長泉町地域福祉計画
長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画【概要版】

平成 19 年 ３月
長

泉町

社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会

障がい との表記について• 法律や福祉制度では、漢字を用いて 障害 としていますが、障がいのある人やその家族の中には、 害 という表現に抵抗のある人がいます。
• これらを踏まえ、本計画では法律や制度等で用いているものを除き、 障がい や障がいのある人 のように、 害 をひらながで表現しています。

は じ め に
長泉町では、これまで第３次長泉町総合計画にある福祉・保健・医療分野の基本目標である「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」を目指し、平成 14 年３月に策定した
長泉町地域福祉計画に基づいた取り組みをしてきました。
しかし、改正介護保険法及び障害者自立支援法の施行などの法制度改革や地域住民の価値観やライフスタイ
ルの多様化などの社会全体の大きな変革を踏まえると、総合計画に掲げた「連帯感と活力あふれる いきいき生活タウン」という将来都市像の実現には、地域福祉計画の見直しが必要不可欠なものとなってきました。
そこで、今回の計画の見直しにあたり、住民を対象としたアンケート調査、タウンミーティン
グの開催、関係団体インタビュー調査等を実施した中で、行政として「何をすべきか」また「行政の役割は何か」これらの問に対する答えを整理するとともに、今後の福祉施策推進の中心となる社会福祉法人長泉町社会福祉協議会の策定する長泉町地域福祉活動計画と一体的なものとして策定をしてきました。
本町は、人口４万人を超える県下最大の町となり、今後も更なる発展が見込まれることもあり、多くの住民が安心した生活の営み、しあわせを実感できる社会の実現を期待しているところであり、本計画の基本理念となります「幸せを 明日へつなぐ 地域力」を基に、部門や組織の枠を超え、施策の検討・調整を行うとともに、住民の皆様や関係団体等と協働で地域福祉を推進することで福祉サービスの質の向上を目指します。
結びに、計画の策定に当たり、御尽力頂きました長泉町地域福祉計画策定委員会の皆様をはじめ、アンケート調査、タウンミーティング、関係団体インタビュー調査等に御協力を頂きました住民の皆様並びに関係団体の方々に、深く感謝申し上げます。
平成 19 年３月
長泉町長

遠 藤 日 出 夫

幸せを 明日へつなぐ 地域力
長泉町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、昭和
56 年 12 月に社会福祉法人として県知事から認可を受け、これまで地域住民や福祉関係者のご協力のもとで地域福祉の実践をしてまいりました。
長泉町社協の計画推進については、第１次長泉町地
域福祉活動計画を平成８年３月に初めて策定し、その後、
平成１３年３月に第２次地域福祉活動計画を策定しました。
この第２次活動計画では、小地域福祉活動として、各区が実施主体となってひとり暮らし高齢者等、援護が必要な人たちが同じ地域の中で交流する場を設けていただきました。おかげさまで、今では地域の中に定着し、活動もほとんどの区で取り組まれるようになりました。
さて、現在、長泉町の人口は増加傾向にありますが、10 年前と比べて核家族化や世帯規模の縮小が進んでいます。住民を対象としたアンケート調査結果によると、「困ったときに助け合う親しい人がいる」は全体の３割程度と、隣近所との付き合いが次第に希薄になってきていることが伺えます。
その一方で、地域には様々な生活上の困難を抱えた人が生活しています。すべての人々
が自分らしく、住み慣れた地域で暮らすことができるよう支援していくためには、公的な福祉サービス等の充実とともに、地域における総合的な支援体制の構築が必要となります。これからの社会は、町民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実
践に取り組むことが必要であり、その支援を担うことが社協の重要な使命であると認識しております。
今回策定した第３次活動計画では、社協が今後５年間で推進していく事業として「地域福祉推進委員会（仮称）の設置」、「地区社協の設立」、「社協協力員（仮称）制度による日常見守り支援」などを新たに盛り込み、長泉町の地域福祉活動を充実させていくために努めてまいります。今後も、社協活動に対するご理解とご協力をお願いする次第です。
結びに、本計画の策定にあたりご尽力いただきました策定委員会の皆様をはじめ、ご協
力いただきましたすべての皆様に心から感謝申し上げます。
平成 19 年３月
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会 会長

土 屋 仁

目次
１ 計画の概要

1（１）計画策定の背景と目的 .............................................................................................................................. 1（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 ........................................................................................ 2（３）計画の期間 .................................................................................................................................................... 2（４）計画策定の方法........................................................................................................................................... 4２ 地域福祉をめぐる課題

4（１）今後求められる地域福祉のあり方 ........................................................................................................... 4（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題.......................................................................... 5

３ 基本理念

8

４ 施策の体系9５ 重点的取り組み方向

10

重点方向１ 地域福祉を支える多様な担い手の育成 ............................................................................10重点方向２ 利用者本意の視点に立った相談・情報提供機能の強化 .............................................10
重点方向３ 地区社会福祉協議会の育成 ...............................................................................................11

６ 施策の方向

13《地域福祉のコンセプト１》 「安心」 ...........................................................................................13
１ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実 ....................................................................................14２ 多様な福祉ニーズへの支援 .......................................................................................................................15
３ 安全・安心なまちづくりの推進 ...................................................................................................................16

《地域福祉のコンセプト２》 「個人」 ...........................................................................................18
１ 福祉サービスの基盤整備............................................................................................................................19
２ 良質なサービス提供の仕組みづくり ..........................................................................................................20
３ 福祉サービス利用者の権利擁護 .............................................................................................................21《地域福祉のコンセプト３》 「地域力」 ......................................................................................22
１ 心のユニバーサルデザインの推進 ...............................................................................................................23
２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化 ................................................................................................24
３ 社会福祉協議会の機能強化...................................................................................................................25

７ 計画の推進

26（１）推進体制の整備.........................................................................................................................................26（２）計画の進行管理.........................................................................................................................................27

１ 計画の概要（１）計画策定の背景と目的
かつての福祉といえば、行政による措置や一方的なサービス提供が主であり、対象者は支援を必要とする人でした。
しかし、少子高齢化の急速な進行や核家族化、産業構造の変化やライフスタイルの多様化
により、家族内の扶養機能の低下や地域での相互扶助機能の低下がもたらされており、いじめやストレスによる自殺、ドメスティック・バイオレンス※1、虐待など、新たな問題も多く発生しています。このような状況の中で、福祉のあり方も必然的に大きく変えていかなければならない状況にあります。
今後は、すべての住民が年齢や障がいの有無などに関わらず、生涯にわたってその人らしく安心して暮らし続けられるよう、町（行政）・サービス提供事業者・社会福祉関係機関における連携・協働のもと、福祉サービスの適切な利用の推進と質の向上、サービス基盤の整備が求められるとともに、自治会、ボランティア、NPO※2などの様々な組織が有機的に協働し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題に向けて取り組んでいくことが必要です。
平成 12 年に制定された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
図 社会福祉法における地域福祉を推進する主体と目的に関する条文（第４条：地域福祉の推進）
社会福祉法人、福祉サービスの提供をはじめとする広範な社会福祉を目的とする事業を経営する NPO・民間企業・生協・農協等の事業者

地域で生活を営むすべての住民

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
ボランティアや NPO、民生委員・児童委員等の地域で福祉活動を行う
人及びグループや団体

福祉サービスを必要としているすべての人（現在、サービスを利用していない人も含む）※1 配偶者やパートナーなど、親密な男女間で振るわれる暴力のこと。
※2 Non Profit Organization の略称で、不特定多数を対象に営利を目的としない社会貢献活動を行う団体のこと。（平成 10 年に法人格の付与することにより活動を支援することを目的とした特定非営利活動促進法が成立）

1

本町では、平成 13 年度に「長泉町地域福祉計画・長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画」
を一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら、地域福祉の推進に取り組んできました。
しかし、地域の姿の変化に加え、平成 18 年度から施行された改正介護保険法や障害者自立支援法では、高齢者や障がいのある人の自立支援等の観点から改革が行われ、今後も更なる社会保障制度改革が予定されています。
このような社会環境のさらなる変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、新たに「長泉町地域福祉計画・長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画」を策定することとしま
した。

（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係町が策定する「長泉町地域福祉計画」は、社会福祉法に準拠する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めるものです。
同時に、その目標達成のために期待される事業者・ボランティア団体などの取り組みの方向性を示し、行政との連携のあり方を定めるものです。
一方、長泉町社会福祉協議会が策定する「長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉協議
会の事業運営に関して、社会福祉協議会独自の行動計画として定めるものです。
計画推進の効果を上げるため、本町では町と社会福祉協議会が車の両輪のような関係にあることから、「長泉町地域福祉計画」と「長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第三次長泉町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら、計画を推進していきます。

（３）計画の期間
両計画の計画期間は、平成 19 年度（2007 年度）から平成 23 年度（2011 年度）までの５か年とします。
但し、取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行うものとします。

2

図 長泉町地域福祉計画と長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画の位置付け
地域福祉計画策定のねらい◎対象者別の縦割り計画の解消と福祉施策全体にわたる総合化の実現、地域住民や福祉サービス事業者等とのネットワーク構築◎福祉分野からまちづくりを考える住民参加機会づくりと、地域活動の促進◎計画策定を通じた住民の福祉意識の高揚と地域コミュニティの活性化

地域福祉計画の位置付け
福祉分野の法制度改革

整

長泉 町次世 代育 成支援 地域行動 計 画

調第２ 次長 泉 町障 害者 計 画
長泉 町障 害 福祉 計画

健康ながいずみ 21（第２次保健計画）

長泉 町高齢者保 健福祉 計画・介護保険 事業 計 画

長泉町
生涯学習推進計画(最上位計画)
第三次長泉町総
合計画(将来都市像)
連帯感と活力あ
ふれる いきいき生活タウン

地域福祉推進に係る具体的な内容①福祉サービスの適切な利用の推進②社会福祉を目的とする事業の健全な発達③地域福祉に関する活動への住民参加の促進

長泉町地域福祉計画
福祉分野の目標設定、横割り・総合化の視点

整合・調整

長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画
地域福祉推進の実践的プログラム

3

目標の
具現化

(福祉・保健・
医療分野の基本目標)
ささえあい、
笑顔があふれるまちづくり（４）計画策定の方法
計画の策定にあたっては、長泉町地域福祉計画策定委員会設置要綱並びに長泉町地域福祉活動計画策定委員会設置要領に基づき、福祉団体等の代表者、社会福祉施設の代表者、住民組織の代表者、学識経験者で構成される委員会を設置しました。
委員会の委員については、両計画の内容が相互に関連することから兼務とし、合同開催とし計画内容等の協議を計５回行いました。
また、地域福祉に係る住民ニーズ等を把握するために、20 歳以上の住民を対象としたアンケート調査、関係団体を対象としたインタビュー調査、町内の２地区をモデルとして地域懇談会（タウンミーティング）を各２回開催しました。

２ 地域福祉をめぐる課題（１）今後求められる地域福祉のあり方
全国的な人口動向（平成 17 年の国勢調査結果）をみると、死亡数が出生数を上回る人口減少局面に入り、少子高齢化の一層の進行が見込まれています。
こうした中、介護保険や医療保険などの社会保障制度については、高齢化や生産年齢人口の減少に対応した持続可能な仕組みとなるよう、世代間・世代内の不公平の是正などを視野に入れた制度改革の論議が進められています。国の「社会保障の在り方に関する懇談会」では、社会保障についての基本的な考え方を次のように提言しています。

我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるべきものであり、その中で社会保障は、国民の「安心感」を確保し、社会経済の安定化を図るた
め、今後とも大きな役割を果たすものである。
この場合、全ての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、① 自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという「自助」を基本として、② これを生活のリスクを相互に分散する「共助」が補完し、③ その上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉などを「公助」として位置付ける
ことが適切である。
4

国においては、この考え方を基本に社会保障制度改革に取り組んでおり、介護保険制度や医療保険制度、障がい者福祉制度などの変更や法改正も行われています。
これまでも少子高齢化の進行やこれに伴う世帯規模の縮小、あるいは地域における相互扶助機能の低下などが言われ続け、本町においても自治会加入の問題などが議会や区長連絡協
議会などで議論がされています。
これらを踏まえ、本町においても将来の本格的な少子高齢社会の到来を視野に入れながら、多様化する住民ニーズを踏まえ、施策を推進していく必要があります。

（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題① 世帯規模の縮小や核家族世帯の増加、転入人口の増加に伴う地域の変容〜 住民相互の「顔」がみえる地域づくりへの取り組みが必要 〜
本町の国勢調査結果によると、１世帯あたりの構成員数は平成７年の 3.01 人から平成 17
年には 2.70 人に減少しており、核家族化の進行とともに世帯規模の縮小化が確実に進んでいます。
こうした中、町民アンケート調査結果では、核家族化や転入住民の増加、住民の生活意識の変化などによって、「困ったときに助け合う親しい人がいる」といった回答は全体の３割弱にとどまるなど、隣近所との付きあいが次第に希薄になってきている状況が伺えます。
一方、「個人情報の保護に関する法律」が平成 17 年に施行され、個人の権利やプライバシーの保護の観点から、個人情報の適正な取り扱いの意識は高まりつつありますが、民生委員・児童委員等による地域福祉活動や災害時の連携など、真に支援を必要とする人の把握が難しくなりつつあるとともに、地域に住む住民相互の顔が見えにくくなっていることが懸念されています。
これらを踏まえ、住民へ日頃からの近所付き合いの必要性を周知し、また、主に転入住民を対象に、自治会への加入を促進していくことが求められます。

5

② 「2007 年問題※3」の浮上〜 地域社会の「担い手」として活躍できる環境づくりが課題 〜
本町における総人口の 4.6％（平成 17 年 12 月末）を占める昭和 22〜24 年生まれのいわゆる「団塊の世代」が 60 歳定年退職を迎え、生産年齢人口の減少などが危惧されています。
しかし、こうした「団塊の世代」は、今後、地域活動や地域福祉の担い手として期待されるところであり、地域の中でさまざまな分野にわたって活躍できるよう、そのための環境づくりに取り組むことが求められます。

③ 高齢化の進行と介護保険法改正による制度改革〜 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられる安心安全な環境づくりが急務 〜本町の合計特殊出生率※4は全国平均を上回る水準で推移している一方で、平成 18 年４月
１日現在の高齢化率は 16.4％に達しています。
現状では県内で２番目に低い高齢化率となっていますが、「団塊の世代」が高齢期を迎える「2015 年問題※5」を見据えたとき、今後、要介護高齢者やひとり暮らし高齢者世帯など、高齢化の進行によって何らかの支援を必要とする人は確実に増加することが予想されます。
町民アンケート調査結果や地域懇談会（タウンミーティング）では、60 歳以上の世代から、「高齢者の就労や生きがいづくりの機会の充実」や「ウォーキングなどが安心してできる
道路環境の整備」といった意見が多く、生きがいづくりや健康づくりへの支援が特に求められています。
また、介護保険制度の改正により地域を単位とした「地域包括ケア」の考え方が導入され、要介護や要支援の状態にある高齢者を地域全体で支える仕組みがより一層強く求められています。

※3 昭和 22〜24 年生まれのいわゆる「団塊の世代」が 2007 年（平成 19 年）から定年退職を始めることにより、労働人口の変化によるノウハウの伝
承や退職金問題など、社会に及ぼす様々な問題のこと。
※4 15〜49 歳の女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率と同じ確立で出産するとした場合に、一生の間に生むと想定される子どもの数を表す数値こと。日本の将来人口を維持するために必要とされる水準は 2.08 とされているが、1974 年にこれを下回って以来、今日まで低下し続けている。
※5 昭和 22〜24 年生まれのいわゆる「団塊の世代」が 2015 年（平成２７年）に全て 65 歳以上となり、ひとり暮らし高齢者の増加、介護や医療の確保など、社会に及ぼす様々な問題のこと。

6

④ 障害者基本法改正及び障害者自立支援法施行による障がい者福祉の抜本的な改革〜 障がいのある人の地域での自立生活を支える取り組みが急務 〜
平成 18 年度より施行された障害者自立支援法では、身体・知的・精神といった障がい種
別や年齢を超えて障がいのある人へのサービスを一元化し、地域の中で自立した生活ができるような総合的な自立支援システムの構築を目指しています。
しかし、障がいのある人が必要なサービスを受けながら地域の中で安心して暮らしていくためには、住民の幅広い理解と協力が不可欠であるとともに、就労支援の強化に向けた企業の協力も必要になります。
これらを踏まえ、相談内容が多岐に渡るケースについては複数の部署の職員で同時に対応するなど体制を整備するとともに、小地域福祉活動等を通して、障がいのある人の人権尊重や社会参加への住民の意識改革を進めていくことが強く求められています。

⑤ 子どもの安全性の確保と健全育成〜 地域で子どもを健やかに育むさらなる安全な環境づくりが必要 〜
平成 17 年における本町の合計特殊出生率は、国の 1.26（資料：厚生労働省「平成 17
年人口動態統計（確定版）」に対して、1.53（資料：人口問題研究所）と高い値を維持しています。
子育て支援策については、「長泉町子育て支援総合計画（エンゼルプラン）」や「長泉町次世代育成支援地域行動計画」等に基づく積極的な取り組みとともに、犯罪の起きないまちづ
くりを地域ぐるみで進めるため、各小学校の通学区域の自治会を中心に、登下校時に「見守り隊」という防犯活動も実施されています。
こうした中、地域懇談会（タウンミーティング）などでは、「高齢者福祉だけでなく、もう少し子育てや子どもの育成に目を向けるべき」、「少子化対策の充実を」や「子どもが安心して外で遊べる安全なまちづくりを」など、子どもの健全育成や安全の確保に関する意見も見受けられました。

7

３ 基本理念
長泉町では、町の最上位計画である第三次長泉町総合計画において『連帯感と活力あふれる

いきいき生活タウン』を将来都市像として掲げ、その実現に向けた基本目標の一つを「ささえあい、笑顔があふれるまちづくり」としています。
本計画の目指す目標はこれと合致するものですが、今日における福祉の考え方の基調は、
まず「住民自らが主体的、創造的に 自分らしく生きること 」が前提にあり、その上で、支援や援護が必要な時に適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく、いわば 人間力・地域力・福祉力の結集 （資料：静岡県地域福祉支援計画）が求められています。
一方、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後は地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、民間組織としての独自性をより一層発揮し、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みをより推進していくことが求められています。
こうした考え方に立ち、両計画が目指す基本理念を、『幸せを 明日へつなぐ 地域力』と掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。

8

４ 施策の体系
本計画では、基本理念の実現に向けた地域福祉のコンセプトに「安心」、「個人」、「地域力」
を掲げ、次のような体系で施策を推進していきます。6
基本理念

地域福祉のコンセプト１

施策の柱

「安心」

１ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実（１）総合的な相談体制の確立と連携強化（２）情報と届ける仕組みの充実

２ 多様な福祉ニーズへの支援﹃幸せを 明日へつなぐ 地域力﹄

３ 安全・安心なまちづくりの推進（１）災害時や緊急時の要援護者支援体制の整備、防犯活動の推進（２）誰にもやさしいユニバーサルデザイン※6 のまちづくり
地域福祉のコンセプト２

「個人」

施策の柱

１ 福祉サービスの基盤整備（１）各福祉関連計画の目標達成に向けた取り組み（２）サービス提供事業者や NPO 等との情報交換、働きかけ

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり
３ 福祉サービス利用者の権利擁護
地域福祉のコンセプト３

「地域力」

施策の柱

１ 心のユニバーサルデザインの推進
２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化（１）活動への参加促進と人材の育成（２）活動の活発化に向けた支援体制づくり

３ 社会福祉協議会の機能強化※6 すべての人のためのデザイン（構想、計画、設計）。年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つ様々な特性や違いを認め合い、はじめから、できるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した、環境、建物・施設、製品等のデザインをしていこうとする考え方のこと。

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５ 重点的取り組み方向
本町において、年齢や心身の状況、家族環境などによって異なる多様な支援ニーズを発見
し、地域福祉を強力に推進していく上で、次の諸点を「重点的な取り組み方向（重点方向）」
として掲げ、重点的かつ部門横断的な取り組みを進めます。

重点方向１ 地域福祉を支える多様な担い手の育成
町民アンケート調査結果に示されるように、ボランティア活動や地域活動の経験者は高年齢層が中心であり、全体として少数にとどまっていますが、その一方で、若年層を含め地域活動を未経験である半数近くの人が、何らかの活動に参加したいという希望を持っています。
また、「2007 年問題」については、「多様な人材が地域に戻る」といった地域福祉推進のための、社会資源の創出機会として捉え、人材の発掘や活躍の場づくりに積極的に取り組んでいくことが必要です。
さらに、地域福祉の担い手確保のためには、ワーク・ライフ・バランス※7の推進を企業の社会的責任として定着させることが求められます。
これらを踏まえ、多くの住民が地域福祉への理解をより深められるよう、活動内容を知らせる広報を充実させるとともに、地域福祉を支える多様な担い手を研修等で育成し、住民主体の福祉活動の活発化を目指します。

重点方向２ 利用者本意の視点に立った相談・情報提供機能の強化
何らかの支援を求める人のニーズには、福祉・保健・医療・教育・就労など広範な領域にまたがるケースが少なくありません。このようなニーズに的確に対応していくためには、庁内関係部署との連携や他の専門機関等との連携強化が求められます。
このため、相談者が極力一つの相談窓口で多様なニーズに応じた的確な対応を受けることができるよう「総合相談センター」を設置して相談体制の強化を図るとともに、関係する専門機関との地域包括支援ネットワークづくりに取り組みます。

※7 仕事と生活を調和させることで、働く人が仕事上の責任と仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならいこととの両者を無理なく実現できる状態のこと。「仕事と生活」というと、「仕事と家庭」または「仕事と育児」と捉えられることが多いが、ワーク・ライフ・バランスの場合の「生活」の意
味はもっと広く、家族構成、年齢、性別に関係なく、働く人すべてが営んでいる家庭生活、地域活動、学習などの「仕事以外の活動」が含まれる。

10

また、地域活動やボランティア活動への参加を促す際や、福祉サービス情報入手の際、広報活動充実の必要性は、町民アンケート調査結果や関係団体等インタビュー調査の中でも強く指摘されています。
このため、庁内関係部署はもとより、社会福祉協議会など関係機関・団体との相互連携のもとに、広報手段や内容の充実、また出前講座の活用など、より効果的な情報提供体制を確立します。

重点方向３ 地区社会福祉協議会の育成
近年、 加齢や障がいをはじめ、さまざまな生活上の不都合を抱えた人が、その人らしく、できる限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう支援するという考え方の浸透とともに、その実現のためには、それらの人を地域の構成員として受け入れ、支えていくという地
域社会、地域住民における役割の重要性の認識も広がりつつあります。
このような地域福祉の考え方は、支援を総合化し、要支援者の生活を面で支えていくことを意味しています。従って、公的な福祉サービス等の充実とともに、住民による自主的な福祉活動の推進や、地域における総合的な支援体制の構築が必要となります。
一方、「長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の日常生活圏域や、校区安全会議（防犯を目的とした防災対策室に事務局を置く会議）など、町では住民に身近な範囲として小学校区を基本とした支援体制づくりを進めています。
これらを踏まえ、地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会の専門機能の活用と体制強化を図るとともに、地域におけるコーディネート力や企画力、情報の発信・収集・提供能力など、地域力をより高めるために、小学校区単位を基本とした地区社会福祉協議会の育成に取り組みます。

※地区社会福祉協議会とは？
• 小学校区や自治会などを単位とする住民の身近な地域（小地域）の範囲
で、住民が進んで福祉活動に参加できるよう市町村社会福祉協議会が設置する組織です。

11

図 地区社会福祉協議会の育成によって目指す総合的な支援体制

全町域

小学校区

自治会等の小地域
小地域の特色に応じた福祉活動の推進
自治会等の小地域• 小地域福祉活動• 見守り、安否確認活動• 日常生活支援活動• 福祉懇談会
ボラン
ティア

隣近所

当事者
組織

把握
支援

活動支援

活動支援

要支援者
区長

民生委員
児童委員

連携

把握
相談

把握

社会福祉
協議会
情報提供 協力員

支援

活動支援

地区社会福祉協議会

在宅介護支援センターや小学校区を基本とした
住民組織等

連携

情報提供

当事者
組織

福祉制度や
サービスの提供

関係
団体等

活動支援

役場関係各課
サービス
提供事業者
専門
スタッフ

ケア
マネジャー

連携

長泉町
社会福祉協議会
福祉活動 コミュニティ 福祉総合
ソーシャル
専門員
相談員
ワーカー

行政
担当者

連携

地域包括支援センター
社会
福祉士

保健師

※要支援者：ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯、日中ひとり暮らし世帯、認知症高齢者等

12

主任ケア
マネジャー

６ 施策の方向《地域福祉のコンセプト１》 「安心」
■基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、 安心 を実感できる環境づくりが不可欠です。
そのためには、心配ごとや町・社会福祉協議会が実施しているサービスについて、気軽に相談することができたり、必要な情報をいつでも入手できることが必要です。
一方、地域には子どもから高齢者、障がいのある人をはじめ、世帯構成や生活環境の違いなど、さまざまな人が一緒に暮らしていますが、何らかの支援を必要としている人も少なくないのが実情です。こうした人たちが、いつまでも 安心 して暮らしていけるようにするためには、地域で共に暮らす人たちの見守りや支え合いの意識が重要となっています。
また、災害対策や防犯活動の充実、暮らしやすいまちづくりを進めることも、安心づくりにつながる重要な要素と考えられます。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉のコンセプトの１つ目として『安心』を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、多様な福祉ニーズへの支援、安全・安
心なまちづくりの推進を基調とした施策を展開していきます。

■施策の展開によって期待される効果• 自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
• 地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
• いざという時に必要な支援を受けることができたり、誰もが暮らしやすいまちとなります。

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１ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実
実施主体(１) 総合的な相談体制の確立と連携強化

町

具体的な取り組みや事業相談対応の充実 重点方向２
相談体制のネットワーク化
身近な相談体制の確保 重点方向２
相談窓口の周知 重点方向２
利用者本意の視点に立った相談体制の整備 重点方向２

社会福祉
協議会

総合相談の充実 重点方向２《具体的な事業》
福祉総合相談事業

相談体制のネットワーク化への参画
関係機関・団体等の活動支援 重点方向２《具体的な事業》
福祉団体事業

地域で気軽に相談できる人材の育成 重点方向１ 重点方向２《具体的な事業》
総合福祉講座

住民一人
ひとり、
家庭

相談窓口の理解を深め、積極的に利用しましょう。

地域、当
事者組織

福祉について話し合う機会をつくりましょう。

社会福祉協議会等が実施する福祉学習に参加しましょう。

民生委員・児童委員やボランティア等の活動を支援したり、福祉について気軽に相談できる人材を育成しましょう。
会員相互の情報交換を進めるとともに、町や関係機関が実施する研修等に参加しましょう。

(２) 情 報 を 届 け る
仕組みの充実町「広報ながいずみ」やホームページ等による情報提供の充実 重点方向２
情報ニーズの把握・分析 重点方向２
自治会、民生委員・児童委員や相談員を通じた情報提供の充実
対話型情報提供の推進 重点方向２
情報公開の推進
情報提供におけるユニバーサルデザインの視点導入

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社会福祉
協議会

情報提供機能の充実 重点方向２《具体的な事業》「福祉ながいずみ」発行事業、ホームページ運営事業、視覚障がい者情報提供事業

対話型情報提供の推進 重点方向２《具体的な事業》
小地域福祉活動推進事業

住民一人
ひとり、
家庭

町、社会福祉協議会、関係機関・団体等が発信する情報への関心を深めるとともに、情報を積極的に活用しましょう。

地域、当
事者組織

ひとり暮らし高齢者、障がいのある人、母子家庭など、情報が入手しづらい人への支援に取り組みましょう。

自分が欲しい情報を情報提供機関に伝えましょう。

会員への情報提供を積極的に進めましょう。

２ 多様な福祉ニーズへの支援
実施主体

多 様 な 福 祉 ニ ーズへの支援

町

具体的な取り組みや事業
民生委員・児童委員への活動支援
自治会活動の推進
当事者組織への加入促進
ケース会議の開催

社会福祉協議会

福祉ニーズの把握と支援方法等の研究・開発《具体的な事業》
民生委員・児童委員協議会活動との連携、調査研究活動事業

小地域福祉活動の拡充《具体的な事業》
小地域福祉活動推進事業

在宅福祉サービスの推進による孤独感の解消等《具体的な事業》
ひとり暮らし老人食事会「仲良会」事業

当事者の組織化の支援《具体的な事業》
福祉団体事業

低所得世帯への支援《具体的な事業》
歳末たすけあい配分金事業、生活福祉資金貸付事業、小口資金貸付事業

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住民一人
ひとり、
家庭

あいさつ、声かけ、安否確認を積極的に実施しましょう。

地域、当
事者組織

要支援者の把握、情報の管理、緊急時における連携体制について、地域の福祉関係者を交えた話し合いを行い、実践に取り組みましょう。

民生委員・児童委員等が行う要支援者の把握活動に協力しましょう。

活動内容の充実や周知による会員の増加に努めましょう。

３ 安心・安全なまちづくりの推進
実施主体(１) 災害時や緊急時の要援護者支援体制の整備 、防 犯 活 動の推進

町

具体的な取り組みや事業
防災に対する意識の啓発
地域における自主防災体制の整備
障がいのある人に配慮した防災訓練の充実
災害時要援護者の把握と支援体制の確保
緊急時における情報伝達手段の充実
消費生活への支援
地域における防犯体制の強化

社会福祉
協議会

災害時におけるボランティア体制の充実《具体的な事業》
災害ボランティア本部（センター）スタッフ養成講座、災害ボランティア支援事業

地域における災害時要援護者把握への支援
住民一人
ひとり、
家庭

家庭で災害時の対応や防犯についての話し合いをしましょう。

地域、当
事者組織

自主防災組織、自治会、消防団、民生委員・児童委員、地域住民等による連携を強化するとともに、避難訓練等の充実や、災害時要援護者を含めた要援護者マップ作成に取り組みましょう。

地域が行う防災や防犯に関する活動に参加しましょう。

地域住民・自治会・関係団体・学校・警察等が連携した防犯パトロール活動の実
施や、隣近所の見守り、小地域における防犯活動を推進しましょう。
自主防災会員同士の連携体制を確保するとともに、地域が行う自主防災活動に参加しましょう。

(２) 誰 にもやさしい
ユニバーサルデ
ザインのまちづくり

町

広報・啓発活動の推進
公共施設等におけるバリアフリー、ユニバーサルデザイン導入の推進
道路・街路のユニバーサルデザイン化の促進
公共交通機関を利用しやすい環境づくりの推進
移動支援の充実

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社会福祉
協議会

外出・移動支援の充実《具体的な事業》
手話通訳者派遣事業、ボランティア養成事業

地域が行う把握・点検活動への支援《具体的な事業》
調査研究活動事業

住民一人
ひとり、
家庭

町中で、困っている子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等を見かけたら、支援をしましょう。

地域、当
事者組織

地域（主に各区）で交通の危険な所や介助等支援が必要な場所などを把握・点検
し、町への改善要請や地域で可能な改善に取り組みましょう。

県等が主催するユニバーサルデザイン関係の講座に、積極的に参加しましょう。

会員を対象とした交通安全教室の開催など、交通安全に関する周知に努めましょう。

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《地域福祉のコンセプト２》 「個人」
■基本的な考え方
福祉制度においては、その人本人に必要なサービスを自らが選択し、サービス提供事業者と契約を結ぶといった仕組みが介護保険法や障害者自立支援法の施行によって導入されるなど、 個人を支援する環境づくりが進められています。

地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要な事項として捉えられますが、必要な時に利用することができるよう、サービスを提供する基盤の整備とともに、質の高いサービスを確保することが求められています。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉のコンセプトの２つ目として『個人』を掲げ、福祉サービスの基盤整備、良質なサービス提供の仕組みづくり、福祉サービス利用者の権利擁護を基調とした施策を展開していきます。

■施策の展開によって期待される効果• 自分が利用したい福祉サービスを利用することができます。
• 財産管理やサービス利用時の契約行為等に不安のある人も、安心して制度や福祉サービスを利用することができます。

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１ 福祉サービスの基盤整備
実施主体(１) 各福祉関連計
画の目標達成に向けた取り組
み町

具体的な取り組みや事業
子育て支援の推進
高齢者福祉の充実
障がいのある人の自立支援
健康づくりの推進
生涯学習の推進
施策の総合化の推進
個別福祉関連計画の達成状況の評価

社会福祉
協議会

町における計画推進への参画
介護保険サービス、障害福祉サービスの実施《具体的な事業》
介護保険事業、障害福祉事業

在宅福祉サービスの充実と介護予防の推進《具体的な事業》
ひとり暮らし老人食事会「仲良会」事業、介護用品紹介事業、介護用品貸出事業、ひとり親家庭社会参加事業、新入学児童祝い品贈呈事業、介護予防事業

新たな福祉サービスの創出《具体的な事業》
調査研究活動事業

福祉施設の適正な運営《具体的な事業》
福祉会館運営事業、在宅福祉総合センター管理事業、在宅福祉総合センター食堂運
営事業

住民一人
ひとり、
家庭

福祉関連計画の内容を、広報ながいずみ、町ホームページ、担当窓口を通じてよく理解し、計画の推進に協力しましょう。

地域、当
事者組織

地域内で必要な活動やサービスの創出に取り組みましょう。

サービス
提供事業
者

地域等との連携を図りながら、必要な活動やサービスの創出に取り組みましょう。
利用者のニーズ等を把握し、サービス内容の改善、充実を図りましょう。

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(２) サ ー ビ ス 提 供事業者や NPO
等との情報交換、働きかけ町

サービス提供事業者との連携強化
社会福祉協議会との連携強化
NPO 活動への支援 重点方向１
2007 年問題への対応 重点方向１

社会福祉
協議会

社会福祉関係機関等との連携強化《具体的な事業》
社会福祉関係事業所との連携と情報の共有体制の確保

NPO との連携強化《具体的な事業》
NPO との連携及び調整

多様な福祉の担い手の育成 重点方向１《具体的な事業》
ボランティア連絡会支援事業

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり
実施主体

良質なサービス提供の仕組みづくり町

具体的な取り組みや事業
福祉サービスに関する苦情や意見等への対応強化
サービス提供事業者との連携強化
第三者評価制度の推進
介護サービス情報の公表制度への対応
地域包括ケア会議の開催
ケアマネジメント従事者の資質向上

社会福祉
協議会

社会福祉協議会が実施する福祉サービスの質の向上《具体的な事業》
苦情解決窓口設置事業

町の福祉向上を目指した調査研究の推進《具体的な事業》
調査研究活動事業

介護サービス提供事業者としてのケアマネジメント体制の充実《具体的な事業》
介護保険事業

20

住民一人
ひとり

福祉サービス一覧表等のパンフレットや冊子を読んで、内容の理解を深めまし
ょう。

サービス
提供事業
者

サービス内容等の情報公開に努めるとともに、職員の資質向上や県が実施する福祉サービス第三者評価制度の受審によるサービスの質を向上しましょう。
利用者の声を基に、サービス内容を改善し、より良いサービス提供へつなげましょう。

３ 福祉サービス利用者の権利擁護
実施主体

福祉サービス利用者の権利擁護町

具体的な取り組みや事業権利擁護に係る制度の周知
高齢者や障がいのある人の権利擁護の推進

社会福祉
協議会

日常生活自立支援事業の推進《具体的な事業》「福祉ながいずみ」発行事業、ホームページ運営事業、日常生活自立支援事業

成年後見制度への支援《具体的な事業》「福祉ながいずみ」発行事業、ホームページ運営事業、成年後見制度の活用・啓発

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《地域福祉のコンセプト３》 「地域力」■基本的な考え方
住民一人ひとりの心配ごとや困りごとは、生活様式の微妙な違いなどで生じ、すべてをサービスや制度によって解決してくことは困難です。また地方分権の流れや経済的・社会的な変化等により、地方自治体は多様化する住民ニーズに対応するため、公民問わず地域のあらゆる資源を活かした経営が求められています。
こうしたことから、これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの充実とともに、住民が主体となった

地域力を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠となっています。
そのためには、まず住民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉のコンセプトの３つ目として『地域力』を掲げ、心のバリアフリー化の推進、地域活動・ボランティア活動等の活発化、社会福祉協議会の機能強化を基調とした施策を展開していきます。

■施策の展開によって期待される効果• 互いに理解し助け合う気持ちや連帯感が実感できます。
• 住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。

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１ 心のユニバーサルデザインの推進
実施主体

心のユニバーサルデ
ザインの推進町

具体的な取り組みや事業
効果的な啓発活動・イベントの推進
学校における福祉教育の推進
生涯学習の推進
当事者組織が行う福祉学習への支援強化

社会福祉
協議会

啓発活動の推進《具体的な事業》「福祉ながいずみ」発行事業、ホームページ運営事業、企業の社会貢献推進事業

福祉イベントの充実《具体的な事業》
福祉大会開催事業、福祉健康まつり開催事業

講座等の開催による福祉教育の推進《具体的な事業》
思いやりを添える料理教室開催事業、福祉施設視察研修事業、中学生体験学習開催
事業、青少年ふれあい交流事業、夏休み子ども手話教室開催事業

学校における福祉教育への支援《具体的な事業》
福祉教育実践校事業

地域における福祉学習の推進《具体的な事業》
小地域福祉活動推進事業

交流活動への支援《具体的な事業》
ボランティア養成事業

住民一人
ひとり、
家庭

福祉、ユニバーサルデザインについて話し合う機会をつくりましょう。

地域、当
事者組織

すべての人が暮らしやすい地域づくりについて、話し合う機会をつくりましょう。

県、町、社会福祉協議会が発信する福祉情報に関心を持つとともに、福祉学習等に参加しましょう。

地域活動において、すべての人が参加しやすい工夫をしましょう。（例：地域のお祭りへの障がい者や外国人の参加等）

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２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化
実施主体(１) 活 動 への参 加
促進と人材の育成

町

具体的な取り組みや事業啓発活動の推進 重点方向１
自治会への加入促進 重点方向１
生涯学習推進計画等との調整 重点方向１
企業や関係機関への協力要請の推進 重点方向１

社会福祉
協議会

啓発活動の推進 重点方向１《具体的な事業》「福祉ながいずみ」発行事業、ホームページ運営事業、企業の社会貢献推進事業

ボランティアや福祉人材等の育成 重点方向１《具体的な事業》
ボランティア養成事業、社会福祉実習生の受け入れ

住民一人
ひとり、
家庭

ボランティア活動について話し合う機会をつくり、理解を深めましょう。

地域、当
事者組織

すべての人が暮らしやすい地域づくりについて、話し合う機会をつくりましょう。

社会福祉協議会が開催する養成講座に参加し、自分のペースでボランティア活動を始めましょう。

生涯学習推進地域づくり活動委員を中心とし、各地域での地域コミュニティづくりを推進しましょう。

(２) 活動の活発化に向けた支援
体制づくり

町

町の行事やイベントへのボランティア参加機会の充実
公共施設の有効活用・充実
自治会や各種団体等の活動支援
庁内における地域福祉推進体制の整備

社会福祉
協議会

ボランティア活動への支援《具体的な事業》
ボランティア支援事業、ボランティア相談事業

地域や各種団体等への活動支援《具体的な事業》
ボランティア連絡会支援事業、社会福祉関係事業所との連携と情報の共有体制の確保、NPO との連携及び調整、福祉団体事業

小地域における福祉活動への支援《具体的な事業》
小地域福祉活動推進事業

地域福祉を推進する体制づくり《具体的な事業》「地域福祉推進委員会（仮称）」設置運営事業、地区社会福祉協議会の設立準備

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住民一人
ひとり、
家庭

地域活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。

地域、当
事 者 組
織、ボラ
ンティア

世代間交流や、高齢者・障がいのある人等も参加しやすい地域活動を実践しましょう。
活動紹介のパンフレットの作成などを行い、仲間の拡大に努めましょう。
ボランティア連絡会へ参加し、他団体との情報の共有化や交流を行いましょう。

３ 社会福祉協議会の機能強化
実施主体

社会福祉協議会の機能強化

具体的な取り組みや事業

町

社会福祉協議会への活動支援 重点方向３

社会福祉
協議会

地域の総合的支援体制づくり 重点方向３《具体的な事業》
地区社会福祉協議会の設立準備、「社会福祉協議会協力員（仮称）」制度の導入検討

委員会の設置・運営
職員の能力向上《具体的な事業》
職員の資質向上に向けた取り組み、情報管理体制の充実

社会福祉協議会の理解者・支援者の拡大《具体的な事業》
会員の加入促進地域福祉活動計画の推進 重点方向３《具体的な事業》「地域福祉推進委員会（仮称）」設置運営事業、地区社会福祉協議会の設立準備

社会福祉協議会の将来的なあり方の検討 重点方向３《具体的な事業》
経営体制の充実、労務管理体制の充実、公費の導入、基金の拡大、共同募金配分金
事業25

７ 計画の推進（１）推進体制の整備① 行政機関
地域福祉の積極的な推進にあたっては、住民や関係団体等の自主的な取り組みが不可欠
ですが、その取り組みをさまざまな形で支援する意味で、町をはじめとする行政機関による推進・調整の役割が重要と考えます。
よって、庁内に福祉・保健・企画・教育・防災など地域福祉に係る各分野の担当者等で構成される「地域福祉プロジェクトチーム（仮称）」を設置し、部門や組織の枠を超え、施策の検討・調整を行うとともに、住民や関係団体等と協働で地域福祉を推進します。
また、本計画を含む保健福祉関連計画の進捗を評価し、事務事業の総合的で効果的な推進を図るために、保健福祉関連計画を推進する組織（委員会）の設立を進めます。
さらに、総合相談センター開設後は、福祉の拠点として相談から福祉サービスの手続きまでをワンストップで提供できる体制の構築を目指すとともに、多様なニーズに対応できる
よう、福祉施策を推進していきます。

② 社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域の様々な団体で構成され、従来から地域住民を主体とした住民参加により、福祉のまちづくり活動を推進するとともに、町からの公的な福祉事業を受託するなど、公共性の高い民間の非営利組織として活動してきました。
今後も、地域福祉の推進・調整役として、住民の福祉ニーズの充分な把握のもと、「様々な問題を抱えた人を見過ごすことなく、地域で安心した生活ができるよう、一人ひとりの生活を総合的に支援していく」ための実践活動を積極的に展開するとともに、地域における支援体制をより強化するために、小学校区を単位とした地区社会福祉協議会の設立を目指します。
また、自治会等の小地域を単位とする福祉活動をより一層推進するために、社会福祉協議会内部に理事や公募等による福祉関係者で構成される「地域福祉推進委員会（仮称）」を設置
し、地域福祉活動の手法の検討やガイドライン等の作成を行います。

26

（２）計画の進行管理① 評価・検証「地域福祉プロジェクトチーム（仮称）」を中心に全庁的な連携のもと、毎年度その進捗状
況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される保健福祉関連計画を推進する組織（委員会）で、評価をいただくものとします。
また、出前講座や地域懇談会（タウンミーティング）等を必要に応じて開催し、計画内容の説明を行うとともに、地域福祉施策・事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価・検証を行います。

② 評価・検証結果の周知
計画の進捗状況や評価・検証した結果については、「広報ながいずみ」や「福祉ながいずみ」、
ホームページなどで公表していきます。
その際、パブリック・コメント制度を活用し、その後の施策に対する住民ニーズの反映に
努めます。

27

む す び
長泉町地域福祉計画と長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画が出来上がりました。
策 定 委 員 会 の委 員 の積 極 的 なご意 見 と町 職 員 によるワーキンググループのご協 力を得て、他の市町に比して劣ることのないものが出来たと思っています。
この計 画 書 は、町 の地 域 福 祉 計 画 と社 会 福 祉 協 議 会 の地 域 福 祉 活 動 計 画 が一 冊にまとめられ、項 目 ごとに両 者 を並 べてみることができるように編 集 されており、前 回 の計画書と大きく異なるところです。
アンケート調 査 や関 係 団 体 等 インタビュー、地 域 懇 談 会 （タウンミーティング）などを行 い、町 民 の皆 さんの声 を聞 きながら策 定 したもので、できるだけわかりやすいようにまとめてあります。
地 域 の福 祉 は、行 政 や社 会 福 祉 協 議 会 だけの仕 事 ではなく、住 民 の一 人 ひとりが
意 識 して努 力 し、お互 いに助 け合 うものであることから、ここに掲 げられている内 容 を十分に理解していただき、住民の皆さんの協力をお願いしたいと思います。
基 本 理 念 として「幸 せを 明 日 につなぐ 地 域 力 」が掲 げられています。地 域 にお住
まいの皆 さんの力を集 め、共 に助 け合っていくことによって、その地 域 力 で明 日 の長泉
町 の幸 福 が約 束 されます。どのようにして参 加 したらよいか迷 っている人 も、ボランティ
アや健康保持、住みやすいまちづくりなど、身近なことから始めていくことができます。
子 どもから高 齢 者 までの援 助 や共 生 を必 要 としている人 々が多 くいます。生 活 に不自由があっても、自分の住み慣れた地域で心豊かに暮らしたいと思っているはずです。
この方 たちを含 めて、町 民 一 人 ひとりの個 性 と様 々な価 値 観 を尊 重 して、安 心 と自立 を支 える共 に生 きる社 会 を築 き上 げるため、この計 画 を実 行 し行 政 と地 域 住 民 が連携した地域の福祉の推進にご協力をお願いします。
平成 19 年３月
長 泉 町 地 域 福 祉 計 画 ・
地域福祉活動計画策定委員会

委員長

坂 本 紹 一長泉町地域福祉計画
発 行
発行者

平成 19 年３月
長 泉 町
〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩 828
http://japan.nagaizumi.org/
編集・製作
福祉保険課
TEL：055-989-5512 FAX：055-986-3035
e-mail：fukushi@nagaizumi.org

長泉町社会福祉協議会地域福祉活動計画
発行
発 行 者 ・編 集 ・製 作

平成 19 年３月
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩 967-2
http://www.nagaizumi-shakyo.jp/
TEL：055-988-3920 FAX：055-986-3794
e-mail：bureau@nagaizumi-shakyo.jp