－－－－

報

会

頗聯

(第３０号）

題字南原初代会長

創'立１５周年記念号
･

次

目

繁…（１）
ひとつの回想….……………………………………･………･………………………………南原誠司…（３）
大学の紛争に対する所感･…………………………………･…………･……………………茅
転換期にある日本の大学一国大協の回顧--………･……･………･……………………森戸 辰男…（６）
興…(10）
国立大学協会の創立15周年に思う…………………………………･………………･……･平沢
思ぃ出……….…………………………………………………………･………………･本田 弘人…(14）一一一一一_……….………………….……………….………………進藤 小一郎…(17）
雑感……………･……･………………………………………………･………………進

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Ａ国立大学協会年表…………（20）(4)国立学校特別会計制度協議会設置についての申し合わせ．.……………………･(41）

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(5)国立大学協会会費の基準………………(42）

Ｃ役員･委員名簿
1．国立大学協会役員一覧表………………(43）2．各常置委員会一覧表……………………(43）○第１常置委員会･･…………………･……(43）○第２常置委員会…………,．…･…………(43）○第３常置委員会…………………………(43）○第４常置委員会･………………･………･(44）○第５常置委員会…｡……………………..(44）○第６常置委員会･…………･……………･(44）○第７常置委員会･………･………………･(44）
3．学生急増対策特別委員会………………(44）4．新設大学拡充特別委員会………………(45）
5．科学技術行政特別委員会………………(45）●●■(1)国立大学協会々則．．………………･……(30）(2)大学運営協議会規程．.…………………･(36）(3)大学運営協議会規程実施細則…………(39）（●皖叩）一ｍ〃。（）（）

Ｂ諸規程等

大学設置基準特別委員会………………(45）
大学運営協議会｡….……………………･(45）
特別会計制度協議会……………………(46）Ｄ事業報告
1．諸会議議事要録｡……..…………………(47）（１）理事会議事要録（昭和40.9.25)……(47）（２）第１常置委員会議事要録（昭和40.7.24)………(４，（３）大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.7.16)………(49）（４）新設大学拡充特別委員会議事要録（昭和40.7.24)………(50）（５）理事会及び第１２回大学運営協議会
合同会議議事要録（昭和40.9.25）…(51）
2．諸会合（昭和40月７～９月）…………(56）

鼠要望書
昭和41年度国立学校予算について…………(57）(1)国立学校施設整備費の増額について…(57）(2)理工農学系学部の設備（学生実験実習設備）の充実について…………………(57）(3)教官当積算校費（教官研究費）の増額について…….………………･……･……(58）(4)学生当積算校費（学生経費）の増額について……………………………………(58）Ｆ資料
1．大学の自治と学生の自治

一最近の学生自治活動に関連して－…(59）2．科学技術基本法案（未定稿）…………(66）
3．大学入学志願者急増期間中における

旨………….………･…･…………………(71）（２）地方における学生就職対策の促進について（依頼）….…….……………･(72）
5．「学芸学部を置く国立大学の学長懇談会」記録……….…………………….．(73）6．国際大学協会第４回総会作業部会報
告…………………………………………(75）

綴

Ｇその他
●●

『■０（（、〃臼大学の拡充整備について…….．…･………(69）
4．学生就職対策…･……･…･………………(71）（１）臨時学生等就職対策協議会議事要

学長異動….……….………….…………(83）
寄贈図書…………………………………(83）

』

恋

雨一旬
[録

ひとつの回想I認、

南原繁

わが国の大学関係の歴史において，諸大学相互，または教授相互間に，戦後，新たに設立された団体が二つある。－は「国立大学協会」であり，二は「全国大学教授連合」である。この二つは，密接不離の関烈年係にあり，ある意味において同一共通の目的を担なって生れたと称していい。その最大のものは，新憲法
アカデミック・フリードム

において新しく明記された「学問の自由」を擁護し，これを不動のもの}こするためであった。戦前わが国の長い歴史において，これを確立するために，どれだけ諸大学の多くの先輩が努力し，またそのために幾多の犠牲を払ったか知れぬ。

教授連合は，終戦の翌昭和21年12月，まだ旧制大学時代に，逸早く組織されただけに,例のイールズ事
愚件に関連する大学教授の身分ないし適格，国立大学地方委譲，大学管理等の重要問題について，大学人としてのわれわれの態度を明らかにし，自らの責任をもつとともに学問の自由と大学の自治を主張した。当時占領下の日本において，それはひとりわが日本政府に対してのみでなく，むしろより多く占領軍司令部に対してなされたのである。この間，新大学制の発布とともに，広く全国大多数の大学の教授が連合に参加した。

昭和25年７月，いよいよ「国立大学協会」の設立を見るに至ったが，今日に至るまでその主要問題の一
つが，依然，大学管理についてであるのは，とりも直さず大学の自治と学問の自由の問題にほかならない。それは戦前のように，個々の大学の伝統や単独行為によってのみでなく，必ずやおなじく大学としての共通な根本問題として，協同の組織と力によって，守らなければならぬところのものである。

国立大学協会創立後'5年，その間，問題は具体的且つ多岐にわたり，大学財政・教官の待遇・教育研究の施設。学生の補導厚生・大学の組織構成・進学適正検査等，国家の政治経済の困難な状況下にあって，
鏑一生

諸大学がよく協力一致し，学問の発達と大学の充実に寄与し，今日の発展を見るに至ったことは，かつて創立に関係した－人として，ふかく`悦びに耐えない。それと同時に，この機会に大学の関係各位の考慮を煩わしたいことは「全国大学教授連合」についてである。

そもそも大学を構成する主要素としては，いうまでもなく直接研究教育の任に当たる教授・助教授以下教職にある各員でなければならない。大学に関する問題について，大学自らの名において正式に対処すべきは勿論であるけれども，これと並んで大学を構成する特に教職者が重要な問題に参加することは必要であり，なかんずく教員の身分や待遇，大学の管理については，互いに提携結合して，これが推進力とならなければならない。しかも，大学教授は大学と教授会の自治の建前から，その他の学校の教職員の組合や団体とは異なる組織と方法を持たなければならない。各国いずれも大学教授のこの種の結合がある所以で顯ある。

現在，わが国において，教授連合は国。公・私立を網羅しており，問題によってはそれぞれ個別的に対処すべきものもあろうが，互いに相扶け援助することによって，目的の達成を容易ならしめることができ（１）

る。ことに，大学共通の運命に関する重要な問題の場合のごときは，この全国的の巨大な組織は大きな役割を果たし得るであろう。

わが国においては，前述のごとく，教授連合が大学協会よりも数年先に発足した事Ｉ情もあって，連合の理事者は創立以来おおむね学長が当たって来た。これは，あるいは将来，外国におけるごとく，名実とも蟻に教授の組織として，大学が助長し奨励することも，一つの有効な行き方かも知れない。大学協会の発展に比して，最近の教授連合は昔日のごとき活動が見られないようであるが，その改革すべきは改革することによって，その発達を図る秋ではないであろうか。国立大学協会創立15周年を迎え，当時を回想して，かく感ずるのは，筆者一人のみではないであろう。私は国立大学協会のますます今後の活動と発展を祈念するとともに，その妹姉組織である全国大学教授連合についても，関係各位の協力を願ってやまない。
(40.10.18）（初代会長）

鰯

鰯〉幻
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鐘

（２）

大学の紛争に対する所感
鼠

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誠司

国立大学協会の創立'5周年に際して，会長であった私に何か書くようにとの注文がありましたので，即｡座に引き受けた訳ですが，さて書くとなると何を書いてよいか迷ってしまいました。６年の問会長の職を汚した私としては大学協会に深い思い出があり，それは私の生涯を通じて忘れられないものであります。
特に昭和37年に大学管理法の問題が起こったときに，大学管理の在り方の中間報告の原案を作成するために,平沢興元京大学長等と一緒に伊豆山の旅館に缶詰めになったときの光景は今尚眼の前に画くことができます。しかしこのような思い出を書くのはこの記念号に相応しくないように思いますので，この際私は最近に起こっている大学内の学生問題の一端について，かってこの点につき苦い経験を持ったものの一人
慰として意見を書かせて頂きたいと思います。

最近，特に注目を意いたのはなんといっても東北大学の事件でしょう。私は丁度去る９月18,19日に仙台に滞在していたので仙台の新聞で，石津学長が辞意を表明されたことを知って吃驚してしまいました。

特にその辞意の表明が，このような問題を扱うべき大学評議会(又は協議会)においてされる前に学長を監禁していた学生に向かってされたことでした。これは新聞の誤報だろうと思った位ですが，その後の新聞はどれもこれを伝えているところをみると，単に誤報であると片付けられないのではないかと思います。
しかし，私が特にここに書きたい点は，曾我事務局長に傷害を与えた学生が警察によって逮捕されるに到った事件であります。この事件の詳細を私はよく知りませんので内容に立ち至ったことは申しません

が，学生が学内の人間に傷害を与えたことは刑事事件で，そのために警察が学内に立入ることを拒否する
ことは，大学が治外法権の場でない以上不可能といわなければなりません。従って学生が，警官を学内に彌・聖導入した点で大学当局を非難する前に，大学をそのような状態に陥れた自分達を非難すべきでありましょう｡しかし更に立戻って申すなら血気盛りの学生に刑事上の犯罪を侵させた大学当局の処置の未熟さを非難する必要があります。

４「大学との諒解なくして警官が大学構内に立入らない』という紳士協定は，大学自体の責任においてそのような刑事犯は学内に起こらないようにする事ができるという前提に立っております、即ち警官の立入りを必要とするような事件を起こさないようにする責任を大学は持っているからこそ，この紳士協定が守られてきている訳です。従って学生もこの限度を越えた行為を)慎むとともに，大学当局も学生がこれを越えることのないよう妥当な手段を講ずべきでしょう。

東京大学でもこれに類した事件が起こり，私は当時の学部長の方々と共に苦難をつぶさに嘗めました。
その第一は所謂『籠城事件』でした。これは法学部と経済学部の学生が，議事堂周辺のデモを指導した
頚際に東京都公安条例を犯した疑いで逮捕状がだされ，これを拒むために－は本郷の構内に，他は駒場の学生寮に立てこもって逮捕に応じなかった事件です。当時この公安条例は違憲の疑いがあるとされていましたが，逮捕状は正当な手続きに従って出されていましたので，この二人を逮捕する為に学内に瞥官が入る（３）

ことを阻止する理由は無かった訳です。

しかし，多数の学生はこの二学生の態度を否定しながらも，警官が武装して構内に入り研究室其の他精

密な装置のある室々を捜索するとすれば，激昂のあまり流血のJ惨をみないとも限りません。そこで大学当局としては全学生の総意をもってこの二学生の行動を規制する方針をとりました。これには各学部学生大会の開催等に時間が掛りますので，私は学部長と共に当時の小倉警視総監に会って，警官の構内導入を思鰯

い止まって貰うよう依頼すると共に，学生大会の開催を早くするよう各学部に連絡いたしました。幸いにして法学部の緑会の学生大会は，「○○君を裁判所で守ろう」という決議を採決いたしました。つまり逮捕状は正当である以上，大学はそれを争う場ではない，裁判所で，逮捕状の根拠である都の公安条令の無効を論じて学友の○○君を守ろうという意味であります。これが小倉総監を動かし，伝えられるところによると－時間後に武装警官500名が構内に立ち入る予定であったのが取り止めになったそうであります。
この二人は，それから暫くして行なわれたデモに参加するため学外に出たところを逮捕されましたが，それに先だって，二人が警察に自首するようあらゆる説得が行なわれました。このデモの前夜は法学部では多くの教授が殆んど徹夜でこの学生を説得しましたが，遂に彼は大学側の誠意を心から認めながらも「事，ここに到っては歩む道を変えることが不可能です」といって涙を流したそうです。そして法学部長
は法学部の評議員二人と共に朝の５時に，徹夜して学長室にいた私を訪ねこの間の事情を説明すると共に「法学部学生が学内をお騒がせした事についてお詑ぴを申し上げます』との挨拶であった。
この学生は当時停学処分を受けていたが約一年後にはその過去の行動の誤りを認めたため復学し，目下刃侭翰

は立派な法学部卒業生としてその道を歩んでおります。

第二の例は昭和37年の12月に起こった事件です。これは学生30名ばかりが突然学長室内に入りこんで，私を19時間室内におき，その前に評議会で決定された学生の処分の白紙還元を要求した事件です。この報

鰯一コは直ちに学内に伝わり，各学部長は急いで学長室に集まりました。その時法学部長は学生達に一番先にこう申しました。『君達，その室のドアを開けなさい。若し君達がそのままドアを閉じておくと監禁罪が成立する。そうすると警官の学内導入は防げない』と。学生は驚いてドアを開けました。事実はそこに番人がいて自由に出入することはできませんでしたが少なくとも形式上でもこの刑事犯が成立しないよう注意を与えた訳です。

私は便所に２，３回行き，最後は只一人で行きましたが逃げることはしませんでした。学生達ともっと自由な場所で話合おうということまで持っていきましたが，評議会決定を白紙に還すことを前提とするという学生の要求でそれも実現できず，遂にドクター，ストップ，即ち医学部教授の診断で私はすでに体力］の限界にきているという宣告がされ，遂にこの19時間を終りました。

以上，私は東京大学の学長時代に起こった二つの事件をここに書きました。どちらも好ましくない事件

ながらも，学生と大学との関係の在り方を示す一つの筋が通っているように思います。

大学管理法という大変困難な問題はどうやら其の儘になってしまいましたが，再び論議される時が来る
ことは必定でしょう。尚又この頃のような紛争が国立大学に相ついで起きると，この管理法の必要１性まで
一般社会が要求するかも知れません。

この際大学に関係する私共が協力して考えねばならぬのは，大学が自治能力を持っていることをはっき（４）鰯りと一般社会に示すことであり，更には大学も学生も一体になって，警官の学内立入りは必要でないという大学の状勢を外部に示すことではないでしょうか。目下頻発している大学の紛争を心配する余りここま雨で書きましたが，手前味噌すぎた点はお叱り下さい｡（40.10.7）（三代会長）

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(５）

転換期にある日本の大学
一国大協の回顧一鰯

森戸辰男

私は昭和25年５月に，広島大学の招請で学長に就任した。ちょうどその年の７月に国立大学協会が創設され，私はその理事および副会長に選ばれた。その後，満期退任まで13年の問，その地位をけがし，南原，矢内原，茅三代の会長を助けて本協会の活動に関係してきたので，創立15年を迎えて，若干の追想や感'慨がなくもない。

可

新制大学の動向と協会の意義

教育改革の一環として成立した新制大学は，敗戦・窮乏のうちに発足し，世界の大学の動向，なかんず
く(1)大学の膨脹，(2)変容，(3)社会機関化のなかで，その振興をはからねばならなかった。この難事業にも綴かかわらず，協会が相当の業績を収めたことは，欣快にたえない。

といっても，新制大学につきまとうたいくたの重大な問題がみんな処理されたわけではない。私の印象からいえば，協会が要求し続けてきた新制大学における設備の整備，教師の充実，給与・研究費の増額，それらを裏づける大学財政の改善については，可能なかぎりの成果をあげえた。これに反して，新しい時

代が大学に要請している諸問題の前進的な解決の方は，捗らなかった恨みがある。すなわち，個々の大学
は専門学科では進歩的であり，具体的利益の要求には熱心であるけれども，大学自体の制度とあり方についてはさほど熱心でなく，世界の1情勢にも明るくなく，しかも保守的であるようにみえる。だとすれば，国立大学の英知を集めたこの協会こそは，個々の大学のおちいりやすい閉鎖的・保守的傾向をいましめ，時代の動向に沿う改革を促進することによって，「国立大学の振興」に資すべきだ，と私は考えた。かよ
大学種別の問題鰯一回うな一般的見地から，私の任期中特に関係した二三の問題を思い出してみたい。

協会に副会長をおくことになった一つの理由は，新制大学に格差の大きかったことにある。当時，司令部の指示で生れた新制大学には，旧帝大があり，官立大学があり，急に昇格された学校もあった。これを一括して平等に扱ったことに，私は少なからず疑問をいだいていた。それはともかく，協会はこの事態を＞配慮する必要があるとして，１日帝大以外の地方の新設大学を代表する意味で，私を副会長に選んだもの，と記憶している。この問題は，新たな形でもう一度，中教審の答申した「大学院大学」と一般大学との関連で起こるかもしれない。そして，こんどは，この問題をお座なりにやりすごしてはならない，と私は考えている。

新制大学の盲点

私はかつて「新制大学の盲点一人問形成の場としての反省｣という小論を書いたことがある。その中で，新制大学の特質が，学問研究と専門教育のほかに，教養ある人間の形成にあることを指摘し，その方途を，正課としての一般教育と，課外における学生の自治活動と，学生の厚生補導に求めた。そうして，私（６）鰯

は，新制大学がまさにこの三点において大きな盲点を残していることに人々の注意を促した。当然，協会はこれらの問題と取組んだのである。
で慰

これら三者のうち，大学が産業界とともに強い関心をもったのは，一般教育のあり方であった。そこで協会は「一般教育特別委員会」を設けてこの問題を調査・研究することとなり，私は蝋山政道氏の後をうけてその委員長を承わった．諸方面の積極的な協力をえ，二年半にわたる審議を重ねてできた「一般教育に関する報告」は，この分野における最も重要な文献となった。そして中教審の大学教育の改善に関する「答申」を初め，個々の大学の方針や文部省の施策の決定にも，大きな影響を及ぼしたと信じている。
ロ

厚生補導については，協会が推進につとめた「学生健康保険制度」が流産するなど，いわば停滞状態にあったようだ。これに対比して，停滞どころか，混乱を呈したのが，学生自治運動である。それは新制大学の意図した人間形成をめざす学生の自治活動が，革命的政治運動の線に沿う学生自治会の政治運動と交錯し混乱したことによって生じた。東大のポポロ事件と，いわゆる安保騒動はその代表的なケースであろう。当時の学生運動が大学自治の名にかくれて，反政府的運動を学内において展開した事例は数多く，往鰯々目に余るものさえあった。それが大学自治を危うする契機となったとすれば，その責任は，学生運動の指導者とともに，大学当局も免れえないところであろう。
全国的にみて，もっと重大なのは，安保騒動だ。私自身は，当時の国際Ｉ情勢からみて，安保条約の必要を認める者であったが，それはともかく，外交問題を冷静に検討すべき地位にある学徒の非合法的な政治活動には，これに同情しつつも，私は反対であった。その節，学長の問に，この責任をひたすら政府に坂しようとする意見もあったが，私は民主的人間形成をその使命とする大学は，このさいよくその責任を反省して，今後に対処すべきだ，と考えた。会長がこの線に沿う「声明」を発表したことは，時宜に適した措置であったと思う。
中教審の答申をめぐって

私が，大学問題でいちばん難しい立場におかれたのは，中教審の諮問された「大学教育の改善」の審議
銅」」にさいしその主査となったときである。というのは，私のおかれたのは国民全体の立場であって，国立大学の立場ではなかったからだ。私は，協会の採択した「大学の管理運営に関する中間報告」に捉われることなく，より高い立場から，日本の大学の現状と，新しい時代の要請と大学界の世界的動向を勘案して「答申」を作成することに努めたので，その大綱は妥当なもので，大学改革の正しい方向を指示している
ものと確信している。

「答申」は，Ｉ大学の目的・性格，Ⅱ大学の設置および組織編成，Ⅲ大学の管理運営，Ⅳ学生の厚生補

導，Ｖ大学の入学試験，Ⅵ大学の財政についてなされた。そのいずれもが大学にとってと同様，国家社会にとってもきわめて重要な問題であるのだが，協会の論議はほとんど大学管理運営の問題に終始し，なかでも大学管理の法制化と大臣拒否権の問題に集中した観があった。いわゆる「大学の特権」にふれるところがあったからであろう。
鰯「答申」の基調は，新しい時代の大学は，もはや「象牙の塔」ではなく，「社会的機関」である，という見地にたち，民主社会の民主的大学は国家。社会と敵対離隔の関係においてではなく，理解と協力の関係において諸問題の解決にあたるべきだ，というにあった。大学が社会的機関であるとすれば，文教行政（７）

の総括的責任者である大臣が，大学自治の尊重を基本とし，’慎重を期さねばならないにしても，管理運営に関してその権限を行使しうるのは当然であろう。また大学数が激増し，自治能力の格差が拡大し，方々で大学自治が混乱している現在，しかも大学が例外的に高度な自治を享有している以上，これに対応する責任の組織と負担の仕方の大綱を明確化する必要が生じてくるのは，避けがたいことではなかろうか。協会がかって大学管理法の「速かな制定」を要望した理由も，恐らくこの辺にあったのであろう。
学生運動に関して,答申は,学生の地位に即した自治活動を課外教育の－方法として積極的に承認信頼するとともに，学生の政治的・社会的運動に対しては，憲法上の自由を考慮しつつも，大学はその逸脱を規制する責任と権限を有するものと考えた。また，違法なものについては，学外のものでも，大学がその責任を回避することは適当でない。とも述べている。学生運動の逸脱が所在に起こっている今日，学生運動のあり方は，改めて検討をされるべき時点にきているように思われる。

教育諸問題のうち，国民一般がいちばん強い関心を向けているのは，大学入試の問題であろう。この問
題では，協会はかつて「進適」にたいして否定的な態度をとったほかは，殆んどみるべき建設的な提案をなしていない。答申中のこの項に対する関心も，この答申に基づいて創設された能力開発研究所とその活動に対する関心も，意外に弱い。大学入試制度が日本教育のガンと騒がれ，世界的にみてもはなはだ時代

鰯

１

鰯

遅れであるのに，かような態度は不思議というほかない。もっとも，さいきん，能研テストの追跡調査への協力など，大学側に積極的な機運の動き始めたことは，まことに喜ばしい。
大学運営協議会のその後

なお，協会は，法制化に対処し，また大学自治を時代に即応せしめるための自主的な方途として，新たに「大学運営協議会」を設立した。私は，これにたいして大いに敬意を表したものだが，この組織のその後の活動と実績はどうなっているのであろうか。
国際大学協会総会に学ぶ

最後に，私は新制大学は国際的視野に立ち，広く世界の諸大学と協力すべきだと考えている。この点で教育の振興についての申し合わせ」ができたことだ。もう一つは，私が東京組織委員会の会長として，国鰯》⑤

私の思い出す一つは，私の提案によって「ユネスコ運動の支持および国際平和国際理解に関する研究・際大学協会の第四回総会を東京に迎えたことだ。そして，世界の大学史上の未曾有の偉観を実現したこの会議の成功は，会員校である多数の国立大学の協力，ことに会場校を引き受けられた東京大学の非常な協司力によるところがすこぶる多い。

この会議は，そのテーマ(1)高等教育への進学，(2)経済的・社会的発展への大学の寄与，(3)大学の自治，
その現代的意味の討論を通して，諸大学の当面している重要問題の解決に寄与しただけでなく，社交行事
や私的接触によって，個人間，大学間，国家間の親善友好に資した成果は，高く評価されてよい。

他面，日本の大学も，この総会によって得るところが多く，ことに上記の三テーマについての討論は，大いにわれわれを啓蒙するところがあったと思う。なかんずく，大学自治の討論のための作業文書を作成した，グラスゴー大学の前総長のヘクタア卿の考え方を要約した次の章句は，特に注目されてよかろう。

「大学の任務は，正しい意味での公共の利益に奉仕することである。大学の主張する高度の自治は特権に基づくものではなくして，経験に教えられたことに基づいている。自治の条件の下においてのみ，大学は（８）

綴

その役割を充分に果たすことができる。大学が公共の利益や世間の判断や批判の枠外であるという根拠
は，どこにもない。」
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ついでながら，次の二つのことを付記しておく。一つは，民主社会における大学自治の問題は，正面からの国家権力の介入によるよりも，経済的援助に関連して惹起されるものである，ということが強調されたことと，もう一つは，総会直前の理事会で，大学自治の第一項目である「大学自身がその職員を選択する権利をもっていること」は，任命権者の拒否権と矛盾するか，という私の質問に対して，全世界の文化国から来ている理事の全員は，矛盾しないという意見であったということであった。
ロ(40.10.18）（初代副会長）

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（９）

国立大学協会の創立１５周年に思う
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平沢

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国立大学協会が創立15周年を迎えるが，誠に御苦労のことであった。この15年は古い日本から新しい日

本へのはげしい転換期で，あらゆるものがゆさぶりを受けたが，わけても教育界のそれは大きく，大観す
れば大学は次第に冷静をとりもどしつつあるとは言え，まだ完全に転換期的動揺を脱したとは言われない。今後とも，いやむしろこれからこそ，いよいよ大学の使命は重くなると思うが，国立大学協会はいわばそのかなめをなすものである。

私の任期は昭和32年12月から同38年12月迄で，完全に茅総長のそれと一致し，心から茅さんの友情には感謝している。任期中にはいろいろの問題はあったが，国立大学協会としての最大の仕事は，やはり大学の管理運営に関するものと，大学運営協議会の設置であった。これらの問題は，かねてから国立大学協会

鰯

でも考えられてはいたが，系統的に検討されるに至った直接の動機は，昭和35年５月，時の文部大臣松田竹千代氏から中央教育審議会に出された「大学教育の改善について」の諮問である。即ち討議はただ中央
教育審議会にまかすだけではなく，最も事)情に通ずる国立大学協会でも自主的立場から行なうべきだということで，始められたものである。文部大臣から中央教育審議会へ出された諮問には先ずその理由として，「終戦後行なわれた教育制度の改革によって，わが国の高等教育機関は等しく新しい性格・内容を有する大学になったが，その実施の状況を見るに，わが国の実'情にてらし，なお種々検討を要する問題がある。また最近の産業経済ならびに科学技術の発展にかんがみ，その改善を要する向きが少なくない。よってこの際その目的，性格，設置，組織，編成，管理運営等について根本的に検討を加え，その改善を図りたいと考える。」と述べ，検討すべき問題として，更に(1)大学の目的，性格について，(2)大学の設置およ(6)大学の財政についての６項目をあげて簡単に説明を加えている。国立大学協会では(1)と(3)は第一常置委鰯一号

び編成について，(3)大学の管理運営について，(4)学生の厚生補導について，(5)大学の入学試験について，員会に，（2)は第５，（4)は第３，（5)は第２，（6)は第６の各常置委員会に附議することにした。

経過の詳細は略するが，大学の目的，性格を討議した頃の第１常置委員会は私が委員長で，委員としては伊藤武男（信州大)，三雲次郎（山梨大)，久米又三（お茶の水大),福田敬太郎（神戸大),山田穰（九州大)，本田弘人（熊本大)，野村武術（三重大)，黒沢清（横浜国立大)，香川冬夫（愛媛大)，田中晃（山口大)，今中次暦（佐賀大)，渡辺万次郎（秋田大)，関口勲（山形大)，加茂儀一（小樽商科大)，早坂一郎（島根大)，樋口盛一（岩手大）であり，小委員会としては，三雲，久米，山田，野村，黒沢，関口，香川の諸氏と私で，特に専門委員として京大の相良』准一教授をお願いした。そして大学の目的，’性格についての第１常置委員会の中間報告は昭和36年６月第２２回総会に提出され，異議なく承認された。

大学の目的とか性格などというものは，そう猫の目がかわるように，あわただしく変わるべきものではなく，長く，且つ高い視点に立って，じっくり考えるべきものである。やむを得ない事情とは言え，充分

望ましい準備なしに出発した大学のこと故，あまり急がせたり，変えたりせずに各大学をして自主的に－（１０）鰯

つの方向に向かい得るよう指導することが賢明である。むしろ何よりも緊急なことは人事や設備等の改善によって積極的に教師の責任や研究意欲を伸ばすことであろう。これは新制大学の重要な眼目たる教養課

程の問題一つをとりあげてちそうで，この教養課程は,偏狭な部分的人間ではなく,将来いかなる専門に進可i覇Ｉ

むにせよ，ただ狭い専門だけに囚われることなく，綜合性，思索'性の上に真に自主性をもつ人間をつくりあげたいとの目的から設けられたものであり，各方面の熱心な努力によって次第に事態は改善されつつあるが，決して当初目ざした如く，うまくは行っておらぬ。学生に自修をすすめるにしても，自修すべき図

書館が不充分だとか，いろいろ問題があり，さらに本質的}こむ､ずかしいことは，一般教養の目的にそう如□く問題を全局面から充分とらえ得る能力を持つ教師を得ることの困難さである。これはただ日本のみならず，実は外国でもむずかしいことであるが，特に日本ではそうである。新制教育で一般教養に重点をおこうという狙いは，たしかに正し<，この方向はどうしても弱めてはならぬと思うが，それにはまず教師自身に，そして学生に求めてやまない積極性が必要であり，それには問題自体のむずかしさをただ大学のみ
ならず，政治家にも社会にも理解させて，設備などについてももっとしっかりと協力して貰わねばなるまい。大学の目的，,性格などと言っても，次第に世界が狭ぱまり行きつつある今日，ただ自国だけの立場で彌はなく，もっと世界性をもその中に取り入れねばなるまいが，しかし，これには窮屈な治外法権的な大学ではなく，国立大学ももっと社会性，解放性に富んだ弾力性を持つようにならねばなるまい。

大学管理の問題も第１常置委員会を中心として行なわれた。この問題についての第１常置委員会もその小委員会も，委員は，九大が遠城寺宗徳氏にかわったほかは，殆んど先にあげた委員と同じであるが，特筆せねばならぬのは専門委員として京大の相良教授のほかに，さらに東■大の久保正幡教授，雄川一郎教授をお願いしたことで，これらの方々の献身的な協力がなければ，ああいうきれいなまとめ方は出来なかったであろう。それに鶴田局長を始め事務局の人々も皆気持ちよく働いて下さった。ありがたいことである。大学の管理運営に関する中間報告案はどうしても，いそいでまとめあげねばならぬ情勢にあり，昭和37年は小委員会の中から福田（神戸大）及び本田（熊本大）の両氏とそれに私の三人と，専門委員の相良，久保，雄川の三教授は熱海の宿でとまり込みまでして報告の作成にがんばった。しかし，いまは苦し彌仏

かったというよりも，楽しかったと言いたいほど，各委員の献身的な協力を戴いた。宿舎では茅会長や，田中教授などからも陣中見舞を賜わり，報告作成の最後の晩はついにとまって戴いて，深夜まで文字通りI慎重審議をしたものである。こんな面白くない仕事に，こんな熱のこもった楽しいまでの協力は，私とし●ても本当に一生の思い出である。

この「大学の管理運営に関する中間報告」は昭和37年９月の第25回総会に報告され，満場一致で承認され，茅会長の談話を付して発表された。この報告にはあとがきとして，その要約が示されているが，これは次の通りである。

(1)大学の管理運営制度については，大学の自主性の確保と大学の社会，国家に対する責任の自覚を基調’とすべきこと。
鯛(2)大学の管理運営制度には，法令を以て画一的に規律化されるに適せず，多年の伝統に基づく各大学の慣行に委ねられるべき領域が広いこと。したがって，各大学においては，将来にわたり，正しい慣行を形成して行く必要があること。
（１１）

(3)大学の諸機関の問に，権限の合理的な配分が確立されると同時に，相互の信頼をもとにした緊密な関係が保たれなければならないこと。

(4)大学の機能は，正規の過程による諸機関の協働によってのみ，完全に果たされ得るものであること。

(5)大学の管理運営の改善は，全大学共通の問題であり，各大学はそのために相互に協力援助すべきこ融と。この意味において国立大学協会にはきわめて重い任務が課せられること。

そしてこのあとがきの最後には「この報告には，なお細目については，検討の余地があろう。その意

味において，この報告は中間報告であり，われわれは今後さらに広く各方面の意見を参考としながら，研究を重ねて，大学の管理運営の改善に資することにしたい。」と結んでいる。
ここでは，これ以上，この「管理運営に関する中間報告」について詳細に述べる余裕はない。しかし，以上述べたあとがきの五カ条でも分かるように〆われわれはただ機械的に法律による大学の管理運営をさけたのではなく，広く世界における大学の歴史と伝統とに思いを致しながら，日本の国立大学の真の成長
発展には如何なる方法が最もよいかを熟慮して，この結論に達したのである。したがって，国立大学協会
によるこの大学の管理運営の方策は，われわれ大学人から見れば，むしろ法による外からの規制よりは，
もっともっと厳しいものがあり，大学内部からの良心の規制とも見るべきものであり，この点，この中間鰯

報告はすべての大学人によって正しく読まれ，且つ深く考えてもらわねばならない。
いろいろ問題はあるが，今後の日本の国立大学の管理運営を改善するのは，中間報告にもある通り，何よりも大学人の使命の自覚と，その実践が第一である。言われる如く大学の自主性の確保と，社会国家に対する責任の自覚を基調とし，単に他力本願的ではなく，各大学が努力して，それぞれ正しい1慣行をつく
りあげ，特に大学の諸機関が，それぞれの立場と責任とをよく守り，互に助けあって順逆をあやまらず，
事を決せねばならぬ。われわれ委員も，この中間報告のしあげは，襟を正してやり，ただの文章ではなく腹の底からそう信じているのである。

この大学管理の問題の討議で，この問題が単に個々の大学の問題だけではなく，全大学共通の問題であつくり，これに基づいて「大学運営協議会」が発足した。この協議会は，(1)国立大学協会の会長及び副会

鰯―ぜることが次第に深く理解されるようになり，具体的に全大学の協力体制として先ず大学運営協議会規程を長，(2)常置の特別委員会の委員長，(3)各地区の国立大学によって互選された大学の学長などの委員によって構成され，すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし，各大学の自治を充分に尊重して運営されることになっておる。

大学の前途にはなお幾多の問題があろうが，各大学がそれぞれ責任を自覚して，互いに手をつないで努
力すれば，大学の前途は明るいことであろう。

充分の準備もなく，７０余の国立大学が出来た時には，私は嬉しいというよりは，むしろ淋しく感じたが，しかし時をへだてて静かに考えると，これは日本の国にとっては決して不幸だとは思わず，今はむしろ互いに協力して一日も早く真に大学の名にふさわしい大学に成長せしむくきだと考えている。周知の如

く義務教育の普及率では，わが国は今や世界第一であり，従って文盲率の低さでもまた世界第一である。
その動機が何であれ，戦後の大学教育の普及はそれ自体としてはむしろ喜ぶべきことであり，一日も早く

内容の整備に努力し，世界的視野で真に恥ずかしくない大学に成長せしめ，かくて禍を転じて福たらしめ（１２）鰯

るよう努力をせねばならぬ。

､囑藪

何としても教育,特に大学教育は日本文化の拠点として直接この国の文化の発展に大きな影響を持つものであり，大学の将来はそのまま国家の運命にもかかわるのである。しかし，一般に教育の問題，殊に大学の問題などは国民全体から見ると関心も理解もまだ充分とは思われないが，社会一般にも大学の使命などに正しい理解を持ってもらうよう，格別の御配慮をお願いしたい。

こうして考えて来ると，国立大学協会の使命は，まことに重且つ大である。願わくば会員各位が互いに⑤手をとりあって，単なる議論倒れにはならぬ建設的努力をお願いし，多くの先輩各位の御心労に感謝し，また各方面から公私とも私に与えられた御友'情に心から厚く御礼申上げる。まかれた種はきっと芽を出し，花をつけ，実を結ぶであろう。（40.10.11）（二代副会長）

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（１３）

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本田弘人

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戦後の学制改革により，当初70の新制国立大学が一斉に発足したのは昭和24年である。翌年25年には｢相互の緊密な連絡協力とその振興に寄与することを目的として｣国立大学協会が創立された。爾来15年,何しろ形態内容種々雑多，而も殆んど大部分が物心両面に亘って十分の用意なくして出発したのであるから，関係当事者先輩達の苦心努力は察するに余りある，よくも今日の隆運をもたらしたものであるとひそかに尊敬の念を禁じ得ない次第である。その間の思い出もいろいろの面から尽きないものがあるであろう。

｡

私が直接に関与したのは昭和34年２月以降であり，その頃は国立大学協会の基礎もようやく固まり形も一応整っていた，しいていえば安易なマンネリズムに堕せんとする傾すら感ぜられた゜

仔細に見れば各国立大学に関する問題は常に絶えない。偶々当時２，３の大学に起こった事件がはしな
くも政局の場にもち込まれ大学の管理運営がにわかに世上論議の的となるに至って国立大学の在り方が国鰯

立大学協会自体の深刻な問題となった。

元来，国立大学の管理運営の問題は昭和22年の学校教育法，同24年の教育公務員特例法制定当時からの懸案である。政府は大学法乃至大学管理法制定を幾度か準備し国会にも提案され二度目に廃案となったままであった。国立大学協会としても昭和27年その第５回総会において大学管理法を速かに制定されたいとの要望を出した位である。日本学術会議からも同様の要望が出された。

なかった。

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中央教育審議会でこの問題の討議がすすめられるに及んで国立大学協会としても之に対処する必要に迫られた。第１常置委員会では昭和35年２月から，大学の目的，性格，管理，運営についての審議を担当，小委員会を作って１年間に１１回もの会合を重ね，昭和36年５月，まず目的』性格について中間報告をまとめ，同６月の第２２回総会に報告して一応の了承を得たが，管理運営の面では未だその審議がはかどってい
当時，中央教育審議会をはじめ，文部省にも大学管理運営協議会があり，大学基準協会,日本学術会議，
民主教育協会その他あちこちでこの問題がとりあげられていた。第１常置委員会で論議の素材として提出された－試案が，恰もすでに討議を経た中間報告として外部にもれたためあちこちに無用の誤解波紋をおこした＿こまちあった。事態切迫のため，第１常置委員会では特に起草委員会をつくり，真夏の７月16日
から20日まで熱海市内，東洋レーヨン株式会社の寮に籠って原案起草にかかった。参加者は平沢興副会長

兼第１常置委員長，福田敬太郎神戸大学長と私，専門委員として相良'唯一京大教授，久保正幡東大教授，
雄川一郎東大教授，それに田中二郎東大教授もやや後れて特に参加して頂いた。事務局側から鶴田酒造雄
東大事務局長，＝宮永蔵君，清水洋美君，満５日間一歩も屋外に出ることなく早朝から深夜まで食事前後の少憩だけの精勤ぶり，予定の５日間でたらず居をうつして更に２日余を追加茅会長も態々参加された。かなりきびしい議論もあったが円満な平沢委員長の人徳のせいか終始なごやかな空気につつまれ誠に充実した－後で思えば忘れ得ぬ楽しい時間でもあった。専門委員の方々の倦むことを知らぬ勉強，常に進（１４）鰯行掛をつとめて要領よく督励した鶴田君，目まぐるしい修正改稿の印刷その他の雑務においまくられた事
務局の人達，皆よくも身体がつづいたものである。さすがに鶴田君はあとで一段落して病臥された。原案
作成後ひきつづき７月25,26日東京で小委員会，２７，２８日同じく第１常置委員会，役員会を経て全体の意
縄

見をまとめるため各大学へ原案を送ってその審議を求めた。同時に茅会長自ら国大協本部で各新聞社記者を集めて新聞発表された。誤伝や曲歪をおそれたためである。可なりの長文の中間報告が全文紙面にのったのは茅会長の力は素より乍ら，それほど世の注目を浴びていた－証左でもあろう。

各大学では，原案について暑中にもかかわらず熱心な討議が行なわれ，特に常例をやぶって９月に開か｡れた第25回総会において，原案の中間報告が一部分修正の上満場一致可決され，同時に会長談話が発表された。

その中で早急な法令の改正を排するとともに「各大学の自覚と反省による努力と全大学共同連帯の意識に基づく協力」によって善処すべきことを強調されたことは注目すべきである。結果から言えば，大学管理運営問題の勃発によって，国立大学協会への関心が急にたかめられると共に，内部のインテグリティも一層強化され，これを契機として大学運営協議会が生れ，又，組織整備特別委員会も出来て協会の体質改
緯善にも資することとなった訳である。

次に，本協会創立当初から悩みつづけている課題に一般教育の問題がある。言うまでもなく一般教育は
新学制の重要な特色であり同時にそれが今なお所期の効果を発揮し得ないことは，新学制の致命的な盲点
とい､えるであろう。

すでに第１回総会からこの問題にとりくみ，昭和34年の第18回総会では森戸辰男副会長を委員長とする特別委員会が設けられた。

森戸委員長をはじめお茶の水大学長蝋山政道，京都大学長平沢輿，山形大学長関口勲，埼玉大学長遠藤隆次，東北大学長黒川利雄，東京学芸大学長村上俊亮，各ヴェテラン委員をはじめ専門委員としてこの問題に定評ある玉虫文一，佐々木重雄，木村健康，藤田健治各教授更に臨時委員として前田陽一，加藤橋夫

両教授も加わり，前後18回にわたる,慎重な審議を重ねた結果，昭和36年11月第23回総会において「一般教
鯛｜▲育に関する報告」が可決された。一般教育の目標から管理運営の組織，一般教育基礎教育課目，外国語教

育，保健体育に及び最後に，一般教育に関する報告の帰結と要望を添えた堂々たる内容であり，これによって一般教育の理念が明らかにされ指針が示された。現にあちこちで一般教育振興のための各種の試みがおこりつつあることは頼母しい限りであるが，真に所期の効果を期待するためには，当事者の認識と努力と共に政府の施設や予算の裏付けが必要である。しかもじみなきめ細かいこれらの点について中々十分徹

底しないのが実情である。昭和38年６月の第29回総会では，森戸報告の推進をはかるため改めて特別委員
会を作ることが議決され，不肖私がその委員長に推された。私はその成立の事』盾にかんがみ，特に文部省当局と緊密な連絡をとりつつ現場の実'情を討議して懇談的に話をすすめた。幸いに文部省側から会合毎に
大学学術局長，審議官，大学課長等が出席，ことに井内大学課長の如きは無欠席の熱心さでその真塾な努纐

力は特筆に値する。大蔵省の文部担当小田村主計官宮下主査を招いて懇談したこともあった。要するにこの問題は徐々に改善されつつあるとはいえ，一挙に片づけ得るのではなく，長く不断の努力が必要であろう。次に，忘れ得ない思い出は科学技術行政の問題である。
（１５）

昭和36年法律第198号をもって「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議するため」臨時行政調査会が設けられ，科学技術行政についても重要なる改革意見が提出されることとなった。
わが国の科学技術行政が欧米諸国に比して著しく立ちおくれている事は言うまでもないが，その改革は根底をなす学術の振興，研究者の教育養成と不可分に関連して取り扱わるべきであり，大学における研究鰯

が科学技術行政という立場から一方的にとりあげられることには，大学側として黙止し得ないのは当然である。この問題は，さきに大学附置研究所の問題からおこって大学全体に波及したものであり，その由来
はかつての技術院創設時代にまでさかのぼることが出来る。国立大学協会としては，最終報告書のまとめられる直前その内容を示され，緊急関係当事者の問で熟議し，協会名をもって文書及び口頭で臨時行政調,査会の佐藤喜一郎会長にその基本的主張を申し入れるとともに，協会内に新たに科学技術行政特別委員会を設け，この問題に対処することとなった。私は，強いて椎さるるままその委員長となったのであるが，その落着を見ないうちに退任するに至ったのは心苦しい次第である。しかしながら，この問題も虚心坦’懐大局に立って処理すれば必ずやその基本的主張を貫ぬきうるであろう。

もう一つの私の心残りは，大学図書館，資料館等の問題である。その重要さ切実さは改めて述べるまでもあるまい。全国立大学図書館長会議の要請により国立大学協会でとりあげ，第１常置委員会に付議し，③

これがために特別の委員会を作って整備拡充計画の具体案を立案すべきことを第１常置委員会から提案して，役員会及び第３3回総会において了承を得たのであるが，たまたま協会内部の組織整備の問題とからんで,とりあえず第１常置委員会内で審議をつづける事となった由である。速かに具体化を祈ってやまない。

以上，私が自ら体験した本協会の大学管理運営問題，一般教育の問題，科学技術行政の問題，および図書館等の問題について，私の立場から簡単に記したのであるが，在任６年間，委員会で総会で親しく語り合い，その問有益な議論を聞き得た事は今でも'懐かしい思い出である。就中全般的に，第18回総会以来琉球大学長がオブザーヴァとしてではあるが協会に仲間入りされたこと，森戸副会長の会議の効率的運営についての提議，戸田金沢大学長の各地に頻発する事件に関連して，協会自体大学自治の概念を明確にし，その内包外延についてできれば各大学の見解の統一に力むべきであるとの発言，大学間連絡協力の－形態
として，長谷川福井大学長の災害科学研究の協力組織等々協会のあり方に関連して意義深い。

国立大学協会に対する世の信頼と期待は大きい。それを裏切る享なく常に改善の努力をおこたらず益々鰯と健全な発展を祈念してやまない次第である。それにつけて私の痛感することは，お互いに大学に関して，
広く内外の大学の動きに関して，連絡協力すべき相互の大学の実情に関して，果たして充分の認識と理解があるであろうかという事である。敢えて各位の御考慮を煩わしたい。（1965.9.20）（三代副会長）

<霞

（１６）

雑

感

關

進藤小一郎
協会の発足
●

全国国立大学の全学長70人全員が東京大学図書館に集まって国立大学協会の創立総会が開かれた。実に色々の意味から壮挙というべきであった。あれから早くも'5年が過ぎたとは月日のたつのの早いのに驚かされる。

当時東京大学では高邇な識見と練達された手腕の持主で高名な南原繁先生を総長に迎えて，すでに５年目であった。敗戦後荒れ狂う世相の中で東京大学の教育・研究・管理・運営全般にわたって健闘されておられた。その時私は偶々石井事務局長のあとに会計課長から事務局長に変わったばかりであった。大事な霧，

ときに大事な職についてマゴマゴするばかりで何のお役にも立たず足手まといだったことを今も思い出して恥ずかしい。

こんなときに国立大学協会が発足した。勿論協会の結成は南原先生が東京大学総長としての５年のご経
験，また教育刷新審議会の会長としての長いご経験に基づいての発意であったことに間違いはない。その下で働いた筈の私に発足当時の詳しい事情についての思い出がないのは，前に述べたような事情と，私の健忘症によること誠に申訳ない。従って読んでいただけるような思い出もないのに紙面をけがすのは実に心苦しいのであるが，その昔会報の原稿集めに苦しんだことを思い出し，編集者のすすめを断わりかねて恥をしのんで書いたわけ，おゆるし願いたい。

南原先生は，これより先にアメリカに渡りかの地の教育を実地に視察せられた。お帰りになって学内外の方々ともご相談なされたように見受けられたのであるが，私共事務局の者に，アメリカには大学のため{爾

迅に大学協会があり，大学教授のために教授連合がある。我が国における大学の現状に鑑みるとき，大学教育の改善振興に資するためには国立大学協会と全国教授連合が必要である。政府にぱかり依存せず自らの力により相互の協力によって自立して行かねばならぬ，その上政府を鞭健して行かなくてはならない。と話されたことがあった。かくてまもなく全国教授連合と国立大学協会が発足したのであった。

口国立大学協会の結成には当時国立大学には高名なこの方面のベテランの学長が沢山おられた。広島大学の森戸学長，一橋大学の中山学長，東京工業大学の和田学長，千葉大学の小池学長，京都大学の鳥養学
長，九州大学の菊地学長など，その他多く結成準備に事欠くことはなかったものと察せられる。それにしても結成の段取りや協会の規則案作成や会費の調達や事務的な，そして六ケ敷い､問題を持つ沢山のことがあったと思われるのであるが，よくも滞りなく進められ７月１３日には見事に創立を見るに至ったこと
は，誠に称賛に値するものと思う。南原先生はじめ先にあげた諸先生がこうした事務にまで通じておら鰯

れ，そのご指導によったためと思われるが，当時ヨチヨチしていた私にこれらの事が出来る筈もなく，それがまた詳しい思い出もないとはなさけない。例えば規則の文案など誰が作ったのか，また協会の会費を大学予算から支出することが出来るようにしたこと，詳しくいうと従来の予算上の諸規則からすると，か（１７）

かる会費の支出は許されていない。それを文部省，大蔵省，会計検査院などに了解を得なければならない

この難交渉は一体誰がやってくれたのか思い出せないのであるが，当時東京大学にはその途のベテラン伊藤庶務課長と鶴田会計課長がおられたことを感謝の心とともに思い出すのである。
鰯

協会の経理

協会の運営に充てるための必要経費は一学部5,000円とし，全大学で111万円であった。協会の事業の重要さと活動の繁激さに考え合わせると誠に軽少な金額である。しかし当時貧窮を極めていた大学の経費の中からの捻出と思えば疎かには出来ない。それで甚だ消極的な経理となって，本筋の協会本来の活動をも阻害するようなことになりはしないかと憂うることもなくはなかった。特に調査研究費などの点において，また会報なども第１号に見られる通り内容も外観も誠にお粗末なものになったことなど申しわけない気がする。しかし前段の趣旨によって先ず第一に会場会議室自動車などに至るまで，東京大学の物的諸設備を借用した。協会の事務室まで。東京大学には申しわけないと思いつつも。しかしお金は一文も迷惑をかけていないつもりである。第二には専任の事務職員を切りつめた。昭和25年度決算報告に見られる通りその給与はわずか132,998円である。このほかに非常に多く必要とした人の力は東京大学事務局の人々に奉仕してもらった。協会の事務を大学の本務と同様に心得てほしいと頼んだ。事実全くそのように働い綴てくれたのは感謝の言葉もないが，これに対して慰労の軽少であったことは今も心苦しく思い出す。第三は会員その他のお取り扱いが質素をこえてお粗末になったことをおゆるし願いたい。お弁当はいつも安くてうまい東大好仁会の箱弁。総会後催される，文部省その他の関係者を招いての慰労会も，よく安くと東
京都内の名園をあさり，多くは野外野立のパーティーとなってしまった。係りの者としては，名園の探索，晴雨の心配，料理の調達などに，並々ならぬ心労と繁忙を味わわねばならなかった。私は関係の人々に誠にすまなかったと思うがおかげで都内の名園，小石川の後楽園，駒込の六義園，芝浦の浜離宮など，殆んどを見ることが出来たし，割と会員の評判もそう悪くなかったことは一つのせめてもの慰めである。
こんなことで相当長い間会費の値上げをしないですんだのも一つの慰めである。

敗戦後の各大学は色々と沢山の難問題をかかえて悩んでいた。それが皆協会の難問題につながってい

鰯・色

学生運動

た。その中で最も重要なものの一つとして学生問題があった。協会は第二特別委員会を，後に第二常置委員会と改称したが，これを組織して茨城大学の鈴木学長を委員長に選び，またその推薦によっていくつかの大学の学生部長を専門委員に委嘱して，調査研究するとともに対策を練ったのである。鈴木委員長はじめ皆さんはその道のベテランであり，その須要のポストにあって重責を担う方々が集まっての会合ゆえ，極めて熱心に討議されたこと勿論であった。特に当時も各大学には学生運動が様々の形で熾烈に展開されていたので各大学とも苦悩の真只中にあったことでもあり，現実にも真剣に取り組まなければならなかったことである。こんな'情況下に昭和26年１月２７日第二回専門委員会が開かれた。その議事録を見ると，(3)としてＩ情報の交換についての項がある。そして(一)，本協会事務局に情報に精通した専任者を置いて常時執務するとよい。(二L文部省と協会と直結し，前者が情報を取纏めて，後者に知らせること。（三叩情報は単なる反共ニュースであってはいけない。（四１，法廷闘争の記録も参考にしたい。とある。このように学生運動に対しては情報交換こそ唯一の特効薬と考えられたようである。私は協会の事務局長として，こうし（１８）鰯た会合には列席していた。そして差し出口とは知りつつ専門でもないのに発言しては嫌われたのを思い出す。私は東京大学で学生運動の実際をよく見ていたし，また協会で若し情報交換の仕事をやらねばならな彌

いとなると，直接私の身にふりかかってくる立場にもあった。こんなよいこと必要なことはないと思うのだが，－体やるとなると誰がどうしてやるのか，と考えると到底実現は困難いや不可能である，少なくともこの段階の協会の力そして私共の力では期待されるだけの`情報交換など思いもよらないことであった。
昨今ベトナム戦争に関して朝日の素外報部長と，毎日の外事部長の現地報道がのせられたのを見，これに夕対してライシャワー米国大使の批判がのせられているのを見て，この種の報道の六ケ敷しさと困難さを痛切に感じないわけに行かぬ。すまないことであったと思うが，その後も実施について熱心に協議されたが，ついに実現しなかった。
巳

大学の予算と施設の整備

大学の予算が甚だし<乏しい，建物設備器械器具なども甚だし<荒廃している。協会は手をかえ品をかえ各要路に対して決議し陳`情し要請したこと勿論であるが，戦いそして敗れた我が国の財政では，中々要
癖、求は満たされないのもやむをえない。協会は第六常置委員会を作り，東京外国語大学の沢田学長を起用して委員長とした。先生は学究ではなく大使の経験を持つ外交の大官でもあった。そして委員長としては最も熱心に活動された方であったと思う。この委員会では広く人材の知恵を求めて，東大の有沢教授，一橋大の都留教授，人口問題研究所の岡崎所長などを，専門委員に依嘱し，特に意欲的に研究をし協議を重ねたのであったが，その中に珍妙と思われるような案が－つ，苦しまぎれに飛び出したのを思い出す。当時専門委員として加わっていた，東京工業大学の佐藤事務局長，若い時文部省の予算掛長として敏腕をうたわれた方であるが，この人の思いつき勿論私も熱心に支持した一人であるが，大学債を募る案である。大学の施設整備を一挙に進めるために300億円程度の大学債を起こし各大学に分つ，利払いおよび元本の償還は将来当然与えられる新営費をさいて財源とする。幸いに委員長も大いに興味をもたれ，特に前記の専門委員まで煩わして，国家財政の立場から意見を求めたのであったが容るるところとならなかった。当時`關
色

大蔵省は貧しい中にも，健全財政を堅持し国債の発行を認めなかったのであるからやむをえないこととあ
きらめるめるよりほかなかったのであるが。昨今公債発行について，世上の論議に目を通すと，公債発行の是非の理論などと思い合わせ当時この拳を断行するにおいて，今日の大学の施設整備の上にいや大学の教育研究上にどんな影響があったであろうかなど恩うておかしくふき出したくなる。（40.10.11）
声（初代事務局長）

輌（１９）

Ａ国立大学協 会 年表
昭和２５年（1950年）
７月１３日

鐙

国立大学協会創立総会開かる。
国立大学協会設立承認さる゜

会則を制定し，役員を選挙す。

会長に東京大学長南原繁氏，副会長に広島大学長森戸辰男氏就任ざる。

協会事務局設置，昭和25年度予算，会報発行，特別委員会（第１～第４）設置の件可決す。
東京大学事務局長進藤小一郎氏協会事務局長に就任ざる。

大学所在都道府県市の長および議長に対し新制大学の財政的援助を要望す。
11月27日

第２回総会開かる゜

特別委員会を改組し常置委員会（第１～第４）を設置す。

(1)教職員の待遇改善(2)新旧制大学卒業生の初任給差撤廃について文部大臣に要望す。

蝿

国立大学の予算編成上の差別的取扱を為さざることについて決議す。
ユネスコ運動の支持および国際平和･国際理解に関する研究教育の振興について申し合わす。
協会会費の基準を，各大学学部当たり年額金5,000円と定む゜
昭和２６年（1951年）

２月14日学士号の種別について，大学設置審議会会長に答申す。
２月22日新制大学への編入学について各国立大学へ通報す。
６月19日第３回総会開かる゜
東京医科歯科大学本会に加入す。

11月22日第４回総会開かる゜鰯＄

７月11日大学所在都道府県市の長に対し，重ねて新制大学の財政的援助を要望す。
(1)大学制度改革案について(2)行政整理について文部大臣に要望す。

11月23日高等学校教育と大学教育との連絡改善について申し合わす。
学生健康保険組合の設立について建議す。

12月18日東京大学長矢内原忠雄氏会長に就任さる（南原会長退官により後任として）昭和２７年（1952年）

２月７日高等学校における履習科目選択に関する参考資料を文部省に提出す。
２月２３日「授業料値上げについて」文部当局に申し入れる。

４月25日大学管理規程案第１試案を作成す（第１常置委員会）
５月19日地方税法の改正に伴い，研究教育用電気瓦斯の免税に関し，衆．参両院議長へ請願す。
５月27日第５回総会開かる゜（２０）鰯５月28日

４つの常置委員会を７つの常置委員会に改組す。
神戸商船大学本会に加入す。

６月１８日
孑蕊１

(1)大学管理法を速かに制定せられたく且つその際は事前に当協会の意見を求められたいこと，(2)学生の健康管理施設の整備拡充をはかられたいこと，(3)補導厚生に関する常設的教育機関をいずれかの大学に設置するようはかられたいこと，(4)国立大学の財政の確立と改善をはかられたいことについて文部大臣に要望す。
８月１３日

巴

９月27日

国立大学長の選考と任期についての中間報告を提出す（第１常置委員会)。

学生の政治活動取締の法的根拠について，東京大学杉村教授，一橋大学田上教授の説明を聴取す。

11月21日

第６回総会開かる゜

11月22日国立大学長の選考と任期に関する暫定案を採択し，大学管理法制定までの暫定的参考資料とすることとす。

綴

11月26日大学の財政諸問題について大蔵省関係官と懇談す。

12月５日(1)教官の資格審査について，(2)新制大学の教職員の定員を速かに改訂増員されたいことについて(3)進学適性検査について，(4)学生の厚生補導について，(5)育英奨学の制度について善処方を文部大臣に要望す。
昭和２８年（1953年）

２月14日大学管理法要綱案（文部省案）について審議す。
６月10日第７回総会開かろ

６月13日大学教官の待遇改善について文部大臣および人事院総裁に要望す。

(1)大学財政の確立について，(2)進学適性検査について，(3)学生の厚生補導について，(4)中央
教育審議会委員の選出について文部大臣に要望す。
』綴》△

７月31日大学卒業予定者に対する就職試験期日に関し申し合わす。

９月'1日公職選挙に関し，修学のため寮・寄宿舎等に居住している学生生徒の住所の認定のことについて文部大臣および自治庁長官に要望す。

｡｡

９月28日大学入学者選抜方法に関する第２常置委員会の実施案を採択し各大学に通知す。
11月14日第８回総会開かる。

「大学における学問の自由」について，および「評議会および学長選挙」等について討議す。
11月30日(1)進学適性検査について，(2)学生の厚生補導の強化について文部大臣に要望す。
12月23日行政整理の件について文部大臣および行政管理庁長官に陳』情す。
昭和２９年（1954年）
鰯

３月12日(1)国立大学定員法改正について，(2)いわゆる教育二法案について，(3)大学管理法案について協議す。

６月10日第９回総会開かる（２１）

６月15日(1)国立大学の整備充実に関する審議会の設置，(2)学生健康保険制度の実施，(3)大学教官の待遇改善について文部大臣に要望す。

大学教官の待遇改善について人事院総裁に要望す。
８月10日

大学における電力料金を特別扱いにすることについて通商産業省および文部省へ要望す。

11月19日

第10回総会開かる゜鰯(1)国立大学附属図書館の整備充実について，(2)文理学部の問題について，(3)大学特別会計の問題について(4)大学の入学試験について，(5)高等学校の教育課程について(6)新制大学の専門教育について，(7)学生運動について，(8)学生の健康保険問題について討議す。
昭和３０年（1955年）

１月31日大学財政の諸問題について大蔵省当局と懇談す。
６月９日第１１回総会開かる゜

６月23日(1)学生の厚生補導について，(2)大学財政の確立について文部大臣に要望す。
７月28日学生健康保険に関する立法措置要綱案（文部省案）を検討す。

鰯

９月13日上記要綱に対する協会の意見を検討の上採択す。
11月18日第１２回総会開かる゜

12月21日教育の中立Ｉ性および自主性の保持並びに予算について文部大臣に申し入れる。
所謂原子力関係三法に関し，衆議院科学技術特別委員会委員長，文部大臣，総理大臣，主管国務大臣，参議院内閣委員会委員長に会い「大学における研究の自由を確保する趣旨に基づき原子力委員会法および原子力局法の適用範囲から大学を除外されたい」旨申し入れる〆
昭和３１年（1956年）
５月21日第13回総会開かる゜(1)文理学部の問題について，(2)大学制度改革の問題について，(3)新制大学の講座制について(4)一般教育の運営について，(5)教育実習について討議す。
５月29日(1)在外研究員制度の拡充，(2)文教施設整備費の増額，(3)教官研究費の増額について文部大臣

鰯
４

衆議院文教委員長に要望す。

12月３日(1)国立大学の財政，(2)学生健康保険，(3)文理学部等の問題について討議す。
(1)一般教育担当教官の不足について，(2)研究所の規模および共同利用研究所の運営方法，（３）
一貫教育の在り方，(4)在外研究員の増員等について討議す。
大学財政の諸問題について大蔵省当局と懇談す。
昭和３２年（1957年）

６月14日第14回総会開かる゜

７月11日科学技術教育振興に関する連絡委員会を設置す。

７月15日(1)教職員定員の増加と待遇改善，(2)教育。研究施設の拡充と整備，(3)教育費研究費等の増額，(4)学生部の強化と職員の待遇改善，(5)学生の健康保険について文部大臣，中央教育審議（２２）蕊

会会長，衆・参両院文教委員長，人事院総裁に要望す。

教員養成制度に関し文部大臣および中央教育審議会会長に意見書を提出す。
７月18日
?熱】

(1)科学技術教育振興に対する意見書，(2)教員養成における科学技術教育の刷新振興についての意見書を文部大臣，中央教育審議会会長，日本学術会議会長，衆・参両院文教委員長，日本経営者団体連盟，経済団体連合会に提出す。

＠11月14日

第15回総会開かる。

11月29日大学諸経費の大幅増額について総理大臣，文部・大蔵各大臣，衆・参両院議長および文教委
員長，自由民主党政務調査会長，社会党政策審議会に要望す。

国立大学入学試験の時期について文部省当局に要望す。

大学教官の併任および兼業について文部大臣に意見書を提出す。
昭和３３年（1958年）

１月'6日東京大学長茅誠司氏会長に就任さる゜（矢内原会長退官により後任として）
露

６月13日第16回総会開かる゜

科学技術教育振興に関する中間報告書提出す。（科学技術教育振興に関する連絡委員会）
大学財政の問題についての各大学の意見並びに要望事項まとまる。（第６常置委員会）

７月16日(1)施設設備の拡充整備，(2)研究費の大幅な増額，(3)教員の待遇改善について総理大臣，文部・大蔵各大臣，衆・参両院文教委員長に要望す。

８月22日「教育用電灯，教育研究用電力」の供給種別の設定について文部大臣，通商産業大臣，電力
料金制度調査会会長に要望す。

11月14日第17回総会開かる゜

学生運動とその対策について討議す。

12月２日(1)施設設備の拡充整備，(2)研究費の大幅な増額，(3)教員の待遇改善について総理大臣，文部橇!）・大蔵各大臣，衆・参両院文教委員長，自由民主党文教部長，人事院総裁に要望す。

▲

昭和３４年（1959年）
ロ

４月18日琉球大学長を，今後本協会総会へオブザーバーとして招待することとす。
６月５日第18回総会開かろ。

、本会会費基準1学部5,000円を7,000円に増額す。
一般教育特別委員会を設置す。

大学の基本問題を総会で自由討議する件について提案あり，採択す。

９月19日(1)教養部の官制化，(2)厚生補導専門職員研修センターの開設中止，(3)授業料値上げ等の問題について討議す。
鰯

１１月13日第19回総会開かる゜(1)施設設備の拡充整備，(2)研究費の大幅な増額，(3)教官の待遇改善について総理大臣，衆．
参両院文教委員長，自由民主党文教部長，科学技術庁長官，文部・大蔵各大臣，人事院総裁（２３）」

に要望す。

国有財産特別措置法の適用について文部・大蔵両大臣に要望す。
11月１９日高等学校教育課程改訂に対する希望を文部大臣に提出す。

12月３日

国立大学における災害科学の研究の必要』性について討議す。

鏡

昭和３５年（1960年）

６月17日「学生自治会活動の問題点」について報告す（第３常置委員会）

文部大臣の諮問事項「大学教育の改善について」について森戸中央教育審議会委員より説明

ひ

をきく。

第20回総会開かろ。
。

本協会会則を改正し，副会長１人を２人とし，理事14人を21人に増員す。
京都大学長平沢興氏副会長に就任さる゜「大学教育の改善について」の諮問事項の審議方法について討議す。（各常置委員会分担審
議）“(1)大学における￣般教育の目標と実施について，(2)一般教育の管理・運営の組織について中間報告書を提出す。（一般教育特別委員会）「学生自治会活動の問題点」について報告す。（第３常置委員会）
相次いで発生している学生運動に対し「声明書」を発表す。

７月14日教官の待遇改善について人事院総裁に要望す。
11月25日第２１回総会開かる゜(1)臨時工業高校教員養成について，(2)科学研究費の配分について，(3)高等学校急増対策について検討す。

文教施設整備について総理大臣，文部．大蔵各大臣，自由民主党政務調査会長，衆議院文教委員長に要望す。

鰯⑮

昭和３６年（1961年）

４月21日「理工系学生増募に関する科学技術庁長官の勧告について」文部省より説明を聴取す。

５月１日東京大学事務局長鶴田酒造雄氏協会事務局長に就任ざる。（進藤局長退官のため後任として）５月４日「大学の目的，｜性格について」中間報告書を提出す。（第１常置委員会）●

６月23日第２２回総会開かる゜「一般教育の管理・運営の組織について」中間報告書を修正の上再度提出す。（一般教育特別委員会）「一般教育，基礎教育科目について」「教養課程における外国語教育について」「教養課程における保健体育について」中間報告書を提出す。（一般教育特別委員会）
協会々費値上げ案採択さる･７月13日(1)大学教官の待遇改善について，(2)教官研究費の増額について，(3)国立大学施設整備緊急５（２４）綴

力年計画の完全実施について，(4)人文，社会科学の振興について文部・大蔵各大臣および人事院総裁に要望す。
同時に日本経営者団体連盟代表理事および経済団体連合会々長に対して協力方を要望す。
7蝿Ｉ

９月８日

自由民主党文教部長に会い，上記要望事項について懇談要望す。

９月14日

自由民主党政務調査会長に会い，上記要望事項について懇談要望す。

10月10日集団力学研究員制度,学生の厚生補導に関する組織および職制の改善方法等について検討す。

11月16日国立文教施設整備費増額に関し，自由民主党文教調査会長，同副会長，文教部長，同副部長

Ｐ

と懇談す。
11月１７日

第２２回総会開かる「大学の管理運営に関する中間報告案」を提出す。（第１常置委員会）「一般教育に関する報告の帰結と要望」を作成す。（一般教育特別委員会）
11月29日鼠､(1)昭和37年度国立文教施設整備費の増額，(2)教官研究費の増額，(3)大学教官の待遇改善(4)教官のための公務員宿舎増設について文部・大蔵各大臣，人事院総裁に要望す。
大学等研究機関における教育者研究者の人材養成計画について文部大臣に要望す。

昭和３７年（1962年）

６月22日第24回総会開かる゜

大学の管理運営に関する中間報告案を討議す。

(1)大学教官の待遇改善，(2)国立文教施設整備費の増額，(3)教官研究費の増額，(4)学生経費の増額，(5)大学図書館維持費の増額について文部・大蔵各大臣，人事院総裁，自由民主党政務調査会長および衆議院文教委員長に要望す。
９月14日第25回総会開かる゜

９月15日大学の管理運営に関する中間報告案採択可決さる゜愈
白会長談話を発表す。

大学運営協議会（仮称）設置のため設立準備委員会を設置す。

11月２日文部大臣に対し大学の管理運営に関し３ケ条の申し入れをなす。
匂'１月'4日大学運営協議会（仮称）準備委員会において，大学運営協議会（仮称）の問題点および審議日程についての総会提出原案を作成す。
11月15日第26回総会開かる゜

大学の管理運営問題に対する国立大学協会の態度について会長談話を発表す。
昭和３８年（1963年）

１月17日大学の管理運営に関する会長談話ならびに運営協議会の骨子を発表す。
綴

１月26日第27回総会開かる゜

国立大学協会会則中一部改正案および大学運営協議会規程案を討議す。
２月28日第28回総会開かる゜(２５）

協会々費増額承認さる゜

国立大学協会会則中一部改正案採択可決さる゜

大学運営協議会規程案採択可決さる・

大学運営協議会規程の施行に伴い会長談話を発表す。

綴組織整備特別委員会を設置す。

認証官問題について討議す。
４月１９日

第１回大学運営協議会開かる゜

大学運営協議会規程実施細則起草小委員会発足す。
４月20日

熊本大学長本田弘人氏副会長に就任さる゜（森戸副会長退官により後任として）６月21日

第29回総会開かる゜

沙句

能力開発研究所設立の経緯等について関係者の説明を聴取す。
新設大学拡充特別委員会を設置す。
一般教育特別委員会を設置す。

災害科学の長期研究計画について中間報告を提出す。
７月19日

大学保健管理の制度化について文部大臣に要望す。

９月14日

大学の当面する重要諸問題特に認証官問題について文部大臣と懇談す。

９月27日

大学運営協議会規程実施細則を制定す。

11月７日

第30回総会開かる゜鰯

講座，学科目等に関する省令の制定について文部省の説明を聴取す。
教育会館内に協会分室の設置承認さる゜(1)大学院および大学の奨学制度の拡充について，(2)大学保健管理体制の改善整備について，(3)大学院研究科増設について，(4)教官研究費の増額について，(5)国立文教施設整備費の増額について，(6)学生経費の増額について，(7)学長，学部長，部局長，教官の待遇改善について
文部・大蔵各大臣，人事院総裁，自由民主党政務調査会長，衆・参両院文教委員長，日本育鰯＄英会々長に要望す。
12月１８日東京大学長大河内一男氏会長に就任さる゜（茅会長の退官により後任として）京都大学長奥田東氏副会長に就任さる゜（平沢副会長の退官により後任として）12月23日昭和１月23日

国立学校特別会計制度検討のため第６常置委員会に小委員会を設置す。
３９年（1964年）
第３１回総会開かる゜「国立学校特別会計制度についての意見案」を採択可決す。
上記意見書を文部大臣に提出し，意見の趣旨を伝達す。
特別会計制度についての会長談話発表さる゜

講座，学科目等に関する省令の制定に関し，文部大臣に要望す。
２月27日

国立学校特別会計制度実施に当たり，文部事務次官と大蔵省主計局長との間に，覚書取り交
（２６）

畷

わさる。
４月２５日

学生急増対策特別委員会を設置す。

国立大学教官の給与改善について検討のため第６常置委員会に小委員会を設置す。
為

６月５日

国立学校特別会計制度協議会設置について，国立大学協会々長と文部事務次官との間に，申し合わせを取り交わす。

６月17日

特別会計制度協議会設置さる゜
第３２回総会開かる゜

可

６月１８日

北海道大学長杉野目晴貞氏副会長に就任さる゜（本田副会長任期満了により）学生急増対策に関する要望書（案）が採択され総理大臣，文部．大蔵各大臣，衆．参両院文教委員長，自由民主党政務調査会長，同文教委員に要望す。

●

国立大学教官の給与改善に関する意見書案が採択され総理大臣，文部．大蔵各大臣，衆．参両院文教委員長，自由民主党政務調査会長，同文教委員に要望し且つ意見書を提出す。
国立大学協会の組織整備方針（案）承認さる゜霞臨時行政調査会々長に対し，臨時行政調査会科学技術班の「科学技術行政に関する報告」について申し入れをなす。
７月１１日

臨時行政調査会々長および同会委員を訪ね，臨時行政調査会科学技術班の「科学技術行政に関する報告」に対する国立大学協会の意見書を提出，趣旨を説明懇談す。

７月１６日「科学技術行政に関する報告」に対する協会の意見書を文部大臣に提出，文部省の配意を要
望す。

７月28日

科学技術行政に関する問題につき文部大臣と懇談す。

９月21日

第１回特別会計制度協議会開かる゜
特別会計制度協議会運営方針決定さる゜

特別会計制度の改善および運営上の問題点について協議す。
薑彌

９月25日

ロ

国立大学協会々則改正案および運営協議会規程改正案原案成る。（組織整備特別委員会）
科学技術行政特別委員会を設置す。
国立大学協会会館建設の件承認さる゜

q「事務連絡会議開設の件承認さる゜
９月30日

教員養成のための教育課程の基準案に対する協会の意見を教育職員養成審議会会長に回答
す。

10月20日
11月４日

保健センターの設置について文部省および大蔵省当局に要望す。

国家公務員の欠員不補充の件に関し，内閣官房長官，行政管理庁長官，文部．大蔵各大臣に配慮方を要望す。

畷11月６日

臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する協会の意見を徴せらるるよう，文部大臣，行政管理庁長官，科学技術庁長官，総理府総務長官等に要望す。
11月20日国立大学等の施設整備について国会その他，関係方面に要望す。
（２７）

第33回総会開かる゜

11月26日国立大学協会会則改正案全会一致承認さる゜

理事及び監事総会互選要領(案)，国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領(案)，国立大学協会会則第22条第２項第２号の委員選任要領（案）承認さる゜

露大学運営協議会規程中一部改正案承認さる゜
会報の発行部数増加の件承認さる。

(1)教官当積算校費の増額について，(2)国立学校施設整備費の増額について，(3)学生当積算校
費の増額について，(4)大学院の新設について文部・大蔵各大臣に要望す。

■

大学院および大学の奨学制度の拡大について文部・大蔵各大臣，日本育英会々長に要望す。

11月27日

学生定員および教官定員の増減について文部大臣に意見書を提出し考慮方を要望す。
会則の改正および科学技術行政の改革に関し会長談話を発表す。
国立大学協会「会費の基準」を定む。
昭

和４０年（1965年）

鰯

１月29日

会報発行回数を４回とする件承認さる゜

２月15日「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書を，総理大臣，文部大臣，科学技術庁
長官，行政管理庁長官，衆・参両院文教委員長，科学技術振興特別対策委員長，その他自由民主党，科学技術会議委員，日本学術会議会長等関係者へ送付し，１慎重な考慮方を要望す。

３月１日

大学基準等研究協議会の一般教育等改善の問題点について文部省の説明を聴取す。

３月15日

昭和41年度以降の入学試験より使用する調査書について文部省の説明を聴取す。

４月１日

本会会則（新）本日より適用さる゜

４月17日

能研テストにつV､て高等学校側の意見を聴取す。

６月24日

第34回総会開かる゜●

宮城教育大学本会に加入す。

鰯

本会会則，大学運営協議会規程，理事及び監事総会互選要領，国立大学の代表者である常置亟

委員会の委員の総会選出要領の一部それぞれ改正す。
常置委員会の教員委員を選出す。
新会則により理事を選出す。

会長副会長互選の結果，東京大学長大河内一男氏会長に，北海道大学長杉野目晴貞氏，京都大学長奥田東氏それぞれ副会長に就任さる゜
各常置委員会の委員及び委員長決定す。
６月25日

監事決定す。

国立大学協会創立15周年記念式典挙行の件承認さる゜
教員養成大学。学部の整備充実と大学院設置について文部．大蔵各大臣に要望す。

一般教育特別委員会を大学設置基準特別委員会に改組す。
６月26日

国立大学教官等の給与改善について文部・大蔵各大臣，人事院総裁に要望す。
（２８）鰯６月28日第２回事務連絡会議開かる゜

６月30日(1)大学入学志願者急増対策について，(2)大学健康管理の改善整備について文部・大蔵各大臣
に要望す。

感

９月25日

第１２回大学運営協議会において,大学の管理運営にかんする意見案（小委員会案）提出さる゜（昭和38年７月以来，小委員会，専門委員会を10数回にわたり開催して問題点について検討を重ねてとりまとめたものである。）

UＰ

可

､愚

愈
転

Cf

愚

（２９）

肝諸規程等③(1)国立大学協会会則（潟測4豈）
改正昭和4０．６．２４

ザ

第１章総則
勺

（名称）

第１条本会は，国立大学協会と称する。
（組織）

鰯

第２条国立大学協会（以下「協会」という｡）は，国立大学を会員として組織する。
（主たる事務所）

第３条協会の主たる事務所は，東京都文京区本郷７丁目３番１号に置く。
第２章目的及び事業（目的）第４条協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協力をはかることにより，その振興に寄与することを目的
とする。

（事業）
第５条協会は，前条の目的を達成するために，次に掲げる事業を行なう。

鱒４（１）国立大学の振興につき必要な調査研究（２）研究及び教育における大学相互の協力援助に関し必要な事業（３）前２号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業
第３章会員の代表（会員の代表）第６条協会において，会員たる国立大学を代表する者は，当該大学の学長又は学長の職務を行なう者とする。
鰯

２前項の規定により大学を代表する者（以下「代表者」という。）に事故があるときは，そのつど当該大学の指定する教員が，代表者の任務を行なうことができる。
（３０）

第４章機関第１節総会
C魚１（総会の組織）第７条総会は，会員の代表者をもって組織する。
（協会の意思の決定表示）第８条協会がその意思を決定し又は表示する場合は，総会の議によらなければならない。ただし，緊急可の必要があり総会を招集するいと主がない場合においては，理事会の議により。これを行なうことができる。

□

２前項ただし書の規定によってなされた措置については，次の総会においてその承認を得なければならない。

（総会の招集）鰯第９条総会は，会長が招集する。

（定例総会）
第10条定例総会は，毎年２回招集するものとする。その時期は６月及び11月を常例とする。
（臨時総会）
第11条会長は，必要があると認めたときは，臨時総会を招集することができる。

２会員総数の８分の１以上の大学から，議題を示して要求があったときは，会長は，臨時総会を招集しなければならない。

（議長）
鐵第12条会長は，総芸の議長となる。

２会長に事故があるときは，会長の指名する副会長が議長の職務を行なう。

３会長及び副会長ともに事故があるときは，総会において，理事の中から議長の職務を行なう者を定め、る。

（定足数及び表決）

第13条総会は，会員総数の半数以上の代表者が出席しなければ，議事を開き議決をすることができない｡

２総会の議事は，特別の定めのある場合を除き，出席代表者の過半数をもって決する。
鰯

３議長は，表決権を失わないものとする。

（議事運営に関する事項）

第14条この会則に定めるもののほか，総会の議事運営に必要な事項は，議長が総会に諮って定める。
（３１）

第２節理事及び理事会（理事）

第15条協会に，理事21人を置く。

２理事は，総会において互選された大学の代表者をもってあてる。

蕊（理事の任期）

第16条理事の任期は，２年とする。ただし，補欠の理事の任期は，前任者の残任期間とする。
２同一の大学の代表者が引き続いて理事となることは，妨げられないものとする。

□

３理事がその任期中に当該大学の代表者でなくなったときは，当該大学の後任の代表者が理事となる。
その者の任期は，前任者の残任期間とする。

ロ

（理事会）

第17条理事会は，理事及び各常置委員会の委員長をもって組織する。
２理事会は，協会の運営に関する事項を処理する。

鰯

３会長は，理事会を招集し，その議長となる。

４第12条第２項及び第３項の規定は，理事会の議長に準用する。
（定足数及び表決）

第18条理事会は，理事及び各常置委員会の委員長の総数の半数以上の者が出席しなければ，議事を開き議決をすることができない。

２理事会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
（常務理事会）
第19条常務理事会は，次に掲げる者をもって組織する。

鰯（１）会長及び副会長（２）各常置委員会の委員長

２常務理事会は，次に掲げる事項を処理する。
（１）協会運営の常務に関する事項（２）総会又は理事会の委任にかかわる事項

３常務理事会において処理した事項は，次の総会又は理事会において，報告をしなければならない。
第３節会長及び副会長（会長及び副会長）

鰯第20条協会に，会長１人及び副会長２人を置く。

２会長及び副会長は,~理事の互選により定める。
（３２）

３会長又は副会長は，理事としての任期が満了したときは，その地位を失う。

４会長又は副会長が辞任し，又は大学の代表者でなくなったときは,刀第２項の規定により，会長又は副(露、会長を定めるものとする。

（会長及び副会長の職務）第21条会長は，協会の会務を総括し，協会を代表する。

２副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，会長の職務を行なうｂ
第４節委員会⑨（常置委員会）

第22条協会の事業に関する事項を分担して調査研究するため，総会の定めるところにより，若干数の常置委員会を置く。

２常置委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
鰯（１）総会において選出された大学の代表者若干名（２）理事会が国立大学の教員の中から選任した者若干名
３常置委員会の委員の任期は，２年とする。

４第16条第２項及び第３項の規定は，大学の代表者たる常置委員会の委員に準用する。
（特別委員会）第23条臨時に特別の事項を調査研究するため必要があるときは，理事会の議により特別委員会を置くことができる。

２特別委員会の委員は，理事会が選任する。この場合においては国立大学の教員を委員に加えることが
鰯

できる。

（委員長）

第24条委員長は，委員会において委員の互選により定める。
ロ

２委員長は，総会において，その委員会の担当事項について報告をしなければならない。
３特別委員会の委員長は，理事会に出席し，その委員会の担当事項について意見を述べることができる。

（定足数及び表決）

第25条委員会は，半数以上の委員が出席しなければ，議事を開き議決をすることができない。
２委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は，委員長の決するところによ鶴る。

（専門委員）（３３）

第26条委員会は，専門委員を置くことができる。

２専門委員は，国立大学の教職員の中から選任する。

（小委員会）

第27条委員会は，特定の事項を処理するため必要があるときは，小委員会を設けることができる。

鰯（教員の意見陳述）

第28条国立大学の教員は，協会の事業に関して協会に対し意見を述べることができる。
２前項の意見は，文書で提出するものとする。

■

３意見が協会に提出されたときは，会長は，これを関係のある事項を担当する委員会に回付するものとする。

必要があると認めたときは， 口頭によってその教４前項の規定により，意見の回付を受けた委員会は，必要７

員の意見を聴取することができる。
第５節大学運営協議会

鰯（大学運営協議会）
第29条協会に，大学運営協議会を置く。

２大学運営協議会の組織及び運営については，別に定める。
第６節監事

（監事）
第30条協会に，監事２人を置く。

２監事は，総会で互選された大学の代表者をもってあてる。
（監事の任期）
鰯

第31条監事の任期は，２年とする。

２第16条第２項及び第３項の規定は，監事に準用する。
３監事が常置委員会の委員長になったときは，監事の地位を失う。

匂（監事の職務）

第32条監事は，協会の会計及び会務執行の状況を監査する。
２監事は，理事会に出席し，意見を述べることができる。
第５章会計（会計年度）

鰯第33条協会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３ノ胃33条協会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
(経費）
（３４）

第34条協会の経費は，会費その他の収入をもってあてる。
（会費）“

第35条会員は，総会の定める基準に従って理事会の定めるところにより，会費を納入しなければならない。

（予算及び決算）

第36条協会の予算及び決算は，総会の承認を得なければならない。
□

第６章事務局、（事務局及び事務職員）

第37条協会に，事務局を置く。

２事務局に，事務局長，主事及び事務職員若干名を置く。
關

３事務局長は，会長の命を受け，事務局の事務を総括する。
４主事は，会長及び事務局長の指揮を受け，事務局の事務を処理する。
５事務職員は，協会の庶務に従事する。
第７章会則の変更（会則の変更）、

第38条この会則は，総会において，会員総数の３分の２以上の代表者の同意がなければ，変更することができない。
附則

１この会則は，昭和40年４月１日から施行する。
銅

２国立大学協会会則（昭和25年７月13日施行。以下「１日会則」という｡）は，廃止する。

３この会則施行の際現に在任する会長，副会長，理事，監事及び常置委員会の委員は，次項の規定により後任者が選任されるまで在任するものとする。
｡

４この会則施行後最初の総会において，理事，監事及び常置委員会の委員の選任をしなければならない。

５この会則施行の際現に在任する特別委員会の委員は，別段の措置がなされない限り，引き続き在任す
るものとする。

懸！

６第22条第２項第２号の委員の数は，当分の間，同項第１号の委員の数の３分の１以内とする。
７この会則施行の際現に設置されている常置委員会は，第22条第２項第２号の委員が選任されるまでの間，従前の例により，その任務を行なうことができる。

８１日会則の規定によりなされた措置は，別段の定めがなされない限り，その規定に対応するこの会則の（３５）

規定によりなされたものとみなす。
附則

この会則は，昭和40年６月24日から施行し，同年４月１日から適用する。（昭和40.Ｍ4改正）(2)大学運営協議会規程（瀞3s・ 2菫）改正昭和40．

鰯

ロ

4．１

昭和40. ６．２４

国立大学の管理運営は，本来，大学自治の原則に基づき，各大学自らの責任において行なわれるべきものである。しかし，大学が内外の複雑困難な条件のもとで多様な問題に当面しているとき，大学の管理運営をさらに適切ならしめ，大学に課せられた使命をよりよく達成するためにすべての国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力することも，大学の社会的責任を果たす途であり，また，大学の自治を真に活
かすゆえんである。この趣旨に基づき，国立大学協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協力を一層促進
し，大学の管理運営について有効適切な方策を講ずろための組織として，ここに大学運営協議会を設置す

、

鰯

る。

大学運営協議会は，すべての国立大学の自主的な協力を基礎とし，各大学の自治を充分に尊重して運営されなければならない。

大学運営協議会の活動を円滑有効にするためには，各大学があらゆる適当な方法，とくにそれぞれの地
域における連絡・協議等によって，常に相互の協力に努めることが望ましい。大学運営協議会の任務は，
このような大学の協力を前提として達成されるものである。

鰯
一〆

」

（協議会）

第１条国立大学協会会則第29条に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という｡）の組織及び運営■については，この規程の定めるところによる。

（任務）第２条協議会は，次の事項を任務とする。
（１）国立大学の管理運営の改善に寄与すること。

（２）国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じた場合に，その大学の自主的な解決に助力すること。

（管理運営の改善）
（３６）

鰯
ミョー

第３条協議会は，国立大学の管理運営の改善に寄与するため，次の事項を行なう。
（１）大学の管理運営に関する内外の資料を収集し，これを整理すること。
〔瓢）（２）国立大学の管理運営の改善に資するための方策を研究すること。

２前項の資料及び方策は，国立大学が自主的に管理運営の改善を行なうための参考に供する。

３協議会は，必要があるときは，国立犬学の管理運営に関して，ひろく各方面の意見をきき又は各方面に意見を述べることができる。
（問題解決の助力）

ロ

第４条協議会は，国立大学にその内部では解決することの困難な問題が生じたときは，その大学による自主的な解決を促進するために有効かつ適切とみとめられる助言その他の方法を講ずることによってその解決に助力する。

鱗

２協議会は，実'盾を明らかにするため必要があるときは，関係者から事`盾をきき又は報告を求めることができる。

３協議会は，必要があると認めるときは，助力の経過を国立大学協会の総会に報告し，その意見をきくことができる。

（助力の趣旨）第５条協議会が前条の助力を行なうにあたっては，前文の精神にしたがい，当該大学の自主性を充分に尊重することを要し，いやしくもその自治を侵害するようなことがあってはならない。
（助力の開始）

第６Y条第４条の助力は，当該大学の正規の手続を経た学長の申出に基づいて行なう。
綴）Ｃ

２前項による場合のほか，協議会は，前文及び前条の精神に基づき，事態を1慎重に考慮した上，とくに必要があると認めるときは，第４条の助力を行なうことができる。
（協議会の委員）■

第７条協議会は，次の委員で構成する。
（１）国立大学協会の会長及び副会長（２）常置委員会の委員長（３）各地区の国立大学によって互選された大学の代表者
２国立大学協会長たる委員は,協議会の委員長となる。
穰罰３第１項第３号の地区別及び各地区の定員は，別表に定めるところによる。

４第１項第３号に規定する委員については，次の例による。
（１）任期は，２年とする。ただし,…補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする…
（３７）

（２）委員が任期中に当該大学の代表者でなくなったときは，その後任の代表者が委員となる。

（３）同一の大学の代表者は，引き続いて委員となることができない。ただし，補欠の委員であった場合
は，この限りでない。

愈（臨時委員及び専門委員）

第８条協議会は，臨時委員又は専門委員を置くことができる。

２臨時委員は，国立大学の学長又は教員の中から選任する。臨時委員は，前条に規定する委員と同一の、権限を有する。

３専門委員は，国立大学の教職員の中から選任する。
ワ（小委員会）

第９条協議会は，特定の事項を処理するため必要があるときは，小委員会を設けることができる。
（委員の職務の辞退）

第10条第２条第２号に規定する任務に関しては，利害関係を有する委員は，職務を行なうことを辞退し鰯

なければならない。

（実施に関する細則）

第11条この規程の実施に関し必要な事項は，協議会の定めるところによる。
附則（施行期日）

この規程は，昭和40年６月24日から施行し，同年４月１日から適用する。
別表地区別

所属国立大学名

定員

北海道

北海道大学，北海道学芸大学，室蘭工業大学，小樽商科大学，帯広畜産大学，弘前大
学，岩手大学，東北大学，宮城教育大学，秋田大学，山形大学，福島大学

１

茨城大学，宇都宮大学，群馬大学，埼玉大学，千葉大学，東京外国語大学，東京学芸大学，東京大学，東京農工大学，東京芸術大学，東京教育大学，東京工業大学，お茶の水女子大学，電気通信大学，一橋大学，東京医科歯科大学，東京水産大学，東京商
船大学，横浜国立大学，新潟大学，山梨大学，信州大学

２

東北
関東

甲信越

鬮

｡

中部|毫害纂奎二=二章葵菫大学,岐阜大第静岡大学`名古屋大学，愛知学芸大学1１
近畿|辮鐇鑿議嘉孑薫i:i;;ｉｉｉｊ露薫鑿芙菫菫寳鴬奎曉嘉菫否美学

１

国国

中，四

鳥取大学，島根大学，岡山大学，広島大学，山口大学，徳島大学，香川大学，愛媛大学，高知大学卜九州|鬘層美菫＝薑i尼菫契菫業九州工業大学佐賀大学｡長崎大学，熊本大業大分大学１Ⅲ（３８）鰯Ｏ了解事項

大学運営協議会規程第４条第１項の「助言その他の方法」は，助言を超える強力な活動を行なう趣旨で駒はない。

(3)大学運営協議会規程実施細則(塙稲川豊）

常｡（招集）第１条国立大学協会会則第29条に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という｡）は，毎年２回以
上，委員長が招集する。
識

２前項で定めるもののほか，３人以上の委員（臨時委員を含む。以下同じ｡）の請毒があったとき，または第８条第２項により学長の申出が地区選出委員を経由してなされた場合において，その委員の請求があったときは，委員長は協議会を招集しなければならない。
（議長）

第２条委員長は，協議会の議長となる。

２委員長に事故があるときは，委員長の指名する委員が，その職務を代行する。
（定足数）

第３条協議会は，委員の過半数の出席がなければ，議事を開き議決することができない。

２大学運営協議会規程（以下「規程」という｡）第10条の規定により，委員の職務を辞退する委員の数
鰯？

は，委員の数にかぞえない。

３規程第10条の規定により委員が辞退しなければならないとき，委員が利害関係を有するかどうかは，協議会の決するところによる。当該委員は，この議決に加わることができない。

凸

（表決）

第４条議決は，出席委員の過半数の同意を必要とする。
（定足数と表決の特例）

第５条規程第４条第３項の定める措置および規程第６条第２項に定める助力の開始については，第３条第１項および前条の規定にかかわらず，委員の３分の２以上の者が出席し，その４分の３以上の者の同頚意がなければならないα（委員の欠席）第６条委員は，病気その他の事由によって協議会に出席することができないときは，その旨を委員長に（３９）通知しなければならない。

２委員（臨時委員を除く）が前項の事由により欠席する場合は，委員長の承認をえて代理人を出席させることができる。

愈（議事の非公開）第７条協議会の議事は，これを公開しない。
（学長の申出）第８条規程第６条第１項の定めによる学長の申出が学長名義の公文書によってなされたときは，これを正規の手続を経たものとする。

２前項の申出は，特別の事情のあるときのほか，当該大学の所属する地区から選出された委員を経由しワて行なうものとする。
（臨時委員）
麹第９条臨時委員は，協議会がこれを選任する。
２臨時委員の任期は，２年とする。ただし，規程第２条第２号に掲げる事項を処理するために選任された臨時委員の任期については，協議会が，適宜にこれを定めることができる。
（専門委員）

第10条専門委員は，協議会がこれを選任する。

２専門委員は協議会の指定する特定の事項を処理するため，協議会または小委員会を補佐する。
３専門委員は，前項により指定された事項の処理がおわったときに，解任される。
（小委員会）

第11条小委員会委員は協議会の委員のうちから協議会が選任する。

鰯

２小委員会には，小委員会委員長をおく。小委員会委員長は，小委員会委員が互選する。
３小委員会には，その性質に反しないかぎり，協議会に関する規定を準用する。
附則⑪

この細則は，昭和38年９月27日から施行する。

鰯

（４０）

(4)国立学校特別会計制度協議会設置についての申し合わせ“(昭和３９．６．５）

国立大学協会会長

大河内一男

文部事務次官

内藤誉三郎◆

国立学校特別会計制度に関する協議会についてご□

1．

名称は，特別会計制度協議会（以下「協議会」という。）とする。

２．

協議会の構成員は，２０名以内とし，次に掲げる者をもってあてる。
国立大学協会側
会長または副会長

鰯

第６常置委員会委員長

会長が指名した学長若干名
文部省側
文部事務次官
大学学術局長
管理局長

官房長
大臣官房会計課長
慰勺

3．

協議会には，構成員の互選により議長および議長代理を置く。

4．協議会の議に付すべき事項は，次に掲げるものとする。ただし，常例的事務に属する事項を除く。
イ国立学校特別会計制度の運営上の重要事項

ロ国立学校特別会計制度の改善に関する重要事項

5．協議会は，国立大学協会側または文部省側のいずれかの要求があった場合に開催するものとする。
6．協議会には，必要に応じ，大蔵省側関係者の出席を求めることができるものとする。
7．協議会に関する事務は，国立大学協会事務局において処理するものとする。

鰯

（４１）

(5)国立大学協会会費の基準(塁鑑鍵鵜）

鞠一＝

国立大学協会における各大学の会費は，学部数による負担額と決算額による負担額の合計額とする。
イ，学部数による負担額は，－学部当り26,000円とする。

ロ，決算額による負担額は，前々年度における当該大学の項）国立学校目）校費および光熱水料決算額

aの0.03％とする。ただし，当分の間これにより算出した各大学の負担額が，前年度に比し10％を超える
場合は，これを10％にとどめる。

｡

鰯

鰯
－

台

▲

鰯

（４２）

Ｃ役員・ 委員名簿
委員長石橋雅義金沢大F簿(1)役員一覧表

樋口盛一岩手大北海道大〃

元村勲東illg大弘前大〃

藤岡由夫埼玉大東北大学〃

大島康正東京教育大

群馬大〃藤田健治）お茶の水大埼玉大〃

福田邦三山梨大東京工業大〃

柚木馨神戸大東京教育大〃香）１１冬夫愛媛大一橋大〃柳本武熊本。大

高坂正顕

東京学芸大

士

卯資佐五忠宗

得四正

会長会長

員員
〃委員委員
三七

第委第委

男東貞煕勲治夫年雄郎義寧吉馨生美郎夫徳武志郎寿

京都大

東京農工大

秀由義知四雅事監

噸

城戸幡太良Ｎオヒ海道学芸

〃

井上吉之

晴

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

丁

〃

東京大

野
荷
内田目藤村川岡山輪田橋辺原木山保木川寺本田堀平
河
大奥杉佐元長藤大一一一増石渡篠柚稲久赤前鰍柳福赤松

事

理

顯

ひ

長長

〈云〃

会副

鰯

委員中川秀恭北海道大○第二常置委員会（学科課程，入学試験などに関

金沢大

する問題）

静岡大
名古屋大

委員長長谷川秀治群馬大

神戸大

委員松尾政道小樽商科大

奈良学芸大

〃

大政正陸宇都宮大高知大〃

谷ノⅡ久拾千葉大

岡山大〃′j、ノ１１芳男東京外語大香川大〃中村康？1皇『横浜国立大

九州大〃

続有恒クビi古屋大熊本大〃住藤タミロ雄名古屋工大

鹿児島大

〃

大倉三目Ｂ京都工繊大

大阪大〃

皇至道広島大電気通信大〃

問田直幹九ﾘﾄ｜大〃福田得志鹿児島大○第三常置委員会（学生の補導に関する問題）
委員長井上吉之東京農工大
委員篠崎平馬山形大(2)各常置委員会一覧表○第一常置委員会（大学の組織，制度に関する問

題）丈了Ｗ１ｉ－（４３）〃

三輪タミ1Ｊ雄東京教育大〃

浅井栄型:そ東京商船大〃横田嘉右衛P５富山大

委員山極三郎帯広畜産大〃

平田隆夫大阪大〃

金子二良Ｂ大阪外語大〃柳瀬良幹東オヒ大〃斎藤利三郎ｆﾛ歌山大〃ＨＲ部英太良Ｂ福島大〃三浦百重鳥取大〃大山義年東京工業大〃市；ノ|「禎治山ロ大、〃

伊藤辰１１台新潟大‘〃鈴木幸夫徳島大〃四方博岐阜大〃田中定佐賀大〃三輪健司滋賀大○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）〃

山岡亮一京都大委員長遠城寺宗徳九ｊ１１大．〃赤堀四良旧大阪大委員佐藤煕弘前・大〃前ノ|｜忠夫香ノ１１大〃北本？`借「東京返大〃〃岡田正弘東京医歯大○第七常置委員会（教員養成に関する問題）〃

関根隆東京水産大委員長高坂正顕東京学芸大〃

倉知与志金沢大委員平重道宮城教育大〃

野村武衛三重大〃渡辺万ili(郎Ｉ秋田大〃

ノj、谷信市神戸商船大〃

二方義茨城大〃水野敏雄島根大〃垣下清一良6群馬大〃長谷)１１万吉徳島大〃ノ]､木曾公愛知学芸大〃

和泉成之長崎大〃武居三吉京都学芸大〃

草場勇大分大〃オヒ山康夫大阪学芸大〃

稲荷山資生奈良学芸大委員長篠原卯吉名古屋大

近藤正樹島根大委．員大坪喜久太郎室蘭工業大〃

久保佐士,美高タミロ大〃

小塚新一郎東京芸術大〃

玖村敏雄，福岡学芸大〃

松平正寿電気通信大〃馬場啓之助---橋大〃藤野清久福井大〃￣

赤木五目Ｂ岡山大〃

妻木徳一一九ﾘﾄ1工業大〃カロ来道隆衞鳫本大○第六常置委員会（大学財政に関する問題)
委員長増田四郎；一橋大
－４４－

杉野目

石橋
長谷川

井上
遠城寺
篠原
増田

高坂
谷川

東貞義治之徳吉郎顕治

五嶋孝吉奈良女子大奥田

晴雅秀吉宗卯四正久〃

長員

渡辺寧静岡大〃〃〃〃〃〃〃〃〃員三村一信）Ⅱ大勺鰯鰯(3)学生急増対策特別委員会
委委

〃

▲

岩村岳宮崎大〃○第五常置委員会（大学間の協力1こ関する問題）

鰯

京都大

▲

北海道大
金沢大
群馬大

東京農工大
九州大
名古屋大

一橋大
東京学芸大
千葉大

鰯

〃

石橋

雅義

金沢大

〃

○渡辺

寧

静岡大

埼玉大

〃

篠原

卯吉

名古屋大

福島大

〃

○赤堀

四郎

大阪大

群馬大

専Ｐ５委員

西脇

仁一

東京大教授

東京学芸大

〃

森川

清

新潟大

〃

伊大知

良太郎

(4)新設大学拡充特別委員会
服部

⑦

伊藤
石橋

渡辺

委員長

愛媛大

委員

(○印小委員）

鰯

義

大河内

○長谷川

○三輪
福田

東京大
京都大

北海道大
群馬大
埼玉大

東京教育大
山梨大

三村

一橋大教授

川

東京芸術大
岩手大
千葉大

東京学芸大
東京農工大
新潟大

信州大

五至冬

藤岡

東京工業大

寧博郎郎道夫杉野目晴秀由知邦〃〃〃〃〃〃〃

奥田年男東貞治夫雄

長員

巨貝

委委

○大山

渡四大赤皇香〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃(5)科学技術行政特別委員会

郎一治顕之治岡山大一香川

東京工大教授(6)大学設置基準特別委員会

静岡大

新盛久正吉辰赤木

金沢大

塚口川坂上藤村辺方倉木｡

高坂

小樋谷高井伊〃〃〃〃〃〃〃

長谷川夫郎治顕治義寧郎夫
太五冬
由英秀正辰雅

長員

員

委委

憾影

藤岡

静岡大
岐阜大
京都工繊大
岡山大

広島大

愛媛大

信州大

鼠

(7)大学運営脇Ⅲ議会▽(○印小委員）(○印小委員）

○奥田
○杉野目
○石橋
長谷川
○井上

遠城寺
篠原
○増田
（４５）

晴雅秀吉宗卯四長
巨貝
委〃〃〃〃〃
置常一二一一一四五六第第第第第第〃〃〃γ〃〃〃〃○大河内男東貞義治之徳吉郎

会

長長

会副

長員

員

噸

委委

△

東京大
京都大

北海道大
金沢大

群馬大
東京農工大
九州大
名古屋大
一橋大

〃

〃

中部地区

〃

近畿地区

〃

中国・四国地区

〃

九州地区

○

〃

〃

〃

〃

専Ｐ３委員
〃

照久穣武正

臨時委員

禎

東京学芸大

顕煕治雄雄郎治定久雄治夫己力

関東・甲信越地区

正久知知

北海道・東北地区〃

坂藤川輪藤倉川中井塚上原藤内

委員

○

第七〃

高佐谷三佐大市田石大田桑伊大

〃

弘前大

千葉大
東京教育大
名古屋工大

京都工繊大
山ロ大

佐賀大

〃

一橋大教授

京都大教授

東京大教授
衛
〃

○会計課副長東京大学長（議長）◎一橋大学長

東京工業大学長
岐阜大学長○群馬大学事務局長○埼玉大学事務局長○一橋大学事務局長（４６）

造○東京大学事務局長

四酒正定

大阪大学長

太

福島大学長

野

。北海道大学長

河国立大学協会側

繁清勲弥郎郎夫夫男郎貞郎年博郎雄次次武

○大学課長

太次

○庶務課長

英慶邦安一四晴英義。官房会計課長

田江城嶋問内里斐内田目部山方堀田野山織

官房長

福杉天安岩井吉甲大増杉服大四赤鶴海上錦

管理局長

弔迅

(○小委員○専門委員）

文部事務次官（議長代理）◎大学学術局長△

東京大教授(8)特別会計制度協議会
文部省側

鰯

關

爾

Ｄ事業報
鰯

えてほしいとの意見があるので，常置委員会の運１諸会議議事要録

営方法について検討を加えたいがこれについては
常務理事会に各常置委員会委員長が加わっている（１）理事会議事要録｡

ので，そこで検討願うのが適当であると思う旨述

日時昭和40年９月25日（士）午前９時30分

べ，異議なく了承された。

場所東京大学大講堂第１会議室

4．常置委員会報告

出席者大河内会長，杉野目副会長(1)井上第３常置委員会委員長から，７月13日総少瀞佐藤，長谷川，大山，三輪，増田,石橋，理府で学生の就職に関し，閣議了解による「臨渡辺，篠原，柚木，稲荷山，久保,前川，

時学生等就職対策協議会」が開かれ，そこで全遠城寺，柳本各理事

国を７地区に分け，地区ごどに就職あっせん協松平監事

議会を設け，都道府県知事を世話役として職業

井上第３常置委員会委員長

安定所，国公私立大，企業体等で懇談会を開き

大河内会長主宰のもとに開会

学生の就職対策につき検討することになった．

1．第35回総会日程について

綴

ついては，各地区で懇談会が開かれる際はでき会長から，別紙案により第35回総会を昭和40年

るだけご出席願いたい。なお，地区ごとの世話

11月25日（木）,11月26日（金）の両日にわたり，

人枝は別紙（73頁参照）のとおりである旨報告

また，事務連絡会議を11月29日（月）に，東京大があり，了承された。

学附属図書館大会議室で行ないたい。なお，総会(2)長谷川第２常置委員会委員長から，１８校からの主な議題は，大学設置基準の改善に対する国大なる学芸学部を持つ大学の学長懇談会で３回に協の意見をまとめること，及び大学運営協議会のわたり，学芸学部を持つ大学のあり方について小委員会で作成した最終報告草案をご披露する予検討を加えたが，学芸学部を持つ大学の内容が定であること等である旨説明され，異議なく承認

複雑であり，不備な点が多く，早急には結論がされた。

出せないと思う。いずれ要望書等も作成するこ

２．国大協15周年記念式典についてとになろうが，検討が進んだらまたご報告する

弟会長から，国大協発足]5周年を記念し，また，旨説明があった。（73頁参照）

国大協事務室の竣工祝をもかね，昭和40年11月２７(2)第１常置委員会議事要録

日（士）の午前中に東京大学大講堂で式典を催し

慰

告たい。なお，式典の予算や細目については，次の日時

昭和40年７月24日（士）午前10時

総会前の理事会で報告し，了承を得たい旨説明さ場所

東京大学山上会議所第３会議室

れ，異議なく承認された。

出席者

石津委員長

3．常置委員会の運営方法について

城戸，樋口，藤岡，藤田，福田，石橋，会長から，冬Ⅱ常置委員会間の所管事項の競合を

柳本，中川，大島各委員

避け，常置委員会が効率的に運営されるように考鶴田事務局長（４７）

課程の基準を厳格に定め，たとえば旧帝大にだけ説明者文部省村山審議官

石津委員長の主宰のもとに開会置くことも一案だと思う。またその場合に，講義

委員長から，第34回総会において問題とされたを担当する教官は，全国の教官から選ぶことにす①学術の振興をはかりその水準を高めるためにべきであろうが，大学院専任の教官を置くこと

鰯は，可能性がないとはいいきれないが，現実の問は，大学院の拡充をはかる必要がある。
②科学技術行政に関する問題については，近く

題として種々の困難があるのではないか。大学院

科学技術基本法を定めるとの話もあり，人文社の基盤となる学部の整備がなくて教官および職員会の取扱いの問題も含めて，本委員会としてもの制度的独立は，現状では多くの問題がある。

慎重に検討しなければならない問題である。

さらに，大学院学生の処遇問題についても，教③長崎大学の学生問題もあり，学生のあり方は官のような仕事をさせて，謝金の形式で手当を出

大学管理の基本的な重要問題であるので，これすことはできないか，これに対して，文部省としは第３常置委員会においても検討してもらうこては，大学院学生と助手とは区別する建前であっとになるが,第１常置委員会としても話しあったが，学生を指導することも学びの一つの方法だて問題をまとめたい。

と考え，学部学生を指導する非常勤助手として，

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七

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手当を出すことに予算折衝をしているが，大蔵省④さらに，皆さんのご意見をうかがってその他のは承知しない。

問題を検討していきたい旨を述べ，議事に入っ

また,助手を大学院学生にすることについては，た。

１当面する大学院の基本問題について

学生の中に職業をもっている者がいると，指導上文部省村山審議官から，大学院の設置基準を作支障をきたすのではないかとの問題がある等各種

るにしても，その基準をどう考えたらよいか，現の意見の開陳ならびに質疑応答が行なわれた。

在大学院の設置基準関係としては，大学設置審議

２科学技術に関する基本問題について会の審査要項と大学基準協会が作ったものがある

委員長から，科学技術基本法案の作成が進められており，これに人文・社会科学の分野も入れるのみである。

さきの大学基準等研究協議会の答申は，大学院

か，入れないかが問題になっている。学術会議のの問題については，中教審の答申の方針を尊重し方でもこの問題について審議しており，試案によながら大学院基準分科会において審議することにれば，これらを含める案になっている。

なっているが，その際には，大学関係の協力を得

科学技術基本法ができれば，大学は国の科学技て検討する必要があるかと思う。大学院の修士，

術振興政策という名目で予算が与えられ，プロゼ

博士両課程の２本立てについての問題（併立，積クトが作られることになり，場合により学問研究

み上げ，両者併用等),修業年限，単位制度の問題の自主,性が阻害されるおそれもあろう。この問題

等，また大学院大学など大学院の在り方等についについて，国大協としてはどのように考えたらよて検討すべき問題があるのではないかとの説明がいか,文部省は従来大学を含めない意向であった。

あった。これに対して各委員から，夫々大学院を自然科学分野も強制されることがあってはなら

すべての大学に置くことは，今のところ非常に困ないと同時に，人文。社会科学分野も強制されて難であると思うので，修士課程は別として，博士はならない。科学技術庁と文部省と重複する面も

－４８－

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あるがこれをどうするか，文部省の所管になるか

月７日に開催された全国国立大学事務局長会議に科学技術庁の中に入るかは別の問題であり，大学おいて村山審議官，井内課長より設置基準改善要は基礎研究の面から科学技術庁を指導する立場も綱について説明があった際，大学の意見をとのこあるべきではないか，以上要するに，この問題はとであったが，各大学が個々に回答するよりも国①大学が科学技術行政の問題をどう受けるか②科

大協としてまとめた方がよいのではないかという学技術基本法に人文・社会科学分野を含めるかどことで本委員会委員長名をもって10月20日までにうか以上２点について各大学の意見を聞くことに各大学の意見を回示願うよう７月２日付文書でごなろうと思う，など質疑応答がかわされたが，結照会を差しあげた次第であるが，協会でまとめる論を出すにいたらなかったので，科学技術特別委場合の従来のホームにより，その段どり案を別紙

員会と連絡をとりながら，慎重に検討することにのとおり作成したのでご審議の参考に供したい旨した。

を述べ，ついで本案を中心に審議に入り，文部省

３大学の研究及び教育に関する管理運営の問としては，４２年度より実施のメドを立てた，従っ

題点についてて41年の９月に設置申請を締め切るとして，４１年委員長から,大学教官の研究体制の問題,学生の４月には官報に登載することとなるので，当協会管理の問題等についても基本的な点を本委員会にとしての意見はおそくとも41年２月中には提出しおいて検討していきたい旨説明があり，これらになければならないので，これから逆算して審議日

対して，各委員からそれぞれ意見が述べられた。

程を別褐のように，決定し，これを各大学へ通知することとした。なお，小委員会および専門委員(3)大学設置基準特別委員会の設置については，各大学からの意見回答の結会議事要録

果をみたうえで考えることとし，現段階では設置しないことで了承された。

日時昭和40年７月16日（金）午後２時30分

その他，「大学設置基準改善要綱」の改善のね

場所東京芸術大学学長室鶴.←

らいについて，また問題点である一般教育科目と出席者小塚委員長，樋口，井上，三村，渡辺，

基礎教育科目の分離，単位の計算方法等について

四方，大倉，各委員
小塚委員長主宰のもとに開会

フリートゥキングを行なった。なお，東京大学で委員長から，本日は，前回の集まりの際ご了承作成の「大学設置基準の改善に伴う対照表（会報を得たとおり元基準等研究協議会のメンバーであ29号48頁)｣を参考のため貰い受け各大学へ送付すられた東京学芸大学長，東京農工大学長，千葉大ることとした。

学長，静岡大学長にもご参加願うこととした旨の大学設置基準要綱審議日程(会報29号47頁)(再掲）

披露があって後，さきに大学基準等研究協議会か

国立大学協会

ら答申のあった「大学設置基準改善要綱」を検討

大学設置基準特別委員会

屯

昭和40年

し，これに対する国大協としての意見をまとめる鰯

７月２日（金）大学設置基準改善要綱（以下基にあたり，今後どのように委員会を運営するかを準要綱という｡)に対する各大学

ご審議願いたい旨が述べられ，の意見照会

ついで鶴田局長から，本件に関しては，去る５（４９）７月16日（金）大学設置基準特別委員会開催。

渡辺，赤木各委員

審議日程の決定

藤岡委員長主宰のもとに開会

10月20日（水）基準要綱に対する各大学の意見締切

１藤岡委員長から，配布資料により，新設大学と１日７帝大等では下記のような点で格差があ

11月４日（木）大学設置基準特別委員会及び同り，これは１回の要望書を出すだけで解決する小委員会開催。各大学の意見を問題ではないので，個々の問題ごとに解決して整理し，大学設置基準特別委員

いきたい旨説明があった。

会の意見書案を作成

録記

11月25日（木）第35回総会において大学設置基（予定）準特別委員会の意見書案を各大（１）講座制・学科目制及び課程制等大学編成上の格差学に提示説明し，これに対する（２）学長の給与上の格差

意見を照会する。

（３）大学院担当教官に対する俸給表の適用の有

なお，同総会において当協会意

無見書の最終決定を理事会（２月（４）俸給の特別調整額の格差

１６日）に委任することについて（５）講座制と学科目制の差による定員基準の格承認をうける。

凸蝿差

１月31日（月）上記特別委員会意見書案に対す（６）講座制と学科目制の差による研究費及び研る各大学の意見締切

究旅費の格差２月鰍|耒二苣篁菫鴛芙鬘憩星（７）大学院課程の有無による施設費基準の格差
２以上の説明についで，各委員から，次のよう

９日(水)｜の上大学設置基準特別委員会のな意見が述べられた。

意見書決定案を作成する。

（１）審議の進め方について，学長の報酬等教官

２月16日（水）理事会開催の給与の格差については，教官の待遇改善問（予定）上記特別委員会の意見書案を審

題を取り扱っている第６常置委員会でご検討議し，国立大学協会の意見書と願い，本委員会ではその他の問題を検討した

して採択決定いが，まず研究費等から検討を進めたい。

２月21日（月）以上の経過を各大学に報告する(2)大学院課程の有無及び講座制と学科目制のとともに，文部大臣に対し当協差による研究費や研究旅費等の格差が大き過会として意見書を提出する。

ぎるし，実験・非実験の区別による研究費の(4)新設大学拡充特別委員

格差も検討の要があり，これらの問題を解決

鶴‐

するには乳大学編成上の格差である講座制・

会議事要録

学科目制・課程制の差を一本化することの是

日時

昭和40年７月24日（士）午後１時30分

否及びそれらの制度の長短の問題を基本的問場所

東京大学山上会議所

題として検討しなければならない。

出席者

藤岡委員長，服部，長谷川，高坂，石橋（３）現在，大学院の運営は，学部のサービスで（５０）

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行なわれており，これを是正し，大学院の組

伊藤，大内各専門委員

織制度を確立する必要がある。
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大河内会長から，本日は大学運営協議会として(4)教員養成関係の大学・学部に大学院を設置も重要な議事のため，理事にもご参加願い理事会するよう要望しているが，まず，修士課程をと大学運営協議会の合同会議を開催した旨の挨拶

設置することから始めるべきであり，修士課があったのち，従来，大学運営協議会の小委員会

程の設置が無理なところは専攻科の設置から委員であった本田（熊本),都崎（茨城),藤岡（埼始めるより仕方がないのではないか。

玉）の各学長がそれぞれ委員を退かれたので，そ（５）教官の俸給の格差は，学生に与える心理的の後任をご選考願いたい旨を諮り，井上東京農工

影響が大であり，早急に是正の要がある。

大学長，高坂東京学芸大学長，増田一橋大学長，（６）科学研究費の配分について渡辺委員よりさ三輪東京教育大学長の各氏に決定した。なお会長

きに調査した実`情について説明があり審議しから，第一常置委員会からも小委員会に参加願いた結果，｜日７帝大等と新設大学とでは格差がたい旨諮られ，第一常置委員会の意向を確かめたある。これは，科学研究費の配分を決定する

うえ，早い機会に決定することとなった。

審査委員会の委員構成等に問題があり，これ

１，大学の管理運営にかんする報告(案)についてを是正することが必要であり，また，地味な大河内会長から，かねて大学運営協議会の下部研究や研究費の少ない地方大学へ科学研究費組織である小委員会において，大学の管理運営にが配分されることこそ必要であり，委員の人関する最終報告案を練ってきたが，草案が一応ま

選や配分の考え方について考慮するよう学術とまったのでご審議願いたい。なお，この報告書

会議へ伝えることが必要である。

は，さる昭和37年に当協会から出した『大学の管3，藤岡委員長から，次回は10月30日（士）に開理運営に関する中間報告」を受けて作成したもの催するが，その際は，文部省の村山審議官の出であるが，『中間報告』は大学運営法案に対処す席を求め，さきに掲げた種々の格差を生じているため作成されたもので，早急な法制化は好ましる原因や根拠及び文部省が格差縮少の努力をしくないという立場をとった。しかしその後，法制ているかどうかについて説明を聞きたい旨を述化や認証官問題等は－応立消えとなったが，国立

べ，了承された。

大学の管理運営問題自体が解決したわけではな(5)理事会･大学運営協議会

い。この問題に対しては，従来もっぱら防衛的な立場で対処してきた感があったが，－歩進んで積合同会議議事要録

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極性を加味して文案を作成したものであり，その日時

昭和40年９月25日（士）午前10時30分

意味でさきの中間報告にはなかった教養部，単科場所

東京大学大講堂第１会議室

大学その他事務機構，財政等大学の管理運営に関

出席者

大河内会長，奥田，杉野目各副会長，佐して比重の大きい事項をも加えることとした。し藤（煕),長谷川，大山，三輪，増田，石かし，基本的な考え方は，『中間報告」と変わり

橋，渡辺，篠原，井上，遠城寺，谷川，はない旨報告書案全般について大略説明があった

佐藤（知),大倉，市川，田中，柚木，稲のち，この報告書の取扱いについては，’１月の総荷山，久保，柳本，松平各委員会に提出し，その後各大学でご検討願い，来年春（５１）

の総会で最終的に決定願いたい旨の披露があり，にはある研究については禁止的要求のでる余地がついで報告書案の審議に入った。

生ずる。とくに社会科学の分野にはそういう禁止

第１大学自治の本質について：大内専門委員説的要求が入りやすいが，そうなることは大学の中明鰯

立性が侵される結果になるので好ましくない。以本章は，大学自治の本質について考察した。と

上，大学の研究と教育の観点から大学の自治を位いっても大学自治についてすべてを論ずることは置づけるというのがこの章の趣旨である旨の説明

できないから，この基本的な考え方についてはがあった。

『中間報告」を踏襲し，ただその後，主として中

第２文部大臣の権限について：伊藤専門委員説

教審の『答申』で出された問題点をとりあげ，検討を加えるという方法をとった。まず，中教審の明

大学自治との関連から，第２に文部大臣の権限『答申』にみられる，高等教育機関として大学院をもとりあげることにした。文部大臣の拒否権は大学，大学，短期大学，工業高等専門学校を並列

重要なことであるので，中間報告の結論をそのま的に考え，ただ水準の差に基づく種別として扱う

ま繰り返しておいた。ついで文部大臣の監督権にことは大学教育の本質を正しく理解しないものだ

ついては，中間報告にはふれられていないが，中という論点をとりあげた。大学教育は研究と教育

央教育審議会の答申に大臣は監督権があるようにが一体化しており，学生もたんに既存の知識の教なっているのでその点を検討した。まず，文部行育を受けるにとどまらず，研究の過程そのものを政の総括的責任者としての文部大臣のもつ監督権学ぶことによってみずから研究的精神を養うこと

は，国の行政組織を総括的に示しているのみであに意義がある。そこに大学教育の特殊性があるのり，このことは一般的な指導助言ができるにとどだから，大学の研究と教育を切りはなして理解しまり，個々の大学に対して具体的，個別的に指導てはならないことを明らかにした。つぎに，いわ助言はできないこと，つぎに，国立大学は国が設ゆる「社会制度としての大学」という議論をとり置者であり，設置者としての権限をもつのかの観あげているが，そこでは，もちろん大学は自治を点から考えても監督権は明確ではない。いずれに強調する余り独善に陥ってはならないのであり，してもいっさいの行政権は内閣が責任をもってい社会の要望に謙虚に応えなければならないが，しるが，それにしても大学に関しては一般に認めらかし直接的な，時々の社会の要望というものは確れる民主的責任行政の原則は相当に修正されなけ

定的ではない性質のものであるし，大学の研究はればならない。また内閣は，財政負担者としてあ長期間を要するものであるから，大学がただそのる程度の権限はもつが，この点から研究，教育面

時々の社会的要求に応じていては何の効果もあげにまで指導権をもつべきではないという趣旨であ得ない。したがってこれについては，広い歴史的る旨の説明があった。

展望に立って，大学が「歴史の要求」を自主的に第３人事について：大内専門委員説明判断するしかないのであり，いわゆる社会的要求

今回は細部にわたって説明する必要上，『中間を直接反映させるような制度規定を設けることは報告」と異なって，人事と学内機関とを分けて書危険であることを述べたものである。とくに外部いた。まず第３の人事については，『中間報告』の要求が大学に入ることが制度化されると，ときと基本的に変更はないが，副学長については『中
（５２）

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間報告』の後に出た問題であるので新たに検討を

もと学長は全学の信頼関係にたってその職務をお加え，その他に大学自治の本質に立って検討をか

こなうものである以上法制上権限を与えることはなり詳しくした。まず学長選考では，学長は予算

すこしも問題の解決にはならないという立場をとの執行その他の行政面では行政機関の長としてのった。つぎに教員の選考については教授会が最終権限をもつが，研究教育の面では通常の行政機関責任をもつこととし，そのうち教授の人事についの長のような権限をもつものではない。むろん学ての教授会の構成は，教授に限ることとした。副長は大学の研究，教育を統括し，指導する地位に学長の制度については否定的であり，その制度をあるが，それは学長の識見と，全学の信頼によっ

考えるよりは大学の適正規模を考えるべきであるて行なわれるべきことであって，法令上の権限のとし，ただ単科大学については多少のゆとりをの問題ではない。このいみからいって学長の選考はこしておいた。教員の任期制，再審査制について

選挙によらなければならない。これに関連しても言及したが，日本の現状ではこれをただちに実『中央教育審議会の答申」では学長の選考手続き

施することは，時期尚早の感があるが，研究に値が細かく規定されているが，この手続きはそれぞする問題だと考えている。最後に教員の不利益処れの大学の決定に任すべきである。なお，選挙権分については，教授会でこれを審議することは，者の範囲も大学が自主的にきめるべきことである

同僚の教員の処置について審議することとなるかが,原則として助手は除くべきだとしている｡そのら，万一教授会が，不当に特定の教員を排除した

理由は，助手は本来研究者として修練中の者であり擁護したりするという弊害がおこるのをふせぎるから，大学の管理，運営に直接責任をもつ講師

えない。それゆえ評議会が学部の意見をじゅうぶ以上の者とは当然異なる。ということである。しん尊重したうえで，審議にあたるとするのが適当

かし現在は定員不足のために助手に講師以上と同であると考えた。

様の職務を与えているところもあるが，これは本以上の大内専門委員の説明に対し，助手，助教

来の姿にかえすべきであるということにもふれて授については一応審査をしてそれぞれ助教授，教いる。つぎに学部長の選考は，「中間報告」どお授に昇進するが，教授については停年まで身分がりである。また，学部の概念を一律に明示するこ保証されているため，研究，教育面で,惰性的になとはむずかしいが，従来の学部に対する伝統的なるものがないとはいえない。これは各大学の人事考え方に従って教育と研究に体系性と統一性を与が閉鎖的に行なわれていることにもよるが，何らえるものとしておいた。学部は，大学自治の基礎

か打開の方法が欲しい。諸外国をみても，教授にをなすものであるが，学部の自治を強調しすぎる

任期を付して審査している例もあるので，一案とと大学全体の統合調整が困難になる。学部の自治して任期を付することまたは停年の時期を早め，はあくまで研究と教育に限定されるものであり，

そこで審査すること等考えられるが，いずれにしそれを超えるものではないことも明らかにした。

ても教員の勤務態度について当協会は，より積極

なお大臣の拒否権と関連して，学長の拒否権，つ的な方向へ進むことを明示して欲しい旨の意見がまり学部長，教員の任用について学長が拒否権をあり，その審査の方法，教員自身の良識にまつ改もつかどうかについては，それは大学自治の原則

善の点をも加味して文案の修正については専門委にすぐ反するとはいえないかもしれないが，もと員に一任された。
（５３）

また，学長，学部長の選挙権者に助手を加えなに任せ，良い慣行を作るようにした。また，学部

いことの根拠を強く打出して欲しいこと。学長のが地域的に離れているような場合には，代議員制

拒否権の問題について表現を明確にして欲しいこも考慮している。学外者を加えた機関についてはと。人事についての行政官庁の干渉について必要『中間報告』のとおりであり，また研究所長会議

以上にはげしい表現をとる必要はなかろうとの意のような機関のあり方についてもふれることにし見があり，これに対して大内専門委員から，現在た旨の説明があった。

学長，学部長の選挙権者に助手に限らず，事務職

これに対し，単科大学の場合についての学部の員等をも加えている大学もあるので，早急な改善

自治と大学全般の調整の問題をも考慮されたいこは困難なので表現をぼかしたこと。学長の拒否権と。学部の概念は従来の考え方だけを念頭におかについては慣行上行なわれていないが，『運営法れているようだが，これが変ってゆく可能性のあ案』に「慎重に考慮して」となっていることは多ることにもふれられたいこと。教授会の自治を強少とも拒否権をみとめているようにもとれるので調しているように思われるが，これが強調される

ここでは現在の慣行を尊重する趣旨で書いてあのは研究，教育の面に限ることを明確にし，全体る。また行政官庁の干渉についての表現は考慮しとしての大学の運営が円滑に行なわれるよう考慮たい旨の回答があった。

されたいこと。したがって，学部の自治をあまり

第４学内機関について：伊藤専門委員説明

強調しすぎないように改められたい旨の意見があ

学内機関のあり方についての一般原則ともいえ

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った。

るものをまずかかげたが，とくに大学の自治は，第５教養部について：大内専門委員説明

学部の自治が基盤となっているとしても学部の自本章以下は，『中間報告」にはないが，大学の治が強調されすぎると，大学の総合調整の機能が管理運営の面から重要なので，今回新たに加えた阻害されることとなるという点をとりいれた。学ものである。

長の地位および権限，学長と評議会の関係につい本章の冒頭では，今日の大学における一般教育ては，その結論は『中間報告』と同様である。学の混乱をとり上げた。一般教育については，当協長の任期については，それを各大学で定めるとき会でもすでに検討されたが，現時点では事`情が変に考慮すべきことを新たに加えた。協議会についわっている。こんにちはむしろ大学の４年制につては，『中間報告」どおり評議会と構成等で区別いて検討すべきときで，４年のなかで専門教育とされる協議会を設ける実益が少ないため協議会廃一般教育を両立させることが問題だということを止を表明し，評議会にその権限を移すこととし指摘した。また今日一般教育の管理運営は，大学た。学部長会議，部局長会議は非公式なものであによって異なる制度のもとでおこなわれている

るが，重要な機関であるのでやや詳しくふれた。

が，それにはそれぞれ理由があり，各大学の規学部長と教授会の関係は，学長と評議会の関係に

模，学生数等によっても異なるのが当然だから，準じて考えることとし，学部長の補佐機関および一律にひとつの制度にすることはよくないとし任期についてもふれた。教授会の構成は『中間報た。むしろ一番間題なのは，今日のように教養課

告』どおりであるが，審議事項については教授会

程と専門課程が予算その他あらゆる点で差別されの運営を阻害することのないよう，教授会の判断ていることにあるから，そこから改める必要があ
（５４）

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ることを強調した旨の説明があった。

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必要のあるところから，原則として単数とし，そこれに対して，教養部の教官は専門学部の教官の選考は，学長の補佐機関ということから学長のに対してコンプレックスをもっているｄそれはさ任命によることが好ましいのではないかとの回答

きにも説明があったように経費，定員等種々の面があった。

で専門課程と差別を受けているためで，これを解第７大学院について：大内専門委員説明

消し,教養課程を強化しなければ,教官の交流等が新制大学院の当初の目的は，高度の専門者の養円滑に行なわれないと思う。したがって,一般教育成であったが，現在は必ずしもそうでなくなりつの強化を強調してほしい旨の意見が述べられた。

つある。このように大学院はなお流動的であり，

第６単科大学について：伊藤専門委員説明

将来のことは予想できないし，場合1こよっはて大単科大学は，総合大学と違って単一の学部であ学院のみの大学も考えなければならないかもしれ

るから，その管理，運営の面で若干特色がある。

ない。しかし，現在大学院のための施設や教員がそこでは研究，教育の活動が統一的に行なわれる

不足していることは事実だから，その充実は大いという長所を生かす工夫が大切なことであり，そにはからなければならない。ただそのさい，大学の面から規模が大きくなりすぎることは好ましく院専任の教員組織が必要かどうか。そうなって，ない。学内機関としては，原則として学部長を置

学部のほかに大学院までが，それぞれ自治を強調

かないのが適当である。したがって，単科大学にするようになると大学はますます動けなくなるお限り副学長のような学長の補佐機関を置くこともそれが大きい。そこでここではとりあえず学部，

考慮してよいのではないか。評議会を設けること研究所の施設と教員の充実をはかり，学部，研究については，教授会との権限の調整の問題等で困所が協力して研究，教育に当たるのがよいというることもありうるので一応消極的立場をとってい考え方を示しておいた。また，大学院担当教官のる。総合大学における学部長会議，部局長会議が俸給の調整額の問題に関連して，大学院の担当は行なうのと同じ機能をもつ非公式な機関を大きな大学自体が決めるべきことで，形式的|こもせよ文

単科大学に置くことは差し支えないと思う。

部省がそのことに介入することは問題であること

一方，分校の問題はここで扱うべき問題ではなも指摘した旨の説明があった。

いが，単科大学に分校が多いことでもあり，こここれに対し，大学院制度はむずかしい問題であで扱った。その内容は，分校は，その独立性が強るが，早い機会に明確な制度に改めることが先決

くなると全学的な調整が困難となること。集中統と思う。したがってもっと前向きの姿で書いて欲合することが望ましいが，地理的事情その他で統しい旨の意見があった。

合がきわめて困難である場合は，むしろそれぞれ

第８附置研究所について：伊藤専門委員説明を学部にし，さらにそれも適切でない場合はそれ研究所，とくに共同利用研究所のあり方には問ぞれ別個の大学としてはどうかということも考え題が多いが，現状に則して考えてみた。附置研究られる旨の説明があった。

所の内部の管理運営については，『中間報告」とこれに対し，名称はともかく副学長の制度を考同じく，それを学部に準じて考えるという考え方

えた場合には，単数か複数かを質され，伊藤専門にたっている。ただし，共同利用研究所には，学委員から，大学の管理運営が統一的に行なわれる外者を加えた機関を設けることが適当であるとし（５５）

この機関と教授会との権限の関係の問題では，意た慣行を育てることの必要を指摘したこと。つい思決定は教授会に任せることとした。大学全体ので法制化に対する態度としては，法令を整備する

管理運営に参与する権能について，学部と差別がことは必要と思うが，それは冷静かつ慎重に行なあるかどうかの点であるが少なくとも評議会の構

うこと，とくに大学が内部機関相互の信頼関係に成員が，学部からは学部長と教授２名であるのに立脚して，弾力的な運営ができるようにすること

対し，研究所は所長だけが評議員となっているこ

かつ，文部省，大学，国立大学協会がじゅうぶんとは，大学の中心は学部にあるという歴史的背景

1こ連絡をとりながら行ない，いやしくも政治的にからこれを是認した旨の説明があった。

扱われることのないようにすること，大学の自主

第９財政および事務機構について：大内専門委的慣行から離れて法制化することは好ましくないということが，法制化にあたっての必要条件であ

員説明

鰯

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る旨の説明があった。

この問題は従来は余り問題にならなかったが，以上で大学の管理運営にかんする報告(案)に対大学の自治にとって実際上きわめて大切なことでする説明および質疑応答，意見の開陳を終わり，あるので今回新たに加えた。

財政の問題は，国会の予算審議権に抵触しない

文案の趣旨についてはいずれも賛成を得，字句の限度で，大学にふさわしい特例を認めるべきこと修正については小委員会に一任された。最後に議を明らかにした。その理由は，大学は裁判所や国長から本案は本日の意見を小委員会で整理して，会のように憲法上特別な扱いをうける機関ではな

必要があれば大学運営協議会を招集し，その上でいが，国民が大学に期待することは，その使命を11月の総会で説明，審議願い，その後各大学で検最高度に達成することなのだから予算の審議や執討願い，来年春の総会で最終的に結論を得たい旨

行についても何らかのふさわしい工夫が加えられを諮り，了承された。

てもよいということである。また，事務系職員の人事については，大学にはノレーチンな事務が多い
ため，職員が研究，教育の補助をじゅうぶん|こで２諸会合（昭和40年７月～９月）
月日時分

7.16（金）13.30大学設置基準特BIj委員会
２１（水）１０大学運営協議会小委員会

きなくなっていること，特殊な仕事に従事するエ２４（±）13.30新設大学拡充特別委員会

一定の職務内容では俸給が頭打ちになるため，支２９（木）１０大学運営協議会小委員会

２９（木）１４大学運営協議会小委員会（教養部関係）8．３（火）１１国立大学協会々館地鎮祭

６～8(金～日）（泊りこみ）大学運営協議会専あった。

第１０国立大学協会の役割について：伊藤専門委

＠Ａ（単科大学関係）障が生ずること，人事異動についても文部省の一させることが好ましいことを主張した旨の説明が蝋

２４（±）１０第１常置委員会

キスパートの養成が必要であるにもかかわらず，方的人事によらず，大学の意思を反映させて異動

鰯

門委員会

9.24（金）１０大学運営協議会小委員会員説明

２４（金）１９文部大臣との懇談会

ここではあくまで大学の管理運営に関して，どのような役割りをもつかだけにとどめた。まず，

２５（士）９．３０理事会

２５（土）１０理事会及び大学運営協議会合同『中間報告』でも表明しているが，大学はすぐれ
－５６－

会議

鰯

Ｅ要
雨

要望書

文部省の昭和41度年国立学校施設整備費概算要

国立大学協会は，当面する諾問題について検討

求額は，約513億と聞いているが，必ずしもわれを重ね，その都度要望してまいりましたが，昭和

われの満足するところではない。よって，右の事

41年度国立学校予算の当面する諸問題について検情をとくとご勘案の上，国立学校特別会計制度設討した結果，次の諸点については，その緊急かつ置の趣旨にもかんがみ，昭和41年度国立学校施設

重要性にかんがみ，特に別紙のとおりその実現方

整備費の所要予算の増額について格段の配慮をさについて強く要望します。

れるようここに強く要望する。

ロや（２）理工農学系学部の設備(学生実験実習設備）

1．国立学校施設整備費の増額についての充実について

2．理工農学系学部の設備（学生実験実習設備）
慰慰

最近におけるわが国の産業経済の発展は，科学の充実について技術の振興に負うところが大きいことは，今更い

3．教官当積算校費（教官研究費）の増額につい

うまでもない。しかして，科学技術の振興を担うて

4．学生当積算校費（学生経費）の増額について

ぺき人材の養成は，－にかかって大学における充実した研究教育によることは明らかである。

昭和40年10月25日

大学における研究教育は，教員組織と研究費と国立大学協会

施設設備の充実によって，はじめて果たされるも会長大河内一男

顧
吉

、

鰊

書

薑

昭和41年度国立学校予算についてのである。しかるに，国立大学の自然科学系学部（１）国立学校施設整備費の増額についての実態を見るに，いまだに，教員組織の充足が見国立大学等の施設整備については，ここ数年来られず，教官研究費も現在戦前の水準に達してい関係方面の理解と協力により逐年整備をはかられない。

つつあることはわれわれの感謝するところであとりわけ機械器具等の設備については，設備標る。しかしながら，国立学校の整備は何分にもそ準をはるかに下廻って半ばにも満たない保有状況の立ち遅れが甚だしかつたため，いまだに，既設である。しかも，その現存設備には，耐用年数を

建物中，危険その他不適格建物の整備にはじゅう経過した老朽設備や急速な科学の進歩，技術革新

ぶんの手がまわり兼ねる現状である。

により時代遅れとなった旧式設備が多く，このよ

さらに，学問の進歩，社会の要請に応ずる学部

うな極めてふじうぶんな環境の下に，将来科学技学科等の整備拡充，研究諸施設の改善充実および術の振興を担うべき人材の養成がおこなわれてい学生の厚生補導のための施設整備ならびに附属病ることは，われわれ関係者の極めて遺憾とすると院の整備充実等急を要する問題が山積しているほころである。

か，殊に，昭和41年度は，大学入学志願者急増の自然科学系学部のうち，特に，理工農学系学部

ピーク時にもあたり，これが対応策の一環としての設備については，既に設備標準が定められてよの施設整備は容易ならざるものがある。

り'0年余を経過した今日において，その保有率は（５７）

理学部29.4％，工学部46.6％，農学部29.4％，商である。殊に，わが国における学術研究の国際的船学部60％に過ぎない状況であり，これが充足は水準を維持向上せしめるためには，大学における焦眉の急であり，是非ともこの際，特に抜本的な研究教育の進展をはかることが最も緊要なことで充実を図るため格段の配慮をされるよう切に要望ある。

鍵

ついては，昭和41年度における教官当積算校費する。

（３）教官当積算校費（教官研究費）の増額につについては右の趣旨を充分配慮され，少なくとも昨年度国立大学協会において要望した50億円の増

いて教官当積算校費いわゆる教官研究費について額が実現されるようここに強く要望する。

は，過去数年来毎年僅かに10億円程度の増額をみ（４）学生当積算校費（学生経費）たに過ぎず，この間における物価の上昇率を考慮

学生当積算校費いわゆる学生経費は，教官当積

すれば，実質上の増額はまことに微々たるもので算校費および一般管理的経費とともに大学予算にあって，実質上戦前相当額の目標に達するためにおける三本柱の一つであるが，その単価が極端には，いまだ程遠いものがある。

低いため，とぼしい教官当積算校費の相当部分を科学技術の振興，経済の発展，文化の向上は研今日理科系一人当りの学生実験実習費が，少な要因をなすものであることは過去の歴史をみてもくとも年間10万円を必要としているにもかかわら明らかなところである。

ず予算は学生１人当たり僅かに１万６千500円に過ぎない。

対する投資はいわゆる生産的投資として，この方

戦後20年を経過した今日においても，なお，大面におしみなく予算を投じ，研究教育費の予算上学における学生の教育施設，設備の老朽化，旧式占める比率は，わが国のそれとは比較にならない化は依然として解消せず，じゅうぶんな徹底したものがある。

教育の実施に苦慮している現状である。したがっしたがって，世界の先進諸国に伍し，これに立て，じゅうぶんな学力と技術を身につけた学生を遅れないためには，わが国においても今後研究教養成し，社会の役にたつ卒業生を世に送り出すた

育費の予算の劃期的増額をはかり，その予算上占めにも，昭和41年度においては学生当積算校費をめる比率についても先進諸国と比肩し得るよう緊是非共大巾に増額するよう格段の配慮をされるよ

急に方策を講ずる必要のあることを痛感するもの

うここに強く要望する。

主計局長
主計局次長

主計官
（５８）

夫志夫郎裕

事務次官

魁勝恒

政務次官

田井中藤村尾村

政務次官

田

官房長

吉門繁清勲彌

管理局長

梅文

大学学術局長村野田江城嶋事務次官

中中福杉天安

政務次官

大蔵大臣

福藤竹住谷岩小

要望先

文部大臣

鰯

さいてこれに充てざるを得ない実状である。

究と教育の力，大学における研究と教育が重要な

今や，世界の先進諸国においては，研究教育に

△

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１大学の自治と学生の自治－最近の学生自治活動に関連して－この稿は，去る11月１日東京大学において，同大学全学生および全教官・関係職員に配付され，当協会に送られて来たものであるが同大学の了承を得て，ここに登載したものである。（会報編集係）■⑤

１．はしがき最近いくつかの大学において，大学当局と学生との間に紛争がおこり，世間の注目をひいている｡本学においては，幸い今日まで，重大な紛議は起こっていないが，各学部自治会および中央委員会の名簿提出

鰯

の問題，学寮の入寮選考の問題などをめぐって，一部の学生藷君には本学の真意が十分理解されていない

ためか，本学の方針や'償行を無視しようとする動きがみられ，そのため自治会の運営や，学寮の利用などがかならずしも円滑におこなわれないような事態が生じていることは，はなはだ遺憾である。また，上の問題をもふくめて，最近，一部の学生運動の動向をみると，そこには本学として憂慮すべき傾向がみとめられる。この意味で，今日学生藷君に，本学の意のあるところを明らかにし，意思疎通の欠如ないし誤解から生ずる無用な軋礫をさけるとともに，学生の自治活動が正常な路線をふみはずすことのないよう諸君の注意を促すことが必要であると考える。

いうまでもなく本学には，学生の自治活動についても，多年にわたる経験と諸君の数多くの先輩の努力とによって作りあげられてきた確固たる方針とすぐれた慣行とがある。以下に述べることも，このような方針と'慣行にもとづいたものであって，本学がとくに新しい方針をうちだしたり，考え方を変えようとし鱗やているわけではない。一部の学生諸君は今日大学が文部省の方針に則り，その指令にもとづいて学生の自治活動に圧力を加えようとしていると称し，これに抗して大学自治を守らなければならないと主張している。しかし，大学における研究と教育について大学の自主`性を守ることは，本学が長年にわたって堅持してきた基本的精神であって，今日それにいささかでも動揺を来していると考えるのは，まったくの杷憂で９８ある。本学は，これまで本学が最善と信じて守ってきた方針と慣行を今後とも維持していく決意であり，外部の勢力が本学の研究。教育に介入することを容認するものではない。

2．大学の自治と学生の自治（ａ）大学の自治の本質

最近，本学の一部の学生運動においては，大学の自治ならびに学生の自治について，さまざまの誤解な霞

いし曲解があるように見うけられるので，ここでまずこの基本的な問題について本学の考え方を説明しておこう。

大学の自治が，学問の自由を守り，一国の，ひいては人類の，文化と福祉の向上をはかるために，ぜひ（５９）とも尊重ざれ発展せしめられなければならないものであることは，今日世界的に公認されている原則であるが，それは本来つぎの二つの事実に根拠をもつものである。すなわち，ひとつは，大学は，高度の学問の研究とその成果の教授とを使命としており，この目的を追求することをつうじて，人類社会に奉仕する役割を担っているということである。もうひとつは，学問の研究とその成果の教授とは，それが外部の政
治的，経済的，社会的，宗教的等の諸勢力の製肘をうけることなく，自由に自主的におこなわれるとき，もっとも豊かな成果をあげることができるということである。後者が，多年にわたる苦い歴史的経験を経

綴て，人類が到達しえた貴重な叡智であることは，あらためていうまでもない。

大学の自治は，このような大学およびそこにおける研究・教育が，本来的にもつ要請を満たすために，
長年にわたる大学の努力と社会の進歩とをつうじてしだいに発達せしめられてきた制度である。その内容がいかなるものであるべきかについては，国によって，また個々の大学の伝統によって，考え方に多少とも差があるが，今日のわが国の国立大学についていえば，つぎの諸点がその主要内容とされている。すな

、

ﾛ

わち，

(1)大学における研究の題目，内容，方法等は，研究。教育に直接責任を負う教員（教授・助教授・専任
講師）およびその教員の組織（教授会・評議会）が自主的に決定し，また調整をおこなうものであって，

鰯

外部のいかなるところからも製肘をうけるべきものではない。もちろん，大学ならびに教員は，独善的に研究内容等を選定すべきではなく，ひろく社会の要請を＋分考慮しなければならないが，最終的な決定
は，大学が責任をもって自主的におこなうのでなければならない。

(2)大学の教育は，大学が自主的に決定した方針にしたがって，教員の教育者としての良心にもとづいておこなわれるべきものである。この場合，教育ということで通常理解されているのは，たとえば，カリキ

ュラムの編成，講義の内容・方法の決定，授業の担当者の選考などであるが，このほか大学の教育目的達成のために必要な措置をも広くふくむものと解すべきである。

(3)研究・教育の自主性を確保する具体的保障として，教員，学部長，学長等の主要人事は，大学の自主的決定に委ねられなければならない。

(4)研究・教育上必要な予算，施設等の管理については，国の予算・会計。国有財産管理等にかんする一鰻

般的原則を無視することはゆるされないが，できるだけ大学の自主性を尊重しなければならない。
このような大学の自治の主要内容を，本学はじめ，各大学とも，できるかぎり維持し，発展させようと最善の努力を傾けていることはいうまでもない。

以上，大学の自治についてやや詳しく説明したのは，大学の自治が本来いかなる目的を実現するために発達してきた制度，』慣行であるかについて，諸君も思いをいたし，何が守らなければならないかについて明瞭な理解をもつことを要請されているからである。また，何が守られるべきかを明らかにすることは，同時にその限界を明らかにすることでもある。大学の自治は，本来大学の使命である学問の研究と教授とを十全に達成するための制度，,慣行であって，大学の任務の埒外にある事柄についてまで自由を主張できるという意味のものではない。とくに大学は，外部からの政治的介入を拒否する反面，みずからが政治的に行動し，政治的紛争にまきこまれることのないよう，厳格に自制しなければならない。また，学問。教育にかんすることであっても，大学は強く自治を主張するとともに，深くその責務をも自覚しなければな（６０）鰯

らないのであって，自治の名で独善，放窓が許されるようであれば，やがては自治そのものが維持されえないことになるであろう。

この大学の自治の限界と自治にともなう責務についても，学生諸君が正しい理解をもつことが必要であ壽纐る。なぜなら，諸君が大学自治の擁護に熱意をもつさいには，守るべき自治の内容と限界が明瞭に認識されていなければならないからである。

（ｂ）学生の自治

さて，以上のような本質をもつ大学の自治にたいして，いわゆる学生の自治はどのような関係に立つのロであろうか。学生の自治と一口にいっても，その内容はけっして簡単ではないが，ここでは，そのなかでもとくに重要と考えられる二つの問題をとりあげて考えてみよう。

⑨

そのひとつは，大学に学び，研究するものとしての学生に要求される自由と自主性の問題である。大学における教育は，たんに既成の学説なり，観念なりを固定した権威のあるものとして教えるものではない。大学は－面で研究機関であり，そこにおける教育は，研究と一体化しておこなわれるところに，高校蕊

以下の普通教育とは異なる特色をもっている。そして，研究である以上，既成の権威にたいして批判的であるのは当然であって，自由で自主的な精神なしには大学の研究も教育もそもそも成り立ちようがない。
大学の学生は，このような大学教育を受けるものであるから，たんに受動的にのみ知識をつぎこまれるものであってはならない。さまざまの理論についても，もちろんあらかじめそれについて謙虚に学び，その真意を理解した上でのことであるが，その形成過程にまで遡ってこれを批判的に検討することによって，真理に近づく道をみずから体得することが必要である。いいかえれば，つねに旺盛な研究的精神をもって学問にとり組むことが要求されているのである。大学は，学生が「学ぶことを学ぶ」場であるという
フンポルトの言葉は，大学教育の理念をよくあらわしている。

大学教育の理念がこのようなものである以上，学生が研究をおこない，その結果を発表することについては，むろん学問の自由の精神が維持されなければならない。たとえば，研究の題目，内容，方法等の選噸択・決定，研究の遂行については，学生の自主性は＋分尊重されなければならないし，研究がグループ組
織のなかでおこなわれる場合，そういう組織の自治的な活動はできるかぎり支持し発展せしめられなければならない。本学の場合には，施設や教員組織に比して，学生数が多すぎるというような陸路があるために，このような大学教育の理想がかならずしも達成されているといえないのは，はなはだ遺憾であるが，

山

本学はつねにこのような理想をもって教育にあたってきたし，また諸君も諸君の先輩も，このような精神をもって，本学に学んできたことは，これを認めていいであろう。

ただ，このような研究。教育に関連して，大学内において学生のもつ自由や自主|生は，大学自体が学外にたいして主張する自治とは次元の異なるものである。学生は批判的精神を要求されるとしても，なお修学中のものである。したがって,その研究活動については,旺盛な自発性が求められているとはいっても，

なお教員の指導と助言にしたがわなければならない。また大学は，長期的計画のもとに研究をおこない，
翻かつ体系的な教育をおこなう必要をもっているのであるから，研究内容の選択，カリキュラムの編成や講義の内容・水準の決定などについては当然に大学自体が責任をもつべきものである。もちろん学生が授業なり施設なりについて，大学にたいし希望を表明することは自由であるし，大学はそれらに耳を傾け，で（６１）

きるかぎりそういう要望にこたえるよう努力すべきであるが，研究・教育についての，最終的な意思決定は，大学が教員の組織をつうじてその責任においておこなうものであり，それが大学自治の本質なのである。

もうひとつは，大学において生活するものとしての学生の自治の問題である。学生自治会，運動部や文鰯

化団体，学寮や学生会館等の運営について主張される学生の自治の要求がそれであり，学生自治の問題というと，通常この側面が考えられていることは周知のとおりである。

このような学生の自治は，かならずしも大学に固有のものではない。小中学校や高等学校においても，内容や程度においては差がありながら，学生・生徒に自治的活動がみとめられていることは諸君もよく知ミっていることである。その意味で，この問題は，本来の大学の自治と関連をもつものというよりは，広く教育の一環として考えられなければならない性質のものである。

０

その点をもうすこし立ちいって考えれば，つぎのようになるであろう。教育の目的のひとつはよき市民として社会生活を営みうるような人間を養成することにあるが，このよき市民という資格のなかには，すくなくとも今日の民主的国家では，みずからの問題を自主的に処理し，また自分の属する社会の問題を自治的に処理しうる精神と能力とをそなえていることがふくまれている。その意味で，自治の精神と能力を鰯

練磨することは，小学校以来のあらゆる教育のなかで，一貫して追求されなければならない目的なのである。

これを大学についていえば，学生の大部分はすでに成年にたっし，みずからの生活や行動について，みずから責任を負いうる能力をもっているし，また，まもなく学業を卒え，社会人としての生活に入るべき時期にある。それだけに，大学の学生については，学内生活についても，高校生以下の場合よりは，はる
かに大幅な自治がみとめられて然るべきであろう。そのうえ大学では，上述のように，研究・教育にたv、する自由にして自主的な態度が要求されている。学生は日常の自治的な生活態度の養成のなかで，－面ではこのような大学の研究。教育上の要請を維持発展させることに協力するとともに，他面，みずからを大学教育の理念にふさわしい人間に陶冶していくことに努めなければならないのである。

本学は従前から，このような教育の一環としての学生の自治を十分に尊重し，その健全な伸張に努めて鰯きた。たとえば，各学部の自治会を大学が公認し，これにたいして，学生の全員加入制，会費の徴収，自治会室の貸与と自治会活動に必要なかぎりでのその利用，大学ないし学部にたいする全学生を代表した要望の提起，学生大会の開催等について，特別の配慮をおこなってきたのもそのあらわれであるし，学寮の参り運営について，寮生の自治的規制をできるかぎり容認してきたのも，同じ趣旨によるものである。いわゆ
る中央委員会にしても，かつての委員会には本学の方針にいちじるしく反する行動のあったため，－度は公認を取消したが，その後十余年にわたり，本学は中央委員会を一日も早く公認し，諸君の自治活動が正常な軌道にのるような状況の熟することを待望し，そのために努力を傾けてきたのである。
このように，教育の一環としての学生の自治は，大いに尊重されなければならないし，本学もその方針をつねに堅持してきているが，ただここで忘れてはならないことは，ひとり大学だけではなく，いかなる社会においても，その構成員の一部が，無制限に自治を主張しうるちのではないという自明の理である。
ひとつの社会の共同の目的の達成のためにも，また他の構成員との関係の調整のためにも，自治活動は一（６２）

蝋定の規律に服し，また多かれすぐなかれ自制の精神をもっておこなわれなければならないものである。大学における学生の自治にしても，それが社会人の育成のためである以上，また大学における研究・教育の発展をつねに第一義的に考えなければならないものである以上，本来自治にともなうこのような責任と規森７

律を自覚することなしにおこなわれることがあってはならないであろう。この意味で，自治活動に節度が要求されるのは教育上当然のことである。

本学が，学生の自治活動にたいして，最少限の制限を課している趣旨もここにあることは，諸君も十分理解しておく必要がある。とくに大学の研究と教育との円滑な遂行は，本来大学の使命であって，諸君も■大学に属するものである以上，この共同の目的達成には積極的に協力しなければならない責務をもっている。したがって，学生の自治活動は大学本来の機能を阻害するものであってはならないことは自明であｂる。いわゆるストライキや授業妨害はむろんのこと，研究と教育に不可欠な静譜な雰囲気や清潔で平和な環境をみだりに破壊することがゆるされないこともいうまでもない。屋外集会の禁止，掲示の大きさや場所にかんする制限等もこの点に関連しているし，大学の建物，寮その他の施設等についても，研究や教育がそこで円滑に遂行される状態にこれを維持することは，それらの管理について社会的責任をもつ大学当鰯

局の任務であると同時に，学生の義務でもある。

このような，大学本来の機能にもとづく規制は，大学の教職員にもおよんでいるのであって，学生だけがひとりそれから自由であるということはそもそもありえないことである。もちろん，この学生自治にたし､する規制は，本学が長年の経験にもとづき，大学の機能を維持するために定めた必要最少限のものである。しかし，学生諸君がその具体的内容にたいして意見を表明することはもとより自由であり，また，正規の手続きを経て提起された理由のある要望については，大学の機能の遂行に妨げのないかぎり，本学はすすんでそれに応ずるであろう。しかし，この場合，何が大学の研究。教育の機能にとって不可欠の条件
であるかを最終的に決定するのは，教員の組織すなわち教授会。評議会等の大学の機関である。これらの機関によって最終的決定がなされるという原則こそ大学の自治の本旨であって，この点を否認すること
は，みずから大学自治の原則を否定するものである。
鐵（ｃ）大学の自治と学生の自治

以上，大学における学生の自治がいかなる性質のものであるかを明らかにしたが，なお大学の自治との関連において，つぎのことを付言しておく必要がある。
｡

大学がこのようにその教育上の立場から公認した，学内における学生の自治活動については，大学は外部にたいしては，もちろんこれを擁護し，外部からの介入を拒否する決意をもっている。なぜなら，さきにふれたように，教育内容の決定の自主'性こそは，大学の自治の重要な要素のひとつであり，学外からこれにたいする介入のおこなわれることは，大学自治にたいする重大な侵害を意味するからである。しかし，大学が外部にたいしてそれだけの責任をとりうるためには，学生が大学の方針を尊重し，一定の規律にしたがって自治の伸張をはかることが前提されなければならない。大学自治の本旨に反し，学内秩序を願

みだすような運動のおこなわれる状況のなかでは，大学は外部にたいして大学の立場の正当性を主張する
ことがいちじるしく困難である。

学生の自治は，固有の意味の大学の自治とは次元の異なる面があるとはいえ，大学の自治を真に擁護で（６３）

きるか否かは，学生の自治活動が，大学本来の機能に沿って展開されているか否かにかかわるところがきわめて大きいというべきである。この問題にかんする学生諸君の正しい理解を要望するゆえんもここにある。
鰯5．最近の学生運動にかんして以上述べてきたような本学の基本的な考え方に即してみるとき，最近の一部の学生運動に憂慮すべき傾

向のあることは，はじめにも指摘しておいたとおりである。しかし，すでに基本的な考え方が明らかにされた以上，その点について詳しい説明は必要としないであろう。簡単に問題の所在を指摘して，あとは諸の君の検討に委ねたい。

第１に，最近の学生運動のなかには，これまでの大学の規則や'償行を軽視し，これらを尊重しないことｂ

をもって学生自治の伸張であるかのどとくに考える傾向のあることである。自治会や中央委員会の名簿提出拒否の件にも，学寮入寮者の選考の件にも，そのような考え方がみられるが，さらに掲示や集会についても，学内の規律の無視が再三にわたっておこっており，本学の制止や警告もしばしば無視されている。
はなはだしきは，実力をもって大学の規則やI償行を無力化することが，自治活動の目的であると称してい鶴る学生さえあるという。

大学の規則や'慣行がいかなる性質のものであり，また学生自治といかなる関係にあるかはすでに詳しく説明したとおりである。ただ，たとえば自治会や中央委員会の名簿提出についていえば，学生自治の中心的な組織として，大学側がこれに上述のような特別の配慮を加え，その自治活動を保障している以上，それが誰の責任によって運営されているかを明らかにしておくことが大学にとって不可欠であるということをあらためて想起してほしい。名簿を利用して学生の自治に統制を加え，また名簿が学生の不利になるよう利用される等のことは，もとより本学のまったく望まないところである。ただそれは，大学がそのような組織の活動に協力するためには，その運動に責任を負うものの所在が明らかにされたうえのことでなければならないという趣旨にほかならない。

また最近の学生運動のなかで，学寮の管理運営をめぐる問題についても，学生藷君の反省を求めたい点

蝋--〆が多い。学寮も大学の施設の一部である以上，それは本学の自主的な方針にしたがって運営されるべきものであから，本学は，画一的な行政規律によって学寮の運営を拘束するような試みにたいしては，従来からも反対の意向をもってきた。しかし大学は，学寮について，会計や国有財産管理にかんする法令によっ￣て要求されている手続きにしたがってこれを運営しなければならない法的義務をおっている。そのうえ，学寮が大学の施設としてその管理に委ねられている以上，入寮選考，入寮者の居住の明確化等について，

大学は，その管理者としての責任を十分に負うに足りるだけの権限をもち，これを執行しうる状況に置かれていることが絶対に必要である。したがって，外に向かって大学が学寮の自主的運営を主張しうるためには，学寮そのものが大学の定める方針にしたがい，その限度内で学生によって自治的に運営されることが不可欠の要件であって，その点を無視することは学生自治の域を超えるものである。

第２に，最近一部の学生運動には，学生部や学部事務部を文部省の出先機関であるとして学生全体の不信感を煽る傾向がある。しかし，大学の職員は，法令上も，総長・学部長等の指揮監督に服する立場にあ（６４）鶴るし，とくに本学においては，長年のI償習によって，職員のすべてが，この規律を重んじ，大学の自治の尊重すべきことを十分に理解しているのであるからｊ本学の職員の行動について何らの具体的な根拠もな
しに，ことさら不信感を煽るような言動をあえてすることは，本学の学生にある主じき行為といわなけれf認､ばならない。なぜなら，そのようなことは，ただたんに事務系職員自体を証いるものであるばかりでな

く，そもそも大学の自治の体制そのものを侮辱するものといわなければならないからである。大学の自治
は，大学の教員の組織が意思決定にあたり，教員によって選ばれた総長。学部長等がその執行にあたることによって維持されている。万一，この体制のなかに，学外の勢力が介入する余地を容認している事実があるとすれば，それはこのような大学の機関が自治能力をもたないことを意味することになろう。本学の体制がそのようなものであると，一部の学生諸君が証いるなら，そのようなあらぬ事実をもって多数の学⑥

生諸君を欺くことは，みずから大学の自治を軽蔑する行為であることを厳しく指摘して反省を求めたい。

さいごに，最近の本学における幾つかの事件にみられたように，一部の学生が，他大学の学生や学外団

体を学内に導入し，学内で運動をおこなう傾向がみられることに警告したい。外部の諸団体や他大学の学纐

生の活動については，本学は直接その責任を問いえない立場にある。このようなことが本学の機能の遂行にとって重大な障害となるようなことがあれば，本学はそのような局外者の不法行為を排除するために非常の手段を講ずる以外には方法がなくなり，大学自治にとってゆゆしい事態を招くことになる。このことは諸君の十分戒心すべきことである。

大学の自治の擁護を叫ぶ者が，外部の勢力を学内に導入し，大学に圧力をかけるようなことをして，矛盾と感じないというのは，とうてい理解できないことである。大学の自治は，学内の問題を学内の問題として自主的に処理することによって維持できるのであって，学外者の導入はいたずらに事態を混乱させ，自治の機能を麻庫させるだけである。

以上は，本学内における最近の学生の自治活動に関連してとくに注意すべき点を述べたのであるが，このことはたとえば諸君が政治問題について強い関心をもち，研究的態度をもってその認識を深めること
や，あるいは学外において市民としての正当な権利にもとづいて行動することを妨げる趣旨のものではな關い。ただ，学外の行動においても，学生藷君がつねに法に遵って理性的態度を維持することを本学は期待
しておく。

●

4．むすび

以上，かなりの言葉を重ねて，本学の基本的な考え方を説明した｡はじめにふれた幾つかの不幸な事例をみるにつけて，大学当局と学生との間に，日常的な意思の疎通をいっそうはかる必要のあることを痛感する。このさい，学生諸君が本文をつうじて本学の意のあるところを＋分に理解し，本学自体の自治も，学生の自治も，これをともにますます正しく発展せしめるよう,いっそう努力することを切に希望する。
昭和40年11月１日
鰯

東京大学

（６５）

2．科学技術基本法案(未定稿）
この資料は，基本法分科会において審議された科学技術基本法に盛り込むべき鰻

事項についての法文化としてこれまでに一応まとまりつつある考え方である。
（40.10.16）

科学及び技術は，文化国家の形成と発展に不可欠の要素であり，人類の福祉の増進と文化の向上の基礎

己をなすものである。従って，わが国がその繁栄を期し，かつ国際社会に寄与するために，わが国の科学技
術を高い理想のもとに着実に進展せしめることは，われら国民の負わなければならない当然の責務である。

自然，人文・社会の分野における諾科学の研究は，本来，科学に内在する自律,性に基づいて発展すべきものであり，科学技術の進展は，学問の自由が保障されるとともに，その研究に携わる者の自主的な活動を積み重ねることによってこれを期することができる。従って，国は，その施策を行なうにあたっては，

綴

これを生かすことを本旨としなければならない。

国は，科学技術の研究を推進するにあたっては，優秀な人材の確保を図り，独創性と合理性が尊重される社会環境を作り，自然科学，人文・社会科学の各部門の調和のとれた発展に努めなければならない。

国は，科学技術の研究の成果の利用を促進するにあたっては，国民経済の発展，国民福祉の増進，人類文化の向上及び世界平和の確立に真に寄与するよう積極的に努力しなければならない。
ここに，科学技術に関する国の責務を明らかにするとともに，その政策の目標を示すためにこの法律を
制定する。
第１章総則

（国の政策の目標）

第１条国の科学技術に関する政策の目標は，科学技術が経済，社会及び人類文化において果たすべき重要な使命にかんがみ，科学の健全な発展の基盤を育成するとともに，社会の要請にこたえて技術の研究

錘
～″及び利用を促進し，もってわが国における科学技術の水準を向上せしめることにあるものとする。
（国の施策）

宙

第２条国は，前条の目標を達成するため，次の各号に掲げる事項につき，その政策全般にわたり，必要な施策を総合的に講じなければならない。

（１）科学技術に関する研究（開発を含み，以下「研究」という。）の推進を図ること。
（２）研究に必要な施設設備の整備充実等研究環境の整備を図ること。
（３）研究に関する態勢の整備を図ること。
（４）研究の成果の利用の促進を図ること。

（５）研究者及びその補助者並びに技術者及び技能者（以下「研究者等」という。）の確保及び待遇の適正化を図ること。

（６）科学技術に関する'情報（以下「１情報」という。）の流通の円滑化を図ること。
（６６）鰯（７）科学技術に関する知識（以下「科学技術知識」という。）の普及啓発の促進を図ること。
（８）科学技術に関する国際交流（国際協力を含む。以下同じ。）の推進を図ること。
丁爾､（９）前各号に掲げるもののほか科学技術の水準の向上に必要な事項。

２国は，科学技術がその諸分野を通じて調和のとれた発展を遂げるように考慮して前項の施策を講じなければならない。

３国は，科学の発展の基盤の育成を特に考慮して第１項の施策を講じなければならない。
（研究者の自主性の尊重等）

第３条国は，前条の施策を講ずるにあたっては，研究者の自主`性を尊重し，その創意を十分生かしうるように配慮しなければならない。
■（地方公共団体の施策）

第４条地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。
（財政上の措置等）
鶴

第５条政府は第２条の施策を実施するに必要な法制上の措置を講ずるとともに財政上の裏付けをしなけ
ればならない。
（年次報告）

第６条政府は，毎年，国会に，政府が科学技術に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。

第２章科学技術基本計画等（基本計画）

第７条政府は，第２条の施策を総合的かつ計画的に講ずるため科学技術に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。

２基本計画は，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
慰（１）研究基盤の確立のための長期的計画（２）計画研究の促進のための長期的計画（３）その他科学技術に関する施策を総合的かつ計画的に講ずるために必要な事項

３政府は，第１項の規定により基本計画を策定しようとするときは，科学技術会議（仮称）の議を経なければならない。なお，政府は，前項第１号のうち科学の発展の基盤の育成に関する事項については，
あらかじめ日本学術会議の意見を徴するものとする。

４政府は，研究の成果及び政府が科学技術に関して講じた施策の効果その他の科学技術に関する動向を勘案して，毎年，基本計画に検討を加え，必要があると認めるときはこれを修正しなければならない。
この場合においては，前項の規定を準用する。
５政府は，第１項の規定により基本計画を定め，又は前項の規定により，基本計画を修正したときは，慰翰Ｉその要旨を公表しなければならない。

（実施計画）
第８条政府は毎年，基本計画に基づき科学技術に関する実施計画を作成しなければならない。
（６７）

第３章研究の推進（研究環境の整備）

第９条国は，科学技術の進展に即応し，研究施設設備の充実，研究補助機能の強化等研究環境の整備の鰯

ため必要な施策を講ずるものとする。

（諸分野の連けい）第10条国は，研究の推進を図るにあたっては，科学技術の諸分野の有機的連けいを図らなければならない。

巳（研究の効率的推進）

第11条国は，研究の効率的推進を図るため，研究者の交流，共同研究，研究施設設備の共同利用等の推⑨進に必要な施策を講ずるものとする。

（研究予算の弾力性等の確保）

第12条国は，研究の適切な遂行を確保するため，国の予算に関し，研究に要する経費が弾力的，継続的に使用されうるよう必要な施策を講ずるものとする。

鍵第４章研究の成果の利用の促進等（研究成果の発表）

第13条国は，科学研究の成果の発表が科学技術の進展に寄与することの重要性にかんがみ，発表の自由を保障するとともに，発表の助成その他必要な施策を講ずるものとする。
（研究成果の利用の促進）

第14条国は，研究の成果の利用を促進するため.これの企業化.普及等必要な施策を講ずるものとする。
第５章研究者等の確保及び待遇（研究者等の確保）

第15条国は，科学技術の進展に即応し，必要とされる研究者等を確保し，及びその能力の向上を図るた
め，長期的見通しに基づいて学校教育，研修，養成訓練等の充実を行なう等必要な施策を講ずるものと鰻する。

（研究者等の待遇）

第16条国は，研究者等がその任務にふさわしい待遇を受けることができるよう必要な施策を講ずるもの

負

とする。

第６章情報流通の円滑化等

Ｃ情報流通の円滑化）

第17条国は，‘情報の流通の円滑化を図るため，’情報に関する機関，’情報に関する技術の開発等必要な施策を講ずるものとする。

（科学技術知識の普及啓発）

第18条国は，科学技術知識の普及啓発を図D国民一般の科学技術についての正しい理解を養うため，普及啓発施設設備の整備，普及啓発行事の実施等必要な施策を講ずるものとする。
第７章国際交流の推進
（６８）

､鰻

（国際交流の推進）

第19条国は，研究者等の交流，共同研究，’情報の交流等を広く国際的に推進する施策を講ずるものとす
る。

l蕊!》

第８章民間の努力の助長（民間の努力の助長）￣

第20条国は，国及び地方公共団体以外の者が行なう科学技術の水準の向上に資する自主的な努力を助長するため，資金の確保，税制上及び金融上の必要な措置を行なう等必要な施策を講ずるものとする。
第９章行政組織（行政組織の整備等）
巳

第21条国は，科学技術に関する国の政策の目標を達成するために，行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。

（科学技術会議）
鰯

第22条国の科学技術に関する総合的かつ計画的な施策の策定及びその実施の推進に資するため，総理府に科学技術会議（仮称）を置く。

２科学技術会議（仮称）の組織，運営及び権限については，別に法律で定める。
員となることがほぼ明らかとなった。

3.大学入学志願者急増期間中

その主な理由は，私立大学，短大においてにおける大学の拡充整備に

入学定員の増（約15,000人）に比し，入学実

ついて員の伸び（約46,000人）が著しかったためで
ある。

侭禰｝
顯

Ⅱ昭和41年度以降の増員見込について

Ｉ昭和40年度の増員措置について

４１年度以降の増員を見込むにあたっては，４０（１）昭和40年度の予算編成にあたっては，当面年度の実績にかんがみ，４１年度までに当初の増員目標（67,500人）を定員措置として達成する

昭和40年度および41年度の増員を一応67,500
ｒＯ

人と見込み，うち40年度の増員を27,000人とことは困難であること，および41年度以降公私し，４１年度以降の計画については，新卒志願立の増募計画ならびに大学入学志願者の増加の見とおし等の諾事情を勘案し，次の観点に基づ率，浪人受験率，私立大学，短大の収容力等の状況の推移をみたうえであらためて検討すき，国公私立を通じ41年度から43年度までの見ることとしていた。

込を下表のとおりたてることとする。

その後，国，公，私立大学，短大について

イ４１年度は，急増期間の当初年度であるので予算措置の対象となった増員数は，約18,900
鰯

最も重点をおくこととする。

人となり，当初の見込数を下回った。

ロ４０年度の私立大学，短大の入学実員は，入（２）しかしながら，昭和40年度の大学，短大入

学定員の1.62倍である。

学者状況は，前年度に比し，約50,200人の増

このような入学定員と入学実員との差は。
（６９）

40年度のみの現象ではなく，従前からもほぼ同措置と実員の増員との見込を区別して考えるも様の事情にあるが，少なくとも急増期間中は，のとする。

この1.62の比率が続くものと考え，定員の増員

鰻表40年度’４１年 度’４２年度’４３年度｜計

分

区

設置者
国

立

増加措置数（Ａ）

3,4001６， 0００１4,000’３，０００１１６，４００

公立

増加措置数（Ｂ）

4００１２， 0００１１，３００１1,00014,700

20,00015,00081,10046,40050, 220

32,40024,300

153,320

増加措置数(Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

18,90039, 000

25,30019,000102,200

増加実員(Ａ＋Ｂ＋Ｄ）

50,20058, 220

37,70028,300174,420’

計ｃＤ

私立|鬘艤贄

ＪＪ

31, 000

くく

15,100

己

９

大学入学者の推計(40.9.2）

(参考表）
大入年

Ｂ

年月|卒業者|年月D－３１Ｌｂｂ

９９卜

］

4０

8－３１２－４９

４０３１２－３５９１４〔

学学月一

震

高等 学校入学者

中学校卒
業者Ａ

入学者

(53.3）

４(52.1）

４(52.2)1，

４(533)1， 049136.31956136

４(56.6)1，

４(59.9)1， 060138.31９８

４(66.3）Ⅱ

Ⅱ■Ｊ【56140.311,160'4（

４(65.0)1，

４(67.9)1，

４(70.4)1，

４(72.2)1， う９９２

４

(73.4)1，

43.4(74.0)1＞(74.5)1，
必.311,726
45.311,655 45.4 (75.0)1，
4４．４

大学入学志願者

藝筬志願|浪人D，す'1001≦坐(25.4）１９７１（75）４ｌＨ`Ｉ (72.7)1，

竺匹竺旦

蕊

(単位千人）(2M)2171(865)(82）(2M)川|(1076)U７(265)2531(脳)126(2M)2831(8M)134(299)2,41(9Ｍ)'4８(3u)2741(7M)128(322)3741(800）９８(325)5041(800)、４(328)5,1(800),8４(331)5201(800)215(334)妃51〔800)225

J41f

9９１１１９０１１０９１６

8-0'１０．３１１－２９１１．４１ゴ

う０１５９２【勺５８－９８－７１１１－

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(33.7）４４８
ＷＬｂ－ｉＢＬＺｂｂｌ４上

８６４７＿ＨＬＺＵＵと(34.0）４３０(34.5）４１４￣(35.0）４０５(注）１．新卒志願率は，昭和40年度を32.2％と推定し，昭和48年度の35.0％を一応の目途として，毎年0.3～0.5％
づつ上昇するものとした。

２．不合格者の再志願率は，４０年度以降80％に固定した。
（７０）

鰯

F認)）

ロ

鏑

なお，昭和42年度以降の増員見込についても，学連盟，日本私立大学協会，私立大学懇

41年度の実績をみたうえ，必要により，再検討す話会，国立短期大学協議会，全国公立短るものとする。

期大学協会，日本私立短期大学協会各代

参考大学入学志願者の増加の見通し

表（１）４０年度の当初の計画策定の際は，４０年度以総理府副長官の司会のもとに開会，始めに副長

降の新卒志願率を一応31％にとどめたのであ

官より去る６月25日の閣議で，最近の経済界の,情るが，過去数年間における志願率の上昇傾向

勢から明年３月大学卒業者の就職については，近にかんがみ，なかんずく40年度の新卒志願率

年にない困難となることが予想されるので，これはほぼ32.2％に達するものと見込まれるのに対する施策を推進する必要を認め，臨時学生等

で，新卒志願率は，今後とも0.3％～0.5％づ

就職対策協議会を設けたこと，本日はその第１回つ上昇するものと考えれば，志願者数は，４０を開いて，先ず就職に関する大学側の現状と見通

年度の472,000人に対し，４１年度618,000人，

し等について伺いたい旨挨拶の後，小林文部事務

４２年度695,000人，４３年度735,000人に達す

次官より，従来は学生の就職についてはそれほどる。

心配もなく，理工系の就職率などは100％を超え（２）この入学志願者に対し，上記増員を行なえる状態だったが，今年は大企業者側の採用手控え

ば入学率は，４０年度の69.9％に対し，４１年度から，来年３月卒業者の就職の見通しは必ずしも62.8％，４２年度61.3％，４３年度61.8％で，お明るくないので，何等かの対策を進めたい本日

おむね60％の線を維持することとなる。まは大学側の就職指導状況，求人先の開拓状況，就た，４３年度における同一年令層に対する大学

職の機会均等の問題等また大学として改善すべき入学者の比率は，おおむね20％である。

点等について忌1犀ない意見を伺いたい旨を述べ，

三，昭和44年以降の見通しと考え方

次いで労働事務次官より最近の労働力の動き，特昭和44年度以降においては，大学の質的整備､鰯

に学校卒業者（中学から大学まで）の需要供給状に重点をおくこととしたい。

況について説明し，産業界の不況から中学卒業者

なお，私立大学についても定員と実員の比率は別として大学卒業者に対する求人側の手控えはは，次第に改善されるものと期待する。
、

避けられないであろうとの見解を述べ，文部省笠木学生課長より配布資料について説明があって，

4．学生就職対策

大学関係者より順次発言があり，午後４時１０分閉（１）臨時学生等就職対策協議会議事要旨

会した。なお，この協議会は来年３月頃まで続け

日時昭和40年７月13日（火）午後２時～４時

次回は企業者側と懇談することとされた。

場所総理官邸大食堂

大学関係者の発言を要約すれば次のとおりであ

出席者総理府総務長官，同副長官，文部事務次る。

官，労働事務次官，大蔵省，通商産業省
蕊１現在の求人状況と今後の見通しについて

経済企画庁の各関係官（１）全体的に昨年より約２～３割下回っている

国立大学協会（井上第３常置委員長，大かと思われるが,.現在のところではまだ見通

内東大教授）公立大学協会，日本私立大

しは立たない状況である。
（７１）

に支配されないで，長期計画で進むこと，女子（２）大学の就職指導を強化し，求人側ともよくの就職分野についても考えたい旨の挨拶があっ

話し合いたい。

（３）中小企業への就職をすすめたい。

た。

（４）青田買いの傾向については是正に努めたい（２）地方における学生就職対策の促進について

２企業者への要望（依頼）（１）最終学年の教育を充実したものにしたいの

文大生第394号

で，就職事務に関する従来の申し合わせを厳

昭和40年８月20日

守してこの大切な期間を就職のためにスポイ

国立大学協会会長殿
文部省大学学術局長杉江情

ルしないようにしてほしい。

（２）長期的見通しの上に立って人事計画を検討

最近の経済』情勢の推移に伴い新規大学卒業者

するとともに，官公立優先の旧弊を改め平等の就職状況は，例年に比しかなり困難な見とおしの立場で選考してほしい，また有名大学に集であり，このため，政府は総理府に「臨時学生等

中する傾向を改めてほしい。

就職対策協議会」を設置し，緊急措置として，民（３）夜間大学，短期大学卒業生および女子卒業
生の待遇上の格差を撤廃してほしい。

慰

間企業に対する雇用の勧奨等学生の就職対策を促

｡

麹
ヤゴ

進してまいりました。

この措置をさらに徹底するため，各地方におい（４）採用取消しは学生に不安を与え混乱を起こても，地方の実情に即した学生就職対策についてすので避けてほしい。

の地域的な活動を進めることが望ましく，下記の３政府への要望（１）あまりに不況ムードにとらわれて，企業者

地域ブロックごとに大学，業界，関係官庁等の関が採用を見合わせるようなことがないよう働係者の間でこのことについての連絡協議を行ない

きかけてほしい。

相互の協力関係を緊密にするとともに適切な措置を講じることが必要であると考えます。

（２）大学院への志願者は，科学技術振興のための指導者たらんとする者であり，かかるスタ

各地域におけるこの連絡協議を適切に行なうたッフの養成が必要であるから大学院を充実しめには，各地域ごとに適当な連絡協議の開催場所てほしい。

を定めるとともに若干の世話人を選定し，連絡協議体制を充実することが適当と考えます。

なお地方大学で大学院設置を希望しておるものが多い。大学院は勿論直接就職対策に関つきましては，貴協会・連盟加盟の大学から，係するものでないが，他日また躍進する産業

この各地域別の大学側の世話入校として，各１校

界のために人材をストックする意味でこの際をご選定のうえ，８月末日までに文部省大学学術修士課程の増設を考慮されたい。

局学生課あてにご通知くださるよう，お願いしま（３）長期計画のもとに，能力ある質の良い公務

繍
侭ン

～

す。

なお几世話入校をご通知いただいたのち，世話員の採用について配慮してほしい。

人関係者に，この計画について，別途，文部，労（４）完全雇用に対する長期計画を進めてほし

働両省の事務次官連名で通知する予定でありますい。

ので，念のため申し添えます。

○総務長官は所用のため途中より出席，ムード
（７２）

午

Ｐ

､｣鴎
＝〆

記

蕊

■

おける全国国立大学学芸学部長協議会の協（地域ブロック）（連絡協議会開催地）

議内容の要点）について報告

北海道北海道付）学芸学部の整備充実に当たっては，文

東北宮城県

理学部の改組が大学の拡充発展の方向で関東。甲信越東京都

行なわれていると同様に，学部・大学の東海・北陸愛知県

発展の方向で進めてほしい。

近畿大阪府○地域的条件に応じて，学部を新たに設

中国・四国広島県

置するとか

九州福岡県
回

熱

○高等学校教職員養成課程及び専攻科を〔注）上記依頼に対し各地域開催地都道府県庁と置くとかの連絡の便宜をも考慮し,国立大学世話人枝を，○さらに，地域の事情によっては人文・それぞれ各地域括弧内のとおり委嘱することと社会・自然の各分野にわたり，学芸課

し，９月25日開催の理事会において了承され程をも設置できるよう特に配慮してほ

た。

しい。

北海道（北海道大)，東北（東北大)，関東．

○学芸学部の名称をかえることについて

甲信越（東京農工大)，東海。北陸（名古屋大）

は，まず学芸学部の内容の整備充実を

近畿（大阪大)，中国・四国（広島大)，九州

先とすべきで，いたずらに名称を画一（九州大)。

的に統一することに急であってはならない。

5．「学芸学部を置く国立大学の（ﾛ）以上の問題は，学芸学部だけのレベル

学長懇談会記録」

だけで解決できない問題を含んでいるので，学長懇談会の設置が必要であると考１６月14日第一回
鰊（１）文部省主催「学芸学部を置く国立大学の学えられる。

長会議」（虎ノ門共済会館）における全体会

ハ，これらの問題及び一般教育の問題につい

議終了後，群馬大学長から今後学芸学部が当て，各大学から種々意見が出された。

面している諸問題について話し合い，共通の懇談会は午後７時すぎ終了。

理解を深めるとともに，これらの諸問題の解

本年度は，群馬大学と山梨大学が世話大学決のために，「学芸学部を置く国立大学の学となることに決定。

。

長懇談会」をもったらどうかとの提案があり

２６月25日第二回全員賛成。

国立教育会館において，午後５～７時

文部省側杉江局長，斎藤教職員課長補佐（２）午後５時半ごろから文部省会議室において，第一回の話し合いをもつ。，
關イ，司会群馬大学長

城倉係長出席世（１）司会群馬大学長

ロ，司会大学から，学芸学部が当面している（２）司会大学から議題「学芸学部の体質改善

諸問題の概略（昭和40.6.10，福島大学にに伴う整備充実について」について説明。
（７３）

ヒマ

Ｈ）学部の整備充実のことなら学部長会議で織は薄弱である。この状態にあるのは，やればよいので，学長の懇談会の必要はな目的。性格がはっきりしていないからでいではないか。

ある。目的。性格がはっきりしていないということは，中教審の一貫した考え方（ﾛ）単に学部の整備充実というのではなく，学部増設の要求等学部よりも高い次元で処

鰻

である。

○要望書に添って整備するのには，目的。

理すべき問題に関連する問題がある。

い）文理学部の改組も学長会議を何回ももっ性格を明確にすることにふみきるべきでてすすめてきている。

ある。学芸学士を出さねばならないとい(3)秋田大学長から国立大学協会が昭和４０．６．

う考え方は理解できない。

２５の総会で決定した要望書について説明。

人文，社会，自然をしっかりやることは

要望書はつぎの二点を含んでいる。

必要であるが（大学である以上），教員

川教員養成大学。学部の整備充実について養成をするという考えを明確にすべきで（ﾛ）教員養成大学。学部に大学院を設けるこある。

○地域の状況に応ずるための措置は，それとについて。

なお，秋田大学長から，学部長会議等ではそれとして考える。条件がととのえば決定したことは，まず国立大学協会へ知ら学部の設置を考えてよい。しかし，これせてほしいとの要望があった。

は容易でない。

｡

霞○教員養成としての「ふくらみ」は，文部(4)杉江大学学術局長の挨拶

Ｈ）早急に結論を出し，明年度予算に出来る省も考えている。しかし,それ以外の｢ふくらみ」はやめてほしい。それ故に，教ものは実現をはかる。

育学部という名称にしてほしい。

（ﾛ）そのためにはどうしたらよいか。

○はっきり⑪た態度で進んでほしい。予算○全国国立大学学芸学部長協議会の要望には異存はない。

をとるために名目がほしい。

整備充実は，皆さんが考える以上のもの○大学院を設けることはよい。しかし，容を考えている。これを目標にして努力し易におかれるべきでない。大学院は学部たい。それを実現するのには，学部の目の基礎の上におく。それ故に，大学院の的性格を明らかにする必要がある。昭和

設置は，教官組織を十分にした上であり２８年ごろは人文，社会，自然を総合的に

現状では教官組織は整備されていない。

研究し，一つの領域について高い教養を

将来の発展のために，学部の中味を筋の与えるのが学芸学部であるとされてい通ったものにまで整備すべきものであた。この考えでは，学芸学部は文理学部

り，今は基礎がための時期である。

籔Uもい）話し合いの主な内容とちがうことになる。

それ以後，学芸学部についての考え方は○学芸学部は教員養成をしており，性格は変化した。ともあれ，現実に小。中学校

明確である。一般にも教員養成をしていの教員を養成している。しかし，教官組ると認められている。それ故に，強いて（７４）

曇群馬大学学芸学部長

余称をかえる必要はない。

慰刷Ｉ○名称は学芸だが内容は教員養成である。

い）この原案について審議の結果，懇談会幹

免許状をとらないと卒業させていない。

事代表山梨大学長から文部省に要望書を提○まず予算をとることである。その他のこ出することにした。

とは学部で研究してよいのではないか。

要望書の主要な内容○現状が変わらずに，名称をあらためるこ○教育体制の充実とともに，大学院をも考とは困る。

慮に含んで研究体制を整備願いたい。

○教育技術だけを教えて教員を養成するこ口○小。中学校課程の整備充実はもとより，とはできない。学問をさせ，教育学や心高等学校教員養成課程をはじめ，その他理学等をやらせ，統合してよい教育が出の課程の新設ならびに，地域の事』情に応来るようにすることが必要である。人じて学部の新設を考慮されたい。

㈲次回は，横浜国立大学が懇談会の世話を

文，社会，自然をよくこなして教育する
熱

ことのできる教員を作るべきである。教
育学部と学芸学部とが実質が同じくなれば，名称はどうでもよい。

することに決定。

6．国際大学協会第４回総会作

業部会報告○文部省がまず教育学部を整備し，それから学芸学部ということになれば，教育学（１）高等教育への進学

部の整備をみていることになるが，こう（舌二噸=壱杢雪副総長）

したことはどうか。

高等教育を利用するだけの能力を示すすべての３７月24日第三回

綴り本郷学士会館午後５時

学生が，高等教育に進学するということは，世界（１）司会山梨大学長電のあらゆる国において見られる高等教育の強力な発展の，基本的な目的の一つでなければならな

第二回の懇談会の議題について引きつづいい。

て行いたい。

Ⅱ）宮崎大学から学芸学部についてこれまで

ユネスコとＡＩＵの混合委員会の保護のもとに出されている種々の見解を整理して，提に，1960～62年に着手された国際的な研究，その出。

最初の結果をポウルズ博士の署名によって1963年

勺

鶴

これを中心に話し合いが行なわれた。

にユネスコから発表しているが鶉，その示すとこ（ﾛ）山梨大学長から，予算のこともせまってろによれば，大学への進学にはつねに社会的またきているので，懇談会としての考えを一応は経済的不平等にかかわりのあるさまざまな,性質

まとめることにしてはどうか，とはかり，の障害のあることが知らされたのであった。これ委員をあげて原案を作成することに決定。

らの障害は，あたかも避けることのできぬ運命の決定が望んだものであるかの如く，怠惰にも受容

委員山梨大学学芸学部長

横浜国立大学学芸学部長

鶉Ｆ・ポウルズ，ユネスコおよび国際大学協会「高等教育への進学」第１巻ユネスコ1963

宮崎大学学芸学部長（７５）

されもつとも先進的な国々においてさえも，きわ研究グループは，まず，ポウルズ博士およびズレ

めてしばしば志願者選抜の方法の代わりをなした

イク博士によって第４回総会の直前に準備されたのであった。現在，高等教育への入学を求めてい研究の記録に対して提案された勧告を，無条件でる多数の志願者のかって例を見ないほどの殺倒ぶ

例外なく支持することを確認したいと願い，そのりと，すべての資格ある志望者たちに研究および適用を目標とするさまざまな処置をできるだけ早勉学のための有利な条件を提供する大学，研究くとるよう協会の理事会に対して要望する。そも所，上級学校のほとんど全世界的な不足とのた

そも現在の報告はこの作業の記録の付録として提め，学生の進学指導，選抜および入学の方法は，案されているのであり，その用語法，とくに「高いたるところで大学人の反省をうながすに至って等教育」とはなにを意味すべきかという定義を，いる。

採用しているのである。

この問題の現状は，高等教育機関の数および収以下の本質的，かつ，一般的な勧告を形づくる

容能力を増加させることを目標とすべきさまざまにさいして，研究グループはつぎの諸点を強調す

な処置のほかに，生徒たちの確実な進学指導ならることを希望する。（ただし，その研究記録の他

びに選抜について，科学的に研究された方法の練の提案の重要性を減ずることはない。）そしてあり上げという問題を前面におし出しているのである国から他の国へと，さまざまな状況において起る。しかもその方法は生徒たちの才能に応じ，まこりうる大きな変動を見失なってはならないといた，高等教育の通常の目標あるいは国家が認める

う必要をあわせて強調するものである。

目的に関係する方法であり，さらに測り知れぬほ

第１の勧告

どの人間の可能性を現在の如く浪費しているのを高等教育への進学問題の研究は，就学人数につやめるためには，現在の方法または無方法に急ぎいて，失敗（脱落）や選抜の率と原因について，

取って代わるべき方法なのである。われわれが現再指導の試みの成功についての有効な統計的な資在用いているさまざまな方法は，あまりにもしば

料の驚くべき欠如に苦しんでいるのである。すべしばそれ自体が目的となっており，大学におけるての組織的な研究に必要な資料の不足は，志望者勉学という見地から発見しようとする知的要求との中等教育における経歴または特徴と，大学の勉は，じゅうぶんな関係がないことがよくある。す学における偶然的な境遇との間に確立されうる関

なわち，資格を持った志願者の多数の割当人員が係については，とりわけ明らかである。

大学に進学できないのみならず，数多くの志願者

したがって，研究グループは，すでにはじめらが大学の門をくぐっても，必要な知的能力をもたれた研究をさらに深く押し進めるために，科学的ず，またはそこで成功するために要求される準備な研究に補助金が与えられるよう，強く勧告するをしていないということが認められているのであものである。また，学生の能力に応じて，学生をる。その結果時に期待を裏切られたり傷ついたり最初に，そして定期的に進学指導するという困難

して，それが常に深刻で長い間続くので，一生をな問題に光を与えるために，その研究は国際的にそこなう恐れがあるほどである。

同じ形の基礎の上に，じゅうぶん|こ信頼すべき完

２回の全体会議で，集まった各代表からのべら

全な情報を得ることを目標とするよう強く勧告すれた意見を聞いた後，ズレイク博士を議長とするるものである。
（７６）

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第２の勧告

研究グループはまた，大学における成功または失敗の統計的明細によって，生涯の選択を学生た
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れることを勧告する。そしてその調査の明確な結(a）中等教育の先生たちの募集および養成の条件果に照らして，大学ならびに中等教育における進を一般に改善し，そこに選ばれた人々を引きつ

学指導の仕事の創設または改善を勧告するものでけるようにし，また，大学にはその職業的養成ある。

のできるだけ大きな部分を残しておくこと。

(b）大学における教育学的な完成のための定期的研究グループはまた，その意図する目標に忠実

かつ規則的な研修を行なうという自由な政策にであるという立場から，大学の入学許可と同様によって，中等教育の先生方の教育能力の維持を

中等教育の課程における試験の方法についても，確保すること。

批判的な研究が続けられるよう望むものである。

研究グループは，協会の評議会に対して，以上研究のための委員会が各々の国で行なうべき調査の形態を提出すべきであり，その結果の編集と分の提案の実行に適した勧告を形づくり，それを文部省または他の責任ある機関に送って，できうる

析とを保証する役をになうであろう。

かぎり広くその宣伝を行なうよう要請する。研究

第４の勧告

グループは，提出された目的をうまく確実に追求

研究グループにとって望ましいと思われたこと
は，高等教育への進学の特殊な形として，ひとつするためには，常設のひとつの研究グループが定期的に進展ぶりを追跡するようにさせ，次の協会の国内および国際的な範囲で，学生が移動するのの会議に報告をさせれば，恐らくはさらに有利でを容易ならしめることである。それは，学士課程

あろうと敬意をこめて示唆するものである。
（２）大学の自治―その現代的意味一れるさらに進んだ研究の水準においても，ひとつ
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の問題なのであるから，次のことが重要と思われる。

においても，またポスト・グラヂュエイトと呼ば
霞1$Ｐ力を持った専門家の団体，および中等教育の教員

ちに忠告する専門家の指導員の能力水準が検討さ

第３の勧告
曰

から見て，生徒たちの運命に大きな貢献をする能（寺’r三ﾗﾆ委壼法学教授）の大学から他の大学へとうまく移る最良の条件をまずなによりも確立し得るような，同等の資格の「大学の自治－その現代的意味一」という議題

一覧表を作成することによって行なわれるのであについては，本総会の本会議において討議にふさる。この目的はその性質が非常に広範であるかれる以前に，すでに周到な検討がなされていた。

ら，研究がそのための特別な委員会にまかされ，したがって’討議は，きわめて活発かつ水準の高委員会が次々に問題を分割し検討すべきであるといものであったが，一般に広く受け入れられてい研究グループは考えている。しかしそのような研ると思われる大学自治の原理そのものについて

究は国際的な協力の運動に非常によい貢献をなしは，あまりなされず，むしろ本総会の作業資料の得るであろうことは疑いないのである。

中で取扱われている他のいくつかの基本的問題を第５の勧告めぐって，行なわれることとなった。（国際大学

最後に，あらゆる段階の教育のすべての問題の協会会長，マックギル大学名誉学長）ジェイムズ

中でもっとも大きな問題は，大学進学という立場

博士が，本議題への序論的発言でとりあげられた（７７）

問題点，（スタンフォード大学学長）ウオラス・については，特に注意が払われた。討議を通じて

スターリング学長，〔ルーマニヤ，バーベス・ポ

明らかになり，ことに，ある発言を通して明白に

リヤイ大学副学長）ロス力博士が，それぞれの発なったことであるが，総会の主要目的は，予期さ言の中でのべられた問題点は，（原理の問題よりれていたごとく，お互いの意見や経験を交換するは）実際上の運営や問題に特別な注意が払われることにあり，公式の決議をなすことにはなかった

ことになった。その後多くの発言者は，上記三者のである。

による序論的な発言ですでにのべられていた一般「大学の自治」に多かれ少なかれ直接関係して的な問題点のいくつかにたちかえってのべていいる特殊な問題の中では，大学の管理に対して学た。たとえば，大学の自治は相対的なものであ生が参与する件につき，かなりの注意が払われり，絶対的なものではないとか，自治の観念は，た。作業資料の中でのべられているような学生のそれぞれのおかれた文脈に応じて別々に明確にさ自治は，有用かつ適切なものであると，一般に容れ，理解され，定義されるべきものであるとか，認されたようである。しかし，学生団体に，大学状況は常に変わりつつあるとか，大学の自治の真の一般的管理について一定の役割を与えることにの価値や保障は，何か書かれた文書とか行政上のよって，学生の自治をさらにすすめることがはた措置とかにあるのではなくて，大学はその自らのして望ましいかどうかについては，いろいろ異な決定をなす自由を与えられるならば，大学は社会った，きわめて対立的な見解が表明された。それに最もよく奉仕しうるのだということを世論が確を支持する発言者もいた。ある者はそれに反対し信することにこそあるのだとか，である。自治を管理事項についてとられる立場は，しばしば学生持つ大学が（そして大学の教職員や学生が，全体としての希望に関連しており，したがって，学生としてあるいは個人として）社会に対して負ってを参加させることは大学管理の運営を一層困難にいる責任を強調する発言が，しばしばなされた。

することを，経験に鑑み指摘していた。学生を大多くの発言者が，大学の自治の本質的要素とし学の管理に参与せしめる問題は，それを現実に大て「５項目」〔『大学の自治』邦訳，３頁乃至23～

幅に増すことを実施する前に，‘慎重に研究される

24頁参照〕の重要性を強調していた。これらの項必要がある，ということが討議を通して示され・

目を修正あるいは訂正しようとする若干の提案がた。

なされたが，〔同報告の著者〕ヘクター。ヘザリ

多くの発言者が，大学間の協力につき言及した．

ントン卿がそのおぼえ書の中で留保条件をつけてが，この問題は，今後共引き続き研究を要するもいることに鑑み，これらの「５項目」は，そのまのである。この大学間の協力と，大学の自治との,まの形で容認されるべきであるという結論に達し関係についていうならば，大学相互の協力を通したかに思える。

て，社会の要請に応じえるにしたがってゾ大学は

討議は全体として，これらの「５項目」の枠内その活動に対して，外部からの影響力によって左のものであれ，枠外のものであれ，世界各地のア右される必要がない，ということが主な問題点とカデミック・ライフについての，多くの興味深いして指摘された。

見解を披瀝していた。大学の成長によって生じた討議された議題の中でも最も重要なものの一つ

管理上の問題や，各国でなされているその解決策

は，政府と大学との関係の問題である。この問題
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は，いろいろな場合にとりあげられたが，ことに大学の財政との関連でとりあげられた。大学が財鶴$)

政上政府に依存していることは，大学の自治を危殆ならしめうるものだということが指摘された。
その点，大学の自治を守る可能性として，たとえば，大学の予算は大学自体の同意なくしては，年
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々減額することはできないとか，あるいは国民総生産額の一定の割合は，科学的研究や高等学術研究の機関の使用にまかせるべきであるとか，といった立法上の措置を講じてはという意見が開陳された。しかしながら，そのような法制上の規定をつくることには強い反対が表明された。この点
で，最も重要な課題は，政府と大学との間に相互信頼の関係をつくることであるということも指摘された。もし，大学の自治が国民的利益にかかわることであると，政治的な意見や世論が確信するにいたれば，自治は有効に保証されることになろ

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最もよく促進させるべく貢献することは大学の義務である。しかし，経験に照らして明らかなごと
く，大学が高度の自治を享受し，下の諾項目につき，決定的な発言権をもつことによって，学術的な水準を維持しうる立場にある時にこそ，大学はもっとも有効にこの機能を果たすことが出来るのである。

1．任命の形式はどうあろうとも，大学自身が，その職員を選択する権利をもっていること。
2.学生の選抜について，大学が責任をもっていること｡

3.それぞれの学位に対する教育課程の編成，および学問基準の設定の責任を大学がもっていること。学位の授与や専門職業の免許が法律によって定められている国では，そのための教育課

うというわけである。

程の編成や学問基準の設定に，大学が実質的に大学の自治は，各大学ひとつひとつを一個の独立した行政単位として考える。しかし，ますますはっきりするにいたったことは，社会によく奉仕するためには，大学はいろんなグループをつくり
特定の目的のために，諸大学間自体の協力計画をつくり出すべきであるという点である。大学の自治は，国家と高等教育機関全体との関係と密接に結びついている。この問題は，大学レベルの教育

参加するようになっていること。

4.大学の構内で行なわれる研究計画について最

終的な決定をするのは，それぞれの大学である
こと。

5.大学のさまざまな種類の活動に対して，場所と設備，資金，経常収入などの財源を分配するにあたって，大学自身が広範な範囲にわたって責任をもっていること。

大学の新設，最も重要にして切実な要求に公共の財政を配分することなどに関係する一般政策の問
題にかかわりをもっている。これらの問題は，中理者であれ，教師であれ，学生であれ，大学を構央集権化された計画を含むかもしれない。この成する人々すべての側に，一定の責任感を要請す

点，各国の経験を比較研究し，いかなる形の管理るものであると理解されている。

大学の機能を適当に果たしてゆくためには，以上の自由は必要であるが，このような自治は，管組織がこの文脈の中で，国民生活の真の利益に最畷ﾚム

なわち，その大学の所属する国民社会を最高度に開発させ，また，国際的な学術研究という目的を(3)経済的・文化的発展に対する高等教育の寄与

もよく役立つかを見出すことは，この上なく重要（iini7多言票藝議）

な課題といえよう。

作業部会は，次のごとく意見の一致をみた。す議題「経済的・文化的発展に対する高等教育の（７９）寄与」については，２回の本会議と２度ほど会合すべきである。

した作業部会において討論が行なわれた。この討

他方，大学側も，社会の要請を考慮に入れるべ論には，多くの代表たちが参加したが，次のようきである。大学は自国の人的能力に対する需要にな一般的な結論が得られた次第である。

ついて，科学的な研究を積極的に行ない（人的東南アジアにおける高等教育と開発について，能力に対する）全国的な計画に積極的な関心を払

ユネスコと国際大学協会の共同でなされた研究

い，もって教育設備における不均衡をできるだけは，すでにその概要報告書が，本総会の代表者た

早急に解消せしめるべきである。

ちに利用できるようになっていたが，特に，低開大学と産業界の問にも，密接な協力関係がなけ

発諸国における経済的，社会的，文化的発展に対ればならない。産業;界の変わりゆく必要に応じる

して，高等教育の果たす役割の問題を解明するのために，大学は，技術者や経営管理者の両面におに，はなはだ有用な貢献をなすものである。４年

ける短期養成コースを設けるようにすべきであ

間に，同研究主任者が，２度も代わったことを鑑る｡

みるとき，同研究はとくに賞賛に値するものとい大学は，綿密な（東南アジアなら東南アジア）

わなければならない。同研究の完全な報告書は〆地方の計画を，大学だけでか，あるいは同地方間

来る10月に刊行され，各国についての概要や，専の各国政府当局の協力の下に，樹立することが望門家の手になる水準の高い研究を含む第２巻，第ましい。この計画は，大学がその研究課程や教育

３巻が，1966年の３月には刊行される予定となっ課程をつくるのに大いに助けとなるであろうし，ていることも喜ばしいかぎりである。

個々の学生や社会全体に対しても課程の選択にあ

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たって，ガイダンスを与えることができるように同様の研究が，世界の他の地方，たとえば，中なろう。

東とかラテンアメリカ地方についてもなされる必概要報告書の77-83頁（邦訳プリント146-157

要がある。ちなみに，アフリカ諸国については，頁）にのべられている専門家委員会の手になる報同様の研究計画がすでに準備されている。

教育が，ひとつの消費であるのみならず，長期告については，全体として賛同をみたが，ことに的には貴重な投資でもあることを強調する必要が

勧告１５，１６，１７，１８については，強調されることある。けだし，教育は，人的資源の開発に資するが望ましい。なお，それらの勧告はつぎのごとく

ところ多く，物質的。物理的設備への投資よりもである。

社会によりよき利潤をもたらすことにすらなるか

１５大概の東南アジア諸国においては，中等教らである。高等教育と研究は，いわばこの投資の育，高等教育を量的に拡大することが緊急の頂点に位置するものであり，特に，高度の人間能必要事であると認められている。しかし，教力の開発に対する設備を提供することによって，育の貧困，よき教員の不足，入学時の大学生

よき利潤をもたらすことになる。したがって，何の教育程度の不十分，多量の中途退学者といれの国家も，その収入ないし国民総生産のかなりった悪循環を打ちやぶるためには，質の面での部分を教育設備のために費すべきであり，大学の改良がことに重要である。

その他の高等教育機関がその機能を有効に果たす

１６国家の発展というものは，その国の人的資

ためじゅうぶんなる資金が与えられることを保証源の性格，質）熟練度によるところ甚だ大き
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能力と力量によるところが大きい。したがっ授業をしたり，研究を行なったりする以外に，て，あらゆる段階での教師の教育を改善する

社会開発を促進することも大学の責任である。そ

政府や大学の計画については，特にこれを重のような奉仕は，大学のごく近辺の社会に対して視しければならない。

のみなされるのではなく，世界全体に及ぶほど広１７この点，大学は教師の教育について，高い

くゆきわたるようになされるべきである。この目

優先性を与えるべきであり，高等教育の他の的のために，先進諸国の大学は，後進諸国の大学機関と協力して有能な教師を大量に世に出しを助け，協力を密にし，後進諸国の大学が，そのてゆくにあたって，知的指導性をもたなけれ水準を改良し，上昇しうるようにしなければならばならない。

ない。

多くの国において，高等教育が弱いのは，実は国際大学協会の理事会は，一種の大学「頭脳銀中等教育の弱さに主として基づいている。したが行」を創設することができるかどうかを考慮すべって，大学教育に対するよき士台をしつらえるたきである。つまり，低開発諸国の大学で教えるた

めに，中等教育をすぐに改善する必要がある。さめに，すすんでその休暇の年（サバティカル・イ

らに，産業界，社会奉仕事業などの要請に応えるアー）を提供する用意のあるような海外の有能なために広く変化に富んだ中度の人的能力を提供

教師のリストをつくるべきである。

できるよう，中等教育を多様化する必要かある。

いくつかの国々では，大学間協定や特別な教師

大学が卵教育制度中大学以外の部分についても，の派遣といった面で，低開発国の大学を援助する

ことに教師の養成について深い関心をいだくこと

多様な計画をもっていることは，喜ばしいかぎりによってのみ，大学は，中，小学校教育の質の改である。これらの計画は，さらに拡大，拡張され善を保証することができるのである。中，小学校

るべきである。また，この目的のために，先進国

教育と高等教育とが，異なった機関によって管理の大学は，その教授陣をしかるべく強化，増大すされていう諸国では，この二つのレベルの教育をべきである。

先進諸国の大学は，その教授陣，ことに若い有協力させ，もって学生の訓練でのギャップをさけ

教育制度の有効性を保証する必要がある。
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おくことができなくなるからである。

能な学者をして，低開発国における現地研究に従

最も才能ある青年男女が，高校，大学へ入学す事するよう，関心をもたすべきである。また，そるよう選ばれるべきである。才能ある者が貧困やれを可能にするような機関をつくるべきである。

不利な社会環境の故をもって，教育を受ける利益

大学は，自己の管理機構を合理化し，また，同を剥奪されるようなことがあってはならない。そじ開発の分野において，海外のあまり恵まれていの点，いずれの国においても，豊富な奨学金制度ない大学を援助するその責任と努力とを，海外のがつくられるべきである。

他の大学と協力して行なうよう，新しい開発の科学を研究し，調査すべきである。

低開発諸国における大学は，理論的研究につい鰄

大学は，文化的発展面で演ずべき重要な役割をても，応用的研究についても，じゅうぶんなる施

荷なっている。

設を準備すべきである。そのような施設がないとこの面で（アフリカ研究所のような）「国民文大学は有能な教師や科学者をひきつけ，確保して（８１）

化研究所」“InstitutesofNationalStudies，'が設

３１大学は，国語を発展させてゆく上で，積極立され，そこで言語，歴史，演劇，美術，音楽，的な役割を演ずべきである。その際，大学自舞踊，建築等が研究され，可能なかぎり，各種の体で行なうとともに，この目的のためにつく

専門分野の研究が，その地方の環境に対処するよられたアカデミーや諸機関と協力することがう積極的に奨励されるべきである。

必要である。

言語鰯

東南アジアにつくられるべき研究施設は，その財政面，人員面に，じゅうぶんなものでなければついての，概要報告書の勧告30および31を大いにならない。同研究施設は，自治的に運営されるべ

強調したい。

きであり，また，ある特定の大学内におかれるこ

３０東南アジア諸国における国語の重要性，まとがあっても，東南アジア地域のすべての大学とた，その国語を教育のあらゆる段階で使用す密接な関係をもつべきである。（概要報告書７２

ることが望ましい問題は，大学が想像力をも－７３頁（邦訳プリント138-142頁）参照）って対処すべき重要問題である。

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本総会の作業部会としては，また，国語問題に

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（８２）

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１．学長の異動について

2．寄贈図書

会報第29号報告以降学長の交替は次のとおりである。

大学の自治その現代的意味国際大学協会

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東北大学石津照璽学長事務取扱
元村熱

宮城教育大学石津照璽(兼）学長事務取扱
平重道⑬

学長事務取扱小樽商科大学加茂儀一松尾政道
(参考）
霞19

就職のための会社案内（40年度）
財団法人学徒援護会

大学名１日新“他の高等教育への進学問題〃

東南アジアにおける高等教育と開発〃

経済白書（昭和40年版）経済企画庁
英文一覧(ChibaUniversityl965年）千葉大学

自治研究（行政改革意見特集）大河内会長

電信電話調査会報告書（昭和40年９月２日）

琉球大学島袋俊一(死亡）安里源秀

日本電信電話公社

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（８３）