法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第27期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令 及 び 定 款 第 14 条 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://mhgroup.co.jp/ir/library）に掲載し、御提供致しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱エム・エイチ・マーケティング
アーツ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
台湾摩法股份有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股份有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
・非連結子会社
台湾摩法股份有限公司
・関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 1 ―(3) 連結の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度から、新規設立により㈱エム・エイチ・マーケティングを、全株式の取得によりアーツ㈱を連結の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては５年から10年間の定額法により償却を行っております。
ニ．収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

― 3 ―３．会計方針の変更に関する注記(1) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結計算書類の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ10,000千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 減価償却方法の変更
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

273,773千円― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,332,100株

増加

減少―株

当連結会計年度末―株

11,332,100株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

48株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
平成27年８月12日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

②

・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

39,662千円

・１株当たりの配当額

3円50銭

・基準日

平成27年６月30日・効力発生日平成27年９月14日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年８月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

33,996千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額

3円00銭

・基準日

平成28年６月30日・効力発生日平成28年９月14日(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時①現金及び預金323,746②売掛金

122,508

貸倒引当金※１△3,660

売掛金（純額）118,848

③未収入金

価差額

323,746―

118,848―359,826―

359,826

貸倒引当金※２
未収入金（純額）④投資有価証券―359,826
629

629

―

⑤差入保証金182,850

144,651△38,199⑥リース投資資産

72,76372,763―

1,058,666

1,020,466△38,199⑦短期借入金

100,000

100,000―⑧未払金

450,922450,922―⑨受入保証金116,959

116,959―

667,881

667,881

―

資産計

負債計
※１
※２売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

― 7 ―(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース投資資産
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
出資

4,688

金

110

関係会社株式15,214※これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

65円94銭②

１株当たり当期純利益

0円34銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、88銭減少しております。

― 8 ―８．重要な後発事象
子会社の合併当社は、平成28年８月26日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチと、当連結会計年度において新規設立した株式会社エム・エイチ・マーケ
ティングについて下記のとおり合併することを決議いたしました。
(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容

存続会社

株式会社アトリエ・エム・エイチ

消滅会社

株式会社エム・エイチ・マーケティング

②

企業結合日

③

企業結合の法的形式

直営サロン運営事業
直営サロン運営事業

平成28年11月１日（予定）

本件は、当社の100％子会社間の合併であるため合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。
④

結合後の企業名称⑤

合併の目的

株式会社アトリエ・エム・エイチ

当社グループは、現在、当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチおよび株式会社エム・エイチ・マーケティングが共にモッズ・ヘア直営サロン運営事業を行っております。当社グループが属する美容業界においては年々競争が激化しており、ブランドのさらなる向上のためには競争力の高い直営サロンは必要不可欠です。今回合併を行う連結子会社２社の経営を統合し、経営資源の集約、事業効率の向上により、企業価値を一層高めることを目的としております。

― 9 ―９．その他の注記(1) 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
(2) 役員退職功労金
当社は、平成28年３月24日開催の臨時株主総会において、平成27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため役員退職功労金125,000千円を支給することを決議し、特別損失として処理いたしました。
(3) 減損損失
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

建 物、 建 物 附 属 設
神奈川県横浜市港南区
店舗資産
備、その他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,455千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

2,127千円

その他
1,327千円
なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

― 10 ―

(4) 企業結合取得による企業結合
企業結合に関する事項① 企業結合の概要
イ．相手企業の名称及び事業の内容

アーツ株式会社

ヘアメイク事業ロ．企業結合を行った主な理由
同社が培ってきたテレビ業界からの信用や、人脈を吸収することで、新しい業界での事業展開が可能になると考えられるため。
ハ．企業結合日

平成28年４月１日

ニ．企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

ホ．結合後の企業名称取得した議決権比率

アーツ株式会社
100.0%

へ．取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
197,040千円
取得の原価
197,040千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額
ロ．発生原因123,172千円

期待される将来の収益力に関連して発生したもの

ハ．償却方法及び償却期間10年の均等償却⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

114,608千円
4,260千円
118,869千円
11,351千円
33,650千円
45,002千円― 11 ―

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

たな卸資産月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）③

リース資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 12 ―

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

48,321千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権

65,749千円②

長期金銭債権148,685千円③

短期金銭債務

35,068千円④

長期金銭債務

50,000千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高

189,030千円

売上原価

5,212千円

販売費及び一般管理費―千円

営業取引以外の取引高

10,454千円(2) 短期売買利益受贈益
当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親― 13 ―会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当事業年度末―株

48株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の原因は、連結納税制度適用に伴う、子会社株式の評価損であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称㈱アトリエ・
エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱エム・エイチ・マーケティング

議決権等の 関連当事者
所有割合との関係

所有
直接
100.00％所有
直接100.00％

所有
直接
100.00％

店舗設備の賃貸
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

店舗設備の賃貸
資金の貸付
役員の兼任

子会社

アーツ㈱

所有
直接
100.00％

資金の借入
役員の兼任

取引の内容
新規リース契約
（注１）
リース投資
資産の回収
（注１）
解約済リー
ス投資資産の回収
（注１）
クレジット
売上回収代
金の支払
資金の貸付
(注２)
資金の回収
(注２)
受取利息
(注２)
新規リース契約
（注１）
リース投資
資産の回収
(注１)
資金の貸付
(注２)

取引金額

科目

リース投資
資産
（流動）
リース投資
30,893
資産（固定）19,495

期末残高
17,10273,898

未収入金

7,025

長期
未収入金

32,332

預り金

15,848

―

―

7,025

347,699
391,000
391,000
78

リース投資
資産
（流動）
リース投資
3,967
資産
（固定）

55,571

4,110

3,599
36,734

短期貸付金

360

長期貸付金

3,480

資金の借入
(注２)

100,000

資金の返済
(注２)

50,000 長期借入金

50,000

資金の回収
(注２)

270

受取利息
(注２)

―支払利息
(注２)

― 15 ――

M.H
関連会社 Professional
Co.,Ltd

関連会社

台湾摩法股分有限公司

所有
直接
25.00％

所有
直接100.00％

資金の貸付
(注２)

― 短期貸付金2,986

資金の貸付資金の回収(注２)4,288 長期貸付金

2,240

ロイヤリテ
ィの受取受取利息
(注２）

未収収益

26

商品の販売

ロイヤリテ
ィ売上11,425
売掛金

5,547

商品売上4,325

ロイヤリティ売上1,425

売掛金

242

ロイヤリテ
ィの受取219

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(注２)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等(単位：千円)資 本 金職業又は議 決 権 等 の関連当者
期末残取引の内容 取引金額 科目
種類 氏名 住所 又 は 出事業の内所 有 ( 被 所との関係
高資金容有)割合
被所有
役員退役員及び青 山 東京都
当社取締
当社取締 退 職 功 労―直接
125,000 職功労 ―役会長
金の支払
主要株主 洋一 港区役会長
金5.78%
上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

73円61銭②

１株当たり当期純利益

3円07銭― 16 ―