No.39

もく2011年9月15日

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第23回総会議案 ………………………………………………………………… 2◎ 2011年石綿健康被害救済法改正の経過報告 …………………………………………………… 16◎ 「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会
報告① 永倉冬史氏（アスベストセンター） …………………………………………………………… 22
報告② 西田隆重氏（神奈川労災職業病センター）……………………………………… 27
報告③ 外山尚紀氏（東京労働安全衛生センター）……………………………………… 31-1-

石綿対策全国連絡会議第23回総会議案
2011年5月21日

I

全水道会館大会議室

活動報告

1. 第22回総会
石綿対策全国連絡会議（全国連）の第22回総会は、2010年3月27日午前中、日本教育会館において開催され、以下の活動方針を確認しました。
石綿健康被害救済法は、2010年3月27日で施行から四周年を迎え、施行後5年以内に行わなければならないこととされた見直し期限まで残り1年に迫っています。私たちがこれまで訴えてきた以下の柱を中心にした諸課題の実現をめざして全力で取り組んでいきます。
① 救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
② 患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
③ 労働者以外の者に対する長期的健康管理体制を確立すること！
④ 「迅速」な補償・救済―とくに中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！
⑤ 石綿肺合併症等、救済の対象となる疾病を「労災並み」にすること！
⑥ とくに石綿肺がんを救うため、認定・判定基準の内容と運用を改善すること！
⑦ 見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！
⑧ 利益を得てきた企業と被害を拡大させた国は責任をもって負担すること！
⑨ 建築物のアスベスト対策を促進させる新法を検討することと！
⑩ ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！
なお、2010年6月17日に開催された、環境省の第17回石綿の健康影響に関する検討会に対して初めて共同行動を開始したアスベスト被害地域住民ネットワークを代表して、泉南地域の石綿被害と市民の会の柚岡一禎
さんと中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部の飯田浩さんが、新たに運営委員に選ばれました。

1. 石綿健康被害救済法四周年行動
石綿健康被害救済法四周年行動が、2010年3月26-27日にかけて取り組まれました。
3月26日午後には、新宿駅西口に大型宣伝カー2台を乗りつけ、北は北海道から、西は沖縄まで、全国各地から集まったアスベス
ト被害者とその家族、支援者ら約120名が宣伝活動を行いました。全国連が用意したカラーのチラシとポケットティッシュのほか、泉南
アスベスト国賠訴訟や首都圏建設アスベスト訴訟の原告らが独自のチラシやポケットティ
ッシュ、署名などを持ち寄り、各団体や中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の各支部ののぼり旗などが並び、宣伝カーの上では、各団体の代表がリレーでマイクをまわしながら、通行中の人々に訴えを行いました。
終了後には、地方から上京して宿泊する参-2-

加者を中心に懇親会も行いました。
翌3月27日は、午前中―前述の第22回総会に引き続いて午後に日本教育会館大ホールにおいて、「いよいよ本番！アスベスト対策の全面見直しを！大集会―格差も隙間もない救済・ノン・アスベスト社会を実現させよう！―」が開催され、700名が参加しました。
海外来賓として、韓国・石綿追放ネットワー
ク（BANKO）から参加した、BANKO執行委
員長のチェ・イェヨン氏（環境運動連合市民環境研究所）、労働健康連帯の鈴木明氏、
釜山・石綿被害者と家族の会の2人の女性
被害者―肺気腫で労災認定を受けているパ
ク・ジョンヒ氏と石綿肺（労災未認定）のイ・ス
ンシン氏、韓国建設労働組合全南東部慶南
西部支部労働安全保健局長のチャ・ヨンソク氏の5名にもそれぞれ発言してもらいました。
また、各地のアスベスト訴訟の原告団と各地から参加された被害者・家族の皆さんには壇上に上がっていただ
き、代表して、首都圏建設アスベスト訴訟原告団長の宮島和男さん、泉南アスベスト国賠訴訟原告の蓑田努さん、石綿肺がん行政訴訟弁護団の古川武志・弁護士と原告のひとり小林雅行さん、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長の中村實寛さんが決意表明を行いました。泉南原告団は、蓑田さんの決意表明だけでなく、泉南の被害と被害者の苦しみを詠った「有田川情歌」（曲・琉球俗謡、詞・柚岡一禎）を、南和子さんが紹介し、歌・松島かなさん、朗読・武村絹代、藤田利彦、竹井弘子のみなさんで披露し、また、20名以上で参加した中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部のみなさんも簡単に紹介していただきました。
参議院選前の土曜日でしたが、日本共産党アスベスト対策プロジェクトチーム責任者代理の吉井英勝・衆議院が午前中の総会に、また、民主党アスベスト対策推進議員連盟幹事長の谷博之参議院議員が午後の集会終了間際に駆けつけてくれました。田島一成・環境副大臣、南雲弘行・日本労働組合総連合会（連合）事務局長、
福地保馬・働くもののいのちと健康を守る全国センター理事長からメッセージが寄せられました。
集会は、尼崎のお二人の中皮種患者―矢木龍八さんと柏原梓さん、矢木さんの奥様の二三子さんに集会ア
ピール案を読み上げていただき、満場の拍手で確認。古川和子・運営委員（患者と家族の会副会長）の閉会挨
拶で終了しました。なお、矢木さんは、残念ながら、8月22日に亡くなられました。

3. 泉南アスベスト国賠訴訟大阪地裁判決
2010年5月19日、大阪地方裁判所
は、全国に先駆けてアスベスト被害に対する国の不作為責任（規制権限不行使）を正面から追及した大阪・泉南
アスベスト国家賠償請求訴訟（第一陣―被害者26名）において、国の責任を認め、国に対して総額4億3,505万円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。
判決は、国がアスベストの危険性を
昭和34年から知っていながら、昭和35年において「局所排気装置の設置を義務付けなかったこと」、及び、昭和47年に「石綿粉じん濃度の測定結-3-

果の報告及び改善措置を義務付けなかったこと」は違法であると認定して、国＝労働行政の不作為責任を認めました。規制権限不行使とその規制に関する情報提供とは不可分の関係にあるとして、国が国民に対する石綿被害ないし危険性に関する適切な情報提供を怠ったことも指摘しています。また、国の責任は、使用者らと共同不法行為の関係にあるとして、一次責任があると判示しました。さらに、「石綿による健康被害が慢性疾患でかつ不可逆的で重篤化する」という被害の重大性を認め、アスベスト被害を償うに相当な損害賠償を命じました。その一方で、家族曝露、近隣曝露による被害については、被害自体またはその因果関係を否定して、国の責任を認めませんでした。
原告らは、「国が本判決を真摯に受け止め、自らの責任を認めて原告ら被害者に謝罪し、控訴を断念して正当な賠償金を支払うこと、そして、泉南アスベスト被害者全員の救済システムづくりなどを内容とする泉南アスベ
スト被害の早期解決に応じること」を求めて、上京行動等の取り組みを開始し、全国連もこれを支援しました。
政府と関係行政機関内でも相当激しいやりとりがあったようですが、関係する規制権限を所管する厚生労働大
臣と環境大臣が両省の立場として控訴断念の意向を表明したことは画期的なことでした。しかし、国家戦略、法務、財務各大臣を含めた関係閣僚による協議を踏まえた政府の決定として、6月1日に控訴されてしまいました。
7月21日に大阪高等裁判所に提出された控訴理由書で国は、「昭和35年当時は、日米安保条約の改訂をめぐって…騒然とした社会的状況にあり、日本としてこれからどのように発展していくのかが問われていた時代であり、行政の役割も、日本社会の発展に向けて何を行っていくべきかが模索されていたのである。…行政庁等が一定の事業者に対して厳しい規制をかけることを求めるような社会的状況ではなく、国民全体の意識も、そのよ
うな厳しい規制を求めるものではなかった」等と主張しています。
控訴審は11月17日第1回、2011年1月13日第2回と審理が行われ、3月22日の第3回に向けて2月22日に進行協議が行われる予定で、国は、原告が求めている和解についての見解を示すよう求められています。
全国連は、大阪地裁判決によってアスベスト問題が再び全国的に社会の関心を集めたことをとらえて、控訴断念－泉南アスベスト被害の早期解決を図るとともに、判決に対する対応という受動的対応にとどまらず、省庁にまたがったアスベスト対策の全面的検証・見直しに着手するという能動的対応に踏み出す絶好の機会と考えて取り組みを行いました。それを実現できなかったことが、その後の様々な展開に大きな影響を及ぼしていることを、残念ながら指摘しておかなければならないでしょう。

4. 環境省：指定疾病への石綿肺・びまん性胸膜肥厚の追加
環境省が2009年11月27日に中央環境審議会に設置した石綿健康被害救済小委員会では、前半戦として指定疾病の見直しが検討され、2010年3月5日の第5回小委員会の後、答申案についてのパブリックコメントが行われました（http://www.env.go.jp/info/iken2.html）。4月28日の第6回小委員会にパブリックコメントの結果が報告・検討されて、「石綿健康被害救済制度の在り方について（一次答申）『石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する考え方について』」が確認され、5月6日に中央環境審議会から環境大臣に答申されました（ http://www.env.go.jp/council/toshin/t05h2201.pdf）。
ご承知のとおり、石綿健康被害救済小委
員会には、全国連から古谷杉郎事務局長が委員に加わっています。全国連がこの検討で実現をめざした内容と結果に対する詳しい評価については、第22回総会議案を参照してください。想定された最低線を上回る内容を実現できた面もあるものの、救済対象について「労災並み」を実現するまでにはいたりませんでした。環境省事務方が事実上の多数
決で少数意見を押さえ込む会議運営の前例をつくられてしまったことも事実です。
①著しい呼吸器脳障害を伴う石綿肺、②-4-著しい呼吸器脳障害を伴うびまん性胸膜肥厚の2疾病を救済法の指定疾病に追加する石綿健康被害救済法
施行令の改正（平成22年政令第142号）は2010年5月26日に公布され、7月1日から施行されました。施行通知として、平成22年6月10日付け環保企発第100610001号「石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行（指定疾病の追加）について（通知）」が示されています（http://www.env.go.jp/air/asbestos/no_100610001.html）。また、判定基準に関して、中央環境審議会の石綿健康被害判定小委員会が、6月15日に「医学的判定に関する留意事項」の3度目の改訂を行っています（http://www.env.go.jp/air/asbestos/pdfs/pdet-100615.pdf）。
判定基準では、石綿肺及びびまん性胸膜肥厚いずれの場合も、以下のいずれかの場合に、「著しい呼吸機能障害」と判定することになっています。
① パーセント肺活量（％VC）が60％未満② ％VCが60％以上80％未満であってi） 1秒率が70％未満、かつ、％1秒量が50％未満、またはii） 動脈血酸素分圧（PaO2）が60Torr以下、または、肺胞気動脈血酸素分圧較差（AaDO2）が限界値超（著
しい開大）
石綿への曝露の確認については、「石綿の曝露に関する申告書」を提出するものとされ、石綿肺の場合は以下の①～③によって確認することとされ、びまん性胸膜肥厚の場合は石綿曝露作業従事期間3年以上が必要とされたうえで、以下の①と同様に扱うものとされています（石綿肺の場合には、限定的な必要年数は示されず、
職業曝露以外による石綿肺が救済される可能性があることが言わば明言されています）。
① 環境再生保全機構は、従事していた事業場の名称・所在地、石綿に曝露した当時の状況を本人や遺族等から聴取するとともに、その内容を可能な限り各種の資料によって確認を行う。なお、石綿肺を発症し得る作業については、労災認定基準等を参考として幅広く確認する。
② 石綿肺を発症し得る作業への従事状況が明らかでない場合は、大量の石綿への曝露を客観的に示す資料等をもとに、総合的に評価する。
③ 肺内石綿小体・石綿繊維計測結果が提出された場合には、当面（医学的知見が集積されるまでの間）、
肺がんの判定基準によって評価する。
画像所見の確認については、じん肺の場合は以下のとおりとされています。
① 単純エックス線写真により、じん肺法に定める第1型以上と同様の肺線維化所見が認められること（大陰影のみが認められる場合を除く）。
② 胸部の所見を的確に把握するためには、胸部CT写真、特にHRCT写真が有用。
③ 一時点のみの画像所見で所見の確認をすることができない場合は、一定の経過をみて所見の変化を確認することが望ましい。
④ 重喫煙者や吸気不良の胸部単純エックス線写真では、画像所見の評価に注意が必要、等。
びまん性胸膜肥厚の場合は、胸部単純エックス線写真により、肥厚の厚さについては、最も厚いところが5cm以上あり、頭尾方向の広がり（水平方向の広がりでない）については、片側にのみ肥厚がある場合は側胸壁の1/2以上、両側に肥厚がある場合は、側胸壁の1/4以上あることが確認できることが必要であり、複数時点において撮影した写真を用いるなど、経時的に所見の変化を確認することが望ましいこととされています。
画像所見について、複数時点の経時的変化の確認を強調していることなどは、労災認定基準よりも厳しい運用がなされる可能性があり、注意が必要です。
これまでに2011年3月末現在で、石綿肺229件、びまん性胸膜肥厚16件、認定されて

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います。

4. 厚生労働省：石綿関連疾患労災認定基準等の改訂
一方、環境省が採用した「著しい呼吸機能障害」の判定基準と「異なる基準を用いることにより生じる混乱を避け、整合性を図るため」等として、厚生労働省は、「じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会」及
び「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」をあわただしく参集しました。前者は4月20日と4月30日、後者は5月26日と6月22日と、各々2回開催しただけで報告書を取りまとめ（5月13日及び6月1日に公表―
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200
0000aiuu.html）、7月1日から、①じん肺法施行規則及び労働安全衛生規則の一部改正（http://www.jaish.gr. jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-25-1-0.htm、平成22年6月28日基発0628第6号「じん肺法における肺機能検査及び検査結果の判定等について」http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-26-1-0.htm）、②石綿による疾病の労災認定基準の一部改正（http://www.mh lw.go .jp/new-in fo /kobetu/ro udou/gyousei/
rousai/061013-4.html）、③厚生労働省関係石綿健康被害救済法施行規則及び通達「特別遺族給付金に係る対象疾病の認定について」の一部改正（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/
izoku/index. html）が実施されています。
じん肺法における肺機能検査結果の判定では、以下のいずれかの場合に「著しい肺機能障害」と判定することになりました。（前述の環境省関係の「著しい呼吸機能障害」の判定基準とは一部異なっています。）① ％VCが60％未満② 1秒率が70％未満、かつ、％1秒量が50％未満③i） ％VCが60％以上80％未満、またはii） 1秒率が70％未満、かつ、％1秒量
が50％以上80％未満、またはiii） 呼吸困難度がHugh-Jonesの分類に基づき第III度以上であって、動脈血酸素分圧（PaO2 ）が60Torr以下、または、肺胞気動脈血酸
素分圧較差（AaDO2 ）が限界値超（著しい開大）労災保険では、じん肺管理区分管理四に該当する石綿肺を補償対象として取り扱うことされ、管理四と判定す
る基準のひとつが、じん肺による著しい肺機能障害があると認められることであり、この判定基準が上記のように改正されたことは、石綿肺の労災認定の取り扱いにもそのまま反映されることになります。
びまん性胸膜肥厚の労災認定基準でも、「著しい肺機能障害を伴うこと｣が要件のひとつとされ、「これは、じん肺法第4条でいう『著しい肺機能障害』と同様であること」とされていたのですが、こちらについては見直しが行われました。結論的には、①関係医学会における最新の用語例に従い、「肺機能障害」ではなく「呼吸機能障害」
を用いるとともに、②改正されたじん肺法のものではなく、環境省の方の評価方法を採用するというものです。

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「石綿によるびまん性胸膜肥厚による呼吸機著しい肺（呼吸）機能障害判定・認定基準案の比較
能障害については、通常、拘束性換気障害を呈することが特徴であることから、その特徴
じん肺法
救済法
閉塞性換気障害に適合した判定方法を採用することとし」た、
F（－ ）と説明されています。
1秒率・％1秒量
下記以外
労災時効救済の認定基準は、労災認定基
低酸素血症
低酸素血症
F（+）
準を準用するとされていることから、上述の改←―― PaO2≦60Torr OR
OR ――→
1秒率＜70％ AND
AaDO2著しい開大
著しい開大％1秒量＜50-80％
正内容は、そのまま準用されることになりま（限界値超）（限界値超）す。
F（++）
1秒率＜70％ AND
これらは、①環境省関係救済法と、②じん％1秒量＜50％
肺法、③労災保険法、④厚生労働省関係救
F（++）
F（+）
F（－）
＜60％
60-80％
80％≦＜60％
60-80％ 80％≦
著しい肺（呼吸）済法（労災時効救済）が相互に関連性を持
拘束性換気障害（％VC
拘束性換気障害（％VC
拘束性換気障害（％VC）
拘束性換気障害（％
VC）
機能障害と判定っていることを端的に示しているわけですが、他方で、それぞれの情報がウエブサイト上でも別々のところに掲載されていて、情報を探し出すこと自体が困難なうえに、全体像と相互の関連性を確認する
ことはほとんど不可能であるということが、アスベスト対策の現状の一面を象徴していると言えるでしょう。
また、石綿肺に限らずじん肺全般に関することですが、2010年10月22日に「デジタル撮影によるじん肺標準エックス線画像に関する検討会」が参集され、10月29日、11月12日と3回開催された後、2011年1月21日に報告書が公表されました（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010qhb.html）。アナログ写真で作成された現行画像集が相当期間を経て劣化してきたこと、また近年、エックス線写真のデジタル撮影への移行が進んでいることを踏まえ、デジタル撮影による新たな標準画像集の作成とその利用方法について検討を行ったものとされ、厚生労働省では、2010年度中をめどに新画像集を作成し、粉じん作業を行う労働者等の健康管理に役立てていくこととするとしています。
長い歴史を有するじん肺法に基づくじん肺の判定に関して、「肺機能障害」の評価方法、デジタル・エックス線
写真の活用などの重要な問題がこのように拙速に行われることには、臨床現場からも批判の声があがっています。厚生労働省は、じん肺診査ハンドブックの改訂は予定していないと言っていますが、以上の動きによってハンドブックの内容の一部はすでに変更されています（ハンドブックと新たな通達等の双方に当たらないと判定ができない現状になっています）。これまで、とりわけ合併症の認定を狭めようとする行政の動きとの関連で、被害者団体らがハンドブック改訂の動きを警戒してきた経過を踏まえて、注視していく必要があります。
また、前出の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」は、引き続き8月3日に「びまん性胸膜肥厚に係る厚さ及び広がりに関する要件について」検討し、10月6日には「石綿による疾病の認定基準に関する検討会第二次報告書（素案：一部）」なるものも示されましたが、環境省が予定している作業も含めて今後の文献レビューの進捗状況を見ながら、あらためて開催するということでいったん終わりました。
しかし、12月8日に再度会合を持って、「肺がんの認定要件について」検討しています。ここでは、肺内石綿繊
維数の「2μ超の場合は500万本」という基準の「2μ超」は「1μ超」の間違いであったと指摘され、平成22年12月10日付け基発1210第6号をもって労災認定基準のその部分のみが訂正されています（http://www.mhlw.go.jp/
new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/061013-4c.pdf）。実は、「石綿繊維」としているのも、「アンフィボー
ル繊維」の誤り（石綿繊維数が曝露レベルの指標として活用できるのは、クロシドライト、アモサイト等のアンフィ
ボール・アスベストに限られるという意味です）なのですが、そちらは是正されていません。それ以外は、やはり文献レビュー及び労災時効救済も含めた認定事例の分析を進めたうえで、あらためて開催するということで終わっています。
ようするに、次回の開催時期は決まっていないものの、同検討会によるびまん性胸膜肥厚、肺がん等の労災認定基準の見直しが予想されるということです。とりわけ肺がんについては、石綿繊維数を万能薬のようにふりかざして業務外決定を乱発している誤りをあらためさせ、石綿曝露の蓋然性が高い職業歴等の情報をより重視する方向で改正することが求められています。

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5. 5年計画の第2期健康リスク調査
2010年7月5日には、平成21年度石綿の健康影響に関する各種調査報告をとりまとめる、第20回石綿の健康影響に関する検討会が開催されました。
前年の初めての行動に続き、健康リスク調査が行なわれている地域―尼崎、泉南、河内長野、奈良、岐阜羽島、横浜鶴見の住民団体でつくるアスベスト被害地域住民ネットワークは、7月5日の検討会に各地の代表を送って傍聴を行うとともに、要請書を手渡しました。①調査地域における被害・所見者多発の原因を明確にすること、②健康管理体制の確立を提言することなど―本来、健康影響検討会に期待されていた使命を果たせという要請です。別途、健康リスク調査が行なわれている地域の自治体の担当者―鳥栖市健康福祉部長、横浜市健康福祉局長、羽島市福祉部長からも連名で要望書が提出されました。こちらも昨年に続くもので、①恒久的な健康管理システムの創設と、②住民自らが適切に健康管理を行うために必要なリスク情報の開示、を求めたものです。また、後述する5月21日に開催された石綿健康被害救済小委員会のヒアリングのなかで、尼崎市健康福祉局の担当者が、「石綿健康被害救済制度の中にアスベスト健康診断を取り入れ、実施されたい」という意見を述べています。とくに過去尼崎市に居住し、その後転居された方にも受けていただくためには、現在の健康リス
ク調査ではまったく不足として、恒久的な制度の確立を訴えたものでした。
2010年6月17日の第17回検討会には、環境省事務局から、「健康リスク調査の今後の進め方（案）」が示され、「必要な設計の改良を図った上で…次期健康リスク調査を一定の期間（平成22年度より5年間程度）で実施」することが提案されました。そのときも問題点がいろいろ指摘されたのですが、「対応案」として今回、「石綿曝露者の中・長期的な健康管理のあり方を検討するための知見を集積することを目的」にするという、「第2期石綿の健康リスク調査計画書（案）」が提案されました。前述のアスベスト被害地域住民ネットワークや関係自治体からの要望は、5年間新たな調査を行ってから検討などということではなく、速やかに健康管理制度を創設することを求めたもので、この日の検討会でも疫学専門の委員らから計画案は調査として意味がないという趣旨の発言も相次いだにもかかわらず、環境省事務方は、第2期健康リスク調査を実施することで押し切ってしまったかたちです（http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/index.html、議事録も参照してください）。
第1期調査は、「（救済）制度の施行に反映するとともに、見直しに当たっての検討材料等とする」とされてきましたが、環境省事務方はこれをまったく実行してきませんでした。そのうえ、救済法見直しの時期を迎えて、被害者団体や関係自治体等が強く健康管理制度の確立を求めているのに対して、第2期調査を行ってからでないと検討もできないという対応をしているわけです。第2期調査は、仮に計画どおりに実施されたとしても、専門家からも疑問が呈されているように、環境省言うところの科学的エビデンスを得られない代物です。しかも1年目にしてすでに計画どおりには進んでいないと伝えられています。時間稼ぎだけの調査は必要ありません。

6. 環境省における救済法の見直し
4月28日の第6回小委員会で一次答申をまとめた石綿健康被害救済小委員会の作業は、後半戦―「今後の石綿健康被害救済制度の在り方について」の審議に入りました。第6回から、委員に、太田稔明（兵庫県健康福祉部医監）、椋田哲史（社団法人日本経済団体連合会常務理事）の両氏が加わっています。
検討の課題を整理するために、5月21日の第7回小委員会では、以下の方々を招いてヒアリングが行われました。また、古谷委員から、「『隙間ない-8-

救済』の検証と石綿健康被害対策見直しの課題」について提起され、環境省事務局からも一部検証データが示されています（http://www.env.go.jp/council/05hoken/y058-07.html）。
・ 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部 飯田浩氏、古嶋右春氏
・ 全国建設労働組合総連合労働対策部長 宮本一氏
・ 尼崎市健康福祉局参与 鈴井啓史氏
これらを受けて、7月28日の第8回小委員会に、「石綿健康被害救済制度に関する主な論点」が出され、フリー
ディスカッションが行われました。整理された論点は以下のとおりです（⑤の「その他」のなかにも「その他」がありうることも確認されています）（http://www.env.go.jp/council/05hoken/y058-08.html）。
① 制度設計【法律】、費用負担の在り方【法律・政令】② 救済対象【法律・政令】、給付の在り方【法律】③ 健康管理の在り方【法律】④ 基金の使途の見直し【法律】⑤ その他【法律等】
・ 特別遺族弔慰金等の請求期限の延長については、申請数の推移等を踏まえ、延長するかどうか検討する必要。
・ 肺がんについて、ばく露歴をどのように評価するか。
・ 労災制度と救済制度について、お互いの制度間の調整をどのように行うか。
・ 今後の未然防止策をどのように考えるか。
この後、論点についての「法的な整理」を行うためとして、法律専門家の委員―浅野直人・小委員長（福岡大学法学部教授）、大塚直（早稲田大学法学部教授）、新美育文（明治大学法学部教授）と古谷委員の4人をメンバーにしてワーキンググループ会合を行うことになり、8月19日、9月22日、11月12日、2011年1月14日と4回、非公開で開催されました。
古谷委員は、小委員会の場でも表明したとおり、「給付の改善が被害者の最大の関心であり、補償制度とする
か、労災補償や公害健康被害補償と同等の救済を実現できるものにしてほしいと望んでいる。そういう方向で合意に至る可能性があるのであれば集中的・精力的に議論したい。しかし、そうでないのなら空中戦のような議論だけ行われて改善なしというのが最悪なので、どのような改善なら可能かという議論をしたい」という立場で臨みました。最初のワーキング会合では、「小委員会に提案するたたき台をまとめましょう」と呼びかけました。
しかし、環境省事務方の姿勢は、5月の泉南アスベスト国賠訴訟大阪地裁判決に対する政府の対応、7月の参議院選挙結果とその後の政局の動向に主として左右されながら、明らかに後退していったと思われます。ついには、通常国会に改正法案を提出する意思を失ってしまいました。その立場でまとめられた「ワーキンググルー
プ報告書」には古谷委員は同意しかねることから、両論併記の報告書となってしまいました。報告書の結論部分
は、以下のとおりです。
① 現行の石綿健康被害救済制度については、今後とも制度を取り巻く事情の変化には注視をしつつ、基本的な考え方を維持していくこととするほかないと考える。
ただし、ワーキンググループ委員の一人は、補償制度とするか、労災補償や公害健康被害補償と同等の救済を実現できるものにすべきとの意見であった。
② 現行の救済給付を上回る変更は困難であり、社会経済状況を踏まえつつ、着実に制度全体を運用していくこととせざるを得ないと考える。
ただし、ワーキンググループ委員の一人は、制度の基本的な考え方を維持する場合であっても、救済の内容及び水準を改善することは可能であり、改善すべきであるとの意見であった。
また、ワーキング会合では、健康管理制度についても積極的な議論がなされたのでしたが、報告書では、「今後の課題」とされてしまったために、以下の意見が付記されることになりました。
ただし、ワーキンググループ委員の一人は、救済法に健康管理制度を導入すること自体に法律論的問題があるとは考えられず、被害者団体や関係自治体からも再三要望されていることからも、速やかに健康管理制度を導入すべきとの意見であった。
2月14日に開催された第9回小委員会では、ワーキング会合報告書とともに、事務局メモとされた「救済小委において引き続き御議論いただく事項」として、以下が掲げられました。ようするに、ワーキング会合報告書をもっ-9-

て、給付の改善及び健康管理制度の導入については見送り、それ以外で以下のような点を議論してもらいたいということですが、環境省事務方から法律改正につながる提案は出てこないと考えざるを得ないと思われます。
1. 運用の改善・強化① 労災制度との連携② 認定に係る期間③ 特別遺族弔慰金対象者への周知
２. 調査研究の推進④ 中皮腫に関する研究調査
3. その他⑤ 医療機関等への知識の普及や治療等に関する情報の提供⑥ 肺がんの認定基準
第10回小委員会は、3月29日に開催が予定されていましたが、東日本大震災の発生により延期されて、6月10日に開催される予定です。環境省は、ここで見直し作業を終了させる意向であったし、それはいまも変わっていないものと思われます。石綿健康被害救済法が定めた施行5年の見直し期限を迎えて、環境省事務方が法改正を放棄していることは許し難いことです。いまや通常国会での法改正があるのかないのかが最大の焦点となっており、全国連としては、ぎりぎりまで通常国会での石綿健康被害救済法の改正を含めた制度の見直しを迫っていきます。
とりわけ、来（2012）年3月27日までとされている法施行前死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求期限の延長または撤廃が最重要の課題です。環境省は、「現在月10件程度になっている」と言いますが、「現在でも年間百件以上救済できている」のをやめてよいものでしょうか。また、当初請求期限は2009年3月27日までとされていたことから、環境省と環境再生保全機構は2008年度に保険所が保管する死亡小票に基づいた周知事業を実施しましたが、周知事業によって救済を受けられた件数は、2008年度285件、2009年度526件、2010年度が12月末日現在
で57件です。2008年法改正による請求期限延長がなければ552件は救済されなかっただけでなく、周知事業によらない救済件数も2009年度71件、2010年度171件もあったのです。今度は厚生労働省が2011年度に周知事業を実施する予定ですが、周知の効果がもっとも現われてくるのは、請求期限が奪われた後ということになりかねません。さらに、後述する2006年度死亡事例の労災時効救済の請求期限がそれより前＝今（2011）年3月27日以降に失われることからも、対応が急がれます。
救済の内容・水準の改善は、今回の見直し検討において被害者・家族らからもっとも切望されていたことです。
必ずしも十分な改善に至らなかったとしても、少しでも切望に応え、また今後の改善につなげていくためにも、いまできる改善をしておくべきです。最低限の法改正による改善としては、①被害者本人に救済が行われた場合にも遺族に弔慰金、②就学援護金の新設、があげられます。療養手当、特別遺族弔慰金の金額の改善は、法改正を必要とせず、政令改正によっても可能です。
健康管理制度の導入及び中皮腫登録制度の創設は、救済法の枠組みの変更にかかわる、即時（例えば来年度から）の実施は難しい、予算措置等が必要になると考えられることなどから、相対的にハードルが高いかもしれませんが、本格的な制度見直しの柱であり、法改正による対応が望まれます。次善の策として、前者については、現行健康リスク調査を全国地域を問わず胸膜プラーク有所見者が利用できるように拡張する（前述のワーキ
ンググループ報告書では、「過去に当該地域に住んでいた者をなるべく多く含めた形」への拡充を示唆しています）、後者については、たんに「今後検討」で終わらせずに、公的な中皮腫登録制度を創設の展望を示すことが重要です。
環境省の救済給付の受給者に対するアンケート調査結果によると、半数以上がアスベストに職業曝露したと回答しています。そのなかには労災や労災時効救済（特別遺族給付金）の対象となるべき事例が多数含まれているであろうことが想像されますが、環境省・厚生労働省ともそのチェックをしていません。現在であれば、気がついた時点で請求し直すことは可能ですが、③④のように請求期限が奪われてしまったらそれもできなくなってしまいます。この点からも③④の対応の必要性が確認されるとともに、実効性のある「紛れ込み防止対策」や両省が共同して周知事業を行うことを義務づけるなどの、労災制度との連携策を法律に規定することは意味があります。

- 10 -

7. 厚生労働省における救済法等の見直し
厚生労働省は、前述した石綿肺を含めたじん肺診査及び石綿疾病労災認定基準をめぐる動きを除くと、石綿
健康被害の補償・救済、健康管理等の見直しについて、環境省が審議会に小委員会を設置したような表立った
検討をまったく行ってきていません。
復帰前沖縄米軍基地におけるアスベスト曝露による基地労働者の健康被害が、労災保険や労災時効救済の対象にならない「隙間」になっている問題は、全駐労や連合沖縄等をはじめ地元の労働組合、被害者・家族、国会議員等からも再三要望がなされているにもかかわらず、いまだ解決していません。厚生労働省は、アメリカに請求してもらうしかない、実例が一件しか出ていない（労災認定基準を満たしていない肺がん）等と言う一方で、内部で検討はしているとのことであり、早急な解決が求められています。
また、労災時効救済（特別遺族給付金）に新たな「隙間」（妻未請求死亡等の場合の特別遺族一時金未支給問題）があることが明らかになりました。救済法の施行日等の時点において、妻が生存していた（特別遺族年金受給権者がいた）ものの未請求のまま死亡してしまった場合に、子など（年金受給権者以外）の遺族に、特別遺族一時金（1,200万円）がまったく給付されないというのです。現実に不支給決定が出され、審査請求で争われています。本来的には、①年金受給権者がいる場合には年金、②いない場合には1,200万円の一時金、かつ、③年金として支給した（すべきであって未支給の分を含む）総額が1,200万円に満たない場合はその差額を一時金として支給するというかたちで、「隙間」なく遺族に、最低1,200万円の特別遺族給付金が支給される仕組みであったはずです。厚生労働省担当者の説明は二転三転しているのですが、救済法の施行日等の時点において年金受給権者がいたので②には該当せず、年金として支給した額がないから③にも該当しない。妻が請求はしたもののその月に亡くなってしまった場合も、年金は翌月から支給されるものなので、支給すべきであった未支給年金も存在していないので、やはり③に該当しないという理屈だということです。どう考えても不合理な「隙間」であり、同じく早急な解決が求められてい
ます。
2011年
2011年3月27日以降の労災時効27日以降の労災時効
さらに、労災時効救済の請求期限は、環境省の特別遺族弔慰金（法施行前死亡救済）の場合と同様に、2012年3月27日まででできなくなってしまうので、請求期限の延長ない
し撤廃が必要です。これは、上述の「隙間」が解決された場合に、その効果を確保するために必要になってきます。
もうひとつ、2006年3月27日以降に死亡した事例は、労災時効救済の対象になっておらず、死亡日の翌日から5年で＝今（2011）
年3月27日以降に、請求権が時効により消滅
2011.3.10 毎日新聞
してしまいます（2006年度死亡事例の請求期限）。すなわち、2006年3月27日～2007年
3月26日の間に亡くなられた事例については、労災時効救済の請求期限である2012年3月27日よりも前に、請求権が奪われてしまうのです。これはもっともせっぱ詰まった問題です。環境省の特別遺族弔慰金については、
2008年の救済法改正で救済対象の拡大と請求期限の延長を行った際に、2006年3月27日～2008年11月30日の間に亡くなられた事例については、死亡から5年ではなく、改正法施行日（2008年12月1日）から5年の2013年
12月1日を請求期限としてあります。
救済制度との連携が重要なことは前述のとおりです。

8. 全面禁止の実現
2011年1月14日に労働安全衛生法施行令が一部改正され（厚生労働省）、使用等禁止措置の適用除外製品- 11 -

等の一部が外され、3月1日から禁止されました（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zakb.html）。
これによって、残る適用除外製品等は、「国内の既存の化学工業の用に供する施設の設備の接合部分に使用されるジョイントシートガスケットで径1,500mm以上の大きさのもの」及び「その原料または材料として使用されるもの」だけとなり、これも2011年度中に代替可能となり、いよいよ全面禁止の実現が射程に入ってきました。
なお、国際海事機関（IMO）が、2002年7月1日から実施してきた船舶へのアスベスト含有材料・設備の搭載禁止について、認められてきたいくつかの適用除外が2011年1月1日から禁止されました。わが国は、クボタショック
後の2006年8月1日に船舶設備規程等を改正して、すでに適用除外を全廃しています。（IMOでは2009年5月にシップリサイクル条約を採択していますが（未発効、国土交通省（船舶産業課）が対応を準備中）、条約発行後5年以内に現存船にアスベストを含めた有害物質のインベントリ（有害物質台帳、専門家集団が作成し、国または国が認証した機関の認定が必要とされています）整備を求めていることが、船舶以外の建築物等における既存
アスベスト対策にも応用できるのではないかと思われます。）
しかし、学校等で理科の実験等に用いられる製品を販売する事業者において、石綿を含有するセラミック付き
金網（石綿が使用されていないものとして輸入されたもの）を扱っていた事案が判明して、厚生労働省が関係事
業者団体に対して、石綿代替製品を輸入する場合には、輸入者（海外の事業者で、日本に製品を輸出しようとする者）等に証明書や分析結果の提出を求める等により、その製品が石綿を含有していないことの確認を徹底するよう要請するといった事態も続いています（輸入製品等に石綿が含有しているかどうかチェックする仕組みは存在していないということです。http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-52/hor1-52-2-1-0.htm）。
建築物解体で発生した建築廃材等をリサイクルした再生砕石の問題も、アスベストを含有した再生砕石の販
売・使用等は法違反です。また、蛇紋岩系左官用モルタル混和材、及び、天然鉱物のうち粉状タルク、セピオラ
イト、バーミキュライト、天然プルーサイトのアスベスト含有については、一応厚生労働省から文書が示されているものの（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/mortar/index.html）、例えば、蛇紋岩は他にも製鉄造滓材、リン肥料、建材、道路・鉄道敷石、土壌改良剤、工芸用石材等に使用されており、国内産の蛇紋岩のアスベスト含有や砕石場周辺住民の若年中皮腫死亡事例も報告されているところです。
法令上の全面禁止が実現する機会に、遵守状況等をあらためて点検して、必要な措置を講ずること（法令上、「輸出」が禁止されていないことへの対応等も含めて）が求められます。

9. 既存アスベスト対策
建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態等のフォローアップに関しては、以下のように調査結果が報告されています。
・ 国土交通省：国家機関の建築物等（http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000012.html）
・ 国土交通省：民間建築物（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000216.html）
・ 国土交通省：公共賃貸住宅（http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000043.html）
・ 厚生労働省：社会福祉施設等（http://ulalanet.seesaa.net/article/168935001.html）
・ 厚生労働省：病院（http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/houdou/100317.html）
・ 文部科学省：学校施設等（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1297488.htm）
・ 総務省：地方公共団体所有施設（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/32695.html）
また、（社）日本ビルヂング協会連合会のビル実態調査では、平成22年度版ではじめてアスベスト調査の実施状況についてまとめています（http://www.birukyo.or.jp/research/index2.html#research01）。
既存アスベスト対策については、これらの調査から明らかになる問題もあれば、これらの調査ではとらえられな
い問題もありますが、いずれにせよクボタ・ショック以降にとられた複数の府省にまたがる様々な対策を総合的に検証して、見直すという動きはいまだ出ていません。
再生砕石問題では、2010年9月9に厚生労働省・国土交通省・環境省が同時発表した「再生砕石に混入する
アスベスト対策について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r67e.html）に基づいて、再生砕石へのアスベスト含有建材の混入防止を図るため、都道府県、労働基準監督署等が解体現場及び破砕施設へのパトロール等を実施した結果を、同じく3省で同時に2010年12月24日に発表していますが、対策としては、建設リサイクル法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法・石綿障害予防規則等の現行法令遵守の指導- 12 -

にとどまっています（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zdmu.html）。
また、厚生労働省と環境省は2011年1月27日付け（基安化発0127第1号・環水大大発第110127002号）で、「石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業等における集じん・排気装置の保守点検の徹底等について」指示しています（http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-52/hor1-52-1-1-0.htm）。
日本のJISによる「建材中のアスベスト含有率測定方法」（JIS A 1481―2008年6月20日公示）の不十分性が指摘され、新しい国際標準の策定をすすめている国際標準化機構（ISO）の専門家らからも批判される事態も生じています。
環境省（水・大気環境局大気環境課）は2010年6月10日に、①一般環境と解体現場等におけるモニタリング方法を区別、②クリソタイルを主なターゲットとした現行の測定方法を見直し、一定レベル（総繊維数 1f/L）を超え
た濃度においてはアスベストの同定を行う、③解体現場等において迅速に測定ができる方法を紹介（必ずしも十分な知見が確立されていない部分もあるため紹介という形に留めた）を主な改正内容とした、アスベストモニタ
リングマニュアルの改訂（第4.0版）を行いましたが（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12594）、上述の問題を解決するものにはなっていません。
環境省では引き続き、アスベスト大気濃度における測定手法等、解体現場等から飛散するアスベストに対するリスクアセスメント・健康影響等に関する検討を行ったうえで、2011年度にもアスベストに関する今後の対策・制度のあり方を検討する予定と伝えられていますが、どのような議論が行われ、どのような方向性が考えられているのかはわかっていません。
国土交通省では、2008年度から、実際の建築物におけるアスベスト含有調査やアスベスト除去等の実施及び検証その他効率的なアスベスト対策実施に必要な技術・知見の蓄積のためのアスベスト対策モデル事業を実施するとともに、社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会（http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_asubesuto01.html）にアスベスト対策ワーキンググループ（主査：名取雄司・アスベストセンター所長）を設置
して対策の検討を進めています。
いくつかの動きは現行法令の部分的な改正に結び付く可能性がありますが、関係府省の連携と政府としての意思形成のもと、ノンアスベスト社会の実現という目標を立てて、ロードマップづくりに着手していくことが求められています。

2011年5月21日、第23回総会・「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会- 13 -

II

活動方針

石綿健康被害救済法が定めた施行5年の見直し期限を迎えて、環境省事務方が法改正を放棄していることは許し難いことです。当面、通常国会での法改正があるのかないのかが最大の焦点であり、全国連は、以下の事
項等の実現をめざして、ぎりぎりまで全力を尽くします。
環境省関係―①特別遺族弔慰金等の請求期限の延長、②被害者本人に救済が行われた場合にも遺族に弔
慰金、②就学援護金の新設、④健康管理制度の導入、⑤中皮腫登録制度の創設、等
厚生労働省関係―①2006年度死亡事例の請求期限問題の解決と特別遺族給付金の請求期限の延長、②復帰前沖縄米軍基地におけるアスベスト曝露による基地労働者の健康被害の救済、③妻未請求等の場合に子らに労災時効救済（特別遺族給付金）がなされない「隙間」の解消、等
そのうえで、それらがすべて実現されたとしても残される諸課題に取り組んでいく体制を確保することが重要です。とりわけ政治の場において、①これまで協力していただいている方々との連携を継続・強化するとともに、②
可能な限り政府のなかにアスベスト対策を検討する場が確保（関係府省の担当政務三役の会議を設けるなど）されることを追求し、③政党の政策及び政策部署のなかにアスベスト対策が公式に位置づけられるよう働きかけていきます。
2011年には、アスベスト訴訟について、①判決（2月―三井倉庫大阪高裁、3月―日通・ニチアス奈良地裁、等）と新たな提訴の増大、②泉南アスベスト国賠裁判控訴審の進展（国は2月22日の進行協議で和解についての見解を明らかにすることを求められています）、③首都圏建設アスベスト訴訟の結審（秋頃）等、大きな展開が予定されています。
6月25日（土）にはクボタ・ショックから7年の尼崎集会が予定され、その前後に開かれるであろう石綿の健康影
響に関する検討会には、第2期健康リスク調査初年度の結果等が報告されるはずです。
また、この間の既存アスベスト対策の進展では、ずさんな解体工事や再生砕石問題等に対する市民の取り組
みが原動力になっており、阪神・淡路大震災から15年の2009年をきっかけにした震災時のアスベスト対策を考える運動も継続されています。
国際連帯の取り組みも昨年をさらに上回るひろがりを見せることは確実です。
このような動きも踏まえながら、アスベスト問題を終わらせない―風化させずに、対策の抜本的見直しの実現につなげていく努力が必要です。これまで全国連が訴えてきた以下をはじめとする諸課題の実現をめざします。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

救済率の達成目標を立て、検証・目標達成まで請求権を奪わないこと！
患者・家族の生活や就学を援護できる給付水準に引き上げること！
労働者以外の者に対する長期的健康管理体制を確立すること！
「迅速」な補償・救済―とくに中皮腫患者に療養中の給付を行なうこと！
石綿肺合併症等、救済の対象となる疾病を「労災並み」にすること！
とくに石綿肺がんを救うため、認定・判定基準の内容と運用を改善すること！
見直しプロセスへの患者・家族、労働者、市民の参加の確保を確保すること！
利益を得てきた企業と被害を拡大させた国は責任をもって負担すること！
建築物のアスベスト対策を促進させる新法を検討すること。
ノン・アスベスト社会実現へ、「アスベスト対策基本法」を制定すること！

※第23回総会は、当初2011年3月19日に予定されていたものが、東日本大震災の影響で5月21日に延期されて開催されました。「活動報告」及び「活動方針」は、当初の日程で用意されていたものが基本となっています。

- 14 -

III
代表委員

事務局長
同次長

運営委員

会計監査

西
古
富
天
古
宮
永
名
真
水
濱
西
小
紺
金
吉
西
鈴
大
外
吉
古
柚
飯
安
中

田
市
山
明
谷
本
倉
取
島
口
田
川
池
谷
田
村
田
木
内
山
田
川
岡
田
元
地

一
良
洋
佳
杉

役員体制

美
洋
子
臣
郎
一
冬 史
雄 司
勝 重
欣 也
真由美
正 夫
敏 哉
智 弘
弘 幸
栄 二
隆 重
剛
加寿子
尚 紀
茂
和 子
一 禎
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合法対労安局長）（全国建設労働組合総連合書記長）（日本消費者連盟代表運営委員）（全国労働安全衛生センター連絡会議議長）（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（アスベスト根絶ネットワーク）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）★
（全造船機械労働組合）（日本教職員組合）★
（全国水道労働組合）（国鉄労働組合）（全駐留軍労働組合）★
（全国建設労働組合総連合）★
（日本消費者連盟）（神奈川労災職業病センター）（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（泉南地域の石綿被害と市民の会）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部）（横須賀中央診療所）（環境監視研究所）

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 15 -

2011年石綿健康被害救済法改正の経過報告
古谷杉郎
石綿対策全国連絡会議事務局長

政治主導による法改正を要請
中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会による見直し作業において、法改正を行う意思がない環境省
事務方の姿勢が明らかになったことを見定めてから、石綿対策全国連絡会議は、政治主導によって「先送りする
ことのできない最低限の課題の解決を図る」ための取り組みを開始しました。
具体的に要望したのは、以下の諸課題です。
① 2006年3月27日以降死亡事例の労災時効救済 【厚生労働省】
2006年3月27日以降に死亡した事例は、労災時効救済（特別遺族給付金）の対象になっておらず、死亡日の翌日から5年で＝今（2011）年3月27日以降に、請求権が時効により消滅してしまいます。すなわち、2006年3月
27日～2007年3月26日の間に亡くなられた事例については、②で述べる労災時効救済の請求期限である2012
年3月27日よりも前に、請求権が奪われてしまうのです。これはもっともせっぱ詰まった問題です。労災時効救済の対象を拡大するとともに、②の請求期限の延長ないし撤廃が必要です。
② 労災時効救済（特別遺族給付金）の請求期限の延長と対象範囲の拡大 【厚生労働省】
2006年3月26日以前に死亡した事例を対象とした現行の労災時効救済（特別遺族給付金）の請求は、2012
年3月27日まででできなくなってしまうので、請求期限の延長ないし撤廃が必要です。これは、①を含めて、対象範囲の拡大と合わせて行われる必要がありますし、また、③とも合わせて行われる必要があります。さらに、④及び⑤の「隙間」が解決された場合に、その効果を確保するためにも必要になってきます。
労災時効救済による救済件数は、すべての疾病を合わせて、2009年度にもまだ109件あります。労災時効救済及び③の新法施行前死亡救済は、過去の被害の救済という面だけではなく、石綿健康被害の実態に関する情報の把握及び公表という面でも、大きな役割を果たしています。被害者救済と情報公開は両輪であり、こうした観点からも救済を打ち切るべきではありません。
③ 法施行前死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求期限の延長 【環境省】
環境省所管の救済法施行前死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求も、②と同じく2012年3月27日まででできなくなってしまうので、請求期限の延長または撤廃が必要です。
環境省は、「現在月10件程度になっている」と言いますが、「現在でも年間百件以上救済できている」のをやめてよいものでしょうか。また、当初請求期限は2009年3月27日までとされていたことから、環境省と環境再生保
全機構は2008年度に保健所が保管する死亡小票に基づいた周知事業を実施しましたが、周知事業によって救済を受けられた件数は、2008年度285件、2009年度526件、2010年度が12月末日現在で57件です。2008年法改正による請求期限延長がなければ552件は救済されなかっただけでなく、周知事業によらない救済件数も2009
年度71件、2010年度171件もあったのです。今度は厚生労働省が2011年度に周知事業を実施する予定ですが、周知の効果がもっとも現われてくるのは、請求期限が奪われた後ということになりかねません。
なお、対応にあたっては、法施行後に被害者が未請求のまま死亡した場合の救済＝未請求死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求期限についても、法施行前死亡救済（特別遺族弔慰金）の請求期限よりも短くなることがな
いように整合性を確保することも必要になります。
④ 復帰前沖縄米軍基地におけるアスベスト曝露による基地労働者の健康被害問題の解決 【厚生労働省】- 16 -

施政権返還前に沖縄の米軍基地で働きアスベストに曝露したことが原因で発症した元労働者の健康被害が、労災保険や労災時効救済（特別遺族給付金）の対象にならない「隙間」になっている問題は、全駐労や連合沖縄等をはじめ地元の労働組合、被害者・家族、国会議員等からも再三要望がなされているにもかかわらず、まだ解決していません。厚生労働省は、アメリカに請求してもらうしかない、実例が一件しか出ていない（労災認定基準を満たしていない肺がん）等と言う一方で、内部で検討はしているとのことであり、早急な解決が求められています。
⑤ 妻未請求死亡等の場合の特別遺族一時金不支給問題の解決 【厚生労働省】
また、労災時効救済（特別遺族給付金）に新たな「隙間」（妻未請求死亡等の場合の特別遺族一時金未支給問題）があることが明らかになりました。救済法の施行日等の時点において、妻が生存していた（特別遺族年金受給権者がいた）ものの未請求のまま死亡してしまった場合に、子など（年金受給権者以外）の遺族に、特別遺族一時金（1,200万円）がまったく給付されないというのです。現実に不支給決定が出され、審査請求で争われています。本来的には、①年金受給権者がいる場合には年金、②いない場合には1,200万円の一時金、かつ、③年金として支給した（すべきであって未支給の分を含む）総額が1,200万円に満たない場合はその差額を一時金として支給するというかたちで、「隙間」なく遺族に、最低1,200万円の特別遺族給付金が支給される仕組みであったはずです。厚生労働省担当者の説明は二転三転しているのですが、救済法の施行日等の時点において年金受給権者がいたので②には該当せず、年金として支給した額がないから③にも該当しない。妻が請求はしたもののその月に亡くなってしまった場合も、年金は翌月から支給されるものなので、支給すべきであった未支給年金も存在していないので、やはり③に該当しないという理屈だということです。どう考えても不合理な「隙間」であり、同じく早急な解決が求められています。
⑥ アスベスト対策見直しを継続 【厚生労働省・環境省ほか】
以上、述べたことは、まさに最悪の事態を回避するために、いま最低限対応しなければならない課題だけに絞ったものです。少なくとも、①②③は石綿健康被害救済法の改正が必要になると考えられます。
アスベスト問題は終わっていません。石綿健康被害救済法施行5年の見直しで本来私たちがもっとも期待していたのは、補償・救済の内容・水準の改善と健康管理制度の確立でした。専門家らからも要望されてきた中皮腫
登録制度も実現していません。また、ノンアスベスト社会を実現していくためのアスベスト対策基本法の制定が切望されています。山積みしている様々な課題に対処していくために、政府、国会、各党において、継続的な検討と取り組みを確保する仕組みを整えていただきたいと願っています。
アスベスト問題は終わっていません。継続的な検討と取り組みが確実に行われるようにするためにも、いま①～⑤に掲げた課題の解決にご尽力を賜りますよう、要請する次第です

すでに請求期限切れが発生
3月10日付けの毎日新聞朝刊（11頁参照）は一面トップで、「石綿労災 時効延長せず、厚労省 26日で救済打ち切り」と報じました。前述の課題①「2006年3月27日以降死亡事例の労災時効救済」の問題です。
「厚生労働省は今月27日以降の時効は救済を延長せず、打ち切る方針であることがわかった」と報じられましたが、実は、厚生労働政務三役にとってはこのような課題があるということ自体をこの記事によって知らされたというのが実態でした。それでもこの日の午後に開催された参議院予算委員会で川田龍平参議院議員に質問されて、細川律夫厚生労働大臣は、「3月28日以降、時効により労災の請求権を失うとの懸念があることは理解」、「時効延長については、まだどの程度、被害者の時効の期限がくることについて、わからないこともあるから、数もわかるようになれば、しっかり対応していく」と答弁しています。
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長補佐（業務担当）名で都道府県労働局労災補償課長に宛てて、「石綿に関する労災保険給付に関する相談等について」報告を求める事務連絡が5月2日付けで出されました。
救済対象にならない時効事例に係る相談事案と請求事案について－4月末日までの状況については5月16日までに－報告するよう指示したものでした。
これは、2008年の石綿健康被害救済法改正のとき－わずか3件ではあったものの、済対象にならない時効事- 17 -

例が実際に生じていることがわかった－新聞記事で報じられた後に、法律を改正し遡及して救済できるようにした前例を意識したものでした。

民主PT設置し改正案作成
まず2月23日に、民主党の環境部門会議・環境保健ワーキングチーム合同会議で筆者がこれらの課題を提起する場をつくってもらいました（ここには環境副大臣、環境省事務方も出席）。民主党アスベスト対策推進議員連
盟も、前述の新聞報道のすぐ翌日に小林雅夫厚生労働政務官に会って働きかけていただきました。
その直後に東日本大震災が発生し、全国連も3月18-19日に予定していた、海外ゲストも招いての日比谷公会堂での大集会・デモなどの石綿健康被害救済法五周年行動を延期せざるを得ず、すべての動きが止まってしまうことも危惧されました。
しかし、3月18日に全国連から民主党陳情要請対策本部宛てに正式に要請。ここでは、「党に継続的な検討と取り組みを確保する仕組みを整えていただきたい」とも要請しましたが、3月31日の政調拡大役員会で、環境・厚生労働・国土交通・経済産業各部門にまたがる「アスベスト対策プロジェクトチーム」（座長・齋藤勁衆議院議員、事務局長・工藤仁美衆議院議員）の設置が決定されました。
同プロジェクトチームは4月下旬に活動を開始するとともに、法改正の検討に着手。5月19日の政調拡大役員会に以下のような改正案を報告し、了承されました。
石綿健康被害救済法改正要綱（案）
一 特別遺族給付金に関する改正
1 支給対象の拡大
石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより施行日（平成18年3月27日）から5年を経過する日（平成23年3月27日）の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対しても、特別遺族給付金を支給すること。（第2条第2項関係）※現行法は「施行日の前日まで」に死亡
2 請求期限の延長
特別遺族給付金の請求期限を、施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族にあっては施行日から10年、施行日から5年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族にあってはその死亡の時から10年を経過したときとすること。（第59条第5項関係）※現行法は「施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族について施行日から6年」
二 特別遺族弔慰金等に関する改正○ 請求期限の延長① 施行前死亡者の場合日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に起因して施行日前に死亡した者の遺族の請求期限を、施行日から10年を経過したときとすること。（第22条第2項関係）※現行法は「施行日から6年」② 未申請死亡者の場合日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に関し認定の申請をしないで当該指定疾病に起因して施行日以後に死亡した者の遺族の請求期限を、当該未申請死亡者の死亡の時から10年を経過したときとすること。（第22条第2項関係）※現行法は「当該未申請死亡者の死亡の時から5年」
三 検討
政府は、この法律の施行後○年以内に、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の状況を踏まえ、石綿による健康被害の救済措置の在り方等について、速やかに検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則関係）
以上は、全国連の16～17頁に掲げた課題のうち①②③に対処するものです。④⑤については、民主党プロ
ジェクトチームでは、技術的に法令による対応が難しいということで、「石綿健康被害救済法改正検討事項につ- 18 -

いて」として、以下のように整理されました。
Ⅰ 「復帰前沖縄米軍基地におけるアスベスト曝露による基地労働者の健康被害問題の解決」について
1 特別遺族給付金は、アスベストに起因する指定疾病等により死亡した労働者等（以下「死亡労働者等」という。）の遺族であって、労災保険法に基づく遺族補償給付の支給を受ける権利が時効により消滅したものに対して支給するものである。
米軍基地におけるアメリカ合衆国政府又はその機関の被用者※1やそれ以外の被用者※2の復帰前の被災については、そもそも労災保険法の適用がないため、その遺族は特別遺族給付金の支給を受けることができないとされている。
（復帰前に被災した労働災害に係る災害補償）※1の被用者については、沖縄返還協定に基づき、アメリカ政府に請求することができる。
※2の被用者については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、労働者災害補償に規定する補償水準によって補償が行われる。
2 しかしながら、報道によると、復帰前に離職した元基地従業員に対し、アスベストによる労災認定がされたケースもあり、運用により労災認定を行うことができるのならば、その遺族に対しても、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の支給をすることできるのではないか。
3 したがって、運用等により、何らかの救済措置を講じることができないか引き続き検討しているところである。
Ⅱ 「妻未請求死亡等の場合の特別遺族一時金不支給問題の解決」について
1 現行法においては、夫が死亡労働者等で、妻が特別遺族年金を請求せずに亡くなった場合には、その子等には特別遺族一時金が支給されないこととなっている。
※現行法において夫が死亡労働者等で特別遺族一時金が支給される場合① 妻が夫の死亡前に亡くなっており、その子等に対して支給する場合② 妻が特別遺族年金を受給中に亡くなり、その子等に対して支給する場合
2 労災保険法に基づく遺族補償給付を受ける権利は、労働災害に対する使用者の災害補償責任を担保するという性質から、遺族の請求なくとも、労災事故の発生という事実のみで生じるが、特別遺族給付金は、死亡労働者等によって生計を維持していた者に対する「救済」であり、その権利は、請求によって初めて生じるとされている。
3 したがって、このような給付の性格を踏まえながら、運用等を含め、何らかの救済措置を講じることができな
いか引き続き検討しているところである。

自民・公明も独自の改正案
一方この2月に、自民党にはアスベスト問題対策関係合同部会（座長・佐田玄一郎衆議院議員、事務局長・
谷畑孝衆議院議員）、公明党にはアスベスト対策本部（本部長・加藤修一参議院議員、事務局長・江田康幸衆
議院議員）が設置されていました。民主党はただちに両者に対して法改正への協力を要請しました。
全国連も独自に両者に要請を行ったところ、5月19日には加藤修一参議院議員と、5月20日には佐田玄一郎
衆議院議員と、各々直接お会いして話を聞いていただくことができました。
そして、5月24日には公明党アスベスト対策本部・環境部会合同会議でのヒアリング、6月2日には自公アスベスト問題に関する意見交換会が開催されることになりました。どちらにも中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の代表らも出席、とくに後者には中皮腫患者ご本人、全建総連や上京していた泉南アスベスト国賠訴訟原告
団・弁護団の代表らも含めて15名、全国連側から参加して、各々がかかえている現実、様々な側面からのアスベスト対策の必要性を訴えました。
自公両党としての対応の検討に着手していただき、7月末までに以下のような内容の独自の改正法案がつくられました。
石綿健康被害救済法改正要綱
一 特別遺族給付金に関する改正
1 支給対象の拡大
石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより施行日（平成18年3月27日）から- 19 -

10年を経過する日（平成28年3月27日）の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対しても、特別遺族給付金を支給すること。（第2条第2項関係）（＊）1のうち、平成18年3月27日から改正法施行日の前日の5年前までの間に死亡した労働者等に係る特別遺族給付金（＝平成23年3月27日から改正法施行日までの間に労災の時効が完成した場合）については、労災の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した時から遡及して支給するものとする。
2 請求期限の延長
特別遺族給付金の請求期限を、施行日から16年を経過したときとすること。（第59条第5項関係）二 特別遺族弔慰金等に関する改正○ 請求期限の延長① 施行前死亡者の場合日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に起因して施行日前に死亡した者の遺族の請求期限を、施行日から16年を経過したときとすること。（第22条第2項関係）② 未申請死亡者の場合日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に関し認定の申請をしないで当該指定疾病に起因して施行日以後に死亡した者の遺族の請求期限を、当該未申請死亡者の死亡の時から15年を経過したときとすること。（第22条第2項関係）
三 3年ごとの見直し
政府は、3年ごとに、改正後の石綿健康被害救済法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすること。（附則関係）
この改正法案をもって自民党が他の野党に対して法改正への協力を求めました。社民党、共産党からは全国連に問い合わせがあり、また、みんなの党ではこの間患者・家族の取り組みに協力していただいている川田龍平参議院議員を通じて、問題の背景を説明して、私たちの要望の実現に協力を求めました。
結局、8月10日・11日と民主党（田島一成・環境部門会議座長と工藤仁美・アスベスト対策プロジェクトチーム
事務局長）と自民党（佐田玄一郎・アスベスト問題対策関係合同部会座長と谷畑孝・同事務局長）による協議を経て合意が得られ、11日の自公アスベスト問題に関する意見交換会で報告されて公明党アスベスト対策本部もこれを了承しました。
合意された内容は、先に掲げた両党の改正要綱のうち、一 特別遺族給付金に関する改正
二 特別遺族弔慰金等に関する改正については、民主党が自民党案を受け入れ、三は以下のように変更されました。
三 5年以内の見直し
政府は、5年以内に、改正後の石綿健康被害救済法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすること。（附則関係）
なお、改正要綱には記載がありませんが、施行日についても「公布の日に施行」とする、自民党案が採用されました。

全会派一致で法改正実現
この合意を受けて、民自公各党において党内手続と他の政党への働きかけが行われただけでなく、全国連としても各政党に協力を要請しました。
結果、8月23日午前の衆議院環境委員会において、起草案を委員会提出法案とすることが可決され、午後の衆議院本会議でも異議なしで可決。8月25日には参議院環境委員会で質疑が行われ、26日午前に同委員会、午後参議院本会議で全会一致により可決・成立。8月30日に平成23年法律第104号として、公布、即日施行されました。
この間ご尽力いただいた、民主党アスベスト対策プロジェクトチーム、自民党アスベスト問題対策関係合同部- 20 -

会、公明党アスベスト対策本部をはじめとした各党の関係者の皆様方には、心から感謝します。以下に成立した改正法案要綱を示して、あらためて改正内容を確認しておきます。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
第1 特別遺族弔慰金等の請求期限の延長
1 施行前死亡者の請求期限
日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に起因して石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（以下「施行日」という。［平成18年3月27日］）前に死亡した者の遺族の特別
遺族弔慰金等の請求期限を、施行日から16年を経過したときとするものとすること。
2 未申請死亡者の請求期限
日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかり、当該指定疾病に関し第4条第1項の認定の申請をしないで当該指定疾病に起因して施行日以後に死亡した者（以下「未申請死亡者」という。）の遺族の特別遺族弔慰金等の請求期限を、当該未申請死亡者の死亡の時から15年を経過したときとするものとすること。
（第22条第2項関係）
第2 特別遺族給付金の支給対象の拡大
厚生労働大臣は、石綿にさらされる業務に従事することにより指定疾病等にかかり、これにより施行日から10年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補
償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、その請求に基づき、特別遺族給付金を支給するものとすること。（第2条第2項関係）
第3 特別遺族給付金の請求期限の延長
特別遺族給付金の請求期限を、施行日から16年を経過したときとするものとすること。（第59条第5項関係）
第4 施行期日等
1 施行期日この法律は、公布の日［平成23年8月30日］から施行するものとすること。（附則第1条関係）
2 経過措置平成18年3月27日からこの法律の施行の日の前日の5年前の日までに死亡した死亡労働者等に係る特別遺族給付金については、労働者災害補償保険法の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した時から遡及して支給するものとすること。（附則第2条関係）
3 見直し
政府は、この法律［平成23年改正法］の施行後5年以内に、この法律による改正後の石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとすること。
（附則第3条関係）
4 その他
その他所要の規定を整備するものとすること。

沖縄問題では新通達発出
全国連の要望の④及び⑤については、自民・公明両党においても、全国連の要望を実現する方策を検討していただいたものの、民主党と同様、法令化が技術的に難しいということでした。しかし、この間の取り組み、国会で各党が問題の解決を訴えたことが結実して、8月26日、改正法が成立した参議院本会議終了後に、厚生労働省から労災時効救済の支給対象とするとした通達が発出されました。時効消滅に至らない間における「布令第42号による補償」請求の現実性等についてさらに詰めていく必要がありますが、突破口は切り開かれました。
全国連要望の⑥については、公式にはこれから検討ということですが、同様に可及的速やかに解決を図っていきたいと考えています。
残された様々な課題、さらにはすべてのアスベスト被害者・家族に対する公正・平等な補償を実現するという
長期目標と合わせて、アスベスト対策基本法制定の実現に向けて、一層取り組みを前進させていきたいと考えています。

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「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会
2011年5月21日、第23回総会に引き続いて、「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会を開催しました。

◆報告① 永倉冬史（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）
アスベストセンターの永倉です。一昨年からマスクプロジェクトということで、地震の際の防じん体制を取るべきだという話を、兵庫の西山さんたちの協力を得てシンポジウムを持ちながら今までマスクの備蓄を呼びかけてきたんですけど、その議論が十分に熟さないうちに大きな地震が起きてしましました。間に合わなかったなという気持ちも含めて、現地に調査に行ってきました。
被災地のアスベストがどういう状態になっているかということをいち早く見てご報告できるようなかたちにして、今後の対策につなげていきたいと思っています。写真を見ていただいて現地がどんな状態になっているかの認識を共有していただいたうえで、これから私たちの立場で何ができるかということの議論の材料にしていただきた
いと思います。
アスベストセンターとして現地にこれまでに4回行っています。3月26日に仙台市街地と若林区、4月10日に南三陸、5月1-2日には名取さんが行っています。その後、5月3-4日に陸前高田、大船渡、釜石、大槌を見てきました。
3月25日、地震が起こってから2週間経った頃ですが、福島県労の本部会館で1泊させていただき、被災地に向かうという行程で行ってきました。右上写真は福島県労の会館ですが、2階にある大会議室が避難所になっていて、当時4、5家族が避難されていました。
1階の事務所に泊めていただいて翌日、仲尾さんと2人でプリウスを走らせて行ってきました。
右下写真が最初に行った仙台市役所です。一見
なんでもないように見えるんですけど、こまかく見ていくと震災の傷跡が見えてきました。
仙台市役所の真裏にある駐輪場（写真省略）では、天井板がかなり落下した形跡がみられました。その天
井裏には吹き付けアスベストが、かなり吹き付けられたものが見られます。アスベスト対策ということで囲い込み・封じ込め・除去という3つの対策が取られることになるわけですが、囲い込み・封じ込めは地震には弱いことは、こういう現場を見てもわかります。
これ（写真省略）もそうですね。駐輪場です。下で濃度測定をやっていますけれども、天井板が半分はがれて完全に落下しています。この天井裏に吹き付
けアスベストが散見できます。
仙台市役所には建築指導課に行って防じんマスク
を現地の調査の時には使ってください、とN95というタ
イプのマスクを持っていきました。最初は胡散臭そうに話を交わされたんですが、話しているうちに市の職員もア
スベストを吸う可能性はあるということを理解して頂いて、「これについては各部署にも伝えます。環境課などにも伝えたいと思います」ということで受け取ってもらいました（次頁右上写真）。

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そこから仙台駅まで行っていろいろみてきました。
仙台駅は駅そのものがかなり震災でやられていて、入口のガラスに赤い札があって、この中には入れませんという札が貼ってあります。札には赤・黄・青と3種類あって倒壊度を示しています。赤は中に入らないで－崩れてくる可能性がありますよ－ということを示しています。
次（写真省略）は駅のすぐ近くにある立体駐車場なんですけど、駐車場の土台そのものに亀裂が走っています。梁に吹き付け材があって、欠けて落下した跡がみられます。柱をよく見ると石綿処理がされています。平成18年に封じ込め工法がされ薬剤で固めましたよという表示がされているんですが、地震の際にはそういったものも落下してしまうことになります。
右下写真はある共同法律事務所です。小路の天井一面に吹き付けがされている変わった建物だった
んですが、へりの部分が普通の劣化なのか欠け落ち
たのかわかりませんが落ちた形跡がありました。地面は清掃された後なので綺麗になっていますが、震災の際にはこういったものが落下しています。
津波にやられていない仙台の市街地については、倒壊した建物はあまり見られませんが、よく見てみると吹き付け材の劣化の状況が確認できました。
そこから車で若林区に－津波で被害があった地区－向かいました。壁の部分が崩れ落ちていて、この辺りから震度の大きさがみられるような状況になってきています。そこから海の方に向かっていきますと突然、畑がヘドロで覆われています。このヘドロは細かい粉じんを水で溶かしたような状態で、靴とかに付くと全然はがれません。塗料のような粒の細かさになっています。流木なども取り残されています。車から外に降りるとヘドロのにおいが、非常に強くこの地点では充満していました。そこから少し先に行って高速道路の橋げたの下を通過すると－高速道路が海に平行に走っているんですが－その高速道路のところで瓦礫が止まっています。高速道路に逃げ上がった人は助かっていて、そこまで到達しなかった人が大勢亡くなられたと聞いています。その高速道路のすぐ脇には、車から根こそぎ引っこ抜かれた木や家なども押し寄せられている状態です。この中にはご遺体もあったのではないかと思います。
まだ水が引かない状態が、2週間後にはありました。もともとは田んぼであったところが水が引かずに残っていて、あたりはかなりヘドロの臭いが充満していました。これ（写真省略）は高速道路の土手なんですが、土手に車が押し付けられてると言いますか、流されて車が土手で止まってます。この手前にあるのがヘドロですね。たぶん海の中から陸に上がってきた土なんですが、ヘドロ臭がしています。
この先が海ですね。海から陸に向かっているんですが、根こそぎ電柱などは倒されていて、家なども残っているものもあるんですが、粉砕されている建物の周辺には壁材とか屋根材などのアスベスト建材があるんだろうと思われますが、なかなか近づけません。この時期に現地に行ってもそれどころではないんです。かなりショックを受けていまして、車から降りてなかなか正常な調査などができる精神状態ではありませんでした。帰りに仲尾さんと2人で車を運転して帰ってきたんですが、2人とも無言で運転していました。言葉が出ないとはまさにそのことだなと思って無言で途中まで帰ってきて、栃木県あたりからやっと元気が出て話が出るようになりました。
これ（写真省略）がその時の写真です。まだ水が引かずに残っていてわけのわからない瓦礫が押し寄せられていました。ビニールハウスの残骸などもかなりこの中にはあったようです。
いまのは震災から2週間後の調査でしたが、今度は4月10日、それからまた2週間ほどしてからです。このときも福島県労に泊めてもらって翌日、安達太良山が非常に綺麗に見えたので写真（省略）を撮りました。この安達太良山で放射線が充満しているというか、その先には放射線があまり行っていないということのようです。

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その翌日に行った南三陸町。これ（写真省略）は避難所になっていたベイサイドアリーナというところです。
これは高台にありました。ここに救援物資を運び込むということでそれについて行きました。そこの避難所に防じんマスクを500個寄贈してきました。右上写真のな
かの左の人は受け取りのボランティアです。マスクはいっぱいありますという話なんですが、マスクと言ってもサージカルマスクではなくてこれ防じん用のマスクだからということできちんと説明して使っていただきた
いと話をしてきました。
その南三陸町の市街地の状態はこんな様子です。
足元を見ると波型スレート板から壁材からアスベスト
建材がどこにでも散らばっています。足元にゴロゴロ、
アスベスト建材が転がっています（右中写真）。町中こ
ういう状態です。
これは少し海の方へ行ったところにあるガソリンスタ
ンドなんですが、吹き付け材がありました（右下写真）。
これは後で分析したらアスベストではなかったんですが、こういったものがかなり大量にあって、解体する際にはその分析をしてから解体するというようなことにはどうもならない。アスベストが含有しているとみなすほかないだろうと思われるものがかなり大量にありました。
津波の威力で他の建材とグラインドしたまま水が引いたという状態ではないかと思います。
これは海辺の公園でモニュメントが倒れていて、もう野焼きが始まっていました（写真省略）。海に面した公園ですが野焼きが始まっていて、野焼きの中にはアスベストのサイディングボードも一緒に燃やされていました。これも市街地の瓦礫の様子ですけども、これは志津川病院。アスベストが特にあったということではなかったんですが、保温材などにアスベストが大量に使われていたということはほぼ確実だろうと思われます。入り口の所にはアルバムがあったり、お酒が備えてあったりして多くの人がここで亡くなられていると。
これは病院の裏側ですけれども船が乗り上げている状況です（写真省略）。
これもカポスタックと言われるアスベストの煙突材が入っている可能性があるかなと思って写真を撮ったものです。病院から逆の方向をみるとこのような景色になっていて、車は車である程度まとめられていました。その中に鉄骨が積み上げられているんですが、砂なのか吹き付け材なのかわからんようなものがかなり散見できます。
このように張り付いているんですね（写真省略）。こういう鉄骨については吹き付け材だろうと思います。こういったものが被災地のあらゆるところに鉄骨として積み上げられています。ある程度の分別がされているということだと思いますが、当然アスベストの事前調査とか事前除去はされていないということですね。
これは建物として残っていたもので、吹き付け材が見えたので中を調査してみました（写真省略）。後で分析した結果、ロックウールだったということなんですけども、やはり現地ではなかなか判断がつきません。壁材、床材などは周辺などに散乱して、この中の多くがアスベスト含有建材だったということです（写真省略）。
これは防災対策庁舎ですね（写真省略）。ここで多くの方が亡くなっていて最後まで非難を呼びかけていた女- 24 -

性がここで流されて亡くなったということで、その入り口にお花などがありました。その近くにはランドセルが落ちていまして、これよく見たら「アベマユ」ちゃんって書いてあったんですけど5年生の女の子のものでした。
これはなかなか印象深くて忘れられないですね（写真省略）。
ヘドロの中にアスベスト建材が混じりこんでいます。
泥と一緒に混じりこんでいる状態です（右上写真）。それが道路わきに大量にあって細かく見るとアスベスト
建材があらゆるところから出てきます。こういったものが今後、どうやって廃棄されるか、処理されるかが大きな問題です。
これ（写真省略）は津波の防災提なんですけど、海岸沿いもこんな状況になっていて、その近くに建物があって吹き付け材が見られました。ここも中に入って調査したんですけが、鉄骨の周辺にかなり吹き付け材があって、これもアスベストじゃなかったと思うんですけど、建物の中でご位牌が見つかってですね、外に出して手を合わせたんですが、そんな状態がこの時点では残っておりました。これは昼食を食べるために広いところに集まっておにぎりを食べたんですが、その時にすぐ近くにあるアスベスト建材を拾ってくると数分でこんなにあつまってしまう。それを並べて写真を撮ろうということで並べてみました（右中写真）。
これも鉄骨に吹き付けがあるもの。夜間金庫って書いてあるので銀行だったということがわかったんです。
5月3日、今度は陸前高田に行きました。衆議院議員の工藤仁美議員が一緒に行きたいということで陸前高田に行きました。アスベスト建材を拾って歩いているんですが、見てまわると足元にゴロゴロ転がっていました。
陸前高田の市役所だったと思いますが、市役所の渡り廊下の裏側にかなりの吹き付け材がみられました。建物が根こそぎ反転している状態でした。
粉じん作業がもう始まっていてですね、かなりの粉じんが発生しています（右下写真）。重機がざっと横に建材を動かすとこの一体が粉じんでまみれてしまうということです。
これ（写真省略）は陸前高田を離れようとしたときに3人の女の子が歩いていて普通のマスクしかしていなかったので防じんマスクを渡して「ぜひしてください」とお話したんですが、真ん中の中学生がいまだにお母さんが見つかっていないということで探して歩いていたんですね。2人のお友達が元気付けるという意味合いだと思いますが、一緒に3人でわりと明るい感じで探し歩いているんですが、この子のお母さんが未だに見つかっていなくてお父さんの車もまだ見つかっていないということでした。防じんマスクを渡して、われわれが帰るときに防じんマスクをしっかりしていてくれておりました。3人の写真を飯田さんが彼女たちにお送りしたと思います。
そのまま大船渡に行きまして、大船渡の副市長です（次頁右上写真）。震災の対策本部ということでいろいろ、話をしていただきました。大船渡の災害の状況を説明してくれました。市役所の会議室で副市長、教育委員会- 25 -

の方、地元のボランティアの中心的な活動をされている方－地元のお医者さんの娘で今は横浜の方に住んでおられる－がこういった場を設定してくださってア
スベスト粉じんについての議論を少しここですることができました。ここにも防じんマスクを寄贈してきました。
場所を移って、大船渡の桜の綺麗な所だったんですが、ボランティアの中心人物－地元の消防士さんらしいですが－消防活動を超えて地元のボランティア
活動を自分たちで展開しています。先ほど紹介した
石鍋さんと今後の防じんマスクの配布について、もしくはボランティアチームとの連携について少しお話をさせてもらったところです。
その後、大船渡の町の中を見ました。これはパチン
コ屋の吹き付け材です（写真省略）。こんなものがゴロ
ゴロしてまして、一番被害がひどかったところに献花をして黙祷をしてきました。これは大船渡の町の一部ですが道路が冠水していて、この中を船のように車がざぁっと走って、サイドには様々な建材が積み上げられています。
翌日、釜石に行きました。釜石の市街地はかなり片付けがはじまっています。これ自衛隊の人たちですが、ちゃんとしたマスクしている人もいれば違う人もいます（写真省略）。
この人なんか普通のサージカルマスクなので工藤議員がちゃんとしたマスクしなきゃダメよみたいなことを言ってるんだと思いますね。近所で自分の家を壊されてしまった人たちがすぐ近くで見守ってらっしゃるんですね。その人たちが普通のマスクしかしていなかったので、防じんマスクを差し上げて装着についての指導を仲尾さんたちがしてくださったということです（右中写真）。
これは自衛隊が瓦礫の中で貴重品を探しているんですが、マスクをしていない人もいれば、普通の簡易マスクしかしていない人もいる。ちゃんとしたマスクをしている人ももちろんいるんですが、様々なところですね。自分の家がこれから壊されるのを見ている親子がおられて、その人たちにマスクを配って来ました。（写真省略）
たまたま釜石市の市長と会うことができて市民の防じんマスクの対策をぜひ取り組んでくださいということで話ができました（右下写真）。
帰りに大槌町に寄って、大槌町はかなり火が出たということもあって建物が黒くくすんでおりました。大量のトラックが出たり入ったりして瓦礫の撤去が始まっていました。大槌町の役場ですが、ここでは町長さんが亡くなられています。ここでも黙祷してきました。
被災地の子どもたちのアスベスト2次被害から守るため、被災地に防じんマスクを送るプロジェクトにご協力く
ださいということで、黄色いビラをお配りしていると思いますので見ていただいて、ぜひマスクプロジェクトへの協力をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

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◆報告② 西田隆重（神奈川労災職業病センター）
神奈川労災職業病センターの西田です。非常に生々しい報告だったと思うんですけど、永倉さんの被災地へ行った時期がちょっとずれていて、私が行ったのは4月21-22日ということで、ちょうど被災地で瓦礫の撤去が始まる直前でした。私が行った最初のところ、先ほど永倉さんから報告がありました仙台市の若林区です。津波で甚大な被害を受けたところです。
実はこの翌日からトラックが200トン入って瓦礫の撤去に入るということを、この工事をやっている作業員の方が言っておられました（右上写真）。若林区は相当
津波をかぶりましたので、水路工事を今やっているという状況なんです。ですから土もかなり乾いている状況。むしろ土ぼこりがかなり出ている状況でした。
東日本大震災をどうみるかっていうことなんですけ
ども、マグニチュードが9という公式発表も含めて非常に大規模な被害であったということ。被害地域が広範囲に及んだということ。さらに、いわゆる災害廃棄物の発生量。阪神大震災の時が最大だと言われてたんですが、それでも2,000万トンを超えないんですよね。今回の東日本大震災の場合は2,500万トンと言われています。
災害廃棄物資源循環学会のタスクチームが推計した量なんですけども、宮城が1,400万トンで、一番多いです。
岩手が550トン、福島が230トンということで、この3県が多いんですけども、意外に茨城も475万トンも出ているということで、そういう意味では3県にとどまらない被害であり、災害廃棄物が発生をしていると言っていいと思います。
右中図は、災害廃棄物をどうやって分別するかというフローの図なんですけれども、まず被災地域から廃棄物が出ます。それを仮置場に一時置いてから正式に1次、2次の集積場で中間処理をしたり、破砕・焼却がともないますけども、最終的に焼却炉でやっているものは焼いて最終処分をするとこういうフローになります。大切なのはこの仮置場の段階なんです。
仮置き場の段階で直接被災地から持ってくるときに
ちゃんと分別をしておかないと分別が難しくなります。
とくにアスベストについては、現地に行ってちゃんと分
別してください、ということを言うことが非常に大事なんです。阪神大震災のとき、新潟の中越地震の時もそういう啓蒙をしたものですから、とにかがれきの撤去が始まる
前に被災地に行こうということで、今回行ってきたわけです。
問題はいわゆる仮置場ってどこにあるのか。これをつかむのが大変でして、宮城県は情報開示してくれました。
県内に115か所ある、仙台市内には5か所あるということはわかったので、すぐ私は仙台市に入った後にタクシーでまわったんですが。残念ながら岩手は開示をしてくれない。市町村の了解を取らないといけないということで開示してもらえませんでした。福島は要請したんですけども、わかったのは2か所です。
右上写真は、仙台市内の日の出町野球場が仮置場になってます。これは燃えるごみということで家具類、布団なんかも入っていますが。こっちに家電なんかも置いてあります。ところが表示が立っていません
ね。ぜんぜんない。要するに燃えるか、燃えないかの- 27 -

分別しかしていなかったということです。
右上写真は、もうひとつ別の仙台市内の若林区のグラウンドの仮置場です。若林区の真ん中にあるんです。量が非常に多いです。作業している方はずっと登っていって整理しています。これは金属系ということで重機で－磁石がついているんですけれども－分別しています。単純に木材系と金属系に分けています。
それで問題はアスベストなんですが、右中写真は入り口で作業員の方がチェックされているんです。それでシートで覆っていますが、このシートを空けてスレートは持ち込んではいけないということになっています。
ところが別の仮置場なんですが、行ってみるとなんかシートで覆ってあるんです（右下写真）。何が入っているんだろうと思って見るとやはりスレートの破片が入っていました。これは初期の段階であまり徹底されてなかったときに持ち込まれたらしい。いまではスレート
やボードについては持ち込んではいけないということが仮置場まで徹底されているんです。
じゃあどこに持っていったらよいのかということになります。仙台市の場合は、自分の家の周りに置いておいてくださいということになっているんですが、その情報が徹底されていません。だからみんな持ち込んでくるんです。中越地震のときは持ち込んだものを仮置場で分別していました。ところが仙台市の場合はかえって持ち込まないという方針だったために混乱をして、一部持ち込んだものはシートで覆って仮置き場に置いてある状態だったと思います。
宮城県はアスベスト問題の省庁連絡会議がありまして、東京や神奈川ではとっくに消えてなくなってしまったのですが、ちゃんと残って生きています。廃棄物の問題について1年以内に処理をして3年以内に除去をするという明確な方針を持っています。それだけではなくてアスベスト対策についても、公共施設だけではなくて民間の1,000平米以上の建物については調査をやっています。そのデータが残っています。私はヒアリングをやったときにぜひそのデータを活用して震災後、アスベス
ト含有建物がどうなったのかをチェックしていただけないかと話したら、よい提案をしていただいたということです
ぐそのことについては検討するという回答をいただきました。
5月に入ってから連休中の4-5日と三陸沖の沿岸沿いの被災地に行って来ました。被災地を一見した感じでは水害なんです。水害による廃棄物。当然濡れております。ただ普通の水害と違うところは、非常に津波の圧力、あるいは破壊力が強くてごみが、私の言葉で言うとがれきではなく残骸なんです。三陸沿岸沿いを歩いていると見るだけでも呆然としてしまうんですが、まさに残骸なんです。津波の破壊力のすさまじさですね。
鉄筋コンクリート建てがグニャグニャになっているくらいの破壊力があります。
右下写真は、釜石市内の町並みなんですが、釜石は全部じゃないんですが、相当津波をかぶりました。

- 28 -

街のアーケードなんですが、ごみが全部ここに置いてあるんです。私が行ったのは相当後だったんですが、街全体が津波に飲み込まれているという印象を持ちました。
これ（写真省略）は新聞なんかにもよく載った図なんです。パナマ船籍かなんかの船なんです。こんな大きな船が乗り上げている釜石なんですが、この近くに監督署があるんですが、閉鎖状態になっています。
右上写真は大槌町ですね。火災が起きたところでこれは解体可と、こういうのはときどきあります。許可な
く処理してくださいという建物です。それで私は自治体によってかなり違うなという印象を持ったんです。
これは山田町の庁舎です（写真省略）。これまわり一帯－見えませんが－全部、町全体が本当にがれき・残骸なんです。ただ、役所だけは残っています。
連休中もやっています。みんないっぱい来ています。
子どもの日のチャリティーイベントっていうことで山田
町で皆さんこういうところに集まって食事をしたりとか話をしたりとか、カラオケもやっていてここで「十九の春」をおじいちゃんが歌っておりました。そういう意味では自治体によって復興の状況が違うということです。町お
こし、村おこしができているところは、ちゃんと住民主体の復興をやりはじめています。
ボランティア活動とマスク。遠野にありますボランティアセンターに寄りましてそこにマスクを100個、寄付をしに行ったわけですけども、すでにマスクはあるわけです（右下写真）。ボランティアさんは一応、マスク持参ということになっています。ない人はこれを使ってくれって置いてあるんですが、防じんマスクとか風邪マスクとかいろんなものが置いてあります。私が持って行ったのはアスベスト対応マスクだということをきちっと明記をしておいてもらうようにしたんですが、マスクについてはもちろん、フィッティングテストとか使い方の問題もあるんですが、マスクの種類をどう選ぶかです。がれきの処理その作業自体に使えるマスクと、われわれが持って行ったマスクは簡易マスクですから作業そのものはちょっと無理ですよね。近くにがれきの撤去作業等をやっているときに使うとか、マスクの種類によって使い方違うわけですからそのことを徹底して知らせていかないといけないと思います。
これは仙台から石巻の在来線なんですが、文字通り米軍と自衛隊が一緒になって瓦礫の撤去作業やってます（写真省略）。私は仙台市内にあう国労仙台地区本部にもマスクを50個ほど持って行ったんですが、とても数は足りないよと。全体で1,000人くらい組織している組合なのでもっとマスクくれないかなという話があったんですが、やっぱりこの駅で働いているJRの人たちはやはり仕事中こういう瓦礫の撤去作業をやっているから粉じんがすごいらしいです。それからいま、東北新幹線開通していますけど、当時まだ開通していませんでしたから橋脚の一部が崩れるという状況があって、かなり吹き付けアスベストも飛散をしていたという話を聞いたので、マスク50
じゃ少なかったなということで、後でまた500個をお送りさせていただきました。やはりボランティアさんのマスクはどういうものなのか、それから職場で働いている方の粉じん対策のマスクはどうなのかということをちゃんとこちらで考えた上で、マスクの配布をしていかなければいけないなということを非常に強く感じました。
さて、今回の震災の廃棄物は津波廃棄物です。その特徴は混合しているごみなんです。混合状態になっているとアスベストの調査を行なうことは極めて困難です。事前調査が可能な場合は除去・分別ができるけども、困
難な場合は、湿潤化等の飛散防止処置を講じた上で注意解体を行なわなければいけないと環境省は言ってるんですが、じゃあ注意解体はなんなのかということです。あまり聞きなれない言葉ですが。立ち入り困難な場合は薬剤等を散布しつつ解体を行なう。それから養生シートで覆う。除去等が困難な場合は解体作業と平行し、部
分的な隔離等の対策をしながら除去をする。こういうことがマニュアルに書いてあります。これは専門家に言わせ- 29 -

るとおおむね妥当なんですけども、なかなかこれも難しいような状態です。それが今回の震災の津波ごみと言われるものの特徴ではないかなと思っています。
それで環境省の廃石綿が混入した災害廃棄物について、という通知の中にちょっと変なことを書いてます。今
回、倒壊した建物は除去工事ではないから廃石綿に該当しない、とわざわざ書いてます。このことを宮城県の廃棄物対策課の方に聞いたら、吹き付けでも安定型処分場で処理してよいんですねと受け取っていると言ってましたので、そんな混乱するようなことを環境省がなぜ通知を出すのかということを、仙台の役所の方と話しました。
やっぱりどうしてもこういう法律で決められているこれは原発のことでもそうなんです。どんどん緩和していく役所の体質がここでも現れています。
22日に福島に入りまして、右写真は、福島駅から4つ目の松川駅の近くにある松川工業団地の仮置き場です。これは石膏ボードです。この中にもアスベストのスレートが入っているんですが、一見すると普通の廃棄物ですが、放射性廃棄物でもあります。私が福島に入ったときタクシーのアナウンスで1.7マイクロシー
ベルトとアナウンスしていましたから、神奈川は0.06とかですから、30倍くらいあるんです。これ自体、放射性の廃棄物と言ってもいいんです。
その後に福島県庁に行きまして産業廃棄物課の方と話したんですが、とにかくこの放射性廃棄物をなんとか基準を作ってくれないと処理できないよ、と。廃棄物が処理できないと復興なんてとてもじゃないけどできません、と。なんとかしてくれないかということを環境省に言ってくださいと言われました。やっとこの間、測定するよ
うになりまして一応、警戒区域と避難区域については除外をして、中通りと浜通り－浜通りは海側です－中通り
地区に福島市内はあります。
ここの仮置き場もそこです。測定をしたところ多いところで2マイクロシーベルト。大体平均が2マイクロシーベル
トということで通常の廃棄物として処理をすると環境省が言ってるんですが、それは表面だけのことであって、ここからどんどん流れていってます。土がすごいんです。雨で濡れてて、帰りにその土を付けた靴のまま帰ったんですけど、かなり放射線に汚染されているんではないかという危機感を持って帰ってきました。
まとめなんですが、まずマスクの無償配布を我々で継続して続けていかなければいけないです。その時に使い方のこともあるんですが、マスクの種類の選択ですよね。とくにボランティアさんのマスク。本格的にがれきの撤去作業やっている人もいるわけですから、そういう人に対して規格のある防じんマスクを提供しなければいけません。それから、一般のボランティアさんはN95のマスクでもよいと思うんですけど、一方、工場で働いている人。
工場も引っ越ししないといけないということなので、そういう所の方たちが本当に簡易なマスクでよいのか、ということです。かえって危険なこともありますので、やはり、ちゃんとした防じんマスクを会社から支給させるということも考えていかなければいけません。
それから復興作業に伴う粉じん対策ですが、ボランティアと被災地の住民、被災地で働いている労働者、それぞれ違うわけですからどのような形でそれぞれの粉じん対策をやるかということも、私たちは被災地の現状を見ながら支援をしていかなければなりません。
最後にアスベスト・放射性廃棄物の分別ということで、やっぱり量が多いのと放射性の廃棄物。さらにPCPとか非常に有害な廃棄物が被災地にありますのでそれをどうやって分別していくのかということも非常に大切です。とにかく今回の東日本大震災の被害が甚大である。被災地の人たちに与えたダメージは大きいのではないか。私たちがどう支援していけるのか。やっぱり一過性のものではなくて継続して支援をしていくことが必要ではないかと考えながら帰ってきました。次に何ができるのかを今、考えています。

- 30 -

◆報告③ 外山尚紀（東京労働安全衛生センター）
東京労働安全衛生センターの外山と申します。まず4月9-10日と南三陸に永倉さんと行きました。その後、22日に仙台に入りました。29-30日と私は行ってませんが、名取さんが気仙沼に行ってます。さきほど話にあった環
境省・厚生労働省の東日本大震災アスベスト対策合同会議（東日本大震災の復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議）が5月11日から始まりました。後で話をしますが、保護具のセミナーというものもやっています。主に調査ですとか濃度の測定を中心にやってきました。
はじめて行くと息を呑むっていうんでしょうか、言葉が出ないというような状況で、あたり一面が残骸でがれきが残っているという状況で、アスベストの含有建材も非常に細かく破損されて割れてしまっています。鉄筋コンクリートのアパートが残っていますけれども、もう3階まで波がガーっと全部通った跡があります。中にいた方はどのよ
うな状況になってしまったんだろうと、非常に悲しい気持ちがします。
右上写真もそうですね。南三陸の海側に近い方です。何かオブジェのようなものが見えますけれども、網ですとか浮だとかが建物に絡み付いてこのような状況になってしまっています。建物に吹き付け材があります。これは永倉さんがご指摘のとおり、アスベス
トが入っていません。私が自分で分析しましたので間違いありません。これは銀行です。吹き付けのロック
ウールが付いてますが、これもアスベストは入っていません。南三陸でアスベストが入っている吹き付け材というのは見られませんでした。
その後、仙台の宮城野区の方にこちらも海に近い方で住宅地が広がっているところで、これは小学校
なんですが周りの住宅は壊滅をしています。工場も結構多いところで、大きな工場が破壊されてしまっています。中を見るとこれはフェルト状のものが貼り付けてあって、これもレベル2になるんですが入っているかもしれません。これは手が届かなかったので採取ができませんでした。ただ年代的に新しいのでたぶん入っていない
んじゃないのかなと思いました。
あと七里ヶ浜という仙台から少し北上したあたりですね（右下写真）。ここも狭い地域ですけれども壊滅をしている状況でした。手が付けられていない感じです。4月の9-10日で行ってますけれども。
翌日、塩釜市に行きました。塩釜市の町は一見、大きな被害を受けていないですが1階が津波に洗われて建物が壊れていて、この建物に吹き付けがあります。津波が通ることで吹き付けが露出してしまうという状況で、ここのオーナーの方がいらっしゃったんでお話をして、ここで空気中のアスベスト濃度を測らせてく
ださいということで、採取をして分析をさせてくださいということでお願いをしてやりました。
これはガソリンスタンドの天井部分です。こういうところをずっと探して、吹き付けがあってアスベストが出そうな所をずっと測定してまわっていきました。石巻市に私は2回行きまして、ここも住宅地の部分は木造も鉄骨も全部流されてしまっていてポツポツと鉄骨の建物が残っているという状況で、日本製紙という大きな工場があります。
かなりシェアを持っていた工場でここが壊滅してまだ操業再開の見通しが立っていません。地元の産業も潰されてしまっています。この周辺を中心に測りました。工場は海岸に近いところですが、これは何かを燃やす炉だということなので建物の中に入れませんけど、ここは列車の貨物の線路があって中まで行けませんけれども、こういった建物の中にアスベストがたくさんあります。

- 31 -

少し北上して女川市に行くと、ここは非常に高い津波が来ていて建物の4階ぐらいまで全部、津波にやられてしまっていて、これは鉄筋コンクリートの建物が横倒しになっています（右上写真）。これも吹き付けがあって分析をしました。これも入っていませんでした。
あと気仙沼に行きました。街によって被害の様子が少しずつ違うというのを何回か行ってみてわかってきました。気仙沼も建物は全滅という感じではなくて、比較的新しくて鉄骨の建物が多いので残っているんだ
けれども、よく見ると被害がひどくて、天井が抜けてしまって吹き付けが剥き出しになっている建物がありました。そんな中で濃度の測定をず23点、いろんな場所で測ってきました。
結論から言うと、ほとんど
観察
観察
出ていないということです。
総繊維濃 石綿 石綿濃度（ｆ
Fno.
測定日
測定点
測定点２
測定時刻
繊維
度（ｆ/?） 繊維/?）数
右に被災地での気中ア数
1
2011.4.10
南三陸町
天王前
12:45-14:33
2
0.20
0
0. 00
スベスト濃度を示しましたが、
2
2011.4.10
南三陸町
汐見町１
13:13-14:55
2
0.26
0
0. 00
一番高いところの2.57という3
2011.4.10
南三陸町
志津川1
14:50-16:20
1
0.06
0
0. 00
4
2011.4.10
南三陸町
志津川2
15:15-16:20
1
0.17
0
0. 00
のがありますけれども、これ5
2011.4.10
南三陸町
汐見町2
13:30-15:40
2
0.17
0
0. 00
0.07
0
0. 00
6
2011.4.11
気仙沼市
市立病院前
11:24-13:50
1は立命館大学の南さんと石7
2011.4.11
気仙沼市
本郷交差点
11:50-13:57
8
0.68
5
0. 42
原さんが行かれて、解体現
82011.4.24
塩釜市北浜1
9:05-10:49
1
0.10
0
0.000
9
2011.4.24
塩釜市北浜1
9:43-10:57
2
0.30
0
0.000
場のすぐ隣で測って少し上
10
2011.4.24
塩釜市北浜1
9:43-10:57
1
0.15
0
0.000
11
2011.4.24
釜石市
南浜町5
12:38-14:09
1
0.12
0
0.000
昇してます。だから関係は
122011.4.24
釜石市
12:44-14:12
3
0.37
0
0.000
13
2011.4.24
釜石市
12:50-14:14
2
0.26
1
0.129
あるし、解体工事とかが行
1.33
1
0.189
14
2011.4.29
田老町
13:35-14:34
7
なわれてたまたま風下で測
152011.4.29
田老町
13:44-14:34
4
0.86
1
0.215
16
2011.4.29
山田町
16:40-17:25
4
0.96
1
0.239
定できると、こういう数字が
0.36
0
0.000
17
2011.5.4
気仙沼市南町
11:51-12:51
2
18
2011.5.3
陸前高田市
12:40-14:00
4
0.51
0
0.000
少し出てきます。
19
2011.5.4
釜石市
9:00-9:56
3
0.58
0
0.000
0.39
0
0.000
20
2011.5.7
多賀城市
宮内2丁目
11:45-13:08
3
これは総繊維と言って全212011.5.7
東松島市
赤井
18
2.57
6
0.857
部の繊維を数えているんで
0.32
0
0.000
22
2011.5.8
釜石市
只越町
12:27-13:34
2
0.54
0
0.000
23
2011.5.8
大船渡市
大船渡町茶屋前 16:11-17:11
3
すが、アスベストの本数だけ数えても0.8ですからほかのと比べると全く出ないというのが多いんですけど、少しあがっています。まぁ問題になるような高い濃度ではないですけれどもわずかに出てるので、やはり解体工事をすると出てくる可能性があるということは、23点測って、今すぐ何かしないといけないというわけではないですけれども、やはりこれから十分監視をしていかなければいけないという実感を持ちました。
アスベスト含有建材建材－吹き付けのロックウールなんですが－を入っているかどうかを分析しました。吹き付
けのロックウールで全部で41点採りました。次頁に分析結果を示しますが、アスベストが入っていたのはひとつだ
けだったんです。ちょっと意外な感じがしました。東京だともっと多い3分の1とかそのくらいは出てくると思うんですけど、東北の宮城県ですとか岩手県ですとすごく少ないという結論になりました。
一点だけ、大船渡でアモサイトの吹き付けが出てきているということですが、ほかは吹き付けのロックウールに関してはすべてアスベストは入っていないということです。しかし、入っていた一点はすごく危険です。吹き付け
アモサイト。アモサイト含有率80パーセントでした。
たぶん津波で洗われていると見た目の区別がつかないです。分析するのは大変じゃないかというご意見もあったんですが、この結果からすると、これ（アモサイト・アスベスト含有の吹き付け材）を見つけるというのがすごく重要だと私は思っています。これがすごく危険なわけですが、この分の対策はきちんとやらないと思います。だけど他はアスベストは入っていないということなので、だいぶ対策としてはレベルを落とせます。どうしたらよいのかっていう考えはまだないですけど、これを見つけることがすごく大事なのかなと考え始めています。

- 32 -

あと、これも大事なイベントだったんです
けれども、5月14日に石巻市で労働科学研究所などを中心にやっているフィットテスト
研究会というところがありまして、マスクのフィットテストを普及させようという会があります。震災の前からずっと活動してきたんですが、呼吸保護具セミナーというものを初めて現地で開催をしました（右下写真）。
石巻の日赤病院の矢内先生という方が-この方は震災直後、2、3週間くらい後に被災地に行った方が肺炎になっていたりしているということを発表した方ですが－非
常に心配をしていてこういうセミナーをやってくれという要請があって私と労働科学研
究所の吉川さんで行ってきて、マスクメー
カー3社も一緒に行ってマスクを配布しながら、保護具の基本的な知識と正しい使い方をこういうボランティアの皆さんに教えたということです。ボランティアのみなさん
は医療系の方が多かったですけれども、現場のがれきの処理なんかもやるという方がいました。皆さん関心が高かったです。
参加者20名くらいですけど、非常に関心が高くて多くの質問が出ました。
質問が出たと同時に、いろんな現地の様子を伝えるような情報が得られました。
やはりマスクが足りないということがひとつ。
サージカルマスク、つまり風邪を引いたときに使うようなマスクと防じんマスクの区別が付かないで、はじめ防じんマスクが来たんだけれども、そういう用途ではなく普通に使ってしまって無くなってしまったということなので、きちんと何の時にどんなマスクが必要なのかを知らないといけません。後は被災地の状況として、例えば石巻の商業高校のすぐ隣にがれき置場が作られてしまっていて、校舎の中に粉じんがいっぱい入ってきてしまって心配だ、と毎日新聞でも報道されました。非常に有意義な教育だったと思います。
次回6月18日に行なう予定で、実はこの時に参加してきた皆さんに呼びかけをして
アスベストが危険そうな場所をぜひ知らせてくださいということでアナウンスをしています。次回のセミナーの前日に現地に入ってそういう場所を全部見てまわろうという流れになっています。石巻の日赤に皆さんとは今後も取り組みが続けていけるんだろうと思います。
それから環境と厚生労働合同のアスベ- 33 -

スト飛散曝露防止対策の委員会が5月の17日から始まって飛散防止の対策ですとか住民への普及・啓発活動、
大気濃度の調査をしようということで動きはじめています。環境省と厚生労働省がかなり密に連携をしながらやるというこれまでにない委員会で、それは大変意義があるものだと考えて参加をしています。モニタリングを中心にこれから現地に行ってやろうと、次回の委員会は5月30日に仙台市内でやるということで、調査をしながら委員会をしようということに決まっています。
ただ環境省はこういうマニュアルを作ってそれを普及していこうということですけれども、マニュアルだけ見てもどうやって実際に現場できちんと守れるのかということがわかりません。いろんな試行錯誤をしながら、いろんな方の知恵を借りながらでないとこの問題はなかなか解決をしないという実感があります。空気中の濃度作成も私も自分で測った結果、濃度がすごく上がるということはなかなかないです。風向きもありますし、いろんな条件があるので濃度だけで低いから大丈夫ですよっていうことはなかなか言えないと思うんですけど、濃度をこれから測っていこうということです。
私もこういう委員会にはじめて参加させていただいて何ができるか全然まだわからないですが、たぶん私の役
割は、現地に頻繁に行ってそういう情報を集めたものをこの委員会に上げていって、できるだけきめ細かな対策ですとか濃度測定をさせていくということだと思います。そんなことで現地の皆さんにもぜひお力を貸していただ
きたいと考えています。
被災地の含有建材ですが、いまのところ吹き付け材少ないんじゃないのかと考えています。ただ露出して損傷しているので除去によって飛散しやすい状況になっているということですので、そういう場所はきちんと調べて対策を取らないといけないです。ピンポイントで対策をしていく、あるいは測定をしていくということが必要なのかなと思います。1年以上かかって支援をしていく必要があります。アスベストだけではなく、現地でいろいろな問題が出ているので、水も電気も来ていない中で2か月以上暮らしている方がいるという中でのことですからアスベス
トばっかりではないわけで、全体的な被災地支援の中でアスベストをうまく位置付けて、私たちにできることをしていくことが必要だと感じました。

◆コメント 名取雄司（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）
阪神淡路大震災や中越地震などの過去の地震は、プレート内の断層の直下型地震でした。今回はプレート
自体の、海溝型地震です。直下型地震だと縦ゆれがあり建物も倒壊しアスベスト建材の飛散レベル1や2の吹き付けの飛散、レベル3建材も飛散する状態が起きるのですが、今回はそれがほとんどないのです。囲い込んだ
天井が落ちたという例はあるのですが、建物自体の地震による半倒壊・倒壊が少ないです。建物の被害のほとんどが津波による被害なのです。津波による問題と地震自体による建物の被害の大きな違いは、地震によって起きた場合は残って生活されている建物と壊れた建物が混在している場合が多く、こちらで改築もしくは解体をしているそばに人が住んでいる場合を多く見ます。今回の海溝型の震災の特徴は津波被害にあった地域の方は、その地域に住んでいないで避難所から建物に通われています。そういうかたちで、改築や解体のすぐそばに人があまりいないのです。阪神淡路や中越の場合は、建物の解体とかしているすぐそばに人がいた、今回と距離の問題が非常に違うことを十分に考えていかなければいけません。
防火地域、準防火地域が非常に少ない所が今回震災に遭われました。水産関連の工場や建物で耐火建築、
準耐火建築が少ないので、吹付け石綿自体が少ない印象です。津波をかぶっている鉄骨建築では岩綿が黒ずんでおり、都市型の吹付けのタイプから見ると目視で危ないと思った所を採っても思ったほどアスベストが出ません。そういうふうに安全なところも多いのですが、逆にアモサイトとかが隠れて見にくいのでやはり分析をしていかないと危ないというのが一つです。マスク等についてもリスクに応じながらどう話していくのかが大切で、現地の状況に応じた対策ができるような支援が半年、1年になるというのがこの間行かれた皆さんの共通認識かと思います。

- 34 -

第23回総会への団体からのメッセージ●連合（日本労働組合総連合会）「2011．5．21第23回総会及び「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会」にご参集のみなさん。ご苦労様です。
まず冒頭に、中皮腫、肺がん、石綿じん肺などアスベストにより尊い命を失った方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、被害に遭われ闘病生活を送られている方々にも心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
また、東日本大震災で人命を奪われた皆さまに心からの哀悼の意を表するとともに、この大震災・津波で被災されたすべての被災者の皆さまにもお見舞いを申し上げます。
今回の東日本大震災直後より、連合は、政府に対し、安全衛生対策等を強化するよう要請をしてきました。また被災地の救援・復興に向けては「つながろうNIPPON」を合言葉に、関係組織の仲間とともに救援カンパ、救援物資の輸送、現地へボランティア団の派遣を行っているところです。
本日は総会終了後に「東日本大震災とアスベスト」に関する報告・討論会が予定されていますが、被災地においては津波により倒壊した建造物の多数のがれき、どこから流れ着いたのかわからない廃棄物等が散在し、空気中には何が飛散しているのかわからない状況です。被災地で暮らす全ての方が保護されなければならず、全員が震災における「アスベスト対策」を改めて見直すという意味で今回の討論会は大変意義深いと考えます。
連合は、今後も災害の復旧・復興に関するアスベスト対策を要請するとともに、全ての被害者を対象とした「隙間のない救済」確立のため、審議会での議論や省庁要請などを通じ、政府に対しさらなる改正を求めていく所
存です。またアスベストが使用されている家屋の解体作業などに従事する労働者への吸入防止対策を万全にするよう、連合としても行政のチェック体制の強化を要求してまいります。
石綿健康被害救済法が施行されて5年が経ち、見直し期限を迎え、民主党もプロジェクトチームを立ち上げ、検討が本格化してまいります。連合は、民主党が野党時代から主張してきた石綿健康被害対策に基づく法改正がなされるよう引き続き要請を行ってまいります。今後の政府によるアスベスト対策の一層の強化などを通じて、すべての被災者が十分な補償を受けられるよう、共にがんばりましょう。
日本労働組合総連合会（連合）
事務局長 南雲弘行●BWI-JAC（国際建設林業労働組合連盟・日本加盟組合協議会）
貴全国連絡会議の第23回総会及び「東日本大震災とアスベスト」報告・討論会に際し、心から連帯のメッセー
ジを送ります。
国際建設林業労働組合連盟（BWI）及び日本加盟組合協議会（BWI-JAC）は、3月11日に発生した東日本大
震災において、被災された皆様にお悔やみと哀悼の意を捧げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りします。
BWI及びJACは、持続可能な森林管理・建設業による気候変動の影響緩和、ディーセント・ワークの実施、安全衛生及び技能キャンペーンなど、世界の建設、建築、建築資材、木材、森林業及び関連産業に働く労働者の、生活の向上や労働条件の改善を目指しております。
特に、石綿対策（アスベスト問題）については、アジア・太平洋地域において「アスベスト禁止キャンペーンに焦点を当てた職場の安全衛生」に取り組んでいるところです。
貴連絡会議が問題提起されている東日本大震災の被災地を含めたアスベスト対策及び建設・木材・森林関連産業で働く仲間の「安心・安全」を実現するため、共に頑張りましょう。
貴連絡会議の総会のご盛会と益々のご発展を祈念しメッセージとします。
BWI・日本加盟組合協議会（JAC）- 35 -

議長 河田伸夫●働くもののいのちと健康を守る全国センター
すべてのアスベスト被害者に対する公正な補償・救済と、将来の被害者を出さないノンアスベスト社会の実現をめざして奮闘されていることに心から連帯のあいさつを送ります。
3月11日に発生した未曾有の災害、東日本大震災は、「防災・災害に強いまち」「原発依存行政の見直し、エ
ネルギー政策の転換」など国の根幹にかかわる大きな問題をあらためて浮き彫りにさせることとなりました。
そして、これからの社会のあり方として、「大量生産、大量消費、大量廃棄」、いわゆる「24時間型社会」という社会のあり方を、根本的に見直し、低エネルギー社会への転換をはかること、異常な長時間労働を是正し、夜間労働を規制して、人間らしい労働と生活を保障する運動の契機としていく視点が大切になってきます。
さらに、直面する問題として被災者と復興作業に携わる人々の粉じん・アスベスト暴露、過労やメンタル疾患などが大きな社会問題となりかねない事態も予想されています。
私たちも被災者と復興作業に携わる人々のいのちと健康を守る活動に全力をあげたいと思っています。
ご承知のとおり、昨年5月、泉南アスベスト訴訟において大阪地裁はアスベストの健康被害における国の責任を認める画期的な判決を出しました。しかし、国は大阪高等裁判所に対し、和解を拒否すると回答しました。国の和解拒否は、原告らの「生きているうちに解決を」の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断固抗議するものです。
アスベストによる健康被害は、今後ますます拡大していくことが予想されています。被害者救済、健康管理体
制の強化、被害の拡大などを予防する抜本的な対策が必要です。私たちは国と石綿関連大企業の責任による基金を創設し、抜本的なアスベスト対策を行う「石綿基本法」の制定を求めています。
今後も力をあわせ、ともに奮闘しましょう。
働くもののいのちと健康を守る全国センター
理事長 福地保馬（ふくちやすま）●韓国石綿追放ネットワーク（BANKO）
2011年度の石綿対策全国連第23回総会を、心よりお祝い申し上げます。
この間、どれだけ多くの人が、泣き、笑い、苦しみ、互いを励まして来たのでしょうか。ようやく、よちよち歩きを終えた韓国石綿追放ネットワークとしては、見当をつけるのも難しいです。3月に予定した総会が、稀に見る地震と津渡、そして福島原発事態で延期され、遅れましたがそれでも開催されて幸いです。
当初、韓国から環境性中皮腫の女性患者と、韓国社会の社会的、環境的矛盾が集約された再開発過程で住民運動をし石綿追放運動に飛び込んだ活動家が、BANJANの総会に参加して、青年BANJANの経験を分かとうとしました。地震と原発事故の困難を乗り越え、立ち上がることを祈リます。
地震による石綿問題に対する内容を、BANKO及びA-BAN（アジア・アスベスト禁止ネットワーク）と分かち合っていただくよう要請します。原発事故の場合、放射能問題が一級発がん物質という点、そして地域と国を越えて
地球的次元の問題という点で、石綿問題と非常に似ています。ゆえに石綿被害家族が脱原発、放射能汚染追放も、共に行っていらっしゃると思います。
最近非常に悲しくも、韓国で石綿被害救済法制定等、石綿追放運動の先頭に立った石綿被害者たちが一人
二人と、倒れています。この間このような出来事を多く経験して来たBANJANの家族の苦痛を、今、少しずつ感じています。互いを励まし困難を分かち合うBANJANとBANKO、ひいてはA-BANを期待します。ありがとうございます。
韓国石綿追放ネットワーク

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