2023（令和 5）年 11 月 1 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 253 号

特 集⚫

月刊誌『保育の友』が創刊 70 周年を迎えました

事業ピックアップ⚫

「取り残さない支援～社会的孤立の解消と福祉関係者の支援～」～ 令和 5 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催⚫

本年度補正予算、次期報酬改定等に向けて～ 全国経営協、都道府県経営協 共同要望活動を展開

種別協議会 全国大会⚫

地域共生社会の実現に向けた救護施設としての取り組みを協議～ 第 45 回全国救護施設研究協議大会（山梨県）⚫

1,000 名を超える保育関係者が集い、保育の研究を深める～ 第 56 回全国保育士会研究大会（静岡県）⚫

地域生活課題解決のための福祉医療の「見せる化」方策を協議～ 第 33 回全国福祉医療施設大会（京都府）

全社協 11 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌

1

特集⚫ 月刊誌『保育の友』が創刊 70 周年を迎えました
現場に寄り添う雑誌として『保育の友』は、本会出版部で発行している保育専門の月刊誌です。毎号、現場の姿や声を広く伝えるとともに、保育の内容を高めるための特集や、各地の保育所等にご協力いただき、
地域性豊かな保育のカリキュラム（月間指導計画）など、日々の保育実践に役立つ情報を提供しています。
全国の読者の皆様や、全国保育協議会・全国保育士会会員など、保育に携わる多くの方がたに支えられ、本年 9 月号にて、おかげさまで創刊 70 周年を迎えることができました。
創刊号（1953 年 9 月号）

70 年の歴史『保育の友』は、1952（昭和 27）年に開催された全国保育事業大会の参加者からの要望により、その翌年の 1953（昭和 28）年に創刊されました。創刊号の編集後記には、「…三万余の力強い読者の後盾をもって、創刊された…」とあるように、保育所のための専門雑誌の必要性を現場の関係者が感じていたことが窺えます。さらに、「本誌は保育所の皆さんによる雑誌。皆さんの批判と協力によってこそ育つ。希望や意見や投書や寄稿によって造られる雑誌」とも書かれており、創刊当初から全国保育協議会・
全国保育士会（当時は全国保母会）などの組織的なバックアップや、読者である現場の保育者の応援のもと、内容の充実を図ってきている点に特色があります。
70 年間の特集テーマを見てみると、時代による内容の違いはあるものの、保育の充実や、保育者としての専門性、子育て支援や保護者対応など、現代に通じるテーマを取り上げていることがわかります。
【過去特集テーマ抜粋】
1953～「保母のあり方」 「ある保母の愛情論」 「児童憲章は生まれたけれど」

1962 年
1963～1972 年
1973～「保育園ほいくと小学校教育の接点」 「保育者の専門職を問う」「思いやりのある子どもに育てたい」「共に育ち合う障害のある子ら」 「保父さんの役割」 「乳幼児の健康と安全」

1982 年
1983～
1992 年
1993～
2002 年2「子どもの“ストレス発信”をしっかりキャッチしよう」「チームワークはやっぱり大切です」 「何でも話せる人間関係をつくろう」「保育所制度の今を語る」 「いきいきしている『たてわり保育』」「研修計画でステップアップ」

2003～
2012 年
2013～2023 年「地域子育て支援と保育所の役割」 「子どものストレス」「保育を保護者にどう伝えていますか？」「大切にしたい乳児保育」 「保育者のメンタルヘルス」「地域に根ざした保育所をめざして」

また、10 年ごとの周年に際しては、さまざまな企画に取り組んできました。たとえば、
巻頭グラビアや特集では、『保育の友』から見た保育業界の変遷や、保育のあゆみを年表で紹介。40 周年の際には、「保育の友サマーセミナー」においてパネルフォーラ
ムを開催し、地域において各園で子育て支援をどう進めていくか、という内容について話し合われ、その内容を掲載しています。60 周年を迎えた 2013（平成 25）年には、記念フォーラムを開催し、『保育の友』に携わっていただいている先生方からの講演や分科会での講義、また、長年に渡って連載いただいた村田 保太郎 先生に記念講演を行っていただくなどしました。
いつの時代においても、保育制度の移り変わりや保育内容を高めるための記事をお届けしつつ、保育に携わる方がたが保育の楽しさや奥深さをあらためて考え、明日からのよりよい保育につながるための誌面作りに取り組んでいます。

明日の保育に役立つ情報を
現在、『保育の友』では、さまざまなテーマの連載を掲載しています。
変遷から読み解く 保育所保育指針とこれからの保育実践
これまでの保育所保育指針をふりかえり、今後の保育で大切にしたいことを対談形式で紹介
教えて園医さん！Q＆A
子どもの身体の症状や対応をわかりやすく解説
ひとつうえの保育をめざして
第三者評価の評価基準項目をもとに質を高めるためのポイントを紹介
保育ジャーナル
保育の最新動向を紹介
おもちゃマスターが教える 手作りおもちゃで、保育を楽しく！
手作りおもちゃの作り方を誌面と動画で紹介

等々

いずれも実践に活かせる連載です。さらに、全国から園の食育活動について紹介する「わが園の『いただきます』」など、他園の実践を紹介するコーナーもあります。
さらに、保育所等をめぐる状況や課題、保育実践の悩みなどをテーマに取り上げる「特集」では、学識経験者などによるわかりやすい解説や、「わが園の『いただきます』」

3

テーマに関係する全国各地の保育所等での取り組みを実践事例として紹介しています。直近では、「保護者との関係構築」「保育現場の職員育成」「乳児保育」「性教育」「命の大切さを伝える保育のあり方」「地域での保育園の役割」「デジタル社会における子どもの育ち」など、読者の声をもとに多様なテーマを取り上げています。
また、大阪総合保育大学大学院 大方 美香 教授をはじめ、全国保育協議会・全国保育士会の委員や、小児科医、メディア関係者などにより構成された編集委員会において、内容の充実に取り組んでいます。
『保育の友』で掲載しているコーナーのなかでもとくに読者の皆様にご好評いただいている「私たちの指導計画」は、創刊翌年度から毎月掲載しています。保育所保育指針等に基づきながら、毎年、全国 7 つの保育者グループの皆様に作成いただいており、各地の風土や地域の行事、生活実態に根ざした、地域性豊かな指導計画や保育実践を掲載し、読者の研究・実践に資するものとなっています。年度の終わりには 1 年間の指導計画などを１冊にまとめた増刊号も刊行しています。

これからの『保育の友』
本年 9 月号では、この 70 年間を振り返るとともに、保育の魅力を内外に発信することを目的に、これまで『保育の友』に掲載されたものから保育者の専門性の変遷をたどるとともに、保育現場の皆さんからの声を紹介したり、タレント・つるの剛士さんと東京大学 汐見 稔幸 名誉教授のスペシャル対談を実施しました。
少子化に歯止めがかからず、一方で児童虐待の相談件数は増加を続けています。『保育の友』は「こどもまんなか社会」を実現していくためにも、保育の原点を見つつ、最新の動向を
創刊 70 周年記念号（2023 年 9 月号）
踏まえながら、質の高い保育実践や子育て支援、幼児教育を考える機会を皆様に提供し続けてまいります。
100 周年に向かって一歩踏み出した『保育の友』を、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【出版部 TEL.03-3581-9511】

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事業ピックアップ⚫ 「取り残さない支援～社会的孤立の解消と福祉関係者の支援～」～ 令和 5 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナーを開催
本会では、10 月 13 日、「令和 5 年度福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を開催しました。
本セミナーは、その時々の社会保障・社会福祉に関する主要テーマを取り上げ、社会福祉法人・福祉施設、社協等の役員・幹部職員、民生委員・児童委員、行政職員等を対象に、全国の福祉関係者が共に取り組むべき課題と実践について理解を深めることを目的に毎年開催しているものです。昨年度に続き、今回もオンライン併用での開催となりましたが、昨年度よりも多くの参加者が来場されました。
ひとり暮らし高齢者やひきこもり、ヤングケアラーなど、地域における孤独・孤立の深刻化等が懸念されるなか、人びとが安心して生活できる社会の構築やつながりの創出が求められています。これまでも孤独・孤立に対しては、“地域の見守り”や“ネットワーク”の必要性が唱えられてきましたが、対象者はさらに増加し、これまでの見守り支援の担い手だけでは対応が難しくなっています。
一方、地方等では介護サービス事業所等の撤退が相次ぎ、社協や社会福祉法人が最後の砦として地域住民を支えるケースも増えつつあります。単独での事業展開が難しい場合には、社会福祉連携推進法人や法人合併など、さまざまなかたちで事業継続や地域貢献を展開している例も見られます。
本年度のセミナーは、「全社協 福祉ビジョン 2020」のめざす「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、福祉関係者だからこその視点や支援を考え、地域でどのような支援を創り、展開していくのか、福祉関係者の役割を考えることを目的として、シンポジウムと 2 つの講演によりプログラムを構成しました。
シンポジウムでは、日本福祉大学 原田 正樹 学長のコーディネートにより、さまざまな立場での連携・協働のもとで取り組まれている社会福祉法人、社会福祉協議会の地域実践について各シンポジストより報告が行われました。
シンポジストからの発表を受け、原田学長は、課題に対して他機関と連携し、課題解決に向き合うこと、また課題 シンポジウムのコーディネーターをに対して資源開発をし、創意工夫をしている点が共通し 務めた日本福祉大学の原田学長ており、これらは地域支援においても重要と総括しました。

5

【シンポジウム報告】「他業種連携とワンストップ窓口で社会的養護出身の若者の自立を支援する」
長野県社会福祉協議会 まちづくりボランティアセンター
所長
長峰 夏樹 氏
若者支援担当 傳田 清 氏「誰もが安心して暮らせる地域づくり ～生活困窮者支援から居住支援法人へ～」
菊川市社会福祉協議会
事務局次長
堀川 直樹 氏「人口減少地域における福祉組織の存続 ～『ゆるやか協定』を用いた連携・協働～」青森県社会福祉法人経営者協議会
副会長
小林 大眞 氏

左から長峰氏、傳田氏、堀川氏、小林氏

シンポジウムに続けて、本会の村木 厚子 会長が、これまでの経験や活動を踏まえ、福祉関係者にとどまらない支援のあり方と福祉のめざすべき方向について講演を行いました。「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた福祉関係者等への期待として、「支援者として支援をつくることも重要だが、それはいわば縄や綱である、今後はその支援と支援をつなげて網をつくることが地域共生につながるのではないか」と述べました。

講演する村木会長

さらに、早稲田大学理事でもある法学学術院 菊池 馨実
教授による講演では、深刻化する孤独・孤立の現状、孤独・孤立を取り巻く法制度とともに相談支援を軸に地域社会講演する菊池教授に求められる支援が述べられました。そのなかでは、「孤独・孤立への支援として、福祉領域だけでなく、他分野との連携が重要。相談支援を軸に、支援を必要とする人へのア
プローチに加え、地域全体が主体的に地域づくりを進める必要がある」との指摘がなされました。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
6⚫ 本年度補正予算、次期報酬改定等に向けて～ 全国経営協、都道府県経営協が共同要望活動を展開
10 月 13 日、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）
は、臨時協議員総会を開催、国の本年度補正予算編成や次期報酬改定等に向け、
全国経営協と 47 都道府県経営協が共同で要望活動を実施することを決定しました。
かねて全国経営協では、コロナ禍や物価高騰等により法人の財政上の制約が一層厳しくなるなか、職員のさらなる賃金改善等を図るうえで次期報酬改定は極めて重要として、提言・要望活動の早急な展開に向けて、経営実態等を把握するための全国経営
協モニター会員調査を実施していました。
その速報値によれば、昨（2022）年度の介護、障害福祉事業を主とする法人における収支差率は 0.23％（前年度比 1.11 ポイント減）、赤字法人の割合は前年度比 8.8 ポ
イント増の 46.8％（介護：52.8％、障害：42.7％）であることが明らかになりました。
そこで、これまで重ねてきた法人としての経営努力のみでは対応が困難である実情
をより多くの国会議員に訴える必要性から、緊急に協議員総会を開催、以下の 3 項目を要望事項としてとりまとめました。
地域の福祉を守り抜くための賃金改善と物価対策への支援について【令和 5 年度補正予算】
１．全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善
2023（令和 5）年の春闘による賃上げ率は＋3.58％となり、全産業平均月収は上昇。
福祉従者に対するさらなる処遇改善施策がなければ全産業平均との賃金差はますます拡大し、人材確保がより困難に。
【令和 6 年度予算】
２．介護・障害福祉報酬のプラス改定、保育の公定価格の引上げ
厳しい経営状況にあるなか、賃金改善や長期化する物価高騰に対応するためには、社会福祉法人の経営努力のみでは難しく、報酬等のプラス改定が必要。
３．修繕・老朽改築・建替に備えた報酬・補助金の引上げ
福祉施設における 2022 年度の建設費（㎡単価）は、2010（平成 22）年度以降で最高額となり、修繕・建替等が困難。

都道府県経営協では、総会終了直後から、提言・要望活動が各地で展開されています。
なお、国の本年度補正予算による施策をとりまとめるものとして、総合的な経済対策
が 11 月 2 日にも閣議決定される予定となっています。
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種別協議会 全国大会
⚫ 地域共生社会の実現に向けた救護施設としての取り組みを協議～ 第 45 回全国救護施設研究協議大会（山梨県）
全国救護施設協議会（大西 豊美 会長）は、10 月 17 日、18 日の両日、山梨県甲府市において、第 45 回全国救護施設研究協議大会を開催しました。同大会は、新型コ
ロナウイルス感染症により、中止や会場参加者数の限定等による開催が続きましたが、本年度は 2019（令和元）年以来 4 年ぶりに制約無しに開催、会場となったアピオ甲府に約 390 名が参集し、久しぶりの全国大会を喜びました。
開会式では、103 名の永年勤続功労者表彰を行い、大西会長が被表彰者の代表者に表彰状と記念品を授与しました。
厚生労働省社会・援護局 大場 寛之 保護課長による行政説明では、生活保護行政の動向や、来年に予定されている生活保護法改正等、生活保護制度の見直しのために議論が行われている社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会
での審議状況、また、来年から省令改正により予定されている救護施設等における個別支援計画の制度化に向けた調査研究事業について説明が行われました。
大西会長は基調報告において、最後のセーフティネットである救護施設が、その専門性を活かして地域の生活保護受給者や生活困窮者の支援に取り組み、地域共生社会の実現に貢献することが重要と述べました。
分科会は 4 つのテーマ「地域共生社会に向けた救護施設の取り組み」、「利用者支援の質の向上に向けた取り組み」、「虐待・権利侵害の根絶に向けた取り組み」、「救護施設の見える化への取り組み」が設けられ、それぞれ実践発表とテーマを設けたグループ討議を 4 時間半にわたり行い、全国各地からの参加者による充実した意見交換が行われました。
第 2 日には、大西会長と本年度新たに選任された 4 名の副会長（川邊 智 副会長、
石井 謙次 副会長、西村 行弘 副会長、守家 敬子 副会長）により、前日の分科会での議論を全体へ共有しつつ、副会長としての抱負等が語られました。
記念講演では、山梨学院高等学校野球部 吉田 洸二 監督から、異なる学校で 2
度甲子園に導いた経験をもとに、いかなる結果も自らがもたらしたことという心構えや、生徒たちに対する姿勢等、示唆に富む話がありました。
次年度の本大会は、北海道札幌市での開催を予定しています。
全国救護施設協議会↑ クリックすると全国救護施設協議会ホームページにジャンプします。

8⚫ 1,000 名を超える保育関係者が集い、保育の研究を深める～ 第 56 回全国保育士会研究大会（静岡県）
全国保育士会（村松 幹子 会長）は、10 月 19 日、20 日の両日、静岡県浜松市において、「第 56 回全国保育士会研究大会」を開催しました。
本年度は、「子どもの現在（いま）と未来（あす）を支える保育の実現～どうする日本の保育、ふじのくにから未来（あす）の保育を考える～」をテーマに、4年ぶりの集合開催となりました。全国から 1,000 名を超える保育関係者が集い、一人ひとりが保育に関して幅広く研鑽を積むとともに、研究を深めました。
主催者あいさつを述べる村松会長

初日の開会式・式典では、長きにわたって全国保育士会会員として保育実践を担ってきた保育士への感謝状贈呈が行われ、全国 1,746 名の受賞者を代表して、静岡県の加藤 真代 氏（入野こども園）へ、村松会長より感謝状を授与しました。
全体会場の様子
記念講演では、静岡大学教育学部 加藤 英明 准教授から、生き物に対する正しい知識や扱い方とともに、子どもたちに生き物の面白さ・命の大切さを伝えていくことについて講義が行われました。参加者からは、生き物を育てるには責任が伴うことを子ども達に伝えたいとの声が多く寄せられました。
第 2 日は、「子どもの発達と環境」、「保育所・認定こども園等における保護者支援」など 9 つの分科会に分かれ、実践発表をもとに保育に関する研究が行われました。それぞれの分科会では、グループディスカッションやワールドカフェ形式のワークが行われるなど、全国から集まった仲間と対面での意見交換や情報共有が積極的に行われ、参加者にとって、オンライン形式では味わえない充実感のある大会となりました。

分科会での発表、グループワーク

来年度の第 57 回全国保育士会研究大会は、2024（令和 6）年 11 月 21 日、22 日に、
高知県高知市で開催予定です。
全国保育士会↑ クリックすると全国保育士会ホームページにジャンプします。
9⚫ 地域生活課題解決のために福祉医療の「見せる化」方策を協議～ 第 33 回全国福祉医療施設大会（京都府）
全国福祉医療施設協議会（松川 直道 会長）は、10 月 23 日、24 日の両日、京都府において第 33 回全国福祉医療施設大会を開催しました。本大会は「深刻な地域生活
課題に寄り添う福祉医療施設であるために～地域に密着した福祉医療とその見せる化に向けて」をテーマとし、来場とオンラインを併用して開催、全国から無料低額診療
事業関係者約 120 名が参加しました。
第 1 日は、松川会長による基調報告「福祉医療施設をめぐる動向と全国福祉医療施設協議会の取組み」のほか、物価高騰やコロナ後の影響、人材確保、公的価格の改変等、激しく変化する経営環境について、行政説明を含めたパネルディスカッションが行われ、福祉医療施設をとりまく状況と喫緊の課題への対応方策等を共有しました。
その後の分科会では、「経営実践・福祉医療実践報告」、「MSW（医療ソーシャルワーカー）実践報告」のそれぞれのテーマについての実践発表をもとに、会員施設での経営やソーシャルワークに関わる実践を学びました。
第 2 日は、順天堂大学大学院医学研究科 武田 裕子 教授（医学教育学）より、「社会的処方 SDH（健康の社会的決定要因）と医療者の役割」について講義が行われました。生活困窮は自己責任ではなく環境による影響が大きいことを念頭に、生活困窮者への共感力を高め、社会的公正の視点を持つことが支援において必要である
こと、また、支援実践においては、社会資源を知るとともに、地域で求められる社会資源を生みだしていくことが重要であることなど、福祉医療施設の実践に必要となる視点や手法について示唆がありました。
講義を受けたシンポジウムでは、「社会的処方」の視点も踏まえ、福祉医療の方向性を共有するため、実践の「見せる化」の方法提案、臨床データに基づく無料低額診療事業（以下、無低診）の必要性、無低診を病院の強みとすることについて、登壇者からの発表をもとに議論を深めました。シンポジストの大阪医科薬科大学医学研究支援センター医療統計室 西岡 大輔 講師からは、臨床研究をもとに無低診利用者の状況を分析すると、経済的な問題のほかに他者とのつながりが健康に影響を及ぼしていること、また無低診のことを知っているだけでは受診控えは改善されず、1 回でも利用してもらうことが継続的な治療や支援に必要であることが示されたとしました。
全国福祉医療施設協議会では、本大会での研究協議も踏まえながら、各地の会員施設において地域生活課題に応える福祉医療実践を継続的に展開すべく、事業と取り組みを進めることとしています。
全国福祉医療施設協議会↑ クリックすると全国福祉医療施設協議会ホームページにジャンプします。
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全社協 11 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

2日

正副会長会議

会議室

総務部

6 日～
8日

全国児童養護施設協議会
第 76 回全国児童養護施設長研究協議会

神戸ポートピア
ホテル

児童福祉部

7 日、
8日

令和 5 年度社会福祉協議会活動全国会議

灘尾ホール

地域福祉部

14 日

監事会

会議室

総務部

14 日

令和 5 年度第 3 回理事会（第 299 回理事会）

灘尾ホール

総務部

14 日

「市区町村災害ボランティアセンター運営者
研修会」第 2 回講師養成研修

会議室

地域福祉部

15 日

令和 5 年度全国社会福祉大会

浅草公堂会

総務部

15 日

全国保育組織正副会長等会議大分県別府市

児童福祉部

16 日、
17 日

第 66 回全国保育研究大会

別府国際コンベン
ションセンター

児童福祉部

17 日

第 2 回全社協福祉ビジョン 2020 検証準備委員
オンライン併用
会

政策企画部

20 日

第 5 回社会福祉協議会基本要項検討委員会

会議室

地域福祉部

20 日

地域福祉推進委員会
令和 5 年度第 1 回社協における生活困窮者
自立支援のあり方検討委員会

オンライン

地域福祉部

20 日

令和 5 年第 2 回全国退所児童等支援事業連絡
オンライン
会

児童福祉部

20 日

全国退所児童等支援事業連絡会
第 1 回オンラインサロン

オンライン

児童福祉部

21 日、
22 日

第 92 回全国民生委員児童委員大会

広島グリーン
アリーナ他

民生部

21 日、
22 日

「災害ボランティアセンターマネジメント研修会」
会議室
モデル研修

地域福祉部

23 日

ボランティア全国フォーラム 2023

地域福祉部

会議室

11

開催日

会議名

会場

担当部

23 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
2023 年度第 2 回常任幹事会

28 日

令和 5 年度日常生活自立支援事業専門員実践
オンライン
強化研修会 初任者研修

地域福祉部

29 日

令和 5 年度災害福祉支援センター情報共有会議 会議室

政策企画部

29 日、

全国社会福祉法人経営者協議会

30 日

令和 5 年度監事専門講座

会議室

オンライン

災害福祉支援ネットワーク中央センター「ブロック会議」（法人振興部）
開催日

会場

7日

（中国・四国ブロック）
TKP 広島本通駅前カンファレンスセンター

8日（九州・沖縄ブロック）
福岡ガーデンパレス

9日（関東甲信越ブロック）
TKP 上野駅前ビジネスセンター

13 日（北海道・東北ブロック）
仙台国際センター

24 日（近畿ブロック）
MEETING SPACE AP 大阪駅前

27 日

（東海・北陸ブロック）
MEETING SPACE AP 名古屋

12

地域福祉部

法人振興部

社会保障・福祉政策情報（10 月 4 日から 10 月 23 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議（第 14 回）【10 月 4 日】
「全世代型社会保障構築会議 報告書」（2022 年 12 月）をめぐる取り組み状況の報
告が行われた。住まい支援の強化については、住宅確保要配慮者の円滑な住まい
確保や居住支援機能の強化等を図るため、入居前から入居中、退去時（死亡時）の支援や地域資源開発・環境整備等の推進方策について検討を進めることとされた。

■ 【厚労省】第 227 回 社会保障審議会「介護給付費分科会」 【10 月 11 日】
令和 3 年度介護報酬改定に関する調査結果（速報値）が報告されるとともに、令和 6
年度報酬改定に向けた基本的な視点案や、改定時期（2024 年 4 月または 6 月）について協議が行われた。なお、10 月 23 日からは、通所介護等の各種サービスをめぐる論点について協議が進められている。

■ 【厚労省】障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 【10 月 11 日、18 日、23 日】
就労支援（工賃・賃金の算定方法や評価方法の見直し等）や地域での生活支援（対象者の範囲、希望する者の一人暮らし等への移行支援）、障害児や強度行動障
害者への支援について協議が行われた。

■ 【官邸】第 2 回 認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 【10 月 12 日】「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（本年 6 月成立）を踏まえた協議とともに、身寄りのない高齢者の身元保証等の生活課題について検討が行われた。
生活課題への緊急施策として、省庁横断型「身元保証等高齢者サポート調整チーム」
立ち上げや、独居の高齢者や生活困窮者等の住まい支援（総合的な相談、見守り支
援、つながり促進）のモデル事業等が示された。

■ 【内閣府】第 17 回 規制改革推進会議 【10 月 16 日】
次年の答申・規制改革実施計画策定に向けて、「健康・医療・介護」など 5 つのワー
キング・グループが設置された。緊急に対応すべき課題として掲げられた「人手不足への対応」では、「高齢者施設における人員配置基準」や「地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現」等が挙げられ、とくに介護報酬等における常勤・専任要件等の緩和について議論を加速させるとした。

■ 【厚労省】第 26 回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」【10 月 23 日】
生活困窮者自立支援制度の見直しの方向性として、就労準備支援事業および家計改善支援事業の義務化、一時生活支援事業（事業名見直し）におけるシェルター事業
および地域居住支援事業の努力義務化等が示された。

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 10 月号
特集：「令和６年度社会福祉関係予算概算要求」の概要
本年 8 月末に厚生労働省、こども家庭庁が財務省に提出した「令和 6 年度予算概算要求」について、社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局が所管する予算の概算要求主要事項の概略、およびこども家庭庁の子ども・子育て関係予算概算要求の概略を紹介します。
↑画像をクリックすると【連載】

試し読みできます。

・ 生活保護実践講座 2023 「生活保護実践における査察指導員の役割」
・ 生活保護ケースワーカーの判断 「稼働能力の活用をめぐる裁判例」
・ 実践に役立つワンポイント「新規相談に対する心構え」「生活保護におけるスーパービジョン～教育的機能について～」（10 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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