議員研

修報

告書

議員研修における調査結果について、下記の通り報告いたします。
平成３０年 １月
光市議会議長

１５日
木村

信

秀

様

光市議会会派『とうこう会』
代

表

中本和行

議員

畠堀

計之議

員

西村憲

治

議員

林節子

議員

木村信

秀議

員

萬谷

竹彦記

１．研修年月日

平成２９年１０月２４日～１０月２６日

２．場

東京都日野市・東京都福生市・東京都品川区

所

３．調査結果別紙のとおり所感中本 和行
日野市では、エールを平成 26 年４月に開設しました。
この施設は、0 歳から１８歳までの発達面、学校生活面において支援を必要とする子どもたちの育ちについて、保護者からの総合的な相談・支援をする機関です。「福祉」と「教育」が一体となった総合支援センターで、窓口を一本化して、継続的に支援する仕組みです。全国的に珍しい先進的な取り組みです。
愛称「エール」も公募で決め、支援が必要な子供や保護者への「心を一つにして応援する」と言う意味です。
窓口一本化のため支援体制が分かりやすい、教育と福祉の連携で、切れ目のない支援ができる専門職による支援、事業内容も相談、専門指導、通園、特別支援、子ども一時預かり等、市在住の方からご家族・関係者の支援、地域とも連携し、自立した生活が出来、将来を見据えた支援活動を目指した事業でした。
福生市では、国での子ども・子育て関連３法が成立して、支援新制度が本格的にスタートした。社会全体で、子どもと子育てを支える環境づくりを目指す。
福生市では、議会で、審議会条例を可決して、審議会を設置し、地域子育て支援拠点事業、乳幼児家庭の全戸訪問、延長保育、病児、病後保育、放課後児童クラブ等の支援をする。新制度によって質の高い幼児教育や、保育の拡大・確保、子育てしやすい環境の整備に努めている。厳しい子育ての中で、不安のある保護者と行政、関係機関が連携して継続した支援、子どもの個性にあった健やかな成長を共に支えあう素晴らしい事業であった。
品川区では教育改革「プラン２１」を実施してきた。全国に先駆けて１２年度から学校選択制を実施、小中連携教育を実践し、その上で小中一貫校がある。
学校公開と学校選択制を取り入れた特色づくりを進め、これらの取り組みを手段として、体質の転換、意識改革、運営、経営の在り方を見直して、小中一貫教育を１８年度から実施している。教員の代表を中心に課題を出し解決しながら研究・検討を重ねて、品川区の一貫教育要綱をつくり、幼保小の連携と幼保小の一体型施設を併設、０歳から15 歳までの教育も行っている。
現在は、小中一体型は６校で、教員の学び、意識改革に繋がり、教員の交流など、教育の先進地の視察でした。
今回の視察は、すべてのお母さんが安心して子育てができる、教育が出来る、社会全体で子育てを支えるといった行政の積極的な取り組みであり、大変勉強になりました。

畠堀 計之日野市の発達・教育支援センター「エール」では、福祉部門と教育部門の部署が一体となった相談窓口が設置され、0 歳から 18 歳までの「発達・行動・学校生活の面における支援」を必要とする子どもたちを対象に、継続的な支援に取り組まれていました。その特徴としては、①発達や教育に係る相談・支援の窓口を一本化（相談・支援体制を分かりやすくする）②福祉と教育の連携による切れ目のない支援③多様な専門職（心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、スクールソーシャルワーカーなど）によって、福祉（専門支援、通園、一時預かり）と教育（教育相談、特別支援）に関する支援が行われています。また、幼稚園・保育園から小学校・中学校とステージの切り替わりの際に、必要な移行支援を行うため、本人の生まれや育ちの記述、さらにはどのような視点から支援を受けたか、また具体的な支援計画、学校の個別指導計画なども盛り込んだ「樫の木シート」を活用し、保護者・学校・当該センターが一体となって子供の見守が行われています。光市においても福祉部門と教育部門の連携は行われているものの、両部署が一体となった相談窓口の設置についても検討していくことが重要だと考えます。
福生市の子供子育て支援新制度は、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子供・子育て支援の充実」を目的に、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定子ども園」の設置、待機児童解消のための保育の受け入れ人数増、子育ての相談や親子の交流する場、一時預かりの場を増やすなどに取り組まれています。認定子ども園では、0 歳から 5 歳の子供を対象に保育所と幼稚園両方の利点を生かし、小学校入学前の教育・保育を一体的に提供しており、保護者が働いているかどうかに関わらず、また保護者の就労状況の変化に関わらず継続して利用できるもので、２園設置されています。また、地域型保育事業として、市が認可を行う保育事業でニーズの高い０歳から２歳児を対象とした「小規模保育」「事業所内保育」「家庭的保育」「供託訪問型保育」に取り組まれていました。こうした取り組みは保護者や幼児のニーズに合わせたものであり、光市においても早々に検討実施すべきではないかと思いました。
品川区では当初、小中一貫校を建設し小中一貫教育の先行実施が予定されていました
が、研究・検討を進めていくうえでその意義と効果を確信し、公表の過程で保護者や地域、議会からの要望もあり、すべての小・中学校で実施されました。現在の義務教育制度の施行当初に比べ、子どもたちの身体的あるいは知的発達の状況や取り巻く環境は大きく変化しており、品川区では９年間の教育課程に一貫性を持たせながらも、心理的・身体的発達あるいは成長にかかわる変化など、子どもの現状に応じて１～４年生と５～９年生の二つのまとまりで教育課程が編成されています。１～４年で基礎・基本の定着、５～９年生の前半となる５～７年生は基礎・基本の徹底に重点を置いた指導を行い、最後の８・９年生は教科、内容の選択の幅を増やし、生徒の個性能力を伸ばす指導となっています。特に、５～７年の３年間は教科担任制の導入、小・中学校の教員が一体となって指導するなどの体制をつくり、小学校と中学校のスムーズな接続が図られています。

こうした、社会環境や子供成長に関する変化に即した教育課程として小・中一貫教育による４－３－２の編成について、検討実施することが重要だと考えます。
西村 憲治＜日野市 発達障害・教育支援センター｢ｴｰﾙ｣＞
0～１８歳まで対象の子供支援センター「気づく・育てる・見守る・つなぐ」をテーマに「福祉と教育」が一体となった総合支援センターで全国でも唯一の取組。
１、学校統廃合が進む中、廃校になった施設利用に、このセンターが活用出来る。職員も是非視察するべき。
＜福生市 子ども子育て支援事業＞
民間店舗の協力得て、マル得カードを開発し、様々なサ－ビスを展開している都会らいい取り組みで参考になりました。
＜東京都品川区 小中一貫校の取組＞
小さな市域（4Ｋｍ×5Ｋｍ）の中に４学校区・三校種体施がすでに整い、平成１８年からの取組はかなり成熟している。
1.小中一貫校教育要領の充実
2.独自の教科書「市民科」、独自の補助教材「よういドン、品川」などの充実。
3.品川教育ルネサンスの構築
4.私立学校との教育競争
5.すさんだ小中校の平穏化
6.敷地は、小中一体が前提。一校の建築費は、50～70 億円。
大変参考になりました。
林節子

日野市では「発達障害支援法」の施行により「福祉」「教育」が一体となった支援を行っています。発達障害は、健常な子どもとほぼ変わらないので発見し難いですが、就学時にわかるケースが多く、支援や理解が少ないのが現状です。日野市では、乳幼児から福祉、小学校入学から教育のサービスを受けられ、保護者の再度の説明の不要や、同じ心理士が関わるなど、学校関係者と福祉関係者が一緒になって、その子に必要な支援をスムーズに行っています。
非常にデリケートな問題の為、保護者が支援を受けることを躊躇されます。保護者に具体的な支援の方法を相談し、子どもの変化を感じ安心できるようなシステムを作っています。将来的に、生活していくために就労に繋げることを視野に入れ、関係機関と継続的に支援の在り方を考えていくこと、個人的にですが偏見なく見守れる社会になることが課題になります。
福生市では、平成２４年８月に国会で子ども・子育て関連３法が成立し「子ども・子育て支援新制度」が、平成２７年４月に本格的にスタートしました。新制度の目的は、子育てを巡る課題の解決に向け、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」の３つが目的とされています。福生市では平成２５年「福生市子ども・子育て審査会条例」が可決し、すべての家庭を対象に地域のニーズに応じた子育て支援の充実に力をいれています。
品川区の小中一貫教育には「プラン２１」の考え方が反映しています。平成１２年度
より、変わらなければという認識があっても、変われないでいる小学校の現状を変えていくために、取り組んでいた教育改革です。学校公開や中学校での「学校選択制度」を導入しています。生徒は、小学校から中学校へ進学の際、教区内容・方針など心理的な負担を軽減し、教員は小学校の基礎学力の定着、中学校の画一的な学習、威圧的な指導に対する不信感への理解により、責任転嫁することなく子ども達への責任を果たすのが目的です。
萬谷 竹彦
・東京都日野市 発達・教育支援センター「エール」について
平成２６年４月から、この施設が開設しました。福祉部門と教育部門がこのセンターに設置され、子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、継続的に支援する仕組みは、全国的にも珍しく先進的な取り組みとして注目されています。特に「かしのきシート」は、発達障害をもつ子どもたちの電子カルテのようなもので、状況の把握や、これからの支援体制の考え方に大きく役立っていると思われます。保護者の負担軽減にもつながっており、大きな役目を担っている施設であることも理解しました。２つの部署が共同で支援を行う仕組みは、大変勉強になりました。これからも調査研究を重ねていこうと思いました。
・東京都福生市 子ども・子育て支援事業の取り組みについて
子ども子育てには特に力を入れている福生市。様々な取り組みを聞き、驚きました。
その中の１つに、子ども家庭支援センターがあります。事業としては、出張なんでも相談。月に１回程度、子ども家庭支援センターの職員が地域会館等に出向き、育児に関する不安や悩みを聞きアドバイス。待っていてもなかなか相談に来られない状況から生まれた事業。また、巡回相談は、市内の保育園や幼稚園を定期的に巡回し、発達の心配がある園児及び家庭的に問題のある園児等の様子を見て、児童虐待の未然の防止、就学に向けた支援ができるようにしています。１人として不幸な子供を見逃さないという思いが垣間見えたと思います。その他にもいろいろな事業を展開されており、大変勉強になりました。光市でもぜひ取り入れたい事業もたくさんあり、参考にさせていただこうと思いました。

・東京都品川区 小中一貫教育校の取り組みについて
品川区は平成１８年度から、全国に先駆けて小中一貫教育を開始しました。
カリキュラム的にも独自の方向性を出しており、１年生からの英語科や市民科等の教科も取り入れています。保護者アンケートでも、小中一貫教育に期待する事として、学力の向上・学習意欲の向上が挙げられていますが、実際品川区は全国でもトップクラスの学力で安定しているそうです。また、品川区では、「品川教育ルネサンス」を謳い、コミュニティスクールや英語力向上推進プラン、ＩＣＴの活用、体力向上等にも積極的に取り組んでいます。
一概に一貫教育と言っても、短期的、長期的な視野で、カリキュラムを作成していくことが、そこに通う子供たちにとって大切なことだと感じました。
これからも様々な事例を見て、調査・研究をしていこうと思います。

木村 信秀
日野市の施設「エール」は、０歳から１８歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、子どもの育ちに不安のある保護者、関係機関に対して福祉分野と教育分野が一体となって継続した支援と専門的で総合的な相談や支援を実施するという設置目的により、同一施設内に福祉分野である「健康福祉部発達支援課」と教育分野である「教育委員会教育部教育支援課」を置いている。当市においても、今後このような複合的な措置の必要性を大いに感じました。
福生市の福生子ども応援館では、児童福祉法の改正により、基礎自治体で支援センターの必要性が強くなってきたことによる背景の中で、児童虐待相談件数の増大、育児不安や核家族化による育児相談の増大、子育て相談におけるニーズの多様化、児童虐待事案の重篤化や緊急性があり、高度な専門的対応を必要とするケースの増大等により設置されていた。当市においても「おっぱい都市宣言」のまちとして、こうした問題に真摯に取り組んでいかなければとの思いです。
品川区の小中一貫教育の取り組みについてでは、平成１２年度より小中一貫教育の大前提として、教育改革「プラン２１」の考え方が反映されている。これは、学区選択制に始まり、外部評価、学力評価からなる「教育ルネサンス」を掲げ、平成２７年６月に学校教育法の一部が改正され、新たに「義務教育学校」という校種の位置づけられたことで、全ての小中学校で一貫教育を取り入れ、区を４ブロックとし、全てのブロックに「義務教育学校」を設置し、その他の学校は連携をさせていた。また、盛んに教員の移動とともに加配を進められていた。当市においても。このような先進事例を参考とし今後の教育促進とともに、人間教育の参考としたいと思います。