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2022 年度（第 14 事業年度）

事 業 報 告2022 年４月 １日から2023 年３月 31 日まで

公益財団法人公益法人協会

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4

「2022 年度事業報告」目次
要旨【2022 年度の環境】 …………………………………………………
【2022 年度事業の概要】 ……………………………………………

１
２＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）
１ 出 版 ……………………………………………………………
２ Ｗｅｂ(インターネット) …………………………………………
(1) 公法協Ｗｅｂサイト …………………………………………
(2) メール通信 ……………………………………………………
３ シンポジウム ……………………………………………………
４ 国内外非営利組織との連携 ……………………………………
(1) 国内における連携 ……………………………………………
(2) 海外との連携 …………………………………………………
５ メディア対策 ……………………………………………………
６ インターンシップ推進 …………………………………………

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Ⅱ 支援･能力開発事業（公益目的事業２）
１ 相談室 ……………………………………………………………
(1) 相談全般 ………………………………………………………
(2) 内閣府委託相談会 ……………………………………………
２ セミナー …………………………………………………………
(1) 会計セミナー …………………………………………………
(2) 特別セミナー …………………………………………………
(3) Web セミナー …………………………………………………
(4) 講師派遣 ………………………………………………………
３ 機関誌『公益法人』………………………………………………
４ 情報公開 …………………………………………………………
５ 団体保険 …………………………………………………………

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Ⅲ 調査研究･提言事業（公益目的事業３）
１ 調査研究 …………………………………………………………
(1) 民間法制・税制調査会 ………………………………………
(2) 訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」……………………………………………
(3) 非営利法人関連の判例等研究会 ……………………………
(4) 公益法人 ESG 投資研究会 ……………………………………
(5) 公益法人・一般法人の運営等に関するアンケート調査 ……
(6) 公益法人ガバナンス･コードに関するアンケート ………
(7) 内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「中間報告」活用に関するアンケート ……………
２ 専門委員会 ………………………………………………………
３ 提言活動他 ………………………………………………………
(1) 創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」…………
(2) 内閣府「新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会
議ヒアリングへの対応 …………………………………………

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5

(3) 定期提出書類「別表Ｈ」に関する要望 ……………………
(4) 令和５年度税制改正に関する要望 …………………………
(5) 学校法人ガバナンス改革への対応 …………………………
(6) 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」
についての意見 …………………………………………………
(7) 主な提言活動経過 ……………………………………………

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＜法人管理＞
１ 会 員 ………………………………………………………………
○ 入退会の状況 ……………………………………………………
○ 入退会の内訳 ……………………………………………………
○ 会員数の推移 ……………………………………………………
○ 会員の構成 ………………………………………………………
２ 理事会･評議員会等 ………………………………………………
３ 定期提出書類等の電子申請 ……………………………………
４ 創立 50 周年記念事業に係る募金 ………………………………
５ 業務執行体制等 …………………………………………………
(1) 執行体制 ………………………………………………………
(2) 職員の状況 ……………………………………………………
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修 ……………………
(4) 寄附金募集の推進 ……………………………………………
６ 会員交流 …………………………………………………………
(1) 新春特別報告会 ………………………………………………
(2) 知の交流サロン ………………………………………………
７ 協会内 IT システム・インフラ整備 ……………………………
８ アニュアルレポート ……………………………………………

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要

旨

【2022 年度の環境】
2022（令和４）年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として終息せず、政治・経
済・社会・文化・教育活動等への影響が継続した年であった。その影響は、我国の非営利活動の世界においても例外ではなく、公益事業の縮小・委縮を招いたのみならず、その活動基盤を崩壊させかねないものであった。また、2022 年２月、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際社会の環境変化は、日本の経済状況にもいまだ多大な影響を与えている。
こうした中、施行後丸 14 年を経過した新たな公益法人制度には、その制度に内在する問題
点と改善点がより明らかになってきた。具体的には、コロナ禍において公益目的事業を推進
し、それを拡大するための財政的基盤の脆弱さがあらわになったことである。現在の公益法
人制度においては、これらの問題を改善し、増強していくための手段に対して、むしろ足枷となる法律や制度が存在している。このような問題点に対しては、あらゆる機会をとらえ、制度の改正・改善を各方面に働きかけ続ける必要がある。
その一環として、2022 年 10 月に開催した当協会の創立 50 周年記念シンポジウム「多様化する社会と公益法人の可能性－サステナブルな公益活動の実現に向けて―」においては、参加者の賛同を得て、「大会声明 2022－縮小均衡から成長戦略へ－」を発表した。この大会声明においては、「Ⅱ現行の法令等に対する改正や修正の提言」において、制度改正や改善を引き続き要望したところである(詳細は後記10～11頁「３ シンポジウム」参照)。
他方、2022 年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、公益法人制度の見直しに必要な検討を行うため、内閣府特命担当大臣の下、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（以下単に「有識者会議」という。）が、2022
年 10 月より開催された。当協会としても、このような検討が行われることは、制度改正・改善のまたとない機会ととらえ、積極的にこの検討への参画を行った。
事業活動においては、コロナ禍により事業に制約を受ける中、事業収益の減収を補う措置を講じる一方で、ＩＴを活用した法人運営、事業活動における新たな工夫も引き続き実施してきたところである。
公益法人協会ではこのような環境の下、2022 年度は中期経営計画（2022～2024 年度）の諸施策を達成するための１年度目と位置づけ、以下の基本方針を踏まえ、鋭意その達成に向けて事業を実施した。その概要を以下に報告する。

1

【2022 年度事業の概要】【基本方針】
2022年度事業計画における基本方針は、以下の６点であった。
１．2022 年度は、当協会の中期経営計画として 2022 年度～2024 年度をカバーした、新３か年計画（以降単に３か年計画という。）の初年度として、その事業計画の基本的事項について試行部分を含めて果敢に実行し、その着実な成果を期するものとする。実行に当たっては、中長期的な課
題と短期的な問題に分けるとともに、必要に応じて３か年 計画の方針の再検討や修正も柔軟に行う。この分析等にあたっては、コロナ禍による ad hoc な要因と、それ以外の従前から内在す
る要因に分けて行うことに留意する。
２．2018 年 12 月の「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会
宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大 の３項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、一 昨年策定した「公益法人ガバナン
ス・コード」の普及を図る。我々は公益法人自らが情報公開をきちんと行い、官作成によるもの
ではなく自らの作成したガバナンス・コード等を遵守することによりガバナンスの強化を図っていく方針を堅持する。
３．当協会は 2022 年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、その 50 周年記念事業として、末尾記載の事業を行うことにより、当協会の事業の確立・拡大を企図するとともに、さらに公益法人界の中間支援組織としての地位の一層の確立を図るものとする。すでにその準備は、その相当部分を昨
年度中に実施済みであるが、本年度はその成功裏の完遂を期すものとする。なお、実施予定の記
念シンポジウムにおいて、必要に応じて上記２記載の大会宣言と同様に、公益法人界の要望を実現すべく声明を発するものとしたい。
４． 当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、「信頼され親しまれる協会」として会員をはじめとする公益法人・一般法人の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。
そのためには、会員の意見や要望に、一層耳を傾けるとともに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、国内外に有効な提言を発信していく。なお、シンクタンク的機能を果たすためには、いわゆるヒト・モノ・カネが必要であり、当協会の安定した財務基盤の充 実が前提となるため、そのための寄附金募集や資金調達を検討す
るものとする。
５．具体的な施策の主なものは以下のとおりである。
（１）コロナ禍によって加速されたＩＴ技術の活用については、むしろそれを奇貨として、①セミナ
ー事業等の内容や運営方法の多様化・効率化、②理事会・評議員会や各種研究会等の開催・運営
方法の省力化、③会員や世間一般への情報提供や公開さらには意思疎通等において、さらに一段と積極化する。ただし、これにより対人関係の希薄化に起因する顧客の不満やコミュニケーショ
ンの不足を招くことがないように十分留意する。
（２）従来自前執筆主義を基本としていた機関誌や出版物については、その迅速化や内容 の高度化や充実拡大を図るため、学者や専門家に執筆者をさらに拡大する。これにより、その執筆者の人々

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とのサークル（サロン）化を図ることによって、中長期的な狙いであるシンクタンクにおける専門家集団としての人材蓄積も期待できる。
（３）当協会の存立基盤である会員に対しては、①業種別の情報交換会の再開催や、②相談室における親身となった高度な相談の持続的な実施、③新春懇親会等における時機にあった講演会の開催、④出前セミナー等による会員向け営業の工夫等、により会員の維持・拡大をはかることとする。当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に資するものであり、会員担当部門の拡充
強化等を含め鋭意最大限の努力を注力する。
６．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。その際高齢化した人員構成の是正や女性職員の管理職への登用等人員の 多様化を図る。またコロナ禍によりある意味では日常化したテレワーク等の新しい勤務 形態については、さらにその問題点等を十分検討し、当協会ならびに従業員両者にメリットのある方法を採用する。なお以上の施策の実行のためには、それを賄う収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴う各種のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作
りに注力する。

Ａ．50 周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（開催日は、2022 年 10 月 18 日。テーマは「多様化する社会と公益法人の可能性－サステナブルな公益活動の実現に向けて―」（2）50 年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の 10 年に焦点を置いたものにする予定）（3）記念出版『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）の刊行（4）実施時期
上記のシンポジウムを除き、項目により適時。なお、当初計画していたシンクタンク機能をもつ組織の設立と運営については、コロナ禍により取り敢えず見送りとし、上記記念事業施行後に実施すべく検討するものとする。
Ｂ．寄附金募集事業（1）用 途50 周年記念事業遂行のため（2）目 的

上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる（3）発 足2020 年 12 月より（4）目 標1,000 万円（2022 年３月現在達成済み）（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、個人、協賛企業等

上記の基本方針のもと実施した、2022 年度主要事業の概況は次のとおりである。
【事業概況】
2022 年度は、当協会創立 50 周年の節目の年となり、引き続きコロナ禍でいかに法人運営・事業活動を維持、対応していくかが問われた年となったが、事業活動、法人管理両面において禍転じて福となすというべきかコロナの副産物として普及した Web 会議ツール等のＩＴシス

3

テム導入により、事業展開にもバリエーション、柔軟化をもたらした感がある。個別の事業概況は、以下のとおりである。
＜普及啓発事業：公益目的事業１＞
・出版事業では、前年度末に刊行した『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』が好評を博し、収益的にも貢献した。
『運営実務』のほか『定款・諸規程例』『理事の役割と責任』と複数冊の改訂作業が進められた。
・WEB 事業では、コンテンツの新規掲載・更新について、各事業担当者とＩＴ担当によるサポート、開発ベンダーとの連携による体制を確立し、適時、的確な情報発信に努めた。
・シンポジウム事業では、当協会の創立 50 周年事業の一環として、記念シンポジウム「多様化する社会と公益法人の可能性―サステナブルな公益活動の実現に向けて」を開催した。
・国内外非営利組織連携では、当協会主催で「第 13 回東アジア市民社会フォーラム－市民社
会組織による子ども支援」（共催：中国国際民間組織協力促進会、韓国ボランティアフォー
ラム）を動画収録公開型（一部オンライン会議形式）により開催した（11 月 18 日）。
・メディア対策では、｢公益法人マスコミ懇談会 2022」を開催（10 月 13 日、仏教伝道センター）、公益法人をめぐる最近の動向について報告、意見交換を行った。
・インターンシップ推進では、新型コロナウイルスの感染拡大で３年間実施を見合わせていたが、実習期間を従来の 10 日間から６日間に短縮し、３名の実習生を受け入れた。
＜支援・能力開発事業：公益目的事業２＞・相談事業では、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により、法人からの相談
は電話相談を中心として対応し、面接相談は会員に限り受け付けた。
・セミナー事業では、会場型の「公益法人・一般法人」及び「社会福祉法人」会計セミナーを第一の柱、テーマ別の特別セミナーを第二の柱とし、2021 年度より本格化したＷＥＢセミ
ナーを第三の柱とすべくコンテンツの多様化、配信回数の増加を図った。年度を通じコロナ禍を懸念し、会場型は定員を抑えた募集を継続せざるを得なかったものの、名古屋を始め首都圏以外での開講を増やし集客数向上を図った。
・機関誌事業では、当協会の創立 50 周年に合わせた企画（コラム寄稿・座談会）を実施した。
内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の動向をレポートした。
その他法人に関する法令等の改正・施行について随時その内容を解説した。
・共同サイト事業では、利用法人の既公開項目に加え、要望のあった項目を共同サイト上に新たに追加掲載するなどサービス向上に努めた。
・団体保険事業では、2021 年３月に施行された一般法人法の一部改正により、法人が役員賠
償責任保険を締結する際に利益相反を生じさせないためには理事会承認が必要とされたことなど、加入団体に対して、関係法令に係る知識の周知に努めた。
＜調査研究・提言事業：公益目的事業３＞
・調査研究では、前年に引き続き「民間法制・税制調査会」を開催し、主に「学校法人ガバナ
ンス改革の動向調査」、「基金制度の実体と活用並びにその問題点」、「米国の小規模法人対策および会計基準」等について検討した。また、同調査会の一環として、米国における非営利4

法人の小規模法人対策および法制、税制、会計の実務とその実態等について調査する目的
で、訪米調査ミッションを９月４日～15 日にワシントン D.C.並びにニューヨークに派遣した。さらに、一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応等を調査することを目的とした「非営利法人関連の判例等研究会」を開催するとともに、研究者、実務家、金融関係者から成る「公益法人のための ESG 投資研究会」を第２フェーズとして継続開催した。
アンケート調査については、「公益法人・一般法人の運営等に関するアンケート」、「公益法人ガバナンス・コードに関するアンケート」、「内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「中間報告」に関するアンケート」を実施した。
・専門委員会では、法制・コンプライアンス合同委員会において、学校法人のガバナンス改革(とくに評議員制度)への対応並びに 12 月 1 日に国会に提出された法案「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」に対する対応を検討した。また税制・会計合同委員会
において、「令和５年度税制改正要望」を取りまとめ、提言活動につなげた。
・提言活動では、創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」、内閣府「新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会議」ヒアリングへの対応、「定期提出書類『別表Ｈ』をめぐる諸問題の解決について（要望）」、令和５年度税制改正に関する要望、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見等、要望、提言を行った。
＜法人管理＞
・会員の入退会動向については、入会 42 件、退会 27 件で、純増 15 件であった。事業推進室との連携や、コロナ禍のおさまりとともに法人との接点が増えたこと等により、新規の会員獲得が好調であった。
・2022 年 10 月に迎えた当協会創立 50 周年記念事業の原資となる募金を、2022 年 10 月まで行った。募金による最終合計額は、団体 208 件、個人 16 件、計 224 件による合計 1,053 万円となり、目標金額を達成した。
・会員サービスの一環として実施している新春特別講演会は、内閣府の「新しい時代の公益法
人制度の在り方に関する有識者会議」による「中間報告」が 12 月 26 日に公表されたことから、その制度見直しの趣旨、制度改正の方向性について説明・報告する「新春特別報告会」として開催した（１月 26 日及び 30 日の両日、東京・アーバンネット大手町、協賛・野村證
券株式会社)。
・財務面では、2022 年度予算の経常増減額は、当初 60 万円の赤字予算であったが、新規会員獲得、セミナー事業の復調、経費節減の徹底、事業復活支援金等により、最終的には 260 万円の黒字となった。
・なお、中期経営計画（2022－2024 年度）概要及びその進捗概況は別掲(６頁及び 45 頁)のとおりである。
以上

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【中期経営計画（2022～2024 年度）概要】＜個別事業の施策＞（１）相談業務・新たな料金体系の検討を行い、当協会の reputation を損なわない形のものを模索する一方、ＩＴ技術を使った方式を従前の面接や電話相談と併用して行い、相談者の便宜やコストカットをはかる。
・相談内容については時代とともに高度化ならびに多様化していることから、そのニーズの多さ
やコストとの絡みを考慮しつつ、士業の専門家を相談員として招くことも継続的に検討する。
（２）出版業務・内容の多様性や高度化に対応するため、自前主義を原則としつつも専門家の執筆を増加し、会員のニーズに応えていく必要がある。
・執筆の依頼を速やかかつスムーズに行うためにも専門家のグループ(サロン)化をはかり、親密度を高めることが大事と考えられる。このようなグループの形成は、後述のシンクタンクを設立し、運営するためにも人材のプールとして役立つものであり、中長期的な観点から計画・立案をしていくものとする。
（３）セミナー業務
・IT 技術を使ったセミナー方式の活用、拡大し、遠隔地へのアプローチ、コロナ禍による制約を打ち破る工夫を早急に検討、実施する。
・中長期的には、当協会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の起爆剤としたい。
（４）調査研究業務
・提言活動の基礎となるものであり、また調査結果は各種事業活動に利用かつ応用ができるもの
であることから、中期的には根本的な基盤のあるものとする必要がある。
・そのためには、例えばシンクタンク機能を組成しその場で専門的に行うとか、調査部の人員を拡大して対応する等の企画を真剣に検討する必要がある。
（５）提言活動
・提言活動の検討の場として、当協会内の法制、コンプライアンス、会計、税務の 4 専門委員会
や、さわやか福祉財団との協力による民間法制・税制調査会を従前にも増して活用していくものとする。
・提言の内容によっては他の非営利法人のグループとの共同による提言に努め、その実効性をあげるものとしたい。
＜管理部門の状況と今後の施策＞（１）会員の管理
・顧客のニーズを正確に把握すべくおこなっている会員アンケートを散発的にではなく、継続的に毎年おこなう。

6・会員の間においてニーズがあり、過去実施したこともある同業種会員の集い等を復活させ、身近な情報を提供する。
・新春懇親会や時機にあった講演会の開催により、会員向けに情報を提供する。
・会員管理のグリップを強め、会員が利用している当協会のサービスの全般的な把握等により、
customer relation

ship を確立すると同時に、会員が当協会を信頼するのみならず、親しみを持つようなサークルやサロンを形成すること。
（２）IT ならびに広報部門
・広報部門においては、既存の雑誌や出版物といった従前の媒体からホームページやメール通信
その他 IT を媒体としたものへの移行が否応なく迫られている。各部門をあげてこれに取組む必要があり、組織的には広報会議といった全部門を横断した部署を早急に作り、それに対応すべきであろう。
・IT の活用については、そのシステムの設計と運営に多大なコストがかかることから、その理想的な構築が財務的に難しいが、これを乗り越えるためには収益力の強化等特別の努力が必要となる。資金調達の方法を考慮しながら長期的に検討する。
（３）人事ならびに福利厚生
・以下の施策を直ちにあるいは中長期的に検討することとしたい。
ア

政府の働き方改革等の動きに対応し、従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに
注力する。

イ

高齢化した人員構成の是正や女性職員の管理職への登用等人員の多様化をはかる。

ウ

コロナ禍によりある意味では日常化したテレワーク等の新しい勤務形態については、問題点等を検討し、当協会ならびに従業員両者にメリットのある方法を採用する。

（４）総務部門①

対官庁折衝
・公益法人関連の提言・要望事業も内閣府を中心とした官庁への折衝が中心となるが、従来通り「言うべきことは言う」というスタンスを堅持するのは勿論のこと、他方では言う側としてはコンプライアンス規程その他法令の遵守に努め、提言する立場に恥じない行動をとることに特に留意することが必要である。

②

リスク管理
・さらなる自然災害（東海 or 関東大震災）や感染症の流行も予想されるところであり、それへの対応を常に考慮する必要がある。また信用の危機や財務上の危機、人的危機等についても常時認識し、対応すべきである。
・業務の断絶や多大な影響を避けるためには、事業継続計画（Business Continuity Plan）も長期的には検討する必要がある。

③

事務所の移転・中期的には駅に近くワンフロアの広い、テナント料が低減のビルを真剣に探すこととした
い。
以上

7

＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業(公益目的事業１)

１

出 版



21 年度末に刊行された『公益法人・一般法人の会計実務〔第２版〕』（初版 3,000 部）が好評を博した。



増刷は４点（前年度５点）。内訳は、①『立入検査』（300 部）、②『公益法人会計はじめの一歩』（700 部）、社福関係の２点、③『イラストはじめての社福会計』（1,500 部）、④
『社福会計の「基本」』（1,000 部）。



基幹本『運営実務〔第４版〕』及び『定款・諸規程例』の改訂作業を継続、新たに『理事の役割と責任〔第３版〕』の見直しについた。



50 周年記念出版『公益法人の理論と実務』の一部原稿出来。

2022 年度書籍販売リスト（上位 10 タイトル、部数）
タイトル

仕様

本体

累計

2022 年度

価格

刷部数

販売部数

発行

１

会計実務〔第２版〕

B5 判・620 頁

2022．3．15

4,000

16,7001,4452

イラストはじめての社福会計

A5 判・272 頁

2019. 6 .30

2,500

5,500

868

3

社福会計の『基本』

A5 判・250 頁

2017. 7 .20

2,200

7,000

734

４

公益法人会計 はじめの一歩

A5 判・178 頁

2011．7．12

1,800

9,100

549

5

仕訳ハンドブック

A5 判・371 頁

2014．2．28

2,500

7,300

481

6

一般法人の設立〔第２版補訂版〕

A5 判・182 頁

2025．8．30

1,200

6,300

241

6

立入検査について〔第２版〕

A5 判・132 頁

2019．2．25

1,200

4,400

241

8

税務実務〔第３版〕

B5 判・430 頁

2019．9．30

3,800

4,500

205

9

Ｑ＆Ａ実務・会計カレンダー

A5 判・346 頁

2018．1．30

2,500

2,000

180

10

公益認定申請はやわかり

A5 判・224 頁

2016．2．25

1,500

1,500

146

２

Ｗｅｂ(インターネット）(1) 公法協Ｗｅｂサイト
2022 年 1 月に完成版を公開した新公法協 Web サイトは、公開から１年以上が経過したが、その間、特に問題なく安定運用されている。
また、コンテンツの新規掲載・更新については、各事業担当者とＩＴ担当によるサポート、開発ベンダーとの連携による体制を確立している。適時、的確な情報発信を行った。
8

公法協 Web サイト利用状況のアクセス数は、下表のとおりである。
2022 年度の利用状況については、各ページの閲覧数で見ると「トップページ」（263,005）に次いで「情報公開」（28,134）、「協会について」（18,245）、「諸規程」（11,549）、「公益法人・一般法人の税制」（11,360）の順で多かった。これらのページは、毎月コンスタン
トに閲覧されている傾向があるが、４月～７月にかけては、「相談」（5,292）ページの閲
覧数がやや増えるという傾向が見られた（カッコ内の数字は 2022 年度合計ページ閲覧数）。

2022 年度の利用状況
公法協ホームページ
アクセス数（※）

2022年4月

2022年5月

2022年6月

2022年7月

2022年8月

14,08015,802

15,816

13,447

13,2042022年9月
13,6512022年10月

2022年11月

2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

16,102

14,01912,511

14,187

16,673

16,0482022年度合計
175,540※）アクセス数はセッション数を採用。セッション数は一人の訪問者がサイトを閲覧して出ていくまでを「1」とカウント。

(2) メール通信

計 16 回の配信（定期便 12 回、臨時便４回（前年度２回））を行った。

｢コラム」の執筆陣の多様化を継続して図った。本年度は、外部理事・評議員５名（前年度６名）にお願いした（下表参照）。



臨時便としては、①定期提出書類「別表Ｈ」に関する要望（８月）、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見（12 月）をはじめ調査・研究及び提言事業関係、それに関する政府・非営利セクターの動向等案内を発信。 その他、内閣
府・公益法人制度に関する有識者会議の開催（10 月）、同会議「中間報告」公表（１月）を発信した。

2022 年度のメール通信「コラム」
年・

タイトル

月
22・4

執筆者

「自由」と日本のこれから

片山正夫（(公財)セゾン文化財団 理事長）

5

日本と朝鮮半島の人々との信頼関係の構築

伊藤道雄（ACC21 代表）

6「小さな親切」運動に寄せて鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

7

With Corona と公益法人協会

雨宮孝子（公益法人協会 理事長）

8

ガバナンス偏重への疑問

秋山

孝二（(公財)秋山記念生命科学振興財団 理事長）

9

ヨーロッパとロシアについて

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

髙宮洋一（城西国際大学講師・前教授）

10

会員組織拡充への更なる注力で、「ミッション推
力の強化」と「サステナブルな財政基盤確立」へ

11

新しい資本主義と公益法人

雨宮孝子（公益法人協会 理事長）

12

初心忘るべからず－有識者会議に思う太田

達男（公益法人協会 会長）「公」とは何か鈴木

勝治（公益法人協会 副理事長）

2

３年続いたコロナ禍の後に山岡

義典（(特活)市民社会創造ファンド理事長）

3

有識者考

鈴木

勝治（公益法人協会 副理事長）

23・1

9

３

シンポジウム

当協会の創立 50 周年事業の一環として、記念シンポジウム「多様化する社会と公益法人の可能性―サステナブルな公益活動の実現に向けて」を開催し、基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」、パネルディスカッション「公益法人制度の環境と課題―10 年を振り返る―」、同「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」を踏まえ、同シンポジウムのまとめとして、「大会声明 2022」（後掲 11 頁）を発表した。当日は、会場参加が 150 名、オンラインでは 180 名が視聴した。当日の模様は機関誌『公益法人』（2022 年 12 月号）でレポートするとともに、併せて開催報告書を取りまとめ、当協会ウェブサイトでも公開した。

◇開催日時：2022 年 10 月 18 日(火)13：00 開会

◇テ ー マ：多様化する社会と公益法人の可能性―サステナブルな公益活動の実現に向けて◇会

場：日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）◇プログラム：■主催者挨拶
・雨宮孝子・公益法人協会理事長■来賓挨拶・鈴木英敬・内閣府大臣政務官■セッション１：基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」
・(講師)溜箭将之・東京大学大学院法学政治学研究科教授■セッション２：公益法人制度の環境と課題―10 年を振り返る―・勝又英子：（公財）日本国際交流センター専務理事
・堀田

力：（公財）さわやか福祉財団会長

・山岡義典：（公財）助成財団センター会長
・(報告・進行)太田達男・公益法人協会会長■セッション３：パネルディスカッション「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」
・片山正夫：（公財）セゾン文化財団理事長
・清水肇子：（公財）さわやか福祉財団理事長
・鈴木幸夫：（公財）知床自然大学院大学設立財団理事
・平井俊邦：（公財）日本フィルハーモニー交響楽団理事長
・雨宮孝子：公益法人協会理事長
・(進行)鈴木勝治・公益法人協会副理事長■懇親会・小コンサート
・日本フィルハーモニー交響楽団協力

10

大 会 声 明 ２０２２（抜粋）
私共（公財）公益法人協会とその創立５０周年を記念して開催したシンポジウムに参加した公益法人は、公益認定法第１条に規定されている「民間公益団体による公益の増進並びに活力ある社会の実現を目的として」、以下の要望、提言ならびに声明を行います。
Ⅰ

新公益法人制度発足後に生じた新たな事態に対応するため、各種の施策を要望するとともに、政府における「新しい資本主義」による有効な施策の実行を希望します。

Ⅱ

公益法人に関する現行の法令その他の規制について、公益法人が自由な活動を行い所期の公益目的を達成することができるよう、その改正ないしは修正の提言を行うとともに、その速やかな実現を希望します。

Ⅲ

国民のみなさんからの一層のご理解とご支援をいただくため、公益法人自らが現在ならびに将来とるべき姿勢を表明し、その実行に努めます。
令和４年１０月１８日（公財）公益法人協会 理事長 雨宮孝子
同協会主催シンポジウム参加者有志一同

Ⅰ

新たな事態に対応するための施策の要望
１．大規模災害等に対する施策の要望
２．攻めのガバナンスへの転換の要望
３．
「新しい資本主義」による施策の要望

Ⅱ

現行の法令等に対する改正や修正の提言＜法令の改正または修正事項＞＜関連する改正要望事項＞

１．いわゆる財務三基準の改正の提言

５．会計基準との不具合

２．変更手続等の簡素化の提言

６．寄附文化の醸成

３．情報公開の充実と拡大の提言

７．芸術文化・スポーツの振興等の要望

４．中小規模法人の特例扱いの提言
Ⅲ

公益法人のあるべき姿
１．自主的な情報公開と情報発信
２．セルフガバナンスの徹底と説明責任
３．他の非営利法人との協働

11

４

国内外非営利組織との連携(1) 国内における連携（公益法人に関するＮＧＯ連絡会への参加）
公益法人等16団体で構成する「公益法人に関するNGO連絡会」に参画し、公益法人をめぐる
最近の動向について、以下のとおり情報提供・共有を行った。
6月30日「新しい資本主義実現会議と骨太の方針」「定期提出書類別表Ｈの諸問題」「学校法人の制度改革」について。

11月17日当協会「大会声明2022」、内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」について。

（日本ＮＰＯ学会・年次大会への参加）
日本ＮＰＯ学会第24回研究大会（開催校：武蔵大学、開催形式：オンライン開催）が６月11日に開催され、一般パネル１「財団法人等の評議員会の役割をめぐって」では、４名の研究者・実務家が財団法人等の評議員会の意義・役割をめぐって議論した。当協会から、鈴木勝治
副理事長がパネリストとして出席し、「評議員会制度のあり方」について説明の上、課題提起を行った。
（寄付法制研究会への参加）
旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党において不当な寄付要求などを規制する寄付規制法案の議論が進んでいた11月から12月にかけて、（特活）日本ＮＰＯセンター、（特活）
セイエン等が主催した緊急集会に参加するとともに、（特活）セイエン等が中心となって組成された「寄付法制研究会」には当協会もメンバーとして参加、以下のとおり情報提供・意見交換を行った。
１月18日「寄付不当勧誘防止法」に関する情報共有、今後の研究会の進め方

２月２日

海外事例について報告。当協会からは竹井調査部長が、英米の寄附金募集活動の規制事例について報告。

２月15日「寄付不当勧誘防止法」逐条解説について情報共有、意見交換等。

(2) 海外との連携（東アジア市民社会フォーラム）

2022 年 11 月 18 日に当協会主催で、「第 13 回東アジア市民社会フォーラム」を開催した。
同フォーラムは、日本、中国、韓国の３ヵ国が毎年持ち回りで開催している国際会議であるが、今回も新型コロナウイルス感染症拡大による影響で実開催が困難となったことから、動画収録公開型（一部オンライン会議形式）による開催となった。本フォーラムには各国から 117 人（名簿ベース：日本側 31 人、韓国側 42 人、中国側 39 人、その他３人）が参加。テーマは「市民社会組織による子ども支援」とし、子どもの貧困、児童虐待、子12

育て問題などを取り上げ、各国の子どもが置かれている状況、子ども・子育て支援制度、
市民社会組織やコミュニティの取り組みなどについて事例共有、意見交換した。


同フォーラム開催に向けた準備のため実行委員会を９回開催、日韓協議、日中協議をそれぞれ１回開催した。

【会議プログラム】◇挨 拶・雨宮孝子(公益法人協会 理事長)
・南英燦(韓国ボランティアフォーラム 会長)
・王香奕(中国国際民間組織協力促進会 副理事長)◇基調講演・金亨謨(京畿大学社会福祉学科 教授)
・佟丽华(北京智城法律事務所 所長、北京市青年法律援助研究センター 所長)
・渡辺由美子(キッズドア 理事長)
◇事例報告・李培根(韓国児童虐待予防協会 会長)
・鄭茂晟(崇実大学社会福祉学科 教授)
・白亚琴(北京市幸福家庭科学教育・公共福祉推進センター 理事長)
・涂梅(青神県農村婦女児童協力発展促進会 会長)
・栗林知絵子(豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 理事長)
・浜田進士(青少年の自立を支える奈良の会 理事長、自立援助ホーム「あらんの家・ミモ
ザの家 統括施設長)◇レビューセッション・朴梅花(司会進行・通訳、東アジア環境情報発伝所 事務局長)
・南英燦(韓国ボランティアフォーラム 会長)
・黄浩明(中国国際民間組織協力促進会 名誉会長、アジア・フィランソロピー研究所 所長)
・渡辺由美子(キッズドア 理事長)
◇閉会挨拶
・白石喜春(公益法人協会調査部 主任)



東アジア市民社会フォーラムの実施体制は以下のとおり。
主催団体：公益財団法人公益法人協会(JACO)
共催団体：韓国ボランティアフォーラム(KFV)、中国国際民間組織協力促進会(CANGO)
協

力：ボランティア活動国際研究会(JIVRI)
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
公益財団法人助成財団センター(JFC)

助成協力：公益財団法人庭野平和財団(NPF)
実施主体：第 13 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会（名簿は以下のとおり）

13

委員名
雨宮 孝子
伊井野雄二
伊藤 道雄
楠田 健太
白石 喜春
鈴木 勝治
高谷 忠嗣
高宮 洋一
多田 昌弘
長沼 良行
方 真 雅
藤井
衞
本多 史朗
宮定
章
山岡 義典
山田



絵美

所 属
(公財)公益法人協会 理事長(特活)赤目の里山を育てる会 代表理事
(特活)アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
東京藝術大学 准教授、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI) 理事(公財)公益法人協会 調査部主任、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI)理事長(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)庭野平和財団 専務理事
城西国際大学講師(前教授)(公財)公益法人協会 調査部顧問(公財)公益法人協会 理事
日本社会事業大学大学院博士課程
元高齢者福祉・障害者福祉専門員(公財)助成財団センター プログラム・アソシエイト(認定特活)まち・コミュニケーション 代表理事
委員長、(特活)市民社会創造ファンド 理事長、(公財)助成財団センター 会長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI) 理事(特活)市民社会創造ファンド 事務局長

成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2022)：「第 13 回 EACSF プログラムブック」151p.
・公益法人協会(2023)：第 13 回東アジア市民社会フォーラム －市民社会組織による子ども支援.公益法人,52(1),pp14-19.
・公益法人協会(2023)：「第 13 回東アジア市民社会フォーラム－市民社会組織による子ども支援－報告書」162p.
・YouTube 動画： https://youtu.be/FcRynSK-XXA（パートナー団体訪問）
2022 年９月に訪米調査ミッションを派遣した際に、当協会のパートナー団体である
Independent Sector に協力を要請し、ヒアリング調査を行った。

５

メディア対策｢公益法人マスコミ懇談会2022」を10月13日、東京・芝の仏教伝道センターにおいて、「公
益法人をめぐる最近の動向」をテーマに開催した。当日は、①内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」について、②当協会創立50周年シンポジウムと同「大会声明」発表に向けて等について報告、意見交換を行った。マスコミ５社、５名と公益法人関係者を含め10名が参加した。

14

2

６

インターンシップ推進

大学生に就業経験の機会を提供するとともに、民間公益活動に対する理解と関心を深めてもらい、非営利活動の将来の担い手を養成することを狙いとして、2003（平成15）年度に開始した事業である。例年、毎年夏期に主に都内の大学２～３年生を数名受け入れ、協会内外で実習を行っている。



2020年度及び2021年度は新型コロナウイルスの感染拡大下実施を見合わせたが、2022（令和４）年度は実習期間を従来の10日間から６日間に短縮し３年ぶりに実施した。



成蹊大学文学部現代社会学科、英語英米文学科、国際文化学科より女子学生計３名が参加。期間は8/17～8/24。



協会内研修では、非営利セクターとは何か、公益法人とは何かについて学びを深められるよう、役職員が分担し、公益法人制度の概要や日本の公益法人の紹介、当協会の事業活動と役割について概説した。協会外研修では、会員団体等（内閣府公益認定等委員会、(公財)深田地質研究所）を訪問し、公益法人をめぐる行政や法人の現場に触れる時間を設けた。また、最終日には、就業体験として、実習期間を通して得た知見をもとに広報ツールの作成に取り組んだ。

15

Ⅱ
１

支援･能力開発事業(公益目的事業２)

相談室(1) 相談全般


当協会相談室は、民間公益活動の推進を目的として、昭和 47 年の協会設立時に開設された。法人運営、設立等に関して民間の立場から実務的な支援に応じる当相談室のニーズは高く、当協会もそれを社会的使命と認識している。

2022（令和４）年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの状況により、法人からの相談は電話相談を中心として対応し、面接相談は会員に限り受け付けた。
相談員は在宅勤務を織り交ぜ、法人からの相談に対応した。
面接相談・電話相談の件数推移
面接 2022年度
20

411
353

電話 2022年度
450

385
332

15

286

面
接
相
談

185

195

154

350
300 電

250 話

213

200 相

151

150 談

5

0



199

10

220

400

100
10

7

13

13

0

7

7

6

13

7

18

13

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

50
0

2023（令和５）年３月 31 日現在の相談日及び相談員は、次表のとおりである。

相談日
相談分野

相談場所

設立・運営・
公益認定

東 京

毎週 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く、以下同）

大 阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

東 京

毎週 月～金曜日

大 阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

札 幌

原則として毎月第二金曜日(税理士法人札幌会計との共催)

遺贈寄附

東 京

火・水・金曜日

法

律

東 京

労

務

東 京

随時。専門の弁護士による(弁護士事務所にて有料)
随時。専門の社会保険労務士による(社会保険労務士事務所または相談法人事務所にて有料)

会計・税務

対 応 日

16

相談員
担当分野
設立・運営
公益認定

会計・税務

●

氏名・名称

職名・資格等

上曽山 清
矢口 英一
星田
寛
大内 隆美
出塚 清治
小林
敬
柴田美千代
青木恵美子
本間 太郎
鈴木
修
齋藤
健

相談室長
専門委員
専門委員、遺贈寄附相談兼務
専門委員
専門委員、公認会計士
専門委員、公認会計士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士。主任研究員
専門委員、公認会計士

都井 清史

専門委員、公認会計士

日本クレアス税理士法人

関西相談室(大阪)

税理士法人札幌中央会計

札幌相談室（北海道）

専門職による個別の支援を求める法人には、司法書士(定款及び登記支援)、公認会計士又は税理士(会計税務支援)、社会保険労務士（労務支援）等を紹介した。2022 年度は４法人（前年５法人）で、内訳は 司法書士１、会計税務１、労務２であった。
(注) 理事、監事及び評議員等の就任依頼及び紹介案件は、上記にカウントしていない。

≪面接相談≫


2022（令和４）年度の面接相談件数（予約制）は 114 件（前年度 95 件）。このうち、地方相談室では、関西相談室（日本クレアス税理士法人）は３件、札幌相談室（税理士法人札幌中央会計）は１件であった。



コロナ下において、面接相談は会員に限って受け付けたが、相談件数は前年度比 120％であり、相談ニーズの高さがうかがわれた。一方、オンラインを利用した面接相談は 14 件
（前年度 23 件）であり、相談者からは出来る限り対面での相談を求める声が多かったた
め、コロナの感染状況を鑑みつつ、感染対策を講じた上で受け入れた。

17



分野別件数

「設 立」

設立に関する相談は５件（前年度６件）、全体の約４％である。相談法人数でいえば２法人（いずれも任意団体）であった。もともと設立に関する相談は、個人あるいは任意団体等
非会員であることが多いが、コロナ下での面接相談を制限せざるを得なかったため、相談員
より、当協会発行『一般社団・財団法人の設立について』を案内し、まずは基本的な知識を身につけるよう助言したケースもあり、法人の設立に関する相談ニーズは一定量あるものと思われる。
「公益認定」

一般法人からの公益認定に関する相談は７件（前年度７件）、全体の約６％である。面接
相談者の形態は、一般財団法人３件、一般社団法人４件であるが、相談法人でみるとわずか６法人であり、一般法人の公益認定志向は引き続き低調であることがうかがえる。なお、このうち２法人が、相談室の助言を得て公益認定を取得した。
「運 営」

運営全般に関する相談は 45 件（前年度 35 件）、全体の約 39％である。面接相談者の形態
は、多い順に、公益財団法人 27 件、公益社団法人 11 件、一般社団法人４件、一般財団法人
２件、国及び地方自治体１件。主な項目としては、件数の多い順に、変更認定・変更認可申請等に関するものが 16 件、理事会、評議員会（社員総会）等の機関運営が７件、定款・諸規程の変更・改定・設置が５件、寄附（遺贈）が４件、役員等の職務・責任が２件、そのほか公益目的事業の実施に関連し、特別の利益供与、法人の技術的能力等の考え方に関する相談も寄せられた。

18

「会計・税務」

会計相談は 40 件（前年度 27 件）、全体の約 37％である。面接相談者の形態は、多い順に、公益財団法人 27 件、公益社団法人４件、一般財団法人４件、専門職４件、社会福祉法人１件。主な項目としては、件数の多い順に、基本財産・特定資産・特定費用準備資金等に関するものが 13 件、公益法人の財務基準や定期提出書類に関するものが 10 件、予算・決算
関係が７件、法人会計区分等日常経理に関するものが５件、そのほか公益目的支出計画実施報告書等の相談も見られた。
税務相談は 14 件(前年度７件）、全体の約 12％。面接相談者の形態は、多い順に、公益財団法人６件、公益社団法人５件、任意団体、特定非営利活動法人、専門職がそれぞれ１件ずつであった。インボイス制度の導入に関するものがその大半を占め、ほかに収益事業の立上げ、寄附の受入れに伴う税務相談が寄せられた。
「解散・合併」

解散・合併に関する相談は３件（前年度 13 件）、全体の約３％にとどまった。



面接相談者の形態別傾向

公益財団法人が過半数を占め、以下、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人の順であ
った。

19

2

≪電話相談≫


2022（令和４）年度の電話相談件数は 3,084 件、前年度比８％減であった。電話相談はもともと、面接相談をなかなか利用できない遠隔地の法人や、近郊の法人であっても「今すぐ回答を得たい」といったニーズに応えるものであったが、コロナ下においては無くてはならない相談ツールである。



運営全般等に関する相談が 2,401 件、会計・税務に関する相談が 683 件であった。運営
面では理事会・社員総会/評議員会の運営、役員の選任、変更認定申請、職務執行状況報
告、役員の利益相反取引等。会計・税務面では定期提出書類（別表Ａ～Ｈ）の作成、基本財産・特定資産の取崩・組替、特定費用準備資金等の積立、会計処理、仕訳のほか、インボイス対応についての相談も多く寄せられた。

(2)


内閣府委託相談会

本相談会は、2010（平成22）年度に、特例民法法人を対象に「早期かつ適切な移行申請」を目的として、内閣府（大臣官房公益法人行政担当室）の事業として開始された。同相談会は、内閣府が外部の機関に委託して行うものであり、一般競争入札の結果、当協会が受託している。2022（令和４）年度も一般競争入札（総合評価落札方式・入札金額と技術提案書の合算評価）に参加し、落札・受託し、2010（平成22）年度～2017（平成29）年度及び2019（令和元）年度～2021（令和３）年度の11年間に続き、12年目の受託となった。


2022（令和４）年度は「公益法人制度の普及促進」を目的とし、2022年６月から2023年３月までの間に、計画どおり計13回（オンライン６回、東京４回、大阪２回、福岡１回）を
開催した。



オンライン方式においては、Zoomが提供している「ブレイクアウトルーム」機能を用い、相談法人・相談員とも自身の事務所等から相談会に参加した。

2022（令和４）年度の相談会の参加法人数（延べ）は、公益法人311法人、一般法人40法
人、計351法人。



相談員は、内閣府が委嘱した弁護士、公認会計士などの専門職のほか、当協会からも相談室専門委員が実務専門家として出席した。



本事業に関する最終報告書は、2023年３月内閣府大臣官房公益法人行政担当室へ提出した。

20

受託年度と実施回数・参加法人数
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2019

2020

2021

2022

(平成22)(平成23)(平成24)(平成25)(平成26)(平成27)(平成28)(平成29)

(令和元)

(令和２)

(令和２)

(令和３)

15

22

22

17

15

18

18

16

12

9

9

13

(東京)

13

15

13

10

10

10

10

10

7

5

2

4

(地方)

2

7

9

7

5

8

8

6

5

3

2

3

(ｵﾝﾗｲﾝ)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

5

6

1,019

1,124

545

387

449

405

397

437

337

282

245

351

年度
実施
回数

参加
法人数

2022年度開催状況・個別相談参加法人数
回

回数

開催日

開催地

開催会場

相談法人数

1

ｵﾝﾗｲﾝ第１回

6 月 22 日（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

29

2

大阪第１回

7 月 12 日

大 阪

大阪科学技術センター

25

3

東京第１回

7 月 27 日

東 京

エッサム神田ホール１号館

35

4

ｵﾝﾗｲﾝ第２回

9 月 14 日（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

23

5

福岡

9 月 30 日

福 岡

天神ビル

21

6

東京第２回

10 月 31 日

東 京

エッサム神田ホール１号館

30

7

大阪第２回

11 月 7 日

大 阪

大阪科学技術センター

24

8

ｵﾝﾗｲﾝ第３回

11 月 25 日（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

31

9

東京第３回

12 月 7 日

東 京

エッサム神田ホール１号館

33

10

ｵﾝﾗｲﾝ第４回

1 月 25 日（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

26

11

東京第４回

2 月 14 日

東 京

仏教伝道センター

23

12

ｵﾝﾗｲﾝ第５回

2 月 22 日（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

19

13

ｵﾝﾗｲﾝ第６回

3月8日

（東 京）

エッサム神田ホール１号館（ｵﾝﾗｲﾝ）

32

合

２

計

351

セミナー

年度を通じコロナ禍を懸念し、会場型は定員を抑えた募集を継続せざるを得ず、平均受講者数は2.8人減の28.1人となった。一方で名古屋を始め首都圏以外での開講を増やし開講数は35回増の145回(+31.8%)、受講者数は4,000人を超え677人増（+26.5%）となった。会場型の「公21

益法人・一般法人」及び「社会福祉法人」会計セミナーを第一の柱、テーマ別の特別セミナー
を第二の柱とし、2021年度より本格化したＷＥＢセミナーを第三の柱とすべく配信ツールプ
ランの拡充を図り、カテゴリーごとの品揃え増加と再配信回数の2回から14回への大幅増を実現したことから、Webセミナー回数は倍増の36回、受講者数も1,100人を超え451人増（+68.4%）となった。再配信は初回配信に比べ受講者が減る傾向が強く、平均受講者数は5.8人減の30.8人となった。セミナー全体の開講数は53回増えて181回（+41.4%）、受講者数は1,128人増の5,187人（+27.8%）、平均受講者数は3.0人減の28.7人となった。
【会場型＋ＷＥＢセミナー合計実績】( )内は前年度実績

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)会場型

145 (110)

1,402 (1,435)

2,675 (1,965)

4,077 (3,400)

28.1 (30.9)

ＷＥＢ

36 (18)515 (324)595 (335)

1,110 (659)30.8 (36.6)

合計

181 (128)

1,917 (1,759)

3,270 (2,300)

5,187 (4,059)

28.7 (31.7)（1）会計セミナー


全国主要都市で入門編、基礎編、実務編、決算編の 4 コースを随時開講。首都圏（都内・さいたま）で 14 回、その他地域は名古屋を復活させ（盛岡・仙台・名古屋・大阪・神戸・
広島・高松・福岡・鹿児島）で 37 回、合計 51 回開講した。



入門編と基礎編は２日間のコースで、公益法人と一般法人向けの合同、実務編と決算編
は、１日目を公益法人・一般法人共通プログラムとし、２日目は午前に一般法人、午後に公益法人向けと分離した 2 日間コース、需要の多い公益法人のみの１日コースを東京の３回目として開講してきたが、2022 年度決算編から大阪も同様のコースを開始した。



講師として関わった公認会計士は７名。受講者数は 1,802 人で 236 人増（+15.1%）、平均
受講者数は 35.3 人（+0.5 人）と微増。

【会計セミナーコース別実績】

( )内は前年度実績

コース

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)入門編

12 (10)134 (113)

275 (194)

409 (307)34.1 (30.7)

基礎編

12 (11)139 (175)

291 (179)

430 (354)

35.8 (32.2)

実務編

13 (12)178 (196)

283 (241)461 (437)

35.5 (36.4)

決算編

14 (12)233 (238)

269 (230)

502 (468)

35.9 (39.0)

合計

51 (45)684 (722)

1,118 (844)1,802 (1,566)

35.3 (34.8)

首都圏は、コロナ懸念から一番受講者が多い東京会場の定員を抑えた影響で受講者数が76 人減（-9.7%）、平均受講者数が 50.3 人（-1.7 人）となったが、その他の地域は名古屋の復活や仙台、福岡、盛岡等の受講者増もあり受講者数が 312 人増（+39.7%）、平均
受講者数が 29.7 人（+3.5 人）となった。

22

【会計セミナー地域別実績】( )内は前年度実績

地域

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)首都圏

14 (15)427 (496)

277 (284)704 (780)

50.3 (52.0)

その他地域

37 (30)257 (226)

841 (560)

1,098 (786)29.7 (26.2)

合計

51 (45)684 (722)

1,118 (844)1,802 (1,566)

35.3 (34.8)（2）特別セミナー


特別 セミ ナー は全 体で29回 増の 94回 開 講（+44.6%）、受 講者 数は 441 人増 の2,275人（+24.0%）、平均受講者数は24.2人（-4.0人）となった。首都圏は開講数が26回で横這い（+1回）、受講者数も横這い（+2人）、平均受講者数は43.3人（-1.7人）となった。その他
地域は開講数が68回で28回増（+70.0%）、受講者数は439人増（+61.8%）、平均受講者数は16.9人（-0.9人）で微減となった。

【特別セミナー地域別実績】( )内は前年度実績

地域

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)首都圏

26 (25)571 (610)

555 (514)

1,126 (1,124)43.3 (45.0)

その他地域

68 (40)147 (103)

1,002 (607)

1,149 (710)

16.9 (17.8)

合計

94 (65)718 (713)

1,557 (1,121)

2.275 (1,834)

24.2 (29.8)

カテゴリー内訳は社会福祉法人向けが53回（+19回）、立入検査や定期提出書類を含む制
度運営が13回（+１回）、人事労務が12回（+２回）、役員・管理者向け会計が10回（+２回）、税務が6回（+５回）となっており、社会福祉法人向けを名古屋で復活させたことや税務を大幅に増やしたことが受講者増に寄与した。一方で平均受講者数は税務と人事労務以外は減少となり、コロナ対策での募集定員引き下げの影響が出た結果となった。

【特別セミナーカテゴリ―別実績】( )内は前年度実績

カテゴリ―

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)役員管理者会計等

10 (8)

268 (305)

160 (152)428 (457)

42.8 (57.1)

社会福祉法人53 (34)4 (9)994 (664)

998 (673)

18.8 (19.8)

制度運営

13 (12)269 (316)

146 (182)

415 (498)

31.9 (41.5)

税務

6 (1)

106 (16)87 (7)

193 (23)32.2 (23.0)

人事労務

12 (10)71 (67)170 (116)

241 (183)

20.1 (18.3)

合計

94 (65)718 (713)

1,557 (1,121)

2,275 (1,834)

24.2 (28.2)



講師陣については、制度運営や税務に関わるテーマは主に当協会の相談員が務めたが、役員・管理者向け会計、社会福祉法人向け、人事労務等は、公認会計士や特定社会保険労務士の外部講師に依頼した。

23

（3）Webセミナー


新たに社会福祉法人会計のオンデマンド（録画配信）とオンライン（Zoom利用のリアルタ
イム配信）の初級編から決算編までの各々４コースを開始、また、新たに資産運用の基本
編と人事労務の法定調書編をオンラインで開始した。開講数は36回と倍増。オンライン
は前年度の1回から7回へ大幅増、配信ツールプランを変更し同時視聴可能数を増やした
ことから再配信も2回から14回へ飛躍的に増加した。受講者数もWebセミナー全体で1,110
人と451人増(+68.4%）と大幅に伸ばすことができた。

【Webセミナータイプ別実績】( )内は前年度実績

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者

合計(人)平均受講者/1回(人)

(人)
オンライン

7 ( 1)

50 ( 13)

129 (

2)

179 ( 15)

25.6 (15.0)

オンデマンド29 (17)465 (311)

466 (333)

931 (644)

32.1 (37.9)

うち初回配信15 (15)288 (279)299 (291)

587 (570)

39.1 (38.0)

うち再配信

14 ( 2)177 ( 32)167 ( 42)344 ( 74)

24.6 (37.0)

合計

36 (18)515 (324)595 (335)

1,110 (659)30.8 (36.6)



カテゴリ―で見ると、会計のみ受講者数が減少（-74 人）したが、2021 年度はコロナ禍で
会場セミナーが急遽中止になりオンデマンドに振り替える等コロナ禍の影響で会場型を避けた傾向が強かったためその反動が出ている。2022 年度はコロナ禍懸念よりも、遠方から会場へ移動時間・経費の節約、多忙な人でも空いた時間にいつでも、何度でも、途中からでも、自宅からでも、倍速等でも視聴できるオンデマンドの利点に魅力を感じる受講者が増えてきたことがアンケート等から窺える。Zoom を活用したリアルタイムのオン
ラインセミナーも試行錯誤ながら着実に実施を重ねノウハウを蓄積している。

【ＷＥＢセミナーカテゴリ―別実績】( )内は前年度実績

カテゴリ―

開講数(回)

会員受講者(人)非会員受講者(人)合計(人)平均受講者/1回(人)

会計

8 (9)

184 (171)145 (232)

329 (403)

41.1 (44.8)

社会福祉法人9 (0)0 ( 0)

266 ( 0)266 (0)29.6 (

制度運営

7 (4)

168 (68)73 (57)241 (125)34.4 (31.3)

税務

6 (2)

100 (57)

65 (26)165 (83)27.5 (41.5)

人事労務

4 (2)

16 (15)42 (18)58 (33)14.5 (16.5)

資産運用

2 (1)

47 (13)4 (2)51 (15)25.5 (15.0)

合計

36 (18)515(324)595 (335)

1,110 (659)30.8 (36.6)

0)（4）講師派遣●

依頼先は公益法人が25件（80.6%）、一般法人が3件(9.7%)、その他が3件(9.7%)で合計31件と前年度12件の2.5倍となった。前年度はなかったWeb対応案件が８件、同一法人への24

シリーズもの(５回と４回が１法人ずつ)が主な要因。会員からの依頼が25件、非会員からの依頼は６件であった。


依頼テーマの内訳は、「制度運営全般(立入検査、定期提出書類作成等含む)」15件、「コンプライアンス、ガバナンスコード等」６件、「役員等の役割と責任」５件、「会計」２
件、「税務」２件、「資産運用」１件。



講師陣は、当協会相談員が18件、役員・部長が12件、公認会計士が1件。



各年度の派遣実績は次表のとおりである。

【年度別講師派遣実績】
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

派遣件数(件)

34

25

20

28

12

12

31

３


機関誌『公益法人』
創立 50 周年に合わせた企画（50 周年に寄せて）を連載。また、会員団体および行政庁の座談会を企画、開催し、現場の実態、ニーズや課題をすくい上げた。10 月号にて役職員一同が表紙に登場。シンポジウム、大会声明を詳報した。



内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の動向をレポート、それに関連する説明会の模様やアンケート結果等を随時掲載した。



公益法人制度関連法令、公益通報者保護法、育児・介護休業法等の改正事項を解説した。



学校法人ガバナンス改革の成り行きもウォッチし、その都度レポート、解説を行った。

2022 年度の『公益法人』誌 主な記事
掲載月
2022 年4月

特集等掲載記事「変容・多様化する社会における公益法人」（雨宮理事長メッセージ）
内閣府「令和 3 年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」が公表「改正公益通報者保護法」その対応と手続き（4/20 説明会）

5月

学校法人ガバナンス 「学校法人制度改革の具体的方策について」の分析、「私立学校法改正法案骨子案」に対する意見
役員等の変更登記とデジタル化対応

6月「公益通報者保護に関する規程」の改正事例について「財団法人等の評議員会の役割をめぐって」（日本 NPO 学会第２４回）
7月
新しい資本主義と骨太の法人 2022－新たな法人形態の必要性等
令和５年度 税制改正に関する要望について
8月「育児・介護休業法」、公益法人制度関連法令の改正・施行について「定期提出書類「別表 H」に関する要望」
9月
行政庁担当者座談会「変容・多様化する社会における公益法人」

25

文化芸術団体座談会「コロナ禍における文化芸術と公益法人」
10 月
育児・介護休業法改正に伴う「育児休業規程」等の改正事例について
創立 50 周年記念シンポジウム①「多様化する社会と公益法人の可能性」（大会声明）
11 月

内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」開催
訪米調査ミッション派遣報告、公益法人マスコミ懇談会 2022
創立 50 周年記念シンポジウム②「多様化する社会と公益法人の可能性」（講演録）

12 月
有識者会議続報、ヒアリングに副理事長出席
有識者会議「中間報告」公表
2023 年1月「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」意見書提出
第 13 回東アジア市民フォーラム
有識者会議「中間報告」をめぐって

2月
令和 3 年｢公益法人の概況報告」からみる公益法人の実態
公益法人の未来を展望する検討をのぞむ―「中間報告」に関するアンケート結果等の報告
3月

公益法人における消費税等の会計処理
私立学校法の一部を改正する法律案の概要

４

情報公開（情報公開共同サイト） http://www.disclo-koeki.org/



共同サイトは、公益法人・一般法人向けに情報公開・電子公告を代行するサイトとして運営している。2022 年度は、新規５件（電子公告 5 件の利用）・中止 24 件（解散 10 件、利用法人独自のホームページ開設等による中止 14 件）で、2023 年３月末時点の利用法人数
は、452 件となった。



共同サイト利用促進策として、当協会セミナー募集のダイレクトメールに共同サイト勧誘のチラシを同封して発送した。



利用法人の既公開項目に加え、要望のあった項目を共同サイト上に新たに追加掲載した。
利用法人数・増減数推移

26

アクセス数共同サイト

2022年4月

2022年5月

2022年6月

2022年7月

2022年8月

アクセス数

13,117

12,246

14,134

11,802

10,7669,917

2022年10月 2022年11月 2022年12月

2023年1月

2023年2月

2023年3月

10,06810,433

12,025

10,638

10,9969,368

2022年9月
2022年度合計
135,510参考)2021年度合計

アクセス数

５

152,260

団体保険「役員賠償責任保険団体制度」及び「サイバー保険団体制度」



団体保険のうち｢役員賠償責任保険」は一般法人法の施行により明確化された、一般社団・一般財団法人(公益認定法人を含む)役員の賠償責任に対応、2012年に設置した。理事、監事及び財団法人では評議員を対象とし、業務に係る訴訟による争訟費用や賠償金の個人負担を補償するものであり、また、責任が明確化されたことで役員等の就任引受けにやや消極的になる候補者もいる中で、保険加入により就任承諾を円滑にする意味合いは大きく、現行法下での公益法人・一般法人の機関運営を支援する一端を担っている。
2022年度は、2021年３月に施行された一般法人法の一部改正により、法人が役員賠償責任保険を締結する際に利益相反を生じさせないためには理事会承認が必要とされたことなどにつき、加入団体に対して個別に、関係法令に係る知識の周知に努めた。



また、「サイバー保険(旧・個人情報漏えい保険、保険業界共通の名称変更による)」は、
紙書類や記憶媒体の紛失はもとより、社会のデジタル化が一層進行するなかWebを介した
不正アクセス、マルウェア・ウイルスメールや担当者のメール誤送信等による個人情報漏えいが発生した際、その賠償金や機器の復旧費用などを補填する制度であり、法人運営に欠かせない社内外電子ネットワーク上の事故等に対応すべく、2017年度に２番目の団体保険として設置された。



両制度は、補償内容の充実・加入手続の簡便化・加入保険料の低廉化等、法人が団体保険制度のメリットを活用できるよう継続的に引受保険会社と協議を進めており、加入団体(実数)は合わせて255法人(役員賠償責任保険242、サイバー保険113)である。

27

Ⅲ
１

調査研究・提言事業(公益目的事業３)

調査研究（1）民間法制・税制調査会


公法協、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターを主催団体として本調査会を５回開催し、以下のテーマについて検討した。
・学校法人ガバナンス改革の動向調査(評議員制度)
・基金制度の実体と活用並びにその問題点
・米国の小規模法人対策および会計基準
回

開催日

1

2022 年４月 21 日

・基金制度の活用実態に関するアンケートの結果報告
・学校法人のガバナンス改革の動向ほか

22022 年５月 30 日

・学校法人のガバナンス改革の動向(評議員制度)
・訪米調査ミッション準備状況ほか

32022 年７月４日

・労働者協同組合法の施行に向けた動向と制度の概要

42022 年９月 26 日

・訪米調査実施報告「米国の非営利組織会計」
・株式会社と非営利性について

2023 年２月６日

・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 中間報
告について
・中間報告(書)報告会 参加者へのアンケートについて

5



テーマ

調査会の構成メンバーは次表のとおり 15 名である。
委員名

所

金子

良太

鈴木

修

高崎商科大学大学院商学研究科

溜箭

将之

東京大学大学院法学政治学研究科

属

國學院大学経済学部 教授
特任教授
教授

中島 智人
名和田是彦

産業能率大学経営学部 教授
法政大学法学部 教授

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科

山岡義典

法政大学名誉教授、（公財）助成財団センター

出塚
濱口
脇坂

清治
博史
誠也

出塚会計事務所 公認会計士
濱口博史法律事務所 弁護士
脇坂税務会計事務所 税理士、行政書士

清水肇子

副座長、（公財）さわやか福祉財団

教授

理事長

田中

皓

（公財）助成財団センター

前専務理事

雨宮

孝子

座長、（公財）公益法人協会

理事長

鈴木

勝治

（公財）公益法人協会 副理事長

星田寛（公財）公益法人協会 専門委員

【オブザーバー】

28

会長

小林
敬
関口 宏聡
内田 信幸
【事務局】
長沼 良行
竹井
豊
白石 喜春



出塚会計事務所 公認会計士（特活）セイエン 代表理事
（公財）さわやか福祉財団 理事・事務局長(公財)公益法人協会 理事(公財)公益法人協会 調査部長
(公財)公益法人協会 調査部主任

成果物は以下のとおりである。
「民間法制・税制調査会報告書」247p.（ホームページで公開）
・公益法人協会(2023)：（2）訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」


民間法制・税制調査会の活動の一環として、9 月 4 日～15 日に訪米調査ミッション(ワシントン DC、ニューヨーク)を派遣。調査の目的は、①米国における小規模法人対策の概要、②統轄庁、中間支援団体並びに非営利法人等との相互関係、③非営利法人等における法制、税制、会計の実務とその実態、④非営利法人のガバナンスの状況、⑤米国の非営利組織におけるコロナ問題への対応等について。同調査ミッションを派遣するにあたり、事
前勉強会を以下のとおり５回開催し、事前調査及び先行研究のレビューなどを行った。



事前勉強会及び本調査ミッションの開催概要は、次表のとおりである。
回

開催日

8

2022 年４月 18 日

92022 年６月６日

・COVID‐19 の影響と監査など

102022 年７月６日

・米国における非営利法人会計など

112022 年８月５日

・訪米調査の準備状況、訪問団体の概要

122022 年 09 月 01 日

・訪米調査スケジュールの最終確認、訪問団体の概要
訪米調査ミッション
9 月 6 日～10 日：Washington DC
・City Wildlife, Inc. (小規模団体)
・US-Japan Council（非営利団体）
・Independent Sector（中間支援団体）
・Ikebana International Chapter No. 1 (小規模団体)
・Friends of World Food Program USA（非営利団体）
・Center for Values in International Development (小規模団体)
・Peace Winds America（非営利団体）
・Candid（中間支援団体）
・The George Washington University(視察)・International Society for Third Sector Research（研究機関）
・National Archives Museum (視察)・George Mason University（研究機関）
・International Center for Not-for-Profit Law（非営利団体）
・Home Roots Foundation（小規模団体）
・Council on Foundations （中間支援団体）
・Outdoor Alliance（小規模団体）
・Westminister Neighborhood Association（小規模団体）
・Friends of Georgetown Waterfront Park（小規模団体）
・Garfield Terrace Senior Citizens Resident Council（小規模団体）
・Old Town Alexandria（視察）
9 月 11 日～13 日：New York

2022 年９月
４日～15 日テーマ
・Form 990PF について、FASB に基づく財務報告と Tax Returnとの違い、UPMIFA について29

2

９月 16 日～・Cooper Hewitt, Smithsonian Design Museum（視察）・New York Mycological Society Inc.（小規模団体）
・Museum of Modern Art（小委規模団体）
・Friends of the Children NY（小規模団体）
・International Institute for Community Solutions Inc（非営利団体）
・VISIONS（小規模団体）
・Médecins Sans Frontières (MSF) – USA（非営利団体）
・American Geographical Society of New York（非営利団体）
・Japanese Medical Support Network-USA（小規模団体）
・Okinawa Institute of Science and Technology Foundation, Inc.
（小規模団体）帰国後（オンラインによるヒアリング）
・NY de Volunteer（小規模団体）
・Friends of Mitchell Park Inc.（小規模団体）
・Environmental Protection Network（小規模団体）

訪米調査ミッション事前勉強会のメンバーは次表のとおりである。
団

員

上原

優子

立命館アジア太平洋大学サステナビリティ観光学部 准教授 ※

所

属

金子

良太

団長、國學院大学経済学部 教授 ※溜箭将之

副団長、東京大学大学院法学政治学研究科 教授 ※中島智人

産業能率大学経営学部 教授

脇坂誠也

脇坂税務会計事務所 代表 ※雨宮

孝子（公財）公益法人協会 理事長

鈴木勝治（公財）公益法人協会 副理事長

長沼良行

（公財）公益法人協会 理事

竹井

豊

白石

喜春

（公財）公益法人協会 調査部長
事務局、(公財)公益法人協会 調査部主任 ※※訪米調査ミッションの団員



成果物は以下のとおりである。

・公益法人協会(2022)：米国における小規模法人対策と非営利法人会計.公益法人,51(11),pp11-15.
・公益法人協会(2023):「訪米調査ミッション報告書」（ホームページで公開）（3）非営利法人関連の判例等研究会
2022 年度は研究会を５回開催した。再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を「公益法人」誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。

研究会開催概要は、次表のとおりである。
回

開催日

テーマ

28

2022 年４月 14 日

旧民法下の公益法人における利益相反取引の追認決議と理事者の責任

29

2022 年７月８日

マンション居住者から委託を受けた公益財団法人が暴力団事務所
に対し専有部分の使用禁止を求めた事例

30



30

2022 年９月 22 日

株式会社と非営利性について

312022 年 12 月 23 日

役員の解任要件の機能と意義

32

2023 年３月 30 日

会社補償と任意の補償研究会の構成メンバーは、次表のとおり 13 名である。
委員名
鎌野 邦樹
大野憲太郎

所 属
早稲田大学法学学術院 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士佐藤香織

鳥飼総合法律事務所 弁護士

田中
濱口

秀幸
博史

シティユーワ法律事務所 弁護士
濱口博史法律事務所 弁護士

山本 憲光
谷井
浩
日野 孝俊
片山 正夫
田中
皓
雨宮 孝子
鈴木 勝治
星田
寛
【事務局】
長沼 良行
竹井
豊
白石 喜春



西村あさひ法律事務所 弁護士(一財)電力中央研究所 特別顧問
(公財)住友財団 事務局長
(公財)セゾン文化財団 理事長(公財)助成財団センター 専務理事
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)公益法人協会 専門委員
(公財)公益法人協会 理事(公財)公益法人協会 調査部長
(公財)公益法人協会 調査部主任

成果物は以下のとおりである。
・大野憲太郎(2022)：社団法人・財団法人向け役員賠償責任保険(D&O 保険).公益法人,
51(7), pp42-43.
・佐藤香織(2022)：学校法人の不正支出等を内部告発した者について、公益通報者保護法の保護対象外とした上で、同人への普通解雇を有効とした事例. 公益法人, 51(8),pp40-48.
・鎌野邦樹(2022)：マンション居住者等から委託を受けた公益財団法人が暴力団事務所に対し専有部分の使用禁止を求めた事例. 公益法人, 51(11), pp35-41.

（4）公益法人ＥＳＧ投資研究会


2021 年度に実施した第一フェーズでは、公益法人を中心とした非営利セクターの資産運用の実態と課題、さらに ESG 投資への取り組み状況、ＥＳＧ商品事例の研究を行った。
本フェーズ(第二フェーズ)では、公益法人向けの資産運用手段や公益法人向けファンド
等の組成の具体的な検討を行った。
回

開催日

1

2022 年４月 11 日

テーマ
・ワーキンググループ会議の実施報告
・基金を永続するために必要な運用とは

31



2

2022 年５月 16 日

32022 年６月 13 日

42022 年７月 11 日

WG1
WG2
WG3
WG4
WG5
WG6

2022 年７月 5 日
８月 １ 日
８月 25 日
９月 12 日
９月 30 日10 月 31 日

52022 年 11 月 14 日

62022 年 12 月 12 日

72023 年 １月 16 日

82023 年 ２月 13 日

92023 年 ３月 13 日

・公益法人向けモデルポートフォリオ案、マルチアセット戦略の策定
ファンド組成の検討 ＃１
・マルチアセット運用戦略の検討
・公益法人向けモデルポートフォリオ案、マルチアセット戦略の策定とファンド組成の検討 ＃２
・マルチアセットファンドのご提案
・「公益法人向けファンドの組成の検討」中間とりまとめ
・「公益法人の資産運用に関する課題と提言」―収支相償と遊休財産額の保有制限等を中心に―中間とりまとめ
公益法人向けファンドの組成の検討①
公益法人向けファンドの組成の検討②
公益法人向けファンドの組成の検討③
公益法人向けファンドの組成の検討④
外国投資信託を活用したインカム収入を目指す運用戦略
ESG 投資研究会と公益法人専用ファンドについて・ワーキンググループ会議の実施報告
・「公益法人向けファンドの組成の検討」中間とりまとめ
・「公益法人の資産運用に関する課題と提言」―収支相償と遊休財産額の保有制限等を中心に― 中間とりまとめ
・永続的な活動を支える分散投資戦略とは・ESG 投資の現在の立ち位置とこれか・「ESG ウオッシュ」の未然防止に向けた取り組みについて
・公益法人の資産運用について
・内閣府有識者会議 中間報告の議論について
・少額運用に適した資産運用メニューについて
・最終意見交換・公益法人の未来を展望する検討をのぞむ－「中間報告」に関するアンケート結果等の報告
・最終意見交換研究会(第２フェーズ)の構成メンバーは、次表のとおり 20 名である。
委員名

所

光定 洋介

副委員長、産業能率大学 経営学部 教授

石井 達夫

野村證券株式会社 金融市場マーケティング部 金融商品営業課長

太田 珠美

株式会社大和総研 金融調査部 ESG 調査課長

加藤 徹生

一般財団法人リープ共創基金 代表理事

河田

SMBC 日興証券株式会社 公益法人業務部 制度調査課 主任研究員 部長

剛

属

柴田 成幸

野村證券株式会社 金融公共公益法人部 シニアマネジャー

下島 貴志

三井住友信託銀行株式会社 機関投資家営業部 審議役

徳永 直人

三井住友信託銀行株式会社 本店法人業務第一部 次長

野津憲一郎

大和証券株式会社 債券営業部 法人マーケティング課 副部長

前田進一郎

SMBC 日興証券株式会社 グローバル金融ソリューション部 副部長

秋山 孝二

公益財団法人秋山記念生命科学振興財団 理事長

大岡 勝美

公益社団法人日本証券アナリスト協会 財務部長

川島 治彦

公益財団法人トヨタ財団 総務部長

竹澤 秀樹

公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事・事務局長

32

姫田 和仁

公益財団法人稲盛財団 理事・事務局長 兼 経理財務部長

廣瀬 道男

公益財団法人オイスカ 副理事長

福冨 達夫

公益財団法人セゾン文化財団 管理部長

湯田 慎吾

公益財団法人諸橋近代美術館 総務部 統括部長

雨宮 孝子

公益財団法人公益法人協会 理事長

鈴木 勝治

委員長、公益財団法人公益法人協会 副理事長

【オブザーバー】
佐竹 哲哉

三井住友信託銀行株式会社 本店法人業務第一部 第 1 課 課長

高部 里穂

三井住友信託銀行株式会社 本店法人業務第一部 主任

【事務局】



竹井

豊

(公財)公益法人協会 調査部長

白石

喜春(公財)公益法人協会 調査部主任

成果物は以下のとおりである。
・光定洋介(2022)：小規模財団における ESG 投資の導入とその効果.公益法人, 51(4), pp1014.
・公益法人協会(2022)：「ESG 投資研究会(第 1 フェーズ)報告書」を公表.公益法人, 51(5),pp27.
・川原淳次(2022)：基金を永続するために必要な運用とは. 公益法人, 51(6), pp20-27.
・公益法人協会(2022)：「公益法人のための「ESG 投資研究会」(第 1 フェーズ)」報告書.
310p.
・川原淳次(2022)：マルチアセット運用戦略の検討. 公益法人, 51(7), pp19-21.
・下島貴志(2022)：マルチアセットファンドのご提案. 公益法人, 51(8), pp18-23.
・姫田和仁(2023)：「ESG 投資研究会」と「公益法人専用ファンド」について.公益法人, 52(1),pp20-25.
・公益法人協会(2023)：「ESG 投資研究会(第２フェーズ)報告書」269p. (ホームページで公開)（5）公益法人・一般法人の運営等に関するアンケート2023 年 1 月 27 日から 2 月 15 日にかけて、公益法人 6.027 件および一般法人 7,272 件にＷｅｂ経由で運営等に関するアンケートを依頼した。その結果、公益法人 1,557 件(社団692 件、財団 865 件)、一般法人 750 件(社団 529 件、財団 221 件)から回答があり、回答率は公益法人 22.2%、一般法人 10.3%であった。



成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2023)：公益法人および一般法人の運営等に関するアンケート結果の概要. 公益法人, 52(4), pp5-19.
・公益法人協会(2023)：「公益法人・一般法人の運営等に関するアンケート報告書」(ホームページで公開)33

（6）公益法人ガバナンス・コードに関するアンケート

ガバナンス・コードについて、公益法人の取り扱いの実情、同コードに対する考え方等を把握するべく、当協会会員の公益法人を対象に 10 月 31 日から 11 月 10 日にかけてアン
ケートを実施した。その結果、公益法人 137 件(回答率 19.1%)から回答を得た。



成果物は以下のとおりである。
公益法人協会(2022)：「ガバナンス・コード採用状況に関するアンケート結果報告書」 13p.
(ホームページで公開)（7）内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「中間報告」に関するアンケート2022 年 10 月 4 日からスタートした「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」(座長：雨宮理事長)の中間報告が同年 12 月 26 日に公表されたことを受け、当協会はその中間報告を読み取り、制度見直しの趣旨、制度改正の方向性について説明・報告
する「新春特別講演会」を 2023 年 1 月 26 日、同 30 日に開催した。同有識者会議の中間報告に対する参加者からのご意見をいただくためアンケートを実施し、113 名(回答率：37.2%)から回答があった。



成果物は以下のとおりである。
・公益法人協会(2023)：公益法人の未来を展望する検討をのぞむ－「中間報告」に関するア
ンケート結果等の報告.公益法人, 52(3), pp11-22.
・公益法人協会(2023)：「内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「中間報告」に関するアンケート結果報告書」55p. (ホームページで公開)

２

専門委員会

（1）法制・コンプライアンス合同委員会


年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザー
バー参加を呼びかけ、連携を図った。



第 1 回合同委員会では、文部科学省による学校法人のガバナンス改革について動向を注視し、とくに評議員制度のところで公益法人および一般法人に影響が及ぶことが予想されることから、その対応策について検討した。また、第 2 回合同委員会では、「世界平和
統一家庭連合」の問題を発端として政府内で検討がなされ、12 月 1 日に「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の法案が国会に提出されたことから、同法案に対する対応を検討した。

回

開催日

テーマ

1

2022 年４月 28 日

・学校法人のガバナンス改革の動向とその対応)

22022 年 12 月２日

・寄附規制法案の動向と対応

34

成果物等は以下のとおりである。
・意見書「私立学校法改正法案骨子案に対する意見」の公表(５月６日)
・公益法人協会(2022)：「学校法人制度改革の具体的方策について」の分析、「私立学校法
改正法案骨子案」に対する意見. 公益法人, 51(5), pp6-15.
・意見書「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の公表(12 月６日)
・公益法人協会(2023)：「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見書提出. 公益法人, 52(1), pp11-13.

（2）税制・会計合同委員会


年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザー
バー参加を呼びかけ、連携を図った。



同委員会を以下のとおり 2 回開催した。2024 年度税制改正要望に加え、定期提出書類「別表Ｈ」の作成についての検討を行い、公益法人の会計に関する研究会の動向についても
報告した。

回

開催日

テーマ

1

2022 年７月７日

令和５年度税制改正要望(案)について、定期提出書類「別表Ｈ」の作成について、公益法人の会計に関する研究会の動向

2

2022 年８月 25 日

定期提出書類「別表Ｈ」をめぐる諸問題の解決について

成果物は以下のとおりである。
・「令和５年度 税制改正に関する要望」を提出（7 月 20 日）
・「定期提出書類「別表 H」に関する要望」を提出（8 月 29 日）
・公益法人(2022)：令和 5 年度税制改正に関する要望について. 公益法人, 51(8), pp3-5.

３

提言活動他

(1)

創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」

創立 50 周年記念シンポジウムを 10 月 18 日に開催し、基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」、パネルディスカッション「公益法人制度の環境と課題―10 年を振り返る―」、同「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」を踏まえ、同シンポジウムのまとめとして、「大会声明 2022」を発表した。同声明は、Ⅰ「新たな事態に対応するための施策の要望」、Ⅱ
「現行の法令等に対する改正や修正の提言」、Ⅲ「公益法人のあるべき姿」の３部から構成されている。この大会声明は、2018 年に開催した「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウ
ム」において採択された大会宣言の 3 項目（財務三基準の是正、変更手続きの簡素化、情報開示の拡大の政策提言）を継承しており、その実現に向け取りまとめたものである。

35

(2)

内閣府「新しい公益法人制度の在り方に関する有識者会議」ヒアリングへの対応

内閣府では 2022 年９月 29 日、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の開催を決定し、第１回会議が 10 月４日に開催された。同会議では、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準をはじめ現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正及び運用改善の方向性について検討するとしている。その第５回会議の法人ヒアリングでは、「法人の自律的ガバナンス」に関して、当協会から鈴木勝治副理事長が出席し、「公益法人ガバナンス・コード」をめぐる現況について報告、意見を述べた。
(3)

定期提出書類「別表Ｈ」に関する要望「定期提出書類『別表Ｈ』をめぐる諸問題の解決について（要望）」を８月 29 日、内閣府公益認定等委員会事務局に提出した。内閣府同事務局では昨年 2021 年６月に、「定期提出書類の手引き（公益法人編）」を改訂（別表Ｈの解説）、及び本年３月に、「よくある質問（ＦＡＱ）」
において別表Ｈに関する質問を追加しているが、以降、本件に関し公益法人関係者から当協会に各種の疑問、意見が寄せられていることから、問題の認識とＨ表の在り方をめぐって当協会内部の専門委員会である税制・会計委員会で検討の上意見を取りまとめ提出した。
(4)

令和５年度税制改正に関する要望｢令和５年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、2022（令和 4）年７月 20 日、内閣府を皮切りに関係各方面への要望活動を開始した。令和５年度要望では、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制と、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と併せて、「災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応」「消費税
インボイス制度における経過措置の延長」を加え、計 14 項目を要望した。要望項目は以下のとおり。
Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化

２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充

３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について

Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
１

税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃

２

寄附金控除における税額控除率の引き上げ

３

寄附金控除の適用下限額の撤廃

４

寄附に係る税額控除制度の拡充

５

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設

36

６

相続税非課税措置の適用要件の見直し

７

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅲ

その他
１

災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応

２

消費税インボイス制度における経過措置の延長

なお、上記要望については、残念ながらいずれも実現には至らなかった。
(5)

学校法人ガバナンス改革への対応

文部科学省では大学設置・学校法人審議会内の学校法人制度改革特別委員会の検討を経て、2022 年３月 29 日に報告書「学校法人制度改革の具体的方策について」とりまとめ、４月４日から１か月間、私立学校法改正法案骨子案に関する意見募集を実施した。当協会では学校法
人制度の改革は、公益法人他の非営利法人制度全体に影響を及ぼす可能性があることから、５月２日、文部科学省に同意見募集に対して意見を提出した。
(6)

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」についての意見「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題を発端として、被害者救済のための法案が12 月１日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」として国会に上程されたことを受け、公益法人としても、この法案の内容は少なからず影響を受けるものであることから、寄附文化の醸成や公益法人の健全な発展を阻害することのないよう、12 月５日、当協会法制委員会委員長、同コンプライアンス委員会委員長との連名で意見表明を行った。
(7)

主な提言活動経過

提言日時

提言団体及び提携団体

提言先

2022 年
５月２日

公益法人協会

文部科学省

私立学校法改正法案骨子に関する意見募集に対する意見を提出

５月 23 日公益法人協会

法務省民事局

改正公益信託法の早期国会提出を要望

７月 20 日公益法人協会内閣府公益 法人行政担当室

令和５年度税制改正要望活動開始。
以降、与野党関係部署等へ

８月 29 日公益法人協会内閣府公益 法人行政担当室

「定期提出書類『別表Ｈ』をめぐる諸問題の解決について（要望）」を提出

10 月 20 日

公益法人協会他５団体

立憲民主党 内閣部門会議。税制改正等ヒアリング

当協会からは、令和５度税制改正に関する要
望、及び創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」について説明

11 月１日公益法人協会他８団体

自民党 NPO･NGO 関係
団体委員会/内閣第一部会合同ヒ アリング
「予算・税制等に関する政策懇談会」

当協会からは、令和５度税制改正に関する要
望、及び創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」について説明

11 月 10 日

公益法人協会他５団体

公 明 党 内 閣部 会 /NPO
局合同会議、政策要望
等ヒアリング

当協会からは、令和５度税制改正に関する要
望、及び創立 50 周年記念シンポジウム「大会声明 2022」について説明

37

提言内容

11 月 16 日

公益法人協会

12 月５日・公益法人協会
・同法制委員会
・同ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

2023 年1 月 13 日

公益法人協会内閣府公益 法人行政担当室

内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方
に関する有識者会議」ヒアリングに鈴木副理事長が出席。公益法人のガバナンス・コードについて説明「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」に関する意見表明――
内閣府公益 法人行政担当室

38

「定期提出書類『別表Ｈ』をめぐる諸問題の解決について（要望）」について協議・意見表
明

法人管理
１

会 員



2022(令和４)年度は、入会 42 件（2021 年度 30 件、2020 年度 23 件）、退会 27 件（同 27
件、40 件）。当初計画には達しないものの純増 15 件（同３件、▲17 件）であった。事業推進室との連携や、コロナの収まりとともに法人との接点が増えたこと等により、新規の会員獲得が好調であった。また、再入会も６件（2021 年度５件、2020 年度０件）あり、公益法人制度に関する情報の提供元、相談先としての当協会の必要性を再認識いただいたことによるものと思われる。



新規入会法人を所在する地域別にみると、東京が 23 件と全体の過半数であり、次いで関西地方が５件、東北・中央・四国地方がそれぞれ３件ずつであった。



法人形態別では、従来同様、公益財団法人が 27 件と全体の約６割を占めた。



入会の動機として、当協会相談室の利用又は今後の利用を希望するものが 14 件、セミナ
ー参加が 13 件。次いで、ホームページの閲覧、団体保険の加入、関係者や会員の紹介等が挙げられる。



退会の理由としては、会員サービスを利用しない、コロナや会費収入の減少等による財政事情、事業縮小といった理由のほか、法人の解散・合併による退会が一定数生じている。今後、解散・合併は増えてくるものと思われ、会員数への影響を注視したい。

入退会の状況
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

普通会員

36

36

20

30

28

23

39

24

特別会員

3

3

3

9

2

3

3

3

賛助会員

0

1

0

1

0

1

0

0

計

39

40

23

40

30

27

42

27

期中増減

▲ 1

▲ 17

3

15

期首の数

1,424

1,423

1,406

1,409

期末の数

1,423

1,406

1,409

1,424

注） 種別変更による入退会は件数に含まない。

39

入退会の内訳
一般

公益

一般

公益

財団

財団

社団

社団

法人

法人

法人

法人

入会

2

27

6

退会

7

10

入会

0

退会

諸

会計

法人

士等

3

0

0

0

1

6

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

入会

0

0

0

退会

0

0

0

会員種別等

普通会員

特別会員

賛助会員

個人

計

0

0

38

0

0

0

24

3

0

0

0

4

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

期中増減

＋15

会員数（2023.3.31）

会員数の推移

任意

前期末

企業

団体

1,409

注）2012 年度までの上線･下線の差は、準会員(2013 年度に廃止)によるものである。

会員総数

正会員（普通・特別・賛助）の数

1600
1500

1504

1400

1570

1520
1453

1414

1300
1200

1530

1347
1281

1281

1331

1412

1423

1453

1440

1423

1424

1423

1406

1409

1424

1315

1209

1100

1095

1000
969

900
800

会員の構成

一般

種

公益

一般

公益

別

普通会員

会計

企

任意

士等

業

団体

諸法人
財団

財団

社団

社団

193

769

151

204

特別会員

計

構成比

1,317

92.5

9

43

18

7

77

5.4%

賛助会員

3

19

2

1

0

1

4

0

30

2.1%

合 計

196

788

153

205

9

44

22

7

1,424

100.0%

構成比

13.8%

55.3%

10.7%

14.4%

0.6%

3.1%

1.5%

0.5%

100.0%

40

増減

14

1

0
1,424

２

理事会･評議員会等

2022(令和 4)年度の開催経過は下表のとおりである。
会議の通算回数、開催日(又は決議成立の日)及び場所(又は方法)

出席数等

議

題

第 68 回通常理事会
2022(令和 4)年 6 月 9 日
仏教伝道センター(及びオンラインにて）理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 14 名
監事出席３名＜決議及び承認事項＞
・2021 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2021 年度計算書類(「貸借対照表及び正味財産
増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録」「同 民間公益活動推進基金 明細書」の承認
・「役員等候補選出委員会へ提出する理事及び評議員候補者名簿」の承認
・『公益通報者保護に関する規程』『コンプライア
ンス規程』『就業規則』及び『準職員就業規則』の改定＜報告事項＞
・職務執行報告、他 4 件

役員等候補選出委員会
2022(令和 4)年 6 月 20 日
決議の省略の方法による委員全員の同意

委員総数７名委員出席７名＜決議事項＞
・評議員会へ提出する理事候補者名簿
・評議員会へ提出する評議員候補者名簿

第 33 回定時評議員会
2022(令和 4)年 6 月 28 日
如水会館（及びオンラ
インにて）評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 24 名
理事出席 5 名
監事出席 1 名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2021 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2021 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・理事の選任・評議員の選任
・第 68 回理事会の審議結果、他６件

第 69 回臨時理事会
2022(令 4)年 7 月 11 日
決議の省略の方法による理事及び監事全員の同意

理事総数 15 名
監事総数 3 名＜決議事項＞
・代表理事及び理事長の選定
・理事の使用人兼任
・2022 年７月以降の役員報酬額の決定

第 70 回臨時理事会
2022(令和 4)年 9 月 28 日
日中友好会館（及びオンラインにて）理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 14 名
監事出席 2 名＜決議事項＞
・「育児休業規程」及び「介護休業規程」の改定＜報告事項＞
・職務執行報告、他９件

第 71 回通常理事会
2022(令和 4)年 12 月 12日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 13 名
監事出席 3 名＜決議事項＞
・臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である
事項等
・「役員等候補選出委員会へ提出する評議員候補者名簿」の承認・決議の省略の方法による評議員会の招集＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件

役員等候補選出委員会
2022(令和 4)年 12 月 21日

委員総数７名＜決議事項＞
・評議員会へ提出する評議員候補者名簿

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決議の省略の方法による委員全員の同意
第 34 回臨時評議員会
2023(令和 5)年 1 月 12 日
決議の省略の方法による評議員全員の同意

評議員総数 24 名

＜決議事項＞
・評議員１名の選任

第 72 回通常理事会
2023(令和 5)年３月３日
エッサム神田ホール２号館（及びオンラインにて）理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 12 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞
・2023（令和 5）年度事業計画書及び収支予算書
等・「役員賠償責任保険」2023 年度契約締結
・2023 年度役員報酬(４～６月)
・定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他８件

第 35 回臨時評議員会
2023(令和 5)年 3 月 9 日
仏教伝道センター（及びオンラインにて）評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 21 名
理事出席 5 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2023 年度事業計画書及び収支予算書等の承認＜報告事項＞
・第 72 回理事会のその他決議事項、他 8 件

３

定期提出書類等の電子申請2022 年６月に｢令和３年度事業報告等」、また、2023 年３月に｢令和５年度事業計画書等」
を、行政庁に対し電子申請により提出した。



理事及び評議員の改選(2022 年６月)及び新たな評議員の選任(2023 年１月)による変更登記完了後、行政庁に対する変更届を電子申請により提出した。

４

創立 50 周年記念事業に係る募金

2022 年 10 月に迎えた当協会創立 50 周年記念事業の原資となる募金を、2022 年 10 月まで行った。募金による最終合計額は、団体 208 件、個人 16 件、計 224 件による合計 1,053 万円となり、目標金額を達成した。なお、３つの創立 50 周年記念事業のうち、記念書籍の刊行、50 周年記念誌の編纂については、2023 年度に持ち越しとなった。

５

業務執行体制等(1) 執行体制
2022 年度は、雨宮孝子理事長、鈴木勝治副理事長の代表理事２名及び長沼良行理事・総務部長の合わせて３名体制の継続により、職務執行が行われた。
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(2)職員の状況2022 年度末の専従職員数は 16 名である。
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修2022 年 9 月及び 2023 年 3 月、規程に基づく社内コンプライアンス委員会においてそれぞれ同状況の確認を行い、理事会に報告した。

2022 年８月、法令改正に沿った内部規程の改定案に関する社内向け事前説明会を開催、また、同 10 月には恒例の防災（消防）訓練を行った。

（4）寄附金募集の推進

創立 50 周年記念募金を除く一般寄附金として、2022 年度は 58 万円(2021 年度は 336.7万円)を受領したが、今後一層、中間支援団体たる当協会活動の周知を進め、会員のみならず寄附者の拡大による財政基盤の増強を図る。

６｢会員交流」（1）新春特別報告会
新型コロナウイルス感染予防の観点から、2021 年、2022 年は１月にオンライン視聴(ハイブリッド形式)による｢新春特別講演会」を開催したが、2023 年は内閣府の新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議による「中間報告」が前年 12 月 26 日に公表されたことから、その制度見直しの趣旨、制度改正の方向性について説明・報告するイ
ベントを企画、１月 26 日及び 30 日の両日、東京・アーバンネット大手町にて、「『内閣府・公益法人制度有識者会議』中間報告をめぐって」と題する「新春特別報告会」を開催した(参加無料、協賛・野村證券株式会社)。参加・視聴者は、両日合わせて 304 名。開催はホームページ等にても告知したため、うち会員は 222 名(73％)であった。
また、当協会では同「中間報告」に関するアンケート調査を行い、結果を『公益法人』
３月号に掲載するとともに、報告書としてまとめ、各方面に配布した。
なお、『公益法人・一般法人新年懇親会』は感染防止のため、本年も開催を見合わせた。
（2）知の交流サロン
会員向け公法協「知」の交流サロンは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み開催を見合わせた。

７

協会内ＩＴシステム・インフラ整備(1) 協会内ＩＰ電話システム入替43

協会内ＩＰ電話システム（ビジネスフォン）のリース期間満了につき、新ＩＰ電話シス
テムの入替工事を実施し、2023 年 1 月 28 日をもってすべての工事が完了した。



今回のＩＰ電話システム入替工事に伴い、光回線切換工事も併せて実施されたことによ
り、従前よりネットワーク接続速度が向上し、Zoom 等オンライン会議ツールの同時使用
制限が解除される等、業務利便性の改善が図られた。

(2) 協会内ファイルサーバー入替 協会内ファイルサーバーのリース期間満了につき、現ファイルサーバーの設置・保守を依頼している開発ベンダーに入替作業を発注した。昨今の画像・音声・動画等メディアフ
ァイル容量の増加により、ファイルサーバー保存容量の枯渇が懸念されていたが、次期ファイルサーバーでは、現行ファイルサーバー比で約２倍の保存容量に増強される見込みである。
(3) 協会内システム適格請求書等保存方式（インボイス制度）対応


適格請求書等保存方式（インボイス制度）が 2023 年 10 月から開始されることを受け、協会内システムで出力される各種請求書を制度対応するべく、システム改修を行う準備を進めている。

８

アニュアルレポート

アニュアルレポート 2021』を作成し、会員団体には機関誌『公益法人』2022 年 10 月号
とともに送付した。当協会認知度向上や会員獲得ツールとして随時活用・配布した。

注)

本文中、各委員会名簿等の所属・肩書は、当該事業実施当初のものである。

以上のとおりであるが、2022 年度事業報告は本文にて事業等が詳細に説明され、したがって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は不要につき、附属明細書は作成しない。
2023(令和５)年６月
公益財団法人 公益法人協会

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