２０１３（平成２５）年度
一般財団法人地域公共人材開発機構
事業報告書

平成 25 年度重点事項（１）「地域公共政策士」の新展開への対応
平成 26 年度から本格運用される地域公共政策士の新展開に対応をするため、社会的認証のフレームワークの大幅改訂や認証基準の見直し等を行なった。
（２）起業家人材の育成
前年度に引き続き京都府との協働事業である「京都式ソーシャル・ビジネスリーダー育成事業」を実施し、計 16 人（うち京都北部地域 9 人）の起業家人材育成を行なった。機構
内における起業家人材コミュニティ形成されつつあり、そのコミュニティ内での協働事業の事例もいくつか見られるようになった。
（３）京都府北部地域との連携
京都府北部地域における大学等へのニーズに対応をするため、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構との連携のもと大学間のコーディネートを行なってきた。また、事務局職員１名は転籍、１名は兼任という形で職員間の連携も強化を図った。
（４）地域公共人材育成の制度構築に向けた政策提言
10 月に開催をした第３回地域公共人材フォーラムでは、厚生労働省や京都府、職業能力開発総合大学のキーパーソンを招聘し、これまで機構や連携団体等と構築してきた地域公共人材育成の実績を恒常的な人材育成型雇用政策としての可能性を議論した（参加者約 100名）。また、その他にも厚生労働省をはじめとした官公庁への訪問を定期的に行なってきた。
１．評議員会の開催
・ 6 月 27 日（10：00～12：00）、京都産業大学むすびわざ館にて定時評議員会を開催した（評議員12 名中 8 名の参加があり成立）。
内容としては平成 24 年度事業報告、決算報告、監査報告、平成 25 年度事業計画、収支予算、役員改選について協議があり、承認をされた。

２．理事会の開催
6 月 24 日（16：00〜18：00）、京都産業大学むすびわざ館にて第１回理事会を開催した（理事 13名中 9 名の参加があり成立）。
内容としては、社会的認証業務、学会加入について協議があり、承認された。
・ 2 月 5 日（10：00～12：00）、京都産業大学むすびわざ館にて臨時理事会を開催した（理事 13 名
中 10 名の参加があり成立）。
内容としては、平成 25 年度社会的認証結果について、社会的認証に関する改定について、平成 25年度特別講義合否判定等について協議があり、承認された。
・ 3 月 27 日（13：30～15：30）、京都産業大学むすびわざ館にて第２回理事会を開催した（理事 11名 7 名の参加があり成立）。
内容としては、「地域公共政策士」社会的認証システムの改善について、平成 26 年度各種委員会の委員について協議があり、承認された。
・1

３．調査・研究・検証
３－１．アクティブ・ラーニングの質保証に関する基礎調査に係る業務委託
受託費用

960,000 円

受託期間

平成 25 年 5 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

受託元

龍谷大学

実施内容

（１）概要
主として学部の学生たちを対象に、アクティブ・ラーニングを取り入れた地域公共政策士の新しい資格の創設ならびにその質保証（社会的認証）に関するフレームワークの構築を通じて、大学における座学と実社会を対象とする実践的教育の両面からの人材に対応する教育改革を目指し、さらに、それらに伴う地域の変化や京都周辺地域の活性化に資することへの調査・研究を行うことである。その目的を達成するためにヒアリング調査を実施し、現行の地域公共政策士の資格制度の在り方の実態と課題について調査した。
（２）内容
以下の通り実施したヒアリング調査によって得られた情報と資料等をもとに、新資格に対応する社会的認証基準案の策定と新資格ならびにその質保証に関するフレームワークへの提言をまとめた。
①大学間連携事業に参加する大学の新資格に関する意識調査（ヒアリング方式）②地域公共政策士取得を目指す受講生に対する意識調査（ヒアリング方式）③地域公共政策士の受け皿となる各セクターの意見交換会
提言のとりまとめの結果、以下の 7 点が課題として抽出され、平成 26 年度以降の検討事項となった。
①新資格を含む地域公共政策士の資格スキーム改変への合意形成と社会的認証基準等の改定ならびに策定②従来のレベル 5 の資格教育プログラムにおけるレベル 6 へのカリキュラム改革への対応③資格の拡充策に伴う制度手続きのための対応・整備④新フレームによる社会的認証手続きのための対応・整備⑤大学間連携の特色（スタートアップフォーラムや成果発表の場となる合同研修等）
への対応に関する大学側の合意形成と実施準備⑥学習アウトカムを測定するための修了者の大学間連携の共通の自己評価シート（ポートフォリオを含む）の作成⑦AL を含む評価方法の確立に向けた対応・整備

2

３－２．地域資格認証制度の評価に関する調査・研究業務委託
受託費用800,000 円

受託期間

平成 25 年 5 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

受託元

龍谷大学

実施内容

（１）概要
地域公共人材開発機構の資格認定部会に設置している社会的認証基準委員会（平成21 年度より設置）において、平成 24 年度は社会的認証基準の見直しや評価の在り方について検討を行った。その経緯を踏まえて、平成 25 年度は中間報告の適正な運用に向けた基準の精査とそれに基づく評価員研修を実施した。
○

実施内容
・ 社会的認証評価の質向上を目指し、コアメンバーによる打合せを 2 回、社会的認証基準委員会を 3 回開催し、社会的認証基準及び評価方法の改善について検討を行った。

■社会的認証に関する打合せ
日時内容

1平成 25 年 6 月 11 日（木）17：30～19：00

2

平成 25 年 11 月 20 日（水）19:00～20:30

商標登録、社会的認証基準における様々な課題、キャップストーン、評価のための資料、その他の情報交換
試行認証に関する対応、中間報告への対応、審査委
員会の進め方、基準改訂の方向性、その他意見交換■社会的認証基準委員会
日時内容

1 平成 25 年 7 月 22 日（月）16：00～18：00［協議事項］委員長の選任、中間報告の方法、利益相反に関する規程、評価員の選定、基準の改訂、申請機関の募集方法と受理要件［報告事項］学部資格等創設

2 平成 25 年 10 月 3 日（木）18：00～20：00［協議事項］社会的認証の申請（時期等）、結果報
告書項目の改訂、社会的認証基準の改訂、新資格の社会的認証［報告事項］学部新資格創設の進捗状況、グローカ
ル人材資格創設の進捗状況［協議事項］今後の試行認証についての取り扱い、社会的認証基準の改訂、社会的認証の運用方法について［報告事項］新資格についての情報提供と意見交
換、「地域公共政策士」資格教育プログラムの修了者数

3 平成 26 年 1 月 23 日（木）12：30～15：00

3３－３．グローカル人材プログラム質保証フレームワーク設計に関する調査・研究
受 託 費 用2,600,000 円

受 託 期 間平成 25 年 5 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

受

京都産業大学託元実 施 内 容（１）概要
平成 25 年度は 24 年度の成果を踏まえて質保証フレームワーク、基準の設計を行い、それに基づいてグローカル人材育成プログラムの運用の試行を実施する。さらに各実施機関におけるプログラム運用への助言・支援を行うとともに、EQF との接続性をにらんだ学習アウトカムの設計支援も行う事を想定している。
（２）内容・ グローカル人材認証制度フレームワークの設計と課題に係る情報収集
・ 欧州資格枠組（EQF）を軸としたアクション・ラーニング（PBL）及びグローカル人材育成プログラムに係る学習アウトカム、認証基準の設定
・ グローカル人材育成プログラムの認証の試行
・ 上記業務に関する報告書のとりまとめ○実施内容
・ グローカル人材プログラム質保証の研究会を 4 回、コア会議を 1 回実施する。
・ 研究会委員は、以下の 10 名。
梅原 豊（京都府府民生活部 副部長）
榊田 隆之（京都信用金庫 専務理事）
杉岡 秀紀（京都府立大学公共政策学部 専任講師）
富野 暉一郎（龍谷大学政策学部 教授）
中谷 真憲（京都産業大学法学部 教授）
松田 凡（京都文教大学総合社会学部文化人類学科 教授）
的場 信樹（佛教大学社会学部 教授）
的場 信敬（龍谷大学政策学部 准教授）
圓山 健造（元一般社団法人京都経済同友会 事務局次長）
山下 省三（京都市産業観光局 商工部担当部長）

4４．「地域公共人材育成プログラム」の京都版認証・評価
４－１．「地域公共政策士」資格教育プログラムの社会的認証
実 施 内 容○ 社会的認証（１）平成 25 年度申請プログラムについて申請のあった以下の３プログラムについて、プログラム実施機関から提出された自己点検評価に基づき、評価員 3 名から成る訪問調査団が書面評価及び訪問調査を行った。京都府立林業大学校のキャップストーンの評価の際には、林業に関する専門的な知識が必要なため、訪問調査団に専門アドバイザー1 名が加わった。その後、訪問調査団によって作成された「訪問調査報告書」を基に、プログラム審査委員会で審議し、次のとおりの結果となった。
No
1
2
3

プログラム名法政策・国際公共プログラム
法政策・地域公共プログラム
キャップストーン

実施機関
京都産業大学京都産業大学
京都府立林業大学校

種類／レベル

結果

第 2 種プログラム／レベル 7
第 2 種プログラム／レベル 7共通プログラム／レベル 7適合（改善勧告あり）適合（改善勧告あり）適合（改善勧告あり）（２）中間報告平成 22 年度の社会的認証結果における以下の 4 項目に関して、中間報告を受けた。
① 指摘事項に関する改善② 平成 22 年度の試行認証で評価しなかった項目③ プログラム実施機関が、自主的に改善した点、一層の向上を図った点④ プログラム修了者数（修了証発行数）
No

プログラム名

実施機関

種類／レベル

1

政策能力プログラム（基礎）京都府立大学第 1 種プログラム／レベル 6

2政策能力プログラム（応用）京都府立大学第 2 種プログラム／レベル 7

3

自治体行財政システム革新能力プログラム

京都府立大学第 2 種プログラム／レベル 7

同志社大学

第 2 種プログラム／レベル 7

5「地域公共マネジメント」履修証明
プログラム「食農政策士」履修証明プログラム

同志社大学

第 2 種プログラム／レベル 76

地域政策形成能力プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 77

協働型（つなぎ・ひきだす）対話議論能力
プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 7

8

環境まちづくり能力プログラム

龍谷大学

第 2 種プログラム／レベル 7

4（３）改善報告
平成 24 年度の社会的認証結果における以下の 3 項目に関して、改善報告を受けた。
① 指摘事項に関する改善② 勧告事項に関する改善③ その他、改善を要する点
No
1

プログラム名実施機関

地域経営・観光プログラム

成美大学

5種類／レベル
第 1 種プログラム／レベル 5

５「地域資格認定制度」の運用・資格付与
５－１．「地域公共政策士」共通プログラム（特別講義）受講者

実 施 内 容・特別講義受講者：４名（龍谷大学：３名、京都府立大学：１名）
・昨年度不合格者：２名
・一般参加者：のべ４３名（１）策定委員会の実施（2 回）
第 1 回目
日程：平成 25 年 4 月 26 日（金）内容：昨年度のキャップストーンの実態調査報告、今年度の特別講義について検討
第 2 回目
日程：平成 26 年 1 月 31 日（金）内容：今年度の特別講義の結果と来年度の検討（２）内容

導入 地域公共人材とは（第 1 回、第 2 回）
地域公共人材が必要とされている社会的背景や求められる能力を理解し、地域公共人材として必要とされる視点や能力・マインドを知る。（担当講師：富野暉一郎）

市民セクター 社会的変革に挑む市民社会組織（第 3 回、第 4 回）
市民活動の社会的背景・意義、及び現在の市民社会組織の成果・課題を理解し、新しい発想と実行力で取り組む市民社会組織の先駆的な活動事例を知ることで、市民社会における社会的変革について考える。（担当講師：野池雅人）

行政セクター 新しい公共の中での行政（第 5 回、第 6 回）
多様なセクターが協働し連携するために必要とされる支援や取組等の行政が担う役割を理解し、行政と市民との協働取組事例を知ることで、新しい公共の中での行政の役割について考える。（担当講師：鈴木康久）

企業セクター 社会における企業の果たすべき役割（第 7 回、第 8 回）
企業が社会に対し果たす役割とその意義、また社会から信頼される企業とは何かを理解し、その具体的な事例について知ることで、企業の社会的活動について考える。（担当講師：明致親吾）

まとめ（提言） ソーシャルイノベーターとしての地域公共人材（第 9 回、第 10 回）
これまで学んだことを基に、地域公共人材として、自分達が担う役割と社会を変える革新的な手法を提言する。（担当講師：新川達郎

6６．研修事業
６－１．「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業
受 託 金 額第5期
第6期

受 託 期 間平成 25 年 3 月 26 日～平成 26 年 3 月 25 日
平成 25 年 8 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

事 業 内 容29,416,241 円（緊急雇用対策基金事業）
26,121,466 円（緊急雇用対策基金事業）（１）事業概要
第5期
京都における公共活動を産・官・学・民が連携し、地域社会における公共活動を担う新たな人材である「地域公共人材」を育成する仕組みを構築し、よりよい地域をつくるため、NPO やコミュニティビジネス等の活動をはかるキャリアパスを開発し、新たな雇用を創出する。
第6期
地域公共人材育成システムを普及・浸透させていくためのノウハウ等を盛り込んだ汎用性の高い講座の開設やテキスト編集を行い、京都府内における体系的な地域公共人材育成システムの開発を行う。
（２）採用人数
第 5 期 5 人（京都北部オフィス勤務）
第 6 期 10 人（本部オフィス勤務）（３）事業概要
第5期
地域づくりの専門的知識を持った人材を育成し、公共的職種にマッチングさせる仕組みづくりを行うために、以下のプログラムを実施した。
① 資格教育プログラム② 実践研修③ 地域公共人材インタビュー ※実践研修と地域公共人材インタビューは選択制④ ＰＢＬ（Project-Based Learning）⑤ その他（導入研修、夏合宿、成果報告会）⑥ 個別フォロー
第6期
講座開設やテキスト編集のため、以下のプログラムを実施した。
① 京都府内の大学・大学院が提供をしている「「地域公共人材」育成のための資格教育プログラ
ムの受講」② 地域公共人材に必要な知識やノウハウを習得するための「スキルアップ研修」③ 講座やテキスト開発のための「講座策定員会」の開催④ その他、各種研修事業

7

６－２．「京都式ソーシャル・ビジネスリーダー育成事業」
受 託 金 額第 2 期（4～9 月）27,451,987 円 （緊急雇用対策事業）
第 3 期（10～3 月）21,749,194 円 （緊急雇用対策事業）

受 託 期 間第2期
第3期

事 業 目 的

緊急雇用対策事業を活用して、一定期間、地域力再生活動に取り組んでいる者、またはソーシャル･ビジネスに関する計画やアイデアを有する者を機構が雇用し、座学と実践研修等を組み合わせた研修事業を通じて、高齢化や子育て、商店街の空店舗など地域の課題解決を目指すソーシャル・ビジネスのリーダーや担い手となる人材を育成する京都府との協働事業。

事 業 内 容平成 25 年 3 月 13 日～平成 25 年 9 月 28 日
平成 25 年 9 月 17 日～平成 26 年 3 月 31 日

（１）採用人数
第 2 期：9 名。うち 4 名が本部オフィス勤務、5 名が京都北部オフィス勤務
第 3 期：7 名。うち 3 名が本部オフィス勤務、4 名が京都北部オフィス勤務（２）事業概要① 集中研修機構のネットワークを活用し実施した。月に 1 回程度のペースで、社会的企業に対する理解を深めるとともに事業計画の綿密化を行なった。
②

実践研修
実践研修ではそれぞれの持っているビジネスプランの目標達成に向けて足りない知識・経験・人脈等の資源を獲得するために、NPO や企業等で現場実践型の研修を受講した。第 3 期は、その他に、地域力ビジネス団体での現場で、地域で活動するうえでの思考や視点、手法を身に着けることに重点を置いた研修を実施した。

③メンター面談
個人の思いや悩みを引き出し、事業計画への反映や事業の進捗確認を定期的に行うため、週１回程度、本部オフィス、北部オフィスでのメンター面談を実施した。
【本部オフィス】吉田 昌廣（LOOP PLANNING CORP. 代表）【北部オフィス】吉田 康宏（NPO 法人 市民後見センターふくちやま・理事長）

④

定例報告会
事業計画の進捗を育成人材、メンター、事務局で共有し、ブラッシュアップさせるために月１回定例報告会を開催した。定例報告会では、富野暉一郎（元逗子市長、当財団専務理事兼事務局長）が大局的な観点から事業へのアドバイス等を行い、杉岡秀紀（当財団常任理事）や吉田康宏氏（北部オフィスメンター）から事業実施時における実践的な情報提供、アドバイスを行った。

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事 業 概 要

第２期
no1

育成人材2
3456789

第３期
no1234567平成 25 年 10 月以降のキャリアについて個人ブランドを持ち、作品の展開を広げながらも、さらなるスキルアップのためデザイン会社への就職を検討中。
個人事業主として、実践研修先であった「相楽ネットワーク株式会社」から業務委託を受け、引き続き乳蜜事業を担当。
半農半Ｘの暮らしを体現すべく、ブルーベリー農園「風ふぁ～む」の立ち上げ準備。あわせて京都市内の公益法人に勤務予定。
個人事業主「キャンドリングアドバイザー ヨシダアキコ」として、活動を展開。
Bivi 二条や京都府立陶板名画の庭でのイベント開催が決定している。
個人事業主として、三味線の演奏活動、ワークショップの実施を目指す。
また、劇場型音楽集団「賽 CORO」の一員としてイベントを実施。
実践研修先の「NPO 法人グリーンライフ丹後」の協力者として、活動を展開。
ワークショップ運営事業の企画を継続しながらも、自身の能力を活かすための就職も視野に入れ、検討中。
個人事業主。ライスバーガー販売店「Maasa’s Garden」を開業予定。
鹿肉の加工・販売業を展開。養蜂業をあわせて事業を実施。

育成人材
平成 26 年 4 月以降のキャリアについて

任意団体 la himawari の代表として事業展開に従事。スタッフ数人とともに、株式会社を立ち上げ、南丹市での廃校オフィスを利用した事業等を展開。
実践研修先「RAD」のプロジェクトメンバーとなりながら、京丹後市にて自身の事業を継続。
個人事業主。南丹市を中心とした京都府北部での現地見学会や、アロマ教室、アンテナショップの運営を行う。
個人事業主。悩み相談所「花うさぎ」を運営。また、同期の田川が運営する京丹波町の「HougHug」の活動にも携わる。
個人事業主。笑うヨガ講師として、京丹後市・京都市で活動。
京丹波町のコミュニティスペース「HogHug」のオーナーとなり、運営を行う。
ボランティアスタッフの雇用を検討中。
個人事業主。綾部市の里山を活用した国際交流のコーディネーターとして事業を継続。

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６－３．舞鶴市コトおこしチャレンジ塾
受託金額

2,421,472 円

受託元

舞鶴ふるさと地域づくり協議会（厚生労働省「地域雇用創造推進事業」（パッケージ事業））

受託期間

平成 25 年 11 月 18 日～平成 26 年 3 月 31 日

事 業 内 容（１）目的舞鶴市において思いを形にする「コトおこし」のネットワークを形成し、情報を共有することで、新しい産業振興の土壌形成を行う。
（２）概要
本事業の目的に沿って以下の通り実施した。
①

基調講演
地域資源を有機的に結合し、多くの方々を巻き込みながらコトおこしをしている先進事例について基調講演によって学ぶことで、コトおこしのヒントを習得し、自身の活動に生かす機会とした。
②

グループワーク・スキルアップ勉強会
参加者の興味・関心によって４グループに分け、グループでの意見交換の場を設け、それぞれの参加者のコトおこしのアクション化に向けた支援や舞鶴市におけるコトおこしのネットワーク形成、情報共有を行った。また、参加者の要望にあわせたスキルアップ勉強会も開催し、コトおこしにおけるスキルアップも図った。
③ 種まきカフェ
舞鶴市における新産業振興の土壌形成の場として「種まきカフェ」を計４回、開催した。
グループワークの状況について情報共有を行い、受講者間のコトおこしの情報交換をすると同時に、既に起業やＮＰＯ活動等、コトおこしに奮闘されている方々をゲストに迎え、カフェ形式で意見交換をすることで、受講者のコトおこしへの潜在意識を喚起し、アクションへつなげる役割を果たした。

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