SCE・Net

会則
2004 年 4 月 14 日改訂
2009 年 4 月 16 日改訂
2010 年 4 月 13 日改訂
2013 年 4 月 18 日改訂
2017 年 4 月 12 日改訂

第１章

総則

第１条

本会は「SCE・Net」（SeniorChemical

Engineers Network、シニアケミカルエンジ

ニアズ・ネットワーク）（以下、本会と略記する）と称する。
第２条

本会は、事務局を東京都文京区小日向 4-6-19（共立会館 5F）公益社団法人化学工学会内におく。

第３条
第２章

本会は公益社団法人化学工学会の一活動分野とする。
目的

第４条

日本の化学工業を主体とする分野で長年の実務経験を通じて豊かな知識と技術を蓄積してきたシニア技術者や科学者が、化学工学会を基礎に、企業や団体の技術的問題の解決に協力し、新しいシステムや考えの提案を行い、社会貢献に寄与するとともに、自己実現を目指すことを目的とする。

第３章

活動領域

第5条

本会の活動領域は次の６領域とし、その内容については細則に定める。

（１）

コンサルティング

（２）

技術アドバイス

（３）

受託調査

（４）

自主研究

（５）

講演・研修・執筆（６）

会員へのサービス

第６条
第４章

（削除）
会員

第７条

本会の会員は法人会員、賛助会員および個人会員とする。

第８条

本会への入会者は会員登録申込書に必要事項を記載して申込み、幹事会の承認を得て登録された者とする。ただし、代表幹事が相当と判断した場合、代表幹事および代表幹事により指名された複数の幹事によって承認し、幹事会に報告することにより幹事会の承認に代えることができる。

２

登録後には速やかに年会費など必要な経費を払わねばならない。

３

年会費は前納とし、納入した会費は事情の如何を問わず返還しない。

第９条

法人会員は、第５条の活動領域で生ずる問題の解決や相談を希望し、本会の趣旨に賛同する企業、団体であり、個人会員と共同で活動ができるものである。

２

ただし本会の非法人会員であっても幹事会の判断で問題解決の依頼をすることが出来るが、速やかに本会の法人会員として登録することを原則とする。

第 10 条賛助会員は、第 5 条の活動領域の（６）会員へのサービスの給付を希望し、本会の趣旨に賛同する企業、事業所、または団体とする。
２

賛助会員へのサービスの給付については細則に定める。

第 11 条個人会員は、本会の趣旨に賛同し各分野で経験を積んだ専門家であるものとする。
ただし本会の非個人会員であっても幹事会の判断で問題解決の依頼をすることが出来るが、速やかに本会の個人会員として登録することを原則とする。
２

個人会員は入会時に専門、職歴、経験分野、活動したい領域、分野およびカテゴリーを登録する。

第 12 条

法人会員は、当面する技術問題の支援、解決について本会に質問、相談することができる。

２

本会では法人会員からの依頼に対して、幹事、幹事会を 1 次対応者とし、個人会員の専門能力により、又はプロジェクト・チームを結成し、その解決に向け誠実に対応しなければならない。

３

法人会員は、本会に業務を依頼した場合には、業務遂行者に対して、それ相応の必要経費を支払うことを原則とする。

第 13 条個人会員は、担当分野において、幹事会、幹事からの依頼に対しては誠意を持って対応しなければならない。
２

個人会員は、法人会員及び個人会員からの質問、相談などに対しても E メールなどを含めて応えることとする。

３

個人会員は、支援業務遂行上知り得た情報、技術、設備などの事項に対しては、依頼者の許可を得た場合を除き、その内容を第３者に漏洩してはならない。

４

個人会員は活動を複数の個人会員で活発に行うために、研究会、交流グループなどを結成し活動することが出来る。

第 14 条２

会員は E メールを含む書面による届出をして任意に退会することが出来る。
次の会員は幹事会の議決により会員資格を喪失する。

（１）

死亡された会員（２）

事務局から督促されたにも拘らず、正当な理由なく会費を期初から６月以内に納入しなかった会員（３）

会則に違反したり、本会の目的に反する行動をしたり、本会の秩序を著しく乱したり、本会や会員の名誉を著しく毀損した会員

第5章

役員

第 15 条本会には役員として幹事と監査人をおく。

２

幹事は 20 名以内とし、幹事会で推薦し総会で承認する。

３

個人会員は本会入会２年目以降は積極的に幹事を務めるものとする。

４

代表幹事、副代表幹事および幹事の任期は夫々1 期２年とし、累計で 3 期までを限度とする。

２）代表幹事、副代表幹事および幹事は、任期満了時自身が継続するか後継者に幹事交代するかを幹事会に申し出る。研究会幹事の場合、当該研究会を継続する場合は、幹事交代に際し後継者を推薦しなくてはならない。
３）代表幹事、副代表幹事および幹事が３期を超えて継続せざるを得ない個別事情が出た場合、幹事会で討議の上代表幹事が了解した場合、次期総会にその理由を明示して個別に審議を要請し、承認された場合は更に 1 年に限り幹事を継続することができる。
４）代表幹事、副代表幹事および幹事の累計任期は１０年を限度とし、これを超える例外は認めない。
５

幹事は幹事会に出席し、本会の健全な運営と発展のために建設的な意見を述べ、活動するとともに、各委員会、プロジェクト・チーム、研究会、交流グループなどのリーダーや世話人として、本会の活動に積極的に参画し、活動を推進しなければならない。ただし、幹事会が承認する場合、リーダーや世話人は幹事であることを要しない。

６

幹事は幹事会の承認により任期途中で辞任、解任することを可能とし、その場合は任期途中で幹事の交代が出来る。後任の幹事は幹事会の推薦で選ばれ、その任期は前任者の残りの期間とする。
７

幹事の中から互選で代表幹事を選任する。代表幹事は、本会を代表し、その業務を統括する。

８

代表幹事は幹事の中から３名以内の副代表幹事を選任することが出来る。副代表幹事は代表を補佐し、代表に事故がある場合にその職務を代行する。

９

本会には、必要に応じて幹事会の承認を得て、顧問を置くことが出来る。

第 16 条本会の会計を含む活動の監査をするために幹事会で 2 名以内の監査人を推薦し、総会で承認する。
２

監査人と幹事は兼任できない。

３

監査人は幹事会に出席することが出来る。

４

監査人は幹事会の承認により任期途中で辞任、解任することを可能とし、その場合は任期途中で監査人の交代が出来る。後任の監査人は幹事会の推薦で選ばれ、その任期は前任者の残りの期間とする。

第６章

運営会議

第 17 条本会の運営の決定機関として総会及び幹事会を置く。

第 18 条

総会は、全会員をもって構成する。

２

総会は年 1 回、原則として 4 月に開催する。

３

総会は代表が召集し、開催の 30 日前までに会議の目的、開催の場所及び日時を会員に E メールにて通知する。

４

総会の議長は代表幹事がこれに当る。

５

総会の議事は、本会則に特別な定めがある場合を除き、出席会員の過半数で決し、賛否同数の場合には代表幹事の決するところによる。

６

会員は総会においてそれぞれ１個の議決権を有する。

７

幹事会が必要と求めた場合及び全会員の 1/5 以上からあらかじめ会議の目的を示し請求のあった場合及び監査人の請求があった場合には臨時総会を開催する。

第 19 条

総会は、次に挙げる事項を決定する。

（１）

年次事業結果報告及び年次事業計画（２）

年次決算報告及び年次予算

（３）

会則の改廃

（４）

幹事、監査人の選出（５）

その他、本会の運営に関する重要事項

第 20 条２

本会を責任を持って運営をするために会員から選任された幹事からなる幹事会を設ける。
幹事会は、前年度の事業内容報告書と会計報告書及び新年度の事業計画書と予算案を作成し、総会で承諾を得るものとする。
３

幹事会は、法人会員などからの有償支援業務依頼に対して適切な個人を選出し、又はプロジェクト・チームを結成し、これに対応する。

４

幹事会は、個人会員が有償支援業務について作成した検討報告書、著述の内容を確認し、質疑を行うことができる。

５

幹事会はプロジェクト・チームの設置、廃止を承認し、研究会、交流グループなどについては、その設置、廃止を議決し、運営の承認をする。

第 21 条２

幹事会は原則として月に 1 回開催し、代表が招集する。
幹事会を招集するときは、開催の 7 日前までにＥメールで会議の議題、日時、場所を通知せねばならない。
３

幹事会は幹事の過半数の出席があれば成立する｡幹事会の議事は出席者の過半数をもって決し、賛否同数の場合は代表が決する。
４

議事の内容は議事録を作成し確認する。

第 22 条第７章

本会の事務業務を円滑に進めるために事務局を設ける。

２

事務局の任には選任された幹事がこれにあたる。

３

事務局の運営に関して必要な事項は幹事会で定める。

資産と会計

第 23 条

本会の年次予算は毎事業年度開始前に幹事会で編成し、総会にて決定する。

第 24 条

本会の年次決算報告は毎事業年度終了後に幹事会において作成し、監査人の監査を得て、総会の承認を得なければならない。
２
第８章

本会の事業年度は３月 1 日から翌年の２月末日までとする。
補則第 25 条本会則に定めた以外で本会の運営上に必要な事項は、幹事会で協議の上定めることが出来る。また、各条文中、別途定めが必要なものに対しても同様とする。
第 26 条第9章

本会則の改訂は総会での出席会員の過半数の議決による。

付則

第 27 条

第 15 条４については 10 年の期間規定の運用が適切でないとの判断を幹事会が行った場

合、細則に規定して修正運用をすることができる。ただし、修正運用を行った場合はその後直近の定時総会で承認を受けねばならない。
第 28 条

本改訂は平成 29 年 3 月 1 日に遡って適用する。