『生コンクリート協同組合向け賠償保険制度』について（生産物特約条項＋不良完成品損害担保追加条項（生コンクリート事業者用）他 付帯）

２０２２年４月

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１．生コンクリート製造業のリスクについて組合員が製造し、組合を通じて販売された生コンクリートの品質に万一問題があり事故が発生した
場合、主に以下の２つのリスクが想定されます。
組合員（組合）が製造、販売した生コンクリートに欠陥・不具合が発生「第三者」への損害「完成建物」（※１）の損害（例）

完成後にコンクリート壁が剥離（例）・完成した建物にひび割れが発生

・通行人がケガ（対人事故）
・停車車両が損傷（対物事故）

・誤配合生コン納入による外壁強度不足

当該賠償制度（生産物特約条項・国内ＰＬ保険）

当該賠償制度（生産物特約条項・国内ＰＬ保険）

基本補償（PL事故）により不良完成品損害担保追加条項によりカバーされます。

カバーされます。
（※１）生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。

生コンクリート協同組合向け賠償保険制度～品質・信頼性の確保～
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【参考】生コン品質事故発生の場合の損害賠償請求の流れ

万一、組合が製造し、組合を通じて出荷・納品・販売された生コンクリートの品質に問題があり事故が発生した場合、組合と組合の会員事業者は、ゼネコン・施主等より、以下のような流れで損害賠償請求を受ける可能性があります。
⑦当該会員事業者に応じた損害賠償金の支払い■製品事故発生時のクレーム
生コンクリート事業者

生コンクリート事業者

大阪広域生コンクリート協同組合①生コン製造③製品事故発生④組合の製造分が原因であることが判明②納品

ゼネコン・施主等⑤ゼネコンから損害賠償請求（※１）

生コンクリート事業者⑤ゼネコンから当事者に対して損害賠償請求⑥当該会員事業者に応じた損害賠償金の支払い（※１）品質に問題があった当該生コンクリートを製造した生コンクリート事業者、または、組合に損害賠償請求を行います。また、当該生コンクリート事業者とそれ以外の事業者（調査会社）などにも賠償責任が発生する場合は、それぞれの事業者の過失割合に応じた賠償責任が発生します。
（※２）組合が損害賠償金を負担した場合、責任割合に応じて会員事業者に対して求償を行います。

3２．補償の概要について

・『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険制度』は、組合が製造した生コンクリートの品質の欠陥に起因して、第三者に「身体の障害」や「財物の損壊」が発生した場合や完成建物に損壊が発生した場合、組合または組合の会員事業者が法律上の損害賠償請求を負担することによって被る損害を補償します。
・品質に欠陥があった生コンクリートの「再製造費用」や生コンクリートの「回収・廃棄費用」も補償します。
・保険期間中に損害賠償請求をされた場合に保険金のお支払い対象となります。
・この保険制度は、組合を契約者、組合と会員事業者を被保険者としてご契約をいただく団体契約となります。

4３．補償の概要について『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険制度』は、合計で４種類の補償をセットにしています。
それぞれの補償内容の一覧表は、以下のとおりです。
補償内容＜１＞ 第三者の「身体の障害」や「財物の損壊」の補償＜２＞「完成建物の損壊」の補償
第三者の「身体の障害」や「財物の損壊」が発生していない場合でも補償対象となります。

保険金額／免責金額

１請求・10億円限度／
保険期間中・20億限度
免責金額：250万円
１請求・10億円限度／
保険期間中・20億限度
免責金額：250万円＜３＞生コンクリートの「再製造費用」

１請求・保険期間中：5,000万円限度
免責金額：なし／縮小てん補：95％＜４＞生コンクリートの「回収・廃棄費用」

１請求：500万円限度
保険期間中：5,000万円限度
免責金額：なし（※）＜３＞と＜４＞については、保険金額が低く設定されますので、注意ください。

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３．具体的な補償内容について～基本補償（PL事故）～
基本補償（PL事故）⇒ 第三者の「身体の障害」または「財物の損壊」
組合が製造した生コンクリートの品質の欠陥（※１）に起因して、生コンクリートを流し込んだ完成建物（※２）に欠陥が発生し、第三者（※３）の「身体の障害」または「財物の損壊」が発生した場合に、組合や会員事業者が負う損害賠償(※４）を補償します。従来からの一般的な国内ＰＬ保険の補償内容に相当します。
＜具体例＞ 生コンクリート協同組合が製造した生コンクリートの品質に問題があり、完成建物（※２）の外壁の一部が剥がれ落ちて、第三者である通行人がケガをした場合、外壁の下に駐車していた車両が破損した場合などを補償します。
生コンクリート協同組合員が製造した生コンクリートが用いられた建物の壁の一部が剥がれ落ちて「身体の障害」や「財物の損壊」が発生

事故発生（※１）生コンクリートの品質に欠陥の事例
・生コンクリートの配合時の機械インプットを誤ってしまい、強度不足が発生。
・生コンクリートに誤った加水を行ってしまった。
（※２）完成建物
生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。
（※３）第三者組合と組合の会員事業者以外をいいます。例えば、通行人や完成建物の入居者、他の工事業者をいいます。
（※４）会員事業者が負う損害賠償『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険制度』は、生コンクリートの品質上の欠陥による第三者への損害を補償する保険です。
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３．具体的な補償内容について～不良完成品補償（完成建物損壊事故）に関連～「完成建物の損壊」の補償内容

組合が製造した生コンクリートの品質に欠陥があり（※１）、生コンクリートを流し込んだ完成建物（※２）に損壊が発生した場合、会員事業者が負う賠償責任(※３）を補償します。
「身体の障害」や「財物の損壊」が発生していなくても補償対象となります。
※不良完成品損害担保追加条項（生コンクリート事業者用）にて補償します。
＜完成建物の損壊＞

完成建物（※２）が一般的な住宅や建築物の場合（※4） 、完成建物（※２）に構造耐力不足が発生した場合（※5）も完成建物（※２）の損壊に含まれ、この保険制度の補償対象となります。
（※１）生コンクリートの品質に欠陥の事例
・生コンクリートの配合時の機械インプットを誤ってしまい、強度不足が発生。
・生コンクリートに誤った加水を行ってしまった。
（※２）完成建物
生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。
（※３）会員事業者が負う損害賠償『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険制度』は、生コンクリートの欠陥による第三者への損害を補償する保険です。
（※４）完成建物が一般的な住宅や建築物の場合完成建物が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物またはこの建築物に付属し、かつ物理的に一体をなしている工作物である場合をいいます。
（※５）構造耐力が不足した場合
生コンクリートを製造した時点での建築基準法第２０条に規定する基準を満たさない場合をいいます。

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３．具体的な補償内容について～不良完成品補償（完成建物損壊事故）に関連～「完成建物の損壊」の補償とならないケース「完成建物（※）の損壊」の補償について、以下に該当する場合は、補償対象とはなりませんので、特に注意ください。
・ 「完成建物（※）の損壊」の補償は、生コンクリート協同組合または会員事業者が完成建物の“全体”の工事をしている場合は、補償対象外となります。
＜注①＞ 殆どないケースですが、生コンクリート協同組合または会員事業者が、完成建物の“全体”の施工工事を行っている場合は、完成建物全体が国内ＰＬ保険の免責事由に該当するため、保険金支払の対象となりません。
完成建物の一部のみを工事している場合、つまり、完成建物の一部となる生コンクリートのみを製造している場合、完成建物を不良完成品とみなして、不良完成品担保追加条項にて補償対象とすることができます。
＜注②＞ 『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険制度』は、生コンクリート協同組合またはその会員事業者を引受対象とする保険です。よって、工事施工事業者や生コンクリート圧そう事業者を被保険者として設定することはできませんので、特にご注意ください。

（※）完成建物
生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。

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３．具体的な補償内容について～不良完成品補償（完成建物損壊事故）に関連～
不良完成品補償「完成建物の損壊」の具体例（生コン等の撤去費用・生コン等の再製造費用）
組合員が製造した生コンクリートの品質に欠陥があり、その結果、完成建物（※１）に対して強度不足の発生、振動の発生、外壁のひび割れ等の損壊が発生し、「完成建物（※１）の損壊」が発生した場合に完成建物の損害を補償します。
※自社生コンの再製造費用は完成建物の損壊が発生する場合に、 生産物自体補償の部分でカバーされます。
＜想定事故事例－完成建物の損壊＞
7階部分につき、貴組合員が製造した生コンクリートに極端な強度不足が発生（原因：誤配合・誤加水・計器故障などによる品質欠陥）。
完成建物（※１）に対して修理が必要となった。

① 不良完成品損害補償について・生コンや鉄筋・型枠等の撤去・廃棄費用＝不良完成品補償（完成建物の損傷）として10億円を限度に補償。
・自社生コン以外の再製造費用＝不良完成品補償として10億円を限度に補償。

②自社製造生コンの再製造費用について・自社製造生コンの再製造費用＝生産物自体補償として5,000万円を限度（縮小95％補償）で補償。【上記①発動が前提】③自社製造生コンの回収・廃棄費用について
・自社製造生コン＝回収費用補償（生コン回収廃業費用）として1事故500万円、保険期間中5,000万円を限度で補償。【上記①発動が前提】※廃棄費用をゼネコンから請求された場合は①で補償されます。

構造耐久力不足（※2）もお支払対象であり、⇒「身体の障害」や「財物の損壊」が発生していなくても補償対象となり得ます。
（※１）完成建物（※2）構造耐久力不足

生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。
生コンクリートを製造した時点での建築基準法第２０条に規定する基準を満たさない場合をいいます。

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３．具体的な補償内容について～回収・廃棄費用～
生コンクリートの「回収・廃棄費用」
万一、生コンクリートの品質に欠陥が発生した場合は、直ちに、完成建物（※１）に使用された生コンクリートの回収・交換などを行う必要があることを国内ＰＬ保険では規定しております。
被保険者が支出した当該生コンクリートを完成建物（※１）から回収する費用や廃棄費用を補償します。（※２）
また、完成建物（※１）に使用された生コンクリートの回収する費用や廃棄費用を被保険者以外の第三者から求償された場合は、「完成建物の損壊」の補償対象となります。（※３）（※１）完成建物
生コンクリートが原材料またはその一部をなす工作物をいい、建設中の建物も含まれます。
（※２） ただし、会員事業者の製造した当該生コンクリートの再製造費用については、補償対対象となりません。「生コンクリートの撤去・再製造費用で補償対象」となります。詳細については、P9を参照ください。
（※３）完成建物の損壊については、P11からP13を参照ください。

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３．具体的な補償内容について～回収・廃棄費用～「回収・廃棄費用」の補償対象となる費用

完成建物の回収・撤去費用（※）については、以下の費用項目に限定されます。
①新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による事故に関係する社告費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成費および封筒代を含みます。）③生コンクリートに欠陥が発生しているか否かを確認するための費用④欠陥が発生した生コンクリートの輸送費用⑤欠陥が発生した生コンクリートの一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫その他の施設の賃借費用⑥欠陥が発生した生コンクリートの廃棄費用（※）以下の①から⑩までの費用は含まれません。
①他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②欠陥が発生した生コンクリートその他の財物の使用が阻害されたことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害③欠陥が発生した生コンクリートを回収する際のかし、技術の拙劣等により、通常の回収措置に要する費用を超過した費用他④正当な理由がなく、通常の生コンクリートの回収措置に要する費用を超過した費用他⑤生コンクリートの回収に関する特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収措置に要する費用を超過した費用他⑥欠陥が発生した生コンクリートの修理または改修に要する費用⑦代替品等の製造原価、仕入原価その他これに準じる原価⑧欠陥が発生した生コンクリートと引き換えに返還されるその生産物または仕事の目的物の対価⑨代替品等の輸送費用⑩欠陥が発生した生コンクリートの回収により生じる人件費、出張費、宿泊費等
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３．具体的な補償内容について～訴訟対応補償（事故対応特別費用）～■事故対応特別費用について訴訟に迅速・的確に対応するために・・・
損害賠償請求訴訟に対処するために支出した下記の費用◎相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成に要する費用◎超過勤務手当などの人件費、交通費・宿泊費◎事故再現実験・原因調査費用◎意見書・鑑定書作成のための費用
事故発生当初の適切な対応のために・・・
事故発生当初、賠償責任が生じるおそれのある場合に支出した下記の費用支払限度額は保険期間中を通じ1,000万円まで◎事故現場保存・記録・取り片付け費用◎事故原因・状況調査費用◎事故現場に赴くための人件費・交通費・宿泊費◎事故現場の取り片付けに要する費用◎通信費■被害者対応費用について◎対人事故の被害者に対する見舞金または見舞品購入費用

支払限度額は被害者１名につき ２万円まで保険期間中を通じ １,０００万円まで
注：別途賠償保険金を支払う場合にはその一部に12充当します。

３．具体的な補償内容について～対象製品と対象業務～
対象製品と対象業務『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険』の引受対象となる製品は、生コンクリート協同組合または会員事業者が遡及日（※）以降に製造した生コンクリートとなります。また、対象となる業務は、生コンクリート協同組合または会員事業者が遡及日（※）以降に行った仕事となります。
また、『生コンクリート協同組合向け国内ＰＬ保険』は、損害賠償請求ベース約款であり、保険期間中に損害賠償請求が提起された場合のみ補償対象となります。

（※）遡及日
通常は、初めてこの制度保険にご加入いただきました日をいいます。

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４．保険金をお支払い出来ない主な場合保険金をお支払い出来ない事故事例（＝免責事由）■保険契約者及び被保険者、下請負人の故意、または重過失。
■地震、噴火、洪水、津波等の天災による損害。
■戦争、暴動、テロ、核燃料物質・放射能汚染物質の混入等による損害。
■被保険者の所有、使用、管理下にあるコンクリートが、第三者に所有権が移転する前に起きた事故。
■保険会社の報告前に、当事者間で示談が成立してしまった場合。
■被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合に、その約定により加重された賠償責任■生コン以外の財物損壊が発生しない場合（販売した生コンの補修のみで対応可能など）※「完成建物の損壊」に該当するとみなせないため（他物損壊が要件となります。）■保険契約者及び被保険者に法律上の賠償責任が発生しない場合（生コンの品質上の問題ではないもの（明らかに施工上のミス、生コン以外に原因がある場合など））など

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５．本賠償責任制度の仕組み
１．保険の対象とする生産物■被保険者である組合及び組合員が製造・販売した生コンクリート
２．対象被保険者■組合及びその組合員
３．保険適用地域■日本国内に限ります。
４．瑕疵保証保険との違いについて■当保険は生産物賠償責任保険であり、瑕疵保証保険ではありません。
■瑕疵保証保険と違い、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償いたします。
完成品（コンクリート）に損壊が生じても法律上の賠償責任がない場合やその他の第三者の財物の損壊が生じていない場合はお支払いの対象となりません。
※瑕疵保証保険は、保証書の発行が大前提となります。（保証書が発行出来ない場合には保険加入出来ません。）

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