平成 30 年 5 月 25 日

各位
会社名

株式会社エヌジェイホールディングス

代表者名

代表取締役社長

筒井俊光（JASDAQ・コード 9421）
問合せ先
役職・氏名

経営企画室長電話

03-5418-8128

野澤創一

新中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）の策定に関するお知らせ
当社は、2019 年 3 月期から 2021 年 3 月期までを対象とした新中期経営計画を策定いたしました
ので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

記
１．新中期経営計画の概要
当社は、2015 年以降取り組んでまいりました事業基盤の構築・強化の結果、事業基盤が一定確立したことを受け、新中期経営計画において、さらなる成長を実現するため、「ゲーム事業の成長加速」と「ゲーム以外の事業の安定収益化・新規事業の発掘」に重点をおき、経営目標の達成に取り組んでまいります。
２．グループ連結 経営目標（2021 年 3 月期）
EBITDA

15 億円

ROE

15％以上の確保※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本×100
３．セグメント別 経営目標（2021 年 3 月期）（１）ゲーム事業

売上高

100 億円

営業利益率 15％
17 億円

（２）人材ソリューション事業

売上高（３）モバイル事業

営業利益 2 億円【添付資料】
新中期経営計画（2019 年 3 月期～2021 年 3 月期）
以上

新中期経営計画
2019年3⽉期〜2021年3⽉期
2018年5⽉
株式会社エヌジェイホールディングス（JASDAQスタンダード：9421）

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1

当資料についての注意
 当資料に記載されている当社及び当社⼦会社の現在の戦略・計画・認識等のうち、将来の業績等に関する⾒通しは、リスクや不確実な要因を含んでおり、実際の業績は、様々な要因により、⾒通しとは⼤きく異なることがあります。実際の業績に影響を与えうる
主要な要因には、当社及び当社⼦会社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社及び当社⼦会社の提供する製品・サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落や顧客の求めに応じることのできる技術⼒等があります。なお、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。
 当資料の作成に際し、正確性を確保するため、注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
 当資料は、今後予告なしに変更されることがあります。
 当資料に記載されている会社名及び製品・サービス名等は、該当する各社の商標または登録商標です。

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新中期経営計画の位置付け

新中期経営計画
旧中期経営計画

事業ポートフォリオの再編
 持株会社化、ドコモショップ事業（現モバイル事業）の売却
 ㈱トライエース等ゲーム会社のグループ化

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事業基盤の強化 商号変更・本社の移転
 グループ内再編・シナジー強化
 ゲーム会社の新規設⽴
 モバイルショップのスクラップアンドビルド成⻑ ゲーム事業の成⻑加速 ゲーム以外の事業の安定収益化・新規事業の発掘3

Ⅰ. 旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）

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旧中期経営計画期間における主なトピック■ 旧中期経営計画対象期間内のトピック
・14年

4⽉

持株会社体制に移⾏。(株)ネプロモバイル関東、同東海、同関⻄及び(株)ネプロクリエイトを新設分割により設⽴。

・14年 12⽉(株)ネプロモバイル関東、同東海、同関⻄を(株)ラネットへ譲渡

・15年

3⽉

(株)トライエースの発⾏済株式68.9％を取得し、連結⼦会社化

・15年 7⽉

ゲーム運営事業進出を⽬的に(株)エヌジェイワンの稼動開始

・15年

⼈材ソリューション事業の拡⼤を⽬的に(株)トーテックの発⾏済株式67.0％を取得し、連結⼦会社化

9⽉

・15年 10⽉(株)ゲームスタジオにて「星のドラゴンクエスト」運営開始

・15年 12⽉

グループ拠点の集約と事業シナジー等を⽬的に東京都港区に本社を移転、(株)ネプロジャパンから(株)エヌジェイホールディングスに商号変更

・16年

6⽉

(株)シーズプロモーション及び(株)トーテックが、(株)トーテックを存続会社として合併

・16年 12⽉(株)トライエースにて「スターオーシャンアナムネシス」運営開始

・17年

4⽉

(株)キャリアフリー及び(株)ネプロクリエイトが、(株)ネプロクリエイトを存続会社として合併

・17年

6⽉

(株)ブームの事業再⽣⽀援に伴い、新たに設⽴した新⽣(株)ブームにて同社事業を譲受け・17年 12⽉

ゲーム運営フェーズにおけるカスタマーサポート事業の進出等を⽬的に(株)ウィットワンを設⽴

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旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）
当社の経営理念『超悦!』※1の下、「変⾰と挑戦」 をスローガンにセグメント毎の成⻑戦略と⽬標を設定

ゲーム事業

⼈材ソリューション
事業

モバイル事業• ネイティブゲームの企画・開発の取組強化• 企画・開発⼒の強化• ⼈材派遣・運営等の周辺事業領域への進出と本格展開• ⼈材派遣者数の増加による事業規模拡⼤と安定収益化• その他ソリューションビジネスへの展開• キャリアショップ事業はキャリア集中戦略に転換、店舗ランク向上を⽬指し、ハード・ソフト⾯での投資を強化。
• 販売店事業は継続成⻑モデルへの転換※1 『超悦!』：私たちネプロジャパングループは、⼈と技術をつなぎ、お客様に満⾜を超えた、感動と悦びをお届けします。

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売上55億円(18億円)※2

売上20億円(6億円)※2

営業利益
1.5億円※2 括弧内数値は2015年3⽉期実績

6

旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括
2015年策定の中期ビジョン・経営⽬標〈ゲーム事業〉

規模・質ともにＮＯ.１のゲームクリエイター集団（グループ）
売上規模55億円〈⼈材ソリューション事業〉

結果＝2018年3⽉期実績
売上⾼60億円 達成

ゲームデベロッパーとして業界有数の規模に・売上⾼18億円(2015.3期)→60億円
・正社員数93⼈(2015.3期ゲームスタジオのみ)→358⼈売上規模20億円

売上⾼⽬標未達も6億円(2015.3期)から11億円に拡⼤（＋5億円増）〈モバイル事業〉

営業利益⽬標未達も事業環境の変化を乗り越え前期から⼤きく回復

営業利益1.5億円（ご参考）
グループ全体指標（2015年3⽉期）
売上⾼：125億円
営業利益：△0.5億円
従業員数：331名

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・△0.4億円(2017.3期)→1.1億円（＋1.6億円回復）
・全店⿊字化を達成
グループ全体指標（2018年3⽉期）
売上⾼：113億円
営業利益：6.6億円
従業員数：601名

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Ⅱ. 新中期経営計画（2019.3期〜2021.3期）

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新中期経営計画（2019.3期〜2021.3期）
エグゼクティブサマリー 経営理念

■グループ経営理念

超悦!
私たちエヌジェイグループは、⼈と技術をつなぎ、お客様に満⾜を超えた感動と悦びをお届けします。

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新中期経営計画（2019.3期〜2021.3期）
エグゼクティブサマリー① 経営⽅針・ビジョン■グループ中期経営⽅針・ビジョン～ 創業３０年の節目に向かって ～ゲーム事業の成⻑加速「唯⼀無⼆のゲームクリエイターグループに」「制作から運営までのあらゆるサービスを⾼品質で提供できるグループに」ゲーム以外の事業の安定収益化・新規事業の発掘「安定成⻑型事業ポートフォリオの徹底構築」「新たなる成⻑事業の発掘を継続」

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新中期経営計画（2019.3期〜2021.3期）
エグゼクティブサマリー② 経営⽬標

■グループ連結 経営⽬標

2021.3⽉期
経営⽬標

EBITDA※ROE

15億円
15%以上を確保
2021.3期⽬標
2020.3期

EBITDA15億円

2019.3期
2018.3期実績
EBITDA 8.6億円

約1.7倍※ EBITDA 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

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新中期経営計画（2019.3期〜2021.3期）
エグゼクティブサマリー③ 経営⽬標

■セグメント別 経営⽬標

ゲーム事業

売上⾼ 100億円（2018.3期実績 60.8億円）
営業利益率 15％（同13.9％）

⼈材ソリューション
事業

売上⾼17億円（2018.3期実績 11.6億円）

モバイル事業

営業利益２億円（2018.3期実績

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1.1億円）

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Ⅲ. ゲーム事業

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ゲーム事業１－１．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括①■ ゲーム事業

旧事業戦略

現状分析
・ネイティブゲームの企画・開発の取組強化► 運営収益・レベニューシェア収益拡⼤（売上⽐率60％）

・企画・開発⼒の強化► 正社員数 93⼈→358⼈► 受注件数の増加および、開発⼯程管理の精度向上により、空き稼動の圧縮・⼈材派遣、運営等の周辺事業領域への進出と本格展開► ㈱エヌジェイワン設⽴→40名超体制となり、グループ内外へ運営⼈材の派遣等を拡⼤中

業績リスクの低下とアップサイドの収益獲得を実現
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14ゲーム事業
１－２．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括②

ゲーム事業は、旧中期経営計画⽬標「売上⾼55億円」を達成。

売上⾼60.8億円

ゲーム売上⾼（単位：億円）7060

旧中期経営計画⽬標

売上⾼55億円

50
40
30
20
10
0
15年3⽉期実績

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16年3⽉期実績

17年3⽉期実績

18年3⽉期実績

15ゲーム事業１－３．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括③ ゲームセグメント売上内訳（前年同期⽐）
ゲームセグメント売上内訳（単位：百万円）
7,000
6,000
5,000

運営売上・ロイヤリティ

4,000
3,000

2,594

2,000
1,000＋1,064百万円

開発売上
1,969

3,658＋462百万円

2,43102017.3⽉期通期

2018.3⽉期通期
開発合計

運営・ロイヤリティ合計※運営売上には、納品・リリース後の継続的なバージョンアップなどの開発を伴う売上が含まれております。
※運営売上とロイヤリティの内訳は開⽰しておりません。
※開発売上は、納品・リリース時までの売上を対象をしております。また、ゲームその他の売上を含んでおります。

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ゲーム事業
２－１．業界環境（外部環境）
スマホゲーム市場の安定成⻑とグローバル化の進⾏• スマホゲーム市場は、市場拡⼤ペースは落ちるも⼀定のマーケット・市⺠権を獲得。
• 海外ゲーム会社・海外タイトルの⽇本進出増加、存在感が⾼まる。
ゲームパブリッシャー・開発会社の⼆極化• IP戦略やスマホゲームの成否等がゲームパブリッシャーの業績を⼤きく左右。
• 運営も含めた有⼒スマホタイトルを⼿がけた開発会社は、スマホゲームの⼀⼤市場の形成に伴い受注拡⼤基調。⼀⽅、実績のない開発会社は、⾼まる進出ハードルにより⼀部受注に留まる傾向。
開発・運営費コストの上昇• コンテンツへの要求基準の上昇、グラフィックの⾼精細化、技術要件の⾼度化、開発期間の⻑期化、プロモーションコストの上昇など。

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17ゲーム事業２－２．内部環境「グループの強み」
豊富な実績と高い開発力

独立性とグループ効果

信用と財務力•業暦20年を超えるゲームデベロッパーであり、業界トップレベルの開発⼒を背景にあらゆるプラットフォームでの豊富な開発実績。

•⼤⼿系列に属さず、複数のゲームデベロッパーをグループに有することによる顧客や得意分野の多様化。

•上場企業グループとして•ス マ ホ タ イ ト ル に お いて、セールスランキング上位の運営実績を有している。

•グループ間での⼈材交流による開発ラインの稼動向上。クリエイターに対して、提供できるチャンスが豊富。の信⽤•リスクテイク案件など多様な案件への取り組みが可能な財務背景•開発系と運営系の両⽅をグループに有することで各フェーズに適した⼈材確保が可能。

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ゲーム事業
３．「中期ビジョン」

中期ビジョン

唯⼀無⼆のゲームクリエイターグループに制作から運営までのあらゆるサービスを⾼品質で提供できるグループに

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19ゲーム事業
４．「経営⽬標」「事業戦略」

経営⽬標：売上⾼100億円・営業利益率15％【⽬標数値の内訳等】①開発売上⾼（開発系の派遣やその他受託等含む）40億円②運営売上⾼（レベニューシェア収益やＣＳＰ事業含む） 60億円
③セグメント正社員数500名（2018.3期末358名＋約140名）

重点戦略

開発・運営クォリティの向上と業務効率化の推進
運営能⼒の強化・ＣＳＰ事業※の本格進出※CSP事業：カスタマーサポート事業。

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（参考）
１．ゲーム運営におけるカスタマーサポートサービス事業への進出についてスマホゲーム市場が⼤きく成⻑する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡⼤しております。当社は、運営フェーズにおける開発業務だけでなく、カスタマーサポートサービス事業にも進出いたします。
新会社ウィットワンにて、グループ内外における「ゲーム分析・評価業務」「監視業務」「電話・メールサポート業務」等を⾏っていくことで、ゲームの事業領域を広げ、⼀貫した運営体制により、収益の拡⼤を⽬指してまいります。

 会社名：㈱ウィットワン
 本社：港区芝３－８－２

芝公園ファーストビル

 設⽴：2017年12⽉
 資本⾦等：資本⾦6.5百万円、資本準備⾦6.5百万円
 代表者：筒井俊光

 株主：エヌジェイホールディングス100％
 事業内容：ゲームユーザー向けカスタマーサポートサービス事業の受託等
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（参考）
２．ゲーム事業 各社のポジション（事業領域）■ スマホゲームの開発・運営フェーズとゲーム各社の主なカバー範囲

運営
企画・制作

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イベント、追加制作

サーバ構
築・運⽤

品質管理・
バランス
チェック、KPI分析

メール・電話
サポート
監視業務
（CSP）

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（参考）
３．ゲーム事業顧問就任について波多野信治⽒のゲーム事業顧問就任に関するお知らせ（2018年４⽉20⽇リリース⽂書より抜粋）
当期からは新たな中期経営計画を策定し、更なる事業拡⼤を進めてまいる所存でありますが、このたび、ゲーム事業全般に関する経営への助⾔や事業戦略への⽀援等を頂くことを⽬的に、波多野信治⽒を顧問として迎え⼊れることとなりました。
波多野信治⽒は、任天堂株式会社代表取締役専務営業本部⻑などの要職を務めるなど、同社において⻑年の経営・事業の経験を有し、業界の知⾒が豊富で、且つ幅広いネットワークを有しております。
今後当社ゲーム事業は波多野⽒の⽀援も得て、より⼀層の事業拡⼤を進めてまいります。

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Ⅳ. ⼈材ソリューション事業

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⼈材ソリューション事業
１－１．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括■⼈材ソリューション事業

旧事業戦略

現状分析

・⼈材派遣者数の増加による事業規模拡⼤と安定収益化► トーテックの⼦会社化による事業拡⼤。

・その他ソリューションビジネスへの展開► ゲーム⼈材の派遣・紹介事業を開始。

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► 採⽤が予定通り進まず、派遣者数はトーテックの⼦会社化による増加数に留まる。

► 顧客の正社員採⽤の拡⼤を受け、⼈材紹介強化に⽐重シフトし、利益確保。

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⼈材ソリューション事業
１－２．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）業績推移

売上⾼と営業利益の4年間（2015.3期〜2018.3期）推移（単位：百万円）
1,400

⼈材ソリューション事業

売上⾼推移（単位：百万円）
30

⼈材ソリューション事業

営業利益推移

20

1,200

10
1,000

0

800-102015.3⽉期

2016.3⽉期

2017.3⽉期

2018.3⽉期-20600-30
400-40200-50-600
2015.3⽉期

2016.3⽉期

2017.3⽉期

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2018.3⽉期-7026

⼈材ソリューション事業
２．業界環境（外部環境）
⼈材不⾜、不⼈気職種では正社員採⽤拡⼤でも⼈材難•⽣産年齢⼈⼝減少のなか、⼥性やシニアの労働参加により就労⼈⼝を保っているものの、⼈⼿不⾜はあらゆる業種で増加傾向、特に戦⼒となる若⼿の確保は困難に。
•広い業種・企業で正社員雇⽤が拡⼤、転職マーケットが拡⼤しているが、売り⼿市場を背景に、超⼤⼿や希望条件を求め志望先の偏りは強くなる傾向。
「働き⽅改⾰」、労働者派遣法の改正•残業が減少する企業がある⼀⽅、需要増の⼀過性⾒極めにより残業増加で対応する企業も。RPAやAIが話題となるなか、労働者派遣法の改正で、派遣⼈材の必要分野が精査・明確化されていくか。改正労働契約法の無期転換も始まる。
プログラマー・ゲームクリエイターの⼈気が上昇•ソーシャルゲームの市場成⻑によりゲーム産業が注⽬されるなか、動画配信サイトでのゲーム実況やプロゲーマーの存在により、ゲームクリエイターの⼈気が上昇中。
プログラミングの教材も多くがゲームを題材にしており、より⾝近な職業に。

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⼈材ソリューション事業
３．「経営⽬標」「事業戦略」

経営⽬標：売上⾼１7億円

採⽤⼒の強化・企業ブランディングの強化
重点戦略

紹介事業の強化・拡⼤

ゲーム⼈材事業強化・拡⼤

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Ⅴ. モバイル事業

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モバイル事業
１－１．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）総括■モバイル事業

旧事業戦略

現状分析

キャリアショップ部⾨・キャリア、エリア集中
・店舗ランク向上を⽬指し、ハード・ソフト⾯での投資を強化

販売店部⾨・全店⿊字化の追求► 関⻄auショップへ資源集中。関東1店舗を譲渡し、枚⽅市(⼤阪)で2店舗譲受け。
► 六地蔵(京都)にUQモバイルショップをオープン► 新卒採⽤の開始► 2018.3期に販売店の全店⿊字化を達成。

最⾼益、全店⿊字化を達成
ストック収益の上昇トレンドまではあと⼀歩
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30

モバイル事業
１－２．旧中期経営計画（2016.3期〜2018.3期）業績推移

売上⾼と営業利益の3年間（2016.3期〜2018.3期）推移（単位：百万円）

モバイル事業

売上⾼推移（単位：百万円）

4,500

140

4,000

120

3,500

100

3,000

80

2,500

60

2,00040

モバイル事業

営業利益推移

20

1,500

0

1,000-20500

2016.3⽉期

2017.3⽉期

2018.3⽉期-400
2016.3⽉期

2017.3⽉期

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2018.3⽉期-6031

モバイル事業
２．業界環境（外部環境）
⼤⼿キャリアと格安スマホの競争の激化• ⼤⼿キャリアが新料⾦プランなどで⽀持を集め、スマホへの乗り換えが増加• 格安スマホ事業者は、⼤⼿キャリア⼦会社などの⼀部に顧客が集中し、新規参⼊者の統合・淘汰が進む• キャリアショップの⽔・でんき・ガスなど取扱い商材が拡⼤
キャリア施策や⾏政指針による影響• 端末負担の公平化により、2016年の出荷台数は減少したが、スマートフォンの買い替えサイクルやSIMフリー端末の増加、iPhone新機種等の需要は依然⾼く、2017年のスマホの出荷台数は増加。
• 携帯販売⼿法に関する公正取引委員会による調査の⾏⽅。
⼈材スキルの⾼度化、採⽤難• スタッフに求められる知識・スキルがますます⾼くなり、育成期間も⻑期化。
• 売り⼿市場の影響から、携帯販売業界においては採⽤難が顕著に。

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モバイル事業
３．「経営⽬標」「事業戦略」

経営⽬標：営業利益

2億円

ストック収益の拡⼤
重点戦略

販路・拠点の拡⼤

法⼈営業の強化Copyright © NJ Holdings Inc. All rights reserved.

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お問合せ

お問合せ窓⼝株式会社エヌジェイホールディングス
経営企画室

TEL：03-5418-8128
Email：ir＠njhd.jp
URL：https://www.njhd.jp

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