COMSA- 実ビジネスのブロックチェーン導入を支援するICOソリューション ホワイトペーパー Rev.1.3

本ドキュメントはあくまでも英語版の翻訳版であり、双方の内容に相違ある場合は英語版を優先するものとする。

2017 © Tech Bureau Corp. All Rights Reserved.

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

目次
目次

1

概要

3

COMSAのトークンセール

3

トークンの機能とベネフィット

4

コミュニティ投票

5

CMSトークンのBurn

6

予算配分

6

ICO業界と市場

7

COMSAのICOソリューション

8

COMSAとその他の2017年度ICO案件

9

COMSAとは？

10

COMSA CORE

12COMSA CORE = 変換ネットワーク

13

ゼロダウンタイムのCOMSA CORE

13

オラクル（モニター）

13

マルチシグ認証

14

COMSAコントローラー

14

監査用API14

2層構造の勘定14

中央集権化の利点

15

COMSA HUB

15

法定通貨ペッグのトークン

16

暗号通貨ペッグのトークン

17

パブリックブロックチェーン上での商取引

17

複数当事者間のワンタイム・スマート・コントラクト

18

ネットワークフィー委任

18

中央集権化されたサービスの需要

19

日本のレギュレーション

19

NEMとは

19

Mijinとは20

Ethereumとは20

Zaifとは

21

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 1 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

テックビューロについて

21

テックビューロの経営陣

22

リーガル・アドバイザー

22

ICO協議会員

22

パートナー

23

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ

23

インフォテリア株式会社

23

株式会社フィスコ

23

株式会社カイカ23

アララ株式会社

24

COMSAに関するリソース

24

公式ウェブサイト

24

公式Telegram（日本語）24

公式Slack

24

最新ホワイトペーパー

24

公式twitter24

公式Facebook Page

24

COMSAのロードマップ

24

COMSAでよくある質問とその答え

24

COMSAとはどういう意味ですか？

24

ユースケース：「タレント電子トレーディングカード」

25

ユースケース：「VRワールド通貨」

26

ユースケース：「IoT認証と勘定」

27

更新履歴

29

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 2 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

概要
2009年に暗号通貨の始祖であるBitcoinが世に出て以来、我々は同技術に集まる多大なる関心を目の当たりにしてきた。その始まりから8年たった今も業界は劇的な成長を続け、ブロックチェーン技術を中心とした幾千ものプロジェクトが立ち上がっている。ブロックチェーンコミュニティで芽吹
いた、価値の代替移転手段としての暗号通貨は、更なる急成長と共に今や一般層へと浸透しつつある。
近年乱立するそれらのブロックチェーン関連プロジェクトは、いわゆるクリプト界隈のユーザーを中心としたものである。そのいくつかは先進的且つ意欲的で、ICOにおいても成功を見せるだけではなく、市場経済の変化に応じて着々と事業を拡大するものもある。それに対して、一般社会の企業によるブロックチェーン関連のニュースは未だに実証実験の域を出ない。更には、そのほとんど
は既存ビジネスにおける新たな推進力としてブロックチェーンという言葉を利用するものの、中には中身を理解しないままに「ブロックチェーンまがい」や「ブロックチェーンに触発された」技術にしか触れていないものも少なくはない。
暗号通貨は得てして法定通貨に対するボラティリティが高く、その事実は今後も変わることがな
い。また、そのボラティリティが時には暗号通貨のセールスポイントであることも否めない。しかし、それは同時に現実的なビジネスにとって、暗号通貨を導入するに際しての最大の障壁の一つともなっている。そして古典的なビジネス慣習や取引、会計、ガイドライン、コンプライアンスにおいては、パブリックブロックチェーン技術の導入を試みようとする際に、暗号通貨建てのネット
ワーク手数料の問題が常につきまとうことになる。通常、そのネットワーク手数料そのものが高いというわけではない。手数料は本来ユーザーが意識して手間を掛けるべきものではないにも関わらず、その煩雑さやボラティリティがあらゆる面において実務管理上の悪夢を誘引しているのである。
よって、この驚異的な成長の裏には、まだ埋めるべき数多くの大きな溝が残されていることには疑いの余地はない。そしてこれら溝の存在が、現実経済とクリプト経済との間に立ちはだかり、企業がブロックチェーン技術を導入するにおいての大きな障壁となっている。我々は今まさにその変動期の真っ只中におり、それら問題を解決するソリューションが必要とされている。
テックビューロ株式会社は上記問題への解決策を明示すべく、自社のICOを実施すると共に、ブロックチェーンを技術の導入に意欲的な他社に対してもICO関連ソリューションを「COMSA（コムサ）プロジェクト」として提案する。

COMSAのトークンセール「COMSA」は、「Computer」の「Com」と日本語の「鎖（さ）」とを組み合わせた造語である。
COMSAソリューションの完全なサービス集合体としての稼働を目的として、COMSAプロジェクト
ではトークンセールを実施する。トークンセールにて取得された暗号通貨は、急速に拡大するICO
マーケットへの進出予算にあてがわれるだけではなく、既存のコアサービスであるZaif取引所やプ
ライベートブロックチェーン商品mijinの機能とビジネス拡充にも一部使用される。それらZaifとmijinは、COMSAソリューションにおいても核心的な役割を果たす、欠かすことのできない要素である。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 3 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3
トークンセールは2017年10月2日14:00（JST）に開始され、2017年11月6日14:00（JST）に終了する。トークンセールおよび発行総数の決定手順の詳細は以下の通りとなる：
●
●

●

●

トークンセールの参加者は、1USD相当の購入に対して、1 COMSA（シンボル:CMS）トー
クンを取得する。セール時には発行数の上限は設定されない。
トークンセール終了時、トークンセール参加者分と同数のトークンを足した数を以て、総発行数はそこでロックされる。言い換えれば、申し込み数を100とした場合、もう100が追加発行されることとなる。
この追加発行された100を分母として、そのうち10％がトークンセールのリフェラルボーナ
スとして紹介者に配布され、40％は既存のテックビューロ経営陣、ステークホルダー、開発者、従業員、契約社員、そしてCOMSA ICO協議会運営に配布される。50％はテック
ビューロが保持し、将来の開発、将来の配布、マーケティング、パートナーシップ、報酬、事業拡大などにあてがわれる。
結果として、総発行量全体の55%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。

10万ドル相当以上の暗号通貨を以てCMSのトークンセールを希望する者は、個別に20%ボーナス付
きのプレセールに参加することができる。プレセールにはBTC、ETH、XEMによる払込が可能である。希望者は ​https://comsa.io/ja/#contact​ からCOMSAマネージメントに連絡することができる。
また、トークンセール中には以下のタイムボーナスが適用される。
+14%ボーナス 10/2 14:00 – 10/4 14:00（JST）+10%ボーナス 10/4 14:00 – 10/11 14:00（JST）+5%ボーナス 10/11 14:00 – 10/25 14:00（JST）

トークンの機能とベネフィット
COMSAは、複数のブロックチェーン間のゲートウェイとなるプラットフォームである。COMSAは同様に、トークンセールを実施したい企業のための「ICOプラットフォーム」としても機能する。
COMSAのバリュー・プロポジションは、それら企業がICOのエコシステムを完結するためのインフラをワンストップで提供できることであり、そのソリューションには暗号通貨取引所Zaif、複数
暗号通貨によるセール機能、複数プラットフォーム間実装、そしてNEMとEthereumのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを活用したICOアセットやトークンの発行管理が含まれる。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 4 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3
COMSA自身のトークンセールに関しては、それに参加したCMSトークン保有者に、以降COMSA
プラットフォームにてICOを実施するプロジェクトにおいて、CMSトークンを払込手段として使用した場合に5%の追加ボーナスが付与される特権が得られる。たとえば、ICOにて100CMSが購入された場合、購入者には105トークンが付与され、通常のCMSトークン購入に対してその追加された
5がボーナスとして計上されていることとなる。
そのことから、後の章で説明されるようにCOMSAでは実績のある複数企業のICOプロジェクトを既に確保しているため、COMSAトークンの需要は必然的に高まるものと考えられる。

コミュニティ投票
ICO案件はテックビューロとICO協議会によって審査されるが、中には意欲的且つ信用に足りるにも関わらず、トークンの購入者に対して潜在的なリスクを含有するものがある。そのような場合には、COMSAはそれら候補となるICO案件をコミュニティ投票へと意思決定を昇格する。
CMSのトークン保有者はそれらICO案件に対して、COMSAにおいてそのICOを受け入れるかどうかを、一定Block Height（ブロックの高さ）におけるCMSトークンの保有数に応じて投票する権利を持つ。
Ethereum上のETH:CMS保有者に対しては、投票用コントラクトを作成し、投票用のトークンを指定したアドレスに送付させることによって投票権を与える。
NEMブロックチェーンでは投票は至って容易である。NEMからオープンソース提供されているソ
フトウェアNanowalletには、既に公式の投票モジュールが用意されている。NEM:CMS保有者は、
ウォレットから直接ICO案件への投票が可能となる。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 5 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

CMSトークンのBurn
COMSAソリューションで上げられた収益の一部は、Zaifのマーケットから順次CMSトークンを購入してBurnするために割り当てられる。それら収益には以下のものが該当する：●●●

ICOに関するコンサル料金とサービス料金。
COMSA COREにおけるトークンの変換料金。
mijinのライセンス料金とBaaS利用料金。

またCMSトークンの保有者に対しては、今後のICO案件において特別なクローズドのプレセールへ招待される特権が付与される予定である。

予算配分
トークンセールによって得られた資金の使途は以下の通りとなる：
●
●
●
●
●
●
●

COMSAのICOトークンセール基盤プラットフォームの開発。
COMSA COREの開発。
COMSA HUBの開発。
暗号通貨ペッグのトークン開発。
法定通貨ペッグのトークン開発。
Zaif取引所の完全な他言語化とサポート体制の整備（英語、中国語など）。
Zaif取引所におけるERC-20トークンとNEM MOSAICトークンの円滑な上場プロセスの整備。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 6 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3●●

全ての通貨に対する/XEM と/ETHペアの追加。
COMSAソリューションとそれに関連するサービスのPRとマーケティング。

ICO業界と市場
2017年6月、過去12ヶ月でブロックチェーン関連企業がICOによって調達した資金総額は、ベンチャーキャピタルからのそれを上回った。
2017年4月以来、ICO市場は毎月100％以上の成長を見せ、7月だけでも最低30以上ものICO案件が見られる。

Source: ​https://www.coinschedule.com/stats.php

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 7 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

仮想通貨全体の時価総額は、たった4ヶ月間で200億ドルから6月のピーク時における1,160億ドルへと実に6倍の成長を見せた。Bitcoinがその始まりから時価総額150億ドルに達するまでに8年間もの時間を要した事実と比較すれば、昨今の成長速度が尋常ではないことが伺える。

Source: ​http://coinmarketcap.com/charts/

我々は仮想通貨全体の時価総額は2018年の終わりまでに1兆ドルに達し、ICOによる年間調達総額
は50億ドルに達すると予想している。
COMSAのゴールは、2018年度の終わりまでに、20以上のICO案件で合計1億ドル以上の調達を実施することである。

COMSAのICOソリューションCOMSAは単なるチェーン間のルーター機能やトークン変換コントローラーを提供するものではない。それは同時に、そのエコシステム上に将来のICO案件をいざなう導管ともなる。COMSAのチームは本プロジェクトの一環として、既に数々の企業に対して、それぞれのICOプロジェクトやブロックチェーン技術の導入についてコンサルテーションや助言、ソリューションの提供を開始している。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 8 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3（準備→ICO→トークン上場→トークンの活用→価値の最大化）
大きな需要の渦の中、COMSAのチームはICOを切望する企業へのコンサルテーションを提供すると同時に、そのプラットフォームを開発と平行して前進を始めている。初期の案件は、COMSAがそのサービスを順次提供開始していく中で、Ethereum、Bitcoin、そしてNEMといったブロック
チェーン技術活用の知見とZaif取引所を含むCOMSAの既存ノウハウやインフラを活用しつつ順にICOを実施する。
初期に提供が開始されるサービスは以下の通りである：
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

ブロックチェーン技術、特にトークンを用いたビジネスプランとサービスデザイン。
既存ビジネスにおけるアセットのサイバースペース上でのトークン化。
ICOとトークン化におけるリーガルサポート。
他言語のホワイトペーパー作成。
クラウドセールプラットフォームを用いたトークンの作成と販売。
Zaif取引所でのマーケット提供。
オンプレミスもしくはクラウドBaaS環境での、内部勘定システムのためのプライベートブ
ロックチェーンmijinの提供。
NEMパブリックブロックチェーン上で、法定通貨建てと主な暗号通貨建てでの商取引を可能とする、ネットワークフィー委任サービスとペッグされたトークンの提供。
NEMブロックチェーン上でのスマート・サイニング・コントラクトの開発。
Ethereumブロックチェーン上でのスマート・コントラクトの開発。

COMSAのプラットフォーム全体が完成した暁には、既存と新規のICO案件に対して、上記に加え以下のサービスをソリューションの一環として提供する：●●

COMSA COREのインテグレーション。
パブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとを接続しペッグするためのCOMSA HUBのインテグレーション。

COMSAとその他の2017年度ICO案件
未来のDapps（非中央集権化されたアプリケーション）だけではなく、COMSAは主に現実社会における既存ビジネスを中心にそのICOサポートを手がける。このICO手法によって、実経済でのICO
自体に正当性をもたらすだけではなく、現実的なビジネスを効率化し競合と大きく差別化するために、コスト効率の良い安全なブロックチェーン技術の導入を促進することができる。
本プロジェクトはCOMSA自身が第一号のICO案件として始動し、そのセール完了直後の2017年終盤から、以下のICO案件の実施を予定している。
1. 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（東証二部：2588）。
その他、数社のICO案件を、10月、11月に発表予定。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 9 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3
上記は日本においてオフチェーン界では既に成功を収めているビジネスであるが、実際には
COMSAソリューションの対象は日本国内企業には限定されていない。我々は既に、日本国外の企業に対してもICOの誘致を実施している。上記以外のICO案件については、それぞれの発表準備が整い次第情報が順次公開される予定であるが、現在の所、本ソリューションに対する反応は各社とも極めて前向きである。
上記ICO案件は、コアプラットフォームの完成以前に実施されるが、COMSAソリューションに含まれる個々のサービスが提供開始されるにつれ、それぞれのプロジェクトにもそれら新技術が順次適用される予定である。

COMSAとは？
COMSAは、クリプト経済において普及の障壁となっている問題のひとつを解決するためのプロジェクトである。このプロジェクトは、企業経済とパブリックブロックチェーンとの架け橋となることを目的としている。COMSAは企業自体とそれが今後活用することとなるNEM、Ethereum、
Bitcoinのパブリックブロックチェーンネットワークとを、mijinのプライベートブロックチェーンを併せてつなぐための触媒となる。我々のアイデアは、それら企業と暗号通貨利用者とをつなぐ事によって、企業が既存顧客の要求を満たすためのブロックチェーン技術を導入しつつ、自社商品やサービスのマーケットを即座にクリプト経済側へと拡大していく一方で、暗号通貨利用者のためには暗号通貨をそのまま消費できるチャネルを拡大するというものである。更には、この共生関係は
クリプト経済と実経済との両面を一つの大経済圏として融合し、クリプト経済の実経済への拡大とその逆とを双方向で促進し、結果として暗号通貨の受領文化を大幅に拡大するものである。
テックビューロ株式会社が取り組むCOMSAプロジェクトでは、ICOトークンの発行とそのトーク
ンセールとを実施する。このソリューションにより、中央集権化されたビジネスはブロックチェー
ン技術を活用し、この先にきたるであろうより非中央集権化された世界に向けての準備を整えることが可能となる。

（COMSAを使用した企業のICOトークン発行スキーム）
これによりBitcoin、Ethereum、NEMといった、使用するプロトコルにかかわらず、企業はニーズに応じてその場に最適な技術を選択できる。それに加え、既にいずれかのプロトコルを採用していCOMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 10 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3
る企業についても、COMSAを使用する事で複数のエコシステムをまたぐことによりサービス圏を拡大することができる。Zaif取引所を含む強力なツールを活用することにより、COMSAプラット
フォームは前例のない包括的なエンタープライズソリューションを提供することが可能である。
COMSAは、強固なNEMプロトコルと強力なEtheremのスマート・コントラクトを活用し非中央集権化されたアプリケーションを開発することによって、企業の組織と経済圏をプライベートなトー
クンエコノミーとしてリモデルし、マネタイゼーションへと導く。COMSAを活用することによって、ブロックチェーン技術の実装と整備は今までになく容易で迅速なものとなり、企業にとっては事業の幅を拡げる絶好の機会となるだろう。
プライベートブロックチェーン製品のmijinから始まり、パブリックブロックチェーンNEMにも実装が予定されている新しいNEMプロトコルを活用すれば、企業は単にその上で取引を執行できるだけではなく、主要な暗号通貨や法定通貨と言ったような既存の取引で使用される金銭価値を、NEMのエコシステムやEthereum上の非中央集権化されたアプリケーション上に再現できるようになる。これらのプロセスを融合することにより、企業は既存のコンプライアンスやガイドラインに即しつつ、ビジネス慣習の秩序に悪影響を与えることなくブロックチェーン技術を実装することができる。
それに加え、テックビューロの強力なプライベートブロックチェーン・ソリューションであるmijin
は、中央集権化された経済圏と非中央集権化されたそれとを結ぶハブとして機能する。内部のプラ
イベート勘定と外部のパブリック勘定との間でトークンをペッグすることにより、企業は超高速な勘定記録システムを構築することができる。それは企業のビジネスにブロックチェーンの圧倒的は利益をもたらすだけではなく、組織の内面からもリソースや優位性の面で大きく貢献するだろう。
日本の財務局にて登録が見込まれるZaif取引所と密接に連動することによって、COMSAソリュー
ションは信用付きの発行・変換機能を有することとなり、Bitcoin等の暗号通貨を異なるネットワー
ク間であたかもそれぞれに存在するネイティブ通貨かのように移転することが可能となる。すなわ
ち、例えば他のブロックチェーンに存在する暗号通貨を、Zaifによって存在が保証されたNEM上やEthereum上のアセットトークンとして取引できるようになる。そしてそれらは、Zaifにおいてはそのままのネイティブ通貨かのように取引が可能である。更には、それら暗号通貨はmijinのプライ
ベートブロックチェーンへと送り込み、企業サービスのエコシステム内であたかも本物の暗号通貨のように取引に使用することもできる。言い換えれば、法定通貨や暗号通貨を裏付けとするトーク
ンを、それらが本来属するブロックチェーンの外で送受金することが可能であり、それらは同時にNEMやEthereumといった複数のパブリックブロックチェーン間で差異を気にすることなく取引することができるということになる。例えば、NEMもしくはEthereumのパブリックブロックチェー
ン上において、BitcoinとUSドルを交換することができ、且つ、条件が揃った場合には先述の通り
ネットワークフィーの存在を無視することも可能となる。COMSAは、対応する複数のネットワー
ク間において、相互代替性を実現する全く新しいソリューションである。
これらの構想は、日本における仮想通貨交換所に関する新しい規制によって、登録された取引所には強力な分別管理が課せられるという事実が前提で実現可能なものである。すなわち、法によって「義務づけられた信用」が活用されている。
NEM、Ethereum、そしてmijinのプライベートブロックチェーンの間でトークンをペッグすることによって、COMSAソリューションは中央集権化されたビジネスと、非中央集権化されたブロック
チェーンとの間で触媒として機能することになる。そしてこのソリューションは、BitcoinやNEM、
Ethereumを含むブロックチェーンのエコシステム全体の成長にも大きく貢献するに違いない。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 11 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3
COMSAソリューションで提供されるものをまとめると以下の通りとなる：
1.
2.
3.
4.
5.
6.

NEMとEthereumのブロックチェーンでペッグされたハイブリッドトークンの発行。
上記を用いたICOソリューション。
NEMとEthereum上の、暗号通貨とペッグしたトークン（BTC, ETH, and XEM）。
NEMとEthereum上の、法定通貨とペッグしたトークン（JPYZ、Tetherなど）。
内部高速トークン勘定としてのプライベートブロックチェーンmijin。
ペッグされたトークンの裏付けとなるZaif取引所と、そこでのトークンの取引取り扱い。

COMSAの現在の戦略は、中央集権化された実ビジネスをまずブロックチェーン側に誘導し、それを非中央集権化された要素で拡張し、そして技術が成熟した暁にはそのビジネスモデルをさらに非中央集権化された状態へと改良していく、というものである。現時点での我々のポリシーは、技術の黎明期に「限りなく非中央集権化を目指す」というものではなく、明確に「限りなく堅牢で、ト
ラストレス、且つ監査可能であること」である。テックビューロは当然ながら未来の経済は非中央集権化された環境であることを認識しつつも、であるからこそ、その豊富な経験を以て実経済のビ
ジネスにおけるブロックチェーン技術の導入を現実的にサポートすることができる。
このプライベートとパブリックの両方のブロックチェーンを活用する手法により、COMSAはコア
コントローラー、ハブ、そして触媒として機能することになる。我々は、より多くのアセットを実経済からブロックチェーンに移転することにより、COMSAがBitcoin、NEM、Ethereumを含むブ
ロックチェーン全体の成長に多大に貢献するものであると堅く信じている。

COMSA CORE
前述のプロジェクト概要にて、COMSA COREとCOMSA HUBについて言及した。その2つのうち
COMSA COREは、本プラットフォームにおいて最も本質的な存在となる部分である。COMSACOREはテックビューロの独立したサービスとして、NEM、Bitcoin、そしてEtheremのブロック
チェーン間でトークンのペッグと制御を司る。それは、複数の暗号通貨間でそれぞれの価値をトークンに変換し、その総量をコントロールする役割を果たす。
COMSA COREは、最終の到達点が付記された状態で送付されてくるCOMSAマスターアカウントへの入金を常時モニターし、それをロックもしくはburnする。それと同時に、同等の暗号通貨もし
くはトークンを、該当するブロックチェーン上でアンロックもしくは新規発行し、最終の到達点へと送り届ける。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 12 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

COMSA CORE = 変換ネットワーク
COMSA COREは、9台のクラウドサーバー上で稼働する、コントローラー・アプリケーション、
オラクル・アプリケーション、そして2つのmijinプライベートブロックチェーン・ネットワークによって構成され、それぞれのノードを地理的に分散された状態で設置することにより、ゼロダウン
タイムのトークン変換サービスを実現する。

COMSA COREは監査用のAPIノードを除いては、隠覆されたプライベートネットワークとして設置される。9つのノードは外部からは完全に隔離されており、パブリックなブロックチェーンからは完全に独立した状態で機能する変換ネットワークとして機能する。.

ゼロダウンタイムのCOMSA CORE
9台のサーバーは、4社のクラウドベンダーによって運営される9つのリジョンに分離して設置することによりゼロダウンタイムサービスを実現する。現在のところ、8GBのRAMと8コアのCPUを搭載したマシンにより、秒間最大50トランザクション（1日最大432万トランザクション）の許容量を見込む。過去18ヶ月間にわたり、テックビューロでは何十ものクライアントのためにゼロダウンタ
イムの勘定システム構築を支援してきており、COMSA COREにおいても同等のゼロダウンタイム実現を目標としている。上記のスループット許容量はあくまでもCOREの内部勘定のそれであり、パブリックブロックチェーン間のトークン変換性能は、それぞれのブロックチェーンにおける制約に左右されるものとなる。

オラクル（モニター）
それぞれのサーバーはまた、Bitcoin、NEM、Ethereumのノードへの入金トランザクションを客観的に監視するオラクルとしても機能する。オラクルは各トランザクションをconfidence（信頼性）と認証回数との両面から分析し、送金トランザクションの指示へと手順を引き継ぐ。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 13 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

マルチシグ認証
各サーバーはまた、変換された暗号通貨やトークンの送金を承認するマルチシグ（複数署名）の署名者としても機能する。COMSAネットワークは、9台中X台の署名を以て送金の合意を形成する。

COMSAコントローラー
9台のノードで稼働するCOMSAコントローラーは、複数のブロックチェーン間でペッグされたトークンの総量を管理する。COMSAコントローラーの役割は以下の通りである：●●

暗号通貨のロックとアンロック。
ペッグされたトークンの発行とBurn。

監査用API
9台中1台のmijinノードは複製され、監査用のAPIサーバーとして一般に公開される。この特別なノードはプライベートブロックチェーン上ではトランザクションを生成、認証、承認するための十分な権限を満たず、COMSA COREネットワーク上には権限のないリクエストや承認が発生し得えないため、セキュリティ上の問題とはならない。
mijinのブロックチェーン勘定のハッシュデータは、定期的にNEM、Bitcoin、もしくはその両方のブ
ロックチェーンへとアンカーされ、監査用APIと共に被改ざん証明の手段として用いられる。
ブロックチェーン技術の革新の一つとしてはその可監査性が挙げられるが、その恩恵として利用者は勘定履歴を第三者の存在なく信用することができる。頻繁に見受けられる見当違いの非難に、「プライベートブロックチェーンは簡単に改ざん、変更、編集できるであろうから勘定データが信用できないため、そもそも存在の意味がない」というものがある。しかし、そもそもプライベート
ブロックチェーンであろうがパブリックなそれと同様にそのプロトコルは破れることなく、勘定の改ざんが不可能である。それに加えCOMSAの勘定を構成するプライベートブロックチェーンのブ
ロックヘッダーをBitcoinやNEMのパブリックブロックチェーンにアンカリングすることによって、攻撃者によってNEMやBitcoinのパブリックブロックチェーンにおいて悪意を持った操作がないとされている時点までは、それと同等にCOMSAの勘定が不正に操作がされていないということについて、完全且つ透明な監査をユーザー自身が自ら実施することができる。

2層構造の勘定
前述の通り、COMSA COREは9台のサーバーにて2層のmijinネットワークを稼働させる。
第1のレイヤーは、暗号通貨とペッグされたトークンとの変換に特化して履歴を記録する。そして第2のレイヤーは、ペッグされたトークン間の変換の履歴のみを記録する。
1. ネイティブ暗号通貨 ⇔ ペッグされたトークン。
2. ペッグされたトークン ⇔ ペッグされたトークン。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 14 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

中央集権化の利点
システム障害の最悪のケースとして、ペグされたトークンの総量バランスが崩壊するということが想定される。2層構造の勘定は、障害の結果として起こりうる一貫性崩壊のリスクを最小限に留めることができる。ネイティブ暗号通貨が関連するトークン変換については、パブリックチェーンを
ロールバックすることは現実的に不可能である。しかし、サーキットブレーカーとして我々の手によってCOMSA COREの稼働を停止させることができる。そして、再構成によって相違を是正し、残高を調整することができる。
パブリックブロックチェーンがハードフォークに直面した際は、COMSAは暗号通貨取引所と同様の中央集権化されたサービスとして、一旦変換サービスを停止した上でいずれのチェーンを正当なものとして受け入れるかを判断することができる。運営上のルールに応じて、我々はフォークした
複数のブロックチェーンを取り扱うことも可能である。
非中央集権化されたアプリケーションでは、そのような事故への対応が技術的に困難となる。
COMSA COREは中央集権化された独立サービスとして、企業と顧客の経験と利益とを優先してあらゆる事態に対応することができる。

COMSA HUBCOMSA HUBは、mijinプライベートブロックチェーンのライセンスホルダーに提供され、パブリッ
クブロックチェーン上のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間でトークンの残高をコントロールするソフトウェアである。
COMSA HUBはmijinプライベートブロックチェーンのネットワークの一部として、その管理者によってインストールすることができる。COMSA COREがテックビューロによって提供されるサービスとして複数のパブリックブロックチェーン間のペッグを司るのに対して、COMSA HUBは企業のパブリックブロックチェーン上のアセットと、企業の内部ネットワークで稼働するmijinプライ
ベートブロックチェーン上の勘定とのペッグを司る。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 15 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

COMSA HUBはパブリックブロックチェーン上の企業のマスターアカウントに対する、最終の到達点が付記された状態で送付されてくる入金を常時監視し、その残高をロックする。それと同時に企業のmijinプライベートブロックチェーン上で同等のトークンを発行し、該当する内部アカウントに送金する。
企業のプライベートマスターアカウントに最終の到達点が付記された状態で送付されてくる出金を検知した場合は、COMSA HUBはそのトークンをmijinのプライベートブロックチェーン上でBurn
し、該当するパブリックブロックチェーン上の暗号通貨もしくはトークンをアンロックし、該当するパブリックブロックチェーン上のアドレスに対して送金する。

法定通貨ペッグのトークン
法定通貨ペッグの暗号通貨は、クリプト業界にて急速な成長を見せている。特筆すべきはUSドルとのペッグを謳う暗号通貨Tetherであり、2017年4月から7月までの若干3ヶ月でその発行総額が5,500万ドルから2億9,000万ドルへと実に527%も拡大している。
その他では、BitUSDやNuBitsと言ったようないくつかのプロジェクトが、非中央集権化かつトラス
トレスの独自技術でUSドルにペッグされた暗号通貨の運営を試みてきたが、それらは大きく失敗している。
それに対してTetherは、台湾のプライベート企業運営による中央集権化されたサービスとしてのアプローチを取っており、USドルに裏付けられた先物契約デリバティブとして成立している。それは、元となる法定通貨の価値に確実にペッグされていることを明確にする効率的なペッグ手法である。ウェルスファーゴ銀行によってUSドル口座を一時凍結された後も流通が止まらず、一定のペグが保たれていることからも、このモデルの有益性は証明されている。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 16 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

ソース: ​http://coinmarketcap.com/assets/tether/
Tether（シンボル：USDT）は、PoloniexやBitfinexといったいくつかの主要取引所にて実質標準のUSドルペッグ暗号通貨として取り扱われているだけではなく、たとえその運営が完全に中央集権化されていたとしても安定してペッグした暗号通貨としてユーザーに受け入れられるということを証明した。
テックビューロが理事を務める日本のブロックチェーン団体BCCC（一般社団法人ブロックチェーン推進協会）においても、日本円とペッグを実験するためのトークン「Zen」（シンボル：JPYZ）の発行が開始された。 JPYZは現在の所はプライベートなEthereumネットワーク上で発行され、BCCC加入企業間でのみ流通可能なプライベートERC-20トークンである。実験参加者はBCCCの150以上の加盟企業から誘致され、6ヶ月から9ヶ月のプライベート環境における実験後に、パブリックなERC-20へと変換されて一般流通テストが始まる予定である。
COMSA COREを用いれば、COMSAはそれらメジャーな法定通貨ペッグの暗号通貨についてもそれにペッグしたトークンを発行可能となり、利用者はNEMやEthereumのブロックチェーン上で仮想的に法定通貨を用いた契約や商取引を実施できるようになる。

暗号通貨ペッグのトークン
法定通貨ペッグのトークンと同様のロジックで、COMSAはNEMとEtheremのブロックチェーン上
で、NEM:BTCやETH:BTCといった暗号通貨にペッグしたトークンも発行することができる。

パブリックブロックチェーン上での商取引
法定通貨ペッグのトークンと暗号通貨ペッグのトークンとを組み合わせることにより、COMSAを使えば実用的な商取引をパブリックブロックチェーン上で執行することができる。暗号通貨や法定通貨と同等の価値を以て、パブリックブロックチェーン上で、NEMのスマート・サイニング・コン
トラクトやEthereumのスマート・コントラクトに使用する事ができる。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 17 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

複数当事者間のワンタイム・スマート・コントラクト
近く公開されるmijinの新エンジン「Catapult」で実装される斬新な機能の一つに「aggregatetransactions（アグリゲート・トランザクション＝複合トランザクション）」というものがある。
複合トランザクションとは、基本的には複数のトランザクションを一つのセットとしてとりまとめて、該当する当事者のマルチシグが完結した場合に、その全てを「同時」に決済できる機能である。注目すべきは、これらはマルチシグによって表記順に実行されるのではなく、最終結果の残高が有効である限りは「アトミック・スワップ」として「全て同時」に実行される点である。言い換
えれば、それはCatapultコアでネイティブにサポートされる、複数当事者間のワンタイム・スマー
ト・コントラクトである。これは、APIコールによってコントラクトを執行し、長期的且つ反復的な使用を前提にデザインされる複雑なスマート・コントラクトを書くリスクと重責を払拭するという全くを以て新しい考え方である。更には、ワンタイム・スマート・コントラクトは有効な残高ありきで執行可能か不可能かをデザインするものである。したがって、それは長期的な利用が前提にもかかわらず間違って書かれてしまったスマート・コントラクトに比較して、反復的な攻撃に対しての耐性が高く、損失リスクを最小限に抑える事が可能である。

ネットワークフィー委任
複合トランザクションの一例として、例えばアリスが1 NEM:BTCを300,000NEM:JPYZで販売しようとしており、ボブがそれを受け入れようとするが、二人のうちいずれもXEMを持ち合わせていないケースを想定してみよう。この新しい仕組みでは、例えばアリスは0.00001 NEM:BTCを支払うことによって、Zaif取引所に対してネットワークフィーの肩代わりを依頼できる。三者全てがこのリクエストに署名すると、Zaifはネットワークフィーの1 XEMを肩代わりで支払い、そのサービスの対価として0.00001 NEM:BTCを受け取る。それと全く同時に、アリスとボブは一度もXEMに触れることもなく同意の下で二つの価値を交換することができる。

（複合トランザクションによるアトミックスワップの例）
この全く新しいコンセプトを使えば、本来ネットワークフィーとして必要とされるネイティブ暗号
通貨XEMの存在を気にすることもなく、誰もがNEMのパブリックブロックチェーン上で商取引を執行することができる。信用が必須である第三者によるエスクローサービスの必要を撤廃できるた
め、我々はこの仕組みがトラストレスな商取引の普及を推し進める存在となると信じている。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 18 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3
この新機能は、まずCataputバージョンのmijinプライベートブロックチェーン製品で公開され、2018年にはNEMのパブリックブロックチェーンにも導入される予定である。

中央集権化されたサービスの需要
前述の通り、長期のリクイデーションリスクが伴うにもかかわらず、Tetherは最も人気のある法定通貨ペッグの暗号通貨として急速に成長している。同様に、ShapeshiftやChangellyといったような
暗号通貨交換サービスも、中央集権化されたものであるのにも関わらずその利便性から数多くのユーザーに支持されている。それらの変換サービスのリスクは、通貨の変換と送付先のブロックチェーンの認証時間のみに限定され、最小限であると言える。アセットは短時間その中央集権化されたサービスを通過するが、一旦送付先で受領されればそのアセットは保全される。ブロック
チェーン技術は非中央集権化が基盤となることで生まれた分野に属するが、中央集権化されたサービスがクリプト業界にて重要な役割を果たし続けることは否めないだろう。
COMSAはブロックチェーン技術を活用したものである。COMSAのサービスでも、法定通貨ペッグの暗号通貨を除いては、アセットを随時ネイティブのブロックチェーンレベルへと瞬時に引き出す事によって、損失のリスクを最小限に抑えられる。もしいずれかの取引所が法定通貨ペッグの暗号
通貨に対して引き出しを保証すれば、そのリスクも一時的なものに限定されることになる。
COMSAでも、ブロックチェーンを使用する際にまず法定通貨や暗号通貨を個々のリスクの許容量に応じていったんトークンに変換することができる。我々は、ShapeshiftやChangellyと同様に、
COMSAの利用においてもブロックチェーン技術の恩恵がその限定された損失リスクを上回るものであると考えている。

日本のレギュレーション
2017年4月1日、日本では仮想通貨交換所の規制に関する新しい法律が施行された。既存の取引所
は、2017年10月1日までの6カ月の間に財務局において認定と登録を受けねばならない。テック
ビューロの取引所Zaifも、日本で継続している最古の取引所として既にその登録申請を終えており、同期限までの登録完了が見込まれている。日本の新しいレギュレーションは、登録取引所に取引記録の厳密な監査と顧客預かり資産（法定通貨と暗号通貨）に対しての厳格な分別管理を強制する。
正式に登録を受ける日本の仮想通貨交換所として、その分別管理の制度を活用することにより、Zaifは他の国で運営される取引所に比較して、より高い信頼性を提供することができる。
従って、COMSAが暗号通貨ペッグのトークンと法定通貨ペッグのトークンを発行するために預かる全ての資産は、日本で登録される交換所としてZaifが法律による規制の下で分別管理を持って保護することとなる。

NEMとは
NEMは、世界最大規模のブロックチェーン及び暗号通貨プロジェクトの一つである。プログラミン
グをベースとしたスマートコントラクトではなく、NEMはスマート・アセット・モデルと署名をベースとした「スマート・サイニング・コントラクト」をそのまま全てAPIから容易に利用できる状態で提供する。更に、NEMではオフチェーンのスマートコントラクトを活用し、その結果をブ
ロックチェーン上に記録することもできる。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 19 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3
NEMのブロックチェーンでは、ネームスペースとサブネームスペースによって、無数のアセットをツリー構造上に個々の定義を以て生成することができる。
それらオンチェーン・スマート・アセット・モデリングと、オフチェーンのスマート・コントラク
ト、そしてスマート・サイニング・コントラクトを組み合わせることによって、NEMプロトコルは
アプリケーションの開発期間を50%以上削減することができる。
またNEMのネイティブ通貨であるXEMは、2年間でその時価総額を100,000%成長させ、世界最大級の暗号通貨の一つとなっている。

Mijinとはmijinは、テックビューロによって開発販売されているプライベートブロックチェーン技術のプラッ
トフォームである。同製品は、NEMブロックチェーンプロジェクトと同じコア開発者によって開発されている。NEMプロトコルを実装し、P2Pネットワーク技術を用いて企業のネットワーク内に超高速のブロックチェーンを容易に構築することができる。
mijinは既に様々な実証例を以て、実用的且つ堅牢なブロックチェーン製品であることを証明している。そのユースケースは多岐に渡る：
●
●
●
●
●
●

日本のネット銀行による、世界初のブロックチェーン勘定適用試験での成功。
世界初の、ミャンマーにおけるマイクロファイナンス勘定への適用成功。
日立ソリューションズによる、1億5,000万人に利用されるエンタープライズ向けポイントソ
リューションへの適用。
西濃運輸によるロジスティクス実証実験
中部電力による勘定実験
さくらインターネットとの共同プロジェクトである、mijinクラウドチェーンβにおける、300社以上による利用：NEC、NTTデータジェトロニクスTIS、NRI、その他多数。

Ethereumとはイーサリアム（英: Ethereum）は、イーサリアム・プロジェクトにより開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名
称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称である。
イーサリアムでは、イーサリアム・ネットワークと呼ばれるP2Pのネットワーク上でスマート・コ
ントラクトの履行履歴をブロックチェーンに記録していく。またイーサリアムは、スマート・コン
トラクトを記述するチューリング完全なプログラミング言語を持ち、ネットワーク参加者はこのネットワーク上のブロックチェーンに任意のDAppsやスマート・コントラクトを記述しそれを実行することが可能になる。ネットワーク参加者が「Ether」と呼ばれるイーサリアム内部通貨の報酬を目当てに、採掘と呼ばれるブロックチェーンへのスマート・コントラクトの履行結果の記録を行うことで、その正統性を保証していく。このような仕組みにより特定の中央管理組織に依拠せず、P2P全体を実行環境としてプログラムの実行とその結果を共有することが可能になった。
ソース:
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%82%A
2%E3%83%A0

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 20 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

Zaifとは
Zaifは日本国内最大級の仮想通貨取引所の一つである。2014年4月初旬に設立され、既に破綻して閉鎖されたMt. Goxを除けば、日本の現存する取引所の中では最古のものとなる。
ZaifはCOMSAソリューションの一部として、以下のものを提供する：
●
●
●
●
●

ICOトークンの取り扱い。
全ての取り扱い通貨とトークンに対する/BTCと/ETHペアの追加。
COMSAが発行したトークンに対しての分別管理を用いた裏付け。
他言語サポート（英語と中国語）。
ICOトークンを支払い手段として利用可能とする決済サービス。

テックビューロについて
テックビューロ株式会社は、2014年に日本で朝山貴生によって設立された国際的なCrypto-Fintechラボである。テックビューロは、2015年初頭に当時現存していたビットコイン取引所では最古の「
Etwings」を買収し、同年4月に「Zaif」としてリローンチした。Zaifは2016年8月から既にトークンの取り扱いを重視した仮想通貨取引所となっている。
テックビューロはシードラウンドにてNTVPから1億円を、そしてシリーズAラウンドにて複数の投資家から約8.3億円を調達している。その投資家は金融機関からIT企業までを含む、マネーパート
ナーズグループ、インフォテリア、OKWave、広島キャピタル、フィスコ、カイカなどである。
主力製品の「mijin」は3人のNEMコア開発者がテックビューロに合流して共同で開発した商用のプ
ライベートブロックチェーン製品である。2017年夏秋にローンチする「Catapult」バージョンは、
COMSAソリューションの中でも重要な位置を占めるパーツとなる。
2015年12月以来、テックビューロは日本の株式市場において提携先となった上場企業の株価に対して多大な影響を与え続けている。業界レポートの「コンピューターサービス業界日本版FinTech 及びブロックチェーン調査第1弾」において、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは「非上場だがテックビューロのブロックチェーン技術mijin の普及は各社業績影響を図るインディケーターとなろう」とコメントしている。
同レポートはまた、「日本市場におけるブロックチェーン技術活用で中心的な役割を担っている会
社として、テックビューロが挙げられる。当社は、ブロックチェーン基板プラットフォーム『mijin』を展開するとともに、国内でビットコイン取引所『Zaif』を運営している。自社が保有するテクノロジーライセンスを活用したサービスの共同開発を行っており、ブロックチェーン技術で先行するベンチャー企業である。」とし、テックビューロを「ブロックチェーン普及の中核」と位置づけている。
ソース: ​https://www.dropbox.com/s/lmrokep0p98i8oh/meryllynch-report2016-japanese.pdf?dl=1

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 21 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

テックビューロの経営陣
朝山 貴生
テックビューロのCEO。NEM.io財団理事。ブロックチェーン推進協会BCCC代表副理事。日本仮想通貨事業者協会JCBA理事。2016年経産省ブロックチェーン検討会委員。

Jaguar0625
テックビューロのmijin CTO。ブロックチェー
ンプロジェクトNEMとテックビューロのプラ
イベートブロックチェーン製品mijinのリード開発者である。

細井 良祐
テックビューロのZaif CTO。

福永 充利
テックビューロのCMO。

八田 和信
テックビューロのCFO。

Tom Beno
テックビューロの北米リージョンマネー
ジャー。

リーガル・アドバイザー
朝山 道央
テックビューロの共同設立者兼リーガル・アドバイザー。琴平綜合法律事務所のパートナー弁護士。

ICO協議会員
テックビューロを中心として設立されたICO協議会は、様々なコミュニティや分野で活躍され、実績のある方々を誘致して構成している。テックビューロの経営陣と共に、協議会ではCOMSAソ
リューションのコンサルテーションやサポート、ICOプロジェクトの誘致の他、今後のICOや同業界についての協議を行う。
Lon Wong
NEM.io財団の代表理事。ドラゴンフライフィ
ンテック（シンガポール）のCEO。

Jeff McDonald
NEM.io財団の代表副理事。

村口 和孝
COMSAのパートナー。日本テクノロジーベン
チャーパートナーズ代表であるベンチャーキャ
ピタリスト。

平野 洋一郎インフォテリア株式会社代表取締役社長。
（マザーズ：3853）

西村 依希子株式会社マネーパートナーズ
広報・新規事業推進室長(マネーパートナーズグループ/東証一部: 8732)

狩野 仁志
株式会社フィスコ代表取締役社長。
(JASDAQ：3807)

八木 隆二
株式会社カイカCEO兼代表取締役会長。
(JASDAQ：2315)

兼元 謙任
株式会社オウケイウェイヴ代表取締役社長。
（名証セントレックス：3808）

岩井 陽介
アララ株式会社代表取締役。

Nate D'Amico
CEO of DTK.io。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 22 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3
テックビューロの開発パートナー。
田中 邦裕
さくらインターネット株式会社
代表取締役社長。
（東証一部：3778）

小笠原 治
株式会社ABBALab代表取締役。

佐藤 航陽
株式会社メタップス代表取締役社長。
（マザーズ：6172）

伊藤 昌彦
三菱UFJ信託銀行株式会社
経営企画部副部長 FinTech推進室長

宍戸 健
東京ビットコイン会議。

大石 哲之
株式会社ユナイテッド・ビットコイナーズ
CSO。

中村 仁
株式会社お金のデザイン CEO。

廣末 紀之
ビットバンク株式会社 代表取締役CEO

パートナー
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ
NTVPは日本を代表するベンチャーキャピタルの一社であり、ブロックチェーンからロボティク
ス、AIまで、テクノロジー事業への投資を手がける。テックビューロのシードラウンド投資家であり、DeNAへの投資で有名である。

インフォテリア株式会社
インフォテリアは、「つなぐ」をテーマとして、最先端の技術を駆使し「システム」「ヒト」「モノ」をつなぐソフトウェア製品とサービスを提供しています。主力製品のASTERIAシリーズでは、
GUIによるブロックチェーンの接続を可能としています。今後はマルチシグの対応などによって、多くの企業がICOをはじめとする新たなブロックチェーン活用を実現できるような製品の提供を推進します。

株式会社フィスコ
フィスコは日本の金融情報ベンダーであり、QUICK社、ロイター社、ブルームバーグ社等の専用端
末、Yahoo!、MSN、InfoSeek等のインターネットポータルサイト、および多数の証券会社に多くの投資情報コンテンツを提供している。フィスコは投資と相場への深い理解と洞察に基づき、投資家向けに最良の投資支援サービスを提供するプロフェッショナル集団である。COMSAのパートナー
として、ICO関連情報の配信を予定している。

株式会社カイカ
CAICAは日本のシステムインテグレータで、これまで銀行、証券、生損保、など主に金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、特に、融資、外国為替、営業店端末、インターネッ
トバンキングなど決済系の開発に強みを持つ。テックビューロ社とブロックチェーン技術の実証実
験と販売に向けた幅広い分野での協業をおこなっており、「mijin」の実証実験サポートサービスの請負およびシステム構築についての提携パートナーである。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 23 -

​COMSA Whitepaper Rev 1.3

アララ株式会社
アララは、日本のSaaS提供事業者であり、ハウス型電子マネー、CRMサービスを提供しています。ブロックチェーン技術を自社サービスに取り込み、より安全で効率的なサービス提供を目指しています。今後は、テックビューロや協議会メンバーと協力のもと、ICOを活用したサービス開発・提供に取り組んでまいります。

COMSAに関するリソース
公式ウェブサイト

公式Telegram（日本語）

http://comsa.io/

https://t.me/comsajapan

公式Slack

最新ホワイトペーパー

http://comsa.herokuapp.com/

http://i.nf/comsawpja

公式twitter公式Facebook Page

https://twitter.com/comsadotio

http://i.nf/comsafb

COMSAのロードマップ
https://comsa.io/ja/roadmap

COMSAでよくある質問とその答え
COMSAとはどういう意味ですか？
「COMSA」は、「Computer」の「Com」と日本語の「鎖（さ）」とを組み合わせた造語である。
また、COMSAはフランス語の「Comme ça」と発音を同じくするが、それは日本語では「このように」という意味である。そこには、我々が今後実経済でブロックチェーン技術導入への道を「このように」と指し示すマーケットリーダーとなりたい、という意味も込めている。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 24 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

添付書類 1 - ユースケース
ユースケース：「タレント電子トレーディングカー
ド」
例えば、タレントマネージメント業を営むA社が、所属タレント全員の電子トレーディングカードを発行するケースを想定してみよう。A社はNEMブロックチェーン上にタレントごとのトレーディ
ングカードをトークンとして発行し、それを閲覧するためのコレクションアプリを提供する。
COMSAはまず、A社の中央通貨となるトークンとしての「Aコイン」発行によるICOを支援する。
A社は、トレーディングカードのサービスとアプリケーションを開発するための資金をそこで調達する。
A社はタレントごとにNEMブロックチェーン上で10,000枚ずつのトレーディングカードを発行する。 トレーディングカードの購入希望者は、A社もしくは取引所からそれを購入するために、先ず予めAコインを手に入れる必要がある。ユーザーはトレーディングカードを購入する度に、それはコレクションとしてアプリに表示される。そのカードはユーザー間で送信したり交換したりすることができるだけではなく、Zaifで取引を行うこともできる。
ユーザーはそのトレーディングカードをゲームアプリに移し、Ethereumネットワーク上で書かれているスマート・コントラクトのルールに従ってゲームをプレイすることができる。アプリ間でトレーディングカードを送信する際に、COMSA COREが自動的にNEM MOSAICアセットをEthereumトークンへと変換する。ネットワークフィーを含め、全ての手数料はAコインを以て徴収される。ゲームアプリでは、勝者は敗者のカードを取得することができ、再びコレクションアプリ
に戻す際には、COMSA COREが自動的にトークンを変換する。

A社は秘密鍵そのものやトークンデバイスを使用してトレーディングカードの在庫を管理するわけではなく、mijinのプライベートブロックチェーンを使った管理システムを構築する。新規トークン

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 25 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3の発行や送信は、社内規定に応じた稟議プロセスを通して、オペレーターと経営者間のマルチシグ
認証を以て初めて実行される。
アセットの情報はブロックチェーン上で一般に公開されるため、一般デベロッパーはトレーディン
グカードを用いたウェブサービスを開発することができる。ただしA社がトレーディングカード画像の肖像権や著作権を保有するため、それらカードを許可されていない商用利用からは法律で保護することができる。
A社は、新規カードのクラウドセールやトークン返還で徴収する手数料であるAコインの一部を、Burnする費用に割り当てる。

ユースケース：「VRワールド通貨」
巷では第2次VRブームが到来し、その技術は高度化され、新たにパラダイムシフトを起こそうとしている。新しいバーチャルリアリティの世界は、そのバーチャル経済で消費される通貨を必要とする。例えば、かつて活況であったSecondLifeのLindenドルのように。
ブロックチェーン技術はVRと非常に相性が良い。様々な運用上の問題を抱えるパブリックブロッ
クチェーンに対して、とくに柔軟性と管理性を兼ね備えるプライベート型のネットワークとなるプ
ライベートブロックチェーンはなおさらである。
COMSAを活用すれば、パブリックブロックチェーンで発行したトークンを、mijinのプライベート
ブロックチェーンを使ってそのままVR世界の内部勘定へと持ってくることができる。その残高は自動的にCOMSA HUBによって制御される。
この仕組みにより、ユーザーはVR現実の外側から、中の特定のユーザーと直接トークンを送受信できるようになる。そのトークンとしては、ICOで発行されたサービス専用通貨だけではなく、
BitcoinやXEM、Etherといった主要暗号通貨の他、法定通貨にペッグしたトークンも含まれる。
古典的なデータベースが単に数値を記録するのに対して、このブロックチェーン技術を活用した手法は、VR内外の残高の整合性を保つことができる。そして、それは既存の手法に比較して極めて安全で、効率の良いものとなる。COMSAではそれらトークンを主要なパブリックブロックチェー
ンに向けて送信することも可能であるため、VRの中だけではなく、外のマーケットへと広がるユ
ビキタスな世界観を作り上げることが可能となる。
プライベートブロックチェーンは例えば秒間1,000処理と行ったような高いスループットを実現可能であり、それは同時にVR環境において、マイクロトランザクションのリアルタイム決済を可能にする。これによりVR内の商行為やゲームをブロックチェーン上で執行することができるようになり、更にはパブリックブロックチェーン上のトークンや暗号通貨をそのままVR内で消費することが可能となる。
VRトークンの残高は、mijinのプライベートブロックチェーンによって制御され、改ざんすることは出来ないだけではなく、API経由で第三者による可監査性を実現する。ブロックチェーン環境により、不正な残高操作などは未然に防がれることとなる。
この安全な環境が、いわゆる管理者不正をも困難とするため、ユーザーは暗号通貨や現金をその残高の整合性が保証された前提で安心してVR環境へと持ち込むことができる。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 26 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

上記の例では、COMSAはアリスから送られたNEM:USD（パブリックブロックチェーン）を、VR
内のプライベートブロックチェーンであるmijin.001上で同等価値を持つmijin.001:USDに変換してボブに送り届ける。ボブはVR内で現金を受け取り、現金のように消費でき、いつでもVRの外にでも持ち出せる。これが、COMSAソリューションが実現する世界観である。

ユースケース：「IoT認証と勘定」
IoT時代には、無数のデバイスとそのそれぞれに付随する金銭価値の勘定が管理対象となる。
ブロックチェーンがそれらIoTを管理する最善の解となり、COMSAはその分野にも置いて有益なソリューションとなる。
パブリックブロックチェーンでは、常にキャパシティの問題に直面する。サイドチェーンやライト
ニングネットワークといった新技術が開発される中、COMSAはそのような2層目の技術ではなく、プライベートブロックチェーンを活用した現実的なソリューションを提案する。
デバイスによって生成されたアドレスは、共通して複数のmijinネットワークにおいて認証可能である。COMSA HUBは複数のmijinネットワークが互いに交信し、残高の整合性を保持しつつトークン
を同期・ペッグすることができる。そしてそのペッグは、複数のmijinネットワーク間にとどまらず、BitcoinやNEM、Ethereumといった複数のパブリックブロックチェーンにまで拡張することができる。
デバイスはプライベートブロックチェーンのマルチシグで認証が可能であり、高速勘定にてそれが改ざん不可の状態で記録されることとなる。
この技術によって、無数にあるデバイス間での仕事量は、マイクロトランザクションとしてリアル
タイムで処理されることとなる。
そのマイクロ勘定は、デバイスの内にも外にも設置が可能である。セキュリティの妥協無しに、
mijinを使えばデバイスはインターネット上に公開されているブロックチェーンと安全に連動することが可能である。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 27 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

COMSAでは、それらデバイスが法定通貨や暗号通貨にペッグされたトークンを直接扱えることになる。デバイスの管理者は、それらデバイスが故障したり制御不能となった際には、権限の鍵を抜き、そこに残存するトークン残高を、デバイスが完全に停止していても任意のアドレスに移すことも可能である。これら認証と管理が、mijinプライベートブロックチェーン上で全てNEMプロトコルのネイティブ機能で完結することがCOMSAソリューションの強みである。
mijinネットワークは金銭価値の移動を制御できるだけではなく、暗号化した強力なメッセージング
ツールとなる。例えば、自動車のファームウェアをOTA（Over-the-air）でアップデートするとする。その際、ネットワークはその自動車の固有な鍵と所有者の鍵とのマルチシグが揃って初めて開けるメッセージを送信し、その中にアップデートファイルのファイルハッシュを含めることができる。そのファイルハッシュを確認した自動車は、悪意のある偽装ファイルを避け、特定のアップ
デートパッチのみを適用できる。これら通信にはVPNは必要なく、インターネットを介して安全に、且つ第三者が傍受できない状態で秘密メッセージを送り届けることができる。
IoTデバイスの制御や、それに付随するマイクロ勘定についても、COMSAソリューションがワンス
トップで対応出来るということである。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 28 -​COMSA Whitepaper Rev 1.3

添付書類 2 - 更新履歴
更新履歴
日付

Rev.

更新内容

2017/08/03 1.0

初版の公開。

2017/08/15 1.1「トークンの機能とベネフィット」に「コミュニティ投票」を追加。

2017/10/01 1.2

タイムボーナスの詳細追加。一部、ICO実施予定企業リスト改訂。一部、協議協議会員の変更。

2018/03/08 1.3

一部、協議協議会員及びリーガル・アドバイザーの変更。

COMSA Whitepaper - © 2017 Tech Bureau Corp. All Rights Reserved. - 29 -