カーボンプライシングの状況

2022年5月17日
SCE Net エネルギー研究会 FD
原 晋一

経団連 Cap and Trading を提案
2022年4月26日経団連が政府に、2050年に向けた脱炭素社会に向けて提言。（4月27日 日経 朝刊）

対GDP(2019)
2.5%（AR6）適応策＋緩和策のロス4%

これまでも、経団連は、低炭素社会の形成には、炭素税ではなく、Carbon Creditによる炭素取引を提言してきた。
これは、今後本格的にNet Zero Carbon 推進のため、巨額な投資が必要な排出削減に対する民間企業による経済活動の関与を確保するため、炭素取引の本筋であるCap & Tradeの実施も提言したものと考えられる。
これにより、排出削減に直接寄与するC-Priceの姿が表れてくれば、炭素税についても具体化する道がくる可能性がある。

排出量取引
Cap & Trading と Credit 生成

枠排出差

余剰排出量

排出（許容）枠（政府割当）

排出削減活動による削減量

ベースライン（business as usual自主設定）

炭素税は適用無し「カーボンクレジットをめぐる動向」、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ、
2021年12月18日

排出枠割当法

Additionality必要

Creditは・Monitoring
・Report・Verificatin（第3者機関）で確定「排出量取引制度について」
ENV, 2015

日本のCO2取引は主としてCredit方式（Jクレジット、JCM）（東京都大規模事務所のCap & Tradeもある)

今後440社以上の賛同の基“GXリーグ”を立ち上げ、自主的削減に取り組む。(METI)
そこで、Credit取引きの場として“GXリーグ取引“を行う。
（Green Transformation）

Cap & Tradeに関する政府のスタンス
環境省は、2010年頃は、Cap & Tradeの制度設計に関し作業していたが、現状は、過去2010年頃の検討情報はまだ掲示しているが、”カーボンプライシング”と称し排出枠設定取引と炭素税及び国境調整措置の議論を行っている。
「キャップアンドトレード方式による国内排出量取引制度について」、中央環境審査会国内排出量取引制度小委員会、平成22年8月31日、環境省「カーボンプライシングの活用の可能性に関する中間的な整理」、中央環境審査会地球環境部会カーボンプライシングの関する小委員会、令和3年8月（排出量取引制度）（炭素税）

一方、経済産業省は「Cap & Tradeは検討課題が多くてやりたくないが、Baseline & Creditは検討してもよい。」というスタンス。
尚、貿易における炭素関連コスト負担の国際的調整の必要性もあり、明示的CO2価格が得られること背景とした、日本のC-Pricingの実際的状況の説明の必要性等からも、ボランタリーなBaseline & Creditは進めるように見える。 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等の在り方に関する研究会」、令和3年8月

首相のスタンスは、菅氏は「カーボンプライシングにも取り組む」(令和3年1月18日）、岸田氏は「カーボンプライシングについて検討を指示した」（令和4年5月8日）、とのこと。

carbon_neutral_jitsugen/pdf/20210825_2.pdf

日本のCredit取引計画の情報 （日経2022年5月14日）
METIは来年Credit 取引市場を開設（今年9月から実験開始）
日経、CapのないCO2取引の実効性に懸念

国境調整措置の一環として、取引所での炭素価格を示すのが目的か？
他国との炭素価格と顕著な差が発生した時、有効となるのか？

（Credit取引） 排出削減量認定までの注意点••

ProjectがBaselineに比べて、Baselineの通常状態（Business as Usual）では実施できない、追加的（Additionality)な、新規性、高効率、高度なスキルや資金条件等が存在すること。
クレジットの認定は第3社認定機関より検証（Verification)・認定されるが、この時の注意点は：①プロジェクトの処理量、原料品質等操業の基本的要件が、ベースラインと同じ条件で評価できるようにすること。（Project計画書で評価法を決めておく。）②ProjectのMonitoringを実操業において実施し、Project計画書であらかじめ決めた測定点のデーターを記録する。
③Project計画書に沿った方法で、BaselineとProjectの排出量を計算し、排出削減量を算出し認定機関にReportする。
④この時特に注意すべきことは、Project 計画書には、国外や対象設備等以外からの排出（Leakage)につても、排出量の計算法と、Monitoring方法を記述し、MonitoringとReportを行うことである。
CCUS (GXリーグで取引に関する検討を行うとのこと）におけるLeakageの例

H2燃料

CO2HC燃料

CO2
CO2「 よくあるCCUS範囲」

CO2回収

発電

CO2

CO2発電

石炭（NG)

サーマルリサイクル

CO2Plastics

HC化

H2
CO2

褐炭
（NG)
再エネ電気

CO2

石化燃料

CCS

CO2

ガス化

H2
水電解包装
等

石化

輸送

黄色の範囲以外の排出をリーケージと言い、プロジェクト計画書において、モニタリング計画と、プロジェクトでの排出計算法を示す。

CO2CH4埋立世界の排出取引システム

C-Price取引価格の状況
EU-ETS ：Cap ＆Trade Auctioned Price€/tCO2

https://tradingeconomics.com/commodity/carbon

日本

EU-ETSのCap & Tradeに参加しているEUの企業は、炭素税は除外されている。
2,534円/tCO2

温暖化対策税
289円/ｔCO2
実行炭素価格38€/tCO2(2012年)
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/veritas211017.html

IPCC AR6 WG3における Marginal C-Price及び日本のCO2削減費用
2030年

200$/tCO2

2050年

1000$/tCO2

400$/tCO2
METIとENVの令和元年度省エネ事業
レビューシートでは、CO2削減費用が、
https://www.env.go.jp/council
16,451円/tCO2/06earth/setchukanseiri.pdf

考えられるC-TradingにおけるC-Price算出例
火力発電の再エネ発電への転換（再エネParity C-Price） 2021年4月9日エネ研FD実施
2030年は再エネのWT比率が高く、高コストとなり、C-Priceは高くなる。
天然ガスからの水素（アンモニア）火力は輸送コストを除外しても、再エネ電気より高コスト。
石炭が再エネより経済性が無くなるには、CCSコスト程度のC-Taxで可能。

C-Price of Cost Parity on Renewable Power Battery ( △ Battery-出力抑制)
現状（BL)は、PVの出力超過分を出力制限により対応、これをPJで、Batteryで対応する場合の、PJとBLのコスト差をPV出力増による排出削減量で割り返し算出した、C-Price

HC 高価

炭化水素価格ベース1)

PV出力抑制2)

HC低価

Baseline

Project

Baseline

Project有り

Battery有り

Battery

電源シェア(%)
BL / PJ

PV

8.5 / 9.5

7.9

9.9

7.9

9.9

WT

0.85

11.2

同左

同左

同左

HyP

7.9

9.0

同左

同左

同左

GeoT.

0.25

7.2

同左

同左

同左

Biomass

3.2

34.9

34.9

31.6

31.6

NG

35.4

13.713.7

10.7

10.7

Coal

28.6

8.8

8.8

7.6

7.6

Oil11.9

14.6

14.6

10.3

10.3

Nuke

3.4

89.7

同左

同左

同左

統合
コスト円/kwh

14.7

14.9

12.7

12.9

統合
Emis’n F.

kgCO2/kwh

0.496

0.486

0.496

0.486

統合
C-Price

円/tCO2

29,60030,60025,50026,500CO2削減
C-Price円/tCO2

コスト （円/kwh）

1):化石燃料価格
Bio Pellt
NG円/T$/MMBtu
高価20,00015
低価17,0001018,500
Coal$/t
150
110

Oil$/B80
50

19,700化石燃料価格が高い方が、Batteryへの転換は実施され易い。

2):現状(Baseline)でPV出力抑制を12.1%実施
Battery付加規模：PV、WT共：1kwh-B/kw-PV,WT (現状：PV:0.07、WT:0.15 kwh/kw)

整理とFDテーマたたき台[整理]•

政府は、経済社会に大きい負担を強いるとして、これまでCO2取引につては、自主的活動としてのBaseline & Credit方式を勧めるとしてきたが、経団連が、排出枠を設定し強制的に排出削減を行う方式のCap & Tradeの実施を提言した。
•
Cap & Tradeは排出枠（制限）の設定が必要なので、政治の主体的関与が必要だが、現在の政府のスタンスは、腰が引けている。一方欧州を中心として海外では貿易に伴う排出の外部化に対し、関税をかけて規制を行う動きがあり、日本も国境調整措置と称し、その対応を計画している。この時、相応な価格の明示的な炭素価格の存在が必要とし、首相はいわゆる炭素取引の検討を指示している。
•Cap & Trade制度が実施されない場合、Baseline & Creditは、排出制限（枠）が無いので、排出削減量計算における、BaselineとProjectの操業基本条件の同一化、モニタリング計画（Leakage Monitoring計画を含む）や、陳腐なBaseline設定の排除（追加性）等の要件を、注意深く抑えて実施する必要がある。特に国外取引においてはこの点の注意が必要である。
•
いずれ本格的な炭素税の導入も考えられるが、その時はCO2取引でのC-Priceが税率の指標になると思われ、それまでに、多くのCO2取引が行われ、皆が納得できる価格となることが必要であろう。ただし、CapのないCredit取引が国際的な取引に必要なC-Priceを形作るものになるかは、疑問が残る。
[FDテーマ]•
いずれにしても、CO2削減は、IPCCも言っているように、GDP上ロスを生じるので、気候変動が問題である
なら、政治的に強制力を持つ形にならざるを得ないのではないか？そのためのCO2削減に対する強制力を持つ制度設立は政府の責務ではないか？
•
環境省のカーボンプライシング論議には、“経済負担が大きい”とする論が多い中、IPCC AR6 WG3で指摘されたように早期にCO2排出をマイナスにまでしないといけない状況下で、“競争力ある産業や社会経済を次世代の為に作り上げるなら、今より明確で力強いプライシングが必要”、“時間軸に沿った対策をとるためには早期にプライシングが必要”との前向きな意見もあるが、どうか？
•

経済負担を少なくするには、技術輸出があれば、ロスを少なくできるが、どのような技術開発を目指すのか？

（参考）C-pricingに対する国際機関の表明「中間的整理後の内外の動向」ENV,2021年2月1日、https://www.env.go.jp/council/06earth/01_shiryou1.pdf

（参考） Cap & Trade情報

EU-EST「中間的整理後の内外の動向」ENV、2021年2月1日
https://www.env.go.jp/council/06earth/01_shiryou1.pdf

罰金：100€/tCO2

炭素税（スウェーデン）（フランス）