公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 17, April 2017

Newsletter

新しい『学術の動向』スタート
いつも『学術の動向』をご愛読いただき、有難うございます。
NEWSLETTER でもご報告してまいりましたが、お陰様で、『学術の動向』の改革は順調に進み、予定通り今回の 4 月号から、「科学と社会」に関する深い考察と開かれた議論の場として、新しい『学術の動向』を皆様にお届けすることとなりました。今後、個別の領域を超えて、科学コミュニティと社会の各層に向けて発信するメディアとして、内容の充実を図ってまいります。

this issue
新しい『学術の動向』スタート
平成 29 年度事業計画･収支予算「科学と社会研究会」の発足
学術会議叢書 23 発刊について
データベース学会名鑑ﾃﾞｰﾀ更新
公開講演会開催に対する支援

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄附金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

新しい『学術の動向』においては、「科学と社会」に関する特集を毎号掲載するとともに、「学術における世界の潮流」、「エッセー」、「新刊紹介・書評」のコーナー等、皆様の学術と科学に寄せる期待や関心あるいは懸念に向き合う企画を展開してまいります。
今回の 4 月号を含め、皆様のご意見、ご要望を是非お寄せください。
どうぞよろしくお願いいたします。

― 編集・発行 ―平成 29 年度事業計画・収支予算
財団は 3 月 27 日、理事会・評議員会を開催し、「平成 29 年度事業計画案」及び「平成 29 年度収支予算案」等を審議し、提案通り議決・同意を得ました。
同事業計画においては、① 新しい『学術の動向』の編集・刊行を軌道に乗せること② 新たに「科学と社会研究会」を設置し、その議論の成果を新しい『学術の動向』に定期的に掲載し、これにより「科学と社会」に関する発信を一層強化すること公益財団法人
日本学術協力財団〒106-0031
東京都港区西麻布 3-24-20
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/
2017 年 4 月 1 日発行

③ 当財団と学協会及び大学との連携を強化すること④ 法人財政の改革、特に、賛助会員と『学術の動向』有料購読者の拡大に集中的に取り組むことを重点課題としております。
日本学術協力財団として、平成 29 年度を通じて、これら課題の実現・達成に全力を注ぎますので、皆様におかれてもよろしくご支援いただきますようお願いいたします。

平成 29 年度収支予算（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）（単位：千円）

科
目
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）事業活動収入
基本財産運用益受取会費
事業収益受取補助金等
受取寄付金
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額

予算額

科

目

予算額

2 経常外増減の部（1）経常外収益計(2）経常外費用計
当期経常外増減額
一般正味財産期末残高326
16,3688,798
1,500
3,500 II 指定正味財産増減の部
52
指定正味財産期末残高
30,544
III 正味財産期末残高
23,1787,366
30,54400009,214

36,772
45,986「科学と社会研究会」の発足
平成 29 年度事業計画の項でも述べましたが、同年度から新たに「科学と社会研究会」を設置しました。
同研究会においては、科学と社会、特に、科学技術の研究及びその成果の社会への適用に関して、分野、所属、世代を超えた多様な科学者が自由な議論を行い、その議論の成果は、新しい『学術の動向』に定期的に掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を一層強化してまいります。
「科学と社会研究会」の会員は、以下の科学者の方々です。

科学と社会研究会会員
浅島 誠
有本建男
石田寛人
井野瀬久美惠
岩野和生
上山隆大
大竹 暁
隠岐さや香
狩野光伸
岸 輝雄
倉持隆雄
黒田昌裕
小林傳司
駒井章治
佐藤勝彦
玉尾皓平
土居範久中村道治
永井良三
安永裕幸
渡辺美代子
吉川弘之

東京理科大学副学長
政策研究大学院大学教授
公益財団法人本田財団理事長
甲南大学文学部長
JST・研究開発戦略センター上席フェロー
総合科学技術イノベーション会議議員、慶應義塾大学総合政策学部教授
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
名古屋大学大学院経済学研究科教授
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
外務大臣科学技術顧問、新構造材料技術研究組合理事長
JST・研究開発戦略センター・センター長代理
慶應義塾大学名誉教授
大阪大学教授・副学長
奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科准教授
日本学術振興会学術システム研究センター所長
理化学研究所基幹研究所所長
慶應義塾大学名誉教授
JST 前理事長
自治医科大学学長
産業技術総合研究所理事
JST 執行役
JST 特別顧問※ JST: 国立研究開発法人科学技術振興機構（敬称略）

※お申込みは FAX にて

03-5410-1822
A5 判、304 頁
本体 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格
1,750 円（送料込）

学術会議叢書 23『子どもの健康を育むために─医療と教育のギャップを克服する─』の出版について
日本が超少子高齢化社会となった今日、子どもの心身の健康を育むという点で私たちの社会はさまざまなリスクを孕んでいます。日本のアカデミアは、そうした社会の課題に向き合い、問題解決に取り組み、エビデンスを提供し、発信をしてきました。健康支援の場として重要な学校と医療の連携を目指し、多領域共同研究も多数行われてきましたが、両領域のギャップはなかなか埋まらない現実があります。
第 23 期日本学術会議臨床医学委員会出生･発達分科会は、発足当初から、医療と教育の連携、あるいは教育と医療の連携を目指し、活動を行っています。
本書は、本委員会での活動を経て至った現時点での提案をまとめ、さらには、子どもの健康に密接に関連する領域での第一人者でおられる先生方を迎え、現実問題の解決に役立つ視座の提供を目標として、平成28年度の『学術会議叢書23』として発刊いたしました。
この叢書につきましても、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成を頂き、全国約 1,500 ヶ所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈いたしました。
―目次―「発刊に寄せて」大西 隆「発刊に当たって」神尾陽子
第一部

子どもの健康を取り巻く今日の社会の課題とその解決に向けて：
医療と教育それぞれの観点を踏まえて「睡眠と子どもの心身の発達」駒田陽子・大川匡子「メディア環境と子どもの発達」菅原ますみ「子どもの貧困と健康：学校の役割」阿部 彩「子どもの健康における社会格差と学校保健の課題」小林章雄
第二部 学校のなかの健康支援に医療が資するために「小児期、青年期の精神心理的、及び行動上の問題に対する教育・医療連携の在り方について」桃井眞里子「子どもの心の健康を学校で育て、守る：教育と医療を統合した心の健康支援」神尾陽子「小児～青年期の食・栄養の現状と課題─教育と医療の連携に向けて」児玉浩子「学校管理下の安全」山中龍宏・楠本欣司・大野美喜子・北村光司・西田佳史「メンタルヘルスと健康教育─医療からの提言」水野雅文「メンタルヘルスと健康教育─予防の観点からの提言」高田ゆり子「学校の健康支援の新たな仕組みの構築に向けて：日本医師会学校保健委員会活動を踏まえて」衞藤 隆
第三部 市民公開シンポジウム「子どもの健康を育む時代のニーズにあった医療と教育の連携に向けて」「『子どもの健康を育む時代のニーズにあった医療と教育の連携に向けて』の趣旨」原 寿郎・水田祥代「開会あいさつ」水田祥代「『病弱児』の学びを支える─変化しつつある教育の取組みと今後の課題」丹羽 登「教育と医療の連携のための人材育成─福岡教育大学や海外の実践を参考に」納富恵子（敬称略）

データベース学会名鑑データ
更新について

日本学術会議地区会議の公開講演会開催に対する支援

データベース学会名鑑については、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構、公益財団法人日本学術協力財団の協力の下、ウェブサイトのデータを更新いたしました。
学会名鑑に掲載しておりますデータは、日本学術会議が平成 28 年度に「協力学術研究団体」を対象に行いました実態調査を基としております。
操作面においては、各学協会がいつでもログインし、掲載情報を更新することが可能となっております。
各学術団体の関係者の皆様におかれましては、引き続き、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。

学会名鑑 URL：https://gakkai.jst.go.jp/gakkai/◎中国・四国地区会議主催「農学的視点からの地方創生・活性化への挑戦」
平成 28 年 10 月 8 日（土）於：岡山大学◎近畿地区会議主催「アフリカの進化と文化－われわれがアフリカから学ぶこと－」
平成 28 年 10 月 15 日（土）於：京都大学◎中部地区会議主催「生命･環境･ものづくり～基礎科学からの発信」
平成 28 年 12 月 2 日（金）於：岐阜大学◎東北地区会議主催「大学を通じた地方創生～山形の「知・技術・ひと」の融合による産業イノベーション」
平成 28 年 12 月 13 日（火）於：山形大学◎北海道地区会議主催「持続可能な世界にむけて、国連が採択した目標（SDGs）に貢献する北海道の知」
平成 29 年 2 月 11 日（土）於：北海道大学◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

公益財団法人日本学術協力財団

URL〒106-0031
東京都港区西麻布 3-24-20
TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/