証券コード：2874

横浜冷凍 統合レポート2021
2021年9月期

ヨコレイの事業の特徴
経営理念

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

事業ビジョン2030ーありたい姿

事業ビジョン2030ーありたい姿「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」を創業以来のポリシーとして活動し、.
「お客さまと地域に愛される」ヨコレイを目指します。

― ヨコレイは、社会に役立つ企業を目指し、スタートしました。
― ヨコレイは「利益を奉仕の尺度 」と位置付けています。
―「奉仕 」とは事業活動全般による、「お客さまの満足 」と「地域社会貢献活動」や「環境保全活動」を通じて社会的責任を果たすことです。
事業活動を通じて、国内外の社会発展に貢献できる企業としての存在価値を高めていくこと、.
それがヨコレイの使命です。

目次
1

コンプライアンス＆リスクマネジメント......................... 19

ヨコレイの価値創造プロセス..........................................

2

社会・環境への取り組み................................................. 20

リスクと機会、その対応、マテリアリティ......................

4

財務・非財務ハイライト................................................... 24

社長メッセージ................................................................

6

主な連結財務指標の推移.............................................. 26

中期経営計画（第Ⅰ期）の概要..........................................

8

事業別シェアの推移....................................................... 28

財務戦略......................................................................... 11

株式情報......................................................................... 29

事業レビュー................................................................... 12

会社概要......................................................................... 30

ヨコレイの事業の特徴....................................................

コーポレートガバナンス................................................... 14
取締役、監査役、執行役員.................................................................

16

社外取締役メッセージ........................................................................

18

冷凍倉庫事業 2030ビジョン

食品販売事業 2030ビジョン

伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します

お客さまとともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします

当社と海外子会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・当社及び国内・海外子会社において、水産品及び農畜産品

冷凍保管事業、それに付帯する事業を展開しています。

売上高構成比（2021年9月期）

売上高構成比（2021年9月期）

25.5%

冷蔵倉庫事業

食品販売事業※その他事業収入は除く※その他事業収入は除く

業界トップクラスの収容能力と自然冷媒導入率

や社会との関係性等の非財務要因を一体的に伝える統合レポートとして発行いたしました。
レポート作成にあたっては、IIRC（国際統合報告評議会）等の国際的なフレームワーク及びGRIのスタンダードを参考としています。
※IIRCとSASBは2021年 6月、Value Reporting Foundation（VRF）に改組しました。

74.5%

多様なニーズに対応した商品調達力

成長戦略の一環として積極的な設備投資を行ってきました。海外を含ヨコレイの強みの一つが、国内外の商品ニーズに的確に対応できる

めた収容能力は、現在100万トンを超え、自然冷媒導入率は約64％

ネットワーク力、すなわち調達力です。輸入品は、主要調達先であると業界トップクラスの地位を維持し安定的な成長を支えています。

北欧や東南アジアをはじめ、ロシア・北米・南米・オーストラリアなど、世界に広がっています。国産品は、ヨコレイの産地型営業所を中心

横浜冷凍統合レポートについて
本レポートは、横浜冷凍の中長期的成長戦略をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、経営戦略や業績等の財務要因と、ガバナンス改革、環境の加工・販売並びに輸出入等の事業を展開しています。

に国内全域から幅広く調達し、国内外のお取引先へ供給しています。

冷蔵収容能力の推移

自然冷媒導入率
約 64％

（千トン）

1,200
1,000

ヨコレイグループの主な海外ネットワーク

収容能力
約 84％増加（2000〜2021年）
サケ

800

サバ

Salmon

カニ
Crab

サケ

Mackerel

Salmon

ポーク

600

Pork

400

サバ

Mackerel

ホタテ ウナギ

カニ

ポーク

Crab

Pork

ビーフ
Beef

チキン

Chickenエビ
Scallop Eel
Shrimp チキン
Chicken

200
0

カニ

Crab
カレイ
Flatfish ホッケ
Atkamackerel

ポーク
Pork

2000

2005

2010

2015

2020

チキン

Chicken

ビーフ

2021

Beef

サケ

Salmon

ヨコレイ収容能力（フロン）ヨコレイ収容能力（自然冷媒）※フロン･自然冷媒ともにヨコレイ収容能力は海外含む

輸入
輸出

横浜冷凍 統合レポート 2021

1

ヨコレイの価値創造プロセス
ヨコレイは、環境に優しく、地域への貢献を通して日本の食を安定的に守るべく事業活動を続けてきました。
これまで培ってきた資源を最大限活用し、様々な社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出してまいります。

インプット ( 2021年９月期)

ビジネスモデルアウトプット自然資本◦環 境に配慮した物流センターの建設◦太 陽光発電能力：
19か所 6 . 5メガワット◦ASC・CoC認証の取得水産物の取り扱い増加◦CO 2 削減量：年間 2 , 220 t

2021年９月期売上高

冷蔵倉庫事業

1,107億円◦CoC 認証取得事業所の増加◦自然冷媒導入率：64%◦養 殖トラウトの不可食部も無駄なく利用
（自社サプリ、フィッシュミール原料など）製造資本◦販 売事業：国内 27か所

824億円
冷蔵倉庫事業25 . 5%

通関
凍結

仕分

入庫

保管

出庫

配送
売上高構成比タイ1か所◦ノルウェートラウト生産量：年間約10 , 000 t

マテリアリティ

食品販売事業
74 . 5%◦買参権（東北、九州事業所）◦新 規参入の難しいノルウェートラウト養殖場の保有（Hofseth社）

地球環境との共生

開発資本

食品販売事業
冷蔵倉庫事業◦E BITDA：92億円◦業 界初となる新システムの積極的な導入◦毎 年1棟ベースの新規物流センター建設

より高い品質・サービスの提供

企画開発
人的資本

養殖・
調達・
生産

加工・
製造

販売

配送

食品販売事業◦社 員1, 652人

地域社会とともに発展◦太 陽光発電能力：21か所

7メガワット◦CO 2 削減量：年間 3 , 200 t◦自然冷媒導入率：70 %◦グリーン経営認証の全冷蔵倉庫継続取得

製造資本◦冷蔵倉庫：国 内 52か所 タイ5か所 
国内収容能力計110万トン◦販 売事業：国内30か所

タイ1か所◦事 業品の販売拡大◦独自商品の開発◦A SEANでの販路拡大◦A SEAN 拠点増による低温物流網整備◦オートメーション化の推進

物流アウトソーシングサービス◦設備投資額：137億円

働きがいのある職場づくり

自 然 資本◦物 流センターの新設事業領域におけるさまざまなサービス群◦国 内（九州）、海外養殖事業

創
る
力

～

◦タイの営業冷蔵倉庫シェアNo.1（ 進出から30年）

第
Ⅰ
期

）～

◦冷蔵倉庫：国内49か所 タイ5か所 収容能力計105万トン

282億円■食品販売事業

中
期
経
営
計
画

（

◦グリーン経営認証：全冷蔵倉庫■冷蔵倉庫事業

アウトカム◦「ヨコレイ品質
」を支える人材◦タイでの現地化

（主要物流センター長をはじめ、社員は全員タイ人）

経営基盤の強化・健全性の確保

YLS（ヨコレイロジスティックシステム）
・通関サービス
・保管業務
・配送サービス

開発資本◦E BITDA：110億円◦設備投資額：300億円（3か年）

ICTサービス◦IT･ロボティクス投資：6億円（3か年）

・入出庫実績
・通 関状況や在庫情報をリアルタ
イムで提供

人的資本

YIS サービス（ヨコレイインフォメーションシステム）

2030年のありたい姿
明るい食の未来へ◦社 員オペレーションの深耕◦専用人材の確保・育成による価値向上

水産事業
畜産事業
農産事業

◦働きがいを実感している従業員の割合：
80％以上

社会・関係資本◦製 氷事業への進出

ヨコレイ品質を支える経営基盤

社会・関係資本◦北 海道から鹿児島まで、
全国各地の生産・販売・物流拠点に根ざした事業所

財務資本

3つの 改革エンジン◦国 内外のパートナーとのネットワーク◦長 期安定配当の継続◦利 益の1%の寄附

財務資本◦上 場以来赤字無し◦冷蔵倉庫事業と食品販売事業の両輪による安定した資本

意識改革

組織改革

制度改革

資本効率性や財務の健全性を

両事業 の相互連携の促進・

次世代経営人材及び専門人材育成意識した経営管理

縦割り打破 へ向けた取り組み継続のための仕組みづくり

経済価値◦売 上高：1, 200億円◦営 業利益：50億円◦長 期安定配当

2

横浜冷凍 統合レポート 2021

3

リスクと機会、その対応、マテリアリティ
ヨコレイは、社 会課題から事業に対するリスクと機 会を特 定し、.
重 要な経 営課題（マテリアリティ）を抽出しました。

社会テーマ

気候変動（温暖化）

リスク
（〇機会

●リスク）

主要な取り組み●自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少• 環境に配慮した養殖魚の生産（ASC認証の取得）●飼料コスト（植物・動物）上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達
コスト上昇• 省エネ機器の積極的な導入による温室効果ガスの削減●水・畜・農産物の保管需要の低下●気温上昇による冷却コスト（電気代）の増加●温暖化規制に伴う電気料金の値上げ

マテリアリティ•（調達先、

生産・保管）拠点の分散化• 屋 上太陽光発電の導入による再生可能エネルギーの創出

地球環境との共生• 再生可能エネルギーへの切換• 自然冷媒への切り替えによる温室効果ガスの削減〇環境に配慮した経営（設備）への機運の高まり〇環境配慮を重視する企業の誘致による在庫率・稼働率の向上〇設備の省エネ化によるエネルギーコストの減少

自然災害●水・畜・農産物の減少●物流機能の停止〇災害に強い施設への需要増加●荷主の在庫管理の強化による保管量減少

経済状況及び事業環境●原料買付価格の高騰●課税の変化●他業種からの低温物流への進出〇冷凍食品等加工度の進んだ食品の保管需要の増加

働きがいのある• BCPの策定

職場づくり• 災害に強い冷蔵倉庫の建設• 自然災害の少ない国、エリアでの養殖事業展開• 調達先、生産拠点の新規開拓（リスク分散）• 冷蔵倉庫の建設より高い品質・• 物流総合効率化法の認定取得

サービスの提供• 情 報収集• 複合型マルチ物流の展開• 通関事業部門の拡大〇物流効率の優れた施設への需要増加〇 Eコマース拡大による物流需要の高まり●冷蔵倉庫事業の継続難化

人材確保●建設工事の遅れ●コストの増加●国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化

地域社会とともに• 省人化・自動化システムの積極的な導入• 長 期的な冷蔵倉庫建設計画の策定

発展• 女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進• 社内教育制度の強化• DXの推進

商品の品質・安全性●顧客からのブランドへの信頼低下〇顧客からのヨコレイ品質に対する信頼の獲得

4• 全事業所フードディフェンス完備• 社 員オペレーションによる品質管理

経営基盤の強化・健全性の確保• 食品品質管理室による管理

横浜冷凍 統合レポート 2021

5

社長メッセージ

かうと予想されますが、変異株の流行やブレイクスルー

モデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売

感染の発生など、感染状況は日々変化しており、引き続きチャネルを持つ「事業品 」の取り組みに注力し、資源調注視していく必要があります。

達ルートの確保及び輸出をはじめとする販路拡大を進め

また、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」

代表取締役社長

松原 弘幸

実現に向けた脱炭素化の動きをはじめとする環境対策や、食に携わる企業として、気候変動に関するリスクと機

少子高齢化対策、働き方改革など、企業の持続的な成長会も重要な経営課題です。当社はTCFD（気候関連財に向け、様々な問題への解決が必要となっています。

務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動によ

当 社 グループは2020年 に、10年 後 の 2030年 にる影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長

向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030 」及び実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の1つに「地球「ヨコレイサステナビリティビジョン2030 」を掲げ、その環境との共生 」を位置づけ、将来の事業成長に向けた実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度と活動を一層拡大しています。

する中 期 経 営 計 画（ 第Ⅰ期 ）「 創る力 」を定 めました。

また、ガバナンス面では、代表取締役社長が委員長を冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造 」、食品販売事業は務める「サステナビリティ委員会 」を発足し、「計画の策「新たな食の価値の創出 」を方針とし、定量目標及びサス

定・推 進の検 討 」「 施 策 の 実 行・推 進 」「進捗の計測 」

テナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んで「 改 善 策の検 討 」を行い、取締役会がリスクと機会の実います。

態を把握・監視できる体制を整備しています。

冷蔵倉庫事業では、当社グループの利益の根幹であ当社は幅広い事業展開をしながらも、環境問題や社会る冷蔵倉庫新設をはじめ、３年間で 300億円となる積極問題に配慮しSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成にも的な投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいりま

積極的に取り組み、「人 」「もの 」「 地球 」に優しい食品流

す。今後、冷凍食品やEコマースの利用頻度が増加する

通のエキスパートとして、創業 80年、100年を目指し、ことで、冷蔵倉庫の需要はさらに伸びると想定しており、

安全・安心な食品の安定供給に貢献してまいります。

引き続き物流の要衝に新たな冷蔵倉庫を建設し、冷蔵ヨコレイは「人 「」もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパート
として、安全・安心な食品の安定供給に貢献します。

てまいります。

ネットワークの拡充を図ります。また、省人化・省力化、今後とも皆さまの一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ダイバーシティの推進のため、DXやITロボティクスへの投資を行ってまいります。
食品販売事業では、食資源の安定的な調達・供給ネット
ワークを構築し、持続的な成長を図ります。

ヨコレイは1948年の創 業 以 来、70年 以 上にわたり
会社の理念に従い、地域のためになる企業であることを常に意識し、日本の食を支える企業としての役割を担っ求められるようになっています。

コロナ禍のなか、海外ではワーカー不足による生産量の減少、海上コンテナ不足による運送費の増加など、調ヨコレイはこれまでも環境に優しく、そして地域とのつ達コストが高騰しています。一方で日本国内では、価格

ながりを大切にしながら、日本の食を安定的に守るべく上昇を販売価格に転嫁しづらい状況が続いており、安定

昨今、食品流通には大きな変化が起きており、商品の事業活動を続けてまいりました。引き続き日本の食を守り的な資源調達ルートを確保する必要があります。そこで購入が店舗からインターネットショッピング（Eコマース）

つつ、さらなる飛躍を目指し、世界の食卓をも豊かにして

海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のや宅配サービスへと移り変わり、流通の多様化が 益々まいります。

ある水産資源の確保、国内では、国内有数の水揚げ港てまいりました。

6

統 治 等、より社 会と共 生しながらの持 続 可 能な経 営を進 んでいます。企 業も利 益だけを求 めていた時 代 から当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイに最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から大きく変わり、地球環境問題を筆頭に社会貢献、企業

ルス感染症のワクチン接種が進み、経済環境も回復に向凍 結、保 管、販 売までを一 貫して自 社で 行うビジネス

代表取締役社長

松原 弘幸

横浜冷凍 統合レポート 2021

7

中期経営計画（第Ⅰ期）の概要
前中期経営計画のふりかえり

ヨコレイ 事業ビジョン2030 ー定量目標ー

冷蔵 倉庫の需 給が逼 迫する一方、食品販 売のグローバルな仕入・販 売 環 境が悪化。次の成長に向け、

企業理念

食品販売体制のスリム化・再編を実施。

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である

冷蔵倉庫事業 2030ビジョン

前中計の中期方針

成果

課題①セグメント売上高400億円 セグメント利益*100億円
事業活動

冷蔵倉庫事業
クールネットワークニーズへの対応力強化と低温物流効率化を主導的に推進する①多様化する顧客ニーズに対し、①顧客ニーズの変化や市場動向を付加価値業務を備えた最適な捉え、センターの業務特性を活用

物流サービスを提供する拠点の構築

した新たな顧客獲得②ICT導入がロスタイムの削減、省力化に寄与食品販売事業 2030ビジョン②多機能＆オートメーション化低温物流センター⇒2030年までに10センター新設<庫腹約25万トン増>

環境活動①自然冷媒導入率80％以上（現在64％）②人材不足に対応するIT、

事業活動①セグメント売上高1,300億円②セグメント利益*率3.0％以上②太陽光発電能力10メガワット（現在6 . 5メガワット）

全社定量目標ロボティクスの導入拡大◦連 結売上高1, 700億円（カーゴナビゲーションシステム、トラック◦連 結営業利益100億円

予約システム、現場支援システム等）◦EBITDA170億円*セグメント利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です

ヨコレイ サステナビリティビジョン2030
食品販売事業
サステナビリティに配慮した
垂直統合ビジネスモデルの構築①ノルウェー、ペルー、マレーシア、
養鰻場等供給先との連携により調達力を強化②国内生産拠点の拡充（長崎SS）と国内産地の連携を実現

企業理念

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である

サステナビリティビジョン

明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～①社会変化に対応した供給先と供給製品の変革②外部環境に左右されにくい
販売モデルの構築

マテリアリティ③業 態別販売構成の見直し

定性目標◦エネルギー利用の効率化を目指して消費量削減と再生エネルギー使用量の拡大を図る

地球環境との共生◦自然冷媒への移行促進などを通じ、温室効果ガスの排出量を削減する◦廃 棄物の適切な処分とリサイクル材料の使用などにより、環境負荷を低減する◦海洋生態系の保全に尽力する◦労 働力不足に対応するための施策を強化する

働きがいのある職場づくり◦働きやすい職場環境を整備する◦女 性活躍の推進など人材の多様性を確保するための施策を実施する◦労 働安全衛生への取り組みを継続する

経営基盤の深化・働き方改革・インクルージョン（共働力）による深化
・強固な財務基盤①柔軟な働き方の推奨により、全役職者等に占める女性比率が上昇②成長投資のための資金調達③基 幹システムのリニューアルやICT活用による業務効率化を実現①グローバル化に向けた人材育成②IT活用とデジタル化への対応

定量目標◦収容能力当たりの温室効果ガス排出量
2015年比 40％削減◦自然冷媒導入率 80％以上◦働きがいを実感している従業員の割合
80％以上◦女 性管理職人数 2020年度比 2倍以上◦食 料の安定供給に尽力するより高い品質・サービスの提供◦食品廃棄物を削減する◦安 全な製品・サービスを提供する体制を構築する◦食の安全を徹底する③多様な働き方を生かす制度設計
地域社会とともに発展・戦 略的 ICTの構築◦地 場産業の活性化を促進する◦環 境、社会に配慮したサプライチェーン全体の協力体制を構築する◦BCP 体制
（自然災害、感染症への対応や情報管理など）を構築する

経営基盤の強化・健全性の確保◦法令順守を徹底する◦SDGsに関する取り組みの強化と積極的な開示をする◦コーポレートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行う

8

横浜冷凍 統合レポート 2021

9

財務戦略

中期経営計画（第Ⅰ期）の概要

中期経営計画の全体像 ー全体方針及び事業別方針ー

2023年度目標（見直し後）

売上高：1,200億円

2021年 9月期連結業績結果

資金調達

当期（2021年9月期）は、新型コロナウイルス感染症の

設備投資のための資金調達を行った結果、当期末におけ

中期経営計画全体方針

影響によって、長期間社会経済活動が抑制されるなど、る長期借入金残高は35 , 316百万円となりました。また、

創る力

厳しい状況が続いています。当社グループが関わる食品

2021年9月27日に、財務基盤の強化、サステナビリティ

関 連 業 界はコロナ禍による影 響 が 大きく、中 食やデリ経営の強化・加速、資金調達の多様化を図るべく、「第1バリーの需要が増加する一方、飲食店舗では、緊急事態

回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長

約付）（サステナビリティボンド）」を発行しました。

により、営業時間の短縮や休業、アルコール類の提供休止

投資戦略

営業利益：50億円

EBITDA：110億円

冷蔵倉庫事業

自己資本比率：40% 台半ばを維持

食品販売事業〈事業別方針〉 
経営環境の変化を先取りした事業モデルを創造、お客さまへ新たな価値を提供する〈事業別方針〉 
過去からの脱却、強みと絆を活かし、時代のニーズに適応した食の価値を創出する

売上高目標：300億円

売上高目標：900億円

セグメント利益*目標：67億円

セグメント利益*目標：17億円▶ 冷蔵倉庫事業の組織変更を計画的に進めています。その一環として、2021年1月

年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力 」を策定し、には福岡 ISLAND CITY物流センターを、同年7月には冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造 」、食品販売事業は気仙沼ソーティングスポットⅡをそれぞれ 竣 工しました。

「新たな食の価値の創出 」を方針とし、最終年度（2023年

また、高度経済成長時代に建設されたセンターの老朽化９月期）に向けた事業目標及びサステナビリティ目標達への対応として、スクラップアンドビルドによる建て替え、設備のリプレースを進めています。新拠点には機能に合わ

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営

ジャストインタイムロジ部 活動計画

目的：当社荷主以外の顧客獲得による通関事業収入の拡大

目的：DC(保管)とTC(通過)を組み合わせたヨコレイ独自の複合型物流サービスの提供による収入の拡大

本中計基本戦略

本中計基本戦略

圏央・東海・中京地区へ営業エリア拡大

当社グループは、企業価値向上に必要な設備・IT投資等

このような状況のなか、当社グループは2023年を最終成に向け、各重点施策に取り組みました。

国内事業の新たな取り組み（自社の強みを活かす通関事業部門とジャストインタイムロジ部の創設）

通関事業部門 活動計画

が続き、回復の目途が立たない状況が続きました。

既存センターでの複合型センター運営

新品目の取扱・新拠点への進出

複合型マルチ物流のノウハウを蓄積

AEO 承認の取得で業務品質と専門性を高め売上拡大へつなげる

順次、他地区へ拠点を展開し売上の拡大を目指す

せ最新鋭の機器を導入し、フロンガスの環境への影響を

成績は、売上高110,782百万円（前期比3.7％減）、営業

見据えた自然冷媒の採用、太陽光発電システム、カーゴ

利益2,562百万円（前期比24.9％減）、経常利益2,762

ナビゲーションシステム導 入など 環 境 への 配 慮、及 び

百万円（前期比25.4％減）、親会社株主に帰属する当期純省 力化・省人化に取り組んでいます。その結果、当期の利益3,605百万円（前期比54.0％増）となりました。

設備投資総額は13 ,744百万円となりました。

なお、当期はノルウェー養殖事業再編に伴うHIYR AS

株主還元方針（Hofseth Aqua ASの持株会社）及びSyvde Eiendom

当社は、株主の皆さまに対する利益還元の実施を重要なASの株式譲渡による特別利益2,646百万円、喜茂別物

経営課題の一つとして認識し、安定的な配当を継続して

流センター事業計画見直しに伴う減損損失598百万円、行うことを基 本 方 針としています。この方 針のもと、

箱崎物流センター閉鎖に伴う事業所撤去損失234百万円

経営基盤

グローバル化を支える人材を創り、企業価値向上に資する改革を絶え間なく推進＊セグメント利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です

2020年11月13日に公 表した配 当 予 想からの 修正はを計上しています。

行わず、1株当たりの年間配当金は23円としました。

TSR（10年、配当込み）
350◦両 事業の相互連携の促進・縦割り打破に向けた取り組み継続

組織改革◦提 案型営業体制への変革を継続◦事 業ポートフォリオ管理の徹底

制度改革

10

◦次 世代経営人材及び専門人材育成のための仕組みづくり

2016/92017/92018/92019/92020/92020/3 ー2015/92019/3 ー2014/9※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜冷凍は累積配当額と株価変動により、TOPIXは配当込の株価指数により算出（日本証券取引所データ等により当社作成）※グラフの値は、2011年 9月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2021年 9月末まで）

2021/9株価パフォーマンス
投資期間◦生 産性向上及び課題解決型人材輩出のための人事制度改革

2013/92018/3 ー2012/92017/3 ー0（年）2011/9

2016/3 ー◦新たな推進組織を軸にサステナビリティ意識を全社で醸成50
2015/3 ー◦資 本効率性や財務の健全性を意識した経営管理

100

2014/3 ー

意識改革

150

2013/3 ー◦オープンコミュニケーションの促進、対話の重視

200

2012/3 ー

取り組み例

配当込みTOPIX

250

2011/3 ー

意識、組織、制度の３つの改革をエンジンとして、経営基盤の充実及び高度化を図ります

横浜冷凍

300

2010/3 ーヨコレイ品質を支える経営基盤 ー3つの改革エンジンー

横浜冷凍
配当込みTOPIX

1年

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

- 0. 3 %-3. 8 %

+1. 3 %

- 6 . 8%

-1. 4 %

+ 85.5 %+ 6 . 4%+27.5 %

+19.9 %

+ 6 . 2%+71.7%+11. 4 %+231. 2 %+12.7%

横浜冷凍 統合レポート 2021

11

事業レビュー
冷蔵倉庫事業の強みと業績

2021年度の取り組み
福岡 ISLAND CITY物流センター竣工

高品質なサービスの提供
貨物にやさしい冷却方式

2021年1月、当社は福岡県福岡市のアイランドシティ内に「福岡ISLAND CITY物流

社員オペレーション

センター」を竣工しました。本センターは、当社５箇所目となる物流総合効率化法（物効法）の認定を受けており、物流の大幅な効率化でCO２の排出量を68％、トラックの待機
時間を70％削減する効果が期待されています。建築物の環境への取り組みレベルを評価・格付けするCASBEE福岡の総合評価ランクでＡ（たいへん良い）を取得しました。

■自然対流冷却方式により長期間、高品質な保管が可能（乾燥･冷凍やけ･色あせが起こりにくい）

入庫量品目別割合

冷凍食品他：.
38. 6 %

水産品：.
13 .4 %

営業利益

（百万円）

（百万円）

30,0007,000

25,000

6,000

畜産品：.

の省人化・省力化を実現しました。この自動化と冷凍能力 180 t の当社最大クラスの凍結設備により、従来と同じ人員数で生産量を約 3倍に増加させることが可能となりました。

2021年 8月、当社は長崎県平戸市に「平戸アイスファクトリー」を竣工しました。「全2,000

自動・無人化・24時間稼働 」の製氷工場としては、国内最大級です。製氷用冷凍機

1,000
2017

2018

2019

2020

2021

0

気仙沼ソーティングスポットⅡ

平戸アイスファクトリー竣工及び製氷事業に進出

3,000

5,000
0

した。鮮魚の選別から凍結、箱詰め後の積み上げまでの一連の流れを自動化し、作業

4,000

10,00034 .5 %

2021年 7月、当社は宮城県気仙沼市に「気仙沼ソーティングスポットⅡ」を竣工しま

5,000

20,00015,000農産品：.
13. 5 %

気仙沼ソーティングスポットⅡ竣工

 蓄積された商品知識とノウハウ■■高い技術力■効率的なオペレーションで利益を生み出す

売上高

福岡 ISLAND CITY物流センター

2017

2018

2019

2020

2021

食品販売事業の強みと業績には、省エネ効果に優れたノンフロン高効率自然冷媒冷凍機を採用するなど、地球環
境にもやさしい施設です。
平戸アイスファクトリー

うなぎ養殖場を取得

海外戦略を強化2021年 7月、当社は宮崎県宮崎市において、うなぎ養殖場を取得しました。当社は食卓に安全・安心をお届けする品質管理

当 社は 創 業 以 来 の 水 産 物 の 取り扱いの 強 みを 生 かし、海 外戦 略を強 化しています。東南アジアでの取引のハブとなるタイと、サーモン・トラウトの養殖が国家的な事業となっているノルウェーに拠点を擁しています。

営業担当者が世界各国の原料生産者の選定から輸入・保管・販売までを一元管理することで各プロセスのトレーサビリティを
徹 底 することができ、安 全・安心を実現しています。

2018年から国産うなぎのブランド「三つ葉亭 」を展開し、全国のスーパー、量販店で販売しております。今回、同ブランド製品用のうなぎを委託生産している原田養鰻
国産うなぎの.
ブランド.
「三つ葉亭」

場から養殖場の一部（敷地面積約 1 ha）を取得し、国産うなぎの養殖事業に正式に参入しました。また、完全自社養殖とすることで、高品質のうなぎを安定的・持続的に生産・供給できるだけでなく、生産量を現在の年間 50ｔから100ｔペースに増やすことが可能となりました。

Hofseth Aqua ASの所有する.
サーモントラウト養殖場

品目別売上高構成比
農産品他：.
2 .2 %

ASC・CoC 認証を取得し.
トレーサビリティを確保

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

150,000

2,000

100,000

畜産品：.
21. 4 %

50,000水産品：.
76 .4 %

12

0

2017

2018

2019

2020

2021

養鰻場

ノルウェー事業を再編

1,500

2021年 9月、当社はノルウェーでサーモンやトラウトの養殖事業を手がけるHofseth Aqua AS社を傘下に置く合弁子会社

1,000

HIYR ASの全保有株式 50％を、合弁相手で現地の大手水産加工会社 Hofseth International AS（HI）に譲渡しました。

500

Hofseth Aqua AS 社は非連結子会社となりましたが、引き続きHIに1 4％余りの株主として参加し、トラウトやサーモン

0の安定的な仕入先・パートナーとして、ノルウェーサーモンの国内・ASEAN 地域での販売拡大に継続して取り組んでまい

-500

2017

2018

2019

2020

2021

ります。

横浜冷凍 統合レポート 2021

13

コーポレートガバナンス
基本的な考え方独立役員関係

当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また独立役員として社外取締役である酒井基次氏は第72期定時株主総会（2019年9月期）
において、堀合洋祐氏は第73期定時

公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンス

株主総会（2020年9月期）
において、本田光宏氏及び坂本順子氏の2名は第74期定時株主総会（2021年9月期）
においての充実に努めています。また、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。

選任されております。
独立役員として社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏は第73期定時株主総会（2020年9月期）におコーポレートガバナンス体制図

いて選任されております。
氏名

株主総会

選任理由

酒井 基次 氏

選解任
選解任

選解任

取締役会
諮問

監査

会 計 監 査 人（ 外 部 監 査 ）

監 査 役 会（ 監 査 役 ４ 名
う ち４ 名 全 員 社 外 監 査 役 ）監査（取締役12名（うち社外取締役4名）、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督）

堀合 洋祐 氏

答申

指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長・代表取締役社長
経営会議

内部監査室

企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断しております。

井上 啓造 氏

企業経営や監査に携わった経験から経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断しております。

公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

棚橋 栄蔵 氏弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

して活躍されています。その豊富な経験と見識から、取締役会等

において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

坂本 順子 氏

選任理由

他社でコンプライアンス部門における幅 広い経 験を有しており、国税庁で税務の要職を歴任し、現在は筑波大学大学院教授等と本田 光宏 氏

氏名

教育者としての豊富な実績を持ち、また、弁護士としての幅広い知宗像 久男 氏見と経験を活かし、様々な視点で取締役会等において経営全般

防衛庁（現 防衛省）において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び見識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。

に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

担当役員・執行役員（業務の執行）
指示

報告

各事業部門

指示
指導

インセンティブ関係報告

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高めるため、管理部門

株式報酬制度の導入を2014年 12月19日の定時株主総会において決議しています。

指名・報酬諮問委員会
取締役関係

社外役員数

定款上の取締役の員数

15名

社外取締役

4名

定款上の取締役の任期

2年

社外監査役

4名

取締役会の議長

社長

取締役の人数12名

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

当社グループの取締役 1 2 名のうち、4 名が 社外取締役、監査役は4 名全員が社外監査役です。社外の視点を取り入れながら健全な経営を行っています。

取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社
外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会 」を2019年 10月25日に設置しています。当諮問委員会は、取締役及び監査役の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

取締役報酬関係
当社の取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が、過半数が独立社外取締役で構成され取締役会の実効性分析・評価
当社は、取締役会全体の実効性について全取締役に対して無記名のアンケートを実施しており、機能向上を図るべく、課題の発見を行い、改善を図ってまいります。なお、現在の取締役会については、概ね適切に運営されており、実効性は確保されていることを確認しておりますが、資料の早期配布、大局的な見地からの、より活発な議論を進めていきます。

る指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果に基づき取締役会において決定しております。取締役の報酬等は、固定報酬となる「基本報酬 」と単年度業績を反映した「業績連動賞与 」、中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬 」から構成されており、目標を達成した場合、金銭報酬である「基本報酬 」、「業績連動賞与 」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬 」の割合は、６：２：２となるよう、概ね設定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬 」のみとしております。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準 」を定め、この独立性基準を満たす者を独立役員候補者として選定いたします。

14

コーポレートガバナンスに関する詳細は「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/company/governance/pdf/governance.pdf

横浜冷凍 統合レポート 2021

15

コーポレートガバナンス

取締役、監査役、執行役員（2021年12月22日現在）
取締役

監査役

代表取締役会長 吉川 俊雄

代表取締役社長 松原 弘幸

取締役副社長 井上 祐司

常勤監査役(社外）井上 啓造

常勤監査役(社外）林 修三

監査役(社外）棚橋 栄蔵

所有する当社の株式数 137千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 48千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 45千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 1千株
取締役会への出席状況：10回／10回中所有する当社の株式数 ―
取締役会への出席状況：10回／10回中所有する当社の株式数 4千株
取締役会への出席状況：13回／13回中1968年 4月
1992年 9月
1992年 12月
1996年 12月
2003年 12月

1979年 4月
2003年 12月
2011年 12月
2013年 12月

1978年 4月 当社入社
2003年 12月 当社執行役員 東京工場工場長
2012年 4月 当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 関東ブロック長、
子会社冷蔵事業担当
2015年 12月 当社常務取締役 冷蔵事業担当冷蔵事業本部長
2017年 12月 当社常務取締役 管理本部長 兼 冷蔵事業本部長
兼 広域営業部長
2019年 4月 当社常務取締役 全部門統括
2019年 12月 当社取締役副社長 事業部門担当広報Ｉ
Ｒ部・
ＳＤＧｓ推進担当
2021年 10月 当社取締役副社長 事業部門担当広報Ｉ
Ｒ部・
ＳＤＧｓ推進担当 中期経営計画推進委員長（現在）2008年 1月 全国農業協同組合連合会 本所経理部部長
2010年 1月 同会本所業務監査部部長
2012年 6月 全農物流(株)常勤監査役

2011年 12月 農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年 12月 日建リース工業(株) 取締役営業部長
2016年 2月 独立行政法人農林漁業信用基金漁業信用保険部長

1987年 10月 司法試験合格
1990年 4月 弁護士登録
2000年 4月 棚橋・小澤法律事務所（現 銀座インペリアル法律事務所）開設( 現在）
2005年 9月 丸紅建材リース(株) 監査役
2009年 12月 当社監査役(現在）

当社入社
当社札幌営業所長
当社取締役 札幌営業所長
当社常務取締役 総務部長
当社代表取締役社長

2015年 12月 当社代表取締役会長(現在)2016年 2月
2017年 12月
2018年 9月
2019年 4月
2019年 12月
2021年 10月

当社入社
当社石狩物流センター所長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 管理本部長 内部統制、
コンプライアンス、関係会社管理担当
当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター
開設準備委員長
当社取締役 管理本部副本部長 兼 広報Ｉ
Ｒ部長
関係会社管理担当
当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長
当社代表取締役社長 管理本部長、
中期経営計画推進委員長
当社代表取締役社長（現在）2018年 6月 (株)全農ビジネスサポート 代表取締役社長
2020年 12月 当社監査役（現在）2020年 12月 当社監査役（現在）執行役員
常務取締役 越智 孝次

取締役 吉川 尚孝

取締役 花澤 幹夫

監査役(社外）宗像 久男

執 行 役 員千田 重賢

執 行 役 員織田 政和

所有する当社の株式数 25千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 14千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 33千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 ―
取締役会への出席状況：10回／10回中執 行 役 員岩倉 正人

執 行 役 員中尾 成人

1984年 4月 当社入社
2009年 12月 当社執行役員、(株)アライアンスシーフーズ出向
同社常務取締役
2011年 12月 当社取締役、(株)アライアンスシーフーズ出向
同社取締役副社長
2016年 10月 当社取締役 京浜ブロック長
2017年 4月 当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長
内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2019年 4月 当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2019年 12月 当社取締役 販売事業本部長
2021年 12月 当社常務取締役 販売事業本部長 兼
国内産地販売グループ統括部長（現在）1998年 7月
2011年 4月
2017年 12月
2019年 12月

1983年 4月 当社入社
2007年 10月 当社子安物流センター所長
2013年 12月 当社執行役員 中京・東海ブロック長 兼
小牧物流センター所長
2015年 12月 当社取締役 総務人事統括部長
2016年 2月 当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長、
内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2017年 4月 当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長
2018年 9月 当社取締役 畜産グループ統括部長
2021年 10月 当社取締役 リスクマネジメント部長（現在）2003年 3月 防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年 8月 防衛庁 陸上幕僚副長
2007年 7月 防衛省 東北方面総監

執 行 役 員池田 浩人

執 行 役 員根岸 尚登

執 行 役 員田中 明彦

執 行 役 員星 光孝

執 行 役 員吉田 豊

執 行 役 員小松 晃子

執 行 役 員内山 卓爾

執 行 役 員伊豆 肇

執 行 役 員

星野 義明

当社入社
当社横浜物流センター所長
当社執行役員 総務人事統括部長
当社取締役 総務人事統括部長兼 投融資部長 兼国内投融資管理室長
2020年 5月 当社取締役 投融資部長 兼 海外事業部長
2021年 10月 当社取締役 販売事業副本部長 兼
事業総合企画部長 兼 広域販売事業部長（現在）2009年 10月 （株)日本製鋼所 顧問、公益社団法人自衛隊家族会
理事（現在）
2018年 4月 (株)セーフティネット 新規事業開拓顧問、
至誠館大学東京キャンパス非常勤講師（現在）2020年 12月 (株)パソナグループ 顧問（現在）
当社監査役（現在）取締役及び監査役のスキルマトリクス
取締役及び監査役が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）の分野を特定しており、各人に対して特に期待する分野は以下の通りです。
取締役 古瀬 健児

取締役 岡田 洋

取締役(社外）酒井 基次

所有する当社の株式数 18千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 10千株
取締役会への出席状況：13回／13回中

所有する当社の株式数 3千株
取締役会への出席状況：13回／13回中1986年 4月
2001年 10月
2015年 7月
2015年 12月
2018年 9月
2019年 12月
2021年 10月

1996年 4月 当社入社
2011年 4月 当社名古屋物流センター所長
2017年 12月 当社執行役員 京浜ブロック長 兼
東京羽田物流センター開設準備委員長
2019年 12月 当社取締役 ノルウェー事業担当
2020年 5月 当社取締役 海外戦略室長（ノルウェー駐在）（現在）

2005年 7月 全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・
業務監査部部長
2006年 1月 同会監事監査事務局局長
2008年 10月 (株)全農ビジネスサポート 常勤監査役

当社入社
当社佐世保営業所長
当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長
当社執行役員 九州グループ統括部長
当社執行役員 内部監査室長
当社取締役 国内産地販売グループ統括部長
当社取締役 管理本部長 兼
AEO総括管理室長（現在）

企業経営

法務･内部統制

危機管理

人事･人材

財務会計・税務

冷蔵倉庫事業

食品販売事業海外事業

代表取締役会長 吉川 俊雄

●

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●

●

●

●

●

●

代表取締役社長 松原 弘幸

●

●

●

●

取締役副社長

井上 祐司

●

●

常務取締役

越智 孝次

●

取締役

吉川 尚孝

取締役

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

花澤 幹夫

●

●

●

●

取締役

古瀬 健児

●

取締役

岡田 洋

取締役(社外）酒井 基次●

取締役(社外）本田 光宏

取締役(社外）坂本 順子

取締役(社外）堀合 洋祐●

所有する当社の株式数 ―
取締役会への出席状況：―

所有する当社の株式数 ―
取締役会への出席状況：―

取締役(社外）本田 光宏●

1980年 10月 新光監査法人入所
1988年 7月 太田昭和監査法人移籍
1989年 3月 公認会計士堀合事務所開設、同所長(現在)1984年 4月 国税庁入庁
2010年 7月 高松国税局総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（現在）1995年 4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任
2011年 9月 司法試験合格
2012年 12月 六田法律事務所入所（現在）取締役(社外）坂本 順子

2016年 3月 ローランドディー.ジー.(株) 社外監査役（現在）2018年 4月 東京家庭裁判所調停委員（現在）2016年 4月 明治大学専門職大学院兼任講師（現在）2017年 4月 公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員（現在）2018年 6月 ユアサ商事(株) 社外監査役（現在）2021年 6月 税理士法人山田＆パートナーズ税務顧問（現在）2016年 6月 綿半ホールディングス(株)社外監査役

常勤監査役（社外）井上 啓造

2021年 6月 綿半ホールディングス(株)社外取締役（現在）常勤監査役（社外）林 修三
監査役
（社外）

棚橋 栄蔵

監査役
（社外）

宗像 久男

●

●

所有する当社の株式数 ―
取締役会への出席状況：9回／10回中2013年 5月 ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問（現在）●●取締役(社外）堀合 洋祐

2020年 12月 当社取締役（現在）16

2014年 6月 同社常勤監査役 退任
2015年 12月 当社取締役(現在)2020年 7月 認定特定非営利活動法人
経営支援ＮＰＯクラブ理事（現在）

氏名

●
●

●
●

●

●
●

横浜冷凍 統合レポート 202117

コンプライアンス＆リスクマネジメント

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範 」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が 共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。

当社は 2 0 2 3 年度を最終年度とする中期経営計画（第代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者としてⅠ期）「創る力 」
を2020年 10月にスタートさせました。

任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、役職員の教育等を行っております。

冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造 」、食品販売事業はまた、各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお、「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年「財務報告に係わる内部統制 」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本9月期）の定量目標及びサステナビリティ目標達成に向け

方針 」
を定めており、2 0 21年 11月 2 5日開催の取締役会において、その一部の改定を決議しております。

取り組んでいます。

監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期

この 間、冷 蔵 倉庫の 計 画 的 な 新 設（ 福 岡 ISLAND

的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

CITY物流センター、気仙沼ソーティングスポットⅡ）、海外

また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び 事業に影響を与えるリスクを特定し、調達力（ノルウェー、ペルー、マレーシア）の強化に加え、うなぎ養殖場の取得、平戸アイスファクトリーの新設によ

必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会 」を設置しております。

る製氷事業への進出を果たしています。また2023年には千葉、恵庭に冷蔵倉庫の新設を予定しています。業績

当社の内部統制システムの基本方針は下記サイトをご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/company/governance/pdf/naibutose.pdf

面ではコロナ禍の影響は避けられないものの、計画的な投資を適切に実施しており、安定的かつ堅実な経営がなされていると思います。今後、経営環境の厳しさは継続するものと思われますが、環境変化に適応できる経営を維持するためにも、冷蔵倉庫事業と食品販売事業において環境変化に適応できる体制づくりを行うとともに、両事業のシナ

リスクマネジメントについての考え方
社外取締役 酒井 基次

ジーが発揮できる経営がなされることを期待しています。

ヨコレイの事業を取り巻くリスクについて、未然防止及び発生時の損害を最小限に抑えるリスクマネジメントを推進しています。
ヨコレイでは「リスク管理規程 」にもとづき、基本方針で基本目的と行動指針を定めリスク管理を行っています。

私はかつて全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に勤め、現在はＮＰＯ法人で食品関連の中小企業を支援しています。
当社の社外取締役に2015年12月から就任しました。ＪＡ全農時代の食品開発・販売部門やコンプライアンス・監査部
門における業務経験、中小企業診断士・販売士として得たさまざまな知識を、取締役会における有意義な発言や中期経営計画の進捗状況の確認に活かし、当社事業のさらなる発展をサポートしたいと考えています。
当社の取締役会は、オープンな議論を通じて、概ね適切な意思決定が行われていると思いますが、部門横断的な議論が深まれば、さらに望ましいと感じます。社外取締役として最も重要な役割は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、その確保がなされていることを検証し、担保することと考えています。当社は、取締役会に際して、事前に資料が送付され議題の概要が共有されていますが、重要な議題については事前に説明を行う等工夫がなされると、議題についての理解がさらに深まると思います。また、取締役会における議長の議事進行は、参加役員に発言の機会が与えられ、非常にオープンに運営されていると感じています。
中長期的課題、企業戦略の方向性、事業に影響する主要なリスク対応等に関する審議や報告がより一層充実する
ことにより、取締役会がさらに活性化することを期待しています。
当社は「ヨコレイサステナビリティビジョン2030 」において「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、( 1) 基本目的.
リスク管理の目的は、企業活動に直面する各種リスクによる人的・物的等の経営資源の損失を低減させ、緊急事態発生時には、迅速な復旧を可能にし、また、再発防止をおこない、経営の健全性と収益を確保していくことにあります。
(2) 行動指針
リスクに対する意識を高め、リスクの未然防止と対応能力の継続的な改善を図っていく。
経営資源の保全と適切な配分により、経営の健全性と収益の確保を図っていく。
従業員と家族の安全及び健康の維持を図っていく。
緊急事態発生時の対応は、人道的及び社会的な視点を優先し復旧を図る。
リスクマネジメントを通じて、会社の社会的評価を高める。
リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映させる。

持続可能な社会に貢献します～ 」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に取り組んでいます。その中のマテリアリ
ティの１つに「地球環境との共生 」
を位置づけ、全事業所でのグリーン経営認証の取得、太陽光発電システムや自然冷媒冷凍機の導入（導入率約64％）
により、冷蔵倉庫収容能力当たりの温室効果ガス排出量の40％削減（2015年比）を目指しています。今後、企業としてＥＳＧ経営への取り組みをどのように発信するかも重要な課題となっており、目標

リスクマネジメントに関する詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/ir/policy/riskmanagement/

に対する進捗状況について継続的な議論が取締役会においてなされることを期待しています。また、ガバナンスにおいては、「サステナビリティ委員会 」が発足し、その活動内容についても、取締役会においてモニタリングしていきたいと思います。

18

横浜冷凍 統合レポート 2021

19

環境・社会への取り組み
基本的な考え方

気候変動に対する取り組み

当社は、「物流事業を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、企業に求められる環境・社会の課題に対応し、食の安全・

世界的な重要課題である気候変動は、当社の事業活動にも多大な影響を及ぼすと想定されます。当社は、気候変動に伴い安心のために、品質管理や環境に配慮した事業運営を行います。また、教育・文化・スポーツ支援や被災地支援活動、海外

発生する異常気象や自然災害が、当社事業にとってリスク及び機会となることを認識しており、適切な対応策の検討・実施をからの物流センター視察受け入れなどの様々な社会貢献活動に取り組んでいます。

進めています。

環境への取り組み

気候変動に関するガバナンス
気候変動に係る方針、戦略、リスクと機会への評価・対策について、取締役会による監督が適切に得られるよう「サステナビリティ委員会 」

自然冷媒の導入の設立が 2021年 9月の取締役会で承認されました。サステナビリティ委員会のメンバーは取締役・執行役員で構成され、委員長は代表全ての新規の物流センターにフロンを利用しない自然冷媒を導入するとともに、既存の施設でも取締役社長が務めます。今後は原則として半期に１回、サステナビリティ委員会を開催して審議を行ったうえで、取締役会に報告し、適宜戦略や目標、計画の見直しをしていきます。

自然冷媒化工事を実施しています。業界の自然冷媒導入率が 40 % 程度の中､ 当社の自然冷媒導入率は60 %を超えています。
高効率自然冷媒冷凍機

アクセレレート・ジャパン賞の「2021年 産業用部門功績賞」を受賞

第24回オゾン層保護・地球温暖化防止
大賞「環境大臣賞」を受賞

2021年 2月15日に開催された自然冷媒国際会議「ATMOsphere Japan 2021 」にて、当社がアクセレ
レート・ジャパン賞の「2021年 産業用部門功績賞 」を受賞しました。

2021年 9月、当 社は冷 蔵 倉 庫 事 業における脱フロン化及び地球温暖化対策への取り組みが評価され、「環境大臣賞 」を受賞しました。

戦略
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、対応策を事業戦略に

当社会長の吉川俊雄(右）と小野洋 環境省地球環
境局長

組み込んでいます。

リスク管理
当社は気候変動リスクを経営上の重要リスクの 1つとして認識しており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会 」をグリーン経営認証設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動に伴う異常気象などの物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制

当社は2008年にグリーン経営認証を獲得したことを皮切りに、北海道からなどの移行リスクによる当社事業活動への影響を検討し、取締役会へ報告して適宜事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点で気候変

鹿児島県まで、全国の冷蔵倉庫事業所で「グリーン経営認証 」を取得して動リスクの管理への取り組みを進めています。

います。環境負荷の少ない事業運営に向けた取り組み目標の設定と定期的な評価を行うことで、社内環境の向上と意識の改革を図り、自主的で継続的な環境保全活動を推進しています。
永年登録事業所表彰の証のゴールドステッカー

指標と目標
2020年 11月に「ヨコレイサステナビリティビジョン2030 」を策定し、2030年ま太陽光発電システムの導入

でに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）、自然冷媒導入率を80％以

国内17か所、海外2か所の物流センターで、太陽光発電システムを稼働させています。2021年9月

上とする定量目標を設定しました。目標達成に向けて、冷蔵倉庫事業では省エネ

期の年間発電量は549万kWh、CO 2 削減量に換算すると2 , 220トンとなりました。

設備や温暖化係数ゼロの冷凍機の導入を推進しています。
2021年 8月には、冷蔵倉庫の横浜みらいサテライト及び研修施設の横浜みらい
HRDで使用する電力をすべて100％再生可能エネルギーに切り替えました。屋上太サステナブル・シーフードのためのASC・CoC認証取得
ノルウェー養殖事業のパートナー企業であるHofseth 社は、ノルウェーで保有する全てのトラウト養殖場で ASC 認証を取得しています。さらに当社は、魚の流通・

陽光発電システムの積極的な導入や既存物流センターの脱フロン化を含め、今後も引き続き低炭素社会の実現に向けて取り組んでいきます。

加工・小売に対するCoC 認証を取得し、環境と社会に配慮した持続可能な水産物流効率化によるCO2排出量削減への取り組み

物の生産・流通を推進しています。

国土交通省では物流の効率化を図る事業に対し、計画の認定や支援措置等を定めた物流総合効率化法（物効業界初となるサステナビリティボンドの発行「ヨコレイ サステナビリティビジョン 2030 」のマテリアリティに基づき選定されたプロジェクト（福岡 ISLAND CITY 物流センター、長崎
ソーティングスポット、気仙沼ソーティングスポットⅡ）建設資金のリファイナンスを目的として、業界で初となるサステナビリティボンド（第１回
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付））を発行しました。
全てのプロジェクトが「地球環境との共生 」という環境に係るマテリアリティに整合しており、気仙沼、長崎のソーティングスポットについては、地域社会の活性化や雇用創出、安全な食の提供等、社会的便益に係るマテリアリティにも即したプロジェクトとなっています。
本社債は株式会社日本格付研究所から最上位評価である「SU 1 」を取得しています。

20法）を制定しています。当社は、2018年 2月に東京羽田物流センターが物効法を認定取得しました。2021年 1月には、福岡 ISLAND CITY 物流センターが当社 5拠点目となる物効法の認定を受けました。両センターとも協力運送会社と連携し、分散している保管拠点と運送網を集約して効率化を図ります。また、トラック予約受付システムの導入により、入出庫
するトラック台数やトラック走行量を削減して省力化を図ります。それにより、CO 2 排出量を東京羽田物流センターでは約 34％削減、福岡 ISLAND CITY 物流センターでは約 68％

福岡ISLAND CITY物流センターのCASBEE福岡の評価の削減をそれぞれ目標としています。

横浜冷凍 統合レポート 2021

21

環境・社会への取り組み

働き方改革への取り組み

地域社会への貢献

ワークライフバランスへの対応といった社会的要請を受けて、産業界で働き方改革が推進されてきました。当社では、肉体的な負荷が発生する作業や、事務作業を軽減させる取り組みを積極的に行っております。
気仙沼ソーティングスポットⅡを建設した気仙沼は日本随一の水産基地ですが、人口の減少と高齢化が進んでおり、水産品の選別作業従事者の高齢化や担い手不足が課題となっています。また、水産品の選別・凍結作業は肉体的負荷が大きい
ため、男性が主体となり、1日中作業に従事する必要がありました。
気仙沼ソーティングスポットⅡは、大規模な自動選別凍結ラインを導入し、省人化を進めるだけなく、作業自体の肉体的負荷を大幅に軽減することで年齢、性別に関係なく作業に従事できる施設となっていフードバンク横浜への支援及び「子供の未来応援国民運動」に協賛
当社は、近年、大きな社会問題となっているフードロス、貧困連鎖、環境問題などの解決に向け、食品を取り扱う企業として、食を通した社会貢献活動を進めています。これまで、フードバンク横浜では、製造工程で発生する規格外品や、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品が企業や個人から数多く寄せられてきましたが、保管場所の問題から冷凍品の扱いは難しく、常温品を主に扱っていました。そこで、当社の冷蔵倉庫を冷凍品の保管場所として使用していただくことで、生鮮品を含む、より幅広い食品の受け入れ・提供が可能となりました。

ます。その結果、従来の３倍の処理を同じ人数で行うことが可能となりました。

その他、当社で取り扱う商材の子供食堂への提供を開始するなど、フードロス削減や貧困連

また、冷蔵部門の業務では大量の依頼書・検品用確認書を印刷していましたが、鎖解消に向けた社会貢献活動を積極的に進めています。

当社の冷蔵・販売のシステム開発を行うIT 統括部では、AI-OCRによるデータ化技

2 0 2 0 年 1 0 月には、横浜ＦＣと内閣府が 進める「子供の未来応援国民運動 」にＮＰＯ法人

術、RPAによる業務自動化に加え、独自の入出庫システムを駆使してペーパーレス

フードバンク横浜とともに参加しました。「子供の未来応援国民運動 」は全ての子供たちが夢を化を推進しています。販売部門と合わせ、従来印刷量約 550万枚の20％に相当

持って成長できる社会を実現するために、内閣府が 中心となり、官公民が 共同となって取り組する110万枚の削減に取り組んでいます。

フードバンク横浜

子供食堂「げんきカレー ｣ に食材として畜産品(ポーク･チキン）を提供し、子供食堂の活動を支援

む運動です。当社からは食材の提供を行い、横浜 FC 主催の子供食堂開催を支援しました。
気仙沼ソーティングスポットⅡの自動選別凍結ライン

人材育成

法人サポーターとしての取り組み

当社は社員の教育・研修のための施設を整備しています。2020年4月、システム開発

当社は地元横浜のサッカークラブ「横浜 FC 」のオフィシャルクラブトップ
パートナーとして、また新江ノ島水族館の法人サポーターとして、スポーツ振センターとしての設備を備えた横浜みらいHRD（Human Resource Development）、

興や地域社会への貢献を目指しています。2021年3月には、プロ野球チー

及び社員の実地研修を行う横浜みらいサテライトが完成しました。横浜みらいHRD
は、今後の戦略的ICT投資に向け、大規模なソフトウェア開発が可能なシステム開発センターとしての設備も備えています。一方、横浜みらいサテライトは、近隣物流センム「横浜DeNAベイスターズ 」とのスポンサー契約を新たに締結しました。
横浜みらい HRD

©YDB

新江ノ島水族館

横浜みらいサテライト

日本将棋連盟「北海道研修会」の開設支援

ターのサテライトセンター機能を持つとともに、社員の実地研修を行う施設です。

当社は、伝統文化の保護や将棋を通じた子供たちへの教育、地域貢献を目的として、日本将棋連盟の北海道研修会発足のための支援を行いました。研修会とは、将棋を通じて礼節と作法を学び、ダイバーシティの推進
女性活躍、外国籍の方々の積極的な採用、また障がい者の働く環境整備などを進め、多様性を確保し、能力・個性を発揮できる職場づくりを目指しています。

心身の向上を目指す少年少女の育成を目的として、日本将棋連盟が運営している組織です。2020年10月に、東京・関西・東海・九州に続いて全国で5番目となる北海道研修会が発足しました。

札幌市の北海道神宮にて初例会を開催

横浜市教育委員会への支援

女性活躍・キャリア継続を支援

横浜市立の小・中・高・特別支援学校の児童・生徒約２８万人を対象とした、横浜市教育委員会の当社では現在、総合職、一般職など全職種で女性の活躍を推進しています。当社総合

各種イベント事業を支援しています。

職は重量のある貨物を扱う業務の多さもあり、男性従業員の比率が高いという特徴があります。しかし近年、倉庫作業の省力化・自動化が進み、女性の活躍の場が広がりま

心の教育ふれあいコンサート

した。更衣室の充実や産休・育休・時短勤務などの制度も整備し、女性が 活躍できる場を広げていきます。

女性が活躍できる職場環境の整備を推進

新設物流拠点への支援
気仙沼ソーティングスポットⅡ及び平戸アイスファクトリーの竣工に伴い、両地域の支援を目的に、合計
1, 500万円の寄附を行いました。

省人化・自動化システムの導入
当社はトラックドライバーや庫内オペレーションに従事

気仙沼ソーティングスポットⅡ竣工式

する社員の労働環境改善に努め、持続的・安定的な物流

社会福祉活動の確保に向けた取り組みを続けています。トラック待機時間の削減や庫内作業の平準化のため、2017年12月にトラック予約受付システムを開発し、現在7か所の事業

電動式移動ラックカーゴナビゲーションシステム

トラック予約受付システム

所に導入しています。また、当社の物流センターは、入出庫時やピッキング作業時の大幅な時間短縮を実現する電動式移動ラックを導入しています。さらに、電 動式移動ラックと連 動したカーゴナビゲーションシステムにより、省人化と効率的な出庫作業を実現します。

22

当社は1973年より毎年利益の一部を社会に還元する制度を取り入れています。その一例として、
横浜市社会福祉協議会、漁船海難遺児育英会、神奈川新聞厚生文化事業団への支援を継続して行っています。2021年 3月には、横浜市社会福祉協議会へ 40年以上にわたって支援を行い、地域福祉・保健医療の推進に貢献したとして、「横浜市社会福祉・保健医療功労者市長表彰 」を受けました。
横浜冷凍 統合レポート 2021

23

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト②利払前・税引前・減価償却前利益①売上高（百万円）③営業利益／当期純利益・売上高営業利益率（百万円）（％）④株主資本当期純利益率

売上高

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

営業利益／当期純利益 *／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000
160,000

159,045

12,000171,772
139,970

120,000

115,025 110,782

80,00040,0000

2017/92018/92019/92020/92021/9

9,879

9,880

10,459

9,000

9,449

6,000

9,250

4,500

6,000

3,000

3,000

1,500

0

0

2017/92018/92019/92020/92021/9

営業利益

売上高は110,782百万円（前期比3 .7％減）となりました。コロナ禍のなか、食品販売事業で構造改革を進め、利益重視の販売を行ったため、取引量が減少し、減収となりました。

自己資本比率

配当金／配当性向

（％）

（円）

50

30

39.4

43.7

41.5

43.2

45.7

25
20

10

10

5

0

2017/9（％）

20.0

2018/92019/92020/92021/9

自己資本比率は45 .7％と、前期より2. 5 ポイント上回りました。

非財務ハイライト⑧自然冷媒導入率

031.1
2017/938.6

2018/9

23.0

80

600

59.3

60.3

61.7

63.8

400

37.5

39.8

376

2017/92018/92019/92020/92021/9

0

3,385

2,340
2017/92018/9当期純利益

2019/92020/93
2
12021/90

2019/945

2020/92021/9

5.1

5

3.0

2
1
0

2017/915,513
11,96012,479002020/92021/9

当期純利益の増加により、ＲＯＥは4 . 5％と、前期より1. 5ポイント上回りました。

⑦減価償却費

6,000
4,500

4,699

5,054

5,685

6,037

2019/92020/9

6,688

3,000

6,000
3,000

2019/97,500

13,7449,000

15

2018/9

売上高営業利益率

減価償却費

10,210

4.5

4.3

3

（百万円）

12,000

4.6

4

設備投資額

60

1,500
2017/92018/92019/92020/92021/91,843

384

2017/92018/9

設備投資額は13 , 744百万円（前期比11. 4％減）となりました。2021年9月期における設備投資の主なものは、福岡 ISLAND CITY物流センター、
気仙沼ソーティングスポットⅡ、千葉リサーチパーク物流センター（仮称）、恵庭スマート物流センター（仮称）の新設にかかるものです。

⑩グリーン経営認証拠点数02017/92018/92021/9

2,220
1,791

429

（か所）

2,100

50

1,810 549

40
1,400

424

2019/92020/92021/90

新設事業所の開設に伴い、減価償却費は6 , 688百万円（前期比10 . 8％増）となりました。

⑫電気使用原単位

グリーン経営認証拠点数
（トン）

700

年間発電量
（左軸）

2021年9月期の当社の自然冷媒導入率は約 64%と、業界の自然冷媒導入率の平均約40 %を大幅に上回っています。

3,343

2,562 3,605

6

（百万円）

18,000

30

200

20

3,360

2.3

3,412

4

配当性向

1,471

40

2.8 4,774

3.0

売上高の減少に伴い、営業利益は2 , 562百万円（前期比 24 .9％減）と減益となりましたが、ノルウェー養殖事業再編に伴う子会社の株式譲渡による特別利益 2 , 646百万円の発生により、当期純利益は3 , 605百万円（前期比 54 . 0％増）と増益となりました。

15,000太陽光発電による発電及びCO2 削減量（万kWh）

5,179＊親会社株主に帰属する当期純利益

75

2021年9月期の1株当たり当期利益は61. 30円（前期比 21. 44円増）、
年間配当金は23円、配当性向は37. 5％となりました。当社は長期安定配当を基本に、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。

（％）

0

23.0

⑨太陽光発電による発電および CO2 削減量

自然冷媒導入率

60

23.0

57.7

配当金
（左軸）

58.4

23.0

15

20

3.4

4,825

（%）

⑥設備投資額⑤配当金／配当性向⑪自己資本比率40

利払前・税引前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は、減価償却費が増加した
一方、営業利益が減少した結果、9 , 250百万円（前期比 2 .1％減）となり
ました。

3.3

株主資本当期純利益率
（ROE）
（％）

電気使用原単位（kWh/トン）

38

39

40

42

43

21.5

30

20.5

20

20.0

10

19.5

0

2017/92018/92019/92020/920.7

21.0

2021/9

18.5

20.3

20.1
19.2
2015/92017/92019/919.4

2020/92021/9CO2 削減量（国内のみ）

現在で国内17か所、海外2か所の物流センターで太陽光発電システムが稼働しています。2021年9月期の年間発電量は549万kWh、CO2 削減量に換算すると2, 220トンとなりました。

一定以上の優れた環境取り組みを実施している事業所として、新設を除く
全ての事業所が「グリーン経営認証 」を取得しています。

電気使用原単位はエネルギー効率の改善を図り、前期比1％削減を目標に掲げています。2021年9月期はコロナ禍による貨物取扱量の減少もあり、
20.3kWh／トン（前期比4.6％増）となりました。
電気使用原単位：1トンの貨物を取り扱うために、どれくらいの電気を使ったかを知るための目安で、この数値が低いほどエネルギー効率が良い
1年間の電気使用原単位＝年間の電気使用量÷年間の貨物取扱量

24

横浜冷凍 統合レポート 2021

25

主な連結財務指標の推移
百万円

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

110,782

115,025

139,970

171,772

159,045

148,609

154,767

141,654

118,691

111,108

124,051

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

9,250

9,449

10,459

9,880

9,879

9,407

8,339

7,988

7,244

4,620

7,292

営業利益

2,562

3,412

4,774

4,825

5,179

5,169

3,874

4,105

3,729

1,083

4,193

当期純利益

3,605

2,340

3,385

3,343

3,360

2,932

2,517

1,835

2,308

199

1,668

売上高営業利益率
（%）

2.3

3.0

3.4

2.8

3.3

3.5

2.5

2.9

3.1

1.0

3.4

売上高当期純利益率
（%）

3.3

2.0

2.4

1.9

2.1

2.0

1.6

1.3

1.9

0.2

1.3

売上高総利益率
（%）

12.5

12.1

10.8

8.8

9.2

8.4

7.4

8.1

8.9

7.3

8.9

売上高販管費率
（%）

10.1

9.1

7.4

6.0

5.9

4.9

4.9

5.2

5.8

6.4

5.5

総資産

178,203179,935

179,247

186,791

173,699

145,232

118,901

114,210

97,59390,93793,065

株主資本77,55075,24874,122

72,18164,36961,13059,22857,79956,98955,71656,553

純資産

82,56879,97580,58078,85869,68863,02762,322

59,63558,15955,63956,562

有利子負債

79,33082,346

79,94989,47883,84563,92742,78938,27425,81624,011

22,130

自己資本比率
（%）

45.7

43.2

43.7

41.5

39.4

42.7

51.6

51.5

59.1

60.8

60.4

DEレシオ
（%）

102.3

109.4

107.9

124.0

130.3

104.6

72.2

66.2

45.3

43.1

39.1

設備投資額

13,744

15,513

12,479

11,96010,21012,721

4,556

13,929

3,919

4,965

8,389

減価償却費

6,688

6,037

5,685

5,054

4,699

4,237

4,465

3,882

3,515

3,536

3,098

株主資本当期純利益率
（ROE）
（%）

4.5

3.0

4.3

4.6

5.1

4.8

4.2

3.2

4.1

0.4

3.0

総資産当期純利益率
（ROA）
（%）

2.0

1.3

1.8

1.9

2.1

2.2

2.2

1.7

2.4

0.2

1.9

株価収益率
（PER）
（倍）

14.47

22.90

17.92

15.45

16.49

18.92

19.34

22.94

18.13

148.3318.24

株価純資産倍率
（PBR）
（倍）

0.64

0.69

0.77

0.70

0.82

0.89

0.79

0.72

0.73

0.54

0.54

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

5.35

6.13

6.76

6.43

7.41

7.92

7.08

7.44

7.70

7.64

6.50

61.30

39.86

57.77

59.63

64.28

56.66

48.66

35.48

44.61

3.85

32.25

1,383.60

1,321.34

1,336.12

1,321.87

1,298.88

1,198.56

1,185.23

1,135.88

1,114.84

1,068.19

1,085.92

165.71148.95153.17143.25143.05135.39132.89109.38105.13

75.00

90.43

1株当たり配当金
（円）

23.00

23.00

23.00

23.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

配当性向
（%）

37.5

57.7

39.8

38.6

31.1

35.3

41.1

56.4

44.8

520.0

62.0

売上高・営業利益及び当期純利益＊の推移
売上高

収益性の比率

総資産・株主資本及び有利子負債の推移

設備投資額・減価償却費の推移

利益率の指標投資の指標

1株当たり指標
1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）
1株当たり純資産額（BPS）（円）
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）（円）

配当金及び配当性向■ 注記：主な財務指標の推移 指標計算式
利払前・税引前・減価償却前利益 = 営業利益＋減価償却費
売上高営業利益率 = 営業利益／売上高×100
売上高当期純利益率 = 当期純利益／売上高×100
売上高総利益率 = 売上総利益／売上高×100
売上高販管費率 = 販売費及び一般管理費／売上高×100
自己資本比率 = 自己資本／総資産×100
DEレシオ= 有利子負債／株主資本×100
株主資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益／期中平均株主資本×100
総資産当期純利益率（ROA）= 当期純利益／期中平均総資産×100
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）=（当期純利益 +減価償却費 +法人税等調整額）／発行済株式総数＊当ページの当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。

26

横浜冷凍 統合レポート 2021

27

事業別シェアの推移

株式情報（2021年9月30日現在）

冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別入庫（セグメント外取引含まず）

前年比

2021
水産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

畜産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

農産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

冷凍食品他

合計

ヨコレイ
（シェア）

185

(9.4%)

2.8%

1,959
476

(11.1%)

日冷倉12都市

4,705

ヨコレイ
（シェア）

1,382

日冷倉12都市

12,179(0.0pt)(15.5%)(-0.2pt)(0.1pt)

-2.7%

490

192

(0.9pt)0.9%

486(11.3%)(0.2pt)

0.1%

1,348

(-0.8pt)

4.5%(15.4%)-11.5%(+0.9pt)-5.1%(-0.7pt)

12,172-4.1%

469(10.4%)

217(16.1%)

証券コード

2874

上場金融商品取引所

東京証券取引所第一部

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

160,000,000株

発行済株式総数

59,266,684株

1単元の株式数100株

株主数16,230名

格付情報

日本格付研究所 長期 A-（2021年8月13日現在）

1,345(-0.2pt)-3.7%(11.1%)(10.2%)

4,508

-7.6%
(10.4%)

208
2,036

-3.6%

4,662

2.5%

-13.5%

2019

-5.7%

1,243

9.9%

(11.3%)(9.4%)

4,347

-2.6%

(11.3%)

180
1,920

-0.9%

1,209
534

-2.9%

前年比

2020

2.0%

4,306
187

（千トン）

512

(10.6%)

4,843(+0.1pt)

-4.4%

1,406

(11.0%)

12,732

大株主の状況
氏名または名称

冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別月末在庫累計（セグメント外取引含まず）


前年比

2021
水産品

畜産品

農産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

6,090

ヨコレイ
（シェア）

1,218

日冷倉12都市

8,838

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

冷凍食品他

合計

827

ヨコレイ
（シェア）

959

(13.6%)(13.8%)

日冷倉12都市

5,153

ヨコレイ
（シェア）

3,633

日冷倉12都市

23,323(-0.2pt)

-8.1%

-6.2%

(0.1pt)(-1.1pt)

1,325

2.4%

-5.8%

1,022

(0.5pt)614(13.7%)

-5.8%

3,857

(-0.2pt)

15.0%(30.7%)

4.2%(+1.0pt)-4.8%(+1.6pt)

24,764

2.9%

1,152

(12.7%)

981(29.1%)

3,367(-0.7pt)

0.9%(15.6%)(14.0%)

9,070

-1.1%
(11.7%)

971
6,927

6.8%

5,243
(0.0pt)

-7.7%

2019

-6.0%

3,329

-1.7%
(15.6%)(13.8%)

9,684

-2.6%
(12.2%)

896
6,508

-8.7%
(29.6%)

前年比

2020

-6.4%

3,242
629

-7.7%

（千トン）

645

(12.4%)

5,198(+0.3pt)

0.8%

3,749

(15.3%)

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,275

8.93

株式会社松岡

2,551

4.32

第一生命保険株式会社

2,205

3.73

株式会社横浜銀行

2,176

3.68

農林中央金庫

1,473

2.49

株式会社八丁幸

1,411

2.39

横浜冷凍従業員持株会

1,192

2.01

株式会社サカタのタネ

1,022

1.73

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,014

1.71

横浜振興株式会社

  892

1.51

（注）持株比率は自己株式（211, 025株）を控除して計算しております。

24,562

所有者別保有株主数（名）
食品販売事業 主要品目別売上数量・単価（連結ベース）


◦ ポーク
◦ チキン

28

数量
（単価（円）））
数量（単価（円）

25,401
11,617

（トン）

前年比

2021
(469)
(277)

-5,529
358

前年比

2020
(-23)
(-10)

30,930
11,259

(492)
(287)

-4,165-1,531

金融機関：30

2019
(+1)
(-15)

35,095
12,790(491)

所有者別保有株式数（千株）

自己名義：1

0.01%

自己名義：211

0.2%

金融商品取引業者：23

0.4%

0.1%

金融機関：15,670
個人・その他：25,499

(302)

◦ ビーフ

）
数量
（単価（円）

2,657

(897)

-831

(-53)

3,488

(950)

-950

(-79)

4,438

(1,029)◦ 鮭鱒

）
数量（単価（円）

7,065

(698)

-1,725

(-67)

8,790

(765)

-6,681(-176)

15,471

(941)

◦ ホタテ

）
数量
（単価（円）

4,721(1,036)

1,234(-115)

3,487(1,151)-1,585(+185)

5,072

(966)

◦ サバ

）
数量
（単価（円）

49,494

(177)

3,339

(-5)

46,155(182)-23,540(+5)

69,695

(177)

◦ エビ

）
数量
（単価（円）

4,239(1,107)

-481

(147)

4,720

(960)

-713

(-147)

5,433(1,107)◦ カニ）
数量（単価（円）

1,051(3,199)

-91

(673)

1,142

(2,526)-260(-760)

1,402(3,286)◦ イカ）
数量（単価（円）

13,648

(358)

4,837

(-104)

8,811

(462)

1,234

(-62)

7,577

(524)

◦ ホッケ

）
数量
（単価（円）

9,831

(334)

-1,130(-21)

10,961(355)-3,728(-24)

14,689(379)

発行済株式総数
（株）

◦ ウナギ

）
数量
（単価（円）

1,941(2,760)-174(-417)

2,115(3,177)188(-611)

1,927(3,788)

時価総額
（百万円）

個人・その他：15,849

97.7%

26.4%

43.0%
金融商品取引業者：685

その他の国内法人：173

1.1%

外国法人・外国人：154

0.9%

外国法人・外国人：6,108

1.2%

その他の国内法人：11,091

10.3%

18.7%

発行済株式及び時価総額（会計年度末）


2021

2020

2019

2018

2017

2016

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

53,436,216

52,456,229

52,56954,11061,341

54,58456,642

56,233横浜冷凍 統合レポート 2021

29

会社概要（2021年9月30日現在）
商号

横浜冷凍株式会社

本社所在地〒220 - 0012

横 浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階



TEL. 045 -210 - 0011 FAX. 045 -210 - 0018
https://www.yokorei.co.jp/

創立

1948年
（昭和23年）5月13日

資本金143億342万円

従業員数

連結1, 652名

事業内容

1 . 冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業

単体1, 334名

2 . 水産品の加工、販売並びに輸出入

3 . 農畜産物の加工、販売並びに輸出入
4 . 不動産賃貸業

問い合わせ先 広報 IR 部
TEL. 045-210-0011
Fax 045-210-0018

5 . 通関業

6 . 貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業
7 . 食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売

8 . その他前各号に付帯関連する一切の事業（定款における事業目的）

沿革
1948年

5月

冷凍水産物の販売、輸出並びに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立2014年

4月

ダイヤモンド十勝株式会社設立

4月

石狩第二物流センター完成

1953年

11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

7月

夢洲物流センター完成

1962年

12月

東京証券取引所市場第2部に上場

10月

都城第二物流センター完成

1989年

12月

THAI YOKOREI CO., LTD.（ 現・連結子会社）設立

2015年

8月

1991年

3月

東京証券取引所市場第1部に指定

バンパコン第２物流センター完成★収容能力 90万トン突破

1994年

2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

2016年

3月

Syvde Eiendom AS（ノルウェー王国）子会社化

1995年

2月

六甲物流センター完成★収容能力 40万トン突破

7月

HIYR AS（ノルウェー王国）設立

7月

1997年

7月

志布志物流センター、佐世保冷凍工場完成、同時に佐世保営業所を開設

Fjordlaks Aqua AS（ノルウェー王国）子会社化（現・Hofseth Aqua）

8月

十勝第三物流センター完成

1998年

3月

東京第二物流センター完成

11月

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

1999年

8月

加須物流センター完成★収容能力 50万トン突破

2017年

6月

幸手物流センター完成

2003年

8月

鶴ヶ島物流センター完成

2018年

2月

東京羽田物流センター完成

2005年

9月

都城物流センター完成★収容能力 60万トン突破

5月

創立70周年

11月

名港物流センター完成

2007年

3月

横浜物流センター完成

1月

2008年

7月

十勝第二物流センター完成★収容能力 70万トン突破

株式会社アライアンスシーフーズ及び株式会社クローバー
トレーディングを吸収合併

2月

つくば物流センター完成★収容能力 100万トン突破

5月

横浜みらいHRD・横浜みらいサテライト完成

6月

長崎ソーティングスポット完成

1月

福岡 ISLAND CITY物流センター完成

7月

気仙沼ソーティングスポットⅡ完成

2020年

12月 （株）セイワフード（（株）クローバートレーディング）の株式
を取得
2009年

6月 （株）アライアンスシーフーズ設立

2011年

10月

ワンノイ物流センター完成（THAI YOKOREI）

12月

Best Cold Chain Co., Ltd.（ 株式会社日新との合弁
会社）設立

2012年

8月

喜茂別物流センター完成

8月

平戸アイスファクトリー完成

2013年

7月

Yokorei Co., Ltd.（ タイ王国）設立

9月

HIYR AS、Hofseth Aqua AS 非連結化

12月

ワンノイ物流センター2号棟完成（THAI YOKOREI） ★収容能力 80万トン突破

2021年