基盤的サービス維持計画（ダイジェスト版）

2023年5月

目次

Ⅰ．

合併等に係る契約の内容に関する事項

２

Ⅱ．

合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する地域の範囲

３

Ⅲ．

合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策

４

及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
Ⅳ．

その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項

111

Ⅰ.合併等に係る契約の内容に関する事項

・八十二銀行と長野銀行は2023年6月に経営統合し、両行の合併に向けて協議・検討を進めてまいります。
・地域における基盤的サービスの提供の維持・向上を使命とする両行が手を携え、「地域と共に成長できる銀行」へと変革してまいります。
■ 合併等の背景及び目的■ 経営統合の形態とスケジュール

・両行を取り巻く金融経済環境においては、長きにわたる低金利環境等を背景

・両行は、2023年 6月 1日に、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行には子会社とする株式交換により経営統合します。

きめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフ

・両行は、2025年度を目途に合併することを基本方針とし、協議・検討を進めターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応ます。

が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくるとも認識しております。

・両行がこれまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、お客さまの様々なニーズに応えていくとともに、健全な経営基盤を構築することで、金融システムの安定と基盤的サービスの維持・向上につなげていき、地域と共に成長できる銀行へと変革してまいります。

2

Ⅱ．合併等に係る特定地域基盤企業が基盤的サービスを提供する
地域の範囲
・両行はともに、長野県の全地域※において営業拠点を有しており、基盤的サービス（預金、貸出、為替、ビジネスマッチング、コンサルティング、M&A及び信託業務に係るサービス）を提供しております。
■ 基盤的サービスを提供する地域の範囲
地域

長野
県

八十二銀行 長野銀行

地域の定義（市町村）

佐久地域

〇〇

小諸市、佐久市、北佐久郡（軽井沢町、御代田町、立科町）、南佐久郡（小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村）

上田地域

〇

〇

上田市、東御市、小県郡（長和町、青木村）

諏訪地域

〇

〇

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡（下諏訪町、富士見町、原村）

上伊那地域

〇

〇

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡（辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村）

南信州地域

〇

〇

飯田市、下伊那郡（松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村）

木曽地域

〇

〇

木曽郡（上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村）

松本地域

〇

〇

松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡（麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村）

北アルプス地域〇〇

大町市、北安曇郡（池田町、白馬村、松川村、小谷村）

長野地域

〇〇

長野市、須坂市、千曲市、埴科郡（坂城町）、上高井郡（小布施町、高山村）、上水内郡（信濃町、飯綱町、小川村）

北信地域

〇〇

中野市、飯山市、下高井郡（山ノ内町、木島平村、野沢温泉村）、下水内郡（栄村）

群馬県

〇―

埼玉県

〇―

東京都

〇

新潟県

〇

―

岐阜県

〇

―

愛知県

〇―

大阪府

〇―〇

※長野県の全地域
長野県は長野県地域振興局の管轄による10の広域行政圏に区分けされています。

―

3

Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・八十二銀行は、全営業拠点129か店のうち109か店（84.5%）、長野銀行は同47か店のうち46か店（97.9%）を長野県に配置し、両行ともに営業店の大半を長野県内に配置しております。また、長野県内における預貸金の両行合算シェアは6割超の水準となっております。
・両行は、地域経済の発展のために基盤的サービスの提供を中心に各種取組を積極的に展開するなど、長きに亘り長野県の発展に尽力してまいりました。
■ 長野県内営業拠点数■ 都道府県別預金・貸出金残高・占有率 (2022年3月末時点)（単位：億円、単位未満四捨五入）

地域
佐久地域
上田地域
諏訪地域
上伊那地域
長
南信州地域
野
木曽地域
県
松本地域
北アルプス地域
長野地域
北信地域
小 計 (長野県内)
群馬県
埼玉県
そ東京都の新潟県
他
岐阜県
愛知県
大阪府
合計

八十二銀行 長野銀行

11781093204343
109
2564111129

325411
142
13
1
46－－
1－－－－
47

両行合算
1491314104346474155
2574111176※海外支店、支店内支店及び個人ローン等の専門拠点は含めておりません。

預金

八十二銀行
残高 占有率

長野県
群馬県
埼玉県
東京都
新潟県
岐阜県
愛知県
大阪府

74,418
467
1,112
2,487
1,347
88
178
70

長野銀行
残高 占有率

92.8% 10,484
0.6%
－
1.4%
－
3.1%
253
1.7%
－
0.1%
－
0.2%
－
0.1%
－

※譲渡性預金を除く

97.6%
－
－
2.4%
－
－
－
－

貸出金

八十二銀行
残高 占有率長野銀行
残高 占有率

長野県
群馬県
埼玉県
東京都
新潟県
岐阜県
愛知県
大阪府

28,783809
2,099
18,040
1,097
153
1,618
1,271

5,992
－
－
486
－
－
－
－

53.4%
1.5%
3.9%
33.5%
2.0%
0.3%
3.0%
2.4%

92.5%
－－7.5%－－－－※政府向貸出（財務省）を除く■ 長野県 預金・貸出金シェア (2021年3月末時点)
八十二銀行 長野銀行
預金貸出金

55.8%
51.1%

8.1%
10.7%

両行合算

63.9%
61.7%

※出所：金融ジャーナル社「金融マップ 2022年版」（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア）4Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・長野県の人口は、2001年の2,220千人をピークに、以降減少が継続しております。また、地域を支える事業所数についても、2001年の128,969事業所数から減少傾向にあることから、貸出や預金をはじめとする基盤的サービスに係る需要が将来においても継続的に減少していく可能性が極めて高いものとなっております。
■ 長野県の人口推移と将来推計
総人口2,219 2,215 2,220 2,2162,182■ 長野県の民間事業所数・企業等数推移

生産年齢人口(15～64歳)
130,000

2,133

2,076

2,000

1,500

1,414 1,405 1,402 1,391▲111千人（年率平均▲0.5％）

1,327

民間事業所数

2,022

1,958

1,878

128,969
117,644

120,000
1,793

1,705

▲407千人（年率平均▲0.9％）

1,615

企業等数

119,608

120,928
112,369

115,016
111,281

110,000
100,000

107,916

105,338

民間事業所数 ▲約7,000事業所

1,255
1,160

1,000

1,098 1,072

90,000
1,010

937
845

84,12378,82280,00072,948774

企業等数 ▲約11,000社

70,000▲157千人（年率平均▲1.3％）

500

83,147▲324千人（年率平均▲1.3％）

60,00050,00001999 2000 2001 2002

2007

2012

2017

2022 2025 2030 2035 2040 2045

※出所：長野県「毎月人口異動調査（1999年、2001年～2022年）」及び 総務省「国勢調査（2000年）」及び 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口（2018年推計）（2025～2045年）」より八十二銀行・長野銀行作成

40,00020012004

2006

2009

2012

2014

2016

20192021※出所：総務省「事業所・企業統計調査（2001～2006年）」及び 総務省「経済センサ
ス－基礎調査・活動調査（2009～2021年）」より八十二銀行・長野銀行作成

5Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・両行とも、需要が限定される中においても積極的な資金繰り支援により貸出金を増加させてまいりましたが、貸出金利回りの低下の影響を受けて資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向にあり、基盤的サービスに係る収支は概ね赤字の状態が続いております。
■ 基盤的サービスに係る収支の定義
資金利益（有価証券利息配当金除く） ＋ 役務取引等利益 ＋ その他業務利益（国債等債券損益除く） － 営業経費（退職給付含む） －与信費用■ 長野銀行の基盤的サービスに係る収支推移■ 八十二銀行の基盤的サービスに係る収支推移

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的サービスに係る収支（単位：億円、単位未満四捨五入）（単位：億円、単位未満四捨五入）

2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(2017年度) (2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度)

2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期(2017年度) (2018年度) (2019年度) (2020年度) (2021年度)

451453444415

430

84798493100

797612▲ 577▲ 547▲ 533▲ 526▲ 4854▲ 17▲6▲ 87▲ 20▲ 31▲ 23▲4▲ 9937

※2022/3期は、日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度」の活用による預け金利息の増加等により資金利益（有価証券利息配当金除く）が増加したことで、基盤的サービスに係る収支が黒字化しています。

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的サービスに係る収支

8481777676▲5▲4▲2▲1200000▲ 109▲ 105▲ 103▲ 100▲ 96▲5▲3▲2▲5▲4▲ 35▲ 30▲ 30▲ 29▲ 226Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・両行とも新規実行利回りが既存貸出の利回りを下回ることから、引き続き貸出金利回りは低下する見通しとなっており、資金利益（有価証券利息配当金除く）の減少が継続する見込みとなっております。
・役務取引の強化や経費削減に取り組んでいくものの、基盤的サービスに係る収支は赤字が継続する見込みとなっており、基盤的サービスを将来に亘って持続的に提供することが困難になる可能性があります。
■長野銀行の基盤的サービスに係る収支の見込み■ 八十二銀行の基盤的サービスに係る収支の見込み（単位：億円、単位未満四捨五入）（単位：億円、単位未満四捨五入）

2028/3期

2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2028/3期(2022年度) (2023年度) (2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度)(2022年度) (2023年度) (2024年度) (2025年度) (2026年度) (2027年度)

2023/3期資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的サービスに係る収支

2024/3期

2025/3期 2026/3期

2027/3期

430

380369367

357

350

10199

9795

9391

191414131312▲509▲504▲499▲494▲489▲484▲41▲15▲12▲10▲10▲10▲1▲26▲31▲28▲35▲40

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務純益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的サービスに係る収支

757674737272

966666▲200000▲96▲95▲94▲93▲92▲91▲3▲3▲2▲2▲2▲2▲17▲16▲16▲16▲16▲167Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・経営統合シナジーの早期実現と両行の人的資本の活用により基盤的サービスの提供を維持するとともに、事業領域を拡大することで「地域と共に成長できる銀行」へと変革してまいります。
・経営効率の向上により捻出した人材をソリューション関連業務やデジタル関連業務等の戦略分野に再配置してまいります。また、新規業務の拡大に向け、若手・中堅職員のグループ会社・外部企業への研修参加・出向派遣を通じて多様なキャリアを持った人材を銀行内に還元することで、中長期目線での人的資本の強化にも取り組んでまいります。

■ 事業の改善に係る方策■ 人材の創出と再配置（単位：人）

自然減▲ 800

200人を創出し戦略分野に再配置(注) 人員の減少は定年退職を含む退職者が新規採用者数を上回り自然減となることが主な要因であり、意図的な人員の解雇等を行うものではございません。

8

Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・経営統合・合併によるシナジー効果の早期発揮により基盤的サービスに係る収支の改善を図り、地域に対して安定的かつ持続的な基盤的サービスの提供に努めてまいります。
・両行の合併後となる予定の2027/3期以降は、コスト面におけるプラスシナジーが本格的に発揮され始めることから、基盤的サービスに係る収支は改善に向かい、計画終期の2028/3期には2億円の黒字を見込んでおります。

■ シナジー効果全体の見通し■ 基盤的サービスに係る収支の見込み（単位：億円、単位未満四捨五入）

800
600

8058

1460

400
2000

（単位：億円、単位未満四捨五入）

100

226
131

▲ 18▲ 31214▲ 34193▲ 57216240▲ 27258

40200

140▲4▲7-20-200▲ 33-40-400-60-600▲4▲7▲ 33-80
2023/3期-800
2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

2028/3期

シナジー効果与信費用

営業経費

その他業務利益（債券損益除く）

役務取引等利益

資金利益（有価証券利息配当金除く）

基盤的サービスに係る収支

コア業務純益（投信解約益を除く）

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

2028/3期

トップラインシナジー

コスト（プラスシナジー）

コスト（マイナスシナジー）

シナジー効果(全体)9Ⅲ．合併等を通じた基盤的サービスに係る事業の改善に係る方策及び当該事業の改善に応じた基盤的サービスの提供の維持に関する事項
・長野県内の店舗網の維持に関しましては、経営統合のシナジー効果の最大化を目指しつつ、お客さまの利便性に配慮し一定の店舗網を維持することを基本方針とします。近隣に両行の店舗がない場合につきましては、両行の統合後におきましても、店舗は維持することを基本とします。
■ 長野県内の店舗網■ 一定の店舗網維持に関する方針

八十二銀行
北信地域

長野銀行長野地域

北アルプス地域■ 店舗網の維持に関するKPI

上田地域
松本地域
佐久地域

155
150

諏訪地域

130

長野
46

木曽地域

上伊那地域

110
▲ 70か店
90

南信州地域

70程度

八十二109502023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期

2028/3期

10

Ⅳ．その他合併等による基盤的サービスの提供の維持に関し必要な事項
・お客さまへの不当な不利益（特に長野県内の中小企業向け貸出分野では、貸し渋りや不当な貸出金利の上昇、不当な保証の取得等）が生じないよう、適正な運用に向けた実施体制を構築します。また、以下の通り事前防止措置を講じるとともに、その実効性を確保するための事後的なモニタリング措置を実施します。
■ 不当な不利益防止に向けた実施体制
組織■ 不当な不利益防止のための方策
実施内容＜統括機関＞
八十二銀行：取締役会
長野銀行 ：取締役会① 「不当な不利益防止」に向けた体制の構築

・半年毎審議。
・上位審議機関の審議を踏まえ、各防止措置の実効性を評価。
・必要に応じて改善策等を指示。
・独立社外取締役の目線で検証。

＜上位審議機関＞
八十二銀行：経営会議
長野銀行 ：常務会・半年毎審議。
・審議機関の審議を踏まえ、各防止措置の実効性を評価。

＜審議機関＞
八十二銀行：融資管理委員会
長野銀行 ：信用リスク委員会

・半年毎審議。
・モニタリング結果の分析・検証。
・各防止措置の実効性を評価。

＜実務統括部署＞
八十二銀行：企画部
長野銀行 ：総合企画部

・各防止措置の実施・指示。
・モニタリング結果の取りまとめ、管理、審議機関への報告。

＜モニタリング部署＞
八十二銀行：企画部・融資部・リスク統括部
長野銀行 ：総合企画部・融資統括部・リスク統括部

・各種措置のモニタリングの実施、報告。
・関係所管部もモニタリングに協力。

② 審査水準の厳格化や不当な謝絶等防止③ 融資審査時における中小企業向け貸出金利の事前確認④ 融資審査時における経営者保証等の保証条件に係る事前確認⑤ 長野県内の店舗統廃合に係る事前確認⑥ 不当な不利益防止のための事後的なモニタリング措置⑦ 需要者への不当な不利益防止措置の周知⑧ 不当な不利益防止措置の実効性のモニタリング⑨ 金融当局への報告⑩ モニタリング状況の定期的な公表【不当な不利益防止の実施フロー図】
モニタリング部署• モニタリング

実務統括部署• 取りまとめ• 報告書作成

審議機関

• 審議

上位審議機関• 審議統括機関• 審議

実務統括部署• 金融当局への報告

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