【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年９月29日【事業年度】

第34期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年７月１日

日高

面髙

至

2022年６月30日）

大輔

英雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

8,501,702

8,284,157

6,958,810

4,918,160

4,346,443

経常利益又は経常損失（△）（千円）

93,068204,884△60,587△614,630△588,877

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

76,73832,411△884,846△951,077△682,407

包括利益

（千円）

69,60832,411△884,846△951,077△682,407

純資産額

（千円）

1,795,352

1,827,676

923,426

111,538

253,109

総資産額

（千円）

5,307,721

5,096,999

4,665,217

3,647,742

3,665,648

１株当たり純資産額（円）

925.18941.88475.88

49.56

59.55

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

39.54

16.70

△456.00△485.67△287.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.8

35.9

19.8

3.1

6.9

自己資本利益率

（％）

4.4

1.8

−

−

−

株価収益率

（倍）

25.44

49.58

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

462,962

513,169△107,870△525,868△328,910

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△136,849△341,156△401,701

13,049207,995

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△149,306△221,022

682,577

141,153604,707

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

734,269

685,260

858,266

486,601

970,392

210

238

221

210

208

(464)

(385)

(331)

(232)

(201)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高（千円）

7,616,766

7,310,904

6,076,615

4,181,926

3,549,083

経常利益又は経常損失（△）（千円）

93,755

154,651△58,515△586,315△641,328

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

90,236646△858,574△1,212,013△711,483

資本金

（千円）

803,314803,314803,314100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,070,900

2,070,900

2,070,900

2,380,900

4,380,900

純資産額

（千円）

2,081,550

2,082,110

1,204,131

131,308

243,803

総資産額

（千円）

5,273,709

5,116,736

4,839,150

3,507,350

3,491,692

１株当たり純資産額（円）

1,072.66

1,073.00

620.54

58.35

57.36

−

10.00

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

46.50

0.33

△442.46△618.91△299.39

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.5

40.7

24.9

3.7

7.0

自己資本利益率

（％）

4.4

0.0

−

−

−

株価収益率

（倍）

21.63

2,484.14

−

−

−

配当性向

（％）

−

3,000.1

−

−

−

184

165

160

153

143

(396)

(357)

(271)

(167)

(141)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

114.2

95.1

58.3

59.0

47.6

（比較指標：TOPIX）（％）(107.4)(96.2)(96.7)(120.6)(116.1)

最高株価

（円）

1,330

1,049

1,032

1,078

868

最低株価

（円）

859

650

402

397

361

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要

1988年12月

埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立

1989年４月

埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始

1991年11月

資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更

1993年１月

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転

1996年７月

ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店

1996年９月

ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭ
ＯＴＡＲＯ ＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店

1996年11月

資本金を230,000千円に増資

1997年６月

スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始

1998年８月

スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店

2000年６月

資本金を515,513千円に増資

2000年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる

2002年３月

家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始

2003年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる

2004年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資

2004年11月

株式を１株につき３株の割合で分割

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年１月

資本金を753,814千円に増資

2006年２月

100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立

2006年３月

株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける

2006年10月

東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転

2010年１月

株式会社グローバルファクトリーを吸収合併

2011年１月

桃太郎事業の一部を譲渡

2011年７月

群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店

2013年３月

資本金を803,314千円に増資

2013年７月
2015年７月

株式を１株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第１号店を出店

2015年10月

100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立

2017年２月

京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第１号店を出店

2017年５月

株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化

2017年８月

INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更

2018年５月

株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン

2018年８月

飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン

2019年１月

飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン

2021年６月

資本金を100,000千円に減資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタン
ダード市場に移行

2022年６月

第三者割当増資により、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの子会社となる

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及び「児童発達支援事業」を営んでおります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
(1)直営店舗事業
当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」
等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。
(2)外販事業
当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
(3)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。
(4)児童発達支援事業
当事業は、株式会社ランウェルネスにおいて、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

23,282,000

グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）
㈱ＡＯＫＩホールディ
ングス
（注）１

神奈川県
横浜市

被所有

資金の援助
50.70 役員の兼任（連結子会社）㈱ランセカンド
（注）２

東京都
豊島区

㈱ランウェルネス（注）２、３

東京都
豊島区

（注）

10,000

直営店舗事業

100.00

資金の援助
役員の兼任

10,000

児童発達支援事業
放課後等デイサービ
ス事業

100.00

資金の援助
役員の兼任

１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ランウェルネスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高
470,541千円
経常利益
52,329千円
当期純利益

42,235千円

純資産額

4,004千円

総資産額

175,433千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

直営店舗事業

76

（168）

外販事業

59

（4）

不動産事業

1

（−）

児童発達支援事業

49

（29）

その他

1

（−）

全社（共通）

22

（−）

208

（201）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人）143

平均年齢（歳）（141）
セグメントの名称

42.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.9

4,070,967

従業員数（人）

直営店舗事業

64

（137）

外販事業

59

（4）

不動産事業

1

（−）

その他

1

（−）

全社（共通）

18

（−）

143

（141）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は、外書きでパート・アルバイト（１日８時間換算）の年間平均雇用人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』〜人を豊に、地域を豊に、社会を豊に〜「お客様（guest）」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先（business relations）」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店（franchise）」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主（stockholder）」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会（society）」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族（one & family）」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2022年６月30日現在、グループ直営店60店舗、フランチャイズ加盟店61店舗、合計121店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完
全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。
外販事業では、システム外販事業と購買外販事業を運営しており、システム外販事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしております。外販事業では、様々な商品を自遊空間フランチャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。
また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業を展開しております。
児童発達支援事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。
「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さ
ま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
（４）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の影響が長期化していることから、企業活動の制限や外出自粛要請による個人消費の落ち込
みによって厳しい環境が続いております。
また、児童発達支援事業は、児童福祉法に基づく行政の指定事業であります。当事業は、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
＜直営店舗事業＞
複合カフェ業界は近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けております。既存店にセルフ化システムを導入し、効率的な運営を可能とするとともに、不採算店舗の撤退を進めております。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
（コロナ禍における店舗運営について）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、ご利用のお客様、全店舗スタッフ、店舗周辺地域の方々のご健康と安全を最大限考慮した運営を行っております。店舗を安全に運営するために、店舗運営における感染症対策基準を設け、セルフ化システムによってスタッフとお客様との接触を極力抑えるなど、できる限りの感染症対策に努めた営業を行っております。
また、店舗利用の目的の一つとして、リモートワークのためのワークスペースとしての活用を提示しております。
（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育を定期的に実施し、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
（新業態の開発について）
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。今後も、収益構造の改善をさらに進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。
＜外販事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を確保するとともに、セルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの開発によって、新規顧客開拓に一層注力して参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
＜児童発達支援事業＞
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業は、
社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めております。また、就労継続支援、就労移行支援事
業の開始を検討しており、事業規模の拡大に努めて参ります。
放課後等デイサービス事業においても、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方に同感染症の感染防止を徹底しながら、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞」に記載している対応策を迅速かつ着実に実行し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜直営店舗事業について＞①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。今後、同感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場
合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、セルフ化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。
④著作権について当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフ
トウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれ
らのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニ
ケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グ
ループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑥会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合
は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。
それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①食品衛生法②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③各都道府県の条例等④個人情報保護法⑤児童福祉法⑥旅館業法＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、購買外販及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中、店舗来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、３期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。直近においても、変異株による感染再拡大やライフスタイルの変化など、厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度においては、営業損失634百万円、経常損失588百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失682百万円となっておりますが、第三者割当増資等により、債務超過は解消されております。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①資金の確保株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）との資本業務提携及び第三者割当増資により、当面の運転資金は確保されておりますが、主要取引金融機関の交渉、不動産売却、その他資産売却による資金の確保を継続的に行っていくほか、政府による緊急経済対策に基づく制度の利用、各種助成金の利用等についても引き続き協議して参ります。
②収益増
店舗運営事業においては、コロナ禍以前の売上規模に比べて８割程度の売上高に持ち直すことで収益が見込める
よう収益構造の適正化を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
外販事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めるほか、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及び当社の複合カフェブースの開発、運用のノウハウを活かしたセルフ化システム各種を、今後リアルロケーション店舗運営の大きな課題と想定される人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案、販売強化を進めて参ります。
別途、新規事業として、バーチャルタレントの支援プラットフォーム「FanPicks」の登録者数及び利用者数の拡大等に注力して参ります。
③コスト削減直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を実施し、全社的にかかるコストを再度見直し、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（２）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメ
ント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,346百万円(前期比11.6％減)、営業損失634百万円(前期は営業損失633百万円)、経常損失588百万円(前期は経常損失614百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失682百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失951百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントにつきまして、重要性が増したため、「児童発達支援事業」
を新たな報告セグメントとして追加しております。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン
席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度末時点ではグループ店舗数121店舗（直営店舗60、FC加盟店舗61）となり、当セグ
メント全体の売上高は2,933百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント損失は462百万円(前年同期はセグメント損失
604百万円)となりました。

＜外販事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は824百万円(前年同期比32.4％減)、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント利益114百万円)となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は112百万円(前年同期比52.2％減)、セグメント利益は86百万円(前年同
期比6.7％減)となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラ
ムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は470百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は66百万円（同6.9％増）となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度（自2021年７月１日
至2022年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

直営店舗事業（千円）

17,765114.37

外販事業（千円）

602,51699.10

児童発達支援事業

（千円）

1,509

88.18

その他

（千円）

215

−

（千円）

622,007

99.49

合計

②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度（自2021年７月１日
至2022年６月30日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

直営店舗事業（千円）

2,933,918

97.23

外販事業

（千円）

824,515

67.62

不動産事業

（千円）

112,61547.76

児童発達支援事業（千円）

470,541106.25

その他

（千円）

4,853

175.07（千円）

4,346,443

88.38

合計

（３）財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加しました。これは主に現金及び預金が483百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が168百万円、土地が146百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。
流動負債は700百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主に短期借入金が199百万
円減少した一方、資産除去債務が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が48百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。これは主に長期借入金が49百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は253百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失682百万円の計上により利益剰余金が減少した一方、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したことによるものであります。
なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行い、これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、2022
年６月29日に開催しました臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行い、これにより、資本金の額が412百万円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は6.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。
（４）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、970百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は328百万円（前連結会計年度は525百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費191百万円、店舗閉鎖損失78百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失670百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は207百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円等により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入210百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は604百万円（前連結会計年度は141百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出199百万円等により資金が減少した一方、株式の発行による収入804百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

４【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
内容

自遊空間事業

店舗名称

スペースクリエイト自遊空間

主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。
円滑な運営のための経営指導を行う。
商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。

主な卸売品目商品
備品・消耗品書籍

加盟金

2,000千円

ロイヤリティ

売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。

契約期間

契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。

契約先

61店舗

（注）１．上記契約内容については、2022年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
（２）資本業務提携に関する契約
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社AOKIホールディングスと資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、及び、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行について決議し、2022
年６月８日に本新株式を発行いたしました。この結果、同社による当社の議決権所有割合は50.70％となり、同社は当社の親会社に該当することとなりました。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(1)重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は18,260千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称

設備の内容

設備投資額（千円）

直営店舗事業

既存店舗の改修工事等

16,044(2)重要な設備の譲渡等
当連結会計年度において、当社グループ所有資産の有効利用と財務体質の強化を図るため、当社の保有する以下の不動産について譲渡いたしました。
資産の内容及び所在地
土地 4,632.74 ㎡
建物
990.89 ㎡
北海道旭川市永山三条

譲渡の日程

譲渡価格

帳簿価額

譲渡損益

2022年３月18日

200,000千円

163,184千円

36,815千円（固定資産売却益）

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2022年６月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名（主な所在地等）
直営店舗事業
直営店（52店舗）
本社及び営業所（埼玉県狭山市）（東京都豊島区）
賃貸用不動産等（10物件）

帳簿価額（千円）

セグメントの名称

設備の内容

直営店舗事業

店舗設備

全社共通部門
直営店舗事業
外販事業
その他

本社社屋及び事務所

不動産事業

賃貸用不動産等

建物（面積㎡）
527,772(38,180.87)

土地
工具、器具
及び備品
［面積㎡］
46,22824,520(2,497.17)

10,704[420.00]
57,089[6,802.21]−

704

83,114[264.47]

敷金

その他

合計

従業員
数
（人）

616,776

1,471

1,192,952

64

12,398−130,73779−−

449,550−

392,461[5,735.93]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については（［］に記載しております。
３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
４．土地面積は、自社所有の土地の面積を［］に記載しております。

）に、自社所有面積については(2）国内子会社
2022年６月30日現在

会社名㈱ランセカンド

事業所名
（所在地）

直営店
(８店舗)

帳簿価額（千円）
セグメントの名称 設備の内容

直営店舗事業

店舗設備

直営店㈱ランウェルネス(12施設)

児童発達支援事業 施設設備

建物
(面積㎡)
123,145(2,353.36)

23,274(1,277.55)

工具、器具
及び備品

敷金

その他

合計

従業
員数
（人）

7,461

95,152−

225,7599−17,923−

41,19749（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については（
３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

）で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設及び改修
経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当社は、2022年６月13日に不動産売買契約を締結し、2022年７月４日に不動産事業の固定資産を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年９月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,380,900

4,380,900

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数100株

計

4,380,900

4,380,900――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年９月25日（注）１
2021年６月10日（注）２
2021年６月30日（注）３
2021年９月29日（注）４
2022年６月８日（注）５
2022年６月30日（注）６

発行済株式総数

発行済株式総数

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高増減数（株）

残高（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

―

2,070,900―

803,314△348,137

493,422

310,000

2,380,900

69,595872,90969,595563,017―

2,380,900△772,909

100,000―

563,017―

2,380,900―

100,000△439,104

123,9132,000,000

4,380,900

412,000

512,000

412,000

535,913―

4,380,900△412,000

100,000―

535,913（注）１．2020年９月25日開催の第32期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は348,137千円減少
し、資本準備金の残高は493,422千円となっております。
２．有償第三者割当
310千株
発行価額
449円
資本組入額 224.5円
割当先 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ、日高大輔氏、㈱デアルカ、西原光男
氏、西原貴志氏３．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は772,909千円減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。
４．2021年９月29日開催の第33期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は439,104千円減少し、資本準備金の残高は123,913千円となっております。
５．有償第三者割当
2,000千株
発行価額
412円
資本組入額
206円
割当先 ㈱ＡＯＫＩホールディングス
６．2022年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は412,000千円減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。
７．2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は299,483千円減少し、資本準備金の残高は236,430千円となっております。

（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

1

14

28

12

17

2,524

2,596

−

−

47

1,238

30,399127

468

11,52143,800

900

−

0.11

2.83

69.40

0.29

1.07

26.30

100.00

−

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

個人
その他

個人

計

（％）

（注）自己株式130,490株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在

氏名または名称

住所

株式会社ＡＯＫＩホールディ
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６-56
ングス

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,155,000

50.70

プラザ商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

290,500

6.83

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５-27

286,100

6.73

日

東京都港区

113,200

2.66

95,000

2.24

高

大

輔

サントリービバレッジサービ
東京都新宿区荒木町13-４
ス株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７-３

67,0001.58

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２-12

44,9001.06

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48番地１

44,9001.06

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,0001.04

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,0001.04

平川正一

神奈川県横浜市中区

44,0001.04

3,228,600

75.96

計

―

（注）１．上記のほか、自己株式が130,490株あります。
２．前事業年度末において主要株主であったプラザ商事㈱及びＧＡＵＤＩ㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった㈱ＡＯＫＩホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,249,600

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

4,380,900−−

総株主の議決権−

42,49642,496−−（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2022年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ランシステム

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,400−

130,400

2.98

計

−

130,400−

130,400

2.98

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価値の総額（円）45

21,825

当期間における取得自己株式−−（注） 当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

130,490−

130,490−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
また、当社は、2022年９月28日開催の第34期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第35期より決算期（事業年度の末日）を６月末日から３月31日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2023年３月期の期末配当より配当基準日を３月31日といたします。なお、中間配当の基準日は９月30日となりま
すが、決算期変更の経過期間となる2023年３月期の中間配当については、2022年12月31日を基準日としております。
しかしながら、2022年６月期の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の業績に及ぼす影響の見通しがつかないことから、誠に遺憾ではありますが無配にさせていただきます。次期の配当予想につきましても、今後における同感染症拡大に伴う影響額について現時点で正確に把握することが困難であり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されるため無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議
がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、本報告書提出日現在８名（うち社外取締役３名）で構成され毎月定例で開催し、経営方
針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成され毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。
（経営計画会議）
取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。
議長
構成員

日高 大輔(代表取締役社長)
笠間 匠（専務取締役）、面髙 英雄（常務取締役）、遠藤 進（監査役）、
青木 茂男（執行役員）、渋江 雅夫（執行役員）、西山 利幸（執行役員）（顧問弁護士）当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。
委員長
構成員

青木 茂男（執行役員）
遠藤 進（監査役）、渋江 雅夫（執行役員）、西山 利幸（執行役員）、
丸山 徹（部長）、滝川 展広（部長）、池田 和弘（部長）、黒澤 一秀（部長）なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンス
に対する意識の向上を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプラ
イアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。
・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役
及び事業部門の監査を行う。
・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役
及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。
ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業
務執行状況の監督を行う。
・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。
・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。
ⅳ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。

ⅴ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。
・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。
・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
ⅵ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。
ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。
・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。
ⅷ）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システム
が適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。
ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。
・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。
・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。
当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握すること
で、業務執行の監督及びリスク管理を行う。
・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。
・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。
ⅱ）業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて検討し、取締役会がその内容を確認する。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
ⅰ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。
・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。
（イ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役並びに全従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

（ウ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

（エ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（オ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（カ）取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、2022年９月28日開催の第34期定時株主総会で、「定款一部変更の件」を決議し、第35期より決算期（事業年度の末日）を６月末日から３月31日に変更することといたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる2023年３月期の期末配当より配当基準日を３月31日といたします。なお、中間配当の基準日は９月30日となりますが、決算期変更の経過期間となる2023年３月期の中間配当については、2022年12月31日を基準日としております。
（キ）取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性 1名（役員のうち女性の比率9.1％）
役職名

取締役社長

氏名

日高

生年月日

大輔

(代表取締役)

専務取締役

常務取締役

取締役

笠間

面髙

東

匠

英雄

英和

1970年1月27日

1966年10月1日

1972年4月27日

1965年8月26日

略歴任期

1994年 4月

海上自衛隊第一術科学校生徒部生徒体育課 入隊

2000年 4月

プラザ商事㈱ 入社

2004年 8月

GAUDI㈱ 取締役(現任)2004年 8月

プラザ商事㈱ 取締役(現任)2010年 8月

当社 入社

2013年 9月

当社 代表取締役社長(現任)2014年12月

ウェルネスイノベーション㈱ 取締役

2015年 6月

GNEXT㈱ 取締役(現任)2015年10月㈱ランウェルネス 代表取締役社長

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)2019年 9月

㈱ランウェルネス 取締役(現任)1998年11月

当社 入社

2008年 7月

当社 自遊空間事業部部長

2013年 9月

当社 専務取締役 外販事業本部長(現任)2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)1995年 4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行

1998年12月

京セラ㈱ 入社

2001年 6月

㈱セブンイレブン・ジャパン 入社

2007年 6月

ファイブアイズ・ネットワークス㈱ 取締役

2009年 3月

当社 入社

2013年 9月

当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)2015年 9月

当社 管理本部長(現任)2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)2019年 9月

㈱ランウェルネス 代表取締役社長(現任)

1988年 3月

㈱トリイ(現㈱AOKIホールディングス) 入社

2005年10月
2008年 4月

㈱AOKIホールディングス メンズ事業部マーケティン
グ・販売促進部次長㈱AOKI執行役員 マーケティング・販売促進部長

2012年 6月

同社専務取締役

2016年 4月

同社経営戦略企画室長

2018年11月
2019年 4月

㈱ヴァリック(現㈱快活フロンティア)執行役員
同社取締役副会長

2019年 6月

㈱AOKIホールディングス常務取締役
担当

2021年 6月

㈱快活フロンティア代表取締役社長

2022年 6月

㈱AOKIホールディングス代表取締役社長(現任)

2022年 9月

当社 取締役（現任）1980年 4月

㈱すかいらーく(現㈱すかいらーくホールディングス)1996年 5月

入社
日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディン

（注）
３

（注）
３

（注）
３

（注）
４

所有株式数
(株)

113,200

7,800

7,900

−

グループ改善活動

グス㈱) 入社

取締役

照井

則男

1957年4月4日

2002年 7月

同社情報システム企画部マネージャー

2003年 2月

スターバックスコーヒージャパン㈱ 入社

2008年 4月

同社Vice-President 情報システム部本部長

2015年11月㈱AOKIホールディングス 入社 執行役員情報システム本 （注）４部副本部長
同社常務取締役

2018年 6月

取締役

中谷

健二

1980年6月3日

2018年12月

同社グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・CRM推進室長

2019年 6月

同社グループ情報システム担当(現任)

2022年 6月

同社代表取締役副社長(現任)

2022年 9月

当社 取締役（現任）2006年 4月

公認会計士登録2007年 3月

公認会計士中谷健二会計事務所 設立

2013年12月
2013年12月

東京弁護士会登録
小林・福井法律事務所 入所

2014年 1月

中谷公認会計士事務所 設立

2022年 9月

当社 社外取締役（現任）

（注）
４

−

−

役職名

取締役

氏名

加藤

生年月日

洋平

1978年12月23日

略歴2013年12月

東京弁護士会登録 やざわ法律事務所 入所

2019年 4月

東京弁護士会常議員 日本弁護士連合会代議員

2022年 4月

東京弁護士会中小企業法律センター委員会委員(SDGsPT

（注）

常勤監査役

監査役

監査役

荒井

春奈

遠藤

山本

1982年2月12日

進

1951年7月10日

安志

中藤

力

1950年9月12日

1953年11月28日

2022年 9月

当社 社外取締役（現任）2014年12月
2015年 1月

弁護士登録
独立行政法人日本司法支援センター 入所（注）2019年 1月

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所 入所

４

2022年 9月

当社 社外取締役（現任）2006年 3月

㈱グローバルファクトリー 入社

2010年 9月

当社 常勤監査役(現任)2015年10月㈱ランウェルネス 監査役(現任)2017年 5月

㈱ランセカンド 監査役(現任)1978年 9月

山本安志法律事務所 所長(現任)2011年 9月

当社 社外監査役(現任)1989年 9月

Weil,Gotshal & Manges 法律事務所
ニューヨーク事務所勤務
日比谷総合法律事務所帰所
当社 社外監査役(現任)1990年 8月
2011年 9月

−

（注）

−

５

（注）

−

６
（注）

−

６

計

（注）１．取締役
２．監査役

−

４

所属)

取締役

所有株式数
(株)

任期

128,900

中谷健二氏、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、社外取締役であります。
山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。

３．2021年９月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
５．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６．2019年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７．監査役の中藤 力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

佐野

高王

生年月日

1976年3月22日

略歴2002年10月
2007年10月

弁護士登録
佐野法律事務所開設(現任)

任期

所有株式数
（株）

（注）

−

（注）2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
②

社外役員の状況ⅰ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
ⅱ）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ⅲ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。
社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べる
ことにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。
ⅳ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 中谷健二氏は公認会計士として、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有していることから、当社の業務執行に対する監督機能の強化に資すると判断し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

ⅴ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外監査役中藤 力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役の状況および
当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

役職名

氏名

経歴等

当事業年度の
監査役会
出席率

常勤監査役

遠藤

進

当社の営業開発部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。

12回(100％)

社外監査役

山本

安志

弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。

12回(100％)

独立社外監査役

中藤

力

弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。

12回(100％)

当社における監査役会は、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。
②

内部監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は経営企画室が２名〜３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。
また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。

③

会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称
アスカ監査法人ⅱ）業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他５名

公認会計士

石

渡

裕一朗

公認会計士

今

井

修

二

ⅳ）継続監査期間
14年間
ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどうか検討し、その結果に基づき選定しております。
ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−13,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

13,000−13,000−

提出会社ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年９月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額を月額14百万円以内、2000年９月６日開催の株主総会において、監査役の報酬額を月額１百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日（2022年９月29日）現在の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役３名、定款で定める員数は、取締役８名以内、監査役４名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において決議されております。
取締役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。監査役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
退職慰労金対象となる役
員の員数
（人）

−

−

3

−

−

−

1

23,100

−

−

−

4

7,200

−

−

−

2

基本報酬

ストック・
オプション

39,06039,060

−

3,600

3,600

社外取締役

23,100

社外監査役

7,200

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

賞与（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、月額1,400万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）であります。
（2006年９月27日 第18期定時株主総会決議）
３．監査役の報酬限度額は、月額100万円以内であります。
（2000年９月６日

第12期定時株主総会決議）③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係創出等のため純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有株式に関しては、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定期的に検証し、保有継続の可否や保有数の見直し等を行っております。
ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

24,000

非上場株式以外の株式−−

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人
により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年６月30日)

486,601
241,244
105,726
31,309199,877△5,922
1,058,837

970,392
241,480130,030
28,372
159,756△5,957
1,524,075

3,342,541△2,407,012※２ 935,528

3,252,677△2,485,958※２ 766,718

1,516,112△1,402,729
113,382※２ 622,556

1,471,456△1,407,729
63,726※２ 476,279

1,671,467

1,306,725

3,999
35,267
15,933
2,935
58,135

1,713
35,296211
1,334
38,5559,880
32,720782,536
11,90636,498△14,240
859,3022,588,905
3,647,742−
15,946764,187
566
30,824△15,232
796,291
2,141,573
3,665,648(単位：千円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2022年６月30日)

91,43699,436※１,※２ 300,000※１,※２ 100,980※２ 81,675※２ 130,089

33,377−
189,641
696,130

12,022
105,940
252,081700,549※２ 2,428,013※２ 2,378,679

14,324
238,046
159,689
2,840,073
3,536,203

3,088
194,203
136,017
2,711,988
3,412,538

100,000
1,335,926△1,231,782△92,605
111,538
111,538
3,647,742

100,000
947,913△702,176△92,627
253,109
253,1093,665,648

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
物品売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至4,918,160

4,346,443※６ 4,733,693※６ 4,206,863

184,467

139,580※１ 817,816※１ 774,379△633,348△634,799

881
4,737
2,471
6,491
33,142
7,491
55,216

667
5,400
5,394
889
83,026
10,203
105,583

20,310
1,603
10,9903,594
36,497△614,630

27,171
19,384
10,863
2,242
59,661△588,877※２ 674※２ 36,945

−
1,000
1,674

14,120−51,065※３ 127※３ 19※４ 1,159※４ 479※７ 109,264※７ 78,052※５ 183,180※５ 53,858※８ 7,103−
132,409△670,221
12,022
163
12,185△682,407−△682,407

300,835△913,791
33,634
3,651
37,286△951,077−△951,077

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至△951,077△951,077△682,407△682,407△951,077−△682,407−

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日

至2021年６月30日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

841,559

69,59569,595

利益剰余金△628,842

自己株式

株主資本合計△92,605

923,426

923,426

139,190

139,190

−

−

−

−

△951,077△951,077

−

−

当期変動額
新株の発行
欠損填補

△348,137

減資△772,909

348,137

772,909

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△951,077

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△703,314

494,366△602,940−△811,887△811,887

100,000

1,335,926△1,231,782△92,605

111,538

111,538

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

1,335,926

412,000

412,000

利益剰余金△1,231,782

自己株式△92,605

株主資本合計111,538

111,538

824,000

824,000

−

−

−

−

△682,407△682,407

△21

△21

△21

当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資

△1,212,013△412,000

1,212,013

412,000

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△682,407

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高−△388,013

529,606△21

141,571

141,571

100,000

947,913△702,176△92,627

253,109

253,109④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
臨時休業による損失
助成金収入
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
臨時休業による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日)(自至△913,791
225,054
183,180
7,103△33,142
8,740
△546
1,159
△25,096△881
20,310109,264△35
44,394△73,619△78,364△526,270686△21,032△21,952
49,486△6,786△525,868△670,221
191,545
53,858−△83,026
2,285△36,926
479
1,027
△667
27,17178,052△235△21,367
8,000
76,255△373,770
61△27,386△10,842
83,026−△328,910△26,891
1,865△22,658△58,675−
142,689
4,800△28,675594
13,049△22,027
210,683△5,588−24,0009,536−△9,9001,290
207,995

150,000
400,000△546,398−
137,586△35
141,153△371,665
858,266※ 486,601△199,020−△920△21804,669−
604,707483,791
486,601※ 970,392

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 2社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
株式会社ランセカンド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
２〜31年
車両運搬具及び工具器具備品
２〜15年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準＜直営店舗事業＞
直営店舗事業は、複合カフェの運営をしており、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しております。顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜外販事業＞
システム外販事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。購買外販
事業は、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
＜児童発達支援事業＞
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
前連結事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（直営店舗事業の固定資産の減損）(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産1,020,642千円
減損損失
156,919千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意
思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割
引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（６年〜17年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年６月期まで継続し、2023年６月期には同感染症拡大前の90％まで回復するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
当連結事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（直営店舗事業の固定資産の減損）(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産減損損失

713,142千円
50,066千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意
思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割
引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間（５年〜17年）を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
1,603千円は、「営業外費用」の「株式交付費」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年３月期は一定期間影響が継続し、2024年３月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越契約極度額
借入実行残高300,000
300,000

100,980
100,980

差引額

500,000

500,000（注）上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度及び当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

建物

81,961千円

74,554千円

土地620,779

476,279

702,740

550,834

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

短期借入金

300,000千円

100,980千円

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

744,050744,050

計

1,044,050

845,030

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
給与手当・賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額※２

365,563千円
15,126

332,749千円
13,586

5,013

1,668

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物
工具器具備品計※３

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

−千円
674

36,815千円
130674

36,945

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

工具器具備品計※４

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

127千円

19千円

127

19

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

建物
工具器具備品
資産除去債務対応固定資産
計※５

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

30千円
1,128
−

197千円
28
253

1,159

479

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2020年７月１日

場所

至2021年６月30日）
用途

種類

東京都

店舗

建物、ソフトウエア他

京都府

店舗

建物他

北海道

店舗

建物他

大阪府

店舗

建物他

愛知県

店舗

建物他

福岡県

店舗

建物他

静岡県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（183,180千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物150,640千円、工具器具備品13,192千円、のれん16,139千円、その他3,208千円であります。

なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至場所

2022年６月30日）
用途

種類

東京都

店舗

建物、ソフトウエア他

栃木県

店舗

建物他

京都府

店舗

建物他

群馬県

店舗

建物他

福岡県

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53,858千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物45,882千円、工具器具備品2,996千円、ソフトウエア2,653千円、その他2,326千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュフローを３％で割り引いて算定しております。
※６

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至13,431千円

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至17,341千円※７ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した解約違約金、店舗閉鎖後に発生した地代家賃、原状回復費用等であります。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社グループ店舗で臨時休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費
等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,070,900

310,000−

2,380,900

2,070,900

310,000−

2,380,900

130,445−−

130,445

130,445−−

130,445

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加310,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,380,900

2,000,000−

4,380,900

2,380,900

2,000,000−

4,380,900

130,44545−

130,490

130,44545−

130,490

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。また、自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

現金及び預金勘定

486,601千円

970,392千円

現金及び現金同等物

486,601

970,392

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入や社債発行、増資）を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）長期貸付金

32,72032,720−(2）敷金

782,536

734,058△48,478815,257

766,779△48,478

2,509,688

2,500,399△9,2882,509,688

2,500,399△9,288

資産計(1）長期借入金(※１)
負債計(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

9,880

当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）長期貸付金

15,946

15,946−(2）敷金

764,187

679,413△84,774

780,133

695,359△84,774

2,508,768

2,494,268△14,4992,508,768

2,494,268△14,499

資産計(1）長期借入金(※１)
負債計(※１)長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
(※２)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金486,601

−

−

−

売掛金

241,244

−

−

−

9,743

22,973

4−

737,589

22,973

4

−

長期貸付金
合計

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金970,392

−

−

−

売掛金

241,480

−

−

−

8,097

7,848

−

−

1,219,970

7,848

−

−

長期貸付金
合計

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

81,675657,046

536,982451,563322,573

459,849

81,675657,046

536,982451,563322,573

459,849

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

130,089828,699

576,318

394,909265,857

312,896130,089828,699

576,318

394,909265,857

312,896

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

15,946−

15,946

敷金−

679,413−

679,413−695,359−695,359−2,494,268−

2,494,268−

2,494,268−

2,494,268

資産計
長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期貸付金及び敷金
長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
種類
株式
合計

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

24,00014,120−24,00014,120−（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
確定拠出年金への拠出額（千円）

29,858

当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
28,413

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税6,181千円

5,986千円

商品評価損

4,640

6,196

貸倒引当金

8,871

8,920

914

901

未払金
減価償却超過額

69,672

63,897

減損損失

145,378

136,814

店舗閉鎖損失−3,109

資産除去債務82,255

103,710

電話加入権

3,890

3,890

未実現損益

867

284

2,176

2,176

725,095

936,238

605

1,223

1,050,550

1,273,351△710,146△936,238

株式取得関連費用
税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△316,178△324,323△1,026,324△1,260,562

24,226

12,789

資産除去債務

△17,244△15,311

未収還付事業税△9,399−

繰延税金負債合計△26,643△15,311

繰延税金資産（負債）の純額△2,417△2,521

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価性引当額が234,238千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠
損金(※1)−

7,746

23,056

3,528

63,183

627,579

725,095

評価性引当額−2,517

23,056

3,528

60,199620,843

710,146

繰延税金資産

−

5,228

−

−

2,983

6,736

(※2)14,948

(※1)
(※2)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金725,095千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,948千円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高14,948千円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

税務上の繰越欠
損金(※1)

7,746

23,056

3,528

60,19993,520748,186

936,238

評価性引当額7,746

23,056

3,528

60,19993,520748,186

936,238

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※1)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年〜30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

期首残高
見積りの変更による増加額（注）時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他

264,559千円
32,842
3,010△60,725△1,640238,046千円
58,903
3,192
−
−

期末残高

238,046

300,143（注）

直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務
が58,903千円増加しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は58,903千円
増加しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,562千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,025千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高624,821620,541

期中増減額△4,280△170,991

期末残高620,541

449,550

792,456

715,572

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（8,921千円）であります。当連結会計
年度の主な減少額は不動産売却（163,184千円）及び減価償却（8,426千円）であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。なお、契約により取り決められた一定の売却価格がある場合には、当該売却予定額を時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
50,87756,037

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

33,294１年超２年以内

7,183

２年超３年以内

7,183

３年超

8,375

合計

56,037（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「児童発達支援事業」、「放課後等デイサービス事業」について量的な重要性が増したため、「児童発達支援事業」として統合し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「直営店舗事業」で5,499千円減少し、「外販事業」で194,286千円減少し、「不動産事業」では80,187千円減少し、「その他」では12千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
直営店舗
事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

外販事業

不動産
事業

児童発達
支援事業

3,017,441 1,219,304

235,776

442,865 4,915,388

27,54520,8003,017,441 1,246,849

256,577

442,865 4,963,734△604,912

114,614

92,732

62,134 △335,430

減価償却費

188,607

15,296

10,3152,789

217,00993

217,103

7,951

225,054

のれんの償却
額

8,740

−

−

−

8,740

−

8,740

−

8,740

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）−−

48,3452,772 4,918,160−

48,3452,772 4,966,506− 4,918,160△48,345−△48,345 4,918,160△6,671 △342,102 △291,246 △633,348

その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△291,246千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産事 児童発達
業
支援事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

直営店舗
事業

外販事業

2,929,765

−

−

外販収入

−

824,515−−

824,515−

824,515−

824,515

賃料収入

4,152

−

−

−

4,152

−

4,152

−

4,152

−

−

−

−

−

4,853

4,853

−

4,853

顧客との契約から生じる収益2,933,918

824,515−

その他の収益−−112,615

外部顧客への売上高

2,933,918

824,515

112,615セグメント間の内部売上高又は振替高−34,512−

2,933,918

859,028

112,615

470,541 4,376,102△462,626△32,274

86,53066,428 △341,942

減価償却費

157,257

15,221

8,426

2,680

183,586

2,106

185,692

5,852

191,545

のれんの償却
額

2,285

−

−

−

2,285

−

2,285

−

2,285

計

売上高
施設利用料収入

その他

計セグメント利益又は損失（△）

470,541 3,400,306

470,541 4,228,975−

112,615

470,541 4,341,590−

34,512− 3,400,306

4,853 4,233,828−

112,615

4,853 4,346,443

1,207

35,7196,060 4,382,163− 3,400,306− 4,233,828−

112,615− 4,346,443△35,719−△35,719 4,346,443△6,865 △348,807 △285,991 △634,799

その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△285,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

直営店舗
外販事業
事業

不動産
事業

児童発達
支援事業

156,919

26,260−

当連結会計年度（自−2021年７月１日

至計183,180

その他
−

全社・消去
−

合計
183,180

2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
直営店舗
外販事業
事業
減損損失

50,066

431

不動産
事業

児童発達
支援事業

−

−

計
50,498

その他
−

全社・消去
3,360

合計
53,858

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
直営店舗
外販事業
事業
当期末残高

3,999

不動産
事業

児童発達
支援事業

−

−

−

計
3,999

その他
−

全社・消去
−

合計
3,999

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
直営店舗
外販事業
事業
当期末残高

1,713

不動産
事業

児童発達
支援事業

−

−

−

計
1,713

その他
−

全社・消去
−

合計
1,713

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容

その他の
関係会社

プラザ商事㈱神奈川県
横浜市中区

80,000

遊技場経営等

その他の関係会社

ＧＡＵＤＩ㈱神奈川県平塚市

50,000

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（被所有）

自遊空間
事業の経営

直接

12.71

（被所有）

遊技場経営等

直接

12.91

役員の兼任
自遊空間
事業の経営
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

自遊空間
事業の経営

37

−

−

自遊空間
事業の経営

5,817

売掛金

3,261

（注）１．取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が14.3％あります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
種類

役員

会社等の名称又は氏名

日高大輔

議決権等の所有
事業の内容又は職業（被所有）割合

取引の内容（％）
当社代表取締役社長

（被所有）

増資の引受

直接

（注１）

5.03

（注）１．当社が行った第三者割当増資を１株につき449円で引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱ＡＯＫＩホールディングス（東京証券取引所に上場）

取引金額
（千円）

49,839

科目

−

期末残高
（千円）

−

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至

49円56銭59円55銭△485円67銭△287円15銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

当連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）（自至△951,077△682,407−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）△951,077△682,407

普通株式の期中平均株式数（株）

1,958,290

2,376,456

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）（決算期の変更）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、2022年９月28日開催の第34回定時株主総会に、決算期（事
業年度の末日）の変更を付議することを決議いたしました。
（１）決算期変更の理由
当社の親会社である株式会社AOKIホールディングスと決算期を統一することで、より適切な経営計画の策
定と決算業務の効率化を図ることを目的として、事業年度を毎年４月１日から３月31日に変更します。
（２）決算期変更の内容
現 在：毎年６月30日
変更後：毎年３月31日
決算期の変更の経過期間となる第35期は2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月となる予定です。また、連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、2022年９月28日開催の第34回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は2022年６月期の個別決算において、711,483,033円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
２．資本準備金の額の減少の要領（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 535,913,311円のうち 299,483,033円（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 299,483,033円（３）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 711,483,033円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
711,483,033円
４．日程（１）取締役会決議日
2022年７月28日（２）株主総会決議日
2022年９月28日（予定）（３）効力発生日
2022年９月28日（予定）
なお、本件は会社法第449条第１項ただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
５．今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更が生じるものでなく、業績に与える影響はありません。
なお、上記につきましては、いずれも2022年９月28日開催予定の第34回定時株主総会において、承認可決されることを条件といたします。
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年７月４日に、以下のとおり固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループ所有資産の有効利用と財務体質の強化を図るため、当社の保有する不動産について譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
土地 1,160.29㎡
建物
855.96㎡
群馬県高崎市問屋町

譲渡価額

帳簿価額

譲渡損益

200,000千円

124,726千円

75,273千円（固定資産売却益）

３．譲渡先の概要
譲渡先の要望により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程①契約締結日2022年６月13日②物件引渡日2022年７月４日

５．今後の見通し
本件により、諸経費等を除き75,273千円の固定資産売却益を翌第１四半期連結会計期間に特別利益として計上いたします。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

300,000

100,980

0.35−

１年以内に返済予定の長期借入金

81,675130,089

1.83−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,428,013

2,378,679

1.16

2023年〜2030年

合計

2,809,688

2,609,748

区分

返済期限

−

−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

828,699

576,318

394,909265,857

長期借入金【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,077,831

2,150,779

3,276,482

4,346,443

税金等調整前四半期（当期）純損
失（△）（千円）△103,040△246,856△376,749△670,221

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△105,491△242,494△383,695△682,407

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△46.88△107.75△170.50△287.15（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）
（円）

第１四半期
△46.88

第２四半期△60.88

第３四半期△62.74第４四半期△108.39

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
延滞債権
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年６月30日)

314,635

811,460※３ 157,728※３ 154,689

104,993
29,397
107,016
474,000※３,※４ 70,074△24,451
1,233,393

129,480
26,394
119,701
424,000※３,※４ 23,966△71,039
1,618,654※２ 752,543※２ 612,210

3,654
149
100,923※２ 622,556

1,471
0
56,932※２ 476,279

1,479,826

1,146,893

3,999
35,221
15,933
2,935
58,0891,713
35,296211
1,334
38,5559,880−※４ 32,720※４ 15,946

12,99013,276
678,478−
2,935△14,240
736,040
2,273,956
3,507,350

14,6238,697
659,978
1,255
2,320△15,232
687,5881,873,038
3,491,692

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年６月30日)

90,307※３ 97,797※１,※２ 300,000※１,※２ 100,980※２ 75,235※２ 130,089※３ 57,145

39,951
31,87912,335725
6,874
37,758−960
653,172

84,28443,034
10,512
15,03823,124
6,797
34,432
101,940
5,838
653,871※２ 2,334,453※２ 2,279,599

31,692※３ 135,040
8,528
213,154
2,722,869
3,376,042

21,358※３ 122,140−
170,920
2,594,018
3,247,889

100,000

100,000

563,017772,909
1,335,926

535,913412,000
947,913△1,212,013△1,212,013△92,605
131,308
131,3083,507,350△711,483△711,483△92,627
243,803
243,8033,491,692

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
業務受託料
助成金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
債権放棄損
臨時休業による損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)※１ 4,181,926※１ 3,549,083

3,985,027
196,898※２ 785,900

3,452,433
96,649※２ 744,068△589,001△647,419※１ 8,211※１ 19,674

4,737
2,259
※１ 4,380
18,321
4,901
3,008
45,8205,400
4,077※１ 4,702
60,873817
4,052
99,59920,165
1,603
18,032
3,333
43,134△586,315

26,956
19,38445,651
1,515
93,508△641,328

674
−
1,000
1,674

36,945
14,120−51,065127
1,159
94,158155,350
86,299※３ 240,000※４ 7,103

19
479
75,97644,017−−−
120,492△710,754
10,512△9,784728△711,483

584,199△1,168,840
31,88011,292
43,173△1,212,013

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

アミューズメント施設収入原価
１

原材料費

182,524

197,993２

労務費

814,559

760,795

３

経費※

2,053,990

3,051,073

76.6

2,009,404

2,968,193

86.0

Ⅱ

商品売上原価491,67212.3

111,371

3.2

Ⅲ

不動産賃貸原価

169,334

4.2

133,286

3.9

Ⅳ

その他

272,946

6.9

239,582

6.9

3,985,027

100.0

3,452,433

100.0

売上原価合計※

経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

地代家賃

1,036,435

消耗品費

124,751

148,095

減価償却費

152,298

127,808

水道光熱費

247,645

264,604

その他

492,859488,201

2,053,990

2,009,404

合計

千円

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
980,694千円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

803,314

841,559

69,59569,595

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計−

841,559

利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

7,650

300,000△655,787△348,137△7,650△300,000

655,787

348,137

当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資

69,595△348,137△772,909−△348,137

772,909772,909

当期純損失（△）△1,212,013 △1,212,013

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△703,314△278,542

772,909494,366△7,650100,000

563,017772,909

1,335,926

−

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△92,605

株主資本合計
1,204,131

1,204,131

139,190

139,190

欠損填補

−

−

減資

−

−

△1,212,013△1,212,013

−

−

−

△1,072,823△1,072,823△92,605

131,308

131,308

当期変動額
新株の発行

当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△300,000△556,225△863,876− △1,212,013 △1,212,013

当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

100,000

563,017772,909

1,335,926

412,000

412,000

412,000△439,104△772,909 △1,212,013

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△1,212,013 △1,212,013

当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資

△412,000

412,000

1,212,013

1,212,013△711,483△711,483

412,000

当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高−△27,104△360,909△388,013

500,530

500,530

100,000

535,913412,000

947,913△711,483△711,483

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△92,605

株主資本合計131,308

131,308

824,000

824,000

欠損填補

−

−

減資

−

−

△711,483△711,483

△21

△21

△21

△21

112,495

112,495△92,627

243,803

243,803

当期変動額
新株の発行

当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物
２〜31年
工具、器具及び備品
２〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法
のれん
５年間の定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
（重要な会計上の見積り）（直営店舗事業の固定資産の減損）(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産859,553

583,199

減損損失

129,089

40,225(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）直営店舗事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は301,510千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,603千円
は、「営業外費用」の「株式交付費」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで緩やかに回復に向かうものの、2023年６月期は一定期間影響が継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％で推移するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、財政状
態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１ コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

コミットメントラインの総額

500,000千円

500,000千円

当座貸越契約極度額
借入実行残高300,000
300,000

100,980
100,980

差引額

500,000

500,000（注）上記のコミットメントライン契約には、本契約締結日（2020年５月29日）以降の決算期（第二四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50％以上に維持するという内容の財務制限条項が付されております。これについて、前事業年度及び当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当事業年度末において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年６月30日）

建物
土地

当事業年度
（2022年６月30日）

81,961千円
620,779

74,554千円
476,279

702,740

550,834

前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を
含む）
計
※３

300,000千円

100,980千円

744,050744,050

1,044,050

845,030

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年６月30日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務※４

当事業年度（2022年６月30日）

6,942千円−
9,366

16,199千円
55
8,866

取締役に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年６月30日）

金銭債権

当事業年度
（2022年６月30日）

5,044千円

4,036千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高（自至営業取引（収入分）
営業取引以外の取引（収入分)

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）（自至56,517千円
11,712

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）
132,045千円
23,710※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬

前事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日）

（自
至

当事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

給与手当・賞与

72,960千円
355,165

72,960千円
321,353

減価償却費

29,21425,637

貸倒引当金繰入額

5,609

1,931

※３

債権放棄損
当社の連結子会社である株式会社ランセカンドに対する貸付金の一部を債権放棄したことによるものであ
ります。

※４

臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社店舗で臨時休業を実施
しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年６月30日）

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産未払事業所税5,715千円

5,529千円

商品評価損

4,640

6,196

貸倒引当金

15,28031,452

706

673

未払金
減価償却超過額

69,672

63,897

減損損失

142,436

131,200

店舗閉鎖損失−3,109

資産除去債務

73,644

94,273

電話加入権

3,890

3,890

関係会社株式33,271

33,271

繰延資産
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計

867

1,091

602,189

814,017952,316

1,188,604

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△602,189△814,017

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△336,293△361,896

評価性引当額小計△938,483△1,175,914

繰延税金資産合計

13,833

12,689

資産除去債務△12,962△11,433

未収還付事業税△9,399−

繰延税金負債合計△22,361△11,433

繰延税金資産（負債）の純額△8,5281,255

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項す。

（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

752,543

12,90854,419(37,061)

98,821

612,210

2,122,475

構築物

3,654

−

1,307
(1,307)

876

1,471

36,765

149

−

−

149

0

1,195

工具、器具及び備品

100,923

3,885

3,535
(2,996)44,34156,932

1,318,146

土地622,556−

146,276−

476,279

−

−

−

−

−

−

−

1,479,826

16,793

205,538(41,364)

144,188

1,146,893

3,478,583

のれん

3,999

−

−

2,285

1,713

−

ソフトウエア35,221

21,3102,653(2,653)

18,58235,296−

ソフトウエア仮勘定

15,933

7,179

22,901

−

211

−

その他

2,935

−

−

1,601

1,334

−

計

58,08928,48925,554(2,653)

22,46838,555

−

車両運搬具

建設仮勘定
計
無形固定資産当期増加額 当期減少額（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
直営店舗事業
店舗改装
工具、器具及び備品 直営店舗事業
店舗改装

11,928千円
2,881千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
直営店舗事業
店舗改装
工具、器具及び備品 直営店舗事業
店舗改装

36,441千円
2,477千円

土地

不動産事業

３．「当期減少額」欄の（売却

146,276千円）内は内数で、当期の減損損失計上額であります【引当金明細表】（単位：千円）
科目
貸倒引当金

当期首残高
38,691

当期増加額
48,214（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

当期減少額

当期末残高
633

86,272

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法全国各支店

電子公告で行う。電子公告による公告ができない事故や他のやむを得ざる事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.runsystem.co.jp/ir/index.html（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
（１）事業年度（２）定時株主総会（３）基準日（４）剰余金の配当の基準日

４月１日から３月31日まで
６月中
３月31日
９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）

なお、決算期変更の経過期間となる第35期は、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月であり、同事業
年度における剰余金の配当基準日は、12月31日（中間配当）、３月31日（期末配当）となります。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2020年７月１日

至 2021年６月30日）2021年９月30日

関東財務局長に提出

2021年９月30日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書（第34期第１四半期）（自 2021年７月１日

至 2021年９月30日）2021年11月12日

関東財務局長に提出（第34期第２四半期）（自 2021年10月１日

至 2021年12月31日）2022年２月14日

関東財務局長に提出（第34期第３四半期）（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）2022年５月13日

関東財務局長に提出(4) 訂正有価証券報告書及び確認書
2022年５月23日 関東財務局長に提出
2021年９月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 臨時報告書
2021年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書（第三者割当増資による新株発行）
2022年５月23日

関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月27日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕一朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（１）直営店舗事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、直営店舗事業において、当社及び当社
子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインに全国展開している。当連結会計年度末現在で60店舗（有形固定資産の帳簿価額：713,142千円）となっており、当連結会計年度において、直営店舗事業に係る店舗固定資産について減損損失50,066千円を計上している（連結財務諸表注記（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照）。
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場
合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている（連結財務諸表注記（連結損益計
算書関係）※５減損損失参照）。
減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来
キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較する
ことで減損の認識を行っている。店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれている。
1) 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り期間の予測

当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定、減損損失の認識および測定に関する
内部統制の整備・運用状況の評価
・経営陣へのインタビューによる直営店舗事業に係る事業
経営の理解
・店舗別年度損益の推移表の入手
・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・店舗のセルフ化を含む設備投資や販促活動等の施策等による営業損益改善予測の妥当性の検討
・事業計画の不確実性に対応するため、ストレス・テスト
を実施

あるいは閉店予定
2) 各店舗の将来収益予測
3) 各店舗の将来キャッシュ・フロー予測
店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値により測定している。
これら将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りは、今後の市場動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。また、連結財務諸表注
記（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年６月期まで継続し、2024年６月期以降は同感染症拡大前の90％まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを見積っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。

（２）継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは新型コロナウイルス感染症の長期化によって個人消費の低迷が続いており、店舗運営事業においても多大な影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識している。しかしながら、各種対応を図るとともに、取引金融機関からの継続的な支援も得ており、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社の主たる事業は店舗運営事業であり、新型コロナウ
イルス感染症の拡散防止を最優先に運営を行っているが、個人消費の影響を受けやすい状況にある。さらに新型コロナウイルスの具体的な収束時期を判断することは難しく、また一定の時点で完全に収束するようなものでもない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行
可能性について十分な裏付けを入手した上で、ほぼ確実といえる資金計画において十分な資金的余裕が認められるかを判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌連結会
計年度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を解消し、又は改善するために会社が実施した対応策等について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する会社経営者の評価を検討するにあたり、その前提となる資金計画についての質問、作成の前提となる翌期の事業計画についての会社の業績予想の策定プロセスの理解、当連結会計年度までの予算実績分析により、予算の信頼性を検討した。
・新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するう
えでは、合理的な期間（少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間）の資金繰りに問題がないことを、外部公表数値との整合性も勘案し資金計画の合理性を確かめることにより検討した。
・会社の期末日における預金残高及び当座貸越契約等について残高確認により実在性を検討した。
・当連結会計年度に実施した第三者割当増資について、適法性及び実在性に関する証憑を確認した。
・会社の策定した対応策について、経営者に質問し、対応策の効果及び実行可能性について検討し経営者確認書を入手した。
・主要金融機関との返済期限延長に関する交渉状況をヒアリングし、延長後の契約書を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2022
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランシステムが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2022年９月27日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕一朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2021年７月１日から2022年６月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ランシステムの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（１）直営店舗事業の固定資産の減損
会社は、直営店舗事業において、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインに全国展開している。当事業年度末現在で52店舗（有形固定資産の帳簿価額：583,199千円）となっており、当事業年度において、直営店舗事業に係る店舗固定資産について減損損失40,225千円を計上している。
監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直営店舗事業の固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
（２）継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。