第 138 号

同友会景況調査報告（DOR）（2021年7～9月期）〔概要〕

景気は再び悪化
原材料価格高騰が重要課題に

業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 11 →△ 4、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 5 →△ 12、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 12 → 2、経常
利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 11 →△ 3 と、前期改善した主要指標は再び悪化した。
経営上の問題点では、建設業で「仕入単価の上昇」が 40％の 1 位に上昇。同じく製造業では、48％で 2 位、また「仕入先からの値上げ要請」が 20％で 3 位まで上昇するなど原材料価格高
騰が経営課題として本格的な問題になった。
次期（2021 年 10 ～ 12 月期）以降は、業況判断 DI が△ 4 →△ 6、業況水準 DI が△ 12 →△12、売上高 DI が 2 →△ 2、経常利益 DI が△ 3 →△ 5、と予測。減少の勢いがやや定着したと見られる。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が△ 8 →△ 12、製造業が 7 → 6、流通・商業が△ 13 →△ 12、サービス業が△ 3 →△ 9 と、建設業とサービス業が悪化すると予測している。
会員からは、「材料メーカーや代理店各社より、値上げの実施が告知されて以降、大きなコ
スト増になるため、自助努力でカバーしきれない部分を見極め、段階を踏んで、価格改定のお願いに注力（茨城、プラスチック加工業）」することが求められる。このような局面では、経営者としての説得力と胆力が試される。関係先とのコミュニケーション、情報共有が大切になってくる。
オリンピック・パラリンピックの開催時期が重なったが、好況はなかった。むしろ、緊急事
態宣言と重なったことによる悪影響が目立った。ワクチン接種が進んでも感染力の強いデルタ型が流行し、回復シナリオに不透明さが出ている。景気の本格回復は冬以降にずれ込むとの見方が広がっている。我々は、どのような経営環境にも対応できるよう、一歩ずつ歩んでいこう。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2021 年 9 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,245 社より 962 社の回答をえた（回答率 42.85％）（建設 172 社、製造業 300 社、流通・商業 283 社、サービス業 201 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 39.0 人②臨時・パート・アルバイトの数 29.6 人

【DOR の眼】

「新型コロナウイルスと BCP」

玉川大学 長谷川英伸

2020 年は新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、いわゆるコロナショックといわれる経済危機に直面した 1 年だった。2021 年もまた、その影響が続き、日本の中小企業においても緊急事態宣言などによる営業自粛等により、廃業や倒産といった中小企業存立に重大な危機を招き、地域経済を含め、日本経済全体にも深刻な影響を及ぼしている。
経済産業省や中小企業庁、県や市町行政は、中小企業への新型コロナウイルス対策として、相談窓口の設置や貸付の適用等、さまざまな支援対策を講じてきた。こうした事後の対策は、個々の企業の経営努力と相まって、これまでにおいて一定の成果を上げている。
新型コロナウイルスのみならず、自然災害等が発生した後の中小企業に対する行政支援は、これまで相応の対応がなされてきたが、災害危機が発生した際の事前対応については、Business… Continuity…
Plan ＝事業継続計画（以下、BCP）という考え方が存在する。BCP は自然災害等の緊急事態に備える企業の危機管理の手法であり、欧米では既に広く普及している。
BCP とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を事前に取決めておく計画のことである。
BCP… の特徴は、第 1 に優先して継続 ･ 復旧すべき中核事業を特定する、第 2 に緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める、第 3 に緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、第 4 に事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、第 5 に全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく、ことがあげられる。
中小企業庁においては、事前の対応策についての対応指針「中小企業 BCP… 策定運用指針」を2006 年に公開している。「中小企業 BCP… 策定運用指針」では、BCP の内容を調査 ･ 研究 ･ 分析し、中小企業が自ら BCP を策定し運用するための手引きとなっている。
BCP…の策定 ･ 運用にあたっては、BCP…の基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定 ･ 運
用のサイクルを回すことが必要となる。この指針では、策定 ･ 運用の流れに従って、実践方法を示している。また BCP… は一度策定したら終わりではなく、常に内容を改善し従業員間で共有し、訓練等の準備をしてこそ緊急時に役立つものとなる。これは PDCA サイクル（Plan、Do、Check、Action）に基づいて、継続的改善を図るという考え方となる。
中小企業庁は、「中小企業 BCP… 策定運用指針」を基に BCP を作成した企業（自己申請）である
BCP 策定企業一覧を載せており、その数は約 300 社（累積）となっている。その業種は多岐にわたる。
中小企業は、新型コロナウイルスの影響が長期化する状況下においても、そこで得られたさまざまな教訓を検証し、次世代の経営に活かせるかが問われている。
—2—

景気は再び悪化 原材料価格高騰が重要課題に2021年7～9月期［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔国内外情勢〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
GDP・1.9％増、景気の本格回復は冬以降か供給制約が重荷 －東南アジアからの部品供給の遅れが重なった「中国恒大集団」は救済されるか ―中国経済の背景を探る〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 6
ほとんどの主要指標が再び大きく悪化
次期見通しは、今期と同程度かわずかに悪化〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 9
6 地域経済圏のすべてで下落、地方圏では水面下に〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
再び水面下へ。全業種、全地域で下落［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰り余裕感はわずかに失われる借入金は短期・長期資金とも減少へ〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入単価の上昇止まらず ―企業規模が大きいほど強い上昇
売上・客単価は前期並みが続き、単価の格差は一気に拡大［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 13〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、ともに水面下に沈む〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 14
雇用に関する指標は業種、地域、企業規模により差
人材不足感は継続［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
設備投資の実施割合は下降、製造業は 30％台を切る
設備投資の実施目的では「能力増強」が製造業で大幅減少
計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
地域経済圏別、企業規模別の動向
設備の不足感は前期と変わらず［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
主要指標は水面下を横ばいで推移
目立つ官公需の落ち込み／職別工事業では明るい兆しも（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
主要指標は頭打ち、４業種のなかでは高水準
製造業 8 業種間に差の懸念
経営上の力点：高騰する原材料費への対応、EC サイトの構築、SDGs（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
主要指標、緊急事態宣言の長期化により、一気にマイナスに転じる
運輸業でプラス傾向の指標があるものの、それ以外はマイナス基調（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
緊急事態宣言による負の影響がサービス業を直撃
対個人サービス業が特に厳しい
経営計画の見直しや新規事業や新部門への挑戦も［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 26
仕入単価の上昇が続き、仕入先からの値上げの要請も強まる
建設業と製造業では、仕入単価の上昇が一段と深刻化
全ての企業規模で仕入単価の上昇が続く［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
懸念材料多く、歩みはゆっくり
地域経済は全体的に厳しい様相
２０２１年７～９月期 ＤＯＲオプション調査 ＤＯＲ回答企業の「無利子・無担保融資の利用状況」について…………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［国内外情勢］

2021 年 4 ～ 6 月期の GDP（国内総生産）は、1.9％増だったが、1 ～ 3 月期からの戻りとしては弱い。民間エコノミストの経済予測では 7 ～ 9 月期の経済成長率はプラス 1.2％にとどまる。
景気の本格回復は冬以降にずれ込むとの見方が広がっている。

GDP・1.9％増、景気の本格回復は冬以降か2021 年 8 月 16 日、内閣府が発表した 2021 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で 1.3％増を記録した。プラス成長は確保したが、コロナ前の 19 年 10 ～ 12 月期の水準をなお 1.5％下回る。新型コロナウイルスの感染拡大により成長率全体は低めだった。
9 月 8 日、内閣府は 2021 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）を 1.9％増に上方修正した。ただ、マ
イナス 4.2％と落ち込んだ 1 ～ 3 月期からの戻りとしては弱い。民間エコノミストの経済予測では 7 ～9 月期の経済成長率はプラス 1.2％にとどまる。景気の本格回復は冬以降にずれ込むとの見方が広がっている。

供給制約が重荷 －東南アジアからの部品供給の遅れが重なった
日銀が 10 月 1 日発表した 9 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業・製造業はプラス 18 となり、6 月の前回調査から 4 ポイント上がった。
改善は 5 四半期連続。非製造業はプラス 2 となり、小幅に改善した。中小企業は製造業が 4 ポイント
改善の△ 3、非製造業が 1 ポイント悪化の△ 10 と、依然としてマイナス圏にある。足元の景況感は上向いているものの、海外経済の減速や半導体不足などの供給制約が先行きに重荷となっている。

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
19901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

製造業の減速見通しの背景にあるのが、自動車の減産だ。トヨタ自動車は 10 月、世界で従来計画比
4 割減産し、国内全工場を一時停止する。ホンダも 10 月上旬に国内で 3 割減産する。また、9 月の国
内新車販売台数は前年同月比 32％減と販売にも深刻な影響が出ている。半導体不足に東南アジア（ベトナムやマレーシア）の新型コロナウイルス感染拡大による部品供給の遅れが重なった（日本経済新聞、
2021 年 10 月 2 日付）。

「中国恒大集団」は救済されるか ―中国経済の背景を探る「中国恒大集団」は広東省を拠点に、許家印氏が一代で築き上げた、不動産事業を中核とする企業グループ。多額の借り入れと積極的な投資で急成長し、派手な多角化が注目を集めていたが、2021 年 6月時点の負債が 1 兆 9670 億元（33 兆 3000 億円）に膨らみ、債務危機に陥った。これが、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるが、中国政府が介入して救済することはないと見られている。
（１）労働力人口の減少で未曾有の事態に
経済成長率の低下が加速すれば、第 2，第 3 の恒大集団が浮上してくることが予想される。ところが、中国経済は 2020 年代後半には、年間 5％以上の成長率から年間 3％前後の安定成長期へと移行する可能性が高いと見られている。中国社会はこれまで高度成長を前提に成り立ってきたため、低成長への移行に伴う経済環境の変化は極めて大きく、債務返済が滞って立ち行かなくなる巨大企業が、中国社会を揺るがしかねない。では、今後何が起きるのか。
まず、出世率の低下は人口減少をますます加速させる。中国の人口のピークは 4 年ほど早まり、
2025 年に訪れるとの見方が強まっている。高齢化が進む一方、労働力人口が減るわけだから、社会保障費の増大で政府の財政負担が増え、消費の伸びが鈍化し、労働者の賃金は上昇する。これが、中国の今後の経済をスローダウンさせることにつながる。
（２）都市への人口流入鈍化が不動産業を直撃
同時に、農村部から都市部への人口流入が鈍化する。2007 年では、中国で第 1 次産業（農林水産業）に従事する人の割合は全労働人口の 41％を占めていたが、2027 年には 13％程度まで低下する可能性がある。日本の経験からもそうだったように、これまでのような都市部の人口増加による需要の拡大は望めない。都市部の人口増加のスローダウンは、恒大集団のように都市部のマンション販売で成長してきた不動産会社の事業を直撃する。加えて、大都市間をつなぐ高速鉄道や高速道路といった大型イ
ンフラの整備も主だったものは 2020 年代半ばでおおむね完成するので、その後は大型案件が減少する。
もちろん、中国当局はこうした経済トレンドの変化を予測し、対策を考えてきた。しかし、国内外の喫緊の課題が山積みしている。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス対策など目の前のリスク対応に忙殺されて、経済の構造転換に十分に取り組むことができなかったのである。
（３）地方政府が十分な資金を調達できなくなった
大型インフラなどの工事の計画を決めるのは中央政府だが、その資金は地方政府が負担する。財政事情が苦しい地方政府に対しては、過剰な債務負担を負わないよう、借り入れや地方債発行等に関するリスク審査を、中央政府がこれまでより厳格化している。このため、財政基盤の脆弱な地方政府は十分な資金調達ができなくなり、工事を停止せざるを得なくなったというのが一つの要因である。
そして、当局が最大限の警戒をしているのが、不動産バブルの崩壊である。その教訓としているのが日本の経験である。わが国の教訓に基づくと、中国当局は不良債権処理を進め、必要に応じて資金を注入し、その上で新産業の育成に取り組まなければならない局面に差し掛かっている。不動産バ
ブルの後始末に対応し、新産業の育成を進めることができるか否か、中国当局は正念場を迎えている（「中国『恒大集団』ショック」瀬口清之・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、diamond・on-line、—5—2021.10.6）。
（４）国外よりも心配な中国国内への影響「中国恒大集団」がリーマンショックに匹敵する世界的な金融危機に直結する展開は考えづらい。その点に関しては、中国の国外と国内の投資家への影響の 2 つの視点から考えるとよい。まず、中国国外の投資家は、主にドル建て社債を保有している。
「中国恒大集団」のドル建て社債の発行残高は約 2兆円だ。保有主体も分散されており主要先進国の金融システムが損失を吸収することは可能だろう。
一方、中国国内の投資家への影響を考えると、楽観はできない。最大の注目点は、中国国内の理財商品市場への影響だ。恒大集団のデフォルトは、債務不履行や企業倒産が増加するトリガーとなり、
中国の個人投資家の資産を棄損する恐れがある。そのインパクトは軽視できない。一つのシナリオとして、恒大集団はクロス・デフォルトに陥り、中国経済内部では信用不安が急速に伝播する恐れがある。
その場合、中国の不動産市況は悪化し、理財商品の価値は一段と下落する。その結果、消費や投資は減少する。
中国経済の減速を一段と鮮明にし、中国経済とのつながりの強いわが国やアジア新興国をはじめ世界経済にもマイナスの影響が波及するだろう（「中国不動産の連鎖倒産が止まらない」真壁昭夫、
PRESIDENT on-line、2021.10.11）。

［概況］
今期は主要指標の多くが大きく悪化している。業況判断 DI は 11 →△ 4、売上高 DI は 12 → 2、経常利益 DI は 11 →△ 3、といずれも前期より大きく悪化している。また、業況水準 DI（△ 5 →△ 12）、
採算水準 DI（26 → 20）も前期より悪化している。次期も業況判断 DI（△ 4 →△ 6）は今期よりわずかに悪化見通し、業況水準 DI（△ 12 →△ 12）とは今期と同程度の見通しである。売上高 DI（2 →△ 2）、
経常利益 DI（△ 3 →△ 5）も悪化見通しである。

ほとんどの主要指標が再び大きく悪化
今期（2021 年 7 ～ 9 月期）の DOR の調査結果は、全体としては主要指標のほとんどが前期（2021
年 4 ～ 6 月期）より大きく

業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、業況水準 DI、
業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI、採算水準DIの推移
採算水準 DI の推移

悪化している。

60

業況判断 DI（「好転」－

40「悪化」割合）は 11 →△ 4、売上高 DI（「増加」－「減20

少 」割 合 ）は 12 → 2、経0

常利益 DI（「増加」－「減少」-20割合）は 11 →△ 3 と、いずれも前期より 10 ポイン-40

ト超の悪化をしている。業-60※2021年Ⅳ期（10～12月）、2022年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-80
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020

Ⅲ
2021

Ⅳ

Ⅰ
2022

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

は前期にプラス水準に乗ったが、今期悪化した結果、Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断（前年同期比）

況 判 断 DI と 経 常 利 益 DI

業況水準

採算水準

再び水面下へ沈んでしまっ
た。足元の景況を示す業況—6—水 準 DI（「 良い 」－「 悪

業種別 業況判断 DI の推移（「好転」−「悪化」割合、前年同期比）
業種別 業況判断DIの推移

い」割合）も△ 5 →△ 12と、前期より悪化してい

30

る。また、
採算水準 DI（「黒20

字」－「赤字」割合）も、※2021年Ⅳ期（10～12月)は見通し

10
026 → 20 と、 前 期 より赤-10字割合が増加している。

-20

業 況 判 断 DI（
「好転」

-30

－「悪化」割合）は 11 →-40

△ 4 と、15 ポ イ ン ト も-50の大幅悪化となってい-60る。その指摘割合の内訳

-70

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

は、「好転」は 36％→ 29

19Ⅲ％ へ 減 少 し、
「悪化」は

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

25％→ 32％へ増加した一方、「横ばい」は 39％→ 39％と前期と同じ割合だった。
業種別では、
業況判断 DI は、建設業では△ 7 →△ 8、製造業では 21 → 7 へ、
流通・商業では 7 →△ 13 へ、サービス業では 18 →△ 3 へ大きく悪化している。このように今期の業況判断 DI は、製造業、流通・商業、サービス業の悪化が目立つ。流通・商業とサービス業では、前期プラスに浮上したが、いずれも 20 ポ
イント近い悪化となり、再び水面下へ沈んでしまった。建設業は、前期に続き依然として水面下にある。
他方、業況水準 DI は△ 5 →△ 12 と、こちらも悪化している。
業種別では、建設業では△ 1 →△ 3、製造業では△ 6 →△ 13、流通・商業では△ 9 →△ 26 と悪化した。
流通・商業の悪化が目立っている。一方、サービス業では△ 4 →△ 1 へわずかに改善している。このように業況水準 DI は、製造業、流通・商業では悪化し、サービス業ではわずかに改善している。また、
4 業種すべてが依然として水面下にある。
地域経済圏別では、業況判断 DI は、大都市圏では、関東が 18 → 12 へ、北陸・中部が 24 → 0 へ、
近畿が 11 → 1 へ悪化した。北陸・中部の 24 ポイントの大幅悪化が懸念される。地方圏では、北海道・東北が 3 →△ 12、中国・

業種別 業況水準 DI の推移（「良い」−「悪い」割合）
業種別 業況水準',の推移

四国が、8 →△ 4 へ、九州・沖 縄 が △ 2 → △ 17 へ 悪※2021年Ⅳ期（～月 は見通し化している。このように



業況判断は、6 地域経済

圏のすべてで下落し、地

方圏では水面下に落ち込

んでしまった。



地域経済圏別の業況水

準 DI は、大都市圏では、



関東が△ 1 →△ 3、北陸・中部が△ 2 →△ 7、近 畿
が △ 2 → △ 16 へ 悪 化 し




建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

た。 業 況 判 断 DI ほ ど に
—7—

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

は北陸・中部での落ち込み

地域経済圏別
業況水準 DI の推移
地域経済圏別 業況水準DIの推移

は大きくなかった。もっと20

も、ここでの業況判断 DI

10は 2020 年 4 ～ 6 月期を底0に、改善しはじめた時期と-10の比較であることに留意す-20

る必 要 がある。 地 方 圏 で-30は、北海道・東北が△ 3 →-40△ 18 へ、九州・沖縄が△-50

12 →△ 18 へ悪化している。
中国・四国が△ 13 →△ 12-60※2021年Ⅳ期（10～12月)は見通し-70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

このように業況水準は、中Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

と前期とほぼ同水準である。

ⅢⅣ国・ 四 国 を 除 く 5 地 域 経済圏で悪化している。また、依然として 6 地域経済圏の

企業規模別
DI の推移企業規模別 業況水準
業況水準DIの推移

すべてが水面下にある。

20

企 業 規 模 別 で は、 業 況10

判 断 DI は、20 人 未 満 が0

7 →△ 11、20 人以上 50 人

-10

未 満 が 7 → △ 3 へ、50 人-20以上 100 人未満が 22 → 4、

-30

100 人以上が 30 → 25 へ悪-40化している。企業規模別の-50

業況水準 DI は、20 人未満
が △ 12 → △ 20 へ、20 人-60※2021年Ⅳ期（10～12月)は見通し

以上 50 人未満が△ 4 →△

-70
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

8 へ、50 人 以 上 100 人 未Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

満 が 10 → 1、100 人 以 上
が 5 → 1 に悪化している。

今期は全企業規模で悪化したが、従業員 50 人未満の規模で水面下に落ち込んでいる。
今期は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック開催時期を含み、当初はこれらによる好況が期待されていた。しかし、開催直前に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの競技において無観客開催となった。そのため、期待されたオリンピックによる好況は、今期の結果からは見受けることができなかった。
無観客開催となったものの首都高速道路や周辺交通の規制は実施されたため、東京近郊の主要一般道
路や東京外かく環状道路（外環）などでの激烈な交通渋滞が発生し、物流にも大きな影響を及ぼした。

次期見通しは、今期と同程度かわずかに悪化
DOR の次期 2021 年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は、△ 4 →△ 6 と今期よりわずかに悪化見通し、業況水準 DI では、△ 12 →△ 12 と横ばいの見通しである。
業種別の次期見通しはどうか。業況判断 DI は、建設業が△ 8 →△ 12、製造業が 7 → 6、流通・商—8—

業が△ 13 →△ 12、サービス業が△ 3 →△ 9 となっている。業況水準 DI の業種別の次期見通しは、建設業が△ 3 →△ 2、製造業が△ 13 →△ 11、流通・商業が△ 26 →△ 23、サービス業が△ 1 →△ 7 となっている。
上記のように、次期は、業況判断 DI は、今期よりわずかに悪化、業況水準 DI は今期と同程度の見通しとなっている。このうち、業況判断 DI では、建設業とサービス業が悪化見通し、製造業と流通・商業が今期と同程度と見通している。また、業況水準 DI では、流通・商業がわずかに上昇の見通し、サービス業が悪化の見通し、建設業と製造業が今期と同程度の見通しとなっている。

［売上高］
6 地域経済圏のすべてで下落、地方圏では水面下に2021 年 7 ～ 9 月期の売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では 12 → 2 と 10 ポイントの大きな下落となっている。
4 業種別では、建設業が△ 9 →△ 7 へわずかに改善、製造業が 18 → 9 に、流通・商業が 12 →△ 3 へ、サービス業が 18 → 5 と、建設業を除く 3 業種で 10 ポイント近い落ち込みとなっている。このように今期の売上高 DI は、製造業、流通・商業、サービス業で下落している。
地域経済圏別では、大都市圏では、関東が 21 → 19 へ、北陸・中部が 22 → 8 へ、近畿が 14 → 1 といずれも落ち込んだ。地方圏では北海道・東北が 8 →△ 5、中国・四国が 1 →△ 1 へ、九州・沖縄が1 →△ 8 へとこちらも全地域での下落となった。このように今期の売上高 DI は、6 地域経済圏のすべてで下落している。また、地方圏はいずれも水面下へ沈んでしまった。
企業規模別では、20 人未満が 6 →△ 8 へ、20 人以上 50 人未満が 9 → 6 へ、50 人以上 100 人未満
が 18 → 10 へ下落した。100 人以上が 42 → 43 と前期とほぼ同水準となっている。
2021 年 10 ～ 12 月 期 の

業種別 売上高
売上高DIの推移
業種別
DI の推移売上高 DI の見通しはどう30か。全業種では、
2 →△ 2 と、

20

今期より下落し、水面下へ

10

沈 む 見 通 し で あ る。 業 種

0

別の売上高 DI の見通しは、-10

建設業が△ 7 →△ 6、製造

-20

業が 9 → 6、流通・商業が-30△ 3 →△ 8、サービス業が-40

5 →△ 2 となっている。このように売上高 DI の次期の見通しは、わずかな下落
幅の業種もあるが、4 業種※2021年Ⅳ期（10～12月)は見通し

-50
-60
-70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

すべてで今期より落ち込む
見通しとなっている。

—9—

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

［経常利益］再び水面下へ。全業種、全地域で下落
2021 年 7 ～ 9 月期の経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では 11 →△ 3 と、14 ポイン
トの大幅減となり、再び水面下へ沈んでしまった。採算水準 DI（「黒字」－「赤字」割合）も、26 → 20と 6 ポイント減となっている。
4 業種別の経常利益 DI では、建設業が△ 9 →△ 13 へ、製造業が 22 → 5 へ、流通・商業が 9 →△ 8 へ、サービス業が 14 → 0 となり、今期の経常利益 DI は、4 業種すべてで下落している。
地域経済圏別の経常利益 DI では、大都市圏では、関東が 18 → 11 へ、北陸・中部が 21 → 5 へ、近畿が 11 →△ 1 へ下落。地方圏では、北海道・東北が△ 1 →△ 7 へ、中国・四国が 10 →△ 10 へ、九州・沖縄が 3 →△ 13 と、今期の経常利益 DI は、6 地域経済圏のすべてで下落している。中国・四国の 20
ポイント減、九州・沖縄の 16 ポイント減でかつ水面下への落ち込みが目立った。
企業規模別の経常利益 DI では、20 人未満が 6 →△ 12 へ、20 人以上 50 人未満が 10 →△ 1 へ、50
人 以 上 100 人 未 満 が

業種別
DI の推移業種別経常利益
経常利益DIの推移
30

17 → 7 へ、100 人 以 上 が20

34 → 29 とこちらも全企業

10

規模で減少し、従業員規

0

模 50 人未満では水面下に落ち込んだ。

-10-20

2021 年 10 ～ 12 月期の-30

経常利益 DI の見通しはど-40うか。全業種では△ 3 →-50△ 5 と、小幅ながら、さらなる下落の見通しである。

-60※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

業種別の経常利益 DI の見

-70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

通しは、建設業が△ 13 →Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

△ 3 へ 上 昇 見 通 し だ が、製造業が 5 →△ 1、流通・

企業規模別
経常利益
DI の推移企業規模別
経常利益',の推移

商業が△ 8 →△ 12、サー

ビス業が 0 →△ 4 といず

れも水面下に落ち込む見

通しとなっている。



このように経常利益 DI

の次期の見通しは、製造



業、流通・商 業、サービス業が下落の見通し、建設業が上昇の見通しである。しかし、上昇見込み

の建 設 業も含 め、4 業 種※2021年Ⅳ期（～月）は見通し


人未満

人以上人未満

人以上 人未満

すべてが水面下に沈んで人以上

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

— 10 —

Ⅲ

Ⅳ

しまうという、依然として厳しい見通しである。

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感は前期よりもわずかに失われたものの、依然として余裕感は強い。資金調達
環境は前期同様の水準が続いたが、今期で特徴的なのは、借入金のある企業が減少し、短期・長期の資金とも借入金が減少に転じたことである。コロナ禍の借入急増から 1 年半が経ち、「借入から返済への局面転換」が生じている可能性がある。

資金繰り余裕感はわずかに失われる
2021 年 7 〜 9 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 22 となり、前期よりもわずかに余裕感が失われた。
業種別にみると、建設業（38 → 29）、製造業（24 → 16）、流通・商業（29 → 22）で大幅に余裕感が縮小した。サービス業（25 → 27）は前期並みの水準で推移している。
地域経済圏別では、関東（29 → 12）をはじめ北海道・東北（17 → 12）、近畿（30 → 23）、九州・沖縄（32 → 23）など、多くの地域で余裕感が大幅に失われた。北陸・中部（27 → 25）、
中国・四国
（36 → 38）は前期並みの水準が続いている。
企業規模別では、20 人未満（22 → 13）の余裕感が大幅に失われ、20 人以上 50 人未満（34 → 30）、
50 人以上 100 人未満（33 → 30）でもわずかに余裕超過幅が縮小した。なお、100 人以上（35 → 35）
は前期同様の水準で推移した。

借入金は短期・長期資金とも減少へ
短期資金の借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は△ 6 と前期同様の結果となった。短期金利は、水面下ながら 1 年にわたって上昇し続けてきたものの、上昇圧力が一服した格好となった。
業種別の特徴は特にみられなかったが、企業規模別では 20 人以上 50 人未満、100 人以上ではわずかに下落している点が注目される。短期の借入金利と同様に、長期資金の借入金利 DI も△ 7 と前期同様の水準で推移した。
借 入 難 度 DI（「困難」−「容易」割合、前年同

業種別
DI の推移業種別 資金繰り
資金繰りDIの推移
50

期 比 ） は 短 期 資 金（ △36 →△ 35）、
長期資金（△
37 →△ 35）とも前期同4030様の水準が続いた。ただし、業種別ではサービス業、規模別では 100 人以
上の企業において、長期・短期借入難度とも困難超

20

10

0

過幅の縮小が大きかった点が注目される。
借入金の有無（
「有り」

-10
18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

の割合）は前期から 4.4％
— 11 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅲ

ポイント減って 76.3％となった。この数年でみても低い借入割合となっている。しかも、借入金の増減
DI（「増加」－「減少」割合、前年同期比）をみると、前期で減少超過に転じた短期借入金（△ 3 →△18）の減少超過幅が大きく拡大し、長期借入金（10 →△ 13）も 2020 年 1 〜 3 月期以来 6 期ぶりの減少超過に転じるなど、「借入金が減少に転じた」点が今期最大の特徴となった。
2020 年春のコロナショック直後、手元資金を手厚くしようと長期・短期資金とも借入が急増した。
その後、同年秋口には銀行貸し出しの伸び率が低下しはじめ、本年夏前に減少に転じた点は銀行貸出統計で明らかになっているが、今回の DOR 結果はこの延長上として、すなわち金融機関借入は、借入減少・返済局面に入っていることを示唆しているものと考えられる。こうした局面では、不要になった借入を返済できる企業と、借り換えが難しいために融資残高が減少した企業とが混在する可能性があり、どちらの企業が多かったのかによって残高減少の意味合いは大きく異なる。その判断は次期以降の調査で確認したい。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価の上昇が継続し、経営上の大きな問題になっている。他方で、売上・客単価は前期同様の水準が続いたため、仕入単価と売上・客単価との差は 4 期連続で拡大した。次期の売上・客単価は、わずかに上昇するとみられるが、仕入単価にも今期同様の上昇圧力が続くとする見方が強く、引き続き原材料価格高騰が重要課題となる。

仕入単価の上昇止まらず ―企業規模が大きいほど強い上昇
前期でかなり上昇圧力が高まった仕入単価は、
今期でもさらに上昇している。仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、35 → 45 と 10 ポイント上昇した。緊急事態宣言下における経済活動の萎縮とともに、仕入単価の上昇は採算悪化の主たる要因となった。
業種別に見ても４業種すべて仕入単価が上昇している。とくに建設業（47 → 62）、流通・商業（28 → 38）
では 10 ポイントを超えるかなり強い上昇圧力を受けており、製造業（50 → 59）とサービス業（13 → 19）の上昇圧力も強かった。
地域経済圏別では、北陸・中部（40 → 55）、近畿（40 → 50）をはじめ、すべての地域において仕入単
価の上昇圧力が強かった。さらに、
企業規模別でも規模を問わず大幅に上昇している。100 人以上（30 → 52）
や 50 人以上 100 人未満（34 → 46）など、企業規模の大きい企業ほど強い上昇圧力がかかっている点が特徴である。

売上・客単価は前期並みが続き、単価の格差は一気に拡大
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、9 → 11 と前期同様の水準が続いた。
業種別にみると、建設業（10 → 14）と製造業（7 → 13）でわずかに単価が上昇したものの、流通・商業（10 → 12）は前期並み、サービス業（9 → 3）では売上・客単価の上昇力が鈍った。サービス業の売上・
客単価 DI は次期、下落に転ずるとの見方が強く、その動向には注意が必要である。
地域経済圏別では、近畿（2 → 9）や九州・沖縄（4 → 7）で前期から引き続き上昇したものの、北海道・東北、関東、北陸・中部の各地域では前期並み、中国・四国（11 → 8）ではわずかに単価が下落している。
さらに企業規模別では、
20 人未満（12 → 10）で前期並みの水準であったが、20 人以上 50 人未満（8 → 14）、
50 人以上 100 人未満（1 → 7）および 100 人以上（11 → 14）ではわずかに売上・客単価が上昇している。
— 12 —

売上・客単価の上昇が足踏みしている間に、仕入単価が大きく上昇した

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
5040

ことで、両者の差はさらに 拡 大 し た（26 → 34）。
差の拡大はこれで４期連続となる。次期も仕入単

30

20

10

価は今期同様の上昇が続くとの見方が強く、引き0

続き原材料価格高騰が重-10要課題となる。

※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し
-20
18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI（△ 24 → 9 →△ 1）、一人当たり付加価値 DI（△ 24 → 8 →△ 5）は、増加は前期のみ、両指標ともに水面下に沈んだ。業種では流通・商業、地域経済圏では北海道・東北、
九州・沖縄、企業規模では 20 人未満での減少が目立った。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、ともに水面下に沈む
前期、一時的に増加が見られた一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI ともに今期は悪化した。
ただし、新型コロナウイルス感染症により 2020 年 4 ～ 6 月期を底に持ち直し始めた時期との比較である点に十分留意する必要がある。
一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 24 → 9 →△ 1 と 10 ポイントの悪化となった。業種別にみると、製造業は 15 → 8、流通・商業は 10 →△ 7、サービス業は 11 →△ 4、建設業は△ 5 →△ 4 という結果となった。製造業はプラス側を維持、流通・商業とサービス業はマイナス側に落ち込み、建設業は前期から水面下で低迷している。
地域経済圏別では全地域で悪化、とりわけ北海道・東
北（5 →△ 11）、九州・沖縄（1 →△ 15）の 2 地域の落ち

10
0
-10

込みが際立っている。他の地-20

域も関東 16 → 13、北陸・中-30

部 17 → 8、
近畿 10 → 0、
中国・

-40

四国 4 → 2 とそれぞれ悪化幅-50に差が見られた。

-60

企業規模別でも全規模で一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI

20

売上高／１人

18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

付加価値／１人

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 13 —21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

水面上に浮上した前期から変化が生じた。20 人未満（△ 20 → 8 →△ 7）、20 人以上 50 人未満（△
25 → 3 →△ 2）では再び水面下に沈み、50 人以上 100 人未満（△ 34 → 15 → 9）、100 人以上（△
21 → 30 → 30）ではプラス水準を維持、従業員 50 人を境に厳しさの度合いに差がみられた。100 人以
上規模では唯一横ばいとなっている。
一人当たり付加価値 DI も△ 24 → 8 →△ 5 と、再びマイナス側に落ち込んだ。業種、地域経済圏、
企業規模ともに一人当たり売上高 DI と同様の傾向が見られるが、悪化幅は一人当たり付加価値 DI の方が大きい。明るい要素を見いだすことが難しい現状を反映し、次期の主要指標は軒並み悪化、横ばいの見通し。
「コロナ禍による市場の悪化はしばらく続くとみています。感染対策を徹底し労働力の低下を防ぎつつ、内務においては経費を抑えて利益確保に努めていきたいと考えています（沖縄、オフィ
ス家具、事務機器販売および保守）」といったように、情勢に注意を払いつつ対策を講じる企業の声も
あった。

［雇用 ］
2021 年から動きが出てきた雇用に関する指標は停滞する可能性も。業種、地域、企業規模での動きに差が見られた。緊急事態宣言による営業自粛などの影響でサービス業、流通・商業での悪化が目立った。人手の過不足感 DI は今期も「不足」側を推移している。

雇用に関する指標は業種、地域、企業規模により差2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、従業員数、所定労働時間などの雇用に関する指標は増加超過から減少超過に一転、深刻な人材不足感が一時過剰超過になるなど変化が見られたが、2021 年に入って異なる動きが出てきた。
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 9 → 7 → 3 と、2019 年 10 ～ 12 月期以来、6 期ぶりのプラス水準となった前期に続き、わずかに減少したものの、プラス側を堅持した。しかし、業種別にみると建設業は 11 → 11、製造業７→ 3、サービス業 14 → 4、流通・商業△ 1 →△ 4 とサービス業の悪化幅の大きさが目立ち、流通・商業は唯一マイナス水準が継続するなど、厳しい様子が見て取れる。
地域経済圏別では、北海道・東北 6 → 5、関東 3 → 9、北陸・中部 13 → 6、近畿 12 →△ 7、中国・
四国 11 →△ 3、九州・沖縄で△ 4 → 4 と九州・沖縄を除く西日本でマイナス側に落ち込んだ。
企 業 規 模 別にみると 20 人 未 満は 0 → 0、20 人 以 上 50 人 未 満は 11 → 4、50 人 以 上 100 人 未 満
は 19 → 3、100 人 以 上 は

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

20

15 → 18 と、100 人以上で正規従業員の増加傾向が強く表

10

れている。

0

臨時・パート・アルバイト

-10

数 DI（
「増加」－「減少」割合）-20

は 1 → 0 となっている。建設-30

業 3 → 1、製造業 3 → 1、
流通・

-40

商業 0 → 0 では横ばい傾向、-50

サービス業では 1 →△ 5 でマ

-60
18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間— 14 —

Ⅲ

イナス水準に沈んだ。地域経
済圏別では、関東、北陸・中部、

九州・沖縄でプラス水準、北海道・東北、近畿、中国・四国でマイナス水準となった。企業規模別にみると、100 人以上と20 人以上 50 人未満でプラス水準、
20 人未満、50 人以上 100 人未満はマイナス水準に転じた。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 10 →△ 13 と大きな変化はなかった。しかし、2020 年 1 ～ 3 月期からの推移をみると、△ 23 →△ 51 →△ 42 →△ 31 →△ 26 →△ 10 →△ 13 と、波はあるが稼働しはじめている。
業種別にみると、建設業は△ 18 →△ 15 と水面下ながらわずかに増加したものの、製造業は△ 3 →△7、流通・商業は△ 13 →△ 17 と「減少」の回答が増えている。とくに、サービス業は△ 6 →△ 16 と大きく「減少」側に動いた。企業規模別にみると、前期で唯一「増加」側に転じた 50 人以上 100 人未満で、今期は 9 →△ 8 と水面下に沈んだ。20 人以上 50 人未満で△ 16 →△ 13 とわずかに「増加」の回答が増えているが、20 人未満（△ 12 →△ 17）、100 人以上（△ 3 →△ 5）はマイナス側に動いている。

人材不足感は継続
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、今期も「不足」側で推移している（△ 20 →△
21 →△ 24）
。業種別にみると、建設業が△ 36 →△ 48 で最も強い不足感を示し、続いてサービス業で△ 22 →△ 26 と不足度を強めた。
製造業（△ 15 →△ 15）、
流通・商業（△ 17 →△ 17）は横ばいであった。地域経済圏では北海道・東北（△32）
、九州・沖縄（△ 29）で不足感が強い。企業規模別では従業員数 50 人以上の規模で不足感が強まる傾向がみられた。
今期は、緊急事態宣言下で人流が抑制され、オリンピック・パラリンピックが無観客開催となるなど、本来期待されていた企業や消費者の心理・消費や投資行動に対する後押しが空振りになったような状況であったが、人材不足感は一定水準を保つという結果になった。
回答企業の多くは、混迷を極める事態は続くという見通しを持っている。だからこそ会社の存続、地域の存続のために、工程や在庫、経費の見直しを図りつつ、将来の担い手となる人材確保と教育に力を入れ、経営の軸を見直す機会として発想の転換で対応していく不屈の姿勢が求められている。
「来年の新規学卒者の採用が完了したので、入社前研修に力を入れている。若い社員がよく勉強しているので、業種別DI の推移業種別人手の過不足感
人手の過不足感DIの推移
60

過 剰

40

20

-20

-40

-60

不 足

-80
建設業

製造業

流通・商業

— 15 —

サービス業

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

0

ベテラン社員も影響を受けて業務知識を身に付ける努力をしている。何より、社員の自主性が出てきたので、経営の力点を新規受注や新分野への挑戦へと変えている（東京、ソフトウェア業）」といったように、新しい風が好循環を呼び込んだ心強い事例もあった。

〔Ⅳ〕設備投資

設備の過不足感 DI は前期と変わらず△ 12 となった。今期の設備投資実施割合は 34.8％→ 32.0％と下降し、前期で見込んでいた計画割合を下回った。設備投資の実施内容ではコロナ禍で旺盛であった「情報化設備」に一服感が見られた。実施目的では製造業における「能力増強」の減少割合の大きさが目立った。次期投資計画割合は今期実績を上回ることが予測されているが、「第６波」への警戒感から手放しの楽観的な見通しとはいかない。

設備投資の実施割合は下降、製造業は 30％台を切る
今期の設備投資実施割合は 34.8％→ 32.0％と下降した。前期における次期計画割合（37.2％）を 5.2
ポイント下回った。予測を下回るのは２期連続である。業種別では、建設業（33.5％→ 34.7％）と流通・商業（33.7％→ 34.3％）でやや上昇したものの、製造業（35.4％→ 29.9％）とサービス業（35.7％→ 29.5％）で大きく下降した。製造業の投資実施割合が 30％台を切ったのは 2013 年 4 ～ 6 月期以来のことである。
実施方法をみると、今期は「現物購入」が 6.8 ポイント増加して 73.3％となった。次いで「現物とリースの両方」が 12.3％（前期比 2.1 ポイント減少）「、リース」が 10.2％（前期比 2.6 ポイント減少）と続いた。
実施内容をみると、従来と変わらず「機器設備」が 49.3％と最多であった（ただし２期連続減少、
前期比 1.9 ポイント減少）。次いで、「自動車等運搬手段」が 32.3％（前期比 6.2 ポイント増加）となり、「情報化設備」を上回った。コロナ禍で旺盛であった「情報化設備」は 20.1％（２期連続減少、
前期比 6.3
ポイント減少）となり一服感が見られた。
なお、次期投資計画割合（34.8％）は今期実績（32.0％）を上回ることが予測されている。ただ、新型コロナウイルス感染症の「第６波」への警戒感からか、次期の予測は小幅な増加でとどめ、前期・前々期のような楽観的な予測とはなっていない。業種別でみると、製造業において、次期投資計画割合（39.4％）が今期実績（29.9％）

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

を大きく上回る楽観的な予測45がされており、次期の注目点になってくる。

4035

設備投資の実施目的では「能30

設備投資の実施目的をみる

力増強」が製造業で大幅減少と、今期は「能力増強」の割合※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

が 1.0 ポイント減少して 42.5％

25
17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合— 16 —

ⅡⅢ

Ⅳとなった。次いで「維持補修」
が 37.9％（前期と変わらず）「、合理化・省力化」が 32.6％（前期比 2.3 ポイント増加）、「新製品・製品高度化」が 12.6％（前期比 1.9 ポ
イント減少）と続いた。
業種別でみた特徴は、製造業において「能力増強」の減少割合が大きいこと（前期比 10.7 ポイント減少）
、建設業において「維持補修」の減少割合が大きいこと（前期比 9.5 ポイント減少）、サービス業において「新製品・製品高度化」が２期連続で増加し 20.0％となったことが挙げられる。
経営上の努力の記述では、「SDGs の取り組みなど社員の意識改革や社会貢献による会社の社会的価値の向上（愛知、建設業）」、「事業再構築補助金採択による新規事業の立ち上げ（大阪、製造業）」、「イ
ンターネット広告や EC サイトの構築に事業を移す（熊本、広告代理業）」など、新しい時代の環境変化に即応する柔軟で前向きな取り組みが散見された。ただ、「第５波」逆風の最中の調査ということもあって、「コロナの影響で仕事がストップや延期になった（青森、板金工事業）」、「いろいろ企画していたが感染者急増ですべて中止（新潟、酒類小売業）」、「政府・議員は口先だけ、国民から背を向けられ国は滅んでいく（静岡、サービス業）」など、先行きの不透明からくる不安や焦燥感を吐露する記述が目立った。

計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
設備投資実施割合 32.0％ということは、68.0％の企業が次期の設備投資計画を「なし」と回答したことになる。ここでは、「計画なしの理由」について着目する。今期も「当面は修理で切り抜ける」の割合が 43.4％と最も高かった（前期比 3.3 ポイント増加）。次に、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」の割合が 21.2％（前期比 2.6 ポイント減少）、「自業界の先行き不透明」が 19.9％（前期比 1.8 ポイント減少）、「採算の見込みない」が 15.9％（前期比 2.1 ポイント増加）と続いた。

地域経済圏別、企業規模別の動向
今期の設備投資の実施状況を地域経済圏別にみると、北海道・東北は 2.9 ポイント減（33.3％→ 30.4 ％）、 関 東 は 4.4 ポ イ ン ト 減（36.3 ％ → 31.9 ％）、 北 陸・ 中 部 は 6.2 ポ イ ン ト 減（38.9 ％→ 32.7％）、近畿は 2.5 ポイント減（32.6％→ 30.1％）、中国・四国は 0.9 ポイント減（33.1％→ 32.2％）

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

20人未満

20人以上50人未満

50人以上100人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

100人以上Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

— 17 —

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

となり、九州・沖縄（1.3 ポイント増：33.5％→ 34.2％）を除くすべての地域で下降した。次期計画割
合は、関東が 42.0％、北陸・中部が 40.9％、近畿が 35.7％、中国・四国が 36.3％となっており、北海道・東北（25.2％）と九州・沖縄（27.9％）を除く 4 地域で今期実績を上回ると予測されている。特に、関東と北陸・中部における次期計画の高水準が目立つ。
企業規模別では、規模が大きくなるに応じて設備投資の実施割合が高くなる傾向にあるが、今期はその通りの動きとなった。20 人未満（27.2％→ 24.4％）、
50 人未満（35.8％→ 34.4％）、
100 人未満（51.9％→ 42.6％）となり、100 人以上（51.4％→ 52.0％）を除く全ての企業規模で下降した。次期計画割合では、20 人未満が 27.2％、50 人未満が 38.0％、100 人未満が 44.5％となっており、100 人以上（51.9％）を除く、すべての企業規模で今期実績を上回ると予測されている。

設備の不足感は前期と変わらず
設備の過不足感 DI（「過剰」割合−「不足」割合）は、４期連続で不足感が強まっていたが、今期は前期と変わらず△ 12 となった。業種別では、建設業（△ 19 →△ 13）と製造業（△ 20 →△ 16）の不足感が前期に比べて弱まる一方、流通・商業（△ 3 →△ 7）とサービス業（△ 9 →△ 14）の不足感は強まった。詳しく見ると、設備工事業（△ 26 →△ 5）、食料品等製造業（△ 26 →△ 11）、繊維・木材・同製品製造業（△ 30 →△ 13）、鉄鋼・非鉄金属製造業（△ 50 →△ 36）において前期に比べて特に不足感が弱まった。
地域経済圏別では、北海道・東北（△ 15 →△ 12）、関東（△ 10 →△ 7）、北陸・中部（△ 20 →△16）の不足感が前期に比べて弱まる一方、近畿（△ 5 →△ 12）、中国・四国（△ 11 →△ 16）、九州・沖縄（△ 10 →△ 10）では不足感が強まった。なお、５期連続で、設備の過不足感 DI がプラス（過剰側）の地域は一つもない。
企業規模別では、20 人未満（△ 9 →△ 12）を除いて、50 人未満（△ 16 →△ 13）、100 人未満（△
11 →△ 11）、100 人以上（△ 18 →△ 13）の全てで不足感が弱まった。なお、４期連続で、全ての企
業規模においてマイナス（不足側）となった。

業種別 設備の過不足感
設備の過不足感DIの推移
業種別
DI の推移
10

過 剰
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30

不 足
-35

17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

— 18 —

流通・商業

サービス業

Ⅲ

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要指標は水面下を横ばいで推移する結果となった。業種別に見ると、官公需中心の総合工事業で落ち込みが目立っており、次期も厳しい状況が続くと見込まれている。一方、職別工事業では一部でリベンジ需要が発生していると見られ、明るい兆しも出てきている。

主要指標は水面下を横ばいで推移
建設業における主要指標の推移を見ると、今期は売上高 DI（△ 9 →△ 7）で改善が見られ、業況判
断 DI（△ 7 →△ 8）と業況水準 DI（△ 1 →△ 3）、経常利益 DI（△ 9 →△ 13）、採算水準 DI（29 → 28）
で落ち込みが見られた。しかしながら、いずれの指標においても目立った変動は見られず、おおむね横ばいで推移していると判断して差し支えなかろう。ただし、あくまでも主要指標が大きく落ち込んでいた前年同期との比較であることを考慮に入れておく必要がある。次期見通しは、業況判断 DI が△ 12、業況水準 DI が△ 2、売上高 DI が△ 6、経常利益 DI が△ 3 となっており、引き続き水面下で推移する
見込みである。
建設需要の動向を示す指標では、未消化工事量 DI が△ 9 →△ 5 となったが、官公需中心の総合工事
業では△ 20 →△ 33 と 3 期連続で手持ち工事量の大幅な減少が続いている。また、新規契約工事量 DI
は△ 15 →△ 4 と水面下ではあるものの増加傾向にあり、職別工事業（4 → 7）と設備工事業（△ 31 →△ 3）での増加の動きが目立っている。しかし、官公需中心の総合工事業では△ 40 →△ 40 と依然として厳しい状況が続いている。着工工事量 DI も官公需中心の総合工事業では△ 27 →△ 47 と大幅な減少が続いており、「今年度は公共工事受注が低迷しており、来年度も引き続き厳しい状況にある（青森県、総合建設業）」、「舗装工事の発注が思わしくないのでグループ企業内で人員をやりくりし、多能工化を目指している（山梨県、舗装の施工）」といった声があった。
経営上の問題点では、前期 1 位であった「民間需要の停滞」が 3 位に後退し、「仕入単価の上昇」（前期 2 位）と「従業員の不足」（前期 3 位）が同率で 1 位となった。仕入単価 DI は 21 → 47 → 62 と 3 期
連続で大幅に上昇しており、人手の過不足感 DI も△ 36 →△ 48 と不足感が強まっている。仕入単価の上昇については「コロナ禍

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）に物 価 上 昇で 木 材など海外から輸入が少なく、すべ60ての材料が上がってきている。
（山口県、建設業）」との企業の声も見られ、引き4020

続き警戒が必要である。
0

目立つ官公需の落ち込み-20／職別工事業では明るい
兆しも建設 4 業種別に業況判断
DI をみると、
総合工事業（官公需中心）だけが△ 13 →-40
※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-60
18Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断— 19 —

業況水準

売上高

経常利益

採算水準

Ⅳ

△ 33 と 落 ち 込 み が 目 立 つ。

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移

その他の業種では、総合工事

40

業（民需中心）が△ 3 →△ 7、3020

職別工事業が 0 → 6、設備工

10

事業が△ 16 →△ 9 となった。

0

職別工事業では前年同期比-10とはいえプラス水準に転じて

-20
-30

おり、
「7 月頃 から受 注 が 増-40

大して生産が追いつかない状-50※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し-60

況。今まで延期されていた工-70事がまとめて動き出した感が

18Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

ある（福岡県、外壁改修工事

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

の請負工事業）」と一部でリ
ベンジ需要が発生していると見受けられる。しかし、「派遣の技術者を何とか確保したが、とても高額である」とも回答しており、人手不足への懸念が高まっているようである。
今期は総合工事業（官公需中心）の落ち込みが目立った。業況判断 DI の次期見通しも△ 33 と今後も厳しい状況が続くと見込まれている。引き続き警戒が必要である。

（b）製造業
製造業の主要指標の水準は頭打ちが懸念される。製造業 8 業種でみると、食料品等製造業、
繊維・木材・同製品製造業、印刷・同関連産業などが悪化する一方で、鉄鋼・非鉄金属製造業や金属製品製造業などは堅調であり、業種間で差が出ていることがうかがえる。ウッドショック、東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの混乱､ 各種
イベントの中止などによる需要消失の影響があったと考えられる。

主要指標は頭打ち、４業種のなかでは高水準
製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
70

回復傾向にあった製造業の主要指標であるが、今期はやや落ち込んだ。業況判断 DI は
21 → 7、売上高 DI は 18 → 9、50

経常利益 DI は 22 → 5、業況

30

水準 DI は△ 6 →△ 13、採算

10

水準 DI は 21 → 16 であった。

-10

製造業における経営上の問題点として、仕入単価の上昇、-30

仕入先からの値上げ要請が上昇傾向にあり、製造業の経営-50※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-70
18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

— 20 —

業況水準

Ⅳを圧迫していると考えられる。
た だ し、 今 期 の 業 況 判 断
DI、売上高 DI、経常利益 DI

製造業８業種業況判断
業況判断DIの推移
製造業８業種DI の推移
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-120
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

は、４業種（建設業、製造業、流通・商業、サービス業）のなかでは最も良い結果であった。業況判断
DI の次期見通し（6）、業況判断 DI の次々期見通し（5）、売上高 DI の次期見通し（6）についても、今期の製造業は４業種のなかで最も高い水準であった。

製造業 8 業種間に差の懸念
前期の業況判断 DI は、8 業種すべてにおいて回復傾向にあった。しかし、今期の業況判断 DI は業種ごとに異なる推移であった。回復傾向を示したのは、鉄鋼・非鉄金属製造業（25 → 64）、金属製品製造業（19 → 26）、機械器具製造業（21 → 29）である。一方、食料品等製造業は 16 →△ 18、繊維・木材・同製品製造業は 33 →△ 13、印刷・同関連産業は△ 14 →△ 35、化学・石油製品等製造業は 41 → 6、その他の製造業は 36 → 13 と下落した。下落した業種においては、ウッドショック、東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの混乱､ 各種イベントの中止などによる需要消失の影響があったと考えられる。

経営上の力点：高騰する原材料費への対応、EC サイトの構築、SDGs
経営上の力点についての記述回答で多く見られたのが、高騰する原材料費への対応であった。例えば、「客先との値段交渉（材料費高騰分を含む値上げ）（広島、鋼管加工業）」、「次々と資材の値上げが続いているので、対応に苦慮している（茨城、プラスチック加工業）」という会員企業の回答があげられる。
原材料を調達すること自体が困難になっている会員企業も存在しており、多数の会員企業が原材料の問題に直面している。
一方で、新しい経営環境への対応を進めている会員企業も目立った。
「SNS、EC サイトの強化を試みました（広島、帆布製品の製造・販売）」、「行政（市）の制度を利用したホームページのリニューアルにより、EC サイトでの販売を強化（高知、食品製造業）」など EC サイトや SNS を強化すると回答した
会員企業、また、SDGs に関連するカーボンニュートラルへの対応を進めると回答した会員企業も見ら— 21 —

れた。中小企業は、悪化しつつある景気に対応するだけでなく、変化する経営環境への対応も求められており、新政権には手厚い経済政策が期待される。

（c）流通・商業
7 ～ 9 月期の流通・商業の主要指標は 4 期連続の回復傾向から一転、マイナスに落ち込んだ。
最大の反転理由は、7 月に多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、9 月 30 日まで延長されたことにある。「既存得意先の深耕、新規開拓、固定費・流動費の削減適正化を重点として活動（東京、洋紙卸販売）」「人件費の適正化、将来像の共有化（社内）、現在の危機感の共有、新規事業の情報収集（富山、小売・飲食業）」環境変化を前提とした対応に注力した企業の声も多く寄せられている。

20

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

主要指標、緊急事態宣言の長期化により、一気にマイナスに転じる

10
0

今 回の 緊 急 事 態 宣 言など-10による相次ぐ活動の自粛は流-20

通・ 商 業 を 直 撃 し た。2020-30

年 4 ～ 6 月期を底とする 4 期-40連続の改善から一転、下落し-50

主要指標すべて水面下に落ち※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-60

た。

-70
18Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

業況判断 DI は 7 →△ 13 とマイナスに落ち込み、次期も△ 12 と沈み込んだ状態が続く見通し。また、業況水準 DI は△ 9 →△ 26 と 17 ポイントの大幅悪化、次期も△ 23 と厳しい見通し。
売上高 DI も 12 →△ 3、次期は△ 8 と、さらなる悪化見通し。また、経常利益 DI は 9 →△ 8、次期も△ 12 と売上高 DI 同様、悪化の度合いが深まる見通しとなっている。
今回の緊急事態宣言は 3 か月に及んだ。さまざまな移動や活動の自粛などによる経済の冷え込みが長期化する不安が増す中で「コロナ禍長期化に対応するため長期ビジョンと内部結束の強化（神奈川、オー
ガニックコットン製品、製造卸小売業）」「、コロナ禍が長期化する中、自社の構造改革と活性化を図った（東京、ソフトウエア受託開発）」との声にあるように、企業の経営構造の再構築を試みる企業もあった。
10 月に入りようやく緊急事態宣言が解除され、市場の活発化が期待されるが、流通・商業の次期見
通しは総じて厳しい。その理由の一つに仕入単価の上昇がある。今期における仕入単価 DI は 28 → 38
で 10 ポイント増、次期も 39 と 1 ポイント増を見通している。一方、売上・客単価 DI は 10 → 12 で 2
ポイント増、次期は 18 で 6 ポイント増の見通し。仕入単価の上昇に売上・客単価が追い付かないことから採算悪化を案じ、主要指標の慎重な見通しとなっていることが考えられる。さらに、世界的な半導体不足の他、原材料費の高騰、天然ガス価格高騰によるエネルギー供給への波及も危惧される上、天候不順による生鮮品の価格上昇など、むしろ明るい材料を見つけるのが困難な状況である。

— 22 —

運輸業でプラス傾向の指標があるものの、それ以外はマイナス基調流通・商業 5 業種別にみた業況判断 DI は、前期で 5 業
種すべてプラスに転じたが、流通・商業５業種 業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移

40

20

0

-20

その反動で今期はマイナスに落ち込んだ。ただし、前年同期との比較であるため、前期は急落し景況の底から浮上しはじめた時期との比較であることに留意する必要がある。

-40

-60
※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-80
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

19Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

他方、足元の景況感を聞く（比較する時期なしに「良い」「悪い」と感じるかを問う）業況水準 DI でも、流通・商業 5 業種すべてで「悪い」と回答する企業が上回る結果となっている。しかし、運輸業に関しては、業況判断 DI を除く主要指標で改善傾向も見られたが、次期はいずれも悪化見通し。
仕入単価 DI については、運輸業が横ばい、
不動産・物品賃貸業で下降した。
もっとも、運輸業は 65となっており、流通・商業全体で 38、全業種で 45 であるから、横ばいというより高止まりしていると表現した方がしっくりくるかもしれない。売上・客単価 DI では運輸業、卸売業で上昇した。
今期は運輸業で改善が見られた指標もあった。改善要因は、巣ごもり需要としての宅配業や、ワクチン接種が進んだことにより、昨年よりも人の移動が増えたことなどが考えられるが、「昨年と比べたら業
績が上向いているように見えるが、実態は非常に厳しい（北海道、旅客自動車運送事業）」とあるように、あまり先行きが明るいとはいえない実態ではある。
他方、飲食店等に酒類を販売する業者からは、「感染者数が減少しないと計画倒れになるので動きようがない（新潟、酒類小売業）」、「緊急事態宣言が発令され、昨年比 7 割減少（埼玉、業務用酒卸）」とあるように、今期、長期化した緊急事態宣言の影響は、卸小売と問わず酒類販売業にとって死活問題となっている。

（d）サービス業
サービス業の主要指標は、今期再び悪化、次期見通しもさらに悪化を見込んでいる。新型コ
ロナウイルス対策のために、さまざまな取り組みを展開しているが、需要停滞のなかで顧客確保が困難となっており、特に対個人サービス業は厳しい状況が続いている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長された影響により営業自粛が続いた飲食店や関連事業の経営悪化も懸念される。

緊急事態宣言による負の影響がサービス業を直撃
サービス業の主要指標は 2020 年 1 ～ 3 月期、4 ～ 6 月期に連続で 20 ～ 30 もの急落を示した後、若干の波を含みながら 1 年かけて持ち直してきた。しかし、今期はその勢いが鈍化し、次期も悪化を見込む。
業況判断 DI は 18 →△ 3、売上高 DI は 18 → 5、経常利益 DI は 14 → 0 といずれも二桁台のポイン
トダウンとなった。次期も業況判断 DI は△ 9、売上高 DI △ 2、経常利益 DI △ 4 とさらなる悪化を見— 23 —

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）30

込んでいる。なお、この 3 指
標は前年同期比であることに留意が必要である。

20

業況水準 DI では△ 4 →△10

1 と 3 ポイント改 善したが、

0
-10
-20

次期見通しは△ 7 と悪化見通

-30

しである。
価格面では、仕入単価 DI

-40
-50

（13 → 19）は上昇したが、売-60

上・客単価 DI（9 → 3）は下※2021年Ⅳ期（10～12月）、2022年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-70
18Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

降した。仕入単価は他の業種

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

よりも上昇幅は小さかったも

経常利益のの、売上・客単価で下降したのはサービス業だけである。そこで業種別の採算悪化理由に着目してみると「売上単価の低下」、「人件費の増加」「その他」を選択する割合が他の業種と比較すると高くなっていた。7 月から 3 か月にわたる緊急事態宣言によって、あらゆる場面での自粛を余儀なくされ、多くの企業に負の影響があったと推察される。生産性に関する指標も減少しマイナス水準となった。
一方で採算水準 DI は 20 → 24 と黒字企業の割合が増加しており、その理由の一つとして「売上単価の上昇」を採算好転と回答した企業のうちの 3 割の企業が選択していた。需要停滞の中でも付加価
値を高め価格転嫁につなげられた企業は、採算確保が出来ていることを示している。
雇用面では、正規従業者数 DI は 14 → 4、臨時・パート・アルバイト DI は 1 →△ 5、所定外労働時
間 DI も△ 6 →△ 16 と減速、停滞傾向がみられた。人手の過不足感 DI は△ 22 →△ 26 と不足超過が続いているが、経営上の問題点で「人件費の増加」の指摘割合が全体で 21％のところサービス業では
業種別
業種別採算悪化理由
採算悪化理由（経常利益「悪化」と回答した企業、複数回答）（経常利益「悪化」と回答した企業、複数回答）

（％）



年～月期

年～月期

～月期

～月期







建設業

製造業

流通商業

— 24 —

サービス業

その他

外注費の増加

売上単価･客単価の低下

人件費の増加

原材料費･商品仕入額の増加

売上数量・客数の減少

その他

外注費の増加

売上単価･客単価の低下

人件費の増加

原材料費･商品仕入額の増加

売上数量・客数の減少

その他

外注費の増加

売上単価･客単価の低下

人件費の増加

原材料費･商品仕入額の増加

売上数量・客数の減少

その他

外注費の増加

売上単価･客単価の低下

人件費の増加

原材料費･商品仕入額の増加



売上数量・客数の減少

32％となっており、雇用面で苦慮している様子がうかがわれる。

対個人サービス業が特に厳しい
サービス業 3 カテゴリーをみると、対個人サービス業で厳しい状況にあることが示されている。業況
判断 DI では、専門サービス業が 16 → 3、対 個人サービ
ス業は 10 →△ 24、対事業所

サービス業
３カテゴリー業況判断
サービス業３カテゴリー
業況判断DIの推移 DI の推移
50

サービス業は 28 → 17 といず

30

れのカテゴリーも悪化してい10るが、対個人サービス業の悪-10

化幅が大きいだけでなく、マ-30

イナス水準に急転した点など-50

からも、その深刻さがうかが-70われる。他の主要指標におい-90ても同様の傾向がみられた。
次期は、急落した対個人サー※2021年Ⅳ期（10～12月）は見通し

サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ビス業はそのまま停滞、他の２カテゴリーは悪化を見込んでおり、依然厳しい状況は続く。
対個人サービス業は、正規従業員数 DI や所定外労働時間 DI などの雇用関連指標はすべてマイナス超過となっており、緊急事態宣言は対個人サービス業により深刻なダメージを与えている。

経営計画の見直しや新規事業や新部門への挑戦もサービス業の設備投資実施割合は 6 ポイント減少し 30％となった。設備投資に関連してこの 1 年の動きでは、「研究開発」
を実施目的とする割合が増えつつある（0％→ 1％→ 3％→ 9％）。実施内容では「情報化設備」が 2020 年 4 ～ 6 月期に 50％に倍増して以降、減少を続け今期は 24％となった。急激な環境変化に対応するための情報化設備の投資は一定程度落ち着いたとみられる。
経営上の問題点では、「従業員の不足」や「人件費の増加」などの項目で相対的に指摘割合が高い傾向にある。また、経営上の力点の主な項目では、「社員教育」と「人材確保」の 2 項目で増加している。
「度重なる時短・休業要請により、まともな営業ができない（京都、飲食業）」、「コロナ禍で旅行業は最悪（大阪、サービス業 )」といった悲痛な声も多い。そのような中で「ネット販売を試みた。売上の柱を増やした（茨城、飲食店）」、「プレミアムチケット販売により前年同期比売上増となった。通販
事業を SNS を利用し周知、販売する（新潟、美容業）」、「事業再構築をとりました。5 カ年計画の作り
直しと、DX 化しデータベースの作り直し、EC サイトや非接触非対応など、できることへのチェンジと経費の見直しをして変化していきます。コロナ禍で勉強させられました（愛知、整骨院、トレーナー派遣等）」など厳しい環境下での不断なる取り組みも多く寄せられた。

— 25 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点「民間需要の停滞」
が 7 期連続で第 1 位となったが、51％→ 46％→ 44％と低下傾向にある。一方、原材料価格の高騰などの影響により「仕入単価の上昇」は、13％→ 27％→ 33％と上昇傾向が続いた。特に建設業と製造業では、「仕入単価の上昇」が顕著となっている。「従業員の不足」や「熟練技術者の確保難」は、前期並みの水準で推移した。
「同業者相互の価格競争の激化」は、やや低下して改善に向かっている。

仕入単価の上昇が続き、仕入先からの値上げの要請も強まる
経営上の問題点は、「民間需要の停滞」が 44％ともっとも高い回答割合となった。
「民間需要の停滞」
は、国内で新型コロナウイルスが広がりはじめた 2020 年 1 ～ 3 月期以降、7 期連続で第 1 位となった。
ただし、2020 年 7 ～ 9 月期に 57％を記録してからは減少傾向にある。
前期に続いて第 2 位になった「仕入単価の上昇」は、27％→ 33％と上昇した。特に建設業や製造業では、原材料価格の高騰により高水準になっている。また、「仕入先からの値上げの要請」も 4％→ 8％→ 11％と徐々に上昇して、今期は 2 桁の水準になった。仕入単価の上昇が経営に深刻な影響をもたらしている。
人材面については、「従業員の不足」が 23％→ 25％、「熟練技術者の確保難」が 18％→ 20％と、ほぼ前期並みの水準で推移した。建設業以外の業種では、「従業員の不足」や「熟練技術者の確保難」の上昇傾向が落ち着きつつある。
「人件費の増加」も 20％→ 21％と大幅な変化はみられない。
「同業者相互の価格競争の激化」は、26％→ 21％と減少傾向にあり、第 3 位から第 4 位へと後退した。
サービス業を除く各業種で「同業者相互の価格競争の激化」は減少に向かった。

経営上の問題点（主な項目）推移
経営上の問題点（主な項目）推移
60
民間需要の停滞50

仕入単価の上昇40

同業者間の価格競争の激化
従業員の不足30
人件費の増加20

熟練技術者の確保難

取引先の減少10
仕入先からの値上げ
要請
0
18Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 26 —

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業種別

（％）

経営上の問題点
２０２０年１０～１２月期より４期分）
業種別上位６項目
経営上の問題点
上位６項目
2021年1～3月期

4～6月期

流通商業

2020年10～12月期

流通商業

70
7～9月期

60
50
40
30
20

民間需要の停滞

仕入単価の上昇

同業者相互の価格競争の激化

従業員の不足

人件費の増加

サービス業

流通商業

製造業

建設業

製造業

建設業

サービス業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

0

サービス業

10

熟練技術者の確保難

建設業と製造業では、仕入単価の上昇が一段と深刻化
業種別に経営上の問題点をみていくと、建設業では、「仕入単価の上昇」が 35％→ 40％、「従業員の不足」が 32％→ 40％と上昇して、同率で第 1 位となった。ウッドショックに象徴される原材料価格の高騰や人材不足が一段と進んだ。ただし、「民間需要の停滞」は、47％→ 35％と改善傾向にある。
製造業は、「民間需要の停滞」が 47％→ 49％と前期並みの水準で推移して、第 1 位を維持した。
「仕入単価の上昇」は 39％→ 48％と上昇して第 2 位となり、「仕入先からの値上げの要請」も 13％→ 20％と上昇して第 3 位となった。製造業においても原材料価格の高騰が続いている。
流通・商業では、「民間需要の停滞」が 54％→ 51％とやや低下するものの、依然として高水準で第1 位となっている。
「民間需要の停滞」が 50％を上回っているのは、4 業種のなかでは流通業だけである。
「同業者相互の価格競争の激化」も 34％→ 27％と低下傾向にあるが、前期に引き続いて第 2 位となった。
「仕入単価の上昇」は 23％→ 26％と上昇傾向が続いている。
サービス業では、「民間需要の停滞」が 35％→ 34％と前期並みの水準で第 1 位となった。
「人件費の増加」は 31％→ 33％で第 2 位、「従業員の不足」は 29％→ 30％で第 3 位と、それぞれ大幅な変化はみられず、前期同様の水準で推移した。ただし、サービス業においても、「仕入単価の上昇」（4％→ 9％→ 11％）が高まってきているので、今後の動向を注視していく必要がある。

全ての企業規模で仕入単価の上昇が続く
企業規模別に経営上の問題点をみていくと、20 人未満では「民間需要の停滞」が前期と同水準の49％で推移して第 1 位を維持した。第 2 位の「仕入単価の上昇」は 26％→ 32％と上昇し、第 3 位の「従業員の不足」
は 20％→ 22％とほぼ前期並みの水準となった。20 人以上 50 人未満でも「民間需要の停滞」
が第 1 位となったが 48％→ 39％と大幅に低下した。第 2 位の「仕入単価の上昇」は 31％→ 34％、第3 位の「従業員の不足」は 26％→ 28％と、それぞれ大幅な変化はみられなかった。
50 人以上 100 人未満では、「民間需要の停滞」が 36％→ 41％と上昇して第 1 位を維持した。第 2 位の「仕入単価の上昇」は 25％→ 31％、第 3 位の「従業員の不足」は 21％→ 26％と上昇した。前期に— 27 —

同率で第 1 位だった「同業者相互の価格競争の激化」は、36％→ 23％と低下して、第 5 位に後退した。
100 人以上は、第 1 位の「民間需要の停滞」が 42％→ 41％と前期並みの水準で推移したが、「仕入単価の上昇」は 23％→ 33％と上昇して第 2 位になり、「人件費の増加」は 20％→ 31％と上昇して第 3 位となった。
次に地域経済圏別にみていくと、北海道・東北では「民間需要の停滞」が 42％→ 39％とやや低下す
るものの、第 1 位となった。
「仕入単価の上昇」が 22％→ 33％と大幅に上昇して第 2 位になり、「従業員の不足」は 26％→ 29％と若干上昇して第 3 位となった。関東では、第 1 位の「民間需要の停滞」が40％→ 41％と前期同様の水準で推移した。第 2 位の「仕入単価の上昇」
は、32％→ 39％と上昇した。
「従
業員の不足」は 17％→ 22％と上昇し、「人件費の増加」は 24％→ 22％と下落し、同率で 3 位となった。
北陸・中部では、「民間需要の停滞」が 47％→ 48％と前期並みの水準で推移して第 1 位を維持した。
第 2 位の「仕入単価の上昇」は 30％→ 36％と上昇したが、第 3 位の「従業員の不足」は 22％と前期と変わらなかった。近畿は「民間需要の停滞」が 49％→ 47％と大幅な変化はなく第 1 位を維持し、第2 位の「仕入単価の上昇」は 32％→ 39％と上昇した。第 3 位の「従業員の不足」は、21％→ 24％と前期並みの水準であった。
中国・四国は、「民間需要の停滞」が 48％→ 43％と低下したが引き続き第 1 位となった。第 2 位の「仕入単価の上昇」は 25％→ 29％、第 3 位の「人件費の増加」は 21％→ 28％とそれぞれ上昇した。九州・沖縄は、「民間需要の停滞」が 51％→ 45％と低下するものの、第 1 位を維持した。第 2 位の「同業者相互の価格競争の激化」は前期の 28％から変化がなく、第 3 位の「従業員の不足」も 27％→ 26％と前期同様の水準で推移した。

〔Ⅶ〕経営上の力点

直近の日銀短観は、2 年半ぶりの高水準が示した 2021 年 6 月より業況判断指数は若干のプラスとなっている。しかし、製造業は、原材料価格高騰や部品不足の影響で景況感の改善ペースが鈍化、先行きの見通しは悪化。非製造業では、コロナ禍の打撃が大きい対個人サービス、宿泊・飲食サー
ビスの景況感は、緊急事態宣言が続いていたこともあり底這いとなっている。また、今後、世界的なエネルギー、原材料等の価格高騰による企業収益への影響も懸念されている。

懸念材料多く、歩みはゆっくり
今期の経営上の力点は前期同様、「新規受注（顧客）の確保」（61％→ 57％）「
、付加価値の増大」（48％→ 49％）、「社員教育」（38％→ 42％）、
「人材確保」（30％→ 34％）の順となった。そのうち「社員教育」と「人材確保」が増加となり、組織運営に注力する動きもみられる。
企業の声では、「令和 3 年 1 月から 7 月の売り上げはコロナ前の一昨年まで戻ったが、8 月の緊急事
態宣言の発令により昨年の売り上げまで下がった。ワクチン接種の完了を行政に求めたい（埼玉、製菓業）」、「海外売り上げが 25% となったがこれが国内販売の不調を補っている。アメリカ、ヨーロッパ
ではコロナ禍にあっても経済再開させる動きが強まっており、ここに焦点を当てて営業強化を図っていく（大阪、衣服製造販売業）」などコロナショックに翻弄されながらも、次に向かう強い姿勢をつくっている企業の姿が見えるとともに、海外との比較により日本政府への不満も示されている。
業種別特徴として、建設業における増加傾向は「付加価値の増大」（38％→ 44％）、
「人材確保」（47％— 28 —

→ 53 ％）、
「社員教

業種別「経営上の力点」ポイントの増減

育」（47 ％ → 54 ％）

業種別「経営上の力点」ポイントの増減※２０２１年４～６月期、７～９月期との比較※２０２１年４～６月期、７～９月期との比較
増 加減付加価値の増大
6.2
新規受注の確保
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

で あ り、 減 少 傾 向

少△ 11.9は「 新 規 受 注 の 確

情報力強化

3.4

保」
（68 ％ → 56 ％）

人材確保

5.7

となっている。企業

社員教育

6.9

人材確保

7.8

付加価値の増大

△ 3.7

社員教育

4.6

新規受注の確保

△ 2.9

機械化促進

△ 3.5

情報力強化

△ 4.6

付加価値の増大5.4の声として、「社内の評価人事の仕組みを作ることに取り掛かる。この 1 年はあ
せらず、かつ今期の

人材確保

4.3

社員教育

4.1

新規受注の確保△ 5.1

テーマ『傾聴』の全社員による実践に注力する（静岡、板金・建築工事業）」、「人材不足が深刻化する中で、建設揚重業の職業につきたい人たちが増えてきているように思われる。オペレーターを現在育成しており、一人前になるためには時間を要するが、会社存続のために頑張って育てることにより、会社は生き残れる（鹿児島、建設業）」などが見られる。
次に、製造業における増加傾向は「人材確保」（22％→ 29％）、
「社員教育」（31％→ 35％）であり、減少傾向は「付加価値の増大」（56％→ 53％）、
「機械化促進」（16％→ 13％）となっている。企業の声として、「半導体や樹脂原料の不足、コロナ禍によるサプライチェーン不安定のため配電・制御・FA
機器等の機器の入手困難となりそれが長期化している。
（岩手、配電・制御盤の設計製作）」、「1 ～ 2 年
後の社会を見越して新たな市場を作り出すことに挑戦し続けている。また、新型コロナにより経済が減速する中、中長期的な対策を打ち続け改善を一歩ずつ進める（東京、産業用機器製造業）」など、世界経済の影響が色濃く影響している様相が見られる。
流通商業では、増加傾向として「付加価値の増大」（50％→ 56％）であり、減少傾向は、「情報強力化」（25％→ 21％）となっている。企業の声として、「コロナの影響により、
主に大型トラックの荷動きが鈍っている。人手不足の業界の課題として、良質なドライバー確保に向けて、社風作りを重ねていきたい。
また、働き方改革も含めて今後のドライバーの人たちの給与安定と会社経営は悩ましい課題である（奈良、一般貨物輸送業）」、「第 5 波は非常に厳しい。今まで持ち堪えてきた企業で、限界に来ているお客様が多い（沖縄、清掃用品レンタル販売）」など、長期化するコロナ禍に対する対策に苦慮している状態が見られる。
サービス業では、増加傾向として「人材確保」（30％→ 34％）、
「社員教育」（40％→ 44％）であり、減少傾向は「新規受注の確保」（60％→ 54％）となっている。
企業の声として、「企業のお困りごと ( 仮題 ) に密度の濃いサービスを提供していく（広島、サービ
ス業）」、「事業再構築補助金を利用した新事業の計画を検討しているが、認可が下りずまだ展開できていない（熊本、飲食業）」などが見られる。

地域経済は全体的に厳しい様相
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、全ての地域で減少傾向を示している。
北海道・東北△ 5 →△ 9、関東△ 2 →△２、北陸・中部 11 →△ 5、近畿 5 →△ 13、中国・四国 3 →△ 5、
九州・沖縄△ 15 →△ 14 となっている。前年同期（2020 年 7 ～ 9 月期）と比較すると、北海道・東北— 29 —

3 →△ 12（次期見通し△ 18）、関東 18 → 12（次期見通し 4）、北陸・中部 24 → 0（次期見通し△ 4）、
近畿 11 → 1（次期見通し 0）、中国・四国 8 →△ 4（次期見通し△ 4）、九州・沖縄△ 2 →△ 17（次期見通し△ 11）と、次期見通しでは九州・沖縄以外の地域が悪化する見込みとなっている。

２０２１年４～６月期、２０２１年７～９月期
２０２１年４～６月期、２０２１年７～９月期
経営上の力点の比較
経営上の力点の比較

70

2021年4～6月期

60

2021年7～9月期

50
回
答 40
割
合
30
％

20
10
0
新
規
受
注
(

顧
客

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

人
件
費
節
減

)

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

社
員
教
育

人
材
確
保

情
報
力
強
化

機
械
化
促
進

財
務
体
質
強
化

新
規
事
業
の
展
開

機
構
改
革

研
究
開
発

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

そ
の
他

地域経済圏別経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

80
北海道・東北

70

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 30 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

速報
２０２１年７～９月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「無利子・無担保融資の利用状況」について2020 年のコロナ危機では多くの中小企業で資金対策を講じていたことが DOR 調査結果などから示されています。そこで、資金対策の一つ、無利子・無担保融資の利用状況について、7 ～ 9 月オプション項目として回答いただきました。主な結果は下記の通りです（有効回答数 962 件）。
図１ 無利子担保融資の利用状況

6 割以上の企業で無利子・無担保融資を利用利用した ％民間金融機関による無利子・無担保融資の利用状況についてたずねたところ、63％の企業で利用したと回答がありました。

利用しなかった％

利用した企業のうち半数以上で 4000 万円以上の借入を行って万円以上％います。業種では建設業と製造業で借り入れをした割合が高く、また借入額も大きい傾向がみられました。また、企業規模

万円未満

では、従業員 10 人以上 100 人未満の規模で借入を行った企業

％が多いことが分かりました。
（図１）

％

％

％

万円以上
万円未満

万円以上
万円未満

万円以上
万円未満

今後１年間で長期資金、短期資金ともに「減らしていく方針」企業が最多
借入金残高に対する今後１年間の方針は、
「減らし

図２

ていく」と回答した企業が最も多く、「現在の残高程

借入金残高に対する今後一年間の方針
度を維持する方針」と続きました。内訳は長期資金
期：60％、短期：45％）、「現在の残高程度を維持す

長期資金と短期資金で特徴がみられました。
「減らしていく」（長

増やしていく方針

（％）








未定




現在の残高程度を維持する方針

減らしていく方針未定

短期資金 20％という結果からも、先行き不透明な状

減らしていく方針

増やしていく方針
短期資金り高くなっていることや、「未定」が長期資金 11％、

現在の残高程度を維持する方針

る方針」（長期：23％、短期：33％）と長期資金を減らす企業割合が高く、短期資金を維持する割合がよ





況に備え、資金繰りを想定していることがうかがわれ
ます。
（図２）

借入返済の時期は「2 ～ 3 年以内」が 2 割強

図３

借入金の返済が本格化する時期（見通し）では、具体的に返済時期についてどのように考えて

いるのか、見通しを聞いてみました。最も多かったの

半年以内



が、
「2 ～ 3 年以内」
（23％）
で、「1 ～ 2 年以内」
（16％）
「
、3

年以内



～ 5 年以内」、「1 年以内」、「半年以内」（8％）と続きました。
DOR 記述回答からも、「7 月末に借入金返済の正常
く新しい資金の融資を受けられるようになります（神

その他





～年以内～年以内（％）



～年以内化に向けた借り換えが実行されました。これでようや






奈川、精密部品の設計製作）」、「借入金をコロナ資金に借り替え（長野、自動車販売、修理）」など、返済局面に入りはじめたことが示されています。一方で、金融機関からは企業の財務状況はもとより、将来ビジョンや経営計画など経営者や企業としての経営姿勢が見られるようになるでしょう。日ごろの取引先等との関係づくりを意識した経営がますます求められます。

— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊池航

立教大学経済学部准教授

田浦元

広島経済大学メディアビジネス学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

藤木寛人

高千穂大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2021 年 10 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.138

2021 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 、FAX 03（5215）0878
URL https：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —