赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

様式第１農商工等連携事業計画に係る認定申請書
平成２１年８月＊＊日○○農 政 局 長 ○○ ○○殿○○経済産業局長 ○○ ○○殿［注］計画内容が農林水産省及び経済産業省以外の省庁が所管する事業を含む場合、当該事業を所管する省庁の地方支分部局の長（地方支分部局への権限委任を行っていない省庁に関しては大臣。下記の例示参照）も申請先に連記して申請してください。
例えば、・警備業であれば、「内閣総理大臣」
・情報通信事業であれば、「○○総合通信局長」
・塩、たばこ関連事業であれば、「○○財務局長」
・酒関連事業であれば、「○○国税局長」
・医薬品、医療器具関連事業であれば、「厚生労働大臣」
・建設関連事業であれば、「○○地方整備局長」
・観光関連事業であれば、「○○運輸局長］
を申請先に追記する必要があります。
申請者(中小企業者）
住

所 ○○県○○市○○区○○＊＊－＊＊

名 称 及 び株式会社○○産業代表者の氏名 代表取締役

事業 始

印

申請者(中小企業者）
住

所 ○○県○○市○○区○○＊＊－＊＊

名 称 及 び株式会社○○商事

代表者の氏名 代表取締役

計画 続

印

申請者(農林漁業者）
住

所 ○○県○○市○○区○○＊＊－＊＊

名 称 及 び有限会社○○農園

代表者の氏名 代表取締役

農林 育

印

［注］連携体を構築する全ての共同申請者を申請者欄に記載することが必要です。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第１項の規定に基1

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１ 「申請者」には、計画を実施するすべての中小企業者及び農林漁業者を列記すること。
２

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。

【添付資料】
・ 定款、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等
・ 農商工等連携事業に係る規約や契約、その他農商工等連携事業を説明するにあたり、必要と思われる書類（開発する商品の優位性等を示す調査結果など）［注］計画の認定にあたり、連携事業で実施する事業が当該事業者で実施できるかどうかを、定款に記載された事業と照合し、確認することとなります。連携事業で実施する事業が定款に記載されておらず事業実施ができないと判断される場合は、定款の変更が必要になります。
［注］国は、計算書類等の信頼性の向上及び中小企業の経営力・資金調達力の強化を図る観点から、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に従った計算
書類等の作成及びその活用を推奨しています。
計算書類等を作成した際に、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェック
リスト」又は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」により、税理士等の確認を受けている場合には、上記提出書類と併せてそのチェックリストの写しも提出してください。

2

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表１）［注］本表は、農商工等連携事業の目指す目標を具体的に説明するものです。記載にあたっては、
専門用語、業界用語、限られた地域で使われている用語は極力避けて分かりやすく説明してください。
また、長文節の文章や説明の重複を避けて、簡潔に記述してください。
農商工等連携事業の目標
事業名［注］ 専門用語等は極力避け、事業内容が分かりやすい名称（事業名）にしてください。
説明調で長文化するとかえって分かりにくくなりますので、最長４０文字程度としてください。
酸味の強い○○品種による家庭調理用○○ピューレの開発、製造及び販売
代表者①名称、 ②住所、③代表者名、④連絡先（電話番号、FAX 番号、担当者名）、⑤資本金、⑥従業員数、⑦業種、⑧決算月①名
称：株式会社○○産業⑤資 本 金 ：30,000 千円②住所：○○県○○市○○区○○＊丁目＊＊ ⑥従業員数：２３名③代表者名：代表取締役 事業 始
⑦業
種：ソース製造業（０９４３）④連 絡 先⑧決 算 月 ：３月
電話番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
FAX 番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
担当者名：工場長 経済 太郎［注］農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者のうち、「代表者」となる者を１名定め、記載してください。
従業員数は、常時使用する従業員の人数を記載してください。（事業主や法人の役員及び臨時の従業員は含みません。）
業種は、本事業による立場により、日本標準産業分類に掲げる細分類項目と番号（四桁）を記載してください。代表者以外の共同申請事業者は、「共同申請者」の欄に記載
してください。
共同申請者①名称、 ②住所、③代表者名、④連絡先（電話番号、FAX 番号、担当者名）、⑤資本金、⑥従業員数、⑦業種、⑧決算月①名
称：株式会社○○商事⑤資 本 金 ：30,000 千円②住所：○○県○○市○○区○○＊丁目＊＊ ⑥従業員数：１１名③代表者名：代表取締役 計画 続⑦業
種：野菜卸売業（５２１３）⑧決 算 月 ：１月
１ ④連絡先
電話番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
FAX 番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
担当者名：営業部長 経済 次郎

3

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明①名
称：有限会社○○農園②住所：○○県○○市○○区○○＊丁目＊＊③代表者名：代表取締役 農林 育
④連 絡 先
電話番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
２
FAX 番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
担当者名：農林 太郎⑤資 本 金 ：4,000 千円⑥従業員数：９名⑦業
種：野菜作農業（０１１３）⑧決 算 月：１２月［注］３者以上の中小企業者及び農林漁業者が連携する場合には、「共同申請者」の欄を繰り返し設けて記載してください。
連携参加者①名称、 ②住所、③代表者名、④連絡先（電話番号、FAX 番号、担当者名）、⑤資本金、⑥従業員数、⑦業種、⑧決算月①名
称：○○研究センター⑤資 本 金 ：－千円
②住
所：○○県○○市○○区○○＊丁目＊＊ ⑥従業員数：－名③代表者名：理事長 地域 太郎⑦業
種：都道府県機関（９８１１）④連 絡 先⑧決 算 月 ：－電話番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
FAX 番号：０＊＊（＊＊＊）＊＊＊＊
担当者名：○○部 主任 支援 究
［注］中小企業要件を満たさない商工業者、大学、研究機関等、申請者以外に農商工等連
１
携事業の実施に協力する「連携参加者」がある場合は、名称及びその代表者等を記載
してください。
また、外国関係法人等と共同で行う農商工等連携事業の場合は、当該外国関係法人等について記載するとともに、当該外国関係法人等の株主及び役員等の一覧が分かる
資料を提出してください。
３者以上の「連携参加者」が存在する場合には、連携参加者の欄を繰り返し設けて記載してください。
２
農商工等連携事業の目標（１）開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う新商品又は新役務の内容［注］どのような商品（役務）を開発、生産（提供）、需要開拓するのか、概要を１０行程度で簡潔に記載してください。
当該事業で開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う新商品又は新役務は、申請者である
中小企業者及び農林漁業者それぞれにとって、これまでに開発、生産又は需要の開拓をした
ことのない新たな商品又は役務であることが必要です。
日本で生産される○○は、その約６割が△△という品種だが、本事業では、イタリア原産種の系統である○○品種により、その酸味の強さを活かした家庭調理用○○ピューレの開発、生産、販売を行う。
1990 年代のイタリア料理ブーム以降、イタリア料理は家庭料理としても浸透しており、消費者の志向もピザ、パスタなど本場の味を求める傾向が強くなっている。
本事業は、このような状況のなかで、生食用としては酸味が強すぎ、輸送で品質劣化してしまう○○品種を原料とし、その強い酸味を活かして従来にない国産本格家庭調理用○○ピュー

4

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

レの開発を目指すものである。
○○ピューレは、輸入○○を原料とした商品が多く、国産○○品種を活用した本格家庭調理用○○ピューレは現状では販売されておらず、本計画の申請者各社にとっても当該商品の開発
等は初めての試みである。
（２）中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善の目標［注］次の表は計画終了時期までに、どの程度の中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林
漁業経営の改善を図るのか、その概要を記載するものです。
中小企業者は、計画が５年の場合、「a)業者全体の付加価値額」（又は「b)従業員一人当た
り付加価値額」）及び「総売上高」の「目標」は「現状」の５％（計画が３年の場合３％、計画が４年の場合４％）以上増加することが必要となります。
（記載例の〔 〕書きのように
現状を 100%とした目標の数値の割合を記載すると認定基準を満たしているかどうかより分
かりやすくなります。）また、「総売上高」の増加が、農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の売上高によって実現されていることが必要です。
目標の記載に当たっては、（別表４）との整合性が取れていることが必要です。
中小企業者(名称：㈱○○産業)

中小企業者(名称：㈱○○商事)

項目a)事業者全体の付加価値額

現状(21 年 3 月期)
目標(26 年 3 月期)a) 80,560 千円a) 89,050 千円〔100.0%〕〔110.5%〕
左記項目の a)又は b) 左記項目の a)又は b)b)従業員一人当たり付のいずれかを選択し、 のいずれかを選択し、加価値額記載してください。 記載してください。
230,180 千円
250,180 千円
総売上高〔100.0%〕〔108.7%〕
農商工等連携事業に係
0 千円
20,000 千円
る新商品又は新役務の〔100.0%〕〔-%〕
売上高
1,010 千円
1,980 千円
営業利益〔100.0%〕〔196.0%〕項目a)事業者全体の付加価値額

現状(21 年 1 月期)
目標(26 年 1 月期)a) 72,960 千円
a)76,660 千円〔100.0%〕〔105.1%〕
左記項目の a)又は b) 左記項目の a)又は b)b)従業員一人当たり付のいずれかを選択し、 のいずれかを選択し、加価値額記載してください。 記載してください。
417,400 千円
439,400 千円
総売上高〔100.0%〕〔105.3%〕
農商工等連携事業に係
0 千円
22,000 千円
る新商品又は新役務の〔100.0%〕〔-%〕
売上高
1,960 千円
2,460 千円
営業利益〔100.0%〕〔125.5%〕［注］農林漁業者は、計画が５年の場合、「(a)事業者全体の付加価値額」（又は「(b)従業員一人当たり付加価値額」）及び「農商工等連携事業に係る農林水産物の売上高」の「目標」は「現状」の５％（計画が３年の場合３％、計画が４年の場合４％）以上増加することが必要とな

5

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

ります。（記載例の〔 〕書きのように現状を 100%とした目標の数値の割合を記載すると認定基準を満たしているかどうかより分かりやすくなります。
）
また、目標の記載に当たっては、（別表４）と整合性を図ることが必要です。
農林漁業者(名称：㈲○○農園)

項目(a)事業者全体の付加価値額

現状(20 年 12 月期)
目標(25 年 12 月期)a)55,670 千円a)59,620 千円〔100.0%〕〔107.1%〕
左記項目の a)又は b) 左記項目の a)又は b)(b)従業員一人当たりのいずれかを選択し、 のいずれかを選択し、付加価値額記載してください。 記載してください。
農商工等連携事業に係
87,320 千円
95,020 千円
る農林水産物の売上高〔100.0%〕〔108.8%〕1,770 千円
2,320 千円
営業利益〔100.0%〕〔131.1%〕［注］３者以上の中小企業者及び農林漁業者が連携する場合には、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善の目標の欄を繰り返し設けて記載してください。
（注）項目の欄には、申請者ごとに、上段には(a)事業者全体の付加価値額又は(b)従業員一人当たり付加価値額を選択した上でその額を、中段には①中小企業者にあっては総売上高及び農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の売上高、②農林漁業者にあっては農商工等連携事
業に係る農林水産物の売上高を、下段には営業利益を記載すること（それぞれ、現状と目標を記載すること。）。

6

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表２）［注］本表は、計画の実施期間、事業内容を説明するものです。なるべく５ページに収まるように簡潔に記載してください。記入上の注意事項としては、
１．専門用語、業界用語、限られた地域で使われている用語は極力避けて分かりやすく記載
してください。
２．その分野の専門でない方も審査しますので、経緯や前提条件から記述してください。
３．具体的、かつ、客観的に説明することが必要であり、数表やグラフ、比較表等を用いるなど工夫してください。
４．長文節の文章や説明の重複を避けて、簡潔に記述してください。
５．当該事業を説明するに当たり、必要と思われる書類を添付してください。
農商工等連携事業の内容及び実施期間
農商工等連携事業の内容及び実施期間（１）計画実施期間（平成 21 年 10 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）［注］計画の実施の始期と終期を記載します。計画実施期間は５年以内です。
なお、別表４の売上・経営計画に基づき、認定後の進捗状況のフォローアップをしますが、その場合、年次ごとの売上等の計画値と実績値の相違を踏まえて判定します。このため、年次ごとの結果を御報告いただく必要がありますので、このような作業を簡略化するためには、決算期を踏まえて期間設定をされることをお勧めします。
また、事業計画を認定後直ちに実施する場合は、計画の始期を申請月の翌月初日とすることが望ましいと考えます。
（２）経営資源の内容（注）下表に事業者毎に記載すること。
［注］当該事業計画に参加する各主体が持ち寄るそれぞれの強みである経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産権等を含む事業活動に活用される資源一般）を、中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者ごとに具体的に記載してください。
具体的に示す経営資源は、中小企業者と農林漁業者のそれぞれが、相手方は保有していないが自らは保有する経営資源である必要があります。
※「表」は、本記載例においては１３頁に記載。
（３）農商工等連携事業の内容［注］（ⅰ）農商工等連携事業を共同で実施する中小企業者及び農林漁業者並びに連携参加者の経営資源をどのように活用・工夫し、（ⅱ）どのようにして新商品又は新役務の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行うのか、また、（ⅲ）本事業を通じて、どのようにして目標に掲げる中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善を図るのか、を記載してください。
なお、既存の商品（役務）を改良し、新商品（新役務）の開発、生産（提供）又は需要の開拓を行う場合は、改良前の商品（役務）についても具体的に記載してください。
また、外国関係法人等と共同で行う農商工等連携事業の場合は、当該外国関係法人等の役割について明記してください。
ア．現状と課題、及び連携の経緯
ソース等を製造して約－年の業歴を持つ㈱○○産業は、国産原料にこだわったソースづくりを一貫して行ってきたが、近年ではＯＥＭ（相手先ブランドで販売される製品を製造する

7

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明こと）が年商の約７割を占めており、差別化商品の自社ブランド販売を実現し、売上の拡大と収益性の改善を図る必要があった。
㈱○○商事は、○○県北部地域の青果卸売業として平成－年からは消費者向けネット宅配事業を立ち上げ、○○県の減農薬野菜の販売を行い現在では年間売上約２億円の業容に拡大している。そのなかで、ユーザーからは加工食品の取扱いに対する要望が年々強くなっていることから、加工食品に取り組む機会を伺っていた。
㈲○○農園は、県内でも有数の大規模○○生産者で、減農薬栽培を行っているが、ほぼ全量をスーパー等の量販店向けに栽培している。近年は○○の単価が低下傾向にあることか
ら、多様な品種の栽培や加工向け販売チャネルの開拓による経営の安定化を目指していた。
上記のような経営課題を有する３者が、○○が主催する勉強会や取引先の紹介を経てそれぞれの課題を共有し、これらを解決するために本件事業を実施するため連携することとなった。
イ．経営資源の活用（ア）㈱○○産業
当社は、昭和○年よりソース等の製造を行っており、特に大手メーカとの差別化を図るため、昭和○年から原料を全量国産農産物にすることにより、業界内で一定の評価を得ている。本事業においては、これらソース等の製造にかかる設備、製造技術、食味の調整ノウハウを活用し、原料となる○○の特性を最大限に引き出した、高品質な○○ピ
ューレの開発を担当する。
（イ）㈱○○商事
当社は、平成－年から消費者向けネット宅配事業を行い、現在○千世帯の顧客（うち月２回以上利用するリピート顧客○千世帯）を有している。本事業では、当社の顧客消費動向のデータ提供のほか、顧客に対する試作品のサンプル調査やネーミング募集など顧客基盤を背景とした情報を活用するとともに、商品開発後は目標時売上高の４割程度の販路開拓を担当する。
（ウ）㈲○○農園
当社は、生産基盤たる農地、生産設備とともに、長年の間に培われた○○の減農薬栽
培技術、ノウハウを有する。特に本事業については、施肥、水分調整によりこれまでにない小玉で濃厚な食味を引き出した○○を生産する。
目標時には６０トンの原料供給が必要となるが、現状の経営規模（県内○位）から充分供給可能である。
（エ）○○研究センター○○研究センターでは、かねてより○○の多様な品種の栄養成分と機能性、食味を分析しており、本事業では、これまでの研究成果とともに当該センターの研究施設を活用
して、開発される○○ピューレの成分分析、食味分析を実施する。
ウ．新商品の開発、生産又は需要の開拓の方法（ア）商品開発の方法
家庭調理用○○ピューレの開発については、㈱○○産業が中心となって実施するが、商品コンセプトから主原料となる○○の品質と生産方法が商品イメージを大きく左右するため、○○研究センターのサポートのうえ㈲○○農園が減農薬栽培を行うとともに、これまでと異なる施肥、水分調整による食味に注力した安定した原料供給を実施する。
また、㈱○○商事の顧客基盤を活用して調査を実施することにより、消費者ニーズを把握し、食味、安全性、パッケージデザイン、価格設定等の適正バランスを追求する。
（イ）販売ターゲット
イタリア料理に対して本格嗜好が高く、可処分所得が高い 20 代後半～40 代夫婦の家庭をメインターゲットとする。

8

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（ウ）販売チャネルと PR 方法㈱○○商事が有するネット宅配事業を活用し、全国の顧客に販売するとともに、㈱○○商事の取引先である○○県北部地域の高級スーパーマーケットにおいて販売する。また、大消費地であり、ターゲット顧客が多く存在する首都圏においては、主要な百貨店への販路開拓を行い、そこでの販売による知名度・信用度のアップなど、波及的な効果も図る。
商品ネーミングについては、顧客からの公募により選定するとともに、○○の育成状況
等を㈲○○農園のホームページ上で公開するなど、「消費者と共同で創った商品」としてＰＲし、口コミによる需要の開拓を行う。
（エ）生産・供給体制㈱○○産業によって生産した商品は、㈱○○商事の○○県北部地域の流通網を用いて高級スーパーマーケットへ供給する。また、首都圏への販路拡大については、㈱○○商事の既存ネット宅配事業の運搬業者によって、㈱○○産業から直接取引先へ納入する。
（オ）売上明細
目標時における最終売上 22,000 千円の内訳は、ネット宅配事業○○○千円、○○県北部高級スーパーマーケット○○○千円、首都圏百貨店○○○千円である。
エ．中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善の方法
目標時における○○ピューレの生産・販売量は２０トン／年（２００ミリリットル瓶詰×
１０万本）で㈱○○産業は、20,000 千円の売上増（９％増）、㈱○○商事は、１０％の粗利を想定し 22,000 千円の売上増（５％増）を目指す。
㈲○○農園は、当該商品向け原料として６０トンの○○の生産が必要となり、これを販売することにより新たに 7,700 千円の売上増（９％増）が達成される見込みである。
本事業は、各社の既存生産・製造設備、販路を活用し、直接消費者に対して付加価値の高い商品を供給することとなり、各社の利益率も改善し、中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が図られる見込みである。
（４）市場ニーズ・市場規模、競合する類似商品・役務との相違点等［注］（ⅰ）どのようなニーズを踏まえて当該新商品又は新役務を開発、生産（提供）又は需要の開拓をしようとしているのか、（ⅱ）市場の規模はどれくらいか、（ⅲ）競合製品としてどのようなものが考えられ、それと比べてどのように優れているのかについて、その分野等に応じて、できるだけ定量的な指標を用いて、具体的かつ明瞭に記載してください。
なお、当該商品が全く新しく開発される商品の場合にあっては、機能性や市場の側面から競合しそうな既存製品と比較して分析してください。
比較事項としては、機能（一次的な性能だけでなく耐久性、味、安全性、パッケージ・デザイン等の観点を含む）、生産コスト、生産・提供方式、納期、アフターサービス、価格等が考えられます。
評価については、科学的・統計的手法に基づき客観的に実施されることが望ましいです。
また、ニーズの背景となる経済的・社会的なトレンドという視点からも記述することが望まれます。各種統計調査やアンケート調査等による数表、図表を添付して、定量的に示してください。
ア．市場ニーズ
1990 年代の外食産業におけるイタリア料理ブームを経て、現在においては消費者の間にイタリア料理に対する嗜好が着実に浸透してきている。この外食産業におけるイタリア料理ブームが中食、内食に波及し、市場規模は拡大傾向にあるが、近年の景気低迷による内食回帰の影響もあり、特に家庭調理用向け市場においては堅調にマーケットが拡大している。
このような背景から、イタリア料理に対する消費者の本格嗜好は高く、高い品質に対する
消費者嗜好は顕著であるほか、安全性の面から国産原料へのニーズが強くなっている。

9赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

しかしながら、パスタソースが本格的で簡便性の高い新商品が投入され市場拡大を牽引してきたが、○○ピューレについては、明確な差別化を打ち出した商品が出なかったこともあり、他の家庭用イタリア料理商品と異なり需要は拡大していない。
したがって、国産○○を使用した本格的○○ピューレに対する潜在的市場ニーズは十分にあると予測され、有望なマーケットである。
イ．市場規模○○ピューレの市場規模は、○○ペーストと合わせて販売量約□万トン、販売額約□億円の市場規模を有する。図１にあるとおり、イタリア料理関連の類似商品であるパスタソース、○○ソース、ホワイトソースについては、簡便性、本格性を兼ね備えた新商品が順次投入されてきたことから、市場規模は堅調に拡大し商品の多様化も進んでいるが、○○ピューレについては前述のとおり例外的に減少している。
しかしながら、○○ピューレについても消費者の本格嗜好に対する潜在的なニーズは強いと考えられる。
（図１）△△市場の需要動向※平成○年○月「××市場調査レポート」の数値より作成
ウ．競合製品に対する優位性
家庭用○○ピューレ製品は、大手２社、中堅１社の計３社の製品が約９割の市場シェアを占めており、特に大手Ｂ社が製造する××シリーズの製品が５割を超えるシェアを有している。これら３社の主力商品は、輸入原料や国内の生産シェアの８割を占める△△品種を原料としており、消費者にとっては輸入原料と△△品種しか選択の余地がない状況にある。
これら既存商品と当該事業によって開発しようとする商品を比較したものが表１であるが、原料となる○○品種の酸味が強く濃厚な食味、原料の指定農場など、当該商品は既存商品とは差別化できる要素が明確であり、生産量も市場規模から見て 0.05％程度となることから、ニッチ商品として十分販路開拓は可能である。
単価については、国産原料を使用している中堅Ｃ社の商品××と比して 21％割高であるが、○○が調査した「有機野菜、減農薬野菜に関する消費者調査結果」によれば、有機野菜、
減農薬野菜については、通常価格より２割程度高いのであれば購入するとする消費者が58.1％となっており、当該農産物を原料とする加工食品についても同様な意識を持っていると推察され、十分販売が可能な価格設定である。
表 1 本事業の製品△△と競合品等との比較検討表
商品名
原料産地
品種 市場ｼｪｱ
大手Ａ社 ××
輸入（イタリア） ××
25％
大手Ｂ社 ××
国産（全国）△△
55％
中堅Ｃ社 ××
国産（長野県） △△16％
当該商品 ○○（仮称） 国産（○○農園） ○○
－
10

単価
160 円
140 円
185 円
220 円

ＰＲポイント
本場
低価格
国産指定農場、食味、

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

高級志向※単価については、200g 当たりに換算している。
エ．サンプル調査結果
当該商品については、㈱○○商事のリピーター顧客２０名（２０代後半～４０代の主婦）に対して、試作品の試食及び聞き取り調査を行っている。結果、「美味しい」１９名、「国産であり安心できる」１７名、「価格は妥当である」１４名、「販売されれば買いたい」１５名という高い評価を受けている。酸味が強い点についても、「子供も喜んで食べていた」とされており問題はない。
ただし、色については、「やや黒く華やかさに欠ける」とい意見が４名から出たため、開発段階において色を改善することが課題である。

（５）農商工等連携事業を共同で実施する事業者間の規約等の整備状況［注］秘密保持契約、共同開発契約、製造販売契約等、具体的な規約等の内容を記載してください。
なお、契約書は添付することでその内容の記載を省略することもできます。その場合には「別添のとおり平成○年○月○日付けで『○○○○に関する契約書』を締結済み」と記載してください。
酸味の強い○○品種による家庭調理用○○ピューレの開発、製造及び販売事業に関する契約書
１．契約者
甲：株式会社○○産業、乙：株式会社○○商事、
丙：有限会社○○農園
２．契約締結日
平成＊＊年＊＊月＊＊日
３．契約の有効期間
契約締結日から○年間（ただし、異議のない限り１年ごとに継続更新）
４．目標達成に向けた連携事業期間中の事業費の負担
甲：＊＊％、乙：＊＊％、丙：＊＊％５．連携事業期間中の損失の負担
甲：＊＊％、乙：＊＊％、丙：＊＊％６．契約遵守義務に関する定め
・機密情報とは、本協定に基づく業務を行うにあたって、甲、乙、丙から相手方当事者に対し機密である旨が明示された文書等の情報とする。
・甲、乙、丙は、相手方当事者の同意なくして本事業と同一目的の事業の全部または一部を第三者と共同して行い、又は第三者から受託してはならない。
（６）中小企業者の行う農業者等が実施する農業改良措置、林業従事者等が実施する林業・木材
産業改善措置又は沿岸漁業従事者等が実施する沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入を支援するための措置が含まれる場合にはその内容（注）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第４条第２項第２号イ、ロ又はハに掲げる措置をいう。
農業者（有限会社○○農園）が△△を生産するために必要な○○の導入にあたり、中小企業者（株式会社○○産業）が農業改良資金助成法の特例を予定［注］該当する措置を含まない場合には「該当なし」と記載してください。

11

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

該当する措置を含む場合は、都道府県にも予め利用計画があることを連絡してください。
また、その場合（別表５）資金計画欄と整合性を図る必要があります。
農業者（有限会社○○農園）は、中小企業者（株式会社○○産業）からの○○農業機械の貸与により、年間の労働時間を軽減するとともに、中小企業者が開発する新商品「家庭調理用○○ピューレ」向けの新たな農産物○○を年間＊＊ｔ生産することを目指す。（面積：現状＊＊ha→目標＊＊ha、生産量：現状＊＊ｔ→目標＊＊ｔ）
１．導入しようとする農機具○○農業機械
２．購入（予定）価格＊＊円
３．導入による双方の効果等(1) 農 業 者：労働時間の軽減、新品種の導入(2) 中小企業者：国産かつ特定品種、高品質な原料の確保（７）実施計画①実施計画の概要［注］その商品又は役務をどのような方法で開発、生産（提供）又は需要の開拓を行うのか、その取組の概要について記載してください。
なお、前年と実施内容が全く同様の場合は、「○年目～○年目」のようにまとめて記載いただいて構いません。
◇１年目：平成２１年１０月～平成２２年３月
ア．商品の改良・成分分析
試作品によるサンプル調査では、顧客から色の問題を指摘されており、食味等も含めさらなる商品の改良を行う。また○○研究センターの協力の下、当該年次の早い段階で成分分析を行う。
イ．品質の安定化
量産化するにあたって、品質を高位安定化させるためのテストを実施する。
◇２年目：平成２２年４月～平成２３年３月
ア．○○品種の生産増加
試作品開発のための原料用として○○品種の栽培を前年の２倍に増やす。
（約○本、○
アール）
イ．サンプル調査、ネーミング・パッケージデザイン開発㈱○○商事のリピーター顧客 100 名を対象に、試食、アンケート調査を行う。同様に、ネーミング、パッケージの募集を行う。
ウ．テストマーケティング
首都圏での商談会やテストマーケティング・ショップ等へ出展。
・○○総合展示会＊＊月
試作品使用＊＊個・○○ＥＸＰＯ＊＊月
試作品使用＊＊個◇３年目：平成２３年４月～平成２４年３月
ア．○○品種の本格生産
イ．量産体制の構築
ウ．宅配開始エ．販路開拓◇４年目：平成２４年４月～平成２５年３月
ア．‥‥

12

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明◇５年目：平成２５年４月～平成２６年３月
ア．‥‥②実施計画の内容（別表３）［注］具体的な注意事項等は別表３を参照してください。
③売上・経営計画（別表４）［注］具体的な注意事項等は別表４を参照してください。

名称申請者
農商工等連携事業のために提供する経営資源（設備、技術、知識、技能等）

１ 株式会社○○産業 ○○ピューレ製造に係る技術、ノウハウ、設備
２ 株式会社○○商事 ネット宅配事業の顧客基盤、販路
３ 有限会社○○農園

名称

減農薬栽培及び施肥・水分調整による○○の生産技術、ノウハウ、生産
設備、原料の供給能力
連携参加者
農商工等連携事業のために提供する経営資源（設備、技術、知識、技能等）

１ ○○研究センター 商品改良技術、成分分析設備

13

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表３）
実施計画の内容［注］具体的に行う活動の内容を、次の要領により記載してください。
・「番号」は、１、２ 、１－１、１－２、１－１－１、１－１－２というように、実施項目を関連付けて記載してください。
・「実施項目」は、具体的な実施内容を記載するとともに、その項目を実施する者の名称を括弧内に記載してください。
・「実施時期」は、実施項目を開始する時期及び終期を、代表者の決算期を基準とし四半期単位で記載してください。
・１－１は初年の第 1 四半期に開始、３－４は３年目第 4 四半期開始を示します。
・実施項目の記載事項が多く、事業全体に係る実施項目と実施時期の関係が分かりにくくなる
場合は、ガントチャート(縦軸に実施項目を置き、横軸に実施時期をとって、横棒で行う時期
を視覚的に示した図)を別紙として添付することで代用してもかまいません。（その場合は、本表に「別紙：ガントチャートのとおり」と記載してください。
計
番号

実

画

施 項 目（実 施 者）

実施時期

１

プロジェクトチームの立ち上げ（株式会社○○産業、株式会社
１－３○○商事、有限会社○○農園、○○研究センター）

２

商品の改良（株式会社○○産業、株式会社○○商事）

１－３～２－２

２－１

商品の成分分析（○○研究センター）

１－４～２－２

３－１

量産化テスト（株式会社○○産業）

１－４～２－４

４－１○○品種の増産（有限会社○○農園）

２－１～２－４

２－２

サンプル調査先選定、サンプル調査（株式会社○○商事）

２－３

２－３

ネーミング公募、パッケージデザイン開発（株式会社○○産業、
２－４
株式会社○○商事、有限会社○○農園）

５－１

テストマーケティング（株式会社○○産業、株式会社○○商事） ２－４～３－１

４－２○○品種の本格生産（有限会社○○農園）

３－１～５－２

３－２

生産工程の改善、量産体制の構築（株式会社○○産業）

３－１～３－２

５－２

広告、宣伝（株式会社○○産業、株式会社○○商事）

３－２

５－３

宅配事業開始（株式会社○○商事）

３－３

５－４

販路開拓のための首都圏百貨店営業（株式会社○○産業）

３－４

‥‥

‥‥‥‥

‥‥

14

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表４－１）中小企業者の売上・経営計画（名称：株式会社○○産業）［注］認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者ごとに作成してください。
（１）農商工等連携事業に係る売上計画
直近期末(21 年 3 月期)

①売上高
②売上原価
③売上総利益(①－②)④販売費及び一般管理費⑤営業利益(③－④)

0
0
0
0
0

（単位 千円）

１年後(22 年 3 月期)

0
1,000△1,000100△1,100

２年後(23 年 3 月期)

8,000
7,000
1,000
2,000
△1,000

３年後(24 年 3 月期)

10,000
8,000
2,000
2,000
0

（２）事業者全体での売上・経営計画

4 年後(25 年 3 月期)

15,00012,000
3,000
2,500
500

５年後
(26 年 3 月期)

20,00015,000
5,000
3,200
1,800

（単位 千円）

直近期末(21 年 3 月期)

１年後(22 年 3 月期)

２年後(23 年 3 月期)

３年後(24 年 3 月期)

4 年後(25 年 3 月期)

５年後(26 年 3 月期)

230,180

230,180

238,180

240,180

245,180

250,180

－

－

3.5％

4.3％

6.5％

8.7％

③売上原価
④売上総利益(①－③)⑤販売費及び一般管理費

161,230
68,95067,940161,000
69,18068,100167,000
71,18070,000168,000
72,18070,000172,000
73,18070,500175,000
75,18073,200⑥営業利益(④－⑤)

1,010

1,080

1,180

2,180

2,680

1,980

⑦営業外収益

820
1,430

800
1,500

800
1,400

800
1,300

800
1,600

800
1,500

400

380

580

1,680

1,880

1,280

⑩人件費

72,88073,00074,00075,00075,00079,370⑪設備投資額

2,100

2,000

2,000

2,000

22,0002,000⑫減価償却費

6,670

6,570

6,400

6,100

8,100

7,700

⑬付加価値額(⑥＋⑩＋⑫)80,56080,65081,58083,28085,78089,050

23

23

23

23

23

24

3,502

3,506

3,546

3,620

3,729

3,710

①売上高
②当該事業の売上高比率((1)①÷(2)①の直近期末)⑧営業外費用
⑨経常利益(⑥＋⑦－⑧)⑭従業員数⑮一人あたりの
付加価値額(⑬÷⑭)＜各種指標の算出式＞「経常利益」：営業利益＋営業外収益－営業外費用（支払利息、新株発行費等）「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費「一人あたり付加価値額」：付加価値額÷従業員数「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費＜付加価値額等の算出方法＞
人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）減価償却費にリース費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）従業員数について就業時間による調整を行いましたか。
（はい・いいえ）（注）計画期間に合わせて記入すること。
認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者毎に作成し、３者以上の連携の場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。

15

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

中小企業者の売上・経営計画（名称：株式会社○○商事）（１）農商工等連携事業に係る売上計画
直近期末(21 年 1 月期)

①売上高
②売上原価
③売上総利益(①－②)④販売費及び一般管理費⑤営業利益(③－④)

0
0
0
0
0

（単位 千円）

１年後(22 年 1 月期)

0
0
0
0
0

２年後
(23 年 1 月期)

３年後(24 年 1 月期)

4 年後(25 年 1 月期)

8,800
8,000
800
1,000
△200

11,00010,000
1,000
1,500
△500

（２）事業者全体での売上・経営計画

16,50015,000
1,500
1,500
0

５年後
(26 年 1 月期)

22,00020,000
2,000
1,500
500

（単位 千円）

直近期末(21 年 1 月期)

１年後(22 年 1 月期)

２年後(23 年 1 月期)

３年後(24 年 1 月期)

4 年後(25 年 1 月期)

５年後(26 年 1 月期)

417,400

417,400

426,200

428,400

433,900

439,400

－

－

2.1％

2.6％

4.0％

5.3％

③売上原価
④売上総利益(①－③)⑤販売費及び一般管理費

250,440
166,960
165,000

250,440
166,960
165,000

258,440
167,760
166,000

260,440
167,960
166,500

265,440
168,460
166,500

270,440
168,960
166,500⑥営業利益(④－⑤)

1,960

1,960

1,760

1,460

1,960

2,460

⑦営業外収益

900
1,900

900
1,900

900
1,900

900
2,000

900
2,000

900
2,000

960

960

760

360

860

1,360

55,00055,00056,00056,80057,50058,200⑪設備投資額

－

－

－

－

－

－

⑫減価償却費16,00016,00016,00016,00016,00016,000⑬付加価値額(⑥＋⑩＋⑫)72,96072,96073,76074,26075,46076,660

11

11

11

11

11

11

6,632

6,632

6,705

6,750

6,860

6,969

①売上高
②当該事業の売上高比率((1)①÷(2)①の直近期末)⑧営業外費用
⑨経常利益(⑥＋⑦－⑧)
⑩人件費

⑭従業員数
⑮一人あたりの
付加価値額(⑬÷⑭)＜各種指標の算出式＞「経常利益」：営業利益＋営業外収益－営業外費用（支払利息、新株発行費等）「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費「一人あたり付加価値額」：付加価値額÷従業員数「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費＜付加価値額等の算出方法＞
人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）減価償却費にリース費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）従業員数について就業時間による調整を行いましたか。
（はい・いいえ）（注）計画期間に合わせて記入すること。
認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者毎に作成し、３者以上の連携の場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。

16

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表４－２）農林漁業者の売上・経営計画（名称：有限会社○○農園）［注］（１）には農商工等連携事業計画に係る農林水産物の売上高を記載してください。（直近期末欄は、新規に栽培する作物等の場合は０となります。）
また、「（１）の①の売上高」について、当該農林水産物の売上高のうち、当該共同申請者との取組に係る売上高を可能な限り下段に括弧書きで示すか、別紙において示してください。例えば、本事業計画において新たに有機栽培によるキャベツ生産に取り組む場合は、
上段にはキャベツ全体（従来＋有機栽培）の売上、下段には括弧書きで有機栽培キャベツの売上高を記載してください。
（１）農商工等連携事業に係る売上計画

①売上高
②売上原価
③売上総利益(①－②)④販売費及び一般管理費⑤営業利益(③－④)（単位 千円）

直近期末

１年後

２年後

３年後

4 年後

５年後

(20 年 12 月期)(21 年 12 月期)(22 年 12 月期)(23 年 12 月期)(24 年 12 月期)(25 年 12 月期)

87,32069,85017,47016,0001,470

87,82070,30017,52016,5001,020

90,82072,65018,17016,8001,370

91,32073,05018,27016,9001,370

93,32074,65018,67017,0001,670（２）事業者全体での売上・経営計画

95,02076,00019,02017,0002,020（単位 千円）

直近期末

１年後

２年後

３年後

4 年後

５年後

(20 年 12 月期)(21 年 12 月期)(22 年 12 月期)(23 年 12 月期)(24 年 12 月期)(25 年 12 月期)①売上高

108,020

108,520

111,520

112,020

114,020

115,720②当該事業の売上高比率

80.8％

81.3％

84.1％

84.5％

86.4％

88.0％

③売上原価
④売上総利益(①－③)⑤販売費及び一般管理費

86,85021,17019,40087,30021,22019,90089,65021,87020,20090,05021,97020,30091,65022,37020,40093,00022,72020,400⑥営業利益(④－⑤)

1,770

1,320

1,670

1,670

1,970

2,320

600
800

500
750

500
700

500
900

500
850

500
800

⑨経常利益(⑥＋⑦－⑧)

1,570

1,070

1,470

1,270

1,620

2,020

⑩人件費

44,90045,00046,20046,50047,30048,000⑪設備投資額－－－20,000－－⑫減価償却費

9,000

8,500

8,000

8,000

9,800

9,300

⑬付加価値額(⑥＋⑩＋⑫)55,67054,82055,87056,17059,07059,620

9

9

9

9

9

9

6,186

6,091

6,208

6,241

6,563

6,624

((1)①÷(2)①の直近期末)⑦営業外収益⑧営業外費用⑭従業員数⑮一人あたりの
付加価値額(⑬÷⑭)＜各種指標の算出式＞「経常利益」：営業利益＋営業外収益－営業外費用（支払利息、新株発行費等）「付加価値額」：営業利益＋人件費＋減価償却費「一人あたり付加価値額」：付加価値額÷従業員数「営業利益」：売上総利益（売上高－売上原価）－販売費及び一般管理費

17赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明＜付加価値額等の算出方法＞
人数、人件費に短時間労働者、派遣労働者に対する費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）減価償却費にリース費用を算入しましたか。
（はい・いいえ）従業員数について就業時間による調整を行いましたか。
（はい・いいえ）（注）計画期間に合わせて記入すること。
認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者毎に作成し、３者以上の連携の場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。

18

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明（別表５）資金計画［注］農商工等連携事業部分についてのみ記載してください。
認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者ごとに作成してください。
記載に当たっては、（別表４）と整合性を図る必要があります。（別表３）で設備投資関連の事項がある場合、「①設備投資額」の欄に記入が必要です。また、同じ（別表３）の事業の実施にあたって、「補助金」等の活用を計画している場合は、「③資金調達額合計（①＋②）」の内訳である「補助金・委託費等」の欄に記入が必要です。
なお、補助事業（農林水産省、経済産業省）により、公募等のスケジュール、補助対象経費の他、補助事業実施期間の開発商品の販売など、運用も異なりますので、詳しい内容についてはお問い合わせください。
［注］外国関係法人等と共同で行う農商工等連携事業の場合は、「①設備投資額」、「②運転資金額」及び「③資金調達合計額」に当該外国関係法人等が海外において行う事業分を外数（海外支店の場合は内数）でカッコ書きにて記入してください。
１．中小企業者の農商工等連携事業に係る資金計画（名称：株式会社○○産業）（単位 千円）
１年後(22 年 3 月期)

２年後
３年後
4 年後
５年後
(23 年 3 月期) (24 年 3 月期) (25 年 3 月期) (26 年 3 月期)①設備投資額

0

2,000

0

10,0000②運転資金額

1,000

2,500

1,400

2,000

2,500

③資金調達額合計（①＋②）

1,000

4,500

1,400

12,0002,500

補助金・委託費等

0

1,500

0

0

0

金融機関借入

0

0

1,000

10,0002,000

うち、政府系金融機関

0

0

0

10,000

0

1,000

1,000

400

2,000

500

0

2,000

0

0

0

自己資金
その他
（農業改良資金）19

赤字部分：記 載 例
青字部分：補足説明

中小企業者の農商工等連携事業に係る資金計画（名称：株式会社○○商事）（単位 千円）
１年後(22 年 1 月期)①設備投資額

２年後
３年後
4 年後
５年後
(23 年 1 月期) (24 年 1 月期) (25 年 1 月期) (26 年 1 月期)

0

0

0

700

補助金・委託費等

00

金融機関借入(4,000)
0

700
0

900
(4,000)900
00(1,000)1,250(1,000)1,250
00(1,000)1,700(1,000)
1,700
0

0

0

0

1,000

1,500

うち、政府系金融機関

0

0

0

1,000

1,500

自己資金

0

700

900

250

200

0

0

(4,000)0(1,000)0(1,000)0②運転資金額③資金調達額合計（①＋②）

その他（外国金融機関借入）

２．農林漁業者の農商工等連携事業に係る資金計画（名称：有限会社○○農園）（単位 千円）
１年後
２年後
３年後
4 年後
５年後
(21 年 12 月期) (22 年 12 月期) (23 年 12 月期) (24 年 12 月期) (25 年 12 月期)①設備投資額

0

0

5,000

0

0

②運転資金額

300

600

800

1,000

1,000

③資金調達額合計（①＋②）

300

600

5,800

1,000

1,000

補助金・委託費等

0

0

0

0

0

金融機関借入

0

0

5,000

0

0

うち、政府系金融機関

0

0

5,000

0

0

300

600

800

1,000

1,000

0

0

0

0

0

自己資金
その他
（

）

（注）計画期間に合わせて記入すること。
認定を受けようとする中小企業者、農林漁業者毎に作成し、３者以上の連携の場合には、欄を繰り返し設けて記載すること。
補助金・委託費等及び金融機関借入については、計画申請時点における予定を記載すること。
農業改良資金等の改良資金・改善資金、小規模企業者等設備導入資金を利用する計画の場
合には、「その他」の欄に記載すること。

20