回 覧人事課長
職員課長
総務課長

殿
殿
殿

日経東発第 2020009号
令和 2年 9月
一般社団法人 日本経営協会
理事長 岡島 芳明

害崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖崖慨「地方公務員人事管理研究会」
概 第 48期（令和 3年度）
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開 催 の ご 案 内（予算措置のお願い）
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~研究会は｢会場参加｣または｢オンライン参加｣が可能です ~拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会事業につきましては、平素より格別のご支援ご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、本会では 47年間にわたり、会員制による「地方公務員人事管理研究会」を開催し、地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について研究・討議してまいりました。
令和 3年度においても引き続き本研究会を企画し、人事・労働部門の様々な課題解決の場として、より多くの自治体ご担当者の皆様にご参加をいただくべく準備をいたしております。特に、昨今のコロナウイルス感染症拡大は未だ収束せず、逼迫する防止対策や住民対応により、従来どおりの人事・労務部門の対応では解決できない問題が多数生じています。そこで、行政改革と地方創生を推進するため、これからの人的側面における総合的な施策―能力および実績に基づく人事管理、人事人材育成の方策などーを中心に研究・討議を進めて参ります。
また、令和 3年度より、研究会へのご参加を「会場参加」と「オンライン参加」の 2種類の方法から選択いただき、移動困難な場合でも常時ご参加いただけるようにいたします。
つきましては、開催概要を別記のとおりご案内申しあげますので、ぜひ貴団体にもご加入いただけますよう、予算措置を含めましてご検討のほどお願い申しあげます。
なお、ご不明な点がございましたら別記の事務局担当までお問い合わせを賜り、ご入会の際は「参加申込書」に必要事項をご記入の上、令和 3年 5月 10日（月）（締切延長）までにご返送賜れば幸いに存じます。
公務ご多忙とは存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
敬 具第 48期（令和 3年度）地方公務員人事管理研究会の開催概要
1．会期：令和 3年４月～令和 4年 3月
開催月：7月・8月・10月・1
1月・12月・1月・2月の 7回例会開催
開催時間は原則として各回 午後 1時 30分～午後 4時 45分（3時間前後予定）

2．会

場：日本経営協会内専用教室（東京・代々木）およびオンライン参加（貴庁内の PCにて参加）

3．参加対象：地方自治体の人事担当部門管理者、実務ご担当者（人事・職員・研修・総務各課）
4．定

員：30団体5．研究会の構成：① 研究会は年間登録の会員で構成します。会員は正登録者 1名、副登録者2名の合計 3名のご登録をお願いいたします。
② 各例会ごとにテーマを定め、人事制度／人事管理／給与問題／人材育成等の事例の紹介と問題提起、対応方法等について研究します。
③ 事例発表者とゲスト講師には、最近の人事管理上の問題点の提起とその解決策・実例等をお聞きします。
④ 積極的に会員相互の情報交換を行って問題の整理をはかり、ゲスト講師からの的確な指導を得ることにより、研究成果を高めます。
⑤ 各例会には、会員自治体の職員の方であれば 3名までご参加いただけます。
6．研究会の運営方法：① ゲスト講師の講演または先進地方自治体の担当者によるテーマに関連した事例の報告をいただき、意見交換を実施します。
先進地方自治体には関東地区以外の方々も積極的にお招きする予定です。
② 研究会へのご参加を｢会場参加｣と｢オンライン参加｣の 2種類の方法から選択いただき、移動困難な場合でもご参加いただけるようにいたします。
7．年間参加費：全 7回の例会への登録者参加、資料代等を含む
本会会員

90，000円

一般

消費税（10％分）

9，000円

消費税（10％分）

10，000円

計99，000円

計

110，000円※消費税率は原則、役務の提供完了日を判断基準とします。

100，000円

本研究会の特色①

会員相互に悩んでいる点・解決すべき点・興味のあるテーマを取り上げ、今後の「地方公務員の人事管理のありかた」への方向性を研究します。

②

長期にわたっての会員相互の情報交換、研究活動により、最新の情報収集と的確な対応策ならびに類似団体どうしの情報交流を図ることができます。

③

当面する課題について講師の方々に個別的指導を受けることができます。

研究項目の一例①

人事評価制度⑦

能力開発と研修制度・自己啓発②

再任用・任期付職員の活用⑧

メンタルヘルス対策・レジリエンス③

採用・昇進・昇格制度の検討⑨

職員のモチベーションアップ

④

会計年度任用職員（臨時・非常勤職員）⑩

労使関係と法的・実務的課題の任用上の留意点⑪

地方自治体人事管理の課題⑤

複線型人事制度等の考え方とその導入⑫

働き方改革・業務改革⑥

人材育成と組織活性化策など

第 47期（令和元年）
地方公務員人事管理研究会加入団体 （全 14団体・順不同）（埼玉県）

川口市 越谷市 草加市

所沢市

（千葉県）

香取市 市原市 君津市

流山市 佐倉市 習志野市

（東京都）

東村山市

袖ケ浦市

（神奈川県） 秦野市
（茨城県）

日立市

佳加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加可嘉嘉嘉 事 務 局 内容についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉嘉
東京本部企画研修 G 地方公務員人事管理研究会
嘉嘉〒151－ 005
1 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 1
1－ 8 嘉嘉40
3－ 189（直） 胃 0
13－ 3403－ 1130 嘉
緯03－ 3
嘉嘉URL．
ht
tp：//www．
noma.
or.
jp/
Eメール：tks@noma．
or．jp 嘉嘉嘉嘉 令和 2年 10月 1日より、公務研修Ｇから企画研修 Gへ名称変更となりました。 嘉嘉 電話・ＦＡＸ・メールアドレスの変更はございません。
嘉夏加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加加嫁窟虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞虞沓
【ご参考】第 46期（令和元年度）
地方公務員人事管理研究会
例会実施テーマ・開催日程
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第 1回

令和元年 5月 15日昌【総論】人事管理

1
4：00～ 1
7：1
5

日本経営協会内専用教室

１．特別講演「当面する地方公務員行政の課題」
総務省 自治行政局公務員部公務員課
女性活躍・人材活用推進室 室長 谷口 謙治 氏
２．講 義
「地方自治体人事管理の動向～最近の報告書などから～」
早稲田大学 政治経済学術院 教授 稲継 裕昭 氏

第 2回

令和元年 7月 10日昌

13：30～ 1
6：40【各論】会計年度任用職員（臨時・非常勤職員）

日本経営協会内専用教室

１．講義・質疑・情報交換・意見交換「会計年度任用職員」条例改正にあたっての留意事項と活用に向けて」
地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏

第 3回

令和元年 8月 21日昌１
３：３０～１6：40【各論】メンタルヘルスとストレスマネジメント

日本経営協会内専用教室

1．講義・質疑「メンタル長期療養者の職場復帰支援について」
けやきの森病院 医学博士・精神科医 山本 愛 氏
２．講義・質疑「人間関係構築に必要なコミュニケーション・ストレスマネジメント」～メンタル不調者を出さないための職場づくり～
日本メンタルアップ支援機構 認定講師 松浦 晃 氏

第 4回

令和元年 10月 9日昌【各論】多様性と人材育成

1
3：30～ 1
6：40

日本経営協会内専用教室

１．講義・質疑「多様な人材を活かす組織の風土を考える～思考の枠を外そう～」
日本経営協会 講師・オモテナシズム代表 川邉 彌生 氏
２．発表・情報交換「静岡市の新人材育成ビジョンとワークライフバランスの推進」
静岡市 総務局 人事課 人材育成係 主査 南條 智則 氏
同人事第 2係 主査 白鳥 智裕 氏

第 5回

令和元年 11月 20日昌 13：30～ 16：40【各論】人事評価制度

日本経営協会内専用教室

１．講義・質疑「人材育成のための人事評価制度の活用」
日本経営協会 チーフコンサルタント
鈴木 由朗 氏
２．発表・情報交換「人事評価制度を軸とした人事制度人事制度～大津市の人事制度再構築～」
大津市 総務部 働き方改革監 人事課長事務取扱 小西 元昭 氏

第 6回

令和 2年 1月 22日昌【各論】採用と新人育成

1
3：30～ 16：40

１．講義・質疑・情報交換・意見交換「採用と人材育成」
聖学院大学経済学部特任教授 猪狩

第 7回

令和 2年 2月 12日昌【各論】これからの人事施策を考える

日本経営協会内専用教室

廣美氏

13：30～ 1
6：40

日本経営協会内専用教室１．講義・質疑・施策を考える
13：30～ 1
5：00「自治体におけるＡＩ・ＲＰＡを活用した人事戦略」
一般社団法人行政情報システム研究所 調査普及部長 狩野 英司 氏
２．講義・質疑・意見交換
15：10～ 1
6：4
0「地方自治体におけるハラスメント対策」
ライツ法律特許事務所 弁護士 西尾 政行 氏

第 48期（令和 3年度）
「地方公務員人事管理研究会」参加申込書
一般社団法人 日本経営協会

行き№

下記のとおり研究会に参加申込みいたします。
年月日

団体名
所在地

〒

正登録者：

所属役職：

副登録者：

所属役職：

副登録者：

所属役職：

連絡担当者：

所属役職：
メールアドレス：（例会開催案内などすべて「連絡担当者」様宛にご連絡申しあげます）
電話

ＦＡＸ

住民数

職員数

本研究会に対するご意見・ご希望をお聞かせ下さい。

お申込締切日：令和 3年 5月 10日（月）申込書送付先：〒 151－ 0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8
一般社団法人 日本経営協会

Fax 03（3403）1130

東京本部企画研修グループ 「地方公務員人事管理研究会」