平成 1 7 年 3 月期

中間決算短信（非連結）

会 社
名株式会社 コメ兵
コード番号２７８０（ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp）
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 石原 司郎
問い合わせ先責任者役職名 取締役経営企画室室長
氏
名 鳥田 一利決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 4 日
中間配当支払開始日

平成 16 年 11 月 4 日

登録銘柄
本社所在都道府県 愛知県

ＴＥＬ（ 052 ）249−5366
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．16年 9月中間期の業績（平成16年 4月 1日〜平成16年 9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年 9月中間期
13,055(23.2)
893(11.1)
15年 9月中間期
10,599(11.5)
804(29.2)
16年 3月期
23,3301,861（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
835
(17.2)
713(28.3)
1,727

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益中間（当期）純利益
円 銭
円 銭
45.51
−
83.51
−
185.94−
15年9月中間期−百万円 16年3月期−百万円
15年9月中間期 4,687,025株 16年3月期 4,982,762株

中間(当期)純利益

百万円％
16年 9月中間期
485(24.0)
15年 9月中間期
391(30.4)
16年 3月期
926(注)①持分法投資損益 16年9月中間期−百万円②期中平均株式数 16年9月中間期 10,667,929株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

１株当たり
中間配当金
円 銭
−
−
‑‑‑‑‑

１株当たり
年間配当金
円 銭
‑‑‑‑‑
‑‑‑‑‑
10.00

(3) 財政状態（百万円未満切捨て）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
16年 9月中間期
16,4248,156
49.7
724.55
15年 9月中間期
12,9275,168
40.0
979.25
16年 3月期
14,757
5,717
38.7
1,083.14(注)①期末発行済株式数 16年9月中間期 11,257,000株 15年9月中間期 5,278,500株 16年3月期 5,278,500株②期末自己株式数
16年9月中間期−株 15年9月中間期−株 16年3月期−株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
16年 9月中間期△81
15年 9月中間期△404
16年 3月期△738

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△212
△156
△413

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,350
596
1,571

（百万円未満切捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,412
972
1,356

２．17年 3月期の業績予想（平成16年 4月 1日〜平成17年 3月31日）
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
27,184
1,793（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 82 円 63 銭

当期純利益
百万円
930

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
6.00
6.00

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社は企業集団を構成する関係会社はありません。
当社は、「

リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方。」に基づき、宝石･貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。中古品を適正な価格で買取り、必要とするお客様に対して適正な価格で提供することにより、リレーユースにおける中継点の役割を果たしております。
当社の仕入及び販売における特徴は次のとおりであります。
（仕入の特徴）主に一般顧客からの買取りにより、中古品の仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、当社「買取センター」において、お客様から持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方のお客様に対しては、宅配を利用した個人買取仕入も行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入や、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、お客様に対して、常に人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
（販売の特徴）中古品を商品化する過程での品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における接客付加サービスの向上及び商品ディ
スプレイの工夫等により、「選ぶ楽しさ」を提供出来る売場づくりを行っております。中でも「コメ兵本館・西館・アメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さから当社販売面での核店舗となっております。
当社では、この「コメ兵本館・西館・アメカジ館」を中古品・新品をリーズナブルに提供するデパートとして位置付け、「スーパーディスカウントリサイクルデパート」と称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一般

顧 客（含む中古品取扱事業者等）

中古品・新品の販売
株式会社コメ兵買取センター・宅配仕入課

中古品・新品の仕入

中古品の買取仕入
一般

顧 客

中古品取扱事業者・メーカー等− 1 −２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社は創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持つ多数のバイヤーに裏付けられた「買取力」、価値ある中古品を中心に新品もミックスした「商品力」、接客付加サービス・商品ディスプレイ等の工夫による「販売力」を高めることによって、魅力ある店舗づくりを進めております。
今後も、総合型ディスカウントリサイクルストアとして、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリ
ティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長、企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として位置付けており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益及びキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適正な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品仕入の強化、魅力ある店舗づくり等に積極的に有効投資してまいる所存であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益性の向上による企業価値の向上及び経営の安定性確保の観点から、①売上高、②営業利益、③自己資本比率を経営上の重要な指標として位置付けております。
①売上高
当社は、主に名古屋市中区大須地区で営業基盤を築いてまいりましたが、今後は関東や関西の大都市へと店舗出店を行い、事業の拡大を目指していく計画であります。このため、 リレーユース を核とした当社独自のビジネスモデル
を武器に、お客様の認知度を向上させ、「コメ兵」のブランド力を高めることによって、売上高の増加を図ってまいり
ます。
②営業利益
当社は主に一般顧客を対象に商品を買取り、販売するビジネスモデルであることから、適正な売上高総利益率の確保とローコスト経営に努めながら、売上高増加に伴う営業利益の確保を図ってまいります。
③自己資本比率
中古品の買取りは即日または数日中の現金決済によって行われているため、仕入高増加に比例して必要運転資金が増加する傾向にあります。このため、当社は高額品の取り扱いを中心としたディスカウントリサイクルストアを店舗展開の核と考えていることから、新規出店に伴い比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となることが予想されます。
よって、今後も、在庫の鮮度管理の徹底による在庫水準の適正化と店舗の出店及び運営効率の向上を図ることによって投資効率を高めるとともに、上記営業利益の確保に努め、内部留保を確保することによって、中長期的な経営戦略を着実に推進出来るよう、財務体質の強化に努めるべく、自己資本比率の改善を図ってまいります。

(4) 中長期的な経営戦略
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「スーパーディスカウントリサイクルデパート」型店舗の大都市展開を推進してまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディ
スカウントリサイクルストアを計画的に出店し、デパート型店舗へと拡張を図っていくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ります。平成16年３月には、当戦略の新たな一歩として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っております。
当社では、この中長期的な経営戦略を確実に達成していくために、４つの経営方針を設定しております。今後は、この４つの経営方針に基づき、次のとおり各テーマに取り組んでまいります。
− 2 −（顧客満足度の向上）
・適正な価格設定、商品の品質管理徹底等による、お客様への安心感の提供
・お客様のウォンツを反映した品揃えの実現
・店舗イメージの更なる向上（中古品仕入体制の強化）
・優秀なバイヤーの計画的な育成
・買取センターの計画的な出店
・宅配仕入、中古品取扱事業者等からの仕入を中心とした全国からの中古品仕入網の強化（人財育成の強化）
・社員一人一人の高いモチベーションの実現
・各バイヤーの買取スキルの向上
・フロアマネジメントスタッフの計画的な育成（組織力の強化・効率化）
・組織の活性化と人財の定着化
・ビジョンを共有する全員参画型経営スタイルの確立(5) 対処すべき課題
今後は上記の中長期的な経営戦略を達成していくために、以下の課題について対処してまいります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有や商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、勉強会やＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度の見直しを図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意し、また商品ディスプレイの工夫を行う。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、買取価格表等の買取サポートツールの充実を図る。
・販売計画に合わせた買取センターの出店を可能にするため、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき物件の選定、人員の確保を計画的に実施する。
・宅配仕入の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の強化を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人が必要とする知識、技能、判断力等を明確にし、適切・公平な分配を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することが出来るバイヤーの育成を可能にするため、バイヤー育成システムの充実を図る。
・フロアマネジメントスタッフの育成を図るため、専門性を高める勉強会の開催と経験を高めるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・商品ジャンル毎の専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別マネジメン
トの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備・充実を図る。
− 3 −(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（基本的な考え方）
当社は、株主はもちろんのこと、顧客、取引先、債権者、地域社会、従業員等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性・業績の向上に加え、コンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
（施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・取締役会は毎月１回以上の開催を原則としております。構成員は取締役５名、監査役３名であり、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、公平かつ率直な議論を行うことにより、取締役会の監督機能をより充実したものとしております。
・監査役制度を採用しており、監査役会は取締役会後の開催を原則としております。構成員は常勤監査役１名、社外監査役２名の監査役全員で組成しており、客観的な立場での監督機能と、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、法律・法令の遵守状況について厳格に監査しております。
・全部署を対象として計画的かつ網羅的に内部監査を実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。
・会計監査は、監査法人東海会計社の監査を受けております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外監査役２名について、当社との利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・当事業年度より「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」の適用を受けることになったことに伴い、監査役会を組成し、監査役会規程を新設するとともに、平成16年６月の株主総会において会計監査人の選任を行っております。
・経営の透明性を高めるため、作業効率の改善による決算確定の早期化及び自社ホームページのＩＲ情報充実等により、適時開示の徹底と開示情報の充実を図るための体制整備を行っております。なお、自社ホームページについて
は、平成16年６月にリニューアルを行い、ＩＲ情報の充実及び検索機能の向上を図っております。

− 4 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出環境の好転、企業部門の収益性改善による民間設備投資の増加等、景気は緩やかながら回復基調を示したものの、厳しい雇用・所得環境やデフレ傾向の継続等、将来への不安要素は依然として解消されず、全面的な景気回復には至りませんでした。個人消費については、記録的な猛暑や頻繁な台風の上陸、またアテ
ネ五輪の開催等により、薄型テレビほか一部商品の消費は伸びたものの、衣料をはじめとした他の商品は、夏期以降伸び悩む結果となりました。
しかしながら、中古品小売業界においては、経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品の需要が増大しており、当業界への注目度は、年々高まってきている状況であります。
このような環境の下、当社は当事業年度を中長期的な経営戦略である『「スーパーディスカウントリサイクルデパート」
型店舗の大都市展開』推進のための準備期間として位置付け、中古品仕入体制の強化、営業基盤の強化等に取り組みました。
中古品仕入体制の強化については、平成15年10月の「買取センター有楽町」（東京都千代田区）オープンによる効果の継続及び日々のバイヤー教育の実施等の結果、個人買取仕入高は4,523百万円（前年同期比23.5％増）となり、商品内容の充実を図ることが出来ました。
営業基盤の強化については、平成15年９月から12月にかけての名古屋市中区大須地区における増床及び平成16年３月の「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）オープンの効果の継続に加えて、商品の品質管理の徹底及び日々の販売員教育をはじめとした営業施策の実施等により売上高を順調に伸ばすことが出来ました。また、平成16年９月には、名古屋市中区
大須地区の営業基盤強化を図るため、「Ａｍａｐｏ５」（レディースブランド衣料売場）をオープンいたしました。
一方、利益面については、上記中古品仕入（新品仕入に比較し売上高総利益率が高い）体制の強化や商品売価の定期的な見直し等により売上高総利益率の改善を図ったものの、売上高総利益率が相対的に低位である時計、ブランドバッグ等を中心に取り扱う「コメ兵有楽町店」の売上高構成比が高くなったこと等により、売上高総利益率は24.0％（前年同期比
0.7ポイント低下）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績については、売上高は13,055百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は893百万円（同11.1％増）、経常利益は835百万円（同17.2％増）、中間純利益は485百万円（同24.0％増）となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵有楽町店」オープンの効果に加え、ミーティング等の指導による販売業務における行動改善、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、宝石・貴金属の売上高は3,463百万円（同30.6％増）となりました。
（時計）「コメ兵有楽町店」オープンの効果に加え、流行商品の研究による店頭商品の魅力度向上、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、時計の売上高は4,366百万円（同27.8％増）となりました。
（バッグ・衣類）
平成15年11月の「コメ兵アメカジ館」オープン、「コメ兵本館４階」改装オープン、同年12月の「エングラム」移転オープン及び「コメ兵有楽町店」オープンの効果に加え、ミーティング等による接客・販売指導、商品ディスプレイの研究、
定期的な商品点検による売れ筋・死に筋商品の研究等に努めた結果、バッグ・衣類の売上高は4,170百万円（同23.9％増）となりました。
（家電・楽器）
新製品等の商品勉強会の実施、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓、商品化及び販売作業の見直し及び効率化等に努めてまいりましたが、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は1,009百万円（同10.2％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は45百万円（同11.5％増）となりました。

− 5 −(2) 財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、増資に伴う収入及び前中間会計期間に比較
したな卸資産の増加が低水準となったこと等により、前中間会計期間末に比べ1,440百万円増加し、当中間会計期間末は2,412百万円となりました。
当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期比323百万円の減少）となりました。
これは主に、売上高の増加により税引前中間純利益が825百万円（同8.5％増）となったものの、好調な個人買取仕入及び年末年始商戦に向けての商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が642百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は212百万円（同55百万円の増加）となりました。
これは主に、平成16年11月に完成を予定している「コメ兵西館（増床部分）」の改修・増床等に伴う有形無形固定資産の取得による支出205百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,350百万円（同754百万円の増加）となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,015百万円及び長期借入による収入400百万円が、短期借入金の純減額276百万円
及び長期借入金の返済による支出736百万円を超過したことによるものであります。

(3) 通期の見通し
通期の業績見通しについては、期初の計画通り、売上高27,184百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益1,793百万円（同3.8％増）、当期純利益930百万円（同0.4％増）としております。なお、１株当たり予想当期純利益については、平成16年９月２日に700,000株の新株式発行を行っているため、期初の計画88円11銭から82円63銭に修正しております。
今後も顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化及び組織力の強化・効率化を推進することにより、予定通り通期計画を進めてまいります。

− 6 −４．財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年9月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年9月30日)
構成比(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年3月31日)
金額（千円）

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. その他

1,125,541

2,437,521

1,451,708

653,765

800,701

851,783

6,148,826

7,917,248

7,274,374

368,264

490,353

466,792

流動資産合計8,296,398

64.2

11,645,825

70.9 3,349,426

10,044,659

68.1

4,712,722

31.9

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産※1,2(1) 建物

1,975,290

1,960,104

2,058,290(2) 土地1,540,675

1,481,509

1,481,509(3) その他

106,083

230,594

105,491

計3,622,050

3,672,208

3,645,291

２. 無形固定資産

149,71782,530113,346

３. 投資その他の資産

859,587

1,023,868

954,084

固定資産合計

4,631,356

35.8

資産合計

12,927,754 100.0

4,778,607

29.1

147,251

16,424,433 100.0 3,496,678− 7 −14,757,381 100.0

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年9月30日)(平成16年9月30日)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年3月31日)
金額（千円）

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１. 支払手形160,688

168,918

216,165

２. 買掛金247,932

359,983

227,245

1,275,001

1,706,500

1,982,503−

500,000−

1,213,612

1,211,924

1,270,928

６. 未払法人税等

382,421339,088

683,095

７. 賞与引当金

145,565

169,961

155,790

3,879

6,214

4,632

297,173344,348

273,208

３. 短期借入金※２

４. １年以内償還予定の社債
５. １年以内返済予定の長期借入金※２

８. 商品保証引当金
９. その他※３

3,726,273

流動負債合計28.8

4,806,938

29.2 1,080,664

4,813,567

32.7

Ⅱ 固定負債
1,000,000

500,000

1,000,000

2,468,911

2,401,767

2,679,009

３. 退職給付引当金

61,49362,622

61,084

４. 役員退職慰労引当金

400,087

442,425415,210

５. その他

102,008

54,415

71,173

１. 社債
２. 長期借入金※２

固定負債合計

4,032,500

31.2

3,461,231

21.1 △571,269

4,226,477

28.6

負債合計

7,758,774

60.0

8,268,169

50.3

509,395

9,040,045

61.3

795,7806.2

1,803,780

11.0 1,008,000

795,780

5.4

902,572

6.1（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１. 資本準備金902,572

1,909,872
902,572

資本剰余金合計

7.0

902,572
1,909,872

11.6 1,007,300

Ⅲ 利益剰余金
１. 利益準備金

23,02523,02523,025

２. 任意積立金

2,900,699

3,700,434

2,900,699

504,420

672,443

1,039,517

３. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

3,428,144

26.5

4,395,903

26.8

967,758

3,963,241

26.8

Ⅳ その他有価証券評価差額金

42,4840.3

46,7080.3

4,224

55,7420.4

資本合計

5,168,980

40.0

8,156,263

49.7 2,987,283

5,717,336

38.7

負債資本合計12,927,754 100.0

16,424,433 100.0 3,496,678− 8 −14,757,381 100.0

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間（自至
注記
番号

当中間会計期間

平成15年4月 1日
平成15年9月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

百分比
(％)

対前中間期比

百分比
(％)

（自
至

平成15年4月 1日
平成16年3月31日）
百分比
(％)

Ⅰ 売上高

10,599,375 100.0

増減(千円)
13,055,764 100.0 2,456,389

Ⅱ 売上原価7,978,310

75.3

9,928,674

76.0 1,950,363

17,451,343 74.8

売上総利益

2,621,064

24.7

3,127,090

24.0

506,025

5,879,039 25.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,816,918

17.1

2,233,501

17.1

416,583

4,017,384 17.2

804,146

7.6

893,588

6.8

89,442

1,861,6548.0

区分

金額（千円）

営業利益

金額（千円）

金額（千円）

23,330,382 100.0

Ⅳ 営業外収益

※１

2,195

0.0

3,035

0.0

840

5,766

0.0

Ⅴ 営業外費用※２

93,1980.9

60,681

0.5△32,516

139,6410.6

713,1436.7

835,942

6.4

122,798

1,727,779

7.4

Ⅵ 特別利益

経常利益※３53,1870.5−−△53,187

148,884

0.6

Ⅶ 特別損失

※４

5,284

0.0

10,571

0.1

5,287

77,341

0.3

761,047

7.2

825,371

6.3

64,324

1,799,322

7.7

369,6333.5

339,924

2.6△29,708

872,8113.7

中間（当期）純利益

391,4133.7

485,446

3.7

94,032926,5104.0

前期繰越利益113,006

186,996

73,990113,006

中間(当期)未処分利益

504,420

672,443

168,023

1,039,517

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

382,520

法人税等調整額△12,886

328,430
11,494− 9 −943,545△70,733

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

平成15年4月 1日（自 平成16年4月 1日
平成15年9月30日） 至 平成16年9月30日）

対前中間期比増減(千円)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間(当期)純利益

761,047825,371

1,799,322

減価償却費

144,137

167,742

325,646

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

−

−

59,166

賞与引当金の増加額(△減少額)△3,027

14,1717,197

退職引当金の増加額

16,86928,75331,583

118

1,582

871

商品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金

△658

△299

△1,019

支払利息

49,37744,606

94,995

為替差損益

1,029

37

1,690

有形無形固定資産売却損

1,167

−

1,167

有形無形固定資産除却損

4,116

10,571

13,755

売上債権の減少額(△増加額)

30,26951,082△167,749△983,968△642,874△2,109,516

16,28785,41451,099たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額(△減少額)

1,372

46,347△7,691

その他△12,845

12,089△104,757

小計

25,291

644,594423

66

利息及び配当金の受取額

619,302△4,238512

利息の支払額△47,241△42,870△91,355

法人税等の支払額△382,628△682,839△642,962△404,154△81,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

− 10 −

323,105△738,043

前中間会計期間（自至当中間会計期間
対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

平成15年4月 1日（自平成15年9月30日）
至

平成16年4月 1日
平成16年9月30日）

金額（千円）

金額（千円）

定期預金等の預入による支出△100,000△150,000△100,000

定期預金等の払戻による収入

152,000

140,000

162,000

有形無形固定資産の取得による支出△213,774△205,573△483,747

有形無形固定資産の売却による収入

2,040

−

2,040

貸付金の回収による収入

3,000

3,000

6,000

△156,733△212,573

64,001△276,003

区分

注記
番号

増減
(千円)

（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）
金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,839△413,706

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

771,503400,000

400,000

800,000△643,607△736,246△776,193

株式の発行による収入

806,520

2,015,300

806,520

配当金の支払額△30,790△52,785△ 30,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

596,124

1,350,266

754,142

1,571,040△1,02939

1,069△1,713

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

34,206

1,056,683

1,022,477

417,576

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

938,553

1,356,129

417,576

938,553

972,759

2,412,812

1,440,053

1,356,129

長期借入金の返済による支出

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※− 11 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準（自至平成15年4月 1日
平成15年9月30日）(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品
中古品及び宝石･貴金属
個別法による原価法を採用しております。
その他の商品移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

当中間会計期間

前事業年度（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(2) たな卸資産
商品
中古品及び宝石･貴金属
同左その他の商品
同左貯蔵品(2) たな卸資産
商品
中古品及び宝石･貴金属
同左その他の商品
同

左

貯蔵品
同

左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
同
左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
同
左
なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの同
左同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 商品保証引当金
同
左− 12 −(3) 商品保証引当金
同左前中間会計期間
項目（自至

平成15年4月 1日
平成15年9月30日）(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間期末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）
としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期
末 要 支 給 額を 計 上しております。

当中間会計期間

前事業年度（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象
従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支
給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左

同

左

５．中間キャッシュ・
フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左

同

左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立とは別に特定退職金共済制度に加入しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 特定退職金共済制度
同左(1) 特定退職金共済制度
同左(2) 消費税等の会計処理
同左(2) 消費税等の会計処理
同左会計処理方法の変更
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）――――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる税引前当期純利益に与える影響額は、59,166千円であります。
なお、減損損失累計額については、各資産の取得原価から直接控除する方法によっております。

− 13 −

注記事項（当中間会計期間の発行済株式数の増加）
発行年月日

発行株式数
(株)

発行形態

平成16年５月20日

株式分割（１：２）

平成16年９月２日

有償一般募集

発行価格
(円)

資本組入額
(円)

5,278,500−−

700,000

3,036

1,440

（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年9月30日）

当中間会計期間末（平成16年9月30日）

前事業年度末（平成16年3月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,198,097千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物
1,750,553千円
土地
1,292,485
計
3,043,039
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
650,001千円
１年以内返済予定の長期借入金 614,376
長期借入金
2,135,462
計3,399,839※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,441,054千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物
1,626,539千円
土地1,233,319
計2,859,858
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
1,020,400千円
１年以内返済予定の長期借入金 835,536
長期借入金
2,083,946
計
3,939,882※３．消費税等の取扱い
同左※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,316,755千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
建物
1,685,409千円
土地1,233,319
計2,918,729
上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
602,763千円
１年以内返済予定の長期借入金 825,936
長期借入金
2,526,914
計3,955,613※３．
――――――――

前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
656千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
43,494千円
株式公開関連費用
42,740※３．特別利益のうち主要なもの
受取保険金
34,412千円※４．
――――――――※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
298千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
38,703千円
新株発行費
16,001※３．
――――――――※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
10,571千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,017千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
83,202千円
株式公開関連費用
42,900※３．特別利益のうち主要なもの
受取保険金
130,109千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
17,008千円
減損損失
59,166５．減価償却実施額
有形固定資産244,370千円
無形固定資産72,828（中間損益計算書関係）

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産102,535千円
36,456５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産− 14 −

130,590千円
34,066

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,125,541
預入期間が３ヶ月を超え△295,000
る定期預金
預け金勘定
142,217
現金及び現金同等物
972,759※

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,437,521
預入期間が３ヶ月を超え△295,000
る定期預金
預け金勘定
270,291
現金及び現金同等物
2,412,812※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,451,708
預入期間が３ヶ月を超え△285,000
る定期預金
預け金勘定
189,421
現金及び現金同等物
1,356,129（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引 られるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び中間期末残高相当額
累計額相当額及び期末残高相当額
取
得 減価償却 中 間 期
価
額 累 計 額 末残高
相当額 相 当 額 相当額(千円) (千円)(千円)(有形固定資産)その他

取得 減価償却 中 間 期
価
額 累 計 額 末残高
相当額 相 当 額 相当額(千円) (千円)(千円)

85,953

46,674

39,279(有形固定資産)
その他

無形固定資産 111,936

64,03547,901

無形固定資産 293,172 101,372 191,800

197,889 110,709

87,180

合計

合計

103,932

67,373397,104 168,745

36,559228,359（注）取得価額相当額は、未経過リース料
同左
中間期末残高が有形固定資産等の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内38,884千円
１年内75,767千円
１年超48,295
１年超
152,591
合計
87,180
合計
228,359（注）未経過リース料中間期末残高相当額
同左は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産等の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
19,647千円
支払リース料
34,880千円
減価償却費相当額
19,647
減価償却費相当額
34,880４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左零とする定額法によっております。

− 15 −

末取
得 減価償却 期価
額 累 計 額 残高相当額 相 当 額 相当額(千円)(千円) (千円)(有形固定資産)その他

95,97957,68038,298無形固定資産 169,284

76,18493,099

合計

265,263

133,865 131,398（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内51,184千円
１年超80,213
合計
131,398（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
42,802千円
減価償却費相当額
42,802
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年9月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

107,884

71,28236,602

107,884

71,282

当中間会計期間末（平成16年9月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

115,236

78,63436,602

115,236

78,634

前事業年度末（平成16年3月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

130,445

93,84236,602

130,445

93,842（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成15年4月1日 至 平成15年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
該当事項はありません。

− 16 −

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

１株当たり純資産額
979円25銭
１株当たり中間純利益金額
83円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
724円55銭
１株当たり中間純利益金額
45円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,083円14銭
１株当たり当期純利益金額
185円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成15年６月６日付で株式１株
当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき15株の分割を行っております。
につき２株の分割を行っております。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）
中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

391,413

485,446

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（−）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

926,510

391,413

485,446926,510

4,687,025

10,667,929

4,982,762

１株当たり指標遡及数値
個別財務諸表の概要に記載されている１株当たり指標を平成 16 年９月中間期の数値を基準として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと、以下のとおりとなります。
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

41.76

45.51

92.97

−

−

−

489.63724.55541.57−−5.00

１株当たり中間（当期）純利益(円)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益(円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり中間（年間）配当額(円)（注）平成16年９月中間期に株式分割を実施
効力発生日 平成16年５月20日に１：２の株式分割− 17 −

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）――――――――――――――――

平成16年２月16日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割が行われました。その概要は次のとおりであります。
１．平成16年５月20日付をもって普通株式
１株につき２株に分割しております。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 5,278,500株(2) 分割方法
平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成16年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりであります。

− 18 −

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額
428.64円
１株当たり当期
純利益金額

１株当たり純資
産額
541.57円
１株当たり当期
純利益金額

86.78円92.97円

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額−

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額−

５．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績① 商品別仕入実績

区分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

宝石・貴金属2,147,572

24.0

2,509,356

23.8

4,675,040

23.9

時計

2,894,484

32.3

3,962,367

37.6

6,883,849

35.2

バッグ・衣類3,018,314

33.7

3,240,039

30.7

6,237,074

31.9

家電・楽器

890,640

10.0

836,3027.9

1,740,744

8.9

8,951,011

100.0

10,548,065

100.0

19,536,709

100.0

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入経路別仕入実績

区

中
古
品

分

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比(％)

構成比(％)

構成比(％)

買取センター

3,508,399

39.2

4,381,567

41.5

7,633,565

39.1

名古屋

2,023,330

22.6

2,025,726

19.2

4,156,723

21.3

東西拠店

1,485,068

16.6

2,355,840

22.3

3,476,842

17.8

東京

−

−

1,464,817

13.9

−

−

関西（大阪・神戸）−−

891,023

8.4−−

153,825

1.7

142,3121.3

321,387

1.6

1,319,681

14.7

1,352,599

12.8

2,464,527

12.6

4,981,906

55.7

5,876,479

55.7

10,419,481

53.3

3,969,105

44.3

4,671,586

44.3

9,117,228

46.7

8,951,011

100.0

10,548,065

100.0

19,536,709

100.0

宅配仕入
中古品取扱事業者等
小計
新品
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．買取センターについて、前事業年度は名古屋及び東西拠店に区分開示をしておりましたが、当事業年度より全社仕入高に占める影響度に鑑み、東西拠店について東京、関西の地域別に仕入高を区分開示しております。

− 19 −

(2) 販売実績① 商品別販売実績

区

分

商
品
売
上
高

バッグ・
衣類

家電・
楽器

小計

不動産賃貸収入合計（自至金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

構成比(％)

前事業年度

構成比(％)

平成15年4月 1日
平成16年3月31日）
構成比(％)

20.3

2,795,030

21.4

4,687,363

20.1

502,020

4.7

668,489

5.1

1,155,994

5.0

計

2,651,802

25.0

3,463,520

26.5

5,843,357

25.0

中 古 品

1,478,709

14.0

1,688,275

12.9

2,783,775

11.9

新1,938,521

18.3

2,678,689

20.5

4,278,790

18.3

計3,417,230

32.2

4,366,964

33.4

7,062,566

30.3

中 古 品

1,984,432

18.7

2,586,632

19.8

4,853,121

20.8

新1,380,888

13.0

1,583,771

12.1

3,267,201

14.0

計

3,365,320

31.8

4,170,404

31.9

8,120,323

34.8

中 古 品

723,6686.8

700,153

5.4

1,436,099

6.2

新400,3413.8

308,998

2.4

779,786

3.3

計1,124,010

10.6

1,009,151

7.72,215,885

9.5

中 古 品

6,336,591

59.8

7,770,092

59.5

13,760,360

59.0

新

4,221,771

39.8

5,239,948

40.1

9,481,772

40.6

10,558,363

99.6

13,010,040

99.6

23,242,132

99.6

41,0120.4

45,7240.4

88,2490.4

10,599,375

100.0

13,055,764

100.0

23,330,382

100.0

新

時計

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）

2,149,781

中 古 品
宝石・
貴金属

前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

品

品

品

品

品

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

− 20 −

② 地域別販売実績

区

分

名古屋他
商
品
売
上
高

有楽町店

当中間会計期間

前事業年度（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日）

金額（千円）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

構成比(％)

中 古 品

−

−

6,763,955

51.8

−

−

新

−

−

4,261,682

32.6

−

−

計

−

−

11,025,638

84.5

−

−

中 古 品

−

−

1,006,136

7.7

−

−

新

−

−

978,265

7.5

−

−

−

−

1,984,402

15.2

−

−

中 古 品

6,336,591

59.8

7,770,092

59.5

13,760,360

59.0

新

4,221,771

39.8

5,239,948

40.1

9,481,772

40.6

10,558,363

99.6

13,010,040

99.6

23,242,132

99.6

41,0120.4

45,7240.4

88,2490.4

10,599,375

100.0

13,055,764

100.0

23,330,382

100.0

品

品
計

小計

前中間会計期間（自 平成15年4月 1日
至 平成15年9月30日）

不動産賃貸収入
合計品（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より、全社売上高に占める影響度に鑑み、コメ兵有楽町店（東京都千代田区）の売上高を区分開示しております。なお、名古屋市中区大須地区以外の売上高については、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。
３．コメ兵有楽町店は平成16年３月６日にオープンしております。

− 21 −