資料１：差替え

六ヶ所村新庁舎建設候補地の評価

1.

新庁舎の前提条件

1.1 敷地面積
新庁舎を整備する際の面積は、庁舎建設に必要な面積及び駐車場スペースに加え、様々な機能を兼ね備える必要がある。また、庁舎移転に合わせて、新庁舎を核として新たな機能を持たせるなどの将来的な拡張が可能となる面積を確保することも重要である。
庁舎及び消防等複合機能の建物・駐車場・その他外構・緑地面積を含め、かつ将来的な拡張性を考慮して敷地面積 30,000 ㎡程度を確保する。

2.

新庁舎建設候補地
新庁舎の建設位置を決定するにあたり、選定の対象となる候補地を設定し、そこから条件を整理し絞り込むこととした。新庁舎の建設候補地（７地区）を以下に示す。これらの地区について評価項目を定め、比較検討を行った。
表 1 新庁舎の建設候補地
地区名

位置

Ａ地区

現本庁舎

Ｂ地区

現本庁舎西側

Ｃ地区

尾駮レイクタウン

Ｄ地区

尾駮レイクタウン北地区北側

Ｅ地区

出戸地区地域交流ホーム周辺

Ｆ地区

ろっかぽっか周辺

Ｇ地区

弥栄平地区西側

1

Ｅ地区

Ｄ地区
Ａ地区
Ｃ地区

Ｂ地区
Ｇ地区

Ｆ地区

図 1

候補地全体図2

凡例・―東通 UPZ 範囲（30km 圏内）
・―六ヶ所再処理 UPZ 範囲（5km 圏内）

Ｅ地区

Ｄ地区

Ａ地区

Ｃ地区
Ｇ地区

Ｆ地区

図 2

候補地全体図（UPZ 記載）

東通地区原子力防災地図より作成

3Ｂ地区

3. 新庁舎建設候補地の評価方法
3.1 新庁舎の目指す姿・基本理念・基本方針
目指す姿：『未来をともに創り、世界とつながる六ヶ所村』
目指す姿には、急速に発展を遂げる DX の効果的な活用により次世代のライフスタイルに適応した行政サービスの実施を可能とするとともに、庁舎機能だけでなく変わりゆく社会やニーズに対応可能となる機能の拡張性を重視した新庁舎の整備を目指す思いを込めた。
また、エネルギー技術の集積地として世界中から集まる研究者を温かくもてなし六ヶ所村の魅力を発信する、そんな六ヶ所村の拠点となる庁舎の実現を表している。
六ヶ所村新庁舎建設に向けて村民意見を幅広く得るために実施した村民アンケート及び村民ワーク
ショップでは、新庁舎へ求める要素として、未来の世代のことを考えた庁舎整備、ICT 技術の利活用、国際交流の場として整備、等といった意見が寄せられた。
表 2

基本理念と基本方針

基本理念

基本方針

あらゆる災害に備え、防災の拠点となる庁①防災拠点機能を充実させた庁舎

舎②災害に強い庁舎

まちづくり拠点となり、人々が集い憩う庁①住民サービスの充実を目指した庁舎

舎②住民に開かれた庁舎

効率性が高く、未来を見据えた庁舎①高度情報化に対応できる庁舎②環境にやさしい庁舎③行政事務を効率的に行うための機能を持った庁舎④機能的な議会運営を可能とする庁舎

3.2 評価の重要度設定
各評価項目について、アンケート及びワークショップの結果や基本理念、基本方針を踏まえた重要度を設定する。
 3 段階の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」で評価項目ごとに重み付けを設定
 Ａ：評価点の 3 倍、Ｂ：評価点の 2 倍、Ｃ：評価点の 1 倍
各評価項目の重要度を設定するにあたり、以下の 3 点を重視した。重要度への反映は表 3 に示す通りである。
① 新庁舎建設に当たっての必須条件② 検討委員会委員の意見や村民アンケートなどにおいて、重要視する意見が多かったもの③ 基本理念4表 3

重要度設定の考え方

重要度①新庁舎建設の必須条件②重要視する意見の量

③基本理念

Ａ

○

多い

○

Ｂ

―

比較的多い

―

Ｃ

―

少ない

―

Ａ：下記[ ]内のいずれかに当てはまるもの[①に当てはまるもの、②の意見の多かったもの、③を踏まえるもの]
Ｂ：①③に当てはまらないもの、②の意見が比較的多かったもの
Ｃ：①③に当てはまらないもの、②の意見が少なかったもの、それぞれの候補地の条件が同じであって、重要度を付けても採点に差が生じないもの上記を踏まえ、以下に各評価項目及びそれぞれの重要度を示す。
表 4

評価項目及び重要度

評価項目

重要度

(１)庁舎へのアクセス

Ａ(２)法規制（都市計画の指定状況）

Ａ(３)関係機関（国・県・民間企業等）施設立地状況

Ｂ(４)災害特性Ａ(５)敷地面積の確保

Ｃ(６)庁舎を核とした村の発展性

Ａ(７)村民の憩いの場

Ａ(８)施工条件

Ｃ

3.3 評価点について
各評価項目について、「○、△、✕」のそれぞれに点数を設定する。
 ○：評価項目の条件を満たしている △：対策を講じることで評価項目の条件を満たす
 ×：評価項目の条件を満たしていない⇒ ○：2 点、△：1 点、✕：0 点
表 5
評価

重要度ごとの評価点
重要度

Ａ

Ｂ

Ｃ

○

6点

4点

2点

△

3点

2点

1点

✕

0点

0点

0点

5

3.4 評価項目一覧とその内容
評価項目の一覧とそれぞれの具体的な評価内容、評価基準、重要度を以下に示す。
表 6
評価項目

評価項目一覧とその内容

具体的な評価内容①国道や県道に面しているか

国道や県道に面しているか、面していないか②利用者が容易に来庁できるか（公共交通等）

利用者が容易に来庁できるか（公共交通等の利用）(１)庁舎へのアクセス③村内の各所への移動時間に大きな差がないか(２)法規制④村のゲートウェイとしてふさわしい場所か

次世代エネルギーパークなどの観光案内窓口としてふさわしい場所か

都市計画の指定状況

下記区域の指定状況から評価
・市街化区域
・市街化調整区域(３)関係機関（国・県・民間企業等）施設立地状況①津波災害②原子力災害(４)災害特性

村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30分以上の差がない）③石油コンビナート災害

④土砂災害

⑤洪水

①敷地面積
(５)敷地面積の確保②所有者（６）庁舎を核とした村の発展性

まちづくり拠点としての拡張性（７）村民の憩いの場

多様な世代の村民が集い、くつろげる空間（８）施工条件

新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価
下記区域の指定状況から評価
六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる・浸水区域
・要避難区域
下記区域の指定状況から評価
・東通原子力発電所のＵＰＺ
・再処理工場のＵＰＺ
下記区域の指定状況から評価
・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及ぼす範囲
下記区域の指定状況から評価
土砂災害ハザードマップによる・土砂災害特別警戒区域
・土砂災害警戒区域
下記区域の指定状況から評価
髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した・洪水ハザードマップの浸水区域
・村内小河川の氾濫の想定

評価基準○：国道・県道に面している△：―
×：国道・県道に面していない○：至近にバス路線の停留所がある△：―
×：至近にバス路線の停留所がない○：各所への車での移動時間が 30 分未満△：―
×：各所への車での移動時間が 30 分以上○：外部アクセス、観光地との接続性が良い△：いずれかは満たしている
×：外部アクセス、観光地との接続性が悪い○：市街化区域内△：市街化調整区域内
×：―○：周辺に公共施設等が充実している△：ある程度公共施設等が立地している
×：周辺には公共施設等が無い○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている○：各区域に含まれていない△：―
×：各区域に含まれている○：影響範囲に含まれていない△：軽微なエリア調整で影響範囲外にできる
×：影響範囲に含まれている○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている

重要度

Ａ

Ａ
Ｂ

Ａ

○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている

基本構想（案）「５．新庁舎の規模」で算出した敷地面積（30,000㎡程度）を参考として、確保できる面積を評価※30,000㎡以上の面積が確保できるか○：必要面積を確保できる△：―
×：必要面積を確保できない○：村有地のみ△：複数の所有者がいるため調整が必要
×：―○：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦なスペースがある
村の新たな発展を見込んで庁舎周辺に新しい施設整備が可能な敷地か △：庁舎機能以外の用途として確保可能なスペースがあるが、造成が必要
×：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦な敷地がなく、造成も困難
日常的に村民が集い、多世代が交流し、寛げる憩いの場としてふさわし ○：憩いの場に相応しい環境である（周辺に憩いの場がある場合を含む）
い環境か△：工夫次第で憩いの場とすることは可能
・候補地周辺のレクリエーション等に係る施設の立地状況
×：憩いの場には適していない○：平坦な敷地が十分に確保されている敷地造成や平地の確保、工事車両動線の確保、周辺環境との調和など △：軽微な造成により敷地確保が可能
×：大幅な造成が必要

6

Ｃ

Ａ
Ａ
Ｃ

4.

建設候補地の評価
六ヶ所村新庁舎建設検討委員会において、設定した評価基準に沿って各建設候補地の評価について議論を行い、総合評価点を算出した。それぞれの評価を以下に整理する。
表 7 4候補地の特徴整理

評価項目

具体的な評価内容

要（セル網掛け■

候補地A

重

評価基準

（現庁舎）

度

は評価が×または△の項目）

候補地B

評

点

価

数

○

6 村道にしか面していない。

○

6

○

6

（現本庁舎⻄側）

候補地C

評

点

価

数

×

0

○

6 周辺にバス停がない。

○

6（尾駮レイクタウン）

候補地D

評

点

価

数

○

6

×

0 周辺にバス停がない。

○

6（尾駮レイクタウン北地区北側）

評

点

価

数

○

6

×

0

○

6

○

6

△

3

○

4

（1）庁舎へのアクセス○：国道・県道に面している①国道や県道に面しているか
国道や県道に面しているか、面していないか②利用者が容易に来庁できるか（公共利用者が容易に来庁できるか（公共交通等の利

交通等）③村内の各所への移動時間に大きな差

A用）
村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30がないか

分以上の差がない）④村のゲートウェイ（※1）としてふ

次世代エネルギーパークなどの観光案内窓口とし

さわしい場所かてふさわしい場所か（2）法規制
都市計画の指定状況

A

×：国道・県道に面していない○：至近にバス路線の停留所がある△：―
×：至近にバス路線の停留所がない○：各所への車での移動時間が30分未満△：―
×：各所への車での移動時間が30分以上○：外部アクセス、観光地との接続性が良い△：いずれかは満たしている
×：外部アクセス、観光地との接続性が悪い

下記区域の指定状況から評価○：市街化区域内

・市街化区域△：市街化調整区域内

・市街化調整区域

×：―

国道（338号）に面している。

周辺にバス停（下北交通、十和田観光電鉄）
がある。
・現庁舎

⇒0分

・泊出張所

⇒19分

・平沼出張所⇒15分（4）災害特性

周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価

観光地との接続もよい。

市街化区域（商業地域）

6○

6 市街化調整区域

敷地面積（30,000㎡程度）を参考として、確保でCきる面積を評価※30,000㎡以上の面積が確保できるか

6

○

6

・日本原燃分析（株）

外部アクセスも良く、村の中心地であるため観光地との接続もよい。

市街化調整区域
市街化区域（工業専用地域）
・日本原燃分析（株）

・環境科学技術研究所

・尾駮小学校など周辺施設が充実している。

など周辺施設が充実している。

など周辺施設が充実している。

・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及 △：軽微なエリア調整で影響範囲外にできる基本構想（案）「５．新庁舎の規模」で算出した

3 市街化区域（準工業地域）○など周辺施設が充実している。

③石油コンビナート災害

①敷地面積

△

観光地との接続もよい。

・六ケ所医療センター△：―○：影響範囲に含まれていない

・村内小河川の氾濫の想定

3・六ヶ所村立第一中学校○：各区域に含まれていない（5）敷地面積の確保⇒17分

・千歳平出張所⇒25分△

・⻘森原子⼒産業⽴地調整官事務所⇒17分

・平沼出張所

・六ヶ所医療センター

・東通原子力発電所のＵＰＺ
下記区域の指定状況から評価

・洪水ハザードマップの浸水区域

⇒14分

⇒4分

・泊出張所

・六ヶ所医療センター

・要避難区域
下記区域の指定状況から評価

髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した・平沼出張所・現本庁舎

×：周辺には公共施設等が無い（※2）

・土砂災害警戒区域
下記区域の指定状況から評価

⇒18分

る。

・尾駮コミュニティセンター

る。

⑤洪水

⇒3分

・泊出張所

県道（主要地方道横浜六ヶ所線）に面してい△：ある程度公共施設等が立地している

浸水区域内、要避難区域内に指定されてい・土砂災害特別警戒区域

め観光地との接続はよい。

六ヶ所連絡室×：各区域に含まれている

土砂災害ハザードマップによる

⇒15分

○

六ケ所連絡室△：軽微なエリア調整で各区域外にできる④土砂災害

・平沼出張所・現本庁舎

外部アクセスも良く、村の中心地であるため

・浸水区域

ぼす範囲
下記区域の指定状況から評価⇒19分

・千歳平出張所⇒23分○：各区域に含まれていない

A

⇒3分

・泊出張所

村道のみ面しているが、村の中心地であるた

六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる②原子⼒災害・現本庁舎

・千歳平出張所⇒24分

下記区域の指定状況から評価

①津波災害

がある。

る。

外部アクセスも良く、村の中心地であるため○：周辺に公共施設等が充実している

B

周辺にバス停（下北交通、十和田観光電鉄）

県道（主要地方道横浜六ヶ所線）に面してい・千歳平出張所⇒24分

・⻘森原子⼒産業⽴地調整官事務所（3）関係機関（国・県・⺠間企業等）
施設立地状況

△：―○4 ・尾駮コミュニティセンター

○4 ・六ヶ所村⺠図書館○

4 ・六ヶ所村立第一中学校△

3 指定なし○6 指定なし○6 指定なし○6

・東通UPZ圏内

×

0 ・東通UPZ圏内

×

0 ・東通UPZ圏内

×

0 ・東通UPZ圏内

×0

・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0 ・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0 ・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0 ・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし○6 指定なし

○

6

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし○6 指定なし

○

6

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし○6 指定なし○6

35,208㎡○

2 53,313㎡○

2 確保できる敷地なし

×

0 231,100㎡

○

2

村

○

2 村、住⺠他11名

△

1 ―

×

0 住⺠他24名、企業1社、27名の共有地△

1

確保可能な余剰面積がない。

×

0

○

6 ―

×

0

○

6

△

3

△

3

○

6

△

3

○

2

×：影響範囲に含まれている○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている○：必要面積を確保できる△：―
×：必要面積を確保できない○：村有地のみ②所有者△：複数の所有者がいるため調整が必要
×：―（6）庁舎を核とした村の発展性○：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦なス

まちづくり拠点としての拡張性

ペースがあるA

村の新たな発展を見込んで庁舎周辺に新しい施設 △：庁舎機能以外の用途として確保可能なスペースが整備が可能な敷地かあるが、造成が必要

余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある。

余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある。

×：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦な敷地がなく、造成も困難（7）村⺠の憩いの場
村⺠が集い、くつろげる空間

⽇常的に村⺠が集い、多世代が交流し、寛げる憩 ○：憩いの場に相応しい環境である（周辺に憩いの場

Aいの場としてふさわしい環境かがある場合を含む）

・候補地周辺のレクリエーション等に係る施設の △：工夫次第で憩いの場とすることは可能
立地状況

周辺にレクリエーション等に係る施設はない。

周辺にレクリエーション等に係る施設はない。

周辺に商業施設や図書館など一般利用施設がある。

周辺にレクリエーション等に係る施設はな
い。

×：憩いの場には適していない（8）施工条件
高低差は少ない。

高低差は少ない。

高低差は少ない。

○：平坦な敷地が十分に確保されている

工事エリアとして確保できるスペースは少な

工事エリアとして確保できるスペースが多

既存建物が多く見受けられる。

△：軽微な造成により敷地確保が可能い。

×：大幅な造成が必要

国道に面しているため工事車両動線は確保し村道にしか面していないため幅員が狭く工事

きるが、住宅街のため工事中の危険度が高

県道に面しており、工事車両動線も確保できやすい

車両動線が確保しにくい。

い。

る。

新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

C

敷地造成や平地の確保、工事車両動線の確保、周辺環境との調和など

総合評価点
順位

※1：ゲートウェイ・・・入口、出入り口※2：UPZ（原子⼒施設からの距離）は国土地理院地図より測定

△

63
2

1 い。

△

59
4

7

高低差は少ない。

1 県道に面しているため工事車両動線は確保で

58
5

工事エリアとして確保できるスペースが多
×

0 い。

63
2

4.

建設候補地の評価
六ヶ所村新庁舎建設検討委員会において、設定した評価基準に沿って各建設候補地の評価について議論を行い、総合評価点を算出した。それぞれの評価を以下に整理する。
表 7 4候補地の特徴整理

評価項目

具体的な評価内容

要（セル網掛け■

候補地E

重

評価基準

は評価が×または△の項目）
評

点

価

数

村道にしか面していない。

×

周辺にバス停（下北交通）がある。

（出⼾地区地域交流ホーム周辺）

度

候補地F

評

点

価

数

0 国道（338号）に面している。

○○

6 周辺にバス停がない。

○

6（ろっかぽっか周辺）

候補地G

評

点

価

数

6 国道（下北半島縦貫道路）に面している。

○

6

×

0 周辺にバス停がない。

×

0

○

6

○

6

△

3

○

6

△

2

（弥栄平地区⻄側）（1）庁舎へのアクセス○：国道・県道に面している①国道や県道に面しているか
国道や県道に面しているか、面していないか②利用者が容易に来庁できるか（公共利用者が容易に来庁できるか（公共交通等の利

交通等）③村内の各所への移動時間に大きな差

A用）
村内の各所への移動時間に大きな差がないか（30がないか

分以上の差がない）④村のゲートウェイ（※1）としてふ

次世代エネルギーパークなどの観光案内窓口とし

さわしい場所かてふさわしい場所か（2）法規制
都市計画の指定状況

A

×：国道・県道に面していない○：至近にバス路線の停留所がある△：―
×：至近にバス路線の停留所がない○：各所への車での移動時間が30分未満△：―
×：各所への車での移動時間が30分以上くない。

△：市街化調整区域内

・市街化調整区域

×：―△：ある程度公共施設等が立地している△：軽微なエリア調整で各区域外にできる・浸水区域

×：各区域に含まれている（※2）

・要避難区域
下記区域の指定状況から評価③石油コンビナート災害

・東通原子力発電所のＵＰＺ
下記区域の指定状況から評価④土砂災害

・土砂災害特別警戒区域
・土砂災害警戒区域
下記区域の指定状況から評価⑤洪水

髙瀬川及び小川原湖の増水等を想定した・洪水ハザードマップの浸水区域
・村内小河川の氾濫の想定（5）敷地面積の確保

基本構想（案）「５．新庁舎の規模」で算出した①敷地面積

敷地面積（30,000㎡程度）を参考として、確保でCきる面積を評価※30,000㎡以上の面積が確保できるか×

0 中心地から離れているが周辺に観光地等と配外部アクセスは国道に面しており良いが、村○6 の中心地から離れており観光地との接続もよくない。

△

3 市街化区域（工業専用地域）△

2 ・六旬館○

6 市街化区域（工業地域）△

2・ろっかぽっか・六ヶ所村地域交流ホームが立地している。

・平沼出張所⇒20分
・千歳平出張所⇒20分

置されている。

市街化調整区域

・泊出張所⇒27分

が立地している。

・むつ小川原石油備蓄（株）が立地している。

指定なし○

6 指定なし○6 指定なし○6○：各区域に含まれていない

・東通UPZ圏内

×

0 ・東通UPZ圏外○

6 ・東通UPZ圏内

×

0

△：―
○：影響範囲に含まれていない

・六ヶ所再処理UPZ圏外○

6 ・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0 ・六ヶ所再処理UPZ圏内

×

0

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし

○

6

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし

○

6

指定なし

○

6 指定なし○6 指定なし○6

719,314㎡○

2 124,456㎡○

2 1,553,836㎡

○

2

村

○

2 村、新むつ小川原（株）

△

1 国

△

1

△

3

△

3

△

3

△

3 周辺に公園や⺠間入浴施設がある。

○

6

△

3

×

0 国道に面しており、工事車両動線は確保しや△

1 国道に面しており、工事車両動線は確保しや△

1

・石油コンビナート計画に基づく災害の影響を及 △：軽微なエリア調整で影響範囲外にできる

土砂災害ハザードマップによる⇒10分

×：外部アクセス、観光地との接続性が悪い○：市街化区域内

ぼす範囲
下記区域の指定状況から評価

・平沼出張所・現本庁舎⇒15分

心地から離れているため観光地との接続もよ○：各区域に含まれていない

A

⇒26分

△：いずれかは満たしている

六ヶ所村津波・高潮ハザードマップによる②原子⼒災害

⇒23分

⇒12分

・泊出張所

外部アクセスは国道に面しており良い、村の

下記区域の指定状況から評価①津波災害

・平沼出張所・現本庁舎

・千歳平出張所⇒13分

×：周辺には公共施設等が無い（4）災害特性⇒14分

外部アクセスは村道のみ面しており、村の中・市街化区域

周辺の施設立地状況から周辺への影響を評価

⇒9分

・泊出張所

・千歳平出張所⇒29分○：周辺に公共施設等が充実している

B

・現本庁舎

○：外部アクセス、観光地との接続性が良い

下記区域の指定状況から評価（3）関係機関（国・県・⺠間企業等）
施設立地状況

△：―×：影響範囲に含まれている○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている○：各区域に含まれていない△：軽微なエリア調整で各区域外にできる
×：各区域に含まれている○：必要面積を確保できる△：―
×：必要面積を確保できない○：村有地のみ②所有者△：複数の所有者がいるため調整が必要
×：―（6）庁舎を核とした村の発展性○：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦なス

まちづくり拠点としての拡張性

ペースがあるA

村の新たな発展を見込んで庁舎周辺に新しい施設 △：庁舎機能以外の用途として確保可能なスペースが 余剰面積があり、確保可能なスペースがある
整備が可能な敷地かあるが、造成が必要

が、造成が必要。

余剰面積があり、確保可能なスペースがあるが、造成が必要。

余剰面積があり、確保可能なスペースがあるが、造成が必要。

×：庁舎機能以外の用途として確保可能な平坦な敷地がなく、造成も困難（7）村⺠の憩いの場
村⺠が集い、くつろげる空間

⽇常的に村⺠が集い、多世代が交流し、寛げる憩 ○：憩いの場に相応しい環境である（周辺に憩いの場

Aいの場としてふさわしい環境かがある場合を含む）

・候補地周辺のレクリエーション等に係る施設の △：工夫次第で憩いの場とすることは可能
立地状況

周辺にレクリエーション等に係る施設はない。

周辺にレクリエーション等に係る施設はな
い。

×：憩いの場には適していない（8）施工条件
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

C

敷地造成や平地の確保、工事車両動線の確保、周辺環境との調和など

総合評価点
順位

※1：ゲートウェイ・・・入口、出入り口○：平坦な敷地が十分に確保されている

高低差があり、造成工事が必要となる。

△：軽微な造成により敷地確保が可能

村道にしか面しておらず工事車両動線も確保

×：大幅な造成が必要しにくい。

※2：UPZ（原子⼒施設からの距離）は国土地理院地図より測定

高低差があり、造成工事が必要となる。
すい。

57
6

すい。

69
1

8

高低差があり、造成工事が必要となる。

57
6

5.

上位４候補地の長所・短所（課題）と解決策、評価総括
表 8
項目

長所

4 候補地の長所・短所の整理 （網掛けは評価が×または△の項目）

候補地Ａ（現本庁舎）

候補地 B（現本庁舎西側）

候補地 D（尾駮レイクタウン北地区北側）

候補地 F（ろっかぽっか周辺）

国道（338 号）に面しており、出張所各所へ 30分以内の移動が可能
周辺にバス停（下北交通、十和田観光電鉄）がある
外部アクセスも良く、村の中心地であるため観光地との接続もよい
周辺施設が充実している

現庁舎や出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
周辺にバス停（下北交通、十和田観光電鉄）がある
周辺施設が充実している
余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある

県道（主要地方道横浜六ヶ所線）に面しており現庁舎や出張所各所へ 30 分以内の移動が可能
外部アクセスも良く、村の中心地であるため観光地との接続もよい
余剰面積があり、確保可能な平坦なスペースがある
高低差は少ない
工事エリアとして確保できるスペースが多い
県道に面しており、工事車両動線も確保できる国道（338 号）に面しており現庁舎や出張所
各所へ 30 分以内の移動が可能
外部アクセスは国道に面しており良い
村の中心地から離れているが周辺に観光地等が配置されている
東通 UPZ 圏外
周辺に公園や民間入浴施設がある・村道にしか面していない。
・周辺にバス停がない。
・村道のみ面しているが、村の中心地であるため⇒関係者との協議等が調えば、設置可能性があ観光地との接続はよい。
る。
⇒来庁者の往来等に対応するため、庁舎整備と設置には、バス会社との協議、青森県バス交通
合わせて村道を拡幅すれば利便性の向上が等対策協議会での承認等の手続きが必要とな図れる。
る。
ただし、拡幅部分の用地買収に時間を要する
ほか、整備費用が必要となる。
・市街化調整区域
・市街化調整区域⇒市街化調整区域は、市街化を抑制すべきとこ⇒市街化調整区域は、市街化を抑制すべきところろであり、原則として庁舎は建設できない。
であり、原則として庁舎は建設できない。
しかし、地区計画の設定、それに伴う県の同しかし、地区計画の設定、それに伴う県の同意意等、また、村都市計画審議会の議を経れば、
等、また、村都市計画審議会の議を経れば、着着手までには２年程度を要することとなる手までには２年程度を要することとなるが、建が、建設は可能である。
設は可能である。
――

・周辺にバス停がない。
⇒関係者との協議等が調えば、設置可能性がある。
設置には、バス会社との協議、青森県バス
交通等対策協議会での承認等の手続きが必要となる。

短所（課題）と解決策
庁舎へのアクセス―

法規制
都市計画の指定状況―

関係機関施設（国・県・民間企業
等）立地状況

―津波災害

・要避難区域に指定されている。
⇒地盤のかさ上げ等による浸水対策の工事等を施せば立地は可能と思われる。
しかし、当該工事費用（約 5 億円）が必要であるほか、当該工事により周辺施設・住宅等に対する影響が懸念される。
・東通 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部のUPZ 圏外への代替施設を整備するか、被ばく低減を図るため庁舎の放射線防護対策を施すことで対応できる。
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防護対策の費用等が必要である。
―

原子力施設からの距
離

敷地面積の確保
所有者―

・「ろっかぽっか」、「六旬館」が立地している。
⇒新庁舎の周辺に確保可能なスペース・敷地があるため、関係機関が増える可能性があ
る。
―

―

―

・東通 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部のUPZ 圏外への代替施設を整備するか、被ばく低減を図るため庁舎の放射線防護対策を施すことで対応できる。
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防護対策の費用等が必要である。
・村、住民他 11 名
⇒村有地以外は用地買収により、敷地を確保することとなる。
用地買収には費用と時間がかかるほか、交渉が長引けば新庁舎整備のスケジュールの停滞、遅延につながる。

・東通 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内
・六ヶ所再処理 UPZ 圏内⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部⇒想定外の原子力災害に備え、災害対策本部のの UPZ 圏外への代替施設を整備するか、被UPZ 圏外への代替施設を整備するか、被ばく低ばく低減を図るため庁舎の放射線防護対減を図るため庁舎の放射線防護対策を施すこ
策を施すことで対応できる。
とで対応できる。
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防
ただし、代替施設の整備のほか、放射線防護対護対策の費用等が必要である。
策の費用等が必要である。
・住民他 24 名、企業１社、27 名の共有地
・村、企業１社⇒用地買収により、敷地を確保することとなる。
⇒村有地以外は用地買収により、敷地を確保
用地買収には費用と時間がかかるほか、交渉がすることとなる。
長引けば新庁舎整備のスケジュールの停滞、遅用地買収には費用と時間がかかるほか、交延につながる。
渉が長引けば、新庁舎整備のスケジュール
共有地は買収不可であるが、敷地面積が広いたの停滞、遅延につながる。
め、共有地を避けて敷地を設定することは可
能。

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項目
まちづくり拠点としての拡張性

村民の憩いの場
多様な世代の村民が集い、くつろげる空間
施工条件
新庁舎の建設に伴う施工性や周辺環境

評価総括

共通事項

候補地Ａ（現本庁舎）
候補地 B（現本庁舎西側）
候補地 D（尾駮レイクタウン北地区北側）
・確保可能な余剰面積がない。
――⇒周辺の土地利用状況に制限されるため、必要とするまちづくり機能等の整備が困難である。
ただし、必要面積により、周辺土地の買収や造成工事等により、確保可能と思われるが、用地買収や造成工事等の費用が必要である。
・周辺にレクリエーション等に係る施設はない。 ・周辺にレクリエーション等に係る施設はない。 ・周辺にレクリエーション等に係る施設はない。
⇒計画的にレクリエーション等に係る施設を⇒計画的にレクリエーション等に係る施設を⇒計画的にレクリエーション等に係る施設を整整備することで可能となる。
整備する。
備する。
ただし、新たな敷地の確保及び整備までの合ただし、新たな敷地の確保及び整備までの合
ただし、整備までの合意形成、費用捻出、整備
意形成、費用捻出、整備期間等が必要となる。
意形成、費用捻出、整備期間等が必要となる。
期間等が必要となる。

候補地 F（ろっかぽっか周辺）・確保可能なスペースがあるが、造成が必要⇒必要とするまちづくり機能等の整備には大規模な造成が必要。村有地のほか、企業
１社の所有となっており、必要面積により用地買収の費用も必要となる。

―

・高低差は少ない。
・高低差は少ない。
・高低差があり、全面的に雑木林となっている―
・工事エリアとして確保できるスペースは少な ・工事エリアとして確保できるスペースが多い。
ため、造成工事が必要となる。
い。
・村道にしか面していないため幅員が狭く工事
・国道に面しており、工事車両動線は確保しや・国道に面しているため工事車両動線は確保し車両動線が確保しにくい。
すい。
やすい。
・敷地に隣接した住宅等があるため、工事の騒⇒造成費はかかるが、工事条件は整っている・敷地に隣接した住宅等があるため、工事の騒音・振動対策や工事時間等の配慮が必要。
ためスムーズな建設が見込める。
音・振動対策や工事時間等の配慮が必要。
⇒近隣配慮が必要なため、仮設や特殊重機等の⇒複合用途の機能・規模にもよるが、限られた活用によるコスト増の可能性がある。
敷地内で建替えを行うにあたって、段階的な改築移転を行う計画が必要となるため、工期が長くなる。
⇒近隣配慮が必要なため、仮設や特殊重機等の活用によるコスト増の可能性がある。
当候補地は、現庁舎及び旧尾駮小学校跡地の敷
当候補地は、候補地Ａ・Ｄ同様、村の公共施設
当候補地は、候補地Ａ・Ｂ同様、村の公共施設や当候補地は、必要面積により用地買収等の必地を利用できるため、用地取得費用を要さず、早 や商業施設・金融機関などが近くにあり、利便性 商業施設・金融機関などが近くにあり、利便性が高 要性が生じるが、村有地内の敷地設定が可能で期庁舎整備が可能である。
が高い。
い。
あれば、用地取得費用を要さず、早期庁舎整備
また、村の公共施設や商業施設・金融機関など
一方で、候補地内に民有地も含まれているため一方で、民有地（場所によっては共有地含む）の が可能である。
が近くにあり、利便性が高い。
用地取得が必要となるほか、地目が農地のため、 用地取得が必要となるほか、農業振興地域のため、４候補地の中で、現庁舎から最も離れている
一方で、当地点は、検討段階では津波浸水区域 農地転用の許可（県知事の許可）が必要となる。 農振除外に向けた調整・協議および県の同意が必要 地域ではあるものの、スパハウスろっかぽっに指定されていないものの要避難区域に指定さまた、市街化調整区域であるため、地区計画又 であり、農振除外後の農地転用には都道府県知事の か、六趣醸造工房、村特産品販売所（六旬館）
れていた地域として評価していたが、３月 26 日 は都市計画変更手続き等に係る都市計画審議会 許可（農地が４ha を超える場合には農林水産大臣 が近くにあり、すでに村民等の日常的な往来がに青森県が公表した日本海溝・千島海溝沿い震源 や県の同意等が必要となり、事業着手までに２年 の許可）も必要となる。
なされている地域でもある。
とした巨大地震で想定される最大津波高さ（最大 程度を要する。
また、候補地の大部分が市街化調整区域（一部：
当候補地は、工業専用地域（市街化区域）でで 12．4ｍ）で 50 ㎝の浸水が想定される地域に 当候補地は比較的広大であり、用地が取得可能で 工業専用地域〈市街化区域〉）であるため、地区計 あるが、令和３年度に用途地域の変更を行う予指定されたことから、津波浸水対策が必須となる あれば、配置パターンの選択肢は多い。
画又は都市計画変更手続き等に係る都市計画審議 定としており、村民アンケート等で要望のあっ地点である。
会や県の同意等が必要となり、事業着手までに２年 た複合施設のほか、各種関係機関の立地や新庁敷地形状が複雑であり、新庁舎建設において、程度を要する。
舎を起点とするまちづくりの発展拡張性の高仮設施設を用いた移転計画が必要となる可能性
当候補地は広大であり、用地が取得可能であれ い地域である。
があるため、その対応が必要である。
ば、配置パターンの選択肢は多い。
当候補地は広大であり、配置パターンの選択肢は多い。
・造成費※1
約 22,600 千円
・造成費
約 740,600 千円
・造成費
約 920,700 千円
・造成費 約 871,900 千円
・浸水対策工事 約 500,000 千円
・解体費
約 190,000 千円（現庁舎・分庁舎・第二分庁舎・中央公民館）
地理的には、４候補地ともに、周辺の道路や公共交通事情等には大きな差異はみられるものの、自家用車での移動は 30 分以内で可能な地点である。
また、東通原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の両方またはいずれかの UPZ 圏内に位置することから、万が一の原子力災害時に対応する職員等の被ばく低減を図るため、陽圧施設などの放射線防護対策が必要になるとともに、想定外の原子力災害に備え、UPZ 圏外に村災害対策本部の機能を備えた代替施設の設置の検討が必要である。

※1：整地・造成費、伐採・伐根費、廃棄物処理費、運搬費、土地購入費を含む

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