2018 年度事業報告書
自 ２０１８年７月１８日
至 ２０１９年３月３１日

一般財団法人

日本民間公益活動連携機構

1

事業の概要
1.1

定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。

1.2

定款に定める事業内容(1)民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成又は貸付け(2) 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ(3)民間公益活動の促進に資するための調査及び研究(4)民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1.3

設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。
）

1.4

主たる事務所
登記上の主たる事務所（2019 年 3 月 31 日時点）
東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号【参考】2019 年 4 月 15 日に以下に移転・登記した。
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話 03-5511-2020

1.5

基本財産の額（円）2018 年度

1.6

3,000,000

事業概要【2019 年 1 月 11 日以前】
1

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という）は、2018 年 1 月 1 日に休眠預金等活用法が全面施行されたことに伴い、同法に定める指定活用団体となることを企図して、2018 年 7 月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立された。以降、指定活用団体の公募への申請に向けた諸準備の実施、指定活用団体公募への申請（2018 年 10 月 4 日）を行うとともに、指定活用団体に指定された場合に向けて、申請時に内閣総理大臣に提出した準備行為実施計画の 2018 年 10 月～2018 年 12 月の項目に沿った準備行為の実施等を行った。
【2019 年 1 月 11 日以後】
2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、JANPIA は指定活用団体として指定された。指定後、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。
）に基づき JANPIA役員と民間公益活動促進業務規程を申請し、それぞれ平成 31 年 2 月 27 日・平成 31 年 3 月 28日に内閣総理大臣の認可を得た。加えて、基本方針と「2019 年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（平成 31 年 2 月 25 日内閣総理大臣決定。以下「基本計画」という。
）に則して、2019 年度事業計画及び収支予算を策定し 2019 年 3 月 28 日に認可を得た。併せて、申請時に内閣総理大臣に提出した準備行為実施計画の 2019 年 1 月～2019 年 3 月の項目に沿った準備行為を実施するとともに、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31年 1 月 11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても的確に対応すべく業務を実施した。

2

管理業務
2.1

組織体制
2019 年３月 31 日現在における組織体制は、別紙１(P.12)のとおりである。

2.2

役員（理事および監事）に関わる事項
2019 年３月 31 日現在における役員は、別紙２(P.13)のとおりである。

2.3

評議員に関わる事項
2019 年３月 31 日現在における評議員は、別紙３(P.14)のとおりである。

2.4

専門家委員に関わる事項
2019 年３月 31 日現在における専門家委員は、別紙４(P.15)のとおりである。

22.5

職員に関する事項
2019 年３月 31 日現在における職員は、以下のとおりである。

常勤職員

非常勤職員

13 名8名【参考】2019 年 4 月１日付で採用を行い、常勤職員 19 名・非常勤職員 7 名となった。
2.6諸規程等に関する事項【2019 年 1 月 11 日以前】
2018 年度については、別紙 5(P.16)のとおり 27 の規程等を施行した。
【2019 年 1 月 11 日以後】
経理規程、専門家会議規則を改訂するとともに、審査会議規則を新たに施行した。
また、休眠預金等活用法と基本方針に基づき、民間公益活動促進業務規程を申請し、2019 年 3月 28 日に内閣総理大臣の認可を得た。

2.7

会議実績
【2019 年 1 月 11 日以前】
（1） 理事会
2018 年 7 月 18 日から 2019 年 1 月 11 日以前における理事会は、次のとおり第 1 回から第 4 回までの 4 回を開催した。
■第１回理事会日時：２０１８年８月３１日（金）午後４時

場

所：経団連会館 ５階

議案 :５０５号室

第１号議案 理事会規則制定の件
第２号議案 専務理事選定の件
第３号議案 事務局長および事務局次長の任命に関する件
第４号議案 基本財産指定の件
第５号議案 諸規程の制定に関する件
第６号議案 第１回評議員会の目的事項についての決議省略（書面決議）の件
第７号議案 第２回評議員会および第３回評議員会の招集に関する件
第８号議案 第２回評議員会の招集通知省略に関する件
第９号議案 （一社）日本経済団体連合会との覚書締結の件
3

第１０号議案 （一社）日本経済団体連合会からの支援に関する件
第１１号議案 理事に対する報酬等支払いの承認に関する件
第１２号議案報

JANPIA シンボルマーク制定の件

告：(1)監事監査規程について(2)指定活用団体としての指定の申請に向けた準備状況について(3)その他■第２回理事会日時：２０１８年９月１４日（金）午前９時２５分

場

所：経団連会館 ５階

議案：５０６号室

第１号議案 常勤の理事に対する報酬等の額の決定の件
第２号議案 専門家会議委員選任の件
第３号議案 諸規程の制定に関する件
第４号議案 指定活用団体への指定申請の件
報

告：(1)第１回評議員会および第２回評議員会における決議事項について(2)その他■第３回理事会
書 面 議 決 日：２０１８年９月２０日（木）議案：
第１号議案 給与規程別表の承認に関する件■第４回理事会日時：２０１８年１２月１７日（月）午後１時

場

所：経団連会館 ５階 ５０５号室

議案：
第１号議案 2018 年度事業計画及び収支予算書の策定及び認可申請の件
第２号議案 役員選任の認可申請の件
第３号議案 民間公益活動促進業務規程案の認可申請の件
第４号議案 非常勤職員就業規則（パートナー職員等就業規則）制定の件
第５号議案 旅費規程の制定の件

報

告：(1)業務執行理事の職務の分担執行状況について(2)その他4

（2） 評議員会
2018 年 7 月 18 日から 2019 年 1 月 11 日以前における評議員会は、次のとおり第 1 回から第３回までの３回を開催した。
■第１回評議員会
書 面 議 決 日：２０１８年９月５日（水）議案：
第１号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程制定の件
第２号議案 理事に対する報酬等支払いの承認に関する件■第２回評議員会
日時：２０１８年９月７日（金）午後３時

場

所：経団連会館 ５階

議

案：

５０５号室

第１号議案 評議員４名選任の件
第２号議案 評議員会規則制定の件
第３号議案 倫理規程制定の件
報告：(1)第１回理事会における決議事項について(2)指定活用団体としての指定の申請に向けた準備状況について(3)今後の評議員会の開催予定について■第３回評議員会
日時：２０１８年９月２１日（金）午前１０時３０分

場

所：経団連会館 ４階

議

案：

４０３号室

第１号議案 定款変更の件
第２号議案 指定活用団体への指定申請の件
報

告：(1)第２回理事会における決議事項について【2019 年 1 月 11 日以後】
（3） 理事会
2019 年 1 月 11 日以後、2018 年度における理事会は、次のとおり第５回、第６回の２回を開催した。
■第５回理事会
書 面 議 決 日：２０１９年１月２８日（月）
5

議

案：
第１号議案 運営資金の借り入れに関する件■第６回理事会日時：２０１９年２月２６日（火）午後３時３０分

場

所：経団連会館 ５階

議

案：

５０７号室

第１号議案 2019 年度事業計画及び収支予算書の策定及び認可申請の件
第２号議案 民間公益活動促進業務規程の改正について
第３号議案 専門家会議規則の改正について
第４号議案 審査会議規則の制定について
第５号議案 経理規程の改正について報

告：(1)役員選任認可申請について(2)指定前・指定日以降の業務実施状況について(3)その他（4） 専門家会議2018 年度における専門家会議は、次のとおり１回を開催した。
■第 1 回 専門家会議
日

時：２０１９年２月１８日（月）午前１０時

場

所：経団連会館 ５階

５０３号室

開 催 内 容：1) 理事長挨拶
2) 専門家委員ご紹介
3) 事務局役職員紹介
4) 専門家会議規則等説明
5) 今後の事業活動スケジュール
6) 事業計画案の骨子
7) 助成プログラムの概要
8) 評価の基本方針について
9)「優先的に解決すべき社会の諸課題」について
2.8

業務運営体制の整備【2019 年 1 月 11 日以前】
（1） 組織運営上必要となるインフラの整備
JANPIA の設立後、組織体制、職員の拡充とともに、各種規程・制度の整備を行った。
6

併せて、効率的な業務実施のために、JANPIA 内で利用する ICT のシステム整備を行った。
（2） 監査体制の整備に向けて意見交換会の開催
2018 年 11 月 28 日、指定活用団体に指定を受けたのちの JANPIA の監査体制に係るメンバーとの体制整備にむけた意見交換会を行った。
【2019 年 1 月 11 日以後】
（3） 内部通報窓口の設置
内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口として定められた（１）コンプラ
イアンス担当理事、（２）監事、（３）監査室、（４）総務部長に加え、（５）の外部機関として株式会社インテグレックスによる通報窓口を設置し、2019 年 2 月 12 日から運用を開始した。これにより、不正又は不正のおそれがある場合及びセクハラ、パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等が可能になった。なお、当該期間における内部通報は０件であった。
（4） コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規定第 6 条により、2019 年 3 月 13 日に外部有識者を含め第１回目となる委員会を開催した。コンプライアンス体制の整備状況に係る報告、及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施方法について検討、活発な議論を行った。なお、当該期間において、コンプライアンス違反行為又はその恐れのある行為は発生していない。
（5） 評議員懇話会の開催
2019 年 1 月 11 日以後、2018 年度における評議員会は開催しなかったが、指定前後の状況から JANPIA を取り巻く現状や、業務運営状況等について評議員への報告の場として2019 年 3 月 7 日と 3 月 13 日の 2 回、同内容で評議員懇話会を開催した。
2.9

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換【2019 年 1 月 11 日以後】
休眠預金等活用法が超党派の議員から組織された休眠預金活用推進議員連盟（以下「議員連盟」という。）によって法律案が発議され、成立した法律（議員立法）であることを鑑み、常に立法の原点を忘れることなく JANPIA の運営を行うべく、2019 年度事業計画及び 2019 年度収支予算案と評価の基本的考え方について説明を行った。また、休眠預金に依存した団体を生まないための仕組みの在り方、資金分配団体の効果的な非資金的支援の在り方等について議員連盟との意見交換を行った。

2.10 休眠預金等活用審議会への対応【2019 年 1 月 11 日以後】
7

2019 年度事業計画及び収支予算の内閣総理大臣からの認可を受けるにあたり、民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告するなどの役割を担うこと等を目的に休眠預金等活用法第 35 条に基づき内閣府に設置された休眠預金等活用審議会に出席
し、JANPIA の 2019 年度事業計画及び収支予算と評価の基本的考え方について説明を行
い、休眠預金に依存した団体を生まないための仕組みの在り方、資金分配団体の効果的な非資金的支援の在り方等について議論が行われた。

3

事業の実施状況
3.1

助成事業（1） 優先的に解決すべき社会の諸課題の検討
優先的に解決すべき社会の諸課題に関し、各種調査データ等の収集を踏まえ、事務局案を作成し、専門家会議での検討を経て、事業計画に記載した。
（2） 資金分配団体の公募に向けた各種書類の作成
資金分配団体の公募開始に向け、公募・選定の枠組みの検討とともに、公募要領をはじめとする、各種申請書類の作成を行った。
（3） 資金分配団体に対する公募・助成等に係る ICT システムの検討
資金分配団体の候補団体の応募に関し、手続きの煩雑さを回避し、効率的な業務実施が可能となるよう、ICT システムの検討・設計を行った。

3.2

評価指針の策定（1） 評価指針策定の方向性の整理
外部の専門家による評価指針検討チームを組織し、民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者、他の指定申請団体関係者等へのヒアリングを行い、評価指針の作成・公表に向け、その方向性を整理した。

3.3

ステークホルダー・エンゲージメント【2019 年 1 月 11 日以前】
（1） 「日本民間公益活動連携機構の設立に関する説明会 」の実施
2018 年 8 月 1 日に JANPIA の設立趣旨等を広く説明する「日本民間公益活動連携機構の設立に関する説明会 」を開催した。経団連会員、経済同友会会員、様々な企業及び団体から広く 100 名以上の参加者が出席した。
■（一財)日本民間公益活動連携機構の設立に関する説明会
日 時：２０１８年８月１日（水）午後２時３０分
場 所：経団連会館 ２階 国際会議場
8開 催 内 容：
1) 開会・機構設立報告 二宮 理事長
2) 来賓講演 塚本 明治大学教授
テーマ：英国におけるビッグ・ソサエティ・キャピタルの仕組みと日本への示唆
3) 質疑応答4) 設立時役員・評議員・事務局等ご挨拶
5)「指定活用団体」への指定に向けた今後の予定および機構への協力依頼
6) 質疑応答・意見交換
7) 閉会（2） NPO との意見交換会の実施
指定活用団体に公募への申請に向けて助成制度の在り方を考えるにあたり、全国の NPO支援組織や NPO 関係者によって編成された「現場視点で休眠預金を考える会」のメンバーとの意見交換会を行った。また申請後の準備段階においても、優先的に解決すべき社会の諸課題に関連する事項等についての意見交換会を実施した。
【2019 年 1 月 11 日以後】
（3） 評価に関する外部組織へのヒアリングの実施「評価指針」を策定するにあたり、民間公益活動の現場の知見を有する関係者と連携していくために、2018 年度においては、NPO や社会起業家、評価専門家、JANPIA 以外の指定申請団体の関係者等 10 団体にヒアリングを行った。
（4） NPO との意見交換会の実施
全国の NPO 支援組織や NPO 関係者によって編成された「現場視点で休眠預金を考える会」と、「草の根」の考え方及び「評価のあり方」「資金分配団体のあり方」などについて意見交換会を 2 回行った。
3.4

広報活動
（1） シンボルマークの活用、定着等の手法の検討
基本方針に定められている「休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示す標識（シンボルマーク）」について、シンボルマークの在り方やその掲出方法などについての検討を行った。
（2） ウェブサイトのリニューアル
JANPIA の事業の進捗状況や成果等を発信していくウェブサイトをリニューアルし、2019年３月中旬に公開した。よりわかりやすいウェブサイトを目指してデザインを一新し、スマートフォンからの利用についても対応した。
93.5

調査業務（1） 事業計画の策定の参考とするため、日本全国各地で民間公益活動に従事している各種団体の実態の調査を行った。

4

業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備について」は別紙６(P.17～P.19)のとおりである。

5

指定に付された条件への的確な対応
基本計画「6．指定の条件への対応」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 １ 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件について、2018 年度内に以下の取り組みを実施した。
（1） 立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。
評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコンプライアンス委員会設置等を規定、コンプライアンス委員会は 2018 年度中 1 回開催<2.8(4)>）等各種規程を厳正に運用した<2.7>。また、職員の利益相反の防止強化のため就業規則改訂の検討を進めた。
（【参考】2019 年 4 月に就業規則を改訂）

内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）において定められた通報窓口に外部機関を追加した<2.8(3)>。

監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立して設置された監査室において、事務局への業務監査を実施している。



専門家会議規則の改訂<2.6>を行い、専門家委員については、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年に限定した。

（2） 5 年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。
JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（１）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。2018 年度においては、ウェブサイトのリニューアルを行い、これを通じた情報発信を開始した<3.4>。
10

（3） 今回の他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。
JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャパンで取り組みを進めていくために、「マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2018 年度においては、休眠預金活用推進議員連盟との意見交換、<2.9>、評価に関する外部組織へのヒアリング<3.3（3）>や NPO 団体との意見交換会<3.3（4）>を行った。

6附属明細書2018 年度事業報告書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。

11

別紙１ 組織体制

12

別紙 2 役員（理事及び監事）に関わる事項

職名
理事長（代表理事）

氏名
二宮 雅也

職業

就任日

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会長
日本労働組合総連合会 会長代行

平成 30 年 7 月 18 日

理事

逢見 直人

専務理事

柴田 雅人

監事

土岐 敦司

明哲綜合法律事務所弁護士

平成 30 年 7 月 18 日

監事

柳澤 義一

日本公認会計士協会副会長

平成 30 年 7 月 18 日

元内閣府審議官 （※事務局長を兼任）

平成 30 年 7 月 18 日

平成 30 年 7 月 18 日

任期満了
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和元年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
2019 年 3 月 31 日現在

13

別紙 3 評議員に関わる事項

氏名

職業任期開始麻生 渡

元福岡県知事

平成 30 年 7 月 18 日

伊藤 一 郎

日本商工会議所特別顧問（旭化成名誉会長）

平成 30 年 7 月 18 日

川北 秀人

IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所)
代表者

平成 30 年 7 月 18 日

久保田 政一

日本経済団体連合会事務総長

平成 30 年 7 月 18 日

横尾 敬介

経済同友会副代表幹事・専務理事

平成 30 年 7 月 18 日

相原 康伸

日本労働組合総連合会事務局長

平成 30 年 9 月 7 日

岩本 秀治

全国銀行協会副会長兼専務理事

平成 30 年 9 月 10 日

野村 浩子

淑徳大学人文学部教授／ジャーナリスト

平成 30 年 9 月 7 日

日比谷 潤子

国際基督教大学学長

平成 30 年 9 月 10 日

任期満了
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
令和 3 年度に関する定時評議員会終結時まで
2019 年 3 月 31 日現在

14

別紙 4 専門家委員に関わる事項

氏名

職業

任期

(1)子ども及び若者の支援に係る活動
米田 佐知子

渡辺 由美子

子どもの未来サポートオフィス代表

2019 年 2 月 18 日

関東学院大学非常勤講師

から 2020 年 2 月 17 日

特定非営利活動法人キッズドア理事長

2019 年 2 月 18 日
から 2020 年 2 月 17 日

(2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
川添 高志

佐藤 大吾

永田 祐

2019 年 2 月 18 日

ケアプロ（株）代表取締役社長

から 2020 年 2 月 17 日

一般財団法人ジャパンギビング代表理事

2019 年 2 月 18 日特定非営利活動法人ドットジェイピー理事長

から 2020 年 2 月 17 日

同志社大学社会福祉学部社会福祉学科教授

2019 年 2 月 18 日
から 2020 年 2 月 17 日

(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
池谷 啓介

薗田 綾子

特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝事務局長

2019 年 2 月 18 日
から 2020 年 2 月 17 日（株）クレアン代表取締役社長

2019 年 2 月 18 日

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長

から 2020 年 2 月 17 日

(4)公益活動成果評価などに知見を有する者
田中 弥生

塚本 一郎

大学改革支援・学位授与機構特任教授

2019 年 2 月 18 日

芝浦工業大学特任教授

から 2020 年 2 月 17 日
2019 年 2 月 18 日

明治大学経営学部教授

から 2020 年 2 月 17 日
2019 年 3 月 31 日現在【参考】2019 年 5 月に新たに専門家委員を選任した。
(3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
鎌田 長明

公益社団法人日本青年会議所会頭

152019 年 5 月 7 日
から 2020 年 2 月 17 日

別紙５ 諸規程等に関する事項
2018 年度に施行した諸規程等
2019 年 3 月 29 日施行

1

民間公益活動促進業務規程2

評議員会規則平成 30 年 9 月 7 日施行

3

理事会規則

平成 30 年 8 月 31 日施行

4

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

平成 30 年 9 月 5 日施行

5給与規程

2018 年 9 月 14 日施行

6

理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7倫理規程

平成 30 年 9 月 7 日施行

8

コンプライアンス規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

9内部通報（ヘルプライン）規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

10

情報公開規程平成 30 年 8 月 31 日施行

11

文書管理規程平成 30 年 8 月 31 日施行

12

リスク管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

13

監事監査規程平成 30 年 8 月 31 日施行

14

経理規程

15

事務局規程

16

就業規則

2019 年 4 月 1 日適用

平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行
2018 年 9 月 14 日施行(参考：2019 年 4 月 26 日改訂・施行)172019 年 1 月 1 日施行

パートナー職員等就業規則(参考：2019 年 4 月 26 日改訂・施行)

18

旅費規程

2018 年 12 月 17 日施行

19

育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20

ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21

個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22

個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23

一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目的

平成 30 年 8 月 31 日付

24

特定個人情報取扱規則

平成 30 年 9 月 14 日施行

25

役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

26

公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27

首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行

28

専門家会議規則29

審査会議規則平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
平成 31 年 2 月 26 日施行

16別紙６ 業務の適正を確保するための体制の整備
1.

理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。）においては、定款第 39条に基づき、通常理事会を各事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしている。更に、定款第 29 条第 4 項に基づき理事長及び専務理事は、理事会において自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしている。2018年度は理事会を 6 回開催している。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項及び第 5 項で利害関係者の決議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査できることとしている。また同条で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程により、複数の外部人材を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員及びこの法人が行う事業に直接的、間接的に関係する者から通報を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（５）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。2018 年度
はコンプライアンス委員会を 1 回開催している。

2.

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事会の議事については、法令、定款及び理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととしている。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程及びコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促進業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。
(２) 理事は、首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドライン」に基づき、事務局長は職員の安否確認をはじめとする情報連絡体制の構築や防災訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の作成等により、安定的な業務の実施体制を整備することとしている。
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4.

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
理事の職務権限規程及び事務局規程により効率的な意思決定を行うともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。

5.

職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令及び定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。

6.

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、被監査部門から独立した監査室を設置することとしている。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助する。

7.

６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事することとしている。また、監事及び監査室職員の執務室は事務局とは隔絶して配置している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により，監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしている。

8.

６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項
監事監査規程第 4 条で、理事及び職員は、法令、定款及び監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力することとなる。

9.

理事及び職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、JANPIA の業務及び財産の状況の調査を行うことができるとしている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項及び内部通報規程により、理事又は職員から、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
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10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報及び報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
11. 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用については、これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事及び職員は、監事による法令、定款及び監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとされている。

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