平成29年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年１月13日
久光製薬株式会社
上場取引所
東・名・福4530
URL http://www.hisamitsu.co.jp/
代表取締役会長代
表者 (役職名)(氏名) 中冨 博隆
最高経営責任者(CEO)問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員IR室長(氏名) 高尾 信一郎 (TEL) 03-5293-1704
四半期報告書提出予定日
平成29年１月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期第３四半期の連結業績（平成28年３月１日～平成28年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

109,729 △10.3
21,995△5.7
22,885△2.5
18,34019.7
29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期
122,283
6.4
23,32449.2
23,4673.7
15,3185.8(注) 包括利益 29年２月期第３四半期 10,061百万円( △44.6％) 28年２月期第３四半期 18,185百万円( △8.6％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

29年２月期第３四半期
28年２月期第３四半期

銭円

216.23179.51銭

216.12179.49（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年２月期第３四半期
272,269
284,954
28年２月期(参考) 自己資本 29年２月期第３四半期 216,858百万円％

218,089
79.6226,095
79.0
28年２月期 224,992百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年２月期―
40.00
29年２月期―40.50
29年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―
―

41.00

81.00

円

銭

40.50

81.00

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％

円 銭

通期
155,000 △4.2
28,0001.0
29,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％3.5

19,4009.1

228.72※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年２月期３Ｑ

95,164,895株

28年２月期95,164,895株②期末自己株式数

29年２月期３Ｑ

11,499,440株

28年２月期10,498,786株③期中平均株式数（四半期累計）

29年２月期３Ｑ

84,821,304株

28年２月期３Ｑ

85,333,426株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・当資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれ、変動する可能性があります。従って、実際の業績は現時点での当社の判断に対して異なる可能性もあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、平成29年１月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

＜売上高＞
売上高は1,097億２千９百万円(前年同四半期比10.3％減)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、平成27年12月に新発売した経皮鎮痛消炎剤「モーラス ® パップ
XR120mg」等の売上が好調に推移しましたが、平成28年４月の薬価改定や診療報酬改定による影響を受けたため、前年同四半期比14.3％の減収となりました。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、主力商品の「サロンパス®」に加え、平成28年４月に新発売した、従来より刺激感がアップしている「フェイタス®
Ｚαジクサス ®」や粘着機能がアップしている「のびのび ® サロンシップ ® Ｆ」等の売上が好調に推移したことや、「アレグラ®ＦＸ」が平成28年11月より第２類医薬品に区分変更となり取り扱い店舗数が増加したこともあり、前年同四半期比13.8％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国にて後発品との競争が激化したことや円高による影響もあり、前年同四半期比21.6％の減収となりました。一般用医薬品事業は、円高の影響を受け、前年同四半期比2.8％の減収となりました。
＜利益＞
営業利益は219億９千５百万円(前年同四半期比5.7％減)となりました。その主な要因は、売上の減少によるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、489億５千５百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。
経常利益は228億８千５百万円(前年同四半期比2.5％減)となりました。その主な要因は、営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は183億４千万円(前年同四半期比19.7％増)となりました。その主な要因は、特別利益として製造販売承認権譲渡益を28億９千４百万円計上したことなどによるものです。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
＜資産、負債、純資産の状況＞
総資産は、前連結会計年度末と比較して126億８千４百万円減少し、2,722億６千９百万円となりました。主な増減は、現金及び預金(50億２千６百万円減)、受取手形及び売掛金(40億１千９百万円減)、有価証券(27億２千６百万円減)及びその他流動資産(65億６千８百万円増)です。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して46億７千８百万円減少し、541億８千万円となりました。主な増減は、未払法人税等(48億５千１百万円減)及びその他流動負債(23億７千５百万円増)です。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80億５百万円減少し、2,180億８千９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(114億２千３百万円増)、自己株式(86億７千１百万円減)及び為替換算調整勘定(89億１千万円減)です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回発表時(平成28年４月８日)の予想を変更していません。

― 2 ―久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 3 ―久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産販売権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

81,584
37,63830,895
8,105
493
7,317
6,008
△283
171,760

76,55833,61828,169
9,134
563
6,957
12,577△293
167,285

18,122
25,72843,851

16,81325,24942,063

3,676
3,905
4,940
12,522

2,863
2,383
3,215
8,461

48,2348,802△216
56,820113,194
284,954

48,091
6,585△216
54,459104,984
272,269久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

7,669
6,347
1,683
6,208
126
1,940
17,021
40,997

8,119
5,852
1,663
1,356
139
857
19,39637,385647
6,817
10,396
17,86258,859

595
7,078
9,121
16,79554,1808,473
8,396
210,725△26,033
201,561

8,473
5,914
222,148△34,704
201,831

13,367
3,637
8,360△1,93423,430101
1,000
226,095
284,954

13,542
3,697△550△1,662
15,026180
1,049
218,089272,269

久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
共同販売契約終了に伴う利益製造販売承認権譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
122,283
42,431
79,851
56,52723,324(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
109,729
38,77870,951
48,95521,995

100
415
33
―
251
800

169
467
27
55
425
1,146

25
450
17
142
21
657
23,467

29
188
15
―
23
256
22,885

1
―
―
―
1

―
0
1,303
2,894
4,198

29
29
23,4397,985
15,454136
15,31852
52
27,031
8,551
18,480139
18,340― 6 ―久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)
15,454(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
18,4803,966
177△1,410△1072,730
18,185203
85△8,950300△57△8,41810,061

18,115
70

9,962
99

― 7 ―

久光製薬㈱（4530） 平成29年２月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が11,150百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が34,704百万円となっています。
（企業結合等関係）
事業分離
当社の米国子会社であるノーベンファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）は、閉経に伴う中等度から高度の血管運動症状(ＶＭＳ)に対する非ホルモン経口製剤「Brisdelle®」および抗うつ経口製剤「Pexeva®」の製造販売承認権を、Sebela International Limitedに譲渡することに平成28年７月25日付で合意しました。
１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称
Sebela International Limited(2)分離した事業の内容「Brisdelle®」及び「Pexeva®」の製造・販売(3)事業分離を行った主な理由
ノーベン社の事業再構築の一環として、経営資源をより一層貼付剤に集中するため。
(4)事業分離日
平成28年７月25日(5)法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする譲渡
２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
2,894百万円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
固定負債
負債合計
(3)会計処理253百万円
391百万円
644百万円
543百万円
543百万円

譲渡の対価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額及び事業譲渡に伴う費用を、四半期連結損益計算書において製造販売承認権譲渡益として認識しています。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
医薬品事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

累計期間
1,243百万円
264百万円

― 8 ―