杉戸町いじめ防止等のための基本方針

平成２９年９月改定
杉戸町

杉戸町いじめ防止等のための基本方針

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
・・・・・・・1(1) いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(2) いじめに対する基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(3) いじめ防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・2(4) いじめ防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・2
２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項 ・・・・・・・・・・・・3(1) いじめ防止等のために杉戸町（教育委員会含む）が実施すべき取組・・・3① いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3② いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4③ いじめの早期解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4④ いじめ問題対策連絡協議会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・5(2) いじめ防止等のために学校が実施すべき取組 ・・・・・・・・・・・・5① いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5② いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6③ いじめに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7④ 「学校いじめ防止基本方針」の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・8⑤ 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・9⑥ いじめの解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 重大事態への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 重大事態の意味 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 重大事態への対処と流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 重大事態の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4) 調査の主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5) 調査を行う組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(6) 調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12(7) 調査結果の提供及び児童生徒等への説明 ・・・・・・・・・・・・・・ 13(8) 調査結果の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(9) 再調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(10) 再調査の結果を踏まえた措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

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はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、場合によっては、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
「杉戸町いじめ防止等のための基本方針」（以下、「杉戸町基本方針」）は、杉戸町（以下、「町」）・町内各小中学校・地域住民・家庭その他の関係者が一体となっていじめの問題の克服のために取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」）第１２条の規定に基づき、町が地域の実情に応じて、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

１ いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(1) いじめの定義＜いじめ防止対策推進法第２条「定義」＞
この法律において「いじめ」とは 、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある
他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネ
ットを通じて行われるものを含む。）であって 、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様には、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑥ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(2) いじめに対する基本認識
子供たちのいじめを防止するためには、子供を取り囲む大人一人一人が、以下のような意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚することが必要である。
① いじめは絶対に許されない② いじめは卑怯な行為である③ いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうるいじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた町全体の課題である。

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(3) いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめ防止等の対策は、以下の３点を重視して行われなければならない。
① 全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるようにするため、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすること② いじめを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすること③ いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服を目指すこと(4) いじめ防止等に関する基本的な考え方「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである」との認識に立ち、以下の３つの視点でいじめの防止等のための取組を行う。
① いじめの未然防止
根本的にいじめの問題を克服するためには、関係者が一体となっていじめを生まない土壌をつくることが重要である。
そのためには、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自己理解や他者理解等、心の通う人間関係を構築する素地を養うことが必要である。
また、ストレスに適切に対処できる力を育むこと、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりをすること等も重要であり、併せて、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発をすることも必要である。
② いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や教育委員会は、定期的なアンケート調査
や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、学校における組織を活用して行うことが必要である。
③ いじめの早期解消
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童
生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・報告・相談や、事案に応じては、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方につ3

いて、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
④ その他
いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導する等、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報提供することは必要となる。
２ いじめ防止等のための対策の内容に関する事項(1) いじめ防止等のために杉戸町（教育委員会を含む）が実施すべき取組① いじめの未然防止
ア 教職員の資質向上
学校訪問での指導や教職員研修をとおして、いじめ防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修を充実させ、教職員の資質能力の向上を図る。また、実際の対応方針の作成や、日々の子供の言動、人間関係の把握等、教職員の指導力の向上に努める。
定期的なアンケート調査や、個人面談の取組状況等を点検・把握し、それをもとに、いじめのない学校づくりのための取組を促す。
イ いじめ撲滅強調月間の設定
いじめ防止のための継続的な啓発のため、埼玉県と同様に１１月を「いじめ撲滅強調月間」と定め、いじめ防止を推進する取組を学校とともに積極的に推進する。
ウ いじめ防止等の理解を深めるための啓発
いじめ防止プログラムの実施等いじめの防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援や児童生徒、保護者、教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。
エ いじめに係る相談制度等の広報活動
いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要
性、いじめに係る相談体制・救済の在り方等について必要な広報その他の啓発活動を行う。
オ 保護者を対象とした啓発活動・相談窓口の設置
保護者がその責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置等、家庭への支援を行う。
カ 学校運営改善の支援
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教職員が子供と向き合い、ゆとりをもっていじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の強化等学校マネジメントを担う体制の整備を図る等、学校運営の改善を支援する② いじめの早期発見
ア いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
電話やメール等、いじめの通報・相談を受け付ける体制を整備するとともに、町民への周知を図る。
イ 関係機関等との連携強化
いじめ防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係機関、学校、家庭、地域社会の間の連携強化、その他の必要な体制の整備を行う。
ウ 教育相談体制の充実
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用し、教育相談体制を整備するとともに、教育相談等の窓口の充実を図る。
エ 専門的知識を有する者等の配置
心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保等必要な措置を行う。
オ 学校におけるいじめ防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、町内各小中学校における取組状況を点検するとともに、学校におけるいじめの早期発見の取組の充実を促す。
③ いじめの早期解消
ア 学校相互間の連携協力体制の整備
学校が、いじめを受けた児童生徒等に対する支援やいじめを行った児童生徒等に対する指導、助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
イ 報告に係る支援、調査等「法 第２３条第２項」の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、学校に対し必要な支援を行い、必要な措置を講ずることを指示する。また、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
ウ いじめ防止等のための対策の実施状況についての調査・研究
いじめを受けた児童生徒等に対する支援及びいじめを行った児童生
徒等に対する指導・助言の在り方、インターネット等を通じて行われる
いじめへの対応の在り方、その他のいじめの防止等のために必要な事項
や対策の実施状況についての調査・研究をし、その成果の普及を行う。
エ 重大事態への対処「法 第２８条」に定める重大事態の発生を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、教育委員会又は学校による調査の結果につい5

て調査を行うとともに、その結果を町長に報告する。
また、調査結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
オ 児童生徒の出席停止
いじめを行った児童生徒の保護者に対して「学校教育法第３５条第１項」の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにする
ために必要な措置を講ずる。
カ 学校評価学校評価においては、評価項目に位置付け、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
④ いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「法 第１４条第１項」に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
「いじめ問題対策連絡協議会」は、杉戸町立小・中学校長会を代表する者、警察署を代表する者、児童福祉関係者、杉戸町ＰＴＡ連合会を代表す
る者、杉戸町青少年健全育成連絡協議会を代表する者、杉戸町職員により構成する。
(2) いじめ防止等のために学校が実施すべき取組① いじめの未然防止
ア 児童生徒の社会性や規範意識の向上
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点等について、
校内研修や職員会議で周知をし、平素から教職員全員の共通理解を図るとともに、教職員が、児童生徒に対して日常的にいじめの問題に触れ、「いじめは許されない」と感じられる雰囲気を学校全体に醸成する等、児童生
徒の社会性や規範意識の向上を図る取組を推進する。
イ 道徳教育・人権教育等の充実
児童生徒の社会性を育むとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認める等、互いの人格を尊重する態度を養うため、教育活動全体を通じた道
徳教育や人権教育の充実を図るとともに読書活動・体験活動等を推進する。
ウ 児童生徒理解の深化
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、人間関係を把握し児童生徒一人一人を大切にした分かりやす
い授業づくりとともに、児童生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進める。また、ストレスを感じた場合でも、適切に対処できる力を育む。さらに、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、児童生徒に
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対する指導に当たる。
エ 児童生徒の居場所づくりの推進
全ての児童生徒が、認められている、満たされているという思いを抱く
ことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を提供する。学校においては、体験活動等の充実を図り、児童生徒に自信を持たせる活動や居場所づくりを推進し、自尊感情や自己肯定感を高める取組を推進する。さらに、教職員はもとより、家庭や地域の人々等にも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する等、家庭や地域での居場所づくりを推進する。
オ 児童生徒自らがいじめについて学べる取組の推進
児童生徒自らがいじめの問題について学び、いじめの問題を児童生徒自身が主体的に考え、児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
カ インターネット等を通じて行われるいじめ防止等のための啓発
児童生徒、保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性
その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを未然に防止するとともに効果的に対処することができるよう必要な啓発活動を実施する。
② いじめの早期発見
ア 定期的なアンケートの実施
いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくるため、当該学校に在籍する児童生徒を対象に定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。（年間３回程度）
イ いじめチェックシートを活用した支援体制の整備
ささいな兆候をいじめではないかと疑いを持って、早い段階から関われるよう、保護者用のいじめチェックシート等を活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していける体制を整備する。
ウ 日常的な生活の中でのいじめに係る情報の把握
個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で日常行われている
日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりする等、生活の中でいじめのささいな兆候を把握できる取組を工夫する。これらにより集まったいじめに関する情報については、学校の教職員全体で共有し、迅速に対応することを徹底する。
エ いじめに係る相談体制の整備
保健室や相談室の利用、電話相談窓口等について広く周知し、児童生徒
及びその保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
なお、教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱うようにする。
オ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制の構築
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より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるよう、Ｐ
ＴＡや学校応援団、地域のスポーツ少年団等との連携促進・協働する体制の構築を図る。
カ 情報モラル教育の推進
ネット上のトラブルや携帯電話のメールを利用したいじめ等について、児童生徒への情報モラル教育を進めるとともに、保護者への理解を求め、早期発見に努めるようにする。
キ けんかやふざけ合いの事情調査実施
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
③ いじめに対する措置
ア いじめの発見、又はいじめに係る相談を受けた際の対応
学校の教職員がいじめを発見し、又は児童生徒や保護者からいじめに関する相談や訴えがあった場合は、速やかに、学校いじめ対策組織に対し該
当いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
イ 教育委員会への報告及び被害・加害児童生徒の保護者への連絡等
発見・通報を受けた教職員は、「法 第２２条」に規定された「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を提供し、教職員全員で共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聞き取る等していじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察署等に通報し、適切に援助を求める。
ウ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導する等、
いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
なお、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払
い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に当該児童生徒又は保護者等へ提供する。
エ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあっ8

たことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家等と相談して、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。事実関係を確認後、当該児童生徒の保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、
身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮し、以後の対応を行う。
オ いじめが起きた集団への指導
被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、いじめの当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもっていじめの解消とすることから、学校や学級全体で話し合う等して、全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進める。
カ ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、プロバイダに対して速やかに削除を求める等必要な措置を講じる。
④ 「学校いじめ防止基本方針」の策定「法 第１３条」の規定に基づき、「国の基本方針」、「県の基本方針」及び「杉戸町基本方針」を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下、「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見、③いじめの早期解消を視点として、いじめの防止等のための取組、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等の在り方について定めるものとする。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、「学校基本方針」が、当該学校の実情に即して機能しているかを「法 第２２条」に規定される組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込んでいく必要がある。学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
学校基本方針の意義としては、次のようなものがある。
・学校基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫したものとなる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及9

びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑制につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
なお、策定に当たっては、次の点に留意する。
ア 学校基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
イ 学校基本方針では、「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを徹底する具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に学校いじめ対策組織の行動計画となるよう当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
ウ いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
エ 学校基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡ
サイクルを盛り込んでおく必要がある。
オ 学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
カ 策定に当たっては、自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
キ 児童生徒や保護者・地域住民・関係機関等を巻き込みながらの策定に努める。
ク 未然防止の観点からも、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施するよう努める。
（ただし、アンケート調査の結果だけに頼らない。
）
ケ １１月が埼玉県や杉戸町におけるいじめ撲滅強調月間であることから、児童生徒を主体とした取組を１１月にも位置付けるよう努める。
コ 重大事態への対処については、杉戸町基本方針を参考に迅速な対応ができるようにする。
（重大事態が発生した場合のシミュレーションを全教職員で行っておく。
）
サ 学校基本方針により、個々の教職員がそれぞれの教育活動の中でいつ、何をどのようにすべきかが分かり、保護者や地域がどのような協力をし、学校として児童生徒をどのように育てようとしているかが分かるようにする。
シ 策定した学校基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
⑤ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織10

いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であることから、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を常設する。
このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、必要に応じてスクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者
等外部専門家等が参加しながら対応すること等により、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
この組織は、以下のような役割を担うこととする。
ア 「学校基本方針」に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正の中核となる役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ 緊急会議を開いてのいじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を中核となって実施する役割
当該組織を構成する「法 第２２条」の「複数の教職員」については、管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任や部活動指導に関わる教職員等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。
学校においては、日頃からいじめの問題等、生徒指導上の課題に関して組織的に対応するため、「生徒指導部会」等の名称で組織を置いているが、こうした既存の組織を活用して、いじめ防止等の措置を実効的に行ってもよい。組織の名称は各学校の判断による。
⑥ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続
していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、
この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
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イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていな
いかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていな
い段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保す
る責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役
割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

３ 重大事態への対処(1) 重大事態の意味
重大事態とは、次の以下に掲げる事態にある場合をいう。
ア いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより児童生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
アの「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受ける児童生徒が以下のような状況になった場合に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な障害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
等イの「相当の期間」とは、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、
教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査を行う。
また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(2) 重大事態への対処と流れ
ア 重大事態の意味を全関係者が理解しておく。
イ いじめにより重大な被害が生じたという申出が児童生徒や保護者からあったときは、学校がいじめによる重大事態でないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
教育委員会及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容はわか12

らないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。
(3) 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会に、事態発生について報告する。また、教育委員会は、町長にこれを報告する。
(4) 調査の主体
調査の主体は、教育委員会又は学校とする。どちらが主体となるかは、いじめの経緯や保護者の訴え等を踏まえ、教育委員会が決定する。
学校が調査主体となる場合であっても、「法 第２８条第３項」の規定に基
づき、教育委員会は、調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。
(5) 調査を行う組織
教育委員会又は学校は、いじめの事案が重大事態であると判断したときは、事案に係る調査を行うため、速やかに、調査のための組織を設けることとする。
この組織の構成は、調査の公平性・中立性を確保するため、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とする。
この調査において、教育委員会が調査主体となる場合、「法 第１４条第３項」の「教育委員会に設置される附属機関」を、調査を行うための組織とする。
また、学校が調査の主体となる場合、「法 第２２条」に基づき置かれる「いじめの防止等の対策のための組織」を、調査を行うための組織とする。
(6) 調査の実施
学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会の指示を受け、調査を実施する。
この調査の目的は、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであり、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応のためのものではない。
ア いじめられた児童生徒からの聞き取りが可能な場合
当該児童生徒はもとより、場合によって、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡等、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に13

当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、
文部科学省が策定した「子供の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
(7) 調査結果の提供及び児童生徒等への説明
重大事態に係る調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、教育委員会又は学校は、調査により明らかになった事実についていじめを受けた児童生徒やその保護者に説明する。
但し、これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等、関係者の個人情報に十分配慮しなければならない。
(8) 調査結果の報告
重大事態に係る調査を実施したときは、調査結果について、学校は教育委員
会に、教育委員会は町長に報告する。
上記（６）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に提出する。
(9) 再調査
上記（７）の報告を受けた町長は、当該報告による重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「法 第２８条第１項」の規定による調査結果について調査（以下「再調査」という。）
を行うことができる。
再調査についても、教育委員会又は学校による調査同様、再調査の主体は、
いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果について説明する。
(10) 再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、指導主事やスクールカウンセラー等を派遣することにより、当該学校への重点的な支援を行う等、必要な措置を行う。
再調査を行ったときは、町長はその結果を議会に報告する。報告内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する等の措置をする。

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