「ビジネスと人権 」に関する行 動 計画（ 2 020 - 2 02 5 ）

令和２年 10 月
ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議

目 次
第 1 章 行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）         

    

  P.2

１．はじめに～「ビジネスと人権」
に関する国際的な要請の高まりと行動計画策定の必要性～

P.２

２．行 動 計 画 の 位置付け～｢指導原則｣等の 国 際 文 書 及 び SDGｓとの 関 係 ～P. 5

３．行動計画の策定及び実施を通じ目指すもの

P. 6

４．行動計画の策定プロセス

P. 7

第２章 行動計画

                                P.7

１．行動計画の基本的な考え方

P.8

２．分野別行動計画

P.9（１）横断的事項

P.10

ア．労働（ディーセント・ワークの促進等）

P.10

イ．子どもの権利の保護・促進

P.11

ウ．新しい技術の発展に伴う人権

P.13

エ．消費者の権利・役割

P.14

オ．法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）

P.15

カ．外国人材の受入れ・共生

P.17（２）人権を保護する国家の義務に関する取組

P.18

ア．公共調達P.18

イ．開発協力・開発金融

P.19

ウ．国際場裡における「ビジネスと人権」の推進・拡大

P.20

エ．人権教育・啓発

P.21
P.23

（３）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
ア．国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく

P.23

人権デュー・ディリジェンスの促進

P.25

イ．中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援（４）救済へのアクセスに関する取組

P.26

司法的救済及び非司法的救済

P.26
P.29

（５）その他の取組		

第 3 章 政府から企業への期待表明         第 4 章 行動計画の実施・見直しに関する枠組み                         P.30
      P.31

別 添１ 「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」構成員
            「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会 」構成員             P.32
別 添 2 参考資料                   

   

P.34
1

第1章
1

行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）はじ め に ～「 ビ ジ ネ ス と 人 権」に関する国際 的 な 要 請 の 高 ま り と 行 動計画策定の必要性～（1） 経 済 発 展における国 際 的 な 企 業 の 役 割 の 重 要 性 が 認 識されていく中で、企 業 活 動 が 社 会にもたらす 影 響につ い て 関 心 が 高まったことを 受 けて、企 業に対し、責 任 ある行 動 が 求 められるようになった。
１９７６年には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）行動指針参加国の多国籍企業に対して、企業に期 待 される責 任 ある行 動 を自 主 的に取ることを 求 める勧 告 を 取りまとめた「ＯＥＣＤ多 国 籍 企 業
行 動指針」、
１９７７年には、社会政策と包摂的で責任ある持続可能なビジネス慣行に関して、企業に直接の指針を示す「国際労働機関（ＩＬＯ）多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」（ 以下、「Ｉ
ＬＯ多国籍企業宣言」という。）等の、企業活動に関する文書が策定された。
（ 2 ） さらに、企業活動の人権への影響は社会にもたらす影響の一つであるとの認識が高まる中、企業活動における人権の尊重への注目も高まった。
１９９９年には、企業を中心とした様々な団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための自発的な取組として、「国連グローバル・コン
パクト」が提唱された。グローバル・コンパクトが企業に対し実践するよう要請している４分野にわたる
２００５年、第６９回国連人権１０原則のうち、２分野（６つの原則）は、「 人権」及び「労働」である。1 また、委員会は、「人権と多国籍企業」に関する国連事務総長特別代表として、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョン・ラギー教授を任命した 。２００８年に、ラギー特別代表は、「保護、尊重及び救済」
枠組みを第８回国連人権理事会へ提出した。同枠組みは、企業と人権との関係を、（１）企業を含む第三者による人権侵害から保護する国家の義務、（２）人権を尊重する企業の責任、（３）救済へのアクセスの３つの柱に分類し、企業活動が人権に与える影響に係る「国家の義務」及び「企業の責任」を明確にすると同時に、被害者が効果的な救済にアクセスするメカニズムの重要性を強調し、各主体がそれぞれの義務・責任を遂行すべき具体的な分野及び事例を挙げている。さらに、ラギー特別代表は、「 保護、尊重及び救済」枠組みを運用するため、
２０１１年「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」
枠組みの実施（ 以下、「 指導原則」という。）」
を策定した。この「指導原則」
は、第１７回国連人権理事会の関連の決議において全会一致で支持された。
（ 3 ） 国際社会において、｢ 指 導 原 則 ｣への支持は高まりつつある。２０１５年９月に国 連 総 会で採 択された

｢ 持続可能な開発目標｣（ SD Gｓ）を中 核とする
「 持 続 可 能な開 発 のための２０３０アジェンダ 」では 、民 間企業活動について、国連の「「ビジネスと人権に関する指導原則と国際労働機関の労働基準」、「児童の権利に関する条約」及び主要な多国間環境関連協定等の締約国において、これらの 取 決めに

1 国連グローバル・コンパクト」の１０原則において、「 人権」及び「労働」の項目では、以下の原則が掲げられている。
原則１：人権擁護の支持と尊重
原則２：人権侵害への非加担
原則３：結社の自由と団体交渉権の承認
原則４：強制労働の排除
原則５：児童労働の実効的な廃止
原則６：雇用と職業の差別撤廃

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第1章

行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）従 い 労 働 者 の 権 利や 環 境 、保 健 基 準を遵 守しつ つ、民 間セクター の 活 動を促 進 すること」が 謳 われた。２０１５年の G７エルマウ・サミットにおける首脳宣言には、｢指導原則｣を強く支持し、また各国の行動計画を策定する努力を歓迎する旨の文言が盛り込まれた。２０１７年７月の G２０ハンブルグ首
脳宣言においても、我が国を含む G２０各国は、｢指導原則｣を含む｢国際的に認識された枠組みに沿った人権の促進にコミット｣し、｢ビジネスと人権に関する行動計画のような適切な政策的な枠組みの構築に取り組む｣ことを強調している。さらに、｢指導原則｣の成立を受けて、（１）に記載した「ＯＥＣＤ多 国 籍 企 業 行 動 指 針 」につ いては、
２０１１年 の５回 目 の 改 定 時に人 権に関する章 が 追 加され、「ＩＬＯ多 国 籍 企 業 宣 言 」に つ い て も 、
２０１７年 の 改 定 時 に｢ 指 導 原 則 ｣ へ の 言 及 が 追 加 さ れ た 。
さらに、「ビ ジネスと人権」に関する国際的な動きとして、子どもの権利の分野では、「 指導原則」を補完する文書として、国連児童基金（UNICEF）等が、「 子どもの権利とビジネス原則」を策定し、企業
活動を通して子どもの権利を守るための１０の原則が示された。そのほか、児童の権利に関する条約
や、社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）など、複数の人権条約の委員会の一般的意見においても、「ビジネスと人権」の重要性が指摘されている。
（4 ） こうした｢ビジネスと人権｣の理念に関する意識の高まりを受け、欧米諸国を中心に、各企業に対し、

サ プライチェーンも含め、人 権 尊 重を求める法 制を導 入する動きが 広 がりつつある。また、市 民 社
会、消 費 者にお いても企 業に人 権 尊 重を求める意 識 が 高まっている。さらに、近 年 、サステナブ ル
投 資 は 拡 大しており、機 関 投 資 家 も、企 業との 建 設 的 な 目 的を持った 対 話（ エンゲ ージメント）に
積 極的に取り組んでいる。投資家は企業による人権分野の取組の情報開示と、それに基づく対話を期待している。この関連では、種々の金融分野の国際的なイニシアティブにおいても、「ビジネスと人 権 」の 議 題 が 取り上 げられており、例えば、国 連 責 任 投 資 原 則（ＰＲＩ）は、
ＥＳＧ（ 環 境・社 会・ガバナンス）投資の「Ｓ（Ｓocial ）( 社会 )」の主要な要素の一つとして人権を位置付けており、「ビジネスと人 権 」はＥＳＧ投 資 の 中でも重 要な取 組 の 一つとなっている。また、
２０２０年には、
ＰＲＩがＳＤＧｓに沿った 成 果を果 たすため の 機 関 投 資 家 向 け の 投 資 行 動フレームワークをまとめて いる。さらに、
ＰＲＩに加えて、国連持続可能な保険原則（ＰＳＩ）、国連責任銀行原則（ＰＲＢ）が策定されている。また、日本を含む各国の証券取引所は、国連持続可能な証券取引所（ＳＳＥ）イニシアティブに参加し、市 場にお けるサ ステ ナビリティの 推 進に取り組 ん で いる。このように、企 業に人 権 尊 重 を 求 める動 き
は、投資家のみならず、金融機関全般に広がりつつある。

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第1章

行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）（5） さらに、
オリンピック・パ ラリンピックを始 めとする大 型 スポ ーツイベント、そ の 他 国 際 大 会 の 開催に当 たっても、「 指 導 原 則 」の 遵 守を始 めとする人 権 尊 重 が 求 められて いる。日 本にお い ては、
２０２１年に開 催 が 延 期された２０２０年 東 京オリンピック競 技 大 会・東 京 パ ラリンピック競 技 大 会（ 以 下、「 東 京２０２０大 会 」という。）に向 けて、日 本 企 業 の 活 動 を 含 め 日 本 に お け る 人 権 尊 重 の姿 勢に国 際 的 な 関 心 が 向 けられており、オリンピック競 技 大 会・パ ラリンピック競 技 大 会として初めて、東 京２０２０大 会 が ｢ 指 導 原 則 ｣に則った大 会を目指し、準 備 が 進められている。
（ 6） このような国 際 的な潮 流 の 中で、企 業は、企 業 活 動における人 権 尊 重を求める声に、対 応して行くことが 求められている。特に、海 外 事 業を展 開する企 業にとっては、事 業 実 施 国 の 法 令 遵 守だけでは なく、国 際 基 準 に 照らして 企 業 行 動 が 評 価 さ れる国 際 動 向となって い る。この た め 、企 業 は 、そ のサ プライチェーンも含め、自ら事 業における人 権に関するリスクを特 定し、対 策を講じる必 要に迫られている。
（ 7 ） 日本では、
これまでも、関係府省庁が、それぞれ人権の保護に資する様々な立法措置・施策を行い、企 業 は そ れに対 応してきて いる。例 えば 、
（ 一 社 ）日 本 経 済 団 体 連 合 会 は 、
２０１７年１１月に「 企 業行 動 憲 章 」を改 定し、新たに人 権 尊 重に関する原 則を追 加し、同 憲 章 ｢ 実 行 の 手 引き｣においては、
グロー バ ル な 人 権 規 範 の 理 解 、デュー・ディリジェンスと情 報 開 示 、包 摂 的 な 社 会 作りを通じた人 権 の 増 進を推 奨している。中 小 企 業にお いても、人 的・物 的 資 源に制 約 が ある中 、人を中 心に捉えた経 営を実 践し、中 小 企 業 が 地 域 社 会と働く人 々を大 切にする経 営に取り組 んできている。
また 、日 本 企 業 は 、これまでも 海 外 へ の 進 出に際して日 本らしい ｢ 技 術 ｣ 、｢ 文 化 ｣ 、｢ 人 づくり｣ のア プローチの 下で、良 好 な 労 使 関 係を通じた紛 争 の 未 然 防 止や 改 善につな げる労 使 慣 行を始めとした、日本 企 業 独 特 の 取 組で責 任 ある企 業 行 動を実 践してきている。
（ 8） しかしながら、現在の｢ビジネスと人権｣に関する社会的要請の高まりを踏まえれば、一層の取組が必 要と言える。この 観 点から、今 般、日本 政 府として、｢ビジネスと人 権 ｣に関する行 動 計 画（ 以 下、
｢行動計画｣という。）を策定した。その中で、関係府省庁がこれまで個別に実施してきた人権の保護に資する措 置を｢ビジネスと人 権 ｣ の 観 点から整 理することで、関 係 府 省 庁 間 の 認 識 の 共 有・理解
促 進を図り、今 後 の 関 係 府 省 庁 間 の 連 携を促 進しつつ、関 係 府 省 庁 間 の 政 策 の 一 貫 性を強 化していく。企 業に対しては、行 動 計 画を広く周 知することで、｢ビジネスと人 権 ｣に関する一 層 の 理 解 の促進と意識の向上を図ると共に、企業及び企業間での取組の連携強化を促す。日本政府としては、これらを通じて、責任ある企業活動の促進を図り、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢 献し、日本 企 業 の 信 頼・評 価を高め、国 際 的な競 争 力 及び 持 続 可 能 性 の 確 保・向 上に寄 与することを期待する。
（ 9） 現 在、
新 型コロナウイルス感 染 症は、国 境を越えて広 がり、この 流 行により引き起こされた経 済・社 会 の 混 乱 は、世 界 の い たるところで 人 権に影 響を与 え、特に、社 会にお い て 最 も 脆 弱 な 人 々に打 撃を与えている。こうした中、グテーレス国 連 事 務 総 長は、新 型コロナウイルス感 染 症 へ の 対 応や回復期において人権を対策の中心に据えることを強調している。加えて回復期に向けて、「より強靱で、より平等で、包摂的で、持続可能な経済社会」の構築に焦点を当てている。

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第1章

行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）

また、「 ビジネスと人権」の分野では、国連「ビジネスと人権」作業部会がその声明の中で、新型コロ
ナウイルス感染症の文脈においても「指導原則」が適用されると指摘し､責任ある企業行動を確保する政府の役割及び企業の人権尊重に焦点を当てる旨述べている。さらに、「「指導原則」の履行の実質的な推進が、将来の危機へのより良い準備」につながるとの考えを示しており､「 指導原則」の趣旨を実現するためには「責任ある政府及び企業が先導しつつ、全ての関係者が関与するより良い連携」が必要である旨指摘している。新型コロナウイルス感染症のような世界的危機の文脈における責任ある企業行動の確保の必要性は、第４４回国連人権理事会（２０２０年７月）でコンセンサス採択された「ビジネスと人権」決議においても認識されるなど、国際社会において広く共有されている。
新 型コロナウイル ス感 染 症 の 流 行を受 けて、ＯＥＣＤ及 びＩＬＯ は、新 型コロナウイル ス感 染 症 により、労働条件に関するサプライチェーン及び会社運営における脆弱性が浮き彫りにされた旨指摘しており、このような国際社会の動きも踏まえ、政府として、人間の安全保障の理念に基づき、ＳＤＧs実現に向けた取 組をより一 層 推 進すべく、「 指 導 原 則 」を履 行し、責任ある企業活動の確保に向け､行動計画を着実に実施していく必要性がこれまで以上にあると考える。

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行動 計 画 の 位 置 付 け～ ｢指 導 原 則 ｣ 等 の 国 際 文 書及び SDGｓとの関係 ～（1） 政府は、「 指導原則」を支持しており、行動計画の策定に当たっては、行動計画が「指導原則」の着実な 履 行 の 確 保 を目 指 すも のとした 。また 、行 動 計 画 は 、「 指 導 原 則 」だけで なく、「 ＯＥＣＤ多 国 籍
企 業行動 指 針 」や「ＩＬＯ多 国 籍 企 業 宣 言 」等 の 関 連する国 際 文 書も踏まえて策 定した。
（ 2 ） 第３７回 国 連 人 権 理 事 会（２０１８年３月）にお い て 採 択された「２０３０アジェンダ の 実 施と人 権 」決議（３７／２４）にお いて示されたとおり、政 府としては、ＳＤＧｓの 実 現と人 権 の 保 護・促 進は、相 互に補 強し合 い、表 裏 一 体 の 関 係にあると考える。政 府は、本 行 動 計 画 の 策 定を、ＳＤＧｓの 実 現に向けた取 組 の 一 つとして位 置 付けており、
２０１９年１２月のＳＤＧｓ推 進 本 部 第８回 会 合で決 定された「ＳＤＧｓ実 施 指 針 改 定 版 」等に、行 動 計画を策 定していくことを明 記した。
（ 3 ）２０１８年６月に閣 議 決 定された、
我 が 国 の 成 長 戦 略である
「 未 来 投 資 戦 略２０１８―「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０」｢デ ータ駆 動 型 社 会 」へ の 変 革 ― ｣にお いても、行 動 計 画 の 策 定を通じて、企 業に先 進 的 な 取 組を促すこと、外国人の就労環境の改善を含む外国人の受入れ環境の整備を通じ、人権の保護を図っていくことに言 及した。

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第1章

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行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）

行 動 計 画 の 策 定 及 び 実 施 を通じ目指すもの

上記「１．
はじめに～「ビジネスと人権」
に関する国際的な要請の高まりと行動計画策定の必要性～」で述 べたとおり、政府として、本行動計画を通じ、関係府省庁間の認識の共有・理解促進を図り、関係府省
庁間の政策の一貫性を確保し、さらには、連携を高めていく。企業に対しては、行動計画を広く周知すること
で、「ビジネスと人権」に関する一層の理解の促進と意識の向上を図るとともに、企業及び企業間での取組の連携強化を促す。これらを通じ、責任ある企業活動の促進を図ることにより、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献し、日本企業の信頼・評価を高め、国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上に寄与することを目的としている。より具体的には以下のとおり。
（1） 国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進

政府は、「 指導原則」はもとより、国家の人権保護義務を基礎とし、我が国が締結している人権諸条約の 遵 守 及 び 国 際 的 に 認 められた 原 則（「 労 働 にお ける基 本 的 な 原 則 及 び 権 利 に 関 するＩＬＯの 宣 言 」（ 以 下、「Ｉ
ＬＯ宣 言 」という。）に述 べられている基 本 的 権 利に関する原 則 等 ）の 尊 重を含 む 国 際 社 会に対する各種コミットメントの実施のための手段の 一つとして、行動計画を策定する。また、国内外における責任ある企業活動の促進を図ることで、国の内外を問わず企業活動により人権への悪影響を受ける
人々の人権の保護・促進に、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献することを、
本 行 動 計 画 の 目 的とする。そ の 際、社 会 的 弱 者になるリスク又は社 会 的に取り残されるリスクの 高 いグループに属する個人の権利とニーズ及び直面する課題に特に注意を払う。なお、本行動計画における「人権 」とは、環境破壊による被害やサプライチェーンにおける人権尊重も考慮することとする。
（2 ）「ビジネスと人権」関連政策に係る一貫性の確保｢ビジネスと人 権 ｣に関する社 会 的 要 請 が 高まる中、企 業は、そ の 活 動において関 連する法 令を確実に遵守することが求められている。また、政府においては、関連する政策の一貫性を確保し、関係府省庁
間 の 連 携を強 化 することで 、そ れら政 策 の 効 果を一 層 高 めることを目 指 す べきと考 える。この ため 、
行 動 計 画では、関 連する法 令、政 策、今 後 の 具 体 的 な 取 組 等を明 確 化し、関 係 府 省 庁 間 の 連 携を促すことを目的とする。
（3） 日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上

企 業 活 動における人 権 尊 重は、人 権に対する悪 影 響に対 処し、社 会に貢 献するとともに、企 業リスク
要因の回避・管理につながり、さらには、国際社会からの信頼を高め、グローバルな投資家等の高評価
を 得 ることにも つ な が る。これを 踏 まえ、行 動 計 画 で は 、企 業 の 国 際 的 な 競 争 力 及 び 持 続 可 能 性 の確保・向上に貢献することを目的とする。政府としては、日本企業が人権尊重の責任を果たし、また、効果的な苦情処理の仕組みを通じて問題解決を図ることを期待するとともに、そのような取組を進める日本企業が正当に評価を得る環境づくりも目指す。

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第1章

行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）（4）ＳＤＧｓの達成への貢献

上記「２．
行動計画の位置付け～「指導原則」等の国際文書及びＳＤＧｓとの関係～」で記載したとおり、
ＳＤＧｓの 達 成と人 権 の 保 護・促 進 は 表 裏 一 体 の 関 係 に あ る。この た め 、行 動 計 画 の 実 施 を 通じて 、「 誰 一人取り残さない 」持続可能で包摂的な社会の実現に寄与することを目的とする。

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行動 計 画 の 策 定 プ ロ セ ス（1）「ビジ ネスと人 権 」
は、後 述 のとおり、幅 広 い 分 野にわたり、また、そ の 関 係 者 も 多 様 で ある。このため、政 府は、行 動 計 画 策 定に当たり、我 が 国における「ビジネスと人 権 」を巡る状 況を把 握するとともに、政 府として取り組 み 得る措 置について包 括 的に検 討することで、行 動 計 画 が 、現 実 的かつ効果 的なものとなるよう努めた。
（ 2 ） 第 一 段 階として、関 係する全 府 省 庁 が 参 加する形で、企 業 活 動に関 連する我 が 国 の 法 制 度や施 策等 の 現 状 整 理 を 行 い、そ の 上 で、実 態 を 把 握 するため、経 済 界 、労 働 界 、法 曹 界 、学 術 界 、市 民 社
会 等 の 代 表 的 な 組 織 の 参 加を得て、計１０回 の 意 見 交 換 会を実 施した。なお、経 済 界からは、中 小
企 業 の 参 加 も 得ることで 、日 本 社 会 の 雇 用 全 体 の７割を占 めて いる中 小 企 業 の 意 見を聴 取 することに努めた。
（ 3 ） 当 該 ベ ー スラインスタディ（ 現 状 把 握 調 査 ）の 結 果を踏まえて、関 係 府 省 庁 間 の 調 整を図る連 絡

会 議 を 設 置し、また 、幅 広 い 意 見 を 聴 取 することを 目 的とし、諮 問 委 員 会 、作 業 部 会 を 設 置し、上 記各界 及び 消 費 者 団 体 等からの 意 見も踏まえつつ、議 論を重ね、行 動 計 画に盛り込む優 先 分野
を特 定し、行 動 計 画を策 定した。さらに、当 該 行 動 計 画 の 策 定にお いてパブリックコメントの 募 集や国 内セミナーを行った。また、国 連「ビジネスと人 権 」作 業 部 会 委 員やＯＥＣＤ金 融 企 業 局・責 任ある企業 行 動センター 長 等 、海 外からの 有 識 者と意 見 交 換をする機 会も設けた。

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第2章
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行動計画

行動計画の基本的な考え方

第１章「３．
行動計画の策定を通じ目指すもの」に記載した目的を達成するためには、行動計画を通じて政府、企業等、幅広い関係者の行動を促しつつ、必要な制度の整備が必要となる。政府が関係者の理解と協力の下に本行動計画の実施に取り組む上で、特に重要と考える以下の５点を優先分野とする。
（1） 政府、
政府関連機関、地方公共団体等が「ビジネスと人権」に関する理解を促進し、意識を向上させていく上で、関連する法令、政策等の一貫性を確保し、かつ、関係府省庁間において連携を強化することが重要である。
（ 2 ） 企 業 が、関 連 法 令、政 策 等を理 解・遵 守 するよう、企 業 の「ビジ ネスと人 権 」に関 する理 解 促 進と意 識向上を図ることも必要である。特に人的・物的資源に制約のある中小企業の理解促進と意識向上が本行動計画の実効性を高める上で重要である。政府は、政府自身による啓発に加え、国際機関や様々なステークホルダー（利害関係者）が、企業向けに提供するツール等も企業の取組に貢献するとの 認 識 の 下 、「ビジ ネスと人 権 」の 分 野における課 題に対 処 する上 で 必 要 な 情 報に企 業 がアクセスできる環境の整備を図る必要があると考える。
（ 3） 企業に対して、「 ビジネスと人権」に係るより一層の取組を促すためには、社会全体としての人権に関 する理 解 促 進・意 識 向 上 も 必 要 で ある。この ため 、政 府 は 、従 来 から行 わ れて いる人 権 教 育 、人 権啓発の取組を継続していく。
（4 ） 企 業 活 動 の グ ロ ー バ ル 化 、多 様 化 に 伴 い 、国 際 社 会 は 、企 業 に 対し、企 業 内 部 で の「ビ ジ ネ スと人 権」に関する取組の実施だけでなく、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組を求めており、企 業 はこの 点に留 意 する必 要 が ある。これを受 け、国 際 機 関 の 提 供 するツー ル の 活 用や
既 存の情報開示の枠組み、企業向けの情報提供の取組を活用しつつ、政府として、企業による人権尊重の取組を促す具体的な仕組みの整備に努めていく。
（5） 企 業 活 動にお い て、人 権 侵 害 が 生じた 場 合 の ために、
まず 、救 済 措 置（ 司 法 的 救 済 及 び 非 司 法 的救 済 ）が 整 備 されて いるところ、政 府として、引 き 続 き 司 法 的 救 済 へ の アクセス確 保 及 び 必 要に応じた改善に向けて努めるだけでなく、個別法令に基づく相談窓口（労働者、障害者、消費者等）や、（株）国際協力銀行（以下、「ＪＢＩＣ」という。）ガイドライン、（独）国際協力機構（以下、
「Ｊ
ＩＣＡ」
という。）
環 境 社 会 配 慮ガイドライン、（ 株 ）日 本 貿 易 保 険（ 以 下 、「ＮＥＸＩ」という。）環 境 社 会 配 慮 の ため のガイドライン、及びそれらに基づく異議申立手続や「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に係る日本連絡窓 口（ 以 下 、「 日本ＮＣＰ」という。）等 、複 数からなる非 司 法 的 救 済に関する取 組を活 用し、アクセス確保及び必要に応じた改善に向けて努める。

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第2章

行動計画

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分野 別 行 動 計 画

本行動計画では、「指導原則」が、企業と人権との関係を「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」及び「救済へのアクセス」の３つの柱に分類していることを踏まえ、関連する取組を以下の３つの観点から分類し、体系立てて整理することとした。

人権を保護する国家の義務に関する取組
我が国が締結している人権諸条約や、「Ｉ
ＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関する原則の尊重、促進及び実現を含む国際社会に対する各種コミットメントの実施を通じ、国際社会を含む社会全体における人権の保護・促進に貢献していくための取組を記載する。

人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組「指導原則」では、人権を尊重する企業の責任という場合、まさに企業自身の取組を指すが、本項では、企業が人権を尊重する責任を果たすことを促す政府の取組を中心に記載する。

救済へのアクセスに関する取組
仮に、企業活動において人権侵害が生じた場合のために、司法的救済及び非司法的救済へのアクセスの確保を図っていくための取組を記載する。
他方、政府の取組の中には、上記の３つの観点のうち、複数の観点から、横断的に取り組むことが適切と考えられる事 項 が あることを踏まえ、本 項では、まず 、そ れら「 横 断 的 事 項 」を記 載し、そ の 後 、３つの観 点 の 個 別 事 項を記 載することとする。それぞれの 項目においては、今までの 取 組・関 連 施 策 の 概 略や基本的方向性を示し、その上で、今後行っていく具体的な措置を示す。

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第2章

行動計画

（1 ） 横 断 的 事 項

ア. 労働（ディーセント・ワークの促進等）（ 既存の制度・これまでの取組 ）これまでの取組として、労働分野においては、「Ｉ
ＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関 する
４つ の 原 則（ ① 結 社 の自由 及び 団 体 交 渉 権 の 実 効 的 な 承 認 、② あらゆる形 態 の 強 制 労 働 の 撤 廃 、③ 児 童 労 働 の 実 効 的 な 廃 止 、④ 雇 用 及 び 職 業 に つ い て の 差 別 の 撤 廃 ）の 尊 重 、促 進 及 び 実 現の た めに労 働 政 策を推 進し、ディーセント・ワークの 実 現に努めてきた。例えば、国 籍、人 種、民 族
等による差別なく、労働者に適用される「労働基準法（昭和２２年法律第４９号）」、「労働者災害補償
保 険 法（ 昭 和２２年 法 律 第５０号 ）」、「 雇 用 の 分 野における男 女 の 均 等な機 会 及び 待 遇 の 確 保 等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号。以下、「男女雇用機会均等法」という。）」、「船員法（昭和２２年
法律第１００号）」等の労働法令を通して労働者の権利の保護及び推進を図っている。
近 年 では、
２０１９年 の「 労 働 施 策 の 総 合 的 な 推 進 並 びに労 働 者 の 雇 用 の 安 定 及 び 職 業 生 活 の充 実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下、「 労働施策総合推進法」という。）」等の改正により、事業主の職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務（相談体制の整 備 等 ）の 新 設 、セクシュアル ハラスメント等 の 防 止 対 策 の 強 化（セクシュアル ハラスメント等に関 する相談をしたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等）を行っている。
グロ ー バ ル 化に伴 い 、外 国 人 労 働 者 の 処 遇につ い て 注 目 が 集まって いる中 、外 国 人 技 能 実 習
制 度については、
２０１７年１１月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下、「 技能実習法」という。）」や送出国政府と作成した
二国間取決め等に基づき、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護を図っている。

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア）ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進（（１）雇用の促進、（２）社 会 的 保 護 の 方 策 の 展 開 及 び 強 化、
（３）社 会 対 話 の 促 進、
（４）労 働にお ける基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現等）
・「Ｉ
ＬＯ宣言」に述べられている基本的権利に関する原則の尊重、促進及び実現のために
労 働 政 策を推 進し、女 性 活 躍 の 推 進にも貢 献するワーク・ライフ・バランスの 確 保も含むディーセント・ワークの実現に引き続き努めていく。
【内閣府、厚生労働省】
・批 准 することが 適 当と認 められる基 本 的 なＩＬＯの 条 約 及 び 他 のＩＬＯの 条 約 の 批 准を
追 求 するための 継 続 的かつ持 続 的な努 力を払っていく。
【 内 閣 官 房 、人 事 院 、総 務 省 、
外 務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、防衛省】（イ）ハラスメント対策の強化
・改正労働施策総合推進法等の履行確保を通じてハラスメントのない職場環境の実現に向けた取組を引き続き推進していく。
【厚生労働省】

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第2章

行動計画

（ウ）労働者の権利の保護・尊重（含む外国人労働者・外国人技能実習生等）
・外国人を雇用する事業主に対する労働法令の遵守及び「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（ 平成１９年厚生労働省告示第２７６号）
について、セミナー等を通じて事業主への周知徹底・意識啓発を図る。
【厚生労働省】・外 国 人 労 働 者 の ために、都 道 府 県 労 働 局 、ハローワーク、労 働 基 準 監 督 署にお い て、多言語による対応を引き続き実施する。
【厚生労働省】・技 能 実 習 制 度にお いては、平 成２９年から施 行した技 能 実 習 法に基 づく新たな 制 度 の下、監 理 団 体 の 許 可 制や技 能 実 習 計 画 の 認 定 制 の 導 入、技 能 実 習 生 へ の 人 権 侵 害 の
禁 止 規 定や人 権 侵 害を行った監 理 団 体 等 へ の 罰 則 規 定 の 整 備、外 国 人 技 能 実 習 機 構による実 地 検 査 の 実 施や技 能 実 習 生からの 母 国 語 相 談・申 告 窓 口 の 設 置、二 国 間 取
決 め 等による制 度 の 適 正 化を、ジェンダ ー の 視 点 も 踏まえつ つ、引き続き実 施 する。
技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが取りまとめた改善方策を引き続き着実に実施するほか、技能実習生の失踪防止に向けた新たな施策の実施に取り組む。
【法務省、外務省、厚生労働省】

イ. 子どもの権利の保護・促進（ 既存の制度・これまでの取組 ）これまでの 取 組として、政 府は人 間 の 安 全 保 障 基 金や国 際 機 関 へ の 拠 出 等を通じ、児 童 労 働 の撤廃につながる教育や人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策といった分野の取組を支援してきた。また、ＪＩＣＡの 技 術 協 力や様々な国 連 機 関 へ の 拠 出を通じ、主に東 南アジア諸 国 の 人 身 取
引対策及び被害者保護の強化に向けた取組を支援してきた。さらに、政府は、人の密輸・人身取引及び国境を越える犯罪に関するアジア・太平洋地域の枠組みである「バリ・プロセス」への拠出・
参 加 等を行ってきているほか、「オンラインの 児 童 性 的 搾 取 撲 滅 のための W ePRO TECT 世 界 連携 」にも参画してきている。加えて、日本が議長国として取りまとめた G２０大阪首脳宣言及び G２０
労 働 雇 用 大 臣 会 合 大 臣 宣 言にお い て 、児 童 労 働 等 を 根 絶 することへ の G２０のコミットメントを再 確認した。これらの取組に際しては、女性や少女が被害者に多く含まれていることを踏まえ、ジェンダーの視点にも十分に留意している。
国内においては、「 子どもに対する暴力撲滅パートナーシップ (GPeVAC)」のパスファインディング
国（参加国）
として、市民社会及び企業等と共に「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の策定作業に着手している。同行動計画は、「 子どもパブコメ」を通じて得られた子どもの意見を尊重し、策定作業に取り組んでいる。また、「 青 少 年 が 安 全に安 心してインターネットを利 用できる環 境 の 整 備 等に関する法 律（ 平 成２０年 法 律 第７９号。以 下、「 青 少 年インターネット環 境 整 備 法 」という。）及び 基 本
計 画に基づき、関係府省庁が協力して、フィルタリング等青少年保護に係る取組の充実等、青少年を取り巻くインターネット利 用 環 境 の 整 備に取り組 んできている。さらに、東 京２０２０大 会までを視野に、「 子供の性被害防止プラン」に基づき、児童買春、児童ポルノの製造等の子どもの性被害の撲滅に向けて取り組んでいる。
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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア）人身取引及び性的搾取を含む児童労働撤廃に関する国際的な取組への貢献
・「バリ・プロセス」への拠出・参加を含む国際社会等との協力の下、Ｊ
ＩＣＡの技術協力や様 々 な 国 連 機 関 へ の 拠 出を通じた、ジェンダ ー の 視 点 も 踏まえた 人 身 取 引 対 策 及 び
被害者保護の強化に向けた取組を引き続き支援していく。
【外務省】
・国際機関等への拠出を通じた、児童労働の撤廃に向けた取組の支援を引き続き行っていく。【外務省、厚生労働省】（イ）旅行業法の遵守を通じた児童買春に関する啓発
・旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）の遵守を通じた児童買春に関する啓発及び、旅行業
者が児童買春を目的とするような不健全旅行に関与しないよう旅行業法に基づく立入検査を引き続き実施していく。
【観光庁】

（ウ）
「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」を通じた取組
・「 子どもに対 する暴 力 撲 滅 行 動 計 画 」の 着 実 な 実 施を通じ、性 的 搾 取 等を含 む 国 内 の子どもに対する暴力撲滅に取り組んで行く。
【 内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省】
・「子どもに対 する暴 力 撲 滅 基 金 」の 人 道 分 野 へ の 関 与 を 通じ、海 外にお ける子どもに対 する暴力をなくすための取組を推進していく。
【外務省】（エ）関係業界・団体への「子どもの権利とスポーツの原則」の周知・啓発への協力
・国際会議での発信や、地方公共団体、学校、スポーツ団体等への本原則の趣旨の周知・普及啓発への協力を行っていく。
【スポーツ庁、外務省】（オ）「子どもの権利とビジネス原則」の周知への協力
・関係機関等への本原則の趣旨の周知への協力を行っていく。
【内閣府、外務省】（カ）青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備に向けた施策の着実な実施
・「 青 少 年インターネット環 境 整 備 法 」及び「 青 少 年インターネット環 境 整 備 基 本 計 画 」に
基 づ い て 、青 少 年 の 安 全・安 心 なインタ ー ネット利 用 環 境 の 整 備に向 けて 引 き 続 き取り組んでいく。
【内閣府】（キ）「子供の性被害防止プラン」に基づく施策の着実な実施
・国 民 意 識 の 向 上 及 び 国 民 運 動 の 展 開 並 びに国 際 連 携 、被 害に遭うことなく成 長 する
た め の 児 童 及 び 家 庭 の 支 援、ツー ルに着 目した 被 害 の 予 防・拡 大 防 止 対 策 の 推 進 、
被害児童の迅速な保護及び適切な支援、取締りの強化と加害者の更生、被害に遭わない

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第2章

行動計画

社会の実現のための基盤の強化に引き続き取り組んでいく。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省】

ウ. 新しい技術の発展に伴う人権（ 既存の制度・これまでの取組 ）これまでの 取 組として、インター ネット上 の 名 誉 毀 損・プライバシー侵害等の人権侵害情報につ いて政 府 関 係 機 関に相 談 が 寄 せられた場 合 、プロバイダ 等に対 する発 信 者 情 報 の 開 示 請 求や
当 該情報の削除依頼の方法について助言しているほか、人権侵害情報による被害の回復を被害者
自ら図ることが 困 難 な 場 合には 、プ ロバ イ ダ 等に対 する当 該 情 報 の 削 除 を 要 請 するなど被 害 の救 済に努 めて いる。こうした 取 組に際しては、ジェンダ ー 平 等 の 視 点と多 様 性・包 摂 性 へ の 配 慮にも十分留意している。
また、ヘイトスピーチを含む差別問題について､「 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）」、「 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成３１年法律第１６号）」等の法律の趣旨等を踏まえ、インターネット上のものを含む差別の解消に向けた取組を推進している。
人工知能（ＡＩ）の発展に関しては、
ＡＩ戦略実行会議の下、ＡＩをより良い形で社会実装し共有する
ため の 基 本 原 則を検 討 するため、「 人 間 中 心 のＡＩ社 会 原 則 会 議 」を設 置した。そ の 検 討 の 結 果、
２０１９年３月に、
３つの基本理念と７つの原則からなる「人間中心のＡＩ社会原則」が策定された。

（今後行っていく具体的な措置 ）（ア）ヘイトスピーチを含むインターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害等への対応
・インター ネット上 の 名 誉 毀 損・プ ライバシー 侵 害 等 の 人 権 侵 害 事 案を認 知した 場 合には、当 該 情 報 の 削 除 等をプロバイダ 等に要 請するなどの 取 組を引き続き実 施する。
【総務省、法務省】（イ）ＡＩの利用と人権に関する議論の推進
・ＡＩが社会に受け入れられ適正に利用されるよう、人権尊重の観点も含め、「人間中心のＡＩ社会原則」の定着に努めていく。
【全府省庁】（ウ）ＡＩの利用とプライバシーの保護に関する議論の推進
・国際会議等において、ＡＩの利用とプライバシーの保護に関する議論の推進に努めていく。
【個人情報保護委員会、経済産業省】

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第2章

行動計画

エ. 消費者の権利・役割（ 既存の制度・これまでの取組 ）ＳＤＧｓの１２番目の目標に「持続可能な生産消費形態を確保する」
ことが掲げられているように、
持 続 可 能 な 経 済 社 会 の 形 成に向けては、企 業や行 政だけではなく、消 費 者 の 行 動も欠かせ な い 。
政 府としては、消 費 者 の 利 益 の 擁 護 及び 増 進 のために国 、地 方 公 共 団 体 、事 業 者 の 責 務 等を記 載
した「 消 費 者 基 本 法 」（ 昭 和４３年 法 律 第７８号 ）等に基 づき、消 費 者 の 権 利 の 実 現に努 めて いる。
地 域活性化や雇用等を含む、人や社会・環境に配慮した消費行動「倫理的消費（エシカル消費）」の
普 及 に 当 たって は 、子 ど も 向 け ワ ークショップ や 啓 発 ツ ー ル（リー フレット、ポ スタ ー 、動 画 ）に
お い て 、児 童 労 働 や 環 境 問 題 等 の 社 会 的 課 題 を 説 明しな がら、そ の 課 題 解 決 に つ な が る 消 費
行 動 を 紹 介してきている。また、消 費 者 の 行 動 変 容を促すような 社 会 的 責 任を自覚した事 業 活 動を行う「消費者 志 向 経 営 」の 推 進に取り組 んできている。さらに、「 消 費 者 教 育 の 推 進に関する法律（ 平 成２４年 法 律 第６１号。以 下 、「 消 費 者 教 育 推 進 法 」という。）」に基 づき、消 費 者 市 民 社 会 の 形
成に向けて、学校教育及び社会教育を通じて、消費者教育を推進してきている。

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア）エシカル消費の普及・啓発
・様々な主体が実施するエシカル消費に関連するイベントでの普及啓発の実施、ＨＰでのイベント情 報 の 発 信や事 例 紹 介、パンフレットや教 材 の 作 成 等を社 会 的 課 題（ 背 景 ）についても理解を促すような形で引き続き実施していく。
【消費者庁】（イ） 消費者志向経営の推進
・事 業 者 が 消 費 者 志 向 経 営を行うことを自主 的に宣 言し、宣 言に基 づき取り組 み 、そ の結 果を公表する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を引き続き実施していく。
また、消費者志向経営の推進を図るため、「 消費者志向経営優良事例表彰」を実施していく。
【消費者庁】（ウ） 消費者教育の推進
・消費者教育推進法に基づき、消費者市民社会の形成に向けて、消費者が自らの利益の擁護及び増進のために自主的かつ合理的に行動できるようにその自立を支援するとともに、学校、家庭、地域、職域、その他多様な主体の連携を通して、消費者教育の推進を引き続き支援していく。
【消費者庁、文部科学省】

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第2章

行動計画

オ. 法の下の平等（ 障害者、女性、性的指向・性自認等）（ 既存の制度・これまでの取組 ）日 本 国 憲 法 は 法 の 下 の 平 等を原 則としており、人 種 、信 条 、性 別 、社 会 的 身 分 又 は 門 地により、
政 治的、経済的又は社会的関係において差別されないものと定めており、下記のとおり、各種法令において差別の禁止が定められている。
障 害 者に対しては、我 が 国は、「 障 害を理 由とする差 別 の 解 消 の 推 進に関する法 律（ 平 成２５年
法 律第６５号。以下、「障害者差別解消法」という。）」において、行政機関等及び事業者に対し、障害があることを理 由とする不 当 な 差 別 的 取 扱 いを禁 止するとともに、合 理 的 配 慮 の 提 供をしなければならない旨規定している（事業者の合理的配慮の提供は努力義務）。「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下、「 障害者雇用促進法」という。）」
においては、雇用の分野
における障害があることを理由とした差別の禁止及び合理的配慮の提供を事業主に義務付けている。
女 性に関しては 、男 女 雇 用 機 会 均 等 法にお い て 、雇 用 管 理 の 各 ステ ージにお ける労 働 者に対する性 別を理 由とする差 別を禁 止しているほか、「 女 性 の 職 業 生 活にお ける活 躍 の 推 進 に 関 する
法 律（ 平 成２７年 法 律 第６４号 。以 下 、「 女 性 活 躍 推 進 法 」という。）」を通し、職 業 生 活における女 性活躍推進に関する取組を促している。
さらに、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）」では、男女共同参画社会を実現するための 柱 の 一 つに、「 男 女 の 人 権 の 尊 重 」を掲 げている。また、同 法に基 づき、男 女 共 同 参 画 基 本
計 画を策定し、関連の施策を実施してきている。国際的にも、G７や G２０等の各種宣言において、女性のエンパワーメントの促進を支持するとともに、「国際女性会議 WAW !」を開催するなど、女性活躍の更なる推進に向けて取り組んできている。
また、職場における性的指向・性自認に関する正しい理解を促進するため、性的指向・性自認に関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し、調査結果等をまとめた報告書・事例集を作成・公表した。
日本 列 島 北 部 周 辺、とりわけ北 海 道 の 先 住 民 族であるアイヌの 人々に関しては、「 アイヌの 人々の 誇りが 尊 重される社 会を実 現するための 施 策 の 推 進に関する法 律（ 平 成３１年 法 律 第１６号 ）」において、アイヌであることを理由とする差別等を禁止するなどしている。
雇 用 分 野では、憲 法 第２２条は、「 何 人も、公 共 の 福 祉に反しない 限り、（ 中 略 ）職 業 選 択 の自由を有する」旨規定しているほか、「職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）」
においては、「 何人も、公共の福 祉に反しな い 限り、職 業を自由に選 択 することができる」、「 船 員 職 業 安 定 法（ 昭 和２３年 法 律 第１３０号）」において、「その能力及びその有する免状若しくは証書、その受けた訓練又はその経験による資 格に応じ、適 当な船 舶における船 員 の 職 業を自由に選 択することができる」
ことが 定められており職業選択の自由が保障されている。
住居及び公衆の使用を目的とする場所又はサービス（ホテル、飲食店、喫茶店、映画館、運送機関の利用）等の分野では、それぞれ特定の利用者に対する不当な差別的取扱いが禁止されている。

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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア ）ユニバーサルデザイン・心のバリアフリーの推進
・障害者差別解消法に基づき、各種広報・啓発活動の推進などの取組を進めていく。
【内閣府】
・交 通・観 光・流 通・外 食 業 界 等における全 国 共 通 の 接 遇マニュアル 等 の 策 定・普 及、研修の実施等を通じた全国における心のバリアフリーの展開を推進していく。
【観光庁】
・交通バリアフリー基準・ガイドラインの改正、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改正等、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の 一 部を改 正 する法 律（ 令 和２年 法 律 第２８号 ）。」の 着 実 な 実 施を通じ、全 国 の バリア
フリー水準の底上げを図っていく。
【国土交通省】・障害の有無に関わらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現する
ため、各種人権啓発活動を実施していく。
【法務省】（イ） 障害者雇用の促進
・令 和 元 年 の 改 正 障 害 者 雇 用 促 進 法にお いて導 入した、公 務 部 門に対する措 置として、
国 及び地方公共団体の機関の任命権者による障害者活躍推進計画の作成・公表義務等 、また、民 間 の 事 業 主に対 する措 置として、障 害 者 雇 用に関 する取 組 が 優 良 な 中 小事 業主に対する認定制度及び週所定労働時間が一定の範囲内の短時間労働者を雇用する事 業 主に対する特 例 給 付 金 制 度 の 創 設 等を通し、障 害 者 の 活 躍 の 場 の 拡 大 等 の取 組を推進していく。
【厚生労働省】・障 害 者 雇 用にお い ては、複 合 的 な 人 権 侵 害を被りやすい 当 事 者（ 例えば 、障 害 の ある
女 性）に配慮をしていく。
【厚生労働省】（ウ） 女性活躍の推進
・女性活躍を通じた経済成長の意義を広く示し、ビジネス上の成果を共有していく。
【内閣府、外務省、経済産業省】
・男女双方がワーク・ライフ・バランスを実現するため、ケアワークの平等な分担を推進する。
【内閣府、厚生労働省】（エ） 性的指向・性自認に関する理解・受容の促進
・相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動等を、職場におけるパワーハラスメントに該 当すると考えられる例として明 記する等したパワーハラスメントの 防 止 のための
指 針の内容の周知啓発等により、改正労働施策総合推進法の着実な施行を図る。
【厚生労働省】

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第2章

行動計画

（ オ）雇用の分野における平等な取扱い
・職 業 紹 介、職 業 指 導 等につ いては、職 業 安 定 法にお いて、「 何 人も、人 種、国 籍、信 条、
性 別、社 会 的 身 分・・・等を理 由として、職 業 紹 介、職 業 指 導（ 船 員 職 業 安 定 法においては部員職業補導）等について、差別的取扱を受けることがない」旨規定しており、公共
職業安定所（船員については地方運輸局）は、同機関を通じて求人の申込みを行っている事業所に対し、人種・民族の差別なく就職の機会均等を確保するための指導・啓発
を引き続き実施していく。
【厚生労働省、国土交通省】
・公正な採用選考に関する啓発活動として、応募者に広く門戸を開き、職務に対する適性・能 力 の みを採 用 基 準にすること等を記 載した事 業 主 向 け啓 発 パンフレットを作 成し、ＨＰ上に公表しているほか、ハローワーク等で開催される事業主向けの公正採用選考に係る研修会にて説明する等の取組を引き続き実施していく。
【厚生労働省】（ カ）公衆の使用を目的とする場所又はサービスにおける平等な取扱い
・特定の人種・民族であること、男性同士・女性同士であることのみを理由として宿泊を拒 否すること等を認めていない「 旅 館 業 法（ 昭 和２３年 法 律 第１３８号 ）」等に則って引き続き着実に実施していく。【厚生労働省】
・宿 泊 料 金、飲 食 料 金 そ の 他 の 登 録ホテル・旅 館において提 供するサ ービスについて、
訪日外国人旅行者又は訪日外国人旅行者とその他顧客との間で不当な差別的取扱いを禁 止 する国 際 観 光ホテル 整 備 法 施 行 規 則（ 平 成５年 運 輸 省 令 第３号 ）を着 実に実 施
していく。
【観光庁】

カ. 外国人材の受入れ・共生（ 既存の制度・これまでの取組 ）近 年 、日 本に在 留・就 労 する外 国 人 は 増 加しており、外 国 人 材を適 正に受 け 入 れ、共 生 社 会 の実 現を図ることにより、日本 人と外 国 人 が 安 心して安 全に暮らせる社 会 の 実 現を目指す必 要 性 が一 層高まっている。こうした中、政府は、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての 外 国 人 を 孤 立 させることなく、社 会 を 構 成 する一 員として 受 け 入 れて いくという視 点に立 ち 、
外 国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していくために、平成３０年１２月に、関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 」（ 以下、「総合的対応策」という。）を決定し、令和元年６月には、「 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（ 以下、「 充実策」という。）を取りまとめた。同年１２月には、
充 実 策 の 方 向 性に沿って、総 合 的 対 応 策 の 改 訂を行 い 政 府 一 丸となって 関 連 施 策を着 実に推 進してきた。
さらに、令和２年７月には、これまでの関連施策の実施状況も踏まえ、外国人材の受入れ環境整備を更に充実・推進させる観点から総合的対応策を改訂した。

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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進
・共 生 社 会 の 実 現に向けて、関 係 者 の 声を聴きながら、「ビジネスと人 権 」に資する関 連
施策も含め「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」に盛り込まれた生活の様々な場面に関する施策について、引き続き着実に実施・推進し、社会に発 信して いく。【 内 閣 官 房 、内 閣 府 、警 察 庁 、金 融 庁 、消 費 者 庁 、公 正 取 引 委 員 会 、総 務 省、法 務 省、外 務 省、財 務 省、文 部 科 学 省、厚 生 労 働 省、農 林 水 産 省、経 済 産 業 省、
国土交通省】（ 2 ） 人権を保護する国家の義務に関する取組

ア. 公共調達（ 既存の制度・これまでの取組 ）これまでの取組として、我が国の公共調達手続については、「 会計法（昭和２２年法律第３５号）」を始めとする諸法令の下、国際約束の履行を含めて適正に実施してきている。
特に、「 国 等による障 害 者 就 労 施 設 等 からの 物 品 等 の 調 達 の 推 進 等に関 する法 律（ 平 成２４年
法 律第５０号。以下、「 障害者優先調達推進法」という。）」、女性活躍推進法、「 暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律（平成３年法律第７７号）」、「 国 等による環 境 物 品 等 の 調 達 の 推 進 等に関 する法 律（ 平 成１２年 法 律 第１００号。以 下 、「グリーン購 入 法 」という。）」に基づき、企 業に対し、
人権・環境尊重に係る意識の向上を促してきている。
また、令和元年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）」の改正により、発注者の責務として、適正な工期設定や施工時期の平準化等が規定されるとともに、公共工事に関する調査等についても、広く本法律の対象として位置付けられた。さらに、同年に「建設業法（ 昭 和２４年 法 律 第１００号 ）」及 び「 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 の 促 進に関 する法 律（ 平 成
１２年法律第１２７号）」があわせて改正され、長時間労働の是正（工期の適正化等）や現場の処遇改
善等、建設業における働き方改革が進められている。

（今後行っていく具体的な措置 ）苦情処理手続を含めた「ビジネスと人権」に関連し得る調達ルールの徹底（障害者優先
調 達 推 進 法に基づく取 組、女 性活 躍 推 進 法 第２４条に基づく公 共 調 達に関する取 組、
暴力団排除に関する取組）
・障害者優先調達推進法の着実な実施を通じ、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進を引き続き図っていく。
【全府省庁】

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第2章

行動計画

・
「公 共 事 業 等 からの 暴 力 団 排 除 の 取 組につ い て 」（ 平 成２１年１２月４日 付 け 暴 力 団 取
締り等総合対策ワーキングチーム申合せ）等に基づき、公共事業等からの暴力団排除の取組を引き続き推進していく。
【全府省庁】
・｢女 性 の 活 躍 推 進に向けた公 共調 達 及び 補 助 金 の 活 用に関する取 組 指 針 ｣（ 平 成２８年
３月２２日すべての 女 性 が 輝く社 会づくり本 部 決 定 ）等に基づき、国や独 立 行 政 法 人 等
が 価 格 以 外 の 要 素を評 価 する調 達（ 総 合 評 価 落 札 方 式・企 画 競 争 方 式 ）を行う際に、
女 性 活 躍 推 進 法に基 づく認 定 等を取 得したワーク・ライフ・バ ランス等 推 進 企 業を引き続き加点評価していく。
【内閣府】
・公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化 の 促 進に関 する法 律 及 びこれらに基 づく指 針 等 の 趣 旨 の 浸 透に向 けて 、建 設 業 の働き方改革等を引き続き推進していく。
【国土交通省】イ. 開発協力・開発金融（ 既存の制度・これまでの取組 ）２０１５年に閣議決定された「開発協力大綱」では、開発協力の基本方針の一つとして基本的人権を含め人間の安全保障の推進を掲げている。また、開発協力の適正性を確保すべく被援助国の基本的人権の保障を巡る状況に十分注意を払うことを定めており、その適切な運用に努めてきている。
開発協力事業を実施する際には、国際人権諸条約を始めとする国際的に確立した人権基準を尊重するとともに、女 性 、先 住 民 族 、障 害 者 、マイノリティ等 の 社 会 的に脆 弱 な 立 場にある者 の 人 権について、これまでも特に配慮してきているが、更なる取組に努める。
Ｊ
ＩＣＡ、
ＪＢＩＣ、及びＮＥＸＩは、環 境 社 会 配 慮 のためのガイドラインを導 入している。また、必 要 な
情 報 開 示 、及び 関 連する苦 情 処 理 手 続を導 入し、そ の 事 業 の 人 権 、環 境 及び 社 会 へ の 影 響に配 慮
してきている。契約要件として、Ｊ
ＩＣＡの有償及び無償資金協力事業において使用されているそれ
ぞれの標準入札図書においては、人権尊重も含まれる当該国の労働関連法令遵守を契約条項として明記するなど、取り組んでいる。
ＪＢＩＣでは「環境社会確認のためのＪＢＩＣガイドライン」において、対象プロジェクトに求める環境
社会配慮として、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響だけでなく、人権の尊重を含む
社会的関心事項等についてもそのスコープとしていることに加え、ＪＢＩＣとして借入人等が環境社
会 配 慮を確 実に実 施 するために必 要と考える場 合には融 資 契 約 等を通じた働きかけ等 の 取 組を行っている。
また、国連安全保障理事会決議第１３２５号及び関連決議を履行するために策定した「女性・平和・安全保障に関する行動計画」
においても、平和・安全保障分野、人道支援、復興の全ての活動における女性の参画、エンパワーメント、女性のニーズを踏まえた対応、ジェンダー平等促進、女性の人権保護の要素が含まれている。

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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）開発協力・開発金融分野における環境社会配慮に係る取組の効果的な実施
・Ｊ
ＩＣＡでは、「環境社会配慮ガイドライン」を定め、相手国等の法令や基準等を遵守するの み ならず、世 界 銀 行 のセーフガードポリシー 等と大きな 乖 離 が な いことを確 認し、
協 力 事 業 の 実 施に当たり国 際 的に確 立した人 権 基 準 の 尊 重 及び 環 境 社 会 配 慮を継 続
して いく。特に、協 力 事 業に対し社 会 的に適 切 な 方 法 で 合 意 が 得られるよう、情 報 を公 開した上で地 域 住 民 等 のステークホル ダ ーとの 十 分な協 議を行 い、また、そ の 際は
社会的弱者について適切な配慮がなされるよう引き続き留意する。
【外務省】
・ＪＢＩＣでは、「 環境社会配慮確認のためのＪＢＩＣガイドライン」を、環境社会配慮全般及び人 権に関する国際的な枠組みの中での議論、並びに公的輸出信用政策と環境保護政策との一貫性を求める「公的輸出信用と環境社会デュー・ディリジェンスに関するコモン
アプロー チ 」等 のＯＥＣＤで の 議 論 等を踏まえて 策 定した。上 記ＪＢＩＣガイドラインの
見 直しは、上記議論等の進展を勘案しつつ、我が国政府、開発途上国政府等、我が国の法人等、専門家、ＮＧＯ等の意見を聞きながら、透明性を確保して行っていく。
【財務省】
・ＮＥＸＩでは、２０１５年の「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」改訂に際しては、検 討すべき環 境 社 会 配 慮 の 範 囲に人 権 の 尊 重を含むことを明 確 化したことを踏まえ、引き続きガイドラインに基づき適切な環境社会配慮確認に努め、必要がある
場合にはガイドラインの見直しを行っていく。
【経済産業省】・調達要件、審査や選定、契約条件等、調達における一連の流れにおいて、引き続き、人権尊重への取組を推進していく。
【外務省、財務省】
・ジェンダ ー の 視 点からは、「 女 性・平 和・安 全 保 障に関する行 動 計 画 」において、特に開 発 協 力 分 野も含めた「Ⅳ人 道・復 興 支 援 」の 取 組 が「ビジネスと人 権 」の 文 脈に該 当する。我 が 国 の 支 援 の 実 施にお い てＪＩＣＡ事 業 や 国 連 機 関 等 の 事 業 で 企 業と連 携をする場合に、引き続き、ジェンダーの視点を盛り込んでいく。
【外務省】

ウ. 国際場裡における「ビジネスと人権」の推進・拡大（ 既存の制度・これまでの取組 ）我が国は、普遍的価値である基本的人権を保護・促進することを基本とし、国際人権諸条約の国内的な実施に取り組んできた。国連人権理事会及び国際人権諸条約機関の活動・議論に積極的に参加し、国連人権メカニズムを始めとした国際社会における人権の保護・促進にも貢献するとともに、幾つかの国とは人権対話も実施してきている。
企業活動に直接関わる分野においては、我が国が署名、締結した一部の経済連携協定及び投資協定では、世界貿易機関（ＷＴＯ）等の貿易ルールと整合的な形で、労働、環境等の社会課題に関する条 文 を 取り入 れ、適 切 な 労 働 基 準・条 件 の 確 保 や 環 境 保 護といった 価 値 を 尊 重 す べ きことについ て、締約国間の共通の理解を促進してきた。例えば、環太平洋パートナーシップに関する包括的
20

第2章

行動計画

及 び 先 進 的 な 協 定（ＴＰＰ１１協 定 ）では 独 立 の「 労 働 」章 、
「 環 境 」章 や 女 性 参 加に関 する規 定 を、
ま た、日ＥＵ経 済 連 携 協 定（ＥＰＡ）では「 貿 易 及 び 持 続 可 能 な 開 発 」章を設 けている。また、日ＥＵ・
EPAでは、市 民 社 会との 共 同 対 話を開 催すること等を定め、貿 易と持 続 可 能な開 発、環 境、労 働といったテーマについての意見交換を通じ、市民社会が一定の役割を果たすことを定めている。

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア ）人 権 理 事 会 等 の 国 連 人 権メカニズムにおける議 論を通じた国 際 社 会における「指導原則」の履行促進への努力【外務省】（イ ）諸外国との人権対話を通じた「ビジネスと人権」に係る取組の推進【外務省】（ウ ）ＯＥＣＤ、世界銀行等の国際機関等のフォーラムにおける経済活動と社会課題の関係に関する議論に対する引き続きの貢献【外務省、財務省、経済産業省】（エ ）産業界のみならず、労働者等の幅広い層の人々が恩恵を受ける経済連携協定及び投資協定の締結への継続的な努力【外務省、財務省、農林水産省、経済産業省】（オ ）日ＥＵ・ＥＰＡに基づく、市民社会との 共同対話を今後も定期的に実施（２０２０年【外務省】
１月に第１回会合を開催）

エ . 人権教育・啓発（ 既存の制度・これまでの取組 ）我が国では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号）」に基づき、「人権教育・啓発に関する基本計画」を定め、様々な形で人権教育・啓発に取り組んできた。特に、中小企業向けの人権教育・啓発セミナー等も全国各地で行い、企業向けに広く「ビジネスと人権」
に関する啓発を行ってきた。
企業の行動を促す上では、さらに、広く社会に「ビジネスと人権」に対する理解を定着させることも重要であり、その点につき、市民社会や法曹界等が重要な役割を果たしてきている。

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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）（ ア）公務員に対する「ビジネスと人権」に関する周知・研修・関係府省庁において実施する職員向け講義にて、「ビジネスと人権」の分野の取扱いを検討していく。
【全府省庁】
・公務員を対象とする人権に関する研修会等において、「ビジネスと人権」
を含む各種人権課題に関して周知していく。
【法務省】

（ イ）
「 人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、人権教育・啓発を実施
・「ビジネスと人権」における各種人権課題を認識しつつ、「人権教育・啓発に関する基本
計 画 」に基 づく人 権 教 育・啓 発 活 動を引き続き実 施していく。
【 法 務 省 、文 部 科 学 省 、
関 係府省庁】
・企業向け人権研修への講師派遣や人権啓発冊子・ビデオの配布・貸出し等の人権啓発活動を実施していく。
【法務省】（ ウ）民間企業と連携・協力した人権啓発活動の更なる実施等
・人権教育啓発推進センターの活用や民間企業と連携・協力した人権教室等の人権啓発
活動の更なる実施を推進していく。
【法務省】（ エ）中小企業向けの人権・啓発セミナーの継続
・「人 権 啓 発 支 援 事 業 」として、企 業に対する人 権 教 育・啓 発セミナーを、中 小 企 業 等を
対 象に引き続き実施していく。
【経済産業省】（ オ）人権の尊重を含む社会的課題に取り組む企業を表彰
・企業が、社会的課題に取り組む責任を有するとともに貢献可能であることを広く社会が認 知することが 重 要という観 点から、人 権 の 尊 重を含む社 会 的 課 題に取り組む企 業を表彰する。
【消費者庁、法務省、関係府省庁】（ カ）教育機関等関連機関に対する、行動計画等の周知
・人 権 尊 重 の 意 識を高める教 育について、学 校 教 育においては、持 続 可 能な社 会 の 創り
手の育成も目指している新学習指導要領の趣旨も踏まえつつ、地域の実情や発達段階に応じながら学校教育活動全体を通じて、また、社会教育においては、地域の実情に応じ、地 域 の 学 習 の 拠 点である公 民 館 等 の 社 会 教 育 施 設において、それぞれ行われており、引き続きそれらの取組を推進する。
【文部科学省】（ キ）行動計画の周知や「ビジネスと人権」に関する啓発における国際機関との協力
・国 際 機 関と協 力しつ つ､ 本 行 動 計 画 等 の 周 知・普 及 啓 発を実 施して いくことにより、
社 会 全 体として の 人 権 に 関 する理 解 促 進・意 識 向 上を図っていく。
【 外 務 省、厚 生 労働省、経済産業省】

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第2章

行動計画

（3） 人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組

ア. 国 内 外 の サ プ ライチェー ンに お け る 取 組 及 び「 指 導 原 則 」に 基 づく人 権 デュー・ディリ
ジェンスの促進（ 既存の制度・これまでの取組 ）責任ある企業行動に対する関心の高まりの中で、日本も参加する「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」
では、
２０１１年の改訂に際して、企業の人権尊重責任に関する章を新設している。また、ＯＥＣＤは、
デュー・ディリジェンスの 実 施に関し、鉱 物 、農 業 、衣 料 等 の 産 業 分 野 別にガイダンスも作 成している。
２０１８年には、分野を問わずに企業が利用できる実用的なツールとして「責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を公 表した。日本 政 府は、企 業に対し、同 行 動
指針及びガイダンスの普及活動を行ってきている。
また、Ｉ
ＬＯにより、人 権デュー・ディリジェンスを相 互 補 完する取 組として、サ プライチェーンを通じたディーセント・ワークの 実 現に向けた指 針である「Ｉ
ＬＯ多 国 籍 企 業 宣 言 」を踏まえた企 業とステークホルダーとの対話・協働が推進されている中、政府は同宣言の周知を行ってきている。
我が国においては、「スチュワードシップ・コード」や「コーポレートガバナンス・コード」
において、ＥＳＧ要素を含むサステナビリティに関する取組を促す観点から、投資先企業の状況の把握や企業による情 報 開 示につ いて言 及されている。さらに、本 年３月に再 改 訂された「スチュワードシップ・
コード」においても、機関投資家と企業間の対話において、サステナビリティを考慮することについても盛り込まれている。また、企業による自主的・自発的なＥＳＧ／非財務情報に関する対話・開示の手引きとして「価値協創ガイダンス」が公表されている。
また、女 性 活 躍 推 進 法に基づき、常 時 雇 用 する労 働 者 数 が３０１人 以 上 の 事 業 主は、（１）自社 の
女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）状況把握・課題分析を踏まえた数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行う
ことが 義 務 付 けられて いる。
２０１９年５月 の 女 性 活 躍 推 進 法 の 一 部 改 正により、これらの 取 組 が強 化された。
環 境 面 では 、環 境 報 告ガイドラインの 策 定を通じて 企 業 の 取 組を促 進してきて いる。令 和２年８月には 、環 境 報 告ガイドラインの 記 載 事 項 で ある、リスクマネジメントや バリュー チェーンマネ
ジメントに関 連して環 境デュー・ディリジェンスを行う場 合 の 留 意 点 等を含 んだ手 引 書「バリューチェーンにおける環 境デュー・ディリジェンス入 門 ～OECD ガイダンスを参 考に～」を発 行した。
同手引書では、環境問題への対応には人権と不可分なものもあると考えられるとし、責任ある企業
行動の一環として、あるいは、人権と不可分なものとして、環境デュー・ディリジェンスが求められる動きがあることを説明している。
普及・支援活動では、企業向けに、（ 独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所や（一財）企業活力研究所といった関係機関による調査研究を実施し、その成果を発表してきている。
海 外に展 開 する日 本 企 業に対しては 、企 業 へ の 海 外 展 開 支 援 の 強 化 の ため 、在 外 公 館に日 本
企業支援窓口
（日本企業支援担当官）を設置し、現地で活動する日本企業の支援を実施してきている。
国 際 機 関では、
Ｉ
ＬＯは、
「Ｉ
ＬＯビジネスのための ヘ ル プ デ スク」を通じ、企 業 の 労 使 双 方に、国 際労働基準により良く整合した事業展開や、良好な労使関係を築くための情報を提供している。
上記取組に加え、採取産業透明性イニシアティブやＩＵＵ( 違法・無報告・無規制 ) 漁業対策等の国際的な取組が行われ、日本も積極的に貢献してきている。
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第2章

行動計画

（今後行っていく具体的な措置 ）（ア）業界団体等を通じた、企業に対する行動計画の周知、人権デュー・ディリジェンスに関する啓発・業 界 団 体 等を通じた、企 業 等 へ の 本 行 動 計 画 の 周 知・サ プライチェーンにおけるものを含む人 権デュー・ディリジェンスに関する啓 発を実 施していくことにより、責 任 ある
企業行動の促進を図っていく。
【全府省庁】（ イ）「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」の周知の継続
・企 業 の 責 任 ある行 動を促 進するため、関 係 機 関と協 力しつつ、「ＯＥＣＤ多 国 籍 企 業 行
動指針」の周知を継続する。
【外務省、厚生労働省、経済産業省】（ ウ）「Ｉ
ＬＯ宣言」及び「ＩＬＯ多国籍企業宣言」の周知
・ 関 係 府 省 庁 等 のウェブ サ イト等にお い て、関 係 機 関と協 力しつ つ、周 知を継 続 する。
【 厚 生労働省】（ エ）在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、
行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発・現 地 関 係 機 関・団 体 等との 協 力も視 野に、在 外 公 館において、行 動 計 画 の 周 知や人 権
デュー・ディリジェンスの 啓 発を図っていく。そ の 際、女 性や子どもを始めとする社 会
的弱 者を含 む サ プ ライチェーンにおける労 働 者 の 人 権 保 護 の 課 題に十 分 留 意 する。
【外務省､財務省､経済産業省】（ オ）「価値協創ガイダンス」の普及
・投資家と企業経営者のＥＳＧ / 非財務情報に関する対話・開示の手引きであり、企業の自主的・自発的な取組の「指針」として活用できる「価値協創ガイダンス」の普及に引き続き努める。
【経済産業省】（ カ）女性活躍推進法の着実な実施
・２０１９年通常国会で可決・成立した改正法では、行動計画の策定及び情報公表の義務
対 象を常 時 雇 用 する労 働 者１０１人 以 上 の 事 業 主まで拡 大し、３０１人 以 上 の 事 業 主に
対しては情報公表の強化を行った。
（２０２０年６月１日施行。対象拡大は２０２２年４月１日
施行。）今後、改正法の円滑な施行に向けて、改正内容の周知徹底や中小企業に対する行動計画の策定支援等を行っていく。
【厚生労働省】（ キ）環境報告ガイドラインに即した情報開示の促進
・ 令和２年８月に発行した環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の普及等を通じて、環境デュー・ディリジェンスの理解、情報開示の促進に努める。
【環境省】

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第2章

行動計画

（ ク）海外における国際機関の活動への支援
・Ｉ
ＬＯへの拠出を通じ、サプライチェーン末端の労働者のディーセント・ワークの促進等の取組及び好事例の普及を引き続き支援する。
【厚生労働省、関係府省庁】

イ . 中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援（ 既存の制度・これまでの取組 ）中小企業は、雇用の大部分を支え、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献するとともに、サプライチェーンを担うなど、日本経済において重要な役割を担っている。中小企業の中には、規模、業種、業態等において多様な企業が存在しており、こうした中小企業の声も聞きながら、「ビジネスと人権」に関する取組を行っていく。また、政府として、中小企業での理解・実行を広げていくために啓発を実施するとともに、中小企業が置かれた取引上の立場にも配慮することが必要である。

（今後行っていく具体的な措置 ）（ア）「ビジネスと人権」に関するポータルサイト構築を通じた中小企業への情報提供
・「ビジネスと人権」
に関する情報を一元化したポータルサイトを整備し、中小企業に対し、「ビジネスと人権」
に関する取組を促していく。
【外務省】（ イ）経済団体・市民社会等と協力して、中小企業を対象としたセミナーを実施
・「 人 権 啓 発 支 援 事 業 」
として、企 業に対する人 権 教 育・啓 発セミナーを、中 小 企 業 等を
対 象 に 引 き 続 き 実 施し、人 権 デュー・ディリジェンスについても理 解を高めていく。
【 経 済産業省】（ ウ）取引条件・取引慣行改善に係る施策
・ 本 来 、親 事 業 者 が 負 担すべき費 用 等を下 請 事 業 者に押しつけることがないよう、取 引
条 件・取引慣行改善に引き続き取り組む。
【経済産業省】

25

第2章

行動計画

（4 ） 救済へのアクセスに関する取組

司法的救済及び非司法的救済（ 既存の制度・これまでの取組 ）企 業 による人 権 侵 害 に 対 する救 済 措 置として は 、「 刑 法（ 明 治４０年 法 律 第４５号 ）」及 び「 民 法（ 明 治２９年 法 律 第８９号 ）」を 始 め、
「 製 造 物 責 任 法（ 平 成６年 法 律 第８５号 ）」、「 労 働 審 判 法（ 平 成
１６年 法 律 第４５号 ）」等 関 連する法 令に基 づき、刑 事 責 任 の 追 及、損 害 賠 償 請 求や、行 政 措 置 等によりアカウンタビリティの確保及び救済が図られる。
こうした救 済 へ のアクセスに関 連して、日本 司 法 支 援センター ( 法テラス ) では、資 力 の 乏しい
国 民や我が国に住所を有し適法に在留する外国人に対し、無料法律相談等の支援を実施し、司法的救済へのアクセス確保に努力してきている。
非 司 法 的 救 済では、個 別 法 令に基 づく相 談 窓 口（ 労 働 者 、障 害 者 、消 費 者 等 ）や、
ＪＢＩＣガイドラ
イン、及びＪ
ＩＣＡ環境社会配慮ガイドライン、
ＮＥＸＩ環境社会配慮のためのガイドラインに基づく異議申立手続や国際的枠組みに基づく「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に係る日本ＮＣＰを設置している。
また、「 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続 の 利 用 の 促 進に関する法 律（ 平 成１６年 法 律 第１５１号 ）」に基 づき、
民 間紛争解決手続（民間事業者が行う調停、あっせん等）の業務に関し認証を行い、また、その利用に関して、所定の要件の下に、時効の完成猶予、訴訟手続の中止等に係る特例を定めて､その利便性の向上を図っている。さらに、法務局・地方法務局等における人権相談及び調査救済手続を実施してきている。
また、個別法令に基づく対応として、労働者、障害者等の分野で枠組みが設けられている。
さらに、「 消費者安全法（平成２１年法律第５０号）」に基づき、苦情相談や苦情処理のためのあっせん等を実施してきている。

（ 今後行っていく具体的な措置 ）（ア）民事裁判手続のＩＴ化・訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、関係者の現実の出頭を要しないウェブ会
議等を利用した争点整理や証拠調べ等の実現を図り、国民の司法アクセスが向上する
よう、法制審議会における調査審議を踏まえ、民事訴訟法等の改正を行う。
【法務省】（ イ）警察官、検察官等に対する人権研修 2・警察学校において、新たに採用された警察職員や昇任する警察職員に対して、人権の国際的潮流等を含めた各種人権課題についての教育を引き続き実施していく。
【警察庁】

2 な お 、裁 判 所 にお い ても 、裁 判 官 の 研 修を担 当 する司 法 研 修 所にお い て 、人 権 諸 条 約や 国 際 人 権 法を含 む 各 種 人 権に関 する研 修を行っている。

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第2章

行動計画

・検察官に対し、その経験年数等に応じて行う各種研修において、人権諸条約や犯罪被害者 等 をテ ー マとした 講 義 を 実 施 するなど、広く人 権に関 する理 解 の 増 進に引 き 続 き努 めていく。
【法務省】
・出 入 国 在 留 管 理 庁 関 係 職 員を対 象に、在 職 年 数に応じて実 施している研 修にお いて、
人 権関係法規、人権擁護の現状及び人身取引関係の講義等を引き続き実施していく。
また 、業 務 の 中 核となり、実 務に携 わる職 員 等 を 対 象とした 研 修にお い て 、人 権に関する諸 条 約、人 身 取 引 対 策 等について講 義を実 施する等し、人 権 問 題に関する知 識を深め、適切な業務処理に資する人材を育成することに引き続き努 めていく。
【法務省】
・任 官 後５年 目 程 度 の 労 働 基 準 監 督 官を対 象とし、毎 年 実 施される研 修にお いて、人 身取 引をテーマとして取り扱う講義を行っており、人身取引対策の推進における労働基準
監督機関の役割などについて理解を引き続き促していく。
【厚生労働省】（ ウ）「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に基づく日本ＮＣＰの活動の周知とその運用改善
・「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に基づき、担当３省間の連携強化・円滑化に努めながら､
日本ＮＣＰとして適切な機能を果たす。具体的には、公平性と中立性の確保に努めつつ、
手 続 の 透 明 化を進 め、引き続き広 報 活 動を行う。そ の 際 、サ プ ライチェーンにおける人 権尊重やジェンダーの視点にも留意することとする。政労使で構成される日本ＮＣＰ委員会と協力し、要すれば適宜有識者からの助言を求めていく。
【外務省、厚生労働省、経済産業省】（ エ）人権相談（みんなの人権 110 番等）の 継 続
・外国人のための人権相談所等では、
１０か国語での外国語による人権相談に対応している。
さらに、子どもや女性の人権問題に関しては、専用の相談電話を設置している。
【法務省】（ オ）人権侵害の予防及び被害の救済
・人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、所要の調査を行い、関係機関の連携を図りつつ、事案に応じた適切な措置を講ずることによって、被害の救済及び予防を図る。
【法務省】（ カ）個別法令等に基づく対応の継続・強化（労働者、障害者、外国人技能実習生を含む
外国人労働者、通報者保護）・技能実習法に基づき、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣への申告のほか、外国人
技能実習機構による技能実習生に対する母国語での相談対応及び人権侵害発生時等、技能実習の実施が困難となった際の転籍支援を引き続き実施していく。
【法務省、厚生労働省】
・我が国では、通報者の保護に関し、一定の要件を満たして通報を行った通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図ることを目的とする

27

第2章

行動計画

「公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）」を制定している。G２０大阪サミット首脳
宣言及び「G２０効果的な公益通報者保護のためのハイレベル原則」
も踏まえ、事業者及び行政機関（地方公共団体を含む）
における通報・相談窓口設置の促進を引き続き図っていく。
【消費者庁】（ キ）裁判外紛争解決手続の利用促進
・企業活動がもたらす課題や人権侵害に関する救済へのアクセス改善に資するものとして、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく認証紛争解決手続や【法務省 】、その他の様々なステークホルダーが提供する取組について、その利用促進を図る
ため、周知等の支援を行う。
【全府省庁】（ ク）開発協力・開発金融における相談窓口の継続
・Ｊ
ＩＣＡは、環境社会配慮ガイドラインの遵守を確保するために、被影響住民がガイドラインの不遵守に関する異議申立を行うことができる制度を設けており、引き続き提供していく。
異議申立が行われた場合には、事業担当部署等から独立した異議申立審査役がガイドラインの遵守・不遵守に関する事実を調査するとともに紛争解決に向けた当事者間の対話を促進し、その結果を直接Ｊ
ＩＣＡ理事長に報告するとともにＪ
ＩＣＡのウェブサイトで公開して
いく。
【外務省】
・ＪＢＩＣは、環境ガイドライン遵守を確保するため、環境ガイドライン不遵守に関する異議申 立の手続を設けており、引き続き提供していく。当該異議申立は、プロジェクトの被害を受け得る当該国の住民により行うことが可能とされており、投融資担当部署から独立した環境ガイドライン担当審査役により判断され、その結果は公開されることになっている。
【財務省】
・Ｊ
ＩＣＡ、及びＪＢＩＣにおいて、今後も運用の改善等を通じて、実効性の向上に努めていく。
【外務省、財務省】

28

第2章

行動計画

（5） その他の取組「 指 導 原 則 」の３つ の 柱 に 沿った 取 組 に 加 え 、政 府 は 以 下 のような 取 組を通じて、「 ビジ ネスと人権」が想定する諸課題への対応に貢献している。

（ 今後行っていく具体的な措置 ）途上国における法制度整備支援
・ＯＤＡを活用し、関係府省庁とも協力しつつ､法の支配の下における人権の保障と自由な 経 済活動の基礎となる法令の起草・改正、法運用組織の機能強化と実務改善、法曹人 材 育 成、司 法アクセスの 向 上 等に関する支 援を実 施する（ＪＩＣＡによる専 門 家 派 遣、研修、セミナー等）。
【外務省、法務省】

質の高いインフラの推進（質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則）
・Ｇ２０大 阪 サ ミットで 承 認 さ れ た「 質 の 高 い インフラ 投 資 に 関 するＧ２０原 則 」で は 、「 原 則５：インフラ投 資 へ の 社 会 配 慮 の 統 合 」にお い て、あらゆる人 々 の 経 済 参 加 や社 会包摂を可能にし、女性や児童等脆弱な状況にある人々の人権やニーズを尊重すべきことが 定められている。日本はＧ２０原 則 の 普 及・定 着を積 極 的に訴え、国 際 社 会 の議 論をリードしており、今 後 も同 原 則を推 進 することで「ビジ ネスと人 権 」が 想 定 する
諸 課題の解決に寄与していく。
【外務省】

29

第3章
1

政府から企業への期待表明

本 行 動 計 画では、政 府 が 関 係 者 の 理 解と協 力 の 下に行う取 組について記 載したが、国 内 外において 責 任 ある企 業 活 動を推 進して いく上 で、企 業 からの 理 解と協 力を得ることは、特に重 要と考 えているところ、本 項に企 業 へ の 期 待を表 明する。

2

政府は、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、国際的に認められた人権及び
「Ｉ
ＬＯ宣言」
に述べ
られている基本的権利に関する原則を尊重し、「指導原則」その他の関連する国際的なスタンダードを踏まえ、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入すること、また、サプライチェーンにおけるものを含むステークホルダーとの対話を行うことを期待する。さらに、日本企業が効果的な苦情処理の仕組みを通じて、問題解決を図ることを期待する。3（ 参考）「 指導原則 」によると、企 業 は、人 権 を 尊 重 する責 任 を果たすため、次のような企業方 針と手続きを持つべきとされている。

1

人権方針の策定

指導原則 16

企業は、人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを企業方針として発信することを求められている。
PolicyCommitment

2

人権デュー・ディリジェンスの実施

指導原則 17〜21

企業は、人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追 跡 調 査 、対 処 方 法 に 関 す る 情 報 発 信 を 実 施 することを 求 められ て い る。

Human Rights
Due Diligence

この一連の流れのことを「人 権デュー・ディリジェンス」と呼んでいる。

3

救済メカニズムの構築

指導原則 22

人権への悪影響を引き起こしたり、又は助長を確認した場合、企業は正当な手続を通じた救済を提供する、又はそれに協力することを求められている。
Remediation

3 例えば 、
「 指 導 原 則 」に お い て は 、（１）人 権 を 尊 重 す る 責 任 を 果 た す と いう企 業 方 針 に よ るコ ミットメント 、（２）人 権 へ の 影 響 を特 定し、予 防し、軽 減し、対 処 方 法 を 説 明 するた め の 人 権 デュー ・ディリジェン ス 手 続 、（３）企 業 が 惹 起し、又 は 寄 与した あら ゆ る
人 権 へ の 悪 影 響 から の 救 済 を 可 能とする手 続 を 設 置 するよう、企 業 に 求 め て い る。また 、ＯＥＣＤの デュー・ディリジェンス・ガイ
ダ ン ス で は 、デュー・ディリジェン ス を 、「 自ら の 事 業 、サ プ ライチェーンおよび そ の 他 のビジ ネス上 の 関 係における、実 際 の および
潜 在 的 な 負 の 影 響 を 企 業 が 特 定し 、防 止し 軽 減 す るとと も に 、こ れら 負 の 影 響 へ ど の ように 対 処 す る か に つ い て 説 明 責 任 を果 た す た め に 企 業 が 実 施 す べ き プ ロ セ ス 」として い る 。
ＩＬＯ 多 国 籍 企 業 宣 言 で は 、「 国 際 的 に 認 めら れ た 人 権 に 関 連 す る 実 際 の及 び 潜 在 的 な 悪 影 響 を 特 定 、予 防 、緩 和 するとともに 、自 社 がこれにど の ように 対 処 するかに つ い て 責 任 を 持 つ た め 、詳 細 な 調 査（ デュー・ディリジェン ス ）を 実 施 」す るよう、多 国 籍 企 業 を 含 む 企 業 に 求 め て い る 。経 団 連 で は 、「企業行動憲章実行の手引き」に お い て 、企 業 に 対し、「 人 権 を 尊 重 する 方 針 を 明 確 にし、事 業 活 動 に 反 映 する 」具 体 例 を 提 示して い る 。

30

第4章

行動計画の実施・見直しに関する枠組み

1

行動計画 の 期 間は令 和２年 度（２０２０年度 ）から令 和７年 度（２０２５年 度 ）までの５年 間とする。

2

関係府省庁連絡会議を設け、各府省庁は関連する施策を実施する。

3

行動計画の実施状況を、毎年、関係府省庁連絡会議において確認する。実施状況の確認に当たっては、関係府省庁における既存の評価指標の活用も含め、可能な限り、客観的な指標を用いるように努める。
また、行動計画に記載の施策に加え、新たな施策がある場合にはそれらも含める。

4

関係府省庁連絡会議は、初年度においては、特に、以下の点について議論を行う。このため、関係府省庁連絡会議は、行動計画策定後速やかに作業を開始する。
（1）実効的かつ持続可能なフォローアップのための作業方法を検討する（評価指標として何が適当であるかの議論を含む。）。
（2）行動計画の実施、特に、第２章２．
（３）に言及される企業に対する行動計画の周知・啓発及び情報提供が、第３章において期待表明がなされているように、企業における人権デュー・ディリジェンスの導入に実際につながるよう、企業としていかなる情報（例：成功事例や問題事例、必要な作業項目
等）
を望んでいるかについて、企業団体等と協力して検討する。
（3） 行動計画策定・実施の結果として、企業における人権デュー・ディリジェンスがどの程度推進されたかを確認できるよう、企業への聴取を企業団体等と協力して実施することを検討する。
5

行動計画公表から３年後を目処に、関係府省庁連絡会議において、関連する国際的な動向及び日本企業の取組状況について、意見交換を行う。

6

行動計画公表から５年後の改定に向けて、公表４年後を目処に、関係府省庁連絡会議において、ステー
クホルダーの意見も踏まえ、行動計画の改定作業に着手する。

7

上記の取組を進めるに際し、行動計画策定後速やかに、関係府省庁とステークホルダーとの間の信頼関係に基づく継続的な対話（行動計画の実施状況の確認の機会を含む）を行うための仕組みを立ち上げる。関係府省庁とステークホルダーとの意見交換の概要は公表される。

31

別添1
1

「 ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 す る行動計画に係る諮問委員会」構成員

相原 康伸

日本労働組合総連合会事務局長

荒井 勝

ＮＰＯ法人日本サステナブル投資フォーラム（ＪＳＩＦ）会長
Ｆｅｄｅｒａｔｅｄ Ｈｅｒｍｅｓ ＥＯＳ上級顧問

有馬 利男

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事

大村 恵実

日本弁護士連合会

河野 康子

一般財団法人日本消費者協会理事

高﨑 真一

国際労働機関（ＩＬＯ）駐日代表（田口 晶子前Ｉ
ＬＯ駐日代表（２０１９年度構成員））

濵本 正太郎京都大学大学院法学研究科教授

二宮 雅也

一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・ＳＤＧｓ委員長
損害保険ジャパン株式会社取締役会長

若林 秀樹

ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム代表幹事

2

32「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」構成員「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員

前国際人権問題委員会委員長「 ビ ジ ネ ス と 人 権 に 関 す る行動計画に係る作業部会」構成員

内閣官房

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会
推進本部事務局参事官補佐

内閣府

大臣官房企画調整課長 / テーマ別担当課室長

警察庁

長官官房参事官（国際・サイバー・セキュリティ対策調整担当）

金融庁

総合政策局総務課長

消費者庁

消費者政策課国際・研究室長

総務省

大臣官房総務課参事官

法務省

大臣官房国際課長

外務省

総合外交政策局人権人道課長

別 添1「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」構成員「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員

財務省

大臣官房総合政策課政策推進室長

文部科学省

大臣官房国際課長

スポーツ庁

国際課長

厚生労働省

大臣官房国際課長

農林水産省

大臣官房参事官（国際機構グループ長）

経済産業省

通商政策局国際経済課長

国土交通省

総合政策局国際政策課長

国土交通省

大臣官房参事官（グローバル戦略）

環境省

地球環境局国際連携課長

防衛省

防衛装備庁調達管理部調達企画課長

氏家 啓一

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長

片山 銘人

日本労働組合総連合会総合国際政策局国際政策局長

斉藤 一隆

中小企業家同友会全国協議会事務局長

銭谷 美幸

第一生命ホールディングス株式会社経営企画ユニットフェロー
第一生命保険株式会社運用企画部フェロー
エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト

髙橋 大祐

日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事（第一東京弁護士会所属弁護士）

田中 竜介

国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所プログラムオフィサー

長谷川 知子

一般社団法人日本経済団体連合会常務理事・ＳＤＧｓ本部長

松岡 秀紀

ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム副代表幹事【 オブザーバー 】

荒田 有紀

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会持続可能性部長

33

別添2
1

参考資料

国際文書

■「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施 」（ 仮訳）」（２０１１年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf■「OECD 多国籍企業行動指針（仮訳）」（２０１１年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf■「労働における基本的原則及び権利に関するＩ
ＬＯ宣言 」（１９９８年）
https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/WCMS_246572/lang--ja/index.htm■「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（日本語版）（第５版）」（２０１７年）
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/
documents/publication/wcms_577671.pdf■｢持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（仮訳）｣（２０１５年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf■「国連グローバル・コンパクト」（２０００年）
http://ungcjn.org/gc/principles/index.html■「子どもの権利とビジネス原則」（２０１２年）
https://www.unicef.or.jp/csr/pdf/csr.pdf

2

G７・G２０首 脳 宣 言■「G７エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）」（２０１５年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html■「G２０ハンブルク・サミット首脳宣言（仮訳）」（２０１７年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000271331.pdf

34

別 添2

3

参考資料

国内 政 策 文 書■「未来投資戦略 ２０１８
「Ｓｏｃ
ｉ
ｅｔｙ５．
０」｢ データ駆動型社会 」への変革 ｣（２０１8 年）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf■「ＳＤＧｓ実施指針改定版 」（２０１９年）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/advocacy.pdf

外務 省 ホ ー ム ペ ー ジ「 ビ ジ ネ スと人権」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html#section535