独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事会

御中EY 新日本 有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

小野寺

勝

監査意見
当監 査法 人は 、一 般財 団法 人日本 民間 公益活 動連 携機 構の ２０ ２２ 年４ 月１日 か ら
２０２３年３月３１日までの２０２２年度の財産目録（「貸借対照表科目」及び「金額」の欄に限る。以下同じ。
）及び財産目録に対する注記（以下「財産目録」という。）並びに収支決算書（「予算額」の欄を除く。以下同じ。）及び収支決算書に対する注記（以下「収支決算書」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録及び収支決算書が、全ての重要な点において、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財産目録及び収支決算書監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項－財産目録及び収支決算書作成の基礎
注記１に記載されているとおり、財産目録及び収支決算書は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構に関する財産の状況及び収支の結果について報告・開示するために、注記１に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
一般財団法人日本民間公益活動連携機構は、上記の財産目録及び収支決算書のほかに２０２３年３月３１日をもって終了する事業年度について、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠した財務諸表及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して、２０２３年６月９日に別途、監査報告書を発行している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財産目録及び収支決算書を含む開示書類に含まれる情報のうち、財産目録及び収支決算書並びにそれらの監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、財産目録及び収支決算書のその他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる手続も実施していない。
財産目録及び収支決算書に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、注記１に記載された会計の基準に準拠して財産目録及び収支決算書を作成することにあり、また、財産目録及び収支決算書の作成に当たり適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財産目録及び収支決算書を作成するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財産目録及び収支決算書を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財産目録及び収支決算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事者の職務の執行を監視することにある。
財産目録及び収支決算書の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財産目録及び収支決算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財産目録及び収支決算書に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財産目録及び収支決算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財産目録及び収支決算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として財産目録及び収支決算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財産目録及び収支決算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財産目録及び収支決算書の注記事項が適切でない場合は、財産目録及び収支決算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 財産目録及び収支決算書の表示及び注記事項が注記１に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上財

産

目録

2023年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等(単位：円）
金額(流動資産)
現金預金
〃未収金
前払金

三菱UFJ銀行 東京営業部
普通預金
みずほ銀行 虎ノ門支店
普通預金
家賃等前払金他

運転資金として〃助成金返還予定額等
民間公益活動促進事業に係る前払事業費等

流動資産合計(固定資産)
基本財産

2,165,695
600,086,814
21,638,985
7,519,726
631,411,220

預金

三菱UFJ銀行
普通預金

東京営業部

民間公益活動促進事業用財産

3,000,000

職員に対する退職金支給を目的に積立

5,962,000

特定資産
退職給付引当資産

みずほ銀行 虎ノ門支店
普通預金
災害支援積立資産
みずほ銀行 虎ノ門支店
普通預金
運用資金
みずほ銀行 虎ノ門支店
普通預金
次年度事業積立資産 みずほ銀行 虎ノ門支店
普通預金

緊急災害支援を目的に積立

218,311,666

休眠預金等活用法に基づき管理

306,668,361

次年度の休眠預金等交付金が交付されるまでに要する活動

7,493,548,538

資金及び具体的な支援ニーズに対応することを目的に積立

その他固定資産
建物附属設備民間公益活動促進事業、管理業務で使用している共用財産である。

27,266,708

什器備品

パソコン、複合機等〃

4,898,450

ソフトウェア

休眠預金助成システム等〃

210,153,508

商標権

休眠預金シンボルマーク等〃

4,365,377

敷金

日比谷国際ビル〃

46,842,000

固定資産合計

8,321,016,608

資産合計(流動負債)

8,952,427,828
未払金
預り金
短期借入金
賞与引当金

事業に係る未払金
源泉所得税他
みずほ銀行 虎ノ門支店
職員に対するもの

助成金、委託費、給与、立替金未精算分等
源泉所得税、社会保険、地方税の預り金
運転資金として職員に対する賞与の支払いに備えたもの

流動負債合計330,077,028
1,865,158
50,000,000
26,792,700
408,734,886(固定負債)
退職給付引当金
資産除去債務職員に対するもの
日比谷国際ビル

職員に対する退職金の支払いに備えたもの
事務所の原状回復費用として固定負債合計
負債合計
正味財産

(注記１)
一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して作成している。

5,962,000
18,669,200
24,631,200
433,366,086
8,519,061,742

収 支 決 算 書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
科目
Ⅰ

事業活動収支の部
１. 事業活動収入(1) 交付金収入
休眠預金等交付金収入(2) 助成金返還収入助成金返還収入

事業活動収入計
２. 事業活動支出(1) 事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
広報活動費支出
印刷製本費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
租税公課支出
雑支出
助成金支出(2) 管理費支出
役員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷製本費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入(1) 特定資産取崩収入
災害支援積立資産取崩収入
ソフトウェア取得積立資産取崩収入
次年度事業積立資産取崩収入

投資活動収入計

予算額(A)

決算額(B)（単位：円）
差異(A)-(B)9,321,239,000
9,321,239,00000

9,321,239,000
9,321,239,000
216,218,162
216,218,162

00△ 216,218,162△ 216,218,162

9,321,239,000

9,537,457,162△ 216,218,162

10,726,751,000
7,098,000
222,067,000
2,350,000
14,726,000
2,629,000
21,412,000
453,000
12,630,000
2,232,000
36,920,000
119,805,000
21,286,0000
200,000
10,262,943,000
143,660,000
6,109,000
74,644,000
0
3,082,000
793,000
4,972,000
133,000
209,000
15,080,000
34,802,000
1,385,000
2,451,000
10,870,411,000△ 1,549,172,000

6,462,925,118
7,696,920
216,075,689
1,999,244
8,824,132
2,048,857
35,750,135
377,225
11,233,846
1,920,733
40,047,844
84,389,832
11,746,615
2,000
267,697
6,040,544,349
153,152,125
5,404,080
95,625,491
26,733
1,356,002
609,948
2,695,185
50,114
164,148
11,962,343
33,216,590
594,000
1,447,491
6,616,077,243
2,921,379,919

4,263,825,882△ 598,920
5,991,311
350,756
5,901,868
580,143△ 14,338,135
75,775
1,396,154
311,267△ 3,127,844
35,415,168
9,539,385△ 2,000△ 67,697
4,222,398,651△ 9,492,125
704,920△ 20,981,491△ 26,733
1,725,998
183,052
2,276,815
82,88644,852
3,117,657
1,585,410
791,000
1,003,509
4,254,333,757△ 4,470,551,919

3,520,628,000
13,519,000
45,936,000
3,461,173,000
3,520,628,000

3,575,121,918
66,626,418
47,322,500
3,461,173,000
3,575,121,918△ 54,493,918△ 53,107,418△ 1,386,500
0△ 54,493,918

科目
２. 投資活動支出(1) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
災害支援積立資産取得支出
次年度事業積立資産取得支出(2) 固定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１. 財務活動収入(1) 借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出(1) 借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額(A)

決算額(B)

差異(A)-(B)1,884,200,000
4,000,000
01,880,200,000
87,256,000
86,256,000
1,000,000
1,971,456,000
1,549,172,000

6,159,786,069
4,080,000
23,528,000
6,132,178,069
95,763,448
95,367,448
396,000
6,255,549,517△ 2,680,427,599△ 4,275,586,069△ 80,000△ 23,528,000△ 4,251,978,069△ 8,507,448△ 9,111,448
604,000△ 4,284,093,517
4,229,599,599

50,000,000
50,000,000
50,000,000

50,000,000
50,000,000
50,000,00000
050,000,00050,000,000
50,000,000000――

50,000,000
50,000,000
50,000,000
00240,952,320
58,516,714
299,469,034

00000△ 240,952,320――

注記

１. 本収支決算書は、当法人が2022年4月1日から2023年3月31日までの期間における収支の状況について報告・開示するために「経理規程」及び「収支決算書の作成に関する内規」に準拠して作成している。

２. 資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、一時的な資金運用としての有価証券、未収金及び未払金、立替金及び預り金、前払金及び前受金並びに仮払金及び仮受金を含めている。
なお、前期末残高及び当期末残高は、下記３.に記載の通りである。
３. 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）

現科目金

預

前期末残高

当期末残高金141,742,694

602,252,509

未収金021,638,985

前

払金

19,397,510

7,519,726

161,140,204

631,411,220

合

計

未

払金

100,767,389

330,077,028

預り

金

1,856,101

1,865,158

102,623,490

331,942,186

58,516,714

299,469,034

合計次期繰越収支差額

別表 収支決算書に係る科目及び取扱要領
大科目
事業活動収支の部
基本財産運用収入

中科目
基本財産利息収入取扱要領

別表 収支決算書に係る科目及び取扱要領
大科目
事業活動収支の部
基本財産運用収入
特定資産運用収入
休眠預金等交付金
負担金収入
寄付金収入
為替差益
助成金返還収入
雑収入

事業費支出

管理費支出

中科目
基本財産利息収入
基本財産配当金収入
特定資産利息収入
特定資産配当金収入
休眠預金等交付金収入
負担金収入
寄付金収入
為替差益
助成金返還収入
受取利息収入雑収入
助成金支出
役員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出
新聞図書支出
広報活動費支出
研修費支出
修繕費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
光熱水料費支出
地代家賃支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出負担金支出
委託費支出支払手数料支出
寄付金支出支払利息支出
為替差損
雑支出
役員報酬支出評議員報酬支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出
新聞図書支出
広報活動費支出
研修費支出
修繕費支出
印刷製本費支出
燃料費支出
光熱水料費支出
地代家賃支出取扱要領

預金保険機構からから受け入れた交付金

資金分配団体に対する助成金修繕費支出印刷製本費支出
燃料費支出
光熱水料費支出
地代家賃支出
賃借料支出
保険料支出
諸謝金支出
租税公課支出負担金支出
委託費支出支払手数料支出寄付金支出
支払利息支出
為替差損
雑支出
投資活動収支の部
基本財産取崩収入
特定資産取崩収入

投資有価証券売却収入
預金取崩収入退職給付引当資産取崩収入
減価償却引当資産取崩収入
災害支援積立資産取崩収入

資金分配団体への緊急災害支援の助成交付に対応させて取崩し

ソフトウェア取得積立資産取崩収入

休眠預金助成システムの開発費支出に対応させて取り崩し

次年度事業積立資産取崩収入
固定資産売却収入

敷金・保証金戻り収入
基本財産取得支出
特定資産取得支出

運用資金取崩収入
土地売却収入建物売却収入車両運搬具売却収入
什器備品売却収入
その他固定資産売却収入
敷金戻り収入保証金戻り収入
投資有価証券取得支出
預金積立支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
災害支援積立資産取得支出
ソフトウェア取得積立資産取得支出

次年度事業積立資産取得支出

運用資金繰入支出
固定資産取得支出

土地購入支出建物建設(購入)支出
建物附属設備取得支出
構築物建設支出
車両運搬具購入支出
什器備品購入支出
建設仮勘定支出
ソフトウェア取得支出
ソフトウェア仮勘定取得支出
商標権取得支出敷金・保証金支出

敷金支出
保証金支出

財務活動収支の部
借入金収入
借入金返済支出
その他
当期繰越収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

積立の翌年度に取り崩し

短期借入金収入
長期借入金収入
短期借入金返済支出
長期借入金返済支出

資金分配団体に対する緊急災害支援の助成のうち災害発生後に交付する助成額を積立
休眠預金等交付金のうち次年度以降に休眠預金助成システムの開発費に充てられる額を積立
休眠預金等交付金のうち次年度の休眠預金等交付金が交付されるまでに要する活動資金及び具体的な支援ニーズに対応するための活動資金を積立運用資金として交付された額及び当該年度収支予算に対する執行残を繰入