※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※第２期（2017 年４月１日から 2018 年３月 31 日まで）※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※プレミアムウォーター株式会社※※※※
山梨県富士吉田市上吉田 4597 番地の１※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

貸借対照表及び個別注記表

プレミアムウォーター株式会社科貸借資産目

対【流 動 資 産 】
現金
普通預金
郵便
貯金
売掛
金
関係会社売掛金
売掛金(一般顧客)
売 掛 金 (滞 留 )売 掛 金 (旧 WD)[ 水] 商品
製品
半製品
原材料
貯蔵
品
前渡金
前
払費
用
前 払 費 用 QI
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 金 (ﾌﾞｰｽ)
役員従業員に対する短期貸付金
未収
入金
関係会社未収入金
未収
収
益
仮払金
立替
金
関係会社立替金
未 収 消 費 税
未収還付法人税等
短期繰延税金資産
貸倒引当金(流動)
従 業 員 仮 払 金【固 定 資 産 】【 有形固定資産 】
土地
建物
建 設 仮 勘 定
建 物 附 属 設 備構
築物
機械装
置車 輌 運 搬 具
工具､器具及び備品
ﾘ ｰ ｽ 資産ﾚ ﾝ ﾀ ﾙ 用 資 産

照の部
金【【【表負額円

科債目2018 年 3 月 31 日 現在の部
金
額
円

8,176,046,129 】 【 流 動 負 債 】
37,162
買掛
金1,733,566,787
関係会社買掛金
9,598,021
1 年以内返済長期借入金
248,389,904
1 年内償還予定の社債
136,796,599
未払金
1,773,001,286
関係会社未払金
244,782,034
割 賦 未 払 金
995,019,112
未 払 金 (給 与 )668,237,591
未 払 費 用33,610,956
関係会社未払費用
16,032,223
未 払 法 人 税 等
40,993,895
前受金
137,638,599
預り金
201,296,299
預 り 保 証 金
8,610,409
仮受金
1,762,692,930
解約調整引当金
4,000,000
短 期 ﾘｰｽ債 務
503,280
未 払 金 (従 業 員 )37,914,092【固 定 負 債 】
130,000
社
債
39,574,548
長 期 借 入 金
2,581,615
関係会社長期借入金
2,804
長 期 未 払 金
13,944,828
長期預り保証金
124,893
長 期 ﾘｰｽ債 務
1,671,338
長期割賦未払金
124,007,141
資 産 除 去 債 務
8,906,900
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ債 務
174,359,392△245,764,460
3,785,951
11,233,970,069 】
9,175,371,302 】
415,997,485
1,025,070,938
35,581,887
149,889,343
31,202,180
660,842,829
385,688
52,559,535
204,138,089
6,599,703,328
負 債 の 部 合 計【【6,549,161,736 】
420,638,267
10,770,915
742,571,000
11,200,000
2,654,301,758
290,417,648
1,937,596,135
77,827,279
29,000,480
11,038,611
60,751,800
11,860,070
33,124,998
378,000
132,320
228,678
254,698,165
2,625,612
10,015,476,901 】
12,800,000
653,424,000
2,600,000,000
58,654,820
60,635,000
725,109,765
5,865,663,529
39,098,005
91,782

16,564,638,637

資科産
目【 無形固定資産 】のれん
ｿ ﾌ ﾄ ｳ ｴ ｱ
ｿﾌﾄｳｴｱ仮 勘 定
電 話 加 入 権
商標権
特許権
意匠
権
借地権
【 投資その他の資産 】
出資金
子 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
長期前払費用(QI)
長期前払費用(手数料権買取)
役員従業員に対する長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
敷金及び保証金
差入営業保証金
貸 倒 引 当 金 (固 定 )その他投資資産
資 産 の 部 合 計の部金

【

【純額円

科

資目

産の527,359,814 】 【 株 主 資 本 】【
62,790,571（資本金 ）（376,204,902
資本金79,720,000（資 本 剰 余 金 ）（290,000
その他資本剰余金
1,562,843（利 益 剰 余 金 ）（2,978,250繰越利益剰余金263,692（うち当期純利益）（3,549,556
1,531,238,953 】
391,000
33,341,285
416,667
1,278,647,585
27,209,807
1,938,176
127,706,692
165,094,955
46,207,481
4,380,260△165,094,955
11,000,000
純資産の部合計
19,410,016,198
負債及び純資産の部合計部
金額
円

2,845,377,561 】
100,000,000 ）100,000,000
2,300,000,000 ）
2,300,000,000
445,377,561 )
445,377,561
2,633,423,174 )2,845,377,561
19,410,016,198

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品… 移動平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
貯蔵品… 最終仕入原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備備15 年
工具、器具及び備品
４年～６年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア
５年（3）長期前払費用均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）解約調整引当金解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ79,897千円減少しております。

当期純損益金額

2,633,423,174円
以上