アジア太平洋研究科 修士課程 1 年
吉元 成美
4007R054
ysmt@fuji.waseda.jp
歴史分野における「アジア協力・統合」への取り組みの一歩としてのサマースクール
１．はじめに本稿はソウル大学と北京大学、早稲田大学の協力のもとで開催された 2007 年度のサマースクールを通して、学び、考えた、歴史分野における「アジア協力・統合」について述べることを目的としている。園田茂人教授の講義で示されたアジアバロメーターの数値では、日本に対する中国・韓国のイメージが悪いことが確認された。そこで、中国・韓国の日本イメージの悪さは歴史認識問題の影響によるものと考え、中国・韓国と日本の歴史問題に対する態度の相違点（ズレ）とその原因を朝日新聞の調査を元に追究する。それから、戦後 60 年経っても消えない中国・韓国の嫌日意識の再生産のメカニズムと日本の民族意識の関わりを論じ、嫌日意識再生産の悪循環を脱却する方法をサマースクールで認識できた 3
カ国間の相違点や類似点を参考に模索する。
２．アジアバロメーター2006 の結果と 3 カ国をめぐる現状
アジアバロメーター2006 によると、「日本は中国に対していい影響を与えていると思うか」という質問に対して、1 から 5 に向かって評価が悪くなる 5 段階評価で、中国の回答者の平均値は 5 点満点中の 3.86 ポイントを記録した。これは韓国、北朝鮮、インド、イギリス、アメリカ、ロシアなど 8 カ国の中で最も高い数値であり、最も印象の悪い国であることを示している。同様に、韓国でも日本に対する印象は悪く、2006 年の同じ質問における韓国の回答者の平均値は 3.62 ポイントで、北朝鮮の 3.8 に次ぐ悪印象である。また、その他のアジア地域（モンゴル、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、マレー
シア、シンガポール、インドネシア、台湾）の日本に対する評価結果の割合と比較しても、韓国と中国だけが日本の影響は「悪い」「どちらかと言うと悪い」を選択した人の割合の合計がどちらも約 60％と、極めて多かった。
2003 年、2004 年、2006 年と時系列的な変化を見ると、2006 年に向かい、3 カ国ともに悪い評価へとポイントを増加させている。中国の回答者の日本評価の平均値は 3.19、3.31、3.86、韓国の回答者の平均値は 3.07、3.03、3.62 とどちらも数値が増加傾向である。日本の回答者の中国評価の平均値の推移を見ると、2.95、3.02、3.23、韓国評価の平均値は 2.83、2.69、3.11 となっている。中国と日本、韓国と日本の増減のパターンが同じであることから、相手国次第で数値は変化すると言える。
現状として、経済面での「アジア協力・統合」は進みつつある。韓国は 2007 年 6 月にASEAN（東南アジア諸国連合；Association of South-East Asian Nations）との FTA（自由貿易協定；Free Trade Agreement）発効、中国は 2005 年 7 月に発効、日本は 2007 年の8 月 25 日にようやく ASEAN との EPA（経済連携協定；Economic Partnership Agreement）
交渉を大筋で合意に持ち込むことができ、2007 年 11 月に最終合意のもと、署名する予定となっている。このように、経済面でのアジア統合・協力が進む中で、アジアバロメータ
ーの結果は中国、韓国の人々の日本に対する嫌悪感を表しており、この嫌悪感がアジア共同体の形成に向けての足かせとなっている。ここで、2006 年のアジアバロメーターの調査

で、中国・韓国の日本に対するイメージがさらに悪化した原因を考える。毛里和子（2006）によると、2005 年 3 月 1 日、韓国の盧武鉉大統領が歴史問題、竹島問題で日本を激しく批判し、日本の国際連合の安全保障理事会常任理事国入りに反対の意を表明した。また、中国では教科書問題、靖国神社参拝、台湾問題、東シナ海の海底資源をめぐる紛争、日本の国連安保理常任理事国入りへの反対に端を発する反日デモが 2005 年 4 月に行われた（p.186-187）。これらの状況から、中国・韓国の人々の間に歴史問題をベースとした反日意識があると言え、これがアジアバロメーター2006 の日本に対する評価結果に如実に表れたのである。
３．中国・韓国と日本の歴史問題に対する態度のズレとその原因
横倉節夫（2003）の「日本と中国・韓国の国民間の相互認識の比較―『歴史問題』・経済・安全保障を中心に」は 1999 年 9 月、2001 年 11 月、2002 年 8～9 月に行われた朝日新聞社による調査『朝日総研リポート』No.141、155、159 を元に歴史問題、経済、安全保障というテーマで日本と中国・韓国の国民間の相互認識の比較、考察したものである。
横倉（2003）は「中国人・韓国人が戦後の日本（人）の『歴史問題』に対する向き合い方を強く意識している」（p.289）と述べ、1999 年と 2002 年の調査結果を例に出している。
99 年の調査によると、「歴史問題は決着していない」と答えた韓国人回答者は 94％に上り、日本人は「決着していない」と答えた回答者が 70％、「決着した」と答えた回答者が 23%であった。2002 年の日本と中国の調査では、「日本は、中国に対して戦争など過去の問題についての償いを十分にしてきた」と答えた中国人回答者はわずか 3%にとどまり、「まだ不十分」と答えたのは 86％に上った。一方、日本人回答者は「十分してきた」と答えたのが42％、「まだ不十分」と答えたのが 44％であった。韓国人・中国人の「歴史問題はまだ解決していない」という大多数の意見と日本人の同様の回答者割合との差は大きい。しかしながら、日本人も歴史問題が「決着していない」、償いが「まだ不十分」であると考える人が少なくない。
ここで、横倉（2003）は歴史問題が決着していない、償いが不十分であると主張する理由の相違に注目することによって、さらに韓国・中国・日本のズレを探っている。1999 年の調査で「歴史問題は決着していない」と答えた韓国人回答者がその理由として挙げたのは「過去に対する謝罪が十分でない」35%、「歴史面や教科書の記述に問題がある」23%であった。一方、日本人の回答者の挙げた理由は「過去に対する謝罪が十分でない」20%、「歴史面や教科書の記述に問題がある」13%と韓国人の挙げた理由と同じでありながら、その割合は 10%以上開いている。横倉（2003）は「日本人の場合、多くの国民が『歴史問題』は『未決着』と意識しているにもかかわらず、『謝罪』や『歴史認識』の問題を意識的かどうかはともかくとして避けているといってよい」（p.288）と主張している。
「過去の問題について、日本が一番力を入れるべきだと思うのは、どんなことか」（1999年調査）という質問に対して、韓国人回答者の 42％は「被害を与えた国に対する心からの謝罪」、18％が「被害者への金銭的な補償」と答え、同じ質問に対して同様に中国人回答者の 39%が「心からの謝罪」、19％が「被害者への補償」と答えている。2002 年の調査でも同じ質問をすると、中国人回答者の 41%が「心からの謝罪」と答え、25％が「歴史教育の充実」と答えている。韓国人・中国人にとって、歴史問題が決着していないと答える理由がそのまま「日本が一番力を入れるべき」こととして認識されているのがわかる。これに対して、日本人は 1999 年の調査の同じ質問において、「心からの謝罪」、「被害者への補償」と答えたのは 20%、10％と少なく、「過去にとらわれない新たな関係作り」と答えたのが41%、「アジアへの積極的な貢献」と答えたのが 21%に上った。2002 年の調査では「アジアへの積極的な貢献」という選択肢がなくなったということもあって、同じ質問に対して「過去にとらわれない新たな関係作り」と答えた日本人回答者の割合は 67%となり、「心からの謝罪」と答えたのは 13%にまで減少した。ここで、横倉（2003）が主張しているのは、日本人が「歴史問題」を「未決着」であると考えるなら「謝罪」「補償」「歴史教育の充実」などが多く挙げられるべきであるのに、「新たな関係作り」を挙げているということに韓国人・中国人との歴史問題に対する態度とのズレが生じている、という点である。
さて、このズレの原因は何なのであろうか。日本人にとっては「謝罪」や「補償」は国交回復時、または中国に関しては 95 年の「村山談話」での「痛切な反省」と「心からのお詫び」という明言、韓国に関しては 98 年の「21 世紀の新しい韓日パートナーシップ共同宣言」における「植民地支配」および「韓国国民への痛切な反省と心からのお詫び」の明記によって正式に行われたという気持ちがある。これを毛里（2006）は日本人が「戦後は終わった」（p.144）という感覚を持ち始めた、と表現している。しかし、米日ガイドラインの制定、国歌（君が代）・日の丸（国旗）法案の通過、靖国神社参拝、平和憲法改正、「新しい歴史教科書をつくる会」などの日本の動きに不安要素があまりにも多く（鄭在貞 2000、p.56）、加えて政府要人の不用意な発言も絶えることがなく、韓国・中国に不信感を抱かせ、ズレをますます大きくするのである。
４．中国・韓国の嫌日意識の再生産のメカニズムと日本の民族意識の関わり
横倉（2003）は中国人・韓国人の嫌日意識は戦後の各国内の政治面からいっても、再生産される基盤があった、と述べている。「中国人・韓国人の『嫌日』意識の基底には、戦前の日本（人）の侵略戦争や植民地支配による『被害』の記憶・伝承と、両国の『建国の正当性根拠』としての『抗日』と日本からの『開放』とがあり、両者が相互に補強しあう状況がある」（p.290）という。中国では「親日」は状況によってはいつでも「媚日」、「漢奸」に転化する政治的社会的磁場がある、とし、被害者としての傷の癒えなさだけでなく、日本の植民地支配からの開放、抗日戦争勝利という元々の建国精神が嫌日感情を補強し続けるということである。また韓国は、「『親日』派あるいは『日韓癒着』を政権の基盤にしながら、外交的には対日強硬姿勢をもつという二律背反状況にあった歴代政権に対して、民主化をすすめる国民にとっても、『反北＝反共』政策を指示する国民にとっても、日本からの『解放』は戦前ばかりでなく戦後の問題としても意識されていた」（p.290）という。韓日基本条約を結んで日本の資本を導入し経済開発を推進したり、「維新体制」を発動して労働運動と民主主義を抑圧する家父長型開発独裁政策をとったりした朴正煕政権時代と、その後の全斗煥政府の、異民族の支配の苦痛と侮辱を再び経験しないために韓国を支配した国よりも富強な国を作ろうという「克日論」というナショナリズムの扇動にも二律背反状況が読み取れる。
それだけでなく、林志弦（2007）はさらに日本の民族主義を加え、日本と近隣の民族主義（「国民の歴史」）が「敵対的共犯関係」にあると述べている。日本による植民地支配を経験した国は自らを「世襲的犠牲者」と規定し、「私たち」だけがその過去を理解することができるという排他的な認識論を生み出し、「世襲的犠牲者意識」を共有しない他者との意思疎通を基本的に排除することによって、外部からの批判に耳を傾けずにいられた。「世襲的犠牲者」と自らをとらえることは同時に日本を「世襲的加害者」と位置づけることであった。しかし、日本は広島・長崎への原爆投下の経験により、自らも「犠牲者」であることを強調している。
「（広島と長崎の悲劇を専有する）日本の民族主義が歴史的加害事実それ自体を否定すればするほど、（近隣の世襲的犠牲者には）戦後日本が植民地主義の世襲的加害者であり、すべての日本人は「集合的有罪」であるという心証がさらに固ま」（林 2007、p.176）り、その結果、近隣の民族主義の「世襲的犠牲者意識」はより一層正当化される、というのである。さらに問題は、日本人の「加害者意識」が隣国の「世襲的犠牲者意識」と結合されるとき、隣国の民族主義の言説的ヘゲモニーを強化する結果を生み出し、その連鎖反応によって、日本の民族主義が再び強化されるというのが、林（2007）の敵対的共犯関係」の環である。つまり、日中・日韓は互いに嫌悪しながら、実は相互の民族主義が依存しあい、補強しあっているというのである。
５．嫌日意識再生産の悪循環の脱却に向けて
三谷博（2007）は、友好関係を築こうとする強い意志を持つ人々がまず歴史認識の共有を目指すのではなく、「争点の共有」（p.14）をすることから始めるべきである、と述べている。今回のサマースクールにおいて、篠原初枝先生の講義では国境を越える歴史認識の困難さと重要性について学び、実際に韓国・中国・日本の学生でグループを作り、3 カ国共同の歴史教科書を作成するつもりで、1900 年代以降の日中韓の歴史を区分し、区分ごとのタイトルと、確実に教えられるべき歴史的出来事を話し合った。そのときに受けた印象は、日本の学生は 1900 年代の歴史についての知識にあまり自信がないのに対して、韓国・中国の学生が現代史についても詳しく勉強しており、日本の歴史にも通じている、というものだった。話し合いの中で意見が分かれた一つは、日本人の学生は柳条湖事件を契機とする15 年間を日本の侵略戦争として一括りにできると考えたが、中国人の学生にとっては 1937年を日中戦争の始まりと捉えるなどの違いが生まれた点であった。また、グループによって 1900 年代から現代までを 4 つに区分したり、6 つに区分したりするという違いも生まれた。このとき、日本人としてありがたく感じたのは韓国・中国の学生たちが日本人学生の意見を積極的に聞こうとする柔軟で協力的な姿勢である。冷静に争点の共有ができたことは未来への光さえ感じさせてくれた。
戦後に生まれた日本人にとっては戦争中の加害行為は現実感を伴うものではなく、ましてや歴史教育の中でも加害経験について詳しく教えられることがなく、強調されているのは被爆体験と戦争の悲惨さである。しかし、ヨーロッパと違って、アジアの歴史においては日本が一方的に加害者であることは間違いない。第二次世界大戦後の日本の処理は第一次世界大戦後の反省を元にした極めて寛大なものであった。この処理は決して日本と近隣の間に国民レベルでの和解をもたらしたわけではなかった（三谷 2007、p.16）。このことはサンフランシスコ講和会議に中国・朝鮮が参加していないことからも明らかである。日本
人は韓国・中国やその他の国々にかつてもたらした加害の事実を認識する努力をしなければならない。そして、確実な謝罪をするべきである。そうして初めて 3 カ国共通の歴史認識の構築に向けての取り組みが始まる。

参考文献
林志弦「『世襲的犠牲者』意識と脱植民地主義の歴史学」『東アジア歴史対話―国境と世代を超えて』三谷博、金泰昌編、（東京大学出版会、2007）pp.167-179

鄭在貞「韓国人の日本意識―その歴史的な進展と課題」『東北大学東北アジア研究』5（2000）、47-66
三谷博「東アジアの歴史対話」『東アジア歴史対話―国境と世代を超えて』三谷博、金泰昌
編、（東京大学出版会、2007）pp.1-27

毛里和子『日中関係―戦後から新時代へ』（岩波書店、2006）
横倉節夫「日本と中国・韓国の国民間の相互認識の比較―『歴史問題』・経済・安全保障を中心に」『神奈川大学研究年報』21（2003）、294-265
参考資料Shigeto Sonoda, „Perception of Foreign Countries and “Asian Consciousness” in EastAsia‟

Joint Summer Seminar at Waseda University (August 10, 2007)