様式 5-1A

京都橘⼤学 現代ビジネス学部
⽂化プロデュース⼒養成プログラム
初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 27 年 5 ⽉ 23 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留（６）課題・助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習効果）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都橘大学「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価適合（指摘事項付き）（申請期間：2014 年 4 月～2021 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
・地域資源の中で基盤となる文化資源に注目し、文化産業やまちづくり、都市観光、アーツマネジメント、文化行政など幅広い領域から社会的課題にアプローチし、プロデュースする能力の要請を教育目標として掲げている。更に、大学が立地する地域社会との連携実績を踏まえたアクティブラーニングを積極的にプログラムに組み込んでおり、大学の地域貢献を踏まえたプログラム設計となっている。こうした点は、大学の社会貢献を具体的に展開している点でもあり、大学改革に取り組まれた成果をプログラムに取り込んでいる。
・プログラムの科目には、4 つの科目群が設定されており、それぞれの科目群に設定されている科目の目的を履修することで、公共政策、文化政策、まちづくり、実践型学習といった科目に設定された目的を踏まえながら体系的な履修となるよう工夫されている。
・基礎的な公共政策の科目だけでなく、プログラムの特色でもある文化に着目した公共施設運営や観光政策等を学ぶと共に、社会調査手法の基礎を踏まえ、プログラムの趣旨に沿ったアクティブラーニングを実践することで、高い実践能力の養成が期待できる。また、地域資源の活用では、製品開発に取り組み、教育に組み込むといった工夫が見られ、大学の設備を有効的に活用したプログラムとなっている。
・資格教育プログラムの履修にあたり、説明会が開催されており、教育目標、学習アウトカム、科目履修などを明文化した資料に基づき説明がなされている。また、資格取得希望者は、事前に申請手続きを行わないと初級プログラムのポイントが付与されない運用をしており、一般の履修過程との差別化がはかられている。
・本プログラムは科目等履修生も対象としており、科目が開講科目に適切に登録されており、社会人を対象とした初級プログラムとして開設されている。
・地域振興を行う上で幅広い意味での文化の重要性を理解した人材の重要性が指摘できるため、「1-1-Ⅲ

資格教育プログラムで育成する人物像」は、今後ますます重要になるものと考えており、社会的にも要請が高くなるプログラムである。

（３）指摘事項
履修体系（二つの履修モデルの比較より）（該当項目 2-2-Ⅱ）「プログラム説明書」2-2-Ⅰで設定している特色要素「文化資源発見力」についても経営学科推奨モデルの科目には少なく、都市環境デザイン学科及び現代マネジメント学科の履修体系と比較すると、経営学科推奨モデルでは科目の中では実施されていることを確認はしたものの、文化的側面が少ないと判断し、指摘事項とする。経営学科の推奨モデルにあるアクティブラーニング要素を含む科目である「まちづくり論」に繋がる体系性を意識した科目内容の改善をはかられたい。
しかしながら、開講形態について説明されている 2-3 によると、経営学科からは 6 科目しか提供がなく、1京都橘大学「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

不合格となった場合資格取得が困難になるため、申請を行えば他学科の科目も卒業要件単位に含まれない随意科目とし受講可とする運用面での工夫がはかられている。こうした取り組みは柔軟な運用として評価すべき点であるが、仮にこうした運用が可能であるのであれば、この履修の仕組みを拡大することで、ここで述べた指摘事項が解消されるとも思われため、プログラムが実施される中で柔軟な運用を求める。
「学習者からの異議申立」（該当項目 4-3）
成績疑義のしくみは、履修手引きの中で学習者に周知されている。その記載によると、59 点以下の不合格の場合に申請ができるため、2015 年から実施予定の成績評価において 70 点の獲得でポイント認定する基準が適用されると、60 点～69 点獲得したがポイントが獲得できなかった場合に異議申立ができない事が予想される。この点について、訪問調査にて実態を把握したところ、実際の運用では 60 点以上の点数についても異議申立を受け付け審査される仕組みが実施されている。ただし、履修の手引きに記載されている内容と実際の事務運用の内容が異なり、客観的に見て公正な仕組みが整えられているとはいえないため、指摘事項とする。プログラム実施機関と学習者の公正な関係を確保するために、実際に運用されている仕組みを明文化し、学習者に周知することを求める。

（４）勧告事項
特になし。

（５）保留
特になし。

（６）課題・助言・資格取得希望者である学生を教員に伝える仕組みとして、申請者の名簿を教員に周知する運用が取られている。しかしながら、一部教員には伝わっていない実態が質疑の中で見られた。2015 年度からは 70 点以上の学生がポイント認定となり、成績評価を実施する際に資格取得希望者の周知は重要な意味をもつため、資格取得希望者学生の周知を確実に伝えることを望む。
・科目等履修で本プログラムを履修する場合、科目配当の関係から 1 年間の履修を保証しないことを、社会人向けの案内等に周知がなされていると丁寧であるため、今後の改善を望む。
・本プログラムの目的や背景となる課題認識において、プログラム説明書では一般的な記載であったが、訪問調査での説明では、地域社会との連携実績を踏まえたプログラム内容となっていた。社会的課題の記載においても、こうした地域社会との連携に取り組む経緯や、プログラム実施機関が取り組んでいる大学改革なども踏まえた文脈があると、本プログラムが持つ更なる潜在的な意義が示される。

2

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文化プロデュース力養成プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

社会的課題
都市や地域は、変容著しい現代社会において様々な社会問題を抱えている。
目的
都市や地域に欠かせない文化をプロデュースできる公共人材を養成する。

1-1-Ⅰ

4

教育目標
都市や地域にある文化財や文化施設、文化的景観、芸術など文化的資源に着目し、それらを発掘また再発見できる能力を育て、文化産業やまちづくり、都市観光、アーツマネジメント、文化行政など幅広い領域から社会的課題にアプローチし、プロデュースする能力の要請以上の点から、プログラムの背景にある社会的課題は具体的ではなく、目的、教育目標にある文化に着目した課題設定に期待したい。目的、教育目標については明確に定められており、まちづくり、観光、文化産業等の政策についての知識や能力を養成し、分析評価する能力の基盤をつくることが明記されていることを確認した。

1

本初級プログラムの学習アウトカムは下記の通り設定されている。

1-1

1-1-Ⅱ

4

到達目標
6-0-1：地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる。
知識
6-1-2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
職務行能力
6-3-4：業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる。
以上の点から、本プログラムは、当機構が定める学習アウトカムの定義から、学習アウトカムの定義が定められていることを確認した。また、それの定義を踏まえて、本プログラムの特徴である文化というキーワードを踏まえ人材像を意識した学習アウトカムを学生に周知している点は、評価できる点でもある。

1-1-Ⅲ

4

本プログラムでは、地域社会の複雑な社会的課題を解決するために、文化に着目して、都市や地域にある文化財や文化施設、文化的景観、芸術などの文化

3

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文化プロデュース力養成プログラム

的資源を発掘または再発見、分析・評価する能力を持ち、文化産業やまちづくり、都市観光、アーツマネジメント、文化行政などの幅広い領域から社会的課題にアプローチすることができ、資格習得後、地域のまちづくりや観光、アート活動などの場において公共的なマインドを持って活躍できる人材像を想定している。以上の点から、学習アウトカムを踏まえた人材像が想定されていることを確認した。

1-1-Ⅳ

4

プログラムの広報について、パンフレット、ホームページで実施する構想である。認証後、具体的に広報をしていくことが確認された。訪問調査の際に提出されたパンフレット等で積極的な広報を実施していることから、こうしたノウハウを活用することで有効な広報が実施されると期待する。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

本プログラムは 12 科目が配置され、いずれの科目も 22.5 時間の履修時間が配置されている。また添付資料（資料③、資料④）より、科目にはカテゴリーがあり、履修体系が決められている。その内容を下記にまとめる。

ABC

22-1
2-1-Ⅰ

4D

科目名
公共政策入門
文化プロデュース入門（2014）
公共経営入門
社会調査論
社会調査・フィールドワーク入門（2014）
文化経済・政策論
文化経済論（2014）
財政学
自治体経営論
公共施設論
文化施設マネジメント論（2014）
観光情報演習Ⅰ
観光情報論（2014 年）
空間デザイン演習
まちづくり論
文化資源デザイン論
都市文化資源論（2014）
イベントデザイン演習
イベントデザイン論（2014）

担当

ポイント

小暮宣雄

2１年生配当阪本祟

2１年生配当高原正興

2１年生配当金武創

2１年生配当阪本 祟
阪本 祟

22２年生配当
２年生配当

笠井敏光

2２年生配当谷口知司

2２年生配当

井上 信太
織田 直文

22３年生配当
３年生配当

木下達文

2３年生配当小暮宣雄

2３年生配当それぞれのカテゴリーの特徴は、下記のとおりとなる。
A 科目群：公共的な課題と文化的取り組みについて、広く基礎知識を学ぶ。
B 科目群：公共政策や文化政策についての理論的知識や分析・評価方法スキルを学ぶ。
C 科目群：文化的資源を用いた取り組みや活用方法の事例を学ぶ。
D 科目群：まちづくりや文化産業等の文化政策的課題を実践的に学ぶ。
ABCD のカテゴリーから 1 科目以上を選択する必要があり、この科目組み合わせ条件で、12 ポイントを獲得する仕組みであることを確認した。
以上の点から、120 時間以上の履修が確保され、原則 6 科目以上の科目が配置されていることを確認した

4京都橘大学「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

科目体系の説明によると、本プログラムの履修推奨内容は、都市環境デザイン学科及び現代マネジメント学科の学生と、経営学科の学生では科目内容が異なる。下記に学科ごとの履修推奨内容を取りまとめる。
都市環境デザイン学科及び現代マネジメント学科の学生
A 科目群：公共政策入門（文化プロデュース入門Ⅰ）の履修が必須。
B 科目群：社会調査論、文化経済・政策論（文化経済論）、自治体経営論から 2 科目履修を推奨。
C 科目群：公共施設論（文化施設マネジメント論）観光情報演習Ⅰ（観光情報論）、空間デザイン演習から 2 科目履修を推奨。
D 科目群：文化資源デザイン論（都市文化資源論）、まちづくり論、イベントデザイン演習（イベントデザイン論）から 1 科目履修を推奨。

2-1-Ⅱ

3

経営学科の学生
A 科目群：公共経営入門の履修が必須。
B 科目群：社会調査論、財政学、自治体経営論から 3 科目履修を推奨。
C 科目群：公共施設論（文化施設マネジメント論）から 1 科目履修を推奨。
D 科目群：まちづくり論から 1 科目履修を推奨。
この 2 つの推奨モデルを比較すると、到達目標として掲げている「文化プロデュースに関する様々な理論や政策、運営方法を適切に活用することができる」とする内容に対して、履修体系の中での科目が他学科によって異なる。
経営学科に設定されている履修推奨内容では、文化に関する教育が弱いのでないかと思われる。この点については、訪問調査にて確認したところ「公共経営入門」では文化に関するゲストスピーカーの招集、「社会調査論」では文化に関するレポート設定の推奨、「財政学」では芸術文化に関する財政、「自治体経営論」では文化政策に関するテーマを取り上げるなど、文化的側面も経営学科推奨モデルの科目の中で取り扱われる回答を得た。
ただし、「プログラム説明書」2-2-Ⅰで設定している特色要素「文化資源発見力」についても経営学科推奨モデルの科目には少なく、経営学科推奨モデル
では文化的側面が少ないと判断し、指摘事項として述べる。経営学科の推奨モデルにあるアクティブラーニングの要素を含む科目である「まちづくり論」に繋がる体系性を意識した科目構成の改善を求める。

2-1-Ⅲ

4

アクティブラーニングの要素を含む科目は、文化資源デザイン論（都市文化資源論）、まちづくり論、イベントデザイン演習（イベントデザイン論）となる。プログラムの中ではいずれの科目も、学習アウトカムの職務遂行能力「業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる（6-3-4）」を獲得する科目として位置づけられている。いずれの科目も AL要素として必要な具体的な現場と主体的な学びが想定されている事が確認できる。
また、いずれの科目でも現地での企画・立案・運営などをスタッフとして関わることで学習アウトカムの獲得を目指している。また、単なる現地での実践ではなく、そうした体験を講義の中で振り返ることで、能力の定着を促していく科目内容となっている。
以上の点から、アクティブラーニングの要素は、学習者の現場での実践と主5

京都橘大学「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

体的活動が確保されていることが確認できる。更にその活動から得られた体験を講義の中で定着することを目指した科目内容でもあり、適切なアクティブラーニングの要素を含む科目であることを確認した。
基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-22-2-Ⅰ

4

特色要素として、文化資源発見力、他者理解力が設定されている。
文化資源発見力には、「文化についての概念および文化財や文化施設、文化的景観、芸術等の文化的資源についての歴史や特徴、魅力を理解した上で、それらを自分の力で発見・発掘できる力」と定義されている。他者理解力には、「文化や地域、社会的背景が異なる多様な人々への思いやりや寛容な心を持ち、コミュニケーションを通じて他者の文化や行為および価値の意味を理解することができる力」と定義されている。以上の点から特色要素に明確な定義づけがなされていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-34

本プログラムの対象は、現代ビジネス学部生、及び科目等履修生となる。科
目等履修については、2014 年度に開講している科目が、科目等履修の科目として登録されていることを確認した。初級プログラムにおいて科目等履修制度を対象としたプログラムは少なく、社会人等にも門戸を開いたプログラムであり、評価する点である。
また、開講形態について、経営学科からは 6 科目しか提供がなく、不合格となった場合資格取得が困難になる。その為、申請を行えば他学科の科目も卒業要件単位に含まれない随意科目とし受講可とする運用面での工夫がはかられている事は評価すべき点である。また、こうした運用が可能であるのであれば、この履修の仕組みを拡大することで、2-1-Ⅱで述べた指摘事項が解消されるとも思われる。
以上の点から、対象とする学習者を具体的に想定し、その学習者にあわせた開講形態となっていることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

添付資料（資料②、③、④）を確認すると、学生へのプログラムの周知について、資格教育プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、修了要件を明記したパンフレットを作成し、そのパンフレットを活用しながら説明会を開催している。平成 26 年度については、資格教育プログラムの制度改変期であり、4 月には第１種プログラムを前提とした説明会を開催し、制度が変わった後の 9 月には改めて初級プログラムの説明会を開催しており、丁寧な周知徹底が実施されており評価すべき点である。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

33-1
3-1-Ⅰ

4

成績評価の基準と方法については、59 点以下が不合格となり、60 点以上が合格となり、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、C（69 点～60 点）、D（59 点～0 点）で成績が示される。以上の点から、成績評価方法については、それぞれの科目のシラバスでその基準と方法を定め明文化していることを確認した。

6

京都橘大学

3-1-Ⅱ

3-2

4

「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

ポイント認定は成績評価と連動し実施される。2014 年度は 60 点以上の点数でポイントが認定されるが、2015 年以降は 70 点以上でポイント認定する基準とする予定である。ポイント認定の基準と方法については、説明会での配布資料の中で明文化されている。また、説明会の後に、資格取得希望者は、プログラム実施機関が定める申請書を提出し、ポイント認定の要件とする仕組みである。概ね、1 回生後期までが申請書を提出できる仕組みであり、初級資格を取得するための意識づけがはかられており、評価すべき点である。
以上の点から、ポイント認定の基準と方法が定められ、明文化して学習者に周知されていることを確認した。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2―

外部機関と連携した成績評価は行われないことを確認したため、本項目については評価しない。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3

3-3-Ⅰ

3-3-Ⅱ

4

機構推奨モデルを使った学習者の学習アウトカムの達成度をはかる。プログ
ラム修了後に、アンケート形式で実施し、その集計は大学事務局が行う。また、学習過程を記録するポートフォリオは、本プログラムの基準が定められた 7 月に対応し、2014 年 9 月から導入されている。
以上の点から学習アウトカムの達成度を評価する基準と方法が定められていることを確認した。

4

本プログラムを管理運営する、「運営委員会」にて学習アウトカムのアンケート結果を踏まえた改善策の検討が行われる。運営委員会で検討された内容は、現代ビジネス学部教授会にて報告され、科目の改善が行われるしくみである。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

先述の運営委員会は、資格教育プログラムを構成する科目の専任教員と教務部学務第 2 課で構成される。また、教育内容を自己点検・評価、発展させる基礎組織として現代ビジネス学部教授会が位置づけられており、運営委員会と教授会が連動して、資格教育プログラムが管理・運営される仕組みである。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2
4-2

4

運営委員会では、年 2 回の頻度で定期的に教員から状況報告が行われ、課題や改善策等の検討が行われる。また、教授会でも、運営委員会の報告を踏まえ、改善策などの検討が行われる仕組みである。また、定例の運営委員会では協議できない緊急の議題が出てきた場合には、臨時で運営委員が協議する場が設けられており、柔軟な運営体制がとられている。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

3

学習者への異議申立については、成績疑義で運用される。その仕組みと運用については、添付資料（資料⑤）に明文化されていることを確認した。
公平性については、教務部学務第 2 課が受付し、教員への問合せが行われる仕組みであり、異議申立により、学習者が不利益を被ることがないよう、第 3

7京都橘大学「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム者性を確保した運用を確立している。
ただし、この成績疑義のしくみは、59 点以下の不合格の場合に申請ができるため、3-1-Ⅱで説明している 70 点でポイント認定の基準が適用されると、60 点～69 点で成績評価では合格したが資格教育プログラムのポイントが獲得できなかった場合に異議申立することが予想される。この点について、訪問調査にて確認したところ、運用面では 60 点以上の点数についても異議申立を受け付け審査される仕組みであった。ただし、履修の手引きに記載されている内容と運用内容が異なるため、学習者から見て公正な仕組みが整えられているとは言えない。プログラム実施機関と学習者の公正な関係を担保するために、現在の運用の仕組みを明文化し、学習者に周知することが必要であり、指摘事項とする。
基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

5-1
5-1
55-2

4

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8

「プログラム認定報告書」
文化プロデュース力養成プログラム

京都橘大学

別表１

「プログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科実務経験者

梅原豊（京都府府民生活部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会准教授）

副部長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

大学等の専任教員

実務経験者

機構事務局

氏名
櫻井政成

（立命館大学政策学部准教授）

滋野浩毅（成美大学情報経営学部

富野暉一郎（龍谷大学政策学部

西寺雅也（名古屋学院大学経済学部

森脇俊雅（関西学院大学朝倉聡（里山ねっと・あやべ小西葉子（京都府企画理事小室邦夫（ヒューマンスキル研究所田中秀門（亀岡市安全安心まちづくり課

東田一馬（つねよし百貨店福島貞道（景観・都市政策研究所山崎仁士（社会福祉法人舞鶴市社会福祉協議会

定松功（一般財団法人准教授）教授）
教授）

名誉教授）
事務局長）

地域構想推進担当付副課長）
主宰）
課長）

代表）
代表）
事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 27 年 1 月 29 日（木曜日）16：00～19：15
時

間調

査

内容

①

16:00～16:45

評価員②

16:45～17:45

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

17:45～18:15

施設見学

④

18:15～19:15

評価員

事前打合せ（※評価員のみ）

会場

管理特別教室棟 3階第 2 応接室
管理特別教室棟 3階第 1 応接室

京都橘大学構内
事後打合せ（※評価員のみ）

9

管理特別教室棟 3階第 2 応接室