入会退会要綱
Ⅰ
第１章

正会員

入会の主旨

公益社団法人全国保育サービス協会（以下「この法人」という。
）は、定款第３条に規定する子どもの成長発達の基盤となる家庭養育の支援を基本理念とし、保護者等の委託を受けて、その居宅等に訪問して行う保育サービス（以下「訪問保育サービス」という。
）等を通して、すべての子どもと子育て家庭の良質な成育環境を保障することのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
この目的にご賛同いただける①訪問保育サービス事業者（児童福祉法第 59 条の 2 第 1 項
による届け出を行っている事業者）、②指定保育士養成施設を運営する法人（厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。）、③施設保育サービス事業者（児童福祉法第 39 条で定める保育所として認可されている保育
施設又は児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設の法人の事業者）の方々にご参集いただき、この法人の更なる発展を図るべく、定款第５条及びこの法人が定める会員の入会退会及び会費規程（以下「規程」という。）に基づきこの法人の正会員として入会いただくための基準を充たすことを要件とする審査を実施するものです。

第２章

入会審査の手順

入会審査とは、この法人への入会を希望する①訪問保育サービス事業者、②指定保育士養成施設を運営する法人、③施設保育サービス事業者からの入会申込みを受付けた後、定款第６条の規定に基づき提出書類の確認等を経て理事会にて書類審査及び面接審査の承認を受けて入会が決定した後、規程で定める入会金及び会費の入金が確認されるまでの一連の手続きを指します。

入

書

事

書

面

入

決

入

会

類

前

類

接

会

定

金

申

確

調

審

審

承

通

確

込

認

査

査

査

認

知

認

- 1 -

入
会

第３章

入会金と会費の納入

入会審査で入会の承認を受けた①訪問保育サービス事業者、②指定保育士養成施設を運営する法人、③施設保育サービス事業者は、規程第６条の定めにより３０日以内に、この法人の所定の方法で入会金及び会費（金額については、「第１２章入会に伴う費用」を参照のこと。
）を納入し、入会金及び会費の入金が確認された翌月から正会員になるとともに、正会員証を発行します。３０日以内に納入がない場合には、入会の意思がないものとみなし入会の承認が無効となります。なお、一旦、納入された入会金及び会費は返還いたしま
せん。

第４章

入会審査の方法

入会審査の方法については、この法人の定款第５条第１項（１）に定める正会員の種別ごとに次のように実施します。
１．訪問保育サービス事業者の入会審査
この法人の定款第５条第１項（１）①に定める正会員として入会を希望する訪問保育
サービス事業者は、「第５章訪問保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第６章訪問保育サービス事業者に対する書類審査」に定める書類を提出して下さい。
なお、この訪問保育サービス事業者が保育施設を有する場合には、「第８章施設保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第９章施設保育サービ
ス事業者に対する書類審査」に定める書類のうち、第４項、第５項及び第８項に定める書類を追加して提出して下さい。
２．指定保育士養成施設を運営する法人の入会審査
この法人の定款第５条第１項（１）②に定める正会員として入会を希望する指定保育士養成施設を運営する法人は、「第７章指定保育士養成施設を運営する法人に対する入会審査基準及び書類審査」に定める各基準を充たし、同章に定める書類を提出して下さい。
３．施設保育サービス事業者会員の入会審査
この法人の定款第５条第１項（１）③に定める正会員として入会を希望する施設保育
サービス事業者は、「第８章施設保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第９章施設保育サービス事業者に対する書類審査」に定める書類を提出して下さい。
なお、この施設保育サービス事業者が訪問保育サービスを行っている場合には、「第５章訪問保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第６章訪問保育サービス事業者に対する書類審査」に定める書類のうち、第４項、第５項及び第８項に定める書類を追加して提出して下さい。

- 2 -

第５章

訪問保育サービス事業者に対する入会審査基準

この法人の定款第５条第１項（１）①に定める正会員として入会を希望する訪問保育サービス事業者は、法人であり、児童福祉法第 59 条の 2 第 1 項による届け出を行っており、次に掲げる要件を充たしていなければなりません。
１．この法人が定める「保育サービス業の自主基準」を充たす者であること。
２．経営者は、次に掲げる要件を充たす者であること。
(1) 次に掲げる一つに該当する者でないこと①

法律・法令に違反して刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者②①に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者③

社会福祉関係法令の規定により解散の命令を受け、事業の制限を受け、若しく

は解散を命ぜられた者又は当該処分に係わる法人の役員であった者④ 破産者で復権を得ない者⑤ その他、経営者として不適当と認められる者(2) 訪問保育サービスの経営について、１年以上の営業実績を有していること。
(3) この法人の実施する経営者研修を修了していること。ただし経営者研修を修了していない者にあっては、直近に実施される経営者研修を受講し修了すること。
(4) 入会後、変更により新たな経営者になった者については前(1)及び(3)の各号に準拠すること。
３．正会員として入会の申込みをするときは、入会申込書に入会審査に必要な提出書類を添付し提出すること。訪問保育サービスを行う支店又はその他の事業所を有する場
合は、必ず届け出ることとし、これらを証明する書類を添付すること。
４．新規に訪問保育サービスに従事する者（以下「ベビーシッター」という。
）を採用した場合には、当該事業者の定める着任研修を実施すること。
５．利用者規約を有し、利用者との間に業務請負委託契約書を取り交わしていること。
６．パンフレット等顧客向け案内資料を整備し、これに訪問保育サービスの業務内容を明示していること。
７．訪問保育サービスの業務記録を作成していること。
８．予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるものを備えていること。
９．ベビーシッターに関する就業規則を定めるとともに、ベビーシッターの就労に関する契約書を取り交わしていること。
10．訪問保育サービスのマニュアルを定め、ベビーシッターに対する教育指導を常に実施していること。
11．訪問保育サービスに関する下記のいずれかの賠償責任保険を完備していること。
(1) この法人が運営する保育サービス業総合補償制度（以下「本制度」という。
）に加入すること。

- 3 -(2) 本制度以外のこれと同等以上の賠償責任保険に加入している者は、その保険の保険証書及び契約書の写しを添付すること。
12．ベビーシッターの労働条件に関し、労働関係法規及び社会保険関係法規を遵守していること。
13 この法人が定める入会審査料を納付し、入会の承認受けた場合には、入会金及び会費を全納すること。
14．その他この法人より、書類等の提示・提出及び説明を求められれば、適時これに応
じること。

第６章

訪問保育サービス事業者に対する書類審査

この法人の正会員として入会を希望する訪問保育サービス事業者は、「第５章訪問保育サービス事業者に対する入会審査基準」に基づき、以下の書類をこの法人に提出して下さい。
１．入会申込書（様式第１号：訪問保育サービス事業者向け）
２．法人等概要記入書（様式第４号：会社の外観及び事務室の写真を添付のこと）
３．経営者等申告書（様式第５号）
４．営業内容に関する書類(1) 利用者との利用契約を証するもの（業務請負委託契約書）(2) 利用者規約(3) 利用申込書(4) パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）(5) 保育（シッティング）レポート又はこれに類するもの（業務記録）(6) 予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状況が確認できるもの
５．ベビーシッターに関する書類(1) 就業規則(2) 就労に関する契約書(3) シッティングマニュアル(4) 自社研修資料(5) ベビーシッターの名簿
なお、業務委託等、雇用関係によらないベビーシッターを利用する事業者は、
下記の書類も併せて提出すること。
(6)ベビーシッターとの業務委託契約書(7)シッティングに関する業務仕様書（または、それに準ずるもの）(8)シッティングのサービス水準を確保するための仕組みを確認できるもの- 4 -６．開業を証明する書類
下記の３種を提出する①

現在事項全部証明書（３か月以内の原本で目的欄に「ベビーシッターの請負」

もしくは「訪問保育サービスの請負」が明記されていること）② 定款の写し（「ベビーシッターの請負」もしくは「訪問保育サービスの請負」が明記されていること）③ 法人の決算書・代表者の確定申告書又はこれに代わるものの写し（直近のもの）④ 児童福祉法第 59 条の 2 第 1 項による届け出が受理されたことがわかるもの。
なお、訪問保育サービスを行う事業所を有する場合（現在事項全部証明書に記載されている支店は除く）には、「法人等の設立申告書」の写しを添付すること。
８．代表者経歴書（自筆で実印を押印、最終学歴から記入）
９．賠償責任保険２種の証書の写し(1) 以下の①及び②の条件を満たすベビーシッター業経営者賠償責任補償保険の証書① 対人賠償（最低：１名１億円・１事故５億円）② 対物賠償（最低：１事故 500 万円）(2) 以下の①から③の条件を満たすベビーシッター請負先のお子さま、保育園児の傷害事故補償保険の証書（普通傷害保険）① 死亡・後遺障害保険金額（最低：１口 100 万円）② 入院保険金日額（最低：１口 1,500 円）③ 通院保険金日額（最低：１口 1,000 円）
10．誓約書（様式第６号：自筆で実印を押印）及び印鑑証明書
11．労働保険ならびに社会保険の加入状況申告を示す書類（加入者番号等）
12．１年の営業実績を示す書類（下記の要領で３～４セット）(1) 実際の保育（シッティング）レポート又はこれに類するもの（業務記録）(2) 上記(1)の予約・手配表又は予約受付簿等利用者の予約とベビーシッターの手配状
況が確認できるもの(3) 上記(1)の訪問保育サービスの利用に関する請求書又はこれに類するもの(4) 上記(3)に対する入金が確認できるもの(5) 上記(1)の業務に対するベビーシッターへの給与の支払いを証するもの
13．入会審査料の振込を示す書類

第７章

指定保育士養成施設を運営する法人に対する入会審査基準及び書類審査

１．入会審査基準
この法人の定款第５条第１項（１）②に定める正会員として入会を希望する指定保育士養成施設を運営する法人は、児童福祉法第１８条の六第一号に規定する厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設を運営する法人であることとし、訪問保育サービスの授業・研究を実施している施設を運営していなければなりません。

- 5 -２．書類審査
この法人の正会員として入会を希望する指定保育士養成施設を運営する法人は、以下の書類をこの法人に提出して下さい。
(1) 入会申込書（様式第２号：指定保育士養成施設を運営する法人向け）(2) 児童福祉法第１８条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設を運営していることを証明する書類(3) 学則及び学則別表(4) 訪問保育サービスの授業・研究を実施している施設があることを示す書類(5) 学校及び学科のパンフレット（学校案内）(6) 入会審査料の振込を示す書類
３．資格取得指定校の指定を受けている施設の特例
この法人の指定する「資格取得指定校」がこの法人の正会員として入会を希望する場
合には、前項「２．書類審査」の規定に寄らず、入会申込書（様式第２号：指定保育士養成施設を運営する法人向け）のみをこの法人に提出して下さい。また、入会審査料を支払う必要はありません。

第８章

施設保育サービス事業者に対する入会審査基準

この法人の定款第５条第１項（１）③に定める正会員として入会を希望する施設保育サービス事業者は、将来訪問保育サービスを実施する意向を有している法人であり、児童福祉法第 39 条で定める保育所として認可されている保育施設又は児童福祉法第 59 条の 2 第1 項による届け出を行っている施設を運営しており、次に掲げる要件を充たしていなければなりません。
１．この法人が定める「保育サービス業の自主基準」を充たす者であること。
２．経営者は、次に掲げる要件を充たす者であること。
(1) 次に掲げる一つに該当する者でないこと①

法律・法令に違反して刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者②①に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者③

社会福祉関係法令の規定により解散の命令を受け、事業の制限を受け、若しく

は解散を命ぜられた者又は当該処分に係わる法人の役員であった者④ 破産者で復権を得ない者⑤ その他、経営者として不適当と認められる者(2) 施設保育サービスの経営について、１年以上の営業実績を有していること。
(3) この法人の実施する経営者研修を修了していること。ただし経営者研修を修了していない者にあっては、直近に実施される経営者研修を受講し修了すること。
(4) 入会後、変更により新たな経営者になった者については前(1)及び(3)の各号に準拠すること。

- 6 -３．正会員として入会の申込みをするときは、入会申込書に入会審査に必要な提出書類を添付し提出すること。あわせて入会の要件である自社にて運営する児童福祉法第 39条で定める保育所として認可されている保育施設又は児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設を届け出ることとし、これらを証明する書類を添付すること。
なお、児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けていない保育施設については、設置者と運営者がともに施設保育サービス事業者と同一であり、かつ開設後１年以上経過した保育施設とし、指導検査（立入調査）に基づく改善状況（結果）報告書において重大な指摘を受けていないこととする。
４．新規に施設保育サービスに従事する者（以下「施設保育従事者」という。
）を採用した場合には、当該事業者の定める着任研修を実施すること。
５．児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けていない保育施設については、利用者規約を有し、利用者との間に利用契約書を取り交わしていること。
６．児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けていない保育施設については、パンフレット等顧客向け案内資料を整備し、これに施設保育サービスの業務内容を明示していること。
７．施設保育サービスの業務記録（日誌）を作成していること。
８．利用者の予約状況及び施設保育従事者の配置状況が確認できるものを備えていること。
９．施設保育従事者に関する就業規則を定めるとともに、施設保育従事者の就労に関する契約書を取り交わしていること。
10．施設保育サービスのマニュアルを定め、施設保育従事者に対する教育指導を常に実施していること。
11．将来、訪問保育サービスを実施する意向を有している事業者であること。
12．施設保育サービスに関する賠償責任保険に加入しており、その保険の内容が確認できる保険証書及び契約書の写しを添付すること。
13．施設保育従事者の労働条件に関し、労働関係法規及び社会保険関係法規を遵守していること。
14．この法人が定める入会審査料を納付し、入会の承認受けた場合には、入会金及び会費を全納すること。
15．その他この法人より、書類等の提示・提出及び説明を求められれば、適時これに応
じること。

第９章

施設保育サービス事業者に対する書類審査

この法人の正会員として入会を希望する施設保育サービス事業者は、「第８章施設保育サービス事業者に対する入会審査基準」に基づき、以下の書類をこの法人に提出して下さい。

- 7 -１．入会申込書（様式第３号：施設保育サービス事業者向け）
２．法人等概要記入書（様式第４号：会社の外観及び事務室の写真を添付のこと）
３．経営者等申告書（様式第５号）
４．保育施設ごとの営業内容に関する書類(1) 児童福祉法第 39 条で定める保育所として認可されている保育施設については、保育施設ごとに、以下の書類を添付すること。
① 認可証の写し② 第三者評価システムに基づく結果がわかる書類の写し(2) 児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けている保育施設については、保育施設ごとに以下の書類を添付すること。
① 自治体が発行する保育施設の指定等を証する書類の写し② 第三者評価システムに基づく結果がわかる書類の写し(3) 児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けていない保育施設については、保育施設ごとに以下の書類を添付すること。
①

設置者と運営者がともに施設保育サービス事業者と同一であることを示す自治体に提出している施設調書の写し（最新のもの）② 認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し③

上記②がない場合には、指導検査（立入調査）に基づく改善状況（結果）報告

書及びそれに伴う改善計画の報告書の過去１年分の写し④ 建物の平面図⑤ 利用者との利用契約を証するもの⑥ 利用者規約⑦ 利用申込書⑧ パンフレット等顧客向け案内資料（料金体系を示すものを添付）⑨ 業務記録（日誌）⑩ 利用者の予約状況及び施設保育従事者の配置状況が確認できるもの
５．施設保育従事者に関する書類
児童福祉法第 59 条の 2 による届け出を行っている保育施設のうち、自治体からの指定等を受けていない保育施設については、保育施設ごとに以下の書類を添付すること。
(1) 就業規則(2) 就労に関する契約書(3) 保育マニュアル(4) 自社研修資料(5) 労働者名簿
６．開業を証明する書類(1) 法人事業者は下記の３種を提出する①

現在事項全部証明書（３か月以内の原本で目的欄に「ベビーシッターの請負」- 8 -もしくは「訪問保育サービスの請負」が明記されていること）② 定款の写し（「ベビーシッターの請負」もしくは「訪問保育サービスの請負」が明記されていること）③ 法人の決算書・代表者の確定申告書又はこれに代わるものの写し（直近のもの）
７．代表者経歴書（自筆で実印を押印、最終学歴から記入）
８．賠償責任保険の証書で内容が確認できるものの写し
９．誓約書（様式第６号：自筆で実印を押印）及び印鑑証明書
10．労働保険ならびに社会保険の加入状況申告を示す書類（加入者番号等）

第１０章

面接審査

この法人は、書類審査で承認した①訪問保育サービス事業者、②指定保育士養成施設を運営する法人、③施設保育サービス事業者に対し、理事会で必要と認めた場合には、面接審査を行います。

第１１章

審査における取扱事項

１．書類審査以外の審査取扱
この法人は、書類審査の後、入会以前に不適切（正会員の表示等）な事実があった者に対して必要があると判断した場合には、入会審査基準に基づく書類以外の資料を請求します。
２．除名又は会員資格を喪失した者の再入会申請の取扱
この法人は、定款第９条第１項に基づき除名した者、又は定款第１０条に基づき会員資格を消失した者から再入会の申請があった場合には、理事会で協議し判断します。
３．退会した者の再入会申請の取扱
この法人は、定款第８条に基づき任意で退会した者から再入会の申請があった場合には、退会後の期間に関わらず、この要綱に基づいて入会審査を実施します。
４．その他(1) 除名、会員資格の喪失又は退会した者から再入会の申請があった場合、代表者に変更があっても、除名、会員資格の喪失又は退会した者と同一とみなします。
(2) 入会の申請があった者の責任者が、過去において除名、会員資格の喪失又は退会した者の責任者である場合には、異なる法人であっても同一とみなす場合があります。

第１２章

入会に伴う費用

入会を希望する①訪問保育サービス事業者、②指定保育士養成施設を運営する法人、③
施設保育サービス事業者は、この法人に入会審査料 33,000 円（消費税を含む）をこの法人
指定の銀行口座に振り込みます。さらに入会審査で入会の承認を受けた時には、この法人の定める期日までに入会金 50,000 円と会費の合計額を振り込むものとします。

- 9 -なお、事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費については、規程第６条の定めにより事業年度末までの月数に相当する金額とします。
事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費（単位：円）

入会日

会 費

入会日

会 費

入会日

会 費

入会日

会 費

４月１日

100,000

７月１日

75,000

10 月１日50,000

１月１日

25,000

５月１日

92,000

８月１日

67,000

11 月１日42,000

２月１日

17,000

６月１日

83,000

９月１日

58,000

12 月１日33,000

３月１日

8,000

入会審査料、入会金、会費及び掲載料を振り込むこの法人指定の銀行口座は次の通りです。
銀 行 名：

みずほ銀行

支 店 名：

四谷支店

口座種別： 普通口座
口座番号： １１６３７６１
口座名義： 公益社団法人全国保育サービス協会

第１３章

保育施設の登録と掲載料

この法人は、入会を希望する訪問保育サービス事業者及び施設保育サービス事業者から届け出のあった保育施設を登録し、年度ごとに登録した保育施設の登録証を発行します。
また、登録した保育施設をこの法人の運営するホームページに掲載します。
１．訪問保育サービス事業者の登録する保育施設
訪問保育サービス事業者の届け出により登録する保育施設について、希望により保育施設の情報をこの法人の運営するホームページに有料掲載することができます。掲
載は４月１日から３月３１日までを１年間とし、掲載料として保育施設１か所につき年額 2,750 円（消費税を含む）を、この法人の定める期日までにこの法人の指定する銀行口座に支払うものとします。
なお、掲載開始が事業年度途中の場合には、事業年度末までの月数に月額 220 円（消費税を含む）を乗算した金額とします。
２．施設保育サービス事業者の登録する保育施設
施設保育サービス事業者の登録する保育施設について、すべての保育施設の情報を
この法人の運営するホームページに有料掲載します。ただし、登録の保育施設が１か所の場合は無料、複数の場合には１か所分を無料とします。掲載は４月１日から３月３１日までを１年間とし、掲載料として保育施設１か所につき年額 2,750 円（消費税を含む）を、この法人の定める期日までにこの法人の指定する銀行口座に支払うものとします。
なお、掲載開始が事業年度途中の場合には、事業年度末までの月数に月額 230 円（消費税を含む）を乗算した金額とします。

- 10 -

第１４章

訪問保育サービスを行う事業所等の登録と掲載料

この法人は、入会を希望する訪問保育サービス事業者及び施設保育サービス事業者から届け出のあった訪問保育サービスを行う支店、営業所（施設保育サービス事業者については本店を含む）を登録し、会員名簿（この法人の運営するホームページに掲載するものを含む）に追加で掲載することができます。
１．訪問保育サービス事業者の登録する訪問保育サービスを行う事業所等
訪問保育サービス事業者の届け出により登録する訪問保育サービスを行う支店、営業所等について、希望により会員名簿に有料掲載することができます。掲載は４月１日から３月３１日までを１年間とし、掲載料として１か所につき年額 44,000 円（消費税を含む）を、この法人の定める期日までにこの法人の指定する銀行口座に支払うものとします。なお、掲載開始が４月以降の場合には、事業年度末までの月数に相当する金額とします。
２．施設保育サービス事業者の登録する訪問保育サービスを行う事業所等
施設保育サービス事業者の届け出により登録する訪問保育サービスを行う本店、支店、営業所等について、希望により会員名簿に有料掲載することができます。掲載は４月１日から３月３１日までを１年間とし、掲載料として１か所につき年額 44,000 円（消費税を含む）を、この法人の定める期日までにこの法人の指定する銀行口座に支払うものとします。なお、掲載開始が４月以降の場合には、事業年度末までの月数に相当する金額とします。
事業年度途中での事業所等の掲載料（単位：円）

掲載日

掲載料

掲載日

掲載料

掲載日

掲載料

掲載日

掲載料

４月１日

44,000

７月１日

33,003

10 月１日22,002

１月１日

11,001

５月１日

40,333８月１日

29,336

11 月１日18,335

２月１日

7,334

６月１日

36,670

９月１日

25,66712 月１日14,668

３月１日

3,667

第１５章

正会員種別の変更と事業の追加

１．正会員種別の変更
すでにこの法人の正会員である訪問保育サービス事業者会員が施設保育サービス事
業者会員に正会員の種別を変更する場合又は施設保育サービス事業者会員が訪問保育サービス事業者会員に正会員の種別を変更する場合には、この法人に変更を申し出る
こととします。
２．事業の追加
訪問保育サービス事業者会員が施設保育サービスの事業を追加する場合には、「第８章施設保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第９章- 11 -

施設保育サービス事業者に対する書類審査」に定める書類のうち、第４項、第５項及び第８項に定める書類をこの法人に提出、施設保育サービス事業者会員が訪問保育サービスの事業を追加する場合には、「第５章訪問保育サービス事業者に対する入会審査基準」に定める各基準を充たし、「第６章訪問保育サービス事業者に対する書類審査」に定める書類のうち、第４項、第５項及び第８項に定める書類をこの法人に提出し、理事会にて書類審査の承認を得なければなりません。

第１６章

退会手続き

この法人の正会員は、定款第８条に基づき正会員退会届（様式第７号）に正会員証を添付して理事会に提出することにより任意に退会することができます。

- 12 -

Ⅱ
第１７章

準会員

※現在募集していません

準会員の入会手続き

この法人の目的に賛同して、その事業推進のために定款第５条第１項（２）に定める準会員として入会を希望する者は、この法人の定める準会員・賛助会員規程に基づき、次に掲げる要件を充たし、提出書類の確認等を経て理事会にて承認を得なければなりません。
１．準会員の要件
この法人の準会員として入会を希望する者は、以下のいずれかに該当しなければなりません。
(1) この法人の認定ベビーシッター資格の取得者(2) この法人が指定した認定ベビーシッター資格取得指定校等において保育者養成に携わる者
２．提出書類
この法人の準会員として入会を希望する者は、以下の書類をこの法人に提出して下さい。
(1) 準会員入会申込書（様式第８号）(2) 上記(1)と同一内容で、他の書類等と併記されている準会員入会申込書(3) 認定ベビーシッター資格取得指定校等において保育者養成に携わる者についてはそのことを証明する書類

第１８章

準会員の会費この法人の準会員として入会を希望する者は、入会の承認を受けた日から３０日以内にこの法人の定める方法により、会費 6,000 円をこの法人指定の銀行口座（「第１２章入会に伴う費用」を参照のこと。
）に振り込みます。事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費については、規程第６条の定めにより事業年度末までの月数に相当する金額とします。
なお、３０日以内に納入がない場合には、入会の意思がないものとみなし入会の承認が無効となります。
事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費（単位：円）

入会日

会 費

入会日

会 費

入会日

会 費

入会日

会 費

４月１日

6,000

７月１日

5,000

10 月１日

3,000

１月１日

2,000

５月１日

6,000

８月１日

4,000

11 月１日

3,000

２月１日

1,000

６月１日

5,000

９月１日

4,000

12 月１日

2,000

３月１日

1,000

- 13 -

第１９章

準会員の退会手続き

この法人の準会員は、定款第８条に基づき準会員退会届（様式第９号）を理事会に提出することにより任意に退会することができます。なお、定款第１０条（１）に基づき期日までに会費の納入がない場合には、準会員としての継続の意思がないものとし退会となります。

- 14 -

Ⅲ
第２０章

賛助会員

賛助会員の入会手続き

この法人の目的に賛同して、その事業に賛助するために定款第５条第１項（３）に定める賛助会員として入会を希望する者は、この法人の定める準会員・賛助会員規程に基づき、次に掲げる要件を充たし、提出書類の確認等を経て理事会にて承認を得なければなりません。
１．賛助会員の要件
この法人の賛助会員として入会を希望する者は、保育サービスに関わらない法人、団体又は個人です。
２．提出書類
この法人の賛助会員として入会を希望する者は、以下の書類をこの法人に提出して下さい。なお、必要により現在事項全部証明書を提出していただく場合があります。
(1) 賛助会員入会申込書（様式第１０号）(2) 法人又は団体の場合は事業内容を示すパンフレット

第２１章

賛助会員の会費

この法人の賛助会員として入会を希望する者は、入会の承認を受けた日から３０日以内にこの法人の定める方法により、会費(1) 法人又は団体：50,000 円（１口 50,000 円、１口
以上）、(2) 個人：10,000 円（１口 10,000 円、１口以上）をこの法人指定の銀行口座（「第１２章入会に伴う費用」を参照のこと。
）に振り込みます。事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費については、規程第６条の定めにより事業年度末までの月数に相当する金額とします。
なお、３０日以内に納入がない場合には、入会の意思がないものとみなし入会の承認が無効となります。
事業年度途中で入会の承認を受けた時の会費
入会日
４月１日

５月１日

６月１日

会 費
50,00010,00046,0009,000
42,000
8,000

入会日
７月１日

８月１日

９月１日

会 費

入会日

37,0007,000
33,0007,000
29,0006,000

10 月１日

11 月１日

12 月１日※注 上段：法人又は団体、下段：個人- 15 -

会 費
25,0005,000
21,0004,000
17,0003,000（単位：円）
入会日
１月１日

２月１日

３月１日

会 費
12,000
2,000
8,000
2,000
4,000
1,000

第２２章

賛助会員の退会手続き

この法人の賛助会員は、定款第８条に基づき賛助会員退会届（様式第１１号）を理事会に提出することにより任意に退会することができます。なお、定款第１０条（１）に基づ
き期日までに会費の納入がない場合には、賛助会員としての継続の意思がないものとし退会となります。

Ⅳ
第２３章

改廃

改廃

この要綱の改廃は、理事会の決議を経て行う。

Ⅴ
第２４章

その他

お申込み・お問い合わせ先

公益社団法人 全国保育サービス協会〒160-0007
東京都新宿区荒木町５－４ クサフカビル２階TEL 03-5363-7455 FAX 03-5363-7456

附 則
施 行 平成２４年４月１日
第１次改正 令和元年６月１日
第２次改正 令和６年４月１日- 16 -