（ 個人のお客様 / For Individual Customers ）To :OVERSEAS REMITTANCE APPLICATION PIN /ID No.:REGISTRATION AND DECLARATION（ 登録番号 ）外国送金登録・取引依頼書兼告知書

New Registration（ 新規登録 ）Additional Beneﬁciary （ 追加登録 ）Amendment （ 登録変更 ）For Existing Remitter Only

Please Specify（ 具体的に ）[ Please ﬁll out using BLOCK CAPITAL LETTER S ] [ 必ずローマ字でご記入ください ]Remitter（ 送金依頼人 ）Name（ 氏名 ）

WWW.METROBANK.CO.JP

Last Name（姓）First Name（名）Gender（ 性別 ）Male（ 男性 ）Middle Name

Address（ ご住所 ）Female（ 女性 ）Birthday（ 生年月日 ）Mobile No.

E-mail（ 携帯番号 ）Facebook Account（ E-メール ）Occupation（ ご職業 / 業種 ）/ Company Name（ 勤務先 ） / Company Address（ 勤務先住所 ）/(For Marketing Promo and Inquires only)/

Please specify job designation. ( ex. Company Employee, Company Director, Self Employed, Housewife, etc. )（ 職業：会社員、会社役員、自営業、主婦等具体的にご記入をお願い致します。）

Source of Funds/ Wealth

Office Tel. No.
（ 勤務先電話番号 ）Nationality（ 国籍 ）（ 送金原資 ）Type of ID（ 本人確認書類の種類 ）Driver’s License

Residence Card

（ 運転免許証 ）（ 在留カード ）OthersExpiry Date

（ その他 ）

（ 有効期限 ）Beneficiary （ 受取人 ）NameTel. No.

（ 氏名 / 会社名 ）Last Name（姓）First Name（名）（ 電話番号 ）Middle Name

Address in the Philippines（ ご住所 ）

Relation with Beneficiary

FamilyFriendOthers（ 受取人とのご関係 ）（ 家族 ）（ 友人 ）（ その他 ）

Purpose of RemittanceFamily Support / Living Expenses

Personal Savings

Others（ 送金目的 ）（ 生活費サポート ）（ 自己宛送金 ）（ その他 ）

Payment Instruction（ 支払方法 ）（ 銀行口座へ入金 ）BankBranch, A/C No.（ PHP / USD / JPY ）Deposit to other banks is limited to PHP and Dollar remittance and may take 2 or more banking days. Please encircle one account currency above.

a.

Account withb.

Cash Pick-Up Anywhere Service（ 現金受渡サービス ）c.

Others（ 送金先口座の通貨をご選択ください。他行向け送金のお取り扱いはPHP口座向けもしくはUSD口座向けのみとなり、入金には２営業日以上かかります。）

Available only for PHP remittance.（ ペソ送金のみのお取り扱いです。）[

GCASH /PAYMAYA ]（ 電子マネー番号入金 ）Account Number

Please choose one. Maximum amount per remittance is PHP50,000.00.（ 送金先をご選択ください。一回につき50,000ペソ以下のお取り扱いとなります。）

Service Selection（ お取引に適用可能なサービスの選択 ）I declare that I have read, understand and agree to the specific Terms and Conditions governing my selected service/s as documented by my signature below.
（ 私は、選択したサービスの利用規定の内容を理解し、同意したことを確認いたします。）

EPRC（ ゆうちょ送金カードサービス ） Available only for PHP remittance. （ ペソ送金のみのお取り扱いです。）
METS（ メトロかんたん送金サービス ） [Please check one:（ 振込先の銀行を選択して下さい。）

MUFG（ 三菱UFJ銀行 ） /SMBC（ 三井住友銀行 ） /Apply for E-Statement（ Eステイトメントの申し込み ）Please ensure to register yourResona（ りそな銀行 ）]email address.（ 必ずにEメールアドレスをご記入下さい。 ）By signing below, I understand and agree to the ”Terms and Conditions for Overseas Remittance” of Metrobank-Japan as stated at the back of this form, giving full consent to provide and register all thenecessary information prescribed in this form pursuant to Article 3 of the Law on Reporting Requirements on Cross Border Payments and Receipts for Tax Law Compliance. I hereby authorize Metrobank
Japan to implement my remittances to the speciﬁc beneﬁciary registered upon actual receipt of funds. I hereby declare that the transaction is in compliance with the “Foreign Exchange and Foreign
Trade Law”, particularly the “Restriction on Payments-ex. Nuclear Development of North Korea and Iran, and the activities relating to the supply of large conventional weapons to Iran”. In case theBeneﬁciary is Corporate, the (Ultimate) Beneﬁcial Owner(s) of the Beneﬁciary of Remittance is/are NOT Resident in North Korea and/or doesnʼt/donʼt have address in North Korea. I hereby declare that I
have no relation to any Anti-Social Forces or engaged in any illegal activities.
私は、本依頼書の裏面に記載されているメトロポリタン銀行の「外国送金規定」の内容に同意し、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」第3条の規定に従い、本告知書に規定された必要事項を提供します。私はメトロポリタン銀行が資金受領後、登録された受益者に外国送金を行うことを承諾します。私の外国送金は、北朝鮮、イランの核開発等の支払制限に関わる取引、
イランの大型通常兵器等に関連する活動等の資金使途規制に関連した取引ではありません。
（受取人が法人の場合）受取人の実質的支配者は北朝鮮に居住しておらず、
また、住所も保有していません。私は、反社会的勢力とは関わりがありません。
また、如何なる犯罪とも関わりがありません。

IMPORTANT NOTE: ALL INCOMPLETE DOCUMENTS SHALL BE CAREFULLY SHREDED ANDDISPOSED 30 DAYS AFTER THE DATE A FOLLOW UP HAS BEEN MADE BY METROBANK.

How did you find out about our service?
どのように当行のサービスを知りましたか？
(Choose 1. ひとつだけお選びください。)

Signature / Seal （ 署名もしくは捺印 ）Facebook（フェイスブック）.

印刷後に署名・捺印をお願い致します。
Please sign after printing.
Acceptance
Date

By

Card / AC No.

YouTube（ユーチューブ）
Event / Orientation（イベント / 説明会）

Instagram（インスタグラム）

Web Banner Ads（ウェブバナー広告）
DATE:

重要事項：書類に不備が発見され、お客様宛にご連絡がつかず30日経過した場合、銀行はお申出内容をキャンセルし、書類を破棄（細断処理）させていただきます。

Referral（紹介）For Bank’s Use Only (Rev. February 2023).

印

IssuedBy

Website / Search（ウェブ検索）Date（ 取引時確認記録票 ）Date :

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SDN/NNK/NI by

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外国送金規定※ If need english version, please let us know.

第1条 適用範囲
メトロポリタン銀行の日本国内の支店（支店および出張所を指し、以下「当行」といいます。）は、外国送金取引について、
本「外国送金規定」により取り扱います。
第2条 定義この規定における用語の定義は、次の通りとします。
1. 外国送金取引
送金依頼人の委託に基づき、当行が行う次のことをいいます。
(1) 送金依頼人の指定する、メトロポリタン銀行のフィリピン国内本支店にある受取人の預金口座に指定金額を入金、または店頭現金支払い、 非金融機関が発行した電子マネー口座に入金等をすること(2) 送金依頼人の指定する、外国（含むフィリピン国）にある他の金融機関にある受取人の預金口座に指定金額を入金することを委託するための支払指図（以下に定義します。）を、関係銀行（含むメトロポリタン銀行本店）に対して発信すること
2. 支払指図
送金依頼人の委託に基づき、当行が、指定金額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行（含むメ
トロポリタン銀行本店）に対して発信する指図をいいます。
3. 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う銀行又は金融機関（含む
提携先電子マネー発行非金融機関）をいいます。
4. 関係銀行
支払銀行および送金のために以下のことを行うメトロポリタン銀行の本店または他の金融機関をいいます。
(1) 支払指図の仲介(2) 銀行間における送金資金の決済
5. 電子マネー発行非金融機関―受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う非金融機関をいいます。
第3条 外国送金事前登録
1. 当行に外国送金取引を依頼する場合、送金依頼人が個人あるいは法人のいずれであっても、(1)外国送金登録・取引依頼書兼告知書（送金依頼人及び受取人として指定された個人または法人の必要情報等を記載した書類をいいます。）および (2) 有効な本人確認書類等当行所定の書類を提出し、(3) 当行所定の外国送金に関する情報の登録をしなければならないものとします。所定の登録手続が完了しますと、送金依頼人として登録されます。
2. 登録の内容に変更があった場合は、速やかに当行所定の書類と変更の内容を証する公的書類を提出し、登録内容
変更の手続を行ってください。
3. 送金依頼人は、銀行から登録情報の更新を定期的に求められた場合、速やかに当行所定の書類、有効な身分証
明書の写しまたは登録情報の変更を証明する該当する公的書類を当行に提出しなければならないものとします。
4. 前三項に基づく事前登録又は事前登録の内容変更手続が完了していない場合、外国送金取引を依頼できないものとします。
第4条 外国送金の依頼
1. 外国送金の依頼は、次により取り扱います。
(1) 店頭での外国送金の依頼は、当行の営業時間内に受付けます。店頭での外国送金の依頼をする場合には、当行所定の外国送金依頼書（店頭用）を使用、当行所定の事項を正確に記入し、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または記名押印の上提出してください。
(2) 電話での送金依頼は、当行の営業時間内に受け付けます。電話等での依頼をする場合には、お客様の名前、顧客番号、受取人の名前、送金金額および送金目的等当行所定の事項を正確に連絡してください。
(3) メトロバンク・ゆうちょ送金カードサービス（EPRC) は専用の振込カード、メトロかんたん送金サービス（METS）は専用の指定口座番号を其々ご利用ください。また、外国送金は別途定める其々のサービス規約に準じて行われます。
2. 送金の依頼を受け付けるにあたっては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および「外国為替および外国貿易法」等法令上の確認が必要ですので、次の手続をしてください。
(1) 外国送金登録・取引依頼書兼告知書に記入する等、送金人情報・受取人情報に加え、送金目的・職業（個人）、送金目的・事業の内容・実質的支配者（法人）の告知をお願いします。
(2) 送金人情報の告知に際しては、所定の公的書類（本人確認書類）が必要となります。外国人の場合、在留カードをご提示（あるいはコピーの提出）ください。
(3) 関係当局等の許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
(4) 原則として、送金依頼額が３０万円を超える場合には、当行に連絡の上、当行が別途定める手続を行ってください。
さらに、送金金額が１００万円を超える場合、送金目的あるいは資金原資の確認のため書面の提出をお願いすることがあります。
(5) 上記に定める他、当行が別途定める場合には、その手続に従ってください。
3. 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当行に、送金資金の他に、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料・電
子マネー発行非金融機関手数料・その他取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。）をお支払いください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはいたしません。
第5条 外国送金委託契約の成立と解除等
1. 外国送金委託契約は当行が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領したときに成立するものとします。
2. 前項により外国送金委託契約が成立し、その外国送金取引実行後、当行は外国送金計算書を交付もしくは送付します。
3. 本条第1項により外国送金委託契約が成立した後においても、当行が外国送金事務手続に入る前に次の各号いず
れかの事由に該当すると認めた時は、当行は外国送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については当行は責任を負いません。
(1) 取引等の非常停止に該当するなど、外国送金が日本法上または関連する外国法上の外国為替関連法規に違反する時(2) 戦争、内乱、もしくは支払銀行（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）・関係銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またはそのおそれがある時(3) 外国送金が犯罪や不正に関わるものである等相当の事由がある時(4) 送金金額が３０万円を超えるにも拘らず、当行に送金内容のご連絡を頂けなかった場合(5) 上記以外の場合でも当行が外国送金委託契約を解除すべきと判断するに足る相当な事由がある場合
4. 次の各号のいずれかに該当し、送金依頼を実行することが不適切である場合には、当行は送金依頼を拒絶し、または送金依頼人に通知することにより、この外国送金委託契約を解除することができるものとします。なお、当行が通知
により、この外国送金委託契約を解除する場合、到達の如何に拘らず、当行が解除の通知を届出のあった氏名、住所に宛てて発信した時に解除されたものとします。
(1) 送金依頼人が、次のいずれかに該当すること（過去に該当した場合を含む。）が判明した場合
a. 暴力団b. 暴力団員
c. 暴力団準構成員
d. 暴力団関係企業
e. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
f . その他前各号の関係者等またはその他これらに準ずる者(2) 送金依頼人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
a. 暴力的な要求行為
b. 法的な責任を超えた不当な要求行為
c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
d. 風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
e. その他前各号に準じる行為
5. 前二項による解除の場合には、受領した送金資金等を返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または印章を署名または記名押印の上、提出してください。この場合、当行所
定の本人確認書類または保証人を求めることがあります。
6. 受取書等に使用された署名または印影を、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用された署名または印影と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた上、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
7. 当行が本条第3項または第4項により外国送金委託契約を解除し、それにより送金依頼人以外の者に損失、損害または諸費用が発生した場合には、送金依頼人の負担とします。また、当行は、同条項による解除によって送金依頼
人にいかなる損失、損害または諸費用が発生しても、一切責任を負いません。
第6条 外国送金の処理
1. 当行は、外国送金委託契約が成立したときは、前条第3項または第4項により解除した場合を除き、第4条第1項による送金の依頼内容に基づいて、遅滞なく送金手続を実施します。
2. 支払指図等の伝送手段を利用するときは、当行が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
次の各号のいずれかに該当する時は、当行は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当行が適当と認める
3. 関係銀行を利用することができるものとします。なおこの場合、当行は送金依頼人に対して速やかに通知します。
(1) 当行が送金依頼人の指定に従うことが不可能と認めた時(2) 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合等、他に適当な関係銀行があると当行が認めた時
4. 前二項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第7条 外国送金の不到達
1. 送金資金が、指定入金先口座の内容と不一致その他の理由により指定入金先口座へ入金できなかった場合、あるいは受取人からの支払い請求がない場合は、当行はその資金を送金依頼人の預金口座へ返金いたします。
2. 前項に定める場合において、当行に預金口座のない送金依頼人については、当行所定の書類受領後、送金依頼
人に返金を行うものとします。
3. 前二項の場合、損害または諸費用が送金依頼人に発生しても、当行は一切責任を負いません。また、当行は、理由の如何を問わず、送金取組時に発生した振込手数料その他の利用料等は返金しません。
第8条 手数料・諸費用
1. 外国送金の受付にあたっては、当行所定の送金手数料・関係銀行手数料・電子マネー発行非金融機関手数料・その他外国送金取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、支払い金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関)又は受取銀行からの手数料・諸費用の請求金額を送金金額元本から引かれる場合がございます。また、その他、関係銀行からの手数料・諸費用の請求金額を後日別途いただくこともあります。

2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当行および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただ
きます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、その他、関係銀行からの手数料・諸費用請求額を後日別途いただくこともあります。
(1) 照会手数料(2) 変更手数料(3) 組戻手数料(4) 電信料・郵便料(5) その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
第9条 為替相場
1. 外国送金の取組みにあたり、送金資金等を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、計算実行時における当行公表の為替相場とします。
2. 第5条第5項、第11条第3項、第13条第1項第3号の規定による送金資金の返却にあたり、当行が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、送金処理時における当行公表の為替相場とします。支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）、関係銀行および当行所定の手数
料および諸費用は、送金依頼人の負担とします。
第10条 受取人に対する支払通貨
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行所定の手続に従うこととします。
1. 支払銀行（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）の所在国の通貨と異なる通貨
2. 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
第11条 取引内容の照会等
1. 送金依頼人は、受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、速やかに当該依頼を行った当行取扱店に照会してください。当行は、支払銀行や関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を報告いたします。なお、照会等の受付にあたっては、当行所定の依頼書の提出を求める場合もあります。
2. 当行が発信した支払指図等について、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。
当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 当行が発信した支払指図等について、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による支払指図の拒絶等により送金支払ができないことが判明した場合には、当行は送金依頼人に速やかに通知します。この場合、当行が支払支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）または関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第13条に規定する組戻しの手続に準じて、当行所定の手続をしてください。
第12条 依頼内容の変更
1. 外国送金委託契約の成立後、その依頼内容を変更する場合には当行取扱店の窓口において、次の変更の手続により取り扱います。
(1) 変更の依頼にあたっては、当行所定の内容変更依頼書に、外国送金登録時に使用した署名または印章により署名または記名押印の上、提出してください。この場合、本人確認書類を求めることがあります。
(2) 当行が変更依頼を受付けた時は、当行が適当と認める伝送手段により、内容変更依頼書の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続をとります。ただし、送金金額を変更する場合には、第13条に規定する組戻しの手続により取り扱います。
2. 前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼書の取扱いについては、第5条第6項の規定を準用します。また、
前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 本条に規定する変更は、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置により、その取扱いができない場合があります。当行は、依頼内容の変更・取消ができなかったことによる損失、損害、遅延について一切の責任を負いません。取消・変更手
数料等の手数料は、送金者が負担するものとします。
第13条 組戻し
1. 外国送金委託契約の成立後、その依頼を取り止める場合には、当行取扱店の窓口において、次の組戻しの手続により取り扱います。
(1) 組戻しの依頼にあたっては、当行所定の組戻依頼書に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名
または印章により、署名または記名押印の上、提出してください。この場合、本人確認書類または保証人を求めることがあります。法人のお客様の場合は、当行に登録いただいた代理人によって組戻しを依頼することができます。この場合、当行所定の組戻依頼書に、当行に登録済みの印鑑を押印の上、代理人の本人確認書類と共に提出してください。
(2) 当行が組戻しの依頼を受付けた時は、組戻依頼書の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続をとります。
(3) 組戻しを承諾した支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）または関係銀行からの返戻金の受領を当行が確認できた場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当行所定の受取書等に、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に使用した署名または印章により署名または記名押印の上、提出してください。この場合、当行所定の本人確認書類または書面にて保証人を求めることがあります。
2. 前項の組戻しの依頼にあたっての組戻依頼書の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての受取書等の取扱いについては、第5条第6項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. 本条に規定する組戻しは、支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）や関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。また、そのような場合に生じた損害についても、当行は責任を負いません。当該組戻しから生ずる手数料および諸費用は送金依頼人の負担とします。
第14条 通知・照会の連絡先
1. 当行が外国送金取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、外国送金登録・取引依頼書兼告知書に記載された住所・電話番号・E-mailアドレスを連絡先とします。
2. 前項において、連絡先の記載の不備または電話、電子メールの不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第15条 災害等による免責
次の各号に定める損害については、当行は責任を負いません。
1. 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむを得ない
事由により生じた損害
2. 当行が相当の安全対策を講じたにも拘らず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害
3. 支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）あるいは関係銀行所在国の習慣および所定の手続に従って取扱ったことにより生じた損害、またはメトロポリタン銀行の本支店を除く支払金融機関（含む提携先・電子マネー発行非金融機関）あるいは関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害
4. 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害
5. 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
6. その他当行の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害第16条 譲渡・質入れ等の禁止
送金依頼人は、当行との本外国送金規定に基づき成立した契約上の地位または送金依頼人の権利について、当行の書面による事前の承諾なしに譲渡し若しくは質権その他の第三者の権利を設定し、または方法の如何に拘らず第三者に利用させることはできません。
第17条 顧客情報の取扱い
当行は、顧客から取得した個人情報または取引にかかわる情報（以下「顧客情報」といいます。）を、メトロポリタン銀行の本支店、または業務受託者に対し、顧客情報の保存・管理、その他外国送金取引に係る当行の業務遂行上必要な範囲で提供することができるものとします。当行は、法令、裁判手続その他の法的手続により顧客情報の提出を請求された
場合は、その請求に従うことができるものとします。なお、顧客情報の取扱いに関しては、本条のほか、当行が別途公表している規定（プライバシー・ポリシー / 個人情報の取扱いについて）に従うものとします。
第18条 準拠法および管轄裁判所
1. 本外国送金規定、それに基づく契約は、日本の法令に準拠し、日本の法令に従って解釈します。
2. 本外国送金規定のもとで生じる、またはこれに関するすべての事項に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とすることとします。
第19条 法令・規則・手続等の遵守
本外国送金規定に優先する法令または法令に基づく命令、規制等がある場合は、本規定に拘らずそれらが適用されるものとし、また、本外国送金規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および支払銀行、関係銀行所定の手続及び当行の規定、規則、手続、慣例等に従うことにします。
第20条 外国送金規定の変更
当行は、金融情勢その他諸般の事情の変化または、その他相当の事由があると認められる場合には、国内支店の店頭表示または当行ホームページに掲載により1ヶ月以上前の事前の周知を行うことにより、本外国送金規定の内容を変更できるものとします。
第21条 当行への要請等
外国送金に係る送金依頼人の当行に対する通知または要請は、当行所定の書式ないし書類に内容を正確に記載し、当行に届出済みの取引権限を有する者の署名または印鑑を押捺し、提出することによって行うものとします。当行が、送金依頼人より受けた通知または要請の内容が不明確もしくは不十分、または適正でないと判断した場合、当行は当該通知がなかったものと看做し、又は当該要請を拒否することができるものとします。
第22条 正文
本外国送金規定について、日本語と英語の内容に齟齬がある場合は、日本語の規定を優先します。
Rev. May 2022

ID SUBMISSION FORM
本人確認資料添付用紙(FOR NEW REGISTRATION ONLY / 新規登録用)*ローマ字でご記入下さい。
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LAST NAME(姓)DATE(日付）:
FIRST NAME(名)MIDDLE NAME年
TEL NO.

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メール

月

日

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現在の住居記載のある本人確認書類¹ ・ 補完書類² ³ を添付して下さい。(注)NOTE : For details of requirement, please refer to the back side of this form.
注： 必要な書類等の詳細につきましては、本紙裏面をご参照下さい。
（注1）Primary ID（注1）Primary ID

FRONT

BACK

表

裏

（注2）Supplemental ID/Document

FRONT

BACK

表

裏

（注3）Supplemental ID/Document

BANK USE ONLY
銀行使用欄

（注2）Supplemental ID/Document（注3）Supplemental ID/Document

FRONT

BACK

表

裏

Date:
Encoded By:

Checked By;

Verified By:

e.d.10012020

Revision of required ID for New Registration of New Individual Client through Non face-to-face contact(other than receiving at the counter of Metrobank Japan)[重要なお知らせ]Partial revision of Ordinance for Enforcement of Japan AML Act (Act on Prevention of Transfer of Criminal Proceeds) was issued on 30 November, 2018, and Revision of
Required ID for New Registration of New Individual Client through Non face-to-face contact shall be in forced on 1 April, 2020.
Regulatory Requirement ((1.) and (2.) below)(1.) (Revised requirement) One of the following IDs/Supplemental Documents from Individual (Natural Person) are
required to be submitted.
(i.) (For only Japanese Nationals) 1 (one) original ID (multiple issue, example, original of certificated copy of
Residence Certificate, Certificate of Seal Registry) or;(ii.) 2 (two) type of IDs (with/without photo) indicating current address, or(iii.) 1 (one) ID (with/without photo) indicating current address (see note 1) + supplemental document (payment
receipt of utility bills, etc.) indicating current address (see note 2).
(note 1) If there is no current address on ID, 2 supplemental documents indicating current address are required.
(note 2) Supplemental document of family member whose last (sir) name and current indicated address aresame as the individual (Natural Person) is acceptable. However, n case of above (note 1), only 1 (one)supplemental document of the family member is acceptable.
(a.) Japanese Nationals: (ID)- Driver’s License (DL)- Individual Number Card (so-called “My number card”)- Health Insurance Card (Note: Please mask/cover Insurance Indentification Number itself)- Disabled Person Card
- Residence Certificate (issued within 3 months from the date of application)- Japanese Passport (with current residential address stated on the last page)(Supplemental document indicating current address)- Please see(b) (Supplemental document indicating current address) below.
(b.) Foreign Nationals: (ID)- Resident Card (ZAIRYU Card) is the mandatory required ID.(Above (1) (i.) is not applicable.)
In addition to one of above documents, following ID/Supplemental document is also required depend on case ofabove (ii.) or (iii.) of (1).
(ii.) Resident Card + (ID) Health Insurance Card, Residence Certificate, etc. described above (a.)(iii.) Resident Card + (Supplemental document indicating current address)- Payment receipt of National tax or Local tax, or Tax certificate- Payment receipt of Social insurance premiums- Payment receipt of utility bills (Electricity, Gas, Water)(note)(note) Payment receipt of phone is not acceptable. Invoice and Notice of account transfer are not acceptable.
(2.) (Same as current) Financial Institutions is required to send Forward-prohibited registered mail to the address indicated on the submitted ID/Supplemental Documents.
非対面（店頭受付以外）での個人のお客様の新規ご登録（新規お取引開始）時に必要な本人確認書類が一部変更になります2018年11月30日に犯罪収益移転防止法施行規則が一部改正され、2020年4月1日以降、非対面での個人のお客様の新規ご登録時に必要な本人確認書類が、以下の通り変更になります。
＜必要な本人確認書類及び手続き(以下の(1.)及び(2.))＞(1.) (変更分) 以下のいずれかの本人確認資料/補完書類の提出が必要になります。
(i.) 日本人のみ） 本人確認書類の原本 1種類(e.x. 住民票の写し(コピーではない)、印鑑登録証明書)の送付、(ii.) 本人確認書類（現在の住居記載のあるもの）の写し2種類の送付、あるいは(iii.) 本人確認書類の写し（現在の住居記載のあるもの）1種類 (注1)+補完書類(公共料金の領収証書等)（現在の住居記載のあるもの）1種類 (注2)の原本又は写しの送付(注1) 本人確認書類に現在の住居記載がない場合、補完書類は2種類必要(注2) 補完書類は同居者(姓および現在の住居が本人と同じ場合に限る)のものも可
但し、本人確認書類に現在の住居記載がない場合、必要な補完書類2種類のうち1種類は同居者のものは不可＜特記事項＞(a.) 日本人の場合：(本人確認書類)
運転免許証
マイナンバーカード
健康保険証 ((注) 被保険者記号、番号部分はマスキングを施していただきますよう、お願い致します。)
障害者カード
住民票の写し (過去3ヶ月以内に発行のもの)
パスポート(現在の住居記載のあるもの)(補完書類(現在の住居記載があるもの)
国税または地方税の領収証書または納税証明書
社会保険料の領収証書
公共料金(電気、ガス、及び水道)の領収証書(注)(注) 電話領収証書は不可
公共料金の請求書及び口座振替のお知らせは不可(b.) 外国人の場合：在留カードは必須の本人確認書類となります｡ （上記(1.)の(i.)は適用外）
在留カードに加え、上記(1.)の(ii.)､(iii.)のいずれかの場合に応じて、以下の本人確認書類/補完書類も必要となります。
(ii.) 在留カード + (本人確認書類) 健康保険証､ 住民票の写し等､ 上記(a)に記載のもの(iii.) 在留カード + (補完書類(現在の住居記載があるもの))
上記(a.)の(補完書類(現在の住居記載があるもの))欄ご参照(2.) (現行と同じ) 金融機関(当行)は、お客様よりご送付頂きました本人確認書類/補完書類に記載の住居宛てに転送不要郵便物を送付することを求められております。
ご理解、ご協力くださいますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

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101-8795
神 田 局

大 阪 東 局

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大阪府大阪市中央区安土町二 三
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大阪国際ビルディング三階

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差出有効期間2025年4月30日まで（切手不要）

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東京都千代田区神田錦町一 十
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東
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神田橋パークビルヂング一階

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差出有効期間2025年4月30日まで（切手不要）

541-8790

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