独立行政法人国立青少年教育振興機構旅費規程
平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－１９号
平成２０年４月１日
一

部

改

正

平成２１年３月１９日
一

部

改

正

平成２４年４月１日
一

部

改

正

第１章 総則（第１条－第１５条）
第２章 国内旅行の旅費（第１６条－第３０条）
第３章 外国旅行の旅費（第３１条－第４６条）
第４章 雑則（第４７条－第５２条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この旅費規程（以下「規程」という。）は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）の業務のために旅行する場合における旅費の支給に関する基準を定め、もって機構の業務の円滑な運営及び旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、機構が前条に規定する目的に基づき、機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに役職員以外の者に対して支給する旅費について適用する。
（定義）
第３条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 国内旅行 本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
二 外国旅行 本邦と外国〔本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。〕との間における旅行及び外国における旅行をいう。

三 出張 役職員が機構の業務のため一時その勤務地（常時、勤務している所在地をいう。以下同じ。）を離れて旅行し、又は役職員以外の者が機構から依頼を受けた業務のため一時その勤務地又は住所若しくは居所を離れ旅行することをいう。
四 赴任 新たに採用された役職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は役職員が転勤に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。
五 帰住 役職員が退職し、又は死亡した場合において、その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の本拠地となる地に旅行することをいう。
六 扶養親族 内国旅行にあっては役職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては役職員の配偶者及び子で役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
七 遺族 役職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２

この規程において「何級の職務」とは、独立行政法人国立青少年教育振興機構給与規程（以下「給与規程」という。）第１２条に規定する一般職員本給表の適用を受ける職員の当該級の職務、又は給与規程における一般職員本給表の適用を受けない役職員及び役職員以外の者について別に定める一般
職本給表に相当する職務をいう。
３

この規程において「何々地」とは、本邦にあっては市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいう。
４

この規程において「定額」とは、規程等において定められた基準にしたがって算定される一定の金額をいい、「実費額」とは、旅行者が実際に要した金銭の額をいう。
（旅費の支給）第４条 役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対して、旅費を支給する。
２

役職員、その配偶者又はその遺族が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して、旅費を支給する。
一 役職員が出張又は赴任のための国内旅行中に休職及び退職又はこれに準じる事由（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該役
職員
二 役職員が出張又は赴任のための国内旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族
三 役職員が死亡した場合において、当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該役職員の遺族
四 役職員が出張又は赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該役職員
五 役職員が出張又は赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族

３

役職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、解任、解雇及び懲戒又はこれらに準じる事由により退職等となった場合には、前項の規定に関わらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４

役職員以外の者が、機構の依頼又は要求に応じ、講義、講演、事業補助等機構の業務を遂行するために旅行した場合、又は理事長が特別に旅費を支弁して旅行させる必要があると判断した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
５

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その旅行の出発前に第３項の規定により旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を取り消され、又は死亡した場合においては、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった別に定める金額を旅費として支給することができる。
６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中に交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により概算払を受けた旅費（概算払を受けなかった場
合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、別に定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第５条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号の掲げる区分により、理事長又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。なお、「その委任を受けた者」については別に定める。
一

前条第１項の規定に該当する旅行 旅行命令

二前条第４項の規定に該当する旅行 旅行依頼

２

旅行命令権者は、業務の円滑な遂行を図るために必要があると認める場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行計画書に基づき旅行命令を発することができる。ただし、赴任依頼及び赴任並びにこれらに類する旅行と認められる場合には、当該事実を確認できる書面等をもって旅行命令等に代えることができる。
３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消を含む。以下同じ。）する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第６条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令等の内容を記載した旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、それを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更できる。
５

前項ただし書きの規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命

令簿等に当該旅行に関する事項の記載を行い、これを当該旅行者に提示しなければならない。
６

旅行計画書、旅行命令簿等の様式及び記載事項は、別に定める。

（旅行命令等に従わない旅行）
第６条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができな
い場合には、あらかじめ旅行命令権者に対して旅行計画書により旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に対して旅行計画書により旅行命令等の変
更の申請をしなければならない。
３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けるものとする。
（旅費の種類）第７条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃（左記４種類の旅費を総称して、以下「交通費」という。）、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、実費額又は路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
６

日当は、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、一夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

１０ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１１ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
１２ 支度料は、本邦から外国への又は外国相互間の出張及び赴任について、定額により支給する。
１３ 旅行雑費は、外国への出張及び赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
１４ 死亡手当は、第４条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
１５ 国内旅行のうち第２６条第１項に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

（旅費の計算―旅行経路）
第８条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２

前項の規定により「最も経済的な通常の経路及び方法」は、別に定める路程の計算方法に基づき算出する。
３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルと換算して、路程の計算を行う。
（旅費の計算―旅行日数）
第９条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては行程４００キロメート
ル、水路旅行にあっては行程２００キロメートル、陸路旅行にあっては行程５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書きの規定により通算した日数に１日未満の端数が生じたときは、これを１日とする。

３

第４条第２項第１号から第４号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書きの規定により通算した日数による。
（旅費の計算―同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額）
第１０条 旅行者が同一地域（第３条第３項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当する額、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

（旅費の計算―居住地又は滞在地からの旅行）
第１１条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（旅費の計算―日当及び宿泊料の定額を異にする場合）
第１２条 １日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当及び宿泊料を支給する。

（旅費の計算―２事業年度にわたる旅行）第１３条 旅行期間が（外国旅行については、当該旅行期間とその旅行開始日直前の１０日間の準備期
間とを通算した期間）が２事業年度にわたる場合の旅費は、原則として概算で計算し、前事業年度に整理して支給する。
２

前項の規定により支給した旅費の精算によって生じる返納金又は追給金は、その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする、
３

赴任旅費の支給については、赴任のための旅行が前事業年度中に行われる場合であっても、採用等

発令日の属する事業年度の予算によるものとする。
（旅費の計算―職務の変更等があった場合の区分）
第１４条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、旅行者の職務又は職務の級が変更されたことに伴い鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、職務等の変更後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
（旅費の支給手続）
第１５条 旅行を完了した旅行者は、当該旅行が完了した日の翌日から起算して１４日（やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を受けたときは、その承認を受けた期間）以内に、当該旅行の旅行報告書を提出しなければならない。
２

前項の規定に基づき、旅費の支給を受けようとする旅行者又は概算払による旅費の支給を受けた旅行者でその旅費の精算をしようとする者は、旅行報告書及び旅費計算(精算)書に別表第１に掲げる書類を添付して旅行命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
３

前２項の規定に関わらず、旅行依頼及び赴任並びにこれらに類する旅行と認められる場合には、当該旅行の実施内容を確認できる書面等をもって旅行報告書に代えることができる。
４

旅行報告書、旅費計算(精算)書の様式及び記載事項は、別に定める。
第２章

国内旅行の旅費（鉄道賃）
第１６条 鉄道賃の額は、旅客運賃（乗車に要する運賃）のほか、別表第２に掲げる急行料金、特別車両料金及び座席指定料金のうち、該当するものの合計額とする。
２

急行料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する路線により旅行する場合に支給する。ただし、業務上やむを得ない場合を除き、特別急行料金は片道１００キロメートル以上、普通急行料金は
片道５０キロメートル以上の旅行をする場合に限り支給する。

３

座席指定料金は、座席指定列車を運行する線路により、片道１００キロメートル以上の旅行をする

場合に限り支給する。
４

特別車両料金を徴する列車を運行する線路により、片道１００キロメ－トル以上の旅行する場合

で、役員及び旅行命令権者が必要と認めた者に限り、特別車両料金を支給する。
（船賃）
第１７条 船賃の額は、別表第２に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金のうち該当するものの合計額とする。
２

運賃の等級が区分されている場合は、別表第２に掲げる等級の運賃を支給する。

３

前項の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による場合には、同一階級の最上級の運賃を支給する。
４

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合は、現に支払った寝台料金を支給する。

５

座席指定料金を徴する船舶を運航する航路により旅行をする場合は、座席指定料金を支給する。

６

特別船室料金を徴する船舶を運行する航路により旅行する場合で、役員及び旅行命令権者が必要と認めた者に限り、特別船室料金を支給する。
（航空賃）
第１８条 航空賃の額は、旅客運賃の実費額とする。ただし、特段の事情があると旅行命令権者が認める場合を除き、特別座席料金に相当する料金は支給しない。
（車賃）
第１９条 車賃の額は、原則として路線バスの実費額による。ただし、路線バス以外の自動車等を業務上の必要により利用したと旅行命令権者が認める場合には、その実費額を支給することができる。
（日当）第２０条 日当の額は、別表第３に掲げる定額による。
２

全行程が鉄道１００キロメートル未満、水路５０キロメートル未満及び陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場
合を除くほか、前項の定額の２分の１に相当する額とする。
３

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、第８条第３項の規定に基づき陸路に換算し、前項の規定を適用する。
（宿泊料）
第２１条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第３に掲げる定額による。

２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第２２条 食卓料の額は、別表第３に掲げる定額による。
２

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しない

が食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第２３条 移転料の額は、旧勤務地（新たに採用された役職員については、赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。以下同じ。）から新勤務地までの路程に応じた別表第４に掲げる定額による。
２

赴任の際に扶養親族を移転しない場合には、前項に規定する額の２分の１に相当する額とする。

３赴任の際に扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する

場合には、前項に規定する額に相当する額とする。
４

前項の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、前項の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
５

旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第３項に規定する期間を延長することができる。
６

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１

キロメートルとみなし、路程の計算を行う。
（着後手当）
第２４条 着後手当の額は、別表第３に掲げる日当の定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた別表第３に掲げる宿泊料の定額の５夜分に相当する額とする。
２

前項に規定する正規の額を支給することが適当ではない場合には、別に定める理由により、前項の額を調整した額とする。
（扶養親族移転料）
第２５条 扶養親族移転料の額は、赴任の際に扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、別表第５に掲げる額の合計額とする。
２

前項の規定に該当する場合を除くほか、第２３条第３項の規定に該当する場合には、扶養親族の旧住居から新住居までの旅行については、前項の規定に準じて計算した額とする。ただし、前項の規定により支給できる額に相当する額（赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合

には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
３

役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第１項の規定を適用する。
４

前各項の規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（日額旅費）
第２６条 次に掲げる旅行のうち、第７条第１項に掲げる旅費に代えて、当該旅行に性質上日額旅費を支給することが適当と認められるものは、別表第６に掲げる日額旅費を旅費として支給する。
一 ２日以上の研修、講習その他これらに類する目的のための旅行
二 前号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする役職員の出張
２

当該旅行に要する交通費が、日額旅費定額の２分の１を超える場合は、その差額を交通費として支給する。
３

日額旅費を支給する場合においては、第７条第１項に掲げる旅費の額について、この規程で定める基準により算出される旅費の額を上限とする。
４

宿泊する場合の日額旅費の支給期間は、用務地に到着の日の翌日から用務地を出発の日の前日までの期間とし、用務地に到着する日及び用務地を出発する日は、第７条第１項に掲げる旅費を支給する。
（勤務地内旅行の旅費）第２７条 勤務地内における旅行については、次の各号に該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費又は前条に規定する日額旅費に限り支給する。
一 旅行が、行程８キロメートル以上１６キロメートル未満の場合又は引き続き５時間以上８時間未満の場合には、別表第３の日当定額の３分の１に相当する額
二 旅行が、行程１６キロメートル以上又は引き続き８時間以上の場合には、別表第３の日当定額の２分の１に相当する額
三 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第３に掲げる宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料
四 前号の規定に該当する場合を除くほか、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
五 赴任を命ぜられた役職員が、役職員のための宿舎、寮等に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、前各号の規定に該当する場合の旅費のほか、別表第３の鉄道５０キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）第２８条 勤務地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一 全行程で鉄道１００キロメートル、水路５０キロメートル又は陸路２５キロメートル以上の旅行の場合には、第１６条、第１７条又は第１９条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃
二 第２７条第１項第４号又は第５号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車賃又は移転料２

第８条第３項の規定は、前項第１号の場合について適用する。

（退職者等の旅費）第２９条 第４条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費
ロ 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新勤務地を旧勤務地とみなし、前号の規定に準じて計算した旅費（遺族の旅費）
第３０条 第４条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職
務相当の旅費２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第３条第１項第７号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
３

第４条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第２５条第１項の規定に準じて計算した居住地

から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「役職員が死亡した日」と読み代えるものとする。

第３章

外国旅行の旅費（本邦通過の場合の旅費）
第３１条 外国旅行中に本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、移転料、並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。
２

前項本文の場合において、第２５条第１項の規定の適用については、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第３２条 鉄道賃の額は、別表第７に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金（特別急行料金を含む。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち、該当するものの合計額とする。
２

運賃の等級が複数の階級に区分されている場合は、別表第７に掲げる等級の運賃を支給する。

３

業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合は、現に支払った急行料金又は寝台料金を支給する。
（船賃）
第３３条 船賃の額は、別表第７に掲げる旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち、該当するものの合計額とする。
２

運賃の等級が複数の階級に区分される船舶による旅行の場合は、別表第７に掲げる等級の運賃を支

給する。
（航空賃）
第３４条 航空賃の額は、別表第７に掲げる旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）のうち該当するものの合計額とする。
２

運賃の等級が複数の階級に区分されている場合は、別表第７に掲げる等級の運賃を支給する。

３

長時間にわたる航空旅行（以下「特定航空旅行」という。）については、別に定めるところにより、直近上位の級の運賃を支給することができる。
４

役員等が業務上の必要により、あらかじめ旅行命令権者の許可を得て特別の座席の設備を利用した

場合は、その座席のために現に支払った運賃を支給する。

（車賃）
第３５条 車賃は、原則として路線バスの実費額による。ただし、路線バス以外の自動車等を業務上の必要により利用したと旅行命令権者が認める場合には、その実費額を支給することができる。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第３６条 日当、宿泊料及び食卓料の額は、旅行先の区分に応じ別表第８に掲げる定額による。
２

第３２条により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する定額の１０分の７に相当する額による。
３

第２０条第２項及び第３項、第２１条第２項並びに第２２条第２項の規定は、外国旅行の場合の日

当、宿泊料及び食卓料について準用する。
（移転料）
第３７条 赴任の際に扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表第９に掲げる定額による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
一 ２人以上の扶養親族を随伴する場合には、別表第９に掲げる定額に、１人を超える者ごとにその１００分の１５に相当する額を加算した額
二 外国勤務の役職員が赴任を命ぜられた場合には、定額（前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額）にその１００分の１０に相当する額を加算した額
三 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃等を要する場合には、その運賃を参酌して、定額（前２号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。）に水路が含まれる場合にあっては、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積みおろし又は積み込みに利用する港が、別表第１０の左欄に掲げる地域に属する同表の中欄に掲げる港の場合には、同表の右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額を加算した額とし、陸路が含まれる場合にあっては、移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路について、別表第１１の左欄に掲げる距離に応じた同表の右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額を加算した額とする。
２

赴任の際に扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（前項第１号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の２分の１に相当する額とする。
３赴任の際扶養親族を随伴しないが、同一勤務地について１回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせる場合の移転料の額は、赴任の際に扶養親族を居住地から勤務地へ随伴したものとみなして第１項の規定を適用した場合における移転料に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額とする。

４

鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、水路及び陸路１キロメートルをもってそれぞれ鉄道

１キロメートルとみなし、路程の計算を行う。
５第２５条第３項及び第４項の規定は、第３項の規定による移転料の額の計算について準用する。

（着後手当）
第３８条 着後手当の額は、赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた別表第８に掲げる日当定額の１０日分及び別表第８に掲げる宿泊料定額の１０夜分に相当する額とする。
（扶養親族移転料）
第３９条 扶養親族移転料は、次の各号の１に該当する場合に支給する。
一 赴任の際、理事長の許可を受け、扶養親族を旧勤務地から新勤務地に随伴するとき。
二 外国に在勤中、理事長の許可を受け、同一勤務地について１回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
三 本邦から外国に赴任後、理事長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に１回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
２

前項に規定する扶養親族移転料の額は、役職員が赴任のときに扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下この条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合に、その随伴する扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、別表第１２に掲げる額の合計額による。
３第２５条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による扶養親族移転料の計算について準用する。

（支度料）
第４０条 支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあってはその旅行期間に応じた別表第１３に掲げる定額による。
２

旅行期間が１５日未満の場合の支度料は、前項の規定にかかわらず別表第１３に掲げる旅行期間１月未満の定額の２分の１に相当する額とする。
３

本邦から外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料を受けている場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前２項の規定にかかわらず、前２項の規定による額から、その出張又は赴任をした日から起算して過去１年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。
（旅行雑費）
第４１条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、入出国税並びに旅客サービス施設使用料等日当に含まれない諸雑費の実費額による。

（死亡手当）第４２条 第４条第２項第５号の規定により支給する死亡手当は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が外国出張又は赴任中に死亡した場合において、死亡地が本邦以外の場合には、別表第１４に掲げる定額二

役職員が外国出張中に死亡した場合において、死亡地が本邦である場合には、前号の規定にかかわらず、第３０条第１項第２号の規定に準じて計算した額
三 役職員が外国から赴任中に死亡した場合において、死亡地が本邦である場合には、第１号の規定にかかわらず、第３０条第１項第２号の規定に準じて計算した額
２

第３０条第２項の規定は、第４条第２項第５号の規定に該当する場合において前項の規定による死亡手当の支給を受ける順位について準用する。
（勤務地内旅行の旅費）第４３条 第２７条（日額旅費及び移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の勤務地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１項中「別表第３」とあるのは「別表第８」の規定と読み代える。
（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）第４４条 第２８条第１項第１号及び第２号中の「第２７条第４号」並びに第２項の規定は、外国の勤務地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１項第１号
中「第１６条、第１７条、又は１９条」とあるのは、「第３２条、第３３条又は第３５条」と読み代える。
（退職者等の旅費）第４５条 第４条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が外国出張中に退職等となった場合には、退職等の日、又は退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じ退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じて計算した退職等となった日にいた地、又は退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費（遺族の旅費）
第４６条 第４条第２項第５号の規定により支給する旅費は、役職員の旧勤務地から機構までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに機構を居住地とみなして第３０条第３項の規定に準じて計算した旅費とする。

第４章

雑則

（旅費の調整）
第４７条 旅行命令権者は、旅行の性質上又は特別の事情によりこの規程による旅費を旅行者に対して支給した場合に、その旅費の額が旅行の実費を不当に超える旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合には、別に定めるところにより、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

旅行命令権者は、この規程に定める旅費を支給した場合において、旅費の実費を下回る旅費を支給することになるときは、別に定めるところにより、その下回ることとなる部分の旅費を支給することができる。
３

理事長は、旅行者がこの規程に定める旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
（旅費の特例）
第４８条 職員に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項の規定に該当する事由がある場合であって、この規程により旅費の支給ができない場合又はこの規程により支給する旅費が同項による旅費若しくは費用に満たない場合には、その職員に対してその旅費若しくは費用に相当する金額
又は満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
２

その他旅費の支給について、この規程に基づく手続等によらない場合は、別に定める。

（端数の取扱）第４９条 この規程の定めによって算出した旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
２

前項の規定にもかかわらず、他の規定により、算出した旅費の額の端数を切り捨てる位として、円（１の位）以上の位を定めた場合には、その規定の適用範囲において有効とする。
（地方施設所長の旅行報告について）
第５０条 各地方施設（国立オリンピック記念青少年総合センターを除く。）の所長の旅行について
は、その月に完了した旅行について地方施設所長に係る旅行一覧報告書を作成し、翌月できるだけ速やかに理事長に報告しなければならない。
２

地方施設所長に係る旅行一覧報告書の様式及び記載事項は、別に定める。

（実施規定）
第５１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項については、別に定める。

（改廃）第５２条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２１年３月１９日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

別表第１ （第１５条関係）
旅費の請求に必要な書類
区分

第16条

事項
種類
鉄道賃

第17条

船

条項

賃

[料金]
第18条

航空賃
[実費]
賃

必 要 な
概算払時

類

なし

精算(払）時 ・領収証書（時刻表等で金額が確認できる場合は省略することができる。）
概算払時
・航空賃の見積金額を確認できる書類・領収証書（旅行期間・利用区間等の記載されたも精算(払)時の）又は搭乗券の写し・半券

国内旅行 第19条
の旅費

車

[実費]

精算(払)時

第20条

日

なし

第21条

宿泊料

第22条

食卓料

第23条

移転料

当

書

概算払時

・車賃の見積金額を確認できる書類・領収証書又は路線バス等の料金及び経路を確認できる書類
・申立書（タクシー等の乗合以外の交通手段を利用した場合に限る。）

[定額]
第32条

鉄道賃

概算払時

第33条

船

精算(払)時

賃

[料金]
第34条

なし
・領収証書（旅行命令上の経路に係る運賃の等級又は急行及び寝台料金を証明できる書類）
・旅行日記等、旅行行程、宿泊地名及び宿泊施設
名、搭乗した列車、船舶又は航空機の路線名及びそれらの発着時刻などを記載した書類

航空賃

概算払時

・航空賃の見積金額を確認できる書類[実費]精算(払)時・領収証書（旅行命令上の経路に係る運賃の等級及び額を証明できる書類）又は搭乗券の写し・半券
・旅行日記等

外国旅行
の旅費

第35条

車

賃

[実費]

第41条

概算払時
精算(払)時・車賃の見積金額を確認できる書類・領収証書又は路線バス等の料金及び経路を確認できる書類
・申立書（タクシー等の乗合以外の交通手段を利用した場合に限る。）
・旅行日記等

旅行雑費 概算払時

・旅行雑費の見積金額を確認できる書類[実費]・その支払を証明する書類

精算(払)時・旅行日記等

第40条

支度料

第36条

食卓料

なし

宿泊料
日

当

[定額]
上記書類のほか

上記に掲げる旅費が発生する場合、国内の移動については国内旅行の旅費に、国外の移動については
外国旅行の旅費に、それぞれ準じた以下の書類

個別の書類が必要になる
国内旅行・外国旅行の旅費

赴任旅費

・住民票（写し）等、前住居地、住居を定めた日、現住所の甲地・乙地の区分、扶養親族年齢・人数、移転の有無が確認できる
書類

第23条

移転料
[定額]

第24条

・異動の事実が確認できる書類又は研修等で機構に赴任している
着後手当者については、研修等による赴任・研修等の終了による帰任を確[定額]認できる書類第25条

扶養親族 ・直ちに宿舎又は自宅へ入居出来なかった場合は、それを証明す
移転料 るための契約書等の書類及び新勤務地での宿泊施設の領収書等[定額][帰往する場合]
・国内旅行の旅費及び外国旅行の旅費にそれぞれ準じた書類

第29条
退職者等 第45条の旅費・退職等の事由・日付が確認できる書類―[出張及び赴任の場合]・国内旅行の旅費及び外国旅行の旅費又は赴任旅費にそれぞれ準じた書類
・退職等の事由・日付が確認できる書類

死亡手当 [国内旅行の旅費]死亡手当相当額
遺族の
旅費

第30条

[定額]

第46条

死亡手当

第42条

［相当額］
鉄道賃

旅行変更
等 に よ る 第 4条
損 失 の 場 第 5項
合の旅費

船

賃

航空賃
車

賃

旅行雑費
宿泊料

事故等に
よ る 喪 失 第 4条の 場 合 の 第 6項
旅費など

[外国旅行の旅費]死亡手当

・死亡診断書等死亡の事実及び死亡地並びに遺族であることを証
明する書類

・交通機関の事故又は天災その他自己の責に帰さない事由により旅費額を喪失損失したこと及びその額を証明する書類

第 6条

経

路

・業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を説明する書類

第 8条

日

数

・特段の事情を説明する書類

第 9条

日

当

業 務 上 の 第16条
必 要 又 は 第17条
天災その他 や む を 第18条
得 な い 事 第19条
情 が あ る 第20条
場合等の
第21条
旅費

宿泊料
移転料
扶養親族
移 転 料
鉄道賃

第27条

船

賃

第32条

車

賃

第34条
第35条
旅費規程
第４１条
第41条
に規定す
る旅費

―

パック料
金を利用
する旅費

―

―

・法の規定に該当することを証明する書類
・パック料金領収書
・パンフレット等パック料金内訳が確認できる書類

別表第２（第１６条－第１９条関係）
国内旅行の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃役 員
指定職役職員の区分

一般職本給表(一)
７級

一般職本給表(一)
６級～３級

一般職本給表(一)
２級

乗車に要する運賃
特別急行料金（特別急行列車が運行する線路による旅行で、
１有効区間ごとに片道１００㎞以上旅行する場合）（普通急行列車が運行する線路による旅行で、
１有効区間ごとに片道５０㎞以上旅行する場合）

普通急行料金鉄道賃

座席指定料金（特別急行列車又は普通急行列車が運行する線路による旅行で１有効区間ごとに片道１００㎞以上旅行する場合）

特別車両料金〔ｸﾞﾘｰﾝ料金〕

３階級
船 運
２階級
賃

(１有効区間ごとに 片
道１００㎞以上旅行する場合）（旅行命令権者が必要と認めた場合のみ、支給可）

上級の料金(階級内最上級)
上級の料金(階級内最上級)

中 級 の 料 金
(階級内最上級)
下 級 の 料 金
(階級内最上級)区分無利 用 に 要 す る 料

区
賃

３階級
分 ２階級
区分無
区分無

寝

台

料
座

特別船室料金下級の料金(階級内最上級)金

金（公務上の必要がある場合）
席 指 定 料 金

（旅行命令権者が必要と認めた場合のみ、支給可）

航空賃

利用に要した運賃（スーパーシート等の特別座席料金は、運賃ではないため支給不可）

車 賃

利

用 に

要 し た 額

別表第３（第２０条－第２２条、第２４条）
国内旅行の日当、宿泊料及び食卓料
区 分

日 当(１日につき)宿泊料（１夜につき）
甲地方
乙地方

食卓料
（１夜につき）役員の職務にある者

3,000 円

14,800 円

13,300 円

3,000 円

７級以上の職務にある者

2,600 円

13,100 円

11,800 円

2,600 円６級以下３級以上の職務にある者

2,200 円

10,900 円

9,800 円

2,200 円２級以下の職務にある者

1,700 円

8,700 円

7,800 円

1,700 円備考１．宿泊料の欄中の甲地方とは、次に掲げる地域とする。
都道府県

市町村

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

東京都

特別区

神奈川県

横浜市、川崎市、相模原市

愛知県

名古屋市

京都府

京都市

大阪府

大阪市、堺市

兵庫県

神戸市

広島県

広島市

福岡県

福岡市

２．宿泊料の欄中の乙地方とは、上記１に掲げる地域以外とする。
※

固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

別表第４（第２３条関係）
国内旅行の移転料
鉄区分

役員の職務にある者 又は７級以上の職務にある者
６級以下４級以上の職務にある者
３級以下の職務にある者

道

５０ｋｍ未満分

役員の職務にある者 又は７級以上の職務にある者
６級以下４級以上の職務にある者
３級以下の職務にある者

鉄 道

鉄 道

５０ｋｍ以上 １００ｋｍ以上 ３００ｋｍ以上
１００ｋｍ未満 ３００ｋｍ未満 ５００ｋｍ未満

126,000円

144,000円

178,000円

220,000円

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

93,000円

107,000円

132,000円

163,000円

鉄 道
区

鉄 道

鉄 道

鉄 道

鉄 道

５００ｋｍ以上 １，０００ｋｍ以上 １，５００ｋｍ以上
２，０００ｋｍ以上
１,０００ｋｍ未満 １，５００ｋｍ未満 ２，０００ｋｍ未満
292,000円

306,000円

328,000円

381,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

216,000円

227,000円

243,000円

282,000円

別表第５（第２５条関係）
国内旅行の扶養親族移転料
区分

鉄道賃及び船賃（＊１）
旧勤務地か
航空賃
ら新勤務地
までの路程
車 賃
に応ずる職
員相当の旅
日当、宿泊料及び食卓料費額
着後手当

扶 養 親 族（１人あたり）
１２歳未満
１２歳以上
６歳未満
６歳以上
職員相当の
職員相当の
（＊２）
全
額
２分の１
職員相当の
（＊３）
（＊３）
全
額
職員相当の
職員相当の
―
全
額
２分の１
職員相当の
職員相当の
職員相当の
３分の２
３分の１
３分の１
職員相当の
職員相当の
職員相当の
３分の２
３分の１
３分の１

備
考
※扶 養 親 族 数：赴任を命ぜられた日現在（転任又は採用の発令の日現在）※扶養親族の年齢：扶養親族が実際に移転する際の満年齢※職員相当の旅費額：扶養親族が実際に移転する際の職員相当(級区分)の旅費額＊１：特別車両料金又は特別船室料金は、上記職員相当の旅費額に含める。
＊２：３人以上を随伴するときは、その２人をこえるもの１人毎に職員相当の旅費額の２分の１＊３：１２歳未満の者に対する「航空賃の額」については、職員相当の旅費額を限度額として現に支払った額による。

別表第６（第２６条関係）
日

額

旅

費

日帰りの場合（１日につき）

宿泊する場合（１夜につき）

旅行が行程(往復)８キロメートル以上１６キロメートル未満の場合
又は引き続き５時間以上８時間未満の場合

４２０円

旅行が行程(往復)１６キロメートル以上の場合
又は引き続き８時間以上の場合

６２０円

国が主として職員の研修等に伴う宿泊の用に供している施設を利用
公用の宿泊施設その他こする場合
れに準ずる宿泊施設に宿泊する場合
上記以外の施設を利用する場合

宿泊料を徴収２，０８０円しない場合

下宿その他これに準ずる宿泊施設に宿泊する場合

３，２６０円旅館に宿泊する場合

宿泊料を徴収２，８００円する場合
宿泊料を徴収２，０８０円
しない場合
宿泊料を徴収３，８００円する場合

３０日未満の期間

５，９１０円

３０日以上６０日未満の期間

５，３１０円

６０日以上の期間

４，７２０円備考
上記の表中「公用の宿泊施設その他これに準ずる宿泊施設」とは、国又は地方公共団体で運用している施設等をいう。

別表第７（第３２条－第３５条関係）
外国旅行の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃
役職員の区分
鉄 運 ３階級
以 上
賃
道 区
２階級
分
賃
区分無
（
通
行
税
含
む
）

役
員

一般職本給表(一)

一般職本給表(一)

一般職本給表(一)

７級以上

６級～３級

２級以下

最上級の運賃最上級の直近下位の級の運賃
上級の運賃
利

以

上

に

要

す

る

運

賃

現に支払った急行料金（業務上の必要がある場合）現に支払った寝台料金（業務上の必要がある場合）
特別の座席の設備に現に支払った料金（業務上の必要がある場合）最上級の運賃(４区分)

２階級
船 運

用

最上級の直近下位

左記の直近下位

の級の運賃

の級の運賃

賃

最下級の運
賃

最上級の料金(３区分)

賃
（ 区
通
行 分
税
区分無
含
む
）

中級の運賃

下級の運賃
最上級の料金(２区分)
下級の運賃
利

寝

台

用

に

料

要

す

る

運

賃

金（業務上の必要がある場合）

特別の座席の設備に現に支払った料金（あらかじめ旅行命令権者の許可が必
要）

３階級
以 上

最上級の直近下位の級の運賃

運
賃 ２階級
航 区
分

６級～５級

左記の直近下位

（＊１）

の級の運賃
(＊２)

上級の運賃

６級～５級

下級の運賃

（＊１）

(＊２)

空
区分無

賃

利

用

に

し

た

額

要

し

た

運

賃

特別の座席の設
備に現に支払った料金（業務上の必要がある場合）
車

賃

利

用

に

要

備
考 ＜特定航空旅行＞＊１：６級又は５級の職務にある者
以下に該当する航空旅行は、長時間の航空旅行として、直近上位の航空運賃を支給することができる。
①本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行
インドネシア、ヴェトナム、カンボディア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、
中華人民共和国、東ティモール、フィリピン、ブルネイ、マレイシア、ミャンマー、モンゴル、
ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク②上記①以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が８時間以上の航空旅行＊２：６級以下の職務にある者
上記以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が２４時間以上の航空旅行は、長期間の航空旅行として、直近上位の航空運賃を支給することができる。

別表第８（第３６条関係）

外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料
区分

役員の職務にある者
７級以上の職
務にある者
６級以下３級以上の職務にある者
２級以下の職
務にある者
区 分
役員の職務にある者
７級以上の職
務にある者
６級以下３級以上の職務にある者
２級以下の職
務にある者※

日

宿 泊 料（１夜につき）
甲地方
乙地方

指定都市

当（１日につき）
甲地方
乙地方
丙地方

指定都市

8,300 円

7,000 円

5,600 円

5,100 円

25,700 円

21,500 円

17,200 円

15,500 円

7,200 円

6,200 円

5,000 円

4,500 円

22,500 円

18,800 円

15,100 円

13,500 円

6,200 円

5,200 円

4,200 円

3,800 円

19,300 円

16,100 円

12,900 円

11,600 円

5,300 円

4,400 円

3,600 円

3,200 円

16,100 円

13,400 円

10,800 円

9,700 円丙地方

食 卓 料（１夜につき）7,700 円
6,700 円
5,800 円
4,800 円

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

備

考○指定都市とは、以下の地域とする。
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、
モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リアド及びアビジャン○甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域のうち、指定都市の地域以外の地域とする。
○丙地方とは、アジア地域（本邦を除く。）、中南米地域、アフリカ地域及び南極地域のうち、指定都市の地域以外の地域とする。
○乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）をいう。

○外国旅行に係る地域の定義①北米地域
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島
及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。）を除
く。）
②欧州地域
ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、
キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ及びロシアを含み、トルコを除く。）、アイスランド、アイルランド、英国、マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を含む。）③中近東地域
アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、
トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ④アジア地域（本邦を除く。）
アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、
キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び中近東地域に定める地域を除く。）、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ
並びにそれらの周辺の島しょ⑤中南米地域
メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ⑥大洋州地域
オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ並びにポリネシア海域、
ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。）⑦アフリカ地域
アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）⑧南極地域
南極大陸及び周辺の島しょ

別表第９（第３７条関係）
外国旅行の移転料
鉄区

分

道

１００ｋｍ未満

鉄 道

鉄 道

鉄 道

１００ｋｍ以上 ５００ｋｍ以上 １，０００ｋｍ以上
５００ｋｍ未満 １，０００ｋｍ未満 １，５００ｋｍ未満

役員の職務にある者 又は７級以上の職務にある者

１４１，０００円

１８８，０００円

２６９，０００円

３３８，０００円

６級以下４級以上の職務にある者

１１６，０００円

１５４，０００円

２２０，０００円

２７６，０００円

３級以下の職務にある者

９５，０００円

１２６，０００円

１８０，０００円

２２６，０００円

鉄
区

分

道

鉄 道

鉄 道

鉄 道

１，５００ｋｍ以上 ２ ， ０ ０ ０ｋｍ以上 ５ ， ０ ０ ０ｋｍ以上 １ ０， ０００ｋｍ以上
２ , ０ ０ ０ｋｍ未満 ５ ， ０ ０ ０ｋｍ未満 １ ０， ０００ｋｍ未満 １ ５， ０００ｋｍ未満

役員の職務にある者 又は７級以上の職務にある者

４２５，０００円

５２１，０００円

５７５，０００円

６２８，０００円

６級以下４級以上の職務にある者

３４８，０００円

４２８，０００円

４７１，０００円

５１４，０００円

３級以下の職務にある者

２８５，０００円

３５０，０００円

３８６，０００円

４２１，０００円

鉄
区

分

道

鉄 道

１５，０００ｋｍ以上 ２ ０ ， ０ ０ ０ｋｍ以上
２０,０００ｋｍ未満

役員の職務にある者 又は７級以上の職務にある者

６８０，０００円

７３４，０００円

６級以下４級以上の職務にある者

５５６，０００円

６０１，０００円

３級以下の職務にある者

４５６，０００円

４９３，０００円

別表第１０（第３７条関係）
外国旅行の移転料の水路加算
地

域

港

割

合

北 ア メ リ カ 諸 国 の 東 海 モントリオール、トロント、シカゴ、ニューヨーク、ボ
３０／１００岸
ルチモア、ニューオリンス、ヒューストン
北 ア メ リ カ 諸 国 の 西 海 バンクーバー、シアトル、ポートランド、岸
サンフランシスコ、ロサンゼルス、ホノルル

４５／１００

メ キ シ コ 及 び 中 央 ア メ アカプルコ、サンホセ、ラ・リベルタッド、アマパラ、
２０／１００リカ諸国
コリント、プンタレナス、コロン
カリブ海諸国ハバナ、ポルトープランス、サントドミンゴ

４５／１００南アメリカ諸国

ラ・ゲイラ、ベレン、マナウス、レシフェ、リオデジャ
ネイロ、サントス、リオ・グランデ、モンテビデオ、ブエノスアイレス、バルパライソ、マタラニ、カリヤオ、 ４５／１００
ガヤキル、ヴェナベンツラ、アスンシォン、エンカルナ
シオン

西アフリカ諸国

ダカール、モンロビア、アビジャン、テマ、ラゴズ、ド２０／１００
アラ、リーブルビル、マタディ

別表第１１（第３７条関係）
外国旅行の移転料の陸路加算
距

離

割 合

１００キロメートル 以上

３００キロメートル 未満

１５／１００３００キロメートル 以上

５００キロメートル 未満

２０／１００５００キロメートル 以上

１０００キロメートル 未満

２５／１００１０００キロメートル 以上

２０００キロメートル 未満

３０／１００２０００キロメートル 以上

３５／１００

別表第１２（第３９条関係）
外国旅行の扶養親族移転料扶 養 親 族（１人あたり）
区

分

鉄道賃及び船賃（＊１）
航空賃
旧勤務地か
ら新勤務地
車 賃
までの路程
に応ずる職
日当、宿泊料及び食卓料
員相当の旅
費額
着後手当
支度料

配偶者

１２歳以上

１２歳未満

職員相当の
全
額
職員相当の
全
額
職員相当の
全
額
職員相当の
３分の２
職員相当の
３分の２
職員相当の
３分の２

職員相当の
全
額
職員相当の
全
額
職員相当の
全
額
職員相当の
３分の２
職員相当の
３分の２

職員相当の
２分の１

―

―

（＊２）
職員相当の
２分の１
職員相当の
３分の１
職員相当の
３分の１

備
考
※扶 養 親 族 数：赴任を命ぜられた日現在（転任又は採用の発令の日現在）※扶養親族の年齢：扶養親族が実際に移転する際の満年齢※職員相当の旅費額：扶養親族が実際に移転する際の職員相当(級区分)の旅費額＊１：職員の旅費額としての特別車両料金又は特別船室料金は、上記職員相当の旅費額に含める。
＊２：１２歳未満の者に対する「航空賃の額」については、職員相当の旅費額を限度額として現に支払った額による。

別表第１３（第４０条関係）
外国旅行の支度料
出
区

分

張
旅行期間
３月以上

赴 任

旅行期間
１月未満

旅行期間
１月以上３月未満

役員の職務にある者

８６，２４０ 円

１０４，７２０ 円

１２３，２００ 円

２００，０００ 円

9 級の職務にある者

７８，１６０ 円

９４，９１０ 円

１１１，６５０ 円

１９０，０００ 円

8 級又は７級以上の職務にある者

７０，０７０ 円

８５，０９０ 円

１００，１００ 円

１８０，０００ 円

６級以上の職務にある者

６６，０３０ 円

８０，１８０ 円

９４，３３０ 円

１６５，０００ 円

５級又は４級以上の職務にある者

６１，９９０ 円

７５，２７０ 円

８８，５５０ 円

１５０，０００ 円

３級以上の職務にある者

２級の職務にある者

１級以下の職務にある者

１２０，０００ 円

５３，９００ 円

６５，４５０ 円

７７，０００ 円

９０，０００ 円

８０，０００ 円

別表第１４（第４２条関係）
死亡手当
区

分

死亡手当

役員の職務にある者

６４０，０００ 円

９級以上の職務にある者

５８０，０００ 円

８級又は７級の職務にある者

５２０，０００ 円

６級の職務にある者

４９０，０００ 円

５級又は４級の職務にある者

４６０，０００ 円

３級以下の職務にある者

４００，０００ 円