令和６年３月期版

ディスクロージャー誌

本渡五和農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ本渡五和は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌（令和 6 年 3 月期版）を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 7 月 本渡五和農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール（令和 6 年 3 月末）◇設立
平成元年７月◇本店所在地天草市南新町◇出 資 金１，１３３百万円◇総 資 産４８１億円◇単体自己資本比率 １３．２６％◇組合員数◇役 員 数◇職 員 数

６，１９１人
２１人
１３４人（令和 6 年 4 月 1 日現在）

◇主な施設

１８施設

目

次

あいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３

５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８

８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

（４）有価証券に関する指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（６）預り資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績（１）長期共済保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（２）医療系共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（３）介護系その他の共済の共済金額保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（４）年金共済の年金保有高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（５）短期共済新契約高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（２）受託販売品取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（３）利用事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５（４）加工事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６（２）その他事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・

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９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）連結事業概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・・・・（５）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（７）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８（８）連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０（９）連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２（10）農協法に基づく開示債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２（11）連結事業年度の事業別経常収益等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４（１）自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４（２）自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６（３）信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８（４）信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・ ８２（６）証券化エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２（７）オペレーショナル・リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・ ８３（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ８３（10）金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７
７．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８

あ い さつ

本年は元旦に発生した能登半島沖地震により、多くの家屋倒壊や大規模火災など甚大な被害がありました。被災地ＪＡでは発生当初より組合員・役職員の安否確認や被害状況の把握等に努めつつ、ＪＡ施設を避難所として開放したり、生活購買品を提供するなど地域の重要なインフラとして重要な機能を発揮されています。またＪＡグループでは、いち早く被災地への医師の派遣や地元の要望による救援物資の支援を行うなど、被災地に寄り添った活動を行ってまいりました。被災された方々には、お見舞い申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興に向け今後も支援を継続してまいります。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により一部で改善がみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中東地域における新たな紛争、円安の急激な進行による生産
資材・飼料・燃料等の価格高騰は、農業生産の現場にも大きな影響を与えております。また 10
月より消費税のインボイス制度が開始され大きな混乱となり、令和 6 年４月からは「2024 年
輸送問題」が始まるなど今後の農業情勢にも大きな影響が懸念されています。
管内の農業におきましては、生産資材・飼料・燃料等の高止まりにより非常に厳しい経営環
境となりました。特に畜産では県市場でのセリとなり輸送等の問題や高齢化を理由に離農される方が増える状況となりました。このような中、特段高騰している営農用Ａ重油および畜産用
飼料につきまして、昨年度、一昨年と同様に資材高騰対策として助成措置を講じさせていただ
き、生産者の生産意欲の維持・向上に努めました。
令和５年度は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を理念に、様々な自己改革に
役職員一丸となって取り組み、特に熊本県域 JA の発足を見据え、遊休資産の解体・処分を進め、財務基盤の強化に努めました。今後も組合員皆様から信頼され、なくてはならない組織であり続けるため、引き続き「ＪＡの果たすべき役割」を役職員一同充分に理解し、地域に貢献できる組織づくりに取り組んでまいります。
なお、決算状況につきましては、信用事業・共済事業の収益が年々減少する中、施設の減損処理やライスセンターの籾摺り機更新等を行いましたが、徹底した事業管理費の抑制等による事業利益の確保に努めた結果、組合員の皆さまには昨年と同じ１.５％の出資配当を出資金への増資という形で実施できますことをご報告いたします。
最後に、令和８年４月の「熊本県域ＪＡ」の発足に向けた協議は継続して進められており、これからの具体的な内容等につきましては、広報誌や説明会等により組合員の皆さまにご案内
してまいります。
組合員の皆さまが将来に希望と誇りを持って営農にお取り組みいただけるよう、引き続きＪ
Ａの組織・財務基盤強化を図ってまいりますので、今後ともより一層のご理解・ご参画を賜りますようお願い申し上げます。

本 渡 五 和 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

- 1 -

吉

田

誠

１．経営理念
一．我々は新しい未来に向い勇気と創意をもって、無限の可能性を目指します。
一．我々は新しい未来に向い
協同と友和をもって、農協運動の発展に寄与します。
一．我々は新しい未来に向い敬愛と信頼をもって、歓びの輪を広げて行きます。
一．我々は新しい未来に向い誠意と行動をもって、人と自然を愛し健康で、快適な生活の向上を図ります。
一．我々は新しい未来に向い
知恵と情熱をもって、地域社会に貢献し理想郷を目指します。

２．基本方針
今年度は、第７次ＪＡ本渡五和活動総合３カ年計画の最終年度となり、自己改革を着実に実践し、更なる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を図るために、
持続的・安定的な生産基盤の強化を引き続き図ってまいります。
国際情勢の不安定化や急激な円安による原材料価格の上昇など、農業においても生産コス
トの上昇や肥料・飼料・燃油価格の高騰が依然続いており、また、「２０２４年輸送問題」
による更なるコストの増加が懸念されております。このような時こそ、協同の力の発揮により課題克服に向けた最大限の取り組みを展開してまいります。
また、ＪＡグループ熊本では、令和８年４月の「ＪＡくまもとの設立」に向けて、より盤
石な経営基盤を構築するために、令和３年度以降、県下共通の努力目標として掲げた「重点取り組み事項・目標基準」の確実な達成に向け、グループ一体となって取り組んでいるところです。当ＪＡにおいても引き続き、当該目標達成に向けた事業・組織運営に取り組んでまいります。
特に、支店の機能強化を図り、組合員・利用者の皆さまの満足度向上を実現するべく、コンプライアンス態勢遵守のもと職員教育に努め、皆さまから信頼されるＪＡ本渡五和づくりを目指します。組合員皆さまのご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

【重点事項】
1．農業者の所得増大に向けた取り組み① 地域営農組合法人や担い手への経営支援と相談機能強化② 生産資材価格等高騰対策の継続・拡充③ 農業施策への積極的な対応と生産コスト低減に向けた支援強化
2．持続可能なＪＡの組織・経営基盤の確立に向けた取り組み① 組合統治（ガバナンス）の強化とより高度な内部統制の構築② くらしの活動による理解醸成と組合参画の促進③ 協同組合としての人づくり- 2 -３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、ＪＡ活動における女性の役割の高まりや、女性担い手等のＪＡ運営への意思反映の重要性を踏まえ女性担い手のＪＡ運営への参加促進を図るため平
成２０年６月より女性組織代表理事２名を登用し、若い担い手の意思反映を行うため、平成
２８年６月より、青壮年部代表理事１名の登用を行っています。
また、信用事業担当常務、経済事業担当常務を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）
１．主要な事業活動の内容と成果
令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症が５月に２類相当から５類に緩和され日常生活もコロナ以前に戻りつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の不安定化、急激な円安の進行による輸入コストの上昇で、燃油や肥料などをはじめとした生産資材価格は、引き続き高騰・高止まりしており生産現場では農業経営が危ぶまれるほどの甚大な影響がありました。一方で高騰分を農畜産物価格に転嫁することができず農畜産物価格の低迷は続き、農業・ＪＡ事業を取り巻く環境はますます厳しさが増すばかりです。
こうした中、生産者負担の軽減の一助となるよう、本年もＪＡ本渡五和独自の資材高騰対策
として、営農用Ａ重油と飼料の２項目について昨年、一昨年に引き続き、助成を実施させていただき、生産者の生産意欲の向上、維持・拡大に努めました。
また、地域営農組合法人や新規就農者等からのご意見・ご要望に対応するため、ＴＡＣ担当
職員を配置し様々な取り組みを行っておりますが、営農組合の経営分析結果による作付転換の提案やスマート農業の活用による適期作業実現によるコスト低減や環境負荷軽減などが評価され、昨年に続き３回目の全国表彰を受賞することができました。
第２７回ＪＡ熊本県大会において決議された『熊本県域ＪＡ』の実現に対応するため、引き続き協議を重ねておりますが、新たに設定された令和８年４月熊本県域ＪＡ発足に向け持続可
能なＪＡ基盤の確立に努めてまいります。
以下、今年度における各事業についてご報告いたします。

（１）信用事業
信用事業を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化等による利用者基盤の縮小など環境変化は激しさを増しており、ＪＡとしては、これまで実施してきたライフプランサポートの実
践に加え、さらなる組合員・利用者本位の業務運営、くらしに寄り添うＪＡ実現に向け、相談機能強化に取り組み、ＪＡを地域の相談窓口として利用いただけるようニーズに寄り添った提案・最適な金融商品・サービスの提供に取り組みました。
また、１０月より「増やす＝資産形成」として利用者目線に立ち、安定した資産形成・資産運用をサポートするため、『投資信託』の取り扱いを開始し、ＪＡの利用者基盤・収益基盤強化に取り組みました。
貯金年度末残高 415 億 1,811 万円、前年比 98.0％の実績となりました。
貸出金年度末残高 167 億 4,212 万円、前年比 98.6％の実績となりました。

- 3 -（２）共済事業
令和５年度は全国各地で台風・地震等の大規模災害が頻発し、令和６年１月に発生した石川県の能登半島地震では建物の倒壊や火災など甚大な被害が発生したことを踏まえ、建物更生共済の保障充足に向けた保障点検活動を強化し、ＪＡ共済の理念である「相互扶助」の精神のもと、組合員と利用者等の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」をお届けするため、ＬＡを中心に３Ｑ訪問活動を積極的に行いました。また、共済窓口においては、事務負担軽減に向けた取り組みとして、共済掛金キャッシュレス化や各種共済金の事前請求等を行い、契約者フォロー
点検活動に重点的に取り組みました。推進総合目標４２５万ポイントに対して４０５万ポイン
ト、計画対比 95.2％の実績となりました。
共済金支払では、満期共済金が 966 件 7 億 2,692 万円、病気やケガ、死亡等で 1,202 件 4
億 4,990 万円、火災や自然災害等で 128 件 3,734 万円、自動車の交通事故で 608 件 1 億
7,900 万円等、合わせて 2,904 件 13 億 9,316 万円の共済金をお支払いさせていただきました。

（３）農業関連事業
１．指導事業
経営所得安定対策実施のもと、米・麦・大豆等の計画的な生産と作付面積の確保に努め、交付金の最大限交付を目指して取り組みを行いました。
食の安全・安心対策としては、残留農薬分析を行い生産履歴管理システム活用により、生産履歴記帳の徹底を図り、農産物の出荷を行いました。
また、青色申告会を中心に税務処理の支援や地域営農組合法人など地域農業の担い手への支援を行いました。
その他、関連機関との連携により各種補助事業にも積極的に取り組み、各生産部会や生産法人活動の充実を図りました。
２．販売事業① 農 産
水稲の九州作況指数は「１０１」で、天草地域は「１０２」のやや良の作柄となり、計画を下回りましたが、前年より高値で販売することができました。
② 園 芸
トウモロコシ及びカボチャについては、販売高では計画を上回りましたが、主力のレタスは高温の影響で前進傾向となり競合産地との出荷が重なったことから単価安となり、計画を下回りました。インバウンドにより外食産業等の業務需要は改善したものの、物価高による一般消費者の節約志向により末端の販売状況が悪く、全体的にも販売高は計画を下回りました。
なお、物流については効率化を図る目的で、県の事業を活用し、ＪＡあまくさと共同輸送に取り組みました。
③ 畜 産
関係機関の協力を得て巡回指導を行い、空胎期間の短縮を図り農家の生産性の向上に努めました。しかし、畜産農協の統合により県市場でのセリとなったことで輸送等の問題や、高齢化で離農が進み飼育頭数・出荷頭数ともに減少傾向となりました。
④ 果 樹
販売価格については、温州みかん・中晩柑ともに前年並みの価格で販売されました。
枇杷については、令和５年１月に寒波が襲来し甚大な被害が発生したため、販売数量
は前年の６割減となり、販売金額は前年の４割減となりました。
栗については、着毬数は平年並みでしたが、高樹齢化、夏場の高温乾燥等の影響で販売数量は前年の２割程度でした。
① 多様な販売の一環として、グリーントップと連携し産地直送販売に積極的に取り
- 4 -

②
③
④
⑤

組むとともに、「天草市ふるさと納税返礼品」の取り扱いに取り組みました。
高齢化・労働力不足に対応するため買取販売へ取り組みました。
物流コストの低減の取り組みとして、ＪＲコンテナでの輸送やＪＡあまくさとの共同輸送に取り組みました。
熊本型特別栽培農産物（有作くん）に取り組み、安全・安心な天草の果実を消費者の皆さまへお届けしました。
食育の一環として果樹青年部により天草市内の保育園へ出向きポンカンを贈呈しました。

３．営農購買生産資材価格が高騰する中、昨年に引き続き天草地区３ＪＡ経済部会にて年間使用量の多い特定の肥料・農薬・マルチ資材について競争入札を実施し安価供給に努めました。また、年間予約購買品の受注についても全力で取り組み、生産コスト低減に取り組みました。

（４）生活関連事業
１．生活指導① 交通安全教室や宝塚鑑賞、竹灯籠作り等、実体験を通して心豊かに、輝く女性づくりとＪＡファンづくりのための女性大学を開催しました。
② 安全・安心・健康を守る活動として、共同購入愛用運動やエーコープマーク商品を使った料理教室と研修会を開催しました。
③ 女性部の活性化を図るため目的別グループ活動の支援を行いました。
④ 組合員の健康を守る活動として大腸がん検診を実施しました。
２．くらしの活動① ＪＡに集い、仲間づくりや生活情報交換の場として「家の光クラブ」を開催しました。
② 組合員・地域住民の健康を守る活動である「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」としてウォーキング大会を開催しました。
③ 次世代を担う子供たちに食べ物や農業の理解を深めてもらうため、食農教育活動を実施しました。
３．生活購買生活用品の展示会等を開催すると共に、磁気治療器の実演販売を行い、組合員・利用者と交流を図りました。また、県産農畜産物の消費拡大、地産地消の一環としてジューシー
愛飲運動・冷凍米飯愛食運動の展開など取扱商品の情報提供を図りながら組合員の皆さまに満足していただけるよう取り組みました。
４．グリーントップ事業
大型量販店等との厳しい競合のなか、当店の主力である地元農産物等の産直商品向上を目的にグリーン農業（環境にやさしい農業）や、生産履歴管理システムの活用の他、内外部の講師による講習会を実施し生産者能力の向上を図りながら、組合員をはじめ地域のお客様に、より安全安心で新鮮な農産物を提供し、産直部門につきましては供給高で 3 億 2,602 万円、前年対比 107.9％となりました。
また、産直部門を除く生活購買品につきましても、特に生鮮部門（鮮魚・精肉）の産地
や鮮度・品質にこだわりながら提供をした事により、農業資材部門までを含めた店舗全体の供給高合計で 8 億 2,315 万円、前年対比 105.4.％となりました。
移動販売事業（移動スーパー“くるもん”）については、高齢利用者等の安否確認や見守- 5 -り活動と買い物弱者対応等の福祉活動を併せて行なってきた事により、利用者の皆さまか
ら感謝の言葉をいただいております。
５．葬祭センター
プリエールほんど斎場を中核として、斎場葬・自宅葬とも２４時間年中無休で安心して葬儀を任せてもらうため、これまで以上に接客・接遇のレベルアップを図り、コロナ感染予防対策も行い、真心こもった積極的な葬祭事業に従業員一体となり取り組みました。本
年においては、斎場葬２７５件、自宅葬２０件で過去最高の実績となりました。

５. 農業振興活動
ＪＡ本渡五和では、現在の農業を取り巻く環境に適切に対応し、地域農業の振興を図る
ため次のような活動に取り組んでいます。
(1) 安全・安心な農畜産物づくりへの取り組み①生産履歴システム活用による生産履歴記帳の徹底②ポジティブリスト制度への対応等(2) 地域営農法人等の担い手支援①営農組織連絡協議会の運営②専門員の配置・活動強化(3) 地産地消・食育の取り組み①直売所の運営 (グリーントップ本渡直売所・天草とれたて市場)②学校給食への食材提供③産直会員の育成④小学生の農業体験塾の開催(4) 農家所得増大に向けた取り組み①販売方法の拡大②労働力支援 (ＪＡ職員による農作業支援)（航空防除による労働力解消）③農機ステーション（農機保管等）の運営④肥料の担い手満車直行便の実施⑤他ＪＡと共同で資材の競争入札の実施⑥高齢化・労働力不足対応の為の買取販売の実施（果樹）⑦他 JA との農産物の共同輸送の実施(5) 農業関連融資支援の取り組み①農機ハウスローンの金利優遇②大型農業者ローンの金利優遇③制度資金の相談窓口の対応強化- 6 -6. 地域貢献情報
ＪＡ本渡五和では、協同組合の原点である「組合員の営農と暮らし」を守るため、次のような活動に取り組んでいます。
（１）文化的・社会貢献活動の実践① 高齢化社会に対応する活動
イ、 ミニディサービスの開催
ロ、 買物弱者支援として移動販売車「くるもん」号の展開
ハ、 グラウンドゴルフ大会の開催
ニ、 ウォーキング大会の開催② 女性組織活動
イ、 女性大学の開校
ロ、 女性部活動支援
ハ、 フレッシュミズ活動支援
ニ、 目的別サークル活動支援③ 教育活動イ、 基本農政研修会の開催
ロ、 ＪＡ共済書道・交通安全ポスターコンクールの開催
ハ、 お米とわたし図画コンクールの開催④ 相談活動イ、 青色申告会税理士による税務相談
ロ、 年金に関する相談
ハ、 相続に関する相談⑤ 情報提供活動
イ、 ＪＡ広報誌「あさつゆ」による情報発信
ロ、 ＪＡホームページによる情報発信
ハ、 日本農業新聞・家の光等の情報誌普及活動
ニ、 農業電子図書館による営農情報の発信(２)地域貢献活動①地域からの資金調達の状況
ＪＡ貯金は、ＪＡバンクシステムによる相互援助制度を一層拡充・強化した破綻未然防止システムと貯金保険制度との二重の安心に支えられた貯金商品を提供し、組合員・利用者の皆様の様々なニーズに対応できるように努めております。前年度末対比 98.0％の 415 億 1,811 万円の残高になりました。
②地域への資金供給の状況
地域金融機関として、組合員・利用者皆様の様々な資金ニーズに応えられるよう種々の
個人ローン(住宅・リフォーム・自動車・教育ローン等)を取り扱っています。また、農機
ハウスローンや大型農業者ローンについては、地域農業振興に寄与するため金利の引下げ等の施策を実施しています。残高につきましては、前年度末対比 98.6％の 167 億 4,139万円となりました。

- 7 -７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実
・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店総務部に審査室を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資- 8 -

金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた対策を講じています。
◇法令遵守体制等〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、
本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
- 9 -毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ、チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話 0969-23-2231（月～金 9 時～17 時）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
熊本県弁護士会（紛争解決センター）（電話：096-325-0913）、①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。なお熊本県弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記のホームページをご覧頂くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 10 -

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、13.26％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
本渡五和農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
1,133 百万（前年度 1,122 百万円）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成 19 年度より増資運動に取り組んでいますが、令和５年度末の出資金額は、対前年度比 10,776 千円増の 1,133,744 千円となっています。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

種

類

特

徴

期

間

預入金額

・普通貯金と定期貯金を１冊にセットした通帳です。

総合口座・定期貯金の金額に応じて自動融資が受けられます。

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上（最高 300 万円まで）
・日常生活に必要なお金を、お取引のあるＪＡの窓口で自由に出し入れができます。なお、キャッシュカードをご利

普通貯金用の場合には、全国のＪＡのＡＴＭ・ＣＤで出し入れができます。
・公共料金の自動支払サービスや、給与・年金の自動受取サービスなどがご利用いただけます。

- 11 -

・特徴は普通貯金と同様ですが、貯金保険制度において、決済用貯金貯金の全額保護の対象である普通貯金無利息型（決済用）

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上となっております。

当座貯金・小切手、手形の支払資金で、資金管理の決済口座としてご利用いただけます。
・使いみちの決まらないお金を預けて増やしながら、いつでも使える貯金です。

貯蓄貯金・ボーナスや年金などの大切なお金を普通貯金より有利に運用しながら、いつでも引出せるようにしておきたいときに便利です。

納税準備貯金

通知貯金

大口定期

定

スーパー定期

期
貯金

変動金利定期期日指定定期積立式定期・納税の準備資金口座としてご利用ください。お利息は非課税となります。

ご入金は自由
お引出しは

１円以上

納税目的

・まとまった資金の短期運用に大変便利です。
（引出しは２日前までに通知が必要です）

７日以上

・定期貯金の中でも比較的良い金利となっており、資金を１か月以上有利に運用できる定期貯金となっています。

１０年以内

・お客様のプランに合わせて期間、預入金額が自由に設定

１か月以上できる商品です。

１０年以内

・預け入れから６か月ごとに市場金利の動向により適用金１か月以上利が変更されます。

３年以内・１年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、さらに元金の一部払い出しができます。
・お客さまの余裕金をお好きな時に積立し、まとまった資金を得る目的の定期貯金です。

最長３年

５万円以上
(１円単位)
１千万円以
上(１円単位)
１円以上
１円以上
１円以上

エンドレス型
満期型

１円以上

年金型

・自分が決めた目標額にあわせて、毎月の預入れ指定日に積み立てます。

定期積金・毎月の給料日などに普通貯金から自動的に振替えること

６か月以上

千円以上

もできます。

１０年以内(１円単位)

・積立期間は自由に選べます。お客さまの計画に沿って無理なく、目標額を達成できます。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。
資 金 名
農業生産資金農外事業資金
生活改善資金

期

間

２５年以内
１年以上
２５年以内
２５年以内

貸出金額

資 金 使 途

必要額の範囲内

農業生産資材の購入、農業経営に必要な資金

必要額の範囲内

農業以外の事業に必要な資金

必要額の範囲内

生活の安定、耐久資材購入に必要な資金- 12 -

住宅ローン

４０年以内

１億円以内

住宅新築・購入資金

マイカーローン

１５年以内１千万円以内自家用車・バイク購入・車検・免許取得等

教育ローン

１５年以内

１千万円以内就学子弟の入学金・授業料・学費等※その他、各種用途に応じてご利用いただける資金もございますので、詳しいことは本店及び支店の窓口でお尋ね下さい。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国際、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡのＡＴＭでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

種 類
ＪＡキャッシュサービス

特徴ＪＡのキャッシュカードは、全国のＪＡのほか、銀行・信用金庫・信用組合・信漁連・コンビニなどの提携金融機関のＡＴＭでご利用いただけます。
日本国内、海外を問わず加盟店でのショッピング等ができるクレジットカードで
す。

ＪＡカード

急に資金がご利用な場合のキャッシング機能やロードサービス等も付加できる便
利なカードです。
また、ＪＡカードとキャッシュカードが１枚になった一体型ＪＡカードもおすすめです。

デビットカード（J-Debit）

本サービス加盟店でショッピング等のお支払いが、お客さまの口座より即時決済できます。ご利用開始手続きは不要で、お持ちのキャッシュカードでご利用いただ
けます。
窓口で一度手続きを行うだけで、毎月かかる公共料金（電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ受信料）をはじめ、家賃などいろいろなお支払いが口座から自動的にお支

自動支払
サービス

払いできて便利です。
支払期日を忘れたり、集金日で外出ができないといった面倒がなくなるうえ、お支払いの日付・金額・種類などが通帳に記帳されますので家計の管理にお役立ていただけます。

自
動
受
取
サ
ー
ビ
ス

年金受取
サービス

一度お手続きいただくだけで、国民年金・厚生年金など各種年金が自動的にお客さまの指定口座に振込まれます。
年金払出しの都度、「年金証書」などをご用意いただく必要はありません。
ＪＡに口座があれば（ない場合には新規に口座開設）、給与振込依頼書（各企業様式）をお勤め先にご提出いただくだけで、ＪＡでの給与お受取りの手続きは完了

給与受取
サービス

します。ＪＡの窓口等でのお手続きはございませんので、ご来店は不要です。
一部企業においては複数の給与受取口座を指定することができますので、お客さまが現在の給与受取口座を引き続きご利用されたい場合は、第２、第３口座としてＪＡをぜひご利用ください。

ＪＡネット
バンク

インターネットに接続されているパソコン、スマートフォン携帯電話から、窓口やＡＴＭでご提供しております各種サービスをお気軽にご利用いただけます。
- 13 -

◇手数料一覧 （令和 6 年 4 月 1 日現在）
１．振込手数料項

目

窓口利用

3 万円以上
3 万円未満自動送金

3 万円以上

個人ＩＢ
振込

3 万円未満

自 動 機

3 万円未満振3 万円以上

込

ＦＤ振込

本支店

系

(電信扱)

(電信扱)

(電信扱)

(文書扱)

(文書扱)

330
550
220
220
0
0
110
220
110
110

440
660
330
330
110
165
220
330
330
330

660
880
440
660
275
385
330
495
550
550

440
660

660
880

330
550
110
110
0
0
55
110
55
55

3 万円未満

時

定
振
込
手
数
料

自店振込

（単位：円）

3 万円以上

3 万円未満3 万円以上

統

他

行

系

統

他

行

２．窓口両替手数料・金種指定払出手数料（単位：円）
項目
両 替 枚 数
手数料金額
1 枚～50 枚
無料
51 枚～100 枚
550
窓口両替
101 枚～500 枚
825
金種指定払出
501 枚～1,000 枚
1,100
1,001 枚以上
以降 500 枚ごとに 550 円加算
なお、次の両替等についても、上記の手数料をいただきます。
①金種指定の払出し ②同一金種の新券への両替 ③汚損した現金の交換・記念硬貨の交換
３．硬貨入金手数料
項

目

硬貨入金

（単位：円）
両

替 枚 数

手数料金額

1 枚～50 枚

無料

51 枚～100 枚

550

101 枚～500 枚

825

501 枚～1,000 枚

1,100

1,001 枚以上

以降 500 枚ごとに 550 円加算※同日中に複数の取扱いがある場合も１回として合計枚数に応じた手数料がかかります。
※寄付金口座、義援金口座への入金・振込は対象外となります。
※入金の際には金種毎に分け、枚数・金額を確認されている場合のみ受け付けます。

４．未利用口座管理手数料
項
目
手数料金額

対象口座

2021 年 10 月 1 日以降に開設された全ての普通貯金口座及び貯蓄貯金口座で、2 年以上、入金・1,320 出金・記帳等の利用が無い口座が対象。
ただし、貯金残高が 10,001 円以上口座、当Ｊ
Ａに借入がある口座は対象外。

１件につき５．口座振替手数料
項
目
１件につき

（単位：円/年）

Ｆ

Ｄ110- 14 -（単位：円）
窓口収納220

６．各種証明書発行手数料
項

目（単位：円）

手数料金額

備

残高証明書

550 １通の金額

支払利息証明書550 １通の金額

未払利息証明書550 １通の金額

融資利息証明書550 １通の金額

融資証明書

3,300 １契約につきその他証明書550 １通の金額

考※ＪＡ住宅ローンは除く

７．再発行手数料項（単位：円）
目

手数料
金額

備

通帳・証書再発行

1,100 １通、１枚の金額

ＩＣキャッシュカード再発行

1,100 １枚の金額

ＪＡカード一体型再発行

1,150

考

１枚の金額（窓口にて 600 円と三菱ＵＦＪニコスより直接 550 円請求されます。）

振込金受領書・振込金受付書再発行

550 １枚の金額

返済予定表再発行

550 １契約の金額

その他各種領収書再発行

550 １枚につきその他各種証明書再発行

550 １枚につき（単位：円）
８．その他手数料
項
目
手数料金額
備
考
自己宛小切手1,100 １冊の金額
当座小切手帳1,100 １冊の金額
調査期間１年間。以降 1 年毎 1,100 円加算
各種取引明細書
1,100 （端数は切り上げとする。）（貯金・貸付取引履歴含む。）
代金取立
1,100 １枚の集中･個別取立手数料
不渡手形返却料
1,100 １枚の手数料
組戻1,100 １回の手数料

９．法人ＩＢ振込・振替手数料（単位：円）

・基本サービス（照会・振込サービス）

月額利用料

1,100

・基本サービス＋伝送サービス（データ伝送・ファイル伝送）

月額利用料

3,300
（単位：円）

振込金額

５万円未満

５万円以上

振込・振替

当ＪＡ同一店内宛（同一顧客）

00

当ＪＡ同一店内宛（別顧客）00

当ＪＡ他店宛110

110

県内他ＪＡ宛

165

220

県外ＪＡ宛

165

220

他行宛

275

440

- 15 -

振込金額

５万円未満

５万円以上

総合振込（データ伝送・ファイル伝送）
当ＪＡ同一店内宛（別顧客）00

当ＪＡ他店宛110

110

県内他ＪＡ宛

165

220

県外ＪＡ宛

165

220

他行宛

275

440

１０．融資関連事務手数料項目
不動産担保関連
委任状発行手数料(根)抵当権設定（変更・追加・
抹消）

手数料金額

備

委任状発行枚数 1 枚につき550

条件変更事務取扱手数料5,500

共済担保関連事務手数料全額繰上返済が必要な場合は

1 通につき

返済期間の延長・金利条件変更・返済方法変更等

700 確定日付費用

ローンカード再発行手数料
一部繰上返済※代表者事項証明書(資格証明書)
1,000 円別途請求。

※新規設定時は不要とする。

ロ 生
ー 活
ン 関
連

（単位：円）
考1,100
・ＩＢ（個人）… 0
・窓口… 0・ＩＢ（個人）…対応不可
・窓口… 5,500

１枚の金額（新規発行については無料）
生活関連ローンとはマイカーローン、教育ローン、教育カード
ローン、フリー（クローバ）ローン、年金ローン等とする。

・ＩＢ（個人）…徴求しない
一部繰上返済住宅ローン
全額繰上返済・窓口
500 万円未満… 0
500 万円以上… 44,000・ＩＢ（個人）…対応不可
・窓口
500 万円未満… 22,000
500 万円以上… 44,000※共済担保、貯金担保、農業関連の融資は徴収しない。その他の融資は住宅ローン（窓口）に準ずる。

１１．キャッシュカード発行手数料
項

目（単位：円）
手数料金額

備

ＩＣキャッシュカード発行

660 １枚の金額

ＪＡカード一体型発行

無料- 16 -

考

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひと ・ いえ ・ くるま ・ 農業 ・ ＪＡ共済
種 類

特

徴

終身共済

万一のときには、遺族の生活費や葬儀費など手厚い一時金をお支払できる一生涯の共済です。

養老生命共済万一の保障と満期時に生存していれば満期金を受取れる貯蓄の機能をあわせ持つ共済です。

こども共済

お子様の教育資金として入学年齢にあわせて入学祝金（学資金）を給付する共済です。

医療共済

入院や入院前後の通院・在宅医療等にかかる費用をまとまった額の一時金の給付により包括的に保障する共済です。

がん共済

すべてのがんに対する入院、手術、放射線治療など幅広く保障する共済です。

引受緩和型医療共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知で加入できる共済です。

介護共済
生活障害共済一生涯にわたって介護の不安に備えるための共済です。
身体に障害が残るときに不足する生活費や治療費に備えるための共済です。

特定重度疾病共済

生活習慣病のリスクに備えるための共済です。

認知症共済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障する共済です。

建物更生共済・
Ｍｙ家財・火災共済

火災や自然災害などから建物や動産など、大切な財産の損害を幅広く保障する共済です。

年金共済
自動車共済・
自賠責共済

老後の生活資金の準備に最適な共済です。
自動車事故に備えて、さまざまな保障を備えた安心確実な共済です。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者
の皆さま
共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
- 17 -

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。
生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、米・野菜・果実を管内小中学校への給食食材として、年間を通して供給しています。また、子供達に作物を作る農業体験を通じて農業への理解を深めるため農業体験塾を開催し食農教育にも取り組んでいます。
その他、地産地消への取り組みとして直売所をグリーントップ本渡店内と天草とれたて市場として開設しております。
また、当ＪＡの販売の主体である柑橘（ぽんかん、デコポン、天草晩柑）ではチラシによる産地直送販売を実施しております。また、天草市のふるさと納税返礼品としても提供しています。
生産者の高齢化・後継者不足に対応し、契約販売、ＪＡによる買取販売に取り組んでいます。
◇購買事業
営農物流センターを拠点として受注から配送までを合理化、効率化し農業生産コスト低減に努め、営農指導員・ＴＡＣとの情報連携強化による農家への情報提供を行なっています。
農機センターにおいては、「農機ステーション」の有効利用により生産者の格納施設として活用します。また、低コスト生産のため農業形態に見合った農業機械を提案し、購入者の負担軽減に繋げます。
グリーントップ本渡では、農作物の種、苗、肥料、農薬、生産資材等を販売しています。
米や野菜等を出荷している農家向けの商品だけでなく家庭菜園向けの商品も取り揃えており、
野菜作りのアドバイスも行なっています。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らな
いよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推- 18 -

進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 19 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
資科

目

１ 信用事業資産

産

の

部

令和４年度

令和５年度

（令和 5 年 3 月 31 日）（令和 6 年 3 月 31 日）

41,633,114,824

40,955,570,032

263,582,360
24,217,047,335
23,743,670,547
473,376,788
298,798,149
298,798,149
16,971,420,554
77,745,840
20,863,918
56,881,922△195,479,414

311,417,099
23,561,912,477
23,419,189,983
142,722,494
298,931,688
298,931,688
16,741,397,847
116,982,485
27,451,880
89,530,605△75,071,564

２ 共済事業資産

2,457,381

4,409,734

３ 経済事業資産541,728,980

444444444444
532,305,864(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産

152,532,963
35,981,698
152,373,702
121,696,079
30,677,623
202,913,152△2,072,535
120,930,412
ｃ

164,674,688
39,641,484
151,518,814
119,613,119
31,905,695
179,373,174△2,902,296
126,408,243(1) 雑資産127,904,609

132,596,053(2) 貸倒引当金△6,974,197△6,187,810

3,772,695,846

3,710,333,904

3,754,829,731
2,252,768,227
589,242,135
3,322,299,065
6,800,081
485,785,485△2,902,065,262
17,866,115

3,695,962,060
2,198,327,478
546,928,040
3,293,346,363
0481,697,618△2,824,337,439
14,371,844

６ 外部出資2,721,674,001

2,759,834,001（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資2,721,674,001
2,471,870,000
220,854,001
28,950,000

2,759,834,001
2,471,870,000
259,014,001
28,950,000

７ 前払年金費用

22,403,691

27,164,210

８ 繰延税金資産

46,414,100

62,570,884

48,861,419,235

48,178,596,872(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

資

産

の

部

合

計

- 20 -

（単位：円）

負

の
部
令和４年度

令和５年度

（令和 5 年 3 月 31 日）（令和 6 年 3 月 31 日）

43,389,557,926

42,599,261,470

42,346,975,206
1,000,000,000
42,582,720
21,213,043
21,369,677

41,518,110,783
1,000,000,000
81,150,687
16,365,926
64,784,761

222,760,280

237,560,357

144,734,728
75,463,304
2,371,268
190,980

16,171,229
75,580,436
1,619,242
189,450

405,541,242

442,667,774

216,691,012
126,117,108
62,733,122

219,435,887
165,863,958
57,367,929

143,207,646

103,846,845

13,392,700
129,814,946

2,667,000
101,179,845

72,407,989

64,834,709(1) 賞与引当金(2) 役員退職慰労引当金

30,213,781
42,194,208

49,862,054
14,972,655

６ 再評価に係る繰延税金負債

636,397,565

631,756,237

44,869,872,648

44,079,927,392

科

債

目

１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債
(1)
(2)
(3)
(4)

共済資金
未経過共済付加収入
共済未払費用その他共済事業負債

３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) その他負債
５ 諸引当金

負

債

の

部

合

計

純

資

産

の

部

１ 組合員資本2,384,073,984

2,495,867,981(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
農業振興積立金経営基盤強化積立金
固定資産減損・処分積立
果樹選果施設積立金金）
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3） 処分未済持分
２ 評価・換算差額等

1,122,968,000
1,277,187,984
700,000,000
577,187,984
138,232,060
250,000,000
08,384,479
180,571,445(76,692,464)△16,082,000
1,607,472,603

1,133,744,000
1,378,126,981
720,000,000
658,126,981
170,000,000
280,000,000
30,000,000
0178,126,981(112,569,143)△16,003,000
1,602,801,499

1,607,472,603

1,602,801,499

純 資 産 の 部 合 計

3,991,546,587

4,098,669,480

負債及び純資産の合計

48,861,419,235

48,178,596,872（1） 土地再評価差額金- 21 -

２．損益計算書
令和４年度
科

目

(自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日)

令和５年度(自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日)

１

事業総利益
事業収益
事業費用
(1)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引費用その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

883,779,824
2,254,108,522
1,370,328,698
361,485,990
319,599,869(105,274,038)(5,828,735)(197,294,038)(11,203,058)
24,215,504
17,670,617
107,542,845
5,487,897(5,407,476)(80,364)(57)
17,473,199
84,581,749(573,326)
253,943,145

894,362,954
2,277,854,197
1,383,491,243
348,072,733
307,650,435(106,270,786)(4,933,539)(194,458,687)(1,987,423)
23,576,004
16,846,294
100,508,811
4,701,681(4,658,553)(43,067)(61)
19,756,683
76,050,447(△6,991,795)
247,563,922(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

306,899,739
291,321,013
15,578,726
16,598,981
6,013,627
10,585,354
290,300,758
1,183,970,119
1,085,112,756
18,342,526
8,142,200
72,372,637
1,006,919,511
885,377,489
121,542,022(△175,313)
177,050,608
90,794,539
7,755,205
22,394,107
60,645,227
43,326,512
5,497,089
37,829,423(△62,234)
47,468,027

294,909,164
276,949,503
17,959,661
17,506,294
6,452,346
11,053,948
277,402,870
1,191,554,991
1,079,771,695
24,451,272
7,871,434
79,460,590
996,288,954
870,597,278
125,691,676(1,002,683)
195,266,037
112,168,317
13,983,565
25,652,241
72,532,511
58,958,139
8,127,470
50,830,669(△175,975)
53,210,178(9) 加工事業収益

18,253,570

16,285,609(10) 加工事業費用

12,015,072

10,744,420

加工事業総利益

6,238,498

5,541,189- 22 -

令和４年度科目(自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月 31 日)（単位：円）
令和５年度(自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日)(11)利用事業収益

7,401,446

8,786,505(12)利用事業費用
利用事業総利益

5,905,186
1,496,260

6,311,252
2,475,253(13)その他事業収益

280,271,040

306,474,035(14)その他事業費用
その他事業総利益

166,632,743
113,638,297

181,889,380
124,584,655(15)指導事業収入

13,561,739

8,837,283(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1)受取出資配当金(2)賃貸料

19,917,508△6,355,769
880,901,048
637,043,052
49,557,761
39,941,390
151,224,191
3,134,654
2,878,776
140,207,513
62,551,900
33,550,257

20,518,433△11,681,150
846,288,478
615,301,164
53,440,633
37,929,220
136,805,505
2,811,956
48,074,476
91,033,236
52,587,500
33,319,970(3)事業外貸倒引当金戻入益(4)雑収入４ 事業外費用(1)寄付金(2)賃貸費用(3)雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金
６ 特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金28,265,063
15,840,293
15,398,173
122,220
10,304,319
4,971,634
127,688,116
13,353,789
3,431,519
9,922,270
59,194,450
21,082,904
9,922,270
28,189,276
81,847,455
25,962,494△20,807,503
5,154,991
76,692,464
31,149,145
59,383,461
13,346,375
180,571,445―
5,125,766
14,476,870
126,462
10,435,156
3,915,252
124,630,842
6,158,112
567,166
5,590,946
35,761,323
15,831,771
5,590,946
14,338,606
95,027,631
3,256,600△20,798,112△17,541,512
112,569,143
52,502,255
8,384,479
4,671,104
178,126,981（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 23 -

３．注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法③ その他有価証券･市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ その他の棚卸資産については、総平均法または個別法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自組合利用ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が 3,000 万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

- 24 -

(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 利用事業
ライスセンター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(4) 指導事業
組合員の営農に係る各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) その他の事業
上記記載の事業のほか、加工事業・育苗センター・葬祭センター事業を行っており、それぞれ履行義務は、販売品の引渡し及びサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
農業協同組合法施行規則にしたがい、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部取引を控除した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。
(2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 62,570,884 円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積額については、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 14,338,606 円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー- 25 -

プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定して算定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町）の補助金等の受入により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は、849,519,653 円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 521,509,489 円、構築物 46,062,716 円、機械装置 223,174,014 円、車輌運搬具 9,047,666 円、器具備品 26,180,688 円、無形固定資産 23,545,080 円
２．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期預金
2,100,000,000 円（為替担保）
定期預金
1,050,000,000 円（借入金担保）
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、31,745,888 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、136,132,842 円です。
４．役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、75,856,702 円です。
５．農協法等開示債権の額
債権のうち、農協法等開示債権の総額は、91,877,809 円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
49,733,380 円
危険債権額
42,144,429 円
三月以上延滞債権額0円
貸出条件緩和債権額0円
注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１及び注２に掲げるものを除く。
）
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：1,249,441,334 円]- 26 -

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

13,848,815 円
601,615 円
13,247,200 円（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

126,220,559 円
116,213,528 円
10,007,031 円

２．減損損失を認識した資産の概要等(1)資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごと、グリーントップ本渡・葬祭センターについては施設単位ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また共用資産として認識しているものは次のとおりです。
（組合全体にかかる共用資産）
本店事務所・農機センター・選果場・野菜集荷所・本渡ライスセンター・育苗センター・野菜加工センター
・営農物流センター
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
用
途
種
亀場町亀川（ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ）

賃貸用固定資産

類

土地・建物

そ の 他
業務外固定資産

宮地岳町（旧宮地岳倉庫）

遊

休

土

地

業務外固定資産

本町本（旧本町支所）

遊

休

土

地

業務外固定資産五和町鬼池（旧鬼池支所）

遊

休

土

地

業務外固定資産

五和町手野（旧五和ﾗｲｽｾﾝﾀｰ）

遊

休

土

地

業務外固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
亀場町亀川（コインランドリー）の土地・建物については、当組合事業としての営業を終了し賃貸資産となったため、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
宮地岳町（旧宮地岳倉庫）、本町本（旧本町支所）、五和町鬼池（旧鬼池支所）、五和町手野（旧五和ライスセンター）の土地については、遊休資産とされ早期処分対象であることから、帳簿価額を処分可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
亀場町亀川(コインランドリー)
6,661,711 円（土地 6,513,192 円、建物 148,519 円）
宮地岳町（旧宮地岳倉庫）
32,610 円（土地 32,610 円）
本町本（旧本町支所）
132,154 円（土地 132,154 円）
五和町鬼池(旧鬼池支所)
162,127 円（土地 162,127 円）
五和町手野(旧五和ライスセンター
7,350,004 円（土地 7,350,004 円）
減損損失合計額
14,338,606 円（土地 14,190,087 円、建物 148,519 円）(4)回収可能価額の算定方法
・賃貸固定資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は 3％です。
・遊休固定資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しています。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債などの有価証券による運用を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金- 27 -

は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち 3.5％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、農林中央金庫からの熊本地震被災金融機関向け融資です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店総務部に内部統制・審査室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 94,870,902 円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

- 28 -

時価(②)（単位：円）
差額(②－①)

23,561,912,477
298,931,688
298,931,688
16,741,397,847△75,071,564

23,550,954,456
324,330,000
324,330,000△10,958,021
25,398,312
25,398,312

16,666,326,283
164,674,688△2,902,296

16,779,631,956

113,305,673

161,772,392

161,772,392

40,688,942,840

40,816,688,804

127,745,964

貯金
41,518,110,783
41,437,468,737
借入金
1,000,000,000
999,639,546
経済事業未払金
219,435,887
219,435,887
負債計
42,737,546,670
42,656,544,170(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

△80,642,046△360,454－△81,002,500

貸借対照表計上額(①)
預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後資産計－(2)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
① 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overn
ight Index Swap 以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、国債は活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
① 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである
OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 29 -

③

経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
項目
貸借対照表計上額
外部出資

2,759,834,001
合計2,759,834,001(4)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年超
項
目
1 年以内
2 年以内
3 年以内

(単位：千円)
3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

預金
有価証券 満期保有目的の債券

23,561,912
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
300,000

貸出金（*1,2）
経済事業未収金（*3）

1,513,525
157,645

833,515343

837,60717

806,050－

693,273－

12,048,094－

合計
25,233,082
833,858
837,624
806,050
693,273 12,348,094(*1)貸出金のうち当座貸越 356,111 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2)貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 9,329 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 6,670 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(5)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
項
目
1 年以内
貯金（*1）

33,712,890

借入金

1,000,000

合計2,715,499－

34,712,890

2,715,499

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内(単位：千円)
5 年超439,263

1,356,532

355,2032,938,721－
2,938,721－－

439,263－

1,356,532

355,203(*1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
類
貸借対照表計上額①
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合

Ⅶ

国

債

計

時

価②

差

（単位：円）
額(②－①)

298,931,688

324,330,000

25,398,312

298,931,688

324,330,000

25,398,312

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型
年金制度並びに（一財）全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表①期首における前払年金費用・退職給付費用・退職給付の支払額
・確定給付型年金制度への拠出金
・特定退職金共済制度への拠出金②期末における前払年金費用△22,403,691 円
40,051,850 円△14,094,499 円△13,107,170 円△17,610,700 円△27,164,210 円- 30 -

３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表①退職給付債務533,380,790 円②確定給付型年金制度△340,105,957 円③特定退職金共済制度△220,439,043 円④未積立退職給付債務（①＋②＋③）△27,164,210 円⑤前払年金費用
27,164,210 円
４．退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

40,051,850 円

５．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 8,490,224 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、68,353,000 円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳は次のとおりです。
【繰延税金資産】
貸倒引当金
10,972,959 円
賞与引当金
13,796,830 円
役員退職慰労引当金
4,142,934 円
減損損失
122,940,460 円
貸倒損失
11,593,299 円
給与3,859,247 円
税務上の繰越欠損金
29,256,659 円
その他
9,055,266 円
繰延税金資産 小計
205,617,654 円
評価性引当額△143,046,770 円
繰延税金資産合計
62,570,884 円
繰延税金資産の純額
62,570,884 円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額
受取出資配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅸ

27.67％
0.74％△8.97％
2.81％△41.28％0.57％△18.46％

収益認識に関する注記Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 31 -

４．剰余金処分計算書
科（単位：円）
目

令和４年度

令和５年度

１

当期未処分剰余金

180,571,445

178,126,981

２

剰余金処分額

128,069,190

116,422,565

(1)

利益準備金

20,000,000

30,000,000

(2)

任意積立金
（目的積立金）91,767,940（91,767,940）

70,000,000（70,000,000）

(3)

出資配当金

16,301,250

16,422,565

次期繰越剰余金

52,502,255

61,704,416

３（注）
１．出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
令和４年度 1.50％
令和５年度 1.50％
２．目的積立金の内容・処分（案）後の残高は次のとおりです。
種類

積積 立 目 的立

目標額

当取 崩 基 準

期

末

処分案額

翌年度末

残高（円）

（円）

積立額（円）

170,000,000

30,000,000

200,000,000

280,000,000

20,000,000

300,000,000

30,000,000

20,000,000

50,000,000

480,000,000

70,000,000

550,000,000

地域農業の振興、販売・
農業振興
積

立

金

加工事業の不可価値の創
造及び自然災害・経済環

必要な経費が発生し

2 億円

境の悪化による農家経営た場合に取り崩すものとする。

の支援を図る。
経営基盤
強
積

化
立

金

組合員・農協の経営基盤の強化を図る。

固定資産

支店・施設の再編取組により、固定資産の減損及立金た場合に取り崩すも
のとする。

減損・処分
積

必要な経費が発生し3 億円

必要な経費が発生し

2 億円

び処分損に充てる。

た場合に取り崩すも
のとする。

合

計

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 7,000,000 円が含まれています。

令和４年度

7,000,000 円

令和５年度

7,000,000 円- 32 -

５．部門別損益計算書(令和５年度)（単位：千円）

区

分

信
事

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③(①-②)
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）
うち共通管理費 ⑥

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

2,287,088

348,070

294,908

677,406

959,034

7,662

1,392,725

100,507

17,505544,020

716,178

14,510894,362

247,563

277,403

133,386

242,856△6,848846,282(50,905)(615,301)

212,221(2,982)(154,934)

198,734(3,176)(170,008)

239,349(29,187)(160,824)

178,994(14,871)(117,719)

16,990(690)(11,813)64,879(2,074)(37,726)

55,016(1,756)(31,992)

70,807(2,263)(41,174)

65,434(2,092)(38,049)

5,683(3,305)48,07435,34278,669△105,963

63,862△23,838

91,033

41,767

19,516

15,574

13,032

1,141

12,914

10,951

14,094

13,025

1,131

3,320

2,800

4,711

3,339

305

3,302

2,800

3,604

3,330

289

124,630

73,78995,385△95,099

73,555△23,002

6,158

1,526

1,294

1,665

1,539

134

1,526

1,294

1,665

1,539

134

8,862

7,515

9,671

8,937

776

8,862

7,515

9,671

8,937

776

66,45389,164△103,105

66,156△23,645

6,203

6,595

4,705

6,142

△23,645

60,25082,570△107,811

60,015（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦’）

事業利益⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰

用業

14,47635,761

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）

95,027

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

95,027(182)

共通管理費等△261,819(△8,369)(△152,246)△52,116△13,326△6,158△35,761※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことのできない部分です。
（注）1. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(1) 共通管理費等（職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）
３（均等割＋事業総利益割）
２(2) 営農指導事業

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分

共通管理費等
営農指導事業

信用事業

共済事業

25
26

21
28

農業関連
事
業
27
20

（単位：％）
生活その他
事
業
25
26

営
農
指導事業
2

計
100
100

３．記載金額は、千円未満を切り捨てているため、小計及び合計の金額は一致しないことがあります。

４．事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引（事業収益 9,234 千円、事業費用 9,234 千円）を控除した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

- 33 -

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロ―ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 6 年 6 月 15 日

本渡五和農業協同組合
代表理事組合長吉 田誠

７．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
- 34 -

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）

項

目

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

2,569,945
399,715
349,692
843,325
962,730
14,4832,484,687
372,493342,684
861,656
892,836
15,0172,271,302
371,617
320,873
728,358
822,963
27,4902,262,637
361,485
306,899
662,146
919,766
12,3402,287,088
348,070
294,908
677,406
959,034
7,662

経常利益

139,670

134,168

58,516

127,688

124,630

当期剰余金

116,314100,164△64,480

76,692

112,569

出資金（出資口数）

1,103,811

1,096,550

1,102,985

1,122,968

1,133,744

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益(1,103,811) (1,096,550) (1,102,985) (1,122,968) (1,133,744)

純資産額

3,910,962

3,986,505

3,914,536

3,991,547

4,098,669

総資産額

47,350,590

47,909,876

50,449,237

48,861,419

48,178,597

貯金等残高

40,691,895

41,283,880

44,035,608

42,346,975

41,518,111

貸出金残高

15,600,987

15,884,934

16,648,522

16,971,421

16,741,398

有価証券残高398,621398,680

398,739

298,798

298,932

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額

16,19016,1900

16,054
16,0540

16,141
16,1410

16,301
16,3010

16,422
16,422
0

166

166

157

146

134

15.41

15.41

14.19

12.51

13.26

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項（単位：千円、％）
目

令和４年度

令和５年度

増

減

資金運用収支314,111

302,948△11,163

役務取引等収支

6,742

3,819

△2,923

その他信用事業収支△66,911△59,204

7,707

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

320,854（0.74）

306,768（0.74）△14,086（0）

事業粗利益（事業粗利益率）

1,024,017（1.91）

1,012,724（1.96）△11,293（0.05）

事業純益

143,116

166,436

23,320

実質事業純益143,116

166,486

23,320コア事業純益143,116

166,486

23,320コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

137,287

161,50224,215- 35 -

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

令和４年度

目

平均残高

利

資金運用勘定43,103,514

うち預金

令和５年度
回

平均残高

利

308,3960.72

41,076,923

305,663

0.74

25,713,588

105,274

0.41

23,899,415

106,271

0.44

395,458

5,828

1.47

298,798

4,933

1.65

うち貸出金

16,994,467

197,294

1.16

16,878,710

194,4591.15

資金調達勘定45,266,403

5,407

0.01

43,196,534

4,659

0.01

44,266,364

5,407

0.01

42,196,534

4,659

0.01

0

－

－

0

－

－

1,000,038

0－

1,000,000

0－

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金

息

利

息

利

回

総資金利ざや
－
－
0.20
－
－
0.39
（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
受 取

目

利

（単位：千円）
令和４年度増減額

息

令和５年度増減額△10,993△2,734△10,329996

うち有価証券

△30

△895

うち貸出金

△633

△2,835△3,186△786△3,186△786

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

0

0

うち預金

支

払

利

息

うち貯金・定期積金

差引△7,807△1,948（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金が含まれています。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種

類（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

増

減

流 動

性

貯

金

19,691,899（44.48）

20,132,757（47.7）

440,825

定 期

性

貯

金

24,567,031（55.50）

22,055,692（52.2）△2,511,337

そ の 他 の 貯 金

8,043（0.02）

7,667（0.1）

△376

計
譲 渡

性

貯

金

44,266,977（100.0）

42,196,117（100.0）

－

－

合
計
44,266,977（100.0）
42,196,117（100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋積立定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
- 36 -△2,070,888△2,070,888

②

定期貯金残高種（単位：千円、％）

類

令和４年度

令和５年度

22,260,007（100.00）

21,356,792（100.00）△903,214

うち固定金利定期

22,259,885（99.99）

21,356,670（99.99）△903,214

うち変動金利定期

122（0.01）

122（0.01）

0

定期貯金

増

減

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。0.01%以下は 0.01 と表示しています。

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種

類（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増

減

手形貸付

298,535

171,003△127,533

証書貸付16,364,643

16,352,522△12,116

当座貸越

338,249

358,071

19,821

割引手形

0

0

0

17,001,428

16,881,596△119,828合②計

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和４年度

令和５年度

増

減

固定金利貸出6,729,099（39.6）

5,726,908（34.2）△1,002,191

変動金利貸出

9,875,628（58.1）

10,649,770（63.6）

774,142

367,945（2.1）

365,440（2.1）△2,504

16,742,119（100.0）△230,553

その他

合計16,972,673（100.0）（注）（ ）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増

減

142,306

113,805△28,501

有価証券

0

0

0

動 産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000142,306

113,805△28,501

11,245,155

11,153,127△92,028

貯金・定期積金等

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信 用
合

計

1,958,842

2,314,179

355,336

13,203,998

13,467,307

263,3083,626,368

3,161,006△465,361

16,972,673

16,742,119△230,553- 37 -

④

債務保証見返額の担保別内訳残高種（単位：千円）

令和４年度

類

令和５年度

増

貯金・定期積金等

－

－

有価証券

－

－

動 産

－

－

不動産

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

信 用
合

計

減

（注）債務保証の残高はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

設備資金

14,311,497（84.3）

14,241,159（85.1）△70,338

運転資金

2,661,175（15.7）

2,500,960（14.9）△160,215

16,972,673（100.0） 16,742,119（100.0）△230,553

種

類

合
（注）（

⑥

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
令和４年度

令和５年度

農業

689,658（4.0）

602,690（3.5）△86,968

林業

78,904（0.4）

76,476（0.4）△2,428

水産業

470,204（2.7）

396,976（2.3）△73,227

製造業

845,089（4.9）

896,488（5.3）

51,399

鉱業

59,592（0.3）

39,256（0.2）△20,336

1,841,201（10.7）

1,862,148（11.1）

20,947

電気・ガス・熱供給水道業

279,437（1.6）

269,727（1.6）△9,710

運輸・通信業

968,095（5.7）

979,576（5.8）

11,481

金融・保険業513,898（3.0）

511,757（3.0）△2,1405,396,544（31.7）

5,467,157（32.7）

70,613

2,138,801（12.6）

2,032,636（12.1）△106,165－－

3,691,248（21.7）

3,607,228（21.5）△84,019

16,972,673（100）

16,742,119（100）△230,553

種

類

建設・不動産業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業
地方公共団体
非営利法人
その他
合
（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 38 -

増減⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（単位：千円）
類

令和４年度

令和５年度

増

減

228,159

220,760△7,399

471

503

32

野菜・園芸

3,864

4,370

506

果樹・樹園農業

45,004

44,117△887

工芸作物

10,816

4,005△6,810

養豚・肉牛・酪農

73,851

83,389

9,538

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

その他農業

94,151

84,372△9,778

農業関連団体等

000228,159

220,760△7,399

農業
穀作

合

計

(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種

類

令和４年度

増

令和５年度

減

プロパー資金213,223

207,800△5,423

農業制度資金14,936

12,960△1,976農業近代化資金14,936

12,960△1,976

その他制度資金00

0228,159

220,760△7,399合計(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：千円）
類

令和４年度

令和５年度

増

減

日本政策金融公庫資金

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 39 -

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権 区 分

引当

合計

25,784

5,463

150,508

181,756

令和５年度

49,733

13,7194,901

31,11349,733

令和４年度

10,466

0

9,491

72

9,564

令和５年度

42,14418,017

23,82922

41,869

令和４年度

0

0

0

0

0

令和５年度

0

0

0

0

0

三 月 以 上延 滞 債 権

令和４年度

0

0

0

0

0

令和５年度

0

0

0

0

0

貸 出 条 件緩 和 債 権

令和４年度

0

0

0

0

0

令和５年度

0

0

0

0

0

令和４年度

192,222

25,784

14,954

150,580

191,319

令和５年度

91,87731,736

38,731

31,13591,602

令和４年度

16,811,611

令和５年度

16,683,783

令和４年度

17,003,833

令和５年度

16,775,661

険

債

小

合

保証

181,755

権

要 管 理 債 権

正

担保

令和４年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

保全額

債権額

計
常

債

権
計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 40 -

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

期首残高

期中増加額

期中減少額
その他
目的使用

期末残高

一般貸倒引当金

45

45

45

45

45

44

個別貸倒引当金

189

158

2

186

158

158

39

234

204

2

232

204

204

84

区

分

合

⑪

計

貸出金償却の額
項

令和４年度
831

雑

為

合

計

44

113

45

39

113

91

84

（単位：件、千円）

類

替

45

113,416（３）内国為替取扱実績

代金取立為替

期末残高

その他

令和５年度

貸出金償却額

送金・振込為替目的使用（単位：千円）

目

種

期中減少額

期首残高 期中増加額

仕

令和４年度
向 年度 被 仕

向

令和５年度
向
被 仕

仕

向

件

数

30,36583,91529,34884,400金額

10,628,018

13,732,365

10,927,683

13,845,608

件

数

1

0

0

0

金

額

15,509

0

0

0

件

数

309

254

363

224

金

額

30,297

7,103

27,117

18,371

件

数30,67584,16929,711

84,625

金額

10,673,824

13,739,468

10,954,800

13,863,979（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
令和４年度

種

類

令和５年度

国

債

395,458

298,798△96,660

金 融

債

0

0

0

合

計

395,458

298,798△96,660（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 41 -増減

③

有価証券残存期間別残高
種 類（単位：千円）

1年超
3年以内

1年以内

3年超
5年以内

5年超
10年以内

期限の定め
のないもの

10年超

合

計

令和４年度
国

債

0

0

0

300,00000

300,000

金 融

債

0

0

0

0

0

0

0

合

計

0

0

0

300,00000

300,000

令和５年度
国

債

0

0

0

300,00000

300,000

金 融

債

0

0

0

0

0

0

0

合

計

0

0

0

300,00000

300,000（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報〔売買目的有価証券〕（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
当年度の損益に含ま当年度の損益に含ま
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
れた評価差額れた評価差額
売買目的有価証券－－－－[満期保有目的の債券]（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表計上額 時価差
国債
298,798
333,270
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債額を超える 短 期 社 債
もの社
債
その他の証券
小計
298,798
333,270
国債
地 方 債
時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金 融 債
額を超えな 短 期 社 債
いもの社
債
その他の証券
小計
合計
298,798
333,270
種

類

令和５年度
額 貸借対照表計上額 時価差34,471
298,931324,330

額
25,39834,471

298,931324,330

25,39834,471

298,931324,330

25,398②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

- 42 -

（６）預り資産の状況（※令和５年１０月より取扱開始予定）①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）

令和４年度
令和５年度
投資信託残高－12,000（ファンドラップ含む）（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：口座）
令和４年度

令和５年度

－

４９

残高有り投資信託
口座数

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種

類（単位：件、千円）
令和４年度

令和５年度

件数

金額

件数

金額

5,939

41,920,020

5,844

39,182,422

定期生命共済169

1,171,600

267

2,298,600

養老生命共済2,630

14,009,190

2,341

12,267,583

1,666

7,347,500

1,617

6,791,600

医療共済

5,090

366,050

5,046

329,050

がん共済780

37,000820

35,500命

定期医療共済142

282,900

131

259,500

系

介護共済

329

402,535

333

421,819

認知症共済

58

70

生活障害共済66

111

特定重度疾病共済

699

737

終身共済

うち こども共済

生

年金共済
建物更生共済合計2,386

10,0002,319

10,0007,498

83,613,421

7,646

84,561,255

25,785

141,812,718

25,665

139,365,730（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額【生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）】を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類（単位：件、千円）
令和４年度

件数

令和５年度
金額

件数

金額

医療共済

5,090

22,502

5,046

19,550

がん共済

780

5,164

820

5,372

定期医療共済

142

708

131

650

6,012

28,374

5,997

25,572合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

- 43 -

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：件、千円）

令和４年度

類

件数

令和５年度
金額

件数

金額

介護共済

329

759,744333

776,284

認知症共済58

112,300

70

135,900

生活障害共済（一時金型）

27

179,500

65

462,500

生活障害共済（定期年金型）

39

31,40046

42,000

特定重度疾病共済699

1,335,700

737

1,444,200

1,152

2,418,644

1,251

2,860,884

合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：件、千円）
令和４年度

類

件数

年金開始前

金額

計

件数

金額

1,823

879,984

1,765

854,084563

261,113554

266,351

2,386

1,141,098

2,319

1,120,436

年金開始後
合

令和５年度

（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類（単位：件、千円）
令和４年度
件数

金額

火災共済

676

自動車共済

6,404

傷害共済

5,945

団体定期生命共済

令和５年度
件数

掛金

金額

掛金

8,538

670

298,178

6,362

22,937,500

1,937

6,982

29,268,000

2,045

－

－

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

－

－

－

－

賠償責任共済

235

476

215

474

自賠責共済

2,352

43,2132,210

36,882

15,612352,344

16,439346,347

合計7,919,770

7,771,900

298,556（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 44 -

8,388

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

種

類

肥

料

112,334

15,788112,885

16,991

農薬100,5229,836

101,884

11,110

飼料

219,302

14,413

206,175

12,732

農業機械

95,145

10,42686,37810,018

自 動 車

19,805440

28,653537

燃料

127,373

18,104

126,962

18,901

そ の 他

67,7697,654

72,4897,671

合742,253

76,664735,426

77,960

手数料

供給高

計

手数料

供給高

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
令和４年度

種 類

手数料

販売高

米
麦

令和５年度
手数料

販売高

31,595

947

1,262

184

43,678

1,272

1,285

166

115

31

大

豆

野

菜

158,791

4,050

166,187

4,055

果

実

489,063

12,451

656,276

16,222

物

438,267

4,732

361,705

3,907

そ の 他

3,892

27

0

0

1,122,872

22,394

1,229,246

25,653

畜産合計（３）利用事業取扱実績
種（単位：千円）
令和４年度

類

令和５年度

当期直接収益当期直接費用施設リース事業

2,510

2,425

3,054

2,951

ライスセンター事業

4,890

3,479

5,733

3,360

7,401

5,905

8,787

6,311

合

計

当期直接収益(４）加工事業取扱実績
種（単位：千円）
令和４年度

類

当期直接費用

令和５年度

当期直接収益当期直接費用

当期直接収益当期直接費用

精

米

2,531

1,273

5,037

1,434

製

茶

3,560

3,050

3,767

3,317

12,161

7,693

7,482

5,993

18,25312,015

16,285

10,744

野菜加工センター合計- 45 -

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
令和４年度
粗収益（手数料）
供給高

種

類

食

品

467,530

日用雑貨
家庭燃料
そ の 他
合

（単位：千円）

計

令和５年度
粗収益（手数料）
供給高

94,258487,354

100,392

47,7564,750

85,607

10,16973,87039,90573,20639,882

2,422

342

2,239

317

591,579

139,257

648,406

150,760（２）その他事業取扱実績
種（単位：千円）
令和４年度

類

令和５年度

当期直接収益当期直接費用

当期直接収益当期直接費用育苗センター事業

32,94322,24032,08023,134

葬祭センター事業

247,327

144,392

274,394

158,752

280,271

166,632

306,474

181,886合計

５．指導事業（単位：千円）
項
収
入

支
出

目

令和４年度

令和５年度

指 導 補 助 金

6,743

2,304

そ の 他 の 収 入

6,817

6,533

計

13,5618,837

営 農 改 善 費

14,824

14,778

生 活 改 善 費

205

237

くらしの活動費180

178

教 育 情 報 費

3,302

3,366

組 織 育 成 費

1,311

1,710

農 政 活 動 費93

249

19,917

20,518△ 6,355△11,681計差引- 46 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）
目

令和４年度

令和５年度

増

減

総資産経常利益率

0.238

0.241

0.003

資本経常利益率

3.254

3.110

△0.144

総資産当期純利益率

0.143

0.218

0.075

資本当期純利益率

1.954

2.809

0.855

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分

（単位：％）
令和４年度

令和５年度

増

減

期 末

40.08

40.32

0.24

期中平均

38.39

40.00

1.61

期 末

0.71

0.72

0.01

期中平均

0.89

0.71

△0.18

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 47 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目

2,367,772

2,479,445

1,122,968

1,133,744

001,277,187

1,378,126

16,301

16,422△16,082△16,00345,65544,50545,65544,505

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

100,97402,514,401

2,523,950

17,866

14,3710

14,371

17,8660繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

0

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

22,403

027,164

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

前払年金費用の額00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額00

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

40,26941,536（ハ）2,474,132

2,482,414

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））- 48 -

項

目

令和４年度

令和５年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

19,112,379

18,078,265

2,243,870

002,243,870

0
0

0

0

652,007638,565

19,764,386

18,716,831

12.52

13.26

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 49 -

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット

令和５年度

エクスポージ

リスク・ア

所要自己資本額

エクスポージ

リスク・ア

所要自己資本額

ャーの期末残セット額

b＝a×４％

ャーの期末残セット額

b＝a×４％

高

a

高

a

現金

263,58200309,80700

我が国の中央政府及び中央銀行向け

298,94200

299,076002,138,801

002,038,383

0024,217,369

4,843,473

193,738

23,562,248

4,712,450

188,498

429,858

307,245

12,289259,928

254,906

10,196

1,656,498

825,661

33,026

1,969,844

984,066

39,363

抵当権付住宅ローン

84,825

11,017440

77,227

10,048402

不動産取得等事業向け

7,740

7,740

309

3,334

3,334

133

三月以上延滞等105,973

16,561

662

11,4872,17287

取立未済手形

56,19911,239449

88,827

17,765711

11,252,508

1,118,699

44,747

11,160,710

1,109,902

44,396000

214,930

214,930

8,597

473,944473,944

18,958214,930

214,930

8,597

473,944473,944

18,9586,005,332

9,517,475

380,6996,995,361

10,509,679

420,387

2,608,926

6,522,316

260,892

2,608,890

6,522,225

260,889

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）- 50 -

（うち特定項目のうち調整項目に算

0

0

0

4,386,471

3,987,454

159,498

0

0

18,078,266

723,131

入されない部分に係るエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

3,396,406

2,995,159

119,806

2,243,870

89,754

19,117,915

764,716

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリ
スク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

46,732,563

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本

オペレーショナル・リスク相の額

当額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本額

当額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％

652,007
所要自己資本額計

所要自己資本額

47,250,177ａ

26,080ｂ＝ａ×４％
638,565

25,542

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

19,769,922- 51 -

790,796

18,716,831

748,673

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエク
スポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額

÷

8％

÷ 8
％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸ･ｽｺｱ

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 52 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
3ヵ月以上

信用リスクに関

うち貸出金等うち債券

するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

3ヵ月以上

うち店頭

延滞

信用リスクに関ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭

延滞

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

の残高

国内

44,041,751

16,624,830

298,942

0

105,973

43,485,833

16,418,728

299,076

0

11,487

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計44,041,751.

16,624,830

298,942

0

105,973

43,485,833

16,418,728

299,076

0

11,487

農業

11,864

11,864

0

0

0

9,505

9,505

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

63,066

63,06600041,253

41,253

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

135,849

135,849000119,506

119,506

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業26,882,495

323,03600026,259,965

323,00000

0

212,018

183,0680090,111

374,905

86,94100

0298,9420298,94200

299,076

0299,076002,492,799

2,306,269

0002,267,207

2,081,227

0

0

0

個人

13,944,715

13,601,674

00

15,862

14,114,414

13,757,296

00

11,487

その他

2,690,811

0

0

0

0

3,764,344

0

0

0

0

46,732,563

16,624,830

298,942

0

105,973

47,250,177

16,418,729

299,076

0

11,48724,800,391

309,8830023,365,192

220,208

0

0

１年超３年以下

132,077

131,98300237,225

235,000

0

0

３年超５年以下

423,042423,04200569,454569,4540

0

５年超７年以下

670,586

670,58600389,716

389,7160

0

７年超10年以下

777,262

478,320

298,9420696,603397,526

299,076

0

10年超14,473,439

14,473,439

00

14,540,604

14,540,604

00

期限の定めのないもの

2,764,951

137,575003,687,039

66,22000

残存期間別残高計46,732,563

16,624,830

298,942047,250,177

16,418,729

299,0760

建設・不動産業
電気・ガス・
法人

熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート
・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様の- 53 -

ご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

45,721

個別貸倒引当金

189,186

④

令和５年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

45,655－45,72145,65545,655

158,871

2,451 186,735

158,871

158,871

期中減少額
その他

44,505－45,65544,50539,657

113,416

45,45539,657

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高

期中増加額

令和５年度

期中減少額

期末残高

期中増加額

158,871

158,871

39,657 113,416

0

0

0

2,451 186,735

158,871

158,871

その他

貸出金償却

期中減少額

期首残高

目的使用

期末残高

目的使用

目的使用

国

内

189,186

158,871

国

外

0

0

地域別計

189,186

158,871

農業

222

274

0

222

274

0

274

182

林業

0

0

0

0

0

0

0

水産業

16,677

16,4850

16,677

16,485

0

製造業

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

943

0

0

0

0

運輸・通信業

0

金融・保険業

期末残高

その他

貸出金償却

45,45539,657－0039,657 113,416

45,45539,657

0

274

182

0

0

0

0

0

0

16,4850

15,622863

015,622

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

943

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

71,83079,580071,83079,580079,580078,740840

078,740

上記以外

35,2390035,239

0

0

0

0

0

0

0

0

個

人

64,27562,531

2,451

64,27562,531

831

62,531

39,474

19,05443,47739,474

19,054

業種別計

189,186

158,871

2,451 186,735

158,871831

158,871

39,656 113,416

45,45539,656

113,416法人

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業

2,451 186,735－- 54 -

0

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和５年度
計

格付

格付

あり

なし

計

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 0％01,118,699

1,118,699

01,109,902

1,109,902

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 2％

0

0

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 4％

0

0

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 10％

0

0

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 20％

04,854,713

4,854,713

0

4,730,215

4,730,215

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 35％

011,017

11,0170

10,04810,048

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 50％

0

5,265

5,265

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 75％

0825,661825,6610

984,066

984,066

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 100％

05,771,685

5,771,685

0

4,721,767

4,721,767

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 150％

0

8,556

8,556

0

43,14043,140

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 250％

06,522,316

6,522,316

0

6,522,225

6,522,225

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19,117,915

19,117,915

0

18,078,266

18,078,266

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 1250％
計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣には原エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを表示しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
- 55 -

当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-または A3 以上で，算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているもの
を適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融
資産担保

令和５年度
クレジッ

保証

ト・デリ
バティブ

クレジッ

適格金融

保証

資産担保

ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人等向け

5,000

117,007

0

5,000

0

0

中小企業等向け及び個人向け

92,9881,118,656

059,5301,478,306

0

抵当権住宅ローン

042,0190036,8830

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央精算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

797,875

097,9882,079,640

064,5302,313,0640

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

合計- 56 -

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
- 57 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額

令和５年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

0

0

0

0

非上場

257,634

257,634

287,964

287,964

合 計

257,634

257,634

287,964

287,964③ 出資その他これに類するエクスポージャーエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損
益等）（単位：千円）
令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー――

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー――

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、- 58 -

適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)につ
いては、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップのヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利シ
ョックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.251 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、運用・調達資金が共に減少した為のものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

- 59 -

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

0

0

0

0

２

下方パラレルシフト

77

0

8

4

３

スティープ化

0

71

４

フラット化

4

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

88

31

７

最大値

88

71

8

4

当期末

８

前期末

2,482

自己資本の額- 60 -

2,474

- 61 -

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

本渡五和
農業協同組合〔本渡五和農業協同組合〕◇本店、支店（３支店）〔子会社〕㈱ＪＡ直売天草＜主な事業内容＞
農水産・加工品直売〔子会社〕
丸善興産株式会社＜主な事業内容＞
石油卸小売〔関連法人〕㈱ジェイ･エー天草自動車センター＜主な事業内容＞
自動車販売・修理（２）子会社等の状況％）（単位：千円、％）

主たる営業所
名

称

又は事務所の 事業の内容
所在地

株式会社

天草市瀬戸町

農水産・

ＪＡ直売天草2-1

加工品直売

丸善興産株式会社

天草市港町
20-10

石油卸小売

株式会社ジェイ・エー

天草市亀場町

自動車販売・

天草自動車センター

亀川 1538-9

修理

設

立

資本金又は

当ＪＡの

他の子会社等年月日

出資金

H20.11.5

20,00050.00

0S41.8.27

24,00049.79

0H17.8.26

20,00035.00

0- 62 -

議決権比率 の議決権比率

（３）連結事業概況（令和５年度）① 事業の概況
今年度連結対象となる法人は、丸善興産㈱、㈱ＪＡ天草自動車センター及びＪＡ直売天草の３社です。丸善興産㈱は、石油製品の販売を行っております。ＪＡ直売天草は、地産地消の拠点とするため、ＪＡあまくさとの共同出資により設立し、現在順調に推移しております。㈱ジェイ・エー天草自動車センターは、車の販売修理を行う会社で、県経済連の行ってきた事業を天草の３ＪＡで子会社設立し営業しております。なお、㈱ジェイ・エー天草自動車センターにつきましては、持分法による連結を行っております。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

3,078,023

2,946,839

2,768,778

2,754,491

2,856,146

信用事業収益399,480

372,314

371,458

361,347

347,954

共済事業収益349,692

342,684

320,874

306,899

294,910

農業関連事業収益

843,325

861,656

728,358

662,146

677,406

その他事業収益1,485,526

1,370,185

1,348,088

1,424,098

1,535,876

連結経常利益164,123

163,065

75,485

141,901

153,325

連結当期剰余金

157,970

106,599△63,195

73,375

115,855

連結純資産額4,174,356

4,232,743

4,151,061

4,221,395

4,335,073

連結総資産額47,683,349

48,223,547

50,695,699

49,114,273

48,439,911

15.50

16.93

15.78

13.50

14.20

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 63 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

資
科
１

目

産
令和４年度
（令和 5 年 3 月 31 日）

令和５年度（令和 6 年 3 月 31 日）

41,750,545

41,075,279

24,607,892

24,001,285

298,798

298,932

16,961,588

16,733,152

77,745

116,982△ 195,479△75,072

信用事業資産（１） 現金及び預金（２） 有価証券（３） 貸出金（４） その他の信用事業資産（５） 貸倒引当金（控除）２

共済事業資産

2,457

4,410

３

経済事業資産599,725594,789（１）受取手形及び経済事業未収金

171,216

184,151（２) 棚卸資産

164,619

164,598（３) その他の経済事業資産

266,158

249,147（４) 貸倒引当金△ 2,269△3,107４

雑資産122,544

127,683５

固定資産3,869,943

3,809,816（１） 有形固定資産

3,851,327

3,795,002

2,283,324

2,225,690

599,146554,356

3,331,031

3,302,078

6,800

0

533,091

537,215△2,902,065△2,824,337

18,616

14,814

2,699,838

2,737,999

建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
６

外部出資

７

退職給付に係る資産

22,40327,164８繰延税金資産46,41462,571

９

繰延資産

400

200

49,114,273

48,439,911

資

産 合

計

- 64 -

（単位：千円）
負

債 及び 純 資 産

令和４年度
（令和 5 年 3 月 31 日）

令和５年度（令和 6 年 3 月 31 日）

43,273,111

42,481,313（１） 貯金42,230,528

41,400,162（２） 借入金

1,000,000

1,000,000（３） その他の信用事業負債

42,582

81,151

２

222,760

237,560（１） 共済資金

144,734

160,171（２） その他の共済事業負債

78,02577,389３

509,465549,663（１） 支払手形及び経済事業未払金

310,679

314,028（２） その他の経済事業負債

198,785

235,635

４

設備借入金

14,946

12,467５

雑負債154,368

116,926６

諸引当金81,82875,153（１） 賞与引当金

31,51351,362（２） 退職給付に係る負債

4,238

4,986

（３） 役員退職慰労引当金

46,07618,805

７

636,397

631,756

44,892,877

44,104,838

2,593,482

2,599,677（１） 出資金

1,122,968

1,133,744（２） 利益剰余金

1,486,596

1,481,936（３） 処分未済持分△ 16,082△16,003２

1,607,472

1,602,801

001,607,472

1,602,801

0020,440132,595

4,221,395

4,335,073

49,114,273

48,439,911

科１

信用事業負債

共済事業負債

経済事業負債

再評価にかかる繰延税金負債
負

１

目

債 合

計

組合員資本

評価・換算差額金（１） その他の有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金（３） 退職給付に係る調整累計額
３

非支配株主持分
純

資 産

合 計

負 債 及 び 純 資 産 合 計- 65 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和４年度

科

目

（自

令和５年度

令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）（自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日）

事業総利益

1,053,249

1,093,628（１） 信用事業収益

361,347

347,954

資金運用収益319,461

307,532（うち預金利息）(105,274)(106,271)（うち有価証券利息）(5,828)(4,934)（うち貸出金利息）(197,155)(194,340)（うちその他受入利息）(11,203)(1,987)

役務取引等収益24,21523,576

その他経常収益17,67016,846

107,541

100,507

資金調達費用

5,486

4,700

（うち貯金利息）(5,405)(4,657)

(80)

(43)

役務取引等費用

17,47319,757

その他経常費用

84,581

76,050

信用事業総利益

253,806

247,447（３） 共済事業収益

306,899

294,910

共済付加収入291,321276,950

その他の収益15,57817,960（４） 共済事業費用

16,59817,506

16,59817,506

共済事業総利益

290,300

277,404（５） 購買事業収益

1,675,962

1,760,730

購買品供給高1,577,104

1,648,947

購買品手数料

18,342

24,451

その他の収益80,51487,332（６） 購買事業費用

1,329,305

1,366,084

購買品供給原価

1,207,763

1,240,392

その他の費用

121,542

125,692

346,656

394,646１（２） 信用事業費用（うち給付補てん備金繰入）（うちその他支払利息）

共済推進費及び共済保全費

購買品事業総利益- 66 -

（単位：千円）

令和４年度
科

目

（自

令和５年度

令和 4 年 4 月 1 日（自 令和 5 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日）

至

令和 6 年 3 月 31 日）

90,794112,169

販売品販売高7,755

13,984

販売手数料

22,39425,652

その他の収益60,64572,53343,326

58,958

販売品販売原価

5,497

8,127

その他の費用

37,82950,831

販売事業総利益

47,46853,211（９） その他の事業収益

319,487

340,383（10）その他の事業費用

204,470

219,463

その他事業総利益

115,017

120,920

1,027,115

1,007,130（１） 人件費726,805

720,238（２） その他事業管理費

300,310

286,892

26,13386,498

131,649

81,71513

1253,551

42,588（３） 持分法による投資益

00（４） その他の事業外収益

78,083

39,115

４

15,881

14,888204

197

15,677

14,691

141,901

153,325

特別利益

13,3536,158（１） 固定資産処分益

3,431

567

（２） その他の特別収益

9,922

5,591

６

特別損失

59,19435,762（１） 固定資産処分損

31,005

15,832（２） 減損損失28,18914,3390

5,591

96,060123,72137,851

15,393△20,807△20,798

法人税等合計17,044△5,405

当期利益

79,016

129,126

非支配株主に帰属する当期利益

5,640

13,271

当期剰余金

73,375

115,855（７） 販売事業収益（８） 販売事業費用

２

事業管理費

事業利益
３

事業外収益

（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金

事業外費用（１） 支払雑利息（２） その他事業外費用
経常利益
５（３） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 67 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

令和４年度
科

１

目

令和５年度

(自

令和 4 年 4 月 1 日(自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日)

至

令和 6 年 3 月 31 日)

事業活動によるキャッシュ・フロー

96,060123,719△ 87,445△77,728

14,842

9,519

0

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 2,127△119,570

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 2,354△2,355

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 3,257△3,257

信用事業資金運用収益

127△39,237

信用事業資金調達費用△ 72,347△72,348

共済貸付金利息00

共済借入金利息

00

受取雑利息及び受取出資配当金

0

0

支払雑利息

0

0

△ 133

△134

0

0

貸出金の純増（△）減△ 324,463

228,437

預金の純増（△）減1,644,595

606,607

貯金の純増（△）減2,711,078

2,711,078

信用事業借入金の純増減（△減）△ 2,307△2,307

共済貸付金の純増（△）減00

共済借入金の純増減（△）

00

共済資金の純増減（△）△ 9,222△9,223

未経過共済付加収入の純増減△ 1,132△1,133△ 5,335△12,93500

棚卸資産の純増（△）減△ 12,880

21

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）△ 52,154△52,154

1,687

1,688

その他の資産の純増減

00

その他の負債の純増減

200

200

未払消費税等の増減額

003,893,429

3,288,888

税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額

有価証券関係損益持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増減（△）減

経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）

小計- 68 -

（単位：千円）

令和４年度
科

目

令和５年度

(自

令和 4 年 4 月 1 日(自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日)

至

令和 6 年 3 月 31 日)

0

0

0

0

△ 33,121△33,1213,860,308

3,255,767

有価証券の取得による支出

00

有価証券の償還による収入

100,074000

固定資産の取得による支出

4,086

3,802

固定資産の売却による収入

0

14,763

8,107△38,16000112,267△19,596

設備借入による収入00

設備借入金の返済による支出

0019,983

10,776△ 13,630△10,028

持分の取得による支出

00

出資配当金の支払額00

非支配株主への配当金支払額

4,282

9,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,634

10,64900

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受け入れによる収入

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額

3,983,210

3,246,823

６

現金及び現金同等物の期首残高

26,327,228

24,607,892

７

現金及び現金同等物の期末残高

30,310,439

27,854,715- 69 -

（８）連結注記表
Ⅰ

連結財務諸表の作成方針
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・2 社
丸善興産株式会社
株式会社ＪＡ直売天草

２．持分法適用に関する事項(1)

持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・1 社

３．連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
①購買品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）②その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
・無形固定資産：定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア

5年

３．繰延税金資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権からキャッシュフローによる今後の回収見積額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が 30,000,000 円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ
分類債権額に乗じた予想損失額を、個別引当金として計上しています。
- 70 -

正常先債権および要注意先債権(要管理債権を含む。)については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
(2)賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５.消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類に記載した金額の端数処理の方法
計算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未
満を切り捨てて表示しております。
Ⅲ

貸借対照表注記
略（単体と同様に扱っております）

Ⅳ

損益計算書注記
略（単体と同様に扱っております）- 71 -

（９）連結剰余金計算書
科目（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高
２．資本剰余金増加高
３．資本剰余金減少高
４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

1,372,630

1,369,360

２．利益剰余金増加高

154,556

115,854

当期剰余金

73,375

115,854

３．利益剰余金減少高

40,59036,423

配当金40,59036,423

1,486,596

1,448,791

４．利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

181,755

49,733△132,022

危険債権額

10,46642,144

31,678000

三月以上延滞債権額000

貸出条件緩和債権額

000192,222

91,877△100,345

16,811,611

16,683,783△127,828

17,003,833

16,775,661△228,172

要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
- 72 -

５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信 用 事

共 済 事

業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計項

（単位：千円）
令和４年度

目

令和５年度

事業収益

361,486

347,954

経常利益

73,93673,673

資産の額

41,750,546

41,075,279

事業収益

306,900

294,910

経常利益

122,324

95,385

資産の額

2,457

4,410

事業収益

674,486

677,406

経常利益△111,115△95,099

資産の額

599,725594,789

事業収益

1,411,619

1,535,876

経常利益

56,75779,366

資産の額

6,761,545

6,765,433

事業収益

2,754,491

2,856,146

経常利益

141,902

153,325

資産の額

49,114,273

48,439,911- 73 -

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年 3 月末における連結自己資本比率は、14.20％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

本渡五和農業協同組合

資金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,133 百万円（前年度 1,122 百万）（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎項目

2,598,929

2,693,799

1,122,968

1,133,744

うち、利益剰余金の額

1,508,345

1,592,480

うち、外部流出予定額△16,301△16,422

うち、上記以外に該当するものの額△16,082△16,00345,65544,50545,65544,505100,97402,745,559

2,738,304

18,616

14,814

18,616

14,814

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額- 74 -

項

目

令和４年度

令和５年度

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

22,40327,164（ロ）

41,01941,978（ハ）2,704,539

2,696,325

19,370,019

18,339,138

2,243,870

02,243,870

0650,748

683,493

20,020,767

18,977,631

13.50％

14.20％

退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る 15 パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連する
ものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 75 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャー
の期末残高

令和５年度

リスク・アセ

所要自己資本額

エクスポージャーリスク・アセ

所要自己資本額

ット額

b＝a×４％の期末残高

ット額

b＝a×４％aA

現金

263,58200309,80700

我が国の中央政府及び中央銀行向け

298,94200

299,076002,138,801

002,038,383

24,217,369

4,843,473

193,738

23,562,248

4,712,450

188,498

429,858

307,245

12,289259,928

254,906

10,196

1,656,498

825,661

33,026

1,969,844

984,066

39,363

抵当権付住宅ローン

84,825

11,017440

77,227

10,048402

不動産取得等事業向け

7,740

7,740

309

3,334

3,334

133

105,973

16,561

662

11,4872,172

87

56,19911,239449

88,827

17,765711

11,252,508

1,118,699

44,747

11,160,710

1,109,902

44,396214,930

214,930

8,597

473,944473,944

18,958214,930

214,930

8,597

473,944473,944

18,9586,257,436

9,769,579

390,783

7,256,234

10,770,552

430,8222,608,926

6,522,316

260,892

2,608,890

6,522,225

260,889000

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決裁銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部T
LAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超え- 76 -

る議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

3,648,510

3,247,263

129,890

2,243,870

89,754

19,370,019

774,800

4,647,344

4,248,327

169,9330018,339,138

733,566

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

46,984,667

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

650,748
所要自己資本額計

所要自己資本額

47,511,050

ａ

26,029ｂ＝ａ×４％

638,493

25,540

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

20,020,767

800,830

18,977,632（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「3 ヵ月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

- 77 -

759,105

５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額

÷ 8％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（p.8）をご参照ください。
注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング (Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，

(短期)

Fitch

- 78 -

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージ

ャーの期末残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
三月以上

信用リスクに関

うち貸出金等うち債券

するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

三月以上延

うち店頭

延滞

信用リスクに関ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭

滞

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

の残高

国内

46,984,667

16,624,830

298,942

0

105,973

43,485,833

16,418,729

299,076

0

11,487

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

46,984,667

16,624,830

298,942

0

105,973

43,485,833

16,418,729

299,076

0

11,487

農業

11,864

11,864

0

0

0

9,505

9,505

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

63,066

63,06600041,254

41,254

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

135,849

135,849000119,506

119,506

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業26,882,495

323,03600026,259,965

323,00000

0

212,018

183,0680090,111

374,905

86,94100

0298,9420298,94200

299,076

0299,076002,492,799

2,306,269

0002,267,207

2,081,227

0

0

0

個人

13,944,715

13,601,674

00

15,862

14,114,414

13,757,296

00

11,487

その他

2,942,915

0

0

0

0

4,025,217

0

0

0

0

46,984,667

16,624,830

298,942

0

105,973

47,511,050

16,418,729

299,076

0

11,48724,800,391

309,8830023,365,193

220,208

0

0

１年超３年以下

132,077

131,98300237,225

235,001

0

0

３年超５年以下

423,042423,042,379

00569,454569,4540

0

５年超７年以下

670,586

670,58600389,716

289,71600

７年超 10 年以下

777,262

478,320

298,9420696,603397,527

299,076

0

10 年超

14,473,439

14,473,439

00

14,540,604

14,540,604

00

期限の定めのないもの

2,764,951

137,575003,687,039

66,22000

残存期間別残高計46,984,667

16,624,830

298,942047,511,050

16,418,729

299,0760

地域別残高計建設・不動産業
電気・ガス・

法人

熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融- 79 -

資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

45,92845,852

個別貸倒引当金

189,186

158,871

⑤

令和５年度

期中減少額
目的使用

期首残高

期中増加額

45,92845,85245,852

44,71045,852

44,710186,735

158,871

158,871

39,656 113,416

45,45539,656

その他

2,451

目的使用

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

分

期中増加額

158,871 2,451

目的使用

国

内

189,186

国

外

0

地域別計

189,186

農業

222

274

林業

0

水産業

期末残高

令和５年度

期中減少額

期首残高

その他

（単位：千円）

令和４年度
区

期中減少額

期末残高

期末残高

その他

貸出金償却

期中減少額

期首残高

期中増加額

39,657 113,416

目的使用

186,735

158,871

158,871

－

0

0

0

158,871 2,451

186,735

158,871

158,871

0

222

274

0

274

182

0

0

0

0

0

0

16,677

16,4850

16,677

16,485

0

製造業

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

943

0

0

0

0

運輸・通信業

0

金融・保険業

期末残高

その他

貸出金償却

45,45539,65700039,657 113,416

45,45539,657

0

274

182

0

0

0

0

0

0

16,4850

15,622

863

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

943

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

71,83079,580071,83079,580079,580078,740840

上記以外

35,2390035,239

0

0

0

0

0

0

個

人

64,27562,531 2,451

64,27562,531

831

62,531

39,474

19,05443,47739,474 19,054

業種別計

189,186

158,871 2,451

186,735

158,871831

158,871

39,656 113,416

45,45539,656 113,416

建設・不動産業法
人

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業

0- 80 -

0

0 15,622

0 78,740
00⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
格付あり

格付なし

計

0

1,109,902

1,109,902

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ４％

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 10％

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 20％

04,854,713

4,854,713

0

4,730,215

4,730,215

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 35％

011,017

11,0170

10,04810,048

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 50％

0

5,265

5,265

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 75％

0825,661825,6610

984,066

984,066

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 100％

06,023,789

6,023,789

0

4,982,640

4,982,640

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 150％

0

8,556

8,556

0

43

43

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 250％

06,522,316

6,522,316

0

6,522,225

6,522,225

その他

0

0

0

0

0

0

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 1250％

0

0

0

0

0

0

0

19,370,019

19,370,019

018,339,138

18,339,138

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付あり

格付なし

計

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ０％

0

1,118,699

1,118,699

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ２％

ﾘｽｸ･ｳｴｲﾄ 200％計
（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派
生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージ
ャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

- 81 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年度
区

分

適格金融

保証

資産担保

令和５年度
ｸﾚｼﾞｯﾄ･

適格金融

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

資産担保

ｸﾚｼﾞｯﾄ･保証

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法人等向け

5,000

117,007

0

5,000

0

0

中小企業等向け及び個人向け

92,9881,118,656

059,5301,478,306

0

抵当権住宅ローン

042,0190036,8830

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

3 ヵ月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央精算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

801,95600797,875

097,9882,079,640

064,5302,313,0640

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

合計（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャ
ー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクショ
ンの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
- 82 -

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

連結貸借対照表

時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上 場

0

0

0

0

非上場

257,634

257,634

287,964

287,964

合 計

257,634

257,634

287,964

287,964③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和５年度

令和４年度

売却益

売却損
0

（単位：千円）

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

評価益

評価損
0

評価益

評価損

0

0

0

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

評価益

評価損
0

評価益

評価損

0

0

0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度

令和５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

－

－

－

－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー- 83 -

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

0

0

0

0

２

下方パラレルシフト

77

0

8

4

３

スティープ化

0

71

４

フラット化

4

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

88

31

７

最大値

88

71

8

4

当期末

８

自己資本の額

前期末2,482- 84 -2,474

【ＪＡの概要】
１．機構図

監

事

組

合

員

総

代

会

会

理

事

会

事

組

合

長

総務・金融共済・経済 専 門 委 員 会
常勤監

信 用 担 当 常 務

総務・経済担当常務

参

総

本

監

店

室

総

務

課

監 総 人 経
査

部

金

内
部
統
制
・
審
査
室

金

審
査

係 係 係 係

支

店

共

済

室
係

部

営

指 ※１

共

農

経

済

生 ※２

部

経

農
機
車
輌
セ
ン
タ
ー

済
課

融

済

導

活

販

購

営
農
物
流

課

課

貯 為 資 再 渉 共
金 建
金 替 運 対 外 済

務 事 理
室

融

(

査

務

事

用 策
係 係 係 係 係 係

自
動
車
共
済
査
定
員

共

共
推
進

渉

ト
レ

外

ー
ナ

員

買

課

課

指 販 農 農 水 企 経 生 プ

済

済

売

ー

セ
ン
タ
ー

）

経

産 田
活 ロ
畜
物
対 画 済 指 パ
導 売
検
産
導 ン
査 策

物
流
セ
ン
タ
ー

係 係 係 員 係 係 係 係 係

係

係

選 ラ 育

野

製

イ
ス
果 セ
ン
タ
場 ー

菜

茶

加

・

苗
セ

工

ン

セ

タ

ー

ン
タ
ー

コ
イ
ン
精

葬
祭
セ
ン
タ
ー

農
機
車
輌

済

セ
ン
タ

ー
係

【令和６年４月組織再編】※１ 営農課・果樹課・企画生活課を統合し、指導販売課を新設。
※２ 経済課は営農物流センターに移動し、本店は生活購買課とし、生活購買・ＬＰＧ
を取扱う。

米
機

中

本

五

央

渡

和

支

支

支

店

店

店

給
プ
ラ
ザ
五
和
東
店

プ
ラ
ザ
本
渡
東
店

- 85 -

油

所

グ
リ
ー
ン
ト
ッ
プ
本
渡

２．役員構成（役員一覧）
区（令和６年３月現在）

分
常 勤 ・
非常勤の別

役 職 名

代表権
の有無

氏

名

備

考

代表理事組合長

常

勤

有

吉 田

誠

代表理事常務

常

勤

有

江 崎

晃

総務・経済事業担当

代表理事常務

常

勤

有

田 口 真

吾

信用事業担当

理

事

非常勤

無

上 小 手

孝

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

井 上 耕

次

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

福 田 健

児

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

井上

美智信

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

松 崎 正

理

事

非常勤

無

蓮池

理

事

非常勤

無

金 子 彰

泰

金融共済・経済委員会委員

理

事

非常勤

無

松 下 道

明

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

山 川

武

総務・経済委員会委員

理

事

非常勤

無

森 下 政

信

経済委員会委員

理

事

非常勤

無

金 子 久

幸

総務・経済委員会委員

理

事

非常勤

無

泉

満

子

総務・金融共済委員会委員

理

事

非常勤

無

小 手 德

子

総務・経済委員会委員

理

事

非常勤

無

大 塚 陽

介

総務・金融共済委員会委員

和

総務・金融共済委員会委員直次郎

総務・金融共済委員会委員（以上、理事 17 名）

常

勤

監

事

常

勤

－

中 田 一 秀

監

事

非常勤

－

宮 脇 正

監

事

非常勤

－

池 野 君 孝

監

事

非常勤

－

柿

塚

（男 15 名・女 2 名）

臣

一

員外監事

（以上、監事 4 名）

（男 4 名）３．会計監査人の名称（令和６年７月現在）
名
称
所 在 地
みのり監査法人
東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町- 86 -

１４階

４．組合員数（単位：人）

資格区分

前期末

個
正
組
合
員

人

当期加入

当期脱退

当期末

増 減

3,365

16

155

3,226

△139

法

農事組合法人

7

0

0

7

0

人

その他の法人

8

0

0

8

0

3,380

16

155

3,380

△139

人

2,982

71

111

2,942

△40

農業協同組合

1

0

0

1

0

農事組合法人

0

0

0

0

0

その他の団体

8

0

1

7

△1

計

2,990

71

111

2,950

△40

計

6,370

87

266

6,191

△179

計
個
准
組
合
員

合
（備考）

当年度末正組合員戸数 2,616 戸
当年度末准組合員戸数 2,372 戸

５．組合員組織の状況
組
青

織 名

壮

女

年
性

構成員数（人）
部

180

部

417

果

樹

部

会

175

園

芸

部

会

96

稲

作

部

会

988

和

牛

部

会

74

青

色

申

告

会

41

年

金

友

の

会

1,153

６．特定信用事業代理業者の状況
区

分

特定信用事
業代理業者

氏名又は名称（商号）
農林中央金庫主たる事務所の所在地
東京都千代田区有楽町 1-13-2- 87 -

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地
熊本県熊本市中央区南千反畑町 2-3

７．店舗等のご案内
種 別

名

称

構

造

面積(㎡)

事務所

本店

鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ陸屋根 2 階建

事務所

中央支店

（本店内に設置）

プラザ

プラザ本渡東店

事務所

2,529

所

在

地

天草市南新町 9-22－〃

南新町 9-22

鉄骨スレート平屋建402〃

瀬戸町 1-1

本渡支店

鉄骨亜鉛ﾒｯｷ鋼板 2 階建

465〃

八幡町 1-20

事務所

五和支店

鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ陸屋根 3 階建

1,330

〃

五和町手野 1 丁目 3767-1

プラザ

プラザ五和東店

鉄骨亜鉛ﾒｯｷ鋼板平屋建

227〃

御領 12152

店

舗 グリーントップ本渡

鉄骨亜鉛ﾒｯｷ鋼板平屋建

650〃

八幡町 1-26

斎

場 プリエールほんど

鉄骨金属板平屋建

677〃

港町 18-11

斎

場 プリエールほんど新館

鉄骨合金ﾒｯｷ鋼板平屋建

232〃

港町 18-19

工場 農機車輌センター

鉄骨ｽﾚｰﾄ平屋建

303〃

五和町手野 1 丁目 3767－1

加工場

漬物加工場

鉄骨平屋建

828

〃

楠浦町掛場 135

倉 庫

営農物流センター

鉄骨平屋建

1,326

〃

楠浦町掛場 80-16

鉄骨ｽﾚｰﾄ 2 階建

980〃

楠浦町掛場 80-15

工場 本渡ライスセンター

ハウス

育苗センター

鉄骨ガラス張3,576〃

楠浦町掛場 80-19

選果所

天草みかん選果所

鉄骨ｽﾚｰﾄ 2 階建

2,020

〃

南新町 9-20

集荷所

五和みかん集荷所

鉄骨ｽﾚｰﾄ 2 階建

1,161

〃

五和町手野 1 丁目 3767－1

集荷所

本渡北野菜集荷所

鉄骨ｽﾚｰﾄ平屋建

256〃

今釜町 17-9

給油所

手野給油所

鉄骨ｽﾚｰﾄ平屋建

113〃

五和町手野 1 丁目 3078－2- 88 -

摘

要

ＡＴＭ設置

ＡＴＭ設置

ＡＴＭ設置