平成２４年（行ウ）第１５号	  東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告	  	  大	  石	  光	  伸	  外２６５名被告	  	  国	  	  	  	  	  	  	  外１名

検証申立書２０１６年４月２１日	 

水戸地方裁判所民事２部	  御中原告ら訴訟代理人弁護士	  	  河	  	  合	  	  弘	  	  之外	 

原告らは、被告国に対しては、東海第二原発の設置許可処分の無効確認、及び改正原子炉等規制法４３条の３の２３第１項に基づく措置として被告日本原電の設置変更申請を許可しないことを求める請求をし、さらに被告日本原電に対しては、人格権に基づく差止請求を立てて本訴を提起している。
本申立ての対象たる検証は、下記のとおり、いずれも上記請求の請求原因事実を立証するために必要不可欠なものであり、御庁におかれては直ちに採用の上、検証を実施されるよう求めるものである。

第１	  検証の必要性	  １	  これまでの原発訴訟の判断(1) 福島第一原発事故以前の原発訴訟においては、裁判所は、原発の安全審査の目的について、原発事故は「万が一にも」起きてはならないことにある、と厳1

格な判断を示したにもかかわらず、その具体的あてはめ（結論）においては、その厳格さは貫徹されず、その結果として、原告側敗訴の判決がなされてきた。

(2)	  たとえば、浜岡原発運転差止訴訟の２００７年（平成１９年）１０月２６日の静岡地裁判決は、原発の耐震設計について、「確かに，我々が知り得る歴史上の事象は限られており，安政東海地震又は宝永東海地震が歴史上の南海トラフ沿いのプレート境界型地震の中で最大の地震でない可能性を全く否定することまではできない。」と認めながら，「しかし，このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」とした（同判決１１４～１１５頁）。ここでは、原発事故の過酷さ、それゆえに求められる高い安全性の判断について、裁判所が思い悩んだ形跡が全くみられない。

(3)	  この浜岡原発静岡地裁判決をはじめとして、これまでの裁判所は、原発事故を、航空機事故や鉄道事故など、他の科学技術と同列に扱ってきたと言わざるを得ない。つまり、裁判所は、原発事故の「被害の限定性」「被害の救済可能性」
について、他の科学技術と同列の想定をし、相対的安全性で足りるとしていたということではないかと思われる。

(4)	  このような想定が誤りであったことは、すでに福島第一原発事故が事実をもって示したところである。すなわち、福島第一原発事故は、あらためて原発事故の「被害の無限定性」であり「被害の救済不可能性」を示した。甚大な被害を発生させる原発事故は「万が一にも」起きてはならないのであるから、これを貫徹すれば、原発を他の科学技術と同列に扱うことは誤りであり、原発が重大な事故を発生させないことについては絶対的安全性が求められるというべきである。

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２	  本件における具体的な必要性(1)	  被告国に対する請求の請求原因事実との関係における必要性について
被告国に対する２つの請求については、東海第二原発の設置に際しての安全性としてどの程度のものを求めるかという考え方が、極めて大きく結論を左右する要素となる。
この点で、伊方最高裁判決（最高裁平成４年１０月２９日判決、最高裁判所
民事判例集４６巻７号１１７４頁）は、「原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせる」と判示しており、一般論としては東海第二原発が「深刻な災害を引き起こすおそれがある」ことについては争いがない。
しかし、この場合の「深刻な災害」というのはどの程度のものなのかという点については、個々の裁判官によって理解が全く異なると思われ、その結果として、同判決がいうところの「現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があ」るか否かという具体的な当てはめにおいては、結論が大きく変わりうるところである。こうした価値判断の差異をもたらすのは、過酷事故の生きた実例である福島第一原発事故の被害状況についての情報の質量の差異に起因して「深刻な災害」というのはどの程度のものかということについて裁判官個人の理解の差異があり、3

それがほぼそのまま影響していると考えても過言ではない。
原告らは、福島第一原発事故の被害について、メディアが取り上げることが減少し、同事故の風化が言われる中、御庁が誤りのない判断をされるよう望み、被害論の主張の中で、同事故の実態について主張してきたが、所詮「百聞は一見に如かず」であり、未だ同事故の実態について十分理解していただいたとは考えていない。伊方最高裁判決のいう「深刻な災害」というものを真に理解するためには、被害状況を言葉として聴くにとどまらず、実際に現地を訪れ五感によって被害を知覚・認識する必要がある。例えば、荒れ果てて無人化した立ち入り禁止区域の異常な光景を目視し、その区域でその時感じられる匂いを感じ、風の音を聞くなどする経験を通じて、我々は原発事故により直前までは何ら変わりない日常生活が存在した立ち入り禁止区域内のかつての社会生活の痕跡を認識することができるし、それらが失われたことで財産的損害にとどまらず精神的にも多大な苦痛を感じている被害者の苦痛の大きさを認識することができる。また、福島第一原発のサイト内で、着慣れない防護服に身を包み、行動の制約を受け、または線量計が振り切れ警報音が鳴る状況の下で、未だ終わりの見えない収束作業を見聞することによって初めて、同事故による混乱と恐怖、収束不能な事故後の状況をよりよく理解することができるのである。
以上のように、本申立ては、被告国に対する請求の請求原因事実との関係で、原告の主張する厳しい安全性が必要とされることを証明する間接事実として、福島第一原発事故の具体的な被害を検証によって立証しようとするもので、本件訴訟において必ず採用されなければならないものである。

(2)	  被告日本原電に対する請求の請求原因事実との関係における必要性について
原告らは、被告日本原電に対し、人格権に基づく東海第二原発の運転差止めを求めているが、福島第一原発事故で現実に起きた過酷事故とこれによる被害の具体的な事実は、将来、仮に東海第二原発で同程度の事故が発生した場合に4原告らがいかなる人格権の侵害を受けるかを推測させる事実である。
とりわけ最高裁は、これまで人格権に基づく差止請求事件において、「侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為の公共性の内容と程度、被害の防止又は軽減のため加害者が講じた措置の内容と程度についての全体的な総合考察を必要とする」としているのであるが（最高裁判所平成７年７月７日第２小法廷判決民集４９巻７号２５９９頁、同平成１０年７月１６日第一小法廷判決・訟務減俸４５巻６号１０５５頁等）原発の過酷事故とそれによる被害という社会的事象は、これまで我が国においては経験がなかったところであるばかりか、その余の公害事件等とは異質な被害であることが広く明らかになってきており、現地に赴いて裁判官の五感によって証拠調べを実施してもらう
ほかに、被害の実態をよりよく理解し、前記のような最高裁の定立する規範に該当するか否か判断する方法はないというべきである。
よって、本申立てで求めている検証は、被告日本原電に対する請求の請求原因事実との関係で、「侵害行為の態様と程度、被侵害利益の性質と内容」を明らかにするために必要不可欠であり、本件請求が認容されるか否かは、まさにこうした検証手続で御庁の裁判官が知覚・認識する内容にかかっているのであるから、必ず採用されるべきである。

第２	  証明すべき事実
福島第一原発事故によるひどい被害、絶対に繰り返してはならない原発事故被害が発生し現在も存在すること

第３	  検証の目的物及び検証によって明らかにしようとする事項
１	  検証の目的物	  	  ①	  東京電力福島第一原発のサイト内	  	  ②	  福島第一原発周辺の中間貯蔵施設、仮置き場等

5	  	  ③	  国道１１４号線の浪江町中心街から飯館村までの経路	  	  ④	  福島県飯舘村内	  ２	  検証によって明らかにしようとする事項	  	  ①	  東京電力福島第一原発のサイト内	  	  	  	  東京電力福島第一原発は、東日本大震災の結果、1 号機から 4 号機の 4 基の原子炉が水素爆発を起こし、炉心が溶融し、格納容器外に抜け落ちるなどの過酷事故を起こし、大量の放射性物質を放出するに至った。同原発では、現在に至るも格納容器外に抜け落ちた燃料は発見されていない。そのうえ、事故を起こした原子炉ないしそこから排出される放射性物質に接触し、高い濃度に汚染された汚染水が日々大量に発生しており、それを敷地内に貯留せざるを得ないばかりか、海への放流が続けられている。
同原発のサイト内では、事故から 5 年を経過しても未だに混乱した状態にある。過酷事故を起こすと、収束させることが極めて困難であり、周囲に放射性物質を漏出し続け、周辺住民の人格権を侵害し続けることが分かる。
現在、同原発のサイト内は、東京電力の案内で立ち入ることが可能である。
そして、同所では、別紙図面１に記載したようなルートで、①破壊されたま
まの 1 号機～4 号機の建屋、②汚染水の漏出を防ぐための遮水壁の工事現場、③汚染水を貯めるためのタンク、④使用済み核燃料保管庫等を視察することができる。
また、測定器を持参することにより、同原発サイト内の放射能の濃度を実感することができる。	  	  	  ②	  福島第一原発周辺の中間貯蔵施設、仮置き場等
福島第一原発の周囲の、大熊町・双葉町の国道 6 号線と海との間の広大な土地が、福島県内で発生した汚染土壌等を除染した結果発生した除染廃棄物・除染土壌や、福島県内で発生した 10 万 Bq/kg 超の放射性物質汚染廃棄物を中間貯蔵するための中間貯蔵施設建設予定地となっている。

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また、福島第一原発に行く場合、国道 6 号線を通って向かうことになるが、その沿道において、何カ所もの除染廃棄物・除染土壌の仮置き場を見ることができる。
原子力発電所が過酷事故を起こすと、放射性物質による汚染を除去するために、どれだけ広大な土地が死地となるのか(そして、どれだけの量の土壌や草木を除染しなければならないのか)を実感することができる。
なお、測定器を持参することにより、原発のサイトの外でも、現在でも非常に高い濃度の放射能濃度が計測される場所があることが分かる。	  	  	  ③	  国道１１４号線の浪江町中心街から飯館村までの経路
浪江町の中心街から国道 114 号線を西北に向かい、同町津島地区を通って飯館村に向かう
浪江町の中心街から、国道 114 号線を西北に向かい、同町津島地区に至るまで、約 30 ㎞に亘り、延々と無人の荒野と化した地域を視察する。このルートは、平成 23 年 3 月に福島第一原発が爆発事故を起こした際に、放射能雲が通った道筋に沿っており、現在でも放射能濃度が高く、帰還困難区域となっている。原発が過酷事故を起こすと、どれくらいの距離の範囲を居住困難にしてしまうかということがよくわかる。因みに、東海第二原発から30 ㎞の範囲には、水戸市、ひたちなか市、日立市の市街地がすっぽりと入ってしまう。
なお、国道 114 号線の上記区間は、現在、一般車両通行止めとなっている。しかし、検証が実施されるときは、浪江町の協力を得られる予定である。	  	  ④	  福島県飯舘村内
浪江町津島地区から、国道 399 号線を通って、飯舘村に入る。
飯舘村内における具体的な検証の対象は甲２２４号証のとおりであり、検証のルートは、基本的に、別紙図面２、３のとおりである。	  なお、甲２２４号証「飯館村現地調査報告書」は、現在、原子力損害賠償

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紛争解決センターに係属している、「かえせ飯舘村」飯舘村民損害賠償等申立事件」の審理として、２０１５年１１月９日に実施された、現地調査の報告書である。本件検証においても、これと同様の内容にて、実施していただ
きたい。
具体的なルートについては、上記現地調査は、福島駅を起点として、西側から飯舘村に入るというルートとなっている。本件の検証は、その対象は同一であるが、本件は、国道 399 号線を通って、南側から飯舘村に入る計画である。
以	  上891011