資料４
2012年 セミナープログラム
令和4年4月14日開催 第３回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

EAS機器と防犯カメラとロス・プリベンション推進のための工業会

工業会 日本万引防止システム協会の個人情報保護活動（略称：工業会JEAS)～ 防犯民主主義実現に向けて～

 本日のご説明 ～両立性の確保～
・設立から現在
・認定保護団体としての事業活動の紹介
・保護団体の事業内容をHPで紹介・情報公開
・JEAS事業（例）・商業施設での安全対策の事例
・個人情報保護に関するセミナー実績
・心がけたいお勧めLP＆防犯用語と考え方
我が国の全刑法犯認知件数に占める万引の構成比 ・受け継がれる河上和雄先生の言葉は平成14年の4.9％から令和3年の15.2％へと極端他に悪化しています。令和3年の万引検挙件数は前年に比べ884件（1.4%）増加に転じています。
またその特性として高齢者の万引犯罪割合増加、マイバック万引の多発、組織的な大量万引による高額被害事案が再び増加するなど、万引犯罪の複雑化、悪質化が定着してきています。

動画による工業会の活動説明
https://www.jeas.gr.jp/index-media2.html
JEAS新活動宣言～運用面まで責任をもってサポート～
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20160602-2.pdf
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設立から現在（１）～両立性のシンボル～

名称 ： 工業会 日本万引防止システム協会（JEAS）.

The Japan Industrial Association of Electronic Article
Surveillance Machines.

設立 ： ２００２年６月
会員数： 正会員３２社、賛助会員１０社、特別会員７団体 2022年3月末日現在
認定個人情報保護団体 対象事業者数：１２社
事業 ： 万引防止システムの普及を通した社会貢献（ロス削減、安全安心）
連絡先：
組織 ：
所在地： 〒160-0004 東京都新宿区
四谷 1-6-1 YOTSUYA TOWER 7階
電話：03-3355-2322
ファックス：03-3355-2344E-mail：infonewｱｯﾄﾏｰｸjeas.gr.jp
ホームページ：
https://www.jeas.gr.jp/
フェイスブック：https://www.facebook.com/
JEAS.JAPAN/
ロス対策メルマガ：月2回配信
https://www.jeas.gr.jp/mail.html

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設立から現在（２）経済産業省・中小企業庁より工業会認定
2018年2月1日より、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明[分野:EAS〔電子商品監視機器〕、防犯カメラ〔赤外線サーモカメラ含む〕を行う工業会業務開始。

認定個人情報保護団体への申請
2020年9月18日理事会において、EAS機器と防犯カメラ（赤外線サーモカメラ含む）の工業会として認定個人情報保護団体に申請することを決定し、同日個人情報保護委員会に申請し、9月30日に認定団体となる。

認定個人情報保護団体の申請理由 2020年9月18日理事会 会長挨拶より
顔画像という紛れもない個人情報を取り扱うため、その安全性を高めるために、JEASでは本年度、推奨顔認証システム制度を開始しました。本年６月の推奨認定試験には私も参加しましたが、指摘事項がゼロだったシステムはありませんでした。その事実を鑑み、私は設計段階で想定される問題点への対処ができれば、より高い安全や個人情報保護が実現できるのではないかとの考えに至りました。そのためには個人情報保護委員会や経済産業省などのご指導をいただき認定
個人情報保護団体になり、PIAプライバシー影響評価的要素を認証制度に組み込んでいくことが必要だと考えます。
EAS機器と防犯カメラの工業会として認定個人情報保護団体に申請より抜粋
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200918.pdf
セキュリティ産業新聞令和3月10日号2面・3面 3月3日の「小売業向け推奨顔認証システム制度説明会」
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200310-02-01.pdf
第 １ 回 小売業向け万引防止用「推奨顔認証システム制度」について
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20200304-1.pdf

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保護団体の事業内容をHPで紹介・情報公開4https://www.jeas.gr.jp/intro09.html
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個人情報保護（保護指針と冊子の継続的改訂）〜防犯民主主義実現に向けて〜
EAS 機器と防犯カメラとロス・プリベンション推進のための工業会

Ver.1 2020年9月30日
Ver.2 2021年4月5日
Ver.3 現在準備中

Ver.1 2016年11月29日
Ver.2 2019年1月22日
Ver.3 2022年2月8日

Ver.1 2019年1月22日
Ver.2 2022年2月8日

その他、「正しい活用と個人情報に配慮を解説したサーモカメラ・ガイドライン」なども各方面で遵守いただいております。

JEAS認定個人情報保護団体サイトより https://www.jeas.gr.jp/intro09.html
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JEAS 個人情報保護指針（抜粋）https://www.ppc.go.jp/files/pdf/48_jeas_shishin.pdf

また、個人情報保護法上は、例えば、防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られる顔認証データについて防犯以外の他の目的に利用する場合は本人の同意が必要であるほか、顔認証データなどの個人データが保有個人データに該当する場合、保有個人データに関する事項の公表、開示等請求対応、苦情の処理等に対応する必要があります。
万引を防止するために、できる限りの措置を講じることは、店舗の財産権を守るうえで当然の権利であるとともに、犯罪を抑止するという社会の要請に合致するものです。いわば、社会的責任であると言えます。防犯カメラに録画された防犯画像を利用することについても同様に考えられるべきであり、それが万引防止等に有効であり、かつ、個人情報保護法を遵守し、人権を侵害することのない範囲内、しかも利用目的の達成のために必要最小限の範囲内で、これを効果的に利用することが望ましいと考えます。
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防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め
運用管理規定（例）https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220208-1.pdf

防犯データ〈文字・画像〉を利用する際は、運用管理規程（例）を参考にされ防犯データの安全利用をお願いします。
１．「防犯カメラ管理規定」を定め、理解し遵守すること。
２．防犯画像の活用の対象となる蓄積された個人情報は、店舗の万引防止の目的のために利用するものであり、犯罪を防止するという目的外の利用は絶対に行わないこと。
① 防犯画像及び業務上知り得た情報のSNS書込み禁止。
② 防犯画像及び業務上知り得た情報の口外禁止。
３．「個人情報保護」や「組織における情報漏洩防止」に関する教育を受けた管理者（以下、管理者という。）を配置すること。
４．・・・
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顔画像を利用した来店客検知システム2021年度版
来店者が容易に認識するための表示措置など
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220208-2.pdf

詳しくは、令和3年9月30日に個人情報保護委員会ＨＰで発表になった「カメラ画像取扱いに関する個人情報保護Ｑ＆Ａ」（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220401_APPI_QA.pdf ）」より、Q1-12などをご確認ください。
小売業向け雑誌「ダイヤモンド・リテイルメディア社サイトにて新冊子をご紹介いただきました。
https://diamond-rm.net/sales-promotion/118228/
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JEAS事業（画像関係）

科学保安研修会
推奨顔認証システムの認証制度
2021/10/22に、第1回科学保安研修会を開催しました。50名程（オンライン参加者、来賓、記者含む）が参加しました。合格者は修了証が授与されJEAS画像安全利活用＊警備全国MAPに掲載されました。https://www.jeas.gr.jp/pdf/20211116.pdf
科学保安講習会参加者

第1回科学保安講習会について
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20210603-2.pdf
第２回推奨顔認証システムマスク着用試験合格企業/製品名
・パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱ FacePRO・日本電気株式会社
NeoFace KAOATO
・グローリー株式会社 来訪者検知システム
・株式会社GeoVision
Ai FR Server
認定式の様子

第2回小売業向け万引防止用「推奨顔認証システム制度」について
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20210603-1.pdf
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商業施設の安全対策の事例

http://www.ichikawa-bil.co.jp/_IDP/idp121.pdf

科学保安・LP推進店ステッカー掲示例
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20211209.pdf

科学保安・LP推進店確認表（xlsx） ７割に〇が条件
https://www.jeas.gr.jp/2021.xlsx

http://www.ichikawa-bil.co.jp/jigyo/jigyo_04.html
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令和3年度の個人情報保護等に関するセミナーの実績

・令和3年8月27日（金）と30日（月）に個人情報委員会主催の第5回認定団体連絡会が開催され、当工業会の活動事例を個人情報管理室室長が発表しました。
・令和3年9月28日（火）JEAS個人情報管理室では、PIAの専門家をお招きし、PIA 研修会(実践編入門コース)を受講し、更なる安全管理措置と情報公開の推進を図りました。3名参加。
・令和3年10月22日（金）第1回科学保安研修会を開催し、受講者32名を中心に来賓や報道機関や講師など50名程（オンライン参加者含む）が参加しました。この中で、防犯面の個人情報の取扱いについて説明しました。
・令和3年10月28日（木）リテールテックOSAKAの「画像等個人情報の越境問題とデータ利活用」セミナーを開催しました。講師：日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 講師にご担当いただきました。
参加者30名・令和3年11月9日（火）認定個人情報保護団体セミナーでJEAS個人情報管理室室長がパネルディスカッションに登壇しました。
・令和4年 2月3日（木）改正個人情報保護法の令和4年4月施行に合わせ、2つの冊子を改訂し、新聞報道を行い、防犯業界全体でご利用いただいております。
①防犯カメラや画像認識システムの安全利用のお勧め2021年度②画像を利用した来店客検知システム2021年度版
・3月3日（木）セキュリティショー2022で「AIカメラの最新導入例（防犯・商業利用）＆個人情報の安全対策セミナー」を開催し、防犯面の個人情報の取扱いについて説明しました。会場参加90名、オンライン参加は648名参加。
・3月28日（月）14:00～15:00にTeamsで「4月1日施行・改正個人情報保護法対応(カメラ画像情報編）駆け込み勉強会」を個人情報管理室室長が行いました。計90名以上が視聴しました。
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心がけたいお勧めＬＰ＆防犯用語と考え方
令和4年3月28日開催「改正個人情報保護法対応(カメラ画像情報編）駆け込み勉強会」より• 万引防止機→ＥＡＳ機器または商品管理システム• 監視カメラ→防犯カメラ• ブラックリスト→過去に確実に万引を敢行された事案（確実に、とは、担当者の思い込みではなく、警察に被害届を受理いただいた事案、担当者と責任者によってダブルチェックされた情報のこと）• 出入り禁止→入店の際に確認が必要な方
昨年は、複合商業施設内において店員が切りつけられる事件や、スーパーマーケットにおいて警備• 捕捉、確保→安全な確保 員が刺される事件など、刃物を使用した事件も発生しておりました。 こうした状況を踏まえ、都道府県警察においては、ドラッグストアや家電量販店、スーパー、コンビニ等と連携し、万引き防止に向けた研修会や対応訓練を実施して、万引きの起きにくい店舗作りや、万引き等事案が発生した際の対処能力の強化を図る取組を行っています。（ JEAS会報36号4頁より
https://www.jeas.gr.jp/pdf/20220207-1.pdf ）

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できるだけ多数のデータ→対策に必要な最小限の期限付きデータ
目的は防犯→防犯＆商業利用の具体的な内容が伝わるように配慮
法律ではＯＫ→利用者や地域の生活者などにご納得が得られるように第三者提供の例外措置（開示しない）→共同利用（できるだけ開示）
隠しカメラ→小型カメラ、ドーム型カメラまたは360度全方位カメラ
顔認証システム→顔識別機能付きカメラシステム
予防主義VS検挙主義→Deter if we can ‒ Apprehend if we must
なんとなく理解いただるようになる→ガイドラインを明示し普及が進んだ
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2012年 セミナープログラム受け継がれる河上和雄先生の言葉（両立の重要性）
防犯画像の取扱いに関する調査研究小委員会（2014年）の提言へ

2015年2年 万防機構第2回建議提言パネル※

2022年6月 JEAS感謝状贈呈※万防機構 河上和雄初代理事長は、次の言葉を遺言されました。
この提言の精神には、「店舗側の安全や資産管理の権利」と「個人のプライバシーの権利」に加えて、犯罪企図者に犯罪をさせない・繰り返さない・家族を不幸にしない、という「正義をまっとうする権利」の３つの権利が織り込まれている。ご一読いただければ、それぞれの権利は、相反するものではなく、互いに重なり合うものである、と再確認できる。
万防機構の新聞連載 万引対策百般ＴＯＫＹＯ 立ち余話 ～ ロス・プリベンション担当者向けの応援歌 ～ http://www.manboukikou.jp/
セキュリティ産業新聞2022年2月25日号「改正個情法施行 開示請求対応と犯罪対策効率化の転換点」
セキュリティ産業新聞2022年1月25日号「参加求む 工業会初！AIカメラ市場規模と安全措置の調査」
セキュリティ産業新聞2021年12月25日号「人々と共に・個人情報保護法改正はＳＤＧｓの良き実践例へ」
セキュリティ産業新聞2020年10月25日号「顔認証技術は民主的利用を基底とする証明の旅」
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2012年 セミナープログラム
小売業等の皆様も第1部第2部は視聴できます

今後の講演会等の予定（案）All rights reserved.