『Create!Form』保守契約条項
第１条 (目的)
インフォテック株式会社（以下「弊社」といいます）は、「保守証明書」に記載のソフトウェア (以下｢本ソフトウェア｣といいます) が円滑に機能することを目的として、お客様に対する本ソフトウェアの動作に関する質疑応答およびトラブルに対する回避・修復方法等に関する助言 (以下｢保守｣といいます)を、第２条以下の条項に従って実施致します。
第２条 (保守の内容)
１．弊社は、「保守証明書」に記載の契約期間、「保守の内容」に記載の保守の提供を行います。
（https://www.createform.jp/purchase/support.html）
２．契約期間中に本ソフトウェアのバージョンアップ等により本ソフトウェアが変更となったとしても当該契約期間に限り保守の提供を行います。
３．契約期間満了日の３営業日前までにお客様より弊社に対する通知がなければ、同一条件でさらに１年間継続するものとして弊社より継続後の「保守証明書」が発行されるものとし、以後も同様とします。
４．前項により継続された場合、お客様は当該継続後１年間の契約期間に対する保守料金を支払うものとし、以後も同様とします。
第３条 (適用除外)
次の各号の一に該当する場合は、保守の対象外とします。
(1) 本ソフトウェアの不具合、トラブルが下記のいずれかに起因する場合(イ) 火災ならびに風水害、地震、落雷等の天災地変およびその他不可抗力(ロ) お客様の故意・過失による取り扱い上の不良(ハ) 弊社および弊社の委託する第三者以外による本ソフトウェアの修復、改変、改造(ニ) 動作環境の不良(ホ) 弊社所定の動作環境以外での本ソフトウェアの使用(2) お客様の要請による第２条第１項記載の保守以外の保守の実施(3) その他弊社の指定するもの
第４条 (責任の制限)
１．お客様は、自己の費用と責任において本ソフトウェア導入用コンピュータ、本ソフトウェア等内の全てのプログラム、データ等（以下総称して「データ等」といいます）のバックアップを行うものとし、弊社は、保守の実施・未実施に起因するデータ等の滅失または毀損について、一切責任を負わないものとします。また弊社は、弊社の予見の有無にかかわらず、弊社の業務停滞等の特別の事情によりお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
２．弊社の責に帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合、弊社が負う損害賠償責任は、お客様が当該責に帰すべき事由による直接の結果として現実に被った通常損害の範囲に限られるものとします。
３．弊社が負う損害賠償責任は、その原因のいかんにかかわらず、保守金額を限度とします。
第５条 (機密情報および個人情報等の取り扱い)
１．お客様および弊社は、保守の契約期間中はもとよりその終了後も、保守の実施に関連して知り得た相手方の機密情報（相手方の技術上、営業上、その他業務上の一切の情報のうち、秘密である旨明示された情報をいいます。以下同じ）および個人情報等（個人情報の保護に関する法
律第２条に定義される情報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に定める個人番号をその内容に含む情報およびその他弊社が個人情報として指定する情報をいいます。以下同じ）を、善良な管理者の注意を持って管理するものとし、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約以外の目的のために利用し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩してはならない(2) 相手方の事前の承諾を得ることなく、複製、複写、翻案、翻訳、リバースエンジニアリン［C-M001］

グ、逆コンパイル等の行為をしてはならない(3) 機密情報および個人情報等の管理にあたっては、相手方の求めに応じて、機密情報および個人情報等の一覧・閲覧履歴等を記した帳簿の作成、管理責任者、管理手順を明確に規定し、これらに基づく管理をしなければならない。また、機密情報および個人情報等の保管にあたっては、第三者が容易にアクセスできないようにしなければならない(4) 前３号のほか、機密情報および個人情報等の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止ま
たは安全管理を図るため、必要かつ適切な措置（個人情報等の場合、個人情報の保護に関する法律第 20 条に規定する安全管理措置を含みます）を講じなければならない
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとします。
(1) 機密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
３．お客様および弊社は、機密情報および個人情報等について、管轄官公庁もしくは法律の要求により開示を命じられたときは、相手方にその旨を通知するものとします。
４．お客様および弊社は、自己の責任において、自己の従業員等に対し、機密情報および個人情報等の保護に関する教育および諸規定を遵守するよう指導・監督し、また、本契約の義務を負わせるものとする。
５．お客様および弊社は、本契約が終了した場合または相手方より要請があった場合、機密情報および／または個人情報等（複製されたものを含みます）を相手方の指示により、返還、破棄もしくは消去するものとします。なお、本条に定める機密保持義務は、当該返還、破棄または消去をした後においてもなお有効に存続するものとします。
第６条（委託）弊社は、保守の全部または一部を第三者に委託することができます。
第７条 (不可抗力等による免責)
天災地変、戦争、暴動、内乱、裁判所または行政機関による命令処分、争議行為、輸送機関の事故、停電、感染症の流行による事業停止その他の不可抗力または不可抗力に準じた弊社の責に帰することのできない事由によって保守の実施が遅延し、または不能となったときは、弊社は、その遅延または不能に関し、何らの責も負いません。
第８条（反社会的勢力の排除）
１．お客様および弊社は、相手方に対し、本契約の締結をもって、自ら（自らの役員等、従業員だけでなく、親会社、子会社（いずれも会社法の定義によります）または本契約の履行のために委託する第三者を含みます。以下、本条において同じ）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他一切の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）でないこと、かつ将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証します。
２．お客様および弊社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為(6) その他前各号に準じる行為
第９条 (契約解除)［C-M001］

１．弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、弊社からの通知催告等がなくても弊社に対する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を弊社に支払うものとし、弊社は直ちに本契約を解除することができます。
(1) 営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき(2) 事実に反する報告等をしたときその他重大な過失または背信行為があったとき(3) 民法 542 条第１項各号または第２項各号に定める事由に該当したとき(4) 支払の停止、支払不能、または銀行取引停止処分を受けたとき(5) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納処分、または第三者による担保権の実行を受けたとき(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、もしくは会社更生手続開始その他これに類する法的整理の申立てをし、または第三者からこれらの申立てを受けたとき、または解散決議をした
とき(8) 弁護士介入、任意整理の表明等がなされたとき(9) 第８条第１項に反する事実が判明したとき、もしくは、第８条第２項に違反したとき、または第 10 条に違反したとき(10)災害、労働争議その他本契約または個別契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき(11)前各号に準ずる重要な事項が生じたとき
２．弊社は、お客様が本契約（第 10 条を除きます）に違反し、相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約の全部または一部を解除することができます。
３．お客様が第１項各号の一に該当したことによって弊社が損害を被ったときは、弊社は、同項に基づき契約を解除したか否かを問わず、その損害の賠償を請求することができるものとします。
４．お客様は、前各項により契約を解除または解約されたことを理由として、弊社に対し、その損害の賠償を請求することができないものとします。
第 10 条（権利義務の譲渡等の禁止）
お客様は、弊社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位、本契約によって生ずる権利または義務を、第三者に譲渡し、もしくは担保に供し、または継承させることはできません。
第 11 条（準拠法・合意管轄）
１．本契約は日本法に準拠するものとします。
２．お客様および弊社は、本契約に関する法律上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以上
2021 年 12 月 1 日［C-M001］