令和6年度版
さくら市脱炭素化普及促進事業
補助金申請の手引き

さく市 ら
目 の指
世 す
界

何もし世 な界 い

さくら市市民生活部
生活環境課

さくら市は持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています。

さくら市脱炭素化普及促進事業
補助金
補助金の目的二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球に優しいさくら市のまちづくりを目指します。

目次
１

お願い・・・・・・・・・・・２

２

補助制度の概要・・・・・・・３

３

補助申請の流れ・・・・・・・６

４

申請方法・・・・・・・・・・７

5処分の制限について・・・・１２

1

１

お願い

補助金を申請される皆様へ
この冊子は、さくら市脱炭素普及促進事業補助金の申請に関する手引きです。申請にあたっては、補助金交付要綱を必ずご覧ください。
補助金の申請をされる方は、以下の注意事項を十分ご確認された上で申請を行なっていただきますようお願いいたします。
【注意事項】■

補助金の受付は予算の範囲内での受付になります。補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。

■

申請書類の返却はできません。提出する書類は、必ず写し（コピー）を取り、控えとして保管しておいてください。

■

申請書類を記入するときは、文字を消すことができる筆記用具（消えるボールペンなど）は使用しないでください。

■

以下の場合は、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求めたりすることがあります。
① 書類に虚偽があった場合② 不正な手段による申請等があった場合③ 補助金等交付規則及び補助金交付要綱に違反した場合■

この補助事業は、一般家庭を対象にしてるため、法人、各種団体、自治会等は対象となりません。

2２ 補助制度の概要（１）補助金の予算額

１１，３００千円※ 予算額は全ての補助対象機器を合計した総額であり，補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。

（２）補助対象機器・補助額・予定件数
補助対象機器

補助額（上限額）

予定件数 ※１

太陽光発電システム

２万円/ｋｗ（上限８万円）

６０件

蓄電池

２万円/ｋｗｈ（上限８万円）

６０件

１０万円/件

１５件

５万円/件

４件

※２

電気自動車

※３

ペレットストーブ※１

件数は予算の執行状況により変更することがあります。

※２

補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること。又は，同時に設置することが条件となります。

※３

自動車検査証登録時に車両所有者が申請者本人となる場合のみ，補助対象となります。

（３）補助金の対象者（要件）
自ら居住する目的で、補助対象機器が付属した市内の住宅を新築もしくは購入する者又は自ら居住する市内の住宅において補助対象機器を設置する者で、以下のいずれにも該当する者■

市内に住所を有する者で居住する住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとするもの■

市外在住者で次のいずれにも該当するもの（１）住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとする者（２）（１）規定する住宅の所在地に住所を移し、かつ、申請から1 年以内に居住する見込みがある者■

市税を滞納していないこと3

（４）補助対象機器の主な要件
太陽光発電システム■

太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電するシステムであって，発電した電力が，当該システムが設置される住宅において消費されるよう配線されていること。

■

当該システムにより発電した電力の買取期間起算日（以下「買取期間起算日」という。）が該補助事業年度内であること。ただし，電力会社と受給及び売電に関する契約を締結しない場合にあっては，連系開始日が当該補助事業年度内であること。

■

太陽光モジュールの増設及び施設改修等でないこと。

■

集合住宅にシステムを設置する場合は，自ら居住する部分のみシステムに係る電力受給契約を電力会社と締結すること。

蓄電池■

分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。

■

補助の要件を満たす太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。同時に設置する場合，太陽光発電システムの事業完了日（電力の買取期間起算日）が蓄電池の事業完了日（保証開始日）から２か月以内であること。(補助対象機器の全ての事業完了日が同一年度内でない場合は，同時設置であっても補助の対象外となりますのでご注意ください。)■

蓄電ユニットの増設及び設備改修等ではないこと。

■

補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

4電気自動車■国が実施する補助金交付事業の補助対象車種であるもの。

■

四輪以上の自動車であり、その自動車検査証において燃料の種類に電気と記載されているもの。

■

当該自動車に対し発行されている自動車検査証の車両登録日が当該補助年度内であること。また、車両登録年月日と初度登録年月の年月が一致していること。

■

当該自動車に対し発行されている自動車検査証の「車両の所有者」が申請者であること。
※ただし、割賦により購入し、車両の所有者が異なる場合には、割賦払い終了後に申請者へ所有権が移行されることが確認できれば対象とする。

■

当該自動車に対し発行されている自動車検査証に記載されている「車両の所有者の住所」と申請者の住民票に記載されている住所が一致していること。但し、割賦により購入する場合には、本文中「車両の所有者の住所」とあるのは、「車両の使用者の住所」と読み替えるものとする。

ペレットストーブ■

バイオマスペレットのみを燃料として使用する室内暖房器具。

■

増設及び設備改修等ではないこと。

■

補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助事業年度内であること。

5

３ 補助金申請フロー

申請者

さくら市

（１）事前申請受理番号
発行申請

受付（先着順）審受

領査（２）事前申請受理番号通知

事業完了（４）交付申請書兼実績報告
受

付

審

査

（５）交付請求

補助金受領（６）交付決定通知書等の送付・支払い

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４ 申請方法（１）事前申請受理番号発行申請★申請者作成★

申請の条件
・補助対象機器の設置に係る工事請負契約等を、事業者と締結していることが必要です。
申請できる期間・補助対象機器の設置に係る工事請負契約等を事業者と締結した日から、補助対象機器ごとに定めた事業完了日（下表）から起算して２か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれかの早い日（土日祝日の場合は、その前の開庁日）までです。
補助対象機器事業完了日

太陽光発電システム

電力会社との電力受給を開始した日(買取期間起算日)

蓄電池設置工事が完了し保証が開始された日（保証開始日）

電気自動車

自動車検査証に記載された登録年月日

ペレットストーブ設置工事が完了し保証が開始された日（保証開始日）

提出する書類□第１号様式

事前申請受理番号発行申請書□第１号様式

別紙□

補助対象機器の設置等に係る工事請負契約書の写し等
チェックポイント

事業計画書

・契約者名と契約事業者名の記載がある
・収入印紙が貼られ消印されている・補助対象機器を設置する住所の記載がある・設置する補助対象機の記載がある

提出方法
申請者本人（使者でも可とする）が、さくら市生活環境課に窓口（第二庁舎１階）に提出して下さい。
開庁日：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）８時３０分～１７時１５分

7（２）事前申請受理番号通知（市の手続き）
・

事前申請受理番号発行申請書類の内容を確認し不備等が無いことを確認できた場合には、事前申請受理番号を発行します。

・場合によっては、職員が出向いてご自宅を現地確認したり、写真を撮ることがありますので、ご了承ください。

・

発行した受理番号は、「事前申請受理番号通知書」により申請者へ送付します。

・

事前申請受理番号通知書は交付申請兼実績報告を提出する際に使用しますので、大切に保管してください。

（３）事前申請受理番号の取下げ申出 ★申請者作成★
提出する書類補助の要件を満たさなくなった場合には、速やかに以下の書類を提出してください。
□第２号様式

事前申請受理番号取下げ申出書（４）交付申請件実績報告★申請者作成★

提出のタイミング
事前申請受理番号の発行を受けている機器の事業完了後、速やかに交付申請兼実績報告書を提出してください。
※ 交付申請兼実績報告書の提出に当たっては，設置する住宅の所在地に住民登録をしていることと，市税（市県民税，固定資産税，国民健康保険税等）を滞納していないことが必要です。
提出できる期間
補助対象機器別に定めた事業完了日（ｐ７中段に記載）から起算して２か月を経過した日又は補助金交付申請年度の末日のいずれかの早い日（土日祝日の場合は，その前の開庁日）までです。
※

期限内に提出されない場合は、補助金の交付が受けられません。
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提出する書類□

第４号様式

交付申請書兼実績報告書□

第４号様式別紙

□

第７号様式

交付請求書

実績報告書

※補助対象機器ごとに記載してください。

※振込先となる通帳の写し添付書類（太陽光）□太陽光発電システムに係る国が発行する事業計画の認定通知の写し□

当該システムの設置に係る工事請負契約書等の写し※事前申請受理番号発行申請から変更があった場合のみ□

当該システムの設置に係る領収書の写し□

当該機器に対する国等の補助金交付決定通知書の写し※補助金を受けている場合のみ□

当該機器の設置が確認できるカラー写真□

モジュールの枚数がわかる配置図□

電力会社が通知又は発行する買取期間起算日等が記載されている書類等の写し※「購入実績のお知らせサービス～購入電力量のお知らせ～」の写し（画面コピー可）「購入電力量のお知らせ」の写し（電力会社が発行） など□

その他市長が必要と認める書類
添付書類（蓄電池）□蓄電池の設置に係る工事請負契約書等の写し※事前申請受理番号発行申請から変更があった場合のみ）□

当該機器の設置に係る領収書の写し□

当該機器の保証書の写し□

当該機器に対する国等の補助金交付決定通知書の写し※補助金を受けている場合のみ）□

当該機器の設置が確認できるカラー写真□

電力会社が通知又は発行する買取期間起算日等が記載されている書類等の写し※添付書類（太陽光）を参照□

太陽光発電システムと直接連携することが確認できる書類※単線結線図などの電気配線図□

設置しようとする機器の型式及び仕様等が確認できる書類□

その他市長が必要と認める書類
9添付書類（電気自動車）□

電気自動車の売買に関する契約書の写し※事前申請受理番号発行申請から変更があった場合のみ）□

当該自動車の購入に係る領収書の写し□

当該自動車の自動車検査証の写し□

当該自動車に対する国等の補助金交付決定通知書の写し※補助金を受けている場合のみ）□

当該自動車のカラー写真※ナンバープレートが確認できること□

その他市長が必要と認める書類

添付書類（ペレットストーブ）□

ペレットストーブの設置に係る工事請負契約書等の写し※事前申請受理番号発行申請から変更があった場合のみ）□

当該機器の設置に係る領収書の写し□

当該機器の保証書の写し□

当該機器に対する国等の補助金交付決定通知書の写し※補助金を受けている場合のみ）□

当該機器の設置が確認できるカラー写真□

設置しようとする機器の型式及び仕様等が確認できる書類□

その他市長が必要と認める書類

提出方法
申請者本人（使者でも可とする）が、さくら市生活環境課に窓口（第二庁舎１階）に提出して下さい。確認項目が多いため、期日に余裕を持って来庁してください。確認の上、不備が発覚した際は、再度来庁が必要となる可能性がございます。ご了承ください。
開庁日：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）８時３０分～１７時１５分

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（５）交付請求★申請者作成★

提出のタイミング（４）交付申請書兼実績報告書の提出と合わせて提出していただいて結構です。
提出する書類□第８号様式

交付請求書※振込先となる通帳の写し。ネット銀行の場合は、キャッシュカードの写し。

（６）交付決定通知書の送付・支払い（市の手続き）
交付決定通知書の送付
交付申請兼実績報告書の審査により、補助要件を満たしていることを確認した後、「交付決定通知書」を申請者へ送付します。要件を満たしていない場合、不交付決定通知書を申請者へ送付します。
交付決定通知書の送付
交付決定通知書の発送後、「交付請求書」に記載の金融機関口座に補助金を振り込みます。補助金が支払われる時期については、提出した書類に特に不備等がない場合、提出から概ね２か月程度が目安となります。
なお、振込通知書等は送付しませんので、通帳でのご確認をお願いします。

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５ 処分の制限について
この補助金の対象となった設備を，以下の期間に処分（※）する場合は，事前に市の承認を受ける必要があります。
※「処分」とは，補助金の交付の目的に反して使用，売却，譲渡，交換，貸与，廃棄又は担保に供すること等を指します。
補助対象機器

耐用年数

太陽光発電システム

１７年

蓄電池

６年

電気自動車

６年（普通自動車）

ペレットストーブ

６年

４年（軽自動車）

上記期間中にやむを得ず処分する必要が生じた場合は、事前に相談の上「さくら市脱炭素化普及促進事業補助金財産処分承認申請書（様式第９号）」を提出してください。
また，上記期間が満了していない年数分の補助金を市に返還（１年未満の端数が生じるときは切り捨て）していただくことになります。
なお，処分が天災，本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合においては，返還金額の全部又は一部を免除することがあります。

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メモ

お問合せ先

〒３２９－１３９２
栃木県さくら市氏家２７７１番地
さくら市市民生活部 生活環境課
電話番号

０２８－６８１－１１２６

あなたの担当者はです。

月曜日から金曜日８：３０～１７：１５（祝日・年末年始を除く）

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