会報

平成2 4年6月

NO.93■第23回通常総会を開催……………………………………………………………………

1■「決算状況表」にみる会員の事業態様

当協会総務部… …………………

5■全米先物協会の懲戒処分制度の概要と手続き……………………………………

15■全米先物協会の監査制度の概要… ……………………………………………………

24… ……………………………
■Financial Futuresニュース（25トピックス）

29

■第23回通常総会を開催
本協会の第23回通常総会が平成24年6月12日、KKRホテルで開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。

第1号議案

平成23年度事業報告及び決算について

第2号議案

役員の選任について

第3号議案

通常総会議事録署名人の選任について

平成24年6月12日開催の通常総会で新理事が選任されたのを受けて、同日開催の理事会で会長、副会長、及び専務理事の互選を行い、会長に塚本隆史理事（株式会社みずほ銀行取締役頭取）、副会長に日比野隆司
理事（大和証券株式会社取締役社長）、専務理事に後藤敬三理事が選任されました。
今通常総会では、来賓として、金融庁長官の名代として細溝監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきま
した。

─1─

平成24年度の本協会の役員は、通常総会での選任により、次のとおりとなりました。
（平成24年6月12日）

理事（会長）

塚本隆

史

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

取 締 役 頭 取

理事（副会長）日比野隆

司

大 和 証 券 株 式 会 社

取 締 役 社 長

理事

國

毅

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

頭

理事

久保田

夫

株式会社西日本シティ銀行

取 締 役 頭 取

理事

常

陰

均

三井住友信託銀行株式会社

取 締 役 社 長

理事

石

井

茂

ソ ニ ー 銀 行 株 式 会 社

代表取締役社長

理事

瀬

口

郎

メリルリンチ日本証券株式会社

代表取締役社長

理事

松

本

大

マネックス証券株式会社

代表取締役社長

理事

五十嵐

眞

FXプ ラ イ ム 株 式 会 社

代表取締役社長

理事

松

本

一

榮

セ ン ト ラ ル 短 資FX株 式 会 社

代表取締役社長

理事（専務理事） 後

藤

敬

監事

波

公益財団法人金融情報システムセンター

常

沼

部
勇

二

取

三
正

務

理

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

平成24年6月12日

一般社団法人金融先物取引業協会
金融庁

細溝清史監督局長

第23回通常総会

ご挨拶

金融先物取引業協会の第23回通常総会にあたり、一言ご挨拶申し上げたい。今回の総会は、御協会が一般社団法人へ移行して初めてであり、また、公益法人制度改革へきちんと対応が果たされ、今後の円滑な自主規制事業の継続実施の基礎づくりが行われたと思っており、当局としても歓迎している。

御協会の活動は2つ、①主に事業者向けに提供される通貨オプション取引の自主規制機関と、②主に個人向けに提供されるFX取引の自主規制機関ということで、非常にさまざまな業態業種横断的な機関である。
いろいろな会員が御協会の下で一致団結し、担当する自主規制分野全体にわたり、適確な状況認識を行い、これに基づき自主規制事業を実施していくことを期待している。
御協会の実際の活動状況をみると、当庁が新たに導入したルールを会員に対してフォローアップしていただくことにとどまらず、会員各社の法令遵守態勢のチェック機能の充実にも取り組まれていると承知している。
本日はこういう機会を与えてもらったので、金融庁の行政についても一言ご説明をしたいと思っている。

かつて、私は、証券取引法から金融商品取引法に替えたときに担当審議官であった当時、規制の横断化ということでいろいろな法律を取り込み、それまで取り組んでいなかった業態を取り込んだ。その際、不動産等の業態の方々には抵抗感があった。なぜかというと、金融庁は「金融規制庁」であり、「金融処分庁」であると思い、「そんなところが所管になるのは嫌だ」ということだった。私どもにはそういうつもりは全く無かったが、そういう反応を目にして、これではいけないということで、5年くらい前からベターレギュレ
ーションに取り組んでいる。
金融行政の目的は、金融システムの安定、顧客保護、情報の共有を通じて行政対応の透明性であり、「こういうことをやればこうなる」「こういうことをちゃんとやれば大丈夫」ということがわかるようにしたい。
、
現在、5年目の取り組みとなっている。
このベターレギュレーションを基本に据えて、金融庁としてどういうことを心掛けているかというと、①
リスク感応度の高い行政。いろいろなリスクがあるがそれに対してアンテナを高くしてできるだけ早くそれに対応する。②国民の目線・利用者の立場に立った行政。金融機関と当局は、どうしても対立するような関係になっているかもしれないが、これをサービス業だと思えば、我々は規制サービスを提供しているのであり、「直接の対象者は金融機関だが、最終受益者は利用者だ」という発想だと思っている。したがって、私どもは最終受益者である利用者の目線に合った行政を行いたい。
③将来を見据えた行政。
④金融機関の自主的な経営判断・経営改善に資する行政。例えば、業態を横断的にオンサイトで見ているのは検査当局である。それから監督当局もいろいろなヒアリングを通じて業態内を横断的に見ている。我々は─3─

他社がどうやっているのかということはよくわかっている。もし、何か問題があって対応が難しいということがある時に、検査当局に他社ではどうやっているのか聞けば、どの会社とは言えないが業界のミディアム
スタンダードはこんなプラクティスがあることが解る。「ベストプラクティスはこんなプラクティスである」ということを出来るだけ還元しようという発想で、取り組んでいる。

足下について説明すると、いくつか問題があると思っている。
一点目に、欧州をめぐる最近の状況等についてである。6月17日ギリシャにおける再選挙の実施や、スペインについても銀行への資本注入スキームが発表されて一息ついているといいながら、抜本的な問題の解決にはなっていない。それが今、イタリアに飛び火しつつあるということである。また、アメリカも、例えば、住宅ローンに関する抜本的な解決処理等、個人のB/Sの改善にはなっていない。したがって、個人の雇用回復に関する不透明感もある。中国も若干おかしくなっている。そういうことでマーケットが非常に不安定な状況である。そうした中、金融資本市場を通じた直接的な影響、実態経済を通じた影響、この2つの波が日本にくるのであろう。どんな経路か分からないが、いろいろな経路を通じて日本に伝わって来るのだろうと思っている。我々は、それについての警戒レベルを上げている、金融機関の方々にも上げていただいている。
二点目は、情報システムについて、大規模なシステム障害が起きると、それだけで非常に影響があったという例もある。実に残念ながら、いくつかのFX業者からもシステム障害報告が来ている。システムを単に専門家に任せるというのではなく、経営陣の経営課題として取り組んでいただき、そこで万が一何かあれば広範囲の顧客に大きな影響があるので、経営陣できちんとチェックしていただきたい。その際、外注している場合は、外注先の管理というのも行っていただきたい。
三点目は、節電対策である。5月25日に今年の夏も電力需給において節電の要請をした。これについて、各金融機関に対していろいろとご協力、それから節電行動計画の提出をお願いしたのでご協力いただきたい。

最後に、最初に申しましたように、私どもは、ベターレギュレーションということで、皆さんとともに歩む行政を目指して頑張っているので、今後ともよろしくお願いしたい。
以

─4─

上

「決算状況表」にみる会員の事業態様
当協会総務部

本集計は、金融商品取引業者である当協会の会員③ トレーディング収益は、国内の金利先物等取引（登録金融機関及び第二種金融商品取引業者は含みが24.3期は利益が前年比減少、海外は損失から利ません。以下、「業者会員」といいます。）が金融庁

益に転じています。24.3下半期は、国内の金利先

長官・財務局長の命令に基づき提出した平成24年3

物等取引は利益から損失に転じ、海外は利益から月期決算状況表
（平成23年4月から平成24年3月まで）損失に転じています。

のうち、（1）総括表、（2-2）有価証券に関連しない④ 店頭外国為替証拠金取引は、24.3期は、前年比、受入手数料及び（4-2）有価証券に関連しないトレ

取引数量は若干の減少、受入手数料収入が大きく※1

減少、外為等収益※7も減少したため、単位当たりーディング損益のデータを集計したものです 。
損益の概要は、ほぼ次のような状況となっていまの収益額は減少しています。24.3下半期は、前期す。

比、取引数量、受入手数料収入、外為等収益、単① 24.3期 ※2及び24.3下半期 ※3の業者会員全体の収位当たりの収益額ともに減少しています。

益は、表5-1及び表5-2のように、営業収益は減少したものの、金融費用・販売費・一般管理費の減少により、営業損益及び経常損益では、それぞれ前年比※4及び前期比※5ともに増加しています。
先物専門会社の収益状況は、表6-1と表6-2のよ
うに、営業収益の減少を販売費・一般管理費の減
少で補い、営業損益及び経常損益では、それぞれ
前年比増加、前期比ほぼ同じです。外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業者会員※6の収益状況は、表7-1と表7-2のように、営業収益は※1 商品先物取引に係る受入手数料及びトレーディン
グ損益（24.3期23,835百万円、24.3下半期10,330万円）
は除きます。
※2 平成23年4月から平成24年3月までをいいます。
※3 平成23年10月から平成24年3月までをいいます。
※4 平成22年4月から平成23年3月までと比較します。
※5 平成23年4月から平成23年9月までと比較します。
※6 金融取、大証及び店頭の外国為替証拠金取引からの収益の合計が純営業収益の半分以上を占める会員業者をいいます。証券会社17社、先物専門会社30社、計47社です。
※7 店頭外国為替証拠金取引から生じる顧客との取引とカバー先との取引又は顧客取引と別の顧客との取引等の為替レートの差及び同じくスワップポイントの授受の差をいいます。以下同じ。

減少したものの、販売費・一般管理費の減少があり、営業損益及び経常損益では、前年比増加、前1．会員数等期比減少しています。
② 同じく受入手数料収入は、金利先物等取引で集計対象の業者会員104社（前年比▲9社）の内訳

24.3期は前年比で減少し、24.3下半期は前期比では、証券会社69社（同1社増）、商品先物会社5社（同増加しました。取引所為替証拠金取引（くりっく▲2社）及び先物専門会社30社（同▲8社）です。そ365及び大証FX）は前年比増加、前期比減少でしのうち、受託実績があった業者会員は、金融取の金た。店頭外国為替証拠金取引は、前年比、前期比

利先物等取引が14社（同変わらず）、くりっく365及

でともに減少しました。

び大証FXは合わせて29社（同変わらず）、海外は同─5─

じく14社（同▲2社）でした。店頭金融先物取引の（2）店頭外国為替証拠金取引取扱実績があった業者会員は75社（同▲17社）、う

24.3期の店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数

ち外国為替証拠金取引の取扱実績があった業者会員料収入があった業者会員45社（前年比▲12社）の受※入手数料収入※ は、表1のように、9,287百万円（同が67社（同▲15社）、同じく通貨オプション取引が16社（同▲1社）でした。

▲38.6％）でした。同業者会員による店頭外国為替※ 通貨バイナリーオプションを含みます。以下同じ。

証拠金取引の取引金額は、1,138兆円（同▲7.7％）
ありました。また、24.3下半期では、それぞれ47社（前2．有価証券に関連しない受入手数料収入

期比▲5社）、4,048百万円（同▲15.6％）、573兆円（同7.7％増）でした。

（1）市場デリバティブ取引24.3期の金融取の金利先物等取引に係る受入手数料収入があった業者会員13社（前年比1社増） ※ の受入手数料収入は、1,847百万円（同▲57.5％）、同業者会員による金融取の金利先物等取引の受託実績
は、9,399千枚（同▲50.0％）でした。また、24.3下
半期は、それぞれ12社（前期比▲1社）、863百万円（同6.0％増）、4,057千枚（同▲36.0％）でした。
24.3期のくりっく365及び大証FXに係る受入手数料収入があった業者会員29社（前年比変わらず）の受入手数料収入は、合わせて11,542百万円（同2.8％
増）、同業者会員によるくりっく365及び大証FXの受託実績は、合わせて111,607千枚（同▲7.1％）でした。また、24.3下半期は、それぞれ29社（前期比
変わらず）、5,165万円（同▲21.7％）、49,884千枚（同▲31.0％）でした。
※ 市場デリバティブ取引の受託実績があっても、算出困難等の理由により、受入手数料金額の報告がな
い業者会員及び媒介取引のみを取り扱う業者会員を除きます。くりっく365及び大証FXについても同じです。外国市場デリバティブ取引は、
媒介取引が多く、顧客からの受入手数料収入はほとんどないので除き
ます。

表1



※ 受入手数料には、カバー先や海外本社から受け入れる手数料を含みます。以下同じ。

3．有価証券に関連しないトレーディング損益（1）市場デリバティブ取引24.3期の有価証券に関連しない市場デリバティブ
取引及び海外デリバティブ取引に係るトレーディン
グ損益のあった業者会員それぞれ8社（前年比▲5社）
及び5社（同▲1社）によるトレーディング損益は、金融取の金利先物等取引11,293百万円（前年比▲3.0％）、海外1,423百万円（同―）、合計で12,716百万円（同41.9％増）でした。また、24.3下半期は、それぞれ8社（前期比▲1社）及び5社（同▲1社）、▲
11,939百万円（同▲―）、▲1,164百万円（同▲―）、▲13,103百万円（同▲―）でした。
（2）店頭デリバティブ取引24.3期の店頭外国為替証拠金取引に関し、外為等収益のある業者会員50社（前年比▲4社）（うちプラスとなっているのは46社（同▲5社）、マイナスとなっているのは4社（同1社増））による同損益の合計

店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入（単位：百万円）

証券会社（24社）・
商品会社（1社）

先物専門会社（20社）

計（45社）

24.3期

6,012（10,596）

3,275（4,546）

9,287（15,142）

24.3下半期

2,574  
（2,981）

1,474（1,816）

4,048  （4,797）（注）カッコ内は、23.3期及び23.9上半期の数値です。
─6─

表2-1



店頭デリバティブ取引トレーディング損益（24.3期）（単位：百万円）

証券会社（32社）・
商品会社（7社）

先物専門会社（31社）

計（70社）

38,764（37,961）

49,902（56,828）

88,666（94,789）

うち外国為替証拠金取引

35,741（39,190）

49,241（56,800）

84,982（95,990）

うち外国為替取引

店頭デリバティブ取引

35,420（38,610）

48,435（56,446）

83,855（95,056）

うちスワップポイント

322（   578）

805（   353）

1,127（   931）

うち通貨オプション取引

3,738（▲1,230）

660（77）

3,738（▲1,153）（注）カッコ内は、23.3期の数値です。

表2-2



店頭デリバティブ取引トレーディング損益（24.3下半期）（単位：百万円）

証券会社（33社）・
商品会社（6社）

先物専門会社（31社）

計（70社）

25,137（13,627）

24,536（26,261）

49,673（39,888）

うち外国為替証拠金取引

16,175（19,521）

24,033（26,103）

40,208（45,624）

うち外国為替取引

店頭デリバティブ取引

16,264（19,156）

23,502（25,850）

39,766（45,006）

うちスワップポイント▲42（   364）

533（    251）

491（   615）

うち通貨オプション取引

13,588（▲10,510）

503（    157）

14,091（▲10,353）（注）カッコ内は、23.9上半期の数値です。

額は84,982百万円（同▲11.4％）（うちスワップポイ円（上半期比▲4円）、7円（同▲2円）及び51円（同

ントから生じる損益 ※ は1,127百万円（同21.0％増）▲4円）でした。

でした。通貨オプションは3,738百万円（同―）でした。バイナリーオプションに関し、外為等収益のある業者会員4社による同損益の合計額は2,500百万円、同取引金額は209,764百万円でした。
※ 外国為替証拠金取引の外国為替取引とスワップポ
イントとを区分せずに報告している会員については、
外国為替取引に含めました。

4.

店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益
表3-1及び表3-2は、それぞれ24.3期及び24.3下半

期の店頭外国為替証拠金取引について、上記受入手数料収入とトレーディング損益及びその合計をそれ
ぞれ取引金額で割算しました。24.3期の店頭外国為替証拠金取引からの取引金額百万円あたりの収益
は、55円（前年比▲5円）でした。そのうち、受入手数料は8円（同▲4円）、トレーディング損益は53円（同▲3円）でした。24.3下半期は、それぞれ54
─7─

表3-1



店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（24.3期）（単位：受入手数料収入等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社

先物専門会社計

受入手数料収入

6,012（ 10,596）

3,275（   4,546）

9,287（   15,142）

取引金額

778,673（814,768）

360,209（419,539）

1,138,882（1,234,308）

7（   

9（   

8（   

取引金額百万円あたりの受入手数料収入

13）

10）

12）

外為等収益※1

35,741（ 39,190）

49,241（ 56,800）

84,982（   95,990）※2

761,135（852,858）

835,716（861,050）

1,596,851（1,713,909）

46（   

58（   

53（   

取引金額

取引金額百万円あたりの
外為等収益
収益合計
取引金額※3
取引金額百万円あたりの
収益合計

45）

65）

56）

41,753（ 49,786）

52,517（ 61,346）

94,269（ 111,132）

822,335（945,286）

862,606（882,007）

1,684,942（1,827,364）

50（   

60（   

55（   

52）

69）

60）

（注）カッコ内は、23.3期の数値です。
※1 受入手数料収入がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）※2 外為等収益がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）※3 受入手数料収入と外為等収益の両方がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）

表3-2



店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（24.3下半期）（単位：受入手数料等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社

先物専門会社計

受入手数料

2,574（   2,981）

1,474（   1,816）

4,048（   4,797）

取引金額

394,476（350,752）

179,157（181,364）

573,633（532,116）

6（    

8（   7（    

取引金額百万円あたりの
受入手数料

8）

10）

9）

外為等収益

16,175（ 19,521）

24,033（ 26,103）

40,208（ 45,624）

取引金額

383,040（370,289）

393,184（453,623）

776,225（823,913）

42（   

61（   

51（   

取引金額百万円あたりの
外為等収益
収益合計
取引金額
取引金額百万円あたりの
収益合計

52）

57）

55）

18,750（ 22,502）

25,507（ 27,919）

44,256（ 50,421）

412,090（394,854）

407,071（466,623）

819,162（861,478）

45（   

62（   

54（   

56）

（注）カッコ内は、23.9上半期の数値です。

─8─

59）

58）

5．常勤役職員数と営業所数
常勤役職員数は58,336名（前年比▲6,522名）、営
業所数は1,210（同▲16）でした。
表4

常勤役職員数と営業所数（単位：名、ヵ所）

証券会社（69社）

商品会社（5社）

先物専門会社（30社）

計（104社）

常勤役職員数

56,689（62,663）

739（977）908（1,218）

58,336（64,858）

営業所数

1,143（ 1,145）

31（ 37）36（   44）

1,210（ 1,226）（注）カッコ内は、23.3期の数値です。

6．総括表（1）全業者会員
表5-1及び表5-2は、全業者会員104社の決算状況
総括表の合計です。
表5-1


区

分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（24.3期）（単位：百万円、％）24.3期（A）

23.3期（B）（A）／（B）

2,341,000

2,518,330

93.0

1,344,580

1,592,766

84.4

うち金融先物

23,15731,001

74.7

トレーディング損益

581,177

492,176

118.1

うち金融先物103,265

104,597

98.7

金融収益

391,937

411,78395.2

その他の営業収益

23,232

21,522

107.9

営業収益
受入手数料

23,835

18,680

127.6

金融費用

うち商品先物

234,160

262,164

89.3

純営業収益

2,106,810

2,256,141

93.4

販売費・一般管理費

1,919,527

2,221,546

86.4

営業損益

187,271

34,599

541.3

営業外収益

35,82959,463

60.3

営業外費用

9,831

11,72683.8

経常損益

213,280

82,338

259.0

特別利益

32,23938,62383.5

特別損失

68,566225,332

30.4

176,942▲ 104,388－

税引前当期純損益
法人税等

29,34436,76579.8

法人税等調整額

153,558

106,577

144.1

当期純損益

▲ 6,008▲ 247,778－

常勤役職員数

58,33664,858

89.9

営業所数

1,210

1,226

98.7

─9─

なお、会報第89号（平成23年6月発行）の表5-1の23.3期の数値に、一部の証券会社の数値を含めな数値です。本文の説明・他の表の数値への影響はありません。申し訳ありませんでした。

い集計ミスがありました。上記の表の数値が正しい
表5-2


区

分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（24.3下半期）（単位：百万円、％）24.3下半期（A）

23.9上半期（B）（A）／（B）

1,198,573

1,217,985

98.4

689,786

692,057

99.7

うち金融先物

10,57912,91981.9

トレーディング損益

299,999

303,382

98.9

営業収益
受入手数料

うち金融先物
金融収益
その他の営業収益
うち商品先物

42,30062,631

67.5

200,029

207,998

96.2

8,766

14,46660.6

10,331

13,50476.5

金融費用

113,356

134,927

84.0

純営業収益

1,085,218

1,083,027

100.2

販売費・一般管理費

966,699

1,033,228

93.6

営業損益

118,510

49,796

238.0

営業外収益

7,799

30,371

25.7

営業外費用

5,345

6,941

77.0

120,966

73,236

165.2

特別利益

13,595

18,88672.0

特別損失50,26722,741221.0

84,294

69,370

121.5

法人税等

6,897

22,46430.7

法人税等調整額

96,89058,066

166.9

当期純損益

▲ 19,513▲ 11,188－

常勤役職員数

58,336

66,719

87.4

営業所数

1,210

1,322

91.5

経常損益

税引前当期純損益

─ 10 ─

（2）先物専門会社
表6-1及び表6-2は、先物専門会社30社の決算状
況総括表の合計です。
表6-1


区

分

決算状況総括表－先物専門会社（合計）（24.3期）（単位：百万円、％）24.3期（A）

23.3期（B）（A）／（B）

56,59364,587

87.6

4,041

5,633

71.7

うち金融先物

3,989

5,552

71.8

トレーディング損益

51,734

57,68089.7

うち金融先物

営業収益
受入手数料

51,732

57,679

89.7

金融収益

126

191

66.0

その他の営業収益

678

1,066

63.6

28

1

2,800.0

金融費用

うち商品先物

557

713

78.1

純営業収益

56,03563,871

87.7

販売費・一般管理費

42,321

52,24981.0

営業損益

13,705

11,621

117.9

営業外収益

994

1,119

88.8

営業外費用

555

638

87.0

経常損益

14,146

12,107

116.8

特別利益

30

252

11.9

特別損失

955

2,880

33.2

税引前当期純損益

13,217

9,472

139.5

法人税等

5,229

4,700

111.3

法人税等調整額

316

278

113.7

当期純損益

7,661

4,484

170.9

常勤役職員数

908

1,218

74.5

営業所数

36

44

81.8

─ 11 ─

表6-2


区

分

営業収益
受入手数料

決算状況総括表－先物専門会社（合計）（24.3下半期）（単位：百万円、％）24.3下半期（A）

23.9上半期（B）（A）／（B）

27,76329,926

92.8

1,787

2,470

72.3

うち金融先物

1,757

2,445

71.8

トレーディング損益

25,64026,975

95.1

うち金融先物

25,63926,988

95.0

金融収益

49

77

63.6

その他の営業収益

286

392

73.0

うち商品先物

14

14

100.0

金融費用

301

256

117.6

純営業収益

27,46429,66792.6

販売費・一般管理費

20,61422,739

90.7

営業損益

6,843

6,926

98.8

526

477

110.3

営業外収益
営業外費用

276

279

98.9

7,091

7,128

99.5

特別利益

▲ 12

42

▲ 28.6

特別損失

803

152

528.3

税引前当期純損益

6,278

7,012

89.5

法人税等

2,653

2,603

101.9

80

266

30.1

当期純損益

3,539

4,137

85.5

常勤役職員数

908

1,036

87.6

営業所数

36

39

92.3

経常損益

法人税等調整額

─ 12 ─

（3）外 国為替証拠金取引が主たる業務である業者
会員

金取引が主たる業務である業者会員47社の決算状況
総括表の合計です。

表7-1及び表7-2は、取引所・店頭外国為替証拠



表7-1

決算状況総括表－外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（24.3期）（単位：百万円、％）区分

24.3期（A）

23.3期（B）

96,146111,352

86.3

12,834

20,394

62.9

うち金融先物

10,86815,03572.3

トレーディング損益

80,61487,385

92.3

うち金融先物

営業収益
受入手数料（A）／（B）

80,27387,320

91.9

金融収益

1,715

1,554

110.4

その他の営業収益

955

1,989

48.0

162

172

94.4

金融費用

うち商品先物

1,593

1,899

83.9

純営業収益

94,545

109,44786.4

販売費・一般管理費

74,961

93,20880.4

営業損益

19,574

16,239

120.5

営業外収益

1,783

1,381

129.1

営業外費用

1,249

884

141.3

経常損益

20,11016,742

120.1

特別利益

427

481

88.8

特別損失

3,210

8,207

39.1

税引前当期純損益

17,326

9,010

192.3

法人税等

8,244

6,612

124.7

法人税等調整額

265

293

90.4

当期純損益

8,800

2,080

423.1

常勤役職員数

1,528

1,936

78.9

54

62

87.1

営業所数

─ 13 ─



表7-2

決算状況総括表－外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（24.3下半期）（単位：百万円、％）区分

24.3下半期（A）

23.9上半期（B）

46,051

51,191

90.0

5,713

7,388

77.3

うち金融先物

4,630

6,495

71.3

トレーディング損益

39,052

42,39992.1

うち金融先物

38,81042,314

91.7

金融収益

858

857

100.1

その他の営業収益

431

517

83.4

うち商品先物

68

87

78.6

金融費用

810

430

188.4

純営業収益

45,24350,39889.8

販売費・一般管理費

37,06938,913

95.3

営業損益

8,167

11,482

71.1

756

1,036

73.0

営業収益
受入手数料

営業外収益
営業外費用

（A）／（B）

696

553

125.9

8,224

11,970

68.7

特別利益

194

233

83.3

特別損失

2,504

706

354.7

税引前当期純損益

5,920

11,490

51.5

法人税等

3,616

4,655

77.7

94

201

46.8

当期純損益

2,198

6,628

33.2

常勤役職員数

1,528

1,612

94.8

54

55

98.2

経常損益

法人税等調整額

営業所数

損益合計は、それぞれ19,574百万円、8,167百万円及7．外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会
員の営業損益び11,482百万円でした。そのうちプラスとなっている業者会員は、それぞれ27社、25社及び28社でした。
同じくマイナスとなっているのは20社、22社及び20

外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業者会員の24.3期、24.3下半期及び23.9上半期の営業
表8

社でした。表8は、24.3期、24.3下半期、23.9上半期の営業損益の分布です。

店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員の営業損益（単位：社）

営業損益

24.3期

23.3期

24.3下半期

23.9上半期50億円以上1000

20億円～ 100億円

3

3

3

3

10億円～ 20億円

3

5

0

1

5億円～ 10億円

1

2

3

3

1億円～ 5億円

7

6

5

9

0 ～ 1億円

12

9

14

12

損失

20

28

22

20

計

47

53

47

48

─ 14 ─

全米先物協会の懲戒処分制度の概要と手続き
当協会総務部Ⅰ

懲戒処分制度の概要（2）米国の根拠法、管轄当局等

1．懲戒処分に関する根拠法等

米国内では、①連邦法である刑法の違反について

2．NFAの法令遵守体制
Ⅱは、 連 邦 の 刑 事 当 局 が、 ② 商 品 取 引 所 法（ 以 下

懲戒処分手続き「CEA」）違反については、CFTCが管轄し、そのほ1．事例の始まり、調査、事例審査等

か③NFA及び取引所の自主規制機関があります。

2．申立書（3）NFA

3．聴聞

NFAは、CEA第21（a）条に定める「登録先物協会」

4．和解として指定されています。

5．証拠

NFAは、CEA第21（b）（8）条により、規則違反に

6．制裁

つ い て 会 員 を 規 律 づ け る た め の 規 則 を 制 定 し、7．上訴の手続き

CEA第21（b）（9）条に定める基準に適合する公正か

8．即時処分つ秩序ある懲戒処分制度を整備しなければなりません。
NFAは、CFTC規則第170.6条に基づき、その会

Ⅰ

懲戒処分制度の概要

員を規律づけるに当たって、その規則に違反した会員に対する強制的な懲戒処分を行い、正しい手続き

1． 懲戒処分に関する根拠法等の基本的な要素と一致する方法で手続きを行い、公正かつ実際に合理的な根拠のある規律を課すことを示すべきであることを定めています。

（1）証券監督者国際機構（IOSCO）
国際的には、証券監督者国際機構（IOSCO）が、2002年2月、「証券規制の目的及び原則」と題する文

2．NFAの法令遵守体制書を発出し、各国において、①包括的な検査、調査及び監視権限、②包括的な処分権限、③効果的かつ（1）事務所の所在地、職員数、会員数

信用性のある検査の利用、調査、監視及び処分の権

NFAの主たる事務所は、イリノイ州シカゴ市に限並びに効果的な法令遵守制度の整備を確実にする

所在し、従たる事務所がニューヨークに所在します。

規制制度を設けることとしています。

シカゴ事務所の法令遵守職員（compliance staff）は、

本稿は、全米先物協会（以下「NFA」）の「Overview of the Disciplinary Process」及び米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」）の「Review of the Disciplinary Program of National Futures Association July
2002（Division of Clearing and Intermediary Oversight）」を参考に、当協会でまとめたものです。
─ 15 ─

中央及び西部の35の州並びに全ての米国の属領を担（3）法令遵守業務当します。ニューヨーク事務所の法令遵守職員は、

法令遵守部の業務は、①監査（「EXM」）、②財務

東 部15州 及 び コ ロ ン ビ ア 特 別 区 を 担 当 し ま す。

調査（「FIN」）並びに③顧客からの苦情（customer

NFAは、シカゴに121名、ニューヨークに35名、合complaints）、販売促進資料及び規制当局からの照計156名の職員を有します。

会などの事項の調査（Investigation Matters「INV」）

NFAの法令遵守部（Compliance Department）は、部 長（director）2名、 上 級 管 理 者（seniorの3つの主要分野から構成されます。（全米先物協会の監査制度の概要参照）
日常は、会員が提出する財務報告書の定期監査及

manager）2名、 管 理 者（manager）12名、 監 督 者（supervisor）23名 及 び 職 員（staff）30名 で 構 成 さび検証（全米先物協会の監査制度の概要

3．財務

れ ま す。 そ の 他、 調 査 グ ル ー プ（investigation

調査（FINs）参照）並びに販売促進資料の検証（全group）があり、部長1名、管理者3名、上級調査役

米先物協会の監査制度の概要（Senior Investigator）6名及び調査役（investigator）の検証参照）を行います。

2．（3）販売促進資料

4名から構成されます。なお、部長は、リスクグル

顧客からの苦情、他の会員による情報提供、他のープ（risk group）も管理し、調査グループの上級

自主規制機関や規制機関からの照会があったり、イ

調査役1名及び調査役1名は、取引分析も行います。

ンターネット、出版物、広告の監視・問題となる可リスク・グループは、管理者2名及びアナリスト2名

能性があるものを発見したときは、さらなる取組みで構成されます。さらに、販売促進資料（promotionalを行います。

material） 分 析 グ ル ー プ（group to analyze（4）懲戒処分手続きに関わる機関

marketing materials）は、上級管理者1名、管理者

懲戒処分手続きには、①NFA職員、②業務行為

5名、上級アナリスト9名及びアナリスト5名で、分委 員 会（Business Conduct Committee、 以 下

析チーム（analysis team）は、上級管理者1名、管

「BCC」）、③聴聞委員会（Hearing Committee）、④

理者3名、上級アナリスト6名及びアナリスト1名で上訴委員会（Appeals Committee）、⑤会員責任処構成されます。

分（Member Responsibility Actions）については、

NFAの2012年4月 現 在 の 業 者 会 員 数 は、futurescommission merchants（FCM）106、retail foreign

執行委員会（Executive Committee）が関わります。
（5）NFAとCFTCのそれぞれの役割

exchange dealers（RFED）14、introducing

NFAは、①会員及びその外務員に対し、NFA規

brokers（IB）1,362、commodity pool operators（CPO）

則・要件の違反について処分します。②NFAの委1,015、commodity trading advisors（CTA）1,024

員会を通して解決を図ります。③裁判を起こすことです。

はできません。④連邦若しくは州の法律に違反する（2）職員の職務経験

行為は、CFTC若しくは刑事当局に付託します。

NFA職 員 は、 お お よ そ、 副 部 長 は16 ～ 18年 の一方、CFTCは、①登録業者及び非登録業者をNFAでの経験、チーム管理者は5 ～ 16年の経験、CEA違反について告発できます。②資産の凍結、実地監査監督者は約4年の経験を有します。これら

民 事 上 の 解 決、 差 し 止 め 命 令 処 分（injunctiveの職員のほとんどは、内部における実地訓練を受け、

action）を試みることが可能です。

業界のセミナーや他の外部の機会を捉えて経験を積（6）懲戒処分の傾向
懲戒処分は、従来の①FCMの破産及び②帳簿記

み、訓練します。

録の不作成・保存から、①販売慣行及び勧誘、②顧─ 16 ─

客資金の不正使用、③誤解を生じさせる広告並びにし、法令遵守のために必要のある変更を行う機会を④外国為替（FX）に変わってきている傾向があり与えます。NFAは、多くの事例において、変更をます。

行おうとする会員の口頭による説明を受け入れま（7）懲戒手続フローす。但し、NFAは、事例によっては、当該会員が典型的な懲戒手続の流れは、次の図のようです。
始まり（事例概要）→行動計画→調査→調査報告書→事例審査↓
事案解決 ← 和解←BCCによる申立書発出↑↓
CFTC、裁判所←上訴手続←聴聞←事前聴聞・発見←聴聞の要請指摘された特定の問題に関し、書面による回答を求めます。
（6）調査報告書の作成
調査が完了すると、処分弁護士は、調査報告書を作成します。当該報告書は、導入文、調査の発見事項の説明及びBCCが申立書を発出することの勧告

Ⅱ

NFA懲戒手続きを含みます。
調査報告書のドラフトは、検証に参加した法令遵

1．事例の始まり、調査、事例審査等

守職員に回覧され、それらのコメントが付されます。
その後、ドラフトは、「水曜朝」と呼ばれる、歴史上、調査報告書の完成の後に開催される懲戒処分に関す（1）懲戒事例の発生源
懲戒事例の発生源としては、①監査（audits）、

る会議に回されます。
過去において、水曜朝の会議には、報告書への入② 調 査（investigations）、 ③ 財 務 問 題（financial
issues）、④顧客からの苦情があります。

力を提供する可能性のある全ての上級法令遵守職員（2）事例管理が参加できます。現在、水曜朝の会議は、当該報告

まず、①処分調整役（Enforcement Coordinator）

書を執行副会長に渡す最終の手続きとなります。執に相談します。②調査記録（「A-log」と呼ばれます。）

行副会長が当該報告について質問を多く有する場合を 作 成 し ま す。 ③ 処 分 弁 護 士（Enforcement

は、当該チームと会議します。この検証後、当該報Attorney） を 任 命 し ま す。 ④ 事 例 計 画 書（Case

告書は、修正され、さらなる調査のためにチームにPlan）を作成します。⑤必要があれば追加の調査を返還される可能性があります。

行います。⑥事例概要報告書を作成します。
2．申立書（3）事例概要報告書の審査
事例概要報告書においては、①申立てが支持され

BCCは、事例の調査報告を受け、申立書を発出るものであるか？②NFAにおける理論的な裏付けは何か？③会員はどのように回答するか？④会員がするかどうかを決定します。

どのように反論するか？⑤どのような処分が可能

編集注：
「申立書（Complaints）」は、処分内容公表
書類として使われ、従って、よく目にします。
申 立書発出の後は、3．聴聞又は4．和解に進みます。

か？について審査されます。
（4）証拠の収集・保存証拠は、①記録・分析過程の管理、②証拠として（1）BCCへの勧告の説明の評価、③過去の資料の信憑性、④信用性、⑤弱い

BCCはほぼ6週ごとに会議します。調査報告書

証拠（敗訴した事例）の影響を考慮します。

は、他の関連文書とともに予定された会議の1週間（5）比較的軽微な問題

前にBCC委員に送付されます。調査に深く関与すより重要でない問題は、一般的には、会員に指摘る法令遵守職員は、BCCへの調査報告書について

─ 17 ─

口頭説明を行います。処分調整役及び執行副会長

配達により送達します。当該申立書は、Legal Edge

（Executive Vice President）／主任法令遵守役員（懲戒手続きの内部追跡のために使用されるデータ（Chief Compliance Officer）のほか、他の調査チーベース）に整理され、さらに事例番号、当事者名、ムの担当者もまた、会議に出席することができ、当該事例の説明及び概要をBASIC（NFA会員の懲BCCが出した質問に答えるために呼ばれることも戒及び他の背景情報に公衆がアクセスするためのオあります。BCCは、NFA職員の勧告を受け入れる

ンライン・システム）に追加します。

ことができ、又は申立書に追加若しくは変更を行う（4）申立書に対する回答
当該申立書において、回答者（respondent）が回ことができます。

答書（answer）をNFAに30日以内に提出しなけれ（2）申立書の発出の決定
NFAの法令遵守部は、NFA規則の重大な違反又ばならない旨、通知されます。

は違反の再発を特定したときは、総括顧問局内の処処分弁護士は、回答期限に2週間の延長を与える

分 調 整 役（Enforcement Coordinator, who works

権 限 が あ り、 そ れ 以 上 の 延 長 は、BCCの 委 員 会

within the Office of the General Counsel）に通報（committee of the BCC）の承認が必要です。最初

します。

の延長は、ほとんどの場合、与えられます。

処 分 調 整 役 又 は 処 分 弁 護 士（Enforcement

NFAは、申立書への回答書が提出される場合、Attorney）は、処分調整役及び法令遵守部が当該それを聴聞（hearing）の要請として扱い、当該事事項が告発することが適当であると決定する場合

項は、聴聞パネル議長（Hearing Panel Chair）のは、追加の調査を調整し、十分な証拠があれば、任命のため、資料整理職員に転送されます。
回答書が期日までに受け取られない場合、Legal

BCCに対し、会員業者及び／又は個人会員に対する申立書をBCCから発出するよう勧告します。処Edgeシステムは、警告を発します。
資料整理職員は、延長が与えられていたかどうか

分弁護士は、一般的には、BCC会議の前に申立書処分弁護士に確認し、延長が与えられていなかったのドラフトを作成します。
BCCは、申立書を発出すべきかどうか決定し、申場合、NFAが回答書を受け取っていない旨の手紙

立書は、調査報告日／ BCC会議から、通常2日以内、を送付します。当該手紙の日付から7日後になって

遅くとも30日以内に発出されます。BCCが申立書も回答がなければ、当該事項は、義務不履行決定を発出する勧告に従うことを拒否することはまれで（default decision）としてBCCに返還されます。
資料整理職員は、送達の証明を確認し、和解議論す。
BCCが法令遵守部の勧告に同意する場合、作成（settlement discussions）など、回答を提出しなかした申立書には、会議で又はそのすぐ後で署名するった理由があったかどうかを決定するため、処分弁ことができます。法令遵守部が勧告したものと異な護士に確認できます。
回答がない場合は、聴聞の権利放棄とみなされまる申立書をBCCが発出することを決定する場合、処す。

分弁護士は、当該申立書を編集します。
申立書は、公的記録となります。

3．聴聞（3）申立書の送達
BCCが申立書の発出を承認した後、NFAの資料整理職員（docketing staff）は、送達先の住所を回答者は、聴聞（hearing）の権利を有します。

確認し、送達の口述書を作成し、当該申立書を翌日

聴聞は、NFAの聴聞委員会の委員の3人のパネル─ 18 ─

（Hearing Panels、以下「聴聞パネル」）により行わ

NFAから関係証拠の提供を受けます。NFAは、れます。聴聞パネルは、NFA会員の代表者、弁護申立書発出後は調査を継続できません。会員は、反士等から選任されます。NFAの役職員は、聴聞パ論のための証拠を提供します。
追加手続きには、苦情を申し出た又は証言者とな

ネルには加われません。1名又は2名のNFA処分弁る可能性がある顧客との面接、会員の財務記録の検護士がNFAを代表します。

証、顧客口座書類及び外務員と顧客間の電話会話のテープ又は記録の検証、宣誓供述（deposition）及（1）聴聞パネル議長の選任
まず、聴聞パネル議長を選任します。

び質問手続きがあります。当初の顧客面接は、法令

NFAは、ガイドラインに従って、聴聞パネル議遵守部職員により行われ、処分弁護士は、当該事例

長及び聴聞パネル委員を選任します。聴聞パネル委において証言者となる可能性がある顧客を面接し、員は、3グループに分けられます。グループAは、

宣誓供述録取を行い、質問手続書を作成します。但複雑な事例を聴聞するパネルの議長となる資格があ

し、宣誓供述は、大変に時間がかかるので、最近は、ると考えられる6パネル委員を含みます。グループ

電話会議等が使用されます。

Bは、最大のグループで、より単純な事例のための（5）事前聴聞会議

パネル委員又は議長となる資格を有すると考えられ

聴聞パネル議長が選任されると、事前聴聞会議のる約30パネル委員を含みます。グループCは、パネ

ための準備がなされます。事前聴聞会議は、聴聞パル委員となるだけの約8名です。上級弁護士補助員

ネル議長が議長となり、その選任の日から30日以内（Senior Paralegal）は、適切な分類から聴聞議長をに開催されます。事前聴聞会議は、ほとんどの場合、選任します。順番がやってきたパネル委員の予定が電話会議で行われます。
①上級弁護士補助員は、議長に出席可能な日を尋ふさがっている場合、出席可能な議長が見つかるま
で当該リストの順番に選任を進めます。

ね、回答者及びNFA弁護士に出席可能かどうかを（2）他のパネル委員等の選任確認します。②上級弁護士補助員は、事前聴聞会議

聴聞議長が選任されると同時に、聴聞パネル顧問の日時を定め、電話会議の準備をし、手紙を聴聞パ（Counsel to the Panel）も任命されます。法務部職

ネル議長に送付します。③聴聞パネル議長は、BCC員に関する3名の弁護士は、パネル顧問となります。

申立書及び回答者からの回答書を送付します。④聴

これらの弁護士は、処分手続きには関与しません。

聞パネル議長は、事前聴聞会議の日時を設定する第パネル顧問は、事前聴聞手続き及び聴聞について手1の命令を発出します。⑤パネル顧問は、事前聴聞

続的な面においてパネルを助け、文書の送付並びに会議命令及び予定表を当事者に配布します。

事前聴聞及び聴聞手続きに関連する命令の送付に責NFA及びパネル顧問のために当該事例を取り扱任を有し、聴聞パネルの決定をドラフトします。聴う処分弁護士もまた、事前聴聞会議に参加します。

聞日が決定されると、他のパネル委員も選任されま

事前聴聞会議で決定される事項は、聴聞日の設定、す。

発見の期日、証人のリスト及び証拠の交換のための（3）利害対立の審査

期日の設定、及び動議（Motions）の提出及び動議

パネル委員等について、利害の対立があるかどうへの回答の時間枠の決定などです。
事前聴聞会議が開催された後、設定された日付及かを審査します。
（4）発見手続き
証拠の相互審査を行います。

び事前聴聞会議で行われた決定について文書化した第2の命令が発出されます。
─ 19 ─

資料整理職員は、当該事項に対する全ての当事者えられます。
特定の法令遵守職員の証言についての回答者の要に関する全ての事前聴聞命令の送達を確実にし、Legal Edgeに当該命令を資料整理します。

請は、一般的に認められます。終了の議論は、時に（6）事前聴聞動議

は、書面による議論や事実発見の提案もありますが、

当該事例に係る当事者により提出された動議は、一般的に口頭で行われます。処分弁護士は、説明の中で制裁について、罰の種類及び罰金や停止の幅に聴聞パネルにより取り扱われます。
動議は、一般的に、発見、経路、継続及び電話宣誓の受入れに関連します。一定の非当事者の証人かついての勧告を含め、述べます。
（9）聴聞パネル委員の役割

らの発見、継続及び電話宣誓の使用についての動議

各聴聞パネル委員（以下この項「委員」）は、聴も含みます。ほとんどの動議は回答者によってなさ聞中に生じる問題に関して平等な1票の価値を有しれますが、NFAが関連問題に関する民事上の時効

ますが、委員は、議長が重大ではない問題に関しての結果が出るまでの継続のための動議、NFAが回一方的に裁定する権限を有することに合意すること

答者の和解申出の提出のための期日を設定する動議ができます。
委員は、特定の問題に関する追加の説明資料又はなどもあります。
NFAは、回答者の動議に対する回答書を提出し弁論趣意書を要請できます。
委員は、一般的に証人の審査の終了時に、証人にます。

質問できます。

（7）和解申出

委員は、NFA会員及びNFA職員に証言を強いる

ほとんどの申立ては、正式の回答書を提出する前又は後のいずれかに、和解（settlement）によって権限を有します。

解決されます。

（10）一方向の連絡（Ex-Parte Communication）
自主規制機関を含む当事者は、聴聞パネルとの直聴聞パネルが和解申出及び自主規制機関の回答を受け、申立て及び類似事項に対する制裁（sanction）

接の接触はできません。
動議や連絡は、資料整理職員又は委員会への諮問を考慮に入れて、それが適当であると認めるときは、和解申出を受けなければなりません。
（4．和解参照）

を経て処理されなければなりません。

（8）聴聞の議事進行（11）審議（deliverations）
聴聞パネルは、一般的に、聴聞の直後に会合を持

聴 聞 は、 ① 聴 聞 パ ネ ル 議 長 か ら の 始 り の 言 葉（opening statement）（当事者が特定され、聴聞手ちます。

続きの概要が説明されます）、続いて②当事者（最審議は、①申立書に記載された各事例について議初はNFA弁護士、その後当事者）による始りの言論します。②聴聞パネル顧問は、生じる可能性のあ葉があり、③自主規制機関による主たる争点の説明

る手続き的な質問に回答し、発見及び決定を適切にと続きます。最後に、④当事者が、再びNFAから、

ドラフトするための審議の内容を理解するため、審終了発言を行います。

議に出席します。③聴聞パネルは、当該回答者が②と③の間に、NFAは、最初にその事例につい

NFA規則に違反したことを発見する場合は、各違て説明し、回答者は、証人に反対尋問することを許反について適切な制裁について決定しなければなりされます。その後、回答者は、反論の説明をするこません。

とを許され、NFAは、反対尋問を許されます。そ①においては、①-1回答者が申立書に記載されたの後、NFAは、反証人を呼び、反証する機会を与作為又は不作為があったかどうか、①-2行った場合、

─ 20 ─

自主規制規則に違反したかどうかを審議し、②におネルによる和解の決定書は、NFA会長に提出され、いては、②-1手続きに関する質問に回答し、②-2決NFA会長が当該事項を上訴委員会に付すことを決定書のドラフト作成に参考とする理由付けを理解す

定する場合を除き、15日以内に最終となります。
実務上、処分弁護士及び回答者は、典型的には、ることを行います。

書面による和解申出書の提出前に和解を可能とする（12）聴聞パネルによる決定書
聴聞パネル顧問は、聴聞パネルの審議に基づいて条件について議論し、契約に達します。処分弁護士

決定書をドラフトします。その後、各パネル委員は、は、法令遵守部職員、処分調整役及び副会長／主任

それが終了する前に当該ドラフトを検証・修正する

法令遵守役員と当該和解申し出について議論しま機会を有します。終了した場合、決定は、証明付通す。

常郵便で当該回答者に送達されます。各決定書の写（3）和解勧告
NFAは、申出書を受け取ったときは、一般的には、

しもまた、規則第3-10条（7.上訴の手続き参照）に

BCC又は聴聞パネルにそれを受け入れることかど

より、上訴委員会に提供されます。

うかについて勧告します。当該和解申し出を受け入
4．和解れるかどうかについてのNFA職員の勧告は、その基準とともに、当該申立書及び回答者の申し出の中ほとんどの懲戒事例は、聴聞開催の前に和解されで主張を説明するBCC又は聴聞パネル宛のメモの中で、文書化されます。

ます。

NFA職員は、BCCにその事例を提出する前に制裁の受け入れ可能な水準について、しばしば内部の（1）和解申出
NFA法令遵守規則第3-11条により、調査の対象者

コンセンサスに達します。

又は懲戒事項における回答者は、和解申出を当該申出が行われる手続き時の当該事項について責任を有

5．証拠するBCC又は聴聞パネルに提出できます。当該回答者がBCC申立書の発出前に当該申立書が発出さ証拠については、法令で規定されるような形式的れるであろうことを知っている場合には、和解申出

よりも、基本的な公正さと常識が適用されます。形

は、当該申立書の発出と同時に受け入れることがで式的なルールが常識を導き出すために使用されまきます。

す。NFA法 令 遵 守 規 則 第3-9条（ 聴 聞 ） 並 び に聴聞パネル議長の選任の前は、BCC又はその指CFTC規則第170条（登録先物協会）及び171条（懲

定聴聞パネルが管轄権を有し、その後、聴聞パネル

戒処分、会員資格拒否、登録及び会員責任処分に関が管轄権を有します。当該事例が上訴される場合は、するNFA決定の検証に関連する規則）が適用され上訴パネルが管轄権を有します。

ます。
伝聞証拠（hearsay）及び関連性（relevance）が（2）和解の管轄
BCC又は聴聞パネルは、和解申出を受理したと考慮されなければなりません。

きは、①その旨の決定書を発出するか、又は②当該反対側の弁護士は、当該証人が以前の証言とは矛申出を拒否できます。BCC又は聴聞パネルは、当盾する証言を行ったり、偽証を行う隠れた動機を有該申出を拒否する場合は、受け入れ可能な条件につすることを示すような情報を提出することにより、

いてガイダンスを提供できます。BCC又は聴聞パ

証人の証言の信用性を非難（impeach）します。

─ 21 ─

懲戒履歴又は当該違反の重大性を示唆する特定の要6．制裁

因などの当該事例以前の事例の規則違反の詳細に関する情報は、提供しません。

（1）制裁の根拠
BCC又は聴聞パネルは、NFA法令遵守規則第3-14

7．上訴の手続き条により、懲戒手続きの結論を出したとき、NFA
聴聞パネルの決定で不当に扱われた回答者は、規則に違反したと認められる回答者に懲戒処分を課します。

NFAの上訴委員会（Appeals Committee）にその（2）処分の種類

決定について訴える権利を有します。上訴委員会は、処分には、NFA会員資格の取消し若しくは停止、

NFAの執行役員会の下部委員会です。NFA法令遵

NFA会員と提携する（NFA会員に雇用される）こ

守部も、決定について上訴を申し立てることができとの禁止若しくは停止、非難若しくは譴責、1違反ます。

当たり25万ドル以下の過怠金、排除命令、又は規則

回答者が上訴を申し立てた場合は、聴聞パネルに

第3-14
（a）条
（vi）により、規則第3-14条に「違反しなより決定した制裁の効力は、自動的に停止します。

い他の罰の賦課若しくは改善措置」があります。

（1）上訴の根拠、期限等

過怠金は、一つの事例において複数の違反がある

NFA法令遵守規則第3-13条は、回答者が決定から場合は、加算されるので、25万ドル以上になること15日以内に通知することにより、聴聞パネルによるがあります。過怠金の額は、当該会員の財務状況等

逆の決定とは逆の決定を行うよう上訴委員会に上訴も考慮されます。

できると規定しています。NFAの執行理事会の一会員資格取消処分を受けた個人については、将来部から構成される上訴委員会は、決定を検証するこ

NFAに再度入会申請する際に、処分時に定めた額とを決定する裁量権を有し、又は法令遵守部から上の過怠金を支払わせることもあります。

訴の申請を行う権利を付与できます。NFA職員に

なお、NFAはCFTCから登録の事務を委任されよる上訴は、まれです。
上訴委員会の役割の一つは、異なる聴聞パネルがており、登録の拒否、取消し、停止、制限又は条件

完全に異なる結果を生じさせないことです。

について決定する権限を与えられています。

上訴委員会が聴聞パネルの決定の限定的な部分に（3）処分決定に当たって考慮する事項
NFA職員は、そのような勧告を決定するに当たついて検証を行うことを要請したことがあります。

って、違反の重大さ、過失責任の有無、違反の頻度、回答者はまた、当該決定の一部分について上訴する期間及び件数、類似の以前の事例の処分、顧客の損ことがあります。

失、 抑 止 力、NFA、CFTC、 他 のSRO及 び 他 の 規（2）CFTCによる検証及び上訴委員会による決定に
不服な場合

制当局による処分を含む回答者の懲戒履歴、処分緩CEA第21条（h）（NFAの懲戒処分の検証）並びに

和要素などを考慮します。
NFA職員は、ユーザーが一定の規則違反を伴う

CFTC規則第172条（NFAの懲戒処分、会員資格付事例の検索を可能にし、他のデータベース検査機機

与の拒否、登録及び会員義務処分に当たっての検証能も可能にするLegal Edgeデータベースにより全に関する規則）に基づき、NFAは、懲戒処分に関て のBCC事 例 に ア ク セ ス で き ま す。 但 し、Legal

し最終決定を行う場合は、当該会員・外務員に通知

Edgeデータベースは、顧客の損失、当該回答者のす る と と も に、CFTCに 通 知 し な け れ ば な ら ず、─ 22 ─

CFTCは、自発的に、又は当該会員・外務員の申請理由がある事例について、会員又は外務員義務処分により、当該懲戒処分について検証します。

（Member or Associate Responsibility Action

CFTCは、①当該会員・外務員にNFAが指摘す「MRA」）を規定しています。

る行為・不作為があり、②それがNFA規則に違反

MRAは、役員会又は執行委員会の賛成を得て、しており、③そのNFA規則がCFTC規則を遵守しNFA会長の命令により行われます。NFA会長は、て い る と 認 め る 場 合 に は、 そ の よ う に 宣 言 し、MRAに基づき、即決で会員若しくは外務員の資格

NFAによる制裁を支持するか、修正するか、NFAを停止すること、その業務を制限すること、又は改に当該事例をさらなる手続きのため差し戻します。

善措置をとることを命令できます。
即時処分の後、上記の手続きを経て、正式の処分

CFTCは、NFAによる懲戒処分が公益に照らし過剰又は過酷であると認めるときは、NFAによる懲が決定されます。
MRAは、NFAが同一事例又は同一の者に重複し戒処分の取消し、軽減又は緩和を命令しなければなて懲戒処分を行うことを妨げず、未解決又は終了しりません。
当事者は、CFTCによる最終命令に不服な場合は、控訴裁判所・最高裁判所に訴えることができます。

た懲戒処分の存在がMRAを妨げることもありません。
NFA規則は、回答者にMRAの実施について通知

裁判所に訴える場合は、当事者は、NFAではなく、を行う手続き及びMRAが支持されるべきか、修正

CFTCとなります。

されるべきか若しくは無効にされるべきかを決定す
8． 即 時 処 分（immediate action又 はemergency

るために聴聞パネルによる迅速な聴聞の手続きを定

enforcement action）

めます。CFTCは、聴聞パネルによる聴聞の前又は後にMRAについて検証します。

NFA法令遵守規則第3-15条は、懲戒制度とは別に、顧客、市場又は他の会員若しくは外務員を保護するために即時・緊急の処分が必要であると認める

─ 23 ─

全米先物協会の監査制度の概要
当協会総務部

1．実地監査（EXM）

法令遵守職員は、監査の範囲を立案するに当たっ

2．調査事項（INV）て、以前の監査で指摘を受けた問題、顧客からの苦3．財務調査（FINs）

情及び前回の監査以来のINV記録に指摘された事項

4．重大な問題の調査並びに当該会員及びその外務員の懲戒履歴を含む要5．事例概要書

因を考慮します。

6．行動計画

監査モジュールは、①監査計画と範囲、②グルー
プ会社、③大口注文、④現物業務、⑤CPO開示書類、⑥CPO報告、⑦CTA開示書類、⑧証拠金、⑨販売

1．実地監査（EXM）

促進資料、⑩記録、⑪登録／準則第1101条、⑫分別管理、⑬めったにない問題、⑭勧誘、⑮後に続く検証、⑯監督、⑰純資本、⑱取引、⑲注文処理から構（1）監査モジュール
NFAは、いくつかの異なる監査モジュールを使用 し て、 そ の 様 々 な 種 類 の 会 員（futures

成されます。
（2）監査サイクル

commission merchants（FCM）、retail foreign

監査を行うサイクルは、①顧客口座を開設する

exchange dealers（RFED）、introducing brokers

FCMは毎年、②監査優先順位（audit priority list）（ I B ）、 c o m m o d i t y p o o l o p e r a t o r s （ C P O ）、の一番上の会員は少なくとも1年おき、③新規に活commodity trading advisors（CTA））の実地監査

発な会員の75％は業務の最初の年、④残りの25％はを行います。

2年以内です。

NFA職員は、実地監査中、CFTC及びNFAの規監査サイクルと会員数の割合は、以前に監査され則に対する法令遵守のための会員業者の事業活動をた会員については、最後の監査から、①3年のサイ検証します。

クルで50％、②4年のサイクルで75％、③5年以内にNFAは、最初に行う立案及び範囲を設置するモ100％です。

ジュールにより、監査モジュールのどれが特定の審顧 客 が 有 資 格 適 格 参 加 者（Qualified Eligible

査に当たって働くか決定するに当たって多くの要素

Participants）のみである会員は7年以内です。日常を評価することができます。

の監査は、財務及び販売慣行手続きの両方を含む

本稿は、全米先物協会（以下「NFA」）の「Ris Based Audit」、「Overview of the Disciplinary Process」
及 び 米 国 商 品 先 物 取 引 委 員 会（ 以 下「CFTC」） の「Review of the Disciplinary Program of National
Futures Association July 2002（Division of Clearing and Intermediary Oversight）」を参考に、当協会でまとめたものです。
─ 24 ─NFAの監査プログラムを使用して行われます。

る作業書類に文書化されて会員に示されます。

（3）監査優先システム（5）重大な問題

NFAの 監 査 優 先 シ ス テ ム（audit priority

実地監査監督者及びチーム管理者が重大であると

system）は、①懲戒履歴、②以前の監査結果若し決定する問題は、適切な副部長に通報されます。副

くは最近の監査の有無、③資金の額及び管理する口部長は、職員の手紙が適切であることを決定でき、座の数、④財務報告書の検証、⑤届け出られた開示

当 該 事 項 が 懲 戒 調 査（disciplinary investigation）

書類及び販売促進資料並びに⑥詐欺事件で懲戒処分をもたらすべきかどうかを決定するため、処分調整を受けた会員に以前雇用されていた外務員の数を追役と相談できます。

跡する電話勧誘「監視リスト」などの多くの要因に（6）不備の発見後の取扱い発見された問題は、改善措置について当該会員か基づいて会員にポイントを割り当てます。

ら説明を受けます。書面による説明を要請すること（4）I/C作業書類
監査の過程で法令遵守問題が見つかった場合、こもあります。

れらの問題は、実地監査を行っている監査人により問題が再発した事例については、NFAは、その当該会員に示されます。当該会員の回答は、内部管監査作業書類又は監査報告書中にこの事実を指摘し理作業書類（internal control workpaper、以下「I/ます。

C」）又は当該問題に適用される作業書類に文書化
2．調査事項（INV）

されます。
I/Cには、①問題についての記述、②会員が提供した説明、③会員がとった措置、④その問題を解決（1）顧客からの苦情等するためにとることに合意した措置及び⑤NFA職

NFAは、調査事項（investigation matter、以下員が監査報告書にその項目を入れるかどうか、それ「INV」）として、顧客からの苦情、会員からの苦情、を回覧報告するかどうかを表示します。

連邦及び州の規制当局及び他のSROからの照会、並各問題は、それぞれ実地監査監督者及びチーム管

びに、事例によっては、日常の監査手続きで発見さ理者に示されます。法令遵守部は、監査報告書中のれた情報を含む様々な経路から受けた情報に基づき項目の引用に加えて、会員に一定の違反について助始められた問合せを区分します。INVは、文書化さ言し、さらなる違反が懲戒処分をもたらす可能性がれ、NFAのFACTSシステムで保存されます。
NFA法 令 遵 守 部 職 員 は、 一 般 的 に「 電 話 業 務

あることを一般的なところで指摘する職員の手紙を（phone duty）」をしている最中に苦情を受け、文書

発出することがあります。
監 査 に 関 す る 情 報 は、NFAのFACTSシ ス テ ム

化します。苦情を有する顧客は、NFAの情報セン（Financial Analysis & Audit Compliance Tracking

ターに電話し、情報センターは、それらの電話を法System、財務分析&監査法令遵守追跡システム。

令遵守部に照会します。各法令遵守部チームは、2

財務データ、監査その他のNFA会員業者について週間ごとの輪番制で電話業務を割り当てられます。

の法令遵守情報のためのメインフレーム・データベ

特定の会員業者（又は特定の会員業者の外務員）にース）で維持されます。FACTSには、NFAの内部関する苦情は、当該会員に割り振られる監査チームの者だけがアクセスできます。

へ転送されます。チーム管理者は、当該事項を検証

実地監査は、法令遵守問題が発見された場合は、し、さらなる作業が必要かどうか見積もります。

当該会員の回答がI/Cに、又は当該問題に適用されINVは、顧客が会員名を提供しない場合、又はその─ 25 ─

主張が表面上信用できないと思える場合には対象とて指摘し、当該会員が当該資料を使用することを停しません。一方、法令遵守職員は、匿名の苦情であ止しなければならない旨の手紙を送付することもあっても、それが重大で信用できる主張を含んでいるります。当該手紙には、当該会員に当該資料を修正場合、その苦情を調べます。

するか、又は当該資料の使用を停止するかのいずれ（2）CFTC等からの情報提供

かにより回答することの依頼も記載します。

INVも ま た、CFTC、 証 券 取 引 委 員 会（SEC）、

当該会員の合意は、一般に、FACTSノートによ他の連邦機関、州の規制当局、又は他の先物・証券

り文書化されます。NFA職員はまた、監査を勧告

SROによりNFAに照会された情報に基づき開始すできます。

ることができます。これらの照会により受け取った（4）電話販売慣行の監視手続き

情報についての検証手続きは、基本的に、顧客又はNFA法令遵守規則第2-9条は、詐欺的な電話販売

会員から受け取った苦情の評価の手続きと同じで慣行のために懲戒処分を受けた会員の営業体（sales

す。

forces）の以前の雇用について、一定の基準に該当（3）販売促進資料の検証した会員が強化された監視手続きを遵守しなければ販売促進資料は、使用の前に、NFAの事前検証

ならないことを定めます。これらの手続きは、全販プログラム（pre-review program）に基づく検証の売促進資料をその最初の使用の少なくとも10日前にために、自発的に提出することができ、又は法令遵全て提出することを含みます。

守部が会員ごとに課した要件により最初に使用した（5）類似の苦情の有無の調査及び追加の監査の必要性

後、提出できます。法令遵守部長は、NFA法令遵守規則第2-29（g）条に基づき、期間を定めて、販売

INVを担当する職員は、当初の情報（例えば、苦促進資料をその最初の使用の後速やかにNFAに提情の記録、販売促進資料）を検証し、類似の苦情が出することを会員に求めることができます。

会員又は外務員に対してあったかどうか調べます。

加えて、一定の会員は、NFAの電話販売プログ

INV番号が割り振られ、職員が処分措置について

ラム、NFA法令遵守規則第2-29（h）条又は懲戒決定議論します。より重大に見えるINVは、チームが割若しくは和解契約により事前の承認のため販売促進り当てられる可能性があります。
苦情については、NFA職員は、会員と連絡し、資料の提出を求められる可能性があります。
NFA職員は、事前検証のために提出された販売

顧客と連絡し、各当事者から関係書類を得ます。検促進資料に問題を発見したときは、当該会員に電話

証により違反となる可能性があるものが発見されるし、その内容をINVノートに記録します。

場合には、職員の手紙が送付される可能性がありま

NFA職員が電話によって当該会員と連絡をとる

す。
チーム管理者は、違反の重大度を評価し、副部長ことができない場合、又は当該会員が要請する場合
は、手紙を送付することができます。当該手紙の写と相談することができます。
INVが違反の再発にかかわる場合、NFAが追加

しは、INVファイルに保存され、当該会員のNFAの監査を行うか、当該事項を予定されている又は進

ID番号によって相互参照されます。
不備が小さい場合、NFAは当該会員に電話し、行中の監査で対応することがあります。

FACTSノート画面に当該事例を文書化し、優先順
位ポイントを加えることができます。不備がより重
大か、再発である場合、当該会員に当該問題につい─ 26 ─

は「行動計画（game plan）」書（6．行動計画参照）
3．財務調査（FINs）

を策定する可能性があります。A-logは、全ての行
われている調査を追跡し、当事者の氏名、調査対象

法令遵守職員は、FCM及び独立IBが提出した月の違反、任命された職員の氏名、調査の開始日、当ごと、四半期ごと若しくは半年ごとの監査対象でな

初の行動計画会合日及び終了予定日を含みます。

い報告書、及び年次の証明済報告書を、当該会員の（3）調査の期間
調査の期間としては、6 ヵ月以内を目標とします。

財務要件の遵守に関する問題を特定するため、日常

比較的単純な事例では、1 ヵ月ですむものもありま的に検証します。
財務問題が重大であれば、改善措置の文書化がよ

すが、より複雑な販売慣行の事例では、調査は1年り求められます。NFA職員は、EXMの場合よりもを必要とするかもしれません。

FINの場合において改善措置がとられたことを重視（4）A-log記録から懲戒処分に進まない事例します。副部長は、FINにおいて、職員の手紙を発違反が告発相当とするのに十分に悪質であると認出するかどうか及び懲戒処分のために当該事項を照められない場合は、それ以上、すなわちBCC処分

会するかどうかの決定にかかわります。

を勧告しないことを決定します。

4．重大な問題の調査

5．事例概要書
法 令 遵 守 職 員 は、 一 般 的 に 事 例 概 要 書（case（1）担当副部長、処分調整役、処分弁護士の役割
NFA職員は、重大な法令遵守問題を特定したとsummary）を作成して、処分職員のため、法令遵

きは、当該事項が懲戒処分として照会に相当するか

守部の発見を文書化します。但し、監査報告書そのどうかを決定するため、担当副部長と相談します。

他の規制当局からの詳細な照会等の書面による資料

法令遵守職員は、処分調整役又は処分弁護士に対しは、事例概要の目的で使用する可能性があります。

この決定に関し助言を求めることができます。この

事例概要には、調査に割り当てられた法令遵守職

決定には、違反の重大性の評価、処分弁護士が聴聞員の氏名、主張、調査の対象物、終了した作業及びパネル（すなわち目撃者証言又は証拠書類）で提示収集した証拠、法令遵守職員が当初の行動計画会議

する証明の質の評価、又は同一会員に関するCFTC

出席可能な日などを記載します。

調査の存在などの要因に基づく可能性があります。
NFAは、販売促進資料違反が懲戒処分となる可能

6．行動計画性があるかどうか、を決定するに当たり、当該資料が見込み顧客に既に手渡されたかどうかを考慮しま（1）行動計画会議
NFAの手続きは、行動計画会議が事例がA-logにす。

置かれた後で開催されるべきであると定めます。行（2）調査記録（A-log）への記録
NFA手続きは、一旦事例が懲戒処分となるべき

動計画会議の目的は、当該事例が証明しようとする

であると法令遵守職員及び処分調整役が決定する

もの、完了させる必要のある調査手続き及び誰がこと、それは「A-log」と呼ばれる調査記録に記録され、れらの手続きを完了させる責任を有するかを特定任命された処分弁護士に伝えられます。

し、各手続き及び調査そのものの完了の実現可能な

法令遵守職員は、事例概要を作成し、当該弁護士

期日を設定することです。

─ 27 ─

めに処分フォルダにアクセスできますが、データ入（2）行動計画会議参加者
参加者には、処分弁護士及び副部長、チーム管理者、実地監査監督者及び、多分、担当法令遵守部チ

力は、上級弁護士補助員だけが行います。
（5）行動計画書作成のメリット

ームからの監査人を含みます。行動計画書が作成さ

行動計画書は、調査の効率性と有効性を大幅に増れることもあります。処分弁護士は、法令遵守職員加させます。行動計画書は、調査の進展とともに変から情報を得て、行動計画書を作成します。

化する可能性のある融通性のある書類であることを（3）行動計画の検証

意図します。行動計画書は、当該事項の背景、調査

行動計画は、処分調整役及び執行副会長／主任法の対象物及び主張を含みます。
日時表は、Excelのシートの様式で、作成され、令遵守役員により検証され、修正される可能性があります。

行動計画書に添付されます。日時表は、なされるべ（4）処分記録

き課題、任命された特定の職員及び期日を記載しまMicrosoft Outlookのpublic foldersの 処 分 フ ォ ルす。道程会議は、状況を評価し、処分調整役及び執ダ（Enforcement folder）が事例概要書及び行動計

行副会長に調査の進展を知らせるため、より複雑な画に係る書類を追跡するために使用されます。

事例において開催されます。

法務及び法令遵守職員は、これらの文書を読むた

─ 28 ─

FINANCIAL FUTURES ニュース
（平成24年3月～ 6月）
１．ブラジル、輸出業者にデリバティブ取引課税を免除 （PR

3月16日）

ブラジル政府は、課税当局が先物市場における投資家のネットの米ドル売建玉に対し1％（2011年9月1日
以降の取引に適用、必要な場合は上限25％まで課税）の課税（IOF）を行うことを認めたが、輸出業者については、輸出額の1.2倍相当までのヘッジ取引に関しては、課税しないこととする。
２．LCH.Clearnet、店頭FX取引（NDF）の清算を開始 （PR

3月19日）

LCH.Clearnet Limitedは、店頭外国為替取引（FX）の受渡決済のない取引（NDF）の清算業務（ForexClear）
を開始した。対象通貨は、ブラジルレアル、チリペソ、中国元、インドルピー、韓国ウォン、ロシアルーブ
ルの、それぞれ対米ドル取引。
３．米国下院、ドッド・フランク法のスワップ規定を緩和 （PR

3月26日）

米国下院は、グループ会社同士のスワップをドッド・フランク法に基づく一定の規制要件から除外する法案及び商業最終ユーザー（commercial end-user）を証拠金要件から除外する法案を可決した。また、下院
金融サービス委員会は、ドッド・フランク法の賠償規定を削除する法案を承認し、これにより米国スワップ・
データ記録蓄積機関と外国の規制当局間の店頭デリバティブに関するデータの共有の障害が取り除かれるようにする。同委員会はまた、店頭デリバティブ市場に関するドッド・フランク法規制の国外適用の範囲を、米国法人の外国支店を除くことで、明確にする法案を承認した。同法案はまた、自己資本要件規定を明確にし、米国スワップ・ディーラーとそのグループ会社間の取引及び米国スワップ・ディーラーと非米国スワップ・ディーラー間の取引に関するレポートを必要とする。
４．NYSE Euronext、ロンドンにデリバティブ清算機関を設立の計画 （PR

3月28日）NYSE Euronextは、ロンドンにデリバティブ清算機関を設立すると発表した。設立費用は8500万ドルの予定。LCH.Clearnetとのデリバティブ清算契約は終了させるが、現物株式の清算はそのままLCH.Clearnet
での清算を続ける。
５．BM&F Bovespaに罰金判決、控訴 （PR

3月28日）

BM&F Bovespaは、地裁判決で、1999年1月の対外収支危機によるブラジルレアル引き下げ（対米ドル約70％）を行った際、政府に損害を与えたとして84.2億リアル（＝46億米ドル）の罰金支払いを求められた。
同取引所は、控訴する予定。
６．HKEx、取引システム等の技術革新 （PR

3月28日）

香港取引所・清算機関（HKEx）は、3億8000万米ドルをかけて、高度なネットワーク、データ・センタ
ー及び取引システムを有する「HKEx Orion」を構築する。

─ 29 ─

７．欧州議会、EMIRを認可 （PR

3月30日）

欧州議会は、欧州市場インフラ規制（EMIR）を認可した。
８．CFTC、選挙結果のバイナリオプションの上場・取引を禁止 （PR4月2日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、北米デリバティブ取引所（Nadex）に対し、政治的事象に係るデリバティブ商品の上場又は清算・取引を可能とすることを禁止する命令を発出した。商品は、2012年中に行われる米国の各種選挙の結果に基づいてペイアウトがあるバイナリーオプションで、CFTCによれば、賭博であり、公益に反する。Nadexは、2004年から為替、金利、雇用統計等のバイナリーオプションを上場・取引している。
９．NYSE Euronext、一般投資家向けCFDを上場へ （PR4月2日）

NYSE Euronextは、2013年に、一般投資家向けに、その価格が通貨ペア、商品（コモディティ）等の価格に連動する所謂「contracts for difference」あるいは「先物類似商品」を英国及び欧州で上場する計画。
マーケット・メーカーが取引の相手となる仕組みとする計画。
10．CME、日本国債を証拠金の充当可能に （PR4月2日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、日本国債をCDS、IRA及び上場デリバティブ取引の証拠金として充当可能とする。実施は5月1日。
11．インド、取引所株式の上場が可能に （PR4月2日）

インドの証券取引委員会（SEBI）は、国立証券取引所（NSEI）及びボンベイ証券取引所（BSE）の株式
を他の取引所に上場することを、51％が一般に所有されることを条件に、可能にした。保有制限は、外国投資家が5％、
銀行及び保険会社が15％。清算機関は、その株式の過半数を取引所が保有しなければならないが、単一の取引所による保有は51％までに限る。
12．CME、GreenXを買収 （PR4月3日）

CMEは、Green Exchange LLC（GreenX）の親会社であるGreenX Holdings LLCの株100％を買収した。
従来の株主は、CMEや大手投資銀行を含む13社。今後、取引をGlobexで、清算をClearPortに移行させる予定。
GreenXは、EUA先物などCO2の排出権取引を行う。2011年の取引数量は、全体で前年度比332％増、EUA
は同じく688％増。
13．サンチャゴ証券取引所、デリバティブ市場を設立へ （PR

4月12日）

チリ・サンチャゴ証券取引所は、ブラジルBM&F BOVESPAとともに、外国為替、株価指数及び債券のデリバティブを上場する計画である。
14．米国スワップ・ディーラーの登録要件、取引金額80億ドルに （PR

4月18日）

CFTC及び米証券取引委員会（SEC）は、「スワップディーラー」としての定義を、当初の提案1億ドル（会─ 30 ─

報第87号FFニュース13．参照）から大幅に引き上げ、1年間に想定元本80億ドルのスワップを取引した業者とすることとした。5年後に見直され、それが適当な場合は、30億ドルまで引き下げられる可能性がある。
15．香港取引所、人民元先物を上場へ （PR

4月19日）

香港取引所・清算会社（HKEx）は、2012年第3四半期に米ドル・人民元の通貨先物を上場する計画である。
最終決済は、売り手が米ドルを支払い、買い手が最終決済価値相当の人民元を支払う。限月は、スポットの暦月、それに続く3暦月及びそれに続く3四半期限月。取引単位は、10万米ドル、価格の表示方法は、1米ドル当たりの人民元（例えば、1米ドル当たり6.2486人民元）、価格の最少変動幅は、0.0001人民元。取引時間は、
9:00a.m. ～ 4:15p.m.（月曜日から金曜日）。最終決済日は、限月の第3水曜日。最終取引日は、最終決済日の2営業日前。
16．NZX、Nasdaq OMXの取引システムを導入 （PR5月4日）

ニュージーランド証券取引所（NZX）は、株式及びデリバティブの次期取引システムにNasdaq OMXのX-stream multi-asset technology platformを採用する。X-streamは、世界の22市場で使用されている。
17．世界のOTCデリバティブ取引残高、過去最大 （PR5月9日）

主要11 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2011年12月末の世界のOTC
デリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、647兆米ドル（2011年6月比▲8.3％）であった。一方で市場価値で評価した総市場価額は、全体で27兆ドル（同39.7％増）と増加した。外国為替のうち、米ドルは85.3％（2011年6月末は83.5％）、ユーロは36.6％（同38.5％）、円は21.5％（同20.1％）を、金利のうち、米ドル建ては28.6％（同30.8％）、ユーロ建ては46.1％（同39.6％）、円建ては14.1％（同11.8％）を占める。

─ 31 ─

2009年
12月末

2010年
6月末

2010年
12月末

（単位：10億米ドル）
2011年
2011年
6月末
12月末

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1603,900
49,181
23,129582,685
53,15325,624

601,046
57,79628,433706,884
64,69831,113647,762
63,34930,526

スワップ※2

16,50916,36019,27122,22822,791

オプション［参考：取引所取引

9,543
292

11,170347

10,092314

11,358389

10,032
309］

金利
うちFRA
スワップ
オプション

449,875
51,779349,288
48,808451,831
56,242
347,50848,081

465,260
51,587364,377
49,295553,240
55,747441,201
56,291

504,098
50,576402,61150,911［参考：取引所取引
株式関連
商品（金等）

67,2925,937
2,944

69,5516,260
2,852

61,943
5,635
2,922

76,055
6,841
3,197

53,305］
5,982
3,091

CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4［参考：取引所取引計

32,693
21,917
10,776
63,27073,37530,261
18,494
11,76738,32975,41829,89818,145
11,75339,536
67,94732,40918,105
14,30546,49882,86028,633
16,881
11,75242,60958,332］

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

18．欧州議会、金融取引税導入を可決 （PR

5月23日）

欧州議会は、金融取引税導入法案を賛成487、反対152、棄権46で可決した。株式及び債券の取引について
0.1％、デリバティブについて0.01％の課税率。2012年中に導入され、年間1000億ユーロの税収が見込まれるが、一部の国では課税が拒否される見込み。
19．オスロ証券取引所、過剰な注文に手数料 （PR

5月24日）

オスロ証券取引所は、「成立した注文に対する注文比率（OEOR、Order to Executed Order Ratio）」が1：70を超える注文につき、0.05クローネ（≒0.01米ドル）の手数料を課す。アルゴリズム取引あるいは高頻度取引と呼ばれるコンピュータ取引から自動的に発出される注文による混雑を緩和するため。9月1日から実施の予定。なお、同じNasdaq OMXが運営するコペンハーゲン、ヘルシンキ、レイキャビク及びストックホ
ルムの証券取引所も2011年9月にOEORが1：250を超える取引に手数料を課した。
20．Eurex Clearing、店頭金利スワップ取引の清算を開始へ （PR

5月31日）

Eurex Clearingは、EurexOTC Clear for Interest Rate Swapsにより、店頭金利スワップ取引の清算業務

─ 32 ─

を、主要銀行と協力して、2012年後半期に開始する。
21．CFTC、MF Globalの清算に関し、一般債権者として請求 （PR6月1日）

CFTCは、MF Globalの清算に関し、一般債権者請求（general creditors claim）を行った。CFTCは、
MF Globalの破綻に関連して、調査を行っており、その結果顧客への資金返還を求める可能性があるため、一般債権者として請求するもの。この請求は、顧客によるMF Globalへの請求権には優先せず、顧客保護のため行われる。
22．IOSCO、店頭デリバティブに係るリスク軽減に15の勧告 （PR6月6日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、「デリバティブ市場仲介規制に関する国際基準」と題する店頭デリバ
ティブのディーリング、マーケット・メーキング又は仲介取引の業務を行う市場参加者の規制のための次のような高度の国際基準を勧告する報告書を発出した。①デリバティブ市場仲介業者（DMI）には、一般的に、
店頭デリバティブのディーリング、マーケット・メーキング又は仲介取引の業務を行う市場参加者を含むが、店頭デリバティブ取引を行うが、ディーリング、マーケット・メーキング又は仲介取引の業務を行わない最終ユーザー及び市場参加者を含まない。DMIは、登録・許可及び実質的な規制又は、登録・許可を受けた
後は、管轄当局による要件及び基準の対象となるべきである。但し、一定限度で、規制・要件及び基準の完全な適用はある種の者には適当ではないかもしれない。②DMIに適用される登録・許可要件は、店頭デリ
バティブ業務に応じたものにすべきである。③DMIの登録・許可は、最低基準を定め、DMIにその店頭デリバティブ業務に関する情報を、管轄当局が登録・許可を付与すべきか取り消すべきかを決定するための助けとするために、提出・更新させるべきである。全ての登録・許可当局は、登録・許可を受けたDMIの登録・許可を付与、拒否、停止又は取り消す権限を有するべきである。④登録・許可を受けたDMIに関連する重要な情報は、公開すべきである。⑤母国で登録・許可を受けたDMIが登録・許可を受けていない他の国で店頭デリバティブ業務を行う場合は、その業務を行う受入国の市場当局は、当該DMIが行う店頭デリバテ
ィブ業務のための適切な監視制度を整備すべきである。その制度は、受入国におけるDMIに対する監視方法並びに母国及び受入国の市場当局間の協力の仕組みを考慮すべきである。市場当局は、DMI監視に関連する国境を超えた問題に関する国間の重複、対立及びずれを特定し、受入国におけるDMIの業務が十分に監視されることを確実にするために協力すべきである。さらに、各国は、重複及び対立を可能な限り減少させるため、多国間又は二国間での取組について協調することを勧告する。⑥市場当局は、健全性に関して規制を受けておらず、負担するリスクに影響するDMIの資本又は他の財務資源に関する要件を付加することを考慮すべきである。⑦DMIは、業務行為基準の対象とすべきである。これらの基準には、詐欺、不実表示、
価格操縦及び他の不正行為の禁止も含むべきである。⑧業務行為要件は、それが適当な場合は、店頭デリバ
ティブ市場に応じたものであるべきである。これは、DMIと取引を行う当事者に関する合理的な評価又は特定の店頭デリバティブ市場商品・サービスの複雑さ及びそれに伴うリスクに基づくことが可能である。⑨清算された店頭デリバティブ取引については、DMIは、顧客に属する担保を自己の資産から分別して管理し、DMIの顧客に属するポジション及び担保の効率的な特定及び分別管理を可能にする会計的な構造とすべきである。DMIは、適当かつ可能な場合は、清算された顧客のポジション及び担保の迅速な移管及び移植を可能にする手続きを整備すべきである。⑩DMIは、DMI内の店頭デリバティブ業務の適切な管理を確実に─ 33 ─

するよう設計された効果的な企業統治の枠組みを有するべきである。⑪DMIは、その店頭デリバティブ業
務及びその外務員の行為を管理するための監視方針及び手続きを設計しなければならなくすべきである。⑫
DMIは、店頭デリバティブ関連業務リスクを適切に特定し、管理するリスク管理制度及び組織を整備しなければならなくすべきである。⑬DMIの管理者は、DMI及びその代理となる個人が関係規制基準及び当該DMIの内部方針及び手続きを管轄し、遵守することを合理的に保証するために十分な管理の方針、手続き
及び制度を制定、維持及び適用しなければならなくすべきである。⑭DMIは、業務崩壊又は災害について、軽減し、対応し、回復することを可能とする効果的な業務継続計画、その規模に応じた、リスク及び業務内容を開発・維持しなければならなくすべきである。⑮DMIは、店頭デリバティブ取引記録を保存し、適時に、組織的にかつ読んで理解しやすい方法で提供できるようにしなければならなくすべきである。店頭デリバテ
ィブ取引の記録保存期間は、その終了、期限到来又は譲渡後、特定期間に適用すべきである。
23．金融取、くりっく365主要通貨ペアの呼び値の最小変動幅を縮小 （PR6月6日）

東京金融取引所は、くりっく365のうち、米ドル・日本円、ユーロ・日本円及び豪ドル・日本円の呼び値の最小変動幅を現在の0.01円から0.005円に変更する。実施は10月1日。
24．ドイツ政府・野党、金融取引税に合意 （PR6月7日）

ドイツ政府及び社会民主党（SPD）は、欧州金融取引税について、合意した。
25．香港取引所、ロンドン金属取引所を買収 （PR

6月15日）

香港取引所（HKEx）は、ロンドン金属取引所（LME）を1388百万ポンド（16673百万香港ドル）で買収することで合意した。LMEの株主総会、英金融サービス機構（FSA）の認可等の手続きは、2012年第4四半期に終了する見込み。

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