和歌山県
令和６年度当初予算（案）の概要
令和６年２月和歌山県令和６年度当初予算の概要
 すべての人が希望をもって生き生きと暮らせる「ウェルビーイング」な和歌山県の実現に向け、既存事業を積極的に見直しながら、重点施策の新規事業に対して予算を重点配分
 物価高騰の影響を受けつつも、「財政危機警報」を踏まえ、予算の「賢いやりくり」に取組み ※一般会計当初予算額

重 点 施 策１．共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進

6,280億円（対前年度+142億円）
特殊要因（コスモパーク加太対策関連231億円）を除くと6,049億円（前年度▲89億円）で過去3番目の規模

２．成長産業の創出
３．農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化

４．人口減少下におけるまちづくり
５．安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり
 「重点施策推進枠」事業については定量的な成果指標を設定※

・ 「部局マネジメント枠」について▲15％のシーリングを実施した上で、５％相当分を「重点施策推進枠」として措置・ 交付税措置率の高い有利な起債の活用による県負担の軽減 等1令和６年度当初予算の重点施策
子供から高齢者まですべての人が希望をもって生き生きと暮らせる「ウェルビーイング」な和歌山県を実現するため、５本の柱に沿って予算を編成

１

共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進

２

成長産業の創出３

農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化

４

人口減少下におけるまちづくり

５

安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり

学校給食費の無償化

ＧＸの推進

林道整備の加速化
観光産業の強化

みんなで支え合う地域づくり

災害対応力の強化

2

1.共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進

子供を産み育てやすい環境の整備●保育料の無償化●出産子育て伴走型相談支援●子育てしやすい職場づくり●学校給食費の無償化

子供にやさしい社会の実現●こどもの権利擁護●地域と学校の連携●和歌山こども食堂支援

事業者の成長支援・誘致推進●産業DXの推進●サービス産業誘致●ICT企業誘致

脱炭素先進県を目指した取組●公共施設等への再生可能エネルギーの導入●森林クレジットの創出●資源循環型ビジネスの推進

農林水産業の振興●農林水産業の後継者確保対策●林道整備の加速化●獣医師確保対策

観光産業の強化●「聖地リゾート!和歌山」ブランディング●クルーズ客船の誘致●海外市場誘客推進●熊野白浜リゾート空港利用促進

人材の育成・確保●日本語学習環境整備●外国人材受入促進●UIターン就職の促進

DXによる持続可能な社会システムの構築●行政DXの推進●デジタル活用による課題解決●警察行政DXによる治安維持活動の充実、強化

住みやすいまちづくり●振興局の機能強化●地域公共交通計画の推進●わかやま移住定住総合戦略

福祉・医療の充実●医師確保対策●外国人介護人材受入促進●健康づくり推進

教育の充実●ICTを活用した教育の推進●不登校対策●文化芸術と触れ合う機会の創出●夜間中学の推進

防災・減災、県土の強靱化●トイレトレーラー、防災コンテナの導入●住宅耐震化の促進●市町村のドローン整備支援●インフラ整備の充実

2.成長産業の創出

3.農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化

4.人口減少下におけるまちづくり

5.安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり

3

学校給食費の無償化

７.３億円

子供の健やかな育ちを支える「学校給食」にかかる子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県内小・中学校等の給食費無償化に取り組む
１ 支援対象
学校給食を実施する市町村立小中学校、県立特別支援学校に通学する児童・生徒等を持つ子育て世帯

２ 実施期間
令和６年１０月～令和７年３月
３ 支援方法◆ 市町村立小中学校
給食費無償化を実施する市町村に対し学校給食費の一部を補助◆ 県立特別支援学校
児童・生徒等の学校給食費における保護者負担分を支援

4

ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進

３.２億円

早期の脱炭素社会への移行に向け、再生可能エネルギーの普及や循環経済への転換を推進
Ⅰ 再生可能エネルギーの普及

Ⅱ 循環経済への転換◆脱炭素化推進（2億5,664万円）◆脱炭素経営モデル推進支援（900万円）

県有施設への再エネ設備などの導入や、市町村が行う小水力発電の導入調査など脱炭素化に向けた取組を推進◆わかやま洋上風力検討会運営（898万円）
本県海域での洋上風力発電の導入に係る検討会などを実施

県内中小企業の脱炭素経営に向けた計画策定などを支援◆サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル創出（2,446万円）
廃棄する使用済み食用油を一般家庭から回収して利活用する仕組みを構築◆県有林経営管理（森林クレジット創出）（493万円）
県有林における森林クレジットの認証に向けた調査を実施

地産地消の大規模なクリーンエネルギーの存在が、ＧＸ投資に寄与

産業や生活を発展させ、より快適な社会の構築が期待

事業者が行うGX投資の機会も捉えながら、脱炭素先進県を目指す

5

林道整備の加速化

１０.０億円紀州材の「切出し・運搬」にかかるコストの低減を図るため、林道整備の推進力を強化
目標：2040年までに30路線・総延長150Kmを整備
Ⅰ 補助率の引上げ

拡充(予算額：9億2,084万円)

市町村事業に対する補助

Ⅱ 県代行事業の実施

新規(予算額：8,000万円)

県が市町村に代わり広域的な幹線林道の開設に着手
Ｒ6：1路線予定 （幹線林道の全体計画調査）➢ 林道の開設
補助率 10% ⇒ 25%➢ 大型車両の通行に必要な既設林道の改良
補助率5% ⇒ 15%

2050年には県内の素材生産量を50万㎥に引き上げ、産地間の競争力を強化

6

観光産業の強化

７.２億円

観光産業の強化

和歌山の持つ観光資源を積極的に国内外に情報発信するとともに、海外誘客の受入環境を整備し、観光産業の振興を促進
Ⅰ 情報発信の強化

Ⅱ インバウンド観光の推進◆海外市場誘客推進◆わかやま「観光力」推進◆世界遺産等推進（1億5,922万円）（2,206万円）◆「聖地リゾート！和歌山」ブランディング （6,150万円）（1億1,128万円）◆外国人観光客受入環境整備（6,647万円）◆クルーズ客船寄港促進（3,169万円）◆熊野白浜リゾート空港利用促進（6,533万円）

県内旅行消費額 年間2,600億円（200億円増）、訪日外国人旅行消費額単価4.4万円（0.9万円増）を目指す

7

みんなで支え合う地域づくり

４.０億円

県・市町村・地域住民が一体となり、課題解決を図りながら地域の魅力向上や賑わいづくりに着手
Ⅰ 振興局の機能強化

Ⅱ 魅力ある地域・まちづくり◆振興局地域づくり支援課題解決促進（6,569万円）
人口減少

高齢化
空き家の増加

買い物

遊休農地
医療

交通需要の減少◆わかやま移住定住総合戦略（1億7,973万円）
地域の活力となる新たな担い手を呼び込むための施策を推進など

介護地域が抱える課題は多様で複雑

移住希望者を総合的にサポート
・二地域居住など地域とつながる関係人口の獲得に向けたプロモーションを強化
・移住希望者に対する現地体験や住まいへの支援を充実◆地域公共交通計画推進

振興局と地域の皆さんがスクラムを組んで一緒に課題解決
振興局（1,998万円）

路線バス等の地域公共交通を維持・確保するための取組を実施
地域公共交通の維持・利便性の向上

・地域に適した公共交通体系を調査・検証する市町村を支援
・乗車時における利便性の向上を図るため、バス事業者に対しキャッシュレス決済の導入を支援

新たに「地域おこし協力隊」を配置

地域が一丸となって住みやすく賑わいのあるまちづくりを実現

8

災害対応力の強化

１５.０億円

近い将来発生が懸念される南海トラフ地震や激甚化する風水害・土砂災害から県民の命と暮らしを守るため、地域防災力の向上に資する防災・減災対策及び被災者の生活支援策を充実・強化

Ⅰ 新たな知見・技術を活用した防災・減災対策◆避難所の生活環境改善に資する
トイレトレーラーや防災コンテナの導入（4,004万円）

トイレトレーラー◆ドローンを活用した防災体制を構築する
市町村を支援（2,841万円）

防災コンテナ

災害対応ドローン

Ⅱ 同一災害・同一支援を行うための被災者支援策◆和歌山県被災者生活再建支援 ※同一災害による被災市町村（最大） 全壊 300万円 大規模半壊 250万円 中規模半壊 100万円

A市

B町

再建支援法適用

再建支援法適用外

国制度支援金新

県内市町村に被災者生活再建支援法（国制度）が適用された場合に国制度の対象とならない市町村に対する県独自の支援制度を創設※ R6当初予算には計上されていません（災害発生時に都度対応予定）

県制度支援金（国制度と同様）

9その他の主な重点施策◆熊野白浜リゾート空港滑走路延伸（2,840万円）◆eスポーツ推進（1,626万円）※ 熊野白浜リゾート空港利用促進 (6,533万円)の内数

部活動でeスポーツに取り組む県立高校(モデル校)の環境を整備

滑走路延伸（2000m⇒2500m）に向けた調査・分析

県内eスポーツ人口の拡大推進

海外・首都圏からの更なる観光客等の誘致◆フリースクール等に通う不登校児童生徒調査（720万円）◆外国人材の受入促進（5,236万円）
60歳
60歳
・ 外国人材受入促進（3,036万円）
50歳
50歳※ 不登校等総合対策 (4億2,772万円)の内数

経営開始
経営開始

経営継承
経営継承

・ 外国人介護人材受入施設等環境整備（500万円）
経営開始
経営継承
経営開始
経営継承
・ 日本語学習環境整備（1,700万円）

経営継承
経営継承
(同一継承)(同一継承)(新規作目等)(新規作目等)

県内で活躍する外国人材の定着率向上

親元就農
親元就農

◆農業担い手対策（2,900万円）【対象】
・ 50～60歳までの新規就農者

・ 親元就農者（親と同一の作目を栽培する場合）

ワカヤマソウリュウの骨格標本及び展示パネルを製作し、解説展示
ワカヤマソウリュウの特徴･重要性を広く県内外に普及※ 農業担い手対策(5億5,995万円)の内数

国の支援の対象とならない新規就農者等に対し、就農後の資金 60歳を支援
50歳

学校外の教育機関との連携協力を推進◆ワカヤマソウリュウ普及･骨格標本の製作（2,167万円）

国の支援対象国の支援対象

新規参入
新規参入

フリースクール等に通う不登校児童生徒及び保護者のニーズ調査を実施

既存支援
既存支援

経営開始

拡充支援
拡充支援

経営継承

◆近代美術館･博物館の活用促進（1,372万円）
経営開始

経営継承

経営継承

(新規作目等)(同一継承)

国の支援対象新規参入

親元就農

県内の小学生が近代美術館･博物館に来館するために必要な経費を支援
県立近代美術館･博物館が保有する優れた文化芸術作品に10触れられる機会を創出（参考） 財政収支見通し（R６～10）
 今後、義務的経費である公債費・人件費、並びに社会保障関係経費について、大幅な増加が見込まれる

 財調・県債基金の令和６年度末残高は、財政危機警報時の想定を上回ったものの、物価･金利･賃金の見通しが上振れたこと等により、令和８年度以降の収支見通しは悪化
Ⅰ 各経費の推移（見込み）

140+114+87

100+5060+49+35+31▲ 20+67+63+1520（億円）

公債費
社会保障
関係経費
人件費+25▲ 16
R6当初

Ⅱ 財調･県債基金の年度末残高（見込み）

+108

R7見込

R8見込

R9見込

R10見込

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

今回試算

236億円

187億円

166億円

102億円

2億円

▲99億円

財政危機警報時

209億円

164億円

127億円

103億円

45億円

▲8億円

※ いずれも通常分の残高であり、公債費の増加額に対して1/2相当の財源捻出（19～25億円/年）を行った場合の試算

11（参考） 財政調整基金及び県債管理基金の状況
 令和5年度2月補正予算において、今後の確定債務等を踏まえ、財政調整基金及び県債管理基金に対し所要額の積立を実施
 令和６年度当初予算の収支不足を解消するため、当該基金から49億円を取り崩し、令和６年度末の基金残高（見込み）は187億円となった（参考）過年度の財調・県債基金取崩額
国庫返還分
臨時財政対策債償還分(R6･R7)
普通交付税精算分(R6･R7)

43億円
27億円

決算剰余(R4)等活用分

通常分
236億円

R元年度

８億円
19億円

▲9億円

R２年度

R３年度

-

▲25億円

収支不足解消のための取崩▲49億円

R5年度末残高

-

R５年度

R６年度-

▲49億円

※通常分、当初予算ベース（参考）財政危機警報時(R5年度)の見込み

10億円
10億円

209億円

R４年度

▲45億円

209億円
187億円

R6年度末残高164億円

R5年度末残高

R6年度末残高12