公益社団法人砂防学会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人砂防学会と称する。
２ この法人の英語名は、Japan Society of Erosion Control Engineering とする｡
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、砂防学の進歩、砂防事業の発展、並びに砂防技術者の資質の向上を図り、もって国土の保全、国民生活の安全、学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及（２）砂防に関する研究及び調査の助成（３）砂防に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施（４）砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（５）会誌及び砂防に関する図書、報論文、資料等の刊行（６）砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（７）砂防の発展に資する学術国際活動（８）砂防技術者の育成（９）砂防技術者の資格付与と教育（１０）その他この目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章 会 員（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業に賛助する団体

（３）学生会員 この法人の事業に賛同した大学（大学院、短大を含む。）、高等専門学校に在籍している者（４）名誉会員

この法人の発展に著しい功績のあった者で、理事会において推薦され、総会で承認された者（５）購読会員 図書館等学会誌の購読を目的とする機関
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会会員資格の取得）第６条 正会員、賛助会員、学生会員及び購読会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込み、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動で経常的に生じる費用に充てるため、会員は、理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員については、これを免除する。
２ 会費は毎年度当初に一括納入するものとし、既納の会費は原則として返還しない｡（退 会）
第８条 会員が退会しようとするときは、退会届を提出することによりいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し又は解散したとき。
（３）すべての正会員が同意したとき。

第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする｡（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）推薦委員の選出（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 第１４条第２項の請求があったときは、会長は総会を招集しなければならない。
（招 集）第１４条 総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長又は専務理事がこれに当たる。ただし、第１４条第２項の規定により請求があった場合において総会を開催したときは、当該総会において正会員の中から議長を選出することができる｡（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、出席できない正会員が、第１８条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。
この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面として委任状をこの法人に提出しなければならない。
（議事録）
第１９条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び議長が指名する出席者２名以上が記名押印する。
第５章 役 員（役 員）
第２０条 この法人は次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を会長とし、会長を法人法上の代表理事とする｡
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第３ 項の副会長及び前項の専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする｡

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長及び専務理事は、理事会の決議によって別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２７条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによ

る理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事 会（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集し、議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長又は専務理事が理事会を招集し、議長は招集した副会長又は専務理事がこれに当たる。
（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する｡ただし、会長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第３条において準用する商業登記規則第６１条第４項ただし書きに該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。
第７章 会務分掌（支部）
第３３条 支部は、この法人の目的を達成するために、別途定める区域において、砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及、講演会、講習会等の開催及び見学

視察等の実施、砂防技術者の育成等を行うことができる。
２．支部に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（砂防技術推進機構（仮称））第３４条

この法人に砂防技術者の資格付与と教育を行うために砂防技術推進機構を置くことができる。
２．砂防技術推進機構に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(部 会)
第３５条 会長は、この法人の業務の円滑な執行を図るため、理事会の決議を経て、任意の機関として部会をおくことができる。
２ 部会は、理事会の決議に基づき、業務執行を補助する。
３ 部会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 推薦委員会（推薦委員会）
第３６条 この法人に、推薦委員会を置くことができる。
２ 推薦委員会は、第２１条第１項の理事及び監事の選任に関し、推薦候補者の推薦を行う。
３ 推薦委員会は、総会で選出された正会員８名以内の委員で構成する。
４ 推薦委員会に関する事項は、理事会において定める。
第９章 資産及び会計（基本財産）
第３７条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載

した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額）
第４１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（事務局及び職員）
第４７条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、有給の職員を置くことができる。
２ 職員のうち事務局長の選任及び解任は、理事会の決議を要する。
３ 職員は、会長が任免する。
（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は岡本正男、副会長は石川芳治、土屋智、専務理事は川邉洋とする。
３

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表 基本財産（第３５条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金 三菱東京 UFJ 銀行

30,000,000 円

麹町中央支店１口
附 則
１ この定款は平成２５年４月１日より施行する。
附 則
１ この定款は平成２７年６月９日より施行する。
附 則
１ この定款は平成２８年５月１９日より施行する。

２０１２．３．３０理事会決議
２０１３．３．２８一部改訂

公益社団法人砂防学会会員規程（目的）第１条 この規程は、公益社団法人砂防学会（以下「この法人」という。
）の会員の入・退会、会費等会員に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（入会）
第２条 正会員、賛助会員、学生会員及び購読会員として入会しようとする者は、別紙様式１の入会申込書を会長に提出しなければならない。
２

この法人への入会の可否は、次に掲げる基準を基に理事会において決定する。
（１） この法人の会員であった者である場合においては、過去において除名の処分を受けたものでなく、かつ現在において未納会費がないものであること。
（２） 暴力団その他の反社会的勢力に属するものでないこと。

３

会長は、理事会において入会の可否を決定したときは、別紙様式２入会決定可否通知書により、入会申込者及び所属支部に通知しなければならない。

４

前３項の規定にかかわらず、名誉会員の入会については、理事会が総会に推薦し、総会の承認を受けた後、本人に通知する。

（会員資格の発生）
第３条 会員資格は、入会承認の通知があった日から発生する。
(会費)
第４条 会費は、会員の種別に応じて次のとおりとする。
種別正 会 員

年額

7,000 円

賛助会員

２

特級

70,000 円

１級

40,000 円

２級

30,000 円

３級

20,000 円

学生会員

2,000 円

購読会員

6,000円

事業年度の途中で入会した者の会費は、前項の金額を全額納付とする。

（会員名簿）
第５条 会長は、会務を適正、円滑に執行するため、会員名簿を作成し事務局に備え置き、適切1に管理しなければならない。
２

会員名簿は会員種別ごとに整理する。

３

会長はその記載事項に変更があった場合にはすみやかに調整するものとする。

４

会長は、定款第３８条３に基づき、一般の閲覧用の名簿を別途作成し、主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。

５

会員名簿には氏名及び住所を、また、前項の一般の閲覧用の名簿には氏名のみを記載するものとする。

（届出内容の変更）
第６条 会員は、第２条第１項の入会申込書の内容に変更が生じた場合は、速やかに別紙様式３の変更届を会長に提出しなければならない。
（退会）
第７条 会員は、別紙様式４の退会届を事務局に提出することでいつでも退会することができる。
退会届を受理したときは、事務局長は会員名簿から抹消し、かつ、所属支部にその旨を通知する。
（除名）
第８条 会長は、定款第９条の規定により会員を除名したときは、当該会員であった者に別紙様式５の除名通知書を送付しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 定款第１０条第１号および第３号に規定する会員資格喪失理由で会員が資格を喪失するにいたったときは、会長は、当該会員であった者に別紙様式６の会員資格喪失通知書を送付しなければならない。
（変更）第１０条 この規程は、定款第６条及び第７条の規定により、理事会の決議によって変更することができる。
附 則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則
本規程は、平成２６年４月１日から施行する。

2別紙様式１

公益社団法人砂防学会入会申込書
平成

公益社団法人 砂 防
平成年月日

学 会 会 長 殿

年度より、貴学会の事業に賛同し、入会いたします。

会員種別※ 該当箇所に○印をつけて下さい。
Ａ．正会員
Ｂ．賛助会員特級 ・ １級 ・ ２級 ・ ３級

Ｃ．学生会員
Ｄ．購読会員
ふりがな
氏 名

印

自宅住所
電

〒

話

FAX

勤務先名
勤務先住所

所属部課
〒

勤務先電話

FAX

e-mail アドレス

学会誌発送先（どちらかに○をつけて下さい。）

自宅 ・勤務先公益社団法人砂防学会 事務局〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-4
砂防会館別館内
TEL ：(03)3222－0747
FAX ：(03)3230－6759
振替貯金口座：口座番号 00160-5-85776(口座名：砂防学会)
銀行口座：みずほ銀行 麹町支店 普通 1492035（口座名義：公益社団法人砂防学会）

3別紙様式２

公益社団法人砂防学会入会可否決定通知書
平成年月日

○○○○殿

平成○年○月○日付の公益社団法人砂防学会の入会申込は、平成○年○月○日に開催された理事会において定款第 6 条の規定により「〇承認 〇否認」されたので通知します。

会員種別
会員番号

公益社団法人砂防学会会長 ○ ○ ○ ○ ㊞

4別紙様式３

公益社団法人砂防学会入会申込書

届出内容の変更届
平成年月日

公益社団法人 砂 防 学 会 長 殿
下記の通り変更届を提出します（変更後の内容をご記入ください。）
ふりがな
氏名印

自宅住所 〒電話FAX勤務先名
勤務先住所

所属部課
〒

勤務先電話

内線

FAX

e-mail アドレス

学会誌送付先
会員番号

勤務先

自宅 （いずれかひとつに◯をして下さい。
）（学会誌送付の際の宛名ラベルに記入されています。）

送付先〒102-0093 千代田区平河町 2-7-4 砂防会館別館内
公益社団法人砂防学会 事務局
TEL：03-3222-0747
FAX：03-3230-6759
E-mail：sabou@js5.so-net.ne.jp
5別紙様式４

公益社団法人砂防学会退会届
平成

公益社団法人 砂 防年月

学 会 会 長 殿

本日をもちまして公益社団法人砂防学会を退会します。
Ａ．正会員
Ｂ．賛助会員特級・ １級 ・２級 ・ ３級

Ｃ．学生会員
Ｄ．購読会員

ふりがな
氏 名印

会員番号
自宅住所
電

〒話

FAX

勤務先名
勤務先住所

所属部課
〒

勤務先電話

FAX

e-mail アドレス6日

別紙様式５

公益社団法人砂防学会除名通知書
平成○ ○ ○

年

月日

○ 殿

平成○年○月○日に開催された公益社団法人砂防学会総会において、定款第９条の規定により、貴殿を以下の理由で除名することになりました。
なお、既納の会費については返還しません。

除名理由

公益社団法人砂防学会会 長 ○7○ ○ ○ ㊞

別紙様式６

公益社団法人砂防学会会員資格喪失通知書
平成○ ○ ○

年月日

○ 殿

定款第１０条により、貴殿の公益社団法人砂防学会の会員資格が喪失したことを通知します。
なお、既納の会費については返還しません。

公益社団法人砂防学会会 長 ○8○ ○ ○ ㊞