2023 年度中間期決算発表後テレフォンカンファレンス（2023 年 11 月 14 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役兼執行役員 山城 正也）
Q.1

資本について。9月末のCET1比率は、バーゼルⅢ最終化ベースと現行ベースで動きが異なる。実質的に資本は改善したのか。また、資本の十分性についてどのように評価しているか。

A.1

利益蓄積、配当、株価・為替要因などに加えて、ベア投信の持ち値改善による損失部分を資本に戻した部分などを反映し、資本の蓄積が進んでいる。現在の9.7％という資本の水準については、引き続き資本の活用を行っていくフェーズであると評価している。
9月末時点でバーゼルⅢ最終化ベースと現行ベースの数値の動き方が違う原因は、最終化に向けて、リスク・ウェイトの計測を精緻化したことで、最終化ベースについてはリスク・ウェイト・アセット（RWA）が減少したため。

Q.2

上期の顧客部門の実績をどのように評価しているか。今後の見通しについても伺いたい。

A.2

個人事業は、概ね計画通りに進捗し、受信スプレッドの改善が見られた。
法人事業に関する評価としては3つある。1つは、プロダクトシフトを着実に進め利益を享受出来ていること。2つ目は、プロダクトシフトにより収受する手数料の増加に加え、ポートフォリオの平均スプレッドが改善していること。3つ目は、外貨調達コストは法人事業と投資家事業に影響するが、米金利の上昇が落ち着いてくると思うので、前同比のマイナス幅は縮小に向かうとみていること。なお、法人事業に含まれる組合出資は、J-GAAPを採用しているため、実現した収益のみを取り込んでいるが、これ以外に評価益の形で資本は増加している。
投資家事業では、カストディ子会社で米国の金利上昇の恩恵を受けられている。信託銀行の年金・資産管理ビジネスでは資産価格上昇の影響も享受出来ており、少しずつプラスが積み上げられている。
不動産事業は、単体（法人向け仲介）は、物件規模100億円以下の中小型案件はしっかりと積み上げられており、下期以降、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいく。グルー
プ会社（個人向け仲介）は前同比+12億円であり、着実に伸長している。

Q.3

RWAの計測精緻化について、精緻化の具体的な内容と影響について伺いたい。今後も、このような精緻化の影響により追加で改善の余地あるのか。

A.3

バーゼルⅢ最終化に向けてシステム開発やデータ整備など、計測オペレーション自体の精度を向上させた。従前から取り組んできたものだが、計算としてはこれまでは若干保守的であった。より精緻な計算になったことで、RWAが減少し、20bp（ベーシスポイント）弱のCET1比率改善に繋がった。今後も精緻化を行っていく余地はあり、追加でCET１比率が改善する可能性はあるが、現時点ではそれを所与の前提とは考えていない。

Q.4

日本カストディ銀行（CBJ）について、現状と今後の方向性を可能な範囲で教えていただ
きたい。

A.4

筆頭株主として、マーケットからの信頼を揺るがしかねない事案として重く受け止めている。第三者委員会の調査・検証を踏まえて、CBJにおける再発防止策に向けた取り組みをしっかり確認し、ガバナンス態勢をより強固なものとするべく指導し、取り組んでいく。現時点でこれ以上はコメントできないことをご理解いただきたい。

Q.5

第三者委員会の調査結果を待つしかないのか。

A.5

第三者委員会の調査後の展開は未定と思うが、適時、適切な形でCBJより報告するものと認識している。

Q.6

バーゼルⅢ最終化ベースで、RWAの23/3月末比較のブレイクダウンを教えていただきたい。円安で▲20bp、計測の精緻化で+20bp、利益蓄積で+20bpになるか。また、このタイミングで自己株式取得を実施しなかった考え方の背景を教えてほしい。実施できない不透明要素があるのか。

A.6

計測の精緻化で+15ｂｐ程度、利益蓄積で+15bp程度、有価証券の評価改善で+25bp程度、一方で、為替影響で▲25bp、中間配当▲15bpが主な内訳。
自己株式取得については、現在の考え方を述べるが、基本的に開示している方針と変更ない。まず、現状のCET1比率の水準9.7％は、資本活用フェーズにある。還元に関しては期間損益は配当で還元する。自己株式取得は、中長期的な資本活用と資本効率性向上のバランスをみながら、機動的に実施する。その意味では、今年度の実施も含めて、検討していく。

Q.7

金利以外の当社らしい成長は、どの利益項目を見るのがよいか。NISAや資産運用立国といった大きなテーマがある中で、どのセグメントの、どの利益項目が増加すると当社の成長を確認できるのか。

A.7

当社らしい成長は、5 月に KPI として開示した AUF（Assets Under Fiduciary）を見ていた
だきたい。AUF 開示は高度化の余地が多く残っており、今後ブラッシュアップが必要。
AUF については、特に、投資家にとってリターンのある領域で AUF を拡大していく戦略
だが、それ以外も含め、成長の進捗をご確認いただけるように、引き続き、投資家やアナリストの皆さまとコミュニケーションをとりながら、開示の改善に努めていきたい。
マクロ環境の追い風を踏まえ、AUF がどのように当グループらしい成長に繋がるか、少し具体例を示す。例えば、新 NISA は、信託銀行（三井住友信託銀行）の投資運用コンサルティング、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントにおける運用残高の増加に資するほか、信託銀行や CBJ での資産管理残高の増加など、インベストメントチェーン全体に跨るビジネス機会がある。
プライベートアセットは、信託銀行自身の AUF が増え、事業でいえば、投資家ビジネスの成長に繋がる。東証が掲げている PBR の向上などのイニシアティブを追い風として、法人事業では、取引先の企業価値向上を企図したエンゲージメントにより各種コンサルティング等を行っている。この活動が一助となって日本企業全体の時価総額が上がれば、資産運用や資産管理ビジネスを行っている当社の AUF 拡大にもつながる。こういった取り組
みの進捗や成果がしっかりとご理解いただけるようにしていく。

Q.8

与信関係費用について。上期は、通期予想に比べて低位だったが、今後の見通しを教えていただきたい。

A.8

現時点において、具体的に懸念している先はない。特例引当金も含め、しっかりと備えを行っている。ただ、金利動向等のマクロ環境の不透明さを踏まえ、従来の与信関係費用を維持している。

Q.9

プライベート・エクイティ関連の収益について、上期の実績と今後の見通しを伺いたい。

A.9

PLの増減という観点では、前年同期比▲10億円程度と大きなマイナスではない。また、
J-GAAPが適用されていないものもあり、調達コストを勘案しても総合損益はプラスである。

将来見通しに関する注意事項
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