令和５年度Ｇマーク申請について（申請事業所向け事前周知）

令和５年度以降のＧマーク申請については、取扱いの一部変更を検討しています。
現時点の変更の概要は以下のとおりですので、申請準備に際してご留意ください。
なお、引き続き変更内容の検討を進めており、随時情報提供を行いますので、お手数ですがこのページをご確認願います。
次回の情報提供は、おおむね令和４年１０月頃を予定しております。

［主な変更内容］
１．評価項目関係（１）評価項目Ⅰ 安全性に対する法令の遵守状況（配点４０点・基準点数３２点）
ア）「小項目」の配点を一部変更します。
小 項 目
配点変更
運転日報の作成・保存
３点 → １点
特定運転者に対する特別指導
１点 → ２点
健康診断の実施及び記録・保存
１点 → ３点※
運輸安全マネジメント
３点 → ２点※運輸安全マネジメントについては、下記イ）もご覧ください。
イ）「運輸安全マネジメント」の評価を申請書類から巡回指導結果による評価へ変更します。

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評価項目Ⅰは、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導の結果を、下表の配点に基づき計算し、点数化しています。
配点の変更箇所をご確認ください。
中項目

１．事業計画等

小項目（簡略表記）

改正

現行

１１

１１（２）運転者台帳の作成・保存

１１（３）車両台帳の整備

１１（１）運行管理規程の作成

１１（２）運行管理者講習の受講

１

１（３）必要な運転者数の確保

１１（４）改善基準告示の遵守等

３３（５）過積載の防止

３３（６）点呼の実施及び記録・保存

３

３（７）運転日報の作成・保存

１３（８）運行記録計の記録・保存・活用

１１（９）運行指示書の作成・指示・携行・保存

１１（10）乗務員に対する指導監督

３

３（11）特定運転者に対する特別指導２

１（12）特定運転者に対する適性診断

２２（１）整備管理規程の作成

１１（２）整備管理者研修の受講

１１（３）日常点検の実施及び記録・保存

１

１（４）定期点検整備の実施及び記録・保存

３３（１）就業規則の制定・届出

１

１（２）３６協定の締結・届出

１１（３）労働時間、休日労働の違法性（運転時間を除く）

１

１（４）健康診断の実施及び記録・保存

３

１

巡回指導結果による評価

２－

申請書類による評価－

３４０

４０

（１）休憩・睡眠施設の保守・管理

２．帳票類の整備、報告等 （１）事故の記録・保存

３．運行管理等

４．車両管理等

５．労基法等配 点

６．運輸安全マネジメント

小 計

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（２）評価項目Ⅲ 安全性に対する取組みの積極性（配点２１点→２０点・基準点数１２点）
自認項目を４つのグループに分け、各グループごとに得意項目を選択できるよう変更します。
[現行(配点２１点)]①事故防止マニアルの活用②事業所内の安全対策会議の実施③社外関係者との安全対策会議の実施④自社独自の運転者研修の実施⑤外部研修への運転者派遣⑥対象者以外の適性診断の受診⑦安全･省エネ運転の実施･指導⑧運転記録証明書に基づく指導⑨ISO等の認証取得⑩行政･トラ協等の表彰⑪健康対策等の先進的取組[見直し後(配点２０点)]
現行④
１．運転者の指導教 現行⑤４項目から最大育
現行⑧
３項目選択
現行⑦：自社内独自の省エネ運転認定制度を除く
２．安全の会議・QC 現行②を分割：事業所内安全対策会議
３項目から最大活動
現行②を分割：安全に関するＱＣ活動
２項目選択
現行③
現行⑥
３．法定基準以上の 現行⑪を分割：特定の健康取組
４項目から最大取組
現行⑪を分割：特定の安全装置
２項目選択
新 規：時間外労働時間短縮の取組
現行⑪を分割：上記３．現行⑪の「特定の健康取組」以外の健康取組
現行⑨を分割：安マネ除く
現行⑨を分割：安マネのみ
６項目から最大
４．その他
現行⑩
３項目選択
現行⑪を分割：ﾘｱﾙﾀｲﾑGPS運行管理ｼｽﾃﾑ
現行⑪を分割：社内独自表彰＋上記１．現行⑦から除かれた「自社内独自の省エネ運転認定制度」

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評価項目Ⅲは、下表の１．～４．の各グループより申請者が選択した項目について、判断基準を満たした場合に、下表の配点に基づき計算し点数化します。
※各グループから１項目以上の選択・得点が必要です。

令和５年度以降の評価項⽬と基準点数
１．運転者等の指導・教育（最大3項目・最低1項目選択：各3点計9点）（１）自社内独自の運転者研修等の実施（50％未満は1点）

配点
３(1)

選択できる項目 （２）外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣（選任運転者等以外は1点） ３(1)
最大３項目

（３）定期的な「運転記録証明書」の入手による事故・違反実績の把握に基づ

最低１項目

3

く指導の実施（４）安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、指導教育3を実施している（１）～（４）から最低１項目、最大３項目を選択（最高９点） ※グループの基準点：１点

２．輸送の安全に関する会議・QC活動の実施（最大2項目・最低1項目選択：各 配点2点計4点）
選択できる項目 （１）事業所内での安全対策会議の定期的な実施

2

最大２項目

（２）事業所内での安全に関するＱＣ活動の定期的な実施

2

最低１項目

（３）荷主企業、協力会社又は下請け会社との安全対策会議の定期的な実施

2（１）～（３）から最低１項目、最大２項目を選択（最高４点）

３．法定基準を上回る対策の実施（最大2項目・最低1項目選択：各2点計4点） 配点
選択できる項目 （１）特定の運転者以外にも適性診断（一般診断）を計画的に受診させている
最大２項目（２）効果の高い健康起因事故防止対策（脳検査・心電計・ＳＡＳ）の実施

最低１項目（３）車両の安全性を向上させる装置の装着（30％未満は1点）（４）ドライバー時間外労働時間960時間以下の先取り

2
2
２(1)
2

（１）～（４）から最低１項目、最大２項目を選択（最高４点） ※グループの基準点：１点

４．その他（最大3項目・最低1項目選択：各1点計3点）

選択できる項目
最大３項目
最低１項目

配点

（１）健康起因事故防止に向けた取組（脳検査・心電計・ＳＡＳ以外）

1（２）輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得

1（３）国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審

1（上記（２）ISO等安全や環境に関する認証の取得から分離）（４）過去3年以内の行政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関す

1る表彰の実績
（５）リアルタイムＧＰＳ運行管理システムなどの先進的運行管理システムの1

導入（６）自社内独自の無事故運転者表彰制度の確立又は省エネ運転認定制度の活用（１）～（６）から最低１項目、最大３項目を選択（最高３点）

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1

２．申請方式関係
申請方式のうち、「Ｄ」方式を廃止します。

３．申請受付期間６月下旬から７月中旬となるよう調整中です。
＜注＞ただし、申請基準日は令和５年７月１日(従来より変更なし)とする予定です。

４．申請方法
申請書類の一部を電子申請とするよう調整中です。

５．その他
申請案内は、令和５年４月中旬以降の公表を予定しています。

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以下に、評価項⽬Ⅲ「安全性に対する取組の積極性」
４グループ１７項⽬の⾒直し(案)を掲載します。

グループ１．運転者の指導・教育（最⼤３項⽬・最低１項⽬選択）
１−(１)⾃社内独⾃の運転者研修等の実施＜３点または１点＞※判断基準や判断資料は、現⾏の⾃認項⽬４．とほぼ同様とする予定です。
◆安全運⾏確保を⽬指した⾃社内の事故防⽌対策担当者による⾃社主催の研修、ある判断⽅針

いは外部講師を招へいした研修、当該事業所の管理者が主催する研修等、運転者を対象とした研修会の実施について判断します。
◆会議に当たるものを除き、輸送の安全に関する研修を評価します。
◆ 過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
◆ 配点 3 点のうち、下記基準により 3 点⼜は 1 点付与とします。
【3 点付与とするもの】

判断基準◆ 選任運転者数の半数以上が研修を受講【1 点付与とするもの】◆ 選任運転者数の半数未満が研修を受講◆ 選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む。）が研修を受講

１−(２)外部の研修機関・研修会への運転者等の派遣＜３点または１点＞※判断基準や判断資料は、現⾏の⾃認項⽬５．とほぼ同様とする予定です。
判断⽅針◆⾃社（事業所）以外の外部の研修機関等が主催する交通事故防⽌に関する研修に運転者等を派遣していることを判断します。
◆ 過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、1 回以上実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
◆ 配点３ 点のうち、下記基準により ３ 点⼜は 1 点付与とします。
【３ 点付与とするもの】◆ 選任運転者が研修を受講（ただし、国⼟交通省が認定した運輸安全マネジメ

判断基準

ント認定セミナー、全⽇本トラック協会が実施する事故防⽌セミナー（プラン 2025 ⽬標達成 フル セミナー、健康起因事故防⽌セミナー）は、管理者が受講した場合も３点付与とする。）【1 点付与とするもの】◆ 選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む。）が研修を受講（【３点付与とするもの】カッコ書きの管理者向け研修を除く。

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１−(３)定期的な「運転記録証明書」の⼊⼿による事故・違反実態の把握に基づく指導の実施＜３点＞※現⾏の⾃認項⽬８．と異なり、（違反等が確認された場合のみ）指導に活⽤していることを証する資料の提出を求める予定です。
◆⾃動⾞安全運転センターが発⾏する「運転記録証明書」等を定期的に取り寄せるこ
判断⽅針とにより、運転者の違反状況を管理し、違反等が確認された場合には、指導に活⽤している状況について判断します。
①〜③のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 「5 年間」⼜は「3 年間」の運転記録証明書等により、過去 1 年間（2022 年 7 ⽉
2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において選任運転者の 3 割以上② 「5 年間」⼜は「3 年間」の運転記録証明書等により、過去 3 年間（2020 年 7 ⽉

判断基準

2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において選任運転者の全員③ 「1 年間」の運転記録証明書等により、過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇ 〜 2023年 7 ⽉ 1 ⽇）において選任運転者の全員
なお、運転記録証明書に事故・違反歴が確認された場合は、当該運転者に関する指導状況（➀運転者名、➁運転記録証明書の発⾏⽇以降の指導⽇時）を記載し、提出してください。

１−(４)安全運⾏につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している。＜３点＞※現⾏の⾃認項⽬７．と異なり、「⾃社内独⾃の省エネ運転認定制度の活⽤」を対象から除く予定です。（省エネ運転認定制度の活⽤は、グループ４．(６)にて対象とする予定です。）◆ 急発進・急加速・急停⽌等の防⽌、あるいは定速運転励⾏など経費節減と事故防⽌を主眼とした省エネ運転の実践状況及びその結果に基づく運転者個別の指導教判断⽅針

育の実施状況の有無を評価します。
◆ デジタルタコグラフの装着により、⽇々運転管理を⾏い、運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。

判断基準◆過去１年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、選任運転者数の半数以上を対象に実施

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グループ２．輸送の安全に関する会議・ＱＣ活動の実施（最⼤２項⽬・最低１項⽬選択）
２−(１)事業所内での安全対策会議の定期的な実施＜２点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬２．のうち、「安全対策会議」のみを対象とする予定です。（安全に関するＱＣ活動は、次のグループ２．(２)にて対象とする予定です。）◆事業所内において、選任運転者等を対象に交通事故防⽌や危険予知など輸送の安判断⽅針

全に関する安全対策会議の定期的な取り組みを判断します。
◆研修に当たるものを除き、輸送の安全に関する事項を取り上げた会議を評価します。
◆①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

判断基準①過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において 2 回以上実施②過去 3 年間（2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において毎年 1 回実施

２−(２)事業所内での安全に関するＱＣ活動の定期的な実施＜２点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬２．のうち、「安全に関するＱＣ活動」のみを対象とする予定です。（安全対策会議は、上記のグループ２．(１)にて対象とする予定です。）◆事業所内において、選任運転者等を対象に交通事故防⽌に関するＱＣ活動や⼩グ判断⽅針

ループ安全活動の定期的な取り組みを判断します。
◆研修に当たるものを除き、輸送の安全に関する事項を取り上げた活動を評価します。
◆①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

判断基準①過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において 2 回以上実施②過去 3 年間（2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において毎年 1 回実施

２−(３)荷主企業、協⼒会社⼜は下請け会社との安全対策会議の定期的な実施＜2点＞※判断基準や判断資料は、現⾏の⾃認項⽬４．とほぼ同様とする予定です。
◆安全運⾏確保等、交通事故防⽌に係る輸送の安全に関する⾃店（営業所）以外の判断⽅針会社（荷主企業、協⼒会社、下請会社）との安全対策会議の実施状況を判断します。
◆①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
①同じ相⼿先と過去 1 年間（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において判断基準2 回以上実施②同じ相⼿先と過去 3 年間（2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において毎年 1 回実施

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グループ３．法定基準を上回る対策の実施（最⼤２項⽬・最低１項⽬選択）
３−(１)特定の運転者以外にも適性診断（⼀般診断）を計画的に受診させている＜２点＞※判断基準や判断資料は、現⾏の⾃認項⽬６．とほぼ同様とする予定です。
◆⼼理・⽣理の両⾯から、運転者性向の基本要因についての諸特性を明らかにするた判断⽅針

めの適性診断の受診の有無を判断します。
◆⾃動⾞事故対策機構、トラック交通共済協同組合、損害保険会社等が⾏っている適性診断の受診結果を判断します。
◆ ①か②のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
① 過去 1 年以内（2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、「適性診断（⼀般診断）」の受診者数が、全ての選任運転者数の 3 割以上であるこ判断基準と。
② 過去 3 年間（2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、全ての選任運転者が「適性診断（⼀般診断）」⼜は「適性診断（特定の運転者に対する診断）」のいずれかをもれなく受診していること。

３−(２)効果の⾼い健康起因事故防⽌対策（脳検査・⼼電計・ＳＡＳ）の実施＜２点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬１１．のうち、運転者の健康状態や疲労状態の把握に効果が⾼い取組で２点付与の対象であった、 ① 脳検査の受診、② 携帯型⼼電計の活⽤状況、③SAS 検査の受診 のみを対象とする予定です。
判断⽅針◆効果の⾼い健康起因事故防⽌対策（脳検査・⼼電計・ＳＡＳ）の取り組みについて評価します。
◆ ①〜③のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。
※過去 1 年間は 2022 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇、過去 5 年間は2018 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇① 脳検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 1 割以上かつ 2判断基準名以上② 携帯型⼼電計の測定について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上の活⽤状況③ SAS 検査の受診について、過去 1 年間で選任運転者数の 2 割以上または過去 5 年間で選任運転者数分

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３−(３)⾞両の安全性を向上させる装置の装着＜２点または１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬１１．のうち、今後具体的に⽰す対象機器・装置の装着 のみを対象とする予定です。
判断⽅針◆予防安全技術やASV技術を採⽤した⾞両を活⽤した⾼度な取り組みについて評価します。
◆ 配点 2 点のうち、下記基準により 2 点⼜は 1 点を付与します。
【2 点付与とするもの】
具体的内容欄の【対象機器】が、事業所保有⾞両の３割以上に装着されている。
（※５０両を超える⾞両を保有する事業所は、１５両分の資料を提出してください）【1 点付与とするもの】
事業所保有⾞両の３割未満に装着されている。

判断基準＜対象機器（予定）＞○

衝突被害軽減ブレーキ（歩⾏者対応）○⾞線逸脱警報装置（ふらつき注意喚起装置、⾞線維持⽀援制御装置）○

⾞両安定性制御装置○

ドライバー異常時対応システム

○

先進ライト

○

側⽅衝突警報装置○

アルコールインターロック○

ドライブレコーダー

３−(４)ドライバー時間外労働時間960時間以下の先取り＜２点＞◆３６協定において、時間外労働時間９６０時間以下を先取りしている状況を確認
判断⽅針

し、評価します。
※新規判断基準◆ドライバーの時間外労働時間について，令和５年７⽉１⽇現在有効な３６協定で９６０時間以下を届けていることが確認できれば加点とします。

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グループ４．その他（最⼤３項⽬・最低１項⽬選択）
４−(１)健康起因事故防⽌対策に向けた取り組み（脳検査・⼼電計・ＳＡＳ以外）の実施＜１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬１１．のうち、グループ３．(２)にて対象とする、① 脳検査の受診、② 携帯型⼼電計の活⽤状況、③SAS 検査の受診 以外の、健康起因事故防⽌に向けた取組みを対象とする予定です。
判断⽅針
判断基準

◆健康起因事故防⽌に向けた取組のうち、３−（２）以外の取り組みについて評価します。
◆基準⽇（2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）現在における健康起因事故防⽌に関する取り組みの、⾃主性、積極性、独創性、先進性について確認できれば加点の対象とします。
４−(２)輸送に係る安全や環境に関する認証や認定の取得＜１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬９．と異なり「国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無」を対象から除く予定です。（運輸安全マ
ネジメント評価の実施は、次の４．(３)にて対象とする予定です。）◆ 事業所⼜は会社全体の輸送に係る安全や環境への取り組みとして、グリーン経営認証、 ISO14000 シリーズ（環境マネジメントシステム）やその他の公的な第三判断⽅針者機関からの認定、認証の取得の有無を確認します。
◆ 全ての従業員に品質⽅針、品質⽬標、業務の推進⽅法・⼿順を周知させるため⽂書化した国際規格の審査登録 ISO9000 シリーズ（品質マネジメントシステム）取判断基準

得の有無を確認します。
◆登録証、認定証及び付属書等（認定事業所の範囲が明記された資料）により確認します。
４−(３)国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の受審＜１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬９．と異なり、「国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無」のみを対象とする予定です。（輸送に係る安全や環境に関する認証や認定は、上記のグループ４．(２)にて対象とする

判断⽅針
判断基準

予定です。）◆ 国が認定する第三者機関による運輸安全マネジメント評価の実施の有無を確認します。
◆過去 2 年間（評価終了⽇が 2021年7⽉2⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）に実施された評価報告書により確認します。
４−(４)過去3年以内の⾏政、外部機関、トラック協会による輸送の安全に関する表
彰の実績＜１点＞※判断基準や判断資料は、現⾏の⾃認項⽬１０．とほぼ同様とする予定です。

判断⽅針 ◆ 交通事故防⽌に関する公的な表彰を受けたことの有無を確認します。
判断基準◆ 過去 3 年間（2020 年 7 ⽉ 2 ⽇〜 2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）において、当該事業所及び事業所の代表者に対する表彰が確認できれば加点の対象とします。

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４−(５)リアルタイムＧＰＳ運⾏管理システムなどの先進的運⾏管理システムの導⼊＜１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬１１．のうち、リアルタイムＧＰＳ運⾏管理シス

判断⽅針
判断基準

テムの導⼊のみを対象とする予定です。
◆ GPS等を活⽤した運⾏管理システムなど、先進的な運⾏管理システムの活⽤について評価します。
◆ 基準⽇（2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）現在における取り組みの⾃主性、積極性、先進性について確認できれば加点の対象とします。
４−(６)⾃社内独⾃の無事故運転者表彰制度の確⽴⼜は省エネ運転認定制度の活⽤＜１点＞※この項⽬では、現⾏の⾃認項⽬１１．のうち「⾃社内独⾃の無事故運転者表彰制度の確⽴」と、現⾏の⾃認項⽬７．のうち「⾃社内独⾃の省エネ運転認定制度の判断⽅針判断基準活⽤」を対象とする予定です。
◆ 交通事故防⽌や省エネ運転に関する表彰制度の設定による、安全運転に向けた取組について評価します。
◆ 基準⽇（2023 年 7 ⽉ 1 ⽇）現在における取り組みの⾃主性、積極性、独創性、先進性について確認できれば加点の対象とします。

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