貸借対照表（平成22年３月31日現在）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
その他の資産他勘定未収金
保証債務見返貸倒引当金（△）

金額405,640,570,204
186,361
376,118,721,551
29,521,662,292
195,341,561,181
47,673,263,961
25,593,363,261
15,608,521,471
106,466,412,488
751,669,830,368
99,484,790,000
652,185,040,368
301,904,505,981
120,903,856,186
164,036,660,858
2,718,758,288
14,244,649,079
581,570
713,752,532,997△ 126,560,683,661

科目

金

額

（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
その他負債
未払費用
前受収益
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金
保証債務

5,391,388,000
5,391,388,000
1,027,551,213,772
95,000,000,000
70,497,984,073
487,074,775,810
375,205,500,000△ 227,046,111
76,937,107,207
15,049,804,633
53,437,630,113
8,057,134,091
392,538,370
139,236,512
5,509,879,067
278,908,200
583,037,350
713,752,532,997

負債の部合計

1,830,143,303,105（純資産の部）

資産の部合計2,241,748,317,070

資本金
政府出資金
利益剰余金
団信特約料長期安定化積立金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）

72,400,000,000
72,400,000,000
339,205,013,965
321,351,986,073
20,727,097,525△ 2,874,069,633(△ 2,874,069,633)

純資産の部合計

411,605,013,965

負債の部及び純資産の部合計

2,241,748,317,070

損 益 計 算 書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
他勘定貸付金利息保険引受収益
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益住宅市場整備等推進事業費補助金収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
保険引受費用
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
経常損失
特別利益
償却債権取立益
その他特別利益
保証料返還引当金戻入額
特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
抵当権移転登記引当金繰入額
当期純損失
目的積立金取崩額
当期総損失

金

額

242,474,437,094
29,293,960,862
18,631,274,278
493,468,820
6,100,284,132
3,661,611,006
93,007,983
76,280,159
238,034,484
211,942,851,217
97,378,619,740
106,504,705,054
8,059,526,423
1,171,725,999499,891,348
671,834,651
5,000,000
5,000,000
60,899,016
60,899,016
251,439,351,490
13,229,658,811
98,067,833
13,131,590,978
220,136,245,007
112,434,424,149
107,701,820,858
2,282,486,621
2,282,486,621
663,889,094
631,562,031
32,327,063
7,532,499,324
7,594,572,633
7,594,572,633△ 8,964,914,396
399,229,836
353,313,736
45,916,100
45,916,100
846,711,565
846,711,565
263,674,215
583,037,350△ 9,412,396,125
6,538,326,492△ 2,874,069,633

キャッシュ・フロー計算書キャッシュ・フロー
計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
国庫補助金収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 379,169,040,000△ 2,205,399,238△ 113,075,416,394△ 107,990,081,657△ 27,206,388,616
144,362,550,068
18,033,964,517
12,004,350
100,649,302,040
106,661,032,351
1,662,548,819
45,507,459,345
5,000,000△ 212,752,464,415
4,014,030,800△ 12,047,686,060△ 220,786,119,675

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入
買現先の純増減額（減少：△）
他勘定貸付金の貸付による支出
他勘定貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,561,252,200
38,000,000,000
274,256,751,100△ 1,052,100,000,000
1,052,100,000,000
273,695,498,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
政府出資金収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

298,173,495,482△ 15,219,073,373
100,000,000△ 288,619,000
51,600,000,000
334,365,803,109

資金増加額
資金期首残高資金期末残高387,275,182,334
18,365,387,870
405,640,570,204

損失の処理に関する書類【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失△ 2,874,069,633△ 2,874,069,633

損失処理額
積立金取崩額△ 2,874,069,633△ 2,874,069,633

行政サービス実施コスト計算書（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）【住宅資金貸付等勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用

13,229,658,811

保険引受費用220,136,245,007

役務取引等費用

2,282,486,621

その他業務費用

663,889,094

営業経費

7,532,499,324

その他経常費用

7,594,572,633

勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額

263,674,215

抵当権移転登記引当金繰入額

583,037,350

252,286,063,055(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 29,293,960,862

保険引受収益△ 211,942,851,217

役務取引等収益△ 1,171,725,999

その他経常収益△ 60,899,016

償却債権取立益△ 353,313,736

保証料返還引当金戻入額△ 45,916,100

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 242,868,666,930

9,417,396,125
1,580,652

832,520,712

832,520,712
10,251,497,489

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。

２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てています。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
注記事項の１(2)の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行
政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則
第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
(5) 抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払いに備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

(追加情報)住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の当機構への移転登記に必要な費用については、従来、支払時に費用計上を行っていましたが、財務状態をより適切に反映させるために、当事業年度末より将来の支払見込額を費用計上することとしています。
この結果、従来の方法に比べ特別損失が583,037,350円増加し、当期純損失及び当期総損失がそれぞれ同額増加しています。
３

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

４

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成22年３月末利回りを参考に1.395％で計算しています。
消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 405,640,570,204円
資金期末残高： 405,640,570,204円

３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成22年３月31日現在△ 8,363,008,484
2,244,129,087△ 6,118,879,397
0609,000,330△ 5,509,879,067
0△ 5,509,879,067(3) 退職給付費用に関する事項
区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
213,620,859
164,832,621△ 40,268,294
0
90,198,874
0
428,384,060

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ア
イウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成22年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５ 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金

時

価

差額

405,640,570,204

405,640,570,204

0195,341,561,181
751,669,830,368

201,476,254,000

6,134,692,819△ 4,063,128,411
747,606,701,957

757,471,847,949

9,865,145,992(5) 年金譲受債権（※１）

18,956,057,529
160,410,352,014

18,956,057,529
162,028,188,028

0
1,617,836,014資産計

1,527,955,242,885

1,545,572,917,710

17,617,674,825(1) 借入金(2) 債券（※２）

5,391,388,000

5,477,248,475

85,860,475

1,027,551,213,772

1,055,459,738,348

27,908,524,576

負債計

1,032,942,601,772

1,060,936,986,823

27,994,385,051(2) 有価証券
満期保有目的の債券(3) 貸付金
貸倒引当金（※１）(4) 求償債権（※１）（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(3) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
(5) 年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（追加情報）
改訂後の独立行政法人会計基準第８０に基づき金融商品関係の注記を行っています。

６ 有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

時 価差 額

国債

24,472,098,670

26,439,624,000

1,967,525,330

地方債

18,296,645,260

18,924,184,000

627,538,740

15,608,521,471

15,816,360,000

207,838,529

社債

102,188,964,084

105,736,280,000

3,547,315,916

小計

160,566,229,485

166,916,448,000

6,350,218,515

国債

23,201,165,291

23,035,000,000△ 166,165,291

地方債

7,296,718,001

7,262,760,000△ 33,958,001

---

社債

4,277,448,404

4,262,046,000△ 15,402,404

小計

34,775,331,696

34,559,806,000△ 215,525,696

195,341,561,181

201,476,254,000

6,134,692,819

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの

合 計(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券該当ありません。
７

重要な債務負担行為該当事項はありません。

８

重要な後発事象該当事項はありません。

９

その他
政府出資金の国庫納付等「平成21年度第１次補正予算の執行の見直し」（平成21年10月16日閣議決定）に基づ
き、平成21年度第１次補正予算により当機構が受けた政府出資金のうち300億円について
は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成22年法律第37号）の施行後に、同法による改正後の独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「独法通則法」といいます。）第８条第３項及び第46条の２第１項の規定により、国庫に納付することとしています。
また、国庫納付に伴い、独法通則法第46条の２第４項の規定により、主務大臣が定める金額により資本金を減少することとしています。