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平成 2 6 年 9 月 2 5 日午後 1 時 1 5 分判決言渡し（ 70 3 号法廷）
平成 2 3 年（ワ）第 4 0 98 1 号損害賠償請求事件
東京地方裁判所民事第 2 部増田稔（裁判長），替藤充洋，不破大輔

判決要旨

1 当事者
原告国立市
被告上原公子（元国立市長）

2 主文(1) 原告国立市の請求を棄却する。

(2) 訴訟費用は原告国立市の負担とする。

3 事案の概要(.
1) 本件訴訟に至る経過 1（明和地所株式会桂の国立市に対する損害賠償請求訴

訟〉

ア

国立市内においてマンション建築を計画していた明和地所株式会社（以下「明和地所 J という。）は，国立市の市長であった被告上原によって営業活動を妨害され，信用が毅損されたことなどにより損害を被ったとして，国立市に対し，国家賠償法 I 条 1 項に基づいて損害賠償金合計 4 億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の訴えを東京地方裁判所に提起した（以下「明和訴訟Jイとしづ。）。

明和訴訟において，国立市が明和地所に対して損害賠償金合計 2 50 0 万円及びこれに対する遅延損害金を支払うように命じる判決が確定した。
ウ

国立市は，平成 2 0 年 3 月 2 7 日，明和地所に対し，上記判決で認容され1た損害賠償金 2 50 0 万円及びこれに対する遅延損害金 6 2 3 万 9 7 26円の合計 3 1 2 3 万 9 7 2 6 円（以下「本件損害賠償金 Jという。）を支払った。

エなお，明和地所は，平成 2 0 年 5 月 1 6 日，国立市に対し，本件損害賠償金と同額の 3 12 3 万 9 7 2 6 円の寄附（以下「本件寄附」という。）をした。

(2) 本件訴訟に至る経過 2ア（国立市の住民の国立市長に対する住民訴訟）

国立市の住民は，被告上原の明和地所に対する営業妨害行為及び信用按損行為は故意文は重大な過失によるものであって，国立市は明和地所に本件損害賠償金を支払ったことにより被告上原に対して国家賠償法 1 条 2 項に基づく求償権（以下「本件求償権 J という。）を有するのに，国立市長が本件求償権を行使していないのは違法に財産の管理を怠る事実に該当するとして，地方自治法 2 4 2 条の 2 第 1 項 4 号に基づき，国立市長を被告として，本件求償権の行使を求める旨の住民訴訟（以下「前件住民訴訟 j という。）を東京地方裁判所に提起した。

イ

被告上原は，前件住民訴訟において，被告である国立市長に補助参加した。

ウ

東京地方裁判所は，平成 2 2 年 1 2 月 2 2 日，国立市長に対し，被告上原に対レて求償金 3 1 2 3 万 9 7 2 6 円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するよう命じる旨の判決（以下「前件住民訴訟判決」という。）を言い渡した。

エ国立市長は，前件住民訴訟判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが，平成 2 3 年 5 月 3 0 日，新たに選出された現在の国立市長がこの控訴を取り下げたため，前件住民訴訟判決が確定することとなった。

(3 ）本件訴訟

ア

原告国立市は，被告上原に対し，前件住民訴訟判決で命じられた求償請求を行ったものの，前件住民訴訟判決が確定した日から 6 0 日以内にその支払2がされなかったことから，平成 2 3 年 1 2 月 2 1 日，地方自治法 2 4 2 条の3 第 2 項に基づき，被告上原に対し，求償金 3 12 3 万 9 7 2 6 円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める旨の本件訴訟の訴えを提起した。

イ

国立市議会は，本件訴訟係属中の平成 2 5 年 1 2 月 1 9 日，被告上原に対する本件求償権を放棄する旨の議員提出の議案を賛成多数で可決したが（以下「本件放棄議決 Jという。），国立市長は，本件求償権を放棄する旨の意思表示を行っていない。なお，国立市長は ， 本件放棄議決に対し，地方自治法176 条 1 項又は 4 項に基づき再議に付することはしていない

4主たる争点(1) 前件住民訴訟判決の参加的効力の有無(2) 原告国立市の被告上原に対する本件求償権に基づく求償請求の可否

5 裁判所の判断の要旨(1) 前件住民訴訟判決の参加的効力の有無について
前件住民訴訟において，被告上原は，前件住民訴訟の被告であった国立市長に補助参加していたが，前件住民訴訟における被参加人である国立市長による控訴の取下げは，被告上原が実質的に自らの訴訟行為に代わるものとしていた従前の国立市長による訴訟活動と抵触するものであり，また，被告上原が控訴審判決を受ける機会及びこれに不服のある場合には上訴するという機会を奪うものであるから，民事訴訟法 4 6 条 3 号の「被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。」に該当するものと認めるのが相当である。
したがって，本件訴訟においては，前件住民訴訟判決の効力は補助参加人であった被告上原に及ばないから，このこと（参加的効力がないこと）を前提として，改めて，原告国立市の被告上原に対する求償請求の可否について，審理及び判断すべきことになる。

3

(2) 原告国立市の被告上原に対する本件求償権に基づく求償請求の可否について
ア

明和訴訟の控訴審判決では，原告国立市の被告上原に対する求償権の前提となる被告上原の明和地所に対する違法行為及び明和地所の損害が認定されており，前件住民訴訟判決でも，被告上原の明和地所に対する違法行為等が認定されるとともに，上記の違法行為について被告上原に少なくとも重過失があったことが認定されている。
イ

しかしながら，その一方で，前件住民訴訟判決がされた後の平成 2 5 年 1

2 月 1 9 日，国立市議会において，原告国立市の被告上原に対する本件求償権を放棄する旨の本件放棄議決がされているところ，次の①ないし③などの判示の事情の下では，原告国立市の被告上原に対する本件求償権の行使を命じる旨の前件住民訴訟判決がされていることや，原告国立市の現在の市長が，平成 2 3 年 4 月 24 日に実施された国立市長選挙に立候補するに当たり，明和訴訟に関して被告上原が違法行為によって原告国立市に与えた損失を請求することを公約のーっとして掲げていたことなどを考慮、したとしても，国立市議会において原告国立市の被告上原に対する本件求償権を放棄する旨の議決をすることが，普通地方公共団体の民主的かつ実効的な行政運営の確保を旨とする地方自治法の趣旨等に照らして不合理であってその裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認めることはできない。
①

明和地所の国立市に対する本件寄附によって本件求償権が消滅したとまでは認めることができないものの，少なくとも，原告国立市の財政における計算上は，本件損害賠償金の支出による損失が同額の本件寄附がされることによって事実上解消されたものと見ることは可能である。

②

明和訴訟及び前件住民訴訟において問題とされた被告上原の行為（被告上原が当時の国立市長として行った明和地所に対する要請や指導，国立市議会における答弁，東京都多摩西部建築指導事務所長や東京都知事に対する要請等）については，明和地所による本件建物の建築の阻止を主要な目

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的として行われたものであったとしても，少なくとも，被告上原は，これらの行為を，明和地所という特定の企業の営業活動を狙い撃ち的に妨害しようとして行ったわけではなく，飽くまで，景観保持という自身が掲げる政治理念に基づいて行ったものであり，また，被告上原が，それによって，何らかの私的な利益を得ているわけではない。

そして，上記のような行為の前提として被告上原が掲げていた政治理念自体が，民意の裏付けを欠く不相当なものであったと認めることはできなし、。

③

仮に明和訴訟の控訴審判決や前件住民訴訟判決の判断を前提とするとしても，被告上原が国立市長として行った各行為は，違法性の高いものであったと認めることはできない。

ウ

以上のように，本件放棄議決については，議会の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるものと認めることはできない。

一方，国立市長は，本件放棄議決に異議があるのであれば，地方自治法 1
7 6 条 1 項に基づき議決の日から 1 0 日以内に理由を示してこれを再議（既に議決した事項を同一の期間において再び審議すること）に付することができたし，また，本件放棄議決が議会の権限を超え又は法令等に違反すると認めたのであれば，同条 4 項に基づき，理由を示してこれを再議位付し，仮にそれによる議会の議決がなおその権限を超え又は法令等に違反すると認めるときには，同条 5 項に基づき，東京都知事に対して審査を申し立てることができたにもかかわらず，上記のような同条に基づく・手続をとらなかった。

そうすると，国立市長が，地方自治法 176 条に基づいて本件放棄議決を再議に付する手続をとっていないにもかかわらず，被告上原に対する本件求償権の放棄の意思表示をしないことは，普通地方公共団体の長としての権限を濫用するものといわざるを得ず，原告国立市が被告上原に対して本件求償権を行使することは，信義則に反するものとして許されないというべきであ5る。

(3) 結論
よって，前提となる被告上原の明和地所に対する違法行為の有無や，被告上原の故意又は重過失等について判断するまでもなく，原告国立市の被告上原に対する本件求償権に基づく請求は理由がなし 1 から，これを棄却することとする。
以上

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