公益財団法人九州盲導犬協会定款
第 1 章

総 則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人九州盲導犬協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を福岡県糸島市に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本協会は、身体障害者の自立及び社会参加を促進するため、身体障害者補助犬の育成及び生活訓練等に関する事業を行い、身体障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 盲導犬の育成、訓練、貸与及び視覚障害者の生活訓練等を行う総合訓練センターの運営（２） 盲導犬を主体とした身体障害者補助犬の普及及び啓発（３） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、九州及びその近郊において行うものとする。

第 ３ 章

資産及び会計

(基本財産）第 ５ 条 本協会の目的である事業を行うために評議員会及び理事会で定めた不可欠な財産は、本協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときはあらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第 8 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項及び前項に規定する書類は、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第４号の書類に記載するものとする。

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第 ４ 章評 議 員（評議員）
第 10 条 本協会に、評議員 ６名以上 13 名以内を置く。
（特定の評議員の員数制限）
第 11 条 本協会の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。）において行う。
２ 委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） 本協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（３） 第 1 号及び第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者と本協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況
６ 委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨

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（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員は、本協会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年総額 50 万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ５ 章

評議員会

（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 定款の変更（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の承認（６） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
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（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 １8 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 19 条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決 議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

5第 ６ 章役 員

（役員の設置）
第 22 条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上 13 名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、2 名以内を副理事長、2 名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本協会の使用人が含まれてはならない。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（顧問及び相談役）
第 29 条 本協会に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１） 理事長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

第 ７ 章

理 事 会

（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督
7（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事の互選で定める。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第 4 条及び第 1２条についても適用する。
（解 散）
第 37 条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
8（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本協会が精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章

事 務 局

（事務局）
第 40 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 10 章賛助会員（賛助会員）
第 41 条 本協会の目的に賛同し、その事業に協力、支援しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規程による。

第 11 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

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（個人情報の保護）
第 43 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 44 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章補 則（委 任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、平成２２年５月１７日から施行する。
２ この定款は、平成２６年３月１０日から施行する。
３ この定款は、平成２７年６月２２日から施行する。

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