№Ｓ３４

府立岸和田支援学校校 長
小川 英夫

平成 30 年度 学校経営計画及び学校評価
１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(1) 児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行い、才能を引き出すとともに能力を高める。
(2) 教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。
(3) 泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。
２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組み（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 将来の自立につなげるための教材教具やＩＣＴ機器を導入し、教育支援の効果的な活用を進める。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」や外部講師等の活用を継続し、各領域・分野で核となる人材の組織的計画的な育成を図る。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指定公開授業や公開授業週間を積極的に推進し、授業改善に結びつける。
イ 指導教諭や経験の豊かな教員のサポートにより研究授業を積極的に推進する。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画のＰＤＣＡ(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 支援計画と指導計画活用の充実を図るため様式の見直しを図る。
（２） 新学習指導要領に準拠した教育課程の検討とカリキュラムの見直しを行う。
ア 小学部段階からの外国語、道徳教育のカリキュラムを作成し系統的な指導法を確立する。
イ 各学部の年間授業計画を元に指導内容や目標の系統化を行い、学びの履歴を見える化する。
ウ 小学部段階から高等部までの発達段階に応じて「生きる力」をつけるキャリア教育の充実を図る。
（３） 医療的ケア（高度医療的ケアを含む）の必要な児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために校内体制の充実を図る。
ア 人工呼吸器の児童生徒に対応するためのマニュアルの実践と検証を行い、校内環境等の整備と充実を図る。
イ 「認定特定行為業務従事者である教員のフォローアップ研修」を開発する。
ウ 定期的に安全点検を行い、緊急時を想定したマニュアルの確認とシミュレーションを実施検証する。
３ センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 泉南地区の支援教育の更なる充実をめざす。
ア 各市町と共に、授業つくりについての協働研究を進める。
イ 地域支援ができる人材育成や地域支援に関する教材、資料を整備する。
ウ 交流及び共同学習を推進する。
（２） 学校安全に関する取り組み・人権教育の推進を図る。
（３） 学校の組織力向上をはかる。
ア 教職員の学校組織運営に関する能力を高める。
イ 校務内容を見直し、検討再編を行う。
（４） ＩＣＴの活用・推進を進める。
ア ＩＣＴを活用し校務の効率化を図る。
イ 校務の情報化、情報発信の充実を図る。
（５） 教職員の「働き方改革」をすすめる。
教職員の勤務時間の管理および健康管理を徹底する。
（追加）【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成 30 年 9 月実施分］

学校運営協議会からの意見

教職員項目３「学校は授業力向上と授業改善に向けた取組に積極的に取り組ん 第１回（5/16）
でいる。
」肯定的回答が前年比 16％減であった。小学部に肯定的回答が多いのは、 ○平成30年度の教育活動について学年として授業改善に取り組める環境であることに大きい。中学部・高等部は発 ・ICT機器の活用を積極的にしてほしい。また重度の子どもには調理のお手伝いができる等、達段階別の班編成で、グループで集まって取り組む日程がとり難い現状があると捉えた。研究部が仲立ちとなり、取り組める環境を構築できる工夫をしたい。例
えば公開授業の実施時期を 2 月から前に早めたい。
教職員項目７「個別の教育支援計画をもとに個別の指導計画を作成し、実施後速やかに評価して次の指導に活かしていく、PDCA サイクルが、学校として確立できている。
」の肯定的回答が前年比 9％減および長期低下傾向であった。平成 29
年度の様式を見直した小学部では PDCA サイクルを行いやすい工夫が見られ、小生活能力をつける学習にも力を入れてほしい。
○安全で安心な学校づくりについて
・大規模災害に備えて、システムの再構築はできているのか。また耐震工事の実施はすんでいるのか。
・カセットコンロ式発電機は、接続機器の起動時の電力に対応できない場合があるので、蓄電池をそろえた方がいいのではないか。
第2回（10/22）○ICT機器の活用について
・訪問教育ではよくタブレットを使用しているが、他の授業でも使用しているのか。
・地域の保護者から岸和田はよくICTを使っていると聞いている。今後も実践し、地域へ発信してほしい。
○医療的ケアの取組みについて
・医ケアの生徒の進路開拓について、具体的にどのような取組みをしているのか。

学部の肯定的回答が多い。
。中学部・高等部も様式の見直しを加速させたい。
教職員項目５「学校は楽スタやタブレット型 PC 等の新たな指導システムの導入活用に積極的に取り組めている。
」前年比 24％増で、学校として取り組めていいることがわかった。
保護者項目８「発達段階に応じて身辺自立に関する指導やソーシャルスキルおよび将来設計など生きる力をつける教育（キャリア教育）の推進ができている。
」
第3回（2/8）
前年比 19％増、保護者項目６「居住地校交流を希望すれば適切に進められてい○平成30年度学校経営計画の学校評価についてる。
」前年比 36％増であるが、取り組みが進んでいることがわかった。

・医ケアに関して、医師の配置の仕方や看護師の募集は、どのようにしているのか。

№Ｓ３４

府立岸和田支援学校
３ 本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

自己評価

（１）

（１）

（１）

ア・楽スタを活用した指導

ア・楽スタ活用方法の拡充を図り、多くの児童生

ア・成果をＨＰ上に 2 回以上発信する。

ア・ＨＰへ実践論文 2 本、動画 1 本を発信。
（◎）

徒に試みる。

・教員の使用満足度 90％以上。各部の週当たりの使用頻度・使用満足度 91％使用頻度 82％以上。
（○）
・電動車いすによる指導の成果を AAC 研修で報や成果をホ―ムページ等で積極的に情報発信する。
・様々なスイッチ、Ipad、授業力を含む
専
門性向上の取組

評価指標（１）
法の充実とその進捗状況

１

具体的な取組計画・内容・活用の成果や指導方法についてＨＰで情報発信する。

ドローン等を活用し・各学部で最新のクッション（Yogibo）を用いて、た教材や指導法の実ポジショニング指導を行い効果の検証をする。

践を進める。

・スイッチで動く電動車いすを自力移動が困難な

イ・授業での使用の拡充を図り、職員向け研修会および実践事例発表をする。

児童生徒に取り入れる。またその成果について情報発信する。

85％以上。
・電動車いすの活用による成果を校内研修及び研究紀要で発信する・AI ロボットによる指導の適応児童生徒 20％以上告し、30 年度初めて紀要に掲載（◎）
・AI ロボットによる適応児童生徒が 25％。肯定的評価が 100%（◎）
イ・泉南地区支援教育研究会及び和泉支援学校ポイ・ICT 機器の活用についての実践事例を研修及び研究紀要で発信する。

スター交流会で発信し、研究紀要に論文を掲載
・校内教材交流会及び泉南地区支援教育研修会

・人工知能（AI）を搭載したロボットのコミュニケ

において、iPad 及び電子黒板を使用した指導のーション指導を自立活動の授業に取り入れ、その実践事例を紹介し、その結果について紀要に掲載

効果を検証する。

した（◎）

イ・ICT 機器を活用して、コミュニケーション指導および教材アプリケーションの活用に取り組み校内研修を通して発信する。

（２）
教職員の専門性の向上の確立
ア・研究授業を積極的に行い、授業力の向上を図ウ．
日頃の授業や行事の場面において訪問生と学
ウ・「タブレット型 PC」を利用し学校と訪問児童生徒の学習

ウ・訪問教育では「タブレット型 PC」「スイッチ機活動場面を動画や静止画で双方のやりとりを一人ひとり器」をコミュニケーション指導、教材アプリケ積極的に行う。また「スイッチ機器」を児童生徒の実態にーション、授業の交流等に利用し活用する。

合わせ、利用し活用機会を増やす。

校、学年、児童生徒間のつながりを深める手段として定着してきた。
（○）

（２）

（２）

（２）

ア・12 月現在までに 8 回実施。3 学期に 3 回、ア・研究授業・公開授業週間を積極的に企画し、授

ア・研究授業・公開授業を年間 10 回以上行うとともに、研小学部と高等部の授業研究（訪問）において 2 回業力向上をねらう。指定研究授業においては研究協議を行い授業力向上を図る。紀要を年度内に発行。

実施した。
（◎）

究協議を行い授業改善につなげるる。
（１）

（１）

（１）

（１）ア 小学部では個別の指導計画を見直し、ア・様式の見直しを行う。

本実施に移っている。中学部、高等部についても個別の指導計画の個Ｐ教務部が中心となり、個別の指導計画と評価につＤＣＡ(計画、実行、評

いて学部ごとの様式を見直し、学部をつないでＰ価、改善)サイクルを効果

ＤＣＡサイクルが効果的に行われるようにする。

的に進める。

ア・個別の指導計画と評価について学部ごとの様（２）式を見直す。

２授業及び
一人
ひとりの児
童
生
徒への支
援への充
実

しを進める。
イ・各学部の年間指導計画を元に指導内容の系統化を進める。
ウ・キャリア教育の充実と理解を進める。
（３）
安全安心な学校生活を保障するために校内体制の（２）
ア・新学習指導要領に沿った教育内容の実践を行う。
・外部講師を招き公開研修を実施する。
イ・各学部の教育課程の課題について系統的に整理、検討を行う。
ウ・医療的ケアが必要な生徒たちの進路先確保と・公開授業での肯定的評価 80%以上
イ・ＰＴを立ち上げ検討結果と課題についての報告をあげる。
ウ・医療的ケア対応の施設に関する情報を保護者に３回以上提供する。
・卒業後の就労系サービス利用者３人以上をめざす。

（３）
ア・高度医療的ケアに対応した学校体制づくりのア・関係機関と連携を図

ど個別に対応の可能性を検討する。
・人工呼吸器の児童生徒に対応するマニュアルの実践と検証を行う。
・保護者控室の整備等、校内環境整備の推進する・新たな課題、カニューレ再挿入についての検(2)
ア.教育課程検討係会として月 1 回のペースで検討を進めた。
（△）
肯定的評価 95％（◎）
ｲ.全体計画を策定。次年度より中学部・高等部においても教育課程検討係会を行い、教育課程の系統的な整理・検討を行う（○）
ウ・新規施設を含め保護者に 3 回以上の情報提供ができた・今年度、就労系サービスを 4 人利用することが（３）構築を進める。保護者付き添いの負担軽減な整備の検討を行う。

ア・小学部において道徳、外国語の指導についての報告会

就労支援の充実を図る。

充実を図る。
り学校での基礎環境（２）を 1 回以上もつ。

ア・新学習指導要領に準拠した教育課程の見直これを参考にして見直し作業を進めている。
（○）

ア・研修会を１回以上実施し、研修後の振り返りシートでも満足度を 80%以上。
・人工呼吸器を使用する児童生徒への対応マニュアル（修正）の実践と検証を行う。
・高度医療 PT において、新たな課題への対応方法等を検討しマニュアルを完成させる。

決まった（◎）（３）
ア 人工呼吸器の取り扱いについての研修会を開催した。研修後のアンケートで満足度８５％（◎）
・人工呼吸器使用生徒に対応するマニュアルの実践検証を進め修正を行なった。
（◎）
高度医療ＰＴにおいては、カニューレ抜去時の対応、酸素ボンベの預かりについて迅速に対応し、マニュアルを完成させた。
（◎）

討、非常用酸素ボンベ（個人物品）の保管等安全に校外活動を行うための校外学習チェックの検討を行う。

リスト（暫定版）を新たに作成した。
（◎）

№Ｓ３４

府立岸和田支援学校（１）
泉南地区の支援教育の（１）（１）（１）ア．岸和田市立常盤幼稚園と泉南市立信達

ア 対象校を１校から２校に増やす

小学校の 2 校において協働研究を実施した。岸

つくりについて、アドバイザーを招き協働

イ 講師登録教員数を２０名以上登録

和田市とは就学を見据えた早期からの支援教育研究を進める。

ウ 実施後の保護者アンケートで肯定的評価 80％以上について幼稚園において授業づくりの研究を行

ア 各市町と共に、通常学級や支援学級の授業更なる充実を目指す。

イ 支援相談についての講師登録制度を導入しった。また岸和田市の各園・各校の特別支援教育て、地域を支援できる人材の活用と育成を図コーディネーターが参加する研修会において発る。

表を行い、成果を共有することができた。泉南市

ウ 居住地校における交流および共同学習を推とは肢体不自由児童に対する自立活動の指導に進する。

ついて研究を行った。
（◎）
イ．教育相談員として今年度 38 名が登録、その中から合同相談会等の教育相談に出向いた（◎）

３
セン
ター
的機
能の充実と安
全で安
心な学校
づくり

ウ．
保護者アンケートの結果は９８％が肯定的評
価（２）（２）大規模災害への備え（２）

備蓄倉庫または教室の整備および備蓄品の管理システムのをすすめる関係機関と連携し、児童生徒、教職員の 3 日分の再構築。ＨＰに災害時用のバナーを作る。

食料や飲料を確保し、備蓄できる場所を設ける。

（○）（2）災害備蓄品の管理場所は確保できた。学校
ＨＰに災害バナーを設置した（○）

また、災害時に情報を発信できるようにＨＰを更新する。
（３）学校の組織力向上を図る。

（３）
ア 分掌改変ＰＴを立ち上げ校務内容の精選・再編を行う。

（３）
学校教育自己診断アンケート「学校は働き方改革をめざし…」において肯定的評価 70％以上(3)肯定的評価 56→48%（△）

イ 業務の効率化を進め、子どもと向き合う時間を確保する。

（４）

(４)

ICT 活用の推進ア ポータルサイトの活用などＩＣＴ機器が活用しやすい環境整備を行う。
イ 学校ＨＰの活用を進める。

（４）
ア ICT 機器管理のスマート化や実践事例を PC で簡単に閲覧できるようにする。
イ 学校ＨＰを全面更新する(4)ア ICT 機器管理のスマート化が完了。
（◎）
今年度の新しく入れ替えた学情機器の設定やＩＣＴ機器を授業活用しやすい環境（職員室の一角に機器をまとめ出し入れや管理を容易にした）を整えた。
イ学校 HP を CMS を用いたデザインに更新完了。

（５）
教職員一人ひとりの働きかたに対する意識を改革する。

（５）
安全衛生委員会を中心に、教職員の働き方に対する意識改革をすすめる。

（５）
ノー会議Ｄａｙ月 1 回を確実に実施する。

（○）（５）
ノー会議デーを月１回実施した（○）