第64期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項●事業報告の会社の体制及び方針 ……………………………… １～２頁
●連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表 … ３～８頁
●計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表 ………… ９～13頁

北川精機株式会社

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.kitagawaseiki.co.jp)に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

Ⅴ 会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築と推進を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書保存規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体に記録し、保存する。取締役は、「文書保存規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門長は、「職務決裁権限規程」で付与された権限の範囲で職務を遂行し、その権限を越える場合は、「稟議規程」に定めるところの担当役員以上の決裁を受けることにより、事業の損失（リスク）を管理する。
② 事業遂行部門に対する内部統制機能を担う部門として財務部を位置づけ、各事業のリスクを監視する。
③ 内部監査室はリスク管理の状況に関して調査を行い、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告する。その報告に基づき問題点の把握を行い、リスク管理体制の見直しを行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において、経営の基本方針、経営戦略を決定するとともに中期経営計画、年度予算の具体的な経営目標を定め、進捗状況を定期的に確認しその達成を図る。
② 取締役会は、各取締役の権限、責任の分担を適正に行い、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的に行う。
③ 取締役会は、「職務権限規程」「稟議規程」「関係会社管理規程」等を整備し、適切な監督体制を構築する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
② 当社の取締役会は、子会社の各々担当取締役を任命し、子会社の事業運営について監督するとともに、定期的に子会社の業務及び取締役等の職務執行状況の報告を受ける。
③ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の責任部署を当社の財務部に定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
④ 当社は、年度計画に則り、当社グループが達成すべき目標を明確化するとともに、子会社ごとに業務遂行状況の評価・管理を行う。
⑤ コンプライアンス委員会は、当社グループの「コンプライアンス規程」「コンプライアンスガイドライン」の見直しをするとともに研修等を実施し、当社グループ全ての取締役及び使用人に周知徹底を図る。

－ 1 －(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項① 監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
② 当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下に置くものとする。
(7) 監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に報告する。
② 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に係る事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに多大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、「内部通報制度規程」に基づき遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告をした者は、その報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものとする。
(8) 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されるとともに、業務の意思決定に至るプロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会のほか重要な会議に出席する。
② 監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設けて連携を図る。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
当社は、企業及び市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、外部専門機関と連携しながら断固として対決し、一切の関係を遮断する姿勢で臨むことを基本方針とする。
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、月に１度コンプライアンス委員会開催の研修を行うとともに、基本方針を明記した携帯用カード（北川精機グループのコンプライアンス・企業倫理・行動規範）を当社及び子会社の役員及び全従事者に配布するとともに、内部通報制度の周知徹底を図りました。
当社の取締役会は、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の運用について定期的に検証を行いました。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する実施計画書」に基づき、内部統制評価を実施しました。
当社の内部監査室は、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しました。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書( 2019年７月１日から2020年６月30日まで )（単位：千円）

株
資本剰余金

利益剰余金

1,335,010

1,340,745△993,880

資 △1,035,010

1,035,010

期

首残高

当期

変動

額

欠損

填資資 本 金当減

主補△1,714,767

本自己株式△1,114

株主資本合計
1,680,760－
1,714,767－

326,184

326,184

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計 △1,035,010
当期

末残高

300,000△679,757

2,040,952－

326,184

660,987

1,047,072△1,1142,006,944

非 支 配
その他の包括利益 株 主 持 分累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算
評価差額金 調 整 勘 定
当期

首残高

当期

変動額

減

2,770

4,653

7,424

430,077

2,118,262

資－補－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

326,184

欠損填

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)14,224△2,13012,094△430,077△417,983

当 期 変 動 額 合 計

14,224△2,13012,094△430,077△91,798

当16,995

2,523

19,518－2,026,463

期

末残高（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 3 －連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社 ホクセイ工業株式会社・北川精机貿易（上海）有限公司
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社の事業年度末日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同事業年度末日現在の計算書類を使用しております。ただし、４月１日から連結会計年度末日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………個別法
原材料……………………移動平均法
貯蔵品……………………先入先出法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産……………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

－ 4 －(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
③ 製品保証引当金…………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金……連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
土地
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,203,615千円
399,664千円
906,620千円
800,000千円
84,492千円
542,237千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数7,649,600株－株－株
7,649,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数1,838株－株－株
1,838株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）
受取手形及び売掛金(純額)(3) 投資有価証券
資産
計(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金
負債
計

時価差額

1,709,195
2,114,929△5,8301,709,195－

2,109,099
51,8763,870,170
618,585
1,020,124
1,000,000
741,677
3,380,386

2,109,099
51,8763,870,170
618,585
1,020,124
1,000,000
741,677
3,380,386－－－－－－－－※受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

－ 6 －

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
２．非上場株式11,072千円（連結貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

264円97銭

１株当たり当期純利益

42円65銭その他の注記
（減損損失）
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

賃貸資産

広島県府中市

土地・建物等

136,235千円

遊休資産

島根県邑智郡

土地・建物等

12,264千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、次に記載の「（企業結合等関係）」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を特別損失として計上しました。
遊休資産については、今後の使用見込がないことから、用途を遊休資産に変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社の全株式を2019年８月30日付で同社へ譲渡したため、当連結会計年度より同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

－ 7 －１．事業分離の概要① 分離先企業の名称
キタガワエンジニアリング株式会社② 分離した事業の内容
合板プレス機械の製造・販売③ 事業分離を行った主な理由
キタガワエンジニアリング株式会社（当社48.0％出資）は、1999年に当社から分社し、長年にわたって当社の祖業である建材機械事業分野を担ってまいりました。
この度、当社グループの事業内容について見直しを行った結果、現在の両社間において事業シナジー効果はなく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長並びに経営の効率化につながるものとの判断に至りました。
④ 事業分離日
2019年８月30日（みなし譲渡日 2019年７月１日）⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
18,657千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
1,535,563千円
固定資産301,630千円
資産合計
1,837,194千円
流動負債796,462千円
229,308千円
固定負債
負債合計
1,025,771千円③ 会計処理当該譲渡に係る連結上の帳簿価額と売却価額の差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
建材機械事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として譲渡を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した事業に係る損益は含まれておりません。

－ 8 －株主資本等変動計算書( 2019年７月１日から2020年６月30日まで )（単位：千円）
株

主資本

剰資余

本金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金資本準備金 資本剰余金 合
利益準備金
固定資産特別償却計
圧縮積立金 準 備 金1,335,010
1,340,745－ 1,340,745
101,000
47,329
5,580

資本金

当期

首残高

当期

変動額減

資 △1,035,010

資 本 準 備 金 の 取 崩△1,240,745

1,035,010

1,035,010

1,240,745－

利 益 準 備 金 の 取 崩欠損填△101,000

補△1,714,767 △1,714,767

特別償却準備金の積立414

固定資産圧縮積立金の積立

5,027

固定資産圧縮積立金の取崩△7,509

別 途 積 立 金 の 取 崩
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計 △1,035,010 △1,240,745

560,987△679,757△101,000△2,481414

当660,987－

44,847

5,995

期

末

残高

300,000

100,000

560,987

株

主資

利益

剰

余

評価・換算
差 額 等

本金

当期

首

残の 他
株主資本 そその他利益剰余金
有価証券
利益剰余金 自己株式 合
計 評価差額金
越利益 合計別途積立金 繰剰 余 金
高950,000 △2,765,767 △1,661,857 △1,114 1,012,782
2,770

当期

変動

額減

純資産
合 計

1,015,553

資－－資 本 準 備 金 の 取 崩－－

利 益 準 備 金 の 取 崩

101,000－－－

補1,714,767

1,714,767－－

特別償却準備金の積立△414－－－

固定資産圧縮積立金の積立△5,027－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

7,509

－

－

－

950,000－－－

820,565

820,565

820,565

820,565欠損填

別 途 積 立 金 の 取 崩
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残

高

△950,000

14,224

14,224△950,000

3,588,399

2,535,332－

820,565

14,224

834,789－822,631

873,475△1,114

1,833,348

16,9951,850,343（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 9 －個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
原材料………………………移動平均法
貯蔵品………………………先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～38年
機械及び装置
９～17年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3) 製品保証引当金……………製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 10 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,104,188千円
２．担保に供している資産
建物394,714千円
土地803,743千円
上記に対応する債務
短期借入金
800,000千円
１年内返済予定の長期借入金
84,492千円
長期借入金
542,237千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務7,260千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引
受取利息
受取賃貸料

22,178千円
31,817千円
990千円
260千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数1,838株－株－ 11 －－株

1,838株税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
たな卸資産評価損
貸倒引当金
未払事業税
未払費用
製品保証引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金

998,301千円
8,054千円
1,940千円
1,443千円
725千円
12,932千円
915千円
8,774千円
52,169千円
21千円
113,743千円
96,587千円
6,392千円

その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,302,002千円△927,328千円△272,004千円

評価性引当額 小計△1,199,333千円

繰延税金資産 合計

102,669千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金△19,681千円△2,631千円△7,458千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計△29,770千円

繰延税金資産の純額

72,898千円－ 12 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社の名称

議決権等の 関 係 内 容所有(被所有) 役員の取引内容 取引金額割
合 兼任等 事業上の関係

ホクセイ工業株 所有
子 式会社
直接100.0％

兼任 資金援助３名

会
社 キタガワエンジニ 所有
アリング株式会社 直接48.0％

兼任 株式取引２名

科目

貸付金の回収

－ 関係会社
長期貸付金受取利息

990

子会社株
式売却額 400,003
子会社株 400,003
式売却益

期末残高
50,000－－－－－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．子会社への関係会社長期貸付金に対し625千円の貸倒引当金を計上しております。
３．子会社の売却価格については、価格決定における公正性を担保するため、独立した第三者機関に対して子会社の株式価値の算定を依頼し、その範囲で当社とキタガワエンジニアリング株式会社で決定した価格であります。
４．キタガワエンジニアリング株式会社は、当社が保有する全株式を2019年８月30日付で同社に譲渡したため、関連当事者ではなくなっております。このため、属性、議決権所有及び役員の兼任等は、関連当事者であった期間のものを記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

241円95銭
107円29銭－ 13 －