2024 年度当初予算
災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業(中核ＳＳにおける自家発電設備の入換事業）

申請者用手引書

一般社団法人 全国石油協会

２０２４年 8 月

お問い合わせは、所属の石油組合又は石油協会（03-5251-0465）まで

0必ずお読みください
目 次Ⅰ．事業目的及び概要 ····························································································································· 2(1)事業内容 ··············································································································································· 2（2）予算額 ··················································································································································· 2（3）補助対象設備 ········································································································································ 2(4)補助率・補助金上限額 ···················································································································· 2(5)申請期間 ················································································································································ 2Ⅱ．申請要件等 ············································································································································ 3（1）申請者資格・要件 ···························································································································· 3（2）補助の対象となる費用 ················································································································· 3（3）本事業の注意点 ······························································································································ 3（4）申請から補助金交付までの流れ ····························································································· 6（5）実績報告書の提出期限 ··············································································································· 7（6）補助金支払請求書の提出 ·········································································································· 8Ⅲ．補助金受給後に生じる義務············································································································· 10(1)財産管理 ··············································································································································10(2)対象となる財産 ·································································································································10(3)処分制限期間 ···································································································································· 10(4)財産処分の定義 ······························································································································· 10(5)処分制限期間中の財産管理の方法 ·······················································································11(6)処分制限期間中の財産処分 ······································································································11・取得財産等管理明細表記入例·········································································································12Ⅴ．Ｑ＆Ａ ··························································································································································131

事業目的及び概要（１）事業内容
本事業は、災害時に警察や消防等の緊急車両への優先給油の役割を担う中核ＳＳの機能をより強化するために、中核ＳＳの自家発電設備の入換を補助するものです。
（２）予算額（国庫補助金）：約１．９億円(３)補助対象設備：○自家発電設備※１給油所１台のみの申請となります。
ただし、１事業者で、複数中核ＳＳを申請する場合は、給油所毎に申請ください。（申請数に制限はありません。）（４）補助率・補助金上限額：補助対象設備補助率

補助金上限額自家発電設備

１０／１０

２５０万円

※１．内燃機関発電設備に限る。
※２．現有の自家発電設備の出力合計が、電源周波数 50Hz 地域においては、７．０KVA、電源周波数 60Hz 地域においては８．０KVA 以下の自家発電設備を所有する者を先着順に優先採択します。
※３．先着順の優先採択により、予算限度に達した場合、限度に達した日に申請された案件を以下の接受順で採択します。
① 国土強靭化地域計画を策定している地域のＳＳ② 前年度又は前年から所定の賃上げを行う事業者（賃上げを行うことを示す書類（ホームページ参照）を提出したＳＳ）の申請③ 市町村内ＳＳ数に占める中核ＳＳ、住民拠点ＳＳの割合が低い地域のＳＳ
なお、予算に余裕がある場合は、上記出力を超える自家発電設備を保有する申請者を先着順に採択します。
（５）申請期間
申請期間
第３回目

２０２４年８月３０日～ ２０２４年９月３０日（協会到着日）

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Ⅱ．申請要件等（１）申請者資格○申請時において中核ＳＳの運営者又は、所有者 （小口燃料配送拠点は対象となりません。）＊以下のいずれかに抵触する者の補助金申請はできません。
①国が行う石油製品の試買分析において、品質確保法で定める強制規格又は標準規格について不適合があり、資源エネルギー庁又は経済産業局から当該油種の販売停止・自粛等の指示又は立入検査を受けた後も同一項目について不適合を出した者（申請の資格を有しない期間は、不適合を出した年度及び最後に不適合を出した翌年度から最初に不適合を出した年度の期間分とする）②品質確保法の規定により、経済産業大臣が揮発油の品質の確保に関し必要な措置をとるべきことを指示した場合において、その指示に従わずにその旨を公表された日から２年を経過しない者③品質確保法の規定による揮発油の分析を行っていない者（2）補助の対象となる費用
・自家発電設備（内燃機関発電設備に限る）の入換に係る費用のうち、補助金の対象となる費用は次の費用です。
①本体購入費②設置工事費（電気工事・土木工事等含む）③試験調整費④消防申請手続費（消防納付金に限る）⑤既存機器撤去・処分費※補助の対象となる経費の消費税等は、補助対象外となります。
※７．０KVA 以上（電源周波数 50Hz 地域）又は８．０KVA 以上（電源周波数 60Hz 地域）の定格出力の設備であること。
（3）本事業の注意事項○「中核給油所・小口燃料配送拠点における災害対応ガイドライン」に準拠すること○申請段階では発注・契約は行わないで下さい。
発注先との契約は、本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わしてください。事前に契約した場合は、補助金交付の対象外となります。
なお、申請書提出後に本会から送付する「交付決定通知書」の日付以降に発注・契約する設置設備が対象です。既に設置しているものや「交付決定通知書」の日付より前に発注・契約しているものは対象となりません。
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○自家発電設備については、処分制限期間の８年間稼働させるため、善良な管理者の注意をもって管理してください。保管や維持管理の方法については、メーカーが指定・推奨する方法によることとします。
〇補助金交付前、交付後に関わらず、会社の合併、統合、名称変更、代表者変更等があるときは、必ず協会に報告してください。
○本補助金の交付を受けて設置する設備（消費税抜きの取得単価５０万円以上）については、「財産管理」を行う必要があります（取得単価は補助金受給額ではありません）。
処分制限期間中に対象設備を処分（ＳＳ廃止等による使用中止も含む）する場合、事前に協会へ処分申請手続きを行う必要があります。処分にあたっては、原則補助金の全部または一部を返還していただくこととなります。協会ホームページの補助事業のトップページ内「補助金を受ける前にお読みください」の内容を必ずご確認ください。詳しくは本手引書 10 ページ「Ⅲ．受給後に生じる義務」に記載してありますのでご確認ください。
○申請者資格は、申請時点だけでなく、補助事業実施期間中（補助金受給会計年度年度内）においても要件を満たしておく必要があります。万が一、補助事業実施期間中に申請資格要件を満たさなくなった場合は、申請の取消しとなり、補助金返還が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
〇補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられる場合があります。
・交付決定の取消、補助金等の返還及び加算金の納付・適正化法第 29 条から第 32 条までの規程による罰則・相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施・補助事業者等の名称及び不正の内容の公表○補助事業に係る経理について、以下の通りにしておく必要があります。
・補助金以外の経理と明確に区別し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておいてください。

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・当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類（補助金申請手続きに係る全ての書類含む）について、補助事業完了の日の属する会計年度（４月１日～３月３１日）の終了後５年間保存しておいてください。
・当該証拠書類について、国や協会から要求があった時は、いつでも提供・閲覧できるようにしておいてください。
〇本補助金は、国からの補助金を原資として、協会を通じて補助対象者に交付されるものであり、法人税法第 42 条に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、本補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得に充てた場合には、本補助金のうち固定資産の取得に充てられた部分の金額について法人税法第 42 条の規定を適用することができます。
※当該補助金のうち、撤去費等、固定資産の取得以外に充てられた部分の金額については、法人税法第 42 条の規定を適用することはできません。
※国税庁ホームページの質疑応答事例に「間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について」が掲載されています
ので参考にしてください。
〇発注先が申請者自身である場合（自社調達を行う場合）は、国の補助事業事務処
理マニュアルに基づき、次の通り「利益等排除」を行います。
【補助事業における自社調達を行う場合の利益等排除の考え方】
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※

補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。

〇国の予算の支出先、使途の透明化及びオープンデータの取組を政府として推進するため、全国石油協会が行う補助事業者への補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、ジービズインフォに原則掲載されることとなりますので、事前にご承知置きください。
（※）ジービズインフォとは、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づ
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け、誰でも一括検索、閲覧ができるシステムです。
【掲載アドレス：https://info.gbiz.go.jp/】○令和５年度より、補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュア
ルを参照してください。
【掲載アドレスhttps://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow】（４）申請から補助金交付までの流れ
１）交付申請（申請者 → 石油組合または石油協会）〔交付申請に必要な書類〕
各様式は本会ホームページからダウンロードしてください①補助金交付申請書（様式地エネ第１号）※法人の場合は、法人番号の検索結果は申請書に必ず添付②申請資格要件にかかる誓約書（細則様式１）③暴力団排除に関する誓約（別紙）④取得財産等の管理・処分に関する誓約書（細則様式２）⑤役員等名簿（細則様式４）※個人事業主の場合は、本人を記載する。
⑥申請用見積書（原本：２業者以上の競争見積もり：協会様式は、本会ホームページからダウンロードしてください。）⑦申請する補助対象設備の製品パンフレット（仕様書）等※同等の相違する製品で競争見積もりを行う場合は、各々の製品パンフレット（又は仕様書）を提出すること⑧申請給油所の最新の日付入り写真（給油所の全景写真、申請する設備の設置予定場所、保管場所の写真）⑨申請給油所の現況平面図（自家発電設備を設置する場所、配電盤、切替盤、電気配線、コンセント等が記載されていること）⑩申請給油所の運営者と所有者等が相違する場合は、次の書類
・当事者間で締結している「申請給油所の賃貸借契約書等写し」
・申請給油所の「建物の不動産登記簿謄本写し」（建物が登記されていない場合、申請給油所の「建物の固定資産評価証明書写し」又は「固定資産課税明細書写し」等）
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○賃上げを行うことを示す書類（任意提出）* 前年度比又は前年比で所定の賃上げを行う事業者が対象となります。予算額を超え、予算を超えた日の申請があった中から本資料の提出があった申請者から接受順に採択を行います。詳細は本事業のホームページに掲載している様式をご確認ください。
⑪その他、本会が必要に応じて要請する書類
２）交付決定通知書（石油協会または石油組合 → 補助事業者）
３）交付決定通知日以降の日付で契約、発注 → 設置
４）実績報告書（申請者 → 石油組合または石油協会）※実績報告書の提出：補助事業完了後、３０日以内に提出してください。
※最終提出期限：２０２５年２月１０日（本会着）
購入した自家発電設備の納期が遅れたことにより、実績報告書の提出が間に合わなかった場合も補助金交付の対象外となりますので、発注先と充分調整してください。
〔実績報告に必要な書類〕① 「補助事業実績報告書（様式地エネ第１０号）」（本会 HP からダウンロードしてください）②「注文書」、「注文請書」写し又は「契約書」写し③「請求書」写し④「申請者が代金を支払っていることが確認できる書類」（金融機関の「振込依頼書」）
・支払いは、申請者名義で金融機関窓口での振込をしてください。なお、原則、他の請求書との合算支払はお控えください。
・インターネットバンキングで振込みを行った場合は、次の◎のいずれかの書類を添付してください。
◎「振込みの受付書類」及び「振込みの送金結果（振込み日翌日以降の作成(出力)日付であるもの）」写し◎「振込みの受付書類」及び「通帳表紙と取引部分のページ写し（当座支払いであれば、金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し）」・小切手払いで行った場合は、「小切手の半券写し」及び「金融機関から送られてくる当座勘定照合明細書写し」
・現金払いの場合は、領収証写し及び現金出納簿等の写し（現金払いした理由書を添付すること）・手形による支払は対象外となりますので注意してください。
⑤「検収書」写し
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⑥設置した設備及び工事の日付入りカラー写真※スマートフォンによる撮影は、縦横比が「16：9」と横幅が狭く確認する写真として、判読が困難になるため、極力使用はお控えください。判読が困難な場合再提出や減額になる場合があります。（夜間の撮影は明るさに留意）
・給油所の全景写真（工事着工前：工事開始日の確認）
・自家発電設備の納入写真（積載車から荷卸し等の写真）・設置した自家発電設備等の銘板（シリアル番号が確認できるもの）が確認できる写真
・電気工事、土木工事等の写真（見積に計上がある場合）
・試験調整の写真（見積に計上がある場合）
・既存発電機の撤去写真（見積に計上がある場合）
・給油所の全景写真（工事着工後：工事完了の確認）⑦消防納付金の計上がある場合は、消防の受付印のある次の書類
・「変更（又は設置）許可申請書写し」、「許可証写し」(仮使用承認申請手続きがある場合、それらの書類)
・「完成検査申請書写し」、「完成検査済証写し」
・消防納付金の領収書の写し（領収書の宛名は、補助事業者名又は、施工業者名）※1 消防納付金の計上が無い場合で、消防手続きが行われた場合はその書類（例：軽微な変更届出書写し、資料提出等写し）※2 消防納付金の計上が無い場合で消防手続きを行わなかった場合には、その手続きを行っていない旨を記載した書類（本会宛てで、所轄消防署に確認した年月日や消防署の正式名称を記載。）⑧取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号）⑨その他、本会が必要に応じて要請する書類
５）額の確定通知書（石油協会または石油組合 → 申請者 ）６）支払請求書（申請者 → 石油組合または石油協会 ）○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。
○申請内容と相違する実績内容かつ、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合もあります。
７）補助金交付（石油協会 → 申請者）
※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。
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（5）実績報告書の提出期限
全ての設置工事が終了し、設置工事に係る代金の支払いが完了しましたら、次の期間内までに実績報告書を提出しなければなりません。
○事業完了後、３０日以内に提出○最終提出期限は、２０２５年２月１０日（石油協会到着日）まで（6）補助金支払請求書の提出○石油協会より送付された「額の確定通知書」の金額を確認し、補助金支払請求書（様式地エネ第１６号）に必要事項を記載のうえ、石油組合または石油協会に提出してください。（様式は本会ホームページからダウンロードしてください。）○申請内容と相違する実績内容かつ、補助対象要件等を満たしていない場合は、補助金のお支払いができない場合もあります。
※補助金の支払いは概ね補助金支払請求書が提出された月の翌月末日を目途に送金する見込みです。

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Ⅲ．補助金受給後に生じる義務●補助金の返還に関する重要なことを記載しています。
●申請者の方は、以下の点を必ずご確認ください。
（１）財産管理
本事業は、設備本体に対して補助金が交付されるため、各設備毎に定められた処分制限期間中、申請者（補助金受給者）は下記の財産管理を行う義務が生じます。適切・確実な財産管理を行うとともに、実績報告書の提出時には「取得財産等管理明細表（様式再構築第１８号）」を必ず添付してください（記入例 12 ページを参照ください）。
（２）対象となる財産：取得価格が単価５０万円（消費税抜き）以上の設備（３）処分制限期間：８年（注意）○「処分制限期間」は、補助事業上の処分制限期間を示しているもので、取得した財産を償却する際の法定耐用年数を示しているものではありません。
（４）財産処分の定義○補助事業上の財産の「処分」とは次のものをいいます。
処分方法
転用

処分内容
取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない目的外使用（ＳＳ廃止等に伴い設備・機器を使用しなくなる場合も含みます）

譲渡

取得した設備・機器の所有者の変更交換取得した設備・機器と他人の所有する他の財産との交換貸付け取得した設備・機器の所有者の変更を伴わない使用者の変更担保に供する処分

取得した設備・機器に対する抵当権、その他の担保権の設定取壊し取得した設備・機器の使用を止め、取り壊すこと廃棄取得した設備・機器の使用を止め、廃棄処分すること

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（５）処分制限期間中の財産管理の方法○「取得財産等管理台帳（様式地エネ第１７号）」を作成し、申請者自身で管理する。
○「取得財産等管理明細表（様式地エネ第１８号）」を作成し、毎年度更新する。
（６）処分制限期間中の財産処分○処分制限期間中は、取得した設置設備を協会の許可なく「処分」することはできません。
○やむを得ず処分しなければならない場合は、事前に協会に対し「財産処分承認申請書（様式地エネ第１９号）」を提出して協会の承認を受けなければなりません。
〇ＳＳ廃止等により、設備を使用しなくなる場合であっても、処分に該当します。廃止届を経産局に出される前に処分申請手続きを行ってください。
○協会の処分承認を得て処分する場合でも、原則、国の規定に基づき受給した補助金の一部又は全部の返還が必要です。
○補助金返還額は設備取得に係る処分制限期間に応じた処分時点の未償却残額の補助金相当分となります。処分により、別途、収益が発生している場合はその額を含めた額となります。
○万一、協会の許可なく処分してしまった場合は「交付決定取消し」となる場合があります。「交付決定取消し」となった場合、受給した補助金に国の規定に基づく「加算金」を加えた額を協会を通じ国に返還しなければなりませんので、ご留意ください。

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記

入例

取得財産等管理明細表（２０２４年度）（様式地エネ第１８号）

交付承認番号
住所
氏名又は名称及び代表者名
電話番号
区分

財 産 名

中核－０５－－号（ 補助金受給者 ）印
担当者

ハ
自家発電設備
自家発電設備の型式番号でも良い

規格

内燃機関

数量

一式

単価円

補助金額を記載するのではなく、円円円

金額円

取得費（消費税抜き）を記載する

円

円

取得年月日

２０２４年１０月

耐用年数

８ 年

保管場所

○○給油所

補 助 率

１０／１０円

１０日
年

年

申請給油所等名を記載する

年

備考
設置費込み
(注) １．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が方法書第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、(イ)地下埋設物等の入換工事、（ロ）べーパー回収設備、（ハ）自家発電設備、(ニ)その他とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載する。

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Ⅴ．Ｑ＆Ａ
Ｑ１．【リース物件】
リース契約により設置する設備も補助対象となりますか？

Ａ１．リース物件は補助対象にはなりません。
本事業は、買取りで設置した場合のみが補助対象です。設備設置後、費用一式を支払い、その後協会から補助金を受給することとなります。
Ｑ２．【ＳＳ廃止等に伴う財産処分】
運営者交代等に伴い設備を新たな運営者が使用する場合、どのような手続きが必要でしょうか？
Ａ２．申請者自身が使用をやめることとなるため、財産処分承認申請を行い、協会の条件付き承認を受ける必要があります。
この場合でも、原則、補助金を返還していただくこととなりますが、新たな運営者に無償で設備を譲渡し、その運営者が補助事業の目的（誓約事項等）に沿って財産管理を承継するケースでは、補助金の返還条件を付さない場合もあります。まずは、事前に石油組合又は協会にご相談ください。

Ｑ３．【新設ＳＳの申請】
ＳＳを新設する計画があります。そのＳＳに導入する設備について、この補助金制度を利用することは可能でしょうか。
Ａ３．補助金申請できる給油所等の要件は、中核ＳＳとなっています。そのため中核ＳＳでないＳＳは申請できません。

Ｑ４．【補助金の返還】やむを得ずＳＳを廃止しますが、中核ＳＳを他のＳＳに引き継いでもらう場合でも補助金の返還が必要ですか。
Ａ4．他のＳＳへ自家発電設備等を無償譲渡して、譲渡先ＳＳが中核ＳＳを引き継いで運営していく場合は、国の承認が得られれば、返還は不要となります。
譲渡先での自家発電設備の設置工事等は自費負担となります。
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