セカンドオピニオン
2022 年 12 月 22 日

リコーリース株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：石井雅之

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者をリコーリースとするサステナビリティ・リンク・ファイナ
ンス・フレームワークについて、国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）、LMA の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（2022）及び環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」並びに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI はリコーリースの「CDP 気候変動スコア」である。リコーリースは特定したマテリアリティ（重要課題）のうち、「クリーンな地球環境をつくる」に対する「気候変動の緩和と適応」という取り組みの中で、サステナビリティ中期経営計画において「CO2 排出量中長期目標達成」を掲げている。具体的には、「2050年度にバリューチェーン全体の排出量ゼロ」に向けた段階的な目標を設定している。CDP は企業の気候変動対策に関する情報開示と評価を通じて企業の取り組みを促進し、壊滅的な影響をもたらす気候変動と不可逆な自然・生態系の損失を未然に防ぐことを目的としており、リコーリースの目指す方向性と整合している。世界的な認知度が高く、リコーリースの環境負荷の低減に係る取り組みを客観的かつ透明性をもって示す指標として、CDP 気候変動スコアを KPI に採用することは、リコーリースのマテリアリティ・サステナビリティ中期経営計画にも沿うものであり、リコーリースの事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。
(2)SPT の設定
SPT は「CDP 気候変動スコアについて、リーダーシップレベル（A、A-）を維持すること」である。CDP
気候変動スコアについて、リコーリースは 2015 年から評価取得を開始している。リーダーシップレベル以上の評価を取得したのは過去 8 回の評価取得のうち 4 回で、2017 年・2019 年・2020 年・2021 年である。CDP は社会動向や脱炭素進捗状況を踏まえて設問や採点基準を見直しており、社会が企業に求める気候変動対策を積極的に展開し続けなければ、CDP 気候変動スコアで高い評価を維持できないと考えられる。
したがって、CDP 気候変動スコアの向上に努めることは、結果として、気候変動の防止に向けた取り組みを加速させることと同義であり、SPT として設定することは有意義で十分に野心的な目標であると判断した。
(3)債券／ローンの特性
SPT 達成の場合、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ファイナンス実施時に SPT に定める年率にて利率が低下する。調達金利条件とリコーリースの SPT 達成状況が連動しており、SPT 達成に向けたインセンティブとして機能する。
(4)レポ―ティング
リコーリースは、各年度最終日（3 月 31 日）時点の KPI のスコア、SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新、取り組み所計画の策定や実施状況など）をウェブサイトに環境・社会活動実績として毎年開示する。
(5)検証
CDP 気候変動スコアの評価結果は CDP のホームページにて開示されており、すべてのステークホルダ
ーは SPT の達成状況を容易に確認することができる。

株式会社格付投資情報センター

Copyright(C) 2022 Rating and Investment Information, Inc. All rights reserved.

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

1/8

セカンドオピニオン

1. 発行体／借入人の概要(1)

リコーリースの概要① 事業概要

リコーリースはリコー製品の販売支援を目的に 1976 年に設立された。主力のリース&ファイナンス事業は、中小企業向けの事務機器などのベンダーリースに強みを持つ。リース・割賦取扱高の約 4 割を占めるリコー関連に加え、数多くのベンダーと関係を築き、安定した顧客基盤を有する。集金代行、医療・介護報酬のファクタリングといったサービス事業の強化に取り組むほか、住宅賃貸ビジネスや太陽光発電事業を手掛けるインベストメント事業にも注力し、提供するサービスの幅は広い。

② 経営理念・ 「私達らしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念に掲げ、顧客へのファイナンス機能の提供に加え、モノやサービスの循環で暮らしや経済を豊かにし、社会課題の解決や SDGsの達成へ貢献することを目指している。

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) KPI の概要KPI は「CDP 気候変動スコア」である。

【参考】CDP気候変動スコア


CDPは2000年に英国で設立された国際環境NGO。世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する活動を実施している。気候変動、水セキュリティ、フォレストなどの調査・情報公開プログラムを展開しており、最終的な評価はA～D－及びF（回答評価に十分な情報を提供していない）で表される。
CDP気候変動スコアを取得する企業は年々増加しており、世界で1万社以上の企業が回答している。
2021年のCDP気候変動スコアでは、世界で204社が最上位のAリストに入っている（うち日本企業は56社）。
企業はCDPのセクター分類に応じて自身の該当するセクターの質問書に回答し、採点は質問書に対する企業の回答をもとに実施する。スコアリングは情報開示、認識、マネジメント、リーダーシップの4つのレベルで実施し、一定の閾値を充足した企業が次のレベルの評価に進み、最終的に評価を受けたレベルの結果に基づき、スコアを決定する。尚、気候変動質問書はTCFDに準拠しており、設問は定期的に見直される。

2/8

セカンドオピニオン(2) KPI の重要性
① マテリアリティ（重要課題）
・ リコーリースは、ESG（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（SDGs）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進し、サステナビリティ経営を加速させるため、4 つのマテリアリティ（重要課題）を特定している。

[出所：リコーリースウェブサイト]② サステナビリティ中期経営計画と推進体制
・

マテリアリティの具体的な戦略・施策として、事業ドメイン「E」「S」「G」と非財務の取り組みを統合した、サステナビリティ中期経営計画（次ページ参照）を策定している。
『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「E：環境循環」、「S：ソーシャル＆コミュニティ」、「G：ビジネス＆ガバナンス」の 3 つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進する。

・リコーリースは「サステナビリティ委員会」を設置している。委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、常務執行役員及びサステナビリティや ESG 課題に直面する各本部長により構成された社長諮問機関である。委員会ではサステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点での討議、検討を行っている。

3/8

セカンドオピニオン[出所：リコーリース提供資料]

4/8

セカンドオピニオン③ KPI の重要性
・

リコーリースは上記 4 つのマテリアリティのうち、「クリーンな地球環境をつくる」に対する「気候変動の緩和と適応」という取り組みの中で、サステナビリティ中期経営計画において「CO2 排出量中長期目標達成」を掲げている。具体的には、「2050 年度にバリューチェーン全体の排出量ゼロ」に向けた段階的な目標を設定している。

[出所：リコーリース提供資料]

・

CDP は企業の気候変動対策に関する情報開示と評価を通じて企業の取り組みを促進し、壊滅的な影響をもたらす気候変動と不可逆な自然・生態系の損失を未然に防ぐことを目的としており、リコーリー
スの目指す方向性と整合している。世界的な認知度が高く、リコーリースの環境負荷の低減に係る取り組みを客観的かつ透明性をもって示す指標として、CDP 気候変動スコアを KPI に採用することは、リコーリースのマテリアリティ・サステナビリティ中期経営計画にも沿うものであり、リコーリースの事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。

5/8

セカンドオピニオン・

なお、本件に関する取り組みとして、太陽光発電など再生可能エネルギー利用の推進、環境配慮型製品の普及促進、などの対策を講じる予定で、以下の SDGs に貢献すると考えられる。
SDGs
7.2

2030 年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生可能エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。
9.4

2030 年までに、資源をよりむだなく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。すべての国が、それぞれの能力に応じて、これに取り組む。
12.8

2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点から原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は「CDP 気候変動スコアについて、リーダーシップレベル（A、A-）を維持すること」である。

(2) SPT の野心性
① SPT の野心性
・ CDP 気候変動スコアについて、リコーリースは 2015 年から評価取得を開始している。リーダーシッ
プレベル以上の評価を取得したのは過去 8 回の評価取得のうち 4 回で、2017 年・2019 年・2020 年・2021 年である。
【リコーリース

CDP 気候変動スコア実績】

年

20152016

2017

2018

2019

2020

2021

CDP 気候変動スコア

B

B

A-

B

A

A-

A-

・ CDP は社会動向や脱炭素進捗状況を踏まえて設問や採点基準を見直しており、社会が企業に求める気候変動対策を積極的に展開し続けなければ、CDP 気候変動スコアで高い評価を維持できないと考えられる。したがって、CDP 気候変動スコアの向上に努めることは、結果として、気候変動の防止に向けた取り組みを加速させることと同義であり、SPT として設定することは有意義で十分に野心的な目標であると判断した。

6/8

セカンドオピニオン② SPT の達成に向けた戦略
・ CDP 気候変動スコアの高評価獲得に資する具体策として、CO2 排出量の削減に向け、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進していく。
・ 2012 年より発電事業者に対して太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対するファイナンス提供を行い、2018 年からは自らを事業者とする太陽光発電事業を展開している。今後も再生可能エネルギー発電所に対するファイナンス、自社事業、エクイティ投資での取り込みを拡大していく。
・ 顧客のリース機器使用時の CO2 排出量を推計・開示することで、環境配慮型製品の普及を促す取り組みに努める。
・ 社有車についてはガソリン車からハイブリッド車・EV への切り替えを完了している。また、オフィスの環境対応として、「事業所選定・環境整備基準」を策定し、グループの事業所新設・移転時には再生可能エネルギーや LED 照明の活用など CO2 排出量削減に通じる職場づくりを推進する。

(3) SPT の妥当性
・SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. 債券/ローンの特性
評価対象の「債券／ローンの特性」は以下の観点から原則に適合している。
・

SPT 達成の場合、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ファイナン
ス実施時に SPT に定める年率にて利率が低下する。債券の場合は、利率の変更は償還までの 1 回のみとする。SPT 未達成の場合、利率の変更は行わない。

・

KPI の算出及び開示を、設定した判定日までに行うことができない場合は、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ステップ・ダウン適用前の利率に戻る。

・

調達金利条件とリコーリースの SPT 達成状況が連動しており、SPT 達成に向けたインセンティブとして機能する。

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から原則に適合している。

・ リコーリースは、各年度最終日（3 月 31 日）時点の KPI のスコア、SPT 達成に影響を与える可能性のある情報（サステナビリティ戦略の設定や更新、取り組み所計画の策定や実施状況など）をウェブサイトに環境・社会活動実績として毎年開示する。

7/8

セカンドオピニオン

6. 検証
評価対象の「検証」は、以下の観点で原則に適合している。
・

CDP 気候変動スコアの評価結果は CDP のホームページにて開示されており、すべてのステークホル
ダーは SPT の達成状況を容易に確認することができるため、独立した第三者の検証は必要としない。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

8/8

サステナビリティ・リンク・ボンド
独立した外部レビューフォーム
外部レビューのガイドラインは、推奨されるテンプレートを通じた要約形式および／または全体のいずれかで外部レビューを公開することを推奨している。これは、市場の透明性に寄与し、発行体の本原則への整合性を明確にするものである。

セクション 1.

基本情報

発行体名:リコーリース株式会社
サステナビリティ・リンク・ボンドの ISIN:
リコーリース株式会社 サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
発行前にセカンドオピニオンを提供した独立外部レビュー実施者名 (sections 2 & 3):
格付投資情報センター
発行前のセカンドオピニオンの完了日:2022 年 12 月 22 日
発行後の検証を実施した独立外部レビュー実施者名 (section 4):‐
発行後の検証完了日: ‐発行時の債券の構造:☒☐

利率ステップアップ／ステップダウン
排出権購入

セクション 2.
2-1

☐
☐

繰上償還
寄付

発行前レビュー

レビュー範囲レビューの範囲を要約するために、必要に応じて以下の項目を利用又は改定する。

本レビューは:☒

以下の要素を全て評価(完全なレビュー) し、☐ 一部のみ評価 (部分的なレビュー)し、:☒KPIs の選定☒☒

検証☒☒SPTs の測定

☒

債券の特性
レポーティング

サステナビリティ・リンク・ボンド原則（以下、SLBP）との整合性を確認した。

Latest update: February 2021

2-2

独立した外部レビュー実施者の役割☒☐

セカンドオピニオン

☐☐

検証

認証
スコアリング/レーティング（格付け）

注記：複数のレビューを実施又は異なる複数のレビュー実施者が存在する場合、それぞれ別々の用紙にご記入ください。

2-3

レビューのエグゼクティブサマリおよび／またはレビュー全文へのリンク （該当する場合）＜セカンドオピニオン＞
フレームワークが国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」（2020）に適合している旨のセカンドオピニオンを提供する。
詳細はリポート本文を参照。

セクション 3.

発行前のレビュー詳細

レビュー実施者には可能な限り以下の情報を提供し、レビュー範囲を説明するためにコメントセクションを利用するよう推奨する。

3-1

KPIs の選定セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「２． KPI の選定」を参照。

選定した KPIs のリスト:

 KPI: CDP 気候変動スコア

定義、範囲、 パラメーター☒☐

選定した各 KPI の明確な定義
その他 :選定された KPIs の関連性、頑健性、信頼性☒☒

選定された KPIs は発行体のサステナビ
リティ及び事業戦略と関連性があり、中核的で重要である
選定された KPIs は一貫した方法に基づき測定可能または定量的なものである☐

明確な計算方法☒

KPIs が外部からの検証が可能である証拠☒

KPIs のベンチマーク化が可能である証拠

☐

その他:

Page 2 of 4

3-2

SPTs の設定

セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「３．SPT の設定」を参照。

要旨および野心の度合い☒☒

SPTs が大幅な改善に結びつく値である
ことの証拠
SPTs が発行体のサステナビリティ及び事業戦略に合致している証拠

ベンチマーク手法☒☐

発行体自身のパフォーマンス
科学的根拠

追加の開示
☐
☒

3-3再計算又は調整が行われる場合の説明
SPTs の達成に影響を及ぼし得る重要な要素についての説明☒☒☐選ばれたベンチマーク及びベースラインに関連しており信頼性がある
SPTs は事前に設定した時間軸において策定されている
その他:

☒同業他社

☒

発行体による達成に向けた戦略の説明

☐☐

その他:

債券の特性

セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「４．債券／ローンの特性」を参照。

財務的インパクト:
利率の変動☒☐その他 :

構造的特性:SPT 達成の場合、判定日以降最初に到来する金利計算期間開始日（利息計算期間）より、ファ☒イナンス実施時に SPT に定める年率にて利率が低下する。債券の場合は、利率の変更は償還までの 1 回のみとする。SPT 未達成の場合、利率の変更は行わない。

3-4

レポーティングセクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「５．レポーティング」を参照。

Page 3 of 4

レポーティングされる情報:☒☐

KPI のパフォーマンスSPTs の野心の度合い

頻度:
☒☐

年次
: その他 (ご記入ください):

開示方法
☐☐
☐

財務報告書に掲載
臨時で発行される文書に掲載☐検証保証報告書

☐その他:

☐

半年に一度

☐

サステナビリティ報告書に掲載☒その他:ウェブサイト

レポーティングは外部レビュー済（該当する場合は、レポートのどの部分が外部レビューの対象であるか明記してください）：

該当する場合は、「有益なリンク」のセクションに、報告書の名称、発行日を明記してください。

レポーティングにおける保証レベル☐限定的保証

☐
☐

合理的保証
その他:

有益なリンク （例えば、 レビュー実施者の評価方法や実績、発行体の文書等。）

セクション 4.

発行後の検証セクションに関する全般的なコメント（該当する場合）：
リポート本文の「６．検証」を参照。
すべてのステークホルダーは SPT の達成状況を容易に確認することができるため、独立した第三者の検証は必要としない

レポーティングされる情報:☐限定的保証頻度:☐☐

年次
その他 (ご記入ください):

重大な変更:☐☒

対象範囲
SPTs の設定

☐

合理的保証

☐

その他 :

☐

半年に一度

☐

KPI の測定方法

Page 4 of 4