実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
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学校以外の団体等とのコラボレーション授業実践例
─間違い以外は全部正解─
前田道利(奈良県司法書士会)
はじめに司法書士が行う法教育・消費者市民教育事業の実践例は、全国の司法書士の積極的な取り組みによって日々積み重ねられているところですが、その大半は、司法書士会などが行う高等学校や中学校などの、学校への講師派遣事業でのものでしょう。教育事業であるかぎり、学校への講師派遣は法教育・消費者市民教育事業の王道といえます。とはいえ、学校だけが教育実践の場ではないはずです。
(1) 思い切って視野を広げてみよう
１． 児童養護施設での法律教室事業
学校以外の場での法教育・消費者市民教育の実践といえば、まず全国青年司法書士協議会やその加盟団体などの青年司法書士団体等によって広く取り組まれてきた、児童養護施設での法律教室事業が挙げられるでしょう。児童養護施設とは、厚生労働省の Web
サイト*１は、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能をもつ施設であると説明されています。そのような児童養護施設での実践事例の一つが司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック（2015 年度版）実践編(2)4「児童養護施設で実践する法教育」*２に紹介されていますので、あわせてご一読ください。
２． 民間ＮＰＯ法人とのコラボレーションによる実践事例
本稿では、このハンドブックの編著を担当している司法書士法教育ネットワークが2020 年度から 2021 年度にかけて実践した、民間ＮＰＯ法人とのコラボレーションによる実践事例を、以下にご紹介します。このＮＰＯ法人は、離婚等により家庭環境に悩むこども・大人の支援を行っており、こどもたちへの支援活動を通じて、こどもたちにも法律の知識や法的リテラシーの教育がどうしても必要だと感じられたそうです。私たち司法書士は、このような市民からの期待に応えられるよう、日ごろから体制と心の準備をしっかり整えておくことが必要なのかもしれません。
３． 活躍の場は無数に
このように、司法書士に法教育や消費者市民教育の提供が求められる分野は、学校等に限定されません。教育の場は学校だけではなく、その対象はこどもだけに限りません。
たとえば、2022 年に司法書士法教育ネットワークが新たに取り組みはじめた分野は、若い知的障がい者に特別支援学校卒業後の学びを保障する場として各地に設置されて1

いる、「専攻科」と呼ばれる教育施設とのコラボレーション授業です。そのほか、外国人学校を対象とした法教育・消費者市民教育の実践も取り組まれています。これについてはこのハンドブックの実践編(2)４．
「外国につながるこどもたちへの法教育 ─朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─」*３をご参照ください。
これ以外にも、司法書士に法教育・消費者市民教育が求められる場は、無数に存在するはずです。大切なことは、固定観念にとらわれることなく、視野を広くもつことです。
(2) コラボレーション授業の準備
１． コラボレーション授業とは今回ご紹介する民間ＮＰＯ法人のご依頼は、「司法書士さんたちとのコラボレーション授業をしたい」というものでした。コラボレーション授業とは何かというような確かな定義はありませんが、要するに丸投げではなく、自分たちの意見も反映させた授業を一緒につくっていきたいということです。形態としては、共同で授業する方式や講師をリレーする方式なども考えられますが、今回はプログラム構成を共同で行い、職員さんたちに生徒の一人として授業に参加していただく方式をとりました。法教育・消費者市民教育の必要性を強く感じて司法書士に協力を求める団体は、このように授業そのものに積極的にコミットしようとする傾向があります。
２． 打ち合わせ／講師団編成／プログラム構成
コラボレーション授業を求める団体の切実で積極的な要請に応えるためには、なによりもまず、依頼される団体等の要望に真摯に耳を傾ける姿勢が重要だといえるでしょう。
一般に法教育・消費者市民教育の授業づくりには綿密な打ち合わせが欠かせませんが、コラボレーション授業の場合は特に重要です。
私たち司法書士法教育ネットワークでは、最初にＮＰＯ法人の代表者との打ち合わせを行って、ご要望を詳細に聞き取りました。次に、私たちの会員の中から希望者を募って５人の司法書士による講師団を編成し、講師団会議を４回程度開催して、プログラム構成を練り上げていきました。さらに、ＮＰＯ法人の代表者と再度打ち合わせを行い、そこでいただいた意見を踏まえてプログラムを仕上げています。これが、次にご紹介する「子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）」です。
(3) 子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）
１．プログラムの設計思想
このプログラムは、親の離婚を経験したこどもたち（主として小学高学年次から中学年次）を主要な対象としています。具体的にどのようなこどもたちが何人くらい参加するかは、プログラムの構築段階ではわかりませんでしたが、共通して、親の離婚を経験したことにより家庭裁判所での法的手続きに関与したことがあることがわかっていました。

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したがって、法律用語や法的なものの考え方には、比較的慣れているということになります。NG ワード等についても事前に確認していますが、「特にありません、どんなことでもありのままに話してください」という力強いお言葉をいただいております。また、学校等のように配慮しなければならない制約もまったくないので、そのあたりも自由にやってほしいということでした。最も重視されていたのは、参加するこどもが主体的に参加できるようにしてほしいということでした。
プログラムは全 3 回の日程で開催され、それぞれ午前と午後に 90 分程度でとのご要望でした。そこで私たちは、各回に授業主体の単元（知識の習得）とワーク主体の単元（対話による主体的な思考）の両方が入るよう工夫しました。
なお、このプログラムは時節柄、そのすべてをオンラインで開催し、全国から参加できるようにしました。打ち合わせ等も含めて Zoom ミーティングを利用し、オンラインで行っています。
２． プログラムの構成
以上のプロセスを経て構成されたプログラムは、下記のとおりです。
第 1 回 法とルールを感じる
ルール（きまり）について考えてみよう・・・・・・・・・・・・・・・①
法律って難しいけれども楽しいね・・・・・・・・・・・・・・・・・・②
第 2 回 いろいろな家族のカタチと法家族に関する法律を学ぼう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③
ものごとの決めかた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④第 3 回 こどもの権利
こどもの権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤
こどもからの提案～ルールはこどもが作ったっていいよね～・・・・・・⑥
以下に、単元ごとの内容をご紹介していきます。
３．

各単元の内容① ルール（きまり）について考えてみよう（1 回目午前）
第１回目の午前中、プログラム最初の単元は楽しいワークから始めたいと考え、福岡県司法書士会作成の紙芝居教材「解釈のちから」を活用しました。この教材は、全国の司法書士会が親子法律教室で使用していることからご存じの方も多いと思いますが、その詳細については福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育材『解釈のちから』のご案内」*４をご参照願います。法や法律というものが、誰のために何のためにあるのかを楽しく学んでいただくことにより、法や法律に対する堅苦しいイメージを払拭し、同時にこの法教育プログラムが自由で楽しく、主体的に参加することができるものであるこ

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とを理解していただけたと思います。
② 法律って難しいけれども楽しいね（1 回目午後）
第１回目の午後は、知識習得型の授業です。消費者教育的な法教育として最も基礎的な契約や悪質商法などについての知識を、司法書士法教育ネットワークが作成した消費者教育の教材「売買契約の基礎をマスターしよう！」*５、「消費生活の基礎をマスターしよう！」*６

を使用して、こちらも楽しく学んでいただきました。

③ 家族に関する法律を学ぼう（2 回目午前）
第２回目の午前は、婚姻、離婚、扶養、養子縁組及び相続について、法律ではどのように定められているのかを、オリジナル教材で学んでいただきました。この単元は一連の講座の中で最も重要な知識習得型授業として、ＮＰＯ法人からの強い要望があったものです。親の離婚を経験したこどもたちは、その多くが法律からの直接的な影響を受けた経験をしていますが、その法律について体系的に学んだことがあるわけではありません。したがって、家族法制に関する知識は、両親や自分たちの身に何が起こったのかを理解し、これから自分たちがどうなっていくのかを考えるうえで、とても大きな役割を果たします。
当初私たちの間では、このようなセンシティブな話題をどのように扱えばよいのか、若干のとまどいがありましたが、歯に衣着せずにありのままに教えてほしいとのご要望でしたので、財産やお金の問題も含めて、大胆に授業を展開しました。こどもたちは目を輝かせ、かつ自分の問題に引き寄せて、この授業を受けていました。
④ ものごとの決めかた（2 回目午後）
第２回目の午後は、オリジナル教材での参加型ワークで、多数決と人権について考えてもらうという、ちょっと大人な単元です。学校で起こりそうな仮定の素材を提示して、多数決のメリット、デメリットや、多数決以外の解決方法について考えてもらい、さらにＬG B T Q+という現実の人権問題をテーマにして、平等と公平ということについて、こどもたちに考えてもらう時間にしました。
この教材の作成には、苦心しました。そもそも学校の出前授業等ではほとんど取り上げることのない題材でもあり、なによりも教える大人の側の価値観が入り込みやすい題材です。伝えたいことを伝え、考えるべきことをフラットに考えてもらうために、「ちょうどよい」説明を探るプロセスには、かなりの時間を費やしました。
⑤ こどもの権利（3 回目午前）
第３回目の午前は、日本ユニセフ協会が作成した「子どもの権利条約カードブック」を活用して、こどもの権利に関する授業を行いました。この授業は知識習得型の授業*７として設定しましたが、実際にはかなり参加型に近いものとなりました。子どもの権利

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カードブックをこどもたちにあらかじめプレゼントしておき、こどもたちにはそれを手元に置いてもらって、離婚や戦争などの新聞記事を聞いてもらいます。講師が、この話の中で「守られていないこどもの権利」はどれでしょうと問いかけると、こどもたちは一生懸命、該当するカードを探し出します。講師は、選んだカードとそのカードを選んだ理由を問いかけます。これだけの単純な授業ですが、実に中身の濃い授業になりました。授業後に寄せられた生徒からの、「自分たちに権利があるとは知りませんでした」という感想は、衝撃的でもあり、また印象深くもありました。
⑥ こどもからの提案～ルールはこどもが作ったっていいよね～（3 回目午後）
３回目の午後は、これまでの仕上げとして、こどもたちが自分たちでルールを作るということに挑戦してもらう単元で、典型的な参加型ワークです。
まずは、何についてのルールを考えるのか、から決めてもらいます。実際の授業ではいろいろ迷った末に、「こどものための親のルール」に決めてもらいました。次にルールの中身に入っていくわけですが、はじめのうちは、こどもの親に対する要求をただ並べただけのものになります。そこで講師から、「誰のための何のためのルールか考えてみよう」と提案しました。しばらく沈黙した後にこどもたちから出された、「こどものための親のルール」をまとめたものが図 1 の「子どもたちからの提案」です。

図 1 子どもたちからの提案

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おわりにこの法教育プログラムを構成するにあたって、最も大切にしてほしいと要望を受けたことは、（３）１.で述べたように、参加するこどもが主体的に参加できるようにしてほしいということでした。
「参加するこどもたちが主体的に参加できる」ようにするためには、何が必要でしょうか。逆に言えば、こどもたちから主体性を奪っているものは何か、ということです。私は、「間違いを恐れる心」がそれではないかと思っています。日本の教育は、たった一つの正解を求めさせる訓練に明け暮れているように、私には見えます。そこではたった一つの正解以外は、すべて不正解なのです。こどもたちは不正解を出さないことを日々訓練されて、大人になります。こうして不正解＝間違いを恐れる心が、こどもたちの中に、いつの間にか育ってしまっているのではないでしょうか。
しかし、世の中のたいていのことには、たった一つの正解などありません。そこにあるのは、解釈の違いや立場の違い、考え方の違いでしかない場合がほとんどです。もちろん、「これは間違い」というものはあります。不正や犯罪などが、それです。しかし、それ以外は必ずしも不正解＝間違いというわけではないのではないでしょうか。
私はこの法教育プログラムを通して、こどもたちにこのことを伝えたいと思いました。
間違い以外は全部正解
これこそが、「子どもたちの生きる力を育む法教育プログラム（2021 年度版）」に通底するテーマなのです。

＜注＞*１ 厚生労働省「社会的養護の施設等について」、
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/syakaiteki_yougo/01.html（2023年3月11日閲
覧）。
*２ 前田道利「実践編(2)４児童養護施設で実施する法教育」司法書士法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』82-83頁（日本司法書士会連合会、2015年）*３ 実践編(2)４．松井直「外国につながるこどもたちへの法教育 －朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─」もお読みください。
*４ 福岡県司法書士会法教育推進委員会制作、久保山力也編著『紙芝居で学ぶ法教育教材「解釈のちから」』（福岡県司法書士会、2012年）。福岡県司法書士会「紙芝居で学ぶ法教育教材『解釈のちから』のご案内」、
https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/goods.html（2023年3月9日閲
覧）。
*５ 司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『小学校５・６年生の家庭科教科書で売買契約の基礎をマスターしよう！―18歳で成年を迎える子どもたちへの新しい学び』（2020年）。司法書士法教育ネットワーク「売買契約の基礎をマスターしよう」、http://laweducation.sakura.ne.jp/textbook_for_primary_school.html

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（2023年3月９日閲覧）にて公開。
*６ 司法書士法教育ネットワーク新しい消費者教育教材検討会制作『消費生活の基礎をマスターしよう！』（2022年）。司法書士法教育ネットワーク「消費生活の基礎をマスターしよう」、http://laweducation.sakura.ne.jp/for_junior_high_school_student.html（2023年3月9日閲覧）にて公開。
*７ 日本ユニセフ協会 「子どもと先生の広場 『子どもの権利条約カードブック』が新しくなりました！」https://www.unicef.or.jp/kodomo/osirase/2018/07_23.html（2023年3月11日閲覧）にて公開。

＜編集者注＞ 執筆者の脱稿後、本追補版公開までの間に、上記＊5 ＊6 に記載の司法書士法教育ネットワーク公式サイトでの教材公開 URL が、それぞれ下記のとおりに変更されました。
＊5 https://houkyoiku.net/textbook_for_primary_school.html＊6 https://houkyoiku.net/for_junior_high_school_student.html

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