藤井寺市空き家バンク制度実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の空き家、空き室及び空き店舗（以下「空き家等」という。）の有効活用を通して、空き家等の発生及び増加を抑制し、良好な住環境の確保を図るとともに、本市への移住及び定住を促進するため、市内の空き家等の売却及び賃貸等の情報並びに空き家等利用希望者情報を提供する
藤井寺市空き家バンク（以下「空き家バンク」という。）制度の設置及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家 主に居住を目的として市内に建築された戸建住宅や店舗付住宅のうち、現に居住又は使用しておらず、若しくは近く居住又は使用しなくなる予定の個人が所有する建物等及びその敷地をいう。ただし、賃貸及び分譲の営利を目的として建築されたものを除く。
⑵ 空き室 主に居住を目的として市内に建築された共同住宅等のうち、現に居住又は使用しておらず、若しくは近く居住又は使用しなくなる予定の個人が所有する部屋をいう。
⑶ 空き店舗 主に商工業を営むことを目的として市内に建築された店舗等のうち、現に使用しておらず、若しくは近く使用しなくなる予定の個人が所有する建物等及びその敷地をいう。
⑷ 所有者等 空き家等に係る所有権その他の権利により、当該空き家等の売却又は賃貸等を行うことができる権利を有する者をいう。
⑸ 利用希望者 当該空き家バンクを利用し、空き家等の購入又は賃借を希望する者をいう。
⑹ 空き家バンク 所有者等が売却、賃貸を希望する空き家等の情報を利用希望者に対し提供する仕組み及び購入又は賃借等を希望する利用希望者の情報を所有者等に対し提供する仕組みをいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家バンクに登録された空き家等について、空き家バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。
２ 藤井寺市暴力団排除条例（平成２５年藤井寺市条例第２８号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）と認められる者は、空き家バンクを利用することができない。
（空き家等の登録の申込み）

第４条 空き家バンクに空き家等の登録を希望する所有者等は、藤井寺市空き家バンク登録申込書兼誓約書（様式第１号）及び藤井寺市空き家バンク登録カード（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２ 空き家バンクに空き家等の登録の申込みをした所有者等は、「大阪の住まい活性化フォーラム」が設置する「大阪版・空家バンク」への掲載等に同意したものとみなす。
（空き家等の登録の通知等）
第５条 市長は、前条の申込書が提出されたときは、その内容等を審査し、登録を適当であると認めたときは、藤井寺市空き家バンク登録台帳（様式第３号）（以下「登録台帳」という。）に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは登録を行わないものとする。
⑴ 第２条第１号から第３号までの規定に該当しないとき⑵ 第２条第４号の規定に該当しない者からの申込みによるとき⑶ 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）に規定する特定空家等として勧告を受けた空家等⑷ 固定資産税及び都市計画税が滞納されている空家等⑸ 前各号に掲げるもののほか、差押物件であることなど市長が空き家バンクへの登録を適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の登録台帳への登録をしたときは、藤井寺市空き家バンク登録台帳登録通知書（様式第４号）により、所有者等に通知するものとする。
３ 第１項による登録台帳への登録の期間は、登録の日から起算して２年間（以下「登録期間」という。）とする。ただし、再登録することを妨げない。
４ 市長は、第１項の登録台帳への登録を行わないことを決定したときは、藤井寺市空き家バンク登録台帳非登録通知書（様式第５号）により、所有者等に通知するものとする。
５ 市長は、第１項の登録に際し、必要に応じて空き家等の現地確認を行うものとする。
（登録台帳の登録事項の変更の届出）
第６条 前条第２項の規定により登録台帳への登録の通知を受けた者（以下「登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、藤井寺市空き家バンク台帳登録内容変更届出書兼誓約書（様式第６号）により市長に届け出なければならない。
（登録台帳の登録の取消し）
第７条 市長は、次に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、第５条第１項の規定により登録台帳に登録した情報を取り消すとともに、藤井寺市空き

家バンク台帳登録取消通知書（様式第７号）により、当該登録者に通知するものとする。
⑴ 登録台帳に登録した空き家等の売買又は賃貸借等の契約が成立したとき。
⑵ 登録期間が経過したとき。
⑶ 登録者から空き家バンク台帳登録取消申出書（様式第８号）の提出があったとき。
⑷ 登録内容に虚偽があったとき。
⑸ 所有者等が空き家バンクを利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良なる風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、市長が登録台帳に登録されていることが不適当と認めたとき。
（利用希望者の登録の申込み）
第８条 利用希望者は藤井寺市空き家バンク利用希望者登録申込書（様式第９号）及び空き家バンク登録カード（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２ 空き家バンクに登録の申込みをした利用希望者は、「大阪の住まい活性化フォーラム」が設置する「大阪版・空家バンク」への掲載等に同意したものとみなす。
（利用希望者の登録の通知等）
第９条 市長は、前条の申込書を受け付けたときは、その内容等を確認の上、登録が適切であると認めたときは、空き家バンク利用希望者登録台帳（様式第１０号。以下「利用希望者登録台帳」という。）に登録し、藤井寺市空き家バンク利用希望者登録台帳登録通知書（様式第１１号）を当該申込者に通知するものとする。
２ 前項による利用希望者登録台帳への登録の期間は、登録の日から起算して２年間（以下「利用希望者登録期間」という。）とする。ただし、再登録することを妨げない。
３ 市長は、申込者が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したときは、第１項の規定による登録を行わないものとし、藤井寺市空き家バン
ク利用希望者登録台帳非登録通知書（様式第１２号）により、当該申込者に通知するものとする。
⑴ 藤井寺市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団の事務所又はその他これに類する用途に使用する者⑵ 破産者で復権を得ない者⑶ 前２号に掲げるもののほか、市長が利用希望者登録台帳への登録を不適当と認めたとき。

（利用希望者登録台帳の登録事項の変更の届出）
第１０条 前条第１項の規定により利用希望者登録台帳への登録の通知を受けた者（以下「利用登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、藤井寺市空き家バンク利用希望者登録内容変更届出書兼誓約書（様式第１３号）により市長に届け出なければならない。
（利用希望者登録台帳の登録の取消し）第１１条 市長は、次に掲げるいずれかに該当すると認めるときは、第９条第１項の規定により利用希望者登録台帳に登録した情報を取り消すとともに、藤井寺市空き家バンク利用希望者登録取消通知書（様式第１４号）を当該利用登録者に通知するものとする。
⑴ 利用登録者が空き家の売買又は賃貸借等の契約を締結したとき。
⑵ 利用希望者登録期間が経過したとき。
⑶ 利用登録者から藤井寺市空き家バンク利用希望者登録取消申出書（様式第１５号）の提出があったとき。
⑷ 登録内容に虚偽があったとき。
⑸ 利用登録者が空き家バンクを利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良なる風俗を害するおそれがあると認められるとき。
⑹ 第９条第３項各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が利用希望者登録台帳への登録を不適当と認めたとき。
（情報提供）
第１２条 市長は空き家バンクに登録された情報（所有者等の氏名、住所、電話番号等の個人情報を除く。）を、市のホームページ等や「大阪の住まい活性化フォーラム」が設置する「大阪版・空家バンク」等のウェブサイト等においても掲載することにより、広く周知を図り、空き家等と利用希望者のマッチングを促進するための情報発信を行うものとする。
（交渉、契約等）第１３条 空き家等に関する交渉並びに売買契約及び賃貸借契約等（以下「契約等」という。）については、当事者間でこれを行うものとし、市長はこれに関与しないものとする。
２ 契約等に関する一切の疑義、紛争等については、当該契約等に係る当事者間で解決するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１４条 登録者及び利用登録者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

⑴空き家バンクから知り得る個人情報（第７条及び第１１条の規定により取り消した個人情報を含む。以下同じ。）を他に漏らし、又は自己の利益若しくはこの要綱に定める目的以外の目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。
⑵ 空き家バンクから知り得る個人情報を市長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。
⑶ 空き家バンクから知り得る個人情報を毀損し、及び滅失することのないよう適正に管理すること。
⑷ 空き家バンクから得た個人情報を保有する必要がなくなったときは、適切に廃棄すること。
（委任）第１５条 この要綱に定めるもののほか、空き家バンクの運用に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年１月１０日から施行する。