公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 36, January 2022

Newsletter
this issue

年頭の挨拶
公益財団法人日本学術協力財団
会長 吉川 弘之

2022 年を迎えるにあたって 2021 年を振り返れば、Covid-19 のもとでの特異な年であったと言わなければならない。我が国では、自粛により一日当たりの感染者を低く抑えていることから出口への期待も高くなっていたところ
で、オミクロン株の市中感染となり、再びこれからの予想は全く立てられない状況となってしまった。不安な状況に置かれているが、克服への道が見えないからといって落胆したり、あるいは傍観するだけになったりすることは許されないと考えている。これからどんな状況になっても、社会にとって未経験の課題の解決が必要となることは確実で、科学からの助言がますます重要になるのは間違いない。

年頭の挨拶
日本学術会議地区会議について
データベース学会名鑑『学術会議叢書』の出版
寄附金･賛助会費の所得税控除等について出版物のご案内

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄附金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

当財団は、科学者の活動の支援を目的としている。日本学術会議編集協力『学術の動向』の発行と、日本学術会議主催の講演会、シンポジウムの支援をはじめ、広く科学者の国際会議の支援、学協会の運営支援、科学者と社会の関係についての討議の場の提供、若手研究者のフロンティア研究課題の探索支援、学協会に関する実態調査など、科学者の多様な社会における活動の支援を行っている。これらは科学者と社会との、現代を特徴づける協力関係が深まるにつれて増大する仕事であって重要さが増している。
特に現在、地球のすべてにおいて困難な課題群が発生しており、2022 年はそれらへの対応を誤らないために科学者コミュニティの社会に対する助言がますます重要になる年だと考えており、私たちの作業はそれを支えるものであることを実感しながら事業を遂行している。
しかし現在、当財団の努力があまりに脆弱な財政基盤の上でなされていることを科学者の皆さんと共有したい。2016 年 10 月の日本学術会議第 172 回総会の議論（配布資料 7）で多くの方々もご存じのことであるが、2009 年に『学術の動向』の日本学術会議による買い上げがなくなり、当財団が出版の費用を全額負担することとなったが、会員、連携会員への無料配布の継続の日本学術会議による決定を契機として、財務上の困難な状況が始まった。
詳細は総会資料に記されているが、困難に対して当財団は極度の合理化を実施、さらに事務局員の給与を大幅にカット、財団関係者の個人的寄付、企業― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒107-0052
東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/

2022 年 1 月 1 日発行

からの寄付、篤志家の寄付などで何とかこの 10 年をしのいできたが、この努力も限界に近づいており、近い将来『学術の動向』の出版停止を考えざるを得ない状況にある。
（注）2016 年 10 月の日本学術会議第 172 回総会について：2016 年 10 月の日本学術会議第 172 回総会において当財団は『学術の動向』の趣旨･目的及び当財団財政の危機的状況について説明し、同会議各位に認識の共有と協力を求めた。

一方で、現在日本学術会議はその設置形態についての議論が政府内で行われている。日本学術会議が長い間政府に対する唯一の「科学者コミュニティ」を代表する助言機関として存在し続けたことを考えると、この代表性を失う設置形態への変更を認めることは、国際的な認知を受けた科学コミュニティの代表機関の集まりである国際学術機関の諸組織から日本が除外されることを意味し、これは絶対に避けなければならない。
このような状況の中で、アカデミーである日本学術会議にとって不可欠の『学術の動向』を失うことは、日本学術会議が今の設置形態の維持が必要であることを自ら否定するようなものであり、どうしても避けなければいけないと考える。
当財団は、この問題に関して日本学術会議とより深い議論をしたいと考えているが、その場合、会員、連携会員の方々は、以下のような理解をしていただきたいと考える。
日本学術会議の一員となることは単に領域学問の代表を意味するのではなく、社会が社会の中に科学者の存在を認める、いわば「社会的契約」において、科学者の総体を科学コミュニティと呼ぶが、日本学術会議の会員、連携会員はこの科学コミュニティを代表するアカデミーの一員としての科学者である。社会は科学コミュニティに属するすべての科学者を対象として、研究の自由、公的研究費の使用を認め、さらにその代表アカデミーには公的助言の権限が与えられている。このような科学コミュニティを代表するアカデミーの存在が学術の健全な発展のために重要であることは世界の長い学問の歴史において認識されており、日本学術会議にはその任務が法的に与えられている。その点から言って、現在の日本学術会議がおかれている環境は信じられないものであり、多くの科学者が心配している。このような状況を乗り切るために、私たち財団も微力ながら努力したいと考えているが、会員、連携会員の方々の積極的な参加なしには、未来に向けてのよい進展は望めないであろう。

日本学術会議地区会議の公開講演会開催に対する支援

データベース学会名鑑

財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。

財団は、平成 23 年 7 月より、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携してデータベース学会名鑑の運用を行っております。掲載学会は、日本学術会議協力学術研究団体を対象とし、毎年、日本学術会議が行う実態調査を基にデータを更新しております。

◎北海道地区会議主催「コロナ・ポストコロナ時代の社会課題の解決に向けて――記録・国際協力・情報技術」
2021 年 11 月 3 日（水・祝）於・オンライン開催－令和 3 年度調査について

本サイトは、学協会関係の各種施策の企画・立案等、社会の多方面で活用されています。
令和 3 年度調査は、令和 3 年 10 月より開始されておりますので、各学術団体の関係者の皆様におかれましては、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
データベース学会名鑑 URL：
https://gakkai.jst.go.jp/gakkai

学術会議叢書 29『人文社会科学とジェンダー』（仮）の出版について財団では、学術及びその成果を広く一般に普及するため、日本学術会議の部や委員会･分科会において審議された内容や、公開講演会など各種シンポジウムの記録を基に編集を行い、最新の知見を加えて、『学術会議叢書』を刊行しております。
この度、第 24 期日本学術会議第一部総合ジェンダー分科会における審議内容をはじめ、「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」も含めたジェンダー学全般の最新の動向を、『人文社会科学とジェンダー』と題し、発行いたします（2022 年 1 月末発行予定）。
これまで当財団では、『性差とは何か』（2008 年）、『どこまで進んだ男女共同参画』（2006 年）、『男女共同参画社会』（2001 年）と 3 冊のジェンダー関連の叢書を発行し、ご好評をいただいておりました。本叢書につきましても是非、ご期待ください。
なお、本叢書につきましても、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成をいただき、全国約 1,500 か所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈することになっております。
内容ならびに執筆者は、下記の通りです。
【目次】
発刊に寄せて
日本学術会議会長 梶田隆章
発刊にあたって 第 24 期第一部総合ジェンダー分科会委員長 永瀬伸子
第一部 人文社会科学系におけるジェンダー研究の過去と未来
森山由紀子／大串尚代／江原由美子／池田弘乃／永瀬伸子／天野知香／青野篤子／和泉ちえ／武田宏子／川橋範子
第二部 人文社会科学におけるジェンダー問題
佐藤岩夫／仲真紀子／井野瀬久美惠／室伏きみ子／伊藤公雄
第三部 現状と未来
永瀬伸子／上田貴子／中西祐子／滑田明暢／二神志保／杉田真衣／Karen Shire／久保南海子／
上野千鶴子
（敬称略）

寄附金及び賛助会費の税額控除について
公益財団法人である弊財団に対する賛助会費・寄附金は、特定公益増進法人への寄附金として、確定申告により税額控除等の税制上の優遇措置を受けられます。
個人の方の弊財団に対する賛助会費及び寄附金につきましては、確定申告により、所得税の税額控除または所得控除のいずれかを選択して受けることができます。
また、本年1月1日現在、東京都にお住まいの方は個人住民税の税額控除を、東京都港区にお住まいの方は特別区民税の税額控除も、確定申告により受けることができます。
法人の場合は、法人税について、一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金に算入できます。算入限度額を超えた分は、一般の寄附金に係る損金算入限度額に算入できます。
昨年1月1日～12月31日までにいただいた賛助会費・寄附金につきましては、本年の確定申告の際に必要な領収証等を、昨年12月にお送りいたしました。
（本年1月以降に賛助会費をお振込みいただいた場合は、本年12月初旬頃に書類を送付する予定です。）
控除の限度額等の詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

学術会議叢書最新号※お申込みは FAX にて

03-5410-1822
A5 判、264 頁
1,980 円（税込・送料別）
賛助会員は割引価格
1,782 円（税込・送料無）出版物のご案内※お申込みは FAX にて

03-5410-1822

品切れを除く近刊の書籍についてはAmazon からもお買い求めいただけます。

A4 判（1 冊）
792 円（税･送料込）
年間購読（12 冊） 8,383 円（税･送料込）
賛助会員は毎号 1 冊無料配布
21 年 10 月号 特集：よくわかる新型コロナワクチン
11 月号 特集：コロナ禍における人・社会・環境
─危機への対応と持続可能な社会の実現
12 月号 特集：コロナ禍と現代社会 ─人文学・社会科学の視点から

A5 判
1,980 円（税込･送料別）
賛助会員は割引価格 1,782 円（税込･送料無）291216171820

科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
医療事故は予防できるかどこまで進んだ男女共同参画
食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に
放射能除染の土壌科学

22232425262728

地殻災害の軽減と学術･教育
子どもの健康を育むために〈いのち〉はいかに語りうるか？
IT・ビッグデータと薬学
社会脳から心を探る
持続可能な社会への道
日本の食卓の将来と食料生産の強靭化について考える

新書判
825 円（税込･送料別）
賛助会員は割引価格 743 円（税込･送料無）2 感覚器［視覚と聴覚］と社会とのつながり

公益財団法人日本学術協力財団◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

〒107-0052 東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/