第７１

期

決

算

公

告

2022年6月20日
兵庫県尼崎市塚口本町4丁目8－1
グンゼ開発株式会社
代表取締役

赤瀬康宏

(計算書類)

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：円）
科
目（資産の部）
流動資産金額1,523,009,456

科
目（負債の部）
流動負債金額10,790,396,258

現金及び預金

237,027,039

買掛金

売掛金

74,257,923

短期借入金

8,911,823,529

支払手形

129,616,000

商品

673,930

10,446

貯蔵品

958,214,020

短期リース債務

前払費用

35,415,728

未払金

132,607,730

未収入金

216,447,909

未払費用

248,320,694

短期債権

972,907

固定資産
有形固定資産建物

1,422,000

未払法人税等

408,500

未払事業税

1,809,900

17,731,864,554

未払消費税

132,451,900

16,942,621,808

契約負債

20,021,260

13,992,485,541

預り金

942,809,364

構築物

877,096,845

前受収益

179,784,935

機械装置

21,107,970

設備購入支払手形

74,844,000

工具器具備品103,550,721

賞与引当金

14,466,000

土地

1,931,257,831

リース資産

2,251,500

建設仮勘定

14,871,400

固定負債

3,754,042,932

長期リース債務829,500

退職給付引当金

20,253,046
56,479,708

無形固定資産179,492,693

長期前受収益施設利用権

22,236,467

長期預り保証金

3,676,480,678

借地権

110,383,000

ソフトウエア46,873,226

負債合計（純資産の部）

14,544,439,190

投資その他の資産

609,750,053

株主資本4,737,332,557

投資有価証券

1,250,000

資本金

250,000,000

関係会社株式381,550,000

資本剰余金

250,000,000

出資金

11,140,000

破産債権等

3,421,856

長期前払費用63,786,175

差入保証金・敷金

102,125,613

繰延税金資産49,189,896

個別評価貸倒引当金

資産合計

資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金
評価･換算差額等

250,000,000
4,237,332,557
4,237,332,557△ 26,897,737△ 2,713,487

土地再評価差額金△ 26,897,737
4,710,434,820

19,254,874,010

純資産合計
負債純資産合計

19,254,874,010

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式その他有価証券
市場価格のないもの

移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産定額法
定額法（3）引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法に基づく原価法

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を基準として計上しています。

（4）収益及び費用の計上基準

不動産賃貸業務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間に応じて収益を認識しております。
温浴の運営は、顧客に対するサービスを提供時に収益を認識しております。

(5)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第28号2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、温浴施設での顧客に販売する販売券の収益認識方法をサービス提供時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用については、当該会計基準84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は6,822千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,388千円減少しております。
また、利益剰余金の当期期首残高は11,668千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類等に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1)関係会社に対する金銭債務
親会社に対する金銭債務
短期金銭債務
8,911,823 千円(2)資産に係る減価償却累計額
26,127,274 千円
有形固定資産の減価償却累計額(3)土地の再評価
土地再評価法に基づき再評価した土地の当期末時価が、再評価後の帳簿価額を下回る額（同法第10条に規定する差額）
65,392 千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
親会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
子会社との取引高
売上高
仕入高

112,522 千円
416,424 千円
32,996 千円
137,747 千円
3,870 千円
416,202 千円

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
６．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
金融商品として市場性のある資産は保有しておらず市場リスク（為替や金利等の変動リスク）はありません。また、負債計上の借入金等についての返済資金は親会社から全額調達可能であり流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はありません。
(2)金融商品の時価等に関する事項①現金・預金②売掛金③支払手形④短期借入金⑤長期預り保証金（単位：千円）
貸借対照表計上額
237,027
74,257(204,460)(8,911,823)(3,676,480)

時価
237,027
74,257(204,460)(8,911,823)(3,472,410)

差額－－－－
204,070※（ ）は負債に計上されているものであります。
（注１）金融商品の時価の算定方法①現金・預金、②売掛金、③支払手形、④短期借入金
短期間で決済されるため、時価評価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
⑤長期預り保証金
将来キャッシュフローを見積り、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)投資有価証券 その他の有価証券は、市場価格のない株式であります。
７．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価16,800,840
17,730,674（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

11,776円09銭△548円35銭