⽕⼭噴⽕による交通被害とその間接的影響
都市基盤環境学域
⽯倉智樹
政策・計画研究室 博⼠前期課程2年 尾⼭ 梓

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はじめに
• ⽇本には110の活⽕⼭があり，その中には富⼠⼭・浅間⼭等，関東近郊に位置するものもある

富⼠⼭• 江⼾時代には，富⼠⼭・浅間⼭は⼤規模噴⽕し東京近郊にも降下⽕⼭灰や⼟砂災害の被害を与えた
三浦半島

東京湾

宝永噴⽕(1707)後の⼟砂災害・降灰被害の分布出典）国⼟交通省中部地⽅整備局富⼠砂防事務所，2003

2

はじめに
現代の社会経済構造︓
交通NWにより連関• ⾼速道路・鉄道網の整備により，地域間の物流ネットワークが強⼒に• 農業・製造業等，多くの企業活動が地域間取引に依存
すなわち，• 交通機能の低下(迂回や混雑の発⽣)によって企業活動は影響を受け，その影響は全国に波及する

第10回全国貨物純流動調査の調査結果（速報）
出典）国⼟交通省，2015

⽕⼭噴⽕の発⽣地と経済的影響を被る場所は同じではない
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災害の経済被害研究レビュー（M2 尾⼭まとめ）• 地震に関する経済被害評価の研究は多数あり．
分野

研究

研究者

7

8地域経済・土木計画

地震工学

交通工学

choGordon

Kim

9 高橋顕博ら
小池淳司ら，
10，11
多々納裕一ら

発行年

内容Southern California Planning Model(SCPM)と呼ばれる計量経済モデルを構築し，橋梁被害の経済影響について検討を行っている。ロサンゼルス中心部の1543ゾーン
2001 別に分類された交通トリップのデータと308の行政境界内の経済データを基に，交通網への被害発生時における通勤や出入荷などの人々の交通現象について分析を行っている。
交通ネットワークモデル（利用者均衡配分モデル）と産業連関モデルを統合した
2002 Interregional Commodity Flow Model(ICFM) と呼ばれるモデルを利用し，米国全域に広がる期間交通網の被害影響についての検討．
1997 産業連関と地域間交易を考慮した阪神大震災の被害影響分析
2004，
SCGEモデルを用いた研究
2008

12 武藤・上田ら

2006

SCGEモデルを比較的小地域の分析に適用できるようにアレンジし，主に市区町村間の交通被害を考慮した災害の経済被害分析について検討を行いつつある。

17 梶谷義雄ら

2009

産業部門別の直接被害推計結果と上記のICFMとを阪神大震災の事例に適用し，主要経路被災状況下における当時の迂回状況の再現性についての検討

18 山野紀彦ら

2007 小地域の被害情報を集約せずに，各小地域の間接被害を推計した研究

13 崔宰栄ら
Nojima, N. and
14
Sugito, M.,
丸山喜久, 山崎15文雄,
鳥居広顕, 福田
19大輔, 屋井鉄雄

1996 災害後の交通需要変動分析
2000 交通量を考慮した災害時の交通網の機能評価
広域的な交通網被害予測手法として，近年の災害情報に基づくフラジリティ曲線なども適宜追加検討がなされる．
震災時における救援物資等の緊急車両に関する起終点交通量データを作成し，細2006
街路を含めた交通シミュレーションモデルを作成．
1996

しかし，⽕⼭噴⽕の経済被害分析事例は極めて少ない．

4

⽕⼭噴⽕被害波及のタイムライン• ⽕⼭噴⽕の発⽣• →噴⽯，⽕砕流，降灰による直接被害（⼈的，物的）• →交通社会基盤へのダメージ︓交通途絶，交通容量低下• →⼀次的な社会経済影響︓救援・避難・緊急物資輸送の障害，当該地での産業活動停⽌• →⼆次的な社会経済影響︓短期的なサプライチェーン機能⿇痺，交通混雑ボトルネック増加• →⻑期的な社会経済影響︓取引先や⽣産地シフト，新たな産業構造へ

噴⽕直後
〜時間，⽇
オーダー

交通被害後
〜
⽇，週，⽉
オーダー

年オーダー
※極めて⼤規模な災害時のみに想定
5

東京都の産業活動と他地域との相互依存関係• 東京都はほとんどの産業部⾨において，都内⽣産額以上を移⼊• 総額ベースでは，製造業・建設業では約200兆円/年：1⽇でも1兆円近い• 他地域との交易が途絶することの影響は甚⼤
25122%
1047%

資料：2005年東京都産業連関表より著者作成

6

⾏政レベルでの対応

内閣府，⽕⼭防災対策推進
ワーキンググループ

東京都，
防災情報・⽕⼭対策

間接被害への具体的な⾔及はどこにも⾒られない：現状では無策に等しい
想定被害の情報が無ければ，対策のしようがない
7

⾏政レベルでの対応• 富⼠⼭ハザードマップ
検討委員会報告書• 経済被害についての評価• 局所的な交通障害との相互作⽤は考慮されていない• 交通NW⾯への影響は未検討

8

本研究サブテーマのねらい
⽕⼭噴⽕の経済的被害評価の推定⼿法構築と基礎的知⾒の蓄積• 東京都への影響が⼤きいと考えられる⽕⼭噴⽕によって交通ネットワークが（⼀次的，部分的に）遮断されることにより，産業活動や交通状況へどのような影響が出るか︖• 対象として，関東地⽅に位置する⽕⼭【富⼠⼭，浅間⼭】の噴⽕を検討• 噴⽕時に交通⾯で脆弱な箇所を予測，産業活動において⼤きな影響を受ける地域を予測，これらの影響度合いを⾒積もる→都政における「気づき」の材料を提供

9

研究アプローチ –ICFMモデルの援⽤• Integrated Input-Output and Transportation NetworkModel またはInterregional Commodity Flow Model• 確率論的利⽤者均衡配分モデル＋産業連関モデルの統合モデル• Boyce (2002)により提唱，Kim et al.(2002), Sohn et al.(2003), 梶⾕ら(2009)により応⽤（震災と⽔害への適⽤，⽕⼭の事例はない）
産業連関表からサプライ・デマンドチェーンへの影響を分析
交通量（台）に変換

交通ネットワーク︓
災害時を被害リンクの切断により表現

実際のネットワークで均衡配分

供給の制限や需要の低下︓
制約条件として考慮可能

相互作⽤を経済・交通統合型モデルとして表現
10

⽕⼭噴⽕インプットイメージ:浅間⼭
影響範囲が狭く，被害が起こらないもの
降灰

空中を移動し被害を与えるもの

出典）浅間⼭ハザードマップ検討委員会:
浅間⼭⽕⼭防災マップ,2003

⼭肌を流下し被害を与えるもの11

施策効果への適⽤案:浅間⼭• 国⼟交通省が砂防事業を展開（期間︓H24~H38）• 砂防事業により⽕⼭噴出物の流下による被害は軽減→この間接被害軽減効果を推定可能に

出典）国⼟交通省︓浅間⼭直轄⽕⼭砂防事業,
平成24年度新規事業採択時評価資料より引⽤

12

⽕⼭噴⽕インプットイメージ:浅間⼭• 富⼠⼭⽕⼭防災マップ（共通ページより）

13

交通ネットワークへの直接影響範囲

⼀定期間，降灰被害を受ける交通リンクの容量を低下させることで，直接的影響を表現

14

ICFMの概要(Kim et al.(2002)，梶⾕ら(2009))

産業部門mの地域iから地域jへ経路ｒを使用する交通量（台）• ⽬的関数と制約条件

地域内のリンク ∈ を使用する交通量
産業部門mの被災地域iから被災地域jへの移出額（円）g

混雑効果を考慮した交通配分

交通量（台数）と生産物の移出額（円）の変換係数
リンクパフォーマンス関数
産業部門mの費用感度パラメーター
地域内の移動時間
投入係数
産業部門mの地域jにおける域内最終需要（円）

産業連関（サプライチェーン）∑(6)（制約条件の追加（災害時））

産業部門mの被災地域j外からの移出額（円）
産業部門mの被災地域j外からの移入額（円）
産業部門mの地域iで最大可能な生産額（円）産業連関(サプライチェーン)構造• 産業連関表により相互依存関係を表現

引用：総務省，産業連関表とは
http://www.soumu.go.jp/main_content/000286849.pdf

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研究概要 -まとめ⽕⼭噴⽕による被害シナリオ（前提条件）の設定
 噴⽕時にどのような現象が起こり，それにより道路等ネットワークがどのくらいの期間⽌まるのかを調査

間接被害評価モデル(ICFM)東京版の構築と適⽤
 ⽕⼭噴⽕時に起こる交通ネットワーク途絶による物流・⼈流への影響，経済活動への影響を産業部⾨ごとに推計する

脆弱箇所の抽出（交通⾯，産業構造⾯）施策実施（交通リダンダンシー確保など）の効果評価
 都外で発⽣する⽕⼭噴⽕による都内への影響を事前に⾒積もる
 想定外を想定内に17