令和４年度第３四半期までの運用状況等（令和4年4月～令和4年12月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っています。令和４年度第３四半期までの運用状況を「独立行政法人農業者年金基金中期計画」に基づき公表いたします。
当基金が行っています年金資産の運用においては、確定拠出型の年金制度であることから、原則、資産を時価で評価しなければならないため、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績が変動しマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成３０年３月２７日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

次頁
１．令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）の運用環境について・・・・・・・・・・・・
１
２．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
３（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

１．令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）の運用環境について（第1四半期）株式については、FRB（米連邦準備制度理事会）による積極的な金融引き締め観測及び大幅な利上げ等による景気後退懸念等を背景に、国内・国外ともに株価は下落しました。
債券については、外国債券はFRBの金融引き締め加速観測等を背景に金利上昇（債券価格は下落）が進む一方、国内債券は日銀が現行の金融緩和政策を維持する姿勢を強く示したことから金利上昇（債券価格は下落）は限定的でした。
なお、為替については、日米金融政策の方向性の違いによる日米金利差拡大等により、対ドルで大幅に円安が進行しました。
（第2四半期）株式については、国内・国外ともに、8月中旬にかけて金融引き締めへの警戒感が和らいだことで株価は上昇しました。その後はFRB議長がジャクソンホール会議で金融引締めを継続する姿勢を示したことや9月の米CPI（消費者物価指数）が予想を上回る上昇となったことから株価は下落しました。
債券については、外国債券は金融引締めへの警戒感がやわらいだことで7月末にかけて金利低下（債券価格は上昇）しましたが、その後はFRB議長の姿勢等を受けて金利は大きく上昇（債券価格は下落）しました。
なお、為替については、9月に政府・日銀による為替介入が実施されましたが、日米金融政策の方向性の違いによる日米金利差拡大等により、期を通じて見ると対ドルで大幅に円安が進行しました。
（第3四半期）株式については、FOMC（米連邦公開市場委員会）において利上げペースの調整が示唆されたことにより過度な景気減速懸念が後退し11月にかけて株価は上昇しましたが、その後は、再び米利上げの長期化が意識されて株価は下落しました。こうした中、国内株式は日銀が12月20日の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を±0.5％に拡大したことを受けて円高が進行し、輸出関連企業等の業績悪化が警戒され株価は下落しました。
債券については、外国債券は米利上げの長期化が意識され金利は上昇（債券価格は下落）しましたが、年内の利上げペースの調整が示唆された11月には一時金利は低下（債券価格は上昇）しました。国内債券は日銀の金融政策により金利変動は限定的でしたが、12月の金融政策の修正を受けて金利は上昇（債券価格は下落）しました。
なお、為替については、10月の政府・日銀による為替介入、11月のFOMCにおける利上げペース調整示唆、12月の日銀による金融政策の修正により大幅に円高が進行しました。

1２．ベンチマーク・インデックスの推移（R4.3末=100）

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）

105
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）
外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ※1）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ※2）

100
国内株式
▲1.30%
国内債券▲3.79%

95

外国株式▲6.02%

90
外国債券▲11.76%

85
R4.3末

R4.4末

R4.5末

R4.6末

R4.7末

R4.8末

R4.9末

R4.10末R4.11末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ※1）

外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ※2）

為替レート（対ドル）（対ユーロ）

令和4年3月末
0.210 ％
381.037 ﾎﾟｲﾝﾄ
27,821.43 円
3,142.06 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.341 ％
0.548 ％
392.472 ﾎﾟｲﾝﾄ
34,678.35 ﾄﾞﾙ
14,414.75 ﾎﾟｲﾝﾄ
5,514.322 ﾎﾟｲﾝﾄ
121.38 円
135.05 円

令和4年6月末
0.225 ％
376.081 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,393.04 円
3,027.34 ﾎﾟｲﾝﾄ
3.016 ％
1.336 ％
370.572 ﾎﾟｲﾝﾄ
30,775.43 ﾄﾞﾙ
12,783.77 ﾎﾟｲﾝﾄ
5,175.536 ﾎﾟｲﾝﾄ
135.86 円
142.03 円※1 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジあり）※2 ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、為替ヘッジなし）

２

令和4年9月末
0.240 ％
373.602 ﾎﾟｲﾝﾄ
25,937.21 円
3,003.39 ﾎﾟｲﾝﾄ
3.832 ％
2.108 ％
350.402 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,725.51 ﾄﾞﾙ
12,114.36 ﾎﾟｲﾝﾄ
5,183.993 ﾎﾟｲﾝﾄ
144.75 円
141.80 円

令和4年12月末
0.410 ％
366.595 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,094.50 円
3,101.25 ﾎﾟｲﾝﾄ
3.877 ％
2.571 ％
346.323 ﾎﾟｲﾝﾄ
33,147.25 ﾄﾞﾙ
13,923.59 ﾎﾟｲﾝﾄ
5,182.480 ﾎﾟｲﾝﾄ
131.95 円
140.82 円

R4.12末３．令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和４年１２月末時価総額は２，５９４億５５百万円となり、第３四半期までの総合収益は▲１０６億４４百万円となりました。また、修正総合利回りは▲４．０６％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

令和３年度末
時価総額

令和4年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

182,685

134,753

51.9-3,299-2.21

自家運用72,39365,592

25.3

205

0.29

外部運用

110,292

69,161

26.7-3,504-4.47

国内株式32,524

31,277

12.1

-392

-1.20

外国債券

13,17150,60519.5-4,852-11.23

外国株式

35,001

32,90412.7-2,101-5.94

短期資産

929

9,917

3.8

-0－

264,310259,455

100.0-10,644

-4.06

合（注）

計

１．政策アセットミクスは、国内債券56％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券20％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています（カッコ内は乖離許容幅）。なお、政策アセットミクスの変更により、第１四半期において、国内債券および外国債券についてリバランスを実施しました。
２．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
３．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産（令和３年度末時価総額53,664百万円、令和4年12月末時価総額33,303百万円）を含みます。
４．外国債券のベンチマーク・インデックスには令和3年10月から中国国債が段階的に組み入れられていますが、当基金においては当面、中国国債は購入しないこととしています。
５．令和３年度末時価総額は、令和３年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の929百万円は、決算整理前の額1,666百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額738百万円を減算した額です。
６．令和4年12月末時価総額（合計）は、令和３年度末時価総額（合計）264,310百万円に、第3四半期までの追加投資額等5,789百万円を加算及び総合収益の▲10,644百万円を減算した額259,455百万円となりました。
７．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）令和４年度第３四半期（令和4年10月～12月）の運用状況
資産国内債券

令和4年9月末
時価総額（単位：百万円、％）

令和4年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

140,633

134,75351.9-1,565

-1.12

自家運用

69,976

65,592

25.3

63

0.09

外部運用

70,65869,16126.7-1,628

-2.30

国内株式

30,77531,277

12.1

974

3.17

外国債券

49,38750,605

19.5

-562

-1.14

外国株式

32,91032,904

12.7

-7

-0.02

短期資産

1,476

9,917

3.8

0－

255,182

259,455

100.0-1,161-0.46

合計（注）令和4年12月末時価総額（合計）は、令和4年9月末時価総額（合計）255,182百万円に、第3四半期の追加投資額等5,434百万円を加算及び総合収益の▲1,161百万円を減算した額259,455百万円となりました。

３② 受給権者ポートフォリオ
令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。
なお、債務の評価額である受給権者経理における給付原資準備金の額は、毎年度末の額について、年金数理人の有資格者である年金計理人が、関係規定に基づき適正に算定されていることを確認しており、令和３年度末においては 101,802百万円となっています。

資産

令和３年度末
時価総額(単位：百万円）
令和4年12月末
時価総額

国内債券

91,04590,140

短期資産

12,1279,964

合103,172

100,104

計（注)１．令和３年度末時価総額は、令和３年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の12,127百万円は、決算整理前の額12,322百万円から受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額195百万円を減算した額です。
２．令和4年12月末時価総額の短期資産のうち8,374百万円は、マイナス利回りの国内債券購入を回避するため、追投待機資産として現預金等により取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
令和４年度第３四半期まで（令和4年4月～令和4年12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ

区資

令和３年度末
時価総額

産

付利準備金

短期資産

9,838

9,841

調整準備金

短期資産

3,826

3,728

13,665

13,569

3,551

3,759

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分(単位：百万円）
令和4年12月末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）令和３年度末時価総額は、令和３年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計13,665百万円は、決算整理前の合計額12,927百万円に被保険者ポートフォリオからの受入額738百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の3,551百万円は、決算整理前の額3,352百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額199百万円を加算した額です。

４

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が算出している国内株式市場の代表的な指標である。構成銘柄については令和４年４月の東証市場再編により、令和７年１月までに旧東証１部上場全銘柄から東証上場銘柄のうち流通時価総額 100 億円以上の銘柄へと段階的に移行することとされている。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジあり）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、為替ヘッジなし）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

５