第30回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

（2020年７月１日から2021年６月30日まで）

株式会社エヌジェイホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.njhd.jp/ir/library/generalmeeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト
前連結会計年度において非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
関連会社(株)トーテック(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)－1－

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１. 商品
移動平均法
２. 仕掛品個別法による原価法
３. 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～38年
その他
２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア
２～10年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～39年
建物及び構築物－2－

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。

・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

－3－

(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
工事進行基準による収益認識(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
工事進行基準に係る売上高

3,720,854千円（うち期末時点において進行中の金額）(2,192,350千円)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められるソフトウェアの受注制作については工事進行基準を適用し、各プロジ

ェクトにおける進捗度を原価比例法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しております。工事原価総額の見積りは、ソフトウェアの受注制作における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しております。
上記の通り、工事進行基準適用プロジェクトの売上高の計上は、一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類の売上高に一定の影響を与える可能性があり
ます。

－4－

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
投資不動産減価償却累計額

511,354千円
17,530千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２. コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高1,000,000千円
350,000千円

差引額

650,000千円

３. 財務制限条項(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）

当連結会計年度（2021年６月30日）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

16,685千円（確約内容）

・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

－5－

(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。

また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
当連結会計年度（2021年６月30日）
短期借入金
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

350,000千円
303,750千円（確約内容）
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利
益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

－6－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,350,400

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

5,350,400

２. 新株予約権等に関する事項
会 社 名

内

訳

目 的 と な る 株 式 の 数 （ 株 ）
目的となる
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増
加 減
少
年度期首
年 度 末

(株 )エヌジェ
ストック・オプション
イホールディ
としての新株予約権
ングス
合計

普通株式

当連結会計
年度末残高
（千円）

69,600－－69,60034

69,600－－69,60034

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年９月29日

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)52,928

基

準

日

効力発生日

10 2020年６月30日 2020年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年９月28日

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)52,928

－7－

基

準

日

効力発生日

10 2021年６月30日 2021年９月29日

（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、
信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ
ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法

については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－8－

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現 金 及 び 預 金

1,250,748

(2) 売

金

1,756,389

貸倒引当金（※１）△49,045

時価（千円）

差額（千円）

1,250,748－

1,707,343

1,707,343－

733,133

736,3133,179

3,691,226

3,694,406

3,179

金

509,556

509,556－

金

350,000

350,000－(3) 長 期 借 入 金 （ ※ ２ ）710,662

708,600△2,061

1,570,218

1,568,157△2,061

(3) 差

掛

入

資

保
産

(1) 買
(2) 短
負

証
計

掛
期

借
債

金

入
計

（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－9－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金

当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、並びに (2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：千円）

2021年６月30日

非上場株式18,369これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

－ 10 －

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現

金

売

及

び

預

掛

差

入

保

合

証

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

金

1,250,748

－

－

－

金

1,707,343

－

－

－

金

411

383,191

349,530－

2,958,504

383,191

349,530－計（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短 期 借 入 金

350,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

260,101

230,916

145,543

74,102－－

610,101

230,916

145,543

74,102－－

合計－ 11 －

（ストック・オプション等関係）

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

会名(株)エヌジェイホールディングス

日2017年12月22日

付 与 対 象 者 の 区 分 及 び 人 数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 69,600株

付2018年1月12日

決

社
議

年

与

月

日

－ 12 －

3名
2名
1名
3名

１. 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した
場合(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場
合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合

２. 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対

象

勤

務

期

間

定めておりません。

権

利

行

使

期

間

2018年７月12日～2028年１月11日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株
式１株につき２株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 13 －

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会

社

決
権

議
利
前

権

年

確
連

定
結

会

月

名

(株)エヌジェイホールディングス

日2017年12月22日

前

（ 株 ）

計

年

度

末

－

付

与

－

失

効

－

権

利

確

定

－

未

確

定

残

－

利
前

確
連

定
結

会

後

（ 株 ）

計

年

度

末

69,600

権

利

確

定

－

権

利

行

使

－

効

－

残

69,600名(株)エヌジェイホールディングス

日2017年12月22日

失
未

行

使

② 単価情報
会

社

決
権

議
利

行

年
使

価

月
格

（

円

）

1,853

行 使 時 平 均 株 価 （ 円 ）－－ 14 －

（賃貸等不動産に関する注記）

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時

価

108,256（

千円）
222,421（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額579円51銭

２. １株当たり当期純損失△17円47銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当期の連結計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項）

１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１. 商品
移動平均法
２. 貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
９年

工具、器具及び備品
２～９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
５年(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資不動産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～39年
建物－ 16 －

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

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（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「支払手数料」は6,318千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式1,929,066千円(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、549,732千円は連結子会社である㈱トライエースの株式です。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の市場環境の変動等予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の計算書類において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

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（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
173,493千円
投資不動産減価償却累計額
17,530千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権343,034千円
短期金銭債務
11,270〃
長期金銭債務5,000〃
３. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)ゲームスタジオ
130,007千円
計

130,007千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
229,420千円
営業取引（支出分）
5,370〃
営業取引以外の取引（収入分）
11,810〃
営業取引以外の取引（支出分）
635〃－ 19 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

57,550株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

18,968千円
266,032〃
130,248〃5,456〃
9,999〃
27,208〃
1,741〃
1,043〃
317〃
19,833〃
1,348〃
91,054〃573,253千円△266,032〃△307,221〃△573,253千円－千円

繰延税金負債
負債調整勘定繰延税金負債合計△270千円△270千円

繰延税金資産（負債）の純額△270千円－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等 の 名 称

子 会 社(株 )ゲームスタジオ（単位：千円）議 決 権 等
の所有（被
所有）割合
所有
直接
100.0％

関連当事者との関係

取

引

の

内

容

配当金の受取配当金の受取管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）

連結納税
資金の貸付

取引金額

科

目

期末残高

68,912―59,314流動資産その他

3,435

連結納税（注７）

39,337流動資産その他

39,337

貸付金の貸付（注３）570,000

―

―

資金の貸付

貸付金の回収（注３）570,000

―

―

債務保証

債務保証（注５）

130,007

債務被保証

債務被保証（注６）653,750

費用の立替

費用の立替（注８）―流動資産その他

93,02350,000

―

役員の兼任
子 会 社

子 会 社

(株 )ネプロクリエイト(株 ) ト ラ イ エ ー ス

所有
直接
84.9％

資金の貸付

貸付金の回収（注３）100,000

短 期 貸 付 金

債務被保証

債務被保証（注６）653,750

―

所有
直接
79.0％

管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）32,283流動資産その他

資金の貸付

貸付金の貸付（注３）100,000―

資金の貸付

貸付金の回収（注３）200,000

資金の預託

資金の預託（注４）

300,000

資金の預託

資金の回収（注４）

300,000

債務被保証

債務被保証（注６）653,750

―

役員の兼任
1,239
―

役員の兼任
子 会 社

(株 ) ウ ィ ッ ト ワ ン

所有直接
100.0％

管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）43,267

資金の貸付

貸付金の回収（注３）350,000

資金の貸付受取利息（注３）

7,752

債務被保証

債務被保証（注６）930,655

流動資産その他

1年内回収予定の長期貸付金23,631
83,875

役員の兼任（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 管理業務等の受託については両社協議の上決定しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４. 資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
５. 債務保証については、子会社の銀行借入に対して連帯保証を行っております。なお、保証料の受取はございません。
６. 債務被保証については、当社の銀行借入に対して連帯保証を受けております。なお、保証料の－ 21 －

支払いはございません。

７. 法人税法の規定に基づき算定しております。
８. 費用の立替については、本社減床に伴うものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額455円63銭

２. １株当たり当期純損失△20円30銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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