障発０１２４第５号
平成２６年１月２４日
都 道 府 県 知 事各殿
指 定 都 市 市 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 12 条に規定する精神医療審査会について」の一部改正及び精神医療審査会の運営上の留意事項について

今般、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成 25年法律第 49 号）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）が改正され、一部を除き、平成 26 年４月１日から施行されること等に伴い、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 12 条に規定する精神医療審査会について」（平成 12 年３月 28 日障第 209 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）
別添「精神医療審査会運営マニュアル」を別添新旧対照表のとおり改正し、同日から適用することとしたので、本改正に伴い各々定めている運営要綱等の見直しを行うこと等により適切な実施に努められるとともに、関係機関及び関係団体に対して周知徹底方お取り計らい願いたい。
また、精神医療審査会の運営上特に留意されたい事項について、下記のとおり周知するので、その徹底が図られるよう努められたい。
なお、本通知のうち、「精神医療審査会運営マニュアル」Ⅴ及びⅥに係る改正部分は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項に規定する都道府県及び指定都市が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準であり、その他の部分は、同法第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添える。

記

一、精神医療審査会は、精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保するための機関であり、その審査の専門性及び独立性が保たれるよう十分配
慮し、精神障害者の人権擁護のために最大限の努力を払うこと。
二、精神障害者の人権擁護の観点から精神医療審査会における審査の迅速性を確保することが重要であり、当該精神医療審査会における審査件数等に応じて、合議体数の見直しを行うこと。特に退院等の請求等に係る審査については、請求等から概ね１ヶ月以内に行うこととしているところであり、審査の質を確保した上で迅速な審査を行うことができる合議体数の確保を図ること。

（別添）
○

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 12 条に規定する精神医療審査会について（平成 12 年３月 28 日障第 209 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改正後

現

障 第 2 0 9 号
平成12年３月28日
一部改正 障発第0329008号
平成14年３月29日
一部改正 障発第1222003号
平成18年12月22日
一部改正 障 発 0124第 ５ 号
平成26年１月24日

各都道府県知事
指定都市市長殿

障 第 2 0 9 号
平成12年３月28日
一部改正 障発第0329008号
平成14年３月29日
一部改正 障発第1222003号
平成18年12月22日

各厚生省大臣官房障害保健福祉部長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第12条に規定する精神医療審査会について

行

都道府県知事
指定都市市長殿

厚生省大臣官房障害保健福祉部長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第12条に規定する精神医療審査会について

（略）

（略）

別 添

別 添

精神医療審査会運営マニュアル
Ｉ・Ⅱ （略）
Ⅲ 審査会について審査会の所掌（１） 合議体を構成する委員を定めること。

精神医療審査会運営マニュアル
Ｉ・Ⅱ （略）
Ⅲ 審査会について審査会の所掌（１） 合議体を構成する委員を定めること。

（略）
（略）
また、審査会は、各合議体の状況に応じて、合議体を構成しない委員を合議体での審査の前提となる意見聴取や診察を行うための予備委員として置くことができるものとする。予備委員として審査会から推薦を受けた精神保健指定医は、精神保健福祉法第19条の４第３項に規定する公務への協力義務を踏まえ、可能な限り予備委員に就任し、協力するよう努めるものとする。
（略）（略）（２） 審査会に設置すべき合議体の数については、退院等の請求等の（２） 審査会に設置すべき合議体の数については、退院等の請求等の審査が迅速（請求等があってから概ね１ヶ月以内）かつ適切に行われ審査が迅速（請求等があってから概ね１ヶ月以内）かつ適切に行われるよう設置しなければならないこととし、審査件数等に応じて合議体るよう設置しなければならない。
数の見直しを行うこととする。
（３） （略）（３） （略）
Ⅳ 合議体について
Ⅳ 合議体について
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 関係者の排除
４ 関係者の排除（１） （略）（１） （略）① ・② （略）① ・② （略）③ 委員が、当該患者の代理人、後見人又は保佐人であるとき。
③ 委員が、当該患者の保護者等であるとき。
「保護者等」とは、次の者をいう。
・ 法第33条第１項の同意を行った保護者
・ 法第33条第２項の同意を行った扶養義務者
・ 法第34条の同意を行った保護者又は扶養義務者④ 委員が、当該患者の配偶者若しくは３親等内の親族又はこれらの④ 委員が、当該患者の配偶者又は3親等内の親族であるとき。
者の代理人であるとき。
⑤ 委員が、当該患者の代理人、後見人又は保佐人であるとき。
⑥ 委員が、当該患者又はその保護者等の代理人であるとき。
（２） （略）（２） （略）① （略）① （略）② （１）③・④については、個別の患者の審査ごとに、委員からの② （１）③～⑥については、個別の患者の審査ごとに、委員からの申し出等により確認するものとする。
申し出等により確認するものとする。
（３） 委員は、前記①～④に掲げるもののほか、当該患者と特別の関（３） 委員は、前記①～⑥に掲げるもののほか、当該患者と特別の関係がある場合には、それを理由に議事に加わらないことができる。
係がある場合には、それを理由に議事に加わらないことができる。
（４） （略）（４） （略）
５ （略）
５ （略）

Ⅴ 退院等の請求の処理について
Ⅴ 退院等の請求の処理について
１ 退院等の請求受理について
１ 退院等の請求受理について（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 請求者に対する確認等（３） 請求者に対する確認等（略）（略）
なお、請求者が家族等の場合は、入院に同意した家族等であるか確認することとする。
２ 都道府県知事の行う事前手続きについて
２ 都道府県知事の行う事前手続きについて（１） 当該請求を受理したことの関係者への通知（１） 当該請求を受理したことの関係者への通知
都道府県知事は、速やかに当該請求を受理した旨を請求者、当該患都道府県知事は、速やかに当該請求を受理した旨を請求者、当該患者及び病院管理者に対し、書面又は口頭により連絡するものとする。
者、保護者等及び病院管理者に対し、書面又は口頭により連絡するものとする。ただし、保護者等にあっては直ちに連絡先が判明しない場合は、この限りでない。
（２） 都道府県知事の行う事前資料の準備（２） 都道府県知事の行う事前資料の準備
ア （略）
ア （略）
イ 都道府県知事は、法第20条の規定による入院（任意入院）が行わ
イ 都道府県知事は、法第22条の３の規定による入院（任意入院）がれる状態にないとの判定が適正に行われているか、法第33条第１項
行われる状態にないとの判定が適正に行われているか、法第33条第の同意が適正に行われているか、同条第４項に基づく届出が適正に１項の同意が適正に行われているか、同条第４項に基づく届出が適行われているかなど手続的事項については、事前にチェックし、整正に行われているかなど手続的事項については、事前にチェック
理表を作成するなどにより、審査の便宜を図るものとする。
し、整理表を作成するなどにより、審査の便宜を図るものとする。
ウ また、同一人から同一趣旨の請求が多数ある場合や、家族等（精ウ また、同一人から同一趣旨の請求が多数ある場合には、審査の円神保健福祉法第33条第２項に規定する家族等をいう。以下同じ。）
滑な運営ができるよう、事前に十分整理しておくものとする。のうち複数から同一趣旨の請求がある場合には、審査の円滑な運営ができるよう、事前に十分整理しておくものとする。
３ 合議体での審査等について
３ 合議体での審査等について（１） 合議体が行う審査のための事前手続（１） 合議体が行う審査のための事前手続
ア 意見聴取ア 意見聴取① 基本的な考え方① 基本的な考え方
審査会は、審査をするに当たって、請求の内容を適切に把握す審査会は、審査をするに当たって、請求の内容を適切に把握するため法第38条の５第３項に基づき、退院等の請求をした者及びるため法第38条の５第３項に基づき、退院等の請求をした者及び当該審査に係る入院中の者が入院している精神科病院の管理者
当該審査に係る入院中の者が入院している精神科病院の管理者の意見（代理人を含む。）を聴かなければならないこととする。の意見（代理人を含む。）を聴かなければならないこととする。
ただし、当該請求受理以前６ヶ月以内に意見聴取を行っている場
ただし、当該請求受理以前６か月以内に意見聴取を行っている場
合及び同一案件について複数の者から請求があった場合等にお合において、重ねて意見聴取を行う必要が乏しいと認められるといて、重ねて意見聴取を行う必要が乏しいと認められるときは、きは、この限りでない。

この限りでない。
②・③ （略）④ 意見聴取の方法
原則として面接の上、当該請求に関しての意見聴取を行うことが望ましいが、審査会の判断で、書面を提出させることにより意見聴取を行うことができる。なお、意見聴取した内容について、審査の円滑な運営ができるよう事前に十分整理しておくこととする。
⑤ その他の対象（略）（ア)（イ） 当該患者の家族等⑥ （略）⑦ 代理人の場合の取扱

（略）
⑧ （略）
イ （略）
ウ 診療録その他の帳簿書類の提出
審査会は、審査をするに当たって、必要に応じて、精神科病院の管理者その他関係者に対して調査対象となった入院中の患者の診療録、医療保護入院者退院支援委員会審議記録その他の帳簿書類の提出を命じることができる。
（２） 合議体の審査時における関係者からの意見聴取等
ア 関係者からの意見聴取等について（略）①～④ （略）⑤ 当該患者の入院に同意した家族等（略）
イ・ウ （略）（３）・（４） （略）４ 都道府県知事の行う事後処理について（１）・（２） （略）②・③ （略）④ 意見聴取の方法面接の上、当該請求に関しての意見聴取を行うことが望ましい。

⑤ その他の対象（略）（ア） （略）（イ） 当該患者の保護者等⑥ （略）⑦ 保護者等の場合の取扱請求者が当該患者の保護者等の場合であって、遠隔地に居住しているなどやむを得ない事情にある場合には、書面の提出をもって面接に代えることができる。
（略）
⑧ （略）
イ （略）
ウ 診療録その他の帳簿書類の提出
審査会は、審査をするに当たって、必要に応じて、精神科病院の管理者その他関係者に対して調査対象となった入院中の患者の診療録その他の帳簿書類の提出を命じることができる。
（２） 合議体の審査時における関係者からの意見聴取等
ア 関係者からの意見聴取等について（略）①～④ （略）⑤ 当該患者の保護者等（略）
イ・ウ （略）（３）・（４） （略）４ 都道府県知事の行う事後処理について（１）・（２） （略）（３） その他の事項（３） その他の事項
合議体での審査の結果、退院等の請求が適当との判断がなされ合議体での審査の結果、退院等の請求が適当との判断がなされた場合、都道府県知事はおおむね１ヶ月以内に、当該病院管理者た場合、都道府県知事はおおむね１か月以内に、当該病院管理者が採った措置を確認するものとし、当該措置について審査会に報が採った措置を確認するものとし、当該措置について審査会に報告することとする。
告することとする。
５ その他退院等の請求の審査に関して必要な事項
５ その他退院等の請求の審査に関して必要な事項（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 都道府県知事は、請求を受理してからおおむね１ヶ月、やむを（３） 都道府県知事は、請求を受理してからおおむね１か月、やむを得ない事情がある場合においてもおおむね３ヶ月以内に請求者に対得ない事情がある場合においてもおおむね３か月以内に請求者に対し、審査結果及び理由の要旨を通知するよう努めるものとする。
し、審査結果及び理由の要旨を通知するよう努めるものとする。
（４） （略）（４） （略）（５） 退院の請求がなされた場合においても、合議体における審査の（５） 退院の請求がなされた場合においても、合議体における審査の結果、当該患者の処遇、社会復帰への指導方法、その他当該患者への結果、当該患者の処遇、社会復帰への指導方法、その他当該患者への適切な医療の提供のために合議体が必要と認める措置がある場合に適切な医療の提供のために合議体が必要と認める措置がある場合には、その旨を都道府県知事に通知するものとする。また、必要に応じは、その旨を都道府県知事に通知するものとする。また、必要に応じて、当該患者が入院する精神科病院の管理者、当該患者の治療を担当て、当該患者が入院する精神科病院の管理者、当該患者の治療を担当する指定医、及び当該患者の家族等と協議することができる。
する指定医、及び当該患者の保護者と協議することができる。
６ （略）
６ （略）
Ⅵ 定期の報告等の審査について
Ⅵ 定期の報告等の審査について
１ 合議体での審査等について
１ 合議体での審査等について（１） 合議体が行う審査のための事前手続（１） 合議体が行う審査のための事前手続
ア 資料の送付ア 資料の送付審査会は、当該審査を行う合議体の委員に対して事前に当該審査審査会は、当該審査を行う合議体の委員に対して事前に当該審査資料を送付する等により、検討を依頼することができる。また、必資料を送付し、検討を依頼することができる。
要事項の記載漏れ等を事前に点検しておくことが望ましい。
イ・ウ （略）イ・ウ （略）（２） （略）（２） （略）（３） 合議体での審査に関するその他の事項（３） 合議体での審査に関するその他の事項
ア 入院時の審査の取扱について
ア 入院時の審査の取扱について（略）（略）
また、入院時の届出に添付されている入院診療計画書に記載されている推定されている入院期間が、特段の理由なく１年以上の期間とされていないか確認する。
イ 定期病状報告の審査
定期病状報告の審査に当たっては、添付されている医療保護入院

者退院支援委員会審議記録により、医療保護入院者退院支援委員会の審議において特段の理由なく入院の継続が必要と判断されていないか確認する。
また、任意入院者及び医療保護入院者については、特段の理由なく１年以上の入院が必要であると判断されていないか確認する。
ウ 都道府県知事に対する報告徴収等の要請について
イ 都道府県知事に対する報告徴収等の要請について（略）（略）（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）２ 都道府県知事からの病院管理者等への通知
２ 都道府県知事からの病院管理者等への通知（１） （略）（１） （略）（２） 審査会の判断が前項（４）②から⑥の場合は、都道府県知事は、 （２） 審査会の判断が前項（４）②から⑥の場合は、都道府県知事は、審査結果に基づき必要な措置を行うとともに、請求者、当該患者及び審査結果に基づき必要な措置を行うとともに、当該患者、保護者等及病院管理者に対し、審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知す
び病院管理者に対し、審査の結果及びこれに基づき採った措置を通知るものとする。
するものとする。
（略）
（略）
Ⅶ （略）
Ⅶ （略）