都市住宅学会論文・論説・報告応募要領
都市住宅学会学術講演会論文・論説・報告応募要領（公社）都市住宅学会学術委員会
2003 年1 月15 日制定
2005 年1 月14 日改訂
2005 年12 月15 日改訂
2007 年12 月21 日改訂
2008 年12 月19 日改訂
2010 年6 月8 日改訂
2010 年9 月27 日改訂
2013 年11 月30 日改訂
2014 年9 月25 日改訂
はじめに
都市住宅学会は、従来の都市及び住宅関連分野の論文・論説はもとより、下記のような特定の専門分野にとどまらない学際的・総合的視点に富んだもの、規範的・政策的論点を踏まえた論文・論説・報告の応募及び質疑討論を歓迎しています。
（1）学際的視点を踏まえた研究論文① 執筆者の専門分野以外の学術分野に関連する記述があるもの② 特定の専門分野にとどまらない包括的分析及び分野によって判断が異なるような領域について、その前提や思考様式の相違を明確にしつつ論理的解明を試みるもの③ 複数の学術研究分野の視点、方法論等を活用することにより、新たな知見を提示するもの（2）規範的・政策的論点を踏まえた論文・論説① 政策及び規範的価値判断の基準を論理的に解明しつつ提示するもの② 都市住宅に関する複数の主体（地権者、供給者、施工者、居住者、地方自治体、政府、市民等）について、広く総合的に捉える視点を有するもの（3）話題性・新規性のある論説・報告
最新の調査結果や統計分析、興味ある実験例や計画、政策提言等に関する論説・報告
1．内容（1）都市住宅学に関する論文・論説及び報告とする。論文とは論理的・定量的な根拠に基づいて命題を示すなど学術的な価値の高いもの、論説とは論文ほどの厳密な根拠は示さずとも独自の提案・提言・体系化案などが含まれ独創性ないし有益性が特に高いもの、報告とは学会に公表することが有益な調査結果などの報告である。
（2）原則として未発表のものとし、他の学術誌への審査付論文・審査付論説としての二重投稿は認めない。ただし既発表であっても、シンポジウム等で梗概または資料として発表したもの、大学・試験研究機関等で部内発表したものについてはこの限りでない。
（3）論文の審査においては、研究としての完成度、学術的水準の高さを重視する。論説の審査においては、論旨の論理性、論拠の客観性、論説内容の独創性や斬新性を重視する。論説においても、広く国内外の既存研究・論説を参照するなど、論説の独創性を示すこと。
2．応募資格投稿から採択決定までの審査期間中、投稿者および連名者が学会会員であること。学会員は、１大会につき１篇のみを発表することができる。著者が複数いる場合は、誰が発表者になるかを投稿原稿審査申込書に明記し、投稿時において発表者１名あたり１篇のみになるようにすること。

3．応募登録（1）必要書類
応募者は、「研究発表登録申込用紙」を都市住宅学会ホームページ（http:www.uhs.gr.jp）からダウンロードし、必要事項記入の上、PDF ファイルに書き出したものをt-info@uhs.gr.jp 宛に送付すること。
また新規に入会し応募する者は、入会手続きを行なった上でその旨メール本文に記載し応募登録すること。
（2）応募登録期間
3 月1 日～ 5 月31 日（各年、当日消印有効）4．応募部門及び論文・論説・報告の採否学術講演会研究発表論文・論説・報告は以下の3 部門とする。
①審査付部門（論文または論説）
論文・論説として、査読審査をする論文・論説部門。学術委員会が都市住宅学会論文・論説審査規程に基づき論文・論説として採否を判定する。なお不採択の場合や継続審査になった場合は、一般部門において発表することができる。
②一般部門（論文または論説）
論文・論説としては初期の段階であり、審査を経て採用された論文・論説ほどには完成度が高くはな
いが、学会で発表することにより、有益なコメントや知見を得ることなどが期待される論文・論説部門。
学術委員会が研究発表の採否を判断する。論文・論説としての審査は行わないが、応募要領に反したもの、記述が著しく不十分なもの、商業宣伝に偏したものなど、学術講演会発表として不適当と認められるものは採択しない。
③報告部門（報告）
事例の報告などで、詳細な分析や一般的結論を導いてはいないが、学会員に報告するのが有益であると思われる部門。一般部門と同様の基準で、学術委員会が研究発表の採否を判断する。
なお、審査付論文、審査付論説の区別は掲載時の論文・論説の一部に、一般論文、一般論説、報告の区別は掲載誌に明記される。
5．原稿執筆、送付（1）応募者は、都市住宅学会論文・論説・報告執筆要領に基づき、審査付論文、審査付論説、一般論文、一般論説、報告部門の区分を明示すること。
（2）原稿の投稿は原則として、電子メールによる添付ファイルによることにする。原稿は、全てpdf ファイル（モノクロ）に変換し、投稿時に以下のものを提出すること。
1）正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているもの）、pdf ファイル（モノクロ）。
2）副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）、pdf ファイル（モノクロ）。
3）［研究発表登録申込用紙(doc)］のpdf ファイル（モノクロ）。
なお、pdf ファイルを提出できない場合は、投稿料5,000円を支払うこと。詳細は電子メールにて事務局（t-info@uhs.gr.jp）に問い合わせること。
（3）原稿締切り期日
6 月30 日（各年、当日消印有効）
6．著作権掲載される論文論文・論説の著作権は都市住宅学会「著作権取扱い規則」に基づき取り扱うこととし、掲載されることを前提として著作者から本学会に無償で譲渡される。
7．異議申し立て（1）審査結果が不採択の場合、不採択理由に対して応募者（連名の場合は著者全員を代表する者）が不当と判断したときは、不採択通知から3 カ月以内にその理由を付して学術委員会に異議申し立てをすることができる。
（2）学術委員会は、都市住宅学会論文・論説審査規程に基づき異議申し立ての採否を判定する。なお異議申し立てが採択され、所定期間内に審査が修了しない場合は、学術講演会論文・論説としてではなく、『都市住宅学』論文・論説として審査を継続する。

2

（3）異議申し立て者は、電子メールの件名に「異議申し立て」と記入し、異議申し立て内容を詳述した文書（書式任意）、正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているもの）、副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）のpdf ファイル（モノクロ）、各1 部ずつを添付し学会事務局宛（t-info@uhs.gr.jp）に提出すること。
8．発表（1）採用された者は、学術講演会において1名1 題に限り講演発表することができる。
（2）講演発表は、日本語または英語に限る。英語での発表を希望する者は、「研究発表登録申込用紙」のその他連絡事項欄にその旨を記載すること。
（3）採用された論文・論説・報告は学術講演会梗概集に掲載する。
9．審査料、掲載料
pdf ファイルで提出されるものについては、当分の間無料とする。その他の方法で提出されるものについては、5,000 円とする。
10．その他
応募にかかる「研究発表登録申込用紙」は、都市住宅学会ホームページ（http://www.uhs.gr.jp）からダウンロードした書式を使用すること。また、新規に入会して応募される場合については、入会申込みに必要な書類を同ホームページよりダウンロードし必要事項に記入の上、下記都市住宅学会に送付すること。
申込み、その他研究発表に関する問合せ先は、下記の通り。
連絡先及び問合せ先：（公社）都市住宅学会事務局学術委員会担当〒102-0071
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング7F
電話：03-5211-0597
FAX：03-5211-0598
E-mail：t-info@uhs.gr.jp『都市住宅学』論文・論説応募要領（公社）都市住宅学会学術委員会
2003 年1 月15 日制定
2005 年1 月14 日改訂
2005 年12 月15 日改訂
2007 年12 月21 日改訂
2008 年12 月19 日改訂
2010 年9 月27 日改訂
2013 年11 月30 日改訂
はじめに
都市住宅学会は、従来の都市及び住宅関連分野の論文・論説はもとより、下記のような特定の専門分野にとどまらない学際的・総合的視点に富んだもの、規範的・政策的論点を踏まえた論文・論説の応募及び質疑討論を歓迎しています。
（1）学際的視点を踏まえた研究論文① 執筆者の専門分野以外の学術分野に関連する記述があるもの② 特定の専門分野にとどまらない包括的分析及び分野によって判断が異なるような領域について、その前提や思考様式の相違を明確にしつつ論理的解明を試みるもの③ 複数の学術研究分野の視点、方法論等を活用することにより、新たな知見を提示するもの（2）規範的・政策的論点を踏まえた論文・論説① 政策及び規範的価値判断の基準を論理的に解明しつつ提示するもの

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② 都市住宅に関する複数の主体（地権者、供給者、施工者、居住者、地方自治体、政府、市民等）について、広く総合的に捉える視点を有するもの（3）話題性・新規性のある論説
最新の調査結果や統計分析、興味ある実験例や計画、政策提言等に関する論説
1．内容（1）都市住宅学に関する論文・論説とする。論文とは論理的・定量的な根拠に基づいて命題を示すなど学術的な価値の高いもの、論説とは論文ほどの厳密な根拠は示さずとも独自の提案・提言・体系化案などが含まれ独創性ないし有益性が特に高いものである。
（2）原則として未発表のものとし、他の学術誌への審査付論文・審査付論説としての二重投稿は認めない。ただし既発表であっても、シンポジウム等で梗概または資料として発表したもの、大学・試験研究機関等で部内発表したものについてはこの限りでない。
（3）F6_KF論文の審査においては、研究としての完成度、学術的水準の高さを重視する。論説の審査においては、論旨の論理性、論拠の客観性、論説内容の独創性や斬新性を重視する。論説においても、広く国内外の既存研究・論説を参照するなど、論説の独創性を示すこと。
2．応募資格投稿から採択決定までの審査期間中、投稿者および連名者が学会会員であること。
3．応募期間随時とする。
4．投稿方法
論文・論説の投稿は原則として、電子メールによる添付ファイルによることにする。原稿は、全てpdfファイル（モノクロ）に変換し、投稿時に以下のものを提出すること。
1）正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているもの）、pdf ファイル（モノクロ）。
2）副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）、pdf ファイル（モノクロ）。
3）［投稿原稿審査申込書（doc）］のpdf ファイル（モノクロ）。
なお、pdf ファイルを提出できない場合は、投稿料5,000円を支払うこと。詳細は電子メールにて事務局（t-info@uhs.gr.jp）に問い合わせること。
5．論文・論説の採否
学術委員会が都市住宅学会論文・論説審査規程に基づき、論文・論説として採否を判定する。
なお、審査付論文、審査付論説の区別は、掲載時の論文・論説の一部に明記される。
6．著作権
著作権は都市住宅学会著作権取扱い規則に基づき取扱う。
7．異議申し立て（1）審査結果が不採択の場合、不採択理由に対して応募者（連名の場合は著者全員を代表する者）が不当と判断したときは、不採択通知から3 カ月以内にその理由を付して学術委員会に異議申し立てをすることができる。
（2）学術委員会は、都市住宅学会論文・論説審査規程に基づき異議申し立ての採否を判定する。
（3）異議申し立て者は、電子メールの件名に「異議申し立て」と記入し、異議申し立て内容を詳述した文書（書式任意）、正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているもの）、副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）のpdf ファイル（モノクロ）、各1 部ずつを添付し学会事務局宛（t-info@uhs.gr.jp）に提出すること。
8．発表
採択した論文・論説は、『都市住宅学』に速やかに掲載する。

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9．質疑討論（1）質疑討論は、『都市住宅学』に掲載された論文・論説（ただし掲載後1 年以内）に対する質疑または討論とする。
（2）質疑討論は、都市住宅学会論文・論説執筆要領に基づき執筆すること。
10．審査料、掲載料
pdf ファイルで提出されるものについては、当分の間無料とする。その他の方法で提出されるものは、5,000円とする。
11．その他『都市住宅学』論文・論説に関する問合せ先は下記の通り（公社）都市住宅学会事務局 学術委員会担当〒102-0071
東京都千代田区富士見2-7-2 ステージビルディング7F
電話：03-5211-0597
FAX：03-5211-0598
E-mail：t-info@uhs.gr.jp

都市住宅学会学術講演会研究発表論文・論説・『都市住宅学』研究論文・論説執筆要領（社）都市住宅学会学術委員会
2003 年 1 月 15 日制定
2005 年 1 月 14 日改訂
2005 年 12 月 15 日改訂
2007 年 12 月 21 日改訂
2008 年 12 月 19 日改訂
2010 年 9 月 27 日改訂
2019 年 9 月 26 日改訂

1. 本文は、和文・英文のいずれかとする 。
2. 原稿ページ数(１) 学術講演会研究発表論文・論説(審査付き・一般・報告)の原稿ページ数は、4～6 ページ（１ページ：和文 2100 字、英文 700words）とする。修正論文については、修正要求に応えるために増えてしまう場
合は 8 ページまでとする。
(２) 『都市住宅学』研究論文・論説(学術講演会論文・論説を除く)の原稿ページ数は、4～10 ページとする。修正論文については、修正要求に応えるために増えてしまう場合は 12 ページまでとする。
(３) 質疑討論の原稿ページ数は、2 ページ以内とする。
3. 和文形式の場合(１) 1 ページ目に以下を記述する。
① 論文題目（和文及び英文）
なお質疑討論及び回答の場合は、論文題目に代えて以下を記述する。
質疑討論……１行目：｢(討論対象の論文題目)｣に対する討論
２行目：(討論対象論文の著者名、掲載号、掲載年月)
回答…………１行目：『｢(討論対象の論文題目)｣に対する討論』への回答
２行目：(討論対象論文の著者、掲載号、掲載年月)

5３行目：(質疑討論の著者名、掲載号、掲載年月)② 著者名（和文及び英文）［正原稿では記載、副原稿では空欄］③ 英文アブストラクト（200words 以内 フォント：Times New Roman）④ キーワード（和文及び英文）
イタリック体で“Key words”のタイトルを付け、上に英文、下に和文を対応させ、カンマで区切って列挙する。3～5 語でかつ全体が２行以内に収まるように配置すること。
例）Key words：resale, community, civil law
転売、コミュニティ、民法⑤ 著者の所属（和文及び英文）［正原稿ではページの欄外の脚註に記載、副原稿では空欄］(２) 原稿は、所定の書式と一致するように書式設定した上、モノクロで作成し pdf ファイルに変換したものとする。pdf ファイルはそのまま版下として用いることができるよう十分な解像度を持つこと。レイアウトは下図を参照すること。
(原則として、英文フォントは Times New Roman、和文フォントは MS 明朝とする。)

4 英文形式の場合(１) １ページ目に以下を記述する。
① 論文・論説題目（英文）なお質疑討論及び回答の場合、和文の場合と同様とする。
② 著者名（英文）［正原稿では記載、副原稿では空欄］③ 英文アブストラクト（200words 以内）④ キーワード（英文）イタリック体で“Key words”のタイトルを付け、3～5 語でかつ全体が１行以内に収まるように配置すること。
例）Key words：resale, community, civil law⑤ 著者の所属（英文）［正原稿ではページの欄外の脚註に記載、副原稿では空欄］(２) 原稿は、所定の書式と一致するように書式設定した上、モノクロで作成し pdf ファイルに変換したものとする。pdf ファイルはそのまま版下として用いることができるよう十分な解像度を持つこと。レイアウトは下図を参照すること。
(原則として、英文フォントは Times New Roman とする。)

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5. 執筆要領(１) 原稿の書き方は、題目、英文概略、キーワード、本文、参考文献、補遺、註の順で書く。
(２) 引用は著者（年）の形で行う。
(３) 参考文献は参照した文献をアイウエオ順または ABC 順に並べる。ただし、どちらかに統一し、下記のようにする。
・著者名（西暦年号)｢論文名｣『雑誌名』巻（号)、最初のページ－最後のページ
・Author (Year) “Title” Journal, Vol.(No.), First Page-Last Page
・著者名（西暦年号)『書籍名』出版社、出版地
・Author (Year) Book Title, Publisher, Place(４) 番号のふりかたは、原則として下記のようにする。
1. 章番号（１） 章番号（必要な場合に付する)① 節 番 号……大きな区切り
1) 小節番号……次に大きな区切り① 細目番号……列挙して説明する時(５) 表はタイトルを表の上につける。図はタイトルを図の下につける。
6. 投稿の方法
論文・論説の投稿は原則として、メールによる添付ファイルによることにする。原稿は、全て pdf ファイル（モノクロ）に変換し、投稿時に以下のものを提出すること。
（１） 正原稿（著者名、所属などの情報が記入されているもの）、pdf ファイル（モノクロ）（２） 副原稿（著者名、所属などの情報が伏せられているもの）、pdf ファイル（モノクロ）（３） [研究発表登録申込書(doc)] もしくは[投稿原稿審査申込書(doc)]の pdf ファイル（モノクロ）
７．以上

7著作権取扱い規則
2007 年 12 月 1 日理事会決定
2008 年 12 月 19 日改訂
2013 年 11 月 30 日改訂（目的）
第１条 この規程は、都市住宅学会（以下「本学会」という。
）が、都市住宅学の発展のため情報の発信を積極的に行うべきことにかんがみ、本学会が利用するあらゆる情報発信メディア（「都市住宅学」、その他電子媒体を含むあらゆるメディアをいう。）に掲載される著作物（論文、論説、研究、報告、座談会、記事、その他のあらゆる著作物をいう。）に係る著作権の取扱いについて定めることを目的とする。
（適切な契約の締結）
第２条 本学会は、著作者の権利が著作者に帰属する私権であり、適切な契約によらずにはその帰属を変更できないものであることにかんがみ、前条の目的を達するため、著作者と適切な契約を交わすものとする。
（著作権の譲渡）第３条 本学会は、第１条に定める目的を達するため、前条に定める適切な契約により、情報発信メデ
ィアに掲載される著作物の著作権（著作権法第２章第３節第３款に規定するすべての権利をいい、同法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。
）について、無償又は有償により、著作者からの譲渡を受けるものとする。
２ 前項の契約は、投稿された論文等にあっては、別に定める投稿規程に従い、投稿者から、著作権の譲渡を承認する旨の意思表示を得ることにより、また、その他の著作物にあっては、著作者と個別の契約を交わすことにより、行うものとする。
３ 第１項及び第２項の規定は、著作者の著作権のみに係るものであり、著作権の譲渡後においても著作者が有する著作者人格権に影響を及ぼすものではない。
４ 本学会は、情報発信メディアへの掲載に伴い著作権が譲渡された著作物について、著作者自身による利用にも当学会の許諾が必要になること、本学会又は第三者（本学会と著作者本人以外のすべての者をいう。
）の利用について著作者は引き続き著作者人格権を行使できること等、著作権譲渡後の権利関係について、著作者に告知を行うものとする。
（利用の許諾）第４条 当誌への掲載により著作権が本学会に譲渡された著作物について、第三者から利用の許諾申請があった場合には、本学会は、無償又は有償により、その利用を許諾することができる。
２ 前項の許諾を行う場合の対価及び附帯条件並びに当該対価の使用については、別に定める。
附 則
この規則は、2013 年 11 月 30 日から実施し、同日前に当誌に投稿・提出された著作物については、従前の例によるものとする。

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著作権取扱規則に関する細則
1 「都市住宅学」に係る著作権取扱規則（以下「規則」という）第 2 条に定める契約は、次の各号に定める方式で交わすものとする。
(1)投稿論文
論文・論説・報告・応募要領に著作権の譲渡を明記するとともに、投稿原稿審査申込書の中にこれへの同意を明記して署名を得る(2)依頼執筆原稿
執筆依頼書に著作権の譲渡を明記するとともに、執筆承諾書の中にこれへの同意を明記して署名を得る(3)シンポジウム等での講演・発言
出演依頼書に著作権の譲渡を明記するとともに、出演承諾書の中にこれへの同意を明記して署名を得る
２ 本学会は、著作権が本学会に譲渡された著作物について、著作者本人から利用許諾申請があったときは、許諾するものとする。ただし、商業的利用を目的とする場合は、当該著作物の刊行後 1 年を経過するまでの間、その許諾を留保することができる。
３ 本学会は、著作権が本学会に譲渡された著作物について次の利用許諾申請があったときは、規則第４条の規定に従い、当該利用に伴い、当誌名、当該著作物が掲載された当誌の巻・号及び当誌初出であることを明記することを条件として、原則として無償での利用を許諾するものとする。
(1)出版社等から、当該著作者を著者、分担執筆者等とする刊行物への再掲載の許諾申請があったとき(2)機関リポジトリ事業に取り組む大学図書館等の機関から、再掲載の許諾申請があったとき(3)講演会主催者等から、当該著作者による講演の配付資料として利用したい旨の許諾申請があったとき------------------------------------

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