特定非営利活動法人

松代大本営平和祈念館

定款

第１章
総 則
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 松代大本営平和祈念館 という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を 長野県長野市 に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、世界的に重要な第二次世界大戦の戦争遺跡である「松代大本営地下壕」の史実を、多くの人々が学び、交流する場を提供するとともに、平和の尊さを伝え、人づくりの推進を図り、地域社会の活性化及び公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）国際協力の活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）平和博物館の建設及び運営事業（２）平和をテーマとした文化活動（３）松代大本営地下壕の調査研究及びガイド活動（４）地方行政（市町村）から依頼を受けた平和推進事業（５）地域における平和維持活動の補助（６）国内・国際交流事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章
会 員
(種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、事業会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。）上の社員とする。
(１)一般会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体で総会議決権を有しない者(２)事業会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人若しくは団体で総会議決権を有する者(入 会〉
第７条 会員の入会については、特に条件を定めないものとする。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込用紙により、理事長に申込むものとする。
３ 理事長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 理事長は第２項による入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費)
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない｡(会員資格の喪失)
第９条 会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。

（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき。
（３）継続して４年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することが出来る。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。
（１）この定款及び当法人の細則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金等の不返還）
第 12 条 すでに納入した会費その他の拠出金は返還しない。
第３章役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事５名以上 20 名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち４名以内を副理事長とする。
４ 理事のうち専務理事を１名置く。必要に応じて常務理事を若干名置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、予め指定した順序に従ってその職務を代行する。
３ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、理事長及び副理事長がともに事故あるとき又は欠けたときには、予め指定した順序に従ってその職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長、副理事長又は専務理事を補佐し業務を行う。
５ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合は、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の採算の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分のｌを超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、総会の議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）第 19 条 役員は、その総数の３分のｌ以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を執行するため要した費用を弁償することができる。
３ 第２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章
会議
（種 別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は事業会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 53条において同じ｡）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）事業会員総数の５分のｌ以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が 15 条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、30

日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した事業会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、事業会員の３分のｌ以上の出席がなければ開催することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した事業会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は事業会員が総会の目的である事項について提案した場合において、事業会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったとみなす。
（総会の表決権等）
第 28 条 事業会員の表決権は平等なものとする。
２ やむをえない理由により総会に出席できない事業会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は、他の事業会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した事業会員は、前２条、次条第１項及び第 54 条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する事業会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）総代数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること｡）（３）審議事項（４）議事の経過の慨要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、事業会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項を提案した者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第 30 条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営（４）その他総会の議決を要しない業務の遂行に関する事項（理事会の開催）
３

第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合には、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること｡）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が押印又は署名しなければならない。
（企画運営室）第 38 条 理事会議決内容の具体的実行を行うため、理事会の執行機関として企画運営室を設置する。
２ 企画運営室の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章
資 産
（構 成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益

（区 分）
第 40 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する１種類とする。

（管 理）
第 41 条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
第６章
会計（会計の原則）
第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する１種類とする。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごと理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第 47 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び決算)
第 48 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章
定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した事業会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解 散)第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）事業会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、事業会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が解散(合併及び破産による解散を除く｡)したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち解散の総会で議決する者に譲渡するものとする。
(合 併)
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において事業会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法(公告の方法)第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、この法人のホームページに掲載して行う。
第９章 事 務 局
(事務局の設置)
第 56 条 この法人に、この法人の総務及び事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(事務局長の任免)
第 57 条 事務局長の任免は、理事長が行う。
(事務局職員の任免)
第 58 条 職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第 59 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 雑 則(細 則)
第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
馬場 修
副理事長
清水邦明
同中島武
同
花岡邦明
専務理事
大日方悦夫
常務理事
飯島春光
同
清水久美子
同
宮澤久
同
米山真二
理 事
縣重夫同
小林園子
同
関昌憲
同
田島隆
同
塚田宏
同
傳田紀昭
同
林茂樹

同
山下清正
監 事
小松由人
監 事
山崎利文
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2004 年度通常総会までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から 2003
年 12 月 31 日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(１)一般会員
個人
会費
年３千円
学生
会費
年５百円
法人及び団体会費年１万円(２）事業会員
個人
会費
年３千円
学生
会費
年５百円
法人及び団体会費
年１万円
改正経過
この定款は、2003 年９月４日より施行する
この定款は、2005 年 4 月 21 日より一部改訂する（第２条）
この定款は、2018 年 9 月 5 日より一部改訂する（第 55 条）
この定款は、2019 年県知事の認証を得た日より施行する。
（第 15 条、第 22 条、第 24 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 39 条、第 45 条、第 46 条、第 47 条、第 49 条、第 51 条）
この定款は、2021 年 6 月 15 日より一部改定する(第 2 条)