第１編 総論

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２ 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処-1-

３ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究、成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告するとともに公表するものとする。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は不要とする。

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第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１）基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法が保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
（３）国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時かつ適切な方法で提供する。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
（５）国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施に関して必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合においては、国民は自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
（６）指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、当該機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
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（７）高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について配慮する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
※ 人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等を含む。以下同様とする。
（８）国民保護措置に従事する者等の安全の確保

市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

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第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておくものとする。

国民保護に関する措置の仕組み
避国（対策本部）

都道府県（対策本部）

市（対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

警報の伝達(サイレン等を使用）※防災行政無線、公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに、情報伝達システムの改善に向けた検討、整備に努める。

難指 示

・避難措置の指示

・避難の指示（避難経路・交通手段等）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

是正措置
・ 食料、生 活必需 品

指 示

・救援の指示・救援
是正措置（内閣総理大臣）

武 力 攻 撃 災 害 への 対・武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）・救援の補助等の給与
・収容施設の供与
・医療の提供等

・武力攻撃災害の防御 指示

指示・応急措置の実施

災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・応急措置の実施

警戒区域の設定（緊急時）
退避の指示（緊急時）・大規模又は特殊な武力攻撃

・消防

民 （協 力 ）救 援（内閣総理大臣）

住（要避難地域・避難先の指示）

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における総合調整

総合調整
総合調整の要請措置の実施要請・ 対策 本 部 に お 総合調整・対策本部におけるける総合調整

総合調整
総合調整の要請

指 定 公 共 機 関

・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携
緊急対処保護措置についても、上記と同様の仕組みで実施される。ただし、緊急対処事態においては、国の緊急対処事態対策本部長による総合調整及び内閣総理大臣による是正措置は行われない。

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国民保護措置について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、概ね次に掲げる業務を実施する。
（１）

市の事務

機 関 の 名 称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

市

６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消火・救助・救急活動、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

（２）

県の事務
機 関 の 名 称事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

愛知県

７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施-6-（３）

主な指定地方行政機関

機 関 の 名 称
国土交通省中部地方整備局
豊橋河川事務所
国土交通省中部地方整備局
名古屋国道事務所
岡崎国道維持出張所（４）

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
河川管理施設の被災状況の把握
被害拡大の防止に必要な応急復旧措置の実施
地方公共団体等が管理する河川管理施設の被災情報収集並びに応急の復旧に対する支援
１ 管理道路の被災状況の把握
２ 道路の通行禁止措置等に関する情報の提供
３ 障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送路を最優先して確保するための応急の復旧のために必要な措置の実施
１２
３

主な指定公共機関及び指定地方公共機関

機 関 の 名 称
(1) 西日本電信電話株式会社(2) 中日本高速道路株式会社

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 設備の強化と信頼性の高い通信設備の構築
２ 重要通信をそ通させるための通信手段の確保
３ 被災通信設備の早期復旧
１ 管理施設の安全確保、被害の拡大防止のための措置の実施
２ 県警察等と連携しての交通規制、通行禁止等の必要な措置の実施
３ 道路の通行禁止措置等に関する情報の提供(3) 東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）

１ 避難住民の運送(4) 名古屋鉄道株式会社

１ 避難住民の運送(5) 愛知環状鉄道株式会社

１ 避難住民の運送(6) 中部電力パワーグリッド株式会社

１ 電気の安定的な供給(7) 東邦ガス株式会社

１ ガスの安定的な供給(8) 一般社団法人愛知県ＬＰガス協会
西三河支部岡崎分会

１

ガスの安定的な供給(9) 日本赤十字社

１２
３４
５

医療救護
外国人の安否調査
救援物資の備蓄及び配分
災害時の血液製剤の供給
その他の救援

国民保護措置を実施するに当っての市内の主な協力団体等、国民保護措置上重要な施設の管理者及び業務の大綱について次に掲げる。
団体又は管理者の名称(1) 一般社団法人岡崎市医師会

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 医療及び助産活動の協力
２ 防疫その他保健衛生活動の協力-7-

(2) 一般社団法人岡崎歯科医師会

１ 医療活動の協力
２ 保健衛生活動の協力
３ 身元確認活動の協力(3) 一般社団法人岡崎薬剤師会

１ 医薬品等の供給及び保管管理活動の協力
２ 医薬品等の適正使用に関する活動の協力(4) 岡崎市防災防犯協会連合会

１ 情報連絡、消火、救出救護、避難誘導への協力(5) 岡崎市婦人自主防災クラブ連絡協議会

１ 情報連絡、応急救護、避難誘導等武力攻撃災害対策の実施及び協力(6) 岡崎市危険物保安連絡協議会

１ 危険物取扱い知識の普及、自主防災体制の強化及び確立(7) 各自衛消防隊

１ 事業所の自主防災体制の強化確立(8) 岡崎陸運協会

１ 緊急物資の運送
２ 貨物の運送の確保(9) 危険物施設等防災上重要な施設の管理者

１ 武力攻撃災害予防上必要な措置の実施
２ 武力攻撃災害応急措置の協力(10)ミクスネットワーク㈱㈱エフエム岡崎

１ 警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む）の内容並びに緊急通報の内容の放送-8-

第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について改めて確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。

（１）地形
本市は愛知県の中央部に位置し、北東部に三河高原の山群が連なり、西南部に広大な西三河平野が開け、総面積387.24k㎡を有する。南方には桑谷・遠望峰の連山が、東西に横たわっており、東方には本宮山、巴山などの高い山々が嶺を連ねている。本宮山から南西へは、額堂山などの山々が嶺を連ね、矢作川水系と豊川水系との分水嶺となっている。
三河高原と西三河平野の接点を矢作川が北から南に貫流し、本宮山を源とする男川は、茅原沢町で乙川に合流し、巴山を源流とする乙川は、市域の中心部を東から西に流れて矢作川に合流する。
高原台地は恵那山ろくから南に広がる三河高原の西南端に当たり、市域の東北端から西方にかけて海抜高度300～600m、240m～300m、130m～180m、60m～120mの４つの地形面が山ろく階状に発達している。
一方、矢作川流域の河岸段丘は、海抜高度50m～70mの最高位面、40m～50mの高位面、14m～30mの中位面、10m以下の低位面の４つの地形面から成り立っており、乙川流域の河岸段丘は矢作川流域の中位面以下の若い段丘が発達している。市街地は、殆どこれらの河岸段丘上に発達してきた。男川流域の河岸段丘は、樫山、牧平一帯に海抜高度100m内外の平坦地が盆地状に広がっている。
（２）気候
本市は、東は木曾・恵那山系に属する山々に、南は幡豆山地に囲まれた内陸的性格を有している。
冬は北北西の季節風が関ヶ原の狭あいから濃尾平野を経て西三河平野に吹き込むため低温となり、夏は南の三河湾方面からの卓越風が幡豆山地にさえぎられて高温となる。名古屋地方気象台の観測点（美合町）の過去５年間における年間平均の気温は15.9℃、最高気温は38.1℃、最低気温は-6.0℃、降水量は1759.9mmであり、梅雨期と台風期に降雨を多くみる表日本式の典型的な気候を有している。一方山間部である東北部地域は冬の寒さが厳しく降雪も多い。東南部地域は標高400m以上の山に湿った空-9-

気が吹き込みよく雨を降らせるため、男川水系の方が乙川水系より降水量が多い。
（３）人口分布
岡崎市の人口は、令和５年年４月１日現在で３８３，７８９人であり、令和２年度から３年連続して減少している。地域別にみた人口密度は、河川流域の平野部の中でも、矢作川の東側で主要交通網を地区内に有する地区で高くなっている。また、市の中心部から離れる矢作支所管内や六ツ美支所管内で市全体の平均を上回り、三河高原の中に位置する地区では低くなっている。
行政町別に人口密度をみると、人口集中地区の目安となる人口密度４，０００人／
ｋ㎡を超える地域が市中心部に広がっており、特に名鉄東岡崎駅北側、JＲ岡崎駅東側をはじめとした鉄道、国道沿いに分布している。
また本市の６５歳以上の高齢者は、９３，１０４人であり、総人口に占める割合は約２４.３パーセントである。外国人数は総数で１２，８３１人である。国籍別ではブラジルが最も多く、フィリピン、ベトナム、中国、韓国、ネパールがこれに続く。
（４）道路の位置等
市内の主要幹線道路には、都市圏域の骨格である東名高速道路、国道１号、国道２４８号、国道４７３号がある。市の中心部を東西に通過する国道１号は、岡崎インターチェンジで東名高速道路と接続し、中心部を南北に通る国道２４８号とも交差している。
国道１号、国道２４８号、主要地方道岡崎環状線は、市内では交通量の多い路線であり、多い箇所では約４６，０００台／日超となっている。また、市内の主要鉄道駅である名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅へのアクセス道路では約４０，０００台／日である。
市内の道路の混雑状況は、主要幹線道路や幹線道路との交差部及び河川架橋部等で高い混雑度を示す傾向となっている。

- 10 -

道路路線

名区間

延長（ｍ）

東名高速道路岡崎市本宿町～岡崎市仁木町

１８，６１７

新東名高速道路

岡崎市鳥川町～岡崎市宮石町

２１，２００国道１号

岡崎市本宿町～岡崎市宇頭町

１７，４６０国道２４８号

岡崎市上地4丁目～岡崎市細川町

１４，３００

国道４７３号

岡崎市鉢地町～岡崎市切山町

３７，０２２

都市計画道路名古屋岡崎線

岡崎市橋目町～岡崎市大平町

９，４３０

都市計画道路衣浦岡崎線

岡崎市中島町～岡崎市大平町１１，７４０

都市計画道路岡崎刈谷線

岡崎市美合町～岡崎市昭和町

８，６１０

都市計画道路岡崎一色線

岡崎市大平町～岡崎市福桶町

１１，２６０（５）鉄道の位置等
市内の鉄道路線は、ＪＲ東海の東海道本線と名古屋鉄道の名古屋本線、そして岡崎市から春日井市までを南北に結ぶ愛知環状鉄道の３路線が整備されている。また、市の南西部にＪＲ東海の東海道新幹線の軌道が在するが、停車駅はない。
駅はＪＲ東海２駅、名古屋鉄道９駅、愛知環状鉄道６駅であり、ＪＲ東海と愛知環状鉄道が岡崎駅で、名古屋鉄道と愛知環状鉄道が岡崎公園前駅、中岡崎駅で接続している。ＪＲ東海と名古屋鉄道は、市内にそれぞれ岡崎駅と東岡崎駅の拠点的駅を有しており、両駅間は約３Ｋｍの距離にある。
鉄道
事 業 者
ＪＲ東海
名古屋鉄道
愛知環状鉄道

路

線 名区間

営業㌔

東海道新幹線

東京（東京都千代田区）～新大阪（大阪府大阪市）

552.6

東海道本線

東京（東京都千代田区）～神戸（兵庫県神戸市）

589.5

名古屋本線

豊橋（愛知県豊橋市）～名鉄岐阜（岐阜県岐阜市）

99.8

岡崎（愛知県岡崎市）～高蔵寺（愛知県春日井市）

45.3- 11 -

本市の主な道路・鉄道網- 12 -0-

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２

緊急対処事態市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。

(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
弾道ミサイル等の飛来- 13 -

- 14 -