果樹産地育成総 合対策事業費補 助金交付要綱
平成 23 年 4 月 1 日決裁
令和 3 年 3 月 31 日一部改正
令和 4 年 9 月 30 日一部改正
令和 6 年 4 月 1 日一部改正（趣旨）
第１条 県は、産地間競争に負けない果樹産地を育成するため、果樹産地育成総合対策事業実施要領（平成 23 年 4 月 1 日決裁）に基づき、別表１の１に掲げる者（以下「間接補助事業者」という。）に対し市町村が補助する場合における当該補助に要する経費について当該市町村に対し、又は別表１の２に掲げるものが実施する果樹産地育成総合対策事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費について当該事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40 年埼玉県規則第 15 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象経費等）
第２条 補助金交付の対象となる経費、補助率等は、別表２に定めるところによる。
なお、支払い方法については、事業の目的及び補助事業者の性質上、必要に応じて概算払いができるものとする。
（申請書の様式）
第３条 規則第４条第１項の申請書の様式は、様式第１号のとおりとする。
２ 規則第４条第１項の申請書の提出期限は、会計年度毎に定めるものとし、補助金の交付申請をしようとする者に対して通知するものとする。
３ 規則第４条第１項の申請書を提出するに当たっては、各事業実施主体において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りではない。
（申請書の添付書類）
第４条 規則第４条第２項第１号から第４号までに掲げる事項に係る書類の添付は要しない。
（軽微な変更）第５条 規則第６条第１項第１号に規定する知事が定める軽微な変更は、別表２1

の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（交付決定通知書の様式）
第６条 規則第７条の交付決定通知書の様式は、様式第２号のとおりとする。
（重要な変更の承認手続）
第７条 補助事業者は、交付決定の通知の際、知事が付した条件により、別表２の重要な変更の欄に掲げる変更について知事の承認を受けようとする場合には、様式第３号の変更承認申請書を知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第８条 補助事業者は、知事の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を知事に報告しなければならない。
（実績報告書の様式）
第９条 規則第 13 条の実績報告書の様式は、様式第４号のとおりとする。
２ 実績報告書の提出期限は、補助事業の完了（補助事業の中止及び廃止の場合を含む。）後 30 日以内もしくは、事業実施年度の３月 20 日のいずれか早い期日とする。
３ 実績報告書を提出するに当たって、第３条第３項ただし書きに該当した各事業実施主体において、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の額の確定通知書の様式）
第 10 条 規則第 14 条の補助金の額の確定通知は、様式第５号のとおりとする。
２ 規則第 14 条の補助金の額の確定をするに当たっては、前条の規定による報告書の提出を受けた機関による当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等の結果に基づき行うものとする。
（財産処分制限の緩和期間等）
第 11 条 規則第 19 条ただし書きに規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。
２ 規則第 19 条第２号に規定する知事が定めるものは、１件の取得価格が 50 万円以上の財産とする。
３ 事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合において財産を処分する場合は、知事の承認を受けるとともに、原則として残存簿価のうち補助金相当額について、返還しなければならない。

2

（書類の整備等）
第 12 条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を整備し、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２ 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から起算して５年間保管しなければならない。
（書類の経由）
第 13 条 規則及びこの要綱に基づき知事に提出する書類は、所轄する市町村の長を経由して提出することとする。
ただし、別表１の２の欄に掲げるものは、市町村を経由せずに知事に提出できるものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第 14 条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する契約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
附
附
附
附

則
この要綱は、平成 23 年度分の補助金から適用する。
則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
則
この要綱は、令和 4 年 9 月 30 日から施行する。
則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

3

別表１（第１条関係）
１

２

農業協同組合１の欄に掲げる者のうち、市町村の農業者の組織する団体区域を越えて広域的な取組を行う者(代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約の定めがあるもの)

別表２（第２条及び第５条関係）経費
知事が定める果樹産地育成総合対補助率

重要な変更

当該補助事業 １

事業の中止又は廃止策実施要領（平成23年4月1日決裁） 費又は間接補助 ２

事業実施主体の変更に基づいて実施する場合に要する経 事業費の１／２ ３

事業費の30％を超え

費

以内

4る増減

様式第１号（第３条関係）
年度果樹産地育成総合対策事業費補助金交付申請書

発 第年号
月日

埼玉県知事

申請者

市町

村

市町村以外の団体長にあっては、所在地
団体名
代表者

年度果樹産地育成総合対策事業費補助金の交付を受けたいので、補助金等の交付手続等に関する規則第４条の規定により、別添申請様式を添えて申請します。

5

別添

申請様式（様式第１号関係）

１

補助金交付申請（又は決定）額円

２

補助事業等の目的及び内容（又は成果）

３

事業実施計画（又は実績）
事業内容

事業量
(単 価 、 回 数 、 面 積 等 )完 了(予 定 )
年月日

事業費負
県担費円４

市町村費円分

備考その他円円

事業完了予定年月日
年

５区月日

収支予算

（１）収入の部
区分

本年度

前年度予算額予算額円
県比較増減増円

費その他
計

6

備減円

円

考

（２）支出の部
区分

本年度

前年度予算額

予算額円比較増減増円

備減円

考円

計

６

添付書類

（１）市町村の補助金交付に関する規定、要綱等（市町村が補助事業者として申請する場合。なお、実績報告書にあっては、省略する。）（２）実施設計書又は見積書の写し（実施報告書にあっては、出来高設計書又は納品書の写し）（３）その他特に知事が必要と認めるもの（実施報告書にあっては、当該事業で購入した資材及び設置した施設の写真など）

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当事業者は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（埼玉県暴力団排除条
例（平成23年埼玉県条例第39 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。以下（５）（６）の条項は、補助事業を実施するに当たり、第三者への委託等が発生する場合に必要に応じ記載する。
（５）補助事業を実施するに当たり、法人等が、第三者と委託契約その他の契約（以下「委託契約等」という。）を締結する場合に、その相手方が（１）から（４）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（６）補助事業を実施するに当たり、法人等が、（１）から（４）までのいずれかに該当する第三者と委託契約等を締結する場合（（５）に該当する場合を除く。）に、埼玉県が法人等に対して当該委託契約等の解除を求め、法人等がこれに従わなかったと認められるとき。
所
事

在業

地：者

名：代表者職・氏名 ：8

様式第２号（第６条関係）
年度果樹産地育成総合対策事業費補助金交付決定通知書
発 第年月号
日

様

埼玉県知事

氏

名

年
月日付け
第号で申請のあった
年度果樹産地育成総合対策事業費補助金については、下記のとおり交付決定する。
記１

交付決定金額

２

交付方法３

交付条件

(1)

金円

次の各号に掲げる場合は、知事の承認を受けること。
ア

補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
イ(2)

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。
(3)

補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を十分に把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。

(4)

補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金を交付する場合は、次の条件を付さなければならない。
ア

間接補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、補助事業者の承認を受けなければならないこと。
(ｱ) 間接補助事業に要する経費の配分、又は事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
(ｲ) 間接補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
イ

間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又9

は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業者に報告してその指示を受けなければならないこと。
ウ

間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図ること。
エウの財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間は、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならないこと。
オエの補助事業者の承認を受けて、ウの財産を処分した場合において、当該処分により収入があった場合は、当該収入の全部、又は一部を補助事業者に納付しなければならないこと。
カ

間接補助事業者は、間接補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収入支出等についての証拠書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間整備保管しておかなければならないこと。
キ

知事が必要に応じて間接補助事業者に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員にその事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件等を調査させ、若しくは関係者に質問させることがあること。
(5)(4) により、補助事業者が付した条件に基づき、間接補助事業者から承認申請、又は報告があったときは、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
また、財産処分に伴い、間接補助事業者から間接補助金の返納があった場
合は、速やかに知事に報告して補助金の全部又は一部を県に納付しなければならない。

10

様式第３号（第７条関係）

年度果樹産地育成総合対策事業費補助金変更(中止･廃止)承認申請書

発 第年号
月日

埼玉県知事

申請者

市町

村

市町村以外の団体長にあっては、所在地
団体名
代表者

年

月日付け

第号で補助金交付決定の通知を受けた

年度果樹産地育成総合対策事業費補助金について、変更(中止･廃止)承認を受けたいので申請します。

（注）

添付書類は、別添申請様式(様式第１号関係)に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「補助事業等の目的及び内容」を「変更の理由」と書き換え、変更部分を２段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

11様式第４号（第９条関係）

年度埼玉県果樹産地育成総合対策事業実績報告書

発 第年号
月日

埼玉県知事

申請者

市町

村

市町村以外の団体長にあっては、所在地
団体名
代表者

年

月日付け

第号で補助金の交付決定の通知を受けた

年度埼玉県果樹産地育成総合対策事業が完了したので、補助金等の交付手続等に関する規則第13条の規定により、関係書類を添えて報告します。

（注）

添付書類は、別添申請様式(様式第１号関係)に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「補助事業等の目的及び内容」を「成果」と書き換え、軽微な変更があった場合には、容易に比較対照できるよう変更部分を２段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

12様式第５号（第10条関係）
年度果樹産地育成総合対策事業費補助金交付額確定通知書

発 第年号
月日

様

埼玉県知事

年月日付け

第名号で補助金の交付決定の通知をした

度果樹産地育成総合対策事業費策補助金については、
第氏

年

月

年日付け

号で提出のあった実績報告書等に基づき補助金等の交付手続等に関する規則第14条の規定により、下記のとおりその額を確定する。
記１

補助金交付決定額金円

２

補助金交付確定額金円

13