ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス

2024 年３月
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

目次

1． はじめに................................................................................................. 2
1-1．本ガイダンスの目的 ................................................................................................................ 2
1-2．ポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略の検討意義 .............................................................. 4
1-3．本ガイダンスの概要と主なスコープ ........................................................................................... 5

2． ファイナンスドエミッションの算定 ...................................................................... 92-1．ファイナンスドエミッションとは・算定の流れ ............................................................................... 11
2-2．ファイナンスドエミッションの算定 ............................................................................................. 22
2-3．ファイナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析 ................................................................... 26

3． 移行戦略の策定 .................................................................................... 30
3-1．移行戦略とは ...................................................................................................................... 30
3-2．現状の把握......................................................................................................................... 35
3-3．野心的な目標設定 .............................................................................................................. 38
3-4．実行計画の策定 ................................................................................................................. 41
3-5．説明責任の確保 ................................................................................................................. 44
3-6．移行戦略の策定 ................................................................................................................. 48

4． ポートフォリオ・カーボン分析の実践................................................................ 54
4-1．池田泉州ホールディングス ..................................................................................................... 56
4-2．九州フィナンシャルグループ .................................................................................................... 70
4-3．東邦銀行 ............................................................................................................................ 90
4-4．山口フィナンシャルグループ .................................................................................................. 111

Appendix 1 TCFD 及び NZBA ................................................................... 130
Appendix 2 TPT 移行計画サイクル・移行計画の開示推奨項目 ............................... 138
Appendix 3 GFANZ 金融セクターのネットゼロ移行計画ガイダンス ............................ 144

11． はじめに1-1．本ガイダンスの目的2015 年 12 月のパリ協定採択以降、気候変動への取組はグローバル規模で急速に拡大し、「世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて少なくとも 2℃より十分低く抑えるとともに、理想的には 1.5℃に抑える努力を追求する」ことが共通の長期目標となっている。地球温暖化をもたらす温室効果ガス（GHG）排出削減については、日米欧において 2050 年までにネットゼロを達成するとの目標が出揃い、国際社会における趨勢が定まりつつある。
こうした国際社会の潮流を受けて、金融業界では、気候変動対応を自らの経営や経営戦略等に盛り込む動きが広まっている。金融機関が実際に気候変動によるリスクと機会を経営戦略や財務計画の中に位置付けて検討するに当たって鍵となるのが、気候変動影響に関する企業の戦略策定・情報開示の枠組である「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」報告であり、投融資先企業の GHG 排出量を意味する「ファイナンスドエミッション」である。
金融機関においては、いわゆる「GHG プロトコル」の Scope1,2 に分類される自らの GHG 排出量に比べ、Scope3
カテゴリ 15 に分類されるファイナンスドエミッションが相対的に大きく、TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」
ではほぼ 100％を Scope3 が占めることが示されている1。したがって、2050 年カーボンニュートラル2を目指すためには、金融機関自らのネットゼロをどのように実現するか、また、投融資先のカーボンニュートラル実現に向けた取組を金融機関としてどのように支援するか戦略を検討し、いかに推進していくかが重要となる。
こうした背景を踏まえ、本ガイダンスでは、「令和５年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」における金融機関 4 社による「パイロットプログラム」（以下、本支援事業）で実施した、ポートフォリオ・カーボン分析3及び同
分析を踏まえた移行戦略4の検討を通じて抽出した課題や論点等を各ステップで明示した。本ガイダンスは、金融機関が今後ポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略を検討するに当たり必要となる取組と課題を明確化し、投融資先企
業の脱炭素化に向けた取組を促進することを目的とする。

1

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」2021 年 10 月

図 A 1-1 「特定のセクターにおけるスコープ 3 GHG 排出量の重要性」
2

本ガイダンスでは、「ネットゼロ」と同義で用いている。

3

ファイナンスドエミッションの算定に基づくカーボンの観点からの金融機関のポートフォリオの分析のことをいう。以下同じ。

4

投融資先企業の脱炭素化支援の計画を含む金融機関自身の脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略のことをいう。以下同じ。

2

コラム～「移行戦略」とは～本支援事業は、金融機関がポートフォリオ・カーボン分析を通して、金融機関のネットゼロ達成に向けた「移行戦略」を策定することを目的としています。
移行戦略は、ファイナンスドエミッションの削減を目指すために策定されることから、金融機関は投融資
先のセクター・企業・地域の脱炭素化の計画を立て、脱炭素化計画を実現するためのエンゲージメント（対話）の具体的な施策を立案する必要があります。
このため、本支援事業では移行戦略を「脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略」と定義しています。
本支援事業においては「移行戦略」の用語を統一的に用いるものとし、「移行計画」の用語を使用するのは、外部ガイダンスの内容や他社事例を紹介する場合のみとしています。

3

1-2．ポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略の検討意義
本節では、金融機関がポートフォリオ・カーボン分析を実施し、移行戦略を検討する必要性について説明する。
① 脱炭素社会への移行において金融機関に期待される役割
脱炭素化は経済社会の大きな構造転換であり、金融機関にとっては、投融資先企業とともにそのリスクと機会を捉えていくことが必要となる。脱炭素社会への移行に伴う金融機関の具体的な役割として、例えば、脱炭素化に向けた投融資先企業の意識醸成、設備投資の促進、再生可能エネルギービジネスなどの新産業への転換・促進や、脱炭素が求められる産業についてサプライチェーン全体での構造転換の支援など、金融機能（融資・投資等）・非金融機能（コンサルティング・ビジネスマッチング等）を含めて多岐にわたる。こうした取組の優先順位を付けやすくするためには、まず、金融機関として、自らのビジネスと GHG 排出量の関係（例：どのセクターの排出量が多いのか）について、ファイナンスド
エミッションの算定を通じて明らかにしていくことが必要となる。データを分析することで、気候変動が投融資先企業のリスクと機会を通じてどう自らのリスクと機会に影響するか、また、そうした影響に対応するために金融機関としてどのような取組を推進するか、戦略を検討することが可能となる。特に、脱炭素化に向けては、地域ごとの課題や特性を踏まえた検討が重要である。
② 開示基準やイニシアティブの動向
国際的には、金融機関自らの気候変動に関するコミットを示す動きとして、ファイナンスドエミッションの算定及びネットゼロに向けた目標設定・移行計画の策定が求められている。2021 年 11 月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）のタイミングに合わせ、ネットゼロへの移行を目指す金融機関の集合体である「グラスゴー金融同盟（Glasgow Financial Alliance for Net Zero：GFANZ)）」が正式に発足した。
GFANZ は、ネットゼロへの移行を目的に設立された銀行、アセットオーナー等による 7 つの金融イニシアティブから構成されており、我が国の金融機関も多数参加している。参加機関には、2050 年ネットゼロに向けた中間目標の設定及び移行計画の策定のため、ファイナンスドエミッションの算定が求められる。こうした流れを踏まえ、大手金融機関ではファイ
ナンスドエミッションの算定・開示が数年前から進んでいるが、イニシアティブに加盟していない地域金融機関においても、徐々に算定・開示が増えている。
2021 年には、先述の TCFD「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」が公表され、効果的な移行計画の主な特徴や、TCFD 提言の 4 つの柱と移行計画の要素の関連性が示された。2022 年には、GFANZ から「金融セクターのネットゼロ移行計画ガイダンス」の最終版5、GFANZ の銀行セクターのサブグループである「Net Zero Banking

5

GFANZ “Financial Institution Net-zero Transition Plans – Fundamentals, Recommendations, and Guidance” Nov.

2022

4

Alliance（NZBA）」から「トランジション・ファイナンスガイド」6が公表された。2023 年には、「国際サステナビリティ基準
審議会（ISSB）」から IFRS サステナビリティ開示基準が公表され、IFRS S2 号「気候関連開示」7の戦略において移行計画の開示が要求されている。さらに、英国政府の「移行計画タスクフォース（The Transition Plan
Taskforce (TPT)）」から、金融機関と事業会社を対象とした移行計画策定のためのガイダンスである「TPT 開示フレームワーク」の最終版8が公表され、上場企業を中心に義務化が予定されている。日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）にて、IFRS S2 号「気候関連開示」に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を行っており、グローバルで移行計画の策定に向けた動きが一段と進んでいる。

1-3．本ガイダンスの概要と主なスコープ
本ガイダンスの全体的な構造は以下の通り。
第 1 章では、本ガイダンスにおける背景・目的を踏まえ、国内金融機関におけるファイナンスドエミッションの算定や移行戦略策定の必要性を概観した。
第 2 章では、ポートフォリオ・カーボン分析の理論編として、TCFD 提言に挙げられている PCAF スタンダードの方法論に沿ってファイナンスドエミッション算定の過程を具体化する。また、同算定結果を踏まえ、移行戦略策定に向けたセクタ
ー分析のアプローチを整理する。
第 3 章では、ファイナンスドエミッションの削減に向けてどのような検討や取組が必要となるか、先述の「TPT 開示フレームワーク」を参考に具体的なステップを紹介する。
第 4 章では、ポートフォリオ・カーボン分析の実践編として、金融機関 4 社が参加した今年度のパイロットプログラムに基づき、ファイナンスドエミッションの算定、重要セクターの決定、現状整理とリスク・機会の整理、移行戦略の策定・高度化の各取組で得られた知見と課題を整理する。
金融機関において、気候変動対応を検討・実施する場合、投融資先の協力・連携が必要不可欠になることから、金融機関及び投融資先を含めた気候変動対応フローの概要を図表 1.1 に示す。本ガイダンスにおける主なスコープは、
図表 1.1 の「計画」に該当する。

6

NZBA “Net-Zero Banking Alliance Transition Finance Guide” Oct. 2022

7

ISSB「IFRS S2 号『気候関連開示』」2023 年 6 月

8

TPT “The TPT Disclosure Framework” Oct. 2023

5

図表 1.1：投融資先を見据えた金融機関の気候変動対応フローの全体像

また、本支援事業で実施したポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略検討のステップの概要を P.7～8 の図表 1.2に示す。各支援先金融機関の具体的な検討状況・結果については、第 4 章で詳しく紹介する。

6

図表 1.2：ポートフォリオ・カーボン分析及び移行戦略検討のステップ概要【ポートフォリオ・カーボン分析のステップ】

7

【移行戦略検討のステップ】

8

2． ファイナンスドエミッションの算定
投融資先の GHG 排出量であるファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合に、投融資先の GHG 排出量を掛け合わせることで算定される。ファイナンスドエミッションは GHG プロトコルによる分類では、Scope3（Scope1、Scope2 以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出））のカテゴリ 15 に分類される。以下にて Scope3 カテゴリの全体像を示す。
図表 2.1：Scope3 の分類

ファイナンスドエミッションの算定の代表的な手法の一つとして、グローバルで多くの金融機関が参加する Partnershipfor Carbon Accounting Financials（PCAF）による PCAF スタンダードが挙げられる。
2021 年 10 月に TCFD より公表された金融機関向け補助ガイダンスでは、指標と目標 b)に「銀行は、データと方法論が利用可能な場合、与信及びその他の金融仲介活動の GHG 排出量を開示する必要がある。この排出量は、PCAF スタンダードの方法論又は同等の方法論に従って計算する必要がある。」9と記載している。また ISSB は、ファイナ
ンスドエミッションの算定アプローチとして、特定の方法論を指定しているものではないが、特定の算定手法に収れんした場合にその手法が活用できるように基準が設計されており、その一例として PCAF スタンダードに言及している。10こうした動向を受け、投融資ポートフォリオの脱炭素化に向けた取組を進めるためのファイナンスドエミッションの算定手法として、多くの金融機関が PCAF スタンダードを参照している。本支援事業では PCAF スタンダードに基づく算定を実施しており、以降特段の明記がない限り PCAF スタンダードの手法を解説する。

9

気候候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」2021 年 10 月

10IFRS 「IFRS S2 号『気候関連開示』」2023 年 6 月

9本支援事業で実施したポートフォリオ・カーボン分析のポイントを以下にて示す。
図表 2.2：ポートフォリオ・カーボン分析実施に際しての検討ポイント10

2-1．ファイナンスドエミッションとは・算定の流れ
2-1-1．算定手法の理解
PCAF とはPCAF は、金融業界のパリ協定との整合性を促進することをミッションとし、PCAF 加盟機関は、投融資ポートフォリオの GHG 排出量を算定、開示するための基準を共同で開発している11。
図表 2.3：PCAF の概要

PCAF スタンダードの概要
PCAF スタンダードでは、主に金融機関の投融資ポートフォリオの GHG 排出量であるファイナンスドエミッションの算定を対象としている。
また、PCAF スタンダードは GHG プロトコルによるレビューを受けており、同プロトコルにおける Scope3 のカテゴリ 15 で
11

PCAF https://www.carbonaccountingfinancials.com/en/11規定される要件に準拠している。
現在の PCAF スタンダードの算定対象資産クラスは上場株式・社債、事業ローン・非上場株式、プロジェクトファイナ
ンス、商業用不動産、住宅ローン、自動車ローン及びソブリン債の 7 種類である。PCAF スタンダード第 2 版では、カーボンオフセットに関するガイダンス、金融仲介に係る Facilitated emissions、保険引き受けに関する Insuranceassociated emissions の内容が追加された。
図表 2.4：PCAF ガイダンスの改訂

ファイナンスドエミッションの算定
ファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター12）に投融資先の GHG 排出量を掛け合わせることで計算される。ファイナンスドエミッションの算定式は以下の通り。
式中の i は各投融資先を示す。

ファイナンスドエミッション = ∑ アトリビューション・ファクター × 排出量𝑖𝑖

アトリビューション・ファクター =
𝑖

𝑖

投融資額

𝑖

資金調達総額𝑖12

アトリビューション・ファクターの分母、分子に利用される財務データについては、コラム「分析データの収集に関する課題」の財

務データの定義付けに記載している。

12例えば、金融機関による融資額が、ある投融資先の資金調達総額の 10%に当たる場合（即ち、アトリビューション・
ファクターが 10％）、当該投融資先の GHG 排出量の 10%が、その金融機関のポートフォリオに帰属する GHG 排出量として計上される。
図表 2.5：ファイナンスドエミッション算定の概念

PCAF スタンダードにおいて金融機関は、7 つのアセットクラスの全てについて投融資先の GHG 排出量を開示するよう求められている。ただし、利用可能なデータに制約があるなどの理由で開示ができない場合には、その理由を説明しなけ
ればならないとしている。
排出量の算定では、算定期間の会計年度の末日など、投融資ポートフォリオの残高を測定する基準日を選択し、ア
トリビューション・ファクターを計算する。ファイナンスドエミッションの算定期間は、財務会計期間と整合させる。ただし、開示時期の相違により、投融資先の GHG 排出量データにタイムラグがある場合、異なる年のデータを利用することは許容される。
PCAF に加盟している金融機関は、投融資先の Scope1 及び Scope2 の GHG 排出量の合計を開示しなければならない。加盟金融機関の事業目標に資する場合は、Scope1,2 を別々に開示することが望ましい。また、加盟金融機関が炭素強度13に基づき GHG 排出量目標を設定している場合には、炭素強度の開示も推奨している。
また、自動車やガスなど利用段階の GHG 排出量が重要性を持ち、投融資先の Scope3 排出量まで含めて算出す
ることを求めている場合には、Scope1,2 をもとに算出した GHG 排出量とは別に Scope3 排出量を開示しなければならないとしている。

13

炭素強度（排出係数）は企業の炭素効率を示す指標であり、売上高 100 万円当たりの炭素強度である経済的炭素強度と、発電量（メガワット）などの活動量当たりの炭素強度である物理的炭素強度が挙げられる。

13

図表 2.6：アセットクラス別の投融資先の GHG 排出量の計算方法

注：EVIC（Enterprise Value Including Cash）は、会計年度末時点における、普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債（社債+借入金）と非支配株主持分の簿価の合計（現金または現金同等物を控除しない）。

投融資先各社の開示情報から GHG 排出量、エネルギー利用量などのデータが取得可能な先については事業実態を反映した GHG 排出量の算定（以降ではボトムアップ分析と呼ぶ）、GHG 排出量データが取得できない先に対してはセクターの平均的な炭素強度を利用した GHG 排出量の推計（以降ではトップダウン分析と呼ぶ）を実施した。以下にボトムアップ分析とトップダウン分析の概要及びメリット・デメリットを示す。

14

図表 2.7：ボトムアップ分析とトップダウン分析の概要及びメリット・デメリット
項目

ボトム ップトップダ ン

概要

各社の開示情報 （排出量 、エネルギー利用量など）から得られる事業実態を反映した排出量の算定
PCAFデータ・クオリティ・スコア1～3

セクターの平均的な排出係数を利用した排出量の推計
PCAFデータ・クオリティ・スコア4～5

データソース

企業への アリング、情報 ンダーのサービス

PCAF が提 するデータ ース
チェーンプラットフォーム

メリット

社の排出削減努力を反映した実数を企業による報告のためデータの質が高い
企業の排出削減努力を反映した経年比
析が可能
企業とのエンゲージメントにつなげやすいなどの分

排出量データを開示していない企業も分析可能なため、カバー率が高い
ポートフォリオ全体の分析が可能なためにどのセクターの排出量が多いのか
的に 向を
することが
できる
業種分類 、売上高データは一 に銀行が保有しているため追加のデータ取得、コストが少ないデメリット

排出量を開示している企業が限られるため 、ポートフォリオのカバー率が低い
排出量データの取得、にコストがかかる

セクター平均の排出強度による排出量推計のためデータの質が低い
企業の排出削減努力がタイムリーに反映されない企業とのエンゲージメントにおいて排出量が実態に合わない可能性がある

できる、グリーン ・バリュー

GHG 排出量データの質（データ・クオリティ・スコア）
PCAF スタンダードでは、ファイナンスドエミッションの算定に際し、金融機関に利用可能な中で最も質の高いデータを利用することを要求している。投融資先の GHG 排出量データの質については、利用可能なデータの内容をもとに以下のデータ・クオリティ・スコア表で示す、5 段階のスコアが付与されている。
金融機関は、アセットクラス、セクターごとに、利用したデータのデータ・クオリティ・スコアを投融資額で加重平均した値（加重平均データ・クオリティ・スコア）を開示しなければならない。なお、金融機関が Scope1,2 排出量の他にScope3 排出量について開示している場合には、加重平均データ・クオリティ・スコアについても、Scope1,2 と Scope3を分けて開示しなければならないとされている。

15

図表 2.8：データ・クオリティ・スコア表

上記のデータ・クオリティ・スコア表では、スコア 1 が最もデータの質が高く、スコア 5 が最も低い。スコア 1～３が、各社の開示情報（排出量、エネルギー利用量など）から得られる事業実態を反映した排出量をもとに投融資ポートフォリオの排出量を算定する方法で、ボトムアップ分析に該当する。また、スコア 4，5 がセクターの平均的な炭素強度を利用した排出量の推計値を用いる方法で、トップダウン分析に該当する。

2-1-2．分析対象アセットクラスの決定
算定手法の理解に続き、算定対象アセットクラスの決定について検討する。
PCAF スタンダードでは、データの利用可能性等に鑑みて可能な場合には、前述の 7 つのアセットクラスの全ての開示が求められている。一方、本支援事業では、地域金融機関における投融資先企業の脱炭素化を促進する観点から、事業ローン（貸出金）（ 人向け貸出を除く）を対象として分析を実施した。

2-1-3．算定対象セクターの決定
対象アセットクラスの決定後、算定対象とするセクターについて検討する。
算定対象とするセクターは、金融機関における分析の目的によって大きく異なる。これまで投融資ポートフォリオの排出量をについてしていない場合、どのセクターを中心に脱炭素化に向けた取組を進めていくかを検討するために、まず全セクター
することも有効な選択肢の一つとなる。一方、投融資先の脱炭素化に向けた取組の促進等を念頭におい16

た対話・エンゲージメントの実施を目的とする場合、特定のセクターに絞った上で、主要取引先の排出量や取引先との関係性、物理的原単位等の別の指標を用いた分析が考えられる。なお、本支援事業においては 4 社ともに全セクターを対象として算定を実施した。
金融機関は、自社の状況を踏まえた上で、改めて何のために算定を実施するかを整理した上でセクターを決定する必要がある。

2-1-4．分析データの収集対象アセットクラス、対象セクターを決定した後は、分析データの収集を実施する。本支援事業では、各支援先金融機関が投融資先の財務データ、GHG 排出量データを収集した。
分析データの収集では、投融資先の GHG 排出量データの収集が大きなハードルとなる。投融資先が自社の GHG
排出量を算定していない場合は、GHG 排出量算定の支援を含めて対応を検討する必要がある。算定していても開示していない投融資先には、対話・エンゲージメントを通じた情報収集を進める必要がある。
データ収集の方法は、投融資先の開示データ等から 別に収集する方法と、情報 ンダーのサービスを利用する方法がある。開示データ等からの別の収集は、投融資先の開示情報を調査する過程で得られる情報が多い一方で、データ収集に係る労力が大きいことが課題となる。情報 ンダーのサービスの利用に関しては、安定的かつ網羅的にデータが得られる一方で、推計値が含まれているケースでは各企業の実態を表しているとは限らないこと、サービス利用のコストがかかることなどが課題となる。

17

コラム
～排出量データソース「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」「EEGS」～

排出量算定データの収集に際しては、特に GHG 排出量データの収集が課題となる。そのため本コラムでは、報告情報、開示情報などをもとに GHG 排出量の情報を提 している、制度について取り上げる。
環境省、経済産業省によるグリーン・バリューチェーンプラットフォームは、企業の脱炭素経営に向けた取組を支援するために温室効果ガス排出に関し、①知る・②測る・③減らすの各ステップにおける取組方法
や各種事例紹介、ガイドをまとめた「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームである。
ポートフォリオ・カーボン分析においては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームで公表されている、排出原単位データ ースの売上高当たりの排出原単位データを、排出量実績を開示していない企業の排出量推計に使用した。

グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 排出原単位データ ースのエクセル “5 産連表 DB ”
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html#no04
上記の産連表 DB では、国内経済における一定期間の財・サービスの産業間取引を統計表としてまとめた、産業連関表をもとに、物量 ース、金額 ースの排出原単位を示している。物量 ースの排出原単位は公表しているセクターが限られるとともに、排出量の推計には、例えば鉄鋼の生産量などのデータが必要となる。そのため本支援事業では、金額 ースの排出原単位を使用している。この金額 ースの排出原
単位は企業の売上高 100 万円当たりどの程度排出するかという指標であり、取引先の財務データを収集している金融機関にとって利用のハードルは高くない。なお、金額 ースの排出原単位には、生産者価
格 ース、消費者価格 ースの 2 種類があるが、企業の売上高に掛け合わせるために、基本的には生産者価格 ースの値を使用し、対消費者ビジネスなど生産者価格 ースの値が公表されていないセクターでは、消費者価格 ースの排出原単位を使用した。

18

コラム
次に、環境省の省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム「EEGS（Energy Efficiency andGlobal Warming Countermeasures online reporting System）」（イーグス）について紹介する。
EEGS は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、GHG 排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムである。
EEGS では、現時点において GHG を一定量以上排出する事業者が関連法令に基づき義務報告を行ったデータが格納されている。令和５年度からは情報開示対象が一部拡大しており、取引先の排出量データの収集ニーズが高まる中で、EEGS が取引先の排出量に有用なデータ ースとなることが期待される。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system19

2-1-5．ファイナンスドエミッションの算定
分析データの収集後は、ファイナンスドエミッションの算定を実施する。本支援事業では、PCAF スタンダードの手法によるファイナンスドエミッションの算定を実施した。
本支援事業では、自社の GHG 排出量を開示していない中小企業等についてはトップダウン分析を実施した。トップ
ダウン分析に用いる排出量の推計では、企業の売上高等から排出量を算定するために、企業の実際の排出量と乖離した値となり得る。また、排出量の算定後に脱炭素化に向けた対話・エンゲージメントを進めるためには、実際の排出量のが必要となる。そのため、排出量の算定に際して、ボトムアップ分析の対象となる企業の拡大が望まれる。しかしながら、中堅・中小企業においては自社の排出量の算定が進んでいないケースも多く、投融資ポートフォリオ全体のファイ
ナンスドエミッションの算定においては、ボトムアップとトップダウンを併用する必要がある。（詳細は、「図表 2.15：ファイ
ナンスドエミッションの算定の主な気づきや課題」参照）
本支援事業では、トップダウン分析に使用するセクター平均炭素強度として、環境省「グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム」に掲載されている排出原単位データ ースの値若しくは PCAF が提 する炭素強度のデータを使用した。トップ
ダウン分析では、業界平均の排出係数を用いるため、GHG 排出量を開示できていない企業を対象に含めて排出量を推計できる。一方で、PCAF スタンダードにおけるデータクオリティの評価が低いことに加えて、業界平均を利用していることから各企業の GHG 排出量の実体との乖離が大きい場合がある。
PCAF が提 する炭素強度のデータの利用に際しては、炭素強度がドル建て、ユーロ建ての売上高当たりの排出量で提示されるために、外貨建ての売上高を円建てに変換する際の為替レートの影響が炭素強度や排出量算定に及ぼす影響について検討する必要がある。この論点に関しては、算定期間の会計年度の末日ではなく炭素強度の基準時
点の値を使用することにより、為替レートの大幅な変動の影響を排除できる。なお、今後、炭素強度の基準時点の変更があった際には、為替レートの影響について注記などが必要になると想定される。

ボトムアップ分析、トップダウン分析によるファイナンスドエミッションの計算手順
ボトムアップ分析では、アトリビューション・ファクターに、投融資先の GHG 排出量の値を掛け合わせることにより、ファイ
ナンスドエミッションを算定する。トップダウン分析では、投融資先の排出量を推計する必要があるために、排出量推計のステップを要するが、それ以外の手順はボトムアップ分析と同じである。ボトムアップ分析、トップダウン分析によるファイナン
スドエミッションの計算手順は以下の通り。

20

図表 2.9：ボトムアップ分析の計算手順

図表 2.10：トップダウン分析の計算手順

TCFD より公表された金融機関向け補助ガイダンスで示されている炭素強度の算出式を以下にて示す。投資や発行者と記載の箇所は、本支援事業においては取引先、収益は売上高と読み替え、計算を実施した。

∑ni (炭素強度 =

投資の時価評価額

発行者の時価評価額∑ni (× 発行者の Scope1,2 排出量 )

i

i

i

投資の時価評価額

発行者の時価評価額

21

× 発行者の収益 )

i

i

i

2-2．ファイナンスドエミッションの算定① 業種の紐づけ
ファイナンスドエミッションの算定を行う前に、金融機関の業種コード及び業種別排出係数の紐づけが必要である。別添の Appendix4 にて、日本標準産業分類、日銀業種分類、産業連関表、GICS、TCFD18 分類における紐づけの一覧表を掲載している。本支援事業では、金融機関の業種コード体系を確認し、一覧表も参考に業種別排出係数の紐づけを実施した。以下に、本支援事業で得られた業種紐づけに関する主な気づきや課題を紹介する。

図表 2.11：業種紐づけに関する主な気づきや課題

22

② データの準備
ファイナンスドエミッションの算定を実施するには、以下データの取得が必要である。本支援事業では、融資関連部やリスク関連部等の複数部署が管理するデータを集約し、準備を行った。
図表 2.12：ファイナンスドエミッションの算定に係るデータの準備③ 算定
ファイナンスドエミッションの算定式は、前掲の「投融資先の GHG 排出量（ファイナンスドエミッション）の算定」で示したとおりだが、本章では具体的な数値を用いて計算を行う。ある銀行が ABC 社と XYZ 社の 2 社に融資をしている場合のファイナンスドエミッション算定方法を解説する。②データの準備で示した「図表 2.12：ファイナンスドエミッションの算定に係るデータの準備」は、以下「図表 2.13：ファイナンスドエミッションの算定事例（1/2）」の番号と対応している。な
お、アトリビューション・ファクターを算定する際、株主資本がマイナスの場合は、株主資本をゼロとして算定することがPCAF より推奨されている。
ABC 社は上場企業で、排出量を算定・公表しているため、HP より排出量を取得した。XYZ 社は非上場企業で、排出量を算定・公表しておらず、業種別の排出係数を用いて排出量を推計していると仮定する。

23

図表 2.13：ファイナンスドエミッションの算定事例（1/2）

図表 2.14：ファイナンスドエミッションの算定事例（2/2）

取引先各社の排出量は、⑯の計算より、ABC 社：12,000(t-CO2)、XYZ 社：500(t-CO2)と求めることができる。これは以下ファイナンスドエミッションの算定式の 1 取引先当たりの「アトリビューション・ファクター×排出量」を図表
2.14：ファイナンスドエミッションの算定事例（2/2）で計算している。以下式のように 社の排出量を合計することで、
12,500(t-CO2)が算出され、これが金融機関におけるファイナンスドエミッションとなる。

24

ファイナンスドエミッション = ∑ アトリビューション・ファクター × 排出量𝑖𝑖

アトリビューション・ファクター =
𝑖

𝑖

投融資額

𝑖

資金調達総額𝑖

また、取引先各社の炭素強度は、⑰の計算より、ABC 社：0.6(t-CO2/百万円)、XYZ 社：0.5(t-CO2/百万円)と求めることができる。この金融機関のポートフォリオ全体の炭素強度は、0.60(t-CO2/百万円)と算出される。

∑ni (炭素強度 =

投資の時価評価額

発行者の時価評価額∑ni (× 発行者の Scope1,2 排出量 )

i

i

i

投資の時価評価額

× 発行者の収益 )i

発行者の時価評価額ii④ ファイナンスドエミッションの算定の気づきや課題
ファイナンスドエミッションの算定を実施する中で、本支援事業に参加した 4 社からは、主に以下の気づきや課題が共有された。
図表 2.15：ファイナンスドエミッションの算定の主な気づきや課題

25

2-3．ファイナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析
トップダウン分析により、高排出セクターの特定を行った。脱炭素化の観点から金融機関における重要セクターを判断するに当たり、地域特性やエンゲージメントがより進めやすい取引先等を加味するために、算定したファイナンスドエミッショ
ンの値のみならず、追加の分析を実施した。
本支援事業では、移行戦略を策定する重要セクターの絞り込みを行うため、以下に示す 4 つの観点のうち、各行が重要と考える観点を複数組み合わせた分析を実施した。
図表 2.16：ファイナンスドエミッションの算定結果を踏まえた分析の観点

26

上述の観点を組み合わせた分析の結果、4 社からは以下の気づきや課題が共有された。
図表 2.17：分析における主な気づきや課題「図表 2.16：ファイナンスドエミッションの算定結果を踏まえた分析の観点」で分析を進める中で、各行でより深掘りす
る分析も行われた。例えば、「エリア別の FE 規模」については、サプライチェーン（重要セクターが上流・下流のサプライチ
ェーンに及ぼす影響があるか）の観点や自治体連携（自治体の GX 戦略や脱炭素化に向けた取組との連携が見込まれるか）の観点も踏まえた検討が行われた。
地域金融機関の特性上、地域性（地域における基幹産業）も踏まえ、移行戦略を推進する上での観点や事業戦略との関連性を中心に重要セクターの絞り込みを実施した。なお、本支援事業における 4 社の重要セクター選定の考
え方は、第 4 章を参照いただきたい。

27

コラム
～分析データの収集に関する課題～「2-1-4.分析データの収集」で記載したように、ファイナンスドエミッションの算定には投融資先の財務データや GHG 排出量データが必要である。本コラムでは、データ収集における主な課題を紹介する。
分析データの収集に係る課題は、①データの収集方法、②財務データの定義付け、③GHG 排出量
データの Scope 等の収集範囲と粒度、④活動量データの収集、⑤連結・単体データの扱いの 5 つが挙
げられる。

28

コラム
～連結・単体の扱い～
本コラムでは、「コラム：分析データの収集に関する課題」で紹介した連結・単体データの計算について紹介する。

「親会社、子会社双方に融資があるケース」と「子会社のみに融資があるケース」で場合分けをした計算方法は、以下の通りである。

29

3． 移行戦略の策定
3-1．移行戦略とは
本ガイダンスでは、第 1 章で言及した通り、金融機関がファイナンスドエミッションの削減を目指すために策定される「脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略」を移行戦略と定義している。移行戦略は、金融機関が投融資先のセクター・企
業・地域の脱炭素化の計画を立て、脱炭素化計画を実現するためのエンゲージメント（対話）の具体的な施策を立案する際の重要な指針となる。
本支援事業では、移行戦略策定の基礎として、移行計画に関する外部機関のガイダンスを参照した。移行計画に関するガイダンスは、TCFD（「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」を 2021 年 10 月に公表）、ISSB（IFRS
S2 号「気候関連開示」を 2023 年 6 月に最終版公表）、欧州委員会（ESRS E1「気候変動」を 2023 年 10 月に最終版公表）、GFANZ（「金融機関のネットゼロ移行計画に関する提言とガイダンス」を 2022 年 11 月に最終版公表）、TPT（「TPT 開示フレームワーク」を 2023 年 10 月に最終版公表）などから公表されている14。本支援事業は、2022 年 11 月に英国政府の「移行計画タスクフォース（Transition Plan Taskforce、TPT）」から公表された「TPT 開示フレームワーク」 15 と「TPT 実践ガイダンスに関する市中協議資料 16 」（以降、「TPT 実践ガイダンス（案）」という）を参照した。TPT は GFANZ・TCFD・ISSB などの既存の開示フレームワークを ースに作成されており、開示推奨項目は金融機関・投資家側の意見が反映されている。なお、各金融機関が今後移行戦略を策定する際には、これらのガイダンスを必ず活用することを推奨しているものではなく、活用要否は各金融機関の判断に委ねられている点についてはご留意いただきたい。

14

TCFD 提言、IFRS S2 号「気候関連開示」、ESRS E1「気候変動」に関する開示推奨項目については、環境省のホームページにて「気候変動の主要な開示フレームワークにおける移行計画に関する内容」が公表されているのでそちらも併せて参照
15

TPT “The Transition Plan Taskforce Disclosure Framework” Nov. 2022

16

TPT “The Transition Plan Taskforce Implementation Guidance” Nov. 2022

30

TPT とは
図表 3.1 TPT の概要と他の基準との関係

図表 3.2 TPT と ISSB、GFANZ の関係の全体像① TPT の開示フレームワークの全体像
移行計画の TPT 開示フレームワークは、3 つの原則（Ambition、Action、Accountability）、5 つの開示要素（基礎、実行戦略、エンゲージメント戦略、指標と目標、ガバナンス）で構成されており、5 つの開示要素はさらに 19の開示サブ要素から構成される。
31

TPT 開示フレームワークは 19 のサブ要素ごとに、推奨開示事項を設定し、詳細なガイダンスを提 することで、報告
主体が TCFD 等の既存の開示フレームワークと整合性を図りつつ、比 可能性の高い移行計画を策定・開示することを促している。
図表 3.3：TPT 開示フレームワークの全体像（3 つの原則、5 つの開示要素、19 の開示サブ要素）【3 つの原則】
TPT 開示フレームワークでは、企業における移行計画が、戦略的かつバランスの良いアプローチとするための枠組として、
3 つの原則を提示している。

32

図表 3.4：3 つの原則の概要【5 つの開示要素】
TPT 開示フレームワークの 5 つの開示要素は GFANZ のガイダンスを参照して設定された。
図表 3.5：5 つの開示要素の概要② 移行計画策定に当たっての策定プロセス「TPT 実践ガイダンス（案）」では、移行計画に関する４段階の策定プロセス（現状の、野心的目標の設定、実行計画の策定、説明責任の確保）が提示された。なお、2023 年 10 月に同機関より公表された最終版では、「移33

行計画サイクル（”The Transition Cycle”）」として、4 段階の策定プロセス（現状の、野心的目標の設定、実行計画の策定、計画の実施）が提示されているが、「TPT 実践ガイダンス（案）」の考え方から大きく変わっているものではない。本支援事業では「TPT 実践ガイダンス（案）」に基づき移行戦略の検討をしたため、以降の節では、それぞれの概要を説明する。
図表 3.6：4 段階の策定プロセスの概要

34

3-2．現状の移行計画策定の第 1 段階では、金融機関が金融機関自身と取引先双方の脱炭素に向けてどのような姿を目指す
べきか、目指す姿に向けて想定される課題が何か理解するために、現状をすることが推奨される。TPT では、「気候関連リスク・機会の評価」、「脱炭素手段の評価」、「相互依存性の分析」、「現在の GHG 排出量の算定」の 4 つの観点で現状のを行うことが推奨されている。

【気候関連リスク・機会の評価】
気候関連リスク・機会を評価することが、脱炭素に向けたレジリエンス17を強化する初めのステップとなる。TCFD が例
示する気候関連リスク・機会のうち、自社が選択した重要セクターに関連するものを分析し、リスク・機会が自社のビジネスに与える影響を分析した上で、優先順位が高く、実現可能性が高いリスク・機会を洗い出すことが推奨される。
図表 3.7：気候関連リスク・機会の評価のプロセス

17

脱炭素の文脈において、気候変動の影響に対する金融機関自身や社会、環境の耐久力を高めることを意味する。具体的には、気候変動によって引き起こされる様々なリスク（例：極端な気象条件、海面上昇、生態系の変化）に、対応し回復する能力を強化することを指す。

35

【脱炭素手段の評価】【気候関連リスク・機会の評価】にて特定した優先順位の高いリスク・機会の項目について、どのような手段を取りうるか、
どのような影響が見込まれるかを、短期・中期・長期の時間軸ごとに評価することが推奨される。
図表 3.8：時間軸設定の例【相互依存性の分析】
相互依存性の分析のためには、以下の 2 つの観点から評価することが推奨される。
図表 3.9：相互依存性の分析の評価の観点36

【現在の GHG 排出量の算定】
現在の GHG 排出量（Scope1,2,3）を算定する。なお Scope3 の算定に当たっては、データの正確性・信頼性が十分ではないという観点から一部または全てのカテゴリについて、Scope3 排出量を算定することができない場合、15 のカテゴリのうち自社のビジネスに関連するカテゴリを特定することが推奨される。
図表 3.10：GHG 排出量算定の推奨事項

37

3-3．野心的な目標設定
移行計画策定の第 2 段階では、野心的な目標設定を行う。脱炭素社会の実現に向けて、金融機関には 2050 年
までにネットゼロを達成する野心的な目標設定が求められる。野心的な目標を設定する上では、以下の「目的及び優先順位の設定」、「GHG 排出量の削減目標」、「脱炭素化に向けた優先順位の設定」の 3 つの視点で野心的な目標
設定に関する検討を行う。

【目的及び優先順位の設定】
1 点目は、移行計画の目的及び優先順位を明確に設定することである。金融機関として脱炭素に取り組むハイレ
ルな目的を明確にし、言語化することで、野心的な目標設定の指針となる。
ハイレ ルな目的を検討するための具体的な進め方は TPT 実践ガイダンス（案）に明記はされていないものの、開示事例18から図表 3.11 に記載の観点で整理する方法・流れが考えられる。
図表 3.11：移行計画の目的の検討上の観点①は、銀行や保険会社といった金融機関としてこれまで果たしてきた本業の役割の観点となる。また、TPT 実践ガイダ
ンス（案）では特に謳われていないものの、金融機関のパーパス（存在意義）と関連付けることも考えられる。銀行であれば、金融・非金融支援による経済・産業発展への貢献、保険会社であれば、保険商品・サービスの提民生活への安心・安全の提

18

による国

や、機関投資家としての役割について、金融機関として何ができるか、何を求められていみずほフィナンシャルグループ 「TCFD レポート 2023│気候関連レポート」 20、21、22 頁参照
第一生命ホールディングス 「ネットゼロ移行計画」 9 頁参照

38

るかを脱炭素の文脈で捉え直すことが考えられる。
②は、グローバル及び地域からの社会的要請の観点となる。例えば、前者であれば、気候変動には国境が無く、脱炭素への移行はグローバルな課題である点や、後者であれば、激甚化する気候変動への対応は地域経済や地域住民の生活にとっても喫緊の課題である点が考えられる。
③は、GFANZ や NZBA、NZAOA といった脱炭素に取り組む国際イニシアティブの他に、既存または新規での地方自治体との連携や産官学の連携、地域コンソーシアムといった金融機関が参画する枠組の一員として金融機関に求められる役割を検討することが考えられる。
また、野心的な目標を設定する上では、金融機関の貴重な経営資源を有効に活用し、適切に配分するため、実行・エンゲージメント戦略に優先順位を付ける必要がある。取組の優先度が高い施策については、図表 3.12 の通り、
目標とマイルストーンを具体的に設定することで、金融機関が脱炭素化に向けて実効的な取組を行っていることをステー
クホルダーに示すことができる。
図表 3.12：期限付きの目標とマイルストーンの設定例【GHG 排出量の削減目標】
2 点目は、最もハイレ ルな目標である GHG 排出量の削減目標をどのように設定するかの視点である。TPT 実践ガ
イダンス（案）では、Scope 別に異なる目標設定の検討が認められており、実際、我が国の金融機関の中には、一部の Scope に限定して目標を設定している事例が見られる。各金融機関の判断によって、Scope 別により野心的な目標とすることも考えられ、実際、我が国の金融機関で GHG 削減に金融機関自身が直接取り組むことができる
Scope1,2 について期限目標を 2040 年などに前倒しする事例も見られる。また、金融機関にとって最も排出量が大きいとされるファイナンスドエミッションを含め、脱炭素技術の進展やトランジション・ファイナンスの普及などの状況変化を踏まえて、定期的または重大な変化に応じて目標を見直すことが推奨されている。
また、GHG 排出量の削減目標については、2050 年等の長期目標に加えて、向こう 5～10 年の中間目標の設定も推奨されている。さらに、ネットゼロ目標の設定に際しては、SBTi（Science Based Targets Initiative）19提の各種ガイダンスを参照することや、目標に対して SBTi の認証を取得することにより、金融機関の野心的な目標がパリ協定に整合していることを客観的に提示することが可能となる。

19

企業と金融機関が最新の気候科学に沿って野心的な排出削減目標を設定できるようにする国際的な団体

39

【脱炭素化に向けた優先順位の設定】
3 点目は、脱炭素化に向けた優先順位をどのように設定するかの視点である。Scope1～3 までを含めた全体のマテ
リアリティ（重要課題）に基づいて、脱炭素及び気候関連リスクの緩和に向けて各種施策の優先順位を決定する必要がある。金融機関においては、先述の通り、排出量全体に占めるファイナンスドエミッションの割合が大半であることから、投融資先の脱炭素化に向けた施策を中心に、優先順位を検討していくことが望ましいと考えられる。
施策の優先順位は、企業が所属するセクターや企業規模、営業エリアといった要因により大きく異なり、ビジネスモデル
から得られる示唆も考慮する必要がある。金融機関が投融資先企業に対する施策の優先順位を検討する際も、こうした観点を踏まえることが望ましいと考えられる。
最後に、脱炭素に向けた取組では、カーボンクレジットの購入による排出量のオフセット（相殺）ではなく、企業による排出削減に向けた直接的な取組を優先することが推奨されている。

40

3-4．実行計画の策定
移行計画策定の第 3 段階では実行計画の策定が求められる。移行計画の策定では、長期的な目標を具体的な短期、中期、長期の行動として示すことが求められる。まず実行計画の概要を示し、それをもとに実行戦略及びエンゲージ
メント戦略を策定する。

【自社活動の整理とロードマップの作成】
野心的な目標を達成するために、まず短期（3 年程度）と中長期の活動についてロードマップの作成が推奨されている。特に短期的なロードマップは活動内容を細分化する必要が有り、そのために必要なリソースや実施の方法を組織全体で評価することが推奨される。ロードマップの作成に当たり、検討すべき活動の例は以下である。
図表 3.13：ロードマップ策定時に検討する活動例【実行戦略とエンゲージメント戦略の概要】
戦略的ロードマップをもとにして、実行戦略とエンゲージメント戦略の策定を行う。実行戦略とエンゲージメント戦略の概
要は図表 3.14 の通りだが、両戦略は密接に関連しており、互いに影響しているため、併せて検討することが重要である。

41

図表 3.14：実行戦略とエンゲージメント戦略の概要① 実行戦略
実行戦略の開示では、以下の 4 点の開示推奨事項が示されている。
図表 3.15：実行戦略の開示推奨事項② エンゲージメント戦略
組織変革を推進するためには、様々な外部ステークホルダーとの協働が必要である。金融機関は高いインパクトを達成するために、戦略的にエンゲージメントの優先順位を決定することが求められる。

42

エンゲージメント戦略の策定に当たり、以下の 3 項目について考慮することが推奨されており、開示においても同 3
項目のエンゲージメント活動に関する情報を開示することが推奨されている。
図表 3.16：エンゲージメント戦略の開示推奨事項

43

3-5．説明責任の確保
脱炭素社会の実現に向けた取組として、これまで 3 つのステップを紹介した。TPT では、移行計画は策定するだけでなく、計画を実現するために、説明責任を確保することが推奨されている。TPT では、「成果のモニタリングとレポーティン
グ」、「内部統制・第三者保証の検討」、「モニタリングプロセスの見直し・改善」、「役割と責任の明確化」、「移行を実現するための意識及び能力の向上」の 5 つの観点で説明責任の確保について検討を行うことが推奨されている。説明責
任の確保に関連する開示項目要素は、「4.指標と目標」、「5.ガバナンス」の 9 つであるが、本支援事業においては、「指標と目標」のうち特に「4.1 ガバナンス・エンゲージメント・ビジネス・業務に関する指標と目標」は、「実行戦略」及び「エンゲージメント戦略」と一体的に検討を実施した。（3-4.実行計画の策定及び第 4 章を参照）【成果のモニタリングとレポーティング】「3-3.野心的な目標設定」、「3-4.実行計画の策定」で検討した内容について、進捗評価のための指標や目標、
KPI を明確化することが推奨されている。指標や目標の参照先として、TCFD の「指標、目標及び移行計画に関するガイダンス」を参照することが可能である。TPT では、事業、財務、GHG 排出量、カーボンクレジット等の指標に関する目標を設定することが推奨されている。以下では、TCFD で推奨される情報開示に関して、指標や目標の内容のうち、移行計画において有用となる主な事例を紹介する。
図表 3.17：移行計画の参考となる TCFD における主な指標と目標の開示内容【内部統制・第三者保証の検討】
TPT では、移行計画の開示に関する内部統制と第三者保証の検討が推奨されている。第三者保証について、足元
日本では、2023 年 3 月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示の開始や、国際基準を踏まえた
日本における開示基準（SSBJ 基準）の検討が進む中、投資家からは、サステナビリティ情報の信頼性の確保を望む
44

声があり、保証のあり方について議論が行われている。日本においては、サステナビリティ保証制度を導入するには、法改正を視野に入れた検討が必要であり、金融庁金融審議会では、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワ
ーキング・グループを 2024 年 3 月に設置し、有識者による議論を開始している。20現在は、ステークホルダーからの要請に応え、GHG 排出量を含むサステナビリティ情報に関する第三者保証を受ける企業は増加 向である。
図表 3.18：内部統制・第三者保証のアプローチにおける概要【モニタリングプロセスの見直し・改善】移行計画策定後は開示が行われるが、当該計画を実行する過程で計画そのものの進展が見込まれる。そのため、一度策定しただけでなく、定期的に見直しや改善を行うことが重要である。見直し・改善に当たっては、主に以下 2 つの観点から検討することができる。
図表 3.19：モニタリングプロセスの見直し・改善の主な概要

20

金融庁、「『第１回 金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』事務局説明資料」、2024 年

３月

45

【役割と責任の明確化】
移行計画を実行する上で、経営陣（executive suite, senior management）における役割や責任を明確化することが推奨される。以下 2 つの観点から検討することができる。
図表 3.20：役割と責任の明確化の概要【移行を実現するための意識及び能力の向上】
移行計画を実現するためには、従業員、経営陣（senior executives）及び取締役（board of directors）がそれぞれ求められる役割を果たすための教育が求められる。また、移行計画が企業文化や取引先に提に組み込まれていることが推奨されており、以下 5 つの取組を検討することができる。

46

する付加価値

図表 3.21：移行計画を実現するための意識及び能力の向上の主な概要

47

3-6．移行戦略の策定
ここまでは TPT 実践ガイダンス（案）に従って検討内容を紹介したが、本節では、これらのガイダンスを活用して、本支援事業でどのように検討を進めてきたか解説する。
本支援事業では、移行戦略を策定するに当たり、4 段階の策定プロセスをもとに金融機関の足元の取組をした

後、GFANZ の 5 つの開示要素に整合する形でそれぞれの開示要素について検討し、移行戦略を策定した。なお、
TPT 実践ガイダンス（案）で紹介されている 4 段階の策定プロセスや 5 つの開示要素のうち、全ての項目について検討したわけではない。英国で公表されたガイダンスであり、地域性や社会背景の違いがあることや、日本では TPT 実践
ガイダンス（案）の適用が決定しているわけではないため、特に地域金融機関の戦略を検討するに当たり相応しい内容を中心に検討をした。

■金融機関の足元の取組の足元の取組のに当たっては、3-2～3-5 にて説明した TPT 実践ガイダンス（案）の 4 段階の策定プロセスの内

容を ースに、金融機関の現状・今後検討していきたい内容を洗い出すための質問に各支援先金融機関が回答した。
質問に回答することで、脱炭素化に向けた金融機関における現状の取組や、移行戦略策定に関して検討すべき論点を網羅的にし、あるべき姿を検討することを狙いとしている。

図表 3.22：足元の取組をするために検討した視点

48

■移行戦略の策定
脱炭素化に向けた金融機関における現状の取組を・整理した後、GFANZ フレームワークの 5 つの開示要素に従って移行戦略を検討した。具体的には、以下の手順で実施した。
① 気候関連リスク・機会の整理として、移行戦略を検討するセクター特有（銀行業に係るリスク・機会ではない）のリ
スク・機会をした② 移行戦略を 5 つの開示要素（基礎、実行戦略、エンゲージメント戦略、指標と目標、ガバナンス）に基づいて、本支援事業では以下の観点から検討した(ア) 基礎：移行戦略の目的として、金融機関を取り巻く環境（地域金融機関の役割、社会的/地域の要請、脱炭素に向けた枠組）の観点からまとめた(イ) 実行戦略・エンゲージメント戦略：第 3-4 節で説明したとおり、実行戦略とエンゲージメント戦略は互いに影響しているのでまとめて検討した。また、指標と目標は、実行戦略やエンゲージメント戦略の進捗を測るものであるため、実行戦略やエンゲージメント戦略の 々の内容と紐づけて検討した(ウ) ガバナンス：金融機関における監督・執行、説明責任、従業員教育、組織文化の観点で検討した③ ②の内容を 1 枚にまとめた概要資料として、以下のような「移行戦略の骨子」を作成した
図表 3.23：移行戦略の骨子のサンプル

49

① リスク・機会の検討
実行戦略・エンゲージメント戦略を検討するに当たり、セクター固有のリスク・機会を、時間軸の観点、想定される影響の大きさの観点で検討することが重要である。これを明らかにすることで、脱炭素に向けたリスクの軽減、若しくは機会を拡大するために、地域金融機関がどういった観点で取組を進めていく必要があるのかをすることが可能となる。本

支援事業では、リスク・機会の識別とともに、識別されたリスク・機会が網羅的に戦略に考慮されているかも含めて検討をした。
図表 3.24：気候関連リスク・機会の整理と実行戦略・エンゲージメント戦略との紐づけ② 移行戦略の検討＜基礎＞
本支援事業では、移行戦略の目的について、金融機関を取り巻く環境（地域金融機関の役割、社会的/地域の要
請、脱炭素に向けた枠組）の観点からまとめた。目的の考え方については第３-3 節の【目的及び優先順位の設定】を参照。いずれの金融機関においても、地域の産業特性や金融機関に対して期待されている役割を整理することによって、選定したセクターの脱炭素化に向けた支援をどのように取り組むべきか明らかにすることが可能となった。

50

＜実行戦略・エンゲージメント戦略＞
本支援事業では、各支援先金融機関が自社の注力する複数の施策について具体的な活動を列挙した。例えば金融支援の施策では、「環境関連融資の実行」という具体的な活動で示した。具体的な活動は実行戦略とエンゲージメ
ント戦略に分類し、今後の打ち手及び指標・目標を検討していくために、以下の項目について整理した。さらに具体的な活動について、短期・中期・長期の具体的な目標を設定するため、それに紐づく指標と目標も検討した。
図表 3.25：「具体的な活動」についての整理

図表 3.26：実行戦略・エンゲージメント戦略のイメージ （例：脱炭素コンサルティング支援の場合）

ここまで整理した実行戦略・エンゲージメント戦略について、さらに高度化、深掘りするために以下 A～F の観点で検討した。本支援事業終了時の水準と来年度以降の取組を、今後の課題・来期以降の取組事項とした。

51

図表 3.27：今後の課題・来期以降の取組事項のイメージ＜ガバナンス＞
策定した指標と目標をモニタリングする観点から、金融機関における「監督・執行」、「説明責任」、「従業員教育」、「組織文化」の観点を中心に検討した。既に TCFD、サステナビリティレポートや、統合報告書などで開示されている内容
や社内で既に推進されている項目（カーボンニュートラルに関する研修、資格、表彰制度等）を中心に整理し、特に移行戦略の推進に当たり必要な点を中心に検討した。

③ 移行戦略の骨子②で検討した移行戦略を、「基礎」「実行/エンゲージメント戦略」「指標と目標」「ガバナンス」の 4 つの観点から、全体像ができるように 1 枚にまとめた（P.49 図表 3.23：移行戦略の骨子のサンプル参照）。

52

■気づきと課題
上述の移行戦略の策定を行った結果、4 社から以下の気づきや課題が共有された。
図表 3.28：移行戦略策定の主な気づきや課題
関連する策定プロセス

主な実行 エン ー
ント戦略

リスク・機

認識するリスク・機会の粒度を細分化することが、具体的施策との紐づけに有効な場合がある
3-2
実行/エンゲージメントを実施する中で、新たなリスク・機会が明らかになることも考えられ、定期的に ・・・ 現状の継続してリスク・機会の更新をし続ける必要がある

G G
えGHG可視化の ール選定においては、金融機関にとってのGHG排出量データの管理面やお客様にとっての 作面の観点など幅広い観点からの検討が必要である
3-2
GHG可視化 ールの導入や普及において、脱炭素リテラシーと ール利用にした人 の育成・ ・・・ 現状の確保が課題である

実行
エン ー
ント

実行/エンゲージメントの実施に際しては、管理本部や営業 との連携体制の強化、脱炭素に明るい人 の配置・育成が重要である
別のエンゲージメントだけでなく、サプライチェーンを巻き込んだ協働エンゲージメントも検討の 地があり、サプライチェーンの・可視化がエンゲージメント実施に有効な場合がある

・・・ 実行計画の策

地域金融機関として、他の金融機関との共同融資や情報 換・地方公共団体との連携の機会を 出するよう働きかけることが重要である
地域連携の方法については、他地域のモデルケースを参考に情報収集することが重要である・・・ 実行計画の策・・・ 野心的目標の

3-4
定

3-4
定

標と目標

目標設定

設定する目標はモニタリングしやすい粒度で細分化することが、目標達成に有効である
目標設定において、金融支援の金額や非金融支援の件数だけでなく、脱炭素に貢献する取組の品質や脱炭素に与える影響の成果も考慮する必要がある

ガ ナンス

ガ ナンス

社内の脱炭素の活動としては、経営 や管理本部、営業 などの階 ごとに研修を分けるこ
3-5とが脱炭素の意識醸成に効果的である
・・・ 説明責任の確
今後、脱炭素に関する全 的な研修内容に加えて、セクターやお客様のビジネスモデルに沿った保知識を学ぶ機会を用意することが課題である

3-3

設定

移行戦略の策定そのものはゴールではない。移行戦略に基づいて、各金融機関において具体的な取組を進めていくことが重要である。したがって、検討した戦略が形骸化しないためにも、次年度や向こう 2～3 年の計画をどれだけ綿密に立てられるかが重要となる。また、事業環境は随時変化することが想定されるため、継続的にリスク・機会を見直し・更新し、移行戦略に反映することが重要である。
本支援事業における 4 社の移行戦略の具体的な内容は、第 4 章を参照いただきたい。

53

4． ポートフォリオ・カーボン分析の実践
本章では、支援先金融機関の参加目的、ポートフォリオ・カーボン分析の結果、検討したセクター及び検討した移行戦略の概要と得られた知見について示す。
なお、支援先金融機関における検討内容は、社内で承認されたものではない点、ご留意いただきたい。

【事例における前提】
本支援事業は 2023 年 8 月下旬から 2024 年 2 月にかけて支援先金融機関とそれぞれ 5 回面談を実施した。
支援面談の合間には、支援先金融機関同士の中間報告会を 2 回実施し、支援先金融機関における知見の共有や課題について議論を行った。支援面談の概要は以下の通りである。
図表 4.1：本支援事業の概要

支援面談の実施に当たり、ポートフォリオ・カーボン分析・移行戦略策定ともに各支援先金融機関の取組状況・イニ
シアティブ等の参加状況・地域やセクターの特性に合わせて検討を進めた。そのため各支援先金融機関が検討した詳細なアプローチはそれぞれ異なるため、その結果各支援先金融機関が策定した移行戦略についても画一的ではない。
各支援先金融機関における検討のアプローチと移行戦略の特徴を以下の通りまとめた。

54

図表 4.2：各支援先金融機関のポートフォリオ・カーボン分析と移行戦略の特徴

次節以降の各支援先金融機関の説明においては、Part1・Part2 のステップの検討結果を、「図表 4.1：本支援事業の概要」の本ガイダンスとの関連性に示した 4 つの節に分けて記載している。

55

4-1．池田泉州ホールディングス【池田泉州ホールディングスの概要と本支援事業への参加目的】
池田泉州ホールディングス（以下、池田泉州 HD）グループの主な営業基盤である大阪府と兵庫県には経済活動や人口が集 しており、2020 年度の CO2 排出量は両府県合計で 86.72 百万 t と全国の排出量の 9.2%を占める多排出エリアである21。
このような状況等を踏まえ、池田泉州 HD では、気候変動対応を経営の重要課題として位置付け、取締役会監督のもと、具体的な取組を推進しており、2021 年に TCFD に賛同、2022 年以降 TCFD 開示の対応を行ってきた。
TCFD 開示担当部署とエンゲージメント担当部署が連携して、TCFD 開示を起点とした実効性の高い移行戦略を検討し、地域社会全体の脱炭素化に貢献するため、本支援事業に参加した。
【池田泉州 HD が検討したセクターと移行戦略の骨子（案）】図表 4.1.1：移行戦略策定のセクターと移行戦略の骨子（案）注：「指標と目標」について、本支援事業では内訳の設定まで議論し、金額・件数目標は今後の課題。

21

環境省ホームページ 部

別 CO2 排出量の現況推計「2020 年度 都道府県別データ一覧」

56

4-1-1．ファイナンスドエミッション算定の結果◼

TCFD 提言における炭素関連セクターに基づいてトップダウン分析を実施◼

融資ポートフォリオ全体におけるファイナンスドエミッションは 3,045,237t-CO2◼

排出量は上位から「資本財」約 34％、「金属・鉱業」約 10%、「化学」約 6%の順に多く、上位３セクターで全体の約半分を占める◼

炭素強度は、「電力ユーティリティ」（29.1）と「建設資 」（28.2）が特に大きい

図表 4.1.2：ファイナンスドエミッション算定結果_一覧表（TCFD18 セクター別）

注：ファイナンスドエミッションが多いセクターから順に並べている。

57

融資残高とファイナンスドエミッションを軸として見た散布図は、図表 4.1.3 の通り。
◼

「資本財」は融資残高、ファイナンスドエミッションともに大きい◼

「金属・鉱業」は炭素強度が比◼

「不動産管理・開発」は、融資残高が大きいものの、炭素強度が小さく、ファイナンスドエミッションは小さい

的大きいことから、融資残高に対してファイナンスドエミッションが相対的に大きい

図表 4.1.3：ファイナンスドエミッション算定結果_散布図

4-1-2．ファイナンスドエミッションの分析・重要セクターの決定＜ファイナンスドエミッションの分析＞
ファイナンスドエミッション算定の結果から、重要セクターを決定するための詳細分析を実施した（概要は P.26「2-3.
ファイナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析」を参照）。
◼

分析の精緻化アプローチのうち、「③エリア別のファイナンスドエミッションの規模」、「④取引先との関係性」の 2 つを
中心に実施

58

図表 4.1.4：詳細分析の実施内容及び苦労した点・気づき※メイン・準メインを代替する指標としてアトリビューション・ファクターを使用。詳しくは、【「④取引先との関係性」の分析結果】を参照。

【「③エリア別のファイナンスドエミッション規模」の分析結果】◼

都道府県別にファイナンスドエミッションを見ると、大阪府が約 8 割であり、同府に集中している◼

大阪府内で見たところ、全セクターでは大阪市内が約 5 割で最も多い。また、排出量が最も多い「資本財」で見ても同様であり、大阪市内が約 4 割で最も多い◼

エリア別にセクターごとのファイナンスドエミッションを見ると、東京を除いて「資本財」が各エリアで最大であり、第 2 位
は「金属・鉱業」が多い。一部のエリアでは「電力」や「トラックサービス」など他のセクターも散見されるが、エリアに関して大きな特徴や顕著な違いは特に見られない

図表 4.1.5：エリア別のファイナンスドエミッションの規模

59

図表 4.1.6：エリア別のセクターごとファイナンスドエミッションの規模及び各エリア内の占率【「④取引先との関係性」の分析結果】◼

メイン・準メインを代替する指標として、アトリビューション・ファクター（以下、AF という）を用いた分析を実施◼

メイン先または有効なエンゲージメントが可能と考えられる AF30％以上で区切った場合、企業数は事業性融資先（法人のみ）15,926 社のうち 1,186 社（約 7％）あり、そのうち「資本財」（586 社）、「不動産管理・開発」（446 社）、「トラックサービス」（94 社）で全体の約 95％を占めている◼

一方、ファイナンスドエミッション ースでは、融資先数が多い「資本財」（約 59％）と「トラックサービス」（約12％）に加えて、「建設資 」（約 12％）が上位に位置付けられている

図表 4.1.7：AF30％以上で区切ったファイナンスドエミッションのセクター構成

60

＜重要セクターの決定＞
都市型の地域金融機関である池田泉州 HD の場合、主な営業基盤となる大阪府内に幅広い分野の産業が集していることから、上記「③エリア別のファイナンスドエミッション規模」の分析結果からも際立った地域特性は確認されなかった。
都市型の地域金融機関においては、幅広い業種への支援が期待されるものと考えられ、ファイナンスドエミッションの算
定結果に加えて地域経済や基幹産業の特性を考慮して対象セクターを絞り込む方法が馴染みにくいと考えられた。そのため、上記「④取引先との関係性」の分析において、対象となる企業数やエンゲージメントの進めやすさの観点から
AF30％以上を基準として対象セクターの候補の絞り込みを行った。その結果、図表 4.1.8 の通り、10 のセクターが候補として絞り込まれた。
図表 4.1.8：池田泉州 HD で実施した対象セクター絞り込みのプロセス図

上記の絞り込みのプロセスを踏まえ、本支援事業において移行戦略を検討するセクターを以下の通り決定した。

61

図表 4.1.9：重要セクター決定の主な理由や考え方

図表 4.1.10：「資本財」に含まれる池田泉州 HD の業種分類ごとの算定結果内訳

4-1-3．移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理＜池田泉州 HD の足元における取組状況の＞

第 3-6 節に記載の通り、同社の足元の取組について TPT 移行計画ガイダンスを踏まえた整理を行った。その結果、サステナブルファイナンスや GHG 見える化支援のビジネスマッチングなど、全セクターを対象とした取組が確認できた。
また、他の金融機関や地域の自治体との連携も一部実施しており、サステナビリティ委員会への報告によるモニタリングも確認できた。

62一方、ファイナンスドエミッションの削減に向けた主な課題としては、製造業などセクターごとの目標設定や施策の検討、優先順位付けが考えられる。
図表 4.1.11：TPT 実践ガイダンス（案）を参照した現状確認＜基礎（リスク・機会の分析）＞
移行戦略の策定に当たり、実行・エンゲージメント戦略の有効な施策を検討するため、製造業（一 機械器具、電気機械器具、精密機械器具）のリスク・機会について整理を行った。
◼

製造業（一 機械器具、電気機械器具、精密機械器具）に該当する融資先の実際の開示内容を参照◼

時間軸（短・中・長）及び想定される影響（大・小）の評価付けは、定性的な観点で実施◼

評価付けの結果、移行リスクの「4.ステークホルダーからの要求（顧客、投資家、従業員、その他）」の影響が大きく、かつ時間軸に短期が含まれることから、優先的に対処すべきリスクと考えられる

63

図表 4.1.12：製造業（一 機械器具、電気機械器具、精密機械器具）の主なリスク・機会

4-1-4．移行戦略の策定・高度化
3-6 節に記載の GFANZ フレームワークの 5 つの開示要素に従い、「4-1-3 移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理」でした現状を踏まえ、移行戦略の骨子の検討を実施した。骨子は、P.56「図表 4.1.1：移行戦略策定のセクターと移行戦略の骨子（案）」を参照いただきたい。なお、 別の検討内容は以下にて示す。

＜移行戦略の目的＞
移行戦略の目的については、本支援事業では「高排出／高炭素強度のセクター」の観点に加えて、「①地域金融機
関の役割」、「②社会的要請／地域の要請」、「③脱炭素に向けた枠組の一員・メンバー」の 3 つの観点で検討を行った。

64

図表 4.1.13：移行戦略の目的＜実行・エンゲージメント戦略・指標と目標＞
池田泉州 HD では、実行・エンゲージメント戦略を「対顧客施策」と「社内施策」の大きく 2 つに分け、「対顧客施策」については、さらに「ニーズ」、「意識醸成」、「見える化支援」、「実行支援」及び「開示支援」の 5 つのステップに区分して検討を行った。指標と目標については、その他のセクターとのバランスを考慮したリソース配分の検討が必要なことから、具体的な数値目標の検討は次年度以降の検討課題とした。

65

図表 4.1.14：対顧客施策の 5 つのステップ及び施策案の概要

66

図表 4.1.15：社内施策案の概要＜ガバナンス＞◼

「監督・執行」は現在の体制を基本とし、TCFD 提言に沿って取締役会の監督の下、具体的な取組を推進。
社長 CEO を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項
を審議・報告◼

「従業員の教育」は『脱炭素アドバイザー資格』取得推奨を中心に検討

図表 4.1.16：ガバナンスの主な取組（案）＜ケーススタディの実施＞
実際の取引先を題 にして、製造業 3 社のリスクと機会及び支援内容等を具体的に検討するため、池田泉州 HD
にて関係部署（TCFD 開示担当部署、エンゲージメント担当部署、リスク管理担当部署、融資審査担当部署、地域連携担当部署、社内複業担当者）を えてケーススタディを実施した。
67

図表 4.1.17：ケーススタディの概要

図表 4.1.18：ケーススタディで出た関係部署からの意見

68

4-4-5．支援事業への参加を通じて得られた気づき等・今後の取組＜得られた気づき・課題＞◼

都市部を営業 盤とす

金融機関においては、特定の業種を対象にした高度な脱炭素支援戦略を検討・実施するのは難しく、幅広い業種への支援を前提に検討を進め 必要がある◼

取引先中小企業に脱炭素の必要性を伝え ためには、「一 論」＋「社会貢献的観点」ではなく、「個社の具体的なリスク・機 」＋「経済性の観点」を用い ことが効果的ではないか◼

地域金融機関として、取引先起点の営業体制を目指すなか、「脱炭素」ソリューションをどのように組み込んでいくのか、引 続 検討が必要である◼

部門横断でプロ ェクトチーム（TCFD 開示担当部署、エンゲージメント担当部署、リスク管理担当部署、融資審査担当部署、地域連携担当部署、社内複業担当者）を組成し、支援面談の前後で予習施した上で移行戦略を検討したことで、組織内の意識醸成は着実に進み、大 な一歩となった＜今後の取組＞
支援体制の基盤作りとして、以下の項目に取り組む予定。
◼

従業員のリテラシー向上（資格取得推奨、情報発信の強化等）◼

上場企業、中小企業に対するサプライチェーン要請の実態調査（社内複業人◼

当社のファイナンスドエミッション算定と取引先の排出量見える化支援の ールの整理

69

を活用）

復習 を実

4-2．九州フィナンシャルグループ【九州フィナンシャルグループの概要と本支援事業への参加目的】
株式会社九州フィナンシャルグループ（以下「九州 FG」）は、銀行持株会社である九州 FG、並びに株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行、九州 FG 証券株式会社を含む連結子会社 22 社、計 23 社で構成されている。また、九州 FG の営業基盤である中・南九州は、豊かな自然や豊富な観光資源に恵まれるとともに、全国的にも農林水産業が盛んである等の地域特性を有している。
図表 4.2.1：中・南九州における農業の概要

九州 FG が本支援事業に参加した理由は 3 点ある。
① Scope３カテゴリ 15 の算定範囲拡大による GHG 排出量算出のスピード化と高度化② ①の開示による TCFD 提言対応の強化③ 分析結果を用いたエンゲージメントによる地域の脱炭素化の促進と貢献
同社が基盤とする中・南九州では、取引先の GHG 排出量の算出や脱炭素化への取組・意識醸成が課題である。
本支援事業で得られた分析結果を活用し、取引先との対話の加速・意識醸成を図り、地域の脱炭素化やカーボンニュ
ートラルに貢献したいと考えた。

70

【九州 FG が検討したセクターと移行戦略の骨子（案）】図表 4.2.2：移行戦略策定のセクターと移行戦略の骨子（案）注：指標と目標は具体的な目標数値を検討したが、本ガイダンス上では非開示とする

なお、ファイナンスドエミッションについては、九州 FG 全体だけではなく、肥後銀行と鹿児島銀行の各行の内訳も算定したが本ガイダンス上では非開示とする。移行戦略の検討に当たっては、鹿児島銀行のデータ等を用いて検討を実施することとした。
71

4-2-1．ファイナンスドエミッション算定の結果◼

TCFD 提言における炭素関連セクターに基づいてトップダウン分析を実施◼

なお、排出原単位は PCAF のデータ ースを参照◼

融資ポートフォリオ全体におけるファイナンスドエミッションは 4,891,506t-CO2

図表 4.2.3：ファイナンスドエミッション算定結果_一覧表（TCFD18 セクター別）

注：ファイナンスドエミッションが多いセクターから順に並べている。

72

◼

電力ユーティリティ約 21％、農業約 16％、加工食品・加工肉 6.2％の順でファイナンスドエミッションが多い

図表 4.2.4：ファイナンスドエミッション算定結果_円グラフ

4-2-2．ファイナンスドエミッションの分析・重要セクターの決定＜ファイナンスドエミッションの分析＞
ファイナンスドエミッション算定の結果から、重要セクターを決定するための詳細分析を実施した（概要は P.26「2-3. ファ
イナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析」を参照）。
図表 4.2.5：詳細分析の実施内容及び苦労した点・気づき◼

分析の精緻化アプローチのうち、「①既存取組の活用」、「③エリア別の FE 規模」の 2 つを中心に実施73

【「①既存の取組の活用」の分析結果】◼

同社では既存の取組として、SDGs コンサルティング、カーボンニュートラルコンサルティング、SDGs 宣言書作成支援サービスの提を実施している。これらのサービスとファイナンスドエミッションの関係性を調査したところ、既存サー

ビスの約 6 割以上は資本財セクターの取引先であることが確認でき、ファイナンスドエミッションが多いセクター（電力ユーティリティ、農業、加工食品・加工肉）は、既存サービスの取組件数が少ない結果となった◼

ファイナンスドエミッションが多いセクターに既存の取組を実施していた場合には、重要セクター決定に影響を及ぼした可能性がある一方、今回は明確な関連性はなかったため、既存の取組の観点は重要セクター決定に影響を及ぼさなかった【「③エリア別のファイナンスドエミッション規模」の分析結果】◼

都道府県別・エリア別に全セクター合計のファイナンスドエミッションの値を確認したところ、同社の営業基盤である熊本県・鹿児島県のファイナンスドエミッションが多く、熊本県・鹿児島県内では、各銀行の本営業エリアにおけるファイナンスドエミッションが最も多かった◼

農業セクターにおける同社のファイナンスドエミッションのうち、約 9 割が、熊本県・鹿児島県で構成されている。また、全セクター合計のファイナンスドエミッションとは異なり、本営業エリアに集中しているわけではなく、熊本県、鹿児島県の農業が盛んな様々なエリアに分布していることが確認できた＜重要セクターの決定＞
上記の分析結果を踏まえ、重要セクターを以下の通り決定
図表 4.2.6：重要セクター決定の主な理由や考え方

74

電力ユーティリティについては、ファイナンスドエミッションの割合が一番高いものの、営業基盤とする地域内の企業数は農業の方が多い。本支援事業では、地域金融機関としてエンゲージメントの効果がより発揮できるという観点から、電力
ユーティリティを対象とせず、農業を対象とした。
4-2-3．移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理＜九州 FG の足元における取組状況の＞

第 3-6 節に記載の通り、同社の足元の取組について、農業（畜産）セクターを中心に TPT 移行計画ガイダンスを踏まえた整理を行った。その結果、既に他の金融機関や自治体との連携を実施している点は確認できたものの、特に目標設定、従業員教育や自然資本との関係については、更なる検討が必要であることが確認できた。なお、生物多様性・自然資本との関係性について、同社のポートフォリオにおける自然との接点及びリスク・機会を的に実施した。詳細は、本節末尾のコラムを参照いただきたい。
図表 4.2.7：TPT 実践ガイダンス（案）を参照した現状確認

75

する分析を試験＜基礎（リスク・機会の分析）＞
移行戦略の策定に当たり、実行・エンゲージメント戦略との関連性をするため、農業（畜産）セクターのリスク・機会について、移行・物理的な観点から整理を行った。
◼

時間軸は、短期が 2024 年～2026 年、中期が 2026 年～2030 年、長期が 2031 年～2050 年と設定◼

影響評価は、リスク・機会がセクターの事業に与える影響の度合いを大小で定性的に検討を行った◼

影響評価の結果、「大」は 8 つあるものの、特に機会の「6.気候変動への対応ニーズの増加」、「7.家畜排せつ物
由来堆肥の需要拡大」について、施策の検討 地があると考えられる

76

図表 4.2.8：農業（畜産）セクターの主なリスク・機会

77

4-2-4．移行戦略の策定・高度化
第 3-6 節に記載の GFANZ フレームワークの 5 つの開示要素に従い、「4-2-3 移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理」でした現状を踏まえた移行戦略の骨子の検討を実施した。骨子は、P.71「図表 4.2.2：移行戦略策

定のセクターと移行戦略の骨子（案）」を参照いただきたい。なお、 別の検討内容は以下にて示す。

＜移行戦略の目的＞
同社営業基盤における中核産業である農業（畜産）セクターについて、融資ポートフォリオやファイナンスドエミッションの観点のみならず、基幹産業であることや自治体との連携の面においても地域の持続可能性向上につながる重要なセクターと位置付け、移行に向けた支援を行うことを目的とした。
図表 4.2.9：移行戦略の目的＜実行・エンゲージメント戦略・指標と目標＞
九州 FG は、「人 育成」、「金融支援」、「非金融支援」、「サプライチェーンへの働きかけ」、「外部機関との連携」の観点から実行・エンゲージメント戦略を検討した。なお、指標と目標は具体的な目標数値を検討したが、本ガイダンス上
では非開示とする。
78

【人 育成】◼

九州 FG では、取引先の脱炭素化の推進を金融・非金融面で行うためには、まずは従業員の育成が基本であると考え、実行・エンゲージメント戦略の一つとして策定◼

人事関連部署・サステナビリティ関連部署が協働し、地域や取引先の脱炭素を支援する人
プ内への浸透を図るための資格取得支援や人育成を進め、グルー認定制度、インセンティブ付けがされた表彰制度等の案を検討
図表 4.2.10：人 育成の主な取組（案）

注：脱炭素アドバイザー ーシック認定制度とは、環境省の「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」で、脱炭素に関わる民間資格について、脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドラインに基づいて認定する制度のこと（図表内に記載の資格は、2024 年 3 月 25 日時点で脱炭素アドバイザー ーシックに認定されているもの）【金融・非金融支援】◼

上述の人 育成により従業員の意識醸成・行動変容を促し、金融・非金融の両面から支援を検討◼

金融面での支援については、商品ありきの提案活動ではなく、取引先のニーズや取組状況に即した提案・課題解決となるよう、既存商品の拡充も含めた観点から検討を実施

79

◼

非金融面での支援については、自社のみでの取組だけでなく、自治体と連携したセミナーの開催を実施した経験をもとに、あらゆるステークホルダーを巻き込むことが重要と考え、意識醸成からコンサルティング支援やビジネスマッチン
グ等の取組について検討を実施

図表 4.2.11：金融・非金融支援の主な取組（案）【サプライチェーンへの働きかけ】◼

取引先の脱炭素化を促進するためには、農業（畜産）セクターのみでなく、サプライチェーン（生産や流通プロセス）を含めた取組を行うことで、当該セクターの脱炭素化が促されると考え、九州 FG のネットワークを活かしたビジ
ネスマッチングを検討◼

農業（畜産）セクター特有の取組として耕畜連携22があり、サーキュラーエコノミーの観点からも既存事例の応用ができないか今後検討を行う予定

22

米や野菜等を生産している耕種農家から畜産農家へ堆肥を給したり、転作田等で飼料作物を生産し、畜産農家の家畜飼料として給するなど、耕種と畜産の両側面から連携を図ること

80

図表 4.2.12：サプライチェーンへの働きかけの主な取組（案）【外部機関との連携】◼

上述で検討した脱炭素化への施策をさらに推進するためには、九州 FG のみならず、自治体・大学・業界団体・企業等との連携が必要◼

畜産セクターをはじめとする全セクターに関連する取組として、一部の自治体や金融機関と脱炭素に関する連携を既に実施。今後は、「IV 連携協定による地域ぐるみの取組」や「V 脱炭素先行地域の拡大」の既存取組のように、
同社・自治体・企業が協働で脱炭素化の取組を行う枠組ができるよう検討予定81

図表 4.2.13：外部機関との連携の主な取組（案）＜ガバナンス＞◼

九州 FG では、サステナビリティ推進委員会、グループ経営執行会議、取締役会を定期的に開催し、サステナビリ
ティ分野に関する議論を既に実施しており、説明責任に関して、透明性を確保するための開示・公表を実施◼

従業員への浸透を図るべく、組織文化についても検討を行う予定

82

図表 4.2.14：ガバナンスの主な取組（案）

図表 4.2.15：ガバナンス体制図83

4-2-5．支援事業への参加を通じて得られた気づき等・今後の取組＜得られた気づき・課題＞【ポートフォリオ・カーボン分析】◼ ファイナンスドエミッションの算定において、業種分類と係数の紐 け作業のマニュ ル が課題。属人しないための体制整備が必要◼ ファイナンスドエミッションの精緻化に関して、どの程度まで精緻 を実施す のか検討が必要。対象企業のScope1,2 排出量のに際して、算定システムの導入支援などボトム ップのデータ収集の検討が必要【移行戦略】◼ 取組の必要性や取引先のメリット等、同社内及び取引先の双方への理解促進が必要◼ 脱炭素を浸透、促進させる枠組 出について、自治体 業界団体とが必要◼ 移行戦略の対象（優先順位）の検討（業種別、地域別、主要企業からのアプローチ）※本支援事業では、ファイナンスドエミッションや融資残高から重要セクターを特定し、当該セクターに対して移行戦略を検討したが、セクターを絞らず、ごと 主要取引先から プローチす などの戦略の立て方もあるのではないか【組織決定に向けて】◼ 取引先への提案や戦略の進捗確認のためには、排出量削減効果の可視化が必須であり、対象セクター（今回は畜産）における CO2 排出量及びその削減の計測手法の確立が必要

84

コラム
～金融機関の生物多様性・自然資本に関する分析～
本支援事業では、金融機関のポートフォリオにおける自然との接点（依存とインパクト）及びリスクと機会をする分析を試験的に実施した。本コラムでは生物多様性・自然資本と金融機関の関係について説明し、九州 FG と実施した試験的な分析（以下：「本分析」）について紹介する。
① 昆明・モントリオール生物多様性枠組と金融機関の関係
昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）
2022 年 12 月に新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。
この新しい枠組のビジョンは「2050 年までに、生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、全ての人々に不可欠な恩恵が与えられる」と定められている。このビジョンに向けて 2050 年までのグローバルゴール、2030 年
までのミッション及び 2030 年までのグローバルターゲットが設定された 1。
2030 年グローバルターゲットのターゲット 15 は「事業者（ビジネス）が、特に大企業や金融機関等は確実に、生物多様性に係るリスク、生物多様性への依存や影響を評価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提 するための措置を講じる」である２。このターゲットへの対応が民間企業に求められており、「法律上、行政上又は政策上の措置を講じる。」とも記載されている。
【用語の解説】3（1）「自然資本」：森林、土壌、水、大気、生物資源、鉱物資源等、自然によって形成される資本（ストック）であり、経済・社会の基盤となる（2）「生物多様性」：洪水や干ばつといった自然災害に対する回復力を提 し、炭素循環と水循
環、土壌形成といった基礎的プロセスを支え、自然資本を健全で安定な状態に保つ役割を持つ（3）「生態系サービス」：生態系が人間にもたらす恵みであり、自然資本から発生するフロー
例：木 、繊維、受粉、水の調整、貴行の調節、レクリエーション、精神衛生上の利益等

seibu
tusei
butse

1,2
3

環境省 「昆明・モントリオール生物多様性枠組（仮訳）」2023 年３月

環境省 「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）」 2023 年３月

85

（1）

コラム
② 生物多様性・自然資本の開示に向けた分析について
自然関 財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最終提言と LEAP

プローチ

TNFD は世界の資金の流れを「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に貢献できるように変えることで、生態系や自然資本を守る後押しをすることを目的としている 1。TNFD は自然資本に関する全 的なガイダンスと 7 つの追加ガイダンスを公表した。ガイダンスの中で GBF のターゲット 15 を含め、世界的な政策目標及びターゲットとの整合性を取ることとされている。さらに自然関連の課題の評価のための統合的なアプローチとして、LEAP アプローチを開発した 2。金融機関は LEAP アプローチを通じて、自社のポートフォリオと自然との接点（依存とインパクト）、リスクと機会を評価することが可能となる。
候変動の分析と生物多様性・自然資本の分析の違い
生物多様性・自然資本に関する分析を始める際に、金融機関は自社ポートフォリオの分析対象セク
ターにとって重要な自然との接点（依存とインパクト）を特定することが必要である。気候変動では
GHG 排出が環境・社会・経済に影響を与える要因であるが、生物多様性・自然資本では多様な自然との接点が存在するため、セクターごとや企業ごとに異なる重要な自然との接点が存在する。
図１．

候変動と生物多様性・自然資本の分析の違い【用語の解説】3（4） ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという考え方（5） TNFD：自然との接点（依存とインパクト）、リスクと機会に対処するリスク管理と情報開示の枠組を提 する世界的イニシアティブ（6） 自然への依存：環境資産及び生態系サービスの中で、 人や組織が機能するために依存する側面（7） 自然へのインパクト：自然の状態（質または量）の変化であり、その結果、社会的・経済的機能を 給する自然の能力が変化する場合がある
1,2
3

環境省 「LEAP/TNFD の解説」2023 年 11 月

環境省 「生物多様性国家戦略 2023-2030」2023 年 3 月 , TNFD 「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言」2023 年９月

86

（2）

コラム
③ 本分析の構成・概要と目的
本分析の概要と目的
本分析では生物多様性・自然資本について LEAP アプローチの一部について試行を行った。分析対象はポートフォリオ・カーボン分析で用いた、九州 FG の投融資ポートフォリオのうち、畜産業を対象とした。
図２．作業概要と目的④ バリューチェーンの整理
畜産業におけリューチェーンの整理

自然との接点（依存とインパクト）をするに当たり、分析対象となる業種が属するバリューチェーンを理解することは重要である。
具体的には、バリューチェーン上の上流に位置する企業が自然との接点を多く持ち、当該企業の経営が
生物多様性・自然資本に関連して悪影響を受けると、この影響はバリューチェーンの下流に位置した自然との接点が少ない企業にも、波及する可能性がある。
本分析では畜産業を想定した、一 的に認識される肉牛・養豚・養鶏に関するバリューチェーンを整理した。
図３． リューチェーン整理表

図３の通り、①肉牛、②養豚、③養鶏のバリューチェーンは類似していることが示された。次のステップでは、バリューチェーンと自然との接点（依存とインパクト）を特定する。
87

コラム⑤ ENCORE による畜産業のバリューチェーンと自然との接点及び重要な業種の特定
畜産業の自然への依存と自然へのインパクトの特定及び重要な自然との接点と業種の特定
畜産業のバリューチェーンを対象に、ENCORE1 を用いた分析を実施し、バリューチェーンに含まれる業
種別の重要な生物多様性・自然資本に対する依存とインパクトを特定した。
図４の通り、最もスコアが高い業種（自然との重要な接点が大きい業種）は川上に位置する「家畜生産」であることが明らかになった。ENCORE の分類における関連する自然との接点（依存とインパクト）
は「繊維やその他の 料」「洪水・暴風からの保護」「地下水」「地表水」「水質」への依存、及び「陸域生態系利用」「水利用」へのインパクトであった。
図４．ENCORE の結果（ヒートマップ）

ヒートマップの作成手順
１． バリューチェーン上の業種を ENCORE 上の分類コード（サブセクターなど）と紐づける。
２． 上記で結び付いた分類コードをもとに ENCORE 上で依存とインパクトを評価する。
３． ENCORE の評価は 5 段階（VL、L、M、H、VH）で示され、凡例に従ってスコアリングする。
４． ENCORE の結果を ートマップにまとめ、さらにバリューチェーン上の業種で最も依存とインパクトのスコアについて、合計点数の高い業種を特定した。
1

ENCORE“Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure”：ENCORE は多くの金融機関が開示に向けて生物多様性・自然資本の分析に用いるグローバル ールである。21 項目の生態系サービスへの依存と11 項目の自然へのインパクトをセクターごとに分析できる。

88

コラム
⑥ 本分析を通して得られた示唆
本分析では畜産業のバリューチェーンにおける自然との接点（依存とインパクト）を ENCORE により分析し、重要な接点を特定した。
TNFD の開示提言では自然との接点だけではなく、リスク 1 と機会 2 についても特定し、優先順位をつけることが求められる。
金融機関においては自社のポートフォリオと自然との接点をして、「自社ポートフォリオや投融資先が持つ、自然との接点から生じる潜在的な脅威」（リスク）を特定するとともに、各セクターや業種ごとに投融資ポリシーへの反映や、 社エンゲージメントを通じて「ネガティブインパクトの軽減とポジティブインパクトの出によりポートフォリオ及び投融資先と自然にプラスの影響を与える」（機会）ことが求められる。
本分析の結果を踏まえて今後の取組についてディスカッションを行い、以下の示唆や課題を得た。
・

事業活動に伴うコスト増加（畜舎の電気代、飼料高騰等）等の話題が投融資先との対話でも聞かれており、これらの背景にある自然との接点をすることで金融機関も投融資先も早期に対応する必要性を理解することができる。
・

金融機関の生物多様性・自然資本分野に関する知見が少なく、投融資先との対話で得られた自然関連の情報を金融機関としてのリスクと機会にもつなげるには、同分野の性を持つ人 の育成が必要である。
・

生物多様性・自然資本は一 化された指標（気候変動分野における GHG 排出量等）が無く、現時点で投融資先のリスクを定量的に測定することや、投融資の効果を予測することは難しいが今後も継続的に取組を進めることが重要。

1,2

TNFD 「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言」2023 年９月をもとに記載

（3）

89

4-3．東邦銀行【東邦銀行の概要と本支援事業への参加目的】
株式会社東邦銀行（以下「東邦銀行」）は福島県を基盤に業務展開しており、県内融資シェア 1 位23と地域社会への影響力は大きい。東邦銀行の主要営業エリアである福島県は 2011 年の東日本大震災・原子力災害からの復興・再生や人口減少対策をはじめとした課題を抱えている。東邦銀行は「すべてを地域のために」のコーポレートメッセ
ージのもと、”ふくしま”の持続可能な地域経済に向けてサステナビリティの担い手となり、福島の地域社会の発展を後押しするため本支援事業へ参加した。24
図表 4.3.1：福島県が抱える課題
福島県の課題（福島県総合計画）

23

帝国データバンク、「福島県内企業のメインバンク実態調査(2021 年)」2021 年 12 月

24

東邦銀行「統合報告書 ディスクロージャー誌＜本誌＞／ディスクロージャー誌＜別冊＞（2023 年 3 月期）」2023 年 7 月

90

図表 4.3.2：東邦銀行の課題認識と本支援事業参加の目的

本支援事業を通じて、脱炭素分野における知見をし、その知見を活用して福島県を中心とする環境・社会課

題の解決に貢献することを目指している。

91

【東邦銀行が検討したセクターと移行戦略の骨子（案）】図表 4.3.3：移行戦略策定のセクターと移行戦略の骨子（案）92

4-3-1．ファイナンスドエミッション算定の結果◼

TCFD 提言における炭素関連セクターに基づいたトップダウン分析に加え、GHG 排出量データが取得可能な先に対しては、各社の開示情報等から可能な限り GHG 排出量データを取得したボトムアップ分析を組み合わせることによる算定を実施◼

融資ポートフォリオ全体におけるファイナンスドエミッションは 4,360,661t-CO2

図表 4.3.4：ファイナンスドエミッション算定結果_一覧表（TCFD18 セクター別）

注：ボトムアップ考慮後のファイナンスドエミッションが多いセクターから順に並べている。

◼

資本財が約 21％、電力ユーティリティ約 15％、金属・鉱業約 6％の順でファイナンスドエミッションが多い◼

トッ プダ ウン分析 結果 と比し 、ボトムアッ プ考慮後の 分析結 果で は、 ファ イナン スドエミッシ ョン の 総量 が6,244,558t-CO2 から 4,360,661t-CO2 へ減少◼

トップダウン分析ではファイナンスドエミッションの割合が多かった「電力ユーティリティ」約 18％が、ボトムアップ考慮後は約 15%に減少し、「資本財」が約 15％から約 21％と増加

93

図表 4.3.5：ファイナンスドエミッション算定結果_トップダウン・ボトムアップ分析の結果比94

4-3-2．ファイナンスドエミッションの分析・重要セクターの決定＜ファイナンスドエミッションの分析＞
ファイナンスドエミッション算定の結果から、重要セクターを決定するための詳細分析を実施した（概要は P.26「2-3. ファ
イナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析」を参照）。
図表 4.3.6：詳細分析の実施内容及び苦労した点・気づき

実施内

した点・

1

存取組
の 用

非金融支援(SDGsサポートサービス)の提 件数が多いセクターを確認

FE上位の「資本 」において非金融支援の実施件数が多い（脱炭素への関心が高い）ことを確認

データ
ボトム ッ
プ分析

FEが大きい上位4 先について、各社
HP等の公表情報から取得可能な
Scope1,2GHG排出量データを取得
し、トップダウン分析による推計値とし替え、分析の精度を向上

ボトムアップ分析の排出量は、トップダウン分析の推計値より下がる 向にあることを確認、「電力ユーティリティ」「金属・鉱業」のFEが低下

エリFEの福島県内の３つのエリア（会 ・中通り・ 通り）について、エリアごとの特性や違いの有無について確認

取引先と
の関係性

融資シェアがメイン・準メイン先かつ非上場の顧客を対象に分析

2

排出量データを１先ごとに確認する作業に苦労した

3
エリア別に上位となるセクターはあったが、全エリアにおいて「資本財」が多いことを確認

4「電力ユーティリティ」のFEの大半は上場であることを確認
結果、「資本財」のFEが 出95

【「①既存取組の活用」の分析結果】◼

非金融支援として、同行は SDGｓサポートサービスを提 している。融資シェアがメイン・準メイン先の非上場企業
に対して総数で 174 件の提を行っている中、ファイナンスドエミッション上位の「資本財」セクターに対する当該サービスの実施件数は 107 件と最も多くなっており、脱炭素への関心が高いセクターと考えられる
図表 4.3.7：セクター別非金融支援の実施件数_散布図【「②排出量データ（ボトムアップ分析）」の分析結果】
4-3-1 ファイナンスドエミッション算定において P.93「図表 4.3.4：ファイナンスドエミッション算定結果_一覧表」で確認した通り、ボトムアップ考慮後の分析結果では「資本財」の割合が約 21%と最も大きい96【「③エリア別のファイナンスドエミッション規模」の分析結果】◼

融資シェアがメイン・準メイン先の非上場企業について、福島県内のエリア別のボトムアップ考慮後のファイナンスドエ
ミッションの値の分布を確認した結果、全エリアにおいて「資本財」のファイナンスドエミッションが最も大きいことがわかった（各エリア上位 3 セクターのみ表示）

図表 4.3.8：エリア別のファイナンスドエミッションの規模【「④取引先との関係性」の分析結果】◼

エンゲージメントの実効性の観点から、融資シェアがメイン・準メイン先であり、かつ非上場企業の顧客を対象とした
分析を実施

◼

ファイナンスドエミッションと融資額の散布図の比では、「電力ユーティリティ」が大きく下がり、「資本財」のファイナン

スドエミッションが 出して大きくなった◼

「電力ユーティリティ」のファイナンスドエミッションの大部分は上場企業によるものであり、エンゲージメントの実効性は非上場企業の顧客が多い「資本財」の方がより高いと考えられる

97

図表 4.3.9：セクター別ファイナンスドエミッションの分布_融資シェアメイン・準メイン先（非上場）の結果比体（ボトム ップ

イン・

イン先、か

98

後）

＜重要セクターの決定＞
ボトムアップ考慮後のファイナンスドエミッションの割合が一番大きい資本財（約 21％）セクターは、県内各地域においてどのエリアもバランスよく取引先が所在している。また、資本財セクターは非上場の取引先の融資シェアがメイン先・準
メイン先の中でもファイナンスドエミッションが 出して大きく、非金融支援の実施件数も最も多いため、脱炭素への関心が高く比 的エンゲージメントがしやすいと考えられる。したがって、資本財セクターの同行業種分類別で最もファイナンス
ドエミッションの割合が高い「一 土木建築工事業」を重要セクターに決定した。
図表 4.3.10：東邦銀行で対象セクター絞り込みに向けて実施した事項

図表 4.3.11：「資本財」に含まれる同行業種分類別の算定結果内訳99

図表 4.3.12：重要セクター決定の主な理由や考え方

4-3-3．移行戦略の策定 – 現状確認、リスク・機会の整理◼

金融機関の足元における取組状況の
第 3-6 節に記載の通り、同行の足元の取組について、資本財（一 土木建築工事業）セクターを中心に TPT

実践ガイダンス（案）を踏まえた整理を行った。その結果、既に他の金融機関や自治体との連携を実施している点は確認できたものの、特に GHG 排出量算定 ールの導入や運用方法、商品・サービスの新設やターゲットの整理、地域連携の更なる強化、従業員教育については、更なる検討が必要であることが確認できた。

100

図表 4.3.13：TPT 実践ガイダンス（案）を参照した現状確認＜基礎（リスク・機会の分析）＞
移行戦略の策定に当たり、実行・エンゲージメント戦略との関連性をするため、資本財（一 土木建築工事業）のリスク・機会について整理を行った。
◼

時間軸について、短期（現在～3 年）・中期（3 年超～7 年程度）・長期（7 年超）の時間軸で設定しそれぞれ、当期中期経営計画・2030 年中間目標・2050 年ネットゼロ目標を整合させる形で整理した。

◼

特に脱炭素関連の法令変更やステークホルダーからの要請による影響が大きく、これらをビジネス上の機会とするた
めには一 土木建築現場における脱炭素技術の導入や脱炭素リテラシーの高い人 の確保が大きな課題となっていると考えられる101

図表 4.3.14：資本財（一 土木建築工事業）の主なリスク・機会

102

103

4-3-4．移行戦略の策定・高度化
第 3-6 節に記載の GFANZ フレームワークの 5 つの開示要素に従い、「4-3-3 移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理」でした現状を踏まえた移行戦略の骨子の検討を実施した。骨子は、P.92「図表 4.3.3：移行戦略策

定のセクターと移行戦略の骨子（案）」を参照いただきたい。なお、 別の検討内容は以下にて示す。
＜移行戦略の目的＞
東日本大震災からの復興を支えた「一土木建築工事業」の果たした役割は計り知れず、同業種の脱炭素取組の促進によって今後も生活インフラの維持に貢献することは必至である。福島県のリーディングバンクとして、福島県・地方
自治体・商工団体や他金融機関と一体となり、“ふくしま”の持続的な発展に貢献することを目的とした。

104

図表 4.3.15：移行戦略の目的

105

＜実行・エンゲージメント戦略・指標と目標＞
東邦銀行は、「金融支援」、「非金融支援」、「その他面的支援（自治体・他金融機関との連携）」の観点から実行・エンゲージメント戦略を検討した。なお、指標と目標は具体的な目標数値を検討したが、本ガイダンス上では非開示とする。
図表 4.3.16：施策案の概要
戦略分類

施策
ポ ティ インパクトファイナンス

１ 金融支援グリーンローン
サステナ リティリンクローン
の融資

２

金融支援

の

面的支援

脱炭素関連ファイナンス商品体系の整備、新設（国際原則に準拠したグリーンローン及びサステナビリティリンク ロー
ンの重点的推進）
融資方針の策定

エン ー

ント着手

融資先への脱炭素ニーズの換気や意識醸成

え

ールの導入

GHG算定支援 ールの導入

ボトム ップ算定

GHG算定 ール導入後の算定支援、開示支援

脱炭素計画策定支援

融資先の脱炭素計画の策定支援

脱炭素ソリューション提融資先の脱炭素に資する情報の 提 やビジネスマッチング

脱炭素コンサルティング

融資先の脱炭素のための伴走支援

向けセミナー

融資先向けセミナー開催計画の策定

福島県との脱炭素関事業面での連携

との
３

概要

主要市
T

との

BA A ライ ンス行との内金融機関との県内市との自治体連携・脱炭素協働施策の検討

TS BASAアライアンス提携行との定期的な情報

換

融資先の脱炭素機運向上に向けた連携

1. 金融支援
金融支援施策に関して、東邦銀行はポートフォリオ・カーボン分析にて識別した取引先のファイナンスドエミッションと売上高の高低から、優先的に取り組む先をいくつかのグループに分類し、優先度の高いグループ(ファイナンスドエミッションと売上高が高いグループ)については国際原則に準拠したグリーンローン及びサステナビリティリンクローンを重点的に推進するなど、脱炭素取組の深化・伴走支援強化を検討している。
◼

次年度以降の主な取組計画：



脱炭素関連ファイナンス商品の実行額の

脱炭素関連金融商品の KPI のモニタリング体制の見直し・強化

み上げ

106

2. 非金融支援
非金融支援施策に関して、同行は取引先の脱炭素の取組の度合い（取引先の「知る、測る、減らす」の取組）ごとに施策を使い分け、それぞれの取引先ごとに適した伴走支援の展開を検討している。

図表 4.3.17：取引先の取組度合いごとに使い分ける施策（案）

らす

施策概要

主要な目標

エンゲージメント 手

エンゲージメント 手先数

脱炭素関連セミナー開催

脱炭素関連セミナー回数

見える化 ールの導入支援

GHG可視化 ール導入先数

ボトムアップ算定

GHG算定支援先数

脱炭素化計画策定支援

計画策定支援先数

脱炭素ソリューション提

脱炭素商品成約先数

脱炭素コンサルティング

CN実現先数◼

次年度以降の主な取組計画：



GHG 排出量削減計画策定支援体制の整備



SBT 認証申請支援体制の整備25

3. その他面的支援（自治体・他金融機関との連携）
地域全体の脱炭素取組の機運の向上に向けて取引先とともに自治体及び他金融機関との連携を実施する。福島県

25

全国の地方整備局（国土通省）発注工事の土木入札において SBT 認証の企業が優遇されるなどの事例があり、一工事業において SBT 認証取得はビジネスの機会として評価されている

107

土木建築

との脱炭素コンソーシアムの立上げ及び TS BASA アライアンス各行との情報連携を軸に、地域全体の脱炭素の動きの加速を目指す。下記は次年度以降の取組の方向性であり、より別具体的な施策の内容については、今後引き続き検討を行っていく。
◼


次年度以降の主な取組計画：（地方公共団体）：短期的には補助金制度など福島県や地方自治体と協働できる施策を検討し提言、中期的には施策の実施と継続的な連携強化を目指している（他金融機関）：短期的には情報換をはじめとして連携の機会の模索、中期的には連携を強化し協働エンゲージメントや協力体制の整備を目指している
図表 4.3.18：その他面的支援施策の今後の取組（案）2026 目標（
目標）と 後の取組

との

主要市

との

の 面的支援（自治体・金融機関）

T

BA A ライ ンス行との内金融機関との2030 目標（中 目標）

連携施策の立案

連携施策の実施

補助金制度などの提言

継続的な連携強化

主要市
検討

自治体連携施策の実施との具体的連携方法の

定期的な情報 換

定期的な情報108

換

アライアンス行の連携強化

他行との協働エンゲージメント
県内行のFE削減の協力体制整備

＜ガバナンス＞◼ 東邦銀行では、取締役会の関与のもと、サステナビリティ推進委員会（事務局：サステナビリティ戦略推進課）
が中心となって展開、進捗管理を実施するとともに、取組状況についてはステークホルダーに情報発信◼ 従業員教育、組織文化醸成についても計画的に対応予定
図表 4.3.19：ガバナンスの主な取組（案）1094-3-5．支援事業への参加を通じて得られた気づき等・今後の取組＜得られた気づき・課題＞【ポートフォリオ・カーボン分析】◼ ファイナンスドエミッションの算定において、銀行で管理している業種分類とファイナンスドエミッション算定のための排出係数の紐づけ作業は目検の手作業による部分が多く、属人 しないためのマニュ ル や効率 のためのシステム導入など検討の 地がある
◼ ファイナンスドエミッションの精緻化に関して、ボトム ップ プローチによ データクオリティの向 がり、データベンダー等を 用した効率的なであ

データの収集など検討の 地がある

【移行戦略】◼ 脱炭素の動機付けを必要としている取引先、GHG 排出量算定段階の取引先、算定が終わり削減する方法
を検討段階の取引先等、取組度合いの差 段階に合わせてエン ー

ントする策を検討することが必要◼ 脱炭素関連の金融商品や非金融支援サービスを促進させるために、現在連携している自治体
関との更な

の強

金融機

、具体的施策の立案（ex.補助金施策等）が必要◼ 脱炭素関連の商品やサービス提 のための社内体制 モニタリング体制を整備するため、社内人材への脱炭
素教育により一層注力することが必要
本支援事業では東邦銀行で資本財（一 土木建築工事業）セクターを中心に試行的に移行戦略の検討を実施した。今後は実際にエンゲージメントを実施してモデルケースを 出し、そこで得た知見や新たなアイデアを踏まえて移行戦
略をブラッシュアップし続けること、また他の業種へ応用することが必要である。

110

4-4．山口フィナンシャルグループ【山口フィナンシャルグループの概要と本支援事業への参加目的】
株式会社山口フィナンシャルグループ（以下「山口 FG」）の主要エリアである山口県、広島県、福岡県（北部九州）には瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成されており、上場大手企業及びそのサプライチェーンを中心に GHG 多排出業種の工場が集 しているという産業構造から、CO2 排出量が全国平均より多い。（重要な地
域課題の一つとして認識）
同社は、地域のリーディングカンパニーとして取引先を巻き込み、イニシアチブを取って地域課題に取り組む必要があると認識している。
本支援事業への参加により、融資ポートフォリオ全体のファイナンスドエミッションを概観し、より有効な分析を進めていく
ことで、エンゲージメントにおける優先順位や同社戦略の立案、既存ソリューションの検証、自治体への働きかけ等に活用したいとの思いから応募・参加に至った。
図表 4.4.1：山口 FG の主要営業エリアと、同地域の CO2 排出量の概略

出所（2020 年度 CO2 排出量） ：環境省「部別 CO2 排出量の現況推計」、総務省統計局「日本の統計」をもとに山口 FG 推

計111

【山口 FG が検討したセクターと移行戦略の骨子（案）】図表 4.4.2：移行戦略策定のセクターと移行戦略の骨子（案）112

4-4-1．ファイナンスドエミッション算定の結果◼

TCFD 提言における炭素関連セクターに基づいてトップダウン分析と、GHG 排出量データが取得可能な先に対しては、各社の開示情報等から可能な限り GHG 排出量データを取得し、トップダウン分析とボトムアップ分析の組み合わせ（以下、「ボトムアップ考慮後」）による算定を実施◼

融資ポートフォリオ全体におけるファイナンスドエミッションは 19,040,930t-CO2◼

上位から電力ユーティリティが約 17％、資本財 15％、海上輸送約 13％の順となっている◼

山口 FG 傘下における銀行の内訳では、山口銀行が融資残高、ファイナンスドエミッションともに 50％以上を占める

図表 4.4.3：ファイナンスドエミッション算定結果_一覧表（TCFD18 セクター別）

注：ファイナンスドエミッションが多いセクターから順に並べている。
融資金額、融資割合、AF（アトリビューション・ファクター）考慮後売上高については、非公開情報のため数字を掲載していない。

113

図表 4.4.4：ファイナンスドエミッション算定結果_円グラフ【参考 トップダウン分析とボトムアップ分析結果の比 】◼

ボトムアップ考慮後では、トップダウン分析と比 し、ファイナンスドエミッションの総量が減少◼

トップダウン分析ではファイナンスドエミッションの割合が多かった「金属・鉱業」23％が、ボトムアップ考慮後は 13%に大きく減少図表 4.4.5：ファイナンスドエミッション算定結果_トップダウン・ボトムアップ分析の結果比114

4-4-2．ファイナンスドエミッションの分析・重要セクターの決定＜ファイナンスドエミッションの分析＞
ファイナンスドエミッション算定の結果から、重要セクターを決定するための詳細分析を実施した（概要は P.26「2-3.
ファイナンスドエミッション算定結果を踏まえた分析」を参照）。
図表 4.4.6：詳細分析の実施内容及び苦労した点・気づき◼

分析の精緻化アプローチのうち、主に「②排出量データ（ボトムアップ分析）」、「④取引先との関係性」の 2 つを中心に実施（なお、「②排出量データ（ボトムアップ分析）」については上述の議論を参照）【「④取引先との関係性」の分析結果】◼

山口 FG が実施するエンゲージメントの効果がより発揮できる先として、プライム上場企業を除いた先を対象として選定（プライム上場企業は、脱炭素対策を自社で実施する能力を有していると整理）◼

プライム上場企業を除いた場合、山口 FG の TCFD18 セクター別ファイナンスドエミッションは、「資本財」が約22％、次いで「海上輸送」が約 12％を占める◼

「資本財」は様々な業種の集合体であり、山口 FG の小分類別では、97 業種が「資本財」に分類され、「総合土木建築工事業」が 10.3%、次いで「造船業」が 9.5%を占める

115

◼

「海上輸送」の同社小分類別では、4 業種が「海上輸送」に分類され、「外航海運業」が 69.9%、次いで「沿海・内陸水運業」が 21.5%を占める。小分類で見たときには、「資本財」の「総合土木建築工事業」よりもファイ
ナンスドエミッションの占める割合は大きい

図表 4.4.7：プライム上場以外・サブセクターの分析結果◼

プライム上場を除いた場合、山口 FG 傘下における各銀行のファイナンスドエミッションの割合は、山口銀行が約49％、もみじ銀行が約 31％、北九州銀行が約 20％を占める◼

3 行共通の 向として、「資本財」のファイナンスドエミッションが最も多く、25％前後を占める水準であることを確認。また、「海上輸送」は上位 3 セクターに入っており、10%～15%の水準であることを確認

図表 4.4.8：プライム上場企業以外の各銀行別ファイナンスドエミッションのセクター内訳

116

＜重要セクターの決定＞
上記の分析結果を踏まえ、重要セクターを以下の通り決定
図表 4.4.9：重要セクター決定の主な理由や考え方

4-4-3．移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理＜山口 FG の足元における取組状況の＞

第 3-6 節に記載の通り、同社の足元の取組について、海上輸送セクターを中心に TPT 移行計画ガイダンスを踏まえた整理を行った。その結果、既にサステナブルファイナンスや GHG 削減コンサルティングなど、一定の取組を行っていることが確認できたが、海上輸送セクターにおける上記取組の提件数を伸ばすためには、より特化した形で商品、サービスを検討することが必要と確認した。また課題を整理する中で、海上輸送セクターの脱炭素を推進するためには、船舶のオーナーである船舶貸渡業者、造船業者も含めたサプライチェーン全体に働きかけるアプローチが必要と確認した。

117

図表 4.4.10：TPT 実践ガイダンス（案）を参照した現状確認＜基礎（リスク・機会の分析）＞
移行戦略の策定に当たり、実行・エンゲージメント戦略との関連性をするため、海上輸送、造船業、船舶貸渡業セクターのリスク・機会について、移行・物理的な観点から整理を行った結果、以下が挙げられる。
◼

リスク・機会について、短期～中期においては、荷主からの低炭素化の需要が増加することが見込まれる。

◼

中期～長期においては、次世代燃料船への切り替えが進むとともに、アンモニア・水素等の脱炭素関連貨物の増加が予想される。

118

図表 4.4.11：海上輸送＋造船業、船舶貸渡業の主なリスク・機会

119

120

4-4-4．移行戦略の策定・高度化
第 3-6 節に記載の GFANZ フレームワークの 5 つの開示要素に従い、「4-4-3 移行戦略 – 現状確認、リスク・機会の整理」でした現状を踏まえた移行戦略の骨子の検討を実施した。骨子は、P.112「図表 4.4.2：移行戦略

策定のセクターと移行戦略の骨子（案）」を参照いただきたい。なお、 別の検討内容は以下にて示すが、主な検討
ポイントは以下の通り。
◼

現状を踏まえ、既存の様々な顧客の GHG 削減支援の取組では、特定のセクターの移行支援には十分でない点を補完するために、当該セクターに特化した GHG 削減支援コンサルティングの提 や、船舶に紐づく融資の検討を実施◼

今後主流となる船の次世代燃料等、現時点では見通しが難しい要素もあるため、技術革新動向等の状況を注視しつつ、戦略をアップデートすることが必要と認識＜移行戦略の目的＞◼

山口 FG の営業エリアにおいて産業が集 する海上輸送セクター、及び関連する造船業、船舶貸渡業について、移行戦略を作成◼

融資ポートフォリオやファイナンスドエミッションの観点のみならず、地元経済・雇用
ーと位置付け、移行に向けた支援を行うことを目的とした

121

出の面においても重要なセクタ

図表 4.4.12：移行戦略の目的＜実行・エンゲージメント戦略・指標と目標＞
山口 FG は、「環境関連融資」、「融資対象船の GHG 削減」、「公共部 ・業界団体連携」、「サプライチェーンへの働きかけ」、「外部機関との連携」の観点から実行・エンゲージメント戦略を幅広く検討した。特にそれぞれの戦略の中で、「2024 年度に特に注力する項目」と、「取組を進める難度が非常に高く、取組が進みにくい可能性がある、若しくは取組を進めることができない可能性がある項目」について識別した。なお、指標と目標は具体的な目標数値を検討したが、本ガイダンス上では非開示とする。

122

【環境関連融資】◼

次世代燃料・トランジション船への融資について、融資残高のみ上げを目指し、目標と達成に向けたアクションを設定（2-1, 2-2 は、他の金融機関と協調しての融資を想定）◼

「1-5 事業性評価の高度化」、「1-6 環境関連融資の高度化」については、特に難 度の高い課題と認識し、2025 年以降の推進を想定

図表 4.4.13：環境関連融資の主な取組（案）123【融資対象船の GHG 排出量削減】◼

山口 FG の融資対象船の GHG 排出量を算定、各取引先の現況を◼

ポセイドン原則26への参画を進めることで、脱炭素化に対する方針と活動を対外的に公表することを想定◼

「3-3 取引先（船主）の GHG 排出量削減を支援できる仕組みの構築」は、本部が削減支援の取組の事
例を出した後に、営業し、削減するための仕組みを構築

が自身で実施ができるように方法を確立し、マニュアルの作成等を行うことを想定しており、特に難 度が高い課題と認識

26

気候変動に関する取組を船舶融資の意思決定に組み込むための原則。ポセイドン原則の署名者となった金融機関は、自社の船舶融資ポートフォリオについて、国際海運からの GHG 排出削減に関する IMO 目標に対する整合度合いを同原則のテクニカルガイダンスに従って定量的に評価し、その結果を公表することが求められる。

124

図表 4.4.14：融資対象船の GHG 排出量削減の主な取組（案）【公共部

・業界団体連携】◼

公共部 、業界団体等と連携し、船主や造船所が高付加価値船を建造しやすくするための提言を行う◼

「4-4 公共部 と連携して、新たな制度融資等を提言」については、船舶の次世代燃料について、何が主流となるのかなど、現時点では不確定要素が多く、難 度の高い課題として認識

125

図表 4.4.14：融資対象船の GHG 排出量削減の主な取組（案）126

＜ガバナンス＞
山口 FG は、代表取締役社長 CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、気候変動対策を含むサステナビリティ関連事項について、審議及び進捗管理を一元的に行っている。「サステナビリティ推進委員会」
における審議内容は、適宜「グループ経営執行会議」での議論を経て「取締役会」へ付議されていることから、監督・執行については現行の体制で十分対応できているものと整理した。
図表 4.4.15：ガバナンスの主な取組（案）4-4-5．支援事業への参加を通じて得られた気づき等・今後の取組＜得られた気づき・課題＞◼ ファイナンスドエミッションの算定において、トップダウン分析では登録業種と産業連関表との業種紐づけが重要な論点の一つとなる。業種登録について事業実態と異なる登録がなされているケースが少なからず存在しており、事業実態に適した業種登録の実施が課題◼ ファイナンスドエミッションの算定において、プライム上場企業を中心とした一部の企業についてはボトムアップ分析でのを実施した。対象企業の Scope1, 2 排出量のに当たっては、対象企業の HP に掲載されている公開資料を閲覧するアプローチをとり、100 時間もの工数を要した。ボトム ップ分析での把握に関す 業
務の効率 が課題。また、中小企業についてはボトムアップ分析でする仕組みの構築が課題◼ 重要セクターの選定について、本支援事業では「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」を重要セクターとして選定した。その他の選択肢として、地元の基幹産業である「自動車」や「化学」などを重要セクターとする選択肢も検討したが、「自動車」 「 学」のサプライチェーンに該当す 企業を網羅的に把握す ことがで なかった。TCFD に基づく開示に対応した業種等をサプライチェーンで把握す ための仕組みの構築が課題

127

◼ 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の実行・エンゲージメント戦略について、取組を進める難 度が非常に高く、取組が進みにくい可能性がある、若しくは取組を進めることができない可能性がある項目も含めて幅広く検討したが、「融資残高」 「エン ーント件数」などの目標 一部の項目の実施時 などに いて検討を継続することが必要◼ 本支援事業では、GFANZ や TPT 等の国際的なガイダンスや各省庁が公表するレポート等に則り、 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の移行戦略を検討した。今回得たノウハウを のセクターにも 用し、移行戦略を検討す ことが課題＜今後の取組＞◼ 事業実態に適した業種登録の実施について、シップファイナンス対象業種（「外航海運業」「船舶貸渡業」「沿海・内陸水運業」「沿海水運業」「内陸水運業」など）の業種登録ルールを明確にし、事業実態に適した業種
登録に修正する◼ ボトムアップ分析での対象企業の Scope1, 2 排出量のについて、他行・他社の取組を調査し、内製化する上での工夫や外部企業との連携・委託などを検討する。また、中小企業についてもボトムアップ分析でのができるよう、ワイエムコンサルティング株式会社27のカーボンニュートラルソリューションとの連携などを検討する◼ TCFD に基づく開示に対応した業種等をサプライチェーンでするための手法について、他行・他社の事例調査などを実施し、検討を進める◼ 「海上輸送」+「造船業」「船舶貸渡業」の実行・エンゲージメント戦略について、2024 年度に特に注力するとした項目の目標や対象先を定めて確実に実行する。また、戦略策定に向けて各項目をさらに検討していくことに加え、移行戦略に対し取引先から理解を得られるよう対話を実施する◼ 本支援事業で得たノウハウを基礎とし、他のセクターの移行戦略を検討する

27

山口 FG 系列のコンサルティング会社128

【過年度支援実施先】
以下は、過年度のポートフォリオ・カーボン分析支援事業の支援先金融機関と実施内容の概要である。詳細の内容
は環境省が 2023 年４月に公表した「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」28を参照されたい。

28

環境省、「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」、2023 年 4 月公表

129

Appendix 1 ファイナンスドエミッションの削減に向けた国際イニシアティブの動向～TCFD、NZBA～
金融機関のネットゼロに関連する国際的なイニシアティブは様々あるものの、ポートフォリオ・カーボン分析の観点で有用なガイダンスである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の開示推奨項目（「指標と目標」のみ）、
及び、銀行のネットゼロを促進する「Net Zero Banking Alliance（NZBA）」の目標設定ガイダンスについて説明する。
TCFD 提言の指標と目標に係る推奨事項
TCFD 提言は、国内外における多くの金融機関、一 事業会社が賛同している。自社の気候関連の取組、気候変動への影響などを開示する際に、TCFD 推奨開示項目に沿った開示が多く見られることから、ポートフォリオ・カーボン分
析の結果の開示を検討するに当たって、TCFD 提言の開示推奨項目について整理する。なお、当該分析に関連する記載については赤字で示している。
TCFD 提言 指標と目標 a）は指標全体の開示推奨項目を、指標と目標 b）は金融機関における GHG 排出量とその関連リスクの開示推奨項目を記載している。具体的な内容は以下の通りである。
図表 A1.1：TCFD 提言 指標と目標 a）の開示推奨項目

注：業種は、世界産業分類基準（GICS）、または財務提出要件に合致した国内の分類システムに基づくべきである。
注：炭素関連資産は、明確に定義されていないが、一と考えられている。

的に直接的または間接的な GHG 排出量が比130

的高い資産または組織を指す

図表 A1.2：TCFD 提言 指標と目標 b）の開示推奨項目

指標と目標 c）のガイダンスでは目標設定について取り上げている。具体的には、投融資ポートフォリオの排出量算定
後の削減の取組に関連し、GHG 排出量の目標の開示が推奨されている。
図表 A1.3：TCFD 提言 指標と目標 c）の開示推奨項目

注：業界横断的な指標カテゴリとして、GHG 排出総量・炭素強度(MTCO2e）、移行リスクに晒されている事業・資産（額、％）、物理的リスクに晒されている事業・資産（額、％）、気候関連の機会に関連する事業活動（%）、気候関連リスク・機会に関連する投資等(額)、内部炭素価格（MTCO2e 当たりの価格)、経営陣の報酬額のうち気候関連の割合（％）の 7 つが新たに示されている。

131

図表 A1.4：TCFD 炭素関連セクター（18 分類）29

29

TCFD、「Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連

財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書）」2017 年 6 月

132NZBA 目標設定ガイドライン、トランジション・ファイナンスガイド
NZBA は、銀行セクターにおける投融資ポートフォリオの 2050 年までの GHG 排出量ネットゼロを目指すアライアンス
であり、目標設定に関するガイドラインを公表している。また、NZBA は 2022 年 10 月にトランジション・ファイナンスガイ
ドを公表し、銀行セクターにおけるトランジション・ファイナンスフレームワーク構築の指針を示している。NZBA 加盟先はグローバルの大手金融機関が多いが、銀行セクターのトランジション・ファイナンスフレームワークの構築における先進的な取組として紹介する。
図表 A1.5：NZBA の概要

2021 年 4 月に、NZBA によるガイドライン“Guidelines for Climate Target Setting for Banks30”（初版）が公表され、銀行の気候関連目標の設定に関連する要求事項を定めている。2024 年 3 月には“Guidelines for
Climate Target Setting for Banks Version 2”（第 2 版）が公表された。主な更新は二つあり、一つ目は、資本市場活動を目標設定の対象に追加したことである。二つ目は、政策へのエンゲージメントや移行計画等、過去 3 年

30

NZBA “Guidelines for Climate Target Setting for Banks” Apr. 2021

133

間の実務慣行、方法論、データの利用可能性の進展を反映するため、文言の追加や更新が行われた。二つ目の主な変更点は以下の通り。
ガイドライン 1：⚫

目標の基準年の考え方の変更⚫

移行計画に関する言及が拡充⚫

ステークホルダーエンゲージメントに関して新規に言及

ガイドライン 3：⚫

目標設定をレンジで設定することが認められた点や 1.5℃に整合する必要があるものの地域特性を加味することが可能となった点について新規に言及

134

図表 A1.6：NZBA によるガイドラインの要求事項3131

NZBA “Guidelines for Climate Target Setting for Banks Version 2” Mar. 2024

135

NZBA は、特に炭素集約型企業への投融資について、取引先の脱炭素化を促進するためのファイナンスである「トランジション・ファイナンス」に言及したガイド” NZBA Transition Finance Guide“を 2022 年 10 月に公表した。同ガイド
では、トランジション・ファイナンスの中核となる目的を、「国際的な気候関連の目標に対する実体経済の達成を支援する
ために、取引先の脱炭素戦略を促進すること」と定めている。また、銀行が実体経済の移行を支援するために、トランジ
ション・ファイナンスフレームワークの構築の指針として、以下の 2 点を定めている。


取引先は、信頼性があり、実行可能で、十分に野心的な移行計画を策定している必要がある。
➢

信頼性があり、実行可能な移行計画の要素としては、 「a.野心的な目標と実行戦略」「b.モニタリングのためのネットゼロに沿った KPI」「c.包括的かつ透明性のある開示」「d.明確なガバナンスの仕組みと説明責任のプロセス」の 4 点が挙げられる。



トランジション・ファイナンスは取引先のネットゼロに向けた取組に貢献する必要がある。
➢

トランジション・ファイナンスは実体経済における GHG 排出量削減に向けて、取引先の GHG 排出量削減に対する明確な貢献を示すべきである。この貢献のためには、脱炭素化技術・ソリューションなどを資金使途とす
る特定目的の融資等の金融商品、取引先の包括的なビジネスモデルや戦略の変革に資する一資等の金融商品が想定される。

136

目的の融

図表 A1.7：NZBA によるトランジション・ファイナンスフレームワーク構築のための 2 つの指針の内容32

32

NEP FI “NZBA Transition Finance Guide” Oct. 2022

137

Appendix 2 TPT 移行計画サイクル・移行計画の開示推奨項目
第 3 章で解説した、本支援事業における移行戦略策定に当たって参照した移行計画 4 段階の策定プロセスは、
2022 年 11 月に公表された市中協議資料「TPT 実践ガイダンス（案）」に基づいたものであった。一方、本Appendix では 2023 年 10 月に公表された最終版「TPT Disclosure Framework」にて言及されている 4 段階の「移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）33」の基本的な考え方を整理し、策定した移行計画の開示に係る開示推奨項目である 19 のサブ要素を中心に示す。
【移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）】「移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）」は、2022 年 11 月公表の「TPT 実践ガイダンス（案）」において示されている移行計画の考え方から大きく変わるものではない。更新された点として、移行計画を定期的に見直し、更新することを見据え、ステップを繰り返し実施するサイクルの考え方がより強調されている。これは、移行計画はより柔軟に外部環境の変化に適応するものであるべきという考えに基づいている。4 段階のステップの概要は下記の通りである。
図表 A2.1：4 段階の移行計画サイクル（”The Transition Cycle”）の概要

33

TPT TPT Transition Planning Cycle Oct. 2023

138

【移行計画の開示に係る開示推奨項目（19 のサブ開示要素）】
TPT 開示フレームワークは 19 のサブ開示要素ごとに、開示推奨項目を設定し、詳細なガイダンスを提 することで、報告主体が TCFD 等の既存の開示フレームワークと整合性を図りつつ、比可能性の高い移行計画を策定・開示す

ることを促している。したがって、開示推奨項目に則り移行計画を策定・開示することで移行計画の網羅的な論点をし、利害関係者を含め、企業の長期的な目標と経済全体の脱炭素化の整合性を保った意思決定を行うことができる。それぞれの 19 のサブ開示要素と開示推奨項目の概要は下記の通りである。
139

図表 A2.2：19 のサブ開示要素と開示推奨項目34

34

TPT “The TPT Disclosure Framework” Oct. 2023

140

141

142

143

Appendix 3 GFANZ 金融セクターのネットゼロ移行計画ガイダンス
GFANZ は、ネットゼロを主導する金融の業態別イニシアティブを統合している国際的な組織である。図表 A3.1 に記載の通り、ネットゼロへの移行を目的に設立された銀行、保険、アセットオーナー、運用機関等のイニシアティブの連合体であり、金融セクターのネットゼロに向けた取組を行っている。
GFANZ が 2022 年 11 月に最終化した移行計画に関するガイダンス”Recommendations and Guidance on
Financial Institution Net-zero Transition Plan（金融セクターのネットゼロ移行計画ガイダンス）”では、移行計
画に盛り込むべき推奨事項とそれぞれの推奨事項に対応する開示例を示している。移行計画策定の論点、具体的な開示内容を検討する上で金融機関にとって参考になるため以下の図表 A3.2 で紹介する。
図表 A3.1：GFANZ の概要

144

図表 A3.2：GFANZ による金融セクターのネットゼロ移行計画ガイダンスの推奨事項と開示例35

35

出所：GFANZ 「Financial Institution Net-zero Transition Plans」 November 2022

145

146