平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年５月10日

上場会社名

株式会社

大谷工業

上場取引所

コード番号

5939

ＵＲＬ http://www.otanikogyo.com

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）芝崎安宏

問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理グループマネージャー（氏名）阿部 昇
ＴＥＬ
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日 平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無

東

03-3494-3731：無（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
5,705
5,451

28年３月期27年３月期

％
4.7
△0.8

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
27.51
25.53
28年３月期

営業利益
百万円
％
350
18.6
295
△0.5

（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
361
24.5
290
△14.9

当期純利益
百万円
％
240
7.2
224
12.1

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
11.1
7.5
－
10.7
6.3
－百万円
27年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
6.1
5.4

（２）財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,985
4,643

28年３月期

2,132百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
809
27年３月期115

自己資本比率
百万円
2,132
2,202

27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△155
27

％
42.8
47.4

１株当たり純資産円 銭
273.70250.542,202百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△228
△68

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,265
839

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

2.50
3.00
3.00

2.50
3.00
3.00

21
23

9.8
10.9
10.9

1.0
1.1

３．平成29年３月期の業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）2,850
1.0
150 △14.8
150 △20.1
100 △27.1
12.83
通期
5,850
2.5
300 △14.3
300 △17.0
200 △16.9
25.66

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更

：無
：無

④

修正再表示

：無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期8,800,000株
1,007,025株
8,749,259株

27年３月期27年３月期27年３月期8,800,000株
7,025株
8,792,975株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高 ……………………………………………………

- 1 -

２
２
３
４
４
５
６
６
６
６
６
７
７
８
８
11
12
14
15
15
15
16
17
18
19
19
20
23
24
24
24
25
26
26
26
26
27
30
30
30
31
31
31

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当事業年度における我が国の経済は、中国経済の減速が現実となりつつある中で、その影響は世界規模に拡大し、資源・エネルギー価格の急落、鋼材の供給過多など不安定要因が顕在化しつつあります。政府による経済対策や日銀による金融政策を総動員しても、円高・株安傾向が続き企業収益や設備投資に影響が出始めており、来年度以降もこの傾向は続くと思われます。中堅中小企業では本格的な立ち直りが出来ていないなかで再度厳しい環境になりつつあります。
当社の主要な取引先である電力業界は、原発停止による代替燃料費の負担はエネルギー価格の低下により軽減すると思われますが、総需要が伸びない中で自然エネルギーの負担、電力料金の自由化、発送電の分離が目前に迫るな
ど、引き続き経営の合理化が求められています。そのため設備投資の抑制・リサイクル品の活用や競争入札の拡大が続いております。同様に通信業界においても光ケーブル網の全国展開、無線通信の基盤整備はほぼ終了しております。当社の関連する固定電話投資は更新需要がメインとなりつつありますが、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。
建設業界においては、昨年発覚した施工の不適切事例を教訓に品質管理の徹底を図ったことから工期は長期化する傾向にあります。しかし、物流網の整備ともに大型倉庫、商業施設が都市圏周辺に次々と計画され、また東京オリン
ピック開催のためのインフラ整備や大規模都市再開発へ向けた動きが顕在化し始めるなど、今後も繁忙が見込まれます。
当社はこのような状況のなか各部門で一体となって拡販に努め、売上高は5,705百万円と前期比253百万円（4.7％）の増加となりました。
利益面では売上総利益が1,289百万と前期比88百万円（7.4％）の増加、営業利益は350百万円と前期比54百万円（18.6％）の増加、経常利益は361百万円と前期比71百万円（24.5％）の増加となりました。また、当期純利益は240
百万円と前期比16百万円（7.2％）の増加となりました。
なお３月には資本効率の向上を図るため1百万株の自己株式の取得を実施しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門では、売上高・利益とも増加いたしました。
その要因として、電力業界では電柱に装着する金物について「リユース品」を優先的に利用しており、金物全般の出荷は低調に推移いたしました。更に人員不足などから工事の遅れも見られるなど、当社関連製品も伸び悩む結果となりました。また、通信業界においても電力業界の影響もあり、共用しているコンクリートポールの建替え工事等が思うように進まず、無線関係、基地局などに投資の重点が移るなど厳しい状況となりました。
一方、鉄塔・鉄構他については電力向けの鉄塔の新設・改造工事が増加したことに加えて、ファイバーレーザーを使った太陽光架台の受注、自動車部品の製作等により売上高、利益を伸ばしました。
この結果、売上高は4,227百万円と前期比215百万円（5.4％）の増加となり、セグメント利益は560百万円と前期比76百万円（15.8％）の増加となりました。
② 建材部門
建設業界においては、インフラ整備・再開発投資とも増加傾向にあり当社の関連する大型建築物の施工は増加しております。しかし職人不足の顕在化、施工品質の徹底などで工期は遅延傾向にあります。
この結果売上高は1,478百万円とほぼ前期並みではありましたが、採算管理の徹底によりセグメント利益は148百万円と前期比15百万円（11.6％）の増加となりました。今後ともこの分野には経営資源を投入し業績拡大を図ってまいります。
次期の見通し次期の見通しにつきましては、電力業界におきましては東日本大震災の影響を受け設備調達の全面的な見直しが行われ、通信業界においても整備網が一巡し新設需要は望めなく厳しい状況になるものと思われます。特に電力業界においては、2020年4月に発送電分離を控えており、大きな転換期に入っていくものと予想されます。
一方、建設業界においては震災からの復興や景気回復に加えて、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設需要もあり、公共・民間ともに設備投資が増加していくことが期待されます。
これらの情勢を勘案して、売上高は当事業年度を144百万円上回る5,850百万円、営業利益300百万円、経常利益
300百万円、当期純利益200百万円を計画しております。

- 2 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（総資産）
総資産は前事業年度末に比べ342百万円増加し4,985百万円となりました。これは主に現預金の増加425百万円、売上債権の減少52百万円と固定資産の減少19百万円によるものです。
（負債）
負債は前事業年度末に比べ411百万円増加し2,852百万円となりました。これは主に仕入債務の増加178百万円と長期借入金の増加200百万円、未払法人税等115百万円の増加と設備関係未払金91百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ69百万円減少し2,132百万円となりました。これは主に当期純利益は240百万円計上しましたが、自己株式分の減算295百万円、配当金の支払21百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ425百万円増加し1,265百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、809百万円（前期比693百万円の増加）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益548百万円を計上できたこと、また運転資金（売上債権と仕入債務の差）の圧縮に努め230百万円減少したことが要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支払った資金は155百万円（前期比183百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出155百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は228百万円（前期比160百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円、自己株式取得による295百万円と割賦債務の返済102百万円と配当金の支払額
21百万等の支出によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成23年
3 月 期

平成24年
3 月 期

平成25年
3 月 期

平成26年
3 月 期

平成27年
3 月 期

平成28年
3 月 期

自己資本比率（％）

34.9

39.3

43.6

43.5

47.4

42.8

時価ベースの自己資本比率（％）

36.6

42.6

61.3

50.1

57.4

48.7

債務償還年数（年）

0.9

9.8

1.0

1.2

4.6

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

55.6

5.8

58.4

52.3

16.0

101.2

（注）1. 各指標の内容
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2. 各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
4. 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え継続的かつ安定配分する事を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し1株あたり年間3.0円（配当性向10.9％）と前期比0.5円増額といたしました。次期の配当は期末において1株あたり年間3.0円を予定しております。（予想配当性向10.9％）
内部留保金につきましては、生産設備等の充実を図り市場変化に対応した事業展開に備える事としております。
なお、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
(4) 事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態、また提出会社の株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク等には次のような事項が考えられます。なお、本文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の効果とは異なる可能性があります。
① 営業成績の異常な変動
主力製品である架線金物は鉄鋼等の原材料比率が高く、その価格変動は収益への影響が甚大です。販売価格への速やかな転嫁が出来なければ、同部門の業績が経営成績に大きな変動を与える可能性があります。
② 品質管理に関する業績への変動
品質管理には万全の体制を構築していますが、万一製品に欠陥等があった場合には、同種の金物全品の取替え責任を負い多額の一時費用が発生する可能性があります。
③ キャッシュ・フローの異常な変動
販売先の業績不振等により資金が固定化し、キャッシュ・フローが減少する可能性があります。市場環境を踏まえ
中堅先は決算内容を定期的に検証し、過度に販売が集中しないよう営業与信の管理を徹底しております。
④ 自然災害による損害について
大地震等の自然災害の発生により、直接的又は間接的に予期せぬ損害を被る可能性があります。

- 4 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。
各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
会社名
事業内容㈱ニュー・オータニ

ホテル業

当社との取引関係
当社との取引はありません。

当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１
２

電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。

- 5 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）自己資本比率並びに配当性向の向上に努力してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
架線金物は既存設備を生かした「提案型」の営業に注力するとともに、CATV・防災無線など架線金物以外の製品についても営業努力を図ってまいります。永年の金属加工技術、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新規分野での製品開発にも努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
①

電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備調達の全面的な見直しが行われております。また通信業界においても整備網が一巡し新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。また「提案型営業」ができる体制を整備し取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建材部門は震災からの復興や景気回復に加えて東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、設備投資は増加傾向が続いております。今後も成長が期待できる分野であり、営業力強化を図り着実に受注に結びつける体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③

物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する
傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
老朽化が進む富山工場の活性化は重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接しておりま④

す。また用地は手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後の受注拡大も見込まれる中で拡充策を検討していきたいと考えております。

- 6 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(5) 内部管理体制の整備・運用状況① 経営管理組織体制
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況」に記載の通りです。
② 内部統制組織体制
内部統制に係る組織体制については、経理、総務、財務、法務及び情報システム等の各機能で構成する管理グループが中心となり、予算や事務等の管理及び統制を行うとともに、各事業所においても業務全般に係る内部管理及び統制を実施しております。
③ 社内規定の整備に関する事項
社内規定につきましては、コンプライアンス・マニュアル、リスク管理規定等の新設及び既存規定の改廃等、関係法令の改正や内部統制機能の整備等の動向に対応して随時規定の整備をし、社員への教育・研修及びイントラネット
掲載による規定の周知を図っております。
④ 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査室が中心となり業務の有効性・効率性、財務諸表の適切性等のリスク評価を含む監査を全事業所に対して実施しております。
また、監査役監査につきましては、監査役が毎月開催される取締役会及び重要会議に出席し、重要な決済書類の閲覧を行うとともに内部監査に同席して事業計画の把握検討及び担当部門からの報告を受けております。
⑤ 会計監査当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、同監
査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する事がないよう自主的な措置を講じております。
⑥ リスク管理体制
当社では、社長及び内部監査室がリスク管理活動を統括しており、リスク管理委員会によりリスクの顕在化防止及びリスクの早期発見を図っております。
⑦ 情報管理体制
当社では、インサイダー取引防止のため、情報管理規定を策定し、全従業員へ管理・徹底に努めております。
また、情報システムにおける規定等の策定、社員への教育・研修及び情報システムのセキュリティ強化により電子化情報の信頼性確保と情報漏洩防止を行っております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内マニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

- 7 -株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成28年３月31日)

839,831
300,843
92,119
1,091,499
438,429
324,068
169,612
11,13443,327
13,145△297
3,323,714

1,265,023
316,987
84,3291,031,044
459,157
305,776
161,532
9,848
57,4362,161－
3,693,297※３ 1,194,810△990,109
204,700※３ 186,737△161,607
25,130※３ 2,206,723△1,660,690
546,032
44,273△36,961
7,311
217,090△188,787
28,302
253,853
3,306
△424
2,881
1,247
※１ 1,069,460

1,199,953△1,012,659
187,294
189,179△162,183
26,996※３ 2,321,205△1,789,039
532,166
54,033△42,841
11,191
231,531△195,004
36,527248,358
3,306△1,2972,008
4,916※１ 1,049,461

100,051
1,972
2,610
104,634

73,095
1,972
2,430
77,497

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

86,314
10,5003,520
5,050
17,595
17,733－5,172△1145,884
1,319,979
4,643,694

96,402
10,5003,520
3,048
17,242
17,283
9,759
7,690
－
165,445
1,292,404
4,985,702

225,926
475,326
283,570※１ 300,000

322,358
514,260
326,912※１ 300,000※１ 66,800
14,026※３ 141,715
192,176
116,51737,78435,7482,068,300－
16,317※３ 157,414
162,702962
57,102
33,595
1,712,918－
52,280※３ 103,872
438,61444,76677,0295,975
5,287
727,8242,440,743

- 9 -

当事業年度
(平成28年３月31日)※１ 133,200

42,901※３ 27,870

452,861
45,09676,5295,975－
784,432
2,852,733

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当事業年度(平成28年３月31日)

655,200

655,200

221,972
221,972

221,972
221,972

5,280

5,280

1,306,812
1,312,092△1,423
2,187,841

1,525,494
1,530,774△296,423
2,111,523

15,108
15,1082,202,950
4,643,694

21,44521,4452,132,968
4,985,702

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
退職給付費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 11 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,451,686

5,705,513

473,267
961,183※１ 3,255,138

438,429
932,095※１ 3,505,343

4,689,589※２ 478438,429※３ 4,250,680

4,875,869※２ 1,084
459,157※３ 4,415,627

1,201,005

1,289,886※１,※４ 905,676※１,※４ 939,705

295,329

350,181

199
2,689
7,106
13,46323,458148
2,683
10,0005,790
6,903
25,525

7,229
6,446
14,65828,333
290,454

7,112
4,444
2,573
14,130361,575※５ 5,052

19,38624,438-※６ 4,902※６ 16,626

18,52723,429291,462
45,19721,754
66,951
224,510※７ 5,494

22,121
339,454
130,188△31,397
98,790240,664

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

655,200

221,972

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

221,972

5,280

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1,423

1,985,313

1,104,284

1,109,564

剰余金の配当△21,982△21,982△21,982

当期純利益

224,510

224,510

224,510

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

202,528

202,528－

202,528

655,200

221,972

221,972

5,280

1,306,812

1,312,092△1,423

2,187,841

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

8,779

8,779

純資産合計

1,994,092

当期変動額
剰余金の配当△21,982

当期純利益

224,510

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,329

6,329

6,329

当期変動額合計

6,329

6,329

208,857

当期末残高

15,108

15,1082,202,950- 12 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

655,200

221,972

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

221,972

5,280

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△1,423

2,187,841

1,306,812

1,312,092

剰余金の配当△21,982△21,982△21,982

当期純利益240,664

240,664

240,664

当期変動額

自己株式の取得△295,000△295,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

655,200

221,972

221,972

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

15,108

15,108

純資産合計

2,202,950

当期変動額
剰余金の配当△21,982

当期純利益240,664

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△295,000
6,336

6,336

6,336

当期変動額合計

6,336

6,336

△69,981

当期末残高

21,44521,4452,132,968- 13 -

5,280

218,681

218,681△295,000△76,318

1,525,494

1,530,774△296,423

2,111,523

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）保険解約返戻金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

291,462
187,499
12
18,497△5,106△2,8897,229△149△19,386△66,057
21,456△200,438
24,447
256,578
2,894△7,225△136,291
115,956

339,454
209,1725,494△298
14,247330△2,831
7,112
16,626△10,000
52,1005,644
178,707△609
815,149
2,831△8,003△21,573
11,303
10,000809,707△240,681
217,015△1,477△39
2,084△3,84011,49843,26027,820△155,748△1,5072,165△13,019
12,519△155,589△22,047△4,034△42,760△68,841
74,935
764,895
839,831200,000△21,839△9,589△295,000△102,495△228,924
425,192
839,8311,265,023

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

６～38年
３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法・貸倒懸念債権等特定の債権
財務内容評価法(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 15 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

建物
土地

11,992千円

11,367千円

199,870 〃

194,376 〃計

211,862千円

205,743千円

建物
構築物

141,274千円

149,713千円

15,074 〃19,395 〃機械及び装置土地

323,865 〃

376,918 〃

工場財団

50,957 〃50,957 〃計

531,171千円

596,985千円

合計

743,034千円

802,728千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
２

当事業年度
（平成28年３月31日）

270,000千円

270,000千円－ 〃－ 〃66,800 〃133,200 〃270,000千円

470,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 16 -

当事業年度（平成28年３月31日）

400,000千円

400,000千円

－ 〃

－ 〃

400,000千円

400,000千円

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）※３

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
前事業年度（平成27年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置当事業年度（平成28年３月31日）

20,830千円
550 〃165,640 〃
187,021千円

計

－千円
－ 〃
109,872 〃
109,872千円

設備関係未払金残高
前事業年度（平成27年３月31日）
設備関係未払金
長期設備関係未払金

当事業年度（平成28年３月31日）

72,024千円
103,872 〃
175,897千円

計45,531千円
27,870 〃73,401千円（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

一般管理費
当期総製造費用
計
※２

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

51,516千円
5,550 〃

64,168千円
5,494 〃

57,066千円

69,663千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費への振替高

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

478千円

1,084千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,040千円

1,018千円※４

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売手数料
荷造運送費
役員報酬
給与手当
賞与
地代家賃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費交通費
賃借料
減価償却費
支払手数料

22,328千円
172,487 〃108,210 〃236,781 〃
71,364 〃25,814 〃15,397 〃1,790 〃
56,015 〃37,826 〃3,123 〃
14,299 〃42,598 〃- 17 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
22,514千円
167,522 〃
104,440 〃245,095 〃
82,805 〃26,598 〃19,201 〃
4,872 〃
60,873 〃33,673 〃2,548 〃
18,736 〃47,918 〃株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計
※６

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
－千円
－ 〃
－ 〃
－千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※７

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
600千円
15 〃
4,437 〃
5,052千円

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
0千円
79 〃4,790 〃
－ 〃32 〃4,902千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）－千円
14,944 〃1,681 〃
0 〃0 〃16,626千円

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所

用途

千葉県山武市

種類

遊休資産

土地

当社は、各工場別にグルーピングしており、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,494千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地5,494千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１

発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数（株）

8,800,000－－

8,800,000

7,025

－

－

7,025

自己株式
普通株式
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

21,982千円- 18 -

2.5円

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当原資

１株当たり
配当額

21,982千円 利益剰余金

2.5円

配当金の総額

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
（株）
（株）
発行済株式
普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数（株）

8,800,000－－

8,800,000

7,025

1,000,000－

1,007,025

自己株式
普通株式

（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項

1,000,000株(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月25日

普通株式

定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

21,982千円

2.5円

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当原資

１株当たり
配当額

23,378千円 利益剰余金

3.0円

配当金の総額基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

839,831千円

1,265,023千円

現金及び現金同等物

839,831千円

1,265,023千円（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

- 19 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の営業販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理③

当社は、各部署からの報告に基づき、管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

839,831

839,831－(2) 受取手形

300,843

300,843－(3) 電子記録債権

92,11992,119

－1,091,499

1,091,499－

63,50063,500－2,387,794

2,387,794－(1) 支払手形

225,926

225,926－(2) 電子記録債務

475,326

475,326－(3) 買掛金

283,570

283,570－(4) 短期借入金

300,000

300,000－(5) 未払消費税等

57,102

57,102－(6) 長期借入金－－－(7) リース債務

61,87061,870－(8) 設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）

261,287

261,287－(9) 預り保証金（長期預り保証金含む）

36,07534,068△2,006

1,701,158

1,699,152△2,006(4) 売掛金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計- 20 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,265,023

1,265,023－(2) 受取手形

316,987

316,987－(3) 電子記録債権

84,32984,329－1,031,044

1,031,044－

77,797

77,797－2,775,183

2,775,183－(1) 支払手形

322,358

322,358－(2) 電子記録債務

514,260

514,260－(3) 買掛金

326,912

326,912－(4) 短期借入金

300,000

300,000－(5) 未払法人税等

116,517

116,517－(6) 長期借入金

200,000

200,253253(7) リース債務

52,28052,280－(8) 設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）

169,586

169,586－(9) 預り保証金（長期預り保証金含む）

34,12533,949△175

2,036,040

2,036,11777(4) 売掛金(5) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1）支払手形、（2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、並びに(5）未払法人税等、または、未払
消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8）設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9）預り保証金
預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、そのキャッシュ・フロ
ーを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 21 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

非上場株式
22,81418,604
預り保証金
42,90444,354
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、預り保証金の営業保証金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（9）預り保証金（長期預り保証金含む）」には含めておりません。
３．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）、預り保証金（長期預り保証金含む）及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）（単位：千円）

リース債務
設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）
預り保証金（長期預り保証金含む）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

9,589

9,379

8,631

9,458

10,31014,501

157,414

61,52140,018

2,332

－

－

1,950

1,950

1,950

1,950

1,950

26,325

当事業年度（平成28年３月31日）

５年超（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金含む）

66,80066,80066,400

－

－

－

リース債務

9,379

8,631

9,458

10,310

9,130

5,371

141,715

25,537

2,332

－

－

－

1,950

1,950

1,950

1,950

1,950

24,375

設備関係未払金（長期設備関係未払金含む）
預り保証金（長期預り保証金含む）- 22 -

５年超株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区（単位：千円）分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

63,50041,16922,330

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式

－

－

－

合

計

63,50041,16922,330

当事業年度（平成28年３月31日）
区（単位：千円）分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

73,81341,752

32,061

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

株

式

3,983

5,134

△1,150合計77,79746,88630,910

売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）- 23 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制度による退職一時金制度、確定拠出年金制度、退職金前払い制度及び確定拠出型の制度である
中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

420,117千円
61,184 〃△27,012 〃△15,675 〃438,614千円

438,614千円
55,581 〃△25,531 〃△15,802 〃452,861千円(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,614千円
438,614千円

452,861千円
452,861千円

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

438,614千円
438,614千円

452,861千円
452,861千円(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 24 -

61,184千円

当事業年度

55,581千円

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産（1）流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
未払賞与
未払社会保険料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成28年３月31日）

3,651千円
318 〃
33,694 〃5,264 〃
398 〃
43,327千円

3,718千円
8,485 〃
39,064 〃6,167 〃
－ 〃57,436千円－千円－千円

43,327千円

57,436千円

72千円
50,435 〃141,870 〃
14,477 〃2,837 〃
4,208 〃
1,932 〃
215,832千円－千円
49,435 〃
138,815 〃
13,808 〃2,686 〃
4,122 〃
1,829 〃
210,697千円△213,898千円△191,472千円

1,934千円

19,224千円（2）固定資産
貸倒引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（1）固定負債△7,221千円△9,464千円

繰延税金負債合計

その他有価証券評価差額金△7,221千円△9,464千円

繰延税金資産の純額

38,040千円

67,195千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.64％

33.06％

0.92％△0.16％
0.74％△13.72％△1.44％
1.20％△0.21％

0.68％△0.07％
0.63％△3.44％△2.84％
1.51％△0.43％

22.97％

29.10％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の33.10％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年4月1日開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,599千円減少し、法人税等調
整額が5,131千円、その他有価証券評価差額金が531千円、それぞれ増加しております。

- 25 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、生産工場の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は31年と見積っております。なお、当該生産工場については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

5,975千円

5,975千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

－ 〃
－ 〃

－ 〃
－ 〃

資産除去債務の履行による減少額

－ 〃

－ 〃

5,975千円

5,975千円

期末残高（賃貸等不動産関係）
当社は、千葉県において、賃貸用の不動産及び遊休不動産（土地及び建物等）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は660千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資
産売却益は4,437千円（特別利益に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,345千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は5,494千円（特別損失に計上）であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高376,651

164,730

期中増減額△211,920△8,975

期末残高

164,730

155,754

164,730

155,754

期末時価（注）１

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前事業年度の減少額は不動産売却207,868千円、及び減価償却費4,051千円であり、当事業
年度の減少額は減価償却費3,481千円及び減損損失5,494千円であります。

３

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

- 26 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッドを製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）電力通信部門

売上高
外部顧客への売上高

建材部門

合計

4,011,856

1,439,829

5,451,686－－－

4,011,856

1,439,829

5,451,686

セグメント利益

484,110

132,668

616,779

セグメント資産2,714,489

689,757

3,404,246

171,608
290,451

9,116
38,992

180,724
329,444

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）電力通信部門

建材部門

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

4,227,264－

1,478,249－

5,705,513－

計

4,227,264

1,478,249

5,705,513

セグメント利益560,557

148,111708,669

セグメント資産2,597,780

717,030

3,314,810

177,768
118,498

21,26744,968199,035
163,467

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 27 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

616,779

708,669

全社費用（注）△321,450△358,488

295,329

350,181

財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計
全社資産（注）3,404,246
1,239,447

3,314,810
1,670,892

財務諸表の資産合計

4,643,694

4,985,702（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

180,724

199,035

6,774

10,136

187,499

209,172

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,444

163,467

26,3401,078

355,784

164,545（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管轄の工具、器具及び備品の設備投資額であります。

【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）電力通信部門
外部顧客への売上高

4,011,856

建材部門
1,439,829

合計
5,451,686

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
イワブチ㈱

売上高
650,804- 28 -

関連するセグメント名
電力通信部門株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）電力通信部門
外部顧客への売上高

建材部門

4,227,264

合計

1,478,249

5,705,513

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

北陸電力㈱

742,406

関連するセグメント名
電力通信部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 29 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

会社等の名
称又は氏名

種類

平成27年４月１日

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

－

－

－

主要株主
及び役員 奈迫昭子の近親者

議決権等の所
関連当事者と有（被所有）
の関係
割合（％）

取引の内容

（被所有）

当社取締役会 自己株式の

直接

長の近親者

9.83

取引金額
（千円）

295,000

取得

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成28年３月15日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し平成28年３月15日の株価終値295円で取引を行っております。なお、これに伴い奈迫昭子氏は主要株主に該当しないこととなりました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

250.54円

273.70円

１株当たり当期純利益金額

25.53円27.51円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

224,510240,664

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

224,510240,664

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,792

8,749

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

2,202,950

2,132,968

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,202,950

2,132,968

－

－

8,800

8,800

7

1,007

8,792

7,792

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 30 -

株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補
常勤監査役 山田・退任予定監査役
常勤監査役 松本晴彦（現理事開発グループマネージャー）

英省③就任予定日平成28年６月28日(2）セグメント及び品目別売上高明細、受注高及び受注残高
セグメント及び品目別売上高（単位：千円）セグメント及び品目

電力通信部門

建材部門

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日 （自平成28年３月31日） 至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

額

率（％）

2,959,315

3,058,369△99,053

△3.2

鉄塔・鉄構

1,153,189

838,111315,077

37.6

その他

114,759

115,375

△615

△0.5

計

4,227,264

4,011,856

215,408

5.4

スタッド

1,453,077

1,420,499

32,577

2.3

その他

25,171

19,330

5,841

30.2

計

1,478,249

1,439,829

38,4192.7

合計5,705,513

5,451,686

253,8274.7（単位：千円）セグメント及び
品目

建材部門

金

減

架線金物

セグメント及び品目別受注高

電力通信部門

増

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日 （自平成28年３月31日） 至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

架線金物

2,958,378

3,054,289

鉄塔・鉄構

1,075,152

1,066,073

その他

114,644

114,615

計4,148,176

4,234,978

スタッド

1,439,788

1,409,587

その他

25,171

19,330計

1,464,960

1,428,917

合計

5,613,136

5,663,895（注）金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。

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株式会社大谷工業（5939） 平成28年３月期決算短信（非連結）セグメント及び品目別受注残高（単位：千円）セグメント及び品目

電力通信部門

建材部門

当事業年度(平成28年３月31日現在)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

架線金物

133,911

134,848

鉄塔・鉄構

300,939

378,976

709

824

計

435,560

514,648

スタッド

330,484

343,773

その他

その他

－

－

計

330,484

343,773

合計

766,045

858,422（注）金額は販売予定価格によっており、消費税等は含んでおりません。

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