四半期報告書（第32期第２四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

日高

2019年10月１日

至

2019年12月31日）

大輔

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自2018年７月１日
至2018年12月31日

自2019年７月１日
至2019年12月31日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

売上高

(千円)

4,248,361

4,107,171

8,284,157

経常利益

(千円)

92,310145,095

204,884

(千円)

6,418

59,29532,411

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

6,418

59,29532,411

純資産額(千円)

1,801,770

1,867,567

1,827,676

総資産額

(千円)

5,237,761

5,185,296

5,096,999

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

3.31

30.56

16.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

34.4

36.0

35.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

216,738

286,431

513,169

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△223,819△211,999△341,156(千円)△64,038

25,678△221,022(千円)

663,151785,370

685,260

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第31期第２四半期連結会計期間

第32期第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△1.26

△6.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基
調にありましたが、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においても、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,107百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益141百万円(同52.3％増)、経常利益145百万円(同57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円(同823.9％増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ
等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を行っております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、株式会社ランセカンドの業績が好調に推移していることや、セルフ化による運営コ
ストの削減等によって営業利益は増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数167店舗(直営店舗70、FC加盟店舗97)となり、当セグメント全体の売上高は2,950百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は193百万円（同34.4％増）となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイ
ズ店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は812百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は133百万円（同26.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は180百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益は51百万円（同4.8％減）となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施
設「ハッピーキッズスペースみんと」を10施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

- 2 -（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に現金及び預金が100百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは主に敷金が53百万円減少した一方、建物及び構築物が43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に未払法人税等が10百万円減少した一方、買掛金が60百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。これは主に長期借入金が45百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは利益剰余金が39百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は35.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、785百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は286百万円（前年同期は216百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額58百万円、固定資産売却益25百万円等により資金が減少した一方、減価償却費140百万円、税金等調整前
四半期純利益104百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は211百万円（前年同期は223百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入55百万円、有形固定資産の売却による収入36百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出268百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出245百万円、短期借入金の返済による支出150百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入300百万円、短期借入れによる収入150百万円により資金が増加したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 3 -（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

普通株式

2,070,900

2,070,900

2,070,900

2,070,900

計

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数（スタンダード）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）
－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

803,3142,070,900

- 5 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）
－

841,559

（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
(％)

所有株式数
（株）

住所

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５－２７

290,600

14.98

プラザ商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５

286,000

14.74

サントリービバレッジソリュー
ション株式会社

東京都中央区京橋３丁目１－１

95,0004.90

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２－１２

44,9002.31

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島４８－１

44,9002.31

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５44,0002.27

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－１５44,0002.27

平神奈川県横浜市中区

44,0002.27

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

39,7322.05

岡地証券株式会社

愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６27,5001.42

960,632

49.51

川

正

一

計

－

（注）上記のほか、自己株式が130,445株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,939,900

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

2,070,900－－

総株主の議決権－

19,399－19,399－（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ランシステム
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,400－

130,400

6.30―

130,400－

130,400

6.30

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

685,260
327,474
131,756
53,057
231,394△2,693
1,426,249

785,370
318,733
139,039
52,655219,914△2,517
1,513,196

1,359,941
198,938
622,556
3,510
2,184,946

1,403,286
224,326
622,556
3,190
2,253,359

44,07559,993104,069

36,477
57,95094,4281,038,204
382,504△38,974
1,381,733
3,670,749
5,096,999

985,061
378,212△38,962
1,324,311
3,672,099
5,185,296

188,297
150,000
20,000482,692
82,724
13,193411,744
1,348,652

248,807150,000
10,000491,456
72,421
4,506
396,235
1,373,426

1,451,438
207,956
261,275
1,920,670
3,269,322

1,497,412
207,917238,973
1,944,302
3,317,728（単位：千円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

803,314
841,559
275,408△92,605
1,827,676
1,827,676
5,096,999- 9 -当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

803,314
841,559
315,298△92,605
1,867,567
1,867,567
5,185,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
販売手数料収入
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

4,248,361
3,645,385
602,976※ 509,990

4,107,171
3,431,088
676,083※ 534,508

92,985

141,574

669
3,964
2,329
1,204
1,500
9,668

559
3,895
3,690
4,229
2,689
15,064

7,420
2,734
188
10,342
92,310

6,202
5,036
304
11,543145,095

17,807
17,80725,93425,9340
16,704
19,942
38,9403,491
79,07831,03824,620
6,418
－
6,418

507
495
3,890
61,888－66,783
104,246
44,95159,295－59,295

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

6,418
6,418

59,29559,295

6,418－

59,295－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

31,038156,004
38,9408,850△17,807
16,704
203
△669
7,420
19,942△31,677
27,772
46,932
28,685△40,741△5,447△8,578△29,133
14,823
263,26551△7,439△39,138
216,738

104,246
140,630
61,888
7,598△25,426
495
△188
△559
6,202
3,890
8,741
△6,88160,509△1,904
14,204△6,28017,923△32,718△1,186351,186
44△6,323△58,476
286,431△229,074
27,115△16,260△27,772△10,559
33,6707,245△4,644△3,538△223,819△268,415
36,584△8,024△15,386△5,061
55,6892,514△10,000
99△211,999

300,000△300,000
200,000△244,038△20,000－－△64,038△71,118
734,269※ 663,151

150,000△150,000
300,000△245,262△10,000△18,743△316
25,678100,110685,260※ 785,370

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

給料手当・賞与

227,026千円

224,296千円

貸倒引当金繰入額

203

△188

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

663,151千円

785,370千円

現金及び現金同等物

663,151785,370- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日
１．配当金支払額

至2018年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額(決議)
2019年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

19,404

1株当たり
配当額
(円）
10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年７月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
直営店舗
事業

外販事業

3,055,583

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

損益計算書
計上額

不動産
事業

計

856,264

206,761

4,118,609

129,751

4,248,361－

4,248,361－

24,166

5,795

29,961－

29,961△29,961－

3,055,583

880,431

212,556

4,148,571

129,751

4,278,322△29,961

4,248,361

143,768

105,21553,885

302,869△2,748300,120△207,135

92,985（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△207,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、15,999千円であります。
「外販事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、22,940千円であります。
- 14 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
直営店舗
事業

外販事業

不動産

計

事業

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への2,950,501

812,552

180,045

3,943,100

164,071

4,107,171－

4,107,171－

36,8399,924

46,763163

46,927△46,927－

計2,950,501

849,391

189,969

3,989,863

164,235

4,154,098△46,927

4,107,171

セグメント利益又は損失（△）

193,236

133,345

51,304

377,886△19,492

358,394△216,820

141,574

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△216,820千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「直営店舗事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、
閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結
累計期間においては、61,888千円であります。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

3円31銭

30円56銭6,418

59,295

－

－

6,418

59,295

1,940,554

1,940,455

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡

裕一朗

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

修二

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「下記の場所」で行っております。）
東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
０３（６９０７）８１１１（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日高大輔は、当社の第32期第２四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。