（保 241）
平成 30 年 11 月 29 日

都道府県医師会社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
松 本 吉 郎高齢者に係る高額療養費制度の見直し等について（再々周知）
平成 30 年 8 月 1 日から 70 歳以上の高齢者に係る高額療養費制度が見直されたことに伴い、診療報酬請求書等の記載要領等が改正されたことについては、平成 30 年 7 月 24 日付
日医発第 488 号（保 117）により、都道府県医師会長あてにご案内申し上げたところであります。
この改正により、70 歳以上の患者については、それぞれの所得区分に応じて診療報酬請求書等の「特記事項」欄に略号（「26 区ア」、「27 区イ」、「28 区ウ」、「29 区エ」又は「30 区オ」）を記載等することになりましたが、改正内容が現場に浸透していなかったため、本会から厚生労働省に対して申し入れを行った結果、平成 30 年 11 月請求分までは「特記事項」欄等が未記載であっても一律に返戻することはせず、審査支払機関において柔軟に対応されるようになったところです（平成 30 年 8 月 21 日付（保 150）にてご案内）。
今般、本件にかかる現場の対応状況等を踏まえ、上記取扱いが平成 31 年 2 月請求分まで延長される旨の別添の事務連絡が厚生労働省保険局医療課より発出されました。
今回発出された事務連絡の概要は下記のとおりですので、貴会会員への周知方についてご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、今回の事務連絡により、平成 31 年 2 月請求分までは審査支払機関において柔軟に対応されることになりましたが、それ以降も現場での混乱が続くようであれば、日本医師会医療保険課までお知らせ頂きますようお願い致します。

記
1．医療機関における対応等について
・ 70 歳以上の患者について、以下を確認し、該当する略号又は略称を診療報酬請求書等における「特記事項」欄等に必ず記載すること。
一部負担金等の割合
3割

限度額認定証の記載等「特記事項」欄等に記載する略号又は略称
26 区ア

限度額適用認定証の提示がない場合限度額適用認定証の適用区分が3割
27 区イ「現役並みⅡ」又は「現役Ⅱ」の場合限度額適用認定証の適用区分が3割
28 区ウ「現役並みⅠ」又は「現役Ⅰ」の場合
2 割又は 1 割 限度額適用認定証の提示がない場合
29 区エ
限度額適用認定証又は限度額適用・標準負2 割又は 1 割
30 区オ
担額減額認定証「Ⅰ」又は「Ⅱ」の場合※ 特定医療費受給者、特定疾患医療受給者及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事
業参加者の取扱いについては、通知によること。
・限度額適用認定証を受給している患者であるにもかかわらず、保険医療機関等の窓口等にて当該認定証の提示がなかった等の場合は、高齢受給者証等の一部負担金等の割合が 3 割の場合は「26 区ア」、2 割又は 1 割の場合は「29 区エ」と記載すること。
なお、この場合において、上限額を超えて支払われた一部負担金等の額については、後日、患者が各保険者に払い戻しの申請を行うことができるものであること。
・

診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により、「特記事項」欄等が未記載で請求した場合については、平成 31 年 2 月請求分までは、一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡済であること。

2．「特記事項」欄等が未記載であった場合の審査支払機関における対応について
・ 負担割合が 3 割の患者において請求されるレセプトについては、「特記事項」欄の略号又は「特記」欄の略称（以下、「略号等」という。）を「区ア」とみなすこと。
ただし、「負担金額」又は「一部負担金額」が、請求点数からみて 3 割分でない場合、又は「区ア」の限度額に一致していない場合は、略号等において「区イ」又は「区ウ」の該当であることが疑われるため、返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。
・ 負担割合が 2 割又は 1 割の患者において請求されるレセプトについては、略号等を「区エ」とみなすこと。ただし、摘要欄等において、低所得Ⅱ又は低所得Ⅰの確認ができた場合は「区オ」とみなすこと。
・医療保険と特定疾病給付対象療養の併用レセプトの場合についても返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。

＜添付資料＞「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再々周知）（平 30. 11.28 厚生労働省保険局医療課 事務連絡）（※ 別紙として、審査支払機関（国保中央会及び支払基金）宛ての事務連絡を含む）

事務連
絡
平成 30 年 11 月 28 日
関係団体

御中

厚生労働省保険局医療課「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再々周知）

標記については、平成 30 年８月１日からの高額療養費制度の見直しに伴い、
原則 70 歳以上の患者について、診療報酬明細書等の「特記事項」欄等における略号等の記載を必要とされたことから、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 30 年７月 13 日保医発 0713 第１号）及び「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（再周知）」（平成30 年８月 17 日付け医療課事務連絡）により、その取扱いについて周知して参りました。
今般、保険医療機関等における上記への対応状況等を踏まえ、「特記事項」欄等が未記載で請求された場合の取扱いについて、平成 31 年２月請求分までは一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関に連絡いたしましたので、その取扱いについて下記のとおり改めて周知いたします。
別添団体各位におかれましては、引き続き周知のほどよろしくお願いいたします。
なお、70 歳以上の高額療養費制度の見直しの内容については、厚生労働省ホームページ『高額療養費制度を利用される皆さまへ 』（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）にポスター、リーフレット等を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。

記

70 歳以上の患者について、以下を確認し、該当する略号又は略称を診療報
酬請求書等における「特記事項」欄等に必ず記載すること。

・

一部負担金等の割合

限度額認定証の記載等「特記事項」欄等に記載する略号又は略称

限度額適用認定証の提示が26 区アない場合限度額適用認定証の適用区３割分が「現役並みⅡ」又は「現27 区イ役Ⅱ」の場合限度額適用認定証の適用区３割分が「現役並みⅠ」又は「現28 区ウ役Ⅰ」の場合限度額適用認定証の提示が２割又は１割
29 区エ
ない場合
限度額適用認定証又は限度２割又は１割額適用・標準負担額減額認定
30 区オ
証「Ⅰ」又は「Ⅱ」の場合※ 特定医療費受給者、特定疾患医療受給者及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者の取扱いについては、通知によること。
３割・ 限度額適用認定証を受給している患者であるにもかかわらず、保険医療機関等の窓口等にて当該認定証の提示がなかった等の場合は、高齢受給者証等の一部負担金等の割合が３割の場合は「26 区ア」、２割又は１割の場合は「29 区エ」と記載すること。
なお、この場合において、上限額を超えて支払われた一部負担金等の額については、後日、患者が各保険者に払い戻しの申請を行うことができるものであること。
・ 診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により、「特記事項」欄等が未記載で請求した場合については、平成 31 年２月請求分までは、一律に返戻することなく柔軟に対応するよう審査支払機関等に連絡済であること。（別紙参照）

（別紙）

事務連
絡
平成 30 年 11 月 28 日
公益社団法人 国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金 御中

御中

厚生労働省保険局医療課

診療報酬請求書等の「特記事項」欄等における未記載の取扱いの延長について標記につきましては、平成 30 年８月１日からの高額療養費制度の見直しに伴い、原則 70 歳以上の患者について、診療報酬明細書等の「特記事項」欄等における略号等の記載を必要といたしましたが、保険医療機関等における診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により「特記事項」欄等が未記載の請求も見込まれたことから、審査支払事務において、平成 30 年９月審査分から平成 30 年 11 月審査分までの間、保険医療機関等から「特記事項」欄等が未記載で請求された場合について、別添の取扱いとしていただいていたところです。
今般、保険医療機関等における当該対応状況等を踏まえ、別添の取扱いを平成31年２月審査分まで延長することとしましたので、都道府県国民健康保険団体連合会及び支払基金の都道府県支部に対し、周知方よろしくお願いいたします。
なお、当該取扱いとした保険医療機関等へは、引き続き、「特記事項」欄等のみなし扱い及び次月以降の対応について連絡を行うようお願いいたします。

（別添）

事務連
絡
平成 30 年８月９日
公益社団法人 国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金 御中

御中

厚生労働省保険局医療課「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に伴う「特記事項」欄等における未記載の取扱いについて「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成 30年７月 13 日保医発 0713 第１号）は、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成 30 年政令第 210 号）が、平成 30 年８月１日から施行されることに伴い、同日から適用することとしております。
これにより、原則 70 歳以上の患者については、診療報酬請求書等における「特記事項」欄への略号及び訪問看護療養費請求書等における「特記」欄への略称の記載を行うこととなります。
しかしながら、平成 30 年８月１日からの適用までに診療報酬請求書等の電子請求の対応が間に合わない等の原因により「特記事項」欄等が未記載の請求も見込まれることから、審査支払事務において、保険医療機関等から「特記事項」欄等が未記載で請求された場合については、平成 30 年 11 月審査分までは下記のとおり取り扱いいただくよう、都道府県国民健康保険団体連合会及び支払基金の都道府県支部に対し周知方よろしくお願いいたします。
なお、当該取扱いとした保険医療機関等へは、「特記事項」欄等のみなし扱い及び次月以降の対応について連絡を行うようお願いいたします。

記・負担割合が３割の患者において請求されるレセプトについては、「特記事項」欄の略号又は「特記」欄の略称（以下、「略号等」という。）を「区ア」とみなすこと。ただし、「負担金額」又は「一部負担金額」が、請求点数からみて３割分でない場合、又は「区ア」の限度額に一致していない場合は、略号等において「区イ」又は「区ウ」の該当であることが疑われるため、返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。

・負担割合が２割又は１割の患者において請求されるレセプトについては、略号等を「区エ」とみなすこと。ただし、摘要欄等において、低所得Ⅱ又は低所得Ⅰの確認ができた場合は「区オ」とみなすこと。
・
医療保険と特定疾病給付対象療養の併用レセプトの場合についても返戻等により略号等の確認及び記載を行うこと。