令和３年度

年 度 計 画

国立大学法人鳥取大学

目次

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１
１ 教育に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置----------------------------２（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置--------------------------------３（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置----------------------------------３
２ 研究に関する目標を達成するための措置--------------------------------------------４（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置--------------------４（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置------------------------------５
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置--６
４ その他の目標を達成するための措置------------------------------------------------７（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置--------------------------------７（２）附属病院に関する目標を達成するための措置------------------------------------９（３）附属学校に関する目標を達成するための措置----------------------------------１１
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置-------------------１２
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------------１２
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置--------------------------１３
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置------------------------１４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置-----------------------------１４
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置----１４
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置------------------------------------１４
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置--------------------------１５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置--１５
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置------------------------------------１５
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置--------------------１５
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置-------------------------１５
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置------------------------１５
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置--------------------------------------１６
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置------------------------------------１７
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画-------------------------------１７
Ⅶ 短期借入金の限度額-----------------------------------------------------------------１８
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画-------------------------------------------１８
Ⅸ 剰余金の使途-----------------------------------------------------------------------１８
Ⅹ その他-----------------------------------------------------------------------------１８
１．施設・設備に関する計画--------------------------------------------------------１８
２．人事に関する計画--------------------------------------------------------------１８
別紙（予算、収支計画及び資金計画）------------------------------------------------２０
別表（学部の学科、研究科の専攻等）------------------------------------------------２３

令和３年度国立大学法人鳥取大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１－１】
全学の教学マネジメントシステムとして組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、全学、学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーに基づいた教育プログラムの点検・改善を３年ごとに行う。
・【１】各学部・研究科では、教育プログラムの自己点検・評価を引き続き実施するとともに、本評価結果により必要に応じて改善に取り組む。
また、教育支援・国際交流推進機構では、全学共通科目の自己点検・評価を行い、必要に応じて改善に取り組む。
さらに、令和２年度に実施した施設・設備及び学生支援の自己点検評価に基づき、必要に応じて改善に取り組む。
・【２】組織的かつ継続的な教育改善に取り組むため、共通教育推進委員会において、全学共通科目の人文・社会系分野科目の選択必修化について履修状況を分析し、問題点があればそれらを洗い出す。
また、全学共通科目・基幹科目の自然分野の改革について、令和２年度までに実施した現状を踏まえ、必要に応じ、改善に取り組む。
【１－２】
全学及び各学部のディプロマ・ポリシーに明記した能力を身に付けさせるため、全学共通科目及び専門科目において、シラバスと連動した時間外学習を促す組織的な取組を実施するとともに、卒業に必要な単位数等について、１年間に履修科目として登録することができる上限を設定するなど、各学部で単位の過剰登録を防ぐための取組を強化する。
・【１】時間外学習を促すため、全学共通科目及び専門科目のシラバスについて時間外学習の記載を継続して点検し、記載率の向上に取り組む。
また、令和２年度に実施した授業アンケートによる時間外学習の全学的な実態調査の結果を分析し、必要に応じて時間外学習に関する組織的な取組（自習利用時間枠の拡大等)を実施する。
・【２】各学部では、単位の過剰登録を防ぐ取組を継続するとともに、CAP 制の導入に伴う学生の履修状況、履修指導の実施状況やその効果等について検証を行う。
【１－３】
学部・研究科における教育効果及び学生が身につけた能力等を検証するため、学生の成績情報等を基に学習成果を可視化するとともに、卒業生（修了生）及び就職先企業に対す
るアンケートを３年ごとに実施し、その結果を教育プログラムの改善に活用する。
・【１】教育支援・国際交流推進機構高等教育開発センターにおいて、令和２年度に実施した学習成果の可視化結果を分析し、教育効果及び学生が身に付けた能力等を検証する。
・【２】教育支援・国際交流推進機構では、令和２年度に実施した卒業生（修了生）及び就
職先企業に対する「鳥取大学の教育力」アンケートについて集計及び分析を行い、本学での教育効果や学生の学修成果を把握するとともに、聴取した意見や要望を踏まえ改善策等の検討を行う。

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【２－１】
各学部のカリキュラム・ポリシーのもと、専門教育と全学体制による教養教育を実施す
るとともに、フィールドワーク、ヒューマンコミュニケーション、ものづくり実践、海外
フィールド演習等の各学部の特色ある教育を中心として、学生が自ら学ぶ実践教育に取り組む。
・【１】学生の課題発見、問題解決やコミュニケーション能力の養成に資するため、全学共通教育では教養ゼミナール、地域志向科目群や地域創生推進科目群、グローバル教育
基礎科目群等を継続して実施する。
また、共通教育推進委員会において、教養ゼミナールの履修状況等を踏まえて科目
構成の見直し等に取り組む。
・【２】各学部の専門教育において、地域をフィールドとした「実践的教育」、「基礎手話」「ヒューマンコミュニケーションⅠ、Ⅱ」等のコミュニケーション、「ものづくり実践
プロジェクト」等のものづくり実践、「菌類資源科学」、「国際乾燥地農学実習」、「国際
獣医学インターンシップ演習」等の海外フィールド演習等、特色を活かした実践教育に継続して取り組むとともに、必要に応じて改善に取り組む。
【３－１】
各研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、高度な専門教育に加えて、研究者及び高度専門職業人として必要な教養教育を実施するとともに、地域創造、臨床研究、過疎地域、ナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、乾燥地農学等の各研究科の特色ある研究に基づ
き、理論と実践を融合した教育に取り組む。
・【１】持続性社会創生科学研究科において、研究者及び高度専門職業人として必要な教養を身につけさせるため、「持続性社会創生科学概論１、２」、「研究者倫理」等を引き続き開講する。
研究科共通科目専門委員会では、履修状況やアンケート結果等を踏まえて、開設授業科目の内容充実にかかる検討等、教育改善に取り組む。
・【２】各研究科において、「地域リテラシー特論」等の地域創造、「臨床研究安全倫理特論」
等の臨床研究、「システム計画学特論」等の過疎地域、「生命環境農学特論Ⅱ（生産資源環境）」等のナシ新品種の育成、きのこ資源の利活用、「国際乾燥地科学特論Ⅱ（食糧・農業）」等の乾燥地農学等、特色ある研究を活かした教育に取り組む。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【４－１】
全学的な教育の内部質保証システムの体制として、教育関連のデータ収集・分析を行う
ＩＲ活動、学生、教職員や学外関係者からの継続的な意見聴取の取組等の機能を強化する。
・【１】教育支援・国際交流推進機構高等教育開発センターと学長室ＩＲセクションが連携し、全学的な共通データ等の提供、大学機関別認証評価や教学マネジメントに関する支援、学士課程におけるDP能力の修得度の可視化等について継続的に取り組む。
・【２】各学部・研究科では、学生・教職員・卒業生や学外関係者からの意見聴取のため、教育に関するアンケート、学生生活実態調査、保護者等との意見交換会等を実施するとともに、令和２年度に実施した授業アンケート、卒業生アンケート等の結果を踏まえて、引き続き教育改善に取り組む。
【４－２】
組織として教育の質の改善・向上を図るため、各学部・研究科における教育プログラムの質保証として、様々な形態のＦＤ活動を展開し、教授方法や授業改善に結びつけるよう取り組む。
・【１】教育支援・国際交流推進機構では、全学、各学部及び各研究科のＦＤ取組状況を把握するとともに、教員のキャリアやニーズに応じたＦＤ活動の実施計画を立て実施し、
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過去の検証結果を踏まえて教育改善のための情報提供等について取り組む。
また、各学部においてはＦＤ活動として授業公開や研修会等を実施し、教育の改善につなげるとともに、過去の検証結果を踏まえてオンライン授業方法の改善等について取り組む。
【５－１】
学生の意見を把握するため、隔年で学生生活実態調査を実施し、その結果をe-Learning
等のＩＣＴ環境、図書館、自主的学習環境等の改善及び充実に活用する。
・【１】令和３年度に学生生活実態調査を実施するとともに、学生が自由に利用できるスペースの活用、学生用図書・電子ジャーナル等の図書館資料の整備や学生の参画による図書の選定、e-Learning 等の学習支援、オンラインの講義や学生生活に対応したネットワーク環境等、引き続き学生に対する教育環境の改善・充実に取り組む。
・【２】平成 30 年度に実施した学生生活実態調査の結果に基づき、無線 LAN 等の ICT 環境の整備・充実に取り組む。
また、e-Learning システム(LMS)の利用促進、コンテンツ作成の支援や ICT の利活用等に取り組む。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【６－１】
入学センター、教育センター、学生支援センター、キャリアセンター及び各学部・研究科の教職員で構成された既存委員会の更なる活用、関係部署の横断的な取組等を行い、学生の入学前から卒業後までを通じた総合的な支援が行える全学的なエンロールメント・マ
ネジメント体制を構築する。
・【１】令和２年度に設置したエンロールメント・マネジメント(EM)推進室において、全学的なエンロールメント・マネジメントの取組として、教学データの収集及び管理、各学部等への提供、総合的支援におけるデータ利活用の検討等を行う。
また、学修成果の可視化を想定した学生ポートフォリオについて試行運用を開始するとともに、その状況を踏まえて各学部への導入・展開を検討する。
【６－２】
障害のある学生等の多様な学生への支援、経済支援や就職支援等の体制を充実させるた
め、学生支援センター及びキャリアセンターの機能を強化する。
・【１】学生支援センターでは、多様な学生への学習支援、経済支援や就職支援等を充実させるため、学生への学習・生活・就職等に対する相談対応や各種支援策を継続して実施するとともに、事例に基づき「教職員のための障がい学生支援鳥大編」を発刊し、教職員への啓発活動に取り組む。
また、キャリアセンターでは、キャリア相談員による相談、就職ガイダンス、就活セミナー、合同企業説明会等を引き続き実施するとともに、多様な学生の対応等について必要に応じて情報交換を行うなど学生支援センターとの連携を強化する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【７－１】
受験生の能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価するため、アドミッション・ポリシーの改訂、選抜方法や評価方法の見直し・具体化を行い、新たなアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施する。
・【１】アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施するとともに、令和２年度に行った選抜方法の検証と対応等を行う。
・【２】教育支援・国際交流推進機構入学センターと各学部において、多面的・総合的な評
価などの選抜方法を引き続き広報するとともに、入試広報の状況、入試結果、成績の動向、入学者アンケート（志望校の決定等）、辞退者アンケート等の分析結果について3

情報共有を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【８－１】
大学の特色・強みである乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の先端的研究や複数の研究者が取り組む基盤的研究において、国際共著論文の件数を第２期中期目標期間
より 10％以上増やすことを目指す。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地研究センター（国際乾燥地研究教育機構）は、国際的存在感を持つ研究拠点として、国際共同研究等を積極的に進めるとともに、国連砂漠化対処条約及び、国際協力機構（JICA)等に対し組織的に支援、協力し、乾燥地における国際協力に貢献する。
また、国際的存在感を持つ学際的研究拠点の形成に向け、国際共著論文の更なる増加に向けた取組を継続実施するとともに第４期中期目標期間に向けて過去の客観的データや実績等に基づき新たな研究戦略を策定する。
・【２】きのこ資源の活用研究、染色体工学、高病原性鳥インフルエンザ等の研究拠点やグリーン・サスティナブル・ケミストリー(GSC)等の研究プロジェクトにおいて、国内外の研究機関と協力した国際共同研究等を継続して実施するとともに、研究成果の活用を行う。
・【３】研究推進機構では、大学の特色・強みである研究に対して、戦略的に競争的資金が獲得できるよう、申請時における申請内容のブラッシュアップ支援、採択後の知財取得支援等を継続して行うとともに、新たに学内教員によるメンター指導を行う支援制
度を試行する。また、知財活用強化を図るため、研究戦略上重要な技術分野の知財戦略(創薬等)の立案について知財戦略デザイナーを活用し、企画能力の向上及び実践を
行う。
【８－２】
国際的に優位性の高い研究拠点において、現有の研究系センターや学部等の横断型プロジェクトを組織するなどの有機的連携により、黄砂・環境修復プロジェクト等の乾燥地・発展途上国等に関する研究、健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用を推進する研究等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】乾燥地科学等における「黄砂・環境修復プロジェクト」をはじめとする全学参画型
研究プロジェクト、「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」における安全な生物農薬の候補物質に対する実用化を目指したフィールドでの実証試験、「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」におけるヒト人工染色体の開発等を継続して推進するとともに、研究成果の活用を進める。
【９－１】
地域イノベーションに貢献するため、大学が保有するキチン・キトサンのファイバー化技術等の知的資源や医療機器開発及びロボット開発研究等の研究成果を活用し、新製品の創出等に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【１】キチン・キトサンのファイバー化技術等の優れた素材技術に関して、ベンチャー企業を中心として出口企業とのマッチングを図り、新製品の創出に継続して取り組むとともに、組織連携案件の創出にも取り組む。
また、研究推進機構では、有望で優れた素材技術等案件を発掘するなどし、新たなイノベーションを生む次期案件形成支援として「次世代研究支援事業」を実施する。
・【２】「医療機器等開発プロジェクト」におけるロボティクスによる医療の自動化や高度な診療支援技術等、「再生医療・革新的がん治療法実現のための新技術開発」における次世代の抗がんウイルスシーズ、組織再生工学を用いた肝細胞シートと肝疾患創薬、4

脂肪幹細胞シートとバイオペースメーカーシートの開発等に関連する医工農連携の研究プロジェクトを継続して推進するとともに、機器の製品化、新技術開発や治療法の創出を進める。
【９－２】
地域から世界各地に及ぶ研究フィールドにおいて、山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム、附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト等の実践的研究を行い、その成果を地域社会に還元する。
・【１】「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」の一環として、地域創生リーダーの育成に向け、持続性社会創生
科学研究科において、「地域マネジメントスタディズ」のプログラム科目を継続して実施するとともに、履修者に対して開設授業科目の満足度調査を実施する。
地域価値創造研究教育機構では、「山陰の地域課題研究を通じた人口希薄化社会の新
たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」などの重点プロジェクト、公募型の「地域価値創造研究教育推進プログラム」（地域参加型研究プロジェクト・地域実践型教育活動）等の全学的な研究教育活動を引き続き支援する。また、地域における研究成果の実装・活用や教育・育成した人材の定着・活躍の推進として学内外へ向けた報告会を実施する。
・【２】「附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研
究・実践プロジェクト」において、地域学部附属子どもの発達・学習研究センター及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、附属学校コホート、地域
コホート及びその比較検討結果により、発達の質的転換期の解明を行うとともに、各々の年齢における発達課題への対応等について、研修会および講演会等を開催し地域及び教員や教職を目指す学生等にその成果を還元する。
・【３】「地域の一次産業基盤の強化のための未利用生物資源活用技術の確立と農林業管理システムの開発」において、未利用生物資源由来物質の商品化、農林業管理システムの社会実装等に取り組む。
【10－１】
乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として、乾燥地科学拠点における研究・
教育・ネットワーク等の機能を強化することにより、国際的共同研究の件数を第２期中期
目標期間より20％以上増やすことを目指す。
・【１】乾燥地研究センターでは、共同利用・共同研究拠点として乾燥地科学分野の重点研
究プログラムを引き続き推進する。また、令和２年度までの実績を踏まえて、強みである国際学術ネットワーク等を拡充しつつ国際共同研究の増加に取り組むとともに、新たな研究戦略を策定する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【11－１】
新しい研究コアとなり得る基盤的研究を大型プロジェクトに発展させるため、研究戦略を担う新たな組織を設置するなど研究開発マネジメント体制を平成 29 年度までに構築するとともに、設備の共同利用支援、ＵＲＡの配置、国内外の研究機関との連携等による学際的な研究環境を整備する。
・【１】研究推進機構では、サステナブルサイエンス研究センター（鳥取地区）と先進医療研究センター（米子地区）において、新しい研究コアとなり得る異分野融合研究や基盤的研究（バイオ創薬、環境科学等）を大型プロジェクトに発展させるため、知財権
利化等の支援を重点的に実施するとともに、次の研究コアとなり得る基盤的研究の企
画・実施を支援する。
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・【２】研究推進機構研究戦略室（設備サポート）では、設備の共同利用化及び技術の高度化を充実させるため、大学間での設備の相互利用の拡大及び技術セミナー等の企画・開催に取り組む。
また、「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネットワーク（TIFNet）」の活動を継続させるため、設備利用を推進するとともに、参画機関との技術セミナー等の企
画・開催に取り組む。
・【３】研究環境整備の一環として、学際的研究に取り組むため、国内外の研究機関等との組織間連携や研究者交流を、継続して行う。
【11－２】
新たな強み研究を生み出すため、将来有望な研究者等の育成システムとして、若手研究者を対象とした研究費の確保や研究環境の整備等に取り組む。
・【１】若手研究者を対象とした育成システムとして、学長リーダーシップ経費による若手研究者育成経費による支援、科研費の「若手研究」獲得に向けたブラッシュアップ等を引き続き実施する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【12－１】
学生の地域に関する知識や関心を高め、スキルを身につけるための地域志向型人間力教
育プログラムの点検・改善を行う。
また、持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育方法を構築する。
・【１】地域価値創造研究教育機構は、地域創生推進プログラムについて、学生の立案・実施能力(地域への理解力や地域課題の発見力、課題解決の企画力等)の修得度の可視化等を含む自己点検・評価を継続的に実施し、同プログラム及びそれを構成する各授業の内容等を必要に応じて改善する。
また、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンターでは、令和２年度までに実施した地域協働型インターンシップについて、過去の取組状況や実績を検証し、低年次学生の参加数増加に向けて取り組む。
・【２】持続可能な地域を構築していくための施策立案や実施能力が身につけられる教育として、地域志向人間力教育プログラムや地域創生推進プログラムに関連する各学部の専門科目（地域振興論、基礎地域医療学、ものづくり実践プロジェクト、現代農林水産業事情等）に継続して取り組むとともに、必要に応じて実施形態および授業内容の見直しや改善等を行う。
【12－２】
地方自治体、地元企業等と連携した共同研究（地域志向教育研究）等により、地域の人
口減少・少子高齢化等に対する課題を抽出し、課題解決策や課題解決支援手法の開発を行う。
・【１】地域課題の解決に向けて、地方自治体、地元企業等と連携した地域参加型研究プロ
ジェクトや地域を支える実践的な人材を育成する地域実践型教育活動等を全学的に実施するとともに、令和２年度に実施した際に連携した地方自治体、地元企業等に対する満足度等の調査結果を踏まえ、より効果的な展開に向けて活動方法等の見直し・改善を行う。
【13－１】
地域社会や住民のニーズに対応した公開講座、出前講座や講演会等を開催するとともに、
地元企業、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成講座等の実践的リカレント教育プログラムを実施する。
・【１】地域社会や住民のニーズならびに新型感染症等による社会変化に沿った公開講座、
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出前講座及び講演会等を継続して企画・実施するとともに、参加者へのアンケート等を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて改善に取り組む。
また、地域価値創造研究教育推進プログラムの地域実践型教育活動（エクステンシ
ョン＆アウトリーチ事業）として、各部局が行う公開講座、講演会等に対して、活動経費や広報活動への支援を行う。
・【２】鳥取大学振興協力会を始めとする地元企業のニーズに即した形で、イノベーションをリードする人材等を育成するリカレント教育プログラムを、地域価値創造研究教育機構が中心となり開発・実施する。
また、官公庁等と連携した行政人材等の育成講座を継続して実施するとともに、鳥取大学振興協力会と連携した企業人材育成のための実践的リカレント教育プログラム
として、連携セミナー及び研究室訪問を実施する。
上記取組の受講者や参加者の満足度等を調査し、調査結果を踏まえて、必要に応じて実施形態及びプログラム内容の見直しや改善を行う。
【13－２】
地域におけるイノベーションの創出や社会人の学び直しに資するため、産学協同による学生や社会人の人材育成として、過疎・高齢化等の課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す住民参加型地域課題研究に取り組む。
・【１】地域価値創造研究教育機構は、課題抽出から成果実装の過程において地域と連携・協働する地域参加型研究プロジェクト、地域のイノベーション創出や社会人の学び直しに資するエクステンション＆アウトリーチ事業、学生に地域課題研究等に取り組ませる地域連携授業に継続して取り組む。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【14－１】
持続社会創生に貢献できるグローバル人材を育成するため、教育システムの国際通用性の向上、外国語による授業の増加、多様なグローバル資質・背景を持つ教員の増加等により、全学的なグローバル教育体制を整備する。
また、これらを情報発信することにより、外国人留学生の受入を増やすとともに、日本
人学生の海外への留学を促す取組を行う。
・【１】教育支援・国際交流推進機構及びグローバル人材育成推進室を中心に、全学的なグ
ローバル人材育成の教育体制を維持する。
また、鳥取大学グローバル人材育成教育（TOUGH）プログラムとして、グローバル基
礎力養成コース及びグローバル強化コースを引き続き実施する
さらに、TOUGHプログラムの実施状況を踏まえ、教育内容の改善や構成の見直し等に取り組むとともに、外国語による授業の増加の成果とその教育効果を検証する。
・【２】教育支援・国際交流推進機構国際交流センターでは、引き続き留学生の就職支援等を行うとともに、令和２年度までのグローバル人材育成の取組に関する情報の発信の効果を検証する。
・【３】外国人留学生の受入及び日本人学生の留学に関する全学的な方針に基づき、日本語学校で学ぶ外国人学生に対する本学への招聘活動を継続実施するとともに、本学に入学した留学生を対象に情報提供に関する検証を行う。
また、G-frenz（国際交流活動のための学生チーム）と協働した国際交流活動、Lunch Time World Café、留学生との交流会等により、日本人学生の留学機会の増加に向けて取り組むとともに、日本語パートナー制度を活用した留学生の支援体制と学生間の交流機会を充実させる。
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【14－２】
キャンパスのグローバル化・多様化を推進するため、海外からの留学希望者に対する外国語による情報発信、入試方法・入学手続きの改善を行うとともに、留学手続きの簡素化・多言語化、留学生に対する日本語教育の実施、宿舎・生活支援等の受入及び支援体制を強化する。
・【１】国際交流に関する公式ウェブサイトについて、留学生等に対する情報の探しやすさ、見せ方を向上させるため、アクセス状況や利用者のニーズを踏まえ、留学生向け就職支援や国際交流イベント等の既存のコンテンツの充実と交換留学受入オンラインシス
テムの改善を行い、内容の充実に取り組む。
・【２】令和２年度までに実施した入試方法・入学手続きに関する改善策について、その検証結果を踏まえて、引き続き改善策を実施する。
また、簡素化された留学手続きについて中国語やハングルを中心に多言語化を行う。
・【３】留学生に対する日本語教育について、学習目的別・専門別日本語教育プログラムを継続実施するとともに、その結果を分析し、必要に応じて改善を行う。
また、留学生への支援については、新留学生来日時サポートチームや留学生サポー
トデスクを継続実施するとともに、留学生の宿舎等の確保及び入居住宅の拡大、入居トラブルの未然防止、住環境に関する支援の充実等に取り組む。
【14－３】
外国人学生に対して地域の多様な課題をテーマとした実践活動及び地域と共に学ぶ教育
プログラムを実施するとともに、地域住民に対して語学教育、異文化理解教育及び海外安全教育を行う。
・【１】外国人学生に対して実施している農作業支援・日本文化体験等や「グローバル化社
会における多文化共生のための協働力育成プログラム」の実践的活動を継続して行うとともに、過去の取組状況を踏まえて、地域と共に学ぶ新教育プログラムを検討する。
・【２】地域住民に対して､留学生の母国語や文化・風俗習慣等を紹介する異文化理解教育、語学教育、海外安全教育を実施する。また、過去の取組状況及び社会状況を踏まえて、地域の多様な課題を新たなテーマとした実践活動を検討する。
【15－１】
世界の乾燥地問題の解決において貢献できるグローバル人材を育成するため、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みや本学の海外教育研究拠点を活用し、メキシコ海
外実践教育プログラム、鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＴＵ－
ＩＴＰ）等の多様な実践教育を実施するとともに、その教育効果を点検し、プログラムの改善を行う。
・【１】教育支援・国際交流推進機構、国際乾燥地研究教育機構、各学部・研究科等が連携して、国際乾燥地研究教育機構の国際共同研究の枠組みを活用した「鳥取大学インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＴＵ－ＩＴＰ）」、本学の海外教育研究拠点を活用した「メキシコ海外実践教育プログラム」、「ウガンダ海外実践教育プログラ
ム」等の多様な実践教育においてオンラインを活用して企画・実施するとともに、これまでの成果を検証し第４期中期目標期間における海外実践教育のあり方について検討する。
・【２】海外実践教育プログラムに参加した学生に対して、本学独自のグローバル能力の修得度の測定を継続実施するとともに、必要に応じて改善に取り組む。
また、過去のグローバル能力の習得状況を踏まえ、第４期中期目標期間における測定方法やグローバル能力等について検討する。

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【15－２】
学生、教職員の海外渡航に際しての安全管理（危機予防と対応）を強化するため、多様な国・地域、渡航形態に対応した危機管理シミュレーションを取り入れた海外安全マネジメント
教育・研修を徹底する。
・【１】これまでに実施した多様なインシデントを想定した危機管理シミュレーションの結果及び令和２年度に行った新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、危機管理マ
ニュアルの点検、安全管理体制の見直し等を実施する。
・【２】海外へ渡航する学生、教職員に対して海外安全マネジメント教育・研修を継続して実施する。
また、海外安全マネジメント教育・研修について、これまでの成果を検証し、第４期中期目標期間における実施体制について検討する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【16－１】
高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。
・【１】医学科カリキュラム運営委員会では、新カリキュラムについて、令和２年度に改訂
した卒後臨床研修修了時の到達目標、行動目標、経験目標に基づいて、卒前から卒後を連結したシームレスな教育を実践する。
・【２】新専門医制度のサブスペシャルティ領域の専門研修プログラムの認定が新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴い延期されたため、専攻医の研修への影響を確認する。
【16－２】
質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品
及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。
・【１】医療機器等の開発に向けた医工農連携プロジェクトについて、令和２年度までの実施状況を踏まえ、医療用シミュレータ、微細加工技術を用いた生体センサ等の実証実
験や上市に向けた取組を行う。
・【２】透明性及び質の高い臨床研究やリスクの高い研究等を推進するため、定期的な実施状況報告書の提出により倫理指針の遵守等を徹底するとともに、積極的に研究支援に介入する。
また、各研究室に配置している研究管理担当者の役割を再定義して各研究室での臨床研究の管理を徹底するとともに、臨床研究支援部門との連携強化に取り組む。
・【３】医学部生（卒前教育）、大学院生及び研究者に対して、研究者倫理、法令並びに方法論、研究不正､オーサーシップ等の教育を継続する。特に、研究者に対しては、基礎知識の定着、並びに更なる知識、スキルアップを図るために、国立大学附属病院臨床研究推進会議の策定するシラバスに準拠したセミナーの提供、並びに研究計画立案、データ管理、モニタリング、研究対象者対応支援に付随した研究者の伴奏支援（OJT）等を行う。
・【４】新規医療研究推進センターは、研究推進機構先進医療研究センターと協働して実施
している院内プロジェクトについて出口戦略、医薬品・医療機器等の開発・製品化を図るための支援を継続する。
また、これまでの臨床研究支援体制の整備状況、教育成果及び新規開発の成果を把握するとともに知財戦略を策定し、医療機器等の実用化・製品化に向けた取り組みを進める。

9【17－１】
低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療を推進するとともに、若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取組を行う。
・【１】低侵襲外科センターにおいて、これまでのロボット手術実績等の取組を評価し、先進的医療推進の新たな戦略を策定する。また、前年度の準備状況を踏まえ、新規術式を確立する。
・【２】低侵襲外科センターにおいて、若手医療者を対象としたシミュレーター、臓器ブロ
ック、カダバーを用いた手術手技等の教育訓練を実施する。
また、ロボット手術の安全性を高めるため、低侵襲外科センターにおいて、出血時のコンバートを想定したロールアウト等の緊急時対応訓練を継続して実施する。
【17－２】
鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支援事業等による医療者のキャリア形成支援を行う。
・【１】令和元年度から他機関と連携することとなった重症心身障害児に従事する医療者等の教育プログラムについて、鳥取県との連携を継続して実施し、医療者等の充足状況の把握と育成状況について検討する。
また、アドバンスコースの設置について計画する。
・【２】「在宅医療推進のための看護師育成支援事業」において、在宅医療推進のための看護師育成プログラムを引き続き実施する。
また、令和２年度までの成果を把握し、地域医療の充実に対する成果を検証する。
【17－３】
医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人事交流を行う。
・【１】特定非営利活動法人おしどりネットが運用する「鳥取県医療連携ネットワークシス
テム（おしどりネット３）」に新たに追加される機能（災害対応、救急対応、バックア
ップ対応、モバイル対応）の導入・運用に関する業務支援を実施する。
・【２】診療連携の強化、訪問看護等医療政策に沿った機能強化等、病院経営と病院機能の向上を目的とした人事交流について、その効果に関する総括と評価を行い、訪問看護
出向後の活用を明確化したマニュアルを作成・公表する。
【18－１】
医療者が働きやすく、ワークライフバランスの向上に資する新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。
・【１】医療者にとって働きやすい職場環境を提供し、ワークライフバランスを向上させる
ため、令和２年度までに実施してきた調査結果に基づく成果を把握し、看護部・総務課
等横断的に連携を取りながら介護・病気との両立支援の周知・キャリア支援の充実・業務に関する不公平感の緩和等に取り組む。
【18－２】
透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、医療安全教育の充実、インシデント検証の強化等を行う。
・【１】透明性の高い医療安全の意識を更に高めるため、令和２年度までに実施した医療安全管理部専従スタッフ教育プログラム及びインシデント検証カンファレンスについて成果を把握するとともに、各取組に対して評価を行う。
【18－３】
円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進める。
10

・【１】診療報酬算定のための施設基準を考慮し、「施設基準の取得等」及び「安全性又は効率性等」を実現する人材配置及び施設整備の検討を行い、円滑な病院運営を行うための人材配置及び施設整備を継続して実施する。
・【２】設備マスタープランに基づいて策定した大型医療設備の年度更新計画に基づき、病院長のリーダーシップの下で行う医療機器の現状調査結果や予算を勘案しながら、引き続き医療機器を効率的に配置及び活用する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【19－１】
附属学校園が大学キャンパスに隣接しており、各学部等との迅速な意思疎通・合意形成が可能である利点を活かし、大学の教員や学生、施設等を活用した「知への探究心を培う教育」を実施する。
特に、大学の研究室等において講義を受講させることで、生徒の知ることへの興味や関心を育て、高等教育への見通しをもたせる教育を行う。
・【１】「知への探究心を培う教育」として、大学の資源を活用した講義体験等（「附小モデ
ルキャリアを拓く」、「大学学問体験～知の冒険」等）のキャリア教育やアクティブラーニングの手法を活用した教育、医学部が考案したイノベーション教育である「知財創造教育」等を継続実施するとともに、その成果と課題について引き続き検証を行い、必要に応じて内容を改善する。
【19－２】
地域運営協議会等を活用し、教育現場の意見を取り入れるとともに、幅広い人材交流を通じて、幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発、グローバルマ
インドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語教育を大学教員等と連携して行うなど、地域の教育課題の解決に向けた取組を行う。
・【１】地域の教育課題に対応するため、鳥取県の重点取組施策である幼保小連携や小・中における連続性のある教育の推進、ＩＣＴ活用教育の推進等に関する取組について、
学校教育連携推進会議、地域運営協議会等において引き続きアンケート調査等を実施するとともに、必要に応じて改善等を行う。
・【２】各学校園の公開研究会等を通じて、教育研究の成果や附属学校部の取組について継続して情報発信を行うとともに、附属学校部における教育研究の成果（プログラミン
グ教育等）について引き続きアンケート調査等を実施するとともに、必要に応じて改善等を行う。
・【３】幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発については、令和２年度に実施した学習プログラムの試行結果を検証しつつ、引き続き教科・領域等別小部会等において開発を行う。
・【４】大学教員等と連携したグローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点をおいた外国語教育や異文化交流の体験学習に継続して取り組むとともに、これまでの検討結果を踏まえた外国語教育の在り方について評価を行う。
【19－３】
大学教育支援機構教員養成センター等と協力し、現職教員等に対する追跡調査を実施し、教師の成長過程を解明するための指標を策定する。
また、その策定した指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成に取り組む。
・【１】令和２年度までの再検討結果に基づき策定された教師の成長過程を解明するための指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成プログラムを実施するとともに、その成果を把握して教員免許取得のための講座等に取り組む。
・【２】本学の特色に即した教員養成を行うため、教育支援・国際交流推進機構教員養成セン
11

ターと各附属学校園が連携し、教員免許取得を希望する各学部の学生等に対して教育実習を継続して行うとともに、令和２年度に実施した教育実習後の調査を踏まえて、教育実習等教員養成に関わる事業の改善策について継続して取り組む。
【19－４】
第２期中期目標期間までに蓄積した子供の発達コホート研究の成果及び新たに実施する附属学校部等におけるコホート研究の成果を活用し、子供の発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に取り組む。
・【１】「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際
研究・実践プロジェクト」において、地域学部附属子どもの発達・学習研究センター
及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、附属学校コホート、地域コホート及びその比較検討結果により、発達の質的転換期の解明を行うとともに、各々の年齢における発達課題への対応等について、研修会および講演会等を開催し地
域及び教員や教職を目指す学生等にその成果を還元する。
・【２】子どもの発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究の成果を地域社会に還元するため、コホート研究の成果と学校現場をつなぐためのプラットホ－ムづ
くりとして、各種研修会・講演会を引き続き開催するとともに、本研究成果を地域社
会にウェブサイト等を通じて発信する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【20－１】
意思決定システムとして、理事及び副学長等の業務分担を踏まえた有機的連携、学長室の企画立案機能の充実、客観的な情報に基づく意思決定支援機能の強化等を確立し、学長のリーダーシップの下、迅速かつ戦略的な大学運営を行う。
また、監事への支援体制を強化するとともに、監事の監査結果や学長選考会議、経営協
議会等の学外者からの意見を迅速に法人運営に活かす。
・【１】令和２年度に実施した学長室の体制検証の結果を踏まえ、企画立案機能を充実させる、また、ＩＲセクションにおいて情報収集・分析内容を充実させ、第４期中期目標・中期計画の策定、内部質保証の機能充実に活かす。
・【２】監査室等による監事支援体制の強化策を継続する。また、学長選考会議、経営協議会等の学外者からの意見を継続的に聴取するとともに、大学運営に反映するよう取り組む。
【20－２】
大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置、重点的な予算編成、優先的な施設設備の整備等の学内資源の再配分を行う。
・【１】教員配置検討委員会において、教育組織と教員組織の分離、人件費の削減計画等を踏まえた効果的な教員配置について継続して実施する。
・【２】学長のリーダーシップの下、令和３年度学内予算編成方針に基づき、機能強化を目的として戦略的に取り組む施策を大学改革推進経費等により重点的に支援するほか、全学を挙げて取り組む事業に機能強化経費等により戦略的な予算配分を行うとともに、財務部において、その効果の検証を行う。
また、事業計画に基づき、大学改革・機能強化に対応した重点的・優先的な施設の整備(研究支援棟A創薬研究拠点等)を実施する。
【20－３】
大学の機能強化に向けた戦略的活動を支援するため、高度情報化推進構想等に基づき、情報インフラや支援環境の整備を行う。
12

・【１】第３期中期目標期間の最終年度として，引き続き高度情報化推進構想2016を基に，計画的に情報インフラや支援環境の整備に継続して取り組むとともに、その達成状況を検証しつつ，新たな高度情報化推進構想の制定に向け検討を行う。
【20－４】
ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第２期中期目標期間において男女共同参画推進室で取り組んだ実績を基に、ライフイベント中の教職員への支援、女性研究者の裾野
拡大、教職員の意識啓発等の活動に取り組むとともに、女性管理職の割合を 10％以上及び教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。
・【１】ダイバーシティ環境の整備を推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室において、研究支援員の配置等によるライフイベント中の教職員への支援、国際公募の実施等の女性教員・外国人教職員の雇用増加につながる取組等を継続して実施する。
また、女性管理職の増加や育成に向けて、女性教職員のキャリアアップ支援に関する研修を継続して行うとともに、女性が働きやすい環境の整備に取り組む。
【21－１】
教育研究の質の確保とグローバル化を行うため、年俸制適用者の在職比率を 15％に増加させるとともに、年俸制の導入に伴う適切な業績評価を確立し、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、混合給与の導入により、国内外から優秀な人材を雇用する。
・【１】令和３年度新規採用者から新たな年俸制を順次適用し、既存の年俸制を含めた年俸制教員の在職比率を向上させるとともに、客観的なデータ等に基づく教員の業績評価を実施する。
・【２】クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、外国人教職員の雇用増加につながる取組を継続して実施するとともに、同制度による国内からの人材雇用に向けて取り組む。
【21－２】
効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリアパスの確立に向けた教職員研修を計画的に実施する。
・【１】令和２年度までに配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）及び臨床心理士の配置効果について検証するとともに、今後の機能強化等に向けて取り組む。
・【２】教職員の資質向上やキャリアパスの確立に向け、専門分野別及び階層別の研修等を計画的に実施するとともに、必要に応じて改善に取り組む。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【22－１】
ミッションの再定義に示した学部等の強みや特色をさらに向上させるため、平成 29 年度
を目途に地域学部及び農学部の改組を実施する。
・【１】地方創生に資する大学の教育力を総合的に強化するための改組（地域学部及び農学部）において、各学部の教育の特色や強みを活かせるよう学部運営に取り組む。
【22－２】
自然・人文・社会科学系の研究・教育を組織横断的に実施するため、既存の研究科を抜
本的に見直し、平成 29 年度を目途に地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続社
会創生科学研究科（仮称）に統合する改組を実施する。
・【１】工学研究科博士後期課程の令和４年度改組に向けて設置計画書を提出するとともに、改組後の体制整備について検討する。
また、医学系研究科及び共同獣医学研究科において、設置計画に基づき、授業科目の開講や教員の配置等の状況を点検し、着実に実施する。
13

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【23－１】
ＩＲ部門における意思決定支援等の「教職協同」による大学運営を推進するため、教育研究組織の見直しに伴い、平成 29 年度を目途に合理的な事務組織の改組を実施する。
・【１】事務の効率化に向けた事務組織の改編について、実施結果の検証結果に基づき課題等を整理し、さらなる合理化について検討を行う。
また、平成30年度に整備した学長室ＩＲセクションと事務局各課との連携体制により、デジタルに関する業務分担の見直し等について継続して行う。
【23－２】
事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直し、業務の外部委託、災害等に備えた大学間連携等を実施する。
・【１】事務組織を効率的に運営するため、今後も事務協議会を中心に業務の継続的な見直しを行うとともに、就業管理システム導入等の新たな業務改善及び外部委託等に取り組む。
・【２】災害等に備えた大学間連携として、引き続き、災害用備蓄品の情報(食料、飲料水
等)を他大学と共有するとともに、学内の災害用備蓄品の保存状況について点検を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【24－１】
競争的資金、共同研究、受託研究等の獲得に向け、全学的な支援体制として産学・地域連携推進機構等の申請支援機能を強化し、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間より５％増加させる。
・【１】戦略的な外部資金獲得への支援機能を強化するため、研究推進機構では、現在の科
研費やA-Step 等の申請支援を継続するとともに、国の科学技術政策の調査分析や学内研究資源の把握等からなる「研究戦略推進支援」、プロジェクトの企画から設計・調整
・申請までを担う「プレアワード」、プロジェクト採択後の適正な運営に関する「ポストアワード」等の業務に継続して取り組む。
また、リサーチ・アドミニストレーターによる、科研費や外部資金獲得実績等に基づく学内研究力の分析業務に新たに取り組む。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【25－１】
大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組むとともに、
財務データの分析結果を活用した客観的な情報に基づいた管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。
・【１】平成28年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、人件費の削減に継続して取り組むとともに、平成29年度から令和２年度までの人件費削減計画の実績を分析し、取組成果について検証する。
・【２】「第３期中期目標期間経費削減に向けての取り組みについて」に基づき、印刷費・再生紙等の管理経費の削減に継続して取り組むとともに、第４期中期目標期間の経費削減の取り組みについて検討する。
また、財務データによる分析を行い、管理経費の抑制及び資源の有効配分に引き続き取り組む。

14

３

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【27－１】
大学や部局における教育研究活動や運営について、組織として自己点検・評価を継続的に実施し、評価結果を組織運営に反映する。
・【１】大学機関別認証評価の受審に向けて、自己評価書を作成するとともに、課題等があれば必要に応じて改善に取り組む。
また、内部質保証の一環として、教育プログラムに関する自己点検・評価を継続実施するとともに、課題等があれば必要に応じて改善に取り組む。
・【２】自己点検・評価として、法人評価(４年目終了時評価)に係る評価結果の報告書を作成し、学内外に公表する。
また、法人評価(４年目終了時評価)に係る評価結果において、本学の特色ある活動
は継続実施するとともに、必要に応じて課題の改善に取り組む。
２

Ⅴ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【26－１】
資産（土地・建物・設備）について、実態調査による現状把握及び適正な見直しを行うとともに、遊休資産等については、用途変更等により有効活用に取り組む。
・【１】鳥取大学減損会計処理要項に基づき、土地・建物・設備についての現状を調査する。
また、遊休資産等に該当する資産がある場合は、適正な見直しを行い有効活用に取り組む。
【26－２】
資産（資金）について、財務状況を踏まえ、安全性や収益性を考慮した運用を行う。
・【１】資金運用方針に基づき、安全性及び収益性を考慮した資金運用を継続して行う。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【28－１】
大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、受験生、企業及び地域・一般の方に対し公式ウェブサイト等により情報の探しやすさ、見せ方を向上させる。
・【１】大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報の探しやすさ・見せ方を向上させるため、本学公式ウェブサイトのデザインやページ構成を見直す等のリニューアルを行う。
また、報道機関等への情報提供回数を増加させるとともに、本学公式FacebookやTwitter、広報誌「風紋」、鳥取大学研究成果リポジトリにより定期的かつ積極的に情報発信を行う。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【29－１】
グローバル化やイノベーション創出に呼応したスペース確保と高度な教育研究環境への機能改善に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、新たに策定するキャンパスマスタープランに基づき、老朽インフラの計画的更新、基盤設備の長寿命化等を実施するとともに、施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用を行う。
・【１】平成28 年度に策定した「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」及び毎年度見直しを行っている「インフラ設備等の整備計画書」に基づき、老朽インフラとして医学部及び附属病院の給水設備等を計画的に更新するとともに、施設の長寿命化として15

工学部等空調設備改修及び地域学部棟屋上防水改修等を推進する。
・【２】令和元年度に見直した年次計画に基づき、施設（重点調査対象の医学部及び乾燥地研究センター等を含む全学施設）の有効活用調査を実施し、スペースマネジメントを推進する。また、施設・設備(工学部等空調設備改修、米子地区臨床講義棟屋上防水改修等)の適正な維持管理を継続し、既存ストックを有効に活用する。
【29－２】
学生、留学生、障害のある学生や教職員等が快適に過ごせるキャンパス構築に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベーション（新たな施設機能の創出を図る創造的な改修）、屋外環境の整備等を計画的に実施する。
・【１】「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」、「鳥取大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、米子地区課外活動施設及び大学会館トイレ改修等のキャン
パス環境の整備を推進する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【30－１】
学生、教職員等の安全確保を図るため、危機管理体制の強化や施設整備の推進等により、危機管理における予防的対応に取り組む。
・【１】平成30年度にまとめた、本学において想定されるリスク及び対応状況等に基づき、危機管理における予防的対応について危機管理委員会にて引き続き点検を行うとともに、顕在化した事例や顕在化一歩手前の事例の収集と点検に取り組む。
また、学生、教職員等の安全確保及び教育研究環境を持続的に維持するため、三浦団地の老朽化した電気設備等の重要インフラ設備の改善を行い、安全・安心なキャン
パス環境の整備を実施する。
【31－１】
組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を 120 名以上確保するとともに、部局衛生管理者を 30 名以上配置することにより、職場巡視等の安全管理体
制を強化する。
また、安全管理に関する活動を推進するため、学生・教職員に対し、事故等の未然防止等に繋がる意識啓発活動に取り組むとともに、教職員の参加状況の把握や実施状況のチェック体制等を充実させるなど、社会情勢に応じた安全衛生教育を行う。
・【１】組織として安全管理の徹底を図るため、有資格者数の確認を行いつつ、第一種衛生管理者の有資格者を引き続き120名以上確保するとともに、部局衛生管理者を引き続き30名以上配置する。
・【２】教職員に対し、安全管理に関する活動を推進するため労働安全衛生研修を継続実施
するとともに、研修方法を見直して、e-Learningによる研修を行う。
また、本学で発生した労働災害等（特に、発生の多い事例や危険箇所等）について、安全衛生委員会での報告、職場におけるリスクアセスメント実施により再発防止に取り組む。
さらに、学生に対する事故の未然防止に係る意識啓発活動に取り組む。
・【３】職場巡視を行う衛生管理者に対して、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じつ
つ、安全衛生教育研修を継続して実施する。
また、研修の参加状況を把握するとともに、研修内容の充実及び巡視の課題や改善等について引き続き検討し、必要に応じ改善を行う。

16

３

Ⅵ

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【32－１】
大学職員としての行動や大学の活動全般において、学内規則を含めた法令遵守を徹底する。
特に、研究活動における不正行為、公的研究費の不正使用等の事前防止及び再発防止のため、倫理教育及びコンプライアンス教育の強化等により教職員への啓発活動を充実し、不正防止活動に取り組む。
・【１】研究活動の不正行為防止のための説明会を行うとともに、研究に携わる者を対象とした研究倫理教育の強化に向けた取組としてAPRINの教材によるe-Learning、外部講師
による研究倫理セミナー等を引き続き行う。
・【２】研究費等の不正使用を防止するため、公的研究費等不正使用防止計画推進室では、教職員への啓発活動に継続して取り組むとともに、本学作成教材によるe-Learningの受講状況、理解度テストの受講状況及びアンケート結果等を検証し、より効果的な実施に向けて内容等を見直す。
また、不正使用防止のPDCAサイクルを見直すとともに、不正使用防止に対する意識の向上と浸透を図るため、教職員への啓発活動の強化として、定期的な情報発信の実施等を検討する。
・【３】遺伝子組換え実験、動物実験及び放射線を用いた実験を行う研究の法令遵守を徹底するため、対面講義およびe-Learningシステムを用いたオンデマンド型講義による教育訓練を継続して実施する。
また、遺伝子組換え実験、動物実験、放射線に加え、人及び動物の感染症に関する安全委員会の連携を図る統括安全委員会等の運用を開始する。
・【４】法令遵守を徹底するため、責任ある職務遂行やハラスメント防止、労務管理、個人情報保護等について、各種研修会を継続して実施する。
【32－２】
情報漏洩等による社会的信用の失墜を未然に防ぐため、e-Learning 等を有効活用した情報セキュリティ教育の充実、情報漏洩を防止する情報システムの導入等により情報セキュ
リティ対策を強化する。
・【１】情報セキュリティ研修会を引き続き実施するとともに、動画配信による情報セキュリティ研修の機会を提供することにより、受講率の向上に取り組む。
また、新任教職員に対する鳥大ＩＤ（統一認証アカウント）及び学内ネットワー
ク利用の資格審査の実施状況を評価するとともに、２年目以降在籍する教職員に対する資格審査について、引き続き実効性のある方法を検討する。
・【２】標的型攻撃やランサムウェア等によるサイバー攻撃への対応を目的として令和２年度に導入したEDR（Endpoint Detection and Response）システムの全教職員における利用をメールによる周知や情報セキュリティ講習会などを通じて促進し、インシデン
トへの対策を強化する。
また、「鳥取大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」の推進を図るためフィッシング攻撃への対応システムを導入する。
・【３】鳥取大学情報セキュリティインシデント対応チーム（TU-CSIRT）は、過去に本学で発生した情報セキュリティインシデントへの対応を検証した結果を踏まえ、インシデ
ント対応を自動化する仕組みの導入を検討する。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

17

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２，６９７，８５４千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予 定 額

総額・（医病）基幹・環境整備
１，４７８（昇降機設備等）・（医病）ライフライン再生（給排水設備等）・（米子）附属病院多用途型
トリアージスペース整備事業
・（三浦）総合研究棟改修（獣医学系）
・（三浦）基幹・環境整備（電気設備）
・デジタルハブユニバーシティ化を見据えた学術情報ネットワーク網の整備・統合型新興・再興感染症診断治療・
院内感染対策システム

財源

施設整備費補助金（８２６）

設備整備費補助金

（１３３）

長期借入金

（４８５）

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ ３４）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１）学長のリーダーシップの下、学術研究院において教員定数やポストを管理するとともに、教員配置検討委員会において効果的な教員配置を行う。
２）平成２８年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、人件費削減を実施する。
18

また、平成２９年度から令和２年度までの人件費削減計画の実績を分析し、取組成果と今後の計画の補正について検証する。
３）学長のリーダーシップの下、ライフイベント中の教職員への支援、女性教員の雇用増
加及び研究活動支援、女性管理職の増加や育成につながる取組を実施する。
４）年俸制、クロスアポイントメント制度（混合給与）等を活用し、国内外の優秀な人材を確保する。
（参考１）令和３年度の常勤職員数
２，４００人
また、任期付き職員数の見込みを４３人とする。
（参考２）令和３年度の人件費総額見込み１９,０６９百万円（退職手当は除く）

19

（別紙）
１． 予

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

算
令和３年度

予算
（単位 ： 百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩

金

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計額
11,276826
135
34
27,5103,544
23,479
487
1,532
16
485
716
42,53039,153
15,10624,047
1,345
135
1,532
365
42,530［人件費の見積り］
期間中総額１９，０６９百万円 を支出する。（退職手当は除く）
注１） 「運営費交付金」１１，２７６百万円のうち、令和３年度当初予算額１０，９３７百万円、前年度からの繰越額のうち、使用見込額３３９百万円

20２． 収支計画
令和３年度

収支計画
（単位 ： 百万円）

区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

分

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

金

額40,99940,99937,273
3,723
12,327
1,125
110
8,701
11,287
687
58
2,981
0
41,001
41,001
10,973
2,932
428
102
23,479
1,125
1
357
137
8
478
533
311
137
0
0
2
86
88

注）総利益（88百万円）には、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも大きいため発生する会計上の観念的な利益等を計上している。

21

３． 資金計画
令和３年度

資金計画
（単位 ： 百万円）

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

分

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

22

金

額45,51237,499
4,766
1,500
1,747
45,51240,452
11,276
3,545
23,479
1,125
135
405
487
2,095
860
1,235
485
2,480

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
地域学部

地域学科

６８０人

医 学 部

医学科

６５３人
（うち医師養成に係る分野

工 学 部

農 学 部

生命科学科

１６０人

保健学科

４８０人

機械物理系学科

４６０人

電気情報系学科

５００人

化学バイオ系学科

４００人

社会システム土木系学科

４４０人

生命環境農学科

８８０人

共同獣医学科

持続性社会創生科学研究科

２１０人（うち獣医師養成に係る分野 ２１０人）

地域学専攻
工学専攻
農学専攻
国際乾燥地科学専攻

医学系研究科６５３人）

４０人（うち修士課程 ４０人）
３３０人
（うち修士課程 ３３０人）
９２人（うち修士課程 ９２人）
４０人
（うち修士課程 ４０人）

医学専攻

１２０人
（うち博士課程１２０人）
医科学専攻
８６人
（うち修士課程 ７０人）
（うち博士課程 １６人）
臨床心理学専攻
１２人（うち修士課程 １２人）
生命科学専攻（R2 募集停止）
５人（うち博士課程５人）
機能再生医科学専攻（R2 募集停止）
７人（うち博士課程 ７人）
保健学専攻（R2 募集停止）
４人（うち博士課程

工学研究科

機械宇宙工学専攻

23

４人）

１８人
（うち博士課程 １８人）

情報エレクトロニクス専攻

１８人（うち博士課程

化学・生物応用工学専攻

１２人（うち博士課程

社会基盤工学専攻

１２人）
１５人（うち博士課程
連合農学研究科

生産環境科学専攻

１５人）
２４人（うち博士課程
生命資源科学専攻

２４人）
２１人（うち博士課程
国際乾燥地科学専攻

２１人）
１２人

（うち博士課程
共同獣医学研究科

共同獣医学専攻

４２０人
４２０人
６２人
９０人

学級数
学級数
学級数
学級数

24

１２人）

１５人
（うち博士課程

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

１８人）

１２
１２
１０
４

１５人）