～夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる～
子どもたちの教育活動がより豊かになる！
多様な地域人材が学校で活躍できる！
地域と学校がともに育つ！

町田市コミュニティ・スクールの概要《コミュニティ・スクールとは？》⇒「学校運営協議会」を設置している学校のことをコミュニティ・スクールといいます。
【地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５】

学校運営協議会の主な機能○校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。
○学校運営への支援について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。
○教職員の任用に関して、学校の教員の採用その他の任用に関する事項（特定の職員の任用に関する事項を除く。）など「町田市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。

《コミュニティ・スクールの特色は？》＜背景＞子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教育改革、地方創生等の観点からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されています。
Society5.0 グローバル化 （生産年齢）人口減少の進行 共生社会
児童虐待の増加 貧困問題の深刻化 地域社会のつながりや支え合いの希薄化
子どもたちの規範意識や社会性等の課題
いじめ・不登校、複雑化・多様化した学校の課題に伴う教職員の勤務負担

学校の抱える課題の解決、未来を担う子どもの豊かな成長のためには社会全体での教育の実現が不可欠です。
どのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民等と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む学校へと転換していくことが重要です。

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地域とともにある学校は、学校が地域の皆様と目標やビジョンを共有し、地域が一体となって子どもたちを育む学校のことです。
地域とともにある学校へ発展し、学校が地域とともに子どもたちのよりよい教育活動を展開し、学校が核となって地域の力を育んでいきます。

－１－

町田市コミュニティ・スクールのメリットや魅力は？
《コミュニティ・スクールのメリットや魅力は何？》
スクールボード協議会や学校支援ボランティアの取組など、地域との連携を進めているが、コミュニティ・スクールになるメリットや魅力はどんなところですか？

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）へ移行することによるメリットとして、主に以下の 3 つが挙げられます。

①組織的・継続的な体制の構築＝持続可能性
校長や教職員の異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる「持続可能な仕組み」です。

②当事者意識・役割分担＝社会全体

学校運営協議会や熟議の場を通して、子どもたちがどのような課題を抱えているか、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという「目標・ビジョンを共有」できます。

③目標・ビジョンを共有した「協働」活動
校長が作成する学校運営の「基本方針の承認」を通して、学校や地域、子どもたちが抱える課題に対して関係者がみな当事者意識をもち、「役割分担をもって連携・協働による取組」ができます。
コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みです。当事者として、子どもの教育に対する課題や目標を共有することで、学校を支援する取組が充実するとともに、関わる全ての人に様々な魅力が広がっていきます。

●子どもたちの学びや体験活動が充実します。
●自己肯定感や他人を思いやる心が育ちます。
●地域の担い手としての自覚が高まります。
●防犯・防災等の対策によって安心・安全な生活ができます。

●地域の人々の理解と協力を得た学校運営や「社会に開かれた教育課程」の実現が可能になります。
●地域人材を活用した教育活動は充実します。
●地域の協力により子どもと向き合う時間が確保できます。

●学校や地域に対する理解が深まり、家庭教育との相乗効果が生まれます。
●地域の中で子どもたちが育てられているという安心感が高まります。
●保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できます。

●経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながります。
●学校が社会的つながり、地域のよりどころになります。
●学校を核とした地域ネットワークが形成され、地域の課題解決につながります。
●地域の防犯・防災対策等の構築ができます。

－２－

スクールボード協議会との違い《スクールボード協議会と学校運営協議会の違いは何？》
開かれた学校づくりに向けて一定の役割を果たしてきたスクールボード協議会ですが、校長の求めに応じて個人的に意見を述べてきた制度から段階的に発展し、子どもたちや地域の未来に向けて学校・家庭・地域が社会総掛かりで当事者意識をもって取り組めるようになります。つまり、学校運営協議会委員は校長先生の求めに応じて意見を述べるだけでなく、一定の権限と責任をもって「合議体」として学校運営そのものに意見を述べることができるようになります。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

学校教育法施行規則

町田市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

学校管理運営規則《合議体》※合議体・・複数の構成委員の合議によってその意思を決定する組織体

学校運営協議会
委員（例）

学校（校長：責任者）
学校運営の基本方針

説明

《熟議》
承認
学校運営の協働活動

《協議》

意見交換
協力

①地域住民
②保護者
③

※合議体ではない

学校（校長：責任者）

学校運営の基本方針④⑤教育委員会が適当と認める者（学識経験を有する方など）など

保護者や地域の方々が一定の権限をもって学校運営に参画することにより、「目標やビジョン」を共有して、社会総掛かりで子どもたちの健全育成や学校運営の改善に取り組むことを目的として取り組んでいきます。
協議体の設置（校長の運用によらない）

学校運営の協働活動

スクールボード協議会
説明 委員（例）
・VC
・保護者・・民生児童委員など
意見

校長が、必要に応じて学校運営に関して、保護者や地域の方々の意見を聞くことを目的として取り組んできました。

継続性の観点校長の異動に左右協議体による組織的な活動の広がり

組織的活動の観点想定していない

法令等に基づく役割（権限）が明確化

役割の明確化の観点

校長の運用主体的参画による連携・協働性が向上

連携・協働性の観点

第三者的関わり◎法的に位置付けられたコミュニティ・スクールにおいて、学校運営協議会委員は、学校と「対等な立場」で学校運営の当事者として協議を行うことができる立場にあります。保護者や地域住民等の意見が学校運営に反映されることで、学校運営の改善・充実が期待できます。
◎学校・家庭・地域において、共通の目標やビジョンを目指した取組（活動）が可能となります。
◎コミュニティ・スクールの機能である「校長が作成する学校運営の基本方針の承認」を通じて、校長は、保護者や地域住民等に対する説明責任の意識が向上するとともに、保護者や地域住民等の理解・協力を得た風通しのよい学校運営が可能になります。
◎コミュニティ・スクールの場合には、多様な人材の英知を結集することができるため、学校運営の改善に資する確かな PDCA サイクルを確立しやすくなります。

学校運営協議会－３－町田市コミュニティ・スクールのイメージ《コミュニティ・スクールのイメージとは？》
学校運営協議会の仕組みを生かし、学校と地域の効果的な連携・協働を推進していくためには、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し緩やかなネットワークを形成する「地域学校協働本部」と双方が機能することが重要です。町田市では、これまで学校支援センター事
業を通して、ボランティアコーディネーター（VC）を各校に配置するとともに、地区統括ボラ
ンティアコーディネーターを中心とした横の連携を強化してきました。ボランティアコーディネー
ター（VC）が学校運営協議会委員になることで、学校と地域が目標やビジョンを共有した上で、効果的に地域学校協働活動を実施することが可能になるとともに、学校と地域が「一体的」に取り組む推進体制を構築することができます。

夢や志をもち、未来を切り拓く町田っ子を育てる

地域学校協働本部
コミュニティ・スクール

説明
学校運営の基本方針

地域学校協働活動
副校長

承認

地域連携担当教員

VC

説明

地域学校協働活動

評価・委員の任命等

学校運営や必要な支援に関する協議・学校運営に関する意見
・教職員の任用に関する意見

地域学校協働人材の活動の報告

手配等

学校支援ボランティア等
企業

文化団体

保護者

地域住民
その他

町田市教育委員会

域本部※年に数回程度、情報共有の場を設定する場合があります。

－４－学校運営協議会《学校運営協議会とは？》
学校運営協議会は、学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議を行うため、市立小中学校に設置する合議体です。
協議会では、特に学校が抱えている課題（学力・体力向上、運動会等の学校行事の見直し、携帯電話の学校への持ち込みに係る対応等）に対して、保護者や地域の方が学校とは違う視点で、具体的な解決策等について協議します。

校長：「教育課程に関すること」「学校運営の基本方針に関すること」「予算執行計画に関すること」「その他校長が必要と認める事項」

学校運営協議会

学校の課題

教育目標

地域の願い

支援活動

学校運営協議会による承認
学校運営・教育活動の実施
学校運営協議会委員
学校運営協議会委員（例）を批評するような方ではなく、対象学校について一定の理解 【５～７名以内】※必須①地域住民※を有した上で、当該学校の応援団として建設的な意見を述②保護者※
べ、学校運営に責任感を持って参画できる方が望まれます。 ③新まちとも運営協議会会長※
学校支援ボランティア※
そのため、校長が自校の現状や課題等を考慮した上で、教④ボランティアコーディネーター
育委員会へ推薦し、教育委員会が委嘱します。
（ＶＣ）※
委員は、一定の権威をもつことから、「（非常勤）特別職⑤教育委員会が適当と認める者の地方公務員」として任命されます。
（学識経験を有する方など）
学校運営協議会委員は、単に第三者的な立場から学校運営－５－

学校運営協議会の職務及び年間予定
学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、保護者及び地域住民等が学校運営への参画や支援・協力を促進することにより、学校と保護者及び地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の課題解決や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的といたします。

＜学校運営協議会委員の基本的な職務＞〇町田市立小中学校で作成された学校経営方針について、協議及び承認を行うこと〇学校の教育活動その他の学校運営の状況を把握し、学校教育法施行規則（第６７条、第７９条）に規定される学校関係者評価を行うこと〇学校支援ボランティア、地域住民等との連携を密にし、積極的に教育活動を支援すること〇市民及び保護者と教職員との連絡調整に努め、市民や保護者への対応に際し、校長が必要と認めた場合には、同席すること〇積極的に学校の教育活動に参観を行い、学校の活動を把握するよう努めること＜学校運営協議会の年間予定（例）＞※年４回以上実施
４月～６月

７月～９月末

１０月～１２月

１月～
３月〇第１回学校運営協議会の開催
・校長が学校運営協議会委員に学校経営方針を説明する。
（予算執行計画、年間行事予定、学校の課題、CS 活動検討）
・学校運営協議会委員は、児童・生徒の教育活動の様子や教職員の研修会の様子を参観する。
・校長は、学校運営協議会実施後、その都度、実施報告書を教育委員会へ提出する。
〇第２回学校運営協議会の開催
・校長は、次年度について明確な方針や育てたい子ども像を学校運営協議会委員と共有し、方向性を確認する。
・学校運営協議会は、次年度教職員の任用に関する意見を教育委員会に申出る。

〇第３回学校運営協議会の開催
・校長は、学校運営中間報告、学校評価、教育課程編成について説明をする。
上記の内容について学校運営協議会で検討し、承認を得る。
・学校運営協議会委員は、児童・生徒の教育活動の様子や教職員の研修会の様子を参観する。

教育目標を達成するた
めに○○を専門とする先生がいるといいですね。
○○先生は異動させてほしいです

来年度への具体的な構想を共有〇第４回学校運営協議会の開催
・校長は、次年度の学校経営方針を説明し、承認を得る。
次年度の学校経営方針を決定する。
・学校運営協議会委員は、児童・生徒の教育活動の様子や教職員の研修会の様子を参観する。

－６－地域学校協働本部《地域学校協働本部》
これまで、町田市立小中学校では、学校管理職や VC（※参照）を中心に、学校と地域のボランティアの方々とが協働して子どもたちのために「地域学校協働活動」を行ってきました。しかし、個人や特定の団体に頼ることが多く、持続可能な取り組みとして定着させていくことが課題でした。
コミュニティ・スクール移行後は、学校と地域がより強固に連携・協働した地域学校協働活動を進めていくため、各学校に地域学校協働本部を置きます。地域学校協働本部は、管理職（副校長）
・地域連携担当教員・VC・地域学校協働活動に参画する個人や団体で組織されます。学校の困りごとや学校運営協議会での発案について、VC が中心となって保護者や地域の方等のボランティアをコーディネートすることで、より円滑な教育活動の支援が実現します。

本部の３つの要素
コーディネート機能

多様な活動

継続的な活動

地域学校協働本部

副校長

地域連携担当教員

VC

人材の手配等

活動の報告
学校支援ボランティア等●町会・自治会●PTA（保護者） ●おやじの会●青少年健全育成地区委員会●新まちとも協議会●企業・地域団体など

学習支援

環境整備行事支援※ボランティアコーディネーター（ＶＣ）
VC（ボランティアコーディネーター）は、地域学校協働本部の中心となる地域人材で、学校ごとに１名～３名置かれ、校長の推薦に基づき、教育委員会が委嘱します。
学校からの求めに応じて、学習支援や環境整備など、人手を必要とする活動を把握し、地域連携担当教員との打合せ等を通じて、地域人材を活用して行う授業の意義を理解し、ゲストティーチャーのコーディネートや支援活動とボランティアをつなぐ等、教育支援活動の総合的な調整を行います。

VC の経歴例○元保護者○保護者○町会・自治会役員○民生児童委員○青少年健全育成地区委員○新まちとも関係者○元校長、元教員 など（参考）「コミュニティ・スクールのつくり方『学校運営協議会設置の手引き』
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課（令和元年度改訂版）」－７－