（230）褒 賞 規

第１条

程 （2023.7.25 改正）

公益社団法人低温工学・超電導学会（以下この法人という）定款第６条２号により，低温工学と超電導工学に関する学術及び技術に関して優秀なる者に対し，論文賞（学術），論文賞（技術），解説論文賞，奨励賞，業績賞，功績賞、科学技術インパクト賞，優良発表賞（以下発表賞という）及び国際交流奨励賞を設ける。
各賞の資金には，この法人に設定する特定資産褒賞事業積立資産を当てる。
第２条

論文賞（学術），論文賞（技術）は，表彰年度の前年及び前々年の学会誌「低温工学」に発表された優秀な論文等の著者に贈る。対象となる論文等は，論文賞（学術），論文賞（技術）について計 2 編以内とし，受賞者は，正会員及び学生会員とする。
1) 論文賞（学術）、低温工学と超電導工学に関する学術的に優れた研究論文等（研究論文，研究ノート）の著者に贈る。
2) 論文賞（技術），低温工学と超電導工学に関する技術進歩に顕著な功績を記した論文等（研究論文，研究ノート，技術ノート）の著者に贈る。
3) 論文賞（学術），論文賞（技術）は，賞状，メダル及び副賞とする。
第３条

解説論文賞は，表彰年度の前年の学会誌「低温工学」に発表された優秀な解説論文等の著者に贈る。

対象となる解説論文賞は 1 編以内とし，受賞者は，正会員及び学生会員とする。
1) 解説論文賞は、低温工学と超電導工学に関する学術的に優れた解説論文等（解説）の著者に贈る。
2) 解説論文賞は，賞状，メダル及び副賞とする。
第４条

奨励賞は，この法人の会員（正会員及び賛助会員）により推薦された者の内，次の各号全てに該当する正会員及び学生会員 2 名以内に贈る。
1)

低温工学と超電導工学に関する学術及び技術に関して，顕著な貢献の可能性を示している者。

2)

この法人の会誌及び学会において，活発な研究発表を行っている者。

3)

表彰前年度末において，年齢 35 歳以下の者。

ただし，過去に於いて奨励賞を受賞した者を除く。奨励賞は，賞状，メダル及び副賞とする。
第５条

業績賞は，この法人の会員（正会員及び賛助会員）により推薦された者の内，次の各項に該当する正会員または正会員を代表者とする団体に贈る。表彰は 1)項 2)項各 1 組とする。
1)

過去およそ 5 年間において低温工学と超電導工学に関する学術の進歩発展に顕著な業績をあげた者。

2)

過去およそ 10 年間において低温工学と超電導工学に関する工業技術の進歩発展に顕著な業績をあげた者。

ただし，いずれも過去に於いて業績賞を受賞した者を除く。業績賞は，賞状，メダル及び副賞とする。
第６条

功績賞は，この法人会員（正会員及び賛助会員）により推薦された者の内，次の各項に該当する正会員あるいはこの法人役員または職員に贈る。表彰は 1)項 2)項各 1 名とする。
1)

長年にわたり，低温工学と超電導工学に関する学術または工業技術の進歩発展に寄与し，その功績が顕著な者。

2)

長年にわたり，この法人の業務運営に寄与し，この法人の発展に顕著な功績のあった者。
ただし，いずれも過去に於いて功績賞を受賞した者を除く。功績賞は，賞状，メダル及び副賞とする。

第７条

発表賞は，この法人主催の発表会（原則として，春秋二回）において発表された者の内，次の各号に該当する正会員及び学生会員 10 名以内に贈る。ただし，招待講演，特別講演などは本賞の対象としない。
1)

低温工学と超電導工学に関する学術及び技術に関して，価値ある発表をした者。

2)

研究発表の方法が優秀である者。

3)

過去 5 年間発表賞の受賞歴のない者。

4)

表彰前年度末において 35 歳以下である者。

発表賞は，賞状，メダル及び副賞とする。
第８条

国際交流奨励賞は、この法人主催の発表会（原則として、春秋二回）において応募し、次の各号に該当する正会員および学生会員 2 名以内に贈る。
1） 表彰前年度末において 35 歳以下である者。
2） 応募者は単独で海外の大学、研究機関を訪問し、セミナー講演ならびに研究討議を行う訪問計画を提出する。
3） 応募者はこの法人主催の発表会において講演概要を英語で執筆し、英語で口頭発表および質疑を行う。
受賞者はセミナー講演の様子、訪問先での経験を体験記として低温工学誌において報告する。国際交流奨励賞は、賞状、メダル及び副賞とする。
第９条

科学技術インパクト賞は、この法人の会員（正会員及び賛助会員）により推薦された者の内，次の各項に該当する正会員または正会員を代表者とする団体に贈る。表彰は最大 2 組とする。
1)

過去 2-3 年において低温工学、超電導工学、および両分野にまたがった研究開発より顕著な成果を挙げた者。

2)

過去 2-3 年において低温工学、超電導工学、および両分野にまたがる応用開発にて高度な技術進展に寄与した者。

3)

過去 2-3 年において低温工学、超電導工学、および両分野にまたがる基礎研究にて世界的なインパクトを与えた者。
科学技術インパクト賞は，賞状及び盾とする。

第 10 条論文賞（学術），論文賞（技術）、解説論文賞，奨励賞，業績賞，功績賞及び科学技術インパクト賞の受賞は次の方法により行う。
1)

受賞者の選考は，この法人の褒賞選考委員会により行う。

2)

選考方法は別に定める「褒賞選考委員会内規」による。

3)

奨励賞，業績賞及び功績賞受賞候補者の推薦は，表彰前年度 12 月末日までに，褒賞選考委員会委員長宛て書面を以て行うものとする。

4)

褒賞選考委員会は，選考された受賞候補者につき，略歴書，推薦理由書及び選考報告書を付して理事会に提出する。

5)

褒賞選考委員会委員長は，理事会の議を経て受賞者を決定する。

第 11 条

発表賞の受賞は次の方法により行う。

1)

受賞者の選考は，発表賞推薦委員会により行う。

2)

受賞候補者の推薦は，春秋の低温工学・超電導学会の座長及び発表賞推薦委員による評価表を以て行う。

3)

発表賞推薦委員会委員長は，副委員長（複数名）の補佐により，評価表を用いて，受賞候補者を選考する。

4)

発表賞推薦委員会は，選考された受賞候補者につき，発表題目，発表内容及び略歴書を付して褒賞選考委員会に提出する。

5)

褒賞選考委員会は，発表賞推薦委員会により選考された受賞候補者を承認し，理事会に提出する。

6)

褒賞選考委員会委員長は，理事会の議を経て受賞者を決定する。

第 12 条

国際交流奨励賞の受賞は次の方法により行う。

1)

受賞者の選考は，国際交流奨励賞推薦委員会により行う。

2)

受賞候補者の選考方法は別に定める「国際交流奨励賞内規」により行う。

3)

国際交流奨励賞推薦委員会は，選考された受賞候補者につき，発表題目，発表内容及び略歴書を付して褒賞選考委員会に提出する。

4)

褒賞選考委員会は，国際交流奨励賞推薦委員会により選考された受賞候補者を承認し，理事会に提出する。

5)

褒賞選考委員会委員長は，理事会の議を経て受賞者を決定する。

第 13 条

この法人の褒賞選考委員会委員長および褒賞選考委員は，理事会の議を経て学会長が委嘱するものとし，その任期は，役員改選年度の 4 月 1 日から２カ年とする。
第 14 条

褒賞選考委員は，10〜15 名とする。

1) 委員は，学会誌出版委員会委員長の他，理事，学会誌出版委員会委員及び正会員の各若干名を以て組織する。
2) 委員会の構成は、専門分野がバランスよく分散していなければならない。
第 15 条

褒賞選考委員会は，必要に応じ，専門委員を委嘱し，意見を徴することができる。

第 16 条

発表賞推薦委員は，褒賞選考委員会委員長が正会員の中から選出し，理事会の承認を経て，褒賞選考委員会委員長が委嘱する。任期は役員非改選年度の 4 月 1 日から４カ年とする。ただし，２年ごとに半数改選とする。重任はできない。
第 17 条

発表賞推薦委員は 50 名以内とする。委員長は褒賞選考委員会委員長が当たる。委員長は，委員の中から副委員長（複数名）を委嘱する。
第 18 条

国際交流奨励賞推薦委員は国際交流委員会委員により構成し、委員長は国際交流委員会委員長とする。

第 19 条

表彰は，通常社員総会時に行う。ただし，理事会の議を経て適当な時期に行うこともできる。

第 20 条

受賞者及び表彰の要旨は学会誌「低温工学」に発表する。

第 21 条

表彰すべき適当な候補者のない時，その年度は表彰を行わない。

第 22 条

理事会における発議，議決を経て，論文賞（学術），論文賞（技術）、 奨励賞，業績賞，功績賞，発表賞、国際交流奨励賞、科学技術インパクト賞以外の特別賞を単年度措置として設けることができる。
第 23 条

この規程の改廃は、褒賞選考委員会が起案し、理事会が承認する。

第 24 条

この規程は、平成 23 年 8 月 1 日よりこれを施行する。

2 この規程は、平成 25 年 1 月 25 日より改正施行する。（平成 24 年 11 月 7 日第 1 回褒賞選考委員会改正）
3 この規程は、平成 25 年 4 月 22 日より改正施行する。（平成 25 年 4 月 22 日第 9 回理事会）
4 この規程は、平成 26 年 10 月 23 日より改正施行する。（平成 26 年 10 月 23 日第 15 回理事会）
5 この規程は、平成 27 年 1 月 22 日より改正施行する。（平成 27 年 1 月 22 日第 16 回理事会）
6.この規程は、平成 28 年 7 月 21 日より改正施行する。（平成 28 年 7 月 21 日第 22 回理事会第２条改正）

7.この規程は、平成 31 年 1 月 23 日より改正施行する。（平成 31 年 1 月 23 日第 32 回理事会）
8.この規程は、平成 31 年 4 月 24 日より改正施行する。（平成 31 年 4 月 24 日第 33 回理事会）
9.この規程は、令和 2 年 8 月 25 日より改正施行する。（令和 2 年 8 月 25 日第 38 回理事会）
10.この規程は、令和 5 年 1 月 24 日に改正し、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。（令和 5 年 1 月 24 日第 48 回理事会）

11.この規程は、令和 5 年 7 月 25 日に改正施行する。（令和 5 年 7 月 25 日第 50 回理事会）