定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人東洋療法研修試験財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の国家試験事務
及び登録事務等に関する事業を行い、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の資質の向上に努め、もって国民の健康保持、増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の国家試験の実施に関する事業（２）あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の登録の実施に関する事業（３）あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に対する生涯研修の実施（４）あん摩、マッサージ、指圧、はり及びきゅうの研究、情報提供及び出版物刊行の実施（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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（財産の維持及び処分）
第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分及び除外するとき又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の各号の書類については、毎事業年度終了後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）役員及び評議員の名簿（３）役員及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要な2

ものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般の公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める。

第４章

評議員

（評議員）
第 14 条 この法人に評議員 7 名以上 12 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
3ホヘ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員には、総員に対して毎年総額 100 万円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
4第５章

評 議 員 会（構 成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の一部処分及び除外又は担保としての提供（７）資金の長期借入れ（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後、3 ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会に出席した評議員の中から互選する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

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（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の一部処分及び除外又は担保としての提供（５）資金の長期借入れ（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 30 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第 27 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された議事録署名人2 名が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

6第６章

役

員（役員の設置）
第 30 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 7 名以内（２）監事 2 名とする２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、常務理事を 2 名置くことができる。
４ 第 2 項の理事長をもって一般財団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 31 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を越えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

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（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 34 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第 30 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 35 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第 36 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除）第 37 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条
において準用される第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として、免除することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 39 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 40 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(３) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集する。
(４) 第 33 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

9（招 集）第 41 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
(決 議)
第 44 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が決議の省略について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 46 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 32 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 48 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更および解散(定款の変更)第 49 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
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前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 15 条についても適用する。

（解 散）
第 50 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章委員会（委員会）
第 54 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから理事長が選任し、委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

11第 11 章

事務局

（設置等）
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所用の職員をおく。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認可、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 57 条
第 2 項の情報公開規程による。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 58 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。

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第 13 章

補

則

（委 任）
第 59 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は小早川隆敏、業務執行理事は後藤修司とする。
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
小川幹雄
小松秀人
酒井シヅ
杉田久雄
杉山誠一
谷 修一
時任基清
富安 猛
中村信也
龍澤良忠
附
１２３４

則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
この定款は、平成２７年６月１６日から施行する。
この定款は、平成３０年７月２３日から施行する。
この定款は、令和２年６月１９日から施行する。

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