運転者職場環境良好度認証制度“働きやすい職場認証制度”

2021年度申請案内書の骨子
一般財団法人 日本海事協会Ⓒ Copyright by NIPPON KAIJI KYOKAI

認証実施団体 一般財団法人 日本海事協会（ClassNK）
一般財団法人 日本海事協会 （ClassNK）【創立】1899年 （発起人：高橋是清、渋沢栄一等）【職員数】 約1,650名（2020年12月末現在）【本部】東京都千代田区紀尾井町【拠点数】 国内20拠点 ／ 海外109拠点【主な業務】 船級関連業務､マネジメントシステム認証（ISO&OHSAS関連）､技術サービス業務、トレーニングサービス業務、国際活動､研究開発

国土交通省より運転者職場環境良好度認証制度の認証実施団体に指定

認証実施団体の主な役割
国土交通省の定めた実施要綱に基づく、認証制度の運営（審査・証書の発行等）や制度の普及推進｡

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運営委員会及び審査委員会
認証制度運営委員会
認証実施団体（ClassNK）は､国土交通省の定めた実施要綱に従って「認証制度運営委員会」（運営委員会）を設置し､制度の運営方針及び制度運用の改善等を含む重要事項を審議。
【構成員】
学識経験者、事業者団体、労働組合、国土交通省自動車局（総務課企画室（指定者）・旅客課・貨物課・安全政策課）
事務局：日本海事協会

審査委員会
運営委員会の下に学識経験者及び専門家のみで構成される「審査委員会」を設置し、個別の審査に係る事項を審議。
結果は運営委員会に報告され、運営委員会の承認を得て認証事業者を公表。
【構成員】
学識経験者、専門家（弁護士、社会保険労務士等）
事務局：日本海事協会
オブザーバー：国土交通省自動車局総務課企画室
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制度創設の経緯
背景
・ 自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足が深刻化しており、運転者の労働条件、労働環境の改善が急務。

・ 自動車の運転業務について､2024年4月に年960時間（＝月平均80時間）以内の時間外労働上限規制（罰則付）が導入。

政府による検討
自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」

国土交通省 「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」「運転者職場環境良好度認証制度」の創設4

制度について制度の基本的な考え方
本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して第三者機関が評価・認証し主に求職者へ情報提供を行うための制度。

制度の目的• 認証制度を通じて､認証事業者の労働条件や労働環境を求職者が容易に確認できるようになることにより､トラック・バス・タクシーの運転者への就職を促進。
• 自動車運送事業者が認証基準を満たすために、様々な改善に取り組むことを通じて､より働きやすい労働条件、労働環境の実現等。

制度の運営基本方針• 本制度が実効性を伴うドライバー確保の手段となること。
• 認証取得により制度が浸透し､労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着すること。
• 中小事業者にも取得可能であること。
• 上記を満たすために、基準及び審査方法を含めて継続的に制度改善を行う。
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2021年度方針
制度の浸透を図り、基本的取組を広く徹底するため、2021年度も引き続き 「一つ星」に限定して申請を受け付けることが運営委員会で決まりました。
「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については今後の運営委員会で審議される予定です｡

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インセンティブ
認証を取得することのメリット
・ 最大のメリットは、認証事業者が自社の働きやすさや取り組み状況を第三者機関の中立的・客観的評価として求職者に示すことによって、運転者の採用活動の円滑化が期待されること。
・ 取引先である荷主や旅行業者等に対しても、自社の状況を中立的、客観的に示すことにより取引先からの信頼性が向上する。
・ 車両等に貼る認証マークのステッカーを使用することで、事業者がPRに活用できる。

インセンティブ（国土交通省・ClassNK）
・ 厚労省との連携により、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施｡
・ 制度趣旨を踏まえ､求人エージェント協力の下で情報発信を行い､自動車運送事業の就労環境に関する求職者のイメージ刷新に努める。
・ 先駆的な取り組みを行う事業者を対象とした更なるインセンティブは､取り組み内容や認証要件を見極めつつ、引き続き検討中。
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対象事業者・認証単位・申請の基本要件（1）対象事業者①

トラック事業者（第二種貨物利用運送事業者を含む）② バス事業者（乗合バス事業者及び貸切バス事業者の両方を含む）③ タクシー事業者

同一事業者が複数事業（例えば、バス及びタクシー）を申請される際は、事業毎に申請する必要があります｡審査料・登録料も申請毎に必要です｡

対象事業者詳細
トラック業種貨物自動車運送事業

貨物利用運送事業
バス

旅客自動車運送事業

タクシー

旅客自動車運送事業

運送業許可
一般貨物自動車運送事業
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ）
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
第一種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
特定旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業（法人）
一般乗用旅客自動車運送事業（法人・福祉限定）
一般乗用旅客自動車運送事業（個人）8

対象該否〇〇〇××〇〇〇〇〇××対象事業者・認証単位・申請の基本要件（2）
対象営業所
本社及び運送事業許認可の対象となっている全ての営業所。
運転者在籍の有無に関わらず､本社は申請対象。 但し､登記上のみで実体のない本社は対象外。
また、運送事業許認可対象外の営業所等は申請対象外。

認証単位
事業者（法人）又は都道府県単位。
原則、事業者（法人）単位とします。但し、複数の都道府県に事業所を有する事業者は､申請負担軽減のため、事業者の選択により、都道府県単位※（一つ又は複数の都道府県を選択）でも申請可能。また、一つの事業者で複数事業を申請する際は、事業毎に申請してください。
※ 【例】「全営業所のうち、○○県内の全ての事業所」または「全営業所のうち、東京都と埼玉県内の全ての営業所」

申請の基本要件
運送事業の事業許可日を起点とし、事業許可取得後3年以上経過している等基本要件があります。
詳細は申請案内書をご確認ください。

92021年度スケジュール
認証取得（登録証書発行）までの流れ

2021年度スケジュール

申請者■申請受付期間2021年7月21日～9月21日

本会

審査の申請

2020年度受付期間と異なるため､ご注意ください｡
申請受付・審査料の請求■ホームページ上での認証事業者公表
2022年2月21日（予定）

審査料の振り込み
審査の実施①事前スクリーニング
必要に応じて追加書類の提出要求②書面審査■登録証書の有効期間
登録証書発行日～2024年3月31日

及び認証前の「対面審査」を実施③審査委員会における審査結果の審議④運営委員会による承認

申請案内書
2021年6月中旬開催予定の運営委員会終了後ホームページで公開予定。

審査結果の通知
登録料の請求（合格の場合）
登録料の振り込み

https://www.untenshashokuba.jp
登録証書の発行・送付
認証事業者のホームページ上での公表
10費用 (注) 下記金額に消費税は含まれない（１）一つ星審査料・登録料
審査料

50,000円※＋複数の営業所を申請対象とする場合＋3,000円×営業所数（本社除く）

登録料（審査結果作成・登録に要する費用）

60,000円＋複数の営業所を申請対象とする場合＋5,000円×営業所数（本社除く）

1)

2)※電子申請した場合は、審査料から20,000円を減額し、30,000円とする。

（２）登録証書の発行
1)

登録証書の新規発行手数料

上記2)の登録料に含む。

登録証書の内容変更
2)

事業所名変更、住所変更等審査を伴わない変更。

3)

登録証書の写し発行手数料

１通につき10,000円但し、審査に関わる変更の場合は審査料を申し受けます。

１通につき 5,000円

11認証項目・参考項目の概要
項目の概要• 「認証項目」と「参考項目」に分類。
• 「認証項目」は、合否を判断するための項目。全ての項目を満たす必要がある。
項目数については、タクシーが27項目、トラック及びバスは25項目。
• 「参考項目」は合否に関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の制度拡充の観点から実施するもの。計21項目。
• 大くくり化されている認証項目については､グループ内複数の項目のうち､達成できている項目の合計点が基準点を満たしていれば合格｡
認証項目は申請案内書の付録に掲載。
申請案内書はホームページ掲載予定。

• 項目は6分野に分類。
Ａ ： 法令順守等

https://www.untenshashokuba.jp

Ｂ ： 労働時間 ・ 休日
Ｃ ： 心身の健康
Ｄ ： 安心・安定
Ｅ ： 多様な人材の確保・育成

認証項目イメージ

参考項目イメージ

Ｆ ： 自主性・先進性等• 行政処分実績の対象期間は過去1年間。※※ 過去1年間とは、基準日（申請者が指定した、申請月の前月の任意の日）から遡って1年間とする。
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認証項目の例（B 労働時間・休日）• 認証項目は、通し番号単位で全てを満たす必要がある。
• 通し番号11は大くくり項目。
この中で、合計6点以上になれば合格。満点である必要はない。
• 通し番号11の⑬は自由記述｡当該取り組みの趣旨に沿った内容を記述することで加点｡

大くくり項目自由記述
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参考項目の例（B 労働時間・休日）
参考項目は合否に関係しないが、事業者に更なる取り組みを促し、将来の制度拡充の観点から実施するもの。

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申請に必要な書類
申請書類について• 「提出書類」と「保管書類」に分類。
• 重要な基本書類のみを「提出書類」として提出を求める。その他書類は「保管書類」として事業者が登録証書の有効期間内において保管し、登録証書発行後に無作為の抽出等による事後チェック（対面審査）において確認。

提出書類（1）審査申込書、（2）営業所情報、（3）自認書、（4）以下の書類の写し① 就業規則（10人未満の事業所は労働基準監督署の受付印不要）② 36協定③ 労働条件通知書④ 安全衛生委員会等関連書類⑤ 労働安全衛生規則第52条関係で規定する定期健康診断結果報告書（様式第６号）(50人以上の事業所のみ対象）⑥ 事業改善報告書等（行政処分の違反点数を受けている事業者のみ対象）

提出書類の注意点や詳細については、付録をご参照ください。
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審査方法（1）
事前スクリーニング・書面審査
全ての申請事業者に、以下の審査を行います。

（1） 事前スクリーニング ※以下のいずれかに該当する場合は審査しない① 審査手数料が支払われないとき② 本会と事業者との間に公平性への脅威となる容認できない利害関係があることが判明したとき③ 事業者による重大な法令違反などの社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき④ 事業者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき（２） 書面審査
・ 申込書、自認書及び提出書類を審査し、認証項目を満たさない事項が提出書類に認められた場合、その改訂又は追加書類の提出を要求。
・ 提出された書類が認証項目を満たすと判断される場合は合格

但し、申請内容に疑義等がある場合は、この段階で対面審査を実施することがある｡
対面審査の方法は、登録した事業者に対する審査（次頁）に準ずる。
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審査方法（2）
認証登録した事業者に対する対面審査
認証後に抽出された事業者について審査を行います。
・ 認証制度の信頼性を確保することを目的として、登録証書発行後に一定の割合で実施。
・ 信憑性のある情報等によって、虚偽申請の疑いがある事業者は原則として対面審査対象。
・ 選定された事業者の事業所において実施。(事前に日時・実施場所を調整させて頂きます｡)
・ 本認証制度で求める保管書類等の確認及び事業者（運転者を含む）へのヒアリングを実施。
・ 保管書類等から、複数の運転者の労働時間・休日取得の実態及び法令遵守の状況をチェック。

注意
対面審査の際に確認した資料又は事業者からの説明が申請内容と異なることが判明し､認証基準を満たさないと判断された場合､別途定める方法に基づいて認証を取り消します｡

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認証の取り消し（1）事実と大きく異なる内容を記載した場合や書類を偽造した場合など、特に悪質と判断される場合認証を取り消した旨をホームページで公表する。以下のいずれかに該当､又は該当することが判明した場合､別途定める方法に基づき、認証を取り消し、その旨通知するとともに国土交通省に報告する｡① 登録証書の有効期間内に、認証辞退の申出があったとき。
② 事実と異なることが判明し、認証基準を満たさなくなったとき。
③ 虚偽の疑いが生じた場合において、本会からの質問や資料の提出依頼、対面審査への対応依頼に対し、期限までに求められた対応を行わなかったとき。
④ 対面審査の実施に協力しないとき。
⑤ 登録証書の有効期間内に認証基準を満たさなくなったとき。
⑥ 認証の不正確な引用、登録証書及び審査結果通知書が誤解を招くような方法で使用、又本会の定めた認証マークの使用基準が守られていないとき。
⑦ 認証項目に定められている貨物自動車運送事業法、道路運送法等に基づく行政処分の違反点数を超えたとき。

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認証の取り消し（2）
認証取り消しまでの猶予期間等

認証付与後に行政処分を受けた場合や、その後の状況変化等により､認証要件を満たさなくなっている状況が確認された場合､適切な措置を書面で確認でき、またフォローアップを行った際に必要な措置が講じられていること等を条件に、即時の認証取り消しは行わない。（重大な行政処分を受けた場合※及び虚偽申請が明らかになった場合を除く。）※重大な行政処分の基準は違反点数20点（200日車）を超えるものとする

国土交通省 事業者の行政処分情報検索

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/cgi-bin/search.cgi

19申請方法（2021年度：一つ星）
申請に必要な書類（1） 審査申込書（所定様式）（2） 営業所一覧（所定様式）

申請方法の詳細は申請案内書をご確認ください｡
https://www.untenshashokuba.jp（3） 自認書（所定様式）（4） 提出書類（詳細はスライドP.25～P.34参照）

申請方法※電子申請の場合は審査料2万円割引
全て電子で提出

電子申請※（電子申請①）

提出書類のみ郵送で提出（電子申請②）

紙による申請全て郵送で提出

本認証制度ホームページにアクセスし､申請システム上で必要情報を入力｡
PDF形式等で上記書類（4）を申請システムにアップロードする方法。
本認証制度ホームページにアクセスし､申請システム上で必要情報を入力・申請し、上記書類（4）は弊会に郵送する方法。
上記書類（1）～（3）をホームページからダウンロードして必要事項を記入。上記書類（4）とあわせて郵送する方法。
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電子申請①②の方法
申請の流れ
事前準備

アカウント作成～ログイン

STEP1

事業者・申込情報・ご担当者・請求先情報の入力

STEP2

営業所情報の入力

STEP3

認証項目情報の入力

STEP4

参考項目情報の入力

STEP5

提出書類のアップロード（電子申請①）

STEP6

最終確認

電子申請の場合審査料2万円割引

提出書類のみ郵送でご提出頂くことも可能です（電子申請②）。料金は全て電子申請した場合と変わりません。（＊電子申請①②については、スライド20 ご参照。）

アカウントの作成～ログイン① ホームページから申請サイトにアクセスし、申請者のアカウントを作成。
② 画面の案内に従って、申請者のメールアドレスを登録すると、認証コードが発行される。
➂ 認証コード入力後、パスワードを設定し、IDとパスワードで申請画面にログインする｡④ ログイン後､画面の案内に従って必要情報を入力｡
申請内容は途中で保存し、続きから再開することが可能です。
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紙による申請の方法
申請の流れ

STEP1

運転者職場環境良好度認証制度の申請に係る自認書（1）審査申込書（2）営業所一覧（3）自認書の様式
上記（1）～（3）の書類をホームページからダウンロード。
様式は、ホームページで公開予定。

一般財団法人 日本海事協会 殿
年月日

紙による自認書様式イメージ（様式は変更の可能性があります）
会社名

印

代表者名

運転者職場環境良好度認証制度の申請にあたり、運転者の労働条件や労働環境に対する取り組みに関する認証項目・参考項目について、下記のとおり自認します。
注1） 基準日は、申請月の前月の任意の日を申請者が指定してください。
注2）
各項目について自認できる場合は「○」を記入し、自認できない場合、該当がない場合は何も記入しないでください。点数の欄は認証申請の対象営業所の全てが該当する場合は「２点」、対象営業所の一部が該当する場合は「１点」に「○」を記入してください。

STEP2

ダウンロード後､上記（1）～（3）の書類に必要事項を記載。
（4）提出書類を準備。

注3） 通し番号ごとに合計し採点欄に記入してください。（カッコ内の点数は認証に必要な点数を記載しています。）
なお、「必須」と記入された項目は採点不要です。

認証項

基準日注1）【Ａ．法令遵守等】

STEP3

上記書類（1）～（4）全てを一般財団法人日本海事協会へ郵送。
宛先は、ホームページで後日公開予定｡

目「認証項目」は、本認証制度において合否を判定するための項目で、27項目を満たす必要があります。ただし、一部の認証項目には複数の小項目が設定されており、すべての小項目を満たさなくても、設定された基準（カッコ内の点数）に達していればその評価項目が満たされます。

通し番号

1．

認証

項

年
目

労働基準関係法令違反に係る厚生労働省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていない。

3．

必須
過去
1年間

必須
必須

6． ３６協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

必須

7． 従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っている。

必須

8． 本認証制度に基づく認証を取り消されていない。

必須

9．

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採点 注3)

必須

使用者によって不当労働行為が行われたとして都道府県労働委員会又は中央労働委員会から救済命令等を受けていない。または、中央労働委員会による再審査又は取消訴訟により、救済命令等の取消しが確定している。

4． 道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が２０点を超えていない。

日注2)

自認

必須

2． 労働基準関係法令の違反で送検されていない。または、送検されたが不起訴処分又は無罪となっている。

5． 就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されている。

申請方法の詳細は申請案内書をご確認ください｡

月
対象期間

本認証制度に基づく認証に関し、例えば、認証事業者ではないにも関わらず認証マークを表示するなど、事実とは異なる内容を表示又は説明していない。

必須

今後の周知・広報について全国各地に幅広く制度の普及推進を図るため、各認定推進機関と協力して行う予定。

認定推進機関の役割（運転者職場環境良好度認証制度実施要綱より）•認証実施団体（ClassNK） は日本の法律に基づいて設立された法人で、各地域や各業種等における運転者職場環境良好度認証制度の推進を適確に実施する能力があると認められる者を指定者（国土交通省）と協議した上で推進機関として認定できる｡•

認定された推進機関は、各地域や各業種等における事業者への運転者職場環境良好度認証制度の周知・広報又は助言指導、その他必要な業務を実施するものとする。

これまでに認定した推進機関（2021年3月末日現在）
注：業界内の並び順は認定順

損害保険 東京海上日動火災株式会社

求人サイト運営 株式会社日本総合ビジネス

三井住友海上火災保険株式会社
リース
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
福利厚生
AIG損害保険株式会社
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ディップ株式会社
ヤマトリース株式会社
オリックス自動車株式会社
株式会社ベネフィット・ワン

お問い合わせについて
本認証制度実施に関わるホームページを開設し、制度の概要、認証プロセス、認証項目・基準について紹介しています。ホームページの「お問い合わせフォーム」にご質問を記載頂ければ､個別に回答いたします｡一般的なご質問については､ホームページの「よくあるご質問（FAQ）」に掲載しています｡

https://www.untenshashokuba.jp
担当：一般社団法人日本海事協会 交通物流部

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付録 申請及び提出書類における注意事項
スライドタイトル
申請における注意事項

内容

ページ数

(1) 事業者情報登録

P.26(2) 営業所情報登録

P.27

提出書類における注意事項 (1) 提出書類早見表

P.28(2) 就業規則の写し

P.29(3) 36協定の写し

P.30(4) 労働条件通知書の写し

P.31(5) 安全衛生委員会等関連書類 P.32
(6) 健康診断結果報告書の写し

P.33(7) 事業改善報告書等の写し

P.34

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付録 申請における注意事項（1）
事業者情報登録
登記上と実質上の本社所在地が異なる場合においては、以下のように情報登録を行う。

【事業者情報】
・ 登記上の事業者情報欄 ： 法人登記上の本社を登録
・ 実質上の事業者情報欄 ： 実質上の本社を登録
登記上の本社で事業を行わず､別に本社を設けている場合は本社機能を有する実質的な本社もご入力ください。
本項目入力情報が､そのまま登録証書に記載されます｡

登記上の本社所在地及び法人番号は以下より検索可能｡
国税庁 法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/26

付録 申請における注意事項（2）
営業所情報登録・ 登録対象の営業所①事業者（法人）単位で申請する場合本社を含む運送事業許認可の対象となる全ての営業所を登録。
②一部都道府県単位で申請する場合申請対象となる都道府県の本社を含む運送事業許認可対象の全ての営業所を登録。
・ 労働者数とは営業所における常時使用する労働者数※を意味する。
※常時使用する労働者数とは､日雇労働者､パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて常態として使用する労働者の数のこと。

・ ドライバー数とは労働者数の内の運転者数を意味する。
・ 登録証書について営業所情報登録時に入力した内容が、登録証書に反映される。
全角・半角、スペースやカッコ等の入力間違いに注意。

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付録 提出書類における注意事項（1）
提出書類早見表
常時使⽤する
労働者数

10⼈未満

①就業規則

本社に運転者が在籍していない場合は①～➄提出不要
②36協定

③労働条件
通知書

50⼈未満
50⼈以上

⑤健診結果
報告書

構成員⼀覧

議事録

様式第６号

⑥改善報告書○○×○※１×○※３○○○×○※１×○※３○

○

○

○

○

○※２○※３○
労基署受付印不要

10⼈以上④安全衛⽣委員会等※1 当該委員会設置義務がない50人未満の営業所の場合、労働安全衛生規則第23条に基づき、従業員の意見を聴くための機会を設けたことが確認できる書類。
在籍運転者数を問わず、国土交通省告示1366号又は1676号（指導監督指針）に基づく乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打ち合わせ等の書類は対象になりません。
※2 情報の特性上、個人の健康診断結果は提出しないでください。
※3 行政処分の違反点数1点以上を受けた事業者のみ対象。文書警告の場合は含まない。

運転者の在籍有無、常時使用する労働者数等により、提出書類は異なります。
提出書類の注意点や詳細については、次ページ以降をご参照ください。
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付録 提出書類における注意事項（2）（1）就業規則の写し① 運転者が対象となる就業規則であること② 申請する全ての営業所毎に提出 ※1➂ 表紙に労働基準監督署の受付印があること ※2④ 変更届のみの提出は不可 ※3➄ 年5日の有給休暇取得義務化が反映されていること⑥ 賃金規定や退職金規程などの付属規程や運転者以外の職掌の規定は提出不要※1 就業規則が全て同一の場合、本文は1通で良いが、労基署受付印のあるページは全ての営業所分が必要。
営業所毎の届出ではなく一括届出の場合においては、労基署へ届出した「届出事業場一覧表」の写しをあわせて提出。
※2 郵送提出により、受付印がない場合はその旨記載。
労働者数が10人未満の場合、本認証制度においては労基署印不要。
※3 労基署への届出が変更届のみの場合は、以下2点を提出。
・ 労基署の受付印がある当該変更届
・ 変更点が反映された最新版の就業規則 （労基署受付印不要）【参考】厚生労働省 就業規則・36協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/130419-1.html
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労働基準監督署
受付印

付録 提出書類における注意事項（3）（2）36協定の写し① 運転者が適用される36協定であること② 申請する全ての営業所毎に提出 ※1➂ 様式第9号関連及び協定書を提出④ 申請日又は基準日に有効な協定であること

厚生労働省 様式サンプル➄ 労働基準監督署の受付印があること ※2※1 一括届出の場合「届出事業場一覧表」の写しをあわせて提出。
労働基準監督署
受付印※2 労基署の受付印がない場合
郵送提出等により、受付印がない場合はその旨記載。

【参考】厚生労働省 就業規則・36協定の本社一括届出について

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/130419-1.html【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/30

付録 提出書類における注意事項（4）（3） 労働条件通知書の写し① 運転者を対象とした労働条件通知書であること ※1② 原則として申請する全ての営業所毎に提出③ 事業所名及び労働者名の記載がある④ 以下の明示項目記載が必要
・契約期間
・就業の場所 ・仕事の内容
・始終業時間 ・休日・休暇
・残業の有無 ・賃金（〆日、支払日含）
・退職に関する事項➄ 新規採用が無い場合はひな形を提出※2※1 上記④の明示事項を満たす内容であれば雇用契約書でも可とする。
※2 複数営業所があり全営業所共通様式を使用予定の場合についてはその旨を記載し、提出は任意の営業所分の1通で可とする。

【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/31

厚生労働省 様式サンプルの一部

付録 提出書類における注意事項（5）（4） 安全衛生委員会等関連書類① 原則として申請する全ての営業所毎に提出が必要 ※1② 乗務員教育、研修や指導のみの機会及び業務打合せ等を内容とする場合は該当しない※2➂ 開催頻度【法定の委員会】 月1回以上開催【従業員の意見を聴く機会】 月1回程度設けることを推奨④ 法令に基づき委員会等の設置義務が異なるため労働者数により提出書類が異なる

50人以上の営業所は以下2点

50人未満の営業所は以下1点

・ 直近1回分の議事録
・ 構成員一覧

・ 直近1回分の従業員の意見を聴く機会を

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者
産業医、労働者等の立場が明記されていること。

設けたことが分かる議事録等
安全衛生委員会等の設置義務はないが､労働安全衛生規則第23条の2に基づき、従業員の意見を聴くための機会を設けることとされている。

※1 複数営業所が合同で委員会等を開催している場合は、委員会の構成員一覧又は議事録に委員の所属営業所を記載。
※2 国土交通省告示1366号又は1676号（指導監督指針）に基づくものであり類似性はあるが目的が異なるため。

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付録 提出書類における注意事項（6）（5）健康診断結果報告書様式第6号の写し① 申請する全ての営業所毎に提出
様式第6号サンプル② 様式第6号の写しであること③ 直近1回分の結果報告書であること④ 労働基準監督署の受付印があること➄ 個人の健康診断結果提出不可
個人結果

イメージ

労働基準監督署
受付印【参考】厚生労働省 様式

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/dl/18_01.pdf
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付録 提出書類における注意事項（7）（6）事業改善報告書等の写し① 過去1年間の行政処分全てが対象 ※1② 事業改善報告書や改善計画書等を提出➂ 停止車両日数や違反点数の内訳が確認できる書類を提出 ※2④ 文書警告のみの場合は提出不要
日車数内訳※1 過去1年間とは、基準日（申請者が指定した、申請月の前月の任意の日）から遡って1年間とする。
※2 輸送施設の使用停止及び付帯命令書等。

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