事務連

絡

平成２３年５月２６日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（５月診療等分）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震（以下「地震」という。）により被害を受けた保険医療機関、保険薬局及び訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）の行う療養並びに被災した医療保険の被保険者及び被扶養者（共済組合の組合員及び被扶養者を含む。以下「被保険者等」という。）に対する療養に関する診療報酬、調剤報酬及び訪問看護療養費（以下「診療報酬等」という。）の請求に係る按分方法等については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について」（平成23年４月12日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の按分方法等について（４月診療等分）」（平成23年４月22日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）により連絡したところであるが、この度、５月診療等分に係る診療報
酬等の請求の取扱いについて、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）」（平成23年５月26日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月26日医療課事務連絡」という。（別添））が連絡されたことから、請求額の保険者又は公費負担医療の実施者（以下「保険者等」という。）による按分については、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
記１

５月26日医療課事務連絡の２により定める概算請求が行われた診療報酬等に関する保険

者等の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより行う按分によるものとする。
（１）診療報酬等については、保険医療機関ごとに、平成22年11月診療分から平成23年１月診療分までの各保険者の当該保険医療機関に対する診療報酬等支払実績に基づき按分する。ただし、平成22年11月診療分から平成23年１月診療分までの間において、当該保険医療機関に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）公費負担医療（地方単独事業を含む。）の診療報酬及び高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金（以下「指定公費」という。）による一部負担金の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年２月21日付け保発第0221003号厚生労働省保険局長通知別紙）第二の５により、審査支払機関が基金を取り崩すことにより支払うものとする。
２ 被保険者等が保険医療機関等に対して、地震により被保険者証等を提示できないため、氏名、生年月日、住所又は事業所名等を申し立てること等により療養を受けた場合（地震直後の混乱等やむを得ない事情により、氏名及び加入する医療保険の種別の申立等これに準ずる申立により療養を受けた場合を含む。）であって、住所地の保険者又は事業所が属する保険者において被保険者資格を確認できず、その者に係る保険者が特定できないときの当該療養に係る通常の方法による請求が行われた診療報酬等に関する各保険者の支払は、審査支払機関が以下に定めるところにより行う按分によるものとする。
（１）診療報酬等については、患者の住所地又は事業所の所在地が属する県内において災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村（東京都の区域を除く。）に所在する全ての保険医療機関等に対する平成22年11月診療等分から平成23年１月診療等分までの各保険者の診療報酬等支払実績に基づき按分する。ただし、平成22年11月診療等分から平成23年１月診療等分までの間において、当該保険医療機関等に対する診療報酬等支払実績が１回のみの保険者は、按分の対象から除く。
（２）指定公費による一部負担金の一部の支払についても、（１）に準じて取り扱う。
（３）（２）に基づき指定公費により負担すべき費用については、１（３）と同様、審査支払機関が基金を取り崩すことにより支払うものとする。
３ 留意事項について（１）５月26日医療課事務連絡の２（１）により、概算による診療報酬等の請求を選択する保険医療機関は、その旨を平成23年６月10日までに各審査支払機関に届け出ることとしているが、やむを得ない事情により提出期限以後に届出があったものについても、同様に取り扱っていただきたい。
（２）５月26日医療課事務連絡の３及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３（３）①により、同一の患者について、支払猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、保険医療機関等は欄外上部に赤色で 災２ と記載し、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載することとしているが、仮に一部負担金等の額の記載がなかった場合においては、一部負担金等の支払猶予に係る診療等を全体の６割とし、一部負担金等の金額に0.6を乗じて得た額を支払猶予額とする。

事務連絡
平成23年５月26日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（５月診療等分）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）」（平成23年４月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「事務連絡その２」という。）及び「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（４月診療等分）」（平成23年４月22日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月診療等分事務連絡」という。）により連絡をしたところですが、平成23年５月診療等分の診療報酬の請求の取扱いについては、下記によることとしたので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
記１

平成２３年５月診療等分に係る診療報酬等の請求について
平成２３年５月診療等分（６月提出分）に係る診療報酬等の請求については、「事務連絡その２」の１（２）により３月診療分（４月提出分）について３月一ヶ月分を通して概算による請求を行い、さらに、「４月診療等分事務連絡」により４月診療分（５月提出分）について４月一ヶ月分を通して概算による請求を行った医科に係る保険医療機関に限り、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、５月診療分についても、一ヶ月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。
これ以外の場合については、下記３により、通常の方法により診療報酬等の請求を行うこと。

２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年６月１０日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金）に届け出ること。
（２）診療報酬等の算出方法
原則として平成２２年１１月診療分から平成２３年１月診療分までの診療報酬等支
払実績により（当該保険医療機関について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関においては、別紙の様式により、当該保険医療機関の平成２３年５月の入院、外来別の診療実日数を合わせて届け出るものとすること。
①入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額
×９２日

平成２３年５月の入院診療
実日数

② 外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額
×７０日③

平成２３年５月の外来診療
実日数

平成２３年３月１２日以降の一部負担金等の猶予分
平成22年11月～平成23年１月
入院分診療報酬等支払額

平成23年５月
× の入院診療実日数

× 0.036

平成23年５月
× の外来診療実日数

× 0.036

９２日
平成22年11月～平成23年１月
外来分診療報酬等支払額＋７０日（３）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
（４）この方法による請求を選択した保険医療機関については、この方法による概算額をもって平成２３年５月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成２３年５月診療等分に係り、通常の方法による診療報酬等の請求を行う場合には、事務連絡その２の３（通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて）及び４（レセプト電算処理システムの取扱いについて）により行うこと。ただし、５月診療等分に係る診療報酬請求書等の提出期限は、通常どおり６月１０日（金）とすること。
なお、「事務連絡その２」において、被保険者証等を提示せずに受診した者に係る請求に関し、保険者を特定できない場合には、明細書の欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に当該患者の住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記載することとしているところであり、引き続き当該事項の記載の徹底にご協力いただきたい。
また、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）」（平成23年５月23日厚生労働省保険局医療課事務連絡）により、平成23年７月１日からは、原則として、保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示して受診した場合のみ、保険医療機関等の窓口において一部負担金等を免除することとしているが、この場合も引き続き、「事務連絡その２」の３（３）のとおり、免除に係る明細書には欄外上部（電子レセプトの場合は摘要欄）に「災１」又は「災２」と記載すること。(既に免除証明書が発行されている場合も同様とする。)
電子レセプトの場合、レセプト特記事項に「９６」又は「９７」も漏れずに記録すること。

(別紙)
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(平成 23 年５月診療分)
保険医療機関コード
下記のア及びイに該当するため、５月診療分について東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
平成
保険医療機関等の所在地 及び 名称

月日：

開設者名・事業者氏名
審 査 支 払 機 関年

：印

殿ア災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行い、３月診療分（４月提出分）について、３月一ヶ月分を通して概算による請求を行い、さらに、４月診療分（５月提出分）について４月一ヶ月分を通して概算による請求を行った医療機関であること

イ

保険医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難であること

平成 23 年５月の診療実日数を記入すること。
［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)日間(入院診療実日数)日間