【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

朱

家

玲

子

家

島

島

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

2022年12月31日)

峰

至

広

行

広

行

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間自 2021年７月１日
至 2021年12月31日

第34期
第２四半期
連結累計期間自 2022年７月１日
至 2022年12月31日

第33期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

(千円)

946,944972,334

1,848,736

経常利益

(千円)

29,55351,73137,289

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純利益

18,63334,032

16,882

四半期包括利益又は包括利益(千円)

14,532

34,762

10,438

純資産額(千円)

491,567

522,236

487,473

総資産額

(千円)

2,044,185

2,060,417

1,805,224

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.62

2.96

1.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.0

25.3

26.9

(千円)

20,39354,585

26,830

(千円)

2,575

9,384

23,353(千円)

19,319△22,347

△983

(千円)

563,955

613,162

571,734

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

2.53

2.00

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期、第33期第２四半期連結累計期間及び第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコ
ロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などによる世界経済の減速による下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニー
ズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、直営サロン運営事業、キャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、
前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高972,334千円（前年同期比2.7％増）、営業利益47,039
千円（前年同期比90.6％増）、経常利益51,731千円（前年同期比75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
34,032千円（前年同期比82.6％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗（モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各種施策を引き続き継続しており、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。セグメント損益につきましては、セグメント利益となりました。なお、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当第２四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高478,072千円（前年同期比7.3％増）、セグ
メント利益35,628千円（前年同期比338.3％増）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内の閉店３店舗、韓国での閉店１店舗により、減少４店舗となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内40店舗、韓国16店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計61店舗となっております。

3

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、プライベート商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に引き続き注力することにより、ＰＢ商品売上は堅調に推移しております。一方で、ＢＳサロンの閉店店舗の影響などにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高147,498千円（前年同期比12.1％減）、セグ
メント利益61,256千円（前年同期比6.2％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、ブライダル部門において婚礼数が戻ってきており、スタジ
オ部門においても堅調に推移しておりますが、原価の値上げなどの影響により、当第２四半期連結累計期間は売上高195,900千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益8,069千円（前年同期比49.4％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、株式会社ティビィシィ・スキヤツト、ENECHEMGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当第２四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、季節変動的な要因と事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高
60,586千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益36,279千円（前年同期比9.2％減）となりました。
（キャリアデザイン事業）
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高136,204千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益11,407千円（前年同期比207.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ255,192千円増加し、2,060,417千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加41,427千円、売掛金の増加10,085千円、未収入金の増加232,830千円、のれんの減少7,709千円、商品の減少2,179千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ220,429千円増加し、1,538,180千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加248,674千円、長期借入金の減少14,791千円、株主優待引当
金の減少5,527千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加232,830千円のうち237,755千円増加、負債科目の未払金の増加248,674千円のうち227,479千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。

4

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,762千円増加し、522,236千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益34,032千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ41,427千円増加し、613,162千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は54,585千円（前年同四半期は得られた資金
20,393千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益51,731千円、減価償却費6,881千円、のれん償却
額7,709千円、売上債権の増加額20,541千円、株主優待引当金の減少額5,527千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は9,384千円（前年同四半期は得られた資金
2,575千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入9,697千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は22,347千円（前年同四半期は得られた資金
19,319千円）となりました。これは社債の償還による支出7,000千円、長期借入金の返済による支出14,791千円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年２月13日)

普通株式

11,492,100

11,492,100

東京証券取引所
スタンダード計

11,492,100

11,492,100―

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,492,100―

517,040―

17,0406

(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所
常任代理人弁護士 杉山 央）

130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,
HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１）

3,696,173

32.16

剣豪集団株式会社

兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17

1,901,727

16.55

青山

洋一

東京都港区

656,100

5.71

青山

和男

東京都中央区

208,100

1.81

東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）

186,100

1.62

栃木県小山市城東１丁目６－33

160,000

1.39

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６－21

112,200

0.98

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.96

生田目

東京都武蔵野市

86,7000.75

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

60,9000.53

7,178,000

62.46

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）
株式会社ティビィシィ・スキヤツ
ト崇日本証券金融株式会社
計―7

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

114,891

11,489,100
普通株式

―

3,000

発行済株式総数

11,492,100

総株主の議決権

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式
（注２）

―

―

―
114,891―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

10

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

571,734
110,618
71,559717,899
26,941△3,342
1,495,410

613,162
120,704
69,379950,729
24,408△1,607
1,776,775

274,484△230,415
44,06867,798△54,668
13,1305,440△3,5881,852
59,050269,874△230,042
39,832
68,112△55,906
12,205
5,440△4,0781,362
53,40070,998
1,861
72,85963,2891,590
64,88037,87832,208
8,758
121,805
2,695
8,691△34,754
177,283
309,193

38,83532,208
8,758
112,153
1,695
6,029△34,754
164,927
283,207620
620
1,805,224

434
434
2,060,417(単位：千円)
前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
株主優待引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,845
100,000
14,00030,847
844,552
13,16627,934
2,136
10,61922,59942,821
1,118,522

14,200100,000
14,00026,676
1,093,226
18,70827,525―
5,091
23,28938,506
1,361,225

16,00061,75861,00018,565
2,123
13,20026,580199,228
1,317,751

9,000
51,13755,50018,6052,466
13,99926,246
176,955
1,538,180

517,040
119,189△149,496△13
486,720

517,040
119,189△115,463△13
520,752△1,224△1,224
1,978
487,473
1,805,224

△494
△494
1,978
522,2362,060,417

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
946,944
661,176285,768※
261,093
24,674(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
972,334
675,126
297,207※250,168
47,039

10
2
215
2,940
1,161
1,533
5,865

340
3
61
2,863
2,310
865
6,442

778
186
21
986
29,553

1,153
186
197
213
1,750
51,731

230
230

-

197
976
1,174
28,608
9,975
9,975
18,633
18,63351,731
17,698
17,69834,032
34,03212

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
18,633(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
34,032△4,100△4,10014,532730
730
34,762

14,532-

34,762-13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

28,6086,856
7,709△2,940
976
0
197
60
1,041
△4,193800
342△2,142△13
778△23,706
6,107
2,238△2,900
4,678
△230
2,238
26,509
13
△814
2,940
△8,255
20,39351,731
6,881
7,709
△61
△1,734690△5,527799
342△2,136△343
1,153△20,541
2,195
4,354
△408
5,114
24,77574,994343△1,13861△23,2253,550
54,585△798
4,622△1,248
2,575

△313
9,697
9,384

△7,00040,000△13,125△555
19,319217
42,504
521,450
563,955△7,000△14,791△555△22,347△195
41,427571,734
613,162

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
助成金収入
店舗閉鎖損失有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
新株予約権戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14

※

【注記事項】(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

15

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額

60千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
1,128千円

株主優待引当金繰入額△4,193△5,527

給与・手当74,79675,901

地代家賃23,401

24,014

役員報酬53,65851,319

支払手数料

25,434

25,101(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

16

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

563,955千円

613,162千円－－

563,955

613,162

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

17(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業
売上高
セグメント利益

445,418

167,824

203,280

62,422

111,315

990,262△43,317946,944

8,127

65,271

15,93639,9593,704

132,999△108,324

24,674(注) １．セグメント利益の調整額△108,324千円には、棚卸資産の調整額367千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△108,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高

478,072

147,498

195,900

60,586136,204

1,018,262△45,928

972,334

セグメント利益

35,62861,256

8,069

36,27911,407

152,639△105,600

47,039(注) １．セグメント利益の調整額△105,600千円には、棚卸資産の調整額△246千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,354千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

18

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益445,418

167,824

203,280

62,422

111,315

990,262△43,317946,944

外部顧客への売上高439,418

132,460

203,280

61,026

110,759

946,944-946,944

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,000

35,364

-

1,396

556

43,317△43,317-

当第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク 美容室支援 キャリアデ
運営事業
運営事業
事業
事業
ザイン事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益478,072

147,498

195,900

60,586136,204

1,018,262△45,928

972,334

外部顧客への売上高472,072

109,106

195,900

59,046136,204

972,334-

972,334

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,000

38,392

-

1,536

-

45,928△45,928-19

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)

1円62銭

2円96銭

18,63334,032――

18,63334,032

11,492,052

11,492,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

２ 【その他】
該当事項はありません。

21

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

中

康

之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
23

ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

24