作業環境測定⼠試験（労働衛⽣関係法令）（平成14年1⽉〜平成14年6⽉

問１実施分）

衛⽣管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１

常時使⽤する労働者の数が 10 ⼈以上 50 ⼈未満の⾦融業の事業場の事業者は、衛⽣推進者を選任しなければならない。
２ 事業者は、使⽤する労働者で作業環境測定⼠であるもののうち、少なくとも１名を衛⽣委員会の委員として指名しなければならない。
３ 常時使⽤する労働者の数が 50 ⼈以上の事業場の事業者は、業種に関係なく、産業医を選任しなければならない。
４ 事業者は、衛⽣管理者に、事業場における安全衛⽣に関する業務のうち、衛⽣に係る技術的事項を管理させなければならない。
５ 衛⽣管理者は、少なくとも毎週１回、作業場等を巡視し、設備、作業⽅法等に有害のおそれのある場合には、労働者の健康障害防⽌のための措置を講じなければならない。

問２

健康診断に関する次の記述のうち、法令上正しいものはどれか。

１

医師による健康診断を受け、その結果を証明する書⾯を事業者に提出した労働者は、事業者の指定する医師の健康診断を受けなくてもよい。

２

常時 50 ⼈以上の労働者を使⽤する事業者は、雇い⼊れ時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署⻑に報告しなければならない。

３

事業者は、定期健康診断の結果を、健康診断を受けた労働者が退職するまで保存しなければならない。
４ 事業者は、雇い⼊れ時の健康診断の記録を、１年間保存しなければならない。
５ 事業者は、１か⽉以上海外に労働者を派遣するときは、当該労働者に対し健康診断を実施しなければならない。

問３か。
１

安全衛⽣教育に関する次の記述のうち、法令上誤っているものはどれ

事業者は、労働者が取り扱う有害物質の種類を変更したときは、その従事する業務に関する安全⼜は衛⽣のための必要な事項について教育を⾏わなければならない。
２ 事業者は、酸素⽋乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるときは、その労働者に対して、特別の教育を⾏わなければならない。
３ 事業者は、特別の教育の科⽬のうち、労働者が⼗分な知識及び技能を有していると認められる科⽬については、教育を省略することができる。
４ ⼀定の業種に該当する事業場の事業者は、新たに職務に就くこととなった職⻑に対し、安全⼜は衛⽣のための教育を⾏わなければならない。
５

事業者は、特別の教育については、当該事業場に所属する産業医、衛⽣管理者その他特別の資格を有する者にこれを実施させなければならない。

問４
Ａ

作業場における有害物質の空気中濃度の測定に関し、測定頻度（）、測定に関する記録の保存期間（どれか。
（ＡＢ）の次の組合せのうち、正しいものは）

（Ｂ

１

放射性物質

６か⽉以内ごとに１回

５年

２３
４

アクリルアミド
トルエン
鉱物性粉じん

６か⽉以内ごとに１回
１年以内ごとに１回
１年以内ごとに１回

３年７年
７年

３か⽉以内ごとに１回３年）

５鉛

問５か。

呼吸⽤保護具に関する次の記述のうち、法令上誤っているものはどれ

１

厚⽣労働⼤⾂の⾏う型式検定に合格した防毒マスクには、型式検定合格標章が付されている。

２事業者は、アンモニア⽤防毒マスクについては、厚⽣労働⼤⾂の⾏う型式検定に合格したものでなければ、使⽤させてはならない。

３

事業者は、使い捨て式防じんマスクについては、厚⽣労働⼤⾂の⾏う型式検定に合格したものでなければ、使⽤させてはならない。

４

事業者は、外国製の防じんマスクについては、製造国の定める規格に適合し、これを輸⼊した者が厚⽣労働⼤⾂に届け出たものは、使⽤させてもよい。
５ 使い捨て式防じんマスクには、使⽤限度時間が表⽰されている。
問６１

有害物の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

ジクロルベンジジンを製造しようとする者は、あらかじめ厚⽣労働⼤⾂の許可を受けなければならない。
２ 新規化学物質を製造し、⼜は輸⼊しようとする事業者は、原則として、あらかじめ、⼀定の有害性の調査を⾏い、その結果を厚⽣労働⼤⾂に届け出なければならない。
３ 厚⽣労働⼤⾂は、労働者に、がんを⽣ずるおそれのある化学物質を製造している事業者に対し、必要があると認めるときは、⼀定の有害性の調査を⾏うことを指⽰することができる。
４ ベンゼンを譲渡するときは、容器に名称、成分、⼈体に及ぼす作⽤などの⼀定の項⽬を表⽰しなければならない。
５ ベンジジンは、１年間の取り扱い量が⼀定の量を超えない限り、製造し、輸⼊し、譲渡し、提供し、⼜は使⽤することができる。
問７ 次のうち、事業者が所轄労働基準監督署⻑に、その計画を届け出なくてもよい場合はどれか。
１

酸素⽋乏危険場所に換気装置を設置しようとする場合

２

エックス線回折装置を設置しようとする場合

３

塩酸、硫酸⼜は硝酸を含有する排液の排液処理装置を設置しようとする
場合

４

第１種有機溶剤等を⽤いて洗浄作業を⾏う場所に設けた局所排気装置の主要部分を変更しようとする場合

５

特定粉じん発⽣源に局所排気装置を設置しようとする場合

問８次のうち、法令で義務付けられている定期的な作業環境測定において、事業者が作業環境測定⼠に⾏わせなければならないものはどれか。
１

暑熱の屋内作業場に係る作業環境測定における気温の測定についてのデザイン

２

鉱物性粉じんに係る作業環境測定における相対濃度指⽰⽅法の場合のデザイン及びサンプリング

３

騒⾳に係る作業環境測定における等価騒⾳レベルの測定についてのデザイン
４ ガンマ線照射装置を設置している放射線装置室に係る作業環境測定における線量当量の測定についてのデザイン
５ 第２種酸素⽋乏危険作業の⾏われる箇所について⾏う空気中の硫化⽔素の測定におけるデザイン及びサンプリング

問９
どれか。
１

作業環境測定機関に関する次の記述のうち、法令上誤っているものは都道府県労働局⻑の登録を受けている作業環境測定機関は、毎事業年度ごとに、事業報告書をその都道府県労働局⻑に提出しなければならない。
２ 作業環境測定機関の職員は、退職した後であっても、測定の業務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 作業環境測定機関は、作業環境測定を⾏うべきことを求められたとき、正当な事由がある場合は、作業環境測定を⾏わなくてもよい。
４ 都道府県労働局⻑の登録を受けている作業環境測定機関は、他の都道府県に所在する事業場からの委託を受けて測定の業務を⾏うときは、あらかじめ、登録を受けた都道府県労働局⻑に届け出なければならない。
５

作業環境測定機関として登録を受けた者以外のものは、作業環境測定機
関⼜はこれに類似する名称を⽤いてはならない。

問１０

騒⾳に係る作業環境測定基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１

⼀の単位作業場所についての等価騒⾳レベルの測定における測定時間は、１時間を超えないようにしなければならない。
２

Ａ測定の測定点は､床上 50 cm 以上 150 cm 以下の位置としなければならない。
３

測定は、騒⾳計の周波数補正回路のＣ特性で⾏わなければならない。

４

⾳源に近接する場所において作業が⾏われる単位作業場所にあっては、騒⾳レベルが最も⼤きくなると思われる時間に、当該作業が⾏われる位置において測定を⾏わなければならない。

５

単位作業場所が著しく狭い場合であって、作業の状況が前回の測定時とほぼ同⼀であるときは、Ａ測定の測定点を１箇所とすることができる。

問１１法（
Ａ

作業環境測定基準に定められた測定対象物質について、試料採取⽅）、分析⽅法（Ｂ）の次の組合せのうち、誤っているものはどれか。
１２３４５ベンゼン
弗化⽔素
メチル⽔銀
臭化メチル
シアン化⽔素問１２か。
１（ Ａ ）
固体捕集⽅法直接捕集⽅法
液体捕集⽅法直接捕集⽅法
液体捕集⽅法（ Ｂ ）ガスクロマトグラフ分析⽅法
ガスクロマトグラフ分析⽅法
吸光光度分析⽅法
ガスクロマトグラフ分析⽅法
吸光光度分析⽅法

作業環境評価基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ

Ａ測定において、測定値が管理濃度の１０分の１に満たない測定点がある単位作業場所にあっては、管理濃度の１０分の１を当該測定点における測定値とみなして管理区分の区分を⾏うことができる。
２ Ａ測定において、測定対象物質の濃度が、当該測定で採⽤した試料採取⽅法及び分析⽅法で求められる定量下限の値に満たない測定点がある単位作業場所にあっては、その定量下限の値をその測定点の測定値とみなして管理区分の区分を⾏うものとする。

３

Ａ測定の第１評価値が管理濃度を超え、1.5 倍に満たない場合で、かつ、Ｂ測定の測定値が管理濃度の1.5 倍以下の単位作業場所は第２管理区分に区分される。
４

Ｂ測定において、２以上の測定点について測定を⾏ったときは、当該測定値のうち最も⼤きいものを⽤いて管理区分の区分を⾏うものとする。
５ 放射性物質に係る作業環境測定結果の評価⽅法については、作業環境評価基準に定められていない。
問１３
イ

管理濃度が 100 ppm の測定対象物質を取り扱っている（）､（）、（ハロ）の各単位作業場所について、作業環境測定を⾏ったところ次のような結果であった。
（イ）、（ロ）、（ハ）の各単位作業場所の管理区分として、正しいものは下のうちどれか。
（イ）

（ロ）

（ハＥＡ１11080105ＥＡ２1057090Ｂ120160140）

ただし、ＥＡ１（単位 ppm ）及びＥＡ２（単位 ppm ）は、それぞれＡ
測定における第１評価値及び第２評価値とし、ＢはＢ測定の測定値（単位ppm）とする。
１２３４５（ イ ）
第２管理区分
第３管理区分
第３管理区分
第３管理区分
第２管理区分

（ ロ ）第３管理区分
第３管理区分
第２管理区分
第２管理区分
第２管理区分（ ハ ）第３管理区分
第２管理区分
第２管理区分
第３管理区分
第２管理区分

問１４ 労働安全衛⽣規則に定める衛⽣基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

坑⼜はタンクの内部その他の場所で、⾃然換気が不⼗分な場所においては、原則として内燃機関を有する機械を使⽤してはならない。
２ 事業者から法令に基づき必要とする保護具の使⽤を命じられた労働者は、これを使⽤しなければならない。
３

精密な作業にあっては、労働者を常時就業させる場所の作業⾯の照度を300 ルクス以上としなければならない。
４ ⼆酸化炭素（炭酸ガス）濃度が １％ を超える場所は、労働者の⽴ち⼊を禁⽌しなければならない。
５

労働者を常時就業させる屋内作業場の気積は、設備の占める容積及び床⾯から ４ｍ を超える⾼さにある空間を除き、労働者１⼈について、 10ｍ3

問１５以上としなければならない。
特定化学物質等障害予防規則により規制されている物質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

コールタールは、第２類物質であり、作業環境測定の対象物質である。

２

硝酸は、第３類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。

３ベリリウムは、第１類物質であり、作業環境測定の対象物質である。

４ アクリルアミドは、第２類物質であり、作業環境測定の対象物質である。
５

塩素は、第３類物質であり、作業環境測定の対象物質でない。

問１６

有機溶剤中毒予防規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

プッシュプル型換気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、⾃主検査を⾏わなければならない。
２ 第３種有機溶剤等を⽤いる洗浄の業務を⾏う屋内作業場は、作業環境測定の対象とされていない。
３ 第１種有機溶剤等を⽤いる洗浄の業務を常時⾏っている屋内の作業場所には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置⼜は全体換気装置を設けなければならない。
４ 第２種有機溶剤等を⽤いて機械部品の塗装の業務を常時⾏っている屋内の作業場所には、有機溶剤等の発散源を密閉する設備、局所排気装置⼜はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
５ 空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気⼝の⾼さは、原則として屋根から 1.5 ｍ 以上としなければならない。

問１７
１２３

次の鉛作業のうち鉛作業主任者の選任を要しないものはどれか。

電線を製造する⼯程における被鉛した電線の加⼯の業務に係る作業
鉛合⾦の製品を製造する⼯程における鉛合⾦の鋳造の業務に係る作業
⾃然換気が不⼗分な場所におけるはんだ付けの業務に係る作業

４

含鉛塗料を塗布した物の溶接、溶断の業務に係る作業

５

酸化鉛を製造する⼯程における鉛等の溶融の業務に係る作業

問１８

電離放射線障害防⽌規則に規定されている事業者の措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量の合計が３⽉間につき ３ mSv を超えるおそれのある区域を管理区域という。

２

放射線業務従事者の受ける実効線量については、５年間につき 100mSvを超えず、かつ、１年間につき 50 mSv を超えないようにしなければならない。
３

妊娠の可能性のある⼥性の放射線業務従事者の受ける実効線量については、３⽉間について ５ mSvを超えないようにしなければならない。

４

放射線業務従事者の受ける等価線量は、眼の⽔晶体に受けるものについては１年間につき 150 mSv 、⽪膚に受けるものについては１年間につき500 mSvを、それぞれ超えないようにしなければならない。

５１⽇における外部被ばくによる線量が １ cm 線量当量について １ mSvを超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量の測定の結果を毎⽇確認しなければならない。

問１９

粉じん障害防⽌規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１

排⾵量が⼀定量以下の局所排気装置については、排出⼝を屋内に設けることができる。
２ 臨時の特定粉じん作業については、労働者に有効な呼吸⽤保護具を着⽤させたときは、局所排気装置等の設置をしなくてもよい。
３ 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置については、１年以内ごとに１回、定期に、⾃主検査を⾏わなければならない。
４ 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置の除じん装置については、粉じんの種類がヒュームである場合、ろ過除じん⽅式、電気除じん⽅式⼜はこれらと同等以上の性能を有する除じん⽅式によらなければならない。
５ 事業者は、法令に基づき設置される局所排気装置については、粉じん発⽣源ごとにフードを設けなければならない。

問２０

じん肺法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１

じん肺の合併症の⼀つに肺結核がある。

２

常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺健康診断の結果じん肺の所⾒のない者については、３年以内ごとに１回、定期に、じん肺健康診断を⾏わなければならない。

３

常時粉じん作業に従事する労働者で、じん肺管理区分が管理３である者
については、１年以内ごとに１回、定期に、じん肺健康診断を⾏わなければならない。

４

じん肺健康診断の結果、じん肺の所⾒があると診断された者のじん肺管理区分の決定は、地⽅じん肺診査医の診断⼜は審査により、都道府県労働局⻑が⾏う。

５

じん肺の合併症にかかっていると認められた者については、６⽉以内ごとに１回、じん肺健康診断を⾏わなければならない。

（終わり）

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