A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n t

r e v i ew

農業経営通信2023.10 No.292

Agricultural managementr eview

農業経営通信2023.10 No.292

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
新しい時代の農業、ユーザーに応える技術開発のために………………………………………………………………… 渡嘉敷 勝

1

●成果紹介
農業用ドローン作業計画支援システムの開発…………… 孫 雯莉

2

１年先までの農産物価格を予測する― Box-Jenkins 法と状態空間モデルの適用可能性 ―………………………………………………………………… 渡慶次 力生

4

大規模集落営農法人における担い手確保の実態とスマート農業が与える影響 ………………………………… 稲葉 修武

6●研究の広場
NARO 欧州拠点通信 第５回（最終回）
農研機構欧州拠点５年半の活動と今後の展開…………… 後藤 一寿

8

●現地便り
茨城パン小麦栽培研究会の取り組みについて― 実需者ニーズに合わせたパン用小麦「ゆめかおり」の生産 ―………………………………………………………………… 松井 匠

10

●自著紹介
農業経営の多角化を担う女性たち― 北ドイツの調査から ―………………………………………………………………… 澤野 久美

11

巻頭言

新しい時代の農業、ユーザーに応える技術開発のために

渡嘉敷 勝 （とかしき まさる）
農研機構・農村工学研究部門・所長

日本の農業は、高齢化や担い手の減少、気候変の技術に対する自負がありました。その技術は、動などの課題に直面しています。これらの課題をそれまであまり製品化されていない技術でした

解決し、日本農業を持続的に発展させるためには、 ので、製品化当初はある程度売れました。ところ
技術開発が不可欠です。しかし、技術開発が成功

が、この製品が市場に出たことで、競合製品も数するためには、ユーザーのニーズを正しく理解す

多く市場に出回り、私達の製品は次第に売れなくることが最も重要です。

なりました。競合製品は、私達の製品よりも低コ

日本のモノづくりは、かつて世界をリードしてストで、取り扱いも簡易な製品でした。ユーザーいました。ビデオカメラ、ウォークマン、家庭用は自分達のニーズと製品の性能やコストを比較

ゲーム機、液晶テレビ、半導体メモリなどが高い

して、競合製品を選択したのです。つまり、私達

品質と低コストで世界中に受け入れられました。

の製品はユーザーのニーズにより良く応えていしかし、近年、これらの製品の大部分は韓国、台なかったのです。

湾や中国などの製品に追い抜かれ、競争力を失っこのような失敗をどのように避けるべきかのています。その原因の一つとして、「過剰品質」

一つの答えとして次のように考えています。それが挙げられています。日本のモノづくりは、過去

は技術開発チームに農業経営の研究者や普及指の成功体験から抜け出せず、「品質が良ければ売導員に参画してもらい、開発の初期段階から開発れる」というメーカー主体の考え方に固執しまし技術の目標設定についてチーム内で議論するこた。時代がデジタル化へ大きく変化しているにもとです。開発されても普及が進まない技術には、かかわらず、ユーザーの真のニーズを深掘りする

先の例のように、ユーザーのニーズと開発目標のことなく製品に過剰な機能を搭載しました。その不一致が多くあると考えます。つまり、間違った結果、価格も高くなりました。一方、ユーザー視方向に技術開発を進めてしまったのです。技術の点で見れば、「どんなに技術的に優れていても、普及には、ユーザーのニーズに適合した開発目標

必要の無い機能や性能はいらない」こととなり、の設定が必要不可欠です。それには、普段から農市場に受け入れられにくくなりました。

業経営の現場に足を運び、ユーザーと接触してい私も過去に技術開発の失敗を経験しています。

る研究者や普及指導員の知識と経験を大いに活

その原因も、ユーザーのニーズを十分に理解してかすことです。開発目標をユーザーの真のニーズいなかったことにあると今では考えています。当により良く適合させることができれば、開発技術

時、私達のグループは、農業用コンクリート構造

は幅広く普及することが大いに期待されます。

物の補修技術の開発をしていました。その技術開最後に一つ、皆さんにお尋ねします。あなたは発では、最も厳しい条件下でも技術がその機能をユーザーの真のニーズを本当に理解しています

発揮できるように高い性能を目標としました。そか？この問いを心に留めながら、日本農業の明るの結果、コストは高くなりましたが、私達にはそい未来を築くために共に歩みましょう。

1

成果紹介

農業用ドローン作業計画支援システムの開発
近年、農薬散布を中心に農業用ドローンの利用が拡大しつつあります。中山間地域などの分散した多数ほ場を対象に、農業用ドローンによる効率的な防除作業計画の作成支援システムADWS（Agri Dr
one Workplan Supporter）を開発しました。

孫 雯莉 （そん ぶんり）
農研機構・西日本農業研究センター・中山間営農研究領域・主任研究員
中国生まれ 筑波大学大学院博士後期課程修了
専門分野は農業経済学、農業情報工学

研究の背景

対象ほ場のポリゴンデータ、道路網データを準備

大規模な農業経営体や作業受託組織において、することが必要です。作業対象ほ場のポリゴンデ

限られた期間内にどれだけのほ場で作業を完了

ータは、農林水産省の「筆ポリゴンデータ」、あさせることができるか、あるいは、どの範囲まで

るいは市販の営農管理システムで作成したほ場

受託を引き受けるべきか等を明確にするため、作図を Shape ファイル形式でアウトプットしたも業計画の策定は重要な課題です。特に、雑草や病のを利用します。ほ場周辺の道路網データは虫害の防除は適期作業が必要なため、事前の作業

OpenStreetMap

計画の立案が有効といえます。このような作業計（https://www.openstreetmap.org）からダウンロー

画の策定では、ほ場内作業のみならず、ほ場間移ドできます。道路網データが用意できない場合は、動時間を含めた総作業時間の予測が必要です。

ほ場の重心間の直線距離を計算することで作業

近年、農薬散布を中心に農業用ドローンの利用

の

Web

サ

イ

ト

計画を作成することも可能です。

が拡大しつつありますが、農業用ドローンを対象

また、作業期間中の降雨リスクを予測し、そのにした作業計画の作成を支援するシステムはまリスクを考慮した作業計画を作成することも可だ提供されていません。本研究では、農業用ドロ

能です。時間降水量データは、日本全国各地のアーンによる防除作業を対象に、作業計画として作

メダス観測地点のデータを気象庁の Web サイト

業日ごとのほ場間移動経路と作業ほ場、作業時間

か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま すを提示できるシステムを開発しました。

（ https://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php）。過去の時間降水量データから日ごとの平均

システムの内容・特徴

作業可能指数を算出し、利用者が設定した 1 日の本システムは、ほ場区画データおよびほ場周辺

作業時間上限に乗じることで、実際に作業可能なの道路網データに基づいて、利用者が設定した 1

時間の上限を求めます。さらに、柔軟な作業計画

日の作業上限時間を考慮した上で移動経路が最を作成できるように、利用者の予定に合わせて作

短となるように作業を組み立てます。具体的には、 業期間内で個別の日を半日作業可能又は終日作
作業日・作業時間・作業ほ場および移動経路をセットにした作業計画を作成し、作業日ごとの作業

なお、ほ場内作業時間は、圃場図およびドロー

ほ場とほ場間移動経路を地図上に色分けして表ンの作業幅と飛行速度を基に、ほ場ごとに散布の示します。システムの処理手順を図 1、作業日ご

行程数と旋回回数を計算し、各行程の散布作業時とのほ場間移動経路と作業ほ場の表示例を図 2間と旋回時間の合計値で推定します。移動時間のに示します。

算出では、隣接ほ場との距離が 100m 以内では飛本システムを利用するためには、利用者が作業

2

業不能に設定することも可能です（図 3）。

行で移動し、100m 以上では軽トラック等に乗せ表 推定作業時間と実測作業時間の比較
A法人

B法人

オペレータ操縦経験(年)31

作業者(人)

3

2

ほ場枚数

37

45

総面積(ha)

5.22

4.76

実証現地

作業時間(h)

図１ 本システムの処理手順

推定値 実測値 推定値 実測値

ほ場内作業時間

1.34

1.24

1.92

1.91

ほ場外移動時間

2.75

2.22

0.82

0.87

電池交換・薬液
補給時間

0.33

0.51

0.27

0.56

機材積込積降時間

0.57

0.53

0.30

0.30

0.67

作業間待機時間
合計

4.99

5.17

1.02
3.31

4.66

始などの作業間待機時間を考慮していないことから、B 法人の 2 人組作業では作業間待機時間が長くなるため、推定精度がやや低下しました。今後は組作業人数を考慮した変数の導入による推定精度の向上を目指します。

図２ 日ごとのほ場間移動経路と作業ほ場の表示例

システム利用時の留意点
本システムは、オープンソースの地理情報シス
テム QGIS の Python プラグインとして開発しました。本システムの利用にあたっては、QGIS を
インストールする必要があります。現時点では
QGIS3（64bit 版）に対応しており、QGIS2 や QGIS3（32bit 版）では正常に作動しませんのでご注意ください。また、本システムでは、対象とする作
業ほ場数の上限に制限はありませんが、ほ場数の増加に伴い移動経路の探索に要する時間は増加

図３ 作業期間および期間内の作業可否、
降雨リスクの設定画面て移動すると想定しています。作業計画作成時に推定する総作業時間には、ほ場内作業時間と移動時間だけではなく、機材の積込と積卸、そして、電池交換や薬液補給の時間を反映します。
現地実証を通じて、本システムで推定した作業時間と実測した作業時間を比較したところ、良好な結果が得られました（表）。課題として、作業します。探索時間の短縮には地区ごとに分割するなどの対応が必要となります。ほ場巡回経路探索
アルゴリズムの改良による計算時間の短縮も残された課題といえます。本システムの導入等については、農研機構の職務作成プログラム利用のお問い合わせのフォームからご相談ください。
＊本稿の詳細は、孫雯莉・高橋英博・奥野林太郎（2023）「マルチコプタによる防除作業の作業計画支援システムの開発」『農業情報研究』32(2)：66-75 を参照。

時間の推定において、機材の積降から電池交換開

3

成果紹介

1 年先までの農産物価格を予測する－Box-Jenkins 法と状態空間モデルの適用可能性－
1年先までの農産物価格を予測するために、Box-Jenkins法と状態空間モデルという2つの時系列予測
フレームワークの適用可能性を検討しました。さといも、なす、ねぎなどの品目で、十分な予測精度を得られることが明らかになりました。

渡慶次 力生 （とけし りき）
農研機構・企画戦略本部・農業経営戦略部・研究員
沖縄県生まれ 筑波大学大学院博士前期課程修了
専門分野は農業経済学、農業経営学

目的計したものを用いました。取得できるデータのう

農産物の価格予測に関する研究は、これまで多ち、2012 年 1 月から 2018 年 12 月までの 7 年間

くの蓄積があります。最近では、その社会実装例（252 旬）を予測モデルの推定のための学習デー

として、農産物の 1 週間から 2 週間程度先の短期

タ、2019 年 1 月から 12 月までの 1 年間（36 旬）の予測価格を提供するサービスも展開されていを予測精度確認のための検証データとして利用ます。これらは、主に農産物の出荷調整などの段しました。

階で活用されることが、念頭に置かれています。
この現状に対して、私たちは、作付計画策定の手法

段階で将来の収穫期の価格を予測できれば、より各手法を簡単に説明すると、まず、Box-Jenkins

収益性の高い作付構成を組むことができ、農業現法のモデルでは、価格の過去の観測値やその移動場の意思決定の助けになりうるのではないかと平均を説明変数として利用します。過去のデータ考えました。そのためには、数ヶ月から 1 年程度を使って、将来を予測しようというものです。

先の価格を予測する必要があります。

状態空間モデルも、同じように過去のデータを本研究では 1 年先までの農産物価格の予測手使うのですが、観測できない「状態」を潜在変数法を模索する目的で、Box-Jenkins 法と状態空間として、今の価格はその「状態」のみに依存するモデルという 2 つの時系列予測フレームワークと仮定してモデル化します。例えば、本研究ではの適用可能性を検討しました。

市場価格を対象にしていることから、「状態」は市況や需給動向と考えました。

データ
本研究では、指定野菜 14 品目（果菜類：きゅのできる ARIMAX モデル（AX）を用い、状態空

うり、なす、トマト、ピーマン、根菜類：だいこ

間モデルでは、ローカルレベルモデル（LL）とん、にんじん、ばれいしょ、さといも、葉茎菜類：

ローカル線形トレンドモデル（LT）の 2 種類を用はくさい、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、レタいました。さらに、LL や LT については、モデル

ス、たまねぎ）を対象に予測を行いました。

のパラメータが時点を通じて変化しないという

それら品目の価格や取引量のデータには、農林

制約を緩め、それらが時点で変化しうる時変パラ

水産省が農業データ連携基盤（WAGRI）上で提メータ（TVP）を組み入れたモデル LL（TVP）

供している青果物卸売市場調査（主要卸売市場と LT（TVP）も検討しました。

計）の日別データを、10 日毎すなわち旬別に集

4

Box-Jenkins 法では、外生変数を組み込むこと

以上のようなモデルに、取引量、祝日数、年周期などの変数を単独、もしくは複数組み合わせて結論
以上から、農産物価格の 1 年先予測について、説明変数として用いました。
各品目で全てのモデルを試して、最も予測精度がよいものをベストモデルとしました。

Box-Jenkins 法や状態空間モデルの適用可能性を一定程度示すことができました。ただし、ベスト

予測精度は平均絶対パーセント誤差（MAPE、モデルが十分な予測精度でもベンチマークより

値が 0%に近いほど予測精度が高い）を用いまし

予測精度が低い品目や、今回は割愛しましたが、た。ここでは、10%以下の場合を予測精度が十分

MAPE が 10%を超えてしまう品目もありました。
そのため、今後もモデルの改良を進めていき、

あるとみなしました。
また、直近 5 年間の平年値（同旬過去平均）を

本研究の社会実装化を目指します。

予測値とした場合の MAPE をベンチマークとし

表 品目別ベストモデルの MAPEて用いました。

結果

モデル

紙幅の関係で、特徴的な 3 品目のベストモデルについて示します（表）。
さといもでは、表の変数構成の LL（TVP）モ
デルがベストモデルで、ベンチマークよりも 10

さといも

なす

ねぎ

LL(TVP)

AX

LT

年周期

○

取引量

○

祝日数

○

○

ポイント近くも予測精度が高く、MAPE が 6.41%

MAPE
(モ
モデル)

6.41

7.87

8.08

と十分な精度が得られました。図からも、十分予

ベンチマーク

15.53

6.43

9.56

測できていることがわかります。
なすでは、ベストモデルの MAPE が 7.87%と十分な予測精度を得ました。しかし、ベンチマークの予測精度を下回っています。
ねぎでは、ベンチマークも十分な予測精度です＊本稿の詳細は、渡慶次力生・若林勝史「農産物価格の 1
年先予測における状態空間モデルの適用可能性」フードシステム研究、第 29 巻 4 号、pp.213-218 を参照。

が、ベストモデルがさらによい結果となりました。

図 さといものベストモデル予測結果
5

成果紹介

大規模集落営農法人における担い手確保の実態とスマート農業が与える影響
秋田県大仙市の大規模集落営農法人を対象に、水稲・大豆の低コスト化と担い手の農業従事機会や所得の地域還元の現状を明らかにしました。さらに、自動操舵・可変施肥・大豆灌水支援システムといったスマート農業技術が低コスト化・担い手確保に与える効果を考察しました。

稲葉 修武 （いなば おさむ）
農研機構・東北農業研究センター・畑作園芸研究領域・研究員
熊本県生まれ 和歌山大学観光学学士
専門分野は農業経営学

はじめに84ha、組合員約 30 名が耕作する水稲面積が 102ha、

集落営農の課題の一つとして、多様な担い手

水田転作用の大豆が 94ha、その他の部門として（農業経営、農作業、地域資源管理）の確保が挙

野菜 6ha、野菜加工、養鶏等で構成されています。

げられます。その一環として、複合化や多角化に労働力は、常勤職員 10 名、非常勤職員 1,900 人

より地域内の担い手の農業従事機会を拡大する

日（年間）であり、経営収支をみると安定的に 2事例や組合員への所得還元を手厚くする取り組千万円以上の当期純利益を獲得しています（表 1）。

みがみられます。しかし、集落営農の多角化によ

表 1 T 経営の経営収支（百万円）

り財務状況が悪化するといった報告も見られ、持続的な担い手確保の策となりうるかが議論されています。既存研究でも指摘されているように、集落営農の作業効率化や収益拡大に向けて低コスト化を追求すること、さらに複合部門導入により地域内の担い手の農業従事機会や所得を拡大することが目指すべき方向だと考えられます。

売上高
売上原価
内、労務費計販売費・一般管理費
内、人件費
営業利益
営業外収益
経常利益
税引前当期純利益
当期純利益

2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
317
330
281
281
305
339
345
314
22
23
35
31
65
65
52
54
42
44
34
34
-52
-70
-110
-87
116
121
139
112
63
49
28
23
74
50
27
32
53
36
20
24

本研究では、秋田県大仙市の大規模集落営農法
人 T 経営を対象に、担い手の確保に向けた水稲・大豆作の低コスト化と担い手の農業従事機会や表 2 は、T 経営における水稲・大豆の生産費を所得の地域還元の現状を分析しました。加えて、

示しています。2019 年における稲作を主体とす

作業の効率化・収益拡大・担い手の働き方改善がる組織法人経営の米生産費 85,547 円/10a（令和元

期待されるスマート農業技術について、T 経営の

年度農産物生産費統計）と比較すると、T 経営は

低コスト化・担い手確保に与える効果の有無を考26%低く（63,266～63,681 円）、中でも労働時間は察しました。

半減しています。大豆の生産費 43,105 円/10a は、

T 経営の経営概況

度農産物生産費統計）と比較すると約 5%の削減

T 経営は、5 集落を跨ぐ集落営農法人であり、構成員数は 128 戸、経営面積は 285ha となっています。この内、T 経営が水稲生産を行う面積が6

水稲・大豆の低コスト化の現段階

組織法人経営の大豆生産費 45,209 円（令和元年となっています。物財費に大きな違いはないものの、労働時間は 45%減であり、耕起整地・播種・中耕除草等の機械作業時間が削減されています。

表 2 T 経営の水稲・大豆の生産費（2019 年）
粗収益
売上高
単位収量
販売価格
その他の収入
物財費
労働費
労働時間
費用合計
副産物価額
生産費

ゆめおばこ あきたこまち リュウホウ
89,327
101,945
65,31987,842
99,225
10,319
451
473
164
195
210
63
439
439
55,00057,821
58,676
38,662
7,346
7,310
4,443
5.9
5.8
3.6
65,166
1,486
63,681

65,9862,720
63,266

43,105
43,105

スマート農業が与える影響
T 経営が利用する①自動操舵技術の労働時間削減効果はわずかであり、固定費：824 円/10a を超えるものではないと考えられます（表 3）。一方で、作業者へのヒアリング調査からは、経験の浅い職員でも、比較的精度よく、安心して機械作業が可能になるという効果が挙げられています。
②可変施肥を圃場単位で行い、慣行施肥体系と比較して 25.3kg/10a の増収効果が得られました。
これは、5,313 円/10a（210×25.3）の粗収益向上

担い手の従事機会や所得の還元であり、費用の増加分を上回ります。

T 経営では、野菜・野菜加工といった経営の複③大豆灌水支援システムは、地域の気象情報か合化も展開し、年間就業を実現しています（図 1）。

ら大豆の渇水状況を報告するシステムです。実証

複合部門の収支は良好とはいえませんが、水稲・期間の 2 年間の平均で 45.4kg/10a の増収効果が得

大豆の低コスト化によって経営全体としては、黒られました。利用料は 38 円/10a 程と費用対効果

字を維持しているとのことでした。加えて、常勤が高いと考えられます。

職員以外の臨時雇用職員 40 名、100ha 以上の農地を耕作する組合員 30 名、毎年、地域的に草刈・

表 3 各スマート農業技術の費用と効果浚渫を行う地域資源管理の担い手も T 経営にとっては重要な位置づけにあり、毎年 200 百万円以上（組合員世帯 1 戸当たり平均 170～190 万円）の手厚い所得の地域還元を行っています（図 2）。

対象作目

変動費 固定費(円/10a) (円/10a)① トラ 水稲
自動 クタ 大豆操舵 管理機 大豆②可変施肥 あきたこまち③大豆灌水 大豆

+2,133-+824+873+1,023
+38

労働
収量
時間
(㎏/10a)(時/10a)-0.005-0.050-0.022
+25.3
+45.4

まとめ
T 経営は、水稲・大豆において省力化・低コスト化を図りつつ、労働集約的な部門を取り入れ就業機会の拡大を実現しており、所得の手厚い地域還元に努めています。低コスト化・省力化の追求と、地域の農業維持のための多くの担い手層の確保の両立を図ろうとするところに T 経営の特徴

図 1 月別・部門別作業時間があると考えられます。こうした T 経営の現状に対して、スマート農業技術は水稲・大豆生産の飛躍的な省力化・低コスト化をもたらすものではないものの、水稲・大豆の土地生産性の向上や、経験の浅い担い手の支援という意義があることが示唆されています。
＊本稿の詳細は、稲葉修武・笹原和哉「秋田県の大規模集落営農法人における担い手確保の実態とスマート農業が与える影響に関する一考察」農村経済研究、第 40 巻第

図 2 T 経営における地域への還元額

1 号、pp.25-34 を参照

7

研究の広場連載：NARO 欧州拠点通信
第 5 回（最終回） 農研機構欧州拠点 5 年半の活動と今後の展開
農研機構の欧州拠点は、2018 年 4 月の活動開始から 5 年半が経ちました。初代駐在員として活動した筆者の視点から、欧州拠点の活動を振り返ると共に、今後の展開について紹介します。

後藤 一寿 （ごとう かずひさ）
農研機構本部 NARO 開発戦略センター・副センター長
大分県生まれ 東京農業大学大学院修了 博士（農業経済学）
専門分野はマーケティングサイエンス

農研機構欧州拠点開設の狙いと活動の柱

品見本市（SIAL）に参加し、日本パビリオンでの2018 年 4 月に農研機構はオランダワーヘニン

セミナーや会期中に開かれる SIAL Talk ヘ参加し、ゲン内にリエゾンサイエンティストを配置する

農研機構成果の PR を行う等、積極的に新たな取とともに、農研機構欧州拠点を設置し活動を始めり組みに挑戦しました。これらの活動を通して農ました。これは政府間会合である日蘭農業協力対研機構のプレゼンス向上を図ると共に、国際広報

話、および農研機構とワーヘニンゲン大学研究セの経験を積むことができました。

ンターの連携協定（MOU）に基づく意欲的な取り組みです。農研機構では、本拠点の活動の柱として、1）欧州でのプレゼンス向上とネットワークの拡大、2）欧州内の研究動向や資金に関する情報収集、3）欧州各国との共同研究立案などを設定し、積極的な活動を展開しました。欧州拠点設置から 5 年半が経ち、駐在任期を 9 月末で終える
にあたって、これまでの活動と今後の展開について紹介したいと思います。

写真 SIAL Talk のワンシーン

欧州で展開したプロモーション活動
欧州拠点では、農研機構のプレゼンス向上と共8

農研機構欧州拠点ネットワークの拡大

同研究立案を促進するため、国際シンポジウムや欧州での活動を効果的に行うため、EU 各国の国際産業展への積極的な出展を行いました。拠点

研究機関、政府・団体、民間企業のネットワーク

を置くワーヘニンゲン大学とは「NARO-WUR

拡大も重要な活動です。欧州拠点では重要パート

Conference」を定例化し、欧州の日系企業などもナーとしてオランダワーヘニンゲン大学はもと巻きこみ大きなイベントに仕上げました。また、より、フランス INRAE との連携も強化しました。

オンラインを活用した国際会議では「農研機構・

特に Joint Linkage Call と言う若手育成プログラム

食と健康の国際シンポジウム」を 2 年連続で開催を開始し、日仏の研究者同士の研究交流の促進をし、農研機構、ワーヘニンゲン大学（蘭）、INRAE

図りました。さらに民間企業とのネットワーク拡（仏）の農業研究のトップが顔をそろえるシンポ大のため、イノベーションエコシステムを発揮しジウムの展開も行いました。2022 年には世界最ているオランダ Food Valley NL、フランスにおけ大級の食品産業展であるフランスのパリ国際食

る農業・食品産業イノベーションクラスター

（VITAGORA）ヘの加入を通して、欧州企業のネも研究開発を通して貢献しています。欧州拠点でットワークへのアクセスルートを開拓しました。

は輸出促進に貢献するため、米粉や日本茶に対す

さらに在オランダ商工会議所ヘの加入を通して、るフランスの消費者の好みの調査や、地元の事業

日系企業のネットワークに入り、積極的な共同研者と一体となったプロモーションなどを行って究誘致を展開しました。

います。特に国際食品展での専門家セミナーやフランス人を対象とした嗜好性評価を通して、欧州拠点ならではの支援を行っています。

オランダでの生活と仕事を振り返って
私自身は 2017 年 10 月に在外研究員としてワーヘニンゲン大学に留学し生活を始めました。
2018 年 4 月より欧州拠点リエゾンサイエンティ
ストとして駐在を始め、通算 6 年間オランダで

写真 日仏研究者同士の交流の仕事を経験しました。この間、オランダ人の同僚との仕事を通して、オランダ人の働き方を

国際共同研究の立案とマネジメント

学びました。彼らは時間をとても大切にしてお欧州拠点の大きな目標の一つに国際共同研究

り、打ち合わせは短時間で効率的に行います。

の立案促進が挙げられます。国際共同研究の立案

就業時間も定時に必ず終わり、終業時以外の家では、利害関係者、相手国の研究者とのマッチン

族との時間を大切にされています。さらに、長グや知財に関する事前交渉、秘密保持、資金計画

期のホリデーを必ず取得し、心身のリフレッシ

等様々な交渉と綿密な戦略立案が重要です。そのュを図っています。さらに上司部下の関係がと上で両国にとってメリットがあり、双方の強みがてもフラットで、個人の裁量も大きく、意思決

活かせる課題の設定が必要不可欠です。そのため、 定も早いです。これらの仕事に対する考え方や
まずはオランダとの共同研究の設立を目指し、両意思決定の方法の違いから日蘭の間に入り、苦国に共通する課題や対象品目の選定、政府資金獲

労することも多くありましたが、多様な考え方

得の機会探索などを行いました。オランダではを学ぶ良い機会となりました。仕事の様子は農Top Sector という官民マッチングファンド方式の研機構オンライン一般公開 YouTube にて公開し研究資金があり、ワーヘニンゲン大学と共に「デていますので是非ご覧ください。

ータドリブンによる馬鈴薯生産の高度化」に関す

https://youtu.be/XYnfH1woLxQ?feature=shared

る研究を立案しました。この課題では日蘭の民間企業も参加するコンソーシアムを設立し、4 年間

今後の展開についての研究を行っています。農研機構は北海道農業研

欧州拠点では、オランダワーヘニンゲン大学や究センターが研究を担い、民間企業ではクボタやフランス INRAE との連携を進めると共に、新たNTT データが参加したコンソーシアムとなってな国際共同研究の立案も進めています。例えば、います。このプロジェクトの設立では国際共同研

育種の効率化を目指して進めているフェノタイ

究立案の難しさや交渉の厳しさを目の当たりにピング研究や、温室効果ガス削減など環境課題のしました。すべての交渉を終えコンソーシアムが解決等グローバルな課題解決を目指しています。

結成されプロジェクトが立ちあがった時は、涙が後任のリエゾンサイエンティストである奥田充

出るほどの嬉しさでした。なお、プロジェクトのNARO 開発戦略センター研究管理役と共に、さら

概

要

は

TTADDA

WEB

サ

イ

ト

https://www.ttadda.com/ja/で公開しています。

なる活動の拡大を図ります。これまで本連載をお読みいただきありがとうございました。10 月より NARO 開発戦略センターにて米国等他地域も輸出促進へ向けた活動
輸出促進は政府の重要課題でもあり農研機構

含む国際プロジェクトの立ち上げに向けて活動を進めて参ります。

9

現地便り

茨城パン小麦栽培研究会の取り組みについて―実需者ニーズに合わせたパン用小麦「ゆめかおり」の生産―

松井 匠 （まつい たくみ）
茨城県県西農林事務所・坂東地域農業改良普及センター・主任

当管内は、従来から黒ボク土の畑地を利用したを行っています。万が一製品に問題が発生した場

麦生産が盛んです。しかし、コムギ縞萎縮病やオ合でも、各ほ場の生産履歴や各ロットの品質デー

オムギ縞萎縮病の激発により、約 15 年前から麦タ（容積重、千粒重、フォーリングナンバー）か

種転換や品種転換が課題となっていました。平成ら、その原因を特定できるようにしています。

22 年に本県の認定品種となったパン用小麦「ゆさらに、各生産者の代表ほ場の生育・収量を毎めかおり」は、縞萎縮病抵抗性を持ち、また、経年調査し、その結果の共有により、生産技術の向営所得安定対策でパン・中華麺用の交付金加算を上や収量・品質の高位安定化に努めています。

受けられることから、普及センターでは「ゆめか以上の取り組みにより、研究会の「ゆめかおり」

おり」への転換が経営的に有利と判断し、先進農の品質の高さが実需者から評価され、契約数量は家とともに試験栽培に取り組みました。試験栽培

年々増加しています（図）。また、研究会の「ゆで手ごたえを感じた先進農家は、近隣の意欲的なめかおり」はセブン-イレブンや県学校給食、地生産者に声をかけて「茨城パン小麦栽培研究会」

元パン屋で使用が進んできており、消費者への（以下、研究会）を設立し、平成 27 年産から生

PR や地産地消にもつながっています。

産者 5 名で本格的な栽培をスタートしました。

研究会の発足当初は、産地として認識され有利研究会の大きな特徴は、タンパク質含有率（以販売が可能とされる生産量 1,000 t を目標にして下、タンパク質）にこだわった栽培です。タンパ

いました。本取り組みは管外の生産者にも波及し、

ク質はパンの膨らみに影響するため、実需者から現在の会員数は 20 名、令和 5 年産の生産量は目

13.0～14.0%の製品が求められています。タンパ

標の 1,000 t を超える見込みです。研究会は生産

ク質を 13.0～14.0%の基準値内に収めるためには、 量 2,000 t を次の目標に掲げており、その実現に葉色に応じた出穂期の追肥が重要です。普及セン
ターでは生産者のほ場数に応じて数～数十枚のほ場で SPAD 値（葉緑素含量を示す値）を測定し、それを参考に生産者は追肥をしています。収穫後は全ロットのタンパク質を測定し、基準値外のロ
ットは、タンパク質の高いロットと低いロットを質を基準値内に収めることができています。

契約数量(t)

25
20 生
産
15 者
数
10
人
5

また、製品の信頼性を高めるため、赤かび病防

H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5除の義務付けや色彩選別機による全量調整、各種

図 生産者数と契約数量の推移

検査（農産物検査、残留農薬検査、カビ毒検査等）

10

管内生産者数（人））上を図っています。その結果、安定してタンパク

管外生産者数（人）（してはペナルティを設けることで、栽培意識の向30）しています。また、基準値を下回った生産者に対

1,100
1,000
900
800
契
700
約
数 600
量 500
400
t
300
200
100
0
（

組み合わせ、基準値内に収まるように調整し出荷

向けて産地と一体となって支援していきます。

0

自著紹介

農業経営の多角化を担う女性たち－北ドイツの調査から－

澤野 久美 （さわの くみ）
農研機構・本部・NARO 開発戦略センター・上級研究員
千葉県生まれ 明治大学大学院博士後期課程修了 博士（農学）
専門分野は農村社会学、農業経済学
著書に『社会的企業をめざす農村女性－地域の担い手としての農村女性起業－』筑波書房、2012

本書は、2018 年に市田知子氏（明治大学農学

職後に取り組み始めた事例、子供向けの農家民宿

部教授）と実施した、ドイツ・ニーダーザクセン

を経営している事例、そして、障がい者向けの農州での女性による農業経営の多角化に関する調家民宿を経営している事例）、農家カフェ・農家

査結果を取りまとめた共著のブックレットです。

レストランから 4 軒（アスパラガスに特化したレ

まず、「はじめに」では、ドイツの家族農業経ストランの事例、クランベリー栽培からカフェ経

営の変容、さらに調査対象地である北ドイツの農営へと多角化した事例、住民同士が集まる農家カ

業構造と経営多角化の特徴を概観しています。日フェの事例、バラ園の中の多世代交流のカフェの本と同様に、ドイツでも農業は基本的に家族によ事例）を取り上げました。

って営まれており、政策的にも家族経営の維持・

最後に「まとめ」として、これら 7 つの事例を、存続のために、農業経営の多角化を支援していま

女性・農業経営・地域という 3 つの視点からとりす。北部のニーダーザクセン州は平坦な地形であ

まとめ、日本の農村女性起業との比較を行いましることから、山岳地の多い南部のバイエルン州なた。日本の農村女性起業とドイツの 7 事例で共通

どと比べると、農業の生産条件に恵まれています。 する点として、「場づくり」への意識が特に重要
ニーダーザクセン州政府は、EU 域内や国際市場な点として挙げられます。これには 2 つの意味がでの競争力維持を第一の目標に掲げつつも、農村あり、1 つは、消費者との交流を通じて、農業・振興政策として農家民宿・レストラン・カフェな農村を体験してもらう機会を創出すること、もうどによる経営多角化、アニマルウェルフェアに配

1 つは地域住民向けに、女性が地域の課題解決を慮した飼育方法への転換を支援しています。

目指す場を創出することです。特に後者は、ビジ

農業経営の多角化の一環として、ドイツ全体では再生可能エネルギーに関する取組が多く見らネスに対する考え方の違いなどを背景に、ドイツでは強く意識されているように思われます。

れます。ニーダーザクセン州でも同様で、バイオ

今回の調査を通じて、農業経営の多角化は、女燃料などの再生可能エネルギーに関する取組が性が実力を発揮し、経営の持続を可能にする上で数多くあります。その他に、ニーダーザクセン州

有効な手段であること、そして、女性たちが経営

では、簡易宿泊設備および乗用馬の飼育が比較的

多角化を通じて、資源や環境などの面での持続可多いことも特徴といえます。事例調査時にも、女能性にも貢献していこうとしていることなどが性たちから馬の飼育や経営多角化と馬との関わ明らかになりました。

りについての話を多く伺いました。

今後も、日本およびドイツにおける農業経営の次に、「女性による農業経営の多角化－7 つの多角化や、農業・農村における女性の多様な取組

事例から－」では、女性経営者のキャリア、農業に関して、引き続き注目していきたいと思います。

経営の概要、経営多角化の内容について事例をも［筑波書房、2021 年、70 ページ］とに紹介しています。農家民宿から 3 軒（定年退

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編集後記
今号では、農研機構・農村工学研究部門の渡嘉敷た。現地便りのコーナーでは、実需者ニーズに合わ

所長より巻頭言をいただきました。今回の巻頭言でせたパン用小麦品種「ゆめかおり」の普及に向けたは、新技術の開発に取り組む際、ユーザーのニーズ

茨城パン小麦栽培研究会の取り組み、セブン-イレを十分に理解したうえで目標設定することが重要で

ブンや県学校給食に普及が進みつつある現状を茨城あること、そのためには、普段から農業経営の現場

県県西農林事務所の松井様よりご紹介いただきましに足を運んでいる研究者や普及指導員の知識と経験た。自著紹介のコーナーでは、ドイツ・ニーダーザを活かすことが必要であるとのお話をいただきまし

クセン州での女性による農業経営の多角化に関するた。

調査研究をとりまとめた書籍について澤野さんにご成果紹介のコーナーでは、中山間地域などの分散紹介いただきました。さらに、農研機構の欧州拠点した多数のほ場を対象に、農業用ドローンを用いたに駐在されていた後藤さんの連載も今回で最終回と防除作業計画の作成支援システムADWSを開発したなる第5回を迎えました。通算6年間にわたる欧州滞孫さんの成果、そして、農業の収益性向上につなが在を振り返り、滞在期間中の思い出を語っていただ

る生産者の経営的な意志決定を支援するため、1年きました。

先までの農産物価格を予測するためにBox-Jenkins

農業分野における高度技術の利用が進む中でも、法と状態空間モデルを用いた分析を行った渡慶次さ

渡嘉敷所長がいわれるように農業経営の現場に足をんの成果、さらに、大規模な集落営農法人における運ぶことは重要であり、そのことを肝に銘じて技術担い手確保の実態を明らかにした上で、スマート農開発を進めていきたいものです。

業が担い手の確保や低コスト化に与える効果を考察（中島隆博）した稲葉さんの成果についてご紹介いただきまし農業経営通信
第 292 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和５年 10 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail:kei208@naro.affrc.go.jp
URL:https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

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