介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説（概要版）
地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業
平成26年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）

Ⅰ

なぜ総合事業への移行が必要なのか？

１．基本コンセプト：「地域づくり」としての総合事業
2025年に向けた地域包括ケアシステム構築の必要性と総合事業◎2025年に向けて医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供の仕組みづくりが必要 重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みとしての地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療や介護サービスの強化が必要なのは当然だが、調理、買い物、掃除などの生活支援の確保や、介護予防をいかにして効果的なものにしていくかも大きな課題。
 各自治体では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成27年度から主に４つの事業が展開される。「介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」、「生活支援体制整備事業（以下、整備事業）」、「在宅医療・介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」
である。これら中でも特に、生活支援や介護予防に大きく関係するのは、要支援に相当する比較的軽度の高齢者を対象とした総合事
業と、地域全体の生活支援体制の強化を目指す整備事業である。
＜生産年齢人口の減少と後期高齢者＞◎総合事業の背景：ニーズの増大と担い手の減少
 要介護リスクが高くなってくる後期高齢者（75歳以上）人口は、
今後2025年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢（15-64
歳）人口は継続的に減少し、そのギャップは拡大しつづける。

15～64歳

75歳以上

200
180
160

 単身世帯・高齢者のみ世帯の増加により生活支援ニーズは、
人口の増加以上に、急速に高まってくることが予想される。

140

 他方、在宅介護のニーズが増加する中で、それを支える専
門職数の増加は、要介護度者の増加に対応できるほどは期待できない。

100

 増加するニーズへの対応と生産年齢人口の減少という、二つの困難な条件のもとに進められなければならないことを意味している。

40

160.5

86.7

82.9

158.2

156.6

159.0

70.8

65.5

2040年

2045年

132.4
116.0

120
80

153.5

100
94.0

89.8

60

77.6

20
0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

出所）国立社会保障人口問題研究所のデータをもとに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
1/●
ティングが作成。 ※2010年を100とした場合の2045年までの推計値

Ⅰ

なぜ総合事業への移行が必要なのか？

１．基本コンセプト：「地域づくり」としての総合事業 ～総合事業の狙い①新たな担い手確保による支援・サービス量の拡大③時間をかけた住民主体の「地域づくり」のプロセス

 新たな担い手が生活支援を提供 「サービスづくり」ではなく「地域づくり」

要支援者のニーズの大半は専門職でなくても提供可能な生活支援であり、これらを高齢者や民間事業者を含む多様な主体が提供することで、地域全体の担い手を拡大し、支援体制を強化することが可能。

専門職以外の地域の多様な主体で地域の「支える仕組み」をつくることが総合事業の本質という点から、総合事業は「サービスづくり」ではなく、多様な主体による「地域づくり」であり、従来とは発想の転換が不可欠。

 高齢者も新たな担い手として期待される

 「お互いさま」の気持を具体化

前期高齢者の認定率は1割未満であり、地域活動を希望する高齢者等をうまくマッチングすることで、増大する生活支援ニーズに対応することが可能。

一般住民の自発的な取組を中心に「お互いさま」の気持を地域の中で具体的な仕組みにしていくという点で「地域づくり」そのものといえる。

②総合事業で変わる専門職の役割④中重度者を支えるための前提

 「一対一」の関係から「一対多」の関係へ

 生活支援の担い手の多様化で介護人材は身体介護へ

体操教室の立ち上げ支援など、専門職の役割が利用者への直接的なサービス提供だけでなく、住民主体の取組に対する側面的な支援に広がることで、専門職の活躍の場は、これまで以上に地域全体に展開する。

生活支援の担い手が拡大することで既存の介護人材はより重度の利用者へのサービス提供にシフト可能。

 地域リハビリテーション活動支援事業「在宅医療介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」をより実効性の高い取組とする上で、「総合事業」「整備事業」は不可欠な前提条件といえる。

地域リハビリテーション活動支援事業は、こうした専門職を施設等から派遣した際の人件費補てん等を行うこともでき、専門職の技術や知識を、より地域全体に展開することが可能に。

 在宅医療介護連携と認知症施策の充実に向けた前提

2/●

Ⅰ

なぜ総合事業への移行が必要なのか？

２．介護予防のコンセプトの転換：「地域づくり」の中の介護予防 平成18年度の介護予防に関する考え方・方法の大幅な見直し◎費用対効果が低い
リスク層の予防を目的とした二次予防事業は、対象者の把握に介護予防事業費の約３割を投入するも、参加率は高齢者人口の0.7％にとどまるな
ど費用対効果の低い事業となった。

◎虚弱高齢者の把握が不十分
基本チェックリストの未回収・未回答者の状況把握にまで手が回らなかった。

◎事業参加率の低迷
サービスが筋力トレーニングなどに偏り、取組に関心を持てない高齢者の参加を促すことができなかった。

◎高齢者の主体性を尊重する通いの場の創出が不十分
年齢や心身の状況等によらず、地域の住民が一緒に参加することのできる通いの場を創出する取組が不十分であった。
二次予防事業参加者【0.7％】 約23万人
介護予防事業費の約3割をかけて対象者を把握するも、参加率は高齢者人口の0.7％（数値目標5％）

二次予防事業対象者※ 【8.3％】 約257万人

基本チェックリスト回答者【31.7％】 約980万人
基本チェックリスト配布者【48.6％】 約1,505万人【二次予防事業の対象者把握事業】
介護予防事業費約440億円の約３割
約150億円支出

高齢者人口【100％】 約3,095万人

資料）「平成24年度介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査」に基づき三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が作成※二次予防事業対象者：要介護認定更新非該当による対象者（0.1％）、前年度からの継続者（1.2％）を除く

3/●

Ⅰ

なぜ総合事業への移行が必要なのか？

２．介護予防のコンセプトの転換：「地域づくり」の中の介護予防「地域づくり」の中に介護予防を位置付ける方向へ
新しい総合事業における介護予防は、「高齢者本人の参加意欲を基本に、地域生活の中で活動性を継続的に高める取組」を進める方向に舵が切られ、地域における住民主体の自発的な健康づくりを側面的に支援するアプローチへと大きく転換。

地域に介護予防を位置付け継続性を重視

介護予防・生活支援・社会参加の融合

 介護予防アプローチの転換 結果的に介護予防になるという考え方

 介護予防、生活支援、社会参加をこれまで以上に融合させることが重要。
 たとえば、一人暮らし高齢者のごみ出しを、近所の高齢者が手伝う（生活支援）ことによって、地域社会への参加（社会参加）を通じて、手伝っている
本人の生活意欲を高め、結果的に「介護予防」になるといった考え方。
 「支える側・支えられる側」という垣根を可能な限り取り払い、「担い手となること＝結果的に予防になる」という考え方が中心となる。



新しい総合事業では、「高齢者本人の参加意欲を基本に、
地域生活の中で活動性を継続的に高める取組」を進める
方向に転換。
基本チェックリストで選ばれた対象者に専門職がサービス提供する「個別アプローチ」から、地域住民の自発的な健康づくりを側面的に支援するアプローチへ転換。

 生活の活発化で心身機能の維持

支援の内容に合わせて、一次予防、二次予防、予防給付と高齢者が動く仕組みから、高齢者の状態にあわせて支援の内容を柔軟に変化させる仕組みへの転換。

 地域の人のつながりの中で推進することがポイント

住民が自ら参加したいと思えるような動機づけにより、地域の仲間と一緒に取り組むような仕掛けづくりがポイント。
住民主体の取組は結果的に地域の見守りネットワークとして機能することも期待できる。

従
来
の
考
え
方

介護予防

生活支援

社会参加

総
合
事
業
で
の
考
え
方

＜社会参加＞＜生活支援＞＜介護予防＞

4/●

Ⅰ

なぜ総合事業への移行が必要なのか？

２．介護予防のコンセプトの転換：「地域づくり」の中の介護予防
高齢者の状態の変化に支援を合わせる体制づくり■ 従来の介護予防では、状態ごとに事業が組み立てられており、地域住民同士で支え合う地域力を醸成するようなアプローチが不十分であった。

■ 未参加者は多数であるが、比較的元気な高齢者を中心に住民主体の小規模な活動（体操教室やサロンなどの居場所）が徐々に形成される。

■ 住民主体の活動が増加。地域住民同士で支え合う地域力が育まれ、年齢や心身の状況等によらず、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現

一次予防事業

一般介護予防事業

一般介護予防事業

状態変化

状態変化

二次予防事業

介護給付
介護給付

予防給付、
介護予防・生活支援サービス事業

予防給付

従来の介護予防総合事業移行後の状況＝一般高齢者＝虚弱高齢者

介護給付

予防給付、介護予防・生活支援サービス事業

成熟段階の地域の状況
＝要介護者

5/●

Ⅱ

総合事業における「地域づくり」とは何か？

３．住民主体の「地域づくり」の方法【一次予防事業 → 一般介護予防事業 → 通所型B（住民主体） → 訪問型B（住民主体）】
 「地域介護予防活動支援事業」が中核
従来の一次予防事業は、意識啓発等の「介護予防普及啓発事業」が中心であったが、総合事業では、地域における住民の主体的な取組の育成・支援を行う「地域介護予防活動支援事業」が中心的な事業となる。
また、「通いの場」など現行の一次予防事業の類似の事業については、週に１回の活動を複数回に増やす、予防的な要素を組み込むなど、助成の交付も含め、目的にあった取組に強化・改善することが求められる。

 要支援者中心のサービスに発展させ通所型Bを整備
一般介護予防事業の利用者は全ての高齢者を対象としているが、初期の段階では元気高齢者の利用が多いと考えられる。要支援者相当の利用者が増えていく過程で、通所型
Ｂ（住民主体の支援）への発展的な移行も考えられる。

 通所型Ｂから訪問型Ｂへの発展の可能性も
訪問型Bは、生活支援を住民主体で行うものであり、信頼関
係やなじみの関係が重要な前提となる。 通所型B（住民主体）の継続的な運営により住民間のなじみの関係が構築されると、簡単なゴミ出しや買い物支援などを提供する訪問型
Bに発展することが期待される。

住民主体の支援体制の発展イメージ
現行

総合事業

一
次
予
防
事
業

地域介護予防活動支援事業（一般介護予防事業）
内容の充実

通所型Ｂ
（住民主体）
要支援者中心に発展

なじみの関係から発展も訪問型Ｂ（住民主体）※留意点
例示は、あくまで典型的な支援やサービスのイメージを示すもので、各地域における生活支援体制は、地域の状況を踏まえて創意工夫のもとに開発されるものであり、その姿は、地域毎に異なるものとなることが予想される。
また、示しているもの以外の発展パターンをとることも充分に考えられる。
6/●

Ⅱ

総合事業における「地域づくり」とは何か？

４．新たなサービスの担い手を確保するための方策【訪問介護員によるサービス提供 → 訪問介護員＋新たな担い手による提供】
 現行の介護予防訪問介護は、現行相当サービスへ

訪問型Ａの導入による担い手の拡大イメージ

現行の介護予防訪問介護は、経過期間において、その大半が、スライドする形で「現行相当サービス」に移行し、従来どおりのサービスを提供することが想定される。

現行

総合事業移行後 訪問型Ａの整備により、新しい担い手を確保できる可能性「訪問型A」のポイントは、ホームヘルパーに加えて、新たに高齢者等が担い手となる点である。提供するサービスについては、典型
的には、身体介護を含まず、生活援助だけを担うことが想定され、その中では、高齢者等の新たな担い手が活躍することが可能とな
り、地域の中でより多くの人材を確保することができると考えられる。

 利用者・事業者・市町村のメリット【利用者】
高齢者等の新たな担い手による提供に見合った単価の設定により、利用者はサービス内容に見合った費用負担となる。
【事業者】
ホームヘルパーが身体介護に重点化することで、より単価の高いサービス提供が可能となる。また、指定基準が緩和された訪問型A
により、ニーズの増加が見込まれる生活支援の提供を拡大できる。
【市町村】
利用者の状況に応じた多様なサービスを提供できることで、費用の効率化が図られる。

現
行
の
担
い
手

介
護
給
付
・
予
防
給
付

身
体
介
護
生
活
援
助

身
体
介
護

生
活
援
助

＜介護給付＞

訪問介護
移
行
後
の
担
い
手

＜総合事業＞

現行相当サービス＜総合事業＞

訪問型Ａ（基準緩和）※要支援相当のみ

高齢者等
新たな担い手7/●

Ⅱ

総合事業における「地域づくり」とは何か？

５．短期集中型サービスは訪問・通所をセットで考える【二次予防事業 → 内容強化＋通所・訪問をセットで提供＋受け皿づくり →訪問型・通所型C】
訪問型C・通所型Cのイメージ

 現行の二次予防事業の効果検証の上、取組強化
専門職が短期集中で利用者に関与し、状態改善を図る「サービス」。最長半年程度を目途に「卒業」が前提であり、現行の二次予防事業を移行の場合は、効果検証の上、事業内容を強化。

二次予防事業現行

内容を充実

短期集中型専門職ｻｰﾋﾞｽ アセスメントに基づき、通所と訪問をセットで提供
単なる機能回復訓練ではなく、具体的な生活の困りごとを解消することを目指すもの。利用者宅を訪問し、生活をアセスメントした上で、個別性のある通所プロ
グラムを提供することが期待されており、訪問型C・通所型Cを組み合わせた上での活用が強く勧められる。
 卒業後の受け皿づくりも並行して進める
C類型を検討する際は、卒業後の受け皿として、住民主体の通いの場や各種サービス・支援の整備・開発も並行して進めることが重要。また、専門職の参画を得て行う事業であることから、単に量的な拡大を図るのではなく、その後のフォローもあわせて効果を検証ながら、量的なコントロールを行うことが必要。

通所型C
訪問型C

総
合
事
業

状態の悪化等
集中的な機能訓練が必要

総合事業の他の支援やサービスを
利用・参加
上記未利用

通所型・訪問型C

他の総合事業の支援・ｻｰﾋﾞｽを併用

状態の回復により、通常の地域生
活に復帰

総合事業の他の支援やサービスを
利用・参加

上記未利用

8/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

６．総合事業・整備事業への移行①総合事業における移行とその後のプロセス＜移行のおおよそのプロセスイメージ＞

 「移行」に必要なことは？

【資源の開発】
生活支援体制整備事業◎支援の提供：既存体制からの最小限の移行
一般介護予防事業の通いの場の充実を図りつつ、既存の介護予防訪問介護・通所介護をみなし指定の事業所として、総合事業の中で活用することで移行が可能。
厚労省がガイドライン案で示す現行相当、サービスA～D等のサービス類型は例示であり、移行当初に当該サービスが全てそろっている必要はない。

移行
時

協議体の設立
第１層協議体

総合事業への移行
既存事業の充実・強化

既存事業の整理・確認

現行
ｻｰﾋﾞｽ

新資源の総合事業への組込

不足資源の特定資源開発の方針決定

住民等
に対する
働きかけ
担い手養成

◎資源の開発：協議体の設置が最優先
総合事業の中核は「自立支援に資する新しい住民の支え合いの仕組みづくり」である。この仕組みづくりには移行後に一定の時間を要することから、まずは移行に向けて協議体を早期に設置することが最優先となる。
この時点で新しいサービスが創設されている必要はない。

第２層協議体【支援の提供】
介護予防・日常生活支援総合事業

開発さ れた資源を総合事業の中に組み込
み、多様な主体による提供を実現

民間企業や介護事業者等
に対する
働きかけ

移
行
後

継続的な
支援の開発

継続的な協議
支援の開発

介
護
予
防
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
強
化

地域での多様な主体による支援の提供

9/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

６．総合事業・整備事業への移行②「資源の開発」と「支援・サービスの提供」に分けて考える＜「地域資源の開発」と「支援の提供」＞

 「生活支援体制整備事業 （地域資源の開発）」と「総合事業 （支援の提供）」は、分けて考える「総合事業に資するサービスを開発するのが生活支援体制整備事業」ではなく、「（既存サービスに加え）生活支援体制整備事業で開発された支援・サービスの中で、総合事業に適合する支援を組み込む」と考えるべき。

【地域資源の開発】◎既存の地域資源の整理・確認
他部署等の住民主体の取組（健康づくり・生涯学習等）、市町
村以外の活動（民間企業やNPO・ボランティア団体等）も含めた幅広い既存事業を把握・整理することが重要。例えば、地域包括支援センターが作成した資源マップなど既存で整理されたものを活用する視点も求められる。

◎地域に不足している資源の特定と開発
既存の地域資源では対応できていない生活支援ニーズを特定し、協議体を活用し、時間をかけて資源開発していくことが重要。

【支援の提供】◎総合事業に移行する事業を選定①事業費を充てる必要性、②総合事業のコンセプトとの整合性、の観点から優先順位を付けて選定。

地域資源のアセスメント

生
整活
生
（備支
活
資援
事支
源
業体
援
の
体
開制
制
発整
） 備
事
業

市町村
既存事業を整理し、カバーされている地域ニーズの範囲を確認

協議体

NPO・ボランティア
団体の活動

健康づくり
生涯学習等

介護予防事業

介護保険事業だ
けでなく、多分
野・多主体（民間企業等）も含めた
把握が必要

地域包括
支援センタ－

予防給付■充足されて
いない範囲
の資源の
特定と開発
の開始

民間企業の
サービス

総合事業への該当の有無とは関係なく広範囲に検討■総合事業に移行する事業を選定

総
総
合
合
事
事
業
業
（
へ
支
の
援
移
の
行
提
供
）

総合事業

現行相当

訪問型A
通所型A

訪問型B
通所型B

訪問型C
通所型C

一般介護
予防事業

事業費の上限の中で、必要性があり、かつ、コンセプトに整合する事業を選定

その他

その他

既に確立されているサービス

任意事業
市町村単独事業

民間市場のサービス
住民同士の無償の助け合いなど総合事業では助成
できないものの、地域資源として運営上の財政支援が必要なもの※地域資源のすべてを総合事業に取り込む必要はない※総合事業に組み込む支援・サービスの選定は、【資源の開発】と同時並行で進める。【資源の開発】は多大な時間がかかるため、創設された支援・サービスから総合事業に組み込むかどうかの検討を行って行くのが妥当
10/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

６．総合事業・整備事業への移行～資源の開発に向けて自治体が取り組むべき方向性

ー 情報の収集・整理 ー 地域資源の整理、既存事業の現状把握
 総合事業実施に向けた検討体制を早期に構築するため、
まず、協議体の設置に向けて取り組むことが必要。
 地域包括支援センターの職員の理解を得つつ、これまでセンターが作成した資源マップ等の情報の蓄積を活用し、できる限り既存の地域資源を整理。
 庁内の健康づくり、生涯学習、市民協働、まちづくりといった担当課にも説明し、民間企業やNPO・ボランティ
ア団体等の事業も徐々に整理していく。その中で、地域とのつながりがあり人材の発掘や育成に適任の人材がいれば、生活支援コーディネーター候補として検討することも考えられる。
 従前の予防給付や介護予防事業の費用・サービス提供
内容等の状況を把握。その際には、事業費の上限は原則の上限のほかに、選択可能な計算式、移行期間中の１０％の特例等が設けられていること等を踏まえ、費用見込みを大まかにたて、移行時期や移行後の事業内容の検討も行う ケアプランの分析等を通じ現在のサービス提供内容の分析を行い、協議体での今後の総合事業の事業展開の検討の材料としていくことも有効。

ー 関係機関・団体への働きかけ ー 関係機関との市町村の方針共有
 生活支援サービスに関係する機関・団体等が参画する研究会を立ち上げ、左記の現状把握で得られた情報を伝達し、市町村から地域資源開発に向けた基本的な方針を提示し共有する。
 既存会議等も活用し、最低限必要なメンバーで協議体
を早期に立ち上げ、徐々にメンバーを増やす形式も可 【メンバー】市町村、地域包括支援センター、社会福祉協
議会、自治体の代表者などに加え、市内全体を営業範囲とする民間企業など⇒研究会から市町村区域での協議体（第１層）に発展させることも考えられる

第２層協議体は早期の立ち上げが重要
早期に各地域の特性を把握し、地域に積極的に足を運んで住民等との関係づくりを進める必要があるため、第２層協議体の早期立ち上げが重要。

 中学校区域での住民主体の支援体制づくり
 地域で活動する住民等とコミュニケーションをとりながら、
より具体的な地域ニーズの把握や、担い手候補の発掘・育成、担い手同士の交流などを図る場をつくる 【メンバー】地域住民の顔を知り、実際に地域で住民主体の活動をしている人など⇒この支援体制を、第２層協議体に発展させていく。
11/● 10

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

６．総合事業・整備事業への移行 【参考】寒河江市の資源マップづくりの例
公的サービス
区 分

市福祉サービス（地域支援事業含む）

日
常
的
な
家
事

事業名：生活支援ホームヘルパー派遣

買物、掃
除、調
理、布団
干しなど

内容：日常の家事支援
料金：1時間200円1回2時間迄、週2回迄
要件等：一人暮らし、高齢夫婦世帯

介護保険
サービス
訪問介護事業所（８事業所）

社会福祉協議会
訪問介護事業所

介護事業所
Ａ事業所介護保険外自費
サービス
1時間2000円（非営利・福祉組織など）
ＮＰＯ法人

シルバー
人材
センター

農業
協同
組合

訪問介護事
掃除1時間791円 業所
食材宅配～
調理1時間904円 サービス
～

生活
協同
組合

Ａ事業所有償ボランティ 家事支援

①生協くらしアサービス
1時間950円のたすけあい（ 家事支援 1時間

Ｂ介護事業所家事代行
サービス
1時間2625円～（スポット
サービス）

地縁
団体
等

650円）
②食材宅配

1時間1500円

内容：ヤクルト届け安否確認
料金：無料
要件：一人暮らし

訪問介護事業所（８事業所）①一人暮らしサロン②民生委員の訪問

自分の存②事業名：配食サービス
在を気に 内容：月・水・金の昼食を届け安否確認を行う。
料金：400円又は300円
かけてく
要件：一人暮らし・高齢夫婦世帯
れている ③事業名：緊急通報装置貸し出し
内容：3件までの緊急時連絡先を予め登録人がいる した緊急通報装置を貸し出す。

安否確認 話し相手など

Ａ事業所介護保険外自費
サービス

Ａ事業所
安否確認 話し相手

安否確認 話し相
手など

など

家事支援
掃除1時間791円～
調理1時間904円～

1時間2000円

Ｂ事業所家事代行サービス
1時間2625円～（スポット
サービス）

市場分野
（民間企業）○Ａ社（家事支援 1時間2100円～ ）○Ｂ社(弁当・食品配達）○Ｃ社（弁当・食材宅配）○Ｄ社（弁当宅配）（山形市）○Ｅ社（弁当宅配） （山形市）○Ｆ社（冷凍弁当宅配） （河北町）○Ｇ社（冷凍弁当配達）○食材宅配Ｈ店内で買い物をしたものを送料324円～発送

サービス
③弁当宅配

Ｃ介護事業所支援①事業名：安心訪問サービス

安心

保険外サービス

安否確認 話 ①老人クラ
し相手など
ブ活動
生協くらしの ②地域サロ
たすけあい ンや公民館（家事支援 1 活動
時間650円）○Ｊ社（緊急時ブザーを押すことで24時間
セコムにつながり現場駆けつけや相談可能。 基本料金 1890円／月）○Ｊ社（通報ボタンを押すとＪ社へつながる。見守りシステム、安心入浴システム他あり。）○Ｋ社（モバイル版緊急通報システム）

福祉有償運
送サービス

○Ｌタクシー （福祉車両）○Ｍタクシー （福祉車両）○Ｎ社（福祉タクシー） 朝日町

Ｃ介護事業所支援
1時間1500円

料金：無料
要件：一人暮らし

５
つ
の
こ
と

①事業名：福祉タクシー利用助成

訪問介護事業所

内容：福祉タクシー利用券600円年間18枚迄 （８事業所）
助成

介護サービス（訪問介
護・乗降介助）②事業名：移送サービス

外
出

非
日
常
的
な
家
事

友人、知
人等

事業名：介護予防生きがい活動事業(ミニデイ）
内容：各地区公民館等での交流活動
料金：1800円（食費含む）○ふれあい元気サロン

蛍光灯の
交換や硬
ちょこっと
いふたの
したこと
開け閉め
など

通院買い物付き添いな 添いど
1時間904円

1時間2625円～（スポットサービス）

Ｃ事業所支援1時間1500円

通所介護(デイサービス）１６事業所①一人暮らしサロン②一人暮らしの集い

除雪ボランティア

大掃除や
家電製品
の買物、
雪片付け
など

Ａ事業所

Ａ事業所介護保険外自費
サービス

通院買い物付き

1時間2000円
Ｂ事業所福祉有償運
Ｂ事業所家事代行サービス 送サービス

内容：ストレッチャーでの移送が必要な方に利

通院や買 用券12枚迄助成。所得制限あり。
③デマンドタクシー
物
内容：市内交通空白地帯から公共施設、病院等へのタクシー車両による移動支援。
料金：地区により300円又は500円

交流

通院買い物付き添いなど

内容：介助なしでは公共交通機関の利用が困
難な方の自家用車を使用しての移動支援。
料金：2キロ以内400円
要件：介護度、自立度
基準あり。
通所介護事
業所
自費通所介
護（デイサービス）料金：
2600円

Ａ事業所
OCサロン

大掃除、保険対象外の支

内容：単身か高齢世帯
援など
低所得、近くに親族居ない Ａ介護事業所介護保険外
世帯の除雪
自費サービス
料金：無料
1時間2000円

Ａ事業所

①老人クラ
ブ活動
②地域サロ
ンや公民館
活動

庭木の手入れ、

大掃除、保険対象外の 大掃除支援など
雪片付け1時間1244円～

Ｂ事業所家事代行サービス
1時間2625円～（スポットサービス）

Ｃ介護事業所支援
1時間1500円

よろずやボランティア
内容：高齢単身世帯への30分程度の支援
料金：無料

12/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

６．総合事業・整備事業への移行 【参考】大和高田市のケアプラン分析の例
90.0
80.0
70.0

81.7

71.873.6

介護予防訪問介護の利用者に占める各サービス内容の提供割合【要支援者全体】 n=273

60.0

53.1

50.0

42.1

40.0

34.1

30.0
20.0

10.0

1.1 1.1 1.1 1.1 1.1 1.8 1.8 2.2 2.2 2.6 3.3

4.0 5.9 6.2 6.2

12.5
10.3 11.4
13.215.0
11.7
10.3
8.8 8.8

0.0

更 献 水 調 爪 衣 通 部 リ 軟 薬 ポ バ 洗 服 洗 ベ 食 布 調 入 ゴ 洗 一 日 食 風 拭 ト 掃
衣 立 分 理 切 服 院 分 ハ 膏 の ー イ 濯 薬 濯 ッ 器 団 理 浴 ミ 濯 般 用 材 呂 き イ 除
指 補 指 り の 等 浴 ビ 塗 受 タ タ 機 確 物 ド
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資料）大和高田市提供資料に基づき三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがグラフ化
13/●
髪※集計項目のうち、上位30項目をグラフ化した。

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

７．介護予防ケアマネジメントに向けた準備 ～介護予防ケアマネジメントの三類型【アセスメント】 利用者と自立支援に向けた目標を共有。介護予防への意欲を引き出せるよう、信頼関係を構築。
 より本人にあった目標設定に向けて「興味・関心シート」等を利用し、本人の趣味、社会的活動、生活歴等も聞き取り、「~できない」という課題から「~したい」「~できるようになりたい」という目標に変換させる作業が重要。
 この段階から、生活機能の低下等についての自覚を促し、介護予防に取り組む意欲を引き出せるよう、利用者本人及び家族とのコミュニケーションを深め、信頼関係の構築に努める。

【ケアプラン原案の作成開始】 利用サービス内容とその後の関わりを検討した上で、介護予防ケアマネジメント類型を選択
 利用者の状況に応じて切り替える支援・サービスと、その後の利用者への関わりの必要度合いによって、介護予防ケアマネジメントの類型が決まる。
 ケアマネジメントＡは、現行の介護予防支援と同様。ケアマネジメントＢは、専門職によるモニタリングは必要だが、本人の状況は安定しており、ケアプ
ランの大きな変更もなく、間隔をあけたモニタリングでよい者を想定。ケアマネジメントＣは、セルフマネジメント前提の者で、モニタリングは行わない。

住民主体の支援（一般・B）が中心になる場合

指定事業者・短期集中サービス（従来型・A・C）が中心になる場合

介護予防ケアマネジメントC

介護予防ケアマネジメントA・B◎自立支援に向けてセルフマネジメントを推進◎従来の介護予防ケアマネジメントを続行するパターン

 本人とともに生活の目標を設定、セルフマネジメントでの「社会参加による介護予防」につなげる その際、①本人のやりたいことやできることを最大化すること、②社会参加の場として住民主体の活動につなげるため、これまで蓄積してきた地域資源の情報を活用することが重要 セルフマネジメント支援ツールとして介護予防手帳（案）が活用可能

 「生活の活発化による介護予防」を重視し、サービスが自立を阻害していな
いか確認。また、特に短期集中サービスの場合は、計画的に利用し、終了
後の状況に応じて支援・サービスを切り替える◎状況に応じて、マネジメントの主体が本人⇔包括と変化
 ケアマネジメント結果の共有後は本人主体でマネジメントを行うが、状況が悪化したり、本人から相談があった場合は、適宜マネジメント主体を地域包括支援センターに変更◎モニタリングの実施方法等が異なるAとBを状況に応じ活用 利用者の状況が安定し、サービス担当者会議、モニタリングを一部省略可能であればB。変化があった場合はAと、状況に応じ活用される。
※支援・サービスの拡充に伴う介護予防ケアマネジメントの変化
総合事業への移行直後は、現行相当サービス利用者も多く、大半のケアマネジメントがAに相当。住民主体の支援が拡充してくれば、介護予防ケアマネジメントCに移行するケー
スや開始時点から介護予防ケアマネジメントCを採用するケースが増えると考えられる。

14/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

※参考 介護予防手帳イメージ

市町村名

手帳の構成
この手帳は４つの項目から構成されています

介護予防手帳～ 私のプラン ～

していることや興味の確認

内していることや
興味の確認

容：あなたがしていること、趣味、興味のあること、得意なことなどを確認しましょう。
あなたが日常的に行っている行為や興味のあることなどを確認しましょう。
書くひと：あなた■ 以下の行為について 該当するものに○をつけてください。
01

内

私のプラン

年

月

日 交付

容：あなたの暮らしの支えになるような02

活動の目標やその達成に向けて03必要な取り組みを書いてください。
04
書くひと：地域包括支援センターの担当者とあなた
05

● 氏名

買い物をする

している・してみたい

料理を作る

している・してみたい

掃除をする

している・してみたい

洗濯物を干すしている・してみたい

自分でお風呂に入るしている・してみたい■ 趣味や興味のあるものについて該当するものに○をつけてください。

内

● Ｎｏ．
活 動 記 録容：あなたが過ごし参加する場所での 01
活動の様子を書いてください。
02

書くひと：あなたとあなたの活動に関わる人

読書・生涯学習・歴史

している・してみたい・興味がある

俳句している・してみたい・興味がある

03

書道・習字

している・してみたい・興味がある

04

絵を描く・絵手紙

している・してみたい・興味がある

05

パソコン・ワープロ

している・してみたい・興味がある06

写真

している・してみたい・興味がある

映画・観劇・演奏会に行くしている・してみたい・興味がある

お茶・お花している・してみたい・興味がある

歌を歌う・カラオケ

している・してみたい・興味がある

音楽を聴く・楽器演奏している・してみたい・興味がある

11

編み物・針仕事している・してみたい・興味がある

12

畑仕事

している・してみたい・興味がある

13

家族との団らん・孫の世話している・してみたい・興味がある

14

地域の子どもの世話している・してみたい・興味がある

15

動物の世話

内

介護支援
ボランティアポイント

容：あなたが得意なこと、したいこと、07できることを活かした活動で地域に貢献
08
し、介護支援ボランティアポイントを09
もらいましょう。
10
書くひと：あなたの活動に関わる人‐2 ‐している・してみたい・興味がある

‐3 ‐

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Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

８．予算・費用管理に向けた準備
単位：千円①平成27年度中の実施における特例上限額

320,000

平成27年度移行の場合
310,000
300,000
290,000

10％の特例適用

280,000
270,000
260,000
250,000

上限額までの余裕は、通いの場を創出するための追加投資に充てることも可能

報酬改定の影響240,000
230,000
220,000
平成26年度

平成27年度
自然状態の総額

平成28年度

平成29年度

H27移行の特例上限額※本シミュレーションは、本事業において独自に前提を置き、試行したもの。
*1：いずれの推計も75歳以上人口の増加率を3％、過去3年間の予防給付の増加率を6％と仮定した。また、平成27年度報酬改定の影響率としては、介護予防訪問介護については、▲5％、介護予防通所介護については、▲22％、介護予防支援については▲4％増（ただし給付に対するケアマネジメントも存在するため、総額は折半して計算）を想定した。また、総合事業の導入による費用抑制効果は、見込んでいない。
16/●

Ⅲ

総合事業に向けて準備すべきことは何か？

８．予算・費用管理に向けた準備②平成28年度以降の実施における特例上限額

320,000
単位：千円

310,000

平成28年度移行の場合上限額までの余裕がなく 、地域づくりのための費用を充分に確保できない懸念も。

300,000
290,000
280,000

10％の特例適用

270,000

260,000
250,000
報酬改定の影響240,000
230,000
220,000
平成26年度

平成27年度
自然状態の総額

平成28年度

平成29年度

H28移行の特例上限額※本シミュレーションは、本事業において独自に前提を置き、試行したもの。
*1：いずれの推計も75歳以上人口の増加率を3％、過去3年間の予防給付の増加率を6％と仮定した。また、平成27年度報酬改定の影響率としては、介護予防訪問介護については、▲5％、介護予防通所介護については、▲22％、介護予防支援については▲4％増（ただし給付に対するケアマネジメントも存在するため、総額は折半して計算）を想定した。また、総合事業の導入による費用抑制効果は、見込んでいない。
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