令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の公募について(公募要領)

令和２年６月５日
環境省大臣官房環境経済課

環境省では、令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等の公募を実施します。本事業の概要、応募方法その他留意していただきたい点
は、本要領に記載するとおりですので、応募される方は、本要領を熟読いただくようお願いします。
本要領を熟読せずに応募された結果生じる、応募書類の不受理、応募期限に間に合わない等の事態については、当方は一切の責任を負いません。

目 次

１．本事業の目的
２．本事業の流れ及び留意事項
３．モデル事例等に応募することができる者
４．モデル事例等への応募方法、応募書類等
５．モデル事例等の選定
６．確認機関によるガイドライン適合性の確認
７．応募に当たっての留意事項
８. 問い合わせ先
９．その他

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１．本事業の目的2015 年 12 月にフランス・パリで開催された COP21 では、気候変動問題に関する国際的な合意文書である「パリ協定」が採択されました。この協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に保持し、また、1.5℃に抑える努力を継続することとされています。この
目標の達成に向け、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギーをはじめとしたグリーンプロジェクトに民間資金を大量に導入していくことが不可欠です。
また、2015 年 9 月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」においては、海洋・陸域での生態系の保全をはじめとする「持続可能な開発目標」（SDGs）が掲げられており、自然資本の劣化の防止等の側面でも、民間資金の役割に期待が高まっているところです。
地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効な枠組みの一つとして、2019 年 3 月に「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下「SLLP」という。）が策定されました。これは、借り手となる企業等のサステナビリティ経営の高度化をコーポレートファイナンスと結びつけた枠組みです。近年、国際的には企業等の借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローンである「サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」という。）」が活発になってきています。また、SLL と同様のフレームワークによる「サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「SLB」という。）」の発行事例も出始めています。しかし現状、パリ協定で掲げられた 2℃目標や、国連持続可能な開発サミットで掲げられた「持続可能な開発目標」（SDGs）のような国際目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、我が国における SLL や SLB の普及は海外と比べ、十分とはいえません。
以上の状況を踏まえ、環境省では、2020 年３月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（以下「GL・SLL ガイドライン」という。）を策定しました。今般、特に環境面においてモデル性又は先駆性を有すると考えられるものであって、かつ、GL・SLL ガイドラインに適合する SLL 若しくはこれに準ずる SLB 又は新たな資金調達手法（以下「SLL 等」という。）の事例について情報発信すること等を通じ、SLL 等を国内でさらに普及させることを目的とします。

２．本事業の流れ及び留意事項（１）モデル事例等の公募
本要領に基づき、本事業の対象として、次に掲げるモデル事例又は先駆的事例（以下「モデル事例等」という。）を公募します。
Ａ） GL・SLL ガイドラインに適合又は準ずる SLL 又は SLB のモデル事例

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Ｂ）

グリーンボンドガイドライン、GL・SLL ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例
公募期間は 2020 年６月５日から 2021 年１月 15 日までとし、モデル事例等の選定は応募書類の受付後順次行い、数事例程度選定された時点で受付終了とします。応募方法、応募書類等については、４．モデル事例等への応募方法、応募書類等をご確認下さい。
（２）モデル事例等の選定（１）で応募のあった案件について、書面審査及び審査委員会（非公開）による審査を順次行い、我が国における SLL 等の更なる普及に資するモデル性又は先駆性を有する事例を、本事業のモデル事例等として選定します。応募者に対しては、審査結果（採択又は不採択）を通知します。
選定されたモデル事例等については、原則として、（４）の確認結果の公表時点で応募者名を公表します。ただし、応募者、貸し手・発行体又はモデル事例等に係る金融機関・引受証券会社等が公表する場合には、応募者と個別に調整の上、必要に応じ、応募者名及び応募のあった調達又は発行計画がモデル事例等として選定され、（３）の確認中である旨を公表することも可能とします。
応募時点で必ずしも調達又は発行計画が確定していなければならないものではありませんが、選定後、やむを得ない理由により、ご提出いただいた応募書類等にご記載の内容と、実際の SLL 等に係るご対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに環境省にご連絡下さい。変更の結果モデル事例等の有するモデル性等が著しく喪失し、モデル事例等としてふさわしくないと認められる場合には、モデル事例等の選定を撤回することがある旨留意して下さい。
（３）モデル事例等に係る GL・SLL ガイドライン適合性等の確認（２）で選定したモデル事例等について、GL・SLL ガイドラインに掲げる「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」（以下「期待事項」という。）との適合性又はこれに準じた適切性を確認します。
SLB については、現状として国際的な原則及び我が国のガイドラインはないですが、基本的なフレームワークは SLL と共通すると考えられることから、SLB のモデル事例については、GL・SLL ガイドライン及び SLLP の要素を適宜準用して適切性を各事項について確認することとします。以下、この公募要領において、SLB の場合は、「SLL」とあるのを「SLB」と、「調達」とあるのを「発行」と、「借り手」とあるのを「発行体」と、「貸し手」とあるのを「投資家」と、「融資」とあるのを「債券」と読み替えて準用するものとします。
なお、（１）Ｂ）に掲げる先駆的事例については、市場の今後の発展によっては様々な取り組み方が考えられるものの、我が国における先駆的事例を創発する観点から、グリーンボンドやグリーンローンに期待される事項等に準じて現時点における適切性を確認することとします。なお、この場合、前述の各用語に相当する用語で読み替えて準用するものとします。
- 3 -確認は、環境省が別途入札により選定する、国内に支店又は本店を有する法人等であって、調達又は発行計画に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保やガイドライン適合性等の確認能力等を有する請負業者（以下「確認機関」という。）が、環境省の指示の下で行います。
期待事項との適合性等の確認は、応募者から提出された（１）の応募書類等の内容に基づき、必要に応じ応募者（応募者が銀行や証券会社等の第三者に協力を求めている場合にあっては、当該者を含む。）にヒアリングを実施することを通じて行うものとし、実地調査は行いません。
モデル事例等に係る SLL 等による資金調達後、当該 SLL 等に係る対応等が説明された書類（貸し手等への説明資料等を想定）の提出を受け、期待事項との適合性等の確認を行った際の内容と相違がないか確認します。
（４）期待事項との適合性等の確認を行ったモデル事例等の情報発信等（２）で選定したモデル事例等のそれぞれについて、期待事項との適合性等の確認の結果を公表します。また、期待事項との適合性等が確認されたモデル事例等については、その旨を公表（環境省ホームページへの掲載等を想定）すること等を通じて情報発信をいたします。公表の時期については、具体的には、SLL の場合はモデル事例に係る SLL の資金調達時点を、SLB の場合はモデル事例に係るSLB の有価証券届出書の提出時点、発行登録追補書類提出時点又はこれに準ずる発行内容の確定時点を想定していますが、応募者と個別に調整の上で決定します（ただし、確認機関の入札等により、応募者の希望に添えない場合がある旨、ご留意下さい。）。
（５）事後レポーティング等（２）で選定したモデル事例等の応募者におかれましては、SLL 等による資金調達後に、当該 SLL 等に係る対応の詳細がわかる書類（貸し手等への説明書類等を想定）の写しを環境省宛てに提出して下さい。
また、SLL 等による資金調達後、GL・SLL ガイドラインに準拠しレポーティングを行って下さい。SLL 等による資金調達の日を含む会計年度後５年度（償還期間が５年未満の SLL 等にあっては、償還期間満了の時まで）の間、当該レポーティングに係る書類等を環境省宛てに提出して下さい。

３．モデル事例等に応募することができる者
本事業のモデル事例等に応募することができる者は、国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店又は主たる事務所を有する法人であって、SLL 等を原則として 2020 年度に調達する予定がある者とします。
SLL 等は、外国通貨建てで調達されるものでも差し支えありません。
なお、２．（２）で選定したモデル事例等の応募者におかれましては、SLL 等による資金調達後、モデル事例等を紹介すること等を通じて GL・SLL ガイドライン等の普及・啓発に積極的に参画していただきます。
- 4 -４．モデル事例等への応募方法、応募書類等（１）応募書類本事業のモデル事例等に応募する場合は、以下の書類を提出して下さい。応募
書類の様式の電子ファイルは、環境省ホームページからダウンロードして使用するか、様式のレイアウトを変更しない程度に応募者自らが作成して下さい。
・令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業モデル事例
応募書類(様式１)・プロジェクト概要説明シート(様式２)
・組織概要（パンフレット、組織図等）
・定款（それに準ずるものを含む。）及び登記事項証明書(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・令和２年度(サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例の公募における応募書類等の提出について（様式３）・暴力団排除に関する誓約事項（別添）(応募者が地方公共団体等である場合を除く)
・その他参考資料（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類（正本 1 部、副本 2 部）は、（３）の受付期間中に、持参又は郵送によって、次頁の提出先へ提出して下さい。郵送する場合には、特定記録郵便など、配達の記録の残る方法によって下さい。
応募書類は、封書に入れ、宛名面に「応募事業者名」及び「令和２年度サステビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業 応募書類」と朱書きで明記して下さい。
受付期間の終期以降に持参された書類や、受付期間の終期以降に郵送によって到達した書類は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募して下さい。
また様式１～３については、応募書類の提出に併せ、その電子データを、下記提出先に記載されたメールアドレスに電子メールにて送付して下さい。送付の際の電子メールの件名は、「応募者名/サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業 モデル事例 応募書類」として下さい。
提出先：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎 5 号館 25 階環境省大臣官房環境経済課
サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業担当
E-mail:SHIEN@env.go.jp（３）受付期間2020 年６月５日(金)から 2021 年 1 月 15 日(金)17 時まで- 5 -なお、モデル事例の審査は応募書類の受付後順次行うものとし、モデル事例が３事例程度選定された場合は、環境省ホームページ上等でその旨を通知し、モデル発行事例の公募を終了するものとします。
（４）留意事項
提出いただいた応募書類は、いかなる理由があっても返却いたしません。また、応募書類等に含まれる個人情報及び企業情報等は、「令和２年度サステナビ
リティ・リンク・ローン等モデル創出事業」以外の目的で使用することはございません。

５．モデル事例等の選定
本事業のモデル事例等の選定は、書面審査及び審査委員会（非公開）による審査により行います。審査では、応募書類が形式的基準に適合していることが確認された事例について、我が国における SLL 等の更なる普及に資するモデル性の高さ等を総合的に評価し、数事例程度を上限としてモデル事例等として選定します。審査では、応募者からのヒアリングを実施することがあります。また、審査に当たって、環境省から応募内容の補足的な説明や参考資料の提出をお願いする場合があります。
１）形式的基準①必要な内容が記載されているか②必要書類が添付されているか
２）評価基準融資による調達等について金融機関と調整が進んでいるもの（SLB においては債券の発行又は引受け等について金融機関と調整が進んでおり、潜在的な投資家が見込まれるなど、当該債券の発行について相当程度の見通しがあるもの）について、例えば、以下のような点から、事例の有する、我が国における SLL 等の更なる普及に資するモデル性や先駆性の高さを、国際的な観点も踏まえて総合的に評価します。
・「調達資金の使途」「SLL を調達することにより達成しようとする環境面での目標」「規準」「プロセス」等にモデル性がある・調達資金の管理方法についての工夫がある
・SPTs について、野心的かつ有意義なものである（SLL 又は SLB の場合）
・レポーティングの方法について、貸し手の要請を満たしつつもコストの削減につながるような工夫がある
・GL・SLL ガイドラインに定められた「サステナビリティ・リンク・ローン等が備えていることが望ましい事項」(以下「望ましい事項」という。) についても、可能な範囲で配慮がされている
等

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６．確認機関によるガイドライン適合性の確認選定したモデル事例等について、GL・SLL ガイドラインに掲げる「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」（以下「期待事項」という。）との適合性等を確認します。なお、（１）Ｂ）に掲げる先駆的事例については、市場の今後の発展によっては様々な取り組み方が考えられるものの、我が国における先駆的事例を創発する観点から、グリーンボンドやグリーンローンに期待される事項等に準じて現時点における適切性を確認することも可能とします。確認は、令和２
年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル事例創出事業に係るモデル事例のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン適合性等確認業務を中立的かつ公正に実施する者として環境省が別途入札により選定した請負事業者が、環境省の指示の下で行います。確認機関については、会計法に基づき行う入札手続を通じて選定しますので、モデル事例に係る応募者による指定等はできません。
モデル事例等に係る応募者には、期待事項との適合性等を確認するために必要な追加書類を環境省又は確認機関に対し提出することを求める場合がある旨、ご留意下さい。
追加書類の提出に応じず、又は、提出された追加書類が不十分であることにより、期限内に期待事項との適合性等が確認できない場合にあっては、本事業の成果として、当該モデル事例について期待事項との適合性等が確認できなかった旨を公表することとなる旨、ご留意下さい。
期待事項との適合性等の確認は、応募者から提出された４．（１）の応募書類及び追加書類の内容に基づき、必要に応じ応募者（応募者が銀行や証券会社等の第三者に協力を求めている場合にあっては、当該者を含む。）にヒアリングを行うことを通じて行うものとし、実地調査は行いません。したがって、期待事項との適合性等の確認は、あくまで、応募者から提出された書類上でその事実を確認することができた範囲でのみ有効であるものとし、応募者による実際の SLL に係るご対応が、当該書類上の記載事項と相違がないことまでを保証するものではありません。
モデル事例等に係る SLL 等の資金調達後、当該 SLL 等に係る対応等が説明された書類（貸し手等への説明資料等を想定）を提出いただき、期待事項との適合性等の確認を行った際の内容と相違がないか確認します。
第三者からの通知その他の方法により、応募者から提出された書類が虚偽であったことが判明した場合や、当該書類上の記載事項と応募者による実際の SLL 等に係るご対応の間に相違があったことが判明した場合には、その旨及び当該モデル事例等に関し行った期待事項との適合性等の確認は無効とする旨を公表することとなる旨、ご留意下さい。
確認機関により期待事項との適合性等の確認が行われた後、やむを得ない理由により SLL 等に係るご対応を変更せざるを得なくなった場合には、速やかに環境省にご連絡下さい。この場合、その旨及び当該モデル事例等に関し行った期待事項との適合性等の確認は無効とする旨を公表することがある旨、ご留意下さい。
- 7 -７．応募に当たっての留意事項
本事業は、SLL 等の環境面におけるグリーン性に焦点を当てて行うものであり、SLL 等の金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本
事業のモデル事例等であっても、通常の融資と同様、信用リスク及びその他のリスク（債券の場合は価格変動リスク、流動性リスク等）は存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例等である SLL 等に関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、これらの者に何らかの損害が生じた場合であっても、環境省はいかなる責任も負いません。
応募者から提出された書類は、当該応募者に無断で、本事業以外に使用することはありません。ただし、当該書類に記載された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき、不開示情報（個人情報等）を除いて開示される場合があります。
SLL 等による資金調達の時期は、モデル事例等と GL・SLL ガイドラインの適合性等の確認について令和２年度内に終えていれば、当該確認結果に基づき、SLL 等の資金調達が令和３年度以降であっても調達時等に適合性等が確認された旨公表するものとします。
なお、GL・SLL ガイドラインとの適合性等確認を終える前に、調達に至る場合（SLB 発行の場合はマーケティング等を行うこととなる場合）、応募者の判断により、調達に当たり遵守する必要のある各種法令等（SLB 発行の場合は金融商品取引法等）に適合する範囲で、応募者や応募に係る SLL 等の貸し手等（SLB の場合は引受証券会社）が当該 SLL 等についてモデル事例等として選定され、確認機関による確認を受けている途中である旨を参考情報として説明することは差し支えありません。

８．問い合わせ先
本事業に対する問い合わせ先は下記のとおりです。問い合わせは、極力電子メールを利用し、他事業と区分するためにメール件名を「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に関する問い合わせ」としていただきますようお願いします。
問い合わせ先：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎 5 号館 25 階環境省大臣官房環境経済課
サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業担当
E-mail:SHIEN@env.go.jp

９．その他
モデル事例等の選定に対するご要望、選定結果に関するご意見には対応いたしかねますので、予めご了承下さい。
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