目次

まえがき -------------------------------------------------------------------------- 1

Ⅰ．不登校について ---------------------------------------------------------------- 3

Ⅱ．不登校を取り巻く現状（不登校の“いま”） --------------------------------------- 5
１．学校現場で ------------------------------------------------------------------ 5
２．家庭で ---------------------------------------------------------------------- 8
３．不登校とカウンセリング ------------------------------------------------------ 11
４．医療との関わり -------------------------------------------------------------- 14
５．社会的な動き（行政との関わり） ---------------------------------------------- 19

Ⅲ．不登校といじめ・自殺―夜間公開研究会報告― ---------------------------------- 22

Ⅳ．子どもの声に耳を傾ける -------------------------------------------------------- 27
１．教職員に向けて -------------------------------------------------------------- 27
２．親に向けて ------------------------------------------------------------------ 30
３．地域社会に向けて ------------------------------------------------------------ 33

Ⅴ．不登校のとらえ方の変遷 -------------------------------------------------------- 37
１．不登校の歴史は苦しみの歴史だった -------------------------------------------- 37

Ⅵ．不登校と選択肢 ---------------------------------------------------------------- 44
１．公的資源 -------------------------------------------------------------------- 44
２．民間の選択肢 ---------------------------------------------------------------- 46
３．公・民のパートナーシップ ---------------------------------------------------- 51
４．特区による不登校対象の学校 -------------------------------------------------- 53

Ⅶ．不登校を通して見えてくる多様な生き方 ------------------------------------------ 56
１．不登校を生きる -------------------------------------------------------------- 56
２．不登校と進路 ---------------------------------------------------------------- 61
３．体験者の軌跡 ---------------------------------------------------------------- 63

あとがき―提言 -------------------------------------------------------------------- 66◆まえがき
不登校は、1970 年代以降一貫して増加の一途を辿り続け、児童生徒の減少にもかかわらず、近年その数は 12 万人を越え続けている。2001 年度に 138,000 人に及んだときに比べると、上昇傾向に歯止めがかかったとする見方もあるが、保健室登校や適応指導教室へ通う子どもたち、さらに医学的診断によって病名をつけられた子どもたちが、不登校から除外されていることを考慮すると、決して減少傾向に転じているとはいえないであろう。不登校のとらえ方にもいくつかの変遷があり、90 年代の初頭には当時の文部省が、学校へ行かないことを特別なこととしてとらえる見方から、誰にも起こりうるとし、社会的な偏見や、教育上の不利益から自由になれるような動きが窺えた時期もあった。
だが、最近では不登校に対する厳しい対応が目立つようになり、学校復帰への圧力が高まっている。
この流れは、不登校に限らず子ども全般に対する権利制限の動きを反映しているととらえることができる。
ゆとり教育が学力低下を招いたとする論議から始まり、競争原理の強化へと舵を切り替えるだけではなく、教育基本法を改正（悪）することにより、子どもたちの精神構造の変革まで試みようとする段階にまで至っている。そこからは、子どもたちの最善の利益や自己決定という「子どもの権利条約」に謳われている原則は霧散してしまっている。
期待されるべき行動から逸脱した子どもたちは、病気や障害のレッテルを貼られたり、ゼロトレラン
ス*1 策により厳格に対処される。こうした子どもバッシングは、教育の世界だけではなく、司法の分野でも進行し、少年法を厳罰化の方向で改正する動きと連動している。さらに、子どもを望ましい人間として育てなくてはならないというプレッシャーは、家庭の中にまで深く浸食しており、理想と現実のギャップに悩む親たちを、虐待という行為に駆り立てるという状況が現れている。
本委員会では、子どもたちに対するさまざまな形で圧力が強化されているとの認識を確認し、特に不登校問題に焦点を当てて研究を重ねてきた。かつて、市民権をえる方向にあると考えられた時代から、再び学校復帰施策へと回帰しつつある現状を看過することができないと判断し、改めて不登校という“問題”を現在の時点で検討することの必要性を痛感したことが背景にあってのことである。
不登校問題における学校復帰施策の強化を子どもたちの権利制限への動きの象徴として位置づけ、その動きを再検討することによって、子ども全体のウェルビィング*2 の実現への手がかりとすることを願い議論を続けた。
私たちは、不登校を子どもたちの権利であるとする前提に立ち、子どもの意志を無視した学校復帰施策は人権を侵害する方策であるとするスタンスをとっている。2006 年の後半に大きく報道されたいじ
め・自殺事件も、学校を休む権利を許容しない硬直化した姿勢が背景にあることも指摘しておきたい。
私たち大人は、子どもたちの表している様々な行動を、彼らの感情や思惑とは別のところで論じ対応を決定する。その結果、子どもたちとの齟齬が生じ、対策を講じれば講じるほど、状況が悪化するという愚を繰り返してきている。そこで本委員会では、従来の大人たちの観点からではなく、可能な限り子どもたちの視点に立ち、不登校問題を検証し、その結果を報告書としてまとめた。
委員会のメンバーの願いは、不登校に対するネガティブなとらえ方を転換し、それが子どもたちの多様な生き方のひとつの“かたち”なのだというとらえ方を、できるだけ多くの人々と共有することである。特に、学校現場でさまざまな圧力を受けながら奮闘している教職員のパートナーとして、現状を改善するために腕を組んで取り組むメッセージを送ることを願って、まとめられていることを記しておき
たい。
― 1 ―

本報告書に述べられている事柄は、たくさんの論議の抜粋に過ぎないが、不登校問題を考えるうえで、少なからぬ示唆を提供できることを願うものである。
*1 ゼロトレランス（方式）：1990 年代にアメリカで始まった教育方針の一つ。
「zero」「tolerance（寛容）」の文字通り、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式。日本語では「不寛容方式」「毅然とした対応方式」などと意訳される。（Wikipedia より)*2 ウェルビィング well being: 良好な状態、あるいは安寧と訳されるが、福祉の世界では人権尊重と自己実現にもとづ
く良好な状態として理解されている。

― 2 ―Ⅰ．不登校について
1872 年（明治 5 年）にわが国で学制が施行されて 130 数年が過ぎた。人間の歴史の流れからすると、この年数は決して長いとはいえない。おおよそ 4、5 世代の人間たちがこのタイムスパンの中で暮らしてきたに過ぎない。だが、そのわずか 130 数年の間に学校は、私たちの社会においてきわめて強固な地位を占めるに至っている。今では、学校を通過しないとまともな人間にはなれないとまで考えられている感じがする。
明治の学制施行後しばらくは、学校で教育を受けることに意味を見いだせない人々が多数いて、政府が就学率を上げるために苦慮したということを考えると、学校が全てという今日の社会全般の価値観は驚嘆に値する。
短時日のうちに、学校が社会の中で確固たる地盤を築くことができたのは、教育が国家が求める人材養成に効率的な役割を果たしたというだけではなく、国民の側にも知識と他者との交流の場をえるという具体的なメリットがあったからであろう。
極東の、周囲を海に囲まれた島国が、世界の大国と肩を並べるほどの経済力を獲得し、近代テクノロ
ジーの先端を走るだけの実績を築き上げることができたのは、学校教育の成果だといえる。学校教育に対する信頼は国家のレベルでも、国民サイドでも篤さを増し、学校こそが子どもたちの生活の質を決定するかのような幻想を、社会が抱くようになったというのが、この数十年の実状だといえる。
肥大化した学校幻想は、人間の個性や固有の価値観に対する配慮を消し去り、すべての子どもたちが学校には休むことなく通い続けなくてはならないという、規範意識とでも呼べるほどの強固な考えを生み出した。そうした強圧的な思念が、子どもたちを学校から遠ざける要因となっているにもかかわらず、
教育行政は背を向ける子どもたちを問題視し、学校へ連れ戻そうとする対応を重ねてきた。
「義務教育」が、子どもたちの教育を受ける権利を保障し、親や国家はその権利を行使することができるよう保障する義務があるという意味における「義務教育」であるにもかかわらず、子どもたちが登校する義務があると解釈するのが一般的な風潮である。学校に対する強い信仰は、こうした歪曲化を容易に生じさせる主たる要因となっている。私たちはまず、「義務教育」の義務が意味するところを適切に理解する必要がある。
子どもたちは、義務として登校しなければならないという理由はないのである。また、教育は学校で受けなくてはならないという理由もない。学校が教育を受ける権利を行使する場として相応しくないと感じる子どもには、代替えの教育手段を、国家や親は保障する義務があるのである。概念の誤解が、さまざまな誤った対応を生み出す要因となっていることを考えると、まず「義務教育」に対する共通認識を定着させることが求められるといえる。
しかしながら、昨今の子どもたちを取り巻く状況は、彼らの人格を尊重するというよりは、権利を制限する方向へと流れている。子どもたちや親を無力で無能な存在としてとらえる大人たちは、公的な力を利用して彼らを従順な国民として作り上げようと目論んでいる。教育基本法の「改正」などは、まさに子どもたちが本来有する可能性を無視して、国家にとって都合のいい人材を作り上げようとする意図に満ちている。
不登校の子どもたちに対する昨今の登校強制策の強まりは、国のこうした動きを先取りした対応であり、今後ますます強化されていくことが懸念される。
人間は、そもそも多様な個性や感性を有する存在である。そうした存在を単一の鋳型に当てはめようとすることには無理がある。国や教育委員会が推進する、不寛容な対応策は、かえって学校嫌いの子ど― 3 ―もたちを増やすことに貢献するだけのように思われる。
学校がどんなに理想的な形で運営されようとも、そこが 100%の子どもに支持されるとは限らない。
人は、同じような受け取り方をしないのである。したがって、その学校に通うことを拒む子どもがいる
ことは、人間の多様性を念頭に置くならば、それが当然であり、自然な姿であろう。
学校を運営する者が、100%の子どもが登校することを願い、そのような学校を作り上げる努力をす
ることは当然のことといえる。しかしだからといって、学校を選択しない子どもたちがいる場合、彼らを否定的な眼差しでとらえることは、人の多様性という観点から考えると、人間の本質を否定することにつながる。学校というシステムがある以上、私たちは不登校という選択肢を前提として考えておくことが必要だということがいえる。
登校するしないという皮相的な現象に拘泥することよりも、もっとも重要なことはひとりひとりの子どもが自らの存在（個性や感性、選択など）を否定されることなく、安心して過ごすことのできる場をどのように保障するかということである。そうした基本的な認識が欠落したまま、いくら予算や人材をつぎ込んでも、それらは徒労に終わるだけである。
学校へ来ない子どもたちが、決して自らを否定することなく、1 人の人間として尊厳を保つことができるように支えることが、教職員や保護者をはじめとする周囲の大人たちの役割であろう。さらに、不登校という経験を通して、彼らがどのように成長していくかを長い目で見守るという柔軟な姿勢も求められると思う。
誠心誠意子どもたちの最善の利益を願いながら向かい合っている教職員も少なからずいることは十分に理解されるものの、昨今の子どもバッシングの潮流に乗って、不登校の子どもたちを学校に連れ戻そうとする動きは、子どものことを第一に考える教職員の努力を押し潰してしまいそうな力を有しているように思われる。そうした波は、子どもたちを追い詰めるだけではなく、多くの教職員や保護者にとって、自らの気づきや成長の機会を失わせることになるであろう。
不登校を問題視する社会や人こそが、実は「問題」だという認識を獲得することができさえすれば、私たちの社会は不登校問題を確実に解決することができるはずである。学校へ行かないことを問題視す
る意識が高まれば高まるほど解決から遠ざかり、ますます深刻さの度合いは深まっていくように思われる。
私たちに求められているのは、学校に行っている、行っていないという違いに注目することではなく、子どもたちのウェルビィング、つまり彼らの現在を尊重し支え、自己実現のための手助けをすることである。そのこと以上に彼らの力を育む方法はないといっていい。それができるかどうか、ひとりひとりの教職員や保護者、さらには社会の力量が問われている気がする。

― 4 ―Ⅱ．不登校を取り巻く現状（不登校の“いま”）1．学校現場で（1）子ども同士の関係
1）いじめ問題
いじめが原因と思われる子どもの自殺が相次ぎ、「いじめ」は大きな社会問題となった。
そして、最悪の事態になるまで気がつかず、子どもを救うことができなかった学校についても問題となっている。
いじめがきっかけで不登校になったケースは多い。不登校の子どもたち自身に聞いたところによると不登校となった理由については、「友人関係をめぐる問題（いじめ、けんか等）」が約半数を占めていた。
いじめの加害者は「きもい・くさい」「なんとなく気に入らない・みんなと違う」「嫌だと言わなかったから」といじめの理由を正当化している。被害者の多くは恐怖やあきらめ、プライド、親に心配かけた
くない、という気持ちから口を閉ざし、特に親や教員に事実を話すことは少ない。そして周りの子ども達は次のターゲットになる事を恐れ、観衆や傍観者となっていじめを助長し、クラス全体・学年全体へとエスカレートしていく。
全国高等学校ＰＴＡ連合会が全国の高校 2 年生約 6,400 人を対象に行ったアンケート調査によると、半数以上の子どもが小・中学校時代に「学校でいじめられた経験がある」と答えており、その中の 4 割
は「加害も被害も両方経験した」と答えていた。いじめ・いじめられの立場が頻繁に入れ替わっていた
ことがわかる。
いじめの辛さは自死にまで追い詰めてしまう危険があることは周知の事実である。
学校も家庭も子どもの様子に細かく目を配り、様子がおかしければ、子どもの安全を第一に考え「学校を休んでもいい」と伝えることも必要ではないだろうか。
2）仲良しグループ「教室での授業は自分の席が決まっているからいいけど、体育は組になったり、数人のグループを作らなければならない。だから嫌いだ」と体育になると保健室に来る子どもがいる。子どもたちの中で、仲間に入れてもらえない不安と残ってしまった惨めな気持ちはいたたまれない。一連のいじめ自殺報道の中に「修学旅行の班作りでどこにも入れてもらえなかった」との記事があったが、その辛さは察するに余りある。多くの子どもたちは仲良しグループを作り、登下校・休み時間・放課後と常に群れになって行動する。子どもたちにとって、学校での仲良しグループの存在は学校生活を大きく左右し、自分の居場所の確保につながる。しかしグループ内の人間関係は不安定であり、仲良しだったのが一転して仲間はずれになってしまう場合もみられる。また、外される事を恐れるあまり無理して合わせた行動を取り、疲れてしまう子も少なくない。一見親しくつき合ってはいるが傷つくことを恐れ、本当の友情が結べない不安定な関係が垣間見られる。
3）携帯で繋がる友人関係
中高生のほとんどが、コミュニケーション手段のツールとして携帯電話を持ち、小学生でも所持率は― 5 ―上がっている。特にメールはいつでもどこでもメッセージが送れる利便性と「面と向っては言えないけ
れど、メールでなら言える」と使用頻度は高い。今や携帯無しでは数時間も過ごせない子どもが増えている。しかし、連絡頻度が密になった分、友達同士の関係で生じるプレッシャーも強まっている。ある
子どもは「来たメールには即まめに返事をしなければいけないから疲れる。だけどメールが来ないと不安だし、すぐに返事が来ないといらつく」と言っていた。孤独を防ぐ大切な手段の一方で、特定の子どもに対する誹謗中傷手段としてメールや掲示板への書き込みを利用するなどいじめの強力な道具にもなってしまいトラブルも多発している。
全国高等学校ＰＴＡ連合会の 2005 年に行った「全国高校生の生活・意識調査」ではメールの交換頻度が高いほど万引きや性経験のリスク行動が上がる調査結果が出ていた。特に女子生徒に顕著でありメール依存が高いほど心の寂しさが伺える結果であった。
（2）中学に入って急増する不登校
2004（平成 16）年度不登校児童生徒の割合をみると、小学校は 309 人に 1 人の割合で出現しているのに対し中学校では 37 人に 1 人と急増し、中学 3 年生は全不登校児童生徒の 33.3％にもなっている。
中学生に聞いた不登校となった直接のきっかけの約半数はいじめやけんかなどの「友人をめぐる問題」であり、次いで「学業の不振」「教師との関係をめぐる問題」「クラブ活動・部活動の問題」となっており、学校が始まってまもなくのゴールデンウィーク明けの 5 月と夏休み明け 9 月が最も多い不登校
開始月となっている。
例えば級友同士の人間関係のトラブルから心が傷つき「行きたくない」と悩み苦しみながらも「学校は行かなければ行けないところ」と休めないプレッシャーを受けながら健気に頑張ってしまう。
そして休みになってほっとして休みが終わってもそのまま行けなくなってしまうという例は多い。
また、中学に入学したとたん不登校になってしまう「中 1 ギャップ」がなぜ起きてしまうのか、以下のような小学校から中学校への学校環境の変化も原因の一つとして考えられるのではとの現場教師の声も聞かれた。
①小学校の時のような学級担任との関わりがなくなり、自分を理解してもらえず不安になる。
②教科ごとに担任が変り、苦手な先生ができてしまう。
③難しくなる勉強や学校行事等のテンポの早さ、部活動等についていけない。
④数校の小学校からの集団となり、友達との人間関係を作りなおさなければならない。
⑤規則（校則）に適応できない。
このため、不登校になりそうな生徒を支える「中 1 サポーター」の配置や、「小・中の連携」を図る
取り組みを進めている所も見られる。
さらに、中学校では進路の問題も大きい。
昨今、高校入試において中学校の内申書が重視されるようになり、前期入試では面接と『調査書』で合否が決まる。各教科の評価もテストの成績に加え「関心・意欲・態度」を重く見るようになった。生
徒会や部活動、ボランティア活動など活躍の度合いも点数化され、内申書に反映されるところもある。
入試というハードルを越えなければならない不安と学校生活のすべてが常に成績評価の対象となるス
トレスは計り知れない。
文部科学省は 2007 年度から全国一斉学力テストを実施している。学校間の競争が子どもたちをさらに追い立て、心身ともに疲れ切った子どもが増えていくのではないだろうか。

― 6 ―（3）学校復帰に向けての動き
1）家庭への働きかけ
全国で 12 万人を超える不登校児童生徒に対し、各地で様々な対策が打ち出されている。
文部科学省の 2005（平成 17）年度調査によると「登校に効果のあった学校の措置」として①登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした。
②家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った。
③保護者の協力を求めて、家庭訪問や家庭生活の改善を図った。
といった「家庭への働きかけ」がいずれも高い割合を占めている。
しかし、このことが、不登校の子どもたちにプレッシャーを与え『安心して家にいられない』という状況を作り出し、精神的に追い詰めている場合があることも否めない。中には、長期欠席が虐待によるものである可能性も否定できないという心配から、家庭訪問の時直接本人に会うことを強要するケースもみられ、本人や保護者に対し精神的苦痛を与えてしまう場合もある。
中学生の不登校の妹を持つ生徒は、「担任の先生が心配で来てくれるのは解るけど『何でこないの？
どうしたら来れるの？』と責めるように言うし、妹の話をちゃんと聞こうともしない。自分の成績を上げるために来てるような気がする。妹はもっと悪化してる。」と話していた。
「なんとか学校へ」との善意・熱意の思いが噛み合わないと、かえって親子に心理的負担を与え状況を悪くする場合もあることを忘れてはならない。特に母親は子どもの学力や将来への不安、育て方への自責の念、孤独感など心理状態は非常に不安定である。辛い気持ちを共感し、子どもにとってどうすることが一番いいのか肯定的に考え、支えていく姿勢が求められる。
2）学校での居場所作り
学校内では、不登校の子ども達の居場所作りに取り組んでいるところが多い。以前からあった保健室
登校や空き教室を使った別室登校など教室に入れない不登校の子どもたちの居場所を作り、指導にあたっている。また、他の児童生徒が帰った後の夕方や給食の時間など本人の希望する時間帯に登校させ個
別指導を行う等の対応を行っている学校もある。
3）数値目標各地の教育委員会の中には、具体的数値目標を掲げ、不登校児童生徒の減少や防止策に取り組んでいる所や学校教育目標に欠席日数の減少をあげている学校もある。
子どもの状態を数値でとらえることに現場教員の戸惑いの声もあり、また子どもたちにとっては休み
づらい状況をつくりかねない。
不登校対策に数値目標をかかげて取り組んでいる教育委員会の例：①新潟市教育委員会―「不登校未然防止プロジェクト」
新たな不登校発生防止と 2006－08 年度に各校 2 割ずつ減らし、3 年間で不登校児の半減をめざすもので、月 3 日以上欠席した児童生徒の一覧を市教委へ提出する、不登校傾向のある小 6 の様子を書いた個人シートを作成、小中での連携を図るなどの内容となっている。
②福島県教育委員会―「不登校 30・15 戦略」
不登校対策推進事業として不登校対策会議等で不登校の未然防止策や学校復帰策を支援― 7 ―する。不登校児童生徒数を前年度より毎年 15％減少させる、不登校児童生徒の学校に復帰する比率を前年度比 30％以上にする等の目標が示されている。
③大阪府教育委員会―「不登校半減政策」
不登校児童生徒を 3 年間で半減する目標を立て、専任教員の配置や地域住民から選考した不登校支援協力員を活用し家庭訪問を行うなどの政策を行っている。それにより 2005 年
度は 7 年ぶりに不登校児童生徒が 1 万人を割ったことが報告されているが、市民より多くの抗議があり、再検討されることになった。

いずれも何とか学校へ登校させることを目的として行われていることだが、子どもたちの心や体の状
態はさまざまであり、保護者ともよく話し合って個々に応じた対応を図らなければならない。
学校（教師）からのかかわり方に対し、子どもや保護者がどのように受け止めどう感じたか見極めながら、多くの選択肢を持って進めていくことが大切である。

2．家庭で
不登校の今
日本の家庭では、子どもが学校を欠席することに対し否定的な認識が強い。病気と忌引以外は休まずに学校に行くのが子どもの務めと考えている家庭がほとんどである。義務教育課程の小・中学校は多少の熱があっても学校へ送り出すのが一般的であり、体調不良やその他の理由で欠席すると休みグセがつき、不登校になるのではないかと不安を覚える親が多い。
この傾向が近年低年齢化し、幼稚園児や保育園児が登園するのを渋ったり、「行きたくない」と訴えたりすることに対しても過敏に反応する親が増えている。このまま休みを認めたら休みグセがつき、
小・中学校で不登校になる可能性が高いと誤解している親や、幼稚園や保育園の保育者が多いのが実情である。
実際のところはどうであろうか。小・中・高校で不登校をした経験のある当事者に聞いてみるとむしろ逆である。「幼稚園や保育園の時『行きたくない』と訴えたことを受けとめてもらえず、強制的に登園させられた経験が心の傷になり、集団に対する緊張や不安を抱くようになった。人生で初めて出会った集団との出会いが不幸だった」と話す子どもたちや若者が少なくない。
1）就学前の状況
幼児が幼稚園に通う年齢が年々早まる状況があり、多くの子どもたちが 3 年保育に通う。幼稚園が義
務教育に準ずる性格を帯びてきている。しかし、幼稚園の保育条件は小学校より整備されておらず、幼児の発達にみあった数の保育者が足りないところもある。3 年保育に慣れさせるために 2 才児対象のプレ幼稚園を利用する親も増えている。さらに幼稚園で母親と別れることを泣いて抵抗する幼児が多いため、1 才台で母子分離の練習をする幼児教室まである。早くから集団生活を急ぐ背景に集団に早く慣れさせ、登園拒否や不登校を起こさせないように教育的なしつけをしようと急ぐ大人の不安がある。従ってひとたび集団に通い始めると、どんなに幼くても休まず登園させようとする親や保育者の意識が強く、初めての集団生活に戸惑い、しり込みをして登園拒否をする幼児を強制的に登園させる例が増えている。
― 8 ―①「休ませると将来不登校になる」とプレッシャーをかけられる現実
幼稚園や保育園に登園してきた子どもたちが泣いたり、グズったりして親から離れないと親たちは動揺して迷う。必死な抵抗にあい、休ませる親も出る。保育者の多くは、「このまま休みグセをつけると将来不登校になります。泣いてもわめいても休ませずに連れてきてくださいと」と園の姿勢を伝える。
子どもの訴えを受け入れるとわがままを助長することになるから子どもの訴えをとりあわないようにと指導して親と子どもを追いつめている。
② 幼稚園へ行く意味がわからないと訴える子どもたち
幼児期を振り返って当時の心境を大学生は次のように語っている。
「幼稚園はとてもきらいで、何のために行くのかわからず、早く帰りたかった。
」「保育園は初めの頃慣れなくて、毎日泣いていた。どこかで行かなければならない所という意識があったためか、登校拒否とまでいかなくても、とにかく行くまでの間におなかが痛くなったり、かゆくなったりしていた。」「幼稚園は行きたくないと毎日のようにさわいでいた覚えがありますが、結局むりやり通わされていました。」
登園拒否をする子どもの姿を母親は次のように書いている。
「この春から、娘は幼稚園。とても楽しみにしていたが、1 日行ったら『明日は行かない』『ずっと行
かない』を連呼した。夜寝ていても、起き出して、泣く。疲れ果てた時、熱を出した。微熱だし、慣れさせたいと園に行かせた。ところがだんだんひどくなる。思い切って休ませることにした。その日、娘は私にいろいろ聞いてきた。『幼稚園はママがいないから嫌だ』と何度もいい、最後に必ず『なぜ行かなきゃいけないの？』と尋ねた。〈朝日新聞・ひととき〉」
子どもたちは「行きたくない」と泣いて自己主張しているが、幼稚園は行くものと決めている親たち
はとりあわず、登園を強制している。子どもは幼稚園が自分の居場所ではないと感じる不安と自分の訴えが伝わらない不安から心身の不調が現れる。これらの症状は小・中・高校生の不登校の子どもが示す
心身の不調と共通するものが多い。しかし、心身の発達段階によってストレスの加わり方に差があり、症状の現れ方が発達時期によって違ってくるものもある。
2）子どもたちが体験する心身の不調
保健所の診断や継続相談のカンファレンスでは保育園、幼稚園などに行き始めた後、以下のような症状を示す子どもたちが報告される。
・腹痛、発熱、食事を食べない、偏食、過食、頻尿、夜尿、自家中毒、カゼをくり返しひき回復に時間がかかる、持病の悪化（喘息、アトピー等）など。
・ツメかみ、吃音、チック、歯ぎしり、夜泣き、夜驚など。
・こわがり（虫や雷、運動会のピストルの音など）、強いこだわり、分離不安など。
以上のような身体症状や情緒的不安が現れるが、休みの日や欠席した日には症状やクセが軽減したり消えたりして、情緒的にも安定する。症状が落ち着いたので再び登園させようとすると、症状が現れたり、他の症状に転換したりする。登園日と休みの日で症状が、悪くなったり良くなったり密接に連動しているのが特徴であり登園拒否に起因した症状といえる。
① きょうだい関係の悪化
きょうだいがいる場合、登園渋りや登園拒否が現れる前には見られなかったような激しいきょうだい
ゲンカをするようになる。朝、登園する前や帰宅後に頻発する。週末やゴールデンウィーク、長期の夏休みにはケンカは落ち着き、仲良く遊ぶ姿が見られる。
― 9 ―

② 親子関係の悪化
本人の「行きたくない」という訴えに反して登園を強制し続けると、朝なかなか起きない、着替えをしない、食事を食べない、夜寝るのに時間がかかる、母親が離れると不安がる、よく泣く、ちょっとしたことでパニックになる、などの状態像はエスカレートする。登園強制が長びいてくると、休みの日も不機嫌で情緒的に不安定になり生活習慣が崩れる。日常生活の習慣が崩れると父親や祖父母、幼稚園の保育者などから母親のしつけや育て方に問題があると非難される場合が多い。
子どもの存在をかけた登園拒否という強い抵抗に手こずり、困惑させられている母親は、周囲の理解を得られず孤立し、子どもにどう接したらよいかわからなくなり、子育てに自信をなくし不安が強くなる。その苛立ちや不安を子どもに直接、間接にぶつける場合がある。
感情を抑えられなくなった親からの叱責やおしおき、無視がくり返され、父親や祖父母、保育園や幼稚園の保育者の「登園させるように」という要請に応えようとして虐待やネグレクトへ発展していくケースもある。
3）大人の強制力によって意思に反して登園させられている子どもたちの変化
幼稚園や保育園で子どもが母親と離れられずに泣いて抵抗していても担任に抱きかかえられて教室へ連れていかれる。多くの場合担任は「母親の姿が見えなくなると遊び始めるから大丈夫ですよ」と伝える。表面上は園で他の子と変わりなく生活しているようにみえるが、・場面緘黙、園で口をきかなくなる。
・給食やお弁当が喉を通らなくなる。
・園にいる間はおしっこが出なくなったり、頻尿になったりする。
・母親がわりの保育者の後をついて歩く。
・他の園児とトラブルが生じると、すぐに泣いたりパニックをおこしたりする。
・笑わなくなり無表情になる。
などいくつかの変化が現れる。このような行動や心身の変化は幼稚園、保育園へ行きたくない子どもの気持ちや感情を無視し続けることへの反応で、二次的に起こったものである。親が気づいて、無理な登園をやめると症状はすみやかに軽減、消失する場合がほとんどである。しかし、親が休むことを恐れて無理な登園をさせ続けると上記の状態像はエスカレートし、保育者からアスペルガー症候群や注意欠陥
多動性障害（ＡＤＨＤ）などではないかと誤解され、児童精神科への受診を勧められる。
医療機関を受診すると短時間の診察や問診で軽度発達障害又は広汎性発達障害などと診断されるケースが増え、投薬がなされる場合もある。子どもが集団生活の中で示す不適応行動は、親の育て方によるものではなく、先天的、生来的な軽度の脳の障害からくると診断され、登園拒否はそこから来る二次症状と説明される。
親、保育者、専門家は子どもの心身の変化が登園拒否や登園渋りがきっかけで始まったもので、わかってくれない大人が子どもの意思を無視して登園させていることに心を閉ざしたことからくる二次的症状という認識がないため、登園を続け集団生活に強制的に適応させることに終始する。このため子どもの不安はエスカレートし、極度の情緒不安に追いこまれていく。
幼稚園、保育園で始まった登園拒否が大人の強制力と抑圧によって潜在化し未解決なまま継続すると、親の送迎がなくなる小学校で早い時期に不登校が顕在化する例が増えている。

― 10 ―

3．不登校とカウンセリング（1）文部省（現文部科学省）の不登校対策
文部省が不登校を「学校嫌い」と捉え、教育課題として対策をとるようになった 1966 年以降、子どもの長期欠席は病気やケガ、経済的理由以外だと子どもの心の問題及び家庭の問題とされた。このため子どもや親が治療や矯正の対象となり、子どもが登校を拒否する「学校」の問題が問われることはなかった。1983 年に出た生徒指導資料「登校拒否をめぐって」によれば、「登校拒否は子ども本人に登校拒否をおこしやすい性格傾向があり、親の性格や養育態度が登校拒否を助長する傾向にある」と記されている。
・登校拒否は学校生活への不適応によるもので、未然に防止するために、教職員への生徒指導講座やカウンセリングマインドの講習などが行われた。
・教育委員会のもとにある教育相談室が相談の窓口になり、多くの場合退職した校長や教職員などがカウンセリングを担当した。子どもの生育歴、親子関係、夫婦関係、家庭環境などが治療と相談の対象とされた。
・当時は母子分離不安説などが影響力をもち、母親の養育態度が問題とされた。教育相談室へカウン
セリングに通うことがストレスとなり、嘔吐、頭痛や腹痛、胃潰瘍や神経性の脱毛、不眠など様々な心身症状が出て苦しむ母親が出た。また、「子育てができない母親」と責められ、離婚させられるケースも出た。
・子どもたちは学校にあるいじめや教員の体罰や暴言などの不適切な指導や人権侵害があることを訴えていたがとりあげてもらえず、「首に縄をつけてでも学校へ連れてきてください」と登校させる
ように指導された。
・長期に欠席した子どもたちに対し、出席日数不足を理由に進級を認めず、原級留置や中学卒業が認められず除籍になる子どもたちが全国で出た。また、高校進学も出席日数不足のため成績一覧表の名簿に掲載されず、進学の機会を閉ざされた。
（2）親たちによる「登校拒否を考える会」の立ち上げ
このような文部省や学校の対応に対し、学校教育の場で被害を受け登校を拒否した子どもたちが切り捨てられていく現実に危機感をもった親たちは「登校拒否を考える会」を各地で立ち上げ、全国的にネットワークして、子どものサイドで登校拒否への理解に取り組むようになった。親の会ではなぜ子どもは学校へ行かなく（行けなく）なったのか、学校でどのような処遇を受けているのか、親に対してはどんなことが言われているのかなどの経験が率直に語られた。この語り合いから、ほとんどの子どもがい
じめや体罰などを受け、「学ぶ権利」の侵害を受けていること、親はカウンセリングの場で人間としての尊厳を著しく傷つけられることを言われ、逆に自信を喪失していることが明らかになった。
親の会はセルフヘルプの機能をもち、例会やグループ交流会は自助グループとして優れたカウンセリ
ング機能を発揮した。その結果、子どもへの理解が進み、登校拒否をした子どもたちをしっかりと受け止める力を持つようになった。
長期欠席による学業の遅れを心配する親や子どもに対しては、学びや居場所を支援する学習塾やフリースペース、フリースクールが全国各地に生まれた。
このような親と市民のサイドで子どもの立場に立った登校拒否への取組みが自立的に展開した結果、学校復帰にこだわらずに子どもたちが学校外で学び育つ土壌が地域や家庭で形成された。
― 11 ―

（3）文部省の認識転換とスクールカウンセラーの配置
文部省は登校拒否の子どもが増え続ける現状に対し「学校不適応対策調査研究協力者会議」を設け、1992 年の答申を受け「登校拒否はどの子にも起こりうる」との認識に転換した。早期発見、早期対応のため、年間 30 日以上の欠席を「不登校」として次々と不登校対策（学校復帰策）を打ち出した。
① 学校の中に「心の居場所」をつくる教室でいじめや体罰で傷つけられた子どもたちは、教室がこわいと感じ教室に入れない場合が多い。
保健室、相談室、校長室、図書館、空き教室などが、子どもたちの「心の居場所」として用意され、そこに通えば出席扱いとされた。
② 適応指導教室を設置
教育委員会が学校外に適応指導教室を設置し、学校復帰のため、個別カウンセリング、集団指導、教科指導を行った。
③ スクールカウンセラー及び心の相談員の配置
1995 年以降、文部科学省は中学校を中心にスクールカウンセラーとして臨床心理士（臨床心理士会
認定資格）を配置した。1998 年からは「心の相談室」を配置する事業を始め、退職校長や教職経験者、青少年団体指導員等の人材活用を始めた。
スクールカウンセラーに求められる役割と課題は以下の通りである。
・スクールカウンセラーは「学校におけるカウンセラー」であり校長の指導下におかれ、クライアン
ト（依頼者）は学校である。求められる役割は、子どもや親、教員の相談を受ける他に、教師のコンサルテーション、外部との連携、教師対象の研修や保護者対象の講演会など少ない時間内にすることを求められている。
・スクールカウンセラーの勤務形態はおおむね週 8 時間程度で週に 1～2 日学校にいる。子どもたち
は休み時間と放課後の利用であり、授業中は原則的には子どもの相談は受けないことになっている。
このため子どもが必要とする時に利用できない。
・子どもたちがカウンセラーと話したい時に学校によっては担任に申し出て許可を得ないと行けない場合もあり、相談室がガラス張りで廊下から見える学校もある。相談のプライバシーが守れない。
・子どもや親が相談した内容については、児童生徒への対応を考える上で必要な情報として学校長を
はじめ関係教職員や不登校にかかわる地域の児童民生委員等に共有される。「学校全体で秘密を守る」「秘密を教師と共有する」というあり方で、個人情報保護条例の保護からはずされている。
・スクールカウンセラーの仕事は不登校の子どもを学校へ復帰させることだと位置づけられているため、現状の任用形態ではカウンセラー本来の仕事ができにくい。
（4）学校外の相談機関と民間のカウンセラー
文部科学省の不登校対策は学校復帰を目的に組み立てられている。図 1、図 2 にみられるように、いじめや教員の体罰や暴言で傷つき、不登校になった子どもたちや、学校に居場所を見出せない子どもたちにとって、学校外で学び育つ機会を保障されることが必要不可欠である。しかし、スクールカウンセ
ラーは「心の専門家」として子どもの心に働きかけ、学校復帰のために働くことを求められているため、学校復帰を望まない子どもを逆に追い込む役割を果たす場合もある。
2001 年、埼玉県久喜市で公立中学 3 年の女子 2 人が駐車場の 5 階から飛び降り自殺をした。2 人は中学 1 年と 2 年からそれぞれ教室に入ることができず、「さわやか相談室」にほとんど毎日登校していた。中学 3 年の 2 学期、高校進学のため、相談室から教室への復帰をさわやか相談員（心の相談員）と担任から強く方向づけられ、三者面談の前日に命を断った。
― 12 ―

本来、心理カウンセラーはクライアント（依頼者）の最善の利益のために機能するものである。しかし、スクールカウンセラーのクライアントは学校であり、教育委員会である。不登校の子どもにとって最善の利益を考えると、カウンセラーは学校から独立した立場にあり、本来のクライアントである子どもや親が一人の人間として尊重され、プライバシーをきちんと保持できることが保障されていなければならない。このためには、学校外で学校から独立した自由な立場で相談を受けとめることができるカウンセラーが必要となってくる。
不登校経験者に直接聞いた「平成 5 年度不登校生徒追跡調査（文部科学省）」によれば、不登校のきっかけは、かなりの割合が学校問題である。
図 1・不登校のきっかけ（複数回答）
0.0［N=1393］

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

(%)

友人関係をめぐる問題

27.6

学業の不振
教師との関係をめぐる問題
クラブ活動、部活動の問題
入学・転編入学・進級してなじめなかった
病気をしてから親子関係をめぐる問題
学校の決まり等をめぐる問題
家庭内の不和家庭生活環境の急激な変化
その他
特に思い当たることはない
無回答

44.5

20.8
16.5
14.3
13.2
11.3
9.8
7.5
4.3
19.3
10.8
1.1

また、登校拒否の子どもによる登校拒否アンケートの「あなたは、どうして学校に行かなくなりましたか」では、子どもどうしの関係、学校の雰囲気、いじめが上位にあげられており、学校復帰対策の前に学校の問題を解決することが求められている。
図 2・あなたは、どうして学校に行かなくなりましたか（「学校に行かない僕から学校へ行かない君へ」1991年、東京シューレの子どもたち編、教育史料出版会）
50.0%
40.0%

40.4% 38.9%
32.1% 27.9%

30.0%

25.7%

20.0%

24.2%
14.3%

10.2%

6.4%
よ く わ から な い

6.8%

給食

家族

― 13 ―

校則

部活

先生

勉 強 （授 業 ）いじ め

学 校 の雰 囲 気

子 どもどう しの
関係

0.0%

7.5%

体罰

10.0%

民間の相談機関やカウンセラーの中には、不登校をビジネスチャンスと捉え、親の不安につけこんで高額な相談料をとって、子どもを強制的に学校へ連れて行ったり、施設に収容したりして子どもの人権を侵害するような処遇を行うところが後を断たない。不登校への誤解が親の不安を増幅させ、多大な出費と親子関係の断絶を招いている。学校関係者からの紹介で相談に行き、被害を受けている例も少なくない。公的機関及び民間の機関やカウンセラーを紹介する場合は、子どもと親の人権を尊重した相談活
動をしている実績があるかを十分に把握してから紹介することが求められている。
（5）学校復帰策のさらなる強化で追いつめられる子どもたち
2003 年、文部科学省は、不登校問題に関する調査研究協力会議の報告『今後の不登校に対応するあり方について』を受けて、「働きかけることや関わりを持つことの重要性」を前面に打ち出した通知「不登校への対応の在り方について」（平 15．5．16 文科初 255）を出した。今までに行われてきた学校復帰策をさらに積極的にすすめる内容で、学校外で学び成長するという選択肢と学校を休むことで自分の心とからだを守ることを極端に狭める内容になっている。
学校が不登校になった子どもに対する事後的に行う取り組みとともに、不登校の傾向はあっても完全な不登校状態にはない子どもへの取組みの重要性が謳われている。
・校長の強力なリーダーシップの下、校内の指導体制の充実とコーディネーター的な不登校担当の役
割の明確化。
・情報共有のための個人指導記録の作成。
・家庭訪問を通じた児童生徒や家庭への働きかけ。
などをあげ、いずれの取組みにもスクールカウンセラーの参画と指導的役割が位置づけられている。
また都道府県、市町村教育委員会は、不登校の数を減らすためのさまざまな施策を講じ、数値目標をかかげ学校現場に圧力をかけている。
今後、文部科学省の学校復帰策の強化が進むなかで、いじめにより人間関係に傷ついた子どもたちや、
教職員の暴言や体罰、ハードな部活で過労状態の子どもたち、教職員の不適切な指導で学びへの信頼を打ち砕かれた子どもたちが、不登校という選択肢を封じられ、いじめを訴えた遺書を残して命を断つという事態が全国各地で続発し、大きな社会問題となっている。命を断った子どもたちの生前の様子を報道で見ると、いじめられて苦しんでいる時期や死を選ぶ直前に「学校を休みたい」と訴え、断続的に欠席している子どもがいる。しかしその訴えが大人に届かず、親に車で学校に送り届けられたり、担任に家庭訪問を受け登校を続けたりする渦中で命を断っていくケースがみられる。

4．医療との関わり（1）不登校と医療
不登校は病気ではない。文部科学省は「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義している。これは状態像だと言えるが、実際には、― 14 ―

不登校で医療にかかる子どもはかなり存在する。それは、不登校が病気だから医療にかかるというより、不登校に関係して、二次的に、さまざまな症状が現れることが医療機関とつながりやすくしているのである。
・頭痛・腹痛・発熱・おう吐・発疹等の身体症状。
・昼夜逆転の生活、生活リズムの乱れ、着替えない、入浴しない、不眠、拒食、過食等の生活状態。
・家庭内暴力、強迫神経症、退行現象、引きこもり、うつ状態等の精神的症状。
いずれも、不登校を否定的に見る社会の中で不登校になった際、学校へ行かねばならないが行けない
苦しさ、行けない、行きたくないけれども行くようにしなければという葛藤、学校へ行って当然なのにそれができていない自責感、こんな自分はだめだという劣等感、ついに登校できないところまで追いつめられる過程で味わった、人への恐怖感、親や先生、友人から見捨てられるかも知れない、将来がもう希望が持てないなどの不安感などを感じるところから、子どもたちに二次的に現れてくる症状・状態である。
しかし、それらはさほど理解されず、症状をどうにかしようと医療機関に連れて行かれたり、子ども
自身も行かないと治せないと思って医療にかかることになる。中には、不登校だと医療にかからないといけないもの、という固定観念のもとに、教職員やスクールカウンセラー、親戚などが勧め、親は医療機関にかかるものと思い、医療にかかっているケースも増えてきている。
また、昨今では、軽度発達障害と不登校の関連が指摘されているが、その診断・治療のため、医療機関に赴く人も急増している。もとより医療機関にかかるのは悪いわけではないが、本当に医療にかかるのは必要なのか、必要だとしてもその医療行為は“適切”なのかを今日問い直すことは重要である。
また、医療にかけたい気持ちの中に、親・教職員がさまざまな状態の子どもとしっかり対応するのでなく、専門家に依存して治してもらおうという傾向が強まっていることも検討される必要があるだろう。
（2）過剰医療への疑問
先述したような点から、不登校の子どもが医療にかかるのは、ごく普通のことになってしまっている。
例えば、ある小学生は、小学校低学年より不登校となり、「いい子」を求めた家庭へのしつけとのギャップ、「自分は悪い子になった」という苦しさ、学校へ行ってほしいと考える親と学校側のすすめで同伴登校に頑張った数ヶ月のあと、とても苦しく 4 年生で突然家庭内暴力が出た。その話を相談された養護教諭は、精神科を受診することを強く勧めた。
子どもは、病院へ行くという朝、何かを感じたのか「お母さん、入院はしないよね、しないよね」と念を押し押し病院へ行ったという。ところが、児童精神科の医者は「入院が必要」と言い、母親は専門家の言うことだからと同意した。入院の日々は薬漬けだった。どうして入院になるのかわからなかった。
僕は変な病気にかかっているのか、といつも不安に思ったそうだ。病院でしっかりいい子をしていた。
3 か月たったら退院になった。薬をしっかり飲むなら退院していいと言われたそうだ。
お母さんはフリースクールを見つけ、子どもはここだったら来たいと言って入会した。その子は、フリースクールに来て、必ず毎日薬を飲んだ。1 回に 10 錠も飲むのである。小学生で何種類もの薬でしかも 10 錠とは、本当にそんなに必要であろうか。親に聞いても、副作用止め、胃薬も入れてそうなる
らしいんです、としか言わない。その子は「また入院させられるのはイヤで薬を飲む方がましだから、飲みたくないけれど飲んでいる。」という。
これは過剰医療ではないか。家庭内暴力を出すまでに追いつめられた背景はよくわかる。暴力が出ても不思議ではない。安心できる居場所に家庭を変え、頑張って登校させるのでなく、不登校を受け入れること、だめな自分ではないと感じていくことで落ち着いていく。そしてフリースクールを活用したか― 15 ―

ったら、そこで友だちをつくったり、いろんなことを経験すればよい。親子を引き離してまでの入院が必要だったろうか。10 錠もの薬が必要だったろうか。
以上は一例であるが、現在は 80 年代・90 年代に比べ、すぐ医療にかける傾向が見られる。薬も多く使うようになっているし、入院も増えている。例えば昼夜逆転はかつては医療の対象ではなかったが、今や入院させ、朝は強い光線を当てて覚醒させ、夜は強い「眠剤」（睡眠導入剤）で眠らせる治療が行われている。落ち込んでいると医者に言えばすぐ薬が出る、という現実が進行している。「うつ病」の診断は増えており、抗うつ剤の投与は一般的になってきている。インフルエンザ治療薬とされたタミフ
ルの問題が報道されたが、不登校や軽度発達障害関連で「メラトニン」の投与問題も指摘されている。
先述したように、医療にかけたくなったり、かけないと不安に感じるのは、日本社会の価値観やその子をめぐる環境との関係で、二次的に出てきてしまう状態が多く、その子個人を治療する発想では、薬や入院の力で現象は見かけ抑えられても、根本的解決にはならない。だから子どもの苦しさは続く。
不登校の親の会などでは、家庭でどのようにつきあうのが必要か、親は何を求められているか経験を交流し、学びあい、医療にかけなくても、子どもが落ち着き、今は楽しく過ごしている例に多く出会っている。もちろん、専門的な、信頼できるアドバイスは重要であり、医療機関も活用されていいのだが、過剰に医療に依存する傾向は、戒められるべきであり、医療との連携のあり方はよくよく検討される必要があると考える。
（3）軽度発達障害と医療
ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスペルガー症候群など、軽度発達障害と不登校の関係が問題になっている。実際
そういう子が増えているのか、そういう診断を広くやるようになったためかわからないが、子ども関係の施設・機関では、どこもこうした子どもが増えていると感じているようだ。そして、不登校の子どもに軽度発達障害が多いとされる。
ではなぜ、軽度発達障害の子どもが不登校になるのだろうか。軽度発達障害というふうに「障害」と言うけれど、それは、その子の個性としてあるのみである。学校は、特に日本では、一律一斉主義の現場が多いので、個性的であればあるほど学校生活がやりにくく、ストレスをため、場合によってはいじ
められ、学校に行きたいと思わなくなるだろう。そういった問題であり、一部専門家が言う「軽度発達障害だから不登校になるのだ」という認識は間違っていると思われる。軽度発達障害であっても、楽し
く居やすく過ごせる学校であれば、不登校になるとはいえないのだから。もちろん、これは教職員個人に責めを負わせているわけではない。個性に応じたくても、人手不足、時間不足があるだろう。フリー
スクールにも軽度発達障害の子どもが増えているが、個性を受けとめて皆とやり合っていく中で成長し、落ち着き、もはやラベリングが成り立たない変化を見せる子もかなりある。その子にとって何が大切かを本当に考える必要があろう。
なお、軽度発達障害の判定をめぐって大いなる議論がある。ラベリングすることによって、専門的に対応されるかもしれないが、ＬＤだから、アスペルガーだから、というふうに見て、その子の丸ごと全体を見ないことになりやすい。他方、ラベリングをしないままでは、他者に理解してもらいにくい、と多くの親が感じている。とりわけ、担任に「この子はこんな点があるので、こう対応してください」と言っても、「親が甘い」とか「ある子だけ特別扱いできません」と応答されて変わらなかった。ところが病院へ行って「ＡＤＨＤだ」と判定されたと伝えたら、「わかりました」と同じ要求も認められることになった、という。判定がなくても、その子のニーズに応じた教育が可能な限り追求されるべきであろう。
また、軽度発達障害に「リタリン」の投与が広く行われ始めている。リタリンの安全性はまだ検証さ― 16 ―

れていない。しかも、家庭では、リタリンの効果が測定されないことから、学校生活において効果を見届ける役割を教職員が求められ、協力する、という現状があるのは疑問である。
特別支援教育が大きく展開し始めた。その充実が真に一人一人の子どもを幸せにしていけるか、注目していく必要がある。
（4）「不登校と医療」調査報告書より
不登校と医療は、果たしてどんな現状にあるのだろうか。また、医療を利用している肝心の当事者である子どもとその親はどう感じているのだろうか。2001 年、ＮＰＯ法人東京シューレは、登校拒否を考える全国ネットワークとＮＰＯ法人不登校新聞社の協力を得て、「不登校と医療」についての調査を行った。入院や投薬についても、インフォームドコンセントは十分に行われておらず、また、全体的な評価として、医療にかかって「よかった」と答えたのも 4 割程度という状況がある。医療にかかって傷ついた例や、安易に医療に関わることへの疑問もあり、信頼できる医療づくりが大きな課題である。

図 1：親・子どもに対してそれぞれインフォームドコンセントが行われていたか

0%

20%

【子】 全体[N= 90]

47.8【親】 全体[N=180]

54.4

40%

60%

80%

1.1

17.8

17.8
2.8

子ども・保護者両方
両方なし

23.9

子どものみ
無回答

100%

15.6

10.6

8.3

保護者のみ

図 2：入院した子どもについて、子ども自身が納得していたか

0%

20%

40%

60%

80%

100%

子[n=14]

64.3

14.3

21.4

0.0

親[n=36]

66.7

13.9

16.7

2.8

はい

いいえ

わからない

無回答

― 17 ―

図 3：医師を信頼できたか

0%

20%

40%

【子】 全体[N= 90]

43.3【親】 全体[N=180]

49.4

60%

21.1

80%

100%

26.7

8.9

30.6

13.3 6.7

信頼できた

あまりできなかった

できなかった無回答

図 4：子どもにとって、医療を受けてよかったか

無回答
5.6%

無回答
6.1%

わからな
い
34.4%

はい
37.8%

わからな
い
32.8%

いいえ
22 .2%

いいえ
21 .7%
子ども［N=90］

はい
39.4%

親［N=180］（5）医療と不本意入院
医療の名を借りて、子どもの人権が守られていない現実がかなりあることも知る必要がある。小学校中学年から不登校した中 3 女子が、母子家庭で育った寂しさと自分への理解のなさから家庭内暴力が出て、保健師の薦めで大人の精神病院に母親によって入院させられた。その病院の看護師には「あなたは健常でこういうところへ来る人ではない」と言われたという。お正月を機に帰宅したが、退院時の約束が、①今度家庭内暴力をふるったら病院に入院させる、②退院したら、東京で有名なＵ病院に通院し、薬を服用するというものだった。子どもは退院したいので「はい」と言ったものの、帰宅してしばらくして、なぜ入院させたのか、という子どもの問いがあり「仕方がなかった」と答えた母親に激怒し、再び家庭内暴力が出てしまう。保健師の助言で母親が行方をくらまし、子どもは一人暮らしを 1 週間ほど余儀なくされた。ある朝突然戻ってきた母親は、屈強な男 3 人と共に、家の玄関ドアのチェーンを切って入ってきた。寝ていたその子は、両腕を捕まれ、そのまま車で拉致監禁状態でＵ病院に入れられてしまう。
外部から全く連絡が取れなくなった。入院の間に卒業式があった。母親が卒業証書を取りに行った。
最大入院期間の 3 ヵ月がたった。退院させ、様子を見ることになり、彼女はやっと病院から出てきた。
その子は、病院は地獄だったといい、二度と入らないために、無理にバイトをし始め、微熱があっても働き、倒れ、やむなく仕事を減らした。現在、貯めたお金をもとに 1 人暮らしをしている。いつ親に入院させられるかわからない不安から、無理な生活を続けている。
― 18 ―

また、学校へ行けないことは悪いことと思わされ、「空きベッドができたので」との知らせに入院せざるを得なくなり、不本意なまま母親と離れて入院生活を送ることになった小学校 2 年生の子もいた。
病院では、薬をイヤでも飲まされ、その薬を飲むと、危うく高いところから飛び降りたくなったという。
しかし、それはずっと後になるまで親に知らされなかった。病院生活は地獄だった、と本人は言っている。
このような例以外に、いくつか不本意な入院をさせられた例がある。「治す」という美名のもとに人権侵害が行われている状態があり、改善される必要がある。
不登校は病気ではない。しかし、不登校の子どもの存在を否定的に見る社会の中で、あるいは自分が多数と異なる状態への不安や自責感から、精神的・身体的に苦しい状況に追い込まれることがかなりある。その際、医療機関との関係が必要なのか、また必要としても、本当に適切なものか吟味されつつ、関わりを考えることが大事である。

5．社会的な動き（行政との関わり）
2006 年 10 月に、北海道滝川でその 1 年前に自殺を企図した小学校 6 年生の少女の遺書が公表されたのをきっかけとして、「いじめ」問題が全国的にクローズアップされた。その後、各地でいじめが原因と見られる子どもたちの自殺が相次いで報道されたが、この年の 9 月に発足した安倍新内閣はさっそく「教育の再生」を図ることを目的として、閣議決定により「教育再生会議」を設置した。そして 2007
年 1 月に出されたその第 1 次報告では、いじめ対策として「出席停止制度の活用」「警察と連携」を掲
げ、規律ある教室、規範意識の徹底を図る方針を打ち出した。いじめている子を学校から締め出し、規律と強制によって、学校現場を統制していく「治安維持的」な対応の選択である。子ども自身が豊かな
個性を伸ばし、ゆとりをもって学ぶことを通じ、好奇心･探究心を伸ばしていく自由で自律的な教育を目指すという方向性は、一気に後退することになった。かわって「基礎学力強化プログラム」（「授業時
間数の 10％増加」「薄すぎる教科書の改善」）など、「ゆとり教育」を見直し、再び競争をあおる教育が復活しようとしている。全国学力調査の実施によって、今後は学校間競争の激化ならびに序列化が予想され、学力の格差拡大につながる危険性を十分にはらんでいる。
さらに機を同じくして教育基本法が「改正」され、「公共の精神の尊重」が謳われ、国を愛する態度を養うという教育の目標が掲げられた。そして、その中に今までなかった新たな条文が加わることになった。それは第 10 条の「家庭教育」で、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」という文言が入り、国が父母や保護者に対して法的に「努力義務」を課している。ここでは生活習慣にまで国家が立ち入って要求を出し、規範や徳目を家庭できちんと教え、しつけることを求めている。このことは不登校やひきこもりに対しても、家庭教育を強調
し、あるべき規範に照らし合わせて、問題を親･保護者などの個人責任にゆだねようとする意図が読み取れる。こうして（学校教育制度そのものがもつ「制度疲労」や階級･格差社会が抱える社会問題としての要素もともなう）不登校･ひきこもりの「問題」も、いつの間にか第一義的に「親の責任」が強調されるようになり、不安になった親や保護者が子どもを追い込む恐れがでてきているのである。
内閣官房教育再生会議担当室長である義家弘介氏はその著『ヤンキー先生の“子供がわからない親たちへ”』の中で、つぎのように書いている。
― 19 ―

社会は、学校から逃げた人間を必要としていない。
わが子を不登校にしたい親なんて、この世のどこにもいない。しかし、結果として不登校やひきこもりを促進している親がいる。「そんなに行きたくないなら、学校なんて行かなくていいよ」と、甘く許してしまう親だ。
小学校時代からその調子だと、基礎学力もないまま年齢を重ねることになる。そうやって育ってきた人間を、社会ははたして受け入れてくれるだろうか。
非常に言いにくいことだけれども、社会は学校に通わなかった人、学校から逃げた人を必要としていない。「過去のことは、いいんだよ」とは言ってくれない。それが現実だ。心が壊れてまで学校に行けとは思わない。ただ「学校に行かない」と軽々しく選択すると、大変な重荷を背負うことになる
現実を、親や子供も知っておいてほしい。
「気にはなるけれども、忙しいから仕方がない」では済まされないし、どんな理由であっても、子供が「不登校のままでいいんだ」と思うような対応は、あってはならない。
好むと好まざるとに関らず、いま不登校状態にある子どもとその親たちが、このような「社会は学校に通わなかった人、学校から逃げた人を必要としていない」という脅迫的な文言によって、どれほど追い詰められることになるだろう。この著書の中で、義家氏は、親が「何度起こしても起きられない」子
どもの家に出向き、その子を叩き起こして、車に詰め込んで学校に運んでくることを、武勇伝のように語っているくだりがある。このような不登校に対する理解に欠ける対応と当事者の痛みに対して想像力を欠く発言をする人が、国の教育施策の責任ある担当者であることに大いに不安をおぼえるものである。
さらに各自治体から出される「不登校半減」や「1 校 1 減施策」の増加によって、不登校の当事者にとっては、自らの在りよう（存在）を「減らされ、無くされること」が期待されているというように否定的に受け取られることも少なくない。そのことによって、自尊感情が削られた子どもたちは、いっそう生きにくさを増し、かえってひきこもりにつながる要因にもなりかねない。
また不登校の延長線上に「引きこもりやニートがある」といった短絡的な発想が幅をきかせつつある。
少子高齢化の時代の中で、税収の減少を恐れる人々の間からは、「働かざるもの食うべからず」といった声が強まり、ますます家庭教育に対するプレッシャーが強まりつつある。実は不登校の延長線上に引きこもりがあるというよりも、学校に過剰に適応しようとしてがんばってきた子どもが引きこもっているというケースにもよく出会うのである。
さらに教育基本法の「改正」とともに、現在進められているのが少年法の「改正」である。少年事件
や少年による凶悪犯罪が増加しているかのように世論が操作され、厳罰化が進みつつある。この改正法案が通ると、14 歳未満であっても、「ぐ犯少年である疑いのあるもの」を発見した場合に、警察官が調査できるようになる。
「ぐ犯少年である疑いのある者」では、「犯罪を犯すおそれの疑いがある者」ということになり、広すぎて歯止めがかからず、多くの少年が警察の調査の対象になろうといているのである。ある自治体で開かれたひきこもり対策の会議の席上で、挙動がおかしい精神疾患を伴なうひきこもりの若者に警察が尾行をつけているというような、耳を疑うような発言があったという話もある。また別のところで開かれた「要保護児童対策」の地域協議会で、出席した警察官が頭ごなしに「不登校は親の就学義務違反である」と語ったという例もある。このように、不登校の当事者やその親に向けて偏見に満ちた険しい目線が社会の中に存在している。
また、2006 年の 7 月に施行された「奈良県少年補導に関する条例」の中に、「正当な理由」がなく学校を欠席した場合、「不良行為」とみなし補導対象とするという規定がなされた。さらにこの条例では、それを行わないように保護者に「適切な指導及び監督」を義務付ける規定を伴なっている。また一般の― 20 ―

住民に対しても、不良行為少年を見かけたら「通報」する努力義務規定が定められた。そもそも「正当な理由」とはなにか。不登校になるには、さまざまな理由がまざりあっている場合が多い。いじめや体罰が背景にあっても、そのままを親や先生などおとなに伝えられるケースは多くはない。結局、本人が「病気」になることによってしか「正当」な欠席理由と認められにくいこの社会では、今後は医療とつながる子どもたちも増えていくのではないかと懸念される。また、保護者の指導・監督責任や住民通報の努力義務の規定によって、ますます、不登校・ひきこもりの当事者やその家族が追い込まれていくに違いない。家族や地域の人々のまなざしが「険しさ」を増すにつれ、ますます子どもたちの「居場所」が狭められつつある。学校だけではなく、家庭や地域のなかに安心していられる「場」づくりが求められている。

― 21 ―

Ⅲ．不登校といじめ・自殺 ―夜間公開研究会報告―
子どものいじめ自殺が相次ぎ、この状況に対しどう向き合えばいいのか子どもたちから学ぶという趣旨で夜間公開研究会を実施した。
いじめを受け、不登校となり、今はフリースクールに通う 4 人の若者たちが、経験者ならではの子どもたちの心情を汲み取れない学校現場の様子、いじめにあった、またいじめをした側のつらさを生の声として語ってくれた。
―第 25 回

夜間公開研究会

シンポジウム要旨―

日時：2006 年 12 月 11 日（月）午後 6 時 30 分～8 時 30 分

場所：

日本教育会館 8 階第 2 会議室

内容：

緊急―子どもの視点に立った不登校・いじめ問題を考える。

コーディネーター：

山下

英三郎（日本社会事業大学）

コメンテーター

奥地圭子（東京シューレ）内田良子（子ども相談室「モモの部屋」）

西野

博之 （川崎市子ども夢パーク）

高橋

洋子

：

(神奈川県・高校養護教諭)

発言してくれた若者たち：Ａ (女性・18 歳)
Ｃ（男性・15 歳）

Ｂ（女性・18 歳）
Ｄ（女性・19 歳）＜若者たちの発言＞（1）いじめ・いじめられの経験について
Ａ－小 1 の夏休み前より暴言、追いかけられる、物を隠すなどのいじめが始まり、3 年生になるとクラス全体が挨拶も返してくれない、給食も配膳してくれない等となったが、学校は辛くても行く所だと思い我慢して登校していた。
5 年の時「Ａさんの嫌な点・止めてほしいことを言いましょう」という学級会があった。シ
ョックで一回休んで、再び登校したが、こんどは「いいところを書いて渡してください」と担任が言った。結局、それ以降不登校となった。
Ｂ－中 1 より無視されるようになった。机に「嫌なところ」を書いた手紙が置かれるようになり、学校に少しづつ行かなくなった。先生はなぜ学校に来ないのと言われたが、いじめた子ども
たちを悪いと思っていないようだった。
先生の家庭訪問・登校を繰り返しながら不登校が増えていったが、あるグループに誘われ万引きしてしまった。
先生にテストの日だけでも来るよう言われ、別室でテストを受けたが、他の生徒の声を聞いてここから飛び出して自殺したいと思ったが、母の顔が浮かび思いとどまった。それ以後学校へは行っていない。
Ｃ－小学校は、個性的だね、と自分を認めてくれたが、中学校では、変わり者扱いされ、不登校となった。クラスで無視され、小声で「死ね」などの地味ないじめが続き、2 ヶ月位で学校― 22 ―

へ行かなくなった。
Ｄ－小学校高学年の時クラスでいじめがあったが、傍観し一緒にいじめてしまった。
いじめられている子の気持ちも考えることなく罪悪感もなくやっていた。
みんなと一緒にしないと浮いてしまう、自分がやられる、1 人になりたくなかった。しかし、そのことに息苦しさを感じた。先生への不信感もあり不登校となった。
先生は知っていたかどうかわからないが、何の対応もしなかった。
（2）不登校となり、家を居場所とした生活はどうだったか
Ａ－親に休みたいと言うと、無理やり追い出され家に鍵を掛けられた。隠れてそっと家に戻った。
車に乗せられ連れて行かれたこともあったし、父親に殴られたこともあった。恐怖心は体は覚えているが、記憶はない。
Ｂ－祖父母や父親は、学校に行かないとだめになるという考えがあり、私立へ編入させられた。
勇気を出せば行けるはず、何で行かないんだと言われた。
弟には「学校へ行かなくて家で遊んでいるのはずるい」と言われたが、唯一母だけは自分が小さい時いじめにあった経験があり、理解してくれた。
Ｃ－表に出ないいじめが続き、行ったり行かなかったりしていた。
親には「明日は行ってみる？」と毎日聞かれ、いじめられていることを話すと親同士で話をしたが、もっと行きづらくなった。
学校では、教頭や担任に何で登校しないのか問い詰められている感じがした。
Ｄ－小学校の時クラスにいじめがあり、受けたわけではないが嫌で行ったり行かなかったりしていた。
学校環境が嫌で、中学になって勉強もついていけなくなり不登校となった。
登校班で「ずる休み」と言われ、休んでいることはずるいこと、悪いことをしていると感じ、学校へ行ってる子は普通で、自分は普通じゃないと思っていた。
人の目線が気になりこわかった。
ＮＨＫ朝の連続ドラマ「私の青空」で主人公が「違うことをしている人もみんな普通なんだよ」というせりふを聞き救われた気がした。
（3）今、新聞・テレビ等いじめについて多くの場で報道されているが、報道の中で感じたことは？
Ａ－自殺予告の手紙が文部科学大臣に届いた時、石原都知事が「いたずらだ」と言った。抗議する。本当にそういう気持ちでいるのに大人は気がつかない。わからない大人がいるから大人を信じられない。子どもを命としてみていないと思って悲しくなった。
命としてみていれば、学校も大人も変わってくるのではないかと思う。
Ｂ－あるニュースでいじめで学校へ行かない子は根性が足りないと言う人がいた。
根性出せよと言って行かせる。勇気も出ない弱い立場になったら、なにも言えない。いじめは昔からあるのに、辛いと言っているのに取り上げてくれなかった。今、いじめが多発しているから取り上げることに「どうして？」「波に乗るの？」と思う。
なぜ前から取り上げないのか大人に矛盾を感じる。
Ｃ－今苦しんでいる人の救済になっていない。死んだことだけ取り上げて休んでいいとは一言も言わない。いじめた人は何も取り上げない。何か怒るべきでしょう。何もないのはおかしい、解決される感じがないと思った。
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Ｄ－いじめをしている子を出席停止とか言ってるけどほんとうに？と思う。子どもが大人に対してどういう気持ちを持っているのか考えない。
定時制高校のとき解らないことを質問した。「中学の時やってきただろう」と取り合ってくれなかった。そのことを保健室の先生に話したら「あなたが変わりなさい」と言われ、先生を信じられなくなった。
「言えない・言いたくない」というのは信じられない気持ちを持っているからじゃないかなと思った。
（4）最後に自分の「居場所」に出会ってどうだったか。
Ａ－笑うようになったと思う。
それまで食べてもやせて、自分の顔が自分に見えなかった。生きる力を失いかけていた。シ
ューレに行きだして変ったと母親に言われた。
笑うようになって、体重も増えた。
Ｂ－不登校になった時、雨戸も閉めて暗い部屋の中で過ごしていた。そのときはそれが普通だと思っていたが、シューレに行きだして、同じようにしてみたらびっくりするほど暗くて、それで数ヶ月過ごしていたなんて私、大丈夫？と思ってしまった。明るくなって自分に戻れた。
Ｃ－自分を押し殺さないで、過ごせるようになった。自分のままでいいんだと思うようになった。
Ｄ－学校の環境の中で息苦しさを感じていて、いろんなことに何倍もかかってしまう。学校はすぐできる人がクラスの中心。今でも人と比べてしまう。
シューレに来て辛いことをやっと吐き出せるようになった。家族と言い合えるようになった。
こんなことできないだろうと自分で思っていたことにもチャレンジできるようになった。
短い時間の中で胸に突き刺さるような話しを 4 人の若者にしてもらい、会場からはあたたかい
拍手がわきおこった。
（5）各委員のコメント
奥地―シューレを始めて 22 年目、教師仲間から「学校否定じゃないの？」と言われることもある
が、学校の中だろうと外だろうと子どもを支援する。大切なことをいっぱい学んだ 22 年だった。
今、10 年前の鹿川君の時と同じことが起こっている。いじめがあっても命を捨てないために、学校から離れればいいのだが、学校は行くべきだという価値観から何時の時代も離れられない。繰り返されていることに力不足を感じる。学校を絶対化しない考えを広げていくべきだ。
このところ、不登校対策として登校圧力の時代に入っている。休めないなか、学力競争へのストレスが増してきており、子どもは追い詰められ、何があってもおかしくないと感じていて、自殺が出てきてしまった。「逃げていい」というのをやっとマスコミも受け入れる報道を目にするようになり、変化を感じている。
いじめは閉鎖性の中でストレス度の高い所で生まれる。教育再生会議の議論も改善されるのかなと思ったら、厳罰化など逆方向へ向き、社会は学校へ行かない人を受け入れない
子どもの声を生かしていないもどかしさを感じるが、私たちは多様な教育やニーズ、個性にあわせてやっていくことが大事と、居場所づくりに取り組んでいる。
内田―民間の病院や保健所で相談を受けてきた。親が子どもを受け止めることが大切だと感じてい― 24 ―

る。
「学校へ行かないことはいき延びること」だと思う。
小学校高学年の子どもが首に白い包帯を巻いてきた。首をつった後のうっ血跡が残っているためと言う。
親に話を聞くと、学校から暗い雰囲気で帰ってきて 2 階の自室へ入っていった。
ガタッと音がしたので部屋にかけつけると首をつってた。救急車を呼び、意識がもどるまでに時間がかかった。意識が戻った時の最初の言葉が「学校休んでもいい？」だった。
不登校の子にはさまざまな辛い状況がある。特定の曜日にひどい頭痛や体調不良を訴える子
は体育の時間がいじめの舞台になっていた。
不登校対策が積極的な学校復帰策に舵を切ってからいろいろ子どもを追いこむ事が出てきている。
たとえば大阪では「3 年間で不登校半減」を知事が公約に掲げ当選し、実行に移している。
新潟市でも同様の対策が進められており、福島県では「30・15 作戦」として前年度比不登校児童生徒数を 15％減、学校復帰を 30％増とする数値目標が掲げられている。
工場の生産ラインを減らすのとはわけが違う。乱暴な施策だ。
鹿児島では 9 月に欠席し始めた女子中学生の自宅に、10 月、男性教員が家庭訪問、部屋に入って登校を促し、帰った直後自殺未遂を起こしている。
大阪富田林の中学 1 年もいじめを訴えて学校を休み、母親が車で送り届けたり担任の家庭訪問のあと自ら命を断っている。
不登校をした子が再登校すると今度は怖くて学校を休めなくなる場合がある。2 度目の再登校で「行きたくない」と訴えたら危機的状況の可能性がある。
学校復帰策がいかに子どもの命を奪っているか見直しが迫られる。
西野―不登校の子どもたちと出会って 20 年。話をしてくれた人の思い、痛みに触れて、子どもと関わる大人として思いが言葉にならない。
いじめられた経験もいじめた経験も自分の中にはある。
60 代になってからの中学校の同窓会で、かつていじめてごめんなさいと謝られたという話を聞き、長い間覚えていて引きずるものだと思った。
大人は簡単に「根性なし」などと子どもに浴びせかけたりするが、自分の物差しで良かれと思って発する言葉が子どもを追い詰めてしまうことがある。
ある不登校児童の家に友だちがクラスのみんなのメッセージビデオを持って訪ねてきた。親も喜んで子どもと一緒に見たが、クラスの一人一人が「学校は楽しいよ」「勉強遅れると大変だよ」と次々に訴えるのを聞いてひきこもりが強まってしまったという。
ある会議で地域の連携について話していた時、警察が毅然と「子どもを休ませて、学校に行かせないのは親の就学義務違反だ」という発言があり、登校圧力が増えていくことに危機感を感じる。
今いじめによる自殺が多く報道されるが、2004 年暮の警察発表によると 93 人の小中学生が「事故死」として扱われ報道されない所で自殺している。4 日に 1 人の割合である。しかも、命を絶っている子どもたちも少なくはない。
自分を「だめだ」と思っている子どもたちに数多く出会ってきた。「生きているだけで祝福される。そんな場をみんなでつくっていきたい」とフリースペースを始めた。
弱さや情けなさを安心してさらけだせるようなコミュニティづくりが必要だと思う。
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高橋―定時制の高校には、小中学校でいじめをうけたり、不登校だった生徒がたくさん入学してくる。現役もいれば数年の経過を経た後、意を決して受験に臨み入ってくる。どの子もこれまでのことをリセットしたい、新たなスタートを切りたいと頑張って入ってくるのだが、1 年が終わる頃には 1/4 がいなくなり、卒業までの 4 年で半分に減ってしまう。怠学もあるが、規定の出席日数が足りなくなって進路変更せざるをえなくなる。いじめの心の傷は何年経ってもフラッシュバックのようによみがえり、教室に行く足を萎えさせてしまう。
実は私の娘も中学の時いじめを受けていたが、なにも気が付かずクラスのお母さんから「いじめにあっていることを知ってますか？」という電話で初めて知り、体が震えた。いじめを見ているのに耐えられなくて母親に話したとのことだった。その時初めていじめを受けた当事者の気持ちがこんなに辛く苦しいものかと思った。今まで長年保健室でもいじめの相談を受けてきたが、いかに自分がある面「ひとごと」としての感覚しかなかったのか痛感した。
子どもは言ったらもっとひどくなる恐怖心や、親に心配かけたくない、惨めな自分を見せた
くない思いで何も言わない。
自分がいかに子どもを見ているようで見ていなかったか愕然とした。
学校ではいじめる生徒たちへの対応は手ぬるく、見かねた人が知り合いのやくざに頼んで脅しをかけようかと提案してくれた。そのくらい強く勢いがないといじめはなかなか収まらない。学校の危機感のなさを感じた。
保健室にはいろんな生徒が来る。学校の中で誰かに辛さを話せれば次の行動が起こせるのではないかと思う。
（6）コーディネーターより
山下―いじめは気持ちの中に大きな傷を残している。今日は、傷はすっかり癒えることはないけど誰かを信じていてもいい、生きていてもいい、と思えるヒントを聞いた。また居場所に出会うことの大きさを思った。
登校復帰策の強化が不登校の問題に限らず、｢少年法改悪・厳罰化｣「ゼロ寛容」などいろい
ろな形で子どもたちに圧力がかかってきている。そういった状況はいじめの構造を強化する
ことに他ならない。不登校についてもいじめについても子どもたちの言葉に耳を傾けることにより大人は何か手がかりを掴むことができるだろう。そのことなしではどんな対策を立ても上滑りになると考える。みんな幸せに生きたいと願っているのに「生きていけない」と思
うのは悲しいことだ。いじめている側も｢自分は生きている価値がない｣と思っているかもしれない。命の大切さにきっちり焦点を合わせて生きていく。改めてそう思い知らされた。

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Ⅳ．

子どもの声に耳を傾ける

1．教職員に向けて教職員が学級担任をしていて、クラスに長期間学校を欠席する子どもが出ると気になるのは当然のことである。怪我や身体疾患などの理由ではなく、いわゆる不登校の場合は気持ちが落ち着かず、1 日も早く学校へ来るようになってほしいと願うだろう。そこに、この数年間の教育行政による学校復帰への取り組みの強化策が相まって、早急な対応が加速化する傾向がある。迅速な行動をしなくては力量を問われることにもなりかねないため、教職員は子どもの心身の状態を考慮することなく、対応をすることになる。
教室にいつも空席があることは、担任にとっては寂しいことだと思う。だから、姿を見せてほしいと願う気持ちは理解できるし、悪いこととも思わない。だが、そのような気持ちを抱くことと、そうした
気持ちを前提にして行動をすることの間には開きがあり、区別があるべきであろう。
登校してほしいという思いは教職員や親の願いであって、子ども自身の気持ちとは重なっていない場
合が少なくない。教職員や親の前では「学校へ行きたい。でも、行くことができない」という子どもたちが少なくない。そういった場合、教職員は子ども自身が登校したがっているのだから、彼・彼女の気持ちに沿って援助すべきだというだろう。
だが、子どもは一般的に、親や教職員と向かい合わされたときに、正面切って「学校に行きたくない」とは、なかなか言うことができないものである。大人たちは、ネガティブな言葉が子どもの口から出てくることを望んではいない。自分たちが納得する言葉を予め用意しておいて、それを子どもに言わせるように仕組んだ上で、発言を促す。子どもたちは、「学校に行きたい」という言葉以外の選択肢がないということを知っているため、「行きたい」と言わざるをえないのである。そこに周囲の大人たちが協力して、彼らを追い込んでしまう図式ができあがることになる。
そもそも、身体が登校することを拒んでいるのに、学校へ行きたいという言葉は矛盾している。その言葉は、置かれた状況を切り抜けるために操作的に用いられているのに過ぎない。こうした場合、表面上の言葉よりも、身体のメッセージから真情をくみ取る必要がある。
ここでは、まずよく見受けられる教職員が陥りやすい、子どもとのズレについて述べてみたい。
（1）家庭訪問
最近では、子どもが 3 日間欠席すると、家庭訪問をしなくてはならないとしている教育委員会が少なくないようであるが、この家庭訪問は子どもの状態を直接確認するという意味では、もっとも確実な方法である。だが、学校側の理由だけで安易に家庭訪問するべきではない。
子どもは学校との関わりを断つために不登校という手段をとり、自分の身を守ろうとしているのに、学校の象徴である担任が自宅まで押しかけてきて、登校を強要されるようなことになると、生命の危機感さえ覚えることになる。実際に、学級担任が家庭訪問して翌日の登校を約束させられたことが引き金となって、自らの命を絶った生徒がいる。自死にまで至らないにしても、家庭訪問のゆえに、精神的な不安定が強まったというケースは枚挙に暇がない。
教職員は熱意と善意をもって、子どものためにと考えて訪問するのであろうが、熱意や善意は必ずしも無条件に肯定されるものではない。それらがプラスの意味を持つのは、熱意と善意を向けられる対象者のニーズや感情と合致したときだけなのである。相手の感情や立場を無視した、ひとりよがりの熱意や善意は、下手をすると悪意にも等しい行為になってしまう。
― 27 ―

不登校に至った子どもの性格や背景は、それぞれに異なる。だから、教職員が子どもや家族に対して独善的な対応をしても、功を奏することは難しい。そもそも欠席している子に、一律的に学校復帰を前提に関わろうとするような行為は、人間の複雑さに対する認識を欠いた行為であり、それでは不信感を植えつけるばかりである。
ただだからといって、教職員の家庭訪問はいかなる場合でもいけないことだというのではない。もしそうするのであれば、子どもが学級担任を楽しみに待っているような訪問をするように心がけるべきである。教職員の側に、訪問の意図が学校へ戻すことしかないとすれば、子どもは圧迫感を覚えないではいられない。
教職員は、子どもが学校に来る、来ないという表面的な基準から離れて、ひとりの人間同士の出会いを模索するという姿勢が求められるであろう。子どもの感情や意志を尊重したうえで、関係化を図るという意志がないとすれば、家庭訪問は控えておいた方が無難だといえる。
（2）子どもたちの手紙と訪問
学級担任が直接訪問することは刺激が強すぎるからといって、クラスの子どもたちを不登校の子どもたちの家へ行かせるケースも少なくない。その場合、全員の手紙を持たせることが多い。この方法も、クラスのみんなが「君のことを心配しているよ」というメッセージを伝えたいという善意から発されている。
そういうメッセージを嬉しく思う子どもも、中にはいるかもしれないが、基本的には相当な重圧をかける結果となりやすい。学校へ行かない子どもは「早くおいで、みんな待っているよ」という言葉を受けて、しかもたくさんの言葉を受けて、強い重圧感に苛まれる。
手紙だけならまだしも、面と向かって「明日から来いよ。約束だぜ」などと言われようものなら、首を縦に頷かざるをえない状況に追いやられてしまう。だが、そんなに簡単に登校することができるものではない。その結果、約束を果たせなかったことに対して落胆したり、罪責感を覚えることになる。
さらに、こうしたやり方の不味い点は、家庭訪問をした子どもたちが、約束が守られなかったことに対して失望し、不登校の子どもに対する怒りを抱き、悪くすると人間不信に陥るということである。子どもたちは、不登校に至る葛藤や事情を理解するというよりも、交わされた言葉や約束を単純に信じてしまい、結果的には子ども同士の関係を壊す結果となる。そういった意味では、不登校の子どもにとっても、訪ねた子どもたちにとっても、きわめてリスクの高い方法だといえる。
子どもの訪問や、手紙を利用するという方法は、休んでいる子がそれを喜ぶというよほど確信が抱け
る根拠があるときにだけ、限定的に用いることができる選択肢なのである。
（3）専門家との協力
昨今の「こころ」ブームは、多くの心の専門家を生み出した。公的機関であれ民間であれ、専門家を探すことには苦労しない時代となった。一般的には、専門家は問題解決の特殊技能を有し、問題を解決してくれる存在だと思われている。したがって、対応に苦慮している時には、専門家に依存し問題解決を委ねようとする心性が働くことが少なくない。特に、心の問題の“スペシャリスト”と考えられているスクールカウンセラーが学校に配置されている場合は、早い段階で相談を持ちかけることになる。
この、相談を持ちかけるという段階で留まればまだいいが、専門家の特殊技能を妄信して、あるいは自分の肩の荷を降ろすという意図で、専門家にすべてを委ね、自らは手を引いてしまう教職員が珍しくない。しかし、血縁者以外で子どもともっとも近い存在は学級担任である。その学級担任が手を引いてしまうと、子どもは重要な支え手を失ってしまうことになる。専門家は、あくまでも子どもとは精神的にも時間的にも限定的な関係しか有しない存在である。そうした限界を認識した上で活用する必要があ
るし、せっかくの信頼関係構築の機会を譲り渡してしまうことはもったいないことである。
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さらにつけ加えるならば、専門家だからといって問題解決の奇跡的な力をもっているのではないということである。もしそのような技能が存在するのであれば、世の中には問題は存在していないはずである。下手をすると専門家が子どもや親を傷つけ、問題を生み出すというケースも決して珍しいことではない。いたずらに権威指向になるのではなく、学級担任が主体性を持って子どもに向かい合い、専門家の介入を求める場合でも、指導者として受け入れるのではなく、協力者として迎えるべきであろう。
この場合、担任が主体的に関わることを強調したからといって、すべてをひとりで対処すべきだということではない。むしろ、ひとりで抱え込んでしまうことは避けるべきことである。孤立した状況では、独善的な思考や判断に結びつく怖れがあるし、教職員自身の精神的な負担感も強くなる。可能な限り、他者の協力を得ながら対応することが望まれる。
ただ、前述したように安直な専門家頼りというのではなく、教職員自身がエンパワーされるようなつながりが必要だと考える。保健室の養護教員や全国各地にある登校拒否の親の会などは、さまざまなケースに遭遇した経験を有するのでコンタクトをする対象としては、望ましいといえる。
さらに、もうひとつつけ加えておくと、場合によっては、何もしないという対応がもっとも適切な場合があるということも念頭に置いておく必要もある。“何もしない”ということは、怠惰で無責任という評価を受けるのではないかというプレッシャーに晒されることになるが、人は大変な状況にあるときには、あれこれ手出しをされることよりも、何もしないでいてくれることの方がもっとも有り難く感じられることがあるのである。子どもが、自らの心に平穏と安定を取り戻すためには、他人から干渉を受けることのない時間や空間が必要なのである。
だたこの場合間違ってはならないことは、“何もしない”ということは無関心であれということではない。それどころか、遠くから見守り、十分に関心を抱き続けることを意味する。無関心であることと、見守ることは、形の上では似ているが、その内実には大きな違いがある。見守る行為は、当事者にとって必要なことがあれば対応できる態勢があるが、関心がない場合は、相手と物理的にも精神的につながる可能性を閉ざしてしまう。
昨今のように、教育行政が迅速な行動を要請しているような状況では、無為を決め込むことには抵抗があるだろうが、誰のため、何のための不登校対応かというと、子どもの最善の利益を追求することに他ならないのであり、その実現のために何もしないという勇気を持つことが求められる。
子どもの不登校という事態に直面して、彼・彼女が学校に来る、来ないという部分に矮小化して対応をすることは、子どもにとっても教職員にとっても不幸なことである。むしろ、不登校という体験を通して、子どもが成長するための援助をするというくらいの度量が、教職員にはほしいものである。また、教職員自身も教え子の不登校を通して、子どもの心や生活の襞に対する洞察を深める機会とし、自らの力量を高めるきっかけとすることができるはずである。
子どもが学校復帰をすることがなかったとしても、不登校体験を通して子ども自身が成長したと思うことができたり、教職員自身も新たな視点を獲得することができたとすれば、それこそが解決と呼べるべきことがらである。そして、もし子どもとの信頼関係を築く段階まで到達することができるとすれば、その子は、教職員とのポジティブな関係を自らの学校体験として記憶し続けることになるであろう。
教職員が学校復帰という目標を、子どもの意志を考慮することなく掲げて対応することに終始することは、ズレを生みだすだけであり、せっかくの出会いの機会を潰してしまうことになる。子どもたちのかけがえのない命を萎縮させる方向にではなく、成長に向けて、教職員がなすべきこと、あるいは何もしないことを、子どもたちの苦しみに見合うだけの真摯さで模索してほしいものである。そうすることにこそ、教職員としての成長もあるはずである。

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2．親に向けて（1）不登校になった子どもの親が心配すること学校へ通うことが負担になっている子どもは、精神的な元気をなくし、心身の不調を訴えるようになる。身体の不調では次のような症状がよくでる。
・身体的不調：吐気、下痢、拒食、過食、頭痛、発熱、過呼吸、頻尿、持病（喘息、アトピーなど）の悪化、生理不順、不眠など。
このように様々な身体症状が出るが、医療機関を受診し諸検査を受けても、多くの場合検査結果に異常がみられず、医者からどこも具合が悪くないから学校へ通っても大丈夫と診断されることが多い。最近では「子どものうつ」と診断され、投薬されるケースが増えている。学校を休んだ日や休日、長い休
みの時は症状が消える。登校した日は体調を崩し保健室へ行ったり、早退したりする。特徴は学校のある日、特定の時間割（体育、給食など）のある日に症状が出る傾向がみられる。症状が次々に変わる場
合もある。
・精神的不調：対人恐怖、強迫行動、チック、吃音、リストカットなど。
対人関係で傷つき、学校へ行くことに強い緊張と精神的な不安を覚えると、教室がこわい、人の視線が気になる、電車に乗れない、不潔恐怖から手洗いがやめられない等の強迫症状がでる。これらの症状は学校へ行くことが子どもにとって強い負担になっており、言葉で訴えることができない時に現れやすい。無理をして登校を続けると症状がこじれ、長期化するケースが多く見られる。
（2）欠席がくり返され長期化することで生じる不安
学校は授業も行事も子どもが 1 日も休ます登校してくることを前提に組み立てられているため、子どもが休み始めると、様々な支障が起こり、親に焦りと不安を与える。
① 学習面の遅れと学力保障
欠席がくり返される場合は、教室や部活でのいじめが日常化していたり、教員の不適切な指導に傷つき、自信をなくしたり恐怖感に苦しめられたりしている場合がある。こうした条件の下での学習は、授業に集中することができず、授業中、質問に答えられなくなったり、提出物が出せずテストの結果が悪くなったりする。また、班活動やグループ活動など共同作業から疎外され孤立しがちである。このために自信を喪失する子どもも多く、登校することがマイナスの結果をもたらす場合がある。
② 出席日数不足、進級、卒業、進学について
義務教育課程の小・中学校では、欠席日数が 2/3 を超えても進級・卒業できる。仮に出席日数が 0 でも、家庭で学び、成長したと判断されれば校長裁量で進級、卒業できているにもかかわらず、出席日数が足りなくなると進級・卒業できない。
高校進学は、中学卒業できれば高校受験の資格は誰にでもある。受け入れ体制が用意されているのは定時制高校、単位制高校、通信制高校などである。全日制の公立・私立高校に関しては、学校によっても受け入れ体制は多様であるが、少子化の折、かなりの高校が機会を開いている。しかしこうした事実に反して、中学校では欠席日数が多いと進学できる学校がないと言われる。
高校卒業程度認定試験（旧大検）が年 2 回行われている。高校に在籍したことがある場合、取得した単位が認定され、両方の単位を合わせて認定がされるが、こうした情報が伝えられていない。
③ 学校とのつきあい方
学校は毎日登校している子どもを前提として運営されているので、長期に欠席している場合は家庭か― 30 ―

ら子どもの必要や希望を伝え理解と協力を求める。学校に欠席届を出したり、毎朝電話をかけたり、連絡帳を届けたりするのは、親の生活及び心の負担になり、子どもに強いプレッシャーをかける原因にもなっている。欠席が続くようだったら、届けはしなくていいように学校と話しあい、出席する時に受け入れ体制を配慮してもらう観点から連絡を入れるようにする。
休み始めた初期、学校からの家庭訪問や電話は子どもにとって重圧になるので、家庭と学校の連絡は、家庭以外の場所で会い、事務的な連絡はメールや郵便を使う。
プリント、行事参加、ＰＴＡ会費、給食費などについては、休みの状況に応じ、家庭の希望を具体的に伝える。必ず子どもの希望や意見を聞いたうえでする。心身ともに疲労困ぱいしている休み始めの初期、落ち着いた中期、そろそろ学校へ行ってみようかなと思う後期で子どもの気持ちや判断が変化する
ので、親の一存でことを進めないように気をつける。
（3）生活習慣登校時間にあわせて起き、夜も登校の準備をして寝る子どもたちの生活から学校の枠組みがはずれると、親は生活習慣が崩れてしまったと不安になる。しかし、毎日が夏休み、ロングバケーションと考え
ればそれほど崩れているわけではない。
① 朝起きられない、夜眠れない
学校へ行くのが苦痛な時は、夜不安で眠れなくなる。寝るのがこわい状態になり、遅くまでゲームやパソコンをしたり、明かりや音楽をつけたままでないと眠れなくなる場合がある。親が干渉することか
ら争いが起こるが、不安な心理からしている行動であることを理解する。
朝は登校時間には起きられないのが共通項で、起きないのが今日は学校に行かれないサイン。登校時
間にしつこく起こすことで関係を悪化させなければ、午前中には起きられる。学校に行ったり休んだりしている時は、神経を使い心身ともに疲れているので、寝てばかりいることがある。この時期から昼夜逆転が起こりやすく、睡眠障害と言われているケースがあるが、無理な登校圧力がかかっている時は、家族に顔を会わせたくない事情から生活時間を意図的にずらしている場合が多くある。
② 食事
起きる時間、寝る時間が登校圧力と連動して変動するため、食事の時間も不規則になる。また、親や学校の登校圧力が強い時は、親のつくった食事や学校給食を食べられなくなったり、ストレスから偏食が強く出たり、拒食や過食が始まることもある。
③ 生活
家にいる時間が多くなると、部屋が片付かなくなる。心の不安定な時期は身の回りのものが片づけられなくなり、心が安定してくると身の回りのものを整理したり処分したりできるようになる。
④ 外出をしない
社会の不登校への誤解や偏見が強いため、学校のある時間やウィークデイには外出をなかなかしない。
休日や夕方から夜にかけて、自分に必要なものを求めて外出する。対人関係への緊張が強い時は、外出をさけ、家族に買物を頼むことがある。
⑤ 勉強をしない
マンガ、ゲーム、パソコンなどに多くの時間を使い、勉強には手がつかない時期がある。学校を休む
原因になった辛い思いや、学校へ行かないことから生じる不安や家族との争いから意識をそらすために、集中するものが必要となる。必ずしも楽しくてやっているわけではなく、一種の精神安定作用の役割をもっている。

― 31 ―

（4）親の会の役割① 登校拒否を考える会
登校拒否への理解がなかった 1980 年前半、全国に子どもの登校拒否を理解する「登校拒否を考える会」が次々にでき、今日まで継続している。
子どもが不登校になると、親は心配して悩みを一人で抱えこみ、閉塞的生活におちいりがちになるので、同じ経験をもつ者どうしが集まって話しあい支えあっている。親の会は月に 1～2 回の例会をもち、親の悩み、不安を語り合い共有することで学校の外で学び成長する子どもと家庭の支えあい、不登校を自分たちの力で解決する力を身につけている。子どもたちもともに参加するところもあり、出会いと交流、意見表明の場になっている。不登校に関する情報を通信で発行して、情報を共有と緩やかなネット
ワークづくりをし、1 年に 1 度全国合宿を開き、各地の会の交流と各地で起きている問題を共有し話し合っている。
また、登校拒否をする子どもの理解を深め、子どもと学校との関係を見直し、子どものよりよい成長と学びの可能性を求めて社会的視野を広げた活動を続けている親の会も全国各地にある。以下のような活動を行っている。
・子どもの居場所づくり、フリースクール・フリースペースの開設・運営。
・子どもの就労支援のための活動。
・教育行政の不登校の子どもに対する施策について、不利益がある場合には改善を求めて話し合う。
・不登校への誤解や偏見を助長するマスコミ報道に抗議したり、改善を求める働きかけ。
・講演会を企画し、市民、親への啓発活動。
・子どもの権利条約、チャイルドラインなど、子どもの権利を支援する市民活動への参加。
② その他の親の会
不登校を否定的にとらえ克服すべきものと考え、学校へ子どもを戻すことを主たる目的とした親の会がある。
・適応指導教室や教育行政主導の親の会は、学校復帰を主たる目的とし、子どもの求める「学校を休む権利」や「学校外で学び育つ権利」を容認せず、子どもと親を追いこんでいく場合がある。
・学校復帰策の強化によって、無理な登校を続ける子どもたちが増えているため、医療機関や保健福祉センター内で親の会がもたれているところがある。
・不登校やひきこもりをビジネスチャンスと捉え、高額なお金を取って、不登校の子どもを学校に復帰させたり、民間施設に収容して訓練・矯正する民間団体が主宰する親の会がある。
不登校に対する認識と取組みは誰の立場に立って理解するかによって相反する現状がある。このため、親の会の活動も、多岐にわたっている。本報告書では、子どもの立場に立ち、子どもたちの最善の利益を保障するところに重きをおいた。
（5）不登校の子どもが親や教職員に訴えていること
不登校の子どもが親や教職員に理解してほしいことは、以下のことに整理される。
① なぜ学校に行きたくても行けないのか（学びたいけれど学校で学べる条件が侵害されている）。
・いじめや孤立によって深く傷ついている。
・教員の学級運営がうまく機能せず、教室がいじめの温床になっている。
・教員の指導によって傷ついている。
・部活（運動系、音楽系）がハードで心身ともに疲労している。
・受験勉強、塾、部活、自治会活動などでオーバーワークになり、心身ともに過労状態にある。
― 32 ―

・学校生活に意味や価値を見出せない－学校というシステムが自分の求めている学びとあわないと感じている。
② 休みたい。
・学校に居場所がない。
・ゆっくり休養し、回復できる心の居場所と時間がほしい。
③ 登校拒否、不登校というかたちで異議申したてをしている子どもたちを理解しサポートする姿勢をもった理解者や味方がほしい。
・学校外で学び育つ権利があることを保障してほしい。
④ 休んでいる間の時間を罪悪感をもたずに心豊かに生活したい。
・休養にはゆるやかな生活リズムが必要である。
・ホームエデュケーション－生活することが学ぶことであることを理解してほしい。
・学校外での学びや出会いの場とその情報がほしい－フリースペース、フリースクール、公設民営の居場所など。

3．地域社会に向けて（1）不登校をネガティブにみる目線① 不登校の「予防」
地域社会の中には、不登校をネガティブにみる目線が蔓延している。昨今、不登校は家庭教育やしつけの問題とみなす風潮が広がる中で、不登校の「予防」のため、早くから習いごとをさせたり、就学前に訓練させようという親の動きが強まっているように思われる。まず、勉強がついていけないと不登校になるという考えのもとで、早期教育はますます盛んになりつつある。人より早く知識を手にいれ、技術を習得させようと、乳幼児の段階から習いごとをさせようという家庭が増えている。ある民間機関が行なった調査によれば、1 歳から習いごとを始めた家庭は全体の約 25％、3 歳では 50％を超え、6 歳では 85％を超える家庭で、我が子に何らかの習いごとをさせているというデータが出ている（2005．ベ
ネッセコーポレーション）。また、英会話などの勉強だけではなく、運動が苦手だと体育の時間を休みがちになり、不登校につながる恐れがあるという情報を聞きつけると、幼児スポーツ教室に通わせたり、「逆上がり」の家庭教師をつけたりする家庭が増えているのである。さらに、人とのコミュニケーショ
ンが下手だと不登校になると聞いて不安になった親たちの間では、「お遊び家庭教師」や「缶蹴り教室」などに子どもを通わせるのだという。不登校は「負け組」、わが子を不登校にさせまいと、あふれる情報の中から良かれと思って、親は子どもを塾や家庭教師につなげていく。
自分は何がしたいのか。何を学びたいのか。どのように生きていきたいのか。そんなことを考える時
間もないまま、与えられたカリキュラムや課題をこなすことを求められる子どもたち。そんな子どもた
ちは、兄弟や親戚、近所の友だちとの間で比べられ、自信を削がれていく。親が求める理想の子ども像にあわせようと努力し、「いい子」を演じ続けたのち、ちょっとしたことがきっかけで、ひきこもる若者も少なくない。子どものためと思って与えていることが、実は親である自分のためにそうさせているというようなことは少なくないのだ。
子どもたちは不登校になることを通じて、実は親たちに、おとな自身の問題に気づかせてくれようとしているのではないか、と考える視点を持つことも大事なことなのである。
― 33 ―

② 先行する「ネグレクトへの疑い」
では、すでに不登校状態にある子どもに対して、世間の目線はどうであろうか。数年前に起きた岸和田事件*以降、まずもって親のネグレクトではないかという疑いの目が地域の中で強まりつつあるようにも思われる。親がちゃんとご飯を食べさせているか。身の回りの世話をしているか。
子どもを毎朝起こしているか。衣服の準備は大丈夫か。つまりちゃんと子どもが規則正しい生活をおくり、登校できるような準備を親がしているか。そこがまず疑われる傾向がある。不登校児童生徒の中には、このような親のネグレクトが要因となっているケースも一定数はあるが、けっして多いわけではない。むしろ地域の中で、ネグレクトを疑う目線が親を追い詰め、さらに子どもを追い詰め、結果的にその親子を孤立化させる一因ともなっているのである。
③ 根強い「訓練」「矯正」の目線
子どもが不登校になったときに、まずもって家庭や身近な地域の中に子どもが安心していられる「居場所」があれば、こじれることはない。まずは、何らかの理由で家から出られなかったり、学校には足が向かない子どものありのままを受けとめることが大事である。ところが親や教師などおとなたちは、さまざまな不安から、子どもを叱責したりののしったり、時には力でもって、無理やりにでも引っ張り出そうとすることがある。その際、子どもは自分をわかってほしい思いから、親に対して家庭内暴力といった形で抵抗を試みることもある。あるいは、親や周りのおとなに心を開かず、自分自身を守るために、引きこもることもある。親子のミス・コミュニケーションから、こじれて長期化する場合もある。
そんな時、親たちの中には、通称「引き出し屋」と呼ばれる業者を使って、無理やりにでも子どもを拉致し、他者の力を借りて我が子を施設で訓練・矯正しようとする者が今もあとをたたない。そんな中、
昨年は名古屋のアイ・メンタルスクールで入寮者の男性が死亡するという悲しい事件も起きている。亡くなった男性は、もともと東京都の世田谷区在住。突然自宅に入ってきた団体の職員に手足に手錠をかけられ、車に無理やり押し込められて連れ去られ、柱に鎖でつながれたまま、いのちを落としている。
なぜこんな理不尽な死に方をしなければならなかったのか。親の不安に寄り添い、本人の声を受け止められる人や場が地域になかったのであろうか。
（2）地域の中で育ちあう① 生きていくうえで必要なプロセス
不登校やひきこもりの状態にいる若者をどうみるか。長い人生のスパンの中でとらえ、いま彼・彼女が自分自身の人生を生きていくうえで「必要なプロセス」のなかにいるのだと考える。学校教育も広く
生涯学習の一部に過ぎない。教育を学校の中だけで完結させようとするのではなく、地域の中に、多様な選択肢が用意されていることが望ましい。
かつて 7 年間ひきこもっていた男性から、こんな話を聞いたことがある。日常生活の中で抱えるさま
ざまな矛盾や疑問。そのことをゆっくりと考え、解きほぐす時間も余裕もなく生きてきた。ただただ目の前に与えられたことをこなし続ける日々。こころの中にはモヤモヤしたものが蓄積されていく。ひき
こもっていた時期というのは、目も耳もこころも閉ざし、考えることすらやめていたことを、ていねいに引っ張り出して、一つひとつじっくりと考えて、自分自身の「言葉」で理解し、納得するのに必要な*2002 年 6 月～2005 年 9 月にかけて、中学生が父親と同居女性に餓死寸前まで虐待を受け、父親と同居女性が殺人未遂罪に問われた事件― 34 ―

時間だったのだと。自分の「言葉」を獲得するための時間。それは彼が生きていくうえで必要な時間だったのだ。こう考えると、ひきこもりをネガティブにとらえる必要はなくなってくる。
②「居場所」をうみだす「まなざし」
地域に住む民生委員・主任児童委員・青少年指導員やＰＴＡなどに向けた研修会を開いて、不登校やひきこもりに関する理解の裾野を広げる必要がある。防犯・治安対策がどの自治体でも強まる中で、困った「問題」の人をみるような、監視の目線で見られていたのでは、とてもそのまちの中に「居場所」
を見出すことはできなくなる。学校のなかに「居場所」を見出せない子どもたちにとって、学校外で育ち、学ぶことのできる「場」の存在は重要である。そこは学校的評価のものさしからはなれ、子どもたちが弱さや情けなさもさらけ出せる場であることが望ましい。多様な背景を持つ異年齢の人が、出会い、
まざりあう場。常に子どもにとって最善の利益は何であるかを考え、子どものいのちを真ん中にすえた「まなざし」が地域で暮らす一人ひとりのおとなたちの間に浸透していくことが望まれる。
③ 子どもの話を聴く
子どもたちが消費社会にどっぷりと絡めとられてしまった現代において、お金のかからない子どもの居場所を地域の中に確保することが求められている。不登校の子どもにとっては、児童館や子ども文化
センターなど公的施設が居場所になっている例がいくつかある。その一方で、せっかく安心して過ごせる場が出来上がっているにもかかわらず、学校復帰を遅らせるという理由で児童館への出入りを禁じられたケースもある。子どもは自分の話に一生懸命耳を傾け、言葉にならない思いを受けとめようとする
おとなを身近に感じることができたとき、初めて自分の問題に向き合おうとすることができるのだと思う。そんなふうに近くに寄りそうおとなの存在を実感できさえすれば、自分を取り巻く困難な問題にも取り組み、自分で解決していこうとするものだということを、子どもたちから学ぶことができる。
④ 子どもの遊び場
地域のなかに子どもの遊び場がどんどん削られてきた。もはや 40 年位前にはやった、ブランコ、滑り台、お砂場といった遊具が設置されている児童公園で遊ぶ子どもはほとんど見かけなくなった。公園にはたくさんの「してはいけません」という看板がたっている。本当は子どもたちは高いところに上り
たいし、飛び降りたい。穴も掘りたいし、山もつくりたい。火も使いたいし、ナイフやノコギリなどの工具も使いたい。水や泥でたっぷりと遊びたい。ところがそんなことができる遊び場はほとんどない。
だから子どもたちは室内でゲームをして遊んでいる。最近のＮＨＫのテレビ番組によれば、人は死んでも生まれ変わるといった小学生がずいぶんと増えているという。バーチャルな世界に生きる子どもたち。
いま求められているのは、デンマークに始まり、日本でも各地に広がりつつある、冒険遊び場（プレーパーク）のような遊び場。
「自分の責任で自由に遊ぶ」、簡単な言い方で言い換えると「ケガと弁当、自分もち」。子どもたちがやってみたいことに挑戦する。その結果、万が一ケガをしてしまったとしても、それは自分で引き受ける。誰かのせいにはしない。こんなシンプルなことで、おとなも子どもも元気になれるのだ。つくって、遊んで、壊す。五感をフルに使って遊ぶ。禁止のたて看板のない遊び場。そんな遊び場を子どもたちは求めている。
⑤ チャイルドライン
地域社会で子どもの声を聴くシステムとしてチャイルドラインがある。これは子どもの声を受けとめる子ども専用電話である。これまでの問題解決を目的とした相談電話とは異なり、名乗らなくてもいい― 35 ―

し、話すのも電話を切るのも子どもが決めることができる電話で、子どもの主体性を大切にしている。
問題をひとりで抱えている子どもにとって、誰かに話すこと、話せたことで子どもが自らもつ力で問題に立ち向かっていくことを支えている。

― 36 ―

Ⅴ．不登校のとらえ方の変遷
1.不登校の歴史は苦しみの歴史だった
不登校についての対応策を考えるとき、そもそも不登校について、どう認識したのかということが把握・検討される必要がある。
不登校のとらえ方によって、どんな対応が必要なのかが異なってくるからである。
「不登校」という言葉も、「学校恐怖症」「学校ぎらい」「登校拒否症」「登校拒否」などと言い方が変わり、現在では、一般的に「不登校」と言うようになっている。
単に学校を長期に欠席することでなく、現在で言う「不登校」が日本で把握され始めたのは 1950 年
代中頃である。以来、約 50 年にわたり、病気、怠け、性格の問題、子育ての問題、不適応など、あってはならない問題としてその子ども・その親を治す考え方が主流で進んできた。そのため、本人や親の意思や気持ちを尊重するよりも、学校へ戻すための方策にエネルギーと行政上の予算が使われ、今も学校復帰を前提とする流れの中にある。学歴社会の中にあって、一般社会の考え方も不登校の子どもは問題の子どもであるという認識はあまり変わらず、差別や偏見にさらされている状況も続いてきた。
もともと、どの時代においても、子どもにとって、何らかの苦しさ・つらさ・疲れ・ストレスなどを感じる学校で体験されたものがあり、不登校状態になっている。ところが、不登校を容認しない社会の中で、理解されず、本人の意に添わない対応をされ、また自分も強い自己否定感で苦しむことになる。
つまり、不登校になるまでも、なってからも、二重の人権侵害に苦しむ構造であったといってよい。
私たちは、歴史を振り返るとき、国の政策や学校・行政の立場、医者やカウンセラー、社会一般の立場に立ってみるのではなく、子どもの立場に立って振り返り、今何が大切なのかを考える手がかりとする必要がある。
（1）1950 年代半ばから 70 年代半ばまで
文部省が学校基本調査の中に年間 50 日以上の長期欠席で「学校ぎらい」を理由とする項目を取り入れ、全国統計を把握するようになったのは 1966 年である。この統計によると、今でいう不登校が、初め減少していたのが増加に転じるのが 1975 年であり、以来 27 年間増加の一途をたどった。そこで、日本で不登校現象が見られ始めた 50 年代半ばから 70 年代半ばまでをまず一区切りして見てみる。
戦後の新教育体制が 1947 年に始まり、中学校が義務教育となり、全児童・生徒が就学できる体制が整うのは 1949 年である。中学は戦前義務教育ではなかったので、まる 2 年かけて学年進行で義務制を完成させたのである。しかし、戦後の混乱や貧困で生活が精一杯、学校どころではなく、欠席も多かった。そのころの不登校は、さして社会で問題にされていない。むしろ子どもが重要な労働力として見なされた時代で、学校へ行きたくなくていかない、というよりも、仕事を手伝って学校に来ない子どもの方が問題にされていた。
ところが、社会が落ち着いてきて、就学率が上がり、子どもは一人残らず学校へ行って当たり前という時代になってきた 50 年代半ばより、まず親たちが、病気ではないのに学校を休む子どもを病院や児童相談所に連れていったため、主として児童精神科医たちが、研究を始めている。アメリカでは、すで― 37 ―

に 1940 年代に似た現象があり、その研究が、日本では「学校恐怖症」「登校拒否」などと紹介され、学会でも調査が行われているが、母子分離不安、不安神経症など病理としてとらえられていた。そして専門家たちの中での研究討議がされていった。
文部省が学校基本調査の項目に長期欠席を加えたのは 1966 年からだが、1965 年頃より、少しずつマ
スコミでも登校拒否を取り上げるようになった。全国的に増えつつある登校拒否や、当時、千葉県の国府台病院に院内学級ができたこと、ほおっておくと非行に走りかねないという文部省のコメント、学校恐怖症は甘い家庭から出やすいという国立精神衛生研究所の話、なども登場するようになった。週刊誌も取り上げるようになったが、報道源は医療機関であり、やはり原因は家庭の問題ととらえられる傾向が強かった。
1966 年の調査開始以降、医者以外の動きが始まっていく。文部省（現文部科学省）は、生徒指導資料を出し、「神経症、性格異常ととらえて差し支えない」などの考え方を示し、原因は「本人の自我形成の破綻」など、本人の問題と、親の態度の問題が考えられるとしている。
（2）1975 年～90 年
1975 年くらいから急激に「不登校」が増えるが、その社会背景として、60 年代から始まった高度成
長に伴う高学歴化、それに乗り遅れさせまいとして受験競争が激化し、また学習効率を上げるため管理教育が広がったということが指摘できる。家庭も学校化していく。このような学校教育のストレス化は
登校拒否を増やし、いじめを増やす。70 年代は、日本中にいじめが広がった時代だが、いじめが広がれ
ば、登校拒否も広がる。子どもたちにとって、学校は楽しいと感じるより、つらいと感じる子が徐々に増えていく。しかし、学校は行かねばならないところであり、休むに休めず葛藤を抱えざるを得ない状
況の子どもが増えていった。

図・四半世紀増え続けた不登校の子どもたち（文科省、学校基本調査より作成）

12

（万人）
（中学生：年間３０日以上）

10
（高校生：
年間５０日以上）

8
6
4（小学生：年間３０日以上）（中学生：年間５０日以上）

2（小学生：年間５０日以上）

0
66 68

70 72 74

76 78

80 82

84 86

88 90 92

― 38 ―

94 96

98 00

02 04
（年度間）

1975 年以降増加の一途をたどる「登校拒否」であるが、この頃のとらえ方はどうであろうか。行政はカウンセリングやキャンプなど、その前の期の医療的な治療とは異なる方法も採り始め、教員の中の生徒指導・生活指導担当を集めた研修の中にも登校拒否についての研修を取り入れたりしている。そして、1983 年、それまでと違い、『登校拒否問題を中心に』とタイトルを付けた生徒指導資料（生徒指導資料第 18 集、生徒指導研究資料第 12 集『生徒の健全育成をめぐる諸問題：登校拒否問題を中心に』）が、この問題の初の手引き書として発行された。この頃の文部省の考え方の集大成であり、これに基づいて、次の方針転換がある 1992 年まで対応されるので簡単に紹介しておきたい。
「登校拒否はさまざまな原因や背景が複雑に絡み合って起こるものだが、一般的には、生徒本人に登校拒否の下地とも言える登校拒否を起こしやすい性格傾向ができており、それが何らかのきっかけによって登校拒否を招くものと考えられている」
1．本人の性格傾向・・・次のような傾向が強い（1）不安傾向が強い（2）優柔不断である（3）適応性に欠ける（4）柔軟性に乏しい（5）社会的・情緒的に未成熟である（6）神経質な傾向が強い
2．家庭・・・登校拒否の問題の家庭的背景として次の諸点が上げられる（1）養育態度
ア．過保護
イ．言いなりである
ウ．過干渉である（2）養育者の性格傾向
ア．父親（父親が社会性に乏しく、無口で内向的であり、男らしさや積極性に欠け、自身欠如であるといった場合（後略））イ．母親（母親が不安傾向を持ち、自信欠如、情緒未成熟、依存的、内気であるといった場合には、一般に子どもに対する態度が過保護なものとなりやすい。このような性格傾向と過保護的養育態度の結合は登校拒否の重要な背景の一つと考えられる）

以上の他、家族の人間関係が原因、学歴志向の価値観が原因という指摘や、中・高等学校では学習、部活動、対人関係などが背景となる場合もあると述べられている。
しかし全体的に、個人、家庭の問題と位置づけ、指導事例とその考察を見ても、家庭環境や生育歴に問題を見つけ、どう学校に戻すかに終始した手引き書であった。
この期に、登校拒否のとらえ方や対応において大きな問題提起をし始める動きがあった。「登校拒否を考える会」など、当事者の親たちやそれにつながる市民たちが、「怠け」とか「病気」とか個人を治したり治療したりする発想でなく、登校拒否を受けとめ、目標が学校復帰ではなく、子どもの気持ち、心を大事にして成長支援していこうという考え方である。ちょうど文部省が前述の手引き書を出す頃誕生したため、1984 年 10 月にはさまざまな市民団体が連動して「登校拒否に関する意見書」を、当時の― 39 ―

中曽根康弘総理大臣と森喜朗文部大臣宛に 2,300 名の署名を集めて提出した。その内容には、この手引き書を取り上げ、相も変わらず本人や親に原因を求め、子どもに拒否されている「学校」については本
質的に問題とされていない点、学校へ戻すことが治すことといったとらえ方へ抗議し、さまざまな個性を持った子が生きあえるもっと自由で楽しい教育の場の実現を要請している。
そして、「登校拒否を考える会」を母体に、1985 年に学校外の居場所・学び場として東京シューレが誕生し、以降このような親の会や居場所は全国に広がっていった。
実際この頃の対応は、首に縄を付けてでも学校に戻さないとずるずると社会へ出られなくなり「廃人」（ママ）となるとして、子どもたちは強引に登校強制をされた。治すためにと躍起になる親・教員には、
子どもの悲鳴は耳には入らなかった。いや、子どものためには耳を貸してはいけないと思いこんでいる
大人がほとんどであったから、子どもは追いつめられ、惨憺たる有様だった。この頃、矯正施設の中で収容された不登校の子が生命を落とす事件も発生、施設長が逮捕されたりしている。戸塚ヨットスクー
ル*1 とか、不動塾*2 である。事件にまでならなくても、人権無視の宿泊型施設がかなりあった。また、病気とされて強引に精神科病棟に入院させられたケースもあり、薬を拒否すれば「拒薬病」としてまた入院が長引くという実態もあった。
こんな中、1988 年 9 月、朝日新聞夕刊一面トップに「20 代 30 代まで尾を引く登校拒否症」「早期完治しないと無気力症に」というセンセーショナルな見出しで精神科医稲村博氏の治療観とその方法が大きく報道された。
この記事に衝撃を受けて自殺者が出た。また登校拒否を見守っていた母親が夫や教員から通院・入院を迫られるなどの混乱と社会への偏見を招き、山下英三郎氏は、朝日新聞に抗議の投稿をし、市民たち
は、登校拒否緊急集会を開き、病気ととらえ治療するしか道がないような考え方に異議を唱えた。このとき、300 人の会場に 800 人も集まり、多くの子ども自身が「病気と思わない」「登校拒否の自分を認めている」「先輩たちも社会で生きていっている」等発言したことも説得力を持ち、病気として治療対象とする考えに一定の歯止めとなった。日本児童青年精神医学会も、稲村批判を行った。
また、毎年の学校基本調査で出てくる「登校拒否は怠け」という学校現場のとらえ方に対し、東京シューレの子どもたち自身が全国の登校拒否の子どもに向けての調査を行い、「怠けとは言えない」というデータを発表した。
これらの活動の後、とらえ方が変わり始めた。行政の調査項目も変わり、新聞の見出しも「中学生、家庭より学校に原因」と発表するようになった（1989.10.31 毎日）。
*1

戸塚ヨットスクール

不登校や閉じこもり・家庭内暴力の子ども・若者を、愛知県の海辺につくられたヨットスクールで合宿生活させ、スパルタ的な訓練で矯正させようという施設。ヨットから突き落とす、殴る・蹴る・顔面を地面に打ち付けるなど暴力による「訓練」の結果、3 人が死亡、また奄美大島への特別合宿で太平洋上を公開中、2 人が海へ飛び込み行方不明となった。戸塚校長は逮捕され、刑事告訴、懲役 3 年、執行猶予 6 年の判決を受けた。現在校長は刑を終え出所、スクールの活動に再び参加している。

*2

不動塾

埼玉県の農家に、不登校や閉じこもり、家庭内暴力などの子ども・若者を預かり、スパルタ的な合宿生活をさせる民間の矯正施設。86 年、神奈川県の中学生が、学校復帰をすると念書を書き帰宅するが、登校できないので母親が再び入塾を希望、塾長と塾生で迎えに来て、車の中で約束を破ったと殴打が始まり、塾へ戻ってから塾生全員によるリンチで翌朝死亡。塾長は逮捕され、高裁で懲役 3 年の実刑を受けた。

― 40 ―

（3）1990 年代
以上のような動きや、増加する不登校の子たちと直接触れた文部省は、旧来の認識を転換せざるを得なくなった。1990 年には「学校不適応対策調査研究協力者会議」が設けられ、1991 年に中間報告、ちょうど風の子学園事件*3 が起きて、その調査と民間施設のガイドラインも入れることになり、答申の時期が延びたが、1992 年 3 月、この会議の最終報告が発表された。国の登校拒否政策を決める大事な答申であった。
大きな特徴は、不登校のとらえ方の変化で、俗に「認識転換」とはこのことを指している。国として、
どういう認識になったのだろうか。文書の 1 ページにこんな文言がある。
登校拒否問題については、これまで一般的に、登校拒否となった児童・生徒本人の性格傾向などに何らかの問題があるために、登校拒否になるケースが多いと考えられがちであった。しかし、登校拒否となった児童・生徒を見てみると、必ずしも本人自身の属性とは言えない事例も多く、ごく普通の子どもであり、属性的には何ら問題も見られないケースも数多く報告されている。
（平成 4 年 3 月 13 日『登校拒否（不登校）問題について』文部省初等中等教育局発行）
現在の不登校政策も「平成 4 年の報告書をふまえ」とよく行政の言葉に出てくるので、ここは多くの親・教職員・国民に知ってもらいたいところである。
この認識転換により、それまで登校を強くうながすようなことは控えめになり「心の居場所としての学校」「カウンセリングマインドで対応」「長い目で見守ることも大事」などが教職員の世界でも語られるようになっていった。また、フリースクールなどの民間施設の活用も認め、校長裁量により、フリー
スクールの出席を学校の出席日数としてカウントしてよいという通知が 1992 年 9 月に出されたし、翌年 1993 年には、フリースクールの子どもや親の運動を認め、通学定期券が適用されるようにもなった（ただし、小中学生のみで、高等部の子にはまだ実現されていない）。
そのようなソフト化と幅の広がりはあったものの、文部省の政策の基本路線は「学校復帰が前提」であり、それに向けて、予算の大幅増と登校拒否対応策がとられていった。
ちょうど 1994 年に「国連子どもの権利条約」を日本政府は批准しているが「子どもは権利の主体である」「子どもの最善の利益に立つべき」という内容からいうと、本当にその子にとって最善の利益が学校復帰といえるのかどうかという矛盾があるにもかかわらず、学校復帰は依然として不登校の解決目標とされ続けている。
学校基本調査も、早期発見・早期対応ということで、1991 年から年間 30 日以上欠席を不登校と概念規定し、集計するようになった。50 日で調べても、30 日で調べても、増加に差はあまりなく増え続け、
50 日調査は 1998 年で打ち切られている。
この期に、適応指導教室が全国に配置され、1990 年に 84 教室だったものが、1995 年には 542 教室、
1999 年には 10 倍を超える 883 教室となった。しかし、活用率は 1 割程度である。

*3

風の子学園事件

広島県三原市、瀬戸内海に浮かぶ小佐木島で、登校拒否や非行などの少年たちを強制する施設として、元海水浴場を利用してつくられた民間施設。退会をさせると収入がなくなるため、わざとタバコを拾わせ、罰として 2 人の少年と少女をコンテナに閉じこめ、2 日間放置したため 2 人とも死亡した。園長は逮捕され、懲役 5 年の実刑判決を受ける。また民事裁判では、姫路市が実態を十分調査しないまま「風の子学園」に紹介した法的責任を認める判決も出ている。

― 41 ―

また、1995 年からは、スクールカウンセラーが国の全額委託事業として 4 億円が予算化され全国に配置されていった。1995 年には 154 校だったものが、1999 年には 2,000 校を超え、2001 年には 4,406
校、現在では、中学校で全校配置を目指している。
しかし、一見ソフト化したにもかかわらず、一部の子を除いて、さして不登校の子どもにとって楽ではなかったのである。
1997 年、児童福祉法改正問題が持ち上がったときも、不登校の子どもたちはまだまだ問題と見なされ、矯正の対象とされる国の動きに対し、市民側から大きな反対運動が起こった。教護院を児童自立支
援施設に名称変更し、低い入所率の改善をめざし、不登校の子どもたちを自律訓練のため入所させる案
が厚生省から国会へ上程されたのである。フリースクールの子どもたちは「子どもの声をぶつける会」
を結成、自発的な活動を開始、原案は通過したが「不登校という理由だけでは入所させない」という附
帯決議を超党派でつけることができたのは運動の成果だった。ちょうど神戸の連続児童殺傷事件があった頃である。
適応指導教室やスクールカウンセラーの配置が増えていっても、学校復帰が常に目標であったから、子どもたちの苦しい状況は変わらない。
1994 年 11 月末、大河内清輝君のいじめ自殺事件が生じ、清輝君の母親は「こんなことなら登校拒否をさせればよかった」と語ったことはマスコミで大きく報道された。確かに、いじめがあっても、学校を休むなり、他の場所を選択するなりできれば、生命を絶つことは防げるが、そのような施策は講じられなかった。毎年 9 月はじめは、子どもたちの自殺が報じられた。1997 年 9 月、登校のため家を出て、そのまま鉄道自殺、灯油自殺、学校が燃えれば登校しないですむと考えての放火事件などが起こった。
「学校に行かない道もある」ことを知らせる必要に迫られ、不登校の情報発信とつながり合いを目的に、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社が設立され、月 2 回の市民がつくるメディアが発行されるようになった。
90 年代末、子どもの苦しい状況のあらわれとして、不登校に絡む家庭内暴力、強迫神経症、食行動異
常、不眠、リストカットなどに対し、医療化が進み、中には過剰医療ではないかと批判が起こるような入院や投薬も行われるようになった。
一方、民間でも 90 年代初めには、全国の親の会や居場所を結んで「登校拒否を考える全国ネットワーク」が誕生、フリースクールや親の会が増え、1998 年の夏の大会は 1,000 人を超える人々が集まった。この年ＮＰＯ法が国会で成立、さまざまな市民活動がＮＰＯ法人化し、またその後行政との連携を進めていくようになったのは前進面である。
また、少子化時代を迎え、学習塾や予備校が不登校を対象生徒とするようになり、通信制高校とタイアップしたサポート校（塾）が一挙に生まれる等、90 年代後半は、不登校の子の受け皿が増えたと言えるのだが、それは反面、ゆっくり休めない状況もつくり出した。ひきこもりやフリーターも問題にされるようになった。不況・リストラ・雇用状況の悪化などを背景とした若者の動きが、個人の問題とされ、不安があおられ、「ニート」*4 の言葉も生み出され定着していった。2000 年には、佐賀バスジャック事件などを引き金に、刑事罰対象年齢を 14 歳に引き下げる改正少年法が成立した。
（4）2000 年～現在
2000 年には、東京シューレの子どもたちを中心に準備が進められた世界フリースクール大会が日本開催され、それを機に 2001 年には「フリースクール全国ネットワーク」もＮＰＯ法人として設立され、多様な教育の道を拡げる方向に一歩進むかのように見えた。しかし、この設立総会当日、当時の町村文
部科学大臣が「自由のはき違えが不登校を生む」と発言したことが新聞朝刊で報道され、他のさまざまなバックラッシュと共に、次の時代の暗さを予感させた。同年、文部科学省は「不登校に関する実態調― 42 ―

査」（平成 5 年度不登校生徒追跡調査報告書）を発表している。
2002 年、文科省は 1992 年から 10 年ぶりに不登校施策を見直すため「不登校問題に関する調査研究
協力者会議」を設置した。不登校は 27 年間増加し続け、小中学生だけでも 13 万人を超えていた。「不登校増加に歯止めがかからないのは、不登校容認の風潮があるからだ」と文部科学大臣は語り、不登校
施策再検討のため、協力者会議の委員が任命された。委員の中に当事者や親は不在であり、市民側は「不登校政策を考える緊急集会」を開いて、「子どもを追いつめないで」というアピールを委員に送ったり、「学校復帰のみで考えず、子どもの意志を尊重し、他の選択も認めてほしい」という要望を文科省に出したりした。
しかし、2003 年に出された最終報告「今後の不登校のあり方について」では「自立の方向で支援するのが大事」「子どもの最善の利益に立って」などの言葉が入ったものの、ポイントは「待つとか見守るではなく、学校復帰のために何らかの働きかけをする」という方針であった。すでに、この施策は、
この報告を受けた通知が文科省から出る前から、各教育委員会や学校の現場で先取りされ、家庭訪問や電話、教員が迎えにいったり、同伴登校を勧めるなど、登校圧力が増大している。協力者会議のモデル
校とされた学校の実践をまねて、ＰＴＡや民生委員の動員による不登校減少作戦もあちこちで行われ、地域に居づらい、という声も不登校の子を持つ家庭から上がっている。各地の教育委員会・学校が数値
目標を掲げて不登校減少政策・不登校ゼロ作戦に取り組むので、子どもには相当プレッシャーがかかっている。大阪では、府知事が選挙公約に不登校半減政策を掲げ、当選後実施に移そうとして、市民連絡会の抗議や子どもを含めた話し合いで、問題点を認めることになった。
しかし、前述のように具体的な数字を掲げて不登校減らしを進める状況は全国的に行われ、学校復帰への圧力の高まりが子どもや親を追いつめている。そういう意味では、80 年代頃の状況へ戻っている。
また、虐待が問題となる時代の中で「ネグレクト」と間違われたり、家庭訪問に来て、子どもが会いたがらないと「直接確認をするまで帰りません」という教員がいたりするのもプレッシャーとなっている。
一方、学校教育は「ゆとり教育の見直し」「学力のレベルアップ」に舵を切り替え、成績競争に拍車がかかっている。教職員もゆとりなく、疲れ、精神疾患も増えている。学校空間のストレス度が高まれ
ば、いじめも増える。いじめがあっても、休むことができればいいのだが、不登校を認めない方向が強まっているので、登校するしかなく、つらい日常から楽になるには自殺しかなくなる。2006 年秋にはいじめ自殺が続き、自殺予告の手紙も文科大臣宛に届くなど、子どもたちは命をかけて数々の問題を提示した。学校でいじめに遭う人間関係があるなら、学校と距離をとることで心身の安全が守られるという、不登校の積極的な意味を考える必要に迫られている。
また、この期に大きく課題に挙がってきたのは、ＬＤやＡＤＨＤ、アスペルガー等の「軽度発達障害」と不登校の関係である。特別支援教育との関係の中で、どう障害を把握し、成長を支えるのがよいのか、一人の人間としてその子どもに即して検討される必要がある。なお、居場所・フリースクールで、学校復帰にこだわらない子ども支援の場所が、行政と連携・応援されたり、全く公費で運営できたりする先
進的な地域も出てきた。今後もその方向が望まれるところである。

*4 ニートNot in Education, Employment or Training（NEET）という、イギリスで教育も雇用も職業訓練にもついていない若年層を指す「行政用語」から、日本では「ニート」して紹介された。日本では、15 歳～34 歳の、学校に通わず仕事にも就いていない者を指し、90 年代末頃から広がったが、背景には不況による若年層の労働状況の悪化などの関係も指摘されている。

― 43 ―

Ⅵ．不登校と選択肢
1．公的資源公立の学校に所属する子どもが不登校をした場合、もっとも利用しやすい資源は公的な費用で設置されたものである。その多くは、学校教育制度のなかに存在し、教育委員会の組織機構に属しているが、学校制度の外部にも不登校の相談や成長支援に関する公的な資源がある。ここではそれらについて述べ、それぞれの特徴について論じることとする。
基本的には、不登校に関しては学級担任が初期的な対応をし、子どもや保護者との面接や家庭訪問をするなど、中心的な役割を担ってきた。だが、担任個人の対応にすべてを委ねることは過重負担を強いることになるし、子どもと保護者の側からすると担任よりは、評価など直接的な利害関係のない存在の方が安心して相談ができるという心情もある。さらには、世の中の専門家指向や心理学ブームなどの影響もあり、学級担任以外の資源を求めようとする動きもある。
そうしたいくつかの背景もあって生まれた公的資源について、まずは学校内、それから学校外に存在する学校制度内の資源、さらには学校制度外の公的資源について検証することとする。
まずは、学校内資源としては、保健室を挙げることができる。しかし、保健室を不登校に関する公的資源として位置づけることには、若干の論議があるかもしれない。なぜなら、保健室が不登校対策に関して対応窓口として正規に位置づけられたことはないからである。だが、学校内において保健室の存在を無視することはできない。これまでに多数の子どもたちが、不登校前に体の不調を訴えて緊急避難場
所として駆け込んだり、教室へ入ることに抵抗を覚える場合は、そこで時間を過ごしてきた。子どもたち自身によって、もっとも利用可能な場所として選択されてきた資源だといっていい。
全国養護教育連絡協議会の調査によると、2004 年に小中学校で保健室登校をした児童生徒は 10,171
人に上っている。保健室が利用される背景には、不登校にはさまざまなストレスから生じる身体症状の変調が伴うという事情があるということに疑いがないが、養護教諭が成績評価とは無縁で、かつ一般教
職員とは独立した場にいることによって、子どもたちに一定の安心感をもたらすことができることによる。
しかしながら、養護教諭の学校組織内における立場は独立したものではありえず、校長や学校の方針によって大きな影響を受けざるをえない。学校の方針が保健室登校の子どもたちに対する理解にもとづいて決定されている場合は問題がないが、そうでない場合は、養護教諭が子どもたちの期待に添った対応をすることができなくなるという問題がある。
保健室利用をする子どもたちが多すぎるからといって、保健室の扉に施錠したり、養護教諭の席を職員室に設けたりするなどといった対応は、学校における常套手段となっている観がある。教育的な見地とは別の角度から子どもたちと関わる、養護教諭の独立性をいかに担保するかということは、保健室が資源として存立する鍵となるであろう。
次に、学校内には、90 年代後半から急速に取り入れられ始めたスクールカウンセラー制度がある。ある意味では、不登校対策の切り札的な手段として導入されたといえる。文部科学省の調査によると、2004
年には小中学校合わせて 45,906 人が専門的な相談を受けたとされる。スクールカウンセラーの数は、
2003 年の時点で 6,941 人であるから、単純に計算してひとりのカウンセラーが 6.6 人の相談を受けたことになる。週 8 時間、あるいは月にに 32 時間程度の勤務内容と児童生徒の個別相談だけではなく、教職員に対するコンサルテーションなどの業務もあることを考えると、相談件数が少ないと断じかねる面― 44 ―

もあるが、問題は専門職としてのカウンセラーの独自性に関わる事柄にある。
スクールカウンセラーは業務を遂行するうえで、学校長の指導監督の下で活動することが定められている。そのことは専門職としてのカウンセリングを学校の管理組織機構の一部に組み込むことを意味する。すなわち、学校復帰施策を掲げる学校現場においては、スクールカウンセラーは学校復帰請負人として活動する役割を担うことを意味する。そういった点では、子どもたちの側からするとソフトな抑圧手段になりかねない。
スクールカウンセラーが、子どもたちにとっての公的な資源として位置づけられるためには、管理機構の枠外で専門家としての独自性を保持した活動が求められる。個別的にはスクールカウンセラーの真摯な取り組みがあるとしても、前提によって活動に大きな枷をかけられていることは、当該制度の可能性を阻害するものと思われる。スクールカウンセラーが、既存の制度や価値観を保持する側で活動するのか、それとも管理のヒエラルキーの枠組みの外から、専門職としての独自の視点で不登校当時者のカウンセリングを行おうとするのか、そのことを自らに問いかける必要があるであろう。
次に、学校外に存在する学校制度内の公的資源の代表的なものとして適応指導教室（正式名称は、教育支援センター）が挙げられる。適応指導教室は 1990 年代の初め頃から次第にその数を増やしてきた。
文部科学省によると、1990 年には全国で 84 カ所の設置であったものが、2005 年には 1,161 カ所までに増えている。
『「適応指導教室」とは、不登校児童生徒に対する指導を行うために教育委員会が、教育センター等
学校以外の場所や学校の余裕教室等において、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したものをいう。なお、教育相談室のように単に相談を行うだけの施設は含まない』(文部科学省）
文部科学省の設置目標に謳われているように、適応指導教室は学校復帰を明確に掲げた施設である。
2004 年には 15,799 人の児童生徒が指導・治療を受けたとされ、そのうちの 12,249 人が出席扱いとされている。適応指導教室における指導員は 3,929 人であり、そのうち 2,952 人(75.1%）が非常勤である。
非常勤指導員の多くが退職校長、あるいは退職教職員であり、教職員の退職後の再雇用の受け皿となっている。
学校の管理職に就いていた者が、不登校児童生徒との直接的な対応にあたるために、当事者の心情に共感した対応というよりも、再登校の実績を上げるための対応になりがちである。そのために、子どもの生活リズムの構築や学習への取り組みなど、外形的な行動改善に焦点を当てられる。地域によっては、適応指導教室以外に不登校の子どもたちにとっては選択肢がないために、やむを得ずに通っているケー
スもあるが、そのことによってかえって状態が悪化することもある。
適応指導教室が、1992 年に文部省が学校以外の居場所の必要性を認めたことから急速に展開したことを考えるならば、原点に戻り、子どもたちが安心して過ごすことのできる場として機能することが求められるであろう。学校復帰施策に拘泥した対応に執着する限り、適応指導教室そのものが、不登校を増加させる役割を果たすことになりかねない。
不登校を指導するという見地ではなく、肯定的な体験として子どもたちが成長していくことができるよう援助するような場としての位置づけと、子どもの行動に対する洞察力をもった相談員の雇用がなされない限り、不登校児童生徒の 10%強程度の利用率に留まり続けるに違いない。
適応指導教室以外にも教育センターなどが公的資源として挙げられる。2004 年には全国で 8,685 人
が利用している。教育センターと、前述の適応指導教室は併存して設置されている場合が多く、抱える課題もほぼ共通しているといっていい。
学校制度以外の公的資源としては児童相談所や福祉事務所があるが、不登校相談の窓口としては、積― 45 ―

極的に活用されているとはいえない。同じく 2004 年には両機関合わせて、8,685 人に留まっている。
特に、児童相談所では増加し続ける児童虐待の対応に翻弄されており、不登校の相談を受ける余裕がな
いというのが現状である（以上のデータは、2005 年度の文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状について」による）。
他に、保健所や精神保健センターなども資源としてあるが、その利用度はさらに低く、874 人に過ぎない。施設数が少ないということと、不登校に特化した相談を受けているというわけではないために、
公的資源としての位置づけは希薄にならざるをえない面がある。
以上、大雑把に公的資源について検証をしてみたが、公的資源に関しては、学校制度が中心となっていることが明らかである。これらが、子どもの最善の利益という観点から真に公的な資源として、全幅の信頼を寄せることができるかという問題があるため、利用するにあたっては、その利点と限界をよく把握することが重要であろう。
最近では、早い段階から専門的な介入を求める傾向が強くなり、担任の関与の度合いが希薄になりつつある。さまざまな制度があるということは、選択肢が増えるという点では歓迎すべきことなのかもしれないが、他方では子どもともっとも身近な存在である学級担任が有する可能性が、脆弱になるということも意味する。
不登校をしている子どもに関しては、学級担任が中心となって周囲に存在する公的資源に依存することではなく、子どもの利益に寄与するような形で活用するという姿勢が肝心であろう。

2.民間の選択肢（1）フリースクール・フリースペース・居場所
子どもの成長の場は、公的制度としての学校教育のみではない。中心は学校教育であるとしても、子どもが学校に来ない、来れないという場合に、学校教育外もあることを知っているのと知らないのとでは、子どもの幸せを考える際、大いに違いが出てくる。もっと民間資源も活用しながら、子どもの成長へのニーズにこたえていく必要がある。
公教育以外のさまざまな教育機関をオルタナディヴ教育と呼ぶが、そこには学校が終わって放課後や土日に行く学習塾や習い事・少年スポーツ機関などは除かれる。ここでは学校をやっている時間に、学校と並行して通えるところの紹介ということになるが、まずシュタイナー教育、フレネ教育、モンテッ
ソリー教育などを行う学校がある。これらの学校は、教育哲学、教育内容、教育方法がはっきりあって、それに向かって育てる教育機関である。日本の公教育とは異なるオルタナティヴな教育機関である。また、インターナショナルスクール、アクターズスクールなど、外国語や音楽、身体表現などの習得を目的に子どもの教育にあたっている機関もオルタナティヴ教育のひとつと言えるだろう。フリースクー
ル・フリースペースもまた、オルタナティヴな教育の場である。シュタイナーやインターナショナルス
クールと比べ、ある教育思潮や目的のためと言うより、子ども中心で学びあったり交流したり、活動をつくったりしていく公教育以外の場を指すことが多い。自分のペースで自由に通ってきて、興味、関心のあるものに取り組み、過ごし方もその子の在り様を尊重するやり方が多い。入会・退会も自由である。
プログラムを持っているところもあれば、特には設定せず、やろうと持ち上がったとき、さまざまな講座やイベントを行うところもある。何かに参加しなくてはならないことはないところも多い。
そんなやり方が子どもにとって安心ということで来ている子もかなりいる。学校に戻る、戻らないは、― 46 ―

本人の意思を尊重し、学習の支援も様々な形で行なっている。
日本では、フリースクールは 80 年代半ばから誕生し、不登校の激増を背景に広がり、1990 年代に大幅に誕生し、現在では 500 とか 600 とかになるだろう。だれも詳しい数字はわからない。1990 年代後
半からは、少子化の影響から学習塾がフリースクールになったものもある。
フリースクールとフリースペースの違いは客観的には言い表し難い。運営する団体が呼びたい言葉を使っている。どちらも、学校外の居場所であるので、ここでは「フリースクール」を使っておく。フリースクールの創設者は、ＮＰＯ法人・任意団体・個人などさまざまであるが、「フリースクール白書」（Ｎ
ＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク編、2004 年）によると、次のようになっている。

Q1

その他5.8%
サポート校
0.8%
塾・予備校
5.0%
居場所
11.7%

あなたの団体の活動は次のどれに当てはまりますか
フリースクール
41.7%

オルタナティヴ
スクール
13.3%（同書 P18）

フリースペース
21.7%

その他 2.5%

Q2

行政・公的機関 0.8%

あなたの団体の運営

福祉法人・医療法人等の公益法人 3.3%
有限会社・株式会社等の法人 5.8%

ＮＰＯ法人
23.3%

主体は次のどれにあ

個人
38.3%

たりますか
（同書 P19）

任意団体
25.8%

また、フリースクールの規模もさまざまで、同白書によると、次のようである。
ＤＫ 8.5%
５１人以上
7.3%

Q14
現在所属している子ども・若
１～１０人
28.0%

２１～５０人26.8%

者の人数を教えて下さい（2003.1.31 現在）（同書 P35）

１１～２０人29.3%― 47 ―

７日

DK
9.2

8.3

１日

２日
5.8

11.7

Q9
あなたの通っているフリース
クールは 1 週間何日開いて

３日
10.0

６日
10.8

いますか

４日 9.2（同書 P106）５日
35.0

フリースクールと学校制度との関係は、フリースクールに入って、そのフリースクールに登録したとしても、学籍は、元の小中学校にそのまま置くことになる。親の就学義務があるため、そうせざるを得ない。そして、籍のある学校を進級・卒業していくことになる。その裁量権は校長にある。
1992 年、文部省（現文部科学省）は「だれにでも起こりうる登校拒否」と認識転換した際、民間施設へのガイドラインを示し、フリースクールへ通うことも認めた。そして、同年 9 月、民間施設に通う日数を学校の出席日数にカウントしてよい、という通知も出ている。
また 1993 年、フリースクールや親の会の運動により、民間施設に通う小・中学生の通学定期の適用が認められ、文部省より全国に通知された。定期券の購入には、学校長の証明が必要である。このような制度があっても、校長裁量なので、ときどき理解のない校長や理解のない内容を校長に指示する教育委員会があり、通学定期券を購入できない例では交渉に長い期間がかかる。2 年 2 か月も交渉にかかった例や、いまだに認めない学校や地域もある。
フリースクールの出身者は、高校や専門学校、大学に行った者、就労や習い事、ボランティアなど、さまざまな進路をつくっている。
（2）ホームエデュケーション
不登校の子どもで、公的な教育支援センター（適応指導教室）や、民間のフリースクール・フリース
ペースなどに通うのでなく、在宅で過ごしている子どもはかなり多いと思われる。
在宅で過ごす子どものうち、外出は抵抗なく日常的にしている子と、全く外出すせずに引きこもっている子といる。
どちらにしても、日本は在宅を中心に育っていくあり方を大変否定的に見る社会である。
そのため、他には通わず、家庭をベースに楽しく育っている子どもも「学校は？」「通わなくちゃだ
めよ」「義務教育に違反なのよ」「将来困るのよ」などと存在を否定され、自信を持てなかったり、自己評価が著しく低くなったりしている。ひきこもりもまた、否定的な社会の価値観が投影して、自責感・劣等感を大きくし、また他人が怖く、ひきこもり状態を生み出す背景の一つとなっている。そして、在宅で成長することを否定的に見る社会であるため、ひきこもり体験は、その人にとって必要であっても、自己存在が無価値に感じられ、自信を失い、ますます社会に出にくくさせている。その上、ひきこもりを引き出す商売が人権侵害まがいのやり方で外へ強引に引き出し、アイ・メンタルスクール事件など死亡事件まで引き起こしている。
海外では事情が異なっている。家庭を拠点に育つあり方が、社会的に市民権を得ており、法律上きちんと位置付いていたり、家庭に公的資金が与えられたりしている国々があり、日本の今後の教育の選択肢として、モデルになると考えられる。それらを「ホームエデュケーション」「ホームスクーリング」― 48 ―

と言うが、家庭を主な拠点として育つあり方を指し、学校を卒業したと同様に、社会で通用し、進学も就職も当然にできる仕組みとなっている。アメリカなどではホームスクーラーが、多く大学に進学しており、研究に大きく寄与するばかりでなく、企業でも大いに活躍し、学力や社会性も優れているという調査が発表されている。
（2005 年、クロンララスクール・パット校長講演）。
イギリスでは、法律に「学校教育その他の方法で」と記されており、ホームエデュケーションが正規の教育として位置づいている。「エデュケーションアザワイズ」という市民が自発的につくった全国組
織もあり、イギリス全土のホームエデュケーション家庭がつながり、交流や情報提供をしあっている。
ホームエデュケーションと学校教育は希望によって中途でも変更できる。
ニュージーランドでは、もっと進んでおり、ホームエデュケーション家庭が役所の窓口に登録すると1 年分の教育費用が受け取れる。どんな教育方針かを説明する必要があるものの、年 1 回の実践の状況を見に来る、ということになっているがもう 3 年も来ていない、とある家庭では言っていた。台湾の台南市では、教育局が「費用は出さないけれど、ホームエデュケーション家庭が市内 100 家庭はあります」と言っていた。
2005 年 2 月、東京シューレでは、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、台湾、韓国からホーム
エデュケーションを実践している方々を招いて、「ホームエデュケーション国際シンポジウム」を開いているが、そこに登場したホームエデュケーターたち若者の堂々とした姿が印象深かったという。家庭で育つあり方があり、その子ども・若者たちが、自分に誇りを持って育つことができれば、現在の日本の子ども・若者の苦しみや、社会が彼らに持っている不安は、非常に軽減されると思われる。
日本では、1993 年より、東京シューレが在宅で育っている子ども・その親の支援とホームエデュケーションの普及を目的に「ホームシューレ」という活動をたち上げ活動してきた。現在、全国で約 300
家庭がつながるネットワークとして、月刊誌、ネット、学習支援、サロンや合宿を通して活動している。
「我が家はホームエデュケーション」と肯定的に子どもをとらえたとき、「なんとかして登校できないか」という不登校への対応より、はるかによい状態で成長できている姿がある。
日本では、他にホームスクーリングのグループはいくつかある。姫路、大阪、千葉、神奈川、東京など数家庭から数十家庭がつながっている。また、海外のホーム・ベイズド・エデュケーション・プログ
ラムを受けている家庭もある。クロンララプログラムにつながるグループは、世界的に約 8,000 家庭、
日本では数百家庭という。他のアメリカやカナダのプログラム家庭もある。また、宗教グループが数十、数百の規模でホームスクーリングを独自の宗教的考えで行っている。
ホームエデュケーションと言っても、さまざまであり、親が教師役となり、学校の時間割の通りに教科学習をやっている家庭、通信添削などの学習教材を軸にやっている家庭、子どもの興味、関心を中心にやりたいことで一日を過ごしている家庭、できるだけさまざまな体験をしてほしい、とアウトドアやもの作りの機会を提供している家庭などさまざまである。要は、地域資源を活用しながら、親が責任を持って子どもの教育を行っていくやり方である。そのやり方で生き生き育っていることを知ってほしい。
最近では、文科省も、ＰＣやＦＡＸを使って在宅で学習している子の卒業を認めている方向に来ている。教員が家庭訪問し、対面指導がときどき行われるのが条件になっているが、多様な成長のあり方の一つとして、考えられていってほしいものである。

コラム

保護者の体験から

武田志保（千葉）

うちの長女 22 歳、次女 20 歳、長男 16 歳、次男 13 歳、三女 12 歳の子どもたちは、全然学校に行か― 49 ―

ずに育ちました。私と夫は、16 年の間、ずっと途切れることなく「現役不登校児童」の親をやっています。どうだ長いだろう！まいったか？。と誇りに思っているのですが、先日 6 人目を妊娠中という方か
ら電話がありました。
「子どもたちとの不登校生活が楽しいので、このままでいいかと思っています。」
うんうん、分かる。と相づちを打つ私。
「もう子どもたちが可愛くて、可愛くて仕方がないんですよ。」
そうそう、そうなのよね？とつい話し込んでしまいました。
思い起こせば小学校入学式の後、「漆黒のオーラ」に包まれている長女の顔を見たときから、わが家の運命は決まりました。自分の座席やランドセル・歯ブラシなどを置く場所が決まっているのがやだ、という彼女を学校に合わせることは、現都知事（2007 年 3 月現在）にフェミニストになって下さい、と頼み込むのと同じくらい困難なことのように思われました。
夫と 2 人で長女を無理に学校に行かせるのはやめようと話し合いました。夫は、普段はどうあれ（えへへ）いざという時は頼りになります。なぜか、子どもたちに人気があります。
16 年前ですと、不登校に対する偏見は随分強力で、私は一時ハリネズミのようになって、長女を学校に戻そうという勢力と闘いました。教育委員会や学校から送り出される刺客と戦う勇者のような気分で、なかなか爽快でしたよ。
すぐに「登校拒否を考える会」に入りました。渡辺位著『学校に行かないで生きる』奥地圭子著『東京シューレ物語』、東京シューレの子どもたち編『学校に行かない僕から君へ』の本を 3 冊ずつ買い（自分で読む分＋人に貸す分）、暗記するくらい読みました。会報や各地の親の会の通信を心待ちにして、隅から隅まで目を通しました。すぐ近くに理解してくれる人がいなくて、寂しくて辛かったけど、全国に親の会があると思ったことが、本当に心の支えでした。
初めは「学校に行っている子に負けないように育ててみせるぞ！今に見てろよ？」と拳を握りしめていました。でも段々「でもそれって疲れそうだなあ」と思えてきました。そもそも、立派に子どもを育てることなんて出来るのだろうか？自分を振り返れば、あまりにハジの多い人生。輝けるおっちょこち
ょい振り、限りなく 0 点に近いテストの山。……無理をするのは、よそう……と決めました。
不登校生活は、枯れそうになっていた若葉が蘇り、明るい日差しに向けてぐんぐん枝が伸びていくよ
うに始まりました。私たち親子にとても合っていると思います。
ところが、見落としていた問題があったのです。実は、私という人は「説教好き」「啓蒙好き」「おせっかい好き」「人を比較して評価するのが好き」という四大邪悪パワーの持ち主だったのです。ウッカ
リしていました。これにさらされ続けている子どもたち（と夫）の苦労は、いかほどでありましょうや。
それなのに、反対に彼らからは「お母さんを信頼しているよ」光線がいつも発せられているのです。これにはやっぱり肝っ玉を据えて応じて行かねば、女がすたるというものです。すたらないようにやっていきたいと思っています。
それでもふと気が付きました。「なんだ、うちの子たち、私に全然支配されてないじゃん。呪われてもいないぞ？」と。本当に良かったです。これこそまさに不登校の賜物です。
さて、長女は 20 歳で大切なパートナーを見つけ、家を離れアルバイトをして暮らしています。不登校の子どもたちをサポートする県の嘱託職員をしています。頼りにしていた長女がそばに居なくなった
時、寂しかったのですが、今までずっとくっついて一緒に居られて良かったなと思いました。次女は長女や仲間たちと共に「ＮＰＯ法人ネモちば不登校・ひきこもりネットワーク」を立ち上げ、通信の編集長をしています。このＮＰＯ法人は「折角不登校したんだから、それをプラスに考えていこうよ」という考え方で、私はとても気に入っています。これからも応援していきたいです。長男・次男・三女はそ― 50 ―

れぞれ自分のペースで暮らしています。
最後に、私の義母（夫の母）のことを書きます。
義母は孫の不登校にとても驚き「学校には無理にでも行った方が良い。わざわざ、他の人と違う苦労をさせることはない。」と私と夫に強く言いました。でも、遊びに行くと大歓迎してくれて、とても可
愛がってくれます。子どもたちが傷付くことは決して言いません。不登校に理解があるというのではな
く、心で子どもたちの気持ちが分かっているんだな？と思います。いつも帰りがけになると、私の手を握り「志保ちゃん、近所で悪い噂をされたり、嫌な目に遭うと思うけど、頑張るんだよ。遠くに住んでいるから、助けてあげられないけどね。御免ね。」と涙を流しながら言ってくれるのです。どれだけ、助けられたことでしょう。私も義母のようにあたたかい心を持ち続けたいと願っています。

3.公・民のパートナーシップ
1990 年代の後半、増え続ける不登校児童生徒の対策として、行政内部では適応指導教室の開設・運営だけでなく、新たな施策の展開が求められていた。1999 年に始まった文部科学省の「不登校児童生
徒の適応指導総合調査研究委託」（別名スクーリング・サポート・プログラム）において、数少ない民間への調査研究委託先として神奈川県川崎市の「フリースペースたまりば」（以下「たまりば」）が選ばれた。当時としては学校復帰を「目的」としては掲げていない「たまりば」への委託は、異例のことであった。この委託に先立って、たまりばは教育委員会からの依頼で、オープンから 7 年間に関った子どもたちのその後の進路についての調査を行なった。その結果、なんと 9 割の子どもたちが高校段階で、
全日制･定時制･通信制の高校を始め、サポート校･大検予備校などの何らかの学び舎を選択していたのである。しかも適応指導教室では中 3 生の出席率が多く、その他の学年では参加が振るわないところが少なくない中で、小学生も中学校低学年もまんべんなく参加率が高い。こういった「たまりば」のような民間のフリースクール･フリースペースがもつ「居場所」としてのありかたに行政からの注目が集まるようになり、文部科学省は神奈川県教育委員会を通じて「たまりば」にその後 4 年間委託を出すことになった。さらに川崎市教育委員会は「川崎市子どもの権利に関する条例」を策定するにあたり、不登校児童生徒の声を代弁するために、民間から「たまりば」の代表者に調査研究員を委嘱した。
川崎市では、子どもの権利条例の策定に際してヒアリングを重ねるなかで、不登校に関する課題が数多く抽出されるようになった。学校復帰を前提とする不登校施策のなかにあって、学校では十分に対応できず、たとえ学校に戻ったとしても受け入れ態勢が十分にとれない子どもたちの存在がクローズアッ
プされたのである。まずはＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）やアスペルガー症候群など軽度発達障害としてラベリングされる子どもたちである。彼らに対する理解が十分でない教師が受け持った場合、不適切な対応が子どもたちの間でのいじめへと発展してしまい、またしても不登校につながってしまうケース。あるいは統合失調症やうつ病など精神疾患をともなう若者たち。彼らは専門の医療機関にかかることをすすめられ、適応指導教室にも入室できないケースが多い。さらに非行傾向の若者たち。いじめられて不登校になり適応指導教室にやってきた子どもたちが、茶髪やピアスをしたエ
ネルギーの高い子に出会うと、怖くて通って来られなくなってしまうという判断から、ヤンチャな子どもたちが適応指導教室からも排除されている現実。結局、学校や適応指導教室など公的施設の現場の中で、対応ができていない不登校児童生徒が現実にある一定の割合で存在するという事実。さらに、数量― 51 ―

的にも増え続けている不登校児童生徒の総数に対して、対応できる公的施設での受け入れ人数が全体の1～2 割程度しかないという現実。これら行き場の無い子どもたちの学習権をどのように保障していくのか。この課題への対応は「川崎市子どもの権利に関する条例」が制定された 2000 年 12 月以降、「川崎市子ども夢パーク」づくりへと引き継がれることになった。
川崎市子ども夢パークは、子ども権利条例の具現化を目指して、子どもや市民も計画段階から参加して行政と一緒につくり始めた青少年教育施設である。この中に、「自分の責任で自由に遊ぶ」を標語に掲げ、火や工具が使える遊び場「プレーパーク」（冒険遊び場）や不登校児童生徒のための新しいフリースペースをつくることになった。
ではここにどのようなフリースペースをつくるか。まずは当事者である学校に行ってない子どもと、
その親はどのような場を望んでいるのか。その声を集めることになり、教育委員会からのダイレクトメ
ールでは集めにくい性格のアンケートなので、ＮＰＯのたまりばに市から調査委託が出された。その結果をもとに、新たに組織された｢不登校協議会｣で公と民が一緒になって、フリースペースづくりの検討を行なった。その構成メンバーは、教育委員会の指導課と生涯学習推進課・人権共生教育担当、そして市民局の子どもの人権担当などのセクションと総合教育センターならびにＮＰＯのたまりばである。2
年近い検討のプロセスで、所管課を教育委員会の生涯学習推進課におくことに決定。その担当部局の職員からは「学校教育にこだわらない生活からの学び」という社会教育の視点から見た不登校支援の必要性が提案された。長い議論の末、子どもの権利条例をもとに「子どもの最善の利益」にたって、学校外でも多様に育ち学ぶ選択肢をつくり上げることを目指したフリースペースの開設が決まった。このスペースは｢フリースペースえん｣と名づけられ、夢パークのオープンと同時に開室し、その運営はＮＰＯ法
人フリースペースたまりばに委託されることになった。不登校児童生徒やひきこもりの若者を対象としたものとしては、日本で初めて公設民営のフリースペースの誕生である。
「フリースペースえん」には決められたカリキュラムはなく、その日一日をどのように過ごすかは、各自が自分でプログラムをつくる。畑作りなどにも取り組みながら、毎日昼食を作ってみんなで食べる
暮らしのスタイルが特徴で、表現活動や様々な体験などを通して、一人ひとりの自己肯定感を高めることを目的に活動している。
「えん」がオープンした時のパンフには、「誰もが生きている、ただそれだけで祝福される。そんな場をみんなでつくっていきたい」と書かれている。10,000 ㎡の敷地をもつ夢パークのなかには、プレーパークがあり、朝 9 時から夜 9 時まで使える夜間照明付き全天候型スポーツ広場と思いっきり音出しができる音楽スタジオが 2 部屋ある。原則として利用料金はかからない。現在のフリースペースの利用者は 6 歳から 30 代と幅広く、ＮＰＯの運営なので、行政の縦割りの枠に縛られず、教育と福祉の中間領域を担う活動を展開している。
また川崎市では、教育委員会・総合教育センター・ゆうゆう広場とよばれる適応指導教室・相談指導
学級・学校・児童相談所・県警察少年･保護センターとＮＰＯが連携するネットワークがある。神奈川
県では、神奈川県学校･フリースクール等連携協議会が組織され、県内各地区代表のフリースクールと学校･教育委員会との間で様々な協議を行ない、県教育委員会とＮＰＯとの協働で「不登校相談会」や｢進路情報説明会｣の開催なども行なっている。さらに、県青少年課はフリースクール等事業費補助金として、ＮＰＯが行なう「相談事業」と「合宿・イベント等の年間行事」に対して補助金を出し、民間団体への経済的な支援も行なっている。
このほかに栃木県高根沢町にも公設民営の「フリースペースひよこの家」がある。ここは教育委員会
こどもみらい課が所管する公的施設であるが、ＮＰＯの協力のもとで民間の考え方を十分に生かし、公と民が一体となって、ユニークな活動を展開し注目を集めている。ここのホームページを見ると「この― 52 ―

スペースは、表面的な学校復帰を目的としません。また、児童生徒の状態に応じて学習の指導も行いますが、学校に代わる学習の場ではありません。学習の場であるよりも、まず子どもたちが 安心して心を休ませ、自分らしい自分を発見し社会的に自立していくための居場所とします。」と書かれている。
ここでは築 90 年の古い民家を利用して、まずもって子どもたちが安心して過ごすことができる居場所作りを行なっている。ここでは学校と同じ給食が届けられるということも大きな特徴となっている。このひよこの家の開設に積極的に旗をふったのが高根沢町の町長。彼は新聞（『Fonte』05.10.15）のイン
タビューで「重要なのは、どこで学ぶかではなく、何を学ぶかです。学び方や内容は、人それぞれでいい」と答え、町長自ら学校復帰にこだわらない、学校外での多様な学びを提唱している。
また千葉県では、市民・ＮＰＯ活動と行政の連携の重要性を訴えた堂本氏が知事に就任以後、いろいろの分野で公民のパートナーシップが進んだ。不登校に関連する面では、「子どもと親のサポートセン
ター」を設立、運営協議会の委員の半数を市民・日常的に子どもの成長支援、親の会、フリースクールの関係者が入ったほか、嘱託職員として、不登校で育った若者 2 人と県内の不登校の親の会世話人 2 人が就労した。現在では、サポートセンターの中に不登校体験者や親（嘱託職員）が、直接不登校の子どもや親の相談にのる「サポートルーム」、不登校の子どもや親がゆっくり過ごせる居場所「サポセン」、
県内の不登校支援の民間団体が集う懇談会が開かれる他、不登校の子どもや保護者向けに年 3 回サポー
トセミナーが実施され、フリースクール関係者や不登校経験者も講師となるほか、教員向け研修にも講師となる機会が持たれるようになっている。
また、4 年前より「菜の花スクールモデルプラン」が県議会で採択され、民間・ＮＰＯ団体とのコラ
ボレーションで、青年の家等の県施設を活用して学校外の居場所をつくり、家賃は無料、水道光熱費も県が持つ、その他一切はＮＰＯ側が行うという事業が行われた。連携団体は公募され、公開の委員会で決定、東京シューレは「流山青年の家」の活用ができることになった。不便な地の利でもあり、週 2 回の開設で行ったが、現在ではつくばエクスプレスの沿線となっている。
さらに、2005 年には「千葉県新しい不登校施策検討委員会」がもたれ、従来の考え方、対応の仕方を検討し新しい視点に基づく提言が 1 年間でまとめられ、全学校配布、シンポジウムも開催、県民にも広報された。その委員の半数は市民ＮＰＯが入り、学校復帰のみではなく、いろいろな成長支援を盛り込む等進んだ内容となった。
このように、ここに掲げたのは一部の例に過ぎないが、全国各地で公と民がそれぞれの持ち味を生かした連携の輪が広がりつつある。

4.特区による不登校対象の学校
小泉政権下で生まれた「構造改革特区制度」は、その評価は別として、活用によっては教育の世界に
新しい動きをもたらしている。この制度の目的は、ある地域を特区と認定し、従来の法律や枠組みを規制緩和して経済的活性化に役立てようというものであったが、効果があり、問題なしと認められたもの
は、すでに特区がはずれ、全国化したものも多い。
教育特区では、小学校の英語による教育、株式会社による学校運営など、これまでになかったタイプ― 53 ―

の教育が出現することになったが、不登校についても大きな変化が生まれた。規制緩和により「学習指導要領の緩和」「校地校舎の自己所有の緩和」ができることになったので、これまで、日本社会の中で、子どもや親のニーズから、必要な教育活動をしながらも、正規の学校教育として認められなかったオル
タナティヴな教育団体が、この特区制度を活用して学校づくりに踏みだし、2006 年 4 月より公教育として活動する状況となってきている。
例えば、東京都内に活動の拠点があったシュタイナー教育のグループは、神奈川県藤野町（現在は相模原市の一部）と組んで芸術教育の特区を認められ、神奈川県より学校法人として認可され、廃校を活用して小中学校として活動している。
また、軽度発達障害などの子どもを受け入れ、オルタナティヴな学校外機関として教育活動を行ってきたＮＰＯ法人湘南ライナス学園では、小中高の一貫校として特区が認められ、神奈川県より学校法人
認可、病院内の旧施設を借りて、主として軽度発達障害などの子どもたちの教育支援を行う学校として、2006 年 4 月開校している。もちろん不登校の子どもたちもいる。
不登校の子どもを対象とする特区学校は、どうであろうか。
まず、いち早く、特区制度を活用して生まれたのは、八王子市の市立高尾山学園や、京都市の市立洛風中学校といった公立学校である。少子化の現代日本で廃校は各地にあり、教員免許状を持った現役教
員・退職教員をすぐ把握かつ依頼でき、不登校の子どもや家庭も直に把握できているわけで、学習指導要領の規制緩和ができれば、不登校の子どもたちが来やすい学校を、公的機関はつくりやすい、と言い得る。一般の学校にいろいろな事情から不登校になっていた子が、特区の学校には、6～7 割が楽しく通っている様子である。公立学校も、学習指導要領一本でなく、多様化され、いろいろな学校があるのが望ましい、と言える。
では、市民・民間の場合、不登校対象の特区学校への取り組みはどうであろうか。長野県には、ＮＰ
Ｏ法人「どんぐり向方塾」が、天竜村と連携してつくった、宿泊型の不登校生のための学校がある。また、やはり長野県の飯綱高原には、フリースクールとして活動していた幼稚園を土台に、会社の保養施設だった場所を活用して、特区による学校を開校した「いいづな学園グリーンヒルズ小学校」があり、2007 年には中学校開校も準備している。
東京には、22 年前よりフリースクールとして活動、1999 年ＮＰＯ法人化した「東京シューレ」が、葛飾区と連携し、2007 年より不登校の子ども対象の中学校を開校した。葛飾区が「地域連携・のびのび型学校による未来人材育成特区」を内閣府に申請、認められた。学校設置が可能になったので、学校法人「東京シューレ学園」の認可と、同法人による「東京シューレ葛飾中学校」の開校を東京都に申請、私学審議会の審議を経て、2006 年 11 月認可に至ったものである。その際、学習指導要領の緩和に関して、文部科学省に「不登校児童生徒等を対象とした特別の教育課程の編成」の指定申請書を出し、それも認められなくてはならない。ＮＰＯ法人が運営するフリースクールが、公教育の一環として社会に通用するためには、上記のように、区（市町村）、都、国と 3 種の行政と相談、合意、連携が必要であり、提示される条件をクリアしなければならない困難は、公的機関が特区学校をつくるより、はるかに大変だったが、多くの市民の協力でできたという。
しかし、なぜ「学校以外の成長もある」という立場で、フリースクールの活動を長年つくってきた東京シューレが、特区学校に踏み出したのだろうか。
フリースクールの運営や活動上の悩みはいろいろあった。例えば、二重籍の問題がある。
学校でいじめを受け、二度と学校には行きたくないし、恐怖感でいけない、と言う子が、フリースク
ールに来て、やがて元気に、生き生きと育ち、自立への歩みを始めたとしても、親の就学義務上、全く行かない学校にも籍を置かざるを得ず、フリースクールにも籍を置き二重籍となっている。学校として― 54 ―

は登校させたいという考えや働きかけがあり、フリースクールでやっていきたい子ども・親がプレッシャーを受けたり、トラブルになったり、こじれて疲れ切ったりもあった。育つところで卒業できないものだろうか、という点は、切実であった。また、フリースクールの経費は、大部分を親がさせ、またスタッフも低い労働条件で子どもの成長支援に意義を感じるからこそ支えているが、小中学生という子どもの教育を受ける権利を社会が保障することになっているのだから、公的支援が出ていいのではないか、という考えを持っていた。親は税金を払い、学校教育を支えているにもかかわらず、本人と学校との関係がマイナスとなり、不登校そしてフリースクールへという場合、全く何の公的支援もなく、親は全額負担するしかなく、教育費の二重払いになっている。特区学校になることにより、私学助成が得られる
ので多少解消する。その他、学校と比べ、不利益や差別を受ける現実があり、不登校の子どもたちの権利を前進させる必要があった。
海外では、フリースクールが、社会に通用し、卒業資格も与えられるし、公的支援も受け、子どもたちも堂々と育っていっているのがうらやましかった点もあり、特区をチャンスととらえて踏み出したものである。
では、東京シューレ葛飾中学校はどんな内容の学校になるのだろうか。学校であるからには、フリー
スクールとそっくり同じというわけにはいかないが、しかし、子どもは生命そのものであることを原点とした、市民が創り出す学校として、できるだけフリースクールの良さを生かす学校がつくられる予定である。
まず、子どもが主人公で、子どもとつくる学校であること。ミーティングや実行委員会で決め、取り組んでいく学校となるだろう。準備のプロセスから、子どもたちが意見を出し合い、どんな学校ならい
いか話し合ってきたことを基本的に生かす。子どもたちは、何らかの嫌なことや傷つくことと出会い、不登校となっているケースが多く、不登校の子どもたちがつくる学校は、既存の学校の改革となるだろうと思われる。次に、個性を大事にする学校として、一律一斉指導ではなく、個人の学力、ペース、興味、目的に応じて、本人にあった支援が望まれる。そのため、授業もどの時間も 2 人ないし 3 人のスタ
ッフの体制で、ある時は習熟度別、ある時は分野別となろう。そして、ぐっと総時間数を減らしている。
1 日 4 時間で、4 時間目が長くなっているが、それで計算すると年間授業時数が 780 時間となり、一般中学の 8 割程度である。しかし、この体制の良さは、授業外の時間が長く、個別学習や個性に応じた音楽・美術等の活動をとても育てやすい。また、公立学校の方向は、ゆとり教育の見直しで 1 割授業時数も増やすようだが、この中学校は、体験から学ぶ授業として、毎週木曜日丸一日かけて、子どもたちの企画を生かしながら見学やもの作り、職業体験、文化活動等に取り組む。そして、異年齢集団の良さを生かした居やすさを生み出すため、ホームという異年齢のグループを考え、ホームの部屋は、自分たちで好きなように模様替えをすればよいと考えられている。
そして、地域との連携でつくっていく学校、「つくり続ける学校」をめざすという。
生徒数は、通常各学年 40 名の計 120 名の中学校という予定であるが、初年度すぐにはそれだけにはならないだろうということから 80 名の募集ですすんできている。選考は、書類と面談により行い、学
力テストは行っていない。
入学資格が不登校であることとなっているので、年間 30 日以上欠席したことを所属学校長に証明してもらう必要がある。また、30 日以上欠席でなくても、保健室登校や適応指導教室、フリースクールに通ったり、学校に行きづらいものが対象となる。
これら特区による学校も含め、学校・学校外ともに教育に多様な選択肢があり、それが選べる制度になることが現代には必要だと考えられる。

― 55 ―

Ⅶ．不登校を通して見えてくる多様な生き方
子どもが学校を長期に休み始めると、親や学校の教職員は、進級、卒業、進学、就職など、子どもの進路と将来について不安を抱く。学校で学び、学校で評価されたものだけを学力と認定し、不登校をした子どもは学校に戻らない限り、学力がつかないと心配する教育関係者や親が多い。
子どもたちがなぜ学校に行かなくなったのか、子どもたち自身から原因や理由を聞きとり、どんな支援が必要かを話しあうことなく、無理を強いて学校復帰を急ぐのは、大人の不安や心配を解消しようとする営みに他ならない。
特に学校信仰の強い日本の社会では、小学校、中学校、高校と教育の階段を踏んで学校を卒業していないと子どもたちの将来はないと信じて疑わない社会でもある。進学、就職に関しても、高校卒業程度認定試験（旧大検）などで資格を取得した者や、フリースクール、フリースペース、ホームエデュケー
ションなどで人間性豊かな学びや育ちをした子どもたちの成長を、正当に評価しない大人たちが、いまだに多い。
こうした社会認識を反映して、学歴を取得していない自分の現在を自己否定し、将来に不安を抱く子どもたち、若者たちが少なくない。ここ数年、強まっている不登校対策＝学校復帰策と相まって、学校を休むことができず無理な登校を続け、成長発達の限界を超え、心身ともに疲弊して精神的に不安定になったり、病的症状を呈したり、命を断つ子どもたち、若者たちが後を断たない。
「親と自分の間に学校が入ってきた時から、あらゆることがうまくいかなくなり、親子関係が悪くなった。親が休むことを認めてくれた後、親子関係が再びよくなったり自己肯定できるようになった」と語る子どもたちの訴えをよく聞く。

1．不登校を生きる
不登校を生きた子どもたちが、自分たちの経験をどのように感じ評価しているのか、また不登校の日々とその後をどのように生きてきたのかを、子どもたち自身が作成したアンケートや文部科学省の追跡調査を参考にして見ていきたい。
（1）「登校拒否の子どもたちによる登校拒否アンケート」1989 年*1
文部科学省が毎年発表する学校基本調査のうち、登校拒否の子どもへの認識が子どもたちの現状と大きく乖離していることに危機感をもった子どもたちが登校拒否をしている全国の子どもたちにアンケート調査した「登校拒否の子どもたちによる登校拒否アンケート」を作成したのは 1989 年のことである。
「子どもたちの登校拒否へのイメージは？」という問いに（図 1）、― 56 ―

図1
40.0%

31.3%
30.0%

24.5%
20.0%

20.0%

14.0%

14.7%

14.7%

14.0%

11.7%
9.8%
9.4%
9.1%
6.4%
10.2%
9.4%
9.1%

10.0%

6.0%
そ の他

自律

なま け

宿命

わ がま ま

甘え

暗 い

緊急避難

弱 い

神経質

逃げ

やむ を え な い

一休 み

当然

個性的

充電期間

自 分 に 取 って良 い こと

0.0%

10.9%

「自分にとってよいこと」（31.3％）、「充電期間」（24.5％）、「個性的」（20.0％）が上位 3 つにあがっており、その他に「当然」「一休み」「やむをえない」「緊急避難」などの内容が上位にあり、当事者の子どもたちは初期から登校拒否を、休む必然性があると発信し肯定的に捉えている。
（2）文部科学省の委託調査「不登校に関する実態調査」2001 年*2
文部科学省が 2001 年に発表した「不登校に関する実態調査」は、中学 3 年の時に不登校をした子どもたちの 5 年後の追跡調査である。調査の時期は 1998 年～1999 年で不登校の歴史区分である。
「今から中学 3 年生の時をふりかえって、学校を休んできた時の気持ちはどうでしたか」という問いに、図 2 をみると
図2

無回答

3.8%

学校へ
行きたかったが行けなかった29.3%

何ら
心理的負担が
なかった

27.6%

39.3%

自分自身は不登校は悪いことと思わないが、他人の見方が気になったと答えており、約 67％の当事者が、不登校に否定的認識をもっていないことがわかる。また、学校へ
行きたかったが行けなかった理由として、不登校の原因になった学校問題が解決されていないためと答えた子どもたちがいた。
（3）フリースクールによる「ＯＢ、ＯＧアンケート」2005 年*32005 年にフリースクール東京シューレが 20 周年を記念して実施した「ＯＢ、ＯＧアンケート」で不登校に対する評価は、図 3 にみる通り― 57 ―

良くなかった

図3

4.1 %

無回答 1.4 %あまり良くなかった

6.0 %

否定的評価

10.1 %

肯定的
評価

どちらとも
いえない

25.8%

62.7 %

良かったと思う

41.0 %

まあ良かったと思う

21.7 %[N =217]であり、肯定的に評価している当事者は 63％である。その理由としては次のものがあげられている。
・危機からの回避、自分を守れた。
・人間関係、体験、経験が広がった。
・価値観、視野が広がった。
・自己発見、自己確立ができた。
以上、調査主体の違うアンケートであるが、子どもが作成したアンケートでも文部科学省が専門家に委託した調査でも子ども本人に聞いた調査の結果は、いずれも登校拒否・不登校をしたことを肯定的に評価する子どもたちの基本的姿勢は一貫している。
（4）不登校の今とこれから学校へ行かないで生活する子どもたちを大人たちは「何もしないでいて将来はあるのか」と心配する。
しかし、子どもたちは「自分の前に道はない。自分の歩いた後に道ができる」と語っている。子どもたちは不登校をどう生きたいと考えているのか。
①「登校拒否の子どもたちによる登校拒否アンケート」1989 年*1
このアンケートの「あなたはこれからどうしたいですか」をみると、最も多かったのが「まだ考えていない」で 23.8％であるが、続いて多いのが図 4 の通りである。

― 58 ―

図4
25.0%
20.0%
15.0%

23.8%
18.1%
15.8%
15.1%
8.7%
9.4%
9.1%
6.8%
7.5%
5.7%
6.8%
6.0%
5.3% 4.5%

10.0%
5.0%

3.4% 3.4% 1.5%
1.5%
0.8%
そ の他

夜 間 中 学 に行 き た い

転 校 し て他 の学 校 に行 き た い

職 業 訓 練 学 校 に行 き た い

通 信 制 高 校 に行 き た い

中 学 に行 き た い

定 時 制 高 校 に行 き た い

ボ ラ ン テ ィ ア活 動 を し た い

全 日 制 高 校 に行 き た い

海 外 の 学 校 （フ リ ー ス ク ー ル
な ど ）に 行 き た い

習 いご と を し た い

フ リ ー ス ク ー ル や学 校 に行 かな い子 供 達 の 場 に 行 き た い

現 在 在 籍 中 の学 校 に戻 り た い

何 も し な い で休 ん で いた い

専 門 学 校 に行 き た い

学 校 に か か わ ら な い で いき た い

勉 強 した い

大 学 に行 き た い

仕 事 （ア ル バ イ ト ）を し た い

ま だ 考 え て いな い

0.0%

15.1%

「仕事・アルバイトがしたい」（18.0％）、「大学へ行きたい」（15.8％）、「勉強したい」（15.1％）。その他には、「学校にかかわらないでいきたい」「何もしないで休んでいたい」「専門学校へ行きたい」「在学中の学校に戻りたい」「フリースクールや学校へ行かない子どもの場に行きたい」「習い事をしたい」などがあげられている。
子どもたちは休養を必要としつつも、自分の成長のための学びの場と人生を真剣に悩み考えていることがわかる。
② 文部科学省の委託調査「不登校に関する実態調査」2001 年*2
この追跡調査では、中学卒業時点及び卒業 5 年後での進学状況と就職状況が調査されている。
中学卒業時点では、図 5 の通りである。
図5

就労も就学もしていない人無回答
4%

13%
アルバイトを含め就労している人

学校に通っている人

18%

57%

働きながら
学校へ通っている人

8%
中学卒業 5 年後の状況は、図 6 に示されている。
― 59 ―

図6

学校に通っている人

13.9%

無回答 2.1%

働きながら学校へ通っている人

就労も就学もしていない人

9.1%

22.3%

アルバイトを含め就労している人

52.5%
中学 3 年生の時に不登校だった人の 77％は、卒業後 5 年目の 20 才の時点では、働くか学校で学んでいる。不登校のきっかけは、13 頁の図 1 にみるように、友人関係 45％、教師との関係 21％、など学校での人間関係に起因しており、いわば学校生活の被害者であるにもかかわらず、そのハンディを乗り越えて生活している。就労も就学もしていない人の中には結婚したり子育てをしている人たちがいる。
③ フリースクール東京シューレによる「ＯＢ、ＯＧアンケート」2005 年*3
フリースクール、学校外の学びと居場所を巣立ったＯＢ、ＯＧの退会後の進路や経験は、図 7 の通りである。

図 7・フリースクール東京シューレを卒業した後の経験（複数回答）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

ア ル バ イト・ パ ー ト・ フ リー ター をした

3 1 .3

運 転 免 許 を取 っ た

3 0 .4

自 分 の 趣 味 や 探 求 に専 念 した

2 5 .3

海外旅行・ 海外体験

2 3 .0受 験 勉 強 をした
大 学 に行 っ た

2 2 .6カル チ ャ ー ス ク ー ル や習 い事 な ど に通 っ た

2 2 .1

運 転 免 許 以 外 の 資 格 を取 っ た

2 2 .12 1 .7

音 楽 、演 劇 、美 術 、執 筆 な ど
創 作 ・ 表 現 活 動 をした

2 0 .7塾 ・ 予 備 校 に通 っ た

2 0 .3

正 社 員 ・ 正 職 員 で 就 職 した

1 9 .8通 信 制 高 校 に行 っ た

1 8 .9家 事 手 伝 いをした

1 7 .5

中 学 校 に通 っ た

1 7 .5

専 門 学 校 に行 っ た

1 6 .1

定 時 制 ・ 単 位 制 高 校 に通 っ た

1 4 .3

趣 味 ・ ス ポー ツ な ど の
サ ー ク ル 活 動 に参 加 した

1 4 .3

ひ きこ も り、とじこ も り
大 検 をとっ た

1 3 .4

精神科・ 心療内科へ
通 院 、入 院 した

1 2 .91 2 .4

ボラ ン テ ィア をした
全 日 制 高 校 に通 っ た
就 職 活 動 をした
市 民 活 動 に参 加 した
契 約 社 員 な ど で 就 職 した

6 8 .73 9 .6

主 に家 で 過 ご した

1 1 .11 1 .1
1 0 .1
1 0 .1

海外留学

9 .2

その 他

8 .8

― 60 ―

70.0(% )全 体 (N = 2 1 7 )上位にあがっているのは、学校にとらわれない生き方、過ごし方である。次いで学校へ通った者や受験準備に取組んだ者も多い。その傾向は男性により強くみられ、背景には社会の期待や圧力などがある
ことがうかがえる。また、女性は「海外旅行、海外体験」「カルチャースクールや習いごとなどに通った」「運転免許以外の資格を取った」「家事手伝いをした」など多岐にわたり、家をベースに活動した人が多く、自分のやりたいことをやりやすい状況にあることがわかる。
具体的な内容に男女差があるものの、学校外で学びと交流の場・フリースクールですごした子どもたちの卒業後の進路、生活は多様で示唆に富んでいる。
・カルチャースクールや習い事に通った。
・音楽、演劇、美術、執筆など創作、表現活動をした。
・趣味、スポーツなどのサークル活動に参加。
・ボランティア活動をした。
・市民活動に参加した。
など学校や就労のみに捉われない、文化的で人間的な時間を過ごしている。
こうして見てくると、不登校は文化の森の入口であり、学歴社会を下支えする受験教育体制や学校化
社会への異議申し立てと捉えることができる。
人間の成熟に必要な教養を身につけ、多様な価値観と多彩な文化を創出し共有するために、学校を離れて豊かな時間を取戻すことが、不登校を生きることであり、登校拒否が社会問題化した初期から一貫して子どもたちによる子ども期の解放のムーブメントになっている。こうした人間性豊かな時間を肯定的にすごすことができた子どもたち、若者たちは、その後に自分たちの興味・関心にあった仕事やライ
フワークを見つけだし、学校に行き続けた子どもたちと同じ地平で主体的に学業や仕事に従事している者が多い。成熟した社会においては、学校外で学び育つことも子どもの生きかたの一形態であり、心配することではないことが成長した子どもたちの現状からみえてくる。
*1「登校拒否の子供による登校拒否アンケート」東京シューレアンケート実行委員会、1989 年*2「不登校に関する実態調査」平成 5 年度不登校生徒追跡調査報告書、現代教育研究会、2001 年*3「今ここに生きている」東京シューレ 20 周年、ＯＢ、ＯＧアンケート報告、東京シューレ、2005 年

2．不登校と進路
不登校と進路の問題を考える際、不登校をするとどうせ進路がないとか、著しく不利だとの思いこみに縛られ、不安が強まって考えにくくならないようにしていきたい。
また、進路は、進学のみではない。仕事をする、自分のやりたい世界に関わる、なども進路と考え、幅広い視野を失わず考えていくことが、自分にあった物を見つけやすい。以下、（1）進学（2）就労（3）やりたいこと、の 3 つに分けて、具体的な紹介をしてみる。
（1）高校進学
様々なシステムの高校が設置されている。入学者選抜についても中学時代の長期欠席者の取り扱いについて特別枠で評価方法を配慮するなど改善が進められている。
学力検査と調査書による選抜に加え、面接と作文のみ、また、面接重視といった多様な選抜方法が取り入れられ、高校進学への幅が広がってきている。
子どもの生活スタイル等を考慮し、その生徒に最も合った高校を本人に選択させることが大切である。
― 61 ―

①全日制高校
在籍は最長 6 年間まで。
各科目について授業時数が決められ、一般的に各科目の出席すべき時間数の 3 分の 1 以上の欠課があると原則としてその単位は認められない。
学校によって欠課の取扱や単位認定、進級認定等違いがある。
②定時制高校1 日 3～4 時間の授業を受け、4 年間で法定単位を取得すれば卒業できる。欠席時数は各教科総授業時
数の 4 分の 1 を超えると単位が取れなくなり、進級できない。1 学年を 2 回まで繰り返すことができ、最大 8 年間の在籍が可能。
遅刻等の扱いも各学校により細かい規定がある。
学校外の高等学校卒業程度認定試験合格や、英語検定・漢字検定・数学検定など資格検査に合格すれば単位として認め、3 年間での卒業が可能な学校もある。
③

単位制高校
学年としての進級はなく、3～4 年間で法定単位数を取得すれば卒業できる。
昼夜間開校しており、自分で時間割を組み立て受講する。
最大在学年数は 6 年間。

授業以外での検定試験等の資格が単位として加算される。
④

通信制高校
レポート（課題提出）とスクリーニング（面接授業）単位認定試験という流れで学習を行い、卒業までに法定単位数以上を取る。
3 年以上の修業年数が必要だが、転編入の場合は前籍高校の修業年数も考慮される。
⑤

各種専門学校や職業訓練校、様々なサポート校（例：兵庫県立神出学園・民間設置校等）⑥

高校卒業程度認定試験制度の利用（2）就労
中学を卒業した者は、働くことができる。
「学校は自分に合わない」「学校へ行って勉強したいという気持ちはないので、その時間に働きたい」など、不登校と向き合って考えた結果、社会で働くことを積極的に選んでいる若者たちがいる。アルバイト、フリーター、派遣社員、見習い、自営業手伝いなど形は様々であるが、社会そのものを経験し、社会を知る生きた学びになると共に、事故の労働でお金を得て、こうして生きていける、と自信になった者は多い。職種は多様であるが、一挙に頑張ってハードルの高すぎるところを選ばないところは大事である。また、正規社員、正規店員になった人も多い。アル
バイトをしつつ、建築士や介護士、保育士などの資格を取って就職した者もいる。
（3）やりたいことに進む
進学でも就労でもなくやりたいことに進んで、自立の道に進んだ人たちがかなりいる。
①旅行が好きで、自分で世界を回り、中卒であるが、採用条件は大卒・高卒以上の大手旅行会社を希望、履歴書に旅行歴をたくさん書いたのが功を奏し、面接採用となった。現地を知るため成績もよく、支店長にまでなり、現在本社で重要な仕事をしている。
②小さい頃から手が器用で、もの作りに専心、自宅の庭に家族の協力で作業のための小屋をつくって、模型を中心に造形研究所を開設、東京で個展も開き、注文も来るようになった。
③音楽が好きで、仲間とバンドを結成、自分たちでライブをやったり、呼ばれて公演に行ったり、ギタ― 62 ―

ー講師をやっている。作曲も何十曲となった。
④伝統芸能に興味を持ち、和太鼓を習っていたが、国のお金で伝統芸能を担う若者を養成するコースを知り、3 年通ってプロとなり、現在、東京や各地のステージに立っている。
以上のように、やりたいことの追求が仕事になっていった例は多く、分野も、以上の他、演劇、写真、
農業、マンガ、美術、彫金、イラスト・モデル等々多岐にわたる。また不登校経験を生かして、不登校
新聞社や不登校関係の本の出版社、フリースクールやピースボートなどのＮＰＯ・ＮＧＯで働くようになった者もいる。彼ら彼女らは、自分らしく生きようとしており、実際多様な道を見つけている。

＜こんな会社もあります…株式会社

プードン

＞

栃木県小山市でコンピューターソフト開発の仕事をしているこの会社は、「人材育成企業」として、1999 年、地域雇用拡大を目指して佐野社名

光司さんが創業した。

不東（プードン）は三蔵法師が死んでも後悔しない覚悟でインド（西方）に旅立ち、成就するまで当（東方）に戻らない決意の「不東」からとられた。
性別、年齢、国籍、学歴、門地、出身、ハンディ、全て問わない「七不問」を採用基準とし、ニートやフリーターを積極的に採用、一定の無料研修期間中、「やる気と勉強する気」を重視し、認められれば正社員として雇用される。現在 2 名が研修生から正社員として採用されており、数人が研修生としてプ
ログラミングを勉強している。
短期間で退社したケースもあり、難しい面はあるが「トライ＆エラーを繰り返すことで、トライ＆サク
セスになる」と自立の道を支援している。

3．体験者の軌跡（1）定時制高校の現場よりとりあえすどこかに所属を決めたいとの思いや開始時間の遅い定時制なら通えるのではないかとの思惑から、定時制高校を志願する例も多い。
本人の希望で、また親・教員に勧められての受験を経て定時制高校に入学してくる。
また、中学卒業後数年の経過（引きこもり）を経て、入学してくる生徒も毎年数名いる。
どの子も「今までの自分をリセットしたい、同じつまずきはしたくない」との思いは強い。
しかし、入学式に参列しただけでその後一度も顔を見せないままの生徒、4 月は頑張って登校するが、
5 月連休明けにぱったりと登校しなくなる生徒、どうしても教室に入れないと保健室在室を続ける生徒…いずれも決められた欠時数をオーバーすると現級留置あるいは進路変更を余儀なくされる。
小中学校時代には出席扱いとなっていた保健室登校は高校では認められない。保健室に長時間いると欠課扱いとなり、一定数を超えると単位が認められなくなる。
そのような状況、あるいは怠学傾向も含め、1 年終了時には入学時のほぼ 4 分の 1 が退学し、4 年卒
業時には半数となってしまう。
しかし、保健室休養や欠席をしながらも何とかぎりぎりの出席時数で進学し卒業していく生徒もいればすっかりクラスや友人に馴染み、部活も参加するなど小中学校時代の不登校が信じられないような活
発な高校生活を送る生徒もいる。

― 63 ―

①卒業女子不安定な家庭状況から小学 4 年より不登校、中学 1 年もほとんど登校せず、2 年進級時、同市内の適応学級のある中学校へ転校したがそこでもあまり通えなかった。
卒業後数年間、引きこもりと自傷行為等で入退院を繰り返した。20 歳を過ぎ自宅近くのコンビニでアルバイトを始め、22 歳の時自分から定時制高校受験を決め入学。
入学式後クラスに入ったが、集団に対する不安で情緒不安定となり保健室来室。以後、欠席と保健室
来室が頻繁ではあったが、「半分だけ授業に出る」など「出たくない気持ち」と葛藤しながら 4 年間過ごした。
毎年進級判定会議審議対象者ととして名前があがる状況であったが、補習授業等により無事卒業。短大に進学し、元気に通学している。
「高校卒業の資格が欲しい」という自分で決めた目的意識と、そこまでに至った時間、そして保健室で同じような状態の女子生徒と知り合い、親友となったことも継続できた原動力ではないかと思われる。
②在籍男子
小学校時代は普通に登校、中学 1 年のとき体育の授業で自分の貧弱な体と運動能力に「笑われた」との思いから強い劣等感をいだき、欠席するようになり、2 年からはほとんど登校しなかった。いらだち
から家庭内暴力を起こすこともあり児童相談所・医療機関との関わりも多く昼夜逆転の生活が続いた。
中学卒業後私立高校へ入学したが、1 学期で退学。親の勧めもあり近くのフリースペースに行くようになった。そこで「何をしてもいい」「何もしなくてもいい」と言われたことが新鮮な驚きであり、居心
地のいい空間として過ごせた。そして翌年、学力に自信がなかったため定時制を受験、入学。当初体育の授業には参加できず保健室で休養していたが、体育の教員と連携をとり、授業中の配慮と個別指導により徐々に苦手意識が消失。体育祭も「皆と同じことができた」と保健室で喜びを語ってくれた。現在
2 年生だが、保健室で過ごす時間も少なくなってきている。
③退学女子
入学直後より、気分不良を訴え保健室来室。
話しを聞くと「小中学校時代にいじめを受け不登校となった。教室に入るといじめを受けていた時の事がフラッシュバックのように思い出され、足がすくみ息苦しくなる」との事であった。1 学期はほとんど保健室で過ごしたが、保健室に様々な悩みで訪れる生徒を傍観しているうち、大変な思いをしているのは自分だけではないと感じるようになり、2 学期から少しずつ授業を受ける様になった。
たまたま担任がバトミントン部の顧問だったため、誘われ入部。元々スポーツは得意だったので大会にも出るようになり、クラスに友人もでき順調に過ごした。
2 年になってクラス替えがあり、新しいクラスに馴染めなかった事とレストランでのアルバイトの方が楽しくなり遅刻・欠席がちとなり、欠課時数オーバーで 3 年への進級が困難となったため退学。今ではレストランで他の学生の指導もまかされるようになり、頑張っている。
④鈴木さんの例
現在 30 歳になる鈴木さんは、小 5 の頃からの不登校で、中学も高校もまったく行っていない。原因としては今となってはハッキリしないけれども、小 4 の頃から、名前の一部をもじったいじめを受け続け、苦痛だったことや、5 年の新しい担任がまじめに授業をしない先生で、嫌気が差してきたなど、何のために学校へ行くのかわからなくなったことが大きい、と本人は言っている。
― 64 ―

親は、兄の不登校を経験しており、無理に登校させるとよくないことを理解していて、行きたくないという気持ちを認めてくれた。それから 1 年、家庭の中で昼夜逆転があったり、テレビゲームに明け暮れたり、本の虫になったり、犬の散歩も、学校の子に会わないですむ時間に出たり、という生活をしていた。学校に行くべきだという考えが染みついていて、学校に通っている子には会いたくなかったし、学校のことを忘れてゆっくり休みたかった。そういう期間は疲れがとれたり、傷がイヤされたり、学校とは違う方法で知識を得たりしているので、決して無意味ではないという。
しかし、1 年もそういう生活を続けていると飽き飽きしてきて、友達ともっと遊びたいとか、ゲーム以外のこともしたいとか思うようになり、親にその思いを伝えたところ、親が居場所を探してきて、1989
年、小 6 の頃東京シューレに通うようになった。
授業やスポーツに出たり、実行委員会に顔を出したり、子どもたちで企画し、つくっていく活動が面白くなり、1993 年には北海道の夏合宿の実行委員長をやり、1994 年には、日米フリースクール交流にも出かけた。アメリカのクロンララスクールと日本の東京シューレと計 40～50 人が太平洋を渡り合って双方の国とフリースクールを訪問しあい交流する 1 か月の旅を行ったのである。旅好きだった彼も国外は初体験で、16 歳だった彼は、アメリカのアンアーバーにつき、“さまざまな初めて”に出会い、「我が人生記念すべき日」と後で紀行文に記している。
その旅行でニューヨークの国連本部に行ったときのこと、社会経済理事会の議場を見たとき、強烈な印象を受け、後の人生に影響を与えたことがあった。他の部屋・建物はすべて整っているのに、その議場だけは天井がわざと工事中のように配管その他がむき出しで未完成だった。それは、あることの象徴だった。彼の報告記から引用する。
「それは、世界には 800 万人を超える人々が、上水道、電気、医療等が整備されておらず、経済的社
会的に“未完成”であるということを忘れないで解消に努力していくためにそうなっているのだそうだ。
やはり大変なことなのだとの思いを新たにする。一方、僕が日本に生まれたのは単なる偶然でしかなく、それだけで明日の命を、食べ物をも心配せずに生活できるというのは何かおかしく、僕自身を納得させる答えが見つからなかった。今までの日本に生きる日本人の自分から地球上に生きる 1 人の人間として、何ができ、何をするべきなのかを考えるようになったきっかけになっている。」
この文に彼が記したように、彼はこの旅行の後、国内や国際問題、地球上で起こっている問題に目を向け、できるだけ現場に行き、視野や知識を広げる学びや交流を更に行うようになった。1995 年、ユーラシア大陸横断旅行を経て、1996 年タイで開かれた国際会議に、国際青少年育成財団（ＩＹＦ）から費用が出ることになり、子ども 1 人とスタッフが参加できることになり、彼が東京シューレから行くことになった。それがきっかけでＩＹＦ日本事務局から「働いてみないか」と声がかかり、1997 年 1
月から正式採用となった。19 歳のことである。彼が国連で抱いた初志が現実のものとなり始めた。
ＩＹＦの仕事の発展の中で「ＮＰＯ法人青少年育成支援フォーラム」が生まれ、彼はそこで重要な仕事を任されていく。青少年に関わる活動を行っている団体が、より良い活動ができるよう支援する仕事だが、約 10 年の歩みの中で、05 年には、事業部門と総務経理グループの 2 つの部門の責任者となっていた。団体の把握、ニーズ調査、関係づくり、解決の方針、資金提供先の企業や財団探し、交渉、書類の提出、それらの仕事をこなして始めて事業実施に至るのだが、子どもを大切にしたいという思いから始まった彼の仕事のおかげで、さまざまなフリースクールや子ども支援団体が助かっている。
最近は、大学でＮＰＯや助成団体について講師を引き受けている。フリースクール全国ネットワーク
でもスタッフ養成講座の講師をやってもらった。
「平凡でも、私なりの充実と満足を求めて歩いていきたい」とは、彼の弁である。

― 65 ―◆あとがき－提言
本委員会で会議を重ねれば重ねるほど、子どもたちが置かれている状況が悪化しているという実感を抱かないではいられなかった。それは決して根拠のない気分的な不安からくる感覚などではなく、不登校問題の最前線で活動している本委員会のメンバーたちが日々直接的に経験している具体的なエピソードを通して得たものであった。紙数の関係で、報告書の中にそれらのすべてを具体例として列挙する
ことはできなかったが、行間に子どもたちが置かれている状況をできるかぎり含ませるよう努めた。
子どもたちを追い詰める施策や対応も、意図的に彼らを抑え込もうとしているのではなく、むしろ子どもによかれと考えてなされたものである。子どもたちの笑顔や元気な姿を願うという点では、変わりがないといえる。しかし現実には、ある種の対応は子どもたちの可能性を伸ばすというよりは、確実に彼らから生命のエネルギーを奪っているといわざるをえない。良かれと願ってなされた対策・対応がどこでズレを生じさせているのであろうか。そのことを明らかにすることが、本委員会のひとつの役割ではなかったかと思う。
以下に掲げる私たちの提言は、本委員会の論議の過程で確認されたことであり、報告書の中でも触れられていることである。それらを改めて整理し提示することによって、子どもたちとのズレを埋め合わせるための道標としてもらいたいという思いのゆえである。
学校現場で日々苦闘している教職員にとっては、自明のことがらもあるであろうし、または意に沿いかねる内容もあるであろう。いずれにしても、不登校の子どもたちとの関係において導き出したものであり、子どもの最善の利益という視点に立って掲げるものである。願わくば、これらの提言を共通の標語として、学校の内外で手を携え合いながら取り組みを続けていきたいものである。
また、不登校をめぐる状況がすべて悲観的なものばかりではなく、行政と民間の協力やＮＰＯの活動なども、かつてに比べると活発化しているという側面もあるということは指摘しておかなくてはならな
いことである。
こうした前向きの取り組みを加速させるためにも、以下の提言が共有されることを願うものである。
【提言】（1）不登校の解決は、学校復帰がすべてではない。
学校を休んではならないという固定観念を捨て、ひとりひとりの子どもに応じた解決の道があることを認識する必要がある。
（2）多様な選択肢を用意すること。
社会の中にフリースペースや進路の選択肢を広げるだけではなく、個々人の意識のなかにも多様な選択肢をもって子どもと向き合うことが求められる。
（3）子どもの声に耳を傾け、気持ちをそのまま受け止める。
不登校の当事者である子どもたちの声を聞くことなしに、解決はありえない。彼・彼女の不安や希望などを聞き理解することによって、周囲の大人の態度が決められるべきである。その過程では、大人が子どもから学ぶという視点も重要である。
（4）子どもと親と教職員がつながりあうこと。
つながりあうこととは、単に連絡を取り合うということではない。子どもの最善の利益の実現という目標に向けて、対話を重ね態度を決定していくことである。

― 66 ―

子どもの視点で不登校問題再検討研究委員会研究委員名簿
委 員 長 山下英三郎 （日本社会事業大学）
幹

事

内田

良子

（子ども相談室・モモの部屋）

委

員

奥地

圭子

（東京シューレ）西野博之（NPO法人フリースペースたまりば）

高橋

洋子（川崎市立高津高校・定時制）

開催記録
2006年６月16日（金） 第１回研究委員会
８月９日（水）第２回研究委員会

８月22日（火） 第３回研究委員会
９月22日（金） 第４回研究委員会
10月24日（火）第５回研究委員会

11月14日（火）第６回研究委員会

12月22日（金）第７回研究委員会

2007年１月19日（金） 第８回研究委員会
２月４日（日）第９回研究委員会

３月６日（火） 第10回研究委員会
３月25日（日） 第11回研究委員会

2007年４月30日

発行 国民文化総合研究所