第82

定時株主総会期 招 集 ご 通 知

開催 平成30年6月28日（木曜日）午前10時
日時 （受付開始：午前9時）
開催 リーガロイヤルホテル東京
場所 ３階「ロイヤルホール」

議 案
▼

第1号議案

 本準備金の額の減少及び資剰余金の処分の件▼

第2号議案

取締役7名選任の件

▼

第3号議案

監査役2名選任の件

▼

第4号議案

 式報酬型ストックオプション株
として新株予約権を発行する件

▼

目

第5号議案

 任取締役に対する弔慰金贈呈
退の件

次■ 第82期定時株主総会招集ご通知………………… 2■ 株主総会参考書類……………………………………… 4（添付書類）■ 事業報告…………………………………………………… 16■ 連結計算書類・計算書類… ………………………… 32■ 監査報告書… …………………………………………… 38（ご参考）■ ヴィアグループのご紹介… ………………………… 41■ 株主総会会場ご案内図… ………………………裏表紙

証券コード：7918

株主の皆様へ

経営理念「心が響きあう価値の創造」

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、日ごろより格別のご厚情を賜り心より厚く御礼申し上げます。
平成30年３月31日をもちまして当社の第82期の決算を行いましたので、ここに報告書をお届けさせていただきます。何とぞ、ご高覧いただきたくお願い申し上げます。
当社グループでは、2020年までの３ヵ年の中期経営計画「Change Management 2020」を策定
し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展
開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げ、それぞれの施策を進めております。
当期においては、食材価格の上昇や継続的な時給単価の上昇等により、店舗段階の利益が減少したことから、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施いたしました。

1

結果として、当期の決算は大幅な当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら、当期の配当は無配とさせていただきました。
今後については、外食産業を取り巻く経営環境は各種のコストアップ要因が継続するなど、厳しい状況が続くものと予想されますが、その中にあってもグループの収益力を早期に回復させるべく、中期経営計画に基づく各種施策を着実に実施してまいります。
経営理念「心が響きあう価値の創造」に基づいて、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、地域の方々など、多くのステークホルダーに共感いただける
ような経営を行うことで、事業の拡大と企業価値の向上を図り、広く社会に貢献できる企業となるように努
めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

招集ご通知平成30年６月８日
証券コード：7918

株 主 各 位
東 京 都 文 京 区 関 口 一 丁 目 43 番 ５ 号
代表取締役社長

佐

伯

浩

一

第82期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付いただ
きたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

平成30年６月28日（木曜日）午前10時
東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号
リーガロイヤルホテル東京 ３階「ロイヤルホール」

3. 会議の目的事項
報告事項

1. 第82期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第82期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

第２号議案

取締役７名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件

第５号議案

退任取締役に対する弔慰金贈呈の件

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

以

上
2

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合
株主総会開催日時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。（ご捺印は不要です）
また、代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面に加え、委任された株主の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。

書面にて行使いただく場合
行使期限平成30年６月27日（水曜日）午後６時到着分まで

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。
■ 議決権の行使につき、賛否の表示のない場合は賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載
しておりますので、株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表■ 当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席ください
ますようお願い申し上げます。
■

当社ウェブサイト http://www.via-hd.co.jp/

3

ヴィア・ホールディングス

検 索株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
繰越欠損を解消し、資本構成の是正を図るとともに今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金の額の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
減少する準備金の額及び準備金の額の減少がその効力を生ずる日は次のとおりであります。

１

減少する準備金の額

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

資本準備金 3,008,101,772円
なお、減少後の資本準備金の額は499,347,828円となります。
２

準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成30年６月29日

また、会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金で利益剰余金を欠損填補したいと存じます。
減少する剰余金の項目及び額、増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。

１

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

２

事
業
報
告

3,027,660,430円

増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金監
査報
告書

3,027,660,430円

ご
参
考

4

株主総会参考書類

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（10名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３

名

さ えき

現在の当社における地位及び担当

こういち

佐伯 浩一
いま い

まさかず

今井 将和
くすもと

けんいちろう楠元 健一郎
ながしま

まなぶ

長島

学

５

たか だ

ひろあき

６

あさ の

７

うめはら

４

5

氏

髙田 弘明
浅野 まき
み

き

梅原 美樹

代表取締役社長

再任

代表取締役副社長

再任

取締役兼常務執行役員

社長室長

取締役兼常務執行役員

ＭＤ企画統括

再任

再任

社外取締役

社外取締役
候補者

再任

社外取締役

社外取締役
候補者

再任

社外取締役

社外取締役
候補者

再任

さ

え

き

１ 佐伯

こ

う い

ち

浩 一 （昭和36年３月２日生 57歳）

再任

■ 当社における地位、担当：代表取締役社長

招
集
ご
通
知

■ 所有する当社株式の数： 6,997株■ 略歴

昭和 56 年 ７ 月 株式会社すかいらーく入社
平成 ６ 年 ４ 月 同社事業部長
平成 13 年 ６ 月 当社入社 外食事業部部長
平成 16 年 １ 月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）西日本部長
平成 17 年 ４ 月 同社取締役営業本部長
平成 19 年 ４ 月 同社代表取締役社長
平成 20 年 ４ 月 株式会社一源代表取締役社長
平成 22 年 ６ 月 当社取締役
平成 26 年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
平成 28 年 ２ 月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）代表取締役社長
平成 29 年 １ 月 当社代表取締役副社長
平成 29 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現在）■ 取締役候補者とした理由
佐伯浩一氏は、フードサービス業界の店舗運営や店舗開発に精通しており、子会社の代表を歴任するなど、営業分野においてリーダー
シップを発揮し、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。平成29年６月に当社の代表取締役社長に就任しております。今後の当社の更なる企業価値向上を図るにあたり、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、取締役候補者といたしま
した。
い

ま

い

２ 今井

ま

さ か

ず

将 和 （昭和43年８月15日生 49歳）

再任

■ 当社における地位、担当：代表取締役副社長■ 所有する当社株式の数： 5,369株■ 略歴

平成 ３ 年 ４ 月 株式会社ジェック入社
平成 ４ 年 ２ 月 株式会社すかいらーく入社
平成 15 年12月 同社関係会社管理担当リーダー
平成 16 年 ７ 月 同社経営企画担当リーダー
平成 17 年 ４ 月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）入社
平成 18 年 ４ 月 同社取締役経営管理グループ本部長
平成 21 年 ６ 月 当社取締役
平成 25 年 ２ 月 株式会社一源代表取締役社長
平成 27 年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
平成 27 年 ４ 月 株式会社一丁代表取締役社長
平成 29 年 １ 月 当社代表取締役副社長（現在）
平成 29 年 ４ 月 株式会社フードリーム代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
今井将和氏は、Ｍ＆Ａ戦略や資本政策をはじめ、グループ全体の経営戦略及び子会社の経営戦略全般の立案と推進を行うなど、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。平成29年１月に当社の代表取締役副社長に就任しております。今後の当社の更なる企業
価値向上を図るにあたり、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、取締役候補者といたしました。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

6

株主総会参考書類

く

す も

と

け

３ 楠元

ん い

ち

ろう

健一郎 （昭和39年11月20日生 53歳）
■ 当社における地位、担当：取締役兼常務執行役員

再任

社長室長

■ 所有する当社株式の数： 499株
■ 略歴

昭和 63年 ４ 月
平成 10 年 ４ 月
平成 14 年 ７ 月
平成 15 年 ７ 月
平成 21 年 ２ 月
平成 24 年10月
平成 26 年 ４ 月
平成 29 年 ４ 月
平成 29 年 ６ 月

大和銀行（現りそな銀行）入社
同社神田駅前支店融資課長
同社新宿新都心支店次長
同社東京融資第三部審査役
同社審査部企業金融室グループリーダー
当社へ業務出向 執行役員 財務政策担当部長兼社長室長
りそな銀行東京営業第六部長 兼
コーポレートビジネス部企業ファイナンス室長
当社入社 常務執行役員 社長室長
当社取締役兼常務執行役員 社長室長（現在）■ 取締役候補者とした理由

楠元健一郎氏は、りそな銀行に長く在籍し、同社での金融実務及び企業再生の豊富な経験と知識を有しています。平成29年４月に当社に入社し、社長室長としてグループ全体の経営戦略の立案と推進を行うなど、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。今後の当社の更なる企業価値向上を図るにあたり、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、取締役候補者といたしま
した。

な

が し

ま

まなぶ

４ 長島

学

（昭和36年５月10日生■ 当社における地位、担当：取締役兼常務執行役員

57歳）

再任

ＭＤ企画統括■ 所有する当社株式の数： 3,135株■ 略歴

昭和 56 年 ４ 月
平成 10 年 ４ 月
平成 18 年 ２ 月
平成 20 年 4 月
平成 22 年 ６ 月
平成 26 年 ２ 月
平成 26 年 ３ 月
平成 27 年 ４ 月
平成 29 年 ６ 月

株式会社すかいらーく入社
同社ガスト業態 商品企画担当
当社入社
株式会社一源取締役商品本部長
株式会社フードリーム取締役商品本部長
当社執行役員 ＭＤ政策担当
株式会社フードリーム代表取締役社長
当社常務執行役員 ＭＤ企画統括
当社取締役兼常務執行役員 ＭＤ企画統括（現在）■ 取締役候補者とした理由

長島学氏は、フードサービス業界のＭＤ（マーチャンダイジング）業務に精通しており、子会社の商品本部長を歴任するほか、グルー
プ全体の物流構築や購買管理を推進するなど、当社グループの成長・発展に貢献してまいりました。今後の当社の更なる企業価値向上を図るにあたり、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、取締役候補者といたしました。

7

た

か

だ

５ 髙田

ひ

ろ あ

き

弘 明 （昭和32年１月21日生 61歳）

社外取締役
候補者

再任

■ 当社における地位、担当：社外取締役

招
集
ご
通
知

■ 所有する当社株式の数：０株■ 重要な兼職の状況：暁総合法律事務所所長■ 略歴

昭和 61 年 ４ 月
昭和 63 年 ４ 月
平成 ３ 年 ２ 月
平成 ６ 年 ８ 月
平成 20 年 ６ 月

株
主
総
会
参
考
書
類

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録（東京弁護士会）
半蔵門総合法律会計事務所開設
暁総合法律事務所に名称変更（現在）
当社取締役（現在）■ 社外取締役候補者とした理由

髙田弘明氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グ
ループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、社外取締役候補者といたしました。
なお、髙田弘明氏の当社の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって10年となります。

あ

さ

の

６ 浅野

ま き （昭和44年４月26日生 49歳）

社外取締役
候補者

再任

■ 当社における地位、担当：社外取締役■ 所有する当社株式の数：０株■ 重要な兼職の状況：株式会社浅野屋代表取締役社長

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

ASANOYA TC Pte.Ltd 取締役■ 略歴

平成 ４ 年 ４ 月
平成 10 年 １ 月
平成 18 年 ７ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 28 年 ６ 月

丸紅株式会社入社 製紙パルプ部所属
株式会社ブランジェ浅野屋（現 株式会社浅野屋）入社
同社代表取締役社長（現在）
シンガポール共和国 ASANOYA TC Pte.Ltd 取締役（現在）
当社取締役（現在）

監
査
報
告
書

■ 社外取締役候補者とした理由

浅野まき氏は、長年にわたる企業経営を通じて、企業経営や事業戦略に関する豊富な経験と知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。上記の理由により、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、社外取締役候補者といたしました。
なお、浅野まき氏の当社の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
ご
参
考

8

株主総会参考書類

う

め は

ら

７ 梅原

み

き

美 樹 （昭和51年９月16日生 41歳）

社外取締役
候補者

再任

■ 当社における地位、担当：社外取締役■ 所有する当社株式の数：０株■ 重要な兼職の状況：株式会社経営共創基盤ディレクター
■ 略歴

平成 11 年 ４ 月
平成 19 年12月
平成 26 年10月
平成 28 年 ６ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
株式会社経営共創基盤入社
同社ディレクター（現在）
当社取締役（現在）■ 社外取締役候補者とした理由

梅原美樹氏は、コンサルタントとして企業再生や経営改革に取り組んでこられた豊富な経験と知識を有しており、取締役会等における積極的な提言や助言を通じて、当社グループのガバナンス向上に大きな貢献をいただいております。同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き同氏の経験等を当社の経営及び監督に活かしたく、社外取締役候補者といたしました。
なお、梅原美樹氏の当社の社外取締役の就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(注)
１．当社との特別の利害関係
各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項
・候補者のうち、髙田弘明氏、浅野まき氏及び梅原美樹氏は社外取締役候補者であります。なお、浅野まき氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
・髙田弘明氏が経営する暁総合法律事務所との間では、平成４年３月より、当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
３．社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間に、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、髙田弘明氏、浅野まき氏及び梅原美樹氏の選任が承認された場合には、当社は３氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
４．所有する当社株式の数には当社役員持株会の個人の株式持分を含んでおります。

9

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役伊藤誠氏、奈良岡博史氏及び今井明彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、能仁一朗氏は伊藤誠氏の補欠として、小野達矢氏は今井明彦氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は以下のとおりであります。
の

う に

ん

い

１ 能仁

ち ろ

う

一 朗 （昭和27年３月18日生 66歳）

新任

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

■ 当社における地位：取締役兼常務執行役員■ 所有する当社株式の数： 5,571株■ 略歴

昭和 52 年 ４ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成 10 年 ４ 月
平成 11 年 ２ 月
平成 18 年 ７ 月
平成 18 年11月
平成 20 年 ４ 月
平成 21 年 ４ 月
平成 21 年 ６ 月
平成 26 年 ４ 月

佐世保重工業株式会社入社
株式会社コナカ入社 経営企画室次長
同社財務本部財務部次長
ＧＥキャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社入社 ファイナンス部マネジャー
当社入社
当社財務経理担当リーダー
当社執行役員財務経理リーダー
当社執行役員財務政策担当兼マネジメントサービス室室長
当社取締役
当社取締役兼常務執行役員 グループ財務統括（現在）■ 監査役候補者とした理由

能仁一朗氏は、当社の財務本部長等の職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有していることから、当社の経営全般に対して適切な監査を期待できる人材と判断したため、監査役候補者といたしました。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

10

株主総会参考書類

お

の

２ 小野

た

つ

や

達 矢 （昭和34年１月９日生 59歳）

社外監査役
候補者

新任

■ 所有する当社株式の数： 1,000株■ 重要な兼職の状況：アサヒビール株式会社

常勤監査役

■ 略歴

昭和 58 年 ４ 月
平成 ８ 年 ９ 月
平成 11 年 ４ 月
平成 12 年10月
平成 14 年 ９ 月
平成 16 年10月
平成 17 年 １ 月
平成 23 年 ７ 月
平成 28 年 ３ 月
平成 30 年 ３ 月

朝日麦酒株式会社入社
アサヒビール株式会社人事部給与課長
同社名古屋支社業務部長
深圳青島啤酒朝日有限公司管理部門長
アサヒフードアンドヘルスケア株式会社管理本部経営企画部長兼監査部長
同社企画本部人事・総務部長
アサヒビール株式会社監査部エグゼクティブプロデューサー
アサヒビール株式会社監査部長
同社執行役員監査部長
同社常勤監査役（現在）■ 社外監査役候補者とした理由

小野達矢氏は、アサヒビールグループにおける部門長及び監査役としての豊富な経験と知識を有していることから、当社の経営全般に対して適切な監査を期待できる人材と判断したため、社外監査役候補者といたしました。
(注)
１．当社との特別の利害関係
各監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項
候補者のうち、小野達矢氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間に、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、小野達矢氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、当該契約を締結する予定であります。
４．所有する当社株式の数には当社役員持株会の個人の株式持分を含んでおります。

11

第４号議案

株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社及び当社子会社の使用人に対して、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由及び新株予約権の割当てを受ける者
当社及び当社子会社の使用人に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行するものであります。
このストックオプションは、当社及び当社子会社の使用人が、株式を保有することにより、当社の株価上
昇及び当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的とするものであります。
２．本総会の決議による委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
なお、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整する。
（2）新株予約権の総数100個を上限とする。
なお、新株予約権１個当りの目的となる株式数（以下「対象株式数」という。）は100株とする。ただし、（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
（3）新株予約権と引換えに払込む金銭
新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当りの金銭の額を１円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合、上記行使価額は、分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

12

株主総会参考書類

調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割（又は併合）の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における、「新規発行株式数」は「処分自己株式数」及び「1株当たり払込金額」は「1株当たり処分価額」とそれぞれ読み替える。
既発行株式数調整後行使価額＝

調整前行使価額×＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前1株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数（5）新株予約権を行使することができる期間
平成31年４月１日から平成32年３月31日まで（6）新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人又は顧問であることを必要とする。ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
（7）新株予約権の譲渡による取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を必要とする。
（8）新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社の株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社の株主総会で承認された場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったことにより、新株予約権を行使できなかった場合、又は新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権については無償で取得することができる。
（9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
13

（10）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(4)で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(5)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(9)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条件(8)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件(6)に準じて決定する。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
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類

事
業
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結
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書
類

監
査
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ご
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考

14

株主総会参考書類

第５号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
平成29年６月３日に逝去されました故取締役大場典彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で弔慰金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
故大場典彦氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

昭和58年４月 株式会社すかいらーく入社
平成12年４月 同社執行役員人事教育担当マネジャー
平成14年10月 当社入社

株式会社八紘に出向

平成16年６月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）代表取締役社長
平成18年３月 株式会社一丁代表取締役社長
おおば

のりひこ

大場

典彦

平成18年６月 当社取締役
平成19年４月 株式会社フードリーム代表取締役社長
平成19年４月 当社常務取締役
平成20年６月 当社代表取締役専務
平成21年４月 当社代表取締役社長
平成28年２月 株式会社扇屋コーポレーション（現 株式会社扇屋東日本）代表取締役会長
平成29年６月 逝去により当社代表取締役社長を退任

以

15

上

（添付書類）

事業報告 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
１ 企業集団の現況
１．当連結会計年度の事業の状況（１）事業の経過及び成果
事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、家計所得の増加は鈍く、個人消費の加速へはつながらない状況が続いており、いまだ不透明感はぬぐえておりません。
外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。
こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『ChangeManagement 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。
そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。
営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。
Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。
売上高については、焼き鳥業態の競争激化による影響や大型居酒屋業態の宴会売上の減少、平成28年3月期に連結の範囲に加わったパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.0％（客数97.3％、
客単価98.6％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保を進めましたが、酒税法改正によるアルコール類の価格上昇や物流コストの上昇、水産物等の食材単価の上昇分をまかないきれず、売上原価率は前期に比べて0.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費率の増
加や売上減少に伴う固定比率の上昇等により、販管費率が前期に比べて2.1ポイントの増加となりました。
このほか、子会社において構造改革施策の一環として不採算店舗等の閉店を決定したこと、店舗の減損損失が発生したこと、リニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと、当社において投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、1,624百万円の特別損失を計上することとなりました。

招
集
ご
通
知

①

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
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告

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結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

16

事業報告

また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当連結会計年度における税金費用は前期と比べ603百万円増加しております。
店舗数については、新規出店が８店舗、閉店が35店舗（うちＦＣ５店舗）となり、当期末の店舗数は、526
店舗（うちＦＣ70店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,340百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は94百万円（同87.3％減）、経常利益は18百万円（同97.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,266百万円（前期は246百万円の黒字）となりました。
②

子会社別の事業の状況
子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。また、前期に子会社間での会社分割を実施しているため、㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本及び㈱フードリームの前年同期比は記載しておりません。
（ａ） ㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本
焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、炭火焼きの技術向上を図る「焼き師制度」を継続的に運用するとともに、接客サービス強化を目的としたテーブル端末設置の実験と導入を開始しております。また、低売上店舗を中心に、メニューの絞込みによる生産性向上とお客様の低価格志向への対応を企図し「本陣串や」への転換を進めてまいりました。
両社を合算した当連結会計年度の売上高は12,461百万円、当期において新店５店舗、閉店16店舗（うちＦＣ５店舗）となり、期末店舗数は330店舗（うちＦＣ66店舗）となりました。
（ｂ） ㈱フードリーム
ショッピングセンターや商業施設内を中心に様々なブランドによるインショップ型レストラン等を展開する㈱フードリームでは、パステルの事業譲受の後、派生ブランドのパステル・イタリアーナやイタリア
ンバル・パステルの開発、専門店としての打ち出しの強化等により、イートイン客数は回復基調にありま
すが、デザート販売の低調が続いております。一方で、カジュアル洋食業態や自社開発したステーキハウ
ス業態は好調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は8,142百万円、当期において新店１店舗、閉店16店舗となり、期末店舗数は110店舗となりました。
（ｃ） ㈱一丁
北海道や首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」では、「北海道とうまい魚」
をテーマとし、素材の良さを活かした専門的な商品を開発してまいりました。また、東京日本橋に10年ぶりとなる新規出店をいたしました。一方でお客様の店舗の選択条件の変化等により既存店の売上動向は厳しく、接客サービスの改善や継続的な調理技術の研修を実施してＱＳＣＡの向上を図っております。
当連結会計年度の売上高は3,422百万円（前年同期比3.8％減）、当期において新店１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は21店舗（うちＦＣ１店舗）となりました。
17

（ｄ）

㈱一源
埼玉を中心に展開する総合型居酒屋「いちげん」では、和・洋・中それぞれの分野で専門性の高い品揃
えで、ファミリー層をターゲットとして業態展開を進めており、お客様の居心地の改善に向けたリニュアルも実施してまいりました。一方で大型の宴会需要の減少など、既存店の売上動向は厳しく、多様な利用動機に見合うメニューの再設計や接客サービスの改善を進めております。
当連結会計年度の売上高は2,496百万円（前年同期比1.2％減）、当期において閉店２店舗となり、期末
店舗数は22店舗となりました。
（ｅ） ㈱紅とん
都心のターミナル駅を中心に展開する炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」では、「働くお父さんのエネ
ルギー源」をコンセプトとして、専門店ならではの商品開発や串焼き技術を向上させ、コンセプトの浸透を図ってきた結果、既存店・新店ともに好調に推移しております。期末店舗数は30店舗（うちＦＣ３店
舗）であります。
大阪下町の味お好み焼き「ぼちぼち」では、ターゲットのニーズに見合ったメニューに変更し、調理技術の向上を図るなど、コンセプトの表現に努めてまいりました。期末店舗数は13店舗であります。
これらの結果、㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,184百万円（前年同期比2.4％増）、当期において新店１店舗となり、期末店舗数は43店舗（うちＦＣ３店舗）となりました。

（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,234百万円であります。これらの資金は自己資金、借入金及び増資資金でまかなっており、その主な内容は外食サービス事業における店舗リニュアルや新規出店に伴うものであります。

招
集
ご
通
知

株
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総
会
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類

事
業
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告

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結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

（３）資金調達の状況
当社は、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資を資金使途として、平成29年７月に第三者割当により新株予約権50,000個を発行いたしました。当連結会計年度において新株予約権20,900個が権利行使された結果、1,525百万円の資金調達を行いました。
なお、シンジケーション方式による総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

監
査
報
告
書

ご
参
考

18

事業報告

２．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第79期

第80期

第81期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

第82期
当連結会計年度
平成30年３月期

売上高

（百万円）

25,63430,351

29,58628,340

経常利益

（百万円）

533

548

666

18

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

238

272

246

△2,266

（円）

9.80

10.39

8.45

△75.85

総資産（百万円）

18,473

21,48020,831

19,870

純資産

（百万円）

4,501

6,891

6,163

5,338

（円）

71.35

207.50211.34170.55

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均の発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末純資産から優先株式の発行残高及び優先配当予定金額を差し引いた金額を期末発行済株式数（自己株式数を除く）で除して算出しております。
３．第80期より資産除去債務の会計方針の変更をしたため、第79期の数値は遡及処理後の数値を記載しております。

売上高

（百万円）

30,351 29,586
25,634

営業利益

（百万円）

経常利益

28,340

238

781

815

747

533

548

18

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

総資産

純資産

自己資本比率18,473

（百万円）

（百万円）

6,891

19,870
4,501

32.1
6,163

5,338

24.4

（％）

29.6

26.8

-2,266

7.6 ％43.4 ％
8.7 ％
11.9 ％ 外食サービス

19

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

事業の会社別
売上高比率

扇屋 東日本・西日本
フードリーム
■ 一丁
■ 一源
■ 紅とん
■

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

246

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

28.4 ％

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期
３月期
３月期
３月期

272

666

94

21,480 20,831（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

■

124億6千1百万円
81億4千2百万円
34億2千2百万円
24億9千6百万円
21億8千4百万円

３．重要な親会社及び子会社の状況

招
集
ご
通
知

（１）親会社の状況
該当事項はありません。

（２）重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社扇屋東日本

100百万円株式会社扇屋西日本
株式会社フードリーム
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん100百万円
100百万円
100百万円
53百万円
50百万円

当社の議決権比率
100％
100％
100％
99.9％
100％
100％

主要な事業内容
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業
外食サービス事業

４．対処すべき課題

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（１）人財の確保・育成
グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライ
フバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めております。

（２）食の安全・安心の確保
今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入
食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行っております。

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

（３）既存店の売上向上

監
査
報
告
書

厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱ
ＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいりま
す。

ご
参
考

20

事業報告

（４）財務基盤の強化
当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資等による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。

（５）ＣＳＲへの取り組み
健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ2排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。

５．主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
外食サービス事業：焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」、パスタ＆デザート「パステル」、「イタリアンバル・パステル」、洋食レストラン「オーブン亭」、「ステーキハウス松木」、中華レスト
ラン「双囍亭」、刺身居酒屋「魚や一丁」、食彩厨房「いちげん」、炭火串焼き専門店「日本橋 紅とん」、大阪風お好み焼き居酒屋「ぼちぼち」その他の飲食店経営

６．主要な営業所（平成30年３月31日現在）
本社

東京都文京区

７．使用人の状況（平成30年３月31日現在）（１）企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

604（2,554）名△38（△53）名（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、準社員）は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数37（7）名

０（０）名

45.6歳

8.1年

（注）使用人数は就業人員（当社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、準社員）は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

21

８．主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入先

招
集
ご
通
知

借入金残高

株式会社りそな銀行

3,189百万円

株式会社みずほ銀行

2,004百万円

株式会社横浜銀行

1,485百万円

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）借入金残高が1,000百万円以上の金融機関を記載しております。

２ 会社の現況
１．株式の状況（平成30年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

80,000,000株（２）発行済株式の総数

31,707,500株（自己株式2,500株含む）（３）株主数

39,332名（４）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

アサヒビール株式会社
株式会社きわむ元気塾

3,192千株
2,029千株

10.07％
6.40％

株式会社Ｊ・Ｍ・Ｔ

1,966千株

6.20％

横川

紀夫

1,955千株

6.17％

株式会社Ｗ＆Ｅ

858千株

2.71％

株式会社大光

709千株

2.24％

大関株式会社

615千株

1.94％

株式会社ウェルカム

600千株

1.89％

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

446千株

1.41％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

444千株

1.40％

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

（注）1. 千株未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（2,500株）を控除して計算しております。

ご
参
考

22

事業報告

２．新株予約権等の状況（平成30年３月31日現在）（１）当事業年度中に職務執行の対価として当社の使用人及び当社子会社の使用人に対して交付した新株予約権の状況
第20回新株予約権
発行決議日

平成29年3月15日

新株予約権の数

30個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式3,000株

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使価額

１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権を行使することができる期間

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

交付状況

30個

当社の使用人１個（１名）

子会社の使用人29個（29名）（注）第20回新株予約権の行使は全て完了しております。

（２）その他新株予約権等に関する重要な事項
第21回新株予約権
発行決議日

平成29年７月19日

新株予約権の数

30,000個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式3,000,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個につき600円（総額18,000,000円）
当初行使価額新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件

１株につき971円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する価額に修正される。ただし、修正後の価額が下限行使価額（680円）を下回ることになる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月８日から平成32年８月７日まで

割当先及び割当方法

野村證券株式会社に対する第三者割当方式（注）第21回新株予約権は、平成30年3月31日現在、20,900個（2,090,000株）の行使が完了しております。

23

招
集
ご
通
知

第22回新株予約権
発行決議日

平成29年７月19日

新株予約権の数

20,000個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式2,000,000株

新株予約権の払込金額

新株予約権１個につき100円（総額2,000,000円）
当初行使価額新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件

１株につき1,263円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の92％に相当する価額に修正される。ただし、修正後の価額が下限行使価額（1,263円。ただし、当社取締役会決議により下限行使
価額の修正を行うことができ、680円又は当該決議がなされた日の東証終値の70％に相当する金額のいずれか高い方の金額に修正される。）を下回ることになる場
合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

新株予約権を行使することができる期間

平成29年８月８日から平成32年８月７日まで

割当先及び割当方法

野村證券株式会社に対する第三者割当方式（注）第22回新株予約権は全て未行使であります。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

第23回新株予約権
発行決議日

平成30年3月14日

新株予約権の数

20個（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式2,000株

新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使価額

１個当たり100円（１株当たり１円）

新株予約権を行使することができる期間

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

保有状況

20個（20名）（注）第23回新株予約権の交付日は平成30年４月１日であります。

監
査
報
告
書

ご
参
考

24

事業報告

３．会社役員の状況（平成30年３月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
地位及び担当取締役会長

氏

名

重要な兼職の状況

横川代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役兼常務執行役員 グループ財務統括
取締役兼常務執行役員 ＭＤ企画統括
取締役兼常務執行役員 社長室長
社 外 取 締 役

紀夫
佐伯 浩一
今井 将和
能仁 一朗
長島
学
楠元健一郎
髙田 弘明

社 外 取 締 役

徳田賢二

社 外 取 締 役

浅野

まき

社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

梅原 美樹
伊藤
誠
奈良岡博史
片桐 正昭
今井 明彦

㈱扇屋東日本代表取締役社長㈱フードリーム代表取締役社長

暁総合法律事務所所長
専修大学 経済学部教授
学校法人専修大学 評議員㈱浅野屋代表取締役社長
ASANOYA TC Pte.Ltd 取締役㈱経営共創基盤 ディレクター

片桐公認会計士事務所所長（注）１．取締役 髙田弘明氏、取締役 徳田賢二氏、取締役 浅野まき氏及び取締役 梅原美樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役 片桐正昭氏及び監査役 今井明彦氏は、社外監査役であります。
３．取締役 徳田賢二氏、取締役 浅野まき氏及び監査役 片桐正昭氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
４．監査役 片桐正昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役 大場典彦氏は、平成29年６月３日に逝去されたことにより同日付けで退任いたしました。
６．取締役 髙田弘明氏の重要な兼職先であります暁総合法律事務所との間では、平成４年３月より当社の顧問法律事務所として法律顧問契約を締結して継続的に法律的アドバイスを受けており、弁護士報酬を支払っております。
７．重要な兼職の異動について(1) 代表取締役 佐伯浩一氏は、平成30年３月31日付で株式会社扇屋東日本の代表取締役社長を退任しております。
(2) 代表取締役 今井将和氏は、平成30年３月31日付で株式会社フードリームの代表取締役社長を退任しております。
(3) 取締役 徳田賢二氏は、平成30年３月31日付で専修大学経済学部教授及び学校法人専修大学評議員を退任しており、平成30年４月
１日付で専修大学名誉教授に就任しております。
(4) 監査役 今井明彦氏は、当社の筆頭株主であるアサヒビール株式会社の常勤監査役でありましたが、平成30年３月23日付で同社常勤監査役を退任しております。

25

（２）取締役及び監査役に対する報酬等の総額
区

分

支給人員

取

締

役

監

査

役

支給額

11名

合
計
（うち社外役員）

４名

158,865千円
15,402千円

15名（６名）

174,267千円（17,926千円）（注）１．取締役の報酬限度額は、平成21年６月26日開催の第73期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項
①

名

地

位

主な活動状況

髙田 弘明

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、主に弁護士としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

徳田 賢二

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、主に経済学者としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

浅野 まき

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、主に経営者としての見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

梅原 美樹

社外取締役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、主に企業コンサルタ
ントの見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

片桐 正昭

社外監査役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、また当事業年度中に開催の監査役会（13回中13回）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

今井 明彦

社外監査役

当事業年度中に開催の取締役会（14回中14回）に出席し、また当事業年度中に開催の監査役会（13回中13回）に出席し、主に経験豊富な経営者の観点から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、発言を行っております。

②

株
主
総
会
参
考
書
類

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

氏

招
集
ご
通
知

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

26

事業報告

４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

35,000千円
35,000千円（注）1．①の支払額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

27

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針について、以下のとおり定めております。

招
集
ご
通
知

（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行す
るため、取締役会は「ヴィア・グループ倫理規範」を制定する。またその徹底を図るため、当社取締役会
直轄の組織としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、当社の総務部門においてコ
ンプライアンスへの取組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に当社及び当社グループ会社の役
職員教育等を行う。コンプライアンス・リスク管理委員会及び総務部門は、上記活動について定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。
当社に被監査部門から独立性を有する内部監査部門（以下「内部監査室」という。
）を設置し、内部監
査室は、当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を監査し、その監査結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。
法令上疑義のある行為等については、従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置、運営する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書又は電磁的媒体
を常時閲覧できるものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

28

事業報告

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の組織横断的リスク状況の監視並びに各所管業務に付随するリスク管理については、リスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会が包括的に行うものとする。また不測の事態が発生した場合には、グループ危機管理規程に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるように努める。内部監査室は、当社及び当社グループ会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。

（４）当社及び子会社から成る企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行の効率化を図るため、以下の経営管理体制を採用する。
① 職務権限規程類の策定② 取締役・執行役員を構成員とする経営会議の設置③ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びITを活用した月次・四半期業績管理の実施④ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社及び当社グループ会社における法令遵守体制、リスク管理体制の構築を目指し、コンプライアン
ス・リスク管理委員会による当社及び当社グループ会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達などが効率的に行われるシステムを含む体制を確立する。
② 当社取締役、執行役員及び当社グループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保するための法
令遵守体制及びリスク管理体制を整備・運用する権限と責任を有する。
③ 当社は、当社グループ会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、関連会社管理規程に基づいて当社への承認申請又は報告が行われる体制を構築する。
④ 当社の内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の状況を監査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び監査役会に報告する。

29

（６）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

招
集
ご
通
知

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
また、当該職員の人事（人事評価、人事異動、懲戒等）に関しては、監査役会の意見を尊重するものとする。

（７）取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人が監査役会等に報告をするための体
制

株
主
総
会
参
考
書
類

当社及び当社グループ会社は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人その他これらに類する者が、当社の監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社又は当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況その他監査に必要ないし有用な情報を速やかに報告する体制を整備するとともに、当該報告をした者が不利な取り扱いを受けない体制を整備する。
ホットラインの運用にあたっては、内部通報規程を制定し、通報者等を保護する体制を整備する。

（８）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、各業務執行取締役、代表取締役及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

（９）反社会的勢力排除に向けた体制
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「ヴィアグループ倫理規範」及び「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」に基づき毅然とした態度で組織的に対応する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループ会社が金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、別途定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づいて、内部統制の構築、評価、改善に係る体制の整備を行うものとする。

ご
参
考

30

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、グループ横断的なコンプライアンス･リスク管理委員会を毎月開催し、適宜改善活動を実施するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。
平成29年度は、特に労務管理における時間外労働の低減や休日の取得管理、また労働災害の削減に向けた作業改善を推進してまいりました。
取締役会は中期経営計画に基づく事業部門毎の予算を設定し、経営会議及び取締役会において月次業績をレビ
ューしております。また、定期的にグループの事業部門責任者で構成される政策推進会議を開催し、週次の活動管理を実施しております。
内部監査室は当社及び当社グループ会社の店舗や本部の業務状況を監査し、適宜改善活動を支援するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。監査役は監査の実効性を担保するため、当社及び当社グループ
会社の重要な会議に出席するとともに、経営陣及び会計監査人等と定期的な意見交換会を開催しております。

以

31

上

連結計算書類
連結貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

第82期
平成30年３月期

資産の部
流動資産
現金及び預金

5,705
3,770

売掛金

725

原材料及び貯蔵品

226

繰延税金資産

115

その他

865

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,1539,280
6,715

機械装置及び運搬具

800

工具、器具及び備品

408

リース資産

157

土地

1,190

建設仮勘定

8

無形固定資産

1,533

のれん

1,347

その他

186

投資その他の資産

3,339

投資有価証券354

敷金及び保証金2,887

繰延税金資産

4

その他

94

貸倒引当金

△0

繰延資産
新株予約権発行費
資産合計

11
11
19,870

科

目

負債の部
流動負債
買掛金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

第82期
平成30年３月期

4,725
1,607
499
554
771
82
126
0
93
135
73
95
685
9,806
8,001
139
1,039
276
351
14,531
5,314
4,707
4,028
△2,919
△501
16
16
7
0
5,338
19,870

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

32

連結計算書類

連結損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
借入契約に伴う費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
投資有価証券売却益
その他
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失
33（単位：百万円）

第82期
平成30年３月期

28,3409,174
19,166
19,071
94
4
77
13
99
52
20

24
9
15
4
1,259
115
63
186
100
613

95

171
18

53

1,624
1,552
714
2,266
0
2,266

連結株主資本等変動計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成29年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

3,697

3,018

△434

1,010

1,010

自己株式

株主資本合計△26,279

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失

2,020
△218

△218

△2,266△2,266

自己株式の取得

△499

△499

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

1,010

1,010

△2,485△499△965

平成30年３月31日残高

4,707

4,028

△2,919

△501

5,314

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証
利益累計額合券評価差額金計
平成29年４月１日残高

△115

△115

新株
予約権

非支配
株主持分
－

純資産
合計
0

6,163

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,020

剰余金の配当△218

親会社株主に帰属する当期純損失△2,266

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

招
集
ご
通
知

△499
132

132

7

△0

139

連結会計年度中の変動額合計

132

132

7

△0

△825

平成30年３月31日残高

16

16

7

0

5,338

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

34

計算書類
貸借対照表 （平成30年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

平成30年３月期

4,446
3,275
95

前払費用

65

関係会社短期貸付金540

繰延税金資産

36

その他

432

固定資産
有形固定資産10,013655

建物

58

機械及び装置2

工具器具備品

28

リース資産

102

土地

463

無形固定資産

95

商標権

3

借地権

28

その他
投資その他の資産

63
9,261

投資有価証券307

関係会社株式5,734

関係会社長期貸付金

3,090

その他
繰延資産
新株予約権発行費
資産合計
35（単位：百万円）

第82期

129
11
11
14,471

科

目

第82期
平成30年３月期

負債の部
流動負債
一年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
株主優待引当金
未払金
未払法人税等
リース債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

1,141
499
9
182
262
9
58
118
8,114
8,001
95
14
1
2
9,255

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5,206
4,707
4,028
3,507
521
△3,027△3,027△3,027
△501
1
1
7
5,215
14,471

損益計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

第82期
平成30年３月期

売上高

1,631

売上総利益

1,631

販売費及び一般管理費

1,274

営業利益

357

営業外収益
受取利息及び配当金

161

その他

149

支払利息

100

借入契約に伴う費用

52

その他

8

経常利益

事
業
報
告

161
506

特別利益
15

15

特別損失
減損損失

8

投資有価証券売却損

63

投資有価証券評価損

53

子会社支援損その他
税引前当期純損失

3,825
3,303

法人税、住民税及び事業税△17

法人税等調整額

321

当期純損失

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

3,700
0

株
主
総
会
参
考
書
類

310

営業外費用

投資有価証券売却益

招
集
ご
通
知

303

ご
参
考

3,606
36

計算書類

株主資本等変動計算書 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

平成29年４月１日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日残高

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

3,697

2,497

521

1,010

1,010

1,010
4,707

1,010
3,507

利益剰余金
その他利
資 本 益剰余金 利 益
剰余金
剰余金合 計 繰越利益 合 計
剰 余 金
3,018
797
797
1,010

－
521

自己
株式

△2

株主資本
合 計

7,511

△218 △218△3,606 △3,606

2,020
△218
△3,606△499 △499

1,010 △3,825 △3,825
4,028 △3,027 △3,027△499 △2,304
△501
5,206

評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
平成29年４月１日残高
事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日残高

37

△124

評価・換算
差額等合計
△124

新株予約権

純資産合計
－

7,387
2,020
△218
△3,606
△499

125

125

7

132

125
1

125
1

7
7

△2,1715,215

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月30日

株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

仲澤 孝宏

㊞

水野 文絵

㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィア・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招
集
ご
通
知

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

ご
参
考

38

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月30日

株式会社ヴィア・ホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

仲澤 孝宏

㊞

水野 文絵

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィア・ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

招
集
ご
通
知

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各事業会社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役２名が子会社の監査役を兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月30日

株式会社ヴィア・ホールディングス 監査役会
常勤監査役
伊 藤
誠
常勤監査役
奈良岡 博 史社外監査役
片 桐 正 昭社外監査役
今 井 明 彦

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
・
計
算
書
類

監
査
報
告
書

㊞
㊞
㊞
㊞
以

株
主
総
会
参
考
書
類

ご
参
考

上
40

ヴィアグループが目指すもの「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、お客様の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様、そして従業員など、すべてのステーク
ホルダーから信頼される企業を目指していきます。

CORPORATE IDENTITY

コーポレート アイデンティティ

ネーミング

シンボルマーク

VIAとは、「Valuable & Imaginative

人類の叡智の結晶「ピラミッド」をモ
チーフに、
「総合力」
「結束力」
「永遠性」

Addition」の頭文字からなり、英語「科学」「芸術」「大志」を表現してい

で、
「～経由」
、ラテン語で「道」とます。

いう意昧を持ちます。

シンボルカラー：

これらの意味を合わせて、VIAといそれぞれが以下を象徴しています。

う社名に「大いなる想像力をもって、V

社会貢献性の高い付加価値を創出し、「宇宙＝秩序、創造」「ブラック」

未来への道を力強く切り拓いていく」

Iという意志を込めています。

「心＝情熱、思いやり」

「レッド」

A

「水＝生命、知性」

「ブルー」

経営理念

Corporate Philosophy

Our Behavior

磨き込まれた清潔な店舗と経営方針

誰もが安心して食事できる快適な空間のなかで、Management Policy

1 お客様と地域から支持され続ける店舗づくり
2 社員一人ひとりが活き活きと働く環境づくり
3 新たな企業価値の創出に挑戦する風土づくり

基準価値

Our Belief

客数は信 ・ 客数は財 ・ 客数は実。客数こそ、未来への力なり。

41

行動指針

心が響きあう価値の創造

ひとりでも多くのお客様に、真心のこもった価値ある商品と笑顔あふれるタイミングよいサービスで、“また来たい” と思って頂ける、楽しい時間をご提供します。

お客様の喜びと感動を創造する ヴィアグループ
招集ご通知

当社グループは、2001年9月に焼き鳥居酒屋のフラン
チャイズ店をスタートしてから、現在では、多種・多様な外食サービス事業ネットワークを創り上げ、店舗数も526店まで拡大してまいりました。

株主総会参考書類

私たちの想いは、
日本全国に広がっています。
北海道

5

店舗

北信越

34

店舗

九州
四国・中国

事業報告

近畿

東北

51

29

店舗

店舗

31

連結計算書類・計算書類

店舗
関東

261

店舗

東海

115

店舗

株式会社 扇屋東日本 ����������� 203 店舗
株式会社 扇屋西日本 ����������� 127 店舗
株式会社 フードリーム���������� 110 店舗

パステルイタリアーナ／パステル／イタリアンバル パステル／
イタリヤ食堂パステル／ステーキハウス松木／カプチーナ／
BELLA BELLA／シェーンズバーグ／パスタモーレ／ビバリー／
オーブン亭／双囍亭／虎包／オリーブの実／鶴亀堂

店舗株式会社 一丁 ��������������������� 21 店舗
魚や一丁株式会社 一源 ��������������������� 22 店舗
いちげん／とりげん／串げん株式会社 紅とん ���������������� 43 店舗

ご参考

備長扇屋／やきとりの扇屋／本陣串や

526

監査報告書

株式会社 ヴィア・ホールディングス（純粋持株会社）

紅とん／ぼちぼち（2018年３月31日現在）

42

グループ会社紹介株式会社 扇屋東日本
株式会社 扇屋西日本
43「備 ルと美味しいやきとり” をコンセプトとした、炭火やきとり居

長扇屋」「やきとりの扇屋」並びに「本陣串や」は、“美味しいビー

酒屋です。小商圏・地域密着型の業態で、備長炭で焼き上げたやきとりが最大の主力商品です。
「ちょっと（お酒を）飲みたい」というお客様からお食事も兼ねた
ご家族連れまで、幅広いお客様へ気軽に楽しくご利用いただけるように、フードメニューやドリンクメニューを豊富に取り揃えております。お店を日々磨き込んで「地域一番店」を目指し、お客様の気持ちにそった親しみのあるサービスを心掛けております。

型ショッピングセンターを中心に出店し、幅洋食やイタリアンを中心とするブランドを展開しています。
西部開拓時代をテーマにし、本格手ごねハンバー
グとステーキをリーズナブルに提供する「シェーン事業報告
連結計算書類・計算書類

ズバーグ」、京都の食材をふんだんに使用した和風パスタがおススメのパスタ専門店「パスタモーレ」、
前菜・パスタ・サラダなどバラエティ豊かに、お酒もお食事も愉しめるイタリアン居酒屋「ベッラベ～
ラ」、本物の味をお手軽に堪能いただけるよう、心を込めてコツコツと作り上げてきた自慢の料理が魅力の洋食ファミリーレストラン「ごちそうカフェ カ
プチーナ」「オーブン亭」など、様々なブランドでた
くさんのお客様から愛され続けております。

株主総会参考書類

大 広い層のお客様に愛される、本格的で手軽な招集ご通知

ステーキハウス松木

２ 店をオープンしてから、現在8店舗を展開

014年7月に、東京都八王子市松木に第一号ご参考

しております。『よりすぐりの “お肉” と素敵な “ひととき”』をコンセプトに、厳選した国産黒毛和牛/豪州産/米国産のお肉を取り揃えました。松木では、ステーキは “厚切りがおいしい” と考えます。
このことから、厚切りステーキの本当の美味しさを味わっていただくため、厚切りのお肉のうまみを中に閉じ込めながらジューシーに柔らかく焼き

監査報告書

株式会社 フードリーム

カジュアルダイニングカンパニー上げます。ご家族やお友達、大切な方との素敵な時間をお過ごしいただけるよう、ゆったりとした空間で、グラム数の大きいステーキをシェアしてお召し上がりください。

44

グループ会社紹介
中華カンパニー中 のほかに、中華御膳＆カフェ「オリーブの実」など、本格

華レストラン「双囍亭（そうきてい）」「虎包（フーパオ）」

中華レストランを展開しています。

おひとり様からご利用いただける充実した定食メニューに加え、定番の麺料理やチャーハン、強火の炎で調理した一品料理はどれも本格的な仕上がりです。また、気軽にお楽しみいただける
点心料理も取り揃え、ご家庭では味わえない本格中華をお手軽価
格でご提供しております。
主に大型のショッピングセンターへの出店形態をとっていることから、幅広いお客様のご利用ニーズにお応えできる魅力的な店舗を目指してまいります。

愛 埼玉県、群馬県を中心に展開しています。国産豚骨を大量
知県内で人気の博多とんこつラーメン専門店「鶴亀堂」をに使用した「濃厚な旨み」が自慢の純豚骨博多ラーメンです。ラー

メン一杯に対しての豚骨使用量は全国トップクラス！脂の多いこってり系ではなく、豚骨密度の高い超濃厚スープが特徴です。
芳醇でクリーミーなスープにこだわりの超極細麺を使うことにより、豚骨好きの人には「至福の一杯」となる味わいをお楽しみ
いただけます。

45

めらかプリン” を中心とし、彩り豊かに季節を味わうデザーを使用したパスタや、オーダーごとに高温の窯で焼き上げるピッツァに加え、デザートメニューとして “なめらかプリン” をはじめとする季節のプリンやケーキ、パフェ、パンケーキなどもご用意しております。その日の気分に合わせて、お食事もデザートも、

連結計算書類・計算書類「イ バーグやステーキなどの充実したお食事メニューをそろえ

事業報告

わがままにお楽しみ下さい。
また、「イタリアンバル パステル」は、パスタ、ピッツァ、デザートに加えて、お酒のラインナップも充実しています。レスト
ラン/カフェ/バル と様々な用途に対応でき、女性のお客様はもちろんのこと、男性のお客様にも満足いただける業態です。
「お客様を今日一番の笑顔にしたい」 その想いを大切にし、今後もトレンドを敏感にとらえ、お客様の嗜好とニーズにお応えしてまいります。

株主総会参考書類“な トと、豊富な種類のパスタやピッツァを展開。特製ソース

招集ご通知

パステルカンパニー

タリヤ食堂 パステル」は、パスタ、ピッツァに加え、ハン
監査報告書
ご参考

た、ファミリーや女子会でのご利用にぴったりなカジュアル・レ
ストランです。
新鮮で彩り豊かな野菜をふんだんに使い、手間暇をかけて作り上げたお料理の数々や、手ごねにこだわった「ステーキハンバー
グ」、お子様向けキッズメニューなどをご用意し、しっかりお食
事にも、軽くお酒を交えた飲み会にも、グループでもおひとり様
でも、気軽にお使いいただけます。

46

グループ会社紹介株式会社 紅とん

炭 新橋、池袋、新宿など、都内のターミナル駅

火串焼き専門店「日本橋 紅とん」
は、日本橋、を中心に30店舗（うちFC店舗3店）を展開しています。
ガード下の酒場をイメージした店内と、昔懐かしいメニューでノスタルジックな雰囲気により、中高
年のサラリーマンのお客様を中心にご支持をいただ
いています。
基 本コンセプトの『働くお父さんのエネルギー源』となるべく、活気あふれる営業、なみなみと注がれるお酒、そして高い技術と炭火で焼き上げるボリュームたっぷりの新鮮和豚の串焼きを中心に、さらに魅力的な店舗づくりに取り組んでまいります。

大 を囲んだ親しみある空間で記憶に残る美味
阪下町の味 お好み焼「ぼちぼち」は、『 鉄板

しさ・驚き・感動を提供する』をコンセプトとし、現在13店舗を展開しております。
オープンキッチンスタイルの大鉄板を備え、目の前で調理スタッフが、熟練された技により焼き上げます。名物 “ぼちぼち焼”を筆頭とする鉄板メニューの数々が、シズル感たっぷりに熱々のままお客 様に届けられるライブ感覚を大切にしています。
また、
店内意匠としては “昭和レトロテイスト（大阪下町風）” “大正ロマンテイスト” など、多くの方が “幸せ”

47

な思いに浸ることができる、日本の古き良き時代を再現し、職場仲間や友人同士、家族、あるいはカップルでと幅広い客層に、テーブルを共に囲む楽し
さまで味わっていただくことを心がけております。

招集ご通知海道発祥の刺身居酒屋「魚や一丁」は、現在首都圏と北海道に21店

慢できるような業態を目指してまいります。

事業報告

コンセプトに、北海道をはじめとする全国各地から鮮度にこだわった海の幸を取り揃えております。特に、その日一番おいしい魚を盛り合わせにした【特選本日のお刺身5点盛り】は自慢の料理のひとつです。また、ザンギやラーメンサラダなど、北海道で生まれた名物料理も大変ご好評を頂いております。お客様にいつもおいしい料理を召しあがっていただきたい、
そのための調理技術向上を政策の中心に据え、「フレッシュ」「エキサイティング」「サプライズ」をキーワードに業態を磨きこみ続け、みなさまが自

株主総会参考書類株式会社 一丁

北 舗（うちFC店舗1店）を展開しております。『北海道とうまい魚』を

連結計算書類・計算書類

監査報告書
ご参考

48

グループ会社紹介株式会社 一源49

埼 鳥居酒屋「とりげん」、串揚げ居酒屋「串げん」などを22店舗展

玉・千葉・東京の駅前立地を中心に「食彩厨房いちげん」と焼き開しています。
特に主力の「食彩厨房いちげん」では、和・洋・中のバラエティに富んだ品ぞろえに加え、全国品評会で金賞を受賞し日本一となったお豆富『伍郎のきぬ』や、アボカドオイルを飼料に加え大切に育て上げられた
ブランド豚で柔らかく旨みに富んだ豚肉『あぼとん』など、食材にこだ
わったお料理も楽しんでいただけます。
また、最大100名様に対応可能なお座敷や、ご家族でも安心してお寛ぎいただける個室席なども好評をいただいています。
お客様により一層、気軽にごちそうを楽しんでいただけるよう、
様々なことにチャレンジし続け、業態を磨きこんでまいります。

トピックス「パステル」ブランドからは、従来のパスタやピッツァに加え、ハンバーグやステーキもお召し上がりいただける「イタリヤ食堂 パステル」。また、扱うモツの新鮮さとハイクオリティさが定評を得ている「日本橋 紅とん」からスピンオフした、ホルモン定食業
態「鉄板焼ホルモン 紅とん」。さらにはファイトケ
ミカルスープ（野菜の強さを引き出したスープ）をベースとする、健康に留意した美味しい中国料理を提供する「虎包（フーパオ）」など、既存業態の強みや特徴を活かした新業態の開発に取組んでおります。
今後は、ハワイアンテイストのカフェや、ダイニン
グ・バーなどのジャンルにも挑戦していく予定です。

ヴィアグループは、お客様の安全・安心のために、
食材仕入・調理・ご提供のすべてを徹底管理し続けています。
▪ 仕入食材・原材料の安全基準
ヴィアグループでは、お客様の安全・安心のために、グループ
購買委員会で購買基準を定め、安全を守っています。
● トレーサビリティのしっかりしたお取引先を選択しています。
● 商品規格書で、原材料・成分・製造工程を確認しています。

株主総会参考書類

食の安全・安心管理について

招集ご通知

新業態開発に取組んでいます● 輸入食品は厚生労働省の基準を満たしているかを確認しています。
● 主要な食材は、産地・工場の状況を確認しています。

ヴィアグループ500店舗以上のサービス・品質を管理するために、最新のITシステムが構築されています。その仕組みの一つ

事業報告▪ 発注・配送システムに発注システムがあり、いつも新鮮な食材を調理し無駄に捨てることのないように、過去のデータから高精度の販売予測を立情報連携し、最適なリードタイムで配送を行えるように設計しています。
食材はそれぞれの特性に合わせて、冷凍・冷蔵・常温の3温度帯で管理され、配送車も3温度帯管理をされて、店舗へ納品されます。さらに、食材配送を担当しているお取引先とは定期的にミーティングを持ち、在庫状況・在庫回転率を確認し、品質向上を追求しています。
グループの具体的な衛生管理活動を毎月確認しています。
行動基準である「グループ食品衛生の手引き」に従って店舗は自主点検を行い、従業員の衛生教育をし、安全・安心を実現し
ます。

監査報告書

▪ 食品衛生委員会

連結計算書類・計算書類て、最適な発注を行います。発注データはお取引先グループと行動結果をグループ企業で情報共有し、さらに衛生レベルの向上を目指しています。店舗の衛生管理は、日本でも有数の検査機関と契約し、定期的に抜き打ち点検確認をしています。衛生り検査も実施しています。問題があれば即座に連絡が回り、対策が打たれます。

ご参考

管理行動だけでなく、食材の抜き取り細菌検査、手指の拭き取

定期的に傾向分析が行われ、グループ食品衛生委員会で活動方
針が決められます。

50

CSRサイトはこちらから http://www.via-hd.co.jp/csr/

ヴィア・ホールディングス CSR

検索

ヴィアグループのCSR 活動ヴィアグループのCSR活動についてご紹介します。

「ヒューマン・アース・プロジェクト」
食から人と地球を考える

私たちに
できる
ことから

51

ヴィアグループでは、健康問題、環境問題及び食料問題における社会貢献として、ヒューマン・アース・プロジェクトを立ち上げ、2010
年から取り組んでいます。
ヴィアグループの店舗では、ベジミート（大豆で作ったお肉）を使用したメニューの提案や、店舗で食べきれなかったお料理のお持ち帰りのお勧めを行ない、ベジメニュー1品、お持ち帰り用 紙バッグ1個のご注文につき、それぞれ10円を食事に恵まれない子供たちへ寄付しています。
2017年7月から2018年6月までは、セーブ・ザ・チルドレンの第5次支援事業として、東アフリカ地域の約445万人の人々に「食料・生計支援」、栄養改善などの「保健・栄養支援」、衛生設備設置などの「水・衛生支援」、「子どもの保護」、「教育支援」を届ける活動を支持しています。

「私たちにできることプロジェクト2020」
ヴィアグループでは東日本大震災で被災された被災地の復興に向け、「私たちにできることプロジェクト2020」に取り組んでいます。
「全国の店舗から被災地へ」のスローガンのもと、グループ店舗をご利用いただいたお客様の数に応じて寄付金をお送りするほか、寄付つき割引券の発行などグループ一体となった復興支援活動に取り組んでいます。当社グループからの寄付金は、セーブ・ザ・チルドレン・ジ
ャパンを通じて、経済的に困難な状況下の家庭への支援として、公的支援では賄いきれていない、学校生活に必要な費用等の支給に役立てられています。
2011年から始まったこの取り組みは2020年までの10年間継続して取り組んでまいります。

©Save the Children Japan

沿革
４月 株式会社扇屋コーポレーションと‌

株式会社扇屋西日本の3社に再編。

12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
‌株式会社フードリームが合併。
株式会社紅とんが株式会社扇屋
コーポレーションから新設分割。

2016

受け。

2015
４月 株式会社暁印刷の株式譲渡により、外食サービス専業で構成されるグループへ。
２月 株式会社R&Cの株式を取得。
５月 株式会社NBKの株式を譲渡。
６月 株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ぼちぼち、株式会社紅とん3社が合併。

１月 株式会社R&Cと株式会社一丁が合併。

2012

2011

事業報告

「北の家族」事業を譲受け。
２月 株式会社NBKがセラヴィリゾート株式会社より
‌

2013

５月 株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニ‌
ング3社が合併。

2008

10月 株式会社一源の株式を取得。

ホールディングス体制へ移行。

12月 株式会社エンゼルフードシステムズ（フードリーム）の‌
株式を取得。

株式会社
７月 株式会社ウィルコーポレーション（現
‌

2004

2003

フランチャイズ1号店を開店。

一丁）の株式を取得。

2005９月 ‌大阪下町の味お好み焼「ぼちぼち」のフランチャイズ
1号店を開店。

1963

６月 日本証券業協会に店頭登録。

ご参考

2001

監査報告書

日 本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック
証券取引所に株式を上場。

９月 焼き鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」の‌

４月 ‌商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し、連結計算書類・計算書類

2006

４月 株式会社扇屋コーポレーションの株式を取得。

２月 暁印刷株式会社を設立。

３月 株式会社紅とんの株式を取得。

2007

１月 株式会社NBKを新設。

株主総会参考書類

６月 「パステル」のレストラン事業を譲


招集ご通知

９月 株式会社扇屋コーポレーションを分割し、株式会社フードリーム、株式会社扇屋東日本、
‌

1948
52

会社情報
会社概要

株式の状況

■ 会社概要（2018年3月31日現在）■ 株式の状況（2018年3月31日現在）

商
所

在

代

表

設
資

本

号

株式会社ヴィア・ホールディングス
VIA HOLDINGS INC.

発行可能株式総数
発行済株式の総数

地〒112-0014
東京都文京区関口1-43-5新目白ビル4F
TEL: 03-5155-6801

株主数
１単元の株式数

■ 大株主

者

佐伯

立

1948年2月26日

金

47億円

従 業 員 数

浩一

37名

■ 役員
取 締 役 会 長

横川紀夫

代表取締役社長

佐伯浩一

代表取締役副社長

今井

将和

取

締

役

能仁

一朗

取

締

役

長島

学

取

締

役

楠元健一郎

社 外 取 締 役

髙田弘明

社 外 取 締 役

徳田賢二

社 外 取 締 役

浅野

まき

社 外 取 締 役

梅原美樹

常 勤 監 査 役

伊藤誠

常 勤 監 査 役

奈良岡博史

社 外 監 査 役

片桐正昭

社 外 監 査 役

今井

明彦

株主名

持株数（千株）持株比率（%）

アサヒビール株式会社
株式会社きわむ元気塾
株式会社Ｊ・Ｍ・Ｔ
横川紀夫
株式会社Ｗ＆Ｅ
株式会社大光
大関株式会社
株式会社ウェルカム
資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）

3,192
2,029
1,966
1,955
858
709
615
600

10.07
6.40
6.20
6.17
2.71
2.24
1.94
1.89

446

1.41

444

1.40

■ 所有者別株式分布状況
株主数（名） 株主数比率（%）持株数（千株）株式数比率（%）

個人
金融機関
証券会社
その他国内法人
外国人
自己株式38,999
25
26
187
94
1

99.15
0.06
0.07
0.48
0.24
0.00

16,4052,235
322
12,212
529
2

51.74
7.05
1.01
38.52
1.67
0.01

■ 株価および売買高の推移
出来高（株）
8,000,000

株価（円）
1,300

6,000,000

975■ 当社グループの従業員数（2018年3月31日現在）

4,000,000

650

604名（2,554名）

2,000,000

325※ 従業員数には、使用人兼務取締役は含まれていません。
※ ‌従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、準社員）は
１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

53

80,000,000株
31,707,500株（自己株式2,500株）
39,332名
100株

0

4月 5月
2017年

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月 2月
2018年

3月

0

会社情報

■ 事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで■ 基準日
毎年3月末日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日。

■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社■ 郵便物送付先〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ふ0120-782-031■ インターネットホームページURL
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

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お店探しが
簡単！

ポイントが
貯まる！使える！

お得な情報が届く！

現在位置から近隣のお店を検索できます。

お食事する毎にポイントが貯まります。

お得なお知らせや
最新情報が届きます。

■ 公告の方法
当社のホームページに掲載します。

【株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会
先にご連絡ください。

MOVIA（モビア）を携帯・スマホから下記へ電話をかけて、
音 声 ガイダンスに 従 い「 1 」
をプッシュ。

QRコードで簡単登録！

050-5840-8800

届いたショートメールに記載
しているURLから登録画面
へアクセス！

モビア
http://movia.jpn.com/

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ご参考

【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

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株主総会参考書類■ 定時株主総会
毎年6月開催

招集ご通知

株主メモ

54

株主総会会場ご案内図
リーガロイヤルホテル東京
３階「ロイヤルホール」

会 場

シャトルバス乗降場
セブン 富士そば
マクドナルド イレブン 携帯ショップ

❹❺

早稲田通り

❷

※時間帯によって車種は異なります。

リーガロイヤルホテル東京

東西線 出口5

ロータリー

交番 BIG BOX

ガスト／サイゼリア

都バス
早稲田

ドン・キホーテ

江戸川橋駅
新目白通り

セブン
イレブン
大隈庭園

高田馬場駅

❹❺

早稲田通り

坂

ド

ン

ラ

グ

早稲田大学 大隈講堂

早稲田軒

早大通り

都バス
早大正門
早稲田高等学校

❷
西武新宿線

ＪＲ山手線

3a

1b

橋通り
江戸川

都電荒川線
早稲田駅

三井住友銀行

新目白通り

通り
町 外苑東
鶴巻

ＪＲ、西武
高田馬場駅

早稲田口

東京都新宿区戸塚町一丁目104番19号☎ 03-5285-1121

三井住友銀行
ATM
西線

薬局

サブ キャンドゥ
ウェイ

地下鉄東

早稲田駅

▼ 新宿

交通のご案内〈電車をご利用の場合〉●東京メトロ
東西線「早稲田駅」

3a出口より徒歩10分
有楽町線「江戸川橋駅」
1b出口より徒歩15分●都電 荒川線「早稲田駅」より徒歩３分●東京メトロ〈都バスをご利用の場合〉●高田馬場駅より❹❺乗り場 上野公園行き(上69系統)、九段下行き(飯64系統)→早稲田下車❷乗り場 早大正門行き（学02系統)→早大正門下車★無料シャトルバスも運行いたしております。

〈無料シャトルバスをご利用の場合〉●高田馬場駅 早稲田口 ★ドン・キホーテ前の都バスのバス停後方に乗り場がございます。

（発車時刻

午前９時10分、午前９時25分、午前９時40分）

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はいたしておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。