予防規程

給油取扱所名製造所等区分
目

次

第１章

総則

第２章

保安の役割分担

第３章

教育及び訓練

第４章

点検及び記録第５章

危険物の貯蔵及び取扱いの基準等

第６章

改修、補修等第７章

工事請負業者等の就業第８章

火災、地震及びその他の災害時の措置

第９章

緊急用発電機等に係る安全対策

第１０章

予防規定に違反した者の措置

1

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、消防法第１４条の２に基づき、給油所（以下｢当所｣という。）における危険物の取扱作業その他保安管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出、震災等の災害を予防することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、当所の全域に適用する。

（遵守の義務）
第３条

当所の従業員及び当所に出入りするすべての者は、この規程を遵守しなければならない。

（告知の義務）
第４条

当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。

（規定の変更）第５条

この規程を変更しようとするときは、危険物保安監督者及び危険物取扱者の意見を尊重し火災予防上支障のないように変更しなければならない。
なお、次に掲げる事項に該当する場合は、変更の申請をしなければならない。
(1) 内容の変更等により条文の変更又は追加若しくは条の削除をする場合。
(2) 給油取扱業務の変更（セルフ化、単独荷卸、指定・認証工場の取得等）を行う場合。
(3) 施設を増築、改築又は大幅な模様替え等を行った場合。
(4) 設置者又は運営者に変更が生じた場合。
(5) 全従業員が同時に変更になった場合。
(6) 消防本部等から変更の指導を受けた場合。
(7) その他設置者、運営者、所長又は保安監督者等が変更の必要を認めた場合。
2

２

前項の場合においては、唐津市長に変更の申請をして、認可を受けなければならない。ただし個人名の変更については、この限りでない。

第２章

保安の役割分担（組織）第６条

当所における保安管理を円滑かつ効果的に行うため、次のとおり役割分担を定め、当所内の見やすい箇所に役割分担表を掲示すること。また、交代時は、業務日誌の記載内容を相互に確認し、業務を確実に引き継ぐこと。

職務担当

免状の在・種類

不在氏名

非常時任務代行者

非常時任務分担

所長

自衛消防隊長

危険物保安監督者

通報・連絡係

危険物取扱者

避難・誘導係
消火・油処理係

２

所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の自由により不在となることを考慮し、あらかじめその職務を代行するもの(代行者乙 4 種以上の免状取得者)を危険物取扱者の中から事前に指定しておかなければならない。

３

危険物保安監督者、代行者及び危険物取扱者の在・不在の表示を見やすい箇所掲示しなければならない。

（所長の責務）
第７条

所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適正に維持管理されるよう務めなければならない。
２

所長は危険物取扱者免状を所有している従業員に対し、３年に１度法定保安講習を受講させなければならない。
3

（危険物保安監督者の責務）
第８条

危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を確実に行うほか、この規程の定めるところにより、保安の維持の確保に全力で務めなければならない。

（危険物取扱者の職務）
第９条

危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより、危険物の貯蔵及び取扱作業の安全を確保しなければならない。

（従業員の遵守事項）
第１０条

従業員は、消防法令及びこの規程を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取扱作業及び危険物施設の維持に努めなければならない。

（営業終了時の保安管理）
第１１条

危険物保安監督者は、営業中又は営業終了時において、施設を巡回し異常の有無を確認しなければならない。

２

前項において異常が確認された場合は、あらかじめ作成した対応要領等により直ちに応急の措置を講じるとともに、所長に当該異常及び応急措置を講じた旨を報告する。

３

所長は、異常が発生した場合及び異常の応急措置を講じた場合は、全従業員にその旨を周知するとともに対応要領を教育し、二次災害の防止に務めなければならない。

4第３章

教育及び訓練（保安教育）
第１２条

所長は従業員に対し、次により保安教育を実施するものとする。なお、保安教育終了時に質疑又は試験により、正しく履修していることを確認するものとする。

対 象 者

実施時期・方法

内容

１ 予防規程の周知徹底
２ 火災予防上の遵守事項

全従業員

１年１回

３ 安全作業等に関する基本事項（講義・講話）

４ 各自の任務、責任等の周知徹底
５ 地震対策に関する事項
６ 危険物の性質に関する知識
７ 火災予防・消火の方法等に関する知識

採用時
新規採用者
（講義・講話）

８ 当所の設備の構造・操作等に関する知識
９ 点検・管理に関する知識
１０その他

その他

適時

保安上必要な事項（訓練）第１３条 訓練は、基本訓練と総合訓練とし、基本訓練は６ヶ月に１回以上、総合訓練は１２ヶ月に１回以上とし、次により行うものとする。
(1) 基本訓練においては、通報訓練、避難訓練及び消火訓練を行う。
(2) 総合訓練においては、基本訓練、危険物取扱作業の緊急停止、流出した危険物の拡散防止等の防災活動を連携させ総合的に行う。
(3) 訓練を実施した場合は、その結果を記録し３年間保存する。

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第４章 点検及び記録（危険物施設の点検）
第１４条

当初の危険物施設の構造及び設備を適正に維持管理するため、次の周期及び区分毎に点検を実施しなければならない。なお、地震時等の災害により当該施設に影響があると認められる場合にも点検を実施する。

法定点検☆

漏えいの早期発見のため、地下貯蔵タンクの危険物量を測定する。

毎日点検･･･
自主点検☆

損傷や故障があれば直ちに火災等の災害につながるおそれのある設備の点検

週１回点検･･･ 法定点検☆

漏えい検知管により、地下貯蔵タンク及び地下埋設配管の漏えいの有無を確認する。

定期点検
毎月点検 ･･･

自主点検☆

毎日点検より詳しく各部を点検する。

６ヶ月点検･･･ 自主点検☆

毎日点検・毎月点検以外に実施する総合的な点検

年１回点検･･･ 法定点検☆

ガソリンスタンドの諸設備を点検技術者によって年１回以上点検し、安全を確認する。

※

法定点検：消防法で義務付けられている点検

２

所長は、危険物取扱者の中からあらかじめ点検責任者を定め、前項の点6

検を実施しなければならない。
３

点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止の表示をする等適当な措置を行うとともに、その旨を点検責任者に報告し、すみやかに修理等を行わせるようにしなければならない。

４

所長は、第１項の規定により点検を実施したときは、点検者に点検部位、点検結果、点検者及び点検責任者を点検記録簿に明記させ、これを設備毎に整理し、３年間保存しなければならない。

第５章 危険物の貯蔵及び取扱いの基準等（危険物の貯蔵及び取扱い）
第１５条 危険物の貯蔵及び取扱いを行うときは、消防法令に従ってこれを行うとともに、次により行わなければならない。
(1) 危険物取扱者以外の者が危険物を取扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立会うこと。
(2) 給油を行うときは、次によること。

■

給油前

■

○自動車を適切な場所に誘導（固定給油設備に衝突しないよう確認すること）

■

給油中

■

■

給油後

■

○油種確認

○ノズルを戻す○ノズル差込が十分か確○車の給油キャップを認

閉める○灰皿清掃は安全に行う○エンジン停止確認（火のついたタバコの処○火気使用禁止確認

理は完全か確認）○自動車を適切に道路へ誘導(3) 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、次により当初の危険物取扱者が立ち会って行うこと。なお、荷卸し時のコンタミ防止システムが搭載されたタンクローリーもあるので、この場合は当該タンクローリーに応じた作業とすること。
7

■

荷卸前

■

○タンクローリーを適切な荷卸し位置に誘導○エンジン停止確認○注文内容と送り状の内容との相互確認

■

荷卸し中

■

給油後

■

○注入口近くへ自○一油種終了毎に動車を近づけな受入タンク油量いこと確認し、注入口○顧客の監視管理

キャップ閉め施（火気使用禁止・錠○アースの接続確認

注入口へ近づけ○注入口近くの風上に消火器を配置ないこと）○事務所ドアの閉止確認■○タンクローリー○受入タンクに荷○整備室等に火気がないことを確認が下りているこ○洗濯機等の使用状況確認とを確認

を適切に道路へ誘導○受入タンク空き容量＞荷卸し予定量を確認○油種確認！
○固定給油設備は使用禁止○正しい注入口にホースが接続されているか確認！（コンタミ防止！）○ベーパーリカバリーのホースが確
実に接続されていることを確認(4) 灯油を容器に小分けする場合は、次によること。
ア

消防法令で定める基準に適合した容器に注入すること。

イ

注入時に、臭い、色等を確認し、灯油にガソリン等が混入していないことを確認すること。

ウ

注入済の容器はその場所に放置しないこと。

(5) ガソリン容器への詰め替え販売を行う場合は、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録を作成し、１年間保存すること。
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(6) 指定数量以上のガソリンの容器への詰め替え販売を行う場合は、危険物取扱者が安全対策を講じ行うこと。
(7) 灯油、軽油又は重油を移動タンク貯蔵所に充填する場合は、当所の甲種または乙種危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の数量を確認し、危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないように監視すること。
(8) 給油、注油又は注入、自動車等の転回、地下貯蔵タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないとともに、常に整理整頓に努めること。
（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第１６条

給油、注油又は注入以外の業務を行う場合は、給油、注油又は注入の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
(1) みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等を使用しないこと。
(2) 給油、注油又は注入、自動車の点検、整備若しくは洗車と関係がない者を専ら対象とするような業務を行わないこと。
(3) 休日等で給油業務を行っていないときは、従業員以外の者を出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
(4) 当所内にいる客等の状況に応じ、十分な従業員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）
第１７条

当所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除き、消防法令で禁止されている場所以外のあらかじめ明示された駐車場所で行わなければならない。

第６章 改修、補修等（所長への報告）第１８条

点検責任者は、施設の改修、補修等が必要であると認められるときは、
9直ちにその旨を所長に報告すること。
（改修、補修）
第１９条

危険物施設の改修、補修工事等を行う場合は、その内容に応じて変更許可等の必要な手続を行わなければならない。
２

所長は、前項の工事を行う場合、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示する等監視監督を行うとともに、工事終了後、当該工事に係る設備の点検・検査を実施し安全性を確認しなければならない。

３

所長は、当所の位置、構造、設備を明示した書類及び図面の整備、保管について、適正に整理及び管理するものとする。

第７章 工事請負業者等の就業（工事責任者）
第２０条

工事請負業者は、工事責任者を定め、所長に報告しなければならない。

（連絡）
第２１条

工事責任者は、所長と綿密な連絡を保ち作業を行わなければならない。

（工事責任者の債務）第２２条

工事責任者は、この規程を遵守し工事の監督にあたるとともに、作業員に周知徹底をはかり、作業の安全を確保しなければならない。
（作業工程）
第２３条

工事請負業者は作業工程表を作成し所長の承認を受け、工程表に従って作業を行わなければならない。
（作業員の立入場所）
第２４条

作業員は、当所内において、当該工事に関係ある場所以外の立ち入りを禁止する。ただし、所長の許可を受けた場合はこの限りでない。
（就業時間）
第２５条

作業時間は、当所の就業時間内に限る。ただし、所長が必要と認めた場合はこの限りでない。この場合、所長は従業員の中から保安要員を定め保10

安の監督をさせなければならない。
（火気使用許可）第２６条

作業上火気等の使用を必要とする場合は、あらかじめ所長の許可を受けなければならない。

（火気使用の一時停止）
第２７条

所長は、風速、風向、気温、湿度その他の気象条件により、火災の予防上必要であると認めるときは、火気の使用を制限し、又は停止させることができる。

第８章 火災、地震及びその他の災害時の措置（自衛の消防組織）第２８条

所長を自衛消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衛消防隊を編成して、火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は第６条の表のとおりとする。

２

自衛消防隊長は、災害時において隊員を指揮して、初期消火その他災害の拡大防止の措置を行い、又、公設消防隊が到着したときは火災等の概要について報告するものとする。

３

隊員は、自衛消防隊長の指揮を受け、初期消火その他災害の拡大防止に務めなければならない。

（事故時の措置、消火活動等）
第２９条

事故時の措置、消火活動等は次により行うこと。
(1) 火災の発生、危険物の漏えい等を発見又は覚知した者は、直ちに当所内の者に知らせ、別表１に定める「災害発生の通報要領」により消防機関に通報すること。また、必要な場合は、自衛消防隊長は当所内の者に、別表２に定める「緊急時の連絡先」により関係者と連絡を取らせること。
(2) 自衛消防隊長の指揮の下に、直ちに別表３に定める「災害時の対応要領」に基づき必要な措置を講じること。
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(3) 危険物が当所外部に流出し、又は可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人、車両の運転手等に対して火気の使用禁止、その他の必要な協力を求めること。
（地震被害予防措置）
第３０条

地震時の災害を予防するため、適宜の次の事項を行うこと。
(1) 当所の建物、その他の附随する施設及び設備の倒壊、転倒、落下物の有無等の検査。
(2) 消火設備、警報設備の作動状況及びその他の設備の安全装置の作業状
況の検査。

（地震時の措置）第３１条

地震時は次の措置を講じること。
(1) 自衛消防隊長は、隊員を指揮し、当所からの出火防止及び危険物の流出防止をはかること。
(2) 隊員は、客等へ必要な指示を与え、混乱防止のための措置を講じること。
(3) 自衛消防隊長は、自らの判断又は消防機関等からの避難命令により、指定避難所へ避難誘導をすること。

（地震後の措置）第３２条

点検責任者は、地震が発生した場合は、地震の規模にかかわらず危険物施設並びに建物及びこれに附随する設備の点検、検査を行い安全を確認すること。

（震災に備えての準備品）
第３３条

震災に備え、次の品目を持ち出せるよう準備しておくこと。
(1) 救急医薬品(2) 懐中電灯、携帯ラジオ(3) 貴重品(4) その他必要なもの

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第９章

緊急用発電機等に係る安全対策（緊急用発電機等を使用する事象）
第３４条

震災等により停電が発生した場合には、緊急用発電機等を使用し固定給油設備等へ電源供給することができる。

（緊急用発電機等を使用可否の判断）
第３５条

緊急用発電機等を使用する際には、所長は、別表４に定める「地震発生後の点検・検査項目」により把握した給油取扱所の被害及び応急措置の状況を再確認するとともに、別表５に定める「再開に係る判断基準」に基づき、緊急用発電機等の使用及び施設の再稼働を判断する。

（緊急用発電機等の設置位置）
第３６条

緊急用発電機等は別図に示す、周囲に危険物、可燃性蒸気及び可燃物等がなく、避難及び車両の通行に支障のない場所に設定する。

（緊急用発電機等の安全対策）
第３７条

緊急用発電機等を使用する場合は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 当該発電機本体を安全な場所に設置して使用すること。
(2) 緊急用発電機等に燃料を補給する際は、当該発電機の運転を停止すること。
(3) 保管場所はとし、定期的に点検を受けるなど、適正に維持管理すること。
(4) 緊急用発電機等のコードは２本以上のケーブルを延長接続して使用しないこと。
(緊急用発電機等の操作に係る教育訓練)
第３８条

緊急用発電機等の操作に係る教育訓練は、それぞれ第１２条に定める保安教育及び第１３条に定める訓練のうち、総合訓練に含めて実施する。

第１０章

予防規程に違反した者の措置

（措置）
第３９条

所長は、この規程に違反する行為を行った者に対して、直ちにその作業を停止させるとともに、厳重注意その他必要な措置をとるものとする。
13

付則
この規程は、年月日から施行する。

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別表１（第３０条関係）◆災害発生時の通報要領

◆

火災

１１９

油漏えい
混油誤販売

＊＊＊＊＊＊ 通報 ＊＊＊＊＊＊◆災害内容◆
ガソリンスタンドが火事です。
ガソリンスタンドで油が流出しました。
ガソリンスタンドで混油誤販売がありました。

◆所在地◆

◆目標◆

◆電話番号◆－－◆通報者の名前◆15

別表２（第３０条関係）■

緊急時連絡網

■

災害発見者

１１９通報

通報連絡係

－－

－

－

－

－

自衛消防隊長
－

－

－

■

－

緊急時の連絡先

■

□

消防署

－

□

警察署

－

□

協力会社

－

□

計量器メーカー－□

タンク・配管業者－□

土木・建設業者

－

□

電気業者

－

16

別表３（第３０条関係）▼

災害時の対応要領▼①火災発生時・消火器での初期消火・ポンプの電源を切る
初期消火・・・・・・・・・

・給油作業中止
・荷卸し作業中止

火 災

お客様、車の避難

消防署に通報あわてずに小さな火のうちに消火すること②油漏えい時■ 固定給油設備等まわりの油漏えい

固定給油設備等

固定給油設備等から漏えいした燃料をまわりの油漏えいの油漏れの場合は完全にふき取る

電源を切る

消防署に通報■ 荷卸し時の油漏えい
火気厳禁（喫煙等禁止）
荷卸し時の油漏えい

荷風上に消火器を配置

・計量口から卸

ウエスや砂で漏えいした・注油口からし燃料をふき取る

・通気管から中

消防署に通報・配管接続部から止大量漏えいの場合⇒ 一時営業中止

17別表４（第３６条関係）
地震発生後の点検・検査項目
営 業 の 可 否

点 検 箇 所
出火可能

不可能・被害なし

・被害程度により使用不能・応急措置により使用可能

・危険物保安監督者 不在・危険物保安監督者 在危

険

有 ・ 無

危険個所（可能・不可能）油 の 漏 え い

有 ・ 無

危険個所（可能・不可能）

キ ャ ノ ピ ー

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂 → 応急措置（可能・不可能）

防火

塀

有 ・ 無

倒壊・破損・破壊・亀裂 → 応急措置（可能・不可能）

計量

機

有 ・ 無

転倒（基）
・傾斜（基）・破損（基）・脱落（基）

応急措置（可能・不可能）
付

随備

有 ・ 無

転倒・傾斜・破損・脱落 → 応急措置（可能・不可能）

面

有 ・ 無

亀裂・沈下・タンク浮き上がり → 応急措置（可能・不可能）

道路との段差有 ・ 無

車両進入（可能・不可能）

建物

有 ・ 無

転倒・傾倒・破損 → 応急措置（可能・不可能）

地設
盤築→ 応急措置（可能・不可能）

露

出

配管

有 ・ 無

漏えい・破損・変形 → 応急措置（可能・不可能）

埋設

配管有 ・ 無漏えい・破損・変形 → 応急措置（可能・不可能）

油分

離槽

有 ・ 無

使用不能・一部破損・変形→ 応急措置（可能・不可能）

溝

有 ・ 無

使用不能・一部破損・変形→ 応急措置（可能・不可能）

使用不能・一部破損・変形→ 応急措置（可能・不可能）

排水
ガス

有 ・ 無

電

気有 ・ 無

使用不能・一部破損 → 素人工事での応急措置はしない
発電機の使用 → 可能・不可能
水

道

有 ・ 無

使用不能 → 応急措置（可能・不可能）

電話

有 ・ 無

使用不能 → 携帯電話（可能・不可能）
火災多数・被害拡大危険・倒壊建物多数・液状化・道路亀裂

周辺の被害状況

有 ・ 無↓
５項目のいずれかに該当すれば再開不可能

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別表５（第３６条関係）再開に係る判断基準
１ 火災又は危険物の漏えいがないこと。
火災危険、危険物の漏えいがある場合は、消防署へ通報すること。
２ 構造、設備について(1) 建家等が著しく本来の機能を失っていないこと。
(2) キャノピーの倒壊、著しい損壊がないこと。
(3) 計量機の転倒、著しい損傷がなく機能が確保されていること。
(4) 防火塀の倒壊、損傷部分に対する仮設塀が施工されていること。
(5) 給油空地、注油空地が確保され、部分的な陥没、部下に対して鉄板を敷く措置がとられていること。
(6) 地盤面に著しい沈下、亀裂がないこと。
(7) タンク本体、配管の著しい変形・損傷がないこと。
(8) 漏洩検知設備の機能が確保されていること。
(9) 排水溝、ためます、油分離槽の機能が確保されていること。
(10) 消火設備の機能が確保されていること。
(11) 危険物の漏洩、流出に対して、土嚢、油吸着剤が確保され流出防止措置が図られていること。

３ 保安管理体制について(1) 巡視、緊急時の措置を行う保安要員が確保されていること。
(2) 危険物取扱者が給油業務等を行い、危険物保安監督者が配置されていること。

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別図（第３７条関係）

図面20