研究会

第二回アジア地域統合理論研究会

司会

松岡俊二（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

報告者① 上久保誠人（GIARI 客員助教）「世界の地域統合研究機関と GIARI」② 平川幸子（GIARI 助教）「GIARI モデルは、デファクト経済社会統合論か？」③ 金ゼンマ（GIARI 助教）「東アジア地域統合の「制度化」：GIARI モデルの学際的アプローチから」④ 勝間田弘（GIARI 助教）「GIARI モデル作成にあたり考慮するべき点」

日時2010 年 1 月 26 日（火）17：00～19：00

場所

早稲田大学 19 号館 710 教室

参加者

天児慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、黒田一雄（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）、栗田匡相（早稲田大学アジア太平洋研究科助教）、大平剛史（GIARI アジア特別フェロー）、河路絹代（GIARI アジア特別フェロー）ら約二十数名。
報告概要

第一報告では、上久保誠人が「世界の地域統合研究機関と GIARI」のテーマで、GIARIと世界の他の地域統合研究機関の比較研究を行った。他の研究機関の活動、研究対象などの調査によって、GIARI の研究機関としての特徴を明らかにすることが目的であり、その結果は以下の通りであった。
地域統合を扱う研究機関は世界に２３機関あり、約半数は欧州にある。また、研究対象も半数は欧州統合であった。他の研究機関の特徴としては、（１）理論研究が貧弱であり、各領域に関する既存の地域統合 理論の援用にとどまっていること（２）約半分(10 機関）
は、ＥＵを対象とする研究機関であること（３）欧州の EU 研究機関は、理論構築よりも制度化・運用方法の研究に興味があること（４）欧州以外を対象とする研究機関は、ＡＳ
ＥＡＮ関連・ＡＰＥＣ関連が各２機関、ラテンアメリカ・ＡＵ(アフリカ連合）関連が各１機関と少ないこと（５）アジア、北米では、経済統合を中心とした事例研究が盛んであり、理論研究より政策研究が盛んであるが、量的成果は欧州に遠く及ばないこと、（６）ラテンアメリカ、アフリカでは地域統合の体系的研究は進んでおらず、特に理論研究に関する実績が乏しかった。
更に、EU 関係の研究機関の中で、現在は GIARI と類似性がないが、欧州統合の過程でかつて GIARI と同様の活動を行っていた Europa-Kolleg Hamburg（ハンブルク大学に付属する研究・教育機関）を取り上げて調査した。この研究機関は 1953 年の設立当初は「統合理論」研究に取り組み、欧州統合の過程を理論面で支え、欧州統合の完成に伴い、「制度1

化・運用方法」の研究にシフトした。政治学・経済学・法学中心であり、学際性は限定的である。また、欧州統合前は統合理論の博士教育中心であったが、統合後は制度の運用を行う実務家を養成する修士教育中心に比重を移し、特に法学教育が重視されるようになっている。
このような EU 関連の研究機関には、設立当初は GIARI と同じように「統合理論」研究に取り組み、その後統合の完成に伴い「制度化・運用方法」の研究・実務家育成にシフトした機関があると考えられる。今後は、これらの機関が輩出した博士が、欧州統合の過程において、理論面・実務面でどれくらい貢献したかを更に掘り下げて検証し、GIARI モデ
ル構築の方向性への貢献を果たしたいと考える。
質疑応答では、当然 GIARI と比較対象になる機関(ブリュッセル自由大学・エラスムス・ムンドゥス・プログラムなど)が検証されていないとの指摘があった。今回の検証は、GIARIと先端理論研究の競合先が対象であり、GIARI がネットワークを構築すべき機関、教育プログラムが競合する機関は、例え GIARI の HP やパンフレットに記載されている機関であっても検証対象外となっていると説明した。

第二報告では、平川幸子が「GIARI モデルは、デファクト経済社会統合論か？」のテーマで、今後の GIARI モデル構築にあたり最低限、合意しておきたい地域統合への全体的認識、方向性について「叩き台」を提示した。
まず、共有すべき地域統合実態の確認として、「アジア地域統合の全体像⇒デファクト経済統合・進む社会統合・進まない政治統合」というフレーズの提案を行った。基盤としているのは、第一回研究会でも報告を行った、21 世紀 COE プログラム「現代アジア学の創生」の成果である『東アジア共同体の構築』（2007 年、岩波書店）の第 4 巻『図説ネットワーク解析』(毛里和子、森川裕二編)で重厚に実証されたデータである。政治・経済・社会各領域のシナジー効果を分析した同書は、政治領域と非政治領域がそれぞれ独立の論理でダイナミズムを発揮し、「経済から政治」という機能主義的アプローチが実態に合わないことを指摘している。報告者は、その見解を共通の出発点とすることを提案した。
第二は、アジア地域統合論の原点、方向性の確認についてである。報告者は、今までのGIARI の個々の研究面での特徴が、地域統合の理念よりもむしろ実戦的な問題解決型にあることを指摘した上で、アジア地域統合が特定の国家やセクターではなく、アジアの「人々」のための共同体を想定していることの確認を求めた。そして、「アジア地域統合論の方向性⇒持続可能な発展のための統合研究」というフレーズを提示した。
第三に、それら二つを大きな前提とした上で、共有できそうな問題意識として「政治統合のないアジアにおいて、何が、地域の持続可能な経済社会発展を担保するのか」というフレーズを提案し、各領域における学際的研究課題例をいくつか示した。そして、政治・経済・社会を三点とする三角形の「辺」に当たる学際的研究が進展するにつれて三点が中2

央部に向かって収斂してくる、より凝集性の高い三角形が描けるという、「平川―勝間田モデル」の説明を簡単に行った。これは学際的アプローチのイメージから平川が発想したモデルに、三辺の縮小、三点の中心部への移動を、理想の共同体実現へのプロセスとして結びつけるという勝間田の発想を加えたスケッチモデルである。
天児リーダーから、「進まない政治統合」についての再考が指摘された。近年の動向をよく観察するとペンディングの必要があるのではないか、また続く金報告にもあるように「制度化」面を検証すると経済から政治領域へのスピルオーバーがあるとする見方が出ている。
これについて平川は、「政治統合」を EU のような超国家制度の形成として解釈していると説明したが、欧州と同じく「時間がかかる」と見るか「進まない」と見るかは違うとの議論があった。また、研究課題例のうち、「国家より民間」「外交関係より社会的ネットワー
ク」の見解の根拠への疑問に対し、報告者は「台湾」からの発想であると追加説明をした。
黒田教授より、アジア地域統合研究への GIARI モデルの貢献を考える際に、GIARI の強みは政治面だけではなく経済社会領域のファンクショナリストが揃っていることであり、その点をモデルに具現化していくことがオリジナリティにつながるのではないかとのコメントがあった。このコメントを今後、報告者は社会領域の助教として最重要課題として考える。次回はこの課題に焦点を絞って、さらなる具体的提案をしたい。

第三報告では、金ゼンマが『東アジア地域統合の「制度化」：GIARI モデルの学際的アプローチから』のテーマで、アジアにおいて制度誘導型地域統合が進んでいる現状を GIARIモデルの学際的アプローチ(3×3×3 のマトリックス)から具体的理論・事例分析を行った。
報告の目的は、近年の「第三の波」と称される FTA に代表される東アジア地域統合進展の GIARI モデルからの位置づけ、及びアジア地域主義の「制度化」における促進要因及び阻害要因を明らかにすることによって、アジア地域統合のメカニズムに関する理論構築と実証研究(FTA)を模索するものであった。具体的事例研究の問いとして、アジア各国の FTA政策転換要因分析にはどのような政策決定モデルが適用可能なのかを打ち出し、最後にアジア地域統合研究への政策的・理論的示唆点を提示した。
まず、第一回研究会で報告を行った東アジア地域主義の制度化をめぐる三つのアプロー
チ―国際システム要因、文化的要因、国内政治要因―の議論を踏まえた上で、FTA 形成要因をめぐる新現実主義、新機能主義、新自由主義的制度主義の視角を提示し、それぞれのアプローチの問題点を指摘した。その結果、ミクロに落として考える必要があると指摘したうえで、政策決定レベルの先行研究モデル―①国内政治過程を重要視するアリソンの研究、②国際関係から国内政治への影響に注目したグールヴィッチの研究(逆第二イメージ論)、③国際関係と国内政治の双方間関係を捉えたパットナムのモデル―の本研究への適用可能性を緻密に分析した。分析の結果、アリソンモデルは政府アクターのみに注目しており、政党、圧力団体、世論などの多元的アクターの連携や利害対立に触れておらずアジアの FTA3

推進における争点となる農業関係の圧力団体と政府の関係が説明できないと指摘した。グールヴィッチモデルにも限界があり、国際関係と国内政治の双方向関係を扱う必要性があると説明し、それらの研究を補うものとしてパットナムモデルを提示、緻密に検証した。
報告者はパットナムモデルを(ⅰ)政府と議会との関係、(ⅱ)政府と議会の選考の乖離度、(ⅲ)
行政府のリーダーシップ、の三つのアプローチから分析した。その結果、従来のパットナムモデルでは集団内では利害の一致を前提としているが、これを修正し、レベルⅠの国際交渉レベルを多層化して交渉者集団内部にも選好による利害関係の対立があると指摘した上で、今後の分析枠組みとして「修正されたツーレベル・ゲームモデル(金ゼンマ試案)」を提示した。試案段階である本モデルは、今後の経済領域の事例分析における理論枠組みとして更なる精緻化が期待される。
最後に上記の FTA 研究のアジア地域統合研究への政策的・理論的意義として以下の点を挙げた：1)FTA における国内政治分析は、従来のアジア地域統合研究で欠けていた政治的側面における有効な分析枠組みを提供する。2)FTA に代表される地域統合の拡大、深化、多様化の背景には外的要因、内的要因、経済・政治・安全保障といった要因などが複雑に絡み合っている。更にはアジア地域統合の第一歩として今後の日米 FTA、日中 FTA、東アジア FTA 締結交渉プロセスにおける政策的貢献にも繋がる。3)経済や安全保障面での構造的な変化は生じてないにもかかわらず「東アジア共同体」が提唱されている背景が明らかになる。本研究は、国際政治経済学への新たな視点提示にも繋がる。

第四報告では、勝間田弘が「GIARI モデル作成にあたり考慮するべき点」のテーマで報告を行い、GIARI モデルの試案を二つ提案した。一つ目は、スケッチとしての descriptivemodel の性格を帯びる。これは、地域統合に向けた動きの「アクティビティー・マップ」より、アジア統合の全体像を捉えるモデルである。これにより、多くのエンジンにより動かされるが故に整合性に欠ける、アジア地域統合の実態を浮き彫りにできる。二つ目は、理論としての causal model の性格を帯びる。具体的には、三つの設問から、アジア地域統合の三つの特徴を浮き彫りにする研究計画を掲げた。まず、「地域統合は進んでいるのか」を問うことにより「『参加』優先型」の統合という特徴を捉えられる。次に、「何が統合を促しているのか」を問うことにより、域外の要因により動かされる「グローバル社会での地域統合」というモデルを掲げられる。最後に、「インプリケーションは何か」を問うことにより、域外に対しての「アジアの三つの顔」を明らかにできる。
これら二つの試案に対して、会場からは有意義な質問・コメントが寄せられた。それらの内容は、二つに分類できる。一つ目として、域内と域外の要因では、どちらがより有力なのかという質問があった。報告者は、これは非常に重要な論点だと認識した。域内の要因は、研究のスタート地点に据えるべきであろう。地域統合を促す要因として真っ先に関心を注ぐべきなのは、地域内部の動きであることは論をまたない。しかし、アジアの統合

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は、域外の要因にも注目しないことには十分に理解できない。もしも域外の要因が不在だったならば、アジア諸国の協力は進んでいなかった、という事例が多いのではないだろうか。次回の研究会では、域内要因と域外要因の関係について、より深く議論していくべきだといえよう。
二点目として、アジアの研究を通じて、「地域統合論」という広範な研究領域の発展に如何なる貢献ができるのか、考えていくべきだという意見が多く出された。報告者は、これも極めて重要な論点だと認識した。
「域外の要因が地域統合に影響を与える」という指摘は、決して新しい議論ではない。既存の文献の多くも、同様の議論を展開している。しかし、それらは、域外要因が作用する具体的な経路を十分に議論していない。この背景には、既存の文献が、北米や欧州の研究に偏っているという事実があるように思える。ＧＩＡＲＩモデルの試案は、アジアの事例に焦点を絞ることにより、域外の要因の具体的な影響を明らかにするという目標を掲げている。このような試みは、アジア研究のみでなく、より広範な地域統合論という領域における、学術的な貢献につながるのではないだろうか。換言するなら、GIARI プロジェクトは、アジアのみでなく、世界各地の地域統合の研究に、一石を投じるのではないか。次回の研究会では、この点をさらに追究していくべきである。
以上二つの論点を念頭におきながら、次回の研究会では、プロジェクトの全体像をより明確にしなくてはならない。現段階では二つの試案ともに、具体的に如何なる形で研究成果を発表できるのか、明確にできていない。研究成果として、どのような編著を出せるのか。それに集録される章の数は、どの程度が適切なのか。各章のトピックは何にするのか。
編集のスケジュールは、どのように調整していくのか。どこの出版社から出版するべきなのか。次回の研究会では、これらの点を議論していくべきだといえよう。

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