一般財団法人 燕市スポーツ協会 定款

第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条
この法人は、一般財団法人燕市スポーツ協会と称する。
（事 務 所）第 ２ 条
この法人は、主たる事務所を新潟県燕市に置く。
（目的）
第 ３ 条
この法人は、体育・スポーツの普及・振興を図り、健全なスポーツ精神を養うとともに、市民の体力向上及び健康維持・増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）体育・スポーツの普及・振興事業の企画、運営（２）市民の体力向上及び競技者の競技力向上に関する事業の実施（３）スポーツ指導者の育成及び資質の向上に関する事業の実施（４）加盟団体の強化発展と相互の連絡調整（５）スポーツ振興に関する調査・研究（６）スポーツ活動の顕彰（７）広報及び啓発活動（８）総合型地域スポーツクラブに関する事業（９）スポーツ施設の管理（10）体育・スポーツ事業の受託（11）スポーツ少年団の育成（12）物品等の販売を行う事業（13）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第 ２ 章

加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第 ５ 条
この法人の加盟団体は、理事会及び評議員会が承認した次の団体とする。
（１）燕市を統括する各種競技団体（２）その他理事会の承認を得て指定した団体
２
加盟団体になろうとする団体は、別に定めるところにより加盟申込書を提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
３
加盟団体は、別に定める会費を毎年納入しなければならない。
４
加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）団体が解散したとき（３）除名されたとき

５

加盟団体が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
６
加盟団体が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の同意を得て、会長がこれを除名することができる。
（１）会費を納入しないとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に背く行為があったとき（３）前各号のほか、この法人の加盟団体としての義務に違反したとき
７
前各項に定めるもののほか、加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（賛助会員）
第 ６ 条
この法人の主旨に賛同し、別に定める会費年額を納めるものを賛助会員とすることができる。
２
賛助会員に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 ３ 章

財産

（財産の拠出）第 ７ 条
設立者は第５７条に定める財産を、この法人のために拠出する。
（基本財産）
第 ８ 条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の構成）
第 ９ 条
この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立時の拠出財産（２）財産から生ずる収入（３）設立後に寄附された財産（４）会費（５）事業に伴う収入（６）補助金、交付金及び委託料（７）その他の収入（剰余金の処分制限）
第１０条
この法人は設立者その他の者に対し、剰余金の配分をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第１１条
清算をする場合において、この法人の残余財産は、燕市に帰属させるものとする。

第 ４ 章評 議 員（評 議 員）第１２条
この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。
（選任及び解任）
第１３条
評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の資格）
第１４条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。
）第６５条第１項に規定する者は、評議員となることができない。
２
評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１５条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期については、退任した評議員の任期が満了するときまでとする。
（欠員）
第１６条
評議員に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報 酬 等）第１７条
評議員は、原則として無報酬とする。
２
前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第 ５ 章

評議員会

（評議員会）
第１８条
この法人に、評議員会を置く。
２
評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１９条
評議員会は、次の事項及び一般法人法に規定する事項に限り決議する。
（１）事業計画及び収支予算についての事項（２）事業報告及び収支決算についての事項（３）新規団体の加盟に関する事項（４）加盟団体の脱退に関する事項（５）役員の選任及び解任に関する事項（６）定款の変更に関する事項（７）継続に関する事項（８）役員の報酬等の額に関する事項（９）基本財産の処分又は除外に関する事項（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（招集）
第２０条
定時評議員会は毎年事業年度終了後３か月以内に、臨時評議員会は必要に応じて随時招集する。
２
評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
３
評議員会を招集する場合は、理事会は次の事項を決議しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の議題（招集通知）
第２１条
会長は、評議員会の日の１週間前までに、前条第３項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
ただし、評議員全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条
評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条
評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）事業の全般又は一部の譲渡（４）継続（５）合併契約の承認（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他法令で定められた事項
３
前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第２４条
会長が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、評議員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、手続きを理事会において定めるものとし、第２２条から前条までの規定は適用しない。
（議 事 録）第２５条
評議員会の議事については、一般法人法第１９３条の規定に基づき議事録を作成しなければならない。

第 ６ 章
（役員）
第２６条
この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上３０名以内

役員

（２）監事 ２名
２
理事のうち、１名を代表理事、若干名を業務執行理事とし、代表理事及び業務執行理事は理事会において理事の中から選定する。
３
代表理事は会長とする。
４
業務執行理事の中から、理事会において次のとおり選定することができる。
（１）副 会 長
若干名（２）専務理事
１名（３）常務理事
若干名（顧問及び参与）
第２７条
この法人に顧問及び参与を置くことができる。
２
顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱し、この法人の重要事項について諮問に応じ意見を述べることができる。
（役員の選任）第２８条
理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２
監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。
（役員の資格）第２９条
監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２
一般法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
（役員の解任）第３０条
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、第２３条において定める評議員会の決議により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の業務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の任期）第３１条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３
前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。
４
理事又は監事については、再任を妨げない。
（欠員）
第３２条
理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
２
代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第３３条
理事及び監事は、一般法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
（１）会長は、この法人を代表し、評議員会及び理事会を招集し、会務を総括する。

（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、会長の職務を行う。
（３）専務理事は、会長の命を受けてその職務を処理する。
（４）常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときは、その職務を代理する。
（５）理事は、理事会を組織し、この法人の業務を決議し、執行する。
（６）監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
① 法人の財産の状況を監査すること② 理事の業務執行の状況を監査すること
２
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の報酬等）第３４条
役員は、原則として無報酬とする。ただし、常勤役員には、評議員会において定めた総額の範囲内で、理事会で決定した報酬を支給することができる。
２
役員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第 ７ 章

理 事 会

（理事会の設置）第３５条
この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３６条
理事会は、次の事項を決議する。
（１）評議員会の招集に関する事項（２）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（３）重要な財産の処分及び譲受け（４）多額の借財（５）重要な組織の設置、変更、廃止（６）一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（７）その他この法人の業務の執行に関する事項
（招集）
第３７条
理事会は、会長が招集する。
２
理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条
理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３９条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）
第４０条
会長が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議 事 録）第４１条
理事会の議事については、一般法人法第１９７条において準用する同法第９５条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２
理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第 ８ 章

会

計

（事業年度）
第４２条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条
会長は、各事業年度開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第４４条
会長は、各事業年度経過後３か月以内に次の書類を作成し、第１号、第２号、第４号の書類については監事の作成した監査報告を添付して、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（１）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（２）事業報告（３）（１）（２）の附属証明書（４）財産目録（５）役員名簿（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２
貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公示しなければならない。

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条
この定款を変更するときは、第２３条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
２
一般法人法第２００条第１項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを変更することができる。

（事業の全部又は一部の譲渡）
第４６条
この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、第２３条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）
第４７条
この法人は、次の理由により解散する。
（１）破産手続開始の決定（２）裁判所による解散命令又は解散を命ずる裁判があったとき

第１０章

情 報 開 示（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第４８条
この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を事務所に備えておかなければならない。
（１）定款（２）第２４条に規定する評議員会の決議を省略した場合の同意書（３）評議員会の議事録（４）第４０条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（５）理事会の議事録（６）会計帳簿（７）事業計画、収支予算書並びに資金調達に係る見込みを記載した書類（８）各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書（９）財産目録（10）評議員及び役員名簿（11）許認可等及び登記に関する書類
２
帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規定に定めるものとする。
（公告）
第４９条
この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１１章

専門委員会及び事務局（専門委員会）
第５０条
この法人に専門の事項を調査及び審議するため、専門員会を設けることができる。
２
専門委員会は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。
３
専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事 務
第５１条
２
３４局）この法人の事務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
職員は、会長が任免する。
職員は、有給とする。
事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

第１２章

附則（規定外事項）
第５２条
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（設立時評議員）
第５３条
当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員皆 川 弘 保高
松 村進
芦半 間 一 夫
永山 田修
横奈良澤 雄 一
小神 保 恵 一
西小 林 義 夫
渡
長谷川 敏 彦中藤 澤 隆 志坪大 越 昌 保亀野 島 貞 夫
石川 本武
田
鍋 田 邦 雄金長谷川 和 之橋
田田山
平村
邉山
田山
田中
山

孝弘真秀重正敏
正一隆喜三良子
幸幸重郎
昭男
司一
肇則 夫

倉田
堀
渡
佐狩川田
石野
竹大星

田村 行
勝邉 辰藤 信野 泰
﨑 吉
邉 良黒 謙
島野矢 恵
野 一

寛伸重二
喜彦明
文二哲清子
好（設立時役員等）
第５４条
当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
柴 山 義 榮（会長）笠 原 吉 一（副会長）
山 岡 重 雄（副会長）田 邉 勝 雄（副会長）平 岡 浩 明（副会長）小 林茂（理事長）
高 橋 弥 一（副理事長）
近 藤 安 男（副理事長）
古 澤亨
永 井 克 洋阿 部 正 直富 田 安 保石 村 秀 一兵正 浩
田 村 芳 子金 子勲
吉 倉 猛 司清 水
強本 間 俊 文
遠 藤 愛 子設立時代表理事
柴 山 義 榮設立時監事
相 田哲
柳 田 千佳子（最初の事業年度）
第５５条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（設立者の氏名及び住所）
第５６条
設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
新潟県燕市大曲３０１５番地
燕 市 体 育 協 会
会長 柴 山 義 榮（拠出する財産及びその価額）
第５７条
当法人の設立に際して、設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
拠出財産
現金金３,０００万円

（法令の準拠）第５８条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

（別表第１）
基本財産（第８条関係）
基本財産：定期預金 ３，０００万円（平成 23 年 12 月 8 日 改正）（平成 26 年 4 月 1 日 改正）（平成 30 年 4 月 1 日 改正）（平成 31 年 4 月 1 日 改正）（令和 元年 6 月 26 日 改正）（改正経過）
１ この定款は、平成２２年５月１８日作成し、同年６月１日法人を設立し施行する。
２ この定款の第４２条を、平成２３年１２月７日一部改正し、同年１２月８日から施行する。
３ この定款は、組織改編に伴い平成２６年３月２５日一部改正し、同年４月１日から施行する。
４ この定款の第１条を、平成３０年１月１８日改正し、同年４月１日から施行する。
５ この定款の第１２条及び第２６条第１項第１号を一部改正し、令和元年６月２６日から施行する。

この謄本は、当法人の定款原本と相違ありません。
令和年月日

新潟県燕市大曲３０１５番地
一般財団法人 燕市スポーツ協会代表理事

田 邉 良 文