平成28年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年４月14日
ウエルシアホールディングス株式会社
上場取引所
東
3141
URL http：//www.welcia.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 秀晴
専務取締役兼執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 最高財務責任者(氏名) 佐藤 範正(TEL) 03-5207-5878
定時株主総会開催予定日
平成28年５月24日
配当支払開始予定日
平成28年５月９日
有価証券報告書提出予定日 平成28年５月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
売上高
28年２月期27年２月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

528,402
191,991
28年２月期－－

18,7595,999
9,296百万円(

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

－
－
－％)

20,377
6,611
27年２月期

－
－

9,527
3,596
3,709百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

－
－
－％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

195.4681.73
28年２月期

195.27
81.67
－百万円

10.7
5.1
27年２月期10.4
4.0△86百万円

3.6
3.1(注)平成27年２月期は、決算期の変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

227,005
103,779
165,828
74,225
103,609百万円
28年２月期27年２月期

円 銭

45.6
44.5
73,835百万円

1,993.23
1,677.81（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年２月期27年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

15,031
3,944△4,853△14,788△10,018△6,025

13,2459,036

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

－
－
－

－
20.00
25.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

19.00
22.00
25.00

19.00
42.00
50.00

836
2,061

23.2
21.5
20.5

1.2
2.3

(注)平成27年２月期は、決算期の変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。このため、期末配当のみ実施
しております。

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

309,100
630,000

33.8
19.2

9,450
21,80023.2
16.2

10,40023,700

26.8
16.3

5,900
12,80033.7
34.3

113.50246.25

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)株式会社ＣＦＳコーポレーション、 除外： 有－社 (社名)－(注)平成27年９月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、第３四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年２月期

52,408,679株

27年２月期

44,047,906株②

期末自己株式数

28年２月期

428,231株

27年２月期

40,688株③

期中平均株式数

28年２月期

48,745,406株

27年２月期44,007,296株(注)期末自己株式数には従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成28年２月期 398,500株、平成27年２月期 －株）が含まれております。
また、従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（平成28年２月期
146,293株、平成27年２月期 －株）(参考) 個別業績の概要
１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,872
1,776

－
－

3,139
1,199

－
－

3,212
1,215

－
－

2,377
960

－
－

１株当たり
当期純利益
28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

48.78
21.84

48.74
21.82

(注)平成27年２月期は、決算期の変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本※

77,41948,86028年２月期
71,467百万円

自己資本比率百万円

71,62848,571
27年２月期

１株当たり純資産
％

92.3
99.0
48,362百万円

円 銭

1,374.89
1,098.97

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧下さい。

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………１（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………25（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25（２）その他 ……………………………………………………………………………………………25

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当社グループは、平成27年２月期より決算日を８月31日から２月末日に変更しております。前連結会計年度にあたる平成27年２月期が６ヶ月の変則決算であったことから、当期の経営成績は比較を容易にするため、前年同期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）を比較対象としております。
（単位：百万円）
前年同期
平成26年３月１日
平成27年２月28日
380,460

当連結会計年度
自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日
528,402

営業利益

12,971

18,759

144.6

経常利益

14,043

20,377

145.1

当期純利益

7,454

9,527

127.8

区分
売上高

自
至

前年同期比（%）
138.9

当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済政策、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向がある一方で中国経済の減速や株価の急落等があり、また、個人消費につきましても、消費税増税後の落ち込みからの持ち直しが見られるものの、節約志向や円安による物価上昇などから先行きが不透明な状況で推移をいたしました。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続する中、出店競争や価格競争が激化し、異業種間での顧客獲得など厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは積極的な既存店の改装、調剤併設店の増加、化粧品のカウンセリング販売の強化及びＭＤ政策等のウエルシアモデルの推進により、既存店売上高が好調に推移いたしました。また、「24時間営業店舗」、「ウエルカフェ」の導入をスタートさせ、お客様の利便性向上を目指してまいりました。
当社は、平成27年３月１日付で、関西地区を地盤とするタキヤ株式会社（以下、「タキヤ」という。）とシミズ薬品株式会社（以下、「シミズ薬品」という。）を株式交換により完全子会社化し、平成27年６月より基幹システム、物流拠点、ＰＯＳシステム及び販促施策等の統合を行いました。さらに、平成27年12月１日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社（以下、「ウエルシア薬局」という。）を吸収合併存続会社、タキヤを吸収合併消滅会社とする組織再編を行い、関西地区における事業拡大の早期化を進めております。
また、平成27年９月１日付で、株式交換により株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下、「ＣＦＳ」という。）を完全子会社化し、「日本一のドラッグストアチェーンの構築」に向け、平成28年３月より基幹システム、物流拠点、
ＰＯＳシステム及び販促施策等の統合準備を実施いたしました。
加えて、平成28年２月24日付で、ウエルシア薬局は、日本橋ファーマ株式会社(以下、「日本橋ファーマ」という。）及び有限会社ウエルテックの株式を取得し、調剤薬局１店舗が増加しております。
出店と閉店につきましては、グループ全体で74店舗の新規出店と40店舗の閉店を行いました。これに、連結子会社化したタキヤの78店舗、シミズ薬品の57店舗さらにＣＦＳの310店舗を加え、当連結会計年度末における店舗数は
1,472店舗となりました。なお、このなかには聯華毎日鈴商業（上海）有限公司の３店舗が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度は売上高528,402百万円、営業利益18,759百万円、経常利益20,377百万円及び当期純利益9,527百万円となりました。

― 1 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信②

出店・閉店の状況
前期末店舗数子会社化による(平成27年２月28日) 新規増加店舗数

出店数

閉店数

（単位：店）
当期末店舗数
統合による(平成28年２月29日)
増減数

ウエルシア薬局 (注)3

987

－

62

△28

82

1,103

タキヤ (注)1,3

－

78

6

△2

△82

－

シミズ薬品 (注)1

－

57

1

△2

－

56

ＣＦＳ (注)2

－

310

4

△5

－

309

日本橋ファーマ (注)4

－

1

－

－

－

1

987

446

73

△37

－

1,469

5

－

1

△3

－

3

992

446

74

△40

－

1,472

国

内

計

聯華毎日鈴商業(上海)(注)5
合計（注）１．平成27年３月１日付でタキヤ、シミズ薬品は、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
２．平成27年９月１日付でＣＦＳは、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
３．平成27年12月１日付でタキヤは、当社子会社のウエルシア薬局を吸収合併存続会社とする合併を実施した
ことにより消滅したため、当期末店舗数はウエルシア薬局の店舗数に含めて表示しております。
４．平成28年２月24日付でウエルシア薬局は、日本橋ファーマの株式を取得して子会社化し、当社の連結子会社としております。
５．聯華毎日鈴商業（上海）の会計年度は、平成27年１月１日から平成27年12月31日であるため、上表の「当期末店舗数」欄は、平成27年12月31日現在の店舗数を表示しております。
６．上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗数は、ウエルシア薬局777店舗、シミズ薬品10店舗、ＣＦＳ
106店舗及び日本橋ファーマ１店舗の合計894店舗、また、深夜営業店舗数は、ウエルシア薬局900店舗、シ
ミズ薬品13店舗及びＣＦＳ９店舗の合計922店舗となっております。
③

品目別売上高の状況
当社グループは、平成27年２月期より決算日を８月31日から２月末日に変更しております。前連結会計年度にあたる平成27年２月期が６ヶ月の変則決算であったことから、当期の経営成績は比較を容易にするため、前年同期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）を比較対象としております。

区分

自
至

前年同期
平成26年３月１日
平成27年２月28日（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
自 平成27年３月１日（%）
至 平成28年２月29日

医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品

85,096

115,836136.1

調剤48,482

76,487157.8

化粧品

64,98096,564

148.6

家庭用雑貨

55,37577,940140.7

食品

91,051

118,143

129.8

その他

35,47443,429122.4

380,460

528,402

138.9

合計

― 2 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信④

次期の見通し次期の見通しにつきましては、国内及び海外の経済情勢の不透明感が継続すると予想されていることに加え、経済政策による物価上昇や予定される消費税の再引き上げへの懸念から、消費者の生活防衛意識は今後も継続すると考えております。
ドラッグストア業界では、出店・価格競争の激化の継続に加え、異業種参入や業務・資本提携等、生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。反面、社会情勢といたしましては、超高齢社会の進展を受け、医薬分業の推進、セルフメディケーションの気運がますます高まるなか、国策により「地域包括ケアシステム」の推進と医療機能の分化・強化と連携することが大きな方針として示され、特に、調剤報酬においては「かかりつけ薬剤師・薬局」の役割を重視した内容へとなっており、ドラッグストアの社会的役割は今後もより大きくなっていくものと考えております。
このような情勢を踏まえ当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」及び「介護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに24時間営業等にも取り組み、お客様の利便性や快適性を追求し、地域で最も信頼される「かかりつけ薬局」の展開を引き続き推進してまいります。
新規出店につきましては、141店舗を計画しており積極的な出店を予定しております。以上により、次期の連結業
績（平成29年２月期）の見通しにつきましては、売上高630,000百万円、営業利益21,800百万円、経常利益23,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,800百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.0％増加し、105,857百万円となりました。主な要因といたしましては、売掛金が8,186百万円及び商品が21,612百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて33.5％増加し、121,147百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が18,509百万円及び差入保証金が10,174百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて36.9％増加し、227,005百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.7％増加し、100,576百万円となりました。主な要因といたしましては、買掛金が12,913百万円、短期借入金が3,671百万円及び未払金が2,430百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5％増加し、22,650百万円となりました。主な要因といたしましては、
長期借入金が1,693百万円、資産除去債務が1,642百万円及びリース債務が1,316百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて34.5％増加し、123,226百万円となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて39.8％増加し、103,779百万円となりました。主な要因といたしましては、剰余金の配当により利益剰余金が2,057百万円減少し、従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入したこと等により自己株式が2,277百万円増加したものの、資本剰余金が24,722百万円増加したことに加え、当連結会計年度における当期純利益
9,527百万円を計上したことによるものであります。

― 3 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加し、13,245百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、平成27年２月期は、決算日を８月31日から２月末日に変更したことに伴い６ヶ月の変則決算となっている
ため、前年同期比については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,031百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益16,511百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
9,160百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額6,009百万円及び法人税等の支払額5,805百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,853百万円となりました。
これは主に、関係会社預け金の払戻による収入15,000百万円に対して、有形固定資産の取得による支出9,673百万円、関係会社預け金の預入による支出7,000百万円及び敷金の差入による支出2,716百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10,018百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,544百万円に対して、長期借入金の返済による支出5,588百万円、ファイ
ナンス・リース債務の返済による支出3,858百万円及び自己株式の取得による支出2,448百万円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年２月期 平成28年２月期

自己資本比率

37.3

34.7

41.4

44.5

45.6

時価ベースの自己資本比率

44.1

64.9

78.2

117.0

127.8

2.7

0.7

1.3

4.6

1.7

48.9

150.5

82.2

40.4

66.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
５．平成27年２月期は、決算日を８月31日から２月末日に変更したことに伴い６ヶ月の変則決算となっているため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは６ヶ月間の営
業キャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。

― 4 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分における配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を年頭に置きながら財政状
況、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。
上記の方針に基づき、当期は中間に普通配当を1株につき20円00銭を実施するとともに、期末は普通配当を1株当たり22円00銭を予定しております。
また、次期の配当につきましては、普通配当を１株当たり年間50円00銭（中間配当25円00銭、期末配当25円00銭）
を予定しております。なお、内部留保資金につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設備資金に充当する方針であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
① 法的規制について(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・
免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許届出の別

有効期間

関連する法律登録等の交付者

医薬品販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事等

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

高度管理医療機器等販売業及び賃貸業

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地区厚生局長

毒薬劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事等

麻薬小売業者免許

２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

動物用医薬品一般販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

農薬取締法

各都道府県知事

農薬販売業届出制限なし(b) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 出店に関する規制緩和について「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡未満の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成28年２月末日現在の当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は75店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画
通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
② 出店政策について
当社グループは、平成28年２月末日現在で1,472店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することがあるため、当社グル
ープの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
③ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける平成28年２月末日現在の薬剤師の人数は3,266名(うち、正社員1,842名)、登録販売者の人数は7,928名（うち、正社員3,660名）であります。
④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報
酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においては調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムの導入をするとともに、万が一に備え調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社ツルハとの業務・資本提携について
当社の連結子会社であるウエルシア薬局株式会社と株式会社ツルハ(本社 北海道札幌市)は、平成11年８月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。
平成28年２月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は1.61％(838千株)となっております。
⑧ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューディリジェンスを行
い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成28年２月期末におけるのれんの残高は5,374
百万円であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化
し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
⑨ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は固定資産の減損処理が必要な場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大規模な自然災害等について
当社グループは広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グ
ループの設備に損害や従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 7 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社11社（連結子会社７社、非連結子会社４社）により構成されており、「ドラッグス
トア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
（注)１．タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社は、平成27年３月１日付で株式交換により連結子会社となっております。
２．株式会社ＣＦＳコーポレーションは、平成27年９月１日付で株式交換により連結子会社となっております。
３．タキヤ株式会社は、平成27年12月１日付でウエルシア薬局株式会社と合併しております。
４．日本橋ファーマ株式会社及び有限会社ウエルテックは、平成28年２月24日付でウエルシア薬局株式会社が株式を取得し、子会社化したことにより連結子会社となっております。（みなし取得日

平成28年２月29日）

５．連結子会社である日本橋ファーマ株式会社及び有限会社ウエルテック、非連結子会社であるウエルシアオアシス株式会社、株式会社ＣＦＳサンズ、株式会社ホーム・ファーマシー及び株式会社函南ショッピングセンター
は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。（株式会社ＣＦＳサンズ、株式会社ホーム・ファーマシ
ー及び株式会社函南ショッピングセンターは、株式会社ＣＦＳコーポレーションの子会社であります。）― 8 ―ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、治療や予防の両面にわたり専門性を追求し、在宅介護や地域医療を意識した調剤併設型ドラッグストアを目指してまいります。従いまして、多様化する顧客ニーズに応えるべく「ヘルス＆ビューティー」をコンセプトとし、「調剤併設・カウンセリング営業・深
夜営業・地域性重視の店づくり」を事業の柱として、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後のドラッグストア業界は、出店競争や価格競争が一段と激化するとともに、他業態も巻き込んだ提携・買収の動きもさらに活発化すると思われます。
また、超高齢社会の進展に伴いセルフメディケーションや地域包括ケアシステム推進の受け皿として、ドラッグス
トアの果たす役割もますます大きくなってまいります。
このような状況のもとで当社グループは、超高齢社会に対応したより専門性のある「かかりつけ薬局」として、調剤併設店舗を基本とする事業展開を進めてまいります。また、カウンセリング営業を強化するとともに、調剤併設と相まって専門性も強化した、お客様にとってより魅力のある売場づくりを推し進めるとともに、24時間営業店舗を推進し、利便性を高めたきめ細やかな営業施策を駆使することで、強固な営業体質の構築を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、景気回復への動きが期待されるものの、不透明な海外の経済情勢や予定される消費税の再引き上げの懸念等により、消費者の生活防衛意識は今後も継続すると予想されます。
ドラッグストア業界を取り巻く環境についても、価格競争や出店競争の激化はもとよりネット販売の解禁にみる医薬品販売等の規制緩和により、今まで以上に厳しい環境になると考えております。
このような状況のもと当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」及び「介護」を中心としたビジネスモデルを推進し、その専門性を高めるとともに「深夜営業」及び「早朝営業」に加え「24時間営業」にも取り組
み、お客様の利便性や快適性を追求してまいります。
加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減等による収益性の向上にも積極的に取り組んでおります。
また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。
① Ｍ＆Ａの実施によるグループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまいります。
② グループ子会社店舗の改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りをさらに推し進めてまいります。
③ お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、質の高いカウンセリング営業が実践できる人材の育成に取り組んでまいります。
④ 業務改善を積極的に図り、販売管理費の削減を中心とした収益力の向上に取り組んでまいります。
⑤ お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。
⑥ 今後ますます社会的ニーズの高まる「介護」事業につきましては、グループ子会社であるウエルシア介護サービ
ス株式会社の経営基盤強化に取り組むとともに、ドラッグストアとして在宅介護や介護用品の提供等にも取り組
んでまいります。
⑦ 中長期的な視点での取り組みである中国におけるドラッグ事業を推進してまいります。
⑧ Ｍ＆Ａ等によるグループ規模の拡大に比例してグループリスクも増大することから、今まで以上に内部統制体制を強化するとともに、リスク管理体制の強化にも努めてまいります。
⑨ 企業規模の拡大に伴い社会的責任も拡大することを鑑み、環境へ配慮したＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでま
いります。

― 9 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ） の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 10 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)

9,043
11,30442,292450
11,982△1
75,072

13,46919,49063,905
1,633
7,361
△2
105,857

59,822△24,308
35,513
9,085
24,482△7,874
16,607
6,157△3,433
2,723
63,92991,243△45,046
46,197
10,83430,159△10,397
19,761
15,279△9,635
5,644
82,438

6,410
2,129
8,540

5,374
2,625
7,999

351
94
14,034
3,302
535
△31
18,28690,756
165,828704
112
24,208
4,292
1,460
△69
30,708
121,147
227,005

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)

58,501
3,177
3,341
2,821
2,417
189
33
4,156
74,63971,414
6,848
3,760
5,252
3,966
532
1,045
7,754
100,576

4,584
6,852
2,601
880
2,044
16,96491,603

6,278
8,169
4,244
1,485
2,473
22,650123,226

7,736
26,92839,036△43
73,657

7,736
51,65146,506△2,321
103,573

134
9
34
178
209
179
74,225
165,828

200
△4
△160
35
161
8
103,779
227,005

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
不動産賃借料
減価償却費
支払手数料
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
固定資産受贈益
受取手数料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
191,991
137,936
54,054(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
528,402378,491
149,910

4,230
20,322
136
189
261
6,992
3,252
2,218
222
680
9,548
48,055
5,999

10,98354,010
1,234
682
710
21,373
8,886
6,606
505
1,123
25,032
131,150
18,759

2
77
166
70
102
273
170
865

17
7
595
158
280
498
537
2,095

97
86
54
16
253
6,611

225
－
217
34
477
20,377― 13 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
特別利益段階取得に係る差益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
違約金収入
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益― 14 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

32
－
－
－
－
5
38

－
35
92
40
30
7
205

－
86
36
806
31
959
5,689
2,461
△348
2,113
3,576
△20
3,596

400
94
146
3,082
348
4,072
16,511
6,446
569
7,016
9,494
△32
9,527

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
3,576(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
9,494

40
37
102
△46
132
3,709

8
△12
△194
－
△198
9,296

3,713
△4

9,327
△30

― 15 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年９月１日

至 平成27年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,736

資本剰余金

利益剰余金

24,66936,008

自己株式

株主資本合計

△44

118
7,736

24,66936,127

68,370118△44

68,488

当期変動額
剰余金の配当

△687

△687

当期純利益

3,596

3,596

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

1

5

3
5,209

5,209

△2,954△2,954

－

2,259

2,909

0

5,168

7,736

26,92839,036△43

73,657

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

△67

61

95

2,281

70,809その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

93

為替換算
調整勘定
35

118
93

35

△67

61

95

2,281

70,928

当期変動額
剰余金の配当

△687

当期純利益

3,596

自己株式の取得△1

自己株式の処分

5

株式交換による増加
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,209△2,954
40

△25

102

116

113

△2,102△1,871

当期変動額合計

40

△25

102

116

113

△2,102

3,296

当期末残高

134

9

34

178

209

179

74,225― 16 ―

ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成28年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,736

資本剰余金

利益剰余金

26,92839,036

自己株式

株主資本合計△43

73,657

当期変動額
剰余金の配当△2,057△2,057

当期純利益

9,527

9,527

自己株式の取得
自己株式の処分

32

株式交換による増加
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,448△2,448170

203

24,717

24,717

△26

△26

－

24,7227,470△2,277

29,916

7,736

51,65146,506△2,321

103,573

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

34

178

209

179

74,225

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

134

為替換算
調整勘定
9

当期変動額
剰余金の配当△2,057

当期純利益

9,527

自己株式の取得△2,448

自己株式の処分203

株式交換による増加
少数株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,717
△26
66

△14

△194

△142

△48

△171

△362

当期変動額合計

66

△14

△194

△142

△48

△171

29,553

当期末残高

200

△4

△160

35

161

8

103,779― 17 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
建設協力金と相殺した賃借料
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

5,689
3,369
806
680
3
△4
－
144
△6
△80
97
△1
312
－
86
△70
△1,371△4,379
1,105
△236
575
6,719
80
△97
△3,203444
3,944

16,511
9,160
3,082
1,123
△2
△241
△56
169
△934
△25
225
△1
989
400
94
△158
△2,420△2,523△6,0091,450△1920,81425△224△5,805221
15,031－－△5,0183△169
50△8,000－△1,804
171

△279
268
△9,673488△512－△7,00015,000△2,716
294

－

△445

33

－

△53
△14,788△277△4,853

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前連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 19 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△3,0001,200△1,793
△686
△27

1,400
2,544
△5,588△2,057－△1,716△3,858△1△2,448－△165

0△6,025
14△16,853
25,889－9,036

154△10,018
△3
155
9,036
4,054
13,245

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、聯華毎日鈴商業（上海）有限公司、シミズ薬品㈱、㈱ＣＦＳコーポレーション、日本橋ファーマ㈱、㈲ウエルテック（注）１．シミズ薬品㈱及びタキヤ㈱は、平成27年３月１日付で株式交換を行ったことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
２．㈱ＣＦＳコーポレーションは、平成27年９月１日付で株式交換を行ったことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
３．タキヤ㈱は、平成27年12月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しており、上記連結子会社の数には含まれておりませんが、合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれております。
４．日本橋ファーマ㈱及び㈲ウエルテックは、平成28年２月24日付でウエルシア薬局㈱が株式を取得
し、子会社化したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年２月29日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、㈱ＣＦＳサンズ、㈱ホーム・ファーマシー、㈱函南ショッピングセンター（注）㈱ＣＦＳサンズ、㈱ホーム・ファーマシー及び㈱函南ショッピングセンターは、平成27年９月１日付
で株式交換により連結子会社となった㈱ＣＦＳコーポレーションの子会社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、㈱ＣＦＳサンズ、㈱ホーム・ファーマシー、㈱函南ショッピングセンター（持分法を適用しない理由）
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 20 ―

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、聯華毎日鈴商業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2) 連結子会社のうち、日本橋ファーマ㈱の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算を行い、連結上必要な調整を行っております。
(3) 連結子会社のうち、㈲ウエルテックの決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、本決算に準じた仮決算を行い、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産a 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～39年

構築物

８年～18年

機械装置

７年～17年

車両運搬具

５年

器具備品
３年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）定額法を採用しております。

― 21 ―

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(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。

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(表示方法の変更)（連結損益計算書）
従来、物流業務に関する支払手数料を販売費及び一般管理費の「支払手数料」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度にイオン株式会社の連結子会社になったことに伴い、当連結会計年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「支払手数料」に含めて表示
していた3,339百万円は、「売上原価」として組替えております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年１月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティ
ブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、平成27年10月よりＥＳＯＰ信託を導入しております。
（１）ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」及び「ＣＦＳコーポレーション従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いた
します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社
株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,274百万円、398千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度2,430百万円― 23 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）（自至

1,677.81円

1,993.23円

81.73円

195.46円

81.67円
195.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．期末自己株式数には従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成28年２月期 398,500株、平成27年２月
期 －株）が含まれております。また、従業員ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（平成28年２月期 146,293株、平成27年２月期 －株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成26年９月１日（自 平成27年３月１日
至 平成27年２月28日）
至 平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

3,596

9,527

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,596

9,527

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,007

48,745

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

31
（31）

48
（48）

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 24 ―

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６．その他
（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

― 25 ―