大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校
学校自己評価報告書（平成２４年度）

基準日＝平成２５年３月３１日

平成２５年６月

学校法人上田学園
大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校

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大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校 学校自己評価報告書平成２４年度版について
学校法人上田学園は、平成２０年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築きました。その後、毎月、部会を行い、自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めてきました。一方、平成 2１年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、そのレビューを図ると同時に、その中長期経営計画に、自己評価制度部会の活動が反映していくような体制を築いております。
今回、自己点検制度に対する学園の取り組みを、一般公開することで、学園が更に取り組む
べき点を内外に問う形を図り、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

平成２５年６月
学校法人上田学園

理事長 上田哲也

大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校

学校長 越田英喜

平成２４年度自己点検制度推進部会
上田安子服飾専門学校
事務統括
教務部長
学生部長
大阪総合デザイン専門学校
事務統括
教務部長
学生部長
学校法人 上田学園 メデイアセンター所長
本部
財経部長
総務部長

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基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
1－1 理念・目的・育成人材像は定められているか。
学園として、創立者上田安子の理念を継承している。当校の教育理念は「技術」「感性」「知性」「時代性」の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、さらに 4 つの要素をバランス良く兼ね備えた、ファッション業界を担う人材を育てることである。
この教育理念に関しては継承する方針であるが、教育方針は育成すべき人材像を念頭に、時代に即して見直しを行う。
これらの教育理念は、全教職員に学内サイトにアップロードして周知するとともに、学外への周知徹底は学園本部の広報用サイトを利用して周知していく。

1－2 学校の特色は何か
ﾃﾞｻﾞｲﾝ校として、漫画、ｺﾐｯｸｱｰﾄを中心とする都心のデザイン系専門学校として、特色のある学校として社会的信用が得られている。多くの卒業生を社会に送り出している伝統のある学校として社会一般に受け入れられている。

1－3 学校の将来構想を抱いているか
平成２１年度末に５ヶ年を期間とする上田学園中長期経営計画を策定した。平成 25 年度は４年目としてその実現に努めていく。
平成２１年度には中津校舎を購入して、教室スペースの確保、ライブラリーセンターの設置など、教育環境の充実を図ってきた。
また、計画に沿って教育改革、学生募集、就職市場開拓、産学共同研究開発などのテーマで課題の追求を行っている。一方、本部に所属する戦略的組織（情報通信教育推進室、メディアセン
ター、上田安子記念館、ライブラリーセンター）に関しては、ＴＰＤＣ（トータルプロモーションデザイ
ンセンター）、服飾手帖事務局も含め、部門会議を開催し、中長期経営計画のレビューを行っている。
学園本部では、（１）財務計画、校舎・設備計画にそった各校事業支援、（２）人事評価制度を含めた人事政策、（３）社会的責任の実現（個人情報・自己点検部会、衛生委員会等） の３大方針で学園改革を進めている。
また、平成２３年度に旧ふれあい港館（住之江区南港北）を大阪市より購入し、大阪エンタテイメ
ントデザイン専門学校を平成２６年度から開校を予定している。これにより上田学園は三校体制となる。

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基準２ 学校運営
2－4 運営方針は定められているか
学園・学校運営方針に関しては、上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、就職率、コスト削減などの業務目標の項目を定めている。これらは人事評価の業
務目標策定時に教職員に徹底している。
学園もしくは学校機構の改革に関しては、常務理事会、経営会議、中長期経営計画推進委員会
で検討を行っている。

2－5 事業計画は定められているか。
事業計画については１－３項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、年度ごとの計画を決定し、現在進行中である

2－6 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか。
運営組織に関しては学園全体の組織図において明確化されている。
教務部、学生部においては、業務の分担が明確化されており、それにもとづいて、効率的な業務推進がなされている。校長が教務部、学生部を掌握して、各学校の経営を教育的観点、財務的観点両方から行っている。平成２３年度から校長を補佐する事務統括職を設け、組織運営のかな
めとして運営を効率的なものとしている。
以上のような組織運営体制は長年の実績があり、効率的であるとみなしている。

2－7 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか。
人事評価制度を導入しており、現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨について理解の浸透をすすめ、教職員側からの積極的な運用を図る
こととしている。また、学園・学校目標を現場に浸透させ、現場に近い、各学科の目標、及び学科長の評価に重点を移していくため、学科長により各被考課者の目標設定と評価にこれまで以上に関与する制度にする、また、現行人事評価制度は導入期間を終えたので、生活給保障の色彩から、能力・成果主義の度合いを強めて、教職員のインセンティブを高める制度にしていく。

2－8 意思決定システムは確立されているか。
最終決定機関の理事会・評議会のほかに、常務理事会を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経営計画等の方針案を検討するほか日常的事務については決定権を理事会から委任されている。常務理事会は両校長を含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の一般的事項については校長が決定するが、重要事項については経営会議で、両校の責任者の意見を聞いて、理事長が決定することとしている。
経理については経営会議決議事項の対象であるなしに係らず、５万円以上の案件に関しては支払稟議書でもって回章捺印し、理事長決裁とし、理事長、各校長ほか各部門責任者の共通認識

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を得ている。

2－9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
業務管理システムとしては、入学希望時点から卒業までの（募集・教務・成績・学費・就職）それぞれのシステムがあり、連携して効率的な運用を図っている。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効率化が図られている。
情報システムを管理するサーバールームでは、各部署毎にファイルサーバーを設置しデータの保管・共有化を図り、定期的なバックアップにより保守している。
情報共有については、ローカルネットワーク内ではファイルサーバーを使用し、ローカルのエリア
を超える場合にはオンラインアプリケーション（GoogleApps）を利用している。

情報通信教育推進室
情報通信教育推進室は、「ICT(情報通信技術)を活用した教育の高度化」を目的に、平成２０年度に設立された。設立以来、eラーニングの試験導入、シラバス等カリキュラムバンクである「上田学園リポジトリ」サイトの構築・運用、｢動画eラーニング｣サイトの構築・運用等、特にウェブ活用による教育の高度化、またウェブ関連で、学園公式サイトの充実、情報公開等の問題に取り組んできた。
平成２４年度は主として、学園の中長期計画に盛り込んでいる、大学、短大等では対面授業の補完用としてごく日常的に利用されている、ウェブベースの LMS(ラーニング・マネッジメント・システ
ム)のプロトタイプの制作に注力した。この LMS は、教育機関向けにグーグルが無償提供しているクラウドをベースにして構築したものであり、近年急速な普及を見せているスマートフォンやタブレ
ット等、モバイル情報端末にも対応できる仕様にした。
平成２５年度は、この LMS を実際の授業で１年間フルに試験運用し、問題点等を洗い出しながら順次改良を加えていき、正式導入の可能性の検討を本格化していく。
また、今後も、モバイル端末、電子コンテンツ、クラウド等、ICT の効果的な活用による教育のより一層の高度化に向けて、取組みを推し進めていく。

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基準３ 教育活動
3-10 各学科の教育目標、人材育成像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく
方向付けられているか
各学科のカリキュラムは学校の教育理念の下、各学科の特色・教育目標・育成人材像を達成する為策定される。業界及び学生のニーズが反映されるよう、見直しを行っている。
カリキュラムから各科目を設定し、各科目のシラバス(授業概要)を作成している。
在校生には年度当初、入学・進級ガイダンス時に担任教員から配布し、事前説明をすることで学習意欲を促している。また、WEB 上のＯＳＣＤ機関リポジトリに於いて公開している。

3-11 各学科の教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等は、業界のニーズレ
ベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
各学科に於いて関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。
2011 年度より授業アンケートを実施し、学生が業界のニーズレベルに到達できるよう教育内容及び教育期間を再考している。
また、就職ガイダンスやキャリア教育に関する科目を設定し、社会性を身につける教育を行っている。

3-12 カリキュラムは体系的に編成されているか
各学科のカリキュラムは、基本的な知識、技術を身に付ける必修科目と自由度のある選択科目によって構成されている。教育目標と各科目の繋がりが明確になっていることが重要である。
今後の課題として、カリキュラムを通じて教育目標を学生と教員が共有できるよう学生アンケート等を通じて見直し検討していく必要がある。

3-13 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
各学科の教育目標、人材育成像より構造的に設計されたカリキュラムに基づき、それを具現化するため各科目を設定している。各科目の連動的な調和によってそれらは証明される。

3-14 授業評価の実施体制はあるか
平成 23 年度より全科目全クラスを対象に前期末・学年末時に授業アンケートを行っている。授業
改善、カリキュラム全体設計の資料を得ること、また学校全体の教育体制を向上化するための授業評価の実施体制のひとつとした。質問項目は、教員の授業方法・対応、教育効果、学生の受講
姿勢の自己評価、教育環境、総合評価に渡る全１５項目とし、マークシートによる集合方式で行った。全体集計の結果は、レーダーチャートでみると全項目各５ポイント中 3.9 ポイント前後の結果であった。2012 年度からは記述項目を文字データ化し、担当教員に学生の声が届くようにしている。

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3-15 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教員の採用にあたっては、推薦方式と一般公募の 2 方式をとり履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、育成目標に向け授業を行うことが出来る要件を備えているか判断し採用している。
専任･常勤の教員に対しては外部及び内部研修に参加を促しており教育力の向上に努めている。

3-16 成績評価･単位認定の基準は明確になっているか
成績評価の方法は評価基準を明示しており、進級、卒業判定の方法は進級･卒業判定基準に明示されている。入学･進級ガイダンスにおいて学修ガイドに明示された内容を担任教員が説明し在学生に周知している。教科の各単位数は、学修ガイドに明示されている。他校との単位互換制
度はないが、姉妹校と合同で外国語（英語･フランス語）の自由選択の講座を開講している。

3-17 資格取得の指導体制はあるか
各学科のニーズに合わせた検定試験を設定し、資格取得のための対策講座を行なっている。
また、資格取得を目標にした科目をカリキュラムに取り組んでいる。

3-18 地域社会との連携や地域性を活かした教育活動が行われているか
本校は、大阪梅田（キタ）という大阪の中心部に立地している。大阪の活性化を目的とした「水都大阪」「御堂筋 kappo」などのイベントに参加し、イベント会場の設営や出店を行なっている。
また、梅田のＨＥＰホールにおいて 2009 年度より、関西初の「コミックアートフェスタ」を開催し、まだ一般では認知度の低い「コミックアート」の世界を一般に向け発信する活動を行っている。
2009 年兵庫県西宮市に学園として上田安子記念館を設立し、地域住民を招いたファッションショ
ーや音楽コンサートなどの文化活動を行っている。

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基準４ 教育成果
4-19 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
学園としてキャリアサポートセンターを設置し、新規求人開拓、就職ガイダンス、業界セ
ミナー、個別面談、模擬面接などさまざまな機会を提供しながら在学生の指導にあたっている。就職活動の結果は、毎月「月次報告書」にて、学内に周知している。

4-20 資格取得率の向上が図られているか
各学科のニーズに合った取得目標資格に対して学科単位で取得率の向上を目指し対策講座を行っている。

4-21 退学率の低減が図られているか
学生各自の出席状況は、コンピューター上で担任教員が常時確認できるようシステム化している。
出席率の低さは退学の兆候を示しており、それらを早期に把握し教務の担当者（心理カウンセラー）と協議し担任教員が面談する。健康上や精神面の問題のある長期欠席者等に関しては心理カウンセラーが直接面談する場合がある。また、４月には臨床心理士と教員の懇談会を設定し、精神面に問題のある新１年生に対する今後の対応等について検討を行っている。2012 年度より、
月 2 回程度、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
金銭面で止むを得ず退学に至る学生が増える傾向にあるが、各種の奨学金に関する情報を学修
ガイドに明示し対応している。

4-22 卒業生･在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか
卒業生で自主運営する同窓会を 2002 年に組織し、それに伴い毎年、各方面で社会的に活躍している卒業生を招き、在学生を対象に同窓会フォーラムを開催している。また、産学連携事業を実施し、在校生の作品発表時には就職先企業に審査依頼をするなど、外部評価の機会を増やしている。しかし、創立４６年という歴史の中で同窓会の実質的な組織化が遅れたため、それ以前の卒業生の情報は完全に把握できていない。
なお、基準３，４に関し、学科毎の詳細については、別添にて明記しております。

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基準５ 学生支援
5-23 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
就職・進学指導はキャリアサポートセンターが各学科長との連携により実施している。指導は計画されたスケジュールに沿って１年次より卒業まで進められる。内容は多岐にわたり、キャリアガイダンスでの就職に対する意識付け、一般教養試験対策講座、ポートフォ
リオ作成指導、マナー講座、模擬面接、個別カウンセリングや年１～２回のインターシッ
プ等を順次行い、希望職種への就職や進学を目指す。
一方、企業訪問等による求人企業開拓も通年で実施し、就職実績企業については卒業生のフォローアップなども行っている。卒業後の学生についても可能な限り把握し、企業紹介をするなど適切な対応に努めている。

5-24 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は基本的に担任教員もしくは事務局が対応している。また、心理的な問題に関しては、必要に応じ教務の担当者(心理カウンセラー)がカウンセ
リングにあたる。さらに臨床心理士による担任教員との懇談会や研修会も行っている。2012 年度
からは、月に２回程度、臨床心理士による学生カウンセリングを実施し、教務担当者並びに担任との連携を図りながら対応に当たっている。
留学生に対しては、国際交流課が、ビザの発行などの支援を行っている。

5-25 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（保証料全額学園負担）などの公的制度を活用するほか、本校独自制度を設けている。
入学前に実施している特待生試験制度、入学後成績上位者に適用される成績優秀者特待生
制度、自宅外の通学者に適用される自宅外通学奨学生制度、上田学園兄弟姉妹入学制度のほか、学費分納・延納制度、学費ローンの利子分を支給する提携教育ローンなどがある。
各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会も実施している。
災害時など緊急の際は、ただちに在学生に周知し、公的資金を活用する。
近年、経済的理由による奨学金活用者が４割を超えたことから、このような経済面での支援策が今後も望まれるものと推察いたします。

5-26 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
学校保健法に従い、毎年度４月に定期健康診断を実施している。診断は業者委託し、結果は在学生に配付する。学校医は学校の正面にあり、健康相談等を出来る体制にある。
また、校医にて対応できない場合は、近くにある済生会中津病院にて、対応いただいております。
在学生からの健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応

9を行えるよう連絡、連携体制を整備している。
また、ＡＥＤを設置していて、教職員への使用方法の研修も実施している。
＊ＡＥＤ（自動体外式除細動器）とは人体に取り付け、電気ショックによって心臓の働きを回復させるための救命装置です。平成１７年より一般の人でも使用が認められています。

5-27 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
学外での展覧会の開催など課外活動に関し会場費など補助している。

5-28 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
学生寮は業務委託している業者が運営している指定寮が男女共複数あり、希望者が利用している。各学生寮の運営状況等については、業者より定期的に報告があり、把握している。
何らかの問題があった場合は、業者または在学生からの申出・相談により解決に向けての対策を協議する。また、入学生向けにホームページを開設し、情報の公開を実施している。

5-29 保護者と適切に連携しているか
学年当初に学修ガイド及びシラバスを保護者宛に送付し、年間の教育計画・目標を報告している。
前期末･学年末の成績評価を保護者宛に送付し、学生の修学状況（出席など）において必要がある場合は、教務部と連携し担任教員が保護者に連絡を取っている。
また、場合によっては３者面談などを行う場合がある。

5-30 卒業生への支援体制はあるか
卒業又は修了者は同窓会会員となる。同窓会長･副会長･運営委員･役員は卒業生から選出され構成されている。「１.会員相互の親睦を通じて本校の教育と事業の発展に資すること。2.会員の活動に本校の協力を得て会員の職と事業の発展に資すること。」を目的とし 2002 年に組織化され、その事務局は学内に置いている。
行事としては、毎年１回の総会の開催、在校生を対象とした同窓会フォーラムの開催、作品展に合わせた同窓会の開催、卒業制作の優秀作品に対しての同窓会賞を授与など活動があげられる。
また、会報を年１回発行し卒業生に対し学校の現状を報告している。
別科･夜間･通信課程といった講座の情報を案内し、卒業後のスキルアップや生涯学習の一助としている。また、受講の際には割引価格を設定し、支援している。またキャリアサポートセンターには、既卒者対象の求人の申し込みがあり、求職者には求人情報の提供をし、転職･再就職の相談に応じている。

105-31 留学支援や海外との連携による国際教育交流の体制があるか
これまで単発的に行われていた海外教育施設との、ＭＯＵ（姉妹校提携覚書書）の締結に向けて、
平成 21 年度より本格的に取り組んでいる。 この点、大阪府姉妹都市であるオーストラリア・クイーンズランド州政府と上田学園のＭＯＵ交換を平成 21 度 12 月に行われ、州と学校間での連携と言う新しい提携事例として日本初の取り組みを開始した。 クイーンズランド州政府との姉妹校提携を皮切りに、英国、アメリカ、中国、韓国、香港、カナダ、フランスと交流校を増加させる計画を進めており、これまで英国を中心に姉妹校締結活動が盛んに行っている。 平成 21 年度以前は、
大阪総合デザイン専門学校、上田安子服飾専門学校がそれぞれ独自ルートにて交流活動を行ってきた海外教育施設を、上田学園事業として一本化して国際交流課にて取りまとめ、学園の経営戦略としての国際職豊かな教育環境構築に向けた取り組みや、卒業後の進路選択のひとつとして海外専門技術取得留学や海外インターンシッププログラムサービスを学生に提供すべく各教育施設との交渉を行っている。 平成 23 年度には、①上田学園専用・インターンシッププログラム（イタリア）や、②上田学園・特別学費免除制度の構築が完了する予定。また、留学補助企業様との交渉により上田学園・留学希望者特別奨学金制度が発足し、留学希望者への経済的負担の軽減に向けた新規取り組みが行われている（企業による留学サポート制度）。
また、外国人留学生数も 5 年前との比較率が 170％を超え、在籍留学生の国籍もアジア諸国に留まらずアメリカやスペイン等、多岐に及んでいる。 卒業した外国人留学生の日本国内就職率も増加の傾向にあり、ビジネスビザ取得状況もほぼ１００％を維持している。「就職に強い専門学校」との評判が高まり、海外教育施設（主として台湾・中国上海）からの斡旋により日本語学校を経由せずに入学してくる外国人留学生数が過去 3 年間で４００％の増加率となっており、今後もより一層の増加が見込まれる。外国人留学生の選考、受入れ、在籍管理、ビザ取得サポート等の業務について体系化されている専門学校が少ないなか、当学園では国際交流課による学園内留学生の一元管理体制が整った。外国人留学生教育にも強い学園として、他校との差別化が図ら
れている。

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基準６ 教育環境
6-32 施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
教育に直接関連する施設･設備教育関連備品は学生数など必要性に応じて整備している。
普通教室以外の設備としては、ライブラリーセンター（図書室）、ＰＣ実習室、ダンスおよび撮影ス
タジオ、フィギュア製作実習教室、無線ＬＡＮを配備した教室、学生ホールなどがある。

6-33 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
学外実習としては、各種展覧会・イベントの見学や店舗・建築物・商品等のリサーチ及び外部の講演会の参加などの実地研修、屋外デッサン・動物園でのクロッキーなどがあり、各学科の授業計
画に従い教育効果を考え実施している。
インターンシップは毎年春期・夏期休暇を利用し、希望者を対象に実施している。
海外研修は希望者を対象に実施し、フランスでのジャパンエキスポに学校として出店ブースを設
け、学生とともに参加した。また、これまではバルセロナの学校と現地で交流会を行なってきたが、今年度は、「ｽﾍﾟｲﾝ課題」として制作した作品及びプレゼンテーションのＤＶＤを送付するという形
式で交流を図った。

6-34 防災に対する体制は整備されているか
安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等
は各校者の消防計画書に基づき整備されている。消防施設・設備の整備については、外観点検と総合点検を各年 1 回実施しており、平成 2４年 12 月の総合点検時に確認した不良箇所については既に改善した。プリント「大地震発生の際の避難について」（避難誘導、避難要領のマニュア
ル的なもの）を平成 2４年１２月に作成。全教職員への配布と各教室への掲示を行なった。
また、実施学外活動、研修旅行、インターンシップ等、在学生が学外で活動する場合は、危険な作業にあたらせない等の体制を取った上、保険に加入している。また、事前に派遣先との十分な協議をしている。

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基準７ 学生の募集と受け入れ
7-35 学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集にかかる広報活動において、パンフレット・ホームページ等の出稿内容・説明表
現については、その真実性・明瞭性・公平性・法令遵守等につき、担当する学生部入学相
談課が十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施されている。それらは教務部等でもチェックされている。モニタリングについては過去にWEB
において外部評価を受けたことがあるのみで、常時その体制にはない。

7-36 学生募集において教育成果は正確に伝えられているか
就職やプロデビュー実績等の教育成果は毎年度データとして把握し、学校案内書やホームページ等にも掲載している。教育成果の広報においては、入学希望者の参考になる情報提供という観点から、事実を正確に伝えている。

7-37 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
提出書類の願書に記載された将来の希望、高校等での調査書・成績証明書の内容などにより、本校の教育内容への理解や適正をもとに判断している。また留学生については全員に面接を実施しており、日本語能力、経費支弁能力、日本語学校における出席、成績などを総合的に判断している。

7-38 学納金は妥当なものとなっているか
学納金については参考にするのは大阪府専修学校各種連合会の専門学校学費データ、同分
野校の学費の状況等である。これによれば、本校の学費等は概ね平均であることから、現状においては妥当性があると判断している。

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基準８ 財務8－39 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
学生数増加と教育環境充実のため、平成２１年に中津校舎を購入したが、上田学園として新たに姉妹校、大阪エンタテイメントデザイン専門学校を開校を予定している。そのためここ数年間無借金経営であったが、中津校舎購入時に平成２１年度より銀行借入を行なった。今後も運転資金、
大阪エンタテイメントデザイン専門学校開設資金等で必要に応じて銀行借入を行う。今後とも中長期経営計画に基き、財務基盤の安定を図りつつ、施設設備への充実を図ることとしている。

8－40 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、翌年度の予算策定をすすめている。中長期経営
計画のレビューは、隔月で行っている。
翌年度の予算は、新年度入学生数が予測できる１０月末から、予算会議を開始し、３月の予算理事会までに収入の範囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策定、中長期経営計画のレビューをも合わせて行なっている。予算・収支計画は教育環境の充実の為の投資を優先しているが、当然のこととして帰属収支がマイナスにならないよう策定している。基本金組入れによっては、消費収支差額がマイナスになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。当年度の補正予算は人件費が固まり、翌年度の募集活動がピークを終えた段階で見直しを始めており、経営会議、及び、常務理事会で現状を報告している。予算を超える場合には便宜的に、支払稟議でもって理事長承認を得ている。

8－41 財務について会計監査が適正におこなわれているか。
会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直している。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計２名が、会計監査を含め学園経営の監査を見ている。また、他に、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事となっており経営に関与している。
税務申告には上記とは別の会計士が携わり、幾重にも財務、会計についてのチェック、指導体制が築かれている。これにより会計監査については適正に行われている。

8－42 財務情報公開の体制整備はできているか。
平成１８年度より財務情報を学園ホームページに掲載して、一般公開している。

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基準９ 法令等の遵守
9－43 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係機関に逐次相談の上、逸脱しないように図っている。
人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会が窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を行うなど、教職員の法令等の遵守意識を高めるよう行っている。

9－44 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、機密情報の管理・監督・指導を徹底している。
具体的にはプライバシーポリシー・就業規則・機密保護管理規定を策定して運用している。「就業規則」によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。
また、「機密保護管理規定」により個人情報の管理徹底・個人情報の取得・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。また、ホームページには個人情報の取り扱い・個人情報保護指針
をプライバシーポリシーとして掲載している。

9－45 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
自己点検部会を設立し、問題点があり次第、その対処について部会で話し合い、善処に努めている。

9－46 自己点検・自己評価結果の公開をしているか。
平成２３年度より自己評価書をホームページで公開している。

基準１０ 社会貢献
10-47 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
服飾手帖
昭和27年より教員学術研究誌として発行されてきた雑誌「服飾手帖」は、時代と共にその役割を果たし、平成22年度より休刊中。
ただし、上田校固有の歴史ある財産の有効利用と文化力を踏まえ、競合他校との差別化をより強固にする上で、新たなる媒体として計画準備中である。

上田安子記念館
創立者、上田安子学園長の服飾教育を顕彰し、その教育理念と教育方針を後年に伝える目的で同氏の遺産により上田安子記念館(館長:上田浩)を西宮市に建立、同氏の遺品や勲5等宝冠章を初めとする表彰多数、同氏デザイン制作の衣裳多数,及び、クリスチャン・デイオール(仏)からの参15

考品を展示し、地域の服飾、デザインや関連分野に携わる方々に広く役立つことを期待し、開館
日(毎週土曜日)を設け一般公開している。今年度は西宮市観光局より要請を受け、市の文化施設として「西宮まちたび博」に参加。市民を対象に「ファッションとネイルアート」の講習会を行なった。また、地域の文化教養の涵養に資するための「殿山町文化サロン」を継続して定期的に開催。
文化人を招聘して教養講座などを開催している。

上田学園ライブラリーセンター
平成 22 年 10 月 1 日に上田学園中津校舎（大阪市北区中津１－７－２１）２階フロアー１４５㎡に図書施設として、学校法人上田学園 上田学園ライブラリーセンターを開設。ファッション・デザイン・
コミック・美術等に特化した書籍を所蔵。また、業界紙 日本繊維新聞（昭和 18 年 4 月～平成 22
年 6 月までの縮刷版を含む資料)、大阪府より 1973 年から 30 年間の日本流行色寄贈資料なども収蔵している。
平成２４年度、蔵書台帳への登録、詳細データ入力作業がほぼ完了。夏期休暇中に閉館期間を設けに図書の棚卸しを実施、不明図書の除籍作業を行なった。また、図書規定及び図書館利用細則を整備。平成２４年１１月１日施行し、ルールを明確化した。蔵書のうち、有形固定資産とする「資産図書」を取得価格５千円以上と定め、資産計上する図書として整理。２４年度末の「資産図書」は上田校の３６３冊、総合校の９２１冊、合わせて１，２８４冊となった。

10-48 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
現在行っていない。

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（別紙）
ブランド創造学科■自己点検評価項目の作成 現状認識及び課題と解決方法
１．教育活動関連（１）学科特色・教育目標・人材育成像【特 色】デザインプロデュースにより自分ブランドを確立する手法を学ぶ。
【目 標】デザイン制作の実践から経営までを総合的に体得する。
【育 成】起業家精神を身につけた専門職人材の育成を目指す。
（２）教育目標の方向性【現 状】デザインプロデュース職能の抽出。
【課 題】セルフプロデュース論の基礎体系化。
デザイン感性が強い学生の経営学の学ばせ方。
長期間のプログラムへの取り組みと集中指導方法の確立。
【改善策】調査・分析等の実践的な学習の継続。
産学共同による総合的なメソッドの実践と実施。
（３）教育目標の明確化【現 状】各学年次の産学テーマ及び研究テーマへの取り組み。
【課 題】リアルな成果の獲得と実感のつかみ。
【改善策】制作力と企画力の両立に学習検証を追加。
（４）カリキュラム体系と編成【現 状】デザインから経営への学習変換を４年間で体系化。
【課 題】事業及び経営は２年次から必要。
【改善策】単位授業を習得段階別にわけた編成に改善。
（５）適切な科目の位置づけ【現 状】４年にかけて基礎・展開・応用・統合に適宜位置づける。
【課 題】２学年から３学年の中継ぎ科目とは何かが重要。
WEB マーケティング分野への取り組みの弱さ。
【改善策】１・２年次のカリキュラム指導方針の到達目標を改善
デザイン基礎・SNS・EC・CMS の科目を配置編成する。

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（６）授業評価の実施・評価体制の有無【現 状】在籍学生数の少なさから十分な評価データが得られない。
産学成果の実績と実践経験の蓄積を進行。
【課 題】課題作品成果が一定に獲得できないこと。
【改善策】課題作品の製作集中化及び演習・実習の目標の明確化指示。
ポートフォリオサイトの構築を決定。
（７）育成目標要件を備えた教員の確保【現 状】学位取得教員・講師による授業実施
各領域の専門能力を備えた教員・講師による授業実施
制作・学術・企業・事業等の現場実績者による授業実施【課 題】新しいニーズ及び新しい創造の獲得
４カ年における学生数に対する教員数のアンバランス【改善策】特別授業・シンポジウム開催・フォーラム開催等へ取り組み。
学生定員数の確保（８）成績評価・単位認定基準の明確化【現 状】４年制としての科目履修制度は確立。
【課 題】未取得科目の再履修制度化による留年・退学者への学習サポート【改善策】未実施 検討対策が急務（９）資格取得の指導体制【現 状】カラーコーディネーター検定資格の指導実施
ラッピングコーディネーター認定資格の指導実施
知的財産管理士検定資格の指導実施【課 題】受験対策体制の強化【改善策】通年にわたる資格取得サポート体制の確立（10）新カリキュラム、授業計画、設備計画、教員編成【現 状】総合学科による編成
４年次教員の編成【課 題】４年次（卒業年次）の到達目標の達成
日常製作・放課後利用等の利便性の向上【改善策】デザインプロデュース専攻設置による改善

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２．教育活動関連（１）就職率の向上
３年次経過のため就職率実績は無し
2013 年作品展におけるセルフプロモーションによる就職活動実施2013 年作品展への単独学科関連企業の多数招致
インターンシップ制度の単位取得制度の実施開始（２）資格取得率の向上
カラーコーディネーター検定資格（３・２級）：合格率 80%
ラッピングコーディネーター認定資格：合格率 100%
知的財産管理士検定資格：１期（実技合格者２名）２期（再受験）（３）卒業生・在校生の活躍と評価の把握
卒業生実績無し
在校生（産官学との事業連携の実績）
a. 製菓・洋菓子開発プロジェクト（2010 年〜2012 年）（パティスリー・ア・キャトル）b. 青果パッケージデザイン開発（2010 年）（大阪中央青果株式会社）c. 伊勢本街道を活かした地域ブランド戦略（2011 年）（三重県津市・伊勢本街道を活かした地域づくり協議会）
d. 新商品マーケティング（2012 年）（株式会社クローバー）
e. 丹波の地域特産を活かした菓子開発（2012 年）（丹波市・株式会社 中島大祥堂）

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ビジュアルコミュニケーションデザイン学科■自己点検評価項目の作成 現状認識及び課題と解決方法
１．教育活動関連（１）学科特色・教育目標・人材育成像【特 色】ビジュアルコミュニケーション分野への就職。
【目 標】デザイン制作の知識・技術を専門的に体得する。
【育 成】コンピュータデザイン技術を活用する専門職人材の育成を目指す。
（２）教育目標の方向性【現 状】高就職率・即戦力技術の体得。
【課 題】デザイン基礎力の低下。
【改善策】制作技能の履修・復習の強化。
（３）教育目標の明確化【現 状】即戦力としての技術力の習得。
【課 題】広域に及ぶ思考力・制作力等に関する学力の底上げ。
商品開発（マーケティング）の不十分な学習科目と履修期間※ブランド創造学科との差別化を強化【改善策】ビジュアルコミュニケーション分野への集中。
即戦力として実践的な知識に基づく技術力を鍛錬。
（４）カリキュラム体系と編成【現 状】グラフィック、パッケージ、WEB の３分野総合履修。
【課 題】二カ年での成果到達の未熟さと要求技能の高度化の問題。
○WEB 分野への知識・技術の履修は現在体系では不十分。
a. PC 環境におけるネット接続の学生規制による障害問題。
※アップロード及びダウンロード
b.サーバー使用不可環境
c.教室 PC 環境では演習のみ。実習はネット接続が必須の時代。
d.情報デザイン及び各種法務学種が必須○広告デザインの分野の閉塞感と現場実践のミスマッチ。
○商品開発におけるダイレクトマーケティング能力の必要性。
【改善策】デザイン専門の集中及び基本技術の確実な習得を目指す体系。

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グラフィック及びビジュアル化の高度化
コンピュータオペレーションレベルの強化パッケージデザインにおける意匠デザインへの特化（５）適切な科目の位置づけ【現 状】基礎・応用。
【課 題】WEB 分野がキー、業界ニーズの変化への対応が急務【改善策】学期制をさらに詳細な履修ステップにする科目改善が必要（６）授業評価の実施・評価体制の有無【現 状】学生数に対する教室設備の著しい不備・不足。
基礎美術・造形スペースが無い、デザイン制作環境の悪さ。
【課 題】学習環境の狭室化による、制作活動の悪循環。
【改善策】２クラス編制及びコンピュータ教室の増室。
（７）育成目標要件を備えた教員の確保【現 状】歴任教員・講師による授業実施【課 題】新しい知識・技術の共有化
基礎専門知識・技術を指導する教員・講師の技量不足。
【改善策】教員・講師研修及び学生への特別授業によるニュースの導入。
（８）成績評価・単位認定基準の明確化【現 状】２年制としての科目履修制度の継続。
【課 題】成績評価の甘さ、留年・退学者への学習サポート【改善策】基礎能力向上のための検討対策が急務（９）資格取得の指導体制【現 状】カラーコーディネーター検定資格の任意指導実施【課 題】受験対策より就職対策が優先される【改善策】学力向上（専門能力）を目的に、総見直しが必要。
（10）新カリキュラム、授業計画、設備計画、教員編成【現 状】一学科一専攻による編成【課 題】広く浅く各領域への専門対応の弱さ。
【改善策】選択授業制の導入。（現在は、教室不足の為実施不可能）

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２．教育活動関連（１）就職率の向上
就職内定率は、９０％以上を確保。但し、低下傾向を懸念。
即戦力の体得あってこその就職率の実績を踏まえること。
安易な高就職率への学生勧誘や誘導は悪循環を生む。
学習環境と学生数とのバランスを調整した教育体制の確立が基本。
教育力・学力向上への見直しを、ニーズをとらえた改善が急務。
（２）資格取得率の向上
特に無し（就職前倒し優先の流れを懸念）（３）卒業生・在校生の活躍と評価の把握
キャリアサポートセンター一括で収集に努め、就職支援への活用。
学科トピックスへの活用。
但し、学生広報における情報提供との連携を強化する必要がある。

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ビジュアルクリエーター学科
基準３ 教育活動
1）学科の特色・教育目標・人材養成像
ビジュアルクリエーター学科の特色は、5 専攻(イラストレーション専攻、絵本専攻、アニメーション
専攻、フィギュア専攻、声優専攻)という幅広い分野の中で、専攻ごとに目標、目的に大きな違いがあるが、クリエーターとしての技術、想像力、表現力を持った人材の養成を目指している。各自の個性や人間力の向上とともに、幅広い分野での創作活動に従事できる人材養成にある。
2）教育目標の方向性
組織を意識しすぎる教育ではなく、まず個々の実力を高めることがクリエーターとしての活動につながり、また組織の一員となった場合にも重要な役割を担う人材となりうると考えている。
3）教育目標の明確化
到達目標を目先に置くのではなく、クリエーターとしての活動を普遍的なものと捉え、学生個々の目標と、カリキュラムとの関連性を明確に伝えることにより、学習意欲の向上と向学心を養い、将来を担う人材に必要とされる教育を行う。
4）カリキュラム体制
基礎力の充実と技術習得を土台に、幅広い知識学習を目指す。
クリエーターの創作活動は、一専門分野にとどまってはいない。専門的な技術や知識とともに、幅広い知識と教養が必要と考えている。
そのために、今後のカリキュラム体系は、基礎、専門課程の充実（内容の高度化）と関連知識の教育の充実を考えている。
5）適正な科目と内容
習得目標と科目とのつながりを明確にする必要がある。
各々の専攻で、習得目標を適正に明記した上で、科目間の関連や内容をまとめていく。
科目名と授業内容が明確になるようにする。わかりやすい表記は、授業内容の明確化にもつながり、学習目標も理解しやすくなる。フィギュア専攻では習得目標を明確にするために、2年次に制
作する卒業制作課題を株式会社海洋堂が主催・開催する「ワンダーフェステイバル（冬期開催）」に参加し、各自が販売を行なう。これは作品制作の初期段階から販売する事を目的とし、販売に堪える作品を制作するための総合的な技術を習得するためのものである。

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6）授業評価
基礎的授業では評価は明確になっているが、作品制作等の専門分野においては明確化されない。
これは、クリエーターとしてみた場合、作品を単一基準で評価するだけでは解決しない問題であり、評価方法については課題を残している。フィギュア専攻での外部イベントへの参加、自身の作品の販売数は一般消費者からの評価の一つとして考えることも可能である。
しかし、現状のままでは教育の観点からは不十分であり、講師（クリエーター）と協力し、作品評価
に対する基準を明確にする必要があると考えている。
7）教員
フィギュア専攻のカリキュラムの充実(高度化)に伴い非常勤講師の補強をしている。
人的補強だけではなく、現在の講師についても授業内容のスキルのアップと教材等の充実を指導し、各専攻の充実を目指す。
8）成績評価
作品評価については、一律に評価することが難しい場合があり、不明瞭になりやすい。したがって、
今後評価のガイドライン等をまとめ検証し、定量的な評価が可能となるようにする。
9）資格取得
基本的には、各専攻に直結する資格は見当たらないが、周辺資格、もしくは関連資格など、幅広い分野の資格について検討し、各々の資格のポジションを明確にしてクリエーターとして生徒が資
格取得について考えられるような基盤を作り、資格取得を目指す学生のフォローをしていく。
10）新カリキュラム
専門課程の充実はもちろんだが、基礎授業と専門授業のリンク、周辺知識の学習について充実させていく。アニメーション専攻、声優専攻のコラボレーション授業の創出。イラストレーション専攻及びフィギュア専攻における 3Ｄソフト(ZBrush)を導入してのモデリング習得。次年度は、３D 出力を見据えたカリキュラムへのステップアップを図る。
基準４ 教育成果
1） 就職率
クリエーターとして、直接的な就職先は非常に少ないと考えられる（極端にいえば、絵本作家を募集はしていないし、イラストレーターを募集する企業もほとんどない）が、関連業種や、クリエータ
ーとして活動するための就業については、授業内でも告知とその対策などを適時行うことで、学生の進路を明確にするように指導することで、クリエーターとして就業というガイドラインを明確にし、学生全員の希望進路に添えるようなシステムを構築する。
クリエーターズ長屋の活動も就業を広い範囲で捉えることができる。

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2） 資格取得
クリエーターとしての直接的な資格は存在しないが、学生の進路については関連資格があるので、各種資格について研究し、学生に還元出来る体制を取りたい。
3） 卒業生・在校生の活動
活動状況の公開を含め、その内容を常時告知出来る体制をとる。
また、活動支援についても対応できるシステムについて研究していきたい。
クリエーター長屋もその一環であり、十分に活用をしていきたい。
■ポートフォリオのマニュアル化
マニュアル化が重要と考えている。そのためにこれまで各専攻でポートフォリオ制作に関する授業を行ってきた。
しかし、各専攻で考えるより、クリエーターとしてのポートフォリオのあり方とその制作について、デジタル情報化などをふまえて、柔軟性のあるマニュアル化を進めていく。

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コミックアート学科
基準３ 教育活動
1）学科の特色・教育目標・人材養成像
コミックアート学科の特色は、広義のイラストレーションという分野の中から、キャラクターの創作とその世界観を表現するという部分に焦点を当て、日本独自の発展をしてきたコンテンツである漫画やアニメーション、ゲーム分野における最も基本的な要素であるキャラクター創作をイラストレーションという表現方法でおこなっていく。
現実世界をもとに映したものが絵画や従来のイラストレーションとすれば、コミックアートは作者を含む生活者の写像を仮想世界の中に映したイラストレーションであると考えられる。
また、コミックアート学科は絵を描くという作家としての力量と、自身の作品を利用する企画提案者としての両面を兼ね備えた人材を養成することに主眼を置いている。
そのために、独創的な創造性と、確かな技術力と構成力、企画力をもつ人材を養成する。
そのうえで、新しい表現技術や、発表の場の開拓にも力を入れていく。
2）教育目標の方向性
バランスの取れた創造性と技術力をもち、グローバルな視点で活動できる人材を養成することを目標する。
個性的な作家性と今後を見据えた企画力を養い、次世代のプラットフォームにも対応できるクリエ
ーターを目指す。
3）教育目標の明確化
学生の到達目標の第一はクリエーターとしての自立である。その目標を達成するに必要なことは何か、どのように学習するのかを明確にし、学生に分かりやすく説明し、理解できるようにすることが重要と考えている。
4）カリキュラム体制
技術力と創造性をバランスよく取り入れたカリキュラム構成とし、個性を尊重した作品制作が可能となるようにする。
また、クリエーターの創作活動は、一専門分野にとどまってはいない。専門的な技術や知識とともに、幅広い知識と教養が必要と考えている。そのために web 技術やカラーコディネーターなどの検定試験も取り入れていく。
選択科目は３科目で、各々５種類の授業の中から自身の将来像をイメージし、各自が授業を組み立てていくことで、幅広い内容の授業を受ける機会をすべての学生に与えられるようにする。
今年度は、１年生５クラス、２年生４クラスとこれまでにない学生数となり、基礎、専門課程の充実（内容の高度化）と関連知識の教育の充実を考えている。

265）適正な科目と内容
習得目標と科目（課題）とのつながりを明確にする。
各科目で、習得目標を適正に明記した上で、科目間の関連や授業内容をまとめていく。
科目名と授業内容が明確になるようにして、わかりやすい表記を使うことで、授業内容の明確化にもなり、学習目標も理解しやすくなる。
6）授業評価
基礎的授業では評価は明確になっているが、作品制作等の専門分野においては明確化されていない。これは、クリエーターとしてみた場合、作品を単一基準で評価するだけでは解決しない問題であり、評価方法については課題を残している。
しかし、現状のままでは教育の観点からは不十分であり、講師（クリエーター）と協力し、作品評価
に対する基準を明確にする必要があると考えている。
卒業制作においては従来の評価方法を見直し、展示計画で予備審査を行い、作品展で最終評価を判定するように変更していきたい。作品評価だけではなく、展示やプレゼンテーション全般を評価対象としたいと考えている。
7）教員
昨年度は８クラス（１、２年合わせて）であったが、２４年度の新入生は１５８名５クラスとなり１、２年生で９クラスとなった。したがって講師の補充と人選をしていく。
また、新任講師の補充だけではなく、現在の講師についても授業内容のスキルのアップと教材等の充実を目指す。
次年度からは iPad を入学生全員に配布し、授業に導入することから、教師（講師）に対応できるだけのスキルアップをしていく。
8）成績評価
作品評価については、一律に評価することが難しい場合があり、不明瞭になりやすい。したがって、
今後評価のガイドライン等をまとめ検証し、定量的な評価が可能となるようにする。
9）資格取得
基本的には、各専攻に直結する資格は現状ないが、23 年度より web デザイン検定、カラーコーディネーター検定など周辺資格、もしくは関連資格などを受験できる授業も取り入れた。
今後も、幅広い分野の資格について検討し、各々の資格のポジションを明確にしてクリエーターとして学生が資格取得について考えられるような基盤を作り、就業などにも役立つような資格取得を目指し、学生のフォローをしていく。

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10）新カリキュラム
専門課程の充実はもちろんだが、基礎授業と専門授業とのリンク、周辺知識の学習について充実させていく。Web 技術やデジタルコンテンツへの対応など、２５年度は次のステップに向けたカリキ
ュラムを研究し、コミックアートの基盤を強化する。
基準４ 教育成果4） 就職率コミックアートとして、直接的な就職先は非常に少ないと考えられるが、新しいプラットフォームにおける就業の開拓、クリエーターとして活動するための知識や技術は、授業内でもその対策などを適時行うことで、学生の進路を明確にするように指導し、クリエーターとして就業するというガイ
ドラインを明確にし、学生全員の希望進路に添えるようなシステムを構築する。
クリエーターズ長屋の活動も就業を広い範囲で利用を促進する。
5） 資格取得
クリエーターとしての直接的な資格は存在しないが、学生の進路については関連資格があるので、各種資格について研究し、学生に還元出来る体制を取りたい。
23 年度より web デザイン検定、カラーコーディネータ検定を導入。
6） 卒業生・在校生の活動
活動状況の公開（作品発表など）を含め、その内容を告知していく体制をとる。
また、活動支援についても対応できるシステムについて研究していきたい。
クリエーター長屋もその一環であり、十分に活用をしていきたい。
■ポートフォリオのマニュアル化
マニュアル化が重要と考えている。そのためにこれまで各専攻でポートフォリオ制作に関する授業を行ってきたが、クリエーターとしてのポートフォリオ授業をマニュアル化していきたい。
また、デジタル化の方法についても、教材のデジタル化を進めていく。Web、電子出版等も今後の技術進歩を見据えながら対応を考えていく。

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インテリア・デザイン学科

自己点検評価項目について＜自己点検評価項目の作成：現状認識及び課題とその解決方法＞◎教育活動関連
１．学科の特色・教育目標・人材育成像
特色：インテリア・デザイナーを育成する。インテリア・デザイナーとして総合的な、デザイン能力の開発と業界で通用する技術と知識を教授する。
目標：毎年のカリキュラムの中で教授する内容の刷新と基礎能力の開発と、インテリア
デザインの仕事を理解し学生自身が社会へ順応できる判断力をつける。特に、必要であるコミュニケーション能力を向上させる。
育成：インテリア・デザイナーとしての得意な分野を開発し、業界へ即戦力と成り得る人物を社会へ送り出し、世界が仕事場となる国際的な視野を持ち、人生に対する高い志を持たせる。
２．教育目標と育成人材像
インテリア・デザイナーの社会的立場として、組織の管理者を育成するのでは無く、クリエーターとして独立した立場で社会貢献する起業家育成の教育を目標とする。卒業
後 10 年前後の業界の経験後独立する卒業生が多いことからすれば、目標とする教育内容
は、ほぼ達成されている。
目標に対する問題
１． 学生達の能力と社会的な人材ニーズとの齟齬をどのように近づけるか。
２．卒業する学生に起業家になる為の指導を考慮する必要がある。
解決方法① 社会との関係を深めるために授業の課題の中でデザインコンペに参加させる。
② 1 年生・2 年生の夏季休暇を利用してインターンシップに参加させる。
③ 1 年生が 2 年生に進級時の春休みに一週間の東京合宿を行い、自分のポート・フォリオを持参してインテリア・デザイナーの事務所・建築設計事務所等をアポ無しで訪問、自分の売り込みを実践させる。
④ 1・2 年生の全てのデザイン課題の作品に対してのプレゼンテーションを行いコミュニケーション能力を上げるために服装・会話・行動の細かい指導をする。
⑤ 人物の人間としての魅力あげる。

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３．教育目標とカリキュラム体系
1 年次にインテリア・デザインの仕事の内容に則して、住空間の設計、住空間のインテリ
ア・コーディネート、商空間設計、家具デザイン、照明器具デザイン、空間照明計画等のクリ
エートの体験をする。
2 年次は 1 年次の経験からインテリア・デザインの仕事の内容から３つカテゴリーに分け、スペース・デザイン、インテリア・コーディネート、グッズ・クリエーションの分野からカリ
キュラムを選択し、向学心を高め、卒業後の就職先で通用する専門性を高めるカリキュラム編成である。教育目標としているインテリア・デザイナーへのプロ教育と、学ぶ学生に将来の人生目標持たせる。
４．カリキュラムに対する講師確保
育成目標に対する教員としての条件は、現在業界で仕事をされている方、フリーランスあるいはデザイン事務所・設計事務所の所長の方が各業界で 10 年以上のキャリアある人物である事。
現在、各授業の講師陣は上記の条件に適合される方々である。
条件の意義： ① 業界の最新情報が授業の中で活かされる。
② 今後必要である技術・知識をタイムリーに伝えられ、指導できる。
③ 業界のパイプとしての役割を果たして頂ける。
④ 学生達の実習先としての役割、就職先とも成り得る。
⑤ 学生の就職に対するカウンセラーの役割
今後の問題：講師陣のスムースな新陳代謝、ゼネレーションの交代と同時に授業の内容の高度な質の維持
５．授業の評価
各学年の最終課題の結果における評価、その後の各授業な内容の見直し、次年度のカリキュラムの改革へとつなげている。卒業制作のスケジュール及び指導方法の毎年度の改善、学科会議のディスカションの尊重、学生達への指導の配慮、学生個人に対する指導の強化と人間力向上の指導と社会性を身につけさせる細部の注意と指導の結果、学生達が見極める。学科教育の評価、大阪総合デザイン専門学校の評価につながる。
各カリキュラムの個々の授業に対する評価ではなく、総体的な評価が重要
６．資格の問題
業界で持っていて有効な資格は、建築士の資格、インテリア・コーディネーターの資格
のみで、二年間でプロを養成する授業を積極的に学べば、取得可能である。ただし、卒業
後業界のキャリアーを積む必要がある。その他の資格には学ばせるだけの価値は無い。
指導者はそれを見極める力がいる。

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７．就職の問題
就職率が語られる事が多いが、卒業生達が望む就職先をどれだけ学校が供給できるかが問題である。仕事の質を上げ、就職できる実力をつけてやる事が重要。
８・学生達の動向の把握
学校の組織として取り組む必要があり、各個人（講師）が評価、把握する事ではない。
本年度は新入生の能力の低下が著しく、今までのカリキュラム内容に着いて来れない学生が多く、指導方針を次年度から大きく転換することに決めた。ゆとり教育の犠牲者のようで、社会人として育ててやるのが、我々の責任である。今までの厳しさ一辺倒では彼らのやる気に火を点けることはできない。寧ろ、丁寧過ぎるほど指導する必要を感じる。細かく提出期限を設定したり、指導をする機会を多くしていこうと考えている。
９．ポートフォリオについて
すでに 15 年間、ポートフォリオの制作については指導している。特に 5 年前からはカリキュラムの一部に採り入れ授業の課題としている。プレゼンテーション技法の授業で指導しているが、昨年度からは課題の過程で成果物として提出されたスケッチ等も入れる指導をして、結果だけを表現するものではなく、デザインプロセスを語れるアイテムに仕上げさせている。1 年生に対してのポートフォリオ制作を義務付け、学年末の課題提出の最終日に提出させている。もちろん、デザイン教育の一つとして学生の個人評価の対象である。

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漫画学科
基準３ 教育活動
１、 学科の特色・教育目標・人材育成像
漫画の制作を中心として、それに伴うカリキュラムを編成し指導する。
将来的にプロとして活躍できる漫画家の育成が目標。在学時、卒業時での実績(漫画賞の受賞や商業誌への掲載）も大事だが、全体として漫画を創作する上での意識、知識、能力等の底上げを図り、将来に可能性をつないでいく事の方がより重要であると考える。
２、 教育目標の方向性・明確化
将来にわたって作家活動を継続するための基礎の習得を到達可能レベルと定める。表面的には、漫画業界の人材ニーズレベルが下がっている。または新人作家に対する業界の期待感が薄らいでいると思われる。それに伴い新人賞等の受賞レベルが下がっており、所謂｢青田買い｣のような傾向が強くなっている。これは学生にとってはチャンスであり、落とし穴でもある。
目先の評価に惑わされず、創作を続けられる意識を育てることが必要。
３、 カリキュラム体制・適切な科目とその内容
一年次において漫画制作上必要な知識、技術を学び、二年次では多くの時間を漫画制作に当てている。しかし、ここ数年 2 年次における学生の意識の低下・成績不振が目立つ。対策の一環として一年前期の作品集の発行や二年次での｢東京持ち込みツアー｣の実施と卒業生との交流も行っている。実施当初は目立った成果は出ていなかったが、一昨年あたりから少しずつではあるが成果が出始めた様に思う。一年次での指導強化と二年次での新カリキュラムの必要を感じる。
授業に於いて習得すべき知識、技術は一年次の授業に集中しており、二年次では希薄になっている。これはより早い段階で漫画制作上の基本的な部分に触れ、二年次には、より自主的に創作に取り組むよう配慮したものだが、自主性の育っていない学生も多く、それが成績不振につながっているように思う。2 年前から 1 年次での科目単位の配分を変更し、進級時のドロップアウトの軽減に多少は効果がでている。
４、 教員
現状で確保している教員、講師に関しては、その資質・能力に於いては要件を備えていると考える。しかし、授業や指導に対する意識に関しては教員によって大きな差を感じる。

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５、 成績評価
成績評価に関しては、多少不明瞭な点がある。特に二年次での漫画作品の評価は担当講師(授業では投稿実習)によって大きな差が生じる場合がある。しかし、これは授業の性質上ある程度の差は仕方がないと考える。

基準４ 教育成果
１、就職
学科としては一般的な就職は目指していない。しかし、例年二～三割程度の就職希望者がおり、キャリアサポートセンターにおいてセミナーを開催し参加しており、以前と比べて活発になっている。しかし、卒業制作や前期成績との関係で、実際に就職活動を始める時期が遅くなるケースが多く、今後対策を検討しなければならない。
2、卒業生・在校生の活動ほぼ把握していると思われる。卒業生でも多くの場合本人から学校へ、または在学時の担任に対して連絡が入ることが多い。

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