2020 年度事業報告書
自 ２０２０年４月

１日

至 ２０２１年３月３１日

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

1．事業の概要
1.1

定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団
体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。

1.2

定款に定める事業内容(1)民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成又は貸付け(2)民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ(3)民間公益活動の促進に資するための調査及び研究(4)民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1.3

設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。）

1.4

主たる事務所
登記上の主たる事務所
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話

1.5

03-5511-2020

基本財産の額（円）2020 年度

1.6

3,000,000

事業概要
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という。）は、2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定され、2019 年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事業を本格的に開始した。
2020 年度においては、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）、「2020 年度休
眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 2 年 2 月 18 日内閣総理大臣決定。）に則り、2020 年
3 月 27 日に内閣総理大臣に認可を得た「2020 年度事業計画及び収支予算」に基づき事業を開始した。そのような中、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、休眠預金等活用事業の枠組みを活用して新型コロナウイルス感染に対応する「2020 年度休眠預金等交付金活用推進
1

基本計画（令和 2 年 5 月 21 日一部改正）」に則り、新たな助成事業の計画を盛り込んだ「2020年度事業計画及び収支予算」の変更を 5 月 25 日に提出し、内閣総理大臣の認可を得て以降の事業を実施した。
2020 年度末には以下対応を行った。
「2020 年度休眠預金等交付金活用基本推進計画（令和 3 年 3 月 23 日一部改正）」に則り、「2020 年度事業計画及び収支予算」の変更を 3 月 25 日に提出し認可を得た。

「基本方針」と「2021 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 3 年 2 月 25 日内閣総理大臣決定。）に則り、「2021 年度事業計画及び収支予算」を策定し 3 月 23 日に認可
を得た。

さらに、
「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても引き続き的確に対応すべく業務を実施した。

22 2．管理業務
管理業務
2.1

組織体制
2021 年 3 月 31 日現在における組織体制は、別紙１の通りである。

2.2

役員（理事および監事）に関わる事項
2021 年 3 月 31 日現在における役員は、別紙２の通りである。
役員については、定時評議員会（6 月 26 日開催）にて、理事の任期（2 年）満了に伴う理事体制について新任者 3 名を含む 5 名の選任が決議された。休眠預金等活用法における指定活用団体の役員の選任は内閣総理大臣の認可事項であることから認可申請を行い、7 月 15 日認可を受け、現体制となった。

2.3

評議員に関わる事項
2021 年 3 月 31 日現在における評議員は、別紙３の通りである。

2.4

専門家委員に関わる事項
2021 年 3 月 31 日現在における専門家委員（評価検討部会含む）は、別紙４、別紙５の通りで
ある。

2.5

職員に関する事項
2021 年３月 31 日現在における職員は、以下の通りである。

2.6

常勤職員

非常勤職員

30 名

3名

諸規程等に関する事項
2020 年度においては、別紙 6 のうち、理事会規則、コンプライアンス規程、内部通報（ヘルプライン）規程、リスク管理規程、事務局規程、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、専門家会議規則、審査会議規則、契約審査委員会設置要綱の 9 規程を改訂するとともに、休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則、シンボルマーク使用規程、運用資金の管理・運用に関する規程の 3 規程等を新たに施行した。

また、休眠預金等活用法と基本方針に基づき、「民間公益活動促進業務規程」（以下、「業務規程」という。
）の変更を申請し、3 月 24 日に内閣総理大臣の変更の認可を得た。
2.7

会議実績

（1） 理事会
2020 年度における理事会は、次の通り第 22 回から第 34 回までの 13 回を開催した。
■第 22 回理事会
書 面 議 決 日：5 月 21 日（木）議案：
3第１号議案 指定活用団体事業計画及び収支予算変更認可申請書の策定と申請について■第 23 回理事会
日

時：6 月 10 日（水）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :

報

第１号議案

2019 年度事業報告及び決算の件

第２号議案

評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件

第３号議案

審査会議規則の改正の件

第４号議案

専門家会議委員選任の件

告：１）業務運営の状況全般について■第 24 回理事会
書 面 議 決 日：6 月 18 日（木）議案：
第１号議案 理事の改選及び理事候補者選任の件
第２号議案

評議員会の日時及び場所並びに開催の目的である事項の件■第 25 回理事会
日

時：7 月 3 日（金）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :
第１号議案

新型コロナウイルス対応緊急支援助成資金分配団体決定について■第 26 回理事会
書 面 議 決 日：7 月 10 日（金）議案：
第１号議案 新型コロナウイルス対応緊急支援助成資金分配団体決定について※7 月 3 日決議の 17 事業に対し追加採択を決定する件■第 27 回理事会
書 面 議 決 日：7 月 20 日（月）議案：
第１号議案 代表理事の選任の件■第 28 回理事会
日

時：7 月 27 日（月）午後 2 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :
4

第１号議案

業務執行理事の選定の件

第２号議案

重要な使用人の選任の件

第３号議案

各種規程の改正の件

第４号議案

業務執行理事の報酬額の件

第 5 号議案 審査会議委員の選任の件
第 6 号議案 専門家会議規則の改正の件
報

告：１）業務運営の状況全般及び今後の課題について■第 29 回理事会
書 面 議 決 日：8 月 12 日（水）議案：
第１号議案 休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則の制定および審査委員の選任について■第 30 回理事会
日

時：9 月 29 日（火）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :
第１号議案

報

資金分配団体の審査結果を踏まえた選定団体の内定について

告：1) 監査実施計画について
2) 緊急支援事業の選定実行団体の公表状況について
3) 9 月 23 日開催コンプライアンス委員会での検討事項について
4) 収支予算の状況について
5) 下期以降の JANPIA 事業運営スケジュールについて■第 31 回理事会日

時：11 月 2 日（月）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :
第１号議案

新型コロナウイルス対応緊急支援助成の随時公募における審査会
議からの推薦の 3 事業採択の件

第 2 号議案 2020 年度通常公募資金分配団体採択結果の一部見直しの件
第 3 号議案 シンボルマーク標語の決定の件
報

告：1) 10 月 19 日開催の審議会の状況等■第 32 回理事会
日

時：2 月 2 日（火）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）
5

議

案 :
第１号議案

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について

第 2 号議案 内部通報案件の対応について
第 3 号議案 専門家委員選任の件
第 4 号議案 運用資金の管理・運用に関する規程の制定について
第 5 号議案 役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程の改正について
報

告：1) 事業計画の骨子について等
2) 業務改善 PT について
3) その他■第 33 回理事会
日

時：2 月 25 日（木）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案 :
第１号議案

資金分配団体（新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業）の選定について

第 2 号議案 事業計画書・収支予算書（案）の承認について
第 3 号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定に
ついて
報

告：
1) 業務実施状況全般について■第 34 回理事会
書 面 議 決 日：3 月 17 日（水）議案：
第１号議案 事業計画書・収支予算書等の承認の件（2） 評議員会
2020 年度における評議員会は、次の通り第 8 回・第 9 回の 2 回を開催した。
■第 8 回評議員会
日

時： 6 月 26 日（金）午後 1 時 30 分

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議

案：
第１号議案

報

理事の改選に伴う理事の選任の件

告：1) 2019 年度事業報告及び決算について
2) 業務運営の状況全般について6

■第 9 回評議員会
日時： 3 月 23 日（火）午後 2 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）報告：1) 業務運営の状況全般について
2) 2021 年度事業計画・収支予算について（3） 専門家会議2020 年度における専門家会議は、次の通り第 5 回から第 7 回までの 3 回を開催した。
■第 5 回 専門家会議
日時：7 月 6 日（月）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：1) 事業の進捗状況と課題等（2019 年度採択事業・緊急支援助成／2020 年度緊急支援助成・通常助成）
2) 総合評価、第三者評価について
3) その他（広報関係他）
4) (ご参考）2019 年度決算・事業報告書概要■第 6 回 専門家会議
日時：12 月 24 日（木）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：1) 助成事業の概況
2) 2019 年度資金分配団体役員等との対話、審議会ワーキンググループヒアリング結果
3) 広報戦略4) 総合評価
■第 7 回 専門家会議
日時：2 月 8 日（月）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：1) 事業計画案の骨子について
2) 総合評価の進捗報告（4） 専門家会議

評価検討部会

専門家会議の下に諮問機関として設置された評価検討部会の 2020 年度における部会は、次の通り第 1 回から第 4 回までの 4 回を開催した。
7

■第 1 回 評価検討部会
日時：8 月 5 日（水）午後 1 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議事 内 容：
1) 総合評価方針策定について
2) 総合評価方針の枠組み（目的、全体構成等）の構想内容について議論等■第 2 回 評価検討部会
日時：9 月 14 日（月）午後 1 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議事 内 容：
1) 総合評価方針の枠組み（目的、全体構成、位置づけ、実施方法等）の構想内容について議論等■第 3 回 評価検討部会
日時：1 月 28 日（木）午後 3 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議事 内 容：
1) 総合評価の枠組みの構成内容について、総合評価の目的のために集めるべき情報、情報ソースの議論等■第 4 回 評価検討部会
日時：3 月 4 日（木）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議事 内 容：
1) 現状の団体評価報告情報を基に、総合評価の目的のために集めるべき情報についての議論等
2)

2.8

JANPIA 総合評価方針（案）の説明及び質疑

業務運営体制の整備（1） 内部通報窓口の運用と外部機関窓口の設置
内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口として定められたコンプライアンス担
当理事、監事等の JANPIA 内部の通報窓口に加え、外部機関の通報窓口として株式会社インテグレックスによる通報窓口を設置し、不正又は不正のおそれがある場合およびセクハラ、パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等を可能にしている。
このほか、資金分配団体および民間公益活動を行う団体（以下「資金分配団体等」という。
）および資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口（資金分配団体等役職員専用ヘルプライン）を設置している。
なお、2020 年度の通報状況について、内部通報窓口および JANPIA の役職員専用ヘルプライン
8における通報件数は 0 件、資金分配団体等役職員専用ヘルプラインにおいて２件の内部通報があり、ヘルプライン規程に基づいた対応を実施、対応の経過、結果報告等を理事会、コンプライ
アンス委員会に行うなど、必要な措置を取った。
（2） コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規程第 6 条により、2020 年度において計 3 回の委員会を開催した。第 5 回（9 月 23 日開催）の委員会においては、上半期におけるコンプライアンス関連業務の運営状
況および新型コロナウイルス対応緊急支援助成開始等の報告を行ったほか､実行団体における不適切事案への対応および誤送信メールの発生・防止について議論を行った。臨時開催となった第 6 回（2 月 9 日開催）においては、外部機関による通報窓口である資金分配団体等役
職員専用ヘルプラインを通じて通報があった 2 件について対応方針の検討を行った。第 7 回（3 月 26 日開催）においては、下半期におけるコンプライアンス関連業務の運営状況および
第 6 回の議案であった通報案件へのその後の対応状況について報告を行ったほか、内部通報があった場合の初動対応のあり方および JANPIA のコンプライアンスシステムでは処理できない不祥事等に対応するための第三者委員会の設置(主に委員の選定）について検討、活発な議論を行った。
■第 5 回コンプライアンス委員会
日時：9 月 23 日（水） 13:00～15:10

場

所：JANPIA 大会議室(オンライン開催）

議案：
コンプライアンス違反（疑義）事案について報

告：1) 役職員の利益相反防止のための定期申告の状況について
2) 外部機関による内部通報制度の運用状況について■第 6 回コンプライアンス委員会（臨時開催）
日時：2 月 9 日（火）17:00～18:20

場

所：JANPIA 大会議室(オンライン開催）

議

案：


内部通報案件への対応についてその他事案への対応について
1)研修の動画公開に際しての不適切事例について
2)研修講師の適格性について■第 7 回コンプライアンス委員会
日時：3 月 26 日（金）10:00～11:00

場

所：JANPIA 大会議室(オンライン開催）

議

案：


外部機関窓口を通して通報等があった場合の初動対応について



第三者委員会の設置について
9

報

告：
1) 外部機関による内部通報制度の運用状況について
2) 利益相反自己申告の結果について（定期申告分）
3) 申請団体に対する反社チェックの状況について
4) JANPIA の活動状況について
5)内部通報案件に関する報告

2.9

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換
休眠預金等活用法が超党派の議員から組織された休眠預金活用推進議員連盟（以下「議員連盟」という。）によって法律案が発議され、成立した法律（議員立法）であることに鑑み、常に立法の原点を忘れることなく JANPIA の運営を行うべく随時意見交換を行っている。

2.10 休眠預金等活用審議会への対応
民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告するなどの役割を担うこと等を目的に休眠預金等活用法第 35 条に基づき内閣府に設置された休眠預金等活用審議会（2020年度は 5 回開催）および、休眠預金等活用審議会運営規則第８条の規定に基づき設置された休
眠預金等活用審議会ワーキンググループ（2020 年度は 7 回開催）に出席し、新型コロナウイ
ルス対応緊急支援助成の実施、休眠預金活用事業の進捗、202 年度事業計画（案）および収支予算など必要に応じて説明を行い、議論が行われた。加えて、休眠預金等活用審議会ワーキン
ググループで全４回実施された実行団体・資金分配団体・JANPIA への集中ヒアリング結果に基づいて、その対応方針についても報告を行った。

10

3 3．事業の実施状況
事業の実施状況
3.1

助成事業
2020 年度において JANPIA が休眠預金等活用法に基づき行った民間公益活動促進業務のうち、助成事業については、5 月 25 日に変更認可された「2020 度事業計画及び収支予算」＜1.
６参照＞に基づき次の通り実施した。
「2020 年度休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募」（以下「通常枠」という。）については、昨年度と同様に約 2 か月間の公募期間としたが、新型コロナウイルス感染拡大により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに対応するため緊急的に実施した「新型コロナウイル
ス対応緊急支援助成」（以下「緊急支援枠」という。）の初回については、コロナ禍において発生している緊急的な課題に対応するため、公募期間を 3 週間と通常枠よりも短く設定した。
また、8 月以降は事前に締め切り日を設けない募集形式（以下「緊急支援枠〈随時〉」という。）とした。なお、緊急支援枠〈随時〉は 3 次まで実施した。
公募説明会
2020 年度休眠預金等活用法に基づく資金分配団体公募要領（通常枠）（以下「通常枠公募要領」という。）」を 2020 年 5 月 25 日に公開し、7 月 27 日まで申請を受け付けた。この通常枠公募要領公開を受けて「2020 年度資金分配団体公募〈通常枠〉オンライン説明会」を 6 月
25 日の午前、午後に各 1 時間、2 回実施した。その中で、休眠預金等活用事業の狙いと特徴、公募要領の内容を踏まえた申請にあたっての注意点を説明し、質疑応答を行った。また、この説明会を収録・編集した映像と Q＆A を JANPIA のウェブサイトに公開して、広く一般に視聴できるようにした。
緊急支援枠についても「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の公募要領を通常枠と同じく
5 月 25 日に公開し、6 月 12 日まで申請を受け付けた。公募期間の短さに対応するため、ウェブサイトに想定される Q＆A を迅速に掲載した。
資金分配団体公募〈通常枠〉オンライン説明会

公募申請 受け付け

公募説明会と並行して、公募締め切り日まで申請に関する個別相談にも対応し、申請支援を行うことで申請数の拡大を図った。結果、下記の通り事業の申請があった。
＜通常枠申請＞
申請事業

申請団体数

申請事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

13 団体

13 事業

草の根活動支援事業（地域ブロック）

16 団体

16 事業

イノベーション企画支援事業

10 団体

11 事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

1 団体

1 事業

災害支援事業

2 団体

2 事業

11

公募期間

5 月 25 日～７月 27 日

＜緊急支援枠申請＞
申請事業

申請団体数

申請事業数

公募期間

緊急支援枠〈初回〉

42 団体

42 事業

緊急支援枠〈随時（１次）〉

5 団体

5 事業

緊急支援枠〈随時（２次）〉

4 団体

4 事業 ～12 月末

緊急支援枠〈随時（３次）〉

18 団体

18 事業 ～1 月末

5 月 25 日～６月 12 日
8 月 11 日～9 月末

審査と資金分配団体の決定①

通常枠

通常枠については、公募要領の選定基準等に照らして、「草の根活動支援事業（全国ブロック）、草の根活動支援事業（地域ブロック）および災害支援事業」と「イノベーション企画支
援事業およびソーシャルビジネス形成支援事業」の二つの審査会議での審議を経て理事会において 20 団体 20 事業の資金分配団体を決定し、10 月 7 日に公表した。団体名・事業名は別紙
10 の通りである。なお、審査会議は理事会で選任され理事長の委嘱を受けた外部専門家で構成され、二つの審査会議は各 5 名の審査委員による。2020 年度の審査委員は別紙７の通りである（審査委員の任期は 1 年。）。審査過程においては審査委員および事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を書面で審査会議に報告した。選定された資金分配団体および不選定となった団体には、それぞれ選定ないし不選定となった理由を付して文書で結果を通知
した。
②

緊急支援枠

公募要領の選定基準等に照らして、審査会議での審議を経て理事会において資金分配団体を決定し、公表した。団体名・事業名は別紙９、別紙 11 の通りである。審査過程においては事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を書面で審査会議に報告した。選定された資金分配団体および不選定となった団体には、それぞれ選定ないし不選定となった理由を付して文書で結果を通知した。なお、審査会議は事業計画の定めにより外部専門家で構成され、審査会議の委員には 6 名ないしは10 名の外部専門家に委嘱した。審査委員は別紙７の通りである。
緊急支援枠〈随時〉審査委員会の様子＜選定基準＞
ガバナンス・コンプライ

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施でアンス

きるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内12容）が解決したい課題に対して妥当であるか
実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体
的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課
題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか＜通常枠

採択団体数、事業数＞
申請事業

採択団体数

事業数

草の根活動支援事業（全国ブロック）

5 団体

5 事業

草の根活動支援事業（地域ブロック）

9 団体

9 事業

イノベーション企画支援事業

3 団体

3 事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

1 団体

1 事業

災害支援事業

2 団体

2 事業＜緊急支援枠公表日

10 月 7 日

採択団体数、事業数＞
申請事業

採択団体数

事業数

公表日

緊急支援枠〈初回〉

20 団体

20 事業

7 月 17 日

緊急支援枠〈随時（１次）〉

3 団体

3 事業

11 月 13 日

緊急支援枠〈随時（２次）〉

2 団体

2 事業

2 月 24 日

緊急支援枠〈随時（３次）〉

11 団体

11 事業

3 月 11 日

資金分配団体との契約締結「通常枠」「緊急支援枠」ともに、選定された資金分配団体との資金提供契約締結に先立って、契約内容の確認や各種計画の精緻化を実施した。なお、新型コロナウイルス感染予防対策として事務局が資金分配団体の所在地を往訪しての面談は行わず、オンラインによる面談を適宜実施した。準備が整った資金分配団体と双方合意を得た内容をもって資金提供契約を締結に至っている。
2019 年度に採択された団体への追加助成
2019 年度に採択された資金分配団体・実行団体のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、事業計画を見直し、活動の量や要する費用の変更により事業費の増額が必要となる
場合に、通常枠として支給を確定した額に加え、追加による緊急支援助成を実施した。
追加枠については所定の申請書の提出を受けたのち、JANPIA 内で検討会を実施した上で採択を決定した。22 団体中 18 団体からの申請を受け、全件助成を完了した。

13

＜追加助成額＞
22 団体中 18 団体より申請あり

総額 351,631,697 円

プログラム・オフィサー育成研修
資金分配団体に所属するプログラム・オフィサーに対して、2019 年度採択団体は 11 月 10、11、17 日、2020 年度採択団体は 11 月 24 日から 26 日にかけて、それぞれ 3 日間のオンラインによる集合研修を実施した。参加者は延べ 132 人となった。
育成研修のカリキュラムは以下の通り。

資金分配団体からの活動報告

PO 研修（オンライン開催）

本実施にあたっては、今年度からカリキュラムの企画や検討、運営を内製化することとし、ラーニング・オーガニゼーション（学び合いを重視する集合体）を意識した設計とした。
2019 年度資金分配団体を対象とした研修では、参加者が課題やテーマなどを持ち寄り、グループワークで意見交換を行うとともに、モデルケースとなる計画書の共有などを行った。2020年度資金分配団体を対象とした研修では、2019 年度事業を実施中の団体に、好事例やユニー
クな事例を共有するなど、先行事例を学ぶ場を設けた。なお、昨年度開催した研修のビデオも活用し、e-ラーニングによる受講を可能にした。また、2020 年度資金分配団体向けの研修に、
14

緊急支援枠で採択された団体のプログラム・オフィサーも多数有志で参加するなど、学ぶ意欲を持つ方々への研修機会を提供した。
研修修了後に参加者に対して実施したアンケート結果では、横の繋がりができたことや他の資金分配団体から学び得たことが有益だったとの声が多数寄せられた。次年度は、研修内容をより充実させるため、早期に研修内容の検討に着手し、十分な検討時間を設けるとともに研修期間以外にも継続的に学び合える関係性の構築を目指すこととした。
さらに、2021 年 1 月より、全ての資金分配団体のプログラム・オフィサーの希望者に対して
全 7 日間のコーチング研修を実施し、実行団体や自団体職員への関わり方などを学べる機会を提供した。受講者からは、スキルが身に付いた、活用できそうだといった声が多数寄せられるなど反響が大きく、次年度もコーチング研修を追加実施できるように企画調整を行うこととした。
資金分配団体による助成事業の実施① 通常枠
2019 年度通常枠の各資金分配団体においては、142 団体の実行団体が選定され、事業が全国各地で展開されている。
2020 年度通常枠の各資金分配団体においては、資金支援に加えて非資金的支援も含んだ包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募、審査、選定のプロセスを進めている。
② 緊急支援枠
資金分配団体では、緊急支援であることや最長１年の事業実施期間とすることを踏まえた包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募を実施した。初回においては、229 団体の実行団
体が選定され、事業が展開されている。
3.2

休眠預金等交付金の受入れ
休眠預金等活用法第 8 条の規定により、7 月 15 日、12 月 25 日、3 月 25 日に預金保険機構から交付された休眠預金等交付金を受け入れた。
休眠預金等交付金交付日
7 月 15 日

4,273,646,000 円

12 月 25 日

1,500,000,000 円

3 月 25 日

1,822,000,000 円

2020 年度交付額合計

3.3

休眠預金等交付金交付額

7,595,646,000 円

資金分配団体および実行団体の監督等（１）資金提供契約
JANPIA と資金分配団体の間および資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約において、基本方針および業務規程に則し、助成事業等の内容および期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、定款第８条に定める事業年度ごとの事業および収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法 、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継（JANPIA と資金分配団体の間
15

での契約に限る。）、シンボルマークの表示等について規定した。
（２）情報公開の徹底
休眠預金等が元はといえば国民の資産であることから、その使い方が公平・公正であることはもとより、「国民への説明責任」を果たすため、活用の成果を国民に明らかにすることが求められている。そこで、資金分配団体公募結果の公表や事業の進捗状況・評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示すため、2020年度は以下のような取り組みを行った。


公募申請にあたり、選定結果・申請時提出資料についての情報公開を行う旨を選定申請団
体に事前に同意いただくための「情報公開同意書」を申請書類として追加した。



選定結果や申請時提出資料の公開については、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないよう配慮しながら、必要な書類については公開前に事前に選定申請団体に確認を行い公開した。



資金分配団体が実行団体の公募を行うに際し、申請を受けた団体の情報を公募終了時に資金分配団体のウェブサイト上で公表すること、また選定した実行団体の情報を、選定結果の公表時に資金分配団体のウェブサイトに公表することを JANPIA と資金分配団体の間の資金提供契約に定め、それらの公表が適切に行われていることを確認し、公表内容が不十分な場合には、その内容を資金分配団体に通知し改善を促した。



資金分配団体や実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みとして 2020 年度においては、2019 年度に採択された資金分配団体が休眠預金助成システムに入力した情報を公開するとともに、緊急支援枠の情報公開の仕組みの検討を行った。

（３）資金分配団体の監督
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、 事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査および不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処
分、再発防止策の策定と公表等を含む。）について、2020 年度資金分配団体の公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結した資金提供契約にそれらの項目について規定した。資金提供契約の履行状況については、JANPIA プログラム・オフィサーによる月 1 回の面談時等に確認を行った。加えて、資金分配団体等役職員専用ヘルプラインにおける内部通報について実態把握に努めるとともに必要な対応を行った〈2.8（1）（2）〉。
（４）実行団体の監督
資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項（不正による助成等の返還を含む。）が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募要領および資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されることを確実にするため、JANPIA はその公募要領および資金提供契約についてのひな形を作成し提供した上で、公募要領および資金提供契約に必要な項目が確実に盛り込まれていることを確認した。実行団体における事業に関して、資金分
配団体による調査などを通じて実態把握に努めるとともに必要な対応を行い、コンプライアン
ス委員会への報告を行った〈2.8（2）〉。
16

3.4

評価の手引きの作成および評価実施に向けた支援・研修
評価指針に基づいた適切な評価を実施するため、2020 年度においては以下の支援を行った。


資金分配団体および実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を取りまとめた「評価指針」に基づく評価の実践に役立つ手引書の作成を行い団体向けに公開した。2021 年度は、活用した団体・専門家等からの意見を踏まえ、改定作業に取り掛かり、2021 年度夏の公開に向け着手している。



資金分配団体・実行団体の評価実施にあたり適切な支援を実施していくため JANPIA のプ
ログラム・オフィサーに対する研修を 3 回実施し、個別案件ごとに評価専門家から指導を受けた。



資金分配団体が事業を開始するにあたり作成する事業計画書・評価計画書について、資金分配団体に対して、ワークショップ形式の研修を行った。



資金分配団体・実行団体において適切な評価を行うため、資金分配団体のプログラム・オフ
ィサー向け研修において、評価に関する研修を行った。

2019 年度採択事業について、第三者評価を実施するため、資金分配団体・実行団体と
JANPIA の三者で個別に協議の上、対象事業を選定し、第三者評価実施事業者の公募選定を行った。結果２案件での第三者評価を実施し、１案件で第三者評価に代わる調査研究を行
っている。



JANPIA が行う総合的な評価について、専門家会議の諮問機関として評価検討部会を設置
し、評価等に知見を持つ専門家に委員を委嘱した。計４回会議を開催し、様々な視点を活かした議論を十分に行った上で、総合評価の方針案を検討した。2021 年度はこの方針案の枠組みを基に、調査等の準備を行いそれを実施する。



新型コロナウイルス対応緊急支援助成の評価の実施に際して、本助成の趣旨に沿った評価のガイドラインを作成・公開し、資金分配団体向けにオリエンテーションを行った。

3.5

ステークホルダー・エンゲージメント（1） 専門家会議、審査会議への外部有識者の参画
非営利の立場から民間公益活動の現場で活躍する者や民間公益活動につき知見を持つ専門家に
専門家会議委員や審査会議委員を委嘱した。2020 年度の専門家会議委員、審査会議委員はそれぞれ別紙 4、別紙 7 の通りである。
（2） 資金分配団体との対話
2020 年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の資金分配団体・実行団体への影響について把握するため、4 月後半から 5 月前半にかけて、個別の資金分配団体にオンラインでのヒアリングを行い、その内容を踏まえて事業計画の変更を行った。
また、12 月には助成事業実施から約 1 年たったタイミングで、2019 年度資金分配団体の代表者と JANPIA 役員との間で 3 回に分けて意見交換会を行い、21 団体から代表者を含む 34 名の参加があった。事務作業の効率化、JANPIA による伴走支援、社会的インパクト評価、広報戦略、休眠預金等活用制度等についての意見交換を行い、いただいた意見についての論点と対応につ17

いてとりまとめ、共有した。加えて、この意見交換会や休眠預金等活用審議会ワーキンググルー
プで実施された実行団体・資金分配団体・JANPIA への集中ヒアリングの結果を受けて、指摘が多かった業務の効率化への課題について、現場で活躍する資金分配団体とともに改善を行うため、13 資金分配団体担当者有志 24 名の参加による「業務改善 PT」を 3 月に立ち上げ活動を開始した。
（3） 通常枠公募説明会、年間を通じた個別相談会の開催
2020 年度は公募説明会<3.1 参照>をオンラインで 2 回実施した。合計で 78 名の参加があり、質疑応答が活発に行われた。公募説明会で受けた主要な質問についても、広く申請検討者に共有するために JANPIA のウェブサイトで公開した。
また個別相談会については、年間を通じて 108 団体が参加し、具体的な事業の相談の他、助成の補助率やプログラム・オフィサーの位置づけ、評価に関することなど、多くの質問や相談に対応した。
（4） 資金分配団体の候補となり得る団体との対話
過年度助成事業からは、北東北、北関東、東海、四国、南九州などでの資金分配団体の掘り起こ
しが課題として顕在化した。これらの地域を中心に資金分配団体の掘り起こしとニーズ等の把握のために、資金分配団体として可能性のある団体や地域の自治体、NPO 中間支援組織等に対し、休眠預金等活用制度と助成事業等の紹介と意見交換の機会を設けた。詳細は以下の通り。


資金分配団体の不採択地域である東北、北陸、四国を含む地域を中心とするコミュニテ
ィ財団、ＮＰＯ中間支援組織、自治体などに対する個別の対話と休眠預金等活用制度への理解と申請等を働きかける機会を創出。



休眠預金等活用制度との親和性が高い企業系財団、一般社団法人全国労働金庫協会、全国の地方労働金庫等に対し助成事業の説明を実施。



全国規模のテーマ型財団等に対し助成事業の説明等を実施。

（5） NPO 等との対話の促進
2020 年度は自治体や NPO 等が開催する NPO 向けイベントの中で、休眠預金等活用制度についての紹介などを中心に、NPO 等との対話を行った。また、休眠預金等活用制度に親和性の高い事業を実施している団体に声がけを実施し、連携等について意見交換を行った。
（6） 各種団体との連携
2020 年度は以下のような団体との連携を図った。
<主な実績>
一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）との連携
9 月 29 日に社会貢献活動に関心のある企業で構成された会合にて休眠預金等活用事業における企業連携の取組等を紹介するとともに、3 月 26 日には企業連携を実際に進める資金分配団体・実行団体とともに事例を紹介した。
公益社団法人日本青年会議所（以下「JCI」という。）との連携
18

若手経済人の社会活動を目的とする JCI の第２回オールジャパンセミナー（2 月 20 日）において、休眠預金等活用制度と事業の現況等についてを説明した。
地域金融機関の業界団体
12 月 1 日に会員銀行向けにオンライン会議で JANPIA の取組等を説明するとともに、資金分配団体および実行団体との連携の検討を依頼した。
3.6

民間公益活動の促進に資するための啓発活動および広報活動（1） イベントへの講師派遣
制度への理解と認知を高めるため、内閣府が主催したシンポジウムに理事長が登壇したほか、NPO 等が参加対象となるイベント等への講師派遣を行った。
<主な実績>
日付

イベント等

主催

9月9日

愛知県 休眠預金活用助成金セミナー

愛知県

9 月 30 日

石川県 助成金説明会

石川県

12 月 1 日
12 月 26日

全国オンライン・ミーティング（休眠預金等活用制度の紹介）「舞い上がれ 社会を変える

みんなの力」～休眠預金を活用した社会課題の解決

一般社団法人 全国労働金庫協会
内閣府

1 月 28 日

奈良県 NPO 法人運営力向上のための研修会

2月5日

休眠預金の理解を深めるセミナー（制度）2月8日

北陸地域 休眠預金活用セミナー

公益財団法人 南砺幸せ未来基金

2 月 20 日

JCI 第２回オールジャパンセミナー

JCI

休眠預金の理解を深めるセミナー（資金分配

認定 NPO 法人

団体の活動）

ァンド

経団連１％クラブ、講演

経団連

2 月 22 日
3 月 26 日

奈良県
認定 NPO 法人

秋田すぎっちファンド

秋田すぎっちフ「休眠預金を活用した社会課題の解決」シンポジウム（オンライン開催）（2） 小学校における「出前授業」の実施
民間公益活動の促進に資するための啓発活動の一環として、SDGs に掲げられ休眠預金等活用
19

事業の目的でもある「誰一人取り残さない持続可能な社会作り」の実現に向け、子どもたちに何ができるかを考えてもらうきっかけづくりのため出前授業を 3 月 13 日に江戸川区船堀小学校
において実施した。

休眠預金について児童に説明する職員

ワークに取り組む児童たち（3） シンボルマークの決定
基本方針で定められている、休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークについて、外部のデザイン専門家によるデザイン案の中から JANPIA が選定した案についてウェブサイトに掲載し、シンボルマークのデザインとセットで使用する標語についての公募を 8 月 21 日から 9 月
11 日まで実施した。応募を受け付けた 315 件ついて、10 月 7 日に外部の審査員〈別紙 7〉で構成される審査会を実施して 3 点の標語を選出し、理事会にて決定した。決定したシンボルマークについては、12 月 16 日にシンボルマークの標語に関する表彰

休眠預金活用事業のシンボルマーク式を実施し、その様子も含め 12 月 23 日に公表した。利用方法
について、資金分配団体・実行団体向け説明会を 1 月 20・21 日に 2 回実施した。加えてシンボ
ルマークのシールを作成し、12 月末付で助成システムに登録されている全資金分配団体・実行団体向けに送付した。

10 月 7 日シンボルマーク標語審査会

12 月 16 日シンボルマーク標語表彰式（4） プレスリリースの発信
2020 年度は以下 8 件のプレスリリースを発信した。
発信日
5 月 25 日

タイトル
新型コロナウイルス対応緊急支援助成（総額 50 億円）の実施について

20

～休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募を開始～

7 月 17 日
10 月２日10 月 7 日
11 月 13 日
12 月 23 日
2 月 24 日
3 月 11 日

新型コロナウイルス対応緊急支援助成・資金分配団体の決定～緊急支援枠の助成対象事業を選定～「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」における資金分配団体による実行団体の選定状況について
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の決定について～2020 年度通常枠の助成対象事業を選定～
新型コロナウイルス対応緊急支援助成・資金分配団体の決定～緊急支援枠〈随時募集〉の助成対象事業を選定～
休眠預金を活用した事業のシンボルマークの決定
新型コロナウイルス対応緊急支援助成・資金分配団体の決定～緊急支援枠〈随時募集（2 次）〉の助成対象事業を選定～
新型コロナウイルス対応緊急支援助成・資金分配団体の決定～緊急支援枠〈随時募集（3 次）〉の助成対象事業を選定～（5） ウェブサイトの運用
JANPIA のウェブサイトの運用については、2020 年度は JANPIA の事業運営に関わる情報の適切な公表、基本方針および業務規程で公開が求められている情報の着実な公開を行った。加えて 2019 年度資金分配団体・実行団体の情報にアクセスできる情報ページを作成するとともに、
助成システムを利用した情報公開の試行を開始した。さらに、資金分配団体・実行団体の活動をストーリーとして顔の見える形で紹介する「休眠預金活用事業サイト」の次年度 4 月の公開に向けて、準備を行った。
3.7

調査業務
事業開始 2 年目となった 2020 年度においては、JANPIA 内外のネットワークを活用し、先進的な取り組みを行う企業・団体へのヒアリングを行うなど、より良い制度の在り方などについての情報収集を進めた。
出資・貸付やソーシャルビジネス等に関する海外の動向等についての調査は、コロナ禍での出張制限によって実現できなかったが、内閣府が実施した「休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例調査」において、英国の団体へのオンラインヒアリング（2 月～3 月にかけて計８回実施）に参加した。
総合評価の実施に向けて、専門家会議の下部組織として社会的インパクト評価に関連した有識者・専門家から構成される評価検討部会を設置した。2020 年度を通じて４回会合を開催し、その会合を通じ、また直接専門家へのヒアリング調査を実施することで、総合評価に関連した情報や知見、またご意見等を収集し、総合評価の適切な実施に向け検討を進めた。

3.8

職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制、職員の能力開発（1） 職員の多様性の確保
職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性が高まるよう、
21

採用活動を行い、業務を適切に遂行するため職員の拡充を図った。
職員の男女比（3 月 31 日現在）

管理職の男女比（3 月 31 日現在）

男性

女性

男性

女性

53%

47%

78%

22%

役職員の出身セクター（3 月 31 日現在、多い順）
ソーシャル、企業、コンサルティングファーム、官公庁、金融、労働（2） 中立公正な事務局体制
業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、内部通報制度の運用およびコンプライアンス関連研修の実施等を通じ、中立公正な事務局体制を維持している。また監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立した監査室をおき業務監査を実施するなどの取り組みを行っている。
（3） 職員の能力開発
職員の能力開発のため、2020 年度は外部講師を招いた研修を 11 回行った。
研修名

実施回数

ビジョンに関する研修（新入職員向け）
コミュニケーション力アップ研修（既存職員向け）

1回

コンプライアンス研修

1回

評価に関する研修

6回

JANPIA のプログラム・オフィサー向け研修

2回

10 月 27 日コンプライアンス研修

3.9

1回

2 月 17 日コミュニケーション力アップ研修

ＩＣＴを活用したシステムの構築
基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、 民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用したシステムの構築に向け開発を行った。
資金分配団体の公募を効率的に行うために開発した「公募システム」については、2019 年度
22よりも円滑な利用を確保するため、公募機能と審査支援機能の強化を図る改修を行った。
また、業務の進捗管理や評価結果の収集を可能とする「休眠預金助成システム」については、業務の進捗報告、事前評価報告、精算報告等の助成事業の基幹となる業務に資する機能の開発を行った。併せて資金分配団体や実行団体から集めた利用者の声を基に改善を図るための改修を進めている。

業務の適正を確保するための体制の整備について
4 4. 業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備について」は別紙 12 の通りである。

5 5. 指定に付された条件への的確な対応
指定に付された条件への的確な対応
基本計画「6．指定の条件への対応」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件について、2020 年
度内に以下の取り組みを実施した。
（1） 立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業
務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。


評議員会規則および理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者が加わるコンプライアンス委
員会設置等を規定、コンプライアンス委員会は 2020 年度中 3 回開催<2.8(2)参照>）
等各種規程を厳正に運用した<2.6 参照>。また、職員の利益相反の防止強化のため職員に対するコンプライアンス研修を１回開催し、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施した<別紙 8. 5 参照>。



内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）において定められた内部通報窓口を運用した。加えて、2020 年度には資金分配団体等および資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口を運用している。2020 年度の通報状況について、内部通報窓口および JANPIA の役職員専用ヘルプ
ラインにおける通報件数は 0 件であったが、資金分配団体等役職員専用ヘルプライン
において 2 件の内部通報があり、そのうち 1 件は助成事業に関するものだったため、第 32 回理事会の第 2 号議案として対応方針の協議を行った。<2.8(1)参照>。



監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立して設置された監査室において、事務局への業務監査を実施している。



専門家会議委員については、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年としている。
23

（2） 5 年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。
JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（1）国民への還元と透明性・説明

責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。
2020 年度においては、NPO 等を対象としたイベントへの講師派遣<3.6(1)参照>等を行った他、小学校における「出前授業」の実施<3.6(2)参照>、プレスリリースの発信＜3.6(4)参照＞、ウェブサイトの運用<3.6(5)参照>を行い、適時適切な情報発信を行った。
（3） 他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。


JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャパンで取り組みを進めていくために、「マルチステークホルダー・エンゲ
ージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2020 年度においては、休眠預金活用推進議員連盟との意見交換<2.9参照>、専門家会議、審査会議への外部有識者の参画<3.5（1）参照>、資金分配団体との対話<3.5（2）参照>、通常枠公募説明会、年間を通じた個別相談会の開催<3.5(3）参照>、資金分配団体の候補となり得る団体との対話＜3.5(4)参照＞、NPO 等との対話の促進<3.5(5）参照>、各種団体との連携<3.5(6）参照>等を行った。

附属明細書
6 6. 附属明細書
2020 年度事業報告書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」として、助成事業の現況を示すデータ集を作成した。
註）本文中の年月日について、「年」の記載がないものについては 2020 年度である。

24

別紙１

組織体制

25

別紙 2

役員（理事および監事）に関わる事項

職名
理事長（代表理事）

理事

氏名
二宮 雅也

職業

就任日

損害保険ジャパン株式会社
取締役会長

令和 2 年 7 月 15 日

逢見 直人

日本労働組合総連合会 会長代行

令和 2 年 7 月 15 日

岡田 太造

元厚生労働省 社会・援護局長

令和 2 年 7 月 15 日

理事

茶野 順子

笹川平和財団常務理事

令和 2 年 7 月 15 日

理事

鵜尾 雅隆

日本ファンドレイジング協会代表理事

令和 2 年 7 月 15 日

監事

土岐 敦司

明哲綜合法律事務所弁護士

平成 30 年 7 月 18 日

監事

柳澤 義一

日本公認会計士協会副会長

平成 30 年 7 月 18 日

理事
（業務執行理事）

任期満了
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
2021 年 3 月 31 日現在

26

別紙 3

評議員に関わる事項

氏名

職業

任期開始

麻生 渡

元福岡県知事

平成 30 年 7 月 18 日

伊藤 一 郎

東京商工会議所顧問（旭化成名誉会長）

平成 30 年 7 月 18 日

川北 秀人

IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)
代表者

平成 30 年 7 月 18 日

久保田 政一

日本経済団体連合会事務総長

平成 30 年 7 月 18 日

相原 康伸

日本労働組合総連合会事務局長

平成 30 年 9 月 7 日

岩本 秀治

全国銀行協会副会長兼専務理事

平成 30 年 9 月 10 日

野村 浩子

東京都公立大学法人監事・東京家政学院大学
特別招聘教授／ジャーナリスト

平成 30 年 9 月 7 日

日比谷 潤子

学校法人聖心女子学院常務理事

平成 30 年 9 月 10 日

橋本 圭一郎

経済同友会副代表幹事・専務理事

令和元年 6 月 27 日

任期満了
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 4 年度に関する定時評議員会終結時まで
2021 年 3 月 31 日現在

27

別紙 4

専門家委員に関わる事項

氏名

職業

任期

(1)子ども及び若者の支援に係る活動
米田 佐知子阿部 彩

子どもの未来サポートオフィス代表

2021 年 2 月 18 日

関東学院大学非常勤講師

から 2022 年 2 月 17 日

東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授

2021 年 2 月 18 日

子ども・若者貧困研究センター センター長から 2022 年 2 月 17 日

(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
川添 高志
佐藤 大吾
永田 祐

2021 年 2 月 18 日

ケアプロ（株）代表取締役社長

から 2022 年 2 月 17 日

一般財団法人ジャパンギビング代表理事

2021 年 2 月 18 日

特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長

から 2022 年 2 月 17 日

同志社大学社会福祉学部社会福祉学科教授

2021 年 2 月 18 日
から 2022 年 2 月 17 日

(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
池谷 啓介
薗田 綾子

野並 晃

特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長

2021 年 2 月 18 日
から 2022 年 2 月 17 日（株）クレアン代表取締役社長

2021 年 2 月 18 日

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長

から 2022 年 2 月 17 日

公益社団法人日本青年会議所会頭

2021 年 2 月 8 日
から 2021 年 12 月 31 日

(4)公益活動成果評価などに知見を有する者
明治大学副学長（社会連携担当）
源 由理子

明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授
明治大学プログラム評価研究所代表

2021 年 2 月 18 日
から 2022 年 2 月 17 日

2021 年 3 月 31 日現在

28

別紙 5

専門家委員（評価検討部会）に関わる事項

氏名

職業

任期

〈座長〉

一般財団法人ジャパンギビング代表理事

2020 年 7 月 28 日

佐藤 大吾＊

特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長

から 2021 年 7 月 27 日

〈委員〉

東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学教室教授

2020 年 7 月 28 日

阿部 彩＊

子ども・若者貧困研究センター センター長から 2021 年 7 月 27 日

〈委員〉

日本社会事業大学教授

2020 年 7 月 28 日

大島 巌

日本評価学会副会長

から 2021 年 7 月 27 日

〈委員〉

一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ

2020 年 7 月 28 日

白石 智哉

理事

から 2021 年 7 月 27 日

〈委員〉

西野 桂子
〈委員〉

源 由理子＊

関西学院大学総合政策学部・総合政策研究科教授
明治大学副学長（社会連携担当）
専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）教授
明治大学プログラム評価研究所代表

2020 年 7 月 28 日
から 2021 年 7 月 27 日
2020 年 7 月 28 日
から 2021 年 7 月 27 日
＊専門家委員2021 年 3 月 31 日現在

29

別紙 6

諸規程等に関する事項

2020 年度における諸規程等の改訂・施行状況
平成 31 年 3 月 28 日施行（2019 年 4 月 1 日適用）
令和２年 3 月 27 日変更認可・施1

行

民間公益活動促進業務規程（2020 年 4 月 1 日適用）
令和 3 年 3 月 24 日変更認可・施行（2021 年 4 月 1 日適用）

2

評議員会規則

3

理事会規則

4

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

5

給与規程

6

理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7

倫理規程

平成 30 年 9 月 7 日施行

8

コンプライアンス規程

平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 30 年 9 月 5 日施行
令和元年 12 月 5 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行
令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行

平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

9

内部通報（ヘルプライン）規程

令和元年 11 月 11 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

10

情報公開規程平成 30 年 8 月 31 日施行

11

文書管理規程平成 30 年 8 月 31 日施行

12

リスク管理規程13

監事監査規程平成 30 年 8 月 31 日施行
令和 2 年７月 27 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行

14

経理規程

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 3 月 19 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

15

事務局規程

令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

16

就業規則

17

パートナー職員等就業規則

2018 年 9 月 14 日施行
2019 年 4 月 26 日改訂・施行
2019 年 1 月 1 日施行
2019 年 4 月 26 日改訂・施行

30

18

旅費規程

2018 年 12 月 17 日施行

19

育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20

ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21

個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22

個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23

一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目的

平成 30 年 8 月 31 日付

24

特定個人情報取扱規則

平成 30 年 9 月 14 日施行

25

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

26

公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27

首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行

平成 30 年 9 月 14 日施行
令和 3 年 2 月 2 日改訂・施行

平成 30 年 9 月 14 日施行

28

専門家会議規則

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 31 年 2 月 26 日施行

29

審査会議規則30

業務委託契約実施規程

平成 31 年 4 月 26 日施行

31

契約事務取扱規程

平成 31 年 4 月 26 日施行

32

契約審査委員会設置要綱

33

慶弔見舞金規程2019 年 6 月 12 日施行

34

退職金規程

2019 年 6 月 12 日施行

35

プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則

令和元年 7 月 23 日施行

36

懲罰規程

37

謝金規程

令和 2 年 2 月 27 日施行

38

休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則

令和 2 年 8 月 12 日施行

39

シンボルマーク使用規程

2020 年 11 月 2 日施行

40

運用資金の管理・運用に関する規程

令和 3 年 2 月 2 日施行

令和 2 年 6 月 10 日改訂・施行

平成 31 年 4 月 26 日施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

2019 年 9 月 30 日施行
2019 年 4 月 1 日適用

31

別紙 7

審査委員

2020 年度審査委員
氏名

職業

草の根活動支援事業・災害支援事業 審査委員
深尾 昌峰 *

龍谷大学政策学部教授

山内 明子 *

生活協同組合コープみらい 執行役員

山内 亮太 *

株式会社 ESCCA 代表取締役

米田 佐知子*

子どもの未来サポートオフィス代表

菅野 拓

京都経済短期大学 経営情報学科 講師

ソーシャルビジネス形成支援事業・新規企画支援事業
髙原 康次

*

グロービス経営大学院 教員、
一般財団法人 KIBOW インベストメント・プロフェッショナル
ARUN 合同会社 代表、

功能 聡子 *

特定非営利活動法人 ARUN Seed 代表理事、
がんアライ部 共同代表発起人

永沢 映

NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事

町井 則雄

株式会社シンカ 代表取締役社長

治部 れんげジャーナリスト、昭和女子大学研究員、東京大学情報学環客員研究員※氏名欄に「＊」の付いた審査委員が、「2020 年度緊急支援枠〈初回〉」の審査を実施した。
※「2020 年度緊急支援枠〈随時〉」については、2020 年度審査委員が審査を実施した。
シンボルマークの標語審査委員
氏名

職業

佐藤 忠敏

株式会社ザ・デザイン・アソシエイツ代表

中田 華寿子

アクチュアリ株式会社代表取締役

若林 朋子

立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科 特任准教授

32

別紙８

2019 年度通常枠 資金分配団体・実行団体選定数一覧
事業名

資金分配団体名

実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

草の根活動支援事業 全国ブロック
医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援

公益財団法人 お金をまわそう基金

5

3

当事者会のピアサポート支援事業

社会福祉法人 中央共同募金会

113

安全・安心な地域社会づくり支援事業

更生保護法人 日本更生保護協会

20

10

がん患者支援などの事業公益財団法人 日本対がん協会

25

6

子ども支援団体の組織基盤強化

公益財団法人 パブリックリソース財団

21

4

20

10

認定特定非営利活動法人 まちぽっと

27

10

一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社

20

8

人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業 公益財団法人 佐賀未来創造基金

12

4

孤立状態の人につながりをつくる

公益財団法人 信頼資本財団

50

8

ＮＰＯによる協働・連携構築事業

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

32

12

地域支援と地域資源連携事業

公益財団法人 長野県みらい基金

187

特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター *94

北海道未来社会システム創造事業

一般社団法人 北海道総合研究調査会

48

10

沖縄・離島の子ども派遣基金事業

公益財団法人 みらいファンド沖縄

5

3

子どもの未来の為の協働促進事業

認定特定非営利活動法人 エティック

39

6

こども食堂サポート機能設置事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

6

4

外国ルーツ青少年未来創造事業

公益財団法人 日本国際交流センター

16

7

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業

一般財団法人社会変革推進財団

75

6

支援付住宅建設・人材育成事業

公益財団法人パブリックリソース財団

83

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

12

4

8

3

5

4

9

3

障害児等の体験格差解消事業
市民社会強化活動支援事業

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド
財団

草の根活動支援事業 地域ブロック
ひと・まち・げんき助成

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム休眠預金活用事業

新規企画支援事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

災害支援事業
質の高い継続的な被災地支援
中核的災害支援ネットワーク構築
災害時要支援者緊急支援事業

特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体
ネットワーク
社会福祉法人 中央共同募金会

台風災害における復興支援団体サポートプログラム 一般社団法人 RCF「＊」はコンソーシアム申請

33

別紙９

新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
事業名

資金分配団体・実行団体選定数一覧

資金分配団体名

実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

子ども・若者支援事業新型コロナ対応助成

特定非営利活動法人 神奈川子ども未来ファンド

66

熊本県新型コロナウイルス対応緊急支援助成

公益財団法人 熊本YMCA *17

7

新型コロナ禍における地域包摂型社会の構築

公益財団法人 佐賀未来創造基金*

社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

こども食堂への包括的支援事業

特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・
むすびえ

第一期

11

第一期 6

第二期

3

第二期

2

57

17

12

5

第一期

21

第一期

13

第二期

8

第二期

６

第一期

9

第一期

5

第二期

8

第二期

6

コロナ対策地元助成事業の実施事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

子どもの居場所作り応援事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

岩手・宮城両県の社会的孤立防止支援事業

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

149

失業者を救う自伐型林業参入支援事業

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金*

115

地域連携型アフターコロナ事業構築

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

13

6

生活困窮世帯や社会的孤立者への支援

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド

4020

コロナに負けない・越える信州緊急助成事業

公益財団法人 長野県みらい基金

NPOが新しい活動様式を生み出す事業

公益社団法人 日本サードセクター経営者協会

35

12

東近江・新型コロナ対策助成事業

公益財団法人 東近江三方よし基金

104

中国5県新型コロナ対応緊急支援助成

NPO法人 ひろしまNPOセンター*

41

17

福島の子ども・若者をコロナ禍から守る

一般財団法人 ふくしま百年基金

197

北海道リスタート事業

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド

コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援

公益財団法人 みらいファンド沖縄

地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業

一般財団法人 リープ共創基金*

新型コロナウイルス対応緊急支援事業

READYFOR株式会社「＊」はコンソーシアム申請

34

第一期

15

第一期

10

第二期

12

第二期

10

第一期

15

第一期

第二期

11

第二期

7

7
4
6

第一期

22

第一期

７

第二期

７

第二期

6

197

26

別紙 102020 年度通常枠

資金分配団体・実行団体選定数一覧
2021 年 3 月末現在
実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

公開準備中

選定中

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会

4

3

地域の森林を守り育てる生業創出支援事業

特定非営利活動法人

16

選定中

希望を未来へーこどもホスピスプロジェクト

公益財団法人原田積善会*

公開準備中

選定中

ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ

公益財団法人 東近江三方よし基金*

事業名

草の根活動支援事業

全国ブロック

居場所の包括連携によるモデル地域づくり
地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業

草の根活動支援事業

資金分配団体名

特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

地球と未来の環境基金*

13
第二期 公募中

選定中

地域ブロック

差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業

一般財団法人大阪府人権協会

沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業

公益財団法人オリオンビール奨学財団

困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成

一般財団法人

社会的養護下にある若者に対する社会包摂シ
ステム構築事業

公開準備中

選定中

9

選定中

5

2

公益財団法人

筑後川コミュニティ財団

中国5県休眠預金等活用事業2020（仮称）

ＮＰＯ法人

被災者の心の健康とコミュニティを守る事業

一般財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金
ひろしまNPOセンター*
ふくしま百年基金

第一期

4

第二期公募準備中

選定中

16

選定中

公開準備中

選定中

甲信地域支援と地域資源連携事業

認定特定非営利活動法人

富士山クラブ*8

5

子ども若者が主体の持続可能な地域づくり

特定非営利活動法人

北海道NPOファンド

公開準備中

選定中

社会的孤立解消のための事業

特定非営利活動法人

宮崎文化本舗

公開準備中

選定中

12

選定中

イノベーション企画支援事業
コレクティブインパクトによる地域課題解決

一般財団法人社会変革推進財団

食の物流ネットワーク整備プロジェクト

一般社団法人全国食支援活動協力会

5

選定中

中核的フードバンクによる地域包括支援体制

公益財団法人パブリックリソース財団

公開準備中

選定中

55

5

7

選定中

公募中

ー

ソーシャルビジネス形成支援事業
ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業

公益財団法人九州経済調査協会*

災害支援事業
感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動

特定非営利活動法人

コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備

ジャパン・プラットフォーム

複数被災地における復興支援モデル構築事業

一般社団法人RCF「＊」はコンソーシアム申請

35

別紙 112020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉

資金分配団体・実行団体選定

数一覧
2021 年 3 月末現在
事業名

資金分配団体名

実行団体への

採択団体数

申請団体数

（内定）

第1次
ウィズコロナ地域活動再開計画

特定非営利活動法人ACOBA

185

経済的困窮層の食と生活支援のアクセス確保

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

7

3

新型コロナ禍における緊急被災者支援事業

公益財団法人佐賀未来創造基金

第一期

*

19

第一期 13

第二期公開準備中 第二期 選定中

第2次
東近江・ポストコロナ対策助成事業

公益財団法人東近江三方よし基金

スポーツクラブによる困窮世帯支援事業

一般社団法人RCF

公開準備中

選定中

24

選定中

第3次
支援が届かない在留外国人等への人道的支援

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム*

公開準備中

選定中

近畿圏における生活支援助成事業

公益財団法人 信頼資本財団

公開準備中

選定中

7

持続可能な地域活動援助モデル構築事業

一般社団法人 全国食支援活動協力会

生活困窮世帯への食料支援強化事業

一般社団法人 全国フードバンク推進協議会とちぎ新型コロナウイルス対応緊急助成事業

追加 公開準備中

特定非営利活動法人 とちぎボランティアネットワー
ク

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

認定特定非営利法人 日本都市計画家協会

コロナ禍の住宅困窮者支援事業

公益財団法人 パブリックリソース財団

中国5県コロナ対応緊急支援助成（第2期）

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

アディクション等を対象とした緊急支援事業

プラスソーシャルインベストメント株式会社

若者おうえん基金新型コロナ緊急支援助成

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業

一般社団法人 SINKa「＊」はコンソーシアム申請

36

*
*

選定中

20

選定中

公開準備中

選定中

公開準備中

選定中

公募中

ー

12

選定中

公開準備中

選定中

*

第一期公開準備中
第二期

公募中

22

選定中
選定中

別紙 12

1.

業務の適正を確保するための体制の整備

理事の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）においては、定款第 39条に基づき、通常理事会を各事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしており、2020 年度は理事会を 13 回開催している。更に、定款第 29 条第 4 項に基づき理事長及び業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしており、2020 年度は同条同項の定めによる定期申告を 2 回行っている。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項および第 5 項で利害関係者の決
議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場
合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査できることとしている。また同条
で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程
により、複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施および運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員およびこの法人が行う事業に直接的、間接的に関係する者から通報等を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（５）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。
2020 年度はコンプライアンス委員会を３回開催している。

2.

理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
理事会の議事については、法令、定款および理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととしている。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程およびコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促
進業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。2019 年度に発生した新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言が発令されたことを踏まえて、４月 7日から原則在宅勤務を実施したほか、宣言の解除以降においても、役職員の感染を防止するため、時差通勤および在宅勤務を実施している。
(２) 首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドライン」に基づき、事務局長は職員の安否確認をはじめとする情報連絡体制の構築や防災訓練の37

実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成等により、安定的な業務の実施体制を整備することとしている。2020 年度は、2019 年 6 月に作成し、2020 年 2 月に新型コロナウイルス感染症に対する発動基準を追加したＢＣＰに基づき、株式会社トヨクモの安否確認システム(パンデミック)を活用した感染防止対策を実施している。
4.

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務権限規程および事務局規程により効率的な意思決定を行うとともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。

5.

職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令および定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。2020 年度は、職員に対するコン
プライアンス研修を 1 回開催しているほか、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施している。

6.

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、被監査部門から独立した監査室を設置している。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助している。

7.

６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事している。また、監事及び監査室職
員の執務室は被監査部門とは隔絶して配置している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により、監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしている。

8.

６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項
監事監査規程第 4 条で、理事および職員は、法令、定款および監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力することとなる。

9.

理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、
JANPIA の業務および財産の状況の調査を行うことができるとしている。2020 年度は、監事監
査規程第 5 号第 1 項各号に定める監査事項について「2020 年度監査計画（第 30 回理事会報
38告）」を策定、監査補助者によるガバナンス・コンプライアンス体制の整備運用状況の確認を行っている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項および内部通報（ヘルプライン）規程により、理事又は職員から、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報および報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
11. 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員および評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用については、これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事および職員は、監事による法令、定款および監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとしている。

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