情報管理体制及び利益相反管理体制の強化策、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み状況について

2024年6月25日
株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス（6035）

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Executive Summary
情報管理、業績予想値の算出及び公表に係る体制強化について• アクセス権限管理の強化を含めた、情報管理体制の改善・強化を実施継続。インサイダー取引防止についても、関連する規程の見直しおよび周知徹底のための社内研修を実施し、役職員のコンプライアンス意識の浸透と徹底を強化。
• 新たに設置した「グループ予算・業績検討会議」が中心となって、グループ予算編成や実績の管理、業績予想の算出及び公表の要否等を検討する体制へと変更し、定期的に「グループ予算・業績検討会議」 を実施。

利益相反管理体制の強化について• 2023年3月に、「アイ・アールジャパングループ利益相反管理方針」「利益相反管理規程」を制定し、利益相反管理体制の運用を開始。
• 利益相反管理含めたコンプライアンス強化のため、外部有識者も参画する「グループコンプライアンス委員会」を定期的に実施。利益相反管理の運用状況については、内部監査部門及び常勤監査等委員がモニタリングを実施継続。

コーポレート・ガバナンスの強化について• 当社グループの権限の分散を推進すべく、グループ各社の役割分担を明確化し、主要な子会社における独立性を確保する観点から、2022年11月より株式会社アイ・アールジャパンの代表取締役社長に北村雄一郎が就任し、新執行体制を開始。
• 2024年6月の株主総会後は、取締役６名中４名が独立性の高い社外取締役(うち 2 名は常勤監査等委員)で構成され、監督・牽制機能の強化を継続。

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情報管理に係る体制強化の状況について

情報管理体制の改善・強化

インサイダー取引防止のため情報管理体制の改善・強化の研修及び教育の徹底

内部通報制度の充実
情報管理体制の改善・強化

今後の施策

対応事項

改善事項

•

アクセス権限管理の精査を実施•

アクセス権限変更履歴のデータベース化を開始•

情報管理に関する社内教育、研修を継続実施•

取締役会、営業会議、朝会等の各会議体で共有すべき情報の整理••

グループ内部監査室による電子メールやサーバへのアクセスログの監査の実施

グループ内部監査室による電子メールやサーバへのアクセスログの監査の継続•

インサイダー取引防止に係る規程見直しと周知徹底•

新たに入社する役職員への研修を継続実施•

外部の講師を招聘し、全ての役職員を対象としたインサイダー取引規制に関する研修を定期的に実施•

定期的に外部の講師を招聘しインサイダー取引規制に関する研修の継続実施•

内部通報制度に関する社内規定変更•

第三者機関（外部法律事務所）の通報窓口設置••

全役職員が閲覧するグループウェアへ通報先窓口を明示

内部通報制度に関する周知徹底のための研修の継続実施•

内部通報制度に関する周知徹底のための研修実施

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業績予想値の算出及び公表に係る体制強化について•

業績予想値の情報管理体制の改善・強化
算出及び公表について

業績予想値の情報管理体制の改善・強化
算出及び修正の検討プロセス

業績予想値の情報管理体制の改善・強化
算出及び修正検討のための必要情報の集約

今後の施策

対応事項

改善事項

グループ予算管理の統括責任者である経営企画部長を議長とする、「グループ予算・業績検討会議」の設置•

原則として、受注案件の件数や規模について、確度の高い見通しを立てることが難しい期初段階では業績予想値は非公表とする•「グループ予算・業績検討会議」において、実績の進捗管理を定期的に実施し、業績予想値の開示、修正要否について検討のうえ、取締役会へ答申•「グループ予算・業績検討会議」の検討プロセス明確化のための会議資料および議事録の保管•「グループ予算・業績検討会議」の構成員に各グループ会社の事業部門責任者を中心として位置づけ、検討に当たり必要となる情報を漏れなく集約•

グループ予算・業績予想値の算出に関して、集計範囲及び算出基準を設定•

経理システムに登録する案件の進捗基準の明確化及び周知徹底を実施

4•

業績予想値の算出及び公表の可否につき、「グループ予算・業績検討会議」にて継続実施•「グループ予算・業績検討会議」の継続実施、左記施策のモニタリング•「グループ予算・業績検討会議」の継続実施、左記施策のモニタリング

利益相反管理体制の強化について

情報管理体制の改善・強化
利益相反管理体制の整備

利益相反管理の対象とする取引の類型化

対象取引の特定情報管理体制の改善・強化
及び管理に必要な情報の収集

今後の施策対応事項

改善事項•

2023年3月に「IRJグループ利益相反管理方針」に関する判断軸と判断プロセスを明文化した「利益相反管理規程」を制定し、運用を開始••

案件の受託可否又は利益相反回避措置を検討・判断する、「コンフリクト委員会」を設置（管理本部管掌取締役が委員長として統括）「グループコンプライアンス委員会」 「コンフリクト委員会」を中心とした左記施策の運用継続••

利益相反管理含めたコンプライアンス強化のため、外部有識者も参画する「グループコンプライアンス委員会」を定期的に実施。

「IRJ グループ利益相反管理方針」及び「利益相反管理規程」の運用について、内部監査部門及び常勤監査等委員がモニタリング継続•「IRJ グループ利益相反管理方針」及び「利益相反管理規程」の運用に関する役職員向け研修の実施•

利益相反の管理のため社内研修等、役職員への教育を毎年実施•

利益相反管理の対象とする取引（対象取引）について、類型化を行い、対象取引に該当する類型として管理対象とする•「グループコンプライアンス委員会」 「コンフリクト委員会」を中心とした左記施策の運用継続•

当社グループのお客様へのコンタクト情報の登録に関するマニュアルを策定し、グループ全役職員に対して周知徹底を実施•「グループコンプライアンス委員会」 「コンフリクト委員会」を中心とした左記施策の運用継続•

各社で顧客情報を記録する顧客管理システムの刷新を実施（各社の顧客情報は適切な情報遮断措置を施し管理）5

ガバナンス体制の強化について

グループ全体の情報管理体制の改善・強化
権限移譲の推進

情報管理体制の改善・強化
取締役会の監督・牽制機能の強化

管理部門及び情報管理体制の改善・強化
内部監査部門の強化

今後の施策

対応事項

改善事項

•

グループ各社の役割分担を明確化し、独立性を確保する観点から、2022年11月より株式会社アイ・アールジャパンの代表取締役社長に、北村雄一郎、取締役副社長に石垣昭之輔が就任し新執行体制開始•

2023 年6 月の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに豊富な知見のある常勤の社外取締役（監査等委員）を追加選任•

第三者機関のインタビュー形式による、取締役会評価の実施•

株式会社アイ・アールジャパン役職員のうち、株式会社 JOIB と兼任しているものについては、管理部門以外は兼任を解消•

管理部門及び内部監査部門の人材確保及び拡充を実施•

内部監査部門については監査等委員会への直接報告を行う、デュアルレポーティングラインも確保し、管理監督体制を強化•

2023年6月から新たに、グループリスク管理委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス室を設置

6•

新執行体制のもと、ガバナンス体制・内部統制の強化策を推進•

定時株主総会後の取締役会は、取締役６名中４名が独立性の高い社外取締役（うち 2 名は常勤監査等委員）で構成され、監督・牽制機能の強化を実施•

管理部門及び内部監査部門の人材確保継続

当社グループの新役員体制について
2022年11月より株式会社アイ・アールジャパンの代表取締役社長に北村雄一郎、取締役副社長に石垣昭之輔が就任し、新執行体制を開始
2024年6月の株主総会後は、取締役６名中４名が独立性の高い社外取締役(うち 2 名は常勤監査等委員)で構成され、監督・牽制機能の強化を継続
グループ体制

当社グループの役員体制（2024年６月18日付）(株)アイ・アール ジャパンホールディングス

株式会社アイ･アールジャパンホールディングス

株式会社アイ･アールジャパン

代表取締役社長・CEO

寺下 史郎

代表取締役社長

北村 雄一郎藤原 豊

取締役副社長石垣 昭之輔

大西 一史

取締役

藤原 豊

家森 信善取締役・監査等委員

大西 一史

能見 公一

社外取締役・監査等委員

髙橋 則広

木村 晃

社外取締役・監査等委員

山田 善久

＊1

取締役
社外取締役・常勤監査等委員
社外取締役・監査等委員
社外取締役・監査等委員(株)アイ・アール ジャパン(株)JOIB＊1＊2＊1

社外取締役・常勤監査等委員＊1＊1：指名・報酬諮問委員会 委員＊2：指名・報酬諮問委員会 委員長(株)IRJビジネス
コンサルティングスタッフ

株式会社JOIB

株式会社IRJビジネスコンサルティングスタッフ

代表取締役社長

寺下 史郎

代表取締役社長

青山 幸彦

取締役

藤原 豊

取締役

藤原 豊

常務執行役員

安積 正和

取締役

若菜 行紀

執行役員

磯和 祐一

監査役

大西 一史

取締役・監査等委員

大西 一史

社外取締役・監査等委員

髙橋 則広

社外取締役・監査等委員

山田 善久

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私たちアイ・アール ジャパンは、 議決権の力を軸に資本市場の発展に向け、付加価値の高いサービスを提供するコンサルティング企業です。

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