2021（令和 3）年 12 月 1 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 207 号

特集
➔ 令和 3 年度 第 3 回理事会を開催

Topics➔ 生活困窮者や社会的孤立の課題と向き合う～ 「つながり ささえあう みんなの地域づくり」歳末たすけあい運動➔ 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師養成研修会～ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携に向けた研修プログラムの普及➔ 農福連携の推進に向けて日本の実践をもとに考える～ 全国社会就労センター協議会、WAsia 国際オンラインセミナーを主催➔ H.C.R.Web 展 新たなコンテンツのご紹介！
～ 12 月 10 日までの開催です。ぜひご活用ください➔ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議の日本語動画を配信
全社協 12 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 令和 3 年度 第 3 回理事会を開催

本会では、11 月 18 日に令和 3 年度第 3 回理事会を開催しました。
清家 篤 会長は開会挨拶において、本年も相次ぎ発生した豪雨災害によって犠牲となった方がた、被害を受けた方がたにお悔やみとお見舞いを述べるとともに、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、福祉の最前線において日々尽力しているすべての方がたに対して敬意と感謝の意を表しました。
とくに、昨年 3 月から全国の社協が取り組んでいる緊急小口資金等の特例貸付については、新政権のもとでとりまとめられた経済対策（11 月 19 日決定）においてさらなる延長が盛り込まれるなか、これまでに申請件数は 300 万件、金額にして 1 兆 3,000億円に達していることから、社協職員への感謝とともに、全社協としてさらなる公的支
援策や体制整備の拡充、制度運用・改善を国に働きかけていく考えを示しました。
また、本年は昭和 26 年の社会福祉事業法制定により社協が誕生してから 70 年という節目の年であることを踏まえ、これまで社協は民生委員・児童委員、社会福祉法人・
福祉施設をはじめとする幅広い関係者、そしてなにより地域の方がたとともに「福祉のまちづくり」を進め、着実な成果を積み上げてきたとしました。そのうえで、現在、国の進める「地域共生社会」の実現の取り組みは、こうした社会福祉協議会の「福祉のまちづくり」の延長線上にあるものであるとして、今後とも、地域住民やボランティアをはじめ、福祉関係者にとどまらない多様な組織・関係者と手を携え、創意工夫を凝らした「福祉のまちづくり」をさらに進めていくことが重要であるとして、「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく「ともに生きる豊かな地域社会」づくりへの取り組みの促進への協力をあらためて要請しました。
当日の議事では、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」の後、議案審議に入り、①理事および評議員候補者の選定について、②令和 3 年度第 2 回評議員会の開催について、それぞれ原案どおり承認されました。
本年度上半期の事業執行に係る報告に関連して、出席した理事からは、コロナ禍
による生活困窮者への生活福祉資金特例貸付に関して、償還免除基準の考え方や今後長期間に及ぶ償還業務に係る体制整備のあり方等に関する意見が複数出されました。これらに対して古都 賢一 副会長は、全社協としても全国の社協の厳しい状況を踏まえた厚生労働省への要望や働きかけを重ねていることを説明するとともに、今後も、全国の社協の状況やご意見をお聞きしながら、できる限りの負担軽減に取り組んでまいりたいと述べました。
さらに清家会長からも、「特例貸付では全国の社協に大変な苦労をおかけしている。
本来の生活福祉資金貸付は生活再建のための相談支援と一緒に行われるものである
2

が、この本来の趣旨を逸脱し、緊急的に実施された今回の特例貸付が現状のまま継続されることを良しとしてはならない。現場の社協職員は生活再建の相談支援もできず、事務業務のみが大きな負担になったことで気持ちが折れてしまう。このような特例貸付が続けられることのないよう、全社協としてしっかり対応してまいりたい」と述べました。

令和 3 年度第 3 回理事会
清家 篤 会長挨拶（概要）
本日は、大変お忙しいなか令和 3 年度第 3 回理事会にご参集を賜りましてまことにありがとうございます。（中略）
本年も相次ぐ豪雨災害により犠牲となられた方がた、また、被害を受けられたみなさまにお悔やみとお見舞いを申しあげます。また、被災者の支援活動にご尽力をいただきま
したみなさまにも心より感謝申しあげます。
この世界的なパンデミックはすでに 2 年近くに及んでいますが、この間、全国の福祉関係のみなさまには、さまざまな生活課題に直面する人びとへの支援を途切れることなく続けていただいていますことに、心より敬意を表し、また、全社協を代表して御礼を申しあげます。
とくに、全国の社会福祉協議会にあっては、昨年 3 月から緊急小口資金等の特例貸付に取り組んでいただいています。数次にわたる受付期間の延長のなか、申請件数は 300
万件、金額にして 1 兆 3,000 億円に達しようとしています。全国の社会福祉協議会のみなさまのご尽力に重ねて御礼を申しあげます。
新政権のもとで取りまとめられる経済対策では、本特例貸付の申請期限について、さらなる延長が盛り込まれるものと予測されています。この間、本会としても特例貸付の終了を念頭に、その後の困窮者支援策の検討を国に要請してきましたが、さらなる延長によってさらに全国の社会福祉協議会のみなさまの負担にならぬよう、引き続き必要な体制整
備などの要望を行い、できる限りの支援を図ってまいりたいと考えています。
一方、外出機会や人との交流が制限される状況の長引くなか、住民同士のつながりも希薄化し、住民相互の助け合いも弱体化しています。地域で支援を必要とする人びとへの訪問活動を続けている民生委員・児童委員のみなさまの活動は、大変重要なものとなっています。ご自身の健康にも留意されながら、今後とも創意工夫による支援の活動を展開していただきますようお願いいたします。
さらに、福祉サービスを利用する方がたの命と生活を守るため、福祉現場の最前線においてリスクと闘いつつ、不可欠なサービスや支援を提供すべく、日々奮闘されている社
会福祉法人・福祉施設等で働くみなさま、そして訪問介護をはじめとする在宅サービスに従事するみなさまにも、あらためて心から敬意を表し、御礼を申しあげます。

3この間、全社協におきましてもワクチンの優先接種をはじめ、福祉の現場を支えていただいているみなさまへの支援につながるよう、行政への働きかけを重ねていますが、さらに 3 回目のワクチン接種なども視野に入れて、引き続き、こうした活動に取り組んでまいりたいと考えています。
さて、本年は昭和 26 年の社会福祉事業法制定により社会福祉協議会が誕生してから70 年という節目の年にあたります。これまで社会福祉協議会は、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする幅広い関係者、そしてなにより地域の方がたとともに「福祉のまちづくり」を進め、着実な成果を積み上げてきました。現在、国の進める「地域共生社会」の実現の取り組みは、こうした社会福祉協議会の「福祉のまちづくり」の延長線上にあるものと承知しております。私どもとしましても、地域住民やボランティアをはじめ、福祉関係者にとどまらない多様な組織・関係者と手を携え、創意工夫を凝らした「福祉のまちづくり」をさらに進めていくことが重要であると考えます。
そのためにも、昨年策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づき、それぞれの地域に暮らす方がたが行政サービスに頼るだけでなく、住民同士の支え合い、助け合いのしく
みづくりを進め、社協がそのプラットフォームの役割を担っていくことのできるよう、取り組みを推進してまいる所存です。
本日は、直近の厳しい対応状況等の報告とともに、理事および評議員候補者の選定、本年度第 2 回評議員会の開催の議案を上程させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申しあげます。

【総務部 TEL：03-3581-7820】

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Topics⚫ 生活困窮者や社会的孤立の課題と向き合う～ 「つながり ささえあう みんなの地域づくり」歳末たすけあい運動
12 月 1 日から 31 日までの 1 か月間、「つながり ささえあう みんなの地域づくり」をスローガンに地域歳末たすけあい運動が行われます。
「地域歳末たすけあい運動」は、赤い羽根共同募金運動の一環として、地域住民やボランティア・NPO 団体、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、社協等の関係機関・団体の協力のもと、新たな年を迎える時期に支援を必要とする人たちが安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得て多様な福祉活動を展開するものです。
「歳末たすけあい運動」は、明治後期から自発的な互助的精神をもった主に救貧を目的とする民間活動として広がりました。昭和初期から戦後にかけては、全国各地で民生委員(戦前は方面委員)などが中心となり、地域内での義援金品の配布や金品の持ち寄り運動などが行われていました。その後、1959（昭和 34）年、歳末たすけあい募
金が共同募金の一環となり歳末たすけあい運動のうち寄附金等に関する取り組みについて都道府県共同募金会等が取り扱うこととなりました。
さらに、2015（平成 27）年、「運動実施要項」を改正し、社会的孤立や経済的困窮の状態にある生活困窮者、虐待、権利侵害など今日的な生活課題を抱えた人びと、大規模な自然災害による被災者への支援活動とともに、その解決・予防に向けた住民理
解や体制整備等への取り組みを推進するものとなりました。
本年度は、長期化したコロナ禍により経済的困窮や孤立・孤独の深刻化等の地域
生活課題が広がっていることから、これまで以上に、地域のつながりづくりの重要性を
広く住民に発信し、支え合いを絶やさない実践を重ねていくこと、新たに顕在化しているさまざまな課題への対応を重点とした運動を展開していくこととしています。

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実施方針
コロナ禍による地域生活課題に対応するとともに、ニーズに沿った即応性のある取り組みを通じて共同募金運動の強化につなげるため、以下の実施方針により地域歳末
たすけあい運動を展開することとしています(1)地域の福祉ニーズをもつ方(世帯)への支援の実施
コロナ禍により新たに顕在化している地域生活課題や社会的孤立、経済的困窮等の今日的な課題に着目し、地域住民、ボランティア・NPO 団体、民生委員児童委員協議会、社会福祉法人、社会福祉協議会等により、制度の狭間にある生活課題の把握をす
すめ、福祉課題・生活課題をもつ方(世帯)への支援を行い、相談や見守り、訪問活動、
居場所づくりなどの個別支援の充実を図る。
(2)年末や新年を機会とする地域の幅広い人々が参加する地域福祉活動の実施
年末や新年を機会とし、幅広い地域住民や関係者が共に、障害の有無や年齢等に関わりなく、誰もが地域社会の一員として参加・交流できる活動について、感染防止策を講じながら実施方法を工夫し実施することにより、地域生活課題やさまざまな支援活動への関心を高める機会をつくり、地域づくりへの理解や参加を広げる。
(3)生活困窮者等に対する支援の仕組みづくり
コロナ禍により新たに顕在化している生活困窮者やホームレス、広域避難者を含め災害で被害を受けた人や世帯などへの当座の小口の資金給付、衣食や居所の提供など、制度では対応が難しい緊急的かつ柔軟な生活支援活動を、民生委員・児童委員活動、社会福祉法人・NPO・ボランティア団体などによる地域の各種の相談支援活動(事業)と連携して事業化するなど、地域のたすけあいによるセーフティネットの仕組みづくりを推進する。

主な取り組み事例6【中央共同募金会】↑リンクをクリックすると中央共同募金会のホームページにジャンプします。

7⚫ 地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師養成研修会～ 社協と社会福祉法人・福祉施設の連携に向けた研修プログラムの普及
11 月 18 日、全社協は、「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師
養成研修会」を開催しました。
昨（2020）年 7 月、地域福祉推進委員会と全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、地域共生社会の実現に向けて、地域のネットワーク
を広げながら持続可能な地域づくりと地域生活課題の解決をめざす「ともに生きる豊かな地域社会の実現に向けた共同宣言」をとりまとめました。
全社協では、この共同宣言の具体化に向けて、社協と社会福祉法人・福祉施設が市区町村圏域において、社協と社会福祉法人・福祉施設等双方の職員がともに学ぶ
研修プログラム「地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修」(以下、本研修)のプログラムを作成しました。
本研修は、市区町村圏域での実施をめざしつつ、当面は、全国的な普及を図るた
め、都道府県・指定都市社協、都道府県経営協等が実施主体として研修会を開催する予定としています。今回の講師養成研修会は、都道府県・指定都市社協、都道府県
経営協等が実施する本研修の講師養成を目的に開催しました。
講師養成研修会には 34 都府県・市から 76 名が参加し、演習の展開方法等について学びました。
参加者からは、「社協と社会福祉法人・福祉施設との連携の必要性を強く打ち出していることを大変心強く感じる」、「社協職員と社会福祉法人・福祉施設職員の学び合
いの場をつくることで、あらためて福祉の仕事のやりがいや楽しさを感じながら、ネット
ワークをつくりアクションを起こしていきたい」等の感想が寄せられました。
今回の実施を踏まえ、来（2022）年 3 月 16 日にも講師養成研修会を追加で開催する予定としています。
講師養成研修会プログラム【地域福祉部 TEL：03-3581-4655】
8⚫ 農福連携の推進に向けて日本の実践をもとに考える～ 全国社会就労センター協議会、WAsia 国際オンラインセミナーを主催
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）では、海外の就労支援施設・事業所との交流を図っています。
11 月 16 日、セルプ協の主催により、セルプ協も加盟しているワーカビリティ・アジア
（WAsia）において、国際オンラインセミナー「障害のある方々が安心して働く環境を創るために～農福連携の可能性と今後の展望～」を開催しました。当日は、セルプ協協
議員のほか、香港、インド、フィリピン等から約 40 名が参加しました。
セミナーでは、一般社団法人 JA 共済総合研究所 濱田 健司 主席研究員およびセルプ協 小池 邦子 副会長より日本の農福連携について事例を交えながらの講義が行われました。その後、講義内容について海外の参加者から多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

セミナー参加者による集合写真

今後も海外の就労支援事業者との交流を深めるとともに、日本の就労支援について発信し、SELP Vision 2030 の 11 チャレンジの１つでもある「障害者のグローバルス
タンダードを牽引」できるよう、取り組みを進めることとしています。
【全国社会就労センター協議会】↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

9⚫ H.C.R.Web 展 新たなコンテンツのご紹介！
～ 12 月 10 日までの開催です。ぜひご活用ください
第 48 回 国際福祉機器展 H.C.R.2021（主催 全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会）は、11 月 10 日～12 日の間、東京ビッグサイト青海展示棟にて開催され、来場者数はおよそ 4 万人にのぼりました。多くのみなさまにご来場いただき、盛況なリアル
展示会となりました。

リアル展 開催時の様子

なお、Web 展「国際福祉機器展 Web2021」は、本年 12 月 10 日まで継続して開催中です。
福祉施設における ICT の選び方をテーマに含む H.C.R.セミナーのアーカイブ配信
や、地域ぐるみで健康寿命を考えていくための国際シンポジウム講義映像など、Web
展限定でご覧いただける貴重な情報が満載です。
また、リアル展に出展された企業製品の振り返りができるほか、Web 展のみに出展している企業等もあり、チャットやお問い合わせフォームなどの活用により利便性よく企
業と直接つながり、スムーズな資料請求や相談などが可能です。
さらに、写真で振り返る H.C.R.2021（リアル展）の掲載のほか、リアル展において公益財団法人 共用品推進機構の協力により実施した日常生活支援用品コーナー「新しい日常・多様なニーズ ～伝わる マスク展～」の内容と、会期中に実施した関連アン
ケート結果報告レポートなど、新しい情報を追加しました。
Web 展の会期終了まであとわずかです。ぜひご活用ください！

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「国際福祉機器展 Web2021」◆Web 展の閲覧・ログインはこちら※Web 展の閲覧にはご登録が必要です。

次回（来年）の H.C.R. 2022 は、2022（令和 4）年 10 月 5 日から 7 日、東京ビッグサ
イト東展示ホール 1～8 にて開催します。例年開催していた東展示ホールに会場を戻し、2018 年度同様、これまでで最大規模での開催となります。

11⚫ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議の日本語動画を配信
去る 11 月 9 日にオンラインにより開催した、国際社会福祉協議会 北東アジア地域
会議の動画を配信します。
会議当日は、海外と資料を共有する都合上、英文で作成した資料や動画を画面共有しましたが、このほど日本語資料と日本語音声、または字幕で編集した動画を作成しました。本会ホームページからご視聴いただけますので、ぜひご覧ください。
全国社会福祉協議会「国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議 日本語版動画」
動画の配信は、12 月 1 日から来（2022）年 1 月末日までの予定です。
スピーカー（敬称略）

タイトル

基調

広井良典

持続可能な福祉社会のビジョン

講演（日本／京都大学こころの未来研究センター教授）

政策

チョン・ムソン

ポストコロナ時代における福祉コミュニティのレポート（韓国／崇実大学校教授）

構築

リー・リーフェン

台湾の社会福祉システムへの新型コロナウイ（台湾／保健福祉省副大臣）

ルスパンデミックによる影響と対策

アンソニー・ウォン

COVID-19 パンデミックがもたらす新たな課（香港／香港社會服務聯會事業責任者）

題と新たな機会バチュルーン・スフオチル

モンゴルにおけるソーシャルワーク育成政策（モンゴル／ウランバートル国際大学学部長）

の必要性

中島 修

日本における地域福祉の動向（日本／文京学院大学教授）
実践

イ・ソンヒ

レポート

（韓国／チョンガム高齢者福祉財団理事長）
リ・ジアティン

台北のホームレスの人びとへの新型コロナウ（台湾／台湾ホームレス協会ソーシャルワーカー）

イルスの影響ボスコ・ン

香港の少数民族コミュニティをつなぐ革新的（香港／WE DO GLOBAL 設立者・ディレクター）

なアプローチスフバートル・ハンドマー

モンゴルにおけるソーシャルワーカーのキャリ（モンゴル／モンゴル国立医科大学教授）

ア開発：課題と機会）

小山泰明

市区町村社会福祉協議会におけるコロナ禍

（日本／立川市社会福祉協議会主任）の取り組み【国際部 TEL.03-3592-1390】

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コロナ対応事例全社協 12 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

福祉サービス第三者評価事業
評価調査者指導者研修会

オンライン

政策企画部

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会

オンライン

児童福祉部

全国退所児童等支援事業連絡会（第 2 回） オンライン

児童福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人経営塾（後期）

オンライン

法人振興部

8日

政策委員会「コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会」
第 3 回作業委員会

オンライン
併用

政策企画部

9日

日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 4 回）

オンライン

法人振興部

10 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
オンライン
第 4 回 福祉サービス第三者評価事業のあ併用り方に関する検討会

政策企画部

10 日

マッチング機能強化研修

オンライン

中央福祉人材センター

全国救護施設協議会
救護施設福祉サービス研修会

オンライン

高年・障害福祉部

14 日

政策委員会
第 3 回 コロナ特例貸付からみえる生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン
併用

政策企画部

14 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 3 回）

オンライン

法人振興部

オンライン

法人振興部

1日
1～14 日
2日
7～8 日

13、14 日14 日

日本福祉施設士会
第 13 回「福祉 QC」全国発表大会

20 日

生活福祉資金貸付事業運営委員会
第 4 回ワーキングチーム

オンライン

民生部

20 日

福祉人材情報システム運営委員会（第 3 回）オンライン

中央福祉人材センター

20 日

全国保育協議会
認定こども園研修会

オンライン

児童福祉部

13

開催日
21 日

会議名
全国社会福祉法人経営者協議会
中長期計画策定セミナー

会場

担当部

オンライン

法人振興部

21 日～ 全国民生委員児童委員連合会
1 月 31 日 全国児童委員・主任児童委員活動研修会

オンライン

民生部

22 日

第 3 回 災害福祉支援活動の強化に向け
た検討会

オンライン
併用

政策企画部

23 日

政策委員会 幹事会（第 5 回）

オンライン
併用

政策企画部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】2019 年 社会保障に関する意識調査結果【11 月 10 日】
社会保障制度への関心や情報を得る手段等についての意識調査結果。現在の税と社会保険料の負担水準について、38.4％の回答者が「生活が苦しくなるほど重い」と回答している。

■ 【厚労省】「社会福祉士及び介護福祉士法施行令等の一部を改正する政令」案および「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令」案に関する意見募集【11 月 11 日】
2007（平成 19）年の社会福祉士及び介護福祉士法改正により、令和 4 年に完全実施するとしていた養成施設卒業者への国家試験の義務付けに伴う「准介護福祉士」制
度創設（令和 4 年 4 月 1 日）に向け、同資格の登録等に関する規定の創設に係る意見募集（12 月 10 日まで）。

■ 【内閣官房】第１回 孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議【11 月 12 日】
孤独・孤立対策の現状や基本理念、基本方針等を中心に、重点計画に盛り込むべ
き事項について検討を行うこととした。第 1 回会議では各構成員から孤独・孤立対策に関する報告が行われた。22 日に開催の第 2 回会議では、議論整理が示された。

■ 【内閣府】障害者政策委員会（第 59 回）【11 月 15 日】「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」改定に向けた考え方や
現行「基本方針」の改善点、実際に生じた事例等について、全国知事会、全国市長会、事業者団体等へのヒアリングが行われた。

■ 【厚労省】第 9 回 児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会【11 月 15 日】
一時保護時の手続き等をめぐって、児童相談所等による調査権限の児童福祉法上の明確化、司法審査の手続き方法、一時保護中の子どもの処遇の質確保や権利擁護の観点からの手続き整備等について協議が行われた。

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■ 【厚労省】第 2 回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」【11 月 18 日】
市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援について、精神保健相談の法的根拠がないために取り組みが進まないなど、現行の課題を踏まえ法令上に市町村の責務を明確化することで「伴走型」支援の体制整備を可能にするとの基本的な考え方が提示された。

■ 【厚労省】第 41 回 社会保障審議会生活保護基準部会【11 月 18 日】
各検証手法による最低生活費の試算結果や、特定の手法による算出に必要な手順等に関する報告が行われた。また、生活扶助基準と消費実態との比較検証に用いる全国家計構造調査の 2019 年結果の扱い等にかかる方針が提示された。

■ 【厚労省】第４回 医療扶助に関する検討会【11 月 18 日】
NDB（診療内容や特定検診・特定保健指導結果から構成されたデータベース）に医療扶助の情報を紐づける方針が示された。また、生活保護受給者の利用割合が高い
医療機関が存在するとの指摘に対する調査結果や健康管理支援事業の事例等の報告が行われた。

■ 【厚労省】第 1 回 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議【11 月 19 日】
改正生活保護法（2018 年）附則（検討規定）や「新経済・財政再生計画改革工程表
2020」（2020 年 12 月 決定）を踏まえ、制度のさらなる見直しに向けた協議を行うこととした。

■ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」閣議決定【11 月 19 日】「新しい資本主義」を起動し成長と分配の好循環を実現しつつ、感染拡大の可能性に備えて危機管理に万全を期すとした。具体的な施策では、生活福祉資金特例貸付等の延長や保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の収入引上げ等が盛り込まれた。
11 月 26 日には、経済対策を反映した「令和 3 年度一般会計補正予算」案（追加歳
出 31 兆 5,627 億円）が閣議決定された。
令和 3 年度補正予算（第 1 号）の概要■ 【厚労省】令和 2 年度 福祉行政報告例【11 月 25 日】
障害者、女性、高齢者、児童、社会福祉法人等、社会福祉行政の実施状況等に関する年度統計。「民生委員」について、人数は前年度比 1,619 人増の 23 万 690 人となった一方、相談・支援件数や訪問回数等の活動状況はコロナ禍の影響を受けた結果となった。
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■ 【内閣府】令和３年 第 15 回経済財政諮問会議【11 月 25 日】
有識者議員から、令和 4 年度予算に向けた重点課題等として、一人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減の推進、好循環実現に向けてのデジタル化等による医療・介護の生産性向上、人的投資・人材活用を通じた就労拡大と所得環境の改善等の意見が提示された。

■ 【内閣府】計画実行・監視専門調査会（第 7 回）【11 月 25 日】
第 5 次男女共同参画基本計画（2020 年 12 月 閣議決定）をめぐって、「女性の経済的自立」をテーマに男女間賃金格差やひとり親世帯等について、各府省から現状や取り組みの報告が行われた。

■ 【内閣官房】新しい資本主義実現会議（第 3 回）【11 月 26 日】
賃金・人的資本をめぐる協議を踏まえ、岸田 文雄 内閣総理大臣は、民間企業における賃上げの環境整備に向けて、職業訓練や再就職、ステップアップを支援する施策パッケージの創設等の施策に取り組むとした。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 11 月号
特集：医療扶助と健康管理支援のあり方
・ 被保護者健康管理支援事業への理解と子どもとその養育者の健康生活支援
厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室
・ 【実践事例 1】 埼玉県歯科医師会と連携した子どもの健康管理小泉 伸秀（埼玉県保健医療部健康長寿課 主査・歯科医師）

↑画像をクリックすると・ 【実践事例 2】 教育委員会と連携した子どもの健康管理

立ち読みできます。

上田 博文（広島県福山市保健福祉局福祉部 生活福祉課長）（11 月 22 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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