第87期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告
５．業務の適正を確保するための体制
６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状
況の概要」並びに「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」「連結
株主資本等変動計算書」及び「株主資本等変動計算書」につきましては、法令及び 定 款 第 19 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://global.yamahamotor.com/jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

５．業務の適正を確保するための体制⑴‌ 締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ取とを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状
況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定
める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。
⑵‌ 締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
取
関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含
め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
⑶‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネ
ジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネ
ジメント統括部門を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメン
ト活動を統合的に管理するために、必要な社内規
程等を整備・運用する。
―1―

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。
⑷‌ 締役の職務の執行が効率的に行われることを確取保するための体制

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。
⑸‌ 用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ使とを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。

⑹‌ 社及びその子会社から成る企業集団における業当務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規
程、決裁規程等により定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役
員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。
・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。
⑺‌ 社の子会社の取締役、業務を執行する社員その当他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制

・当社グループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。
⑻‌ 社の子会社の損失の危険の管理に関する規定そ
当
の他の体制

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。
・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。
―2―⑼‌ 社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に当行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。
・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。
・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。
・当社及び主要な子会社の業務執行役員で構成する
グローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。
⑽‌ 社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行
当が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社
に対する教育を推進する。
・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。
・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。
・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。
・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監
査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、
内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。
⑾ 監‌ 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

⑿‌ 査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの監
独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
⒀‌ 査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役
監の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監
査役の意見を踏まえ行う。
⒁‌ 締役及び使用人が監査役に報告をするための体取制・取締役及び使用人は、取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのあ
る事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役に報告する。
－内部統制システムの構築、運用に関する事項－内部監査部門が実施した内部監査の結果－内部通報制度の運用、通報状況⒂‌ 社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する
当社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。
―3―

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて当社の監査役に報告する。
－業務執行に係る事項－国内子会社の監査役が実施した監査の結果－当社内部監査部門が実施した内部監査の結果－コンプライアンス、リスク管理等の状況⒃ 前‌ 項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。
⒄‌ 査役の職務の執行について生ずる費用の前払い
監
又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。
⒅‌ の他監査役の監査が実効的に行われることを確そ保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会
等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について
外部専門家による支援を確保する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、倫理行動規範やコンプライアンス管理規程等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設け定期的に活動しています。本年度のコンプラ
イアンスに関する主な取組みは下記の通りです。
・当社全役職員に対するコンプライアンス教育研修の定期開催
・当社および子会社でのコンプライアンス意識調査の定期実施
・倫理行動規範の当社及び子会社への浸透及び教育状況のモニタリング
・反社会勢力との関係遮断のための取引先の属性チ
ェック、取引契約書への反社会勢力排除条項の折
り込み、情報収集および社内への注意喚起等
・国内およびグローバルでの第三者機関を通報窓口とするグローバル内部通報制度の運用⑵

リスク管理に関する取組みの状況
当社は、リスクマネジメント規程や機密情報管理
規程等の社内規程を整備し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委
員会を設け定期的に活動しています。本年度のリスク管理に関する主な取組みは下記の通りです。
・当社及び子会社でのリスク評価等に基づきグルー
プ重要リスクを決定し、その対策状況をモニタリ
ング・当社及び子会社における事案発生時は、緊急時初動対応規程に基づきリスクマネジメント統括部門に報告が行われ、グループ経営への影響判断に基づき、適時緊急対応体制を敷いて対応
・緊急事案発生時の初動対応力強化のための初動訓
練を実施⑶

職務の執行の効率性の確保に関する取組みの状況
当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、決裁規程等で取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を定めています。本年度は取締役会を14回、役付執行役員で構成される経営会議を24回開催しました。本年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記の通りです。
・中期経営計画達成のための重要経営課題設定と経営会議・役員研究会等を通じた進捗確認―4―・毎月の執行役員会にて年度予算の執行状況を確認
・重要なグループ経営方針と課題を審議するグロー
バルエグゼクティブ委員会の開催
・当社の社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的な会
合として社外取締役・社内外監査役意見交換会を開催
・当社の社外取締役および社外監査役が独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、社外取締役および社外監査役のみを構成員とする会合を開催⑷

当社及びその子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための取組みの状況
当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、グループ会社管理規程、決裁規程等で各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めています。また、業務活動の適正性を監査するため、内部監査部門として社長
執行役員直轄の統合監査部を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社及び子会社の業務執行の適
正性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っています。本年度の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための主な取組みは下記の通りです。
・グループ会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の報告の実施
・取締役会、経営会議、執行役員会で主要子会社の経営状況の報告の実施
・主要子会社の内部監査体制の整備・運用・統合監査部による当社部門監査及び子会社監査の実施と主要子会社監査部門へのサポート

コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図
2021年12月31日現在

株主総会

選任／解任

諮問／答申

役員人事委員会

選任／解任

取締役会
取締役９名
（うち社外取締役４名）

選任／解任
監督

監査

選任／解任

監査役・監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）

業務執行状況
の報告

監査

連携

会計監査人

連携

会計監査

連携

業務執行
諮問／答申

代表取締役社長
社長執行役員
諮問／答申

経営会議

指示／報告

サステナビリティ委員会

指示／報告

統合監査部

内部監査

事業部門、機能部門、コーポレート部門、子会社―5―連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（ 自2021年１月１日

至2021年12月31日 ）
株

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資

本

金

85,973126

主（単位：百万円）

資本剰余金

67,973
126

資
利益剰余金

644,350

本
自己株式

△734

253
1
△38,447

155,578

155,578
1

0
127
68,101

797,5631△38,4471

126
86,100

株主資本合計117,132
761,483△11,003
15△11,003
15△10,988△11,722

106,398
903,962

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純 資 産
土 地 再 評 価 為替換算
計
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合
差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当
期
首
残
高
43,861
10,428 △141,133
3,924 △82,919
34,514
749,158
当
期
変
動
額
新
株
の
発
行
253
土地再評価差額金の取崩1
剰 余 金 の 配 当△38,447
親会社株主に帰属する
155,578
当期
純
利益
非支配株主との取引に係る1
親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△11,003
自 己 株 式 の 処 分
15
株主資本以外の項目の△2,338△1
37,661
2,861
38,183
6,930
45,113
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計△2,338△1
37,661
2,861
38,183
6,930
151,512
当期
末残
高41,522
10,427 △103,471
6,785 △44,736
41,444
900,670（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

―6―

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 132社
（2）主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
（3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに取得した３社、重要性が高まった非連結子会社１社を連結の範囲に含めました。また、株式売却により１社、清算結了により２社、他の連結子会社に吸収合併されたことにより４社を連結の範囲から除いています。
（4）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
４社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他３社
持分法適用関連会社の数
28社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他27社
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、株式売却により三笠運輸株式会社を持分法適用の範囲から除いています。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除いています。

―7―

３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。な
お、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「Ⅳ 会計上の見積りに関する注記 １．米国
金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
―8―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

Ⅱ

未適用の会計基準等（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指
針」）
（1）概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（2）適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

―9―

（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会
計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）（1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」）（1）概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結
注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

― 10 ―

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,648百万円は、「投資有価証券評価損」565百万円、「その他」6,083百万円として組み替えています。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結計算書類において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。

１．米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金（1）当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、13,773百万円です。
そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金
融債権に対する貸倒引当金は、7,708百万円です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法
米国子会社は、卸売金融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権については、リスク特性に基づいて債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感
指数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、経済状況に合致した算定モデル及び貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、新型コロナウイルス感染症が経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌年度の連結計算書類において、貸倒引
当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。
２．国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度末の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は、30,733百万円です。
このうち、連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は19,722百万円（評価性引当額50,753百万円控除後）となります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容① 算出方法日本の連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得の見積りに基づき、税金負担を軽減させることができる範囲で繰延税金資産を計上しています。

― 11 ―

②

③

Ⅴ

主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主として将来の事業計画を基礎としていますが、この事業計画の作成においては、世界的な経済状況及び当社グループが取り扱う製品の市場トレンドに関する予測に基づき作成した販売見込み数量、材料
市況等を加味したコスト見通しといった仮定を含んでいます。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経済状況や製品市場の動向については不確実性が高いことから、これらの実際の動向が当社グループの見積りと大きく異なった場合には、将来の課税所得の見積りに重要な変更が生じ、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上が生じる
可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

711,860百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりです。
短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
合 計

100,372百万円
74
44
77
115,690
1,133
217,393

担保付債務は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計
３．受取手形割引高19,012百万円
116,675170
135,858
67百万円

４．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
4,320百万円
あまがさき健康の森株式会社
35
合 計
4,356
上記の金額には保証類似行為によるものが35百万円含まれています。
５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日― 12 ―

（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,308百万円下回っています。

Ⅵ

連結損益計算書に関する注記

Ⅶ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．投資有価証券売却益は、ヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した売却益12,815百万円を含んでいます。
２．災害による損失は、2021年７月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及びたな卸資産の廃却等によるものです。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
350,217,467株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

株式の種類

2021年３月24日
定時株主総会

普通株式

2021年８月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

20,968百万円

60円00銭2020年
12月31日

2021年
３月25日

17,478百万円

50円00銭

2021年
６月30日

2021年
９月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2022年３月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額22,483百万円

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

65円00銭2021年
12月31日

2022年
３月24日

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

― 13 ―

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引
等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 14 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

276,412（2）受取手形及び売掛金

161,626

貸倒引当金（＊１）△3,617

時価差額

276,412―

158,009―

143,572

143,572―

87,21487,214―284

4205,463

215,415

9,951

資産計

870,952

880,9099,956（7）支払手形及び買掛金

140,524

140,524―（8）電子記録債務

24,65324,653―（9）短期借入金

62,95462,954―（10）１年内返済予定の長期借入金

77,132

77,132―（11）１年内償還予定の社債

2,240

2,240

―

（12）短期リース債務

2,605

2,605

―

（13）社債

7,552

7,552

―

308,634

309,820

1,186

8,008

8,244

235

634,306

635,729

1,422

158,009（3）短期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）（4）投資有価証券（5）長期貸付金
貸倒引当金（＊１）

154,599△11,027

317
△37
280

（6）長期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）（14）長期借入金（15）長期リース債務
負債計
デリバティブ取引（＊２）

208,209△2,745

（76）

（76）

―

（＊１）受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。
― 15 ―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（3）短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相
当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5）長期貸付金、（6）長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債（7）支払手形及び買掛金、（8）電子記録債務、（9）短期借入金、（10）１年内返済予定の長期借入金、（12）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（11）１年内償還予定の社債、（13）社債
これらは変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっています。
（14）長期借入金、（15）長期リース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

44,136

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,484円31銭
445円67銭― 16 ―

Ⅹ

重要な企業結合等の状況

取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Siren Marine, Inc.
事業の内容
スマートボートテクノロジーを使った機器・センサー類の販売（2）企業結合を行った主な理由
マリン領域におけるIoT対応、デジタルトランスフォーメーションの加速による付加価値の高いサービスや製品を通じ、マリン事業のビジョンである「信頼性と豊かなマリンライフ」の実現を推進するためです。
（3）企業結合日
2021年12月21日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
11％89％
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるYamaha Marine Systems Company Inc.が現金を対価として、株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月21日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した株式の対価
現金
取得原価

379百万円
3,009百万円
3,389百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士報酬・手数料等
204百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,021百万円（2）発生原因
主として、Siren Marine, Inc.が保有する研究開発体制等の活用による業務効率化や当社製品の売上・シェア拡大等のシナジー効果によって期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 17 ―

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産256百万円
固定資産
2,378
資産合計
2,634
流動負債
525
固定負債
741
負債合計
1,266
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しています。

Ⅺ

追加情報

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した
結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。

― 18 ―

株主資本等変動計算書

当事業年度（ 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 ）資当
当期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

剰

株
余 金

資本金

資
本
準備金

その他
資
本
剰余金

85,97374,249

641

126

126

126
86,100126
74,375

評
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
43,102（単位：百万円）

主

資
本
剰余金
合
計

74,890資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
圧縮記帳 繰越利益 剰 余 金
計
積 立 金 剰 余 金 合
339 234,885 235,225

126

0

0

0
641

126
75,016△3△3336

価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価
評差
額
金差
10,4283－
1
1△38,447 △38,447
103,171 103,171

自己株式

株主資本
合
計

△675

395,413△11,0030

253－
1△38,447
103,171△11,003064,728299,61464,724299,950△11,003△11,679

53,974449,388

価
額

換 算
合 計
53,530

純

合

・
等

資

産

計

448,944253－
1△38,447
103,171△11,0030△1,863△1△1,864△1,864△1,863
41,238△1
10,427△1,864
51,666

52,110501,054（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

― 19 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

― 20 ―

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（5）製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
（6）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記
表に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資損失引当金繰入額」および「転進支援金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,903百万円は、「投資損失引当金繰入額」466百万円、「転進支援金」605百万円、「その他」1,831百万円として組み替えています。

― 21 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社が識別した項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度末の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、558百万円です。
なお、繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は19,722百万円（評価性引当額50,753百万円控除後）となります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
連結注記表「Ⅳ 会計上の見積りに関する注記 ２．国内連結納税主体に含まれるヤマハ発動機株式会社に係る繰延税
金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

313,464百万円

２．担保資産関係会社株式22百万円
関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４．受取手形割引高109,410百万円
31
41,305540
67百万円― 22 ―

５．保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
4,320百万円
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
4,722
あまがさき健康の森株式会社
35
合 計
9,078
上記の金額には保証類似行為によるものが35百万円含まれています。
６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,308百万円下回っています。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の収入
営業取引以外の支出

607,349百万円
230,439
51,676241

２．投資有価証券売却益はヤマハ株式会社の株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益12,815百万円を含んでいます。

Ⅵ

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

4,319,348株

２．自己株式の取得に関する事項
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当事業年度中に自己株式3,672,900株を取得しました。

― 23 ―

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価損
35,150百万円
減価償却超過額
12,944
税務上の繰越欠損金
7,712
退職給付引当金
6,084
製品保証引当金
2,057
賞与引当金
1,613
貸倒引当金
388
4,525
その他
繰延税金資産小計
70,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △50,000
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△50,753
19,722△16,563百万円△2,358△242△0△19,164558― 24 ―

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

当社製品の販売

売上高（注１）

144,487

売掛金

25,880

当社製品の製造売上高（注１）

53,872

売掛金

7,515

当社製品の販売

売上高（注１）

112,479

売掛金

9,339

当社製品の製造
100.0％ 及び販売

売上高
（注１）

25,959

売掛金

5,017

属性

会社等の名称

子会社

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
（米国）

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation ofAmerica
（米国）

所有
間接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Europe N.V.
（オランダ）

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Philippines, Inc.
（フィリピン）

所有
直接

取引金額

（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。

― 25 ―

科目

期末残高

２．役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

（単位：百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額

科目

期末残高

柳

弘之

被所有
直接

当社
0.0％ 取締役会長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

24

―

―

日髙

祥博

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役社長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

38

―

―

渡部

克明

被所有
直接

当社
0.0％ 取締役

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

19

―

―

山地

勝仁

被所有
直接

当社
0.0％ 取締役

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

11

―

―

被所有
直接

ヤマハ株式会社
代表取締役社長と0.0％
当社取締役の兼任

投資有価証券の売却（注２）

14,697――

該当取引に係る投資有価証券売却益

12,815

―

―

中田

卓也

（注１） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。
（注２） 中田卓也氏が代表取締役を務めるヤマハ株式会社に対して、当社が保有する普通株式の一部を売却しました。株式の売却については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用しており、取引日前日の2021年８月24日の終値で取引を行っています。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

Ⅹ

追加情報

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,448円56銭
295円50銭（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した
結果、前事業年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。

― 26 ―

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501
電話

静岡県磐田市新貝2500番地

0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

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