考える主権者をめざす情報誌

特集

統一地方選挙を考える●

統一地方選挙で問われるもの（佐々木 毅） 2●

地方自治と統一地方選挙（金井 利之） 4●

いでよ候補者、いいのか無投票（相川 俊英） 6●

女性地方議員を増やすには（岩本 美砂子） 8●

農村は若者にどう向き合うべきか（坂本 誠） 10

報 告

寄附の禁止 12コーナー

情報フラッシュ 14

コーナー

名言の舞台 17

報 告

統一地方選挙とは 18

連 載

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究（第4回） 24

コーナー

海外の選挙事情 アメリカ中間選挙 26

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

24

No.

2015年2月20日発行

特集

統一地方選挙を考える

統一地方選挙で問われるもの

公益財団法人 明るい選挙推進協会 会長

現在の制度の寿命

佐々木 毅

バブル崩壊後の日本の政治は目の前のことに大きなエネルギーを奪われ、長期的に物事を考え

今度の統一地方選挙で何か問われるのか、ある習慣を失っている。特徴的な言い方をすれば、

るいは、問われるべきなのか。統一地方選挙の毎日の株式市場と為替市場のニュースに目が行

テーマは、これまでもさまざまに議論されてきた。

くようになる一方で、将来のことは考えたくない、時代によって課題は移り、浮上するテーマも多考えるのもいやであるというムードが、人口問題様であった。しかし、今年は戦後七十年である

であれ、社会保障制度であれ、先送りの体質をことはともかくとして、従来にも増して現在の仕助長してきた。客観情勢が厳しくなればなるほ

組みの寿命とでもいうべきものが問われる選挙

ど夢物語が流行るというのは、政治的腐敗の典になりそうである。

型的な事例であるが、そうした心配される道筋を

現在の制度の寿命に関することでいえば、参辿ってきたのではないか。こうした状態を放置し院の選挙制度の見直しなどはその最もよく知らておいて、若い世代は元気がないなどと口走ってれた実例である。すなわち、参院の選挙制度はみたところで空しさは募るばかりではないか。

一票の格差問題との関係で来年の参院選を控え消滅可能性のある自治体が過半数に近いといいよいよ成案を得なければならなくなったが、そうショッキングな指摘は、空しさの上乗りを繰りの中では都道府県単位の地方区の抜本的見直し

返すのと比べて、遥かに健全で真っ当な問題提なども視野に入っているという。これなどは、わ起であった。

れわれが少々の手直しでは済まない、大きな岐

実際、どこへ行っても今やこの話題で持ちき路に立っていることを改めて感じさせる例でありである。共通の話題が一気に全国津々浦々にる。実際、他でも「今までそうだったから、これ広まった。自治体の関係者はこの問題に知らなからもそうだ」という話は日々通りにくくなっていふりをするわけにいかなくなった。政府も地方いる。

創生担当大臣を設置し、総合戦略の立案に乗り「消滅可能性自治体が過半数」のインパクト
こうした観点で昨年最も大きな話題を提供し出した。しかし、政府の役割は基本的には横からの支援部隊のそれであり、主役は各自治体であることに変わりはない。

たのが、人口減少と自治体の消滅可能性についもちろん、自治体の置かれた環境は千差万別ての日本創成会議の推計であった。今年の統一である。消滅しないと見られる自治体も多い。し地方選挙は否応なしにこの問題を住民と共に考かし、東京圏が典型的にそうであるように、同え、それぞれの自治体の将来可能性について率会議の指摘によれば、そこでも近い将来人口の直な意見交換を行う貴重な機会でなければなら急速な高齢化が進行し、それに伴うサービスのない。一部の地域を除いて各地域で人口の高齢供給不足が予想されている。消滅可能性が少な化と若者の減少が進んでいることは誰でも知っいからといって迫りくる難題に無縁なわけではなている事実であるが、それを長期的な視点から、い。現に東京では病院から退院を迫られる一方

しかも、自治体の将来展望の根幹に関わる問題

で、規格に合致した施設に入居することもできとして提起した点で、同会議の推計の持った意

ず、制度の狭間で余生を送らざるを得ない高齢

味は大きい。

者が多々報告されている。団塊の世代の高齢化

2

特集

統一地方選挙を考えるの進展と共に、都市部の抱えるこれら諸問題の観点から考えると、現在の仕組みに何か問題が深刻化は眼前に迫っている。

あるのではないかということも、そろそろ正面か

今度の統一地方選挙は自治体の消滅可能性がかいしゃ

ら検討すべき時期である。

人口に膾炙した中での最初の選挙であり、さま一般に言って現在の制度の下では、地方議会

ざまなアイデアが飛び交い、各地域の精神的なは拒否権的な消極的な権限を数多く持っているものを含めた地力が彷彿として湧き上がるようが、議会の活動を能動的なものにするような権な選挙でなければならない。存亡の危機と言わ限には乏しいといったことがよく言われる。議員

れても目立った動きがみられないというのでは、たちがその本来の活動の場である議会において戦後の地方自治や地方分権の内実が何だったの審議の充実を超えて、積極的活動を行う仕組み

か、厳しく問われても仕方がない。戦後の地方を開発しなければ、地方議会のイメージは不規

政治・行政の名誉を賭けて立ち上がるのは今を則なヤジや政務活動費の不始末などによって彩

おいてはないのではないか。その中から、東京られかねない。ましてや、今や自治体の存続を一極集中といった、日本の人口動態にとって無賭けた政策の方向性が問われ、普段は政治に無視できない大構造問題が改めて提起され、政府関心な住民も耳を傾けざるを得ない自治体の存の取り組みの実効性をめぐって激しいやり取り

亡が問われる時節にこれでは甚だ不都合である。

があっても不思議ではない。政府は現在年間 47

首長にとってはもちろんのこと、議員や議会に万人といわれる地方から東京圏への転入者をとっても、住民自治の底力が問われるこのような６万人減少させる一方で、年間 37 万人の東京圏

局面において、専ら不祥事ばかりが話題になるから地方への転出者を年間４万人増加させるとようでは日本の民主政にとって甚だ深刻な事態しているが、この目標値の具体的な根拠などにである。

ついても大いに議論があって然るべきである。

問われる二元代表制

したがって、地方政治の制度的な枠組みについても思い切った提案がなされ、必要な改革が話題にされて当然であろう。従来、こうした制

この消滅可能性問題と並んで大きな塊をなす

度的な枠組み論は専ら行政単位（団体自治の枠）のが、現在の地方自治制度の根幹をなす二元代をめぐる権限問題が多かった一方で、その政治

表制をめぐる諸問題である。これにはさまざまな的な内実について議論されることが少なかった。

問題があろう。

この点に手をつけない限り、地方政治は活性化

まず、地方議会に対する住民の視線が厳しくなっていることについては、一般に否定できない

せず、そのことはひいては民主政全体の不活発化の原因になる。

ところである。特に、昨年は政務活動費の使途＊が全国的に話題になり、その使用手続きや支給

現在の日本はあらゆる担い手が力一杯その能額が取り上げられたことは記憶に新しい。不祥

力を発揮し、協力し合うことによってのみ将来を事を避け、透明化を図るためにどのような努力

初めて切り開くことができるという、厳しい状況をするかは当然今度の選挙でも問われよう。

に置かれている。自治体の消滅可能性という問

しかしもっと大きい問題は、地方政治におい

題提起は地方自治にとってこれ以上あり得ないて議会の果たす役割は何かについての建設的な

刺激的な課題設定であり、そのためには力強い歯

意見が議会や議員を中心に活発な試みがなされ、車が地方からまわり始めなければならない。中それが住民の共感を得られるようにするにはど

央政府頼みの地方創生というのは一種の矛盾概

うしたらよいかという問題である。裏から言えば、

念である。自治体の消滅可能性という問題設定

首長さえ居れば議会は要らないという意見にどは、自治体の議論を単純明快にする効果を持っう応答するかである。議論のない民主政は民主た。消滅を避けるために何をなすべきか。地方政

政の実質を失ったものと考えられる以上、議会

治家も住民も単純明快に腹を括って考えるのが、の役割は決して小さいものではない。そうした

今回の統一地方選挙の究極の意義ではないか。
24号 2015.2

3

地方自治と統一地方選挙

東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井 利之

４年周期の統一地方選挙が、2015 年４月12日・らないという理由は、個別的自治権の観点から

26日に行われる。代表民主制を基本とする個別は、ないのかもしれない。もっとも、為政者の1）

的自治体において、地方選挙 の持つ重要な意

個人的事情で日程が変わるのは、個別的自治権

味は、言うまでもない。しかし、統一地方選挙の観点からすれば住民軽視でもある。

とは、全国の自治体が同時期に一斉選挙をするという意味で、集団的自治権にも関わる側面を持つ 2）。そこで、本稿では、地方自治における統一地方選挙の問題を考えてみよう。

統一日程から外れる要因～個別的自治権の側面

統一地方選挙のメリット～集団的自治権の側面
戦後地方自治の出発は、憲法・地方自治法制定により、全都道府県・市町村が同時に新生スタートした。その意味では、たまたま最初は統一であったにすぎないともいえよう。

実態として、必ずしも個々の自治体の選挙は、とはいえ、実際に行われていくと、統一地方

この時期に行われるわけではない。そもそも、選挙にも、それなりにメリットも見出されてきた。

個々の自治体が個々の政治日程を持つこと自体

自治体とは、個々の自治体が個体として単独でが、個別的自治権の現れでもある。

存在しているのではなく、個体群として全国のその第１の要因は、新設合併である。新しい

多数の自治体と、相互に関連し合い、支え合い自治体が誕生すると、いわば首長・議員の任期ながら存在している。その意味で、集団的自治

もリセットされる。第２は、首長が任期途中に死権の様相を持っているのである。例えば、以下去・辞職したり、リコールされたりする。第３には、のようなものである。

議会も解散によって、時期がずれることはある。

第１に、全国的に、世論や有権者の関心を高め

議会の場合、何人かが死去・辞職しても、全体る効果がある。個々の自治体でバラバラに選挙

選挙の時期が変わるわけではないが、解散などが行われると、マスコミ報道などの濃度は分散

で、時期がずれることはある。

する。これに対して、統一地方選挙であれば、マ

実際、例えば、東京都は、統一地方選挙ではスコミ報道などの「特集」も可能であり、それだない。議会は、不祥事に伴う1965 年６月の自主

け耳目を惹きつけ得る。実際、50％程度の統一

解散によって、２年ほどずれた夏（７月）に行地方選挙に比べて、個別に散発する自治体選挙

われる。それでも、知事選挙は統一であったが、の投票率は、さらに低いのが一般的である。

とある知事が国政選挙の日程によって自己都合

第２に、全国的な自治体全体の意向を表明す

3）

から任期途中で辞職し 、次の知事も不祥事にることができる。個々の自治体は、強大な国によって途中で辞職に追い込まれ、結局、冬季オ

比べれば、大変に脆弱なものである。その意味

リンピックのような時期に行われる。

では、個別自治体がバラバラに意見を表明してそもそも、自治体の政治は、それぞれの自治も、国に各個撃破されて終わりである。しかし、体の事情によって異なるのが自然であるから、自治体「業界」全体として、自治体の総体とし選挙日程が乖離することもまた、自然の流れでての動向を表明することで、いわば「地方自治あろう。そもそも、統一地方選挙でなければな的多数決」 を示すことで、国に対抗し、集権的

44）1）慣例的に「地方選挙」と呼ばれているので、それに従っている。しかし、「国政選挙」に対置すべき概念は「自治政選挙」
または「自治体選挙」であると思われる。
2）拙稿「個別的自治権と集団的自治権」『ガバナンス』2014年8月号。
「地方選挙」という表現は集団的自治権を、「○○市長・市議
会議員選挙」などという固有名詞付きの表現が個別的自治権を、それぞれ背景としているものと思われる。後者は一般的に言えば、「自治政選挙」「自治体選挙」「知事選挙」「市町村長選挙」「自治体議会選挙」などと表現できよう。

特集な国策の圧力を押し返せるのである。つまり、集団的自治権の表明の機会なのである。

統一地方選挙を考える

第２に、集団的自治権として自治体の総意を表明することは、統一地方選挙をしなくても、第３に、国民世論の在りかを探ることができる

地方六団体のような自治「業界団体」によってので、国政の中間選挙的な意味合いを持つことなされ得る。さらに、民主党政権のもとでは「国ができる。国政選挙は、参議院でも３年周期でと地方の協議の場」が法制化され、自治体の総あるし、衆議院の場合も任期４年で平均３年程意を示すルートは既にある。問題はそれをどう度である。月々の世論調査は確かにあるが、世使うかなのである。この他にも、各地での意見

論調査は選挙ほどの重みを持たない。かといっ

書採択の積上げも有効である。

て、個々の自治体選挙や国政補欠選挙では、国第３に、統一地方選挙を国政の中間評価とし民全体の動向は判らない。つまり、統一地方選て利用することは、かえって、自治体における挙にすることで、個々の自治体の政治を決める

個々の問題や課題を曖昧にして、自治に阻害的ことと、国政の中間選挙的な審判を見ることと、に作用する面もある。こうした現象は、「地方選

同時に行えるのである。いわば、国政参加につ挙の国政化」と呼ばれる。自治体の首長・議会

ながる集団的自治権なのである。

での消長が、当該自治体での実績評価や期待第４に、作為的・組織的な選挙を避けること

ではなく、むしろ、国政の政権運営への賛否・ができる。統一地方選挙でなければ、特定組織

是非で左右されてしまう。集団的自治権の強化

は、選挙のある自治体を渡り歩いて、当該支持は、かえって個別的自治権を危うくする。

勢力を応援・遊説できる。また、もっと言えば、第４に、全国を渡り歩く組織・有権者という選挙期日に合わせて、特に重点的に必要な地域

例外を想定する必要は、ほとんどない。むしろ、に引っ越すことで、得票増加を図れる。ところが、政治や選挙を活性化させるには、組織が短期集

統一地方選挙であれば、特定組織も全国の自治中の選挙運動で疲弊するよりは、適度に分散し体で分散して選挙運動をしなければならない。

ていた方がよい。かつて言われた「亥年現象」（石

また、その支持者も、１カ所でしか投票できず、

川真澄）である 。国政選挙で示されるべき民意

全国を渡り歩くことはできない。

を歪める恐れさえある。

統一地方選挙の比較衡量～集団的自治権の持つ個別的自治権に対する悪影響

5）

おわりに
自治体選挙は、まずもって、個別的自治権に基しかしながら、集団的自治権を背景とする統づく、自治体ごとの代表者の選出過程である。し

一地方選挙には、デメリットもある。特に、個かし、それは、同時に全国の自治体の総意の表明

別的自治権に対する悪影響もある。長所・短所

により、国政への一定の影響を持たざるを得なの比較衡量が必要である。

いし、また持つべきである。自治体は集団的自治

第１に、自治体の選挙において重要なことは、権なくしては存立しえない。

その自治体の政治を決めることである。報道そもちろん選挙ですべてが決まるわけではない。

の他で関心が高まったとしても、当該自治体でしかし、議論と合意の前提は、代表者の選出での地域課題や政策が深く報道されるとは限らなある。統一地方選挙は、個別的自治権・集団的自い。実際にも、個々の自治体で非常に重要な争

治権の双方に、功罪ともに大きな影響がある。

点が存在すれば、相当の報道がされるものであ
るし、有権者の関心も高まる。まとめて統一地
方選挙で報道したとしても、個々の自治体での課題を深く掘り下げることにはならない。
むしろ、課題が埋没してしまう怖れすらある。

かない としゆき 1967 生まれ。東京大学法学部卒。 東京都立大学法学部助教授等を経て 2006年から現職。専門は、自治体行政学。著書に、『自治制度』（東京大学出版会、2007 年）
、
『実践自治
体行政学』
（第一法規、2010 年）『、原発と自治体』（岩波書店、2012 年）等

3）最近でも似た現象は、佐賀県などで起きている。
4）兼子 仁『行政法学』（岩波書店、1997 年）
5）３年に一度の参議院選挙と４年に１度の統一地方選挙は、12年周期の亥年に重なる（例えば2007年）。そのため、この亥年では、地方組織が疲弊してしまい、地方組織に選挙活動を依存する自民党
は、夏の参議院選挙では苦戦するということである。

24号 2015.2

5

いでよ候補者、いいのか無投票

地方自治ジャーナリスト

広がる無投票選挙

相川 俊英

も立候補者が少なく、落選者はごくごく一部に限られる。例えば、2011 年中の全国の市区町村

地方自治の現場で由々しき事態が進行してい議選である。立候補者が定数より１人多かった

る。代議制民主主義が土台から崩壊しかねないのみというケースは、約４分の１にのぼった。

もので、地方自治は重大危機に直面している。

１人だけ落選する「無風選挙」である。これでいったいそれは何か。定数を超える立候補者がは選挙が盛り上がるわけもなく、低投票率を生あらわれず、選挙なしで当選者が決まる「無投み出している。

票選挙」の増大だ。

実際、統一地方選挙での投票率は右肩下がり

もともと、たった１人を選び抜く首長選でのを続けており、前回（2011 年）は５割を割り込

無投票は、そう異例なことではなかった。濃密んでしまった。市区町村議選の平均投票率はな人間関係で成り立つ地域などでは、選挙後の49.86% で、41 道府県議選は 48.15% だ。過半数

しこりを懸念し、水面下の調整で丸く収めがちの有権者が意思を示さない状態で、大量の地方であるからだ。政策論争なしでトップが決まる

議員が選出されていたのである。だが、それでことも珍しくはない。誰が首長になっても、中も「選挙が実施されるだけまだまし」というべ

央官庁の指示通りに行政運営していれば、そこきかもしれない。

そこうまく回っていたからだ。こうした民意を立候補者が激減し、低投票率と無投票選挙の問わない民主主義の流れが昨今、地方議会にま激増、無風選挙の常態化が進んでいる。その結で広がりつつある。

果、組織票（固定票）を持った人だけが当選す2011 年４月の統一地方選挙で選挙となった 41

る傾向がより強まり、議員の固定化に拍車がか

道府県議会の総定数 2,330 のうち、410 人が無投かっている。その反対の事象として議会への新票当選となった。道府県議選は１人区が多いと規参入がより困難となり、新陳代謝が進みにくはいえ、無投票当選率は17.6％で 2007 年の16.35％

くなっている。激しい選挙戦を繰り広げることを上回った。最も多かった島根県に至っては、もなく、議員間に競争原理が働かなくなってい

県議定数 37 のうち７割を上回る 26 議席が投票るのである。

なしで決まった。
無投票の広がりは全国的な傾向で、市町村議選でも同様だ。直近の選挙（2014 年 11 月まで）を調べてみると、
約12%の市町村が無投票となっている。なかには長野県生坂村のように、村議選のたびに議員定数を減らしながらも選挙にこぎつけずといったケースさえある。

無風選挙と低投票率が招くもの
こうした無投票の広がりとリンクする現象が、無風選挙と低投票率である。選挙が実施されて6

議員の世界はまるで「悪貨が良貨を駆逐する」
ものとなり、さらなる議員の質の低下を招くという負のスパイラルに陥ってしまっている。

立候補者が激減する要因
では、なぜこうした由々しき事態が広がってしまったのか。根底にあるのは、選挙に背を向けて投票に行かない有権者と、議員などになる意欲を持った住民の激減である。両者は鶏と卵のような関係にあるが、後者に着目したい。
選挙に立候補する住民が激減した要因は、３

特集

つある。

統一地方選挙を考えるる。財政的にも余裕があり、お上にお任せの民

ひとつは、組織や地区の推薦などを持たない

主主義に胡坐をかいていてすまされた時代だっ

新人にとっては当選することが高い壁になってた。みんなで次世代にツケを回して楽しんでいいて、意欲や能力があってもチャレンジしにくられた時代ともいえる。

いという点である。特に働き盛りの勤め人の場

ところが、いまはそういう時代ではない。国・合、出馬するリスクは大きい。職を投げ打って中央官庁は、もはや、日本のそれぞれの地域が出馬しなければならないケースがほとんどで、抱えるさまざまな課題を解決する策と予算（カ

躊躇せざるをえないのである。特定の職種の人ネ）を提供できなくなっており、地域の課題はでないと立候補しにくい社会の仕組みがある。

地域自らの力で解決していかなければならな

２つ目は、議員報酬の問題だ。議員に課せらい。つまり、それぞれの地域の自治力が求められた責任に比べて報酬が少ないと、二の足を踏れているのである。これ以上、次世代にツケをむ人が少なくない。議員報酬というと高額との回さないように、みんなで苦労しなければいけイメージが定着しているが、実際に高額な報酬ない時代なのである。

を手にしているのは、都道府県議や政令指定都

いままでのような議員の成り手は、むしろ不市の市議、東京 23 区議など大規模自治体の議員用である。住民の声に耳を傾けて地域の課題をで、小規模な市や町村の議員報酬はそれほど多的確にとらえ、その解決策を議会として提示すくない。特に町村議の報酬は、全国平均で月額る役割を果たせる人材こそが、地方議会に求め20 万 9,661 円だ。政務活動費や費用弁償のないられている。

ところも少なくない。

この４月に統一地方選挙が控えている。無投

３つ目は、議員の仕事、役割がよくわからず、

票選挙や無風選挙で役に立たない議員を居すわ

やりがいや誇りなどを感じられない点だ。実は、らせていては、もはやどの地域ももたない。本これが最も大きな要因ではないかと思う。要は来の議員の仕事をきちんとこなせる人を選ばな

現職議員の姿を見て、議員の仕事や議員という

いと、地域の未来は切り開けない。

存在に魅力を感じないということである。

もし立候補者の中にお眼鏡にかなう人がいな

それも無理からぬことであろう。ほとんどのいとなったら、「この人ならば」という人を探し議員が本来の議員の役割を果たさずに、ただた出して出馬をお願いしたらどうか。それもだめだ議員であり続けているのが実態であるからだったら、ご自分が立候補することもありではだ。議員の多くが次の選挙に勝つことを自らのないか。

最大の使命と考え、議員活動ではなく集票活動

負のスパイラルに陥っている地方自治を立てに日常的に血道をあげている。特定の住民のた直すには、まずは地方選挙を活性化させねばな

めに口利きしたり、媚びを売ったりといった議らないと考える。民意を反映させる選挙の実現

員の姿を目にすれば、「自分もああなりたい」とである。制度改正を待っていても埒あかないの思う人は少ないはずだ。

で、主権者のもうひとつの権利を行使してはど求められる地方選挙の活性化だが、現実の議員の仕事ぶりが低レベルであるからといって、議員本来の役割が軽いわけではない。たしかに、これまでは議員本来の役割を果たさなくても、議員で居続けることができた。それは、誰が議員になってもそう変わらない時代であったからだ。中央官庁のいう通りに行政運営していれば、うまくいっていたのであ

うだろうか。
あいかわ としひで 1956 年生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、放送記者を経てフリージャーナ
リストに。地方自治の取材で四半世紀にわたって全国各地を回り、雑誌やテレビを舞台に活動中。昨年12 月にきちんと仕事をする地方議員の選び方や見分け方についての単行本『トンデモ地方議員の問題』（ディスカヴァー携書）を出版。ダイヤモンド社のニュースサイト「ダイヤモンドオンライン」に「相川俊英の地方自治腰砕け通信記」を連載中。

24号 2015.2

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女性地方議員を増やすには

三重大学人文学部教授

岩本 美砂子るに値しない問題と判断されたのだろうか。

女性議員の増加は頭打ち

日本の政治行政の最大の問題のひとつは女性

地方議員に占める女性の割合は、1980 年代かの参加不足だという認識があれば、看過されなら上昇し、2007 年に 10％を超えた。平成の大合

かったであろう。しかもこれは東京というメト併を経て、実人数は減りつつも男性議員の減り

ロポリタン首都で起こったのであり、片田舎の方の方が大きく、女性議員比率は右肩上がりに偏屈親父がおこしたのではない。本当に深刻になっている。しかし最近は伸び率が頭打ちで、受け止められるべきであった。

2008 年の 10.6％から 2013 年の 11.6％まで、１パー

女性議員が少ないことがヤジの原因のひとつ

セント上がるのに 7 年かかっている（図１、２）。

と指摘されている。しかし、都議会は 19.7％と、この 4 月の統一選挙でどれだけ伸びるか注目

都道府県レベルでは最も女性議員の多い議会なされるが、このペースで 30％に達 するには、のだ。

127 年かかることになる。ドラスティックな制度

女性地方議員のリクルート源

改革が必要だろう。

女性地方議員のリクルート源は、どうなって女性の参加は小さな問題かいるのだろうか。

本誌前号の地方議会の特集では、トピックと①社会活動経歴のある専業主婦：専業主婦自体

して政務活動費を不正流用して号泣会見した兵が減少し高齢化している。家族形態も多様化

庫県議が取り上げられたが、その前にあった東するなか、専業主婦に頼らないリクルート源

京都議会でのセクハラ・ヤジは取り上げられなを開発しないといけない。

かった。大した問題でないとか、正面から論じ
図１％②社会活動歴のある専門職（看護師・教員・福祉

統一地方選挙における女性当選者比率

％

12

12

10

10

図２

地方女性議員比率（総務省による）

女性議員率
8

8

6

6

4

4

都道府県議
市区町村議

＊市川房枝記念会 全地方議会女性議員の現状2007、女性参政治60周年記念
女性参政関係資料より

8

2013

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

0

2003

年

2002

2011

2007

2003

1999

1995

1991

1987

1983

1979

1975

1971

1967

1963

1959

1955

0

全体

2

2012

2

年

特集

統一地方選挙を考える

職など）：正規職員は多忙となり、社会活動を候補者のみの選挙区となり、a b は男女が立候する余裕を失いつつある点が問題である。

補できる。このやり方では最低 33％が女性議員③組織政党の党職員やその友好女性団体のリーとなる。

ダー層：女性議員の増加には貢献しているが、これらのドラスティックな改革案もありうる

女性議員同士で党の枠を越えて繋がることにことを考えると、日本の一部で主張されている、は消極的である。

単記制に替えて連記制を導入する（１人区は合以上を見ると、専業主婦でなく、専門職であっ区しなければならない）という案は、非常に控てもなくても、社会活動をする余裕のある若い

えめに、かつ導入可能に見える。小選挙区より

女性たちの参加が必要だということがわかる。

も定数が多い選挙区のほうが女性は当選しやす

選挙期間は公休とし、落選した場合は元の職にいし、国のレベルであったが、1946 年の大選挙復帰できるような、選挙休職制が必要だろう。

区制限連記制での女性 39 名の当選は、その後のこれは若い男性にもチャンスを与えるが、自営選挙制度改革を経て、2005 年の小泉郵政選挙ま業・農業に固まった長老男性のリタイアを促す

で、破られなかった大記録であったのである。

には必要なことである。選挙休職期間は、子ど女性議員や若い議員を増やす方法は、もっともを保育所で預かり続けるように制度設計する

各地で試行錯誤されてよい。そのためには、全ことも必要である。

国一律の地方選挙制度を定めている公職選挙法

先進民主主義国では異例に高い供託金も問題で、非正規雇用では、選挙に必要な費用が貯まらない。正規雇用で、ワーク・ライフ・バラン

を改正し、しばりを緩めるべきである。

女性地方議員の社会経済的要素

スに加え、社会活動や選挙の準備が出来るよう

県ごとの女性地方議員（都道府県議・市区町村

な働き方が求められている。実は、選挙に関係

議員の合計）
は､上は東京（23.7％）
下は佐賀（5.9％）

なく、すべての働く男女に、こうした労働条件まで散らばっている。これと他の要素をかけあが必須であるのだ。

わせてみると､ 男女とも学歴が高く、１人あた

地方選挙の改革案

りの県民所得が高い地域で女性議員が多い。逆に、高齢化率・農業従事者・３世代同居率、女性のここで、地方選挙制度のドラスティックな改

40 〜 44 歳の労働力率は負の相関で、出生率と革案をあげる。日本の地方選挙には、政党の存

女性議員率もわずかに負の相関がある。大都市

在を前提とした制度（政党の候補者比率によるにさえまだ女性議員が足りず、安心して産める

クオータ制や、小選挙区でも各党の総候補者の環境が整っていないことを示すのではないか。

半数を女性とするフランスのパリテ制）が使え

他方、個別の都道府県を見ると､ 社会経済的ない。そこで、英仏の地方選挙でとられている要素からは女性議員が少ないことになるはずのツィニングと、インドの女性議席のローテーショ

県で、長野・鳥取のように健闘している所もある。

ンを紹介する。

行政によるリーダーシップ講習や NPO による選

ツィニングとは、隣り合う選挙区をペアとし挙と議会活動に関するバックアップスクール、て、そこに男女ペアの候補者が立候補し、その資金集めのための団体（米のエミリーズ・リス

ペアに投票するもので、必然的に半数の当選者

トのような）の後押しが、不可欠だろう。

が女性となる。
女性議席のローテーションとは、隣接する選挙区を a b c に分ける。初めの選挙では、a 選挙
区には女性しか立候補を認めない。b c 選挙区
は、男女とも立候補できる。次の選挙では、bが女性候補者のみの選挙区となり、a c では男
女が立候補できる。その次の選挙では c が女性

いわもと みさこ 1957 年生まれ。三重大学人
文学部助教授等を経て1996 年から現職。専門は政治学・女性学。著作に「産む / 産まない選択が行われる制度的インフラの日仏比較」岡野八代編『政治の発見①』（風行社､ 2010 年）、「日本のジェンダー
をめぐる政策過程の特徴について」『国際ジェンダー
学会誌』（2013 年）等。

24号 2015.2

9農村は若者にどう向き合うべきか

全国町村会調査室長

高齢者すら減少局面に入りつつある
農村地域
一連の「増田レポート」が発表されて以来、人口問題がわが国の将来を覆う国家的問題とし

坂本 誠業の流出に加えて、ホワイトカラー層の受け皿であった市町村や協同組合が採用を大幅に減らしたため、地方における雇用の受け皿が急激に収縮し、若年層が大都市圏―とりわけ東京に留
まらざるをえなかったと推察される。

て取り沙汰されている。
「増田レポート」は 2040

このように「田園回帰」を現象として評価で年までに若年女性が 50％以上減少する自治体をきるほどの実態はまだない。とはいうものの、「田「消滅可能性都市リスト」と定義し、そのリストを園回帰」に対するニーズは高まりつつある。

公表した。リストには東京都豊島区など都市自治

内閣府が 2014 年に実施した世論調査では、農体も含まれてはいるが、その大半は農村である。

山漁村地域への定住願望をもつ都市住民の割合

農村において人口減少は決して新しい問題では、2005 年に比べて、大幅に増えており（2005 年：

はなく、すでに 1960 年代後半より「過疎」問題

20.6％→ 2014 年：31.6％）、特に、これまで他世代として顕在化していたが、この頃は「過疎」といっに比べて農山漁村地域への定住願望が少なかっても人口はまだ社会減の段階であり、若年層のた若年層（30 代：17.0％→ 32.7％、40 代：15.9％

流出こそ多いけれど壮年層は各集落内に残って→ 35.0％）において顕著な伸びが確認される。

おり、地域社会の維持存続に関わる問題として語られることは少なかった。

その大きな要因は、人々の生き方（ライフコース）の多様化・流動化にあると考えられる。労働

ところが 90 年代以降の「過疎」は、人口が自市場の変化（非正規雇用の増加・終身雇用制度・然減に突入した点において次元を異にしており、

年功序列賃金の弛緩）、家族形態の変化（未婚化・ついには地域社会の持続可能性が問われる局面

少子化）が進み、就職・結婚・出産・持ち家取を迎えるに至ったのである。

得…というこれまでの世代が前提としてきた標「流動化」時代の到来
この難局を切り開く手がかりとして、若者の準的なライフコースが失われつつあり、多様な生き方を自ら作り出す必要が求められる時代を迎えようとしている。

「田園回帰」現象を指摘する声がある。明治大学

こうして人々の生き方が多様化・流動化する教授の小田切徳美氏は、近年、若者を中心とし中で、自らの生き方を見出すフィールドとして、た都市部から農村への人口移動が起こっており、都市だけでなく農村に属する地域を志向する「消滅可能性都市リスト」には、こうした若者の人々が、特に若者を中心に今後増えていく可能「田園回帰」現象が反映されていないと批判する。

性は高いと考えられる。

しかし、「田園回帰」現象を全国的な傾向として評価するのは、いささか厳しい。たしかに島「流動化」時代にどう向き合うか

根県海士町など若者の流入傾向が確認できる自こうして人々の生き方が多様化・流動化する時治体はあるものの、そうした自治体の数はごく

代に、農村はどういった姿勢で臨むべきだろう

限られている。むしろ全国的には、2000 年代にか。その答えとして提示したいのは、「自信をもっ

入って若者の東京への集中は以前にもまして進て人を送り出し、そして迎え入れること」である。

んでいるのが実状である。建設業の縮小や製造（１）自信をもって送り出す

10

特集

統一地方選挙を考える

誤解を恐れずに言えば、若者が農村から都市ることも重要だろう。しかし地域教育の役割はに出て行くことは決して悪いことではない。政それだけなのだろうか。五ヶ瀬町の取り組みは、

策的に若者を農村にとどめようとするのは、大そんな問いを私たちに投げかけてくれる。

学進学率の都市・地方間格差の拡大など、地方（２）自信をもって迎え入れるの若者が都市に出て行きづらくなりつつある現状に照らして、ややバランスを欠いている。

都市から農村を目指す若者を進んで受け入れる姿勢が必要なのは言うまでもなく、すでに多さらに言えば、都市に出たい若者を無理に農くの自治体が力を入れているテーマでもある。

村にとどめるような政策は、人材育成を滞らせ、しかし、単に誘致活動を行えば若者がやってく

長期的には地域の維持存続にも悪影響を及ぼす。

るというわけではない。若者の誘致に際しては、地域づくりの現場を歩くと、その輪の中心もしく

次の３点を強く意識する必要がある。

は中心に近いところには、必ずと言っていいほ

第１に、若者に対して実力を発揮できるチャン

ど、いったん進学や就職で都市に出てから地元スを与えること。若者が農村に求めるのは単に美にUターンした人々が座っている。Uターン者はしい景色や自然ではない。自らの可能性を追求で地域づくりに必要な「よそもの」的な視点を持きる場として農村に目を向けているのである。

ち合わせた「地元民」というハイブリッド的な性格をもつ貴重な人材なのである。

第２に、かといって若者に媚びないこと。すなわち、地域として若者に対して何を求めるの

大事なことは、外に出た後に、Uターンするにかを明示することである。
「誰でもいいから来てせよしないにせよ、なんらかの形で地域を支えほしい」では良い人材は集まらないし、移住後る人材となってもらえるよう、地域に生まれ育っのミスマッチが起こりやすい。むしろ「こういうた人間としてのアイデンティティをしっかりと身

人に来てほしい」と発信すべきである。

につけさせた上で外に送り出すことである。

第３に、地域自身が、次世代に地域を継承す宮崎県山間部にある五ヶ瀬町は、子どもたちるためには自己変革も辞さない姿勢を見せるこの７割超が中学校卒業とともに町を離れる。高と。そもそも現在我々が暮らしている地域は、校への自宅通学が地理的に難しいためであり、時代に即応して徐々に変わり続けてきた先人のその状況はいかんとも変えがたい。そこで町で知恵と努力の賜物であり、これからも時代の変は、彼ら彼女らがいずれは町へ戻り地域を支え化に即して変わり続けていくことが次世代に地る人材になってもらうための素地づくりとして、域を受け継いでいくための我々の責務ではない

小・中学校における地域の生活・文化の体験学だろうか。地域がそのことに気づいているか、習に力を入れている。

感性豊かな若者はすぐに見抜くことだろう。

その集大成が中学２年次に行う東京への修学＊旅行である。生徒らは板橋区内の商店街にて伝そこに住む人々が「こんな町」や「こんな村」

統芸能を披露しながら町をPRし、自分たちが原などと卑下しているところには、若者はやっても木の駒打ち、収穫から乾燥・袋詰作業まで手が来ないし戻っても来ない。
「わが町」「わが村」とけた干し椎茸を販売する。

して住民が地域を愛し、次の世代に地域をより

また、昨年の夏休みには、中学生は五ヶ瀬町

良い形で受け継ごうと努力しているところに、若のまちづくりを考える宿題に取り組んだ。生徒

者は共感を抱き、吸い寄せられていくのである。

には、町の将来に向けての課題を抽出し、具体

地方創生の出発点として、まずは地域に対する的な解決策を考えることが求められている。自

愛着と責任を住民どうしで確認し、共有する作分たちで五ヶ瀬町の将来の方向性を考えられる業を行ってほしい。

人材を育てるのがねらいである。
昨今、学力テストの点数が地域の教育水準を測る尺度とされ、テストの結果に一喜一憂する風潮がある。たしかに英語や数学の成績を上げ

さかもと まこと 1975 年生まれ。農研機構農村工学研究所などを経て2011年より現職。博士（農学）。主な論文に「『人口減少社会』の罠」（『世界』、
2014 年 9月号）。

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11

12

24号 2015.2

13

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

すいくんとともに模擬投票への参加の呼びかけや投票立会人などを務めました。模擬投票とはいえ、初めて新成人への啓発活動の投票のため

今年も各地の明るい選挙推進協議会や選挙管理

か、投票の手順を確認しながら慎重に一票を投じ委員会が、新成人に対し、成人式会場等でいろいる姿が見られました。

ろな啓発活動を行いました。

・長崎県雲仙市選管も今年で 2 回目となる「雲仙①年賀状の宛名書き

市成人式模擬投票」を行いました。昨年は雲仙市

・静岡県富士宮市明推協は、市内在住の新成人ににちなんだ食べ物を選

対し、成人を祝うメッセージや選挙権を大切に使

びましたが、今年は商うよう呼びかけ工会などのキャラクタ

る年賀状を、昭ー 3 つを候補者としま

和 63 年 か ら 送した。来場者にそれぞ付 し て い ま す。

れのキャラクターの訴

年賀状の宛名書

えや似顔絵などが書か

きは明推協委員

れた「選挙公報」を配が 担 っ て おり、

布し、式典後に1 票を投じてもらいました。

今 年 は 約 1,300

・高知市選管は、市のキャラクター 4 つを候補者人分を書きました。例年、委員 1 人あたり約 30 枚に模擬投票を行いました。選管職員や明推協委員を1時間程度で書きあげています。早く書き終わっが呼び込みを行い、参加した新成人には「めいすた委員は手書きのメッセージなどを添えるなど、想いくんのメモ帳」や「ハンドタオル」が渡されましいを込めています。

た。また、選挙に行くかどうかを尋ねるアンケート

・宮城県多賀城市明推協でも同様の取り組みが行も実施しました。

われています。3 回目となる今回は、市長選や衆院③いろいろなテーマの模擬投票

選の結果報告を・名古屋市北区の川中学区において行われている

兼ねた研修会の成人式では、選挙の持つ堅いイメージを払しょく

後に行いましするため、平成 19 年から「カップルで行きたい名た。 約 700 人 分

古屋市の施設」をテーマに模擬投票を行っていまの 年 賀 状 に は、す。区の明推協委員なども所属する学区連絡協議

明るい選挙標語

会の発案によりはじまり、北区選管は投票資材等

コンクールの特の貸出しなど裏方として携わっています。毎年、選作品や選挙の市内の代表的な執行予定を記載し、投票参加を呼びかけました。

施設 5 つを候補②キャラクター模擬投票の実施

としており、今・岩手県宮古市明推協は、成人式で昨年に引き続回は「名古屋港き2 回目となる「ゆるキャラ模擬投票」を実施しま水族館」に最もした。模擬投票の運営には明推協の内部組織であ多くの票が集まる白バラ会の会員15 人が携わり、着ぐるみのめい

りました。

14

情報フラッシュハタチ

２０歳の 投 票（選挙に関する意識調査）

当てはまる項目に☑を付けてください。問５〜問７は、自由に書いてください。
問１

今年４月に町長・町議会議員選挙が行われます。あなたは選挙に関心があり
ますか。
□ある

問２

□どちらかといえばある□行く
問３□迷っている□ない□行かない

町選管は、選前で、約 500 人の新成人を撮影しました。

挙に関するア⑤投票の際のお供に選挙パスポート
山口県宇部市選管は、今回初めてパスポートを歳の投票」と模した「選挙パスポート」を作成し、成人式で配題し、成人式布しました。投票したこで実施しましとを記 録 するもので、4た。質問項目

月の統一選以降、各投票は「選挙に関所に用意される選挙名や心があります執行日が入った専用のス

か」
「選挙に行

タンプで押印します。市

きますか」
「も

選管の推計によると、20

しも町長だっ

歳から平均寿命の 80 歳またら、どんなでの間に国政選挙が約 40 回、地方選挙が約 60 回行

まちにしたいわれることから、100 個の押印スペースを設けていですか」などです。回答は投票記載台で記入し、投ます。また選挙の種類や投票方法など選挙に関す

票箱に投函しました。アンケートの結果は 2 月発行

る基礎知識も掲載されています。

の広報誌に掲載される予定です。

⑥若者グループとコラボした啓発資材を配布□吉田町や日本が良くなってほしいから□応援する候補者がいるから□親が行けと言うから

□その他（

）

問２で「迷っている」「行かない」と答えた方に質問です。そう思う理由を選んでください。
□投票に行くのが面倒だから□投票に行く時間がないから□誰を選んでいいか分からないから
□その他（
問５

を図っています。本年度も会場内のお祝いの花のンケートを「20問２で「行く」と答えた方に質問です。そう思う理由を選んでください。
□国民の義務だから

問４□どちらかといえばない

あなたは選挙に行きますか。

・静岡県吉田□政治や選挙に関心がないから）

問２で「迷っている」「行かない」と答えた方に質問です。どうしたら選挙に行きますか。

問６

もしもあなたが吉田町長だったら、どんなまちにしたいですか。

問７

あなたは吉田町のどこが好きですか。

アンケート用紙の規格は A5 判

※ご協力ありがとうございました。

・岡山市の「新成人の集い」では、「岡山市の子ど山梨県甲府市選管は、山梨大学の学生などで構もたちに今、必要なこと」をテーマとした模擬投成されている若者グループ「CreateFuture 山梨」

票が実施されました。これは会場で集めた新成人と連 携し て、クリアファイルを 作 成しまし た。

からの募金の寄付先を決めるものです。投票用紙「CreateFuture 山梨」のメンバーが市選管に、一には「豊かな成長」「生活の保障」「心のケア」が緒に啓発をすることができないかと持ちかけたこ

記載されていて、それぞれに関連する団体・施設とがきっかけです。

に寄付が贈られることになります。投票の結果、「豊

クリアファイルには、若者の選挙に関する意見

かな成長」に最も多く票が集まり、子供の成長をやメッセージが掲載されています。その聴き取り支援する団体に贈られることになりました。

や全体のデザイン、レイアウト等は「CreateFuture④例年、人気の記念撮影

山梨」が担当しました。代表の齋藤さんは「掲載

東京都町田市選管・明推協は、成人式会場で新する内容について、発言した一人ひとりに確認し、成人の記念撮影を毎年行っています。かつては明内容が重複しないよう

推協委員がポラロイドカメラで撮影し、渡してい注意しながら選定しま

ましたが、平成 22 年以降は写真展などを開催してした。思った以上に時いる市のフォトサロンのカメラマンにご協力いただ

間と労力がかかりまし

き、撮影しています。行列ができるほどの人気コた」と話します。成人ーナーで、明推協委員は呼び込みのほかに、撮影

式では選管職員、市明待ちの列の整推協会長や着ぐるみの理、着付け直し、

め い すくんとともに撮影した写真と「CreateFuture山梨」の啓発物品の受けメンバーも一緒に配布

渡しなどを分担し、1 月25日の知事選、し て 受 け 持 ち、市長選への投票参加もスムーズな進行

呼びかけました。
24号 2015.2

15

は 1 月 14 日に、市内

新年早々の出前授業の指扇北小学校の 6

・岡山県選管は倉敷市選管と連携し、1 月8日に市

年生98人を対象に選

立倉敷南小学校の6 年生約100 人を対象に出前授業

挙出前授業を行いまを行いました。県選管として初めての出前授業で、した。

内容は選挙の仕選挙の重要性など組みの解説と県を伝えるミニ講義との マ スコット

模擬投票が行われ、その内容は、「E-Railさいたま」「ももっち」や選が原案を作成し、市選管が助言等を行っています。

挙のめいすいく

今回、学校から提供された時間は1コマであったたんなど 4 つのキ

め、事前に選挙公報を配布し、また各教室に候補ャラクターを候

者ポスターの掲示を依頼し、投票に備えてもらい補者とした「キャラクター模擬投票」でした。選ました。

挙の仕組みでは、投票用紙は簡単に破れないこと、

模擬投票は「総理大臣選挙」と題し、メンバー

選挙権を18 歳に引き下げる可能性があることなど

3 人が候補者となり、それぞれの公約を、身振り手にも触れました。投票所の受付や投票用紙の交付、振りを交えながら熱く訴えました。

開票作業なども児童が担当しました。今後は県内の各市と連携して行っていくこととしています。
・岩手県選管・明推協は、1 月9日に奥州市内の杜陵高等学校奥州校 (定時制・通信制) の 3、4 年次の学生 25 人に対し、2 コマを使い、「選挙啓発授業」

開票作業中は、選挙クイズを行うなど空いた時間も児童を飽きさせない工夫が採られました。

選挙啓発イベント「Voter's Gate
〜それでも投票しないのか〜」を行いました。公立高校での実施は今回が初めて

名古屋市選管は 1 月18日に新成人などの若者をです。1コマ目では、架空の 3 政党を設定し、投票対象とした選挙啓発イベント「Voter's Gate 〜そ先を決める際にれでも投票しないのか〜」を開催しました。若者は、党名やキャが政治や選挙へ参加する意義について考えること

ッチフレーズだを目的とし、約 20 人が参加しました。

けではなく、主参加者と同年代であるZIP-FM(FM 局) のミュー

張の内容まで読ジックナビゲーターによる選挙に関するトークショ

み、判断するこーや、イベントの企画や運営に携わった名古屋市との大切さを学の若者啓発グループ「青年選挙ボランティア」のんだあと、簡易投票所を設置し、実際の流れに近紹介、また名古屋市明推協の小野会長 (名古屋大学

い形で模擬投票を体験してもらいました。2コマ目

大学院法学研究科教授) からは、今の政治状況の捉では、参院選の年代別投票率を見て若年層の投票

え方などの話がありました。これらを受けて行われ率が低いことを認識したうえで、「投票率が低いとたグループワークは、参加者が 5グループに分かれ

どんな問題が起きるか」を考え、「投票率がアップ「どんな政治家を望むか」「自分が政治家になったするアイデア」をテーマにグループワークを行いまら何をするか」「信した。授業を行った県選管担当者は「公立高校で頼できる政治になは初めての授業だったので、生徒の反応が心配だ

るにはどう変わっったが、近い将来の自分たちの問題と捉え、最後て欲しいか」の 3まで興味を持って参加してもらえたので良かった」

つのテーマから 1と話します。

つを選び、話し合・さいたま市の若者啓発グループ「E-Railさいたま」

いました。

16

カール・ポパー

1902〜1994年

政治形態には二つしかない
流血なしに投票で政権を交代させる
可能性のあるものと、ないものだ
20 世紀最大の哲学者ともいわれるカール・ポ政権交代に直結しやすい選挙制度こそが、民パーは、政治についても優れた著作を残してい主政治のカギだといい、小選挙区制を良いとします。
『開かれた社会とその敵』がその分野の代ています。
「国民の要求を鏡のように反映する議

表作ですが、小論にも見逃せないものがありま会」を求める立場からは、比例代表制が主張さ＊す。
「民主制について」 はごく短いものですが、れることが多いものの、「それは誤っている」と意表を突く政治論です。

いうのです。比例代表制の下では、国民がその民主制は「国民の支配」などといわれますが、時の与党を野党に転落させたいと思っている場

国民自身が支配している国など、どこにもない

合にも、同じ党が与党の中核を占め、中小政党のですから、中身を問わなければなりません。

との連立などによって、政権を継続するケース

ナチス・ドイツに併合されたオーストリアがポが多いからです。

パーの母国ですから、安易な解決策では満足で国民の選択で、不評な与党が政権から追い出きないのでした。同じような境遇にあったヨーされるか否かが重要だという、視座の転換が見

ゼフ・シュンペーターと同様に、根底から民主事です。
「国民の支配」という時代遅れの民主制制を考え直しています。

理論は、再考されねばならないという、刺激的「流血なしの政権交代」という基準がその結論な議論です。

でして、その可能性がある形態こそが民主制だ

この視角からは、無競争当選などの問題を抱というのです。そうでないなら、国民の影響はえる地方選挙は、根本からの再検討が求められ限られてしまうという主張です。そこからポパー

るでしょう。

のユニークな選挙制度論が展開されています。

（加藤 秀治郎・東洋大学教授）

ポパーの生きた時代
英国学士院の正会員

38

47

64

ロッキード事件︵ ︶

45

開催︵ ︶
東京オリンピック

41

69

76

94
死去

エリザベス女王から爵位を授与

39

45

87

89

平成時代始まる︵ ︶76

ベルリンの壁の崩壊︵ ︶65

比例代表制に批判的見解を表明﹁民主制の理論について﹂発表

46
エコノミクスで助教授︑教授︵〜 ︶ 日本国憲法施行︵ ︶英国のロンドン・スクール・オブ・37

45
第二次世界大戦︵ 〜 ︶31

日独伊防共協定︵ ︶26

満州事変︵ ︶

昭和時代始まる︵ ︶関東大震災︵ ︶23

ナチスによるオーストリア併合︵ ︶33

ニュージーランド移住︑大学講師にナチスが政権掌握︵ ︶3637太平洋戦争︵ 〜 ︶34

中学教師に︵〜 ︶哲学博士号を取得

12

ウィーン大学で哲学を学ぶ

18

大正時代始まる︵ ︶日露戦争︵ 〜 ︶日本

05

第一次世界大戦︵ 〜 ︶生まれる
オーストリア・ウィーンに

ポパー︑ヨーロッパ

04

14

30

︵﹁流血なしの政権交代﹂の基準︶﹃開かれた社会とその敵﹄出版

22 28

︵
﹁反証可能性﹂を提案︶﹃探究の論理﹄を著す

1902

89

＊名言出典：カール・ポパー ｢民主制の理論について｣ 邦訳、加藤秀治郎ほか編『政治社会学』（一藝社、2013 年〔第５版〕）所収）
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17統一地方選挙とは
統一選の経緯ました。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙は、

また、東日本大震災の影響により、一部地域

その団体が自主的に期日を定めて執行するのがでは電力の安定供給のために計画停電が行われ原則ですが、特例を定める法律によって全国的たため、当初の予定より期日前投票所数を減らに期日を統一して行うものを統一地方選挙といしたり、投票時間を短縮する選管が相次ぎましいます。

た。啓発活動及び選挙運動を自粛する動きは、

第 2 次世界大戦後、新しい地方自治制度が作

東北、関東地方だけでなく全国的に拡がり、投られた昭和 22 年 4 月に、全地方公共団体で一斉票率の低下、新人候補への逆風の一因となりまに行われたのが、統一地方選挙の第 1 回に当たした。大震災の影響を色濃く受けた、これまでります。地方公共団体の議会の議員及び長の任にない異例づくめの選挙でした。

期は 4 年なので、それ以降任期の途中で議会の解散や長の退職といったことがなければ、4 年

第 18 回統一選ごとに多くの団体で任期満了を迎えることにな

第 18 回統一選については、「地方公共団体のります。これらの地方公共団体がバラバラに期議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関日を定めて選挙を行うことになると、選挙事務する法律」が、平成 26 年 11 月 19 日に公布、施が輻輳するし、有権者も選挙運動をする者も混行されました。この特例法では、平成 27 年 3 月

乱を免れません。また、期日を統一して行えば、

1 日から 5 月 31 日までの間に任期満了が予定さ

国民の地方自治や地方選挙に対する関心を高めれている、地方公共団体の長と議会議員の任期ることが期待できます。このため、昭和 26 年

満了選挙などの期日を統一しました。また、6以降も、4 年ごとに特例法を作り、期日を統一

月 1 日から 10 日までの間に任期が満了すること

して地方選挙が行われています。しかし、そのになる地方公共団体の長と議会議員の選挙の期

後の市町村の合併、長の死亡や辞職、議会の解日を、上記の統一された期日にすることができ散などにより、統一選で行われる選挙の全地方ることとされました。

選挙に占める割合（統一率）は下がってきています。

第 17 回統一選

都道府県及び指定都市の選挙は 4 月 12 日に、
一般市区町村の選挙は 4 月 26 日に行われます。
全 国 1,788 の 地 方 公 共 団 体 の う ち、234 団 体（13.09％）で首長選が、747 団体（41.78％）で

平成 23 年 4 月に行われた第 17 回統一選は、議員選が実施される予定です。知事選は、前回

同年 3 月 11 日に起こった東日本大震災のため、より 2 つ（東京都と佐賀県）減り、北海道、神当初統一選での実施が予定されていた選挙のう

奈川県、福井県、三重県、奈良県、鳥取県、島ち、岩手県知事選、岩手県議選、宮城県議選、

根県、徳島県、福岡県、大分県の 10 道県で行

福島県議選をはじめ、岩手、宮城、福島及び茨われます。都道府県議会議員選挙の統一率は

城県内の市町村の首長選、議員選など計 60 件

87.23％なので、多くの地域で選挙が行われるが延期されました。この結果、統一選の執行件ことになります（統一選の対象とならないのは

数（無投票を含む）は、前回の 1,116 件から 983

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖件になり、統一率は 29.8％から 27.4％に減少し

縄県）
。

18

統一地方選挙とは■第 18 回統一地方選挙の種類と告示日と投票日
選挙の種類

告示日

投票日

都道府県知事の選挙

3月26日

4月12日

指定都市の市長の選挙

3月29日

4月12日

都道府県及び指定都市の議会議員の選挙

4月3日

4月12日

指定都市以外の市及び特別区の議会議員及び長の選挙

4月19日

4月26日

町村の議会議員及び長の選挙

4月21日

4月26日

＊期日前投票制度は、告示日の翌日から投票日前日まで利用できます。

■統一地方選挙が行われる予定数と統一率
都道府県(47)

指定都市(20)

その他の市(770)

特別区(23)

知事

議会議員

市長

議会議員

市長

議会議員

区長

第18回

10

41

5

17

88

296

12

21

119

第17回

12

41

5

15

88

293

13

21

第18回 21.3

87.2

25.0

85.0

11.4

38.4

52.2

統一率 第17回 25.5(％) 第16回 27.7

87.2

26.3

78.9

11.5

38.2

93.6

17.6

82.4

12.4

第15回 23.4

93.6

7.7

92.3

17.8

選挙数

町村(928)

合計(1,788)

議会議員 町村長 議会議員

首長

議会議員

合計

372

234

747

981

121

374

239

744

983

91.3

12.8

40.1

13.1

41.8

27.4

56.5

91.3

12.9

39.9

13.3

41.5

27.4

40.4

56.5

91.3

15.3

43.8

14.9

44.6

29.8

58.2

60.9

91.3

21.5

48.3

21.0

51.5

36.3

※ ( ) 内は、平成 27 年 1 月 14 日現在の各団体数※合計団体数：第 15 回 =3,257、第 16 回 =1,874、第 17 回 =1,794、第 18 回 =1,788。
※指定都市の数：第 15 回 =13 団体、第 16 回 =17 団体、第 17 回 =19 団体、第 18 回 =20 団体。

■女性の当選人の数
第 13 回（平 7） 第 14 回（平 11） 第 15 回（平 15） 第 16 回（平 19） 第 17 回（平 23）
知事

0

0

1

1

1

指定市長

0

0

0

0

0

0

2

3

2

3

特別区長

0

0

0

0

0

町村長

0

1

2

0

0

県議

73

136

164

190

180

指定市議

79

117

134

169

152

市議

825

1,084

1,233

1,116

1,040

特別区議

139

177

185

215

220

591

867

1,034

481

409

1,707

2,381

2,750

2,171

2,001

4.8

7.0

8.6

12.1

12.8

議員選の候補者数

2,144

3,065

3,502

2,729

2,598

議員選の当選率（％）

79.62

77.68

78.53

79.55

77.02

首長 市長

議員 町村議議員当選人の合計
改選議席に占める割合（％）

24号 2015.2

19

■統一地方選挙の投票率の推移
（％）

100

91.02

90.14

84.82 82.37
81.57
83.67
79.48
80.99
81.65
82.99
79.55 76.87 77.65
76.85 76.30 76.41 75.39
80
73.42
72.78
72.94
81.17
82.58
74.13
68.89
71.59
72.69
78.25
71.48
69.67
74.85
74.62
68.07 65.28
70
72.01 71.92
71.85
77.24
59.61 61.12
69.39 68.47
55.94
72.60
63.81
68.70
59.84
66.66
60.34
54.85 54.60
64.08
63.21
60
56.23
52.77
60.49
59.78
90

56.23 56.70

54.43

50

56.78

55.12

52.63

49.86
48.15

40

市区町村の選挙の内訳（第17回）

知事選挙
都道府県議選挙
市区町村長選挙
市区町村議選挙

30

20

10

首長

議会議員

指定都市

53.95％

47.59 ％

市

52.97

50.82

特別区

44.51

43.23

町村

70.56

66.57
︵平 ︶

第

17 23
回

回

回

16 19

︵平 ︶

第

15 15

︵平 ︶

回

14 11

第

︵平 ︶

第

回

13

︵平7︶

第

回

回

回

12

︵平3︶

第

11 62

︵昭 ︶

第

10 58

︵昭 ︶

54

第

50

︵昭 ︶

46

第9回

︵昭 ︶

第8回

︵昭 ︶

42

第7回

︵昭 ︶

38

第6回

︵昭 ︶

34

第5回

︵昭 ︶

30

第4回

︵昭 ︶

26

第3回

︵昭 ︶

22

第2回

︵昭 ︶

第1回

0

51.54

52.48 52.25
53.67■投票所の数
当日投票所

第 13 回

第 14 回

第 15 回

第 16 回

第 17 回

69,201

72,546

68,88565,89858,341

期日前投票について
・期日前投票制度は平成 15 年 12 月に施行され、統一地方選挙では第 16 回 (平成 19 年 4 月) から適用されています。
・期日前投票の利用率は、県議選では第 16 回は 11.53％でしたが、第 17 回では 16.57％となっています。
・期日前投票所の設置数は、第 17 回では 5,188 カ所。
その多くは市役所・町村役場等ですが、駅周辺に 186 カ所、ショッピングセンターに 23 カ所設置されました。
・第 18 回では、松山大学、愛媛大学、山口大学、山口県立大学、大阪大学、高知大学、香川大学、鹿児島大学等で、大学構内に期日前投票所を設置することが予定されています。

■第 47 回衆議院議員総選挙（平成 26 年 12 月 14 日）後に行われた都道府県 ･ 指定都市における選挙の投票率
期日

知事選

市長選

20

投票率

宮崎県

平成 26 年 12 月 21 日

44.74 ％

過去 3 番目の低さ

佐賀県

平成 27 年 1 月 11 日

54.61

過去最低

山梨県

平成 27 年 1 月 25 日

41.85

過去最低

愛知県

平成 27 年 2 月 1 日

34.93

過去 2 番目の低さ

北九州市

平成 27 年 1 月 25 日

35.88

過去最低

統一地方選挙とは
第 17 回統一地方選挙（平成 23 年 4 月）に関する有権者の意識調査
明るい選挙推進協会が第 17 回統一地方選挙後に実施した、有権者の意識調査結果から一部を紹介します。
調査対象者は全国満 20 歳以上の男女 3,000 人で、無作為抽出、面接調査により実施し、1,910 人の方に回答いただいたものです（回収率 63.7％）
。

１

選挙関心度

「今回の統一選（知事選、道府県議選、市区町
村長選、市区町村議選）について、あなたはどれくらい関心を持ちましたか」「非常に関心を持った」という回答が最も多いのは、市区町村長選挙の 26.3％（前回 33.9％）、次い
で知事選挙の 21.8％（前回 27.9％）、市区町村議選
挙の 21.6％（前回 29.0％）である。道府県議選に関しては、「非常に関心をもった」が 14.9％（前回21.0％）で、他の選挙に比べて低く、逆に「ほとんど関心を持たなかった」「全く関心を持たなかった」という回答が他の選挙に比べて多い。前回に比べると、全般的に選挙への関心度は低下している。

２

0.2
7.3

知事選

21.8

51.5

19.3

道府県議選

14.9

45.4

27.2

11.8

市区町村長選

26.3

42.7

21.2

9.9

市区町村議選

21.6

44.1

24.9

9.2

0.6

0.3

0

20

関心のある選挙「（国政選挙も含めて）ここに 6 つの選挙があげてありますが、あなたがとくに関心をお持ちになる選挙を 2 つあげてください」
最も関心が高いのは衆議院議員選挙で、過半数の人（56.9％）が関心を持っている。同じ国政選挙でも、参議院議員選挙に言及した人は 2 割を超えた程度（23.5％）に過ぎない。地方選挙に関しては、都道府県に比べ市
区町村の選挙の関心が高く、また、議員選に比べ首長選の関心が高いという傾向が読み取れる。なお、どの選挙にも関心を示さない、あるいはこの質問に「わからない」と回答した人が 9.2％もいる。

３

多少は関心をもった
全く関心をもたなかった

非常に関心をもった
ほとんど関心をもたなかった
わからない

候補者情報の不足

60

80

100

（％）

衆議院議員総選挙

56.9 ％

参議院議員通常選挙

23.5

都道府県知事選挙

28.4

都道府県議会議員選挙

11.4

市区町村長選挙

30.7

市区町村議会議員選挙

22.5

どれも関心を持たない

8.2

わからない

1.0

（％）

60

50.1

50

44.0

42.3

45.3
42.8

40
30

33.1

31.3

第 回

11 62

33.8

「ある」

20
10

︵平

17 23

24号 2015.2

︶

︶

16 19

第 回

︵平

︶

15 15

第 回

︵平

︶

14 11

第 回

︵平

第 回

13

︵平7︶

第 回

12

︵平3︶

︶

第 回

︵昭

︶

10 58

第 回

0

︵昭

「地方選挙で『候補者の人物や政見がよくわからな
いために、誰に投票したらよいか決めるのに困る』という声があります。最近の地方選挙で、あなたは、
そうお感じになったことがありますか」
候補者情報の不足を認識している有権者の数は、増加傾向にある。第 9 回統一選（昭 54）から第 12 回統一
選（平3）
までは、その割合が30％台の前半であったのが、第 13 回統一選（平 7）から 40％を超え、今回の統一選
では 50.1％と半数を超えた。その 50.1％の回答者に、そう感じたのは「どの選挙でしたか」と尋ねたところ（複数回答可）、道府県議選が最も多くて 65.1％、次いで市
区町村議選 48.1％、知事選 36.2％、市区町村長選 32.2％
であった。

40

21

４

政治の評価

「非常によい」＋「まあよい」
53.8

50

47.8

53.8

52.8

50.5

51.4

44.4

36.8

35.2

30

30.1

17 23

1.3
1.1

回

支援団体（地域や団体など）の利益を考える

回

2.3
1.6

回

回

17.5

地域の面倒をこまめにみる

︵平 ︶

第

16 19

︵平 ︶

第

15 15

︵平 ︶

第

14 11

︵平 ︶

回

回

第

13

︵平7︶

第

12

対立する意見や利害を調整する

13.8
8.7

︵平3︶

回

11 62

17.0

第

︵昭 ︶

第

回

10 58

40.1

21.3

日本の政治
都道府県の政治
市区町村の政治

10

38.2

31.2

23.4

20

0

40.6

39.3

40.0

37.8

議員の役割

「県（都道府）議会議員（市（区町村）議会議員）に対してどのような役割を望まれていますか」
今 回 の 調 査 で 初 め て 尋 ね た。
都道府県議会議員、市区町村議会議員ともに、「地域の発展を考える」が最も多く、次いで「県・市全体の将来を考える」「地元の面倒をこまめにみる」の順になっている。
「地域の発展を考える」という役割は市議会議員よりも県議会議員により多く期待されており、逆に「地域の面倒をこまめにみる」という役割は県議会議員よりも市議会議員により多く期待されている。

25.2

県議会議員
市議会議員

地域の発展を考える

41.1

34.5
31.7
32.2

県（都道府）
・市（区町村）全体の将来を考える

4.0
3.5

特に期待するものはない

2.1
1.9

その他＋わからない
0

22

51.8

43.6

40

︵昭 ︶

５

60

第

「日本の政治、都道府県の政治、市区町村の政治をそれぞれ全体として考えた場合、「非常によい」「まあよい」「あまりよくない」「非常に悪い」「どちらともいえない」のうち、どういう感じをお持ちになりますか」
それぞれの政治に対する「非常によい」「まあよい」の肯定的評価を合計してみると、一貫して「日本の政治」より「都道府県の政治」の方が、また「都道府県の政治」より「市区町村の政 治 」 の 方 が よ り 評 価 が 高 い。
今回、
「都道府県の政冶」および「市区町村の政冶」に対する評価
は 前 回 に 引 き 続 き 上 が っ た が、「日本の政治」に対する評価は大きく下落して 1 割を切り、過去最低となった。

（％）

10

20

30

40

50

（％）

統一地方選挙とは６考慮した問題「知事選挙、県（道府）議会議
員選挙で、あなたはどのような問題を考慮しましたか」
知事選、道府県議選ともに、最も選択率が高かった項目は「医療・介護」、次に高いのが「景気・雇用」で「高齢化」「年金」がこれに続いている。
「医療 ･ 介護」は前回同様第 1 位ではあったが、選択率は前回より減少している。これに対し「景気 ･ 雇用」は選択率が大きく増加し、第 2 位（前回は知事選で同率 2 位、道府議選で 5 位）となった。また、「災害対策」の選択率も大きく増加したが、全体の順位はさほど高くなかった（知事選で 7 位、道府議選で 8 位）。「資源エネルギー」は今回の調査で初めて選択肢に加えたが、知事選、道府議選とも選択率は 1 割に満たなかった。
「政策は考えなかった」
は、知事選で 4.8％、道府県議選で9.1％あった。

７

知事選

第16回（平19） 第17回（平23） 第16回（平19） 第17回（平23）
医療・介護46.8 ％

39.4 ％

46.6 ％

41.0 ％

景気・雇用

29.0

38.7

25.0

38.1

高齢化

28.8

34.9

29.6

30.5

年金

27.3

32.6

29.9

30.6

税金

29.0

31.0

26.4

27.2

教育

25.6

22.3

24.1

17.4

災害対策

11.1

17.8

9.0

13.8

環境

20.0

17.3

16.0

11.4

国政の動向

6.9

13.0

6.3

10.9

少子化

15.5

11.8

14.6

11.4

地域振興

10.1

10.9

15.3

16.2

無投票当選の是非

投票なしで決めるのはおかしい
無投票でよい「今回の統一選では、道府県議会議員選挙や市区町村長選挙などに無投票当選がありますが、これについてあなたはどう思われますか」
地方選挙においては、無投票当選者が多く、第 17 回統一選でも、市長
15 人、指定都市市長 1 人、町村長 58人、道府県議 410 人、市議 116 人、町
村議 893 人の合計 1,493 人が無投票で当選した。もともと「無投票になっても止むを得ない」と考える人の方が「投票なしで決めるのはおかしい」と考える人よりも多かったが、第 12回統一選（平 3）頃から「投票なしで決めるのはおかしい」と考える人が徐々に増加し、前々回（平 15 年）は逆転した。しかし、前回（平 19）および今回（平 23）は、「無投票になっても仕方がない」と考える人の方が「投票なしに決まるのはおかしい」と

道府県議選

無投票になっても止むを得ない
わからない

第10回

29.9

42.9

13.4

13.9

第11回

32.9

45.7

11.4

10.0

第12回

37.5

39.6

9.2

13.5

第13回

37.0

43.8

9.6

9.6

第14回

37.8

42.2

10.2

9.8

第15回

40.8

40.0

9.1

10.1

第16回

40.4

41.1

9.4

9.1

第17回

38.6

42.9

11.2

7.2

（昭58）

（昭62）

（平3）

（平7）

（平11）

（平15）

（平19）

（平23）

0

20

40

60

80

100

24号 2015.2

23

考える人より再び多くなっている。

（％）

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
第4回

有権者教育のための新しいカリキュラム・フレームワークとプログラム②

岡山大学大学院教育学研究科教授

桑原 敏典

我々が開発した有権者教育のための新しいカリ

いか〜模擬投票を通して選挙について考えよう」

キュラム・フレームワークは、国内外の学会で報・中学校用プログラム「若者の投票率を上げるに告し、多数の意見をいただいた。特に、我が国とは教育研究の手法に大きな違いが見られる米国の社会科の学会で報告できた意義は大きかった。
指定討論者の先生からは、欧米の民主主義国家として米国を取り上げたがオーストラリア、イギリ
ス、カナダなどの国にも目を向けるべきではないか、
また、アジアで取り上げるべきは政治システムが米国に近い日本やシンガポールではなく、それらの対極に位置する国ではないかというご意見をいただ

は〜投票は権利か、義務か？」・高等学校用プログラム「公正な選挙とはどのようなものか〜一票の格差を考える」○「議会」プログラム開発：鴛原進（愛媛大学）、
橋本康弘（福井大学）
・小学校中学年用プログラム「なぜ、みんなのことを話し合いで決めるの？」
・小学校高学年用プログラム「どのように市区町
村議員選挙が行われるのか？」

き、有権者教育研究の対象の広さと奥深さを再認

・中学校・高等学校用プログラム１「議員立法に識した。また、個人と社会、学校と社会の関係など

ついて考える〜田中角栄の考え方から学ぶ」

を広く捉えたうえで、学校でなされるべき有権者

・中学校・高等学校用プログラム２「国会議員は『国教育のあり方を考えるべきではないかという、今後民の代表』か？それとも『政党の代表』か？」の研究の方向性にも関わる貴重なご示唆もいただ○「税金」プログラム開発：吉村功太郎（宮崎大学）いた。また、フロアからは、投票という政治行動だ

・小学校中学年用プログラム「誰がお金を出してけではなく、政府（国家権力）に対する抵抗をどのように取り上げていくのか、最良の政治参加とはどのようなものであるべきと考えているのかという、研究テーマの本質にせまる問いが突き付けられた。
以上のような厳しいご意見をいただく一方で、日本の学校教育については知識の詰め込みというイメージが強かったが、決してそうではないということを知ることができたという評価もいただいた。

三つのテーマ
前号で報告したカリキュラム・フレームワークにいるの？〜みんなで使うもの」
・小学校高学年用プログラム「税金は何に使うの？
〜どのようにして決めるのか」・中学校・高等学校用プログラム「税と予算の決め方〜政治の重要な役割」｢選挙｣ プログラム
ここでは、「選挙」プログラムについて、概要を紹介したい。
・小学校中学年用プログラム「リーダーの公平な選び方〜くじ？じゃんけん？選挙？」

基づいて、我々のチームは、
「選挙」
「議会」
「税金」

クラスの委員長などは選挙で決めるが、生活班という３つのテーマを取り上げて、小・中・高等学の班長などはくじやじゃんけんで決めることもあ校という３つの学校段階に合わせた有権者教育プる。前者はなぜ、くじやじゃんけんで決めてはい

ログラムを作成した。

けないのか。委員長を引き受ける確率は皆同じと○「選挙」プログラム開発：桑原敏典（岡山大学）

いう点では、くじもじゃんけんも実に公平な手段で・小学校中学年用プログラム「リーダーの公平なある。しかし、クラスの委員長をくじやじゃんけん

選び方〜くじ？じゃんけん？選挙？」
・小学校高学年用プログラム「誰が市長にふさわし
24で決めることには、何か違和感がある。なぜ、選挙で決めなければならないのか、選挙にはくじや

じゃんけんと違うどのような特質があるのかにつる方法をとっている国の状況を調べたうえで、義いて児童に考えさせるプログラムである。選挙に務化も投票率の低下を防ぐ決定的な方法ではない

は、構成員の考えを結果に反映させることができこと、徹底するには記名投票などの方法が必要でるという役割があり、それが民主主義社会おいてあることを確認させる。そのうえで、
義務化のメリッ重要であることに気付かせたい。

トとデメリットを比較したうえで、投票に行かない

・小学校高学年用プログラム「誰が市長にふさわし

人はなぜ行かないのか、その理由を考えさせる。

いか〜模擬投票を通して選挙について考えよう」

そして、公平性を確保したうえで、多くの人が選

高学年では、具体的な地域の政治を取り上げて、挙に関心を持つような仕組みを構想させプログラ

政治の働きとともに、選挙の果たす役割について

ムは終結する。投票する権利は与えられているだ

考えさせたい。開発したプログラムは、具体的なけのものではなく、行使するものだという意識を持

政策課題（子どもの医療費の無償化）を取り上げて、

たせ、有権者としての自覚を育成することを目指

自分が住む地域においてどのような政策が望まししたプログラムである。

いかを考えたうえで、この問題について異なる主・高等学校用プログラム「公正な選挙とはどのよ

張をしている市長選立候補者を想定し、候補者のうなものか〜一票の格差を考える」

主張を比較・検討したうえで模擬投票を行い、選高等学校用のプログラムは、選挙におけるいわ

挙の果たす役割とともに選挙で選ばれた人に求めゆる「一票の格差」の問題を考えることを通して、られる責任について考えさせるプログラムである。

選挙における公平さの確保の重要性を理解すると医療費の無償化については、補助の程度や対象とともに、議会制民主主義における少数意見の尊重なる年齢などが自治体によって異なっている。住や代表のあり方について多様な意見をふまえながんでいる自治体によって支払うべき医療費が異なら考察することができるようになることを目指した

るとしたら、子どもを持つ親にとってどこに住むかものである。一票の格差の解消は、現代の重要なということは大きな問題だ。とはいえ、無償化には政治課題であり、選挙のたびに問題になっている。

そのための財源の確保が欠かせない。無償化の拡

それを解消するように選挙区を見直すことは、憲大は、その分の負担を誰かが被ることを意味して法に定められた基本的人権の観点から言っても間おり、立場によってこの問題に対する考えは異なっ

違いなく重要なことであるが、単純に人口に比例てくる。児童には、このように様々な立場の人のして議員定数が割り当てられると、都市部と農村意見を集約していくのが選挙の働きの一つである部の格差が生じることは避けられない。人口の多ことと、選挙で選ばれた人には自分に投票してくい都市部には多数の定員が割り当てられることにれた人の願いを実現するということに加えて、全なり、都市部に住む人の意見は政治反映されやす体の代表者として少数意見も反映した政策決定がくなるだろう、一方で、農村部に住む人の意見は求められることに気付かせたい。

反映させにくくなる。この問題にも同時に対処する

・中学校用プログラム「若者の投票率を上げるにための仕組みを、米国の選挙制度などを参考に考は〜投票は権利か、義務か？」えさせるように単元を構想した。

小学校段階では、選挙の役割と重要性に気づか以上のプログラムの報告を中心とした有権者教せることに重点をおいたプログラムを構想したが、育に関するシンポジウムを、2013 年 12 月26日に岡中学校では、選挙という方法にも課題があり万全山大学で開催をした。当日は、新潟大学の釜本健

ではないことに気づかせたい。取り上げるのは、

司先生による講演「我が国の中等公民教育の成立

若者の投票率低下という問題である。先進各国がと政治教育の展開」に続いて、各チームが開発プ直面しているこの問題について、それぞれの国がログラムの特徴と意義を報告した。年末の忙しい

どのように対処しているかを比較、検討させたう

時期ではあったが研究者、現職教員、学生など多えで、日本にとってよりよい選挙の仕組みはどのよ

数の方が参加をして下さり、熱い議論を交わすこうなものかを考えさせる学習を構想した。投票をとができ、有権者教育研究に対する関心の高さを義務化し、投票に行かないと罰金などが科せられ改めて実感することができた。
24号 2015.2

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アメリカ中間選挙

海外のの選 挙 事 情
民主党の歴史的敗北の仕事ぶりを「評価しない」

エボラ出血熱対策や「イスラム国」への対応なが 78％、「評価する」が 20％

どへの不満からオバマ大統領の支持率が低迷するでした。政府機能の一部停止中で行われたアメリカ中間選挙 (連邦議会の上下院など、決められない連邦議会

議員、州知事を選出、11 月4日投票) は、共和党がへの国民の不信感は強いもの

上下院とも過半数を得るなど圧勝しました。

があります。

アメリカ

定数 100 議席中 36 議席が改選された上院 (任期 6

この国民の意識を強く反映

年) では、共和党が 12 月6日に行われたルイジアナしたのが今回の投票率で、推州の決選投票も制して 24 議席 (９議席増)を獲得し、定値ながら約 37％と報道されています。これは、過半数を超える54 議席としました。

前回 2010 年の中間選挙 (40.9％)を約 4 ポイント下回

中間選挙前にも共和党が過半数の議席を得ていた下院 (定数 435、任期 2 年)は、全議席が改選され、中間選挙の結果
政党

当選 新勢力 中間
選挙前

民主党 12 46 55
共和党 24 54 45
民主党
188 188 199
下院 全員改選（定数435）
共和党 247 247 233
州知事 改選36州 民主党 11 18 21（50州）
共和党 25 32 29
上院

改選36（定数100）＊ 上院・民主党・当選の12には、無所属の２人を含む。
＊＊下院は中間選挙前、欠員３り、第 2 次世界大戦以来の最も低い数字になると予測されています。

共和党がさら

前出の出口調査では、30 歳以下の世代の投票者に議席数を増に占める割合は13％で、2 年前の大統領選から６ポやしました。

イント減少し、逆に 65 歳以上は 22％と６ポイント

50州中36州

増え、割合で逆転しました。近年は、若い世代がで行われた州民主党、高齢者が共和党を支持する傾向がはっき

知事選でも共りしており、若者の投票率の低さが民主党に不利

和党は躍進に働いたと分析されています。

し、オバマ大上院の「1 票の格差」広がる

統 領 の 地 元、上院の選出定員は、州の人口や面積に関係なく

イリノイ州などを制し、25 州で勝利を収めました。

各州一律に２名とされ、上院議員は州の代表とさ

この結果、オバマ大統領は一層苦しい政権運営

れています。これは、1787 年のアメリカ憲法制定を迫られることになりましたが、共和党のマコネルの際、大きな州と小さな州の妥協の産物として生ま

院内総務は「今後われわれは、合意できる問題にれたとされています。当初は州議会によって選出さおいて、オバマ大統領と協調していく義務がある」

れていましたが、1913 年以降、州民の直接投票にと述べ、自由貿易や税制改革などには協力していより選出されるようになりました。

く姿勢を示しました。

今回の上院選挙では、最も人口が少ないワイオ

しかし、政策対立が激しい移民政策や医療制度

ミング州 (58 万人)とカリフォルニア州 (3833 万人)

改革では妥協の余地は少なく、オバマ大統領は議を比較すると、「1 票の格差」は実に約 66 倍となり会の承認が不要な大統領令や拒否権、外交によります。これに対しては、少数の意見が政治に過大政策を推し進めると見られています。

な影響を与えるとの懸念が示されていますが、上オバマ大統領を厳しく批判することで勝利した
共和党ですが、今後は国民にどのような政策ビジョンを示せるかが課題となっています。

院における州の代表権は憲法の中でも特に厚く保護され、改正はほぼ不可能とされています。
一方、下院の選出定員は、人口に比例するように、

過去の選挙を見ると、中間選挙で議席を伸ばし

10 年ごとの国勢調査にあわせて各州に配分され、た党が 2 年後の大統領選で勝利しているとは限ら

ワイオミング州等の1 名から、カリフォルニア州のず、今回の選挙結果が大統領選に与える影響は限

53 名まであります。選挙は単純小選挙区制、州内定的との分析が主流となっています。

の選挙区割りは州の権限で行われます。

低迷する投票率
アメリカメディアの共同出口調査では、連邦議会

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連邦議会の詳しい制度等については、「私たちの広場」294 号を参照。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 第 47 回衆議院議員総選挙の意識調査
協会では、投票率の向上に資するため、国政選挙ごとに全国の満 20 歳以上の男女3,000人を対象に、選挙に関する意識調査を実施しています。
昨年12月に行われた第 47回衆院選についても、郵送による意識調査を実施することといたしました。調
査対象者は、選挙人名簿の中から無作為に選ばせていただきますので、もし対象者となられましたら、是非ご協力をお願いいたします。
調査結果は、後日協会のホームページに掲載する予定です。
■ 統一地方選挙用の啓発ポスター素材の提供
今年 4 月に実施
される統一地方選
挙 の 啓 発 用として、めいすいくんを使ったデザインのポスター・チラシ用の画像素材を作成しました。希望する選挙管理委
員会に送付します。

■ めいすいくんグッズ
協会では、啓発グッズとして、めいすいくんのタオ
ルハンカチや鍵に取り付けるキーキャップ等を販売しています。タオルもキーキャップも保存性が高く、常に身に付けて持ち歩けるものです。
クリアファイルやメモ帳もあります。詳細は協会までお問い合わせください。

タオルハンカチ(200×200mm)

キーキャップ■ DVD「主権者教育の推進を目指して (仮称)」
製作中「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書の内容を周知、理解促進を図るため、有識者のインタビ
ューや各地の啓発事例等を紹介するDVDを、総務省に協力して製作中です。乞う、御期待。
表紙ポスターの紹介■ 協会フェイスブック・ツイッター
協会では、フェイスブックで、各地の選挙管理委員
会や明るい選挙推進協議会等が行う選挙出前授業や啓発イベントなどの取り組みや、政治や選挙に関するフォーラムやイベントの情報、政治選挙関連の報道等、様々な情報を多数紹介しています。
また、
ツイッターで、各地でのめいすいくんの活躍を紹介しています。掲載
情報をご提供ください。

◆平成 26 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

千賀 香凜さん 東京都八王子市立横山第一小学校4年
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

多くの人が描かれていますが、うまくそれぞれを配置して、まとまりながらもおどけた感じで楽しい動きが感じられる作品です。一人一人の姿が生き生きと表現されていて、忙しくとも選挙に行くことの大切さが伝わってきます。

編 集 後 記●特集テーマは ｢統一地方選挙を考える｣ です。今回の統一選で問われているものは何か、統一地方選挙の問題は何か、増えている無投票選挙の是非、女性の議会進出の状況はどうか、そして地域の活性化を考える視点は何か。
５人の方に執筆いただきました。
●統一地方選挙に関する資料として、統一選の経緯、実施される選挙数、投票率などのデータと、協会が前回統一選後に実施した選挙に関する意識調査の結果を掲載しました。
●連載第４回の ｢小中高一貫有権者教育プログラム研究開発｣ は、小学生対象、中学生対象、高校生対象の各プロ

編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研

グラムの概要を紹介していただきました。18 歳選挙権が現実的となった今日、たいへん示唆深いプログラムではないでしょうか。
●情報フラッシュは、総選挙後に行われた啓発活動を紹介します。1 月に各地で開催された成人式では、いろいろなテーマでの模擬投票が行われました。学校での選挙出前授業も各地で行われています。
●政治家の寄附禁止については、3 ない運動が展開されていますが、その浸透を図るため、今号では、チラシなどにも使えるページを設けました。

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