平成21年5月期 第2四半期連結累計期間業績

料金後納郵便

Consolidated Financial Statements

売上高4,607百万円（前年同期比 18億円増）

経常利益

285百万円（前年同期比 8億円増）

四半期純利益381百万円（前年同期比 10億円増）

株主の皆様へビジネスレポート 平成21年5月期
第2四半期報告書
日本ERI株式会社（2008年4月1日〜2008年9月30日）
証券コード：2419

株主名簿管理人
同 事 務 取 扱 所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）●お知らせ
平成21年1月より株券が電子化されます。そのため株式に関するお手続に変更がある場合がございますのでご注意ください。詳しくは、上記フリーダイヤルにお問い合わせください。
なお、証券会社等をご利用の場合は、住所変更は引き続きご利用の証券会社等へご連絡願います。未払配当金については、上記フリーダイヤルにお問い合わせください。

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部門別ハイライト【売上高構成比】

確認検査事業
70.52％

Segment Highlights

住宅性能評価事業
18.90％
その他事業
10.58％To Our Shareholders

株主の皆様には、平素よりご高配をたまわり厚く御礼申し上げます。
平成21年5月期の第2四半期の業績をご報告させていただくた
め、ビジネスレポートをお届けいたしました。当第2四半期連結
累計期間の売上高は前年同期を大幅に上回り、赤字から黒字に転換しました。
確認検査業務は大型案件のシェアが高まり、確認申請手数料の値上げの効果が継続しています。住宅性能評価業務も業績は順調に推移しています。最近は、特に技術力の高さが評価され、お客様からの信頼感が高まっております。
さらに、安全、省エネ、地球環境問
題、 長 寿 命 住 宅、瑕 疵 担 保 責 任 保
険、耐震改修の促進など、安全安心に対する国民の関心の高まりに支えられて、当社の役割は確実に拡大してまいります。
業務品質の更なる向上を図り、この期待に応えてまいります。株主の皆様には、一層のご理解とご支援をたまわりますようお願い申し上げます。
代表取締役社長●確認検査事業前連結会計年度には改正建築基準法による混乱の影響を大きく受けましたが、高度な審査能力により顧客の信頼を回復し、確認申請手数料の値上げが浸透した結果、売上高は適合性判定の増加による増収もあり3,249百万円と大幅な増収となりました。
なお、確認検査業務におきましては、建築基準適合判定資格者（確認検査員）の在籍数により、業務執行量の制限があるため、当社グループでは従業員の資格取得に全社を挙げて取り組んでおりますが、確認検査員の在籍数は当第2四半期連結会計期間に6名増加し、306名となりました。
●住宅性能評価事業
売上高は戸建住宅、共同住宅とも順調に推移し、売上高は870百万円と増収となりました。
●その他事業
景気の減速等に伴うソリューション業務の減収があったものの、評定業務は順調に業務拡大し、また平成19年6月より開始した構造計算適合性判定業務による増収もあり、売上高は487百万円と増収となりました。

0.8

2.4

22.3

△221△212△349※平成21年5月期（平成20年4月1日から平成21年5月31日）は決算月の変更に伴い、14ヶ月決算となります。

会社概要 （平成20年9月30日現在）
社
名
英文
名
本社所在地
設立年月日
資
本
金
従 業 員 数事 業 内 容連結子会社
ホームページCompany Profile

日本ERI株式会社JAPAN ERI CO.,LTD.
東京都港区赤坂八丁目5番26号 赤坂DSビル
平成11年11月11日
9億6,648万円
673人（単体）679人（連結）建築基準法に基づく建築物の確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、ソリューション業務ほか
日本住宅ワランティ株式会社
http://www.j-eri.co.jp/

（百万円）
売上高

経常利益400

経常利益

2,500

売上高

1,500
1,0002000-100

2007/1Q

2007/3Q

2007/4Q

2008/1Q

2008/2Q0

第8期

四半期（当期）純利益-1,000-300-1,500

Topics 平成21年5月期第2四半期のトピックス●大幅な増収、増益による黒字化●「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況」が解消いたしました

第9期 第10期

一株あたり四半期（当期）純利益■第2四半期 ■ 期末

（百万円）

（予想）

800（円）（予想）

30,00020,000400‑400‑800❷‑1,20010,00000-500-200651△212‑1,200500

2007/2Q285

10,9356,994
第9期 第10期

2,000

300
100

第8期

■第2四半期 ■ 期末

連結四半期業績の推移
500

028,079

3.86,994‑800‑10,000‑20,000‑30,000

第8期

第9期 第10期14,772

増減率（％）
前期（平成20年3月期）実績

3,000△521132‑400‑40,000‑50,000

第8期△13,948725

150△26,942651

56,000△758634

399

400△1,07010,935（予想）△19,253

今回修正（B）
増減額（B–A）

9,000

800

△47,651

593

（予想）

4,607

当期純利益

636

12,000725

経常利益

629（百万円）

381

営業利益

10,536■第2四半期 ■ 期末

（百万円）

2,747

売上高
前回予想（A）

POSTCARD●連結業績（単位：百万円、％）

経常利益

△349

（平成20年4月1日～平成21年5月31日）

Financial Highlights■第2四半期 ■ 期末△658

平成21年5月期通期業績予想値の修正

売上高

5,183

最近の業績動向等を踏まえ、平成20年5月13日に公表いたしました平成21年5月期（平成20年4月1日～平成21年5月31日）の通期業績予想を下記の通り修正いたしましたので、お知らせいたします。

建築・住宅業界においては、平成19年６月20日に施行された改正建築基準法の混乱による新築住宅着工件数の大幅な減少が徐々に改善されているとはいえ、依然として十分な回復とは言い難い状
況にあります。
このような情勢の下、当社グループは全国30拠点に整備されたサービスネットワーク体制及び高い業務品質と充実したサービスメ
ニューを武器に「ERIブランド」を確立し、技術的評価を高めることによって他機関との差別化を図り、堅実で安定した収益を上げる仕組みを構築することを課題として取り組んでまいりました。また平成19年9月と平成20年3月に確認申請手数料の値上げを実施した
ことにより収益力は大きく改善いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、確認検査業務の大幅な増収が寄与し、売上高は4,607百万円となりました。一方、営業費用は4,331百万円となり、これにより、営業利益は276百万円、経常利益は285百万円となり、また、引き続き当社の業績は改善が進むと想定されるため、今後見込まれる課税所得の一部について繰延税金資産を計上したことに伴い、四半期純利益は381百万円となりました。

△469【通期業績予想の修正に関するお知らせ】

連結財務ハイライト

General Condition

2,356

業績ハイライト

IR Release△1,161

最新IRリリース （平成20年11月11日）

第9期 第10期

く開