複数協賛型企画のご案内
2024年10月-2025年3月開催分

東洋経済のセミナー・フォーラム
情報感度の高いエグゼクティブ層・ビジネスパーソンにリーチが可能『週刊東洋経済』のメイン読者であるエグゼクティブ層から、「東洋経済オンライン」の閲覧ユーザーである第一線で活躍するビジネスパーソンまで、情報感度の高いユーザーにリーチが可能です。
専任のディレクターが提案から実施まで伴走
セミナー・フォーラムの専任の担当者が、ご予算やご要望に応じて最適な企画・プランをご提案します。また、有識者のアサイン、集客、会場手配やオンライン配信の手配まで、ワンスト
ップでご対応します。
東洋経済のノウハウを活かした「参加してよかった」と思えるイベント
東洋経済は125年以上、日本の経済をみつめ、ビジネスパーソンの役にたつコンテンツを作り続けてきました。参加した方に「参加してよかった」「役にたった」と思っていただける企画を提案いたします。
開催したセミナーレポートを東洋経済メディアでもご紹介『週刊東洋経済』の紙誌面に、見開きでセミナーのサマリーを掲載し、要点を伝えます。 認知度向上はもちろん、ブランディング戦略にもお役立ていただけます。セミナーレポートは「東洋経済オンライン」上にも掲載可能。 お客様のWEBサイトから誘導していただけるほか、裾野の広い「東洋経済オンライン」読者への訴求も承ります。 掲載記事をリーフレットにした抜刷を制作することも可能です。 後日の営業活動にご活用いただけます。
2

東洋経済新報社 セミナー事業について

1.企画・
アサイン力

5.トップクラスの開催実績

1.旬の話題に沿ったテーマを企画立案。また自社独自のネットワークを駆使し、著名な有識者へのアサインを実施します。

2.経済専門のメディアとして約130年にわたり情報を発信。週刊誌、オンライン、会社四季報など様々な媒体の読者へのアプローチが可能です。

2.信頼性のある媒体

収録について｜収録場所
3.経営・役員層をメインに、情報感度の高いビジネスパーソンのリードを多数保持しています（意思決定者へのアプローチに強みを持ちます）。
4.セミナー専属のディレクターが、企画から運営まで一気通貫で対応。
クライアント様のパートナーとして伴走します。

5.2010年よりセミナー事業を開始。ビジネスメディアの中ではトップクラスの開催実績を誇り、メジャーなジャンルからニッチなジャンルまで、オンライン・
オフライン問わず様々な経営課題をテーマにしたセミナーを実施しております。

4.開催までの伴走力

3.リードの質の高さ
3

特集テーマについて
東洋経済新報社は豊富なビジネスユーザーへのアンケート調査や、今後ビジネステーマとして社会的に注目されるトレンドに沿って
下記のテーマでイベントを企画します。

DX・AI

人事戦略

経営戦略

特設テーマ
4

複数協賛型イベントの概要
開催概要
主 催：東洋経済新報社
協 賛：3社限定 (最少開催：2社) ※最少2社開催は [PLATINUM]＋[GOLDまたはSILVER] の組み合わせの場合に適用されます。
参加対象：企業の経営層、経営企画部門、各セミナーテーマの担当・関連部門の責任者、ご担当者
申込・登録数 ：300名 ※保証数ではありません。
参加費：無料（事前登録制）
配信方法：事前録画による擬似ライブ配信形式
プログラムイメージ••••「DX・AI」「人事戦略」「経営戦略」は、基調講演1本と協賛講演3本の構成です。
「特設テーマ」では歩留まりや集客数を考慮し、基調講演2本と協賛講演3本の構成です。
協賛が2社で成立したイベントについても、予定している基調講演は実施します。
基調講演は、弊社が選定した有識者をアサインします。
時刻（予定）

講演時間

14:00～14:30

セッション枠
DX・AI、人材戦略、経営戦略

特設テーマ

30分

基調講演

基調講演A

14:30～14:33

3分

PR動画放映PR動画放映14:33～15:03

30分

協賛社枠①

プレゼンテーション

協賛社枠①

プレゼンテーション

15:03～15:33

30分

協賛社枠②

プレゼンテーション

協賛社枠②

プレゼンテーション

15:33～15:36

3分

15:36～16:06

30分

16:06～16:36

30分

PR動画放映協賛社枠③

プレゼンテーション
ー

PR動画放映協賛社枠③

プレゼンテーション
基調講演B
5

スポンサープラン一覧表
プラン

PLATINUM

枠数
価格（税別）1枠

GOLD

SILVER

BRONZE

2枠

LIST

PR

１枠

3枠

350万円

30万円

350万円

300万円

200万円

150万円

協賛講演
枠順

１

２ または 3
（申込先着順）２ または 3
（申込先着順）（GOLD枠優先、SILVER
枠内では先着順）

ー

ー

講演時間

30分まで

30分まで

30分まで

30分まで

ー

ー

PR枠

CM配信

3分まで
・放映はスポンサー
セッション1と2の間・完パケ動画入稿での対応

ー

ー

ー

3分まで
・放映は2枠目と3枠目の間
・完パケ動画入稿での対応

3分まで
・放映は2枠目と3枠目の間
・完パケ動画入稿での対応収録リソース提供

スタジオ確保、収録、
動画編集

〇

〇

〇

ー

ー

全リード

〇

〇

ー

ー

〇

ー

セッション視聴リード

ー

ー

〇

〇

ー

ー

開催日決定権

当社指定期間内に限る

〇

ー

ー

ー

ー

ー

告知サイト上の
ロゴ掲載

ー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

資料配布

ー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

セッションアンケート

3問まで※リードに紐づけて当該セッション部分のアンケートを提供

〇

〇

〇

ー

ー

ー

10％OFF

ー

ー

ー

ー

ー

セッション配信

リード提供

早割

２ または 3ー

完パケ動画入稿での対応

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各プラン概要

PLATINUM
プラン内容●協賛講演1枠目での講演（30分）●PR枠でのCM放映（3分）※放映は任意です。動画は持込のみとなります。

●当社指定のスタジオにて収録手配（日程調整、現場ディレクション含）●当社にて収録動画編集・配信手配●当社が指定した開催期間の中からご希望の開催日（平日）を選択可能●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載●申込者の全リードを提供●開催後アンケートを3問まで設定可能
さらにリード情報に紐づけてご提供●アンケート回答者に資料配布可（任意）GOLD

SILVER

プラン内容

プラン内容

●協賛講演2枠目、または3枠目での●協賛講演2枠目、または3枠目での講演（30分）講演（30分）※枠番号は申し込み順となります。

※枠番号はGOLDが優先
SILVER同士は申し込み順となります。

●当社指定のスタジオにて収録手配（日程調整、現場ディレクション含）●当社指定のスタジオにて収録手配（日程調整、現場ディレクション含）●当社にて収録動画編集・配信手配●当社にて収録動画編集・配信手配●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載●申込者の全リードを提供●セッション視聴者のみのリードを提供●開催後アンケートを3問まで設定可能●開催後アンケートを3問まで設定可能

さらにリード情報に紐づけてご提供

さらにリード情報に紐づけてご提供●アンケート回答者に資料配布可（任意）●アンケート回答者に資料配布可（任意）●早割特典あり（▲10％）

金額:350万円（税抜）

金額:300万円（税抜）

金額:200万円（税抜）7各プラン概要

BRONZE

LIST

PR

プラン内容

プラン内容

プラン内容

●協賛講演2枠目、または3枠目での●申込者の全リードを提供

講演（30分）●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載※募集期間内はGOLD・SILVERの申し 込みが●サンクスメールで資料配布可優先となります。

※ダウンロード用URLをメールに掲載します※枠番号はGOLD・SILVERが優先、●PR枠でのCM放映（3分）※動画は持込のみとなります。

●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載●サンクスメールで資料配布可※ダウンロード用URLをメールに掲載します

BRONZE同士は申し込み順となります。

●持込動画の配信手配●告知サイト上にコーポレートロゴを掲載●セッション視聴者のみのリードを提供●開催後アンケートを3問まで設定可能
さらにリード情報に紐づけてご提供●アンケート回答者に資料配布可（任意）

金額:150万円（税抜）

金額:350万円（税抜）

金額:30万円（税抜）8開催月・テーマ別一覧表

10月-11月※タイトルをクリックすると個別企画書のダウンロードが可能です。

10月

11月

テーマ

カテゴリ

タイトル

特設
テーマ

不動産活用

TOYOKEIZAI CRE FORUM 2024
経営資源としての不動産活用術〜新たなキャッシュポイント創出の糸口を探る〜

経営
戦略

GX

対象ターゲット

お申込み締切企業の経営・役員層、経理・財務部門、管理・総務担当などサステナビリティ経営フォーラム 2024
中堅・中小企業のGX戦略〜待ったなし！サプライヤーのための、脱炭素経営の実践〜

経営企画、開発、製造、調達、物流部門ほか

調達・購買・生産管理・経営管理

経営企画、海外事業部門

経営戦略

サプライチェーンマネジメント

TOYOKEIZAI SCM FORUM 2024
サプライチェーンマネジメント最前線〜激変の世界情勢で持続可能なサプライチェーンを構築するには〜

経営戦略

グローバルリスクマネジメント

Risk Management Forum 2024
地政学リスクの再考〜世界情勢の激動、これからの企業のBCPマネジメント〜

人事
戦略

人材データ活用TOYOKEIZAI HR FORUM 2024
ピープルアナリティクス最前線〜データで描く人事の未来像〜

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

特設テーマ

事業承継／M&A

事業承継／M&Aフォーラム 2024
大廃業時代！事業承継の活路を考える〜成長企業として再スタートを切るための出口戦略の検証〜

中堅・中小企業のオーナー
経営者・経営幹部、
経営戦略担当2024年
7月31日（水）※早割申込締切
7月17日（水）2024年
8月30日（金）※早割申込締切
7月31日（水）9開催月・テーマ別一覧表

12月-1月※タイトルをクリックすると個別企画書のダウンロードが可能です。

テーマ

カテゴリ

タイトル

特設
テーマ

年末大予測
※週刊東洋経済「2025年大予測号」連動企画

週刊東洋経済「2025年大予測」連動企画
混迷する世界と日本の未来〜2025年の経済と政治を読む〜

企業の経営層、経営企画
部門、週刊東洋経済読者

2024年
9月30日（月）バックオフィスDXTOYOKEIZAI DX FORUM 2024
バックオフィスDXの未来~企業の競争力強化への道筋を考える~

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事、経理部門※早割申込締切
8月30日（金）雇用、社員の定着と活躍

HR Management Forum 2025
離職率、人材活性化の課題を考える
令和の戦略人事：雇用とリテンション〜多様な世代が活躍する人材の雇用、定着へ〜

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

TOYOKEIZAI DX FORUM 2025
経理DXの推進がもたらす「戦略的経理」への転換〜経理業務の効率化とガバナンス強化を考える〜

経営者、役員、経営企画、
経理部門

Data Security Conference 2025"◯◯レス"時代のデータセキュリティ最前線〜デジタルデータの保存、取引、流通など企業が示すべき保守力と信頼性〜

経営企画部門、IT、経理、法務ほか、デジタル化によるデータの保守、取引の
担当部門

12月
DX・AI

人事
戦略

1月

DX・AI

特設
テーマ

経理DX

データセキュリティ

対象ターゲット

お申込み締切2024年
10月31日（木）※早割申込締切
9月30日（月）10

開催月・テーマ別一覧表

2月-3月※タイトルをクリックすると個別企画書のダウンロードが可能です。

テーマ

カテゴリ

タイトル

DX・AI

生成AI・業務効率化

TOYOKEIZAI AI FORUM 2025
生成AIで実現する業務効率化の未来〜革新的テクノロジーがもたらす圧倒的生産性〜

人事戦略

DX・人材育成TOYOKEIZAI HR FORUM 2025
本当に活躍できるDX人材育成に向けて組織が考えるべきコト〜全社員が考えるべきデジタルリテラシーとデータ活用〜

人的資本経営TOYOKEIZAI HCM FORUM 2025
企業価値を創造し、持続可能な会社を目指すための人的資本経営〜テクノロジーで加速する人的資本の本質とは〜

2月

3月

経営
戦略

対象ターゲット

全業種

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

全業種

お申込み締切2024年
11月29日（金）※早割申込締切
10月31日（木）2024年
12月27日（金）※早割申込締切
11月29日（金）11参考：各テーマ別でPR可能な想定商材・サービス

10月

11月

開催テーマ

想定されるサービス・商材

過去の協賛企業様

過去の
イベント
概要

不動産活用

不動産データ分析サービス、オフィススペースの提供・デザインサービス、
CREコンサルティングサービス、不動産ファイナンスサービス、サステナビリティコンサルティング

新規企画

ー

GX

再生可能エネルギーソリューション、グリーンビルディング認証支援、エコロジカル
コンサルティング、カーボンオフセットサービス、 エネルギー管理システム（EMS）

新規企画

ー

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーン管理ソフトウェア、物流・配送サービス、ブロックチェーンソリューション、
自動化・ロボティクスソリューション、リスク管理・コンプライアンスツール

新規企画

ー

グローバルリスクマネジメント

地政学リスクアドバイザリー、保険商品、サイバーセキュリティソリューション、ビジネスコンティニュイティ
プラン（BCP）、 金融リスク管理ソリューション、自然災害リスク・危機管理コンサルティング

東京海上日動火災保険様、KPMGジャパン様、
ニュートン・コンサルティング様、LegalOn Technologies様■

人材データ活用

人材管理システム（HRIS/HCM）、タレントマネジメントソリューション、
採用管理システム（ATS）、従業員エンゲージメントツール、学習管理システム（LMS）

SmartHR様、プラスアルファ・コンサルティング様、
エフアンドエム様■

事業承継／M&A

M&Aアドバイザリーサービス、デューデリジェンスサービス、事業承継コンサルティング、
税務アドバイザリー、 金融調達支援、ポストM&A統合支援

新規企画

ー

年末大予測

市場調査レポート、金融ニュースおよびデータサービス、サステナビリティおよびESG投資コンサルティング、投資顧問サービス

新規企画

ー

バックオフィスDX

ERP、RPAツール、クラウドベースの会計ソフトウェア、ワークフロー管理システム、
電子契約システム、経費管理システム

LayerX様、Sansan様、日本オラクル様、
セールスフォース・ジャパン様、ドーモ様、エフアンドエム様、
マネーフォワード様、iCARE様■

雇用、社員の定着と活躍

採用支援、労務支援、福利厚生支援、タレントマネジメント、人材開発、人事ソリューション全般

新規企画

ー

経理DX

クラウド会計ソフト、経費精算システム、電子請求書発行システム、給与計算システム、電子契約サービス

LayerX様、Sansan様、日本オラクル様、コンカー様、
日本アイ・ビー・エム様■

データセキュリティ

エンドポイントセキュリテイ、クラウドセキュリティ・ストレージサービス、
アイデンティティ＆アクセス管理、、情報漏洩防止

日立ソリューションズ様、グーグル様、クラウドストライク様■

生成AI・業務効率化

AIチャットボットおよびバーチャルアシスタント、AIドキュメント生成および管理システム、
AIベースのパーソナライズドマーケティング、音声認識および文字起こしサービス、
AI需要予測および在庫管理、カスタマーエクスペリエンス（CX）向上ツール

新規企画

ー

DX人材育成デジタルスキル評価ツール、DX・AIおよびデータサイエンス教育トレーニングプログラム、
オンライン学習プラットフォーム、DX認定プログラム

新規企画

ー

人的資本経営

タレントマネジメントシステム（TMS）、エンゲージメント調査ツール、ウェルビーイング
プログラム、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）ツール、サーベイツールとフィードバックシステム、従業員エクスペリエンス（EX）プラットフォーム

SmartHR様、ヤプリ様

■

12月

1月

2月

3月

12

テーマ詳細：DX・AI
現代はデジタル化やAIなどのテクノロジーが発展したことにより、ビジネスの可能性が⾶躍的に広がっています。
この進化の波に乗り、次世代のビジネスリーダーとして成功を収めるためには、AIとその活用法を深く理解し、戦略的に取り入れることが不可⽋です。

当社が提供するイベントでは、最先端のAI技術やデータ戦略をテーマに、業界の専門家がその知見と実践的なソリューションをご紹介します。
参加者はDXやAIの最新動向を学び、自社のビジネスに革新をもたらすヒントを得ることができ、講演する企業は事業の意思決定者に向けて製品やサービスのメリットをアピールすることが可能です。

テーマ詳細：DX・AITOYOKEIZAI DX FORUM 2024

バックオフィスDXの未来

タイトル〜企業の競争力強化への道筋を考える〜

概要

ペーパレス化、RPAの導入、AIを活用したデータ分析など、業種を問わずあらゆる企業がバックオフィスDXに取り組んでいる昨今。業務のデジタル化には一定程度成功したものの、その先のステージの青写真を描くことに苦戦している企業も多いのではないでしょうか。そこで本フォーラムでは「バックオフィスDXの『次のステージ』」をテーマに、業務のデジタル化のその先にある未来について考えます。真のバックオフィスDXを実現し、コストセンターからプロフィットセンターへの進化を図り、企業の競争力強化につなげるための要諦を解
説します。

開催時期

2024年12月開催予定

視聴対象者

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事、経理部門

基調講演者
※未交渉

株式会社パトスロゴス
代表取締役CEO
牧野 正幸氏あまねキャリア株式会社
代表取締役 CEO
沢渡あまね氏DX JAPAN 代表
サニーサイドアップグループ上級執行役員 COO
植野大輔氏

1996年ワークスアプリケーションズを創業。
日本初の大企業向けERPの会社として、2001年に上場、日本国内ERPシェアNo1の企業にする。2019年退任以降、経営アドバ
イザーとして10社以上の企業に関わり、2020年10月、 日本におけるデジタルシフ
トの遅れを取り返すことを目的に株式会社
パトスロゴスを創業。

作家・企業顧問／ワークスタイル＆組織開発。
『組織変革Lab』主宰。あまねキャリア株式会
社 CEO ／株式会社 NOKIOO 顧問／大手企業
人事部門顧問ほか。DX 白書 2023 有識者委員。
日産自動車、NTT データなど（情報システム・
広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400 以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジ
メント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。

早稲田大学政経学部卒業後、三菱商事でメディア、ローソン事業に従事。BCGでデジタル案件を多数経験の後、全社改革のヘッドとしてファミリーマ
ートに招聘される。マーケティング本部長を経て、デジタル戦略部長に就任し「ファミペイ」など全社DXを主導。20年にDXJAPAN設立。アンドパッ
ドCMOなどスタートアップCxOも歴任。名古屋商科大学ビジネススクール（ＮＵＣＢ）客員教授。

14テーマ詳細：DX・AITOYOKEIZAI DX FORUM 2025

タイトル

経理DXの推進がもたらす「戦略的経理」への転換〜経理業務の効率化とガバナンス強化を考える〜

概要

経理業務は単なる数字の管理にとどまらず、企業の経営ガバナンス全体に深く関与しています。正確で透明な財務情報の提供、内部統制の強化、経営戦略のサポート、ステークホルダーとのコミュニケーションなど、経理業務は多岐にわたる役割を果たし、企業の持続的な成長と信頼性の確保に貢献しています。しかし重要である反面、従来から煩雑な業務も多く、経理業務のDX化に取り組む企業も増えてきております。そこで本セミナーでは、経理業務のDX化推進のポイントとそのメリットを紐解き、さらには最新の経理DXソリューションをご紹介。経理DXの未来を皆さまとともに考え、実践的な知識をご提供します。

開催時期

2025年1月開催予定

視聴対象者

経営者、役員、経営企画、経理部門

基調講演者
※未交渉

PwC税理士法人代表パートナー高島 淳 氏慶應義塾大学
商学部 教授吉田 栄介 氏

ミライコンサル株式会社
代表取締役
小島 孝子 氏1996年に入社。2000年から2004年にかけてPwC英国ロンドン事務所およびPwCタイ
バンコク事務所に駐在し、日系企業の海外進出、買収、統合、地域統括会社の設立などを支援。現在、日系企業の税務ガバナン
ス構築を支援する専門チームを組成し、日系企業の税務機能強化サポートを中心に従事。総合商社、化学、電機、ハイテク、インフラなどの業種における税務コンサルテ
ィングを担当。

1968年大阪府生まれ 神戸大学大学院博士後期課程終了後、近畿大学講師などを経て、現職。
この間、カリフォルニア大学バークレー校などで2年間，客員研究員として研究をおこなう。
代表作『持続的競争優位をもたらす原価企画能力』中央経済社（日本会計研究学会太田・黒澤賞、日本原価計算研究学会賞）など受賞歴、著
書・論文多数。製造業のみならず非製造業、地方公共団体、病院などを対象に、管理会計、組織変革、コストマネジメントの経営アドバイザ
ーとしても活動。

1999年早稲田大学社会科学部、2019年青山学院
大学会計プロフェッション研究科卒業。大学在学中から地元会計事務所に勤務した後、都内税理士
法人、大手税理士受験対策校講師、一般経理職に従事したのち2010年に小島孝子税理士事務所を設立。税務や経理業務に関する執筆やセミナー講師の傍ら、街歩き、旅好きが高じて日本全国さまざ
まな地域にクライアントを持つ、自称、「旅する
税理士」。

15

テーマ詳細：DX・AITOYOKEIZAI AI FORUM 2025

生成AIで実現する業務効率化の未来

タイトル〜革新的テクノロジーがもたらす圧倒的生産性〜

概要

現代のビジネス環境において、生成AIは業務効率化の新たなフロンティアとして注目されています。本セミナーでは、生成AIがどのようにして業務プロセスを革新し、生産性を⾶躍的に向上させるかについて詳しく解説し、生成AIの基本概念とその技術的背景を理解することか
ら始め、具体的なビジネスシナリオにおける応用例を紹介します。さらに、生成AIを活用した業務効率化の実践方法や、導入に際しての課題とその解決策についても議論します。革新的テクノロジーがもたらす圧倒的な生産性向上の未来を共に探求しましょう。

開催時期

2025年2月開催予定

視聴対象者

全業種

基調講演者
※未交渉

株式会社PKSHA Technology
代表取締役
上野山 勝也 氏

慶應義塾大学環境情報学部教授
ヤフー株式会社CSO
安宅 和人 氏

日本マイクロソフト株式会社
エバンジェリスト・業務執行役員
西脇 資哲 氏

未来のソフトウエアの研究開発と社会実装をライフワークとし、人と共進化/対話をする多様なAIアシスタントを創業以来累計約2600社に導入。ボストンコンサルティング
グループ、グリー・インターナショナルを経て、東京大学松尾研究室にて博士（機械学習）取得後、2012年PKSHA Technologyを創業。内閣官房デジタル市場競争会議構成員、経済産業省AI原則の実践の在り方に関する検討会委員等に従事し、社会におけるAI/ソフトウエアの在り方を検討。

1968年生まれ。マッキンゼー・アンド・カン
パニーを経てヤフー。ヤフーにてCSOを10年務めたのち2022年よりZホールディングス（現兼務）。2016年より慶應大学SFCで教え、2018
年より現職。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。一般社団法人 残すに値する未来 代表理事。科学技術及びデータ×AIに関する公的検討に多く携わる。イェール大学 脳神経科学PhD。著書に『イシューからはじめよ』、『シン・ニホン』ほか

マイクロソフトのエバンジェリスト。中部コンピ
ューター株式会社（現 株式会社インフォファー
ム）にてシステムエンジニアを経験、1990年代のクライアントサーバシステム、インターネットビ
ジネスに関与し、さらに1996年から約13年間オラクルにてエバンジェリストとして従事。その後、2009年にマイクロソフトにてエバンジェリスト活動を継続。2012年9月には日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」としても有名。2013年には日経BP社から“世界を元気にする100人"にも選出。

16

テーマ詳細：人事戦略
技術革新、グローバル化の進展、労働市場の変動。これらは、人事戦略を現代経営における中核的なテーマへと押し上げています。
変化に柔軟に対応し、継続的な学習を組み込んだ戦略は、企業にとって不可⽋です。

当社の企画するイベントでは、現代の人事戦略におけるキーテーマに焦点を当て、有識者たちがその深い洞察と実践的解決策を提供します。
参加者は人事戦略の最新トレンドを探求し、自社のビジネスを革新するための貴重な洞察を得ることができ、講演する企業は事業の意思決定者に向けて製品やサービスのメリットをアピールすることが可能です。

テーマ詳細：人事戦略
TOYOKEIZAI HR FORUM 2024

ピープルアナリティクス最前線

タイトル〜データで描く人事の未来像〜

概要

労働市場の競争激化に伴う人材管理の高度化、従業員のエンゲージメント向上、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進など、企業が抱える人材戦略は高度化・複雑化をたどる一方です。そんな中、企業経営だけでなく、人事の分野においてもデータを収集・分析し、より精度の高い人材マネジメントを実現しようとする「ピープルアナリティクス」が注目されています。
今回はこのピープルアナリティクスをテーマに、人材データ活用のメリットや具体的な活用方法をはじめ、組織のパフォーマンス向上に寄与するための人材戦略を考察します。

開催時期

2024年11月開催予定

視聴対象者

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

基調講演者
※未交渉

上智大学
応用データサイエンス学位プログラム 教授
大原 佳子氏株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
HR Analytics & Technology Lab 所長
入江 崇介 氏Wake Consulting合同会社
代表
南 和気 氏

津田塾大学学芸学部数学科卒、理学士。日本
興業銀行、SAS Institute Japan株式会社、
アクセンチュア株式会社、三菱総研DCS株式会社を経て、2023年より現職。

2002年HRR入社。アセスメント、トレーニング、組織開発の商品開発・研究に携わり、現在は人事データ
活用や、そのための測定・解析技術の研究に従事する。
日本学術会議協力学術研究団体人材育成学会常任理事。
一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジ
ー協会上席研究員。昭和女子大学非常勤講師。新たな公務員人事管理に関する勉強会委員。

兵庫県神戸市出身。大阪大学法学部卒業後、アメリカ企業を経て2004年よりSAPジャパンに入社。人事ソリューション事業責任者、アプリケーション営業責任者などを歴
任、SAP Asia Pacific Japanを経て独立。
2015年、日本企業によるグローバル人事の事例とその手法を記した『世界最強人事
グローバル競争で勝つ 日本発・人材マネジメント』 (幻冬舎メディアコンサルティン
グ）を出版。

18

テーマ詳細：人事戦略
HR Management Forum 2025

タイトル

離職率、人材活性化の課題を考える令和の戦略人事：雇用とリテンション〜多様な世代が活躍する人材の雇用、定着へ〜

概要

雇用関係はその時代とともに多様な変化を遂げています。世代により働き方やライフスタイルの価値観は異なり、終身雇用の是非の議論のみにとらわれることとなく、企業それぞれの風土やビジョンに沿った人材のポートフォーリオが求められる時代へと変化しました。
また、雇用とともに優秀な従業員を確保する定着（リテンション）も重要と言えます。定着化のためにはモチベーション向上やキャリアアップ支援、福利厚生の充実、ワークライフバランスの改善など様々な仕組みが必要となります。リテンションは離職率の低下のみならず、生産性の向上、コスト削減などの利点も生まれるでしょう。本セミナーでは離職率や人材活性化の課題を考え、多様な世代が活躍する人材の雇用や定着について、専門家による事例や解決策を考察します。

開催時期

2025年1月開催予定

視聴対象者

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

基調講演者
※未交渉

青山学院大学
経営学部 教授
山本 寛 氏慶應義塾大学
SFC研究所上席所員
高橋 俊介 氏立教大学
経営学部 教授
中原 淳 氏

早稲田大学政治経済学部卒業。その後、銀行、市役所に勤務、大学院を経て、現在青山学院
大学経営学部教授（人的資源管理論担当）。
博士（経営学）。働く人のキャリアの発達とそれに関わる組織のマネジメントの問題が専門。日本経営協会・経営科学文献賞（01年）
日本労務学会賞・学術賞（02年）経営行動科
学学会・優秀事例賞（04年・共同受賞）など受賞。

1978年東京大学工学部航空工学科卒業後、日本国有鉄道に入社。84年米国プリンストン大学工学部修士課程を修了し、マッキンゼー・アンド・カ
ンパニ－東京事務所入社。89年ワイアット株式会社（現ウイリス・タワーズワトソン）入社、93年に同社代表取締役社長に就任。97年に社長を退任
後、個人事務所ピープルファクターコンサルティ
ングを設立。22年４月より慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員。キャリア形成、人材マネジメント、
リーダーシップ、働き方改革などに確かな知見を有し、本質を見抜く目に定評がある。

1975年北海道生まれ。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究。立教大学経営学部教授。同大
学ビジネス・リーダーシップ・プログラム（BLP）主査、リーダーシップ研究所副所長。著書に『経営学習論』(東京大学出版
会)、『会社の中はジレンマだらけ』『育児は仕事の役に立つ』（ともに共著、光文社新書）など多数。

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テーマ詳細：人事戦略
TOYOKEIZAI HR FORUM 2025

タイトル

本当に活躍できるDX人材育成に向けて組織が考えるべきコト〜全社員が考えるべきデジタルリテラシーとデータ活用〜

概要

デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む現代のビジネス環境において、組織が競争力を維持し、成長を続けるためには、DX人材の育成が不可⽋です。その中で、DX人材に求められるスキルセットは明確にされているでしょうか？また組織内でDX人材の重要性を周知されているのでしょうか。本セミナーでは全社員が身につけるべきデジタルリテラシーとデータ活用の基本概念を紹介し、組織全体でDXを推進するために組織が検討すべき戦略を議論します。

開催時期

2025年2月開催予定

視聴対象者

経営者、役員、経営企画、総務、労務、人事部門

基調講演者
※未交渉

株式会社ブレインパッド 取締役会長
一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事
高橋 隆史 氏

株式会社デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長
SBIホールディングス株式会社 社外取締役
鈴木 康弘 氏慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。新卒として日本サン・マイクロシステムズ株式会社（現：日本オラクル株式会社）に入社。その後、フリービット・ドットコム株式会社（現：
フリービット株式会社）の起業参画を経て、日本企業のデータ活用を支援するべく2004年3月に佐藤とともにブレインパッドを共同創業。代表取締役社長として、2011年9月に東証マザーズ、2013年には東証一部上場を成し遂げる。 現在、一般社団法人データサイエ
ンティスト協会代表理事、東京大学エクステション株式会社社外取締役を務める他、官公庁による各種研究・委員会活動等に識者として参画する等、データ活用促進のためさまざまな対外活動にも従事。
2023年7月より取締役会長に就任（現職）。

大学卒業後、1987年SEとして富士通入社。1996年
ソフトバンクに転職、営業・新規事業企画、ネット
書店イー・ショッピング・ブックス（現セブンネッ
トショッピング）起業。その後、会社ごとセブン＆アイHLDGS．に移り、取締役CIOとしてオムニチャ
ネル戦略を推進。2017年にITコンサル会社デジタル
シフトウェーブを起業。

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テーマ詳細：経営戦略
近年の経営環境は未曽有の速度で変化しています。次々と起こる技術革新や地政学的リスクの高まり、気候変動の進行や予測不能な自然災害などに対し、経営層や意思決定者は変化の潮流を一歩も⼆歩も先で捉え解決しなければなりません。

当社のイベントでは、ビジネスでトレンドとなる経営課題をテーマに挙げ、変化の潮流を捉える知見を提供します。参加者は経営の未来を見据え
次世代のリーダーたちと共に最新動向を掴み、企業は事業の意思決定者に向けて経営課題を解決しうる製品やサービスのメリットをアピールすることが可能です。

テーマ詳細：経営戦略
サステナビリティ経営フォーラム 2024

タイトル

中堅・中小企業のGX戦略〜待ったなし！サプライヤーのための、脱炭素経営の実践〜

概要

世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの中、日本政府の公的支援策のトレンドとも言えるグリーントランフォメーション（GX）は各省庁により様々な形で予算付されています。とかく大手企業が中心で大掛かりな取り組みと認識されがちなGXですが、サプライヤーとなる中堅・中小企業の事業活動において炭素の排出量の測定をはじめとした対応の有無などが、取引先として要件に強く求められるようになりました。本セミナーでは、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みに応じて、革新的な製品・サービス開発、生産性向上を実現するための課題
解決や補助金の活用など、これからGX、カーボンニュートラルへの取り組みに邁進する中堅・中小企業に向けて脱炭素経営の実践について専門家が解説します。

開催時期

2024年10月開催予定

視聴対象者

経営企画、開発、製造、調達、物流部門ほか

基調講演者
※未交渉

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
脱炭素ビジネス推進室
担当者

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援部 企業支援課
担当者

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テーマ詳細：経営戦略
TOYOKEIZAI SCM FORUM 2024

タイトル

サプライチェーンマネジメント最前線〜激変の世界情勢で持続可能なサプライチェーンを構築するには〜

概要

現代の国際情勢において、政治的緊張や経済制裁、自然災害などが企業のサプライチェーンに与える影響は計り知れないものがあります。
本イベントでは、リスク評価、危機管理計画、サプライチェーンの多様化、そして持続可能なサプライチェーン構築に向けた戦略に焦点を当てます。業界の専門家による洞察と実践的な事例の共有を通じて、不確実性の高いビジネス環境において企業をいかに守り、成長させるかについて考察します。

開催時期

2024年10月開催予定

視聴対象者

調達・購買・生産管理・経営管理

基調講演者
※未交渉

早稲田大学 大学院経営管理研究科
ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
藤本 隆宏 氏早稲田大学
政治経済学術院教授
戸堂 康之氏株式会社経営共創基盤
シニア・エグゼクティブ・フェロー
西山 圭太 氏1979年東京大学経済学部卒。三菱総合研究所、ハーバード大学博士課程を経て、1990年〜2021年東京大学経済学部助教授・教授。2003年〜2021年東京
大学ものづくり経営研究センター長。専門は技術・生産管理、進化経済学。進化経済学会フェロー。米国デザインマネジメント協会Jai Doblin賞、日経図書文化賞、組織学会高宮賞、Shingo賞、日本学士院賞・恩賜賞、日経BP・BizTech図書賞、日経日本建築学会著作賞等。

東京大学教養学部教養学科卒業、学習塾経営を経て、スタンフォード大学経済学部博士課程修了（経済学Ph.D.）。南イリノイ大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部助教授、
東京大学新領域創成科学研究科国際協力学専
攻教授・専攻長を経て2014年4月より現職。
経済産業研究所プロジェクトリーダー、日本
国際経済学会常任理事、開発経済学会常任理事、東京経済研究センター理事。

東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。
オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース修了。株式会社産業革新機構専務
執行役員、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、東京電力ホールディ
ングス株式会社取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任。日本の経済・産業
システムの第一線で活躍したのち、2020年夏に退官。

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テーマ詳細：経営戦略
Risk Management Forum 2024

タイトル

地政学リスクの再考〜世界情勢の激動、これからの企業のBCPマネジメント〜

概要

世界を牽引する米国の総選挙の結果により、対中・露を含めた政治的な変化は社会経済にも大きく影響を及ぼすことが予想される。2025年以降の為替の変動、市場の変化、グローバルなサプライチェーンのリスクは一体どのような方向に向かっていくのであろうか？本セミナ
ーではこれからの地政学リスクの潮目に焦点をあて、企業が未然にとるべき対策について、専門家をお招きして検証する。

開催時期

2024年11月開催予定

視聴対象者

経営企画、海外事業部門

基調講演者
※未交渉

日本総合研究所
国際戦略研究所 特別顧問 前理事長
田中 均 氏元 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
理事長
中島 厚志 氏

京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォー
ド大学より学士号・修士号（哲学・政治・経済）。
2001年からアジア大洋州局長として北朝鮮の要人と秘密交渉を行い、2002年小泉純一郎首相（当時）の訪朝を実現させ、史上初の日朝首脳会談・日朝平壌宣言を導いた。 外務審議官（政務担当）を務めて2005
年に退官し、2006年4月〜2018年3月まで東京大学公
共政策大学院客員教授。2010年10月〜2022年12月まで(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長。

75年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、
パリ興銀社長、みずほ総合研究所専務執行役員調査本部長、
経済産業研究所理事長などを歴任。2020年4月から新潟県立
大学国際経済学部教授。主な著書「大過剰 ヒト・モノ・カ
ネ・エネルギーが世界を飲み込む」（日本経済新聞出版社）「統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略」（ディスカヴァ
ー・トゥエンティワン）「日本の突破口」（東洋経済新報社）「世界経済連鎖する危機」（共著、東洋経済新報社）。
テレビ東京系「ＷＢＳ」コメンテーター10年務めたほか、ＮＨＫの解説、討論番組などでも活躍。

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テーマ詳細：経営戦略
TOYOKEIZAI HCM FORUM 2025

タイトル

企業価値を創造し、持続可能な会社を目指すための人的資本経営〜テクノロジーで加速する人的資本の本質とは〜

概要

2023年度より、一部企業を対象に人的資本の情報開示が義務付けられ、現代のビジネス環境において、企業価値の創造と持続可能な成長を実現するためには、人的資本の重要性がますます高まっています。本セミナーでは、人的資本経営の基本概念から最新のテクノロジーを活用した実践的なアプローチまでを幅広くカバーし、人的資本とは何かについて解説し、企業の成長におけるその役割と重要性を明らかにするとともに、昨今のAIやデータ分析などの最新技術が、どのようにして人的資本の管理と最適化を支援するかを具体例を交えて紹介します。是非ご参加ください。

開催時期

2025年3月開催予定

視聴対象者

全業種
株式会社people first代表取締役
サイコム・ブレインズ株式会社顧問
八木 洋介 氏

基調講演者
※未交渉

1980年京都大学経済学部卒業後、日本鋼管株
式会社に入社。1996年National Steelに出向し、CEOを補佐。1999年にGEに入社し、複数のビジネスで人事責任者などを歴任。2012年に株式会社LIXILグループ 執行役副社長に就任。
Grohe, American Standard, Permasteelisaの取締役を歴任。2017年 株式会社people firstを設立して、代表取締役。株式会社 TBSホールディングス 社外取締役、GEヘルスケア・ジャパン株式会社 監査役。

法政大学 キャリアデザイン学部 教授
武石 恵美子 氏
専門は人的資源管理論、女性労働論。労働省（現 厚生労働省）、ニッセイ基礎研究所、東京大学社会科学研究所助教授などを経て、2006年4月より法政大学。博士（社会科学）。
近著は『多様な人材のマネジメント』（共編著、中央経済社）、 『キャリア開発論 第2版 』（中央経済社）など多数。

株式会社YeeY
共同創業者/代表取締役
島田 由香 氏慶應義塾大学卒業後、パソナを経て、米国
コロンビア大学大学院にて組織心理学修士号取得。 日本GEを経て、ユニリーバ・ジ
ャパン入社。 2014年より取締役人事総務
本部長に就任。 「WAA」など独自の人事施策を多数実行、同社はForbes WOMENAWARDを3年連続受賞した。2017年に株式会社YeeYを共同創業し代表取締役に就任.

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テーマ詳細：特設テーマ
東洋経済では常にビジネスの最新動向をキャッチアップしています。
特設テーマは視聴者の理解や課題意識を深めるため、基調講演者を2名招聘し内容を掘り下げます。

下記特設テーマに関心がある経営者や意思決定層に対して、製品やサービスをアプローチする機会としてご検討ください。

テーマ詳細：特設テーマ
TOYOKEIZAI CRE FORUM 2024

タイトル

経営資源としての不動産活用術〜新たなキャッシュポイント創出の糸口を探る〜

概要

近年、企業が所有または賃貸している不動産を戦略的に活用・管理することで、経営効率を高め企業価値を最大化するための方針や計画である「CRE（Corporate Real Estate）戦略」が注目されています。不確実性の高まる現代において、企業は企業不動産を有効活用することで新たなキャッシュポイントの創出、またリスクの分散化・軽減が可能になります。本フォーラムでは企業不動産を『経営資源』の観点から捉え、中長期的な視点で企業の”稼ぐ力”に寄与する真のCRE戦略を考察します。

開催時期

2024年10月開催予定

視聴対象者

企業の経営・役員層、経理・財務部門、管理・総務担当など

基調講演者
※未交渉

公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会（JFMA)）会長/一橋大学名誉教授
米倉 誠一郎 氏

プロパティデータバンク株式会社
代表取締役会長
板谷 敏正 氏

公益社団法人日本証券アナリスト協会
認定アナリスト
下市 源太郎 氏

一橋大学社会学部、経済学部卒。同大学大学院
社会学研究科修士課程修了。ハーバード大学歴
史学修士号取得。長年、イノベーションを核とした企業戦略、組織の歴史を研究。NPOなどの非営利組織のアドバイザーも数多く務める。著
書に『経営絵革命の構造』(岩波新書)、『イノベーターたちの日本史』(東洋経済新報社)、『オープンイノベーションのマネジメント』(有斐閣)など多数。

1989年、清水建設株式会社入社。エンジニア
リング事業部門にて活躍後、2000年に社内起業家公募制度を活用しプロパティデータバンク
株式会社を設立。不動産管理向けクラウドサー
ビス「@プロパティ」を開発・リリース。
2000年時点でDXとサブスクリプションモデル
を徹底し、不動産の資産管理における業務効率化を推進。2010年には早稲田大学大学院理工学研究科後期博士課程を修了。同年に芝浦工業
大学客員教授・早稲田大学招聘研究員に就任。

関西学院大学卒。三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）に入社。法人や企業年金に関する資産運用コンサルティング業務を経て、不動産部門へ。売買仲介のほか、不動産活用コン
サルティングと賃貸借仲介（オフィス、商業
施設、物流倉庫など）の専任者として、10年超チームを率いる。その後、経営コンサルテ
ィング会社へ転職し、経営方針や中期経営計画に合致した不動産戦略策定から個別不動産
診断、実行まで幅広いサービスを提供する。

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テーマ詳細：特設テーマ
事業承継／M&Aフォーラム 2024

タイトル

大廃業時代！事業承継の活路を考える〜成長企業として再スタートを切るための出口戦略の検証〜

概要

社会経済が混迷する中、若手・後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる中小企業のみならず、多角的なグループ経営を進める大手企業にも今後の成長曲線をどのように描くかは大きな課題といえる。M&Aを契機とした業績回復や本業からの脱却で新たな活路を見出す手法も企業成長の選択肢の一つとして考えられるであろう。本フォーラムでは経営者が今こそ、革新を生み出すための布石として事業継
承をどのように捉え、次代に企業を残していくかを専門家や事例を基に検証する。

開催時期

2024年11月開催予定

視聴対象者

中堅・中小企業のオーナー経営者・経営幹部、経営戦略担当

基調講演者
※未交渉

立命館大学大学院
経営管理研究科教授
水野 由香里 氏

経営学者・元法政大学大学院教授
人を大切にする経営学会会長
坂本 光司 氏2005年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学後、2005年独立行政法人
中小企業基盤整備機構リサーチャー、2007
年西武文理大学サービス経営学部専任講師、同准教授、2016年国士舘大学経営学部准教授、同教授を経て、現在に至る。2019年博士（経営学、東北大学）。2018年度より中
小企業大学校関西校「高度実践型経営力強化コース」講師。2021年度中小企業庁中小PMIガイドライン策定小委員会検討委員。

1947年 静岡県生まれ。静岡文化芸術大学文化政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政
策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテラ
イトキャンパス長等を歴任。ほかに、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等、
国・県・市町村の公務も多数務める。専門は、中小企業経営論、地域経済論、地域産業論。これまでに8,000社以上の企業等を訪問し、調査・アドバイスを行う。

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テーマ詳細：特設テーマ
週刊東洋経済「2025年大予測」連動企画

混迷する世界と日本の未来〜2025年の経済と政治を読む〜

タイトル

概要

2024年11月にはアメリカ大統領選挙が実施され、世界の政治・経済に大きなインパクトを与えることが想定されます。また国内では4月より大阪・関西万博がスタートし、円安の影響も相まって多くの観光客の来日が見込まれます。国内外でのさまざまなイベントは、政治・経済にどのような影響を与えるのでしょうか？本セミナーでは、国際情勢・政治に詳しい有識者を交えて、2025年の世界の動向を考察します。また特別講演では、本誌編集記者が掲載号の記事を解説。2025年の経営戦略や事業展開の参考にしていただければ幸いです。

開催時期

2024年12月開催予定

視聴対象者

企業の経営層、経営企画部門、週刊東洋経済読者

基調講演者
※未交渉

東京大学公共政策大学院 教授
国際文化会館 地経学研究所長
鈴木 一人 氏

経営共創基盤（IGPI）共同経営者
マネージングディレクター
塩野 誠 氏慶應義塾大学
総合政策学部 教授
神保 謙 氏立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了、英国サセックス大学大学院ヨーロッパ研究所博士課程修了（現代ヨーロッパ研究）。筑波大学大学院人文社会科学研究科
専任講師・准教授、北海道大学公共政策大学院准教授・教授などを経て2020年10月から東京大学公共政策大学院教授。国連安保
理イラン制裁専門家パネル委員（2013-15年）。2022年7月、国際文化会館の地経学研究所（IOG）設立に伴い所長就任。

国内外の企業への戦略コンサルティング、M&A
アドバイザリー業務に従事。各国でのデジタルテクノロジーと政府の動向について調査し、欧州、ロシアで企業投資を行う。著書に『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』（NewsPicksパブリッシング）、『世界で活躍する人は、どんな戦略思考をしているのか？』（KADOKAWA）等、多数。

専門分野は、国際安全保障論、アジア太平洋の安全保障、東アジア地域主義。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。防衛大学校
講師、東京財団研究員ほか多数兼務。また、これまでに経済財政諮問会議21世紀ビジョン「グローバル化ワーキンググループ」専門委員、日本国際問題研究所研究員、日本国際フォーラム研究主幹などを歴任している。主な著書に『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ: 地域安全保障の三層構造』（日本評論社）など。

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テーマ詳細：特設テーマ
Data Security Conference 2025

タイトル"◯◯レス"時代のデータセキュリティ最前線〜デジタルデータの保存、取引、流通など企業が示すべき保守力と信頼性〜

概要

Society5.0の実現に向け、デジタル社会を取り巻く様々なビジネス環境が大きく躍進しようとしています。ネットワークにつながる人、組
織、モノに関わるデータの信頼性・正当性やセキュリティの確保は今後の最重要課題と言えるでしょう。リアルからサイバー空間への流れにありつつも、紙のデータの電子化が官民通じてまだ道半ばにある今、データセキュリティとデジタルトラストという視点から、本フォー
ラムではその保守力と信頼性について、企業がこれから対策すべき点を検証します。

開催時期

2025年1月開催予定

視聴対象者

経営企画部門、IT、経理、法務ほか、デジタル化によるデータの保守、取引の担当部門

基調講演者
※未交渉

慶應義塾大学
環境情報学部 教授
手塚 悟 氏

国立研究開発法人科学技術振興機構
研究開発戦略センター上席フェロー
木村 康則 氏東京大学大学院
情報理工学系研究科 教授
江崎 浩 氏1984年慶應義塾大学工学部数理工学科卒。同年（株）日立製作所入社、2009年度より東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授、2016年度より慶應義塾大学大学院政策・メデ
ィア研究科特任教授、2019年9月より慶應義塾大学環境情報学部教授、現在に至る。デジタル
社会構想会議データ戦略推進WG構成員、トラストを確保したDX推進SWG座長等歴任。

1981年東工大院修士了。同年富士通入社。
1985年〜1988年（財) 新世代コンピュータ技
術開発機構出向。1995年スタンフォード大学
客員研究員。2002年〜2005年東京大学客員教授。2007年富士通次世代テクニカルコンピュ
ーティング開発本部長。2011年米国富士通研究所 President&CEO。2014年富士通研究所フェロー。2017年科学技術振興機構(JST) 上席
フェロー。2019年富士通退職、引き続きJST勤務。博士（工学）。

デジタル庁 Chief Architect。WIDEプロジェ
クト代表。日本ネットワークインフォメーションセンター理事長。著書に『ネットワーク
工学―インターネットとディジタル技術の基礎』、『なぜ東大は30％の節電に成功したのか？』、『インターネット・バイ・デザイ
ン: 21世紀のスマートな社会・産業インフラの創造へ』、『サイバーファースト デジタ
ルとリアルの逆転経済』

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複数協賛型セミナー開催事例
2022年8月29日（月）開催「経営視点でのキャリア自律マネジメント～人的資本の最大化で企業価値向上」

2023年8月23日（水）開催「ハイブリット社会におけるサイバーリスクへの対応を考える」

2023年1月30日（月）開催「バックオフィスDXから始める攻めと守りの企業変革とは」31当社主催セミナー申込者属性
職種

役職

業種

売上高

従業員数

データ対象期間：2023.1〜2023.12/データ数：約10,000件

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集客施策
東洋経済オンラインの会員へ向けた『東洋経済メール』『東洋経済オンライン編集部メール』、また当社の過去セミナー参加者宛のメール配信
をメインに実施。ビジネスセミナーに関心の高いユーザーへのアプローチが可能です。その他、様々な媒体を用いて集客を行っています。

メール広告

週刊東洋経済 誌面広告

※個人名宛に配信

外部ブースト
東洋経済メール

東洋経済オンライン
編集部メール

過去セミナー
参加者宛メール※テーマに応じて、上記以外の媒体でも集客するケースがございます。

FacebookやX（旧Twitter）などSNSでも発信33

メール広告東洋経済メール・東洋経済オンライン編集部メール→約50万人の幅広いビジネスパーソンをユーザーに持つ東洋経済オンラインIDのメール会員にアプローチします。
過去セミナー参加者宛メール→過去に東洋経済主催セミナーに参加したビジネスセミナーに関心の高いユーザーへアプローチします。

※個人名宛に配信

東洋経済メール＜ターゲット＞東洋経済オンライン無料会員宛＜配信方法＞毎日配信/html形式/約600,000通

東洋経済オンライン編集部メール＜ターゲット＞東洋経済オンライン無料会員宛＜配信方法＞毎日配信/html形式/約600,000通

過去参加者メール＜ターゲット＞過去当社セミナー参加者宛＜配信方法＞平日配信/テキスト形式/約23,000通
34週刊東洋経済 誌面広告
毎週月曜日に発行する週刊東洋経済にて、セミナーの告知広告の展開が可能です。
情報量と分析力でマネジメント層を中心に高い評価を得ている総合経済誌であり、幅広い読者層へ訴求します。

週刊東洋経済（表紙）

セミナー告知ページ例※実施有無、また掲載号や掲載ページについては弊社にて判断・調整いたします。
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外部ブースト
X（旧Twitter）やFacebookを始め、SNS上でもセミナーのお知らせを発信。幅広い年齢層にアプローチいたします。

X（旧Twitter）広告掲載例

Facebook広告掲載例※実施有無、また出稿媒体や掲出期間については弊社にて判断・調整いたします。
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開催までの流れ
告知メール配信
告知ページ
申込フォームページ

協賛社様に申込情報の報告

配信URL通知

疑似ライブ配信37

アンケートについて
アンケート回答画面イメージ

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各セッションの配信終了5〜10分前に、視聴画面の右側（赤枠）にアンケートを表示します。
各社様3問まで設定可能です（回答形式は記述式、選択式（択一・複数）、また必須・自由の選択が可能です）。
回答内容はリード情報に紐づけて納品いたします。
また開催1週間後を目処に、アンケート報告書（PDF形式）もお送りいたします。

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広告掲載規定・免責規定・キャンセルポリシー

東洋経済新報社・ビジネスプロモーション局
広告掲載規定・免責規定・キャンセルポリシー
広告掲載基準と掲載可否判断
広告掲載基準について
広告掲載基準は、小社が提供するすべての媒体上に掲載される広告に適用されます。広告掲載を申し込む広告主はその広告について、この基準を順守する必要があります。

広告掲載基準と掲載の可否判断の関係について
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掲載の可否判断と広告の責任について
小社は、この基準に基づいて個別に掲載の可否を判断していますが、小社の判断は広告に関する広告主の責任を軽減するものではありません。広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主自身が負うことを承諾したものとします。また、掲載の可否を判断した理由につい て回答することはできません。
掲載審査に際してご用意いただく資料
会社名・所在地・事業内容が記載された資料または会社概要を確認できる URL、直近3年間の財務諸表

広告内容およびリンク先サイト内でのすべての情報に関する読者・ユーザー等の第三者からのクレーム等については、広告主の責任において対処されるものであり、小社では一切責任を負わないものとします。広告料金、メニューに関しては、小社の都合により変更する場合がございます。事前に必ずご確認ください。小社において制作した広告制作物（記事タイアップ広告、 純広告等など）の著作権その他知的財産権は、掲載後も小社に属します。

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掲載審査基準
国内関連法令および当社が加入する日本雑誌広告協会、日本インタラクティブ広告協会が定める広告掲載ガイドライン（最新版）に従い、また各業界等の自主規定を参考に、広告掲載の可否、原稿内容について、各広告媒体の特性や広告掲載による社会的影響等も勘案し、小社が独自に判断します。お申し込みいただく広告についての掲載可否決定権は、小社に属します。 以下に該当するもの、および小社が不適切と判断したものは掲載不可とします。また、媒体特性により審査基準および広告掲載の可否に関わる判断が異なる場合があり、小社は掲載拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。

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国内関連法規、国際条約等に反するもの
医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、公職選挙法等の広告・表示を規制する法律に違反するもの
他人の氏名・肖像、または著作物や商標等を無断で使用し、権利侵害のおそれがあるもの
特定の個人・団体の誹謗中傷、名誉毀損、営業妨害、人権侵害、差別となるおそれがあるもの
広告主の名称・住所・連絡先が明らかでなく責任の所在が不明なもの
URL 等を表示して誘導したサイトの広告・表示に起因して、読者・ユーザーに不利益 を与えることが明らかになったもの
虚偽・誇大な表示、その他不当または不適切な表示があり読者・ユーザーが誤認するおそれがあるもの
非科学的・迷信に類するもので、読者・ユーザーに不安や不利益を与えるおそれがあるもの
反社会的勢力、詐欺的商法、日本国内において許可を受けていない商品・サービス、 投機・射幸心をあおる表現のもの
社会秩序を乱すおそれがあるもの、暴力や犯罪を肯定するようなもの、性に関する露骨・卑わいな表現など公序良俗に反するおそれがあるもの
その他、小社が媒体の性質・広告内容・社会情勢等を勘案して不適切であると判断したもの

掲載をお断りする業種・業態
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無限連鎖講（ねずみ講）、連鎖販売取引（マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス）、預託商法へ勧誘、紹介をする広告フランチャイズ、代理店募集、人材募集で、定められた表示項目を記載していない広告
特定の宗教の教義を紹介、入信を勧める広告 ・霊感霊能・スピリチュアル系など、非科学的な占いの広告、「幸運、金運、病気回復」など一定の効果をうたう商品（開運商品）の広告
性風俗関連特殊営業（店舗型および無店舗型）に該当する業態の広告およびラブホテルの広告
出会い系サイトの広告

ギャンブル、カジノ（オンラインカジノを含む）の広告
脱法ハーブ、合法ドラッグ等と称される「危険ドラッグ」の広告
私的な目的のために寄付、財物の提供を募る広告
仮想通貨取引、クラウドファンディング ・病院・クリニックにおいて医療行為、施術を訴求する広告
加熱式たばこを含むたばこ広告は、日本たばこ協会が設ける自主基準にのっとり可否を判断します
その他、小社が不適切と判断した広告

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免責事項
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広告掲載を申し込む際には、広告に関する責任は広告主自身が負うことを承諾したものとします。
掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する一切の責任は広告主が負うものとし、小社はいかなる責任も負わないものとします。
広告掲載申し込みを受領後でも、訴求内容が小社掲載基準に反していると該当した場合、小社は広告掲載を拒否できるものとします。
お申し込み者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または一部の掲載が行えない場合、小社は一切の責任を負わないものとします。
小社が行う広告原稿の審査、または審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
第三者から小社に対して広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主および広告会社の責任と負担において解決するものとします。ただし、当該損害が小社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。
小社は、通信回線、コンピュータ、サーバー、キャリアネットワークなどの障害、停電、天災地変による小社媒体の中断、遅延、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより広告主および広告会社に生じた損失、損害などについて、一切の責任を負わないものとします。
掲載号または掲載期間において原則競合排除はしておりません。
広告主および広告会社、広告内容について第三者の権利を侵害していないことおよび記載内容に関わる財産権のすべてにつき、権利処理が完了していることを小社に対して保証するものとします。
小社の責に帰すべき事由により広告を掲載することができなかった場合も、小社は、通常損害に限り責任を負うものいたします。また、損害賠償の総額は、原因のいかんにかかわらず、申し込み料金を上限といたします。
記事広告は掲載時点での情報を基に制作するものであり、掲載後の修正は、原則、お受けできません。
薬機法、景表法等に関わる内容・表現については外部の審査機関に審査を依頼します。その判断によっては表現・内容の修正、場合によっては掲載中止をお願いする場合もありますのであらかじめご了承ください。

広告表現に関する注意事項• 広告原稿は事前審査が必要です。
• 記事体裁の広告は「ＡＤ」と明記し、編集記事と紛らわしい表現（広告原稿と小社コンテンツの区別が不明瞭なもの、小社媒体内のデザインやコンテンツを模したもの）は避けてください。体験談は実在の人物のものであることをご確認願います。
• 純広告内での媒体名使用はできません（ハガキ宛先係名も含む。略号や識別番号等にしてください）。
• 局部やバストトップの露出ほか、性に関する露骨な表現は避けてください。
• 醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれのある表現は避けてください。
• 特許は「取得済」のみ表示可能です。その際は必ず特許番号を併記してください。「特許出願中」は表示できません。

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インターネット広告の表現について
以下に該当する広告は、掲載をお断りすることや修正をお願いすることがあります。
• PC、スマートフォンのウィンドー、アイコン、カーソル、ボタン等を想起させ、ユーザーの誤解を招く可能性がある表現• クリック、タップ、マウスオーバーなど一般的な操作方法とそれによる表現手法に合いたしない新たな操作概念による広告（マウスオーバーやマウスアウトで、サイトにジャンプ
する、ポップアップウィンドウが立ち上がるなど）• 音声、サウンドを含む原稿は、デフォルト音声オフが条件です。またサイレン、クラクション音、叫び声、不快音などの使用は不可とし、ユーザーの意思によって音量調整、ON／OFFが明確にできるボタンなどを表示してください。
• アニメーションを含む原稿（gif等）は、短時間に急激に変化するもの、原⾊、蛍光⾊、輝度の高い⾊がフラッシングする原稿などは変更をお願いすることがあります。また、アニメーションは 15 秒以内で、再生の無限ループは不可とします。
• その他、小社が不適切と判断した表現については修正をお願いすることがあります。

広告掲載のお申し込みについて広告の掲載は、広告掲載申し込み締切日までに、書面または電子メールにてお申し込みください。
広告掲載申し込み締切日は媒体により異なりますので、小社営業担当までご確認ください。
広告掲載申し込み締切日以降の掲載延期や中止のご要望はお受けできません。
掲載する広告原稿は、小社にて事前審査を行います。原稿審査の後、広告内容の修正をお願いすることや、掲載をお断りする場合があります。
掲載された広告内容（リンク先に掲載される情報を含みます）に関する一切の責任は広告主が負うものとし、小社はいかなる責任も負わないものとします。
申し込み者の責めに帰すべき事由によって広告の全部または一部の掲載が行えない場合、小社は一切の責任を負わないものとします。
小社が行う広告原稿の審査、または審査合格は、広告内容の適正性および適法性の保証を意味するものと解釈されないものとします。
広告申し込み規定・広告掲載規定・広告入稿規定（https://biz.toyokeizai.net/guide/）・広告料金・広告原稿仕様を改定する場合があります。お申し込みの際に、小社営業担当
までお問い合わせいただき、申し込み者ご自身で内容をご確認ください。
• 広告掲載のお申し込みをいただいた場合、申し込み者において「広告申し込み規定」「広告掲載規定」「広告入稿規定」を承諾したものと見なされることについて、あらかじめご
了解ください。
• 広告掲載のお申し込みをいただき、小社が承諾の意思表示をした時点で、広告掲載契約が成立します。
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広告掲載のお申し込み 雑誌広告
雑誌広告の掲載申し込みは、下記内容を書面またはメールに記載のうえ、各媒体の申し込み締め切りをご確認のうえ、お申し込みください。
①申し込み者（請求先）内容：社名、部署名、申し込み者名、所在地、電話番号※請求先が異なる場合：請求書送付先住所、部署名、ご担当者名、電話番号②掲載内容：広告主名（広告会社の場合）、掲載広告商品／銘柄名③申し込み内容：掲載媒体名、発売日、スペース／メニュー名、掲載量（⾴数等）④申し込み料金（ネット金額：税別）、申し込み日、ご請求日、お支払日。前付、編集⾴対向等のご希望は事前にご相談ください。台割上、ご希望に添えない場合もございます。

広告掲載のキャンセル 雑誌広告
お申し込み後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
ディスプレー広告

申し込み日以降〜8営業日前まで 掲載料金の50％校了日以降 掲載料金の 100％

記事広告、動画広告、メール広告

申し込み日以降〜8営業日前まで：掲載料金の 50％および実費
校了日以降：掲載料金の 100％および実費
企画広告について、上記の掲載料金に加え、首都圏以外の出張費、著名人への謝礼、特殊撮影など別途制作費用が発生した場合の実費をいただきます。
※『週刊東洋経済』ビジネスアスペクトは､発売日 8 週間前以降のキャンセル料について、掲載料金の 100％および実費（首都圏以外の出張費、著名人への謝礼、特殊撮影などによる別途制作費用が発生した場合はその実費）とさせていただきます。
【延期について】仮の掲載期間を確認したうえで料金はそのままスライドします。

お申し込み後の掲載キャンセル有無にかかわらず、取材日直前での変更については以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
通常の記事広告取材の場合

・取材2〜3営業日前のご変更：Net5万円
・1営業日前〜当日のご変更：Net10万円

出張が伴う記事広告取材の場合

・3営業日前のご変更：ネット10万円※税別※有識者や外部会場のキャンセルフィーは別途規定に準じます。

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広告掲載のキャンセル インターネット広告
お申し込み後のキャンセルについては以下の基準によりキャンセル料をいただきます。
純広告

入稿締切日以降：掲載料金の100％企画広告掲載開始の 11営業日前まで：掲載料金の 50％および実費掲載開始の 10営業日前以降：掲載料金の 100％および実費

企画広告について、上記の掲載料に加え、首都圏以外の出張費、著名人への謝礼、特殊撮影などにより別途制作費用が発生した場合の実費をいただきます。
【延期について】仮の掲載期間を確認したうえで料金はそのままスライドします。
お申し込み後の掲載キャンセル有無にかかわらず、取材日直前での変更については以下の基準によりキャンセル料をいただきます。

通常の記事広告取材の場合• 取材2〜3営業日前のご変更：Net 5万円• 1営業日前〜当日のご変更：Net 10万円

出張が伴う記事広告取材の場合
・3営業日前のご変更：N10万円※税別※有識者や外部会場のキャンセルフィーは別途規定に準じます。

「セミナー」のキャンセル
お申し込み、ご契約以降のキャンセルは、協賛料金の全額をお支払いいただきます。

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セミナーに関するお問い合わせ・お申し込み

問合わせ先＆申し込み先

営業時間：午前10時〜午後6時

bp-seminar@toyokeizai.co.jp※18：00以降のお問い合わせ・お申し込みに対する対応は翌営業日以降とさせていただきます。

お申し込みフォーム
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