住宅地研究

郊外住宅地の高齢者の居場所を考える
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授

樋野公宏

1.〈居場所〉とは地方中核都市として新潟市の中心市街地とその郊外住宅

わが国においては、世界に類を見ないほど急激な高齢地、地方中小都市として橿原市（奈良県）と周南市（山化が進展しており、高齢者の活力ある暮らしや社会保障口県）の各中心市街地とその郊外住宅地の計 7 地区を選定

費抑制の観点から、介護予防の一層の取り組みが求めらした。本稿では特に、新潟市、橿原市、周南市の中心市れている。とりわけ、高齢者が長時間を過ごす地域社会街地と郊外住宅地（以下、中心部と郊外部）の回答傾向

においては、高齢者の外出促進や社会的交流機会の確保の差異に着目する。のための取り組みが必要である。

調査概要を表1 に示す。本調査テーマへの関心の高さをそこで本稿では高齢者の外出や交流を促す〈居場所〉反映し、全体の回収率は 6 割を超えた。介護予防の観点かに着目する。レイ・オルデンバーグ（1989）は、第一の場

ら高齢者の居場所を扱う本稿では、回答者のうち要支援・所である家、第二の場所である職場とともに、家庭や職要介護認定を受けていない3,917 名を対象に集計・分析を場での役割から解放され、一個人としてくつろげる「サー行う。対象者の属性を表2 に示す。

ドプレイス」の必要性を論じた。高齢者にとって「第一のこの調査では居場所の定義を「特に予定の無い時でも場」は子の独立によって夫婦のみ、さらには独居の場にな気軽に足を運べる場所」とした。この定義は、既存の定り、「第二の場」も定年退職して持たなくなることが多い。

義に含まれる社会的関係や、オルデンバーグが重要視すこうした高齢者にとって、サードプレイス＝居場所の必要る「会話」の要素を敢えて含まず、分析段階でそうした性は相対的に高いと言える。

要素の有無を検証することとした。

しかし、後述するように、高齢化の進行した郊外住宅地で高齢者がお気に入りの居場所を持つことは容易ではない。本稿では、まず地方都市でのアンケート調査から、高齢者の居場所の実態と意義を明らかにする。そして、居場所の実例から郊外住宅地における高齢者の居場所について展望する。

2. アンケート調査にみる高齢者の居場所
2.1 調査概要
調査は 65 歳から79 歳の健常な高齢者を対象として郵送配布、郵送回収により実施した。調査項目は、本稿で扱う
居場所に関する設問や基本属性のほか、買い物、受診、福祉サービス利用に関する設問を含んだ。
対象地区は、大都市圏郊外として町田市の郊外住宅地、

2

家とまちなみ 73〈2016.3〉

表１

アンケート調査概要

東京都
町田市

抽出方法
要介護3以上を除外した上で無作為抽出

区分

配布

回収

有効

郊外部

1500

896

854

1100
721
683
1100
706
677
750
414389
奈良県
橿原市
750
511
497
750
390372
山口県
周南市
750
460
445
合 計
6700 4098 3917
※町田市・新潟市は2012年3月、橿原市・周南市は2013年3月実施
新潟県
新潟市

表２

町丁目による層化無作 中心部
為抽出
郊外部
中心部
無作為抽出
郊外部
要介護3以上を除外し 中心部た上で無作為抽出
郊外部

集計・分析対象者の属性

性別
男性1805 ／女性2013
年齢65-69歳1234 ／ 70-74歳1351 ／ 75-79歳1118
世帯構成 独居702 ／ 65歳以上のみ1742 ／その他1402
就業状況 フルタイム620 ／パートタイム349 ／無職2727※各回答の合計が3917名に満たない部分は無回答

2.2 対象地の概況
対象地の概況として、新潟市、橿原市、周南市 3 市の中心部と郊外部の高齢者の住環境に対する満足度を概観する（表3）。
表３

住環境に対する満足率（満足・ほぼ満足の％合計）
市名

新潟市
橿原市
周南市
新潟市
住まい周辺の芸術・文化施設
橿原市
周南市
新潟市
公共交通の利便性
橿原市
周南市
新潟市
住まい周辺の緑地
橿原市
周南市
新潟市
まちなみや景観橿原市
周南市
新潟市
近所づきあい
橿原市
周南市※網掛けは中心部と郊外部を比較して高い方日常的な買い物の利便性

中心部(1561)86.2
79.5
80.8
35.1
31.7
46.9
62.5
82.9
60.7
36.7
29.9
58.8
41.6
34.2
52.3
51.5
48.6
52.1

郊外部
(1706)
63.0
65.0
81.9
12.8
13.8
34.6
36.3
43.9
78.2
40.8
73.2
82.9
33.2
60.8
59.4
59.8
62.0
55.7

写真1 周南市郊外部の城ケ丘公園「満足」「ほぼ満足」を合計した満足率を見ると、郊外部は緑地、まちなみ・景観への満足率が高い。周南市の

写真2 橿原市郊外部のまちなみ（菖蒲町）

郊外部には地区内の城ケ丘公園（写真1）に加え、地区外には市の公園面積の約半分を占める約 80ha の周南緑地があ場所を持ちにくいと推察される。

る。橿原市の郊外部は国営飛鳥歴史公園の甘樫丘地区に世帯構成別に見ると独居者で割合が高く、孤立防止の近く、地区内のまちなみ（写真2）も緑が多く落ち着いている。

観点からは安心材料である。就業状況別ではフルタイム

近所づきあいに対する満足度も中心部より郊外部が高い。

で働く人の割合が低く、現役世代と同様に「第二の場」一方で買い物、芸術・文化施設への満足率は低い。特があるためと考えられる。に新潟市の郊外部は阿賀野川を挟んで市中心部と10km 以上離れていることから中心部と比べて満足度の低さが顕表４

属性別に見た居場所を持つ割合 (%)
全体

男性(1651)

女性(1765)

全体 (3506)

69.6

70.9

68.1

低く、特に女性に顕著な差が見られる。ここから、郊外部

65-69歳 (1130)
年齢70-74歳 (1226)
75-79歳 (961)
中心部 (1296)
地区
郊外部 (1435)
独居 (616)
世帯構成 65歳以上のみ(1575)
その他 (1248)
フルタイム (546)
就業状況 パートタイム (326)
無職 (2488)

65.8
71.3
71.6
76.568.972.2
69.8
67.9
64.5
70.9
70.0

66.7
72.0
74.5
75.8
72.2
72.2
70.9
70.6
61.5
70.4
73.5

64.7
70.7
68.9
77.3
65.4
72.1
68.2
64.9
66.8
71.9
67.4の住環境が居場所の持ちやすさに影響し、特に女性が居※「地区」は町田市を除く3市の集計著である。加えて、中心部とつながる公共交通に対する満足度も新潟市、橿原市で低い状況にある。
2.3 居場所を持つ人の割合
居場所を持つ人の割合は全体の 69.6%である。属性別の集計結果（表4）を見ると、まず、女性よりも男性の割合が高く、男性は加齢に従って増加、女性は 70 〜 74 歳がピークになる。地区別に見ると、郊外部では中心部より割合が属性

カテゴリ (該当数)

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3

図1 居場所の有無別に見た外出頻度

図3 性・年齢・居場所の有無別に見た閉じこもりの発生割合

図2 居場所の有無別に見た会話頻度

図4 性・年齢・居場所の有無別に見た社会的孤立の発生割合

2.4 居場所の意義に示す。

居場所の有無別に外出頻度、同居家族以外との会話頻

男女に共通して好まれる場所として図書館が挙げられ度を見ると、いずれも居場所が有る人の方が高かった（図る。喫茶店などの飲食店、集会施設も1割近くの方に選ば1、2）。

れている。地元の飲食店は、地域を再活性化するためのただし、属性が交絡変数となっている可能性が考えら

サードプレイスとしてオルデンバーグも着目した場所であれるため、性・年齢別、居場所の有無別に閉じこもり（外る。一方、男女差が顕著なところで見ると、男性は公園・出頻度が週 1日以下）および社会的孤立（同居家族以外と自然、女性は商業施設などの商業系を回答する人が多か4にの会話頻度が月1日以下）発生の割合を調べた。図3、った。

示す通り、男女とも加齢に伴い閉じこもりや社会的孤立の年齢別に見ると、知的欲求に応える書店、図書館は男割合が高まるが、居場所の有る人は男女ともその傾向が女とも加齢に伴って減少する。女性では、飲食店、集会抑えられることが分かった。閉じこもりについては女性、施設が加齢とともに増加する一方で公園・自然や運動施社会的孤立は男性でこの傾向が顕著である。

設は減少し、運動より交流のできる居場所が好まれるよう外出行動や会話は心身の健康や介護予防につながることから、高齢者における居場所の意義が確認できる。になることが分かる。福祉施設を回答したのは 70 代が中心である。
さらに居場所の類型を地区別に見てみる。まず中心部

2.5 属性別に見た居場所の類型

では商業系や図書館を含む文化施設が多く、郊外部では具体的にどのような場所が居場所になっているか知る

集会施設（公民館、自治会館など）のほか、運動施設やため、調査では自由記述で「特に予定の無い時でも気軽公園・自然といった身体を動かせるところが居場所になっに足を運べる場所」を 1 カ所回答してもらい、テキストている。先に見た、郊外部での緑地環境に対する満足度分析により類型化した（一回答が複数の類型に該当するの高さ、買い物や文化施設に対する満足度の低さと一致場合もある）。有効回答のあった 1,968 人の集計結果を表5する結果である。

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合が全体（7.1%）より低かった。なかでも書店、知人宅の社会的孤立の割合（全体の7.4%）

該当者はその割合が全体の半数以下であり、公園・自然、図書館でも全体と比べて統計的に有意な差が見られた。
社会的孤立についても、ほぼ全類型でその割合が全体（7.4%）より低かった。とりわけ知人宅、飲食店の該当者
では発生割合が 2.2%、2.3%と低い。一方、閉じこもりに好影響のあった書店や図書館は社会的孤立への影響が見られない。このように、交流機能を有さない居場所は、閉じこもりに好影響があっても、社会的孤立の防止には必ずしも貢献しないと言える。
表5 の年齢別集計と合わせると、若いうちは図書館や公閉じこもりの割合（全体の7.1%）
図5 居場所の類型別に見た閉じこもり・社会的孤立の発生割合

園・自然などの自由性が高い場所を居場所にする高齢者が多いものの、加齢に従って交流機能のある場所を選択

男女別の居場所の好みからすると、公園・自然が多く商するようになると解される。

業施設が少ない郊外部は男性向きと言える。先に示した

3. 居場所の事例

表4 で、男性は中心部でも郊外部でも居場所を持つ割合がほぼ同じだったのに対し、女性は郊外部が大きく下回った

前節では居場所が高齢者の心身の健康に与える好影響

要因はここにあると考えられる（中心部 77.3%＞郊外部を示したが、必ずしも全ての居場所が社会的孤立の防止65.4%）。以上の通り、郊外住宅地においては、特に高齢に寄与しないことも明らかになった。本節では地域（商店女性向けの居場所をどう確保、運営するかが課題となる。

街、住民）が運営し、交流機能を有する（社会的孤立の防止に寄与すると考えられる）高齢者の居場所の事例を2.6 居場所の類型別に見た外出頻度・会話頻度紹介する。

先に確認した居場所の意義は、その類型によって異なる。そこで、各類型の居場所が外出頻度や会話頻度に与3.1 商店街が運営する居場所える影響を知るため、それらが極めて少ない閉じこもり、【松浜こらぼ家：新潟市北区】

社会的孤立の割合を調べた（図5）。まず外出頻度について

前節のアンケート調査において、新潟市郊外部で地区は、ほぼ全類型の居場所について該当者の閉じこもりの割内に居場所があるという回答者の13% が挙げたのが「松表５

属性別・地区類型別に見た居場所の類型（%）
全体

男性

女性

65-69歳70-74歳75-79歳65-69歳70-74歳75-79歳

地方中心

地方郊外

個店

13.8

11.8

12.8

9.9

14.3

15.7

17.0

13.9

11.2

（うち書店）

2.3

3.5

2.9

1.5

2.5

2.2

0.8

1.9

2.3

（うち飲食店）

9.4

6.7

9.0

7.7

8.6

10.4

12.9

10.1

6.1

商店街・駅周辺

9.5

7.3

4.6

11.0

9.6

12.6

12.9

11.5

3.9商業施設・スーパー

13.8

8.3

8.1

7.4

19.7

18.2

20.1

23.3

8.2

文化施設

18.3

21.4

15.9

15.8

20.1

19.0

15.9

22.2

12.5

（うち図書館）

15.6

18.8

14.2

13.2

18.2

16.5

12.1

17.5

11.2

福祉施設

3.7

1.9

5.2

4.8

2.2

4.2

4.9

1.6

5.0

運動施設

5.0

6.1

7.2

5.5

5.7

3.9

1.9

2.6

7.0

集会施設

9.0

8.0

6.4

10.3

8.0

10.1

12.1

6.0

13.2

知人宅

4.9

3.2

2.6

0.4

6.7

8.4

8.3

3.4

7.0

公園・自然

24.8

32.6

35.7

35.7

17.8

16.2

12.5

20.6

29.4

散歩・散策

4.11.96.1

5.9

3.8

4.5

2.3

2.5

5.4※属性別・地区別の網掛けは「全体」より割合の高いことを示す。

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5

浜こらぼ家」である。

いことから社会福祉協議会と連携し、月1回の健康体操や松浜こらぼ家の立地する新潟市北区の松浜本町地区は、防犯講話なども開催されている。こうした活動は商店街の新潟市郊外にあって、昭和 40 年代から土地区画整理事業かわら版を通じて地域に周知され、利用者数は月に約 300などにより整備されてきた戸建住宅地である。そこに立地〜 400 人を数える。高齢女性と放課後の小学生の利用が多する松浜本町商店街は、市の計画でも市民の日常生活をく、高齢者にとっては、子どもたちが遊ぶ姿を見たり、新支える「拠点商業地活性化区域」にも位置づけられていたな人間関係をつくったりする場として喜ばれている。

るが、多分に漏れず景況は芳しくない。

こらぼ家の運営は、商店街組織（任意団体）の一部会

この商店街に松浜こらぼ家がオープンしたのは 2010 年 7「こらぼ家部会」が担い、会計は独立採算である。開所当月である。建物は商店街の西端に立地し、もとはこの地区時は、市の補助を受けて、有償スタッフも雇用していたが、の庄屋の分家だった。テナントだったお茶屋とカメラ屋の現在は無償のスタッフ2 名で運営している。家賃は市の閉店後は、ベニヤ板が張られた状態で見栄えも悪く、商「空き店舗対策事業」より補助されているが 5 年間限りの店街でも対策が検討されていたところ、2009 年に市のイ予定であり、コーヒー販売や施設利用料の収入だけで採ベントで展示場の1つとなったことを契機に、地域のやす算化は難しい状況にある。

らぎの場として活用しようという気運が高まった。建物所有者も「商店街組織が借り主であれば」ということで賃借

3.2 地域住民が運営する居場所を認めてくれた。

【いきいきサロンかざぐるま：茨城県土浦市】

建物の改修等にあたっては市の「がんばるまちなか支「いきいきサロンかざぐるま」は、空き家、空き店舗を援事業」の補助（補助率 2/3）を受け、残りは商店街で出活用して高齢者の居場所づくりを行う土浦市の生きがい資金を集めた。名称には、「まち全体、老若男女、いろん対応型デイサービス事業でつくられた。同事業は、高齢者な組織でコラボ（collaboration）しよう」という思いが込の健康増進や生きがいの充実を図る場の整備、運営に対められた。建物正面は通行人から内部が見通せるガラスして補助金を交付するものであり、2013 年までに全 8中学戸として、中に入りやすいように工夫されている（写真3）。

校区に施設が整備されている。開設にあたり、運営を希内部には土間、和室、図書コーナーがあり、買い物途中の望する団体は自ら適当な物件を探し、事業計画書を添え休憩やバスを待つ間など自由に利用できる（写真4）。展示会て市に申請する。採択されれば、市が初年度整備費（上や作品展、各種教室に利用されているほか、休日は各種

限 500 万円）
、運営費（家賃、光熱費、スタッフ謝金）を団体、サークル等にも貸し出している。高齢者の利用が多補助する。これらの費用は 2001年の事業開始以来一般財

写真4 松浜こらぼ家の内部の様子

写真3 松浜こらぼ家の外観

6家とまちなみ 73〈2016.3〉

写真5 天川団地のまちなみ

写真6 いきいきサロンかざぐるまの外観

写真7 ストレッチの様子

写真8 作品が陳列された棚源から支出していたが、2013 年以降は介護保険特別会計

19.2%）に達する（2015 年10 月町内会調べ）。前述の通り、（地域支援事業）に変更されている。利用者は介助を必要

施設は中学校区を対象とするが、906 人の登録者（2015 年としない60 歳以上の市民で、1回100円の利用料を支払う。

11月）の 2/3は団地住民であるという。

各施設の運営は地域団体や NPOなどが担い、原則として運営は館長を含む12 名のスタッフが担い、2 名が 2 交代

週 6日×8 時間、常駐スタッフを含む 2 名以上のスタッフ（4 時間ずつ）で勤務する。月1回のスタッフ会で情報共有が応対する。

し、年1回、地域団体、民生委員、利用者代表等が参加第四中学校地区の施設が郊外の計画的戸建住宅地であする運営委員会が行われる。運営に対する市の介入は小る天川団地（写真5）に立地する「いきいきサロンかざぐるま」

さく、自主性に任せられている。それもあって活動内容はである（写真6）。ここは、築 50 年の元医院が空き家になっ多岐にわたり、ストレッチ（写真7）、カラオケ教室、健康麻ていたのを活用して、2004 年度に開設された。天川団地

雀、手芸（写真8）など 30 種類近い。各活動は参加者のリーは土浦駅から約 4kmの郊外に1967 年に開発され、現在はダーが無償で運営する。

960 世帯 2,235 人が暮らす。高齢化が進行し、市の高齢化

図6 に示す通り、毎日25 名、男女比 4：6 程度の利用が率 26.1%（75 歳以上 11.8%）に対し、天川団地は 33.9%（同ある（2015 年度）。月1回の「おしゃべり食事会」には 40

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7

災公園として2000 年 4 月に整備された。
整備にあたっては、板橋区として初めて住民参加による公園づくりに取り組み、1999 年から2000 年にかけて9回のワークショップが行われた。整備後は「板橋区地域がつくる公園制度」による協定に基づき、ボランティア団体「グループけやき」が区と協働で管理（アダプト活動）を行っている（写真9）。団体の活動に対し、区は用具購入等に必要な活動費を助成している。
グループけやきでは、毎週日曜の朝、公園の清掃・除草、設備や柵の簡易な補修等を行っている（写真10）。参加者は
図6 いきいきサロンかざぐるまの一日あたり利用者数（2015年）

高齢者を中心に各回15 名程度であり、定例日以外も自主的に活動する人が多い。そのため、けやきの公園は他に人が集まりカレーが振る舞われる。ただし年間利用者数は比べて清掃・美化の水準が極めて高い。一方、日常的なピークだった2009 年度の 8 割弱にまで減少している。これ

管理に加え、七夕まつり、陽だまりコンサート、防災体は、加齢により「介助を必要としない」という利用要件を験など年間 8 つのイベントを開催している。また、グルー満たさなくなる高齢者の増加が一因と考えられる。

プけやきとは別に、花づくりグループ「さくらの会」が花壇の手入れ、寄せ植え講習会などを行っている。こうし3.3 住民参加で生まれた公園の居場所た活動は、地域の小学校、町会、商店会や企業との協働【けやきの公園：東京都板橋区】

で行われ、会報やホームページによって地域に広報され建物が居場所となるこれまでの 2 事例と異なり、小公園ている。

が高齢者の居場所となっている事例を紹介する。けやきグループへの入退会は原則自由で、参加を強制するこの公園は、東京都板橋区の南部、東武東上線ときわ台駅となく、無理のない範囲で活動を行っている。退職男性がから徒歩10 分に位置するマンションや戸建住宅に囲まれ地域参加する場として機能している側面もあるが、経歴やた公園である。公園の土地は工場併用住宅の跡地で、相身分などをあまり口にせず、対等な関係づくりに努めてい続に伴い売却予定であったが、住民の要望により区が取る。そのため、毎週の活動後は、お茶とお菓子で気軽な得し区「木造賃貸住宅地区整備促進事業」を活用して防世間話ができ、次の活動の発想に繋がっている。こうした

写真9 区と団体の協定を示すアダプトサイン

写真10 グループけやきの活動風景

8

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世間話ができるのは、公園の計画が住民参加で行われ、徴されるように、居場所の運営を担いうるコミュニティも住民の声を受けた区が、詰め所となる広めの倉庫を設置存在する。まちなみは美しくても、孤立する高齢者が多いしたことに因るところが大きい。こうして詰め所が参加者のでは本末転倒である。活気よりも静謐、多様性よりも統の「居場所」として機能している。

一性を重視してきた郊外住宅地は、高齢化により転換を活動開始から十数年が経ち、当初のメンバーは高齢化迫られている。

し、なかには亡くなった方もいる。しかし、身体を悪くして活動を手伝えなくなっても、会話を楽しみに来る方が多く、閉じこもり防止になっている。また、活動が介護予防や病後のリハビリとして機能している面もある。このように活動と詰め所がセットになって居場所として機能し、高齢者の外出促進や生きがいづくりに寄与している。

おわりに

参考文献
・樋野公宏・石井儀光・米野史健「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」（建築研究資料158号）、（独）建築研究所、2014年
・樋野公宏・石井儀光・米野史健・後藤純・鈴木雅之・橋本成仁・
松村博文・松本真澄「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」（建築研究資料159号）、（独）建築研究所、2014年
・樋野公宏・石井儀光「高齢者における居場所の利用実態と意義」、
日本建築学会計画系論文集、no.705、pp.2471-2477、2014年

アンケート調査の結果から、郊外住宅地において集会施設を居場所とする高齢者が公園・自然に次いで多いことが分かった。前節で紹介した事例では、郊外で増加する空き家・空き店舗が居場所として機能していた。これらにより外出や交流の促進が期待されるが、中心部と比べて郊外住宅地には居場所の選択肢が少ない。利用者同士の相性もあるため、特に交流を目的とする居場所は複数の選択肢があることが望ましい。土浦市の事業は郊外住宅地だけを対象としたものではないが、高齢化の進行と空き家の増加が同時進行する郊外住宅地に適した事業であり、他市でも計画的な居場所の整備・支援が期待される。ただし、高齢者の選択可能性を広げるためには、中学校区でなく、気軽に通える小学校区などの徒歩圏内に施設が配されることが望ましい。
また、高齢者自身が運営を担ったり、ボランティアとして貢献したり、自らの作品を展示したりすることは高齢者の生きがいとなる。また、多人数で飲食したり、子どもなど他世代と交流したりすることは日々の楽しみとなり得る。おしゃべりや懇親目的では参加しづらい男性も、地域活動で身体を動かした後は口を開きやすいようである。それが日常の活動の継続や、非日常的なイベントの企画・実施につながっている。自治体には居場所の価値を、例えば医療・介護費の削減効果などの形で測定し、介護予防のための地域支援事業等で支援していくことが期待される。
郊外住宅地は商業施設や文化施設から遠いものの、集会施設や小公園を備えることが多いし、使われない空き家も増加傾向にある。また、良好な近所づきあい（表3）に象樋野公宏（ひの・きみひろ）

2003年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。独立行政法人建築研究所を経て2014年から現職。専門は、居住セキュリティ、都市居住・住環境。国立研
究開発法人建築研究所客員研究員、警視庁
建物防犯協力員、足立区防犯専門アドバイザーなどを務める。著書に『安全・安心の手引き−地域防犯の理論と実践』（ぎょうせい、共編著）、『都市計画・まちづくり紛争
事例解説−法律学と都市工学の双方から』（同）など。

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