第６次長泉町地域福祉計画
第６次長泉町地域福祉計画
第５次長泉町地域福祉活動計画
第５次長泉町地域福祉活動計画

平成２９年３月

長泉町
社会福祉法人

長泉町社会福祉協議会

はじめに
長泉町では、第４次長泉町総合計画で目指す将来都市像である「自然と都市の共生

人とまちの健康創出 いきいき長泉」の実現に向け、健康福祉分野の基本目標である「ふれあい ささ
えあい 健やかに暮らせるまち」を基本方針とする「第５次長泉町地域福祉計画」を策定し、平成 24 年度から平成 28 年度の５年間に渡り、地域福祉の推進を図ってまいりました。
計画の策定から５年が経過し、町の人口・高齢化率・転入割合の増加など、今日の町を取り巻く状況は大きく変化しており、また、家族構成、生活環境、心身状態、経済的状況の多様化などから、住民の価値観やニーズも多種多様となっております。また、５年の間に、住民の地域との関わり方の変化や、近年、全国的に発生した自然災害により緊急時やボランティアに対する意識も変化しているように思われます。
このような中で、平常時でも緊急時でも、一人ひとりがお互い尊重しあいながら暮らしやすい地域を作っていくためには、公共的なサービスの提供や福祉団体の力だけでなく、住民の思
いやりや優しさといった心の醸成や、お互いの助け合いが一層重要になっていくと考えております。
そこで、実状にあった地域福祉をより推進していくため、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の制定や介護保険法の改正などの制度改正に対応していくため、今回、平成 29 年度から平成 33 年度までの５か年の計画として第６次長泉町地域福祉計画を策定いたしました。今後、この計画に基づき、すべての町民が、平常時も緊急時も、「ふれあい ささえあい 健やかに暮らせるまち」を目指し、町と住民との協働や、関係機関との連携を強化し、さらなる地域福祉の推進を図ってまいります。
結びに、計画の策定にあたりご尽力いただきました長泉町福祉施策推進・評価委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査にご協力をいただきました住民の皆様並びに関係団体の方々に、深く感謝申し上げます。

平成29年３月

長泉町長

遠藤日出夫

ささえあうみんなが笑顔になれるまち
長泉町社会福祉協議会では、長泉町が策定する「地域福祉計画」に基づき、自らが進める行動
計画として、平成８年３月に第１次「地域福祉活動計画」を策定し、以来、５年毎の計画期間を定めて、社会福祉協議会の使命でもある地域福祉増進のため、地域に根差した活動を軸に行政・関係諸団体及び地域住民の皆様と一体となり、その推進に努めてまいりました。
今般の活動計画は、平成 24 年３月に策定した第４次計画（平成 29 年３月まで）を検証し、
平成 29 年から平成 33 年までの今後５年間における行動計画をまとめたものですが、これまでの計画理念である「ささえあう みんなが笑顔に なれるまち」の実現を継承し、地域福祉活動をさらに充実・強化していくことを基本としています。
これは、世界的にも稀な高齢化社会を迎え、少子化と相まって様々な課題を抱える我が国においては、住民生活の身近なところでも様々な福祉課題が生じてきており、その多くは地域社会が連携して対応していくことが求められているためです。
特に、核家族化が進む中で、身近な地域での結び付きが希薄化しつつあると言われている現在では、高齢者（世帯）の孤立化や子育ての悩み等に対する支援をはじめ、災害時の対応や障がいのある方への支援など、地域の中で安心して暮らしていくためには、地域社会でささえあう
活動がこれまで以上に必要と考えます。
このため、社会福祉協議会は、第５次となる「地域福祉活動計画」のもと、小地域福祉活動推進事業の拡大やボランティアなどの福祉を担う人材の育成強化により、支援が必要な方々に迅
速で的確な福祉サービスが提供できるよう努めていくほか、行政をはじめとして、地域や関係団体の皆様とのネットワークをさらに充実・強化し、地域福祉の推進・調整役として、地域住民の皆様が取り組む活動の拡大、推進に努めてまいりますので、皆さまのご支援、ご協力をお願い
申し上げます。
結びに、本計画の策定にご協力を賜りました策定委員各位をはじめ、関係各位に心より感謝
申し上げます。

平成29年３月
社会福祉法人
長泉町社会福祉協議会

会長 永井

寛

目

第１章

次

計画策定の背景と目的

1

１

地域福祉計画に求められるもの ............................................................................................................... 1

２計画の性格 ................................................................................................................................................... 2３

ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり.................................................................... 3４

町内各種計画との関連性 ........................................................................................................................... 4第２章

地域福祉を取り巻く状況

5１

長泉町の状況 ............................................................................................................................................... 5２

福祉に関連する状況 ................................................................................................................................... 7

第３章

計画の基本的考え方

17

１ 地域福祉をめぐる課題 ......................................................................................................... 17（１）今後求められる地域福祉のあり方 ..................................................................................................... 17（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題.......................................................................... 21

２

基本理念 ............................................................................................................................. 25

３計画の構成（施策の体系） ................................................................................................ 29

第４章

施策の方向

《１》誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり

31
31

《１》-１

高齢者の活躍の場の提供 ............................................................................................................. 32《１》-２

みんなで悩みを話し合える機会づくり...................................................................................... 33《１》-３

気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充 ...................................................................... 34《２》地域福祉を担う人づくり

37

《２》-１

となり近所や班から始める地域福祉.......................................................................................... 38《２》-２

福祉のこころを育む力 ................................................................................................................. 40《２》-３

地域福祉活動への参加促進.......................................................................................................... 41《２》-４

地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり ...................................................................... 44《２》-５

福祉を担う人づくり ..................................................................................................................... 47

《３》いざというとき連携・協力できる地域づくり

52

《３》-１

多様な福祉需要への支援 ............................................................................................................. 53《３》-２

みんなでつくる安全・安心なまちの確保.................................................................................. 55《３》-３

誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち.......................................................................... 57《３》-４

福祉サービス利用者の権利擁護.................................................................................................. 58《３》-５

総合的な相談体制の確立 ............................................................................................................. 59《４》住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働

69

《４》-１

福祉サービスの連携 ..................................................................................................................... 70《４》-２

良質なサービス提供の仕組みづくり.......................................................................................... 71《４》-３

地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実.......................................................................... 72《４》-４

相互連携で福祉を支える体制の強化.......................................................................................... 79

第５章

地域福祉計画の進行管理

83

１

評価・検証 ................................................................................................................................................. 83

２

評価・検証結果の周知 ............................................................................................................................. 83

資料編

85

（１）長泉町福祉施策推進・評価委員 ......................................................................................................... 85（２）長泉町社会福祉協議会 ......................................................................................................................... 89（３）長泉町地域福祉に関するアンケート ................................................................................................. 91（４）長泉町小地域福祉活動関係者ワークショップ.................................................................................. 92（５）長泉町民生委員・児童委員協議会 ..................................................................................................... 93（６）シニアクラブ長泉 ................................................................................................................................. 94（７）長泉町身体障害者福祉会 ..................................................................................................................... 96（８）長泉町ボランティア連絡会 ................................................................................................................. 97

第１章 計画策定の背景と目的

第１章 計画策定の背景と目的
１ 地域福祉計画に求められるもの
近年では科学技術のめざましい発展により、生活が年々便利かつ豊かになる一方で、核家族化の進行、ひとり暮らし高齢者世帯などが増加し、また、近所づきあいにも変化が見られるなど、家庭や地域におけるコミュニケーションのあり方が変化しています。
現代社会の新たな課題として、学校でのいじめ、仕事や人間関係のストレスによる精神疾
患患者の多発、病気・経済的な理由などに伴う自殺、子育ての不安やストレスに伴う幼児虐
待や介護疲れによる要介護高齢者への虐待など、憂慮する事態も多く発生しています。
今後もますます増加していく様々な福祉課題に対応していくためには、行政や福祉事業者が行う支援だけでは限界があることから、自治会、ボランティア、NPO※などの様々な組織
や地域住民が連携し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいく
方法を皆で考えていくことが重要となります。
平成 12 年、これまでの「社会福祉事業法」を改め制定された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進す
る主体と目的を定め、地域における福祉施策や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
本町では、平成 13 年度から「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を社会福祉協議会とともに一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら地域福祉の推進に取り組んできました。
人口増を維持する本町にあっても、出産に伴う乳幼児の増加に加え、高齢者夫婦世帯やひとり暮らし高齢者世帯が増加していることなど、本町の社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を見直す
こととしました。
※NPO：「Non Profit Organization」の略語で「非営利組織」利益を目的としない組織のことをいいます。

1

２ 計画の性格（１）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
本町が策定する「長泉町地域福祉計画」は、社会福祉法に規定する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めるものです。
同時に、その目標達成のために期待される事業者・ボランティア団体などの取り組みの方向性を示し、行政との連携のあり方を定めるものです。
一方、長泉町社会福祉協議会が策定する「長泉町地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉協議会の事業運営に関する行動計画として定めるものです。
計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が車の両輪のような関係にあることから、「長泉町地域福祉計画」と「長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第４次長泉町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計
画との関連を考慮しながら、計画を推進していきます。

（２）計画の期間
両計画の計画期間は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 33 年度（2021 年度）までの５か年とします。
ただし、取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行う
ものとします。

2

３ ライフステージにおける基本的な地域・福祉との関わり
地域福祉の活動は、住民と密接に関わりがあります、年代ごとに地域と福祉の関わりを見ると、以下のようになります。
地域福祉は、あいさつや声かけ、ちょっとした気配りなどから始まります。各年代の表を見ながら自分ができることから始めましょう。
ライフステージ
幼児期
０～６歳

学童期・思春期
７～19 歳

青年期
20～39 歳

壮年期
40～64 歳

高齢期
65 歳以上活動内容
・外でたくさん遊ぼう
・友だちをたくさんつくろう
・善悪の判断ができるようになろう
・親や地域の人の愛情をいっぱい受けよう
・友達と仲良くしよう
・いじめや差別はやめよう
・道徳教育・福祉教育を受け実践しよう
・自分でもできるボランティアがあったら、友達を誘って参加しよう
・自分でもできるボランティア活動に参加しよう
・自治会に加入しよう
・地域の一員として、地域活動に参加しよう（地域の祭りや清掃活動など）
・隣近所で協力しあって、助け合おう
・自治会に加入しよう
・地域活動に参加しよう（地域の祭りや清掃活動など）
・PTA 活動に参加しよう（子どもがいる家庭）・ボランティア活動に参加しよう
・隣近所で協力しあって、助け合おう
・ボランティア活動に参加しよう
・シニアクラブ長泉に参加しよう
・サロン活動や趣味活動（サークル活動）に参加し
よう

3

参考事業・組織保育園
幼稚園
プレイグループ
学校教育
ワークキャンプ
ボランティア体験
福祉体験
施設訪問 等
自治会活動
PTA 活動など
プレイグループ
自治会活動
PTA 活動

シニアクラブ長泉
地域のサークル活動など４ 町内各種計画との関連性

4

第２章 地域福祉を取り巻く状況

第２章 地域福祉を取り巻く状況
１ 長泉町の状況（１）人口の推移
静岡県では人口減少が問題となっていますが、本町では人口は微増傾向にあります。

年齢３階級別人口の推移
0～14歳

（人）
45,00015～64歳

65歳以上

40,30640,85841,87941,912

42,14942,27242,649

7,564

7,699

7,913

8,269

8,513

8,784

9,056

26,12926,32727,016

26,593

26,581

26,504

26,584

6,613

6,832

6,950

7,050

7,055

6,984

7,009

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

30,00015,0000

資料：行政資料集 各年４月１日時点（２）世帯数の推移
世帯数と１世帯当たりの人数（世帯人員）を見ると、世帯数は年々増加しており、世帯当
たり人員は微減傾向にあります。

世帯数と世帯当たり人員数の推移
世帯数

（世帯）
20,000

総人口/世帯数

（人/世）

2.63

2.62

2.61

2.60

2.58

2.58

15,512

15,777

15,985

16,164

16,324

16,417

15,000

2.50
2.00
1.50

10,000

1.00
5,000

0.50
0.00

0
H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

資料：行政資料集 各年10月１日時点

5

（３）高齢者の状況
年代別高齢者数と高齢化率の推移を見ると、県内でも比較的若い世代が多い本町にあっても、高齢者は年々増加傾向にあり、平成 28 年では 21.2％となっています。しかし、県平均
26.8％（平成 27 年 4 月）と比べると高齢化率は低い状況にあります。

年代別高齢者数と高齢化率の推移
65～74歳（人）
12,000
18.7

18.6

75歳以上

19.0

高齢化率
21.2

19.7

20.2

20.8

8,269

8,513

8,784

9,056

10,000
8,000

7,577

7,712

7,901

6,000

3,406

3,567

3,738

3,890

4,075

4,288

3,236

4,341

4,306

4,334

4,531

4,623

4,709

4,768

22.0%

4,000
2,000

0.0%

0
H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

資料：行政資料集 各年4月時点（４）高齢者世帯の状況
高齢者単身世帯並びに高齢者夫婦世帯の状況を見ると、年々増加傾向にあります。
特に高齢者単身世帯は、平成 22 年の 858 世帯に対し、平成 28 年では 1,656 世帯と 1.93
倍に増えています。

高齢者単身世帯・夫婦世帯の推移（人）

高齢者単身世帯

高齢者夫婦世帯

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,446

1,312

1,348

1,253

1,296

1,415

1,500

H23年

H24年

H25年

H26年

1,558

1,619

1,601

1,656

H27年

H28年

1,415

1,000
500

1,503

858

0
H22年

資料：行政資料集 各年４月時点

6２ 福祉に関連する状況（１）要介護（要支援）認定者の状況
介護保険の適用を受けている人の推移を見ると平成 22 年に比べ平成 27 年には約 300 人
増加していることがうかがえます。増加数の多いものは、要支援１が平成 22 年 66 人から
平成 27 年 156 人と 236％増、要介護１では平成 22 年 194 人から平成 27 年では 295 人となり、100 人余りが増加し 152％、要支援２は 139％増となっています。

要介護（要支援）認定者数の推移
（人）

要介護５

要介護４

要介護３

要介護２

要介護１

要支援２

1500
1,263
1250
1,035

1,146

1,162

62
135

82
135

110

1,091

148
167

要支援１
1,315
156
164

1000

66
118

750

194

207

226

212

268

295

194

207

226

212

227

231

159

174

174

180

182

184

154

151

152

151

143

161

150

155

151

141

128

124

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

500
250
0

156

資料：行政資料集 各年３月末時点

7

（２）シルバー人材センター会員登録の状況
シルバー人材センターの会員は約 400 人を前後して推移してきましたが、平成 26 年以降減少傾向にあり、平成 27 年では 371 人となっています。
会員の主な年代は 70 歳以上です。65～69 歳の会員は、平成 22 年には 150 名でしたが年々減少し、平成 27 年では 88 名となっています。

シルバー人材センター会員状況
（人）

60歳未満

60～64歳

65～69歳

413

417

415

416

230

252

500
400
300

281

287

70歳以上
383

371

268

256

200
100

150

131

96

99

90

88

0

32
1
H22年

33
1
H23年

37
1
H24年

30
0
H25年

24
1
H26年

27
0
H27年

資料:各年3月31日時点

シルバー人材センター
社会参加の意欲のある健康な高齢者のために、シルバー人材センターの登録制度があります。これは地域社会と連携を保ちながら、これまで培ってきた知識や経験等を活かし就業等の活動機会を確保し提供することで、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図り、高齢者の能力を活かした活力ある地域
社会づくりに寄与することを目的としています。
シルバー人材センターの就業機会の対象は公共、民間を問わず、植木の剪定、除草、清掃、襖張替、電球の取替、買い物代行、家事支援、子育てに関するサポートなど幅広く多岐にわたり、地域に密着した仕事を通じて高齢者の社会参加を行っています。
また、趣味や特技を活かした独自事業を通じて仲間づくりを行いながら、手づくり品を制作しています。

8

（３）シニアクラブ長泉の状況
シニアクラブ長泉のクラブ数は平成 24 年から平成 28 年まで 26 クラブで変動がありませんでした。会員数は以前から減少傾向にあり、平成 24 年度には 1,208 名でしたが、平成 28
年度には 1,137 名となっています。

シニアクラブ長泉の会員数
会員数

（人）
1,500

26

26

26

（クラブ）

クラブ数

26

26

30
25
20

1,000

15
500

1,208

1,203

1,169

1,149

1,137

10
5

0
H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

0

資料：各年４月１日時点

シニアクラブ長泉（老人クラブ連合会）
地域を基盤とする高齢者の自主的な組織です。仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その組織や経験を生かして世代交流をはかり、地域を豊かにする社会活動に取り組み明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることを目的としています。会員はおおむ
ね 60 歳以上の方です。平成 26 年から「シニアクラブ長泉」という愛称で活動しています。地域に最も密着した団体として地域のきずなを大切にした見守り活動などのボランティア貢献もしています。

シニアクラブ長泉

グラウンドゴルフ大会

シニアクラブ長泉スポーツ大会（写真：社会福祉協議会）

9

（４）配食サービスの状況
配食サービスを利用している人は 100 人/月前後で推移し、ほぼ横ばいとなっています。
また、配食数は平成 24 年の 1,686 食/月をピークに微減傾向にあります。

配食サービス事業
配食数（食）
2,000

実利用人員（人）

1,628

1,686

1,635

1,586

1,526

88

111

98

87

93

96

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

1,480
1,500
1,000
500
0

資料：行政資料集 各年４月時点（５）軽度生活援助事業の状況
ひとり暮らし高齢者の生活を支援するための軽微な作業の利用者は、平成 23 年に減少したものの、平成 27 年では 14 人/月が利用し、利用回数も 47 回/月となっています。

軽度生活援助事業
利用者数（人）

利用回数（回）

60

55
42

47

40

20

18
10

22

5

7

H24年

H25年

6

17

14

2

0
H22年

H23年

H26年

H27年

資料：行政資料集 各年４月時点

10

（６）生きいきデイサービスの状況
生きいきデイサービスは、実利用人員は 50 人前後/月、延べ利用人員は 200 人前後/月で、ほぼ横ばいとなっています。

生きいきデイサービス事業

（人）

延利用人員
250
200

219

207

200

188

実利用人員

183

172

150
100
50
0

41

44

H22年

H23年

56

51

45

46

H24年

H25年

H26年

H27年

資料：行政資料集 各年４月時点（７）福祉会館の状況
福祉会館は、浴室を中心に利用者が年々増加しています。特に平成 25 年以降右肩上がりに増加しており、平成 27 年には 34,108 人と３万人を超えています。
このほか、会議室（無料）利用は延べ２万人ほどで、活発に利用されています。

福祉会館利用状況（延人）

会議室(有料）

会議室(無料）

浴室・大広間(有料)浴室・大広間(無料)40,00034,10829,74430,00021,151

21,985

11,216

11,484

6,405

20,00010,000021,852

24,244

13,68019,999

6,527

6,431

5,255

3,483

2,602

2,717

H22年

H23年

H24年

5,132
H25年

21,503

20,546

4,507

5,168

3,690

3,549

H26年

H27年

資料：行政資料集 各年度累計

11

（８）在宅福祉総合センター（いずみの郷）の状況
在宅福祉総合センターは平成 22～23 年の利用をピークに平成 25 年まで減少し、その後ほぼ横ばいとなっています。

在宅福祉総合センター利用状況
集会室(有料)（延人）
15,00013,440

集会室(無料)

研修室(有料)

研修室(無料)

13,44810,305

10,000

5,000

0

6,653

6,362

6,325

6,666

7,106

2,241

2,409

4,489

3,802

2,781

1,838

2,014

H22年

H23年

2,032

1,920

1,681

849

1,150

H24年

H25年

2,175

1,846
845
H26年

624
H27年

資料：行政資料集 各年度累計（９）身体障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳所持者推移を見ると、微増傾向にあります。18～64 歳の手帳所持者は減少傾向にあるものの、65 歳以上は増加傾向にあります。

身体障害者手帳所持者数の推移
0～17歳

（人）
1,500

18～64歳

65歳以上

総人口に占める割合

2.6%

2.6%

2.5%

2.6%

2.6%

2.7%

1,048

1,056

1,058

1,080

1,089

1,123

681

699

709

728

748

784

344

334

327

331

318

316

23

23

22

21

23

23

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

3.0%

1,000

500

0

0.0%

資料：福祉保険課 各年3月31日時点

12

（10）療育手帳所持者の状況
療育手帳所持者数の推移を見ると、ほぼ横ばい傾向にあります。0～17 歳は年々増加しています。18～64 歳の手帳所持者は平成 26 年までは微増でしたが平成 27 年に減少しています。65 歳以上は平成 24 年以降、微増傾向にあります。

療育手帳所持者数の推移
0～17歳

（人）
0.6%

300

235

250

13

200
150

18～64歳

0.5%

217
8

0.5%

65歳以上

総人口に占める割合

0.6%

0.6%

0.6%

240

250

261

12

16

230

11

8

152

147

150

160

158

137

70

72

75

79

78

87

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

0.7%

100
50
0

0.0%

資料：福祉保険課 各年3月31日時点（11）精神障害保健福祉手帳所持者の状況
精神障害保健福祉手帳所持者数の推移を見ると、年々増加傾向にあります。平成 22 年と平成 27 年を比べると 1.7 倍増加しています。

精神障害保健福祉手帳所持者数の推移（人）
200

精神障害保健福祉手帳所持者数
0.2%

0.3%

0.3%

総人口に占める割合
0.3%

148

150

100

0.4%

93

107

120

124

H24年

H25年

0.5%
0.4%
158

50

0
H22年

H23年

H26年

H27年

0.0%

資料：福祉保険課 各年3月31日時点

13

（12）子どもの状況
静岡県でも有数の人口増加都市である本町の特性として、子どもの数が多いことがあげられます。いずれの年代においても増加傾向にあります。特に 12～17 歳が増加傾向にあります。

児童（0～17歳）の推移
0～5歳

（人）
12,000

6,000

6～11歳

12～17歳総人口に占める割合

19.7%

20.1%

20.2%

20.1%

20.2%

8,212

8,269

8,433

8,531

8,488

8,619

2,505

2,578

2,624

2,710

2,859

2,917

2,990

2,673

2,690

2,684

2,710

2,745

2,748

2,759

2,821

2,944

2,961

3,013

2,927

2,823

2,870

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

19.8%

20.1%

7,999

21.0%

0.0%

0

資料：行政資料集 各年3月末現在（13）ひとり親世帯数の状況
父子世帯数は、増減を繰り返していますが、母子家庭数は増加傾向で、平成 22 年では 248
世帯となっており、平成 7 年と比べると 2 倍の増加となっています。

ひとり親世帯数の推移
父子家庭
350

1.4%

母子家庭

総世帯数に占める割合
1.4%

1.4%

250

150
100

2.0%

285

300

200

1.8%

155

205

178

248
141

174

31

37

31

H7年

H12年

124

50
0

37

0.0%

H17年
H22年
資料：国勢調査 各年10月１日時点

14

（14）生活保護受給者の状況
生活保護受給者数は、年々増加傾向にありましたが、平成 28 年は 208 人に減少しています。また、世帯数においても平成 27 年には 176 世帯まで増加しましたが、平成 28 年には168 世帯と減少しています。

生活保護受給者数の推移
（人・件）

世帯数

人数

300
229

220

212

224

239
208

200
149
150

133

100

168

172

176

H26年

H27年

168

98

0

H22年

H23年

H24年

H25年

H28年

資料：静岡県東部健康福祉センター 各年3月31日時点（15）ボランティア養成講座等参加者
地域での活動支援を行うための各種ボランティアの養成講座の参加者は、毎年傾聴ボラン
ティア 30 人前後、外出支援サポーターは 20 人前後の受講者があります。

ボランティア養成講座等参加者数の推移
外出支援サポーター養成講座（人）

傾聴ボランティア養成講座

40

34

32

31

27

30
22
20
19

20

17

10

19
13

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

資料：社会福祉協議会事業報告書 各年3月31日時点

15

（16）ボランティア連絡会加盟団体・会員
ボランティア連絡会加盟団体は、30 団体を前後して推移しています。参加人数は平成 23
年度には 919 人いましたが、平成 27 年度は 715 人となっています。

ボランティア連絡会加盟団体・会員数の推移
（団体）
50

団体数
919

（人）
1000

853

40
31

人数

32

30

772

748

30

29

715
30

800
600

20

400

10

200

0

0
H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

資料：社会福祉協議会事業報告書 各年3月31日時点

傾聴ボランティア養成講座

16（写真：社会福祉協議会）

第３章 計画の基本的考え方

第３章 計画の基本的考え方
１ 地域福祉をめぐる課題（１）今後求められる地域福祉のあり方①2025 年問題
超高齢社会
我が国は、団塊世代が後期高齢者に進む段階（2025 年）となり、世界一の超高齢社会を迎えます。高齢化に伴い毎年の死亡数が 150 万人を超え、死亡数が出生数の２倍となり、高齢化率が全国で 30％を超えると推計されています。（国立社会保障・人口問題研究所）

親の介護負担と低所得世帯の増加
このほか、1990 年代のバブル期に大量採用された社員、団塊ジュニア世代社員の年代が40～50 代となることで役職ポスト不足に伴う所得が減少するとともに、親の介護への負担増に繋がっていくと予測されています。
また、低所得世帯（年収 200～250 万円）は年々増加傾向にあり、労働者人口の４割以上の人たちが該当します（内閣府）。これは、正社員ではなく非正規雇用が増加していることにも影響を受けています。

介護施設の職員不足
2015（平成 27）年６月に厚生労働省は、高齢化に伴い介護需要は増加するものの、2025
年度に介護職員が全国で約 38 万人不足するとの推計を発表しました。これによると静岡県
は全 47 都道府県中 25 位、施設当たりの介護職員充足率は 86.9％と推計されています。
国では、介護を必要とする高齢者の増加を見込んで、従来の施設型介護から在宅介護に移行する方針を定めました。（出典：厚生労働省、2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について）今後は、在宅介護を支援するためのヘルパーを始めとする介護職員が不足することが懸念されます。

②2030 年問題
単身世帯の増加17現在の未婚世帯が高齢化するとともに、離別や死別も増加し、単身世帯が急増すると予測されています。特に単身化が進行すると考えられているのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア世代前後の人です。
2005 年 10％であった単身世帯が、2030 年には全人口の 25％になると予測されています。これに加え、女性でも 50 代 60 代の世代において単身化が進み、ひとり暮らし世帯が国民の４割近くになると予測されます。

未婚世帯の増加
単身世帯の増加の一因は、未婚率の上昇であると推測されています。2030 年時点で生涯未婚率は、男性が 3 割、女性が２割と予測されています。
東京などの大都市圏とは異なり、本町においては、夫婦世帯の転入子育てが活発に行われ、平均年齢も 42.5 歳（平成 27 年国勢調査速報値）と県内で最も若いため、現時点では当てはまりませんが、近隣都市では人口が減少しています。

③8050(7040)問題
中高年のひきこもり
8050（7040）問題とは、80(70)代の親に 50(40)代の子どもという意味で、1980 年代に
10～20 代でひきこもりだった人が、何の支援にも繋がらず 40～50 代になった場合、その親は 70～80 代の年金受給者となっており、経済面、生活面が不安視されています。

年金のみで親子が暮らす生活困窮者
高齢者の親と、働いていない子ども（50 代）が親の年金のみで生活する場合も生活困窮に移行する可能性があります。これに対し、2015（平成 27）年４月より生活困窮者自立支援法が施行され、生活に関わる相談窓口が設置されています。

④高齢社会を生き抜くための健康寿命の維持
平均寿命の変化に伴う高齢者の定義の見直しの必要性
高齢者が 65 歳と定義されたのが 1956（昭和 31）年、当時の平均寿命が 65 歳だったことに起因します。当時、高齢者の扱いを国際連合（国連）では 60 歳以上、世界保健機関(WHO）65 歳以上としていましたが、2015（平成 27）年では平均寿命が男性 80.79 歳、女性 87.05
歳となっており、男性は 2013 年以降３年連続で 80 歳を超えており、高齢者という定義が実状とはかけ離れてきています。
このため静岡県では、長寿命時代を受け、ふじのくに型「人生区分」として、高齢者世代を中心に若返り意識を誘導し、健康寿命の延伸と元気で活力のある社会を目指すため、壮年
せ い き

じゅくき

期の呼称を、「壮年初期」（46～55 歳）「壮年 盛期 」（56～65 歳）「壮年 熟期 」（66～76 歳）、老年期の呼称を「初老」（77～80 歳）、「中老」（81～87 歳）、「長老」（8818～99 歳）、「百寿者」（100 歳以上）と表記しています。（平成 27 年 12 月 28 日）
また、平成 29 年 1 月に日本老年学会においても、高齢者の定義を 75 歳以上とするように国に提言を行い、全国的にも高齢者の定義が見直されようとしています。

年金給付を遅らせる動き
少子高齢社会と言われて 10 年以上経ちますが、年金受給世代を支える若者世代が減少している時代においては、税収も減少することから、年金の受給開始時期を年々後回しにしていくように国も動き出しており、現時点では 65 歳から受給開始となっていますが、やがて70 歳、75 歳と受給開始時期を引き上げていく可能性も出てきます。
厚生労働省によると、平成 28 年 10 月より厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がって、社会保険の適用が拡大しています。また、高齢社会において年金積立金が毎年数兆円規模で取り崩しが始まっていることから、年金資金が減少し大幅見直しが始まることも予測されます。住民一人ひとりの生活費の確保が必要となります。

働く意欲と健康寿命づくり
高齢者の増加に伴い、年金の受給開始時期を遅らせたり、年金額が減少する動きもあることから、定年退職後も就業できる環境をつくっておくことも必要です。適度な運動や規則正しい生活習慣を維持するなど健康に配慮し、介護を必要する時期を遅らせ、健康寿命を維持していくことが大切となります。

⑤相次ぐ地震と自然災害の強大化
復興への長い道のり
東日本大震災（平成 23 年３月 11 日）、熊本地震（平成 28 年４月 14 日）などが相次いで発生し、また、巨大な台風や、長時間の集中豪雨などによる土砂崩れや広範囲に渡る洪水も全国で多発し、被害も甚大となっています。
いずれの被災地においても、今もなお仮設住宅などでの生活を余儀なくされている人が多く、被災者が元の生活に戻るまでには長期化が予測されています。

若者の被災地支援への期待
このような状況の中で、若者をはじめ多くの人が、被災地に対して災害ボランティアや、義援金、支援物資を提供する動きも多く報道されており、支援に対して関心が高いことがうかがえました。若者のパワーを地域活動に振り向けて行ける方向づくり、きっかけ作りを行うことが重要です。

災害時要援護者の保護と身近な場所での福祉避難所確保
静岡県においても、南海トラフを震源とする東海、東南海、南海の「３連動地震」、関東
19

地方における首都直下地震が近いうちに発生すると予測されています。このほか、箱根の小規模噴火や、富士山噴火も発生すると言われています。
これに際して、問題となってくるのが避難地や避難場所の確保になります。介護を必要とする人が一人でも多く安心して避難生活が送られるよう、身近な場所での福祉避難所の確保が必要となります。

⑥「社会保障」と「税」の一体改革による社会保障制度
高齢者と介護を必要とする人の増加で見直しが必要
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。平成 24 年 8 月には、関連８法案が成立しました。
その後、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が平成 25 年 8 月にとりまとめられました。この報告書等に基づき、改革の全体
像や進め方を明らかにする法案が提出され、平成 25 年 12 月に成立しました。今後も、法律に基づき、改革を具体的に実現していきます。
平成 26 年 6 月には、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が施行され、高齢化が進行する中で、社会保障制度を将来も維持していくために、医療・介護提供体制の構築や、医療・介護を対象とした新たな税制支援制度の確立、地域包括ケアシステムの構築などを行い、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するものとして導入されました。主な内容としては、「地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療関係）」と「地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険関連）」になります。

住民参加の地域福祉活動への取組
社会保障制度を今後も維持していくためには、すべての人が参加できる社会（参加保障・包括的支援）の実現による、地域福祉活動への参画（共助）を進めていくことが必要です。
本町においても将来の本格的な少子高齢社会を視野に入れながら、多様化する住民ニーズを踏まえ、町民・企業・サービス事業者・行政が協働で地域福祉施策を推進していく必要が
あります。

20

（２）長泉町における地域の姿と地域福祉推進上の課題
本計画策定にあたって実施したアンケート（長泉町地域福祉に関するアンケート調査結果
報告書平成 27 年度、以下「アンケート」と言う。）、地域懇談会（ワークショップ）の結果をもとに、本町の特性を踏まえながら地域福祉の推進に係る課題を以下のとおり整理しました。

①核家族世帯の増加、近所付き合いの減少
少子化と世帯分散の進行
子育てにやさしい町として、近隣からも移り住む人が多く、人口減少時代において、県内でも人口を維持している本町ですが、本町の１世帯あたりの構成員数を見ると、平成７年の3.01 人（国勢調査）から平成 27 年には 2.58 人（住民基本台帳）となっており、世帯構成員の減少が進んでいます。

近所付き合いが年々減少傾向にある
こうした中、アンケートの「あなたと近所の関係は以下のどれに最も近いか」という問いに対し、核家族化や転入住民の増加、住民の生活意識の変化などによって、「困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている」と回答した人は、前回（平成 23 年）の調査の 32.1％から 10.5％に減少しています。（P33）
さらに、「近所の人と話をする機会」は「ほとんど毎日」と回答した人は、前回（平成 23年）20.3％でしたが 6.5％と減少し、隣近所との付きあいが次第に希薄になっている状況がうかがえます。（P39）②若い世帯の定住化の促進が重要
定住する人を増やしていく対応
支援の厚い子育て時期だけ本町に住み、子育てが終わる時期になったら、近隣都市や都心に戻ってしまうことがないよう、かつ人口規模を維持するためにも、また若年層の活気ある町を作っていくためにも、アパート住まいなどで一時的に居住している人たちが、将来にわたって定住したくなるようなまちづくりを行っていくことが重要です。

③高齢化の進行と相互扶助
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくり
本町は、若い世帯の転入が多く総じて平均年齢を抑えているため、平成 28 年４月では県内で１番低い高齢化率（21.2％）となっています。しかし、年々高齢化は進行しており、また、「団塊の世代」が 75 歳の後期高齢者となる「2025 年問題」を見据えたとき、要介護高
21齢者やひとり暮らし高齢者世帯など、何らかの支援を必要とする人は確実に増加することが予想されます。
いつまでも住み慣れた場所で、介護が必要になっても安心して住める環境づくりが必要となります。

増加が予測されている認知症高齢者等への対応
また、地域包括ケアシステムの構築により、要介護や要支援の状態にある高齢者を地域全体で支える仕組みがより一層強く求められています。
このほか、増加が予測されている認知症やその疑いのある人のために 2012 年 9 月に厚生労働省が公表した、2013 年度から 2017 年度までの「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）に基づいた認知症ケアパス（状況に応じた適切な医療や介護サービスの提供の流れを示すもの）を作成するなどの取り組みを、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に盛り込み推進しています。

相互扶助への期待アンケートでは、地域の問題で「相互扶助（隣近所の助け合い）の必要性について」では、34.5%の人が「必要だと思う」と回答していますが、これに「ある程度必要だと思う」と回答した人の 60.6％を合わせると 95.1％もの人が必要であると回答しています。（P39）「となり近所の助け合いとして、何ができると思いますか」の上位は、「安否確認の声かけ」55.8%、「趣味や世間話などの話し相手」41.0%に加え、「ごみを出す」30.3%、「草むしりや庭の清掃」17.1％、「子育てや介護などの相談にのる」15.2%という意見があり、今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の増加に対し、隣近所による住民主体の支援が期待されます。（P42）

小地域福祉活動の拡大
小地域福祉活動や自治会、シニアクラブの組織が各地で立ち上がり、サロン活動や居場所づくりを始め多様な高齢者支援の活動が行われています。一方、ボランティアや小地域福祉活動の参加者の高齢化が進み、支援をする立場から支援を受ける立場に移行せざるを得ない人も出て来ます。今後は、団塊の世代の地域の支え合い活動への参加が望まれます。

22

④障がいの有無にかかわらず地域で暮らせる社会の構築
障がいのある人の地域での自立生活を支える取り組み
障がいの有無にかかわらず、国民の誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合って共生する社会を目指し、障がいのある人の自立と社会参加の支援等を推進するために、障害者施策の見直しを行っています。
また、国の第 3 次障がい者基本計画（平成 25～29 年度）、並びに本町において障がい者
計画・障がい福祉計画の見直しを行っています。
しかし、障がいのある人が必要なサービスを受けながら地域の中で安心して暮らしていく
ためには、住民の幅広い理解と協力が不可欠であるとともに、障がいのある人の就労支援の強化に向けた企業の協力も必要になります。
これらを踏まえ、相談内容が多岐にわたるケースについては、障害者自立支援協議会で協議するとともに、民生委員活動等を通して、障がいのある人の人権尊重や社会参加への住民の意識改革を進めていくことに取り組んでいますが、障がいのある人がいる家庭として、近所付き合いをしない人や、情報を表に出さない家もあり、地域で支援ができない状況も見られます。

避難所への支援の手、並びにボランティアの増加
災害時において広域避難所などでは避難生活が困難な人も見られ、避難所に行けるか、移動手段や介助者の被災状況によっては自力では困難な人が発生する可能性もあります。

⑤安心して子育てできるまち
地域における子育て支援の推進
子育て支援策は、「長泉町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、延長保育、放課後児童会、地域子育て支援拠点の設置、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・
センターなど様々な子育て支援が行われています。
子育て世帯が安心して子育てできるよう、今後も多様化する働き方に対応した子育て支援事業を提供していくことが重要となります。

未就園児や保護者が安心して地域で集える場づくり
このようなことから、プレイグループや小地域福祉活動などで地域の区公民館などを使った支援の動きがありますが、町内全地域で行われているわけではありません。子育て中の保護者が、育児不安やひきこもりにならないよう、地域ぐるみで支えることで、この町に住んで良かったと思ってもらえることが重要です。
子育て期間中だけの一時的な居住ではなく、この地に家を建て永年住み続けていけるような施策や、住みやすい環境づくりを行うことが重要となります。
23

⑥生活困窮者自立支援と就労・生活支援
子どもを持つ世帯の貧困化、親の介護による生活困窮者の増加への未然対応
本町においては、若い世代の転入が多くなっていますが、全国的には、子育て世帯の貧困化が問題となっている地域も見られます。また、生活保護世帯が増加する地域もあります。

早めの自立・社会復帰などへの支援体制づくり
8050（7040）問題などで、今後、生活困窮者の増加も予測されます。
高齢者問題のみならず、ひきこもりや親の介護で就労できない人などの状況を把握し、生活困窮者の自立支援に向けた、総合相談体制、日常生活支援、権利擁護の推進（成年後見制度）など、民間福祉施設や社会福祉協議会、行政が連携を取りながら体制づくりを行っていく必要があります。

地域支え合いマップづくり入門講座

24（写真：社会福祉協議会）

２ 基本理念
今日における福祉の考え方の基本は、まず「住民自らが主体的に“自分らしく生きること”」
が前提にあり、その上で、支援や援護が必要な時に、適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく、いわば“人間力・地域力・福祉力の結集”（資料：静岡県地域福祉支援計画）が求められています。
本町では、町の最上位計画である第４次長泉町総合計画において『自然と都市の共生 人とまちの健康創出 いきいき長泉』を将来都市像として掲げ、その実現に向けた基本目標の一つ（福祉・保健・医療分野）を「ふれあい ささえあい 健やかに暮らせるまち」としています。本計画では、この考え方を受け、住民、事業所、行政がともに支援を必要とする人を支える地域福祉活動を推進するものとします。
また、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後も地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みを推進していきます。

こうした考え方に立ち、地域福祉計画・地域福祉活動計画が目指す基本理念は前期計画を継承し、『ささえあう みんなが笑顔に なれるまち』と掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。
このテーマを推進するにあたり、今後予測される課題から「誰もが安心して生活できる地
域での居場所づくり」、「地域福祉を担う人づくり」、「いざというとき連携・協力できる地域づくり」、「住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働」の４つのテーマに分け、具体的な活動に向けて取り組みの方向を示します。

施策の方向１ 誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり
誰もが安心して地域で暮らせるように、また、ひきこもりなどをなくし、地域で自分たちができる範囲で活動、交流できる場所（例えば区公民館など）を活用し、身近なところでの居場所づくりを行っていける考え方を示します。
高齢化社会、核家族化が進み、高齢者夫婦世帯やひとり暮らし高齢者が増加します。
ひとり暮らし高齢者、介護者のいる世帯、乳幼児のいる保護者は、買い物など最低限の外出に留まり、孤立する場合もあります。
25

《高齢者が参加しやすい地域活動の検討》
ひとり暮らし高齢者は、人との会話、地域との交流、外出の機会も少なく、ひきこもりになりがちです。体を動かす機会も少なく食事量の減少や偏った食事などから、筋肉量や気力も減り、一層体を動かすことが億劫になるといった悪循環を招く恐れもあります。
また、男性高齢者は女性高齢者と比べ、デイサービスやサロン活動などの参加が少ない傾向にあります。
一方、団塊世代の高齢者は多趣味で多様な特技を持っている人も多いことから、自分の活躍の場を見つけることで、健康が維持されることが期待されます。
行政が提供する各種教室に加え、高齢者や若者がもつ特技が発揮できる共通の取り組みや趣味を持つ人たちが集い、元気に活動できる地域活動や居場所づくりの場を提供し、健康寿
命の増大を図ります。

《介護疲れにならないような息抜きの場、不満や悩みを話し合う機会づくり》
今後、高齢者が増加することから、介護をする者が増加する社会が予測されます。また、高齢者が高齢者を介護する老老介護、子育てをしながら高齢者を介護する人の増加も予測されます。
介護する人がひきこもり、行き詰まらないよう、地域での息抜きの場や介護者同士が悩みを話し合うことや、介護相談ができる環境づくりを行います。

《気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充》
本町では、５～６年ほど前からプレイグループしもなが（下長窪公会堂）、プレイグルー
プなめり（納米里公園・公会堂）など、地域の子育て世代の自主的な活動に加え、つくしの会（こども育成課）チェリーの会（みかんちゃん）など、未就園児の子どもや保護者がふれ
あう会が取り組まれています。また、小地域福祉活動の一環として子育て支援（保護者のコミュニティづくりの場）が提供されており、それらの組織においては、親同士の交流も生まれています。このような未就園児を持つ保護者が安心して地域に出ることができ、子育ての悩みが相談でき、転入した親子も見知らぬ土地で友人ができるなど、多くのきっかけ作りを提供しています。今後もこのような活動の広まりを推進していきます。

施策の方向２ 地域福祉を担う人づくり
家庭や学校、地域で相互扶助の意識を育むとともに、福祉活動への参加者、小地域福祉活動など、多様な福祉活動を行う人材育成、組織の拡充を行うための考え方について示します。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせることが、地域福祉の目標です。それには誰もが地域の一員であるという意識と、地域が持つ力の向上、福祉の担い手の育成が重要です。

26

《相互理解と円滑な近所づきあいの推奨》
介護を受けている人、障がいのある人、子どもから高齢者まで多様な方々が暮らす世の中
で、お互いを理解し合い、自然に関わり、助け合いができる意識でいることは、誰もが住みやすい地域へとつながります。
日ごろからの地域でのあいさつや声かけ、顔の見える関係となるよう心がける地域づくりと、子どものころから高齢者や障がいのある人とのふれあいを通じて福祉のこころを醸成・育成する働きかけを行います。

《福祉の担い手の育成》
統計上では自治会加入者の割合は高くなっていますが、地域の声としては、ひとり暮らし
高齢者や、高齢者夫婦世帯でどちらかを介護する必要があるなどの理由から、自治会費のみ払って、地区の活動には参加しない（できない）人が増加しています。
加えて、自治会やボランティアなどの役員が高齢化しつつあります。特にボランティアはリーダーが引退した場合、組織が解体してしまう可能性もあります。こうしたことから、社会福祉協議会が中心となって、傾聴ボランティア養成講座、外出支援サポーター養成講座、手話奉仕員養成講座などを開催し、担い手の育成や受講者が活躍できる場の提供を行っています。
このように、特定の人が参加するのみではなく、研修会や体験会などを開催し、福祉の担
い手の育成を図っていきます。

施策の方向３ いざというとき連携・協力できる地域づくり
多様な福祉需要に併せたサービスの提供、災害等での支援、安心安全のまちづくりや成年
後見、生活困窮など広範囲における支援や対応について示します。
人口減少時代にあって、本町は静岡県内でも有数の人口増が継続している町です。それは、豊かな自然に加え、交通利便性が高く、移動が便利であるということと、子育てにやさしい
町のイメージが定着していると考えられます。
年齢を重ねるうちに、子育ての時期、介護をする時期、あるいは介護される時期と、ライフステージにより、生活や必要な支援は変化していきます。このほか、虐待をうけたり、精神を病んでひきこもりがちになったり、あるいは生活困窮となっている方もいるかもしれま
せん。また、地震等の自然災害を受ける可能性も否定できません。
若い世代が一時的に暮らす町としてではなく、生涯を通じて住みたくなる町、そして、子どもから高齢者まで、平常時も緊急時も、誰もが住みよい地域をつくることが重要です。

《相談・支援体制の強化》
困難な事態に直面し、情報が必要となった場合、相談や支援場所にすぐに連絡できれば、27

迅速で適切な支援や対応が受けられることにつながります。
困ったときやいざというときの各種相談や各種支援場所について、町広報、町のホームページや掲示物など様々な方法で、必要な情報が必要な方に届くように、わかりやすい情報提供に努めていきます。
また、子育てや介護の悩みを相談し、仲間づくりのできる機会を提供します。

《災害時要援護者の把握と災害時の対応》
平成 25 年 6 月の災害対策基本法の一部改正により、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（要援護者台帳）の作成を義務付けること等が規定されており、引き続き、町で災害時要援護者の把握と災害時の対応を行っていきます。

《生活困窮者の自立支援》
近年問題となっているのが、生活困窮者・子どもの貧困問題です。成人した子どもが働かず、親の年金で暮らすなど、生活困窮者問題は、今後ますます増加していくと予測されます。
ハローワークなどと連携し、就労支援や社会に出るための介助をするなどして、自立に向けた支援を行っていきます。

施策の方向４ 住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働
福祉を支える社会福祉協議会、行政と高齢者や障がいのある人を支える民間施設などに加え、地域住民も協働で支援が必要な人を支える連携やサービスについて示します。
住民・民間団体・行政が個々に推進・努力するだけでなく、連携・協働していくことにより、継続的・重層的な地域福祉の向上が可能となります。
行政や社会福祉協議会においては、広域間の連絡協議会、検討会議、地元医師会や病院・診療所などとも連携し、福祉や医療、健康づくりに関する様々な対応を行っています。
このような連携を引き続き行うとともに、行政内においても、福祉のみならず、健康、学
校教育、社会教育、防災、生涯学習の部局とも連携し、多様な事業やサービスの実施について、関連組織間の連携や情報交換に努めます。
また、地域、民間事業者、福祉関係団体、社会福祉協議会や行政が互いに連携し、協働していくことができるように情報の共有や提供ができる体制をつくります。

28

３ 計画の構成（施策の体系）
ページ

施策の方向１《１》誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり《１》-１ 高齢者の活躍の場の提供

32《１》-２ みんなで悩みを話し合える機会づくり

33《１》-３ 気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充

34《２》-１ となり近所や班から始める地域福祉38《２》-２ 福祉のこころを育む力

40《２》-３ 地域福祉活動への参加促進

41《２》-４ 地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり

44《２》-５ 福祉を担う人づくり

47《３》-１ 多様な福祉需要への支援

53《３》-２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保

55《３》-３ 誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち

57《３》-４ 福祉サービス利用者の権利擁護

58《３》-５ 総合的な相談体制の確立

59《４》-１ 福祉サービスの連携

70《４》-２ 良質なサービス提供の仕組みづくり

71《４》-３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実

72《４》-４ 相互連携で福祉を支える体制の強化

79

施策の方向２《２》地域福祉を担う
人づくり

施策の方向３《３》いざというとき連携・協力できる地域づくり

施策の方向４《４》住民・民間・社会福祉協議会・
行政との協働

29

30

第４章 施策の方向

第４章 施策の方向《１》誰もが安心して生活できる地域での居場所づくり
基本的な考え方地域には、様々な人が生活しています。かつては多世代世帯が多かった本町においても、
近年では核家族化が進行し、若い夫婦と子どもの世帯、高齢者のみ世帯、単身世帯などが増加しています。昔ながらの地域、あるいは新たに作られたマンションなど、地域によりコミ
ュニティも付き合いの形状も変わってきています。
地域に住む人が、安心して生活できる家以外に、区公民館やサロン、子育て支援センターなど、居場所づくりを広げ、地域に住む人が孤立することなく安心して生活できるよう環境を整えてきます。

施策の展開によって期待される効果• 高齢者の生きがいや趣味活動など、地域での居場所ができます。
• 介護や子育ての相談や息抜きなど、気軽に集まることができる場ができます。
• 外に出て交流や活動をすることで認知症の予防につながります。

31

《１》-１ 高齢者の活躍の場の提供
現状と課題《団塊の世代が後期高齢者になるときの備え》
2020（平成 32）年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年ですが、団塊世代が後期高齢者に達する年でもあります。
日本は世界でも有数の長寿国となり、我が国の平均寿命が男性 80.79 歳、女性 87.05 歳（平成 27 年厚生労働省）となっています。増加する後期高齢者を支える仕組みづくりが必
要となります。

《自宅にひきこもらず地域に出て楽しめる活動への参加の必要性》
高齢者が家にひきこもらず、地域で様々な人と交流をすることで生きがいや楽しみなどが生まれ、介護予防や認知症予防に繋がっていきます。このことから地域で様々な活動ができる場づくり、参加できる環境づくり、地域福祉活動の担い手として活躍できる場づくりが重
要となります。

《生きがいを持って介護を必要としない健康寿命の延伸》
趣味活動、シニアクラブ長泉や、シルバー人材センターなどに加入参加し、いつまでも健康で長生きする目的を持って生活をすることが重要です。

男の料理教室（写真：社会福祉協議会）

32

《１》-２ みんなで悩みを話し合える機会づくり
現状と課題《多様なサービスを利用できない人への対応や支援》
超高齢社会になると、認知症や介護問題などが日常的なものとなります。
町内には社会福祉協議会、民間の様々な福祉サービスがありますが、経済的に利用ができない人や、自分や家族では手続きができないなど、サービス導入までに支援が必要な人もいます。

《困っている人、介護する人の不満や不安を軽減する必要》
認知症や体の不自由な人やその家族が、保健師やケアマネジャーなどの専門職に、困っていることを相談することによって、不安や不満を軽減できるような環境づくりが必要となります。
「あなたと近所の関係は以下のどれに最も近いか」を見ると、「困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている」人は 10.5％と少ないですが、「相談ごとはしない
が簡単な頼みごとができる」15.2％を加えると 25.7％となり、近所での助け合い、頼みごとができる人の割合は全体の４分の１となっています。

あなたの近所との関係は以下のどれに最も近いか
困りごとや心配ごとを話したり相談して、お互い助け合っている
相談ごとはしないが簡単な頼みごとができる
立ち話や情報交換をする程度
会えばあいさつをする程度
ほとんど近所とのつきあいはない
その他
無回答
0.8%
平成23年
n=380

32.1%

8.9%

30.5%

21.1%
6.1% 0.5%
0.2%

平成27年
ｎ=554人

10.5%

15.2%

27.7%

38.2%
6.9% 1.3%

0%

25%

50%

75%

100%

資料：平成23・27年地域福祉に関するアンケート調査

33

《１》-３ 気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充
現状と課題《子育てにやさしいまちの拡充》
本町では、子育て支援センターとして、「みかんちゃん」、「ちぇりーぶらっさむ」の活動が行われています。
また、平成 29 年度から、子育て支援センターと児童館機能を合わせ持つ「長泉町こども交流センター」を開設し、町内外者に限らず、従来子育て支援センターや児童館を利用していた乳幼児から児童に対し、より充実した遊びの場を提供するとともに、保護者や子育て世帯のための交流の場を提供します。
なお、この施設内において、保護者の就労状況や家庭事情等に伴う乳幼児の預かりを行う
一時保育事業を新たに開始するとともに、ファミリー・サポート・センター事業や子育て相談を行うなど、様々な子育て支援を包括的に実施していきます。

《身近な場所での子育て支援》
このほか、自主的な地域子育て支援活動の「プレイグループしもなが」（下長窪公会堂）「プレイグループなめり」（納米里公園・公会堂）など、地域の子育て世代の自主的な活動に加え、託児ボランティア「つくしの会」（こども育成課）「チェリーの会（みかんちゃん）」などで、未就園児の子どもや保護者がふれあう会が取り組まれています。
また、小地域福祉活動の一環として、西区・三軒家区・本宿区・エンゼル西区・東区など
で子育て支援「子どもを持つ親のコミュニティづくりの場」が取り組まれています。
今後は、小地域福祉活動などの地域活動を拡大し、歩いていける範囲での子育て支援や、乳幼児がいる家族などを集めて、様々な悩みが相談できる場づくりが求められています。

34

計画表の見方
主要項目：本章における主な取り組みについて示してあります。
活動内容：どのような対応をするか簡単に示してあります。

住民：当事者、本人、家族等を示します。

地

域：自治会、ボランティア組織・区公民館等を示します。

民間：地元企業、郵便局・銀行・各種店舗を示します。

法

人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人などを示します。

社

協：社会福祉協議会

行

政：町、国・県等を示します。

記号の意味
●

：主体となって取り組む○：参加・活動する（支援・協力する）

施策の方向１における主要取組
主要項目
１

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

○

○

○

●

●

○

○

○

◯

●

●

●

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

高齢者の活躍の場の提供「団塊世代」の高齢者の地域

後期高齢者となる団塊世代に対し、「生きがいづくり」にの居場所づくり対する情報提供を行うとともに、地域活動やボランティア
活動に参加できる機会を確保、拡充する。
団塊世代の人が、家にひきこもりにならないように、地域
で各自が持つ趣味活動やサークル活動を、区公民館等を利◯用して作っていくように呼びかける。
地域のイベントなどに誰もが参加しやすい環境を工夫し、地域で楽しみを見つけていく。外国人や障がいのある人が参加しやすい環境を工夫し、仲間づくりを行っていく。

生涯学習の推進

生涯学習推進地域づくり活動委員、民生委員・児童委員、赤十字奉仕団等による福祉教育の要素を取り入れた地域活動を行う。
ふれあい出前講座などを通じて、行政の仕事や施策への理解を深めるとともに、住民参画の福祉のまちづくりを促進す
る。

35

主要項目

活動内容

生涯学習推進計画等との調

生涯学習推進地域づくり活動連絡協議会委員を中心として、

整

地域コミュニティづくりを目的とした地域活動を推進する。

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

○

●

○

○

○

○

○

○

●

○

●

●

●

●

●

◯

●

●

●

長泉わくわく塾での講師の公募や、ボランティア観光ガイドの育成等により、地域活動・ボランティア活動を推進する。

趣味活動への参加の呼びか

生涯学習やサークル活動の紹介を行い、一人でも多くの人

けが家にひきこもらないように啓発を行う。

２

みんなで悩みを話し合える機会づくり

区公民館を地域活動の中心

区公民館に行けば誰かがいるようにして、地域の活動の場の場にや居場所として活用する。（子どもから高齢者まで）

区 公 民 館 等 へ の 定 期 巡 回 多様な相談を受ける日を設け、区公民館等を巡回して相談【新規】
区公民館の建て替え改修○や各種助言を行う。【新規】
区公民館を安全安心の場所として活用するため、建て替え●や改修費用を補助する
区公民館等地域の集会施設の建て替えが困難な場合、地元会議・集会スペースの活用にある公共スペース（会議室など）を活用できるようにす

●

●

●

○

○

○

○

●

○

○

●

●

◯

●

●

○

○

○

●

●

○

●

●

る。

ボランティア組織の形成もしく地域で支援を必要とする人を把握し、日常生活支援活動を

は小地域福祉活動における行う。【新規】

日常生活支援体制づくり」

日常生活を支援する組織を作り小地域福祉活動を行う。

【新規】
３

気軽に利用できる地域の子育て支援組織の拡充「プレイグループ」や未就園児 子育て支援や保護者の交流の場として「プレイグループ」やの集いの場【一部変更】

公民館を活用した子育て支援の場を立ち上げ、子育て世帯の孤立化を防ぐ。【一部変更】

地域づくり活動や子育て支

広報誌やホームページ、メールマガジンや SNS などを活用

援、福祉情報などの提供

し、様々な情報発信を行う。

【追加】

ホームページの一面への福祉情報やボタン、各種イベントな○○

ど、情報の見やすさ・わかりやすさの向上に努める。【新規】

36○

《２》地域福祉を担う人づくり
基本的な考え方
住民一人ひとりの福祉課題は、生活様式、家族構成や経済状況などにより異なります。行
政は、多様なサービスを行っていますが、障がい者や高齢者への福祉や介護、子育て支援などに伴う法制度の改正、各種補助金や手当の支給、住民からの要望など様々な課題をすべて行政のサービスや制度によって解決してくことは困難です。
これからの福祉の充実には、公的なサービスの適正な実施とともに、住民が主体となった『地域力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、地域活動・ボランティア活動等の活発化を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 互いに理解し助け合う気持ち（福祉理解）が向上します。
• 住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。
•となり近所や班など身近な組織で対応することで、団結力が生まれます（アパート同士、マンション同士など）。

小地域福祉活動レクリエーション研修会（写真：社会福祉協議会）

37

《２》-１ となり近所や班から始める地域福祉
現状と課題《地域にあった交流を》アンケートの自由意見によると、従来からある集落地や山間部の付き合いと、アパートやマンションが建ち、新たに人口が増加している地域ではコミュニティ環境が異なっています。
統計上の自治会加入率は約 90％で、近隣都市と比べると高い加入率ですが、地元からは、自治会活動への参加率は低いという声が聞かれます。
高齢の夫婦世帯で介護を行うことや、ひとり暮らしとなり、足腰が弱く地域の様々な活動（ゴミ当番など）に参加できないため、自治会費のみ支払う人などが増えているという話も聞かれます。このほか、アパート住まいの世帯などでは、アパートの管理不動産事業者が、家賃と併せて自治会費を徴収しているところもあります。
地域では、祭りや各種イベントなどを通じて、地域の交流が行われておりますが、今以上に多くの人が顔見知りになることが地域福祉の第一歩となります。

《となり近所や班での顔が見える助け合いを》しかし、「近所の人との話をする機会」について、「ほとんど毎日」・「週４～６日」と回答した人は、平成 18 年 43.5％、平成 23 年 32.9％、平成 27 年 15.0％と年々減少しており、隣近所との付き合いが希薄化しています。（P39）
一方では、「住民が相互に助け合い活動ができると思う『地域』の範囲」では、過去の調査に比べ、「となり近所」や「班単位」というイメージを持つ人が増加し、双方併せて 58.9％（前回 47.6％）の人が小規模のコミュニティを意識しています。（P39）
また、「相互扶助（となり近所の助け合い）の必要性について」は、「必要だと思う」「ある程度必要だと思う」を併せると９割を超えています。（P39）
家庭から始められる身近な福祉活動として、家族で地域の活動に参加したり、福祉や介護について話し合うなども重要です。住民がイメージする「となり近所」や「班単位」を中心として、誰もが取り組める地域福祉活動を基本とした取組を推進していくことが重要です。

38

近所の人と話をする機会

平成18年
n=654人

ほとんど毎日

週４～６日

週１～３日

月１～３日

ほとんどない

無回答

30.3

平成23年
n=380人

13.2

20.3

平成27年
n=554人

6.5

29.4

12.6

8.5

31.6

28.7

0%

16.9
16.6

27.1

25%

9.6
16.8

2.1

28.5

50%

0.6

0.7

75%

100%

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

住民が相互に助け合いの活動ができると思う「地域」の範囲
平成27年n=554人となり近所

平成23年n=380

23.7%

班単位

23.9%
21.1%

区単位

28.2%
30.7%
30.8%

3.2%
2.6%

小学校区単位

1.6%
0.5%

中学校区単位

4.3%
6.6%

町全域

9.2%

わからない
0.5%
0.3%
1.1%
3.2%

その他
無回答

8.4%

0%

25%

50%

資料：平成23・27年地域福祉に関するアンケート調査

相互扶助（となり近所の助け合い）の必要性について

ｎ=554人34.5

必要だと思う60.6

ある程度必要だと思う
0.7

必要だと思わない

3.5

わからない

0.7

無回答
0％

25％

50％

75％

資料：平成27年地域福祉に関するアンケート調査

39

《２》-２ 福祉のこころを育む力
現状と課題《誰もが可能な範囲で参加できる多様な福祉支援の充実と活動の場の提供》
近年では、「傾聴ボランティア」、「外出支援サポーター養成講座」等、時代に合った福祉支援者養成講座が開催されていますが、講座を受講した方のサポーター等への登録が少ない状況にあります。今後は、各種講座受講者がそれぞれの地域で活躍できるような機会や組織に加入してもらうことが重要になります。
また、今後増加するであろう、認知症の人に対する住民の理解を深め、地域で支えるため、「認知症サポーター養成講座」も開催されています。住民や企業などがサポーター養成講座を受講し、地域ぐるみで見守る体制づくりを行っていくことが重要です。
小中学校においては、以前から福祉のこころを育む福祉教育に取り組んでいます。子どもたちへの教育を通じて保護者にも伝わることで、地域で困った人を見守り援助する環境に繋げていくことも重要です。
今後、地域福祉をより一層推進していくために、「福祉のこころを育む力」を、自治会、社会福祉協議会、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、町が協力し、子どもから大人まで気軽に福祉活動に参加できる機会を充実していくことが必要となります。

《差別の心を無くす社会の構築》
すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が平成 28 年 4 月 1 日から施行されました。
法律の認知とともに、学校や会社などでのいじめやパワハラ※、差別などの解消のため、福祉のこころを育む場や教育の機会を増やし、多方面での取り組みを行い、差別のない社会を構築していくことが重要です。
※パワハラ：パワーハラスメントの略で、同じ職場や環境で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職
場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為。

夏休み子ども手話教室（写真：社会福祉協議会）

40

《２》-３ 地域福祉活動への参加促進
現状と課題《住民相互の自主的な協力関係の必要性》
アンケートでは、「相互扶助（となり近所の助け合い）の必要性について」、「必要だと思う・ある程度必要だと思う」と回答した人は全体の 95.1％に達しています。（P39）「となり近所の助け合いとして、何ができると思いますか」では、「安否確認の声かけ」
55.8％、「趣味や世間話などでの話し相手」41.0％、「ごみを出す」30.3％となっており、自分ができそうな助け合い活動を上げている人が増えています。（P42）《地域活動やボランティア活動への関心を高める》「地域活動（自治会活動など）やボランティア活動への興味について」は、全体では「興味がある」は 45.8％と平成 23 年の 66.8％に比べ関心度が減少し、「興味がない」は 44.2％と興味を持っている人は半数未満となっています。（P43）
年齢別にみると、65～74 歳で「興味がある」と回答した人が 54.8％と高くなっています。
（P43）
高齢化や世帯構成の変化により、介護関係のヘルパーで対応できない生活援助を求める声もあり、「庭の草刈り」「ゴミ出し」「電球交換」「高いところの荷物の出し入れ（衣替え）」「病院の順番取り」「郵便や荷物依頼」など、多様なニーズが予測されています。
今後は、多様化する福祉ニーズに対するサービスの提供について、その多くを行政が担う時代から、地域住民・サービス提供事業者・町がそれぞれの立場で、役割を分担して地域社会を支えていくことが強く求められています。

41

となり近所の助け合いとして、何ができると思いますか
平成18年
n=654人

平成23年
n=380人

平成27年
n=554人

13.6%
11.0%

ごみを出す

30.3%

17.8%
16.5%
14.6%

買い物
5.3%
2.4%
2.5%

食事をつくる

趣味や世間話などの話し相手

41.0%

48.5%
50.4%

7.7%
3.1%
4.3%

通院や施設への送迎や診察の予約など

散歩や外出の同行

14.8%
10.2%
9.6%

草むしりや庭の清掃

8.7%

部屋の掃除や片付け

1.2%
1.6%
2.3%

雨戸の開け閉め

3.6%
*****

14.8%
17.1%

9.9%
11.8%
9.6%

子どもを預かる

ペットの世話・あずかり

*****
0.8%
3.1%

子育てや介護などの相談にのる

*****
*****

安否確認の声かけ

*****
*****

18.9%

15.2%

55.8%
12.4%

その他

3.8%

何もしたくない

*****
*****
6.1%

無回答

*****
3.1%
4.5%
0%

21.3%

25%

50%

資料：平成18・23・27年地域福祉に関するアンケート調査※平成18年・平成23年のアンケートの選択肢になかったものは「*****」で示しています。

42

75%

地域活動（自治会活動など）やボランティア活動への興味について
興味がある
平成18年
n=654人
平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

興味がない

無回答

54.3

37.3
26.8

66.8

6.4
10.0

44.2

45.8
0%

8.4

25%

50%

75%

100%

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

地域活動（自治会活動など）やボランティア活動への興味について
興味がある

興味がない

無回答

20歳代 n=234人

37.8

56.8

5.4

30歳代 n=101人

38.6

56.4

5.0

40歳代 n=96人

44.8

47.9

7.3

50歳代 n=98人

46.9

45.9

7.1

60～64歳 n=47人

46.8

65～74歳 n=126人

54.8

75歳以上 n=48人

12.7

32.5

43.8
0%

14.9

38.3

22.9

33.3

25%

50%

75%

100%

資料：平成27年地域福祉に関するアンケート調査

43

《２》-４ 地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり
現状と課題《身近な地域での福祉活動の必要性》
自治会は、地域住民の自主的な意思による総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された任意の団体であり、防災や防犯をはじめ、地域活動の基盤として重要な役割を担ってきました。
社会福祉協議会では、自治会単位の小地域福祉活動を推進していますが、町全域を活動範囲とするボランティアの育成や活動支援とともに、身近な地域での住民同士の福祉活動は今後ますます重要になるものと考えられます。

《情報の提供・周知の必要性》「地域活動の輪を広げるために、町の取組として重要と思われるもの」について、平成 27
年度では「地域活動の内容を知らせる広報活動を充実する」が最も強く求められており40.6％を占めています。次いで「地域福祉の実態を住民に伝える」27.1％、「地域での学習・活動を調整する人材を育成する」23.8%、「地域での学習・研修の機会や内容の充実を図る」
21.1％が多く、地域活動の周知と併せて身近な場で行う学習・活動のための人材養成や、学習・研修機会の充実を求める人も多い結果となっています。（P45）
また、「困ったときに助け合えるまち」とはどのようなまちだと思いますかという質問で、「どんな問題でも相談できるところがある」57.4%、次いで「相談先や有償・無償サービスなどの情報提供が充実している」38.3%となっており、住民が必要とする情報を求めていることから、総合相談窓口や情報提供の方法について検討を行い、住民への周知を図っていく
必要があります。（P46）44

地域活動の輪を広げるために、町の取組として重要と思われるもの
地域活動の内容を知らせる
広報活動を充実する

40.6

地域での学習･活動を調整する
人材を育成する

26.8
23.8

地域での学習･研修の機会や内容の充実を図る

36.1

35.5

24.0
18.7
21.5
23.2

15.8
13.7

学校での福祉教育を充実する
*****
*****

27.1

3.2
3.7
3.6

その他

特にない

27.6

21.1

資金面の援助を充実する

地域の福祉の実態を住民に伝える

62.5
62.6

*****
*****
*****

無回答
0％

平成18年
n=654人
平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

12.5
12.6
9.9
25％

50％

75％

※平成18年・平成23年のアンケートの選択肢になかったものは「*****」で示しています。
資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

45困ったときに助け合えるまち
どんな問題でも相談できるところがある

52.1

相談先や有償・無償サービスなどの情報提供が充実している

30.8となり近所の交流と､助け合いが活発である

24.8
27.9
30.9

62.8
57.4

39.8
38.3

17.0
17.1
16.4

自治会(班)を中心に
地域福祉活動が活発である
地域ごとにいろいろなボランティア
活動が行われている

7.4
7.6

10.9

困っている方を有料で助ける事業（ＮＰＯなど）がある

6.1
7.6
8.5

地域リーダーがいて､福祉活動をリードしている

9.9
8.4
9.2
10.4
12.4
11.7

ボランティア団体や地域団体などの連絡･連携が図られている

24.9
21.3
26.7

福祉活動の相談、調整･交流の専門職員が充実しているボランティア活動への支援が充実している

6.8

10.4
10.6
17.6
18.4
19.0

学校教育や社会教育において福祉教育が充実している

平成18年
n=654人

0.9
1.1
0.5

その他

0.0
無回答
3.1

平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

10.5

0％

25％

50％

75％

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

46

《２》-５ 福祉を担う人づくり
現状と課題《地域で必要とされる多様な福祉活動》
現在、町内にあるボランティア組織の 30 団体をはじめ、シニアクラブ長泉や子ども会など多数の組織が地域福祉の向上のために活動を行っています。
一方で会員の高齢化が進み、役員の選出や運営が困難なことも心配されています。
今後は、各組織、社会福祉協議会、町などを通じて、シニアクラブ長泉、福祉活動ボラン
ティア組織など、福祉を支える団体の加入者を増やしていくことが地域の福祉を向上する上で重要となります。
そのためには、町内で開催される各種イベントや講座などにおいて啓発活動や、ボランテ
ィア活動への参加者募集・ボランティアの育成を行っていくことも大切です。

《地域活動やボランティア活動に繋がる人材育成》
地域で困っている人を支援したい、講習を受けたがどう活動して良いのかわからないなど、多様な地域活動やボランティア活動に参加したい人に対するボランティア活動組織の紹介
や、ステップアップ講座などを開催し、一人でも多くの人が地域で活躍できるよう、人材育
成や活動の場の提供を行っていく必要があります。

外出支援サポーター養成講座（写真：社会福祉協議会）

47

計画表の見方
主要項目：本章における主な取り組みについて示してあります。
活動内容：どのような対応をするか簡単に示してあります。

住民：当事者、本人、家族等を示します。

地

域：自治会、ボランティア組織・区公民館等を示します。

民間：地元企業、郵便局・銀行・各種店舗を示します。

法

人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人などを示します。

社

協：社会福祉協議会

行

政：町、国・県等を示します。

記号の意味
●

：主体となって取り組む○：参加・活動する（支援・協力する）

施策の方向２における主要取組
主要項目
１

活動内容

住

地 民

法

社

行

民

域 間

人

協

政

となり近所や班から始める地域福祉自治会への加入呼びか転入の届け出などに際して、自治会への加入を呼びかける。

け「長泉町暮らしの便利帳」、「広報ながいずみ」、ホームペー

○

●

○

●

ジ、窓口等での、自治会活動への理解と加入の促進を図る。
近所で転居してきた人を見かけたら、自治会への加入やイベ
●

● ○

○

○

●

●

○

ントなどへの参加を呼びかける。

自治会活動の推進

自治会の地域活動を「広報ながいずみ」やホームページ等を活用して紹介するとともに、転入者に対し、窓口において自●治会の案内等を行う。
地域での見守り意識を醸成するために、あいさつや声かけ運
○

○

●

●

動を推進する。

在宅福祉サービスの推進

地域生活の支援や日常の安否確認を行うために、ひとり暮ら○

し高齢者等を対象とした事業の充実を図る。

48

●

主要項目
２

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

○

○

○

●

●

○

○

○

●

●

●

○

○

○

●

●

●

○

○

●

●

○

●

福祉のこころを育む力養成講座や相談会などへ

社会福祉協議会や町が開催する各種講座や福祉に関する説明の参加【新規】

会・相談会などへの参加・呼びかけ【新規】

学校における福祉教育の幼児教育や学校教育において、福祉施設訪問、中学生体験学

推進

習、青少年ふれあい交流、夏休み子ども手話教室など、体験型福祉学習の機会を充実する。
小中学校及び高校における学校と地域が協働した、情報提供、講師派遣、活動内容の企画支援などに取り組む。

講座等の開催による福祉

多くの住民が気軽に参加でき、地域における福祉活動と連携

教育の推進

した実践的な内容となるよう、総合福祉講座の内容充実に取り組む。

効果的な啓発活動・イベ

住民の福祉に対する理解と参加を促進するため、「広報ながいントの推進【新規追加】

ずみ」やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用して、“福祉のこころ”の醸成に向けた情報の発信を充実する。
各種イベントに、福祉に関係するコーナーの設置やプログラ
ムの工夫を図り、住民が福祉に接することができる機会を創

○

○

○

●

●

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

○

○

○

●

●

出する。
住民の交流活動を促進するイベント等を開催するとともに、対象者ごとに実施している行事等の見直しと総合化を図る。
差別のない社会に向けて、「障害者差別解消法」の普及と啓発を行う。【新規】

３

地域福祉活動への参加促進

地域活動への参加呼び

清掃活動や自主防災活動や子ども会・PTA 活動、イベント

かけ（祭りや運動会）などへの参加を呼びかける。

地域活動の実践

世代間交流や、高齢者・障がいのある人等も参加しやすい地域活動を実践する。

福祉イベントの充実

福祉や健康づくりについての理解を深め、地域福祉活動への参加促進を図るために、福祉大会や福祉健康まつりの開催内容の充実に努める。

交流活動への支援

障がいのある人などを支援するコミュニケーションボランテ
ィアの育成など、住民の交流活動を支援する人材の育成に取り
組む。

49

主要項目

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

○

○

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

○

●

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

○

○

行事やイベントへのボラ 福祉健康まつり、長泉わくわく祭り、さくらフェスタ、産業祭
ンティア参加機会の充実

等の行事や事業へのボランティアの参加を検討し、活動の場の充実に取組む。

４

地域福祉活動の活発化に向けた支援体制づくり

民生委員・児童委員等へ

民生委員・児童委員等の研修に、演習形式等の実践的なプロの活動支援

グラムを取り入れ、委員活動を支援する。

支援活動への参加【新規傾聴ボランティア、外出支援サポーター、認知症サポーター

追加】など各種養成講座参加者は、地域の福祉活動支援に積極的に●参加する。【新規】

講座受講者が地域で活傾聴ボランティア・外出支援サポーター・認知症サポーター養躍できる環境の支援【新 成講座などに受講した人が、地域の福祉活動に参加しやすい
規追加】

機会を増やす。【新規】

地域における福祉学習の福祉懇談会（地域で開催する福祉について話し合う場）を支推進援するために、福祉に関する資料や DVD 等の貸し出しを行う。

小地域福祉活動への参

自治会において、地域福祉活動部会などを組織し、小地域福

加募集

祉活動に参加できる人材を募集する。

コミュニティ活動の充実

生涯学習推進地域づくり活動委員を中心とし、地域で地域コ
ミュニティづくりを推進する。

自治会や各種団体等の自治会からの相談や情報提供を強化し、自治会の活動を支援

活動支援

する。

●

●

各種団体等との連絡会議や懇談会等を開催し、団体相互の交
○

○

●

●

●

○

○

●

○

●

○

○

●

○

●

○

○

●

●

○

●

●

流を促進する。

企業や関係機関への協地域活動やボランティア活動を活発化するため企業や各関係

力要請の推進機関に活動への参加や支援への協力を要請する。
ワーク・ライフ・バランス※について、企業や関係機関等に対し周知・連携する。

地域福祉を推進する体制

小地域福祉活動を推進する「地域福祉推進委員会」を設置し、づくり

地域福祉活動の手法の検討やガイドライン等の作成を行う。
地区を単位とした小地域福祉活動の設立を支援するとともに、組織化していない区への呼びかけを行う。

※ワーク・ライフ・バランス：（Work–life balance）「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指します。

50

主要項目

活動内容

庁内における地域福祉推

地域福祉に係る部署が、事業の目的に応じて協働での事業実進体制の整備施を行う。（例：小地域福祉活動、健康づくり、災害時要援護

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

者支援）

５

福祉を担う人づくり

会員の募集

シニアクラブをはじめ、各種ボランティア組織の仲間づくり●●

シルバー人材センターへの加入を呼びかける・加入する。

●●

活動紹介のパンフレットを作成し、仲間の拡大に努める。

●

●

○

○

○

●

●

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

を呼びかける・加入する。

店舗や公共施設等を利用した募集チラシの掲載

ボランティアやシニアクラブ長泉など組織の紹介を、スーパ
ーや銀行、郵便局をはじめ、公民館などに掲示し紹介する。

ボランティア活動への支

ボランティア情報の提供や保険等の充実を行い、ボランティ

援

アセンター機能の強化に努める。

●

ボランティアグループ及び個人ボランティアが協働してボラ
●

●

○

○

○

○

○

○

ンティア連絡会の活動支援を行う。

地域や各種団体等への地域や各種団体の企画力向上に向けた講座の開設や先進事例

活動支援

紹介等、情報提供に努める。

●

各種ボランティア、住民グループ、当事者組織等の交流や相互理解を深めるため、定期的な座談会を開催する。

ボランティアや福祉人材関係機関との連携のもと、幅広い分野の人材を養成するボラ等の育成

ンティアの育成プログラムを整備するとともに、体験学習や○リーダー養成を強化する。

多様な福祉の担い手のボランティア養成講座を開催し、住民が主体となった多様な育成

活動やサービスが生み出せる人材づくりを進める。

当事者の組織化の支援

同じニーズをもつ人たちが相互に連帯し、課題解決に向けて

○

●

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

の検討や行動をともに行えるような場・組織づくり行う。

当事者組織への加入促

各種手帳交付時に当事者組織の紹介を行うなど、組織におけ進る活動の活発化を促進する。

当事者組織が行う福祉学

当事者組織が、情報の共有化や活動の活発化に向けて取り組習への支援強化

む福祉活動に対し、情報提供等の支援を強化する。

啓発活動の推進「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなど多様な媒体を活用して、住民の地域活動やボランティア活動への関心を高める。

認知症サポーター育成

認知症について正しく理解し、認知症の人が家族を支える人づくりのため、認知症サポーター養成講座を行う。

51

《３》いざというとき連携・協力できる地域づくり
基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感
できる環境づくりが不可欠です。
福祉や介護などに関する不安や必要なサービスの利用について、町、社会福祉協議会、各サービス提供事業者に気軽に相談でき、必要な情報をいつでも入手できることが必要です。
地域には子どもや高齢者、障がいのある人など、様々な人が一緒に暮らしていますが、自分らしく地域で生活するために何らかの支援を必要としている人がいます。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす
人たちの見守りや、支え合いの意識が重要です。
また、災害対策や防犯活動の充実、暮らしやすいまちづくりを進めることも、安心につながる重要な要素と考えられます。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『安心の環境づくり』
を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、多様な福祉ニーズへの支援、安全・安
心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
• いざという時に必要な支援を受けることができる、誰もが暮らしやすいまちとなります。
• 災害時に安心して避難行動、避難生活が送られるようになります。
• 財産管理や契約などに不安がある人が地域で安心して暮らせるようになります。
• 困ったことがあれば、誰もが安心して相談できる場所があります。

災害ボランティア本部立ち上げ訓練（写真：社会福祉協議会）

52

《３》-１ 多様な福祉需要への支援
現状と課題《高齢者世帯の増加と生活困窮者の把握》
平均年齢が 42.5 歳（平成 27 年国勢調査速報値）と県内で最も若い本町においても高齢化は確実に進行しており、核家族化の進行と合わせて、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯は増加傾向にあります。
また、子ども世帯と同居していても日中を一人で過ごしている日中ひとり暮らし高齢者※、母子・父子家庭、介護を必要とする人や障がいのある人、子育てや家族の介護で悩んでいる
人、諸処の事情により生活に困窮している人や生活保護受給者など、地域には何らかの支援を必要とする人が存在します。誰もが、住み慣れた地域でいつまでもともに暮らしていくた
めには、支援を必要としている人たちを的確に把握し、地域で支えていくことが必要となっています。

《小地域福祉活動の普及》
社会福祉協議会では、平成 14 年度から地域での支え合いの場として、高齢者等を対象とした自治会単位の小地域福祉活動を推進しているほか、ひとり暮らし高齢者への食事会を月１回開催しています。各地域では、シニアクラブ長泉による友愛訪問も実施されています。
現状では、すべての地域において小地域福祉活動が行われているわけではなく、今後、各自治会において活動の普及が望まれます。
本町では、これまでも自治会、民生委員・児童委員等、社会福祉協議会、当事者組織、ボランティアなど、複数の組織や団体が地域での支え合い活動に取り組んでいますが、今後は、事業の目的・種類に応じて連携体制を整備し、適切な支援を行っていくことが求められています。

《いつまでも、住み慣れた地域で暮らしたい》
アンケートの「長泉町をどんな福祉のまちにしたいか」については、「将来にわたり、安
心して生活できるまち」が 49.1％、次いで「子どもが身体も心も共に健やかに育まれるまち」が 39.7％、「介護が必要になっても、安心して生活できるまち」が 39.2％を占めており、老若男女を通じていつまでも地域で暮らしたいという意見が多くなっています。（P54）※日中ひとり暮らし高齢者：日中、同居家族が仕事をしているために、一人で過ごしている高齢者を表した言葉。

53

長泉町をどんな福祉のまちにしたいか<複数回答>
22.6
23.7
22.9

自ら自立して､生活を営むことのできるまち

34.1

地域でお互いが支え合い､助け合いができるまち

42.6

33.6
21.7
22.6
18.1

差別や偏見のない､
だれもが尊重されるまち
子どもが身体も心も共に健やかに育まれるまち

31.6

高齢者や障がいのある方など、だれもが安心して働けるまち

13.9
14.8

37.5
39.7

20.2

20.5
19.2
15.7

高齢者や障がいのある方など、だれもが安心して外出できるまち

36.1

将来にわたり､
安心して生活できるまち
介護が必要になっても､安心して生活できるまち

37.6
39.2

45.8
49.1
47.1

25.7
18.4
21.7

いつまでも生きがいを持って､健康に生活できるまち

その他

0.8
0.3
0.5

無回答

*****
5.8
3.1

平成18年
n=654人
平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

0％

25％

50％

75％

※平成18年・平成23年のアンケートの選択肢になかったものは「*****」で示しています。
資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

54

《３》-２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保
現状と課題《災害時に安心して行動できる防災体制づくり》
平成 23 年３月東日本大震災、平成 28 年４月熊本・大分地震、平成 28 年 10 月鳥取地震などに加え、平成 25 年伊豆大島豪雨災害、平成 26 年 8 月広島市土砂災害、平成 27 年 9 月
関東・東北豪雨災害、平成 28 年岩手や北海道での集中豪雨災害など、我が国においては毎
年相次ぐ災害による大被害を受け、町民の防災・減災への機運は高まっています。
駿河トラフ・南海トラフ巨大地震が発生した場合の本町の想定震度は「６弱以上」となっており、多くの建物が大破し、山崩れなども発生することにより多数の死傷者が出ると予想されています。
近年では、富士山噴火も懸念されるようになりました。富士山に近い本町の場合、噴火場
所によっては火山弾や火山灰などの被害が発生する可能性も想定されます。
本町では、広域避難場所、救護所、救護病院、前線基地の整備や、自主防災会への支援・育成、総合防災訓練の実施、出前講座等による防災意識の啓発など、防災に関する多様な施策を実施しています。また、災害から高齢者や障がいのある人などを適切に援護するため、災害時要援護者リストを作成しています。
社会福祉協議会では、災害発生時における災害ボランティア本部の立ち上げや活動を迅速に行うために、機材等の充実や関係機関等との連携の確保に努めています。
自力での避難が難しい災害時要援護者は、災害発生時において生命や身体の危険に直結するため、救出・救護体制、被災後の支援体制を整える必要があります。
今後、町全体の防災対策では、災害時要援護者を意識した防災施策の推進や、高齢者や障がいのある人が、地域での自主防災活動に参加できる仕組みづくりなどが重要となってきます。

《安心して住める防犯体制の整ったまち》
本町では、防犯灯の設置をはじめ、犯罪が発生しにくいまちづくりを進めるために、小学校区ごとに各種団体・住民代表・事業者・学校・警察・行政機関の職員等で構成される「地区安全会議」を組織化し、地域における自主的な防犯活動を支援するとともに、不審者等情報発信サービスを実施しています。
こうした中、アンケートでは、「地域の役割や地域の人が協力して取組内容で期待すること」について、「災害や防災対策」が 66.6％を占め最も高く、次いで「安全や治安への取組
み」44.4％、「高齢者への支援」34.1％を占めるなど、住民における防災・防犯への関心の高さがうかがえます。（P56）
また、防犯対策については、町や警察等の関係機関による取り組みとともに、「見守り隊」、
55

「スクールガードリーダー」、「のびのびスマイル」をはじめとする地域での見守り、声かけ運動の実施など既存の活動を活かしつつ、地域ぐるみの防犯活動のさらなる推進が必要となります。
本町においても、振り込め詐欺被害や訪問販売等による被害も発生しています。このような犯罪については、不審者対策など、となり近所の連携により被害を防止することも可能であることから、連絡体制の強化などに取り組むことが重要です。

地域の役割や地域の人が協力して取組内容で期待すること
70.0
72.9
66.6

災害や防災対策22.9
19.1

生きがいづくり18.7

日常生活の協力体制

26.3

16.4
19.6
19.7

見守り活動等の相互援助

28.7

26.7

17.1
18.7
13.4

世代間の交流

25.5
21.1
19.0

自然保護や地域美化活動

36.6

安全や治安への取り組み

健康づくりへの支援

25.8
22.1
19.9

教育や子育ての支援

24.8
21.3
22.4

50.5
44.4

35.6
38.4
34.1

高齢者への支援
23.1
18.4
17.9

障がいのある方への支援

8.4

青少年の健全育成支援

その他

0.3
0.3
0.7

特にない

1.5
2.1
3.6

無回答

*****
5.0
3.4
0％

15.3
平成18年
n=654人14.1

平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

25％

50％

75％

100％

※平成18年・平成23年のアンケートの選択肢になかったものは「*****」で示しています。
資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

56

《３》-３ 誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち
現状と課題《バリアフリーからユニバーサルデザインへ》
本町では、新たに整備する道路は、バリアフリー※の考え方を取り入れた歩道改良工事を実施しています。このほか、新たに整備する公共施設等については、ユニバーサルデザイン※に配慮した施設といたします。

今後は、子どもや高齢者、障がいのある人など誰もが安全かつ円滑に移動でき、また活動の場を広げ、自由な社会参加を活発化するために、ユニバーサルデザインに配慮した道路や公共施設の整備を進めていくとともに、整備の足りない部分については周囲の人が手を差し伸べることができるよう、心のユニバーサルデザインの考え方を普及させる必要があります。
※バリアフリー：元々は建築用語のバリア（障壁）をフリー（除く）という意味から、段差などを無くし、車いすに対応したスロープや電動車いす（セニアカーなど）が通りやすい歩道と車道の段差の解消などを表している。このほか、障がいのある人への偏見を無くすなど、精神面でも使われている。
※ユニバーサルデザイン：老若男女や外国人も含め誰にでも分かりやすいようにデザインに配慮された物やサービス。エレベーターのボタンや看板などへの点字、シャンプーやリンスのデザインを替える、缶のお酒への点字などが分かりやすい例である。

57

《３》-４ 福祉サービス利用者の権利擁護
現状と課題《増加が予測される認知症の人に向けた権利擁護への増強支援》
認知症高齢者や知的障がいがある人の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約などの判断が求められる行為をする時に不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、成年後見制度※や日常生活自立支援事業※があります。
今後は、認知症高齢者の増加とともに、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などに関する相談の増加が予想されます。
これらを踏まえ、本町においても成年後見制度や日常生活自立支援事業の推進のもと、福祉サービス利用者の権利擁護をより一層充実していくことが求められます。このような制度への理解を普及させ、財産管理やサービス利用時の契約行為等に不安のある人も、安心して制度や福祉サービスを利用することができるように進めていくことが重要です。
※成年後見制度：・ 自分で財産管理や介護等の契約行為が困難な人や悪質商法の被害に遭う恐れがある人を法律的に保護する制度で、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
・ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じ補助・保佐・後見の三段階に分かれ、医師の診断書を添えて本人や配偶者などの親族等が家庭裁判所に申し立て、補助人等を選任してもらいます。身寄りがない人等については町長に成年後見の申し立て権が与えられています。
・ 任意後見制度は、本人が自ら選んだ任意後見人に対し、将来判断能力が不十分になった時の生活や財産管理等に関する事務の全部または一部について代理権を付与する制度で、任意後見人と公正証書により任意後見契約を締結しておく制度です。

※日常生活自立支援事業：
・ 成年後見制度の対象とはならないまでも、判断等に支援が必要な人を対象として、社会福祉協議会で行
われています。
・ 福祉サービスを利用するにあたって必要な手続きや利用料の支払い、苦情解決制度の手続きなどを、本人との契約により助言・相談、代行、代理等の方法により援助します。

58

《３》-５ 総合的な相談体制の確立
現状と課題《行政・社会福祉協議会の相談・支援体制の充実》
本町では総合相談室を設け、日常生活での悩みごとや疑問など住民の多様な相談に応じています。保健福祉分野については、担当課の窓口をはじめ、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、地域子育て支援センター、障がい者相談支援事業所等の機関で相談を行っています。社会福祉協議会では、主要施策に福祉総合相談事業を掲げ、福祉に関する悩みごと・心配ごとなどの多岐にわたる分野の相談を週５日実施しています。
また、本町では暮らしの悩み全般についての相談や、福祉や介護関連の部署を集中させ、相談から行政サービスの手続きまでを１か所で済ますことができる「総合福祉事務所」が開設されています。そして、町民の健康づくりの拠点である「健康づくりセンター（ウエルピ
アながいずみ）と「福祉会館（社会福祉協議会）」、「総合福祉事務所」が連携し、町民の健康と福祉を支援しています。
一方では、アンケートなどで、どこに相談に行ったら良いかわからないという意見も毎回寄せられています。

《地域での相談・支援体制》
地域での相談役としては、民生委員・児童委員（84 人）、主任児童委員（３人）、身体障害者相談員（４人）、知的障害者相談員（１人）、精神障害者家族相談員（１人）、健康推進員（49 人）が活動しており、福祉制度や日常生活に関わる相談を受けるとともに、必要な援助や指導を行っています。
アンケートでは、「日々の生活で悩みや不安」を感じていることについて、「自分や家族の健康のこと」54.2％「自分や家族の老後のこと」51.1％が５割以上を占めており、“健康”と“老後”が住民にとって生活上の悩み、不安となっている状況がうかがえます。（P60）
さらに、「困ったときに助け合えるまち」のイメージについては、「どんな問題でも相談できるところがある」ことが第１位に上げられ、多くの住民が相談機能の充実を強く求めています。（P46）
また、ゲートキーパー※の育成など、今後は関係機関や地域の相談員との連携を、より強化する必要があるとともに、誰もが気軽に相談ができる体制の整備と雰囲気づくりが重要となっています。
※ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、いわば「命の門番」とも位置付け
られる人

59

日々の生活で悩みや不安
56.3
53.7
54.2

自分や家族の健康

48.6
48.7
51.1

自分や家族の老後生活

12.1
12.5

生きがい

17.0

11.5
12.6
12.1

子育て

25.4

15.3
13.9

障がいや介護

31.3
30.3
27.3

経済的な問題

4.2となり近所との関係

7.8
9.0
14.2
14.5
13.2

住宅のこと

29.2
26.7

災害時の備え
3.4
0.3
0.5

人権問題

相続に関すること

0.0
0.0

9.0
11.9
12.9
14.8

特に悩みや不安はない

平成18年
n=654人

1.8
0.5
1.1

その他

無回答

36.1

平成23年
n=380人0.0

平成27年
n=554人

5.5
2.9

0％

25％

50％

75％

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

60

《広報や福祉ながいずみの利用》
本町では、「広報ながいずみ」を月２回発行するとともに、ホームページ、ラジオ、ケー
ブルテレビ、また各部署・機関独自の広報等も実施しています。
社会福祉協議会においても、「福祉ながいずみ」の発行（毎月 1 回）やホームページ、リーフレット等を通じて、福祉情報の提供に努めています。
「広報ながいずみ」、「福祉ながいずみ」、「議会だより」、「生涯学習だより」は、視覚に障がいのある人への情報提供を進めるために、ボランティアの協力を得て、“声の広報”の発行も実施しています。
アンケートでは、「福祉サービスに関する情報の入手方法」について、町の「広報ながいずみ」が 78.7%を占め最も高く、次いで社会福祉協議会の広報「福祉ながいずみ」が 30.7%となるなど、町や社会福祉協議会の広報誌が重要な役割を担っている様子がみられます。一方では、アパート住まいの人など、自治会に加入しておらず、情報の入手が難しい人も一部ではみられ、引き続き自治会への加入を勧めるとともに、新たな情報発信手段なども求められています。（P62）《必要な情報をわかりやすく提供する》
情報を求める人が、直ちに必要な情報が入手できるように、わかりやすく広報し、情報発信をする取り組みが重要となっています。
スマートフォンやタブレットが日常的になり、若者から高齢者までいつでもどこでも情報を手に入れられる時代になりました。特に SNS（Twitter や Facebook、LINE）などを活用
した情報発信は災害時にも有用な手段として活用されており、今後は利用者目線に立ったホームページづくりや、スマートフォン時代に対応した見やすさや検索のしやすさを工夫していく必要があります。
また、高齢者や視力・聴力に障がいのある人のことを考えた場合、音声、点字、手話など
による多様な手法を用いた情報の伝達に加え、民生委員・児童委員等や地域住民によるきめ
細かな情報提供の体制を確立していくことが必要であるとともに、情報の内容については、子どもから高齢者、障がいのある人まで、情報を利用する側の視点での工夫も求められています。

61

福祉サービスに関する情報の入手方法
78.0
80.3
78.7

町広報誌「広報ながいずみ」
6.3
5.8
8.1

役場の窓口
社会福祉協議会広報誌「福祉ながいずみ」

35.8
30.7

社会福祉協議会の窓口

2.3
1.6
2.2

在宅介護支援センター

4.0
2.6
2.0

民生委員・児童委員

3.2
1.1
2.3

所属している
団体やサークル等

3.1
2.1
2.5
20.9
18.9
21.3

地区の回覧版

17.3
11.8
10.8

新聞、雑誌

7.9
7.6

テレビ、ラジオ

13.0

9.3
11.1
9.0

近所、友人

2.3
5.8
9.4

町のホームページ

3.4

インターネット（「町のホームページ」以外の情報）

7.6
10.5

1.5
1.3
1.6

福祉ガイドブック

4.3
2.6
4.7

福祉(サービス)に関する情報が入ってこない

平成18年
n=654人

2.1
1.3
1.8

平成23年
n=380人0.0

平成27年
n=554人

その他

無回答

44.3

5.0
3.6

0％

25％

50％

75％

100％

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

62

計画表の見方
主要項目：本章における主な取り組みについて示してあります。
活動内容：どのような対応をするか簡単に示してあります。

住民：当事者、本人、家族等を示します。

地

域：自治会、ボランティア組織・区公民館等を示します。

民間：地元企業、郵便局・銀行・各種店舗を示します。

法

人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人などを示します。

社

協：社会福祉協議会

行

政：町、国・県等を示します。

記号の意味
●

：主体となって取り組む○：参加・活動する（支援・協力する）

施策の方向３における主要取組
主要項目
１

活動内容

住

地

民 法

社

行

民

域

間 人

協

政

●

○

●

○

●

○

○

○

●

●

○

○

多様な福祉需要への支援

低所得世帯・生活困窮

低所得世帯を対象に、歳末たすけあい配分金の交付、生活福祉者への支援【一部追資金や小口資金の貸し付けを行い、自立を支援する。

加】

生活困窮者の生活を守るために、生活困窮者に対する相談窓口を設置し、食料品の提供や、小口資金の貸し付けなどを行う。

○

【新規】

２

みんなでつくる安全・安心なまちの確保

地域での安全点検

自治会で交通の危険な場所や介助等支援が必要な場所などを把
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

○

握・点検し、町への改善要請や地域で可能な改善に取組む。

災害時要援護者台帳のひとり暮らし高齢者や障がい者など災害時要援護者台帳の充実

管理を図るとともに、適正な管理を行い、緊急時に備える。

地域における災害時要

民生委員・児童委員等が行う災害時要援護者の把握や福祉マッ

援護者把握への支援

プ等の作成への支援を行う。

災害時要援護者の把握

自治会、自主防災、民生委員・児童委員等との連携のもと、災と支援体制の確保

害時要援護者の把握を行うとともに、地域住民の協力を得なが●ら災害時の支援体制づくりを推進する。
「民生委員・児童委員発

災害時一人も見逃さない運動」の実施により、災害時に支援が必要と思われるひとり暮らしの高齢者や障がいのある人などの状況把握を行い、要援護者名簿・要援護者マップを作成し、地域での情報共有を図りながら、災害時の支援体制を整備する。

63

主要項目

活動内容

組織間の連携と訓練の地域の各種組織、住民等による連携を強化し、防災訓練等の充充実

実や災害時要援護者を含めた要援護者マップ作成に取組む。

防犯活動の充実

住民・自治会・関係団体・学校・警察等連携し、防犯パトロー
ル活動や、隣近所の見守り、小地域における防犯活動を推進す

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

○

○

○

●

○

●

る。

災害時の安全確保

高齢者・障がいのある人、出産前後の妊婦など、自治会の要援
護者台帳への登録を行い、いざという時の生命の安全を確保する。
木造家屋など耐震診断を受診・耐震補強を行い、大規模地震災
害時に倒壊しない安全な建物とする。

災害時におけるボラン

災害ボランティアの育成・確保に努めるとともに、社会福祉協

ティア体制の充実

議会が設置する災害ボランティア本部の設備の充実を図る。

●

災害時ボランティア活動マニュアルを作成し、関係機関との連携のもと災害ボランティア本部を立ち上げ訓練等を実施する。
災害時における近隣の社会福祉協議会との連携体制を確保す●る。

防災に対する意識の啓学校などにおける防災教育や「広報ながいずみ」等による住民

発への防災意識の啓発、情報提供を充実する。

災害時要援護者世帯へ

災害時要援護者世帯に対し、家具転倒防止設備の設置や建物のの支援

耐震補強改修に対する支援を行う。

地域における自主防災

広報等により、自主防災組織の重要性を周知し、自主防災組織

体制の整備

における活動の活性化を支援する。

障がいのある人に配慮

町・自主防災組織が実施する防災訓練に手話通訳者を派遣する

した防災訓練の充実など、障がいのある人に配慮した実施に取組む。

○

○

○

○

●

○

○

○

○

●

○

○

○

○

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

○

○

○

○

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

障がいのある人が利用する施設は、防災訓練等を活かした避難
行動マニュアルを整備するとともに、地域の協力による支援体制の確保に努める。

緊急時における情報伝

地域防災無線・防災 FAX・携帯電話（レスキューナウ※を含

達手段の充実む）、インターネットなど、緊急時における多様な情報伝達手段を確保するとともに、関係機関等における連携体制づくりを進める。

福祉施設との連携によ福祉施設と連携・協力による緊急入所体制を確立し、避難場所

る障がい者等の避難体への医療・介護関係者の派遣など、避難後のケアに関する支援

制

体制を確保する。

消費生活への支援

高齢者等が悪質商法や詐欺等に遭わないように、悪質商法に関する情報提供の充実に努めるとともに、町の消費生活相談や静岡県東部県民生活センターの利用について広報・啓発を行う。

※レスキューナウ：災害時や行方不明など危機管理情報をメールなどで配信するサービス

64

主要項目

活動内容

地域における防犯体制の「広報ながいずみ」やパンフレットの配布による防犯に関する強化

知識、対応、行動等の普及を図る。

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

○

○

○

○

●

●

●

●

○

○

○

●

○

○

●

●

●

●

○

●

●

●

●

○

●

地区安全会議を支援し、住民における自主的な防犯活動を促進する。
防犯灯の維持・管理など、犯罪が発生しにくい環境の整備を進める。
町内で発生した不審者等の緊急情報を、携帯電話やパソコンへメールで配信する情報発信サービスの利用促進を図る。

地域が行う把握・点検活

地域が行う交通危険箇所や介助等支援が必要な場所などを把動への支援

握・点検する活動を「広報ながいずみ」等やホームページで公表・関係機関等へ提言を行う。

３

誰にもやさしいユニバーサルデザインのまち情報提供におけるユニバ

住民の利便性を向上させる行政サービスの電子化（電子申請

ーサルデザインの視点導等）の導入について、誰もが利用できるユニバーサルデザイン

入の視点で整備する。

公共施設等におけるバリ

既存の公共施設のユニバーサルデザイン化を計画的に実施する。

アフリー、ユニバーサルデ

公共施設等の整備・改修に際し、高齢者や障がいのある人な

ザイン導入の推進

ど、誰もが安心して自由に利用、移動、社会参加できるような

●

●

●

●

●

●

整備を行う。
交差点の改良や視覚障害者用付加装置付信号機の適正な設置に●努める。

道路・街路のユニバーサ

危険箇所の把握による道路の拡幅やユニバーサルデザインを考

ルデザイン化の促進

慮した歩道の設置を進めるとともに、カーブミラー、ガードレ●

ール、視覚障害者誘導ブロック等の交通安全施設の整備を進める。
企業や商店等の協力を得ながら、路上の看板や放置自転車などの障害物の除去、障がい者専用駐車スペースの確保等を要請す

●

●

●

●

●

●

るなど、民間施設におけるバリアフリー化を促進する。

公共交通機関を利用しや鉄道駅舎のユニバーサルデザイン化やバス停留所の改良、低床

すい環境づくりの推進

バスの導入促進など、関係機関との連携による公共交通機関を利用しやすい環境の構築。

移動支援の充実

地域の実情に応じた効率的な輸送サービスの確保に向けて、地●域住民や交通事業者が主体となった対応策の検討を促進する。

65

●

主要項目
４

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

○

福祉サービス利用者の権利擁護

日常生活自立支援事業の「福祉ながいずみ」やホームページを活用し、日常生活自立推進支援事業の利用に向けた周知をする。
利用者との契約に基づき、利用者ができるだけ地域で自立した生活を送ることができるように福祉サービスの利用を援助●する。

成年後見制度への支援「福祉ながいずみ」やホームページ等を活用し、成年後見制○○●

度の利用促進に向けた周知をする。
成年後見制度を利用する際の相談援助、調整を行う。

権利擁護に係る制度の周「広報ながいずみ」、ホームページ、ケーブルテレビ等を活知用し、成年後見制度の利用を促進する。

○

●

●

○

●

●

●

●

●

●

●

●

介護を必要とする人や家庭に対し、制度の普及と理解に努め
○

○

○

る。

高齢者や障がいのある人

高齢者等を対象とした権利擁護事業を実施する。

の権利擁護の推進

認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の成年後見制○○○

度の利用を支援し、成年後見制度利用支援事業を実施する。

５

総合的な相談体制の確立

福祉総合相談の充実

社協職員の地域担当制を含め、相談にあたる職員の資質向上、●専門機関との連携を強化し、福祉総合相談の充実を図る。

関係機関・団体等の活動

研修や情報提供の強化など、民生委員・児童委員等、当事者組支援

織が行う活動を支援し、地域における相談機能の充実を図る。

啓発活動の推進【追加変ホームページの一面への福祉情報やボタン、各種養成講座、各

更】

種組織の掲載、社会福祉協議会活動などを誰にもわかりやすく

●

●

●

○

●

●

掲載する。【新規】
見やすさ、わかりやすさを意識した「福祉ながいずみ」への変●更について検討を行う。【新規】

福祉情報発信力の強化「福祉ながいずみ」やホームページ、各種イベント等を通じて、
●

●

●

●

○

●

○

●

福祉活動に関する理解と参加を目指した情報発信を強化する。

地域で気軽に相談できる

福祉の知識と理解を深め、福祉の現状を学習する機会として、

人材の育成

身近な地域で福祉に関する学習会を行う。

66

●

主要項目
相談対応の充実

活動内容

住

地

民

法 社

行

民

域

間

人 協

政

● ●

●

●

●

○ ●

●

○ ●

●

●

●

●

●

○ ●

●

地域包括支援センター、在宅介護支援センター、地域子育て支援センター、各担当課窓口等で相談にあたる職員の資質向上を図る。
職員が積極的に地域へ出向いての対応など、気軽に相談できる体制づくりを進める。
虐待（子ども・高齢者）、配偶者からの暴力、子育て、介護、障がい、介護予防、健康づくり、教育など、多岐に亘る相談や支援に総合的に対応できるよう、情報の収集や専門機関との連携強化に努める。

相談体制のネットワーク化

個人情報の保護に留意しながら、庁内関係課、社会福祉協議【一部追加】

会、関係機関等との相談内容の共有化やネットワークの構築に●よる迅速な支援に繋げる。
生活困窮児の疑いがあった場合は、庁内連携にて適正に対処できる連絡体制の強化を図る。例：学校教育と病院、福祉の連携など【新規】

身近な相談体制の確保

民生委員・児童委員等や各種相談員の活動をより強化するため【一部追加】に、研修や情報提供等の充実を図り、活動を支援する。
かかりつけの医師を始め、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、各種相談窓口担当者など、関連○○○するあらゆる分野の人材にゲートキーパーとなってもらうよう
ゲートキーパーの育成講座を開催する。【新規】

利用者本位の視点に立っ

総合相談窓口の場所の再検討【新規】

た相談体制の整備

各種相談窓口一覧などの情報を「広報ながいずみ」やホームペ【一部追加】

ージ、住民が多く集まる地域の集会施設や商業施設等に掲示●●

し、相談窓口の利用を促進する。
インターネット情報通信技術を活用した相談体制の整備を検討●する。

情報提供機能の充実

町との情報提供に関する役割分担のもと、「福祉ながいずみ」【一部追加】

やホームページに掲載する情報内容の充実とともに、わかりや●すく的確な情報の提供に努める。

地域での情報提供

高齢者、障がいのある人など、情報が入手しづらい人への支援
●

●

○

に取組む。

対話型情報提供の推進

地域で福祉懇談会等を定期的に開催し、対話型情報提供を推進
●

する。

67

○

主要項目

活動内容

自治会、民生委員・児童自治会、民生委員・児童委員等や各種相談員への情報提供を強委員等や相談員を通じた化し、地域での情報提供活動を支援する。

情報提供の充実

住民の要請に応じて、町職員が講師となり地域に出向き、行政

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政
●

の取り組み状況を説明するとともに、専門知識を活かした講座●を実施し、町政に対する理解を深め、長泉町のまちづくりを推進することを目的に「ふれあい出前講座」を実施する。
地域懇談会（タウンミーティング）、ワークショップや専門職○●による教室・講演会等を開催する。

情報公開の推進

個人情報保護に配慮した情報公開制度の適切な運用に努め、説●明責任の徹底を図る。

68

《４》住民・民間・社会福祉協議会・行政との協働
基本的な考え方
福祉制度においては、「その人が必要なサービスを自ら選択し、サービス提供事業者と契約を結ぶ」といった仕組みが、介護保険法や障害者総合支援法によって導入されるなど、“個人”を支援する環境づくりが進められています。このほか、平成 27 年４月より生活困窮者自立支援法の施行に基づき、生活困窮者への支援制度が開始されました。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスや支援が受けられるよう、サービスを提供する基盤の整備とともに、質の高いサービスを確保することが求められています。
また、地域においては普段からとなり近所のようすに気を配り、支援の必要な人がいる場
合は、町や社会福祉協議会に連絡できるような意識づけが必要です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉を支える力』
を掲げ、町や社会福祉協議会が行う福祉サービスの基盤整備、良質なサービス提供の仕組みづくり、福祉サービス利用者の権利擁護を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果• 自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
• 町、社会福祉協議会、民間と相互に連携を図ることで、必要とするサービスを的確にかつ、安心して利用することができます。

69

《４》-１ 福祉サービスの連携
現状と課題《社会福祉法人（事業者）・社会福祉協議会・行政等の相互連携》
誰もが住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続していくためには、保健・医療・福祉など必要なサービスが日常生活圏域に整備され、しかも総合的に利用できるよう、それぞれが連携し機能することが必要です。そこで、地域福祉の推進にあたっては、関係機関との連携が重要となります。
また、今日の福祉ニーズは多様化していることから、住民・地域・民間企業・町が一体になってサービスを生み育てることが不可欠となっています。
そのために、町、社会福祉協議会、社会福祉法人（サービス提供事業者）、各種団体等における情報交換や事業等の連携をより強化することが必要であるとともに、新たなサービスの基盤を確保する観点から、ボランティアの育成も重要となってきます。

《健康寿命延伸のための各自の努力と支援の連携》
また、誰もが介護を必要とせずいつまでも健康に暮らせるよう、一人ひとりが健康に配慮
して、健康寿命を延ばしていくことが必要です。
そのためには、若い世代から高齢者まで健康に対する意識を啓発していくことや、町が開催する運動教室や事業所が提供する介護予防事業などに積極的に参加し、健康維持に努めることが重要です。
町や社会福祉協議会、あるいは社会福祉法人などにおいて、多様な支援を行っていますが、これらの組織だけでは支援できる内容に限界があるのも事実です。このため、細部にわたり支援ができる NPO やボランティア活動等が必要となります。NPO やボランティア活動等がうまく活動できるよう、あるいはボランティア団体から NPO への移行などへの支援を行っていくことが重要となります。

70

《４》-２ 良質なサービス提供の仕組みづくり
現状と課題《適正な福祉・介護サービスの提供と多様な要望への対応》
福祉サービスに関する苦情や意見等は、町の担当課をはじめとする各相談窓口で対応をしているほか、サービス提供事業者の苦情受付窓口でも対応を行っています。
また、静岡県社会福祉協議会に設置されている「静岡県福祉サービス運営適正化委員会」
では、サービス利用者からの苦情や意見等の受付とともに、事情調査や助言等による解決に向けたあっせんを実施しています。
サービス提供事業者としての社会福祉協議会は、実施する介護保険事業サービスや地域福祉サービス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者を設置して福祉サー
ビスの向上に努めているとともに、公平・公正な苦情解決を目指す観点から、第三者委員制度を導入しています。今後は、サービスの量だけでなく、いかにしてサービスの質を高めていくかが重要となってきます。
さらに、福祉サービスを利用する場合、複数のサービスを必要とすることも多く、またサービス内容が福祉分野に限られるわけではありません。そのため、保健・医療・福祉の各分
野が連携し、サービスを総合的に提供する必要があります。

《相互連携や連絡体制の充実による良質なサービスの提供》
社会福祉法人やサービス提供事業者は、多様なサービスを提供しており、良質なサービス
提供と職員の資質向上に努めていく必要があります。
また、制度変更に伴う説明会や講習会など必要な研修への参加により、柔軟な対応を行っていくことも必要です。
町は、国の制度が変更されるとともに、新たな制度が導入される時には、遅滞なくサービス提供事業者等に対し情報提供を行うとともに、意見交換などを行い、適正かつ円滑なサービスが提供できるよう連絡体制の強化並びに各種支援を図っていきます。

71

《４》-３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実
現状と課題《社会福祉協議会の主な活動内容》
社会福祉協議会は、重点活動内容として①地域福祉活動の推進②福祉サービス利用支援の推進③在宅福祉サービスの拡充④社会福祉協議会の基盤強化を位置付け、自治会役員、民生委員・児童委員等、シニアクラブ長泉会員、福祉団体、各種団体及びボランティア等との連携のもと、地域住民との協働による地域福祉を推進しています。

《社会福祉協議会の認知度》
アンケートでは、「社会福祉協議会の認知度について」は、「存在も活動内容も知っている」と回答した人は全体の１割強にとどまり、「存在だけは知っていた」が５割強と住民の半数以上の人が存在だけは知っているものの、その具体的な活動内容までは知らないとの結果となっています。また、活動内容も知っていると答えた人は、平成 18 年の 17.7％、平成23 年 15.3％、平成 27 年 11.4％と認知度が年々減少傾向にあります。（P73）《社会福祉協議会に期待すること》「社会福祉協議会の活動で期待したい分野」は、「高齢者の介護や見守りなどに関すること」が 39.5％。次いで「地域福祉活動や住民参加を支援すること」26.2％、「災害時の対応（ボランティアセンターなど）」26.0％、「福祉に関する情報の発信」24.0％となっており、福祉関連情報の発信拠点機能や高齢者福祉への取り組みが特に期待されています。（P73）
これらを踏まえ、社会福祉協議会は、地域福祉の推進・調整役として、現在取り組み中の小地域福祉活動をさらに拡充するとともに、地域の支援が必要な人に対する関係者によるネットワークシステム、地域住民のみなさんが支える活動を中心としたコミュニティソーシャ
ルワーク※、社会福祉協議会職員による地域担当制などを推進することにより、必要な福祉サービスの提供・展開を図っていきます。
※コミュニティソーシャルワーク：地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることを目指すもの

72

長泉町社会福祉協議会の認知度
社会福祉協議会があることもその活動内容も知っている
社会福祉協議会があることだけは知っていた存在も活動内容も知らなかった
無回答
平成18年
n=654人17.7

平成23年
n=380人15.3

平成27年
n=554人

53.2

23.9

52.9

11.4

53.8

0%

25%

50%

5.2

25.0

6.8

30.3

4.5

75%

100%

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

社会福祉協議会の活動で期待したい分野
地域福祉活動や住民参加を支援すること

26.2
13.2
11.0
13.9

ボランティア育成に関すること

17.0

23.2
24.0

福祉に関する情報の発信

39.5

12.8
14.5
10.1

障がいのある方に関すること
0.0

5.0
3.4
21.4
20.8
22.4

子どもの育成支援に関すること
9.9
7.9
11.4

低所得者に関すること
0.0

21.3
15.5
13.9

あらゆる相談に応じること
各種団体やサークル活動等の育成や連携を図ること

7.4
5.4

その他

9.5

8.0
6.8

わからない
0.0

4.9

26.0

18.8

1.7
1.3
0.4
0.6
0.3
0.4

権利擁護に関すること

無回答

35.2
34.7
32.6

高齢者の介護や見守りなどに関すること

災害時の対応（ボランティアセンターなど）

40.4

17.4
15.7

福祉教育や福祉に関すること

結婚の支援に関すること

33.7

平成18年
n=654人
平成23年
n=380人
平成27年
n=554人

13.0

8.9

0％

25％

50％

資料：平成18～27年地域福祉に関するアンケート調査

73

地域における総合的な支援活動のイメージ

全町域「ささえあう みんなが 笑顔になれるまち」
皆さんの活動が地域を支えます

地域ブロック

自治会等の小地域
小地域の特色に応じた福祉活動の推進
・見守り、安心活動
・ふれあい交流活動
・ご近所さん活動
隣近所
ボラン
ティア

当事者
組織

要支援者
・ひとり暮らし高齢者
・高齢者のみ世帯
・昼間ひとり暮らし高齢者
・在宅障がい児・者
・子育て中の親・認知症高齢者とその家族
・失業等による貧困者など

小地域
福祉活動
連絡員等

自治会

民生委員
児童委員

福祉制度や
サービスの提供

連

医療機関 携

専門
スタッフ

ケア
マネジャー

役場関係各課

長泉町社会福祉協議会

サービス提供事業者
連
携理事会・評議員会

事務局

コミュニティ
ソーシャル
ワーカー

相談員
地域担当制

相互連携

74

連
携

行政
担当者

事業担当

地域包括支援センター

社会福祉協議会の実施計画
Ⅰ 地域福祉活動の推進
事業名

具体的な活動事業内容
自治会等の小地域を主体とした地域福祉活動を展開する
ために、指定区に対し助成金を交付し、活動を推進します。
連絡会やレクリエーションなどの研修会を開催し、地域

小地域福祉活動推進事業

福祉の人材養成を図ります。
声かけ・安否確認、災害時要支援者などの見守り・安心
活動や、ゴミ出しなどの手伝い、傾聴・相談・話し相手などのご近所さん活動の仕組みができるよう、地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）、ボランティア、隣人、知り合いなど関係者の支援をいただきながら推進します。

民生委員・児童委員
協議会活動との連携
地域福祉活
動事業

地域福祉活動を推進するため、民生委員・児童委員協議会の役員会や定例会で、情報提供や意見交換等の連携を図ります。
長泉町共同募金委員会に寄せられ、県共同募金会を経由

共同募金配分金事業して配分される募金を、地域福祉活動や歳末たすけあい運動として、その効率的な運用を図ります。

歳末たすけあい配分金事業「地域で支えあうあったかいお正月」を実現するため、当事者活動支援や施設入所者、低所得の人に対し配分金を交付します。
児童生徒の福祉への理解と関心を高めるため、小中学

福祉教育実践校事業校、高校を指定し、活動費の助成や情報提供等の支援を行います。

社会福祉実習生の受け入れ

社会福祉士受験資格取得または社会福祉主事任用資格等の取得を目的として、実習生の受け入れを行い、専門職
教育の実習の場として指導を行います。
災害ボランティア支援本部スタッフの確保や基礎教育を

災害ボランティア支援 行います。
本部事業

災害ボランティア支援本部の資機材の充実を図るとともに、支援本部立ち上げ訓練を実施します。

75

事業名

具体的な活動

事業内容
社会福祉への尽力者に対する顕彰並びに福祉講演会によ福祉大会開催事業

る福祉活動への参加促進を目的とした福祉大会を年１回開催します。
保健・福祉に関する事業の啓発と福祉会館、ウエルピア

福祉健康まつり開催

ながいずみ等の施設の紹介等を行う福祉健康まつりを年事業１回開催し、健康づくりの推進、地域ぐるみの福祉意識の高揚を促進します。

広報・福祉啓「福祉ながいずみ」

町内の福祉やボランティアについての情報提供を行うた

発・福祉教育発行事業

めに、広報誌を発行します。

事業

ホームページ

社会福祉協議会の活動及び基本方針等をインターネット

運営事業

上に公開し、広く活動の PR を行います。

視覚障害者情報提供
事業
企業の社会貢献推進
事業
福祉団体事
業

福祉団体事業

目の不自由な方へ町や社会福祉協議会の広報誌等の情報を伝達するため、ボランティアの協力による音声化や点訳を実施します。
法人寄付や共同募金（法人募金）をいただいた企業に、「福祉ながいずみ」を配布するとともに、社会福祉協議会が実施する行事や福祉活動への参加を呼びかけます。
シニアクラブ長泉等、福祉団体を対象に、事務局運営や運営費補助等の支援を行います。

Ⅱ 福祉サービス利用支援の推進
事業名

具体的な活動事業内容
福祉に関することや悩みごと、心配ごとなどの相談に応

福祉総合
相談事業

福祉総合相談事業

じています。福祉ニーズとサービスを結ぶ支援体制として、民生委員・児童委員等や他機関との連携を図りながら総合的な相談活動を実施します。

生活困窮者
自立相談支
援事業

生活困窮者自立相談

経済的に困っている、働いた経験がなく不安等の生活上支援事業の問題に関することなどの相談に応じています。
社会福祉協議会が実施する介護保険事業サービスや地域

福祉サービ

苦情解決窓口設置

福祉サービス等の苦情に対応するため、苦情受付担当

事業者、苦情解決責任者、第三者委員を設置して適切な福祉サービスの提供に努めます。

ス利用支援
事業

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）

判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよ
う、専門員・生活支援員による福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、通帳・証書などの書類の保管など、公正かつ適切な方法で支援します。

76

事業名
福祉サービ
ス利用支援
事業

具体的な活動成年後見制度の活用・啓発

事業内容
財産管理や施設入所など、契約や遺産分割を自分で行うことが困難である人に、制度の普及・啓発に努めるとともに、相談援助等の支援を行います。
低所得世帯に対して、経済的な自立を目的とした生業資

福祉資金

生活福祉資金貸付

金や修学資金等の資金の貸付及び償還指導を行い、民生事業

委員・児童委員等の相談援助活動の協力を得て、当該世帯の自立を支援します。

貸付事業

低所得世帯において、緊急または不時の出費を要するた

小口資金貸付事業

めに困窮している場合に資金を貸し付け、当該世帯の自立を援助します。

Ⅲ 在宅福祉サービスの推進
事業名

具体的な活動

事業内容

ひとり暮らし高齢者食ひとり暮らし高齢者の仲間づくりと外出する機会づくり

事会「仲良会」事業を目的とした食事会を開催します。

ひとり親家庭社会
在 宅 福 祉 サ 参加事業
ービス事業
新入学児童祝い品
贈呈事業
介護用品貸出事業
介護保険
事業

介護保険事業

ひとり親家庭の社会参加と交流を進めるとともに、児童の健全育成を図るため、母子寡婦福祉会との連携により親子交流事業を実施します。
児童の交通安全を祈念する目的で、小学校新入学児童への黄色い帽子の贈呈を行います。
介護保険対象外の人を対象に車いすの貸し出しを行います。
居宅介護支援、通所介護、訪問介護事業の質の高いサービスの提供に努めます。
地域活動支援センター、居宅介護・重度訪問介護、同行

障害福祉サ

障害福祉事業す。

ービス事業
手話通訳者派遣事業

Ⅳ

援護、移動支援事業の質の高いサービスの提供に努めま

耳の不自由な方の社会参加を支援することを目的として、手話通訳者の派遣を行います。

児童福祉関係事業の推進

事業名

具体的な活動事業内容

児童福祉

心身障害児放課後

心身障がい児を対象に放課後の安全な活動の場所を提供

関係事業

対策事業

することにより、児童の健全な育成及び保護者の療育への負担の軽減を図ります。

77

Ⅴ 社会福祉協議会の基盤整備
事業名

具体的な活動事業内容
住民に社会福祉協議会の活動等を広く理解してもらうと会員の加入促進ともに、効率的な地域福祉活動を進めるため、会員の拡充に努めるとともに財源の確保を図ります。

経営体制の充実
法人運営
事業

情報管理体制の充実
労務管理体制の充実
基金の活用と積み立て役員体制も含めた組織の充実を図り、経営体制の確立を図ります。
情報公開や個人情報保護を踏まえ、文書やデータの適正な管理を組織的・継続的に実施します。
地域福祉ニーズに合わせ、新たな業務増が見込まれる中で適正な労務管理、人事管理体制の確立を図ります。
地域福祉活動の継続的な推進と社会福祉法人独自の活動を推進するための自主財源を確保するため、計画的に福祉基金の積み立てを実施してきます。
老人福祉センター、地域福祉センターの機能を併せ持つ

福祉会館事業複合施設について、指定管理者としてその円滑な管理運営を図るために、健康相談をはじめ各種サービスの向上と安全対策に努めます。

施設等管理在宅で支援を必要とする高齢者や障がいのある人に総合事業
在宅福祉総合センター事業的なサービスを提供し、町の保健福祉の拠点として施設の有効活用と安全対策に努めます。
また、福祉会館と連携して利用者のサービス向上に努めます。

社会福祉関係事業所

より効果的な事業等を推進するために、福祉施設をはじとの連携と情報の共めとする社会福祉関係機関等との連携や連絡調整に努め

有体制の確保ます。
職員の地域担当制による利用者へのよりきめ細かな福祉

企画・調整
研究事業

職員の資質向上に向けた取り組みサービスの支援や、より計画的・効率的な事務事業の運営ができるようにするため、各種研修会、講習会、懇談会等への参加や内部研修を実施し、事業に必要な資格の取得を奨励するなど、職員の資質向上に努めます。
在宅福祉サービスの充実や地域福祉を推進していくため

調査研究活動事業に、各種ニーズ調査等を通じて、住民の福祉に対する要望や意見の把握を行い、活動や事業に反映していきます。

78

《４》-４ 相互連携で福祉を支える体制の強化（１）行政機関
地域福祉の推進は、住民やボランティア組織、NPO 等福祉に係わる関係団体等の自主的な取り組みが不可欠となります。しかし、単独の活動には限界があり、地域全体や町全体に普及するには難しい場合があります。そこで、これらの取り組みを様々な形で支援する意味で、町をはじめとする行政機関による推進・調整の役割が重要となります。
今後も、町民の健康と福祉のために、関係各課が連携を図りながら各種事業を展開していきます。

（２）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域の様々な団体で構成され、住民参加により福祉のまちづくり活動を推進するとともに、町からの公的な福祉事業を受託するなど、公共性の高い民間組織として活動しています。
今後も、地域福祉の推進・調整役として、住民の福祉ニーズの十分な把握のもと、様々な問題を抱えた人を見過ごすことなく、地域で安心した生活ができるよう、一人ひとりの生活を総合的に支援していくための実践活動を積極的に展開します。また地域における支援体制
をより強化するために、地域に密着した自治会単位での「小地域福祉活動」を展開していけ
るよう、地域への支援を行います。

（３）地域福祉を推進するための組織の充実①町が設置する組織
本計画を含む福祉関連計画の進捗を評価し、各種サービスに対し総合的で効果的な推進を図るために、有識者をはじめとする組織の「福祉施策推進・評価委員会」により、進捗状況の把握や事業の検討などを行っていきます。

②社会福祉協議会が設置する組織
社会福祉協議会内部に、理事や公募等による福祉関係者で構成される委員会を設置し、事業の適正な評価と各種研究、事業展開を行っていきます。

79

計画表の見方
主要項目：本章における主な取り組みについて示してあります。
活動内容：どのような対応をするか簡単に示してあります。

住民：当事者、本人、家族等を示します。

地

域：自治会、ボランティア組織・区公民館等を示します。

民間：地元企業、郵便局・銀行・各種店舗を示します。

法

人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人などを示します。

社

協：社会福祉協議会

行

政：町、国・県等を示します。

記号の意味
●

：主体となって取り組む○：参加・活動する（支援・協力する）

施策の方向４における主要取組
主要項目
１

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

●

●

●

●

●

●

●

福祉サービスの連携

社会福祉関係機関等と効果的な事業を推進するため、社会福祉関係機関等との連携や連の連携強化

絡調整に努める。

サービス提供事業者とサービス提供事業者との定例会等を開催し、情報の交換や提供なの連携強化

ど連携体制の確保、必要なサービス提供基盤の確保に努める。

社会福祉協議会との連

社会福祉協議会を地域福祉の中心とし、さらに連携を強化する。

携強化
健康・スポーツとの連携

長泉町健康公園（ウエルピアながいずみ）を中心に、生活習慣病

強化

予防や体力づくりなど、町民の健康づくりを支援する。

町民の健康意識の啓発

健康づくりに関する啓発を行い、町民の健康づくりに関する意識

○

○

○

●

○

○

○

●

●

●

●

○

○

○

○

の高揚を図る。

高齢者の健康維持への高齢者の介護予防に努める。

支援NPO 活動への支援

●

●

●

●

●

●

●

NPO に関する情報提供や相談、NPO 法人化への支援など、活動を支援する組織の設置に向けた検討に取組む。
ふじのくに NPO 活動センター、東部及び西部地域交流プラザ、
しずおか NPO の森（NPO 情報ポータル）など、NPO 活動に関係する機関等の周知や利用促進に努める。

80

○

主要項目

活動内容

サービス提供事業者と居宅介護支援事業者連絡会など、事業者との定例会議の開催によの連携強化

り、情報の交換や提供を行い、連携体制の確保に努め、サービス

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

●

●

●

●

の質の向上を図る。
サービス提供事業者に対して、利用者からの苦情受付や解決を行う体制の整備・充実を要請する。

２

良質なサービス提供の仕組みづくり

社会福祉協議会が実「福祉ながいずみ」やホームページ等で苦情解決窓口を広く周知

施する福祉サービスのするとともに、窓口対応や第三者委員の活動により改善を図る。

○

○

○

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

質の向上
外出・移動支援の充実

手話通訳者の派遣による障がいのある人の社会参加を支援するとともに、外出支援ボランティアの育成や移動・外出支援等の充実を図る。

職員の資質向上

職員の資質向上に取り組むとともに、業務の効率化と事業やサービスの質の向上に向けた情報管理体制の充実に努める。

３

地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実

ケアマネジメント従事者

ケアマネジメントの質の向上を図るため、研修会を実施し、県及の資質向上

び事業者とも連携を図りながらケアマネジャー等に対する支援及●び資質の向上に努める。

地域の総合的支援体

社会福祉協議会の活動への協力や、小地域における福祉活動の実制づくり

践リーダーを担う地域の福祉委員（小地域福祉活動連絡員等）の

○

●

○

創設を、町や関係機関・団体との連携のもと検討する。
社協職員の地区担当制を進め、地域の支援が必要な人からのニー●●ズにきめ細かく対応し、地域で支える仕組みを推進する。

地域福祉活動計画の

本計画の進行管理や評価の実施における計画の着実な推進を行う

推進とともに、事業を推進しやすい事務局体制づくりに取組む。

社会福祉協議会への社会福祉協議会を地域福祉の推進における中核的役割を担う組織

活動支援としての位置付けのもと、積極的な活動展開を期待し、支援を行

○

○

○

○

●

●

○

●

う。

社会福祉協議会の理

社会福祉協議会の活動趣旨・事業内容の広報・紹介などの取り組

解者・支援者の拡大

みを通じて、理解者・支援者の拡大を進める。

福祉ニーズの把握と支民生委員・児童委員等や関係機関、シニアクラブ長泉をはじめと援方法等の研究・開発する当事者組織等との情報交換の充実に努めるとともに、課題に●○ついて、新しいサービスの開発も視野に入れながら、解決に向けて調査、研究を行う。

81

○

●

●

主要項目
４

活動内容

住

地

民

法

社

行

民

域

間

人

協

政

●

●

●

●

●

●

相互連携で福祉を支える体制の強化

社会福祉協議会の将

地方分権推進や行財政改革、福祉の担い手の多様化など、社会福来的なあり方の検討

祉協議会を取り巻く環境の変化に対応した組織運営を行うため、社会福祉協議会の使命や役割を再確認し、中長期的な運営方針ついて検討する。

町の福祉向上を目指し

各種相談や各事業を通じて把握した、福祉サービスに関する住民た調査研究の推進の要望等を整理・分析し、町が進める福祉施策への提言等に取組む。

福祉施策推進・評価委

町が実施する福祉サービスについて、各種計画策定への助言、内員会

容の確認、提言を行う。

●

82

●

●

第５章 地域福祉計画の進行管理

第５章 地域福祉計画の進行管理
１ 評価・検証
全庁的な連携のもと、その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される「長泉町福祉施策推進・評価委員会」で、評価するものとします。
また、福祉サービスや地域福祉活動など、本計画に記載されている事業や活動について、適正な進行管理を行うため、以下のような体制で、評価検証を行います。
このほか、地域懇談会、ワークショップ等を必要に応じて開催し、計画内容の説明を行うとともに、必要に応じ福祉施策・事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価・検証を行います。

（1）委員会の設置・運営
各種委員会組織を設置・運営し、地域福祉推進や経営のあり方等について客観的な指導・助言を受け、事業の内容や推進体制のさらなる充実・強化に努めます。

（2）ケース会議の開催
ニーズ・相談内容が、複数の部署・機関に関係する場合は、必要に応じて、関係職員によるケース会議を開催します。

（3）福祉施策推進・評価委員会
町が実施する福祉サービス等の事業への取組状況について評価、助言を行い、計画の円滑な運行に努めます。

２ 評価・検証結果の周知
計画の進捗状況や評価・検証した結果については、「広報ながいずみ」や「福祉ながいず
み」、ホームページなどで公表していきます。

83

資料編

資料編
（１）長泉町福祉施策推進・評価委員①長泉町福祉施策推進・評価委員会設置条例(平成25年3月27日条例第15号)
(設置)

第1条

長泉町の福祉施策を効果的かつ効率的に推進するため、長泉町福祉施策推進・評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)

第2条

委員会は、次に掲げる事項について調査、審議等を行う。

(1) 福祉施策の推進のための計画の策定及び見直しに関すること。
(2) 福祉施策の評価に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉施策の推進に関すること。
(組織)

第3条
2

委員会は、委員14人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 福祉団体等の代表者(2) 社会福祉施設の代表者(3) 住民組織の代表者(4) 医療機関の代表者(5) 学識経験者(6) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者
(任期)

第4条
2

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)

第5条

委員会に委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選により定める。

2

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第6条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
85

(意見の聴取等)

第7条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くこと

ができる。
(庶務)

第8条

委員会の庶務は、福祉保険課において処理する。

(委任)

第9条
附

この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、町長が定める。

則(施行期日)

1

この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成
26年7月31日までとする。

3

この条例の施行後及び委員の任期満了後最初に行われる委員会の招集は、第6条第1項の規定にかかわらず、町長が行う。

86

②長泉町福祉施策推進・評価委員会

名簿

委員氏名

選出母体

委員長

坂本紹一

学識経験者

社会福祉士会

副委員長

内野菊江

福祉団体

長泉町ボランティア連絡会

委

員

武田弘人

医療機関

駿東歯科医師会

委

員

龍神美穂

医療機関

長泉町医師クラブ

委

員

乙部 充

福祉団体

シニアクラブ長泉

委

員

芹澤和代

福祉団体

社会福祉法人

委

員

富岡純子

福祉団体

長泉町健康づくり推進委員会

委

員

杉山高司

福祉団体

長泉町身体障害者福祉会

委

員

江畑 均

福祉団体

長泉町民生委員・児童委員協議会

委

員

大迫陽子

社会福祉施設社会福祉法人

静香会

委

員

杉山弘年

社会福祉施設社会福祉法人

蒼樹会

委

員

上枝正樹

住民組織

長泉町区長連絡協議会

委

員

東

学識経験者

学校法人

委

員

佐久間浩一

亮宏

推薦団体

長泉町支部

長泉町社会福祉協議会

三島学園

一般公募

③事務局名簿所

属氏

名

福祉保険課 課長

秋山

勉

福祉保険課

小野

秀則

福祉保険課

伏見麻寿代

長泉町社会福祉協議会事務局長

渡邉知明

長泉町社会福祉協議会

石川康治

長泉町社会福祉協議会

尾崎

弘人

87

知徳高等学校④長泉町福祉施策推進・評価委員会
開催回数

第１回

日にち
平成 28 年７月 20 日（水）日程・協議内容

協議項目｢地域福祉計画・地域福祉活動計画｣と他計画との連携について８月 25 日（木）ケート調査」結果報告と課題について

第３回

10 月 13 日（木）第４回

11 月 10 日（木）第５回

12 月 22 日（木）第６回

・福祉施策推進・評価委員会について
・任期満了による委員交代について
・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」について「地域福祉に関するアン
第２回

概要

・8 月 1 日委員改選に伴う委員長・副委員長
選任
・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」アン
ケート結果と福祉課題について「地域福祉計画、地域福祉活動計画（案）」について「地域福祉計画、地域福祉活動計画（案）」について「地域福祉計画、地域福祉活動計画（案）」について

平成 29 年

「地域福祉計画、地域福祉

２月 16 日（木）活動計画（案）」について

88

・「施策の報告」1～4 の内容の検討

・計画（素案）の内容の検討

・計画（素案）の内容の検討
・パブリックコメントについて
・「地域福祉計画・地域福祉活動計画」（最終案）について（２）長泉町社会福祉協議会
１）社会福祉協議会とは地域の住民やボランティア、福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得て福祉のまちづ
くりをめざす民間の組織です。

２）社会福祉協議会の基本的な性格●構

成地域住民、社会福祉や保健・医療、教育などの関連分野の関係者、地域社会を形成する他のさまざまな専門家・団体・機関によって構成されています。
●目 的地域が抱えているさまざまな福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そしてその活動を通して、心ふれあう「福祉のまちづくり」をめざしています。
●事 業
住民の福祉活動の場づくり、仲間づくりなどの援助や、社会福祉に関わる公私の関係者・団体・機関の連携をすすめたり、具体的な福祉サービスの企画や実施を行います。

３）社会福祉協議会のめざすもの
住民一人ひとりの福祉ニーズに対応しみんなが安心して暮らせるまちづくりの実現をめざします。

４）社会福祉協議会活動の5つの原則
社会福祉協議会は 5 つの活動原則に基づいて、地域の特性を生かした活動を展開しています。
（1）住民ニーズ基本の原則
調査等により、地域住民の要望、福祉課題等の把握に努め、住民のニーズに基づく活動を第一にすすめます。
（2）住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な参加による組織を基盤として、活動をすすめます。
（3）民間性の原則
民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動をすすめます。
（4）公私協働の原則
社会福祉、そして保健・医療、教育、労働等の行政機関や民間団体等の連携を図り、行政と住民組織との協働による活動をすすめます。
（5）専門性の原則
住民の福祉活動の組織化、ニーズ把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、福祉の専門性を生かした活動をすすめます。

89５）社会福祉協議会組織（H29.4.1～）
役員

理事 8 名以上 11 名以内（会長 1 名、副会長 2 名）、監事 3 名

評議員 12 名以上 15 名以内

６）平成27年度主な活動内容（1）地域福祉活動事業
男の料理教室、出逢いの場の提供、プレイグループの普及、小地域生活支援体制づくり（民生委員・児童委員協議会活動との連携、小地域福祉活動推進事業、サロン活動の支援）、情報発信、見守りネットワーク（認知症を考える地域会議、地域包括ケアセンターとの連携、傾聴ボランティアスキルアップ研修、福祉施設研修）（2）福祉啓発・住民参加促進事業
福祉ながいずみの発行、福祉大会、福祉健康まつり（3）福祉教育・ボランティア事業
ボランティア養成講座・育成支援（外出支援サポーター、ボランティア団体支援、ボラン
ティア情報提供、ボランティア活動支援、ボランティア相談ほか）、災害ボランティア育成
研修事業（研修会等）、福祉実践校事業（夏休み中学生体験学習）（4）一人暮らし高齢者援護事業
一人暮らし高齢者高齢者食事会（仲良会）、緊急通報システム「福祉電話」設置事業（5）ひとり親家庭社会参加事業（6）視聴覚障害者情報提供事業（7）車椅子貸出事業（8）新入学児童黄色い帽子贈呈事業（9）福祉団体への助成（10）福祉相談事業
福祉総合相談事業、暮らしの相談（法律）、生活困窮者の社会参加支援、日常生活自立支
援事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業（11）共同募金配分事業（12）手話通訳者派遣事業（13）心身障害者放課後対策事業（14）小口資金貸付事業（15）老人福祉センター（福祉会館事業）（16）児童厚生施設（児童館事業）（17）介護サービス事業（居宅介護支援事業）（18）指定通所介護事業（19）指定認知症対応型通所介護事業（20）指定訪問介護事業（21）障害福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業（22）移動支援事業（23）地域活動支援センター事業（24）在宅福祉総合センター事業・在宅福祉総合センター食堂事業90

（３）長泉町地域福祉に関するアンケート
１

調査の目的
福祉に対する住民の意識や、地域での福祉活動への参加状況などを把握するため、「地域福祉に関するアンケート調査」を実施しました。

２

３

調査対象者
調査対象者

町内在住の 20 歳以上の方

サンプル数

1,000 件

抽出方法

無作為抽出

調査期間と調査方法（１） 調査期間 平成 27 年８月 24 日～９月 10 日
（２） 調査方法 郵送による配布・回収

４

調査票の回収状況
配布数（人）

回収数（人）

1,000

回収率（％）
554

91

55.4％

（４）長泉町小地域福祉活動関係者ワークショップ
下記スケジュールで、小地域福祉活動連絡員、民生委員・児童委員、町内会長等の参加により、グループを A 北部、B 中部、C 南部に分け、各回 20 人以上の参加で以下のテーマに沿って検討を行った。
日
第１回

程

作業プログラムのテーマ

平成28年

目的「町や地域における福祉の問題・課題や実践している良い福祉

10月26日（水）活動などの拾い出し」

第２回

11月９日（水）第３回

11月17日（木）目的「町や地域で解決したい問題・課題や町に広めたい良い地域福祉活動の絞り込み」
目的「地域で取り組みたい事業活動企画案づくり」

みんなで取り組みたい内容（絞り込んだ意見）
Ａグループ①交通の便が悪く、買い物・施設に行けない②ひとり暮らし高齢者の防災・防犯対策③住民同士の交流が少ない（高齢者と子どもなど）④スポーツのできる場所が不足している⑤イベント、祭りなどの行事への協力者（ボランティア）が少ない

Ｂグループ①ひとり暮らし高齢者が増加している②認知症の方への関わりをどうするか（認知症サポーターへの参加）③居場所づくり（気軽に行ける、利用できる、楽しめる場所、孤立の防止）④災害時の対応（女性・高齢者・障がい者）への気配りが必要

Ｃグループ①居場所づくり（サロン活動の活発化）②ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯への支援③認知症対策（声かけ、サロンへの参加呼びかけ）④地域で困っている人へのちょっとした支援を行う。

92

（５）長泉町民生委員・児童委員協議会
民生委員法は平成 12 年５月に大改正が行われました。住民に対する｢保護・指導｣といった役割から、「社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、持って社会福祉の増進に努めるものとする」（民生委員法第１条）とされ、住民側に立った活動支援者としての位置付けが明確にされました。現在、本町には 84 人の民生委員・児童委員と３人の主任児童委員がいます。
民生委員・児童委員等の活動は多岐にわたっており、改正された社会福祉法と関連しています。主任児童委員については、民生委員・児童委員等と協力して、担当区域内の児童家庭や妊産婦について、常にその生活及び環境の状態を把握し、必要な援助や指導を行うとともに、社会福祉主事、児童福祉司の職務に協力することとされています。
また、「民生委員・児童委員災害時一人も見逃さない運動」の取り組みとして、本町では、要援護者台帳の整備を進めています。同時に、自治会や自主防災会などの住民組織と連携を取りながら、有事の際に要援護者台帳を有効に活用できる体制の整備も進めます。
表 主な活動全体

・月例の定例会・役員会・定期的な自己啓発研修・視察研修
・民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動
・町・社会福祉協議会の事業協力（調査活動、敬老会協力、共同募金活動等）
・小中学校情報交換会、小中学校卒業式・入学式参列
・友愛訪問（ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯・母子家庭）

高齢福祉部会・ながいずみホーム、さつき園等の行事支援
・シニアクラブ長泉支援（スポーツ大会）

児童福祉部会・青少年問題に関する研修、学校関係行事等、冬・夏期夜間街頭補導

障害者福祉部会

・手をつなぐ育成会支援・障がい児・障がい者施設支援（夏まつり・運動会・クリスマス会
餅つき等の行事）

地域福祉部会・小地域福祉活動の研修、施設見学、いずみの郷の行事支援

93

（６）シニアクラブ長泉
仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識経験を活かして地域の諸団体と協働し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努め生涯を充実した豊かなものとして過ごすために、シニアクラブ長泉が組織されています。平成 28 年４月１日現在、26 単位クラブが活動し、会員数は 1,137 人（男性 508 人、女性 629 人）となっています。
近年の会員数の減少対策として、若手を中心としたプラスワン委員会の組織化、活動 PRとして広報誌の発行や趣味サークルの設立を行っています。
表 活動内容
会議の開催

健康活動

教養向上・
研修

友愛訪問活動社会奉仕活動

サークル活動広報活動
会員増強活動総会（年1回）、三役会、理事会、女性部会（月１回）
プラスワン委員会（年３～４回）
・グラウンドゴルフ大会（5月・11月）
・輪投げ大会（６月）・スポーツ大会（９月）・健康ウォーキング（単位クラブで実施）
・ラジオ体操（大会等行事・単位クラブで実施）
・健康マージャン大会（年４回）
・県シニアクラブ主催行事への開催（グラウンドゴルフ大会等）
・役員研修旅行の実施（年２回）
・交流研修会（交通安全等）の開催、交通安全関係研修会への参加
・町、社会福祉協議会関連研修への参加
・民間組織団体等と共催した講座等の開催
・町生涯学習課主催くすのき学級への運営協力
・福祉健康まつりへの参加（バザー・マグダーツ・長泉音頭・バルーンアート）
・頭の体操教室の開催（年30回）
・友愛訪問員研修会の開催
・友愛訪問活動の実施（寝たきり、虚弱、ひとり暮らし会員等）
・友愛交流会の開催（リンパマッサージ教室）
・神社・公園等の清掃（単位クラブ）
・長泉クリーンアップ作戦（町内一斉清掃）９/15～９/21
・各種募金活動（歳末たすけあい募金等）
・世代間交流活動の推進（のびのびスマイルへのスタッフ協力）
・戦争の悲劇を伝えたい展への協力
・長泉音頭＆レクリエーションダンスサークル（適宜練習、町行事等への参加、レクリエーションダンス）
・折り紙サークル（適宜開催）
・グラウンドゴルフ同好会（月３回程度 木曜日）
・フラダンスサークル「あひるの会」（第１・３木曜日）
・健康マージャンサークル（毎週金曜日）
・健康いきいき気功教室（毎月３回程度 水曜日）
・健康美体操クラブ（毎週月曜日）
・シニアクラブ長泉だよりの発行（年２回）
・会員加入促進運動実施計画「ニコニコプラス会員増強プラン」の実施
・プラスワン委員会の提言採用
94

表 会員数内訳（平成28年4月1日現在）（単位：人）
会員数

No

区名

クラブ名
65歳未満

65～74歳

75～84歳

85歳以上

計

1

元長窪

桃沢クラブ

0

8

21

18

47

2

上長窪

百澤クラブ

0

13

24

3

40

3

下長窪

城山クラブ

0

14

33

5

52

4

池

田

悠遊会

0

15

35

7

57

5

谷

津

グリーンクラブ

0

29

34

11

74

6

駿河平

シニアクラブ

2

15

11

5

33

7

南一色

あしたか会

2

8

11

11

32

8

納米里

シニアクラブ

2

26

39

18

85

9

上土狩

シニアクラブ

0

2

10

6

18

10

中土狩

長寿会

0

17

45

26

88

11

新屋町上

いずみ会

2

11

24

20

57

12

新屋町中

朗人クラブ

0

13

15

11

39

13

新屋町下

いなり会

0

7

22

21

50

14

鮎

壷

ステイヤングクラブ

0

8

17

19

44

15

駅

上

さくらクラブ

1

8

3

0

12

16

駅

下

朋友会

1

5

12

6

24

17

薄原上

すすきの会

2

22

21

8

53

18

薄原下

ひまわりクラブ

0

4

20

18

42

19

西

いちょうクラブ

0

4

18

8

30

20

原

白寿会

0

10

10

5

25

21

三軒家

白友会

0

12

20

8

40

22

杉

原

むつみ会

0

6

12

6

24

23

原

分

スマイルクラブ

5

17

23

27

72

24

竹

原

竹栄会

0

13

26

15

54

シャル竹クラブ

0

5

3

3

11

ニューライフクラブ

0

8

20

6

34

17

300

529

291

1,137

25
26
合

シャルマン竹原本

宿計（＊駅中区、萩素区は休会中）

シニアクラブ長泉

健康マージャンサークル

シニアクラブ長泉95

輪投げ大会（写真：社会福祉協議会）

（７）長泉町身体障害者福祉会
長泉町身体障害者福祉会は、身体に障がいのある人を対象とした福祉に関する情報提供や社会参加に関する事業等を行うことにより、障がいのある人の自立更生と福祉増進を図るとともに、身体障がいに関する住民の理解を深め、障がいのある人と健常者が協力してノーマ
ライゼーションの理念に基づいた地域社会を形成することに寄与することを目的として活動しています。
現在、身体障害者手帳所持者は 1,123 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）おり、このうち 180
人が身体障害者福祉会に加入していますが、高齢者の死亡等により会員は減少傾向にあります。
表 平成28年度の活動内容

会議の開催

総会（年１回）、役員会、理事会（月１回）
・グラウンドゴルフの練習及び各種大会に参加
・フライングディスクの練習及び大会に参加

健康活動

・吹き矢の練習と大会開催及び友好団体の大会に参加
・ボウリング大会に参加
・スポーツ大会の開催（年１回）
・シニアクラブ長泉の各種大会に参加
・県身障福祉会開催「うたの広場」への参加（年１回）
・東部・県文化作品展に出品
・絵手紙サークル たんぽぽの会（月２回 火曜日）

文化活動・ワンステップなごみの会（毎週金曜日）手芸・健康体操
・カラオケ同好会（月２回）福祉会館・中土狩第二公民館
・福祉健康まつりへの参加（模擬店）聴覚部 屋外ステージでの
手話ダンス
・長泉わくわくまつりへの参加（模擬店）
・会員研修旅行・会員親睦会（年１回）

教育・研修等

・役員研修旅行（年１回）
・防災訓練の実施（年１回）

相談活動
障害者啓発等
募金活動
その他

・相談員研修への参加
・福祉会館で相談業務を実施（毎月第４火曜日）
・障害者週間啓発街頭宣伝活動（12月３日～12月９日）
・24時間テレビ愛は地球を救う募金
・黄色のレシート募金
・福祉会館売店の運営
・施設ボランティア活動（月１回）
96

（８）長泉町ボランティア連絡会
長泉町ボランティア連絡会は、誰もが安心して生活できる町づくりを基本目標に、ボラン
ティア相互の連携と交流を行い、地域におけるボランティア活動の振興と活性を図ることを目的として活動しています。
平成 28 年５月 28 日現在で 29 団体が会に登録し、述べ 721 人の会員で組織されています。概ね 2 か月に１回、会の代表が集まって理事会を開き、相互の情報交換や資質の向上に向けた研修会を開催するほか、他市町のボランティア団体と交流会を持って、日々のボラン
ティア活動に役立てています。
表 長泉町ボランティア連絡会構成団体
グループ名

平成 2８年５月
会員数

主な活動内容1

愛護の会

2

給食サービス2

アニロ・グランデ2

福祉施設等でクラシックギター、歌の演奏

3

がんの子どもを守る会・のぞみの会

5

4

傾聴ボランティアふらっと

17

5

声のサークルあけぼの

13

災害ボランティア
655
ネットワーク長泉

小児がん患児及びその家族のサポート
入院中・退院後の相談、広報・啓発
町内福祉施設での傾聴活動
町広報、福祉ながいずみ、町議会だよりの視覚障がい者用テープの録音、配布
災害時のボランティアコーディネート、長泉町災害ボラ
ンティア本部運営支援

7

小さな教室

31

知的障害児等の家庭支援・プルタブ、切手の収集

8

つくしの会

30

地域子育て支援、子育て親子ふれあい

9

点訳サークルきつつき

7

雑誌、広報誌、書籍の点訳等

7

福祉施設を中心に芸能活動

長泉琴照会
10
（福祉芸能ボランティア）①幼児～お年寄りを対象に地元の昔話、紙芝居などを中
11

長泉子どもの本とおはなしの会

14

心にした読み聞かせおはなし会②昔話などの語り、読み聞かせの勉強会

長泉町アマチュア無線
1248

通信訓練、総合防災訓練、地域防災訓練

5

手話学習会、講習会の開催、指導等

非常通信協力会
長泉町手話サークル13「いずみの会」
長泉町手話サークル
14

32
ふくろうの会

ろうあ活動への協力と理解
ろう者の社会参加、差別のない社会にする為の活動

15

長泉町赤十字奉仕団

163

赤十字活動、地域福祉活動

16

長泉町民生委員・児童委員協議会

84

地域福祉関係（地域の人との相談）・給食サービス

97

番号

グループ名

会員数

17

長泉町を美しくする会

8

国道246号、また町内道路・トイレ清掃

18

長泉ボランティア

17

給食サービス、福祉施設での活動

19

長泉ロータリークラブ

24

地域貢献・国際奉仕事業

20

なでしこの会5

給食サービス、いずみの郷での活動

21

沼津年協会長泉支部婦人部会

22

老人福祉施設での活動

22

萩の会

15

毎月お花、お茶（デイサービス）・仲良会食事準備他

23

ふくしさぽーと長泉

15

24

報恩同志会

26

切手等の収集活動

25

ホーム喫茶ボランティア

10

いずみの郷での喫茶活動・給食サービス

26

まゆの会

12

福祉施設内での活動

27

麦わら帽子の会

5

子どもの未来を願い、戦争悲惨さを語り継ぐ会

リレー・フォー・ライフ
28

27
・ジャパンながいずみ

29レインボーハート合計20

主な活動内容福祉専門職による地域相談活動、研修等、災害時の相談
援助活動

がん征圧のための啓発活動、がん患者・家族支援チャリ
ティーイベントの開催
高齢者、障がい者、車椅子利用者を対象にリハビリを兼ねたレクリエーション活動福祉施設訪問

721

※五十音順

98

第６次長泉町地域福祉計画
発行
発行者・編集・製作〒411-8668

平成29年3月
長泉町
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
TEL：055-989-5512
FAX：055-989-5515
http://japan.nagaizumi.org/
e-mail：fukushi＠nagaizumi.org

第５次長泉町地域福祉活動計画
発行
平成29年3月
発行者・編集・製作
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩967番地の2
TEL：055-988-3920
FAX：055-986-3794
http://www.nagaizumi-shakyo.jp
e-mail：bureau＠nagaizumi-shakyo.jp

99