しんきんグッドすまいる
2024年10月

個人用火災総合保険 融資住宅用火災保険

火災保険のお申込みは信用金庫へ「THE すまいの保険」
は充実の補償と業界最大規模の事

THE すまいの保険

5つの特長を知る！
昨今の大規模自然災害の発生や、建物設備の高度化など社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。
損保ジャパンのTHE すまいの保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長

1

自然災害をはじめ
ワイドな補償が頼もしい！

THE すまいの保険では、火災をはじめとするさまざまな災害から日常生活の思いもよらないリスクまで、大切な建物・家財を幅広くお守りします。24時間万全の補償で安心をご提供します。
ひとまわり大きな安心をプラス！

特長

セットできるオプション（各種特約）は

2

P.7をご参照ください。

火 災
ひょう

風災、雹災、雪災

漏水などによるぬ

水濡れ
不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

落 雷

破裂・爆発

水 災

建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突など

じょう

盗難による盗取・損傷・汚損

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

さらに補償を拡げるオプション（各種特約）

万全のサポート体制でもしもの時も安心！

豊富な保険金サービス拠点とLINEによる迅速な保険金支払い
お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを各地に展開しています。
またLINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。操作もカンタンで便利！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。

住宅修理トラブルがあった時は弁護士等に相談可能！

業界初

悪質な住宅修理業者との契約トラブルを解決するために支出した弁護士費用や弁護士等への法律相談費用・書類作成費用をお支払いする特約を開発しました。
保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。
※個人用の火災保険にセットする特約としては業界初の補償です。
（損保ジャパン調べ）
詳しくはP.9をご参照ください。

特長

3

建てかえ時の費用も補償可能！

住宅に7割以上の損害（注）が発生し、新築に建てかえた場合に、建てかえ費用をお支払いする特約をご用意しています。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
(注)保険の対象である建物について、協定再調達価額に対する損害の額の割合が70％以上
100%未満の場合自宅に7割以上の損害があった場合、新築に建てかえたいですか？

いいえ
17.2%

詳しくはP.7をご参照ください。
独自
調査

1

損
損保ジャパン実施のアンケートによると、自宅に7割以上の損害が発生した場合に、
約78.7％の方が新築への建てかえを検討しています。
（右図参照）

はい78.7%

故サポート体制でお客さまに「安心」
・「安全」
をお届けします！
も くじ

特長

THE すまいの保険 5つの特長を知る！

P.1

重要事項等説明書

P.17

プランを確認する！

P.3

参考情報

P.29

地震保険は必要保険です！

P.5

住宅修理サービスに関するトラブルにご注意ください！

P.31

ひとまわり大きな安心をプラス！

P.7

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

P.33

お支払いする保険金

P.15

よくあるご質問

P.34［ご契約時］にご注意いただきたいこと

P.16

4

Q

A

復旧付随費用もしっかり補償！

復旧費用だけでなく、復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。
事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。THE すまいの保険では下記の復旧付随費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。
損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用

原因調査費用損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出保険の対象を復旧する
ための原因の調査

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用

残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

設備または装置を再稼働するために点検・試運転保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

迅速に復旧するために残業勤務で工事

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

復旧付随費用をお支払いする一例
台風によって屋根に損害が生じた。

修理見積書
・屋根の修理費用
・損害調査費・ブルーシート養生・解体材運搬費用・処分費用

合

特長

5

計

400,000円
20,000円
50,000円
30,000円❶復旧費用❷損害範囲確定費用❸仮修理費用❹残存物取片づけ費用

500,000円

特約のセットは不要！
❶の復旧費用に加え、❷❸❹のような復旧付随費用も、基本補償の中で損害保険金としてまとめてお支払いが可能です。

充実のサービスをすべてのプランで無料セット!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。
サービスの受付時間

24時間
365日受付

サービス名

水まわりのトラブル
応急サービス
防犯機能アップ応援サービス

平日
午前10時〜
午後5時

かぎのトラブル
応急サービス
健康・医療相談サービス

住宅相談サービス（原則予約制）
税務相談サービス（原則予約制）介護関連相談サービス

法律相談サービス（原則予約制）NEW

空き家相談サービス（原則予約制）「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」はP.33をご参照ください。

2

プランを確認する！
それぞれの契約プランで建物と家財が選べます。

建物のみ「損害保険金」補償内容 ご希望の補償範囲に応じて6つの契約プラン をご用意しました。
（注）（注）保険の対象が「戸建ての建物（T、H構造）」の場合、水災補償が原則セットとなります。
ベーシック
（Ⅰ型）
、
ベーシック
（Ⅱ型）
、
スリム
（Ⅰ型）
をご選択ください。

事故の区分

補償内容

火災、
落雷、
破裂・爆発

火災、
落雷、
破裂・爆発による損害を補償します。

風災、風災、雹災、雪災による損害を補償します。

事故例
家財

建物

火災により
建物が焼失した。

落雷により家電製品が壊れた。

台風で屋根が壊れ、
建物が損害を受けた。

台風で窓ガラスが壊れ、家財が損害を受けた。

台風に

台風に

ベーシック

ベーシック

ベーシック

（Ⅰ型）

（Ⅰ型）
水災なし

（Ⅱ型）

ひょう

ひょう

雹災、雪災

こう

洪水や土砂崩れなどの水災（ 協 定 再 調 達 価 額 の30％以上の損害、
床上浸水）による損害を補償し
ます。

水災

盗難による
盗取・
損傷・汚損
建物外部からの物体の落下・ぬ

飛来、水濡れ、
じょう

騒擾など
不測かつ
突発的な事故（破損・汚損など）

こう

よる洪水によって床上浸水し、建物が損害を受けた。

盗難によって盗取、損傷、汚損等による損害を補償 泥棒がします。
侵入した際に窓ガラスが壊された。

こう

よる洪水によって床上浸水し、家財が損害を
受けた。

補償
されません

泥棒が
侵入した際に家財が盗まれた。

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突、漏水など
ぬ

じょうの水濡れ、騒擾・集団行動等を伴う暴力行為による損害を補償します。

上記を除く、
不測かつ突発的な事故を補償します。

給排水管
自動車が
からの水漏れで飛び込み、塀が壊れた。 家財が水浸しになった。

家具をぶつけてドアを壊してしまった。

補償
されません

子供が
テレビに物をぶつけて壊してしまった。

お 支 払 いする損 害 保 険 金
損害の額から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
詳しくはP.15へ損害の額 −

自己
負担額

損害

＝ 保険金

（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）が限度）

選べる

自己
負担額

ベーシックプラン
スリムプラン

右記

参照

0円

1万円

選択不可

※ご契約内容により選択できる自己負担額が異なる場合がありますので、詳細ください。

家 財の補 償もお 忘 れなく！
「家財」を保険の対象としてご契約いただいていない場合、家財に損害が思っている以上に家財は高額です！

生じた場合であっても保険金をお支払いすることができません。

建物と家財の両方をご契約された場合建物のみをご契約された場合

建物は補償されます。

建物・家財いずれも家財は補償されません。

補償されます。
建物
3

家財

建物

家財

補償内容の詳細はこちら 〉「費用保険金など」補償内容
ベーシック

スリム

スリム

（Ⅱ型）
水災なし

（Ⅰ型）

（Ⅱ型）

臨時費用保険金THE すまいの保険には原則セットされます。

損害保険金にプラスしてお支払いします。
（いずれか選択してください。）

近隣への見舞い費用な
ど 、思 わ ぬ 出 費 にご 自由にご 使 用 いただ けます。

損害保険金×10%（100万円または保険金額×10%のいずれか低い額が限度）

ご希望により外すことも
できます。
さらに

地震などによる損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

全プラン共通で自動的にセット
補償
されません

補償
されません

地震保険

臨時費用保険金なし

詳しくはP.5へ

地震火災費用保険金
地震などによる火災で損害が一定割合以上となった場
合にお支払いします。

凍結水道管
修理費用保険金
補償
されません

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。

補償
されません

パッキングのみに生じた損害などは対象外です。

損害防止費用
補償
されません

補償
されません

消火活動のために費消、損傷した物の再取得に要する費用をお支払いします。

補償
されません

さらに

ひとまわり
大きな安心をプラス！
（各種特約）
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契 約 には 、建てかえ費 用 特
約が自動セットされます。

詳しくはP.15へ

詳しくはP.7へ

自己負担額0円・１万円・３万円を選択した場合のご注意

3万円

5万円

10万円

赤枠内の事故の自己負担額は、選択した自己負担額に関わらず5万円となります。

3万円

5万円

10万円

※保険の対象に建物を含む契約において、建物の築年数が30年以上または築年
ひょう

数不明の場合には、風災、雹災、雪災の事故の自己負担額も、選択した自己負担

はお見積書等でご確認

額に関わらず5万円となります。

家財の新価の目安
2名
家族構成

世帯主の年齢

25歳前後
30歳前後
35歳前後
40歳前後
45歳前後
50歳前後（含以上）

大人のみ
490万円
700万円
920万円
1,130万円
1,340万円
1,550万円

3名
大人2名/
子供1名

4名
大人2名/
子供2名

5名
大人2名/
子供3名

独身世帯

580万円
790万円
1,000万円
1,220万円
1,430万円
1,640万円

670万円
880万円
1,090万円
1,310万円
1,520万円
1,730万円

760万円
970万円
1,180万円
1,390万円
1,610万円
1,820万円

300万円（2024年4月現在）

あなたの家財の金額は？
３項目でかんたんシミュレーション〉

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない
主な場合は、P.20をご参照ください。

4

原則セット

災害後の暮らしをしっかりサポート

地震保険は必要保険です！
地震等への「経済的な備え」となるのが地震保険です。地震保険は 地震等による被災者の生活の安定に寄与すること を目的とする制度で、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
THE すまいの保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）による損害は補償されません。

地震保険の補償内容
地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

お支払例
地震による火災

地震による倒壊

地震を原因とする津波地震保険の保険の対象
建物 居住用建物（専用住宅および併用住宅をいいます。）

家財 居住用建物に収容されている

ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった
場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

家財一式。

保険の対象に含まれないもの （THE すまいの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。
）
●通貨、
有価証券、
預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。
）● 1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

地震保険の保険金額の設定
地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内 で設定します。
ただし、保険の対象ごとに右記の限度額が適用されます。
※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額を適用します。
（注）2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

保険の対象限度額の適用単位

限度額

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円（注）家財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円

地震保険の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。
割引の種類（割引率）
免震建築物割引（50%）

耐震等級割引
等級3：50%
等級2：30%
等級1：10％

耐震診断割引
（10%）

建築年割引
(10%)

5

詳細はこちら 〉

割引の適用条件

ご提出いただく確認資料（注１）

免震建築物（注2）に該当する建物であること①品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類（注4）のうち、対象建物が（注6）
免震建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5）例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合にかぎります。
）」 など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注5）例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）
を適用します（注6）。）
例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など

耐震等級（注2）を有している建物であること

耐震診断・耐震改修の結果、 ①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
）に適合している」旨の文言が記載された書類
改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物である ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など
こと
1981年6月1日以降に新築された建物であること①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 など②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「、不動産売買契約書」「、賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は取扱代理店または損保 （注3）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録
ジャパンまでお問い合わせください。
住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律
（以下、
「品確法」
といいます。
）
政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。 （注4）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づ

き評価を行い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
適用します。
（注5）確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も （注6）長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類
低い耐震等級を適用します。
ただし、
登録住宅性能評価機関、適合証（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、
明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容
その耐震等級を適用します。
説明書」等）
から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険にセットして地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
（個人用火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、
署名または捺印の代替として、申し込みを行わない旨を個人用
火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により、確認し記録させていただきます。）※ 保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

地震保険金のお支払いについて
地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度（「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。

詳細はこちら 〉

損害の程度
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が全損

建物家財の損害額がお支払いする
保険金

家財

建物の時価額の50％以 上

地震保険金額の100％（時価額が限度）

家財全体の時価額の80％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が大半損

家財の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
家財全体の時価額の60％以上80％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が小半損

家財の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
家財全体の時価額の30％以上60％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が一部損

全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が家財全体の時価額の10％以上30％未満

床上浸水 または地盤面から45cmを超える浸水※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（2024年4月現在）

損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋
根・外壁等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「大半
損」
「 小半損」「 一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場
合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

家財の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満

損害認定に関する注意点

地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（臨時費用保険金など）も支払われません。
（ 地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。）

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了します
ので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2024年4月現在）

控除対象額
所得税

地震保険料の全額（最高50,000円）

個人住民税

地震保険料の1/2（最高25,000円）

6

ひとまわり大きな安 心をプラスアルファ の安心を手にしていただける特約をご用意しています。

家を修理せずに建てかえたい
住宅の大部分に損害が発生した場合に修理ではなく家を建てかえるという選択も検討していただくための特約です。

建てかえ費用特約
住宅に70%以上の損害が生じた場合に、新築に建てかえる費用を補償します。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
セットされるプラン

すべてのプラン

自動セットされる契約の条件 保険の対象に建物が含まれていること
建物の協定再調達価額と建物の保険金額が同額であること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【建てかえ費用保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故により、建物について損害保険金が支払われる
場合で、以下の条件をいずれも満たす場合
・損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満であること
・事故が生じた日からその日を含めて2年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物
への建てかえ（買いかえを含む）が完了したこと※建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、その旨の通知が必要です。

以下について、「建てかえ完了後」にお支払いします。
【建てかえ費用保険金】
被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用（注１）-損害の額（注２）（建物の保険金額−損害の額が限度）【取りこわし費用保険金】
建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合※以下に該当する場合には、その旨の通知が必要です。
・取りこわしを開始・完了した場合・損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合・損害を受けた建物の使用を開始した場合【取りこわし費用保険金】
取りこわし費用の実費（建物の保険金額の10％が限度）（注１）仲介手数料、登記費用および建てかえのための仮住まい費用等を含みません。
（注２）復旧付随費用は含みません。
復旧付随費用はP.15をご参照ください。

ご注意

保険金をお支払いできない主な場合
建てかえをせずに修復をした場合 など

この特約により保険金を支払う場合は、以下のいずれか早い時に保険契約が終了します。
・損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額の80％を超えたことにより保険契約が終了する時・損害を受けた建物の取りこわしを完了した時・被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時・被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時

建てかえ費用特約開発の背景（2022年10月新設）●いざという時に新築へ建てかえられる費用を補償したい！
損保ジャパンが独自に実施したアンケートによると、右のイラストのような大きな損害があった場合、約78.7％の方が新築へ建てかえたいと回答しています（P.1参照）。
一方、
これまでの商品のお支払対象は「事故発生直前の状態に復旧するための費用」となり、「建てかえ・買いかえに要する費用」
については自己負担いただいている状況でした。

建物が大きく損害を受けた場合、美観や使い勝手、安全性などの観点から修復ではなく建てかえを選択肢として考えられることも多いようです。

近年、大規模自然災害が相次いで発生しており、自然災害のリスクは一層高まっています。
万が一大きな損害が発生した場合に安心して建てかえ・買いかえの選択肢も取っていただけるよう、建てかえ費用特約を開発しました。

●アンケート調査による加入意向は85％以上！
約2万人を対象とした損保ジャパンの独自アンケートによると、
建てかえ費用を補償する保険について、85％以上の方に加入意向がありました。
（右図参照）

加入したいと思う、
もしくは保険料次第で加入したいと思う
86.2%

86.2%

多くの方に加入意向があることから、
自然災害リスクが高まる中でより多くのお客さまに補償をお届けすべく、条件に該当する契約について建てかえ費用特約を自動セットします。

7「 省 エネ・再 エネ住 宅 」のさらなる普及・促進にプラス！
省エネ住宅が抱えるリスクへの補償を充実させたい
太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約【発電利益補償】
太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、被った売電収入の損失に加えて、自宅で電力を消費することができなくなったことによって発生する電気代相当額を補償します。
【住宅内サイバーリスク補償】
住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等や個人情報漏えい事故の発生に伴い費用を負担した場合に補償します。
【発電利益補償】
太陽光発電システムで発電した電力に関する利益損失リスクに備えたい！

【住宅内サイバーリスク補償】
スマートハウス・スマート家電等にウイルス対策を実施しているが、日々高度化しているサイバー攻撃への対策ができているか不安。

・建物に設置された太陽光発電システムが台風によって破損してしまい、発電によってまかなわれていた電気代を負担した。
（発電利益補償）
・建物に設置された太陽光発電システムが積雪によって破損してしまい、
売電収入が減ってしまった。
（発電利益補償）・スマートハウスのネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）
がサイバー攻撃を受け使用不能となり、修理するために費用を負担した。
（住宅内サイバーリスク補償）
・対象の建物内で親族の通信機器がサイバー攻撃を受け個人情報が漏えいし、見舞品の購入費用・発送費用を負担した。
（住宅内サイバーリスク補償）
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象が建物および家財であること
特約の保険金額 発電利益補償：発電利益の月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は３か月〜６か月の整数月で決定します。
）
住宅内サイバーリスク補償：30万円、50万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【発電利益保険金】【発電利益保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた発電利
けた結果、発電利益に損失が生じた場合
益の損失額（1回の事故につき、発電利益補償の保険金額が限度）（注）建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。
【住宅内サイバーリスク補償保険金】【住宅内サイバーリスク補償保険金】
ご選択いただいた住宅内保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製 実費（1回の事故につき、品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等ま サイバーリスク補償の保険金額が限度）
たは個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合
情報機器等修理費用／情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1
法人あたり３万円が限度）／データ復旧費用／事故現場の保存・状況調査等に必要な費用／事故の原因調査・再発防止のための費用／事故の拡大防止に必要な費用／有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用保険金をお支払いできない主な場合【発電利益保険金】
太陽光発電システムに損害が生じていない場合【住宅内サイバーリスク補償保険金】
・使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して費用が生じた場合・漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い損害が生じた場合など

向 けて上 記の2つの特約をご用意しています。

ご注意

1．発電利益補償を選択せず、住宅内サイバーリスク補償のみを選択することも可能です。
2．住宅内サイバーリスク補償の対象となるネットワーク構成
機器・設備を所有していない場合は、当該特約をセットすることができません。
3．住宅内サイバーリスク補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただく必要があります。
また保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認する必要があります。

8

住宅修理トラブルの際に弁護士に相談したい
悪質な住宅修理業者とのトラブルの際に弁護士による対応や法律相談にかかる費用を補償する特約です。

住宅修理トラブル弁護士費用特約
悪質な修理業者との住宅修理トラブル（注）を解決するために支出した弁護
士費用や弁護士等への法律相談費用などを補償します。保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。
（注）保険証券記載の建物の修理、改築、増築等の契約（火災保険の保険金請求の代行・支援、建物の調査を行う業者との契約を含みます。）に関する紛争をいいます。

保険金請求を代行する修理業者と契約したが、請求された手数料を払ってしまうと建物が完全には修理ができないと判明し、契約を解約するために弁護士に対応を委任した。
セットされるプラン すべてのプラン
自動セットされる契約の条件

保険の対象に建物が含まれていること

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【弁護士費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が弁護士等への委任を行った場合【法律相談・書類作成費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が法律相談・
書類作成費用を負担した場合【弁護士費用保険金】
弁護士等への委任を行った場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり300万円限度）【法律相談・書類作成費用保険金】
弁護士等に法律相談・書類作成を委託した場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり10万円限度）

保険金をお支払いできない主な場合ご注意

弁護士等への委任について、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得なかった
場合（弁護士費用保険金） など

お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保
険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
弁護士費用等の合計額が保険金額以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、
自己負担になります。

住宅修理トラブル弁護士費用特約開発の背景（2023年10月新設）
近年、自然災害の増加を受け、災害に便乗する悪質な住宅修理業者によるトラブルが急増しています。
（右図参照）
悪質な住宅修理業者と契約を行ってしまった場合に、契約解除の対応などをお客さまご自身で行うことが難しく、弁護士委任や法律相談を行うケースも出てきており、このような費用の補償に対するニーズが高まっていました。
損保ジャパンの独自アンケートによると、「悪質な住宅修理業者とのトラブルを解決するための弁護士等への費用の補償が自動セットされた火災保険」について80%以上の方が魅力的であると回答しました。
（下図参照）
このように多くのお客さまからのニーズが確認できたため、弁護士等への委任に要する費用または法律相談費用などをお支払いする特約を開発しました。
また、より多くのお客さまに補償をお届けすべく、保険の対象に建物が含まれている契約について、住宅修理トラブル弁護士
費用特約を自動セットします。

〈悪質な住宅修理業者とのトラブル相談件数〉

5,093件 （件数）
5年前の

5000

3 倍に

4000

急増しています!

3000

約

2000

1,640件1000
0（年度） 20162021※ 一般社団法人日本損害保険協会チラシ「あなたの保険金が狙われています！」
よりhttps://www.sonpo.or.jp/news/notice/2022/2208̲03.html

とても魅力的だと思う、
もしくはやや魅力的だと思う

80.9%

80.9%
住宅修理サービスに関するトラブルの詳細についてはP.31･32をご参照ください。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！
「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希
望のときは、下記の住宅修理トラブル相談窓口あるいは取扱代理店へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャ【住宅修理トラブル相談窓口】

０１２０
‐
０２４４
‐
１０
ゼロ ニ シ ヨウ

9

ト

パンが、
日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

〈受付時間〉平日、土・日・祝日ともに午前9時〜午後5時
ラブル※火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

地震の補償を充実させたい
地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50％です。
地震等による損害が生じた場合の補償を充実させたいお客さまに向けて特約をご用意しています。

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）
地震等による
火災損害をカバー

地震等を原因とする火災の損害が生じた場合に、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償します。

地震保険には加入しているけど地震
による火災補償が100％ではないた
め不安。
しっかり補償したい！

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。
セットできるプラン ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険期間が整数年であること
地震保険料控除 お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2024年4月現在）
地震保険料控除はP.6をご参照ください。
保険金をお支払いする場合

備えの状況（地震火災50プランの場合）

地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった
場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた
場合を除きます。
お支払いする保険金
地震火災50プランと合算
保険金額（注）×45％（地震火災費用保険金（火災保険金額×5％）で、火災保険金額×50%）

火災保険
金額

地震による火災

100 %

地震火災特約＋
地震火災費用地震火災30プラン
保険金額（注）×25％（地震火災費用保険金（火災保険金額×5％）と合算
で、火災保険金額×30%）

50 %（注）保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
保険の対象が家財である場合において、家財の再調達価額には貴金属等は含みません。
地震火災費用保険金についてはP.15をご参照ください。

0%

保険金をお支払いできない主な場合

地震による倒壊

津波による流失

地震保険※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

・建物の損害が半焼以上とならなかった場合
・家財の損害が全焼とならなかった場合 などご注意

地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。
ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は当該特約では補償されませんのでご注意ください。
地震保険はP.5･6をご参照ください。

10※複数のご契約に特約をセットした場合、補償の重複が生じることがあります。

詳しくはP.22をご参照ください。

事故の際の補償を充実させたい
類焼損害特約
お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償します。

万が一火事を発生させてしまった際に、ご近所の方へなるべく迷惑をかけたくない。

自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家
財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します。
（契約年度ごとに1億円が限度）

保険金をお支払いできない主な場合

ご注意

・火災によって発生した煙や臭気による損害の場合・延焼してしまった建物が空き家や専用店舗の場合 など

1．お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
2．事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

建物電気的・機械的事故特約
建物に付加された設備などについて、電気的・機械的事故（ショート、
アーク、
スパーク、
過電流、機械の内的要因による焼付けなど）により損害が生じた場合に補償します。
・給湯器の点火操作時に異常着火し、配線が焼きついて故障した。
・エアコン室外機の内部の電気部品がショートし、焼付けが生じたことにより、室外機が使用不能になった。
セットできるプラン

修理に高額な費用がかかるであろう
建物の機械設備について、
電気的・機械的事故があった場合にも備えたい！

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物に付加された空調設備、電気設備、給排水・衛生設
備、消火設備、昇降設備、厨房機械設備、駐車機械設備などについて、電気的・機械的事故により損害が生じた場合

P.15お支払いする損害保険金の額の算式により算出された建物の損害保険金（注１）、臨時費用保険金（注２）（注１）
自己負担額は不測かつ突発的な事故の自己負担額と同じです。
（注２）臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合
・自然の消耗、劣化等による損害の場合
・この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）
を負うべき損害の場合 など

避雷針
アンテナ設備太陽光発電設備
火災報知設備
空調設備（ビルトインタイプ）
エアコン
照明設備
トイレ
（温水洗浄便座）
床暖房

ホーム
エレベーター

換気扇
自動ドア
浴室乾燥機

電動シャッター
給湯器

電気自動車の電源（外壁に固着）浴室テレビ（埋め込み式）
家庭用
ヒートポンプ給湯器

エアコンの室外機

11

分電盤
室内の
インターホン

食洗器
家庭用燃料電池
盗難防止装置 （ビルトインタイプ）
電気コンロ
警報装置 等
ディスポーザー （ビルトインタイプ）

携行品損害特約
携行している身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に補償します。
通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。
（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし
セットできるプラン ベーシック

コートやバッグ、腕時計など、大切な身の回りの持ち物をしっかりと補償
したい！

ベーシック
（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

セットできる契約の主な条件 保険の対象に家財が含まれていること特約の保険金額 50万円、100万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（注）日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物 損害の額−1万円（自己負担額）
ご選択いただいた特約の保険金額が限度）を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測か （契約年度ごとに、
つ突発的な事故により損害が生じた場合※保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合、損害の額の上限は5万円とします。
（注）主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

保険金をお支払いできない主な場合
自然の消耗、劣化等による損害の場合 など

事故再発防止等費用特約
火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」
をご利用いただけます。
専用デスクが「事故再発防止メニュー」の手配から費用のお支払いまで対応します。
事故再発防止策は損保ジャパンが提供する「事故再発防止メニュー」
からお選びいただけます。
たとえば、空き巣被害の再発防止策として、空き巣の主な侵入経路である窓について、防犯ガラス・フィルムを設置し、事故の再発を未然に防ぐ対策が可能です。

万が一事故が起きてしまった後、事故再発リスクを軽減したい！

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。
セットできるプラン

ベーシック（Ⅰ型） ベーシック（Ⅰ型）水災なし

ベーシック（Ⅱ型） ベーシック（Ⅱ型）水災なし

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用（注）（1事故につき、20万円が限度）

いし、かつ、
その事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合（注1）通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
（注2）火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合（注）
お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン公式ウェブサイトでご覧いただけます。

一覧はこちら 〉

ご注意

自然の消耗、劣化等による損害の場合 など

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場合や、提供業者の手配ができな
い場合があります。

賠償事故に備えたい
個人賠償責任特約
日常生活においてお客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
・買い物中に商品を壊してしまった。
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
・日本国内で友人から借りたカメラを、
海外旅行先で落として壊してしまった。
セットできるプラン

他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合のトラブルに備えたい！

・子供が自転車運転中に他人にケガをさせた。
・自宅の塀が倒れ他人がケガをした。
・自転車を運転中に踏切内で立ち往生してしまい、
電車を止めてしまった。

すべてのプラン特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、
日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取ら 保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
れたり、
または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することに日本国内の事故にかぎり、損害賠償に
よって損害を被った場合●被保険者の居住の用に供される住宅（注）または被保険者が所有する被保険者以外の関する示談交渉をお客さまに代わって居住の用に供される住宅（注）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故
保険金をお支払いできない主な場合・自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任の場合
・業務に直接起因する賠償責任の場合 など

損保ジャパンがお引き受けします。

1．示談交渉サービスのご利用にあたっては、この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2．
この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3．賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

12

施設賠償責任特約
保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした
結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、
法律上の損害賠償責任を負ってしまった。
セットできるプラン

すべてのプラン賃貸マンションや小売店など、対象業種に該当する場合
で、業務上の損害賠償責任を問われるようなトラブルに備えたい！

マンション賃貸・管理業（戸建を賃貸する場合も含みセットできる契約の主な条件 対象業種が、小売店、料理飲食店、事務所、
ます。）
であること
特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故●被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
ご注意

損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

保険金をお支払いできない主な場合
建物外部から内部への雨や雪等による浸入または吹き込みによる損害の場合など

その他の特約について
本パンフレット兼重要事項等説明書に掲載されていない特約につきましては、取扱代理店または
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●安心更新サポート特約
万が一ご契約の更新手続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能がある特約です。保険の対象に建物を含む保険期間が5年のご契約に自動セットされます。
●水災支払方法縮小特約
水災による損害保険金の支払方法を実損払から、3段階払（70％・10％・5%）に変更する特約です。
など

13

MEMO

14

お支払いする保険金
損害保険金について事故が起きた際には、復旧費用だけでなく、お支払いする損害保険金の額の詳細はこちら 〉
復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。

損害の額（注1） − 自己負担額（注2） ＝ 損害保険金（保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）が限度）（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額を、家財の場合は再調 （注2）保険の対象が建物で、全焼等により建物を復旧できない場合または達価額（貴金属等の場合は時価額）を基準とし、事故発生直前の状態
建物の復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差に復旧するために必要な費用（復旧費用）および下記の復旧付随費
し引きません。
用をいいます。
※盗難、不測かつ突発的な事故の場合は、補償限度額や損害保険金が異なるものがあります。
詳しくは、
P.21
「②お支払いする損害保険金の額」
をご確認ください。

復旧付随費用
損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用

原因調査費用
復旧付随費用をお支払いする
一例については、P.2をご参照ください。

損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出保険の対象を復旧する
ための原因の調査

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用

残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

設備または装置を再稼働するために点検・試運転保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

迅速に復旧するために残業勤務で工事

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置費用保険金などについて損害保険金のほかに、事故により発生する費用を補償するものとして次の費用保険金または損害防止費用をお支払いします。
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象である家財が全焼した場合は、保険金額の5％をお支払いします。

地震火災費用保険金※地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理するのに必要かつ有益な費用（1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円限度）をお支払いします。

凍結水道管
修理費用保険金※パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費用は含みません。
※保険の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。

火災保険の損害保険金が支払われる場合に損害保険金にプラスしてお支払いします。
臨時費用保険金は、損害保険金との合計額が保険金額を超過する場合でもお支払いします。
なお、補償の有無は以下から選択できます。
100万円または保険金額×10%（注）のいずれか低い額が限度（1事故・1敷地内ごと）
・臨時費用保険金なし
・損害保険金×10%

臨時費用保険金（注）「保険金額×10％」
は、損害保険金をお支払いする保険の対象ごとに算出します。

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用として支出した以下の費用について、実際にかかった費用をお支払いします。

15

損害防止費用(1)消火活動のために費消した消火薬剤などの再取得費用(2)消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用(3)消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用ご契約時 にご注意いただきたいこと
債務者集団扱について
債務者集団扱契約としてご契約いただけるのは、契約者および保険の対象がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
保険契約者
保険の対象

住宅ローン等の債務者の方
建物
住宅ローン等により取得した建物、または抵当権設定等の債権保全措置が講じられた建物
家財
上記建物に収容された家財金融機関が取扱代理店となる場合
金融機関が取扱代理店となる場合、
この保険商品のお申込みの有無が、金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。
また、住宅ローンのお申込みにあたり、火災保険等にご加入いただくことは融資の条件ではありません。
なお、「THE すまいの保険」は損害保険であり預金等ではありません。
したがいまして、元本保証はありません。
また、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりません。

複数の保険会社による共同保険契約の締結
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して、保険料の領収、保険証券等の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を
負います。
なお、
引受保険会社および引受割合は取扱代理店にご確認ください。

保険の対象となる建物または家財の被保険者（補償を受けられる方）についてご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。保険の対象が家財の場合は、申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

異なる

被保険者
（保険の対象の所有者）

異なる

保険の対象の所在地

ご契約者（申込人）

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

ご契約者（申込人）の住所

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の用途について（注2）
THE すまいの保険でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（注1）、併用住宅（注1）です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

（注1）共同住宅を含みます。
共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
ただし、
M構造（注3）の区分所有建物の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けとなります。
（注2）併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
（注3）
M構造とは、下記に該当するものをいいます。

専用住宅

共同住宅

併用住宅

専用店舗

○

○

○

×

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造についてTHE すまいの保険の構造級別は、M構造、T構造、H構造の3区分です。構造級別の詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険料は構造級別によって異なります。
M構造の建物を保険の対象とする場合は、「建物の所有関係」
も保険料に影響します。
（M構造内で保険料が異なる場合があります。）
M構造
1．下記の（1）〜（4）のいずれかに該当する
共同住宅（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）
れんが造建物 （4）石造建物
2．耐火建築物（注1）の共同住宅

T構造

H構造

1．下記の
（1）
〜（5）
のいずれかに該当する建物（1）
コンクリート造建物 （2）コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物（4）石造建物（5）鉄骨造建物
2．耐火建築物（注1）3．準耐火建築物（注4）4．省令準耐火建物

M構造およびT構造に該当しない建物

以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意ください。
1.木造であっても以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する場合は、T構
造となります。
（共同住宅で（1）耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。）該当する場合は、所定の確認が必要となります。
（1）耐火建築物（注1） （2）準耐火建築物（注4） （3）省令準耐火建物

2.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である
継続契約の場合は、経過措置を適用しますが、保険料はH構造と同一となります。
※地震保険はH構造の料率から引き下げた料率を適用する場合があります。継続契約
が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。

「主要構造部（注２）が（注１）「耐火構造建築物」「主要構造部（注２）が耐火構造の建物」
建築基準法施行令第108条の4第1項第1号イ及びロに掲げる基準（注３）に適合する構造の建物」
を含みます。
（注３）2024年（令和6年）4月1日改正前の建築基準法施行令においては第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準をいいます。

（注２）建築基準法施行令第108条の3に定める防火上及び避難上支障がない
主要構造部を有する場合にはその部分以外の主要構造部をいいます。
（注4）「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

割増引について
個人用火災総合保険の割増引には、公有物件等割引、職業割増・作業割増、平均用法割増、長期分割割引、建物・家財セット割引があります。詳細は、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://faq.sompo-japan.jp/sumai/faq̲detail.html?id=80259&smp=on）
をご確認いただくか、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。

16

ご契約いただくお客さまへ

重要事項等説明書
本項目（P.17〜28）
では、個人用火災総合保険およびこれにセットされる地震保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
ご契約前に必ずご確認のうえ、お申し込みくださいますようお願いします。
なお、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。

契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定められをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンにご請求ください。

ています。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているもの

更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場

ではありません。詳細については、のマークに記載の項目も含め、普通保険約款・特約、
ご契約のしおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）※「普通保険約款および特約」を記載したご契約のしおりは、
ご契約締結後に保険証券とともにお届けします。
（Web約款をご選択いただいた場
合は、損保ジャパン公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。
）

17

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

合がございます。契約内容の変更点について十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みください。

用語のご説明
主な用語と略称のご説明は次のとおりです。
その他の用語については、「ご契約のしおり（約款）」をご確認ください。
用語
お

ご説明

屋外設備・装置

門、塀、垣、
タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

貴金属・稿本等（以下「貴金属等」といいます。）

ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

保険の対象である家財のうち、次のア．
またはイ．の物をいいます。
とう

ひな

き

い

イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

さ

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

し

時価額

た

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

と特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

ひ被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

ふ

普通保険約款

基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に損保ジャパンがお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。
ただし、保険の対象が家財一式である場合には、貴金属等の保険金額を除いた額を家財一式の保険金額とします。

保険契約者

損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した
とう

額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

ほ1.契約締結前におけるご確認事項（1）商品の名称、仕組み①商品の名称

契約概要

個人用火災総合保険（THE すまいの保険・THE 家財の保険）②商品の仕組み契約概要

基本となる補償（契約プラン）、主なセット可能な特約（任意セット特約）、自動的にセットされる
特約（自動セット特約）等は次のとおりです。
なお、水災の補償については、豪雨による土砂崩れや内水氾濫等にも備えられるため、原則セッ
トをおすすめします。

18

○：補償の対象

×：補償の対象外

基本となる補償（契約プラン）
建物・家財一式
ベーシック ベーシック
Ⅰ型
Ⅱ型

スリム
Ⅰ型

スリム
Ⅱ型

〇

〇

〇

〇

風災、雹災、雪災

〇

〇

〇

〇

水災

〇

〇

〇

×

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など

〇

〇

×

×

〇

〇

×

×

騒擾・集団行動等に伴う
暴力行為

〇

〇

×

×

盗難による盗取・損傷・汚損

〇

〇

×

×

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）

〇

×

×

×

地震火災費用

〇

〇

〇

〇

建物：○

家財：×

火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

ＴＨＥ 家財の保険

ＴＨＥ すまいの保険

建物や家財一式の補償

（注1）

ぬ

漏水などによる水濡れ

（注1）

じょう

（注2）

費用の補償
（注3）

地震保険
※原則自動セット

凍結水道管修理費用

ご契約の内容により異なります

臨時費用

その他

借家人賠償責任〇

修理費用 (注4）〇

建物電気的・
機械的事故特約地 震 火 災 特 約（3 0
プラン、50プラン）

費用の補償

家賃収入特約

事故再発防止等
費用特約〇

ご契約の内容により異なります（注5）
主なセット可能な特約（任意セット特約）

建物や家財のさらなる補償〇自動的にセットされる特約（自動セット特約）

THE すまいの保険
建てかえ費用特約「協定再調達価額＝建物の保険金額」の場合は、自動セットされます。

THE 家財の保険
同 居 人 が 居 住 する場 合の被 保 険 者に関する特約

住宅修理トラブル弁護士費用特約
賠償の補償

個人賠償責任特約

施設賠償責任特約保険の対象に建物を含む場合は、自動セットされます。
安心更新サポート特約

その他の補償

類焼損害特約

携行品損害特約所定の条件を満たす保険期間が５年のご契約には、自動セットされます。

（注1）
ご希望により「×（補償の対象外）」とすることもできます。
は有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費（注2）「建物や家財一式の補償」に掲げる事故が発生した場合は、損用の実費をお支払いします。
害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。 （注4）修理費用の保険金をお支払いする際は、3,000円の自己負
お支払いする損害保険金の額や自己負担額については、後担額が差し引かれます。
記⑵②をご参照ください。
（注5）特約についての自己負担額は保険契約申込書等をご参照く（注3）火災、落雷、破裂・爆発による損害発生・拡大防止に必要またださい。
取扱代理店が販売している契約プラン・特約等についての詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

19

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

補償内容・特約一覧表

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等①基本となる補償

注意喚起情報契約概要

個人用火災総合保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。
詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金をお支払いする事故の説明（ア）火災、落雷、
破裂・爆発
ひょう

（イ）風災、雹災、雪災

保険金をお支払いできない主な場合

火災、落雷または破裂・爆発をいいます。
こう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高ひょう

潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場
合におけるその雪の重み、落下等による事故まなだれ

たは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、こう

融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
をいいます。
ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害にかぎります。
※雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでない
ときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
こう

（ウ）水災

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のa.またはｂ.のいずれかの場合をいいます。
a.建物が保険の対象である場合は協定再調達
価額の、家財が保険の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じること
b.保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じること
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

（エ）建物の外部
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接からの物体の 触もしくは倒壊または建物内部での車両もしく
落下、飛来、 はその積載物の衝突もしくは接触をいいます。
衝突など（オ）漏水などにぬ

よる水濡れ

給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損害を除きます。）
または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏いっぬ

水、放水または溢水による水濡れをいいます。
じょう

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働（カ）騒擾・集団行動等に伴う 争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。
暴力行為（キ）盗難による盗取・損傷・
汚損（ク）不測かつ（ク）不測かつ突発的な突発的な事故（破損・
事故
（破損・
汚損等）
汚損等）

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損をいいます。
家財が保険の対象である場合は、保険証券記
載の建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等の盗難を含みます。

●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外および付属建物外にある間に生じた事故による損害。ただし、敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故を除きます。
●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注1）●地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害または火元の発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損
害（注1）●核燃料物質に起因する事故による損害●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注（注2）
意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋
根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。）
または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害（注2）●ねずみ食い、虫食い等（注2）●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）
を負うべき損害●保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）
であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。） 等（注1）地震保険をセットすることで、補償することができます。
→後記⑷「地震保険の取扱い」
をご参照ください。
（注2）
これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）についても、保険金をお支払いすることができません。
※不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほか、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブ
レット端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびに
これらの付属品について生じた損害 等

不測かつ突発的な事故をいいます。ただし、
（ア）から
（キ）
までの事故を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合

20

②お支払いする損害保険金の額

注意喚起情報契約概要

個人用火災総合保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して損害保険金（注1）をお支払いします。なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状（注2）
態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
評価・支払基準

保険の対象

お支払いする損害保険金の額（注1）

新価・実損払
（評価済）

建物

（注5）
損害の額（注3）−自己負担額（注4）（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）

新価・実損払（罹災時再評価）

家財一式（注6）（貴金属等（注7）を含む）

損害の額（注3）−自己負担額（注5）（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注1）損害保険金以外に事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。
また、事故の区分、保険の対象またはセットされる特約によってはお支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
（注2）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。
（注3）損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。
※復旧付随費用とは、残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費
用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用です。
（注4）建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。
（注5）
自己負担額は、「０円、１万円、３万円、５万円、10万円」からお選びいただけます。なお、契約プランによっては、「０円、１万円」
をお選びいただけない場合があります。
また、自己負担
額「０円、１万円、３万円」
を選択した場合でも、以下に該当する場合は、自己負担額が、5万円となります。
注意点
選択した自己負担額
事故の種類
０円、１万円、３万円

自己負担額

上記⑵①基本となる補償の
（イ）
（エ）
（オ）
（カ）
（ク）

５万円

※（イ）については、保険始期日時点で、保険の対象の建物が築29年以下または保険の対象が家財一式のみの場合を除きます。
（注6）次のものは、以下を限度に補償します。
保険の対象

事故の種類

限度額

①

貴金属等

盗難、破損・汚損等

１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円
または貴金属等の保険金額のいずれか低い額②

通貨等、印紙、切手、乗車券等盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円

③

預貯金証書

盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円
または家財の保険金額のいずれか低い額※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。
（注7）損害の額は時価額を基準とします。

③主な特約の概要

お支払いする保険金および費用保険金

契約概要

個人用火災総合保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載
しています。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。

21

個人賠償責任特約

日本国内外において、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたとき、他人の物を壊したとき、日本国内で受託した財物を盗まれたとき、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたときなど、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。）

携行品損害特約

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。

類焼損害特約保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が受けた損害を補償します。

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

④特約等の補償重複について

注意喚起情報次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差（注）
異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

個人用火災総合保険（建物のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険（家財のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険の携行品損害特約

個人用傷害所得総合保険の携行品損害特約⑤保険の対象

契約概要

個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。
）の次の（ア）
および（イ）のうち、お客さまが契約されたものです。
（注2）
（注3）
（ア）建物 （イ）家財一式（注1）（注1）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷よる盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、
で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。
盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対（注2）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
象として取扱います。）
・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２
・商品・製品等じゅう
条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定・業務用の什器・備品等
める原動機付自転車を含みません。
）
・テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカ
媒体に記録されているプログラム等
ヌーを含みます。
）
および航空機（注3）貴金属等の保険金額が合計で1,000万円を超える場合、貴・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その金属等の詳細を保険契約申込書等に明記したときはその他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難に明記した貴金属等のみ保険の対象に含まれます。

⑥保険金額の設定

契約概要

個人用火災総合保険の保険金額は保険の対象ごとに次表のとおりお決めください。
お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については保険金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。
評価・支払基準

保険の対象

保険金額の設定新価・実損払（評価済）建物

新価の10％〜100％の範囲内で、保険金額を設定することができます。

新価・実損払（罹災時再評価）

家財一式

（注）
新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。

（注）保険の対象に家財一式を含める場合、家財一式の保険金額のほか、貴金属等を合計100万円まで補償します。
なお、貴金属等の保険金額はご希望により300万円・500万円・800万円・1,000万円のいずれかからご選択いただくこともできます（1,000万円を超える保険金額をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
）。
※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

22

⑦保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保険期間 ： １年（注）補償の開始 ： 保険期間の初日の午後４時（保険契約申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）
補償の終了 ： 保険期間末日の午後４時（注）保険期間が１年未満のご契約（短期契約）
または保険期間が１年超のご契約（長期契約）もお選びいただけます。
ご契約いただく際にはお客さまの保険契約申込書等をご確認ください。なお、銀行等が取扱代理店となる場合で、保険業法施行規則第212条の２第１項第１号に基づいて販売する場合、保険期間は２年以上に限られます。
※補償の開始・終了時期は、地震保険（後記⑷）も同様です。

（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み

契約概要

個人用火災総合保険の保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。
また、実際にご契約いただくお客さまの保険料については保険契約申込書等でご確認ください。

②保険料の払込方法

注意喚起情報契約概要

主な保険料のお支払方法は、次表のとおりです（ご契約時に直接保険料を払い込むことも可能です。）。
ただし、一部お取扱いができない場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
○：選択できます ×：選択できません
主な払込方法

分割払

口座振替

○

５％

○

クレジットカード

×

―

○

払込票

×

―

○

※団体／集団扱の場合は、原則として、保険料は集金者を経由してお支払いいただきます。
※長期年払・長期月払を選択される場合は、個人用火災総合保険の保険料に長期分割割引が適用されることがあります。

③保険料の払込猶予期間等の取扱い

一括払

割増

保険料のお支払いについて
団体扱・集団扱のご契約について

注意喚起情報個人用火災総合保険の保険料は所定の保険料払込期日までにお支払いください。初回保険料の払込期日は、次表のとおりです。払込猶予期間中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただきます。
主な払込方法

初回保険料の払込期日

口座振替

保険始期月の翌月の金融機関振替日

クレジットカード

保険始期月の翌月末日

払込票

保険始期月の翌月末日

払込猶予
払込期日の属する月の翌々月の25日（保険契約者の故意または重大な過失がない場
合にかぎります。
）※団体／集団扱の場合は、集金契約で定められた日が払込期日となります。詳細は、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

（4）地震保険の取扱い①商品の仕組み契約概要

注意喚起情報地震保険は、個人用火災総合保険（以下⑷において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。

23

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

②補償内容

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
保険金をお支払いする場合
損害の程度

お支払いする保険金の額
家財

建物

全損

大半損

小半損

主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の50％以上
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
主要構造部（注）の損害額が建物の時価額の３％以上20％未満

一部損

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき

家財の損害額が家財の時価額の80％以上

地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

家財の損害額が家財の時価額の60％以上
80％未満

地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）

家財の損害額が家財の時価額の30％以上
60％未満

地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）

家財の損害額が家財の時価額の10％以上
30％未満

地震保険の保険金額の５％（時価額の５％が限度）（注）軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。
※１回の地震等（注1）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（注2）を超える
場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金＝算出された保険金の額 ×12兆円（注2）
算出された支払保険金総額（注1）72時間以内に生じた２以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注2）2024年4月現在③保険金をお支払いできない主な場合等

契約概要

損害の認定基準について

注意喚起情報●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 等

④保険期間

契約概要

●主契約が１年以下の場合
主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
（注2）●主契約が１年を超える場合（注1）
地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式や、最長５年までの長期契約とする方式のいずれかをご選択いただき、主契約の保険期間に合わせてご契約いただきます。
（注1）主契約が長期年払、長期月払、団体扱長期年払、団体扱長期月払、集団扱長期年払の場合
は、主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
（注2）地震保険を自動的に継続する方式の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。
※主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

24

⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

契約概要●地震保険の対象は「居住用建物」
または「居住用建物に収容されている家財一式」
です。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
とう・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第2項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）

・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう・商品、営業用什器・備品等その他これらに類する物●地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
（アパート・マンションのご契約では限度額が異なる場合があります。）地震保険に２契約以上加入されている
場合は、保険金額を合算して限度額を適用します。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書等の保険料欄でご確認ください。
●地震保険の保険料の払込猶予期間等の取扱いは、前記⑶③と同様です。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建（5）満期返れい金・契約者配当金

物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（6）取扱代理店が金融機関等である場合のご注意

注意喚起情報個人用火災総合保険は、損害保険であり預金等ではありません。
したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込済みの保険料の返済は保証されておりま
せん。
なお、個人用火災総合保険のお申込みの有無が、その金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。
また、住宅ローン等のお申し込みにあたり、個人用火災総合保険にご加入いただくことは融資の条件ではありません。
※取扱代理店が金融機関等である場合とは、集団扱に関する特約（債務者集団扱）がセットされる
場合を指します。

2.契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務

注意喚起情報 （保険契約申込書等の記載上の注意事項）

保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項になります。告知事項については、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
なお、
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【告知事項】※ご契約の内容により告知事項は異なります。
保険の対象の所在地、建物の構造・用途、建物の所有関係、住居部分の有無、面積、用法、建築年月、建物内の職作業、作業規模、居住用戸室数、施設または設備・業務遂行名称、割増引（注）、他の保険契約等（注）割増引の詳細は、「割増引について」
をご確認ください。

ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）25

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

（2）クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

注意喚起情報保険期間が1年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただ
く必要があります。

お申し出できる期間

ご契約を申し込まれた日

本書面を受領された日

お手続き方法

クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内に必ず損保ジャパンの本社に郵便で は が きを 送 付（ 8 日 以 内 の 消 印 有 効 ）また は 損 保 ジャパン 公 式 ウェブ サ イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）経由（8日以内の発信日有効）でご通知ください。

お申し出を受付できない場合

取扱代理店・仲立人では、
クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。

宛先およびご通知いただく事項【宛先】〒160−8338 東京都新宿区西新宿１−26−１
損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行【ご通知いただく事項】
・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言
・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申し込まれた年月日
・ご契約を申し込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（申込書控の右上に記載してあります。）
または領収証番号（証券番
号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります。
）
・取扱代理店・仲立人名

お支払いになった保険料の取扱い

クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。
また、損保ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さ
まにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいたときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただくことがございます。

クーリングオフができないご契約

・保険期間が１年以内のご契約・営業または事業のためのご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約・質権が設定されたご契約
・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

3.契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等

注意喚起情報●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知く
ださい。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【通知事項】
・建物の構造または用途を変更した場合
・前記2（1）の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。）に変更があった場合
・保険の対象を他の場所に移転した場合●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。なお、
この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
・住居部分がなくなったとき
・日本国外に保険の対象が移転したとき

26

●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
・保険の対象を譲渡する場合（注1）・保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（注2）・保険契約者の住所や通知先を変更した場合（注3）（注1）
ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。
（注2）次のいずれかによるものをいいます。
・建物の増築・改築または取りこわし
・この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（注3）
ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。

●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。
●ご契約内容の変更等により保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たな契約を締結していただく場合があります。
ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）（2）安心更新サポート特約について

契約概要

保険の対象に建物を含むTHE すまいの保険の契約のうち、所定の条件を満たす保険期間が５年間のご契約には、安心更新サポート特約が自動セットされます。
この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。
ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
満期日

通知締切日

１日〜15日満期日の前月10日

16日〜末日満期日の前月25日（注）更新後のご契約では、協定再調達価額、保険金額、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳しくは特約やご契約のしおりをご確認ください。
※取扱代理店が金融機関等である場合は、本特約によってご契約を更新できる期間に制限があります。
また、取扱代理店が変更となる場合があります。

（3）解約返れい金

契約概要

ご契約後に
ご注意いただきたいこと

注意喚起情報●ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険
約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。
●返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。
●月払契約または長期月払契約の場合で、お支払いいただくべき保険料の未払込分があるときは、解約日以降に保険料を請求することがあります。
この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。
●長期一括払契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、損保ジャパン公式ウェ
ブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧ください。

ご契約後にご注意いただきたいこと（4）重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合 等

27

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

ご契約後にご注意いただきたいこと

（5）保険金額の見直し
保険期間中の物価の上昇や下落等により、ご契約いただいている保険金額が、保険の対象の価額よりも過大または過小となる場合があります。
また、建物の増改築や一部とりこわし、構造・用途の変更
かいによって、保険の対象の価額が保険金額と乖離する場合があります。保険金額の見直しについては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

4.その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限ご契約後にご注意いただきたいこと特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。
したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

（2）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般
社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案
内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会
社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧ください。

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、
ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金
等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した（4）事故が起こった場合
事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した
保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通
場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出
損害保険契約者保護機構の詳細については、取扱代理店
いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載のまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。
書類等をご確認ください。

（3）個人情報の取扱いについて注意喚起情報損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案
内・提供、アンケートの実施、等を行うこと
（以下、
「当社業
務」
といいます。）に利用します。
また、下記①から④まで、
当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。

また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。
このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はしないようにご注意ください。業者に関する対応やトラブルでお困りの場合は、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。
事故が起こった場合
事故が起こったときの手続き

28

参考情報
水災リスクについてりません。
●国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」や損保ジャパンの「THE すまいのハザードマップ」
では、河川の氾濫（外●地域間の水災リスクの違いによる保険料の公平性を図るた
め、全国一律であった水災の保険料を細分化しました。
●建物の水災の保険料は、水災等地によって異なります。
●水災等地について、以下３点にご注意ください。
１．所在地における火災保険の水災リスクの危険度を表した区分であり、市区町村別に、建物の水災の保険料が最も安い「１等地」から最も高い「５等地」
まで、５つの区分があります。
２．あくまでも相対的な水災リスクの危険度を表したものです。
したがって、「1等地」などのリスクが低い等地であっても、水災が発生する可能性はあります。
３．想定される被害の程度なども含めて区分を評価しています。
したがって、水災の起きやすさだけを表すものではあこう水氾濫）による洪水や土砂災害等の危険度を確認することができます。
※集中豪雨などで下水道等の処理が追いつかず浸水する内水
氾濫や集中豪雨などによる土砂災害なども含めて、水災リス
ク全体を評価している水災等地とは、リスク情報が一致しな
いことがあります。
●お住まいの地域の水災等地は、損害保険料率算出機構サイトの水災等地検索ページで確認ができます。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

水災リスクは、外水氾濫（河川の氾濫など）だけではありません。
水災の補償をセットしていないと、予期せぬ水災の発生時に補償が受けられない ということにな
るおそれがあります。
例えば、河川から離れた地域であっても、内水氾濫や土砂災害などの被害が実際に発生しています。

お住まいの地域の災害リスクがわからない！
「THE すまいのハザードマップ」
をご活用ください！
とは、損保ジャパンが公的機関等の各種データ「THE すまいのハザードマップ」
や保険金支払データ等を用いて独自に作成した、オリジナルのハザードマップです。ぜひ取扱代理店までお問い合わせください。
地震や水災などのお住まいを取 り巻く各種災害リスクを
ピンポイントで分析できます！

どんな事故が多いの？
火災保険の保険金支払実績を見てみると、平均支払額ランキングでは火災が第1位ですが、ぬ事故件数ランキングでは水災・風災・雪災などの自然災害や、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位に。
（火災は事故件数ランキングでは第6位です。）
住まいを守るためには、幅広い備えが大切です。

実際のデータで必要な備えを考えましょう！〈2022年度個人用火災総合保険 保険金支払実績〉より
事故件数ランキング

平均支払額ランキング
事故種別

事故種別

水災・風災・雪災など

第1 位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

第2 位

漏水などによる水濡れ

第3 位

水災・風災・雪災など

ぬ

漏水などによる水濡れ

火

災ぬ※ 平均支払額とは、2022年度に個人用火災総合保険でお支払いした保険金の支払額の平均額です。
※ ランキングには地震保険の保険金支払実績（事故件数、平均支払額）
は含まれません。

家財の支払事例について
自然災害による高額損害から、日常の事故による損害まで、家財のさまざまな事故を補償します。
豪雨の土砂災害による家財の流失

風災 平成30年台風21号

水災

支払保険金額

支払保険金額

2,000万円

1,340万円

出典：一般財団法人消防防災科学センター 災害写真データベース

評価済保険について（建物のみ）
THE すまいの保険ではご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、これを維持する「評価済保険」を導入しています。
そのため、万が一の事故の際には実際の損害の額を全額補償します。
ご契約時から年月が経過し、建物が古くなっている場合でも安心です。
ここが違う！
29

従来の住宅向け火災保険では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。

ご契約時に評価

年月が
経過して…

全焼

実際の損害の額を全額補償

実際の損害の額を全額補償
半焼あなたとご家族の家財、いくらあるかご存知ですか？
思っている以上に家財は高額です！
家具：220万円

衣類：450万円

台所用品：85万円■ソファ、テーブル、応接セットなど…60万円

■コート、
スーツ、
制服など…250万円■食器類、調理器具…30万円■照明、暖房器具…10万円■普段着…80万円■冷蔵庫、オーブンなど…35万円■じゅうたん、
カーテンなど…10万円■婦人和服など…120万円■キッチン棚など…20万円■その他タンス、本棚など…140万円

身の回り品：250万円■靴、バッグなど…100万円■アクセサリー、腕時計…150万円

ベッド・寝具類：60万円

趣味・娯楽：150万円

学用品・玩具：50万円

■テレビ、
PC、
カメラなど…65万円■文房具、教材など…10万円■書籍、ゲーム機、DVDなど…30万円■学習机、
本棚…30万円■レジャー・スポーツ用品など…35万円■玩具など…10万円

洗濯機・掃除用具・洗面用具：35万円■楽器、
ステレオなど…20万円

家財の新価の目安
家族構成（2024年4月現在）

2名

3名

4名

5名

大人のみ

大人2名／子供1名

大人2名／子供2名

大人2名／子供3名

世 帯 主の年 齢

25歳前後

490万円

580万円

670万円

760万円

30歳前後

700万円

790万円

880万円

970万円

35歳前後

920万円

1,000万円

1,090万円

1,180万円

40歳前後

1,130万円

1,220万円

1,310万円

1,390万円

45歳前後

1,340万円

1,430万円

1,520万円

1,610万円

50歳前後（含以上）

1,550万円

1,640万円

1,730万円

1,820万円

独身世帯

300万円

あなたの家財の金額は？ 3項目でかんたんシミュレーション
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4000
3000

1,640件

2000
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2016
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まる

0120 - 620 -119
※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

サービスの受付 時 間

サービス名

水まわりのトラブル

かぎのトラブル

応急サービス

応急サービス

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブ
ル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

24時間
365日受付

居住建物内（専有・占有部分（注））の玄関かぎ紛
失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠等を無料で行います。
（注）
専有・占有部分には、
分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

防犯機能アップ

健康・医療相談

応援サービスサービス

すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、
電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供

介護関連相談（注）
メンタルヘルス相談サービスの利用時間は以下のとおりとなります。

サービス

介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。

平日：午前9時〜午後7時
土曜：午前10時〜午後8時（日曜・祝日、12/29〜1/4を除きます。）※保険期間の初日から１年ごとに10回までご利用可
能です。

住宅相談サービス

法律相談サービス

平日
午前10時
〜
午後5時

（原則予約制）（原則予約制）

すまいの維持管理やリフォームなど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバイスを行います。

※土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。

（原則予約制）

税務相談サービス※弁護士に正式に委託される場合の費用は、お客さまのご負担となります。

123

空き家相談サービス

空き家（原則予約制）※2024年10月1日

NEW

からご利用可能です。

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

空き家の管理、活用、売却のご相談に対して、電話でお応えします。

※税理士に正式に依頼される場合の費用は、お客さまのご負担となります。

※相談先の提携業者に管理等を依頼される場合の費
用は、お客さまのご負担となります。

※総括契約に関する特約がセットされた契約の場合は、サービスの対象外となります。
※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
※サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。

※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。
※相談サービスでは、ご相談の結果、相談先の提携業者より有料サービ
スをご紹介する場合があります。

サービスご利用にあたってのご注意事項

33●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。
ただし、部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える作業費用はお客さま負担（有料）となります。
●サービスの対象は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏
れはサービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、
戦争、
暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」において、お客さまご自身の立会いおよび身サービスの提供をお断りさせていただくこと
分証明（注）ができない場合には、があります。
（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただ
きます。
●かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠等の作業ができない、
もしくは、
お客さま負担（有料）となる場合があります。
●上記サービスは、2024年10月時点のものです。地域によってはご利用できな
い場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、
あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおりに記載の「すまいとくらしのアシスタント
ダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

Q

A

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載
しています。
その他のご質問に対する回答もインターネッ
トでご覧いただけます。

よくあるご質問

https://faq.sompo-japan.jp/

Q
A

Q
A

1

火災保険では地震による損害は補償されないのですか？
はい、地震保険に加入されていないと、地震・噴火
またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。）
を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

3「貴金属等」とは？
次のものをいいます。
とう●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
ひな

Q
A
Q
A

い

●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

Q
A
Q
A
Q
A

Q
A

携行品損害特約では、
スマートフォンやノート型
パソコン、眼鏡なども補償の対象になりますか？

5

いいえ、
補償されません。
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット型端末、
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、
ドローン、自動車、自転車、
クレジットカード、漁具など、補償の対象にならないものがありますのでご注意ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

はい、保険の対象が建物のご契約の場合は「風災」で補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払対象となりません。

4

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財を保険の対象としてご契約いただくと、家具や家電製品などの生活用の動産が、火災などの事故
や落雷や風災などの自然災害により損害を受けた
とき、その損害が補償されます。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に高額となるケースがあります。
実際に被害に遭われて必要最低限の家財を購入する場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、ご検討ください。

Q
A

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？

QA

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？

7

2

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。
この損害は『THE すまいの保険』
で補償されますか？

6

はい、保険の対象が建物のご契約で、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、THE すまいの保険のご契約後にソーラーシ
ステムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

いいえ、すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

火災保険の補償について、門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

9

はい、原則として補償されます。保険の対象が建物の契約であれば、門・塀・垣も保険の対象に含まれます。
（ 門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を保険契約申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。）ただし、お支払いの対象となる条件は「事故の区分」と「保険金をお支払いする主な場
合」により異なりますので、詳しくはP.20をご確認
ください。

ぬ

「水災」
と
「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？
こう「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します。
ぬ「漏水などによる水濡れ」は、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水ぬひょう

濡れ損害を補償します。
ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を除きます。
また、給排水設
備自体に生じた損害は補償されません。
（P.20参照）8

臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われるものです。
事故の際に必要となるさまざまな臨時の出費に当てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無は、お客さまに選んでいただきます（P.4･P.15参照）。
※お支払いの対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発のみに限定することもできます。

10＜例：水災＞●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、床の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。
ぬ＜例：漏水などによる水濡れ＞

ぬ●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損壊してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

34

のサポート体制

ご契約から事故対応のアドバイスまで、
損保ジャパンがトータルにサポートします。

万が一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
「ＳＯＭＰＯたてものスマート見積」のご案内【インターネットでの事故のご連絡】https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/【事故サポートセンター】【受付時間】24時間365日●おかけ間違いにご注意ください。

ご自身のスマートフォンで被害状況を撮影いただき、被害状況を報告いただくことにより従来より短期間でお客さまに保険金をお支払いするサービスをご用意しています。

詳細は
こちら！

保険請求は
スマホで写 真を撮るだけ！

0120-727-110

ご案内動画
を用意して
います。

【LINEでの事故のご連絡】
事故のご連絡から保険金請求までLINEで完結！
24時間いつでも、
カンタン、便利！

LINEのお友だち登録はこちら 〉
商品に関するお問い合わせ
商品についてのお問い合わせ【パソコン・スマートフォンから】https://www.sompo-japan.co.jp/contact/※パソコンやスマートフォンからのアクセスについて、ご使用の端末やご利用環境によっては一部機能をご利用いただけない場合があります。

【カスタマーセンター】【受付時間】平日：午前9時〜午後8時 土・日・祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）

0120-222-882●おかけ間違いにご注意ください。

※お問い合わせの内容に応じて、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へ
お取次ぎさせていただく場合がございます。

お客さま向けインターネットサービス

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/
便利なサービスを
いつでも無料でご利用いただけます。

●ご契約内容の照会●住所・電話番号の変更手続き●代理店へのお問い合わせ など

同じIDで
利用可能！

https://sompo.pk/3RvZIQNSOMPO Parkは「自分らしく、毎日を豊かに、幸せに」
をコンセプトとした、無料の会
員サービスです。

（注）個人のお客さま専用のサービスです。
また、
マイページはご契約の内容やご利用環境によってご利用いただける機能が異なります。
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570-022808 通話料有料 ●おかけ間違いにご注意ください。
【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●「THE すまいの保険」
は、「個人用火災総合保険」のペットネームです。
●このパンフレット兼重要事項等説明書は集団扱に関する特約（債務者集団扱）をセットした「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。
クーリングオフ（ご契約のお申し込みの撤回等）、重大事由による解除、事故が起こった場合、引受保険会社が破綻した場合、個人情報の取扱い、などについても併せて記載しておりますので、ご確認ください。
なお、
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
＜引受保険会社一覧＞〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
SOMPOグループの一員です。

●ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる
場合は、被保険者となる方にもこのパンフレット兼重要事項等説明書に記載した内容をお伝えください。
●パンフレット兼重要事項等説明書に記載した内容はあくまで汎用的な内容となるため、ご契約条件によっては、お申込みいただける内容（保険期間・補償内容等）と異なる場合があります。

取扱代理店

SJ24-03489(2024.07.04）
SJ24-03489(2024.07.04）
503101 -1100