談合情報対応要領
第１

情報の確認および報告
入 札 （ 見 積 合 わ せ を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） に 付 そ う と す る 契 約 に つ い て 談合
情報があった場合は，当該情報の提供者の住所，職・氏名，連絡 先等を確認のうえ，別紙様式第１の談合情報報告書を作成し，公営企業管理者（以下「管理者」という。）まで報告するものとする。
また，情報提供者が報道機関である場合は，報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。

第２

調査の要否等の決定
管 理 者 は ， 第 １ に よ り 報 告 を 受 け た 談 合 情 報 に つ い て ， 第 ３ の 調 査 基 準に留意し，事情聴取等の調査の要否を判断するとともに，調査を要すると認める旨を決定した場合は，事情聴取の質問事項等の調査内容を決定するものとする。
なお，事情聴取の質問事項の決定にあたっては，別紙様式第２の質問事項に留意するものとする。

第３

調査基準
談合情報の内容が，対象契約を特定し，次のいずれかに該当する場合は，原則として事情聴取その他必要な調査を行うものとする。
ただし，入札執行後に談合情報があった場合は，入札執行後において，落札者および落札金額等を公表していることから，次の１，２または４のいずれかに該当する場合に調査を行うものとする。
１

具 体 的 物 証 （ メ モ ， 録 音 テ ー プ ， 写 真 等 ） が あ る も の ま た は 談 合 に 参加した当事者以外は知り得ないと認められる内容（下記３に掲げる内容を除く。）を含むもの

２

情 報 提 供 者 の 氏 名 ・ 連 絡 先 が 明 ら か な も の （ 情 報 提 供 者 が 報 道 機 関 であって，情報源が匿名の者による場合を除く。）

３

情 報 提 供 者 が 匿 名 の 場 合 は ， 落 札 予 定 者 が 特 定 で き ， か つ ， 次 の い ずれかの事項を２つ以上含むもの（１）落札予定金額

（２）談合に関与したとされる業者名（３）談合が行われた日時および場所（４）談合の方法
４第４

上記のほか特に調査が必要であると認められるもの

公正取引委員会への通報
第２により調査を要する旨を決定した談合情報については，別紙様式第３により，公正取引委員会へ通報するものとする。
なお，通報の時期は，情報の入手，事情聴取から入札に至る一連の手続の終了後とする。

第５

事情聴取の実施方法
１

事情聴取の実施者は，管理部長が指定した複数の職員とする。

２事 情 聴 取 は ， 事 情 聴 取 対 象 者 （ 代 表 者 ま た は そ れ に 準 ず る 者 ） １ 者 毎に面談のうえ聞き取りを行うものとする。

３事 情 聴 取 の 実 施 者 は ， 事 情 聴 取 の 対 象 者 に 対 し ， 第 ２ に よ り 決 定 し た質問事項を踏まえた質問を行うものとする。

第６入札執行前に談合情報があった場合の対応
入札執行前に，第２により調査を要する旨を決定した談合情報があった場
合は，次の手順により対応するものとする。
１

事情聴取
必要に応じ入札を延期のうえ，入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）全員に対して事情聴取を行い，別紙様式第２の事情聴取書を作成するものとする。

２

談合の事実があったと認められる場合の対応
事情聴取の結果，談合の事実があったと認められる場合は，入札を延期，または取りやめるものとする。

３

談合の事実があったとは認められない場合の対応（ １ ） 事 情 聴 取 の 結 果 ， 談 合 の 事 実 が あ っ た と は 認 め ら れ な い 場 合 は ，全ての入札参加者から別紙様式第４の誓約書を自主的に提出させるとともに，当該参加者に対して誓約書の内容に違反した場合の不利益等に関する注意事項（別紙様式第５）を交付した後，入札を執行するものとする。
（２）第１回の入札において，全ての入札参加者に積算内訳書を提出するよう要請するものとする。
（ ３ ） 入 札 に は 積 算 内 容 を 把 握 し て い る 職 員 が 立 ち 会 い ， 全 て の 入 札 参加者が入札書を入札箱に投入した後に，同職員が談合の形跡がないか，開札前に積算内訳書について入念に調査するものとする。
た だ し ， 入 札 日 に お い て 事 情 聴 取 を 行 う な ど ， あ ら か じ め 積 算 内訳
書の提出を要請する時間的余裕がない場合は，入札日を延期して入札を執行する。
（４）積算内訳書の調査の結果，談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には，上記２により対応するものとする。
４

一般競争入札の場合の留意点
一般競争入札において，入札参加者を入札時までに特定できない場合は，入札を行った者を対象として，上記１以下により対応するものとする。

第７

入札執行後，契約締結以前に談合情報があった場合の対応
１

事情聴取等
入 札 を 行 っ た 者 全 員 に 対 し て 速 や か に 事 情 聴 取 を 行 い ， 別 紙 様 式 第 ２の事情聴取書を作成するものとする。
ま た ， 第 １ 回 の 入 札 の 積 算 内 訳 書 を 提 出 す る よ う 要 請 し ， 積 算 内 容 を把握している職員は，談合の形跡がないか，積算内訳書を調査するものとする。

２

明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事 情 聴 取 等 の 結 果 ， 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証 拠 を得た場合は，入札を無効とするとともに，落札者の決定を取り消すものとする。

３

明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られなかった場合の対応
事 情 聴 取 等 の 結 果 ， 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証 拠 が得られなかった場合は，入札を行った者全員から別紙様式第４の誓約書を自主的に提出させるとともに，当該参加者に対して誓約書の内容に違反した

場合の不利益等に関する注意事項（別紙様式第５）を交付した後，落札者と契約を締結するものとする。

第８

契約締結後に談合情報があった場合の対応
１

事情聴取等
第７の１と同様の手続により事情聴取等を行うものとする。

２

明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
事 情 聴 取 等 の 結 果 ， 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証 拠 を得た場合は，契約の履行期限等を考慮して，契約を解除するか否かを判断するものとする。
ま た ， 公 正 取 引 委 員 会 等 の 判 断 に よ り ， 談 合 の 事 実 が 確 定 し た と き は，当該契約の契約条項に基づき賠償金を徴収するものとする。

３

明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証 拠 が 得 ら れ な か っ た 場 合の対応
事 情 聴 取 等 の 結 果 ， 明 ら か に 談 合 の 事 実 が あ っ た と 認 め ら れ る 証 拠 が得られなかった場合は，入札を行った者全員から別紙様式第４の誓約書を自主的に提出させるとともに，当該参加者に対して誓約書の内容に違反した場合の不利益等に関する注意事項（別紙様式第５）を交付するものとする。
附則

この要領は平成１８年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成１９年４月１日から施行する。
附則

この要領は平成２３年４月２８日から施行する。

別紙様式第１

談 合 情 報 報 告 書
平成
情 報 を 受 け た 日 時

年月日

平成年

月日

時

分

平成年

月日

時

分

工 事 名 （ 業 務 名 ）
入 札 （ 予 定 ） 日

住所・職氏名・連絡先
情報

受提供信者

者

情報

手段

情報

内

容

応

答

内

容・電話・書面・面接

別紙様式第２事

情聴取書

聴取工事（業務）名

事情聴取を受けた者
業者

名職 ・ 氏 名

事 情 聴 取 者

日 時 ・ 場 所質

問

１

工事（業務）の入札に先立ち，すでに落札業者が決定しているとの情報がありますが，そのような事実がありますか。

２

本件工事（業務）について，他社の人と何らかの打ち合わせ，または話し合いをしたことがありますか。

３

あったとすれば，どのような内容の打ち合わせ，または話し合いでしたか。

内容

別紙様式第３

函病

平成管年月日公正取引委員会事務総局
北海道事務所長

様
函館市公営企業管理者
病院局長

談合情報に関連する資料の送付について当市の工事（業務）の入札に係る談合情報に関連する資料を，別添のとおり送付いたします。

１

談合情報報告書（写）２

事情聴取書（写）３

積算内訳書（写）４

入札書（写）

５

入札調書（写）６

誓約書（写）

７

その他（該当するものに○印をすること）

別紙様式第４誓約書
平成年月日

函館市公営企業管理者
病院局長

様

業者名

代表者職氏名

今般の工 事 （ 業 務 ） の 競 争 入 札 に 関 し ， 函 館 市 病 院 局 入 札心得に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに，今後とも同心得を遵守することを誓約いたします。
なお，この誓約書の写しが，公正取引委員会に送付されても異議はありません。

（参考）入札心得（公正な入札の確保）
第６条

入札者（代理人を含む。以下同じ。）は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正な行為を行ってはなりません。
２

入札者は，入札に当っては，競争を制限する目的で他の入札者と入札価格または入札意思について，いかなる相談も行わず，独自に入札価格を決めなければなりません。

３

入札者は，落札者の決定前に他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。

別紙様式第５本件入札に係る注意事項
平成業者

年月日

名

代表者職氏名様

函館市公営企業管理者
病院局長

工事（業務）名本 件 入 札 に つ い て 談 合 が あ っ た と の 通 報 が あ っ た が ， 函 館 市 病 院 局 入 札 心 得を遵守し，厳正に入札すること。なお，入札執行後に談合の事実が明らかと認められた場合には，入札は無効とする。

本件においては，各入札参加者から，函館市病院局入札心得第６条の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため，将来，同規定に違反していたことが明らかとなったときは，誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重がありうることに留意すること。

※

本文書は，誓約書の提出者に対して交付すること。
なお，契約締結後に談合情報を把握した場合は，第１節を削除した上で交付すること。