四半期報告書（第30期第２四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
連結累計期間

第30期
第２四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年12月31日

自平成29年７月１日
至平成29年12月31日

自平成28年７月１日
至平成29年６月30日

売上高

(千円)

4,212,523

4,362,521

8,466,057

経常利益

(千円)

65,557

11,025

101,512(千円)△8,153△26,580△226,781

四半期包括利益又は包括利益(千円)△16,885△2,541△232,465

純資産額

(千円)

1,941,372

1,723,251

1,725,792

総資産額

(千円)

5,092,905

5,405,635

5,460,049

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

(円)

△4.15

△13.70△116.09

(円)

－

－

－

(％)

38.1

31.9

31.6

(千円)

236,477

143,572

383,055(千円)△512,571△45,566△437,503(千円)

199,711

7,171△184,228(千円)

719,756

662,639

557,462

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第29期第２四半期連結会計期間

第30期第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△24.37△15.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基
調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、アジア新興国等の景気の下振れの懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。サービス業・アミューズメント業界においても、社会保障費用や最低賃金の上昇、若年層人口の減少による雇用確保の問題が顕在化するなど、厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,362百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益14百万円(同76.3％減)、経常利益11百万円(同83.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンライン
ゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入によって常に新鮮な店内環境を構築しております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信するなどしてコンテンツ価値の向上を図って参ります。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客の誘致に努めております。
当事業における新たな取組みとして、自動入場や自動精算などのシステム構築を進めており、一部店舗においては、セルフオペレーションや事前予約システムを導入した、対人オペレーションを介さずにご利用いただける店舗にリニューアルいたします。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,775百万円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は135百万円(前年
同期比31.3％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点では190店舗（直営店舗80、FC加盟店舗110）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は189百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は55百万円(前年同期比31.4％増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ
ム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やス
マートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等
デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を８施設運営しており、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。「みんと」では、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
- 2 -（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。これは主に現金及び預金が105百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しました。これは主に土地が47百万円減
少したことと敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に買掛金が65百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主に長期借入金が21百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。これは主に利益剰余金が26百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、662百万円となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は143百万円（前年同期は236百万円の収入）となりました。これは主に、固定資産売却益78百万円、仕入債務の減少額65百万円等により資金が減少した一方、減価償却費168百万円、減損損失74百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は512百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入103百万円、敷金の回収による収入64百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出190百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は7百万円（前年同期は199百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済による支出262百万円等により資金が減少した一方、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

2,070,900

2,070,900

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,070,900

2,070,900

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）
－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

803,3142,070,900

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）
－

841,559

（６）【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５-27

290,600

14.03

プラザ商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

286,000

13.81

東京都中央区京橋３丁目１-１

95,0004.59

東京都練馬区

51,4002.48

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４－１

50,6002.44

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

46,1002.23

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２－１２

44,9002.17

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島４８－１

44,9002.17

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５44,0002.12

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５44,0002.12

平神奈川県横浜市

44,0002.12

1,041,500

50.29

サントリービバレッジソリュー
ション株式会社
田

中

川

久

正

江

一
計

－

（注）上記のほか、自己株式が130,300株あります。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,940,200

単元未満株式

普通株式

19,402

－

400

－

－

発行済株式総数

2,070,900－－

総株主の議決権－

19,402－②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ランシステム

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,300－

130,300

6.29―

130,300－

130,300

6.29

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

557,462
271,429
242,207
63,27622,358308,306△2,561
1,462,479

662,639
279,373
224,655
68,586－281,222△2,757
1,513,721

1,332,547
282,663732,243
35,0132,382,468

1,362,916
286,398
684,556－
2,333,871

79,626
117,127
196,753

68,125
101,108
169,233

1,169,385
290,966△42,004
1,418,348
3,997,569
5,460,049

1,122,093
308,082△41,366
1,388,809
3,891,914
5,405,635

300,458
150,000
50,000515,277
32,38518,986
385,723
1,452,831

235,069
150,000
40,000530,796
54,443
19,703366,582
1,396,595

50,0001,708,664
239,143
283,617
2,281,424
3,734,256

30,0001,730,316
229,547
295,925
2,285,788
3,682,384（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

803,314
841,559
166,258△92,469
1,718,663

803,314
841,559
139,677△92,469
1,692,082

7,129
7,129
1,725,792
5,460,049

31,16831,1681,723,251
5,405,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
販売手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

4,212,523
3,600,476
612,047※ 551,336

4,362,521
3,804,089
558,431※ 544,036

60,711

14,395871
13,409359
14,640

840
4,526
3,467
8,834

6,465
1,478
1,850
9,794
65,557

8,349
3,304
549
12,204
11,025337
337

78,89778,897

11,915－25,48237,39828,49636,649△8,153－△8,153

134
10,62874,86885,631
4,292
30,873△26,580－△26,580

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)△8,153△26,580△8,732△8,732△16,885

24,03924,039△2,541△16,885－△2,541－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

28,496
150,467
25,482
4,496△337
11,915
876
△871
6,465
－
△80,954
59,407
23,6186,379△16,20755,482
2,979
3,940
10,665292,30155△6,484△49,395
236,477

4,292
168,597
74,868
10,890△78,897
134
△442
△840
8,349
10,628△7,944
12,241△65,389△63,427
34,334651
20,504373
11,221
140,14762△8,220
11,582
143,572△442,214
20,454△20,580△1,690△9,880△52,904
4,000－△9,754△512,571△190,634
103,658△8,685△14,768－△17,30264,22016,424
1,521△45,566

300,000△300,000
500,000△230,761－△69,527
199,711△76,381796,138※ 719,756

500,000△500,000
300,000△262,829△30,000－
7,171
105,177
557,462※ 662,639

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

給料手当・賞与

221,880千円

233,131千円

貸倒引当金繰入額

876

△442

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

719,756千円

662,639千円

現金及び現金同等物

719,756

662,639- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日
１．配当金支払額

至平成28年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至平成29年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
店舗運営

不動産

事業

事業

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,607,050
989

計3,608,039

セグメント利益

197,671

181,338 3,788,388
5,522

6,511

424,135 4,212,523
－

6,511

186,860 3,794,900

424,135 4,219,035

42,44840,865

240,119－ 4,212,523△6,511－△6,511 4,212,523

280,984 △220,273

60,711（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、
メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△220,273千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、25,482千円
であります。

- 14 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
店舗運営
事業

不動産
事業

3,775,831

189,329 3,965,161

計

(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,423

計

3,779,255

セグメント利益

135,892

5,522

8,945

397,359 4,362,521
－

8,945

194,852 3,974,107

397,359 4,371,467

55,79142,474

191,684－ 4,362,521△8,945－△8,945 4,362,521

234,159 △219,764

14,395（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、
メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△219,764千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店を決定した店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計
期間においては、19,886千円であります。
また、「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した自社不動産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、54,981千円であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日）△4円15銭△13円70銭△8,153△26,580－－△8,153△26,580

1,966,144

1,940,600

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若尾

典邦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日高大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日高大輔は、当社の第30期第２四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。