2023年度事業計画変更のポイント～活動支援団体の創設、出資事業の開始等～

2023年12月

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Copyright 2023JANPIA1目次（１）活動支援団体について①制度創設の意義②助成の方針③公募方法等（２）出資事業について①事業開始の意義②事業の方針③公募方法等④評価・情報公開（参考）休眠預金活用事業の現況 ～11月以降の状況

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（１）活動支援団体について ①制度創設の意義
資金支援を主軸とする現行の支援体系に、人材・情報面からの非資金的支援を追加

・将来の休眠預金等活用事業への参入を目指して、社会課題解決に取り組む団体を支援する団体として、新たに「活動支援団体」を創設
・支援体系の第二階層（資金支援の担い手）、第三階層（民間公益活動の担い手）への非資金的支援を実施

制度全体における担い手の運営体制が強化

資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）の育成により、・資金分配団体の所在空白地域の解消へ
・多様な地域や分野等での休眠預金等の活用が進むことで、民間公益活動が活発化し、社会課題の解決が加速
民間公益活動の担い手（既存の実行団体を含む）の育成により、事業実施に必要な体制全般（組織基盤、人員体制他）の整備が進み、・実行団体においては、休眠預金等活用事業に採択後、事業に速やかに着手可能
・JANPIA・資金分配団体においては、各種事務のサポートに割く時間が従来から削減

事業運営が効率化され、さらなる制度の活用が促進
資金分配団体においては、実行団体の事業に対する非資金的支援の提供内容・体制の充実へ！
例）ファンドレイジングのノウハウ移転、実行団体同士の学び合いの機会の提供、評価による事業の質的な向上への支援の充実など
JANPIAにおいては、助成先団体への非資金的支援に加え、調査・研究、啓発・広報活動等を強化
例）POの役割の整理や人材育成のフレームワークの検討、知の構造化に向けた調査研究、社会課題解決の好事例の集約や発信など
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（１）活動支援団体について ②助成の方針
 23年度の活動支援団体への助成総額は、申請状況に応じて、通常枠の助成限度額50億円の範囲で決定するものとし、3億円を目安とする（支援内容に応じて助成期間は1～３年）
 活動支援団体の事業は、以下の支援対象の区分（資金支援の担い手／民間公益活動の担い手）と、支援内容の分野（下記①～④）で類型化して設定
 支援対象は原則いずれか１つを選択、支援内容は複数分野を組み合わせて応募（単一分野のみも可）
支援内容の分野
資金支援の担い手②組織運営

 助成事業の企画立案
 資金支援・伴走支援のノウハウ

 助成事業に必要なｶﾞﾊﾞﾅ
ﾝｽ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制等の構築
 組織の中長期計画作成
 人材育成 適切な資金管理体制の構築（監査体制構築支援を含む）

 広報ノウハウ支援 中間支援組織のファンドレイジングのノウハウ支援 中長期的に地域を支えるための資金循環を生み出すファンドレイジング戦略の作成

 包括的支援プログラムの評価の在り方
 評価に係る伴走支援ノウハウ

 担い手発掘 社会課題解決のための事業の組立て
 事業内容に応じた専門的研修

 団体に必要な関係規程
類の整備
 組織の中長期計画作成
 人材育成 適切な資金管理体制の構築

 広報ノウハウ支援 助成金・補助金申請に係るノウハウ習得
 組織の持続可能性を高めるためのファンドレイジング 政策提言のノウハウ支援 事業設計図（ロジックモデル等）の作成支援
 定性的・定量的な評価
手法の習得支援 評価を活用した事業立案や事業実施)
民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）

支援対象

既(存の資金分配団体を含む③広報・ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ ④社会的ｲﾝﾊﾟｸﾄ評価①事業実施(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施)（居住支援、災害支援、子どものｾｰﾌｶﾞｰﾃﾞｨﾝｸﾞなど）

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（１）活動支援団体について ③公募方法等
 2024年１月頃を目途に、公募要領を公表
 公募説明会を複数回開催予定。制度の周知を図り、本事業への参画を促す
 中間支援等の専門的知見を有する第三者からなる審査会議において、申請内容を踏まえ事業を選定■活動支援プログラムの検討に当たっての主な留意事項
 活動支援団体は、助成額の一部を管理的経費に充当することが可能（助成額の15％が上限）
 地域における社会課題解決の取組を後押しするため、エリアを限定した事業の提案も受け付ける
 活動支援団体は、支援の効果検証を目的として、自己評価を行う（評価関連経費として、直接事業費と管理的経費の合計に対し３％程度を支援） 活動支援団体において、非資金的支援を提供する担当者の人件費は直接事業費に含まれる■審査時の主な留意事項
 活動支援団体が資金分配団体を兼ねる場合や、活動支援団体が資金分配団体と当該資金分配団体による実行団体の公募に申請しようとする支援対象団体の双方を支援している場合等においては、資金の適切な区分管理や公募の公平性確保のために必要な措置が講じられていることを確認
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（１）活動支援団体について（参考：2023年９月６日第40回休眠預金等活用審議会資料）
活動内容

活動支援団体のイメージ※ 基本方針● 目的
支援対象団体（民間公益活動を行おうとする団体や個人を含む）が目指すべき姿や実現したい事項に対し、非資金的支援を提供● 非資金的支援の内容
支援対象団体の抱える組織・活動上の課題に応じて 関係規程の整備、事業形成・実施能力向上に関する助言など、組織基盤の整備や事業立上げに必要な支援 成果評価への指導、ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞへの助言、人材のﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞなど、事業の継続・拡大につながる専門性向上に必要な支援
 上記の支援について事業立上げから終了まで伴走型で支援などを実施

助成スキーム※ ＪＡＮＰＩＡ事業計画等
指定活用団体● 選定：公募形式

A活動支援団体● 事業期間：１～３年間

助成（数千万円程度）

非 資 金 的 資金支 援
B支援対象団体

C支援対象団体

D支援対象団体● ＪＡＮＰＩＡからの助成規模：１活動支援団体当たり数千万円程度※PO等の人件費、旅費、研修費用等の直接事業費に加え、管理的経費（総事業費の15％上限）● 自己資金：２割は必須とせず、公募審査の総合評価の一要素にとどめる

評価※ 基本方針・支援対象団体は、自らの組織・活動上の課題解決に向けた目標を設定した上で、当該目標の達成度や受けた支援策の効果などを活動支援団体に定期的に報告・公表

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・活動支援団体は、上記報告の点検・検証を行うとともに、自らが実施した支援手法の有効性なども自己評価し、その結果を公表

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（２）出資事業について ①事業開始の意義
出資を行うに当たっては、堅実な運用を基本とし、以下の方針に基づき実施
休眠預金活用事業において出資事業に取り組む意義 民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図り、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指す これまでの助成による取組の成果を踏まえて、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達の市場形成を促す
 出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指す

出資事業の実施により、具体的に以下を実現していく＜社会課題解決に取り組む事業者への新たな資金調達の市場を創出＞ これまで助成により支援してきた事業のセカンドステージ（例：助成金により整備された設備などを活用して取り組んだ成果をもとに、事業の更なる発展を目指す）に必要となる資金調達として出資を活用 これまでの助成により、収益事業化の一定の目途は立ったが、民間の金融機関やVC等の出資、融資の対象となるには時期尚早な事業者に対する資金提供手段として、出資を活用＜出資事業の担い手の育成～活動支援団体による支援との接続＞
 出資事業を検討する中間支援団体等への、資金分配団体としての申請に向けたキャパシティビルディングを支援メニューとする、活動支援団体による支援メニューの活用等
 ファンドGPの担い手、支援先となり得る団体、資金の出し手（金融機関等）の掘り起こし等への活用
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（２）出資事業について ②事業の方針
 実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、以下の２つを併置①ファンド出資型（JANPIAが資金分配団体であるファンドに対して出資する方法）②法人出資型（JANPIAが株式会社である資金分配団体に対して直接出資する方法）
 23年度のJANPIAによる出資総額の上限は10億円を目安とする。申請状況を踏まえ、ファンド出資型・法人出資型それぞれに配分
 ファンド出資型・法人出資型合わせて年１～２団体程度の採択を予定•

民間資金の出し手等から、幅広く共同出資を呼び込むための方策を検討•

資金分配団体において、経営支援等の非資金的支援が、事業の特性や成長段階に合わせて適切に提供されることを確認•

資金分配団体において、IPO（新規株式公開）などに限らず、実行団体が行う事業が持続的に継続・発展することを企図した多様なエグジット方法が検討されていることを確認•

ファンド出資型の利益等の取扱いについては、JANPIA出資分はJANPIAに分配し、出資分を超える利益については、市場におけるファンド運営者の成功報酬等を考慮し適切に設定•助成事業の資金分配団体が、出資事業の資金分配団体の運営者やコンソーシアム構成団体となることは可能。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とする•実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることは不可
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（２）出資事業について ③公募方法等
 2024年１月頃を目途に、公募要領を公表
 公募説明会を複数回開催予定。制度の周知を図り、本事業への参画を促す
 専門家から構成される投資審査会において、申請内容を踏まえ事業を選定
出資事業部の設置（事業計画認可次第）•専門部署として出資事業部を設置し、公募・審査手続の事務局を担う※11月1日 出資事業準備室を設置

投資審査会について（1月設置予定）•

出資事業の審査を行うために、金融・出資、会計、法務、社会的インパクト評価、社会課題解決等の専門家で構成される投資審査会を設置•※各領域の専門家への委員就任を打診中

投資審査会の委員が役員に就いている団体による資金分配団体への公募申請は不可。過去に投資審査会の委員が役員に就いている場合、退任後６か月間は、当該団体による資金分配団体への公募申請はできないなど、利益相反に十分留意•

投資審査会の委員は、公募受付が終了した後、資金分配申請団体との利害関係について自己申告及び誓約を行う。JANPIAは自己申告の内容を確認し、利益相反を有する又は疑われる場合には、投資審査会の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施•

JANPIAは審査委員ごとに、自己申告の内容と利益相反防止のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表

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（２）出資事業について ③公募方法等
 JANPIAによる資金分配団体選定プロセス（イメージ）
理事会による最終決定

外部専門機関等によるDD

選定申請団体からの申請

ファンド組成

公募開始

書面審査

二次審査

契約締結

出資実行

・公募要領の公表

・申請書類の審査

・投資審査会の審査
・書類・直接面談による審査

・契約条件交渉

・出資実行
・出資後のモニタリング

資金分配団体の選定審査は、書面審査と二次審査の２段階で実施
 書面審査は、JANPIAの事務局にて資金分配申請団体から提出された公募申請書類の内容を精査し、書面審査通過者を決定※出資に関する専門性、運用実績、社会的インパクト評価の知識経験を有していること、意思決定プロセス、財産管理、運用報告等についての必要な体制などを確認

 書面審査通過者に対して、第三者の専門機関等によるデュー・ディリジェンスを実施（財務・法務等を含めて総合的に適正調査を実施する）
 二次審査においては、専門的知見を有する第三者で構成される投資審査会が、公募申請書類やデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、直接、資金分配申請団体の役職員と面談し、資金分配団体としての適性を公正に審査
 JANPIAの理事会は、投資審査会における審査結果を踏まえて資金分配団体を決定
 理事会により資金分配団体を決定した後に、必要に応じて、他の民間共同出資者との契約条件の最終調整等を行い、資金提供契約を締結後、JANPIAは資金分配団体への出資を実行
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（２）出資事業について ④評価・情報公開■社会的インパクト評価の実施
 資金分配団体は、毎年、全ての出資先を含めて出資事業全体の運営についての社会的インパクト評価を実施し、インパクト・レポートを作成・公表
 JANPIAは、資金分配団体が実施する社会的インパクト評価を点検・検証■情報公開 JANPIAは、出資事業に選定された資金分配団体及び運営者の名称、出資総額、JANPIAの出資金額、存続期間（ファンド出資型）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）、選定の理由等を公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果等を可能な限り公表
また、実行団体の選定後、実行団体の情報（団体名、所在地、事業概要、出資金額、選定理由）が公表されることを確認
 JANPIAの出資事業全体の出資額、回収金額及び回収率等を適切な時期に公表
 公表に当たっては、他の民間共同出資者を含む当事者間で締結する契約上の秘密保持義務に違反しないよう留意するとともに、資金分配団体・実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意
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（２）出資事業について（参考：2023年10月26日第41回休眠預金等活用審議会資料）

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(参考)休眠預金活用事業の現況～11月以降の状況

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１．数字で見る休眠預金等活用事業の全体像
 資金分配団体による助成事業数 助成予定総額

171事業

262.1

通常枠
緊急枠

（累計）

103事業
68事業

■ 資金分配団体総数（コンソーシアム構成団体含む累計団体数）

258団体

資金分配団体171団体+コンソーシアム構成団体87団体※2億円（累計）

通常枠
緊急枠

172.5億円※１
89.6億円■ 実行団体数
複数事業採択を除く、資金分配団体数

117団体

1057団体

資金分配団体 76団体
コンソーシアム構成団体 41団体※2※1 2020年度に実施した2019年度採択団体向けの新型コロナウイルスに対応した助成3.5億円については、通常枠に加算※2 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウント

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通常枠
緊急枠

428団体
629団体

2023年11月30日現在
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２．2３年度 通常枠、緊急枠の申請状況（件数、申請額）
２０２３年度 通常枠（予算４０億円 → ５０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４４事業
ー事業
４４事業

申請額合計
１０５．９億円
ー 億円
１０５．９億円

採択事業数１７事業
ー事業
１７事業

採択額合計
３８．７億円
ー 億円
３８．７億円２０２３年度 緊急枠（原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠）（予算３５億円 →４０億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
合計

申請事業数
４事業
４事業
６事業
ー事業
１４事業

２０２２年度 通常枠（予算４０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４０事業
３１事業
７１事業

申請額合計
３．９億円
８．５億円
６．９億円
ー億円
１９．３億円

採択事業数
１事業
１事業
ー事業
ー事業
２事業

採択額合計
０．７億円
１．６億円
ー億円
ー億円
２．３億円

申請額合計
７４．８億円
５２．４億円
１２７．２億円

採択事業数
１７事業
４事業
２１事業

採択額合計
３０．１億円
９．８億円
３９．９億円※3次公募については現在審査中（11月30日時点）

２０２２年度 緊急枠（コロナ・物価高騰対応支援枠）（予算５６億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
合計
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申請事業数
６事業
７事業
６事業
１３事業
３２事業

申請額合計
１３．２億円
１０．５億円
８．６億円
１６．０億円
４８．３億円

採択事業数
２事業
３事業
３事業
７事業
１５事業

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採択額合計
６．３億円
５．８億円
２．７億円
１１．４億円
２６．２億円15

３．第２回通常枠公募、緊急枠公募について
通常枠第2回の公募、緊急枠（随時公募）の公募説明会を各地で実施中～ 緊急枠（子育て支援の追加）の有効活用などをメインに周知
・東京（シンポジウムと同時開催/ハイブリッド形式）11月16日
・名古屋（愛知県主催のセミナーと同時開催）11月29日
・オンライン開催 11月30日
・大阪 12月5日
・他全国11か所での説明会 11月15日～シンポジウム＆公募説明会 チラシ

シンポジウム＆公募説明会 当日の様子

愛知県セミナー チラシ
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４．企業連携の動き
九州（福岡）で地域企業と団体（資金分配団体、実行団体）のマッチング会を開催：11月22日
参加人数約140名（企業約30社、実行団体21団体、資金分配団体10団体が参加）（共催）九州経済連合会 （後援）福岡県、経団連、九州SDGｓ経営推進フォーラム
九州経済調査会、福岡商工会議所

地域における企業とソーシャルセクターの担い手との協働の流れを作っていく仕掛けとして実施。
当日は熱心な対話が実現、今後の展開に期待！⇒ 全国での動きにもつなげていく

イベント告知用チラシ

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５．情報発信など（現在実施中、今後予定されているもの）
・資金分配団体代表者意見交換会 ※年1回の全資金分配団体が集う場→ 休眠預金活用事業の将来について語り合う（11月14日、21日 12月4日）※全資金分配団体の代表者が参加（JANPIA会議室を起点にハイブリッド開催）

・アジアフィランソロピー会議（日本財団主催）のパラレルセッション（12月1日）

テーマ：多様な「はたらく」、「まなぶ」の意思を尊重、機会創出の実現へ！～休眠預金活用事業の事例から～・休眠預金活用事業 POギャザリング2023（12月1日）→ 資金分配団体PO同士の学びの共有、将来を語り合う機会として、対面開催！～100名規模のイベント

・メディア懇談会 （1月15日開催予定）

ソーシャルな活動への感度のあるメディア関係者への情報提供と対話の場を設定～定期開催を実現し、情報発信力を強化！

・課題・テーマ別ラウンドテーブル（1月下旬開催予定）
テーマ：孤独・孤立という社会課題にどう向き合うか？
～直面する課題に立ち向かう現場×研究者による予防的アプローチ

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６．情報公開サイトのリリース（10月）
知の構造化に向けて様々な情報を一元的に閲覧可能なサイトへ「休眠預金活用事業 情報公開サイト」は、休眠預金を活用した事業や団体の情報を公開し、その情報を検索できる休眠預金活用事業の情報公開・情報検索サイトです。
資金分配団体・実行団体等が実施する休眠預金活用事業に関する情報を迅速に公開することを目指しています。
多くの方に活用いただけるよう周知を進めていきます。
https://johokoukai.janpia.or.jp/

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７．総合評価の実施 ※第２回（3月公開へ）
2019年度事業の事後評価報告書から、各事業の出口戦略や包括的支援プログラムのアプ
ローチ方法、事業がもたらした社会的インパクト、産みだされた共有財などを、情報を整理、分析→ 総合評価報告書の公表に向けて執筆作業へ・・・
総合評価の目線～事業実施によって導かれた結果につながった要因分析とそこから得られた学び、今後の可能性への示唆についてレポーティング①分析手法（主なもの）• 各団体の事後評価報告書、事業完了報告等の精読および分析• 資金分配団体の皆様とともに事業に向き合ったJANPIA担当POの所感、それらと事業がもたらした結果（成果、効用、あるいは想定通りにならなかった事例等）（ヒアリング、2回のWS開催）②分析の目線（主なもの）• 事業を通じて得られた成果および資金分配団体の組織面の成果（あるいは、包括的支援プログラムの社会課題解決に向けた事業成果や組織面の成果）• 休眠事業にビルトインされた、「評価の実施」、伴走支援等の非資金的支援の施策（PO人件費助成、PO研修等の育成プログラム、評価関連経費の活用等）の効果検証
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11月2日開催 JANPIAのPO ワークショップの様子

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