財 務 諸 表

平成２９年度

自：平成２９年
至：平成３０年

地方独立行政法人

４月 １日
３月３１日

北松中央病院

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

附属明細書
（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（｢第８５条 特定施設である
償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（５）長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（６）移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（７）引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（８）資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（９）積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細・・・・・・・・・・１５（１０）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・１５（１１）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・１６（１２）地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・１６（１３）役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１４）開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１５）医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（１６）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・２０
添付資料
決算報告書
監査報告書

貸借対照表平成３０年３月３１日【地方独立行政法人 北松中央病院】

科(単位：円）

目金

額（資 産 の 部）
Ⅰ固定資産
１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
医療用器械備品
減価償却累計額
その他器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウエア
水道利用権
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
保証金
その他の投資投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収金
立替金
医薬品
診療材料
流動資産合計
資産合計

440,965,452
4,391,880,566▲ 2,469,768,018▲ 68,533,543
198,123,087▲ 153,010,080
1,314,700,127▲ 1,093,151,128
210,938,364▲ 127,526,875
26,770,921▲ 15,703,721

1,853,579,005
45,113,007
221,548,999
83,411,489
11,067,200
2,655,685,152
11,323,837
189,832
29,000
11,542,669
162,916,320
200,000
10,000163,126,320
2,830,354,141
860,066,815

374,045,018▲ 1,532,718

372,512,300
1,819,122
33,00012,138,551
8,889,820
1,255,459,608
4,085,813,749

貸借対照表平成３０年３月３１日【地方独立行政法人 北松中央病院】
科(単位：円）

目金額（負 債 の 部）
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

852,528

852,528

長期借入金

221,910,158

移行前地方債償還債務

768,301,830

引当金
退職給付引当金

357,897,416

長期リース債務357,897,416
27,551,484

固定負債合計

1,376,513,416

Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金

30,545,442

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

51,153,086

未払金

148,611,867

預り金

27,367,523

未払費用

26,936,649

仮受金

48,685引当金
賞与引当金
短期リース債務50,000,000

50,000,000
4,901,904

流動負債合計339,565,156

負債合計

1,716,078,572（純 資 産 の 部）
Ⅰ資本金
設立団体出資金

1,387,575,716

資本金合計

1,387,575,716

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額

319,026,934▲ 68,533,543

資本剰余金合計

250,493,391

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

692,641,248

当期未処分利益

39,024,822（うち当期総利益）(39,024,822)

利益剰余金合計

731,666,070

純資産合計

2,369,735,177

負債純資産合計

4,085,813,749

損益計算書平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日【地方独立行政法人 北松中央病院】

科(単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院診療収益外来診療収益その他医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
材料費
給与費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
一般管理費
給与費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
運営費負担金収益
運営費交付金収益
その他の営業外収益
患者外給食収益
保育所施設運営助成金
保育所利用収益
その他雑収益
営業外収益合計

1,247,445,768
1,014,848,751
91,382,936

2,353,677,455
43,893,175
21,310,566
30,779,335
322,8102,449,983,341

513,223,296
1,252,514,218
124,108,803
265,834,675
10,593,687
156,455,893

2,322,730,572

82,724,690
14,700,017
7,229,678
27,5705,177,331

109,859,286
2,432,589,858
17,393,483

212,9079,061,436
19,950,081
5,457,722
3,557,000
2,307,300
22,726,323

34,048,345
63,272,769

営業外費用
長期借入金利息
移行前地方債利息
保育所委託費
患者外給食費
保育所給食費
保育所費用
寄附金
その他雑費用
営業外費用合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
過年度損益修正損
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

279,900
17,838,605
25,020,000
3,872,486
562,837
102,993
157,000
316,920
48,150,741
32,515,511

1,772,502
637,489

2,409,991
30,105,520
8,919,302
39,024,822

キャッシュ・フロー計算書
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日【地方独立行政法人 北松中央病院】

区(単位：円）

分金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 514,626,083

人件費支出▲ 1,280,743,348

医業収入

2,349,470,145

運営費負担金収入

84,624,771

運営費交付金収入

20,107,000

補助金等収入29,912,214

その他▲ 432,587,431

小計

256,157,268

利息の受取額212,907

利息の支払額▲ 18,118,505

業務活動によるキャッシュ・フロー

238,251,670

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出▲ 312,382,362

定期預金の払出による収入

312,270,184

有形固定資産の取得による支出▲ 77,439,366

無形固定資産の取得による支出▲ 3,490,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 81,042,104

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出▲ 11,452,754

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 50,105,917

リース債務の返済による支出▲ 4,862,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 66,420,723

Ⅳ 資金増加額

90,788,843

Ⅴ 資金期首残高

456,895,610

Ⅵ 資金期末残高

547,684,453

5

利益の処分に関する書類（平成３０年

６月２７日）【地方独立行政法人 北松中央病院】
科(単位：円）目金

Ⅰ 当期未処分利益

39,024,822

当期総利益

Ⅱ

額

39,024,822

利益処分額
施設整備目的積立金

39,024,822

6

39,024,822

行政サービス実施コスト計算書
平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日【地方独立行政法人 北松中央病院】
科Ⅰ（単位：円）
金

目

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
診療業務費

2,322,730,572

一般管理費

109,859,286

営業外費用

48,150,741

臨時損失

2,409,991

2,483,150,590（２）（控除）自己収入等
診療業務収入営業外収入▲ 2,353,677,455▲ 25,583,666

臨時利益

Ⅱ

0

業務費用合計103,889,469（うち減価償却充当補助金相当額）(31,102,145)

機会費用
地方公共団体出資の機会費用

Ⅲ▲ 2,379,261,121

573,238

行政サービス実施コスト

573,238

104,462,707

7

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１ 当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』（平成29年3月31日総務省
告示第117号改訂）」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】（総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成29年5月改訂）」を適用しております。
２ 運営費負担金の計上基準
期間進行基準を採用しています。
３ 運営費交付金の計上基準
期間進行基準を採用しています。
４ 減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～３９年

構築物

３～３０年

医療用器械備品

３～１０年

その他器械備品

３～１２年

車両

４～６年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。
５ 引当金の会計基準（１）退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（２）貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（３）賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるために、当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品・診療材料：最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。
７ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当ありません。

8

８ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上
佐世保市出資等の機会費用の計算に使用した利率については、１０年利付国債の平成３０年３月末における利回りを参考に０.０４３％で計算しております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

860,066,815 円

うち定期預金312,382,362 円（差引）資金期末残高

547,684,453 円

２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

該当ありません

Ⅲ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

326,202,860 円

退職給付費用

41,031,891 円

退職給付の支払額▲ 9,337,335 円

期末における退職給付引当金

357,897,416 円（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

41,031,891 円

Ⅳ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金並びに政府保証債等に限定し、設立団体からの長期借入及び金融機関からの短期借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、毎月の滞留状況を考慮しリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

9

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(※)
860,066,815

時価(※)（単位:円）
差額(※)

860,066,815-

372,512,300

372,512,300-（3）長期借入金(252,455,600)(254,994,474)(2,538,874)（4）移行前地方債償還債務(819,454,916)(941,624,167)(122,169,251)（5）リース債務(32,453,388)(32,024,499)(▲ 428,889)（6）未払金(148,611,867)(148,611,867)-（1）現金及び預金（2）未収金
医業未収金

374,045,018

貸倒引当金▲ 1,532,718(※)負債に計上されているものは、（）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法（1） 現金及び預金、（2）未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、未収金に関しては貸倒引当金控除後の金額を計上しております。
（3） 長期借入金、（4）移行前地方債償還債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5） リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6） 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産に関しては重要性がないため記載を省略しております。
Ⅶ 重要な債務負担行為
当期に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものがないため記載を省略しております。
Ⅷ 重要な後発事象
該当ありません。

10

財 務 諸 表（附属明細書）１.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（｢第85条 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理｣による損益外減価償却費相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

非償却資産

建物
構築物

期首残高
4,383,584,941

当期増加額

当期減少額

23,228,820

14,933,195

期末残高
4,391,880,566

減価償却累計額

減損損失累計額

当期償却額
2,469,768,018

94,561,950

68,533,543

当期損益内

当期損益外

-

-

差引当期末残高摘要

1,853,579,005

196,351,887

1,771,200-

198,123,087

153,010,080

6,854,777---45,113,007

医療用器械備品

1,347,110,737

52,067,016

84,477,626

1,314,700,127

1,093,151,128

62,360,833

-

-

-

221,548,999

その他器械備品

207,872,163

5,376,276

2,310,075

210,938,364

127,526,875

12,780,568

-

-

-

83,411,489

車両

26,770,921--

26,770,921

15,703,721

4,779,699---

11,067,200

計

6,161,690,649

82,443,312

101,720,896

6,142,413,065

3,859,159,822

181,337,827

68,533,543--

2,214,719,700

土地

440,965,452--

440,965,452

-

-

-

-

-

440,965,452

計440,965,452--

440,965,452

-

-

-

-

-

440,965,452

有形固定資産合計 土地

440,965,452--

440,965,452

-

-

-

-

-

440,965,452

建物

4,383,584,941

23,228,820

14,933,195

4,391,880,566

2,469,768,018

94,561,950

68,533,543--

1,853,579,005

構築物

196,351,887

1,771,200-

198,123,087

153,010,080

6,854,777---45,113,007

医療用器械備品

1,347,110,737

52,067,016

84,477,626

1,314,700,127

1,093,151,128

62,360,833

-

-

-

221,548,999 注1

その他器械備品

207,872,163

5,376,276

2,310,075

210,938,364

127,526,875

12,780,568

-

-

-

83,411,489

11

無形固定資産車両

26,770,921--

26,770,921

15,703,721

4,779,699---

11,067,200

計

6,602,656,101

82,443,312

101,720,896

6,583,378,517

3,859,159,822

181,337,827

68,533,543--

2,655,685,152

ソフトウエア270,075,375

3,814,560-

273,889,935

262,566,098

4,035,480---

11,323,837

水道利用権

4,770,070--

4,770,070

4,580,238

161,601---

189,832

電話加入権
計
投資その他の資産

長期貸付金

29,000--29,000

-

-

-

-

-

29,000274,874,445

3,814,560-

278,689,005

267,146,336

4,197,081---

11,542,669

131,772,320

32,394,000

1,250,000

162,916,320

-

-

-

-

-

162,916,320

200,000--

200,000

-

-

-

-

-

200,000

保証金
その他の投資計

10,000--10,000

-

-

-

-

-

10,000131,982,320

32,394,000

1,250,000

163,126,320

-

-

-

-

-

163,126,320

注1 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
内視鏡システム一式（11,448,000円）
当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
長時間心電図記録解析装置（18,585,000円）

２.たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

当期増加額
当期購入・製造・振替

当期減少額
払出・振替

その他

期末残高

その他

医薬品

13,543,989

342,644,272-

343,097,254

952,456

12,138,551

診療材料

11,899,330

158,638,768-

161,595,636

52,6428,889,820

計

25,443,319

501,283,040-

504,692,890

1,005,098

21,028,371＊当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を計上しております。

３.有価証券の明細
該当ありません。

12
４.長期貸付金の明細（単位：円）
区分

当期減少額

期首残高

当期増加額

医学生修学資金貸与

125,122,320

29,434,000--

154,556,320

看護学生奨学金貸与

6,650,000

2,400,000-

1,250,000

7,800,000-

560,000--

560,000

131,772,320

32,394,000-

1,250,000

162,916,320

薬学部学生奨学金貸与
計

回収額

期末残高

償却額

*当期減少額のうち償却額は、看護学生奨学金貸与規程第12条による返還免除額です。

摘要

摘要

５.長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

平成23年度
移行前地方債の借換え

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率（％）

返済期限

50,708,354-

11,452,754

39,255,600-

H33.03.25

平成28年度建設改良資金借入金

146,500,000--

146,500,000

0.100

H38.03.20

平成28年度建設改良資金借入金

66,700,000--

66,700,000

0.200

H58.03.20

計263,908,354-

11,452,754

252,455,600

摘要

13
６.移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘柄

期首残高

財務省国民年金（001859-02）

当期増加額

当期減少額

期末残高

利率（％）

償還期限

32,617,490-

2,096,234

30,521,256

1.600

H43.03.01

総務省簡保資金（001860-02）

159,096,601-

9,126,278

149,970,323

2.100

H44.03.31

財務省その他（001861-02）

677,846,742-

38,883,405

638,963,337

2.100

H44.03.25

計869,560,833-

50,105,917

819,454,916

摘要

７.引当金の明細（単位：円）
区分

当期減少額

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

326,202,860

41,031,891

9,337,335

賞与引当金

49,000,000

50,000,000

貸倒引当金

1,325,258

1,532,718

376,528,118

92,564,609

計

目的使用

期末残高

その他
-

357,897,416

49,000,000-

50,000,000

616,540

708,718

58,953,875

708,718

摘要

1,532,718 注1
409,430,134

注1 貸倒引当金の当期減少額のその他には、洗替えによる戻入額を記載しております。

８.資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
14

資本金
資本剰余金

期首残高

佐世保市出資金計
前中期目標期間繰越積立金
補助金等
計
損益外減損損失累計額
差引計

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,387,575,716--

1,387,575,716

1,387,575,716--

1,387,575,716

274,177,598

30,779,336-

304,956,934 注1

14,070,000--

14,070,000

288,247,598

30,779,336-

319,026,934▲ 68,533,543--▲ 68,533,543

219,714,055

30,779,336-

250,493,391

注1 当期増加額は、地独会計基準 第９２ 目的積立金を取り崩す場合の会計処理によるものです。

摘要

９.積立金等の明細及び目的積立金の取り崩しの明細
9-1 積立金及び目的積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高積立金
前中期目標期間繰越積立金
施設整備目的積立金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

-

732,339,886

732,339,886-

602,296,606

732,339,886

641,995,244

692,641,248 注1、注2

81,748,190-

81,748,190-

684,044,796 1,464,679,772 1,456,083,320

692,641,248

注1
注1

注1 前中期目標期間最終年度の施設整備目的積立金の期末残高は81,748,190円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益48,295,090円及び前中期目標期間繰越積立金使用残額602,296,606円を加えると、積立金は732,339,886円となります。
この積立金全額は、今中期目標期間における長期借入金の償還及び施設整備に充当することを目的として、佐世保市から繰越の承認を受けました。
注2 当期減少額641,995,244円のうち、602,296,606円は積立金へ振り替え、39,698,638円は当該積立金の使途に沿った借入金の返済に利用しました。

9-2 目的積立金の取り崩しの明細
区分（単位：円）

15

前中期目標期間
繰越積立金取崩額

計8,919,302 長期借入金利息の支払
8,919,302

前中期目標期間繰越積立金

その他

摘要

金額

前中期目標期間繰越積立金

計

30,779,336 長期借入金返済
30,779,336

１０.運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

負担年度

期首残高

負担金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運
営費負担金

資本剰余金

小計

期末残高

平成２９年度-

83,733,946

52,954,611

30,779,335-

83,733,946

-

合計

-

83,733,946

52,954,611

30,779,335-

83,733,946-②運営費負担金収益（単位：円）

業務等区分

２９年度負担分

合計

期間進行基準52,954,611

52,954,611

費用進行基準
合計--

52,954,611

52,954,611

摘要

１１.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

平成２９年度-合計-②運営費交付金収益

期末残高

運営費交付金収益

資本剰余金

19,950,081

19,950,081-

19,950,081-

19,950,081

19,950,081-

19,950,081

-

小計

摘要

（単位：円）

業務等区分

２９年度交付分

合計

期間進行基準

19,950,081

19,950,081

費用進行基準--

19,950,081

19,950,081

合計

当期振替額

１２.地方公共団体等からの財源措置の明細
16
補助金等の明細区分（単位：円）
当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

病院群輪番制補助金

20,987,000

-

-

-

-

20,987,000

専任教員養成に係る経費負担金

5,120,586

-

-

-

-

5,120,586

保育所施設運営助成金

3,557,000

-

-

-

-

3,557,000

感染症運営費補助金

280,000

-

-

-

-

280,000

臨床研修費等補助金

43,566----

43,56629,988,152

-

-

-

-

29,988,152

合計

摘要

１３.役員及び職員の給与の明細

区分

報酬又は給与
支給額

合計

支給額

支給人数

支給人数

円

人

円

人

-

-

-

-

(960,000)

(2)

(-)

(-)

1,014,658,969

200

9,337,335

10

役員
職員

退職給与

(113,193,376)

(39)

(-)

(-)

1,014,658,969

200

9,337,335

10(114,153,376)

(41)

(-)

(-)

＊ 支給額及び支給人数
非常勤役員及び臨時職員ついては、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人数について年間平均支給人数で記載しております。
＊ 役員報酬及び職員給与基準の概要

17

役員報酬については、｢地方独立行政法人北松中央病院役員報酬規程｣に基づき支給しております。
ただし、職員兼務役員の職員分については「地方独立行政法人北松中央病院職員給与規程」に基づき支給しており、職員給与の欄に含めて記載しております。
職員については、｢地方独立行政法人北松中央病院職員給与規程｣に基づき支給しております。
＊ 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

１４.開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

１５.医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費344,049,710
161,648,278
5,287,231
2,238,077

513,223,296

給料
賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費

844,363,776
168,810,547
47,055,910
38,347,711
153,936,274

1,252,514,218

8,759,722
12,553,631
1,363,959
10,915,560
66,168,731
24,347,200

124,108,803

184,143,442
18,111,163
13,516,488
2,341,370
44,369,014
1,093,503
2,259,695

265,834,675

5,907,564
1,186,123
3,500,000

10,593,687

給与費

委託費

18

検査委託費
寝具委託費
洗濯委託費
保守委託費
給食委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費
研修費
研究費
大学関係研究助成金
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
広告宣伝費
消耗品費
消耗器具備品費
会議費
光熱水費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
賃借料
衛生費
印刷製本費
貸倒引当金繰入雑費
医業費用合計8,902,093
17,209,571
3,590,928
5,219,620
843,912
12,667,968
2,627,371
920,957
89,525,240
3,632,621
1,487,320
924,606
3,250,796
2,439,775
1,095,131
683,438
824,000
610,546

156,455,893
2,322,730,572（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料
賞与
賞与引当金繰入退職給付費用
法定福利費

51,115,022
15,523,000
2,944,090
2,684,180
10,458,398

82,724,690

清掃委託費
その他の委託費
設備関係費
減価償却費
器機賃借料
修繕費
固定資産税等
器機保守料
器機設備保険料
車両関係費
研究研修費
研修費
経費
福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
通信費
消耗品費
消耗器具備品費
会議費
光熱水費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
賃借料
衛生費
印刷製本費
雑費

12,960,000
1,740,017

14,700,017

1,391,466
1,294,347
965,980
167,330
3,170,913
78,149161,4937,229,678

27,57027,570委託費

19636,204
1,229,913
256,632
373,029905,339
187,769
65,817513,219
259,611106,293
66,078232,324
174,363
78,265
48,843
43,632
一般管理費合計

5,177,331
109,859,286

１６.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

備考2,601,736

現金
普通預金

545,082,717

定期預金

312,382,362
合計

860,066,815

20

決算報告書平成２９年度決算報告書（自：平成２９年 ４月 １日

至：平成３０年 ３月３１日）【地方独立行政法人北松中央病院】（単位：円）
予算額

決算額

予算額に
対する増減

2,462,910,000

2,449,660,531▲ 13,249,469

2,366,100,000

2,353,677,455▲ 12,422,545

入院診療収益1,268,820,000

1,247,445,768▲ 21,374,232 る。

外来診療収益1,004,080,000

1,014,848,751

10,768,751 る。

その他医業収益93,200,000

91,382,936▲ 1,817,064 よる。

運営費負担金等収益

75,563,000

74,672,510▲ 890,490

補助金等収益21,247,000

21,310,566

63,56662,425,000

63,272,769

847,769

運営費負担金等収益

9,061,000

9,061,436

436

運営費交付金等収益

20,106,000

19,950,081▲ 155,919

補助金等収益3,557,000

3,557,000

0

医業外収益

29,701,000

30,704,252

1,003,252

2,525,335,000

2,512,933,300▲ 12,401,700

2,227,672,000

2,215,360,394▲ 12,311,606

医業費用

2,227,672,000

2,215,360,394▲ 12,311,606

材料費

533,064,000

513,223,296▲ 19,840,704 による。

給与費

1,295,148,000

1,303,544,352

8,396,352 る。

経費

388,060,000

387,971,489▲ 88,511

研究研修費

11,400,000

10,621,257▲ 778,743

212,032,000

227,111,284

15,079,284

建設改良費

70,000,000

86,257,872

16,257,872 る。

償還金

79,677,000

79,677,176

176

その他

62,355,000

61,176,236▲ 1,178,764

2,439,704,000

2,442,471,678

2,767,678

区

分

備考（予算比）

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

計

入院診療単価の減少に伴い減少したことによ
外来診療単価の増加に伴い増加したことによ
室料差額収益等の減少に伴い減少したことに

支出
営業費用

営業外費用

計

医薬品費等の執行額が予算額より減少したこと賞与の執行額が予算額より増加したことによ

固定資産の取得が予算額より増加したことによ（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は以下のとおりです。
（1）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は、上記に含んでいません。
（2）給与費の金額は、職員給料、諸手当、法定福利費および退職手当に相当するものです。

監査報告書

監

査

報

告

書

地方独 立行政法人 北松 中央病院
理 事長
東 山 康 仁 様
私 た ち監事 は、地方独 立行政法人法第 13条 第 4項 及び第 34条 第 2項 の規定 に基 づ き、
地方独 立 行政法人北松 中央病院 の 平成 29年 4月 1日 か ら平成 30年 3月 31日 まで の第 13期 事業年度 の業務及 び会計 につい て監査 を行 い ま した。 そ の結果 につい て 、以 下 の とお り
報告 い た します。

1.監 事 の監査 の 方法 の概 要
私 た ち監事 は、 四半期 毎 に理事会 へ 出席す るほか、理事等 か ら業務 の報告 を聴 取 し、重要 な文書 を開覧 し、業務及 び財産 の状況 を調査 しま した。 また 、期末 時 には財務諸表 及 び
決算報告書 につ き検討 を加 えま した。
理 事長 及 び副理事長 と法人 間 の利益相反 取 引 に 関 しては 、 上記 の 監査方法 の ほか、必要に応 じて理事 長及 び 副 理事長 か ら報告 を求 め、 そ の有無 を調査 いた しま した。

2.監 査 の結果

(1)貸 借 対照表及 び損益 計算書 は 、法令等 に従 い、法メ、の財政状態及 び運営状況 を正｀しく示 t/て い るもの と認 めま す。
(2)キ ャ ッシュ 。フ ロー 計算書 は 、法令等 に従 い 、各活動 区分 に従 つて法人 のキ ャ ッ
シュ・ ア ロー の状況 を正 しく示 して い るもの と認 めます 。
(3)利 益 の処理 に関す る書類 (案 )は 、法令等 に適合 し´、 かつ 、法人財産 の状沢Jそ の他 の事情 に照 らし指摘す べ き事項 は認 め られ ませ え(4)行 政サ ー ビス実施 コス ト計算書 は、法令等 に従 い、業務 運営 に係 る コス トの状況を発 生原 因 ごとに正 しく示 してい るもの と認 めます 。
(5)附 属明細書 は、記載す べ き事項 を正 しく示 してお り、指摘す べ き事項 は認 め られ
/。

ませ ん。

(6)決 算報告書 は、法令等 に従 い 、予算 の 区分 に従 つて決算 の状況 を正 しく示 しているもの と認 めます 。
(7)理 事 の業務遂行 に関 しては、不 正の行為 または法令等 に違反す る重大 な事実 は認
め られ ませ ん。
なお、理事長及 び 副 理事長 と法人間 の利 益相反取引は認 め られ ませ ん。
平成 30年 6月 15日
地方独 立行政法人

事

監

事

ヤ

危

美 麦
る た

監

北松 中央病院

眸 li

平成２９年度
事業報告書

自平成２９年４月

１日

至

平成３０年３月３１日

地方独立行政法人北松中央病院

目次「地方独立行政法人北松中央病院の概要」
１

現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４）設置・運営する病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（５）職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２

北松中央病院の基本的な目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」
１

法人の総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組・・２（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組・・・・・・・・・・・・・・３「項目別の状況」
第２ 住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１

地域で担うべき医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）地域の実情に応じた医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）高度・専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（４）生活習慣病（予防）への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（５）感染症医療・災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（６）在宅への復帰支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（７）介護保険サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２

医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（１）医療スタッフの人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）医療スタッフの専門性及び医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）医療人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）臨床研究の推進・医療の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

患者サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）待ち時間の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）院内環境の快適性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）患者満足度の向上・インフォームドコンセントの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）医療安全対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４

地域医療機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）地域医療機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５

市の施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）市の保健・医療・福祉行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・１１
１

効率的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

事務部門の専門性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

３

職員満足度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・１２
１

経営基盤の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

収益の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第５ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１

財務体質の強化に関する特記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

法令・社会規範の遵守及び情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

地方独立行政法人北松中央病院事業報告書「地方独立行政法人北松中央病院の概要」
１

現況（１）法人名地方独立行政法人北松中央病院（２）所在地佐世保市江迎町赤坂２９９番地（３）役員の状況（平成３０年４月１日現在）

役職名

氏名

備考

理事長

東山

康仁

副理事
理事

福井
田中

純
明徳

病院長
事務部長

理事

前田

さとみ

看護部長

監事
監事

中嶋
松尾

英博
真也

弁護士
公認会計士

（４）設置・運営する病院
別表のとおり（５）職員数（平成３０年４月１日現在）
２４７人（理事長１人、正職員２０６人、臨時職員４０人）
２

北松中央病院の基本的な目標
北松中央病院は、旧北松浦郡の中核病院として、地域住民に救急医療をはじめとして、急性期から回復期の医療の安定的提供を堅持し、地域住民の健康の維持・増進に寄与していく。
さらに、政策医療のなかで災害医療、第二種感染症病床を用いた感染症医療等にも最大限寄与して
いく。

1

別表
病院名

北松中央病院

主な役割及び機能○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○地域災害拠点病院○第２種感染症指定病院

所在地〒８５９－６１３１ 佐世保市江迎町赤坂２９９番地

設立

昭和２５年３月

病床数

１８９床

診療科目

内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、外科、整形外科、内分泌
内科、神経内科、脳神経外科、腎臓内科、糖尿病・代謝内科、放射線科、リハビリテーション科

敷地面積

１４,６５４.６３㎡

建物規模

病棟、診療棟、管理部門
建築面積

鉄筋コンクリート造り ５階建

５,７０８.７６㎡

延床面積 １４,１９９.４１４㎡
医師住宅１２戸

木造平屋造り他

看護師住宅１５戸（佐々町）

鉄骨造り ２階建「全体的な状況」
１

法人の総括
・第５期中期計画の初年度となる平成２９年度も年度計画に基づき各部門が行動計画を作成しその達成に向けて業務に取り組み、入院・外来機能をこれまでと同じように保持し、地域住民に安定した医療の提供を続けることに努めた。

・地域住民の生命を守るため、内科、外科ともにできる限り多くの救急搬送を受け入れ、地域で１次、２次医療の完結率の高い救急医療を行うことができた。
・地域災害拠点病院として、大規模な災害や事故の発生に備え、必要な人的・物的資源を整備し、必要となる医療救護活動を実施できる体制を維持し、迅速な対応が行えるように訓練を行うことができた。
・介護保険サービスについて、在宅での介護や治療を安心して行える体制を維持するために在宅サービスを提供することができた。
・患者サービスの向上について、外来診察時の待ち時間の改善に努め、検査や小手術についてはほとんど待ち時間のない現状の体制を維持することができた。
・職員の満足度・収益の確保・費用の節減についても向上に努めた。
２

大項目ごとの特記事項（１）住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組

2

地域で担うべき医療の提供については、延入院患者数は３８,９６６人と前年度に比べ２０８人の増加、延外来患者数は６０,５８７人と前年度に比べ１,００３人の減少となった。また、病床利用率は７４.１％と前年度と比べ０.４ポイントの増加、平均在院日数は１８.９日と前年度と比べ１.３日の延長となった。
高度・専門医療については、高い医療レベルを保つため学会や講演会等で研修を行った。高度医療の実践に必要な医療機器について、ＭＲＩ装置は９８０件、ＣＴ装置は３,８１０件、血管造影装置は１７５件利用し、内視鏡検査は３,７７７件、透析件数は１９,９９３件の検査、処置を行った。
救急医療については、地域の２次救急病院として５７８台の救急車を受け入れ、９５.３％の診療完結率を保持し、２,００２名の時間外患者にも対応したが、いずれも前年度を下回る結果となった。
在宅への復帰支援については、患者の早期の在宅復帰の支援に向け、急性期及び回復期リハビリテーションを実施し、脳血管疾患が５,００８単位、運動器が１４,３１７単位、呼吸器が５,０７２単位で前年度より上回り、廃用症候群が２,０４５単位、心大血管疾患が４,７１８単位で前年度より下回る結果となった。また、言語聴覚士を新規採用して摂食機能療法を１,３０５回行った。
医療水準の向上については、医療スタッフの人材確保として医学生５名、看護学生４名、新たに薬学生１名に修学資金を貸し付け、将来のスタッフの確保を行うことができた。
患者サービスの向上における待ち時間の改善については、患者満足度調査を実施し、満足度３３.０％
で前年度と比較して８.５ポイントの増加となった。予約時間から会計終了までの時間は前年度より４分短縮し３９分であった。
地域医療機関等との連携については、地域連携室を中心に入院の受入れ、退院支援や勉強会への参加の声掛けなどを行い、地域医療への連携強化に取り組んだ。地域住民に対して救急講習会や糖尿病週間での相談等を開催し、糖尿病教室、透析教室を定期的に行うことができた。
市の施策推進における役割については、市の保健・医療・福祉行政との連携に向け、企業健診、がん検診、人間ドックなどは継続して行うことができた。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
効率的な運営管理体制の確立については、効率的な業務運営のため理事会で業務運営方針を決定し、病院運営戦略会議を開催し、職員全員に周知徹底することができた。また、職員満足度の向上として適材適所に人材を配置しストレスなく働ける職場環境になるように努めた。また、医療人材の育成として、研修医、医学生、薬学科、栄養科、理学療法科、作業療法科及び看護科の学生の実習を受け入れ、臨床研修の場としての役割を担うことができた。
収益の確保と費用の削減については、前年度と比較して入院診療単価の減少などにより収益は減少した。また、費用については、退職給付費用、減価償却費などの減少により抑制することができた。

3

「項目別の状況」
第２ 住民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

地域で担うべき医療の提供（１）地域の実情に応じた医療の提供
内科医８名の常勤医と外科医１名の常勤医で、入院、外来機能を維持し、安定した医療を提供することができた。糖尿病内科、整形外科、脳神経外科及び神経内科の慢性疾患は非常勤医にて診療を行った。
（平成２９年度医師充足率７８.０％）
診療事業の主要指標
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

延入院患者数（人）38,89138,75839,90038,966

入院診療単価（円）31,80832,54031,80032,014

延外来患者数（人）60,801

61,59061,60060,587

外来診療単価（円）16,58416,303

16,30016,750

病床利用率（％）

70.0

73.7

75.9

74.1

平均在院日数（日）

16.7

17.6

17.7

18.9

区

分

目標値差
前年度差
▲934
208
214
▲526
▲1,013▲1,003
450
447
▲1.8
0.4
1.2
1.3

（２）高度・専門医療
高い医療レベルを保つように、医師、医療スタッフの研修を今年度も継続して行った。また専門医による透析医療の提供を継続し、内視鏡検査および処置（内視鏡粘膜剥離術、緊急止血術、緊急胆道ドレナージ術を含む。）や心臓カテーテル検査、治療も継続して行った。
医療機器等の利用件数
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

ＭＲＩ検査装置利用件数（件）

799

1,029

870

980

ＣＴ検査装置利用件数（件）

4,052

3,669

3,900

3,810

血管造影装置利用件数（件）

165

181

185

175

内視鏡検査件数（件）

3,577

3,695

3,600

3,777

透析件数（件）19,00920,011

19,40019,993

区

分

目標値差
前年度差
110
▲49
▲90
141
▲10
▲6
177
82
593
▲18

（３）救急医療地域での２次救急病院として、今年度は５７８台の救急車の受け入れを行い、９５.３％の診療完結率を保持し、２,０００名を超える時間外の患者にも対応した。また、敷地内に設置したヘリポートを用い

4

て、救急患者の受入れとして１回、ドクターヘリの地域のランデブーポイント（場外離着陸場）としての使用が４回行われた。
救急医療の主要指標
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

538

620

590

578

救急外来患者数（名）

2,411

2,665

2,530

2,580

時間外外来患者数（名）

1,873

2,045

1,940

2,002

２次医療完結率（救急車搬入中北
松中央病院での診療完結率）
（％）

93.5

96.3

95.0

95.3

区

分

救急車搬送受入件数（件）

目標値差
前年度差
▲12
▲42
50
▲85
62
▲43
0.3
▲1.0

（４）生活習慣病（予防）への対応
糖尿病専門医と糖尿病療養指導士、管理栄養士などが連携し、糖尿病患者へ食事、運動、服薬、インスリン注射などを含めた日常生活の指導やフットケアなど専門的ケアを行った。さらに合併症である循
環器疾患、糖尿病性腎症に対しても専門医、心臓リハビリ指導士、糖尿病療養指導士などが早期から介入し治療にあたった。また、外来フロアーではテーマ毎に年間を通して８回のイベントを催し患者、家族への啓発活動を行い、地域住民の生活習慣改善など指導に努めた。
健康相談等への住民参加状況
区分

健康相談等への住民参加
者数（名）

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

396

284

300

309

目標値差
前年度差
9
25

（５）感染症医療・災害対策
今年度は感染症医療については、第２種感染症病床としての実働はなかったが、新型インフルエンザ
初動対応訓練を行い、関係医療機関との連携を確認し、より迅速に対応できる体制を築き、職員の感染症に対する知識・対応力の向上に努めることができた。
災害対策については、災害拠点病院として重要な役割を完遂できるように院内での訓練を実施し、災害に対する知識や技術を深めることができた。研修については、院内でスタッフに対して実施し、災害派遣技能維持研修として大村、原子力災害医療研修として佐世保に積極的に参加し自己研鑽に努めた。
災害医療への取組み状況
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

災害医療訓練の回数（回）

2

2

3

1

災害医療研修の回数（回）

4

4

3

4

区

分

目標値差
前年度差
▲2
▲1
1
0

（６）在宅への復帰支援
今年度のリハビリテーションは理学療法士７名、作業療法士２名、言語聴覚士１名で急性期から回復
期リハビリを個別により充実した訓練を行うことができた。リハビリ合同カンファレンスとして他の医療従事者との連携を積極的に行い、協力してその責任を果たし患者の信頼を維持するために患者の現状・進行の確認、ゴール設定、退院調整などについて密に情報交換を行い、患者の状態に応じた訓練・

5

対応を心掛けることができた。また、在宅の環境把握と安全管理等について家族の方からの情報収集により、指導にも努めることができた。また、専門的知識と技術の向上に努め、実践に活かして患者の機能回復、ＡＤＬの向上に努めるために院内外の勉強会、研修会に積極的に参加した。
リハビリ部門の主要指標
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

脳血管疾患単位数 ※（単位）

8,340

8,065

1,440

5,008

廃用症候群単位数（単位）

0

0

0

2,045

運動器単位数（単位）15,33913,275

17,40015,536心大血管疾患単位数（単位）

5,540

6,196

6,000

4,718

呼吸器単位数（単位）

770

854

4,800

5,072

摂食機能療法回数（回）

0

0

0

1,305

理学療法士の確保数（名）

7

8

8

8

作業療法士の確保数（名）

2

2

2

2

言語聴覚士の確保数（名）

0

0

1

1

区

※
※
※

分

目標値差
前年度差
3,568
▲3,0572,045
2,045▲1,8642,261▲1,282▲1,478
272
4,218
1,305
1,305
0
0
0
0
0
1

単位とは、20 分間のリハビリテーション実施単位のことである。
摂食機能療法の１回あたりの訓練は３０分である。
理学療法士の確保数のうち１名は、訪問リハビリテーション所属である。

（７）介護保険サービス
定期的な委員会と病棟での多職種との合同カンファレンスに参加し、居宅介護支援、訪問看護、ＭＳ
Ｗ、リハビリ科、外来等で情報の共有や事例検討など行い連携がスムーズにいくように努めた。居宅介護支援事業所、訪問看護ともに利用者に顧客満足度のアンケートを実施し、利用者の声を聴き改善すべ
きことは改善を行いサービスに繋げた。居宅稼働件数、ＭＳＷ相談件数は前年度と同程度の件数で、訪問看護件数は職員の退職などにより前年度よりも減少した。
また、地域で開催される多職種との合同カンファレンスに参加、地域での研修会の講師を務めるなど、
医療と介護、病院と地域との連携の強化に努めた。
訪問看護等の主要指標
区分

居宅介護支援事業における居宅稼働件数（件）
訪問看護における訪問件
数（件）ＭＳＷ相談件数（件）２

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

548

630

560

639

4,137

5,730

4,500

4,963

292

443

400

440

医療水準の向上（１）医療スタッフの人材確保

6

目標値差
前年度差
79
9
463
▲767
40
▲3

平成２９年度は医学生５名、看護学生４名、薬学生１名に修学資金を貸し付け、将来のスタッフの確保を行った。また、さらなるスタッフ確保のため、関係機関にポスターの配布や直接訪問などを通じて修学資金制度を周知することに努めた。
医師の事務作業の負担軽減のため、９名の医師事務作業補助者を配置しアシストする範囲を広げ年間
４,３１７部の書類の作成の補助を行った。平成２８年度から開始した退院時要約作成の補助を、電子カ
ルテ情報から転記を行い、医師はそれを確認し、誤記載がないことを確認あるいは臨床経過等を追加・修正し承認している。退院時要約作成対象科の６８.４％を補助することができた。
（１４３件/２０９件）
平成２９年度は院内保育所の継続とともに、医師・看護師確保および救急医療体制の整備の目的で建設した医師住宅、看護師住宅を活用することができた。
医療スタッフの確保状況
分

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

医師の確保数（名）（常勤内科医）

8

8

8

8

医師の確保数（名）（常勤外科医）

0

1

1

1

医師の確保数（名）（非常勤医、実数換算）

2

1

1

1

看護師の確保数（名）

124

122

124

121

准看護師の確保数（名）

11

9

8

9

薬剤師の確保数（名）

3

2

3

3

診療放射線技師の確保数
（名）

6

6

6

6

臨床検査技師の確保数（名）

11

9

10

10

理学療法士の確保数（名）
(再掲)

7

8

8

8

作業療法士の確保数（名）
(再掲)

2

2

2

2

言語聴覚士の確保数（名）
(再掲)

0

0

1

1

臨床工学技士の確保数（名）

1

1

1

1

区

目標値差
前年度差
0
0
0
0
0
0
▲3
▲1
1
0
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0

（２）医療スタッフの専門性及び医療技術の向上
薬剤部の年度目標は、「正確な調剤、わかりやすい服薬指導を行い、患者さんに安全・安心な薬物療法を提供することに努める」としていた。目標達成のために、医療安全ラウンドとして各病棟において、
インスリン管理の注意点、インスリンの投与、投与時の確認についてわかりやすい指導を行った。（薬剤パトロール）また、病院内における薬剤の医療事故防止に努め、特に医薬品インシデントレポート事
例を踏まえた改善策を作成立案し、他の関係職種と連携し医薬品の安全使用のよりよいシステムを構築するために、インシデントレポートの改善策を実施した。また薬剤師としての知識・技術の向上、医療の進歩についていけるように薬剤部内外、病院内外における学会、研修会、講習会などに積極的に参加した。

7

放射線科の年度目標は「より質の高いサービスを提供する」とし、撮影技術の向上のため研修会等に参加し、部署内の勉強会で報告説明を行い、技術の向上に努めた。また、冠動脈ＭＲA など可能な検査項
目も増え、引き続き研修を行う。また、ミスを減らすため、技師として必要な知識を高め、検査の目的、方法を把握するため勉強会を行った。
臨床検査部門では、「新規採用技師の技術的育成と血球計数装置の保守に重点をおく。新規導入機器のパフォーマンスを最大限に引き出す。」と目標に掲げ取り組んだ。新人技師は基本となる技術習得は達成でき、退職者に伴う技術低下を補うべく更なる向上を目指す。血球計数装置の保守は部品サポートが終了しており保守のみでは精度維持が困難となったため機器を更新した。また、免疫測定装置も複数での運用が可能となり時間的パフォーマンスの向上に繋がった。また、外注検査の院内測定項目を増やし当日報告が可能となった。技師個人の検査技術、知識向上のため、研修・学会・院内外勉強会など多数参加し、検査業務外においても院内各種委員会活動、技師会活動など積極的に参加し医療人としてモ
チベーションの向上に繋げた。
看護部の院内、院外を含めた研修会、学会への参加者は延べ２,８０７名（１人平均１８回）であった。
院内においては年間７２回の研修会を開催し延２,２４９名の参加があった。看護研究については委員会と院外講師の指導のもと院内で発表会を行った。外来部門や委員会は循環器学会、救急医学会など院外で発表を行った。また、自宅でも学習できる衛星研修は１人５回以上の研修を視聴し、自己研鑽の一環として活用できた。
医療スタッフの研修会等参加延べ回数
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

2,624
(186 回)

2,797(186 回)2,500(180 回)

2,807(216 回)

108

88

80

122

31

30

30

31

110

110

100

90

46

45

45

44

19

19

20

23

9

8

8

8

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

糖尿病療養指導士（名）

17

14

14

14

ケアマネージャー（名）

10

10

9

9

心臓リハビリテーション指
導士（名）

6

6

6

6

内視鏡認定技師（名）

6

6

6

6

区

分

看護師の研修会等参加延べ人数（名）
薬剤師の研修会等参加延べ回数（回）
診療放射線技師の研修会等参加延べ回数（回）
臨床検査技師の研修会等
参加延べ回数（回）
理学療法士の研修会等参
加延べ回数（回）作業療法士の研修会等参
加延べ回数（回）
臨床工学技士の研修会等
参加延べ回数（回）

目標値差
前年度差
307
10
42
34
1
1
▲10
▲20
▲1
▲1
3
4
0
0

専門資格の主要指標
区

分

8

目標値差
前年度差
0
0
0
▲1
0
0
0
0

（３）医療人材の育成
２９年度は、長崎大学より研修医１名、医学生１３名、長崎国際大学より薬学科学生１名、栄養科学
生２名、長崎リハビリテーション学院より２名、久留米リハビリテーション学院より１名の理学療法科
学生、長崎リハビリテーション学院より１名の作業療法科学生、佐世保市看護専門学校より 1、２、３年生５０名の看護学生の実習の受け入れを行った。
（４）臨床研究の推進・医療の質の向上
長崎大学を中心とする下記の３件の臨床研究に引き続き参加し、共同研究を行った。
①６５歳以上の高齢者肺炎（NHCAP、誤嚥性肺炎を含む）に対するシタフロキサシンの有効性-シタフ
ロキサシンとガレノキサシンの比較試験②マイコプラズマ抗原迅速検出キットの検出能評価試験③インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの肺炎予防効果に関する調査
臨床研究及び治験の実施状況
区分

臨床研究実施件数（件）３

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

4

3

4

3

目標値差
前年度差
▲1
0

患者サービスの向上（１）待ち時間の改善
患者満足度調査を７月から１０月に実施した。外来の待ち時間については、満足、まあ満足の割合は３３.０％（前年度比＋８.５）で前年度より上昇しており、やや不満、不満の割合は２５.７％（前年度比－２.１）で前年度より減っている。予約時間から会計終了までの平均時間は３９分（前年度比－４分）であった。待ち時間の改善策として、予約時間枠や枠内の人数の見直し、待ち時間の説明、待ち時間を利用した生活指導や栄養指導、図書の充実、ＤＶＤ放映などを実施した。平均待ち時間は前年度より短縮しているが厳しい評価もあり、現行の継続に加え引き続き改善策を検討していく。
顧客の満足度
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

外来待ち時間に関する満足
度（％）

34.2

24.5

34.0

33.0

予約時間から会計終了まで
（分）

42

43

42

39

区

分

目標値差
前年度差
▲1.0
8.5
▲3
▲4

（２）院内環境の快適性向上
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、東３階、５階病棟のトイレ改修工事、入院患者用の洗濯機の更新を実施し院内環境の整備に努め、また、エントランスでの自動車の誤進入を防ぐためにガード設置工事を行った。
（３）患者満足度の向上・インフォームドコンセントの徹底
患者満足度調査の全体の結果としては、５点満点中平均値４.２１点（前年度より０.０９点増）であった。不満、やや不満とした項目のうち、最も多かったのが「待ち時間」であり、６０件（２５.７％）を占めている。次に多かったのは「駐車場の利便性」であり、３９件（１８.８％）を占めている。外来患9

者の多い日は駐車場の整理・案内の係を配置しスムーズな駐車場の利用ができるよう努めた。また、３月に公用車用車庫を撤去した跡地を整備し患者用駐車場を増台した。
検査時において、患者に対して具体的にわかりやすい検査説明ツールとして、タブレットによる検査
説明アプリケーションを作成し運用している。
（４）職員の接遇向上
温かく心のこもった職員の接遇・対応の一層の向上のために、接遇に関するご意見や苦情が発生した
場合、その苦情に対して医療相談室が当該セクションと連携をとり発生の状況等の考察、対策の徹底を行った。改善事項は、院内供覧を行うなど全職員が共通認識を持てるようにし、再発防止に努めた。さらに、院外講師を招いての集合研修やインターネット研修を推奨するなど接遇向上に努めた。
（５）医療安全対策の実施
医療安全管理委員会は、各部会の総括的役割を担い安全な医療環境が提供できるよう、各委員会が円滑に機能するための助言、指導をはじめとした現場にフィードバックできる縦断的かつ横断的なシステ
ムづくりに努めた。平成２８年度より設置した「死亡症例検討部会」では、検証した結果、抽出された問題点や改善案は、医療安全の一層の向上のため、その都度職員に還元している。
院内感染対策委員会は、年３回の院内報（感染症報）の発行による情報提供やＩＣＴ（感染制御チーム）、リンクナースを中心に感染対策パトロールを毎週１回実施し現場での感染対策に取り組んだ。また、年２回研修会を開催し職員の感染症に対する知識の向上を図った。
リスクマネジメント部会は、インシデントレポートの集計や報告と事例検討を通して、システムやマニュアルの改訂を行い、現場にフィードバックを行った。また、リスクマネージャーを中心として全職員を巻き込んだ５Ｓ活動を展開し、安全に関する職場風土の改善に努めた。
医薬品安全管理部会は、各安全管理部会とタイアップし研修会の開催や現場の安全パトロールを行い、実態調査を実施し、薬剤関連のインシデントレポートを分析し、現場へ戻し助言をするなど安全推進に努めた。
医療機器安全管理部会は、安全に医療機器を使用するため各部署において研修会の実施やＭＥや各部署の保守点検実施責任者が中心となり部会からの医療機器安全情報の提供を行った。
褥瘡対策委員会は、職員のスキルアップを図る目的で教材の作成を行い、各部署で勉強会を実施した。
院内安全安心部会は、県警を招いての年１回の全職員対象の研修会の開催と暴言暴力事例の検討・検証を行い組織的な対応構築に努めた。
医療福祉相談室は、患者家族からの医療・福祉等の相談受付と対応を行い、患者、家族が安心して医療を受けられるように援助を行った。
医療安全管理室は、毎週カンファレンスを開催し、医療安全対策と患者安全確保を推進するための情報交換及び対策の検討を行い、速やかに改善事項の伝達を行った。
各種委員会の開催状況
区分

医療安全管理委員会の開催回数（回）
院内感染対策委員会の開催回数（回）

平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

12

12

12

12

13

12

12

12

10

目標値差
前年度差
0
0
0
0

４

地域医療機関等との連携（１）地域医療機関との連携
地域連携室を中心に地域医療への連携強化に取り組み、地域の開業医の先生方と連携を図った。また、地域の先生方、スタッフへ向けて循環器（６回）、呼吸器（１回）、糖尿病（１回）の勉強会を開催した。
（２）地域医療への貢献
地域住民への応急処置に対する普及と啓発活動として、Ｈ２９年９月の救急週間に地元の救急隊と協力し救急講習会を開催し、期間中外来患者、家族などに体験していただいた。１１月の糖尿病週間には、地域住民へ糖尿病療養指導士を中心に糖尿病及び生活習慣病についての啓発のために外来フロアーにおいて、日常生活、食事、服薬指導や健康チェック（血圧、足の状態、体脂肪、ＢＭＩ）を行った。外来
フロアーにおいては他に高血圧、食中毒、感染予防、心臓病などについてテーマと日程を決めて相談コーナーを設け、ワンポイントアドバイスや一緒に実測して経験することにより役立つ情報の提供を行った。今年度も糖尿病教室（調理実習、生活指導、服薬指導等）や透析教室（生活指導、服薬指導、食事
栄養指導）を定期的に開催した。また、地域の病院、施設に対して褥瘡予防対策の為のポジショニング
や処置の方法などのＤＶＤを作成し、退院指導を行った。
地域の医療機関との連携については地域連携室を中心に、入院の受け入れや退院支援、勉強会への参加の声かけなどを行った。
５

市の施策推進における役割（１）市の保健・医療・福祉行政との連携
企業健診、がん検診、人間ドックなどは継続してそれぞれ３４２名、６６名、２４名（前年度２７９名、６１名、２１名）と前年度より多くの検診を行うことができた。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

効率的な業務運営
効率的な業務運営のため、毎月開催される理事会で業務運営方針を決定し決定事項に則した業務が効率的に行えるよう毎月各部門の責任者が出席する病院運営戦略会議を開催し、職員全員に周知徹底した。
病院運営戦略会議の運営状況
平成 27 年度
区分
実績値
病院運営戦略会議の開催
回数（回）

２

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

12

12

12

12

目標値差
前年度差
0
0

事務部門の専門性の向上
職員の総合力を強化する（スキルアップ）ため、代理での職務を遂行できるようになり、臨機応変に対応することができた。また、窓口対応に必要な知識や技術の習得は勉強会や日々の申し送りにより明らかにスキルアップしており、満足してもらえる窓口対応ができるよう努めることができた。
医療クラークについては、現在、研修を終了した９名（認定者は１３名）の医師事務作業補助者で対応している。医療スタッフの負担の軽減を図るため、診察前の事前確認や看護師と患者の情報を共有し11

円滑に診療ができ、出来る限りの待ち時間の短縮に繋げることができた。
３

職員満足度の向上
適材適所に人材を配置することで、効率的な職場を実現し、ストレスなく働ける職場環境になるよう努めた。職員全体の離職率は、４.２％（前年度７.０％）、看護師は６.２％（前年度７.５％）と前年度より低い離職率であった。（新人看護師の離職者はなし。）
第４ 財務内容の改善に関する事項
１

経営基盤の確立
平成２９年度決算において、純利益率は１.２％（３０,１０５,５２０円）となり、目標より２３６,４８

０円の減少となった。
収益の確保

Ｈ27 年実績

Ｈ28 年実績

H29 年目標

H29 年実績

目標差
実績差

純利益（円）

24,852,789

38,686,355

30,342,000

30,105,520▲236,480▲8,580,835

純利益率（％）

1.0

1.5

1.2

1.2

0.0
▲0.3

経常利益（円）

36,235,112

39,023,871

31,343,000

32,515,511

1,172,511▲6,508,360

1.0

1.5

1.2

1.3

0.1
▲0.2

▲
68,424,527

26,309,867

16,617,000

17,393,483

776,483▲8,916,384

営業利益率（％）

▲2.8

1.1

0.7

0.7

総資本営業利益率（％）

▲1.5

0.6

入院診療単価（円）（再掲）

31,80832,54031,80032,014

１日平均外来患者数（名）

250.2

253.5

252.5

248.3

外来診療単価（円）（再掲）

16,58416,303

16,30016,750

医師１人１日あたり医業収益（円）

825,533

745,018

749,843

745,809

Ｈ27 年実績

Ｈ28 年実績

H29 年目標

H29
H29 年実績

自己資本比率（％）

56.9

57.5

-

58.0

固定長期適合率（％）

83.7

76.9

-

7 5 .6流動比率（％）

206.9

394.1

-

369.7

設備投資計画（円）338,483,154

141,104,661

70,000,000

86,257,
257,872

借入金返済計画（円）121,809,047

106,430,628

61,558,671

61,558,671

経常利益率（％）
営業利益（円）

財務内容の改善

12

-

0.4
0.4

0.0
▲0.4
▲0.2
214
▲526
▲4.2
▲5.2
450
447
▲4,034
791
目標差
実績差

0.5
▲1.3
▲24.4
16,257,
257,872▲54,846,
846,7890▲44,871,957

２

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
収益の確保にも影響を及ぼす医師の減員は回避することができた。また、医業収益は全体的には減少したが、材料費、給与費、減価償却費などの費用も減少したことにより経常収支比率、医業比率はともに１００％を上回る結果となった。
診療報酬の請求漏れや減点に関しては０.５％と低い水準を維持することができた。
未収金対策として未収患者に対しては窓口での請求書発行後３か月間電話連絡を行い、３か月後に督促状の送付を行い、平成２７年度までの過年度未収金３２万円を回収した。また２８年度の年度内未収金を９８万円程度に抑えることができた。
収益の確保
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

経常収支比率（％）

101.0

101.5

101.3

101.3

営業比率（％）

97.2

101.1

100.7

100.7

区

分

目標値差
前年度差
0.0
▲0.2
0.0
▲0.4

（２）費用の節減
医薬品、診療材料については購入方法の見直しは出来なかったが、個々の雑貨、事務用品などについては新規納入先の開拓ならびに同一性能の安価製品への移行を引き続き行うと共に、入出庫及び在庫管理を的確に行い、適正在庫の把握に努め経費を抑制し、より一層の経費削減に繋げることができた。
給与費については退職給付費用の減少、また、減価償却費の減少などにより費用の減少になった。
費用の節減
平成 27 年度
実績値

平成 28 年度
実績値

平成 29 年度
目標値

平成 29 年度
実績値

後発医薬品採用率（％）(数量ベース)

7.9

27.3

35.0

33.2

材料費比率（％）

22.0

21.0

21.6

20.9

医薬品比率（％）

15.2

14.1

14.8

14.0

給与費比率（％）

56.1

54.2

54.0

54.5

金利負担率（％）

0.9

0.8

0.7

0.7

区

※

分

目標値差
前年度差
▲1.8
5.9
▲0.7
▲0.1
▲0.8
▲0.1
0.5
0.3
0.0
▲0.1

後発医薬品採用率の 27 年度実績値は品目ベース、28 年度以降は診療報酬の改定に伴い数量ベースで表記しています。

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

財務体質の強化に関する特記
平成１７年に独立行政法人化以降、経営努力により黒字決算を続けてきたが、今後も保険診療の改定

や地域住民の受診行動を把握しながら、迅速に対応し、より効率的な病院運営を追及することで財務体質の強化に努め、黒字決算を維持した。
２

法令・社会規範の遵守及び情報公開13

地域住民に信頼される病院として、地域医療機関の模範的役割を果たしていけるよう法令や社会規範等を遵守した。
また、運営の透明性の確保に努め、業務内容や業務運営についてホームページを通じて発信した。

14