（4）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図

特定非営利活動法人る活動

クッキープロジェクト（5）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動定款（6）子どもの健全育成を図る活動

2016 年 04 月 01 日

（7）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支2016 年 4 月 1 日作成

援する活動2016 年 6 月 14 日設立（8）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は2017 年 9 月 28 日改訂

活動に関する連絡、助言又は援助の活動

2019 年 9 月 30 日改訂（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するた

第1章 総則め、特定非営利活動に係る事業として、次の事（名称）業を行う。

第1条 この法人は、特定非営利活動法人クッ（1）福祉の商品でまちづくり事業

キープロジェクトという。

（2）障がい児・者の社会参加プログラム開発（所在地）（3）企業の社会貢献プログラム開発

第2条 この法人は、事務所を埼玉県さいたま（4）障害福祉サービス事業

市に置く。

（5）その他、第3条の目的を達成するための事
業

第2章 目的および事業

第3章 会員（目的）
第3条 この法人は、ふだんの暮らしの中では知（種別）り合う機会が少ない人同士が、クッキーを通じて第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会出会い、障がいのある人もない人も、会社員も学員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」と生もフリーターも、大人も子どもも、いろんな人がいう）上の社員とする。

「まぜこぜ」になって暮らす社会をめざし、障が（1）正会員 この法人の設立趣旨および目的にい者の社会参加の推進などに係わる諸活動を賛同して入会し、法人の活動を推進する個人お行う。

よび団体。

（特定非営利活動の種類）（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助

第4条 この法人は、前条の目的を達成するたの意志を持つ個人および団体

め、次の種類の特定非営利活動を行う。

（入会）（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動

第7条 この法人の正会員として入会しようとす（2）社会教育の推進を図る活動

るものは、別に定める入会申込書を理事会に提（3）まちづくりの推進を図る活動出するものとする。

＜1＞

2 理事会は、前項の入会申込者が第3条に定決を行う理事会において、当該会員に弁明の機めるこの法人の目的に賛同し、第4条から第5条

会を与えなければならない。に定める活動および事業に賛同できるものと認（会費等の不返還）

めるときは、正当な理由がない限り、入会を承認

第12条 この法人は、すでに納入された会費おし、入会申込者に対しこれを通知するものとす

よびその他の拠出金品は、これを返還しない。

る。

第4章 役員3 この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める年会費を納入することによって会員とな（役員の種別および定数）ることができる。

第13条 この法人に次の役員を置く。

（会費）（1） 理事

3人以上 10人以内。

第8条 会員は、会費を納入しなければならな（2） 監事

1人以上 2人以内。

い。

2 理事のうち、1人を代表理事とする。

2 会費の額は、総会の議決を経て、別に規則（選任等）において定める。

第14条 理事および監事は、総会において正（退会）会員（団体にあってはその代表者）のうちから選

第9条 会員は、別に定める退会届を代表理事任する。ただし、特に必要があると認められる場に提出して、任意に退会することができる。

合は、正会員以外のものを理事または監事に選（会員の資格の喪失）任することを妨げない。

第10条 会員が次の各号の一に該当するとき

2 総会が招集されるまでの間において、補欠まは、理事会の議決を経て、退会したものとみなたは増員のため理事または監事を緊急に選任すことができる。

する必要があるときは、前項の規定にかかわら（1）本人が死亡し、または会員である団体が消ず、理事会の議決により、これを選任することが滅したとき。

できる。この場合においては、当該理事会開催（2）正当な理由なく会費を1年以上滞納し、催後最初に開催する総会において承認を受けな告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

ければならない。

（除名）

3 代表理事は、理事会において理事の互選と第11条 会員が次の各号の一に該当するときする。

は、理事会の議決により、その会員を除名するこ

4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねとができる。

ることができない。

（1）法令、この法人の定款または規則に違反し（職務）たとき

第15条 代表理事は、この法人を代表し、業務（2）この法人の名誉を毀損し、またはこの法人を総理する。の目的に反する行為をしたとき

2 代表理事以外の理事は、法人の業務につい2 前項の規定により会員を除名する場合は、当て、この法人を代表しない。

該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議＜2＞

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定めお（2）職務上の義務違反、その他役員としてふさよび理事会の議決に基づき、この法人の業務をわしくない行為があると認められるとき。

執行する。

（報酬等）

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

囲で報酬を受けることができる。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。

2 役員には、その職務を執行するために要した（3）前2号の規定による監査の結果、この法人費用を弁償することができる。の業務または財産に関し不正の行為または法3 前2項に関して必要な事項は、理事会の議令もしくは定款に違反する重大な事実があること決を経て、代表理事が別に定める。

を発見した場合には、これを総会または所轄庁第5章 事務局および職員に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、（事務局および職員）総会を招集すること。

第20条 この法人に、事業を執行および事務を（5）理事の業務執行の状況またはこの法人の財処理するため事務局を設け、必要な職員を置

産の状況について、理事に意見を述べ、もしくく。

は理事会の招集を請求すること。

（委嘱および任免等）（任期等）

第21条 必要な職員は、理事会の議決を経て第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再代表理事が委嘱する。

任を妨げない。

（組織および運営）

2 補欠または増員により選任された役員の任第22条 事務局の組織および運営に関して必期は、前項の規定にかかわらず、前任者または要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が現任者の任期の残存期間とする。

別に定める。

3 役員は、辞任または任期満了後においても、第6章 総会第13条第1項に定める最小の役員数を欠く場
合には、後任者が就任するまではその職務を行（種別）わなければならない。

第23条 この法人の総会は、通常総会および（欠員補充）臨時総会の2種とする。

第17条 理事または監事のうち、その定数の3（構成）分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ第24条 総会は、正会員をもって構成する。

を補充しなければならない。

（権能）

（解任）

第25条 総会は、この法人の運営に関する次第18条 役員が次の各号の一に該当するときの事項について議決する。

は、総会において出席した正会員の過半数の（1）役員の選任または解任議決により、これを解任することができる。

（2）定款の変更（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えない（3）会費の額と認められるとき。

（4）合併

＜3＞

（5）解散第30条 総会は、正会員総数の2分の1以上の（6）その他理事会が総会に付すべき事項として出席がなければ開会することができない。

議決した事項（議決）（開催）第31条 総会の議決事項は、この定款に規定

第26条 通常総会は、毎年1回開催する。

するもののほか、出席した正会員の2分の1以上

2 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合の同意で決し、可否同数のときは、議長の決すに開催する。

るところによる。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

2 総会において、第27条第2項の規定により（2）正会員の2分の1以上から会議の目的でああらかじめ通知した事項についてのみ議決するる事項を記載した書面をもって招集の請求があことができる。ただし、議事が緊急を要するものったとき。

で、出席した正会員の2分の1以上の同意があ（3）第15条第4項第4号の規定により、監事かった場合は、この限りではない。

ら招集があったとき。

3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有（招集）する正会員は、当該事項について表決権を行第27条 総会は、前条第2項第3号の場合を除使することができない。

き、代表理事が招集する。

（表決権等）

2 総会を招集するときは、日時および場所なら第32条 総会における各正会員の表決権は、1びに会議の目的たる事項およびその内容を記人（1団体）1票とする。

載した招集通知を、開催日の10日前までに通2 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知知しなければならない。

された事項について、書面または他の正会員を3 前条第2項第1号および第2号の規定による代理人として、表決権を行使することができる。

請求があったときは、代表理事はすみやかに臨

3 前項の規定により表決権を行使する正会員

時総会を招集しなければならない。この請求がは、前2条の適用については、総会に出席したあったにもかかわらず、代表理事がこの請求のとものとみなす。

きから1ヶ月以内に会議を招集しないときは、請4 第2項の代理人は、別に規則で定める代理求をした者（ただし、前条第2項第2号の場合に権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなけおいては、請求をしたものの代表者）は、会議をればならない。

招集することができる。

第7章 理事会（議長）
第28条 総会の議長は、その総会において、出（構成）席した正会員の中から選出する。

第33条 理事会は、理事をもって構成する。

（運営方法）（権能）

第29条 総会の運営方法は、この定款に定め

第34条 理事会はこの定款に定めるもののほか、るほか、別に定める規則による。

次の事項を議決する。

（定足数）（1）事業計画書および活動予算書ならびにその変更＜4＞

（2）事業報告および活動決算

第38条 理事会の運営方法は、この定款に定（3）理事の報酬、職務めるほか、別に定める規則による。

（4）事務局の組織および運営に関する事項（定足数）（5）総会に付すべき事項

第39条 理事会は、理事総数の2分の1以上の（6）借入金に関する事項

出席がなければ開会することができない。

（7） その他この法人の運営に関して必要な事

（議決）

項

第40条 理事会の議事は、理事総数の過半数（開催）をもって決し、可否同数のときは、議長の決する第35条 理事会は、次の各号の一に該当するところによる。

場合に開催する。

2 理事会における議決事項は、第36条第2項（1）代表理事が必要と認めたとき。の規定にとってあらかじめ通知した事項とする。

（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的でただし、議事が緊急を要するもので、出席した理ある事項を記載した書面をもって招集の請求が事の3分の2以上の同意があった場合は、このあったとき。

限りではない。

（3）第15条第4項第5号の規定により、監事か3 議決すべき事項につき特別な利害関係を有ら招集の請求があったとき。

する理事は、当該事項について表決権を行使（招集）することができない。

第36条 理事会は代表理事が招集する。

（表決権等）

2 理事会を招集するときは、会議の日時および第41条 各理事の表決権は、1人1票とする。

場所ならびに会議の目的たる事項およびその内2 やむを得ない事由のため理事会に出席でき容を記載した書面またはファックス、Eメールをもない理事は、あらかじめ通知された事項についって、少なくとも開会日の5日前までに通知しなて、書面をもって表決権を行使することができければならない。ただし、議事が緊急を要するる。

場合において、代表理事が必要を認めて招集

3 前項の規定により表決した理事は、前2条のするときは、この限りではない。

適用については、理事会に出席したものとみな3 代表理事は、前条第2号および第3号の規す。

定による請求があったときは、すみやかに理事（書面等による議決）会を招集しなければならない。この請求があった

第42条 代表理事は、簡易な事項または急をにもかかわらず、代表理事がこの請求のときから要する事項については、理事が書面またはファ14日以内に理事会を招集しないときは、請求をックス、Eメールにより賛否を示すことにより、理事した者は、理事会を招集することができる。

会の議決に代えることができる。

（議長）

第8章 資産および会計第37条 理事会の議長は、代表理事が指名した者がこれに当たる。

（資産の構成）（運営方法）

第43条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

＜5＞

（1）設立当初の財産目録に記載された資産（剰余金の処分）（2）会費第50条 この法人の決算において、剰余金を（3）寄付金品生じたときは、次事業年度に繰り越すものとす（4）財産から生じる収入る。

（5）事業に伴う収入

第9章 定款の変更、解散および合併（6）その他の収入（資産の管理）（定款の変更）第44条 この法人の資産は代表理事が管理し、第51条 この定款を変更しようとするときは、総その管理方法は理事会の議決を経て代表理事会に出席した正会員の過半数の議決を経、かが別に定める。

つ、法第25条第3項に規定する事項を変更す（会計の原則）る場合には、所轄庁の認証を得なければならな

第45条 この法人の会計は、法第27条各号にい。ただし、可否同数のときは、議長の決すると掲げる原則に従って行うものとする。

ころによる。

（会計の区分）（解散）

第46条 この法人の会計は、特定非営利活動

第52条 この法人は、次に掲げる事由により解に係る事業に関する会計とする。

散する。

（事業年度）（1）総会の決議

第47条 この法人の事業年度は、毎年7月1日（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成に始まり翌年6月30日に終わる。

功の不能（事業計画および予算）（3）社員の欠亡第48条 この法人の事業計画およびこれに伴う（4）合併

活動予算は、当該事業年度開始前に理事会の（5）破産議決を経なければならない。

（6）所轄庁による設立の認証の取消し

2 当該事業年度中の事業計画および活動予

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散する算の変更は、理事会の議決による。

ときは、正会員総数の3分の2以上が出席した（事業報告および決算）

総会において、正会員総数の2分の1以上の議第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、決を得なければならない。

貸借対照表および財産目録等の決算に関する3 第1項第2号の事由により解散するときは、所書類は、理事会の議決および監事の監査を経轄庁の認定を得なければならない。

た上で、当該事業年度終了後の通常総会に報（合併）告しなければならない。

第53条 この法人は、正会員総数の3分の2以2 前項の監事の監査を経た事業報告書、活動上が出席した総会において、正会員総数の2分計算書、貸借対照表および財産目録は、役員の1以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受け名簿、年間役員名簿、社員のうち10名以上のなければ、合併することができない。

名簿を添えて、当該事業年度終了後3ヶ月以内（残余財産の帰属）に所轄庁に提出しなければならない。

＜6＞第54条 この法人が解散（合併または破産によ理事

傳田 ひろみる解散を除く。）したときに残存する財産は、総理事

野口 泰男

会において正会員総数の半数以上の議決を経理事

浜本 由里子て選定された特定非営利活動法人に譲渡する

理事

宮崎 秀代ものとする。ただし、可否同数のときは、議長の監事

若林 祥文

4 この法人の設立当初の役員の任期は、第16決するところによる。

条第1項の規定にかかわらず、成立の日から第10章 公告の方法2017年8月31日とする。

（公告の方法）5 この法人の設立当初の事業計画および活動

第55条 この法人の公告は、官報に掲載してこ予算は、第48条の規定にかかわらず、設立総れを行う。ただし、法第28条の2第1項に規定会の定めるところによるものとする。

する貸借対照表の公告については、この法人の6 この法人の設立当初の事業年度は、第47条

ホームページに掲載してこれを行う。の規定にかかわらず、成立の日から2016年6月30日までとする。

第11章 雑則（細則）第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを別に定める。

附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の会員の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員

年会費 10,000円（2）賛助会員 年会費 個人1,000円 団体
10,000円
3 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 若尾 明子
理事

岡崎 幸治

理事

竹内 高子

理事

谷村 早智世理事

土屋 ひろみ＜7＞