阪神水道企業団

余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領
制定 令和３年４月１日

１ 目的
受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、工事着手前に労働者の確保や建設資材の調達を行うことができる期間（以下「余裕期間」という。）を、工期（実工期）の前に設定する工事（以下「余裕期間制度活用工事」という。）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
２ 用語の定義⑴ この要領において、余裕期間とは、契約締結日から工期の始期日の前日までの期間をいい、余裕期間内は、次のとおり取り扱うものとする。
ア

主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。
）を配置することを要しない。

イ

現場代理人は、工事現場に常駐しなくてもよい。

ウ

現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。

エ

測量は現地作業が伴い、工事の着手に該当するため、実施できない。

⑵ 工期（実工期）
工期の始期日から終期日までの期間⑶ 全体工期余裕期間と工期を合わせた期間（下図参照）
全体工期

入札日

契約締結日

工期の始期日

余裕期間※

工期の終期日

実工期※余裕期間は、主任技術者等の配置は不要

３ 余裕期間制度の方式
余裕期間制度には次の３方式があり、発注者においていずれかの方式を選定する｡⑴ 発注者指定方式

発注者が工期の始期日及び終期日を指定する方式

⑵

任意着手方式

発注者が示した工期の始期日期限までの間に受注者が工期の始期日を設定する方式⑶

フレックス方式

発注者があらかじめ示した全体工期の中で、受注者が工期の始期日及び終期日を設定する方式※ 本制度は、受注者の施工時期の平準化を主たる目的としているため、施工期間が限定される工事を除き、受注者が任意で工期の始期日を設定できる⑵任意着手方式又は⑶フレックス方式による発注が望ましい。
４ 余裕期間及び工期の設定⑴ 余裕期間の設定
発注者において、発注者指定方式、任意着手方式又はフレックス方式から適用する方式を選定する。
発注者が設定する余裕期間は、60日を超えない範囲とする。
⑵ 工期の設定ア

発注者指定方式
発注者において、起工時に工期の始期日及び終期日を設定する。

イ任意着手方式(ア)

発注者において、起工時に工期（工期の始期日から起算して○日間）及び工期の始期日期限を設定する。
(イ)

落札者は、工期の始期日期限までの間で工期の始期日を任意に設定し、契約締結までに、書面（様式１）により発注者に通知する。
ウ

フレックス方式(ア)

発注者において、起工時に全体工期を設定する。

(イ)

落札者は、全体工期内で工期を任意に設定し、契約締結までに、書面（様式１）により発注者に通知する。
⑶ 工期決定（当初契約）後における工期変更の考え方
余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
５ 契約書へ記載する工期工期の始期日から工期の終期日までとする。
（余裕期間は含まない。）
６ 入札公告等への記載⑴ 記載事項「工期及び余裕期間を設定することができる期間」のほか、次に掲げる内容を記載する。

ア

余裕期間制度を活用した工事であること。

イ

余裕期間内は、主任技術者等の配置を要しないこと。

ウ

余裕期間内は、現場への資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならないこと。

⑵ 記載例文ア

入札公告等 別紙１のとおり

イ

特記仕様書 別紙２のとおり

７ 前払金の取扱い
余裕期間制度活用工事の前払金については、工期の始期日以降に支払手続を行うことができる。
８ 技術者の通知と専任の確認⑴ 技術者の通知（受注者）
受注者は工期の始期日の前日までに、工期に従事する主任技術者等を決定し、「主任技術者届」又は「監理技術者届」を提出する。
⑵ 技術者の専任の確認（発注者）
発注者は、 受注者から提出された「主任技術者届」又は「監理技術者届」により、工期の始期日における主任技術者等の専任を確認する。
９ その他⑴ 契約保証の期間
契約締結日から工期の終期日までとする。（余裕期間を含む。
）⑵ コリンズに登録する「工期」及び「技術者情報 従事期間」
一般財団法人日本建設情報総合センター「工事実績情報システム（CORINS）」に登録する「工期」及び「技術者情報 従事期間」は、契約書に記載する工期（余裕期間を含まない。
）とする。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別紙１

公募型一般競争入札及び制限付き一般競争入札の標準入札公告記載例
発注者が選定した余裕期間制度の方式に応じた記載内容を選択して記載する。
なお、※《 》は解説文であり、入札公告等には記載しない。
【発注者指定方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）である。余
裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
工期：■■年■■月■■日から●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する工期の始期日及び終期日を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
【任意着手方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（任意着手方式）である。発注者が示した工期の始期日期限までの間で、受注者は工期の始期日を任意に設定することができる。
なお、落札者は、契約締結までに、様式１により工期の始期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
工 期：工期の始期日から起算して●●●日間※《発注者が指定する工期の日数を記載》（ただし、■■年■■月■■日（工期の始期日期限）までに工期の始期日を設定すること。
）（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）
なお、上記の工期の始期日期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工期の始期日期限から●●●日間で工事を完了させること。

【フレックス方式の場合】
本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が示した全体工期（余裕期間と工期を合わせた期間）の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。
なお、落札者は、契約締結までに、様式１により工期の始期日及び終期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
全体工期：●●年●●月●●日まで※《発注者が指定する全体工期を記載》（余裕期間：契約締結日から工期の始期日の前日まで）

別紙２

特記仕様書記載例
余裕期間は工期に関わる事項であり、できるだけ工期の記載に近い位置に記載する。
【発注者指定方式の場合】
工 期◯◯年◯◯月◯◯日から◯◯年◯◯月◯◯日まで（余裕期間：契約締結日から◯◯年◯◯月◯◯日まで）(余裕期間 発注者指定方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工期の始期日の前日までの期間）を設定した工事（発注者指定方式）である。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日から終期日まで）とする。
４ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「主任技術者届」又は「監理技術者届」により、発注者に通知しなければならない。

【任意着手方式の場合】
工 期

工期の始期日から起算して◯◯日間（工期の始期日期限：◯◯年◯◯月◯◯日）(余裕期間 任意着手方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工期の始期日の前日までの期間）を設定した工事（任意着手方式）であり、発注者が定めた工期の始期日期限までの間で、受注者が工期の始期日を任意に設定することができる工事である。

なお、落札者は、契約締結までに様式１により工期の始期日を通知するものとする。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日から終期日まで）とする。
４ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「主任技術者届」又は「監理技術者届」により、発注者に通知しなければならない。

【フレックス方式の場合】
全体工期

施工期限：〇〇年〇〇月〇〇日限り(余裕期間 フレックス方式)
第○条 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と工期を合わせた全体工期を設定した工事（フレックス方式）であり、発注者が定めた全体工期内において、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。
なお、落札者は、契約締結までに様式１により工期の始期日及び終期日を通知するものとする。
工期の始期日の前日までの余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しないほか、現場代理人は工事現場に常駐しなくてもよい。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は、受注者の責により行うものとする。
２ 契約締結後において、工期の始期日の変更の必要が生じた場合には、監督員と協議の上、変更契約（工期の変更）を締結することにより、工期の始期日を変更することができる。
３ 契約締結後において、工事内容の変更がある等、特段の事情がない場合は、受注者が契約時に設定した工期の終期日の変更は行わない。

４ コリンズ（CORINS）に登録する技術者の従事期間は、工期（工期の始期日から終期日まで）とする。
５ 受注者は、工期の始期日の前日までに、工事に従事する技術者を決定し、「主任技術者届」又は「監理技術者届」により、発注者に通知しなければならない。

（様式１）

工期通知書

年 月 日
阪神水道企業団 企業長 様

住所氏名

次のとおり工期を定めたので通知します。
工事名○○○○工事

施工場所○○○○

契約予定年月日○○年○○月○○日

工期の始期日○○年○○月○○日

工期

工期の始期日から○○年○○月○○日まで（○○○日間）※契約締結日までに提出すること。
※契約書には、本通知書により通知した工期（工期の始期日及び終期日）を記載する。