社会福祉法人誠幸会定款
第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用 者の 意向を 尊重 して総 合的 に提供 され るよう 創意 工夫す るこ とによ り、 利用者 が、 個人 の尊厳 を保 持しつ つ、 自立し た生 活を地 域社 会にお いて 営むこ とが できる よう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホ－ムの経営（ロ）軽費老人ホ－ムの経営（ハ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサ－ビス事業の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ホ）障害福祉サービス事業の経営（へ）移動支援事業の経営（ト）特定相談支援事業の経営（チ）生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業の経営（リ）保育所の経営（ヌ）一時預かり事業の経営（名称）第２条 この法人は、社会福祉法人誠幸会という。
（経営の原則等）
第 ３条 この 法人は 、社 会福 祉事業 の主た る担 い手 として ふさわ しい 事業 を確実 、 効
果 的か つ適正 に行 うため 、自 主的に その 経営基 盤の 強化を 図る ととも に、 その提 供
す る福 祉サー ビス の質の 向上 並びに 事業 経営の 透明 性の確 保を 図り、 もっ て地域 福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を横浜市泉区上飯田町字庚申塚２０８３番１に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 ７ 条 評 議 員 の 任 期 は 選任後 ４年以内に終了する 会計年度のう ち最終の ものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）合併（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）社会福祉充実計画の承認（10）その他、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき 理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議 長 及 び 会 議に 出席 した評議 員のうち から 選出され た議事録 署名 人２名が これに署名し、又は記名押印する。

第４章

役 員 及 び 会計監査人並びに職 員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 ２ ０条 理 事又 は監事 の 任期 は、 選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲及び報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章
（構成）
第２４条

理事会

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会で定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事及び監事全員の同意があるときは、召集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（決議）
第２ ７条 理 事 会 の 決議 は 、 決 議について 特別の 利害関係を 有する理事 を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の区分）
第 ２ ９条 こ の法 人の資 産 は、 これ を分 けて基 本 財産 、 その他財産、及 び公 益事 業 用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（ １） 神奈川 県横浜 市泉 区上 飯田町 字庚申 塚２ ０８ ２番１ 所在の 特別 養護 老人ホ － ム
泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス敷地（２,０９８.００㎡）（ ２） 神奈川 県横浜 市泉 区上 飯田町 字庚申 塚２ ０８ ２番４ 所在の 特別 養護 老人ホ － ム
泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス敷地（１.７０㎡）（ ３ ） 神 奈川 県 横 浜市泉 区 上 飯 田町 字 庚 申塚２ ０ ８ ３ 番１ 所 在 の特別 養 護 老 人ホ － ム
泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス敷地（３,６６９.００㎡）（４）神 奈 川県 横 浜 市泉 区 上 飯 田町 字 庚 申塚２ ０ ８ ３ 番５ 所 在 の特別 養 護 老 人ホ － ム
泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス敷地（１３１.４６㎡）（ ５） 神奈川 県横浜 市泉 区上 飯田町 字庚申 塚２ ０８ ３番６ 所在の 特別 養護 老人ホ － ム
泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス敷地（０.３０㎡）（ ６） 神奈川 県横浜 市泉 区上 飯田町 字庚申 塚 ２ ０８ ３番地 １、２ ０８ ２番 地１、 ２ ０８３番地 ５所在 の鉄筋 コンクリ ート造 陸屋根 三階建特 別養護 老人ホ －ム泉の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス建物１棟（床面積４,７６１.９７㎡）（７）神奈川県横浜市泉区上飯田町字庚申塚２０８３番地１、２０８２番地１、２０８３番地５所在の鉄筋コンクリ－ト造陸屋根平家建特別養護老人ホ－ム泉 の郷及び軽費老人ホ－ムケアハウスフォンス建物１棟（床面積７.５０㎡）（８）神 奈 川県 足 柄 下郡 箱 根 町 仙石 原 字 小塚山 １ ２ ８ ５番 ３ ６ ８所在 の グ ル ープ ホ ー
ム泉の郷仙石原敷地（１,４８７.６０㎡）（９）神奈川 県足柄 下 郡箱根町 仙石原 字小塚 山１２８ ５番地 ３６８ 所在の鉄 筋コンク
リ － ト 造陸 屋 根地 下 １階 付 ２ 階建 グ ルー プ ホー ム 泉 の郷 仙 石原 建 物 １ 棟 （ 床 面積６１０.２８㎡）（10）神 奈川県足柄 下 郡箱根町仙石 原字小塚 山１２８５番 地３６８ 所在の木造銅 板葺
平家建グループホーム泉の郷仙石原建物 １棟（床面積６２.１０㎡）（11）神奈川県横浜市旭区南希望が丘７２番地３所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 2階建横浜市南希望が丘地域ケアプラザ建物（床面積１,０８３.０６㎡）のうち専有部分（床面積４３３.２０㎡）（12）神奈川県横浜市旭区南希望が丘６８番１１所在の泉の郷南希望が丘訪問介護及び泉の郷
南希望が丘居宅介護の敷地（９０.００㎡）（13）神奈川県横浜市旭区南希望が丘６８番地１１所在の木造スレートぶき３階建泉の郷
南希望が丘訪問介護及び泉の郷南希望が丘居宅介護の建物1棟（床面積１７０.５９㎡）（14）神奈川県横浜市泉区中田南二丁目１２６６番地１所在の鉄骨造陸屋根３階建泉の郷
保育園なかだ建物１棟（床面積４９９.９０㎡）（15）神奈川県横浜市泉区上飯田町字池ノ上２０７９番地１所在の鉄骨造陸屋根３階建泉の郷
訪問介護ほか建物（床面積６２８.０８㎡）のうち１階部分（床面積２２７.１５㎡）（ 16）神奈 川県横 浜市港 南区日 野南 四丁目 ５８ １８番 地４ 所在の 鉄筋 コンク リー ト造
陸 屋 根 ４ 階 建 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム 泉 の 郷 日 野 南 建 物 １ 棟 （ 床 面 積 ４ ,８ ９ ３ .７０㎡）

（ 17）神奈 川県横 浜市泉 区上飯 田町 字 池ノ 上１ ９８６ 番地 １、１ ９８ ６番地 ５、 ２００３番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建障害者支援施設泉の郷まつかぜ建物１棟（床面積２，２５３.４２㎡）
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公 益 事業 用財 産 は、 第 ３７ 条 に掲 げる 公益 を 目的 と する 事業 の用 に 供す る 財産 とする。
５ 基 本財 産に 指定 され て寄 附さ れた 金品 は、 速や かに 第２ 項に 掲げ るた め、 必要 な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 ３ ０条 基 本 財産 を処 分 し、 又は 担 保に 供し よ うと する と きは 、 理事会及び評議員会の承認を得て 、横 浜市 長の 承認 を得 なけ れば なら ない 。た だし 、次 の各 号に 掲 げる場合には、横浜市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 。
（ ２ ） 独立 行政 法 人福祉 医 療 機構 と協 調 融資（ 独 立 行政 法人 福 祉医療 機 構 の福 祉 貸付 が 行 う 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融資と併せ て行う同一の 財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下に同じ。）に関する 契 約を 結 んだ 民間 金融 機 関に 対 して 基本 財産 を 担保 に 供す る場 合（ 協 調 融資に係る担保に限る）。
（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資 産の うち 現金 は、 確実 な金 融機 関に 預け 入れ 、確 実な 信託 会社 に信 託し 、又 は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 ３ ２ 条 こ の 法 人 の事業計画書及び収支予算書については、 毎 会計 年 度 開 始 の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告書及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書 (資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次 の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり､翌年３月３１日をもって終わる｡（会計処理の基準）
第 ３５ 条 こ の法人 の会 計に 関して は、法 令等 及び この定 款に定 めの ある ものの ほ か、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 ３６ 条 予 算をも って 定め るもの のほか 、新 たに 義務の 負担を し、 又は 権利の 放 棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第 ３７ 条 この 法人 は、 社会 福祉 法第 ２６ 条の 規定 によ り、 利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）在宅生活支援ホームヘルプ事業の受託経営（３）地域包括支援センター事業（４）介護予防支援事業所（５）福祉有償移送サービス（６）地域ケアプラザにおける地域活動・交流の事業（７）訪問看護事業（８）サービス付き高齢者向け住宅の事業（９）横浜市高齢者用市営住宅等生活援助員派遣事業（10）企業主導型保育事業
２ 前 項 の事 業の 運 営に 関 する 事 項に つい ては 、 理事 総 数の ３分 の２ 以 上の 同 意を 得なければならない。

第８章

解散

（解散）
第 ３８ 条 こ の法人 は、 社会 福祉法 第４６ 条第 １項 第１号 及び第 ３号 から 第６号 ま での解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は 評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第 ４ ０条 こ の 定款 を変 更 しよ うと す ると きは 、 評議員会の決議を得 て 、横 浜市 長 の認 可（ 社会福 祉法 第４５ 条の ３６第 ２項 に規定 する 厚生労 働省 令で定 める 事項に 係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前 項の 厚生 労働 省令 で定 める 事項 に係 る定 款の 変更 をし たと きは 、遅 滞な くそ の旨を横浜市長に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第 ４１ 条 こ の法人 の公 告は 、社会 福祉法 人誠 幸会 の掲示 場に掲 示す ると ともに 、 官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
こ の法 人の設 立当 初の役 員は 、次の とお りとす る。 ただし 、こ の法人 の成 立後遅 滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
鈴 木 市 郎理 事
鈴 木 一 誠理 事
米 山満理 事石 田 民 雄理 事
山 岸 清 子理 事
鈴 木 幸 子
理 事
内 藤 義 幸理 事
畑俊八郎
理 事
平 澤 基 男理 事
本 田淳

理理
理
理
理
監
監
２３４５６７事
事
事
事
事
事
事

曲 山
山 村
石 井
若 林
久保田
榎 下
前 花

和隆
春

貫俊子
雄
義尚隆
治夫

この定款は、平成２９年 ４月 １日から施行する。
この定款は、平成３０年 ５月３０日から施行する。
この定款は、令和 ２年 ５月１４日から施行する。
この定款は、令和 ３年 ８月１３日から施行する。
この定款は、令和 ３年１２月２３日から施行する。
この定款は、令和 ４年 ８月１６日から施行する。