１２．定期性総合口座取引規定

１．（取引時確認）（１） 預金口座の開設等に際しては法令で定める取引時確認を行います。
この場合、確認に必要な資料の提示または提出を求めます。
（２） 日本国籍を保有せずに本邦に居住している場合は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。
２．（総合口座取引）（１） 次の各取引は、たんしん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金〔Ｍ型〕、自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）および定期積金（以下これらを「預積金」といいます。）③ 第２号の預積金を担保とする当座貸越（２） 普通預金については、単独で利用することができます。
（３） 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．（取扱店の範囲）（１） 普通預金は取引店（以下「当店」といいます。）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
（２） 期日指定定期預金、自由金利型定期預金〔Ｍ型〕および変動金利定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
（３） 定期積金の一口一回当たりの掛込金額は１千円以上とし、初回の掛込みまたは解約は当店のみで取扱います。
４．（定期預金の自動継続）（１） 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に次のとおり自動的に継続します。
① 継続後の新元金が３００万円未満 期日指定定期預金に継続② 継続後の新元金が３００万円以上 自由金利型定期預金〔Ｍ型〕に継続（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
５．（預金の払戻し等）（１） 普通預金の払戻しまたは預積金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、または当金庫所定の電子装置に押印して、通帳とともに提出してください。
（２） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（３） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を-1-利用できる範囲内の金額を含みます。） をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（４） 定期積金を解約する場合は、定期積金掛込帳も併せて提出してください。
６．（預金利息の支払い）（１） 普通預金（ただし、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、当該普通預金に組入れます。
（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７．（定期積金の支払時期）（１） 定期積金の給付契約金は、満期日以後に払戻請求書なしで普通預金へ入金します。
（２） 普通預金へ入金したうえは、定期積金掛込帳は無効とします。
８．（当座貸趣）（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの諸求があった場合には、当金庫はこの取引の預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金、積立定期預金および投信自動積立買付金の掛金払込みは自動支払いいたしません。
（２） 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の預積金の合計額の９０％または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１０条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
９．（貸越金の担保）（１） この取引に預積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
① この取引の預積金には、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。また、定期積金に対する質権設定手続きは当金庫所定の方法によるものとします。
（２） この取引に預積金があるときは、後記第１０条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
① 貸越利率が同一となる預積金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預積金の金額または（仮）差押にかかる預積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
１０．（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を賃越金の担保とする場合-2-

その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金〔Ｍ型〕を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金〔Ｍ型〕ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年１．００％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の預積金の全額の解約により、預積金残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってくたさい。
（２） 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％ （年３６５日の日割計算）とします。
１１．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
また、第１条第２項で届出た、在留資格及び在留期間その他の事項に変更があった場合も当金庫所定の方法により届出てください。
これらの届出の前に生した損害については、当金庫は責任を負いません。
（２） 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、預積金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（３） 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（４） 届出のあつた氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
１２．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類または当金庫所定の電子装置に使用された印影（または暗証番号）を届出の印鑑（または暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、当金庫がキャッシュカード規定に定める方法によりカード・暗証番号の確認を行い、払戻し、諸届の受付その他当金庫所定の手続きの取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、キャッシュカード規定によるものとします。
１３．（即時支払）（１） 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１０条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき-3-

④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき
１４．（解 約 等）
（１） 普通預金口座を解約する場合には、通帳、定期積金掛込帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に預積金の記載がある場合で、預積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）または定期積金通帳を発行します。
（２） 前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。
この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．取引に関して、詐欺的手法を用いる行為
Ｅ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｆ．その他前各号に準ずる行為④ その他、普通預金規定で定める解約事由が認められる場合
１５．（差引計算等）（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
-4-

① この取引の預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の預積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第１号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２） 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率ならびに定期積金の利率（利回り）はその約定利率（利回り）とします。
１６．（譲渡、質入れの禁止）（１） 普通預金、預積金、その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行ないます。
１７．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） 預積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、預積金が第９条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。また、普通預金も同様に相殺することができるものとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
-5-

① 普通預金および預積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９. （未利用口座管理手数料）（１） 普通預金口座は、最後の預入れまたは払戻し（決算利息の預入れ、本条で定める手数料の引落しを除く）から２年以上利用が無い場合には、未利用口座となります。
（２） 未利用口座となった口座の保有者は、未利用口座管理手数料として当金庫店頭に示された所定の手数料を徴求する対象とします。ただし、以下のいずれかに該当する場合は除きます。
①口座残高が１０，０００円以上の口座②当金庫（本支店を含みます）で他にお預り金融資産（定期預金、投資信託、保険、外貨預金、国債等）のお取引がある場合③当金庫（本支店を含みます）でお借入がある場合。
（３） 前項の場合、当金庫は未利用口座保有者に対して手数料徴求を予告する文書を郵送し、３ヶ月経過しても利用が無い場合は、この口座から、払戻請求書等によらず、未利用口座管理手数料を引き落とします。
（４） 前項で引き落とした未利用口座管理手数料は、返却しません。
（５） この口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当の上、この口座を解約することができるものとします。
（６） 前項によって解約された口座の再利用はできません。
２０．（規定の変更等）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
２１. （準拠法、裁判管轄）
この預金契約の準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（2024年4月1日 現在）-6-