貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
136,447,651 ※
固定負債
127,729,709 ※
地方債
72,241,912 ※
退職手当引当金
38,475,704
その他
866,254
流動負債
68,265,358
1年内償還予定地方債△ 38,564,525
賞与等引当金5,169,904
預り金△ 2,945,013
その他
負債合計974,231
54,286,337 ※ 【純資産の部】
15,054,466
固定資産等形成分
872,110
余剰分（不足分）△ 332,232
82,685,928△ 44,480,587
486,651
4,062,900△ 2,861,441
126,960
126,960
8,590,982
735,869
135,465
600,404
550,338
1,109,372
6,251,574 ※
705,618
5,545,957△ 56,172
6,172,061 ※
1,508,317
152,558
79,6434,431,572
4,431,572
純資産合計△ 28142,619,713 ※

負債及び純資産合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

― 235 ―

金額
54,169,437
45,846,669
7,793,182
529,586
5,233,953
4,025,425
474,713169,589
564,226
59,403,389 ※
140,958,866△ 57,742,542

83,216,323 ※
142,619,713 ※行政コスト計算書
自至

平成２９年４月１日
平成３０年３月３１日（単位：千円）

科目

金額

経常費用

41,383,496 ※

業務費用

22,431,109 ※

人件費7,683,779

職員給与費

6,119,378

賞与等引当金繰入額

474,713

その他

1,089,688

物件費等14,140,253 ※物件費

9,654,370

維持補修費

763,005

減価償却費

3,703,929

その他

18,951

その他の業務費用

607,076 ※

支払利息

389,499

その他

217,578

移転費用

18,952,388

補助金等

3,985,989

社会保障給付

9,289,767

他会計への繰出金

5,483,440

その他

193,192

経常収益

1,930,682

使用料及び手数料

892,995

その他

1,037,687

純経常行政コスト

39,452,814

臨時損失

106,846

災害復旧事業費

32,165

資産除売却損74,681

臨時利益

2,049

資産売却益

2,049

純行政コスト39,557,610 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

― 237 ―

純資産変動計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
（不足分）

前年度末純資産残高

83,041,486

138,860,441△ 55,818,955

純行政コスト（△）△ 39,557,610△ 39,557,610

39,718,998

39,718,998

税収等

28,665,119

28,665,119

国県等補助金

11,053,879

11,053,879

161,388

161,388財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

2,071,512 ※△ 2,071,512 ※

有形固定資産等の増加

11,431,112△ 11,431,112

有形固定資産等の減少△ 9,218,838

9,218,838

貸付金・基金等の増加

2,559,242△ 2,559,242

貸付金・基金等の減少△ 2,700,005

2,700,005

資産評価差額

△ 143

△ 143

無償所管換等

27,056

27,056△ 13,464-

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

174,838 ※2,098,425

83,216,323 ※

140,958,866※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

― 238 ―

△ 13,464△ 1,923,587 ※△ 57,742,542

資金収支計算書
自 平成２９年４月１日
至 平成３０年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出物件費等支出支払利息支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
貸付金支出
投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

37,596,132
18,643,744
7,925,287
10,328,958
389,499
18,952,388
3,985,989
9,289,767
5,483,440
193,192
40,247,549
28,665,119
9,651,748
892,995
1,037,687
32,16532,165904
2,620,157 ※7,741,564
5,512,302
750,262
1,479,000
3,758,006
1,401,227
1,516,266
820,80919,704△ 3,983,558
4,328,598
4,042,428
286,170
5,483,349
5,483,349
1,154,751△ 208,651 ※
1,547,379
1,338,728
198,521△ 28,932
169,589
1,508,317※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
― 239 ―

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、原則、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
２．追加情報対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、平尾墓園事業特別会計
出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）
表示単位未満の金額について表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況（平成２９年度）は、次のとおりです。
実質赤字比率－％
連結実質赤字比率－％
実質公債費比率３．３％
将来負担比率－％繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額（一般財源）

２８６，１３３千円

将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
標準財政規模２６，７２９，９４８千円
将来負担額
７９，７７３，４１９千円
充当可能基金額
１０，０６２，１４７千円
充当可能特定歳入
１７，９１１，９１５千円
基準財政需要額参入見込額 ５２，０２１，４１０千円
基礎的財政収支△１，４５３，７３６千円
資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
２，６２０，１５７千円
投資活動収入の国県等補助金収入
１，４０１，２２７千円
減価償却費△３，７０３，９２９千円
未収金の増減額△１９，７１４千円
不能欠損△４１，７５５千円
賞与等引当金の増減額△８千円
退職手当引当金の増減額△２４１，５００千円
その他の資産・負債の増減額
１４６，９１０千円
純資産変動計算書の本年度差額
１６１，３８８千円
一時借入金の増減額が含まれていない旨並びに一時借入金の限度額及び利子の金額
一時借入金の借り入れはありません。なお、一時借入金の限度額は３,０００,０００千円となっております。