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Vol. 2 October 2013

小島国際法律事務所 海外進出プラクティス・グループ

海外進出プラクティス・グループ ニューズレター

Contents
I.

海外直接投資の失敗学 連載第 2 回

II. インド： リーガルアップデート （判例紹介）―1956 年証券契約（規制）法上の規制が非上場公開会社の株式譲渡にも及ぶと判断したインド最高裁判決（2013 年 7 月 15 日）

III. メキシコ環境責任法の施行
IV. ブラジル腐敗防止法の成立
V. インド留学便り 連載第 2 回
VI. インド税務セミナーのご報告
VII. セミナー情報

I.

海外直接投資の失敗学 –合弁会社 米国・ベトナム・インドの比較弁護士 小島 秀樹

インバウンドの日米間合弁契約を日本側で代理しサプライヤーも持たない相手は、土地の使用権しかた時感じたのは、合弁とは時間を買うことだ、というこ提供せず、この土地の価値を現物出資の資本金としとである。米国で開発に成功した製品を一から日本て受け入れるよう要求してきた。に来て立ち上げることはできる。しかしコストのみならそもそも販路は無いに等しく、工場設備・技術者・ず膨大な時間が競争力を殺ぐ。日本の同業者と組む

土地使用権はそもそも当該政府系企業でなくても提ことによって瞬時に既存の工場設備・技術者・サプライヤー・販路を獲得できる。しかも資本まで分担してく弁護士

小島 秀樹

れる。特に販路については予測可能性は低く、単独

MAIL／ kojima@kojimalaw.jp

進出した場合、獲得の保証はない。これを先進国型
弁護士登録
第二東京弁護士会
ニューヨーク州合弁と呼ぼう。
ベトナムへの搬送品メーカーのアウトバウンド案件で、日本側を代理した時感じたことは、違っていた。
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海外進出プラクティス・グループ ニューズレター ©Kojima Law Offices 2013

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供できるのに、なぜ日本企業は受けたか。煎じ詰めない為、操業開始が半年遅れた。進出後数年で競ると越政府やその高官達へのグラント的性格（恩恵業者が内外から 5～6 社参入し、まったく価格競争力的）が強いのではないか。越政府が土地の出資で日を失った。要約すると、失敗の原因は日本側で FS越合弁の株主になる以上、彼等は越内の諸勢力・諸（企業化調査）ができていなかったことに尽きる。BIS権益者から、この合弁企業を守る強いインセンティブも物品税も本来事前に捉えられたはずである。同業をもつ。日本企業としては、共産党政権下の市場に者の参入予測は難しかったであろう。

出る以上、保護者が必要である。これを途上国型合しかしインドで成功する日本メーカーは、必ずしも価弁と呼ぼう。

格で勝負してはいない。相手はインドを代表する大インドはどうか。日米間と異なり、企業・市場・規制企業だという幻想に頼り、世情のインド市場の有望性についての情報が分かりにくく且つ信頼性が低いといばかり宣伝する情報に惑わされ、徹底した FS を怠っう点で第三の型とでも呼ぶべきであろう。数年前のイたのである。幾ら市場が有望でも、成功する企業と撤ンフラ器材メーカーの例を紹介したい。日本企業は退する企業とがいる。インド企業はグループとして大国内業界 1～2 位の有数メーカー、インド企業もインド

きくても、一産業分野の子会社の幹部が必ずしも優を代表する最有力企業。日本はマイノリティながら数秀であるとは限らない。ましてや日本（中堅の優秀さ十億円出資。我々は契約書の作成段階にのみ関与は戦前の日本軍もそうだし、戦後の企業も同じである）した。数年経って日本企業が撤退する旨のプレス・リと違い、中堅社員の層の厚さはかなり貧弱と言ってよ

リースを出した。問題は現地の規制や課税をしっかりいのがインド一般である。「インドのことをインドに任せ認識できていなかった為、親子間取引に物品税が課たのが失敗の原因」であったという法務部長の弁をされ、価格競争力を弱めたこと、更に BIS 規制という肝に銘ずるべきである。

欧州の ISO に匹敵する標準化規制がクリアできてい

II. インドリーガルアップデート （判例紹介）―1956 年証券契約（規制）法上の規制が非上場公開会社の株式譲渡にも及ぶと判断した
インド最高裁判決（2013 年 7 月 15 日）―Bhagwati Developers Pvt. Ltd. v. Peerless General Finance & Investment Company Ltdand Anr. (Civil Appeal No. 7445 of 2004)
弁護士 布川 俊彦

本件（事案の詳細は割愛します）では、非上場公（規制）法（Securities Contracts (Regulation) Act,開会社の株式を譲り受けたと主張する株式譲受人が、1956）の規制に反し無効だと主張して登録を拒否し当該株式の発行会社に対して株主名簿への登録をたため、株式譲受人が法的手続きに訴えたものです。

申請しました（インドでは、株式譲渡制限のある非公株式譲受人の主張は、会社法委員会（CLB：開会社（private company）とかかる制限のない公開Company Law Board）、カルカッタ高等裁判所のい会社（public company）の区別があります）。ところ

ずれでも認められなかったため、株式譲受人がインドが、発行会社側が当該株式譲渡はスポット・デリバリ最高裁判所への上告に及びました。

ー契約によらない株式譲渡であり、1956 年証券契約
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インド最高裁は、「非上場」「公開」会社の株式にもされることになります。そのため、そのような株式譲渡証券契約（規制）法の規制が適用されることを明らかは証券契約（規制）法の定めるスポット・デリバリー契にした上、本件株式譲渡はスポット・デリバリー契約に約の要件を満たさない限り無効となってしいます。日

あたらず、証券契約（規制）法に反し無効であるとし本企業がインド進出の際に設立する合弁会社の多くて、株式譲受人の上告を退けました。

は「非上場」「公開」会社であるから、このような事態

本最高裁判決は、証券契約（規制）法の適用を受が実際に生じることが想定されます。したがって、インける証券（securities）とは、譲渡可能（marketable）ドに進出している日本企業は、このような株式譲渡のな証券をいい、譲渡可能とは市場において売買が可際のクロージング･メカニズムを策定する際には細心能であることだとしました（市場の規模は問題となりまの注意が必要となります。本最高裁判例は、このようせん）。そして、「非上場」「公開」会社の株式もその意な意味で実務的なインパクトの大きい判例です。

味で譲渡可能であるから「証券」にあたり、「非上場」「公開」会社の株式譲渡にも証券契約（規制）法の規弁護士制が適用される、としました。

布川 俊彦
MAIL／nunokawa@kojimalaw.jp

本最高裁判例を前提とすれば、日本企業がインド進出の際に合弁会社を「非上場」「公開」会社として弁護士登録
第二東京弁護士会

インドに設立し、後に当該合弁会社の株式を現地パートナーに売却（あるいは現地パートナーから株式を買収）する場合にも証券契約（規制）法の規制が適用

III.

メキシコ環境責任法の施行
弁護士 高橋 将志

環境責任法の主な内容

メキシコにおける環境責任法の制定
近年、日本企業の投資先として注目を集めている

環 境 責 任 法 の 下 で は 、 「 環 境 損 害 」 （ Daño al

メキシコで、2013 年 7 月 7 日、環境責任法（Leyambiente）を生じさせた者は、民事・刑事上の責任とFederal de Responsabilidad Ambiental)が新たには別に、環境責任法上の責任を負わなくてはなりま施行されました。

せん。
＜責任発生要件＞

メキシコでは、従来から環境規制に関する法律が複数存在しており、国家機関として、国家の環境保「環境損害」とは、「生息環境、生態系、自然環境護政策を策定し監督する Secretaria de Medioの構成要素及び天然資源、それらの相互作用関Ambiente y Recursos Naturale（SEMARNAT）、係並びに環境への恩恵における、化学的、物理的、法 規制の 執行を 担う Procuraduría Federal de

生物学的な条件の測定可能な損失、劣化、損害、Protección al Ambiente（PROFEPA）があります。

影響又は変更」をいいます。

今回の環境責任法は、これら既存の法制に加え、環個人又は法人が、作為又は不作為によって、直接境汚染の責任追及、訴訟手続等を通じて環境汚染的又は間接的に、「環境損害」を起こせば、原則との回復・補償に関する法制度を定めるものです。

して環境責任法上の責任を問われます。

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法人の場合、事業上の権限を有する役員や従業制裁金の支払等についても記載されます。判決が員が、「環境損害」を引き起こす行動を法人の指執行可能となった後、訴訟当事者は、環境回復の示又は許可に基づいて行えば、当該法人が責任方法、期間、回復すべき水準や、補償方法、環境を問われます。一方、法人・個人を問わず、第三者回復・補償の履行期限等について、判決後 30 日の意図的な行為に責任が認められれば、間接的以内に同意する必要があります。そして、当該同に「環境損害」を引き起こしたとしても責任を問わ意内容は、適正である旨の SEMARNAT の意見れることはありません。

を経て、判決とともに公表されます。当該回復及び環境責任法の下では、連帯責任についても規定さ補償が期限内に履行されない場合には、れています。自ら雇用、又は、選任した第三者がPROFEPA が制裁を課すことがあります。

「環境損害」を引き起こした場合には、当該第三者＜刑事罰＞とともに連帯責任を負わなければなりません。また、「環境損害」を故意に発生させたと証明された場合、2 以上の者が、意図的に「環境損害」を引き起こし、原則として、個人なら 300～5,000 日分の最低賃各々の作為又は不作為がどの範囲で「環境損害」金相当額（約 15 万円～250 万円）、法人ならを引き起こしたかが定まらない場合には、原則とし1,000～600,000 日分の最低賃金相当額（約 50て全員が連帯責任を負わなければなりません。

万円～3 億円）の罰金が課されます（1 メキシコペソ当たり 7.7 円の為替レートで計算しています）。但し、＜訴訟の原告適格等＞
環境責任法に基づく法的責任を追及できるのは、一定の例外に該当すれば、罰金は 3 分の 1 に減額「環境損害」が生じた場所及びそれに隣接する地される場合があります。懲役刑はありません。

域に住んでいる個人、環境保護に取り組んでいる
一定のメキシコ国内の団体、PROFEPA、又は、以上のとおり、メキシコでは環境汚染を生じさせる公的環境保護組織等です。「環境損害」及びその企業に対する責任追及がしやすくなっており、今後、影響が発生してから 12 年経過すると、環境責任の環境責任法に基づく訴訟が増加することが予想され訴訟提起はできなくなります。

ます。メキシコで事業を行う企業としては、環境汚染＜訴訟手続＞による訴訟リスクをも念頭において、環境に配慮する「環境損害」発生の責任を追及する訴訟についてことがますます必要となっています。

は、環境責任法施行から 2 年以内に新設される環境問題専門の地方裁判所が扱うこととされていま（この記事の作成に当たっては、当事務所と提携関す。

係 に ある 、メ キ シ コ法 律 事 務 所 で ある CUESTA

裁判所は、自ら証拠資料を収集することができ、

CAMPOS Y ASOCIADOS, S.C.の協力を得ていまPROFEPA や SEMARNAT に対して、技術的、す。）

科学的な証拠資料の提出を求めることができます。
また、裁判官は、PROFEPA に対して、「環境損害」に関係する書類等の押収、有害物質等の差押等弁護士の予防措置を命ずることができます。環境責任法

高橋 将志
MAIL／m-takahashi@kojimalaw.jp

は、「環境損害」が生じた不動産を所有する第三者

弁護士登録
第二東京弁護士会に対して、裁判所の予防措置の執行を容認するよう義務づけています。
判決には、「環境損害」を回復すべき義務、補償すべき義務、損失の増大を避けるために必要な手段、
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Kojima Law OfficesIV.

ブラジル腐敗防止法の成立
弁護士 雨宮 弘和

汚職に関する問題は、新興国において事業を行うGeral da União）の審査を受け、プログラムの品質うえで、十分注意して取り組む必要があります。このを保証する証明書の発行を受けるということも検討に点、ブラジルにおいて、腐敗防止法（法 12.846 号）が値します。シーメンス社をはじめ、CGU の審査を済ま2013 年 8 月 1 日付で成立しました。腐敗防止法は、せた国際的企業は少なくありません。

公布日（同年 8 月 2 日）の 180 日後が施行日（2014年 1 月 29 日）とされています。施行に向けて、ブラジ

リニエンシー制度の導入

ルで事業活動を行う日本企業として留意するべき点リニエンシー制度も導入されます。ただ、現時点でを三点に絞って以下にまとめます。

は、リニエンシー制度の運用方法が十分に議論し尽くされているとは言えません。ガイドライン等により順法人に対する抑止力ある過料次明確化されていくことが期待されるところです。

ブラジルでは汚職に関与した法人に対して抑止力ある過料を課すことが難しいと指摘されてきました。

以上が日本企業として特に留意するべき主要な事

これまで過料は裁判所の判決に基づいて課されるも項となります。本年 4 月に腐敗防止法案がブラジルのとされ、時間がかかる上に十分な過料額が認定さ下院で可決した際に、当方も、セミナー等で同法案にれていないという問題が指摘されてきたところです。

つきコメントしました。その際には、他の法案の審議状

腐敗防止法の下では、直近の事業年度における売況などからして、正直なところ、本年度中の成立は想上高の 0.1%から 20%の範囲で行政府の判断で過料定できておりませんでした。今回、通常に比べ早期にを課すことができるとされ、事業活動に大きな影響を法律として成立したのも、OECD のプレッシャーだけ与える金額の過料処分がスピーディーに行われるもではなく、ブラジルの世論が汚職撲滅を強く望んでいのと理解されます。（過料の処分に不服があれば、事ることの現われではないかと思います。このような背後的に裁判所で処分の有効性を争うことは可能で景がある中で、仮に外国企業がブラジルで汚職に関す。）

わると、非常に強い社会的非難を受けることが想定されます。その点も、十分心に留める必要があると思いコンプライアンス･プログラムの導入ます。

企業をあげて汚職を断絶するためにコンプライアンス･プログラムを導入していた場合には、実際に従業員等が汚職に関与していたことが判明した場合で弁護士も、過料の減免の効果を受けることができることになMAIL／amemiya@kojimalaw.jp

雨宮 弘和

ります。コンプライアンス・プログラムを有しない企業
弁護士登録
第二東京弁護士会
カリフォルニア州

は、その策定を検討するべきであると思います。さらに、策定したコンプライアンス・プログラムにつきブラジル政府の監査事務所（CGU, Controladoria

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Kojima Law OfficesV.

インド留学便り連載第 2 回弁護士 赤塚 洋信

インドの雨期

ロースクール

前回デリーで最も暑い時期である 5 月と 6 月につ肝心の勉強面についてですが、デリーにあるいてお伝えしましたが、その後の 7 月～9 月にかけて

Indian Law Institute という法律研究機関兼ロースクールに入学が認められ、8 月から講義に出席しています。選択したコースは、専らビジネスに関係する法律 を 学 ぶ Post Graduate Diploma Course(Corporate laws and management)というプログラムです。具体的な科目としては、(1)会社法、(2)商事法及び事業規制、(3)経営理論、(4)会計、といった分野を学んでいきます。
まだ全ての科目がスタートしているわけではありませんが、1 クラスは約 70 名程度、講義形式で教授の話を聞くことになります。いくつか講義を受けて感じたはモンスーンの影響で雨期となります。今年の雨期こととしては、まず時間はかなりルーズで、数十分遅は例年に比べて雨量が多かったらしく、特に 8 月は連れで始まることもしばしばです。また、講義の内容そ日のように雨が降りました。インドでは排水のインフラのものは難解というわけではありませんが、教授によが貧弱であるため、大雨が降ると忽ち道路が冠水し、ってはインド英語のアクセントが強く、聞き取りに非常交通がマヒします。筆者も外出時に大雨に見舞われに苦労することがあります。中にはエキサイトするとヒことがありますが、低地にある道路で腰あたりまで水ンディー語で話し始める先生もいて、筆者にはお手上が溜まり、水が引くまで何時間も身動きがとれなくなっげになることもあります。

たことがありました。しかも、水たまりで蚊が発生し、クラスメートに外国人は私一人しかおらず、完全にデング熱とよばれる熱病を媒介するので更に厄介でアウェイの環境ですが、できる限り学識を身す。に着 け たいと思 いま す 。

生活には不便をもたらすモンスーンの雨ですが、インドの農業にとっては欠かせない恵みの雨でもあり弁護士ます。この時期の降雨の多寡で穀物の生産量が左右

赤塚 洋信
MAIL／akatsuka@kojimalaw.jpされ、ひいては国全体の景気にも影響を及ぼすほどです。

弁護士登録
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Kojima Law OfficesVI.

インドセミナーのご報告

2013 年 9 月 11 日に東京で、同 12 日に大阪で開催された、国際税務研究会（月刊『国際税務』発行）
主催のプレミアムセミナー「インドにおける最近の税務行政と日系企業への調査対応の実務」において、当事務所の小川浩賢、雨宮弘和両弁護士がインドから来日した弁護士 2 名（Mr. Rohan Shah、Mr. AjitTolani）とともに講演を行いました。
このセミナーは、当事務所が、長年の提携関係にあるインドの法律事務所「Economic Laws Practice」と共同で企画したもので、インドにおける税制の概要や税務調査対応、注目すべき裁判例等について実務的な解説をしました。
日本国内でインド税務について実務的な情報が得られる機会は多くなく、出席者の方からは、積極的にご質問いただき、「大変参考になった」等のお声もいただきました。今後とも、インド進出サポートの長年の経験と、インドにおける豊富なネットワークを生かし、インドに進出する日本企業の支援業務の充実を図って参ります。

セミナーで講師を務めた雨宮弁護士

VII.

セミナー情報当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

「日本企業の欧州進出・欧州投資成功への道」

講師：金子浩永ドイツ弁護士
ほかドイツから 5 名のスピーカー：HEUKING KUHN LUER WOJTEK、小島国際法律事務所：NRW Japan KK：欧州最大の消費市場かつ最大の生産国であり欧州の地理的な中心であるドイツへの進出・投資につき、長年ドイツで法務・税務・会計・人材獲得/派遣・保険などの分野で多くの日本企業を支援してきた 5 名の専門家達により、ドイツへの進出の成功のためのセミナーを開催します。
日時：2013 年 10 月 23 日 （水）14 時～16 時（16 時からレセプションを予定）
場所：アルカディア市ヶ谷私学会館 4 階（飛鳥） http://www.arcadia-jp.org/access/pdf/annaizu.pdf
参加費：無料
2013 年セミナー「欧州投資成功への道」のご案内｜小島国際法律事務所
主催
後援
内容

「インドにおける企業経営、成功の鍵」

講師：弁護士 小川 浩賢

主催
共催
内容
日時
場所

：サン・アンド・サンズ・コンサルタンツ：小島国際法律事務所、有限責任監査法人トーマツ、日刊工業新聞社：企業経営の鍵；株主総会、取締役会：2013 年 11 月 12 日 （火）13 時～17 時（12 時３０分から受付開始）：有限責任監査法人トーマツ有楽町オフィス 17F セミナールーム
JR 山手線 有楽町駅 日比谷口から徒歩 1 分
参加費：3,000 円 （当日受付にて申し受けます）
http://www.kojimalaw.jp/news/2013.Seminar_Information_Nov..pdf

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Kojima Law Offices「インド新会社法の解説と進出企業への影響（仮）」
主催内容
日時場所



講師：弁護士 雨宮 弘和：金融ファクシミリ新聞社（株式会社 FN コミュニケーションズ）※ 特別号の「主催者」欄の記載に誤りがありました。お詫びして訂正させて頂きます。
：インド会社法の近時改正内容の解説と進出企業への影響(仮)：2013 年 12 月 9 日 13 時 30 分～16 時 30 分（途中休憩 10 分と質疑応答 20 分を含む）：金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム （地下鉄茅場町駅、北側、東京証券取引所近く）「海外派遣前研修 (インド)」
主催
内容
日時

講師：弁護士 雨宮 弘和：財団法人海外職業訓練協会：インド法務：2014 年 3 月 25 日 (火)海外進出プラクティス・グループ

早稲田大学法学部、サザンメソジスト大学、ジョージタウン大学各ロースクール修士卒業。
民間ベースで、戦後第一号の有料のインド投資セミナーを東京で開催。国境をまたぐ企業間の紛争を専門に扱っている。

中央大学法学部卒業。1993 年
入所以来、インド関係の通常の投資案件に加え、日印租税条約に基づく相互協議、インド証券取引法関係の案件、国際商業会議所の国際仲裁等に関与している。また金融財務研究会
等においてインド関係のセミナー講師を務めている。その他、一般企業法務、労務・税務問題も多く扱っている。

代表パートナー担当パートナー

小島 秀樹

小川 浩賢

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階
TEL:03-3222-1401 FAX :03-3222-1405
MAIL :newsletter@kojimalaw.jp
URL:www.kojimalaw.jp

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