令和 3 年度（2021 年度） 設備更新補助事業 Q&A（改訂） 2021 年 8 月 一部改訂

1．事業全体に関する質問
1Q1

削減目標はどのように定めるのでしょうか。
目標保有者として本事業に応募する際、CO2 排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備
によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出→1A1していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募審査後に変更することはできません。
なお、脱炭素化促進計画策定支援事業（以下、策定支援事業という。）完了後に応募する
際には、支援機関が作成する実施計画書に削減量が記載されていますのでご確認ください。

1Q2

削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。
目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及び J－クレジットなどの国が定める国内→

1A2

認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）
それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。

1Q3

→

1Q4

リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負
いますか。

1A3

代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。

個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。
いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費→

1A4

等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付規定及び実施
要領をご覧ください。
なお、フランチャイズチェーンとして応募する場合については、「３．参加形態に関する質問
3Q20」を参照下さい。

sf03m4

1
r41

1Q5

本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年 8 月 15日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組→

1A5合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証
等の写しの提出が必要です。

1Q6

東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。
はい。ただし、排出量の算定・検証方法及び SHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT の実施
ルール、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」に沿った排出量の算定及び検証の受→1A6検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉
県の制度における超過削減量を JAS 事業内で使用することもできません。加えて、JASは、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウ
ントを避けるため）。

工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいまし1Q7た。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量（原単位）では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。

→

1A7

いずれの場合も考慮されません。

応募申請の際に公募要領別添 1 に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発
1Q8

注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。
あらかじめ協会の承認が必要ですので、交付申請以降に変更が発生すると分かった場合→

1A8には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。

1Q9

ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。
事前に ESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協→

1A9会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付
申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。

sf03m4

2
r41

1Q10

2022 年 2 月 28 日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。入金証明も必要ですか。
原則 2022 年 2 月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(原則、領収書)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が 2022 年 2 月末日

→

1A10

までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から 2 週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。

1Q11
→
1Q12

採択後に辞退は可能ですか。
1A11

辞退可能です。辞退届（協会指定様式）を提出してください。

交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。
交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第 8 条四及び第 14 条

→

1A12

をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。

1Q13

補助事業の要件として、高効率設備導入や燃料転換による CO2 削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。
高効率設備導入前後の CO2 排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入による CO2 削減量を算出してください。上記が困難である場合

→

1A13

には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与する
CO2 削減量を算出しても結構です。
尚、高効率設備による定量的な CO2 削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の 6 月）に報告いただきます。

1Q14

自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の１０％未満かつ補助対象設備による削減量未満でなければいけないのでしょうか。
基準年度排出量の１０％未満、補助対象設備による削減量未満というのは、削減効果の

→

1A14

評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の１０％、補助対象設備による削減量を上限にして計算するということで、削減目標量を制約するものではありません。

1Q15

sf03m4低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。

3
r41

→

1Q16

1A15

認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。

導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しま

→

1A16

すので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用くだ
さい。

1Q17

CO2 排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。
事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2021 年度（令和 3 年度）本事業へ

→

1A17

の参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」記載の排出係数を使用していただきます。

2．提出書類と記載方法に関する質問
2Q1

→
2Q2
→

2Q3

→

リース事業者が代表事業者で、工場が共同事業者の場合、直近 2 期分の財務諸表は両事業者とも必要ですか。
2A1

はい、両事業者とも必要です。

提出する CD-R 等に保存するデータは PDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。
2A2

別添１～別添４および別添 3 添付資料は PDF ではなく、Excel で提出ください。

支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。
また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。

2A3

支援機関が工事請負先でなければ事務代行者になれます。
また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。

設備更新事業 A において、工場・事業場全体で 15%以上削減または主要なシステム系統で
2Q4

30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。
さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形→

2A4

成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で 15%以上削減グループと主要なシステム系統で 30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。

2Q5

sf03m4

補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）による CO2 排出削減目標量をひとつ以上
策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的

4r41

な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。
運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。
（例）既設照明の点灯時間短縮による CO2 削減目標量
蛍光灯（消費電力 24W） 計 500 個→

2A5

従来の使用時間を 300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3,600,000Wh/年=3,600kWh/年
従って、CO2 削減目標量=3,600kWh/年×0.000444t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。
事業実施後、結果として運用改善による CO2 排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。

2Q6

別添 2 「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。
経費内訳については別表第 1 および別表第 2 を参照して応募時に記載ください。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象→

2A6

経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。

2Q7

→

2Q8

経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。

A27

補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となります
ので、消費税を含めて申請してください。

応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積は必要ですか。相見積は採択決定通知（内示）前に行っても構いませんか。
SHIFT 事業では、応募段階で見積書を実施計画書に添付・記載いただくことになっています。これを元に経費内訳を記載ください。なお相見積は応募段階では不要です。ただし交→

2A8付申請時には必要ですので、可能な限り応募時から精緻な見積書を徴取し、準備することが望ましいです。補助事業の運営上、相見積を行うことが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。相見積を内示前に行うことは構いませ
ん。

2Q9

→

2Q10

sf03m4

応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。

2A9

応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。

電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。

5
r41

→

2Q11

→

2Q12

→

2Q13

→

2Q14

2A10

問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。

公募要領様式１の申請者名は代表事業者のみでよいのでしょうか。リース等の場合、共同事業者の明記は不要と考えて良いでしょうか。

2A11

代表事業者を記載してください。リースの場合は代表事業者がリース会社になります。
(設備所有者のため)

CO2 削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領別添 1 別紙 2「他の補助事業の利用状況等について」への記載が必要でしょうか。
2A12

CO2 削減に関係ない補助金については記入いただく必要はありません。

工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。

2A13

補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といった CO2 排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。

窓（ガラス）や断熱材の法定耐用年数はどのくらいと考えればよいでしょうか。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令「別表第一 機械及び装置以外の有形減価償

→

2A14

却資産の耐用年数表」「建物附属設備」「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」「その他のもの」が該当すると考えられ、10 年とします。

2Q15

→

2Q16

→

バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょう
か。

2A15

（改訂）
バーナを更新する場合には、その設備を新規導入する場合の耐用年数を適用してください。

PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場
合、特別な届け出等は必要ですか。

2A16

PO（Purchase Order）ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権
譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。

3．参加形態に関する質問
3Q1

工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」と→3A1

は、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。

sf03m4

6
r41

3Q2

→

3Q3

グループ参加の場合、補助上限額（1 億円または 5 億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。

3A2

1 実施事業者(※) あたりの補助上限額が 1 億円または 5 億円です。
(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用して CO2 排出削減に取組む者

グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。
SHIFT 事業では設備更新事業 A で複数の工場・事業場を総合して年間 CO2 排出量を 15%→

3A3以上削減することで応募する場合に限り、グループ参加が認められます。そして、グループを構成する各工場・事業場で一つ以上の補助対象設備を導入している必要があります。

3Q4

同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。
単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、1 実施→

3A4

事業者の補助上限額は応募区分に応じて 1 億円または 5 億円となっておりますのでご注意ください。詳しくは、公募要領をご覧ください。

3Q5

リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、→

3A5

リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。
また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。

3Q6

リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
法定耐用年数より短い契約でも認められます。ただし、この場合は、リース契約終了後、法→3A6

定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。

3Q7

シェアードセイビングス契約方式の ESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
シェアードセイビングス契約方式の ESCO の場合、以下の参加形態となります。

→

3A7

・ ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。

sf03m47
r41

・ ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社
が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。（この際 ESCO 事業者と工場・事業場の所有者間で締結される ESCO
サービス契約は、公募要領で禁止している“転リース”には該当しません。）

3Q8

ギャランティード・セイビングス契約方式の ESCO の場合、どのような参加形態になりますか。
（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となり→3A8ます。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は任意で共同事業者として参加することが可能です。

3Q9
→

3Q10

→

3Q11

所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。
3A9

所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。

同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。
この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。

3A10

原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。

同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができ

→

3A11

ます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、SHIFT 第 1 期実施ルールに記載しております「コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。

3Q12

過去に ASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
2020 年度（令和 2 年度）に ASSET 事業またはポテンシャル診断の低炭素機器導入事業に

→

3A12

参加いただいた工場・事業場は、機器導入の有無にかかわらず、2021 年度 SHIFT 事業には応募できません。

3Q13→

sf03m4

当社の別の工場・事業場が設備更新事業の補助を受けていますが、目標保有者として応募できま
すか。
3A13

応募できます。

8
r41

3Q14

過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。

3A14

3Q15

→

3Q17

→
3Q18

→

3Q19

→

なります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。

2 次公募の設備更新事業に応募する場合、策定支援事業が完了していなくとも応募要件を満たし
ますか。

3A15

3Q16

設備更新事業に応募可能です。ただし、脱炭素化促進計画や算定報告書の作成は必須と診断報告書、報告書確認証、実施計画書、計画書確認証、算定報告書を受領していれば応募が可能です。公募要領でご確認ください。

リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。
3A16

採択後の代表事業者の変更はできません。

応募申請時にリース契約で採択されたが、その後に ESCO 事業に変更（その逆も含む）することはできますか。
3A17

採択後の代表事業者の変更はできません。

複数のリース会社を用いることは可能ですか。

3A18

リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。

一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。

3A19

設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、(1)リース会社、(2)設備導入業
者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。

法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行う
3Q20

といった形でも良いでしょうか。
（例：法定耐用年数１５年、リース契約１３年、１４・１５年目は再リースを行う）
再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働す

→

3A20

る場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。

3Q21

→

sf03m4

本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。

3A21

本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。

9
r41

3Q22

→

3Q23

→

グループ参加で実施場所が 6 ヵ所以上の場合、申請できますか。

3A22

一つの申請では実施場所が 5 ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。

フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。

3A23

フランチャイズチェーンの場合は親会社が責任をもって代表事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加できます。

4．補助金・補助対象設備に関する質問
4Q1

補助金は、いつ受け取ることができますか。
まず、事業完了後 30 日以内又は 2022 年 3 月 10 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づ→

4A1

いて作成した精算払請求書を提出頂いた後、3 月下旬までに支払われます。なお、支払い
は、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。

4Q2

→

4Q3

１応募で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。

4A2

1 応募で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、同一の者として下さい。

他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。
同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。
複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はい→

4A3

ずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。
なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。

4Q4

国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。
原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金につ→4A4

いては重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

4Q5

sf03m4

設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。

10r41

他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金→

4A5との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。

4Q6
→

4Q7

設備更新事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。
4A6

申請しない設備については併用できます。

PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場
合、補助金の受取先は誰になりますか。
原則補助金は PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振→4A7

り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますので PO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。

4Q8

見える化機器は補助対象となりますか。
補助対象設備は直接 CO2 排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠→4A8隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。
なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。

4Q9

再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再→4A9

生可能エネルギー発電設備以外の補助対象設備の CO2 削減量未満となりますのでご注意ください。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「１．３補助対象となる設備・機器」を参照ください。

4Q10

→

4Q11

sf03m4

故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。

4A10

CO2 削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。

設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいで
しょうか。

11
r41

同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められませ→4A11ん。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場
合には認められる場合があります。ご相談ください。

4Q12

→
4Q13

工場・事業場に属する自動車（※営業車など工場・事業場の外を走るもの）を、より CO2 の排出の少ない自動車（例：天然ガス自動車）に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。
4A12

車両は補助対象となりません。

自治体の施設について ESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。
ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業で

→

4A13

は、自治体は補助対象外ですので、自治体の施設について ESCO 事業を行う場合は、本設備補助の対象となりません。

各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領別添 1 の整備計画書や別添 2 の経費内訳等を作4Q14成した場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。
1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合
交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応

→

4A14

募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式 1 別添３）を添付ください。
2) 交付決定後に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合
交付規程第 8 条三の規定に基づき、予め様式第 5 による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。

4Q15

削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。
効果測定に必要な計量器は、付帯機器として補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。し

→

4A15

かし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2 排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必
要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。

設備更新に際して、A 設備と B 設備がある場合、A 設備については、交付決定がなされてから 2 月
4Q16末までに工事が完了します。一方、B 設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、（交付決定前に）設備を発注する計画です。A 設備のみ SHIFT 事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。

sf03m412
r41

単年度事業では、2 つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、1 つの補助事業に当たると考えており、2 月末までに工事が完了している必要があります。よって、2 つの→4A16工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば 2 つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が 2 月末までに完了する A 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等で B
設備の導入を行うことを妨げるものではありません。

4Q17
→
4Q18

バイオマスボイラは補助対象となりますか。
4A17

CO2 削減効果があれば補助対象となります。

太陽熱（パネルや貯湯槽）や太陽熱＋太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。
太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で

→

4A18

発電システムでないものの新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、4A9 を参照ください。

4Q19

設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減され CO2 の削減に貢献
する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。
更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となりま

→

4A19

す。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない
費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。

4Q20

→

4Q21

電気やガスへの燃料転換を行う場合、受電盤やサテライトの追加、あるいは敷地内の電力ケーブ
ルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。

4A20

燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、上記付帯設備も補助対象となります。

既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。
インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。

→

4A21

ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合
は、このインバータも補助対象となります。

4Q22

断熱材は、どのように使用した場合に補助対象として認められますか。
既に壁に断熱材が使用されており、この断熱材を更新する場合、および既に存在する壁の

→

4A22

内部に新たに断熱材を追加する場合に認められます。
新たに、壁を建築しこれに断熱材が含まれる場合は認められません。また、壁の表面に断熱材を貼り付けるのみも認められません。

sf03m4

13
r41

4Q23

→

4Q24

→

4Q25

→

4Q26

排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

4A23

検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。

高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。

4A24

材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。

更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。

4A25

更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。

補助対象外の設備について材料費・労務費・共通費の内訳は必要ですか。
補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の共通費とし

→

4A26

て、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。別見積りの補助対象
外の設備の材料費・労務費・共通費の内訳は不要です。

4Q27

→

ルームエアコンは補助対象となりますか。

4A27

ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。
公募要領「6.2 補助対象外経費」参照

既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG／LPG 供給設備や受電設備
4Q28（以下エネルギー供給付帯設備）が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給することは認められますか？
原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル

→

4A28

等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例
は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネル
ギ―供給源に限った対応で、分離することが比較的容易な分電盤等については原則通り共用を認めません。

4Q29

sf03m4

補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費（労務費、間接工事費、付帯工事費等）を補助対象外として申請することは可能でしょうか。

14
r41

最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを→

4A28

補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。

5．更新設備に関する質問
ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっ5Q1ていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。

→
5Q2

5A1

SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。

更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。
CO2 削減を目的として既設設備を更新する、またはシステムを更新する場合に総体的に更新設備という表現を用いていますが、これら更新設備は一つのシステム系統と考えられま→

5A2

す。例えば、蒸気を製造する蒸気ボイラを更新設備とした場合、更新する機器は蒸気ボイラ
本体、給水タンク、薬注装置、軟水装置、配管、台数制御装置、配線等から構成されます。
これらの総称として蒸気ボイラ設備を、本事業では蒸気システム系統と呼びます。また複数のシステム系統からなるものもシステム系統と呼びます。

5Q3

設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。
更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。理由を認めるか否かは、増加量と理由によってケースバイケー→

5A3

スで判断させていただきます。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータ
ル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×6 台→ 更新 300kW×4 台）

5Q4

既存設備の更新ではなく、新規設備の導入（これまでになかった設備の追加）の場合、補助対象となりますか。
SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー
消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外で
す。

→

5A4

ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネル
ギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則

sf03m4

15
r41

です。
（例） ・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用
 減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用 コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善

6．敷地境界に関する質問
6Q1

敷地境界とは何でしょうか。
敷地境界とは、本事業において排出量を算定・検証する範囲を定める境界線のことです。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。

→

6A1

なお、工場立地法では、敷地面積 9 千 m2、建物建設面積 3 千 m2 未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。
詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照く
ださい。

基準年度の排出量の算定は過去 3 年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では6Q2

基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準
年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。
基準年度の排出量の算定は、過去 3 年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、→

6A2

基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります（例えば、基準年度を直近2 年間の平均とする等）。協会までご相談ください。

6Q3

同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。

SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住→6A3宅については、算定対象範囲から除外することができます。
※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」の「3.5算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。

6Q4

sf03m4

敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、公図も認められるでしょうか。

（改訂）

16
r41

→

公的資料としては、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかを必ず提出

6A4ください。好ましくは、建築基準法届出または工場立地法届出です。公図は認められません。

建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ
6Q5

不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。
原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。
未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を→

6A5

提出ください。
ただし、採択された場合は、交付申請以降、登記完了次第、速やかに不動産登記事項証明書の写しを提出ください。

設備更新事業 A において、工場・事業場で 15%以上の削減または主要なシステム系統で 30%以上
6Q6の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で 30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。

→

主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場

6A6の敷地境界となります。

7．排出量の算定に関する質問
7Q1

→

7Q2

弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。

7A1

いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。

基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。
はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度におい→7A2ても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。

7Q3

電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減
による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。
他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排→7A3

出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング
報告ガイドライン」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。

sf03m4

17
r41

7Q4

テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。
購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。た→7A4

だし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリン
グ報告ガイドライン」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。

7Q5

工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からの CO2 排出は算定対象となりますか。
いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走るこ→7A5とによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）7Q6

本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。
いいえ。グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただ→7A6

し、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証された二酸化炭素の量により発行されたｊVER は排出枠として利用可能です。

7Q7→

弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。
7A7

いいえ。排出量の報告はあくまで年度（4 月～3 月）で行ってください。

基準年度の CO2 排出量の算定について、過去 3 年間のうち、1 年間だけ設備の稼働状況などの
7Q8

ため通常より少ない場合には、3 年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、2 年間の平均値として良いでしょうか。
原則として基準年度の排出量の算定は、過去 3 年間の排出量の平均値としてください。例外→

7A8

的に基準年度の変更を認める場合もあり得ますが、本事業では基準年における設備の稼働率に対する補正は認めておりませんので、そのままの排出量データを 3 年分用いて算定してください。

7Q9

基準年度の排出量の算定は過去 3 年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去 3 年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。
過去 3 年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできませ→7A9ん。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。

sf03m418
r41

8．排出枠取引に関する質問
8Q1

JAS とはなんですか。
基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）→8A1

交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定
後、目標保有者は必ずシステム上で JAS の償却作業を行う必要があります。

8Q2

排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。
目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有する JAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っている JAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じて JAS-E もしくは JAS-S→

8A2が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分として JAS-E を調達して償却する必要があります（JAS-S を償却に用いることは認められない）。JAS-S 発行
対象者の場合も同様です。
本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、実施ルール「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。

8Q3

システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。
目標年度に実際に排出した CO2 排出量と同量の JAS を償却できているかご確認ください。

→

8A3

目標年度排出量と JAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のま
まとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。

8Q4

償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。
発行期の異なる JAS や、異なる排出枠（JAS と jVER）をまとめて入力することはできませ→8A4ん。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照
ください。

8Q5

排出枠の価格水準は決まっているのですか。
いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するも→8A5のです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置予定です。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。

8Q6→

sf03m4

排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。

8A6

目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業19r41

者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
削減目標の達成ができない場合は JAS または jVER を購入して埋め合わせをするとのことですが、
8Q7

クレジットは JAS、jVER 以外に J-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット（国内クレジットなど）の利用が可能でしょうか。それぞれの 1 トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。
本事業の CO2 排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠である JAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行する→

jVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳8A7

細は実施ルールを参照ください。
また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。

9．複数年度事業に関する質問
9Q1

→

9Q2

複数年度の事業で 2 年目及び 3 年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。

9A1

応募申請書の提出は不要ですが、交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、2 年目及び 3 年目の交付規定等公開後に速やかに申請ください。

工事工程の都合上、2 年目または 3 年目の交付決定を待てない場合はどうすれば良いでしょうか。
2 年目または 3 年目の交付決定までにどうしても補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会→

9A2に提出して承認を受けて下さい。
なお、この手続きをした場合でも、２年度目または 3 年度目の工事開始は４月１日以降となり
ます。

9Q3

複数年度の事業の場合、初年度でも完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。
2 月末までに、初年度分の事業が完了し、支払いが完結したことを示す領収証の発行をもっ→9A3て事業完了と見做します。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）

9Q4→

sf03m4

複数年度の事業では、初年度で工事が完了していないため、初年度の完了実績報告書に写真ア
ルバムを準備することができません。 どのようにすれば良いでしょうか。

9A4

初年度に計画している工事内容、範囲に係る、写真、図面等の添付が必要です。このためにも年度内の区切りを明確にしておく必要があります。

20
r41

9Q5

→

9Q6

→

複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。

9A5

補助対象になります。 設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。

複数年度の場合、初年度に 2 年度分または 3 年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。
（改訂）

9A6

複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度ごとの発注・検収内容が分かるようにして、経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。
なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。
また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第１５（第１５条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た事業以外の事業は交付決定後となりますので注意が必要です。

9Q7

複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。
事業内容（継続工事の必然性）によって、相見積は複数年度一括で行うことが妥当な場合と→

9A7

年度ごとに行う方が妥当な場合があります。判断に困る場合は事前に協会にご相談くださ
い。

9Q8

→

9Q9

→

sf03m4

複数年度の交付申請の見積は 2 年分または 3 年分まとめてとっても良いでしょうか。

9A8

見積は初年度に 2 年分または 3 年分とることができます。但し、2 年目または 3 年分の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。

複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。

9A9

年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払
われます。

21
r41