2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全27事業、団体名五十音順)

2023年2月現在

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業 全国

社会福祉法人 中央共同募金会

地域共生社会の実現に向けた、複合化する生活課題へ
東京都 の支援活動を行う団体のネッ
トワーク形成・機能強化支援事業

公益社団法人
日本フィランソロピー協会
東京都<コンソーシアム申請>
株式会社農協観光

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

東京都

農福連携による共生社会創造事業

障害者の余暇活動の充実による就労定着支援事業

全国

経済的困窮や社会的孤立の状態にある人（（ひきこもりなど居場所がない子どもたち、DV被害等に居場所がない女性、外国にルーツがあり必要な支援や情報が行き届かない人たちなど）が抱える多様な地域生活課題の解決に向けて、多様や民間の支援活動団体が連携し、ネットワークを形成することで、必要な支援情報の共有や支援の重層化・効率化が図られ、結果として支援対象者（又は世帯）に対する支援活動の質が向上されることが期待される。そのため、支援活動を行う団体間の多様なネットワーク形成・機能強化を図るための以下の事業を助成対象とする。
①類似した支援対象やテーマの支援活動を行う団体同士のネットワーク形成・機能強化支援事業②異なる支援対象やテーマの支援活動を行う団体同士のネットワーク形成・機能強化支援事業③社会福祉的な支援を行う団体と企業・行政など多様な機関が参画したネットワーク形成・機能強
化支援事業

全国

実行団体は、①コーディネーターの育成や農福応援団の獲得などコーディネート・連携体制の構
築、②農業就労サポーターの育成など就労困難者の受入体制の構築、③専門家による支援や必要な初期投資による農作物の生産性向上・販路拡大、の３つを柱に、複数福祉法人と複数農業法
人が協働・連携して行なう地域全体での農福連携モデル構築を目標とする。資金分配団体が行なう研修・事例視察や実行団体同士の情報共有・交流の場を活用して、実行団体は必要なスキルを獲得し、中核的人材としてコーディネーターを育成する。１年目は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、２年目は課題対応のための具体的な施策立案・実践と協働体制の強化、３年目は施策の定着と自走体制づくりを目指す。
資金分配団体は、コーディネーターや、福祉側・農業側双方の観点から障がい者等の農作業をサポートする農業就労サポーター研修を開催し、実行団体の人材育成を支援。地域住民や企業人ボランティア等の派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催支援、販売先の紹介やマッチング、実行団体同士がノウハウを共有できるプラットフォームを構築し、実行団体の地域協働体制と横の繋がりを作り、支える。本事業により、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、彼らが地域社会の重要な担い手として機能する事業モデルを構築する。

全国

障害者就労では、業務上の失敗体験の重なりや周囲のサポート不足等の理由により就労の場から離れて行く人が多く、健常者に比べて就労への定着率の低さが課題となっている。
就労意欲を高めるためには、労働への支援と並行して、悩み等への「寄り添い支援」や、自己肯定感、非認知能力を高めQOL（生活の質）向上に効果がある「余暇支援」が重要との認識が現場にはあるが、それぞれの活動を行う支援団体同士、および行政施策とを連携する仕組みはなく、また本
来業務以外の活動を導入する人的・資金的余裕も現場にはないため、全国的にごくわずかな事業所が行う自主的な取り組みに限られている。
本事業では、地域の「障害者就労」「寄り添い支援」「余暇支援」の連携により、それぞれの強みと相互補完による支援の仕組みを構築。障害者への寄り添いとQOLの向上を通じてその自信や意欲を高め、就労定着率を向上させる取り組みを行う。
これらの取り組みは現状、福祉行政を含む多くの関係者の目に触れておらず、したがって理解も薄い。そのため、事業と並行して県や自治体の福祉部門、生涯学習部門との連携体制を構築し、専門家の助力を得てのアドボカシー活動も行いながら、事業終了後も持続可能な仕組みづくりを行う。
余暇支援では、当財団2019年度休眠預金採択事業「障害児等の体験格差解消事業」で得られた「水辺等での非日常の体験活動」による自尊感情や社会性の向上効果に着目し、外出を伴う体験
を活動の中核に据える。実施にあたってはB&G海洋センターや青少年教育施設など全国に点在す
る「障害者受け入れ可能施設」との連携を必須とすることで就労施設の負担を軽減する。合わせて持続可能性を高める仕組みとして、ボランティアや地域住民との協力体制のもと、多様な協力者を巻き込んだ定期イベント化を進める。

草の根活動支援事業 地域

株式会社 イベント・トゥエンティ・ワン

特定非営利活動法人
えひめグローバルネットワーク

家庭環境にとらわれず平等に夢を実現できる社会づくり
への挑戦

貧困やDV被害、学ぶ機会の喪失などにより、初等・高等教育を受けることができず、一般的な家庭で育った子供に比べて平均給料が安い仕事しか就労できないなど正常な就労機会が少ない（または将来的に少なくなるであろう）といった問題が存在する。そのような状況を本人たちが目の当たりにすることで、挑戦する意欲や自己肯定感を喪失してしまう子供たちが存在している。そして、両親と同じような生活水準に落ち着く子供たちが一定数存在する。私たちは、”子供の未来は無限大である”と考え、本来生まれ育った環境が違えば社会で自立して両親の収入や社会的な立場を乗り越奈良県奈良市、 えていけるはずであった子供たちを、彼らが自分の力で様々なことに挑戦していけるような環境づく
奈良県香芝市 りをこの事業で行っていきたいと思っている。具体的には、①塾に通うなど一般家庭では当たり前になりつつあるが、家庭環境により十分な初等教育を受けることができない子供たちにたいして、学校以外での学習環境機会を提供している事業者を支援する、②金銭面などの問題から高等教育を受けることができない子供たちに対して、職業訓練を提供したり、職業機会を提供しその対価を高等教育をうける資金として子供たちが得ることのできるなどの支援を行っている事業者を支援する。③①と②の事業者を横で繋ぐネットワークづくりとその提供や地域内での広報活動の支援、当社の中小企業家同友会内でのネットワークを駆使した就労支援、といったものに取り組む。

愛媛県

四国しなやかレジリエンス社
会構築事業

現在、四国の防災・減災地域づくりに関わる平時の市民セクターネットワーク形成は進んでおらず、その背景には、そもそも市民セクターの基盤が脆弱であることや加速的な人口減少、新型コロナウ
イルス感染症による活動制限の影響等が挙げられる。そのため、四国の防災・減災地域づくりに資するイノバティブかつレジリエントな社会構築に向けたNPO/NGO等の基盤強化は重要である。そこ
で、本事業では、①実行団体による市民セクターネットワーキング型収益事業の創出、②実行団体のIT技術向上・組織基盤強化、③実行団体に関わる若者の増加（ボランティア・プロボノ・兼業・雇用）を目指す支援を行う。
①四国4県の防災・減災地域づくりに取り組む市民団体が、発災時に相互連携し、主体的・協調的な活動展開ができるようになることを目指し、防災・減災地域づくりに役立つ活動資機材（ドローン等）を活かした研修/WSプログラムを作成・実施しながらネットワーク構築を図る。
②実行団体が持続的に活動できるようIT技術の向上と情報インフラ・施設の整備等による組織基盤強化を図る。同時に4県の情報共有が可能な体制づくりに努め、ネットワーキング力を強化する。
③実行団体の収益事業や企画運営に関わる若者が増えるよう、インタビューシップやインターンシッ
プの仕組みを整え、ボランティア・プロボノ・兼業・雇用といった多様な関わり方を四国内外の若者に向けて発信・提示し、四国の防災・減災社会づくりに関わる関係人口を増やす。
①～③の事業支援を通じ、四国の防災・減災関連収益事業の創出、自助・共助を担うNPO/NGOの情報インフラ・基盤強化による拠点整備、スキルや思いを持った若者人材が関わり、活躍する機会の創出により、四国でしなやかかつレジリエントな社会構築に向けた防災・減災地域づくりネット
ワーク（SVOAD）を形成する。

島根県

個人所有の土地建物のコモンズ化（暮らし続けられる地域を目的とした共同管理化）を地域運営組
織でコーディネートし、未来世代が暮らしやすいようにコモンズを活用した“未来の自治計画”を立てて実践していく地域運営組織2.0モデルを提示する。その実践を行う地域運営組織等に助成を行
島根県雲南市、「地域運営組織2.0」推進事業 岡山県笠岡市 い、専門家を含む人材とのコーディネートをすることで、①地域で個人が所有する土地建物のコモンズ化のための仕組みづくり（サブリースの活用）と実践、②未来世代が住み続けられる“未来の自治計画”を一部からでも行い、それにそった空き家や農地・山林について整備等を実施する。これらのモデルを山間地域である雲南市と離島のある笠岡市で創っていく。

奈良県

特定非営利活動法人 おっちラボ<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 みんなの集落研究所
公益財団法人 うんなんコミュニティ財団

四国地域

1

2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

公益財団法人 佐賀未来創造基金

一般財団法人 世田谷コミュニティ財団

公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク

所在地

佐賀県

東京都

千葉県

栃木県

公益財団法人
新潟ろうきん福祉財団
新潟県<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 aisa

申請事業名

地域の担い手が循環する佐賀型地域活力向上事業（全27事業、団体名五十音順)

2023年2月現在

対象地域

事業概要

佐賀県

当財団は、佐賀県において、多様な主体が連携・協働し地域コミュニティ（人や組織の繋がり）を形成することで、地域住民が自ら「居場所」と「出番」を創出し、地域活動の担い手が循環して地域活力が持続する仕組みの構築を目指しています。
この３か年事業では、①受益者が自分の居場所を見い出し、継続的に参加できる仕組みづくり（定量的変化）と、②受益者がその居場所での役割を見い出し、生きがいや、やりがいを感じられる仕組みづくり（定性的変化）に取り組みます。
設立以来、約10年間の資源循環実績および伴走支援実績がありますが、短期プロジェクト型が主で、中期的プロジェクト型は多くなかったため、休眠預金事業を活用し、地域住民の「居場所」と「出番」の創出に取り組む団体や、事業を通して多様な主体と連携・協働を行い地域の活力向上に積極的に取り組む団体に対して、資金的支援と非資金的支援を行うことにより、地域住民とともに社会課
題の解決に取り組みます。

困難を抱える子ども・若者を地域で応援するプロジェクト

当財団の活動地域である世田谷区は、都内では比較的所得にゆとりがある層の多い地域であるた
めか、困難を抱える子ども・若者の存在とその支援という社会課題については、コロナ禍によって改めて明確に認識されるようになった。
このような背景もあり、行政による施策も、2020年3月に子どもの貧困対策計画を策定するなどまだ緒についたばかりである。世田谷区の調査では子どもの10人に1人は困難な状態にあることがわ
かっているが、行政の施策も始まったばかりであるだけでなく、区内において困窮家庭を応援する
フードパントリーや児童養護施設出身者のシェアハウスなど民間活動によるリーチ可能な受益者数は限定的で、子どもの将来可能性を考えるとよりスピード感を持って受益者に繋がっていく必要があると考える。
東京都世田谷 そこで、実行団体として区内の子ども・若者向けの活動団体や居場所を運営する団体を想定し、そ区の活動を通じてより多くの困難な子ども・若者にリーチし、当該団体が受益者に対して支援や見守りを実施しつつ、より専門的な団体や行政の支援へつなげることで、より多くの受益者の困難な状況を早急に解消していきたい。
想定する事業として、例えば、行政の施策ではカバーできない子ども・若者の「体験格差」の解消に向け、実行団体によるさまざまなプログラムの提供を図る。また、子ども・若者の実行団体へのイン
ターンシッププログラム実施や広報活動を通じて、地域と関わる経験を積んでもらうとともに区民や区内企業に広く認知してもらう。さらに実行団体同士や行政・専門団体等との支援のネットワークを構築し、困難を抱える子ども・若者を地域で包括的にケアする仕組みを構築する。このような取り組
みを通じて、世田谷区では「見えない」存在となっている困窮する子ども・若者を地域で応援する社会を実現していく。

若年就労困難者のための包括的就労支援事業

千葉県

8050問題と称する高齢の親と中年ひきこもり状態の子世帯が、生活困窮と社会的孤立に至る状態を予防するための早期介入として、従来の就労支援の対象となりにくい15歳頃～39歳頃の若年就労困難者とその家族を対象に、就労に至るまでの多段階化の支援、フルタイム就労以外の働き方
や仕事の選択肢の拡充、就職実現後のケア等の包括的就労支援を実施する。従来の就労支援事
業において、公的支援の公費対象外となっているが現場活動が意義を感じている手段を実現する。
具体的には、【①支援につながる入口の拡充（親の会、他機関との情報共有や連携）】【➁本人や家族への相談対応の拡充】【③エンパワメントする居場所（何もしなくてもその場に居られる、共通の背景をもつ若者同士のピアの関係、背景を理解してくれるスタッフ）】【④伴走支援（本人：交流、学び、
地域活動、職業訓練、就労出口など多様な選択肢の拡充と提供、就職実現後の継続的な関わり／
家族：面談、勉強会、講演会）】【⑤社会資源の開拓やマッチング、シェア】の実施により、一般就労
未満だが就労を望む若者が就労できる規模や地域、プログラムの多段階化など特性に合った選択肢の拡充と提供を通じて、就労率の増加、就職実現後1年未満の離職率の減少を目指す。資金分
配団体の非資金的支援として、実行団体同士の学び合いの研修（ノウハウ共有、担当者の力量形成）、先行事例からの学び、フォーラム開催（社会資源の開拓、マッチング）、就労先事業者等の開拓支援、事業継続のための基盤強化支援を行う。また本事業で得られた成果や知見、事業の有効性等を検証し、報告書としてまとめ、広く社会に発信する。その結果、実行団体において包括支援プ
ログラムが確立し、継続して運営できる体制を構築する。実行団体が活動する地域においては、若年就労困難者の就労が進んでいる状態、若年就労困難者を受け入れる事業者が増加している状態を目指す。

栃木県内

地域内の持続的・自発的な自治(住民発課題解決活動)の再生を目的として、新たな住民参加と仕組みを作りだし、個人と組織や組織と組織をつなぎ、新たな課題解決活動を育むことのできる地域
コーディネーター(ボランティアコーディネーター、生活支援コーディネーター、等の概念を含む)の実
践活動を支援する。本助成3年間では、地域を起点に課題対応が求められている、地域包括ケアシ
ステムの第二層協議体の機能化、災害時ケアプランの推進、次世代・リカレントの多様な学び場の広がり、ユニバーサル就労の実態化、空き家の地域拠点化、外国人の社会参画などの社会的要請がありながらも、求められる専門性が高く、実施体制などが整っていないことで活動の推進が難しい
社会課題の解決を目指す。そして、地域コーディネーターの実践的活動の支援を通じて、地域に新
たな連帯と仕組み、地域づくりに関わるプレイヤーの創出また育成できる地域づくりに寄与する。
また地域コーディネーターには、期待される役割を果たすために、多様なステークホルダーとの関係性の構築や、課題解決に必要な経験が求められるが、収益モデルが確立されておらず、専従化しようとすると既存の制度の枠組みまた行政委託事業を活用することが多く、本来民間・市民活動の社会の切り込み隊長としての運動性が弱まり、続いている傾向が強い。”つなぐ”機能等に本来価値があるものの、お金がかかると理解が乏しく、コーディネーターの仕事は収益が得られにくいが、本助成事業では、地域の課題解決に必要な多様な資源と多様な課題を結び付け地域に新しい循環を作りだすコーディネーターを支援し、育み、連帯性ある地域の未来に寄与していくコーディネー
ター自身の収益化についても、採択者と協議・検討を行い、本助成金や行政委託に依存しない、
コーディネーターの自立と持続を目指し取り組んでいく。

新潟県

ひきこもりや不登校児童生徒、育児に悩み孤立している母親、家族以外と交流のない障がい者など、新潟県内で孤独・孤立状態となっている子どもや若者を支え、社会参加を促進する事業を行う。
組織体制が整備されている新潟ろうきん福祉財団と伴走支援経験が豊富なaisaが資金分配団体としてコンソーシアムを結成し、相互補完し合い、より実効的な体制を構築する。新潟県内のNPO等は
小規模団体が多く、組織基盤強化が必要なこと、また今回の取組を契機に地域内の関係性をさらに高めていくことが必要であると判断し、実行団体もコンソーシアムに限定することとした。具体的活動については、実行団体が自らの特徴を活かしたアウトリーチやピアサポートの活動を展開し、当事者に合った学習支援や生活自立支援、就労支援などを行うことにより、社会とのつながりを構築できるよう事業を実施する。さらに、実行団体を地域で支えるために、関係団体と連携して地域円卓会
議を結成する。すでに県内の主要な中間支援組織6団体と協議を行い、実行団体募集の広報、課
題認識や計画の方向性、実行団体のコンソーシアム方式、地域円卓会議の運営等についても了解済みである。また、地域の小規模団体と連携してコンソーシアムの中核として、実行団体へ応募することも推奨している。さらに、地域円卓会議の運営サポートを必要とする地域は、NPO法人まちづくり学校から協力してもらうことも確認済みである。加えて、実行団体が事業を進めていく上での困りごとや課題解決などの様々なケースに対応できるよう「パートナー登録・紹介制度」を立ち上げた。
実行団体からの依頼に基づき、当財団が推奨する専門家等のパートナーを紹介する取り組みである。プログラムオフィサー（PO）による伴走支援だけでなく、複合的に実行団体をサポートすること
で、当事者を支えることを計画している。

地域に新たな参加と仕組みを育む地域コーディネーター
活動助成

社会的に孤立している子ども・若者を支える事業2

2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全27事業、団体名五十音順)

2023年2月現在

事業概要

対象地域

イノベーション企画支援事業

青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサ
ルティング株式会社

一般社団法人 グラミン日本

ユニバーサル就労とディーセ
ントワーク創出に基づいた
東京都「地域全体ソーシャルプラット
フォーム」の実現

東京都

全国

■全体像
生活困窮リスクを抱えるシングルマザー支援団体を実行団体に採択して支援する。また実行団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じてシングルマザーに対する全国的なセイフティ･ネットの構築を目指す。
■実行団体に期待する活動
生活困窮リスクを抱えるシングルマザーに対する、（1）家計管理などのライフ･スキル研修、（2）就労に必要な社会人基礎力を高めるソフト･スキル研修、（3）デジタルを活用した起業･就労に必要なデジタル･スキル研修、（4）フリーランス起業者への業務受注支援や、就労希望者へのキャリア･カウ
ンセリング・就労マッチング、（5）コミュニティ形成を通じた孤独･孤立解消とモチベーション向上等を含めた包括的支援を期待する。実行団体単独ですべてをカバーできない場合は、コレクティブ・イン
デジタル･スキル研修＆就労
パクトの取り組みを奨励する。
■非資金的支援
支援を通じたシングルマザー
全国のエンパワーメントと地域格 （首都圏を除く） グラミン日本は、（1）独自の企業ネットワークを活用した実行団体のパートナー団体確保支援、（2）マイクロファイナンスやソーシャル･リクルーティング･プラットフォームの提供、（3）パートナー団体の差の解消
専門スキルや広範な企業プロボノ・ネットワークを活用した、ガバナンス整備、人材育成、資金調
達、IT活用、広報･マーケティング、ネットワーク形成などの分野における組織基盤構築支援を行う。
■出口戦略
支援期間終了後も実行団体が事業を継続できるよう、企業連携･ビジネスモデル構築・資金調達能
力強化を中心とした支援を行う。
■新規性（1）RPA、SAPなどの最新のデジタル技術の活用、（2）シングルマザーの自立に向けた包括的支援モデル、（3）インパクト・ハイヤリング／ソーシング（後述）を軸とした新たな企業CSVモデル、（4）自治体PFS/SIBを活用した出口戦略、（5）地域におけるコレクティブ・インパクトの展開、等を提案し、社会実装を目指している点。

関東圏

各地のNPO・ソーシャルビジネス事業者等から、アクティブシニアの社会参加機会の創出と地域課
題の解決をつなげる事業提案・企画を公募し、4団体程度を選定の上で継続的な伴走支援を実施する。支援対象とする事業は地域性（都市部と郊外部）や事業内容（例：アクティブシニアと地域課題の現場とのマッチング体制の構築とマッチングの実施、空き家等の遊休資源を活用した通いの場の創出、高齢者の介護予防の担い手としての育成と活動の実践など）のバランスを考慮して選定する。
また、非資金的支援として、ソーシャルビジネス事業者への支援経験を豊富に有するPO（プログラムオフィサー）による伴走支援のほか、実行団体の事業遂行力を高め、各団体の視野を広げるための複数回のセミナーや先進事例集等のツール提供、団体間の成果共有・横のつながりの創出に向けた報告会の開催などの支援も実施する。
各実行団体の活動については、下記に記載したアウトカム指標に基づく自己評価を通じてモニタリングを行うとともに、モニタリング結果を踏まえたPOと実行団体関係者との協議に基づき次年度の活動内容の見直しを行うなど、PDCAサイクルを意識した支援を進め、社会的インパクトの実現を目指す。
なお、事業最終年度においては事業全体の総括と資金分配団体としての支援ノウハウのパッケージ化を図る。その上で、当社や本事業への協力団体である株式会社浜銀総合研究所（横浜銀行関連会社）の持つ地方銀行や信用金庫等とのネットワークを活用し、当該ノウハウ等の周知・啓発を進め、各地の資金分配団体（地銀・信金系のシンクタンクや財団法人など）の掘り起こし・裾野の拡大にもつなげていく。

全国①事業構想：主として法人からの現物寄付を集め、児童及び若者支援団体につなげる。②現物寄付の想定：食材、衣類などの長期不良在庫、社会貢献活動に割り当てられた企業の労務リソース等を想定。③手法：新規のウェブマッチングサイトを立ち上げ、営業活動で集めた参加希望法人を掲
載、④サービスにおける当財団のサポート：現物寄付の対象物が会計上の資産として金銭換算できる場合に限り、当財団が間に立って税控除型寄付として企業のキャッシュフロー管理上の懸念なく寄付できるようにサポートする。（*特に処分に費用がかかる財貨の寄付への転換の場合は、最終的に今日の営業利益引き上げに交換でき、企業内の寄付活動への決済判断に役立出せることが可能）⑤期待効果：ⅰ．食料品を中心に今すぐに物資支援の必要な児童支援団体に直接かつ迅速に支援ができるようになる、ⅱ．現金の助成より物資管理の監視や確認が簡易になるため、支援団
体の事務コストが軽減できる、ⅲ．現物寄付を行う企業内で寄付事例を確保し、金銭を含む継続的な寄付文化を根付かせることが容易になる、ⅳ．営利法人内の監査や承認フローを通しやすい現物寄付の仕組みをパッケージ化して広めることで、国内における寄付総額を飛躍的に向上できる可能性がある。

アクティブシニアの社会参加
関内イノベーションイニシアティブ株式会社

神奈川県 促進を契機とした中間支援

機能の強化

公益財団法人 つなぐいのち基金

東京都

これまでの福祉制度における「障がい特性別区分集中管理型（障がい者認定が前提、障がいの程度による区分）」に基づく就労促進策では、障がい者（重度除く）や、通常の働き方に対して就労が困難な人々（ひきこもり者・障がい者手帳を持っていないが通常の働きかたが難しい人）は対象外とされ、就労機会は生涯閉ざされてきた。本事業はこの社会課題解決に向けて【ユニバーサル就労／
ユニバーサル社会参画】のビジョンを掲げ、障がい者と健常者が一緒にディーセントワークに就け
る、地域一体包摂型の【地域全体ソーシャルプラットフォーム】を形成して実現していく。
本事業では、以下の3つの事業課題の社会実装化を果たすことで、ソーシャルイノベーションを興す。
事業課題１【ユニバーサル就労に向けて障がい特性に対応した新職種及びディーセントワーク設計】：新職種及び新ディーセントワーク、働きやすいワークプレイスの理想的な標準モデルの創造。
事業課題2【実行団体のマネージャ、職場リーダー、障害特性に応じたDX職務総合トレーニング(TR)】：マネージャ／職場リーダー／障がい者のTRデジタルコンテンツを学習管理システムとICT（情報通信技術）を介して、遠隔地の実行団体へ配信。DX／メタバース／AIを活用したリモートワーク環境整備・運営管理。各実行団体における職場内訓練に際して、職務実習TRの提供・サポート。
事業課題3【ユニバーサル社会参加に向けたソーシャルプラットフォームの確立】：「ケースワーク支援」と「組織的支援」の２つのレベルで実行団体の支援を行っていく。ケースワーク支援においては、
プログラムオフィサー（社会福祉士）が伴走支援として、実行団体および地域TRトレーナーとタッグを組んで、ユニバーサル就労のカスタマイズを図る。「組織的支援」では、主に４つの領域（福祉、新技術、経営モデル、コミュ二ティの各領域）からなる支援を行う。

現物寄付プラットフォームの構築

3

2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

一般社団法人Data for Social Transformation

一般社団法人
福岡デザインアクション

所在地

申請事業名

一般財団法人 リープ共創基金

2023年2月現在

事業概要

全国

○Mission
社会保障領域における課題を発生前に食い止め、持続可能な社会システムを構築し、人々のウェ
ルビーングを実現する○Vision
エビデンスによって事前領域にイノベーションを起こすチームになる〇DSTとは経済界とアカデミアが連携し、事前領域を中心とした研究から導き出されるウェルビーングにまつわるエビデンスを社会実装する組織〇活動概要
各分科会において「テーマ選定」「リサーチ」「社会実装促進」の３つの事業を行う。活動の流れは、
まず実行団体を募集し（テーマ選定）、エビデンスを導き出す研究を行い（リサーチ）、最後にエビデンスの社会実装まで進める。
〇特徴
本取組は、従来では横の連携がなかなか難しかった研究者・企業・データプラットフォーマー・自治体による連携の場を作ることに成功したことが革新的であり、大きなイノベーションの可能性を秘めた場になっている。社会を変革する際には、データの分析及びエビデンスに立脚して目指すべきであり、そのエビデンス創出にあたっては学問的独立性の基盤があってEBPMを真に達成することが求められる。研究者とセットで実行団体が組成されることにも大きな特徴がある。
また、これまでの研究は、一企業の問題意識と一研究室とのタッグで行われることだ常であった。今
回は様々なステークホルダーが集うことにより、社会保障領域において日本に真に必要なイノベー
ションを起こすべきところはどこか議論を行った後に、実行団体の募集を行う。そして、その後の伴走体制も、このメンバーが力を合わせて行うので、社会的インパクトの最大化が可能なスキームとなっている。

東京都

社会保障事前領域にまつわる研究と社会実装

福岡県

離島では人口減少が著しく大きい。例えば15〜29 歳層割合は、全国平均 14.5%、長埼県 13.0%であるのに対して、対馬市 8.5%、壱岐市 9.2%、五島市 8.0%、小値賀町 5.8%と離島では極端に少なくなっている。そこで、本事業は、伝統産業の担い手確保と育成支援を図りつつ、離島（島しょ部）へ伝統産業を導入していく（例：博多織工房を壱岐で開設する）。これらをDXを活用して実行していき、担い手の育成を通じて離島の関係人口の増加・拡大を図り、離島（島しょ部）の産業振興と経済の活性化を通じた地域全体の活性化を目指していく事業である。育成する担い手には商品をブランディン
グして時計等のように高付加価値商品として販売し収益性を高め産業の底上げを行う。例えば、五島の高校生が大島紬の職業体験の結果、大島紬の技術を習得して、故郷五島で大島紬の工房を
伝統産業の担い手づくりを通開設して自身のブランドを立ち上げ自立していき、自身が担い手を育成して五島での定住人口増加
して九州の島しょ地域の活性 九州の島しょ部 に寄与する形である。
化を実現する事業
DXについては、2025年の崖と言われるように伝統産業においてもDXの実現は必須。担い手育成の観点からは、オンライン授業による教育のハイブリッド化（いつでもどこからでも離島にいながらでも同水準の教育を受けることが出来る。データベース構築により資料のデジタル化を推進し、デジタル教材による学習の効率化を図る。CBT(Computer Based Testing)システムによりテスト等をすべて端末で実施することができ紙面作成や回収等の作業負担(時間とお金)の大幅な軽減となる。また、同システムの活用で学習状況の管理も可能となり学習プランを立てやすくなる。自立後の活動(経済的な)観点からは、顧客データを分析しターゲットにすべき顧客層やニーズの把握、在庫管理、受注業務や生産プロセスの業務の効率化による生産性と収益性の向上に繋げるものである。

東京都

協同でつくるワーク・ライフ・
ケアバランスモデル事業「ワーク・ライフ・ケアバランス」は地域社会づくりの新たな考え方であり、本事業活動で言う「ケア」とは、専門職化した『仕事』ではなく、支える・支えられる日常的な関係から生じる『しごと』として捉える。また、本事業活動は、地域社会において互助・共助（協同）のもとでこそ進められることであり、市場経済のもとでは成り立たないものであり、「ワーク・ライフ・ケアバランス」は、今後の地域社会において重要な視点であり、その具体な取組みは試行段階であることから、モデル事業として実施しその具体化、普遍化を図る。
1.しごとづくり、働く場づくり、OJTの実施等
関東ブロック
社会的・経済的な課題のある人などが地域で働く場をつくる
2.家事労働（アンペイドワーク）支援事業等
コロナにより増加した負担の軽減、自分の時間の確保などのための家事労働などへの支援を行う
3.暮らしの相談等
仕事、家族、こども、住まい、…など、様々な課題が相談できる身近な場をつくる
共同出資・協同労働で、1から3を地域で複合的・重層的につくる事業モデルをつくり、その普及を図る。

ICTを核とした早期介入のエ
コシステムの構築

本事業では、①ICTを利活用した困難を抱えたこども・若者・母子への早期介入事業への助成を行い、②早期介入の費用対効果の証明と再現性の強化を行い、並行して、③早期介入を目的とした基金の設立を目指す。また、その結果として、④持続拡大可能な早期介入のエコシステムを構築する。
具体的には、①では、ICTを活用した早期介入事業を行うNPOやソーシャルビジネスの事業拡大やICTベンチャーの社会実験に助成し、早期診断から、早期治療、早期自立の効率的なサイクルを確立する。また、②では、RCT（ランダム化比較試験）による科学的評価の実施や行政の参画を前提とした社会実験を通じて、広くステークホルダーを巻き込んだ早期介入体制の構築を牽引する。③では、②で得られた早期介入の成功事例と費用対効果を基に資金提供者を募り、基金を設立する。また、バウチャーなどを活用した効果のトラッキングが可能な資金提供を実現する。その結果として、④当事者の複合的な課題や、家族の課題の解決も見据えた包括的な早期介入のエコシステムを目指す。
実行団体への資金支援においては、ICTを利活用した早期介入に対して、段階的な資金提供を行
い、アウトリーチの進展とプラットフォームの拡充の双方を支援する。また、非資金的支援においては、事業仮説のブラッシュアップから、新たな収益モデルの開発など、ファンドレイジングなどの収益基盤の構築を行う。

特定非営利活動法人 まちぽっと<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人
ワーカーズ・コレクティブ協会
・東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合（全27事業、団体名五十音順)

対象地域

東京都

全国

4

2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全27事業、団体名五十音順)

2023年2月現在

事業概要

対象地域

ソーシャルビジネス形成支援事業

合同会社ICQ<コンソーシアム申請>
EASE女性のクリニック

産前・産後の不安をトータル
心身共に疲弊している産前・産後の母体の心身のケア、及び育児に関する正しい知識のインプットに解消！産前産後ケアサー 東京・神奈川・ を目的とした、産前産後ケアサービス事業を構築。医師監修のもと、認定ケアの専門スタッフを育成
東京都
ビスを専門医＆医療チームと 千葉・埼玉 し、質の高い産前産後ケアを提供。
構築

一般財団法人 大阪労働協会<コンソーシアム申請>
一般社団法人 ユヌス・ジャパン

一般財団法人九州オープンイノベーションセンター<コンソーシアム申請>
九州環境エネルギー産業推進機構

株式会社ソシオエンジン・アソシエイツ<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人 宮崎文化本舗、一般社団法人 社会デザイン・ビジネスラボ

大阪府

若年層の多くがアルバイトやパート、派遣や有期雇用など非正規雇用の状態にある。この場合、年収200万円前後の収入しか得られない「働く貧困層」と呼ばれる状況にある。また、その状況から抜け出すため、一旦離職し、再就職のため活動する状態にある。それらの働く若年貧困層群に対して、DXや介護、語学など今後の日本社会において必要とされる技術やノウハウ、資格取得などの能力開発を行い、再就職支援や、アルバイトやパート状態からの転職支援、非正規から正社員への転換や転職などを支援する仕組みを構築する。
各実行団体は、独自の能力開発ノウハウや技術支援力を活用して若年者のスキルアップを支援
し、企業への送り出しを行う。また企業に対して、在職中の非正規労働者の能力開発を行い、正社
大阪府を中心 員化を推進する。「短期間で高スキル支援」を目的とすることによりハローワークなど公共事業と差働く若年貧困層の環境改善・ に兵庫県と京都 別化が図れる実行団体と連携して社会課題を解決する事業とする。
就労支援事業
府
本事業を持続的に実行するため収益性を有するビジネスモデルを構築し実行する。その手法は現状６種類程度あると考えおり、実行団体の状況に応じた個別支援を行う。各種手法は、①人材紹介
モデル（習得した技術等を強みとし求人企業に有料による人材紹介）、②紹介予定派遣モデル（習得した技術等を強みとし求人企業に有料による紹介予定派遣）、③在職者能力開発モデル（非正規や若手社員にDX等リスキリングの機会を有料で提供）、④リカレントモデル（正社員や収入アップな
どの転職希望者に対しリカレント教育の機会を有料で提供）、⑤起業支援モデル（専門性スキルとビ
ジネスノウハウを提供し、有料による起業コンサルティング）、⑥基金モデル（社会貢献企業から教育資金の提供を受けるなど基金による運営）を想定している。それら以外にも、実行団体とともに他のビジネスモデルの可能性を検討するなど新たなビジネスモデルを目指す。

地域におけるソーシャルビジネスの展開による農業従事福岡県者の所得向上、稼げる地域づくり

高齢化等の影響で農業人口が減少し、農業耕作放棄地が増加することが予想されるが、これらを防止するためには、農業の収益構造を改善させ、若い農業従事者参入を増やしていく必要がある。
九州地域の域内総生産に占める一次産業割合は、全国の２倍以上となっており農業人口減少は全国よりも大きなインパクトを与えるため、早期に対応を行い持続可能な農業環境を構築する必要がある。
本事業では、申請者が培ってきた環境関連ネットワークを駆使しながら、課題となっている諸問題を解決し、農業の活性化を図ることで若者の農業への参入促進や農業者の所得向上による地域の活性化・雇用の確保を図る。
具体的には実行団体を通じて、中規模や小規模の農業者を主な対象として所得向上、コスト削減のサポートを行う。所得向上に対しては、規格外野菜などの利活用、太陽光やバイオマス等再エネの活用による副収入源確保等を、コスト削減については、バイオガス発電による糞尿の処理、バイ
主に九州地域
オマス活用による燃料高騰の対応、ドローン等デジタル技術による農薬使用削減、廃棄野菜の炭化による処理費用削減等の実証試験のサポート等を行う。
中小規模の農家は、異業種の分野に関する情報収集能力が比較的低く、収益面で課題はあるものの、個人のリスクに直結するため設備投資といった行動には慎重な姿勢となる場合が多い。本事業ではこれらの意識変化をもたらすため、ソリューションを提供する企業、行政関係者、利用者が共通言語化のためにワークショップ、経営戦略を学び合うカリキュラムを提供していくことで、地域における実証を通して農業者が課題解決を体験できる強固な場を構築していく。
こうした活動を通じて、小規模農業従事者でも利用しやすい安価で・簡便なソリューションを開発・提供出来る体制を構築することで、所得向上を促し、農業人口の増加、地域の活性化を図っていく。各ソリューションを提供する事業者は企業であるため、補助金等に頼らない持続的なビジネス
ベースでの地域課題の解決を目指す。

地域のソーシャルビジネス事
業者を育むソーシャル・イン
東京都 キュベーターとしての組織や人材（特に若手人材）の育成
支援事業

本事業は地域に社会課題解決をソーシャルビジネスの手法で自律的に解決していくことのできる
ソーシャル・インキュベーション機能を実装すると共に、若手を中心とした人材（ソーシャル・インキュベーター）を育てるものである。
具体的には下記（１）～（３）を地域の実行団体に行っていただき、その実施過程において、地域にソーシャル・インキュベーション機能を実装すると共に、実行団体に対するOJT的支援を行うことを通じて、彼らにソーシャル・インキュベーターとしてのスキルを身に着けていただく。
（１）地域のソーシャルビジネス事業者に対するハンズオン支援（２～３社を想定）（２）地域（または環境、教育、福祉等のテーマ）のソーシャルビジネス支援者の発掘とネットワーキ
ング～地域の行政機関、金融機関、経済団体、研究機関、個別企業、NPO等支援機関等との連携を促進することのできるネットワーカーとしての人材、ソーシャルビジネスを成長させることのできる
知見やネットワークを保有しているアクセラレーター人材のネットワーキング（３）ファンドレイジング機能の実装～地域金融機関等との連携によるソーシャルビジネスに対する投融資の仕組みや、市民の寄付や出資等によるファンド機能の構築、または地域のソーシャルビジネス事業者を支援するファンドレイザー人材の発掘や育成
最終的には実行団体がソーシャル・インキュベーターとして自立し、彼らが支援するソーシャルビジネス事業者に対するファンドレイジングだけでなく、彼ら自身の運営費に関してもファンドレイズすることができるような姿を想定し、3年間の補助事業を展開する。具体的には自治体からのインキュ
ベーション・センターの運営委託費、センターをコワーキングスペースとして展開することによる利用
料収入、ビジネスが軌道に乗ったソーシャルビジネス事業者からのリテナーフィーなどが想定できる。

全国

リタワークス株式会社<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人edge

大阪府

就労困難者を複業で支える
就労包摂事業全国

休眠預金等活用事業を通じて当社が企画する事業は「就労困難者を複業で支える就労包摂事業」
です。この事業企画の背景として当社のビジョンがあります。
当社は2030年に向けて「あらゆるソーシャルビジネスに挑戦し、『あしたがよくなる』を実感できる社
会をつくる」というビジョンを掲げています。このビジョンは当社だけでは成すことはできません。今回の休眠預金等活用事業において複数の実行団体と連携して挑戦できるということは「あしたがよくなる」を一歩前進させるものであると整理し本事業を企画しました。
また、本事業ビジョンとして【困難を抱える女性が安心して働ける就労包摂社会の実現】を推進していきます。当社は10年連続で地域専門学校から新卒採用し、その就労者70％で構成されるリタワー
クスという組織を構築してきました。何より安心して働ける就労が大切であると実践してきました。社
会課題の当事者である人々の「働く」ことの困難を取り除き、誰もが柔軟に社会参加できる世の中をつくることが様々な社会課題解決に寄与すると信じています。
そして、本事業においてはソーシャルビジネス形成におけるアドバイザリーやサポートが重要になると理解しています。実行団体が様々な障壁を乗り越えるために、本事業に当社とNPO法人edgeのメンバーをPOに配置し、万全の伴走支援体制を予定しています。NPO法人edgeにおいては2005年から18年間にわたりソーシャルビジネスプランコンペ「edge」を開催し、関西の社会起業家育成に貢献してきました。また当社におきましてもリタワークスの取締役の佐藤正隆を中心として行ってきた様々な事業実績・資金調達実績によるノウハウをアドバイザリーとして提供します。
本事業は、実行団体が行う事業を通じて「困難を抱える女性が安心して働ける就労」を拡大させていきます。事業の詳細イメージは添付資料を参照ください。

52022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択には至らなかった団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全27事業、団体名五十音順)

2023年2月現在

事業概要

対象地域

災害支援事業

特定非営利活動法人 エティック

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

東京都

地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業

名古屋

南海トラフ地震等の大規模災害では被害が甚大・長期に及び、高齢者・障がい者・子ども・外国人等の災害弱者への配慮、在宅避難等の見えにくい課題、状況変化に応じ続けられるきめ細かな対応が求められる。その中で「誰ひとり取り残さず」生命と生活を守るためには、全体を俯瞰した支援のコーディネーションが必要となる。
本事業は、その中核を「県域の三者連携ネットワーク」と考え、三者連携を推進し、活動支援や活動調整を行う「災害中間支援組織」の確立・強化を、以下の３本柱で取り組むものである。
Ⅰ：多様な内容や属性を持つ民間セクターによる支援力の強化、その活動を支援・調整する災害中間支援組織の強化支援活動ネットワーク化のインフラ整備；ネットワーク拡充、協議の場の運営、支援活動情報のデー
タ化
支援力拡大・強化の手法開発；多様な団体の平時・災害時の役割意識向上、協働型の学習・訓練、
南海トラフ地震等大規模災害 愛知、岐阜、 戦略的な担い手育成
三重、静岡、に備えた、中部５県における 長野の中部県 コーディネート体制の強化；業務を推進するチーム結成、複数のコーディネーター間の協働体制づくり
災害中間支援組織の強化
域
災害中間支援組織の基盤強化；中期計画、その実現のための人材・資金確保に向けたロードマップ
作成
Ⅱ：三者連携ネットワークの実効力強化のための協議・研究・提言
Ⅲ：中部５県での広域連携事業を通した知見共有・５県間の協力関係の構築
各県の実行団体が企画運営し、中部５県の関係者が共同学習する広域連携事業の実施、好事例
可視化、知見共有とスキル波及
大規模災害に備えた平時・災害時の５県間の協力に関する行動プラン作成
非資金的支援としては、Ⅰ：実行団体・関係者間の情報交換・協議の場の運営、中間支援組織としてのマネジメントの支援、Ⅱ：三者連携の充実に向けた提言作成の支援、Ⅲ：広域連携事業の調整、５県連携の持続に向けた計画づくり。その他、社会的インパクト評価支援や情報プラットフォー
ム化を行う。

東京都【本事業の目的】
本事業の目的は、震災から11年が経過した被災3県において「防災・減災」や「被災者の生活再建」に取り組んできた団体が、「次の10年の災害」を見据えた活動のアップデートを支援することです【本事業の対象】
主に以下の条件に当てはまる団体を対象とします※被災3県において、東日本大震災の発災後「防災・減災」や「被災者の生活再建」への支援を継続的に提供してきた災害支援団体※震災から11年が経過し、変わる地域のニーズに対応した活動のアップデートの必要性を感じ、意欲を持つ団体※復旧復興予算の中長期的な逓減を見据え、新たな資金調達法（行政・企業連携や自主事業など）や広報発信の必要性を感じている団体【本事業が目指すこと】
・採択団体が、活動地における先10年の「地域づくり・防災計画」の中で自団体の役割を位置づけ直し、今後の事業モデルをの構築を目指します
・例えば平時は「孤立孤独」や「子育て支援」などのニーズに応えつつ防災教育を実施したり、平時における支援を通じて構築した関係性を活かして災害発災時における迅速な脆弱層支援の体制を作ることなどを想定します
・実行団体の活動のアップデートのプロセスや成果をモデル化することで、同様の課題を抱える他
地域の災害支援団体の参考となることを目指します【具体的な活動】・団体の活動の強みおよび現状の課題の整理
・ロールモデルとなる団体と共に、属する地域の総合計画や防災計画の分析を含むニーズ調査を実施・分析
・上記調査・分析をもとにした中期事業計画の策定
・上記計画に基づく新規テスト事業の実施（テスト事業に関しては行政など地域の主要ステークホル
ダーとの連携を強く求めます）
・テスト事業を通じた、中期事業計画のブラッシュアップおよび団体活動の内容の整理や組織体制の整備
・事業継続を可能にする資金計画などの策定

READYFOR株式会社<コンソーシアム申請>
公益社団法人 Civic Force

本事業は、自然災害が日常化する中において、地域に根ざした中間支援組織が、発災時における地域内の支援の隙間を埋める遊軍的コーディネーターとして機能するとともに、その後の復旧・復興
まちづくりまで一環して牽引していくことを目的としている。発災時に迅速に活動を開始し、上記目的を遂行するために、災害に備えた体制的な余白づくりや地域内外の社会関係資本を増やすことを第一のゴールに設定。そのために、コーディネーター体制の増強や、中間支援組織を中心とした広域地域でのBCP計画の策定、平時からの資源開発を目的とした地域内外のプレイヤーたちによるプロジェクト開発を推進する。発災時、行政や社会福祉協議会は、それぞれ避難所設置やハード復旧、ボランティアセンターの運営等の規定業務に追われる中、中間支援組織がその隙間を埋める遊軍コーディネーターとして起動。緊急・応急期には、情報共有会議への参画、被災者へのアウトリー
チや、地域内ニーズ（避難所での保育・学童や被災者の移動支援、健康悪化防止等）と支援リソースの調整。復旧期には、地域内外から起こる自発的な活動への伴走支援や、資金調達・人材コー
ディネート支援を行いつつ、復興期に向けた人的資源・財源等を地域として確保していく。このような取り組みを支えるために、エティックが東北および全国で培った平時・災害時における案件組成ノウ
ハウの提供を行っていく。本事業への申請に先行して、私たちは準備と被災地での実践を重ねてきた。地域の中間支援組織の間で、発災時、迅速に資金・人材支援をするための共助型会員制度（発起団体11団体、現状年間187万円の拠出金）を土台に、さらに初動数ヶ月を支えるための「災害支援基金（企業・個人による寄附）」の仕組み化（年間3,000万円程度の基金化）を目指しており、本事業は、この取り組みを社会の新たなインフラにしていくための初期投資と考えている。

「次の10年の災害に備える」
活動アップデート支援事業

全国

岩手県、
宮城県、
福島県

※各団体の申請書類より作成。

6