論文要旨

本論文は、「中国における産業構造転換と経済成長との相互影響に関する研究―河南省を中心に―」を題として、産業構造転換と経済成長とは正相関する命題について、中国の中部地域に属する河南省を事例に検証することを研究目的とする。
本論文の分析枠組みは、まず先行研究を踏まえて、産業政策分析を中心に、日本戦後の産業政策調整の経験を参照して、中国での産業政策調整をめぐる中央政府と地方政府の目標の相違と妥協などを検討した上で、新中国建国から現在までの河南省産業構造の展開過程を考察してから、改革開放以降を中心に、産業連関分析の手法を用い、河南省における産業構造転換と経済成長との相互影響を検討する。そして、中国全体の基幹産業、主導産業および最終需要構造の変化を考察するとともに、河南省産業構造の高度化と合理化の原因と問題点を定量的に分析する。最後に、WTO 加盟以降、とくにリーマンショックによる米金融危機（以下米金融危機とする）前後の河南省産業構造変化を分析し、「中原奮起」目標を提起した背景の下で、河南省の経済成長の特質を解明する。
本研究の背景は以下のとおりである。中国では、経済体制改革がスタートした 1978年末から、計画経済制度の統制が次第に弱まり、1993 年に市場経済体制へ移行するとともに、地方経済の自主権はさらに拡大して、地方は GDP 成長のために産業構造を調整することも可能になった。この時期、東部沿海地域の急成長によって深刻化した地域間格差拡大の問題を解決するために、国家戦略として 2000 年に「西部大開発」、2003 年に「東北地区等旧工業基地振興」などの地域振興政策が打ち出されたのである。このような背景の下、河南省は従来食糧生産基地として、2004 年に提起した「中部地域奮起」国家戦略を機に、第二次産業や第三次産業の強化を通じて、目覚ましい経済成長を遂げた。本研究では、広大な国土を有する中国の中でも、河南省を研究対象として取り上げている。その理由は以下の３つである。
①近年における中国の地域経済は大きな転換点を迎えている。東北地域と西部地域の低迷と対照的に、中部地域は力強い成長を見せており、今後の中国の経済発展の重要な支えになる。河南省は中部地域に最大の経済と人口の規模を有しており、高い経済成長率を実現していることから、中部地域の代表的な存在である。
②河南省の産業構造変遷について、農業を中心とした産業構造は工業を中心とした産業構造へと転換することには特徴がある。そこでは、中国全国の産業戦略と河南省自身の立場には食い違いがあるが、妥協として「食糧大省」を維持した上で、GDP 成長を目指して工業を発展させた点に重要な研究価値がある。
③中国経済はこれまで沿海地域を中心に、主に海外市場を利用して発展してきたが、経済規模の拡大により、今後国内市場を利用して発展する地域も現れることが見込まれる。河南省は交通の要衝に立地し、豊富な労働力資源、良好な農業・工業基盤を持っているほか、沿海地域に隣接して産業移転を受け入れやすいなどの利点を有している。
したがって、本論文が取り上げている河南省の産業構造転換と経済成長に関する研究は、縮図分析ではなく、中国全体の産業政策が地方でどのように実現したかを解明することを狙うものである。
本論文の先行研究については、産業構造転換を経済成長の要因として検討することが多い。例えば、吉川・松本（2001）や Nutahara（2008）は、経済成長と産業構造の間に正の相関があることを実証分析によって示している。清水（2008）では、1970～2000 年
代初期にかけての欧米諸国では、製造業における産業構造の変化が労働生産性の成長を促進する要因とはならないと指摘している。しかし、産業構造全体と経済成長に関しては、吉川氏をはじめとする研究成果はさらに進んできている。とくに、吉川・宮川（2009）
では、産業構造の変化と経済成長は、まさにコインの表裏なのであると指摘し、さらには吉川・安藤（2017）では、日本経済の成長は、産業構造の変化、さらにその基にあるプロダクト・イノベーションと正の関係をもっており、成長するためには不断の変化が不可欠であると強調している。中国に関する研究では、例えば、汪海波（2010）は、新中国の産業構造の発展過程についての歴史的考察によると、改革開放以来、改革前に存在していたような産業構造の全面的なアンバランスが著しく変化したと指摘している。
張平等（2011）は、政府が工業化を推進するために採用した追い越し経済モデルもますます多くの問題を生み出していると強調している。
本論文の方法論は、学際的分析手法を用いているものであるが、具体的には以下のとおりである。文献資料については、産業政策を中心に中国全体と河南省地方の五カ年計画、統計公報、政府報告などを収集し、中央政府と地方政府の産業政策を考察する。また、統計分析を利用して、基幹産業、主導産業、優位産業などを特定し、中国全体と河南省の産業構造の特質を検討した上で、河南省産業構造の高度化と合理化の変化過程を考察し、経済成長への影響を分析する。産業連関分析では、主に影響力係数と感応度係数、生産誘発係数、DPG モデル、経済波及効果などの分析手法を用いている。
本論文の構成については、序章と終章および本文 5 章からなる。
第一章では、本論文の理論的準備として、とくに産業構造変化と経済成長との相互関係に関する理論と分析方法を整理し検討した上で、本論文の研究目的をさらに明確にしている。
第二章では、新中国建国から、とくに改革開放以降、国と河南省の産業政策調整がもたらした河南省の産業構造変化、およびその経済成長への影響について歴史的に考察している。とくに、河南省は地方の特色に合わせて産業政策調整を通じて、基幹産業と主導産業の成長により、食糧生産から工業化を促進したことを明らかにしている。
第三章と第四章では、上記の結論に対してより具体的な実証分析を行い、基幹産業と主導産業の変化を通じて産業構造の高度化と合理化を検討している。第三章は全国に関する分析であり、第四章は河南省に関する分析である。ともに、産業構造転換と経済成長とは正相関するという結論を得ているが、分析の細部では、とくに河南省が産業構造の合理化を推進することで産業構造高度化を実現し経済成長も促したことが分かる。
第五章では、米金融危機以降、河南省における産業構造高度化の進展と経済成長への影響を検討している。よって河南省の特徴をさらに明らかにしている。
本論文を通して確認された分析結果は以下の四点に集約される。
第一に、社会主義市場経済体制改革に伴い、地方政府の自主権が拡大しつつあるが、地方政府と中央政府の間の産業構造は依然として複雑で相対的な独立性が存在し、中央政府の統制力は依然として存在することを明らかにした。この点については、特に河南省と全国の五か年計画が比較的顕著に反映している。
第二に、構造変動係数の作りを通じて、産業構造変化と経済成長の間に確かに正の相関関係があることを検証した。同時に、このような関係は基幹産業と主導産業の変化により具体的に現れている。
第三に、河南省は工業化の過程で、ずっと自分の特色に基づく食糧生産と加工を放棄していない。同時に、工業化の過程におけるスピードが速く、第二次産業の割合は一時全国の最高レベルを超え、経済の持続的な高速成長を促進したとはいえ、産業構造の高度化は全国に遅れている。しかし、米金融危機以降、第三次産業の割合は上昇し、産業構造の高度化と全国との格差は徐々に縮小している。
第四に、米金融危機以降、危機に対応するために、中国は 4 兆元の投資計画を打ち出した。その中で、投資資金の 3 割以上がインフラ建設に使われ、建築業と不動産業の割合が大幅に上昇し、奇形な産業構造が形成するため、経済成長が鈍化したところ、河南省が受けたショックが、全国平均より軽かった。また、河南省は、国の「中部地域奮起」戦略にしたがって、「中原奮起」目標を目指して、遅れていた産業構造高度化を推進してきたため、三次産業間からも、第二次産業内部の間からも、その産業構造高度化の進展が見られる。そして、2012 年より始まった経済減速の中で、河南省は、全国より低い経済減速率を示している。ここにも河南省の特徴が読み取られる。
今後の課題について、以下の 2 点を考えている。まず、農業資源が豊富な「食糧大省」
河南省には、第一次産業を発展させる熱意が乏しい主要な要因としては、1950 年代からの価格シェーレ政策の遺留問題として低い農産品価格問題によって、第一次産業が増産しても GDP 成長が鈍いことが目立つため、河南省は、第二次産業の強化を通じて GDP成長を促す対策を取っている。しかし、資源配置から見れば、この対策は必ずしも合理的になるとはいえない。もし、国から税財政などの優遇措置を通じて第一次産業の発展を支えるならば、河南省のような「食糧大省」は第一次産業に専念できるとともに、河南省自身の資源配置も合理的になるだろう。つぎに、2000 年からスタートした「西部大開発」の進展によって、一部の産業は次第に東部から中部や西部に移転することになる。
それは国内の産業移動であるため、全国の産業構造は変わらないはずである。それにしても、産業の中西部への移転を通じて全国の資源配置が合理的になる可能性がある。そうすれば、GDP 成長を促すことになる。この点についてもこれから研究したい。