2013年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2014年2月10日
上場会社名
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所 東 名
コード番号
2580
ＵＲＬ http://www.ccej.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）カリン・ドラガン
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務経理統括部長 （氏名）青山 朝子
ＴＥＬ 03-5575-3859
定時株主総会開催予定日
2014年３月28日
配当支払開始予定日 2014年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2014年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）
１．2013年12月期の連結業績（2013年１月１日～2013年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2013年12月期
372,792
92.4
7,581
123.8
7,732
136.1
11,582
610.2
2012年12月期
193,794
0.4
3,387
△16.3
3,274
△7.7
1,630
24.6
（注）包括利益2013年12月期 12,013百万円 （569.16％）
2012年12月期 1,795百万円 （33.1％）
１株当たり
当期純利益
2013年12月期
2012年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭139.7036.95
2013年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
139.64
7.6
3.6
36.91
1.9
2.9
202百万円
2012年12月期
87百万円

売上高
営業利益率
％
2.0
1.7

（２）連結財政状態
総資産

2013年12月期
2012年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
314,490
216,191
112,785
87,461
2013年12月期
216,172百万円
2012年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2013年12月期
32,2642012年12月期
10,322

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△310△8,158

自己資本比率％68.7
77.5
87,417百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△24,176△1,940

１株当たり純資産円 銭
1,785.92
1,980.36

現金及び現金同等物
期末残高百万円
29,79022,012

２．配当の状況2012年12月期
2013年12月期
2014年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
18.00
18.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
18.00
14.00

合計
円 銭
36.00
32.00

－

16.00

－

16.00

32.00

配当金総額
(合計)
百万円
1,588
2,489

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
97.4
22.9

％
1.8
1.6

60.5

３．2014年12月期の連結業績予想（2014年１月１日～2014年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
535,800
43.7
15,00097.9
14,40086.2
6,400 △44.7
52.87

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
三国コカ・コーラボトリング株式会社
東京コカ・コーラボトリング株式会社
新規 4社 （社名）利根コカ・コーラボトリング株式会社
除外 －社
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社（社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2013年12月期
121,898,978株 2012年12月期② 期末自己株式数
2013年12月期
856,494株 2012年12月期
2013年12月期
82,912,957株 2012年12月期③ 期中平均株式数(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、30ページ

45,003,495株
861,446株
44,134,021株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きが実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
18
19
19
20
20
20
23
24
26
27
28
28

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度（2013年１月１日～2013年12月31日）の概況
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による金融緩和策や、政府による成長および消費拡大のための財政政策の効果が、金融市場において円安傾向や株価上昇という形で表れ、家計や企業における景況感の改善に伴って個人消費や設備投資等に持ち直しの動きが見られました。
清涼飲料業界においては、業界再編、継続的な価格競争、販売数量の増加などの変化が見られました。
このような状況のなか、2013年７月１日付の関東・東海地域のコカ・コーラボトラー４社の経営統合により、当社は、売上高ベースで世界第５位のコカ・コーラボトラーとなり、国内ではコカ・コーラシステムの50％近い販売数量を持つ、日本で最もダイナミックで競争の激しい市場をカバーする日本最大のコカ・コーラボトラーとなりました。
当社は、この統合により、従来個別の地域で行っていた営業やサプライチェーンの分野での意思決定を、より大規模で一つの組織構造として効率的に行う体制を構築することができました。加えて、世界中のコカ・コーラシス
テムのネットワークを通じ、各分野の専門家の力を活用してベストプラクティスを導入することで、ワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーになるという目標を実現することが可能となります。
統合後未だ６カ月を経過した段階ですが、統合に向けた業務スピードと統合後の業績については満足できるものとなりました。第４四半期においては２％の販売数量増を達成し、炭酸飲料、スポーツドリンクおよび無糖茶に牽引され、清涼飲料全体で数量ならびに売上高におけるシェアを拡大することができました。また、通期ではほぼ昨年並みの販売数量を達成いたしました。現在、250以上の新たな取り組みを行っており、目に見える成長の兆しが表れております。主なプロジェクトの概要および状況は次のとおりです。
・成長、シナジー効果の実現、最善な事業構造の構築、製造ラインおよび人への投資に焦点を当て、持続的な成長のためのOne＋ロードマップを作成いたしました。
・2013年10月１日に、従来のボトラー地域単位での組織を見直し、顧客と販売チャネルに主眼を置いた営業組織に変更いたしました。
・千葉セールスセンターにおいて営業活動の効率性を向上させるためのパイロットプログラムに取り組み、全地域への展開へ向けた準備を進めております。
・効率的かつ効果的な生産活動を行うため、2014年１月１日付で４つの製造会社をコカ・コーライーストジャパン
プロダクツ株式会社（以下、CCEJP）に統合いたしました。
・当社の本社機能を東京都港区赤坂の新オフィスに集約するとともに保有している不動産を有効に活用して営業支
援部隊を集約することといたしました。
・コカ・コーラ事業向けに開発された次世代ERPシステム「Coke-One」の導入準備を開始いたしました。これにより、ワールドクラスのボトラーのベストプラクティスやテクノロジーに基づき、CCEJのビジネスプロセスを統合
し標準化いたします。
・管理職を対象とした希望退職制度を計画どおり実施いたしました。
第４四半期の販売数量は前年同期比２％増、通期の販売数量は前期比で微増となりました。具体的には、第４四半期の増加は、無糖茶（前年同期比６％増）、炭酸飲料（同４％増）、スポーツドリンク（同３％増）が牽引したものです。一方で、「ジョージアヨーロピアン」の増加が「ジョージア エメラルド マウンテンブレンド」の減少を補えず、缶・ペットコーヒーでは前年同期を下回りました（同３％減）。通期では、無糖茶（前年比４％増）、
スポーツドリンク（同２％増）、果汁（同２％増）および炭酸（同１％増）は伸長し、缶・ペットコーヒーは前年を下回って（同４％減）おります。チャネル別では、第４四半期、通期（※）共に、ドラッグストア、ディスカウ
ントストアとローカル・スーパーマーケットで販売数量が増加した一方で、ベンディング・チャネルでは販売数量の減少が続いております。
第４四半期における販売活動につきましては、コカ・コーラの人気キャラクターであるポーラーベアを起用した「コカ・コーラウィンター キャンペーン」や、「チェリー コーク」の発売を受けて、「コカ・コーラ」が引き続き伸長（前年同期比１％増）しました。「コカ・コーラ ゼロ」は店頭およびプロモーションでの強みを発揮して１％の成長を達成し、また、「ファンタ」は新しいフレーバー、「ファンタゆず」の発売もあり前年同期比８％増加しております。「カナダドライ」も、業界初のホット炭酸飲料である「カナダドライ ホットジンジャーエール」の発売を受けて前年同期比15％の成長を遂げました。また、非炭酸カテゴリーでは、継続的に伸長しているコンビ
ニエンスストア、スーパーマーケットやドラッグストア、ディスカウントストア等のチャネルを通じて、「綾鷹」（同11％増）や「爽健美茶」（同７％増）の販売数量が増加しており、無糖茶全体で６％増加しております。また「アクエリアス」は、「アクエリアスゼロ」、「アクエリアス ビタミン」の好調さを背景に２％増加しておりま- 2 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
す。加えて、2020年の東京でのオリンピック、パラリンピック開催の決定を受けて当社グループは、1928年のアム
ステルダム大会以来オリンピックのワールドワイドパートナーを務めてきたコカ・コーラのホームタウン・ボトラ
ーとして日本コカ・コーラ株式会社と共に支援を行っていきます。
当期の連結業績は2013年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものです。すなわち、通期業績の第１、第２四半期は旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期は４社統合後の当社（CCEJ）の業績となっております。統合の一時的な影響を除いた実績と、前年の実績の比較については、２月12日に開催する決算説明会の資料をご覧ください。
当連結会計年度の売上高は3,727億92百万円で、前期比92.4％増、金額にして1,789億98百万円増となりました。
この増加は７月の４社統合の結果によるものです。なお、この結果は以前公表いたしました通期の連結業績予想を１％下回っております。これは、価格面での厳しい競争環境が続いたことに加えて、第４四半期にドラッグスト
ア、ディスカウントストア・チャネルでの販売数量が前年同期比14％増加する一方、ベンディング・チャネルで販
売数量が同２％減少したことで価格・ミックスが悪化したことの影響を受けたものです。一方、コンビニエンスス
トア・チャネルで販売量が前年同期比７％増加し、スーパーマーケットでは２％販売量が増加しております。
また、営業利益は75億81百万円で、前期比123.8％増、41億94百万円増となりました。これは、統合に伴うCCEJPに関連した製造における費用削減効果および当期に発生した統合再編に関連した一時的な費用８億88百万円が含まれております。営業利益は通期連結業績予想を20％上回っております。これは、早期に発生した製造分野でのシナジーによる改善効果、更なる営業費用の削減に加えて、厳しい価格競争による影響等が反映されたものです。
当期純利益は115億82百万円で、前期比610.2％増、99億51百万円増となりました。これは、経営統合によるものに加えて、経営統合に関連して発生した負ののれん発生益等による一時的な利益60億１百万円が含まれております。当期純利益は、以前公表いたしました通期の連結業績予想を６％上回っております。これは、当期の営業利益の影響に加えて、統合再編の取り組みに伴い、製造ラインやIT関係の資産の減損を行ったことで追加的に発生した特別損失の影響等が反映されています。

- 3 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
② 次期（2014年１月１日～2014年12月31日）の見通し
営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当期純利益(円)2014年12月期

売上高535,800

15,00014,400

6,400

52.87

2013年12月期実績

372,792

7,581

7,732

11,582139.70

増減率（％）

43.7

97.9

86.2

△44.7

△62.2

予想

2014年12月期の売上高は5,358億円（前期比43.7％増）を見込んでおります。また、営業利益は150億円（同97.9％増）、経常利益は144億円（同86.2％増）、当期純利益は64億円（同44.7％減）を見込んでおります。なお、
2014年12月期の経常利益と当期純利益の差異は、継続中の当社の統合再編業務に関連して発生する特別損益を見込
んでいるものです。2014年12月期の当期純利益が前年実績より減少する理由のひとつとして、2013年12月期において特別利益として発生した負ののれん発生益が挙げられます。
経営統合が期中に行われたことにより、2013年12月期実績においては、第１四半期と第２四半期には旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の実績のみが含まれています。更に、2013年12月期実績には、統合再編に係る一時的な費用（△８億88百万円）が営業利益に反映されており、また、2013年12月期実績には、ボトラー統合により発生した負ののれん発生益等の一時的な利益（60億１百万円）が当期純利益に反映されています。統合の一時的な影響を除いた、2014年12月期の見通しと2013年12月期実績との比較については、２月12日に開催する決算説明会の資料をご覧ください。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況につきましては、経営統合後の新会社である当社の当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況であります。
当連結会計年度末の総資産額は、3,144億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017億４百万円増加しました。これは、主に経営統合を行ったことにより、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債の部については、982億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ729億74百万円増加しました。これは主に経営統合を行ったことにより買掛金や未払金及び未払費用等が増加したことによるものです。
純資産の部については、2,161億91百万円となり、前連結会計年度に比べ1,287億30百万円増加しました。これは主に経営統合により、資本剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は本年７月１日の関東・東海地域の４ボトラーの経営統合を反映したものになっております。すなわち、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、統合新会社である当社の下半期分（2013年７月１日～2013年12月31日）と、旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社の上半期分（2013年１月
１日～2013年６月30日）を合算したものになっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して77億77百万円増加し、297億90百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益114億60百万円に対し、主として減価償却費と長期前払費用償却額、たな卸資産の減少や、４社統合による負ののれん発生益があったこと等により、322億64百万円（前期比219億42百万円収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として販売機器等の有形固定資産の取得による支出、短期貸付金の増加等の一方で、統合による新規連結子会社からの資金収入があったことにより、３億10百万円の支出（前期比78億48百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期および長期借入金の返済、リース債務の返済による支出、- 4 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
および配当金の支払いがあったこと等により、241億76百万円の支出（前期比222億35百万円支出増）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2009年
12月期

2010年
12月期

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

自己資本比率（％）

80.0

78.3

76.0

77.5

68.7

時価ベースの自己資本比率（％）

47.1

42.9

37.8

41.9

84.1

-

-

-

-

-

434.1

724.3

809.4

687.5

134.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注2）営業キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローおよび利息の支払額を使用しております。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注4）有利子負債がないため、対有利子負債比率の表示はしておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益
成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり14円とさせていただく予定であり、2013年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり18円と合わせて、年間では１株当たり32円の予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金１株当たり16円、期末配当金１株当たり16円、年間では１株当たり32円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
決算短信に記載しております経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間に、ボトラー契約を締結し、また、
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「３．経営方針 (5)その他、会社の経営上重要な事項」をご参照下さい。
② 清涼飲料業界について
・市場競争
清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・天候要因
清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等によるリスク
当社グループにおきましては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動- 5 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信への影響を最小化する体制・対策に万全を期しておりますが、台風、地震等の自然災害につきましては、これらを防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理について
当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に安全でおいしい商品をご提供するため、品質管理およびフレッシュネス管理体制を推進しておりますが、万が一、品質に関する事故が発生した場
合、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済状況による影響
・年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特有の法的規制
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品の配送等の事業には、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「道路交通法」および「独占禁止法」など様々な規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全な商品の提供に努めてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境関連について
当社グループは、「ISO14001」と全コカ・コーラシステムで独自に開発・導入している「KORE」の２つのマネ
ジメントシステムを有効に活用し、環境保全に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止に努めておりますが、万が一、環境汚染等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の決算短信に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりです。
＜経済状況による影響＞
当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、営業地域における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。2013年７月１日付の経営統合に伴い当社グループの営業地域は関東、甲信越および中部地方の１都12県となりました。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について＞
当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーラ
イーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボト
リング株式会社）とその協働事業に取り組んでおりましたが、2013年７月１日付の経営統合に伴い、同社は当社の連結子会社となったことから、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何が当社グループに影響を与えるリスクは消滅したと判断し、本決算短信提出日現在において当該リスクを認識しておりません。
従って、2012年12月期決算短信「１．経営成績・財政状態に関する分析 (4)事業等のリスク」に記載した、以下の項目を削除いたします。
② コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との連携について
当社は、関東エリアを中心とするSCMの推進により市場でのコスト競争力強化のために業務を行うコカ・コーラ
イーストジャパンプロダクツ株式会社に資本参加し、他の関東３ボトラー（利根、三国、東京各コカ・コーラボ
トリング株式会社）とその協働事業に取り組んでおります。当社は主要取り扱い商品を同社より仕入れて市場に販売するため、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボト
リング株式会社と、2013年７月１日を効力発生日として、株式交換および新設分割を併用することにより、経営統合いたしました。これに伴い、当社グループは当社、連結子会社22社、非連結子会社２社および持分法適用関連会社３社で構成されております。
その主要な会社および事業の系統図は次のとおりです。
(1) 清涼飲料の販売等
コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリン
グ株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社、他７社が行っております。
(2) 清涼飲料の配送等
セントラルジャパンロジスティックス株式会社、三国ロジスティクスオペレーション株式会社および利根物流サー
ビス株式会社が行っております。
(3) 清涼飲料の製造等
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国
アセプティック株式会社および白州ヘルス飲料株式会社が行っております。
なお、上記４社は2014年１月１日付をもってコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする
吸収合併を行い、コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社、三国アセプティック株式会社および白州ヘ
ルス飲料株式会社は解散致しました。
(4) 販売機器の保守および修理等
セントラル ジャパン テクノサービス株式会社、三国自販機サービス株式会社、マシン・メンテナンス・ネットワーク株式会社および利根自動販売機サービス株式会社が行っております。
これを図示すると次のとおりとなります。

- 7 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

- 8 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「－革新と挑戦－飲料の新しい世界を創る」をミッションとして掲げ、お客様に安全な製品とサービスをお届けすることを最優先した上で、「飲料業界のナンバーONE企業となる」、「地域社会にとってOnly
ONE企業となる」、「従業員が働きがいと誇りを感じるBest ONE企業となる」ことを目標として、持続的成長によりすべてのステークホルダーに貢献できるような発展を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする2014年12月期の経営指標は、売上高営業利益率2.8％に設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
本４社の経営統合を踏まえ、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場実行力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内の清涼飲料業界は、消費者嗜好の多様化や競合他社との価格競争が激しさを増しておりますが、販売チャネ
ル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぐことで成長機会を獲得し、マーケットシェアの拡大と同時に、販売数量と価格の適正なバランスを追及してまいります。
また、経営統合のシナジー効果を得るため、戦略的な設備計画の策定、パッケージの最適化、製造の効率化、物流の合理化を推進することで、サプライチェーンのコスト削減を図り、更には調達分野でのコスト削減を追求してまいります。
あわせて設備投資については、新規製造ラインの導入、物流設備の拡充、世界レベルのITシステムの導入などにより最適なインフラを整備してまいります。
これらの施策により、ローカルとグローバルのノウハウで、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指します。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越および中部地方の１都12県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダク
ツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に製造業務を委任しております。

- 9 -コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器
減価償却累計額
販売機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2013年12月31日)

6,017
13,652
16,000
6,593
495
347
319
3,610
1,407
△6
48,437

29,90135,934
1,505
31,261
1,931
2,678
960
10,8075,715△51
120,645

42,472△28,307
14,16429,687△24,901
4,786
73,392△59,024
14,3672,356△1,938417
18,681
1,621
△850
770
45
53,233
1,499

104,367△66,676
37,691
41,650△32,958
8,692
188,342△149,784
38,558
7,120△5,7681,351
46,75920,511△7,59812,912
12,733
158,699
3,616

1,658
886
1,033
2,337
714
3,078
△94
9,614
64,347112,785

10,645
385
3,050
2,119
5,664
9,922
△260
31,528
193,844
314,490

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2013年12月31日)

7,676
336
8,456
1,308
359
－
42
1,882
20,062

21,5103,090
28,896
1,585
1,171
1,264
131
3,639
61,289

464
1,187
2,870
59
85
595
5,262
25,324

10,053
2,678
17,579
367
359
3,173
2,796
37,00998,2996,499
24,80557,041△1,16387,183

6,499
143,136
67,034△1,164
215,507

233
－
233
44
87,461
112,785

867
△201
665
19
216,191
314,490

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年１月１日
至 2012年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
廃棄有価物売却益
容器保証金取崩益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業体制再構築費用
経営統合関連費用
減損損失
段階取得に係る差損
資産廃棄共同負担金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)

193,794372,792※１ 117,167※１ 207,719

76,626※２ 73,238
3,387

165,073※２ 157,491
7,581

40
37
128
87
114
－
83
492

93
52
297
202
228
285
230
1,390

15

236

※３ 438※３ 880

50
100
605
3,274

70
52
1,239
7,732

※４ 10

※４ 4

37
－
－
48

－
12,9696
12,980※５ 112※５ 605

－
－
※７ 6
－
150
55
324
2,998
1,848
△481
1,367
1,630
1,630

※６ 4,665

1,961※７ 1,171

821
－
28
9,252
11,4601,973△2,095△122
11,582
11,582

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年１月１日
至 2012年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)

1,630

11,582164－－※１ 164
1,795

633
△2
△199
※１ 431
12,013

1,795－

12,013－

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2012年１月１日

至

2012年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,499

利益剰余金

24,815

自己株式

56,998

株主資本合計

△1,20987,104

当期変動額
剰余金の配当△1,588△1,588

当期純利益

1,630

1,630

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△0

△0

46

37

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△9

42

46

79

6,499

24,80557,041△1,16387,183

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

69

－

69

新株予約権

純資産合計
58

87,231

当期変動額
剰余金の配当△1,588

当期純利益

1,630

自己株式の取得△0

自己株式の処分

37

株式交換による増加－

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

164

164

△14

150

当期変動額合計

164

－

164

△14

229

当期末残高

233

－

233

44

87,461- 14 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2013年１月１日

至

2013年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
6,499

利益剰余金

24,805

自己株式

57,041

株主資本合計

△1,16387,183

当期変動額
剰余金の配当△1,588△1,588

当期純利益

11,582

11,582

自己株式の取得
自己株式の処分

△56

△56

55

44

△11

株式交換による増加

118,342

118,342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

118,3309,993△0128,324

6,499

143,136

67,034△1,164

215,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

233

－

233

新株予約権

純資産合計
44

87,461

当期変動額
剰余金の配当△1,588

当期純利益

11,582

自己株式の取得△56

自己株式の処分

44

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118,342
633

△201

431

△24

406

当期変動額合計

633

△201

431

△24

128,730

当期末残高

867

△201

665

19

216,191- 15 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年１月１日
至 2012年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)

2,998
8,412
2,956
△39
152
851
3
11
△78
15
△81
△20
△10
551
6
589
361
△2,312△4－－△2,957
11,40682△15△1,142△9
10,322

11,46017,292
5,855
△22
△429
217
9
△726
△146
236
△210
△7
1,482
1,171
4,110
11,642△6,4301,297△12,969821△475
34,178152△239△1,819△7
32,264△7,810
166
△524
△6
395

△27,184
716
△511
△26
－

－

※２ 31,412

－
△695
350
△34
△8,158△5,047
△335
663
2
△310

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年１月１日
至 2012年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－
－
0
△0
△351
△1,5880△1,940222
21,789※１ 22,012- 17 -

当連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)△17,030△3,2504△40△2,270△1,5880△24,176
7,777
22,012※１ 29,790

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
2013年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により三国コカ・コーラボトリング株式会
社および同社の子会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社、利根コカ・コーラボ
トリング株式会社および同社の主要な子会社を、新設分割によりコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
従来持分法適用会社でありました、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式
会社との経営統合により持分比率が増加したため連結子会社となりました。
(2)主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、TXキャンパス株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数

３社

３コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、
フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、ＴＸキャンパス株式会社
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度からコカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス
株式会社、フレッシュ・ベンダー・サービス株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。これは2013年７月１日を効力発生日とした株式交換による経営統合により関連会社に該当することとなった
ため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社は持分比率が増加し子会社となった為、持分法適用の関連会社から除いております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②…移動平均法による原価法
たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
４～17年
- 18 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
販売機器
②

５～６年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③

なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
リース資産

④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用期間対応償却(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

④⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑥

(4)

(5)

契約損失引当金システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払い見込額を計上しております。
重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動につ(6)

いて僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日)① 概要
財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
② 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の見直しについては、2015年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の見直しについては、2014年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。

- 19 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
③ 当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
従来、販売機器、車輛運搬具に対する固定資産除売却損は、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示
しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、2013年７月１日の経営統合による業務プロセスの見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車輛運搬具に対する固定資産除売却損
は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示していた438百万円
は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に組替えております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
前連結会計年度（自 2012年１月１日
至 2012年12月31日）

当連結会計年度（自 2013年１月１日
至 2013年12月31日）△48百万円※２52百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2012年１月１日
至 2012年12月31日）

当連結会計年度（自 2013年１月１日
至 2013年12月31日）

販売手数料
広告宣伝費及び販売促進費

14,197百万円
9,242 〃

31,065百万円
16,468 〃

輸送費
給与手当及び賞与

11,559 〃15,614 〃33,831
31,958〃〃

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,176 〃
17 〃

2,284
35

〃
〃

役員賞与引当金繰入額
減価償却費

42 〃
7,228 〃

100
14,430〃〃- 20 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）

（自
至
販売機器

（自
至
438百万円

機械装置及び運搬具－

計※４880百万円〃

0438百万円〃

880百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具
土地

－百万円
10 〃

計

※５

（自
至

10百万円

4百万円
－ 〃
計

4百万円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

43百万円

259百万円

機械装置及び運搬具

43

〃

322

〃

工具、器具及び備品

24

〃

22

〃

計

※６

112百万円

605百万円

事業体制再構築費用の内訳は次の通りです。
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）

（自
至

（自
至

基幹システム移行関連費用－百万円

本社及び支店移転費用等

－

〃

特別退職金

－

〃

計

－百万円

- 21 -

3,984百万円
261

〃

419

〃

4,665百万円

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信

※７ 減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2012年１月１日

至

2012年12月31日）

用途

種類

減損損失
（百万円）

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

4

岐阜県高山市

遊休資産

土地

2

場所

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自2013年１月１日

場所

至

2013年12月31日）

用途

愛知県名古屋市東区

工場

静岡県静岡市清水区

工場

種類
建物及び構築物
等
建物及び構築物
等

減損損失
（百万円）
417
727

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

11

三重県鳥羽市

遊休資産

土地

8

岐阜県高山市

遊休資産

土地

4

三重県津市

遊休資産

土地

1

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税
評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

- 22 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）（自至257百万円

976百万円

△2

－

税効果額

255
△90

976
△343

その他有価証券評価差額金

164

633

当期発生額

－

△3

組替調整額

－

－

税効果額

－
－

△3
1

繰延ヘッジ損益

－

△2

当期発生額

－

△199

組替調整額

－

－

－

△199

164

431

組替調整額
税効果調整前繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 23 -

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

株

株

株

株

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計

45,003,495－－

45,003,495

45,003,495－－

45,003,495

自己株式

株

普通株式
合計
（注） １
２

株

株

株

895,406775

34,735

861,446

895,406775

34,735

861,446

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

２

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

44百万円

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2012年３月28日
定時株主総会

普通株式793

2012年８月７日
取締役会

普通株式

794

基準日

効力発生日

18

2011年12月31日

2012年３月29日

18

2012年６月30日

2012年９月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2013年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

794

18

- 24 -

基準日

効力発生日

2012年12月31日

2013年３月29日

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
当連結会計年度（自１2013年１月１日

至

2013年12月31日）

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

株

株

株

株

株式の種類
発行済株式
普通株式
合計

45,003,495

76,895,483－

121,898,978

45,003,495

76,895,483－

121,898,978

自己株式

株

普通株式
合計
（注） １

株

株

株

861,446

36,321

41,273

856,494

861,446

36,321

41,273

856,494

発行済株式の増加株式数は、2013年７月１日に三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:0.790)、
東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:69.883)および利根コカ・コーラボトリング株式会社(
交換比率1:6.814)との間で株式交換を行ったことによるものであります。
自己株式の増加株式数は、2013年７月１日に三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:0.790)、

２

東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:69.883)および利根コカ・コーラボトリング株式会社(
交換比率1:6.814)との間で株式交換を行ったこと、ならびに単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使に３よるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

19百万円

３

配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2013年３月28日
定時株主総会
2013年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

794

普通株式

794

基準日

効力発生日

18

2012年12月31日

2013年３月29日

18

2013年６月30日

2013年９月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2014年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,694

14

- 25 -

基準日

効力発生日

2013年12月31日

2014年３月31日

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）（自至6,017百万円
16,000 〃預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5

現金及び現金同等物

29,901百万円
－ 〃

〃

△111

22,012百万円〃

29,790百万円※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
流動資産105,070百万円

固定資産
流動負債

123,531△63,264〃〃

固定負債
負ののれん発生益△34,844△12,969〃〃

段階取得に係る差損益
株式の取得価額

821 〃
118,343百万円

現金及び現金同等物
株式交換による株式交付額△31,600△118,342取得のための支出差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入- 26 -〃〃

186 〃
31,412百万円

コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2012年１月１日 至 2012年12月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2012年１月１日
該当事項はありません。

至

2012年12月31日）

当連結会計年度（自 2013年１月１日
該当事項はありません。

至

2013年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2012年１月１日
該当事項はありません。

至

2012年12月31日）

当連結会計年度（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益については、記載を省略しております。

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コカ・コーライーストジャパン㈱（2580）2013年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至1,980円36銭

1,785円92銭

１株当たり当期純利益金額

36円95銭139円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

36円91銭139円64銭（注）

算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

87,461

216,19144

19（うち新株予約権（百万円））

（44）

（19）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

87,417

216,172

44,142,049

121,042,484

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式の期末発行済株式数（株）(2）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2012年１月１日
2012年12月31日）

当連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

1,630

11,582

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,630

11,582

44,134,021

82,912,957－－

45,92933,306（45,929）（33,306）

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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