独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（略称）高速道路機構

Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency (JEHDRA)

平成１９年１２月１７日

首都高速中央環状線の山手トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限について
道路法第４６条第３項の規定では、道路管理者は、水底トンネルやこれに類す る ト ン ネ ル（ 延 長 5,000ｍ以上の長大トンネル、水際にあって路面の高さが水面の高さ以下のトンネル）について、その構造を保全し、又は水底トンネル等における交通の危険を防止するために、爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行を禁止したり、制限することができることとなっており、これまで高速道路では１６トンネルが規制対象となっています。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構では、本日、別添のとおり公示を行い、首都高速中央環状線の山手トンネルについて平成１９年１２月２２日の開通から他のトンネルと同様の通行規制を実施するとともに、既存のトンネルについて規制内容の一部を変更することといたしました。
１．首都 高速中 央環 状線 山手トン ネル の通行規 制
首都高速中央環状線の山手トンネルについては、今回の開通区間が６．７ｋｍで、全体延長としても９．９ｋｍあること等から、規制対象トンネルとして追加することといたしました。
これによりまして、当該トンネルを火薬類や高圧ガス等を積載する車両が通行する際に、通行禁止や積載数量の制限等の規制が適用されることになります。
２．水素 を燃料 とす る完成車 両を輸 送用 車両で輸 送する 場合 の規制緩 和
東京湾アクアトンネル等の高速道路の規制対象トンネルについては、対面通行ではなく、かつ必要な換気設備等を有していることなどの要件を満たしていることから、水素を燃料とする完成車両を輸送用車両（キャリアカー等）で輸送する場合、規制が緩和され、水素の積載数量及び容器の内容積に係る要件が適用除外となります。
ただし、運送される車両が道路運送車両法に基づく車両の保安基準またはそれと同等の基準を満たしており、かつ、燃料の容器が高圧ガス保安法に基づく圧縮水素自動車燃料装置用容器等例示基準またはそれと同等の基準を満たしている場合に限ります。
３．六フッ化硫黄の分類の変更
高速道路の規制対象トンネルについて、高圧ガスにおける六フッ化硫黄の分類を、その性状から「可燃性ガス及び毒性ガス」から「不活性ガス」に変更します。これに伴い、通行可能な要件が緩和されます。
なお、上記の内容については、学識者等で構成される「水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会」（ 委 員 長：今 田 徹東京都立大学名誉教授）において審議を行い、本年９月１４日に答申をいただいた内容により決定いたしました。

○別表

高速道路における規制対象トンネル

トンネル名称

路線・区間

水素規制緩和※関越トンネル

関越自動車道水上インターチェンジ〜湯沢インターチェンジ―

東京湾アクアトンネル

東京湾アクアライン
浮島ジャンクション〜海ほたるパーキングエリア○

恵那山トンネル

中央自動車道
園原インターチェンジ〜中津川インターチェンジ○

袴腰トンネル

東海北陸自動車道
福光インターチェンジ〜五箇山インターチェンジ―

名東トンネル

東名阪自動車道
大森インターチェンジ〜引山インターチェンジ―

守山トンネル

東名阪自動車道
大森インターチェンジ〜引山インターチェンジ―

肥後トンネル

九州自動車道八代インターチェンジ〜人吉インターチェンジ○

加久藤トンネル

九州自動車道人吉インターチェンジ〜えびのインターチェンジ○

羽田トンネル

首都高速 高速１号羽田線
平和島〜羽田○八重洲トンネル

首都高速 高速八重洲線
神田橋ジャンクション〜西銀座ジャンクション○

千代田トンネル

首都高速

高速都心環状線
高速４号新宿線

代官町〜霞が関三宅坂ジャンクション〜外苑○

山手トンネル（ H19.12.22開通予定）

首都高速 中央環状線
熊野町ジャンクション〜西新宿ジャンクション―

空港北トンネル

首都高速
高速湾岸線

○

東京港トンネル

首都高速 高速湾岸線
有 明 ジ ャ ン ク シ ョ ン 〜 大 井 ジ ャン ク シ ョ ン○

多摩川トンネル

首都高速 高速湾岸線
湾 岸 環 八 〜 川 崎 浮 島 ジ ャ ン ク ショ ン○

桜木町トンネル

首都高速 高速神奈川１号横羽線
みなとみらい〜横浜公園○

川崎航路トンネル

首都高速 高速湾岸線
川 崎 浮 島 ジ ャ ン ク シ ョ ン 〜 東 扇島○

東海ジャンクション〜空港中央※水素を燃料とする完成車両を輸送する車両を規制緩和するトンネル：○印＜ 問 い 合 わ せ先 ＞
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
総務部管理課電 話 03-3508-5161

参考

水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限に関する審議会答申（抜粋）（注）山手トンネルは、審議会時においては正式名称が決定していなかったため、答申中では「中央環状トンネル」という仮称で記載

１．首都高速中央環状線 山手トンネルの通行規制『 ・危険物積載車両に係る事故が発生した場合、他の長大トンネルと同様に通行車両及びその乗員の人命やトンネル構造物に被害が及ぶおそれがある。
・通行規制を実施した場合でも、代替道路が存在し、危険物積載車両の通行に支障を及ぼすものではない。
以上より、当該トンネルは、他の長大トンネルと同様の通行規制を実施することが妥当である。 』
２．水素を燃料とする完成車両を輸送用車両で輸送する場合の規制緩和『 ・既供用のトンネルの水素を搭載する完成車両を運搬する場合における通行制限の緩和については、平成１７年３月３１日付国道交第９８号「道路法第４６条第３項に基づく危険物積載車両の通行制限について（通知）」に基づき、「燃料電池自動車に係るトンネル内における安全性検討委員会報告」に沿って実施する。この場合、緩和対象トンネルについては、同報告に記載されている以下の要件の適合性を検証し、袴腰トンネル、名東トンネル及び守山トンネルについては、通行制限の緩和対象外とする。
①

一方通行であり、火災時に熱の遡上のない換気風速を確保でき、なおかつ火災の下流側に車両が滞留しないこと②

一方通行、対面通行に拘わらず、水噴霧装置が設置され、水噴霧設備の運用により火災時のトンネル内の温度を下げ、圧縮水素自動車からの水素放散を防ぐことが可能なこと

・現時点で未供用の飛騨トンネルと中央環状トンネルについては、供用後の交通の状況等を踏まえたうえで、通行制限緩和の判断を行うものとする。

』

３．六フッ化硫黄の分類の変更『

六フッ化硫黄については、その性状から高圧ガスの「可燃性ガス及び毒性ガス」ではなく「不活性ガス」の分類として取り扱う。

』

別

添
危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限の公示

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構公示第７号
道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第７号）第８条第１項第 21 号並びに道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 46 条第３項並びに道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 19 条の 12 及び第 19 条の 13 の規定に基づき、下記のとおり、危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行を禁止し、又は制限しますので、道路法施行令第 19 条の 15 及び道路法施行規則（昭和27 年建設省令第 25 号）第４条の 10 の規定により公示します。
平成 19 年 12 月 17 日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理事長 勢山直記
１

危険物を積載する車両の通行を禁止し、又は制限する水底トンネル及びこれに類するトンネルの名称及び箇所
次表のとおり名称箇所
関越トンネル
群馬県利根郡みなかみ町阿能川字本谷から新潟県（高速自動車国道関越自動車道新潟線）
南魚沼郡湯沢町大字土樽字古屋敷まで
東京湾アクアトンネル
神奈川県川崎市川崎区浮島地先から千葉県木更津（一般国道４０９号（東京湾横断・木更津東金 市中島地先まで道路））
恵那山トンネル
長野県下伊那郡阿智村智里から岐阜県中津川市神（高速自動車国道中央自動車道西宮線）
坂字兼好屋敷まで
袴腰トンネル
富山県南砺市上田外弐拾六ヶ村入会地字山田郷又（高速自動車国道東海北陸自動車道）
上から富山県南砺市漆谷字長表まで
名東トンネル
愛知県名古屋市名東区香南一丁目から愛知県名古（高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線）
屋市名東区引山二丁目まで
守山トンネル
愛知県名古屋市守山区天子田一丁目から愛知県名（高速自動車国道近畿自動車道名古屋関線）
古屋市守山区元郷一丁目まで
肥後トンネル
熊本県八代市坂本町鮎帰ほ字長谷から熊本県球磨（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） 郡山江村大字万江字水無まで
加久藤トンネル
熊本県人吉市大畑麓町字上小川内から宮崎県えび（高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線） の市大字東川北字寺園まで
羽田トンネル東京都大田区大森南五丁目から東京都大田区羽田（都道首都高速１号線）
空港一丁目まで
八重洲トンネル
東京都中央区八重洲二丁目から東京都千代田区大（都道首都高速４号線）
手町二丁目まで
千代田トンネル
東京都千代田区紀尾井町、東京都千代田区永田町一（都道首都高速４号線）
丁目及び東京都千代田区北の丸公園の各地点間
山手トンネル東京都渋谷区本町三丁目から東京都豊島区高松一（都道首都高速目黒板橋線）
丁目まで
空港北トンネル
東京都大田区羽田空港三丁目から東京都大田区京（都道高速湾岸線）
浜島二丁目まで
東京港トンネル
東京都品川区八潮二丁目から東京都品川区東八潮（都道高速湾岸線）
まで
多摩川トンネル
東京都大田区羽田空港三丁目から神奈川県川崎市（都道高速湾岸線、神奈川県道高速湾岸線）
川崎区浮島町まで
桜木町トンネル
神奈川県横浜市中区港町六丁目から神奈川県横浜（神奈川県道高速横浜羽田空港線）
市中区桜木町一丁目まで
川崎航路トンネル
神奈川県川崎市川崎区東扇島から神奈川県川崎市（神奈川県道高速湾岸線）
川崎区浮島町まで

1

２

危険物を積載する車両の通行を禁止する当該危険物の表示
別表第１のとおり

３

危険物を積載する車両の通行を制限する当該危険物の表示、当該危険物を積載することができる車両の種類並びに当該危険物の容器包装、積載数量及び積載方法に関する要件
別表第２のとおり

４

その他
１

この公示に係る通行の禁止又は制限は、平成 19 年 12 月 22 日から実施する。

２

平成 13 年 11 月 30 日付け日本道路公団公示第 91 号（関門トンネルにおける通行の禁止又は制限を除く。）及び、平成 13 年 11 月 30 日付け首都高速道路公団公示第２号は、平成 19 年 12月 22 日付けをもって廃止する。

別表第１（通行禁止品目）
１

火薬類及び火薬類以外の爆発性物質
表項

目
火薬類性物質
外の爆発
火薬類以

２

示品
ジアゾジニトロフェノール
テトラセン
その他火薬類取締法に規定する起爆薬

名四硝酸ペンタエリスリット
ニトログリコールニトログリセリン
その他火薬類取締法に規定する爆発の用途に供せられる硝酸エステル
煙火（がん具煙火を除く。）

ニトロメタン
その他これと同程度以上の爆発性を有するもの

毒物・劇物及びその他の有毒性物質
表項

目示
品

名

毒物
劇物

シアン化水素
塩化シアノゲン
四アルキル鉛
ホスゲン
クロルピクリン性物質
以外の有毒
毒物・劇物

二酸化窒素（四酸化二窒素）
その他これと同程度以上の毒性を有するもの

2

３

水又は空気と作用して発火性を有する物質
表
目る物質
して発火性を有す
水又は空気と作用

項

示品
シラン
ジシラン
トリシラン
ホスフィン
その他これらと同程度以上の発火性を有するもの

名

別表第２（通行制限品目）
１

火薬類及びがん具煙火
表

項目
火薬
爆薬

示品 名
黒色火薬
無煙火薬
その他火薬類取締法に規定する火薬
カーリット
硝安爆薬
ダイナマイトテトリル
トリニトロトルエン
トリメチレントリニト
ロアミン
ピクリン酸
その他火薬類取締法に規定する爆薬

要

車両の種類

積載数量
10 キログラム以下

普通自動車及び四輪以上の小型自動車

５キログラム以下

火工品
煙火
がん具

工業雷管
電気雷管
信号雷管
導火管付き雷管
銃用雷管
実包
空包
導爆線
制御発破用コード
導火線
信号えん管
信号火せん
その他火薬類取締法に規定する火工品
がん具煙火

100 個以下

25 個以下10,000 個以下
1,000 個以下
100 メートル以下
20 メートル以下
2,000 メートル以下
100 個以下
その原料をなす火薬 10キログラム又は爆薬５キログラム以下

3

件
その他
火薬類取締法その他関係法令に定める事項を遵守すること。

２

高圧ガス
表項目

可燃性ガス及び毒性ガス
酸素

示
品 名
亜酸化窒素
アセチレン
アンモニア
エタン
エチレン
エチレンオキシド（酸化エチレン）
塩化ビニル
塩化メチル
（クロルメチル）
塩素
臭化メチル（ブロムメチル）
水素
石油ガス
天然ガス
トリメチルアミン
二酸化硫黄（亜硫酸ガス）
ブタジエン
メチルエーテル
モノメチルアミン
硫化水素
その他高圧ガス保安法に規定する可燃性ガス
及び毒性ガス酸素

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

積載数量
圧縮ガスの場
合は、ガス容積 60 立方メー
トル以下
液化ガスの場
合は、600 キログラム以下

要件
容器の内容積その他
120 リ ッ ト ル １ 高圧ガス保未満
安法その他関係法令に定める事項を遵守すること。
２ 記１の表に示すトンネルのうち、関越トンネ
ル、袴腰トンネル、名東トンネル、守山トンネ
ル、山手トンネルを除き、水素を燃料とする車両で燃料の容器に水素が充てんされたものを運搬する場合にあっては、左記の要件は適用除外とする。
ただし、運搬される車両が、道路運送車両法に基づく車両の保安基準又はそれと同等の基準を満たしており、かつ、燃料の容器が高圧ガス保安法に圧縮ガスの場
基づく圧縮水素合は、120 リッ
自動車燃料装置
トル未満
用容器等例示基準又はそれと同等の基準を満たしている場合に液化ガスの場限る。
合 は 、 18,000リットル以下

不活性ガス

アルゴン
圧縮ガスの空気
場合は、ガス窒素
容積 90 立方二酸化炭素メートル以ネオン
下ヘリウム
その他高圧ガス保安法
液化ガスのに規定する可燃性ガ
場 合 は 、ス、毒性ガス及び酸素
18,000 リ ッ以外のガス
トル以下
注 圧縮ガスのガス容積は、温度零度、ゲージ圧力零キログラム毎平方センチメートルの状態に換算したときの容積である。

4３

毒物又は劇物
表

項目

示品 名

車両の種類

毒物

フッ化水素
フッ化水素を含有する製剤
無機シアン化合物を含有する製剤（紺青、フェリシアン塩及びフェロシアン塩のいずれかを含有する製剤を除く。）で液体状のもの
その他毒物及び劇物取締法に規定する毒物であって液体状のもの
アンモニアを含有する製剤（ア普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要積載数量
1,000 キログラ
ム未満

件
その他
毒物及び劇物取締法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

ンモニア 10％以下を含有するものを除く。）

けいフッ化水素酸
ジメチル硫酸
臭素
ホルマリン （ホルムアルデヒド劇物

４１％以下を含有するものを除く。）

その他毒物及び劇物取締法に規定する劇物であって液体状のもの（次に掲げるものを除く。）
１ 水酸化トリアルキル錫、その塩類及びこれらの無水物並びにこれらのいずれかを含有する製剤
２ ロダン酢酸エチル及びこれを含有する製剤

消防法別表第１に掲げるもの

項目

第一類・酸化性固体

表品
名
塩素酸塩類
過塩素酸塩類
無機過酸化物
亜塩素酸塩類
臭素酸塩類
硝酸塩類
よう素酸塩類
過マンガン酸塩類
重クロム酸塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１

示

車両の種類
性 状 等
項目欄に掲げる第一普通自動車類・酸化性固体とは、 及び四輪以品名欄に掲げる物質
上の小型自で消防法別表第１備
動車
考第１号に掲げる性状を示すものとする。

5要件
積 載 数 量その他
第一種酸化性固体 50 消防法そキログラム未満の他関係
第二種酸化性固体
法令で定300 キログラム未満める事項
第三種酸化性固体を遵守す
1,000 キログラム未ること。
満条第１項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
硫化りん
赤りん
硫黄
第二類・可燃性固体

鉄粉
金属粉
マグネシウム前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
引火性固体

第三類・自然発火性物質及び禁水性物質

カリウム
ナトリウム
アルキルアルミ
ニウム
アルキルリチウム
黄りん
アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く。）

アルカリ土類金属
有機金属化合物①項目欄に掲げる第普通自動車
二類・可燃性固体と及び四輪以は、品名欄に掲げる物 上の小型自質で消防法別表第１動車
備考第２号に掲げる性状又は引火性を示すものとする。ただし、硫化りん、赤りん、硫黄及び鉄粉は、同表備考第４号によるものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表第１備考第３号及び第５号から第７号までによるものとする。
項目欄に掲げる第三普通自動車
類・自然発火性物質及 及び四輪以び禁水性物質とは、品 上の小型自名欄に掲げる物質で動車
消防法別表第１備考第８号に掲げる性状を示すものとする。
ただし、カリウム、ナトリウム、アルキルア
ルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんは、同表備考第９号によるものとする。

（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く。）

金属の水素化物
金属のりん化物
カルシウム又はアルミニウムの炭化物
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第２項に定めるもの
6100 キログラム未満

500 キログラム未満
第一種可燃性固体
100 キログラム未満
第二種可燃性固体
500 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

1,000 キログラム未
満

10 キログラム未満

20 キログラム未満
第一種自然発火性物
質及び禁水性物質
10 キログラム未満
第二種自然発火性物
質及び禁水性物質
50 キログラム未満
第三種自然発火性物質及び禁水性物質
300 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第四類・引火性液体

前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
特殊引火物
第一石油類

アルコール類
第二石油類

第五類・自己反応性物質

有機過酸化物
硝酸エステル類
ニトロ化合物
ニトロソ化合物
アゾ化合物
ジアゾ化合物
ヒドラジンの誘導体
ヒドロキシルアミン①項目欄に掲げる第普通自動車
四類・引火性液体と及び四輪以は、品名欄に掲げる物 上の小型自質で消防法別表第１動車
備考第 10 号に掲げる引火性を示すものとする。
②その他品名欄に掲げる物質については、消防法別表第１備考
第 11 号から第 14 号までによるものとする。
①項目欄に掲げる第普通自動車
五類・自己反応性物質 及び四輪以とは、品名欄に掲げる 上の小型自物質で消防法別表第動車
１備考第 18 号に掲げる性状を示すものとする。
②品名欄に掲げる「前記に掲げるもののいずれかを含有するもの」については、消防法別表第１備考第 19号によるものとする。

50 リットル未満
非水溶性液体200 リットル未満
水溶性液体
400 リットル未満
400 リットル未満
非水溶性液体1,000 リットル未満
水溶性液体
2,000 リットル未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第一種自己反応性物
質
10 キログラム未満
第二種自己反応性物
質
100 キログラム未満

消防法その他関係法令で定める事項を遵守すること。

第六類・酸化性液体

ヒドロキシルア
ミン塩類
その他のもので危険物の規制に関する政令第１条第３項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
過塩素酸
項目欄に掲げる第六普通自動車 300 キログラム未満
消防法そ
過酸化水素
類・酸化性液体とは、 及び四輪以の他関係
硝酸品名欄に掲げる物質
上の小型自法令で定その他のものでで消防法別表第１備動車める事項
危険物の規制に考第 20 号に掲げる性を遵守す
関する政令第１状を示すものとする。
ること。
条第４項に定めるもの
前記に掲げるもののいずれかを含有するもの
注１ 性状等欄に掲げる性状の二以上を有する物品については、消防法別表第１備考第 21 号によるものとする。
２ 積載数量の欄に掲げる種別は、危険物の規制に関する政令別表第３備考各号に定める分類をいう。
7５

腐食性を有する物質
表する物質
腐食性を有項目６示

品
名ナトリウムアミド
塩化スルフリル

車両の種類
普通自動車及び四輪以上の小型自動車

要積載数量
200 キログラム未満
400 キログラム未満件
その他関係法令に定める事項を遵守すること。

マッチ

表
示
項目
品
名
マッチ マッチ

要車両の種類積載数量
50 キログラム以下件

その他
普通自動車及び四輪以関係法令に定める事上の小型自動車
項を遵守すること。
注１ 別表第２の品名欄に掲げる物質は、別表第１に掲げる物質を含まないものとする。
２ 「車両の種類」は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条に定めるところによる。
３ 別表第２の１〜４の品名欄に掲げる物質で、１〜４の二以上に重複するものは、積載数量の厳しい方に含まれるものとする。
４ 別表第２の品名欄に掲げる品名の異なる危険物等を運搬するときの数量は、品名ごとの危険物等の運搬しようとする数量を、それぞれ当該品名で定める積載数量で除し、それらの商を加えた和が１となる数量とする。

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