事業のタネシート
活動地域・団体名︓北信スマートテロワール

事業名称１︓⼟（持続するインフラ）づくり〜住宅や地域交通を対象としたエネルギーの地産地消の実証事業
あらすじ
スマート・テロワールの定義で、テロワールとは①ただの⾃然ではない︓地元の⼈によって、使⽤される⼟地のこと/②ただの農地ではない︓農業的な適性（⼟壌、気候、地形など）や農業技術の良し悪しの観点から考察される特定地域の⼟地のこと/③ただの地元産ではない︓そこで産出され・加⼯される農産物・⾷品・飲料において、その⼟地（農地、農村、地域）が表現する、特徴的・典型的な味わい。⽣産物、加⼯品、ライフスタイルまで地消地産がデザインされている⼀貫（循環）する「出⼝戦略」にあると考えている。そのための、基本的な「⼟（⼟壌）」は農業としての⼟づくりはもちろん、強い基盤としてのインフラも再定義が必要であると考える。北信地域にそもそもある資源、未利⽤の資源を⾒直し、新たな技術を繋ぐことによって、環境にやさしく持続可能な地域らしい⾷や産業を⽣み出す⼟（インフラ）の構築を⽬指す。
ストーリー
本事業にあたって、3つの戦略を⽴てた。戦略１として、未利⽤資源（森、耕地、⽔・光）活⽤による経済的⾃⽴〜⾃給率５０％⽬標を掲げている。これまで、⼩布施町ではFS調査などと活⽤し、エネルギーについては、平成30年度に⺠間による⼩布施町松川⼩⽔⼒発電所（㈱⾃然電⼒）が建設された。190kw約300世帯（町の必要電気料の約10％）が賄うことができるようになったが、その他の資源が乏しい状況になる。景観の維持にも⼒を⼊れていることから、優良な農地を潰してのメガソーラーや伝統的な⽡の上に太陽光パネルなどはあまり推奨したくなという町の意図もある。そこで、エネルギーの⾃給⾃⾜を⽬指し、果樹や周辺の森林資源の活⽤による、バイオマス資源の熱利⽤や営農型発電施設の検討を⾏う。やみくもな開発をするのではなく、町にとっての必要電気量から適正規模を規定し、広範囲の売電ビジネスではなく、地域内消費を前提とした、エネルギーの地消地産を構想する。また、各家での使⽤はもちろん、グリーンスローモビリティー（環境に優しい遅くて楽しい交通）を考えることで、地域内移動や観光利⽤につながるような地域交通の在り⽅も模索する。
さらに、未利⽤の森林資源は、地域の⼈⼯林の維持管理から⼟砂災害を引き起こす危険性にも繋がっている。特に個⼈所有の森林資源は、空き家と同様放置されている。かつては、エネルギーや建材として重宝された地域資源を再認識し、また⼭との関わりが希薄となってしまった「関係性を繋ぎ直す」ことで、⾥⼭の関係⼈⼝の創出、⾥⼭資源の新たな消費デザインを考えたい。この⼀つとして、既存住宅（築40年以上）の⾼気密⾼断熱化によるエネルギー消費の削減のため、地域⽊材も⽤いた⽊質化とエコリノベも検討する。
さらには、こうした消費のフローが地域内で断然し、処理やリサイクルの点が⾒えていないことも課題にある。⾃分たちが出した廃棄物を、ゴミとしてしまえばコストだが、資源と捉えられれば、新たな消費・活⽤を⽣み出すことにつながる。消費者教育のひとつとして、上記資源や廃棄物の循環から、⼩布施のサーキュラエコノミーについても併せて考えていく。
事業の⾻⼦①ありたい未来②課題

現時点で想定される
課題・ボトルネック

a．⼩屋プロジェクト〜地域⽊材を使ったウェルネス住宅の体験︓既存住宅 ・住宅の環境性能評価に対する知⾒の環境負荷の低減の実証︓築30年以上の既存住宅に断熱リフォーム（エコリ ・農地利⽤に関する開発⼿続きノベ）を施し、外装に地域⽊材を使った改修版のウェルネス住宅モデルをつくる。 ・開発費⽤と運営費のバランス・開発規模の把握
健康に加え住宅の⻑寿命化も促す。⽯油エネルギー削減と森林の地域経済循
環の向上、CO2の削減、管理の⾏き届かない森林⾯積の減少を⽬指す。
b．⼩布施版ソーラーシェアリング〜エネルギーの地消地産のリデザイン
地域内必要電⼒量から必要⾯積を算出し、電⼒の⽣産規模を戦略的に設定。農業振興地域以外の農地でのソーラーシェアリング（アグリソーラー） 、施設園芸（トマトなどの野菜やシャインマスカット等のブドウ）を中⼼として次世代の農業を模索する。 つくった電気を地域内で消費（住⼾、交通、通信）するモデルを構築し、地域インフラとして地域内で消費できるエネルギービジョンを⽰す。
⽯油エネルギー削減とエネルギーの地域経済循環の向上、CO2の削減を⽬指す。
C．⼩布施サーキュラエコノミー〜ごみをゼロに、ゴミから資源にCO2 排出量の増⼤,エネルギー代⾦の流出,未利⽤の森林資源や農地の増⼤,廃棄物量の増⼤、地域内移動の確保、エネルギー負荷の⾼い建築の増加

a.既存住宅の環境負荷の低減、CO2の削減、地域⽊材の利⽤、住宅・健康寿命の延伸、地域認証、健康価値（Health Capital）の増⼤（投資）③なぜこの事業をやるの
b.CO2の削減、遊休農地の活⽤、地域に必要な電⼒を⽣産し地域で消費する、地域交か（Why）
通課題の解決、付加価値型の農業,地域交通課題の解決,エネルギーの地産地消
c.エシカル消費意識の拡⼤,⽣活レベルでの環境負荷の⾒える化

④地域資源a.地域の⽊材、地域の⼯務店
b.農地、太陽光c.⼩⽔⼒発電所の電気、太陽光発電による電気a.⾼気密、⾼断熱の地域型エコ住宅⑤商品・サービスの具体 b.アグリ・ソーラーシェアリングによる地域発電所
的な内容
c.地域の再エネを利⽤した地域のためのスロー・スモールモビリティ（What）⑥担い⼿（Who）

a.⼩布施まちイノベーションHUB、信州⼤学、フォレスト⼯房もくり、勝⼭建設
b.⽇本笑顔プロジェクト、おぶせファーマーズ、おぶせ電⼒、HOUSE HOKUSAI
c.⼩布施まちイノベーションHUB、、⼩布施町、HOUSE HOKUSAI⑦事業で⽣じる循環

a.地域の⽊材、地域の⼯務店の⼈材や技術、既存住宅
b.遊休農地、⾃然エネルギー
c.⼩⽔⼒発電所の電気、太陽光発電による電気⑧事業で⽣じる成果

地消地産、未利⽤資源の経済⾃⽴、健康価値（Health Capital）の増⼤（投資）、多様なWay of Life 、エコチェーン（廃棄物の資源化）、FootPrintの減少、
Envision-100年後の農村計画図

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
・次世代公共交通を⼀緒に考えてくれる企業
・エコ住宅の知⾒を持った建築家
・上勝町ゼロ・ウェイストセンター
・慶応⼤学 伊加賀教授（健康住宅の評価）

事業名称２︓循環するものづくり〜⾷と農の再構築と加⼯拠点の連繋事業
あらすじ
スマート・テロワールにおける⾷品加⼯業の位置は、「⽣産と消費をつなぐ」ことにある。そのために「チーム・マーチャンダイジング」をリードして継続的需要と、契約栽培をリードし無駄のない⽣産システムを仕組化することにある。地域内で契約栽培は「互酬経済」を⽣み出す。そのためには出⼝である加⼯業者がリードして⽣産量や⽅法を決める必要がある。そこで、「循環するものづくり」の視点の、様々な加⼯プロジェクトを⽴ち上げ、⾷と農を再構築する⼩さな加⼯拠点の連繋事業を⽣み出すことにした。
ストーリー
戦略２として、美⾷⾰命‥地域住⺠の消費活動（おいしい×廉価）が地域活動をリードすると考え、様々なステークホルダーの巻き込みをした。例えば、酒⽶→⽇本酒、信州⾷材→複合的2次加⼯をそのプロトタイプとして実施する。今までは、⾃家⽤として⽶を作っていた畑を、酒蔵とつなぐことで近年公定歩合の⼤きい酒が造られ酒⽶不⾜となっている酒蔵の課題解決と繋げ、遊休⽔⽥を活⽤して酒⽶を栽培する。
また、優良な畑にしていくためには事業１の⼟づくりが重要となるが、新たな消費循環をつくりだすために、耕畜連携を掲げる。現状農業において「⼟が遠い」ことが課題となっているため、畜産と畑作の距離を近くする、つまり畜産（牧場）を域内に備え、農地に⼟を提供する環境をつくる。このために、キーワードは「置換」で、スマートテロワールでは、⽔⽥から畑作への置換を推奨しているが、牧場にすることも⽅法である。⼩布施では、近年若い起業家による牧場がつくられた。⼟（たい肥）や乳製品の加⼯品など地域内循環につながる要素が組み込まれ、遊休荒廃果樹園地が⽣産性の⾼い圃場（農場や牧場）へ置換し、農業の基盤となる「⼟」づくりにつながる。
また、農業における「種」も重要なプロダクトである。現在、国内で栽培される野菜の種⼦は約9割を海外から輸⼊している。今のままでは北信地域・⼩布施町の気候⾵⼟に合った在来種が知らぬ間に永続的に失われてしまう恐れがある。まずは保管することが⼤事であるが、種は⼀⼈でずっと抱えていると劣化してしまうため、種を貸し出し収穫して返してもらうことで、みなで分かち合う「種の図書館」を構想する。また、災害の多発で、⼀加所の集中した原種センターが⽔没し、原種を失う危険性もある。種の図書館による⾃律分散管理は種の維持もと循環するものづくりにおいて⼤事な視点である。
事業の⾻⼦①ありたい未来

a．耕作放棄地をつかった酒⽶づくり
⼩布施町にある1.8haの遊休農地の内、今後増えていく可能性がある町の北部に広がる⽔⽥を置換し、加⼯向けの農産物を⽣産する。まず第⼀歩としては酒⽶づくりに挑戦し、有⼒な加⼯業者（酒造）と連携し、⽣産から販路（販売）確保まで実現する。
b．循環型耕畜連携プロジェクト〜⼩布施牧場
COVID-19で観光は⼤きな打撃を受けた。持続可能な消費圏を構築していくために、地域循環共⽣圏として地元・近隣に消費してもらうことが⼤事で、3040万⼈規模の経済・環境圏を捉え、それを強化することが⼤事であると考える。
遊休農地を牧場に、たい肥を活⽤する⼟づくりをしながら、供給する製品を⽣産するため、さらなる⽣産拠点の検討している。今年、⼩布施牧場の未来の⻘写真を描く。
c．種の図書館プロジェクト
予測不可能に変化していく環境下において、北信地域・⼩布施町で⽣存することができる⽣態系・種・遺伝⼦の多様性を永続的に保全することが、地域および⼈類の未来へと続いている。そこで、在来種を含む⼀般品種を保全することを⽬指し、「種の図書館」を構想する。
d．信州の⾷で創る未来プロジェクト⻑寿県⻑野の⾷の成り⽴ちや、郷⼟料理、⾷材の特徴などを学びながら、実際に⾃⾝の⾷⽣活をどのように改善すれば健康づくりが出来るのかを知る場の提供を。信州の⾷材を活⽤した薬膳お弁当、通販商品などの商品開発、販売を⽬指す。
e. 北信の⾥⼭活⽤プロジェクト〜⾥⼭の地域経済循環
⻑野県の⼭林では、管理が⾏われていない森林が増え未利⽤の間伐材の増加や後継者不⾜は、深刻な課題となっている。⽇本の森林課題の要因のひとつには、森林資源を使わないことにある。この課題の解決のために今まで交わらなかった産業分野、⼈材、農的環境との新たな接続、新しいアクティビティを創出し、新たな消費戦略を創出することで、⽊を資源として消費し、打ち捨てられた個⼈所有の⼈⼯林を、消費できる森に変えていく。

現時点で想定される課題・ボトルネック
・開発費⽤と運営費のバランス
・開発規模の把握

②課題

未利⽤の森林や農地の資源、販路が繋がっていない、危機感・課題意識の共有、⽣産者と消費者の関係性の再構築

a.遊休農地の解消、出⼝を意識した加⼯品の開発、美⾷⾰命、地消地産
b.たい肥の資源循環、⽜乳による地域経済循環、特徴的な加⼯品づくり、耕畜連携・畑③なぜこの事業をやるの 作輪作、地域内加⼯消費農村、エコチェーン（廃棄物の資源化）
c.⽐較実験による安⼼・安全な⼟づくり、農薬に対する環境教育、FootPrintの減少か（Why）
d.⾷の3次展開、信州⾷材の新たな加⼯法の開発、美⾷⾰命、地消地産、未利⽤資源の経済⾃⽴④地域資源

a.遊休農地、酒造場
b.休耕⽥、ワイナリー
c.地域の⼟、地域の⼟にとって有効なたい肥等
d.地域に根差した加⼯事業者、⻑野市内の空き家
e.個⼈所有の⼈⼯林
a.⽇本酒⑤商品・サービスの具体 b.ワイン、たい肥的な内容
c.⼟に対する実験結果、⾝近な野菜畑
d.加⼯品を使った新レシピ、⾷の交流拠点（What）⑥担い⼿（Who）⑦事業で⽣じる循環⑧事業で⽣じる成果

e.エネルギーや建材としての地域⽊材の利⽤
a.⼩布施まちイノベーションHUB、松葉屋本店、おぶせファーマーズ
b.楠ワイナリー、⼩布施牧場、スマートテロワール協会
c.トポス、須坂市農業試験場
d.AmberLab、伊那⾷品⼯業、サンクゼール、スマートテロワール協会、6次産業セン
ター、⼩布施まちイノベーションHUB
e.北信森林組合、⼩布施町役場、信州⼤学農学部
a.遊休農地、酒造場
b.たい肥
c.地域の⼟、⼟に対する知識
d.信州産の加⼯品、⻑野市内の空き家
e.管理された⼈⼯林、地域内⽊材消費
美⾷⾰命、耕畜連携・畑作輪作、地域内加⼯消費農村、地域認証、インプロビゼーショ
ン、コミュニティアントレプレナー、地消地産課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像

NPO法⼈アスヘノキボウ

事業名称３︓⼈づくり〜災害復興からの地域のレジリエンス強化と農村景観をつくる「公」担い⼿となる中核⼈材育成事業
あらすじ
2019年12⽉25⽇、総理⼤⾂官邸で開かれた成⻑戦略会議で、⽇本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという⽬標を掲げ、2050年の脱炭素社会の実現に向け実⾏計画をまとめました。⽬標の達成のために、遅くとも2030年代半ばまでには乗⽤⾞の新⾞販売をすべて電動⾞にするなど14の分野で具体的な⽬標を設定し、これまでのビジネスモデルを根本的に変え、予算、税制、⾦融などあらゆる政策⼿段を総動員するとしています。
⼀⽅で、地域の視点で⾒れば、甚⼤化する災害に対して地域でできる準備が必要ではないか考えている。事業１にように、⾷料やエネルギーの⾃給⼒を⾼めることを⾒据え、⼀極集中から⾃⽴分散型の、地域あった「インフラ」構築と⾃分たちの暮らしを創造し、⾃分たちで守れる⼈材を地域の中で育成することも昨今の災害の状況やエネルギー供給の観点から必要となると考えます。さらには、これらを運営、維持管理していく「⼈」の育成は、同時にやるべきことである。⾃律分散の暮らしや産業・インフラの構築、災害からのレジリエンス（しなやかな強さ）を獲得するため、新たな「公」担い⼿となる核となる⼈材の育成を、⽬指します。
ストーリー
戦略3として、全員参加の共同体︓農村景観をつくる新たな「公」の開発を⽬指す。東⽇本⼤震災、2018年、19年の台⾵での経験から、災害は起こることを前提とした地域の備えと地域が復興のための⼈材の重要性地域で⼈材（内の⼈も外の⼈も）を蓄積することがレジリエンス⾼めることにつながる実感した。これを構築するためには⽇ごろから備える仕組みが重要であると考え、「⼈づくり」のプロジェクトを組み込んだ。
具体的な⽅法として、台⾵19号の際にも⺠間ボランティアとして活躍した⽇本笑顔プロジェクトが構想する、平時を楽しみ有事に備える「防災テーマパーク-nuovo（ノーボ）」や、建築学科の学⽣が⽊造を知るために伐⽊造材作業を体感する「⽊遣い⼈材育成プロジェクト」など、災害時に動ける⼈材育成プログラムを考えた。
nuovoやでは、定期的に重機講習を⾏い機会を操作できる⼈を、⽊遣い⼈材育成プロジェクトでは、チェーンソーを扱い間伐作業をできる⼈を確保する。これは、農作業につながることがあり、農業従事者のスキルアップにも寄与する。災害に備えながら、⽇常の⽣業にも寄与できる仕組みになっている。
こうした仕組みはさらに、地域に下地があって若者たちが起業できる・よそ者が活躍できることが地⽅活性のカギとなる。こうした場ができることは、住⺠⾃治組織（プラットフォーム・中核組織）の存在となり、みんなで評価（批評）するのではなく、応援し合う⽂化を醸成することになる。これら⼈材育成プロジェクトではビジョンのを共有し、⽴場を超えて取り組む機運をつくることにもつながる。
事業の⾻⼦①ありたい未来・継続的な運営費の捻出
a．平時に楽しみ有事に備える農業×防災テーマパークnouvo
︓「nuovo」とは「農業」＋「防災」＝「農防」。イタリア語で「新しい」を意味するこ ・組織化と体制のゴール設定の語に「21世紀型の新アミューズメント」との思いも込めました。平時を楽しみ有事に備える、⽇本初の施設を構想。⽇本笑顔プロジェクトで災害後、⽀援活動を⾏う中で本当に現場で役⽴ったものをピックアップ。それらをnuovoに集約し、体験・習得できる施設として運営していく。⼩布施の基幹産業である「農業」をベースとし、安⼼・安全な⾷のあり⽅を考え実践する場、⾮常時の⾷糧補給の場としても活⽤していく。表向きは、幅広い年代に興味をもっていただくためアミューズメント化していますが、その根底には防災⼒の向上や⾷育など「ライフ」というテーマを含み、nuovoの⽬的である「楽しむ」の延⻑に「防災⼒を⾼める」「すこやかに⽣きる知恵を⾝につける」ことを⽬指す。
b．森林の消費者育成〜⽊遣いのができる⼈材育成
⻑野県の⼭林では、管理が⾏われていない森林が増え松枯れや間伐材の管理が深刻な問題となっている。この課題の解決のために「関わる⼈材の育成」、「関わりたくなる産業の構築」が重要である。主に⼯学部建築学科の学⽣を対象に、森の維持管理や森の⽊を伐りだすプエロセスを学び「⽊づかい」ができる⼈材育成プログラムを開発する。また⽣成された材を既存住宅に利⽤し、省エネル
ギーで暖かい地域材による住宅の環境性能評価と経済効果の計測・試算を⾏う（1．の事業とも関係）。

②課題

現時点で想定される課題・ボトルネック

災害に対するレジリアンス（回復⼒）の維持・向上、後継者・担い⼿不⾜、中核⼈材の確保

a.遊休農地の解消、出⼝を意識した加⼯品の開発、美⾷⾰命、地消地産
b.たい肥の資源循環、⽜乳による地域経済循環、特徴的な加⼯品づくり、耕畜連携・畑③なぜこの事業をやるの作輪作、地域内加⼯消費農村、エコチェーン（廃棄物の資源化）
か（Why）
c.⽐較実験による安⼼・安全な⼟づくり、農薬に対する環境教育、FootPrintの減少
d.⾷の3次展開、信州⾷材の新たな加⼯法の開発、美⾷⾰命、地消地産、未利⽤資源

④地域資源a.今まで交わらなかった⼈材、農的環境、アクティビティb.地域⽊材、⽊こりの知⾒、地域の森林資源、地域の製材⼯場

a.農業と防災をからめたアミューズメント・アクティビティ⑤商品・サービスの具体
b.⽊の事を知っている⼈材的な内容（What）⑥担い⼿（Who）⑦事業で⽣じる循環⑧事業で⽣じる成果

a.⽇本笑顔プロジェクト、⼩布施まちイノベーションHUB
b.信州⼤学 フォレスト⼯房もくりa.災害時に備えた平時のスキル形成、災害時の⾏動う⼒を備えた⼈材
b.⾝近な地域資源を扱える⼈材、学ぶ場として活⽤可能な地域フィールド

全員参加の共同体、、新しいCivi lHeartの創造、景観をつくる「公」の開発、災害に対するレジリアンス（回復⼒）

課題・ボトルネックを乗り越えるために⼒を借りたい⼈物・企業像
NPO法⼈ サスティナブルコミュニティ研究所、パシフィックコンサルタン
ツ、EPO中部