～発刊にあたって～平素は、寝屋川市社会福祉協議会の各種事業及び地域福祉活動の推進に対し、温かいご
理解とご支援、ご協力を賜わり、厚くお礼申し上げます。
さて、今、地域を取り巻く環境は、社会的孤立や経済的困窮の問題、介護問題や権利擁護の問題など、さまざまな地域生活課題が顕在化し、また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、それらの問題がより深刻になっています。
このような多様な福祉課題に向き合い、解決していくためには、さまざまな人や組織、地域全体がつながりながら、それぞれの“できること・したいこと”で参加し、ともに支え合う地域共生社会を構築していく必要があります。
そのため、第３次地域福祉活動計画では、「“コミュニケーション”から“つながり”へ」という第２次地域福祉活動計画での趣旨、目的を引継ぎ、多様なつながりをつくっていくことを通して、地域で担い手ともなる市民、団体、事業者等が主体的に参加、協働
し、お互いの力を活かしながら、地域福祉が発展していくことを目指しています。
社会福祉協議会は中核的な立場として地域福祉をすすめていく役割があるため、寝屋川市との連携をより強化し、市民の皆様が主人公となり、誰もが住みなれたまちで安心して暮らし続けることができるよう、計画をすすめてまいります。
結びになりましたが、本計画の策定にあたり、熱心にご協議いただきました策定委員の皆様、ヒアリングにご協力いただいた団体や関係機関の皆様、そして貴重なご意見・ご指導を賜わりました関西大学の所めぐみ教授をはじめ、ご協力いただきましたすべての皆様に厚くお礼申し上げます。

令和３年３月
社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議会
会長
下川 隆夫

～寝屋川市地域福祉活動計画の推進に向けて～
地域福祉活動には、地域で安心して暮らし続けていくことが困難になっている状況を地域の力で解決していくもの、また困難や問題を未然に防ぐ予防的なものや、困難や問題の深刻化を地域のネットワークによる早期発見早期対応により防ぐものなどもあります。こうした地域福祉活動が発揮する力は、活動者自身にもそれ以外の人々にもしっかりと認めていただきたい地域の財産です。その一方で、地域福祉活動は困難や問題への対応がそのすべてであると捉えてしまうと、地域福祉活動の本質と離れてしまいます。地域福祉は、自分たちが暮らす・働くまちをこういうまちにしていきたいのだという思い、様々な経験から得た知恵や知識などを、地域に関わる人々が互いに分かちあいながら、「こういうまちだったらいいな」「このまちでこう生きていきたいな」をみんなの力で実現していこうとするものです。もちろんそうした理想のまちを実現するために解決しなければならない
問題もあるでしょう。またすでにとてもいいまちだけれど、この先もそうしたよいまちであるために、今、そして今後しておく必要のあることもあるでしょう。そうしたことを進めていく上で欠かせないのは、自分たちは何をめざしているのかのイメージをもち、できればそれを言葉にしていくことです。
そもそも自分たちが暮らす寝屋川のまちをどんなまちにしていきたいのか。この問いは、この度第 3 次の計画策定においても重視して、話し合いをすすめました。「ともに支えあうあったか福祉のまちづくり“未来福祉ねやがわ”」という計画のスローガンに示されています。
コロナ禍にあって、通常の会議運営は難しく、書面等での議論や、地域福祉に関わる団
体へのヒアリングもできるだけ工夫をしたものの、十分な議論は尽くしきれていないかもしれません。
けれども計画は策定して終わりではありません。寝屋川市にはこれまでにも市民や団体によるさまざまな地域福祉活動のとりくみとその蓄積があります。団体間の連携や協働もみられます。よいところはしっかりと認め学び合い、また困難や問題への対等の経験やそこから蓄積されている知恵を、一人や一つの地域・団体のものから、みんなで進めるまちづくりにお互いにいかせていけるよう、この計画を進めていきましょう。

寝屋川市第３次地域福祉活動計画策定委員会委員長
所 めぐみ（関西大学人間健康学部教授）

目

次

第１章

計画の策定にあたって······························· 1１計画の策定の趣旨と背景 ·············································· 1

２

地域福祉とは ························································ 2３計画の位置づけ ······················································ 3

４ＳＤＧｓ達成への貢献 ················································ 4５

第２次地域福祉活動計画の内容と第３次地域福祉活動計画策定の進め方 ···· 5６

計画期間 ···························································· 5

第２章

本市の地域福祉の現状······························· 6１

第２次地域福祉活動計画の成果 ········································ 6

２

団体ヒアリングなどからみた地域福祉活動の現状 ························ 8

３

市民・団体アンケート調査からみた現状 ································ 12

４

課題の整理 ·························································· 14

第３章

地域福祉活動の推進方向····························· 15

１

地域福祉活動の目標（スローガン） ···································· 15２

重点的に取り組む活動の柱 ············································ 16

３大事にしたい活動のポイント ·········································· 21

４

地域福祉活動の推進イメージ ·········································· 23

第４章

取組みの方向 ······································ 24

１

一人ひとりが“できること・したいこと”で取り組むこと ················ 24

２

社会福祉協議会が取り組むこと ········································ 24（１）つながりづくりと話しあいの場の開催 ································ 24（２）新しい仕組みや取組みを考える場の開催 ······························ 24（３）地域福祉を推進する活動への支援 ···································· 25（４）地域福祉の情報発信 ················································ 25（５）福祉教育（共育）の推進 ············································ 25（６）地域福祉の新たな担い手づくり ······································ 25（７）災害に備えるまちづくり ············································ 26（８）活動計画の推進 ···················································· 26（９）地域福祉計画との連携 ·············································· 26

第５章

計画の推進体制····································· 27

１計画の周知 ·························································· 27

２

社会福祉協議会・市の連携による取組みの推進 ·························· 27

３計画の評価 ·························································· 27

参考資料 ·················································· 28
１

社会福祉法人

寝屋川市社会福祉協議会

地域福祉活動計画策定委員会

設置要綱 ································ 28

２

第３次地域福祉活動計画策定委員名簿 ·································· 30

３策定作業の経過 ······················································ 31

４

ヒアリングの実施（書面＋面談） ······································ 32

５ＳＤＧｓとは ························································ 33

１

第

章

計画の策定にあたって

１ 計画の策定の趣旨と背景（１）社会的な動向
今日、少子高齢化がすすむなか、生活様式・社会構造の変化とともに、地域社会の関係性の希薄化や家族形態の多様化などにより、社会的孤立や経済的困窮の問題、権利擁護の問題、ひきこもり、8050問題、孤立死やごみ屋敷の問
題、老々介護やひとり親世帯の貧困問題など、様々な地域生活課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、それらの問題がより深刻になってきています。
そのような中、性や年齢、障害や疾病の状態、国籍や文化の違いに関わらず、
また「支える側」「支えられる側」という従来の関係や、地域住民が世代と背景を越えてつながり、相互に役割を持ち、「地域共生社会」を実現していくことが求められています。
令和２年２月に出された「全社協 福祉ビジョン2020－ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」では、地域共生社会の実現に向け、社会福祉協
議会が、地域の福祉関係者とともに、多様な組織・関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」になることをめざすことが明記されました。
令和２年６月には社会福祉法の一部改正（令和３年4月１日施行）があり、地域福祉の推進は、地域住民が主体となって行うものであると明文化されるとともに、重層的な支援体制整備に関する事項が盛り込まれました。このような国の動向を受け、寝屋川市においては、今後ますます複雑化・複合化していく
福祉課題に適切に対応するため、「第４次寝屋川市地域福祉計画」を策定されました。そのため、「第3次寝屋川市地域福祉活動計画」では、行政と連携しながら相談支援や参加支援、また地域づくりに向けた支援などの地域福祉活動をより一層推進することが求められています。

1

（２）計画の策定の趣旨
寝屋川市社会福祉協議会では、平成30年３月に第２次寝屋川市地域福祉活動計画「未来福祉ねやがわプラン」を策定し、地域福祉の推進を図ってきました。
寝屋川市では、平成17年３月に第１次寝屋川市地域福祉計画が策定され、概ね５年ごとに改訂が行われています。現行の第３次寝屋川市地域福祉計画は令和２年度までの計画となっており、地域福祉活動計画も地域福祉計画との整合性をふまえて検討していく必要がありました。
この度、第２次寝屋川市地域福祉活動計画の期間が満了することから、地域福祉計画と地域福祉活動計画が今後も本市の地域福祉を推進するいわば“車の両輪”として機能するよう、行政と連携を図りながら、「第３次寝屋川市地域福祉活動計画」を策定することとしました。

２ 地域福祉とは
日本の福祉においては、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの対象別に、それぞれの法律や制度によって、必要な福祉サービスが提供されてきました。
これからの地域社会においては、誰もが住み慣れたまちで、安心して暮らし続けることができるよう、「福祉（ふだんのくらしのしあわせ）」を実感できる
仕組みを作り、それを持続させていくことが求められます。
「困っている人を放っておけない」「地域を良くしたい」という一人ひとりの主体的な“思い”によって進めていくことを大切に、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持って、助けあいながら暮らしていくことができるよう、地域の多様な団体・組織・資源を活かして課題解決に向けた
新たな仕組みづくり進めることを「地域福祉」と考えます。

2

３ 計画の位置づけ（１）社会福祉協議会と地域福祉活動計画① 社会福祉協議会とは
市町村社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に規定された地域福祉の推進を図ることを目的とした民間団体であり、地域の人々が住み慣れたまちで安
心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指し、地域住民・社会福祉関係者・保健・医療・福祉・教育などの関係機関と連携・協働しながら、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募
金運動への協力など様々な活動を行っています。
② 地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、地域を構成する住民や校区福祉委員会、自治会、民生委員・児童委員、地域協働協議会、社会福祉を目的とする事業を経営する社会福祉関係者、保健・医療・福祉・教育などの関係機関と社会福祉協議会がともに協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
③ 地域福祉計画との関係
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に規定された「市町村地域福祉計画」
であり、地域福祉活動計画とともに地域福祉の推進を目指すものです。
市と社会福祉協議会が基本理念と基本目標を共有し、それぞれの立場において役割を担い、相互に連携し、補完、補強しあいながら地域福祉を進めていきます。

市の総合計画

地域福祉計画
・地域福祉の目標と基本方針
・各福祉分野の共通的な取組みの体系化

各分野の行政計画

地域福祉活動計画

高齢者保健福祉計画
障害者長期計画
障害福祉計画・障害児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
健康増進計画 など
制度に基づく事業など

・市民・団体などの活動
・連携のしくみづくり
・地域福祉計画への提言

3

【参考】社会福祉法
第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、（中略）次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、（中略）かつ、社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（市町村地域福祉計画）を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項

二

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（包括的な支援体制の整備に関する事業）

４ ＳＤＧｓ達成への貢献
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）は、「誰一人取り残さない」
社会の実現をめざし、平成27年（2015年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことであり、令和12年（2030年）までを期限とする世界共通の目標です。持続可能な世界を実現するために「すべての人に健康と福祉を」など17のゴールと169のターゲットから構成され、経済・社会・環境を包含する統合的な取組みを示しています。
寝屋川市では、SDGｓの推進は、地域福祉計画と同じ方向を示すものである
ことから、地域福祉計画の推進を通して、SDGｓの達成に貢献するとされています。
そのため、地域福祉活動計画においてもゴール１「貧困をなくそう」をはじめ、以下の８つのゴールを意識して取組みを推進します。

［ 地域福祉活動計画が主に関連するＳＤＧｓ目標 ］

4

５ 第２次地域福祉活動計画の内容と第３次地域福祉活動計画の策定の進め方（１）第２次地域福祉活動計画の内容
平成30年に策定した第２次地域福祉活動計画では、平成17年に作成した第１次地域福祉活動計画「寝屋川ふくし発見プラン」の重点課題である「より良いコミュニケーションづくり」をさらに発展させ、「“コミュニケーション”から“つながり”へ」を計画のポイントと位置づけ、多様なつながりづくりを進めることに焦点をあてつつ、目標や取組みを考えました。
第２次地域福祉活動計画では「つくりつなぎつながろう！未来福祉ねやがわ」をスローガンに「理解と支えあいのつながりづくり」、「困りごとの発見と支援へのつなぎ」、「安心して過ごせる場づくり」、「地域福祉の活動や仕事の担い手づくり」、「活動する人々のネットワークの強化」を５つの活動の柱として掲げています。また、「多様な人々の参加」、「一人ひとりの強みを活かし、役
割分担・協働して進める」、「地域の人や組織のつながりを強めていく」、「コミュニケーションを深める場を意識的に作る」、「一人ひとりの困りごとや、地域の課題解決をめざす」を、活動を進めていくためのポイントとして、計画を進めてきました。

（２）第３次地域福祉活動計画の策定の進め方
第２次地域福祉活動計画は３年間の「スタートアッププラン」として位置づけられ、実施してきました。
（スタートアップ＝訳：行動開始（の）、操業開始（の）などの意味）したがって、第３次地域福祉活動計画では、第２次地域福祉活動計画の趣旨、目的を引継ぎ、現状の課題などを踏まえ、新たに発展させていくことが求められています。

６ 計画期間本計画の実施期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とします。

5

２

第

章

本市の地域福祉の現状

１ 第２次地域福祉活動計画の成果
第２次地域福祉活動計画を推進する中で、市民や各種団体が「できること・
したいこと」でつながりながら、活動の柱やポイントを意識した様々な活動が生まれました。

（１）主な活動実績
・新しい仕組みや取組みを考える場である「未来福祉デザイン会議」で企画された取組みとして、福祉・ボランティアの層と輪を広げることを目的に「しゃべり場」を開催しました。その参加者を中心にボランティア体験や情報発信などをテーマに４つのプロジェクトが実施され、延べ305人の市民が参加しました。
・未来福祉ねやがわプラン助成金を創設し、令和元年度は 17 団体に計
1,363,200 円を交付し、新たな活動づくりの支援を行いました。
・地域貢献委員会と社会福祉協議会の共催で「福祉のお仕事座談会」を開催し、新たな担い手づくりのために就労につながる支援を行いました。
・災害時に備えた地域づくり講座「マイ防災プランをつくって備えよう」を、
民生委員児童委員協議会、障害者団体協議会、障害児者福祉施設協議会などの協力のもと開催し、延べ 327 人の参加がありました。
・社会福祉協議会の公式 SNS ページ（インスタグラム、フェイスブック、ツイッター）を開設し、地域福祉活動計画の各種活動の周知を行いました。

6

（２）活動からみえてきたこと≪必要な取組み≫・多くの市民が福祉について理解し、知ってもらうために、出向いて対話することを含めた積極的な情報発信。
・福祉を身近に感じる取組みや、学校教育のなかで福祉にふれる経験を増やすなど、“福祉”に関するマイナスの固定観念を払拭する取組み。
・障害のある人や認知症の高齢者などが活躍できる場や、様々な人々が集まり、理想の地域について話す拠点としての、誰もが気軽に立ち寄ることができる
コミュニティスペースづくり。
・市内のボランティア団体同士がつながり、問題点や解決方法などを共有する場づくり。
・災害時を想定し、地域住民同士や社会福祉施設などとともに話しあい、支え
あえる地域づくりを進める取組み。

≪大切にすること≫・それぞれの年代が、他の年代についての理解を深めていくこと。
・人材不足などの問題に対し、“福祉”の「価値」や「働きがい」などに目を向けてもらえるようなイメージアップ戦略の考え方。
・小中学生が課外活動に役割を持って参画することで、キャリア教育（社会に出てからの視点形成）につながるという考え方。
・イベントなどを開催することを目的とせず、参加者の望む場になっているかなど、取組みに対して意見を聴く意識。

このような取組みの中でこれまで地域福祉に関わりがなかった人々とのつながりが生まれるなど、一定の成果がでています。しかし、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、実施できなかったことも多く、３年間の取組みで終わるのではなく、現状の地域課題もふまえ、今後も継続的な活動につなげていく必要があります。

7

２ 団体ヒアリングなどからみた地域福祉活動の現状
この計画を策定するにあたり、寝屋川市の地域福祉に関わる活動を行っている団体・事業者、関係機関などへのヒアリング調査を行いました。ヒアリング
では、各団体の現状や抱えている課題、地域や他団体との連携状況などについてお聴きしました。以下に各質問項目の主な意見を抜粋して掲載します。
＊詳細は、資料編に掲載します。

（１）団体ヒアリング調査の概要
目

的：第３次寝屋川市地域福祉活動計画の策定にあたり、基礎資料を得ること

調査対象：寝屋川市内で地域福祉に関わる活動を行っている団体（70 団体）
調査期間：令和２年 10 月から令和３年２月まで
調査方法：対面ヒアリングおよび書面ヒアリング（郵送による配布・回収）（２）団体ヒアリング調査結果① 団体が活動を行う上で困っていること「人材不足（リーダー・若い人などの後継者）」で困っている団体が多く、次い
で、「活動資金が足りない」、「他の団体や活動者との連携が難しい」などとなっています。
・本当に情報が必要な人に必要な情報を届けるという事が難しい。
・コロナ禍で地域から依頼があった出前講座や地域活動などを実施できず、集いの場づくりにも力を入れていたが、中止してしまったところも多く、以前のように地域の人々と一緒に地域活動や顔合わせをする機会が減ってしまった。
・他の機関・団体と連携し、社会とつながりやすくするメニューを創設していくしかないが、見えにくい課題であるため、なんとかせねばならないという市域の共有課題になりにくい。
・生活する中で必要なこと、あればいいと思うことによく出会うが、自分たちだけでは思うだけで終わってしまうため、具体的に整理したり、進めたりする場が近くに必要である。

8

② 困っていること・課題についての解決策について
自分たちの団体の活動内容を周知すること、また、様々な団体と連携するなどの意見が多くなっています。
・色々な団体と連携する。広報紙の配布などでの周知を図っていく。
・活動内容がわかるパンフレットなどを配布する。
・団体の活動を広く住民にＰＲし、そのための啓発活動を機会があるごとに開催する。
・事業などを通して人材を発掘していく。
・参加者のニーズに対応できる専門分野の人に協力してもらう。

③ 困っていること・課題についての解決策を行っていく時に必要な支援について団体との交流を図ることのできる環境整備とともに、活動を行っていくための資金の支援などの意見が多くなっています。
・様々な団体との情報共有、意見交換など。
・ＩＣＴ（情報通信技術）が活用できる環境が、地域の人たちにも整備されていること。
・資金不足や人材不足を解決していくこと。
・まずは現状の理解をうながすために保育園などの経営者に現状についての説明などを行っていく。
・人材不足に対して、特に若い人を取り込むには少額の謝礼金があればと思う。活動資金の支援が必要。

④ 他団体との連携・協力関係について
現在、連携・協力関係にある団体は、「ボランティア、ＮＰＯ福祉活動団体」が最も多く、「社会福祉協議会」、「市役所」、「自治会」、「福祉施設・サービス事業所」なども多くなっています。

⑤ 他団体と連携・協力関係をとっていく中での良いことについて各団体の問題点や活動内容が共有できるとともに、各団体で連携することにより、問題点を改善することができるなどの意見が多くなっています。
・関係（協力）者との情報共有が図りやすい。
・それぞれの団体が抱える問題点や解決方法を共有すると、同じような事で問題点を抱える団体の解決策につながることがある。
・ちょっとしたことでも相談してみようと思えるようになる。

9

・関係機関への理解が深まり、スムーズに互いの負担を配慮しながら連携体制を構成できる。
・各団体の強みが各々違うので特徴を生かした協力・連携を行うことができる。
・地域の問題として扱ってもらえる。

⑥ 他団体と連携・協力関係をとっていく中での課題について連携をとっていくために、各団体への理解を深めるとともに、個人情報などの取り扱いなどが課題としてあげられています。
・関係機関との相互の役割など、理解を深める必要がある。
・公共性の高い機関と連携を取る際、強みである「できること」で話をしてもらえず「できないこと」を積み上げて協力してもらえないことがある。
・個人情報の流出の恐れがある。他団体との個人情報の共有の仕方をどうするのか。
・困っている人が、相談先を選ぶことができるよう、多くの関係機関が連携を強化していくことが必要である。

⑦ 地域との関わりのある活動をされる中での必要な支援について
地域を支える担い手を確保していくための若年層への働きかけや、地域でのわ
かりやすいネットワークの構築が必要などの意見が多くなっています。
・定期的に活動の内容を確認し、改善策などの提案をしてもらえるコーディ
ネーターの参画。
・社会福祉法人として、初回の取組みは実施しやすいが、それらを継続させるための体制づくりが必要である。そのために地域貢献員（法人内で事業人員でない者）を設置することで、それに特化した職員として事業継続することができる。
・民生委員、自治会役員、校区福祉委員など、地域を支える後継者が不足しており、負担が偏っている若年層がもっと関わるようにしていくことが必要である。
・福祉は担当する一人ひとりが社会資源でもあるので、困りごとを積極的に発見していこうという姿勢を持ち、困りごとを聞いた以上は聞き流さない、協力が可能な人や機関を探し、できることできないことを整理して相談者に返し、自分が行うことが適当な支援を継続していくことが必要である。
・地域の声を拾いやすいように、地域の人と気軽に話ができる場が必要である。
・災害時など、緊急時に身近な地域で的確に支えあえるように、わかりやすいネットワークの仕組みが必要である。

10

⑧ その他・制度、サービスなどが十分市民に届いていないと思える事例も多くあり、さらなる広報が必要である。
・色々な団体が連携しながら、課題や問題の解決をしていくことで、住みやすい豊かな多文化共生の社会が実現できるのではないか。
・自治会の中の班単位ぐらいで近隣の住民がお互いにどんな人が住んでいて、どんな支援が必要かを把握できるような環境が必要だと思う。
・福祉サービスは縁遠いものではなく、もっと自分にとって身近なものであると感じてもらうように、目に触れる機会や関わってみようと思ってもら
えるきっかけが必要である。
・次世代につなげていくためにも、学生などが子どもと触れあう機会を作り、子育てに関心をもつことができるようにし、子育ての孤立感を軽減できれば良い。
・ネットワークだけでは、情報の発信が一方通行になるため、子育て家庭に対しアンケートなどを実施するなど、双方向でのやり取りや発信が必要である。

11

３ 市民・団体アンケート調査からみた現状
ここでは、第４次寝屋川市地域福祉計画の策定にあたり、市民の地域福祉に関する現状や、今後、地域福祉を推進するうえで必要なことについて把握することを目的に実施されたアンケート調査結果を、参考として掲載しています。

（１）市民アンケート調査結果① 市の福祉に関する情報の取得先
・「市の広報誌」の割合が 79.6％と最も高く、次いで「自治会の回覧板」の割合
が 33.7％、「インターネット」の割合が 16.9％となっています。
・年齢別でみると、「社会福祉協議会その他福祉団体の広報誌」は 18 歳～29 歳
が 1.1％、70 歳以上が 19.6％、「自治会の回覧板」は 18 歳～29 歳が 13.3％、
70 歳以上が 44.9％、「新聞、テレビなど」は 18 歳～29 歳が 11.1％、70歳以上は 23.3％と、年齢が高くなるにつれて割合が高くなる傾向がみられます。一方、「インターネット」は 18 歳～29 歳が 34.4％、70 歳以上は 2.7％と、年齢が低くなるにつれて割合が高くなる傾向がみられます。

② 身近な地域における住民同士の助けあい、支えあいの推進にむけて力を入れたら良いと思うこと
・「地域での活動拠点や交流の場の整備」の割合が 38.4％と最も高く、次いで「住民同士の助けあい・支えあい活動の調整を行う人材の育成」の割合が 32.8％、「住民同士の助けあい・支えあい活動の場の整備」の割合が 32.5％となっています。
・年齢別でみると、「地域での活動拠点や交流の場の整備」は 18 歳～29 歳が47.8％、30 歳～39 歳が 47.6％と、割合が高くなっています。また、「地域での防災活動の推進」においても、18 歳～29 歳が 28.9％と、割合が高くなっています。

③ 市民が福祉に関する活動にもっと参加するために“特に効果的”だと思う取組み
・「気軽に参加できる活動を増やす」の割合が 41.1％と最も高く、次いで「多様な活動の情報を提供する」の割合が 33.6％、「活動について気軽に相談できる窓口を増やす」の割合が 25.3％となっています。

12

・年齢別でみると、「一定の報酬が得られる活動を増やす」は 18 歳～29 歳が27.8％、30 歳～39 歳が 29.0％、70 歳以上が 8.5％と、年齢が低くなるにつれて、割合が比較的高くなる傾向がみられます。また、60 歳～69 歳では、「多様な活動の情報を提供する」が 41.4％、「活動について気軽に相談できる窓口を増やす」が 30.1％と、他に比べ割合が高くなっています。

（２）団体アンケート調査結果① 団体の活動情報の発信方法
・「ホームページ」の割合が 42.1％と最も高く、次いで「チラシやパンフレットの配布」の割合が 37.2％、「会員などによる口コミ」の割合が 36.9％となっています。

② 活動を行う上で、困っていること・課題
・「新しいメンバーが入らない」の割合が 37.2％と最も高く、次いで「リーダー（後継者）が育たない」の割合が 28.7％、「活動資金が足りない」、「特にない」の割合が 17.7％となっています。

13

４ 課題の整理① 生活の様々な困りごとを早期に発見する仕組みづくりや、身近な地域で相談しやすい環境を整えていくことが必要です。
② 地域のつながりが希薄化するなかで、特に災害時などの緊急時に身近な地域で的確に支えあえるよう、わかりやすいネットワークの仕組みが必要です。
③ 障害のある人や認知症の高齢者などが活躍できる場や、多様な地域住民の声を拾うために、誰もが気軽に立ち寄ることができる場としての全世代型のコミュニティスペースづくりが必要です。
④ 地域を支える担い手の後継者を育て、次世代に活動を継承していくために、学生と子どもがふれあう取組みなど、若年層が関わりやすい地域福祉活動の仕組みが必要です。
⑤ 人材不足などの問題に対し、福祉を身近に感じるためのきっかけづくりや、福祉の「価値」や「働きがい」など目を向けてもらえるような、イメージアップ戦略の取組みなどが必要です。
⑥ 福祉情報がすべての住民に行き届くよう、各年代の情報を入手する方法や、ニーズに応じた情報提供の充実を図る必要があります。
⑦ 保健・医療・福祉分野だけでなく、住まい、就労、教育分野との連携のもと、各種相談やサービスへとつながるような連携の仕組みを構築していくことが必要です。
⑧ 各機関・団体同士の情報や問題点、解決方法などを共有する場を持つなど、連携体制の構築と充実が必要です。

14

３

第

地域福祉活動の推進方向

章

１ 地域福祉活動の目標（スローガン）
これからの地域社会においては、性や年齢、障害や疾病の状態、国籍や文化の違いに関わらず、誰もが住み慣れたまちで、安心して暮らし続けることができるよう、「福祉（ふだんのくらしのしあわせ）」を実感できる仕組みを作り、それを持続させていくことが求められます。
わたしたちが暮らすまち寝屋川の“今”を見つめ、明日、1 年後、３年後、もっと先の“これから”の福祉を、みんなの力をあわせて作っていくことが大切です。
一人ひとりが、小さなことでも“できること・したいこと”で参加し、様々な人と人、組織と組織、地域全体がつながりと信頼を深め、支えあう地域共生社会の構築を図っていくことが重要であると考えます。
そのため、この計画では第２次地域福祉活動計画の考え方である「未来福祉ねやがわ」を継承します。
－－

ご近所同士が支えあい、助けあえるまちになるといいね－

子育てが楽しめて、高齢者の笑顔あふれるまちになるといいね－

わたしたちが暮らすまち寝屋川の未来が、このようなより良いまちになるために、つぎのスローガンを掲げて計画を推進していきます。
［ 目標（スローガン） ］

ともに支えあう あったか福祉のまちづくり

15“未来福祉ねやがわ”

２ 重点的に取り組む活動の柱
ここでは、地域福祉を推進していくための５つの重点的に取り組む活動の柱を設定し、この活動の柱に沿って、取組みや事業を行っていきます。また、この取組みや事業の推進においては、寝屋川市の地域福祉計画と地域福祉活動計画との有機的な連動が求められます。

活動の柱１
困りごとの発⾒と⽀援へのつなぎ
・多くの支えあいは“困りごと”に気づくところから始まります。
・まわりの人が気づいて本人に相談を促したり、緊急の場合は支援につなぎましょう。
・地域に根ざした見守りや、積極的な相談支援を進めていきましょう。

【活動の方向性】
地域には多様な人々が暮らしていますが、それぞれがアンテナを少しずつ広げて困りごとを発見していくことが大切になります。
そして、日頃から地域住民同士だけでなく、地域の各種団体（校区福祉委員会、自治会、民生委員・児童委員、地域協働協議会、保護司、老人クラブなど）や、福祉関係機関、行政などと関係を密にしてつながりを持つことが大切です。

＜参考＞第４次寝屋川市地域福祉計画の関連項目

地域福祉のセーフティネットの拡充
・市関係部署や社会福祉協議会、社会福祉法人などの関係機関が連携し、包括的かつ重層的な支援体制の充実に努めます。
・地域福祉のセーフティネットの拡充を進めるため、地域の様々な社会資源や関係機関を巻き込み、連携協働を促進していきます。

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活動の柱２
理解と⽀えあいのつながりづくり
・生活の“困りごと”は誰にも起こりうることであり、一人ひとりが“わが事”として考えていかなければなりません。
・地域には多様な人々が暮らしていることをお互いに理解し、いざというときには支えあえるつながりを作っていきましょう。

【活動の方向性】
若年層、障害者、高齢者それぞれに異なる悩みや困りごとを抱えています。お互いの悩みや困り事を知りあい、理解しあうことが大切であり、住民一人ひとり
が“わが事”として問題意識を持ち、考えてもらう機会が必要です。

＜参考＞第４次寝屋川市地域福祉計画の関連項目

権利擁護の推進・認知症や知的・精神障害などにより、判断能力が十分でない人が、本人の意思決定支援に基づく成年後見制度の利用について相談できるよう、成年後見制度や相談窓口の周知に取り組みます。

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活動の柱３
安⼼して過ごせる場づくり
・つどいの場（居場所）を、自分で選択して参加できるよう、地域の様々な資源を活かして作っていきましょう。
・一人ひとりが“できること・したいこと”で担い手としても参加することを通じて、“自分らしい”生活を実現する場にもなるよう、一方的に“する・される”という関係を乗り越えた運営をめざしましょう。

【活動の方向性】
地域には、高齢者施設が運営するカフェ、子ども食堂、高齢者が参加できるサロンなど集いの場が数多く生まれてきています。子ども、障害のある人、認知症の高齢者など、誰もが安心して過ごせる場が必要です。
住民一人ひとりが自分らしく安心して過ごせるには、担い手としても活躍できるように場づくりを進めていく必要があります。場を継続していくためには活動資金の確保も大切です。

＜参考＞第４次寝屋川市地域福祉計画の関連項目

地域福祉のセーフティネットの拡充
・生活に困窮する人などが、必要なサービスを受けることができ、住み慣れた地
域でその人らしく生活ができるよう切れ目のない支援体制の充実に取り組みます。
・災害時にも強い支えあいのまちづくりのため、平常時から地域の様々な団体などが連携・協働できる仕組みづくりや体制づくりに取り組みます。

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活動の柱４
地域福祉の活動や仕事の担い⼿づくり
・自分にあった活動に参加できるように、参加のきっかけづくりを進めましょう。
・無理なくできる活動や雰囲気づくりなど、参加しやすい環境を整えていきましょう。
・人と関わりあい、支えていく仕事の魅力を伝えていきましょう。

【活動の方向性】
若年層や子育て世帯には防災活動などを通じたきっかけづくりを行い、高齢者には無理なく参加できる活動や雰囲気づくりを進めるなど、世代に応じた活動に参加しやすい環境を整えましょう。
同時に、受け入れ体制を整えるとともに、活動の調整を行う人材の育成を進めていきましょう。
福祉の人材育成については、学校などとの連携のもと、福祉の仕事の魅力を伝
えていくことも大切です。

＜参考＞第４次寝屋川市地域福祉計画の関連項目

地域福祉を担う多様な人づくり
・地域において、見守り・声かけ活動や、高齢者などのサロン活動、子育て支援活動などの地域福祉を支える人材を育成するため、参加のきっかけづくりに取り組みます。
・保育士などの専門性を高める人材育成などについて取組みを進めていきます。

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活動の柱５
活動する⼈々のネットワークの強化
・「地域共生社会」の実現に向けて、“丸ごと”の仕組みづくりが求められるなかで、様々な分野や立場で支える人や組織どうしのつながりづくりをいっそう進め、各々の“強み”を活かした活動や事業を展開していきましょう。
・活動を立ち上げたり、継続していくうえで役立つ情報やアドバイス、拠点、物資、財源などのサポートを地域の多様な資源を活かして充実するよう、社会福祉協議会がコーディネーター役を担いながら、協力して進めていきましょう。

【活動の方向性】
地域には、子育て世帯、障害者世帯、高齢者世帯それぞれを支える様々な人々、団体がいます。単につながるだけではなく、お互いの強みや社会資源、目的意識などを共有して新たな取組みに発展させていくなど、社会福祉協議会のサポートを得ながら、交流や活動の輪を広げていきましょう。

＜参考＞第４次寝屋川市地域福祉計画の関連項目

生活と福祉を支える基盤強化
・社会福祉協議会が関係機関とのネットワークにより把握する地域生活課題を踏
まえ、効果的な施策検討を行うとともに、その推進に向けた広域的・専門的な活動などに対して支援を行います。
・市内の社会福祉法人及び福祉サービス事業者への集団指導や実地指導などにおいて情報共有などを行い、市と事業者との連携を深め、介護サービスの安定提供、質の向上を図ります。

20

３ 大事にしたい活動のポイント
地域福祉活動を行っていくためには、社会福祉協議会や市はもちろん、地域の様々な人々と活動を推進していくことが重要となります。また、地域福祉活動に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症拡大の影響なども考慮し、集まらなくてもつながれる方法やオンライン環境の整備など、活動を進めていくための視点を共有していくことも大切です。
ここでは、５つの重点的に取り組む活動の柱を実現していくために、大事にしたい活動のポイントとして、次の５項目を掲げます。

活動のポイント１
多様な⼈々が、参加できるようにしよう︕
・だれもが“できること・したいこと”で参加する地域福祉活動を進めよう。
・それぞれの状況や思いに応じてできることをめざしましょう。

活動のポイント２
⼀⼈ひとりの強みを活かし、役割分担・協働して進めよう︕
・多様な人々が参加することで、“強み”も多様になっていくことを活かし、うまく役割分担し、補いあうように協働することでいっそう効果的な活動になるよ
う、みんなで考えて、またコーディネート機能も高めながら、取り組んでいきましょう。

活動のポイント３
地域のヒトや組織のつながりを強めていこう︕
・地域での活動を進めていくうえで、人や組織のつながりは重要ですが、それは活動を通じていっそう強くすることができるものです。
・おたがいに理解を深めながら、日常的に支えあえるつながりづくりも考えて、活動を進めていきましょう。

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活動のポイント４
コミュニケーションを深める場を意識的に作ろう︕
・上記３つの視点を含め、多くの人が主体的に参加し、地域の課題を解決する活動を進めていくには、十分に話しあい、コミュニケーションを深めていくことが不可欠です。状況によっては、対面ではなくオンラインの手法を活用するな
どの工夫も大切です。活動に追われて、おろそかにならないように、意識して取り組んでいきましょう。

活動のポイント５
⼀⼈ひとりの困りごとや、地域の課題の解決をめざそう︕
・地域福祉活動は、活動を通じてつながりを強め、住み良い地域づくりを進める
ことにもつながりますが、最も基本的な目的は、「地域で暮らす人々の“困りごと”や、地域の課題を解決するため」だということを大切にして、活動を進めていきましょう。

22

４ 地域福祉活動の推進イメージ「重点的に取り組む活動の柱」と「大事にしたい活動のポイント」は重なる部分もありますが、「活動の柱」は“何をしていくのか”、「活動のポイント」は“どのようなことを大切にして進めるのか”に、それぞれの重きを置いて定めています。
オ 一人ひとりの“困りごと”や、地域の課題の解決をめざそう！

“未来福祉ねやがわ”

エ みんなで話しあい、コミュニケーションを深める場を、 意識的
に作ろう！

まちづくり

ウ 地域の人や組織のつながりを、強めていこう！

あったか福祉の大事にしたい活動のポイント
イ 一人ひとりの“強み”を活かし、役割分担・協働して進めよう！

ともに支えあうア 多 様 な 人 々 が 、 参 加 で き るよ う
にしよう！

スローガン

地域福祉活動の目標① 理解と支えあいのつながりづくり
重点的に取り組む活動の柱②“困りごと”の発見と支援へのつなぎ③ 安心して過ごせる場づくり④ 地域福祉の活動や仕事の担い手づくり⑤ 活動する人々のネットワークの強化

それぞれが主体的に取り組む様々な活動

これらを上図のように重ねて考えていくことで、それぞれの活動を進めるにあたって大切にすることを確認しながら、取り組んでいきましょう。

23

４

第

章

取組みの方向

１ 一人ひとりが“できること・したいこと”で取り組むこと（１）“できること・したいこと”で参加・協働
・この計画は市民が主人公となる地域福祉を推進するために、わたしたち（一人ひとりの市民、団体、事業者など）が「気になっていること」の解決に向けて“できること・したいこと”で主体的に参加していけるよう呼び掛けていきましょう。
・「自分だけではできないこと」は、同じ思いをもった人と協働して活動できる
ように、様々な人や団体などがあつまり話しあう取組みを作っていきましょう。
・“できること・したいこと”を実現していくために、また他者と共有していくためにも、自分なりの「行動計画」を作り、活動していきましょう。

２ 社会福祉協議会が取り組むこと（１）つながりづくりと話しあいの場の開催
地域を構成する住民や福祉関係者、保健や医療、教育など様々な関係機関・団体などが、地域の問題や課題などをテーマに、つながりや協働を促進することを目的に「しゃべり場 未来福祉ねやがわ」を開催します。
I C T（情報通信技術）を活用したつながりづくりと話しあいの場を企画し開催します。

（２）新しい仕組みや取組みを考える場の開催
話しあいや活動から見えてきた課題を解決する方策や、新たな活動の企画、調査研究や仕組みづくりの検討を行うことを目的に「未来福祉デザイン会議」を開催します。
地域福祉活動の様々な場面で、新しい仕組みや取組みを考える場が開催できるよう、展開の検討を進めます。

24

（３）地域福祉を推進する活動への支援
地域課題の解決に向けて取り組む新たな活動などを支援するため、活動を表
彰・紹介する場づくりや、未来福祉ねやがわ助成金などを公募方式により実施し、活動を後押しするとともに、他団体へ良い影響を波及させるための取組みを推進します。
新たな活動の立ち上げや、充実していくために必要な各種助成金の申請に関する支援などを実施します。

（４）地域福祉の情報発信
機関紙「虹」やホームページは、表現の工夫やデザインの共通化を図るなど、市民の声を活かした製作を進めていきます。
ソーシャルメディアの活用の充実や、漫画や動画を用いた啓発など、世代に応じた情報発信を行うとともに、SNS などを活用した新たなつながりづくりを行います。情報を発信するだけでなく、情報を受け取ることができる人たちを増やすための講座などを企画し開催します。
＊ソーシャルメディア：インターネット上などで使用者同士が情報を交換（送受信）することによって成り立っている媒体。
＊SNS：ソーシャルネットワーキングサービスの略。人と人との社会的なつながりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。

（５）福祉教育（共育）の推進
学校や PTA、校区福祉委員会などと福祉教育について考える場を設け、子どもたちやそこに関わる大人たちが自分たちの暮らすまちに愛着を感じ、ともに主体的に学んでいくことが大切です。そのため、地域福祉活動と連動した子ども福祉委員活動などの福祉教育（共育）プログラムを検討し、推進します。

（６）地域福祉の新たな担い手づくり
地域福祉の担い手（ボランティア、福祉従事者などの人財）を広げていくために、また、地域福祉活動から享受できる「充実感や感動」を共有するためにも、
地域福祉活動や福祉の仕事内容を知ってもらう取組みや参加しやすい仕組みづ
くりを検討し、各団体と連携して実施します。

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（７）災害に備えるまちづくり
災害時に配慮が必要な人たちも防災活動に参加し、災害に備えたプランや体制づくりを地域や当事者団体、福祉施設などと連携して取り組みます。また、多様な立場で様々な支援ができるよう、災害時ボランティアの組織化や、災害ボラン
ティアセンター設置・運営に関する市との協力体制の構築を一層推進します。

（８）活動計画の推進
寝屋川市地域福祉活動計画推進委員会を設置し、計画全体を進めるための検討や進捗状況の点検と評価、必要に応じた見直しなどを行っていきます。
“困りごとを放っておけない”“住み慣れた地域で暮らしていきたい”という地域住民の主体的な思いをみんなで共有し、行動計画などを活用した実践ができるよう、社会福祉協議会が先導的役割を果たし、地域福祉を推進します。また、計画を推進するうえで必要な事業を各年度の事業計画に反映させ、市などとも協
働のうえ、財源やコミュニティソーシャルワーカーをはじめとする体制の確保を図りながら、積極的に推進します。

（９）地域福祉計画との連携
地域福祉計画の基本理念や重点取組を共有し、相互に連携し、補完、補強しあいながら地域福祉を進めていきます。また、地域住民や関係機関との連携のもと、地域生活課題の把握を行い、市と連携を図りながら、解決に向けた広域的、専門的な活動を実施します。

26

５

第

章

計画の推進体制

１ 計画の周知
地域福祉は、社会福祉協議会や行政だけでなく、担い手となる市民、事業者、関係団体などが互いの特性や能力を発揮し、連携・協力しながら取り組んでいくことが重要です。
その前提として、本計画内容の十分な周知、そして理解が得られることが重要であるため、広報やホームページなど多様なＰＲ媒体を活用し、様々な機会を通じて本計画を周知していきます。

２ 社会福祉協議会・市の連携による取組みの推進
地域福祉の推進には、福祉分野だけに限らず、医療、産業、労働、教育、防災、交通など生活の基盤となる様々な分野との連携が重要になります。
また、社会福祉協議会と市が緊密に連携・協働して、様々な担い手とともに本計画に係る取組みを推進します。

３ 計画の評価
寝屋川市の地域福祉に関わる団体の代表者などによる「寝屋川市地域福祉活動計画推進委員会」を設置し、計画全体を進めるための検討や進捗状況の点検、必要に応じた見直しなどを行っていきます。また、効果的な計画推進を図るため、活動や事業を評価するための手法についても検討していきます。

27

１

第

章

参考資料

１ 社会福祉法人 寝屋川市社会福祉協議会
地域福祉活動計画策定委員会 設置要綱
（目的）第１条 「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指し、社会福祉法人寝屋川市社会福祉協
議会（以下「本会」という）をはじめとする市民や団体等によるさまざまな福祉活動の計画的な推進を図る「第３次地域福祉活動計画（令和３年度～７年度）」の策定を目的に、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（委員会の役割）
第２条 委員会は、次に定める役割を担う。
（１）地域福祉活動計画に関する調査研究（２）地域福祉活動計画の策定（委員の構成）
第３条 委員会の委員は、第２次地域福祉活動計画推進委員会の委員を基本とし、次の各号に掲げる者のうちから 20 人以内で構成し、本会会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）住民団体（３）当事者団体（４）ボランティア団体（５）関係機関（６）行政機関（７）本会 理事
（８）前各号に掲げるもののほか、本会会長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱日から地域福祉活動計画の策定が完了する令和３年３月 31 日ま
でとする。
（役員）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の中から互選により選出する。
３ 委員長は委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
28

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数が出席なければ会議をひらくことができない。
３ 委員会は必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（その他）
第７条 この要綱に定めない事項については、委員会において協議のうえ決定する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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２ 第３次地域福祉活動計画策定委員名簿
任期：令和２年８月 27 日～令和３年３月 31 日（敬称略）

役 職

氏

名

構成区分

選出母体

めぐみ

（１）学識経験者

関西大学
人間健康学部 教授（２）住民団体

市政協力委員自治推進協議会

委員長

所

副委員長

中 川 芳 行安 藤 紘 一久 澤

貢

市老人クラブ連合会（３）当事者団体

障害児者福祉施設協議会

園 田 茂 香

子育て支援サークル・ＮＰＯ

新 宅 智 子

（４）ボランティア団体 ボランティアセンター相談員

乾光 江

民生委員児童委員協議会

木 下 秀 和民生委員児童委員協議会

脇 田 政 之民生委員児童委員協議会（５）関係機関竹 本 憲 司地域貢献委員会／高齢者関係
和の里

大 西 正 禮地域貢献委員会／障害児者関係
すばる・北斗福祉作業所

田 中 啓 昭地域貢献委員会／児童関係
ねやがわ成美の森こども園

吉 田 紀 章

（６）行政機関松 岡 柾 夫
荻 野 茂 基福祉部福祉総務課長
校区福祉委員長協議会（７）本会理事（８）会長が認める者

下 田 幾 子校区福祉委員長協議会
校区福祉委員長協議会30

３ 策定作業の経過
開 催 日
令和２年
８月 27 日11 月 27 日

10 月 23 日～
令和３年１月 31 日

内 容
第１回
地域福祉活動計画策定委員会
第２回
地域福祉活動計画策定委員会

地域福祉活動に取り組んでいる団体や社会福祉施設、関係機関に対して、対面もしくは書面（郵送）でヒアリングを 70 団体に実施

１月 29 日

２月９日

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、策定委員会の開催を対面でなく書面で実施

２月 26 日

３月 23 日第３回
地域福祉活動計画策定委員会

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４ ヒアリングの実施（書面＋面談）（令和２年 10 月～令和３年１月）

ヒアリング実施団体名①

市政協力委員自治推進協議会（役員）②

民生委員児童委員協議会（役員）③

老人クラブ連合会（役員）④

障害児者福祉施設協議会（役員）⑤

ＮＰＯ法人芽ばえ（つどいの広場「そら」の参加者）⑥

社協ボランティアセンター（運営委員）⑦

高齢者福祉施設協議会（役員）⑧

民間保育所協議会⑨

校区福祉委員長協議会⑩

ＮＰＯ法人寝屋川市国際交流協会（ＮＩＥＦＡ）⑪

青少年の居場所（スマイル・ハピネス）⑫

ひきこもり支援各種団体⑬

寝屋川市商業団体連合会⑭

地域包括支援センター⑮

寝屋川市立校園ＰＴＡ協議会⑯

香里園ロータリークラブ⑰

寝屋川ロータリークラブ⑱

寝屋川青年会議所（ＪＣ）⑲

寝屋川中央ライオンズクラブ⑳

寝屋川高齢者サポートセンター㉑

寝屋川地区保護司会

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５ ＳＤＧｓとは
平成 27 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」において、国際社会の共通の目標として、2030 年を期限とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が示されました。
「持続可能」とは「人間が地球に住み続けることができること」であり、「開発」とは「より良い世界をつくること」です。
ＳＤＧｓでは、持続可能な世界を実現するために、「すべての人に健康と福祉を」や「質の高い教育をみんなに」のほか、「人や国の不平等をなくそう」など 17 の目標（世界が目指す姿）と、具体的に達成すべき 169 のターゲットを設定し、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
ＳＤＧｓ達成に向け、一人一人ができることをしっかりと考え、一歩踏み出す姿勢が求められています。

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１ 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

２ 飢餓をゼロ
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

４ 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５ ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

８ 働きがいも 経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

10 人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する

11 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

12 つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

13 気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14 海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15 陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

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