司法書士法教育ネットワーク 第５回定時総会・記念研究会
消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜 (6‑1)
2013 年 6 月 16 日(日)午後 1 時 45 分〜午後 4 時 40 分 京都司法書士会館 にて
登壇者：田實美樹氏
前田道利氏
大野栄司氏
沖本真由美氏
小牧美江氏
進行役：浅井健氏（１）浅井司法書士会法教育ネットワーク事務局
奈良青年司法書士会法教育委員会委員
大阪司法書士会法教育推進委員会前委員長
広島司法書士会会員
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会前委員長
司法書士法教育ネットワーク事務局次長

事務局次長の浅井と申します。よろしくお願いいたします。
このたび「消費者教育の推進に関する法律」が施行されまして、それを受けて当ネットワークの方でも役員会声明を発表させていただきました。消費者教育推進法の意義であるとか消費者市民社会の意義を適切に紹介していくということと、指針にありました消費者の特性、場の特性といったことに応じた消費者教育のあり方を積極的に進めていこうという声明です。
今回、記念研究会のテーマとして消費者教育をテーマであげさせていただいておるんですけれども、その実際の場としての児童養護施設での消費者教育、特別支援学校での消費者教育、高齢者、それと中学、高校での消費者教育ということで、法律にあります場の特性、消費者の特性をふまえた実践例を提案しながら、後の討論会の方でみなさんと議論させていただこうということで進めていきたいと思っています。
最初に登壇いただきます当ネットワークの事務局の田實の方から、この法律の施行についての情報と、この法律がどういったものかを、みなさんには釈迦に説法かもしれないのですけれども、ご理解いただくということで進めさせていただきたいと思います。
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田實

司法書士
司法書士
司法書士
司法書士
司法書士
司法書士

消費者教育の推進に関する法律の施行にあたって（報告）

こんにちは。司法書士の田實と申します。ネットワークの事務局員をさせていただいております。
今日は実践紹介、授業提案の前に、少しだけ消費者教育推進法についてお話しします。「20 分でわかる消費者教育推進法」ということで、かいつまんで説明をします。逐条解説というか、条文を解説するのではなく、私が読みながらこれがポイントと思ったところを中心にお話しさせていただこうと思います。私の資料はこの「消費者市民社会って？」（注：消費者庁リーフレット）と書いてあるのが表紙になっているんですが、資料の順番がバラバラなので、お示ししますのでそれを見ながら聞いていただけたらと思います。
まず最初に「消費者教育の推進に関する法律」についてなのですが、資料はその概要が書かれた表のようなもの（注：消費者庁資料「消費者教育の推進に関する法律の概要」）を見ていただけたらと思います。条文自体は 20 条ほどなんですが、よくまとまっているのでこれが一番見やすいと思います。条文が気になる方は消費者庁のホームページからリンクでとべますので見てもらえます。
この法律は議員立法なのですが、私、昨日ちょっとたまたま、この議員立法の動きに消費者研究の側から携わった方の講演を聴く機会がありました。裏話を聞いておもしろかったんですけれども、2008 年ぐらいに自民党の議員の方が中心で始まって、政権交代があって滞っていたんですけども、2012 年にまた始まったそうです。

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その中で 2012 年 8 月に成立したんですが、この法律に「市民社会」という言葉が入っていまして、消費者市民社会、その市民社会という言葉にすごく議員さんが抵抗を示したらしいんです。市民社会というと市民運動を連想させてそんな言
葉は、他の法律に全然入ってないけど入れてええんか、みたいなことで議論があったんですけど、それを説得して成立にこぎつけたというお話を聞きました。
この法律の目的なんですけども、もとの文章、条文はむちゃくちゃ長いんです
けども、ひと言で言うと、上に書いてある消費者教育の総合的かつ一体的に推し進めようということ、そのままなんですけども、これが今回キーワードになっています。今日はパワーポイントは作ってないので、アナログでキーワードをお示ししながら・・・。（注：ここでキーワードを大きく書いたうちわを取り出す。
会場笑い。）このうちわ、某番組でやってて、見て見てっ！ていう感じでええな
あと思いまして。
キーワードは「総合的かつ一体的」なんですけど、断片的でないということで、これは国が推し進めていくんだよという決意表明、そのためにどうしたらいいかということを条文にどんどん書いていって、目的を定めてこういう経緯があって、基本理念でやっていきます。右側に国と地方の責務、努力義務ではなく、責任もってやってやということを明らかにしています。
条文の目的（１条）の中に、「消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえ」と明言しているところが新しいというか、そこに決意が表れているということです。
次に定義（２条）なんですけど、消費者教育とは、そのまままず読むんですけ
ど、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育」、よくいろんな場でされている今までの従来型の教育、その下に括弧書きで、「消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育」、消費者市民を育てるための教育を含む。というのは消費者教育の中にいろんな活動を全部含んでやっていくんだよということを表しています。「及びこれに準ずる啓発活動」というのは、教育は学校以外の場においてもさまざまな主体が多様な分野の教育、啓発的活動に取り組んでいるので、それも全部、合切含めて、みんなであらゆる機会をとらえて消費者教育をやっていきましょうということになっています。
次に「消費者市民社会」、これ今日のキーワードでよく出てくるんですけど、これもすごく長いんですけど、これについては１枚目のリーフレット「消費者市民社会って？」の裏面の２番目のＱに「「消費者市民社会」とは？」と書いてるんですが、一人一人の消費者が、自分だけでなく周りの人々や、将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会を言います。
家庭科の教科書とかでも今どんどん入ってるんですけど、消費者の権利というのがあります。消費者の権利は一応、今教科書に出ているのでも８つ挙げられています。このように安全である、知らされる、選ぶ、意見を反映される、補償を受ける、消費者教育を受ける、健全な環境のなかで働き生活する、これが消費者の権利として書かれています。これを提唱したのは国際消費者機構というとこなんですが、消費者団体の国際機関のようなところです、そこが、提唱しています。
あと、消費者の責任というのも五つ提唱されていて、教科書にも載ってみんなで自覚しようということで、批判的意識を持つ、主張し行動する、社会的関心を持ち他者や弱者への影響を自覚、あと団結して連帯するとなっています。結局、こういうことを意識して行動できる市民を育てることが、消費者市民社会が目指すところだと思います。
次に基本理念なんですけれども、ここのなかに「体系的に推進する」とありまして、幼児期から高齢期までの段階特性に配慮と書いてます。もとの条文はプラスして消費者の特性にも配慮すると書いてるんですが、「消費者の特性」とか、

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「場の特性」とか、今日講演される中身、分類の中でもあるんですけど、「消費者の特性」というのは年齢や性別、障がいの有無、パソコンが得意だよとか、あんまりパソコンが見れない環境にあるとか、消費者教育に関する消費者の知識の多い、少ない、あと、学生だ、主婦だ、働いているという特性にいろんな人がいる、いろんな段階のいろんな年齢の人たちに、どういう消費者教育がふさわしいかというのを体系的にちゃんと推し進めようということです。
「場の特性」の「場」なんですけど、学校、地域、家庭、職域の、今日のテーマでしたら児童養護施設、特別支援学校、高齢者を見守る場、あと学校なんです。
あと、「多様な主体間の連携」のところで、いろんな主体があるんですけどその中に弁護士や司法書士も入ってきています。いろんな職種のいろんな人たちがあらゆる機会をとらえて消費者教育をしていこうということです。一番下にも「環境教育、食育、国際理解教育等との有機的な連携」とありますが「等」の中に法教育や金融経済教育というのも含まれています。
地方公共団体の責務の欄の真ん中ほどに、「消費者教育推進地域協議会」というのが書いてあり、自治体によって今、どんどん作っていってるところだと思う
んですけど、そういところに司法書士も入っていって、構成員としていろいろ意見を言っていくというのもひとつの考えだと思います。
あと、大きいＡ３の表（注：「消費者教育の体系イメージマップ」）がついています。これは一見わかりにくいんですけど、教育の内容について各主体間の連携を深めるために、みんなが共通認識を持つ道具として使って下さいということで示されたものです。
右側に見ていくと幼児期、小学生期とライフステージ別に順に右側に並んでいます。重点領域ということでタテに見ると対象領域が並んでいます。色が四つに分けてあります。以前「体系シート」というのが示されていたと思うんですけど、それには、「契約と取引」「情報」「安全」「環境」という四つに分かれていたと思います。今度は、この体系になったときは、同じ四つなんですけど、「環境」というのが「消費者市民社会の構築」というふうに分野の名前を大きく広げて変わっています。そして前のときは環境が一番下にきていたんですけど、今回は、「消費者市民社会の構築」を一番上に持ってきている。これはすごく力を入れているんだよ、意味があるんだよということを、昨日の消費者教育推進法に携わった方の講演でそのように聞きました。この消費者教育推進法で一番押し出したいのは、消費者市民社会を担う消費者を育てていこう、みんなでいろんな機会をとらえてやっていこうということだと思います。
この消費者教育推進法の国の決意表明を受けて、私たち司法書士法教育ネットワークも役員会声明を発表しました。その資料が「「消費者教育の推進に関する法律」の施行にあたって」と書かれたもの（注：下記リンク参照）です。
http://laweducation.sakura.ne.jp/koukai/statement̲20130119.pdf
これ、上の方は今まで話してきたようなことが書いてあるんですが、司法書士法教育ネットワークの活動指針として、このようにいろんなことを紹介したり、提案、貢献ができるように、また、施策のいずれにも積極的に協力していきますということを書いてます。
消費者教育推進法が成立するとき議員がボタン押して投票するんじゃなくて、起立してやったらしいんですが、昨日お話を聴いた消費者教育推進法に携わった方は、人が立ってやっと成立したという瞬間に立ち会って鳥肌が立ったと言うてはって、やっぱり熱意を持ってみなが消費者教育をやっていかなあかんということをすごい願ってできた法律なんだということがすごく、肌で感じられました。
今日こうしてネットワークでみなさんといろんなお話をし、議論させていただくということも、熱意のあるみなさんが集まられていることだと思います。
毎年この研究会に参加してよかった、またがんばろうと思ってきました。今年もまた、みなさんのお話や意見交換を聴いて、これから続くみなさんのご発表か3らすごく元気をもらえると思います。
もし消費者教育推進法について、私がお話しした 20 分ではわからなかったという方がおられましたら、またご質問いただけましたらわかる範囲でお話しします。
よくみなさんご存じのことと思いますので、これを念頭に置いて、「消費者市民社会」というキーワードを覚えていただけたらと思います。短いですけどこれで私の報告を終わります。ありがとうございました。
浅井ありがとうございました。消費者教育推進法では消費者が消費者教育を受ける権利が法律上に明言されているということになっています。ということはその義務を果たしていく、自治体とかであったりそうした責務があるので、そうしたところに対する働きかけということを積極的にやっていかなくてはいけないと思っています。

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