V o l . 21 N o .

2

2010年（平成22年） 5月号 （通巻第234号）【地震に備えて、 機器を固定しなければなりません （地球環境モニタリングステーション ・ 落石岬） （14 ページ参照）】●日中低炭素社会フォーラム 2010 報告 (1）○低炭素経済に沸き立つ中国○中国の本音は？

2
3●アジア低炭素社会実現への道のり －遠いと見るか ? 近いと見るか？
－ 第 15 回 AIM 国際ワークショップ開催報告－

5●環境研究総合推進費の研究紹介 (1)○地球温暖化の予測は社会にどう役立つか？
環境研究総合推進費 S-5 「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」

7● “地域” が “低炭素社会” に向けて動き出すための一歩 ～牛久市地域エネルギービジョン策定参画報告 9●牛久市地域エネルギービジョン策定に委員長としてかかわって－地方自治体におけるビジョン作りの実態と期待・課題－

11●観測現場から－落石岬－

14●わが国の 2008 年度 （平成 20 年度） の温室効果ガス排出量について～総排出量 12 億 8,200 万トン、前年度から 6.4％の大幅減少～

15●国立環境研究所で研究するフェロー

18

●お知らせ
○ 「地球温暖化観測における連携の促進を目指して－雲・エアロゾル・放射および温暖化影響評価に関する観測－」 の発刊○ 「サマー・サイエンスキャンプ 2010」 参加者募集

20
21●オフィス活動紹介－地球温暖化観測推進事務局 （OCCCO） －○ 「温室効果ガス (GHG) の標準ガス体系に関する専門家会合」 開催報告

22

●地球環境研究センター活動報告（4 月）23地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

日中低炭素社会フォーラム 2010 報告 (1)

低炭素経済に沸き立つ中国
環境省特別参与

西尾 哲茂

1. 新たな低炭素協力の兆し

Council の枠組みの中で、環境対策について中国政「中国は今、低炭素経済に沸き立っていますよ」

府に提案してきた経験があり、成果もあげてきまと聞かされましたが、昨年 COP15 に参加したときしたが、より直截に、目下最大の課題である温暖の中国のタフネゴシエィター振りを思い出して、化問題にフォーカスできないかという視点で、今一寸意外な気持ちがしました。

年から本フォーラムを立ち上げることになりまし「日中低炭素社会フォーラム」に参加のため北京た。

を訪れて、挙げてみんなの目が低炭素経済に向かっ

円滑に日中協力を進めるため、環境汚染対策と省エネルギー対策の両全が図れるコベネフィットているのを肌で感じて、本当に驚いています。
もともと、気候変動交渉に対する中国の態度にアプローチを唱えて、ようやく軌道に乗ってまい

深い懸念を抱く方々に対しては、「そういう心配をりました。そのような経験から、果たして、低炭するのもわかるが、かたくなに思いこむのはどう

素を真っ正面から据えて、うまくスタートできか。高率の経済成長を続けると、いずれは増大するだろうか、と心配していましたが、常杪教授をるエネルギー需要に対し供給が逼塞するのは道理始めとする清華大学の熱心な取り組みと、張坤民

だから、中国も必ずや、成長を維持するためにも、教授という低炭素経済の研究で一世風靡しているエネルギー効率を徹底的に改善するなど、エネル

リーダーのお陰でキックオフができました。そしギー需要をコントロールするはず。問題は、何時て、その背中を後押ししたのは、詰めかけた一般から舵を切る決断がされるかだから、それまでに、の研究者、専門家の熱気でした。

適切な協力関係を築くことが大切。」と申し上げてきました。したがって、いつかは低炭素に盛り上

3. フルセットの議論展開がるだろうと予見できなければいけなかったので今回のフォーラムでは、研究者、行政官、地方す。今、その兆しが見えてきたのだとすれば、大の取り組み、企業の取り組みを網羅して、中国側

変嬉しいことです。
2. 日中共同研究へのキックオフ
3 月 27 日の「日中低炭素社会フォーラム」は、日中の産学官の研究者、専門家が低炭素社会に向けてのそれぞれの取り組みや研究成果を発表し、それを踏まえて研究を深めようとする試みで、おそらく「低炭素」を真正面に据えて日中協力して取り組む最初のものではないかと思います。
日 中 共 同 研 究 の 系 譜 と し て は、 か ね て China

－2－

写真 1

フォーラム会場の様子

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

11 人、日本側 7 人から研究報告があり、テーマはなど汚染対策に取り組んでいるが、目下、低炭素

指標、都市再開発から金融にいたる低炭素社会の都市のため、各分野 GDP 単位当たり目標、一人当切り口として巾の広いものでした。

たり目標などを、しっかりセットし、炭素キャッ中国側の報告の印象深い点を申し上げますと、プ、炭素取引市場にむけて布石を打ちたいとの報最初に、太い人脈で大きな動員を図っていただい

告がありました。陳勇先生（北京市東城区金融サーた張坤民教授（清華大学。元国家環境保護総局副ビス弁公室主任）からは北京市東城地区の取り組

局長）が包括的なガイダンスをされ、鄒先生（中みが紹介されました。また、王軍先生（青島市環国人民大学。WRI 中国区首席代表）が低炭素シナ

境保護局）からはビール工場、バイオの取り組み

リオを真っ正面から報告、蔡先生（環境保護部環が報告されました。
聴衆は 270 人出席、学生申し込み 40 人は、会場

境計画院）は若い担当者で、けれん味なく、固定発生源の CO2 抑制計画にとりくむ決心を報告、胡に入りきれなかったと聞いています。

秀蓮女史（中国発展改革委員会エネルギー研究所）（次号に続く）は、モデル分析をずばりプレゼン、朱先生（中国--------------------------------------------------------------------

社会科学院）は炭素経済の評価指標の確立のためこの号では差し当たり熱気をお伝えするに止め、の検討内容を、いかにも当然の要請のように発表

次号で、注目すべき取り組みを紹介するとともに、されました。

「これからどうなる」をお話したいと思います。

また、地方の各都市が、いままでの主たるテー

最後に面白い話。低炭素経済で沸き立って、何マは循環社会計画だったが、現在は、低炭素経済

でも低炭素と言えば宣伝になるということでしょ計画に色めき立っている様子を、ありありと説明うか。ランタンを省エネ化した「低炭素春節（正いただきました。阮先生（江南大学教授）からは、月）」、紙銭を燃やさない「低炭素清明節（お墓参り）」

無錫で、太湖水質事件以来、汚染企業を移転するに至るまでコマーシャルを見かけました。

中国の本音は？
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員
1. 外の顔と内の顔

藤野 純一

2. 土日に行われたシンポジウムとフォーラム2009 年 4 月から 2010 年 3 月末までの間に都合 4

3 月 27 日のシンポジウムは、土曜日の朝 9 時か回中国を訪れる機会を得た。6 月、9 月に北京、10ら開始だというのにすでに会場はほぼ満員だった。

月に広州、そして 2010 年 3 月に北京で行われた日

日本で行われるシンポジウムに比べると聴衆の年

中低炭素社会フォーラムである。その時々に会っ齢層が比較的若く、女性の参加者も多く見受けらた方々と議論した印象では、中国では低炭素開発

れ、活気が感じられた。

（Low-Carbon Development）に研究者をはじめ、政第 1 部「低炭素社会づくりにおける戦略と政策

府やビジネスがだいぶ身を乗り出している様子がの方向性」では、共同議長の西尾哲茂氏（環境省

うかがえた。筆者も参加した COP15 では中国政府

特別参与）と張坤民氏（中国環境保護部科技委員）のびた一文譲らない強硬な交渉の姿勢に悲観的なから講演があった。西尾氏は、国益と人類益はも報道が多くなされたが、国内では別の顔を見せてはや切り離せないものでどちらも持続的に回るよいるのか？

うにしないといけないという、独自の独楽理論を展開し、エコポイントを例に低炭素革命に向けた－3－

地球環境研究センターニュース
起爆剤とそれを持続可能にするシステムが必要だ

Vol.21

No.2（2010年5月）について指摘されていたのが興味深かった。

と主張した。張氏は、気候変動の科学からはじまり中国のエネルギー環境の現状、それらを打破す

3. 日本の顔は？

る低炭素ビジネスの必要性と可能性について彼がこれらの会合や昨今の中国にいる関係者とのや

主 編 者 に な っ て い る「Introduction to Low Carbon

りとりを通じて感じるのは、中国の方が「エネルEconomy」「Low Carbon Development」 と い う 本 をギー環境技術の進歩によって国際競争力をつけて例にあげながら述べた。特に、省エネ建築、太陽

経済発展するんだ」という意気込みが日本より強熱給湯器、省エネ電灯、太陽光発電、バイオ燃料、

いのではないか、ということである。ある中国のスマートメータ、電気自動車、地域管理システム、研究者からは、中国は 2030 年までにエネルギー環

低炭素都市建設例、新エネルギー産業振興計画な境技術で世界一になるという目標を掲げているとど、単体技術から社会システムまで幅広い取り組聞いた。日本でも 2009 年 12 月に国家戦略室がまみを紹介した。そして最後に、国家主席および首とめた新成長戦略を見るまでもなく、エネルギー

相が、省・部レベル主要幹部学習会（2010 年 2 月）

環境分野で国際競争力をつけてめしを食っていくにおいて、中国の経済発展方式のいち早い転換の方針は示されているが、はたして政府・民間・研

必要性を強調していることを示した。一見すると、究機関・市民等が一体となった国全体の動きになっ西尾氏よりも張氏の方が、熱心に低炭素への取りているのだろうか。
日本としては、世界益の観点から、エネルギー組みを訴えている印象すらあった。それにしても技術の伝播スピードには恐ろしいものがある。

消費および温室効果ガス排出量の大きい中国を低

第 2 部「低炭素社会づくりにおけるテーマ研究」

炭素にすることを手助けするとともに、自国の持では、中国および日本の 6 名の研究者の成果報告

続可能な経済発展にふさわしい社会・経済およびがなされた。その中には、一緒に AIM モデルを開産業のかたちをいち早く定めて、共通認識をつく発している中国発展改革委員会エネルギー研究所

り、一丸となって向かっていける社会システムをの胡秀蓮氏が 2050 年を見据えた中国の低炭素シナ構築することの大切さを実感しながら帰国した。

リオについて発表した。9 月に 1000 ページにおよ

間違った目標を設定することはよくないが、目標

ぶレポートをまとめたとのことだった。筆者は、がないまま迷走することはもっとよくないのでは

日本低炭素社会研究の経験とシンポジウムの前日ないか。坂の上の雲ではないが、ちょうど手の届（3 月 26 日）に出された「地球温暖化対策に係る中くかどうかの目標として、真に持続可能な経済発

長期ロードマップ（議論のたたき台）」（筆者も委展とは何かを考え直し、実現するのが日本の役割員として参加）を紹介した。そして、第 3 部「地ではないか。

方政府の取組」、第 4 部「企業の取組」と発表は続いていった。中身については日本側の方がどちら

参考資料

かというと丁寧でよくまとまっている印象だが、日中低炭素社会フォーラム 2010

中国側には今まさに地方や企業が変わっているという躍動感が感じられた。
翌日の日曜日も 9 時から専門家フォーラムを始

地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（議論め、初日の発表者を中心に今後の研究協力についてざっくばらんな話し合いを行った。その際、中国側から投資など資金メカニズムの考察や人々の行動や価値観などの社会システムの分析の重要性－4－のたたき台）

地球環境研究センターニュース

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No.2（2010年5月）

アジア低炭素社会実現への道のり−遠いと見るか ? 近いと見るか ?
−第 15 回 AIM 国際ワークショップ開催報告−

地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室
社会環境システム研究領域 統合評価研究室
1. はじめに

芦名 秀一
金森 有子

そのいっぽうで、ひとくくりにアジアといって日本を含めたアジア諸国は「低炭素社会」に到達できるのでしょうか？

研究員
研究員

も、その気候風土は多様ですので、低炭素社会へ

この問いへの答えを中の取り組み方もそこここで自ずから異なってきま

国、インドといったアジア各国を中心とした研究す。そのため、国ごとだけではなく、より小さな者と共に探るため、2010 年 2 月 20 日から 22 日に単位である都市や地方レベルでの低炭素社会シナ

かけて、国立環境研究所大山ホールにて第 15 回

リオの研究を進めてきました。特にアジア地域のAIM 国際ワークショップを開催しました。AIM 国

シナリオは、各国の若手研究者を招いて低炭素社

際ワークショップは、アジアを中心としたモデル会シナリオの研究手法を伝える AIM トレーニング・研究者が一堂に会し、モデル紹介や研究成果の発

ワークショップをきっかけに開発が始まったもの

表、最新の研究トピックに関する情報共有が目的が多く、その成果お披露目も兼ねての報告となりで、今回は 2009 年度より環境省の地球環境研究ました。日本では、滋賀県や京都市を対象に低炭総合推進費の戦略研究プロジェクト S-6 としてア素社会に向けた方策や実現ロードマップの研究成

ジア低炭素社会に関する研究プロジェクトが開始

果が紹介され、「歩く街、京都」など地域独自の低されたこともあり、特にアジア低炭素社会研究を

炭素方策が紹介されました。海外に目を向けると、中心にした会合となりました。本稿では、ワーク

イスカンダール（マレーシア）、大連（中国）、アー

ショップでの議論を中心に、アジア各国の低炭素

メダバード、ボパール（インド）、ラーチャブリ（タ社会研究の進捗と今後の研究見通しを報告したいイ）での地域性を生かした低炭素社会実現方策のと思います。

研究成果が披露され、地域に密着した低炭素社会実現方策のあり方についての議論が深められまし2. ほとんどのアジアは低炭素社会実現へのよい位
置にあるのではないだろうか？
中国やインドをはじめとしたアジア諸国は、今後大きな経済発展を遂げると予測されています。
これはすなわち、社会システムや経済システムの変革の機会が多く残されているということにほかなりません。変革のタイミングに合わせて低炭素型技術を導入することができると、経済発展を維持しつつ、低炭素社会に向かえる可能性を高めることになります。中国やインドの研究者からは、
現在既に進んでいる、あるいは今後期待される低炭素社会技術の導入や、社会システムの低炭素型への転換を実施することによって、経済成長を大きく犠牲にすることなく CO2 排出量の大幅削減は達成できる、との研究成果が報告されました。

写真 1 低炭素社会研究の仲間達（12 ヵ国、77 名）（写
真提供：大東正巳氏）－5－

地球環境研究センターニュース
た。地域スケールも含めた低炭素社会シナリオはVol.21

No.2（2010年5月）

4. アジア低炭素社会実現に向けて
CO2 排出量の増加を続けるアジアで低炭素社会

http://2050.nies.go.jp/LCS/ を参照下さい。

を目指すことは、大きなチャレンジですが、いっ3. アジア低炭素社会実現の鍵：緩和と適応の融合

ぽうで地球温暖化問題だけではなく、大気汚染な会合を通じて将来取り組むべき研究として提示

ど地域での環境問題解決や、経済発展の恩恵を享されたものが、緩和と適応を融合した研究です。

受しつつ生き生きと暮らせる社会への転換を果た

地球温暖化が進むと、アジアの発展途上国では水す大きなチャンスでもあります。そのためには、需給の逼迫や、食料生産量の変化など、生存そのこれまでの CO2 削減に着目した低炭素社会研究（緩ものに関わる影響が顕在化するといわれています。

和研究）をより深めていくだけではなく、温暖化

今回の会合でも、研究者の適応研究への関心の高によりどのような影響が現れ、それにどう対応しさがうかがえました。また、バンコクに代表されていくべきかを考える研究（適応研究）との連携

る大規模・人口稠密な都市では、自動車・バイクを強化し、アジア・日本にとってより望ましい低交通量の増大による慢性的な渋滞と大気汚染に悩

炭素社会シナリオを提示できるようさらに研究をまされています。その中で、低炭素社会に向けて深めていくことが重要であることが示された会合

社会システム、エネルギーシステムや経済・産業となりました。

構造を省エネルギー、省資源型の社会に変革していくことは、結果として温暖化による水需給逼迫

発表資料などは、ワークショップ Website（英や大気汚染などの軽減という共便益（コベネフィッ語）にまとめてありますので、ご覧下さい（http://ト）をも生み出すことになると期待されます。

www-iam.nies.go.jp/aim/AIM_workshop/15thAIM.
html）。

図1

低炭素アジアに向けたこれまでの研究成果－6－地球環境研究センターニュース

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No.2（2010年5月）

環境研究総合推進費の研究紹介 (1)

環境省環境研究総合推進費は、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、さまざまな分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究および技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的としています。環境研究
総合推進費の詳細は http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/ をご覧ください。
今回からシリーズで環境省環境研究総合推進費による地球温暖化関連の研究課題の内容について紹介していただきます。

地球温暖化の予測は社会にどう役立つか？

環境研究総合推進費 S-5「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」
地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室長

1. 推進費 S-5 の概要

江守 正多

気予報のメッセージを得る作業に対応している。

環境省の競争的研究資金制度である地球環境研
究総合推進費（今年度より、環境研究・技術開発

このような意味から、S-5 は愛称として「気候シナ
リオ『実感』プロジェクト」を掲げている。

推進費との統合により環境研究総合推進費に名称

S-5 は 4 つの研究テーマからなる。テーマ 1「総変更）の戦略研究プロジェクトの一つとして、S-5合的気候変動シナリオの構築と伝達に関する研究」「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気では、気候予測の不確実性評価、気候変化がもた

候変動シナリオに関する総合的研究」（代表者：東らすさまざまな影響の予測を行うとともに、その京大学 住明正教授）は平成 19 年度に開始され、現結果を社会とコミュニケーションする手法の研究

在、5 年計画の 4 年目を迎えている。国内 19 の研と実践を行う。テーマ 2 では、身近な気象現象等

究機関および大学に所属する 120 人以上の研究者に注目して、気候シミュレーションモデルの信頼が参加している。

性を評価する。テーマ 3 では、日本域の詳細な気S-5 は、一言でいえば、地球温暖化の将来予測

候予測を得る手法（ダウンスケーリング）を研究に関する研究プロジェクトである。ただし、気候する。テーマ 4 では、気候シミュレーションと影の将来予測シミュレーションそのものを行うもの

響評価に必要な、人口、GDP、土地利用変化など

ではなく（そちらは文部科学省の「21 世紀気候変の社会経済要素の空間分布シナリオを開発する。

動予測革新プログラム」により別途推進されてい以下では、筆者がリーダーを務めるテーマ 1 のる）、いってみれば、シミュレーション結果を解釈

内容を中心に、このような研究が社会にどのよして社会が利用するために必要な一連の研究活動

うに役立つかを述べたい。S-5 の概要についてはをパッケージにしたものである。これはちょうど、プロジェクト開始時点で地球環境研究センター

天気予報において、気象シミュレーションモデル

ニュース 2007 年 6 月号（http://www.cger.nies.go.jp/

による予測計算結果を解釈して、「曇りのち晴れ、

publications/news/vol18/vol18-3.pdf#page=9） に 紹 介

降水確率は 10％、洗濯物は乾きやすい」などの天させていただいたものがあるので、併せてご覧頂－7－地球環境研究センターニュース
きたい。

Vol.21

No.2（2010年5月）

いて、専門家と社会がコミュニケーションするための研究活動を有していることである。

2. 気候変動シナリオ

適応策支援のための個別具体シナリオについて

地球温暖化により気候がどう変化するかについは、企業との対話を試みている。現状で、企業がての情報をここでは「気候変動シナリオ」とよぶが、自社の活動に対する温暖化の影響を具体的に知っ

気候変動シナリオは使い道に応じて大きく二つにて適応策を講じようという動きは少ないが、これ分類できるだろう。

が活発に行われるためにはどのような要件が必要

一つは、主に適応策の策定支援のために必要なかを調査している。

シナリオで、そのために必要なシナリオの特徴は、社会の合意形成・意思決定を支援する包括的シ

個別具体的で定量的なことである。つまり、温暖

ナリオについては、リスク心理学などの人文社会化に伴って具体的にどの地域で何が起こるのか（た科学的知見も取り入れながら、さまざまな試みをとえば洪水をもたらすような大雨の確率がどれく行っている。一般市民へのアンケート調査等によらい増えるのか）を知ることによって、適応策（たり、温暖化問題に関する知識が、温暖化の深刻さ

とえば堤防や遊水池を整備する、危険地域をゾーの捉え方（リスク認知）や、温暖化対策に取り組ニングするなど）を具体的に策定することができもうという意欲に影響を与えていることがわかっる。このような個別具体のシナリオは気候予測シてきた。その結果を踏まえ、温暖化について正し

ミュレーション結果から導くことができるが、そく効果的に伝えたいと思っている市民の情報交換の際に重要なことは、予測の不確実性に注意するの場としてウェブサイト「On コミュ」を立ち上げことである。このため、S-5 では、複数のモデルにた（http://www.on-community.jp/）。また、このサイよるシミュレーション結果を用いて不確実性を定トへの呼び水として、「正しく知ろう。地球温暖化」

量化する統計的な手法を開発し、水文、農業、生をメッセージとしたショートフィルムを作成し、態系などの影響評価ごとにその手法の適用を進め

今年 2 月に渋谷と新橋の街頭ビジョンで放映した。

ている。

ショートフィルムは「On コミュ」のサイトからごもう一つは、主に緩和策（温室効果ガスの排出

覧頂くことができる。

削減策）の策定支援のために必要なシナリオで、また、一般市民とのコミュニケーションにおいそのために必要なシナリオの特徴は、包括的で偏ては、新聞、テレビなどのマスメディアの役割がりがないことである。つまり、温暖化が全体とし不可欠であるので、専門家とマスメディア関係者てどの程度深刻な問題であるのかを適切に把握すの間の認識のすり合わせや意見交換の場として「温ることが、どの程度の緊急性をもって緩和策を進暖化リスクメディアフォーラム」を平成 20 年度か

めるかについて社会が合意形成や意思決定をする

ら 2 回開催した。専門家は温暖化の長期的な影響上で必要である。しかし、実際の社会においては、を伝えたがっているが、メディアは近未来の影響

一部の象徴的な温暖化影響のみが強調されて伝えに関心が高いなど、両者の関心の違いも浮かび上られていることが多く、「温暖化すると何がおこるがってきた。

か」についての人々のイメージを偏ったものにしているおそれがある。このため、S-5 では、温暖化

4. おわりに影響の全体像の包括的な提示に必要な観点を整理

このように試行錯誤しながら進めているのではし、全体像の描出を進めている。この際には、シ

あるが、温暖化の科学的な将来予測と社会をつな

ミュレーション結果から直接導かれること以外にぐ研究が必要であることについては、強い確信をも、定量化が難しいような要素を含めて、世界中持っている。今後は、モデルの信頼性評価やダウで得られている知見をサーベイし、整理する必要

ンスケーリングなどの科学的な「翻訳」研究の結があると考えている。

果を、より緊密にコミュニケーション研究に結び付けていくことが一つの課題である。残り 2 年で3. 温暖化のリスクコミュニケーションに向けてしっかりと成果を取りまとめ、体系的な形で改め

S-5 の特徴は、このような気候変動シナリオにつて社会に発信したい。

－8－

地球環境研究センターニュース

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No.2（2010年5月）“地域” が “低炭素社会” に向けて動き出すための一歩〜牛久市地域エネルギービジョン策定参画報告
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES アシスタントフェロー
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 NIES リサーチアシスタント
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員
1. はじめに

岩渕 裕子
神戸麻美子
藤野 純一

かし削減ポテンシャル試算となると、その対策の地球環境研究センターニュース 2010 年 2 月号の効果を定量的に示さねばなりませんが、その点ア「“家庭の実感”と“低炭素社会”を結ぶためにンケート結果は地区の回答率に偏りがあり、機器～うしく・くらし・環境まつり’09 出展報告」では、稼動時間などのデータ把握にも不十分な内容でし茨城県牛久市の地域エネルギービジョン策定に際た。

し、当室が家庭部門の省エネ・CO2 排出削減ポテ

そこで、モデル世帯を何種類か設定して代表さンシャル試算に協力し、その経過をポスターにませ、エネルギー消費量などは可能な限り実情に近とめて「うしく・くらし・環境まつり’09」へ出展

い想定値を置いて推計することになります（手順した経緯を報告致しました。今回は、その試算のや情報元などは図 1 参照）。ただし、主要機器の保最終取りまとめのエピソードをご紹介致します。

有状況や種類、稼働時間、効率に関する定量デー
タなど、試算の基礎データは専門機関の研究報告

2. 地域家庭の実情に即した試算方法確立の難しさ

書や統計、各機器のカタログなど膨大な資料を探ヒアリングや市民アンケート結果分析より、市して収集せねばならず、場合によっては調整も必

内世帯のエネルギー消費の概要は把握でき、使用要になるため（例：自動車のカタログ燃費と実測年数の長い機器を最新省エネ機器へ買い替えるこ

燃費には差がある）、非常な手間と時間が掛かる作となどがエネルギー消費・CO2 排出削減対策とし業です。

て有望という、定性的な見通しは立ちました。し牛久市家庭の概要についてのリサーチ（市民アンケート結果・「統計うしく」などより）

その中で今回非常に役立ったのは、環境省チー

牛久市の住居の地域特性（地区毎の住居形態・築年数分布）分析（牛久市提供の固定資産税台帳データ・
第２次牛久市総合計画などより）

モデル世帯の設定（住居形態・築年数・世帯人員など）

新興住宅地

旧市街地

工業団地

古くからある
住宅団地

モデル世帯毎の機器保有状況・使用年
数・稼働状況設定

地区のグループ化

モデル世帯毎の買換え機器設定

東猯穴町

ひたち野
東大和田町

中根町
下根町

猪子町
上柏田
田宮町

栄町

岡見町
福田町

中央
新地町

牛久町

桂町

柏田町

刈谷町
南
庄兵衛
新田町

小坂町

神谷

さくら台

久野町
結束町

遠山町

モデル世帯毎の買換え前後のエネルギー消費量・CO2排出量・
削減量算出

井ノ岡町

上太田町
正直町

城中町
女化町

奥原町

牛久市役所HP
牛久市第2次総合計画 将来指標 ：土地利用構想 より http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/keiei/sougouk/hp3/shihyou.htm

設定したモデル世帯の地区グループ内
分布・世帯数データ整備（「しんきゅうさん」他）

モデル世帯毎エネルギー消費量・CO2排出量
×地区グループ毎のモデル世帯数
牛久市家庭の省エネ機器買換えによるエネルギー消費・CO2排出削減ポテンシャル算出

図1

牛久市家庭の省エネ機器買い替えによるエネルギー消費・CO2 排出削減ポテンシャル試算の手順－9－地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

ム・マイナス 6％（現在はチャレンジ 25 キャンペー

結果を示すだけではただの「絵に描いた餅」に過ン）が提供する「省エネ製品買換ナビゲーション『しぎません。また、家庭内機器を一気に買い替える

んきゅうさん』（注 1）」という Web プログラムで状況は現実にはほとんどないですし、まして市内した。これは照明器具、エアコン、冷蔵庫、テレ

全世帯が一年以内にすべての対策を 100％実行する

ビの４品目に関し、省エネ製品への買い替えによのもほぼ不可能でしょう。

るエネルギー消費や CO2 排出、ランニングコスト

実際に対策を普及させていくには、資金支援のの削減効果などを簡単に把握できるシステムです。

仕組みや年ごとに導入可能な割合などをきちんと他にも、専門機関が提供する太陽光発電シミュレー

検討し、実行可能な手段と計画（ロードマップ）

ションなどが公開されています。このようなツーを組み立てていく必要があるのです。牛久市では、

ルを統合して、住居形態や世帯数などに応じ算定

この試算を基にしてモデル実験実施が検討されてするプログラムが提供できれば、市区町村単位のおり、対策普及に向けた具体的な第一歩として、

現状分析や対策導入効果推計に大いに役立つもの

今後の動きに期待が高まります。

と思われます。
4. おわりに
3. 試算で終わりではなく、対策の実行・普及のス
テップにつなげていくことが重要

今回の作業では、市町村レベルの地方自治体がエネルギー消費や CO2 排出量の算定、効果的な対試算結果を見渡すと、牛久市では築 15 ～ 29 年

策やそのロードマップ検討に苦慮している実情を、一戸建て世帯のエネルギー消費が大きな割合を占

身を持って体験致しました。地域の各主体の密なめていて、全ての世帯に対して今回想定した対策

連携と協力はもちろんですが、専門研究機関の情を 100％導入した場合、全体で約 46％の削減ポテ

報提供や支援の充実も不可欠であると感じました。

ンシャルがあることがわかりました（図 2）。CO2

今後とも、実践を通して試算方法のブラッシュアッ

排出量もほぼ同様で、対策導入による全体削減率

プ、対策普及へのより良い支援のかたちを探っては約 45％でした。

まいりたいと思います。
今回ご紹介しました試算内容の詳細については、対策をくまなく導入した場合の理想的な値で、導牛久市役所の Web サイトにて調査報告書が公表さ入に掛かる費用などは考慮されていません。費用

れています（注 2）ので、ご興味がありましたらぜの問題は家庭にとって重要な要素ですから、この

ひご覧ください。

900,000
800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

対策導入前
対策導入後

一
戸
建
て
（築
一
戸
5年
建
て
以
一
（
下
築
戸
6～ ）3人建て（築 14年 世
一
帯
戸
15
）3
建
～
人
て
（築 29年 世帯
ア
パ
30
）3
ー
年
人
ト（
以
世
ア
築
上
帯
パ
15
）2
ー
年
人
ト
マ
（築 未満 世帯
ン
1
）2
シ
ョン 5年
人
マ
（築 以上 世帯
ン
1
）2
シ
ョン 5年
人
未
世
（築
満
帯
15
）3
年
人
以
世
上
帯
）3
人
世
帯

GJ/年

ただしこの結果は、あくまで目安かつすべての図2

牛久市家庭部門の省エネ機器への買い替えによるエネルギー削減ポテンシャル試算の結果－ 10 －

Vol.21

地球環境研究センターニュース※神戸麻美子は 2009 年 12 月末まで所属・2010 年

No.2（2010年5月）（注 2）茨城県牛久市役所環境経済部環境政策課「牛4 月より埼玉県熊谷市役所に勤務

久市地域エネルギービジョン」Web サイト--------------------------------------------------------------------

http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/kankyou/（注 1）省エネ製品買換ナビゲーション『しんきゅう

enevision/enevismainp.htm（本試算については「資料編」に詳細が示されている）さん』
http://shinkyusan.com/index.html#/index/top

牛久市地域エネルギービジョン策定に委員長としてかかわって−地方自治体におけるビジョン作りの実態と期待・課題−
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室
1. 牛久市地域エネルギービジョン

主任研究員

藤野 純一

ので、これを機会に推計し、市の計画づくりに役

2010 年 2 月に牛久市地域エネルギービジョンが立てたいとのことだった（つくば 3E フォーラムが策定され、4 月から牛久市のホームページに公表さ立ち上がった 2007 年 12 月のつくば市も同様の状れている（注 1）。平成 21 年度新エネルギー・産業

況だった）。

技術総合開発機構（NEDO）「地域新エネルギー・

牛久市では、2001 年度に 2010 年度までの 10 カ省エネルギービジョン策定等事業」の補助により年計画の第 2 次総合計画を策定し「第 3 章地球環

行われたものである。

境を守るまち」として主に循環型社会形成を主体

筆者は、ここ数年日本を対象にした低炭素社会とした取り組みを示している。2003 年 3 月 26 日にシナリオ構築にかかわわってきたことなどから、は牛久市の環境を守り育てる条例が制定され、第牛久市の方にお声掛けを頂き、地域の産業界、消7 条の規定に基づき、2006 年度から 2011 年度まで

費者団体、外部専門家、市の担当者等から構成さの牛久市環境基本計画が策定され、生活環境、自れた牛久市地域エネルギービジョン策定委員会の然環境、ごみ対策、地球環境の 4 分野を対象に望委員長として本件にかかわった。ビジョン策定にましい環境のイメージを提示し対策を進めるとしあたり、家庭における具体的な削減ポテンシャルている。一方で、牛久市では市役所自らの率先行を推計するなどの作業を岩渕裕子アシスタント

動であるうしくエコオフィス行動計画（2001 年度

フェロー、神戸麻美子リサーチアシスタント（現在、から 2010 年度）、牛久市バイオマスタウン構想を

熊谷市環境課に勤務）に手伝ってもらった。詳し2009 年度からスタートさせるなど、他の市町村にい推計手法と結果は、岩渕による報告（注 2）、（注 3）

先駆けた取り組みも行っている。

および本体よりも長い「平成 21 年度牛久市地域エ地域エネルギービジョン策定計画は、市全体のネルギービジョン資料編」（注 1）をご参照願いたい。

温室効果ガス排出量の現状を把握すること、市民・事業者にアンケート調査を行い省エネルギー・新2. 背景

エネルギーに関する認知や取組の状況を探ること、

つくば市民の筆者は牛久市の行政に明るくない

主要な削減ポテンシャルの推計を行うこと、牛久（実際にはつくば市の行政にもあまり明るくない）。

市らしい温暖化対策重点プロジェクトの候補をあ市の担当者のお話をうかがうと、これまで牛久市

げること等を目的に作成された。2011 年度で期限を対象とした温室効果ガス排出状況の調査や具体がくる牛久市環境基本計画および次の 10 カ年計画

的な削減ポテンシャルの推計を行っていなかったである第 3 次総合計画（2011 年度から 2020 年度）－ 11 －

地球環境研究センターニュースに貢献することが期待される。

Vol.21

No.2（2010年5月）

や冷蔵庫の買い替えはあまり進まなかったといわれており、それを裏付ける結果になっている。こ3. 策定委員会での議論

れについて消費者団体の委員から、「主婦にとって2009 年 8 月ごろから準備を始め、約半年の間にまだ使える冷蔵庫を買い替えるのはモッタイナイ

4 回の委員会を行い 2 月中に報告書を作成するとと思うのが一般的」との指摘があり、筆者も講演いう非常にタイトな会合だったが、関係者の頑張などでよく質問される点なので納得しつつも、「効りで独自の報告書を作成することができた。また、率の悪い機器を使い続けることで目に見えないエ事務局（市担当者と調査委託を受けたコンサル）

ネルギーを浪費するのもモッタイナイことをどうとよく相談して、バックキャストの手法にのっとすればわかってもらえるだろうか」と問いかけた。

り、それぞれの会合で主に以下の議論を行った。

事業所を対象としたアンケート結果で興味深(1) 第 1 回委員会（2009 年 9 月 10 日）

かったのは、「省エネルギー活動に取り組む上で、全体のスケジュール、報告書の骨格と 4000 世帯

特に重要と思われる方策」という質問に対して、（牛久市全体で人口約 8 万人、3 万世帯）、150 事業

情報提供と経済支援がそれぞれ約 70％の支持を得

所（牛久市全体で工業、卸売業、小売業で約 680［店ていたことだった。事業所の中にはどうすれば省舗も含めると約 2350 事業所］）を対象にしたアン

エネが進むかよくわかっているが当座の資金がな

ケート調査の進め方を中心に議論を行った。

いため対策できないところが多くあるのではない

報告書に関して、牛久市のエネルギー消費・CO2か。こういった事業所に対してそれぞれの状況に

排出の現況、新エネ・省エネのポテンシャル、具応じた適切な対応をすることでさらなる省エネ・体的な削減対策と実施体制をとりまとめるための新エネ進展、CO2 削減が行える可能性がある。

論点整理を行った。アンケート調査に関して、ちょ(3) 牛久市地域エネルギービジョン策定委員会・策

うどエコポイント制度が始まっていたこともあり、

定庁内委員会視察（2009 年 11 月 16 日）と牛久市

省エネルギーに詳しい委員からの「主要なエアコ

内の事業所ヒアリング

ンや冷蔵庫などのエネルギー消費機器の保有台数

牛久市でバイオマスタウン構想を展開していると使用年数を聞くことも有効」とのご指摘も踏まことから、同じくバイオマスに関する取り組みをえて、かなり詳細なアンケート項目を用意するこ進めており、環境モデル都市にも選ばれている横とになった。

浜市の取組を中心に視察を行った。筆者は新政権(2) 第 2 回委員会（2009 年 10 月 29 日）の下で行われた 25％削減に関するタスクフォース

アンケート調査の結果、ビジョンの目標および基本方針について議論を行った。非常に詳細なアの作業で出席できなかったが、出席した方から大変参考になったと報告を受けた。

ンケート項目を設定したにも関わらず、世帯、事業

また、ヒアリング調査の延長として牛久市内の所からそれぞれ約 4 割の返答を得ることができた。

11 カ所の事業所を対象に直接訪問して省エネル

世帯を対象としたアンケート調査結果で筆者がギー・新エネルギーの状況について調査を行った。

特に関心を持った点は、住宅では建築年数 25 年～

筆者はそのうち 4 事業所の調査に随行したが、第30 年が最多、エアコンでは世帯当たり平均 3 台、5二種エネルギー管理指定工場（燃料等（熱）の年

年～ 10 年の使用が最多、冷蔵庫では 300 ～ 400L

度使用量が原油換算 1,500kl 以上、または電気のが多く、10 年～ 20 年使用が最多、一方テレビは世

年度使用量が 600 万 kWh 以上の工場・事業場）と帯当たり平均 2 台、買い替えが進んで 0 ～ 1 年がそれ以外の工場とで大きく対応がわかれた印象を多い、というところである。テレビを除いて、省もった。前者は省エネ法によりエネルギー管理員

エネタイプに建て替え・買い替えを行うことで大の設置が義務付けされ担当者の方が自信をもって幅なエネルギー・CO2 削減ポテンシャルが存在す

対応して頂いたが、後者では工場内で省エネ・環ることがうかがえた。日本全体では、エコポイント

境対策を進めている様子はうかがえるものの数値によってテレビの買い替えは進んだが、エアコン

目標については二の足を踏む印象だった。やはり－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）「見える化」による現状把握が大事で、それが生値と実践するための重点プロジェクト案、報告書

産工程の見直しにつながり製品の生産効率自体を全体の取りまとめを中心に議論を行った。

高めることもあるとよく聞く。また、工場団地へ

2020 年までに牛久市の省エネおよび CO2 削減をの公共交通手段の確保、霞ヶ浦を下流に持つためそれぞれ 2006 年度に比べて 20% ずつ改善するこ

水処理に関する要望が出されていたことも印象的とを目標とした。牛久市では人口が 4％増加するこだった。

とが予想されていることも一因だが、国が掲げる(4) 第 3 回委員会（2009 年 12 月 22 日）

1990 年比 25％削減には及ばない。国が率先して温2020 年を対象とした削減目標案とそのベースと暖化対策税や排出量取引などの仕組みづくりを行なる現状の排出量の把握、牛久市らしい取組案に

い省エネおよび CO2 削減を進めれば牛久市の目標

ついて議論を行った。2 月中の報告書作成に向けも上方修正されるだろう。
重点プロジェクト案としては、市民や事業所もて実質的な突っ込んだ議論ができる最後の会合になった。

巻き込んだ省エネ・新エネ機器を普及させる仕組

まず、現状の排出量の把握について、本委員会

みづくりと各自の役割分担に視点を置いたものをでは最新のデータが存在する 2006 年度の排出量を取り上げた。脱温暖化 2050 プロジェクトで提案

基準データにすることとした。一方で、京都議定した「低炭素社会に向けた 12 の方策」の「方策書の目標年度が 1990 年で、国の目標との整合性を

1：快適さを逃さない住まいとオフィス」「方策 2：はかるために 1990 年度のデータをなんとか算出しトップランナー機器をレンタルする暮らし」「方策たいとの意見も強くあったため、茨城県の推計値

5：人と地球に責任を持つ産業・ビジネス」「方策を適宜案分して 1990 年度のデータを作成した。し7：歩いて暮らせる街づくり」「方策 9：太陽と風のかし、茨城県の中で牛久市は 1990 年以降に東京圏

地産地消」「方策 11：見える化で賢い選択」「方策へのベッドタウンとして人口が増加し、これから

12：低炭素社会の担い手づくり」を組み合わせたも 2020 年に向けて人口の増加が予想されること、ようなアイデアである。実施に向けてはさらに具

また産業の占める割合が少ないことなど独特な状

体的な検討が必要になる。

況にあるため、精度は高くない。1990 年の排出量推計については他の市町村でも同様の難しさを抱

4. 市町村を対象とした温暖化対策の展望と期待2009 年 7 月終わりに相談を受けてから約半年

えているだろう。
次に、2020 年を目標年度にどこまで削減が進めで取りまとめたことを考えると、本体で 84 ペー

られるか検討を行った。事務局案では、市が行っ

ジ、資料編で 124 ページという厚みのある報告書ている太陽光補助制度（年 30 件程度で 2020 年まになったことは、ひとえに事務局を担った牛久市

で 10 年で 300 件を想定）など市からお願いできる

役所環境経済部環境政策課および調査委託先のシ新エネや省エネの範囲を想定して約 8％とした。そムテクノ総研の尽力と委員の方々の熱心な議論のれに対して、委員から「現状の努力の延長程度でたまものである。一方で、半年の調査だけでは具はないか」、「今後の技術進展を加味すればさらに体的にどのように削減できるかを分析するデータ削減が可能」とのコメントがあり、数値を見直すが不足していた。市役所のリーダーシップで報告こととなった。また、弊室で推計した世帯を対象書の策定が行われたが、市民や事業所の主体的なとした削減ポテンシャルの結果を紹介し（注 3）こ取り組みについて十分に反映させることはできな

れを報告書にも加味することになった。

かった。

牛久市らしい取組案について、委員からバイオ

日本国政府が温室効果ガス排出量削減目標としマスタウン構想に絡めて菜の花の積極的利用の提て 2020 年までに 1990 年比 25％削減、2050 年まで

案や省エネ機器の積極的普及の提案を頂いた。

に 80％削減を掲げているだけでなく、G8 の場など

(5) 第 4 回委員会（2010 年 1 月 25 日）

でも世界全体でも 2050 年で少なくとも半減、先進

最終回は、策定ビジョンの中で掲げる削減目標

国では 80 ～ 95％という目標を共有している以上、－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

削減目標値はどんどんと高くなることが予想され

デルとなりうる地域や事例に対して研究的側面かる。

ら支援することしかできないが、今回の分析が他

そのため、家庭や業務、運輸、中小企業におけの自治体のビジョン策定に対して役に立てばありる省エネおよび温暖化対策については、直接ボトがたい。

ムアップ的にアプローチできる市町村の役割が今--------------------------------------------------------------------

後さらに重要になると予想する。しかし、現状を（注 1）牛久市役所環境経済部環境政策課「牛久市地

見るとエネルギー・環境を専門にする職員の数

域エネルギービジョン」Web サイトが限られているかほとんどいないこと、さらには

http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/kankyou/

エネルギー・環境対策と、将来の市町村の発展を

enevision/enevismainp.htm

期すための地域活性化・まちおこしや都市計画と（注 2）“家庭の実感”と“低炭素社会”を結ぶためにの結びつきが弱いこと等、市町村におけるエネル～うしく・くらし・環境まつり’09 出展報告（地ギー・環境分野の占める割合はまだまだ小さい。

球環境研究センターニュース 2010 年 2 月号）

市町村だけで人材を確保・育成するのが難しけれ

http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/vol20/

ば、地域の大学や環境研究所が積極的に貢献する

vol20-11.pdf

ことも一案だと筆者は考える。国の研究所に勤め“地域”が“低炭素社会”に向けて動き出すための（注 3）る身では、立場的にも能力的にも時間的にもすべ

一歩～牛久市地域エネルギービジョン策定参画報告ての都道府県や市町村の要望にこたえられず、モ備えあれば…
北海道東部では比較的大きな地震が起こります。落石岬ステーションで大

観測現
場から

きな地震が起きた場合を想定して、ステーション内の測定装置はどの程度の影響を受けるか、どのような対応を行うべきかなどを検討し日々対策を考え
ています。

岬

落石

地震の発生を予測することは困難なので、過去のさまざまな地震災害から対策を考えていかなくてはなりません。他の地域や国に大きな地震が起こるたび、地震の被害を最小限にする備えや被災後の対応の重要性を痛感させられます。

機器を設置する際には大きな地震を必ず考慮します。揺れに備えて測定器や棚をロープなどで固定したりします。少しメンテナンスがしづらくなりますが仕方がありません。平時が続くと、こんなに縛り上げて意味があるのか疑問に思うときがあります。しかし、地震が起こるたびにあちこち縛る箇所が増
えていきます。研究者の方からグルグル巻きになった機器を見て苦笑されることがあります。
また、2 月にはチリ沖の地震により津波警報が発令されました。落石岬の高台にあるステーションに直接被害があるとは思えませんが、ステーション作業員の往来時の被災、電気や通信のインフラへの障害が予測されました。警報から津波の到達まで時間がありましたので、週末にもかかわらず情報収集や現地への連絡対応はうまくいきました。が、これが突然起こる地震の際もスムーズにできたかどうか反省させられる点もありました。「安きに居りて危うきを思う。思えばすなわち備えあり。備えあれば患いなし。」との中国の昔の言葉を考えさせられました。
幸いステーションは過去に地震による深刻なダメージを受けていません。これが気の緩み（ロープの緩みも）にならぬように心がけなければなりません。
（財）地球・人間環境フォーラム－ 14 －

調査研究主任島野 富士雄Vol.21

地球環境研究センターニュース

No.2（2010年5月）

わが国の2008 年度 (平成 20 年度 )の温室効果ガス排出量について〜総排出量 12 億 8,200 万トン、前年度から 6.4％の大幅減少〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス マネージャー

酒井 広平
野尻 幸宏

2010 年 4 月 15 日に 2008 年度（平成 20 年度）の、

少となりました。前年度からの排出量の減少の原

わが国の温室効果ガス排出量が環境省から公表さ因としては、金融危機の影響による年度後半の急れましたので、その概要を簡単に紹介します。なお、

激な景気後退に伴うエネルギー需要の減少などが温室効果ガスインベントリオフィス（以下、GIO）

挙げられます。

では環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス
2. 各温室効果ガスの排出量

インベントリの作成を行っております。

(1) 二酸化炭素（CO2）
1. 温室効果ガスの総排出量

2008 年度の CO2 排出量は 12 億 1,400 万トンであ1990 年度から 2008 年度までのわが国の温室効果ガスの排出量の推移を表 1 に示します。2008 年度

り、基準年比で 6.1% の増加、前年度比で 6.6％の減少となりました。

の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出部門別（電気熱配分後）（注 2）では、CO2 排出量に地球温暖化係数［注１］を乗じ、CO2 換算し量の 34％を占める産業部門からの排出量（注 3）たものを合算した量）は 12 億 8,200 万トン（CO2が 2008 年度において基準年比で 13.2％の減少、前換算、以下同様）であり、京都議定書の規定によ

年度比で 10.4％の減少となりました（図 1）。産業

る基準年（表１「※注 3」参照）を 1.6％上回りま部門における基準年からの排出量の減少は製造業した。また前年度比で 6.4％（8,700 万トン）の減および非製造業からの排出量が大きく減少（それ表1

各温室効果ガス排出量の推移（1990 ～ 2008 年度）[百万トンCO2換算]

京都議定書
の基準年

1990

1995

2000

2004

2005

2006

1,144.1

1,143.4

1,226.5

1,254.3

1,281.5

1,286.0

1,266.7 1,300.6 1,214.4

メタン（CH4）

33.4

31.9

29.5

25.8

23.1

22.7

22.3

21.7

一酸化二窒素（N2O）

32.6

31.5

32.3

28.7

24.3

23.8

23.9

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

20.2

20.3

18.8

10.6

10.6

パーフルオロカーボン類（PFCs）

14.0

14.2

9.5

7.5

六ふっ化硫黄（SF6）

16.9

17.0

7.2

1,339.8

1,344.3

二酸化炭素（CO2）

計

1,261.3

1,206.8

2007

2008

京都議定書
前年度比
の基準年比
（2008年度）（2008年度）

6.1%

-6.6%

21.3

-36.2%

-2.1%

22.6

22.5

-31.2%

-0.5%

11.7

13.3

15.3

-24.5%

15.0%

7.0

7.3

6.4

4.6

-67.1%-28.0%

5.1

4.5

4.9

4.4

3.8

-77.8%-14.7%

1,352.0

1,354.5

1,336.8 1,369.0 1,281.8

1.6%

-6.4%

※注
1：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。
※注2：地球温暖化係数は、CO2＝１、CH4＝21、N2O＝310、HFCs＝1,300など、PFCs＝6,500など、SF6＝23,900である。
※※注3：京都議定書の基準年の値は、「割当量報告書」（2006年8月提出、2007年3月改訂）で報告された1990年のCO2、CH4、N2Oの排出量
注 および1995年のHFCs、PFCs、SF6
2： 地 球 温 暖 化 係 数 は、CO
2 ＝ １、CH4 ＝ 21、N2O ＝ 310、HFCs ＝ 1,300 な ど、PFCs ＝ 6,500 な ど、SF6 ＝の排出量であり、変更されることはない。一方、毎年報告される1990年値、1995年値は算定方法の変更等により変更されうる。
23,900である。
3：京都議定書の基準年の値は、「割当量報告書」（2006 年 8 月提出、2007 年 3 月改訂）で報告された 1990 年の※注
対京都議定書基準年比増減
京都議定書 1995 年の HFCs、PFCs、SF6 の排出量であり、変更されることはない。一方、毎年
CO2、CH4、N2O の排出量および
1990
1995
2000
2004
2005
2006
2007
2008
の基準年
年値は算定方法の変更等により変更されうる。
報告される 1990
年値、1995
二酸化炭素（CO
）
0.0%
-0.1%
7.2%
9.6%
12.0%
12.4%
10.7%
13.7%
6.1%
2
メタン（CH4）

0.0%

-4.5%

-11.6%-22.7%-30.9%-32.1%-33.3%-34.9%-36.2%

0.0%

-3.5%

-0.9%

-12.1%-25.5%-26.9%-26.9%-30.8%-31.2%

0.2%

-7.0%

-47.8%-47.7%-41.9%-34.3%-24.5%

一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
６ふっ化硫黄（SF6）

0.0%

1.4%

-32.2%-46.8%-50.1%-47.9%-54.3%-67.1%

0.0%

0.2%-57.5%-69.9%-73.5%-71.0%-74.0%-77.8%

計

0.0%

6.2%

6.6%

7.2%

7.4%

6.0%

8.5%

1.6%

0.0%

-4.3%

－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

ぞれ基準年比 11.1% 減、37.4％減）したことによの増加は、業務床面積の増加およびそれに伴う空ります。

調・照明設備の増加、オフィスの OA 化の進展等

運輸部門からの排出量は 2008 年度において基による電力消費量の増加等によります。前年度か準年比で 8.3％増加し、前年度比で 4.1％の減少とらの減少は業務その他部門のエネルギー消費が減なりました。基準年からの排出量の増加は貨物か

少したこと、および冬季の高温（前年度との比較）

らの排出量が減少（基準年比 13.6% 減）した一方による暖房需要の減少等により、石油製品（重油、で、旅客（主に自動車）からの排出量が増加（同灯油等）の消費に伴う排出量が減少したこと、電比 29.0% 増）したことによります。しかし、2001

力消費に伴う排出量が減少したこと等によるもの

年以降では、運輸部門の排出量の約半分を占めるです。

旅客用自動車の排出量が減少に転じており、運輸

非エネルギー起源 CO2 排出量は、2008 年度にお部門からの排出量は 2001 年をピークとして漸減傾

いて基準年比で 10.3% の減少、前年度比で 7.1% の

向にあります。

減少となりました。基準年からの減少は工業プロ

家庭部門からの排出量は、2008 年度において基セス分野（セメント製造等）からの排出量が減少

準年比で 34.2％の増加、前年度比で 4.9％の減少としたこと等によります。

なりました。基準年からの排出量の増加は電力消(2) メタン（CH4）

費量の増加および世帯数の増加によるものであり、2008 年度の CH4 排出量は 2,130 万トンであり、前年度からの減少は冬季の高温（前年度との比較）

基準年比で 36.2％の減少、前年度比で 2.1％の減少による暖房需要の減少等により電力消費および石となりました。基準年からの排出量の減少は廃棄

油製品（灯油、LPG 等）の消費に伴う排出量が減物（埋立、排水処理）、農業（稲作、家畜排せつ物

少したこと等によるものです。

管理、消化管内発酵）、燃料からの漏出等からの排業務その他部門（注 4）からの排出量は、2008
年度において基準年比で 43.0％の増加、前年度比

出量の減少によるものです。
(3) 一酸化二窒素（N2O）

で 3.3％の減少となりました。基準年からの排出量

2008 年度の N2O 排出量は 2,250 万トンであり、基準年値 → 2008年度値（ ）は基準年比増減率

産業部門 482百万トン → 419百万トン （13.2%減）

500
450

350
300

運輸部門（自動車・船舶等） 217百万トン → 235百万トン （8.3%増）

250

業務その他部門（商業・サービス・事業所等）
164百万トン → 235百万トン （43.0%増）

200
150

家庭部門 127百万トン → 171百万トン （34.2%増）

100

エネルギー転換部門（発電所等） 67.9百万トン → 78.2百万トン （15.2%増）

50

（年度）

図1

二酸化炭素の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移－ 16 －

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

廃棄物分野 22.7百万トン → 25.9百万トン （14.3%増）

京都議定書

0

工業プロセス分野 62.3百万トン → 50.3百万トン （19.3%減）

京都議定書…
の基準年

CO2 排出量（百万トンCO2）

400

Vol.21

地球環境研究センターニュース

No.2（2010年5月）

基準年比で 31.2％の減少、前年度比で 0.5% の減少

ワーキンググループに関する情報の加筆などの改となりました。基準年からの減少は、6,6- ナイロン

善が図られています。GIO では、今後もわが国のの原料となるアジピン酸の生産に伴う N2O 排出量

排出量や算定方法をわかりやすく解説できるよう、の減少が大きく寄与しており、農用地の土壌、運報告書やウェブページ等の改善を進めていきたい

輸部門などからの排出量の減少も影響しています。

と思います。
また、本稿に使用したデータは GIO のウェブペー(4) ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフ
ルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）2008 年の HFCs、PFCs、SF6 のそれぞれの排出量

ジ<> にて公表

しておりますので、ご利用ください。

は 1,530 万トン、460 万トン、380 万トンであり、基 準 年（1995 年 ） 比 で そ れ ぞ れ 24.5 ％、67.1 ％、

参考文献

77.8％の減少、前年比でそれぞれ 15.0％の増加、

日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2010 年

28.0％の減少、14.7％の減少となりました。

提出版）

基準年からの減少は HCFC-22 製造時におけるGIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990 ～HFC-23 排出量の減少、変圧器等電気絶縁ガス使用

2008 年度確定値）」

機器の使用時（電力設備）における SF6 回収促進、（http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html）

洗浄剤・溶剤等からの PFCs 排出量の減少等による

国立環境研究所「2008 年度（平成 20 年度）の温室ものです。前年からの PFCs、SF6 の減少はそれぞ

効果ガス排出量（確定値）について」

れ、半導体製造からの排出量の減少等、金属生産（ h t t p : / / w w w. n i e s . g o . j p / w h a t s n e w / 2 0 1 0 /からの排出量の減少等によるものです。前年から20100415/20100415.html）の HFCs 排出量の増加はオゾン層破壊物質である--------------------------------------------------------------------HCFC から HFC への代替に伴う冷媒からの排出量（ 注 1） 地 球 温 暖 化 係 数（GWP：Global Warming
Potential）：温室効果ガスの地球の温暖化をもたらすの増加等によるものです。

程度を、時間も加味した上で、二酸化炭素の当該程

3. まとめ度に対する比で示した係数。京都議定書第 1 約束期

いよいよ京都議定書第 1 約束期間の初年度である 2008 年度の数値を公表することとなりました。

間は、IPCC 第 2 次評価報告書（1995）に示された100 年値を用いる。

今回は環境省およびデータ提供頂いている関係省（注 2）エネルギー起源の部門別排出量は、発電およ

庁の取り組みによりインベントリ作成が早期化さ

び熱発生に伴う CO2 排出量を各最終消費部門に配れ、毎年のインベントリ提出期限である 4 月 15 日分した排出量である。また、廃棄物のうち、エネルに提出することができました。

ギー利用分の排出量については廃棄物部門で計上し排出量に関して、2007 年度は中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原子力発電所が停止したことなどているため、「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」で示されている数値とは異なる。

により、火力発電所の稼働率が上昇し、排出量が（注 3）産業部門（工場等。工業プロセスを除く）から

1990 年以降最大値を記録した年度、反対に 2008 年の排出量は、製造業（工場）、農林水産業、鉱業お度は金融危機の影響により産業部門を中心に排出よび建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を量が大幅に減少した年度となり、排出量の増減に表し、第三次産業における排出量は含んでいない。

影響を与える大きな要因が続けて起こった 2 年とまた、統計の制約上、中小製造業（工場）の一部はなりました。

業務その他部門（オフィスビル等）に計上されている。

なお、本年の算定および報告書では、2009 年（注 4）業務その他部門（オフィスビル等）には、事務所、度に実施された「温室効果ガス排出量算定方法検商業施設等、通常の概念でいう業務に加え、中小製討会」（環境省主催）で決定した算定方法の反映、造業（工場）の一部や、一部の移動発生源が含まれる。

昨年度から実施を開始したインベントリ品質保証－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

国立環境研究所で研究するフェロー：STRASSMANN Kuno
（ストラスマン クノ）

地球環境研究センター 温暖化リスク評価研究室

NIES ポスドクフェロー

私は山の多い国か

幅広い視点から捉えたいと考えるようになったのらやってきました。日です。そこで国立環境研究所では、二酸化炭素排本の皆さんにとって出量が将来的にどのように進んでいくのか、社会「アルプスの少女ハイ

構造の変革や技術の革新により排出量をどのようジ」の故郷としておなに削減できるのかをシミュレートするために使用

じ み の 国。 そ う、 ス

されたモデルについて、学んでいるところです（研イスです。

究の一例：図１）。そのようなモデルは経済やエネ

私が初めて日本とルギー生産のシステムを反映しており、不確実な接 点 を 持 っ た の は、仮定や見積もりを多分に含んでいます。排出量そ

ベルン大学気候・環境物理学科博士課程に在籍しのものが不確実な上、それが気候に対して与えるていたときのことでした。日本のアニメ映画に魅作用も不確実であるゆえに、結果として社会にも了されてしまったのです。アニメキャラクターそたらされる影響はさらに不確実なものとなるのでのものも彼らの話す言葉も、とても可愛らしく面す。わたしたち人類が将来の気候変動を抑制し、白くかつ表現豊かだと思えたし、芸術的ともいえ社会全体で気候変動に取り組むことの可能性を考る誇張表現に感心したのでした。そこで、当時脳えるためには、これら複数の不確実性の相互作用

内の「科学と無関係な」部分に刺激を必要としてを理解する必要があります。私の目標は、排出量

いた私は、ベルン大学で日本語のレッスンを受けの背後にあるこれらの不確実性を、気候学者であることにしたのです。それから 1 年半たった 2008

る自分自身はもとより、専門家でないひとたちに年の後半、私は無事博士号を取得しポスドクとしも分かりやすくすることに少しでも寄与することて研究を続けたいと考えていました。ちょうどそです。この目標が大きなチャレンジだということ

んな折、大学を訪れた友人が私が日本語を勉強中はわかっていますし、さらに、日本では他にもチャなのを知り「せっかくだから日本に行けば？」とレンジしたいと思っていることがあります。残念

提案してくれたのです。日本の研究者と仕事をしながら、日本で生活する中で感じる言葉の障壁―たことがあった彼の紹介により、私は国立環境研

ランゲージバリアー―は思っていたよりもずっと究所で研究を続ける機会にめぐり合いました。そ大きなものでした。英語しか理解できないと、研して、科学はどこでも研究できるのだし、何か今究所内の科学的な議論の多くに参加する機会を逃までと違う新しいことを経験してみたいと思い、がしてしまいます。また、日本語が達者でないた

2009 年 4 月に日本にやってきたのです。

めに（文化的な違いもあるのでしょうが）日本人

私の博士論文は、全球規模の炭素循環と気候のよりもつくばの外国人コミュニティーと交わるこモデルの改良（改良になったと願っています！）とになり、いまだにあっぷあっぷ状態の日本語よ

およびその応用に関するもので、簡略化されたモりもロシア語を練習する機会のほうがずっと多く

デル、いわゆる「中程度に複雑な」モデルを用いなるとは思ってもみませんでした。幸い、ポスドて気候変動における土地利用の役割を追求するもクとしての契約を更新していただいたので、これのでした。しかし、世界がさらされている気候変からはもっと日本を楽しみながら日本について学動の脅威について、とりわけ将来のエネルギー生

ぶチャンスを得ることができるだろうと期待して産に伴う二酸化炭素排出量も考慮に入れた、よりいます。

－ 18 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

日本に来てからの一年間で学んだのは、アニメ

ニメ映画中の登場人物たちとまったく同じように、映画は実はそれほど誇張に満ちた世界ではないの

現実の世界のひとびともまた、活発で、感情豊かで、だということでした。来日前に読んだ日本に関すフレンドリーかつ前向きであるということに気がる「真面目な本」には、礼儀正しいけれどよそよ

ついたからです。日本での 2 年目の生活を楽しみ

そしい日本人というあまり上出来とは思えない決にしています。

まり文句が書かれていたのですが、実際には、ア

図 1 エネルギー強度はゼロに向かって下降するのか？あるいはある正の限界値（破線）に向かうのか？このことはエネルギー利用と二酸化炭素排出量に大きな影響を与える（注：グラフは概念的なものです）＊本稿は STRASSMANN Kuno さんの原稿を温暖化リスク評価研究室で和訳したものです。原文（英語）は最後のページに掲載しています。

－ 19 －

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Vol.21

No.2（2010年5月）「地球温暖化観測における連携の促進を目指して－雲 ・ エアロゾル ・ 放射および温暖化影響評価に関する観測－」 の発刊
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁の下に設置された、地球温暖化観測推進ワーキンググループ（以下、WG）では、地球観測推進委員会（温暖化分野）（以下、推進委員会）の助言の下、地球温暖化に関するニーズを取りまとめた報告書を作成しています（注 1）。この度、WG 報告書第 2 号として「地球温暖化観測における連携の促進を目指して－雲・エアロゾル・放射および温暖化影響評価に関する観
地球温暖化観測推進事務局ホームページ上でも公開されました（注 2）。
測－」が 2010 年 3 月に刊行され、雲・エアロゾル・放射・対流圏オゾンに関する観測や、温暖化影響に関する観測がテーマです。影響評
価に係わる観測項目については、社会的に重要な影響を与える水循環分野や、温暖化の影響が顕著に現れる雪氷・生態系分野における観測項目が取り上げられ、影響検出・影響予測に係わる社会・経済デー
タの整備や共有の促進についても取りまとめられています。また、地上観測と衛星観測の統合に関する課題や今後の展望についても述べられています。
報告書第 2 号は以下の通り 5 部から構成されています。
第Ⅰ部：はじめに第Ⅱ部：地球温暖化に関する観測第 1 章：雲・エアロゾル・放射に関する観測第 2 章：対流圏オゾンに関する観測
第Ⅲ部：温暖化影響評価に関する観測第 3 章：水循環分野
第 4 章：雪氷分野
第 5 章：生態系分野
第 6 章：社会経済データに関する取組み
第Ⅳ部：地球温暖化観測に関する横断的課題
第 7 章：地上観測と衛星観測の統合に関する課題
第Ⅴ部：まとめ
第 8 章：課題と展望
第 9 章：優先的に取り組むべき課題「地球温暖化観測における連携の促進を目指して－温室効果ガス・炭素循
WG 報告書第 1 号である、
環および温暖化影響評価に係わる観測－」は、異なる WG（注 3）によって取りまとめられ、平成 20 年
。その内容として、温室効果ガス・炭素循環（陸域、海洋、大気）観測、3 月に刊行されました（注 4）
および影響評価の観測の 2 つの項目について、「データ標準化の促進」「データ流通の促進」「観測施設等の相互利用の促進」「時空間的観測空白の改善および観測項目の充実」の 4 つの観点から検討された結果が示されています。WG 報告書第 1 号は、文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会に設置された地球観測推進部会に提出され、基礎的な資料として活用されています。
WG 報告書第 2 号は、推進委員会の協力の下、最終的には 48 名に及ぶ WG 委員とその協力者によって執筆されました。推進委員会、WG 委員および執筆協力者の方々にはこの場をお借りして篤く御礼申し上げます。
（注 1）推進委員会、WG 報告書第 2 号の WG 委員一覧は http://occco.nies.go.jp/renkei/about.html を参照。
（注 2）WG 報告書第 2 号は http://occco.nies.go.jp/pdf/wg_report_2nd.pdf を参照。
（注 3）WG 報告書第 1 号の WG 委員一覧は http://occco.nies.go.jp/renkei/about_past.html を参照。
（注 4）WG 報告書第 1 号は http://occco.nies.go.jp/pdf/wg_report_1st.pdf を参照。

－ 20 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）「サマー ・ サイエンスキャンプ 2010」 参加者募集
サイエンスキャンプは、科学技術に関心をもつ高校生・高等専門学校生が、通常接することの少ない研究機関などの研究者から直接指導を受ける機会を提供するために、独立行政法人科学技術振興機構からの委託を受けて、財団法人日本科学技術振興財団により実施・運営されている科学技術体験合
宿プログラムです。国立環境研究所は「サマー・サイエンスキャンプ 2010」で、霞ケ浦（茨城県）、つくばメインキャンパス（茨城県つくば市）、東京湾を会場とした、3 つの特色あるプログラムを開催いたします。このキャンプでの経験が、環境問題を科学的に理解するための最初のステップになることを期待しつつ、みなさんの積極的なご参加をお待ちしています。
◆対象：高等学校、中等教育学校後期課程または高等専門学校（1 ～ 3 学年）等に在籍する生徒◆募集要項などの詳細：サイエンス・パートナーシップ・プロジェクトホームページ（http://spp.jst.
go.jp にあるサイエンスキャンプのバナーをクリックしてください）をご覧ください。
◆募集締切日：2010 年 6 月 15 日（火 ）必着
問い合わせ先：財団法人日本科学技術振興財団 振興事業部内 サイエンスキャンプ事務局〒 102-0091 東京都千代田区北の丸公園 2 番 1 号
TEL: 03-3212-2454 FAX: 03-3212-0014【プログラム 1 － 私たちの生活が湖に与える影響とは －】会期：2010 年 7 月 28 日（水）～ 7 月 30 日（金）募集人数：12 名
概要紹介：国立環境研究所は 30 年以上、霞ケ浦をはじめとする湖沼の物理・化学・生物環境とその変化に関する研究を総合的に実施してきました。今回は、国立環境研究所の霞ケ浦の調査船に乗り、水やプランクトンの採集、湖底泥の観察や各種の計測によって、実際の環境変化を確認しながら、科学的に解析する方法を学びます。日本の湖沼の物理的・化学的環境の変化から環境問題を読みとり、
私たちの生活が環境に与える影響について考えるきっかけとします。
【プログラム 2 － 生物と環境－】
会期：2010 年 7 月 28 日（水）～ 7 月 30 日（金）募集人数：12 名（2 コースで 12 名）
概要紹介：人間が豊かな生活のために使用し、環境へ排出した物質は、植物や土壌細菌によって吸収・分解されます。今回は、化学物質の植物の影響あるいは微生物の多様性を調べます。具体的には、植物コースでは実験用植物に光化学オキシダントの原因物質であるオゾンを暴露したときの様子を観察し、可視障害が品種によって大きく異なることを観察します。微生物コースではさまざまな環境から採取した土壌中の微生物を調べ、環境の違いによる生物相の違いを知ることを目的とします。実験にはガスクロマトグラフ装置や電気泳動装置を使用しますが、研究者がわかりやすく説明します。
【プログラム 3 －東京湾の魚介類と環境を調べてみよう：東京湾の本当の姿を実体験！－】
会期：2010 年 8 月 17 日（火）～ 8 月 19 日（木）募集人数：8 名
概要紹介：東京湾は“江戸前”と呼ばれる豊かな海でしたが、首都圏への人口集中と高度経済成長とともに、干潟や藻場が減少して水質汚濁が進み、漁獲量も減少しました。環境庁発足後、水環境政策が実行されて水質の改善もみられますが、魚介類はまだ十分には戻ってきていません。今回は、調査用漁船に同乗し、水質観測や底曳き網による魚介類採集を行います。採集された魚介類の種類や量（個
体数と重量）を調べて東京湾調査を実体験し、湾で進行中の“生態系の変化”を知ります。自分の目と手で東京湾の魚介類と水質環境を調べて本当の姿を捉え、私たちの社会と環境の問題を考えます。

－ 21 －

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Vol.21

No.2（2010年5月）「温室効果ガス (GHG) の標準ガス体系に関する専門家会合」開催報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター 高度技能専門員
伊藤 玲子

地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁（以の標準ガスについて紹介しました。国立環境研究下、事務局）では、包括的で統合された地球観測所の町田敏暢大気・海洋モニタリング推進室長は、の実現に向けて、機関間・分野間連携や長期継続「国立環境研究所における温室効果ガスモニタリン

観測、観測データの流通・標準化の促進を目指しグのための標準ガス製造・維持・管理の取り組み」

た活動を行っています。平成 22 年 2 月 23 日には、

において、国立環境研究所のスケールの改訂や標「温室
データの標準化に向けた施策の一環として、

準ガス製造時の問題点について述べました。気象

効果ガスの標準ガス体系に関する専門家会合」を研究所の松枝秀和氏は、「気象研究所と気象庁の標独立行政法人国立環境研究所において開催しまし準ガス相互比較実験について」の中で、標準ガスた。観測機関や計量機関から約 30 名が参加し、10の長期安定性を判断する上で、機関間の標準ガス

名の専門家による講演および総合討論が行われまの比較実験が有益であると説明しました。最後に、した。

国立極地研究所の森本真司氏は、「国立極地研究所・最初に事務局より、温室効果ガスに関するデー

南極観測での標準ガスについて」の中で、昭和基タ流通のためにはその標準化が不可欠であり、標地での温室効果ガス観測後、シリンダーの残圧の準ガスの作成・維持管理・相互比較が必要である

低下によって濃度変化が見られたと報告しました。

こと、標準ガスに関する情報共有・交換が重要で

第 3 部では、計量機関における温室効果ガスの 標 準 ガ ス 体 系 に つ い て 講 演 が 行 わ れ ま し た。

あることが述べられました。
第 1 部では温室効果ガスの標準ガス体系につい

KRISS の Jin Seog Kim 氏 は、「Absolute Scales forて講演が行われました。東北大学の中澤高清氏はGreenhouse Gases」の中で、KRISS における標準ガ「標準ガス体系に関する歴史的経緯」の講演の中で、スの安定した生産体制について紹介しました。産

温室効果ガス測定の歴史や東北大学における標準

業技術総合研究所の加藤健次氏は、「産業技術総合

ガスの作成・維持管理の過程や課題について紹介

研究所における標準ガス開発」において、計量法しました。続いて気象庁の須田一人氏は「WMO

校正事業者認定制度に基づいた標準ガスの供給体等における標準ガス体系について」において、世制について説明しました。財団法人化学物質評価

界気象機関全球大気監視（WMO/GAW）における研究機構の上原伸二氏は、「計量法トレーサビリ

標準ガス体系と活動について紹介しました。

ティ制度による標準ガスの供給」の中で、国際単第 2 部では各観測機関における温室効果ガスの位系へのトレーサビリティが確立された手順に基標準ガスについて講演が行われました。まず、韓づいて調整された、標準ガスの供給体制について

国 気 象 庁（KMA） の Jung Mi Lee 氏 は、「Green

説明しました。

House Gases Monitoring Activities of KMA/KGAWC」

世界ではいまだに温室効果ガスの標準ガスに関において、韓国標準科学研究院（KRISS）との標する信頼のおける基準が確立していないのが現状

準ガスの共同開発の概要を説明し、観測・計量機です。このような中で、まずは日本の観測および関間の連携の好例を示しました。東北大学の青木計量機関が連携・協力して取り組む体制の確立が周司氏は「東北大学における標準ガスの製造およ必要です。そのためには、ワーキンググループ等

び濃度スケールの維持について」の中で、東北大を設置して、今後の取り組みについて検討するこ学で維持している 3 ランクに分類された高い精度とが重要である、と総合討論でまとめられました。

－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2010 年 4 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2010. 4.17
平成 22 年度科学技術週間に伴う一般公開「春の環境講座」（つくば）
国立環境研究所は、科学技術週間の行事の一環として一般公開を実施した。地球環境研究センターでは、「ココが知りたい温暖化」講演会、温室効果ガスを測定する機器の展示、パネルによる研究成果の紹介などを行った。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動（会議出席）等
2010. 3.30 ～ 4.1
WMO-BIPM Workshop で発表（横田室長 / スイス）
標記ワークショップは WMO（世界気象機関）と BIPM（国際度量衡局）が開催した、
気候変動監視のためのグローバル計測に関するトレサビリティ、 安定性、不確実性に関する初めての国際討議の場である。大気成分の分光観測セッションで GOSATの観測データの状況を報告し、今後の国際的な取り組み方針について討議した。
4.15「地球観測衛星による気候変動監視への期待」シンポジウムで講演（三枝室長 / 東京）
標記シンポジウムのワーキングセッションで、陸域炭素循環および生態系研究への既存衛星データの応用例を示し、生態系研究における地球環境変動観測ミッション（GCOM）への期待と役割（環境分野での利用）について講演した。詳細は、本誌に掲載予定。
20 ～ 22
Energy Modeling Forum に出席（甲斐沼室長・明石 NIES ポスドクフェロー / アメリカ）
標記会合に出席し、温室効果ガス排出削減シナリオにおける技術の役割に関して議論を行った。
25 ～ 29
Climate Change Effects on Fish and Fisheries に参加（野尻副センター長 / 仙台）
25 日から 29 日まで開催された標記会議において、25 日の海洋酸性化と海洋生態系のセッションで共同議長を務め、今後の国際研究連携への展望を議論した。
26 ～ 28
SOLAS SSC Meeting 2010 に参加（野尻副センター長 / ドイツ）
IGBP のコアプロジェクトである SOLAS の科学推進委員として会議に参加し、海洋鉄散布を商業的に実施することに対する懸念を SOLAS から社会へのメッセージとして発信することなどを議論した。
見学等
2010. 4. 2

兵庫県立大学大学院（2 名）

視察等2010. 4.23

外務省古谷昭彦特命全権大使（地球環境問題担当・科学技術協力担当兼任）－ 23 －

2010 年（平成 22 年）5 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www.cger.nies.go.jp/★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

リサイクル適性の表示 ： 紙へリサイクル可
本冊子は、 グリーン購入法に基づく基本方針における 「印刷」 に係る判断の基準にしたがい、 印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 ［Ａランク］ のみを用いて作製しています。 また CGER のウェブサイト上で PDF 版 （カラー） をご覧いただけます。 発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

STRASSMANN Kuno

NIES Postdoctoral Fellow
Center for Global Environmental Research

I come from a

A friend who had worked with a Japanese researcher

mountainous land,

visiting at our institute, knowing that I was learning

known to all Japanese as

Japanese, asked me "why don't you go to Japan?".

the home of Heidi.

Through his contacts I found the opportunity to work

I am Swiss, and my

at NIES. I thought since science can be done anywhere,

connection to Japan

I should take the chance to see something new andstarted during my Ph.D.

different, and so I came to Japan in April 2009.

at the Climate and

My Ph.D. thesis was based on the improvement (IEnvironmental Physicshope) and application of computer models of the global

Group in Bern, when I fell in love with Japanese anime

carbon cycle and the climate. I used a simplified, orfilms.

"intermediate complexity" model to study the role of

The anime characters and their language struck meland use in climate change. However, I wanted to get

as so cute and funny and expressive, and seemed to bea broader picture of the threats to the world's climate,

the height of artistic exaggeration. The non-science part

including in particular future CO2 emissions connectedof my brain was bored at the time, so I started taking

to energy production.

Japanese lessons at the University of Bern. A year and

At NIES I have been learning about the models thata half later towards the end of 2008, I had finished myare used to simulate how emissions may develop in the

Ph.D. and was considering to continue with a post doc.

future, and how structural and technological changes

Figure 1 Will energy intensity decline towards zero, or to a positive limit (dash lines) ? This makes a big difference forenergy use and CO2 emissions. (This figure is conceptualistic.)－ 25 －

地球環境研究センターニュース

Vol.21

No.2（2010年5月）

the scientific discussion that is going on at our institute.

may help to reduce emissions (see figure 1).
Such models represent the economy and the energy

I also didn't anticipate that the language and perhaps

production system, and contain many assumptions andcultural barrier would make me part of Tsukuba's

estimates that are uncertain.

foreigner community, and that I would thereby get the

Uncertain emissions combine with an uncertain

chance to practice my Russian much more than my still-

climate response to produce yet more uncertain impacts

ailing Japanese. Luckily, my contract has been extended

on society. We need to understand the interplay offor another year, so I will get the chance to enjoy morethese uncertainties to understand our ability to limitof Japan and keep learning about it.

future climate change, and to enable society to address

One thing I have learned during the last year is that

this problem. My goal is to contribute by making theanime films actually contain very little exaggeration. The

uncertainties behind emissions more transparent to non-"serious books" that I had read about Japan described anexperts, including myself as a climate scientist.

incomplete cliche of polite but reserved Japanese - butThis has proven to be a challenge - and not the onlyin anime films they also appeared as lively, emotional,

one that I met with in Japan. Unfortunately, the language

friendly, positive people, much as in real live. I'mbarrier has been higher than I had expected. Being

looking forward to my second year in Japan.

largely limited to English meant that I missed a lot of－ 26 －