個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則
平 25.7.18 制定

第1章

総則

（目的）
第１条

この規則は、金融先物取引業務取扱規則（以下、「業務取扱規則」という。）第２５条の５に基づき、店頭バイナリーオプション取引のうち、個人顧客を取引の一方の相手方として、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みをもって行われる取引（以下「個人向け店頭バイナリーオプション取引」という。）の取扱いに関し、投資者の保護と業務の適正化を図ることを目的に、取引の内容、その他会員の業務態勢整備に必要となる事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）店頭バイナリーオプション取引

金融商品取引法（以下「法」という）第 2 条第22 項第 3 号又は第 4 号に規定するオプション取引のうち、権利行使価格と判定価格があらかじめ定めた一定の条件を満たした場合に、一定の金銭を受け取ることのできる権利を、相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約するオプション取引をいう。
（２）原資産法第 2 条第 22 項第 3 号又は第 4 号において権利の対象となる金融商品又は金融指標のうち、次に掲げるものをいう。
①預金契約に基づく債権等（法第 2 条第 24 項第 2 号に規定するものに限る）②通貨（法第 2 条第 24 項第 3 号）
③金利指標（金融指標（法第 2 条第 25 項）のうち、預金契約に基づく債権等の利率等（法第 2 条第 25 項第 1 号）又は預金契約に基づく債権等の利率等に基づいて算出した数値（法第 2 条第 25 項第 4 号）。ただし法第 2 条第 22項第 3 号ロに規定するオプション取引に限る。
）④通貨指標（金融指標のうち、通貨の価格（法第 2 条第 25 項第 1 号）又は通貨の価格に基づいて算出した数値（法第 2 条第 25 項第 4 号））（３）原資産価格

原資産の価格又は値をいう。

（４）権利行使価格

個人向け店頭バイナリーオプションの取得者が権利行使するときに、ペイアウト額を確定させるために権利行使の条件としてあらかじめ定める原資産価格をいう。
（５）判定価格

権利行使価格と照合し、ペイアウトの条件を満たしているかを判断するために用いる原資産価格をいう。
（６）ペイアウト

個人向け店頭バイナリーオプション取引契約に基づき、あらかじめ約する条件を満たした場合に、個人向け店頭バイナリーオプションの付与者が取1

得者に金銭を支払うことをいう。
（７）ペイアウト額（８）取引期間

ペイアウトによって支払われる金銭をいう。

会員が顧客との間で行う個人向け店頭バイナリーオプションの取引開始時間から判定時刻までの期間をいう。
第２章

取引の内容等（取引期間）
第３条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、取引期間の基準値（時間。以下同様とする。）を定め、全ての個人向け店頭バイナリーオプション取引の取引期間が、基準値以上となるようにしなければならない。
２

会員は、取引期間の異なる個人向け店頭バイナリーオプション取引（ただし原資産を同一とする取引に限る。
）を同時に取り扱う場合には、各々の取引に係る取引期間の終了時刻について、前項の基準値以上の間をもって設定しなければならない。

（売買期限）
第４条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、取引開始時刻から判定時刻まで、顧客の買付取引又は売付取引注文（新規取引注文を含む）に応じることができる取引の執行態勢の整備に努めなければならない。
（取引方法）
第５条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、次に掲げる方法のう

ち、少なくともいずれか一の方法をもって、顧客との取引を行う態勢を整備しなければならない。
（１）同一の原資産、取引期間及び権利行使価格とする個人向け店頭バイナリーオプシ
ョンを用いて、顧客に新規買付取引と新規売付取引の機会を同時に提供する方法（２）その他、全ての顧客が一斉に損失となる条件設定が取り除かれている仕組みを用いて顧客との取引を行う方法（取引価格の提示等）
第６条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、顧客に提示し、取引を成立させる取引価格に関し、合理的な根拠に基づき決定する仕組みを整備しなければならない。
２

会員は、顧客が、会員から提示される買付価格と売付価格を同時に確認することができる仕組みを整備しなければならない。

３

会員は、ペイアウト額を固定し、取引期間中の個人向け店頭バイナリーオプションの価値の変化を取引価格によって顧客に提示する仕組みを整備しなければならない。

（権利行使価格の決定時期）
第７条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、取引期間の開始までに権利行使価格を定め、全ての顧客に同一の権利行使価格を示さなければならない。
2

２

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、取引期間中に権利行使価格を追加してはならない。
（１）取引期間の残存時間中、既に取引に供している権利行使価格のいずれかによって、顧客との取引が円滑に行い得る状況にある場合（２）権利行使価格を追加する時点で、取引期間の残存時間が、第３条第 1 項に定める基準値を下回る場合（３）権利行使価格を追加することがある旨、あらかじめ顧客への説明が行われていない場合（権利行使価格の設定）
第８条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、権利行使価格の設定基準を定め、取引期間の開始時点の原資産価格と著しく乖離することなく、権利行使価格を決定することができる態勢を整備しなければならない。
２

権利行使価格の追加を行う場合、前項の「取引期間の開始時点」を「権利行使価格の追加時点」と読み替え、前項を適用する。

第３章

業務管理

（取引概要の公表）
第９条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、取引説明書に記載する取引の概要その他顧客が当該取引を適切に行うためにあらかじめ理解すべき事項を公表しなければならない。
２

会員は、前項により公表する事項について、その解説及び顧客の理解に資する情報を顧客に周知し、顧客の理解の促進に努めなければならない。

（広告審査）
第１０条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に係る広告を行う場合、その広告内容に関し、顧客に当該取引を行うに当たり必要となる知識を提供し、顧客が適切に投資を行うことに資するものとなっていることを確認しなければならない。
２

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引を対象とするアフィリエイト広告を利用する場合、前項に係る広告審査基準を用い、利用するコンテンツを十分に確認する態勢を整備し、アフィリエイト広告の適切な利用に努めなければならない。

３

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引を行う顧客に対する景品類の提供等の顧客の冷静な投資判断を妨げる広告姿勢を控えなければならない。

（取引開始基準）
第１１条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引の顧客との取引開始基準（業務取扱規則第 7 条に規定する基準をいう。）について、次の事項を組み入れなければならない。
（１）デリバティブ取引に関する投資経験年数（２）店頭バイナリーオプション取引に関する顧客の有する知識3

（３）保有する金融資産額及び収入（４）投資目的（５）顧客の申告する取引限度額又は損失限度額（６）その他会員が個人向け店頭バイナリーオプション取引に対する顧客の適合性を判断するに必要とする事項
２

会員は、取引開始を申し込む顧客から、前項各号に掲げる顧客の情報を取得し、当該顧客との取引開始の適否を判断しなければならない。

３

会員は、第１項各号について、判定に用いる数値など基準を具体的に定め、当該基準を満たさない顧客と取引を行なわないようにしなければならない。

４

会員は、第１項第２号における顧客の有する知識の確認について、当該顧客との質問および回答をもって、具体的に行わなければならない。

５

会員は、第１項各号に掲げる顧客の情報を、顧客カード（業務取扱規則第 6 条第 1 項に規定するカードをいう。）に記載しなければならない。

６

会員は、前項の顧客カードへの登録情報に関し、次の各号に従い、管理しなければならない。
（１）顧客が登録した情報の変更を求める場合には随時受け付け、必要な変更を行うこと。
（２）一定の期間を定めて顧客に登録情報の再確認を求めること

７

会員は、第１項各号に係る基準の設定及び変更に関する手続を定め、決定した基準を文書によって保管しなければならない。

（基礎知識の確認）
第１２条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、前条第４項により確認する顧客の知識水準として、次に掲げる事項とその内容を具体的に定め、顧客が取引の申し込みを行う前に、当該知識を習得することができる機会を提供しなければならない。
（１）第９条に規定する事項及び解説等（２）個人向け店頭バイナリーオプション取引に係るリスクに関する事項（３）オプション取引の基礎知識に相当する事項（４）その他顧客が個人向け店頭バイナリーオプション取引を適切に行うために必要な基礎知識に相当する事項
２

会員は、前項各号に関する顧客の知識又は理解が十分でないと認められた場合には、当該顧客からの個人向け店頭バイナリーオプション取引の申し込みに係る手続きを進めてはならない。

（取引説明書）第１３条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、顧客に交付する取引説明書又は同書に付属する資料に、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）第９条第 2 項に規定する解説
4

（２）次条第１項に規定する確認書に記載する事項に関する説明（確認書の徴求）第１４条

業務取扱規則第８条の２第 1 項の規定は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に適用する。この場合、「店頭金融先物取引」とあるのは「個人向け店頭バイナリーオプション取引」と読み替えるものとする。
２

会員は、第１項により顧客に徴求する確認書について、顧客から確認書を徴求した日から１年以内に当該顧客との間で行われる同種の内容の取引については、確認書を徴求しないこととすることができる。

３

会員は、第１項の規定により顧客から徴求する確認書に、次の事項を記載しなければならない。ただし会員の取り扱う個人向け店頭バイナリーオプション取引の内容に該当しない事項を除く。
（１）期日のある取引であること（２）顧客の保有する買建玉につき、判定時刻で予測が外れた場合には、投資元本がゼロとなること。
（３）顧客の売建玉につき、判定時刻で予測が外れた場合には、ペイアウト額を支払うこととなること、及び当該ペイアウト額は受け取る取引価格を上回り、投資損失となること（４）顧客全体の支払金額と受取金額の差額が、業者の収益の源泉となっていること。
（５）合理的な投資判断を行う場合には、オプション取引の理論的根拠等の専門知識が必要となること（６）業務取扱規則第８条の２第１項各号に掲げる事項（７）その他特に留意すべき事項

４

会員は、前項の事項に関する具体的な内容について、顧客が容易に確認できるようにするため、確認書に、取引説明書又は同書に付属する資料内における前条各号に係る記載箇所を明示しなければならない。

（取引基準の設定及び管理）
第１５条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、業務取扱規則第１９条による基準（以下、「自社基準」という。）を具体的に定めなければならない。
２

会員は、第１１条第１項に掲げる事項、その他会員が顧客との取引を適切に行うために必要となる顧客に関する情報に基づき顧客属性を区分し、前項の基準を定めなければならない。

３

第 1 項の基準は、顧客による過度に投機的な取引及び顧客に生ずる過大な損失の発生防止に資するものとしなければならない。

４

会員は、第１１条第１項第 5 号により顧客から申告を受けた額（「顧客申告額」という。）が、自社基準により定める額を上回る場合は自社基準により定める額を用い、顧客申告額が自社基準により定める額を下回る場合は顧客申告額を用い、当該顧客との取引を適切に管理する態勢を整備しなければならない。

５

会員は、顧客の取引額又は損失額が、前項により用いる額を上回ることとなる場合に5

は、速やかに当該顧客に取引状況に関する注意を促し、当該顧客の取引状況が良好なものとならない場合には取引を解消するなど、顧客保護のために必要な措置を適切に行う態勢を整備しなければならない。
６

会員の内部管理担当役員等は、前項における顧客との取引の管理態勢が適正に整備されていることを点検しなければならない。

（取引の執行）第１６条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、特別の事由なく、顧客との取引を停止又は遅延させてはならない。
２

会員は、前項の事由を想定し、あらかじめ、顧客にその概要を説明しなければならない。

３

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引の停止又は遅延が生じた場合、速やかに関係する顧客に周知するため、当該事実及びその発生事由を公表するとともに、発生時の取引状況等を検証し、再発防止に努めなければならない。

４

会員は、前項の検証結果を書面にて保存しなければならない。

５

会員の内部管理担当役員等は、第３項の検証が適切に行われる態勢を整備しなければならない。

６

会員の内部監査部門は、第３項による検証の仕組み、その内容の妥当性を確認し、かつ、再発防止に向けた取り組みを監督しなければならない。

（価格等の点検）第１７条

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引について、顧客に提示し、約定した取引価格が、第６条第１項に基づき適正なものとなっていることを点検しなければならない。
２

会員は、個人向け店頭バイナリーオプション取引の判定価格が、誤って配信された数値又は恣意的な操作による不正な数値を用いて決定されていないことを点検しなければならない。

３

会員は、前２項の点検結果を書面にて保存しなければならない。

４

会員の内部管理担当役員等は、第 1 項及び第 2 項の点検が適切に行われる態勢を整備しなければならない。

５

会員の内部監査部門は、第 1 項及び第２項による点検の仕組み、その内容の妥当性を確認しなければならない。

（取引結果の公表）
第１８条

会員は、個人向けバイナリーオプション取引について、一定の期間内に行われた顧客との取引の全体の状況に関し、個人向け店頭バイナリーオプションの種別ごとに、次の各号に掲げる事項の公表に努めなければならない。
（１）顧客の支払総額に対する顧客の受取総額の割合（２）取引を行った顧客数に対する損失が生じた顧客数の割合

6

第４章雑則（準用）第１９条

業務取扱規則第２５条の２から第２５条の４までの規定は、個人向け店頭バイナリーオプション取引に準用する。この場合、「外国為替証拠金取引」とあるのは「個人向け店頭バイナリーオプション取引」と読み替えるものとする。
附則

この規則は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
ただし、この規則の施行の際現に個人向け店頭バイナリーオプション取引につき業務を行っている会員については、本規則に定める規定（ただし、第 9 条、第 10 条及び第 18 条を除く。）にかかわらず、平成 25 年 12 月 1 日から適用する。

7