第４章

気候変動適応策の推進【北区気候変動適応計画】

第１章

基本施策（2）

目標達成のための取組み

第２章

１．現状
・年平均気温・年降水量の現状
東京管区気象台の年平均気温は、1897 年～2016 年において、100 年あたり 2.5℃の割合年降水量には、有意な変化傾向はみられません。
なお、短時間強雨（１時間降水量 50 ㎜以上）の年間発生回数は、観測データが少なく、明10 年間（2010～2019 年）の平均年間発生回数（約 327 回）は、統計期間の最初の 10 年間（1976～1985 年）の平均年間発生回数（約 226 回）と比べて約 1.4 倍に増加しています。

基本目標２◆東京の年降水量の変化◆東京の年平均気温の変化

基本目標１

確な変化傾向は確認できませんが、気象庁がまとめた全国 1,300 地点の発生回数では、最近第４章で上昇しています。特に冬の平均気温の上昇幅が他の季節に比べて大きくなっています。

第３章

気温・降水等の現状

基本目標３・真夏日・熱帯夜、冬日の日数の推移数は減少傾向となっています。
◆東京の熱帯夜日数の変化◆東京の真夏日日数の変化

基本目標５

東京管区気象台で観測された真夏日、熱帯夜の年間日数は増加傾向で変化しており、冬日日

基本目標４

出典：気候変化レポート 2018 －関東甲信・北陸・東海地方－

第５章
第６章

57

資料編

出典：気候変化レポート 2018 －関東甲信・北陸・東海地方－

気温・降水等の将来予測
地球温暖化＊が進行すると、気温の上昇に加えて降水パターンが変化するなど、様々な気候の変化が生じると考えられています。令和 2（2020）年度に文部科学省において作成されたアンサンブル気候予測データベースを用いて行われた実験結果※から、北区周辺における気候の将来予測を行いました。
世界の平均気温が、産業革命（1850 年）以前より２℃上昇した 2040 年頃（温室効果ガス＊濃度の増加を最も多く想定した場合：RCP8.5 シナリオ，IPCC＊第 5 次評価報告書）の北区周辺における気象の予測結果は、以下のとおりとなっています。
℃

出典：2020 年度 気候変動への適応策に関する調査研究報告書に加筆（オール東京 62 市区町村共同事業 みどり東京・温暖化防止プロジェクト）※高解像度の大気モデルを用いて、多数のアンサンブル実験（初期値にわずかなばらつきを与えて複数の計算を行う手法）により作成しているため、稀にしか起こらない気象現象の頻度や規模の変化を適切に把握できるという特徴がある。
過去の気象は 1951 年～2010 年の 60 年間における気象観測所のデータをもとに、将来の気象は世界の平均気温が産業革命（1850 年）以前より２℃及び４℃上昇した条件の２パターンで実験を実施した。

・日最低気温、日平均気温、日最高気温の月別の平均値の予測
日最低気温、日平均気温、日最高気温は通年で 1.6℃～2.6℃の気温上昇が予測されます。
◆「２℃昇温実験の値」と「過去実験の値」との差
（℃）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

日最高気温+2.4+2.3+2.0+1.8+1.7+1.7+1.6+1.8+1.9+2.1+2.1+2.3

日平均気温+2.5+2.3+2.0+1.7+1.7+1.7+1.7+1.8+2.0+2.2+2.2+2.4

日最低気温+2.6+2.4+2.0+1.7+1.7+1.7+1.7+1.9+2.1+2.3+2.3+2.5

出典：2020 年度 気候変動への適応策に関する調査研究報告書に加筆（オール東京 62 市区町村共同事業 みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

58

第４章

目標達成のための取組み

真夏日日数は年間 63.4 日と約 1.4 倍に、熱帯夜は年間 44.0 日と約２倍に増加すると予測されます。
◆熱帯夜日数の予測（1951-2010）（2040 頃）

（1951-2010）（2040 頃）

３月

0.0 日

0.0 日

３月

0.0 日0.0 日

４月

0.0 日

0.0 日

４月

0.0 日

0.0 日

５月

0.3 日

1.1 日

５月

0.0 日

0.0 日

６月

2.5 日

5.5 日

６月

0.2 日

1.4 日

７月

14.7 日18.9 日

７月

6.4 日

13.9 日

８月

21.6 日25.5 日

８月

11.8 日22.2 日

９月

7.0 日

11.9 日

９月

2.1 日

6.5 日

10 月

0.1 日

0.5 日

10 月

0.0 日

0.0 日

11 月

0.0 日

0.5 日

11 月

0.0 日

0.0 日

合計

46.1 日63.4 日合計

20.5 日44.0 日・年最大 1 時間降水量の確率降水量の予測
確率降水量（ある期間に１度発生すると考えられる降水量）は、30 年に１度の豪雨は、過去

確率降水量（ｍｍ/時間）
50 年に１度

100 年に１度

過去平均788491

将来２℃昇温95103

108（1951-2010）（2040 頃）

将来は無降水日（雨の降らない日）がやや増加する傾向にあると予測されます。

基本目標５・無降水日の日数の頻度分布（10 年あたりの回数）の予測

基本目標４

30 年に１度

基本目標３の約 78mm/時間に対し、約 95mm/時間に増大すると予測されます。

基本目標２

将来２℃昇温

基本目標１

過去平均

第４章

将来２℃昇温

第３章

過去平均

第２章

◆真夏日日数の予測

第１章

・真夏日、猛暑日、熱帯夜の年間日数の予測

過去平均（1951-2010）
将来４℃昇温（2090 頃）

第５章

将来２℃昇温（2040 頃）

第６章（オール東京 62 市区町村共同事業 みどり東京・温暖化防止プロジェクト）

59

資料編

出典：2020 年度 気候変動への適応策に関する調査研究報告書に加筆

２．課題

地球温暖化＊対策として、温室効果ガス＊排出を削減する「緩和策＊」とともに、短時間豪雨の増加や気温上昇による熱中症の増加など、気候変動による影響（下記コラム参照）に備える「適応策＊」を進める必要があります。

「適応策」を進めるにあたっては、北区の地域特性を考慮して、分野横断的に適切な情報収集や対策の検討を行うとともに、積極的な情報発信により「適応策」の必要性、日常生活や事業活動との関係を区民や事業者に認識してもらうことが重要です。

コラム～Column～
気候変動の影響～主要７分野環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁の共同で、「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018～日本の気候変動とその影響～」が作成されており、農業、森林・林業、水産業、水環境・水資源、自然生態系＊、自然災害、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活に関して、地球温暖化に伴う気候変動の様々な影響が懸念されています。
※P65 関連コラム「気候変動×防災」戦略 参照。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム（https://adaptation-platform.nies.go.jp/）

60

第４章

目標達成のための取組み
第１章

北区気候変動適応計画の目標

第２章

温室効果ガス＊の排出を削減する対策（緩和策＊）とあわせて、気候変動がもたらす影響被害を可能な限り回避、軽減する適応策＊に取り組み、生命や財産、暮らしや活動を守ることにより、人々・事業者から選ばれ続けるまちを実現する。

第３章【基本戦略】①区の施策全般にわたって、気候変動適応に取り組むいます。関連するあらゆる施策に気候変動適応の考え方を取り込み、現在及び将来の気候第４章

気候変動による影響は、自然災害だけでなく、生活や産業の幅広い分野にわたり現れて変動による影響に対処していきます。

幅広い分野に及ぶ気候変動の影響ですが、区民にとって影響が大きいと考えられる分野・項目に重点を置くなど、優先順位をつけて取り組みます。

③あらゆる主体と連携・協働して、地域特性に応じた対策を講じるして取り組むとともに、区民や事業者と相互に協働して、区の特性を考慮した取組みを推進していきます。

④気候変動に関する情報の収集・提供体制を整備するするために、科学的知見に基づいた気候変動に関する情報の収集、積極的な情報の周知や啓発に取り組みます。

【優先的に取り組む分野】
つの分野について、優先的に取り組むこととします（検証結果の詳細については、資料編「6．
北区における気候変動影響の評価」を参照）。
洪水・内水氾濫、地すべり等の水害・土砂災害、強風 等

基本目標５

●自然災害
●健康●区民生活

熱中症、感染症 等

インフラ・ライフラインへの影響、ヒートアイランド現象＊ 等

目標

熱中症
感染症

数値

年度人

増加

134

R3

人

増加

11R3

90.0

78.7

60.0

40.2％

61

R3

資料編

気候変動の影響として認知している区民の割合

現状値

第６章

「マイ・タイムライン作成講座」
参加者数「マイ・タイムライン普及リーダー」
登録者数

第５章

３．成果指標項 目

基本目標４区における気候変動影響の評価について検討を行った結果、緊急性・重要性が高い以下３

基本目標３

区民や事業者をはじめとしたあらゆる主体と連携・協働して気候変動適応の施策を推進

基本目標２

流域治水をはじめとした面的対策を必要とする施策は、国や東京都、近隣自治体と連携

基本目標１②優先的に取り組む分野を設定する

４．北区の取組み
１

自然災害対策の推進
豪雨の増加や台風の大型化等による河川氾濫、浸水や土砂崩れなどの自然災害対策について、国及び東京都と連携した河川改修や建築物における対策などのハード対策と、災害時の行動指針やハザードマップの作成・公表など、区民等に向けた情報発信・普及啓発などのソフト対策の両面を推進します。
取組みの推進にあたっては、平成 30（2018）年に改定した「北区地域防災計画」、令和 4（2022）年に策定した「北区国土強靭化地域計画」や「大規模水害避難行動支援計画」など、防災に関する計画に示す方針に基づき、今後、より大きくなるリスクに対応できるよう、適宜検証と見直しを図っていきます。

◇災害に備える施設整備・まちづくり
公共施設をはじめ住宅や民間施設における雨水貯留・浸透施設の設置、透水性の高い舗装等による雨水の地下浸透、緑化による雨水流出抑制を促進し、内水氾濫による被害の軽減を図ります。また、国及び東京都と連携し、堤防や下水道施設・貯留施設の整備、避難ルートの確保
や高台まちづくりを推進することで、水害への対応力を高めていきます。
区内のがけ・擁壁については、専門家による診断や改修提案、改修経費への助成などを行い、安全対策を強化します。

◇災害に備える体制強化
国、東京都及び周辺自治体などの関係機関と連携し、災害に対する施設の脆弱性を検証するとともに、気候変動による複合的な影響を想定した避難確保計画の作成や避難訓練の実施、関係者間協議の促進を図ります。
避難所等における衛生環境の確保のほか、災害廃棄物処理計画に基づき、がれき、し尿などの災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を行います。

公共施設においては、蓄電池やコージェネレーションシステム＊等を用いた自立電源の確保、ZEV＊の電源活用を図り、災害時の安定的なエネルギー確保を図ります。

◇風水害・土砂災害に関する情報発信・意識啓発
北区メールマガジンや SNS 等を活用し、多言語化にも対応した防災情報の発信、河川の水位や雨量に関するライブ情報の発信を行っていきます。
洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップの作成・配布による避難場所等に関する情報提供を行うほか、マイ・タイムライン（P63 コラム参照）作成支援など避難行動に関する区民、事業者の災害発生時に対する意識啓発を図ります。

62第４章

目標達成のための取組み

基本目標１
基本目標２

●北区の取組み
北区では、荒川や石神井川といった区の特性に合わせた北区用マイ・タイムライン作成シートを作成するとともに、地域でのマイ・タイムラインの作成・活用に向けて、以下の取組みを実施しています。

第４章●東京マイ・タイムライン
東京都は住民一人ひとりが水害発生時に適切な避難行動を取れるようにするためのツールとして、東京マイ・タイムラインを作成し、活用を呼びかけています。
「東京都防災ホームページ」では動画でマイ・タイムラインの作成方法を紹介しているほか、デジタル版のマイ・タイムラインの作成（スマートフォンの利用も可能）を行うことができます。

第３章●マイ・タイムラインとは？
マイ・タイムラインとは、風水害の発生に備えた避難行動を時系列に整理して作成する計画のことで、いざというときに慌てることがないよう、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものです。風水害からの「逃げ遅れゼロ」を実現するために、区民一人ひとりやご家族がマイ・タイムラインの作成・活用をすることがとても大切です。

第２章

作ろう！マイ・タイムライン

第１章

コラム～Column～

基本目標３
基本目標４
資料編

63

第６章

※開催・募集につきましては北区公式ホームページ、北区ニュース等でお知らせしております。

第５章◆マイ・タイムライン普及リーダーの募集
北区では、個人での取組みだけではなく、地域でのマイ・タイムラインの普及を目的として、「マイ・タイムライン普及リーダー」を区民の皆さまから募集し、認定しています。普及リーダーは北区が開催する「マイ・タイムライン普及リーダー育成講習会」を受講後、認定を受けてお住まいの地域でマイ・タイムラインの普及活動を行います。

基本目標５◆マイ・タイムライン作成講座の開催
マイ・タイムラインの理解の促進や水害への事前の備えとして、区民の方を対象に「マイ・タイムライン作成講座」を開催しています。

２

健康被害対策の推進
真夏日や猛暑日の増加などにより、暑熱による熱ストレスが増大し、熱中症のリスクがより高まっていることから、施設における熱ストレスを軽減する設備の導入、利用時間等の変更や注意喚起などを行うとともに、予防に関する情報提供などの普及啓発を推進します。特に、高齢者や子どもなど影響を受けやすい区民を対象にした取組みを充実させます。また、まちなかの避暑地として、公共施設をはじめ、事業者へ「クールスポット」の設置を呼びかけます。
今後、気温上昇などにより感染症を媒介する生き物（蚊やマダニなど）の分布領域が変化し、感染症のリスクが増加する可能性があることから、感染症の傾向や予防に関する情報発信などを推進します。

◇熱中症予防の啓発
北区ニュース等の配布物、北区ホームページ、北区メールマガジンや SNS 等を活用し、暑さ指数（WBGT）を用いた注意喚起や熱中症予防に関する情報発信を行います。
高齢者や子ども、障害者等の熱中症弱者を中心に、施設利用時やイベント時などでの積極的な普及啓発・注意喚起を行います。また、クールスカーフ配布等を通した見守り優先度の高い一人暮らし高齢者などへの見守りを強化します。
クールシェアの普及啓発に向けて、クールスポットの創出を図るほか、クールシェアに取り組むメリットや方法などに関する情報発信等を行います。

◇暑熱対策となる設備等の整備
公共施設や避難所等においては、区民に対する暑熱対策とする空調設備の設置や適切な運転をおこなうほか、歩道における街路樹整備による緑陰形成など快適な歩行空間の創出を図ります。
熱中症リスクが高い方が多く利用する施設などに遮熱性の日除けの設置や、ドライ型ミスト等の導入を検討します。

◇感染症対策の推進
感染症を媒介する生き物の分布領域が気候変動により変化する可能性などについて情報発信します。
感染症の発生状況・発生動向の情報提供や衛生害虫などの対策方法を周知します。

64

第４章

第１章

３

目標達成のための取組み

区民生活への影響対策の推進
緑化を推進します。また、関係機関等と連携し、災害時における各種ライフラインや交通網の強靭性を確保します。
るまち、災害に強いまちなど、区民や事業者等がより暮らしやすく、働きやすいまちとしての魅力を創出していきます。

公共施設をはじめ住宅や民間施設における屋上緑化や緑のカーテン、高反射率塗料の活用な

第４章◇ヒートアイランド対策の推進

第３章

これら区民生活への影響が大きい分野の対策に取り組むことにより、緑や憩いの場にあふれ

第２章

ヒートアイランド現象＊による温度上昇を抑制するため、建築物の蓄熱抑制や、まちなかのど、ヒートアイランド対策の技術導入を推進します。
づくりを進め、連続した緑陰形成を図ります。

◇インフラ・ライフラインへの影響・対策の推進
幅、無電柱化を推進し、災害時でも機能する体系的な道路ネットワークの構築を進めます。

「気候変動×防災」戦略

パリ協定＊

地球温暖化対策推進法＊

気候変動

防災
SDGs

災害対策基本法
国土強靭化基本法

出典：内閣府・環境省報道発表資料（令和2年6月30日）

65

資料編

※正式名称
（地球温暖化対策推進法）地球温暖化対策の推進に関する法律（国土強靭化基本法）強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法

第６章

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

第５章

気候変動適応法＊

仙台防災枠組み基本目標５

あらゆる分野の政策において「気候変動×防災」を組み込み、政策の主流にすることが必要

基本目標４

想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動はもはや「気候危機」と言える状況の中、こうした時代の災害に対応するためには、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要であるとして、SDGs の成長も視野に入れながら、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（気候危機時代の「気候変動×防災」戦略）が、内閣府 （防災担当）と環境省による共同メッセージとして、令和２（2020）年6月に公表されました。

基本目標３

コラム～Column～

基本目標２

道路や橋梁等の道路施設を適正に管理するとともに、都市計画道路の整備や狭あい道路の拡基本目標１

公園・緑地とともに、道路、河川、鉄道沿線、崖線などの緑化による水と緑のネットワーク

区民に期待される行動

１．ハザードマップの確認やマイ・タイムライン（P63 コラム参照）の作成、防災グッズの常備など風水害の発生に備えた防災対策を行います。
２．住宅などの新築や改築の際は、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置に努めるとともに、ごみや落ち葉の除去など定期的なメンテナンスを行います。
３．緑のカーテンや打ち水など、住まいを涼しくする工夫をします。
４．冷暖房を適切に使用し、空調排熱を抑制します。
５．熱中症・感染症対策の情報を収集し、予防に努めます。
６．電力需給ひっ迫注意報、警報が発令された時は、熱中症などに注意しつつ、無理のない範囲で節電に協力します。

事業者に期待される行動

１．ハザードマップの確認やマイ・タイムライン（P63 コラム参照）の作成、日常から備品や設備の点検を行うなど、風水害の発生に備えた防災対策を行います。
２．事業所などの新築や改築の際は、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置に努めるとともに、ごみや落ち葉の除去など定期的なメンテナンスを行います。
３．屋上緑化や壁面緑化などを行うとともに、まちなかのクールスポット創出や休憩スペースの設置に協力します。
４．冷暖房を適切に使用し、空調排熱を抑制します。
５．熱中症・感染症対策の情報を収集し、事業活動中の予防に努めます。
６．電力需給ひっ迫注意報、警報が発令された時は、熱中症などに注意しつつ、無理のない範囲で節電に協力します。

66