被災地方公共団体におけるスト レスチェ ッ ク 等実施事例集

事例 N O .

いわき 市 の取組
所在地

福島県いわき 市

5 ,0 5 9 名（ 令和３ 年1 0 月１ 日現在）
（ 取材先： 総務部職員課 課長 井坂泰一さ ん、 係長 村上亜希さ ん、 主査 會川香織さ ん、ス ト レ スチェ ッ ク 対象者数

健康相談員 宇佐美美弥子さ ん、 相原好子さ ん、 財務部市民税課 係長 高橋一彦さ ん）

集団分析を 行っ たすべて の職場で、 職場環境改善計画を 作成。 働き やすい職場づく り を 目指す。
東日本大震災は、 いわき 市に大地震・ 巨大津波・ 原発事故でメ ン タ ルヘルス不調者が増えている のが課題です。と いう 未曾有の複合災害を も たら し た 。 460 人あま り が犠牲

当市は、 働き やすい職場づく り を めざし て「 いわき 市職員になり 、半壊以上の住宅やビ ル等は 5 万棟を 超えた。 さ ら に、メ ン タ ルヘルス 対策実施計画」（ 令和２ ～６ 年度） を 策定しいわき 市自体が被災地であり ながら も 、 原発事故で避難を 余ており 、 こ の計画に沿っ て、 メ ン タ ルヘルス対策を 実施し て儀なく さ れた市外避難者の避難先と なり 、 東日本大震災からいます。 こ の計画は、も と も と は厚生労働省から 出さ れた「 事の復興に大き な役割を 担っ てき た。 よ う やく 復興事業も 収束

業場における 労働者の心の健康づく り のための指針」（ 平成

し てき た令和元年には、 東日本台風によ り 再び大規模な災害

12 年） を 受け、 策定さ れたも ので す。 ただ当初は、 職場にに見舞われた。 こ のよ う に幾度と なく 困難な局面に直面し つおける メ ン タ ルヘルス対策に係る 基本的な方針を 定めた大綱

つも 、 市は復興への取組を 着実に進め、 現在では生活基盤ののよ う なも ので、 具体的な取組にまで落し 込んだも のではあ

整備は概ね完了し 、 新たな基幹産業創出への取組にも 注力しり ませんでし た。ている と こ ろ だ。

東日本大震災以降、 メ ン タ ルヘルス不調者が相当数出ま し

いわき 市は働き やすい職場づく り を めざ し て 、「 いわき 市た。 津波で大切な家族を 失く し たり し た職員は相当なダメ ー

職員メ ン タ ルヘルス対策実施計画」 を 策定し ている 。 同計画

ジを 受けており 心の傷は大き く 、 き ち んと ケアを し ないと いでは、 スト レ スチェ ッ ク の集団分析を 実施し たすべての職場けないと 思いま し た。 職員課は職員の支援部門と し て、 職員において、 その結果を 踏まえ、 職場環境改善計画を 作成するの心身の健康を 守る ために、 基本的な方針だけではなく 、 具

こ と と なっ ている 。 スト レ スチェ ッ ク 制度の本質は、 メ ン タ

体的な 対策を 立て る べき と いう 意識に必然的に向かいま しルヘルス不調の未然防止であり 、 職員にと っ て負担になっ てた。 震災翌年には検討委員会を 立ち 上げ、 他の自治体の先進いる 職場環境を チェ ッ ク し 改善する こ と である 。 いわき 市が事例等を 参考にし て、 具体的な計画に改訂し まし た。 その後

ど のよ う に集団分析結果を 活用し 、 職場環境改善計画を 作成

も 改訂を 繰り 返し 、 現在に至り ま すが、 今期は特にメ ン タ ル

し ている のか、 具体的な話を 伺っ た。

ヘルス不調者の早期発見を 目的と し たメ ン タ ルヘルス研修等の充実と 、 復職支援の拡充に重点を 置いています。

「 いわき 市職員メ ン タ ルヘルス対策実施計画」
で 職員の心を 守る
東日本大震災は、 津波や原発事故も 加わる 複合的な災害となり 、 災害対応業務はよ り 複雑・ 高度化し ま し た。 職員は自身も 被災し ながら も 、 使命感を 持っ て土日を 問わず、 被災者の生活支援に奔走する 日々でし た。 いよ いよ 復旧・ 復興業務も 収束し 、 こ れから 新し いいわき 市を 作っ ていこ う と いう 機運が高ま っ てき た矢先に令和元年東日本台風に見舞われ、 再び避難所の開設・ 運営や罹災証明書の発行等の災害対応業務に追われまし た。 今また、 新型コ ロ ナウイ ルス感染症の危機に直面し ています。次から 次へと 想定外のこ と が起き ており 、職員は口には出さ ないも のの、 相当疲弊し ている のではないかと 思います。
長期病休者は増加傾向にあり ます。 多く の自治体でも 同様だ と 思いま すが、 長期病休者のう ち 心の健康問題が原因となっ ている 職員が半数を 占めていま す。 最近は、 特に若年層平地区の被害【 写真提供： いわき 市】

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集団分析を 行っ たすべての職場で職場環境改善計画を 作成

また新たな職場環境改善計画を 作成し ま す（ 約１ 年サイ クル）。 参考資料と し て 、 職員課から 人事院作成の「 職場環境改善の手引き 」（ 平成 28 年 11 月） を 配付し て いま す。

ス ト レ ス チェ ッ ク は、 平成 28 年度から 全職員を 対象に実改善計画の様式は次頁の図のと おり です。 こ ち ら も 上記手施し ています。 令和元年度ま では、 集団分析の結果、 仕事の引き を 参考にし まし た。 水色の網掛部分はリ スト から 選択

判定図の「 仕事の量的負担」、「 仕事のコ ン ト ロ ール」、「 上司の支援」、「 同僚の支援」 の項目の評価がひと つでも 全国平均する 方式にする 等、 作成し やすいよ う に工夫し ていま す。
④職場環境改善計画の評価に対し てフ ィ ード バッ ク を 行う

を 下回っ た職場は、 職場環境改善計画を 作成する こ と にし て各職場で作成さ れたすべての職場環境改善計画の評価にいま し た。 し かし 、 分析結果が悪く 出た職場だけで はな く 、対し 、 ①で講師を 務めた専門家が一つひと つコ メ ン ト を 付

すべての職場において、 常日頃から よ り よ い職場環境に向けす形でコ ン サルテーショ ン を 行いま す。 ま た、 計画作成後た取組を 検討し 続ける こ と が大事なのではないかと いう 考えに再度対策委員を 対象に研修会を 開催し 、 改善計画の好事に至り 、 集団分析を 実施し たすべての職場において、 職場環例を 共有し ています。 上記の専門家が、 他部署にも 参考と境改善計画を 作成する よ う に変更し まし た。

なる 課題の分析や取組の事例を 部署名は伏せて紹介し 、 どのよ う な点が良かっ たのかを 解説し ます。

職場環境改善計画作成の方法～課長補佐職の関与と 外部専門家の活用～⑤職場環境改善計画を 実施する各職場で職場環境改善計画を 実施し ま す。 人事異動等を踏ま え、 必要に応じ 計画の修正は可能と し ています。 職場

職場環境改善計画は、 課単位で 作成し ています。 スト レ ス

環境改善計画は基本的に所属職員へ周知し ますが、 周知方

チェ ッ ク の集団分析は、 ５ 人未満の職場は個人の特定に繋が法等は各職場の判断に一任し ていま す。 各職場によ っ て状る ため、 より 上位の区分でし か分析し ていま せん。 ５ 人未満

況が異なる ため、 改善計画への取組も 職場ごと で対応すべの職場と 保育所、 幼稚園、 学校給食共同調理場における 職場

き と いう 判断から です。

環境改善計画の作成は任意です。 作成主体は各所属長と 「 職研修会に参加し た対策委員から は、 新し い気づき があっ た

場内メ ン タ ルヘルス対策委員（ 以下、「 対策委員」）」 です。 対等、 軒並み好評を 得ていま す。 所属長と し ても 、 自分だけだ

策委員は職場環境改善を はじ め、 職場内のメ ン タ ルヘルス対と 何が正し いのか迷う と こ ろ がある かと 思いますが、 専門家策に取り 組むこ と になっ ており 、 課長補佐職を 任命し ていまに第三者の立場から 改善計画にア ド バイ ス を も ら え る こ とす。 課長補佐職と し たのは、 職場改善は職場全体の状況を 把で、 精神的に楽になる 部分はある と 思いま す。

握し ている必要があり ますが、 所属長がト ッ プダウン で行う のこ のよ う に専門家を ス ト レ ス チ ェ ッ ク の分析だ けで はな

ではなく 、 所属長・ 職員のどちら から も 意見を聞き やすく 、 どく 、 研修会の実施や改善計画のコ ン サルテ ーショ ン にも 活用

ち ら にも 意見が言いやすい立場の職員に関与し てほし かっ た

する こ と で、 各職場に集団分析結果を 通知する だけで終わりから です。 いずれ所属長になる 者も いる ので、 こ の段階でメになら ず、 すべての職場において職場環境改善を 進める こ とン タ ルヘルス対策に関する 意識を 涵養さ せ、 将来は組織全体ができ る よ う になり ま し た。にその意識を 広めていっ ても ら いたいと いう 期待も あり ます。
職場環境改善計画の作成・ 実施の進め方は、 以下のと おり

集団分析結果は所属長の成績表ではな いです。
①対策委員を 対象に研修会を 開催する
集団分析結果を 各職場にフ ィ ード バッ ク する タ イ ミ ン グ

職員から 「 業務の負担感はある も のの、 異動はし たく な い」

で、 対策委員を 対象に分析結果の見方と その活用方法等にと 言われる よ う になっ た等、 ポジティ ブな事例を 聞く よ う に関する 研修会を 行いま す。 講師はスト レ スチェ ッ ク の委託なり ま し た。

先の専門家にお願いし て おり 、 前年度と の比較も 踏ま え 、結果の分析やアド バイ スを し ても ら っ ていま す。
②職場環境改善計画を 評価する

一方で、 台風や新型コ ロ ナウイ ルス感染症の流行等の環境の変化によ り 、 適切な対応を し ていても 、 スト レ スチェ ッ クの数値が悪化し て し ま う 部署も あり ま す。 こ のよ う な 場合、最新のス ト レ ス チェ ッ ク の集団分析結果が出た段階で 、所属長に、 スト レ スチェ ッ ク の結果は所属長の成績表ではな

今までの職場環境改善計画の評価を 行いま す。 各職場によいと いう こ と を 理解し ても ら う こ と が必要と なり ます。 やはる 自己評価と し ていま すが、 評価手法については職員課かり 、 そこ は何年も 所属長を やっ ていて、 毎年メ ン タ ルヘルス

ら 参考資料を 配付し ていま す。 ま た、 ④で後述する 対策委

研修を 受けている よ う な人でも 気になっ てし まう こ と が多い

員対象の研修会で他部署の好事例を 知る こ と も 、 自己評価

よ う です。 スト レ スチェ ッ ク で大切なのは、 集団分析の結果の一助と なっ ている のではないかと 考えています。

ではなく 、 結果を 踏ま えて、 職場から スト レ ス要因を 取り 除

③職場環境改善計画を 作成する
各職場の対策委員を 中心に、 集団分析結果等を 踏ま え 、

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何人かの所属長から 、職場環境改善計画に取り 組んだ結果、いたり 、 スト レ ス反応を 緩和さ せる 取組を 行っ たり する こ とです。 スト レ スチェ ッ ク の結果で所属長を 評価する わけでは

業務分担や目標に係る計画作成に職員が参加する機会を設ける。と情報共有

２ 裁量範囲を増やす
具体的な進め方や業務手順について、少人数単位又は担当者ごとに決定できる範囲を増やしたり、調整したりする。

３ 各自の分担業務を達成感のあるものにする
分担範囲の拡大などにより、単純な業務ではなく、個人の技量を活かした達成感が得られる業務にする。

４ 業務の指示をわかりやすくする
管理監督者は、業務の指示をわかりやすく出し、各職員の役割分担が明確になるようにする。

５ 必要な情報が全員に正しく伝わるようにする
朝の短時間のミーティングなど情報交換の場を設け、必要な情報が職場の全員に正しく伝わり、共有できるようにする。
・ 勤務時間と ６ 超過勤務時間の上限目標値を定め、超過勤務の恒常化をなくす
業務編成
１日、１週、１か月ごとの超過勤務時間に上限目標値を定め、定時退庁日等を徹底することで、長時間勤務が当たり前である状態を避けるよう
いわき 市ホームページ h t tp ://w w w .c ity.iw a k i.lg .jp /にする。

７ 個人あたりの過大な業務量があれば見直す
特定の係又は特定の個人あたりの業務量が過大になる場合がないかを点検して、必要な改善を行う。

職場環境改善計画の様式
８ 議会・予算対応や多忙期の業務方法を改善する○○課

職場環境改善計画（令和3年度集団分析実施分）
作成

令和

変更

令和

評価

令和

3

4

年月日

年月日

年月日

１ 現在の職場における課題

改善目標
必要以上の人員での国会待機など非効率的な業務体制の見直しや多忙期の業務の負荷・配分が公平になるよう業務量・業務内容の調整を具体的な取り組み
定期的に行う。
″ 業務計画作 １ 職場の業務スケジュール作成に参加
成への参加
９
休暇が十分取れるようにする
業務分担や目標に係る計画作成に職員が参加する機会を設ける。と情報共有定められた週休日がきちんと休め、年次休暇、夏期休暇等が計画的に、また必要に応じて取れるようにする。
２ 裁量範囲を増やす

10 個人の生活条件に合わせた勤務調整を実践する
具体的な進め方や業務手順について、少人数単位又は担当者ごとに決定できる範囲を増やしたり、調整したりする。
個人の生活条件やニーズに応じて、担当業務、勤務時間等が柔軟に調整できるようにする（例：育児、介護、教育研修、学校）。
３ 各自の分担業務を達成感のあるものにする
・ 勤務環境等 11 温熱環境、視環境、音環境等を快適化する
分担範囲の拡大などにより、単純な業務ではなく、個人の技量を活かした達成感が得られる業務にする。

４ 業務の指示をわかりやすくする
冷暖房等の温熱環境、照明等の視環境、うるさい音環境の調整や、受動喫煙による健康障害やストレスの防止など、個々の職員にとって快適な勤務環境を確保する。
管理監督者は、業務の指示をわかりやすく出し、各職員の役割分担が明確になるようにする。
12
個人ごとの執務スペースを改善し、仕事をしやすくする
５ 必要な情報が全員に正しく伝わるようにする

２ 職場環境改善のために特に取り組むべき項目（リストから選択）

朝の短時間のミーティングなど情報交換の場を設け、必要な情報が職場の全員に正しく伝わり、共有できるようにする。
各自のデスクや執務スペースのレイアウト、姿勢、操作方法を改善して仕事をしやすくする（例：机・椅子の高さの調節、パソコン操作方法の改善、会議机の配置等）。
・ 勤務時間と ６ 超過勤務時間の上限目標値を定め、超過勤務の恒常化をなくす
業務編成
13 物品、書類等の保管・取扱方法等を改善する
１日、１週、１か月ごとの超過勤務時間に上限目標値を定め、定時退庁日等を徹底することで、長時間勤務が当たり前である状態を避けるようにする。
物品、書類等の保管・取扱方法や表示方法等を工夫して業務を合理化する（例：取り出しやすい保管場所、台車の利用、不要物の除去、表示・ラベルの色分け、整理整頓等）。
７ 個人あたりの過大な業務量があれば見直す

14 反復・単調作業や精密作業を改善する特定の係又は特定の個人あたりの業務量が過大になる場合がないかを点検して、必要な改善を行う。
３ 取り組み内容（リストから選択）（A～E群の中の取り組み内容から選択 例：上の項目でCを選んだ場合は11～14で選択）

心身に大きな負担となる反復・単調作業や精密作業がないかを点検して、適正な負担となるよう改善する。
８ 議会・予算対応や多忙期の業務方法を改善する
・ 職場内の相 15 上司に相談しやすい環境を整備する
必要以上の人員での国会待機など非効率的な業務体制の見直しや多忙期の業務の負荷・配分が公平になるよう業務量・業務内容の調整を互支援定期的に行う。
職員が必要なときに上司等に問題点を報告し、また相談しやすいように、普段から職場環境を整える（例：上司に相談する機会の確保、サブリーダーの設置、相談しやすいような職場のレイアウトの工夫等）。
９ 休暇が十分取れるようにする（２で「F その他」を選んだ場合は取り組み内容を記入してください）16 同僚に相談でき、コミュニケーションが取りやすい環境を整備する定められた週休日がきちんと休め、年次休暇、夏期休暇等が計画的に、また必要に応じて取れるようにする。
同僚間で様々な問題を話し合い、また相談し合えるようにする（例：課単位等で定期的な会合を持つ、メーリングリストの活用等）。
10 個人の生活条件に合わせた勤務調整を実践する

17 チームワークづくりを推進する
個人の生活条件やニーズに応じて、担当業務、勤務時間等が柔軟に調整できるようにする（例：育児、介護、教育研修、学校）。
・ 勤務環境等 11 温熱環境、視環境、音環境等を快適化する
係内等で、お互いを理解し、支え合い、助け合う雰囲気が生まれるよう、懇親の場を設けたり、勉強会の機会を設けるなどの工夫をする。

４ 実施内容（ 省略）

18 仕事に対する適切な評価を受けられるようにする
冷暖房等の温熱環境、照明等の視環境、うるさい音環境の調整や、受動喫煙による健康障害やストレスの防止など、個々の職員にとって快適な勤務環境を確保する。
職員が自分の仕事の出来や能力についての評価を、実績に基づき、納得できる形でタイミングよく受け取ることができるようにする。
19
12 職場間の相互支援を推進する
個人ごとの執務スペースを改善し、仕事をしやすくする
職場や係間等で各々の業務がしやすくなるよう情報交換・連絡調整を行うなど相互支援を推進する。
各自のデスクや執務スペースのレイアウト、姿勢、操作方法を改善して仕事をしやすくする（例：机・椅子の高さの調節、パソコン操作方法の改・ 安心できる 20 個人の健康や職場内の人間関係について相談できる窓口や心のケアのための体制を確保する
善、会議机の配置等）。
職場の仕組
13
物品、書類等の保管・取扱方法等を改善する
み
心の健康や悩み等の健康問題や職場内の人間関係等について気兼ねなく相談できる窓口や緊急の場合を含めた心のケアのための体制を確保する。
物品、書類等の保管・取扱方法や表示方法等を工夫して業務を合理化する（例：取り出しやすい保管場所、台車の利用、不要物の除去、表示・ラベルの色分け、整理整頓等）。
21 セルフケアについて学ぶ機会を設ける

５ 改善成果

６ 評価

評価コメント（評価に至った理由を記入してください）

セルフケア（自己管理）に役立つ情報を提供し、研修を実施しているか（例：ストレスへの気付き、保健指導、ストレスへの上手な対処法等）。
14 反復・単調作業や精密作業を改善する22 ラインケアを適切に実施している
心身に大きな負担となる反復・単調作業や精密作業がないかを点検して、適正な負担となるよう改善する。
・ 職場内の相 15 上司に相談しやすい環境を整備する管理監督者が、職場環境等の把握・改善を行うとともに、部下のメンタルヘルス不調に早期に気づき、相談等の対応を行うなど、ラインケアを互支援適切に実施しているか。
職員が必要なときに上司等に問題点を報告し、また相談しやすいように、普段から職場環境を整える（例：上司に相談する機会の確保、サブリーダーの設置、相談しやすいような職場のレイアウトの工夫等）。
23 教育・研修等の機会を明確にし、チャンスを公平に確保する教育・研修等の機会が明確にされ、職員に公平にチャンスが与えられることを職員に伝えているか。
16 同僚に相談でき、コミュニケーションが取りやすい環境を整備する※網掛部分はリストから選択してください。

同僚間で様々な問題を話し合い、また相談し合えるようにする（例：課単位等で定期的な会合を持つ、メーリングリストの活用等）。

17 チームワークづくりを推進する＜リ ス ト ＞

係内等で、お互いを理解し、支え合い、助け合う雰囲気が生まれるよう、懇親の場を設けたり、勉強会の機会を設けるなどの工夫をする。

18 仕事に対する適切な評価を受けられるようにする
職員が自分の仕事の出来や能力についての評価を、実績に基づき、納得できる形でタイミングよく受け取ることができるようにする。

ないこ と 、 スト レ スチェ ッ ク を 活用し てスト レ スに強い職場合、 その場は収ま る かも し れませんが、 何が要因かを 掘り 下
19 職場間の相互支援を推進する
職場や係間等で各々の業務がしやすくなるよう情報交換・連絡調整を行うなど相互支援を推進する。にし ていく こ と が大事だと いう こ と を 、 繰り 返し 研修等を通個人の健康や職場内の人間関係について相談できる窓口や心のケアのための体制を確保する
げず、 根本的な問題を そのま まにし てし まう と 、 いずれ取返・ 安心できる 20
じ て伝えていく 必要がある と 考えていま す。

職場の仕組
みし がつかない問題に発展する のではないかと 思いま す。

心の健康や悩み等の健康問題や職場内の人間関係等について気兼ねなく相談できる窓口や緊急の場合を含めた心のケアのための体制を確保する。

メ ン タ ルヘルス不調の要因は多様で複雑です。 職場だけで21 セルフケアについて学ぶ機会を設ける

セルフケア（自己管理）に役立つ情報を提供し、研修を実施しているか（例：ストレスへの気付き、保健指導、ストレスへの上手な対処法等）。

メ ン タ ルヘルス対策は、 目先の結果にと ら われず、 地道に続けて いく こ と が大切はなく 、 家庭の問題であっ たり 、 職員の特性であっ たり 、 特

22 ラインケアを適切に実施している

管理監督者が、職場環境等の把握・改善を行うとともに、部下のメンタルヘルス不調に早期に気づき、相談等の対応を行うなど、ラインケアを適切に実施しているか。

定する のは難し いで す。 一つひと つ丁寧に聞き 取り を 重ね、23 教育・研修等の機会を明確にし、チャンスを公平に確保する

紐解いて いき 、 必要な 場合は外部の専門家にも 相談し つつ、教育・研修等の機会が明確にされ、職員に公平にチャンスが与えられることを職員に伝えているか。

スト レ スチェ ッ ク 以外にも 、 若手職員のメ ン タ ルヘルス不対策を 考え取り 組んでいく し かあり ま せん。 不調に陥る 要因

調の未然防止の一環と し て 、 新入職員を 対象と し た ６ 月とも 多いですが、 こ れから も 生産性を 上げる 工夫を し 、 目先の11 月の健康相談員によ る 健康相談で は「 職業性ス ト レ ス 簡

結果にと ら われず、 職員が真に働き やすい職場づく り を 目指

※易評価 」 の結果を 踏ま え て、 職員の心身の健康状態の確認

し て、 自分たち に最大限でき る 取組を 地道に続けていき たいのための面談を さ せて いま す（ 11 月はス ト レ ス チ ェ ッ ク のと 思っ ていま す。

結果も 踏ま え る ）。 ま た、 毎年全職員に対し て、 医療機関等※職場でど の程度スト レ スを 受けて いる のか、 ど の程度スト レ スによ っ て心身の状態に影響が出ている のかを 自分自身で 評価で き る 簡易的な評価表。の相談窓口が記載さ れたパン フ レ ッ ト を 配付し たり 、 各庁舎
で 巡回中の相談窓口を 庁内 LAN に掲載し たり し て、 相談窓
口の活用を 促し ています。
ただ、 こ のよ う な取組を 行っ ていても 、 メ ン タ ルヘルス不調者は減っ ておら ず、 むし ろ 増加し ていま す。 前述の専門家に、 なぜこ れだけやっ ても メ ン タ ルヘルス不調者が減ら ないのか聞いて みたと こ ろ 、「 制度が充実すればする ほど 、 逆にメ ン タ ルヘルス不調者の掘り 起こ し になっ てし まっ ている とこ ろ も ある 」 と いう 見解でし た。
数字はわかり やすいですが、 メ ン タ ルヘルスは数字で表せる も のではあり ません。 ま た、メ ン タ ルヘルス不調の問題に、すぐ に解決策を 見つけよ う と し 過ぎない方がいいと も 思っ ていま す。 解決を 急ぐ 余り に対症療法のよ う な対策を 取っ た場

総務部職員課の皆さ ん

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