T&Dインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）

情報提供資料
2023年7月

ガンジス・ファンドレポート■T&Dインド中小型株ファンドの運用実績
T&Dインド中小型株ファンドとインド株式市場の推移
60,000

期間：2011年2月6日（ファンド設定日の前営業日）～ 2023年6月30日（日次）

T&Dインド中小型株ファンド（分配金再投資基準価額）
Nifty 中型株100指数（トータルリターン、円ベース）
Nifty 50指数（トータルリターン、円ベース）

50,00040,00030,00020,00010,000
0
11/2

12/2

13/2

14/2

15/2

16/2

17/2

18/2

19/2

20/2

21/2

22/2

23/2

(年/月)

※2011年2月6日を10,000として指数化※Nifty 中型株100指数とNifty 50指数については基準価額への反映を考慮し、前営業日の値を基に算出
出所：Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成■海外機関投資家からの継続的な資金流入がインド株式市場の拡大に貢献
モディ政権発足以来のインドにおけるコロナショック後の回復の原動力は海外資金

株式市場規模・主体別株式売買動向・直接投資の推移
2020年初頭から始まった世界的な新型コロナウイル
期間：2014年5月～2023年6月（月次）スの感染拡大がインドでも国民生活や経済活動に（億米ドル）（億米ドル）（直接投資は2023年3月までで四半期ベース）
大きな悪影響を及ぼす中、2018年の年初をピーク 1000
50,000に逓減してきた株式市場時価総額は減少に拍車が株式市場時価総額（右軸）かかりました。その後2020年4月を底に株式市場
海外機関投資家買越累計額（左軸）40,000
時価総額が増加に転じる中、海外機関投資家から 800
ミューチュアルファンド買越累計額（左軸）の資金流入が株式市場の拡大に貢献したと見られます。
600
30,00022年6月以降に海外からの資金流入が顕著
インド株式市場では、2021年半ば頃から海外機関投資家からの資金が流出となる一方で、ミューチュアルファンドを通じて資金が流入していたため、時価総額は概ね横ばいで推移しました。2022年6月以降は再び海外機関投資家からの資金が流入に転じ増加基調にあることから、株式市場の拡大が期待されます。

海外からの直接投資は一貫して増加傾向
インドでは、国内株式市場の時価総額の増減に関係なく、国内企業の経営参加や生産設備の取得などを目的とした海外企業からの直接投資は2014年5月のモディ政権発足以降一貫して増加傾向にあります。近年では、米国企業からの直接投資が顕著となり、2022年の国別順位ではシンガポールに次いで第2位の規模に膨れ上がっています。インドの人口が今年中国を抜いて世界一となり、インドの内需にビジネスチャンスが増すとの期待が背景にあると考えられます。
出所：SEBI（インド証券取引委員会）、Bloombergのデータに基づきT&Dアセットマネジメントが作成

400

20,000200

10,000

0
14/1

16/1

18/1

20/1

0
22/1 （年/月）（億米ドル）
50,000（億米ドル）
5,000
株式市場時価総額（右軸）

対内直接投資純流入累計額（左軸）4,000

40,0003,00030,000

2,000

20,0001,000

10,000

0

14/1

16/1

18/1

20/1

0
22/1 （年/月）

上記の直接投資は株式への出資を通じて行われたものを集計
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

1

情報提供資料

T&Dインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）【ファンドの特色】

1 インドの証券取引所に上場する株式のうち、中小型株を実質的な主要投資対象とします。

● ファンドは、モーリシャス籍・外国投資法人「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド
中小型株ファンド（米ドル建）」投資証券（以下「外国投資証券」ということがあります。）を通じて、 主としてインドの証券取引所に上場する中小型株に投資を行います。●● 外国投資証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

2 中小型株への実質的な投資にあたっては、インドの高度経済成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、組入銘柄を決定します。

3 外国投資証券の運用において、インドの株式運用で実績のある、インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドが投資助言を行います。

● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドは、インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。
● インベスコ・アセット・マネジメント（インド）プライベート・リミテッドの助言に基づいた銘柄選定（40～60銘柄程度）により、インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッドが投資を行います。
インベストメント・プロフェッショナルズ・リミテッド（所在地 ： モーリシャス）

ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）の投資顧問会社です。

インベスコ・アセット・マネジメント（インド）
プライベート・リミテッド（所在地 ： インド）

インドに本社を置く資産運用会社であり、世界各国に拠点を持つ独立系運用会社であるインベスコ・グループの一員です。

4 原則として為替ヘッジは行いません。
● 実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いませんので、為替変動の影響を受けます。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

当資料で使用するデータについて■ T&Dインド中小型株ファンド（以下、「本商品」）は、NSE インディシーズ リミテッド（以下、NSEIL）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではありません。NSEILは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またインドにおいてNifty 50指数（以下、「本指数」）が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではありません。NSEILのT&Dアセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、NSEILがT&Dアセットマネジメント株式会社又は本商品に関係なく決定、作成及び計算する本指数並びにNSEILの登録商標についての利用許諾を与えることです。NSEILは、本指数の決定、作成及び計算において、T&Dアセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れる義務を負うものではありません。NSEILは本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。NSEILは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではありません。NSEILは、Nifty 50指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。
また、NSEILは、本指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負いません。NSEILは、本指数又はそれらに含まれるデータの使用により、T&Dアセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しません。NSEILは、本指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行いません。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、NSEILが責任を負うことはありません。
■ 当資料に引用した各インデックス（指数）の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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T&Dインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）

販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物
取引業協会

○

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

あかつき証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第67号○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）
第370号

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）
第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）
第3号○

auカブコム証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

十六TT証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）
第188号

○

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）
第140号

○

東武証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第120号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品
取引業者

福岡財務支局長(金商)第75号○

浜銀TT証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第152号

○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）
第7号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第165号

○

株式会社SBI新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）
第10号

○

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第195号

○

○

○

○

ワイエム証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

加入協会に○印を記載しています。auカブコム証券株式会社は、2023年7月28日よりお取扱いを開始予定です。

ファンドの関係法人

照会先

委託会社 ： T&Dアセットマネジメント株式会社

T&Dアセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

電話番号 ： 03-6722-4810

受託会社 ：三菱UFJ信託銀行株式会社（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/

信託財産の保管・管理業務等を行います。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。

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T&Dインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）

投資リスク
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク

為替変動リスクカントリーリスク

その他の留意点

信用リスク

流動性リスク

投資対象ファンドに係る税務リスク※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

○ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○インドの税制に関する留意点○分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日・の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、・分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資○産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、○基準価額が変動する要因となります。また、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

お申込みメモファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用

購
入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時
手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

換金単位販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額

換金代金原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

信託期間2026年2月10日まで（2011年2月7日設定）

決算日

毎年2月、8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入、換金の申込はできません。
・ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所
・の休場日
・インド、モーリシャスの各銀行の休業日

ご留意いただきたい事項■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用【ファンド】
毎日、ファンドの純資産総額に年1.221％（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とします。

運用管理費用(信託報酬)

その他の費用・手数料【投資対象とする外国投資証券】
外国投資証券の純資産総額に対し、年0.83％程度【実質的な負担】年2.051％（税抜1.94％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、受益者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
・信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託において、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンド運営に必要な各種費用等がかかります。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■当資料はT&Dアセットマネジメントが作成した情報提供資料です。当資料は■当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確■性・完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは■表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆ある■いは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
■ 設定・運用は■投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証■券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績■は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものでは■ありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保■護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場■合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
商号等：T&Dアセットマネジメント株式会社■購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししま
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号■すので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願い致します。
加入協会：一般社団法人投資信託協会■投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。
当資料をご覧いただくにあたっては、巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会

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