学則（抜粋）徳島市立高等学校管理規則（昭和３７年４月１日教育委員会規則第４号）に基づき徳島市立高等学校学則を次の通り定める。
第１章

総則

第１条

本校は，徳島市立高等学校と称する。

第２条

本校は，全日制課程の普通科及び理数科を置く。

第３条

本校の生徒定員ならびに通学区は徳島市教育委員会（以下委員会という）の定めるところによる。
第２章

修業年限，学年，学期及び休業日（修業年限）
第４条

修業年限は，３年とする。

（学年）
第５条

学年は，４月１日始まり翌年３月３１日に終わる。

（学期）
第６条

学年を分けて，次の３学期とする。

第１学期

４月１日から７月31日まで

第２学期

８月１日から12月31日まで

第３学期

翌年１月１日から３月31日まで

（休業日）
第７条

休業日は，次のとおりとする。

(1)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日(2)

日曜日及び土曜日(3)

学年始休業日

４月１日から４月７日まで(4)夏季休業日

７月21日から８月29日まで

(5)

冬季休業日

12月24日から翌年１月７日まで(6)

学年末休業日

３月25日から３月31日まで(7)

前各号に定めるもののほか，校長が特に生徒の教育上必要と認め，委員会に届け出た日(8)２

伝染病の発生，非常変災その他急迫の事情により校長が認めた日

校長は，教育上必要があると認めるときは，委員会に届け出て，前項第３号から第６号までの休業日について，その時期及び日数を変更することができる。

第４章

教育課程

第９条

校長は，高等学校学習指導要領の基準に従い，翌年度に実施すべき指導計画を，毎年９月末までに委員会に届け出なければならない。
第１０条

授業の１単位時間は，５０分とする。

-1-

第５章

単位認定及び卒業（単位認定）
第１１条

生徒は，学校の定める指導計画に従って各教科・科目を履修し，当該学年におけるその成果が，教科及び科目の目標から見て満足できると認められる場合並びに指導計画に従って総合的な探究の時間において学習活動を行い，当該学年におけるその成果が，総合的な探究の時間のねらいからみて満足できると認められる場合には，校長は，当該学年の学年末において，その各教科・科目及び総合的な探究の時間について所定の単位を修得したことを認定する。ただし，特に必要がある場合には，単位修得の認定を学期の区分ごとに行うことができる。
２

各教科・科目及び総合的な探究の時間の履修，修得については別に定めるところによる。

第１２条

校長は，生徒のうち当該学年において，修得したことを認定された単位が所定の単位数に著しく不足する者について，当該学年の科目を再履修させ，又は当該学年の総合的な探究の時間における学習活動を再度行わせることができる。
第１３条

校長は，単位を修得した者から請求のあったときは，単位認定証明書を授与するものとする。（卒業）
第１４条

校長は，生徒のうち修得した単位が所定の単位数に達し，かつ，特別活動の成果がその目標から見て満足できると認められる者について，卒業を認定する。
２

前項の規定により，卒業を認定した者に対しては，卒業証書を授与するものとする。

第７章

入学・編入学，保証人，退学及び再入学（入学・編入学）
第１６条

入学の時期は，学年の始めとする。

第１７条

入学することができる者は，中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者，中等教育学校の前期課程を修了した者又は高等学校入学に関し，これと同等以上の学力があると認められる次の各号の一に該当する者で，入学しようとする学年の課程の履修能力を有するものとする。
(1)

外国において，学校教育における９年の課程を修了した者(2)

文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(3)

文部科学大臣の指定した者（昭和23年文部省告示第58号）(4)

就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年文部省令第36号）により，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者(5)

その他高等学校において，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第１８条

入学は，調査書その他必要な書類，選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて，校長が，これを許可する。
第１９条

生徒の募集，出願及び選抜方法については，委員会が別に定める。

第２０条

１

校長は，教育上支障がないときは，第１学年の途中又は第２学年以上に生-2-徒の入学を許可することができる。
２

前項の規定により，入学を許可される者は，相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。

第２１条

入学を許可された者は，校長の指定する期日までに，誓約書，住民票の抄本その他所定の書類を添えて提出しなければならない。
（保証人）
第２２条

保護者のもとから通学できない生徒は，保証人を定めて，校長に届け出なければならない。
２

前項の保証人は，次の各号に該当する者でなければならない。
(1)

徳島市在住者で，独立の生計を営む成年者(2)

保護者に代わって指導の責に任ずることができると認められる者

第２３条

保護者又は保証人を変更したときは，生徒は改めて誓約書を差し出さなければいけない。
２

保護者又は保証人の住所，氏名等に異動があったときは，生徒は，速やかに校長に届け出なければならない。

（退学）
第２４条

生徒が退学しようとするときは，その理由を記して保護者連署の上，校長に願い出なければならない。病気による場合には，医師の診断書を添えなければならない。
（再入学）
第２５条

前条によって退学した者が，２年以内に再入学を願い出たときは，校長は，原学年以下に入学を許可することができる。
第８章

転学・転籍，休学・復学及び留学（転学・転籍）第２６条

生徒が転学又は転籍しようとする場合には，その理由を記して保護者連署の上，校長に願い出なければならない。
２

前項の転学の願い出があったときは，校長は，その事由を具し，生徒の在学証明書その他必要な書類を，転学先校長に送付するものとする。

３

他の高等学校長から生徒の転学に必要な書類の送付を受けたとき又は転籍を希望する生徒があるときは，校長は，選考の上，履修した単位に応じて相当学年に転入を許可することができる。

４

前項の規定により，転学を許可した場合には，校長は，その生徒の従前在学していた学校の校長に，その旨を通知しなければならない。

５

生徒の転学を許可した旨の通知を，他の高等学校長から受けた場合には，速やかに当該生徒の指導要録の写し（転学してきた生徒については，転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。）及び進学の場合に送付された指導要録の抄本又は写し，健康診断票及び歯の検査票を，転学先校長に送付しなければならない。

６

転籍の時期は，第２学年の始めとする。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

（休学・復学）

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第２７条

生徒は，病気その他の事由により，引き続き１月以上出席しがたいときは，あらかじめその期間を定めて，保護者連署の上校長に休学を願い出ることができる。
２

校長は，前項の規定による願い出があったときは，１年以内の休学を許可することができる。ただし，校長が特に必要と認めるときは，所定の手続きを経て更に１年を限度として延長することができる。

３

休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするときは，保護者連署の上校長に願い出なければならない。

４

第１項及び第３項の場合において，その事由が病気のときは，医師の診断書を添えなければならない。

（留学）
第２８条
第９章

留学については，別に定めるところによる。
出席停止

第２９条

校長は，生徒が伝染病にかかったとき又はそのおそれがあるとき，その他他の生徒の教育に妨げがあると認められるときは，当該生徒に対して出席停止を命ずることができる。
２

前項の出席停止を命じたときは，校長は，速やかに委員会に報告しなければならない。

第１０章

褒賞及び懲戒（褒賞）
第３０条

校長は，教育上必要と認めた場合は，別に定める規程により生徒を褒賞する。

（懲戒）
第３１条

校長が行う懲戒は，次の通りとする。校長は，生徒に停学以上の懲戒を加えた場合には，速やかに委員会に報告しなければならない。
(1)

訓告

(2)

停学

(3)

退学

２

退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当の理由がなく出席常でない者(4)

学校の秩序を乱し，その他生徒としての本分に反した者

第３２条

生徒の賞罰については，職員会議の審議を経るものとする。

第１１章

授業料・入学料等，登校停止・除籍（授業料・入学料等）
第３３条

授業料，入学料その他費用徴収については，徳島市立高等学校条例（昭和39年条例第48号）の定めるところによる。
第３４条

校長は，校舎又は備品をき損又は亡失した者には，現品又は金銭をもって賠償させることができる。

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（登校停止・除籍）
第３５条

校長は，生徒が授業料を所定の期日までに納付しないときは，登校を停止することができる。
２

校長は，生徒が授業料を所定の期日までに納付しないため督促の通知を受け，30日経過後，なお納付しないときは，除籍することができる。ただし，特別の事情により許可を受けたときは，この限りでない。

３

校長は，前２項に規定する処分を行ったときは，速やかに委員会に報告しなければならない。

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