特集 住まいとまちなみの社会学
特集のことば

社会学の視点から見えてくる
居住をめぐる問題とそのゆくえ
山本理奈（成城大学社会イノベーション学部 准教授）

特集の狙いとの対話を通じて論じられることはあったが、住宅を主

今号の特集では、「住まいとまちなみの社会学」をテー題とする本格的な研究への展開は見受けられなかった。

マとした。その目的は、少子高齢化が進む現代の日本社

しかし近年、そうした従来の流れに変化が生じ、住宅会において、社会学の視点から、住まいやまちなみをめを主題とする社会学の研究が徐々に増えつつある。たとぐる現状を分析し、取り組むべき課題や展望を検討する

えば単著の社会学的研究に着目すると、祐成保志『〈住ことにある。

宅〉の歴史社会学──日常生活をめぐる啓蒙・動員・産業化』（新曜社、2008 年）、高木恒一『都市住宅政策と社会学と住宅研究（立教大学出版会、2012 年）、山本
社会─空間構造』

連字符社会学という言葉があるように、本来、社会学

理奈『マイホーム神話の生成と臨界─住宅社会学の試の研究領域は広く多岐に及んでいる。しかしながら、住み』（岩波書店、2014 年）、大谷信介『都市居住の社会

まいやまちなみに関する研究は、社会学のなかで制度化学─社会調査から読み解く日本の住宅政策』などの展された研究領域として歴史的に確立されているわけでは開が見受けられるようになっている。

ない。むしろ住まいやまちなみという研究対象は、戦後それゆえ今回の特集では、こうした研究の蓄積をふま日本の社会学において、家族や福祉、都市や階層、あるえつつ、これからの「住まいとまちなみ」を考えるため

いは社会政策といったテーマとの関連で副次的・断片的に、社会学の視点から、現状の分析、取り組むべき課題、に論じられることはあっても、それ自体が独立のテーマ今後の展望などについて検討することとなった。

として扱われることはほとんどなかった。
ただし、こうした研究状況のなかで例外的な先行研究少子高齢化と居住をめぐる問題があった点には、留意する必要があるだろう。たとえば、建築計画学者の住田昌二は、その著『21 世紀のハウ

森反章夫は 1983 年という時点で、「住空間の戦後的変容」

ジング──〈居住政策〉の構図』（ドメス出版、2007 年）という論文を発表しており、社会学において住宅それ自のなかで、少子高齢化にともなう世帯構成の変化に着目体を主題として扱う先駆的な研究を行っている 1）。続いしながら、住宅政策から〈居住政策〉への転換を提起して翌年には、磯村英一が『住まいの社会学 20 の章』（毎ている。具体的には、住宅の「フロー」を重視し供給量

日新聞社、1984 年）を刊行し、社会学において住まいの量的充足を目指す政策ではなく、住宅の「ストック」に対する関心の低いことを問題視し、研究の必要性を論を重視し居住の質的向上を目指す政策への転換である。

じている。その後、『「51C」家族を容れるハコの戦後と住田が着目するように、現在の日本社会は、核家族で現在』（平凡社、2004 年）などの著作に見受けられるよ

住まう居住形態が主流の時代から、ひとり暮らしが主流

うに、家族との連関のなかで住宅が副次的に、建築学者となる時代へと変化しつつある。事実、1975 年の時点

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において、「夫婦と子供からなる核家族世帯」の一般世続く論文（平井太郎）では、従来のような職住接近の帯に占める割合は 42.5％であったものが、2015 年には住まい方ではなく、コロナ禍のなかで生成したテレワー26.8％にまで低下しており、2035 年には 23.8％まで減少

クを中心とする新たな居住形態に関する分析が行われすると推計されている。これに対し単独世帯は、1975

る。具体的には、小田原を事例として取りあげながら、年の時点で 19.5％であったものが、2015 年には 34.5％に東京外縁へのコロナ移住の内実が、明治期における移住まで上昇しており、2035 年には 38.7％に達すると推計さの痕跡である「近代別荘」との比較を通して明らかにされている 2）。

れる。この考察を通して、新たなコミュニティと文化の加えて、第一次ベビーブームを中心とする世代に着目形成可能性が検討される。

すると、この世代が高齢期を迎えるとともに、大都市圏つぎに、後半最初の論文（祐成保志）では、「住まい」

では高齢人口が急速に増加している。たとえば、2005を社会学的に分析するための重要概念が再検討される。

年から 2035 年にかけて、高齢人口が 50％以上の増加と具体的には、ハウジングという概念の内実、居住支援をなるのは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、支えるしくみとして「ユニバーサル・ベーシックサービ

滋賀県、沖縄県であり、実数では東京都の増加数が最もス」、コモンズとしての「ユニバーサル・ベーシックア

多い 3）。つまり、これからは地方というよりもむしろ東セット」、以上の３点を中心に考察が行われる。この考

京都を中心とする大都市圏において急速な高齢化が生じ察を通して、人びとはハウジングを介して社会から恩恵ると予測されている。

を受けるだけではなく、社会を再生産する営みに参与す

こうした少子高齢化にともなう世帯構成や人口の大きる点が明らかにされる。

な変化が、現在、空き家の増加や高齢期の適切な住まい続く論文（山本理奈）では、建築計画学と社会学の共の不足といった深刻な居住問題を促進させると懸念され通の問題関心としてコモンズの問題が検討される。具体ている。とくに、高度経済成長期以降、大量の人口流入的にはまず、建築計画学の先行研究を参照しながら、「生に対応するために膨大な住宅供給が行われてきた大都市活者の視点」と時間の奥行への着目を通して、コモンズとその郊外において、少子高齢化にともなう居住をめぐと計画をめぐる問いが提起されていることが考察される問題への対応は、今後きわめて重要な政策上の課題にる。そのうえで、社会学の先行研究を参照しながら、居なると考えられる。

住に関する社会規範の依代としてのコモンズと計画のあいだには原理的な困難があり、それをのりこえていく

特集の構成「必要の論理」とは何かが明らかにされる。

以上の問題意識のもと、「居住」をひとつの焦点とし住まいやまちなみという研究テーマは、建造物を対象て、今回の特集では 4 本の論文が寄稿された。前半の 2とする工法などの研究とともに、人びとの「居住」の実本の論文では東京圏を事例としながら、現状の分析およ践をめぐる研究が必要となる、学際的な研究領域であび今後の展望が検討される。そして後半の 2 本の論文でる。上記の諸論文を通して明らかになるように、社会学は、社会学の分析概念や建築計画学との接点の探求を通は、「居住」に関わる社会構造・社会意識・社会規範なして、取り組むべき課題や今後の展望が検討される。以

どの研究を通して、住まいとまちなみに関する学際的な下では、それぞれの論文の要点を具体的に見ていくこと研究領域への貢献を目指しているといえるだろう。にしたい。
まず、前半最初の論文（高木恒一）では、住宅が社会構造のなかでどのように位置づけられ、居住にどのような影響を及ぼすのかが分析される。具体的には、東京23 区を事例として取りあげながら、「住宅の金融化」に基づく投資資金の流入が、対象となる地域の住宅価格を上昇させ、居住者の階層的住み分けを強化すことが明らかにされる。そのうえで、投資対象から外れた郊外地域における人びとの居住実践が着目され、居住のレベルでの脱・住宅の金融化への展望が考察される。

注
1）森反章夫「住空間の戦後的変容」（似田貝香門編『都市社会と都市計画』（文部省科学研究費中間報告書）、1983年、111-126頁）
参照
2）国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集（2020年）』
表7-11、および『日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）』表2 参照3）国立社会保障・人口問題研究所『日本の都道府県別将来推計人口（2007 年推計）』
（概要）
、5および18頁参照

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