さくら市国土強靱化地域計画

令和３年３月目次
第１章 計画の概要 .................................................................................................................................................. 1
１－１ 策定の背景と目的 ....................................................... 1
１－２ 計画の位置づけ ......................................................... 2
１－３ 計画の構成 ............................................................. 3
１－４ 計画期間 ............................................................... 3
１－５ 計画策定の進め方 ....................................................... 4
第２章 本計画の基本的考え方 ........................................................................................................................... 5
２－１ 基本目標 ............................................................... 5
２－２ 事前に備えるべき目標 ................................................... 5
２－３ 想定する自然災害 ....................................................... 5
２－４ リスクマネジメントによるアプローチ ..................................... 6
２－５ 総合計画との連携を踏まえた記載方法 ..................................... 6
第３章 脆弱性評価と推進方針 ........................................................................................................................... 7
３－１ 脆弱性評価と推進方針検討のプロセス ..................................... 7
３－２ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の一覧 ..................... 8
３－３ リスクシナリオと総合計画の相関図 ...................................... 10
３－４ リスクシナリオ別の脆弱性評価と推進方針 ................................ 13
第４章 計画の推進及び進捗管理 ................................................................................................................... 31
４－１ 計画の推進及び進捗管理 ................................................ 31
４－２ 計画の見直し .......................................................... 31

第１章 計画の概要
１－１

策定の背景と目的

国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靱化の取組を推進するため、平成 25 年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）を公布・施行しました。また、平成 26 年６月に、基本法に基づき国土の強靱化に関係する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）を策定しました。これを受けて、栃木県では平成 28 年２月に国基本計画との調和を図りながら栃木県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）を策定する等、国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けた取組を進めているところです。
このような状況を受け、本市においても、災害時に市民の生命及び生活を守るとともに、被害の低減を図り、最悪のリスクを回避する災害に強いまちづくりの推進が必要になっていることから、国の動向を踏まえつつ、大規模自然災害が起こっても機能不全に陥らない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、さくら市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。）
を策定するものです。



国土強靱化とは大規模自然災害等に備えるため「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策をまちづくり政策、産業政策等を含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進すること。



地域防災計画との違い「防災」とは、基本的には、地震、洪水等の「リスク」を特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものであり、本市においては、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき、さくら市地域防災計画としてリスクごとに計画が策定されています。
一方、国土強靱化は、リスクごとの対処対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつ
つ、どんな事態が発生しても最悪な事態に陥る事が避けられるような「強靱」な行政機能、地域社
会、地域経済等を事前につくりあげていくものです。
そのため、強靱化の計画は、あらゆるリスクを想定しながら「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定し、最悪の事態をもたらさないよう、リスクを減らすために事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチから、強靱な仕組みづくり、国づくり及び地域づくりを平時から持続的に展開する強靱化の取組の方向性・内容をとりまとめたものです。

 国土強靱化地域計画と地域防災計画との関係イメージ
国土強靱化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

自然災害全般を想定し地域社会の強靱化

災害の種類ごとの発生時の対応力の強化

対象フェーズ

災害発生前

災害発生時・発生後も含む施策の設定方法

人命保護や被害最小化などを図る
ため、最悪の事態を回避する施策

予防、応急、復旧等の具体的対策

施策の重点化・指標

○

－

1

１－２

計画の位置づけ

本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「地域計画」であり、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に実行するための指針となる計画です。
そのため、県地域計画が、本市を包含する県土全域に係る計画であることを踏まえ、同計画との調和を保つとともに、さくら市地域防災計画、市政の基本方針である第２次さくら市総合計画（以下「総合計画」という。）等とも整合・連携を図りながら、国土強靱化に関して、本市における様々な分野の計画等の指針として位置付けます。

【基本法第13条（国土強靱化地域計画）】
都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府
県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
【基本法第14条（国土強靱化地域計画と国土強靱化基本計画との関係）】
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。

2

１－３

計画の構成

本計画では、本市の災害想定、脆弱性評価及び推進方針を示します。脆弱性評価低減のために取り組
む具体的事業及び改善すべき指標については、別冊の国土強靱化地域計画＜実施計画編＞に記載します。なお、国土強靱化地域計画＜実施計画編＞は、必要に応じて、年次更新を行います。

さくら市国土強靱化地域計画◇災害想定

さくら市国土強靱化地域計画＜実施計画編＞
手段◇脆弱性評価◇実施事業名称と改善すべき指標（現状値と目標値）◇推進方針（対策方向性）

１－４◇改善すべき指標（現状値と目標値）

計画期間

本計画は、令和３年度を初年度とした計画とします。
また、総合計画との連動のため、国土強靱化地域計画は、総合計画の基本計画の計画期間と連動させて策定することを基本とします。
そのため、第２次さくら市総合計画後期基本計画の計画期間と同じく令和３年度から令和７年度まで
を第１期の計画期間とします。
また、計画期間中においても、社会情勢の変化、施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

さくら市総合計画

さくら市国土強靱化地域計画
さくら市国土強靱化地域計画＜実施計画＞

R3~R7 年度（５年間）

R8~R17 年度（10 年間）（案）

第2次

第３次

後期基本計画前期基本計画（案）

後期基本計画（案）

第１期

第２期

第３期

必要に応じて、毎年見直し（事業の追加等）

3

１－５

計画策定の進め方

強靱化の施策を総合的・計画的に推進するため、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計
画ガイドライン」を参考に、以下の手順により策定を行います。

■計画策定の手順● STEP１ 地域を強靱化する上での目標の明確化● STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）の設定・強靱化施策分野の設定● STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討● STEP４ リスクへの対応方策の検討● STEP５ 対応方策について重点化・優先順位づけ

4

第２章

本計画の基本的考え方

国基本計画及び県地域計画との整合・調和を図り、国が掲げる４つの「基本目標」と８つの「事前に備えるべき目標」を設定して取り組みます。

２－１

基本目標

Ⅰ．人命の保護が最大限に図られること
Ⅱ．市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
Ⅳ．迅速な復旧・復興を可能にすること＜出典：国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）＞

２－２

事前に備えるべき目標

ⅰ 直接死を最大限防ぐ
ⅱ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
ⅲ 必要不可欠な行政機能は確保する
ⅳ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
ⅴ 経済活動を機能不全に陥らせない
ⅵ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
ⅶ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
ⅷ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する＜出典：国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）＞

２－３

想定する自然災害

住民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本計画
では、本市における過去の災害被害及び国基本計画・県地域計画を踏まえ、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とします。

◇地震◇風水害（暴風雨、浸水、土砂崩れ）

5

２－４

リスクマネジメントによるアプローチ

事前に備えるべき目標の達成に向けて、起きてはならない事態をリスクシナリオ（起きてはならない
最悪の事態）として設定します。そのリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）について、本市が「該当するか」を明らかにして、最悪の事態に至らないために事前に取り組むべきことを検討する、
リスクマネジメントのアプローチによる手法で計画を策定します。この手法を、国土強靱化地域計画ガイドラインでは「脆弱性評価と分析」と称します。
なお、リスクシナリオに該当する項目、つまり脆弱性があるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）について、そこで示された最悪の事態を回避・軽減するための推進方針（予防策）を整理します。
ただし、推進方針を定めても、地域・栃木県との調整、財源の確保等の課題により、すべての予防策をただちに実施することは不可能です。そのため、実現可能性と影響度を踏まえた実施計画(別冊)を別途設定し、取り組みます。また、実施計画は、災害状況及び財源状況を踏まえ、適宜見直しを行います。
国土強靱化地域計画＜実施計画編＞

国土強靱化地域計画

４
つ
の
基
本
目
標

手段

８
つ
の
事
前
に
備
え
る
べ
き
目
標

推進方針

該当

リスクシナリオ【実施計画事業】(予防策)

リスクシナリオ推進方針

該当

リスクシナリオ(予防策)

リスクシナリオ推進方針

該当

リスクシナリオ【実施計画事業】(予防策)

リスクシナリオ

リスクシナリオに該当することを「脆弱性」があると称す※本計画は、国及び栃木県が設定したリスクシナリオをベースに本市に該当するものを基本とした内容で策定します。

２－５

総合計画との連携を踏まえた記載方法

本市は、総合計画を基軸とした行政経営に取り組んでいます。そのため、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の回避のための推進方針（予防策）が、総合計画の施策体系のどこに該当するかを明確にし、本計画に記載します。
総合計画での該当分野
政策

施策

基本

No.

No.

事業

基本事業名称NO.
直接死をﾘｽｸｼﾅﾘｵ１

最大限
防ぐ

01

01

02

◎◎の充実

04

02

01

◎◎の推進

ﾘｽｸｼﾅﾘｵ 2
ﾘｽｸｼﾅﾘｵ３

リスクシナリオ１への対応を
総合計画のどの施策・基本事業で対応するかを明確にする
6

第３章
３－１

脆弱性評価と推進方針
脆弱性評価と推進方針検討のプロセス

国が設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）をベースに、本市に該当するシナリオの選択及び本市独自のシナリオの追加により設定した項目で脆弱性評価と分析を行い、推進方針（予防策）を検討しました。
国が設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）は、国土全域を想定しています。そのため、基礎自治体である本市に該当しない・権限がないと思われるリスクシナリオ（起きてはならない
最悪の事態）については、脆弱性評価を行う項目に該当しないと判断し、本計画に記載していません。
なお、脆弱性評価の表記にあたっては、総合計画との関係性を明らかにするために、リスクシナリオ
ごとに該当する総合計画の施策体系を明示しています。

１． 脆弱性の評価（「現状」と「課題」）
設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）について①本市の総合計画の施策体系のどこに該当しているか②耐震化等の予防策の実践状況・計画の内容を把握※事務事業として推進・計画している場合は、該当事業名称及び内容を確認③リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）回避への対応力についての脆弱性を評価

２． 推進方針（予防策・対策の方向性）「脆弱性評価」を踏まえ、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）単位で、取り組むべき推進方針（予防策・対策の方向性）を設定※総合計画の施策体系単位で推進方針を記載

別冊として整理３． 実施計画（具体的な目標・事業計画）
推進方針（予防策・対策）の進捗状況を把握し、計画的に推進するため、目指すべき努力目標である KPI（重要業績評価指標）を設定※KPI の設定・・・・ ①総合計画の成果指標②事務事業の活動指標又は成果指標

7

３－２

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の一覧

事前に備えるべき目標

さくら市(国)のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1
1-2

＜目標１＞
直接死を最大限防
ぐ

1-3
1-4
1-5
1-6
1-a
1-b
2-1

＜目標２＞
救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実
に確保する

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

＜目標３＞
必要不可欠な行政機能は確保する＜目標４＞
必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する

3-1
3-2
3-3
4-1
4-2
4-3
4-a
5-1
5-2
5-3
5-4

＜目標５＞
経済活動を機能不全に陥らせない

5-5
5-6
5-7
5-8
5-9

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生
大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
民間が運営する福祉施設で、倒壊、火災による死傷者の発生及び災害時の救援までの生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
首都圏等での中央官庁機能の機能不全
地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下）
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワー
クの機能停止による物流・人流への甚大な影響（基幹的陸上海上交通ネッ
トワークの機能停止）
複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響（空路の機能停止）
金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

8

栃木県のﾘｽｸｼﾅﾘｵ
1-1
1-1

1-2
1-3
1-4

2-1
2-2
2-3
2-5
2-4
2-6

3-1

4-1
5-1

5-2

5-3

事前に
備えるべき目標＜目標６＞
ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる＜目標７＞
制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

さくら市(国)のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
6-1
6-2
6-3
6-4
6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1
7-2

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
海上・臨海部の広域複合災害の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による
交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
農地・森林等の被害による国土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響

7-3
7-4
7-5
7-6
8-1
8-2

＜目標８＞
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止

8-3
8-4
8-5
8-6

・栃木県国土強靱化地域計画のリスクシナリオとの対応を右端列に表示
・-ａ・-b は、国のリスクシナリオにない独自のシナリオ
・網掛け部分は、本市での脆弱性評価に該当しない項目

9

栃木県のﾘｽｸｼﾅﾘｵ
6-1
6-2
6-2
6-3

7-1
7-2
7-3
8-1
8-2

8-3

３－３

リスクシナリオと総合計画の相関図

リスクシナリオと総合計画の関係を、次のとおり示します。
本市では、総合計画と国土強靱化地域計画の連動を図ることを策定方針としています。そのため、リ
スクシナリオと総合計画の関係を一覧化します。

さくら市総合計画での該当分野
さくら市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1

1-4

1-5

住宅・建物・交通施設等の複合的・
大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

政
策
番
号

施
策
番
号

基
本
事
業
番
号

01

01

01

市民活動の活性化

01

04

02

公共施設の適正化

01

04

99

施策の総合推進(透明で健全な財政の確立)

02

02

01

社会参加の推進

02

05

01

幼児教育・保育サービスの充実

02

06

05

安全で快適な公営住宅の供給

03

01

01

学ぶ機会の充実

03

03

06

安心・安全な教育環境の実現

03

04

02

スポーツ施設の整備

04

01

02

付加価値の高い農林水産業の確立

04

01

03

持続可能な農林水産業構造の構築

04

01

04

地産地消等による農林水産業への理解推進

04

02

03

まちなかのにぎわい創出

05

02

01

計画的な土地利用

05

02

04

みどりの憩い空間の形成

05

04

01

市民の防災意識の向上

05

04

99

施策の総合推進（いのちとくらしを守る災害の強いまちづくり）

01

04

02

公共施設の適正化

02

04

99

施策の総合推進(健康・予防・医療体制の充実と健康づくり)

02

05

01

幼児教育・保育サービスの充実

03

03

06

安心・安全な教育環境の実現

04

03

03

観光の施設・基盤の整備と管理

05

04

05

土砂災害・浸水対策の整備

05

02

01

計画的な土地利用

05

04

05

土砂災害・浸水対策の整備

10

基本事業名称

総合計画での該当分野
政
策
番
号

施
策
番
号

基
本
事
業
番
号

01

03

05

広報・広聴の充実

01

04

99

施策の総合推進(透明で健全な財政の確立)

05

04

02

地域防災力の強化

05

04

03

災害情報の充実

02

02

03

介護サービスの適正利用

02

03

99

施策の総合推進(自立・支援・社会参加の障がい者（児）福祉)

02

05

01

幼児教育・保育サービスの充実

05

01

02

安全で快適な道路の整備

05

01

03

道路・橋梁の長寿命化と維持管理

05

04

04

行政による防災体制の整備

05

04

04

行政による防災体制の整備

05

04

99

施策の総合推進（いのちとくらしを守る災害の強いまちづくり）

05

04

04

行政による防災体制の整備

02

04

05

地域医療体制の整備

被災地における疫病・感染症等の
大規模発生

02

04

04

感染症予防対策の充実

05

04

04

行政による防災体制の整備

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

03

03

06

安心・安全な教育環境の実現

05

04

04

行政による防災体制の整備

01

04

02

公共施設の適正化

02

01

01

地域福祉の理解促進

05

04

04

行政による防災体制の整備

05

04

04

行政による防災体制の整備

02

01

03

見守り活動・相談体制の充実

05

01

03

道路・橋梁の長寿命化と維持管理

04

01

04

地産地消等による農林水産業への理解推進

さくら市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-a

1-b

2-1

2-2
2-3
2-4

2-5

2-6

2-7

3-3

4-1

4-3

5-8

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

民間が運営する福祉施設で、倒壊、火災による死傷者の発生及び災害時の救援までの生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機
能の麻痺

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信イン
フラの麻痺・機能停止
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
食料等の安定供給の停滞

基本事業名称11

総合計画での該当分野
政
策
番
号

施
策
番
号

基
本
事
業
番
号

05

05

02

管路の維持管理・更新

05

05

03

取水・浄水・配水施設等の維持管理

05
汚水処理施設等の長期間にわたる機
05
能停止
05

06

02

合併処理浄化槽による汚水処理の推進

06

03

施設の適正な維持・管理

06

04

汚水処理施設の浸水対策の推進

05

01

02

安全で快適な道路の整備

04

01

01

農業生産基盤の整備

04

01

01

農業生産基盤の整備

06

02

05

ごみの収集・処理体制の適正化

02

01

01

地域福祉の理解促進

05

04

04

行政による防災体制の整備

03

02

02

歴史的文化的資源の保存・継承・利活用

03

02

03

ミュージアムの充実

05

04

04

行政による防災体制の整備

さくら市のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

6-2

6-3

7-3

7-4

7-6
8-1

8-2

8-4

8-5

基本事業名称

上水道等の長期間にわたる供給停止

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷
者の発生
農地・森林等の被害による国土の荒
廃大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コー
ディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用 地の確保、仮設 住宅・仮 店
舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

12

３－４

リスクシナリオ別の脆弱性評価と推進方針

国及び栃木県が提示したリスクシナリオ（起きてはならない事態）で、本市に該当するもの（国及び栃木県にないリスクシナリオは独自に追加）についての脆弱性評価・分析を行い、推進方針（課題）を明らかにしました。
なお、脆弱性評価の表記にあたっては、総合計画との関係性を明らかにするため、リスクシナリオごとに該当する総合計画の施策体系を明示しています。

１．直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生01 01 01
市民活動の活性化【脆弱性評価】
市民活動支援センターは、耐震基準を満たさない施設です。
【推 進 方 針】

施設の有効活用の観点から、当面は、利用を継続しますが、施設の移転又は耐震化を行うかを検討します。
また、利用者の安全を確保するため、避難誘導訓練、避難サインの掲示等を行います。

01
04
02
公共施設の適正化【脆弱性評価】
さくら市の公共施設の耐震化率は 83.2%（市営住宅を除く・令和３年１月１日現在）です。
市役所本庁舎・第 2 庁舎、喜連川支所及び卯の里庁舎は、耐震基準を満たしている施設です。
氏家駅東口公衆トイレ・氏家駅西口公衆トイレ・石町駐車場トイレは、耐震基準を満たしている施設です。
旧喜連川高校は、避難所に指定された施設ですが、その校舎・講堂は、耐震基準を満たしていません。
【推 進 方 針】

公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の耐震化を進めていきます。
公共施設を長期的に維持するため、計画的な修繕を実施する必要があります。
旧喜連川高校の校舎・講堂は、取壊しを基本とするとともに、それまでの期間は、文書等の保管施設、フィルムコミッション、避難物資の保管場所等として活用します。また、避難所である体育館だけで避難者の受け入れが困難になった場合は、その補完施設として活用します。

01 04 99
施策の総合推進（透明で健全な財政の確立）【脆弱性評価】
旧河戸小学校の校舎は、耐震基準を満たさない施設です。
現在は、公共施設ではない普通財産ですが、その一部を市民等が利用しています。
【推 進 方 針】

旧河戸小学校の利活用方針が決定するまでは、施設の有効活用の観点から、市民等の利用を受け入れます。
ただし、利用する市民等に対し、安全性、利用に関する責任等の説明責任を果たします。

02 02 01
社会参加の推進【脆弱性評価】
氏家福祉センターは、耐震基準を満たしている施設です。
【推 進 方 針】

氏家福祉センターの劣化状況調査を行い、公共施設等総合管理計画個別計画と連動した施設改修・更新を進めていきます。

13

02 05 01
幼児教育・保育サービスの充実【脆弱性評価】
子育て関係の公共施設（保育園・児童センター・学童保育施設）は、すべて耐震基準を満たしています。
【推 進 方 針】

今後、施設の老朽化に伴う改修整備が必要になります。公共施設等総合管理個別計画に基づき、計画的に改修を進めていきます。

02 06 04
安全で快適な公営住宅の供給【脆弱性評価】
現在、入居者を募集している市営住宅は、すべて耐震基準を満たしています。今後は、さくら市公営住宅長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていきます。
【推 進 方 針】

さくら市公営住宅長寿命化計画に基づき、住宅の建替え・修繕・廃止を着実に推進します。

03 01 01
学ぶ機会の充実【脆弱性評価】
市公民館・市図書館は、すべて耐震基準を満たしています。ただし、喜連川公民館は、土砂災害警戒区域内に設置されています。
【推 進 方 針】

土砂災害防止工事は、栃木県の所管であるため、安全確保のための工事を速やかに実施す
るよう、栃木県に要望していきます。

03 03 06
安心・安全な教育環境の実現【脆弱性評価】
市立小・中学校の校舎・体育館は、すべて耐震基準を満たしています。また、更なる安全性確保のため定期的な点検を実施するとともに、その結果を踏まえ、外壁、天井等、非構造部材の耐震対策も行っています。しかし、バスケットゴールの落下防止措置等、一部では耐震対策を行っていない箇所も残っています。
【推 進 方 針】

長寿命化計画を着実に推進することで市立小・中学校の予防保全を行っていきます。また、非構造部材を含めた耐震対策を早急に行います。

03 04 02
スポーツ施設の整備【脆弱性評価】
社会体育施設の耐震化率は 42.8％です。
避難所として指定されている河戸体育館・穂積体育館・喜連川高校跡地体育館は、耐震基準を満たしていませんので、その対策が求められています。
【推 進 方 針】

避難所として活用している体育館の耐震化は、公共施設等総合管理個別計画に基づいて進
めていきます。

04 01 02
付加価値の高い農林水産業の確立【脆弱性評価】
喜連川農産物加工センター・農産物加工センターアグリ館は、耐震基準を満たしている施設です。
【推 進 方 針】

施設の維持管理を定期的に行うことで長寿命化を図ります。

04 01 03
持続可能な農林水産業構造の構築【脆弱性評価】
女性アグリセンターは、避難所に指定されていますが、耐震基準を満たしていない施設です。
【推 進 方 針】

公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方（今後の耐震化、集約化、廃止等）を検討していきます。

14

04 01 04
地産地消等による農林水産業への理解推進【脆弱性評価】
菜っ葉館は、耐震基準を満たしている施設です。
【推 進 方 針】

施設の維持管理を定期的に行うことで長寿命化を図ります。

04 02 03
まちなかのにぎわい創出【脆弱性評価】
和い話い広場は、大正時代に建築された施設であり、耐震基準を満たしていない施設です。なお、本施設は、市有施設ですが、公共施設ではありません。
【推 進 方 針】

今後、耐震診断を実施し、長寿命化の方向性を検討します。

05 02 01
計画的な土地利用【脆弱性評価】
さくら市には、特定空家等はありません（令和２年 11 月１日現在）。
特定空家等が発生した場合は、その解体を助成する制度があります。
【推 進 方 針】

倒壊等の恐れがある特定空家等の所有者に対し、助成制度の周知を徹底していきます。

05 02 04
みどりの憩い空間の形成【脆弱性評価】
総合公園は、広域防災拠点であり、敷地内にヘリポート・緊急用発電機を有します。
公園の施設については、点検を行い、危険性のあるものを速やかに把握しています。
また、公園長寿命化計画を策定しています。
【推 進 方 針】

公園内の施設のうち更新時期を経過し、老朽化したことにより危険性が高まったものの更新・保全を進めていきます。

05 04 01
市民の防災意識の向上【脆弱性評価】
ブロック塀が倒壊することにより、歩行者・居住者が死傷する可能性があります。そのため、市内のブロック塀の撤去に対し、助成を行っています。
さくら市内には、旧耐震基準に則った木造建築物が約 2,400 戸あります。それらの木造建築物に対し、耐震診断・耐震工事の助成を行っています。
また、階数が３以上かつ延べ床面積 5,000 ㎡以上の要件を満たす民間特定建築物の改修も求められています。
【推 進 方 針】

ブロック塀の倒壊による歩行者・居住者の死傷を防ぐため、助成制度の周知・活用の啓発を行っています。
旧耐震基準に基づく木造建築物は、耐震診断を受け、耐震補強を促進するよう、住宅所有者の意識向上を図っていきます。
また、階数３以上かつ延床面積 5,000 ㎡以上の要件を満たす民間特定建築物の改修に対す
る助成についても、その実施を検討します。

05 04 99
施策の総合推進（いのちとくらしを守る災害の強いまちづくり）【脆弱性評価】
消防団詰所は、すべて耐震基準を満たしています。
【推 進 方 針】

施設の維持管理を定期的に行うことで長寿命化を図ります。

15

1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
上記２分野については、現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
010402 公共施設の適正化【脆弱性評価】
市役所本庁舎・第２庁舎及び卯の里庁舎は、0.5m～3.0m の浸水が想定されます。
避難所に指定されている鷲宿体育館と、その同一敷地内にある旧鷲宿小学校は 0.5m～3.0mの浸水が想定されます。
【推 進 方 針】

施設の維持管理を定期的に行うことで長寿命化を図ります。

02
04
99 施策の総合推進(健康・予防・医療体制の充実と健康づくり)【脆弱性評価】
避難所に指定されている氏家保健センター・喜連川保健センターは、それぞれ 0.5m 未満の浸水が想定されます。
【推 進 方 針】

喜連川保健センターは、止水板を設置し、避難所としての機能と安全性の確保を図りま
す。

02
05
01
幼児教育・保育サービスの充実【脆弱性評価】
すべての保育所は避難所に指定されていますが、そのうちあおぞら保育園は 3.0m～5.0m の浸水、わくわく保育園は 0.5m 未満の浸水が想定されます。
また、氏家児童センターは 0.5m 未満の、喜連川児童センターは 3.0m～5.0m の浸水が想定されます。
【推 進 方 針】

浸水が想定されるあおぞら保育園・わくわく保育園は、風水害の場合の避難所として活用
せず、避難者を他の避難所に誘導します。
児童センターは、利用者が垂直避難できるよう設備の設置を検討します。
また、児童・利用者が施設内で孤立することがないよう、休園・休館の決定を的確に行い、保護者メールの活用等、周知を徹底します。

03
03
06
安心・安全な教育環境の実現【脆弱性評価】
氏家小学校・押上小学校は 0.5m 未満の、喜連川小学校は 0.5m～3.0m の浸水が想定され、それ以外の小学校は浸水想定区域外に立地します。
市立中学校は浸水想定区域外に立地しています。
【推 進 方 針】

児童・生徒を対象に防災ハザードマップの周知徹底と防災訓練の定期的な実施を行ってい
きます。

16

04
03
03 観光の施設・基盤の整備と管理【脆弱性評価】
もとゆ温泉は 0.5m～3.0m の浸水、道の駅きつれがわは 3.0m 未満の浸水が想定されます。
【推 進 方 針】

両施設とも、止水板の設置等の浸水対策を検討していきます。

05
04
05
土砂災害・浸水対策の整備【脆弱性評価】
道路における雨水排水対策として側溝の新設・改修及び卯の里ふれあいアンダー排水ポン
プの維持・管理を行っていますが、道路排水の放流先が五行川等の河川となっているため、市街地の浸水を防ぐためには河川の治水対策・農業用水の流入対策が必要不可欠となっています。
浸水区域を把握し、災害に対する備えを充実させるため、全市民にハザードマップを配布
しています。
【推 進 方 針】

雨水排水の放流先である五行川等の河川の治水対策について、河川管理者である国・栃木
県に要望活動を行い、着実な整備の実現に努めます。
また、農業用水の流入対策について、大雨時に発生する市街地の内水を適切に排水するため、農業用水の流入を極力抑えられるよう堰等の改修を検討します。
適切な避難行動が行えるよう、ハザードマップによる避難場所の確認・有事の際に活用できるような避難訓練の実施を行う市民を増やしていきます。

1-5 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
05
02
01 計画的な土地利用【脆弱性評価】
地震による液状化、地滑り等を防止するため、大規模盛土造成地の調査の準備を行っています。
【推 進 方 針】

大規模盛土造成地の調査を行い、液状化、地滑り等の危険性を把握し、利用時にはその内容を周知します。

05
04 05 土砂災害・浸水対策の整備【脆弱性評価】
住民に著しい危害が生じる恐れがある土砂災害特別警戒区域は市内に 84 箇所あります。
土砂災害警戒区域を把握し、災害に対する備えを充実させるため、全市民にハザードマッ
プを配布しています。
【推 進 方 針】

土砂災害防止工事は栃木県の所管であるため、栃木県に要望し、着実な整備を行っていきます。
適切な避難行動が行えるよう、ハザードマップによる避難場所の確認・有事の際に活用できるような避難訓練の実施を行う市民を増やしていきます。

17

1-6 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

1-a

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

01
03
05 広報・広聴の充実【脆弱性評価】
災害時の情報伝達手段として、市のホームページ、SNS、とちぎテレビのデータ放送、防災メール、防災行政無線、広報車（消防団車両を含む）等があります。
また、現在のホームページは、ページの更新の即時性、SNS との連携等が課題になっています。
【推 進 方 針】

即時性の向上・伝達効果が高い情報の発信のため、設備の更新を行います。

01
04
99 施策の総合推進(透明で健全な財政の確立)【脆弱性評価】
指定管理者が管理する公共施設が複数ありますが、その多くにおいて、毎年の避難訓練の実施等が契約に明記されていない状況です。
そのため、災害時の避難の遅延・市との連携不足が発生する可能性があります。
【推 進 方 針】

今後、指定管理者と契約する場合は、契約書、仕様書等に毎年の避難・防災訓練の実施を明記します。

05
04
02 地域防災力の強化【脆弱性評価】
自主防災組織の組織率は 42.6%（設立数 32／全行政区数 75・令和２年 11 月１日現在）です。
【推 進 方 針】

市内全域に自主防災組織が設立され、多くの市民が参画した防災訓練等を定期的に実施できるように図ります。

05
04
03 災害情報の充実【脆弱性評価】
防災行政無線の音達区域以外の住民に対し、戸別受信機を無償で貸与しています。
また、災害情報の多様な入手手段として、市のホームページ、SNS、とちぎテレビのデー
タ放送、防災メール等の活用が求められています。
防災メールのシステムを活用することにより、災害時の避難行動要支援者への情報配信の仕組みを令和２年度から改善しています。
【推 進 方 針】

防災行政無線の戸別受信機を貸与する他、市が複数用意している災害情報ツールの認知率の向上を図り、避難の遅延を防ぎます。
また、浸水想定区域内の避難所に誤って避難しないよう、案内時に的確な避難所を告知し、誘導します。
避難行動時の要支援者に確実に情報が伝達され、避難が迅速に行われるよう、改善した情報配信の利用の登録を促進します。

18

1-b

民間が運営する福祉施設で、倒壊、火災による死傷者の発生及び災害時の救援までの生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

02
02
03 介護サービスの適正利用【脆弱性評価】
民間の高齢者施設には、耐震基準を満たしていない施設、倒壊の危険性のあるブロック
塀、老朽化している防災設備等が残っている場合があります。
【推 進 方 針】

各種助成制度等を活用し、施設の耐震化、ブロック塀の除却、老朽化した防災設備等の更新を推進していきます。

02
03
99 施策の総合推進(自立・支援・社会参加の障がい者（児）福祉)【脆弱性評価】
民間の障がい者福祉施設には、耐震基準を満たしていない施設、倒壊の危険性のあるブロ
ック塀、老朽化している防災設備等が残っている場合があります。
【推 進 方 針】

各種助成制度等を活用し、施設の耐震化、ブロック塀の除却、老朽化した防災設備等の更新を推進していきます。

02
05
01 幼児教育・保育サービスの充実【脆弱性評価】
民間の子育て関連施設には、耐震基準を満たしていない施設、浸水想定区域に設置されている施設、老朽化している防災設備等が残っている場合があります。
【推 進 方 針】

各種助成制度等を活用し、施設の耐震化、老朽化した設備の更新等を推進していきます。

19

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

05
01 02 安全で快適な道路の整備【脆弱性評価】
拠点間をつなぐ幹線市道（市道Ｕ1-10 号、市道Ｋ1010 号等）には狭隘な区間があるため、円滑な避難、避難物資供給等を阻害する可能性があります。
市街地の道路においては、電柱等の道路占用物件が多数設置された路線があるため、道路占用物件の倒壊による通行不能区間の発生が懸念されています。
【推 進 方 針】

避難、避難物資供給等の円滑性を確保するため、道路の拡幅を行い、狭隘箇所の解消を図ります。
建物が密集する市街地においては、道路占用物件の倒壊による通行不能区間の発生が救助・救急・医療活動を阻害することがないよう、電柱地中化等の対策を検討します。

05
01 03 道路・橋梁の長寿命化と維持管理【脆弱性評価】
さくら市舗装長寿命化計画・さくら市橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１回のサイクル
で点検を実施し、点検結果を基に舗装・橋梁の修繕を進めています。
橋梁点検の基準からみると、令和２年度時点で「レベルⅣ（緊急措置段階）」の橋梁はな
いものの「レベルⅢ（早期措置段階）」の橋梁が１橋あります（令和３年１月１日現在）。
【推 進 方 針】

道路・橋梁の舗装とともに、長寿命化計画に基づき、適切な予防保全のため、計画的な修繕を行います。

05
04 04 行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
災害時の食糧・飲料水等の備蓄品は、東日本大震災の実績から設定した 996 人×３食の２倍分を確保しています。
また、市内外のスーパー、ドラッグストア等と物資提供協定を締結しています。
８箇所の指定避難所には太陽光による蓄電システムが装備されていますが 24 箇所の指定避難所には非常時電源が未整備です。
なお、自主防災組織による非常用発電機の購入を推奨しています。
【推 進 方 針】

2-2

備蓄食糧には消費期限があるため、定期的に買い替えることで常に備蓄率 100%を維持します。
非常用電源未整備の指定避難所への電力供給は、自主防災組織が所有する非常用発電機を活用します。
また、災害協定に基づく電源装置のリース・地域のガソリンスタンドからの燃料提供によりエネルギーを確保します。

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

05
04 04 行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
食糧、飲料水等の備蓄品は、備蓄計画に基づき確保し、市内の備蓄倉庫１箇所で集中保管しています。
【推 進 方 針】

備蓄計画に基づき、食糧、飲料水等の備蓄品を確保していきます。
現在の備蓄倉庫は、災害の状況によっては孤立する可能性があるため、市内各所での分散保管の検討を進めていきます。

20

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

05 04
99
施策の総合推進（いのちとくらしを守る災害の強いまちづくり）【脆弱性評価】
消防・救急の資機材は、塩谷広域行政組合消防本部・市内消防団が策定した更新計画に基づいて、老朽化したものの更新を行っています。
地域の消防活動を支える消防団員の加入率は 79.4%（現団員数 412 人／条例定数 519 人・
令和２年４月１日現在）です。
【推 進 方 針】

2-4

塩谷広域行政組合消防本部・市の消防団の資機材の更新計画に基づき、資機材の更新を推進します。
消防団員の高齢化が進んでいるため、新入団員の確保のための取組を行います。

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

05 04
04
行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
帰宅困難者になる恐れがある市外からの通勤、通学者等に向け、避難所看板の設置、ホームページによるハザードマップの周知等を行っています。
また、備蓄品の数は、一定の帰宅困難者が発生することを想定しています。
【推 進 方 針】

2-5

一定の帰宅困難者の発生を想定し、備蓄の維持の継続・民間宿泊施設との協定等による避難所の確保を検討します。

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺02 04
05
地域医療体制の整備【脆弱性評価】
災害時の医療体制の状況把握は、氏家保健センター（塩谷郡市医師会事務局併設）を拠点に行います。しかし、同センターは施設に非常用電源がないため、停電時の即時対応が難しい状況です。
また、風水害発生時は、同センターが浸水想定区域内にあるため、機能の維持が難しくなります。
【推 進 方 針】

地震発生時は、現施設で医療体制の状況把握に努めるものとし、そのための非常用電源設
備の確保を検討します。
風水害発生時は、災害対策本部が設置される市役所庁舎に機能を移転します。

21

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

02 04
04
感染症予防対策の充実【脆弱性評価】
防疫用の薬剤、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大防止のための消毒液、マスク等を備蓄し、的確な防疫活動を行うことで被災者の心身の健康を保持することが求められています。
【推 進 方 針】

大規模災害が発災した場合を想定し、備蓄量の見直しを行います。
また、関係機関等と連携し、迅速に防疫活動が行えるよう、体制の整備を行うとともに、市民による防疫・保健活動について、普及啓発を行います。

05 04
04
行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
避難所でのより良好な生活環境を確保するため、避難所運営マニュアルを随時変更「し、プライバシーを確保するパーティション等の備品を準備しています。
【推 進 方 針】

2-7

避難所運営マニュアルの変更後、職員に周知して、感染予防対策を踏まえた避難所運営を行えるようにします。
また、備蓄品目（マスク、消毒液、体温計等）
・数量は、適正な充足を図ります。

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

03 03
06
安心・安全な教育環境の実現【脆弱性評価】
市立小・中学校のすべてが避難所に指定されていますが、学校内のトイレの洋式化率は約6 割で、多目的トイレ・スロープ設置率は約４割です。
また、空調設備は、各学校の普通教室・特別教室には整備済みですが、体育館には空調設
備・網戸が整備されていないため、夏季に避難所を開設した場合における避難者の健康管理に課題が残ります。
【推 進 方 針】

避難所の防災機能強化を図るため、トイレの洋式化（老朽化改修含む）を順次、実施していきます。
また、多目的トイレやスロープの設置といったバリアフリー化及び体育館への空調設備の設置の検討を進めていきます。

05 04
04
行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等、ケアを必要とする方を対象にした福祉避難所の開設について、9 箇所の社会福祉施設と協定を締結しています。
ただし、新型コロナウイルス感染症に感染する危険がある状況では、協定に基づく開設が難しい状況です。
【推 進 方 針】

市有施設を活用して福祉避難所を開設し、協定を締結している社会福祉施設からの運営人
員の派遣等により、専門的な運営体制を確保します。

22

３．必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

首都圏等での中央官庁機能の機能不全
上記２分野については、現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

3-3

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

01
04
02 公共施設の適正化【脆弱性評価】
本市の業務継続計画（BCP）は、平成 30 年度に変更しています。
近年の災害状況を踏まえると、災害対応業務・基幹業務の継続のための非常用電源が不足しています。
市役所本庁舎・第 2 庁舎及び卯の里庁舎は 0.5m～1.0m の浸水が想定されます。
サーバー室の浸水が想定されるため、各種業務、証明書発行等に支障をきたす恐れがあります。
【推 進 方 針】

令和 2 年度に 72 時間自立稼働ができる非常用電源設備を整備し、詳細な運用方針を決定します。
市役所庁舎の想定浸水深を詳細に分析後、サーバー室・電源の設置場所の見直しを検討し
ます。

02
01
01 地域福祉の理解促進【脆弱性評価】
災害ボランティアセンターの設置を予定している喜連川社会福祉センターは、2m の浸水が想定されます。
【推 進 方 針】

喜連川社会福祉センターが浸水した場合は、同センター以外の場所での災害ボランティア
センターの設置を検討します。

05
04
04 行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
職員の参集方法等は、災害時職員初動マニュアルによって定めています。
令和 2 年度に職員参集メールシステムによる参集可能時間のシミュレーションを行い、初動体制の見直しを行いました。
また、防災対策本部が十分に機能するための広さ・電源を有する会議室等の確保が難しい
状況にあります。
平成 30 年度に変更した市の業務継続計画（BCP）に基づき、優先業務の位置づけを完了しています。
【推 進 方 針】

被害の程度によっては市外・県外在住職員の参集が見込めないため、会計年度職員の参集も検討します。
避難所の設営・運営を経験する職員を増やし、不測の事態でも円滑に避難者の受入れが行えるように体制を強化します。
また、防災対策本部に参集する人員等を踏まえ、庁内での設置場所の見直しを検討します。
市の業務継続計画（BCP）は定期的な見直しの検討が必要です。
さらに、地震・洪水時を想定した訓練が求められています。

23

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

05
04
04 行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
防災行政無線局を市内全域に配備し、非常時には遅滞なく情報の発信が行えるようにしています。
【推 進 方 針】

4-2

想定する最大浸水深の被害が発生した場合は、電気基盤の浸水により防災行政無線が機能不全になる恐れがあるため、設備の更新を検討します。

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

02
01
03 見守り活動・相談体制の充実【脆弱性評価】
見守り福祉ネットワークでは、避難行動要支援者の災害時の支援を行うための緊急連絡先を登録しています。
【推 進 方 針】

避難行動要支援者の緊急連絡先に確実に伝達するため、定期的な確認を行い、最新の状態を維持できるよう、名簿を更新していきます。

05
01
03 道路・橋梁の長寿命化と維持管理【脆弱性評価】
卯の里ふれあいアンダーでは、自動車の水没による事故を防ぐために、排水ポンプ・通行止めのサインを標示する冠水警報表示板を設置しています。しかし、排水ポンプに非常用電源が設置されていないため、停電時に機能しなくなり、冠水状態に陥る可能性があります。
また、冠水状況を確認する市独自の監視カメラが設置できていません。
【推 進 方 針】

4-a

非常用電源を確保することにより、常時、排水ポンプ・冠水警報表示板を稼働させることで停電時も市民の安全性を確保します。
また、冠水、降雪等の災害の危険がある箇所への監視カメラの設置を検討していきます。

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

24

５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下（サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下）
5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響（基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止）

5-6

複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響（空路の機能停止）

5-7

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
上記７分野については、現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

5-8

食料等の安定供給の停滞

04
01
04
地産地消等による農林水産業への理解推進【脆弱性評価】
野菜、果実等の集荷場が点在しており、災害発生時の物流拠点が市内にない状況です。
【推 進 方 針】

5-9

災害時においても野菜・果物の安定供給を確保するため、耐震基準を満たした集荷場を建設していきます。

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

25

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

05
05 02
管路の維持管理・更新【脆弱性評価】
防災計画に基づき、避難施設、病院等への給水を確保するための管路の耐震化は完了しています。
なお、浄水場等の水道施設・市域全体の基幹管路の耐震化率は約 36％です。
【推 進 方 針】

水道水の安定供給を継続するため、水道企業会計の収支を鑑みつつ、水道施設・管路の耐震化・更新を計画的に進めていきます。

05
05 03
取水・浄水・配水施設等の維持管理【脆弱性評価】
市内５箇所の浄水場のうち３箇所で浸水が想定されます。
浸水が発生した場合は、浄水機能が不全になる可能性があります。
【推 進 方 針】

浸水の可能性がある３箇所の浄水場の被害を想定し、必要に応じた整備を検討していきま
す。

26

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

05
06 02
合併処理浄化槽による汚水処理の推進【脆弱性評価】
単独浄化槽・汲取り槽は、汚水処理能力が低いため、災害時には衛生的な問題が発生する可能性があります。
【推 進 方 針】

老朽化した単独浄化槽・汲取り槽を災害に強い合併浄化槽・公共下水道へ転換するよう、市民に促していきます。

05
06 03
施設の適正な維持・管理【脆弱性評価】
公共下水道事業の管路は、昭和 63 年以降の施工であり、耐用年数を満たしています。
ただし、緊急輸送路等に布設されている重要な管路の一部は、最新の耐震基準を満たしていないものがあります。
また、汚水処理施設の一部に耐震基準を満たしていない箇所があります。
農業集落排水事業の管路は、平成９年以降の施工であり、耐用年数を満たしていますが、汚水処理施設の一部に耐震基準を満たしていないものがあります。
【推 進 方 針】

下水道におけるストックマネジメント計画を令和３年度までに策定し、計画的な施設の耐震化・設備の更新を進めます。

05
06 04
汚水処理施設の浸水対策の推進【脆弱性評価】
浸水対策が行われていない下水道の各種施設が多数あります。
浸水によって電気系統が機能不全に陥り、汚水が滞留し、処理されていない下水が公共水域に流出する恐れがあります。
災害等を想定したＢＣＰを毎年改訂し、緊急時に備えています。
【推 進 方 針】

下水道施設の耐水化計画を令和３年度までに策定し、その計画に基づき下水道施設の機器類の耐水化・浸水対策工事を進めていきます。
下水道におけるＢＣＰは、大規模災害を想定した見直しを行います。

6-4

新幹線等基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全
上記２分野については、現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

27

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生
上記２分野については、現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

7-3

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

05 01
02
安全で快適な道路の整備【脆弱性評価】
市街地における狭隘な道路については、沿道の建物倒壊により、通行不能区間が発生する可能性があります。
山間部の道路については、法面の崩落による通行不能区間の発生が懸念されています。
【推 進 方 針】

7-4

建物が密集する市街地においては、沿道の建物崩壊による通行不能区間の発生が救助・救急、医療活動等を阻害することがないよう、狭隘道路の拡幅整備を検討します。
避難、避難物資供給等の円滑性を確保するため、山間部における道路法面の補修等を行います。

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

04 01
01
農業生産基盤の整備【脆弱性評価】
農業用ため池等の施設管理者の登録及び決壊による浸水被害が大きい重点ため池の登録が完了しています。
ため池施設長寿命化計画を令和 4 年度までに策定します。
【推 進 方 針】

7-5

ため池等ハザードマップを広報紙・ホームページで周知していきます。
ため池施設長寿命化計画の内容を踏まえ、整備が必要な場合は、計画的に進めます。

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

7-6

農地・森林等の被害による国土の荒廃

04 01
01
農業生産基盤の整備【脆弱性評価】
有害鳥獣駆除のための鳥獣侵入防護柵・罠の設置、猟友会による駆除等の対策を講じています。
【推 進 方 針】

農作物被害の減少を図るため、住民の要望に合わせ、鳥獣侵入防護柵・罠の設置を進めて
いきます。

28

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

06
02
05
ごみの収集・処理体制の適正化【脆弱性評価】
平成 29 年度に策定された震災時の災害廃棄物処理計画では、風水害の対策が想定されていません。災害廃棄物処理計画の見直しが求められています。
また、災害廃棄物の仮置場が事前に設定されていない状況です。
エコパークしおやが浸水想定区域内にあるため、風水害が発生した場合は、利用できなくなる可能性があります。
【推進方針】

8-2

災害廃棄物の仮置場の事前の確保（場所の特定）・住民への周知を行います。
また、仮置場を運用するための作業員及び重機・運搬の事業者の確保のための協定等の締結を検討します。
エコパークしおやが利用できなくなった場合の対応策を検討します。

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

02
01
01
地域福祉の理解促進【脆弱性評価】
災害ボランティアセンターの開設は、さくら市社会福祉協議会が所管します。
災害ボランティアセンターの運営方針・マニュアルの策定は、平成 26 年度に完了していますが、本市では開設の経験がないため、円滑な運営において課題があります。
【推進方針】

災害ボランティアセンターの開設訓練、図上訓練等によりシミュレーションを行っていきます。
また、栃木県が主催する研修等で他市の運営事例を学んでいきます。

05
04
04
行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
災害時の危険度判定は判定士の資格を有する市職員（5～6 人）が、被害認定調査は税務担
当の市職員等が担当しています。
多大な被害が発生した場合は、判定士等の不足により、復興復旧が遅れる恐れがあります。
【推 進 方 針】

8-3

経験を有する市職員の活用に加え、市内業者との協定により判定士・調査員を確保し、迅
速な調査終了体制の構築を図ります。

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

29

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰
退・損失

03
02
02
歴史的文化的資源の保存・継承・利活用【脆弱性評価】
市内の文化財のうち家屋等（堂原地蔵堂を除く）は、住宅火災報知器、消火器等が整備され、夜間は機械警備で防災に対応しています。
瀧澤家住宅の鐵竹堂の修繕工事は完了しました。
勝山城本丸跡は、一部の整備は行われているものの、大手橋、東屋、ベンチ等が老朽化しているため、更新の必要があります。
土塁、堀等は地震等で崩落する可能性があります。
【推 進 方 針】

建物、遺跡、天然記念物等の継続的な維持管理が必要です。
瀧澤家住宅の蔵座敷・木塀の修繕及び敷地整備が必要です。
各文化財については具体的な修繕・整備計画の策定を検討していきます。
勝山城本丸跡の再整備計画が必要で、橋、東屋等の継続した維持管理と将来的な更新も必要と考えます。

03
02
03
ミュージアムの充実【脆弱性評価】
さくら市ミュージアム―荒井寛方記念館―は、耐震基準を満たしている施設です。
館内には自動火災報知設備、消火器、ハロン消火設備等が設置されています。
空調の常時運転によって、収蔵庫内の気温・湿度の変動を抑制しています。
更に夜間機械警備も実施しています。
なお、栃木県指定文化財の木造不動明王坐像は、耐火性の専用収蔵庫で保管されています。
【推 進 方 針】

8-5

令和元年度に策定した長寿命化計画に基づき、定期的な改修を行っていきます。
大規模な災害の発生により、長期的な停電が発生した場合は、展示物を収蔵庫へ移動させ、毀損しないように処置します。

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

05
04
04
行政による防災体制の整備【脆弱性評価】
応急仮設住宅の設営の方針・建設候補地は、設定されていない状況です。
【推 進 方 針】

8-6

応急仮設住宅の設営の方針の策定・建設候補地の選定を検討します。

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響
現在、本計画で脆弱性評価に該当する施策はありません。

30

第４章
４－１

計画の推進及び進捗管理
計画の推進及び進捗管理

本計画に位置付けられた取組は、本市全体の強靱化に関するものであり、特にさくら市地域防災計画と整合性を保ちながら、総合的かつ効果的な防災・ 減災 対策に資することができるよう、総合計画や分野別計画と連携し、計画的かつ着実に推進していきます。
また、本計画の進行管理は、PDCA サイクルにより、毎年度、各取組の進捗状況の検証を行います。なお、進行管理にあたっては、本市が導入している行政評価の仕組みと連動して市民への説明責任を果たします。

国土強靱化地域計画

総合計画① リスクシナリオ単位での① 政策体系に基づく施策展開

推進方針の設定

計画（Plan）※政策体系及び成果指標に② 実施計画で目指すべき
KPI の実施計画事業の KPI と連動
事務事業単位での進行管理① リスクシナリオの脆弱性の総合計画の成果指標公開状況及び推進方針の評価（Check）

該当リスクシナリオを記載② 事務事業の活動・成果指標を現状値と目標値を設定

実施（Do）

国土強靱化地域計画の連動（まちづくり報告書）において、

連動

進捗を確認
② 実施計画の KPI を

国土強靱化地域計画の KPI であることを表示して管理「把握」「公開（説明責任）」① 評価結果を踏まえて改善（Action）

実施計画又は事務事業の活動・

リスクシナリオの脆弱性評価と推進方針

成果指標の指標名称及び目標を見直し

値と連動した管理連動② 評価結果を踏まえた実施計画事業の進め方を見直し、事業の追加・削除の実施

４－２

計画の見直し本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国、栃木県等の国土強靱化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、適宜見直しを行うことを検討します。

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さくら市国土強靱化地域計画
令和３年３月
発

行

企画・編集

さくら市
www.city.tochigi-sakura.lg.jpp
総合政策部 総合政策課〒329－1392
栃木県さくら市氏家2771
TEL
028-681-1111

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