ロックフィルダムのかさ上げに関する基礎的検討
研 究 年 度：令和 3 年度
研 究 分 野： ダムの改造・再開発に関する調査研究
調 査 研 究 名： ロックフィルダムのかさ上げに関する研究
研 究 者：山口嘉一＊
2．1

【要約】
本研究では、ダム再開発手法のうち、フィルダムの中でも大規模ダムの建設に採用される型式であるロックフィルダムのかさ上げを対象として、既往の事例、研究事例などを収集整理し、ロッ
クフィルダムのかさ上げに関する技術的課題についてとりまとめた。
【キーワード】ロックフィルダム、再開発、かさ上げ、耐震性能照査、水圧破砕
2.ロックフィルダムのかさ上げ事例
2.1 フィルダムのかさ上げ方式

1.はじめに近年、洪水・渇水被害の頻発化や気候変動の影響の顕在化する中、我が国の厳しい財政状況や生産年

ロックフィルダムを含むフィルダムのかさ上げ

齢人口の減少等を踏まえると、既存ストックを有効活用し、より効果的に洪水調節能力を高めることが方式は、コンクリートダム同様、「同軸かさ上げ」、「下流かさ上げ」、「下流新設」に分類される。なお、

社会的に求められている。このような社会的状況を「下流新設」は、堤体構造に着目すると厳密にはか踏まえ、国土交通省水管理・国土保全局では、既設ダムを運用しながら有効活用する「ダム再生」の推さ上げではないが、「下流新設」により既設ダムが水没するなど、新設ダムにその機能が取って代わられ進方策を示す「ダム再生ビジョン（平成 29 年 6 月）」

る場合にはダム再開発と分類されるため、ここでは1)

がとりまとめられ、ダムの長寿命化、高機能化のための施設改良、気候変動への適用等への課題につい広義の解釈として、かさ上げ型式の一つとして整理した。

ての考え方が明確にされた。また、翌年には「ダム国内においてはロックフィルダムのかさ上げ事例

2)

再生ガイドライン（平成 30 年 3 月）
」 が策定され、「ダム再生」の円滑な推進のために必要な既往事例はあまり多くないが、ここでは、ロックフィルダムについて、「同軸かさ上げ」及び「下流かさ上げ」のに関する知見（ダム再生事業を実施する上での具体

比較的規模の大きいかさ上げ事例について紹介する。

的方策、留意点等）が取りまとめられた。さらに、
平成 30 年度には都道府県の補助事業におけるダム

なお、「同軸かさ上げ」は堤体の遮水機能を受け持つ
遮水ゾーン（コアゾーン）と新設ダムの遮水ゾーン「下流かさ上げ」は再生の検討を支援するため、「ダム再生計画策定事業」 （コアゾーン）を連続させるが、既設ダムを上流仮締切のように新設ダムに取り込むが創設され、ダム再生はより一層推進されている。
ものの、完成後の堤体の遮水機能は新設ダムの遮水
ダムの再開発事業によりダムの機能向上を想定した場合、水系全体の治水計画、流域全体の水利用計

ゾーン（コアゾーン）のみにより受け持つものであ画などを総合的に検討したうえで、当該再開発事業
において最も効果的かつ効率的な方策を、さまざまな方策の中から適切に選択する必要がある。

る。

本研究では、ダム再開発手法のうち、フィルダムの中でも大規模ダムの建設に採用される型式である

既設大川ダムは鹿児島県営畑地帯総合土地改良事業として鹿児島県が建設した堤高 33.7m の傾斜コア

ロックフィルダムのかさ上げを対象として、既往の型ロックフィルダムであったが、その建設段階に鹿事例、研究事例などを収集整理し、ロックフィルダ
ムのかさ上げに関する技術的課題についてとりまと

児島県名瀬市が上水道第５次拡張事業として 15.5m
かさ上げを計画し、かさ上げ工事を実施した。

2.2 同軸かさ上げの事例（大川ダム）

大川ダムの標準断面図を図-1 に示す。

める。

2-1

図-1 大川ダムの標準断面図
2.3 下流かさ上げの事例（山王海ダム）
既設の山王海ダムは、かんがい用水の補給を目的

新設堤体は、ダム軸を下流に約 100～150ｍを移設とする利水ダムとして 1952 年に完成した堤高 37.4m

した中央土質遮水型ロックフィルダムとして建設さのゾーン型アースダムである。再開発事業は、農業れた。新設堤体は、上流透水性ゾーンが既設堤体に用水不足を解消するため、隣接する葛丸川に建設さオーバーラップする配置とされた。ダム建設は、既れた葛丸ダムの非かんがい期余剰水を導水して貯留

設ダムの貯水池水位を維持した状態で行われ、既設する目的で、かさ上げによる貯水容量の増加を行っ

堤体は上流仮締切として、既設洪水吐きは、仮排水た。新設ダム（堤高 61.5m）は、既設ダム（堤高トンネルと連結することで、転流工の流入部として37.4m）を 24.1ｍかさ上げするもので、かさ上げ後利用された。

の有効貯水容量（37,600 千 m3）は、既設ダム（9,590

山王海ダムの標準断面図を図-2 に示す。

3

千 m ）の約 4 倍である。

図-2 山王海ダムの標準断面図2-2

3.既往の検討成果の収集整理

型式 2 に比べて型式 1 のほうが有利であると考えら

3.1 収集成果れる。

④ 動的解析（地震時）収集整理した検討成果は以下のとおりある。
(1)フィルダムのかさ上げ技術に関する調査（平成・既設堤体がロックフィルダムである場合では、型

13 年～平成 16 年：土木研究所）3)式 1 と型式 2 とですべり量に大きな差は見られず、(2)ロックフィルダムのコア幅の合理的設計方法に

かさ上げ型式の違いが安全性に及ぼす影響は小さい

関する研究（平成 13 年～平成 20 年：土木研究所）4)と考えられる。一方、既設堤体がアースダムである(3)既設ロックフィルダムのかさ上げに関する検討

場合、型式 1 では型式 2 に比べてすべり量が大きく（平成 21 年度：ダム技術センター）5)なり、型式 2 の方が有利であると考えられる。

3.2 フィルダムのかさ上げ技術に関する調査 3)
既設ロックフィルダムやアースダムからロックフ
型式 1

ィルダムへのかさ上げにおいて、複数のかさ上げ型式（図-3 参照）を対象にすべり安定解析を行い、適切なかさ上げ型式を選定した。また、それらを対象に築堤解析、湛水解析、動的解析を行い、かさ上げ型式 2型式が築堤時、湛水時および地震時におけるかさ上げダムの安定性に及ぼす影響について検討を行った。
安全性検討の結果、得られた主要な成果は以下のとおりである。

型式 3① かさ上げ型式
・型式 3 は、上流面に強度の低いコアが配置される

図-3 フィルダムのかさ上げ型式 3)ため、安定計算において所定の安全率を満足しない
ことから現実的なかさ上げとは考えられない。

型式 1、型式 2 を対象に、せん断破壊や水圧破砕② 築堤解析

に対する安全性の評価および耐震性の評価を行い、・築堤解析による安全性については、型式 1 及び型

明らかとなったかさ上げ設計上の留意点を表-1 に式 2 ともに局所安全率が 1 を下回る部分が無い。

示す。

・築堤時の安定性にのみ着目すると、既設堤体がロックフィルダムおよびアースダムである場合ともに、
震度法による設計による所定の安全率を満たすのに必要な堤体積が若干少なく、ダム全体施工工程に最も影響するコアの体積が少ない型式 2 が有利と考えられる。

③ 湛水解析
・湛水解析による安全性について、型式 2 はコアゾーンに勾配変化点があることから水圧破砕について留意が必要である。
・型式 2 を採用する際には、水圧破砕に対する安全性評価に留意する必要があることから、湛水時には

2-3

表-1 フィルダムかさ上げ設計方法に関する評価 3)

経済性評価

型式 1

型式 2

・既設ダムの形状に照らして現実的な形

・既設ダムの形状に照らして現実的な状ですべりに対する安定性を確保でき形状ですべりに対する安定性を確保

る。

できる。

・型式 2 と比べ、コアの体積が大きくな

・既設堤体の上流側にも新設堤体を築るため、必要なコア量および施工日数造するため、型式 1 と比べて貯水量がの確保が必要である。

少なくなる。

・築堤時、せん断破壊に対して安全性を確

・築堤時、せん断破壊に対して、安全性保することが比較的容易である。

を確保することが比較的容易である。

・築堤時、型式 2 と比べ、既設堤体上流斜・湛水時、かさ上げ高が高くなるにした

せん断破壊、水面や新設堤体との境界部において、上がって、勾配変化点付近における水圧

圧破砕に対す流側への変形が大きくなる傾向がある

破砕に対する検討が重要となる。特にる安全性評価ため、変動挙動の監視が特に重要であ既設堤体がロックフィルダムである

る。

場合は既設堤体の標高が高い部分に・湛水時、水圧破砕に対して安全性を確保

おいて、既設堤体がアースダムである

することが比較的容易である。

場合は新設堤体の標高が低い部分において注意が必要である。

・既設堤体がアースダムである場合、地震耐震性評価

・耐震性に大きな問題はない。

時に、上流側斜面のすべり量が大きくなる傾向があるため注意が必要である。

ルダムのかさ上げ設計を行う際に有用な成果を提供
3.3 ロックフィルダムのコア幅の合理的設計方法
に関する研究している。

4)

得られた主な知見は以下のとおりである。

ロックフィルダムの工期およびコスト縮減を図る

なお、ロックフィルダムのかさ上げにおいて、特ため、堤体施工全体のクリティカルパスとなっていに重要となるのは、①～③であり、「コア幅の狭いダるコアの施工の高速化が求められており、コア幅のム」のかさ上げ（水圧増）は注意が必要であること、合理的な設計（縮小）が求められている一方、現在「コア上流面の勾配を急変させてコア幅を狭くしなのコア幅は経験的に設定されている。適切なコア幅いこと」である。

の設計は、現行設計方法であるすべり安定解析だけ
でなく、湛水時の水圧破砕に関する安定性検討に基① コア敷幅 B と堤高 H の比である B/H は、最低でづいて、実施する必要がある。

も 0.25 以上とする必要がある。

本研究では、ロックフィルダムのコア材料の水圧② コアの勾配が急になるほど（コア幅が狭いほど）、破砕試験、築堤・湛水解析に基づくコアの水圧破砕フィルタの勾配が急になるほど（フィルタ幅が狭いに対する安全性評価に基づいた、コア幅の合理的なほど）、コアにおける最小主応力（全応力）が小さく設計方法を検討した。この研究成果は、ロックフィ

なり、水圧破砕に対する安全率が小さくなる。

2-4

③ コアの勾配が変化する場合は、
概ねコア幅に応じこのため、ダム工事誌、建設当時の施工記録など

た水圧破砕の安全率分布となる。勾配変化点が低いの関連情報をできるだけ多く収集することが重要でほど安全率が低下する傾向にある。

あるが、古いダムの場合は収集可能な資料が断片的④ コアの断面積（体積）が同じである場合、上流側であることが少なくない。

勾配を相対的に緩くした形状の方がコア幅に応じた限られた資料をもとにダム堤体や基礎地盤の健全安全率分布を示す傾向にある。

性を評価することになるので、ダムの地質や設計に

また、コアおよびフィルタの物性に関する検討も関する経験豊かな専門家の意見を聞くとともに、ダ実施されており、以下の知見が得られているため概ム建設当時の設計施工担当者が健在であれば、当時要を示す。

の状況をヒアリングすることも有効である。

① コア剛性およびフィルタ剛性が大きくなるほど、② 施工上の制約

水圧破砕に対する安全率が小さくなる。～特にフィかさ上げ工事は施工時水位が低いほど施工しやす

ルタの勾配を 1：0.35 としてかなり幅広いフィルタ

いが、既設ダムの利水機能を維持するために施工時としてフィルタへの応力集中を防止するケースでは、 水位を高く設定せざるを得ない場合が少なくない。
フィルタの剛性増加に伴う安全率の減少が大きい。

このため、貯水池内に設置する仮締切は大規模にな② コアの初期ポアソン比が大きくなると、
水圧破砕らざるを得ない。再開発工事期間中も、洪水期にはに対する安全率は大きくなる。

従来どおりの洪水調節を行うことが優先されるため、堤体の大がかりな改造工事の施工は非洪水期が中心

3.4 既設ロックフィルダムのかさ上げに関する検討

となる。

5)

なお、再開発工事の洪水の転流規模は、洪水期間
我が国では、フィルダムのかさ上げ事例のほとん

中は既設ダムの洪水吐きの放流能力とし、非洪水期

どが小規模なアースフィルダムのかさ上げであり、間中は非洪水期の計画洪水規模相当の洪水とするこ

ロックフィルダムのかさ上げはきわめて少ない。

とが一般的であり、新設ダムの場合に比べてはるか

本検討では、
今後、
ダム再開発事業の増加に伴い、に大きな転流流量となることに注意する必要がある。

ロックフィルダムのかさ上げを検討する場合を想定

洪水調節と利水補給を実施しつつ、所要の洪水転して、かさ上げを実現するために必要な検討項目、流規模を確保しながらの施工となることから施工計

留意点を明らかにした。

画が複雑なものとなるため、効率的な施工計画を立

1) 制約条件

案することが重要である。工事期間中の毎年、洪水① 調査・設計上の制約

期と非洪水期の期別ごとに施工時水位、洪水転流方

既設ダムをかさ上げする場合、まず既設堤体と基法、工事施工箇所等を明らかにした施工計画を検討

礎地盤の健全性を評価する必要がある。このためにし、さまざまな制約条件に抵触せず円滑に施工可能は既設堤体と基礎地盤の調査が不可欠となるが、既な案となるまでブラッシュアップする必要がある。

設ダムを運用しつつ調査しなければならないケース

また、再開発工事の施工が既設堤体や基礎地盤にがほとんどであり、調査の実施に際してさまざまな及ぼす影響を最小限に抑えるために、発破制限を設制約がある。

けることが一般的であり、堤体や基礎地盤の振動速

ロックフィルダムの場合は、既設堤体や基礎地盤度を 2～5kine（1kine＝1cm/s）程度に制限して施工の健全性を評価する際に、堤体コアゾーンやコア着が行われる。既設堤体や堤体掘削や基礎掘削に用い岩面の状況を把握する必要があるが、貯水状態にある施工機械や施工方法については、最近の先例ダム

るダムのコアゾーンに数多くの調査ボーリングを行の事例を参考にすると良い。

うと堤体の安定性に支障を及ぼしかねないため、調査数量が自ずと限定される。

2-5

2) 設計上の検討項目と留意点

地盤内に存在する断層や破砕帯の分布や性状のほか、① かさ上げ形状

ダム設計時に考慮した断層や安定性検討結果などの既設ダムを運用しながらかさ上げする場合は、貯情報を収集する。また、基礎地盤内の高透水ゾーン

水池上流側への腹付けは困難であるため、下流側腹の分布、既設ダムのグラウト計画、施工時の水押し付けがかさ上げ形状の基本となる。貯水池上流側へ試験やルジオンマップ、グラウトの注入結果等を収の腹付けは、かさ上げ工事期間中貯水池を空虚にで集する。これらの情報収集とともに、既設堤体及びきるという特別な条件が揃わない限り採用は困難で基礎地盤に対しての調査ボーリング等を実施する。

ある。

新しく堤体基礎地盤となる範囲に対して、調査ボー

現行構造令に基づいて設計された既設ダムと同じリング、孔内水平載荷試験等を実施する。これらの堤体材料を用いる場合は、既設ダムの下流のり面勾

情報をもとに、既設堤体と基礎地盤の健全性を評価

配と同じ勾配で腹付けすれば堤体の安定性は確保で

する。

きる。

④ 堤体材料等の調査

上下流かさ上げではなく、かさ上げする部分だけ

かさ上げ時の堤体材料の調査として、既設堤体及上下流面の勾配を急にして現ダム軸でかさ上げするび新堤体の堤体材料について物性の調査を行う。既方法は、良質な材料を厳選して丁寧に締め固めると設堤体は建設年代が古いダムほど締固め密度が低い

いう基本的な考え方のもと、品質管理や施工管理上場合が多く、試料は気泡ボーリングなどのように不の特別なかつ厳格な条件を設定するのであれば可能攪乱状態でサンプリングする必要がある。

性がないとはいえない。しかし、地震時にロックフ⑤ 堤体安定性の検討

ィルダム堤体の高位標高部が最も揺れるため推奨は

かさ上げ断面の設計は、構造令に規定する円弧すできない。

べり計算で所要の安全率を確保するように設計する② 洪水吐き改造形状
既設ダムの堤体と洪水吐きが接している場合は、とともに、修正震度法による安定性の照査も行う。

洪水吐きコンクリートと堤体コアゾーンの接合部

新旧堤体接合部に使用する盛立材料等材料特性を考(セパレートウォール)が、ロックフィルダム堤体の慮した検討を行う場合は FEM 解析を行うが、既設堤安全確保上重要な箇所である。このため、かさ上げ

体の材料物性値を精度良く評価することが重要であ部分のコア接合部の勾配は、既設ダムと同等以上のる。

緩勾配とする必要がある。接合面勾配は 1:0.5 以上⑥ 新旧堤体境界部の検討の緩勾配とし、接合面の高さは 30m 程度以下とする。

堤体の設計においては、新旧堤体の境界部に対す治水計画の見直しや河川管理施設等構造令の適用にる検討が重要である。
新堤体については、
現場密度、

より洪水放流量の見直しが生じる場合、あるいはか

現場透水係数、施工含水比、粒度など、新設ダムとさ上げに伴って既設洪水吐き改造や移設が必要とな

同様の品質管理項目を設定する必要がある。

る場合は、洪水吐きの改造工事が大がかりで複雑な⑦ 基礎処理設計
基礎地盤の強度、透水性を知るために、既設ダムものとなるので、施工計画について慎重な検討が必要となる。

の工事記録等を収集するとともに、新たに調査ボー③ 既設堤体の健全性評価

リングを行う。基礎処理の設計においては、ダム規
模、地質構造、地盤の水理的性状、地盤の改良特性

かさ上げダムを設計する場合、既設ダムの堤体と等を考慮して施工範囲を検討する。

基礎地盤の健全性評価を行う必要がある。堤体と基⑧ 計測設備礎地盤に関する情報を得るために、工事誌やダム建計測設備の設置にあたっては、「河川管理施設等構設時の施工データをできる限り収集する。堤体材料造令」に規定のある安全管理上必要な計測項目を対の物性値、ダム基礎地盤の岩級区分や変形性、基礎2-6

象とする。なお、かさ上げ設計時に課題となった事

5ｍ程度以下を想定）を行う場合の、課題および設計項がある場合には、施工時及び湛水時の堤体の挙動において検討すべき内容を表-2 にまとめた。

を確認するために必要な計測装置を設置する。新旧堤体面の境界面の相対変位の測定を行う場合もある。
4. ロックフィルダムの同軸かさ上げに関する技術
的課題の整理既往の事例及び既往の検討成果を踏まえて、ロッ
クフィルダムを対象に同軸かさ上げ（比較的小規模：表-2 ロックフィルダムの同軸かさ上げの課題と対応策
技術的課題

技術的課題の対応案

1.既設堤体 かさ上げダムを設計する場合、既設ダムの ●堤体と基礎地盤に関する情報を得るために、工事
堤体と基礎地盤が健全であることが前提 誌やダム建設時の施工データをできる限り収集すの健全性となる。このたまえ、既設堤体の健全性評 る。情報収集とともに、既設堤体及び基礎地盤に対価を行う必要がある。

しての調査ボーリング等を適宜実施し、既設堤体と基礎地盤の健全性を評価する。

「河川管理施設等構造令」
2.堤体安定 かさ上げダムの安定性を「現行基準」に基 ●かさ上げ断面の設計は、に規定する円弧すべり計算で所要の安全率を確保す
性検討手法 づき的確に評価する必要がある。
るように設計するとともに、修正震度法による安定性の照査も行う。既設堤体の材料物性値を精度良く評価
し、新旧堤体接合部に使用する盛立材料等材料特性を考慮して応力・変形解析（FEM）を行うことが望ましい。
【参考文献 5)】3.かさ上げ 貯水池を運用しながらかさ上げする観点 ●良質な材料を厳選して丁寧に締め固めるという基基本形状から、かさ上げ部分だけ上下流面の勾配を 本的な考え方のもと、品質管理や施工管理上の特別なかつ厳格な条件を設定するのであれば可能性がな
いとはいえない。しかし、地震時にロックフィルダ

急にする方策の適用について

ム堤体の高位標高部が最も揺れるため推奨はできない。
【参考文献 5)】
4.非越流部 ・「河川管理施設等構造令」
適用前のダムか ●ダムの非越流部標高（付加高さ）を極力低くしてか標高の確保 さ上げにおいては、「構造令」に基づく付加さ上げ高を抑制する対策として、「設計洪水位」を高さが不足していることがあるため、再開下げる方法が挙げられる。

発に伴う貯水位の上昇以上に盛土高が大 ●限られた用地で「設計洪水位」を低くするには、洪きくなることがある。（フィルダムの付加
水吐き呑口部を改造して「ラビリンス堰」等を導入する案がある。
高さは、コンクリートダム＋1ｍ）
5.洪水吐き ・「河川管理施設等構造令」
適用前のダムか ●呑口部に加えて導流部全体のかさ上げや減勢工ののかさ上げ さ上げにおいては、「構造令」に基づく“ダ大幅な改造も必要となる場合があるため、水理機能
ム設計洪水流量”の放流能力が不足していの網羅的な検証が必要となる。

ることがあるため、洪水吐きの放流能力を ●導流部のかさ上げや減勢工の改造が困難な場合は、大幅に増大させる改造が必要となる場合
別途洪水吐きを増設する等により対応することもがある。

想定される。

2-7

6.洪水吐き ・既設堤体と洪水吐きが接している場合 ●このため、かさ上げ部分のコア接合部の勾配は、既との接合部 は、堤体安全確保上重要となる「接合形状」 設ダムと同等以上の緩勾配とする必要がある。接合面に注意する必要がある。

勾配は 1:0.5 以上の緩勾配とし、接合面の高さは 30m程度以下とする。治水計画の見直しや河川管理施設等
構造令の適用により洪水放流量の見直しが生じる場
合、あるいはかさ上げに伴って既設洪水吐き改造や移設が必要となる場合は、洪水吐きの改造工事が大がかりで複雑なものとなるため施工計画について慎重な検討が必要となる。
【参考文献 5)】

7.コア及び ・コアの上流面は「水圧破砕」に対する安 ●コア幅が狭いダムやコア上流面勾配が急なダムは、フィルター 全率が相対的に小さくなりやすいため、作水圧破砕に対する安全性が小さくなり易い。
【参考
の盛土形状
文献 3)】このため、FEM 解析による湛水解析を行い、用水圧増大に伴い問題無いか検証が必要となる。
・既設コアの上下流面勾配をそのままにし水圧破砕に対する安全性の検証を行うことが重要である。

て、立ち上げるとコアの施工幅が狭くなる ●コアは極力急変が生じない滑らかな形状とする。かさ上げ部は、地震時の応答が大きくなる高標高部であること、及びコア上流面は遮水上特に重要となる場合がある。

ことから、明確な折れ点は設けない等の配慮を行う。
●コアを上方にかさ上げできない場合は、接合幅を厚く確保して、下流斜め上方にかさ上げする方法も考えられる。
●小規模のかさ上げであれば、コア天端幅に余裕のある（3.0m 程度以上）ダムであれば、無理のないコア形状でかさ上げを実施できる可能性がある。
・既設コアやフィルターとの接合が不十分 ●コア幅を確実に確保できるような形状とする。
な場合は、水みちが形成され、漏水量が増 （地震でコアにクラックが生じた「緑川ダム」の脇ダ大するリスクがある。施工において、コア

ムではコア幅を確実に確保するようにフィルター

ゾーンまで拡幅している（図-4）。
）の新旧接合方法、なじみの確保が課題とな●コアの余盛は、既設コアの経過年数等考慮して設定る。
また、必要に応じてコアの「余盛」も必要する必要がある。
（地震で堤頂部にクラックが生じた「浅河調整池」の補修として、建設後約 60 年以上経過していること、となる。

補修範囲が堤頂部のみに限られることから、今後大きな沈下の発生は低いと考え、余盛は「堤高の 0.5％程度」として盛土高が設定された（図-5）8.底設監査 ・かさ上げにより、上載荷重が増大して、 ●かさ上げに伴い、監査廊の発生応力や沈下量を FEM
廊の安全 鉄筋コンクリート構造の監査廊の構造安解析等を用いて的確に把握する。
性確保
全性が保持できなくなるリスクがある。
●発生応力が問題となる場合は、荷重が増大しないよ
うにコアを下流斜め上方にかさ上げする等の工夫を検討する。

2-8

9.基礎処理・基礎の透水性が高い場合、グラウチングの連続性が課題となる⇒既設堤体に監査廊が無い場合は、グラウチングのために既設堤体基礎にトンネル監査廊が必要となる（下記 B 案）

●既設止水ライン上の追加カーテンが困難な場合は、止水ラインを移設する。貯水池を運用しながら施工する
場合は、山王海ダムのように、下流側に堤体をかさ上げする方法（A 案）が考えられる

10. 堤 体 材
料・新設の盛り土材料に加えて既設盛土材料に●既設堤体及び新堤体の堤体材料について物性の調ついても物理・力学性状を把握する必要があ

査を行う必要がある。既設堤体は建設年代が古いダムる。

ほど締固め密度が低い場合が多く、試料は気泡ボーリ
ングなどのように不攪乱状態でサンプリングする必要がある。
【参考文献 5)】

11. 施 工 計
画・貯水池を運用しながらのかさ上げ施工となることが多いため、工事中の既設堤体の安全性確保と現有機能確保を考慮した、合理的な施工計画が重要となる。

●既設ダムのかさ上げに先行して洪水吐きセパレー
トウォールをかさ上げする必要がある。洪水吐きセパ
レートウォールは、既設堤体を掘削して基礎地盤を露出させて堤体側に腹付ける方法と、セパレートウォー
ルのり面をそのまま上に延長し洪水吐き側に腹付ける方法がある。既設堤体を大きく掘り込むことを避けるために後者を採用すると、洪水吐きの一部が使用できなくなり、洪水吐きの放流能力が低下する。このため、工事中の放流能力低下分を補う放流設備の新設等を検討する必要がある。
【参考文献 5)】図-4 緑川ダム脇ダムのコア修復方法 6)

2-9

図-5 浅河調整池の堤頂部補修方法 7)
5. おわりに本研究では、ダム再開発手法のうち、フィルダムの中でも大規模ダムの建設に採用される型式である
ロックフィルダムのかさ上げを対象として、事例や研究・検討成果を収集整理するとともに、ロックフ【参考文献】
1) 国土交通省水管理・国土保全局：ダム再生ビジ
ョン、平成 29 年 6 月.
2) 国土交通省水管理・国土保全局：ダム再生ガイ

ィルダムのかさ上げに関する技術的課題についてとドライン、平成 30 年 3 月.
3) 山口嘉一、冨田尚樹、佐藤弘行、小堀俊秀：フィ

りまとめた。成果の概要は、以下に示すとおりであルダムの嵩上げ技術に関する調査、独立行政法

る。
(1) 比較的規模の大きい「同軸かさ上げの事例」と

人土木研究所、運営費交付金（治水勘定）、平成13 年度～平成 16 年度.

して大川ダム、「下流かさ上げ」の事例として山王海

4) 山口嘉一、佐藤弘行、林 直良：ロックフィルダ
ムのコア幅の合理的設計方法に関する研究、独立行政法人土木研究所、運営費交付金（一般勘ダムの事例を紹介した。
(2) ロックフィルダムのかさ上げに関する研究・検討成果として、独立行政法人土木研究所（現 国立定）、平成 17 年度～平成 20 年度.

研究開発法人土木研究所）及び（財）ダム技術セン

5) 吉田 等、弓削 章、藤澤侃彦：既設ロックフィ
ルダムの嵩上げに関する検討、平成 21 年度ダム

ター（現 （一財）ダム技術センター）による成果

技術研究所調査研究活動報告書、（財）ダム技術(3) 上記の調査、分析結果を踏まえ、ロックフィル

センター、平成 22 年 5 月.
6) 木元敏徳：平成 28 年熊本地震によるダム被害とダムを対象に同軸かさ上げ（比較的小規模：5ｍ程度

復旧に関する調査報告、ダム日本、No.887、平成の概要をとりまとめた。

以下を想定）を行う場合の課題および設計において検討すべき内容をとりまとめた。

2-10

30 年 9 月.

7) （財）日本ダム協会；フィルダムの施工、
平成 21 年 10 月