VISION AND ACTION
PLAN FOR 2025

｜ビジョン2025｜

建築の未来への貢献
これから10 年のビジョンと中長期計画

Proposition on
Architectural Institute of Japanfor the Next Generation

2016年4月1日
April 2016

一般社団法人 日本建築学会
ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN［中長期計画］｜1｜前文
日本建築学会では、2006 年 4月に、「建築学と本会の発展のための中長期計画─目標の共有とアイデンティティ強I［ビジョン］［活動方針］化─」と題する中長期計画を策定し、その後の10年にわたって、この計画とそこに示されたアクションプランが、本会運営の一貫性を保つための拠り所となってきた。2006 年に公表された中長期計画では、2015 年度末までのアクション

建 築の未 来 への貢 献

社会基盤としての都市・建築の整備・拡充に向けた活動強化

1 ─ 4

新しい価値の創造

5 ─ 9

多様性のある社会の実現

10 ─ 11支援建築会議による社会貢献プランが定められていた。その10 年間に社会は大きく変化

12し、高度に専門分化する中で「建築としての声を一つに」という建築として総合的に考える大切さが実感されてきた。
その状況を踏まえ、中長期計画の見直しを行うこととした。

［ビジョン］

II［活動方針］

研究・開発の戦略策定と体制整備

13 ─ 16『論文集』の改革

17 ─ 19

本会が実現すべき目的に関しては、定款第 4 条（目的）に「この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかり、もって社会に貢献することを目的とする。」と明記されている。本ビジョンと中長期計画は、本会がその目的に向かって今後 10 年間歩みを進めるための視座と具体的な行動を与えるものである。

［ビジョン］

III［活動方針］

国際交流環境の整備｜2｜5つのビジョン
本会定款に記載の目的と長期的展望にもとづき、以下の国際化対応
20 ─ 21

国際的な学術情報発信の強化

22

教育認定支援23［ビジョン］

IV［活動方針］

他分野との交流24

大学院生、若手会員ニーズへの対応

25

インターネットを利用した情報提供のさらなる拡充

26

5 つのビジョンを掲げた。2006 年の中長期計画の継承すべき点は継承し、すでに使命を果たせた項目に関して

学 術 基 盤の維 持と発 展

は整理統廃合を行い、5 つのビジョンに対して活動方針を定めた。

会 員 ニーズへの対 応と充 実

I

建 築の未 来 への貢 献II学 術 基 盤の維 持と発 展［ビジョン］

VIII

国際化対応

［活動方針］

幅広い分野における会員の増強

27

IV

会 員 ニーズへの対 応と充 実

支部・支所との連携強化

28

図書出版、講習会などの戦略的実施

29

V

学 会の持 続 的 発 展

ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN

学 会の持 続 的 発 展

経営計画の充実と経営マインドの醸成 30

02

VISION AND ACTION
PLAN FOR 202503

｜3｜30の行動項目

I 建 築の未 来 への貢 献
社会基盤としての都市・建築の整備・拡充に向けた活動強化

5つのビジョンに対して活動方針を示し、これを含めて中長5つのビジョンに対して、その活動方針期計画とした。
また、を踏まえながら30の行動項目を設定した。行動項目をどのように実現させていくかを含めてアクションプランとしている。

1

建築をストックする社会への移行

2

地球環境問題への対応

3

大災害対応型の防災・減災技術の整備

4

少子高齢化社会の地域創生

5

BIM による建築システムの統合

6

BCPレベルとレジリエンス評価法の策定

7

建築の健康性能向上とスマート化の促進

8

海洋の極限環境に対応しうる技術開発の推進

1

建築をストックする社会への移行

2

地球環境問題への対応

3

大災害対応型の防災・減災技術の整備

4

少子高齢化社会の地域創生

新しい価値の創造
6

BIM による建築システムの統合
BCPレベルとレジリエンス評価法の策定

7

建築の健康性能向上とスマート化の促進

58海洋の極限環境に対応しうる技術開発の推進

9

次世代につなげる歴史的建造物保存活用の提案

多様性のある社会の実現
10

多様な人材が活躍できる場の創出

11

特色ある建築教育への貢献

支援建築会議による社会貢献
12

時代に即した支援建築会議のあり方の検討

II 学 術 基 盤の維 持と発 展
研究・開発の戦略策定と体制整備
13

研究・開発戦略を策定する組織の機能強化
建築学の総合化を推進する委員会の新設

9

次世代につなげる歴史的建造物保存活用の提案

14
15

委員会の適切な統廃合

10

多様な人材が活躍できる場の創出

16

委員会の自己点検・評価

11

特色ある建築教育への貢献

12

時代に即した支援建築会議のあり方の検討

13

研究・開発戦略を策定する組織の機能強化

14

建築学の総合化を推進する委員会の新設

15

委員会の適切な統廃合

16

委員会の自己点検・評価

17

国際的な専門誌の育成

18

論文集の IF 取得

19

建築作品のアーカイブ化『論文集』の改革
17

国際的な専門誌の育成

18

論文集の IF 取得

19

建築作品のアーカイブ化

III 国 際 化 対 応国際交流環境の整備
20

国際交流の総合的かつ戦略的な再構築

21

建築教育の国際化支援

国際的な学術情報発信の強化
22

英文技術情報の整備

教育認定支援23

20 国際交流の総合的かつ戦略的な再構築

国際的な教育認定支援

IV 会 員 ニーズへの対 応と充 実

21 建築教育の国際化支援

他分野との交流24

22 英文技術情報の整備

他分野・他学会との交流の促進

大学院生、若手会員ニーズへの対応

23 国際的な教育認定支援

25

24 他分野・他学会との交流の促進

大学院生と若手会員のさらなる参加の促進

インターネットを利用した情報提供のさらなる拡充
26

25 大学院生と若手会員のさらなる参加の促進

Webサイトの充実

V 学 会の持 続 的 発 展

26 Webサイトの充実
27 会員の維持・増強と表彰制度の充実

幅広い分野における会員の増強

28 特色ある支部活動と本部との連携

27

会員の維持・増強と表彰制度の充実

支部・支所との連携強化

29 出版物の戦略的刊行と講習会の効率的運営

28

30 中長期経営計画の策定と経営マインドの醸成

特色ある支部活動と本部との連携

図書出版、講習会などの戦略的実施
29

出版物の戦略的刊行と講習会の効率的運営

経営計画の充実と経営マインドの醸成
30

ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN04

中長期経営計画の策定と経営マインドの醸成

VISION AND ACTION
PLAN FOR 202505

I

行動項目─ 4

少子高齢化社会の地域創生

建 築の未 来 への貢 献

4

人口の減少と高齢化に伴い、今日まで全国一様に拡大してきた都市を量的にも質的にも大きく変化させることが必社会基盤としての都市・建築の整備・拡充に向けた活動強化要である。日本の都市を再生・活性化して少子高齢化社会にふさわしい生活環境を構築するための新しいモデルの構築が求められている。主導的立場をとって新しい建行動項目─

1

築・都市の実現に向けた支援を行う。

建築をストックする社会への移行

1

少子高齢化の影響などにより新規の建築着工件数は減

新しい価値の創造少しており、この傾向は今後も継続するものと予想される。このような状況においては、従来のように、時代や社会の変行動項目─ 5化に対してスクラップ・アンド・ビルドで対応するという手段

BIM による建築システムの統合は通用しないため、これまで積み上げてきた建築ストックをBIM（Building Information Modeling）の最大の特徴と新しいかに活用するかを検討する。

い価値をもたらす可能性は、今まで細分化されていた意

5

匠・構造・設備などの建築図面を 1 つに統合して描けるこ行動項目─ 2とにある。さらには積算、施工段階での施工図、製作図、地球環境問題への対応維持管理段階での竣工図まで1つのプラットフォームでまと

22015 年の COP21 パリ協定は世界が大きくエネルギーめることが可能になる。本会を中心として産学官が協働し革命へとシフトすることを印象付けた。その時、建築の担て、基本的なシステムを構築する必要がある。

う役割は極めて大きい。本会としてはこれらの目標に対して具体的に支援することが求められる。ZEB（Zero Energy

行動項目─ 6Building）、ZEH（Zero Energy House）の実践に加え、ライフBCPレベルとレジリエンス評価法の策定

スタイルや行動を含めた適応方法について研究することも建築物の安全を確保し、生活を維持するために適切な本会の重要な役割である。建築関連 17 団体からなる低BCP（Business Continuity Plan）
レベルを策定する必要があ

炭素社会推進会議を継続させ、発展させる。

る。個々の建築物の機能回復は、都市としての機能回復に67直結する。そのため、社会が建築物に期待する性能を確
行動項目─ 3保する観点からの研究が必要であり、これにより建築物の大災害対応型の防災・減災技術の整備レジリエンスを定量的に評価するための方法を構築する。

3

我が国はこれまでさまざまな災害を経験することによりこれを教訓として活かしつつ、その被害を最小限に抑えるため行動項目─ 7の技術や知見を蓄積してきており、本会もこれに大きな貢建築の健康性能向上とスマート化の促進献を果たしてきた。今後の災害像の予測と耐災害性向上

住宅・建築物の優れた外皮性能は、居住者の快適性、に有効な新たな概念の提示、建築分野のみならず他の健康性にもつながるという事実を確認することが必要であ関連分野も対象に活用可能な既存技術の発掘により、る。今後、再生可能エネルギーの活用が進むとスマート今後開発されるべき新規技術を建築側から提示する。

グリッドを中心としたエネルギーマネージメントが進展する可能性がある。IoT（Internet of Things）技術を駆使したさらなる最適制御技術の確立などが望まれる。

ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN06

VISION AND ACTION
PLAN FOR 202507

プロジェクトの設計品質や施工品質等の確保に貢献でき行動項目─ 8

るような人材の育成を目指す。

海洋の極限環境に対応しうる技術開発の推進

8

日本は広大な排他的経済水域を持つ海洋大国である。

支援建築会議による社会貢献

船舶をはじめ海岸・海洋構造物、海底資源開発等の個別要素技術については世界的にもトップレベルの技術を行動項目─ 12有している。建築分野としては、海上、海中、海底におけ時代に即した支援建築会議のあり方の検討

る快適な居住空間の設計、施工技術に関する研究開発

建築に関係する社会一般が抱える問題に対して専門的について貢献することが可能である。

知見や経験が解決に役立つ機会は多い。それらを常に12意識しながら支援建築会議のテーマとしていく。また、より行動項目─ 9

次世代につなげる歴史的建造物保存活用の提案

9

我が国の近現代建築物は文化財としての保存の措置が社会とのかかわりが強く、実践的な取り組みが求められているため、社会のニーズを適切に判断しつつその要求に応えられるよう組織を変えていくことも必要である。

ほとんど講じられていないことから、これらの適切な保護をII図るための基礎的データの整備と評価基準確立が必須である。そして広く社会が歴史的建造物の価値を認識し、世論が価値の高い歴史的建造物の保存を求めるように、

学 術 基 盤の維 持と発 展

本会における活動や建築物の評価などを社会に対して情報発信していく。

研究・開発の戦略策定と体制整備
行動項目─ 13

多様性のある社会の実現

研究・開発戦略を策定する組織の機能強化

行動項目─ 1013

近年の社会・経済構造のグローバル化に伴い、日本の産多様な人材が活躍できる場の創出

業構造にも変化が生じている。縮退する産業がある一方

10

本会は、情報・工学系の学協会のなかで特に女性比率で、本会の活動と関連の深い研究分野・産業分野も創出が高い。引き続き、女性技術者・研究者がより活躍できるされている。このような現況を鑑みたとき、本会は既存の社会の構築に向けて、現業におけるネットワークづくりの分野を基礎にしつつもこれらにとらわれることなく、他分野と支援や他学会との協働や連携を強化する。また、本会のの融合を強く意識した、新たな研究展開や技術開発を外国人留学生の会員数は現在 400 名程度である現状具体化するための戦略を示すことが必要である。

を踏まえ、外国人留学生が会員になりやすい仕組みづくりを行う。

行動項目─ 14

建築学の総合化を推進する委員会の新設

行動項目─ 11

細分化され過ぎた、あるいは既存の枠にとらわれ過ぎた分

14

特色ある建築教育への貢献

野とこれで構成される組織では、社会のニーズに的確にグローバル化に対応した多様性のある社会の実現のためかつタイムリーに応えられる研究・開発を実践することは困には、建築や地域の多様性を担保する必要がある。都難である。ダイナミックに変容する社会に即応し、機動的に市・建築の整備・拡充のため市民の理解・協力に向けて、研究を展開するためには、既存の分野の枠を超えて、本幼少期からの建築教育によって建築や都市に意識の高会の委員会が分野横断により総合的な観点から議論をい市民を育てる機会を創出する。また学生が、発注者とし深化させる必要があり、そのための具体的な課題解決をての責任を正しく理解し、建築を造る側になった場合でも実践する委員会を新設する。

ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPANVISION AND ACTION
PLAN FOR 2025

110809

行動項目─ 15

行動項目─ 19

委員会の適切な統廃合

建築作品のアーカイブ化

1519

調査研究委員会制度の問題点として、巨大化した調査研本会では、明治時代からの多くの文献や図面を有する。

究委員会があり、細分化、硬直化の弊害がみられる。こ

作品選集やデザイン発表会、施工データ、構造、設備分れらの問題を解消するためには、原則として調査研究小野に関しても多くの学術発表が行われている。分野を超委員会の活動期間に上限を設ける、あるいは他の関連委えた総合資料性を持つように、検索エンジンで検索でき員会との連携により効果的・効率的な議論と成果が期待るようにするとともに、その利便性向上に配慮したキーワード

される場合は委員会の統合を推進することにより、各委員の書き方などに関して検討する。

会構成・体制の新陳代謝を図る。

III

行動項目─ 16

国際化対応

委員会の自己点検・評価

16

本会の委員会活動は、会員個人の自発的モチベーションにより成立しており、その自律性を尊重すべきである。し

国際交流環境の整備かしながら、活動の陳腐化や委員会構成・体制の硬直化による弊害を防ぎ、活発な委員会活動体制を維持し、行動項目─ 20

2021

有益な成果をタイムリーに社会に発信・還元する責務があ

国際交流の総合的かつ戦略的な再構築ることを委員会構成員自らが認識しなければならない。点

建築の学術・技術・芸術の進展、グローバル人材育成、世検・評価により、PDCA サイクルを実践する。

界的課題への取り組みの 3つに目標を分類して戦略的な国際交流に取り組む。日本の建築分野は優れていると感『論文集』の改革

覚的に思うだけではなく、評価尺度構築に自ら関与していく。

行動項目─ 17

行動項目─ 211718

国際的な専門誌の育成

建築教育の国際化支援

JAABE（ Journal of Asian Architecture and Building

国際化することによって若手建築人にどのような便益があEngineering）投稿論文の質の向上や海外の読者の確保るのかについて明らかにする。実践的活動について、本会を行うことが重要である。戦略的に英語圏の読者を増やが貢献できることは、海外渡航支援、目的に応じた海外すなどの対策が望まれる。JAABE が今後進む道を早急学術団体の紹介、海外渡航先の紹介、国際シンポジウに描くことが非常に重要になっている。

ムの開催、国際セミナーの支援などである。これらを通じて高い国際発信力を有する人材の育成を行う。

行動項目─ 18

論文集の IF 取得

国際的な学術情報発信の強化

論文集の SCI（Science Citation Index）への登録申請が行われたが、現状では採用されていない。これは、論文集

行動項目─ 22

掲載論文が IF（Impact Factor）付きジャーナルに引用され英文技術情報の整備る回数が少ないことによる。図表、参考文献の英文化を海外の一部の研究者・技術者の間では、日本の建築に行う、本会会員が英文誌に投稿する場合に積極的に引関わる技術レベルの評価は高いが、それは一般には広く用を行うなど、戦略的な対応が必要である。

浸透していない。まずは本会で蓄積している技術基準のARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN

22

英文化を図る。また、それらを本会ホームページにて公開

10

VISION AND ACTION
PLAN FOR 202511

する。海外雑誌への活動報告や特出すべき論文の紹介

インターネットを利用した情報提供のさらなる拡充記事などを積極的に展開する。

教育認定支援行動項目─ 26

行動項目─ 23

Webサイトの充実

国際的な教育認定支援

本会のホームページには膨大なコンテンツが掲載されてい国際的な教育認定支援をさらに推進する必要がある。

る。これまでも改良が加えられてきているが、今後もこれをJABEE（日本技術者教育認定機構）による建築設計・計画継続発展させる。具体的には、わかりやすいメニューの工系の学士・修士の教育プログラム認定校を一定数にま夫、「本会発表論文等検索システム」の高度化、スマートで増やし、認定校間での単位互換や、英語による講座のフォンやタブレット対応などを行うことにより、さらに使いや開講、国際ワークショップの共同開催などを推進して、国すい システムに改良する。

23

26

際的な建築教育ネットワークへの参加を促進する。

V

IV
会員ニーズへの対 応と充 実

学 会の持 続 的 発 展
幅広い分野における会員の増強

他分野との交流

行動項目─ 27

行動項目─ 24

会員の維持・増強と表彰制度の充実

他分野・他学会との交流の促進

総合建設業および住宅メーカーに所属する専門家およ建築分野が網羅する学術的、技術的な範囲は広く、本び、それら法人に対して有益な情報発信が求められる。約会内であっても分野別の活動となることが多い。こうした現3万5 千名の会員のうち、大会に参加するのは1万人程度、状に危機感をもって、「建築としての声を一つに」というキーすなわち会員の約 30％である。建築雑誌、講習会・セミワードのもと、本会内での連携を呼びかけていく。同時に、ナー・シンポジウム等の質の確保とさらなる向上が必要で他分野との交流を通じて建築や都市について広い視野かある。また、本会の生命線である表彰制度の充実を図る。

24

27

ら議論できる場を創出する。

支部・支所との連携強化

大学院生、若手会員ニーズへの対応

行動項目─ 28

行動項目─ 25

特色ある支部活動と本部との連携

大学院生と若手会員のさらなる参加の促進

本会の支部は、元来、自主的に活動を行うために自然

現在、大学院生の会員数は約 4,300 名であるが、全国発生的に組織されたが、現状では学会の活動の一部をの建築関係の大学院生の総数は約 1万名である。つまり、担っており、本部と支部は相互に連携を持って本会の活建築に関わる大学院生がさらに本会会員として活動でき動の全体を支えている。特に支所─支部─本部という軸にる場を提供することが必要である。大学等と連携した就職沿って連携交流を活発にする方策が望まれる。また、支やキャリアパスなどに関する情報提供も行う。

部は災害などに備えて地域の人々との定常的な情報交換

25

ARCHITECTURALINSTITUTE OF JAPAN28を担う必要がある。

12

VISION AND ACTION
PLAN FOR 2025

13

発行日：

図書出版、講習会などの戦略的実施

2016 年 4月1日
─
発行所：

行動項目─ 29

日本建築学会─29

出版物の戦略的刊行と講習会の効率的運営

編集：
中長期計画検討タスクフォース

出版・講習会事業の 2014 年度収入は本会の主要収入の約 2 割に相当する。会費収入の漸減が続く昨今の状─
デザイン：
刈谷悠三／neucitora─況下で本会の持続的発展を目指すためには、出版・講印刷製本：習会事業を戦略的・効率的に運営する必要がある。それ

─昭和情報プロセス
Printed in Japan©Architectural Institute of Japanによって少しでも増収を図る。

経営計画の充実と経営マインドの醸成
行動項目─ 30中長期経営計画の策定と経営マインドの醸成

30

本会の継続的発展のためには、年度ごとの収支均衡から脱却して、中長期的視野に立った運営が求められている。
その実現には、中長期の経営計画の策定が喫緊の課題である。本会の中長期の経営計画は、会館事業の計画的運営を前提にして経営の数値目標を明確にしたうえで、策定する。

｜4｜後文
本会 130 年に及ぶ歴史を尊重しつつ、社会の変化に対応させながらこれを次代に引き継ぐことが、建築と本会の持続的発展に不可欠である。一致結束して建築の未来に貢献することが切に望まれる。本中長期計画に示された 30 の行動項目を着実に実行するとともに、5 つのビジョンを共有しながら建築としての声を一つにすることで、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達を通した社会貢献という本会の使命を果たしていくことが必要である
一般社団法人

日本建築学会〒108-8414 東京都港区芝 5-26-20

Tel: 03-3456-2051
Fax: 03-3456-2058

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