国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～

地域活性学会副会長（国土交通省官房審議官）
舘 逸志0

国土のグランドデザイン２０５０の意義•２０５０年を見据え、•国土づくりの理念や考え方を示す• 短期的な視点に陥らず、長期的に進むべき方向性の明確化• 適切な目標の設定と合意形成

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「国土のグランドデザイン２０５０」の構成

1. 時代の潮流と課題
2. 基本的考え方
3. 基本戦略
4. 目指すべき国土の姿
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時代の潮流と課題①急激な人口減少、少子化②異次元の高齢化の進展③グローバリゼーションの進展④巨大災害の切迫、インフラの老朽化⑤エネルギー等の制約、地球環境問題⑥技術革新の進展
3

課題認識 ー ２つの危機•人口減少•巨大災害の切迫→ 対応を誤れば国家の存亡にもかかわるおそれ4将来推計人口の動向（出生率回復の場合の試算）○社人研の中位推計（出生率1.35程度で推移）では、 総人口は、2050年では１億人、2100年には5千万人を割り込むまで減少。
○今後20年程度で人口置換水準（2.07）まで出生率が回復した場合には、人口減少のペースは緩やかになり、総人口は2110年頃から9千5百万人程度で安定的に推移する。
合計特殊出生率（千人）

10,900万人程度
10,800万人程度
総人口

2110年頃【ケース1】
9,500万人程度【ケース2】
9,000万人程度でほぼ安定

人口置換ケース１：1994～2006年のフランスの出生率上昇（1.66→2.00）のペースで回復し、2035年に2.07に到達

9,500万人程度
9,100万人程度

9,708万人

人口置換ケース２： 2005年～2013年の我が国の出生率上昇（1.26→1.43）のペースで回復し、2043年に2.07に到達

合計特殊出生率（

合計特殊出生率（右軸）

社人研中位推計2013年）
1.43
合計特殊出生率（2.07）

4,959万人

合計特殊出生率【中位推計】（1.35）
若年人口

（年）

（出典）1950年から2013年までの実績値は総務省「国勢調査報告」「人口推計」、厚生労働省「人口動態統計」。推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、厚生労働省「人口動態統計」をもとに国土交通省国土政策局作成。
（注１）「中位推計」は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」の中位推計（出生中位、死亡中位） 。その他は同推計の年齢別出生率の仮定値と2012年の生命表による生残率を用いた簡易推計による。（「中位推計」と簡易推計の乖離率を乗じて調整）。各ケースの値はそれぞれの合計特殊出生率の想定にあうよう出生率仮定値を水準調整して試算。
（注２）「人口置換ケース1（フランスの回復ペース）」：2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、1994～2006年におけるフランスの出生率の変化（1.66から2.00に上昇）の平均年率（0.03）ずつ出生率が年々上昇し、2035年に人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。
「人口置換ケース2（日本の回復ペース）」：2013年男女年齢（各歳）別人口（総人口）を基準人口とし（合計特殊出生率1.43）、2005年～2013年における我が国の出生率の変化（1.26から1.43に上昇）の平均年率（0.02）ずつ出生率が年々上昇し、2043年に5人口置換水準（2.07）に達し、その後同じ水準が維持されると仮定した推計。

将来推計人口の動向から• 出生率の回復が早ければ早いほど、安定人口が多くなる→早急に対策を開始することが必要• たとえ今すぐ出生率が回復しても、数十年間は人口減少が続く（人口減少社会は不可避）→出生率回復のための対策と同時に、人口減少に対応した社会・地域づくりが必要

6

（参考）
○日本の総人口は、今後１００年間で１００年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性。
この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）（2010年）
12,806 万人

13,00012,00011,0002030年
11,662万人
高齢化率 31.6%

10,000終戦

9,000

2050年9,708万人
高齢化率 38.8%(1945年)
7,199 万人

8,000
7,000
6,000

享
保改
革
（1716～45年）

江室
戸町
幕
幕
府
府
成立
成（1603年）
立（1338年）
1,227万人

5,000

鎌
倉
幕
府
成立
818万人
（1192年）

4,000
3,000
2,000

明
治
維
新

2100年（高位推計）
6,485万人
2100年（中位推計）
4,959万人
高齢化率 41.1%（1868年）
1
3,330万人

3,128万人

2100年（低位推計）
3,795万人

757万人

1,000
0（年）

800

1000

1200

1400

1600

1650

1700

1750

1800

1850

1900

1950

2000

2050

2100

（出典）2010年以前の人口：総務省「国勢調査」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに国土交通省国土政策局作成
それ以降の人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」をもとに国土交通省国土政策局作成

7国土全体での人口の低密度化と地域的偏在が同時に進行（2010年→2050年）○全国を≪１km２毎の地点≫でみると、人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の６割以上を占める（※現在の居住地域は国土の約５割）。
○人口が増加する地点の割合は約2％であり、主に大都市圏に分布している。
○≪市区町村の人口規模別≫にみると、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られる。特に、現在人口１万人未満の市区町村ではおよそ半分に減少する。
【2010年を100とした場合の2050年の人口増減状況】
６割以上（63％）の地点で現在の半分以下に人口が減少
無居住化

50%以上減少

0%以上50%未満減少

居住地域の２割が無居住化

凡例：2010年比での割合50％以上減少（無居住化含む）

人口減少率
市区町村の人口規模0％以上50％未満減少
増加

全国平均の減少率
約24％8（出典）総務省「国勢調査報告」、国土交通省国土政策局推計値により作成。

災害リスク地域とリスク地域に居住する人口○ 災害リスク地域は全国に広がっており、国土の約３５％が何らかの災害リスク地域となっている。
○ しかし、災害リスクに曝される人口（２０１０年）は全体の７０％以上であり、災害リスク地域に人口が偏っていることを示している。
リスクエリア面積

リスクエリア内人口(2010)（国土面積に対する割合）（全人口に対する割合）

洪水

約20,000 km2 (5.3%)

3,671 万人(28.6%)

土砂災害

約59,200 km2 (15.7 %)613 万人(4.9%)

地震災害（震度被害）

約44,300 km2 (11.7 %)5,888 万人(46.3%)

地震災害（液状化被害）

約48,700 km2 (12.9 %)5,743 万人(44.8%)

津波災害

約19,000 km2 (5.0 %)2,610 万人(20.4%)

５災害いずれか

約131,400 km2 (34.8 %)9,442 万人(73.7%)

対象災害

５災害リスクエリアの重ね合わせ図注）１．各災害のリスクエリア定義【洪水】：国土数値情報の「浸水想定区域データ」より、浸水深が「＞０」となるエリア。
【土砂災害】：国土数値情報の「土砂災害危険箇所データ」のうち、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊に関する危険区域等のエリア。一部、点データや線データが含まれることから、各箇所の全国的な平均面積を踏まえて面データに変換した。
【地震災害（震度被害）】：地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」における、３０年間で震度６弱以上となる確率が２５％以上となるエリア。
【地震災害（液状化被害）】：日本の地形・地盤デジタルマップの微地形区分メッシュとメッシュ傾斜から、学術的に液状化の危険性が高いとされているメッシュを抽出したエリア。
【津波災害】：簡易な数値計算で算出した津波浸水エリア。津波防災地域づくり法に基づく「津波浸水想定」が未だ全国で設定されていないため、簡易な想定で代用している。
２．リスクエリア内人口は、2010年国勢調査地域メッシュ統計（総務省提供）の人口分布からリスクエリアに重なるメッシュ（1km）の人口を抽出した。メッシュ内にリスクエリアの境界がある場合は、面積按分9を用いた。

「国土のグランドデザイン２０５０」の構成

1. 時代の潮流と課題
2. 基本的考え方
3. 基本戦略
4. 目指すべき国土の姿

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基本的考え方
キーワードはコンパクト ＋ ネットワーク

11コンパクト＋ネットワーク

意義・必要性•質の高いサービスを効率的に提供•新たな価値創造12

「国土のグランドデザイン２０５０」の構成

1. 時代の潮流と課題
2. 基本的考え方
3. 基本戦略
4. 目指すべき国土の姿
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基本戦略
①

「小さな拠点」と、高次地方都市連合等の構築②

攻めのコンパクト・新産業連合・価値創造の場づくり③

スーパー・メガリージョンと新たなリンクの形成④

日本海・太平洋２面活用型国土と圏域間対流の促進⑤

国の光を観せる観光立国の実現⑥

田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出⑦

子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティの再構築⑧

美しく、災害に強い国土⑨

インフラを賢く使う⑩

民間活力や技術革新を取り込む社会⑪

国土・地域の担い手づくり⑫

戦略的サブシステムの構築も含めたエネルギー制約・環境問題への対応

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③スーパーメガリージョンと新たなリンクの形成・メガリージョン全体で４つの国際空港（羽田、成田、中部、関西）、２つの国際コンテナ戦略港湾（京浜、阪神）。

関西・中国地方等への移動が鉄道にシフト

高速道路とのアクセス性向上

北東日本の国際ゲートウェイ機能の強化

三大都市圏間の移動の利便性向上

東京～大阪間の高速鉄道のダブルトラック化（リダンダンシーの向上）

北関東・東北と大阪・名古屋とのアクセス性向上

連携の強化

東海道新幹線のひかり号の増便

品川エリアの開発
新大阪

名古屋

品川

連携の強化

南西日本の国際ゲートウェイ機能の強化

西日本の窓口としての大阪の拠点性が向上

国際コンテナ
戦略港
湾の活用

関西圏の空港の利便性向上

都市人口ランキング(2014年)(単位：万人)

中部国際空港の利便性向上

首都圏の空港の利便性向上

４国際空港の役割分担・補完関係

東京・大阪・名古屋 6,015
1 東京
3,490
2 広州
3,230
3 上海
2,940・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14 ロサンゼルス
1,730
15 大阪
1,680
16 ダッカ
1,660
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
40 ハイデラバード 860
41 名古屋845
42 ワシントン860
出典：Thomas Brinkhoff :Major Agglomerations
15 of the World ,http;//www.citypopulation.de

基本戦略
①

「小さな拠点」と、高次地方都市連合等の構築②

攻めのコンパクト・新産業連合・価値創造の場づくり③

スーパー・メガリージョンと新たなリンクの形成④

日本海・太平洋２面活用型国土と圏域間対流の促進⑤

国の光を観せる観光立国の実現⑥

田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出⑦

子供から高齢者まで生き生きと暮らせるコミュニティの再構築⑧

美しく、災害に強い国土⑨

インフラを賢く使う⑩

民間活力や技術革新を取り込む社会⑪

国土・地域の担い手づくり⑫

戦略的サブシステムの構築も含めたエネルギー制約・環境問題への対応

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①「小さな拠点」と高次地方都市連合等の構築

集落
集落
集落

集落

道の駅、特産品等農業の６次産業化、バイオマスエネ
ルギーの地産・地消により、新たな雇用を創出

交通と情報通信によるネットワークで周辺を支える

道の駅

郵便・ATM
小学校
診療所
旧役場庁舎
ガソリン
スタンド

スーパー跡地

小学校や旧役場庁舎の周辺に日常生活を支える買い物、医療等の「機能」をコンパクトに集積
17

サービス提供機能と雇用の消失○一定の規模を維持できない都市圏ではサービス提供機能と雇用※が消失するおそれ。
※三大都市圏を除いた地方の雇用に占める第3次産業の比率は65％

サービス施設の立地する確率が50％及び80％となる自治体の人口規模(三大都市圏を除く)
0人～

5千人～

1万人～

2万人～

5万人～

10万人～

275,000人

77,500人 92,500人

小売
宿泊・飲食サービス

500人

2,500人

50万人～

百貨店

大型ショッピングセンター

7,500人

175,000人

275,000人

スターバックス・コーヒー

喫茶店

飲食店

20万人～

30万人以上の都市圏
2010年・・・61
2050年・・・43 へ激減※三大都市圏を除く

映画館
生活関連サービス

87,500人

175,000人

博物館・美術館
57,500人

学術研究、教育・学習支援

一般診療所
27,500人

5,500人8,500人大学
125,000人

一般病院
500人

87,500人

175,000人

27,500人

金融
対企業サービス500人

郵便局

6,500人

125,000人

42,500人

9,500人銀行

275,000人

救命救急センター

医療・福祉

訪問介護事業

175,000人

人口10万人以上の都市（概ね30万人以上の都市圏に相当）には高度なサービス施設が立地

有料老人ホーム
57,500人

77,500人

法律事務所

18（出典）各種資料をもとに国土交通省国土政策局作成

○30万人以上の都市圏※は、61（2010年）から43（2050年）へと激減。
※）三大都市圏を除く。

都市圏の変化2010年に人口30万人以上の都市圏（三大都市圏を除く）の人口の変化

2010年

2050年

2050年に人口30万人を維持できる都市圏（中心市）【４３都市圏】
札幌・小樽・江別
八戸
盛岡
仙台・大崎
秋田
山形
福島
郡山
水戸・ひたちなか
土浦・つくば宇都宮・鹿沼
栃木・小山・筑西足利・佐野・桐生・太田
前橋・高崎・伊勢崎
新潟・三条・新発田
長岡
富山・高岡
金沢・小松・白山
福井
甲府
長野
松本
沼津・三島

2050年に人口30万人を維持できない都市圏（中心市）【１８都市圏】
函館
旭川
帯広苫小牧
青森
弘前
鶴岡・酒田
いわき
日立
那須塩原
鳥取
米子
周南
山口・防府
丸亀
新居浜・西条佐世保
都城

静岡・富士・富士宮・焼津・藤枝・島田（※1）2010年の人口10万人以上の市を中心市とし、自動車で60分以内の1kmメッシュを都市圏として設定。
ネットワークは【財】日本デジタル道路地図協会「デジタル道路地図データベース 2011年版」による。
（※2）2010年の人口は総務省「国勢調査」による。
（※3）2050年の推計人口は国土交通省国土政策局のメッシュ推計人口による。

浜松・掛川・磐田・豊橋・豊川
長浜・彦根・東近江和歌山岡山・倉敷
福山・尾道・三原
広島・呉・廿日市・東広島・岩国
徳島
高松
松山
高知
北九州・下関福岡・飯塚・筑紫野・春日・久留米・唐津
佐賀
長崎・諫早
熊本・大牟田・八代
大分・別府
宮崎
鹿児島
那覇・浦添・沖縄・うるま

19京都府北部地域の都市圏像
地域・都市間の連携による都市圏の形成
自治体間連携・医療・教育など住民サービスのシェア・補完 等

伊根町

ＩＣＴを活用した効率的な公共交通

京丹後市

・ＩＣカードによる住民の移動情報の把握 等

宮津市

集
約

（府立医大）

ＫＴＲ宮津線
但馬空港

与謝野町

・公共交通を活用した商店街の相互利用 等

舞鶴市

集
約

ＫＴＲ宮福線

雇用2010年人口
綾部市（工業団地）

集
約
雇用

駅・商店街を核にまち機能を集約・活性化

・但馬空港、ＪＲ等による域外アクセス向上

集
約教育（中高一貫進学校等）

良好な域外アクセス

医療（国立病院等）

ＫＴＲを核にした公共交通ネットワーク
福知山市

個性的な商店街の相互利用

京都舞鶴港医療（工業団地）

集
約ＪＲ

福知山市

8.0万人

舞鶴市

8.9万人

綾部市

3.6万人

宮津市

2.0万人

京丹後市

5.9万人

伊根町

0.2万人

与謝野町

2.3万人

合計

30.9万人20

「国土のグランドデザイン２０５０」の構成

1. 時代の潮流と課題
2. 基本的考え方
3. 基本戦略
4. 目指すべき国土の姿
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目指すべき国土の姿
実物空間と知識・情報空間が融合した「対流促進型国土」の形成

３次元的空間対流促進型国土

知識・情報空間グローバルな対流

グローバルな対流

グローバルな対流

グローバルな対流

実物空間
22国土交通省・政府の対応•国土のグランドデザイン２０５０（２６年７月４日）•まち・ひと・しごと創生本部（２６年９月３日設置）•長期ビジョン
•総合戦略（いずれも２６年１２月２７日閣議決定）•新たな国土形成計画（２７年８月閣議決定）
広域地方計画の策定（28年3月度国土交通大臣決定）23

ご清聴有難うございました
皆さん日本と地域の将来を考えてみましょう！