（参考資料）

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ規格認証協議会 本会議
報告事項
2019年 2月12日

MR規格認証協議会・準備会

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CONTENTS

1 ISO 20252 第3版の内容・変更点
2 JIS化の進捗状況
3 GDPRとの関連など国際的な状況

4 認証スキーム改定の主旨・変更点

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１．ISO 20252 第3版の内容・変更点

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 市場調査業界に特化したプロセス管理・保証の仕組み
 ISO9001（品質マネジメントシステム）の市場調査業界版
 市場・世論・社会調査のサービスプロセス管理に特化した、国際的な品質管理基準 （日本のJMRQSとほぼ同様の規格）⇒ わが国公的統計の「プロセス保証」も ISO20252に準拠

 国際機関 ISO/TC 225が所管し、３規格を開発・発行
 ISO20252: 2012 ISO26362: 2009Market, opinion and social research （第3版発行！）
Access Panels （ISO20252に統合決定済み）

 ISO19731: 2017

Digital analytics and Web analyses （2017年6月発行）
2019年2月改定！

ISO20252 (2006～)

ISO26362 (2009～)

新 ISO20252
ISO19731(将来 ?)
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＜参考1＞ ISO/TC 225国内委員会、MR規格認証協議会• 認証協議会は日本におけるISO20252の「認証スキームオーナー」 （事務局：JMRA）

オブザーバー（認定機関）

業界代表委員（JMRA正会員社）

ｸﾗｲｱﾝﾄ代表委員
学識経験者（学者/研究者）

第三者認証の仕組みを協議・決定・維持する任を負う（認証機関）

MR規格認証協議会
ISO/TC 225
国内委員会
委員派遣

（公財）日本適合性認定協会（JAB）（委嘱）※）ISO（国際標準化機構）

ISO/TC 225= International Organizationfor Standardization（市場・世論・社会調査所管の技術委員会）（一社）日本能率協会
審査登録センター（JMAQA）（所管官庁）

経済産業省

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１-2. 国際的な市場調査業界の特徴と環境変化
 市場調査は、もともとグローバルな産業 国際的な市場規模は約415億ドル(約4.6兆円)、日本はその４％強
 多国間で二次契約される費用は全体の2割を超える

 従来のサーベイによらないデータ分析業務の伸長
 伝統的な量的調査が漸減し、「その他」が増えつつある⇒ すべてがビッグデータ関連ではないとしても、国際的な傾向

 ESOMAR国際綱領の改訂（2017年～）、日本も準拠
 対応事業領域の拡張⇒ 市場・世論・社会調査「及びデータ分析」

 EU・GDPR（一般データ保護規則）への対応必至 総じて、伝統的な調査の枠組みを超える新時代へ
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１-3. ISO 20252 第3版へ
 「総論（箇条４）」＋「各論（附属書A～F）」に再編
 中核的要求事項（総論）と、プロセス・手法ごとの各論に分解
 認証取得要件＝「箇条４と附属書の少なくとも１つ」を満たすこと

 ”適用宣言書”の導入
 調査機関が提供するサービスの範囲を自ら宣誓する⇒ 実施可能な全てである必要はなく、意思・戦略に基づいて

 ISO 26362 の組込み、ISO 19731 の引用（附属書D） ISO 26362 は廃止（→ 附属書A.5に組込み） 将来的にはISO 19731 も組み込まれる可能性あり

 文書・記録管理の要求事項はGDPR対応にも生きる エビデンス管理、トレーサビリティの確保
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１-4．日本でのISO認証スキームと認証区分
 マーケットリサーチサービス（ＭＲ）の認証を２種類に区分
 ＭＲのいわゆる「フルサービス」提供機関だけでなく、
 「データ収集プロセスのみ」の提供機関も認証対象とする

 さらに種類別・手法別に６(8)つの「認証区分」を設定（追加）Ａ 定量調査（調査員訪問型）
Ｂ 定量調査（調査員介在型）
ﾏｰｹｯﾄﾘｻｰﾁ (MR)Ｃ 定量調査（調査員非介在型）
ｻｰﾋﾞｽ
Ｄ 定性調査Ｅ データ分析 (2019年版～）
ＰＱ
Ｒ

定量調査
定性調査
アクセスパネル (2019年版～）

ＭＲﾃﾞｰﾀ収集ｻｰﾋﾞｽ8

＜参考２＞ 日本での認証区分の詳細① マーケットリサーチ（MR）サービス
種類

認証区分の名称

認証区分の内容

調査員訪問型
定量調査1)訪問面接調査, 2)訪問留置調査,3)小売店監査調査（ストア・オーディット調査）,4)ミステリーショッパ•調査員が一般家庭・小売店・事業所・医療機関等を訪問し、行う調査•1), 2)には調査員訪問型の継続パネル調査も含まれる。

調査員介在型
定量調査

1)CLT(CAPIを含む), 2) 来場者調査(来街者調査、来店者調査、出口調査を含む), 3)電話調査(CATI含む), 4)観察調査(交通量調査、来店客動線調査を含む）•調査員（電話オペレータ含む）が限定されたエリア内で管理者の監督の下で行う調査Ｃ

調査員非介在型
定量調査1)インターネット調査, 2)郵送調査, 3)装置設置型調査•データ収集時に調査員が介在せず、対象者が所有する情報通信機器、対象者（宅）・対象店に設置した装置、調査会社の保有するシステム（仕組み）を活用し、データを収集する調査•1)にはモバイル（携帯電話）調査も含まれる•3)には装置設置型の継続パネル調査も含まれ、視聴率調査、スキャニング方式の小売店・消費者調査などが該当する。他にオートコール電話調査、FAX調査、アイカメラ購買行動調査などが含まれる

Ｄ定性調査

Ａ
定Ｂ 量調査1)グループインタビュー, 2)デプスインタビュー, 3)オンライン定性調査, 4)エスノグラフィー調査「E: データ分析」、「R: アクセスパネル」を追加 (2019版)② MRデータ収集サービス

Ｐ 定量調査データ収集

上記区分の定量調査（A,B,C）に対応する実態調査

Ｑ 定性調査データ収集

上記区分の定性調査（D）に対応する実態調査

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２．JIS化の進捗状況

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２-1．JIS法の改正（＋統計品質改善の要請）
 2018年 日本工業標準化法改正（施行は2019年7月～予定）
 サービス産業もJIS規格の対象に（→「日本産業標準」に）
 (一財)日本規格協会「JIS原案作成共同事業」に応募・採択⇒ 市場調査が「サービス産業 JIS化の先駆け」となる見込み

 公的統計の品質改善の必要性（＋民間開放拡大への対応）
 偶然にも重なった基幹統計調査をめぐる不祥事
 民間開放業務拡大のためにも、品質確保を担保する必要性⇒ “プロセス保証”の必要性がますます重要に⇒ ISO20252の第三者認証取得はようやく９社、10社目が審査準備中JIS化することで、認知や内容理解が進むと期待される
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２-2．JIS原案作成委員会の発足
 1/25 第1回委員会 開催（委員長：統計センター 椿理事長）
 この日にはISO 20252 第3版の発行が間に合わなかったが…、
 JISルールに則った翻訳案、解説案を承認⇒ 第3版発行を確認し、必要な修正を施してパブリックコメントへ 主要な論点は２つ 日本では不要と考えられる条項： なし（B.5.3が検討対象）
 日本では追記が必要と考えられる条項： B.2.2 に日本版注記⇒ 「この規格の基となっているISO 20252: 2019年版では割愛されたが、2012年版までは新しいフィールドワーカに対する基礎トレーニン
グは“最低６時間でなければならない”と規定されていた。」（要求事項ではなく、過去経緯を示す記録として）12

２-3．JIS化の想定スケジュール（概略） ISO20252第3版の正式発行後、修正箇所チェック（修正終了済）
 JSA様の様式調整確定後、パブリックコメント実施（1カ月間）(4月1日～30日を予定）

 5月GW明けを目標に第2回委員会開催
 経済産業省様に最終案提出（調整～夏を目標に公示）
1月

2月

3月

4月

パブコメ集約・対応検討

5月

6月

7月

● 第1回委員会（1/25）
様式調整？公示●第2回委員会調整 (METI内調整)（未定）
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3．GDPRとの関連など国際的な状況

14 相互に「適切な個人情報保護制度を設けている」と認定
 日本企業から見れば、日本の個人情報保護法（2017年改正）と、GDPR対応の『補完的ルール』（５項目）を守っていれば、⇒ EU域内からの個人データ移転がOKに
 一般的な日本企業では、巨額の制裁金リスクは「ほぼ」消滅⇒ プライバシーマーク制度でも対応開始
 追加される『補完的ルール』
項 目

EU域内から移転される個人データの追加的取扱い

１ 要配慮個人情報の範囲

GDPRが定める「労働組合」等に関する情報を含める２ 保有個人データの範囲

6カ月以内に消去するデータも開示請求などの対象とする

３ 利用目的の特定、制限提供元が特定した目的以外に個人データを使用しない

４ 日本から外国への再移転 本人から適切な再同意を取るか、日本と同等の保護を確保
５ 匿名加工情報

加工方法に関する情報を削除し、再識別を不可能にする
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 ESOMAR版『行動規範』： 近々にドラフト公表予定
 EU各国のデータ保護当局と折衝⇒ EU委員会の最終認可を得るまでには2019年いっぱいを要する＝ その間、市場調査業界が大きな摘発を受ける可能性はごく小さい→ 油断禁物だが、時間的な猶予（データ漏洩等の事故がなければ）

 『行動規範』の推進・監督組織として、ERDAAを設立（ERDAA: European Research and Data Analytics Alliance）

 『行動規範』 を補完する詳細部分は新3種のガイドラインで
 1次データの収集（Primary Data Collection）

 2次データの利用（Use of Secondary Data）
 組織の責任（Organizational Accountability）

既存のガイドラインを3本に集約（予）16注）事故対応は別

 ESOMAR綱領とGDPR『行動規範』遵守企業へのお墨付き
 ESOMAR会員、またはESOMAR綱領を批准した各国協会員で、ESOMAR版 GDPR『行動規範』の遵守宣言を行った企業を、⇒「個人データ域外移転規制の免除（＝クリアとみなす）対象」に
 つまり、「GDPR行動規範を遵守するJMRA会員であれば、GDPRの制約を逃れてEU域内で調査活動を行える」ようにすること
 ただし、宣言（＝行動規範）に違反した場合には厳罰に処される⇒ 遵守を証明する文書記録管理が重要※） 欧米流の規制や管理に特徴的な考え方
 基本原則や重要な事項は、法律で厳格に規制
 詳細は、業界ごとの自主規制や行動規範に委ねる（性善説？）
 しかし、それに違反した場合には厳罰で臨む（＝即アウト！）17

 残念ながら、現行のISO20252認証が直ちにGDPRの要求事項を満たすわけではないが…
 ESOMAR版のGDPR『行動規範』は、2019年中に承認予定
 ISO20252第3版も、2019年2月発行予定⇒ GDPR『行動規範』と改定版ISOの内容はリンクするが、残念ながらそれがGDPR規制を全クリアすることには直結しない
 しかし、GDPRの文書記録管理に信頼性を持たせる意義あり⇒ 現在、そしておそらく中長期的にも、ISO以上の認証制度はない⇒ 定期的なチェック、想定外の事故予防のためにも有効

 ISO20252第3版には、アクセスパネル管理とISO19731（デジタル分析／Web解析）も統合される
 総合的な信頼性向上により有用
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4．認証スキーム改定の主旨・変更点

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 アクセスパネル（R）とデータ分析（E）の認証区分を追加
 旧ISO 26362（アクセスパネル）に対応できなった件の改善
 ISO 19731の要求事項をカバー⇒ データ分析系企業への展開も可能に

 JIS版が発行された場合には「読み替える」
 “適用宣言書”の適切な設定が重要に
 調査機関の実業務に即した設定が可能（「実」のある運用へ） 一方で、恣意的な「いいとこ取り」は規格の基本精神に反する⇒ 宣言した領域については、原則として「全部適用」が望まれる⇒ 業務開始前の「準拠宣言」と、終了後の「準拠表明」の徹底
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区分 調査種類 認証区分名称
E

定量・定性

デジタル
データ分析

R

定量・定性

アクセスパネル管理

対応認証区分の内容と調査手法・ 受動的手法を使用し、デジタルにデータ収集を行う調査及びそれに基づく分析。
・ 例えば、以下のようなデジタル分析/Web解析のテーマがある。
1) オーディエンス・メジャメント
2) オンライン計測パネル
3) タグ埋込型ソリューション
4) ソーシャルメディア分析
・ アクセスパネルの構築・管理・使用（提供） E は ISO 19731、R は旧 ISO 26362 に対応
 E（ISO 19731）は発展途上にあり、今後の追加・再編があり得る
 R（旧 ISO 26362）は国際的にみても「こなれて」きていると言える⇒ アクセスパネルの提供に特化した調査機関も認証対象になり得る21

区分 調査種類 認証区分名称 附属書
E

R

定量・定性

定量・定性

デジタルデータ分析

アクセスパネル管理

対応する附属書の要求条項

A

A.1 一般事項
A.3 確率標本D

デジタル的観察（D.1 ～ D.3）

F

F.1 一般事項
F.7 データ解析
F.8 データファイルの管理
アクセスパネルを含むサンプリング（A.1 ～ A.5）
（特にA.5 アクセスパネル）

A
F

A.2 サンプリング
A.4 非確率標本

F.1 一般事項
F.8 データファイルの管理

 従来の認証区分の範囲には、実質的に大きな変更はない
 原則として、要求条項の項番「2桁目まで」を“適用宣言書”に記載
 特徴的、例外的な「3桁目以下」の項番についても記載は可能⇒ 逆に、実施しない条項については「非該当」を宣言
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 JIS化は大きなチャンス！ 普及促進に努める
 中小規模のクライアント、地方自治体へもPR 公的統計の品質向上を旗印に（大きな声では言いにくいが…）⇒ 公的統計への「アクセスパネル導入検討（中）」も追い風に 認証審査のための『規格解釈のガイドライン』再編
 MR認証協議会・準備会で検討中

 ISO 20252 第3版及びJIS版の確定を待って再編集⇒ JSA様のルールに従う必要あり⇒ 引用部分の割合、ページ数が頒布料金に影響するため、体裁は要検討

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