2010年度日本軍縮学会研究大会 部会2
芝井清久 「東アジア核拡散の一因となった核不拡散交渉」

2010年8月28日（於：一橋大学）
日本軍縮学会研究大会 部会2「軍縮研究のフロンティア」

はじめに－本研究の問い
1950−60年代に核拡散が最も懸念されたのは欧州、次いで東アジア。核不拡散の発端はこれらの両地域。
 両地域に多く見られる共通点


東アジア核拡散の一因となった
核不拡散交渉冷戦の最前線であり、戦争が起こる可能性が高い。
核抑止が安全保障の中心であり、米ソの影響力が極めて大きい。
 核開発を可能とする技術力と経済力を持つ国家、安全保障問題から核抑止を必要とする国家が存在する。


芝井清久

だが、核不拡散交渉は対照的な結果に終わる。
⇓米ソが協力して核不拡散体制を創設したことで欧州の核拡散問題は解決したのに対して、東アジアの核拡散問題が解決しなかったのはなぜか？

情報・システム研究機構 統計数理研究所
データ科学研究系 特任研究員
kshibai@ism.ac.jp

2

着眼点－地域間の関連性核不拡散は地域で隔絶した政策ではなく、米ソは両地域で核不拡散交渉を同時に推進。米ソの交渉の意図を正確に把握するためには、欧州と東アジアを包括した多国間交渉の分析が必要になる。


図1 一般的な核問題の分析
欧州
英米ソが多角的な交渉手段によって欧州と東アジアの問題解決を図った経緯を検証し、欧州の交渉と東アジアの交渉に存在した関連性を明らかにする。

東アジア

米国
西独

核拡散問題の研究は基本的に一地域内で完結した分析枠組みが中心であり、欧州と東アジアの関連性を指摘した包括的な分析がなされていない（図1）。核拡散も冷戦も地域の枠を超えた世界規模の問題。

仏

中NATO

ソ連
中ソ関係

3

4

1

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中国の核開発の経緯

ソ連の核技術支援の撤回

台湾の制圧に失敗。米国の核の脅威に対抗できず。米国が攻めてくることにも不安を覚える。
 ソ連に核兵器の供与を要請するが断られたため、中国は独自の核開発を決断。ソ連に技術支援を要請。ソ連は最初は難色を示したが、中ソ新国防技術協定を締結。
 1959年に原爆のサンプルを提供することを約束。



1959年6月、ソ連は中ソ新技術国防協定を一方的に破棄。約束した原爆のサンプルの提供せず。


東アジアの冷戦状況から導かれる理由として、
1. 中国が台湾（米国）との軍事紛争を起こすことと、それに巻き込まれることを懸念。
2. 冷戦戦略の違いから中ソ対立が顕在化。第二次
台湾危機における足並みの乱れ。

※ソ連が技術支援を撤回したもう一つの理由が欧州に存在。

5

図2 欧州の核不拡散交渉（1958年）

技術支援撤回の背景－西ドイツ核問題の深刻化


6

西独

西ドイツ
スプートニク・ショックにより、ソ連の侵略と米国のドイツ問題における妥協を強く懸念。より安定した安全保障のために核抑止を求める。
 1958年3月25日に西独連邦議会で軍の核武装案を可決。核によって安全保障を確保する意思を明確に示す。
 米国のNATO統合核戦力構想を歓迎。そこでの核兵器管理の権限の獲得を目指す。


米国




･核の管理権で意見の相違･ソ連を危険視･米国の対ソ妥協を懸念･核抑止を必要不可欠な装備と認識

米国

拡大抑止の信憑性低下が西独の核開発につながることを懸念し、欧州への核ミサイル基地設置、後にMLF構想を提示。

･欧州諸国の信頼回復と安全の確保を目指す･NATO再編による西独核武装の阻止

ソ連ドイツの軍事力復活を強く懸念。西独核武装を何としても阻止したい。
 NATO統合核戦力構想に対して「ドイツ連邦共和国の自由になる核兵器の配備」の危険を米独に警告。
･核武装を警戒･強制外交失敗

ソ連･西独核武装を恐れる･NATO統合核戦力に反対･中国核問題を提示

独問題の対立核戦争の回避782

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

核実験禁止条約の提案と中国への飛び火

米ソにとっての重要性は欧州＞東アジア

最大の核拡散問題＝西ドイツ核武装問題
1. 核保有国となった場合の国際政治に及ぼす影響力の大きさ。
2. ソ連、東欧諸国だけでなく西欧諸国もドイツの軍事力復活を不安視。
3. ベルリン問題、ドイツ統一問題は軍事紛争に発展しやすい深刻な東西対立要因。



ソ連は単独では西ドイツ核武装を阻止できないと判断。米国との協力を目指し、国際条約締結を訴える。
1958年3月31日、核実験モラトリアムを宣言。
4月、核実験禁止条約の締結を東西両陣営の国家に要請。
 同盟国への核の移転を防げないとアイルラン
ド案 (NPT原案) を否定。MLFを絶対に認めない姿勢をとる。
⇓
欧州の安定が安全保障における最優先の課題

9



10

米国との信頼醸成手段として中国の核開発を断念させることを試みる。

米国の反応

1958年4月、中国に核実験禁止条約への賛同を要請。9月、ソ連が米国に対して優位な核戦力を保持している以上は中国の核開発は必要ないと主張。
 1959年1月、太平洋地域が米国の核実験場となっている点を指摘して、東アジアおよび全太平洋地域を非核地帯にする必要性を訴える。
 1959年6月、中ソ新技術国防協定を一方的に破棄。
 1960年7月、ジュネーヴ会議の最中に原子力関連の技術者の撤退を中国に通達。ソ連人の専門家は8月23日までにすべての関係書類を持って退去。

11

アイゼンハワー政権は中国の核開発問題にそれほど反応せず。米独関係をより重視。


MLF構想をまとめ、NATO統合核戦力を計画。
西ドイツの核武装阻止が目的のひとつ。

ケネディ政権は中国核開発を問題視。
1962年7月、国防総省が中国の核兵器が完成目前と報告。その阻止には米ソの協力が必要であるとされた。
 MLFが西ドイツの核開発および核の管理権の獲得の阻止に貢献すると判断し、1962年夏頃から本格的に推進。
 8月のジュネーヴ会議に核実験禁止条約の草案を提出。
ケネディをはじめとする閣僚たちが、条約は中国の核開発阻止のためと発言。
1232010年度日本軍縮学会研究大会 部会2
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アイゼンハワー政権期の選好順序

米：KA({A,G},S) > KA({A,G,S}) > KA({A,S},G) > KA(A,G,S) > KA(A,{G,S})
ソ：KS({A,G,S}) > KS({A,S},G) > KS(A,{G,S}) > KS(A,G,S) > KS({A,G},S)
独：KG({A,G},S) > KG({A,G,S}) > KG(A,{G,S}) > KG(A,G,S) > KG({A,S},G)
ケネディ政権以降の選好順序

米：KA({A,G,S}) > KA({A,G},S) > KA({A,S},G) > KA(A,G,S) > KA(A,{G,S})
ソ：KS({A,G,S}) > KS({A,S},G) > KS(A,{G,S}) > KS(A,G,S) > KS({A,G},S)
独：KG({A,G},S) > KG({A,G,S}) > KG(A,{G,S}) > KG(A,G,S) > KG({A,S},G)

米国の方針変化：1962年夏からソ連との協調を目指した外交政策を実施。キュー
バ危機の経験がそれをさらに後押し。
1963年8月にPTBTを締結。西ドイツにも署名させる。
核不拡散政策における米ソ協力の確立※米＝A ソ＝S,※米＝A,
ソ＝S 独＝G,
独＝G 中＝C.
中＝C { }内が提携を結んだ国家の組み合わせを示す



中国核問題で協力姿勢を見せるソ連の外交とケネディ政権の対中認識によって、米国の選好順序が変化。
13

図3 中国を利用した欧州核不拡散交渉 (1963年)

西ドイツ核武装問題の解決

西独



･PTBTで米国に不信･核の管理権を要求･独仏関係強化･MLFを推進･核の管理権で対立･核不拡散の実現で利害関係が一致

米国･中国の核開発を懸念･PTBTで対ソ関係と核不拡散を優先14



･国際規範での圧力･核の管理権獲得を強く警戒

1963年8月のPTBT署名後、米ソはNPTの議論に移るがMLF＝核不拡散とする米国とMLF=核拡散とするソ連との間で意見が対立。議論は停滞。
1964年10月17日、中国が核実験に成功。西ドイツの核開発の誘因になることを米ソは強く懸念。NPTの早期締結を求め、議論が進展。
1966年12月、米ソ間でNPT署名に合意。
米国−MLF廃案、NPG採用。核の管理権を譲渡しないことを約束。
 ソ連−NPG採用に伴うNATO核政策における西ドイツの役割拡大を黙認。
 西ドイツ−軍事緊張の緩和、核推進派の引退、親米派の政権掌握も伴ってNPGを受け入れる。
⇓西ドイツはNPTに1969年11月28日署名、1975年5月2日批准。欧州の核拡散問題が実質的に終結。
ソ連･中国核問題でPTBT締結に成功･･MLFに激しく反発に激しく反発･米国の核抑止に対抗･ソ連との対立激化･核開発継続※その一方で東アジアはどうなったか？

中国
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米ソ協力に伴う中ソ対立の本格化


東アジア核問題の複雑化

ソ連の技術者撤退で中ソ対立が本格化。中国は強く反発し、独力での核開発継続を目指す。



1961年の春から中国人の核の専門家が核開発の再開
年の春から中国人の核の専門家が核開発の再開に着手。1962年5月から核施設建設を再開。（7月に米国が察知し、ソ連との協力を推進） 1962年6月、ソ連による国境侵害行為によって中ソ間に直接的な外交紛争が発生。
 1963年6月6日、中国の核開発に対するソ連の批判的姿勢を非難する書簡を駐中ソ連大使に提出。7月8日、鄧小平がモスクワ会談における公式声明において、核問題で中国を束縛しようとするソ連の行為を非難。
 1963年8月6日、米ソ英がPTBTに調印するも中国は署名せず。1964年10月17日、中国が核実験に成功。


PTBT推進、技術支援打ち切りなど中国の利害関係に配慮しない交渉に対抗して、中国は核不拡散政策に打撃を与え、米ソに新たなコストをもたらすことを選択。
PTBT, NPTに署名せずアジア初の核保有国となり、米ソの核不拡散政策の失敗および核開発黙認の先例を作る。
 東アジア核問題の複雑化の原因となり、米ソは対処に追われる。
17



18

核不拡散交渉の結果（1970年以降）

中国の核の脅威に直面する日本、韓国、台湾の安全保障政策に大きな影響。
日本−1968年に核開発の研究会を発足。米国の安全保障コミットメントの再確認により、当時は開発せず。
 台湾−中国の核の威嚇を強く懸念。核開発につながる原子炉の取得を目指すが、米国が阻止。
 韓国−在韓米軍の一方的撤退に対して核開発を推進。
朴正煕暗殺後の混乱に乗じて米国が核開発を阻止。


韓国が核開発する恐れが北朝鮮にも影響。中国に核技術支援を申し込む。中国は支援を拒否。北朝
鮮を中国側につかせたくないソ連が平和利用の範囲で支援、寧辺核施設を設立。核開発の中心になる。


欧州の核拡散問題の終結

西ドイツ核武装問題はPTBT, NPT, NPGによって解決。
1980年代のINF欧州配備は西独核武装問題とは捉えられず。

東アジア核問題の複雑化と米ソのコスト増加（図4）
米国−日本、台湾、韓国に対する安全保障コミット
メントの強化 ソ連−北朝鮮の中国接近阻止のため核技術支援⇓
現在の東アジア核問題の当事国を形成

冷戦後の北朝鮮の核開発疑惑が日本や韓国の核保有の疑惑の原因となっている。
19

20

5

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図4 核不拡散交渉の結果（1970年）

まとめ－中国核開発への西ドイツの影響


西独･NPG受入、MLF断念･NPT署名･核武装の脅威の排除に成功･核の管理権問題
解決･NPT成立･中国の核開発阻止に失敗

米国･ヴェトナム戦争敗退･中国核保有により東アジアでの負担増加

日本
台湾
韓国米ソは西ドイツ核武装問題の解決を最優先とし、相互協力のための交渉コストを中国に負担させた。それによって欧州と東アジアの核問題に関連が生じ、欧州と東アジアの核不拡散交渉は対照的な結果をもたらした。
 西ドイツ、中国いずれも納得するかたちで交渉をまとめるのは、当時の国際情勢を鑑みれば難しかったことは確かだが、このような交渉手段が現在も残る東アジア核問題の複雑化をもたらしたことは確かである。


ソ連･MLF破棄に成功･北朝鮮が中国に接近⇒核技術支援･PTBT, NPT署名せず･日台韓に核の脅威･北朝鮮の核技術支援要請を拒否
中国

本研究は、地域間の関連性に着目することで、欧州の核不拡散交渉が東アジアの核問題に及ぼした影響を示した。

北朝鮮
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