様式 1-3A

2023 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 地域力推進マネージャープログラム

実施機関名 京都文教大学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域力推進マネージャープログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

20

取得ポイント 12
数

本プログラムの社会的認証期

2024 年４月～2031 年 3 月末日

間

実施機関名

京都文教大学
実施部門

総合社会学部

プログラム実施責任者

鵜飼正樹（総合社会学部長）

プログラム担当者

山本真一（総合社会学部総合社会学科）

事務担当者

佐藤守（学部・研究科事務部総合社会学部事務室）

事務担当者連絡先

電話番号：

備考

0774-25-2888

practical@po.kbu.ac.jp

Email：

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
人口減少や少子・高齢化などの社会問題は加速の一途を続けており、戦後日本社会が享受してきた行政サービスや産業構造などは維持や発展が難しい状況になってきている。そのような状況下で市民ひとりひとりに求められるのが、社会の担い手としての自覚とそれに参画する意志である。本プログラムでは、地域のさまざまな課題を理解するとともに、それを解決、あるいは発展させるための知識やスキルを、フィールドワークなど実践的な活動を通じて学び、修得していく。
また、地域における多様化するコミュニケーションに対して柔軟に順応する。そして、新たな文化資源や装置を創造し、あるいは政策の提言などを行い、地域社会においてリーダーシップ能力を発揮する人材の育成を目指す。

特色ある取り組み（自由記述）
本学は 1996 年の開学以降、地域社会と連携・協働した現場主義教育を実践している。2014 年には宇治市、京都市伏見区と連携した文部科学省「地（知）の拠点（COC）事業」に採択され、2016 年には文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」へ参画。京都
府南部地域を中心に、自治体や商工会議所・会との協定を締結し、正課・課外で地域連携協働
教育プログラムを推進してきた。その中で本学は地域まるごと「ともいき（共生）キャンパス」の創造を提唱し、人・文化・地域とつながり、学びあいながら、人間力を磨くことを推進してきた。
本プログラムの実施部門である総合社会学部に所属する学生は、開学以来の学びの系譜である文化人類学を 基盤としたフィールドワーク手法や、総合社会学科を形成する各コース（経済・経営、メディア・社会心理、公共政策、観光・地域デザイン、国際文化）から提供される専門知識や理論を修得する。そして、2024 年度に開設する実践社会学 科が提供するカリキュ
ラムは、社会実践を核とした科目から構成されている。また、本学では 2012 年以降 3 つの初級
地域公共政策士プログラムを運用し、多くの「初級地域公共政策士」を輩出してきた実績がある。
以上のことから、地域の課題に対して多角的な視野を持ち、解決に向けての計画・立案が できるのみならず、地域や地域の人々を巻き込み、協働して解決に向けたアクションを起こすこと ができる人材の教育をおこなう。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-１．目的・教育目標
地域力推進マネージャーは、次のような構成科目を修得し、知識や技能を積み上げることで、プログラムの修了を目指す。
「ともいき（共生）社会」の実現に向けて、社会では何が課題であり、問題になっているのかを広く把握する必要がある。そのためには、地域の課題やその解決手法について、ミクロとマクロレ
ベルで知識を習得し、地域の課題に応用することが重要である。その上で、具体的な事例や技能について、アクティブラーニングやフィールドワークなどの実践的な科目を通じて学び、 最後に地域と協働した職務遂行能力を養成する PBL 科目を修得し、学習アウトカムの達成を目指す。
そして、プログラムの構成科目の履修を通じて、地域課題への気づきや状況把握する能力、その課題解決に向けた企画立案能力を養う（アントレプレナー力）。また、課題解決にあたって、自分自身が行動することはもちろんのこと、「地域」の組織(行政や企業、団体)や住民を巻き込みながら、地域をよりよくするための活動を実践する力(リーダーシップ力)を身につける。
添付資料の該当箇所

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
６－０－２
地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実達成目標

行することができる
６－０－３
地域社会におけるさまざまな課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
６－１－２
様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解してい

知識

る
６－１－４
地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把
握６－２－１
地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解技能決のためのプログラムの提示及び適用ができる
６－２－３
対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築が
できる
６－３－１

職務遂行能力

地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる
６－３－２

特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムでは、①「地域」というローカル単位で発生している諸問題やそれに対しての解決や発展に向けた方向性を認識し、②最適化に向けた政策や方法を策定し、地域と協働で実行に移す。③また、最適化に向けて必要なグローバル、多様性、公共性などの視点を積極的に吸収する。④そして、行政の施策、地域で活動する諸団体の活動を把握し、場合によっては協働して、地域の問題解決に向けたアントレプレナー力、リーダーシップ力を備えた人材の育成を目指している。なお、「地域」は単に地理学的な区域を指すのではなく、「行政区域」、「経済的同質的空間」、「文化的同質的空間」「歴史的経験を共有する空間」など多様である。
添付資料の該当箇所

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義については、大学案内、ホームページ、オープンキャンパスをとおして、明確かつ適切に公表している。
毎年 4 月には、資格プログラムの運営に携わる教員（地域公共人材大学連携事業委員）が、1〜3 年次生を対象にした資格説明会を開催する。あわせて、6 月には、資格教育プログラムで具体的に何を学べるか、何を学んでいくかを実際に経験してもらう機会として、また、プログラム
受講者ならびに希望者がプログラム受講の意欲や意思を持続させられるように、1〜3 年次生を対象にしたワークショップを開催する。そこでは、1、2 年次生と 3 年次生とに分け、1、2 年次
生には地域の社会や企業の活動の基本を理解するためのグループワークを、3 年次生には秋学期
からはじまる「演習」で取り組むことになるプロジェクトに関連したテーマでグループワークを経験してもらい、秋学期以降の学びに向けた学習の動機づけになるようにしている。
また、秋学期末の 1 月に本学の初級地域公共政策士、およびグローカルプロジェクトマネジャープログラムの合同成果報告会を実施する。
添付資料の該当箇所

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
構成科目名

担当者名

ポイ
ント

履修
時間

開講時期

科目設定

教育要素設定備考

1

地域デザイン概論

森正美

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策的思考法

総合社会学科専門科目

2

地域調査法

小林大祐

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

総合社会学科専門科目

3

メディアリテラシー

山崎晶

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

総合社会学科専門科目

4

地域社会学

江南健志

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

実践社会学科専門科目

5

ダイバーシティ

許燕華

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

実践社会学科専門科目

6

公共政策

山本真一

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

総合社会学科専門科目

7

地方自治と政策

安藤加菜子

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

総合社会学科専門科目

8

地域の歴史と環境

谷崎友紀

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

実践社会学科専門科目

9

アートと社会

吹上裕樹

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

10 SDGs と環境

黒川哲治

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

実践社会学科専門科目

11

未定

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

実践社会学科専門科目

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

2

22.5

4 月～7 月／
9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

イベント企画論

12 社会調査実習Ⅰ
13 総合社会学実習 A

江南健志
専任未定
黒宮一太
小林大祐

14 総合社会学実習 B
15 総合社会学実習 C
16 総合社会学実習 E

片山明久
澤達大
潘宏立
馬場雄司
許燕華

2

22.5

4 月～7 月／
9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

2

22.5

4 月～7 月／
9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

総合社会学科専門科目

2

22.5

4 月～7 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

実践社会学科専門科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

実践社会学科専門科目

鵜飼正樹
江南健志
許燕華
黒川哲治
黒宮一太
17 プロジェクト演習Ⅰ

小林康正
谷本研
谷崎友紀
中西勝彦
舛井雄一
森正美
鵜飼正樹
江南健志
許燕華
黒川哲治

18 プロジェクト演習Ⅱ

黒宮一太
小林康正
谷本研
谷崎友紀
中西勝彦
舛井雄一

森正美
19 地域公共政策士総合演習 A 山本真一

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

2

22.5

9 月～1 月

必須・選択・共通科目

政策基礎としての社会人基礎力

総合社会学科専門科目

鵜飼正樹
江南健志
許燕華
黒川哲治
黒宮一太
20 プロジェクト演習Ⅳ

小林康正
谷本研
谷崎友紀
中西勝彦
舛井雄一
森正美

政策基礎としての社会人基礎力

実践社会学科専門科目

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【図の説明】
履修者は、1 年次に「地域デザイン概論」によって、公共マインドとは何かについて基礎的な知識を学ぶ。「地域調査法」、「メディアリテラシー」、「地域社会学」では地域課題に取り組
むにあたって必要な概念や手法、リテラシーを学ぶ。その上で、「公共政策」、「地方自治と政策」、「ダイバーシティ」、「地域の歴史と環境」といった科目から、マクロな理論面での知識と教養を修得するとともに、地域の将来の方向性を計画・デザインするための基本的な考え方や、公共政策の意思決定・分析手法、社会的多様性とその受容と対応に関する共生マインドを学ぶ。
「アートと社会」、「SDGs と環境」、「イベント企画論」は、より現場での学びを取り入れ、地域の課題解決にあたる具体的事例を通して、様々な主体の利害調整や連携・交流活動を学ぶ。そして、実際に「現場」を体感して学ぶ科目として「社会調査実習Ⅰ、総合社会学実習 A・B・C・E」、「プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ」を配置している。いずれもフィールドワークや PBL の手法を用いた「実践的な科目」であり、これまで積み上げてきた知識と技能を実践し、反芻する。
本プログラムの最終科目として「地域公共政策士総合演習 A」ならびに「プロジェクト演習Ⅳ」を置き、地域課題に対する調査、課題解決に向けた政策や企画の立案をおこない、さらにそれを主体的に実行することで、地域課題解決に向けたアントレプレナー力と他者と協働して活動できるリーダーシップ力を身につける。

2-2-Ⅰ．学習アウトカムの達成に向けた教育内容の説明
知識６－１－２
様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
地域に生活する一人一人の住民にとって、その生活の方向性をサポートする行政の人々にとって、地域課題の複雑さをいかにとら
地域デザイン概論

え、どのようにそれらを解決していくか。また、地域に暮らす私たち一人一人が、生活者として、地域でどう生きていけるのか多角的に学ぶ。
地域には多様な課題が存在している。課題の実情を理解するに

地域調査法

は、各種の資料にアプローチし、データを取得し分析する必要がある。本科目では、データ取得のために地域での調査を実施する
ための基本的な方法を学ぶ。
なぜニュースは必要なのか、ニュースの読み取り方、また望ましメディアリテラシー

い情報発信とはどのようなものかを学ぶ。それは社会に出るための基礎体力を作るという意味でも欠かすことができないものといえる。
従来の地域社会学が立脚してきた都市社会研究や地域村落研究の様々な理論や枠組みを紹介し、それらの要諦を捉えることを最初に行い、それらが持つ分析上の射程とその限界を理解する。次に、現代の地域社会が直面する社会的状況とそれを取り巻く社会地域社会学

構造とを念頭に置きつつ、まちおこしや地域活性化にみる新たな地域社会づくりや、人口減少に直面しつつ地域を存続させるために取り組んでいる人々や地方自治体の具体的事例に通して、今日の地域社会の有り様を理解する。そして、上述の内容を深く理解した上で、特に「まちづくり」の観点から実践的な視点を養うことが目的である。
公共の領域で行われる活動を「政策」という観点から講義する。
公共政策とは、平たく言えば、社会で解決すべき問題を解決するための方針や行動計画のことである。これらの活動を行う主体には政府や地方自治体だけでなく、企業や市民などの民間の主体も

公共政策

含まれる。
この講義の前半部分では、公共政策の基礎理論を学習する。中盤
以降では、前半の講義を踏まえ、わが国および地域における政策の現状と課題を詳しくみたうえで、それらの政策課題の原因と解決の方向性に対する考え方を学習する。

地方自治と政策

地方自治の概念や仕組み、自治体と社会との関わりについての基
礎的な知識を身につける。

さらにそれらの知識をもとに、具体的な政策やその実施過程を、実際の取り組みを参考にしながら学ぶ。
この授業で獲得する知識は「政策」を考える力を涵養するために不可欠であり、長期的視点では、公共政策を学び実践するための協働的思考や創造的思考の力を高めるものである。
グローバル社会の進展により、わたしたちは常に異文化・多文化と隣り合わせになる現代社会に生きている。多様性・多文化共生について考えることは、ただ外国人や移民の問題について考えることではなく、そうした「他者」が自分にどのように影響するかを考えることであり、また自己について考えることもである。本
授業は、多様な社会と文化についての知識を修得し、私たちが持ダイバーシティっている「常識」・「当たり前」が、各社会・文化でいかに形成・承認されたものであるのかを理解できるようになることで、具体的かつ実践的な多文化共生のあり方について考察することを目的とする。共生社会の実現に向けて、ジェンダー、世代（年齢）、文化（的背景）など、異なった背景を持つ個々の多様性を受容し、プロジェクトを推進していく上で必要な知識を、現代社会にある現象を事例として学ぶ。
地域には、固有の歴史やそれを形作ってきた環境がある。それぞれの地域に特徴的な歴史や環境は、地域資源としてまちづくりや観光振興に活かすことができる。こういった資源としての歴史や地域の歴史と環境

環境の掘り起こしは、史資料の分析やフィールドワークをおこなうことで可能となる。史資料の分析やフィールドワークによる成果を講じながら、地域の歴史や環境が地域づくりに資する可能性について考えていく。

技能
６－２－１
地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラム提示及び適用ができる
アートと社会の結びつきについて、社会学・芸術学・コミュニケ
アートと社会ーション論等の幅広い学術的視点から考察する。笑い、音楽、舞台芸能などの事例を取り上げ、私たちの日常生活に即しながら、アートと社会の関係性について柔軟に思考する仕方を学ぶ。
環境の現状を学ぶ。全ての SDGs は大なり小なり環境に関連しており、社会活動や経済活動のための基礎となる重要な課題である

SDGs と環境といえる。本科目では、SDGs が身近な社会課題ともかかわっていることを意識できるように、環境をグローバルな視点とローカルな視点の両面から事例を通して学ぶ。

自治体・企業等が主催するイベントやフェスティバルが、どのよ
うにつくりあげられ、実行されているのか、イベントやフェステ
ィバルの企画立案から資金調達、スタッフ集め、広報、集客、実施にいたるまでのプロセスや、行政や企業、メディアとのかかわイベント企画論

りについて理解することを目的とする。受講生は、講義でとりあげられる具体的な事例について学習し、企画立案の仕方、資金調
達や広報、集客の方法、関係する諸アクターとの連携の仕方などを理解し、自ら実践するプロジェクト活動にそれらを活用できるようになることが目標となる。
総合社会学科の 5 つのコース、「経済・経営」、「メディア・社
会」、「公共政策」、「観光・地域デザイン」、「国際文化」に関連したテーマに沿ってフィールドワークを中心とした社会調

社会調査実習Ⅰ、
総合社会学実習
A・B・C・E

査をおこなう。社会調査の方法についても量的調査、質的調査など、テーマに沿って担当する教員が適宜設定する。
履修者は、社会調査に必要な調査手法、テーマの決め方、フィールドワークの手法、データ整理と分析、レポート作成などを一貫して学び、それまでに得た知識や理論を、実践することで、以降の大学での学びや実社会において実装する力や方法を身につける。
「ダイバーシティ・多様性」「アート・異世代/多世代交流」「環境・SDGs」「ものづくり振興」「食・農・健康」をテーマにした
5 つのプロジェクトテーマごとにクラスが設けられ、1 つのクラ

プロジェクト演習
Ⅰ・Ⅱスを教員 2 ないしは 3 名で担当する。
プロジェクト推進に必要な知識を、実際にプロジェクトが展開されるフィールド（現地）に出て試し、成功・失敗の経験を通じて、
プロジェクト推進に必要な「課題を発見する力」「論理的思考力・判断力」「プロジェクト企画・実行力」「チームとして働く力」
を身につけることを目的とする。

職務遂行能力６－３－１
地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる「地域力推進マネージャー養成プログラム」（初級地域公共政策士）の総仕上げとなる演習である。それまでに履修してきた専門科目を通じて身につけた学問的な知識や考え方をベースに、地域
地域公共政策士総合演習 Aの課題に対して解決策を考察することが本演習の基本的な枠組みである。具体的には、履修生自ら地域で取り組むべき課題を設定し、その解決に向けた方向性を企画・立案し、それらを具体的施策に練り上げるとともに、その効果を測定・評価したうえで社
会に発信ないし提言する。
「ダイバーシティ・多様性」「アート・異世代/多世代交流」「環境・SDGs」「ものづくり振興」「食・農・健康」をテーマにした
5 つのプロジェクトテーマごとにクラスが設けられ、1 つのクラ
スを教員 2 ないしは 3 名で担当する。

プロジェクト演習Ⅳ「プロジェクト演習Ⅰ」「同Ⅱ」「同Ⅲ」で得られた経験をもとに、自らがかかわってきたプロジェクト活動を上級年次生としてチームをまとめ、下級年次生たちとともにプロジェクトを進める、2 年間にわたる実践社会学科「プロジェクト演習」の集大成科目である。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴① 知識に関する科目において、「地域」とは何か、また「地域」の課題を知り、活動をする上で必要な、「社会」（広義では現代日本やグローバルな「社会」、狭義では地域社会、地域
コミュニティなどのローカルな「社会」）の概要を理解する。
② 技能に関する科目において、統計資料や文献資料に加えてアンケートやヒアリング、フィー
ルドワークと言った現場での情報収集によって、具体的に取り組む地域の事例やプランを実行に移すまでのプロセスの体系や手法などを学ぶ。また、実際に地域に出てフィールドワー
クをおこなうことで、それらを実践的に学ぶ。
③ 上記①、②の学びを踏まえて、「地域公共政策士総合演習 A」、「プロジェクト演習Ⅳ」において、地域の課題の発見とその解決に向けて「地域」の組織（行政や企業、団体）や住民と協働して、政策を提言できる職務遂行能力の醸成を目指す。
以上のような段階的なカリキュラム構成と本学が有する社会連携基盤を最大限に活用し、地域と協働で、実践力のある人材の育成を目指す。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは現在、本学全学部生を対象として開講されており、各プログラム構成科目は原則あらかじめ指定された学期に開講され、授業は通常の授業期間に実施される。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、成績評価方法などは、1 年次生向け履
修ガイダンスで説明をおこなう。さらに、プログラム受講生にたいしては、各学期開始前の履修
オリエンテーションにおいて、当該学期に履修しておくべき科目を確認して、履修登録のもれがないようにする。大学のホームページおよび『履修要項』にも掲載して、学生への周知を図る。
また、本資格プログラムで獲得することが目指される学習アウトカムについては、学習者がプ
ログラムを受講するにあたり獲得することが期待されている能力について理解を深められるよ
うにするために、加えて、本資格の取得にあたって身につけることが求められる力を適宜確認することができるようにするために、『履修要項』にて、資格説明の頁に「「初級地域公共政策士（地域力推進マネージャー養成プログラム）」を受講する過程で修得を目指す目標」という項目を設け、各学習アウトカムについてのより具体的な説明をおこなう。
添付資料の該当箇所

添付資料番号 2、3、4、5
広報関連書類（大学案内（およびホームページ掲載）、履修要項抜粋、学内説明会資料）

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学における成績評価の基準と方法は以下のように定められている。すなわち、単位制をとっており、平常点、中間試験、定期試験、レポート試験などによって適切におこなわれている。
また、本学の成績はすべて 100 点満点の数値によって記録され、学生への評価は、90 点以上が秀、89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、その他「放棄」など、厳格になされている。さらに、1 単位の学習時間を、講義・演習の場合 15～30 時間までの範囲、実験・実習の場合 30～45 時間の範囲を目安としている。セメスターにおける各科目の授業回数は試験を除いて 15 回を確保しており、実習・演習・講義科目が 2 単位、語学科目の場合 1 単位と定めている。
なお、成績評価の方法については、基本的に科目を担当する教員に任され、個別におこなわれている。複数の教員がかかわる科目の場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準を策定して評定している。成績評価基準については、あらかじめシラバスに明示しているが、原則として担当教員の判断に委ねている。
こうした基準と方法は、とくに学生向けとしては『履修要項』に記載し、科目ごとの基準と方法ついてはシラバスに記載している。
添付資料の該当箇所

添付資料番号 6

履修要項抜粋

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とし、各学期の成績が登録されたあと速やかに地域公共人材大学連携事業委員会を開催し、各プログラム受講者が当該学期に履修した構成科目についてのポイント認定の可否を審議し、ポイント認定をおこなう。
添付資料の該当箇所

3-2．外部機関との連携と評価
該当なし
添付資料の該当箇所

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
COLPU から提示されている推奨モデル 1 を参考にして地域公共人材大学連携事業委員会で検討し作成した、学習アウトカムの達成度自己評価票にもとづき、プログラム受講者を対象に、プロ
グラム受講前とプログラム受講後に学習アウトカムの自己達成度評価を実施する。
具体的には、学習アウトカム「知識」「技能」「職務遂行能力」それぞれについて、より具体化した到達目標を設問形式にして 2 つずつ用意し、プログラム受講前（資格登録票提出時）とプ
ログラム受講後（「地域公共政策士総合演習 A」履修終了後）に、プログラム受講者が、それぞれの達成度を「1 まったくできるようになっていない」「2 あまりできるようになっていない」

「3 ある程度できるようになっている」「4 十分にできるようになっている」の 4 段階で自己評価する。評価結果については、地域公共人材大学連携事業委員会によって確認し、次年度以降のプログラム改善のための参考資料とする。
添付資料の該当箇所

添付資料番号 7

学習アウトカム達成度把握

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、学内規程によって定められた全学組織である地域公共人材大学
連携事業委員会（委員会）が担っている。この委員会には、各学部から所属教員を委員として選出するとともに、事務局からも学部・研究科事務部、教務課の職員が参加している。委員長は教員の互選で決められる。本プログラムの管理・運営上必要と委員会が判断した場合、委員会は、各学部の教授会や学科会、他の委員会（教務委員会など）や会議体（教学会議、大学運営会議など）への報告・連絡、提案をおこなう。
また、委員会構成メンバーである教員のなかからプログラム担当者を選び、プログラムの運営状況等について責任をもって把握し、課題の整理、改善策の考案などをおこなえるようにしている。
添付資料の該当箇所

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検は、各年度終了時に以下のように実施する。①委員会によるプログラム評
価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）、②受講生による評価（本学の授業アンケート、学習アウトカムの達成度自己評価）、③過年度のプ
ログラム実績の振り返り、④プログラムの改善点の明確化、⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）、⑥学内手続き、⑦プログラム改善案の実施。これらの事項は委員会が主体的に実施する。
添付資料の該当箇所

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の結果にかんして疑義がある場合、学習者は、本学の評価問い合わせ制度にもとづいて成績評価の確認をすることができる。これは『履修要項』に明記されている。その手順は、①
学習者は、各学期の成績発表後、3 週間程度の評価確認期間中に「評価確認願」を教務課へ提出する。②教務課は、受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果にかんする疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は、確認結果を書面に記して教務課へ回答する。
④教務課は、担当教員からの回答を学習者へ連絡する。
また、ポイント認定の結果にかんして疑義ある場合、上記全学の評価問い合わせ制度に準拠しておこなう。プログラム受講者から構成科目にかんして「評価確認願」が出された旨が教務課から委員会に報告され、それを受けて、委員会はポイント認定評価の確認結果を書面に記す。教務課は確認結果を学習者へ連絡する。
添付資料の該当箇所

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムは総合社会学部の 2 学科の専門科目から構成されている。科目を担当する教員はそれぞれ地域研究や行政、政策、フィールドワークや社会調査といった分野に関するスペシャリストであり、高度な研究実績と知識を有している。
具体的には、本プログラムの導入であり、また基盤となる必修科目を森正美が担当する。続いて、地域の課題の発見や解決に向けた方法の提案、またそれらを発信するために必要な倫理などの基礎的な知識を学ぶ科目を、江南健志、小林大祐、山崎晶が担当する。そして、政策研究の知識を高める科目の担当者には、谷崎由紀、山本真一、安藤加菜子、許燕華がいる。
その上で「得意分野」を見つけ、技能を高める科目の担当者として、黒川哲治、吹上裕樹を配置している。フィールドワークなど実践的な科目の担当者には、鵜飼正樹、片山明久、許燕華、
黒川哲治、黒宮一太、小林大祐、小林康正、澤達大、谷崎友紀、谷本研、中西勝彦、馬場雄司、
潘宏立、舛井雄一、森正美を配置している。
プログラムの集大成である「政策基礎としての社会人基礎力」を身につける科目では、「地域公共政策士総合演習 A」に山本真一、「プロジェクト演習Ⅳ」に鵜飼正樹、許燕華、黒川哲治、
黒宮一太、小林康正、澤達大、谷崎友紀、谷本研、中西勝彦、舛井雄一、森正美を配置した。
以上により、本プログラムが掲げる教育目標、学習アウトカムを十分に達成することが可能となる。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

安藤加菜子

第 1 号教員

鵜飼正樹

第 1 号教員

担当科目

地方自治と政策

プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト
演習Ⅱ、プロジェクト演習Ⅳ
地域社会学、プロジェクト演習Ⅰ、

江南健志

第 1 号教員

プロジェクト演習Ⅱ、プロジェクト
演習Ⅳ、社会調査実習Ⅰ

片山明久

第 1 号教員

総合社会学実習 B
ダイバーシティ、プロジェクト演習

許燕華

第 1 号教員

Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ、プロジェ
クト演習Ⅳ

評価時使用欄SDGs と環境、プロジェクト演習
黒川哲治

第 1 号教員

Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ、プロジェ
クト演習Ⅳ
総合社会学実習 A、プロジェクト演

黒宮一太

第 1 号教員

習Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ、プロジ
ェクト演習Ⅳ小林大祐

第 1 号教員

小林康正

第 1 号教員

澤達大

第 1 号教員

地域調査法、総合社会学実習 A

プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト
演習Ⅱ、プロジェクト演習Ⅳ

総合社会学実習 B
地域の歴史と環境、プロジェクト演

谷崎友紀

第 1 号教員

習Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ、プロジ
ェクト演習Ⅳ
プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト

谷本研

第 1 号教員

中西勝彦

第 1 号教員

馬場雄司

第 1 号教員

総合社会学実習 E

潘宏立

第 1 号教員

総合社会学実習 C

吹上裕樹

第 1 号教員

アートと社会舛井雄一

第 1 号教員

演習Ⅱ、プロジェクト演習Ⅳ
プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト
演習Ⅱ、プロジェクト演習Ⅳ

プロジェクト演習Ⅰ、プロジェクト
演習Ⅱ、プロジェクト演習Ⅳ
地域デザイン概論、プロジェクト演

森正美

第 1 号教員

習Ⅰ、プロジェクト演習Ⅱ、プロジ
ェクト演習Ⅳ山崎晶

第 1 号教員

山本真一

第 1 号教員

メディアリテラシー

公共政策、地域公共政策士総合演習
Aその他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１ 申請時の資格教育プログラムの登録者数（西暦）2016 年度

2017 年度

2018 年度

43 名

27 名

22 名

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度

登録者数

2019 年度

2020 年度

23 名

2021 年度

27 名

34 名

2022 年度

44 名

２ 申請時の科目ごと開講予定表
（西暦）

科目名
1

地域デザイン概論

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

2

地域調査法

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〇

〇

〇

〇

〇

3

メディアリテラシー

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4

地域社会学

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

5

ダイバーシティ

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

6

公共政策

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7

地方自治と政策

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

8

地域の歴史と環境

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9

アートと社会

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

10

SDGs と環境

✕

〇

〇

〇

〇

〇

〇

11

イベント企画論

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〇

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〇

〇

〇

〇

✕

〇

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〇

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〇

✕

〇

〇

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〇

〇

12
13

社会調査実習Ⅰ、総合社会学実習 A・B・C・E
プロジェクト演習Ⅰ・Ⅱ

14

地域公共政策士総合演習 A

✕

✕

〇

〇

〇

〇

〇

15

プロジェクト演習Ⅳ

✕

✕

〇

〇

〇

〇

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