2010-J-4
日本における外国人留学生のキャリア形成―早稲田大学アジア太平洋研究科院生を対象とする予備調査より―
シン

チェンロン*、西山雄大*、マシェン*、上見郁子*、鴨川明子**

早稲田大学アジア太平洋研究科
2011 年 2 月――――――――――――――――――――――――***

早稲田大学アジア太平洋研究科「アジア統合に関する質的・量的分析手法」受講生
早稲田大学アジア太平洋研究科

助教

第１章 研究の概要
第１節

研究の目的

本稿は、外国人留学生の日本における就職の実態を、アンケート調査、インタビュー調
査により分析することによって留学生と企業のミスマッチを明らかにすることを目的とする。まず、アンケート調査により、どのような属性を有する留学生が、日本での短期勤務を経て母国に帰る傾向があるのか明らかにする。次に、インタビュー調査では、日本で短期勤務を経て母国へ帰る留学生の特質を質的に調査する。
具体的には以下 3 点を明らかにする。第 1 点目は、どのような属性を有する留学生が、日本での短期勤務を経て母国へ帰る傾向にあるのか、第 2 点目は、そのような留学生はなぜ日本での短期勤務を望んでいるのか、第 3 点目は、どのようにすれば長期雇用を望む傾向のある日本企業と、短期間での日本勤務を希望する傾向のある外国人留学生のギャップ
をうめることが出来るのかという 3 点である。
なお、本稿は、早稲田大学アジア太平洋研究科講義「アジア統合に関する質的・量的分析手法」の受講者、教務補助（TA）および担当教員の共同執筆による論文である。
第２節

問題の背景

2011 年 1 月 20 日の日経新聞によると、楽天は 2011 年までに、ソニーは 2013 年までに、日本の新卒採用に占める外国人の割合を 30％まで高めることが示されている。またパナソ
ニックやファーストリテーリングも、今後本社と海外法人で採用の多くを外国人にする考えだという。幾つかの日本企業は、先駆的な取り組みを通じて、新卒採用に占める外国人を大幅に増やし始めている。日本に在籍する外国人留学生の数も年々増加し、2009 年度の外国人留学生の総数は過去最高の 132,720 人（前年比 7.2％）となった 1。それに伴い日本国内で就職した外国人留学生も、2008 年まで 6 年連続して増加している1。最近では政府や大学も留学生の就職支援に取り組み始めた。日本国内で就職する外国人留学生の増加の背景として、守屋貴司（2009）は「国内労働力の不足や海外事業展開を見据えた日本の企業が外国人留学生の積極的採用をはかりつつあること」（p.298）と述べている。日本経済団体連
合会（2004）は企業が外国人を雇用することのメリットを以下のように述べている。
従来の企業内や社会におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性（性別、年齢、国籍など）や価値・発想を取り入れることで、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と従業員の自己実現につなげようとするものである。これは文化的な多様性を活かす経営という意味で「異文化経営」と呼ばれている
（p.3）

1

法務省入国管理局『平成 20 年における留学生等の日本企業等への就職状況について』1

日本経済団体連合会は、外国人を雇用することは「多様な属性や価値・発想を取り入れること」であり「企業の成長」につながると考えている。
ところが実際に留学生を採用したとしても、日本で就職して数年で母国へ帰ってしまう
留学生も少なくない。労働政策研究・研修機構が 2010 年に発表したレポートによると、日本での就労を考えている留学生のうち、3 年未満の就労を予定している留学生が約 36％、5年未満では約 56％となっている2。またこの 3 年間で、留学生を採用しなかった企業は全体の約 90％であり、採用しなかった理由として「留学生の定着率の低さ」が 3 番目に高い 3。
また、静岡県留学生等交流推進協議会が 2008 年度に発表した調査結果では、雇用に当たっての企業の不安は早期離職が 1 番高くなっている3。つまり多くの企業が留学生の定着率の低さを理由に留学生の採用を躊躇し、実際留学生も約半分以上が 5 年未満の日本での就労を考えているという結果になっている。これは長期雇用を前提として雇った日本企業にとっては大きな損失であろう。
そのようなミスマッチを少しでも防ぐために、志甫啓（2009）は「帰国という選択肢を持つ留学生の近視眼的な傾向は多くの大学関係者の共通認識である」とした上で、大学関係者は学生に対して「日本企業が長期勤務を前提とした教育システムを有していることを丁寧に教え込み、就職面接の際には『長く働きたい』と考えていることが面接官に伝わるように指導している。」と述べている。
（p.10）そのような留学生は日本での就職をどのように考えているのだろうか、留学生と企業との間に何かミスマッチが起きているのだろうか。
先行研究では、日本で就職を希望する理由や、就職する際の障害などは明らかになっている。本論文では、量的調査により短期間での日本勤務を経て母国へ帰る留学生の傾向を明らかにする。さらに質的調査により、量的調査では捕捉の難しい、留学生の日本企業での就職に関する意識を深く調査する。
第３節

研究の概要

本論文は以下で構成される。第 2 章では、留学生へのアンケート調査の集計結果の概要を紹介する。アンケート調査では、留学生の就職に関する価値観を調査する目的のために、
早稲田大学アジア太平洋研究科に属する大学院生の留学生を対象に、2010 年 12 月にアンケート調査を実施したものである。26 人に調査票を配布し、26 人から調査票を回収した。どのような属性を有する留学生が、日本での短期勤務を経て母国に帰る傾向があるのか明らかにする。第 3 章では、第 2 章で得られた結果を踏まえ、留学生はなぜ日本での短期勤務を望んでいるのか明らかにする。第 4 章では、留学生へのインタビュー調査の結果を考察する。3 人の留学生へのインタビューを通して、日本での短期勤務を経て母国へ帰る特質を明らかにする。第 5 章では、アンケート調査の統計分析結果とインタビュー調査の結果を比較しつつ、留学生の就職の促進に資する政策提言を行う。（以上、西山）
2

労働政策研究・研修機構（2010）『外国人留学生の採用に関する調査』
静岡県留学生等交流推進協議会（2010）「静岡県における留学生の就職意識と企業の留学生採用意識に関
する調査

3

2

第２章 質問票の集計
本調査は、留学生の就職に関する価値観を調査するために、早稲田大学アジア太平洋研
究科に属する大学院生の留学生を対象に、2010 年 12 月に実施された予備調査である。26
人に調査票を配布し、回収率は 100％である。
先行研究では学部に所属する留学生を対象とするものが多いが、本調査では大学院に所属する留学生を対象としている点が特徴的である。また、早稲田大学は日本で最も留学生受け入れ人数の多い大学4であり、その中でもアジア太平洋研究科（文系）は情報生産シス
テム研究科（理系）に次いで留学生の割合が高い大学院研究科5である。当該研究科を母集団として日本の大学院生全体を論じることはできないが、留学生が比較的多い大学院であるため留学生の一端を明らかに出来ると考える。
本章では、どのような属性を有する留学生が、日本での短期勤務を経て母国に帰る傾向があるのかを明らかにする。
第１節

サンプルの概要

まず、国籍等について述べる。アンケートでは、F4「あなたの国籍と最も長く住んでいた国および地域を教えてください。
」において、記述式回答で「国籍」と「もっとも長く住んでいた国および地域」を質問した。その結果は、次の通りである。
国籍（内側）と最も長く住んでいた国および地域長（外側）
2
8%

1
4%

中国

3
12%

韓国
台湾

2 1
4%
8%
4
13
15%
50%

1
4%

13
49%

アメリカ
タイ
カナダ

6
23%
6
23%

グラフ 1.1 国籍と最も長く住んでいた国および地域

4

早稲田大学留学生受入れ数 3,568 人、在籍者数 3,114 人。独立行政法人日本学生支援機構「留学生受入れ
数の多い大学（平成 22 年 5 月 1 日現在の在籍者数）」http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref10_02.html、
2011 年 2 月 14 日閲覧。
5 アジア太平洋研究科留学生数 324 人、2010 年 11 月 1 日現在。早稲田大学留学センター「2010 年度後期
早稲田大学外国人学生在籍数（2010 年 11 月 1 日現在）」
http://www.waseda.jp/cie/pdf/admission/data/201011_jp.pdf、2011 年 2 月 14 日閲覧。

3

留学形態
3
11%

2
7%

国費
私費
その他

23
82%

グラフ 1.2 留学形態

グラフ 1.1 は内側の円グラフに国籍を、外側の円グラフに最も長く住んでいた国および地域を、人数と割合で表したものである。有効サンプル数は 26 である。
最も多いのは、国籍かつ最も長く住んでいた国および地域が中国で 13 人（49%）である。
次が、国籍かつ最も長く住んでいた国および地域が韓国で 6 人（23%）である。続いて、国籍が台湾かつ最も長く住んでいた国および地域がアメリカで 3 人（12%）である。
次に、留学の費用について述べる。アンケートでは、F5「あなたの留学形態を教えてください。」において、選択肢を「（1）国費留学生」「（2）私費留学生」「（3）その他」で質問した。グラフ 1.2 は留学形態についてそれぞれの人数と割合を表したものである。有効サン
プル数は 26 である。最も多いのは、私費留学で 23 人（82%）である。次に、日本語能力について述べる。アンケートでは、F6「あなたの日本語能力を教えてください。」において、選択肢を「（1）まったく話すことができない」「（2）ほとんど話すことができない」「（3）日常会話に差し支えない程度に話すことができる」「（4）流暢に話すことができる」「（0）わからない」で質問した。
日本語能力

1
4%

3
12%
ほとんど話すことが出来ない
日常会話にさしつかえない1142%

流暢に話すことが出来る
11
42%

わからない

グラフ 1.3 日本語能力

4

アルバイト経験
9
35%

ある
ない
17
65%

グラフ 1.4 アルバイト経験

グラフ 1.3 は日本語能力が低い順に人数と割合を表したものである。有効サンプル数は26 である。最も多いのは日常会話に差し支えないと流暢に話すことが出来るで、それぞれ11 名（42%）である。
次に、アルバイトについて述べる。アンケートでは、F9「あなたは日本でアルバイトをしたことがありますか。
」において、選択肢を「（1）ある」「（2）ない」で質問した。
グラフ 1.4 はアルバイト経験の有無の人数と割合を表したものである。有効サンプル数は26 である。最も多いのは、アルバイト経験ありで 17 人（65%）である。
最後に、日本滞在期間について述べる。アンケートでは、F8「あなたは日本に合計どれくらい滞在していますか。」において、選択肢を「（1）1 年未満」「（2）1 年以上 3 年未満」「（3）3 年以上 5 年未満」「（4）5 年以上 7 年未満」「（5）7 年以上 8 年未満」「（6）8 年以上」で質問した。グラフ 1.5 は日本滞在年数が短い順に人数と割合を表したものである。有効サンプル数は 26 である。
最も多いのは、1 年以上 3 年未満で 12 人（45%）である。次いで、1 年未満で 6 名（23%）
である。これは、大学院進学を機に日本に留学したと考えられる。

日本滞在年数
2
1
8%
4%

6
23%

3
12%
2
8%

12
45%

1年未満
1年以上3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上8年未満
8年以上

グラフ 1.5 日本滞在年数

5

第２節

希望就業年数と就職希望国

アンケートでは、問 3「就職する際に、どの国を選択しますか。」において選択肢を「（1）自国」「（2）日本」「（3）第三国（国名を記述）」「（4）わからない」で、問 4「問 3 を選んだ国で、何年働きたいですか。」において選択肢「（1）3 年未満」「（2）3 年以上 5 年未満」「（3）
5 年以上 7 年未満」「（4）7 年以上 10 年未満」「（5）10 年以上」で質問した。
グラフ 2.1 は就職希望国別にサンプル数を表し、希望勤務年数の内訳を同時に表したものである。有効サンプル数は 25 である。

就職希望国別の勤務希望年数

0

就職希望国

自国

1
1

日本

第三国

分からない

2

3
1

2

7

8

9

10

5
3年未満
3年以上5年未満
5年以上7年未満
7年以上10年未満
10年以上

3

2

1

サンプル数
4 5 6

1

3

1

1

1

グラフ 2.1 就職希望国別の希望勤務年数6希望勤務年数別の就職希望国
0
1

3年未満
希望勤務年数

1

2

3

2
2

3年以上5年未満

サンプル数
4 5 6
1

3

3

1

7

8

9

10
自国

1

日本

5年以上7年未満

1

第三国

7年以上10年未満

1

分からない
5

10年以上

1

グラフ 2.2 希望勤務年数別の就職希望国

最も多いのは、自国での就職を希望している学生で 10 人である。最も少ないのは、第三国での就職を希望している学生で 4 人である。日本での就職を希望している学生は 6 人である。日本での就職を希望している学生の希望勤務年数の内訳は、3 年未満が 2 人、3 年以
上 5 年未満が 3 人、5 年以上 7 年未満が 0 人、7 年以上 10 年未満が 0 人、10 年以上が 0 人である。
日本での就職を考えている留学生は 5 年未満の短期就労を希望している傾向がある。
グラフ 2.2 はグラフ 1.1 と同一データであるが、縦軸と横軸を入れ替え、希望勤務年数別にサンプル数を表し、就職希望国の内訳を同時に表したものである。有効サンプル数は 23 である。
最も多いのは、3 年未満、3 年以上 5 年未満、10 年以上で、同数の 7 人である。最も少ないのは、5 年以上 7 年未満、7 年以上 10 年未満で、同数の 1 名である。
希望勤務年数が 5 年未満と 10 年以上で二極化傾向にある。希望勤務年数が 3 年未満の場
合、最も多いのがわからない 3 人で、次いで日本が 2 人である。希望勤務年数が 3 年以上 5
年未満の場合、最も多いのが日本の 3 人である。希望勤務年数が 10 年以上の場合、最も多いのが自国の 5 人である。
5 年未満の短期就労を希望している留学生は日本を就職希望国として選び、10 年以上の長期就労を希望している留学生は自国を就職希望国として選ぶ傾向にある。
第３節

希望就業年数と日本滞在年数

アンケートでは、上記の問 3「就職する際に、どの国を選択しますか。
」、問 4「問 3 を選んだ国で、何年働きたいですか。」に加え、F8「あなたは日本に合計どれぐらい滞在してい7

ますか。」において選択肢「（1）1 年未満」「（2）1 年以上 3 年未満」「（3）3 年以上 5 年未満」「（4）5 年以上 7 年未満」「（5）7 年以上 8 年未満」「（6）8 年以上」で質問した。
日本での就職を希望する留学生のうち、有効サンプル数は 5 である。それを日本滞在年
数と希望勤務年数で分類する。
最も多いのは、日本滞在期間が 5 年以上 7 年未満かつ日本での希望就業年数が 3 年以上 5
年未満の 2 人である。他は、日本滞在期間が 3 年以上 5 年未満かつ日本での希望就業年数
が 3 年未満、日本滞在期間が 1 年以上 3 年未満かつ日本での希望就業年数が 3 年以上 5 年未満、日本滞在期間が 1 年未満かつ日本での希望就業年数が 3 年未満で、それぞれ同数の 1人である。
日本での就職を考えている留学生は日本での滞在年数が長いほど日本での就業年数を長く希望する傾向がある。なお、日本滞在期間が 5 年以上 7 年未満の留学生は、自国で高等学校を卒業後、日本に留学し、日本語学校、学部、大学院（修士）と進学したものと考え
られる。
第４節

日系企業のイメージと選択理由

まず、就職希望国に日本を選んだ留学生に日系企業を選ぶかどうかを質問した。アンケートでは、上記の問 3「就職する際に、どの国を選択しますか。」に加え、問 5「問 3 を選んだ国で、あなたの就職したい会社の主たる資本形態はどれですか」において選択肢「（1）
自国の企業」「（2）日本の企業」「（3）他のアジアの企業」「（4）アメリカの企業」「（5）ヨーロッパの企業」「（6）その他（記述式）」「（7）わからない」で質問した。
就職希望国に日本を選んだ留学生は 6 名だったが、就職希望国に日本かつ就職希望資本形態で日本の企業を選んだ留学生は 3 名である。
就職希望国に日本かつ就職希望資本形態で日本の企業を選んだ留学生 3 名に日系企業のイメージを質問した。アンケートでは、問 7「問 5 で選んだ企業のイメージは、次のうちどれですか。」において、選択肢「（1）家族主義である」「（2）多様性がある」「（3）実力主義である」「（4）高い技術力がある」「（5）優れた経営方法を行っている」「（6）優れた人材育成を行っている」「（7）よいブランドイメージがある」「（8）その他（記述式）」で質問した。
回答は、「よいブランドイメージがある」が 2 人、「実力主義である」が 1 人であった。
また、就職希望国に日本かつ就職希望資本形態で日本の企業を選んだ留学生 3 名に日系企業を選んだ理由を質問した。アンケートでは、問 6「問 5 で選んだ企業についてうかがいます。なぜその企業を選らんだのですか。
（3 つまで丸印）」において、選択肢「（1）語学能力を生かすため」「（2）日本の留学経験を生かすため」「（3）給料･待遇がよいため」「（4）研修･訓練制度が充実しているため」「（5）終身雇用であるため」「（6）年功序列であるため」「（7）仕事の内容に興味があるため」「（8）高い技術力を持っているため」「（9）その他（記述式）」で質問した。
回答は、「日本の留学経験を生かすため」が 3 つ、「高い技術力を持っているため」が 2
8

つ、「語学能力を生かすため」と「仕事の内容に興味があるため」がそれぞれ 1 つであった。
日系企業に持つイメージからは企業が市場で活躍できるか焦点となっており、実際に日系企業を選択する理由からは自分が活躍できるかが焦点になっていると考えられる。
「ブラ
ンドイメージ」は企業が市場で活躍できるかどうかの要因であり、「留学経験」「語学力」「仕事内容」は留学生自身が企業で活躍できるかどうかの要因である。
また、留学生は日系企業に持つイメージと実際に日系企業を選択する理由に「家族主義」「終身雇用」「年功序列」などの安定志向の要素や「多様性」「給料･待遇」「人材育成」な
どの働きやすさの要素は選ばなかった。これは、留学生が自ら実力をつけ活躍を望んでいると考えられる。また、日系企業に安定や働きやすさを期待していないと考えられる。
以上のアンケート結果から、先行研究と同様に、日本での就職を希望する場合は短期雇用を希望し、自国での就職を希望する場合は長期雇用を希望する傾向があると言える。短期雇用を希望する留学生の属性については、日本滞在年数が短い留学生が、日本での短期勤務を経て母国に帰る傾向があると言える。また、日本で就職し、日系企業に勤めようとする留学生は、自ら実力をつけ活躍を望んでいるアグレッシブな傾向があると考えられる。
（以上、上見）第３章 短期就労を希望する学生の現状
本章では、留学生がなぜ日本での短期勤務を望んでいるのかその理由を明らかにする。
先行研究によると、留学生が短期勤務を望むとして理由二つの主な要因として挙げられる。
一つ目は、横須賀（2007）によると、アジア地域の経済発展とキャリア環境の変化により、本国の方がチャンスが多いと見る留学生（特に中国人留学生）が増えたこと、二つ目は、本国にいる家族の問題、の主な二つがあげられる。
以下、短期就労をのぞむ留学生の実状を概観した後に、留学生が短期就労を望む理由を具体的に述べる。
第１節

留学生が短期勤務を望む現状

国士舘大学政経学部の横須賀柳子（2007 年）が実施した「企業の求人と留学生の求職に関する意識比較」の調査によると、留学生の希望する就業年数は「1 年」が 3.9％、「1～3年」が 27.9％、「3～5 年」が 27.4％、「5～10 年」が 11.7％、「10 年以上」が 3.4％であった。
これを見ると「1～3 年」「3～5 年」の就業期間を希望する留学生が最も多いとわかる。また横須賀は 1992 年の国際留学生協会が行った調査も取り上げている。1992 年の国際留学生協会の調査では、中国人（967 名）と中国人以外（824 名）の差が著しく、「1～3 年」が中国人では 6.2％、中国人以外は 26.2％、「10 年以上」は中国人では 51.8％、中国人以外では29.6％であったという。しかし 2007 年の横須賀の調査（2007 年）では、中国（台湾を含む）
出身者の 60.6％が「5 年未満」の勤続を希望していた。「10 年以上」はわずか 4.2％であった。そして中国以外の出身者も中国出身者と同じく、約 7 割が「10 年未満」の就業を希望9していることが見受けられる。また 2007 年 12 月 7 日に行われた度独立行政法人日本学生支援機構近畿支部主催の「シンポジウム

より有効な留学生の就職支援を考える」での白木三秀の講演でも白木は「留学生は 2～3 年働いたら、本国に派遣して欲しい、もしくは本国で働きたいという留学生が多い」と言う。白木の講演における調査6によると、日本で働きたい期間が「3 年未満」が 6.6％、「3～5 年」が 32.5％、「5～10 年」が 16.7％、「10 年以上」が 18.9％であった。これを見ても、3～5 年日本で働きたいと答えている留学生が 32.5％と最も多いことがわかる。また第二章で紹介されたが、早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科院生に対する予備調査でも、「3 年未満」と「3～5 年」が最も多く、「5 年～7 年」と「10年以上」は全くいなかった。
第２節

留学生が短期勤務を望む原因

第１項

アジア地域の経済発展とキャリア環境の変化

留学生の短期的キャリア志向の要因について、横須賀（2007）はアジア地域での経済状
況、元来のキャリア志向、日本の社会制度の影響があると以下のように述べる。
近年、アジア地域での経済発展は目覚しく、特に中国は改革・開放政策開始以来の成長が著しい。そのような状況下、中国出身者の中には、在日企業でのキャリ
ア環境が必ずしも母国での就業よりも魅力とは感じておらず、日本で就職して数年後は、母国の日本法人の基幹人材として働きたい、自身の会社を起業したいと希望をもつ者も多い。（P.55）
横須賀はアジア地域で経済が発展した分、母国でのキャリア環境が変化しチャンスが増えたことが一つの要因としている。
第２項

本国の家族の問題

2009 年度の外国人留学生の総数は過去最高の 132,720 人（前年比 7.2％増）となり、国籍別にみると、中国 79,082 人（8.7％増）、韓国 19,605 人（3.9％増）台湾 5,332 人（4.9％増）
が上位 3 カ国である。これを見ると中国からの留学生が全体の約 6 割にも達していることがわかる7。さまざまな留学生の就労意識調査においても、中国留学生の数が多くなり、ア
ンケート結果でも中国留学生の声を大きく反映すると言える。2007 年 6 月 27 日（水）に行
われた労働政策フォーラム.にて、白木三秀は、中国人留学生は一人っ子政策も就労年数に影響していると述べた。白木（2007）は「一人っ子が海外に行き、留学先で永住して帰ってこないのは親不孝になる。そのことで 3 年か 5 年くらいしたら帰りたい、というのは悪いことではない」という。また留学生の国際移動の決定要因を計量モデルにより分析した6
7

2006 年 8 月～10 月の早稲田大学現代政治経済研究所の調査。有効回答数 341 通。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）「平成 21 年度外国人留学生在籍状況調査結果」

10

研究がある。井口・曙光（2003）が行う研究では人的資本理論に基づいて、留学生が中国から日本へ国際移動する決定要因を分析した。この研究で得られた結果は以下のようである。
第 1 に、中国からの留学生の移動を促進している重要な原因は、一人当たり GDPの改善である。第 2 に、中国元に対して日本円が高くなるほど、留学生の国際移動が促進されることが明らかとなった。円高傾向は、むしろ、留学生の将来の期
待収益率を高めていると考えられる。また、円高傾向を、日本経済の将来性に対する信頼度の上昇と解釈することができるかもしれない…中略…第 7 に、中国の「一人っ子政策」が、留学生の国際移動を促進しているという仮説は支持されなかった8。これにより非常に示唆的な視座を提供してくれた。
一人当たり GDP の改善によって留学が簡単となった今では、留学生は卒業後、円
高傾向にある日本で就職することがもっとも考えやすいが、短期就労のミスマッ
チを解釈することはできない。また、7 番目の分析結果が示したように、一人っ子政策によって、子供に対する教育投資が増加する中、それが国際移動に直接関係しないことが非常に興味深い。これを解釈すれば、一人っ子だからこそ身のそばに置いておきたい、と考える親が多くいるかもしれない。仮に子供を留学させたとしても、いずれは本国に戻ってほしいと願う父母は多いのである。（pp.116～
119）
筆者が中国人女性 Cs さんに対して行ったインタビューでも、本国（中国）に早く帰りた
い大きな要因の一つは「親」という結果が出た。以下は 1 年くらい働いたら本国（中国）に帰りたいという中国人留学生へのインタビューである。
「親もいるから中国に帰りたい。私おばあちゃん子だから、年取ってるじゃない
ですか、早く親孝行したい。おじいちゃんおばあちゃん自分のそばにいるから一緒に住みたいなって、それもある。親は大丈夫だだけどおじいちゃんおばあちゃんが心配。おじいちゃんおばあちゃんも早く帰ってほしいと言っている。あと親も言ってる、帰ってほしいって。」（中国人留学生、女性）
このような要因から、中国人留学生は 1～3 年、もしくは 3～5 年働いて母国に帰りたいという人が多い。（以上、馬）8

井口泰、曙光（2003 年）「高度人材の国際移動の決定要因:日中間の留学生移動を中心に」『經濟學論究』
関西学院大学、pp.101-121

11

第４章 なぜ、数年間で帰国するのか～質的調査を中心に～
第１節

研究背景と目的

本稿は、外国人留学生の日本における就職の実態を、アンケート調査、インタビュー調
査により分析することによって留学生と企業のミスマッチを明らかにすることを目的とする。第 2 章では、すでに量的分析が行われ、短期間勤務を経て、帰国する留学生と長期雇用を好む企業側の間にミスマッチが生じていることが明らかになった。学部生を対象とする多くの先行研究に続き、大学院生を対象とする本研究でも同様の結果が出た。同様の結果を出せたことは、学位に関係なく、留学生のキャリア形成に対する考えがあることが分かった。しかし、今回の調査はサンプル数が限られる中、同一ゼミに所属する学生をサンプルに選ぶなど、サンプリングに関しては厳密ではない。そのため、量的調査では聞けなかった留学生たちの本音を、インタビューを実施することで第 2 章を補足していく。
独立行政法人・日本学生支援機構が平成 21 年に実施した統計によると、日本にいる留学生の数が 13 万人を突破、過去最高を記録した。そのうち 8 万人近くが中国人留学生であり、全体の 60%近くを占めている9。実際、中国で一人っ子政策が開始したのは 1978 年であるため、初代一人っ子が 18 歳になった年、つまり 1996 年以降に、日本へ留学する留学生がほぼ一人っ子であると推測できる。
したがって、今日の留学生の諸問題を研究する場合、中国人留学生、しかも一人っ子世代を抜きには語れないと言える。しかし、中国人留学生のケースのみを考察しただけでは、結論は相対化されずに終わってしまう危険性がある。よって、今回は中国人留学生以外にも、韓国やタイからの留学生にもインタビューし、データの偏りを最低限にした。
第２節

質的調査の概要

本稿の調査対象者は、中国人留学生 2 名、韓国人留学生 1 名、タイ人留学生 1 名、計 4名である。プライバシーの関係上、インタビューをした 4 名の情報提供者はすべて匿名にし、アルファベットで表示する。また、半構造化されたインタビューとして、質問したい
点だけを決め、順番を意識せずに情報提供者と自由に会話する形を採択した10。
表 1 情報提供者概要

対象者

Ks さん

Cs さん

Kj さん

Te さん

年齢

23

26

25

29

性別

男性

女性

女性

男性

国籍

中国

中国

韓国

タイ

出身地

広東省

河北省

ソウル

バンコク

日本滞在年数

1 年未満

8 年目

3 年目

4 年目

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独立行政法人・日本学生支援機構「平成 21 年度外国人留学生在籍状況調査結果」平成 21 年 12 月
なお、インタビューの大枠は付録１のチェックシート質問表に参照。

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第３節

なぜ短期勤務を希望するのか～データ分析～第１項

中国人男性 Ks さん

Ks さんは去年の 9 月に始めて日本へ来た。現在は環境問題を中心に勉強している。大学
院への入試は国立ではなく、学費の高い私立を選んだ理由について尋ねると、「筆記試験もないし、面接もないし、簡単」との回答が返ってきた。高額な学費と生活費は現時点両親より支給される状況にあり、今後はアルバイトするつもりはあると言っている。
卒業後の進路について尋ねると、修士課程終了後、博士課程に進学する、とのことである。また、博士号をどの国で取るかという質問に対して、「順位でいえば、やはり一番は日本、二番目は中国、最後には欧米」と答え、うまく博士課程を卒業でき、学位を手に入れられれば、日本の大学で教鞭を取ることが理想である。ただし、「日本であったら、もちろん一番いいんですけど」、それが無理だったら、中国へ戻る選択肢も考えているようだ。
両親の影響で、学者を希望する Ks さんは大学教員という職業の魅力をこう語る。
「自分の好きな分野がすることができるし、時間も自由に使うことができるし、そして、給料も悪くないから。」また、将来の進路について考えるときも、やはり同じ学者である両親に相談することが多いようだ。
研究者または大学教員として、最長何年日本で仕事しつづけたいかと尋ねたとき、10 年と答えてくれたが、当初量的質問表で回答していた 3-5 年と食い違いがあった。また、日本企業に対するイメージについて聞いたとき、「残業が多い。給料が高い。そして終身雇用だ
から、安定」と積極的に評価し、もし大学教員になる夢が挫折してしまった場合、日本で3-5 年の就職も考えるという。なぜ、日本の会社で短期間勤務を経て、中国に帰る人が多いかと聞いた時、Ks さんは「敏感な質問ですね。中国人だから、未来がないから、これからがない。中国人だから、アップグレードの機会が無いと中国人が思っている。日本人と比べて。もし、中国に帰ると、自分が日本の経験を持っているから、さらに発展する可能性があるじゃないかと考えるから。」と迷いを示したものの、回答した。
一人っ子である Ks さんの両親の老後生活に関して、心配しないかと尋ねたら、彼の両親はともに学者であり、老後は国が介護までしてくれるので、特に心配が要らないようだ。
第２項

中国人女性 Cs さん

対して、Cs さんは中国の河北省出身の女性で、8 年ほど前に来日した。日本語学校、学部を経て、現在は大学院に在籍している。卒業後進路について尋ねると、「なんか就職とか会社に入りながら公務員試験うけたい。会社勤めている間に中国のこといろいろ勉強した
い、最終目的は公務員になる」「日本では一年くらい働き、中国に派遣されたい、なるべくすぐ帰りたい。」と回答した。中国で公務員になるという最終目的のために、日本での短期勤務を希望する彼女だが、日本企業自体に対する印象は五分五分だと言う。「研修システム
がいい、あとは努力した分、上が認めてくれる。2008 年の金融危機の時、欧米企業はリス
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トラをするけど、日本の企業がクビじゃなくて、給料を減らして、一緒にのりこえようと。
それは魅力的」と良いところを説明してくれたが、アルバイトでの経験から「日本の会社の悪い点。外国人が信頼されないような気がする。差別とは言えないけど、やっぱり同じ 2人だったら、日本人のほうがいいと思っている。それは信頼関係があると思う。
」と日本社
会自体に存在する「差別とは言えないけど、やっぱり」という問題に触れた。
また、女性として、彼女は「職場の環境、例えば女性が働きやすい環境とか。中国のほうは男女平等がいい。日本は結構ストレス溜まるので中国のほうが楽」と、ジェンダーの要素も提示した。
さらに、「親もいるから中国に帰りたい。私おばあちゃん子だから、早く親孝行したい。
おじいちゃんもおばあちゃんも早く帰ってほしいと言っている。」と本人が言っているように、家族の面倒を見たいという気持ちも中国へ戻る大きな要因の一つであろう。
第３項

韓国人女性 Kj さん

Kj さんはアジア協力について勉強したく、国際関係学専攻の研究科への進学を決めたという。5 年前は某有名私立 K 大で日本語を 1 年間ほど勉強し、今度は 2 度目の来日となる。
親からの仕送りで生活していた彼女は、日本での 2 年間をより利用し、もっと多くの勉強をしたかったと振返った。
卒業後の進路について尋ねると、一度は働きたいと答えた。去年日本でも就職活動を経験し、決まった時期に決まったスーツで面接をこなすことは大変だと感じた。さらに、会社側が要求するようなビジネス日本語がなかなか難しく、それだけでやる気がなくなるようだ。さらに、就職活動中に交通事故に遭い、本国にいる両親を大変心配させたという。
日本の規則正しさには付いけず、気の落ち着かない日々を送りたくないといわんばかりだった。このように、両親の意思もあり、本人も韓国で働きたいと述べた。「とりあえず、韓国で落ち着いて、仕事習って、社会生活に慣れたい」と言っているように、日本での就職活動はそうとう彼女のストレスになっていたと想像できる。日本企業に対するイメージについて聞かれたら、「残業が多い、男女差別やセクハラが心配」と答えた。できれば、「残業が少ない、家族の雰囲気のある」欧米企業で働きたいと言っている。
また、韓国に戻るもう一つの大きな理由は家族である。Kj さんのような一人っ子は彼女の世代ではそれほど多くないが、1990 年代後半から増え始めたという。
「仕事しても、結婚しても、親が気になる。ずっとお世話してあげないと。」と両親を心配させた彼女はできれば両親と生活したいと言った。「夫と自分の実家の中間地点に住んで、仕事帰りに両方の家に寄るのが理想的」と言っているように、韓国でも親を大事にする一種の儒教的家族観が存在しているのかもしれない。
第４項

タイ人男性 Te さん

Te さんは 4 年前、語学の勉強のため、始めて日本へ来た。その後はインテリアの専門学
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校に入学し、現在は大学院で国際関係学について勉強している。4 人の中でも異色な経歴の持ち主である。彼は「子供の頃から日本の漫画やドラえもんが好きだったし、日本の車とかテレビはすごいなぁと思って、日本に興味を持っていました。」と日本へ来る動機を語った。
日本で短期間の勤務を経て、帰国する理由について聞かれた時、「やっぱり母国がいいので…母国だから帰りたい」と理由がはっきりしない答えが返ってきた。そこで、日本企業
に対するイメージについて尋ねると、「年上の人が偉い」「帰るのが遅いとか。タイでは 5
時にみんな終わるけど、日本では 8 時って聞きます」など、年功序列や残業常態化を触れていたものの、「あとは、給料が良いとか」と賃金待遇面を評価してくれた。この賃金面の好待遇はおそらく留学生たちを最初の 3-5 年間に日本に留める一番大きな要因であろう。
しかし、「日本は年功序列だし、帰る時間も遅いし、多分やっていけないと思います」「多分私には無理です。プライドとか」と Te さんが言ったように、日本は好きだが、日本での長期間勤務を考えない傾向が見られる。
第４節

夢と家族―留学生の安定志向―

以上の分析を踏まえ、留学生の就職に対する共通な思いや異なる思いを見ることができた。
まず、日本企業に対する不適切なイメージが彼らの日本での勤務期間を影響していると言える。例えば、日本企業に対するイメージについて聞かれた場合、Ks さんは「給料が高い。そして終身雇用だから、安定」と評価したにもかかわらず、「残業が多い」といかにも日本企業らしい疲弊を取り上げた。Cs さんは「研修システムがいい、あとは努力した分、上が認めてくれる。一丸となって、困難を乗り越えるところが素晴らしい。」と評価したものの、「外国人がなかなか信頼されない」ところが駐在員として「中国に派遣されたい（まま）」彼女にとっての一番の壁であろう。また、同じ女性である Kj さんは「残業が多い、
男女差別やセクハラが心配」と回答してくれた。最後に Te さんも Ks と同じく、「給料がいい」と賃金面を評価したものの、「年上の人が偉い」「帰るのが遅い」と日本企業ではよく見当たる年功序列と残業正当化といった負の印象が目立つ。こうした負のイメージを打破するには、新卒採用時や企業説明会の時に明確に説明する必要があると言える。
次に、Ks さんと Cs さんは 2 人とも中国の一人っ子世代ではあるが、出身地や経歴において多少な違いがある。しかし、2 人から共通して見られる特徴としては、進路を決定する際の自分の夢を追求する姿勢である。Ks さんの場合は大学の先生、Cs さんは中国で公務員、いずれも決して容易に実現できる夢とは言えないが、本人たちはその夢を追いかけるために留学し、絶えず努力しようとする気持ちがインタビューを通して、伝わってきた。
次に、インフォーマント全員から進路決定時に安定志向の要素が見られたことである。
Ks さんは大学先生を志望する理由の一つは時間の自由と挙げており、Cs さんもいずれ中国に帰る原因を「中国のほうが楽」と答えた。さらに、Kj さんは「日本だと落ち着かない、
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韓国で落ち着きたい」と言っている。Te さんもまた「残業の多い」日本企業で自分がやっていけないと思っている。面白いことに、日本でもこういう現象が起きている。
「デフレ世代」と呼ばれる今の若者に共通している気質だと言えなくもない。おそらく、日本国内の不景気が日本人の就職だけではなく、留学生の就職にまで影響を与えることになっていると言える。
さらに、Te さん以外の東アジアからの留学生 3 名は家族が大事だという家族観が共通して持っていることが今回の調査で分かった。家族への愛を果たす形は違うものの、Ks さん
は両親のような学者になるために、日本で頑張っている。Cs さんも早く親や家族のそばに戻り、親孝行をしたいと願っている。Kz さんも両親を心配させたくないように、本国に戻り、両親の側で生活したいと気持ちを表している。
以上のように、日本企業に対し、なんらかの負のイメージを抱き、夢を追求する上級志向の傍らに安定を求めるアジアの若者像が見えてくる。しかし、彼らにとって、やはり家族が大事であろう。一人っ子世代全員の特徴とは言えないが、彼らの持つ共通した精神性を垣間見ることができた。

第５章結論
本論文の分析を通じて、日本企業で短期勤務を希望する留学生の現状について、下記の 3点が明らかになった。
1 点目に、第 1 章の量的調査により、短期勤務を希望する留学生の属性を明らかにした。
つまり、日本での就職を考えている留学生は日本での滞在年数が長いほど日本での就業年数を長く希望する傾向があり、短期雇用を希望する留学生の属性については、日本滞在年
数が短い留学生が、日本での短期勤務を経て母国に帰る傾向があると言える。
2 点目に、第 3 章の分析により、短期勤務を希望する留学生の置かれている外部状況を知ることができた。つまり、留学生が短期勤務を望む主な要因として、２つあげられた。一つ目は、アジア地域の経済発展とキャリア環境の変化により、本国においてチャンスが多いと見る留学生が増えたこと、（特に中国人留学生）二つ目は、本国にいる家族の問題、の主な二つがあげられる。これにより、留学生は日本で 2～3 年もしくは 3～5 年という短期就労し、本国に帰りたいということを希望していることがわかった。
3 点目に、第 4 章のインタビュー調査により、4 名の留学生から得たインタビューデータ
により以下の点が挙げられる。つまり、彼・彼女は夢を追うには努力を惜しまないが、同時に安定志向であり、家族を大切にしている。日本企業に負のイメージを抱いている彼ら
は、日本での短期勤務を通過地点とみなし、最終的には本国で夢を追うか、家族のもとで安定した生活を送ることを望んでいると言える。少ないサンプル数からの、個別で典型なケースではあるが、短期勤務を希望する留学生たちの本音に一歩近づけたと言える。
本稿は、アンケート調査のサンプル数は少ないものの、日本で短期間働いた後母国へ帰国したいという留学生は割合が高かった。また留学生へのインタビュー調査では、必ずし
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も全ての留学生が明確なキャリアパスを描いているわけではないことも示された。今日本企業は積極的に留学生の獲得に動き、それに合わせ大学、政府の取り組みも盛んに行われている。だが今回の調査では、それぞれの留学生「個人」の背後にある、何か共通した「家族観」「結婚観」のようなものを感じずにはいられなかった。留学生と日本企業とのミスマ
ッチを減らしていく上で、今後日本企業に必要なことは、そのような「個人」としての留学生のニーズをどう捉えていくのかであろう。
具体的に、安定志向の彼たちに画一な企業内研修制度ではなく、同じ国出身の先輩が指導にあたり、順に業務を覚えていく研修システムの開発、夢を追求したがる彼・彼女たちに夢を抱かせるような人事制度や報酬システムも不可欠であろう。さらに、たった一人の子供として、どうしても家族のことが心配になる彼たちのために、家族滞在ビザ発行の協
力など、日本での勤務を日常化させる努力が今後必要となるだろう。そして、目下もっとも重要なことは、彼たちの日本企業に対する負のイメージを打破するには、新卒採用時や企業説明会の時に明確に説明する必要があると感じる。
参考文献
井口 泰、曙 光（2003）「高度人材の国際移動の決定要因 : 日中間の留学生移動を中心に」『經濟學論究』関西学院大学
志甫啓（2009）「外国人留学生の日本における就職は促進できるのか」『Works Review vol.4』
白木三秀（2008）「講苑 留学生の国内就職の現状と諸課題」中央労働時報
独立行政法人日本学生支援機構（2008）「シンポジウム報告書

より有効な留学生の就職支援を考える」
独立行政法人日本学生支援機構留学生事業部留学生事業計画課「平成 21 年度外国人留学生
在籍状況調査結果」、http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09.html、2010 年
12 月 15 日閲覧。
日本経済団体連合会『2004 年度日本経団連報告書』
入管協会（2010）「News Scope 平成 21 年における留学生等の日本企業等への就職の状況」『国際人流』
範玉梅（2005）「日本語学校における一人っ子の中国人留学生増加に伴う問題」『阪大日本語研究』山内太地（2010）「日本人より熾烈な二極化 実績上がらぬ留学生採用（(親も知らない就活の真実 就職「新」氷河期) -- (成るかミスマッチ打開)」『週刊東洋経済』
横須賀柳子（2007）「企業の求人と留学生の求職に関する意識比較」『留学生教育』17

付録 1 アンケート質問票

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付録 2 インタビュー質問項目□研究趣旨や研究倫理、承諾書を渡して目を通してもらいながら説明する。
□承諾書への記入をしていただく。
----------------------------------以下質問項目チェックリスト----------------------------------------------以下はすべて卒業後の進路に関する質問です。
□（導入 1）所属研究科、所属ゼミなどについて教えてください。
□（導入 2）現在所属する研究科またはゼミに志望したのはなぜですか。
留学形態の確認、私費なのか国費なのか。
□

日本の物価はすごく高いと思いますが、生活費や学費について、差支えない範囲で教えてください。（仕送りの有無、アルバイトの有無、奨学金申請状況など）□

二年間は、本当にあっという間に終わるが、卒業後の進路について教えてください。

□帰国する理由を教えてください。
□

では、日本で就職する理由を教えてください。（終身雇用？給与福利？トランジット・

ポイント？）
日本企業におけるキャリア形成に対する心配や不安はありますか。あと、できれば、あな
たの希望するポジションも教えてください。（中国駐在、第三国駐在など）
日本で最長何年ぐらい働きたいですか。その理由も教えてください。
□

永住権を取得する計画はありますか。

□

一人っ子ですか。Yes→親の老後の介護について、どう思っていますか。

□

このように、将来の進路について考えるとき、いつもだれと相談しますか。
（何何人の友達、両親、兄弟または従兄）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------改めて礼を言って終了する。

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GIARI Working Paper Vol. 2010-J-4,
2011年2月
発行者 早稲田大学グローバルCOEプログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」（GIARI）〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-21-1
早大西早稲田ビル5F 507号室
E-mail: affairs@waseda-giari.jp
Webpage: http://www.waseda-giari.jp
発行所 株式会社トライエックス

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