証券コード 2579
平成18年３月９日

株 主 各 位
福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代 表 取 締 役
社長兼ＣＥＯ末吉

紀雄

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示、ご押印のうえご返送いただくか、議決権行使書用紙に記載の当社議決権行使サイ
トにアクセスし電磁的方法によりご行使いただくか（３頁から４頁までご参照）、
いずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使くださいますようお願い
申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成18年３月24日（金曜日）午前10時
福岡市博多区住吉一丁目２番82号
グランド・ハイアット・福岡
３階 ザ・グランド・ボールルーム
今回より会場を変更しております。
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第48期（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）
営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（平成17年１月１日から平成17年12月31日まで）
貸借対照表および損益計算書報告の件－ 1 －（1）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_01_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_株主各位_P.doc

決議事項
第１号議案
第２号議案

第48期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（34頁から35頁まで）に記載のとおりであります。
第３号議案 分割計画書承認の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（36頁から48頁まで）に記載のとおりであります。
第４号議案 株式交換契約書承認の件
議案の要領は、後記「議決権の行使についての参考書類」（49頁から59頁まで）に記載のとおりであります。
第５号議案 取締役３名選任の件
第６号議案 監査役２名選任の件
第７号議案 取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
以 上
お願い：当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －（2）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_01_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_株主各位_P.doc

【電磁的方法により議決権をご行使される場合のお手続きについて】
議決権をインターネットによりご行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、
ご行使いただきますようお願い申しあげます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使
サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用することが可能です。
【議決権行使サイトＵＲＬ】http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード」
を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、
操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

２．インターネットにより、議決権をご行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権行使は、平成18年３月23日（木曜日）24時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使されるようお願いいたします。
４．書面とイ ンターネット により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって、複数回数、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主さまのご負担となります。
以 上

－ 3 －

（3）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_01_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_株主各位_P.doc

【電磁的方法による議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。
② パソコンを用いて議決権をご行使される場合は、インターネット閲覧(ブラウザ)ソフトウェアとして、Microsoft  Internet Explorer ver.5.5以上またはNetscape6.2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、
上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用することができること。
③ 携帯電話を用いて議決権をご行使される場合は、使用する機種が128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。）（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です｡Netscapeは米国およびその他の諸国のNetscape Communications
Corporationの登録商標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますよう、お願い申しあげます。
名義書換代理人
住友信託銀行株式会社 証券代行部【専用ダイヤル】 0120-186-417（24時間受付）－ 4 －（4）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_01_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_株主各位_P.doc

（添付書類）
営

業

報

告

書

（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）
１．営業の概況(1) 企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、個人消費につきましては、原油価格高騰の長期化による石油関連消費財の価格上昇や定率減税の廃止による税負担の増加といった不安材料もあり、先行きへの不透明感が払拭されないまま推移いたしました。
清涼飲料業界におきましては、ミネラルウォーターおよび日本茶の牽引に
より市場全体では前年を上回ったものの、激しい企業間競争を背景とした小売価格の低下や相次ぐ新商品投入によるコスト増加など、清涼飲料各社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況であります。
このような状況において、当社グループは、大いなる成長力と活力に満ち溢れるＣＣＷＪグループに生まれ変わるべく策定した中期経営計画「皆革」の達成に向け、最終年度である当連結会計年度を「さらなる飛躍の年」と位置付け、「皆革」の総仕上げと次期中期経営計画につなげるための活動にグループ一丸となって邁進いたしました。
まず、営業面におきましては、基幹ブランドの徹底強化や新商品の効果的投入など、売上とシェアの拡大に向けたマーケティング活動を展開するとともに、チャネルの特性に応じた各種販売促進活動を積極的に行いました。
また、より効率的な販売体制の構築に向け営業拠点の再編を行うとともに、自動販売機に蓄積した販売情報を有効に利用し、販売増加に結びつけるための自動販売機のＩＴ化やより新鮮な商品をお客さま・お得意さまへ提供するためのフレッシュネスの推進に継続して取り組みました｡さらに､専門能力を身に付けるための高度な実践教育など人材教育の強化を通じて、お客さま・
お得意さまにご満足いただける高品質なサービスの提供を実現すべく「さわやかトレーニングセンター」を開設し、運用を開始いたしました。なお、
コカ・コーラビジネスに携わるグループ各社の一体感をより一層高めるとともに、マーケットからの信頼向上をはかるなど、グループとしての競争力をより強固なものとすべく、平成17年４月１日付でロジコムジャパン株式会社をコカ・コーラウエストジャパンロジスティクス株式会社に、西日本－ 5 －（5）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

カスタマーサービス株式会社をコカ・コーラウエストジャパンカスタマー
サービス株式会社にそれぞれ会社名を変更いたしました。
管理面におきましては、グループ全体での経営効率の向上をはかるため、
グループ各社で個別に行っている人事、購買および経理業務など間接業務の当社への集約化に取り組みました。まず、コカ・コーラウエストジャパン
ベンディング株式会社およびコカ・コーラウエストジャパンロジスティクス
株式会社の間接業務の集約化を平成17年５月に完了いたしました。さらに、
西日本ビバレッジ株式会社およびコカ・コーラウエストジャパンカスタマー
サービス株式会社の間接業務の集約化につきましては、平成18年１月からの運用開始に向けた準備を行ってまいりました。
環境への取り組みといたしましては、当社グループは、コカ・コーラ
システム独自の「eKOシステム」と国際標準規格の「ISO14001」の２つの環境マネジメントシステムを運用しており、「地球温暖化対策」、「循環型社会の実現」、「地域貢献活動の推進」の３つの視点を基本とした環境保全
活動を積極的に展開し、「環境好感度No.１企業」の達成に向けた活動を推進いたしました。
地域社会貢献活動におきましては、「青少年の健全な育成」を目的とする「市村自然塾 九州」への支援をはじめ、文化・教育活動支援や社会福祉活動支援など、経営理念「Our Total Happiness」に沿った種々の活動を継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の企業集団の売上高は2,458億７千４百万円（前期比2.9％減）、営業利益は118億３千万円（前期比29.8％減）、経常利益は122億５千６百万円（前期比28.2％減）ならびに当期純利益は73億５百万円（前期比14.7％減）となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりであります。
飲料・食品の製造・販売事業
まず、ブランド戦略として、基幹ブランドである「コカ・コーラ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」の徹底強化をはかる
べく新キャンペーンや各種プロモーションを積極的に展開いたしました。
特に､｢ジョージア｣につきましては、５年ぶりとなるグラフィックの全面
リニューアルや「ジョージアグランデ」の新発売を行うなど、ブランドの活性化に努めました。また､緑茶飲料市場におきましては､新たなブランド｢一(はじめ)｣を投入し、機能性飲料市場におきましては、｢アクエリアス｣
ブランドの地位をより確固たるものにするため「アクエリアスアクティブ
ダイエット」を投入いたしました。
次に、チャネル戦略として、自動販売機チャネルにおきましては、－ 6 －（6）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

ロケーションに応じた最適な品揃えの展開をはかるとともに、新規市場開発活動を強化し市場設置台数の拡大に取り組みました。また、チェーン
ストアチャネルにおきましては、１リットルPETや小型PETなど、お客さまにとって利便性が高いパッケージの効果的な投入に加え、お得意さま
ごとによりきめ細やかなマーケティング活動を徹底するなど、魅力ある売り場づくりに取り組みました。
さらに、お客さま・お得意さまへの訪問効率の向上をはかることにより、お客さま・お得意さまに注力できる強い営業体制を構築すべく営業拠点の再編を行いました。また、賞味期限管理が可能となるハンディターミナル
端末を活用したシステムを導入し、鮮度管理の徹底とともに在庫管理の効率化を追求いたしました。
生産・需給面におきましては、全国のコカ・コーラシステムのサプライ
チェーンマネジメントの最適化を担うコカ・コーラナショナルビバレッジ
株式会社が平成17年１月より本格稼働を開始しており、現在、当社グループと協働し、さらなる生産性の向上とコスト低減に向けた活動に取り組んでおります。また、鳥栖工場におきましては、天然ガス化・コージェネレー
ションシステムを平成17年６月より稼働させ、温室効果ガス削減計画に沿った省エネ活動に取り組むとともに、エネルギーの有効利用によるコスト削減に努めました。
一方、当社は、販売エリアが隣接し、これまでも調達・製造・物流、
さらには三笠コカ・コーラボトリング株式会社の共同経営など、さまざまな分野で密接な関係を築いてまいりました近畿コカ・コーラボトリング
株式会社と経営統合も視野に入れた業務提携に基本合意いたしました。
これは、今後ますます厳しくなると予想される清涼飲料業界の中で、当社グループが成長を持続するためには、これまで以上にお客さま・お得意さまの立場に立ったサービスを提供し、マーケットにおける競争優位性を確立することが必要であるとの考えから決断したものであります。現在、両社の企業価値の増大とさらなる成長に向けた様々な戦略的展開について検討しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント間消去前売上高は2,397億９千１百万円(前期比3.8％減)、営業利益は164億４千万円（前期比24.3％減）となりました。

－ 7 －（7）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

その他の事業
その他の事業は、貨物自動車運送業、自動販売機関連事業、保険代理業、リース業および不動産関連事業で構成されております。その他の事業につきましては、引き続きサービスの品質向上に努めた結果、当連結会計
年度のセグメント間消去前売上高は193億５千９百万円（前期比0.6％増）、
営業利益は５億４百万円（前期比28.8％減）となりました。
(2) 企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額161億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料・食品の製造・販売事業
におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．さわやかトレーニングセンター新築工事
ｃ．鳥栖工場ＲＯ水処理設備導入
なお、事業セグメント別の設備投資額は、飲料・食品の製造・販売事業で159億円、その他の事業で２億円であります。
(3) 企業集団の資金調達の状況
該当事項はありません。

－ 8 －（8）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

(4) 企業集団及び当社の営業成績及び財産の状況の推移
ａ．企業集団の営業成績および財産の状況の推移
区
売

分
上

第 45 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期(平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期) (平成17年12月期)

高 (百万円)

247,737

240,825

253,248245,874

営業

利

益 (百万円)

16,704

19,63816,86011,830経常利益 (百万円)

17,00519,895

17,065

12,256

当 期 純 利 益 (百万円)

7,086

9,380

8,564

7,305

１株当たり当期純利益(円)

85.48

116.25108.80

93.42

総

資

産 (百万円)

204,070

204,180

207,216

208,711

純資産 (百万円)164,658

165,454

167,036

173,608

１ 株 当 た り 純 資 産(円)2,009.39

2,089.94

2,149.99

2,228.79（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）

を適用しております。
４．第46期は、退職給付制度変更に伴う過去勤務債務の処理などにより営業利益、経常利益および当期純利益が増加しております。

－ 9 －（9）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

ｂ．当社の営業成績および財産の状況の推移
区
売

分
上

第 45 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期(平成14年12月期) (平成15年12月期) (平成16年12月期) (平成17年12月期)

高 (百万円)174,594

186,176

195,066

186,953営業

利

益 (百万円)12,834

17,881

15,024

11,857経常利益 (百万円)

13,774

18,323

15,545

12,477

当 期 純 利 益 (百万円)

5,378

10,259

8,353

7,938

１株当たり当期純利益(円)64.75

127.18106.20101.73

総資産 (百万円)

183,954

183,881

187,181

193,041

純資

産 (百万円)

160,498

162,152

163,501

170,698

１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,958.60

2,048.22

2,104.59

2,191.59（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産の算出にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準｣(企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）

を適用しております。
４．第46期は、退職給付制度変更に伴う過去勤務債務の処理などにより営業利益、経常利益および当期純利益が増加しております。

－ 10 －（10）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

(5) 企業集団が対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益の回復による設備投資の増加や雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、原油価格の高騰や税負担の増加など、先行きの不透明感から、個人消費は引き続き厳しい状況が継続するものと予想されます。また、清涼飲料業界におきましても、市場成長の大きな伸びが期待できない中、企業間競争は一段と激しさを増し、経営環境はさらに厳しくなるものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、今後も企業価値を増大させ、さらに成長・発展していくために、今後３ヵ年における中期経営計画を策定し、その経営基本方針を「皆革Ⅱ」と定めました。

－ 11 －（11）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

この中期経営基本方針の内容は、次のとおりであります。
① Ｇrowth №１（成長 №１）(1) Ｃonsumer & Ｃustomer satisfaction №１（お客さま・お得意さま
満足 №１）｢お客さま･お得意さまの立場｣に立った活動を徹底するとともに､自動販売機チャネルを核とする市場開発の徹底強化とスーパーマーケットにおける販売と収益の積極拡大を行うことにより、清涼飲料市場における競争力の強化とグループ全体の収益力の強化に取り組みます。
(2) Ｔransform №１（構造改革 №１）
グループを挙げた徹底したコスト削減と生産性の向上により、収益力の強化に取り組むとともに、経営効率の向上に取り組みます。
② Ｅmployee satisfaction №１（社員満足 №１）
グループ一体での成果主義の徹底と最適な要員配置などにより、社員が「やりがい」を持って働くことができる制度・仕組みをつくり上げ、さらなる競争力の向上に取り組みます。
③ Ｔrust №１（信頼獲得 №１）
継続した地域社会貢献活動や地域環境推進活動の実施などの企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を確実に果たすとともに、本業を通じた継続的な価値の創出に取り組みます。
以上の中期経営基本方針に基づき、コカ・コーラビジネスの一層の強化
をはかるため、グループ各社が役割・機能を徹底追求し、グループ一体となった強力な事業運営を行ってまいります。
また、これらの中期経営基本方針に沿った活動に加え、近畿コカ・コーラ
ボトリング株式会社との経営統合も視野に入れた業務提携をはじめとして、
日本コカ・コーラ株式会社などコカ・コーラシステム各社との連携強化に努め、厳しい環境下でも成長し続けることのできる経営基盤の確立に全力を尽くしてまいります。

－ 12 －（12）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

２．企業集団及び会社の概況（平成17年12月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業セグメント
企業集団の主要な事業セグメントは、飲料・食品の製造・販売事業であります。
(2) 企業集団の主要拠点等
ａ．当社の本社所在地
福岡市東区箱崎七丁目９番66号
ｂ．主要な子法人等の本社所在地
名

称

所

在

三笠コカ・コーラボトリング株式会社

奈良県天理市

コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社

佐賀県鳥栖市西 日 本 ビ バ レ ッ ジ 株 式 会 社

福岡市東区

コカ・コーラウエストジャパンベンディング株式会社

福岡市東区

コカ・コーラウエストジャパンロジスティクス株式会社 （注）１

広島市中区

コカ・コーラウエストジャパンカスタマーサービス株式会社 （注）２

福岡県古賀市地（注）１．コカ・コーラウエストジャパンロジスティクス株式会社は、平成17年４月１日をもって、ロジコムジャパン株式会社から社名を変更しております。
２．コカ・コーラウエストジャパンカスタマーサービス株式会社は、平成17年４月１日をもって、西日本カスタマーサービス株式会社から社名を変更しております。

ｃ．主要な生産拠点
本郷工場（広島県）、鳥栖工場（佐賀県）、基山工場（佐賀県）
ｄ．販売拠点北部九州３県（福岡県、佐賀県、長崎県）、中国５県（広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県）および近畿３県（滋賀県、奈良県、和歌山県）の各地－ 13 －（13）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

(3) 企業集団の従業員の状況
事 業 セ グ メ ン ト 名

従

業

員

数

前期末比増減飲料・食品の製造・販売事業

3,850名

94名増そ

1,037名

14名増

の

全

他
社

の

事

（共

業
通）

合

計

206名

21名増

5,093名

129名増（注）１．従業員数は、嘱託57名を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(4) 株式の状況
ａ．会社が発行する株式の総数
ｂ．発行済株式の総数
ｃ．株主数
ｄ．大株主
株

主

名

270,000千株
82,898千株
14,378名

当 社 へ の 出 資 状 況

当社の大株主への出資状況

持

持

株

数

議決権比率
％

株

数

出資比率

株 式 会 社 リ コ ー

千株16,792

21.6

千株
3,421

0.5

％

財団法人新技術開発財団

5,294

6.8

－

－

コカ・コーラホールディングズ・
ウエストジャパン・インク

4,074

5.2

－

－

ザ チェース マンハッタン バンクエ ヌ エ イロ ン ド ン

3,837

4.9

－

－

株式会社西日本シティ銀行

3,703

4.8

3,024

0.4

メロン バンク トリーティー
クライアンツ オムニバス

3,675

4.7

－

－

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

2,614

3.4

－

－

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

2,477

3.2

－

－

昭 和 炭 酸 株 式 会 社

1,591

2.0

35

0.1

高

1,338

1.7

－

－

倉

一

恵

（注）１．株式会社西日本シティ銀行への出資比率は、同社発行の議決権のない優先株式を除いて算出しております。
２．自己株式5,025千株については、議決権がないため、上記の表に含めておりません。

－ 14 －（14）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

ｅ．自己株式の取得、処分等および保有(a) 取得した株式
普通株式
5千株
取得価額の総額
14百万円(b) 処分した株式
普通株式
205千株
処分価額の総額
467百万円(c) 決算期末における保有株式
普通株式
5,025千株
ｆ．新株予約権(a) 現に発行している新株予約権
発行決議の日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の発行価額

平成15年３月26日定時株主
総会決議
6,666個

平成16年３月26日定時株主
総会決議
13,707個

普通株式

普通株式

666,600株

無償

1,370,700株

無償(b) 当営業年度中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権
該当事項はありません。
(5) 企業結合の状況
ａ．重要な子法人等の状況
名称

三笠コカ・コーラボトリング株式会社
コカ・コーラウエストジャパン
プ ロ ダ ク ツ 株 式 会 社
西日本ビバレッジ株式会社
コカ・コーラウエストジャパン
ベ ン デ ィ ン グ 株 式 会 社
コカ・コーラウエストジャパン
ロジスティクス株式会社
コカ・コーラウエストジャパン
カスタマーサービス株式会社

資 本 金 議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

百万円
4,159

％
66.0

飲料の製造・販売

100

100.0

飲料の製造

100

100.0

飲料の販売

80

100.0

自動販売機のオペレーション業務

70

100.0

貨物自動車運送業

22

100.0

自動販売機関連事業（注）議決権比率は子法人等による間接所有を含んでおります。

－ 15 －（15）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

ｂ．企業結合の成果
企業結合の成果については、「１．営業の概況 (1) 企業集団の営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
ｃ．その他の重要な企業結合の状況
当社および三笠コカ･コーラボトリング株式会社は､米国ザ コカ･コーラ
カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社等との間に､コカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
(6) 主要な借入先該当事項はありません。
(7) 取締役及び監査役
地位氏

代 表 取 締 役

桜

名
井

正

担

当

又

は

主

な

職

業

光

会長、株式会社リコー代表取締役、社長執行役員

代 表 取 締 役

末

吉

紀

雄

社長兼ＣＥＯ

取

締

役

原

田

忠

継

副社長、社長補佐(営業・ビジネスシステム・ＳＣＭ
担当）

取

締

役

森

井

孝

一

副社長、社長補佐(管理部門担当)兼ＣＳＲ統括部長
兼広報室長

取

締

役

魚

谷

雅

彦

日本コカ・コーラ株式会社代表取締役社長

取

締

役

松

尾

新

吾

九州電力株式会社代表取締役社長

取

締

役

榎

本

一

彦

福岡地所株式会社代表取締役会長

取

締

役

石

原

進

九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長

取

締

役

井

上

雄

二

リコーリース株式会社代表取締役、社長

取

締

役

赤

星

敏

明

リコー九州株式会社代表取締役社長

常 任 監 査 役

新

見

泰

正

常勤

常 任 監 査 役

中

川

龍

二

常勤

監

査

役

平

川

達

男

株式会社リコー代表取締役、副社長執行役員

監

査

役

大内田

勇

成

株式会社西日本シティ銀行代表取締役、専務取締役

監

査

役

松

隆

弁護士、德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー

﨑（注）１．当期中の異動(1) 平成17年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、代表取締役 久保
長氏は取締役を退任いたしました。
(2) 平成17年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、新見泰正、浜田広、手島 忠、大戸武元、井上雄介および有川貞広の６氏は取締役を退任いたしました。

－ 16 －（16）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

(3) 平成17年３月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、常任監査役 浜田
鴻之介氏は監査役を退任いたしました。
(4) 平成17年３月24日開催の定時株主総会において、桜井正光、原田忠継、森井
孝一、松尾新吾、榎本一彦、石原 進、井上雄二および赤星敏明の８氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
また、同日開催の取締役会において、取締役 桜井正光氏は代表取締役に選任され就任いたしました。
(5) 平成17年３月24日開催の定時株主総会において、新見泰正および松﨑 隆の両氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
また、同日、監査役 新見泰正氏は監査役の互選により、常任監査役に選任され就任いたしました。
２．取締役 魚谷雅彦、松尾新吾、榎本一彦、石原 進、井上雄二および赤星敏明の６氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
３．監査役 平川達男、大内田勇成および松﨑 隆の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

(8) 会計監査人に対する報酬等の額①

当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

45百万円

②

上記①のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

45百万円

上記②のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

33百万円

③

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記③の金額はこれらの合計額を記載しております。

３．決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
該当事項はありません。

（注）営業報告書の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てており、比率等は四捨五入により表示しております。

－ 17 －（17）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_02_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_営業報告書_P.doc

連結貸借対照表（平成17年12月31日現在）
科
（
流

目

資

産

動

の

部

資

産

金

額
（

）
50,673（単位 百万円）

科

流

目

負

債

動

の

部

負

債

金

額

）
17,780

現 金 及 び 預 金

13,101

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

11,994

未 払 法 人 税 等

2,166

有

券

7,706

未

7,787

産

7,169

設 備 支 払 手 形

繰 延 税 金 資 産

728

た

価
な

そ
貸
固

証
卸

資

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

10,040△67

158,038

有 形 固 定 資 産

84,285

建 物 及 び 構 築 物

18,856

機械装置及び運搬具

13,981

販

15,253

売

機

器

土
建

設

そ

仮

勘

の

地

34,369

定

425

他

1,398

払

そ
固

金

の
定

他

負

債

2,809

183
4,833
12,929繰 延 税 金 負 債

9,785

退 職 給 付 引 当 金

2,768

役 員 退 職 引 当 金

206

連 結 調 整 勘 定

48

そ

の

負

債

合

他

120

計

30,709（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数

株

主

持

分

資

本

の

部

）

4,394

無 形 固 定 資 産

2,925

（

投資その他の資産

70,826

資金

15,231

本剰余

金35,399益剰余

金131,982

株式等評価差額金

2,437

60,348資繰 延 税 金 資 産

862

利

前 払 年 金 費 用

6,746

投 資 有 価 証 券

そ
貸
資

の
倒
産

他

引

当
合

金
計

△

本

3,111

自

己

241

資

本

208,711株

式合△ 11,442
計

173,608

負債、少数株主持分及び資本合計

208,711（注）１．有形固定資産の減価償却累計額
135,053百万円
２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受取手形及び売掛金
34百万円
支払手形
18百万円
３．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 18 －（18）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）
経 常

営 業 損 益 の 部 営業外損益の部

科
営

業
売

営

業

収
上
費

目
益

（単位 百万円）
額

金
高245,874

用

損
益
の
部
特
別
損
益
の
部

売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
退職給付信託返還に伴う数理差異一括償却額
収
用
補
償
金
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
国 庫 補 助 金 収 入
特別損
失
新 紙 幣 対 応 費 用
固 定 資 産 除 却 補 償 金
減
損
損
失
酒
税
追
徴
額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
地 震 災 害 損 失
子 会 社 社 名 変 更 費 用
固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

138,351
95,693

500
683
758

1,689
121
117
62
53
1,103
372
208
149
93
66
61
33
11

234,044
11,8301,183
758
12,256

2,045

2,100
12,201
3,222
1,632
40
7,305

（注）１．１株当たり当期純利益
93円42銭２．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 19 －（19）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲等に関する事項(1) 連結子法人等の状況
ａ．連結子法人等の数
12社
ｂ．主要な連結子法人等の名称
主要な連結子法人等の名称については、「営業報告書 ２．企業集団及び会社の概況 (5) 企業結合の状況」に記載のとおりであります。
(2) 持分法適用の関連会社の状況
ａ．持分法適用の関連会社の数
１社
ｂ．持分法適用の関連会社の名称
大山ビバレッジ株式会社(3) 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人である鷹正宗株式会社は、当連結会計年度に、決算日を９月30日から12月31日に変更いたしました。これにより、同社の当連結会計年度における会計
期間は、平成16年10月１日から平成17年12月31日までの15ヵ月となっております。
連結計算書類の作成にあたっては15ヵ月決算の貸借対照表および損益計算書を使用しておりますが､剰余金合計額､売上高合計額および当期純利益合計額のいずれにおいても連結計算書類への影響は軽微であります。
これにより、連結子法人等の決算日は、すべて当社と同一となりました。
２．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの：当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．たな卸資産(a) 製品および仕掛品
主として総平均法による原価法を採用しております。
(b) 商品および原材料
主として総平均法による低価法を採用しております。
(c) 貯蔵品
主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
販売機器
５～６年

－ 20 －（20）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ｂ．無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
ｂ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計処理の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準委員会 平成17年３月16日企業会計基準第３号）および「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年３月16日企業
会計基準適用指針第７号）が平成16年10月１日以後平成17年４月１日前に開始する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより､営業利益､経常利益および税金等調整前当期純利益は130百万円増加しております。
ｃ．役員退職引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 21 －（21）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度
および退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度は、当社を含めたグループ会社６社の連合型のコカ・コーラ
ウエストジャパングループ企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
コカ・コーラウエストジャパングループ企業年金基金に加入していない連結子法人
等のうち４社においては適格退職年金制度を設けております。
また、当社は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託を設定しておりました。
しかし、近年の株式市況における株価上昇等に伴い年金資産が給付債務を大幅に超過する状態となり、平成16年度において超過資産となっている信託の一部について返還を受け、さらに、平成17年度におきましても引き続き年金資産が給付債務を超過する状態となったことから、残り全ての信託について返還を受けました。なお、平成17年
度に返還を受けた年金資産の公正価額は株式4,644百万円、現金280百万円であります。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
40,366百万円
年金資産42,826百万円
前払年金費用△ 6,746百万円
退職給付引当金
2,768百万円
未認識数理計算上の差異
1,589百万円
未認識過去勤務債務△
70百万円（注）一部の連結子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
退職給付費用83百万円
勤務費用
1,428百万円
利息費用
984百万円
期待運用収益△ 1,325百万円
過去勤務債務の費用の減額処理額△
212百万円
数理計算上の差異の費用処理額
898百万円
退職給付信託一部返還に伴う数理差異一括償却額 △ 1,689百万円（注）勤務費用は、簡便法を採用している連結子法人等の退職給付費用を含んでおります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.5％
期待運用収益率
2.5％～3.5％
退職給付見込み額の期間配分方法
期間定額基準
過去勤務債務の処理年数
１年（12ヵ月）
数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度から10年－ 22 －（22）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却額
1,032百万円
退職給付引当金
1,107百万円
繰越欠損金
1,169百万円
その他
1,193百万円
繰延税金資産小計
4,502百万円
評価性引当額△ 1,334百万円
繰延税金資産合計
3,168百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△
550百万円
株式等評価差額金△ 1,698百万円
土地評価差額△ 2,584百万円
前払年金費用△ 2,722百万円
退職給付信託設定益△ 3,767百万円
その他
△
38百万円
繰延税金負債合計△11,362百万円
繰延税金負債の純額△ 8,194百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がない
ため、注記を省略しております。

－ 23 －（23）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_03_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成17年12月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具、器具及び備品
販
売
機
器
土
地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

（単位 百万円）

科（

42,338
9,130
54
8,738
7,706
4,530
5
4
93
2,262
2,434
415
2,750
4,179
68
△
37
150,70266,65815,0391,405
11,3791,196
1,132
11,88024,202
423
2,180
29
2,149
0
81,86352,80819,267
1,595
785
6,425
1,164
△
184

資

193,041

負

目

流

負

債

動

の

部

負

債

金

額

）
14,702

買

掛

金

136

未

払

金

8,464

未
払
費
用
未 払 法 人 税 等

550
1,925

未 払 消 費 税 等預り

金

設 備 支 払 手 形
固

定

負

債

94
3,347
183
7,640

繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金

6,982
475

役 員 退 職 引 当 金

119

長

期

負

預

（

債

資
資

資

本

本

本
剰

資

本

利

益

剰

り
合

の

部

余

金
金

準

備

余

金

62

計

22,342）
15,23135,111
金

金

35,111
129,400

利

益

準

備

金

3,316

任

意

積

立

金

115,968

特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金

62710

地域社会貢献積 立金487

地域環境対策積 立金
別

途

積

立

220

金

114,488

当 期 未 処 分 利 益

10,115

株式等評価差額金
自
己
株
式
本
債

資

合
本

合

2,396
△ 11,442
計

170,698

計

193,041（注）１．関係会社に対する短期金銭債権786百万円
２．関係会社に対する短期金銭債務
3,941百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
110,256百万円
４．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。当期末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。
受 取 手 形28百万円
５．商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額
2,396百万円
６．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 24 －（24）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

（平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで）
経 常 損 益 の 部

営 業 損 益 の 部 営業外損益の部

科
営

業
売

営

業

収
上
費

目
益

（単位 百万円）
額

金
高186,953

用

特
別
損
益
の
部

売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
退職給付信託返還に伴う数理差異一括償却額
収
用
補
償
金
固 定 資 産 売 却 益
国 庫 補 助 金 収 入
特別損
失
新 紙 幣 対 応 費 用
固 定 資 産 除 却 補 償 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
地 震 災 害 損 失減
損
損失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
自 己 株 式 処 分 差 損
地域社会貢献積立金取崩額
地域環境対策積立金取崩額
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

104,242
70,852

716
591
688

1,689
121
116
53
830
330
93
68
57
22

175,095
11,8571,307
688
12,477

1,981

1,402
13,055
2,949
2,167
7,938
3,378
27
211
167
1,553
10,115（注）１．関係会社との取引高
売上高3,477百万円
仕入
高7,989百万円
販売費及び一般管理費
14,485百万円
その他
1,028百万円
２．１株当たり当期純利益
101円73銭
３．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てております。

－ 25 －（25）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｂ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｃ．その他有価証券
時価のあるもの：当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
ａ．製品および仕掛品
総平均法による原価法を採用しております。
ｂ．商品および原材料総平均法による低価法を採用しております。
ｃ．貯蔵品
移動平均法による低価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置
３～17年
販売機器
５～６年
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額
処理しております。
また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

－ 26 －（26）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

（会計処理の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準委員会 平成17年
３月16日企業会計基準第３号）および「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年３月16日企業会計基準適用
指針第７号）が平成16年10月１日以後平成17年４月１日前に開始する事業年度に係る貸借対照表および損益計算書から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準および同適用指針を適用しております。これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は1,320百万円増加しております。
(3) 役員退職引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当期末の必要見込み相当額を計上しております。当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度は、当社を含めたグループ会社６社の連合型のコカ・コーラ
ウエストジャパングループ企業年金基金であり、年金給付額の計算は、職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。
また、当社は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託を設定しておりました。
しかし、近年の株式市況における株価上昇等に伴い年金資産が給付債務を大幅に超過する状態となり、平成16年度において超過資産となっている信託の一部について返還を受け、さらに、平成17年度におきましても引き続き年金資産が給付債務を超過する状態となったことから、残り全ての信託について返還を受けました。なお、平成17年
度に返還を受けた年金資産の公正価額は株式4,644百万円、現金280百万円であります。
２．退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
33,823百万円
年金資産38,240百万円
前払年金費用△ 6,425百万円
退職給付引当金475百万円
未認識数理計算上の差異
1,533百万円－ 27 －（27）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

３．退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付信託返還に伴う数理差異一括償却額
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
期待運用収益率
退職給付見込み額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数△ 1,837百万円
677百万円
829百万円△ 1,209百万円△ 1,316百万円
870百万円△ 1,689百万円
2.5％
3.5％
期間定額基準１年（12ヵ月）
翌期から10年（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却額
849百万円
退職給付引当金192百万円
投資有価証券評価損
287百万円ゴルフ会員権評価損161百万円
その他
436百万円
繰延税金資産合計
1,926百万円
繰延税金負債
特別償却準備金△
31百万円
圧縮記帳積立金△454百万円
株式等評価差額金△ 1,643百万円
前払年金費用△ 2,595百万円
退職給付信託設定益△ 3,767百万円
繰延税金負債合計△ 8,493百万円
繰延税金負債の純額△ 6,567百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がない
ため、注記を省略しております。

－ 28 －（28）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

利

益

処

分

案
（単位

科
当

目
期

未

処

分

利

金
益

10,115,028,792

特

別

償

却

準

備

金

取

崩

額

16,241,351

圧

縮

記

帳

積

立

金

取

崩

額

39,516,294

合

計

円）

額

10,170,786,437

これを次のとおり処分いたします。
利 益 配 当 金 （ １ 株 に つ き 20 円 ）
取

締

役

賞

与

1,557,456,300

金33,000,000

地

域

社

会

貢

献

積

立

金

200,000,000

地

域

環

境

対

策

積

立

金

100,000,000

金

4,700,000,000

益3,580,330,137

別
次

途
期

積
繰

立
越

利

（注）平成17年９月１日に1,553,431,660円（１株につき20円）の中間配当を実施いたしました。

－ 29 －（29）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月２日
コカ・コーラウエストジャパン株式会社

取締役会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員 公認会計士
小宮山
業務執行社員賢 

指 定 社 員 公認会計士
浜
業務執行社員嶋哲

三 

指 定 社 員 公認会計士
姫
業務執行社員野幹

弘 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２
第３項の規定に基づき、コカ・コーラウエストジャパン株式会社の平成17年１月１日
から平成17年12月31日までの第48期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は､当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果､当監査法人は､上記の連結計算書類が､法令及び定款に従いコカ・コーラ
ウエストジャパン株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
また、会計処理の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より、退職給付引当金について「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年
３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用している。この変更は、同会計基準及び同適用指針が、平成17年12月31日に終了する営業年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －（30）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第48期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、連結計算書類
について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
２．監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成18年２月８日
コカ・コーラウエストジャパン株式会社
常任監査役(常勤)
常任監査役(常勤)
監 査 役
監 査 役
監 査 役

監査役会

新 見
中 川
平 川
大内田
松 﨑

（注）監査役 平川達男、監査役 大内田勇成及び監査役 松﨑

泰
龍
達
勇

正
二
男
成
隆







隆は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

－ 31 －（31）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年２月２日
コカ・コーラウエストジャパン株式会社

取締役会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員 公認会計士
小宮山
業務執行社員賢 

指 定 社 員 公認会計士
浜
業務執行社員嶋哲

三 

指 定 社 員 公認会計士
姫
業務執行社員野幹

弘 

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、コカ・コーラウエストジャパン株式会社の平成17年１月１日から
平成17年12月31日までの第48期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類
及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 会計処理の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び｢『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第７号 平成17年３月16日)を適用している。この変更は、同会計基準及び同適用
指針が、平成17年12月31日に終了する営業年度に係る計算書類及び附属明細書から適用できることになったことに伴うものであり、相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －（32）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第48期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益
供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。

平成18年２月８日
コカ・コーラウエストジャパン株式会社 監査役会
常任監査役(常勤)新 見 泰
常任監査役(常勤)
中 川 龍
監 査 役
平 川 達
監 査 役
大内田 勇
監 査 役
松 﨑

正
二
男
成
隆







（注）監査役 平川達男、監査役 大内田勇成及び監査役 松﨑 隆は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役で
あります。

以

上

－ 33 －（33）／ 2006/03/02 12:02（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_04_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_貸借対照表_P.doc

議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数
776,427個
２．議案および参考事項
第１号議案 第48期利益処分案承認の件
本議案の内容は、添付書類（29頁）に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、当期の業績および企業体質の強化と今後の経営環境を勘案いたしまして、１株につき20円といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由① 「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）が平成17年２月１日に施行されたことに伴い、現行定款第４条に定める当社の公告の方法を日本経済新聞
から電子公告に変更し、あわせてやむを得ない事由により電子公告することができないときの措置を定めるものであります。
② 事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、
現行定款第19条第１項に定める取締役の任期を２年から１年に短縮し、これに伴い、同条第２項の取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。また、平成17年３月24日開催の
第47回定時株主総会において選任された取締役の任期に関する附則を設け、あわせて同附則が不要となる時点において削除するものであります。
③ 当社は、平成18年２月22日開催の取締役会において、本株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、現行定款第23条および第31条における退職慰労金の文言を削除するものであります。

－ 34 －（34）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

（公告の方法）（公告の方法）第４条

第４条

当会社の公告は日本経済新聞に

掲載する。

案

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載
して行う。

（任期）
第19条

（任期）
取締役の任期は就任後２年内の第19条

取締役の任期は就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結

最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。

の時までとする。

２．補欠または増員により選任された取締（削

除）役の任期は他の在任取締役の任期の満了
すべき時までとする。
（報酬および退職慰労金）

（報酬）

第23条

第23条

取締役の報酬および退職慰労金は

株主総会の決議をもってこれを定める。
（報酬および退職慰労金）

（報酬）

第31条

第31条

監査役の報酬および退職慰労金は

株主総会の決議をもってこれを定める。
（新設）

取締役の報酬は株主総会の決議をもってこれを定める。
監査役の報酬は株主総会の決議をもってこれを定める。
附則２
第19条の規定にかかわらず、平成17年
３月24日開催の当会社第47回定時株主総会において選任された取締役の任期は、当会社第49回定時株主総会終結の時までとする。なお、附則２は、当会社第49回定時株主総会終結の時をもって、これを削除する。

－ 35 －（35）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第３号議案 分割計画書承認の件
１．会社分割を必要とする理由
当社および近畿コカ・コーラボトリング株式会社は、消費者ニーズの多様化、流通チャネルの変化、販売競争の激化といった市場環境が激変する近年の清涼飲料業界において、それぞれの営業地域のリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。この両社の強みを生かし、日本のコカ・コーラビジネスを先導する存在として競争優位を確立し、ともに継続的に成長していくためには、両社が一体となって盤石な経営基盤を築くことが最善の方策であるとの考えで一致し、このたび共同持株会社の下で経営統合することに合意いたしました。
共同持株会社を発足させる具体的な手法として、当社が、商号を「コカ・コーラウエストホールディングス株式会社」へと変更し、当社の飲料・食品の販売に関する営業を新設するコカ・コーラウエスト
ジャパン株式会社に承継させる会社分割を行うとともに、これらと一体のものとして、近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
この会社分割および株式交換により、共同持株会社として発足する
コカ・コーラウエストホールディングス株式会社の下で、グループ全体の経営資源・事業ノウハウを結集し、グループ全体が一体となって企業価値向上を目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、以上の趣旨にご賛同いただき、
本分割計画書をご承認賜りますようお願い申しあげます。
２．分割計画書の内容
分割計画書（写）コカ・コーラウエストジャパン株式会社（以下「分割会社」という。なお、
平成18年７月１日をもって商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更予定。）は、分割会社の飲料・食品の販売に関する営業（以下「本営業」という。）を新たに設立するコカ・コーラウエストジャパン株式会社(以下「新会社」という｡)に承継させること(以下「本会社分割」という｡)
に関し、次のとおり分割計画書（以下「本計画書」という。）を定める。

－ 36 －（36）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第１条（目的）
分割会社は、平成18年７月１日を株式交換期日とする分割会社と近畿
コカ・コーラボトリング株式会社との間の平成18年２月22日付株式交換
契約書に基づく株式交換（以下「本株式交換」という。）及び平成18年
７月１日をもって行うコカ・コーラウエストホールディングス株式会社への商号変更と一体のものとして、本営業を新会社に承継させるため、新設分割を行う。
第２条（定款）新会社の定款は、別紙①「コカ・コーラウエストジャパン株式会社定款」
記載のとおりとする。
第３条（新会社が分割に際して発行する株式及び割当）
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全部を分割会社に割当てる。
第４条（資本金及び資本準備金）
新会社の資本金及び資本準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金
100,000,000円(2) 資本準備金
商法第288条ノ２第１項第３号ノ２に規定する超過額
第５条（承継する権利義務）
１．新会社が分割会社から承継する資産及び負債並びにその他の権利義務
は、別紙②「承継権利義務明細」記載のとおりとする。
２．前項にかかわらず、新会社は、資産及び負債並びにその他の権利義務のうち、法令上等の理由により承継ができないもの及び新株予約権に係る義務については、これらを承継しない。
３．新会社が分割会社から承継する資産及び負債は、平成17年12月31日現在の分割会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割
期日に至るまでの増減を加除したものとする。
４．新会社が分割会社から承継する権利義務のうち債務については、分割期日をもって分割会社が併存的債務引受けにより連帯債務者になる｡但し､当該債務は、分割会社との関係では新会社が最終的に負担する。

－ 37 －（37）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第６条（分割期日）
分割期日は、平成18年７月１日とする。但し、手続の進行上等の必要があるときは、分割会社の取締役会決議により､これを変更することができる｡
第７条（利益配当及び中間配当）
１．分割会社は、平成17年12月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）又は登録質権者に対し、１株当たり20円、総額1,557,456,300円を限度として利益配当を行うことができる。
２．分割会社は、平成18年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、１株当たり20円、総額1,657,973,080円を限度として金銭の分配（中間配当）を行うことができる。
第８条（新会社の取締役及び監査役）
新会社の取締役及び監査役に就任する者は、次のとおりとする。
(1) 取締役
桜井正光、末吉紀雄、原田忠継、森井孝一(2) 監査役
中川龍二
第９条（本計画書の変更等）
１．本計画書の作成後分割期日に至るまでの間において、①天災地変その他の事由により、分割会社の財産状態又は経営状態に重要な変動を生じた
とき、②本会社分割の実行に重大な支障となる事態が生じたとき、③本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じたとき、④その他本会社
分割の目的を達成することが困難となったときは、分割会社の取締役会の決議により、本計画書の内容を変更し、又は本会社分割を中止することができる。
２．会社法（平成17年法律第86号）の施行に伴い必要があるときは、分割会社の取締役会の決議により、本計画書の内容（別紙①「コカ・コーラ
ウエストジャパン株式会社定款｣を含む。)を変更し、又は新会社の設立後速やかに新会社の株主総会の決議により、新会社の定款を変更するものとする。

－ 38 －（38）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第10条（分割承認総会）
１．分割会社は、平成18年３月24日に定時株主総会を招集し、本計画書の承認及び本会社分割に必要な事項に関する決議を求める。
２．本計画書は、前項の分割会社の株主総会の承認が得られないときは、その効力を失う。
第11条（競業避止義務）
分割会社は、本会社分割の効力発生後においても、本営業と競合する営業を行うことができる。
第12条（規定外事項）
本計画書に定める事項のほか、本会社分割に必要な事項は、本計画書の趣旨に従い、分割会社が決定する。
平成18年２月22日
福岡市東区箱崎七丁目９番66号
コカ・コーラウエストジャパン株式会社
代 表 取 締 役
末 吉 紀 雄 
社長兼ＣＥＯ
別紙①：コカ・コーラウエストジャパン株式会社定款
コカ・コーラウエストジャパン株式会社定款
第１章
総
則
（商号）
第１条 当会社はコカ・コーラウエストジャパン株式会社と称し、英文ではＣＯＣＡ－ＣＯＬＡ ＷＥＳＴ ＪＡＰＡＮ ＣＯＭＰＡＮＹ,ＬＩＭＩＴＥＤと表示する。
（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 清涼飲料水、嗜好飲料、乳飲料類、酒類および食品の販売。
(2) 代金前払方式磁気カードの販売。
(3) 煙草の販売。
(4) 前各号に付随または関連する事業。
(5) 前各号の事業およびこれを含む諸事業に対する投資ならびに経営。

－ 39 －（39）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を福岡市におく。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は官報に掲載する。
第２章
株式（発行する株式の総数）
第５条 当会社の発行する株式の総数は５株とする。
（株式譲渡制限）第６条 当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を得ることを要する。
（株式取扱規則）
第７条 当会社の発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、その他株式に関する取扱いおよび手数料については、取締役会の定める株式取扱規則に
よる。
（基準日）
第８条 当会社は毎決算期最終の株主名簿に記載または記録された株主をもってその決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
２．前項のほか必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者
をもってその権利を行使すべき株主または登録質権者とすることができる。
第３章
株 主 総 会（招集）
第９条 定時株主総会は毎決算期の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は必要ある場合に随時招集する。
（招集権者および議長）
第10条 株主総会は法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会においてあらかじめ定める順序により代表取締役がこれを招集しその議長となる。
２．代表取締役に事故あるときは取締役会においてあらかじめ定める順序により他の取締役がこれに代わる。

－ 40 －（40）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

（決議の方法）
第11条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもってする。
２．商法第343条の規定によるべき株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってする。
（議決権の代理行使）
第12条 株主は当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。ただし、その株主または代理人は代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第13条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果はこれを議事録に記載
または記録し、議長ならびに出席した取締役が記名捺印または電子署名を行う。
第４章
取締役および取締役会（員数）第14条 当会社の取締役は、３名以上とする。
（選任）第15条 取締役は株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
３．取締役の選任決議は累積投票によらない。
（任期）第16条 取締役の任期は就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
（代表取締役）第17条 当会社を代表すべき取締役は取締役会の決議により選任する。
（取締役会の招集）第18条 取締役会の招集通知は会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要あるときはこの期間を短縮することができる。
（取締役会規則）第19条 取締役会に関する事項は法令または定款に別段の定めがある場合のほか、取締役会で定める取締役会規則による。

－ 41 －（41）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

（報酬）第20条 取締役の報酬は株主総会の決議をもってこれを定める。
（相談役および顧問）
第21条 取 締 役 会 の 決 議 に よ り 相 談 役 お よ び 顧 問 各 若 干 名 を お く こ と が
できる。
第５章
監
査
役
（員数）
第22条 当会社の監査役は、１名以上とする。
（選任）
第23条 監査役は株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。
（任期）
第24条 監査役の任期は就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会
終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（報酬）
第25条 監査役の報酬は株主総会の決議をもってこれを定める。
第６章
計算（営業年度）
第26条 当会社の営業年度は毎年１月１日から12月31日までとし、その末日をもって決算期とする。
（利益配当）
第27条 利益配当金は毎決算期最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払うものとする。
（中間配当）
第28条 当会社は取締役会の決議により毎年６月30日最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録質権者に対して商法第293条ノ５の規定による金銭の分配（以下、中間配当という。）をすることができる。
（配当金の除斥期間等）
第29条 利益配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．前項の未払配当金には利息をつけない。

－ 42 －（42）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

附則
当会社の商号は、当会社の設立に際して当会社に承継された、アメリカ
合衆国ジョージア州アトランタ市Ｎ．Ｗ．コカ・コーラプラザ１に本店を有するザ コカ･コーラカンパニーとの間の平成11年７月１日付商号使用許可
契約によって得た、ザ コカ・コーラカンパニーの商標であるコカ・コーラ
およびCoca－Colaなる語をその一部として使用することの許可に基づき、当該許可の継続期間中に限り、かつ、当該許可がザ コカ･コーラカンパニー
によって取り消されたときは直ちにその使用を中止すべきことを条件とする
ものである。

附
則２（設立に際して発行する株式）
１．当会社の設立に際して発行する株式の総数は、１株とし、すべて普通株式とする。
（最初の営業年度）
２．当会社の最初の営業年度は、第26条の規定にかかわらず、当会社設立の日から平成18年12月31日までとする。
（最初の監査役の任期）
３．当会社の最初の監査役の任期は､第24条の規定にかかわらず､最初の定時
株主総会終結の時までとする。
（附則の削除）４．附則２は、最初の定時株主総会終結の時をもって、これを削除する。
別紙②：承継権利義務明細
承継権利義務明細
１．資産及び負債
新会社は、分割会社から、本営業に属する一切の資産及び負債を承継するものとし、その承継する資産及び負債の明細は下記のとおりとする。
(1) 資産ａ．流動資産
本営業に属する、現金及び預金（但し、本営業に要する運転資金相当額とする。）、受取手形、売掛金、有価証券、たな卸資産、前払費用、未収入金、繰延税金資産等の一切の流動資産－ 43 －（43）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

ｂ．固定資産(a) 有形固定資産
本営業に属する、建物、構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、販売機器、土地、建設仮勘定の一切の有形固定資産(b) 無形固定資産
本営業に属する、借地権、ソフトウェア等の一切の無形固定資産(c) 投資その他の資産本営業に属する、投資有価証券、長期前払費用、前払年金費用等の一切の投資その他の資産（但し、本営業に属するものであっても、別紙③「承継対象外株式」記載の株式は除く。）(2) 負債
ａ．流動負債
本営業に属する、買掛金、未払金、未払費用、預り金等の一切の流動負債
ｂ．固定負債
本営業に属する、繰延税金負債、退職給付引当金等の一切の固定負債
２．契約（但し、雇用契約及び労働協約等を除く。）
新会社は、分割会社から、本営業に属する、分割会社がザ コカ・コーラ
カンパニーとの間に締結している商号使用許可契約、販売契約、労働者派遣
契約、業務委託契約、不動産賃貸借契約、リース契約等その他一切の契約及びこれらの契約に基づく一切の権利義務を承継するものとする。
但し、新会社は、分割会社が締結している製造・仕入れに関する契約並びにザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に締結しているディストリビューション許諾契約については、これを承継しないものとするが、分割会社は、新会社に対して、ザ コカ・コーラカンパニー
及び日本コカ・コーラ株式会社の承諾を得て、新会社が当該契約の対象となっている商品を販売することのできるように手配するものとする。
３．雇用契約及び労働協約等
新会社は、分割会社から、分割期日において在籍している分割会社の従業員との間の雇用契約を全て承継するものとし、以後、新会社の従業員として雇用する。
新会社は、分割会社から、分割会社がコカ・コーラウェストジャパン山陽
労働組合との間に締結している労働協約その他全ての合意を承継する。
新会社は、分割会社から、分割会社がコカ・コーラウエストジャパン株式会社社員会との間に締結している全ての合意を承継する。
－ 44 －（44）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

別紙③：承継対象外株式
承継対象外株式
下記の各社の発行する株式の全て① コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社② コカ・コーラウエストジャパンベンディング株式会社③ コカ・コーラウエストジャパンロジスティクス株式会社④ コカ・コーラウエストジャパンカスタマーサービス株式会社⑤ 西日本ビバレッジ株式会社⑥ 株式会社ニチベイ⑦ 鷹正宗株式会社⑧ ウエストジャパンサービス株式会社⑨ 三笠コカ・コーラボトリング株式会社⑩ 大山ビバレッジ株式会社⑪ コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社⑫ コカ・コーラビバレッジサービス株式会社⑬ コカ・コーラナショナルセールス株式会社⑭ 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション⑮ 近畿コカ・コーラボトリング株式会社
３．分割計画書の参考事項(1) 取締役に関する事項
氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和41年４月㈱リコー入社

昭和59年５月

RICOH UK PRODUCTS LTD.取締役社長

平成４年６月㈱リコー取締役

平成５年４月RICOH EUROPE B.V.取締役社長

平成６年６月㈱リコー常務取締役

桜 井 正 光(昭和17年１月８日生) 平成８年４月

所有する当社
株 式 の 数同社代表取締役社長

平成17年３月

当社代表取締役（現任）

平成17年６月㈱リコー代表取締役（現任）－

当社会長（現任）
同社社長執行役員（現任）－ 45 －（45）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

氏名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和42年４月

当社入社

平成３年１月

当社社長室長平成３年３月

当社取締役

平成７年３月

当社常務取締役

末 吉 紀 雄 平成９年８月(昭和20年２月18日生) 平成11年３月

当社専務取締役
当社取締役副社長

平成13年３月

当社取締役

平成14年３月

当社代表取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

13,063株

当社副社長
当社社長兼ＣＥＯ（現任）昭和43年４月

当社入社

平成７年１月

当社営業企画部長

平成９年３月当社取締役

平成11年３月

当社執行役員原 田 忠 継(昭和20年９月４日生) 平成13年３月

当社常務執行役員

平成15年４月

当社専務執行役員

平成17年３月

当社取締役（現任）5,541株

当社副社長（現任）昭和42年４月
平成７年１月日本冷蔵㈱〔現、㈱ニチレイ〕入社
NICHIREI FOODS AMERICA,INC. 取 締 役
社長

平成９年６月㈱ニチレイ取締役

平成11年３月

山陽コカ・コーラボトリング㈱専務

NICHIREI FOODS,INC.取締役社長
森 井 孝 一(昭和20年２月11日生)

執行役員
平成11年７月

当社専務執行役員

平成13年３月

山陽コカ・コーラセールス㈱代表

平成17年３月

当社取締役（現任）

2,930株取締役社長
当社副社長（現任）－ 46 －（46）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

(2) 監査役に関する事項
氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和43年４月

当社入社

平成６年１月

当社総務部長中 川 龍 二 平成９年４月(昭和20年１月27日生) 平成11年３月

当社執行役員

当社理事

平成14年４月

当社人事部長平成16年３月

当社常任監査役（常勤）（現任）所有する当社
株 式 の 数

5,130株

４．商法第374条ノ２第１項第２号の株式の割当に関する説明
株式割当理由書（写）当社は、近畿コカ・コーラボトリング株式会社との間で、両社の経営資源を集中すること等を目的とし、共同持株会社方式による経営統合を実施することで合意しております。株式交換と一体のものとして、当社を共同持株会社へ移行させるという会社分割の趣旨から、会社分割により発行される新設会社の普通株式の数は１株とし、これを分割会社である当社に割当てることにいたしました。
以 上
５．商法第374条ノ２第１項第３号の各会社の負担すべき債務の履行の見込みあることおよびその理由に関する説明
債務履行見込理由書（写）当社は、平成18年２月22日付分割計画書に基づく会社分割（以下、「本会社分割」という。)が行われた後の当社(コカ・コーラウエストホールディングス
株式会社に商号変更予定。)が負担する債務および新設する会社(コカ・コーラ
ウエストジャパン株式会社）が負担する債務について、以下の理由により、いずれも履行の見込みがあると判断いたします。

－ 47 －（47）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

１．当社について(1) 当社の平成17年12月31日現在の貸借対照表における資産の額および負債の額は、それぞれ193,041百万円および22,342百万円です。本会社分割において、当社は新設する会社が発行する株式のすべての割当を受けるため、本会社分割の前後において当社の純資産の額に変動はなく、本会社分割後においても、当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
(2) 本会社分割後の収益およびキャッシュ・フローの見通しについて、当社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。
(3) その他、当社が本会社分割後に負担すべき債務について、その履行に支障を来たすような事象の発生およびその可能性は、現在のところ認識されておりません。
２．新設する会社について(1) 当社の平成17年12月31日現在の貸借対照表に基づく試算では、本会社
分割により当社が新設する会社に承継させる予定の資産の額および負債の額は、それぞれ84,337百万円および9,600百万円であるため、本会社
分割後において、新設する会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
(2) 本会社分割後の収益およびキャッシュ・フローの見通しについて、新設する会社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。
(3) その他、新設する会社が本会社分割後に負担すべき債務について、その履行に支障を来たすような事象の発生およびその可能性は、現在のところ認識されておりません。
以 上
６．商法第374条ノ２第１項第４号および第６号の貸借対照表および損益計算書の内容当社の本株主総会日の前６カ月内に作成した貸借対照表および損益計算書の内容につきましては、添付書類（24頁から28頁まで）に記載のとおりであります。なお、これらは最終の貸借対照表および損益計算書であります。

－ 48 －（48）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第４号議案 株式交換契約書承認の件
１．株式交換を必要とする理由
第３号議案においてご説明しておりますとおり､当社は､近畿コカ･コーラ
ボトリング株式会社との間で共同持株会社を発足させ、経営統合することを合意し、共同持株会社を発足させる具体的な手法として、当社が、商号を「コカ・コーラウエストホールディングス株式会社」へと変更し、当社の飲料・食品の販売に関する営業を新設するコカ・コーラウエスト
ジャパン株式会社に承継させる会社分割を行うとともに、これらと一体のものとして、近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことといたしました。
株主のみなさまにおかれましては、以上の趣旨にご賛同いただき、
本株式交換契約書をご承認賜りますようお願い申しあげます。
２．株式交換契約書の内容(1) 株式交換契約書の写し
株式交換契約書（写）コカ・コーラウエストジャパン株式会社（以下「甲」という。）と近畿
コカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）とは、次のとおり
株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（株式交換）
１．甲及び乙は、甲が平成18年７月１日を分割期日とする別紙１｢分割計画書｣記載の会社分割(以下｢甲の会社分割｣という｡)を行い、かつ、平成18年
７月１日をもって、その商号をコカ・コーラウエストホールディングス
株式会社と変更することと一体のものとして、商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換（以下「本株式交換」という。）を行う。
２．本株式交換によって、甲(但し､平成18年７月１日をもってコカ・コーラ
ウエストホールディングス株式会社に商号変更。）が乙の完全親会社、
乙が甲の完全子会社となる。
第２条（株式交換の日）
本株式交換の日は、平成18年７月１日とする。但し、本株式交換手続進行
上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。

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第３条（定款の変更）
甲は、本株式交換により、定款を別紙２「定款の変更内容」記載のとおり
変更し、その効力発生日は、本株式交換の日とする。
第４条（株式交換に際して発行する株式及び割当等）
１．甲は、本株式交換に際して普通株式28,227,060株を発行し、本株式交換の日前日の最終の乙の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）に対して、その所有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式0.451株の割合をもって割当交付する。但し､甲の所有する乙の株式に対しては割当を行わない｡
２．前項により甲が乙の株主に発行する株式に対する利益配当金は、平成18
年７月１日から起算する。
第５条（増加すべき資本金及び資本準備金）
本株式交換により増加すべき甲の資本金及び資本準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金甲の資本金の額は、これを増加させない。
(2) 資本準備金
本株式交換の日に乙に現存する純資産額に、乙の発行済株式の総数に対する本株式交換により甲に移転する株式の数の割合を乗じた額とする。
第６条（株式交換承認総会等）
１．甲は、平成18年３月24日に定時株主総会を招集し、甲の会社分割に関する分割計画書の承認並びに本契約書の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
２．乙は、平成18年３月30日に定時株主総会を招集し、本契約書の承認及び本株式交換に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
３．前２項の手続について、本株式交換手続進行上の必要性その他の事由により、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。
第７条（会社財産の管理等）
甲及び乙は、本契約締結後本株式交換の日の前日に至るまで、それぞれ善良なる管理者の注意をもって自らの業務の執行及び財産の管理、運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為(但し､甲の会社分割については除く。）については、あらかじめ甲乙協議のうえ、これを行う。

－ 50 －（50）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第８条（利益配当及び中間配当の限度額）
１．甲及び乙は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、第６条第１項又は第２項に定める甲又は乙の株主総会の承認を得て、それぞれ次の金額を限度として、利益配当を行う
ことができる。
(1) 甲においては、普通株式１株当たり20円、総額1,557,456,300円(2) 乙においては、普通株式１株当たり12円、総額 750,368,268円
２．甲及び乙は、平成18年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、甲又は乙の取締役会の承認を得て、それぞれ次の金額を限度として、金銭の分配（中間配当）を行うことができる。
(1) 甲においては、普通株式１株当たり20円、総額1,657,973,080円(2) 乙においては、普通株式１株当たり12円、総額 751,092,588円
第９条（株式交換に際して新たに就任する役員）
本株式交換に際して、新たに甲の取締役又は監査役に就任する者は、次に定めるとおりとし、その就任の時期は、本株式交換の日とする。なお、甲は、第６条第１項に定める甲の株主総会において、本契約書の承認決議とは
別 に 、 次 に 定 め る 者 を 取 締 役 又 は監査 役 に選任（補 欠 としての選 任を含む。）するために必要な決議を求めるものとする。
(1) 取締役
守都正和、吉松民雄、浅野直道(2) 監査役
神田 博、京兼幸子
第10条（株式交換前に就任した監査役の任期）
本株式交換の日前に甲の監査役に就任した者の任期は、本株式交換がない
場合に在任すべき時までとする。
第11条（株式交換条件の変更、株式交換契約の解除）
本契約締結の日から本株式交換の日の前日までの間において、①天災地変
その他の事由により、甲又は乙の財産状態、経営状態に重要な変動を生じた
とき、②本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じたとき、③甲の会社分割の実行に重大な支障となる事態が生じたとき、④その他本株式交換の目的を達成することが困難になったときは、甲乙協議のうえ、本株式交換の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。

－ 51 －（51）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第12条（株式交換契約の効力）
本契約は、第６条第１項に定める甲の株主総会若しくは第６条第２項に定める乙の株主総会の承認又は法令に定められた関係諸官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う。
第13条（本契約に定めのない事項）
本契約に定めるもののほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従って、甲乙協議のうえ、これを決定する。
本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各１通を保有する。
平成18年２月22日
甲：

福岡市東区箱崎七丁目９番66号
コカ・コーラウエストジャパン株式会社
代 表 取 締 役
末 吉 紀 雄 
社長兼ＣＥＯ
乙： 大阪府摂津市千里丘七丁目９番31号
近畿コカ・コーラボトリング株式会社
代表取締役社長 守 都 正 和 

別紙１：分割計画書
分割計画書につきましては、「第３号議案 ２．分割計画書の内容」（36頁から45頁まで）に記載のとおりであります。
別紙２：定款の変更内容（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（商号）
第１条

更

案

（商号）
当会社はコカ・コーラウエスト

ジャパン株式会社と称し、英文では第１条

当会社はコカ・コーラウエスト

ホールディングス株式会社と称し、英文ＣＯＣＡ－ＣＯＬＡ ＷＥＳＴ ＪＡＰＡＮ

ではＣＯＣＡ－ＣＯＬＡ ＷＥＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ,ＬＩＭＩＴＥＤと表示

ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＭＰＡＮＹ,

する。

ＬＩＭＩＴＥＤと表示する。

－ 52 －（52）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを

更

案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社の株式または持分を保有することにより、目的とする。

当該会社の事業活動を支配、管理することおよび次の事業を営むことを目的と
する。
(１）


(１）
（省

略）



(18）

（現行どおり）

(18）
（新

設）

(19) コンピューターソフトウェアの開発および関連機材の販売、賃貸。
(20) 自動車の修理、整備業。
(21) 旅行業。
(22) 建築工事業。

(19) 前 各 号 に 付 随 ま た は 関 連 す る(23) 前 各 号 に 付 随 ま た は 関 連 す る

事業。

事業。

(20) 前各号の事業およびこれを含む(24) 前各号の事業およびこれを含む諸事業に対する投資ならびに諸事業に対する投資ならびに

経営。

経営。

附則

附則

当会社の商号は、アメリカ合衆国ジョー

当会社の商号は、アメリカ合衆国ジョー

ジア州アトランタ市Ｎ．Ｗ．コカ・コーラ

ジア州アトランタ市Ｎ．Ｗ．コカ・コーラ

プラザ１に本店を有するザ コカ・コーラ

プラザ１に本店を有するザ コカ・コーラ

カンパニーとの間の平成11年７月１日

カンパニーとの間の平成18年７月１日付商号使用許可契約によって得た、ザ付商号使用許可契約によって得た、ザコカ・コーラカンパニーの商標である

コカ・コーラカンパニーの商標である

コカ・コーラおよびCoca－Colaなる語を

コカ・コーラおよびCoca－Colaなる語をその一部として使用することの許可にその一部として使用することの許可に基づき、当該許可の継続期間中に限り、基づき、当該許可の継続期間中に限り、かつ、当該許可がザかつ、当該許可がザ

コカ・コーラカン

コカ・コーラカン

パニーによって取り消されたときは直ち

パニーによって取り消されたときは直ちにその使用を中止すべきことを条件とにその使用を中止すべきことを条件とするものである。

するものである。

－ 53 －（53）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

(2) 株式交換契約書の参考事項
・定款の変更（株式交換契約書第３条）
株式交換の効力発生時に効力が生じる定款変更事項であります。
イ．変更の理由
株式交換により当社の持株会社機能が強化されるとともに、株式交換後に完全子会社で営む事業が増加することに対応するために、
現行定款第１条に定める商号および現行定款第２条に定める目的
事項に所要の変更を行うものであります。また、ザ コカ・コーラ
カンパニーとの間で新しい商号使用許可契約を締結することに伴い、現行定款附則に所要の変更を行うものであります。
ロ．変更の内容「(1) 株式交換契約書の写し 別紙２：定款の変更内容」（52頁から53頁まで）に記載のとおりであります。
３．商法第354条第１項第２号の株式交換比率に関する説明
株式交換比率決定理由書（写）コカ・コーラウエストジャパン株式会社（以下「当社」という。）は、近畿
コカ・コーラボトリング株式会社（以下「近畿コカ・コーラボトリング」という。）との間において、当社を完全親会社、近畿コカ・コーラボトリングを完全子会社とし、平成18年７月１日を株式交換の日とする株式交換（以下「本株式交換」という｡)に関し、株式交換比率を以下のとおり決定いたしました。
(1) 当社は、本株式交換に際し、第三者機関であります三菱ＵＦＪ証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪ証券」という。）に対し、株式交換比率の算定を依頼しました。
なお、近畿コカ・コーラボトリングは日興シティグループ証券株式会社に株式交換比率の算定を依頼しております。
(2) 三菱ＵＦＪ証券は、この依頼を受け、採用するべき企業評価方法について多面的な検討を重ねた結果、市場株価方式、類似公開会社比較
方式およびディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式による評価
結果を参考に、これらを総合的に勘案して妥当と判断される株式交換比率の範囲を算定し、その結果を当社に提示いたしました。

－ 54 －（54）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

(3) 当社は、三菱ＵＦＪ証券による株式交換比率の算定方法およびその結果について独自にかつ慎重に検討するとともに、三菱ＵＦＪ証券の助言を得ながら、近畿コカ・コーラボトリングと協議を重ねた結果、当社
および近畿コカ・コーラボトリングは、両社ともに、株式交換比率を次のとおりとすることについて検討することとしました。なお、次の株式交換比率は、三菱ＵＦＪ証券から提示された前記の株式交換比率の範囲に含まれています。
会

社

名

株式交換比率当社
1

近畿コカ・コーラボトリング
0.451(4) 当社は、三菱ＵＦＪ証券に対して、あらためて、上記の株式交換比率について、その妥当性を照会しました。三菱ＵＦＪ証券は、この照会を受け、一定の前提・条件等のもとにおいて、上記の株式交換比率が当社
にとって財務的見地から妥当である旨の意見書を当社に提出いたしました。
(5) 当社および近畿コカ・コーラボトリングは、平成18年２月22日に、それぞれの取締役会において、上記の株式交換比率が定められた株式交換
契約書の締結につき承認を受け、同日、株式交換契約書を締結いたしました。
４．株式交換を行う各会社の商法第354条第１項第３号および第５号の貸借対照表および損益計算書の内容(1) 当社の本株主総会日の前６カ月内に作成した貸借対照表および損益計算書の内容につきましては、添付書類（24頁から28頁まで）に記載のとおりであります。なお、これらは最終の貸借対照表および損益計算書であります。
(2) 近畿コカ・コーラボトリング株式会社の本株主総会日の前６カ月内に作成した貸借対照表および損益計算書の内容につきましては、次のとおりであります。なお、これらは最終の貸借対照表および損益計算書であります。

－ 55 －（55）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成17年12月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 貯蔵品
６ 前払費用
７ 関係会社短期貸付金
８ 未収入金９ 繰延税金資産10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 工具器具及び備品
減価償却累計額(5) 販売機器
減価償却累計額(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権(3) 施設利用権(4) ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期貸付金(4) 従業員長期貸付金(5) 関係会社長期貸付金(6) 破 産 債 権 ・ 更 生 債 権
その他これらに準ず る債権(7) 長期前払費用(8) 差入保証金(9) 繰延税金資産(10)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資

産

合

計

額
百万円

6,068
0
9,100
3,566
1,098
1,411
613
2,656
1,906
377
△
27
26,77125,81013,075
4,128
2,833
28,045
21,201
5,055
4,065
59,64245,359

科百万円

目（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

金

額
百万円

百万円

流動負債
１

買掛金

3,143

２

一年以内に返済の長期借入金

3,344

３

未払金

3,978

４

未払法人税等５

未払消費税等

６

未払費用

124
171
4,482

７

前受金

21

８

預り金

2,685

９

その他

846

流動負債合計12,735

Ⅱ

18,797

固定負債
１

長期借入金

1,295

２

長期未払金

3,330

6,844

３

退職給付引当金

1,079

４

役員退職慰労引当金

157

５

その他

322

固定負債合計

8,889

負債合計

27,686989
14,28317,08885
53,321
3,079
116
47
190
3,433

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

10,04010,040

利益剰余金

3,607
5,783
103
54
2,503

１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 配当準備積立金(2) 固定資産圧縮積立金

115

101,647

10,948

資本剰余金合計
Ⅲ

1,271
1,206
3,277
752
△
554
18,12074,8754,000(3) 別途積立金
３

1,618
700
514
46,10047,314

当期未処分利益3,294

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計

負 債 ・ 資 本 合 計

52,228796△

52
73,960101,647－ 56 －（56）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

損

益

計

算

書

平成17年１月１日から
平成17年12月31日まで
科
Ⅰ 売上高
１ 商品売上高
２ 製品売上高
３ その他売上高
Ⅱ 売上原価１ 商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高
計(3) 他勘定振替高(4) 商品期末たな卸高
２ 製品売上原価(1) 製品期首たな卸高(2) 当期製品製造原価
計(3) 他勘定振替高(4) 製品期末たな卸高
３ その他売上原価
計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 不動産賃貸収入
４ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸原価
３ 貯蔵品他廃棄損
４ 雑支出
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 関係会社株式売却益
３ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却及び除却損
２ 固定資産除却補償金
３ 新紙幣対応費用
４ 貸倒引当金繰入額
５ ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

目

金

額
百万円
147,172
2,161
9,004

158,3383,226
94,85598,081
11,2903,566

83,224

3,369
－
3,369
1,905
－

48
1,001
195
59
118
135
166
28
11
923
16
542
257
351
141
28
25
1,361

百万円

1,464
7,974
92,662
65,67662,001
3,674

1,304

449
4,530

951

1,320
4,160
1,386
2,774
1,270
750
3,294

－ 57 －（57）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法は、次によっております。
(1) 満期保有目的の債券………………償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法は、次によっております。
デリバティブ…………………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次によっております。
(1) 商品及び製品…………総平均法による原価法(2) 貯蔵品…………………月別移動平均法による原価法（但し、一部は最終仕入
原価法）
４．固定資産の減価償却方法は、次によっております。
(1) 有形固定資産定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
また、特定の物流設備につきましては、使用可能期間による定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
期間対応償却によっております。
５．引当金の計上方法は、次によっております。
(1) 貸 倒 引 当 金 ……… 売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退 職 給 付 引 当 金 ……… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上しております｡
数 理 計 算 上 の差 異 に つ い ては 、 各 期 の 発生 時 における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

－ 58 －（58）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

(3) 役員退職慰労引当金……… 商法施行規則第43条の引当金であり、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法は、次によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
８．消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
貸借対照表の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
2,237百万円
長期金銭債権2,572百万円
短期金銭債務
5,205百万円
長期金銭債務246百万円
３．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、乗用自動車及び電子計算機並びにその周辺機器があります。
４．保証債務20百万円
５．商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより、増加した貸借対照表上の純資産額は796百万円であります。
６．発行済株式総数
普通株式
62,591千株
会社が保有する自己株式
普通株式
60千株
損益計算書の注記
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てております。
２．関係会社との取引高
売 上 高
12,827百万円
仕 入 高
10,814百万円
その他の営業取引高
15,687百万円
営業取引以外の取引高
96百万円
３．１株当たり当期純利益
43円87銭－ 59 －（59）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第５号議案 取締役３名選任の件
新たに取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、当社と近畿コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合に備えた取締役の選任でありますので、本株主総会において､第３号議案｢分割計画書承認の件」および第４号議案「株式交換契約書承認の件」がともに承認可決され、さらに近畿コカ・コーラボトリング株式会社の株主総会において、同株式交換契約書の承認に係る議案が承認可決され、同株式交換契約に従った近畿コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換が効力を発生することを条件とし、取締役候補者の取締役就任日は平成18年７月１日
といたします。
なお、本株主総会において選任された取締役の任期は、平成19年３月開催
予定の当社の第49回定時株主総会終結の時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

昭和42年４月 麒麟麦酒㈱入社
平成11年３月 同社取締役
守 都 正 和平成13年10月 近畿コカ・コーラボトリング㈱(昭和19年６月５日生)
常勤顧問
平成14年３月 同社代表取締役社長（現任）
昭和44年３月

２

吉 松 民 雄 平成11年１月(昭和22年２月10日生)
平成12年３月
平成16年３月
昭和40年４月
平成８年３月
平成10年３月
平成14年３月

３

浅 野 直 道(昭和16年２月19日生)
平成15年３月
平成16年３月

所有する当社
株 式 の 数－近畿コカ・コーラボトリング㈱
入社
同社参与
同社取締役
同社常務取締役（現任）－

麒麟麦酒㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
近畿コカ・コーラボトリング㈱監査役（現任）麒麟麦酒㈱専務取締役兼専務
執行役員
同社代表取締役副社長兼執行役員副社長（現任）－（注）１．取締役候補者と当社との間における特別の利害関係は、次のとおりであります。
① 取締役候補者 守都正和氏は、近畿コカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との間には、商品の売買等の取引関係があります。
② その他の取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者 浅野直道氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。

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第６号議案 監査役２名選任の件
当社と近畿コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合に備えて、平成
18年６月30日をもって、監査役 中川龍二および松﨑 隆の両氏は辞任する予定でありますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、当社と近畿コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合に備えた監査役の選任でありますので、本株主総会において､第３号議案｢分割計画書承認の件」および第４号議案「株式交換契約書承認の件」がともに承認可決され、さらに近畿コカ・コーラボトリング株式会社の株主総会において、同株式交換契約書の承認に係る議案が承認可決され、同株式交換契約に従った近畿コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換が効力を発生することを条件とし、監査役候補者の監査役就任日は平成18年７月１日
といたします。
なお、神田 博氏は中川龍二氏の補欠として、京兼幸子氏は松﨑 隆氏の補欠として選任をお願いするものであり、神田 博氏の任期は平成20年３月
開催予定の当社の第50回定時株主総会終結の時まで、京兼幸子氏の任期は平成21年３月開催予定の当社の第51回定時株主総会終結の時までとなります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和45年３月

１

２

神 田
博
(昭和23年２月14日生) 平成14年３月

所有する当社
株 式 の 数近畿コカ・コーラボトリング㈱
入社
同社取締役

平成17年３月

同社常勤監査役（現任）昭和54年４月

弁護士登録

前原法律事務所入所
京 兼 幸 子
昭和57年12月
宮﨑綜合法律事務所入所(昭和25年７月17日生)
平成７年４月 京兼法律事務所開設－－

同事務所弁護士（現任）（注）１．監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 神田 博および京兼幸子の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

－ 61 －（61）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

第７号議案

取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、第２号議案に記載のとおり、平成18年２月22日開催の取締役会において、本株主総会終結の時をもって取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、任期中の取締役 桜井
正光、末吉紀雄、原田忠継、森井孝一、魚谷雅彦、松尾新吾、榎本一彦、
石原 進、井上雄二および赤星敏明ならびに監査役 新見泰正、中川龍二、
平川達男、大内田勇成および松﨑 隆の15氏に対し、本株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給いたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、各氏が取締役または監査役を退任した
後とし、その具体的金額および方法等につきましては、取締役は取締役会に、監査役は監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役および監査役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏
桜

末

名
井

吉

正

紀

光

雄

略
平成17年３月

歴

当社代表取締役（現任）
当社会長（現任）

平成３年３月

当社取締役

平成７年３月

当社常務取締役

平成９年８月

当社専務取締役

平成11年３月

当社取締役副社長

平成13年３月

当社取締役

平成14年３月

当社代表取締役（現任）

当社副社長
当社社長兼ＣＥＯ（現任）
平成17年３月

当社取締役（現任）

原

田

忠

継

森

井

孝

一

魚

谷

雅

彦

平成15年３月

当社取締役（現任）

松

尾

新

吾

平成17年３月

当社取締役（現任）

当社副社長（現任）
平成17年３月

当社取締役（現任）
当社副社長（現任）－ 62 －（62）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

氏

名

榎

本

石

原

井

上

赤

歴

彦

平成17年３月

当社取締役（現任）進

平成17年３月

当社取締役（現任）雄二

平成17年３月

当社取締役（現任）星敏明

平成17年３月

当社取締役（現任）

新

見

泰

正

平成17年３月

当社常任監査役（常勤）（現任）

中

川

龍

二

平成16年３月

当社常任監査役（常勤）（現任）

平

川

達

男

昭和62年３月

当社監査役（現任）

大 内 田

勇

成

平成15年３月

当社監査役（現任）隆

平成17年３月

当社監査役（現任）

松

﨑

一

略

以

上

－ 63 －（63）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_05_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_議決権の_P.doc

株主総会会場ご案内図
会場

福岡市博多区住吉一丁目２番82号
ＴＥＬ（092）282－1234

グランド・ハイアット・福岡
３階

ザ・グランド・ボールルーム（1）／ 2006/03/02 12:03（2006/03/02 12:02）／ 2k_06293737_99_os2コカコーラウエストジャパン様_招集_地図_P.doc