ALPS処理水の処分に関する経緯と取組について

令和５年９月
廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局

ALPS（アルプス）処理水の処分について⚫ ２０１１年３月の事故発生時から、原子炉の中に残る溶けて固まった燃料（「燃料デブリ」）を冷却するために継続的な注水を実施。原子炉の安定状態を維持することで、廃棄物の処分などの廃炉作業を進めることが可能。
⚫ しかし、地下水等が建屋に流入し、汚染水と混ざり合うことで建屋内の汚染水の量は増加することで、汚染水の量は増加。
⚫ 現在は、この増えた水を福島第一の敷地内のタンクで保管。汚染水発生量の低減のための取組も進めているが、タンクが敷地を圧迫し、廃炉作業に支障が生じかねない状況。
⚫ このタンクの水に含まれる放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにして、安全に処分していくことが、福島の復興の大前提となる廃炉を進める上で必要。

⚫ 政府は、安全に水を処分するために、６年にわたり様々な方法を検討した結果、2021年4月に、ALPS処理水の海洋放出を選択。2023年8月22日の関係閣僚会議にて、海洋放出の開始を判断。具体的な放出時期を８月24日を見込むと公表。
⚫ 廃炉を完了させる目標である２０４１年～２０５１年までの時間を使って、廃炉作業に必要な敷地を確保できるよう、ALPS処理水を処分していく方針。
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ＡＬＰＳ処理水を処分するにあたっての安全性の確認
放出前に、ALPS処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質が規制基準を下回ることを確認 ※１

確認①

処分時のトリチウム総量は、年間２２兆ベクレル未満（事故前の管理目標と同じ）。

確認②
トリチウム以外の核種を規制基準未満に確実に浄化さらに100倍以上に希釈し、• トリチウム濃度を1,500ベクレル/L未満に ※2• トリチウム以外の核種を規制基準の1/100未満に放出後も、モニタリングにより海域や水産物のトリチウム濃度などを確認※１ 各段階の測定について、IAEAなどの第三者機関も測定し、客観性を確保。
※２ 規制基準の1/40、WHO飲料水基準の約1/7。2015年以降、海洋放出中のサブドレンの水の濃度と同じ。

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トリチウム濃度の比較➢ 海洋放出する際のトリチウム濃度は、1,500ベクレル/L未満と定めている。
➢ この基準は、国の規制基準である60,000ベクレル/Lの40分の１、また、WHOが定める飲料水基準である10,000ベクレル/Lの約７分の１。

規制基準3トリチウム（三重水素） とは？
◇水素の仲間。雨水、海水、水道水、私たちの身体や自然界にも広く存在。

◇

ごく弱い放射線を発するが、紙１枚で防げる程度。体内に入っても蓄積されることはなく、水と一緒に排出される。

◇トリチウムは水素と性質が似ており、トリチウムのみを除去することは非常に難しい。

水道水雨（日本）

人体～1ベクレル/L

220兆ベクレル/年

数十ベクレル4

人および環境への放射線影響①人への影響評価結果は、自然放射線からの影響（日本平均：年間2.1ミリシーベルト／人)に対して、約１００万分の１～ 約７万分の１。
②動植物（扁平魚・褐藻類）への影響評価結果は、国際放射線防護委員会（ICRP）が提唱する基準値に対して、約３００万分の１～ 約１００万分の１。（カニでは約３,０００万分の１～約１,０００万分の１）（※）処理水に含まれる放射性物質を測定した結果を基に試算。
（2023年2月東京電力申請）

年間0.000002～0.00003
ミリシーベルト＊

0.0000003～0.0000008
ミリグレイ＊

出典：
東京電力 多核種除去設備等処
理水（ALPS処理水）の海洋放
出に係る放射線環境影響評価報
告書（建設段階・改訂版）

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6年間にわたる検討と基本方針における具体的な内容
６年間にわたる検討内容➢ ALPS小委員会では、風評影響など社会的な観点も含めた総合的な議論を6年以上重ね、2020年2月に報告書をとりまとめ。
- 5つの処分方法（地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設）について、技術や制度時間軸等の観点から検討し、最終的に「海洋放出がより現実的」と評価。
- 長期保管については、これまでに実施したタンクの大型化やタンク配置の効率化などの工夫を確認した上で、現行計画以上の「タンク増設の余地は限定的」と言わざるを得ないとしている。
- 分離技術については、「直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていない」➢ 上記の専門家による報告書や幅広い方々の意見を踏まえ、基本方針を決定。放出設備の取扱いやモニタリングが比較的容易な「海洋放出」がより確実に処分を実施できると評価。
➢ 国際原子力機関（IAEA）も「日常的に実施されており、技術的に実行可能」と評価。
ALPS処理水に関する基本方針（2021年4月策定）における具体的な内容➢ 東京電力には2年程度後を目途に福島第一原発の敷地から放出する準備を進めることを求める。
（１）「風評影響を最大限抑制するための放出方法」①トリチウム：・濃度：規制基準の1/40（1500ベクレル/㍑、WHO飲料水基準の約1/7）未満まで希釈。
※既に放出しているサブドレンの排水濃度と同レベル・総量：事故前の管理目標値（年間22兆Bq）を下回る水準とする。
②その他核種：規制基準を下回るまで2次処理。更に上記のトリチウム濃度を満たすため、大幅に希釈。
→ 規制基準を大幅に下回ることで、安全性を確保し、風評を抑制。
（２）「海洋モニタリングの徹底」
ｰ 放出前・放出後のモニタリングを強化。地元自治体・農林水産業者等も参画。
ｰ IAEAの協力を得て、国内外に客観性・透明性を高く発信。
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【参考】トリチウム水タスクフォースにおける処分方法の技術的評価について

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【参考】なぜ、水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢なのか

8【参考】なぜ、水蒸気放出と海洋放出が現実的な選択肢なのか？

9基本方針決定（2021年４月）以降の安全性確保に関する取組
国内の規制機関及び廃炉安全監視協議会による審査等
2021年

国際原子力機関（IAEA）によるレビュー

４月 基本方針決定

12月 東電が設備に関する実施計画の変更認可を申請
2022年

７月 ALPS処理水の安全性レビューに関する合意文書に署名
９月 IAEA担当幹部が訪日（事実上のレビュー開始）
12月 萩生田大臣(当時)とグロッシー事務局長のオンライン会談

２月 安全性に関するレビューミッション①
３月 規制に関するレビューミッション①
４月 第１回安全性に関する報告書公表（第１報告書）
５月 グロッシー事務局長訪日
６月 第１回規制に関する報告書公表（第２報告書）
７月 規制委が設備に関する実施計画の変更について認可
８月 立地自治体による事前了解（８項目の要求事項）（福島県、大熊町、双葉町）
10月 東電から福島県廃炉安全監視協議会※で進捗報告
11月 東電が運用等に関する実施計画の変更認可を申請
11月 安全性に関するレビューミッション②
12月 分析手法に関する報告書公表（第３報告書）

2023年

１月 規制に関するレビューミッション②
４月 第２回安全性に関する報告書公表（第４報告書）
西村大臣とグロッシー事務局長のオンライン会談
５月 規制委が運用等に関する実施計画の変更について認可 ５月 第２回規制に関する報告書公表（第５報告書）
分析結果に関する報告書公表（第６報告書）
７月 規制委が設備に関する使用前検査終了証交付

７月 包括報告書公表※廃炉安全監視協議会：福島県及び関係13市町村と学識経験者で構成。ALPS処理水の関係では、立地自治体による事前了解時の８項目の要求事項について、10
本協議会で進捗状況を報告。

IAEAによるALPS処理水の安全性レビュー包括報告書の公表（202３年７月４日）•

2021年4月に日本政府が発表した基本方針を受け、国際原子力機関（IAEA）との合意に基づき、ALPS処
理水の安全性レビューが2年にわたって行われ、これまでに６冊の進捗報告書が公表されています。

•

2023年7月4日、これらのレビューを総括し、IAEAとしての結論を記した包括報告書が、グロッシーIAEA事務局長から岸田総理に手交され、IAEAから公表されました。

•IAEA包括報告書の要旨（Executive Summary）において、以下の結論が述べられています。
➢ IAEAの包括的評価に基づき、IAEAは、ALPS処理水の海洋放出に対する取組及び、東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関連の活動は、関連する国際安全基準に合致していると結論づけました。
➢ IAEAは、包括的評価に基づき、現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となると結論付けました。

•西村大臣との会談では、海洋放出前、放出中、放出後にわたって続くIAEAによるレビューを通じて、国際的な安全基準に整合的であることを継続的に確認し、安全性の確保に万全を期すことの重要性について一致しました。

IAEA包括報告書

グロッシー事務局長から岸田総理へ報告書の手交

グロッシー事務局長と西村経済産業大臣 11

包括報告書で安全基準に沿っていると評価されたポイント（７月４日公表）
人と環境への影響※タスクフォース(IAEA職員と11カ国の国際専門家)のこれまでのレビューを踏まえIAEAの責任のもと、とりまとめられた報告書⚫ ALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響になる。
- 国際基準に沿って放射線環境影響評価を実施。
- 東電によるソースターム（放出前に評価する処理水中の放射性物質の種類）の見直しは、十分に保守的でかつ現実的。
- 海洋拡散モデルに基づき、国際的な海域の水は、海洋放出の影響を受けないため、越境影響は無視できる。
設備の健全性⚫ ALPS処理水の放出を制御するシステムとプロセスは堅固である。
⚫ 緊急遮断弁や放射線検出器などが重層的にシステムに組み込まれている。
規制による管理と認可⚫ 規制委員会は日本国内の独立した規制機関として、安全に関する適切な法的・規制的枠組みを制定・実施している。

分析・モニタリング⚫ 政府と東電のモニタリングに関する活動は、国際基準に沿っている。
⚫ IAEAと第三国分析機関が行った分析結果によれば、東電はALPS処理水の放出にあたり、適切で精密な分析を実施する能力と持続可能で堅固な分析体制を有する。
IAEAは放出前、放出中、放出後もコミット。追加のレビューとモニタリングで、国際社会に追加的な透明性・安心を提供。
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ALPS処理水の海洋放出の全体像
IAEAレビュー① ALPS処理水の安全性（処理水の性状、設備の安全性、環境影響評価等）

処理水の性状

設備の安全性

半減期を考慮し、トリチウム トリチウム以外の核種 異常等を検知した場
合、2ヶ所の緊急遮以外に被ばく評価すべき放 を規制基準未満に確実に浄化
断弁で放出停止
射性物質を29核種選定

放射線影響評価（国際的手法）
IAEAの評価手法によりすべての核種で生物蓄積等を含む長期的影響を評価
海洋での拡散シミュレーションも実施
トリチウムの濃度が1,500ベクレル／L(規制基準の1/40、WHO飲料水基準の1/7)未満となることを確認
海水水産物
海底土

IAEAレビュー② 規制プロセスの妥当性
規制機関による審査等
海洋放出設備の設置や設備の運用等について、原子力規制委員会から認可

IAEAレビュー③ 独立したサンプリング・裏付け分析
放出前の処理水モニタリング
海域おけるモニタリング
放出前にトリチウム以外の核種が規制基準未満であることを確認(満たさない場合は放出せず再浄化)

海水や水産物、海底土をモニタリングして、海洋放出前後で大きな変化がないことを確認
13海洋放出関連設備の安全性⚫ 海洋放出にあたっては、①浄化が必要な水を、トリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たすまで確実に「ALPS」で浄化②浄化後の水（ALPS処理水）について、「測定確認用設備」で攪拌し均一にしたうえで濃度を確認※１③トリチウムについても規制基準を十分に満たすよう、「希釈設備」で海水により１００倍以上に希釈※２
したうえで、規制基準を満たすもののみが海洋放出※３される。
⚫ なお、設備の異常等を検知した場合には、２ヶ所にある緊急遮断弁が閉まることで放出が停止する仕組み。
※１ 第三者機関も測定し客観性を確保※２ 希釈後のトリチウム濃度は1,500ベクレル/㍑（規制基準の1/40、WHO飲料水基準の約1/7）未満※３ 放出するトリチウムの総量は事故前の基準（年間22兆ベクレル未満）と同様

ALPS処理水の海洋放出関連設備

緊急遮断-1（津波対策）

緊急遮断弁-1（津波対策）

ALPS（多核種除去設備）

緊急遮断弁-214

ALPS処理水の処分に関する基本方針の実行と今後の取組について（令和５年８月２２日）
➢➢➢➢➢

安全確
保／
説明・
情報発
信風評
影響
対応／
なり
わい
継続支援将来技術

廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するために、ALPS処理水の処分は決して先送りできない課題。
令和３年４月、２年程度後を目途に海洋放出を行う方針を決定以降、安全確保、風評対策・なりわい継続に係る各取組を実施。
令和５年７月に公表されたIAEAの包括報告書では、ALPS処理水の海洋放出に対する取組や東京電力、原子力規制委員会及び日本政府による関係の活動が、関連する国際安全基準に合致していること、人及び環境に与える放射線の影響は無視できるほどとなることが結論付けられており、IAEAは放出中、後についても安全性確保にコミットする。
現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策・なりわい継続支援策を講じており、ALPS処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するべく、今後これらの対応に政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む。このため、漁業者とのフォローアップ体制を構築する。
東京電力に対しては、原子力規制委員会が認可した実施計画に基づき、速やかに海洋放出開始に向けた準備を進めるように求める。海洋放出開始は、気象・海象条件に支障がなければ、８月２４日を見込む。
これまでの取組のポイント

今後の取組のポイント

IAEAがこれまで実施したレビューについて、それぞれ報告書が公表され、令和５年７月には結果を総括した安全性確保に関する最終的な結論である包括報告書が公表。

国と東京電力が実施する安全確保の取組について、国際専門家を含むIAEAタスクフォースが海洋放出前・中・後と継続的にレビューを実施することで、第三者が安全性を徹底的に確認。放出前後にはIAEA職員が福島第一原発に常駐し、確認を継続する体制を構築。

海洋放出設備は令和５年６月に工事完了し、原子力規制委員会による使用前検査も終了。

原子力規制委員会は海洋放出が適切になされていることを継続して確認する。東京電力には、安全に係る法令等の遵守に加え、緊張感をもった対応を求める。

特に放出直後において海域・水産物モニタリング体制を強化・拡充する計画を策定するとともに、関係機関の測定結果をまとめたウェブサイトを新設・運用開始。

強化・拡充したモニタリングの実施に加え、関係機関の測定結果をまとめた分かりやすいウェブサイトの運用を始め、国内外に対し、透明性高く情報発信。放出停止判断レベルを超える等の事象が発生した場合は、直ちに放出を中断することを含め、適切な対応をとる。

基本方針決定以降、1,500回以上の説明を実施。テレビCMやWEB広告、新聞広告等を全国規模で展開。また、個別の国・地域への説明や海外の報道機関への情報提供を含め、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い丁寧な情報発信を実施。

ALPS処理水の安全性やその処分の必要性等について様々な媒体を活用し国内外への情報発信を継続するとともに、悪意ある偽情報が国際社会で流布することがないよう、迅速に必要な対応を講じていく。日本産食品の輸入規制について、ALPS処理水の海洋放出を理由とした新たな措置が講じられないよう、また、現行の規制が早期に撤廃されるよう、政府一丸となって取り組む。

令和５年度予算において、被災地の水産業を始めとする支援策を拡充・強化するとともに、令和４年度補正予算において、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援の500億円の基金を措置。

こうした事業内容を丁寧に説明する等、実情に応じた支援ができるよう取り組む。

消費拡大に向けて、魅力発信のためのキャンペーンを開始。昨年末に立ち上げた「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」には1,000者を超える企業等が参加。

首都圏や三陸常磐地域におけるイベント・フェア実施等、三陸常磐ものの魅力発信に取り組む。さらに、ネットワーク参加企業に消費を呼びかけるとともに、現在実施している「三陸・常磐ウィークス」を始め、三陸常磐ものの継続的な消費拡大に向けた取組を継続。

小売業界は、放出開始後も三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいとの考え方を表明。

事業者に活用いただける統一的な説明資料の提供やモニタリング結果を含む情報発信等、取引継続に向けた環境整備を実施。

中小企業支援策や観光支援策を通じた支援を実施。

事業内容の説明や個別相談等のきめ細かな対応を行うとともに、観光業への風評影響の懸念を払拭するべく、三陸常磐地域における集中的なイベント実施やブルーツーリズムの推進等を通じた観光需要創出にも取り組む。

風評が懸念される事案の把握や代替販路開拓、セーフティネット対策など、風評発生時にも事業者等の状況に応じ機動的な対応ができる体制を構築。

関係府省や支援機関が連携し、相談対応やアドバイザー派遣等、迅速な事案の把握と丁寧な対応に努めるとともに、ネットワーク等を活用した国内消費拡大や海外市場開拓のための支援、政府間の働きかけに注力。また、300億円の需要対策基金を活用した支援を行うとともに、地域・業種を限定しない個別の事情に応じた適切な賠償を行うよう東京電力を指導。さらに、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。

汚染水発生量は重層的な対策により2022年度に約90㎥/日（対策実施前の1/6程度）を達成。

汚染水発生量抑制に向けた取組を継続し、2028年度に約50～70㎥/日まで低減を目指す。

東京電力によるトリチウム分離技術の公募において、第１期～第３期のうち10件についてフィージビリティスタディを開始するなど、実用化に向けた検討を進めている。

引き続き、実用化に向けた検討を進めていくとともに、国としても文献等の確認や東京電力の技術公募を通じて国内外の最新の動向を注視していく。

全国規模での広報の実施➢ 「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと」という共通のメッセージと共に、テレビCMやWEB広告、新聞広告、生活情報誌等を通じて、ALPS処理水について全国に情報発信。
テレビCM（全国）

WEB動画広告（YouTube）⚫ 全国の地上系放送局で発信（一部放送局では未実施）⚫ テレビCMの動画に加えて、経済産業大臣篇も作成・発信

新聞広告（全国）⚫ 全国紙、各県紙、ブロック紙に掲載

SNS等でシェアしやすい画像⚫ 画像の一例

生活情報誌への記事掲載⚫ 「ESSE」や「オレンジページ」に掲載

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各地での説明会の実施・イベントへの参加➢ 農林漁業者、観光業者、加工・流通・小売事業者、自治体職員等を対象に、説明会や意見交換を実施。
➢ また、 ALPS処理水の処分について、将来を担う若い世代が知り、考える機会にするべく、全国の高校を対象に出前授業を実施。さらに、全国から学生を募り、廃炉とALPS処理水に関する新聞広告を作成するワークショップも実施。

R5.3.24-26
第２回日本観光ショーケース
in大阪・関西▲R5.2.13 松江農林高校

R5.4.15-16
ツールドふたばR5.4.8-9
富岡さくら祭り▲R5.2.16 名取北高校

R5.6.23-24
全日本級別サーフィン選手権大会▲R5.2.21 相馬総合高校

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三陸・常磐ものの魅力発信、消費拡大➢ ALPS処理水に関する風評を抑制・払拭することに加え、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しするため、経産省、復興庁、農水省にて、2022年12月20日に「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げた。（現在、1,000者以上の企業、自治体等が参加）➢ 三陸常磐エリアの豊潤な海の幸を多くの方に知っていただき、味わっていただくための施策として「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」
を2022年10月1日より実施。各イベントの模様は全国地上波のテレビ、各地方紙、読売新聞全国紙の全面広告にて掲載。
➢ 2023年８月には「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催し、小売業界から「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方が示された。
「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」や「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」における取組⚫ ネットワーク参加企業等での弁当、社食、キッチンカー等を通じた「三陸・常磐もの」の消費拡大を実施中。
政府内でも「三陸･常磐もの」の弁当を積極的に消費。

ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会＜各省庁等における三陸・常磐もののお弁当注文＞＜社食で三陸・常磐ものを導入＞⚫ 豊洲で三陸常磐海産物を販売するブース出店やトークイベント等を実施。
動画はこちらから＜トークイベントの様子＞＜仲卸業者の方の御協力を得て作成したPR動画＞

８月に開催した連絡会の様子
日本チェーンストア協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本百貨店協会が参加

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資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室
原子力発電所事故収束対応室
福島復興推進グループ
03-3580-3051
総合調整室

ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策
令和３年度補正予算額 300.0億円
事業の内容
事業目的・概要

事業イメージ（１）水産物の販路拡大等の取組への支援⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴い、万一水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合でも緊急避難的措置として、水産物の販路拡大や一時的買取り・保管等を支援します。

○企業の食堂等への水産物の提供を支援○水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援
漁業者等

漁業者団体等

食堂等⚫ また、漁業者の方々の風評への懸念を払拭するため、ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成を実施し、風評影響を最大限抑制すべく取り組みます。

⚫ 風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、全国的に弾力的な執行を行います。

（２）水産物の一時的買取り・保管への支援○買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援○冷凍保管等に係る経費を支援
産地市場等

漁業者団体等

冷蔵倉庫等

加工業者等

成果目標

⚫ ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制し、万一風評が生じた場合でも漁業者の方々が安心して事業を継続できる仕組みの構築を目指す。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業○消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施○公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施（１）（２）補助
漁業者団体等民間団体等（基金）
民間団体等

補助（定額）

国（３）補助・委託（広報パンフレット）（流通事業者向け説明会）（現地視察ツアー）
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ALPS処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業
事業目的【令和４年度補正予算額：500億円】

我が国の漁業を取り巻く環境は厳しく、漁業生産量もこの30年間で半減し、新規就業者数の減少や高齢化、燃料等の基本コストの増大などの課題に直面しています。加えて、長期に亘るALPS処理水の海洋放出が生じることで、全国の漁業者から漁業の将来への不安が増し、事業継続への懸念が生じています。
このため、長期に亘るALPS処理水海洋放出の影響を乗り越え、漁業者の創意工夫によって、持続可能な漁業継続を実現するための取組を支援することを目的とします。

事業概要
本事業では、ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行います。
①新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援②省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組に対して支援③漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組に対する支援④省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用に対する支援

全漁連坂本会長談話（令和４年11月22日） 抜粋
この基金は、本会が政府に申し入れた５項目のうち「漁業者の経営継続」についての回答として、政府による漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢と重く受け止めた。
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