大学と損害保険 24～大学教職員の基礎知識としての《保険のはなし》～
有限会社国大協サービス事業部次長

藤井昌雄

エピローグ
本連載もいよいよ最終回となりました。今回は、前号で触れたリスクマネジメントの話を、少し保険を離れて発展させてみたいと思います。多分にわたし的な見解となりますが、あくまで文責は個人ということで、読み流していただければと思います。

学問の自由とリスクマネジメント
社団法人国立大学協会の初代専務理事であり、弊社の初代社長でもある松尾稔先生が、同協会の広報誌に国立大学の法人化のメリットとして「教育、研究をはじめ、経営管理・リスク管理まで自らの意思決定で行うガバナンスが可能になったこと」を挙げておられます。（注）
このご指摘はまさに問題の本質を突いており、国大協が法人化に当たって主張して来た自主・自律の真の実現のためには、経営管理、リスク管理について自ら責任を負うことが必要だということを述べられているのだと思います。昔から「学問の自由」ということが主張され、時に様々なコンフリクトも経験しつつ、守られていますが、更なる発展のためには、リスクマネジメントの構築が重要だということではないでしょうか。
（注）社団法人国立大学協会情報誌「JANU Quarterly Report」Vol.8(Oct.2007)４頁。
なお、本稿の紹介については、国立大学のリスクマネジメントに造詣の深い三井住友海上火災保険㈱の髙田信孝氏の研修会における講演での引用を参考とさせていただきました。

リスクマネジメントに関する取組みの現状
法人格取得の大先輩である私立大学においては、大学におけるリスクマネジメントをＵＳＲ（大学の社会的責任）の観点から検討する取り組みが進められており、平成１７年１１月発行の「私立大学の社会的責任に関する研究報告」では、私立大学社会的責任（ＵＳＲ）研究会リスクマネジメント専門委員会・コンプライアンス専門委員会の活動報告が掲載されています。報告では、大学におけるリスクマネジメントの取り組みの現状として、研究会参加大学２５校からのアンケート結果を掲載していますが、危機管理対応マニュアルや事業継続計画の整備状況について、ほとんどの大学で学内での一元管理やリスクに対する十分な網羅ができていない状況となっています。（注 1）
国公私立の大学・短期大学全体の調査では、平成１８年度に大学経営強化調査研究委託
事業専門家会議がまとめた大学経営強化の事例集に掲載されたアンケートがあります。その結果では、「危機管理のマニュアルを作成していますか」との質問に対し、作成配付済みとしたのは、国立大学５０％（３９校/回答７８校）、公立大学・短大４５％（２３校/回答５１校）、私立大学・短大４５％（３３５校/回答７３４校）となっています。（注 2）
国立大学においては、平成１６年４月の法人化以降、国大協主催のトップセミナーやマネジメントセミナーにおいてリスクマネジメントの問題が取り上げられ、平成１９年２月には、「リスクマネジメントに関するアンケート調査報告書」がまとめられています。その結果では、「複数のリスクについて全学的・網羅的に対応（危機管理）する体制があるか」の質問に対し、６割弱の大学が「ある」と回答しています。（注 3）
また、国立大学法人については、毎年、業務の実績に関する国立大学法人評価委員会の評価（年度評価）を受けることになっていますが、評価項目として危機管理への対応が取り上げられています。平成１７年度の業務実績に関する評価では、「危機管理マニュアルを策定している法人：７５法人」と発表されていますが、平成１７年度、１８年度の各大学の業務実績評価を分析してみると、災害・事件・事故に対する全学マニュアルがあると判断される法人が５９、全学的総合的な危機管理体制が整っていると判断される法人は３９

となります。これは、危機管理マニュアルを策定しているとされた７５法人には、地震や災害等の一部のリスクに対するマニュアルが整っている法人もカウントされているためと思われます。（注 4）（注 1）私立大学社会的責任（ＵＳＲ）研究会「私立大学の社会的責任に関する研究報告」（平成１７年１１月３０日） 12 頁
（注 2）日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター「大学経営強化の事例集～大学経営を成功に導くために～」（平成１９年３月） 154 頁（注 3）社団法人国立大学協会「平成１８年度リスクマネジメントに関するアンケート調査報告書」（平成１９年２月１日） 45 頁
（注 4）各法人の業務の実績に関する評価は、文部科学省のホームページで公開されています。

大学はリスクのデパート
大学を取り巻くリスクは多種多様です。そのことは、今までこの連載で取り上げて来た保険に関係する項目を思い起こしていただいてもご理解いただけると思います。
大学では、学問の自由の精神の下、各教員、各研究室にある程度独立した権限が与えられていると思います。そこでは、時には危険物質を取り扱う実験が行われ、危険を伴う実習が行われ、パソコンの中には個人情報があふれ、守るべき法令や倫理指針が網の目のように研究室を取り巻いています。同僚や部下との関係、学生との関係においては、様々なハラスメント発生の可能性が潜んでいます。また、依存度を増す外部研究費の使用に当たっては、それぞれの種目毎に適法な経理処理が求められています。
まさに、大学はリスクのデパート、研究室主宰者は、ある時は企業の経営者であり、安全衛生管理者であり、危険物取扱や危険作業の責任者、（個人）情報管理者、そして最近ではメンタルカウンセラーなのです。

リスクマネジメントはひとのためになる大学はリスクのデパートであり、リスクへの対応として保険の手配はとても重要なことですが、保険で対応できることには限界があります。
先に取り上げた国立大学の業績評価を見ると、平成１７年度と１８年度を比べると、多くの大学で全学的な危機管理体制の整備や災害・事件・事故への対応マニュアルの整備が進んでいることがわかります。
リスクマネジメント論や経営論をひも解くとすぐに出てくるマネジメントサイクル（Plan（計画）→Do（実行）→Check（検証） →Act（改善））を持ち出すまでも無く、せっかく作った規程、マニュアル、体制です、日常的に訓練を行ったり、改善の検討を行うことが大切です。
平成１９年１２月に国大協が開催した大学マネージメントセミナー（リスクマネージメント編）で事例報告を行ったＫ大学では、危機管理規則、危機管理基本マニュアルの整備とともに、日常的に、事故等の発生報告や外部からもたらされる様々なリスク情報に関し危機管理委員会（緊急時には危機対策本部となる）が検討、対応する体制が整っています。
そして、このサイクルにより規程やマニュアルの策定後も、渇水対策マニュアルや新型鳥インフルエンザ対応のマニュアルが追加整備されています。
リスクマネジメントについて、社会的責任（ＣＳＲ、ＵＳＲ）や事業継続（ＢＣＰ）の視点から論じられることが多いようですが、何よりも大切なのは「ひと」の安全です。そして、もうひとつ大事なことは、教職員、同僚、部下、学生を加害者、場合によっては犯罪者にしないということです。
「ひと」は過ちを犯します。それを未然に防ぐことは被害者だけでなく、加害者も作らないことになります。リスクマネジメントは「ひと」のためならず、ではなく「ひと」のためにもなるのです。

最後に拙い内容と文章であるにもかかわらず連載の機会を与えていただきました「文部科学教育通信」関係者の皆様、そしてご愛読？いただきました皆様に厚く御礼申し上げ、筆を置きます。ありがとうございました。