（理事会用）

令和４年度

事 業 計 画 書
予算書

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

目次Ⅰ

令和４年度事業計画………………………………………………１

Ⅱ

令和４年度予 算………………… …………………… …………………11○資金収支当初予算書総括表
１－１

法人全体

資 金 収 支 当 初 予 算 書 … … … … … … … … … … … …13１－２

法人全体

資金収支予算内訳書……………………………14２－１

事業区分別

資 金 収 支 当 初 予 算 書 … … … … … … … … … … …16２－２

事業区分別

資 金 収 支 予 算 内 訳 書 … … … … … … … … … … …18３－１

拠点区分別

資 金 収 支 当 初 予 算 書 … … … … … … … … … … …21３－２

拠点区分別資 金 収 支 予 算 内 訳 書 … … … … … … … … … … …25

第 32 号議案
令和４年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
令和４年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画を別紙のとおり定める。
令和４年３月１７日
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会

-1-

長芹澤

和代

令和４年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本理念

Ⅱ

基本施策

「いきいきとした暮らしを支える優しいながいずみ」

本会は、自らが進める地域福祉活動の指針として、令和４年度に第６次長泉町地域福祉活動計画（計画期間 令和４年度～令和８年度）を定め、その実現に向けた実践的な取り組みを行うため、今後予測される課題から次の４項目を施策の方向としています。
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
このため、今年度も施策の方向に示された次の活動を軸に、住民の皆様に寄り添い、計画の基本理念である「いきいきとした暮らしを支える 優しいながいずみ」の実現に努めていきます。
また、社会福祉法人として、組織の充実や健全な事業経営に努めると共に、区長、地域住民、民生委員・児童委員、団体、企業、関係機関等との連携のもと、使命である地域福祉向上のため、全力をあげて取り組んで参ります。
施策の体系
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
１）地域共生の意識を深める取り組みの推進
２）福祉を担う人材の発掘・育成
３）福祉に関する情報提供の充実
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
１）となり近所で支え合う体制づくりの推進
２）地域福祉活動・ボランティア活動の活性化
３）住民同士の連携による地域福祉の推進
４）地域における交流・居場所づくりの推進
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
１）多様化する生活状況に対する支援の充実
２）総合的な相談体制の充実
３）地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化
４）より良質な福祉サービス提供の推進
５）権利擁護の推進
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進
２）防災・減災、感染症対策の推進
３）防犯対策の推進

-2-

Ⅲ

事業計画
年度当初における職員数の比較
正R4.4.1
R3.4.1
増減

１１

規

18180

嘱

託

810▲2

パート

（単位：人）
短時間
パート

440

登

16
160

録

10
100

人事交流派

遣

101

受入れ

合

202

計

59581

社会福祉事業
法人本部拠点区分⑴ 法人運営事業サービス区分① 法人運営事業
・社会福祉協議会会員、寄附の募集
・定款・規程の整備
・理事会・評議員会の開催
・監査及び行政機関調査の対応
・苦情解決窓口、第三者委員の設置
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
27,468 町補助金収入

30,550571 県社協受託金収入

371

5,000 積立資産取崩収入

5,984

人件費 （役員報酬、職員、非常勤職員、運転手）

事業費（生活福祉資金貸付事務費他）
事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品、システム保守他）

注）主要の項目 の 抜粋のため、収入と支出が合わない場合があり、また収入に比べ支出が上回っている場合があります。（以下同じ。）⑵

地域福祉活動事業サービス区分① 小地域福祉活動事業
・指定区への助成金交付
・サロン等の活動支援
・レクリエーション研修② 福祉啓発・住民参加促進事業
ⅰ 広報誌『社協だより』発行事業
発行
表紙
事業

掲載のねらい

5/1

社協理事等

災害福祉会費及び事業理解の促進

7/1

社協理事等

権利擁護推進事業

啓発、市民後見人養成

10/1

社協理事等

地域福祉活動

地域福祉活動の紹介

1/1

社協理事等

会長表彰、三役挨拶

表彰、挨拶

3/1

社協理事等

共同募金、福祉教育共同募金運動お礼-3-ⅱ

福祉功労者の顕彰
・町社協福祉功労者の表彰と県社協等への福祉功労者の推薦を行う。
ⅲ 福祉健康まつり
・新型コロナウイルス感染症対策を行い、実施する。
③ 地域福祉教育・ボランティア事業
ⅰ ボランティア養成講座・育成支援
・ボランティア活動支援
ⅱ 災害ボランティア育成研修事業
・災害ボランティア本部立ち上げ訓練
・災害ボランティア研修会の開催
ⅲ 福祉教育実践校事業
・指定校である町内小中高６校への助成金交付
・担当者会議の開催
・各校の事業推進支援④ 高齢者支援事業
ⅰ 緊急通報システム「福祉電話」
・一人暮らし高齢者の緊急通報システムとして、ＮＴＴ西日本の「シルバーホンあんしん」機器レンタル設置を推進する。
・民生委員・児童委員に利用の呼びかけと取り次ぎを依頼する。
・設置者に対して、機器レンタル料の一部助成を行う。
⑤ ひとり親家庭親子交流事業
・親子交流日帰りバス旅行等を実施する。
⑥ 視覚障害者情報提供事業
・ボランティアの協力により声の広報の発行、点訳活動の支援を行う。
⑦ 車椅子貸出事業
・ケガなど介護保険対象外の方を対象に短期貸出を行う。（３ヶ月以内）⑧ 新入学児童黄色い帽子贈呈事業
・町内の小学新 1 年生を対象に交通安全を祈念し贈呈⑨ 福祉団体事業ⅰ 団体活動補助金交付（11 団体）
ⅱ 福祉団体事務局（シニアクラブ、遺族会、手をつなぐ育成会）
ⅲ 団体活動支援・会議室等利用料免除
・印刷機、コピー機無償提供
・団体研修マイクロバス運行
・団体行事運営補助⑩ 社会福祉法人との連携
法人間連携の枠組みを町内８法人によるプラットフォームを設置し、人材確保や防災など、共通のテーマでスケールメリットを活かした取り組みを行い、地域の福祉基盤の底上げ、広域での地域貢献活動に向け連絡会を開催していく。
また、共同募金の配分金等を活用し、法人連携用資機材や防災倉庫を整備することで、災害時の福祉避難所の開設に向けた相互の協力体制を-4-

構築していく。
ⅰ プラットフォーム
ⅱ 防災に係る法人間連携
ⅲ 福祉人材確保の取り組み
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
3,910

⑶

会費収入（普通会費 12,200 世
帯、特別会費 250 人）

13,737 人件費 （職員）
事業費 （講師謝礼、広報費、行1,200 寄附金（ 法人、一般）

6,066

15,000 町補助金収入

4,852 助成金 （福祉団体助成金他）

事費他）

福祉総合相談事業サービス区分① 福祉総合相談事業
町民の身近な相談機関として、福祉に関することや様々な悩みごと、心配ごとの相談に対応する。
② 日常生活自立支援事業（静岡県社協受託事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送られるよう福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理、重要書類の保管等を行う。
③ 生活困窮者自立支援事業（静岡県受託事業）
静岡県社協、県内 12 町社協、NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡の 14 団体で「ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム」を結成
し、静岡県から自立相談支援事業、就労支援、家計相談支援事業、一時生活支援事業を受託する。
④ 生活福祉資金貸付事業
静岡県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得世帯に対する生活福祉資金の貸付窓口として、相談受付及び償還事務を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出8,700 町補助金収入

15,363 人件費 （職員）4,893 県受託金収入

129 事業費 （事務用消耗品他）

715 県社協受託金収入⑷

745

事務費 （通信運搬費、システム保守他）

共同募金助成金事業サービス区分① 一般募金助成金事業
共同募金の助成を受け、地域福祉活動を推進する。
② 歳末たすけあい助成金事業
年末、生活困窮世帯に対し見舞金を贈呈する。

-5-

主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
4,327 一般募金配分金収入
2,500 歳末たすけあい配分金収入

2,957

上げ、黄色い帽子贈呈他）

79 事務費 （通信運搬費他）
3,791

⑸

事業費（福祉健康まつり機器借助成金 （福祉教育実践校、小地域福祉活動助成金他）

手話通訳者派遣事業サービス区分（長泉町受託事業）
聴覚 障 が い者 及 び音 声 又 は 言語機能障がい者並びに聴覚障がい者等と意思の疎通を図る必要のある者が手話通訳者を必要とする場合に、長泉町
手話通訳者派遣事業実施要綱に基づき、手話通訳者を派遣し、意思伝達の手段を確保することで、聴覚障がい者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図る。
また、養成講座（基礎編 22 講座、３講義）及び手話教室を開催することで手話通訳者の養成並びに手話の普及に努める。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
6,931 町受託金

4,027 人件費 （職員）
2,734
170

⑹

事業費 （派遣料、講師謝礼、手話教室教材他）
事務費 （通信運搬費、システム保守他）

小口資金貸付事業サービス区分
町内に住民登録を有し居住する低所得者で、緊急又は不時の出費を要する者に対し、生活の自立と福祉の増進を図るため、生活指導及び小口資金の貸付を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
104 貸付事業収入⑺

300

小口資金貸付金人 （ 30,000 円
×10 件）

生活支援体制整備事業サービス区分（長泉町受託事業）
日常生活上の支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、長泉町からの受託事業として第１層生活支援コーディネーターを配置し、支援ニーズの抽出や担い手の養成、サービスの開発を行う。

-6-

また、令和４年度から長泉小学校区の第２層生活支援コーディネーターの役割を担うことで生活支援体制の充実、強化を図る。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
5,000 町受託金

3,990 人件費 （職員）561449⑻

事業費（担い手養成講座講師謝礼他）

事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品他）

権利擁護推進事業サービス区分
成年後見制度を安定して利用できるよう、今後の需要の増加が見込まれる市民後見人を育成し、制度の普及啓発を行うことで、制度の充実を図る。
（法人後見は社協単独事業、市民後見人養成講座は長泉町受託事業）
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
546 町受託金300 人件費（法人後見支援員 2 名他）

738 法人後見報酬収入

254209２

事業費（法人後見運営委員会報酬他）負担金（市民後見人養成講座開催費用負担 ）老人福祉センター拠点区分⑴ 福祉会館事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
住民福祉の増進と福祉活動の拠点となる福祉会館（平成元年開館）の管
理運営については、平成 17 年度から地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により指定を受けており、現在は令和２年度からの５年間で町から指定を受け施設の管理、運営業務を行う。
なお、今年度は、町予算で会議室の長机(40 脚)と椅子(119 脚)の更新を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
42,000 町指定管理受託金

17,9518,700 浴室等利用料収入

34,767576 貸館利用料収入３242

人件費 （職員、健康相談員、シルバー委託）

事業費 （消耗品、光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

事務費 （職員福利厚生費、通信運搬費他 ）介護サービス事業拠点区分⑴ 居宅介護支援事業サービス区分
町内在住の要介護・要支援状態又は総合事業対象者に対し、介護保険サ-7-

ービス及びその他の保健、医療、福祉サービス等を提供するに当たり、様々な社会資源を活用し、可能な限り自立した日常生活を営む事ができるよう、適正な居宅介護支援を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
16,938

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入

19,391 人件費 （職員）

（要介護 1～5）

介護保険事業収入

762 介護予防収入

552 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）

3,000 サービス区分間繰入
⑵

1,091

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

指定通所介護事業サービス区分
令和３年度から市町村が事業者の指定及び監督を行う地域密着型事業所
として、町内在住の要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
介護保険事業収入

37,338（定員 18 名）（R4.1 登録者）負担金含む
要介護 1～5 30 名
要支援 1～2 3 名

利用者等利用料収入⑶

36,855 人件費 （職員）2,647 （給食費、行事参加費）

7,466 事業費 （光熱水費、車両費他）

3,000 積立資産取崩収入1,753

事務費 （事務用消耗品、システム保守他 ）指定認知症対応型通所介護事業サービス区分
認知 症 に対 応 した地域 密 着 型として町内唯一の指定を受けている もの
で町内在住の認知症対象者の在宅生活支援を主軸に、要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、認知症予防、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
介護保険事業収入

23,526（定員 12 名）（R4.1 登録者）負担金含む
要介護 1～5 10 名

利用者等利用料収入

1,291 （給食費、行事参加費）

21,401 人件費 （職員）3,370 事業費 （光熱水費、車両費他）
1,126

-8-

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

⑷指定訪問介護事業サービス区分
介護保険法の介護保険制度による訪問系の介護サービス（指定訪問介護）
で、加齢に伴う病気や機能低下に対応して、居宅において自立した日常生活を送れるよう要介護者の居宅を訪問してサービスを提供する。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入

19,904 居宅介護料収入

15,724 人件費 （職員、登録ヘルパー）（要介護 1～5）負担金含む

介護保険事業収入

3,379 介護予防収入

984 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）負担金含む

881 事務費 （システム保守他 ）⑸

居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業サービス区分
障害者総合支援法等に定める身体、知的、精神障がい児（者）及び難病の方が住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らし続けるよう、日常的に介護を必要とする障がい者の生活を支え、その家族や介護者の支援を行う。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
障害福祉サービス等事業収入

24,000 自立支援給付費収入

600 利用者負担金（1 割負担分）

21,151 人件費 （職員、登録ヘルパー）
555 事業費 （光熱水費、車両費他）
996 事務費 （システム保守他 ）⑹

移動支援事業サービス区分
屋外での移動に困難がある障がい児・者（町内居住の障害手帳所持者で、長泉町が外出時に支援が必要と認めた者）に対し、長泉町障害者移動支援事業実施要綱に基づく支援を行うことで、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促す。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
900 町受託金400 人件費 （職員、活動費）

利用者負担金18 （1,500 円×12 月）

157 事業費 （光熱水費、車両費他）
80 事務費 （システム保守他 ）⑺

地域活動支援センター事業サービス区分（長泉町受託事業）
町内在住の障害手帳所持者で、長泉町の承認を受けた者に対し、長泉町-9-

障害者地域活動支援センター事業実施要綱に基づき通所による創作的活動又は社会適応訓練等の機会を提供するとともに、社会との交流を促進することにより、地域における障がい者等の自立の促進と社会参加を図る。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
9,460 町受託金

7,908 人件費 （職員）73 利用者負担金（13 名×12 月）
476

２
１

その他事業収入 （利用者食事負担）

1,674 事業費 （光熱水費、車両費他）
187 事務費 （システム保守他 ）公益事業
在宅福祉総合センター拠点区分⑴ 在宅福祉総合センター事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
住民の在宅福祉を支援する在宅福祉総合センター（平成 11 年開館）の管理運営については、平成 17 年度から地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により指定を受けており、現在は令和２年度からの５年間で町から指定を受け施設の管理、運営業務を行う。
また、福祉避難所として位置づけられていることから、災害時要配慮者の一時避難生活場所を確保する。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
30,400 町指定管理受託金

6,151 人件費 （職員）280 貸館利用料収入

25,838

事業費 （光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

3,122 その他事業収入 （内部取引）⑵

在宅福祉総合センター食堂事業サービス区分
・一般食堂 来館者への食事の提供を行う。
・デイサービス給食 利用者への給食を提供する。
主な収入・支出（令和４年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
1,091 一般食堂売上金収入
4,350

デイサービス給食売上金収入1,889 人件費 （管理栄養士、調理員）
4,362

事業費（材料購入費、光熱水費、保険料他）

81 事務費 （職員福利厚生費他）-10-

第 33 号議案
令和４年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算
令和４年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会予算は、次に定めるところによる。
（収入支出予算）
第１条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ４４２，７９６千円とする。
（予算の流用）第２条

支出予算の各勘定科目に計上した予算額に過不足が生じた場合は、予算内でのサービス区分内の勘定科目相互間において、予算の流用ができるものとする。
令和４年３月１７日
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会

-11-

長芹澤

和代

令和４年度

資金収支当初予算書

総括表.
（単位：千円）社会福祉事業

令和３年度
当初予算
①

令和３年度
予算現額
②

令和４年度
当初予算
③

◯法人本部拠点区分

145,962

154,881

148,043

1 法人運営事業

64,43872,42072,545

8,107

12.6

2 地域福祉活動事業

33,21533,91531,728△ 1,487△ 4.5

3 福祉総合相談事業

22,571

22,955

20,315△ 2,256△ 10.0

4 共同募金助成金事業

8,469

8,469

6,827

△ 1,642△ 19.45 手話通訳者派遣事業

6,957

6,957

6,931

△ 26

△ 0.4

6 小口資金貸付事業

3,196

3,076

3,127

△ 69

△ 2.2

7 生活支援体制整備事業

5,000

5,000

5,000

00.0

227

16.9

600

1.1

サービス区分認知症初期集中支援チーム事業

773

比較
増減額
③-①

伸び率（％）

828 【事業廃止】

8 権利擁護推進事業

1,343

1,261

1,570

◯老人福祉事業拠点区分

52,36053,73552,9601 福祉会館事業

52,36053,73552,960◯介護サービス事業拠点区分

195,561

189,059

207,673

1 居宅介護支援事業

23,823

21,937

24,101278

1.2

2 指定通所介護事業

58,47054,80056,377△ 2,093△ 3.6

3 指定認知症対応型通所介護事業

33,34730,21632,274△ 1,073△ 3.2

4 指定訪問介護事業

30,56531,702

41,767

11,20236.6

5 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業

36,21337,23339,831

3,618

10.0

6 移動支援事業

2,681

2,762

3,196

515

19.2

7 地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業

10,462

10,40910,127

△ 335

△ 3.2

393,883

397,675

408,676

15,566

3.8

令和３年度
当初予算
①

令和３年度
予算現額
②

令和４年度
当初予算
③

1 在宅福祉総合センター事業

39,68135,241

39,658

△ 23

△ 0.1

2 在宅福祉総合センター食堂事業

7,224

7,345

6,423

△ 801

△ 11.1

46,90542,58646,081

△ 824

△ 1.8

令和３年度
当初予算
①

令和３年度
予算現額
②

令和４年度
当初予算
③

内部取引消去額△ 9,548△ 16,141△ 11,961△ 2,413―

長泉町社会福祉協議会 予算合計

431,240

424,120442,796

11,556

2.7

社会福祉事業会計 予算合計

公益事業

公益事業会計 予算合計

法 人 全 体

比較
増減額
③-①

伸び率（％）

比較
増減額③-①伸び率（％）（注）法人全体予算の合計額は、事業区分、拠点区分、サービス区分間の繰入金等の取引を相殺した「内部取引消去」実施後の額とする必要があるため、すべてのサービス区分の合計額とは異なります。 式：各事業予算合計＝法人全体予算-12-

-13-

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