教育課題－１

研究主題

子どもと向き合う時間を拡充する学校経営の在り方についての研究
教育課題特別委員会
１

はじめに【不足していることの問題点】

新しい学習指導要領では，学校で子どもたア

休日も含め長時間仕事をすることで，教員の健康が心配であるちの「生きる力」をより一層育むことを目指している。
そこで，本委員会では，教育活動を充実すイ

行き届いた教育が十分できていない

ウ

研修が不足し，教員の指導力向上が期待できないるために，表題のように研究主題を設定した。
２年計画の調査研究を通して，教員がじっくり

エＰＴＡ等との連携が十分できないと子どもと向き合い，教育活動に専念できるオ

その他ようにするための提言をしたいと考えた。

100
80

２60

研究課題について40

本調査で「子どもと向き合う時間」とは,

20

授業や部活動指導等の直接的に向き合う時

0（校）

ア

イ

ウエオ

■ 小学校

8583

45

5１

■ 中学校

8873

40

4

１

間，成績処理やノート点検等の間接的に向き合う時間の両方とした。
逆に，子どもと向き合わない時間とは，職員会議や保護者からの相談対応等とした。

「子どもと向き合う時間」を確保するため

また，「拡充」とは，勤務時間内で子どもに，教員は勤務時間を超えて仕事を行っていと向き合う時間を拡大・充実していくこととる。一人一人の教員に大きな負担が生じているしてとらえた。

ことがうかがえ，心身ともに健康が心配される。
【子どもと向き合う時間が不足している要因】

３

調査内容と結果〈視点①：子どもと向き合わなければならない

県 下 の 小 中 学 校 各 1 0 0 校を 抽 出 し ，ア ン
ケート調査を行った。

内容が増えてきた〉ア【子どもと向き合う時間の現状】

コミュニケーション力不足や発達障害等の小学校
中学校

245537■常に不足している■時々不足する

新しい課題が顕在化し，その対応に時間を費
17415345■不足することがよくある■不足していないやすためイ

小学校外国語活動等の新たな学習が増え，講師など外部との対応や教材づくり等に時間（校）が必要なためほとんどの小中学校が子どもと向き合う時

ウ

評価方法が細分化し，資料整理等にこれまで以上に時間を要するため間が不足していると感じている。
― 14 ―

教育課題－２
エ

部活動指導に時間が割かれ，勤務時間終了【子どもと向き合う時間を拡充する後しか授業準備等ができないため
オ

学校としての取組】

問題行動等が多く，児童生徒や保護者と緊学校ですでに取り組んでいるもの

急に話し合うことが増えたため

ア

諸会議の精選・短縮

イ

成績処理，通知表作成のICT化

100

ウ

学校行事の見直し

80エ

校務分掌の平準化

60

オ

学校徴収金等の事務軽減

カ外部人材，ボランティアの活用

キ

教育相談の校内体制づくり

ク

安全確保に向けた外部連携

ケ

部活動の見直し，実施上の工夫

コ

学校評価関連事務の軽減

小学校では，「発達障害など特別に支援を要す

サ

問題行動への対応る児童への対応」が，中学校では，「部活動の指シ

教職員評価関連事務の軽減

導」がそれぞれ最も多かった。

ス

不登校児童生徒等への対応〈視点②：子どもと向き合う以外の業務が増え

セ

教材研究や教材準備の簡便化

ソその他

カその他

40200（校）ア

イウエオカ■小7962452736■中60

29328148

3てきた〉キ

発達障害への対応等新たな課題が生じ，共10090

通理解や検討のための会議等が増えたため
ク

80

保護者からの要望やクレームが増え，その70
60

対応に時間を取られるため
ケ

50

諸帳簿の整理や教育委員会への報告事項な4030ど，事務的な作業の時間が増えたため

20

ココンピュータ研修等，教員の資質向上のた

100

めの様々な研修があるため
サ（校） アその他

イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス セ ソ■小93 88 73 61 58 55 35 33 26 25 23 19 18 ７ １■中90 91 68 63 61 36 37 11 30 13 17 17 29 ５ ２70「諸会議の精選・短縮」や「成績処理，通知6050表作成のICT化」に取り組むことにより，子ど40もと向き合う時間の拡充を進めている｡

30

どの学校も勤務時間内で取り組める内容はす20
10０でに積極的に取り組んでいる。

（校）

キクケ

コ

サ■小63

5651

44

2

■中53

5042

32

3

効果があったこと会議の精選，保護者への対応の在り方，事務の効率化等が課題になっている。

①

かなり効果があった②

一定の効果があった③

思いのほか効果は少なかった④

ほとんど効果はなかった― 15 ―

教育課題－３①

少人数指導関連の支援講師②

特別支援教育関連の支援講師③

日本語指導関連の支援講師④

少人数学級対応の支援講師

200⑤

学力補充関連の支援講師

150⑥

不登校関連の支援講師

400「①かなり効果があった」を５点「②一定の効果があった」を４点「③思いのほか効果は少なかった」を２点「④ほとんど効果はなかった」を１点とし，①の校数×５点＋②の校数×４点＋③の校数×２点＋④の校数×１点の式に当てはめた結果

350
300
250

〔学習指導以外の業務補助者の派遣〕

100⑦

スクールカウンセラー

イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス セ ソ⑧

図書館整備補助者⑨部活動指導者■小301 305 208 173 199 166 146 101 71 79 68 64 63 19 5⑩

学校運営補助者⑪その他■中312 340 204 197 217 119 125 29 85 50 49 52 93 16 10500（点） ア―教育委員会の取組を活用している学校―

多くの学校が取り組んでおり，効果が大きかっ80たものとして，「諸会議の精選・短縮」や「成60績処理，通知表作成のICT化」をあげることが40

できる。

200

諸会議の精選については，会議の回数の削減や会議時間の短縮が行われていて，改善の余地は少ないが，一層の工夫が求められる。

（校）①②⑦③④⑧⑤⑨⑥⑩⑪■小7472696059514339372715■中7051686247483953462715―その中で効果の大きい取組―

成績処理等のICT化については，今後も，多くの学校で取り組まれる余地があり，成果が期50待できる。

4030

学校行事の見直しについても，すでに学校ご20とで工夫が行われていて，改善の余地は少ない10が，一層の工夫が求められる。

0

学校徴収金等で担任の事務軽減をしている学校が多い。学校の実情を踏まえ，県や市町村単位で取り組むことが，担任の時間を生み出す一助となることを期待したい。

（校）①②⑦③④⑧⑤⑨⑥⑩⑪■小4128121130181376136■中341628

10181514191467

小学校では，学習支援をいろいろな形で進めることができる支援者の効果が大きく，中学校外部組織との連携については，改善の余地を多く残していて，各学校の積極的な取組が望まれる。

では，生徒指導面の支援者や心の指導の支援者の効果が大きいことが分かる。

部活動の見直しについては，外部指導者の受け入れを図り，顧問の負担を軽減している学校〈学校業務の負担軽減〉

がある。

⑫

校務支援システムの導入【子どもと向き合う時間を拡充する⑬

各種事業への応募・参加依頼の精選⑭

研修・会議・出張の見直し

教育委員会がすでに取り組んでいること⑮

調査等内容の見直し，報告書の内容軽減〈学校支援者の派遣（各市町村単費のみ）〉⑯

学校から公所への学校事務の移管〔学習指導補助者の派遣〕⑰

その他

教育委員会の施策】― 16 ―

教育課題－４―教育委員会の取組を活用している学校―

ケ

部活動の指導者を外部に委託する

50

コ

教育委員会等が行う研修や会議を長期休業

40

中に集中する等，授業日の出張を削減する

30

サ

20

サポーターやボランティア等の人材を確保し，学校に派遣する仕組みを作る

100（校）⑫⑬⑭⑮⑯⑰■小4135342722７■中4135282720１シ

校職員の数を増やすス―その中で効果の大きい取組―
14121086420（校）事務職員や学校栄養職員等，教員以外の学その他
1008060
40200（校） ア⑫⑬⑭⑮⑯⑰■小1239670■中889830

イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス■小97 57 48 45 43 37 34 31 28 24 23 192■中93 69 39 41 39 41 35 29 51 25 ７ 142

学級担任等の校務を分掌できる正規教員（常学校業務の軽減については，学校支援者の派勤）を配置することは，子どもと向き合う時間の拡充には必須である。

遣に比べて，取組は少ない。

外部人材の活用に関しては，小中学校ごとの「各種事業への応募・参加依頼の精選」については，教育委員会として配慮をしているが，校種の特徴が出ている。
教員が行っている事務処理においては，各市まだまだ学級担任にとって負担は大きい。
「校務支援システムの導入」については，学町村教育委員会での早期の対応が望まれる。

校業務の負担軽減になり，子どもと向き合う時今後必要な対策の中で最も望むもの

間は確実に増えることから，今後も積極的に取最も多いのは，小中学校とも「定数を改善しり組んでほしいという声は多い。て教員の数を増やす」ことで，その次に多いの今後必要な対策

は，小学校では，授業以外の校務分掌が担任にア

定数を改善して教員の数を増やす

集中しているため「非常勤講師を正規教員（常イ配置されている非常勤講師を正規教員（常勤）の配置にする」になり，中学校では，「会計や就学援助等の事務を軽減する」となった。

勤）にする

次に，小学校では，教員一人一人が担当する

ウ

各種応募・調査・報告書を精選する

エ

集金や会計・就学援助等の事務を軽減する

児童数を減らすことによって，一人一人の子どオ

少人数指導や日本語指導のために配置されもと向き合う時間の拡充を願い，中学校では，部活動の指導は負担が大きいので，外部指導者ている教員（加配）の配置を拡大する
カ

成績処理や保健関係書類等の校務支援シスの導入等で軽減したいと考えている。
以上のことから，「教員定数の改善」や「少テムを教育委員会が開発する
キ

学校へのクレーム，事件・事故対応をする人数学級の拡大」の早期実現が待ち望まれる。
また，学校支援者の増員はもとより，学校業専門的な機関を作る
ク

少人数学級の取組を一層拡大する務の軽減などのスリム化も求められている。
― 17 ―

教育課題－５
４

現状と課題及び提言等をあげている学校が多い。ただ，会議でも学近年，教員の多忙化が社会問題の一つに校行事でもこれ以上削減できないというところなっている。そうした中にあっても，教育のまですでに見直しをしているという声や，学校質の低下を防ぎ，一層の充実を図るために行事のこれ以上の削減は保護者や地域のコンセは，教員が子どもと向き合う時間を拡充するンサスが得られないという声も上がっている。

ことが不可欠である。
⑴

この状況に対しては，教育委員会としても各現状と課題種講師等の派遣事業を進めてきている。派遣さ子どもと向き合う時間を拡充するためれた学校からは，その中で，効果が大きいものに，これまで，どの学校でも様々な取組をとして，してきている。その内容としては，〈小学校では〉・少人数指導関連の支援講師〈これまでの取組〉
・諸会議の精選や短縮・少人数学級関連の支援講師

・成績処理，通知表作成のＩＣＴ化・学校運営補助者〈中学校では〉・学校行事の見直し

・少人数指導関連の支援講師が多く，それぞれの学校で，どれも一定の・スクールカウンセラー成果を上げている。

・部活動指導者

しかし，こうした取組を進めてきても，なお，ほとんどの学校から子どもと向き合う時があげられている。小学校と中学校で課題が異間が不足しているという声が上がっている。

なる部分があるが，それぞれの目的に応じた支

その主な要因としては，発達障害やいじ

援者の派遣が効果的であることが分かる。

め等の対応に費やす時間の増大があげられ今後，更に，子どもと向き合う時間の拡充をる。加えて，保護者対応や各種帳簿の整理，図るため，次のような改善策を多くの学校が要

部活動指導等にも相応の時間を費やしてい望している。

る。その結果として，処理し切れない仕事〈教育委員会等への要望〉が出てきて準備不足の場面があったり，心・定数を改善して教員の数を増やす

身ともに教員の健康が損なわれる心配も大・非常勤講師が配置されているものを，きくなってきたりしている。

正規教員（常勤）の配置にする

こうした状況を改善していくための具体・部活動指導者の派遣的な方策として，これまでの取組の一層の・各種応募や調査報告書の削減

充実も含めて，・学校徴収金や就学援助等の事務負担軽減〈今後の方策〉
・諸会議の精選や短縮・部活動の見直しや実施上の工夫
・学校行事の見直し
・学校徴収金等の事務負担の軽減
・成績処理，通知表作成等のＩＣＴ化

このことからも分かるように，「人を増やすこと」と「事務負担の軽減」を望む声が多い。
教員一人一人ができる仕事量は限られている。
教育の質の充実に向けて，子どもと向き合う時間を拡充するためには，人を増やすことと，事務負担の軽減が不可欠である。
― 18 ―

教育課題－６
提言

ピュータソフトを共通にして効率化を図る〈提言１〉

ため，教育委員会で，統一したソフトを作⑵成して配布する。

国への働き掛けを！
－定数改善計画の完全実施－③

各種の応募・依頼や調査・報告の精選

文科省は，平成22年度，新しい「公立義務教育委員会等の公的機関から受ける各種教育諸学校教職員定数改善計画」を策定しの応募・依頼や調査・報告について，同じよた。主たる内容は以下の２つである。

うなものを統合する等の見直しを一層図る。

①

少人数学級の推進④

部活動指導者の派遣拡大

本年度から小学校１年生で，35人学級が特に中学校では，部活動指導における負実施され，今後，順次拡大していく計画で担が大きいという声が多い。現在行っていある。この計画が進められることで，１学る，部活動指導（補助）者の派遣事業の内級あたりの児童生徒数が減り，相対的に１容や日数等を拡大する。

人の児童生徒に関わる時間が長くなり，子どもと向き合う時間の拡充につながってい

〈提言３〉

く。
②

各学校での一層の取組強化を！
－学校間の積極的な情報交換－

教職員配置の改善
２つめの柱として，「教員定数の見直し」

今後，各学校でも，更なる工夫が必要であによる教員増をあげている。加えて，「通る。今回の調査研究では，これまでのことに級指導の充実」や「教員研修の充実」等を加えて，取り組むべき重点として，以下のこ目的に，教員増を目指している。これにとがあげられている。

よって，子どもと向き合う時間は確実に拡・部活動の見直し，工夫充できる。

・外部人材，ボランティアの活用

財政難の時期ではあるが，これらの施策

こうした取組は，一律に実施するものではの推進について，国への働き掛けを一層強なく，各学校の実情に合わせて進めることが化するよう要望したい。

必要である。先駆的に取り組んでいる事例を参考にし，その中から各学校に適したものを選んで，実施していくようにすることが有効〈提言２〉である。その意味で，学校間及び地区間での各教育委員会独自の取組を！
－学校支援策の更なる充実－

情報交換を，積極的に行っていきたい。

現状で教員が行っている様々な仕事の負担軽減も必要なことで，そのため，以下のこと

５

おわりに「教育は人なり」― この言葉は，昔からを県及び市町村教育委員会に要望する。
事務的な仕事の軽減

言い伝えられてきた言葉である。教育内容が事務職員の県単費での増員等により，現いかに変わろうとも，教師と児童生徒とのよ在，教員が行っている学校徴収金事務や就り良い関わりが，健やかな成長に欠かせない学援助事務等の仕事を，教員から切り離すことは今も昔も変わらない。

①

今後も，子どもと向き合う時間を拡充するようにする。
②

校務支援システムの導入ため，より充実した教育環境の整備に向けて成績関連事務等で，各学校で使うコン取り組んでいくことが必要だと考える。

― 19 ―