長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-5

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

第１編 共通編
第１編 共通編
第１章 総則第１章 総則第１節 総則第１節 総則１－１－４ 請負代金内訳書 1.
１－１－４ 請負代金内訳書 1.
受注者は、契約書第３条第１項の規定により、工期の始期日から30日以内 受注者は、契約書第３条第１項の規定により、契約締結後30日以内に請負 諸法令の改定に伴う修正に請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出し 代金内訳書（以下「内訳書」という。）を作成し、発注者に提出しなけれなければならない。
ばならない。

共-1-11 １－１－23 建設副産物 4.
１－１－23 建設副産物 4.
受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６ 受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６ 諸法令の改定に伴う修正
月改正 法律第69号）第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者の再生 月改正 法律第69号）第15条に基づく、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第８条に規定 資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第８条に規定する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合には、法 する建設資材に規定する特定建設資材を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成し、監督職員 令に基づき、再生資源利用計画書を所定の様式に基づき作成した後、速やから請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、工事完成 かに監督職員に提出してその内容を説明のうえ、公衆の見やすい場所へ掲後１年間保存しなければならない。
げるものとする。また、受注者は、計画及び実施状況の記録を工事完成後５年間保存しなければならない。
１－１－23 建設副産物 5.
１－１－23 建設副産物 5.
受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６ 受注者は、当該工事で資源の有効な利用の促進に関する法律（平成26年６ 諸法令の改定に伴う修正
月改正 法律第69号）第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者の指定 月改正 法律第69号）第34条に基づく、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を 副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第７条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場合に 定める省令第７条に規定する指定副産物を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し､ は、法令に基づき、再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し監督職員から請求があった場合はこれを提示しなければならない。また、 た後、速やかに監督職員に提出してその内容を説明のうえ、公衆の見やすい場所へ掲げるものとする。また、受注者は、計画及び実施状況の記録を
工事完成後１年間保存しなければならない。
工事完成後５年間保存しなければならない。
共-1-15 １－１－24

監督職員による検査（確認を含む）及び立会等

6.

１－１－24

監督職員による検査（確認を含む）及び立会等

6.
地覆工、橋梁用高欄工の追加

共-1-20 １－１－33 工事中の安全管理 1.
１－１－33 工事中の安全管理 1.
受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通 受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通 諸基準類の改定に伴う修正
達、令和２年３月）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技 達、令和４年２月）、建設機械施工安全技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、 平成17年３月 術調査課長、国土交通省総合政策局建設施工企画課長通達、 平成17年３月31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業 31日）、「港湾工事安全施工指針（社）日本埋立浚渫協会」、「潜水作業安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日 安全施工指針（社）日本潜水協会」及び「作業船団安全運航指針（社）日
本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考 本海上起重技術協会」、JIS A 8972（斜面・法面工事用仮設設備）を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなけれ にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
ばならない。

第1編 共通編

1/12

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-1-22 １－１－33

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

工事中の安全管理

17.

改定後
１－１－33

工事中の安全管理

摘要

17.
誤植

共-1-23 １－１－33 工事中の安全管理 30.
１－１－33 工事中の安全管理 30.
受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 受注者は、供用中の公共道路に係る工事の施工にあたっては、交通の安全 諸法令の改定に伴う修正について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うととも について、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せを行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（平成30年12月改正 内閣 に、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（令和３年６月改正 内閣
府・国土交通省令第5号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準 府・国土交通省令第２号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示 （建設省道路局長通知、昭和37年８月30日）、道路工事現場における標示
施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国 施設等の設置基準の一部改正について（局長通知 平成18年３月31日 国
道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報看板及び工 道利37号・国道国防第205号）、道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長 事説明看板の設置について（国土交通省道路局路政課長、国道・防災課長
通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保 通知 平成18年３月31日 国道利38号・国道国防第206号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に 安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知 昭和47年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
基づき、安全対策を講じなければならない。
共-1-24 １－１－33 工事中の安全管理 40.
１－１－33 工事中の安全管理 40.
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成31年3月改 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成31年3月改 諸法令の改定に伴う修正
正 政令第41号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させると 正 政令第41号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなけれ きは、道路法第47条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（令和２年６月改正 政令第181号） ばならない。また、道路交通法施工令（令和３年６月改正 政令第172号）
第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するとき 第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するとき
は、道路交通法（令和２年6月改正 法律第52号）第57条に基づく許可を得 は、道路交通法（令和２年6月改正 法律第52号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
ていることを確認しなければならない。

第1編 共通編

2/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-26 １－１－37 環境対策 6.
１－１－37 環境対策 6.
受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場 受注者はトンネル坑内作業において表１－４に示す建設機械を使用する場 諸法令の改定に伴う修正
合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自 合は、2011年以降の排出ガス年基準に適合するものとして、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（令和元年６月経済産業 動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則」（令和３年２月経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項 省・国土交通省・環境省令第１号）第16条第1項第2号もしくは第20条第1項第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建 第2号に定める表示が付された特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは 設機械指定要領」（平成3年10月8日付け建設省経機発第249号）もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付 「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」（最終改訂平成23年7月13日付
国総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機 国総環リ第1号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策型建設機
械を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用 械を（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）使用しなければならない。
しなければならない。
共-1-28 １－１－40 諸法令の遵守
１－１－40 諸法令の遵守（２）建設業法 （令和元年6月改正 法律第37号）（２）建設業法 （令和３年５月改正 法律第48号）
諸法令の改定に伴う修正（８）雇用保険法 （令和2年6月改正 法律第54号）（８）雇用保険法 （令和３年6月改正 法律第58号）
諸法令の改定に伴う修正（10）健康保険法 （令和2年6月改正 法律第52号）（10）健康保険法 （令和３年6月改正 法律第66号）
諸法令の改定に伴う修正（13）出入国管理及び難民認定法 （令和元年12月改正 法律第63号）（13）出入国管理及び難民認定法 （令和３年６月改正 法律第69号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（14）道路法 （令和2年6月改正 法律第49号）（14）道路法 （令和３年３月改正 法律第９号）
共-1-29 （17）道路運送車両法 （令和2年3月改正 法律第5号）（17）道路運送車両法 （令和3年5月改正 法律第37号）
諸法令の改定に伴う修正（20）河川法 （平成29年6月改正 法律第45号）（20）河川法 （令和3年5月改正 法律第31号）
諸法令の改定に伴う修正（23）港則法 （平成29年6月改正 法律第55号）（23）港則法 （令和3年6月改正 法律第53号）
諸法令の改定に伴う修正（26）下水道法 （平成27年5月改正 法律第22号）（26）下水道法 （令和3年5月改正 法律第31号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（27）航空法 （令和2年6月改正 法律第61号）（27）航空法 （令和3年6月改正 法律第65号）（31）環境基本法 （平成30年6月改正 法律第50号）
諸法令の改定に伴う修正（31）環境基本法 （令和3年5月改正 法律第36号）（39）文化財保護法 （令和2年6月改正 法律第41号）（39）文化財保護法 （令和3年4月改正 法律第22号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（42）消防法 （平成30年6月改正 法律第67号）（42）消防法 （令和3年5月改正 法律第36号）（44）建築基準法 （令和2年6月改正 法律第43号）（44）建築基準法 （令和3年5月改正 法律第44号）
諸法令の改定に伴う修正（46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （平成26年6月改正 （46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （令和3年5月改正 諸法令の改定に伴う修正法律第55号）
法律第37号）（49）海上交通安全法 （平成28年5月改正 法律第42号）（49）海上交通安全法 （令和3年6月改正 法律第53号）
諸法令の改定に伴う修正（51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （令和元年5月改正 法 （51）海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （令和3年5月改正 法 諸法令の改定に伴う修正
律第18号）
律第43号）（52）船員法 （平成30年6月改正 法律第41号）（52）船員法 （令和3年6月改正 法律第75号）
諸法令の改定に伴う修正（54）船舶安全法 （平成29年5月改正 法律第41号）（54）船舶安全法 （令和3年5月改正 法律第43号）
諸法令の改定に伴う修正
共-1-30 （56）自然公園法 （令和元年6月改正 法律第37号）（56）自然公園法 （令和3年5月改正 法律第29号）
諸法令の改定に伴う修正（57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（令和元年6月 （57）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（令和3年5月 諸法令の改定に伴う修正
改正 法律第37号）
改正 法律第37号）（58）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （平成27年9月 （58）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 （令和3年5月改 諸法令の改定に伴う修正
改正 法律第66号）
正 法律第36号）（61）漁業法 （令和元年5月改正 法律第1号）（61）漁業法 （令和3年5月改正 法律第47号）
諸法令の改定に伴う修正（64）厚生年金保険法 （令和2年6月改正 法律第40号）（64）厚生年金保険法 （令和3年6月改正 法律第66号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（65）航路標識法 （平成28年5月改正 法律第42号）（65）航路標識法 （令和3年6月改正 法律第53号）（69）所得税法 （令和2年3月改正 法律第8号）（69）所得税法 （令和3年5月改正 法律第37号）
諸法令の改定に伴う修正（71）船員保険法 （令和2年6月改正 法律第52号）（71）船員保険法 （令和3年6月改正 法律第66号）
諸法令の改定に伴う修正（72）著作権法 （令和2年6月改正 法律第48号）（72）著作権法 （令和3年6月改正 法律第52号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（73）電波法 （令和2年6月改正 法律第23号）（73）電波法 （令和3年3月改正 法律第19号）（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （令和2年3月改正 法律第 （75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （令和3年6月改正 法律第 諸法令の改定に伴う修正
14号）
58号）
（81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 （令和元年6月改 （81）行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 （令和3年5月改正 諸法令の改定に伴う修正
正 法律第37号）
法律第37号）

第1編 共通編

3/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-33 １－１－46 特許権等 3.
１－１－46 特許権等 3.
発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（平成30年7月改正 法 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が著作権法（令和3年6月改正 法律 諸法令の改定に伴う修正
律第72号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著 第52号第2条第1項第1号）に規定される著作物に該当する場合は、当該著作
作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
物の著作権は発注者に帰属するものとする。
共-1-33 １－１－47

保険の付保及び事故の補償

１－１－47 保険の付保及び事故の補償 5.
受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。
条文の追加
１－１－47 保険の付保及び事故の補償 5.
１－１－47 保険の付保及び事故の補償 6.
１－１－47 保険の付保及び事故の補償 6.
１－１－47 保険の付保及び事故の補償 7.
また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に 誤植
従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工 従って、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲げなければならな
事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

共-1-455.

１－１－62
打合せ等について １．
工事を適正かつ円滑に実施するため、監督職員及び受注者は打合せや問 条文の追加
合せ等を行った場合はワンデーレスポンスに努めるものとする。
ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることを
いう。
第２章

材料

第２章

材料

第10節

瀝青材料

第10節

瀝青材料

共-2-29 ２－10－３ 再生用添加剤
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（令和2年4月改正 政令第 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（令和2年12月改正 政令第 諸法令の改定に伴う修正148号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、表 34号）に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－30、表２－31、表２－32の規格に適合するものとする。
２－31、表２－32の規格に適合するものとする。

第1編 共通編

4/12

長崎県建設工事共通仕様書頁
共-2-30 ２－10－３

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

再生用添加剤

改定後
２－10－３

摘要

再生用添加剤
諸法令の改定に伴う修正

第1編 共通編

5/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前第14節 道路標識及び区画線
共-2-31 ２－14－１ 道路標識 （１）JIS K 6744（ポリ塩化ビニル被覆金属板）
第15節

その他

共-2-33 ２－15－２ 合成樹脂製品
JIS C 8430（硬質塩化ビニル電線管）

共-3-1
共-3-2

改定後
第14節

道路標識及び区画線

２－14－１ 道路標識 （１）JIS K 6744（ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯）
第15節

ＪＩＳ名称変更に伴う修正

その他

２－15－２ 合成樹脂製品
JIS C 8430（硬質ポリ塩化ビニル電線管）

第３章

一般施工

第３章

一般施工

第２節

適用すべき諸基準

第２節

適用すべき諸基準

日本道路協会

摘要

ＪＩＳ名称変更に伴う修正

日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説／ポラードの設置便覧 （令和3 諸基準類の改定に伴う修正
年3月）
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧 （平成24年４月）
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧 （令和3年10月）
諸基準類の改定に伴う修正
建設業労働災害防止協会ずい道等建設工事における換気技術指針（換気技 建設業労働災害防止協会ずい道等建設工事における換気技術指針（換気技 諸基準類の改定に伴う修正術の設計及び粉じん等の測定） （平成24年３月）
術の設計及び粉じん等の測定） （令和3年4月）
第３節

防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）

共通的工種

第３節

共通的工種

共-3-3

３－３－２ 材料 4.（７）３－３－２ 材料 4.（７）
鋼製材料の支柱をコンクリートに埋め込む場合（支柱を土中に埋め込む場 以下に示すような場所で環境条件が特に厳しい場合には、さらに防錆・防 諸基準類の改定に伴う修正合であって地表面をコンクリートで覆う場合を含む）において、支柱地際 食効果が期待できる処理を施すものとする。
部の比較的早期の劣化が想定される以下のような場所には、一般的な防 ①凍結防止材を散布する区間
錆・防食処理方法に加え、必要に応じて支柱地際部の防錆・防食強化を図 ②交通量が非常に多い期間らなければならない。
③海岸に近接する区間（飛沫の当たる場所、潮風が強く当たる場所など）①海岸に近接し、潮風が強く当たる場所④温泉地帯など②雨水や凍結防止剤を含んだ水分による影響を受ける可能性がある場所⑤雨水や凍結防止剤を含んだ水が長期間滞留または接触する場所

共-3-3

３－３－２ 材料 5.（２）３－３－２ 材料 5.（２）
受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の 受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の 諸基準類の改定に伴う修正場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種（HDZ55）の550g/㎡（片面の付着 場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）（HDZT77）の77μm（膜厚）以上とし、量）以上とし、その他の部材 （ケ ーブ ルは 除く ）の 場合 は同 じく２種 その他の部材（ケーブルは除く）の場合は同じく（HDZT49の49μm膜厚）以（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。
上としなければならない。

共-3-5

３－３－２ 材料 6.（２）⑤３－３－２ 材料 6.（２）⑤
受注者は、支柱に使用する鋼管及び取付金具に亜鉛の付着量がJIS H 8641 受注者は、支柱に使用する鋼管及び取付金具に亜鉛の付着量がJIS H 8641 諸基準類の改定に伴う修正（溶融亜鉛めっき）２種（HDZ35）の350g／㎡（片面の付着量）以上の溶融 （溶融亜鉛めっき）（HDZT49）の49μm（膜厚）以上の溶融亜鉛めっきを施
亜鉛めっきを施さなければならない。
さなければならない。

共-3-12 ３－３－９ 小型標識工 15.
３－３－９ 小型標識工 15.
受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛めっきする場合、そ 受注者は、支柱用鋼管及び取付け鋼板などに溶融亜鉛めっきする場合、そ 諸基準類の改定に伴う修正の付着量をJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZ55）550g/㎡（片面 の付着量をJIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZT77）の77μm（膜の付着量）以上としなければならない。厚さ3.2mm以上、6mm未満の鋼材に 厚）以上としなければならない。ただし、厚さ3.2mm以上、6mm未満の鋼材
ついては2種（HDZ45）450 g/m2以上、ただし、厚さ3.2㎜未満の鋼材につい については2種（HDZT63）63μm以上、厚さ3.2㎜未満の鋼材についてはては２種（HDZ35）350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。 （HDZT49）49μm（膜厚）以上としなければならない。

第1編 共通編

6/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-12 ３－３－10 防止柵工 3.
３－３－10 防止柵工 3.
塗装を行わずに、亜鉛めっき地肌のままの部材等を使用する場合に受注者 塗装を行わずに、亜鉛めっき地肌のままの部材等を使用する場合に受注者 諸基準類の改定に伴う修正は、ケーブル以外は成形加工後、溶融亜鉛めっきを JIS H 8641 （溶融亜 は、ケーブル以外は成形加工後、溶融亜鉛めっきを JIS H 8641 （溶融亜鉛めっき）２種（HDZ35）の 350g/㎡（片面付着量）以上となるよう施工し 鉛めっき）（HDZT49）49μm（膜厚）以上となるよう施工しなければならな
なければならない。
い。
第４節

基礎工

第４節

基礎工

共-3-29 ３－４－４ 既製杭工 13.
３－４－４ 既製杭工 13.
（１）受注者は、杭の適用範囲、杭の取扱い、杭の施工法分類はJIS A （１）受注者は、杭の適用範囲、杭の取扱い、杭の施工法分類はJIS A ＪＩＳ名称変更に伴う修正
7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）の規格によらなければならな 7201（既製コンクリートくいの施工標準）の規格によらなければならな
い。
い。
（２）受注者は、杭の打込み、埋込みはJIS A 7201（遠心力コンクリート （２）受注者は、杭の打込み、埋込みはJIS A 7201（既製コンクリートく
くいの施工標準）の規定によらなければならない。
いの施工標準）の規定によらなければならない。
（３）受注者は、杭の継手はJIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工 （３）受注者は、杭の継手はJIS A 7201（既製コンクリートくいの施工標標準）の規定によらなければならない。
準）の規定によらなければならない。
共-3-29 ３－４－４ 既製杭工 14.
３－４－４ 既製杭工 14.
受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コンクリートく 受注者は、杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（既製コンクリートくい ＪＩＳ名称変更に伴う修正
いの施工標準）7施工7.4くい施工で、7.4.2埋込み工法を用いる施工の先端 の施工標準）7施工7.4くい施工で、7.4.2埋込み工法を用いる施工の先端処処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打設方式 理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打設方式のの場合は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で支持層 場合は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で支持層のの確認をするとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督職員の 確認をするとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督職員の請請求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しな 求があった場合は、遅滞なく提示するとともに、検査時までに提出しなけ
ければならない。
ればならない。
第７節

地盤改良工

第７節

地盤改良工

共-3-67 ３－７－５ パイルネット工 4.（８）３－７－５ パイルネット工 4.（８）① 受注者は、杭の適用範囲、杭の取扱い、杭の施工法分類はJIS A 7201 ① 受注者は、杭の適用範囲、杭の取扱い、杭の施工法分類はJIS A 7201 ＪＩＳ名称変更に伴う修正（遠心力コンクリートくいの施工標準）の規定によらなければならない。 （既製コンクリートくいの施工標準）の規定によらなければならない。
② 受注者は、杭の打込み、埋込みは JIS A 7201（遠心力コンクリートく ② 受注者は、杭の打込み、埋込みは JIS A 7201（既製コンクリートくいいの施工標準）の規定によらなければならない。
の施工標準）の規定によらなければならない。
③ 受注者は、杭の継手は JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標 ③ 受注者は、杭の継手は JIS A 7201（既製コンクリートくいの施工標準）の規定によらなければならない。
準）の規定によらなければならない。
第10節

仮設工

第10節

仮設工

共-3-79 ３－10－16 トンネル仮設備工 9.
３－10－16 トンネル仮設備工 9.
受注者は、集じん装置の設置にあたり、トンネル等の規模等を考慮した上 受注者は、集じん装置の設置にあたり、トンネル等の規模等を考慮した上 諸基準類の改定に伴う修正で、十分な処理容量を有しているもので、粉じんを効率よく捕集し、か で、十分な処理容量を有しているもので、粉じんを効率よく捕集し、かつ、吸入性粉じんを含めた粉じんを清浄化する処理能力を有しているもの つ、レスピラブル（吸入性）粉じんを含めた粉じんを清浄化する処理能力を選定しなければならない。
を有しているものを選定しなければならない。

第1編 共通編

7/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-3-79 ３－10－16 トンネル仮設備工 10.
３－10－16 トンネル仮設備工 10.
受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以内ごとに１ 受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以内ごとに１ 諸基準類の改定に伴う修正
回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃度等について測定 回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃度等について測定を行わなければならない。この際、粉じん濃度（吸入性粉じん濃度）目標 を行わなければならない。この際、粉じん濃度（吸入性粉じん濃度）目標
レベルは2㎎/㎥以下とし、掘削断面積が小さいため、2㎎/m3を達成するの レベルは2㎎/㎥以下とし、掘削断面が小さいため、2㎎/m3を達成するのにに必要な大きさ(口径)の風管又は必要な本数の風管の設置、必要な容量の 必要な大きさ(口径)の風管又は必要な本数の風管の設置、必要な容量の集集じん装置の設置等が施工上極めて困難であるものについては、可能な限 じん装置の設置等が施工上極めて困難であるものについては、可能な限り、2㎎/m3に近い値を粉じん濃度目標レベルとして設定し、当該値を記録 り、2㎎/m3に近い値を粉じん濃度目標レベルとして設定し、当該値を記録しておくこと。
しておくこと。

共-5-6

第５章

無筋・鉄筋コンクリート

第５章

無筋・鉄筋コンクリート

第５節

現場練りコンクリート

第５節

現場練りコンクリート

５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ 3.
５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ 3.
受注者は、ミキサーの練混ぜ試験を、「JIS A 8603-2 練混ぜ性能試験方 受注者は、ミキサーの練混ぜ試験を、JIS A 8603-2（コンクリートミキ ＪＩＳ名称変更に伴う修正法」及び土木学会規準「連続ミキサーの練混ぜ性能試験方法」により行わ サー第2部： 練混ぜ性能試験方法）及び土木学会規準「連続ミキサーの練なければならない。
混ぜ性能試験方法」により行わなければならない。
第６節

共-5-9

運搬・打設

５－６－５

締固め

第６節
4.

運搬・打設

５－６－５ 締固め 4.
狭隘・過密鉄筋箇所における締固めを確実に実施するため、その鉄筋径・ 条文の追加
ピッチを踏まえたバイブレータを用いるものとし、 その締固め方法（使用
器具や施工方法）を施工前に施工計画書に記載しなければならない。

第1編 共通編

8/12

長崎県建設工事共通仕様書
頁

河-3-1

河-4-1

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

第２編 河 川 編
第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 河川砂防技術基準 （令和元年７月）
国土交通省 機械工事共通仕様書（案） （令和2年3月）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和元年10月）

第２編 河 川 編
第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 河川砂防技術基準 （令和3年4月）
国土交通省 機械工事共通仕様書（案） （令和3年3月）
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和3年3月）

諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和元年10月）
国土交通省 機械工事塗装要領（案）・同解説 （平成22年４月）

第４章 水門
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和3年3月）
国土交通省 機械工事塗装要領（案）・同解説 （令和3年2月）

諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修

第10節

第10節

橋梁付属物工（鋼管理橋）

４－10－８銘板工

3.

橋梁付属物工（鋼管理橋）

４－10－８

銘板工

3.

河-4-21 受注者は、橋歴板に記載する年月は、橋梁の製作年月を記入しなければな 受注者は、橋歴板に記載する年月は、橋梁の完了年月を記入しなければな 施工実態を踏まえた規定
らない。
らない。
の変更
第13節

コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）

４－13－５

ＰＣホロースラブ製作工

1.

第13節

コンクリート管理橋上部工（ＰＣホロースラブ橋）

４－13－５

ＰＣホロースラブ製作工1.

河-4-27 受注者は、円筒型枠の施工については、コンクリート打設時の浮力に対し 受注者は、円筒型枠の施工については、コンクリート打設時の浮力に対し 施工計画書に記載するこて必要な浮き上がり防止装置を設置しなければならない。
て必要な浮き上がり防止装置について、その内容を施工計画書に記載し、 とを規定
設置しなければならない。
第16節

舗装工

４－16－４

橋面防水工

第16節

4.

舗装工

４－16－４橋面防水工

4.

河-4-30 受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版防水便覧 第６章 受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版防水便覧 第６章 施工上の留意点について
材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５ 材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５ 規定
アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承 アスファルト舗装工の規定によることとする。床版面の前処理を適切に実諾を得なければならない。
施するとともに、防水層の敷設、塗布等についてはがれや塗りむらなどが生じないよう適切に管理しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

河-5-1

第５章 堰
第５章 堰
第１節 適用 5.
第１節 適用 5.
受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 諸基準類の改定に伴う修様書（案）」（国土交通省、令和２年３月）の規定によらなければならな 様書（案）」（国土交通省、令和３年３月）の規定によらなければならな 正
い。
い。
第８章

河川維持

第７節 路面補修工
８－７－２ 材料 3.
河-8-4

第８章

河川維持

第７節 路面補修工
８－７－２ 材料 3.

受注者は、目地補修に使用するクラック防止シートについては、施工前に 受注者は、目地補修に使用するクラック防止シートについては、施工前に 誤植
使用材料に関して監督職員の承諾を得なければならない。
設計図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

9/12

長崎県建設工事共通仕様書
頁

道-2-1

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

第６編 道 路 編
第２章 舗 装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）

改定後

第６編 道 路 編
第２章 舗 装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説／ポラードの設置便覧 （令和3 諸基準類の改定に伴う修正
年3月）
日本道路協会 舗装の長期保証制度に関するガイドブック （令和3年3月） 諸基準類の改定に伴う修正
日本道路協会道-2-3

道-2-12

道-4-7

舗装種別選定の手引き（令和3年12月）

諸基準類の改定に伴う修正

第３節 舗装工第３節 舗装工２－３－４ 橋面防水工 ４．
２－３－４ 橋面防水工 ４．
受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版防水便覧 第６章 受注者は、橋面防水工の施工にあたっては、道路橋床版防水便覧 第６章 施工上の留意点について規定
材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５ 材料・施工（日本道路協会、平成19年３月）の規定及び第１編３－６－５
アスファルト舗装工の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承 アスファルト舗装工の規定によることとする。床版面の前処理を適切に実諾を得なければならない。
施するとともに、防水層の敷設、塗布等についてはがれや塗りむらなどが生じないよう適切に管理しなければならない。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第７節 防護柵工
２－７－１ 一般事項 ３．

第７節 防護柵工
２－７－１ 一般事項 ３．
受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説／ポ 諸基準類の改定に伴う修正受注者は、防護柵工の施工にあたって、「防護柵の設置基準・同解説４－ ラードの設置便覧 ４－１．施工」（日本道路協会、令和３年３月）の規
１．施工」（日本道路協会、平成28年12月）の規定、「道路土工要綱 第 定、「道路土工要綱 第５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）
５章施工計画」（日本道路協会、平成21年６月）の規定、及び第１編３－ の規定、及び第１編３－３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定
３－11路側防護柵工、３－３－10防止柵工の規定による。これにより難い による。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準

道-4-1

摘要

日本道路協会防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説／ポラードの設置便覧 （令和3 諸基準類の改定に伴う修正
年3月）

日本道路協会鋼道路橋の疲労設計指針（平成14年3月）

日本道路協会鋼道路橋の疲労設計便覧（令和2年9月）

諸基準類の改定に伴う修正

日本道路協会

道路橋伸縮装置便覧（昭和45年4月）

諸基準類の改定に伴う修正

日本道路協会

小規模吊橋指針・同解説（昭和59年4月）

諸基準類の改定に伴う修正

日本道路協会道路橋ケーブル構造便覧（令和3年10月）

諸基準類の改定に伴う修正

第３節 工場製作工第３節 工場製作工
４－３－８ 橋梁用防護柵製作工 １．（２）②４－３－８ 橋梁用防護柵製作工 １．（２）②
受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の 受注者は、めっき付着量をビーム、パイプ、ブラケット、パドル、支柱の 諸基準類の改定に伴う修正場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）２種の（HDZ55）の550g/㎡（片面の付 場合JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）（HDZT77）の77μm（膜厚）以上とし、着量）以上とし、その他の部材（ケーブルは除く）の場合は、同じく２種 その他の部材（ケーブルは除く）の場合は、同じく（HDZT49）の49μm（膜（HDZ35）の350g/㎡（片面の付着量）以上としなければならない。
厚）以上としなければならない。

第6編 道路編

10/12

長崎県建設工事共通仕様書頁

道-4-19

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

第７節 橋梁付属物工第７節 橋梁付属物工
４－７－６ 橋梁用防護柵工 ２．
４－７－６ 橋梁用防護柵工 ２．
鋼製材料の支柱をコンクリートに埋め込む場合（支柱を土中に埋め込む場 以下に示すような場所で環境条件が特に厳しい場合には、さらに防錆・防 諸基準類の改定に伴う修正合であって地表面をコンクリートで覆う場合を含む）において、支柱地際 食効果が期待できる処理を施すものとする。
部の比較的早期の劣化が想定される以下のような場所には、一般的な防 ①凍結防止材を散布する区間
錆・防食処理方法に加え、必要に応じて支柱地際部の防錆・防食強化を図 ②交通量が非常に多い期間③海岸に近接する区間（飛沫の当たる場所、潮風が強く当たる場所など）らなければならない。
④温泉地帯など①海岸に近接し、潮風が強く当たる場所⑤雨水や凍結防止剤を含んだ水が長期間滞留または接触する場所②雨水や凍結防止剤を含んだ水分による影響を受ける可能性がある場所③路面上の水を路側に排水する際、その途上に支柱がある場合
第５章 コンクリート橋上部
第２節 適用すべき諸基準

道-5-2

日本道路協会第５章 コンクリート橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 防護柵の設置基準・同解説／ポラードの設置便覧 （令和3 諸基準類の改定に伴う修正
年3月）

防護柵の設置基準・同解説 （平成28年12月）

日本道路協会
日本道路協会

道-6-2

道-8-2

摘要

道路橋伸縮装置便覧（昭和45年4月）
小規模吊橋指針・同解説（昭和59年4月）

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
建設業労働災害防止協会 ずい道等建設工事における換気技術指針（換気 建設業労働災害防止協会 ずい道等建設工事における換気技術指針（換気 諸基準類の改定に伴う修正技術の設計及び粉じん等の測定） （平成24年３月）
技術の設計及び粉じん等の測定） （令和3年4月）
第８章 コンクリートシェッド
第８章 コンクリートシェッド
第３節 プレキャストシェッド下部工
第３節 プレキャストシェッド下部工
８－３－６ 受台工 ３．
８－３－６ 受台工 ３．
受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆のため鉄 受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆、防食、 工種間の整合
筋にモルタルペーストを塗布しなければならない。
損傷等を受けないようにこれらを保護しなければならない。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
なお、施工方法に関しては、監督職員の承諾を得なければならない。

道-9-1

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋設計便覧（昭和55年9月）
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧 （平成24年4月）
日本道路協会 鋼道路橋の細部構造に関する資料集（平成3年7月）

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋設計便覧（令和2年9月）
日本道路協会 斜面上の深礎基礎設計施工便覧 （令和3年10月）

道-9-3

第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工 ４．
受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆のため鉄筋にモルタルペーストを塗布しなければならない。これ以外の施工方法による場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第４節 鋼製シェッド下部工
９－４－６ 受台工 ４．
受注者は、鉄筋を露出した状態で工事を完了する場合には、防錆、防食、 工種間の整合損傷等を受けないようにこれらを保護しなければならない。
なお、施工方法に関しては、監督職員の承諾を得なければならない。

第11章 地下駐車場
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路構造令の解説と運用 （平成27年６月）

第11章 地下駐車場
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路構造令の解説と運用 （令和3年3月）

道-11-1

第6編 道路編

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正

11/12

長崎県建設工事共通仕様書
頁

建-1-1

住-1-1

改定箇所一覧表（R05.4.1）
改定前

改定後

摘要

第11編 建築編
第11編 建築編
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修（令和 諸基準類の改定に伴う修正
31年版）
４年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 諸基準類の改定に伴う修正修（平成31年版）
修（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 諸基準類の改定に伴う修正修（平成31年版）
修（令和４年版）
公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版） 公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版） 諸基準類の改定に伴う修正建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）
建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和３年版）
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成28年版）
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
第12編 住宅編
第12編 住宅編
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修（平成 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修（令和 諸基準類の改定に伴う修正
31年版）
４年版）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 諸基準類の改定に伴う修正修（平成31年版）
修（令和４年版）
公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）国土交通省官庁営繕部監 諸基準類の改定に伴う修正修（平成31年版）
修（令和４年版）
公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版） 公共建築木造工事標準仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版） 諸基準類の改定に伴う修正建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（平成31年版）
建築物解体工事共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和３年版）
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（平成28年版）
建築工事標準詳細図 国土交通省官庁営繕部監修（令和４年版）
諸基準類の改定に伴う修正
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（令和４年版）（平成31年版）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） 国土交通省官庁営繕部監修 諸基準類の改定に伴う修正（平成31年版）（令和４年版）

第11編 第12編

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