特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
2023 年度 事業計画

本部事務所（四国 EPO 愛媛デスク）

四国 EPO 本部・四国 ESD センター

〒790-0803 愛媛県松山市東雲町 5-6
TEL ： 089-993-6271
FAX ： 089-993-6227
E-mail ： wakuwaku@egn.or.jp

香川県高松市寿町 2 丁目 1-1 高松第一生命ビル新館 3F
TEL ： 087-816-2232
四国 EPO 徳島デスク
徳島市西新浜町 2 丁目 3-102 エコみらいとくしま内
TEL ： 080-4035-4593【EGN】 https://www.egn.or.jp/【武器アート】 http://mozambique-art.com/【ショピファイ】 https://wakuwaku-cafe.org/【四国 EPO】 https://4epo.jp/【四国 ESD センター】 https://shikoku.esdcenter.jp/【LS 四国】 https://ls 459.net/

０

四国 EPO 高知デスク
高知市旭町 3 丁目 115 こうち男女共同参画センター3F
環境の杜こうち内TEL ： 080-4998-4592

目

次2023 年度方針・挨拶

2

Ⅰ．国際協力事業
１． モザンビークにおける国際支援活動
２． モザンビークに関する国内交流活動
３． フェアトレード普及啓発

3
4
4

Ⅱ．環境保全事業
１． 環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営等事業
２． 環境再生保全機構・地球環境基金助成金説明会の開催

5
6

Ⅲ．教育・ネットワーク事業
１． 四国地方 ESD 活動支援センター事業
２． 外務省 NGO 相談員業務
３． JICANGO 提案型事業・多文化共生型の減災社会づくり実践研修
４． 愛媛県・えひめ森林公園 ESD プログラム実施業務
５． 協働オフィス運営と中間支援機能強化について
６． 講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及啓発

7
8
8
8
8
8

Ⅳ．管理運営等
9

１． 組織運営
２． 事業予算

9１

2023年度の方針とご挨拶
会員の皆様、関係者の皆様には、日頃より当団体の活動へのご理解・ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。
当団体は、2023 年 4 月 4 日、団体の発足以来、四半世紀となる満 25 年を迎えました。NPO 法人
としては 10 月に満 18 年目を迎えます。今年度
は、これまで、国際・環境・教育の 3 本の活動の柱をつなぐパートナーシップ・ネットワークの構築に取り組んできた経験・蓄積をフルに活かしつつ、平和で持続可能な社会づくりに不可欠な「社会の変容」を生み出せるよう努めていく所存です。
そして、インドのマハトマ・ガンジーの言葉“Be the change that you wish to see inthe world.”（世の中に変化を求めるなら、
あなた自身がその変化そのものに成りなさい）に示されるよう、団体自らの変容も遂げていく必要があると考えます。そのため、今年度は、
これまで四国内で活動してきた実態に合わせ「えひめグローバルネットワーク」の名称を「四国グローバルネットワーク」へと改称し、理事体制を見直して組織強化を図り、IT 化の推進とともに情報の共有化を進めるなど新たな体制の整備に尽力していきます。

「外務省 NGO 相談員事業」は、今年度 20 年目の受託となりました。しかし、全国的には 15団体から 10 団体へと事業規模が大幅に縮小しています。「開発協力大綱」の改定も行われているなか、改めて外務省と NGO の連携をどのように進めていくべきか、ODA への理解をどう推進していくか、四国の NGO 活動をどのように活性化していくかを考えながら、相談業務に臨みたいと思います。
そして、17 年目を迎える「環境省四国環境パートナーシップオフィス(四国 EPO)企画・運営
事業」では、さまざまな環境課題の解決に向けた四国の中間支援組織としての役割を果たしつ
つ、「四国 ESD センター」や「ローカル SDGs 四国（LS 四国）」事務局業務を展開していきます。
特に、四国各県の ESD 拠点との連携を強化しながら、四国 ESD バーチャル大学の展開、四国の ESD/SDGs ツアー開発、気候変動教育（CCESD）の推進などに注力し、LS 四国では、環境省が提唱している『地域循環共生圏』の考えに沿い、関係省庁、四国 4 県自治体、企業、金融機関、大学、メディア、NPO 等の多様な主体との協働を育むプラットフォームとしての機能強化を目指し、四国全体のビジョンづくり、ロード
マップ作成に取り組んでいきます。

すでに「市民活動 25 周年記念」の一環として、意見交換会や交流会を開催していますが、今年度は出来るだけ多くの会員の皆様、関係者の皆様にご参加頂き、ご意見・ご提案頂ける機会を設けますので、ぜひ、ご参加ください。
一緒に四国で市民社会を創っていきましょう。
どうぞよろしくお願い致します。
さて、ここからは、今年度の具体的な事業の方針をお伝えしたいと思います。
まず、モザンビーク事業は、コロナによる渡航制限緩和により渡航を再開し、現地のニーズを把握しながらパートナーNGO であるキリスト教協議会（CCM）との連携を見直し、より良い展開に臨む方針です。また、スポーツ支援など新たなテーマによる事業企画の検討、支援先のシニャングァニーネ村から研修生を招へいし、「Bridge of friendship」などユース世代との交流を行いつつ、現地視察の実施も視野に入れて取り組んでいきます。

２

JICA「多文化共生型・減災社会づくり事業」
は今年度が最終年となります。四国の多文化共生に貢献し、災害時リスクの軽減、在住外国人
が災害弱者ではなく支援側・協力者となるようネットワーク形成に注力したいと思います。
各種講師派遣、「東雲公園 ESD」や「えひめ森林公園 ESD」など ESD 実践も継続展開し、「防災・減災」の視点を取り入れ、南海トラフ
地震への備えにもつながるよう努めます。
Think globally, act locally and change
personally!（地球規模で考え、地域で活動し、自ら変わっていく）というモットーとともに歩みを続けていきます。今年度もどうぞよろしく
お願い申し上げます。
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク

代表理事

竹内 よし子Ⅰ-１．モザンビークにおける国際支援活動
支援先のシニャングァニーネ村では、クラウドファンディングなどにより 2017 年度に公民館を建設して以来、地球環境基金の海外助成（2017～2019 年）および宗像財団の助成（2019～2021年）を受けて、「いのちの水プロジェクト」や「女性の収入向上プロジェクト」として整理しながら公民館を拠点として活用するコミュニティ開発に取り組んできた。これらの経緯を踏まえ、2022 年度より当団体の自主事業として「村の自立的運営のサポート」に取り組んでおり、2023
年度も引き続きこの体制づくりのサポートを行う。
具体的には、ティセラーニ（Tiyiselani）という農業開発に取り組む団体、トゥアナーノ
（Tuanano）というフェアトレード商品開発・女性の雇用促進に取り組む団体への支援を中心として展開する。今年度は、現地からモザンビーク人の研修生を招へいし長期研修を実施するほか、ユースの渡航支援等を実施しながら相互に交流し、ESD 実践型国際理解の推進に努める。
反政府軍・レナモの拠点であったシニャングァニーネ村のこれまでの取り組みを、モザンビー
クのパートナー団体である「キリスト教協議会（CCM）」が取り組む「I love my neighbors（2020-2025）」関連プロジェクトとして位置付け、同じくレナモ軍拠点となっている他地域（ソファラ州ゴロンゴーザ、マリングエ）の平和支援事業として応用し横展開できるよう、CCMとの新たな連携について検討し、役割分担を明確にしながら支援を実施する。
モザンビーク共和国では、2023 年 2～3 月、世界最長記録となった「サイクロン・フレディ」
による被害を受けたことから、昨年度末から洪水支援寄付・募金に取り組んでおり、その支援を届ける。4～5 月に現地視察を行い、パートナー団体であるキリスト教協議会（CCM）と協議し、支援を実施する。
また、東京オリンピック・パラリンピック 2020 でモザンビークのホストタウンとなった愛媛
県・松山市・伊予市・新居浜市との交流のフォローとして、引き続き、スポーツ交流・支援を実施し、マプト市内、モアンバ郡、シニャングァニーネ村、ボンドイア村の学校等と連携し、ESD 実践として取り組んでいく。

3

Ⅰ-２．モザンビークに関する国内交流活動
モザンビークの「銃を鍬へ」平和構築支援事業、「Eco＆Peace」コミュニティ開発支援事業を通して得た「社会の変容を生み出すプロジェクト」の学びと、モザンビーク ESD ネットワークを活かし、平和・人権・開発・環境・ジェンダーなど幅広いテーマを切り口とする勉強会、ワークショップ、講演活動を実施する。
松山市平和の資料展において武器アートの展示を行うほか、保管している武器アートの新たな活用方法について検討する。
モザンビークの平和の日（10 月 4 日）を記念して開催している「モザンビーク・デー」イベントを実施し、モザンビークへの関心を高め、ネットワークを広げる。
これらの国内の事業実施に際しては、モザンビーク支援を継続するユネスコスクールの新玉小学校、モザンビーク SDGs 勉強会、Bridge of friendship、愛媛大学附属高等学校・モザンビー
ク班、松山北高等学校・海外研究部モザンビーク支援班、愛媛大学、聖カタリナ大学、鳴門教育
大学、河原学園等と連携することとする。

Ⅰ-３．フェアトレード普及啓発「フェアトレード応援商品」としてシニャングァニーネ村の女性たちが製作している「くるみボタン」「ESD/SDGs 刺繍入りエコバッグ」、また、IKEUCHI ORGANIC 製(モザンビーク国旗刺繍入り)タオル・ハンカチ、フェアトレードコーヒー(ブラジル産)のオリジナルラベルを作成し、ユース世代との連携を図りながらモザンビーク支援につなぐ取り組みを進める。
2021 年度から始まった「一村一品マーケット」（成田空港・関西空港）での販売に加え、オンラインや各種学校の文化祭でのフェアトレード販売等を通じて、フェアトレードの普及啓発と販売促進に努める。
新たなフェアトレード商品開発チームを立ち上げ、モザンビーク人研修生とともに新商品開発に取り組む。

4

Ⅱ-１．環境省・四国環境パートナーシップオフィス企画運営等事業
環境省が設置した四国環境パートナーシップオフィス（四国 EPO）の受託事業では、持続可能な社会を構築する上で、さまざまな主体による協働・連携の取組を通じた環境保全活動や環境
教育、SDGs/ESD の推進、「地域循環共生圏」や「脱炭素」を軸に、下記の事業を実施する。

（1） 基本業務
ア Web サイト等を活用した情報発信、PR
今までアプローチできていない若年層や低関心層などへ向けて、SNS での連動、関係団体とも連携した情報発信による働きかけを行う。
・ホームページ運用:行政機関の動き、公募･助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信
・メールマガジンの発行（1 回/月）
・四国地域における優良事例掲載・発信(4 回/年)、

英語、中国語等に翻訳

イ 相談対応、対話の場づくり等
環境教育等促進法第 19 条第 1 項に基づく国の拠点として、四国 4 県に設置したサテライト
デスクを拠点に四国 EPO への相談に対応する。四国 EPO 内共用スペースの提供や環境関連 資料・書籍・電子情報等の収集・整備を行う。また、必要に応じて助言や各種会合への出席等、パートナーシップ形成のための対話の場づくり（環境白書を読む会や過去に対応した案件についてのフォローアップを行う。
ウ 全国事業に関わる業務
・パートナーシップタスクフォース及び全国 EPO 連絡会議へ出席する。
・業務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席する。
エ 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
・GEOC が開催する持続可能な地域づくりのための情報交換会に出席する。

（2） 地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
・地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業支援等業務では、四国地域の採択団体「一般社団法人全国わくわく課協会」が地域循環共生圏の構築に資する活動を展開できるよう、伴走支援を行う。
・GEOC や採択団体が開催する会議等に出席する（中間共有会、ステークホルダーミーティング、
キックオフミーティング、作業部会、共有会、共生圏 PF 事業形成会議、成果共有会及びネットワーキングイベント）。
・事業化支援団体に継続して選定された「かみかつ茅葺き学校」の活動についても進捗を把握し、全国事務局の求めに応じ、適宜助言を行う。
・身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会を開催し、自然資本を基盤とする地域づくりやステークホルダーを繋ぐパートナーシップの促進を図る。

5

地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
地域に存在する「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を繋ぐ場を開催し、グリーンでレジリエントな社会を実現した「地域循環共生圏」の促進を図ることを目的にローカル SDGs 四国（LS 四国）の事務局を担い、次の業務を行う。
・LS 四国の企画運営委員会（2 回）及び総会（1 回）
ローカル SDGs をテーマとした最新情報の提供と LS 四国の会員と関係者の交流促進、新たなつながりづくりを進める目的で総会を開催する。また、LS 四国規約に基づき、会を運営
し、企画及び運営に必要な事項について役員の承諾を得て進める。
・環境省等（各省地方支部部局、経済団体、自治体、金融機関等含む）と調整した情報交換
会やワークショップ等を 3 回程度開催する。
①LS 四国分科会と連携した情報交換会②地域脱炭素創生ネットワーキング会 in 四国③第 3 回 LS 四国表彰式
・LS 四国の取組状況のほか、行政機関の公募・助成金情報、イベント情報等を LS 四国のホームページ、広報誌の作成やメーリングリスト等の活用により地域内外に発信する。
・GEOC が開催する事業検討会議に出席し、情報・意見交換を行う。

Ⅱ-２．環境再生保全機構・地球環境基金助成金説明会の開催
・オンライン会議等を活用し、四国内で 2024 年度地球環境基金助成金説明会を実施する。

6

Ⅲ-１．四国地方 ESD 活動支援センター事業
多様な主体が参画・連携し、ESD 活動に取り組む地域の活動を推進・支援するとともに、域内の ESD 関係情報の収集・発信、実践者の声を踏まえた域内の ESD 活動支援、ネットワークの構築、域内外の多様な主体の連携促進、交流機会の提供等を担う地方センターを運営する。

①

ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び情報提供等
四国内の ESD 活動に関する情報を収集し、域内外に発信するとともに、ESD 活動に関するプログラム・資料等を収集し、ESD 活動実践者等に提供するため、以下の業務を行う。

ア 地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
地域の ESD 活動事例や地域の ESD の推進に役立つ情報等を発信するために、地域情報を収集・整理し、地方センターのページに情報を掲載する。
イ パンフレットの作成・配布
地域の ESD 活動実践者等による ESD の推進に資することを目的として、地域に密着した情報や事例等を掲載した地方センターのパンフレットを作成し、ウェブサイト等で発信するとともに、広く関係先へ配布する。

②

四国 ESD センターに関する相談・支援窓口

地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等から、ESD活動を実践するに当たって相談や支援の要請に対応し、必要に応じて助言や各種会合への出席等を行う。また、ESD 実践に関心を持つ主体に働きかけ積極的に支援する等により、ESD 活動の普及に努める。

③

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供

ア 「2030 学びあいプロジェクト」の開催
イ ノウハウの共有と推進に関する方策の検討④

ESD 活動に関するネットワークの構築

地域の ESD 活動実践者等が、活動を効果的・効率的に行えるよう、ESD に関する情報提供や活動情報の相互共有などの支援を行うとともに、地域住民等の ESD に対する態度変容・行動喚起を促進するため、以下の業務を行う。
ア ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
イ 地域の ESD 拠点等の ESD 活動の支援⑤

全国センターとの連携協力の推進等

7

Ⅲ-２．外務省 NGO 相談員事業
本事業は、より多くの市民や他セクターが国際協力に関心を持てるよう相談対応することを目的とした外務省委託業務で、当団体が継続して受託し 20 年目を迎える。全国 10 カ所のうち、「四国ブロック」を担当し、外務省や全国のネットワーク NGO との連携を深めていくこととする。
四国にある中小規模・零細規模の NGO が組織強化できるよう相談対応を行いつつ情報提供し、四国各県の各種教育機関や大学・自治体・企業等と連携しながら各県 2 回以上、合計 10 回の出張サービス実施を目指す。
外務省から提供された広報物や当団体が作成した葉書サイズのチラシの活用と SNS 等を活用した広報・啓発活動を通じて、ODA や NGO への理解・関心を高めていくこととする。

Ⅲ-３．JICANGO 提案型事業・多文化共生型の減災社会づくり実践研修
最終年度を迎える今年度は、香川県小豆島町（7～8 月）での研修とワークショップ、愛媛県西条市でのワークショップ（開催日未定）を実施するほか、動画等を活用した教材作成を進めながら、四国内での多文化共生型減災社会づくりネットワーク形成を行う。

Ⅲ-４．愛媛県・えひめ森林公園 ESD プログラム実施業務
2021 年度に ESD プログラム開発、2022 年度に ESD プログラム実証を行ってきたが、2023 年度
は、新たに中学校の ESD プログラム開発と実践が加わり、えひめ森林公園が校区となる伊予小学校、伊予中学校との連携を推進しながら地域に根差す ESD プログラムとなるよう実施する。翠小
学校の実施も継続する。大学教員、森の案内人会や森からつづく道など有識者との意見交換、情報共有を行い、ESD 研修を行う。

Ⅲ-５．協働オフィス運営と中間支援機能強化について
2022 年度と同様、当団体が運営する協働オフィス（松山市東一万町 2 第 3 森ビル 1F）を、
特定非営利活動法人えひめ 311 とともに活用する。
日本・モザンビーク市民友好協会については、事務局運営を行い、モザンビークとの友好交流の推進を行う。
2023 年度に NPO 法が施行 25 周年を迎えることから、四国内の中間支援組織へのヒアリングやニーズを踏まえ、イベントや対話の場づくりを実施する。

Ⅲ-６．講師派遣および持続可能な開発のための教育（ESD）普及啓発
小学校から大学、企業までの多様な主体、市民に向けて、ESD をテーマとした普及啓発を行う。

8

Ⅳ-１．組織運営①

事務局運営

本部・愛媛県松山市および香川県、徳島県、高知県の四国 EPO 事業実施のため、常勤および非常勤の人材を新規ならびに継続雇用し、事業実施体制を整え、事務局運営を行う。

②

役員体制

2023 年度の役員は、2022 年度と同体制とし、理事会は年に 4 回程度開催する。役員間のコミュニケーションについては、理事メールやオンライン会議を活用しながら意見交換を図る。ただし、今年度は「四国グローバルネットワーク」への改編に向けて四国各県の担当理事など、新たな役割を検討して体制強化を図るため、現理事と新理事候補が意見交換できるよう候補者が理事会に参加できるようにする。

③

広報

会員向けメルマガ配信、HP、Facebook、インスタグラムを活用したイベント等の情報発信を行う。また、各種メディアの取材に応じ、新聞・テレビ・ラジオ等において当団体のさまざまな活動の広報、および、他団体が実施する市民活動の広報を積極的に行い、NPO/NGO 活動への理解や参加促進を図る。

Ⅳ-2．事業予算
本年度事業予算案は下記のとおり。

9

単位：円

科目

国際協力
教育･ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

販売事業

環境事業

該当事業名

モザンビーク支援、武器アート、オリパラ、ESD・SDGsツアー、講師派遣研
修受入、NGO相談員、協働オフィス、
四国ESDセンター、えひめ森林森林公園、ESDネットワーク事業、JICANGO提案・研修事業等

フェアトレードコーヒー、
フェアトレード応援商品等販売

四国EPO、LS四国、地球環境基金
助成金説明会2022年度実績

2022年度実績

内訳

2022年度実績

2023年度予算

2023年度予算

2023年度予算

Ⅰ．経常収益１．受取会費
正会員会費
協力会員会費
２．受取寄付金630,6311,000,000

３．受取助成金
４．事業収益事業収益

2,163,440

1,687,890

受託事業収益10,501,421

16,044,204

13,295,492

18,732,094

2,781,316
329,316

304,120

350,000
36,024,683

32,604,000

36,024,683

32,604,000

6,860,000

21,082,798

17,153,000

274,000

2,395,241

2,436,000

５．その他収益
受取利息
雑収益
修繕引当金取崩益
経常収益計

304,120

350,000

Ⅱ．経常費用（１）人件費
給与
法定福利費
福利厚生費
人件費計

16,92820,00023,494,967

19,609,000

3,110,632

7,134,000

業務委託費

1,740,000

1,645,000

1,104,375

1,440,000

諸謝金

3,038,440

1,209,000

1,346,500

846,000

外注費

820,000

1,403,000

462,000

822,000

印刷製本費

148,172

90,000573,506

331,000

会議費

25,69830,0007,172

10,0001,464,346

3,033,000

2,002,118

1,052,000

10,0001,585,309

1,262,000

10,000364,741

120,000（２）その他経費
売上原価

旅費交通費

219,240

車両費

250,000

300,000

通信運搬費

401,893415,000

消耗品費

201,844

323,000

修繕費

9,113

400,000

2,200

5,000

148,951

167,000

89,44390,00035,75236,000

賃借料

169,747

189,000

852,754

1,022,000

減価償却費

297,097

300,000

52,01550,000

保険料

100,405

153,000

諸会費

87,000

新聞図書費
租税公課

水道光熱費
地代家賃

租税公課(消費税）

5,000

5,000

22,56025,00090,000138,375

150,000

2,180

5,000

205,045

210,000

2,000

2,000

21,00021,000575,651

570,000

5,241

10,0001,637,408

1,650,000

89,48095,000

1,201

2,000

研修費
支払手数料
支払利息

25,02530,000163,590

170,000

為替差損
支払寄付金
その他経費計9,312,904

10,419,000

239,795

287,000

10,690,888

9,342,000

経常費用計

12,423,536

17,553,000

239,795

287,000

34,185,855

28,951,000

当期経常増減額

871,956

1,179,094

64,32563,0001,838,828

3,653,000

10

単位：円
科目

事業部門計

管理部門

合計

該当事業名

内訳

2022年度実績

2023年度予算

2022年度実績

2023年度予算

2022年度予算

2022年度実績

同年予算と
実績比

2023年度予算

対前年実績比Ⅰ．経常収益１．受取会費
正会員会費

340,000

350,000

350,000

340,000

97.1%

350,000

102.9%

協力会員会費54,000350,000

350,000

54,00015.4%

350,000

648.1%

1,000,000

630,63163.1%

1,000,000

158.6%

２．受取寄付金630,6311,000,000

３．受取助成金
４．事業収益事業収益

2,467,560

2,037,890

1,071,800

2,467,560

230.2%

2,037,890

82.6%

受託事業収益46,526,104

48,648,204

51,711,733

46,526,104

90.0%

48,648,204

104.6%

500

93

18.6%

100

107.5%

５．その他収益
受取利息

93

100

雑収益

5,000

修繕引当金取崩益
経常収益計

49,624,295

51,686,094

394,093

700,100

54,489,033

50,018,388

91.8%

52,386,194

104.7%

給与23,864,114

24,013,000

法定福利費

2,724,557

2,710,000

120,000

24,050,256

23,864,114

99.2%

24,133,000

101.1%

4,417,246

2,724,557

61.7%

福利厚生費

16,92820,0002,710,000

99.5%

60,00016,92828.2%

20,00026,605,599

26,743,000

118.1%

28,527,502

26,605,599

93.3%

26,863,000

売上原価

219,240

250,000

101.0%

260,000

219,24084.3%

250,000

業務委託費

2,844,375

3,085,000

諸謝金

4,384,940

2,055,000

114.0%

1,200,000

2,844,375

237.0%

3,085,000

108.5%

1,619,824

4,504,940

278.1%

2,055,000

外注費

1,282,000

2,225,000

45.6%

2,968,383

1,282,000

43.2%

2,225,000

721,678

421,000

30,78840,000173.6%

587,702752,466

128.0%

461,000

32,87040,00016,90520,0003,466,464

4,085,000

13,39315,00061.3%

10,00049,775497.8%

60,000120.5%

4,364,406

3,479,857

79.7%

4,100,000

117.8%

Ⅱ．経常費用（１）人件費

人件費計

120,000（２）その他経費

印刷製本費
会議費
旅費交通費
車両費

120,000

300,000

300,000

通信運搬費

1,996,315

1,687,000

122,751

125,000

1,479,868

2,119,066

143.2%

1,812,000

消耗品費

566,585

453,000

24,49460,000441,818

591,079133.8%

513,000

86.8%

修繕費

2,200

405,000

20,00040,000110,000

22,20020.2%

445,000

2004.5%

水道光熱費

238,394

257,000

42,24250,000250,000

280,636112.3%

307,000

109.4%

地代家賃35,75236,000750,000

35,7524.8%

36,000100.7%

1,022,501

1,211,000

5,906

1,559,321

1,028,407

66.0%

1,211,000

117.8%

減価償却費

349,112350,000

66,21070,000260,000

415,322159.7%

420,000

101.1%

保険料

127,965

183,000

6,180

10,000244,329

134,14554.9%

193,000

143.9%

諸会費

225,375

240,000

21,47522,000128,300

246,850

192.4%

262,000

106.1%

新聞図書費

207,225

215,000

347,000

207,22559.7%

215,000

103.8%

租税公課

23,00023,0004,000

61,5091537.7%61,500100.0%

2,218,300

2,230,000

3,615,000

2,218,300

61.4%

2,230,000

100.5%

支払手数料

115,706

127,000

118,000

117,191

99.3%

128,500

109.7%

支払利息

163,590

170,000

210,000

163,59077.9%

170,000

103.9%

その他経費計20,243,587

20,048,000

530,338

492,000

20,527,951

20,773,925

101.2%

20,540,000

98.9%

経常費用計

46,849,186

46,791,000

530,338

612,000

49,055,453

47,379,524

96.6%

47,403,000

100.0%

当期経常増減額

2,775,109

4,895,094△ 136,245

88,1005,433,580

2,638,864

48.6%

4,983,194

188.8%

賃借料

租税公課(消費税）

38,50938,500

85.5%

研修費
1,485

1,500

為替差損
支払寄付金

●2023 年度予算について※1：科目・該当事業／国際協力事業予算と目的の整合性を図るため教育・ネットワーク事業と統合運用する。
※2：協力会員会費／活動を広く知ってもらうために協力会員入会の呼びかけを進める。
※3：国際協力・教育・ネットワーク事業受託事業収益／JICANGO 提案型事業は 2023 年度継続
事業の為、1,212,179 円を繰越する。
※2：受取寄付金 100 万円には前年度寄付前受金 117,253 円（2021 年度分）、101,413 円（2022 年度分）の災害支援寄付を含む。（2022 年度は渡航機会がなかったため 2023 年度
へ合計 218,666 円を繰越する。）※3：2022 年度租税公課（消費税）は簡易課税での算定を行った。
※4：2023 年度も昨年度に引き続き、愛媛銀行からの 4,000,000 円の短期借入を行うとともに、フェアトレード事業資金として国民政策金融公庫の借入を行う。
※5：修繕積立金として 120 万円の積立を行う。

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【ビジョン】
あらゆる人々が、人として平和な日々をおくることができる
持続可能な社会を実現すること【ミッション】
1. 人として対等な立場で支援を必要とする人々の社会的・経済的自立を援助する
ため市民参加による国際協力活動を実践すること。
2. 国際協力活動を促進し、多文化共生社会を実現するため地球市民教育の普及に取り組むこと。
3. わたしたちのビジョンを追求するため地域・国内・海外の市民や諸団体とのネットワークを構築すること。

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メ

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モ

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国連広報センターhttps://www.unic.or.jp/15