四半期報告書（第29期第２四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

日高

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

大輔（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間第28期

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年12月31日

自平成28年７月１日
至平成28年12月31日

自平成27年７月１日
至平成28年６月30日

売上高

(千円)

4,107,166

4,212,523

8,150,702

経常利益

(千円)

109,086

65,557220,027

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株 (千円)

26,175△8,15325,317

主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益(千円)

24,695△16,885

38,602

純資産額(千円)

2,012,851

1,941,372

2,026,758

総資産額

(千円)

4,790,569

5,092,905

4,846,552

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失

(円)

12.83

△4.15

12.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

---

自己資本比率

(％)

42.0

38.1

41.8

(千円)

245,531

236,477

472,060(千円)△240,902△512,571△232,429(千円)△41,089

199,711

4,344

(千円)

515,704

719,756

796,138（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第28期第２四半期連結会計期間

第29期第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△17.30△24.37（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が進む中、米国大統領選の影響による為替相場及び株式市場の不安定化などにより先行き不透明な景況が続き、企業間競争は業態を超えて活発化しております。サービス業・アミューズメント業界においても、社会保障費用や最低賃金の上昇、若年層人口の減少による雇用確保の問題が顕在化するなど、厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,212百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益60百万円(同43.5％減)、経常利益65百万円(同39.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円(前年同期は26百万円の利益)となりました。利益の主な減少要因は、競合店舗との競争が激化し、アミューズメント施設市場全体の稼動低迷もあいまって店舗運営事業における既存店の売上が前年を下回ったことによるものであります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入、ヴァーチャルリアリティ(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営全店に導入する等、常に新鮮な店内環境を構築しております。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当事業における新たな取組みとして、「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の１号店を京都新京極に出店予定です。コミカプはカプセルホテル形式の宿泊施設をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。今後も自遊空間事業に次ぐ主要施設となるよう出店を検討して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,607百万円(前年同期比1.4％減)、セグメント利益は197百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点では178店舗（直営店舗68、FC加盟店舗110）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は181百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ
ム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。「みんと」では、新しい設備として体幹を鍛えることができるボルダ- 2 -ーボードや、タブレットを用いた様々なアプリでの知育・教育を開始しております。これからも独自の療育プログ
ラムを取り入れ、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育める環境を整えて参ります。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に売掛金が80百万円増加したものの、現金及び預金が76百万円、商品及び製品が69百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が138百万円、建設仮勘定が113百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に買掛金が23百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。これは主に長期借入金が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により68百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、38.1％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、719百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は236百万円（前年同期は245百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費150百万円、たな卸資産の増減額59百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は512百万円（前年同期は240百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出442百万円、敷金の差入による支出52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は199百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300百万円及び長期借入れによる収入500百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出300百万円及び長期借入金の返済による支出230百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年2月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

2,070,900

2,070,900

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,070,900

2,070,900

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式総数残高（株）－

資本準備金増減額（千円）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

803,3142,070,900

資本準備金残高（千円）－

841,559（６）【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
氏名又は名称住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５-27

290,600

14.03

プラザ商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

286,000

13.81

サントリービバレッジソリューション株式会社

東京都中央区京橋３丁目１-１

95,0004.59

田

東京都練馬区51,400

2.48

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２-12

44,9002.17

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48番地-１

44,9002.17

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,0002.12

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５-15

44,000

2.12

平川

正一

神奈川県横浜市中区

44,000

2.12

石橋

一

浩

千葉県船橋市40,0001.93

984,800

47.55

中久江

計

－

（注）上記のほか、自己株式が130,300株あります。
- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,940,100

単元未満株式

普通株式

19,401－500－－

発行済株式総数

2,070,900－－

総株主の議決権－

19,401－②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ランシステム

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,300―

130,300

6.29―

130,300―

130,300

6.29

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

796,138
218,404
257,688
50,489243,007△1,693
1,564,034

719,756
299,358
188,197
60,544
248,533△2,7401,513,650

924,807260,335
752,243305
1,937,691
165,693

1,062,893
294,434
732,243
113,400
2,202,971
154,268

892,669
326,382△39,918
1,179,132
3,282,517
4,846,552

941,199
320,564△39,747
1,222,016
3,579,255
5,092,905

261,032
150,000
441,908
65,643
1,690
333,416
1,253,690

284,650
150,000
452,549
62,305－317,268
1,266,774

1,126,890
206,046
233,166
1,566,103
2,819,794

1,385,488
211,255
288,015
1,884,758
3,151,533

803,314
841,559
393,040△23,969
2,013,945

803,314
841,559
384,887△92,469
1,937,292

12,812
12,812
2,026,758
4,846,552

4,080
4,080
1,941,372
5,092,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
販売手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

4,107,166
3,450,196
656,969※ 549,586

4,212,523
3,600,476
612,047※ 551,336

107,383

60,711

1,009
8,809
695
10,514871
13,409359
14,640

7,884
927
8,812
109,086

6,465
3,329
9,794
65,557

651
651

337
337

913
1,757
35,69738,36871,36845,193
26,175－－
11,91525,48237,39828,49636,649△8,153－

26,175△8,153

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

26,175△8,153△1,479△1,47924,695△8,732△8,732△16,885

24,695－△16,885－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

71,368203,346
35,697
5,457
262
1,757
△490
△1,0097,884△25,798△8,20975,36011,533△64,616△5,484△9,062
16,5889,047
323,633
93△7,356△70,838
245,531

28,496
150,467
25,482
4,496△337
11,915
876
△871
6,465
△80,954
59,407
23,6186,379△16,20755,482
2,979
3,940
10,665292,30155△6,484△49,395
236,477

90,000△263,927
1,091△27,651△9,250－△26,360
7,375
6,780△18,600△359△240,902－△442,214
20,454△20,580△1,690△9,880△52,904
4,000－－△9,754△512,571

300,000△300,000
200,000△231,089△10,000－△41,089△36,459
552,164※ 515,704

300,000△300,000
500,000△230,761－△69,527
199,711△76,381796,138※ 719,756

【注記事項】（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の店舗の出店スタイルの多様化を契機に減価償却方法の見直しを行ったものであります。
店舗における資産の使用実態を再検討した結果、資産は耐用年数期間にわたり安定的に利用されており、店舗に係る修繕費も平準的に発生していること、収益についても安定的に発生していることなどを総合的に勘案し、設備投資によるコストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と費用の合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うために、定額法に変更いたしました。
この変更により従来の方法に比べて、減価償却費が22,585千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,585千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

給料手当・賞与

219,040千円

221,880千円

貸倒引当金繰入額△490876（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）
現金及び預金勘定
担保提供定期預金665,704千円△150,000

現金及び現金同等物

515,704- 11 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）
719,756千円－719,756

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日
１．配当金支払額

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計算書

報告セグメント
その他
店舗運営
事業

不動産事業

3,657,010

189,369 3,846,379

計

合計

(注１)

調整額
(注２)

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,344

計

3,658,355

セグメント利益

236,355

1,250

2,595

260,786 4,107,166
-

2,595

190,619 3,848,974

260,786 4,109,761

45,451

31,646

281,807- 4,107,166△2,595-△2,595 4,107,166

313,454 △206,071

107,383（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△206,071千円には、セグメント間取引消去△601千円及び各報告セグメントに配分しない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、35,697千円であります。

- 12 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計算書報告セグメント
その他
店舗運営
事業

不動産事業

3,607,050

181,338 3,788,388

計

合計

(注１)

調整額
(注２)

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

989

計

3,608,039

セグメント利益

197,671

5,522

6,511

424,135 4,212,523
-

6,511

186,860 3,794,900

424,135 4,219,035

42,44840,865

240,119- 4,212,523△6,511-△6,511 4,212,523

280,984 △220,273

60,711（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△220,273千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法（ただし、平成17年７月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「店舗運営事業」で22,258千円、「不動産事業」で300千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、25,482千円であります。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日）

12円83銭△4円15銭26,175△8,153－－

26,175△8,1532,040,600

1,966,144

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若尾

典邦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は従来、有形固定資産の減価償却方法について主に定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日高大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日高大輔は、当社の第29期第２四半期（自平成28年10月１日至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。