【別表２】平成24・第15号 東海第二原発運転差止等請求事件

争点に係る書面突き合わせ早見表 【民事訴訟】 請求３
印は補充予定事項［ ］内は期日、甲：原告、丙：被告日本原電

主な争点【原告】（甲）訴状・答弁書2012/7/30

甲訴状【被告・日本原電】（丙）【訴状】

申請に係る意志確認求められる安全性

2013/4/18[2] 求釈明「安全性」の定義について

2014/5/15[6] 甲準（12）

安全審査の目的～新規制基準では安全確保されない

2014/9/11[7] 甲準（17）福井地裁大飯判決と本件裁判にとっての意味

2015/9/17[11] 甲準（26）

司法判断のあり方2016/6/16[14] 甲準（38）

大津地裁決定、福岡地裁宮崎支部決定について

2014/9/11[7] 甲準（18）

立地審査指針過誤欠落で許可された本件原発は違法・無効

2013/4/18[2] 甲準（1）

安全指針改定作業の問題点

2014/2/13[5] 甲準（6）

新規制基準は旧規制の不備を是正しない不合理な基準である

2014/5/15[6] 甲準（10）

旧安全指針類の欠陥と新基準の欠陥

2016/4/21[13] 甲準（34）

深層防護の考えと第5層の欠落

2015/3/12[9] 甲準（23）

設置変更許可処分差止の請求根拠

2014/5/15[6] 甲準（11）地震動想定手法には根本的欠陥がある

2015/9/17[11] 甲準（28）規制基準における基準地震動の欠陥を指摘する策定者の発言

2013/1/10

[1]

丙答弁書

2014/1/27

[5]

丙釈明

H25/11/8付裁判長求釈明事項について【答弁書】

2013/7/11

[3]

丙釈明

H25/4/18付求釈明事項について

2014/12/4

[8]

丙準（4）

福井地裁判決の問題点

2014/8/28

[7]

丙準（2）

地震動・津波評価と対応

2016/4/7

[13]

丙準（6）

震源を特定せず策定する地震動について

2014/8/28[7]丙準（2）

地震動・津波評価と対応[6]（求められる安全性とシビアアクシデント対策の不備）

判断枠組み

立地審査指針の過誤による設置許可無効
安全指針改定作業
新規制基準の問題点

新旧規制基準第５層欠落（設置変更許可差止）
基準不合理性
地震対策の不備

津波対策の不備

火山対策の不備

安全設備（電源・計装系）の不備

2014/2/13[5] 甲準（7）東海第二原発の耐震設計の問題点

基準不適合性2017/7/20[18] 甲準（51）

東海第二原発には耐震安全余裕がないこと

2015/12/17[12] 甲準（30）震源を特定せず策定する地震動策定方法の誤り

基準不合理性2013/10/17[4] 甲準（5）

津波審査ガイドでは安全は確保できない

2014/5/15[6] 甲準（14）被告日本原電は津波審査ガイドを無視している

2016/4/21[13] 甲準（32）

被告らの津波想定は津波審査ガイドに違反している

2018/2/8[20] 甲準（59）

東海第二基準津波想定の問題点

基準不適合性

基準不合理性（火山ガイドの改定と審査基準の判断瑕疵）

基準不適合性（東海第二原発は火山灰対策に不備がある）

災害時のプラントデータ

プラントデータ開示請求（1）2014/4/30[7] 甲準（15）プラントデータ開示に係る原電釈明に対する再要求

2014/9/30
2015/2/26

2014/12/18[8] 甲求②

プラントデータ開示請求（2）2015/5/28

2015/9/17[11] 甲準（27）

大震災時のプラントデータに係る再求釈明

2015/12/3

丙準（1）災害時プラントデータについて、求釈明申立書について釈明

プラントデータCD-ROM提出

[9]

丙準（5）

プラントパラメータについて

[10]

釈明

H26/12/18付プラントデータ求釈明申立書（2）について

[12]

釈明

2015/12/17[12] 甲準（29）

燃料域水位開示再請求および炉心冷却システムについて

2016/4/7[13]

釈明

2016/4/21[13] 甲準（33）

スクラム時の計装系電源に関する求釈明

2016/6/2[14]

釈明

2016/4/21[13] 求釈明

プラントデータ求釈明（3）2016/10/13[15] 甲準（39）

東海第二原発の電源設計の問題点

2017/1/16

[16]

丙準（7）

スクラム直後の水位欠側についての反論

2017/4/27[17] 甲準（46）

電源問題に係る原電回答について

2017/7/7[18]

釈明

H29/4/27付原告ら準備書面（46）の求釈明事項について

トラブル・保守能力

2017/1/26[16] 甲準（41）

日本一トラブル件数の多い東海第二原発設計の陳腐化

2018/2/8[20] 甲準（58）

老朽化を示すバスタブ曲線と設計の陳腐化について

2017/10/12

[19]

丙準（8）

トラブル情報に係る反論

応力腐食割れ2017/1/26[16] 甲準（42）

応力腐食割れの実態
ケーブルの老朽化について

ケーブル中性子照射脆化

シビアアクシデント
対策の不備[5] 求釈明

2014/9/11

H27/9/17付原告ら準備書面（27）中の求釈明について
H27/12/17付原告ら準備書面（29）H28/1/28付原告ら求釈明について
H28/4/21付原告ら準備書面（33）求釈明事項について

計装系電源の設計

設計・設備の旧さ
老朽化の兆候・進展
保守管理能力の欠如

2014/2/13

2017/7/20[18] 甲準（50）2017/4/27[17] 甲準（45）

原子炉圧力容器の脆性破壊の可能性

2017/10/26[19] 甲準（57）

圧力容器中性子照射脆化について（求釈明）

SA対策（津波）2017/4/27[17] 甲準（47）

東海第二原発のシビアアクシデント対策の不確かさ（津波）SA対策（爆発）2017/10/26[19] 甲準（54）シビアアクシデント対策の欠如（水素爆発・水蒸気爆発）

財務状況

2013/7/11[3] 甲準（2）

経理的基礎の欠如（1）2017/7/7[18]

釈明

H29/4/27付原告ら準備書面（45）の求釈明事項について

2018/1/25[20]丙準（9）

原告らの中性子照射脆化に対する反論および釈明

2014/12/4

[8]

丙準（3）

財政基盤確保、基準適合工事資金について（求められる安全性とシビアアクシデント対策の不備）

経理的基礎の欠如

事業見通し

2014/12/18[8] 甲準（20）

経理的基礎の欠如（2）工事資金計画2017/10/26[19] 甲準（55）

経理的基礎に係る求釈明

５層の審査欠落

2014/9/11[7] 甲準（16）規制基準における避難計画の欠落

４層から５層へ

2017/7/20[18] 甲準（48）

東海第二原発の4層・5層をめぐる争点

2017/7/20[18] 甲準（49）（経理的基礎の欠如（3）日本原電の財務の実体と審査について）

第５層対策の不備（放出と災害時）

同時複合災害欠落
避難計画
請求の原因事実
基本的権利侵害

重大事故発生時の被害の大きさ
人格権侵害の実相

原発事故被害の深刻さ

東海再処理施設との同時複合災害の発生について（東海再処理施設との同時複合災害対策不備欠落）（避難の困難性と損害の巨大さ）

2013/7/11[3] 甲準（3）

被害は原告請求を基礎づける原因事実である

2013/10/17[4] 甲準（4）

原発事故は憲法で保障された基本的権利の侵害である

2014/2/13[5] 甲準（8）農業被害2014/2/13[5] 甲準（9）農業被害論補論

2014/5/15[6] 甲準（13）漁業被害2014/12/18[8] 甲準（19）

原発事故による子どもたちへの被害（1）2015/3/12[9] 甲準（21）

原発事故による子どもたちへの被害（2）2015/3/12[9] 甲準（22）

ふるさと喪失の実態（飯館村）

2015/12/17[12] 甲準（31）

原発事故によるコミュニティーの破壊

2016/4/21[13] 甲準（35）

原発事故による学校教育の破壊

2016/4/21[13] 甲準（36）

原発事故による中高生への被害

2016/6/16[14] 甲準（37）

子どもの健康と甲状腺がん

2016/10/13[15] 甲準（40）

原発事故による保養について

2017/1/26[16] 甲準（43）

放射能汚染廃棄物の困難さ

2017/4/27[17] 甲準（44）

帰還政策はコミュニティーの消滅をすすめている

2017/7/20[18] 甲準（52）

原発関連死の深刻さ

2017/10/26[19] 甲準（56）

原発事故によるコミュニティー破壊（山木屋地区）

2016/4/21[13] 検証申立

福島現地検証申立書（まとめ「重大事故発生時の人格権侵害の甚大さと全面性・回復不能性）
現地検証の必要性