企業環境研究年報
中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 71
No.28, 2023

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（２）─岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例分析による
持続可能な地域社会形成メカニズムへの示唆─

中島清隆
（岩手大学

要

人文社会科学部地域政策課程・大学院総合科学研究科環境政策論研究室

准教授）

旨
本稿では，コミュニティ（地区）・レベルにおける岩手県中小企業家同友会（岩手同友会）

エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例分析を行い，岩手同友会を含む中小企業家同友会全国協議会（中同協）による地域（社会）主導のエネルギー大転換に関するボトムアップ・ア
プローチを検討した。
コミュニティ・レベルにおける岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践例として，岩手県陸前高田市今泉地区の商業施設「発酵の里 CAMOCY（カモシー）」を中心に取りあげ，環境（エネルギー）政策研究と持続可能な地域社会（形成）研究に基づき設定した３つの分析視角（連携・協働，仕組・制度，成果・効果）と「持続可能な地域社会の構成要
素と形成要件」から，エネルギー大転換が関連する持続可能な地域社会（商業施設）形成モ
デルを示した。
また，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動のような地域（社会）主導のボトムアップ・アプローチである中同協による環境エネルギー政策に関する政府への要望・政策提言と日本政府の環境エネルギー政策の基本計画を照合し，環境エネルギー政策における政府主導のマクロ・レベルと地域（社会）主導のミクロ・レベルの不整合「合成の誤謬」現象解消策「ボトムアップ・トップダウン両アプローチの好循環の創出」を検討した。その結果，中小企業（団体）による地域（社会）主導のボトムアップは行われているものの，環境エネルギー政策の基本計画では政府からのトップダウンによる支援対象としての中小企業の姿で認識され，エネルギー大転換による持続可能な地域社会形成の主体・主役と見られておらず，エネルギー
大転換を含む環境エネルギー政策における「合成の誤謬」現象の一因として提起できた。
これらの事例分析・検討結果から，環境エネルギー政策における「合成の誤謬」現象解消策を含めたエネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成メカニズムに関する示唆として，
トップダウン・アプローチの観点で日本政府の環境エネルギー政策における中小企業（団体）の関わりと役割を更に確認し，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践事例分析を更に行い，ミクロ・レベルの環境エネルギー・ガバナンス構築を通したエネルギー大転換による持続可能な地域社会の形成から中同協による関係機関へのアプローチを通じたボ
トムアップ・アプローチの効果・成果を更に検討する必要があると提起した。

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企業環境研究年報 第 28 号

キーワード
エネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）（運動），岩手県中小企業家同友会（岩手同友会），持続可能な地域社会（形成モデル）（形成要件）（構成要素），中小企業家同友会全国協議会（中同協），（日本政府）環境エネルギー政策（基本計画）
前高田市今泉地区の発酵パーク施設「発酵の里１．序論

CAMOCY（カモシー）」（以下，適宜カモシー）を中心に取りあげ，中島（2018a）（2022）でも中島（2018a）では，岩手県中小企業家同友

適用した３つの分析視角と表１「持続可能な地会（岩手同友会）によるエネルギーシフト・ヴェ

域社会の構成要素と形成要件」から，エネルギー

ンデ（エネルギー大転換） 運動を主対象とし大転換が関連する持続可能な地域社会（商業施て，エネルギー大転換による持続可能な地域社

設）形成モデルを示す。

１）

会の形成に関わる地域主体としての中小企業

本稿の３. では，２. で事例分析を行ったコ
ミュニティ・レベルの取組を含む岩手同友会エ（団体）の役割を考察した。
中 島（2022） で は， 中 島（2018b）（2020a）

ネルギーシフト・ヴェンデ運動のような地域（社（2020b）で内発的発展論２）と里山資本主義論３）
・会）主導のボトムアップ・アプローチとして，

田園回帰１％戦略論 ・エネルギーシフト・ヴェ

中同協が行っている環境エネルギー政策に関すンデ論の共通・類似点に基づき設定した「持続る政府への要望・政策提言などを取りあげる。

可能な地域社会の構成要素と形成要件」（表１）

中島（2022）では，中島（2021b）を踏まえ，「エ及び環境政策研究（論・学）の理論（環境ガバ

ネルギー大転換による地域レベルの環境エネル

ナンス論・パートナーシップ論） と原則（補ギー・ガバナンスの構築を通した持続可能な地

４）

５）

完性原則 ・協働原則 ）論から中島（2021b）

域社会の形成」と進展について，「環境エネル

で導出した３つの事例分析視角である「連携・ギー政策における地域社会中心・主導によるミ協働」，「仕組・制度」，「成果・効果」 を適用

クロ・レベルと中央政府中心・主導によるマク

して事例分析を行い，岩手同友会エネルギーシ

ロ・レベルとの不整合と広く捉えた『合成の誤フト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会

謬』現象の解消が求められ」，「ミクロ・レベル

形成モデル（図１）を提示した。

における地域（社会）主導のボトムアップと中

６）

７）

８）

本稿では，コミュニティ・レベルにおける岩央政府主導のマクロ・レベルにおけるトップダ

手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事

ウン両アプローチの好循環を生み出すことが例分析を行うとともに，岩手同友会を含む中小『合成の誤謬』現象を解消するうえで目指すと企業家同友会全国協議会（中同協）による地域

ころになる」と提起した９）。そして，東日本大（社会）主導のエネルギー大転換に関するボト

震災の被災地である岩手県内で持続可能な地域

ムアップ・アプローチを検討することで，岩手社会の形成に向けた取組を地域（社会）主導の同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動によるボトムアップ型アプローチで進める事例として，

持続可能な地域社会形成モデルに基づき，エネ

中島（2018a）（2022）に続けて本稿でも取りあルギー大転換による持続可能な地域社会の形成

げる岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運メカニズムを考察する。

動を対象とすることで，環境エネルギー政策に

本稿の構成として，次の２. では，コミュニおけるミクロ・マクロ両レベルの不整合，「合ティ・レベルにおける岩手同友会エネルギーシ

成の誤謬」現象解消策としての「ボトムアップ・

フト・ヴェンデ運動の実践例として，岩手県陸トップダウン両アプローチの好循環の創出」を

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 73

表１

持続可能な地域社会の構成要素と形成要件

地域 （研究） 論

エネルギー自立 ・ 永続地帯など地域内で完結できるものは地域内で完結させようとする自律 （自助，
自力更生） 的な地域 （社会）， （グローバル） ネットワークの利用で相互に協調し， 進化できるような
外部に開かれ， 排他的にならず， 固定価格買取制度 （FIT：Feed In Tariff） ・ 市民ファンドなど地
域外の制度も活用し， 自然環境と調和する 「しなやかな」 地域 （社会） を対象とする。 そのような地域が直面する地方 （自治体） 消滅論 （市町村消滅自体論 ・ 消滅可能性自治体論） のような文明論的な限界状況に通じる地域 （社会） の持続 （可能） 性に関する課題・危機の克服論・策 （研究）。

目的 ・ 理念論

持続可能な （循環型） 地域社会の形成に関わる， 人間が生きるための基本的な必要 ・ 欲求 （水 ・衣 ・ 食 （料） ・ 住 ・ 燃料 （エネルギー） ・ 医療 ・ 健康 ・ 教育 ・ 安全安心 （のネットワーク ・ 絆 ・ つながり） など） の充足や不条理 （な苦痛） の軽減を含む人類共通の目的 ・ 目標 （の総合性）。 （エネルギーに関して） 受動的な市民 ・ 消費者 ・ 地域が能動的な （エネルギー生産 ・ 供給） 主体になっていくような人間の可能性 ・ 潜在能力を発揮できる社会の構築。

方法 ・ （政策） 手段論

地域社会などミクロ ・ レベルの 「運動論」 と地域社会から経済 ・ 国家システムや文明に至るマクロ ・ レ
ベルの 「政策論」 における緊張関係 （の存続） を念頭に置いた現場 （地域） からのボトムアップによる両立 ・ 整合の関係性。

森林のような地域固有の未活用， 潜在的な資源 ・ 能力を含む各地域の文化遺産や歴史的条件を「（エネルギーヴェンデ ・ エネルギー自立） 考慮した （伝統的な） （革新的） （再） 創造と社会 ・ 地域 （社会） ・ 暮らし （生活スタイル） の創り直し＋異なる地域発展系列のネットワーク （つながり） と地域への自信 ・ 誇りを含むアイデンティティの探運動論」
求。

「（地域エネルギー ・ 経済） 政策論」

法律・条例・FIT・資金調達制度などを活用することで， エネルギーなどの （地） 域外依存度を減らし，地域 （内） 経済循環の増大 ・ 地域内産業連関の拡充と地域内での付加価値創造 ・ 社会的剰余の還元。 エネルギーシフト・ヴェンデ （大転換） における効果としての （産業連関上の経済） 波及効果・
資金還流効果・（地） 域外資金流出抑制効果 （移入削減・代替効果／生産費用削減効果） と （地域） 価値創造。

主体 ・ 担い手論

主体的，自律的な 「しなやかさ」 を持つ個人 （地域住民） 及び （少数の） 集団 （の協働）。 不条理・
危機 ・ ハンデに立ち向かうキィ （キー） ・ パーソンあるいはリーダー （シップ） の存在と役割の重要性。 （受動的なエネルギー消費者から転じた） 能動的な （エネルギー生産 ・ 供給） 主体。

出所：中島（2022）p.77を再掲。

図１ 岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成モデル（岩手同友会による自主的な）仕組（づくり）‒
エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会‒

岩手同友会
内外の‒
関係者・‒
関係団体‒
との‒

岩手同友会エネルギーシフト欧州視察‒… つの段階＋‧ つの「ショウ」エネ‒

岩手同友会‒
エネルギー‒
シフト・‒
ヴェンデ運動‒
成果・効果‒

連携・協働‒（岩手同友会外）制度（・仕組）づくり関与・活用‒
岩手同友会会員企業によるエネルギーシフト・ヴェンデの実践‒
持続可能な（いわて）地域（社会）形成への（地域）（社会）貢献‒方法・（政策）手段主体・担い手（論）‒（論）‒
持続可能な（いわて）地域（社会）の構成要素と形成要件‒

地域（研究）（論）‒目的・理念（論）‒図 1 岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能な地域社会形成
注：→／←→：影響を及ぼしている方向を示す。
出所：中島（2022）p.88を一部修正。
（注）→／←→：影響を及ぼしている方向を示す。
（出所）中島（2022）p.88 を一部修正。

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企業環境研究年報 第 28 号

検討し，
東日本大震災の復興にとどまらない「新果】」を適用し，カモシーのオープン・運営と生」へと至る，エネルギー大転換による地域

関連する取組について事例分析を行い，エネル（ローカル）レベルの環境エネルギー・ガバナ

ギー大転換による持続可能な地域社会の形成にンスの構築を通した持続可能な地域社会の形成

ついての示唆を得る。

要件・形成メカニズムを解明することを研究課
題として提起した10）。

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

３. では，中同協による環境エネルギー政策に関わる持続可能な地域社会の形成事例として，に関する政府への要望・政策提言と日本政府のカモシーに着目する際，前述した田村氏の存在

環境エネルギー政策の基本計画を照合して，環と役割を踏まえると，直接ではなく間接的なつ境エネルギー政策における「合成の誤謬」現象

ながりと捉えたほうが正確ではあるものの，田解消策「ボトムアップ・トップダウン両アプロー

村氏がそれぞれの立場・地域で取り組んでこら

チの好循環の創出」について検討する。

れた１）岩手同友会気仙支部の設立・運営，２）

４．では２．と３．の事例分析・検討結果を

東日本大震災後の緊急支援・復旧・復興活動，３）

踏まえ，本稿の結論として，環境エネルギー政

なつかしい未来創造株式会社の起業・取組，４）策における「合成の誤謬」現象解消策である「ボ第２回岩手同友会エネルギーシフト欧州視察参

トムアップ・トップダウン両アプローチの好循加，５）株式会社高田自動車学校平泉ドライビ

環の創出」に基づいたエネルギー大転換によるングスクール校舎省エネ断熱新築，６）エネル

持続可能な地域社会の形成メカニズムに関する

ギー会社 TAMMY の起業と取組，７）キャッ示唆を提起する。

セン大船渡のオープン15）が結びついていくこと

２．岩手県中小企業家同友会エネルギーシ
フト・ヴェンデ運動の実践事例分析：
岩手県陸前高田市今泉地区「発酵の里
CAMOCY（カモシー）」を中心にによって，８）カモシーは前述したソーシャル
ビジネス，持続可能な社会・（商店）街づくり，地域連携（地域の「産学官民連携」），エネルギーヴ ェ ン デ，SDGs（Sustainable Development
Goals：「持続可能な開発・発展」目標）の要素

2020年12月，岩手同友会会員企業が関わり，が更に浮き彫りになることで，エネルギー大転

様々な発酵食品を提供する発酵パーク施設「発換による持続可能な地域社会の形成に向けた実

酵の里 CAMOCY（カモシー）」を陸前高田市践事例として捉えられる。

今泉地区にオープン 。人口減少・少子高齢現11）

象に起因する社会，地域課題「解決の糸口を解

１）岩手同友会気仙支部は2007年７月に設立16）。

決に導くソーシャルビジネスの拠点」，「発酵を宮城県中小企業家同友会【産】会員・同会気仙ベースとした街づくり」
・持続可能な社会づく

沼支部で学んでいた株式会社八木澤商店【産】

り，「地域連携のモデル」，「岩手発のエネルギー

現代表取締役社長が，岩手同友会設立メンバー

ヴェンデ」
・「SDGs そのもの」と捉えられていの１人で会員の田村滿・株式会社高田自動車学

る12）。

校【産】代表取締役社長に，岩手県陸前高田市

ここでは，
カモシーの運営組織「株式会社醸」

周辺でも学べるようにしたいと相談のために初【産】 への出資者の1人でカモシー内施設運営

めて訪れたことを嚆矢とする。八木澤商店社長者の1人でもある岩手県中小企業家同友会【産】

他７～８名が陸前高田市（周辺）で会合を開催

代表理事の田村滿氏へのインタビュー調査でのしても２～３名くらいしか集まらない状況を何

回答 も交え，前述した３つの視角「【産学官民】

とかしたいという思いを持った訪問であった。

連携・協働」
，
「
【仕組】
・
【制度】
」
，
「
【成果】
・
【効

最初は相談を断わった田村社長はその後，２

13）

14）

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 75

つの条件として，１）30人の例会を３か月連続につながると田村氏は振り返っている。

で開催すること，２）陸前高田市の人口増に関する田村社長の考え方に賛同してもらうことを

３）カモシー及びキャッセン大船渡について，提案した。後者は，毎年，陸前高田市の年齢別双方に関わられている田村社長は「ソーシャル

人口動態を取り続け，自動車学校も含めた中小ビジネス」的な商業施設と認識している。2011

企業が地域密着型の企業としての存在意義・価年10月に設立された「なつかしい未来創造株式値に基づき，陸前高田市の人口をどのように増会社」【産】は，「陸前高田の形成者を中心に，やしていかなければならないかといった長年抱株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツのメ

えている問題意識によるものであった17）。

ンバーを交えて，岩手同友会や一般社団法人

これら２つの条件を満たせたことで岩手同友

ソーシャルビジネス・ネットワークの協力を得会気仙支部【仕組】が立ち上がり，活動を始めながら歩みを進める“復興まちづくり会社”」

た18）。その１つに，2013年に設立された任意団と紹介されていた23）。
「株式会社ソシオ エンジ

体「エネシフ気仙」【仕組】19）の活動もある。長ン・アソシエイツ」【産】が事務局を務める「一

谷川建設
【産】
代表取締役社長などがエネルギー

般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク」

シフトの研究をしていて，田村社長は加わって【民】24）による東日本大震災復興支援の一環としいなかったものの，活動を知ってはいたので，エて，同社代表取締役で同法人専務理事・事務局

ネルギーシフトの重要性は認識していた。エネ

長（なつかしい未来創造株式会社取締役副社長）

シフ気仙は，2016年５月に，岩手県陸前高田市と同社副社長（同取締役）の参画も決め手となと住田町で，岩手同友会と連携，協働してエネ

り，なつかしい未来創造株式会社が立ち上げら

ルギーシフト欧州視察を行っていた MIT Energy

れた。

Vision 社【産】（2022年１月解散）共同代表に

同社は「地元の資源を活かしながら，社会のよる講演会（陸前高田青年会議所・岩手同友会

今日的課題に応え，将来的に約500名分の雇用

主催）と木質エネルギー見学会を開催した20）。

創出」を目指した。田村社長は，前述した岩手

長谷川建設社長は，2014年に「地元産木質バイ

同友会気仙支部設立条件にも挙げていた問題意

オマスによる熱エネルギーを活かした宿泊・滞識に基づき，仕事・雇用の受け皿づくりを念頭

在施設『箱根山テラス』もオープン」させていに置いていた。一般社団法人ソーシャルビジネ

21）
る（2021年６月１日から無期限休止中）。

ス・ネットワークは，内閣府「復興支援型地域
社会雇用創造事業」交付金【制度】による復興

２）岩手同友会気仙支部の活動が展開されていインキュベーション事業「ソーシャルビジネス・た最中の2011年３月に東日本大震災発生。高台

ネットワーク大学・東北仕事復興リーグ」（起に位置していて津波の被害を受けなかった陸前

業者：陸前高田40社，釜石20社）に申請，採択

高田ドライビングスクールは自動車（教習車）

された25）。補助金１億円の助成で陸前高田市をやガソリンもあったことから，気仙支部を構成中心に事業を行う40社の起業家育成を目標に掲する岩手同友会会員企業が，日本全国の同友会

げた。応募60社のうち40社を選定，助成したから日本海側からのルートで盛岡市を経由して2012年５月～ 2013年３月に事業を実施26）。イン

運ばれてきた緊急支援物資を岩手県釜石市から

タビュー調査時（2022年９月）には35社が存続

宮城県気仙沼市まで三陸南部沿岸の被災地・被している。10年間で目標未達成であったものの，災者に届ける拠点となった 。緊急支援・震災

約300名の雇用を創出，当初の予定通り10年目

復旧を続けながらも，新入社員の入社式や朝市の2022年12月に解散した。

22）などのイベントを開催。後のカモシー立ち上げ

助成された40社のうち，カモシーに出店して

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企業環境研究年報 第 28 号

いるのは１社だけであることから，なつかしい

視察では，ドイツのシュタットベルケ（公共未来創造株式会社とカモシー及びキャッセン大

サービス供給会社）や小水力発電の取組が市民

船渡の関わりが深いわけではない。ただ，前述

出資で市民の利益になることを学びつつ，ソーした１）～８）の全てに関わられている田村氏

ラーコンプレックス訪問時における同社創業者の取組を振り返ると，陸前高田市の人口動態にのコメントで発奮し，株式会社陸前高田自動車

基づく持続可能な地域社会に関する問題意識に

学校での取組（平泉ドライビングスクール校舎

基づき，東日本大震災の被害と緊急支援・復旧・

省エネ断熱新築），及び，同行していた東日本

復興も踏まえ，なつかしい未来創造株式会社で機電開発株式会社【産】代表取締役社長との取取り組まれたソーシャルビジネスが，ソーシャ

組（エネルギー会社 TAMMY による再生可能

ルビジネス的商業施設である特にカモシーにつエネルギー供給）が展開されていくことになる。

ながっている。
５）株式会社陸前高田自動車学校平泉ドライビ
４）前述したように，カモシーは「岩手発のエングスクールは創業以来，約40年校舎を使い続

ネルギーヴェンデ」とも評され，岩手同友会エ

けていて，指導員室が壊れるなどの老朽化で建ネルギーシフト・ヴェンデ運動の一環と捉えらて替えを検討していた。田村会長は欧州視察でれる。

経験したことを踏まえ，自動車学校の社会的役

中島（2018a）（2022）でも取りあげたように，割と認識している交通事故死亡者数よりヒート

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動は，ショックによる死者数が多いことを軽減する施

岩手同友会事務局長の菊田哲氏が中同協【産】策として，合宿免許で特に関東エリア中心の将欧州視察（2013年10月）に参加。岩手同友会で来建築家を目指そうとしている学生を主対象に

欧州視察報告会開催（2013年11月・2014年１月）

実体験してもらえるような建物にすることも念後，2014年２月にエネルギーシフト研究会が設頭に置き，「住宅のエネルギー消費量を，ヨー立。2015年３月に岩手同友会主催の第１回エネ

ロッパ並みに減らす建築技術の研究と普及活動

ルギーシフト欧州視察が行われ，田村会長は同を行っている住宅の専門家集団」であり，「『快年11月の第２回エネルギーシフト欧州視察に参適性の向上』『省エネルギー』『長寿命』
『エコ

加した。

ロジー』をキーワードに，質の高い住宅の普及

前述したように，田村会長は，震災前からエ27）を目指」す「Dot プロジェクト」
事務局長（2017

ネルギーシフトの重要性は認識していた。また，

年10月まで）にエネルギーアドバイザーを依頼，MIT Energy Vision 社共同代表による岩手同

省エネ断熱新築について相談した。

友会経営研究集会での基調講演（2014年９月）

事情により建築士は岩手県外（秋田県能代市）と同氏著書『キロワットアワーイズマネー』やの方28）に依頼したものの，岩手同友会第１・６

同年５月のエネルギーシフト特別講演会におけ回欧州視察に参加した陸前高田市の一級建築士

るドイツのエネルギーベンチャー企業「ソーである KEN 設計代表29）を始めとする岩手同友

ラーコンプレックス」創業者の講演（通訳：会会員企業や地元の工務店が平泉ドライビング

MIT Energy Vision 社共同代表）から刺激を

スクール新築改修に関わった。施工時に，エネ

受け，株式会社高田自動車学校社長・専務の夫

ルギーアドバイザーなどがエネルギーや断熱に妻で第２回エネルギーシフト欧州視察参加を決関する工法を詳しく指導したことによって，地めた。その後の取組や展開を念頭に置いて参加

元の工務店などの貴重な学びの機会になった30）。

したわけではなく，視察で何か発見できればと実際に，KEN 設計代表が断熱効果の高いガラいう動機であったと振り返っている。

スを使う建物を設計していることを紹介される

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 77

クレイ」という粒子に熱を蓄え，運び，利活用などの【成果】が見られる。
他に【効果】として，中島（2022）でも示しできるようにする調査研究と社会実装を進めてたように，エネルギー建築基準 BELS（建築物いる34）。電気だけでなく，熱も供給できること

省エネルギー性能表示制度）で４つ星中３つ星を目指す地域エネルギー会社 TAMMY は，両を獲得できた建物になっている電気代削減と消社長が共に欧州視察でドイツに学んだエネル

費電力量減少の環境エネルギー【効果】，受賞

ギーヴェンデとシュタットベルケを岩手県内

歴（中同協『同友エコ』大賞（2016 ～ 17年） ・（陸前高田市・盛岡市）で実践されている具体

温暖化防止岩手県民会議『できることから ECO

的な【成果】である。

31）

アクション賞』（令和２年度），新聞などでの報道【効果】，職場環境や社員・生徒の雰囲気が

７）８）前述したように，キャッセン大船渡と落ち着いたように感じられている【効果】 にカモシーは，なつかしい未来創造株式会社で重加え，メンテナンスを念頭に置いた設定による視された「ソーシャルビジネス」の商業施設を費用削減【効果】も回答された。また，岩手同目指している。

32）

友会エネルギーシフト（ヴェンデ）研究会の事

田村社長は，キャッセン大船渡を運営してい例報告として，岩手同友会エネルギーシフト欧る【官民】協働のまちづくり会社「株式会社

州視察に参加した愛知県でオートバイのカスタ

キャッセン大船渡」で代表取締役を務めている

ムパーツ卸業を営まれている代表取締役が，帰一方，カモシーではパン屋（BAKERY MAaLo）

国後，平泉ドライビングスクール校舎をモデル【産】を経営している。カモシーは８社全員がにして，店舗・倉庫・事務所を木造の ZEB（ネッ

出資している共同施設であることから，田村社

トゼロエネルギービル）基準で作り上げた波及

長は「運命共同体」と表現する。そのうち田村【効果】も見られる 。

社長を含めた４社が岩手同友会会員である。

６）田村会長の岩手同友会エネルギーシフト欧澤商店などがフランス・ブルターニュ地方ナン

州視察後のもう１つの【成果】と位置づけられトの見本市に出展したことを嚆矢とする。田村る「エネルギー会社 TAMMY による再生可能夫妻も応援のために渡仏し，見開き市などの経エネルギー供給」は，東日本機電開発株式会社

験を通して，発酵食品に関する日本の優位性を社長との共同出資で設立。特定少数の投資家が再認識する。帰国後，八木澤商店社長から現在債券を引き受け，発行される「私募債」【制度】

カモシーが位置する陸前高田市今泉地区にあっで両社の社員から１口10万円を拠出してもらい，た３軒の醤油屋の復活を望んでいることを契機

１年間に８％ずつで元本も含め10年後に18万円にして，なつかしい未来創造株式会社にも関を返還する約束で建設資金を集めた。東日本機

わっているソシオ エンジン・アソシエイツの電開発株式会社の屋上に49.5kW と株式会社高代表取締役・副社長と陸前高田市役所【官】が田自動車学校陸前高田ドライビングスクール敷

申請し，採択された津波・原子力災害被災地域

地 内 に28.5kW の 太 陽 光 パ ネ ル を 設 置。FIT

雇用創出企業立地補助金【制度】を活用するこ（Feed In Tariff：固定価格買取【制度】）で売電とで，発酵（文化の継承）をテーマとする商業している。

施設カモシーが実現した。

33）

カモシーは，岩手同友会会員企業である八木田村社長は TAMMY が電力会社ではなく，カモシーは田村社長が学び，実践してきたエ

将来的にエネルギー全般を扱えるようになるエ

ネルギーシフト・ヴェンデの取組も反映されて

ネルギー会社にしたと回答する。実際に，東日いる。カモシーでふんだんに使われている木材

本機電開発社長は，吸着式蓄熱材である「ハスは八木澤商店【産】の裏山の木を全部提供し，

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企業環境研究年報 第 28 号

第２回エネルギーシフト欧州視察にも参加したの里 CAMOCY（カモシー）」の取組事例につ村上製材所【産】が加工した。木製のテーブル

いて，３つの分析視角「【産学官民】連携・協働」，

や椅子も村上製材所が製材し，岩手同友会会員「【仕組】・【制度】」，「【成果】・【効果】」から，企業であった桜木家具【産】が組み立てた。ス

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動にチールは有限会社森の前鉄工【産】が担当した。

関連づけた持続可能な地域社会形成モデルとし

カモシー内の薪ストーブで使われている薪はカて表したものである。また，表２は，カモシー

モシー内にある陸前高田しみんエネルギー【産】の取組事例に，図２「カモシー持続可能な地域が補給している。駐車場に設置された太陽光設

社会形成モデル」でも示し，前述した表１「持備（ソーラーカーポート）も担当している35）。

続可能な地域社会の構成要素と形成要件」を適用することで，図２を補足説明したものである。

図２は，図１「岩手県中小企業家同友会エネ

以下では，図２と表２から，コミュニティ・

ルギーシフト・ヴェンデ運動による持続可能なレベルにおけるエネルギー大転換と持続可能な

地域社会形成モデル」を踏まえ，ここまで述べ

地域社会「発酵の里 CAMOCY（カモシー）」てきた田村社長の存在と役割に着目した「発酵形成・運営の事例分析結果について以下の３点

図２

 手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践事例「発酵の里 CAMOCY（カ岩モシー）」持続可能な地域社会形成モデル
岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動

【産】

【産】

【仕組】岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト研究会

MIT

東日本機電
開発株式会
社代表取締

【仕組】岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト欧州視察

Energy

再生可能エネルギー普及

省エネ断熱

Vision 社【成果効果】【成果効果】高田自動車学校

エネルギー会社 TAMMY

平泉ドライビングスクール役社長（岩手同友会）【制度】FIT【産】岩手県中小企業家同友会【産】中小企業

気仙支部

代表理事

家同友会
全国協議会

【学民】
エネルギー
アドバイザー・Dot プ ロ ジ ェクト他

田村‒ 滿‒氏（社長・会長・代表理事）
‒

【官】
【制度】

【産】【仕組】

市役所

補助金

なつかしい未来創造株式会社

【産】岩手

カモシー‒

陸前高田

同友会会員

【仕組】【成果】【官民】

ソーシャルビジネス商業施設

キャッセン大船渡

企業他

持続可能な（いわて）地域（社会）形成への（地域）（社会）貢献‒
方法・（政策）手段
主体・担い手（論）‒
持続可能な（いわて）地域（社会）の構成要素と形成要件‒ （論）‒

地域（研究）（論）‒目的・理念（論）‒図 2 岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践事例「発酵の里 CAMOCY（カモシー）」持続中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 79

表２ 「発酵の里
CAMOCY（カモシー）」：持続可能な地域社会の構成要素と形成要件の適用地域（研究）論

地域内完結を目指す─自律・自助・自力更生／ネットワークの利用・相互協調／外部に開かれ排他的にはならない／地域外の制度も活用／自然環境との調和／しなや
かな地域（社会）／地方（自治体）消滅論─地域（社会）の持続（可能）性に関する課題・危機の克服

目的・理念論

人間が生きるための基本的な必要・要求（食・燃料（エネルギー）・健康・安全安心（のネットワーク・絆・つながり）など）の充足や不条理（な苦痛）の軽減を含む人類共通の目的・目標（の総合性）
受動的から能動的主体－人間の可能性・潜在能力の発揮

方法・（政策）手段論
地方固有の未活用、潜在的な資源・能力／歴史的条件－（伝統的な）（革新的）（再）「（エネルギーヴェンデ・エネルギー自立） 創造と社会・地域（社会）・暮らし（生活スタイル）の創り直し／地域への自信・誇運動論」
り－アイデンティティ探求方法・（政策）手段論「（地域エネルギー・ 地域（内）経済循環の増大・地域内産業連関の拡充・地域内での付加価値創造・社
経済）政策論」
会的剰余の還元
主体・担い手論

主体的、自律的－しなやかさ－個人及び集団／キィ─パーソンの存在と役割／能動的主体

出所：中島（2022）p.77に基づき作成。

を示す。

第２に，カモシー並びに再生可能エネルギー

第１に，カモシーの形成・運営は，図２と表

普及と省エネ断熱の取組は，田村社長・会長・

２「持続可能な地域社会の構成要素と形成要件」

代表理事の縁・機会を契機として，産学官民【連「地域（社会）」にある「地域（社会）の持続（可携・協働】（地域連携）と【制度】を活用し，【仕能）性に関する課題・危機の克服」をはかって組】をつくり，エネルギー大転換とソーシャルいる取組である。陸前高田市の人口減少，東日ビジネスに関する持続可能な地域社会形成の本大震災発生と緊急支援・復旧・復興，エネル【効果・成果】として具現化されたものである。

ギーシフトといった東日本大震災発生以降に二前述したように，カモシーは，フランス・ナ

重（以上）の地域課題として現在も直面していント見本市の出展と東日本大震災発生後の陸前る地域の持続（可能）性に関わる課題・危機に高田市今泉地区での醤油屋復活希望を契機とし対して，「ソーシャルビジネス」の考え方を具ている。

現化した克服策と捉えられる。それは，地域課

そこから，表２「持続可能な地域社会の構成

題「解決の糸口を解決に導くソーシャルビジネ

要素と形成要件」「地域（研究）論」にある「ネッスの拠点」との指摘に通じる。

トワークの利用・相互協調」（産学官民地域連携・

カモシーは「岩手発のエネルギーヴェンデ」協働）で，「地域外の制度も活用」し，「外部にと表されているように，図１・２で示した岩手

開かれ排他的にはならない」，「しなやかな地域

同友会「エネルギーシフト・ヴェンデ」の考え（社会）」の形成を「自律・自助・自力更生」で方と実践も反映されている。あわせて，
表２「持「地域内完結を目指す」取組となっている。

続可能な地域社会の構成要素と形成要件」「目

また，「持続可能な地域社会の構成要素と形的・理念論」の「持続可能な（循環型）地域社

成要件」
「方法・
（政策）手段論」の「（エネルギー会の形成に関わる，人間が生きるための基本的ヴェンデ・エネルギー自立）運動論」にある地な必要・欲求（食・エネルギー・健康・安全安

元の木材の活用に見られる「地方固有の未活用，心など）の充足や不条理（な苦痛）の軽減を含

潜在的な資源・能力」を発揮し，「地域への自信・む人類共通の目的・目標（の総合性）」の到達・誇りを含むアイデンティティ探求」として，カ達成に向けた取組でもある。そこはカモシーを

モシーの「ベース」について醤油を含む発酵文「SDGs そのもの」と表されていることも通じる。

化に展開する「歴史的条件─（伝統的な）（革80

企業環境研究年報 第 28 号

新的）（再）創造と社会・地域（社会）・暮らしシフト（転換）について学習が行われ，『中小（生活スタイル）の創り直し」を行い，「方法・（政

企業家エネルギー宣言（案）』が起草され，学策）手段論」「（地域エネルギー・経済）政策論」

習運動がはじまりました」と振り返る36）。そのにある「地域（内）経済循環の増大・地域内産後も，第55回（2023年）定時総会議案まで「エ業連関の拡充・地域内での付加価値創造・社会

ネルギーシフト」の文言が見られる。

的剰余の還元」をはかるとともに，「地域（研究）「エネルギーシフト」については，「生活・仕論」の「自然環境との調和」も目指す取組となっ事・交通・住宅等に関わる熱源や電力・燃料なている。

どのエネルギー全般について，徹底した省エネ

第３に，図２と表２「持続可能な地域社会のに取り組み，地域暖房やコージェネレーション

構成要素と形成要件」「主体・担い手論」のシステムで熱源を有効利用し，再生可能エネル「キィーパーソン」
について，
中島（2018a）（2022）

ギーによる地域内自給をめざすことで，中小企

では岩手同友会事務局長など関係者の姿を重ね業の仕事と雇用を生み出し，持続可能で質の高た。図２で示し，前述した多くの取組に関わらい暮らしと仕事を総合的に地域全体で実現しよれている田村滿社長・会長・代表理事は，「主うとするもの」と説明する37）。そのうえで，「エ体的，自律的」で，「しなやかさ」を持つ「キィーネルギーシフト・再生可能エネルギーへの挑

パーソンの存在と役割」の姿を見せている。そ戦」，「東日本大震災からの復興とエネルギーシの姿は「主体・担い手論」と「目的・理念論」

フト」，エネルギーシフトによる仕事づくり・（持の「能動的主体」でもあり，そこに「人間の可続可能な）地域づくりを掲げ，「エネルギーシ

能性・潜在能力の発揮」が見られる。
「岩手発

フトの学習と実践」を進め，５つの視点，「企のエネルギーヴェンデ」であるカモシーなど図

業づくり・仕事づくり」（環境方針・経営方針

２で示した全取組に関わられてきた田村滿社にエネルギーを位置づけ／環境経営・省エネ・長・会長・代表理事自身が「キィーパーソン」
・

省資源の推進）・「地域づくり」（地域づくりと「能動的主体」への「ヴェンデ」（大転換・大変

中小企業振興基本条例制定・実践運動にエネル

革）を具現化した存在になっている。

ギーや資源の地域循環も意識した推進）・「暮ら３．エネルギー大転換による持続可能な地
域社会形成におけるボトムアップ・トッ
プダウンの好循環に向けた取組－中小企業家同友会全国協議会によるエネル
ギー政策の要望・提言からしづくり」（環境や地球にやさしく，エコで質の高い暮らしを目指す商品・製品・技術・サー
ビス／リサイクルの推進・地域資源の活用）
・
「国
づくり」
（エネルギーに関わる中小企業の声を発信）
・「同友会づくり」（「中小企業家エネルギー宣言（案）」と「エネルギーシフトハンドブック」

中同協は毎年，全国各地やオンラインで「中の学習・討議／「中小企業家エネルギー宣言」

同協定時総会」を開催。前年度の活動の振り返を広める）の視点で取組の輪を広げることを提り，中小企業をめぐる世界・日本・地域経済の起した38）。このうち，「国づくり」の視点，エ情勢，当該年度の課題と方針で構成される「定ネルギーに関わる中小企業の声を発信について

時総会議案」と「国の政策に対する中小企業家

は「政策要望提言活動や『日本経済ビジョン』の重点要望・提言」を検討している。

にエネルギーシフトを盛り込む」ことが見られ「エネルギーシフト」の文言が最初に見られる39）。2019年７月の「中同協設立50周年

る の は2014年 の 第46回 定 時 総 会 議 案 で あ る。

会運動の将来展望（10年ビジョン）」にも「同2013年の同友会の活動の特徴として，「持続可

友会理念を実践し，世界へ発信します」の中で能な社会へむけた取り組みの中で，エネルギー「普遍性の例」として「持続可能な日本と地域

同友

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 81

を時代に残すため，『中小企業エネルギー宣言』

政策における基本的，総合的な計画である『環を発表，経営実践と社会的連携を通じて全国

境基本計画』現行版（2018年）と『エネルギー

津々浦々で取り組んでいるエネルギーシフトの基本計画』現行版（2021年）を取りあげ，表３

実践」が挙げられている 。また，実践事例とで示したキーワードの抽出を行った。

40）

して，岩手同友会によるエネルギーシフトへの両計画で共通に見られたのは省エネルギー，
再生可能エネルギー，分散型エネルギー（シス取組も紹介された 。
41）

2015年２月，中同協中小企業憲章・条例推進テム），ゼロエネルギー住宅，熱エネルギー（供本部「中小企業の見地から展望する日本経済ビ給），地域経済，防災・林業の産業再生。『環境ジョン（討議資料）改訂版（案）
［要点］
」では

基本計画』だけで見られたのは社会資本整備，「エネルギーシフトで持続可能な社会をめざそ

木材利用。『エネルギー基本計画』だけで見らう」と掲げられ，「『エネルギーシフト』は持続れたのは（福島第一発電の）廃炉，コージェネ

可能な社会づくり，環境保全型の社会づくりのレーション，木材活用の高層建築，エネルギー要となる」，「エネルギーシフトを進めるには，

マネジメント，スマートメーター，スマートグ

地域の実情に合った細やかな対応・配慮が必要

リッド，省エネリフォーム，ゼロエネルギー，

なため，中小企業の新たな仕事づくりと新たな自家消費。両計画ともに見られないのはエネル

雇用の創出につながる」ことなどが提起されてギー自立化，エネルギーシフト，エネルギーヴェ

いる 。2019年６月の「中小企業家の見地から

ンデ，地域分散型エネルギー，小規模分散型エ

展望する日本経済ビジョン（案）」でも「エネネルギー，省エネ住宅，地域冷暖房，エネルギー

ルギーシフトで持続可能な社会をめざそう」と

パス，（省エネ・節電の）設備機器，ZEH（ネッ題し，「地域のエネルギー自給率を高める」，「地

ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）ガイドライン，

域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づく

建築基準の緩和，省エネ改修，エネルギーバラ

りを進める」ことが挙げられた 。

ンス表，地域再生，持続可能な循環型社会，で

42）

43）

中同協「国の政策に対する中小企業家の重点あった。

要望・提言」では，2015年度から「エネルギー

岩手同友会を含む中同協が取り組むエネルシフト」の文言が見られる。そこでは，「（経済

ギーシフト（ヴェンデ）は使われていないもの

やエネルギーの）地域内循環を高め，エネルギーの，省エネ・再エネを始めとして，表３「国のシフトで（原子力・化石燃料に依存しない）持政策に対する中小企業家の重点要望・提言」の続可能な社会を創造（する）
」こと，
「持続可能

キーワードは片方・双方の環境・エネルギー基で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギー本計画で使われており，共通していることが分

シフトの推進を」が掲げられ44），表３で示すよかる。

うな具体的な要望・提言が出されている。

一方，両計画における中小企業については，「2024年度国の政策に対する中小企業家の重検知されなかったエネルギーシフト・ヴェンデ

点要望・提言（案）」は，中同協が幹事会で素のうち，省エネに（さらに）取り組めるように案構想を検討。専門委員会で検討し，関係機関

促す支援対象としての姿が日本政府の環境エネに提出することとなっている 。

ルギー政策からうかがえる46）。そこからは，岩45）

手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動やこのような中同協提出の「国の政策に対する

２. で分析したカモシーのようなエネルギー大

中小企業家の重点要望・提言」は日本政府の環転換と持続可能な地域社会（商業施設・コミュ

境エネルギー政策とどのくらい整合するものなニティ）のオープン・運営のような中小企業（団のか。本稿では，日本政府の環境・エネルギー体）によるエネルギーシフト・ヴェンデ運動の82

企業環境研究年報 第 28 号

表３

中小企業家同友会全国協議会（中同協）「国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」
（2015 ～ 20・22 ～ 24年度）におけるエネルギーシフト関連の概容「持続可能な循環型社会をつくるため，省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・転換及び原発の計画的廃炉化を目指すうえで大きな役割を担う中小企業」の位置づけと「エネルギー自立化をめざす」【2015 ～ 18年度】。
「地域循環経済による持続可能な地域づくりを支援」【2020・23年度】。「エネルギーシフトを重点政策として進め，地域内に循環し，地域経済の継続発展に寄与」【2020年度】。「SDGs・エネルギーシフトを推進し」，「地域内循環することで」，「地域内循環を高め」，「地域経済が継続的に発展できる政策を推進」【2020・22 ～ 24年度】。
「中央集権型から地域にある資源を活用して分散型エネルギー生産の戦略を重視した」電力事業体制への移行【2015 ～ 17年度】，「地
域で作ったエネルギーを地域で消費するよう地域分散型のエネルギーシステムを構築できる制度」の整備【2015年度】。
「エネルギー
供給体制を大規模集中型から小規模分散型エネルギー体制に移行」【2020年度】と「省エネ住宅など徹底した省エネの追求とコー
ジェネレーションや地域冷暖房，再生可能エネルギーによる自立など都市計画が合体したエネルギーシフトを追求し，中小企業の仕事づくりにつなげる」【2015 ～ 17年度】。
「防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシ
ステムづくりを推進」【2023・24年度】。
「エネルギーシフトを実現する社会的仕組み，教育制度」の充実【2015年度】。
「木材利用を広げる」，「木材活用の高層建築を可能にするように日本の建築基準の緩和」，「木材生産量の拡大や林業の収益性の向上を通じて，林業を産業として再生」【2015・16年度】。
「エネルギーの需要を合理的に制御する『エネルギーマネジメント』を」「中小企業が利用できるようにする」こと，「そのためのエネルギーパスの導入，スマートメーターの導入促進，スマートグリッド」の構築と「年間のエネルギー消費量がおおむねゼロになる『ゼロ・エネルギー住宅』の普及促進を図り，中小企業の仕事づくりにつなげる」こと，「省エネ住宅へのリフォーム支援」【2017年度】。
「省エネ・節電の設備機器の購入・入れ替えや省エネ改修などの支援」【2024年度】。
「再生エネルギーを優先接続・優先供給する仕組み」の構築，「個々の建築物の ZEH ガイドライン，周辺の住宅やビルなどで小規模分散型の電気と熱エネルギー供給を行うコージェネレーションシステムの導入が必要」，「地域ごとのゼロエネルギー化や省エ
ネ改修，コージェネレーション導入」支援【2018年度】。「熱電併用でエネルギー効率」の向上。「熱電供給システムの普及を支援」【2020年度】。
「エネルギーシフトを推進する地域・企業」の支援。「中小企業の製造業など技術革新への対策を支援する施策を実施」【2019年度】。
「全市町村の CO2排出量やエネルギーバランス表を公表」【2019年度】。
「住宅用太陽光発電設備の固定買取制度（FIT）の買取期間終了にむけた2019年以降の対応において，家庭や中小企業の自家消費における設備機器導入やリフォーム・修繕などの支援実施や売電などの情報発信を強化」【2020年度】。
「電気代・エネルギー高騰への対応対策とともに支援」【2024年度】。
出所：中同協『中小企業家しんぶん』第1294号（2014年６月５日）16面，第1330号（2015年６月５日）３面，第1366号（2016年６月５日）16面，第1402号（2017年６月５日）16面，第1438号（2018年６月５日）16面，第1543号（2021年５月５日）15面，第1576号（2022年４月５日）8面，第1582号（2022年６月５日）16面，第1612号（2023年４月５日）8面より作成。

主体・主役としての姿は少なくとも両計画からレベルにおける地域（社会）主導のボトムアッは見られない。

プが少なくともカモシーの取組→岩手同友会エ

確かに，「国の政策に対する中小企業家の重ネルギーシフト・ヴェンデ運動→中同協「国の点要望・提言」でも，省エネ住宅への支援，中政策に対する中小企業家の重点要望・提言」関

小企業の製造業など技術革新への対策を支援す係機関への提出という方向で行われているもの

る施策の実施，中小企業の自家消費における設の，少なくとも環境エネルギー政策の基本計画

備機器の導入やリフォーム・修繕などの支援実で政府からのトップダウンによる支援対象とし

施，電気代・エネルギー高騰への支援のように，ての中小企業の姿で認識され，エネルギーシフ

政府から中小企業に向けたトップダウンの支援

ト・ヴェンデ（運動）による持続可能な地域社を求めている要望・提言も見られることから，会形成の主体・主役として見られていないこと（中小企業）支援は環境エネルギー政策として

は，エネルギー大転換を含む環境エネルギー政

必要かつ重要な手法である。

策における「合成の誤謬」現象の一因として提その一方で，
中小企業（団体）によるミクロ・起できる。

中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 83

４．結論：岩手県中小企業家同友会エネル
ギーシフト・ヴェンデ運動事例に見るエネルギー大転換による持続可能な地
域社会形成メカニズム解明への示唆
本稿では，中島（2018a）（2022）に引き続き，創出を含むエネルギー大転換による持続可能な
地域社会形成メカニズムの解明につながることが示唆できる。そこには，岩手同友会が関わってきた岩手県矢巾町の中小企業振興基本条例制
定と基本計画策定47） に見られる中同協「中小企業憲章・条例運動」推進と岩手同友会が取り

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動（図組む SDGs の実践という持続可能な地域・社会

１）を対象として，コミュニティ・レベルにお形成の検討も含める必要がある。

けるエネルギー大転換に関する持続可能な地域

あわせて，日本の持続可能な（地域）社会の社会（ソーシャルビジネス的商業施設）形成の形成に向けた環境エネルギー政策における「合実践事例を取りあげ，「持続可能な地域社会の成の誤謬」現象とその解消を検討するうえで，構成要素・形成要件」（表１）の照合と【連携・中同協や岩手同友会がエネルギーシフト・ヴェ

協働】【仕組・制度】【成果・効果】の視角からンデ運動で行ってきたように，欧州（ドイツ・の分析を行った。その分析結果として，岩手同

スイス・オーストリアなど）の環境エネルギー友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の実践事

政策・対策との国際比較や先進事例分析も重要

例に関する持続可能な地域社会形成モデル（図な観点である。両研究を通して，本稿と中島２）を提示できた。

（2022）で取りあげた SDGs 達成への貢献を含

また，岩手同友会エネルギーシフト・ヴェン

めた岩手同友会・中同協のエネルギーシフト・

デ運動と実践事例のような地域（社会）主導のヴェンデ運動と実践の普遍性や個別性・独自性

ボトムアップ・アプローチを踏まえた中同協にを新たに示し得ることも期待できる。

よる政府への要望・政策提言（表３）のうちエ
ネルギーシフト・ヴェンデ関連のキーワードと謝辞

日本政府の環境エネルギー政策基本計画現行版

本稿と前稿（中島（2022））でも，菊田哲事を照合したことで，環境エネルギー政策におけ務局長・常任理事や田村滿代表理事を始めとするトップダウンとボトムアップの「合成の誤謬」

る岩手同友会の皆様にご協力いただきました。

現象の一因を提起できた。

改めて謝意を表します。また，両稿を高く評価

この解消のためには，マクロ・レベルのトッしていただいた査読者にも感謝申しあげます。

プダウン・アプローチとして，本稿で取りあげた以外の日本政府による環境エネルギー政策に

本稿は，日本学術振興会・2019年度科学研究費おける中小企業（団体）の関わりと役割を更に助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研確認する必要がある。

究（C））「エネルギー大転換と持続可能な地域

また，中島（2022）で示したカモシー以外の形成における合成の誤謬解消の環境ガバナンス

岩手同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の研究」（課題番号19K12439

実践事例分析を行い，ミクロ・レベルの環境エ清隆）における研究成果の一部である。

研究代表者・中島

ネルギー・ガバナンス構築を通したエネルギー
大転換による持続可能な地域社会の形成から既に行われている中同協「国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」関係機関への提出を通したボトムアップ・アプローチの効果・成果を更に検討することで，両アプローチの好循環

注１）エネルギー需給方法の転換（エネルギーシフト）
による人間の思考・生活・経済・社会・文明の大変革・大転換（エネルギーヴェンデ）を促す現象と捉えた。中島（2019）p.70，中島（2020b）p.245。
２）中島（2020a）p.29では，企業・工場の誘致やリゾー

84

企業環境研究年報 第 28 号

ト施設の建設に見られる「外発的，外来的開発」に依存せず，地域内資源を有効活用することで，地域の活性化をはかる考え方や方法と説明した。
３）中島（2018b）p.141では，藻谷・NHK 広島取材班（2013）の説明「かつて人間が手を入れてきた休眠資産を再利用することで，原価０円からの経済再生，コミュニティー復活を果たす現象」を紹介した。
４）中島（2018b）p.141では，藤山（2015）を踏まえ，「（資金の）地域外流出１％取り戻しによる所得の１％取り戻しを通して，地域住民人口の１％取り戻しで（地域）人口安定化の展望を開く方法（論）」と説明した。
５）中島（2021a）p.82，p.89では，「環境保全・管理・問題の解決と（地域の）（環境）持続可能性（サステナビリティ）・持続可能な開発・発展・（経済）社会を目的・（政策）目標・理念として，多様かつ多元的な主体による（マルチ）パートナーシップ（協働・連携）や役割分担などが行われる社会の環境管理機能や仕組み，政策体系と推進体制に関する
具体的な制度設計（の理論と実践），持続可能な社会の構築に向けた問題解決を図るプロセス，『持続可能な開発・発展』の政策理念を実現する戦略形
成と『持続可能な開発・発展』への移行プロセスを推進する運営体制，環境問題の解決策を探る分析概念」と説明した。そこには，非営利な団体など多様な人々・アクター間の（社会的）（重層的）ネットワーク・地域の絆や（より良い）条件・環境ガバナンスの研究方法としての社会関係資本が共通していることも含め，パートナーシップ論の要素が見られると捉えた。
６）中島（2021a）p.92では，「市民・住民に最も身近な基礎・下位と広域・上位レベルの行政単位・主体における意思決定（への参加）・役割分担のあり方を明示している」と説明した。
７）中島（2021a）p.95では，「（西）（ドイツ）環境（法）
政策・環境法・環境保護・保全・管理上の（支）柱・（伝統的）（基本）（三）原則（の１つ）であり，（環
境（法）（保全）政策上の）（第一義的に政治的な）手続・手法原則で，（協働）主体による協働・協力，（社会の諸勢力の早期の）参加，責任・役割分担が必要不可欠」と捉えた。
８）中島（2021b）pp.227-228。
９）中島（2021b）pp.226-227。
10）中島（2021b）p.227。
11）吉田（2022）4面。
12）『同友いわて』Vol.136（2020年２月）p.10，Vol.148（2021年４月）pp.2-4, 中同協（2021）p.12。
13）CAMOCY 陸前高田 発酵パーク website：
https://camocy.jp/about/（2023年10月30日現在）。
14）田村滿氏（株式会社高田自動車学校代表取締役
会長・なつかしい未来創造株式会社代表取締役社
長・株式会社タミー共同設立者・株式会社キャッセン大船渡代表取締役社長・株式会社醸代表取締役社長・岩手県中小企業家同友会代表理事）2022

年９月14日インタビュー調査。
15）菊田（2017）７面。
16）中小企業家同友会全国協議会（中同協）『中小企業家しんぶん』「【新支部の誕生】気仙支部（岩手）本気で学び，われわれの力で地域を元気に」第1049号（2007年８月15日）１面。
17）『中小企業家しんぶん』「【中小企業憲章と私】49
みんなが同じ思いで自然に取り組む運動に 岩手
同友会気仙支部長 田村 滿氏（㈱高田自動車学校社長）」第1124号（2009年９月15日）６面。
18）『中小企業家しんぶん』「【会員増強は豊かな社会
創造の力－2010年５万名会員をめざして】67地域の危機に黙ってはいられない 逆境を糧に大きなうねりへ【岩手・気仙支部】第1117号（2009年７月５日）８面，第1118号（2009年７月15日）２面，菊田（2020）６面。
19）エネシフ気仙 Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=
100064708685185（2023年10月30日現在）。
20）web 東海新報「住民や地域の力で実現を，『エネルギーシフト』見据え講演と現場見学」平成28年
５月26日付１面：
https://tohkaishimpo.com/2016/05/26/107573/?fb
clid=IwAR3E0D4rp3L6cxGp8J_FCApetBog8KTU8m7fmFm8bfYCCqgkfwjgzm7goek（2023年10月30日現在）。
21）池田（2017）。中同協 website「シリーズインデッ
クス：チャレンジ環境経営」「【特別版】木と人をいかした「箱根山テラス」～新たなエネルギーと経済の地域内循環へ ㈱長谷川建設 代表取締役
長谷川 順一氏（岩手）（2015.11.18）」
https://mgz.doyu.jp/touring/151118-112821.html（2023年10月30日現在）。箱根山テラス website「皆さまへ大事なお知らせ（2021.4.1）」
https://www.hakoneyama-terrace.jp/?fbclid=IwA
R0rv4HWE4XNgeHXBXKpPOWNwMLZWfEUDsS1G6rZIQ7bSvqi2dfZwdeBLf4（2023年10月30日現在）。
22）『中小企業家しんぶん』「REES 記録集懇談会】震災から５年～ 100年後の未来への提案【岩手同友会】
田村 滿氏」第1355号（2016年２月15日）７面。
23）なつかしい未来創造株式会社 website「なつかしい 未 来 創 造 と は 」http://www.natsu-mi.jp/aboutus/（2023年２月９日現在），『中小企業家しんぶん』
第1355号７面，「共同求人・社員教育活動全国交流会へキックオフ 経営フォーラム2016【島根】」第1384号（2016年12月５日）３面。
24）2001年５月に「日本初のソーシャル・マーケティ
ング，ソーシャルビジネス専門のプロデュース・
ファームとして創業」された「株式会社ソシオ エ
ンジン・アソシエイツ」【産】が事務局を担当した「特定非営利活動法人ソーシャル・イノベーション・
ジャパン」【民】（日本初のソーシャルビジネス事業者を中心とした社会的企業家のネットワーク組
織として2005年６月に設立）と経済産業省「ソー中小企業（団体）のエネルギーシフト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（2） 85
シャルビジネス推進イニシアティブ」【産官】（ソー
シャルビジネスを官民で連携して進めていくための検討会。期間2008年12月～ 2011年３月。事務局「株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツ」）が合流して「日本初の社会的企業家・ソーシャルビジネス
事業者による経済団体」である「一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク」設立。「株式会社
ソシオ エンジン・アソシエイツ」が事務局を担当。
一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク
website「SBN とは」「沿革」
https://socialbusiness-net.com/about/summary（2023年10月30日現在）。
25）内閣府・株式会社三菱総合研究所「復興支援型
地域社会雇用創造事業」
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/kansi_
senmon/15/pdf/kansi_giji_01-3.pdf（2023年10月30日現在）。
26）一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワー
ク website「SBN とは」「沿革」。
27）Dot プロジェクト Facebook：https://www.facebook.com/DotPurojekuto（2023
年10月30日現在）。
28）reside 今井ヒロカズ設計事務所 website「Works
Photo」「case「平泉ドライビングスクール」平成
28年11月完成 岩手県平泉町」：
http://imai.lolipop.jp/jin_jinghirokazu_she_ji_shi_
wu_suo_qiu_tian/Works_Photo/peji/ping_quandoraibingusukuru.html（2023年10月30日現在）。
29）住まいの相談室 KEN 設計 website：
https://ken-sekkei.jimdofree.com/（2023年10月30日現在）。
30）『中小企業家しんぶん』「岩手で進むエネルギー
シフト エネルギーシフト研究会の実践【エネルギーシフト研究会実践事例】平泉ドライビングス
クール新築プロジェクト『地域の若者が育つ拠点を目ざして』」第1414号（2017年10月５日）８面。
31）『中小企業家しんぶん』「同友エコ2016 ～ 2017大賞決定 25同友会から1270社の応募【中同協地球環境委員会】」第1420号（2017年12月５日）１面。
32）『中小企業家しんぶん』第1414号８面。
33）菊田（2021）３面。
34）東日本機電開発株式会社 website「トピックス」「令和３年度仙台市既存放射光施設活用事例創出事
業（トライアルユース）受託者に選定されました。」
https://kidenkaihatsu.com/topics/（2023年10月30日現在）。
35）陸前高田しみんエネルギー website「私たちの取り組み（サービス）」「再エネの導入・買取り」「再エネの導入：
https://rtse.jp/service/（2023年10月30日現在）。
36）『中小企業家しんぶん』第1294号（2014年６月５日）。
37）『中小企業家しんぶん』第1294号。
38）『中小企業家しんぶん』第1294号，第1330号（2015
年 ６ 月 ５ 日 ） ２ 面， 第1366号（2016年 ６ 月 ５ 日 ）13面， 第1402号（2017年 ６ 月 ５ 日 ）13-14面， 第1438号（2018年 ６ 月 ５ 日 ）13面， 第1474号（2019年６月５日）４面，13-14面，第1510号（2020年６月５日）6-7面，第1543号（2021年５月５日）12面。
39）『中小企業家しんぶん』第1366号13面，2016年７月。
40）『中小企業家しんぶん』2019年７月。
41）『中小企業家しんぶん』第1330号，第1366号４面，第1402号４面，2018年７月，第1474号５面。
42）『中小企業家しんぶん』第1329号（2015年５月25日）
４面。
43）『中小企業家しんぶん』第1474号16面。
44）『中小企業家しんぶん』第1294号16面，第1330号
３面，第1366号16面，第1402号16面，第1438号16面，第1468号（2019年４月５日号）８面，第1543号15面，第1576号（2022年４月５日号）８面。
45）『中小企業家しんぶん』第1612号（2023年４月５日）
７面。
46）環境省（2018）pp.24-25，p.70，経済産業省資源エネルギー庁（2021）p.29，p.42。
47）『同友いわて』Vol.169（2023年６月）pp.1-11。
参考文献
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長谷川順一さん」
https://greenz.jp/2017/01/30/hakoneyama-terrace/（2023年10月30日現在）。
環境省（2018）『環境基本計画』平成30年４月17日，
https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/
plan/plan_5/attach/ca_app.pdf（2023年10月30日
現在）。
菊田哲（2017）「『エネルギーシフト』へのアプロー
チ（岩手編）～私たちがやってみたこと，将来に向かって展望していること～（5）中小企業家の知恵を結集すれば，必ず実現できる～エネルギーシ
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菊田哲（2020）「連載『エネルギーシフトを考える』
第７回『快適な住環境の実現』がエネルギーシフ
ト具現化の鍵 資源とエネルギーにかけるお金は地域から外に出さないために必要なこと」『中小企業家しんぶん』第1522号（2020年10月５日号）。
菊田哲（2021）「連載『エネルギーシフトを考える』
第11回 欧 州 か ら 岩 手 へ。 岩 手 か ら 地 球 環 境 へ（１）」『中小企業家しんぶん』第1550号（2021年７月15日号）。
経済産業省資源エネルギー庁（2021）『エネルギー基本計画』令和３年10月，
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/
basic_plan/pdf/20211022_01.pdf（2023年10月30日
現在）。
中小企業家同友会全国協議会（中同協）（2021）『第51回中小企業問題全国研究集会 from 福島 報告集』。
中島清隆（2018a）「エネルギーシフト・ヴェンデ（大86

企業環境研究年報 第 28 号
転換）における中小企業（団体）の役割─岩手県
中小企業家同友会を主対象とするエネルギーシフ
ト・ヴェンデ運動の事例研究」『企業環境研究年報』
第22号，１-15頁。
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ラレス』第103号，141-160頁。
中島清隆（2019）「市民共同再生可能エネルギー発電所成立要件としての地域連携」『産学連携学』第15巻第２号，64-72頁。
中島清隆（2020a）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（2）─里山資本主義論・田園回帰１％戦略論と内発的発展論の関係性の観点から─」『アルテスリベ
ラレス』第106号，29-47頁。
中島清隆（2020b）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（３）─『エネルギーシフト・ヴェンデ（大転換）論』の観点から─」『アルテスリベラレス』第107号，
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中島清隆（2021a）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（４）─環境政策（研究・論・学）における環境ガ
バナンス論・パートナーシップ論と補完性原則・協働原則の観点から─」『アルテスリベラレス』第108号，79-99頁。
中島清隆（2021b）「東日本大震災の復興から新生に向けた持続可能な地域社会の構成要素と形成要件（５終）─持続可能な地域社会論─」『アルテスリ
ベラレス』第109号，209-229頁。
中島清隆（2022）「中小企業（団体）のエネルギーシ
フト・ヴェンデ（エネルギー大転換）による持続可能な地域社会の形成メカニズム研究（１）岩手県中小企業家同友会エネルギーシフト・ヴェンデ運動の事例分析による持続可能な地域社会形成モデルの提示」『企業環境研究年報』第27号，75-91頁。
藤山浩（2015）『田園回帰１％戦略 地元に人と仕事を取り戻す』農文協。
藻谷浩介・NHK 広島取材班（2013）『里山資本主義
─日本経済は「安心の原理」で動く』KADOKAWA。
吉田彩花（2022）「地域と共に明るい未来を実現する
岩手同友会企画陸前高田ツアーに参加して」『中小企業家しんぶん』第1599号（2022年11月25日）４面。

（2023年10月受理、査読あり）