量の⾒込みを算出する事業について

第4回紀の川市子ども・子育て会議 資料1

子ども・子育て支援給付
施設型給付
・認定こども園
・幼稚園・保育所
地域型保育給付・小規模保育・家庭的保育
・居宅訪問型保育
・事業所内保育
児童手当

地域子ども・子育て支援事業
・延⻑保育事業・放課後児童クラブ
・子育て短期支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・病児保育事業・ファミリー・サポート・センター事業
・利⽤者支援事業
・乳児家庭全⼾訪問事業・養育支援訪問事業
・妊婦健診
・実費徴収に係る補⾜給付を⾏う事業
・多様な主体の参入促進事業

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量の⾒込みと提供体制の確保について
量の⾒込みの基本的な考え⽅【子ども・子育て支援法第61条】
・市町村子ども・子育て支援事業計画において定める事項（量の⾒込み関係）
１．教育・保育の量の⾒込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期
２．地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み並びに実施しようとする地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期

ニーズ調査（アンケート）結果から、事業ごとの量の⾒込みを把握し、供給が不⾜する場合は提供体制を確保する（例）○○区域（例）○○区域

量の⾒込み（ニーズ）
提供体制

質の向上 ＋量の⾒込み（ニーズ）
不⾜数

提供体制

提供体制の確保

提供体制の維持2/15+ 質の向上量の⾒込みの算出について
１．国の「量の⾒込みの算出等のための手引き」に基づき、保護者の利⽤意向割合（％）を算出する。
各事業の利⽤希望者数（⼈）
現在、利⽤している
今後、利⽤したい÷

各事業の利⽤希望者数（⽇・回）

ニーズ調査（アンケート）の回答者数（⼈）=家庭類型型児童数（⼈）

利⽤意向割合（％）

現在、○⽇（回）利⽤している
今後、○⽇（回）利⽤したい

２．⼈⼝推計による利⽤意向児童数（推計）を算出する。
量の⾒込み（ニーズ量）

各年度の推計児童数（⼈）
利⽤意向割合（％）×=就学前児童
小学生※対象年齢は事業により異なる

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利⽤意向児童数（⼈）
各事業の利⽤希望数（⽇・回）

○幼児期の学校教育・保育の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

種類

教育・保育

認定
区分

対象事業

１号

教育標準時間認定（認定こども園および幼稚園）
保育認定①（幼稚園 幼児教育利⽤希望⼤）２号

3歳から5歳

保育認定②（認定こども園及び保育所）

保育認定③（認定こども園及び保育所＋地域型保育）

３号

事業概要

対象
年齢

0歳
1、2歳

現状
施設数
私⽴
幼稚園
3か所

公⽴
保育所
11か所
私⽴
保育所
5か所

H22163

H23165

H24173

H25172

H26184

提供
可能量
H26

425

1,238

1,297

1,300

1,271

1,266

1,514

59

65

65

56

3859

329

362

378

433

431

472

量の⾒込み
H27H28

H29

H30

H31

168

169

163

156

152

168

169

163

156

152

7373

70

68

667373706866

1,2931,300

1,255

1,2061,174985990

955917892

70696866

65171167163158155470458448436425534520508494481■施設型給付・認定こども園 ・幼稚園 ・保育所
■地域型保育給付 ・小規模保育（利⽤定員6⼈以上19⼈以下） ・家庭的保育（利⽤定員5⼈以下） ・居宅訪問型保育 ・事業所内保育※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。平成26年度実績値は、幼稚園はH26.5.1現在、保育所（園）はH26.8.1現在。
※提供可能量H26は、現状施設である幼稚園3か所および認可保育所16か所に認可外保育施設6か所（事業所内保育所等）における定員を加えた数値（H25実績から「0歳」で10⼈、｢1、2歳」で30⼈、「3歳から5歳」で20⼈）。
【量の⾒込み設定の考え⽅】①1号認定、2号（保育認定① 幼児教育利⽤希望⼤）実績より多い量の⾒込みが算出されている。しかし、提供可能量より下回っているため、補正せずに目標事業量を設定する。
②2号認定（保育認定②）
実績より少ない⾒込み量が算出されている。これは①の幼児教育利⽤希望⼤が含まれていると考えられる。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。平成26年度実績（1,266⼈）に平成22年度から平成26年度までの5年間の伸び率（1.022）を乗じた数値を平成27年度⾒込み量（1,293⼈）とし、平成28年度以降、ニーズ調査に基づく目標⾒込み量の各年度の減少率を乗じた数値とする。
③3号認定（0歳）
実績より多い⾒込み量が算出されている。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。平成22年度から平成25年度までの4年間で実績は56⼈から65⼈までの60⼈前後の数値で推移している。また、希望する保育所のみを待機する待機者は毎年8⼈程度（近年の実績）である。このことから平成27年度⾒込み量を70⼈とし、平成28年度以降、ニーズ調査に基づく目標⾒込み量の各年度の伸び率（減少率）を乗じた数値とする。
④3号認定（1、2歳）
実績より多い⾒込み量が算出されている。実績値に合わせた目標事業量を補正し、設定する。平成22年度から平成25年度までの4年間で実績の伸び率は「1.316」である。一⽅、推計⼈⼝をみると、平成26年度以降の市における1、2歳の⼈⼝は減少し、伸び率（減少率）は「0.857」である。このことから需要のピークは平成25年度（430⼈前後）であると推定され、その後下降傾向にあると思われる。また、希望する保育所のみを待機する待機者は毎年8⼈程度（近年の実績）であることを考慮すると、平成27年度⾒込み量を470⼈とし、平成28年度以降、ニーズ調査に基づく目標⾒込み量の各年度の伸び率（減少率）を乗じた数値とする。
【確保⽅策とその内容】
・3号認定において、現状の教育・保育施設だけでは⾒込量を確保できないため、空き教室の利⽤・保育⼠増員などで、現施設数による供給数を増加させる。あわせて幼保連携型認定こども園の移⾏を推進する。
・地域型保育事業について、現状の教育・保育施設で受入不可能な児童を一定数受け入れており、また、保護者の多様な保育ニーズに対応するため、設置基準を満たす施設の認可を推進する。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

対象事業

対象年齢

現状実施施設数

延⻑保育事業

0歳から5歳公⽴保育所11か所
私⽴保育所5か所

事業概要

H23211

H24353

H25404

現提供可能量
H26

2,239

量の⾒込み
H27

H28758732

713

789

781758732713※現提供可能量H26は、延⻑保育事業における実施施設数の定員2,239⼈。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
ニーズ調査は18時以降の利⽤希望を算出。実績より多い量の⾒込みが算出されている。しかし、提供可能量より下回っているため、補正せずに目標事業量を設定する。

・現状実施施設においては、利⽤者の多寡を問わず延⻑保育が利⽤できるよう事業を推進する。

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H31781※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。

・現状の実施施設数を確保する。

H30789

保育認定を受けた子どもについて、保育時間の延⻑に対する需要に対応し、保育を⾏う。

【確保⽅策とその内容】

H29

○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

対象事業

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）【学童保育】

対象年齢

現状実施施設数

1年生から3年生
（低学年）

10か所

344347365

4年生から6年生
（⾼学年）

10か所

72

86

75

416

433440

計
事業概要

H23

H24

現提供可能量
H26

H25

460

量の⾒込みH27

H28

H29

H30

H31375375375

375

375

670

657

653

656

659

858585

85

85

420

415

422

423

414

460

460

460

460460

保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童を対象として、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供し、放課後児童の健全育成を図る。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※現提供可能量H26は、放課後児童健全育成事業における実施（委託）施設数の定員460⼈。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
実績より多い⾒込み量が算出されている。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。現在、小学校低学年を対象とし、空きがある場合のみ⾼学年も受け入れている。新制度では⾼学年も事業対象となる。平成23年度から平成25年度までの3年間で実績は416⼈から440⼈までの数値で増加している。平成27年度⾒込み量（460⼈）として設定し、平成28年度以降も同数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・新制度の施⾏により⾼学年も事業の対象となることから利⽤者の増加する可能性があるが、設備基準（⾯積・児童1⼈あたり1.65㎡）により定員を定めることとなる。
・現状施設のみではニーズ量との乖離が⼤きいため、今後施設の新設・増設を⾏う必要がある。
・国において「放課後児童クラブ・放課後子供教室の計画的な整備を⾏い、新たに開設する放課後児童クラブの約80％ （平成31年度末）を小学校内で実施」とあることから、市教育委員会と協議を進める。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈⽇）
実績（現状）

対象事業

対象年齢

現状実施施設数

子育て短期支援事業（ｼｮｰﾄｽﾃｲ、ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ）

0歳から18歳

乳児院1か所
児童養護施設4か所
⺟子生活支援施設3か所

事業概要

H23H2437

現提供可能量
H26H2519245,840

量の⾒込みH27H28H29H30H3150505050502626252524■短期入所生活援助（ショートステイ）事業
保護者の疾病や仕事等の事由により、児童の養育が一時的に困難となった場合、または育児不安や育児疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要となった場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる。
■夜間養護等（トワイライト）事業
保護者が仕事その他の理由により、平⽇の夜間または休⽇に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合、その他緊急の場合に、児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、⾷事の提供等を⾏う。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※現提供可能量H26は、子育て短期支援事業における実施（委託）施設数の実質受入可能定員16⼈×365⽇＝5,840⼈⽇。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
事業の特性上、年度によって実績にばらつきがある。実績の最⼤値がニーズ調査⾒込み量の最⼤値を上回っている。虐待等の一時避難先として子育て短期事業を利⽤している実績もあることから、ニーズ調査⾒込み量をそのまま設定するのではなく、実績の最⼤値（37⼈）＋αを平成27年度⾒込み量（50⼈）として設定し、平成28年度以降も同数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・実施施設数（8施設）の空き定員を利⽤しているため、利⽤者の希望施設に空きがない場合がある。今後、利⽤者のニーズに応じて県内外の新規施設との契約も検討する。
・利⽤希望があり、施設側の定員に空きがある場合、⾒込み数を上回った場合でも予算を補正する等の手段を講じ、受入を⾏う。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

対象事業

地域子育て拠点事業事業概要

対象年齢

現状実施施設数

0歳から2歳名手地域子育て支援センター（名手保育園内）
桃山地域子育て支援センター（安楽川保育園内）

H2311,230

H24

10,411

H2510,655

現提供可能量H26

量の⾒込み
H27H28H29H30

H31

10,1119,841

9,607

9,337

9,113

1,986

1,933

1,887

1,834

1,790

11,700

公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等を⾏う。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※現提供可能量H26は、地域子育て拠点事業における実施（委託）施設数の定員45⼈×260⽇＝11,700⼈。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
実績より少ない⾒込み量が算出されている。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。平成25年度実績（10,655⼈）に平成23年度から平成25年度までの3年間の伸び率（0.949）を乗じた数値を平成27年度
⾒込み量（10,111⼈）とし、以降、ニーズ調査に基づく目標量の各年度の減少率を乗じた数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・2か所での事業実施を継続し、地域の中で親子が気兼ねなく集い、つながり合うことができる拠点として位置づける。また、親子に携わる支援者の資質向上にも努める。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈⽇）
実績（現状）

対象事業

対象年齢

現状実施施設数

H23

H24

現提供可能量H26

H25

一時預かり事業
幼稚園在園者（1号認定）
一時預かり事業
幼稚園在園者（2号認定）

3歳から5歳

私⽴幼稚園3か所ーー

8,58836,800

計

上記以外の一時預かり事業
事業概要

0歳から5歳公⽴保育所11か所
私⽴保育所5か所
ファミリー・サポート・センター事業

61

8961

空き定員等
により変動

量の⾒込みH27

H28

H29

H30

H31

1,368

1,374

1,326

1,274

1,239

2,757

2,7702,6722,5672,497

7,232

7,266

7,009

6,733

6,549

14,577

14,645

14,128

13,571

13,200

8,600

8,640

8,335

8,007

7,788

17,334

17,415

16,80016,13815,697

100

100

100

100

100

6,427

6,325

6,148

5,953

5,801

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児について、主に昼間において、保育所やその他の場所で一時的に預かる。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※一時預かり事業（幼稚園型）の現提供可能量H26は、私⽴幼稚園3園の受入数184⼈（H25）×200⽇＝36,800⼈⽇。
【量の⾒込み設定の考え⽅】<幼稚園在園者1号、2号認定>
実績より多い量の⾒込みが算出されている。幼稚園在園者（1号認定）では、現時点で幼稚園を利⽤していない児童の利⽤意向が反映された数値、また、幼稚園在園者（2号認定）は、幼稚園に預けながら⻑時間就労を想定しているすべての利⽤意向が反映された数値であるためと考えられる。幼稚園では延⻑時間における一時預かりを希望する者について、受入ができている状態であり、今後、実績を上回ることがないと仮定する。提供可能量にも余裕があることから、1号認定、2号認定の合計実績に合わせた数値を平成27年度⾒込み量（8,600⼈）とし、以降、ニーズ調査に基づく目標量の各年度の伸び率（減少率）を乗じた数値とする。
<上記以外>
実績より多い量の⾒込みが算出されいる。量の⾒込みのうち、実績との差の⼤部分は保育所への通常入所で受け入れを⾏えていると仮定できる（「フルタイム×フルタイム」の家庭類型等、定期的な保育である者の「量の⾒込み」も含まれており、ダブルカウントとなっている）。平成23年度から平成25年度までの3年間で実績は61⼈から89⼈までの数値で推移している。実績の最⼤値（89⼈）＋αを平成27年度⾒込み量（100⼈）として設定し、平成28年度以降も同数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・幼稚園での1号認定、2号認定者の預かり保育については、現在の3施設での実施を想定し、量の⾒込みを確保する。
・保育所での一時預かり事業については、16施設での実施を確保するが、空き定員（余裕定員）を利⽤したものであるため、ファミリー・サポート・センター事業の充実に努める。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈⽇）
実績（現状）

対象事業

病児保育事業

事業概要

対象年齢

現状実施施設数

0歳から5歳ファミリー・サポート・センター事業において実施

H23

未実施

H24

現提供可能量
H26

H25

15

量の⾒込み
H27

H28

H29

H30

H31

2020202020

2,019

1,999

1,939

1,873

1,824260

発熱等の急な病気や病気からの回復期などで、集団保育が困難な児童を一時的に指定施設等において保育を⾏う。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※現提供可能量H26は、ファミリー・サポート・センター事業における病児保育可能提供会員（スタッフ会員）の登録者数13⼈×（スタッフ会員の平均稼働⽇数）20⽇＝260⼈⽇。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
実績より多い⾒込み量が算出されている。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。ファミリー・サポート・センター事業が開始2年目であり、病児保育事業についての周知が十分でないこともあるが、実績値は低い。平成23年度から平成25年度までの3年間で実績は1⼈から5⼈までの数値で推移している。問い合わせ件数（5⼈⽇／年前後）も勘案し、実績の最⼤値（5⼈）＋αを平成27年度⾒込み量（20⼈）として設定し、平成28年度以降も同数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・病児保育に対応したスタッフ会員数を拡⼤するとともに、依頼会員となる対象者への事業周知を図りながら、引き続き実施し、対応する。また常時受入が可能な指定施設についても今後検討していく。
・流⾏性疾患等への対応

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈⽇）
実績（現状）

対象事業

対象年齢

現状実施施設数

0歳から5歳ファミリー・サポート・センター事業

低学年
（小学生）
⾼学年
（小学生）

1か所（岩出市と共同実施）「いわで・きのかわファミリー・サポート・センター」

計事業概要

H23H24

現提供可能量H26H25

未実施

5675

未実施

8422,200

未実施

00

未実施

64117

量の⾒込みH27H28H29H30

H31137

194

275

390

552

0000077109155219

3100000040

5780

114

161

00000254

360

510

723

1,024

00000

保育所や放課後児童クラブ（学童保育）への送迎を含め、一時的に子どもを預かってほしい会員の依頼に応じて、育児の手助けができる会員を紹介する。

※量の⾒込みの数値下段（⾚字）はニーズ調査に基づく量の⾒込み。
※現提供可能量H26は、ファミリー・サポート・センター事業提供会員（スタッフ会員）の登録者数110⼈×（スタッフ会員の平均稼働⽇数）20⽇＝2,200⼈⽇。
【量の⾒込み設定の考え⽅】
⾒込み量が0で算出されている。実績に合わせた目標事業量を補正し、設定する。国が示したファミリー・サポート・センター事業の区分は、小学校低学年、⾼学年の2区分であるが、当市においてもっとも利⽤の多い年齢区分は0歳から5歳の区分であり、実績値も増加していることから、当事業については0歳から5歳の区分も追加した3区分での設定とする。実績値は事業実施後2年間であるが増加しており、伸び率（1.828）は⾼い。紀の川市における総会員数は平成25年度末で163⼈であり、平成25年度の1年間で46⼈増加している（伸び率１.417）。このことから、0歳から5歳および低学年の区分については、平成25年度実績（75⼈、42⼈）に平成24年度から平成25年度までの2年間の伸び率（1.828）を乗じた数値を平成27年度⾒込み量（137⼈、77⼈）とし、平成28年度以降、会員数の伸び率（1.417）を乗じた数値とする。実績のない⾼学年の区分については、共同実施している岩出市や、問い合わせの状況を勘案し、平成27年度⾒込み量は40とし、平成28年度以降、会員数の伸び率（1.417）を乗じた数値とする。

【確保⽅策とその内容】
・岩出市との共同事業として、1事業者での実施を継続する。今後は、ひとり親支援及び発達課題を抱えている利⽤者支援等さらに事業の充実を図る。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（か所）
実績（現状）

対象事業
利⽤者支援事業
事業概要

対象年齢

現状実施施設数

0歳から5歳なし

H23

H24H25

現提供可能量H26

量の⾒込み
H27H281

H291

H30

1

H3111

教育・保育施設や地域の子育て支援の事業等の利⽤について情報集約と提供を⾏うとともに、子どもや保護者から施設・事業等の利⽤に当たっての相談に応じ、必要な情報提供・助⾔をし、関係機関との連絡調整等を⾏う。

【量の⾒込み設定の考え⽅】
新たに子ども・子育て支援法第59条に位置付けられた事業であり、多様な保育ニーズに対応する上では必要不可欠な事業である。子育て拠点事業（地域子育て支援センター）において、同様の事業を実施しているが、国の考え⽅として、当該事業の内容を拡充し、発展的に移⾏することとなっている。事業の実施に際し、教育保育施設や子育て支援サービス等に関する情報提供が適切になされるようにする必要があり、専任コーディネーターへの研修が必要である。本事業は、平成26年度において、先⾏的に「保育緊急確保事業」として取り組んでいる自治体もあり、その場合の国の交付⾦対象としての設置か所数は、0歳から5歳児⼈⼝（当市では約2,900⼈）を10,000で除して得られた数（1万⼈未満切り上げ）となっているため、1か所とする。

【確保⽅策とその内容】
・現在実施している子育て支援拠点事業（地域子育て支援センター）の内容を強化する形で、平成27年度から利⽤者支援事業を実施する。
・育児、保育に相当の知識を有する者を専任コーディネーターを1⼈配置し、利⽤者支援を実施する。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

対象事業
乳児家庭全⼾訪問事業
事業概要

対象年齢

現状実施施設数

H23438

4か月健診まで

H24405

H25410

現提供可能量H26

量の⾒込みH27406H28397H29386

H30377

H31366

生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を⾏うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助⾔を⾏い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供につなげる。このようにして、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤⽴化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るもの。訪問率95.3％（H23)、96.2％（H24）、100.0％（H25）。

【量の⾒込み設定の考え⽅】
国の手引きにおいて、乳児家庭全⼾訪問事業はニーズ調査による量の⾒込みの算定を⾏うことになっていないため、ニーズ調査によらず推計する。量の⾒込みは市の出生⾒込み数で設定とする。

【確保⽅策とその内容】
・従来どおり、乳児家庭への全⼾訪問を実施し、訪問率を向上させる。
・必要な家庭については、養育支援家庭訪問事業で継続的な支援を実施する。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（回）実績（現状）

対象事業

対象年齢

現状実施施設数

H24ー

養育訪問支援事業
事業概要

H23

現提供可能量H26H25ー48

量の⾒込み
H27H2850H2960

H3060H317070

育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤⽴感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対して、子育て経験者等による育児・家事の援助又は保健師等による具体的な養育に関する指導助⾔等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図る。

【量の⾒込み設定の考え⽅】
国の手引きにおいて、養育訪問支援事業はニーズ調査による量の⾒込みの算定を⾏うことになっていないため、ニーズ調査によらず推計する。量の⾒込みは実績に合わせ、また近年の動向も踏まえて設定する。

【確保⽅策とその内容】
・従来どおり、養育支援が必要な家庭への訪問を実施する。
・関係機関との連携強化に努める。

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○地域子ども・子育て支援事業の量の⾒込み（⼈）
実績（現状）

対象事業
妊婦健診対象年齢

現状実施施設数
医療機関及び助産所

事業概要

H23470

H24H25447426

現提供可能量H26

量の⾒込み
H27406

H28397

H29386

H30377

H31366

医療機関及び助産所において、妊婦健康診査受診票を使⽤し、健診（受診票に記載された項目）を受け、妊娠中の異常を早期に発⾒し、適切な治療や保健指導につなげる。

【量の⾒込み設定の考え⽅】
国の手引きにおいて、妊婦健診はニーズ調査による量の⾒込みの算定を⾏うことになっていないため、ニーズ調査によらず推計する。量の⾒込みは市の出生⾒込み数で設定とする。

【確保⽅策とその内容】
・国の示す「望ましい基準」にしたがって、妊婦健診が適正・確実に⾏われるように支援する（実施回数14 回、実施項目など）。

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