南三陸町総合戦略推進会議
令和元年度南三陸町総合戦略推進会議（第 3 回）
日時

令和 1 年 10 月 30 日（水）18：00～20：10

場所

南三陸町役場
１

開会

２挨拶

３

協議
（１）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）の目標の立て方と施策体系の確認（２）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）の検証と次期総合戦略における方向性の検討（３）次期総合戦略に向けた現事業の確認と新たなアイディア出し次第

４

その他
・事務連絡等（次回日程

５他）

閉会

〈資料〉
「資料 1 総合戦略の考え方」「資料 2 次期総合戦略における方向性の検討」「資料 3 事業取り組み状況整理」〈出席者〉
委員（敬称略）：12 名
最知明広（官）、安藤仁美（住）、小山祥子（住）、中村未來（住）、渡辺公子（住）、及川美香（産）、小野寺邦夫（産）、佐藤克哉（産）、髙橋直哉（産）、佐藤太一（学）、及川貢（労）、重冨裕昭（言）事務局：4 名
出席

及川課長、桑原調整監、山内室長、佐藤
担当課：6 名教育総務課（阿部）、商工観光課（佐藤）、病院総務課（佐藤）、農林水産課（阿部）、生涯学習課（大森）、環境対策課（佐藤）〈欠席者〉
委員（敬称略）：3 名
山内祐子（住）、伊藤孝浩（産）、吉田清人（金）、1＜１．開会＞（事務局）
第 3 回の推進会議を開催する。
＜２．挨拶＞（会長）
前回の会議は残念ながら欠席してしまったが、会議録を確認した。小野寺委員に無事に進行いただけた。ありがとうございました。6 回の会議でまとめなくてはならないため、タイトなスケジュールではあるが、引き続き皆様と協議していきたい。よろしくお願いします。
＜３．協議＞（１）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）の目標の立て方と施策体系の確認
事務局より、「資料 1 総合戦略の考え方」について説明を行った。
委員：

意見なし

（２）南三陸町総合戦略（平成 27～30 年度）の検証と次期総合戦略における方向性の検討
事務局より、「資料 2 次期総合戦略における方向性の検討」について説明を行った。
委員：意見なし（３）次期総合戦略に向けた現事業の確認と新たなアイディア出し
事務局より、「資料 3 事業取り組み状況整理」について説明を行った。
【検証】
委員：

【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

子ども・子育て支援の充実】について、ファミリーサポートセンター事業を終了するとあるが、終了の根拠として挙げられている「ニーズ調査」
は、いつ行ったのか。
委員： 2 年程前に行ったアンケートではないか。前回の推進会議で、「『あった方がよい』という意見は多いが『実際に使う』という人は少なかった」という説明があった。
委員：「ファミリーサポート」というのは、どこまでサポートしてくれるのか。

委員：

前回の会議では、事業終了後も何か形を変えて機能を残したらどうかという意見が出ていた。

2

会長：

町内の相談窓口としては子育て支援センターがあるため、対応はできるはずである。

委員：

小学校入学前の子供向けの制度はあるが、小・中学生向けのサポートはないのか。

会長：

学校に通いだしてからは学童でサポートを行っている。

委員：

町内の学童を集約化するという話を聞いた。

会長：

担当課としては、ファミリーサポートセンター事業を終了しても子育て支援センターで同様の機能を持つことができるため、統合したいとしているのではないか。
委員：

そもそも「ファミリーサポート」というのは相談窓口のことを指すのか。例えば気仙沼市や登米市のように、1 時間 500 円で送迎を手伝うというような、具体的なサポートを行うわけではないのか。
会長：

南三陸町では具体的にサポートをする取り組みはなく、子育で困っている人向けの相談窓口としての機能のみである。
委員：

今後、子育て支援事業として具体的な支援の要望を出せば、制度が確立される可能性もあるということか。
会長：

ないわけではない。

委員：

この資料の表記の仕方だと、ファミリーサポートセンター事業の機能自体の検討が終わったように感じてしまう。
委員： 前回の会議でも議論になったが、子育て支援センター事業等は R2 年度開始の「第 2 期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に任せるということになるのか。
「子ども・子育て支援事業計画」と総合戦略との関係性を示すべきである。
事務局： 総合戦略推進会議での検討内容について、「第 2 期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」を策定している保健福祉課に提案し検討してもらう必要がある。基本的には「子ども・子育て支援事業計画」にて提案された事業について、人口減少等に関係する部分を総合戦略に盛り込みたいと考えている。
委員：

本推進会議で出たアイディアを保健福祉課に伝えたとしても、事業の実現可否は「子供・子育て支援事業」の中で判断されてしまうのか。

3

会長：

町として実現不可能な考えを要望するのは難しい。

委員：

具体的な取り組みを提案するというよりは、この目標を達成するための施策を考えてくださいというような提案になるのではないか。
会長：

ファミリーサポートセンター事業終了により影響を受ける人は、子供を保育所に預けていない人か。
委員： 普段は子供を保育所に預けている人でも、子供の病気が治りかけで登園許可が出ない間や 10 か
月未満児の保育、学童への送迎等、様々なニーズがあるのではないか。
委員：

美容院に行く間だけ預けられるような簡易なもの、痒い所に手が届くようなものが欲しい。

会長：

確かに必要性は感じるが、行政としてどこまでカバーできるかを考える必要がある。

委員：

このような子育てに対する感覚も、この 1～2 年で変わってきたと感じる。例えば、「キッズライン」といってインターネット上で家事代行を頼むことができる仕組みがあり、全国で広がりをみせている。
「キッズライン」での家事代行はベビーシッターを活用するため、「幼児教育・保育の無償化」の対象となっており、このようなサービスに頼る人が増えてきている。しかし、「キッズライン」は都会のプラットフォームであり、サポートしてくれるシッターが仙台にしかいない等の課題がある。しかし南三陸町の母親も仙台の母親も困っていることは同様であると考えられるため、南三陸町でも何か仕組みがあるとよい。
委員：ファミリーサポートセンター事業について、子供を預けることのできる近親者がいるため、制度終了でも問題がないという考えは地元の発想であり、移住者にとってはメリットがないのではないか。
委員： 様々なサービスが充実するのはよいことだが、行政としてできる範囲は限られていると感じる。
行政として担ってほしいというポイントを明確にするのがこの委員会の仕事になるのではないか。
会長：

形として子育て支援センターに統合すると言ったものの、具体的にどのような機能を持つのかという点も、「子ども・子育て支援事業計画」で議論した上で具体的な取り組みを示してもらう必要がある。また、本推進会議で意見のあった事項についても議題に出してもらうことが大切なことだと考える。
委員： 総合戦略の全体的な形である、「各施策の目標を達成すれば全体の目標が達成される」という仕組みは各担当課で認識されているのか。

4

会長：

前回の戦略策定時には 2 年の期間をかけて策定していた。今回は 6 回の会議ですべて掘り下げるというのは難しい。
委員：

現戦略で取り組んだ事業は正しかったのかという検証を、各担当課で行う必要があるのではないか。
会長：

各担当課に持ち帰っていただき検討するのは間違いないが、例えば、事業の目標達成に向けて一つ一つの会議ごとに現実的に話し合われているのかという点は不明である。実際には総合戦略の企画課セクションと、各担当課がきちんと話し合いながら検証し、施策の進捗を管理していく必要がある。その内容が各委員に伝わるかどうかは難しいかもしれない。
委員： 【施策 1－4 情報発信・共有の強化】について、「南三陸企業ガイド」の費用対効果を考慮して終了することについては了承したが、代替事業はあるのか。移住を検討されている方は住む場所と併せて、仕事があるかどうかを心配されている方が多いと聞いた。何かしらの施策は必要ではないかと感じている。
事務局：

担当課の回答では「代替事業は未定」となっているため、次回までに担当課にヒアリングを行う。また、この後のアイディア出しで何かよい方法があればご提案いただきたい。
委員： 【施策 2－2 関係人口を増やす感謝・絆プロジェクト】について、「南三陸応援団」は「南三陸ファンクラブ」に問題なく移行できるのだろうか。
担当課（商工観光課）： 「南三陸応援団」は、災害ボランティアで南三陸町に関心を持ってくださった人との繋がりを作りたいという発想から生まれた仕組みである。事業として成立したきっかけは、総合戦略の取組の中で、町内のプロジェクトを利用しようということだった。震災後に直接支援してくださった方と町民が繋がることが目標だったが、それについては一定の方向性が見えた。現在の仕組みを今後継続する必要があるのかどうか検討した際に、形を変える必要があると考えており、その新たな形が「南三陸ファンクラブ」でよいのかという点も含めて検討していきたい。
委員：【施策 2－3 集うまちを発信・共有する情報発信・共有の充実】について、これまで移住支援センターが役割を担っていたと感じるが、今年度で契約が終了してしまうのは残念である。
委員：

来年度以降は「再委託するか町で運営する」とあるが、町で運営するノウハウはあるのか。

事務局：

移住支援センターへの委託期間が終了するため、再委託の必要性を検討する。情報発信は何かしらの形で継続する。
委員：【施策 2－2 関係人口を増やす

地域おこし協力隊受け入れ】について、地域おこし協力隊の5

方々は既に町内に住まれていて、関係人口以上の働きをされていると感じた。次のステップとして【施策 1－3 新たなしごとをつくる】といった区分に入れ、別の意味合いの目標を決めてもよいのではないか。
事務局：

新たな区分についてはご意見として頂戴する。
【施策 3－3 「学びたい」を実現する

委員：

修学資金の貸付制度】について、事業終了の理由として、「東北医科大学でも同制度があり、医師の配置が期待できるため」と回答があるが、本制度は南三陸町だけではなく、県内の被災地全体が対象になっているのではないか。同じように医師不足の地域がある中で、南三陸病院へ勤務する人を確保することができる根拠はあるか。
担当課（病院総務課）： 南三陸病院は医科薬科大の協力病院という位置付けになっている。今後は宮城県の枠として、年間で 30 数名以上の医師が誕生し、協力病院に優先的に配置されていく予定である。
現在は、町独自の修学資金を 5～6 年生の数名の方が借りているが、宮城県枠を生かした医師の獲得を目指して次のステップに振り替えていくために終了の判断をした。
委員：

将来に向けて医師を確保できる見通しがあるということでよいのか。

担当課（病院総務課）： 東北医科薬科大の方から、宮城県枠の医師はどの病院も確保できるという説明があった。南三陸町でも数名の枠はもらえると期待している。また、医師になるまでは入学から 10 年ほどはかかるため、その期間も考慮していきたい。
委員：

医者になるまでの期間を考慮すると、一期が終了するまでは事業を継続してもよいのではないか。
担当課（病院総務課）： 現在修学資金を貸し付けている学生の 1 名が 6 年生になるため、今後獲得できるように努力していきたい。
委員： 【施策 2－1 移住・定住を促進する】については KPI を達成している事業が多いが、具体的にはどのくらいの人数が町内に移住してきているのか。
事務局：

あくまで移住支援センターを介して移住してきた人の人数であるが、今年度（8 月まで）は、4 組 8 名が移住してきている。H28 年度は 6 組 8 名、H29 年度は 13 組 21 名、H30 年度は 12 組 18名という実績がある。町民税務課では今年の 4 月から、転入者に対して移住センターを介してきたのかアンケートを実施しはじめた。今後そのデータが蓄積されれば更なる傾向が掴めるのではないか。
委員：

移住者数について、KPI の目標はあったか。

6

移住者数自体は KPI に設定していない。

事務局：
委員：

南三陸町へ移住する際に、移住支援センターを経由している人はどのような人か。移住支援センターを経由する強みは何か見えてきたか。
事務局：

移住支援センターでは、町内での一泊二日ツアーを体験してもらったりしている。今年度は参加者が関心を持っている分野に合わせて個別にツアーを組むことで南三陸町を気に入ってもらい、実際に移住をされた方もいる。
委員：

移住支援センターで昨年度か今年度に作成していたパンフレットには、実際に移住されている方のライフスタイルや仕事をしている様子が描かれていてとてもよかった。移住者だけでなく、地元住民が欲しがるくらい、今の南三陸町の「強み BOOK」のようになっていた。このような取り組みは【施策 1－4 情報発信・共有の強化】に連携して作ることができる部分であると感じる。移住者が感じる南三陸町の良さは、南三陸町の魅力でもあると言える。もっと地元向けにも発信していくとよいのではないか。
委員： 【基本目標 2】について、移住・定住の項目が多いことを見ると、移住支援センターの重要性を議論する必要があると感じる。しかし、国の方針ではトーンダウンしてきている印象もあり、そこまで力を入れる必要はないようにも感じる。
委員：

国や県が掲げる新たな視点においては、移住よりも定住をに対する視点が多いように感じる。

会長：

国の新たな視点の中では「地方へのひと・資金の流れを強化する」という視点が一つ目に書かれている。あえてトーンダウンする必要はないのではないか。
委員：

今後は移住・定住だけではなく、二拠点化のような考えが出てくるのではないか。定住だけでないパターンも考えてよいのではないか。
【アイディア出し】
委員： 【基本目標 1 仕事】や【基本目標 2 移住定住】について、現在は今ある企業に対しての雇用促進のような働きかけをしていく事業が多かったが、働き方が多様化しているため、フルタイムだけではない働き方を応援していく施策を取り入れるのはどうだろうか。例えば、子供が一緒にいても働くことができるような仕組みづくりや、石川県で実際に行われている、子供が体調不良で休まなくてはいけないときに柔軟な対応をしている企業を応援していくような取組みがあると、「子育てしやすいまち」にも繋がり、移住・定住にも繋がっていくかもしれない。
【施策 2－1 移住・定住を促進する】にて、総合計画に記載のある【町営住宅建て替え事業】について、町が古くなった建物を壊して設計するのではなく、町民が自由に使えるような仕組みがあると7よいのではないか。その際に、家賃や改修費用の一部補助があるとよい。
会長：

資料にあるように、熊本市では「子育て支援優良企業認定」というような制度がある。多様な働き方があるため、移住しやすい環境を作ることが重要である。
委員：

これまで町内で取り組んできた「子育て応援認定」について、もう一歩進めていけるとよいのではないか。
【基本目標 2 移住定住】、について、福島県只見町では、町外（都会）に住む小学生が 2 年間ほど地方の学校に通うという取り組みを行っている。子供の時の経験が、将来の地方暮らしや産業への興味につながると考える。また、南三陸町で取り組んでいる「志津川高校の魅力化推進事業」にも繋がるのではないか。
※福島県只見町「山村教育留学制度」：町外の中学生が県立只見高等学校を受験し、高校 3 年間を只見町で送るもの。（事務局確認）
事務局：

只見町の取り組みは高校生向けのものか。

委員：

只見町では小学生を対象に行っているが、南三陸町では志津川高校が魅力化推進に取り組んでいるため、高校生を対象に行ってもよいのではないか。
委員：

島根県の隠岐の島でも同様の取り組みを行っている。

※島根県「しまね留学」：島根県外に住んでいる中学生が島根県の高校を受験し、高校 3 年間を島根県で送るもの。高校は 22 校の県立高校から選ぶことができる。小中学生向けの留学も行っている。
（事務局確認）事務局：

高校魅力化の協議会でも生徒を全国募集するという話も出ている。現在、宮城県では全国募集をしていない。志津川高校は県立の高校であるため、県へ協力を投げかける必要がある。
委員： 【新施策

環境負荷の少ない社会構築】にて、総合計画に記載のある【資源循環型社会の形成】については、総合戦略に盛り込んでほしい。特に「バイオマス産業都市構想」の内容が総合計画の「資源循環型社会形成事業」にあたると思うが、環境負荷の少ない社会という基盤があって初めて「南三陸ブランド」としての魅力が出てくると感じる。町外に売り出すことも考えるべきではあるが、その要素となるものを構築していく必要がある。エネルギー施策についても考えていかなくてはいけない。
町内では「バイオマス産業都市構想」を掲げているので、そこを総合戦略でも表現することで今後の取り組みもぶれることなく進めていくことができるのではないか。
【施策 4－2 南三陸ブランドを輝かせる】にて、総合計画に記載のある【持続可能な海・山づくり事業】については改めて推進していけるのではないか。特に山だと、平成 31 年 4 月から森林環境贈与税が創設され、新しい森林管理システムに変化してきているため、国からバトンを受け取り、町でも取り組んでいく必要がある。総合戦略の事業として取り組むことができるとよいのではないか。
8

委員：【施策 1－1 まちのしごとを輝かせる】にて、総合計画に記載のある【漁業後継者確保対策事業】について、歌津地区では後継者が不足しているという実感はないが、他の地域では不足しているのか。
担当課（農林水産課）： 戸倉地区は ASC の取得等により若い人が増えてきている。志津川地区では若干後継者不足を感じている。
会長：

南三陸町の漁業は震災前から後継者が多く活気があるということで、全国でも話題になっており、震災後も良い形で進んでいる。
【漁業後継者確保対策事業】を総合戦略に加えるかどうかは賛否両論あると思うが、今後の事業展開を議論する必要があるかもしれない。
委員：「後継者に困らない漁業」の仕組み自体を売りにする方法はないのか。

委員：

漁業はよいが、農林業は後継者不足ではないのか。

会長：

その通りである。漁業以外の一次産業は苦戦している状態である。

委員：

林業では山林の相続が課題になっている。山林所有者・経営者の後継は、見逃しがちだが重要であると感じている。町内では相続されていない山林の管理が問題になっている。平成 31 年 4 月に施行された「森林経営管理法」により、所有者は山林の管理の責任を負わなくてはいけないというものに変わった。その上で所有者が管理することができない場合は行政が管理することとなっており、所有者がいない場合は行政が強制的に管理するということに変わった。
委員：

南三陸町のブランド力の面では水産業が大きく貢献しており、そこに魅力を感じた若い人が町へ戻ってきているように感じる。農林業については、その職業で食べていくヒントをブランド化しながら構築していくとよいのではないか。ただ山を持っていても意味がないため、管理の方法をわかりやすく示し、管理することでメリットがあるということを示していくべきではないか。
委員：

総合戦略に盛り込むことで町として取組み、放置林がないようにしてほしい。

委員：

【1－1

まちのしごとを輝かせる】にて、総合計画に記載のある【就業体験推進事業】について、小中高校生が対象になっており、中学生・高校生は学校を通して就業体験をしているが、小学生まで、また、中学生・高校生の課外活動として、町として働く意欲を育むために何かバックアップするのか細かく議論してもよいのか。
【3－3「学びたい」を実現する】にて、総合計画に記載のある【歴史・文化の継承】や【スポーツの推進】について、今まで総合戦略で扱ってこなかった事業についてどのように KPI を定めていくのか。スポーツの推進については、現在も楽天等が町に来て、スポーツに触れる機会は他の町に比べ9て多いと感じているが、メジャーではないスポーツにも定期的に触れる機会があると子供たちの目標の幅も広がるのではないか。
会長：

総合戦略に落とし込むとなると KPI の設定は課題である。町内では「平成の森」等を利用してプロスポーツに触れる機会があり、恵まれていると感じる。
担当課（生涯学習課）： 「平成の森」や「ベイサイドアリーナ」の機能維持・施設管理のためにも、プロスポーツの誘致は重要である。プロスポーツを呼ぶには施設管理をしなくてはならないという、ある種強制的な流れを作っておくことによって、施設の維持ができるようになる。一流の選手を見る機会も必要だが、プロが来るという付加価値がある場所を利用しようと思わせることがこの取り組みの目的である。大学生や社会人には合宿等で施設を利用してもらい、町内でお金を落としてもらうように繋げていきたい。
委員：【施策 2－2 関係人口を増やす】カテゴリーに移行できる事業でもあると感じた。

委員：

合宿で利用できるということを町外にも発信するとよいのではないか。

委員：

スポーツ合宿は増加傾向にあると感じる。今年はアルティメットの大会もあった。

会長：

夏休みや土日に集中してしまうことが課題である。

委員： 【施策 2－1 移住定住を促進する】、【施策 2－2 関係人口を増やす】について、インターンの受け入れは南三陸ファンを増やすことや、就職の選択肢を増やすことに繋がると考える。インターンを支援する事業があると良いのではないか。大学生だけでなく高校生にも経験させ、インターンを通して町とつながり、また来たい町になってほしいという思いがある。
委員：【施策 1－3 新たなしごとをつくる南三陸創業支援】について、創業支援のハードルを緩めるのはどうだろうか。今までは労働者としての人口流入を主にしていたが、インターンと連携した相談窓口のようなものを設けるのはどうか。従業員だけでなく、仕事を生み出せる人・二拠点生活者へのオフィス提供、大学生が起業する際のバックアップ等の仕組みを構築するとよいのではないか。
委員：

地域おこし協力隊のうちの一人が、市街地活性化というジャンルの中で、さんさん商店街の中に小屋を建てている。そのような場所を貸出し、チャレンジショップのような形で活用できるとよいのではないか。
委員：

地域おこし協力隊とインターンや起業の窓口を繋げていけるとよい。

委員：【共通する取組み】について、「SDGs」という言葉が出てきているが、南三陸町では先進的に10取り組んでいる事例があるため、次期戦略を策定する際に表現できるとよいのではないか。また、国・県の新たなキーワードである、「再生可能エネルギー」を加えるのはどうか。現総合計画に記載のある「３R」や「省エネ」は重要であるが、「資源循環型社会」とはギャップがあるようにかんじる。
委員：

持続可能な取り組みをやろうとする３人で、手を挙げれば認定してもらえる仕組みがある。ハードルを下げて、誰もが取り組みやすい仕組みをつくるとよいのではないか。
委員：「資源循環型社会」や「南三陸ブランド」について、町内で認知されていないことが課題として挙げられる。
【施策 4－3 まちの魅力を発信・共有する】という施策はあるが、広報だけではない別のアプローチが必要である。また、専門的な用語をわかりやすくし、町内の人が理解しやすくすることも重要である。
委員：

せっかく取り組んでいても、町内で伝わっていないことが多くもったいないと感じる。町外から「南三陸町はいいね」と言われることであっても、町内で知られていないことが多い。町外から訪れた人に、南三陸町の良いところを伝えてもらう会等があれば、町民の自信に繋がるかもしれない。
委員：

ポスターやステッカーを貼る等、目で見えるもので表現することで意識を植え付けることは重要ではないか。
委員： 鳥取県では県知事自らが県を PR することで話題になり、近年では移住者も増加している。情報発信を強化していく面白いやり方を考えていけるとよいのではないか。
委員：【施策 3－3 「学びたい」を実現する

修学資金の貸付制度】について、貸付ではなく給付はないのか。
会長：

職種によってはある。

委員： 2020 年から学生支援機構の給付型の奨学金制度が始まる。今まで通り貸付でやっていくのは弱いのではないか。
会長：

修学資金を貸すときの条件として、町内の医療機関に就職するという条件にはなっている。

委員： 2020 年から大学無償化も開始するため、所得の低い人への修学資金貸付は必要なくなる。制度
利用の条件は、「南三陸町に戻って就職する人」というくらい緩めに設定する方が活用され、効果も高いと思われる。
会長：

最近は他の地域でも同様な取り組みをしており、インセンティブになりにくい。

11

委員：

他の地域に多いのであれば南三陸町としても何か行動すべきではないか。

会長：

他地域の事例として調理師にフォーカスした制度があったが、町としてどこを強化していくかを検討する必要がある。医師・看護師・保育士等は必須なので今後の制度設計を含め、時間をいただ
きたい。
委員：

【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり

保育料の軽減】について、保育料は 10 月から無償になったため、事業は不要になるのではないか。
会長：

その通りである。次期総合戦略からは削除する。

委員：【施策 2－2 関係人口を増やす】にて、総合計画に記載のある【ふるさと納税の推進】について、ふるさと納税以外で「財源の安定的確保」ができる仕組みはないのか。企業版ふるさと納税もあると思うが、南三陸町がよい町になることで利益を得られるような仕組みをつくることが必要ではないか。
委員： 南三陸病院の魅力化としての取り組みをする必要があるのではないか。前回の会議と重なるが、診察時間と曜日が限られていること、小児科等の待合環境への改善を行ってほしい。総合戦略の項目として新たに盛り込むことも考えてほしい。
委員：【施策 1－1 町の仕事を輝かせる

町内産業の見える化推進】について、実績を見ると中小企業振興基本条例が制定されたとあり、条例制定後には円卓会議準備委員会を行っており、南三陸病院についても議論されている。今後は病院だけでなく町内産業について円卓会議で議論されていくため、予算面等をバックアップしていくことが重要になる。
委員：

昨年、中小企業振興基本条例が制定されたが、策定されたところで止まっている。他市町村の事例も参考にし、ビジョンを掲げるだけではなく実際に運営していかなくてはいけない。一つ目の実績として、１１月１７日開催のスポフェスがある。
【施策 1－1 まちのしごとを輝かせる】という点でも、地元の中小企業が輝かなくては町は輝いていけないため、どのように支援していくかが重要である。SDGs についても、病院についても、外国人雇用者についても検討している。中小企業振興基本条
例の内容が戦略のどこかに入っていた方が、行政と町民お互いにとって円滑に進みやすくなるのではないか。
委員：【施策 1－1 まちのしごとを輝かせる】について、総合計画から【地元企業の支援】というカテゴリーを抽出してくださったことがうれしい。地元企業の課題に合わせた講習会等があるとよい。
【施策 2－1 移住定住を促進する】について、住みやすさの形成のためのコミュニティの支援、モビリティという視点でも考えていくとよいのではないか。

12

委員：

【施策 3－2 出産・子育てがしやすいまちづくり】にて、総合計画から記載のある【幼保連携協議会運営事業】について、保育士不足を解決していくためには保育士の働き方についても改善していく必要があると考える。子育てをしている保育士が働きやすい環境づくり、ダブルワークの許可、外部委託等による業務負担の軽減を図るべきではないか。
会長：

追加でアイディアがあれば事務局の方に個別に提案してほしい。本日アイディア出しをして頂いたものを事務局と各担当課で調整していく。
＜４．その他＞（事務局）
次回の推進会議の開催は１２月中旬以降を予定している。詳細については後日連絡する。
～閉会～13