● 2020 年度都市住宅学会賞報告2020 年度都市住宅学会賞審査選考経過報告
公益社団法人都市住宅学会 学会賞委員会
１．学会賞委員会における授賞候補の選考
学会賞委員会は、2020 年度都市住宅学会賞選考に際し、次の経過を経て授賞候補を選考し、理事会に対して推薦した。
2020 年度学会賞については、著作賞・論文賞・論説賞・研究奨励賞とも、単独の著作・論文・論説）だけでなく、一連の複数著作・論文・論説も対象として募集・選考を行った。
(1)著作賞
対象は、学会員が主となって書かれた著作で 2018 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日において、国内で公刊されたものである。4 点の著作について推薦があり、著作毎に 2 名の審査員を選任し、審査を依頼した。委員会は、その審査結果にもとづき総合的に検討した結果、2点の著作を授賞候補として選考した。
(2)論文・論説賞・研究奨励賞①一次審査
本年度は（イ）2019 年 4 月（105 号）～2020 年 1 月（108 号）発行の学会誌に掲載された「論文」
・「論説」に、（ロ）2017 年 10 月（99 号）～2019 年 1 月（104 号）発行の学会誌に掲載された「論文」
・「論説」で、2019 年度学会賞選考において一次審査を通過したものを加えて審査の対象とした。
一次審査の対象となった「論文」は 19 編（建築･住居学系 11、都市計画系 2、経済学系5、法学系・その他 0、「論説」は 88 編（建築･住居学系 45、都市計画系 15、経済学系 7、法学系・その他 21）である。
「論文」は 4 グループ、「論説」は 13 グループ（建築･住居学系 4、都市計画系 4、経済学系 2、法学系・その他 3）に分けて学会賞委員により一次審査を行った。
審査員については、グループ毎に、専門分野の審査員 1 名を学会賞委員より選任した。すなわち「論文」については 4 名（建築・住居学系 1、都市計画系 1、経済学系 1、法学系その他 1 名）、「論説」については 13 名（建築･住居学系 4、都市計画系 4、経済学系 2、法学系・その他 3 名）が、2 段階評価により審査した。
その結果、「論文」15 編（建築･住居学系 8、都市計画系 2、経済学系 5、法学系・その他0）及び「論説」74 編（建築･住居学系 33、都市計画系 15、経済学系 7、法学系・その他 19）

が、一次審査を通過した。
②二次審査
二次審査では、「論文」については 10 名の審査員を、「論説」については 14 名の審査員を選任し、分野毎に審査を依頼した。
③委員会における選考委員会は、審査結果を受けて審議を行った結果、「論文」4 編を「論文賞」候補として、「論説」6 編を「論説賞」候補として、「論文」1 編を「研究奨励賞」候補として選考した。
２．理事会における選考
理事会は、委員会が推薦したすべての授賞候補が、いずれも都市住宅に関する学術の向上・発展に大きく貢献する優れた著作等であり、都市住宅学会賞にふさわしいものであると承認した。
これにより 2020 年度都市住宅学会賞として、著作賞 2 点、論文賞 4 編、論説賞 6 編、研究奨励賞 1 編の授賞が決定した。
学会賞委員（敬称略・氏名 50 音順 2020 年 12 月 1 日現在）
浅見 泰司

東京大学大学院工学系研究科教授

安藤 至大

日本大学経済学部教授

安念 潤司

中央大学法科大学院教授

石川 徹

東洋大学情報連携学部教授

板垣 勝彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

井出 多加子

成蹊大学経済学部経済学科教授

太田 充

筑波大学システム情報系准教授

大月 敏雄

東京大学大学院工学系研究科教授

大佛 俊泰

東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授

下村 郁夫

政策研究大学院大学名誉教授

福井 秀夫

政策研究大学院大学教授

山鹿 久木

関西学院大学経済学部教授

学会賞審査員（敬称略・氏名 50 音順）
浅田義久

宇都正哲

岡絵里子

井出多加子

大村謙二郎

大佛俊泰

小幡純子

鈴木雅之

檜谷美恵子

唐渡広志

高見沢実

前田昌弘

北村喜宣

中川雅之

森岡拓郎

定行まり子

⾧岡篤野城智也

島田明夫

早田宰

山鹿久木

清水千弘

氷鉋揚四郎

吉田修平

祐成保志

久末弥生

2020 年度都市住宅学会賞
著作賞・論文賞・論説賞・研究奨励賞の受賞者及び受賞対象【著作賞】受章者（敬称略）

受賞対象

板垣 勝彦

『地方自治法の現代的課題』（第一法規、〔Tel：0120-203-694〕、2019 年 12 月、5000 円〔税別〕
）

【論文賞】

藤岡 泰寛、菅孝能『横浜防火帯建築を読み解く――現代に語り松井 陽子、桂有生

かける未来の都市建築――』（花伝社、〔Tel：林一則、中井邦夫03-3263-3813〕、2020 年 3 月、2200 円〔税笠井三義、黒田和司別〕）

藤澤 美恵子

「住環境が子どもの心身と行動に及ぼす影響――21 世紀出生児縦断調査データ分析――」（都市住宅学 99 号、2017 年 10 月、154～160頁）

青木伊知郎、吉野裕之「高経年マンションの所有者・居住者意識と藤岡 泰寛、高見沢実再生の方向性――横浜市内の築 40 年超マンションを対象とした実態調査――」（都市住宅学 107 号、2019 年 10 月、96～101 頁）

原野啓、小林 正典「既存住宅取引における建物価格査定と取引価格との関係」（都市住宅学 99 号、2017 年 10月、90～95 頁）

蛭田有希、浅見泰司「ヘドニック回帰分析におけるモデル選択に対する情報提供を目的とした多重共線性のリスク診断」（都市住宅学 102 号、2018 年 7 月、113～122 頁）

【論説賞】

佐藤 由美

「泉北ニュータウンの変化と再生に向けた実践」（都市住宅学 102 号、2018 年 7 月 45～51頁）

黒木 正郎「建築ストック社会のための、専門家の協議による建築許可制の考察」（都市住宅学 108 号、2020 年 1 月、20～26 頁）

浅見 泰司「縮小を前提とした都市計画試論」（都市住宅学 107 号、2019 年 10 月、3～8 頁）

小野田 泰明「日本における公物発注に関する論考――海外との比較と東日本大震災からの復興実践に学ぶこと――」（都市住宅学 104 号、2019 年 1月、150～156 頁）

中川 雅之「田園住居地域とは何か：経済学の見方」（都市住宅学 101 号、2018 年 4 月、13～17 頁）

福井 秀夫「知的創造物はどう選ぶべきか――価格競争原則の転換を――」（都市住宅学 104 号、2019年 1 月、126～134 頁）【研究奨励賞】 上杉 昌也「日本の都市圏における社会経済的セグリゲーションとその構造的要因」（都市住宅学 107号、2019 年 10 月、76～81 頁）

2020 年度都市住宅学会賞講評及び受賞者の言葉【著作賞】『地方自治法の現代的課題』
板垣勝彦
講 評
本著は、「地方自治法の現代的課題」と題して、多岐にわたるテーマ・論点を扱っている。
地方自治法を切り口としているため、都市住宅、まちづくり、環境問題などの諸分野を広く包含した研究となっているほか、地方自治の法制度についても鋭い研究を行う学際的研究となっており、それぞれについて、筆者による鋭い分析と、具体的な政策提言が行われていて、高く評価できる。都市住宅にかかわる法制度において、地方行政、地方自治が担う役割がきわめて大きいことにかんがみるならば、本都市住宅学会においても、貴重な著作として受賞に値するといえよう。
以上の理由により、都市住宅学会賞著作賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
このたびは、栄えある都市住宅学会著作賞に選出して頂き、誠にありがとうございます。
地方分権の時代、個々の都道府県や市区町村は、国からの自立を強く促されています。しかし、頼るものがなく不安な行政職員も少なくないことでしょう。
『地方自治法の現代的課題』は、人口減少や産業の空洞化という荒波に立ち向かわなければならない一人一人の自治体職員にとって創意工夫を凝らした施策を行うための縁（よすが）となることを願った著作です。都市住宅の施策に関する様々な提案も盛り込んでおりますので、ぜひ広く読んで頂くことを願います。今回の受賞を励みにして、一層の研究に邁進する所存です。
『横浜防火帯建築を読み解く：現代に語りかける未完の都市建築』
藤岡泰寛、菅 孝能
桂有生、中井邦夫

黒田和司、松井陽子
林一則、笠井三義

講 評
耐火建築促進法（1952）に基づき 50 年代、60 年代全国で展開された防火建築帯造成事業の中でも、都市不燃火を面的に進める上で、大きな実績を残した横浜の防火帯建築を歴史的に検証する作業を地道に行っている。

第二次大戦の空襲で中心部が破壊され、その後、接収により戦災復興が遅れた横浜で面的に整備された防火帯建築の成立過程、開発の特性、現状について多面的に調査、分析をおこなっており、現代建築の保全のあり方と都市住宅としての価値評価を行っている。特に関係者へのインタビュー、現存防する火帯建築の実態調査、資料の掘り起こしを多面的、時間をかけて、チーム作業として取り組んでおり、今後の都市住宅のあり方を検討する上での大きな貢献が認められる。
以上の理由により、都市住宅学会賞著作賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
このたびは、都市住宅学会賞（著作賞）をいただくこととなりましたこと、学会および会員の皆様、審査に関わられた委員の皆様に、心より感謝申し上げます。
本書は、防火建築帯と呼ばれる、戦後に全国で建設された都市建築・都市住宅を対象に、復興事業としても取り組まれた横浜における試みやその展開をまとめたものです。
出版に際しては、建物所有者の方々や入居者の方々にも資料提供など多大なご協力をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げるとともに、今回賞をいただくことの意味の大きさを痛感しております。
今後も、研究や市民啓発の活動、建築ストックの保全や活用の活動に、継続して取り組んで参りたいと考えております。引き続きご指導ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げます。
【論文賞】「住環境が子どもの心身と行動に及ぼす影響」
藤澤美恵子
講 評
本研究は、厚生労働省の「21 世紀出生児縦断調査」というビッグデータの精緻な分析により、これまで論じられてきた子どもの育成と住環境の関連性について、過去の研究成果の検証も含め、客観性の高い有益な知見を得ている。
例えば、戸建住宅や持ち家住宅の変数が学習時間を減少させること。所在階数と子どもの外出行動や健康問題との関係は先行研究とは逆の結果が得られ、未就学児への影響は小学生低学年では薄れること。子どもにとっては周辺住環境などの大きな空間でなく、子供部屋のような自分の身近な空間が重要な意味を持つことなどの結果を得ている。また、その他の因果関係については、先行研究と同一の傾向を示したものと一致ないものを確認している。
以上の理由により、都市住宅学会賞論文賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉このたびは、都市住宅学会賞・論文賞を頂戴しましたこと有難く存じます。
本研究は、科研費の支援、厚生労働省「21 世紀出生児縦断調査」データ貸与を受けておこなわれたものです。このデータは、アンバランスパネルデータのため住環境データの継続性がなくクロスセクションで分析しております。
分析の結果、子どもたちは周辺の環境よりも、より身近な環境に影響を受けていることが明らかになりました。例えば、子ども部屋が確保されている子どもは、学習時間が⾧く問題行動が少ない傾向にあります。これは住宅の形式や所有形態に左右されない結果であり、子育て期の住環境がどのような形であれ一定の空間を必要としていることを示唆しています。
このような、エビデンスに基づく子どもたちの住環境に関する議論に資することができたことが、本研究の成果の 1 つと考えております。今後もデータに基づく、社会に貢献できる研究を継続していきたいと思っております。
「高経年マンションの所有者・居住者意識と再生の方向性－横浜市内の築 40 年超のマンシ
ョンを対象とした実態調査－」
青木伊知郎、吉野裕之
藤岡泰寛、高見沢実
講 評
本研究は、築 40 年強の高経年マンション 18 事例（総戸数 4,409 戸）について、区分所有者・居住者を対象としてマンションの建物性能やコミュニティに関する意識調査を行い、規模・形態や立地条件、管理やコミュニティの状況等ごとの課題を明らかにし、その解決に向けた道筋を示すことを目的としている。
調査結果を踏まえた道筋として、耐震性を充たさないマンションでは強制力ある方策を検討すること、住み替えのサポートやその負担軽減の方策により居住者意識を変えること、および人生 100 年時代を見据えた将来に備えた早めの住み替えの誘導することなど、耐震化や建替えなどのマンション再生に向けた所有者・居住者の意識を高める有益性を期待できる方策を導き出している。
以上の理由により、都市住宅学会賞論文賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度は、栄えある都市住宅学会賞論文賞をいただき、誠にありがとうございます。本論
文は、横浜国立大学、一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団および⾧谷工総合研究所の共同研究の成果をまとめたものであり、マンションの区分所有者・居住者の皆様、各マンション管理組合、横浜市をはじめ、調査研究にご協力いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。
本研究では、横浜市内の築 40 年超の分譲マンションを可能な限り幅広く調査し、耐震性を充たさないマンションでも「今のままで仕方ない」との意見の区分所有者・居住者は多く、特に高齢層ではそう考える傾向があることや、良好な管理やコミュニティによる耐震改修の必要性意識の向上、住み替えに対する意識が建替えの理解につながる可能性などを明らかにしました。
今後、高経年のマンションストックは増加していくと見込まれますが、この研究の成果が、高経年マンションの課題の解決に向けた一助となり、マンションの再生を促進し、安全で質の高い生活環境を実現することにつながれば、大変嬉しく思います。今後はさらなる研究の発展に向けて、地域や建設時期の違いによる実態と再生の方向性などの研究を進めていきたいと思います。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
「既存住宅取引における建物価格査定と取引価格との関係」
原野 啓、小林正典
講 評
既存住宅の評価が適正に行われていないという問題意識を背景に、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会は、「既存戸建て住宅建物積算価格査定システム」を開発・公表している。
このような新しい評価手法の提供は既存住宅市場の活性化にとって大きな意味を持つものと考えるが、当該評価システムが正しい不動産価値を記述しているという大前提が必要である。しかし、新しい評価システムの適正性に関する検証はこれまでに行われたことはない。このような状況下、ユニークなデータに基づき、古い査定システム、取引価格という二つの基準から、新しい評価システムのパフォーマンスを評価した本論文は大きな学際的な貢献を行ったものと考えることができよう。用いている実証分析手法も標準的で、緻密なものである。
以上の理由により、都市住宅学会賞論文賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度は、学会賞をいただき誠にありがとうございます。ご推薦・ご審査いただきました関係者の皆様にお礼を申し上げます。また、データをご提供いただきました日本不動産鑑定士協会連合会様には、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
これまで、日本の中古住宅流通市場における問題点について、複数の研究を行ってまいりましたが、本研究は中古住宅取引における建物価格査定制度の課題等について実証分析を行ったものです。中古住宅流通市場については、情報の非対称性に関する課題ばかりが注目されがちですが、金融制度や税制度など様々な問題が複雑に絡み合って、今日の市場が出来上がっています。査定制度の整備は、中古住宅流通市場を整えるために必要な対策の一つであると考えられますので、本研究が流通市場の改善に少しでも寄与することが出来れば幸いです。今回の受賞を励みにして、今後も研究に精進してまいりたいと存じます。
「ヘドニック回帰分析におけるモデル選択に対する情報提供を目的とした多重共線性のリスク診断」
蛭田有希、浅見泰司
講 評
ヘドニックモデルにより環境要因等の経済価値を計測する実証研究では、正確な回帰係数を指定することが重要となる。その際に問題になるのが多重共線性という現象である。多重共線性にかかる指標は既に様々なものが提供されてきたが、その指標の示す意味については、極めてあいまいなものしか示されてこなかった。
本論文は、既存の指標を使いながら、多重胸腺先生の影響は最大どの程度生じるのか、どの程度の確率で生じるのかを明示的に示す手法を開発している。このことは、ヘドニック法を用いる学問研究のみならず、様々なプロジェクトの評価において大きな目安を提供するという意味で、汎用性、発展性が高い貢献だと考えられる。
以上の理由により、都市住宅学会賞論文賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度は、都市住宅学会賞・論文賞の栄誉を賜り、誠にありがとうございます。審査員の方々をはじめ、都市住宅学会の皆様に心よりお礼申し上げます。論文出版にあたっては、論文の査読にお時間を割いてくださった研究者の皆様、研究へのご支援を賜りました一般財団法人 民間都市開発推進機構に深謝いたします。また、本研究に対するご助言を下さった東京大学住宅・都市解析研究室の皆様、所属変更後の研究継続にご理解ご協力をいただきました国立環境研究所関係者の方々にお礼申し上げます。本研究は、ヘドニック・アプローチ等を用いた実証研究で問題となる多重共線性による統計的バイアスの性質を把握したものです。本研究で把握されたバイアスの特性に留意しつつ、今後も、社会、経済、環境等にかかわる諸現象のメカニズムを実証的に把握する研究に邁進する所存です。誠にありがとうございました。
【論説賞】「泉北ニュータウンの変化と再生に向けた実践」
佐藤由美
講 評
大阪府下で千里 NT に続いて開発された泉北 NT を俎上にあげ、ニュータウンの変化がその成立過程と強く結びついていることを示すとともに、近年の変化をもとに今後を展望する論説である。泉北 NT の特徴をその開発時、発展期に遡って整理するとともに、統計データを駆使して、人口・世帯・住宅の推移を詳細に提示するなど、その変化を丁寧に跡付けている。また、そのうえで、新規供給の継続に伴う空き家の増加や、コミュニティの変容等に対する懸念が示されている。ニュータウンの再生を考えるうえで示唆に富む論説であり、学術への発展への寄与のみならず、実務上も有益な知見を提供している。
以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
このたびは、栄えある都市住宅学会論説賞をいただき、大変光栄に存じます。
本論説は、特集「持続型都市に向けたニュータウンの再生」において、泉北ニュータウンの開発から成熟の過程について、住宅需給・住宅地計画・地域コミュニティ等の観点から論じたものです。高度経済成⾧期に開発されたニュータウンは、今、その持続性が問われていますが、再生に向けては、立地や開発規模、住宅需要等の特性に応じた対応が求められます。
泉北ニュータウンでは、人口減少下でも無理なく住環境やコミュニティを維持管理・運営できる住宅市街地に変化させていくことが重要で、そのための主体の形成等が課題であることを論じています。これらは、⾧年実施した調査・研究等を根拠とした考察ですが、それぞれ多くの先生方、地域の方たちのご指導・ご協力を得ました。ここに厚く御礼申し上げます。
今後もニュータウンの都市としての持続性に着目し、研究を進めていく所存です。ご指導のほど、お願い申し上げます。
「建築ストック社会のための、専門家の協議による建築許可制の考察」
黒木正郎
講 評
建築ストック活用社会の実現は、持続可能性の観点から必要不可欠であるところ、本稿は具体的な活用手法を建築設計の観点から実務的に提言しており、示唆に富む。とりわけ、現
行建築基準法の谷間をカバーするための専門家の役割について、人材育成や協議システムの構築など多方面からの提言は、ユニークで説得力がある。文献引用に関しては、今後さらに詳細な検討が期待される。
以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度、表記の賞を授与するとの報に接し、まさに望外の喜びといたすところです。安念
委員⾧はじめ選考委員の先生方とともに、本稿のもととなりました学術講演会にお誘いのうえ、寄稿者にご推薦くださいました富田裕先生には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

本論は、建築ストック社会を迎えるにあたってのより適切な制度の在り方について考察したものです。時の経過とともに固有の性格を有するに至ったストック建築物を社会資産として扱うためには、既往の建築確認の原則適用では不適切であり、ストックの固有性を生かす裁量的制度が必要なのではないか、という内容を論じたものです。加えて裁量を負託される事となる建築専門家に対しては、それに応える高い倫理観を要求されるという事を、自戒を込めて付言してもおります。昨今の社会状況のもと、建築ストックとそれに携わる職能者が、次世代をひらく社会資産として再発見されることを願っております。
「縮小を前提とした都市計画試論」
浅見泰司
講 評
本論説は、人口減少が定常化するわが国の都市計画制度の今後のあり方を、5 つの「欠けている都市計画ツール」、すなわち、「区域区分の種類」「動的用途地域」「既存不適格対応」「性能規定化」「非市街化事業」から考察した試論である。都市計画法は徐々に改正されているとはいえ、都市再生特別措置法など周辺の法改正によるものも多く、本格的な都市計画改革のためには、ここで論じられているような基本ツール面からあるべき姿を整理・展開していくことが重要だろう。なかでも最初の区域区分の議論で、「非市街化区域」と「非市街地区域」に分けるという発想は新鮮である。立地適正化計画における区域設定とも関連させて制度が進化するきっかけとなることに期待がもたれる。最後の「非市街化事業」についてもさらなる展開を期待したい。
以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度は都市住宅学会賞論説賞を賜り、誠に光栄に存じます。受賞にあたり、審査に当たられた方々に御礼を申し上げます。この論説は、都市部に人口が集中し、市街地が拡大していた時代に制定された現行の都市計画法が、人口減少・都市縮小化の時代にあって、抜本的な制度改革を必要としているという認識を持って執筆したものです。主として、区域区分制度の改変、動的用途地域の導入、既存不適格対応の変革、性能規定化、非市街化事業の創設など、現在の都市計画制度に欠けている制度枠組みをやや大胆に提唱いたしました。これが起爆剤になって、都市計画制度の改革論議が活発化し、適切な制度枠組みに改変されることを願っております。
「日本における公物発注に関する論考

海外との比較と東日本大震災からの復興実践に学ぶこと」
小野田泰明

講 評
社会インフラの整備は、国土強靭化を目ざす日本において喫緊の課題の 1 つであるが、本稿は⾧期的観点をふまえた上で整備手法を緻密に整理しており、示唆に富む。論考の前半
ではフランスの公共建築発注方式や英国の選定方式との比較を通じて日本の現状を客観的に指摘し、さらに論考の後半では具体的な国内事例を素材に明確な提言を導き出しており、論旨が非常に明快である。
以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度、栄誉ある 2020 年都市住宅学会・論説賞を頂きましたこと、大変光栄に思っております。該当論文は、海外の事例との比較や東日本大震災の復興での経験もとに、わが国の公共建築発注の在り方を問うたものです。都市や住宅を正面から取り上げたのでは無く、その仕組みに関する地味なものなので、取り上げて頂いたことを驚きつつ、その慧眼に深く感謝申し上げる次第です。残念ながら、わが国の公物発注は、人口減社会が本格化して久しいにも拘らず、戦後復興や高度経済成⾧を基礎とする考え方に立脚したままです。今回の受賞を契機に、社会の未来を想起しながら、その実現のためのベストミックスを真摯に検討する方法論が一般化するようになればと思っています。と言いつつも深めなければならない領域も沢山残されております。都市住宅学会会員の先生方には、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
「田園住居地域とは何か：経済学の見方」
中川雅之
講 評
25 年ぶりに新しい用途地域として田園住居地域が追加された。都市的土地利用、農業的土地利用の共存としてとらえ、都市計画において固定的にこれら地域を指定・維持することの意義を検証している。計画的な介入がなくとも、ある条件においては都市の境界付近にこれら共存環境が維持される状況が発生することを都市経済学の古典的な理論を用いて整理している点が評価される。またそれらのエリアは住民の特性や選好に応じて変化する。そのためこのような用途地域の指定による固定化が常に見直せることも必要であると主張している。最近の人口減少による都市縮小の議論をみると、都市拡大に逆行する方向への変化がいかに困難であるかがわかる。筆者が主張する、都市空間に対する将来の柔軟な対応を実現させるための制度はどのようなものであろうか。新しい都市の姿を考えさせられる論説である。以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される。

受賞者の言葉
この度は栄誉ある賞を頂き、心から感謝申し上げます。2017 年に新たな用途区域として田園居住地域が創設されました。これまでに対立的な土地利用形態としてとらえられてきた都市的土地利用と農業的土地利用の共存を認めたものです。この受賞論説は、都市的土地利用と農業的土地利用の共存とはどのような条件の下で、社会厚生を改善するのかという点を経済学的に検討したものです。問題意識としては、既成市街地にある既存の農地を全て認めるための制度であった場合には意味がないと考えたためです。この論説自体はアイデ
ィア段階のものですが、この受賞を契機により精緻な研究を進めてまいりたいと考えます。
「知的創造物はどう選ぶべきか ― 価格競争原則の転換を」福井秀夫
講 評
国や地方自治体などの公的機関が建築設計や工業デザインといった知的創造物を発注する場合に「価格競争方式」は馴染まないのではないかという問題意識から、公共調達における知的創造物の現状と選定のあり方について、多角的に分析が行われており、特に、適宜、美術品や作曲、オペラハウスといった具体例を取り上げることにより、専門的な解説を理解しやすく行うなど、独創的な工夫が随所になされており、興味深く読めるだけでなく、極めて説得力があり、かつ、学際的である。
さらに、品質本位の発注方式が普及するためには、現行の会計法・地方自治法の不備を是正する必要があると指摘するにとどまらず、知的創造業務に携わる人材育成も行うべきであると主張しており、都市住宅学への貢献も大なるものがある。
このように公共調達の方式の改善を提言し、知的創造物の発注についてはプロポーザル方式をとるべきとするその論旨は明快で説得力があり、独創性、学術・政策等の発展への貢献等も極めて高いものと評価できる。
以上の理由により、都市住宅学会賞論説賞にふさわしいと評価される受賞者の言葉
数年前、大建築家の仙田満先生から、自治体の設計の大部分が、設計料の最安値の者に対して発注されている旨伺い、心底仰天したことが、本論説執筆の原体験です。かつて建設大臣官房会計課課⾧補佐として公共調達の総括担当だったにも拘らず、まさか知的創造行為の象徴たる設計で、安ければよいという発注が多いとは露知らず、不明を大いに恥じた次第です。
受益が外部や遠い将来世代にも帰属する設計や作曲は、本来、正の外部性に見合う報償、動機付けを価値創造者に与えなければ社会は豊かになりません。ウツソンの落選作品を強く推した審査員サーリネンなかりせば、世界を代表するランドマークたるシドニーオペラ

ハウスは生まれませんでした。バッハは、同時代の耳の不自由な教会や宮廷、大衆には理解できず、死後急速に忘れ去られましたが、メンデルスゾーンによるマタイ受難曲再演なかりせば、その作品群が歴史に蘇り、今の私たちをも途方もなく豊かにすることはありませんでした。このような幸運な偶然に恵まれなかったであろう、卓越した知的創造物は、他にもあったはずですが、既に埋没し、もう救出できないことは、人類にとって残念なことです。
本論説では、知的創造物は、対価の安さでなく、将来にわたるすべての価値を盛り込んだ品質で選んでほしい、という思いとその根拠を論じてみました。社会の知的創造活性化の一助になればうれしく思います。
【研究奨励賞】「日本の都市圏における社会経済的セグリゲーションとその構造的要因」
上杉昌也
講 評
日本の都市におけるセグレゲーションなどのテーマについては、俯瞰的な視野からの体系的な検討が行われてきたとは言い難いのではないだろうか。なぜセグレゲーションが発生するのかという背後にあるメカニズムの解明と、日本のセグレゲーションの有無、その程度を関連づけた研究として本論文は大きな貢献を果たしている。 本論文は、先行研究に基づき、経済格差、グローバル化による産業構造の変化、福祉・住宅政策、都市ガバナンスがセグレゲーションに影響を与えるという仮説に基づき、日本のセグレゲーションの実態の解明を意欲的に行っている。その結果として、経済格差、産業構造の変化に伴う生産者サービスの増加が日本のセグレゲーションの大きな要素となっているという重要なファクトファインディングを得ている。
以上の理由により、都市住宅学会賞奨励賞にふさわしいと評価される。
受賞者の言葉
この度は、栄誉ある都市住宅学会賞奨励賞をいただき、誠にありがとうございます。有益なコメントを下さいました査読者や研究発表会参加者の方々にも厚く御礼申し上げます。
本論文は、欧米に比べて日本では研究が限られている都市内部での社会経済的地位による居住者の住み分けの実態と、その規定要因を明らかにしようとしたものです。理論的背景を整理するとともに、国内 100 の都市圏を対象とした統計分析からは、経済格差の水準や公的住宅立地の偏りなどの構造的要因との関係を実証的に示すことができました。本研究が、都市空間の不平等に関する基礎的知見のみならず、僅かながらでも都市居住のあり方に対しての示唆を与えるものとなれば幸いです。今回の受賞を励みに、今後より一層精進して参りたいと思います。