別添資料２

那覇港港湾施設関係参考資料（目次）
１ 泊ふ頭港湾施設位置図（別添２－１）
２ 那覇港泊ふ頭港湾施設の運営状況（別添２－２）
３ 那覇港泊ふ頭港湾施設業務概要（別添２－３）
４ 那覇港泊ふ頭港湾施設の管理に関する協定書（案）（別添２－４）５ 那覇港管理組合港湾施設管理条例（別添２－５）
６ 那覇港管理組合港湾施設管理条例施行規則（別添２－６）
７ 那覇港管理組合港湾駐車場管理規則（別添２－７）
８ 那覇港管理組合港湾施設使用等に関する文書の様式を定める規則（抜粋）（別添２－８）９ その他関係法令等（別添２－９）

別添２－２
那覇港泊ふ頭港湾施設の運営状況
年度

施設名称
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

使用状況

支出(B)

収入(A)

計

清掃

電気

34,695台

14,123,490

6,995,833

0

22件 4,100人

3,683

3,029,518

2,596,350-

02,143,245

2,075,325

14,127,173

12,168,596

4,671,675

31,706台

11,228,710

6,204,746

0

38件 6,400人

4,603

3,067,607

2,480,957-

02,161,575

2,077,268

11,233,313

11,433,928

4,558,225

29,318台

10,895,580

6,289,385

0

28件 63,910人

1,841

3,064,361

2,554,452-

02,155,895

2,077,268

10,897,421

11,509,641

4,631,720

2,145,804

差額
水道

その他

(A)-(B)0 ※ 4,850,029

7,127,657

備 考※①料金徴収事務等委託(4,493,029円)、②駐車券発行機保守点検( 357,000円)

433,168

0-3,025,835 ※地下駐車場と緑地の電気料は一体

67,92000-2,143,245

2,213,724

433,168

4,850,029

1,958,577

0 ※ 4,380,960

5,023,964

平成１５年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）
計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

1,823,786※①料金徴収事務等委託(4,044,960円)、②駐車券発行機保守点検( 336,000円)

586,6500-3,063,004 ※地下駐車場と緑地の電気料は一体

84,30700-2,161,575

1,908,093

586,650

4,380,960-200,615

0 ※ 4,304,590

4,606,195

平成１６年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）
計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

1,984,795

509,9090-3,062,520

78,62700-2,155,895

2,063,422

509,909

4,304,590-612,220※①料金徴収事務等委託(3,968,590円)、②駐車券発行機保守点検( 336,000円)

平成１７年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）
計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

27,107台
統計なし

12,137,000

4,923,000

0

10,0003,616,000

3,165,000

02,119,000

1,970,000

149,000

12,147,000

10,658,000

5,135,000

1,577,000

13,278,000

5,600,000

01,107,000

4,094,000

3,603,000

02,255,000

2,106,000

149,000

14,385,000

11,949,000

5,709,000

1,314,000

14,667,700

8,358,710

01,186,500

3,515,787

3,095,741

190,620

1,204,051

1,036,915

16,044,820

13,078,548

4,132,656

1,428,000

0 ※ 3,495,000
451,000

7,214,000

0-3,606,000

0-2,119,000

3,495,000

1,489,000

0 ※ 4,435,000

7,678,000

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代・事務費、人件費

平成１８年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

27,876台
統計なし

1,165,000

451,000

491,000

0-2,987,000

0-2,255,000

4,435,000

2,436,000

0 ※ 7,066,509

6,308,990

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代・事務費、人件費

平成１９年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

18,521台
統計なし

1,292,201

491,000

420,046-2,329,287

167,1360-1,013,431

1,459,337

420,046

平成２０年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）
計-

7,066,509

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代
・事務費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費

2,966,272

別添２－２

年度

施設名称
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

使用状況

収入(A)

24,280台
統計なし

支出(B)
計

清掃

電気

17,536,200

12,620,948

01,212,750

2,586,891

2,100,000

268,595

1,271,783

1,129,480

142,303

19,017,545

16,479,622

3,229,480

1,537,606

1,395,303

差額
水道

その他
0 ※ 11,225,645

486,891(A)-(B)
4,915,252-1,374,141

平成２１年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

21,388台
統計なし

15,328,800

11,807,559

0

1,277,850

2,507,539

2,100,000

239,484

1,305,133

1,138,720

166,413

16,846,134

15,620,231

3,238,720

1,471,579

1,305,166-1,003,188
486,891

11,225,645

0 ※ 10,502,393
407,539-

計

3,521,241-1,229,689

泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

21,192台

14,521,000

10,644,814

0

1,195,530

2,715,959

2,275,573

195,793

1,315,456

1,150,820

164,636

15,912,323

14,676,229

3,426,393

1,616,477

15,183,000

9,098,158

01,293,494

4,749,552

4,275,512

179,989

145,461

16,656,483

13,993,171

4,275,512

18,327,800

14,021,846

0

1,369,383

3,322,232

2,851,072

181,706

130,894

19,878,889

17,474,972

20,361,800

14,667,365

10,860人

1,493,438

2,656,485652人

186,810

112,596

22,042,048

17,436,446

統計なし

1,451,841-1,065,649
407,539

10,502,393

0 ※ 9,192,973
440,386-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

20,173台
統計なし

440,386

1,499,215

3,876,186-1,520,429

9,192,973

1,236,094※ 7,598,943

6,084,842

474,040-3,456,058

平成２４年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

22,114台
統計なし

145,461
1,644,676

34,528474,040

1,483,922

7,598,943

2,663,312※ 12,537,924

4,305,954

471,160-1,952,849

平成２５年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）-

計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）
泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

24,196台

130,894
2,851,072

1,614,816

50,812
471,160

1,377,780
2,242,823

12,537,924

2,403,917※ 13,289,585

5,694,435

413,662-1,163,047

平成２６年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）
計

112,596
2,242,823

1,490,376

74,214
413,662

13,289,585

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

1,225,903

平成２３年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視導入
・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

2,537,923

平成２２年度
泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）

備 考

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

4,605,602

別添２－２

年度

施設名称

使用状況

支出(B)

収入(A)

計

泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）

23,246台

19,405,800

15,072,694

泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

15,950人

1,511,784

2,667,300

泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）

1,067人

194,015

76,26921,111,599

17,816,263

清掃

電気

差額
水道

※ 13,917,164

1,155,530
2,237,214

その他

430,086(A)-(B)
4,333,106-1,155,516

平成２７年度計
泊ふ頭地下駐車場（60台、2,587㎡）

26,156台

21,488,700

16,496,516

泊ふ頭泊緑地（8,817㎡）

18,157人

1,577,957

2,617,138

泊ふ頭旅客ﾀｰﾐﾅﾙ2階ﾃﾞｯｷ（1,563㎡）

1,572人259,200

94,14523,325,857

19,207,799

76,2692,237,214

1,231,799

117,746
430,086

962,036
2,223,484

13,917,164

3,295,336※ 15,534,480

4,992,184

393,654-1,039,181

平成２８年度

計

94,1452,223,484

1,056,181

165,055
393,654

15,534,480

備 考

4,118,058

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費

・駐車設備ﾒﾝﾃ、現場ﾊﾟﾄ、重点清掃、高木剪定
・駐車料金の回収、会計処理業務
・自動精算機、監視ｶﾒﾗﾘｰｽ代、遠方監視・事務費費・委託費・需用費・自主事業経費
・一般管理費、人件費
・施設修繕費・消防点検費・受変電設備点検費※ 上記記載金額には、国税及び県税等（消費税・法人税等）は計上はしていません。

別添２－２

別添２－３

那 覇 港 泊 ふ 頭 港 湾 施 設 業 務 概 要
１ 共通事項Ⅰ 管理業務、利用料金等(1) 業務内容① 施設の使用許可（駐車券の交付を含む）（条例第３条）② 次の危険物等の使用による施設の使用禁止（条例第５条）
ア 爆発・燃焼しやすい物、劇薬・毒薬等の危険物の使用
イ 貨物を損傷するおそれがあるものの使用
ウ 伝染、病毒若しくは汚染のおそれがあるもの、又は腐敗、不潔の物の使用
エ 施設を毀損するおそれがあるものの使用③ 施設の使用停止、使用許可の取消し、制限等（条例第10条）④ 施設の維持管理に関する業務（条例第27条第１項第４号）
ア 施設の維持管理業務（施設・設備の点検、簡易な修繕等）
イ 清掃・美化活動等（清掃、その他良好な環境を確保するための美化活動等）
ウ 各種帳簿票類の整備及び保管に関すること※原則、災害復旧工事、大規模修繕は管理者が行いますが、建築物等の増・改築については施設利用者へのサービス向上という観点から、また修繕については耐用年数を考慮し、その都度管理組合と指定管理者が協議の上、業務区分を決定します。
⑤ 施設の利用促進に関する業務（条例第27条第１項第５号）⑥ 利用料金の収受（条例第27条の３）
泊ふ頭港湾施設を使用する者からの利用料金の収受に関する業務※泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキの利用料金については、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭
泊緑地）における規定を準用する。
⑦ その他安全管理業務に関すること(2) 利用料金の帰属及び承認
泊ふ頭港湾施設の利用料金は、指定管理者の収入とする。また、指定管理者は、条例で規定する範囲内において、あらかじめ管理者の承認を得て利用料金の額を設定することができる。
(3) 自主事業に関する留意事項「自主事業」とは、指定管理者が条例で定める利用料金以外の料金を徴収し、又は自ら経費を負担するなどして、施設の活性化を図るために実施する事業を指す（例：自主企画イベント等）。指定管理者が事業計画書等において提案された自主事業を実施する場合には、協定締結の際にあらかじめ管理者と協議し、承認を得なければならない。自主事業が管理運営上
ふさしくない場合は承認できない場合がある。
(4) 業務委託の制限
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、または請け負せることはできない。ただし、業務の一部を、あらかじめ管理組合が認めた場合はこの限りではない。

1

別添２－３(5) 文書の管理・保存
指定管理者が業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、那覇港管理組合文書取扱規程等に基づいて適正に管理・保存することとします。また、指定期間満了時に、管理組合に引き渡すこととする。
(6) 情報管理① 指定管理者は、施設の管理運営を行うにあたり、業務上知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用してはならない。指定期間が満了した後も同様とする。
② 指定管理者は、個人情報の保護に関する法律及び那覇港管理組合個人保護条例の規定に準拠し、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(7) 指定管理者名等の表示
指定管理者が泊ふ頭施設を管理運営していることを示すため、指定管理者名と設置者として管理組合の連絡先を施設内に表示するとともに、案内パンフレット等に明記すること。

Ⅱ 管理の基準等(1) 関係法令、条例等の規定の遵守
港湾法、地方自治法、同法施行令、条例、条例施行規則（以下「規則」という。
）、那覇港
管理組合港湾駐車場管理規則その他関係法令等を遵守して施設を管理すること。
(2) 泊ふ頭地下駐車場の入出時間
午前０時から午後12時まで（那覇港管理組合港湾駐車場管理規則第３条第２号。ただし、管理者の承認を受けることにより、入出時間の変更は可能）(3) 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）の使用時間（使用許可を受けて使用する場合）
午前９時から午後９時まで（規則別表第２）※ 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキの使用時間（使用許可を受けて使用する場合）につ
いては、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）と同様とする。

Ⅲ 目的外使用許可の取扱い
泊ふ頭地下駐車場の一部及び泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）にて行っている以下の使用許可は、行政財産の目的外使用許可に該当する。当該使用許可については、法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限であり、指定管理業務の対象外とする。
① 那覇警察署泊高橋交番及び車庫の使用許可（那覇警察署）② 埋蔵文化財発掘調査の出土品保管に伴う使用許可（那覇市教育委員会）③ 旧跡表示板設置に伴う使用許可（那覇市歴史資料室）※ 那覇警察署泊高橋交番が使用する電気及び水道の光熱水費について、電気メーター
及び水道メーターが泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）と同一であるため、指定管理者が立て替えて別途請求する必要がある。

2

別添２－３④ 上記①から③にかかわらず、その他目的外使用許可に該当するもの

Ⅳ 業務区分、リスク分担
指定期間中における施設の維持管理、安全点検、衛生管理及び修繕は指定管理者の責任とする。ただし、災害復旧工事は除く。
事故・火災等による施設の損傷及び被災者に対する責任は、事案ごとの原因により判断するが、一義的な責任は、指定管理者が有するものとし、被害が最小限となるよう迅速かつ適切に対応し、直ちに管理者に報告しなければならない。
なお、業務区分及びリスク分担は、次の表１及び表２のとおりとなる。
ただし、いずれにも定めのない業務やリスクが生じた場合又は疑義が生じた場合は、管理組合と指定管理者が協議の上、業務区分及びリスク分担を決定する。

3

別添２－３
表１ 那覇港管理組合と指定管理者の業務区分
区 分
事業の種類

施設の維持管理

業務内容○

休憩所、水飲み場、その他管理施設等の維持・修理・修繕○

塵芥、便所等の清掃○

植物、工作物、その他管理施設の点検巡
視

○
○※

○※

パトロール、救護等安全巡視○施設案内、利用方法の指導、苦情対応、
県民協働等

○

広報、催事の実施、利用促進○

災害時の待機連絡体制確保、被害調査・報告、応急措置○

災害等における本格復旧
許認可等

指定管理者

樹木、草地、芝生等の維持・育成

建築物等の増・改築、大規模修繕施設の運営管理

那覇港管理
組合

○

行為許可、利用の禁止
設置管理許可、占用許可
有料施設の利用許可、利用料徴収○○○※建築物等の増・改築については施設利用者へのサービス向上という観点から、また修繕については耐用年数を考慮し、その都度管理組合と指定管理者が協議の上、業務区分を決定する。

4

別添２－３

表２ 那覇港管理組合と指定管理者のリスク分担
負 担 者
リスクの種類リスクの内容行政上の理由によ
行政上の理由から、施設管理、運営管る事業変更
理の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその維持管理費における当該事
情による増加経費負担
不可抗力

書類の誤り

施設や設備の損傷

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、津波、落盤、火災、争乱、暴動その他那覇港管理組合の又は指定管理者のいずれの責めにも帰することのできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設、設備の修復による経費の増及び事業履行不能
維持管理基準等、那覇港管理組合が責任を持つ書類誤りによるもの

那覇港管理
組合

○

○

○

事業計画等、指定管理者が提案した書類等の内容の誤りによるもの○

小規模な修繕（１件200万円未満の修繕費）○

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合○

上記以外のもの○

施設利用者や第三指定管理者として注意義務を怠った者への賠償ことにより損害（犯罪や事故等の発生）を与えた場合
上記以外の理由により損害を与えた
場合
事業終了時の費用

指定管理者

指定管理者の期間が終了した場合、又は指定管理者が指定期間中において業務を廃止した場合における事業者の撤収費用、引継に要する費用

5

○

○

○

別添２－３２ 泊ふ頭地下駐車場(1) 泊ふ頭地下駐車場の利用料金は、車両１台１時間ごとまでにつき200円、１時間を超える
場合は、１時間ごとに100円を加算する。
那覇港管理組合港湾施設管理条例の規定に基づき、指定管理者は那覇港管理組合管理者の承認を受けて、利用料金を変更することが出来る。
(2) 利用料金の徴収事務は、次のとおり行うものとする。
① 入庫時に駐車券を交付する。
（自動交付）② 入庫時に交付した駐車券は、出庫時に回収し、タイムレジ（時間料金計算機）で計算し、料金を徴収する。徴収後は使用者に領収書を発行する。
(3) 利用料金徴収事務職員を１人配置すること。
自動精算機を使用する場合は、利用料金徴収事務職員を配置しなくともよいものとする。
(4) 利用料金の徴収時間は、午前０時から午後12時までとする。
那覇管理組合管理者の承認を受けて利用時間を変更する場合は、徴収時間も併せて変更できるものとする。
(5) 駐車場券発行機の保守点検の範囲は、次のとおり行うものとする。
①３ヶ月に１回、定期的に技術員を派遣して、点検、注油、調整等の整備を行うものとする。
②保守点検は、原則として就業時間内に行うものとする。
③万一、故障が発生し、緊急の事態が生じた場合は、速やかに技術員を派遣し、必要な修理及び調整を行うものとする。
(6) 設備の保守管理
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」等を規範とし、確実性、安全性及び経済性に配慮すること（建築物における衛生的環境の確保に関する法律等の関係法令に定めがある場合には、その内容に応じた維持・管理業務を遂行すること。
）。
①電気事業法に基づく保安点検②消防法に基づく消防用設備等点検(7) 次に掲げる事項については、保守の範囲に含まれないものとする。
①本仕様書に含まれない機器の保守点検②機械のオーバーホール又は移動及び改造に要する作業③天災、火災等の原因による故障の修理④那覇港管理組合管理者の指定する使用条件に反したことにより生じた故障の修理(8) 機械の設置場所を適正に整備し、機械の正常な稼働を妨げる恐れのあるものを近くに設置しないものとする。
(9) 次に掲げる事項の費用は、管理者の負担とする。
①(7)に定めた事項について、管理者が指定管理者に作業を依頼した場合に要した費用②消耗品代(10) 次に掲げる事項の費用は、指定管理者の負担とする。
①保守の範囲で(5)、(6)に定める事項に要する費用②保守に要する交換部品代（消耗品は除く。
）③保守に要する工具及び測定器(11) 保守点検を実施したときに交換した不良部品の所有権は、すべて指定管理者に帰属するも
のとする。

6

別添２－３３ 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）(1) 清掃週３回(2) 除草年４回(3) 樹木剪定
年３回(4) 臨時ゴミ処理
随時(5) 詳細
①便所の清掃は、汚れに応じて洗剤や適正薬品を用いて洗浄し、汚損箇所を除去すること。
汚れを除去した後は水拭きし、乾いたモップで水分を拭き取ること。清掃使用する器具や薬品等、便所のトイレットペーパーの補充（180個／月目安）、ゴミ袋は指定管理者の負担とする。
②ゴミの処分費用については、指定管理者の負担とし、ゴミ処理場への搬入は、那覇市が許可した許可業者によって行う。
③産業廃棄物処理については、マニフェストで管理し、処分費用は管理者と協議するものとする。

４ 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ(1) 床（木製）清掃面積
1,563㎡（年間作業日数。※ (2)で算出された年間日数）(2) 清掃は、原則として週３回、午前８時から午後４時までの間の時間に実施するものとし、イベント開催や台風の影響により、ゴミや汚れが多い場合は、適宜、行うものとする。
(3) 業務に関する器材、消耗品等は指定管理者の負担とする。
(4) 詳細①清掃に必要な器材、器具等は充分に整備し、常に安全な作業を行う。
②作業中に重大な事故が発生し、又はその恐れがある場合は、速やかに報告すること。
③清掃員は、制服及び名札を着用させ、常に清潔であること。
④清掃員の管理及び指導等を行うため、随時巡回を行うこと。
⑤床面は、掃除機等を用いてゴミを除去し、常に清潔感を保持すること。ただし、モップ掛
けの仕上げを要しない。清掃時には、船客、利用者及び通行人の動静を考慮すること。
⑥腰掛け、灰皿、くずかごについては、常に巡回し、適切な処理を行うこと。
⑦清掃で回収した紙くず、空き缶、汚物、茶がら、タバコの吸い殻（残り火に注意すること。
）
等の搬出処理は適切に行い、これらのゴミは指定された場所において燃焼物と不燃焼物により分けて処理すること。

7

別添２－４那覇港泊ふ頭港湾施設の管理に関する協定書（案）

那覇港管理組合管理者 翁長 雄志（以下「甲」という。
）は、那覇港管理組合港湾施設管理条例（以下「条例」という。
）第26条の規定により、泊ふ頭地下駐車場、泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）、泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ（以下「泊ふ頭港湾施設」という。
）の管理を行わせるため、甲が指定した○○○○○（以下「乙」という。
）と那覇港泊ふ頭港湾施設の管理に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、泊ふ頭港湾施設の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（施設の概要及び範囲）
第２条 泊ふ頭港湾施設の概要は別紙１、範囲（位置図）は別紙２のとおりとする。
（指定期間）
第３条 乙の指定管理者としての指定期間は、平成30年４月１日から平成33年３月３１日までの３年間とする。
（管理運営経費）
第４条 乙は、泊ふ頭港湾施設の管理運営に係る経費（以下「管理運営経費」という。
）について、地方自治法第244条の２第８項及び条例第27条の３に規定する利用料金収入及びその他の収入（自主事業収入）をもって充てるものとし、甲は一切、資金の交付を行わないものとする。
（施設等の利用）第５条 甲は、泊ふ頭港湾施設の管理業務を遂行するため、必要な施設及び付属設備（以下「施設等」という。
）を無償で乙に利用させるものとし、乙は、甲の指示に基づき施設等を適正に管理するものとする。
２ 乙は、前項の施設等を目的外に利用してはならない。
（業務の内容）第６条 乙は、施設等の管理のために次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 条例第３条に規定する施設の使用許可に関する業務(2) 条例第５条に規定する施設の使用禁止に関する業務(3) 条例第10条に規定する施設の使用停止、使用許可の取消し、制限等に関する業務(4) 施設等の維持管理に関する業務（修繕、清掃・美化活動等）(5) 施設等の利用促進に関する業務(6) 条例第27条の３に規定する利用料金の収受に関する業務(7) 施設等の緊急時対策等に関する業務(8) 施設等の巡回等に関する業務(9) 施設等の保守点検に関する業務

別添２－４(10) 前各号に掲げるもののほか、施設等の管理運営に関して甲が必要と認める業務（目的外使用許可）
第７条 甲は、地方自治法第238条の４第７項に規定する行政財産の目的外使用許可について、乙にその業務を行わせることはできないものとする。
（修繕費等）
第８条 指定期間中における施設の災害復旧工事、大規模修繕に係る費用は、甲が負担するものとし、災害復旧工事、大規模修繕に係る費用以外の費用については、乙が負担するものとする。
なお、建築物等の増・改築については施設利用者へのサービス向上という観点から、また修繕については耐用年数を考慮し、その都度管理組合と指定管理者が協議の上、決めるものとする。
２ 前項において疑義がある場合又は必要があると認める場合は、甲、乙協議することができる
ものとする。
（再委託の禁止）第９条 乙は、管理運営に係る業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わすことはできない。
ただし、業務の一部においては、あらかじめ甲が認めた場合はこの限りではない。
（文書の管理・保存）
第10条 乙が施設等の管理業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、那覇港管理組合文書取扱規程等に基づいて適正に管理・保存する。又、指定期間満了時には、甲に引き渡すこととする。
（管理者名等の表示）
第11条 乙は、施設等が乙により管理運営されていることを示すため、乙の名称と、設置者として甲の連絡先を施設内に表示するとともに、案内パンフレット等に明記する。
（物品等の帰属）第12条 乙が、指定期間中に施設等の管理運営経費により購入した物品等については、乙の所有に属するものとする。
（管理の基準）第13条 乙は、施設等の管理業務を遂行するにあたっては、条例、那覇港管理組合港湾施設
管理条例施行規則（以下「規則」という。
）その他関係法令の定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって、誠実かつ公正に履行しなければならない。
２ 乙は、泊ふ頭地下駐車場の入出時間を変更しようとするときは、那覇港管理組合港湾駐車場
管理規則第３条に基づき、甲と協議しなければならない。
（利用料金の帰属及び承認）第14条 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）及び泊ふ頭地下駐車場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。
）は、乙の収入とする。
（条例第27条の３第３項）
２ 第１項に規定する利用料金は、条例で規定する額を上限として、あらかじめ甲の承認を得て

別添２－４
定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
（条例第27条の３第２項）
３ 第２項の規定により、乙が甲の承認を受けようとする場合は、那覇港管理組合港湾施設使用等に関する文書の様式を定める規則第７条に定める様式（利用料金承認申請書）を甲に提出しなければならない。
４ 乙は、公益上その他特別の理由があると認められるときは、利用料金を減額又は免除することができる。
（条例第27条の３第４項）（自主事業）
第15条 乙は、条例で定める利用料金以外の料金を徴収し、又は自ら経費を負担するなど、泊ふ頭港湾施設の活性化を図るために実施する事業（以下「自主事業」という。
）を行うことができるものとする。
２ 乙は、提案した自主事業の内容に変更等がある場合、又は指定期間中に新たに自主事業を行う場合には、甲と協議し承認を得なければならない。
３ 甲は、自主事業の内容が公益上又は管理運営上ふさわしくないと判断される場合には、いつでもその内容の変更を求めることができるものとする。
４ 乙は、前項の規定により甲から自主事業の内容の変更を求められた場合は、これに応じるものとする。
（緊急時対策等）
第16条 乙は、災害、火災、事件、事故等の緊急時には、迅速に対応し、甲に報告するものとする。また、必要に応じて利用者への避難誘導、暫定的な安全対策、警察、消防等への連絡を行
い、甲及び関係機関と連携を図るものとする。なお、甲への報告の様式は任意とする。
２ 乙は、緊急時対策についてマニュアルを作成し、施設等の管理業務に従事している者の教育に努めなければならない。
（施設の巡回等）
第17条 乙は、定期的に施設等の巡回を行い、これらの業務の一環として不法占拠者や迷惑行為に対する指導、放置車両対策、不法投棄防止の対策を行うものとする。
２ 甲は、前項の乙の業務に関連して、条例第11条に基づく、物件の撤去命令、収容、処分が必要と判断する場合には所要の手続きを行うものとする。
（リスク管理、責任分担）
第18条 乙は、指定期間中における施設等の維持管理、安全点検、衛生管理及び修繕について責任を負うものとする。ただし、災害復旧工事を除くものとする。
２ 事故・火災等による施設等の損傷及び被災者に対する管理上の責任は、乙が有するものとし、施設等に対する火災保険及び包括的な責任は、甲が有するものとする。
（損害賠償）
第19条 乙は、施設等の管理業務の履行にあたり、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

別添２－４（施設等のき損報告）第20条 乙は、甲から無償で利用に供された施設等を損傷し、又は亡失したときは、速やかに甲に対し、施設等のき損報告をしなければならない。
（事業計画書等の提出）第21条 乙は、毎年３月31日までに、甲に次年度の事業計画書及び予算書を提出し、承認を受けるものとする。
２ 乙は、事業計画書に記載された主旨及び内容に基づき、施設等の管理を実施しなければならない。
３ 事業計画書を変更しようとするときは、事前に甲と協議し、変更の承認を受けるものとする。ただし、軽易な変更を除く。
（事業報告書の提出）
第22条 乙は、地方自治法第244条の２第７項に規定する事業報告書を、毎年度終了後30日以内に甲に提出しなければならない。
２ 前項の事業報告書は、次に掲げる事項を記載して提出するものとする。
(1) 施設等の管理運営に関する業務の実施状況(2) 施設等の管理運営に関する業務に係る収支状況(3) 施設等の利用状況（使用許可状況）(4) 前各号に掲げる事項のほか、甲が必要と認めるもの（実績報告書）第23条 乙は、次に掲げる事項について毎月15日までに、前月の状況を甲に報告するものとする。なお、報告の様式は甲、乙協議し、定めるものとする。
(1) 施設等の管理運営に関する業務の実施状況(2) 施設等の管理運営に関する業務に係る収支状況(3) 施設等の利用状況(4) 事故、苦情等の件数及び対応策(5) その他甲が必要と認めるもの（監督又は検査）第24条 甲は、必要に応じ乙の管理業務に対し、監督又は検査を行い、業務内容について指示することができるものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第25条 乙は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は権利を担保に供することはできない。
（個人情報の保護）第26条 乙は、施設等を管理するにあたって取り扱う個人情報については、那覇港管理組合
個人情報保護条例第９条第２項に基づき、漏えい、滅失及びき損の防止その他保有個人情報の保護のため、必要な措置を講じなければならない。

別添２－４２ 乙が行う施設等の管理業務に従事している者及び従事していた者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。乙の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
（光熱水費の取扱い）
第27条 施設等の管理運営に伴う光熱水費は、乙の負担とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲が施設等の管理運営に伴う光熱水費を負担した場合は、甲は乙にその代金を請求できるものとし、乙は甲の指示に従いその代金を支払わなければならない。
３ 施設等の管理運営に伴う光熱水費のうち、那覇警察署泊高橋交番の光熱水費（電気使用及び水道使用）について、乙がその代金を負担した場合は、乙が那覇警察署にその代金を請求するものとする。
（指定の取消し及び施設等の管理業務の停止）
第28条 乙が地方自治法第244条の２第11項の規定による施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 関係法令、条例、規則及びこの協定の条項に違反したとき。
(2) 施設等の管理業務を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。
(3) 指定の解除を申し出たとき。
(4) その他甲の正当な指示に従わないとき。
（原状回復）
第29条 乙は、指定期間の満了又は指定の取消しにより施設等の管理が終了したときは、甲と協議の上、破損又は汚損した部分を原状に回復するものとする。
（指定期間終了に伴う業務引継）
第30条 乙は、指定期間の満了又は指定の取消しにより、施設等の管理が終了したときは、施設等の管理に係る業務について、誠意を持って次期指定管理者又は甲に引き継ぎを行う
ものとする。
（申請書の様式等）
第31条 利用許可の申請等の手続きに係る様式は、あらかじめ甲の承認を得て、乙が定めるものとする。
（協定内容の変更）
第32条 乙は、法令等の変更により、この協定内容に変更が生じたときは、甲と協議し、この協定内容の一部を変更するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲又は乙は、特に必要があると認める場合は、双方協議の上、この協定内容を変更することができるものとする。
（疑義の処理）第34条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲と乙が協議し

別添２－４て処理するものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するも
のとする。

平成

年

月

日
甲

沖縄県那覇市通堂町２番１号
那覇港管理組合
管理者 翁 長乙雄 志○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○ ○○（別添２－４）

別紙１

施設の概要
泊ふ頭港湾施設
施設の名称

・泊ふ頭地下駐車場
・泊ふ頭 G 号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）
・泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ

施設の所在地那覇市前島３丁目 35 番
施設の内容
・泊ふ頭地下駐車場（2,587 ㎡、60 台）
駐車券発行機、管理人室
・泊ふ頭 G 号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）（8,871 ㎡）
休憩所（東屋）、水飲み場、散水栓、止水栓、植栽、外灯、施設の概要

親水護岸、トイレ、倉庫、階段及び屋根付きステージ、ゴミ箱、障害者用スロープ、障害者用駐車スペース、交番及び車庫
・泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ（1,563 ㎡）
案内板、ベンチ、灰皿、ゴミ箱

別添２－５
那覇港管理組合港湾施設管理条例
平成 14 年４月１日
条例第７号
改正

平成 15 年２月 18 日条例第３号

平成 17 年２月 25 日条例第２号

平成 17 年９月２日条例第１号

平成 18 年２月 15 日条例第１号

平成 18 年８月 25 日条例第４号

平成 18 年 11 月 27 日条例第５号

平成 21 年２月 24 日条例第５号

平成 22 年８月 30 日条例第４号

平成 24 年２月 14 日条例第２号

平成 24 年８月 30 日条例第３号

平成 25 年２月 21 日条例第１号

平成 26 年２月 20 日条例第４号

平成 28 年２月 22 日条例第１号（目的）
第１条 この条例は、那覇港管理組合の管理する港湾施設の管理に関し必要な事項を定め、その安全かつ効率的な利用を図ることにより、港湾の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「港湾施設」とは、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 12 条第５項の規定に基づき公示された施設をいう。
（使用許可）
第３条 港湾施設を使用しようとするものは、管理者の許可を受けなければならない。ただし、航路
その他管理者が定める港湾施設については、この限りでない。
２ 管理者は、前項の規定に基づいて許可をする場合には、条件を付することができる。
３ 港湾施設の使用が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。
以下同じ。
）
を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、管理者は、第１項の許可をしない。
（使用制限）
第４条 管理者は、港湾施設の使用について、荷役若しくは蔵置する貨物の種類を制限し、又は一定の行為を命じ、若しくは禁止することができる。
（使用禁止物件）第５条 次の各号のいずれかに該当する物件については、港湾施設の使用を禁止する。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。
(１) 爆発若しくは燃焼しやすい物又は劇薬若しくは毒薬であって、取扱上危険と認めるもの(２) 他の貨物を損傷するおそれがある物(３) 伝染、病毒若しくは汚染のおそれがある物又は腐敗若しくは不潔の物(４) 岸壁、荷さばき地、上屋、野積場その他の施設をき損するおそれがある物(５) その他管理者の指定する物（権利譲渡等の禁止）
第６条 港湾施設の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。
）は、その権利を譲渡、転貸又は担保に供することができない。
（工作物等の設置）第７条 使用者が使用場所に工作物その他の設備を設置しようとするときは、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。その設備を廃止し、又は変更しようとするときも、また同様とする。
（商行為の許可）
第８条 港湾施設内及び港湾区域内において、商行為を行おうとする者は、管理者の許可を受けなければならない。

別添２－５
２ 管理者は、前項の規定に基づく許可をする場合には、条件を付することができる。
３ 許可の期間は、１年を超えることができない。
４ 商行為が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、管理者は、第１項の許可をしない。
５ 第１項の許可を受けた者は、その業に従事する全部の者の港湾施設内通行証（以下「通行証」という。
）の交付を受けなければならない。
（手数料の徴収）第９条 前条第１項の商行為で次に掲げるものについて許可するときは、別表第１に定める手数料を徴収する。
(１) 旅客を対象とする携帯小荷物運搬業(２) 港湾区域内にある船舶について行う船用品販売業、クリーニング業、不用品等回収業（使用許可の取消し等）
第 10 条 次の各号のいずれかに該当するときは、港湾施設の使用を停止し、若しくは使用許可を取消し、若しくはその使用を制限し、又はその使用場所を変更することができる。
(１) 許可申請に不正があったとき。
(２) 指定の期間内に使用料を納付しないとき。
(３) この条例又はこの条例によって発する命令に違反したとき。
(４) 港湾施設又はその附属物件をき損するおそれがあると認めたとき。
(５) 管理上支障があると認められるとき。
(６) 公益上その他管理者が必要と認めたとき。
（物件の搬出又は撤去）
第 11 条 管理者は、港湾施設の使用者に対し、次の各号のいずれかに該当する物件につき、その搬出又は撤去を命ずることができる。
(１) 港湾施設に放置した物(２) 許可、承認を得ないで蔵置若しくは設置した物又は許可、承認を得て蔵置若しくは設置した物の内、許可期間を経過した物(３) 公益上その他管理者が必要と認める物
２ 前項の場合において、義務者が不明なとき、その命令を履行しないとき、又は履行を強制することができないときは、管理者は、その物件を収容し、又は処分することができる。
３ 前項の処分により得た金銭は、使用料その他の費用に充て、なお過不足があるときは、これを還付し又は徴収する。
（沈没船舶等の除去）
第 12 条 管理者は、港湾区域内において座礁し、沈没し、又は浮遊した船舶等その他の物件の所有者又は占有者に対して、当該船舶その他の物件の除去及び危険防止のため必要な措置をとることを命ずることができる。
（専用使用及び一般使用）
第 13 条 港湾施設の使用は、専用使用及び一般使用に区分する。
２ 専用使用とは、一定の施設を期間を定めてその施設の使用目的に従い特定の者の使用に供することをいう。
３ 一般使用とは、その施設の使用目的に従い随時一般の者の使用に供することをいう。
４ 第１項の専用使用及び一般使用について必要な事項は、規則で定める。
（使用区分）
第 14 条 管理者は、港湾施設の有効な利用又は貨物の円滑な流通を図る必要があると認める場合には、岸壁、上屋、荷さばき地及び野積場を船舶の種類別若しくは航路別又は貨物の仕向地別若しくは種類別等に使用区分を定め、使用させることができる。

別添２－５２ 前項の使用区分及び使用方法について必要な事項は、規則で定める。
（専用使用及び一般使用の期間）
第 15 条 専用使用の期間は、１年をもって１期とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを短縮することができる。
２ 一般使用の期間は、15 日以内とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
（目的外使用）第 16 条 港湾施設は、その用途又は目的を妨げない限度において使用させることができる。
２ 前項の使用期間は、１年以内とする。ただし、泊ふ頭旅客ターミナルビル用地及び泊ふ頭駐車場
ビル用地の使用期間は、３年以内で管理者が定める期間とすることができる。
（使用料）
第 17 条 港湾施設を使用する者は、別表第２又は別表第３により算定した額に 100 分の 108 を乗じて得た額の使用料を納付しなければならない。この場合において、その額に１円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、外国航路の運行に従事する船舶（消費税法施行令（昭和 63 年政令第360 号）第 17 条第２項第３号に規定する船舶をいう。
）に係る岸壁及び物揚場の使用料並びに目的外の使用料については、別表第２又は別表第３により算定した額とする。
３ 別表第２のうち、次の各号に該当する使用料については、第１項の規定にかかわらず、各号によるものとする。
(１) 駐車場使用料 駐車場使用料の額は、別表第２駐車場料金の項により算定した額とする。ただし、若狭海岸駐車場の使用料、波の上緑地駐車場の大型自動車の駐車場使用料及びその他駐車場の使用料の額は、別表第２駐車場料金の項により算定した額に 100 分の 108 を乗じて得た額とする。この場合において、その額に 10 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(２) シャワー使用料 シャワー使用料の額は、別表第２シャワー料金の項の額とする。
（使用料の減免）
第 18 条 管理者が公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
（使用料の徴収方法）
第 19 条 使用料の徴収方法について必要な事項は、規則で定める。
（使用料の還付）
第 20 条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(１) 不可抗力による使用不能のとき。
(２) その他管理者において相当な理由があると認めるとき。
（原状回復の義務）
第 21 条 使用者が港湾施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちにこれを原状に復し、検査を受けなければならない。
（入出港届の提出）
第 22 条 船舶が入港したとき又は出港しようとするときは、規則の定めるところにより管理者に届け出なければならない。
（ひき船の利用）
第 23 条 次の各号のいずれかに該当する船舶がけい留施設を離接岸する場合は、ひき船を利用しなければならない。ただし、管理者においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。
(１) 日本船舶でない総トン数 500 トン以上の船舶(２) 日本国の港と外国の港との間における航海に従事する総トン数 500 トン以上の日本船舶(３) 前号に掲げるもののほか、総トン数 1,000 トン以上の日本船舶（損害の回復）別添２－５
第 24 条 使用者又はその代理人若しくは使用人が港湾施設を滅失又は損傷したときは、使用者は、直ちに原状に復し、管理者の検査を受けなければならない。ただし、管理者の定める損害額を補償し、原状回復の義務を免れることができる。
２ 前項の場合において施設を滅失又は損傷したものが前項に規定する義務を履行しないときは、管理者においてこれを執行し、義務者からその費用を徴収する。
（損害の帰属）第 25 条 港湾施設の使用により船舶又は貨物その他について生じた損害は、すべて使用者においてその責めに任ずるものとする。
２ この条例又はこれに基づく規則若しくは許可の条件に違反したために生ずる損害についても、同様とする。
３ 第５条、第 10 条及び第 11 条の規定に基づく処分により生じた損失についても、同様とする。
（指定管理者による管理）
第 26 条 管理者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の規定により、法人
その他の団体であって管理者が指定するもの（以下「指定管理者」という。
）に、次に掲げる施設の管理を行わせることができる。
(１) 泊ふ頭地下駐車場(２) 泊ふ頭Ｇ号ふ頭用地（泊ふ頭泊緑地）(３) 泊ふ頭旅客ターミナル２階デッキ(４) 若狭海浜公園(５) 若狭海浜公園駐車場(６) 三重城小船溜(７) 三重城小型船だまり駐車場(８) 波の上緑地(９) 波の上緑地駐車場（指定管理者の指定）
第 26 条の２ 前条の規定による指定を受けようとする者は、管理者が指定する日までに、規則で定める申請書に事業計画書その他必要な書類（以下「事業計画書等」という。
）を添えて、管理者に申請しなければならない。
２ 管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査し、最も適切に前条第１項各号に掲げる施設の管理を行うことができるものを候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(１) 事業計画書等の内容が利用者の公平な利用を確保できるものであること。
(２) 事業計画書等の内容が前条第１項各号に掲げる施設の効用を最大限に発揮させるものであると
ともに、効率的な管理がなされるものであること。
(３) 事業計画書等に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有するものであること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、前条第１項各号に掲げる施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有するものであること。
（指定管理者の業務）
第 27 条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１) 第３条に規定する使用許可に関する業務(２) 第５条に規定する使用禁止物件の承認に関する業務(３) 第 10 条に規定する使用許可の取消等に関する業務(４) 第 26 条第１項各号に掲げる施設の維持管理に関する業務(５) 第 26 条第１項各号に掲げる施設の利用促進に関する業務(６) 第 27 条の３に規定する利用料金の収受に関する業務

別添２－５(７) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める業務
２ 前項第１号から第３号までの規定による第３条、第５条及び第 10 条の規定を適用する場合、これらの規定中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。
（管理の基準等）
第 27 条の２ 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。
(１) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。
(２) 第 26 条第１項第１号、第５号、第７号、第９号に規定する施設の供用時間は、規則で定める時間であること。
(３) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。
(４) 第 26 条第１項各号に掲げる施設の維持管理を適切に行うこと。
２ 管理者は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
(１) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項(２) 業務の実施に関する事項(３) 事業の実績報告に関する事項(４) 第 26 条第１項各号に掲げる施設の補修等及びその財産の帰属に関する事項(５) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理に関し必要な事項（利用料金）
第 27 条の３ 第 26 条第１項の規定により港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合、第 27 条第２項の規定により読み替えて適用される第３条第１項の規定により許可を受けた者は、指定管理者に対し当該施設の利用に関する料金（以下「利用料金」という。
）を納めなければならない。この場合において、第 17 条から第 20 条までの規定は、適用しない。
２ 前項に規定する利用料金は、別表第２の岸壁及び物揚場料金の項、緑地料金の項、駐車場料金の項、船揚場ウインチ料金の項及びシャワー料金の項、別表第３の物揚場料金の項、緑地料金の項、駐車場料金の項、船具倉庫料金の項及び船舶保管施設料金の項に定める額を上限として、指定管理者があらかじめ管理者の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 第１項の規定により指定管理者に納められた利用料金は、当該指定管理者の収入とする。
４ 指定管理者は、特別の理由があるときは、利用料金を減額又は免除することができる。
５ 管理者は、第２項の承認をしたときは、これを告示するものとする。
（指定管理者の指定等の告示）
第 28 条 管理者は、第 26 条の２第２項の規定により指定管理者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合に準用する。
（罰則）
第 29 条 偽りその他の不正行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、１万円以下の過料を科す。
(１) 許可を得ないで使用した者(２) 許可の範囲を超えて使用した者(３) 不正の手段をもって使用許可を受けた者(４) この条例又はこれに基づく規則若しくは許可の条件に違反した者（委任）第 30 条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に管理者が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。

別添２－５２ この条例施行の日前において港湾施設の使用の許可を受けた者は、この条例により使用の許可を受けた者とみなす。この場合の港湾施設の使用料金については、なお従前の例による。
附 則（平成 15 年２月 18 日条例第３号）
この条例は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年２月 25 日条例第２号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年９月２日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 18 年２月 15 日条例第１号）
この条例は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年８月 25 日条例第４号）
この条例は、平成 18 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年 11 月 27 日条例第５号）
この条例は、平成 19 年１月１日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 24 日条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前の行為に係る改正前の那覇港管理組合港湾施設管理条例の規定によるふ頭
通過料の徴収については、なお従前の例による。
附 則（平成 22 年８月 30 日条例第４号）
この条例は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 24 年２月 14 日条例第２号）
この条例は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年８月 30 日条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（平成 25 年２月規則第１号で、同 25 年４月１日から
施行）（準備行為）
２ 改正後の第 26 条の２の規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第 26 条及び第 26 条の２の規定の例により行うことができる。
附 則（平成 25 年２月 21 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 改正後の条例第 27 条の３第２項の規定による利用料金の承認及びこれらに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても改正後の条例第 27 条の３第２項及び第５項の規定の例により行うことができる。
附 則（平成 26 年２月 20 日条例第４号）
この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年２月 22 日条例第１号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
別表第１（第９条関係）

別添２－５(１) 旅客携帯小荷物運搬業 １件につき商行為許可手数 (２) 船用品販売業 １件につき料(３) クリーニング業 １件につき交付手数料3,000 円
1,800 円
1,000 円(４) 不用品等回収業 １件につき400 円(１) 通行証交付手数料

300 円

紛失等により再交付するときも同様とする。
別表第２（第 17 条関係）
（一般使用）(１) 基本料金
ア 岸壁(ア) 係留 24 時間までごと総トン数１トンまでごとにつき４円 50 銭(イ) 沖縄県内の運航のみに従事する船舶は、係留 24 時間まで３円 50 銭ごと総トン数１トンまでごとにつき
イ 物揚場(ア) 総トン数５トン未満の船舶は、係留 24 時間までごとにつ100 円き(イ) 総トン数５トン以上 10 トン未満の船舶は、係留 24 時間ま150 円
でごとにつき岸壁及び物揚場 (ウ) 総トン数 10 トン以上 15 トン未満の船舶は、係留 24 時間
170 円
料金
までごとにつき(エ) 総トン数 15 トン以上 20 トン未満の船舶は、係留 24 時間
200 円
までごとにつき(オ) 総トン数 20 トン以上 50 トン未満の船舶は、係留 24 時間
300 円
までごとにつき(カ) 総トン数 50 トン以上 100 トン未満の船舶は、係留 24 時間
400 円
までごとにつき(キ) 総トン数 100 トン以上の船舶は岸壁料金を適用する。
(２) 割増料金
第 14 条第１項に規定する用途区分により岸壁を使用した船舶は、基本料金の５割以内において規則で定める額を加算する。
(１) １級上屋
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご９円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 18 円
上屋料金

ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき36 円(２) ２級上屋
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご８円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 16 円
ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき32 円

別添２－５(１) 舗装地
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご５円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 10 円
荷さばき地料金ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき20 円(２) 未舗装地
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご４円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき ８円
ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき16 円(１) 舗装地
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご５円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき 10 円
野積場料金

ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつき20 円(２) 未舗装地
ア 貨物搬入の日から 15 日までは、１日１平方メートルまでご４円とにつき
イ 16 日以後 30 日までは、１日１平方メートルまでごとにつき ８円
ウ 31 日以後は、１日１平方メートルまでごとにつきコンテナ搬送用 コンテナ搬送用台車１台 １日につき台車置場料金16 円
346 円

１基 １時間以内
42,000 円
コンテナクレー
１時間を超える場合は、30 分までごとにつき 21,000 円を加算す
ン料金
る。
(１) 冷凍コンテナ用電源施設
ア 20 フィートコンテナ以下の容量の冷凍コンテナ
１個 24 時間以内

3,000 円

24 時間を超える場合は、12 時間までごとにつき 1,500 円を加算する。

電源施設料金（使イ 20 フィートコンテナを超える容量の冷凍コンテナ
用電気料金を含
１個 24 時間以内
5,000 円む。
）
24 時間を超える場合は、12 時間までごとにつき 2,500 円を加算する。
(２) カード式電源施設
１時間あたり104 円

カード１枚の換算については別に定める。
給水施設料金

給水量１立方メートルまでごとにつき(１) 運動会、集会、展示会その他営利を伴わないものを行うと
き。

20 円

別添２－５

１日以内、１平方メートルまでごとにつき緑地料金

12 円以内で規則で定める額(２) 出店、興行その他営利を伴うものを行うとき
１日１平方メートルまでごとにつき24 円(３) 波の上緑地管理棟学習室
営利を伴わないものを行うとき。１時間までごとにつき300 円

営利を伴うものを行うとき。１時間までごとにつき600 円(１) 若狭海岸駐車場
車両１台 ４時間以内

300 円

４時間を超える場合は、４時間までごとに 200 円を加算する。ただし、１日当たりの最高限度額は 1,000 円とする。
(２) 明治橋駐車場
普通自動車１台 １時間以内

100 円

１時間を超えて１時間までごとに 100 円を加算する。ただし、24
時間までごとの最高限度額は 600 円とする。
(３) 若狭海浜公園駐車場
普通自動車１台 30 分を超え１時間以内

200 円

１時間を超える場合は、１時間までごとにつき 100 円を加算する。ただし、24 時間までごとの最高限度額は 500 円とする。
(４) 三重城小型船だまり駐車場
駐車場料金

普通自動車１台 30 分を超え１時間以内

200 円

１時間を超える場合は、１時間までごとにつき 100 円を加算する。ただし、24 時間までごとの最高限度額は 500 円とする。
(５) 波の上緑地駐車場
普通自動車１台 30 分を超え１時間以内

200 円

１時間を超える場合は、１時間までごとにつき 100 円を加算する。ただし、24 時間までごとの最高限度額は 500 円とする。
大型自動車１台 １時間以内

600 円

１時間を超える場合は、１時間までごとにつき 300 円を加算する。ただし、24 時間までごとの最高限度額は 1,500 円とする。
(６) その他駐車場
普通自動車１台 １時間以内

200 円

１時間を超える場合は、１時間までごとに 100 円を加算する。
船揚場ウインチ 三重城小船溜
料金
上架又は下架１回につき1,500 円

シャワー料金

100 円

１回につき
(１) 那覇クルーズターミナル
ア ホール

旅客施設料金１平方メートルまでごと１時間につきイ 多目的室20 円

別添２－５１平方メートルまでごと１日につき80 円

ウ 業としての撮影
１時間につき1,100 円

備考
１ 表中、普通自動車は中型自動車を含むものとする。
２ 「普通自動車」、「中型自動車」及び「大型自動車」とは、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府
令第 60 号）に規定する普通自動車、中型自動車及び大型自動車をいう。
３ 備付け物件の使用料は、管理者が別に定める。
別表第３（第 17 条関係）
（専用使用）

物揚場料金(１) 総トン数５トン未満の船舶は、１月につき5,000 円(２) 総トン数５トン以上 10 トン未満の船舶は、１月につき6,500 円(３) 総トン数 10 トン以上 15 トン未満の船舶は、１月につき 8,000 円(４) 総トン数 15 トン以上 20 トン未満の船舶は、１月につき 10,000 円(１) １級上屋

上屋料金

１平方メートルまでごと１月につき270 円(２) ２級上屋
１平方メートルまでごと１月につき225 円(１) 舗装地
荷さばき地料金

１平方メートルまでごと１月につき140 円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき105 円(１) 舗装地
野積場料金

１平方メートルまでごと１月につき140 円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき105 円

コンテナ搬送用 １平方メートルまでごと１月につき台車置場料金150 円(１) 舗装地
ふ頭用地料金１平方メートルまでごと１月につき120 円(２) 未舗装地
１平方メートルまでごと１月につき69 円 24 銭(１) 那覇ふ頭
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき1,860 円イ 店舗
１平方メートルまでごと１月につき1,860 円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき
エ 小荷物取扱室（チッキ場）

1,860 円別添２－５１平方メートルまでごと１月につき1,190 円オ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき1,860 円(２) 新港ふ頭
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき1,750 円イ 店舗
１平方メートルまでごと１月につき1,750 円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき1,750 円エ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき旅客施設料金1,750 円(３) 泊ふ頭
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき

630 円

イ 店舗
１平方メートルまでごと１月につき630 円

ウ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき630 円

エ 自動販売機等
１平方メートルまでごと１月につき630 円(４) 那覇クルーズターミナル
ア 事務室
１平方メートルまでごと１月につき2,400 円イ 倉庫
１平方メートルまでごと１月につき1,200 円

ウ 広告（壁面）
１平方メートルまでごと１月につき1,200 円エ 広告（床）１平方メートルまでごと１月につき2,600 円オ 小荷物取扱室
１平方メートルまでごと１月につき2,400 円カ 自動販売機
１平方メートルまでごと１月につき事務室等の料金 １平方メートルまでごと１月につき2,400 円
570 円

(１) 泊ふ頭旅客ターミナルビル用地
目的外料金

１平方メートルまでごと１月につき(２) 泊ふ頭駐車場ビル用地
１平方メートルまでごと１月につき

緑地料金

190 円

波の上緑地管理棟店舗

120 円

別添２－５１平方メートルまでごと１月につき1,860 円(１) 明治橋駐車場
普通自動車１台 １月につき駐車場料金

12,000 円(２) 三重城小型船だまり駐車場
普通自動車１台 １月につき3,000 円(３) その他駐車場
船具倉庫料金普通自動車１台 １月につき8,000 円

船具倉庫 １戸 １月につき5,200 円三重城小船溜舶保管施設料金 (１) 小型（総トン数 15 トン未満） １月につき4,000 円(２) 大型（総トン数 15 トン以上） １月につき8,500 円

備考
１ 表中、普通自動車は中型自動車を含むものとする。
２ 「普通自動車」及び「中型自動車」とは、道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）に規定する普通自動車及び中型自動車をいう。

別添２－６那覇港管理組合港湾施設管理条例施行規則
平成 14 年４月１日
規則第 14 号
改正

平成 17 年 11 月１日規則第１号

平成 20 年８月 29 日規則第２号

平成 21 年２月 24 日規則第１号

平成 21 年３月 27 日規則第 10 号

平成 21 年 12 月１日規則第 13 号

平成 24 年３月 27 日規則第１号

平成 25 年２月 19 日規則第３号

平成 26 年３月 25 日規則第６号（趣旨）
第１条 この規則は、那覇港管理組合港湾施設管理条例（平成 14 年那覇港管理組合条例第７号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（使用許可の手続）
第２条 条例第３条第１項の規定により港湾施設の使用の許可を受けようとする者は、許可申請書を管理者に提出しなければならない。
２ 条例第３条第１項ただし書の管理者が定める港湾施設は、次の各号に掲げるものとする。
(１) 一般公衆の通行の用に供する臨港道路又は橋りょう若しくは一般公衆の利用に供する待合所又は緑地(２) その目的に従って使用される水域施設（航路を除く。
）又は外郭施設(３) 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 54 条の３第６項の規定により特定埠頭運営事業の用に供することを目的として貸し付けた特定埠頭を構成する港湾施設
３ 条例第５条ただし書の規定により管理者の承認を受けようとする者は、承認申請書を管理者に提出しなければならない。
４ 管理者は、第１項又は第３項の申請に対し許可又は承認したときは、許可書又は承認書を交付する。
５ 第１項の規定にかかわらず、駐車場を一般使用しようとする者は、自動車を駐車させる際、所定の駐車券の交付を受けなければならない。
（使用の順位）
第３条 港湾施設の使用許可を受けようとする者が多数あるときは、管理者の決する順位による。
（継続使用）
第４条 港湾施設を専用使用又は目的外使用している者が、許可期間満了後も引き続き使用しようとする場合には、当該期間満了 15 日前までに許可申請書を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（変更の許可）第５条 第２条第３項又は前条第２項の規定による許可を受けた者が許可事項を変更しようとする
ときは、速やかに許可申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、許可申請者の住所及び氏名又は名称の変更については、届出をもって足りるものとする。
２ 管理者は、前項本文の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（重量制限）
第６条 係留施設の最大荷重は、次のとおりとする。
岸壁

物揚場

新港ふ頭

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき１トン

泊ふ頭

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき２トン

那覇ふ頭

１号

１号

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき２トン

別添２－６

２号
３号
２号

浦添ふ頭

１平方メートルにつき１トン

４号

３号

６号

１平方メートルにつき１トン

４号

７号

６号

８号

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき１トン

２ 那覇ふ頭５号岸壁及び同ふ頭５号物揚場においては貨物の陸揚げ又は船積みを認めないものとする。
（使用上の規律）第７条 使用者は、岸壁、ふ頭用地、荷さばき地、上屋、野積場及び物揚場（以下「ふ頭用地等」という。
）に貨物その他を散乱し、又は放置する等により一般作業に妨害を及ぼすようなことをしてはならない。
２ ふ頭用地等の使用者は、当該施設の使用を終了した後、自己の負担で使用した場所を清掃し、他の者の使用に支障のないようにしなければならない。
（包装作業等の禁止）
第８条 港湾施設内で貨物の包装又は荷役機具等の製作その他これに類する作業をしてはならない。
ただし、荷役機具等の修理で管理者の許可を得たときは、この限りでない。
（報告義務）
第９条 港湾施設の使用者は、その使用に関し管理者から報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（商行為許可の手続）
第 10 条 条例第８条第１項の規定により商行為の許可を受けようとする者は、許可申請書に、商行為計画書その他管理者が必要と認める書類を添え、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（通行証の交付手続）
第 11 条 条例第８条第５項の規定により港湾施設内通行証の交付を受けようとする者は、交付申請書を管理者に提出しなければならない。
（使用区分の指定）
第 12 条 条例第 14 条第１項の規定による使用区分は、別表第１のとおりとする。
（使用区分の定められた岸壁の割増料金）
第 13 条 条例別表第２岸壁及び物揚場料金の項の(２)割増料金の規定により規則で定める額は、同項に規定する岸壁の基本料金の２割に相当する額とする。
（運動会等をする場合の緑地料金）
第 14 条 条例別表第２緑地料金の項に規定する規則で定める額は、別表第２のとおりとする。
（備付け物件の料金）
第 14 条の２ 条例別表第２備考３に規定する管理者が別に定める備付け物件の使用料は、別表第３のとおりとする。
（使用料の算定基準）
第 15 条 使用料の算定基準は、次のとおりとする。
(１) 24 時間未満、１日未満、１トン未満、１立方メートル未満、１平方メートル未満及び１メート
ル未満の端数は、それぞれ 24 時間、１日、１トン、１立方メートル、１平方メートル及び１メートル

別添２－６として計算する。
(２) １月を単位とするものの１月未満は、15 日までは半月分、16 日以上は１月分とする。
(３) 期間の計算に当たっては、当日から起算する。
(４) トン数により徴収する場合は、容積又は重量のいずれか大なる方をもって計算する。
第 16 条 削除（使用料の徴収方法）
第 17 条 使用料は、管理者の発行する納入通知書により指定する期間内に納入しなければならない。
ただし、納入通知書により難い場合は、この限りでない。
２ 前項による指定する期間は、収入調定の日から 15 日以内とする。
（入出港届）
第 18 条 入港届は、入港後直ちに、出港届は、出港２時間前までに提出しなければならない。
２ 入出港届の様式は、港長に提出する入出港届の様式と同一とする。
３ 出港届を提出した後において出港の日時に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（入出港届を要しない船舶）
第 19 条 次の各号のいずれかに該当する日本船舶は、前条の届出を要しない。
(１) 100 トン未満の船舶(２) 県内離島航路定期船(３) 主として那覇港域内を運行する船舶(４) その他あらかじめ管理者の許可を受けた船舶（使用場所の指示）
第 20 条 港湾施設の使用者が次に掲げる施設を使用する場合は、那覇港管理組合の担当職員（以下「担当職員」という。
）の指示に従わなければならない。
上屋
荷さばき地
野積場
（脱落の防止）第 21 条 ばら荷等脱落のおそれのある貨物の積卸しをしようとするときは、その脱落を防止するた
め適当な装備を設けなければならない。
（工作物の設置等の手続）
第 22 条 条例第７条の規定により工作物その他の設備を設置し、廃止し、又は変更しようとするときは、許可申請書により管理者の許可を受けなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（火気制限）
第 23 条 上屋等及びその周辺においては、特に許された場合のほか、喫煙、たき火、石油ストーブ
その他の火気を取り扱ってはならない。
（係離作業）
第 24 条 岸壁における船舶の係離作業は、担当職員の立会いの下に使用者が行うものとする。ただし、管理者が必要ないと認めるときは、この限りでない。
（係留中の遵守事項）
第 25 条 係留中の船舶は、次の事項を守らなければならない。
(１) 火気その他により他に危害を及ぼすおそれのある事故が発生したときは、速やかに離岸その他適当な措置をとること。
(２) 天候不良のおそれがあるときは、あらかじめ適当な措置として、いつでも避難できる準備をすること。

別添２－６(３) 岸壁と係留本船との間に適当な防げん具を使用すること。
(４) 潮の干満に応じ係船索を調整すること。
(５) 油、灰じん、じんあいその他船内において生じた汚物を岸壁又は海中に投棄しないこと。
(６) 係船索には適当なねずみよけ装置を設けること。
(７) 出入階段は、係留船舶において準備し、取り付け、夜間はこれを照明すること。
（離岸、転係命令）
第 26 条 次に掲げる事項に該当する船舶は、離岸又は転係を命ずることができる。
(１) 荷役終了後、正当な理由がなく離岸しないもの(２) 他に危害を及ぼすおそれのあるもの(３) その他管理者が必要と認めるもの（係留時間）
第 27 条 船舶の係留時間は、係留した時刻から起算し、離岸した時刻をもって終わる。ただし、管理者の許可を受けて一時使用する場合は、この限りでない。
（上屋の区分）第 28 条 条例別表第２上屋料金の項に規定する上屋の区分は、次のとおりとする。
(１) １級上屋 新港ふ頭６号上屋(２) ２級上屋 その他の上屋（事務所の使用制限）
第 29 条 事務所を使用できるものは、港湾関係者に限る。
（事務所等の使用上の注意）
第 30 条 事務所及び旅客施設の使用者は、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
（使用上の遵守事項）
第 31 条 使用者は、許可なく事務所及び店舗の原状を変更してはならない。
２ 使用者は、火災、盗難予防等に注意し、担当職員の指示に従わなければならない。
３ 使用者は、常に事務所及び店舗の内外を整理し、外観を損し、又は近隣の迷惑となるような行為をしてはならない。
（拒絶禁止）
第 32 条 建物管理のため、管理者が必要と認める措置を行う場合に、使用者はこれを拒むことができない。
（入場制限）
第 33 条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、旅客施設に入場することを制限し又は禁止することができる。
(１) 混雑のおそれがあると認めるとき。
(２) 公共の安全を害するおそれがあると認めるとき。
(３) 旅客施設の管理上支障があると認めるとき。
２ 管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者、次条第１項各号のいずれかに掲げる行為をした者及び同条第２項に定める担当職員がなした指示に従わない者については、入場を拒絶し、又は旅客施設から退去を命ずることができる。
(１) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品若しくは動物を携行する者(２) 泥酔者(３) 伝染性の疾患があると認められる者(４) その他管理者が不適当と認める者（禁止行為）
第 34 条 入場者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) みだりに演説、説教、勧誘又は広告をすること。

別添２－６(２) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるような行為をすること。
(３) 建物、掲示又は蔵置されている物を損傷すること。
(４) その他旅客施設の利用及び管理に支障のある行為をすること。
２ 入場者は、旅客施設の管理のため、担当職員がなした指示に従わなければならない。
（指定管理者の事業計画書等）
第 35 条 条例第 26 条の２第１項に規定する規則で定めるその他必要な書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 法人である団体にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(２) 法人でない団体にあっては、定款又は寄附行為に相当する書類及び代表者の身分証明書（市区町村長が発行するものに限る）(３) 申請に係る業務の実施の方法を記載した書類(４) 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）(５) 役員の氏名、住所及び履歴を記載した書類(６) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（準用規定）
第 36 条 第２条、第３条、第５条及び第 14 条の規定は、条例第 26 条の規定により港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「管理者」とあるのは「指定管理者」と、「別表第２のとおりとする」とあるのは「別表第２に定める額を上限とする」と読み替えるものとする。
（様式）
第 37 条 この規則に定める文書の様式は、別に定める。
（電子情報処理組織による申請等）
第 38 条 管理者が公示する許可の申請、届出、報告等（以下「申請等」という。
）については、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 50 条の２第６項第１号に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。
）を使用して行うことができる。
２ 前項の規定により行われた申請等は、管理者の電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に、管理者に到達したものとみなす。
３ 管理者は、第１項の規定により申請等がされたときは、電子情報処理組織を使用して許可の通知を行うことができる。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則施行の際、この規則施行の日の前日までの使用に係る使用料で未徴収のものについては、
この規則による使用料の規定を適用する。
３ この規則施行の日前において使用の許可等を受けた者は、この規則の相当の規定により許可等を受けた者と見なす。
附 則（平成 17 年 11 月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 20 年８月 29 日規則第２号）
この規則は、平成 20 年９月１日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 24 日規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）

別添２－６
２ この規則の施行の日前の行為に係る改正前の那覇港管理組合港湾施設管理条例施行規則第 16 条の規定によるふ頭通過料の換算等に関しては、なお従前の例による。
附 則（平成 21 年３月 27 日規則第 10 号）（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、改正前の規則の規定により行われた申請等は、この規則による改正後の規則の規定による申請等とみなす。
附 則（平成 21 年 12 月１日規則第 13 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 27 日規則第１号）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 19 日規則第３号）
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 25 日規則第６号）
この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。
別表第１（第 12 条関係）
ふ頭別

使用区分

新港ふ頭

航路別

係留施設名
東京航路

新港４号岸壁 新港５号岸壁（総トン数 10,000 トン以
上の船舶）
博多航路

新港６号岸壁 新港７号岸壁（総トン数 5,000 トン以上
の船舶）
鹿児島航路

新港６号岸壁 新港７号岸壁（総トン数 5,000 トン以上
の船舶）
先島航路

新港６号岸壁 新港７号岸壁（総トン数 5,000 トン以上
の船舶）
外国航路

新港７号岸壁（客船を除く）那覇ふ頭

貨物の種類別セメント

新港１号岸壁

船舶の種類別フェリー

新港５号岸壁

航路別

鹿児島航路

那覇１号岸壁 那覇２号岸壁

貨物の種類別セメント

那覇３号岸壁

別表第２（第 14 条関係）
区分

９ 時 ～ 13 13 時～17 17 時～21 ９ 時 ～ 17 13 時～21 ９ 時 ～ 21
時
時
時
時
時
時

運動会、集会その他これらに類す ２円

２円

３円

３円

４円

５円

別添２－６

る行為をする場合
展示会その他これに類する行為
３円
をする場合

３円

６円

６円

９円

12 円

備考
１ この表にかかわらず、野球、ソフトボール、サッカー等の目的で、浦添ふ頭南緑地(Ａ)を使用す
る場合は、管理者が定める区分による浦添ふ頭南緑地(Ａ)多目的広場Ｂ及びＣを一面とみなし、１時間あたり 1,000 円とする。
２ この表にかかわらず、グラウンドゴルフ等の目的で、若狭海浜公園、新港ふ頭中央緑地、新港ふ
頭東緑地、浦添ふ頭南緑地(Ａ)、浦添ふ頭南緑地(Ｂ)、及び波の上緑地を使用する場合は、管理者が定める区分による次の各号について、それぞれ、１回２時間あたり 1,000 円とする。
(１) 若狭海浜公園北側(２) 新港ふ頭中央緑地中央側及び東側(３) 新港ふ頭東緑地芝生広場(４) 浦添ふ頭南緑地(Ａ)多目的広場Ａ又はＤ(５) 浦添ふ頭南緑地(Ｂ)芝生広場(６) 波の上緑地西突堤広場
別表第３（第 14 条の２関係）
備付物件

単位

使用料

有線マイク

１日１台につき200 円

ワイヤレスマイクスピーチ用

１日１台につき

300 円

ワイヤレスマイクボーカル用

１日１台につき400 円

マイクスタンドブーム型

１日１台につき200 円

別添２－７那覇港管理組合港湾駐車場管理規則
平成 14 年４月１日
規則第 18 号
改正

平成 16 年６月 10 日規則第 13 号

平成 17 年 11 月 15 日規則第４号

平成 18 年９月 13 日規則第６号

平成 18 年 11 月１日規則第７号

平成 23 年３月 17 日規則第２号

平成 24 年３月 27 日規則第２号

平成 25 年２月 19 日規則第４号（趣旨）
第１条 この規則は、那覇港管理組合港湾施設管理条例（平成 14 年那覇港管理組合条例第７号）別表第２に規定する駐車場（以下「駐車場」という。
）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（供用時間）
第２条 駐車場の供用時間は、午前０時から午後 12 時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。
（入出時間）
第３条 駐車場に入場し、又は出場することができる時間（以下「入出時間」という。
）は、次のとおりとする。
(１) 那覇ふ頭駐車場 午前７時から午後７時まで(２) 泊ふ頭地下駐車場 午前０時から午後 12 時まで(３) 新港ふ頭駐車場 午前７時から午後７時まで(４) 若狭海岸駐車場 午前８時から午後８時まで(５) 三重城小型船だまり駐車場 午前７時から午後９時まで(６) 那覇ふ頭明治橋駐車場 午前０時から午後 12 時まで(７) 若狭海浜公園駐車場 午前７時から午後９時まで(８) 波の上緑地駐車場 午前７時から午後９時まで
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めるときは、入出時間を変更することができる。
（泊ふ頭地下駐車場に駐車できる自動車）
第４条 泊ふ頭地下駐車場に駐車できる自動車は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第74 号）別表第１に規定する普通自動車（長さが 5.0 メートル以下、高さが 2.3 メートル以下及び幅が2.0 メートル以下のものに限る。
）、小型自動車及び軽自動車とする。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者は、緊急かつやむを得ないと認めるときは、道路運送車両法施行規則別表第１に規定する大型特殊自動車（同項に規定する普通自動車の大きさの範囲内のものに限る。
）又は小型特殊自動車を泊ふ頭地下駐車場に駐車させることができる。
（使用料の徴収）
第５条 管理者は、駐車場を使用する者（以下「使用者」という。
）が自動車を入場又は出場させる
ときに、使用料を徴収する。
（駐車の拒否）第６条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車を拒否することができる。
(１) 発火性又は引火性の物品を積載しているとき。
(２) 駐車場の施設を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。
(３) 前２号のほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（禁止行為）

別添２－７第７条 使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 他の自動車の駐車を妨げること。
(２) 駐車場の施設を汚損し、又は破損すること。
(３) 火気を使用すること。
(４) みだりに騒音を発すること。
(５) 前各号のほか、駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること。
（責任）第８条 組合は、次の各号のいずれかに該当する場合についての責任は、負わないものとする。
(１) 天災等の不可抗力による事故についての損害(２) 使用者がその責めに帰すべき理由によって引き起こした衝突、接触その他駐車場内の事故についての損害(３) 駐車場に駐車する自動車内の物品又は自動車の積載物若しくは取付物についての損害(４) その他組合の責めに帰さない理由によって生じた事故についての損害（準用規定）
第９条 第２条、第４条から第６条までの規定は、那覇港管理組合港湾施設管理条例第 26 条の規定
により泊ふ頭地下駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合について、第２条、第５条、第６条の規定は、三重城小型船だまり駐車場、若狭海浜公園駐車場、及び波の上緑地駐車場の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「管理者」とあるのは「指定管理者」と、「事情により」とあるのは「管理者との協議により」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 16 年６月 10 日規則第 13 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年 11 月 15 日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 18 年９月 13 日規則第６号）
この規則は、平成 18 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年 11 月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 17 日規則第２号）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 27 日規則第２号）
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 19 日規則第４号）
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

別添２－８那覇港管理組合港湾施設使用等に関する文書の様式を定める規則（抜粋）平成14年４月１日
規則第20号改正

平成17年11月１日規則第２号

第１条から第６条（省略）（那覇港管理組合港湾施設管理条例の文書の様式）
第７条 条例第29条第２項に規定する身分を示す証票の様式、条例第26条の２第２項の規定による指定管理者の指定に係る申請書及び条例第27条の３第２項の規定による利用料金の承認に係る申請書は、次の表のとおりとする。
文書名

様式

管理受託調査員証

第22号様式指定管理者指定申請書

第22号様式の１

利用料金承認申請書

第22号様式の２

以下の条文を省略
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年11月１日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

第１号様式から第 22 号様式（省略）別添２－８

第 22 号様式の１（第７条関係）

別添２－８

第 22 号様式の（第７条関係）

別添２－９その他関係法令等○地方自治法（抜粋）（公の施設）
第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。
）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、
正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
（公の施設の設置、管理及び廃止）第244条の２ 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除く
ほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。
）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲
その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地
方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。
）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

別添２－９○地方自治法施行令（抜粋）（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

○那覇港管理組合契約規則（抜粋）（一般競争入札参加の制限）
第11条 施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後２か年間一般競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
２ 施行令第167条の５第１項及び第167条の５の２の規定による一般競争入札に参加する者の必要な資格は、管理者が別に定める。

○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（抜粋）（定義）

別添２－９
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。
二 暴力団 その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
三 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。
四 指定暴力団連合 第四条の規定により指定された暴力団をいう。
五 指定暴力団等 指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。
六 暴力団員 暴力団の構成員をいう。
七 暴力的要求行為 第九条の規定に違反する行為をいう。
八 準暴力的要求行為 一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。

○那覇港管理組合文書取扱規程（抜粋）（文書の保存年限）第48条 文書の保存年限の種別は、次の４種とする。
第１種 永年保存
第２種 10年保存
第３種 ５年保存
第４種 １年保存
２ 前項の規定による保存年限の基準は、おおむね次に掲げるとおりとする。
(１) 第１種に属するもの
ア 条例、規則その他例規の原本文書
イ 重要な事業計画及びその実施に関する文書
ウ 議会の会議録、議決書等重要文書
エ 国、県の令達その他で特に重要な文書
オ 訴願、訴訟及び異議の申立てに関する重要な文書
カ 重要な契約書
キ 任免、賞罰に関する重要文書
ク 財産、公の施設及び起債に関する重要文書
ケ 事務引継に関する重要文書
コ その他重要で永年保存の必要があると認める文書(２) 第２種に属するもの
ア 金銭の支払に関する証拠書類
イ 行政執行上必要な統計資料
ウ その他10年保存の必要があると認める文書(３) 第３種に属するもの
ア 主な行政事務の施策に関する文書
イ 行政執行上参考となる統計資料

別添２－９ウ 各種公課に関する文書
エ 金銭出納に関する文書
オ その他５年保存の必要があると認める文書(４) 第４種に属するもの 第１種、第２種及び第３種に属しない文書（保存年限の決定）
第49条 起案者は、文書の保存年限の記載に際しては、法令等の定め、文書の効力、重要度、利用度、資料価値等を考慮するものとする。
２ 前項の保存年限は、決裁により確定する。
３ 文書主任は、前項の規定により決定された文書の保存年限をファイル基準表に正確に記載しなければならない。
（保存年限の始期）
第50条 文書の保存年限は、その文書が完結した日の属する会計年度の翌年度の４月１日から起算する。ただし、暦年文書は、その完結した日の属する年の翌年の１月１日から起算する。

○那覇港管理組合個人情報保護条例（抜粋）（委託等に関する措置）
第９条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するとき、又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。
）に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
２ 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行うこととされた
指定管理者は、当該委託を受けた事務又は公の施設の管理業務を行う場合は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。
（従事者の義務）第10条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第２項の委託を受けた事務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。