目次

サステナビリティ①
ES

G

もともとサステナビリティとのつながりが深いと言えます。近合的に提供する会社」を目指すとともに、継続的・安定的に企年は、地方の過疎化や少子高齢化が進む中、地方のくらしを業価値の向上を図ることを目的に、2022 年度からサステナ支えるとともに、高齢者をサポートする商品やサービスの提供

ブル経営に注力しています。2030 年を⾒据えた中⻑期的なという役割も加わっています。また、自然災害が多発する環境下、視点で、社会課題の影響が当社に与える脅威と機会を⾒極め、防災ノウハウや災害時の物資の提供という役割も担うようになっ持続可能な社会の実現と企業価値の拡大をともに実現するたています。コロナ禍においては、毎日のくらしや仕事を下支えめに、SDGs 推進の 8 つの重点課題グループと22 の重点課題するとともに、新たなライフスタイルの中でくらしをより快適（マテリアリティ）を特定しています。
22 の重点課題への取り組みは、中期経営計画の推進母体

境問題やエネルギー価格上昇に対応する商品やくらしの知恵であり社内横断的な組織である「36ヶ月プロジェクト」に組みもお客さまの関心が高いテーマになっています。このように、ホー込んでいます。これにより、当社の成長に向けた戦略とSDGs

ムセンターは、地域の生活インフラとしての機能をますます期の施策を一体となって展開できると考えています。22 の重点待されています。

課題の達成に向けて、第 3 次中期経営計画でも具体的に落とし込みを行い、着実にカタチにしていきます。

SG

ISO 26000
中核主題

No.

消費者課題

I

II

商品と店舗による循環経済と脱炭素の推進

III
S

消費者課題

IV34

2

あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化

3

地域のニーズに合わせた新たな事業の導入

4

ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築

8

環境

新たな価値を共創するお客さまとの関係深化

災害に強いレジリエントな地域の支援

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

重点課題
〈何をするのか〉

人と地域に愛される生活館型ホームセンターの構築

7

E

VII

コミュニティへの参画およびVIII
コミュニティへの発展

16

ＤＸによる人材の高付加価値業務へのシフト

17

CSR 調達の推進

18

物流におけるCO2 排出削減と資源有効利用の推進

環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築

コーポレート・ガバナンスの強化

地域・コミュニティの発展

1920

コーポレート・ガバナンスの強化と責任あるステークホルダーとの対話
コンプライアンスと腐敗防止

21

リスクマネジメント

22

地域と協働した環境保護・地域創生への貢献

重点課題（マテリアリティ）の重要度マップ

7 6

16

S

組織統治

VI

人材開発と働きやすい職場づくり

8

主に関連するSDGsの目標

12

4
19

14

15

1720
18

2

10

3

11

豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売

1

5

財務ハイライト

公正な事業慣行

快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現

No.

5

環境E

重点課題グループ〈何のために〉G

公正な事業慣行

15

リスクマネジメント、コンプライアンス

SGE

人権尊重と多様性・女性活躍の推進

コーポレート・ガバナンスに過ごすためのお手伝いにも貢献しました。加えて、昨今の環S

多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重

14

主に関連するSDGsの目標

サステナビリティの変革を図り、「モノを販売する会社」から「豊かなくらしを総重点課題〈何をするのか〉

中期経営計画大切に長く使う」ことをサポートするお店です。その意味で、No.

社長メッセージ

当社では、そうしたニーズを踏まえ、生活快適化総合企業へ

労働慣行

V

重点課題グループ〈何のために〉ビジネスモデルホームセンターは DIY、つまり「モノを自分で補修しながらE

No.

人権

サステナビリティ経営の考え方と推進体制

８つの重点課題グループ・22 の重点課題（マテリアリティ）の概要

ISO 26000
中核主題

価値観

サステナビリティ経営の推進

922

商品の包装・容器の削減

16

21
13

店舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進
店舗の省エネルギー推進と再生可能エネルギー利用の拡大

9

商品品質の追求とVoCを取り入れた改善10

DXによる事業・サービスの進化

11

店舗でのDIY 啓発と情報発信

12
13

I

V

地域の防災拠点としての確立

II

VI

防災用品の開発・販売IIIVIIIV

VIII

35

目次

サステナビリティ②

価値観管理職企業」への変革を目指しています。役割を明確にした店舗戦略、お客さまのくらしを豊かにする商品開発、リアル店舗とＥＣサイトの利便性の融合による新たな購買様式の形成などにより「新世代ホームセンター」を創造することでお客さまの利便性向上の実現にその実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えています。個人の価値観を尊重した多様な

新入社員

次世代幹部候補研修

上級管理職研修

選抜上級管理職研修

役員研修

店長・マネジャー研修（アップデート研修）
新任店長・マネジャー 研修

副店長・主任研修（アップデート研修）
新任副店長研修

新任チーフ・主任研修
3 年目研修2 年目研修選抜ハイミドル研修（リベラルアーツ研修）選抜ミドル研修選抜ジュニアミドル研修

商品知識講習会

専門教育
IT
バイイング技術
商品開発
マーケティング
法務
品質・知財
物流
財務

その他

キャリア研修デザイン思考研修

ダイバーシティ研修
女性社員交流会

等

新入社員研修

中期経営計画取り組んでいます。

一般職

階層別研修

社長メッセージ

当社は「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合

グ ロービス学び 放 題

事業戦略と連動した人事戦略

動画教育・自己啓発
オンライン動 画 教 育ツール

役員…

当社の教育体系図

ビジネスモデル

人的資本経営

人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めています。従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意ウェルビーイングの実現
従業員エンゲージメントの向上
企業価値向上意識の醸成

従業員

また専門性の強化を図るべく、園芸・自転車・ペット・福祉・リを販売する会社から豊かなくらしを総合的に提供する会社へのフォーム関連などの資格取得支援に関しても拡充しています。

変革を目指しており、資格取得を長期事業構想を実現するため一例として、第二種電気工事士の積極的な取得を図っており、の一つの手段として捉えています。ホームセンターには専門性モノを販売するだけでなく、専門性の高い知識・スキルを持ち、の高い商品分野が多くあり、お客さまの多岐にわたるニーズにお客さまに寄り添った提案やアドバイス、施工に至るまで総合お応えするには、高い専門知識とスキルが求められます。単に的なお手伝いができる、お客さまに頼られるプロとして活躍す商品を売るだけではなく、お客さまにくらしのご提案をさせていることを目指しています。また業務システムの効率化、DX 化をただくには、接客レベルの向上とスキルアップも必要となります。

推進する中で、IT 社会で働く上で必要とされる「ITに関する基

当社では、業務経験を積むことで専門知識を習得するだけで礎知識」を身につけるために、IT パスポートの積極的な取得を中長期的な企業価値の向上を目指す上で、次世代を担う人情報の一元管理を進め、2022 年度より教育体系を刷新しま

なく、資格取得を通じて高い専門知識とスキル習得が必要であ計画的に進めるなど、当社では戦略的に資格取得に向けた働き材の育成は重要な課題と捉えています。そこで当社は 2025 年した。中長期的な人材育成の視点で体系化した教育に加え、ると捉えています。資格取得を人材育成の一環と捉え、自ら学かけを行っています。

までの第 3 次中期経営計画、2030 年の長期事業構想の実現

選抜した人材に育成を目的とした配転や、プロジェクトや社内ぶ意識の醸成、積極的な自己啓発ができる風土づくり、自信を持っに向け、経営と一体となった人材育成を行っています。具体的タスクへの積極的な登用を行い、成長基盤となる人材を育成てお客さま対応ができる従業員の育成を目指しています。には目指すべき人材と現状のギャップを把握するために人材しています。

そこで当社では「DCM 資格取得制度」を設け、各種資格の取得を積極的に推奨しています。受験費等の会社補助の拡充、対象者の範囲拡大、対象資格の追加などを実施し、資格を取得

当社ではタレント・マネジメント・システムを導入し、人材情することで、パフォーマンスの最大化を目指しています。また、しやすい環境を整えています。特に当社の強みであるDIYに関報の一元管理を行っています。社員の基本情報はもちろん、将来的な経営人材の候補者を世代別にグルーピングし、選抜しては積極的に取り組み続けてきたことで、一般社団法人日本研修履歴やスキル、本人が目指すキャリアなどの情報を一元型の研修や政策的な配転、各種プロジェクトリーダーへの登用

DIY・ホームセンター協会によるDIYアドバイザーの認定者数は管理し、採用から配転、能力開発やポストへの早期抜擢に活用などに活用しています。

業界内で最多となり、他社との差別化が図られていることを自負しています。

中長期視点で人を育てる教育体系
当社では自律的自己育成ができる従業員像を重視し、そのための支援として、全従業員が自ら学べる環境を整備していま人材を途切れることなく輩出できる体系となっています。

① ホームセンターの強みを活かした資格

・DIYアドバイザー・グリーンアドバイザー

・自転車安全整備士

・愛玩動物飼養管理士

・石綿作業主任者

・石油機器技術管理士② 専門性の強化を図るために必要となる資格

・福祉用具専門相談員

・登録販売者③ 長期事業構想の実現に向けて戦略的に取得を目指す資格

・ITパスポート・第二種電気工事士

社内資格・認定制度「ＤＣＭアドバイザー」の活用
当社では「ＤＣＭ資格取得制度」に加え、基礎的な商品知識なく体験を通じた知識・スキルの習得を図っています。

に関する理解度を測る、
ＤＣＭ独自の社内資格・認定制度「ＤＣＭ「ＤＣＭアドバイザー」は、2021 年度から年 1 回の社内認めに、専門教育や資格取得に向けた研修を行っています。特にアドバイザー」を設けています。

定制度として導入し、対象はパートナー社員（パート社員）をIT 人材の確保は重要課題と捉え、システム子会社では即戦力「ＤＣＭアドバイザー」の実施目的は、全従業員に商品知識含むすべての従業員となります。社内システムを用いて、誰で学習コンテンツを学べる動画サービスの受講料を一部補助すとしてのキャリア採用者とプロパー人材が相互に学ぶ体制を力向上の機会を設けること、継続的に自ら学ぶ姿勢を醸成すも簡単に挑戦することが可能です。

ることで、業務スキルはもちろん、幅広いビジネススキルを学整えています。

ることです。基礎的な商品知識だけでなく、お客さまのご要望す。具体的には社内で作成した教育動画をオンラインで視聴

また、専門知識や多様なスキルを持った人材を確保するたできるツールを導入し、いつでも、どこでも、何度でも学べる環境を整えている上、希望者にはビジネススキルを中心としたべます。

36候補研修に集中して参加させ、広い視野と高い見識を有する推奨資格

プロパー人材にはキャリア採用者による専門研修や OJT 研に適切にお応えできる人材の育成を図っています。

資格認定により自信を持ってお客さま対応ができることから、パートナー社員も積極的に挑戦しており、2022 年度では約長期事業構想の実現に向けた将来の経営人材の育成におい

修はもちろん、動画教育とIT 資格取得を通して、着任後 3ヶ年

そこで当社では、「DCM アドバイザー」の資格取得の支援と1,500 名（延べ人数）が認定されています。今後も継続してては、世代別にリスト化した候補者に対する通常の階層別研修でプロジェクト管理ができることを具体的な目標に掲げ、育成して、商品知識集や動画による教育環境を整えています。また、自ら学ぶ組織をつくるための一環として拡大・進化させていきに加え、他企業との交流やリベラルアーツを学ぶ次世代幹部に取り組んでいます。

実際に商品を用いて学ぶ商品知識講習会では、座学だけではます。

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

財務ハイライト

人材情報の一元管理

ＤＣＭ資格取得制度リスクマネジメント、コンプライアンス

1 人材育成当社の長期事業構想では、「生活快適化総合企業」としてモノコーポレート・ガバナンス

会社

2 資格取得の支援

サステナビリティ

識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っています。

37

目次

サステナビリティ③

価値観

3 多様な人材活躍の促進

4 多様な働き方の推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けて、①女性重することで、多様性を活かしながら能力を最大限に発揮できの活躍推進 ②シニアの活躍推進 ③社内登用の推進、という大るようダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

きく３つのアプローチで取り組みを行っています。

社員区分制度当社は、個人の価値観やライフスタイル、家族の状況などに合わせて転勤可能な範囲を申請でき、社員一人ひとりが働ブロック、エリアの範囲

また社内の交流会とは別に、他企業の女性社員とも交流会囲で勤務する「ブロック」、勤務地の範囲を限定できる「エリア」、を行っています。社内だけでは得られない気づきや刺激を受転居転勤がない「地域」があります。1 年に一度、社員区分をる上で必要不可欠と考えています。現在、正社員における女けることができ、自らのキャリア形成につなげられるような場申請できるため、個人の事情が変化した場合も働き方の変更

性社員比率は 14.3％となっており、近年では約 3％伸長していとなっています。

が可能な制度になっています。

ます。ここ数年では、新規入社の半数近くは女性であり、今後、これらの環境づくりと併行して、すべての管理者を対象にダ10 エリア
東日本ブロック

さらに、全国どこでも勤務可能なナショナル

イバーシティ＆インクルージョンや育児支援制度の研修を実施し、社員区分もあり、これにより様々な地域の文化管理者を通じて従業員への理解促進を図っています。このようなどに触れることで経験の幅を広げ、社員個人どライフイベントが生じた後も長く活躍し続けられるように、キャに、当社では女性社員の活躍推進のための環境づくり、全従の成長につながることを期待する制度となってリアを形成できる環境づくりに努めています。

業員の理解促進の 2 つの側面から取り組んでいます。

います。

これらを通じて、女性社員が活躍できる環境を整え、管理職また、特別な理由（看病・介護や育児等）によいくため、現状の女性社員の働き方に関する認識と意見収集、に占める女性社員比率は、2030 年度で 7％以上（2023 年 3 月

り転居転勤が困難となった場合に、一時的に勤実態把握することを目的として、女性社員を対象としたアンケー

現在 3.2％）を目標に取り組んでいます。

務地を本人が希望する地域とすることが認めらトを実施しました。アンケート結果より、当社として女性活躍れる「勤務地一時限定制度」を導入しています。

推進を図る上での課題を捉えています。

認定期間中は、認定前の処遇が維持されるため、

西日本ブロック

コーポレート・ガバナンス

そこで、女性の働きやすい環境づくりへ積極的につなげて

中日本ブロック

社員は安心して制度を利用することができます。

育児・介護支援制度

形成、キャリア形成やワークライフバランスなど女性社員が抱える不安の払拭、お互いに気付きや共感を得ること、今後の制

当社の「育児・介護支援制度」は法定を上回る制度を導入しここ数年で大きく伸長し60.5％となりました。近年、ワークラ度や風土改革につなげられる場とすることを目的にしています。ており、従業員全員が安心して出産や育児、家族の介護がでイフバランスの重要性が認識され、多様な価値観を尊重しなきるよう、利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。2022 年

がら、従業員それぞれの自己実現をさらに後押しできるような度は男性従業員 26 名が育児休業を取得し、会社独自の育児取り組みや制度を今後も検討していきたいと考えています。

シニア人材の活躍推進
役割定年や定年を迎えた社員が、セカンドキャリアとして今あります。最近では、出店を強化している「ホダカ」での活躍を希望する社員も多くなっています。
日本の生産年齢人口の減少が予想される中、経験豊富なシニア人材が活躍できる体制をさらに強化していく方針です。

本人の意欲

人間性・ヒューマンスキル

本人の意欲

本人の体力・気力

人材戦略

人材戦略上での合致

必要性

シニア活躍拡大

社内登用の推進

5 健康経営の取り組み
当社は、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまとともに豊かなくらしを創造するためには、従業員自身が健康であることが必要不可欠と考えています。
そのための取り組みとして、長時間労働の抑止はもちろん、健康診断の受診率 100％を基本として従業員全員が受診できた男性社員は、店舗や本社での経験を積み、現在は店長とし慣病予防に向けた特定保健指導についても、健康増進を意識じ、自己実現を図ることを目的として、パートナー社員から正て活躍しています。同様に、2011 年に正社員に登用されたする機会として積極的に推奨し、勤務時間内での受診や勤務社員へチャレンジできる社内登用制度を導入しています。

女性社員も店舗での経験を積み重ね、2023 年からは店長に場所でのオンライン受診など、従業員が受診しやすい環境を昇進し、現場の指揮を執っています。

整えた結果、従業員の受診率は年々向上しています。

ることで、将来的に店舗の管理者や本社の専門職として期待できる人材を発掘することも目的としています。
例えば、2008 年にパートナー社員から正社員に登用されＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023を実施しています。
2022 年度の高ストレス者の割合は 12.6％であり、2025 年度には 10％以下にすることを目指しています。
今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働く意欲に満ちた存在となるよう、健康経営への取り組みを積極的に推進していきます。

るように各店舗での検診や日程管理を行っています。生活習

正社員へのキャリアアップを希望する従業員がやりがいを感社内登用制度は能力や意欲がある従業員の活躍の場を広げ

財務ハイライト

経験値・ノウハウ

めに、「役割定年後に実施したい業務」や「得意分野」について、門チームや店舗からの相談事に対応するアドバイザーなどが休暇制度の取得者数と合わせた男性育児休業・休暇取得率は会社の期待後も自身の強みを活かしながらイキイキと働いていただくたまでの経験や知識を活かした社内講師、店舗の改装を担う専

リスクマネジメント、コンプライアンス流会を実施しています。女性社員同士の新たなコミュニティの自己申告できる体制を整えています。担当業務は、例えば、今サステナビリティ

女性社員比率が増加する見込みの中、女性が活躍できる環境づくりが急務と考えています。当社では、結婚、出産、育児な中期経営計画

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するにあたり、特そのための施策の一つとして、当社では社内の女性社員交38

3 ブロックには 3 つがあり、東日本・中日本・西日本から本人が選択した範に女性の雇用と活躍は、多様化する市場ニーズへの対応を図社長メッセージ

き方を選択できる社員区分制度を導入しています。社員区分

女性社員の活躍推進

ビジネスモデル

当社は、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個人を尊2022 年度は合計 40 名の従業員が登用試験に合格していまたストレスチェックについては、従来 50 人以上の事業場ます。今後もキャリア形成の一環として、また人材の多様性をのみで実施していましたが、事業場単位での状況把握や改善高めるため、社内登用を推進していきます。

を目的に、2022 年度よりすべての事業場でストレスチェック

2023 年 3 月 8 日に、当社は「健康経営優良法人 2023」に認定されています。

39

目次

サステナビリティ④

サステナビリティ – TCFD 対応

価値観

物理リスク

もたらす当社への影響、様々な感染症の発生による事業への影響等を考慮しています。

急性物理的リスク報開示を行い、気候変動への取り組みを推進することで脱炭素社会実現への貢献と当社サステナビリティの向上に努めます。

を中心とするガバナンス体制を構築しています。取締役会は、気候変動問題、SDGs の重点課題（マテリアリティ）を含むサステナ

海面上昇に伴う店舗移転

慢性物理的リスク

平均気温の上昇による空調設備の設備投資・維持管理コストが上昇➡

様々な疾病の発生に伴い、人の移動制限、営業時間短縮・休業等を余儀なくされた場合、販売機会のロスが発生

事業・財務への影響が非常に大

8：店 舗の省エネルギー推進と再⽣可能エネ
ルギー利⽤の拡⼤－

気候変動に伴う農業適地の移動により、木材・木製品、種苗等の調達価格が上昇

機会

21：リスクマネジメント

事業・財務への影響がやや大 − 事業・財務への影響はない（変化なし）

コーポレート・ガバナンスに重点をおいて検討しています。

産廃処理の規制強化

移行リスク

建築基準の規制強化
荷物運搬車両に対する規制強化
情報開示義務の範囲拡大
消費者の環境意識・ライフスタイルの変化
再生可能な原材料への置き換えによる影響
気候変動による地域与件の構造的変化

化石資源由来の材料への規制が強まり、再生素材やリサイクル素材への切り替えコストが発生する

化石資源由来の材料への規制が強まり、プラスチックフィルムや梱包材の見直しなどの対策コストが発生－

18：物 流におけるCO2 排出削減と資源有効活用の推進

CO2 排出に関わる情報開示義務の範囲拡大に伴うコストが増加

19：コ ーポレート・ガバナンスの強化と責任あるステークホルダーとの対話

消費者の環境に関する意識の高まり、ライフスタイルの変化への対応が遅れた場合、販売機会のロスが発生－

気候変動による農業適地の移動への対応が遅れた場
合、農業関連商品の販売機会のロスが発生

気候変動に伴う社会・消費者の動向に適切に対応できない場合、ステークホルダーからの支持が低下

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

事業・財務への影響が非常に大

７：店 舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進－

店舗・物流拠点における荷物運搬車両のEV 化および充電ステーション設置に伴うコストが発生

商品の化石資源由来の原材料から再生可能な原材料への置き換えが遅れた場合、もしくは販売価格上昇が避けられない場合に販売数量が減少

レジリエンス

防災・災害対策商品の需要拡大

自然災害の多発化・激甚化に関連し、防災・災害対策商品の売上が増加

DIY 市場の拡大

消費者のモノを自分で工夫して作る、補修して長く使う意識の高まりから、DIY・リフォーム市場が拡大し、関連商品の販売機会が増加

政策的インセンティブの享受

サステナブルな商品の購入に対するインセンティブにより、販売機会が増加

災害時における緊急物資の提供

被災地における営業継続体制を確立し、緊急物資の備蓄等を通じた、生活インフラの質が向上－

１：人と地域に愛される生活館型ホームセン
ターの構築
５：豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売－

９：商品品質の追求とVoCを取り入れた改善
19：コーポレート・ガバナンスの強化と責任あるステークホルダーとの対話

事業・財務への影響がやや大 − 事業・財務への影響はない（変化なし）

事業・財務への影響が非常に大4℃の世界対応するＤＣＭのSDGs 重点課題

１：人と地域に愛される生活館型ホームセン
ターの構築５：豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発 ･ 販売
９：商品品質の追求とVoCを取り入れた改善
13：防災用品の開発・販売➡

気温上場に伴い、暑さ対策関連商品の販売機会が増加➡
６：商品の梱包・容器の削減

省エネ法や建築基準法等の規制強化により、店舗等の新築・増改築コストが増加➡

消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等

炭素税導入により、容器・包装資材等プラスチック製品の調達コストが増加➡

商品等の原材料に対する規制強化

対応するＤＣＭのSDGs 重点課題
8：店舗の省エネルギー推進と再⽣可能エネ
ルギー利⽤の拡⼤➡

炭素税の導入（サプライチェーン上）

4℃の世界

化石燃料由来から再生可能エネルギー由来に切り替えることで、電力調達コストが増加➡

再生可能エネルギー導入

炭素税導入により、車両や店舗等で使用する化石燃料の調達コストが増加（または1.5℃）

市場

暑さ対策商品の需要拡大

消費者の環境意識の高まり、 消費者の環境に関する意識の高まり、ライフスタイルのライフスタイルの変化
変化に伴い、DIY・エコ関連商品を中心に売上が増加（または1.5℃）－

１：人と地域に愛される生活館型ホームセン
ターの構築
４：ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築
11：店舗でのDIY 啓発と情報発信
１：人と地域に愛される生活館型ホームセン
ターの構築
５：豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発 ･ 販売
11：店舗でのDIY 啓発と情報発信

財務ハイライト

炭素税の導入（自社）

事業インパクト➡

ＤＣＭのリスク２℃の世界

事業インパクト

リスクマネジメント、コンプライアンス

移行リスクに関しては、「1.5℃目標」に向けて様々な政策や法規制が導入され、市場や評判の変化が起こる「脱炭素シナリオ（1.5℃～ 2℃の世界）」

機会移行リスク製品およびサービス

２℃の世界

ＤＣＭのリスク➡

リスク・機会の上昇を 1.5℃に抑える目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施しています。

40

海面上昇に伴い、沿岸隣接店舗の移転を余儀なくされることに伴う店舗移転コストが発生あるDIY・リフォーム市場そのものが拡大すると想定しています。

案に向けて、シナリオ分析を行っています。具体的には COP26 の成果文書に明記されている、産業革命期からの地球の平均気温

評判の変化

12：地域の防災拠点としての確立

機会に関して、「脱炭素シナリオ（1.5℃～ 2℃の世界）」では、消費者の環境意識の高まりから暑さ対策商品や防災商品の需要が拡大するとともに、当社では、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立

市場の変化

自然災害の発生頻度や強度が高まることによって、損害保険料の支払い額が増加対応するＤＣＭのSDGs 重点課題

モノを補修しながら資源を大切に使うことへの共感の高まり、DIY・エコ関連商品が販売伸長するだけでなく、ホームセンターの中心的役割で戦略

政策・法規制木材・木製品、園芸商品への影響

4℃の世界

サステナビリティに方針・取り組みの見直しを行います。サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として年２回以上開催し、気候変動へ報告・提案を行います。

空調設備の増強

気温上昇に起因する疾病の増加

ビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会

損害保険への影響

自然災害や天候異常の発生頻度や強度が高まることによる店舗火災、ライフラインの停止、メーカー工場や物流網の被災による販売機会のロス、復旧費が発生（または1.5℃）

中期経営計画

当社では、気候変動問題はサステナビリティに関わる重要な課題の一つと考え、取締役会における監督とサステナビリティ委員会

物理リスク

ガバナンス

異常気象の多発化・激甚化による被害

２℃の世界

事業インパクト➡の賛同を 2023 年に表明しました。TCFD が推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」）に沿って情ＤＣＭのリスク➡

リスク・機会

社長メッセージ

当社は気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ➡

TCFDへの賛同リスク・機会

ビジネスモデル

物理リスクに関しては、「脱炭素シナリオ（1.5℃〜 2℃の世界）」では、温暖化の進⾏により災害をもたらす⼤⾬などの極端な気象現象の発生による影響を、「温暖化進⾏シナリオ（2.7℃〜 4℃の世界）」では、気温上昇による店舗立地・設備面への影響のみならず、林業・農業等への被害が12：地域の防災拠点としての確立
13：防災用品の開発・販売

事業・財務への影響がやや大 − 事業・財務への影響はない（変化なし）

リスク管理
当社では、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会において当社全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っています。気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しています。

指標および目標
2020 年度（2020 年 3 月～ 2021 年 2 月）における当社の GHG 排出量は、下記のとおりです。Scope1・2についてはパリ協定が求める水準と整合した GHG 排出削減目標であるSBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づく目標）に則り、毎年 4.2％の削減を目指します。Scope3については算出の精度を高めるとともに、取引先との協働による削減を検討していきます。
Scope

基準年

1+2（合計値）

2020 年度

目標年

2030 年度

2050 年度まで

目標

排出量を42% 削減

カーボンニュートラル（実質ゼロ）●

2020 年度の当社グループのGHG 排出量

Scope1（直接排出）12,057t

Scope1+2（合計値）

108,809t

Scope2（間接排出）96,752t41