野江特別養護老人ホーム城東園

高齢者虐待防止規程

（目的）
第１条

恩賜

この規程は社会福祉法人財団済生会支部大阪府済生会野江特別養護老人ホーム城東園（以下、「当園」という。）内での入所者及び利用者（以下、「利用者」という。
）に対する虐待防止を図る為のものであり、当園に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供することを目的とする。

（虐待の定義）
第２条

この規程における「虐待」とは、職員等（当園と雇用契約がある職員、業務委託先職員、派遣職員をいう。）が当園の支援する利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
（１） 利用者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること（２） 利用者に猥褻な行為をすること、又は利用者に猥褻な行為をさせること（３） 利用者に対する著しい暴言、若しくは拒絶的な対応、又は不当な差別的な言動、その他利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと（４） 利用者を衰弱させるような著しい減食、又は長時間の放置、他の利用者による上記（１）から（３）までに掲げる行為と同様の行為の放置、その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること（５） 利用者の財産を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ること（利用者に対する虐待の防止）
第３条

職員等は利用者に対して、いかなる状況においても虐待をしてはならない。

（虐待の通報）第４条

利用者本人及び身元引受人及び職員等からの虐待の通報があるときは、本規程に基づいて対応するほか、職員等は最寄りの市区町村へ直接通報することができる。

（虐待通報者の保護）
第５条

当園は虐待通報者が通報または相談したことを理由として、虐待通報者に対高齢者虐待防止規程

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して、いかなる不利益扱いを行ってはならない。
（虐待防止責任者）
第６条

本規程による虐待防止の責任主体を明確にする為に、園長を虐待防止責任者（以下、「責任者」という）とする。

（虐待防止責任者の職務）
第７条

責任者の職務は次の通りとする。
（１） 虐待内容及び原因、解決策の検討（２） 虐待防止の為の当事者との話し合い（３） 当事者（身元引受人等を含む）及び第三者委員、市区町村に対する虐待防止対応結果の報告（４） 当事者（身元引受人等を含む）及び第三者委員、市区町村に対する虐待原因の改善状況の報告（虐待防止受付担当者）
第８条

当園の利用者が虐待通報を行いやすくする為、虐待防止受付担当者（以下、「受付担当者」という。
）を置く。
２ 受付担当者は、事務長とする。
３ 職員等は、受付担当者が不在時等に第２条に定める虐待の通報があったときは、受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。
４ 前項により虐待の通報を受けた職員等は、遅滞なく受付担当者にその内容を連絡しなければならない。

（虐待防止受付担当者の職務）
第９条

受付担当者の職務は次の通りとする。
（１） 利用者からの虐待通報受付（２） 職員等からの虐待通報受付（３） 虐待内容、利用者等の意向の確認と記録（４） 虐待内容の責任者及び第三者委員への報告（５） 虐待改善状況の責任者への報告
２ 第１０条以降の「虐待通報者」は、通報者が職員等及び第三者であっても「被虐待者本人及び身元引受人等」と読み替える。

（第三者委員）第１０条 第三者委員は、当法人外で当園及び当園の事業に対して、理解と知識を有す

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（虐待防止対応の周知）第１１条 責任者は、重要事項説明書及びホームページ掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。
（虐待通報の受付）
第１２条 虐待の通報は、別に定める「虐待通報書」（様式１）によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。但し、口頭の場合は申し出を受けた者はその内容を記録に取り、申し出者とともにその記録に署名を行うこととする。
２ 職員等は虐待を発見したときは、受付担当者に通報しなければならない。
３ 受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報の受付・経過記録書」（様式２）に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
（１） 虐待の内容（２） 虐待通報者の要望（３） 第三者委員への報告の要否（４） 虐待通報者と責任者の話し合いへの第三者委員の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認））第１３条 受付担当者は受け付けた虐待の内容を別に定める「虐待通報受付報告書」（様式３－１）により責任者及び第三者委員に報告する。但し、虐待通報者が第三者委員への報告を希望しない場合はこの限りではない。
２

投書匿名による虐待通報があったときにも第三者委員に報告し、必要な対応を行う。
３ 受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた第三者委員は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付報告書」（様式３－２）によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から１０日以内に行わなければならない。
（虐待解決に向けた協議）
第１４条 責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。但し、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに変えることができる。
２ 前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日か

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ら１４日以内に行わなければならない。
３ 虐待通報者及び責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
４ 第三者委員は、話し合いへの立会いにあたっては虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。
５ 受付担当者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「虐待解決話し合い結果記録書」（様式４）により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った第三者委員に確認する。
（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１５条 受付担当者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について、書面により記録する。
２

責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び第三者委員に対して別に定める「改善結果（状況）報告書」（様式５）により報告する。報告は原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。
３

責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、「大阪府社会福祉協議会サービス運営適正化委員会」の窓口を紹介するものとする。
（解決結果の公表）
第１６条 責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を第三者委員に報告する。
２

当園各事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。

（虐待防止の為の職員等研修）第１７条 責任者は、虐待防止啓発の為の職員等研修を原則年１回及び職員採用時に実施する。
２ 研修は虐待防止啓発研修に限らず、全人的な人格・資質の向上を目的として研修を行う。
（虐待防止委員会の設置）第１８条 園長は、園内における虐待防止を図る為、虐待防止委員会（以下、「本委員会」という。
）を設置する。
２

委員会は、園長が任命する次の各号に掲げる職員等をもって構成する。

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（１） 事務長（２） 業務課課長（３） 事務課課長（４） 看護課課長（５） 業務課係長（６） 事務課係長（７） 業務課各係主任（８） その他、必要に応じ園長が指名した者
尚、任期は４月１日から翌々年の３月３１日までの２年間とし、再任を妨げない。又、委員に欠員が生じた場合、委員長は速やかに後任者を園長に推薦し、これを園長が任命する。但し、後任者の任期は前任者の任期の残余期間とする。
３

本委員会は、毎年５月及び１１月に開催する。尚、虐待が発生したときは、その都度開催する。召集は委員長が行う。
４ 園長が必要と判断した場合は、第三者委員を委員に加えることができる。
５ 本委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１） 高齢者虐待に対する基本理念、行動規範及び職員等への周知に関すること（２） 高齢者虐待防止のための指針などに関する整備に関すること（３） 職員等への権利擁護及び高齢者虐待防止を徹底する為の研修計画の策定・実施に関すること（４） 高齢者の虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること（５） 高齢者虐待が発生したときのその対応に関すること（６） 高齢者虐待の原因分析と再発防止策に関すること（７） その他、高齢者虐待に関すること
６

本委員会の委員長は本条第２項（１）に規定する事務長がその任にあたる。

７

委員会は、３分の２以上の出席をもって成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。

８ 委員会の審議事項は、速やかに議事録として作成し、園長の承認を得なければならない。尚、議事録作成は本条第２項（２）から（７）に規定する委員のうち、委員長が指名した委員１名が担当する。
９ 議事録の回覧は、管理職以上及び委員会の委員とする。
（権利擁護の為の成年後見制度）
第１９条 責任者は利用者の人権等の権利擁護の為、利用可能な成年後見制度について、利用者本人及びその身元引受人等に説明し、その求めに応じて、社会福協議会などの適切な窓口を案内するなどの支援を行うこととする。

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（守秘義務）
第２０条 責任者、受付担当者、本委員会、その他虐待解決に係る全ての者は、虐待通報者の氏名、虐待通報の内容、その他相談等により知り得た個人情報を被虐待者、身元引受人、虐待通報者の許可なく他に漏らしてはならない。
（規程の改廃）第２１条 この規程の改廃は、幹部会議の議を経て行う。
附

則 この規程は、２０２２年１０月１日より実施する。

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