平成２４年（行ウ）第１５号
東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告
大 石 光 伸外２３５名
被 告
日本原子力発電株式会社
２０２０年５月８日

最終準備書面（１１の２）
人格権侵害／避難計画

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

目

河合

弘之外

次

第１ 新規制基準の合理性について..................................................................................... 2
第２ 住民避難計画の策定について..................................................................................... 4
第３ 原子力災害対策の仕組み，法制について................................................................. 5
第４ 避難計画と人格権に基づく差止め請求との関係について..................................... 6
第５ 原告らと被告との共通点と相違点について............................................................. 8
第６ 検討................................................................................................................................. 9
第７ 結論............................................................................................................................... 21- 1 -第１ 新規制基準の合理性について

１

２０１３年７月に原子力規制委員会によって策定された規制基準（以下，「新規制基準」という。）は，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全設計思想である「深層防護」を踏まえて作成されたものと言われる。
「深層防護」とは，原子力発電所における異常の発生について次の五つの層を想定し，それぞれの段階に応じた対策を設けるものである。
記
第一層

異常の発生を防止する

第二層

異常発生時に，その拡大を防止する

第三層

異常拡大時に，その影響を緩和し過酷事故への発展を防止する

第四層

過酷事故に至っても，その影響を緩和する

第五層

放射性物質が大量に放出された場合，放射線影響を緩和する

大量の放射性物質を内包する原子力発電所において，事故が生じた場合に一つの対策がうまくいかなかったときは次の対策で，それが破られたときは，さらに次の対策でと，第五層までの対策を設け，放射性物質を施設の外部に出さない，あるいは影響を最小限に抑えるという基本的な考え方が取られている。

２

深層防護における第一層から第三層までは，設計で対応するものであり，異常運転や故障の防止・制御，事故の制御を目的とする。
第三層は，事故になりかかったときの対応を指す。事故時に安全系機器が速やかに起動し，炉心注水，水位の確保，冷却系機器の原子炉内の熱を外部に放出するといった対策が取られる。非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）などの設置により，冷却材喪失事故に対処するといった方策もこれに該当する。

- 2 -第四層は，炉心溶融のような過酷事故（シビアアクシデント）の発生時における対策を立てる。これをアクシデントマネージメント（ＡＭ）という。
第五層は，緊急時対策，避難計画等の策定により，人命に危険が及ばないようにするものである。

３

福島第一原発事故においては，さまざまな対策が打ち破られ，第五層まで到達する結果となった。
巨大な津波もしくは，地震そのものを原因として～未だに真相は解明されていない～非常用炉心冷却系の電源となる非常用ディーゼル発電機が動かなくなり，第三層の過酷事故への発展防止が打ち破られた。
その上で炉心溶融による放射性物質の拡散を防止することも出来ず，第四層も打ち破られた。
住民の避難計画等も存在せず，第五層も全く機能しなかった。
そもそも福島第一原発事故前においては，第三層までの対策で事故を防止しうるとされていたのである。

４ 「深層防護」の根本的な考え方は，鉄壁の守りをするけれども，あえてその前段を否定するということである。
鉄壁な守りをするが，それを超える事象があるかもしれないため，フレキシブルな対応がとれるようにし，最終的に事故を収束させようとするものである。
この「深層防護」の思想を生かし，原発事故を防止しようとするならば，設置許可基準に第五層の防災計画の審査が存在してしかるべきである。
原子力規制委員会が実効的な避難計画の審査・検証をした上で審査対象となる原発の建設・運転の許可がなされるべきである。
ところが，新規制基準においては，緊急時計画が規制基準に含まれておらず，事故発生時の住民避難計画を原子力規制委員会が審査し，建設・運転許可を下すという構- 3 -造になっていない。
新規制基準は，第五層を審査の対象から外し，「原子力災害特別措置法」によって対応する法制度としてあると説明する。
このように，あえて住民の避難計画等を審査の対象から外し，防災計画は原発稼働の条件としない新規制基準は，深層防護の考え方を実現するものとはいえず，合理性に疑いがあるものであるといえる。

第２ 住民避難計画の策定について
１

被告は準備書面（１１）において，「立地審査指針」の定める原則的立地条件（１）乃至（２）の要求や意図は，設置許可基準規則および原子力災害対策特別措置法（以下，「原災法」という。）において，実質的に採用もしくは充実強化されていると主張する。
そのため，被告は現行の法体系の新規制基準の下でも「立地審査指針」における要求事項を十分に果たすものとなっているとする。

２

これに対し，原告らは，準備書面（６９）において，新規制基準の問題点を指摘する。
すなわち，深層防護の第四層に相当する重大事故対策が法的な要求事項とされたため，従来，「立地審査指針」でカバーしていた部分は不必要とされたこと。
新規制基準において深層防護第五層にあたる放射性物質の大規模放出による放射線影響の緩和等については，「原子力災害対策特別措置法」等によって対応する法制度であると説明されたことの問題点を指摘した。
その上で，原告らは，深層防護対策の第四層が法的な規制対象となったことのみをもって，安全規制対象としての第五層が過小評価されるべきではなく，原子力災害対策ではなく，原子力安全規制の一環としての実効的な避難計画の審査や検証が- 4 -なされるべきであることを主張するものである。
これにより，「深層防護」の考え方を全うする方策が取られうるものである。

第３原子力災害対策の仕組み，法制について

１

被告は，準備書面（１１）において，我が国の原子力災害対策は，災害対策基本法，原災法等に従い，国，地方自治体，原子力事業者等が連帯し，それぞれが，その責務を有し，万が一，放射性物質を環境へ大量に放出するような事態にも備えて，適切に原子力災害対策を講じることとされており，原告らの主張は理由がないものとする。
被告は，我が国の原子力災害対策は，国，地方公共団体，原子力事業者等が連携して，それぞれが，その責務を有し，適切に原子力災害対策を講じることとされ，専ら地方公共団体の責務ないし負担のもと進められるものではないとする。

２

上記の被告の主張に対し，原告らは，準備書面（８７）において，そもそも我が国の原子力災害対策が「専ら」地方自治体の責務ないし負担のもと進められるなどと主張しておらず，原子力災害対策が被告の主張するとおりの仕組みになっていることを前提に，その問題点を指摘したものであると反論している。
原告らは，準備書面（６９），（８７）において，原災法にて，深層防護「第五層」としての原子力災害の被害影響を防ぐものとしての避難計画を含む地域防災計画は，現在の指針では３０㎞の圏内の自治体に求められているにすぎないことを指摘する。
その上で，原災法上，現状では，実質的な原子力防災の「事前計画」や「住民避難対策」，事故後の「地域全体の生存責任」までも自治体任せとなっていることを挙げ，
このような体制は原子力安全規制制度の不備であり，原子力災害対策法制として，全く不十分であり，見直さなければならないものであると主張する。

３

以上のように，原告等と被告との間には，わが国の原子力災害対策法制の評価に- 5 -ついて差違がある。
被告は，わが国の原子力災害対策法制を積極的に評価しているものであるのに対し，原告らは，消極的に評価しているものである。

第４ 避難計画と人格権に基づく差止め請求との関係について
１

被告は，原告らの人格権侵害が生じるような放射性物質の異常放出が生じる具体的危険性はおよそ考え難いとする。
その上で，被告は，原告らの主張について，放射性物質の放出を防止するための被告の対応を具体的に論じることもなく，放射性物質が環境に異常に放出されるという事態を当然の全体とした上で，避難計画の有無やその内容によってのみ人格権侵害の具体的危険性の有無を判断するよう求めるものであり，およそ不合理なものであると主張する。
しかし，かかる被告の批判は，「深層防護」の思想からは，当を得ていないものである。
「深層防護」の根本的な考え方は，鉄壁の守りをするけれども，あえてその前段を否定するということである。
「深層防護」の考えを全うすべく，第五層までの対策を検討するに際しては，放射性物質が大量放出する事態を想定するのは，正に当然の前提であり，その一事をもって原告の主張を不合理とすることは，理由がないものである。

２

被告は，現時点における本件発電所における避難計画の策定の状況に関しては，およそ本発電所を含む原子力発電所における避難計画については，避難計画の策定はもとより，その策定後の防災計画の実施による実効性の検証等の対応を重ねて，原子力事業や関係機関において不断に改善・強化がなされていくものであると主張する。
そして，未だ避難計画の作成が完了していない地方公共団体では，現在も避難計画- 6 -の作成に向けた検討が進められている最中であり，すでに広域避難計画を作成した茨城県や同計画を踏まえて避難計画を既に作成した一部の地方公共団体でも，今後の検討課題等を踏まえて避難計画の実効性を高める検討がなされているとする。
以上を踏まえると，原子力発電所における避難計画については，避難計画の策定はもとより，その策定後の防災計画の実施による実効性の検証等の対応を重ねて，原子力事業や関係機関において不断に改善・強化がなされていくものである。
かかる改善・強化の過程にあれば，たとえ現に避難計画が策定されていなくとも人格権侵害の具体的危険性が直に認められることはほとんどないものとなろう。

３

上記の被告の主張に対し，原告らは，準備書面（８７）において，現段階では，あれもこれも「検討」，「調整」，「今後反映」，「今後図られていく」というレベルなのであり，避難の実効性が担保されていないことは紛れもない事実であり，原告らは，そのような「検討」，「調整」をしている段階であるにも関わらず，本件発電所を運転すること自体が問題であると主張するものである。
原告らは，準備書面（６９）において，東海第二原発に事故が起きれば，原告らを含む周辺住民並びに相当程度に離れた地域に居住する住民や事業者にまで，避難は不可避となるにもかかわらず，極めて不十分な避難計画しか策定されておらず，実効性は全く担保されていないことを指摘する。
その上で，このような状況下で事故が起きれば，原告らが必然的に被ばくしてしまう可能性が高く，また，経済的，社会的にも不可逆的な被害を受けることになり，原告らの人格権は著しく侵害されることを主張する。
原告らは，避難計画の策定を中心とする深層防護第五層の要請が全うされていない
東海第二原発を運転することは，原告である周辺住民らの生命，身体および健康が侵害される具体的な危険を生じさせ，人格権を侵害するものであると主張しているものである。
かかる原告らの立場からは，実効性のある避難計画が原発より３０キロ圏内の自治- 7 -体において策定されているかは，人格権侵害の有無を判断する重要なメルクマールとなるものである。
実効性のある避難計画の策定がなされていない東海第二原発は，原告らの人格権を侵害するものであり，運転の差し止めが認められるべきものである。

第５ 原告らと被告との共通点と相違点について
１

共通点について原告らも被告も現在の原災法等からなる我が国の法制度の下で，深層防護第五層に関する措置が講じられることについては認めている。
また，原子力災害対策指針において，避難計画を含む地域防災計画（原子力災害対策編）を策定すべき地域の範囲が発電用原子炉施設から概ね半径５㎞を目安とする区域（ＰＡＺ）および概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）からなるとされていることは，双方認めている。

２

相違点について（１）原子力災害対策の仕組み，法制について
被告は，現行の原子力災害対策の法体系の下においても，立地審査指針における要求内容を十分に果たすものとなっていると主張し，現行法制について，肯定的な評価をするものといえる。
これに対し，原告らは，原子力災害対策の仕組み，法制について，問題点を指摘し，見直さなければならないものであるとする。
すなわち，「深層防護」の考え方からは，住民の避難計画等は，当然に規制基準に含まれるべきであるにも関わらず，あえてこれを審査対象から外している新規制基準を中心とした原子力災害対策は，抜本的な見直しを要するものである。

- 8 -（２）避難計画の策定・実効性について
被告は，避難計画の有無やその内容によってのみ人格権侵害の具体的危険の有無を判断することはおよそ不合理であり，概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）の自治体において避難計画等が検討中，調整中であったとしてもその一事をもって，人格権侵害の具体的危険を認めるものではないと主張する。
このような被告の立場からは，現時点における避難計画の策定および実効性は東海第二原発の運転再開に際し，特段重要な事実ではないものとなる
これに対し，原告らは，深層防護第五層の要請からは，概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ）の自治体においてすら，避難計画が作成されていないものがある現状について，否定的に評価するものである。
また，現に策定された避難計画についてもその実効性について，原告らにより厳しい評価がなされているものである。

第６ 検討
１

原告は，新規制基準の不合理性を主張している。
原子力規制委員会は，住民の避難計画等を何ら審査せずに東海第二原発の再稼働を認めている。
しかし，かかる再稼働許可は，不合理かつ違法な新規制基準に基づく違法，無効なものであり，本来，稼働は認められないものである。

２

そして，新規制基準の不合理性を問わずとも，原災法等からなる我が国の現行の法制度の下で，深層防護第五層に関する措置が講じられるべきである。
かかる措置が講じられていない状況下での再稼働は，現行法制の下でも違法無効となるものであり，差し止めがみとめられるべきものである。
福島第一原子力発電所の事故後，原子力規制委員会は，「原子力災害対策指針」を- 9 -改定した。かかる指針改定のポイントは，次の通りである。
① 地域防災計画を策定すべき地域を設定したこと。
避難計画を含む地域防災計画（原子力災害対策編）を策定すべき地域については，原子力災害対策指針において，原子力災害対策重点区域を目安として，その自然的，社会的周辺状況等を勘案して定めることとされる。
同区域の範囲は，発電用原子炉施設から概ね半径５㎞を目安とする区域（ＰＡＺ：予防的防護措置を準備する区域，すなわち放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う区域）及び概ね３０㎞を目安とする区域（ＵＰＺ：緊急時防護措置を準備する区域，すなわち，予防的な防護措置を含め，段階的に屋内待機，避難，一時移転を行う区域）からなるものである。

② 避難等の防護措置を発動する判断基準に新しい概念が導入されたこと。
新しい概念とは，すなわち，原発の状態等に基づく，三段階の緊急事態区分を導入し，その区分を判断する基準（ＥＡＬ）を設定した上で，ＥＡＬに応じ，放射性物質の放出前に避難や屋内退避を行うものとした。
三段階の緊急事態区分とは，警戒自体，施設敷地緊急事態，全面緊急事態をいう。
ＰＡＺでは，ＥＡＬで警戒事態，施設敷地緊急事態，全面緊急事態のいずれかが決まれば，避難するかどうかが決まる。
ＵＰＺでは，全面緊急事態となった場合，放射性物質の放出前の段階において，屋内退避を実施し，その後，原子力災害対策本部が，緊急時モニタリングの結果に基づき，空間放射線量率が一定値以上となる地域を特定し，一時移転の指示が出る区域の住民は，原子力災害対策本部の指示により，一時移転を実施する。
３

かかる改定指針に従い，全国の関係自治体は防災計画を策定するとされている。防災計画の中でも周辺住民にとって，生命・身体に関わる避難計画の実効性は特に慎重に吟味されなければならないものである。

- 10 -

すなわち，各避難計画が，避難手段（自家用車，バス，船舶，鉄道，ヘリコプター），避難経路（陸上，海上，空路），集団避難の場合の集合場所，避難先，被害弱者の避難シミュレーション，訓練など，住民の視点に立つとともに最新の知見を踏まえた，実効性のある避難計画となっているか，しっかりと慎重に検証する必要があるものである。

（１）避難手段・経路について
まず，避難手段・経路に関して，各住民が自家用車を使用することは現実的ではない。原発事故発生時に道路が渋滞することは，容易に予想できる。原発立地の道路網の脆弱性からは，渋滞の危険は高く認められる。
また，自家用車以外のバス，船舶，鉄道，ヘリコプターは，運転手や操縦士の確保の困難性，被曝の危険性，荒天時の利用の困難性などが問題となる。
大地震や津波が生じた複合災害の際は，いずれの避難手段も利用は困難である。

（２）集合場所・避難先について
原発事故発生時の避難は，集団での避難となるため集合場所が必要となり，そこまでたどり着けるか，集合するまでに避難者が被曝するのでないかといった問題が生じる。
避難先に関しては，受け入れ側の了解は得られているか，収容人数は十分か，放射能遮蔽性能・耐震性はあるか，放出経路を避けるため，方角に多様性を有するか等の課題がある。

（３）避難弱者の避難について
避難弱者（国のいう要配慮者：入院患者，要介護者など）の避難に関しては，病院や特別養護老人ホームに対して，自治体として主体性のある計画になっているか確認する必要がある。

- 11 -

（４）避難のシミュレーション，訓練について実際の避難計画において，災害の規模・影響や避難に要する時間などのシミュレーションが行われ，それに応じた，より現実的な訓練が行われているか。かかる視点は，住民の全員参加が困難であることからは重要なポイントとなる。

４「茨城県広域避難計画」について
茨城県が平成２７年３月に策定し，平成３１年３月に改定した「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」（甲Ｇ９９号証）の概要は，①

あらかじめ避難先および避難経路等を定め②

ＰＡＺ（５㎞圏内）の避難を先行させ，ＵＰＺ（５～３０㎞圏内）の住民はまず，屋内退避とした上で，段階的な避難とし，③

同一地区の住民の避難先は，同一地区に確保するよう努め④

要配慮者（高齢者，障害者外国人，乳幼児，妊産婦，入院患者等）については，より安全かつ迅速に避難を図り，⑤

住民の避難手段は自家用自動車避難を基本とし，要配慮者や車を持たない 住

民の避難手段は，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両を利用するものとする⑥

複合災害における避難についても想定するものとする。

しかし，かかる計画には，以下のような問題点がある①

ＵＰＺ（５～３０㎞圏内）の住民は，段階的な避難をするものとされるが，現実には自発的な避難行動が起きることは間違いなく，交通渋滞等の混乱が生じることが容易に予想できる。
②

屋内退避時に安全に可能な施設状況がない。

③

要配慮者への対策が出来ておらず，極めて困難である。

- 12 -

さまざまな④

自家用車での避難を基本とすることから大量の交通需要が発生する。 そのため，渋滞による被曝の可能性が存在する。
⑤

公的機関が手配するバスの容量，運転者の安全対策および人員の確保の困難性⑥

複合災害を想定するとするも，風向きでの二方向避難の計画作成が困難で出来ていない。
以上の指摘の通り，「茨城県広域避難計画」には，避難計画としての実効性は認められないものである。
また，⑦ 「茨城県広域避難計画」においては，避難退域時検査（スクリーニング）を行うものと定められているが，その対象者は，９４万人に上る。
「茨城県広域避難計画」には，「県は，国，指定公共機関，原子力事業者と連携協力し，国が定める手順に従い，住民等の避難退域時検査および除染を行うものとする。」「避難退域時検査の対象は，避難指示を受けた住民（ただし，放射性物質が事業所外に放出される前に避難退域時検査実施場所を通過する住民を除く。）およびその携行物品等とする。」と定められているが，具体的な手段・方法は未確定であり，本当に事故の避難時にかかる検査を実施出来るかも不透明である。
この点からも実効的な避難計画の作成は，困難であるといえるものである。

５

ＰＡＺ圏内の東海村の避難計画の問題点
東海村の全域は，すべてＰＡＺの５㎞圏内に入っており，住民３万８０００人すべてが３０㎞圏外の取手市，守谷市，つくばみらい市の３市の避難所に避難する計画となっている（甲Ｇ１００号証）。
避難ルートとしては，常磐高速道および東水戸道路が予定されているが，渋滞等の危険はやはり存在する。

- 13 -茨城県によるシミュレーションでは，設定条件（悪天候・一部道路不通・交通規制の状況など）にもよるが，５㎞圏内からの脱出だけでも３０時間かかるとの結果も示されている（甲Ｇ６８号証 上岡直見「東海第二原子力発電所運転差止等請求事件難に関する意見書」１４頁、以下「甲Ｇ６８号証

避上岡意見書」とする）。

茨城県の避難時間シミュレーションは，２０１３年，２０１４年，２０１５年に実施され，２０１４年には，県の広域避難計画が定めるルートに基づき行われ，２０１５年には，これに交通規制などの対策を加えた場合の避難時間を試算している。
２０１４年の解析によると，ＰＡＺの住民の９割が５㎞圏外に避難を終えるまでに要した時間は，東海村で２９時間であった。２０１５年の解析では，交差点での交通規制や警察官による誘導や一部ルート変更等を考慮し，東海村では何も対策を取らないケースに比して，半分近くまで短縮されたとされる。
しかし，「原子力災害対策指針」において，５㎞圏内の住民は，放射性物質の放出前に事前退避し，被ばくしない前提となっているが，もし避難に時間がかかれば，事故の進展によっては，放射性物質が放出され，近距離で被ばくすることになる（甲Ｇ６８号証 上岡意見書１５，１６頁）。

６

ＵＰＺ圏内の水戸市等周辺市町の避難計画の問題点
全体で８８万人におよぶ大量の広域避難において，段階的避難を実施した際の交通渋滞等の混乱の危険は甚大なものである。
バスや福祉車両の確保・手配等の困難性は，容易に予想できる。

７

ＵＰＺの３０㎞圏外自治体での広域避難受け入れとその地域住民自身の住民避難との問題点
２０１８年１２月２５日に水戸市は，埼玉県内の１１市町のそれぞれと広域避難に関する協定を締結し，同日までに本件発電所から３０㎞圏内の１４市町村のうち，大子町を除く１３市町村が避難先の地方公共団体との間で広域避難に関する協定の締- 14 -結に至った。
このうち，笠間市（甲Ｇ１０１号証），常陸太田市（甲Ｇ１０２号証），常陸大宮市（甲Ｇ１０３号証），鉾田市（甲Ｇ１０４号証）の４市のみが避難計画を策定したものとされている。
その計画内容も移動手段の確保，移動の確保等の観点から，東海第二原発の事故時に避難を現実に行うには，あまりに不十分なものである。
かかる状況の下，ＵＰＺ圏内の自治体において，実効的な避難計画の策定がされているものとはいえない

８

原告らの避難の困難性
東海第二原発から本件訴訟の原告らの住所までの距離は，添付資料のとおりであるところ，東海第二原発周辺に居住する原告らは多数存在する。
具体的には，原告らのうち，現在，ＰＡＺ圏内に居住する者は，６名
ＵＰＺ圏内に居住する者は，７0 名である。
東海第二原発の事故により，放射性物質が放出された場合をシミュレーションした
際，事故パターンをＢＷＲ３（炉内に内蔵されているセシウムが１割放出）と想定し，北東の風２．０ｍ毎時，気象安定度Ｄとしたとき，環境経済研究所の上岡直見氏の試算によれば，５㎞圏内の事前避難が成功し，被ばくはないとしても，その外のひたちなか市，水戸市では急性被害が発生し，急性死者は，約４万２６００人と推定されている。その他の茨城県内および首都圏で晩発性死者が約７１万７０００人と試算されている。
「原子力災害対策指針」では，原発から３０㎞以内（ＵＰＺ）では，屋内退避を原則とするが，緊急時モニタリングにより５００μ㏜/h 該当した場合は，数時間を目途に区域を特定し，避難等を実施し，同じく２０μ㏜/h 該当した場合は１日以内を目途- 15 -

に区域を特定し地域生産物の摂取を制限するとともに１週間以内に一時移転を実施するとしている。
この基準により事故パターンＢＷＲ３に対して避難範囲を推定すれば，茨城県はもとより埼玉県の風下側全域が避難対象範囲となり，東京都・神奈川県の風下側全域についても一時移転が必要となる。
（以上について，甲Ｇ６８号証

上岡直見意見書５，６頁）

かかる事態に対応しうるような避難計画等は，検討すらされていない。
上記の避難範囲には，小美玉市，石岡市，かすみがうら市，土浦市，つくば市，阿見町，牛久市，つくばみらい市，常総市，坂東市，取手市，守谷市といった茨城県の県南，県西の主要な市町が含まれるがこれらの市町については，東海第二原発の事故時の避難計画は当然，策定されていない。
本件訴訟の原告らには，上記の市町村に居住している者が多数いるが，原発事故発生時には，実効性のある避難計画もなく，場当たり的な避難を強いられることは，容易に想像できるものである。

以下，上岡直見氏のシミュレーションによる放射性物質放出の通過予測図と原告の分布図を参考図面として掲載する。

- 16 -

（左）原告の分布（関東）（右）上岡直見氏 急性・晩発性死者ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

上記の図面の通り，原告らは上岡氏のシミュレーションに基づく放射性物質が放出されるライン上に所在している。上岡氏のシミュレーションは，年間の８割を占める北北東の風が吹いている際の放射性物質の分布予想を行っているものである。かかる分布予想からは，東海第二原発の事故時には，原告らが被ばくする可能性は大変高いといえる。
上岡氏のシミュレーションからは，東海第二原発の事故時の最初の高濃度プルームは，南西に向かうものが主流であると考えられ，その方向には，原告らが多数所在する。
以上の原告らの生命・身体の危険は，真に切迫したものである。

９

感染症とくに新型コロナウイルス対策と原発事故避難（１）感染症対策を踏まえた避難計画策定の困難性- 17 -

原発事故時には，一時避難の避難先として，ほとんどの場合，学校の体育館が想定されている。例えば，東海村の避難計画案においては取手市，守谷市，つくばみらい市の小中高等学校の体育館が避難先とされている（甲Ｇ１００号証）。
新型コロナウイルスを始めとする感染症の予防としては，「密閉」，「密集」「密接」の「３密」回避が鉄則であるが，災害発生時の際に被災者が身を寄せ，大勢が寝食を共にする体育館のような施設は，まさに「３密」の典型的な危険空間となる。
この「３密」を回避するためには，被災者の分散避難が必要であるが，そのためには，多数の避難先の確保が必要である。
体育館を避難所に転用する従来型の避難の仕組みは，抜本的に見直されることが望ましい。旅館やホテルの借り上げも視野に入れた衛生管理に懸念のない施設確保
こそ避難の事前の対策として望ましい。
それにも関わらす，現実には，従来型の避難計画すらＵＰＺ圏内の笠間市，常陸太田市，常陸大宮市，鉾田市の４市しか発表していない。
ＰＡＺ圏内の東海村は，避難計画案を発表しているにすぎず，しかも，従来型の体育館を避難先とする計画である（甲Ｇ１００号証）。
最低限，感染症の対策を充分に考慮した原発避難計画の策定が東海第二原発の再稼働には必要とされるがその策定は著しく困難である。

（２）新型コロナウイルス対策と原発事故
人類は，現在，新型コロナウイルスによる１００年に一度という「パンデミック」すなわち，感染症の世界的流行の渦中にある。
原子力発電所は，安全管理上，無人とすることはできず，運転員の多くが感染することになっても全員が撤収することはできない。原発の安全な運転に不十分な人
員にて運転中に地震などが発生すれば，想像もつかない災害に発展する懸念がある。
さらに，新型コロナウイルスの感染が拡大している状況下で重大事故が発生した- 18 -場合，想定される問題として避難の困難性が挙げられる。
避難には，避難用のバス，避難所などのあらゆる場所で先述の「３密」の環境が発生する。医療体制は，新型コロナウイルス対策により過重な負担がかかっている。
３．１１の福島第一原発事故当時を振り返れば明らかであるが，当時の避難所の状態で新型コロナウイルス感染症が発生したら避難者のほぼ全員が感染し，医療崩壊の中で外からの救援もなく大勢の犠牲者が出たであろう。これも「原発災害関連死」にあたる。
コロナウイルスの世界的流行の終息には，長期戦を要するとされる。かかる状況下での原発事故の発生は，破滅的な生命・身体への犠牲を生じさせるものである。
そのため，原発災害は，絶対に起こしてはならないものであるが，原発事故は発生しうるものであることは，被告である日本原電も認めている。
そして，原発事故を起こさない唯一の方法は，原子力発電所を稼働させないことである。
よって，東海第二原発の再稼働は，差し止められるべきである。

１０

原告本人尋問における避難の困難性・不安の供述（１）原告谷田部裕子
原告谷田部裕子の住まいは，那珂市の東海原発から約７キロ弱の距離にあり，ＵＰＺの住民として，実効的な避難計画が必要といえるものである。
原告谷田部裕子は，本人尋問において，東海第二原発の事故時における避難について，以下のように述べる。
「被ばくをしないで安全な避難というのは，まず無理だと思います。それと地震を伴わなくても，道路がこのように壊れなくても，避難は難しいと思います。
つい数年前に，めったに雪が積もらない日立の国道を，用事があって通ることがあって，そのとき，ほんのうっすら雪が積もったんです。たったそれだけのことで，普通のスピードで走れなくなった，みんなノーマルタイヤだったんで。スピードを- 19 -

落として走ったというだけのことで，普段と同じ時間帯の同じ交通量であるはずなのに，２０分で移動していた距離を，４時間以上掛かりました。だから，大勢の人が，県の避難計画，自家用車で避難というのが前提となってますね。とても無理です。そう思います。」（原告谷田部裕子尋問調書１１頁）
以上の原告谷田部裕子の供述は，実体験に基づきつつ，県の避難計画の問題点を端的に指摘するものである。かかる原告谷田部裕子の指摘は，県のみならず，市町村の策定する避難計画にも該当しうるものである。
（２）原告花山知宏
原告花山知宏の住まいは，水戸市内，東海原発から約２０キロの距離にあり，ＵＰＺの住民として，実効的な避難計画が必要といえるものである。
原告花山知宏は，本人尋問において，東海第二原発の事故時における避難について，以下のように述べる。
記・

自分の住んでいる水戸から東海第二原発までの距離は，２０キロである。

・ 仮に，東海第二原発に福島原発事故と同レベルの事故が起きたとすれば，私は水戸での仕事は恐らくできなくなりますので，そこから逃げるほかないのだろうと思う。
仕事のない状態で子供たちを連れて逃げてどのような生活になるのかといる
大きな不安がある。
・

不安の要因としては，避難先ということで考えられる場所はないこと。特に，近くに親戚等の頼れる方がいない。
・ 避難先としては，知ってる人のいない土地になる可能性が高い。そのような土地で新しい仕事を見つけることは，すぐには困難であり，今と同じ程度の収入が得られる仕事に就けるかどうかもわからない。
・ 避難先で新しい仕事が見つかるのか，見つかっても経済面で今と同等の生活が- 20 -

できるか分からないため，補償が必要となる。
・ 被告からの補償は，住民説明会での被告会社の回答を考慮しても，充分なものが得られる見込みはないと思う。
・ 一旦避難をして，水戸に戻ってまた元通りの職について生活することは，汚染の程度にもよるが，福島原発事故と同じ程度の事故であれば，選択しない。
・

原発事故を原因とする避難により，今の生活に戻ることはできなくなる
生活に大きな支障のでない避難というのは，現実には不可能だと思う。
東海第二原発は，そのように生活に大きな支障を与える危険がある施設であり，運転を差し止めてほしい。
（以上について，原告花山知宏尋問調書１４，１５頁）
以上のように原告花山知宏は，福島原発事故時に身体的，経済的な事情により，当時住んでいた笠間市からの避難を断念したて経験を元に東海第二原発事故時の避難の困難性および不安を述べるものである。かかる避難の困難性・不安は，基本的にすべての原発事故時の周辺住民が共有しうるものである。

第７結論
以上が東海第二原発に関する周辺自治体の避難計画に関する概況であるが，実効性のある避難計画が作成されているとは言えない状況にある。
かかる状況の下，深層防護第五層に関する措置が講じられているものとは到底評価できないものである。
かかる措置が講じられていない状況下での再稼働は，原告らの生命・身体を侵害するものであり，現行法制の下でも違法無効となるものである。
よって，東海第二原発の運転は，原告らの人格権を侵害するものであり，司法による差し止めが認められるべきものである。

以- 21 -

上