産業財産権の取扱に関する基本指針
平成 20 年 4 月 25 日
一般社団法人 IPTV フォーラム
社員総会にて決定
当フォーラムの技術委員会による規格は、公正、透明な手続きにより、技術委員会の全会一致によって制定される。
したがって、規格の内容の全部又は一部に当フォーラム社員が保有する必須の産業財産権（産業財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいい、出願中のものを含み、必須の産業財産権とは、当核産業財産権を侵害することなく、規格を満足する装置、機器、システム又はソフトウェアの製造、販売又は使用が技術的に不可能なものいう。以下同じ。
）が係わる場合についても、社員の総意が明確に反映できる公正、透明な手続きによって定められるものである。
また、技術委員会は、規格の普及を考慮し、規格の内容の全部又は一部に係る必須の産業財産権を万人が実施できること及び当該規格を採用する他の国においても当該必須の産業財産権の実施を妨げるものではないことが望ましいものと考える。
このため、技術委員会は、規格で規定する内容に必須の産業財産権が係った場合の取扱の基本方針を次のとおり定める。
１ 取扱（１）選択基準
技術委員会は、一の規格で規定する内容の全部又は一部が必須の産業財産権の対象に含まれる場合にあって、当該必須の産業財産権の権利所有者（以下、「当該権利所有者」という。
）が、次の第一号に掲げる取扱を選択する場合は規格の対象とし、第二号に掲げる取扱を選択する場合は、この対象としない。
一 当該権利所有者が、当該必須の産業財産権の権利の内容、条件を明らかにした上で、当該規格を使用する者に対し、適切な条件の下に、非排他的かつ無差別に当該必須の産業財産権の実施を許諾する。ただし、当該規格を使用する者が、当該規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる必須の産業財産権の権利を所有し、かつ、その権利を主張した場合、当該権利所有者が、その者を本号の対象から除外することを妨げるものではない。
二 当該権利所有者が、上記一号に掲げる取扱をしない。
（２）産業財産権に係る紛争
当フォーラムは、規格で規定する内容の全部又は一部が必須の産業財産権の対象に含まれるか否かについて、確認する責任はなく、また、産業財産権に係る紛争について、責任を有しない。
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（３）適用範囲及び適用地域
本基本指針の１の（１）の取扱は、日本において使用される当該規格を満足する装置、機器、システム又はソフトウェアに適用されるものとする。
ただし、他の国において当該規格が採用される場合の必須の産業財産権の取扱については、前文の主旨を尊重し協議できるものとする。

２ 手続
規格で規定する内容の全部又は一部が必須の産業財産権の対象に含まれる場合の手続は、以下によることとする。
（１）確認書の提出
当該権利所有権は、規格の作成にあたって、別表第一号又は別表第二号に定める必須の産業財産権の実施の権利に係る確認書（特許権以外の産業財産権に係る当該確認書の裏面の記載については、特許権の記載に準じて記載すること。
）を技術委員会主査に提出するものとする。
（２）確認書提出の期限確認書提出までの期間は原則として、技術委員会主査が当該規格に対する産業財産権確認の依頼を社員に発した日から少なくとも３０日間を確保し、詳細は技術委員会主査が別途定める。
この場合において、２の（１）の必須の産業財産権の中、出願公開（国際公開及び国内公表を含むものとし、それらの中、最も早く行われるものをいう。以下同じ。
）前に届出を行ったものについては、出願公開後、届出を再度行うものとし、また、当該必須の産業財産権の中、権利が不成立又は消滅したものについては、その旨速やかに、届出を行うものとする。
（３）確認書の保管及び注記の記載
技術委員会の事務局は、当該権利所有者から、２の（１）の確認書の提出を受けたときは、その確認書を保管し、また、別表第一号に定める確認書を受け取ったときは、当該規格に以下の主旨の注記を記載する。
注意：本規格には、本規格に係る必須の産業財産権に関して特別の記述は行われていないが、当該必須の産業財産権の権利所有者は、「本規格に係る産業財産権であるXXX の権利は、YYY の保有するところのものであるが、本規格を使用する者に対し、適切な条件の下に、非排他的かつ無差別に当該 XXX の実施を許諾する。ただし、本規格を使用する者が、本規格で規定する内容の全部又は一部が対象となる必須の産業財産権を所有し、かつ、その権利を主張した場合、その者についてはこの限りではない。
」旨表明している。

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（４）確認書の未提出に係る責任
当フォーラムは、当該権利所有者が２の（１）の確認書の提出を怠った場合において生ずる一切の問題について、いかなる者に対しても、責任を負うものではない。

３ 包括確認書による手続き
２（２）に定める確認書の提出期限（以下「提出期限」という。
）までに、２の（１）の確認書を提出できない場合には、産業財産権を特定しない別表第三号の確認書（以下「包括確認書」という。
）を提出期限までに提出することができる。この包括確認書を提出した者は、２に定める確認書の提出を、技術委員会主査が当該規格に対する産業財産権確認の依頼を社員に発した日から６ヵ月以内まで延長できるものとする。
必須の産業財産権の所有者は、別表第三号の包括確認書を提出した場合は別表第一号を提出しなければならない。
４ 提出期限後の扱い
提出期限後（３の包括確認書を提出した場合は、技術委員会主査が当該規格に対する産業財産権確認の依頼を社員に発した日から６ヵ月以内）に必須の産業財産権の存在を知った当該産業財産権の所有者は、遅滞なく別表第一号の確認書を提出しなければならない。ただし、３に規定する包括確認書を提出した場合は、当該包括確認書に記載された確認事項は、別表第一号の確認書で明示されていない必須の産業財産権に対しても有効とする。
５ 社員以外の産業財産権等で個別業務契約が必要な案件
規格に記述された技術のうち、社員以外が有する産業財産権等の技術で個別業務契約が必要な案件については、当該権利あるいは技術を保有する者から使用許諾を受けるものとする。

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別表第一号

必須の産業財産権の実施の権利に係る確認書

一般社団法人 IPTV フォーラム
技術委員会 主査 殿
提出年月日 平成
提出年月日

者

法人の名称
代

表

住者

印所

下記の規格に関する必須の産業財産権について、「産業財産権の取扱に関する基本指針」の１の（１）の第一号に掲げる取扱を選択することを確認します。
なお、本確認書の内容に変更が生じた場合、速やかに、再提出します。
記
１ 規格の名称
２ 当該産業財産権
裏面の当該産業財産権一覧に記載のとおり（注）本確認書において、必須の産業財産権の定義は、「産業財産権の取扱に関する基本指針」に規定される定義によるものとします。

4（裏面）
該 当 産業財産 権 一 覧
出願国名

出願番号等

発 明 の 名 称

詳細内容
別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一

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別紙一
発明の名称
出願の年月日（注１）

登 録 番 号
（注２）

特許出願人
氏名又は名称
（注３）

発 明 者
氏名
住所（居所）（注３,４）(1)明 細 書

明細書を添付する。
（明細書には図面の簡単な説明、発明の詳細な説明、特許請求の範囲が記載されていること。
）(2)必要な図面（添付図面の一覧を記載すること。
）

添付資料等

（注５）

出願中の権利に含まれる規格で規定する部分の明示（本特許権を他の国に出願している場合は、その国名を記入すること。
）
備考

（注１）
：登録前のものについては公告番号、公開番号又は出願番号を記入すること。
（注２）：法人にあっては、名称及びその代表者の氏名を記入すること。
（注３）：公開前のものについては記入を要しない。
（注４）：当該産業財産権の最新内容を記載した特許公報の添付でもよい。
（注５）：公開後のものについては記入を要しない。

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別表第二号

必須の産業財産権の実施の権利に係る
確認書

一般社団法人 IPTV フォーラム
技術委員会 主査 殿

提出年月日 平成
提出年月日

者

法人の名称
代

表

住者

印

所

下記の規格に関する必須の産業財産権について、「産業財産権の取扱に関する基本指針」の１の（１）の第二号に掲げる取扱を選択することを確認します。
なお、本確認書の内容に変更が生じた場合、速やかに、再提出します。
記
１ 規格の名称
２ 当該産業財産権
裏面の当該産業財産権一覧に記載のとおり（注）本確認書において、必須の産業財産権の定義は、「産業財産権の取扱に関する基本指針」に規定される定義によるものとします。

7（裏面）
該 当 産業財産 権 一 覧
出願国名

出願番号等

発明の名称

詳細内容
別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一別紙一

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別紙一
発明の名称
出願の年月日（注１）

登 録 番 号
（注２）

特許出願人
氏名又は名称
（注３）

発 明 者
氏
名
住所（居所）（注３,４）(1)明 細 書

明細書を添付する。
（明細書には図面の簡単な説明、発明の詳細な説明、特許請求の範囲が記載されていること。
）(2)必要な図面（添付図面の一覧を記載すること。
）

添付資料等

（注５）

出願中の権利に含まれる規格で規定する部分の明示（本特許権を他の国に出願している場合は、その国名を記入すること。
）
備考

（注１）
：登録前のものについては公告番号、公開番号又は出願番号を記入すること。
（注２）：法人にあっては、名称及びその代表者の氏名を記入すること。
（注３）：公開前のものについては記入を要しない。
（注４）：当該産業財産権の最新内容を記載した特許公報の添付でもよい。
（注５）：公開後のものについては記入を要しない。

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別表第三号
必須の産業財産権の実施の権利に係る包括確認書

一般社団法人 IPTV フォーラム
技術委員会 主査 殿
提出年月日 平成年月日

提出者
法人の名称
代表者

印

住所

「産業財産権の取扱に関する基本指針」の第３項に基づき、下記の規格に関する必須の産業財産権を所有する場合には、第１項の（１）の第一号に掲げる取扱を選択することを包括的に確認します。
記

１ 規格の名称

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