№12「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正について（外国為替証拠金取引における為替リスクに関するストレステストの継続的実施関係）
平成 29 年４月 12 日
一般社団法人金融先物取引業協会
１．規則改正の目的等
昨今の外国為替証拠金取引を取り巻く環境について、平成 27 年１月のスイスフラン・ショックでは、顧客が預け入れた証拠金を大きく上回る損失が発生するケースがみられ、海外では破たんに至る業者もありました。その後も、他の通貨において顧客が預け入れた証拠金以上の損失を被るような大きな相場変動が起きました。
そのような中、本協会としては、平成 27 年７月に公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、会員における為替リスク管理態勢の整備や、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制規則等を整備（平成 29 年４月３日施行）するなど各種の取組みを実施してきました。
そのうち為替リスクに関するストレステストについては、平成 27 年末に数回のワークシ
ョップを開催して取りまとめた各社共通の実施要領によるストレステストを平成 28 年２月に実施いたしました。このような取組みについては、同年９月の金融庁発表の金融レポー
トにおいて「業界全体におけるリスク管理の重要性への認識向上が図られた。」と評されました。一方で、同レポートにて「継続的なストレステストを通じた為替リスク管理の向上を図っていく。
」、同年 10 月の金融行政方針でも「継続的なストレステストを通じた為替リスク管理態勢の強化を図っていく。
」との言及がありました。
ストレステストの継続的実施については、本協会における為替リスク管理態勢整備に係る議論の開始当初から課題として挙げられており、平成 27 年 11 月のＦＸ幹事会ではその規則化の方向性が確認されているところです。
この度、第１回の共通テストを実施し、その取りまとめを経たこの段階において、今後ストレステストを各会員の為替リスク管理の手法の一つとして定着させ、各会員の為替リスク管理態勢の強化を図っていくため、ストレステストの継続的実施に係る自主規制ルールを制定したいと考えます。

２．方法等
今回、ストレステストの継続的な実施を通じて為替リスク管理態勢の強化を図っていくことを目的としていることから、為替リスク管理態勢の整備に係る規定である金融先物取引業務取扱規則第 25 条の４の２に条文の追加を行うこととします。

1３．改正案の説明（１）改正案（別紙 新旧対照表）
金融先物取引業務取扱規則（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）
第 25 条の４の２ 会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、自己における為替変動による損失発生のリスクを適正に管理するために必要な基準を定めるものとする。
２

前項の基準には、自己における為替変動による損失発生のリスクに関するストレステストの継続的な実施及びその結果の取締役会その他の機関への報告に関する事項を含めるものとする。
２３

会員が店頭外国為替証拠金取引を行う場合、前 第１項の基準には、カバー取引（金商業府令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。
）を行う場合におけるその発注方法及び執行基準その他のカバー取引の実施に係る事項を含めるものとする。
３４

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、第１項の基準の遵守状況を定期的に確認するものとする。
４５

会員は、前項の確認を行った場合、その記録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。
（２）説明・第２項は、第１項で定める為替リスク管理に関する基準に、ストレステストを継続的に実施することと、その結果を経営層が把握し、適切に経営に活かせるよう取締役会等へ報告する旨を追加するものです。

・

継続的な実施の具体的な頻度や内容については、会員が自社のリスク規模や態様に応じて判断することになります。当面の間、半年又は年に一度、昨年２月に実施したような形で協会から通知文書を発出し、全社共通のテストを実施し、報告を求めていくことで考えていますが、会員は当該共通テストを織り込みつつ、自社に必要な頻度・内容のストレステストを計画・実施していく必要があります。
・

自社全体又はグループとして外国為替証拠金取引における為替変動リスクを含めた自社商品に係る総合的なリスク管理の中で継続的にストレステストを実施する等の態勢が整備されている場合には、実質的に第２項を満たしていると判断される場合もあると考えられます。

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４．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内容

2015 年８月 24 日

備考外国為替証拠金取引取扱業者全体会合
証券課による金融モニタリングレポートについての説明

11 月 20 日

第 10 回ＦＸ幹事会
継続的実施の規則化の方向性の確認

2016 年 10 月 31 日

第１回ストレステストＷＧ
骨子の確認

12 月９日

第２回ストレステストＷＧ
改正案の検討2017 年２月 23 日

第３回ストレステストＷＧ
改正案のとりまとめ

３月 29 日第 21 回ＦＸ幹事会
自主規制部会への付議を決定

４月 11 日自主規制部会
自主規制委員会付議案件の審議、パブリックコメントの募
集の決定
幹事会への経過報告（メール）

４月 12 日パブリックコメントの募集

５．を参照

～５月８日
５月８日

自主規制部会及び幹事会への経過報告（メール）

５月 12 日業務部会
理事会付議案件の報告

５月 19 日自主規制委員会
理事会付議案件の審議
自主規制部会及び幹事会への経過報告（メール）

５月 30 日理事会
改正案の決定自主規制部会・委員会及び幹事会への結果報告（メール）10 月１日施行５．意見等の募集について
本件については、顧客保護に係る事案であることから、パブリックコメント手続きを次のとおり実施することとします。
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（１）公表資料及び公表方法
改正案及び参考資料を一般ホームページに掲載します。
（２）意見等の募集期間
平成 29 年４月 12 日から平成 29 年５月８日（３）意見等の提出
郵送又は電子メール（宛先）〒101-0052 東京都千代田区神田小川町１－３ ＮＢＦ小川町ビルディング
一般社団法人 金融先物取引業協会 パブリックコメント係 宛E-mail ： public_comments_ffaj@ffaj.or.jp（４）意見等の処理等① 意見等の提出を受けた場合、事務局において当該意見等に対しての回答を作成し、また必要に応じて当該意見等を踏まえて改正案を修正します。
② 改正案を修正した場合、当該修正が当初案の趣旨を変更するようなものでないときには自主規制部会長の了解を得て、当該修正後の改正案を自主規制委員会へ付議するものとします。当該修正が当初案の趣旨を変更するものである場合又は自主規制部会長が必要と認める場合には、当該修正した改正案について自主規制部会に了解を得た上で、自主規制委員会に付議するものとします。
（５）改正決定に係る内容の公表
理事会で規則の改正が決定した後、一般ホームページにおいて（４）の意見等に対する回答等とともに改正規則の内容を公表します。

６．施行後の取組状況の確認等
改正規則施行後の会員における取組み状況については、本協会の実地監査等で確認するものとします。

７．その他
本件は、社内規程の整備が必要となることから、施行日は平成 29 年 10 月１日を予定しております。
（参考資料を参照）
以4上

本件に関するお問合せ先
総務部
03－5280－0881

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（参考資料）マニュアル記載事項（外国為替証拠金取引における為替リスクに関するストレステストの継続的実施関係）
為替リスク管理態勢
第 25 条の４の２ 社内規程参考例
第○条 （外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）業務取扱規則の該当条文： 第 25 条の４の２（店頭外国為替証拠金取引における為替※リスク管理態勢の整備）〔外国為替証拠金取引における為替リスクを管理するために必要な基準を定めます。
〕≪例１≫（取引所外国為替証拠金取引の場合）
１

当○は、顧客からの未収金が発生し、回収不能となることで、当〇の財務状況に影響を及ぼすことがないように、顧客からの未収金の発生状況を定期的に確認、分析し、必要に応じて、次の事項について見直しを行うものとする。
（１）第〇条に規定する取引開始基準（２）第〇条に規定する顧客の建玉の限度に関する基準（３）第〇条に規定するロスカット水準及び実預託額の監視間隔
２１の確認、分析は、○○部において行うものとし、その結果（１の各号について見直しを行った場合はその内容を含む。
）について○○○（役員会議等）に報告するものとする。
３

当○は、○か月に一度以上、別に定める ○○○（実施要領等）に基づき為替の変動に伴う顧客からの未収金発生のリスクに係るストレステストを実施し、その結果を ○○○（役員会議等）に報告するものとする。

４○○○（役員会議等）は、前項で報告されたストレステストの結果を適切に経営に反映できるよう、必要な検討及び対応を実施するものとする。
３５ ○○○（リスク管理担当役員等）は、定期的又は随時に当○における本条の遵守状況について確認・評価し、必要に応じて関係部署への見直し・改善等の指示、○○○（役員会議等）への報告を行うものとする。
４６ ○○○（リスク管理担当役員等）は、３における記録を作成し、３年間保存するものとする。
≪例２≫（店頭外国為替証拠金取引の場合）
１

当〇は、顧客の注文が約定し、発生する顧客ポジションのうちマリー取引又はカバー取引が行われていないもの（以下「未カバーポジション」という。
）について次の事項を定めるものとする。

（１）営業時間中（（２）から（４）を除く。
）の保有限度額及び評価損失限度額
1（２）平日クローズ前○分間の保有限度額及び評価損失限度額（３）週末クローズ前○分間の保有限度額及び評価損失限度額（４）指標発表前後○分間の保有限度額及び評価損失限度額
２

当○は、顧客の注文が約定し、発生した顧客ポジションについて、対当する他の顧客ポジションの発生を待って、システムにより自動的にマリー取引を行うものとする。ただし、未カバーポジションについて１の限度額を超える場合、直ちに未カバーポジションが当該限度額以内になるように、その時点で最も条件のよいカバーレートを提示しているカバー先を相手方としてシステムにより自動的にカバー取引を行うものとする。
３

２に関わらず、流動性が著しく低下するなどの相場の状況によっては、○○部の担当者が〇〇部長の許可を得たうえで、カバー取引の相手方、タイミング等を判断し、手動でカバー取引を行うことができる。
４１の限度額は、自〇の財務状況、相場の動向等に応じて○○部が○○○（役員会議等）の承認を得て設定、変更するものとする。
５

相場の急変等により、１の限度額の変更に急を要する場合には、○○部長の判断で変更を行うことができるが、○○○（役員会議等）に事後的に承認を得るものとする。
６○○部長は、１の限度額が遵守されていること及びその適正性について定期的に確認するものとし、確認結果について○○○（役員会議等）に報告するものとする。
また、必要がある場合には、当該限度額についての見直し案を○○○（役員会議等）に諮るものとする。
７

当○は、顧客からの未収金が発生し、回収不能となることで、当〇の財務状況に影響を及ぼすことがないように、顧客からの未収金の発生状況を定期的に確認、分析し、必要に応じて、次の事項について見直しを行うものとする。
（１）第○条に規定する取引開始基準（２）第○条に規定する顧客の建玉の限度に関する基準（３）第○条に規定するロスカット水準及び実預託額の監視間隔
８７の確認、分析は、○○部において行うものとし、その結果（１の各号について見直しを行った場合はその内容を含む。
）について○○○（役員会議等）に報告するものとする。
９

当○は、○か月に一度以上、別に定める○○○○（実施要領等）に基づき為替の変動による損失発生のリスクに係るストレステストを実施し、その結果を○○○（役員会議等）に報告するものとする。
10○○○（役員会議等）は、前項で報告されたストレステストの結果を適切に経営に反映できるよう、必要な検討及び対応を実施するものとする。

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９11 ○○○（リスク管理担当役員等）は、定期的又は随時に当○における本条の遵守状況について確認・評価し、必要に応じて関係部署への見直し・改善等の指示、○○○（役員会議等）への報告を行うものとする。
1012 ○○○（リスク管理担当役員等）は、９11 におけるの記録を作成し、３年間保存するものとする。

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