松本町地区防災計画

平成 27 年度版

災害に強い町を目指して～高齢者が安心して暮らせ、若い世代が住みたいと思う町～

1はじめに地区防災計画とは一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性

救助隊に
その他

通行人に

平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

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松本町地区防災計画（151220）

目次
はじめに ....................................................................................................................................................... 2
１．計画対象地区の範囲.............................................................................................................................. 4
２．基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 42.1

基本方針........................................................................................................................................... 42.2

活動目標........................................................................................................................................... 52.3

長期的な活動計画 ............................................................................................................................ 5

３．地区の特性 ............................................................................................................................................ 53.1

自然特性........................................................................................................................................... 53.2

社会特性........................................................................................................................................... 53.3

防災マップ ....................................................................................................................................... 6

４．防災活動の内容 ..................................................................................................................................... 6
4.1

防災活動の体制................................................................................................................................ 6

4.2

平常時の活動.................................................................................................................................... 7（１）地域役員への女性の登用 ........................................................................................................... 7（２）地域福祉活動との連動 ............................................................................................................... 7（３）物理的な備え.............................................................................................................................. 7（４）危険箇所の点検 .......................................................................................................................... 7
4.3

発災時の活動.................................................................................................................................... 7（１）初期対応 ..................................................................................................................................... 7（２）近隣退避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難所 ................................................................... 8（３）防災活動の担い手 ...................................................................................................................... 8（４）その他、補助的活動................................................................................................................... 84.4

復旧・復興時の活動......................................................................................................................... 8

５．実践の検証 ............................................................................................................................................ 95.1防災訓練の実施と検証 ..................................................................................................................... 95.2

防災意識の普及啓発......................................................................................................................... 9（１）防災リーダーの人材育成 ........................................................................................................... 9（２）住民に向けた周知 ...................................................................................................................... 95.3

計画の見直し.................................................................................................................................... 9６．今後の課題 .......................................................................................................................................... 103

１．計画対象地区の範囲・松本町とする（下図）。

２．基本的な考え方
2.1

基本方針

・日頃の地域福祉活動や近隣コミュニティづくりと、災害時の備えを一体的なものとして進めます。
・「災害時要配慮建物（老朽家屋）」と「災害時要配慮者」の両方を実態把握し、対策します。
・高齢者など避難所への移動が困難な方々に向けて、無理に小学校などの一時避難場所を目指すのではなく、松本町内で一定期間退避できるよう、避難路確保、道路閉塞対策を行います。

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2.2

活動目標

・地域が中心となって地区防災力を高め、自助、共助、公助の力をあわせて、災害時の死者ゼロを目指します。

2.3

長期的な活動計画

・災害時に支援を必要とする高齢者などが集まって暮らせる集合住宅の建設および運営をすることで、狭隘道路の解消と合わせて、ハード、ソフトの両面で災害に強いまちづくりを推進します。
・災害に強いまちにするためにも、高齢者が安心して暮らせるまちづくりとともに、町内の空き家空き地などを積極的に有効活用し、子育て世帯など若い世代も松本町に住みたいと感じる、魅力あるまちづくりを推進します。

３．地区の特性3.1

自然特性①愛知県による災害リスク情報（広幡学区防災地区カルテより松本町部分を抜粋）
・想定震度・・・震度６弱
・液状化の危険性・・・極めて低い
・土砂災害の危険性・・・急傾斜地崩壊危険箇所等の指定がなく、土砂災害の危険性は低い。
②岡崎市による地震災害危険度判定結果（広幡学区防災地区カルテより松本町部分を抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・危険度１（10％未満）
・延焼危険度・・・12、13 組：危険度１（100 件棟未満）、１～11、14～17 組：危険度５（1,000 棟以上）
※延焼危険度：火災が起きた場合に、初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・道路閉塞危険度・・・危険度１（道路閉塞確率０～40%）：10~17 組に面する道路
危険度５（４m 未満道路のため 100％）：松應寺北側と東側の道路・消防活動困難危険度・・・危険度１（20%未満）※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定③総合判定結果
・避難・消防活動困難危険度・・・４以下

3.2

・延焼危険度・・・高い

社会特性

・松本町は、神明宮大祭をはじめとして、お祭りによって人と人のつながりが豊かであり、こうしたつながりは、災害時の対応にも大きな力を発揮することが期待できます。
・松本町は、松應寺を核にして開かれたまちです。松應寺界隈の昭和の風情ある歴史的町並みは、町の資源ですが、一方で火災に弱いという弱みがあります。木造密集地区では、一層の防災対策が求められます。
・高齢化率も 4 割を超えており、災害時に支援を必要とする人の数が、支援ができる人の数や能力を超えてしまうことが懸念されています。
5・松本町周辺の福寿町や元能見町は木造密集市街地であるため、避難所である小学校にたどり着くまでの道路が、災害時には建物の倒壊など危険な場所になる可能性があります。
・町内に広幡消防団第６部警備室があり、現職だけでなく消防団ＯＢも多くいます。

3.3

防災マップ

・作成済です（平成 19 年作成）。但し、情報が古くなっているので、更新作業が必要です。
・「災害時要配慮建物（老朽家屋）」をはじめ、災害時に倒壊が懸念される塀等も地図上に示します。

４．防災活動の内容
4.1

防災活動の体制・自主防災活動は、総代を中心に防災委員会委員長とも連携しながら、リーダーシップを発揮します。
・発災時（および平常時）には、以下の班体制で自主防災活動を実施します。

〔組織図・役割分担の例〕

情（消（総隊長

防災
委員

（報班名）

火班名）

務班

避難所運営名）救出救護班（・組織の編成、連絡調整
・連絡網の整備
・地区防災計画、防災マップの作成

・被災状況、危険箇所及び避難状況等の把握
・安否の確認・収集情報を災害対策本部に伝達

・火災予防活動の実施
・初期消火訓練の実施
・器具点検・耐震化、家具の転倒防止の普及

・初期消火活動・水源確保、人員確保

・全体統括、町内把握
・災害時要配慮者対応

・防災機関等への災害活動の協力要請・被害把握

・災害時避難行動要支援者（高齢者、障がい者）などの把握
・避難場所、避難路の周知、避難所運営訓練

・災害時避難行動要支援者（高齢者、障がい者）などの避難支援
・住民の避難誘導・避難所の開設、設置のサポート

・応急手当知識の普及
・応急手当の訓練
・救助救出訓練・負傷者に応急手当の実施
・要救助者の救出

・家庭内備蓄の普及
・町内の非常食の把握
・炊き出し訓練の実施・資機材の調達・食料、水の調達
・炊き出しの実施

名）

給食給水班
（

災害発生時の役割名）

避難誘導班（平常時の役割名）

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4.2

平常時の活動（１）地域役員への女性の登用
・災害時の対応には、女性の参加、協力が不可欠です。しかも、災害時に各種の対応をいただくには、日常的に地域の高齢者をはじめ、住民との信頼関係を築くことが重要です。そこで、次のような体制強化を進めます。
①地域の役員（三役評議委員など）に女性の参画を促す。
②日頃から高齢者福祉活動に参加いただいている方々（なかみせ亭や一松にご協力いただいている女性陣）に、防災委員への登録を促す。
（２）地域福祉活動との連動
・松本町では松本町ケア会議が中心となり、救急医療情報キットの準備が進められ、2015 年 9 月より、広幡学区全域で運営が始まりました。この情報キットは、75 歳以上高齢者全員（2015 年 10 月現在、71 名）と病気をもっていらっしゃる方（9 名）を対象としています。その運営について、町の三役評議委員会および老人会が担当しています。こうした、日常的な高齢者福祉の体制（ケアが必要な高齢者の把握と、ケアする担当者の配置）を災害時にも適応するものとします。
（３）物理的な備え・防災倉庫の設置を行います（現在、用地確保が終わり、設置の準備を進めています）。
・災害時に避難所として開放してもらえる耐震性能の高い建物を、予め建物所有者と事前に合意し、松本町の中に避難できる場所を増やします。
【災害時に避難を受け入れられる建物＝集会所、個人住宅（今後調整）、松本観音、松應寺】
・防災井戸が町内に 3 か所あり、電動ポンプも用意してあります。水質の問題もあるため、飲料水には使わず、トイレを流すためのものとして利用するものとします（消防が定期点検をしています）。
（４）危険箇所の点検・定期的（年 1 回程度）に、老朽家屋等の点検を行います。以下、2015 年に点検した結果です。
①松應寺境内の私道：現状、ハイヒールなどで歩くと高い音が鳴り、地下が空洞になっている可能性があります。ここの修繕を進める必要があります（市道ではなく私道であるため、松應寺住職との協議が必要）。
②元長坂記念病院：築 50 年を超えており、大地震の際には、窓や壁の崩落が予想されます。
③中根英数教室ビル：階段が錆びており、崩壊しそうです。

4.3

発災時の活動（１）初期対応
・住民それぞれが、自分の身を自分で守ることが最も大事です。
・災害情報の周知について、行政から総代にあてて情報が来た場合、総代から副総代（2 名）、民生委員（1 名）、防災委員会委員長（1 名）、氏子総代（1 名）、老人クラブ会長（1 名）に連絡をします。
そこからさらに関係者への連絡をするものとします。
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・大規模災害の際には、消防が必ずしも町内の災害対応に迅速に対応できないことも考えられるため、消防団 OB の指示に従い、住民自ら初期消火等の活動を行います。
（２）近隣退避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難所
・近隣待避場所は、各組の駐車場と御旗公園です。
・町災害防ぎょ隊本部を、松本町集会所に設置します。
・広幡小や城北中などの一次避難所に町民を誘導する前に、一度役員が避難所の様子を確認に行って情報収集をしてから誘導します。確認できるまでは近隣待避場所で待機してもらいます。
・独居老人や老老世帯ら（25 人程度）は小学校には避難させず、松應寺や松本観音に避難させることを基本とします。
（３）防災活動の担い手
・主な活動の担い手として、年行事のメンバーらの活躍が期待されます。
・平日日中など現役世代が町に不在の場合は、評議員らを中心として活動を進めます。
（４）その他、補助的活動
・大火災など二次被害が想定される場合には、広域避難場所（岡崎公園）に誘導します。
・電話が通じない等の状況があれば、地域の役員らで町内を歩いて声掛け、誘導を行います。
・救護の際、地元にある２つの薬局から薬の提供について、協力を要請します。

4.4

復旧・復興時の活動

・町災害防ぎょ隊本部（集会所）に行けば、町民に関する情報が分かるように情報収集に努めます。
・城北中、広幡小、松應寺、松本観音などの避難所の候補から、状況を判断して、松本町住民を誘導する避難所を決定します。できれば 1 か所、最大でも 2 か所程度に集約します。
・トイレの水が流れなくなった場合は、井戸水を活用します。
（災害時に使える井戸水は、町内に 3 か所あり、うち 1 か所はモーターで動く。但し、水質に問題があるため、飲料用には利用しない）
・避難所運営マニュアルに従って、避難所の設置と運営を行います。
・避難所が 2 か所になる場合には、総代と副総代で手分けをして各避難所の情報収集に努めます。
・自宅で避難生活をされる方については、近隣の避難所に名簿登録していただき、対応します。
・地域外のボランティアの受け入れについては、免許証など本人確認を徹底します。町内でボランティアが必要な個所を把握し、集会所にその情報を集約します（評議員が分担して組単位で情報を収集し、総代に集約します）。その後、平等にボランティアを割り振るように工夫します。
＝＝（以下、避難所運営マニュアルより抜粋）
・避難所の開設、受入れ準備、避難所のレイアウト
・避難所の運営（運営委員会の設置）：運営委員会では、総務班、名簿班、食糧・物資班、救護班、衛生班、連絡・広報班・ボランティア班、援護班、施設管理班、を設置・運営します。
＝＝
8

５．実践の検証
5.1

防災訓練の実施と検証

・3 年に 1 回、広幡学区全体で行われる防災訓練に参加します。
・学区全体の訓練がない年は、中央ブロック（松本、福寿、元能見 3 町）で実施します。
・現状は、役員だけの参加となっています。今後は、以下のような改良を行うこととします。
①独居老人や老々世帯を巻き込んだ防災訓練を行います（近隣退避所や町内の一時避難所への誘導）。
②松應寺境内にあるなかみせ亭は、土日を中心に大勢の方がご来場されており、災害時の避難誘導経路の検討や訓練が必要です。そこで、なかみせ亭関係者にも防災訓練への参加を呼び掛けます。
③現状は、放水訓練の練習程度になっていますが、実際に火を消すのは大変なことです。その大変さを実体験できる訓練も今後必要です。

5.2

防災意識の普及啓発（１）防災リーダーの人材育成
・消防 OB が、既に防災に関する知識や技術、経験を有しているため、こうした人材に、防災リーダーとして活躍いただきます（但し、消防 OB の中には消防支援隊に登録している人もおり、消防のサポート役に行ってしまう方もいらっしゃるので注意が必要）。
・防災リーダーは、定期的に地区内の点検をします。災害時に支援が必要な人はどこにいて、どのようになっているのかを把握します。また、老朽家屋や危険な道路の点検も行います。
（２）住民に向けた周知
・災害が起きた際に、町災害防ぎょ隊本部が集会所に設置されること、そこに各種の情報が集約される場所であることを、地域住民に予め周知します（★方法を今後検討）。
・災害時は、町役員を中心に情報の集約等を行うため、住民が役員は誰なのかを知っている必要があります。そこで、役員名簿を全戸に配布し、周知します。
・自分の身は自分で守る、という事前の備え（非常食など）をさらに住民に周知します。
・災害時の高齢者ケアにおいて、予め、どのようなケアが必要であるのかを把握する必要があります。
具体的には、歩けない、聞こえないといったケアが必要な項目を把握し、ケアをする担当者の知識や技術の向上をする学習機会を企画実施します。

5.3

計画の見直し・地区防災計画は、総代が管理し、毎年、見直すものとします。
・地区防災計画は、評議員の総会にて周知徹底を図ります。また、実働を担うことが期待される年行事に向けても周知徹底を行います。
・見直す際には、副総代や防災委員長、民生委員、老人会長、ひな地域包括支援センターなどにも声掛けを行い、協議した後、三役評議委員会の承認をもって変更をすることができるものとします。

9６．今後の課題①独居老人や老々世帯の合計 25 名程度については、誰が誰の避難誘導をするのか、というところまで確認をする必要です。本件は、評議委員会で審議決定し、適宜確認を行うこととします。
②城北中に避難した場合、他の学区の住民と一緒になることになります。避難所運営委員会の設置にあたり、誰がリーダーシップをとるのかわからないため、今後の検討が必要です（連尺学区総代会長の指示に従うのも一案）。
③地域役員への女性の登用（4.2(1)を参照）を進めます。
④防災訓練を改良します（5.2 を参照、独居老人や老々世帯、なかみせ亭関係者等への参加呼びかけ）。
⑤定期的に「災害時要配慮建物（老朽家屋）」と「災害時要配慮者」の実態を把握し、対策を行う仕組みを検討する必要があります。

＝＝■発行日：2015/12/18■発行主体：松本町■計画案作成に関わった個人、団体
・宇野（総代）・春山、田中（副総代）・（防災委員会会長）
・鈴木（氏子総代）
・河合（民生委員）
・堀田（老人会長）
・天野（ひな包括支援センター）・堤（独居老人向けお弁当屋・一松の店主）
・杉浦（高齢者福祉ボランティア）（協力者）
・岡崎市防災危機管理課、市街地整備課
・NPO 岡崎まち育てセンター・りた（天野、三矢、平岩）■検討会議の経過（2015 年）
・9/29 松本町ケア会議にて、地区防災計画の件、打診と調整
・10/10

三役評議委員会にて、地区防災計画の進め方の協議

・10/29地区防災計画検討会議①

・11/26 地区防災計画検討会議②・12/14

地区防災計画検討会議③10