日本アメリカ史学会第 18 回年次大会プログラム
日時：2021 年 9 月 11 日（土）・12 日（日）会議プラットフォーム：zoom

9 月 11 日（土）幹事会 11:30〜13:00
シンポジウム A 13:30〜16:30「アメリカ史研究と隣接諸社会科学の対話」

報告者：
川島浩平（早稲田大学）「スポーツ文化（史学・人類学）研究における理論と実践―方法論とアカデミック・アイデンティ
ティのマトリックスから―」
小野直子（富山大学）「ジェンダー論とアメリカ史研究」
大野直樹（京都外国語大学）「インテリジェンス研究史に見る規範論・歴史研究・理論化―情報機関の在り方をめぐる研究に着目して―」コメンテーター：土屋由香（京都大学）
司会：佐々木豊（京都外国語大学）

総会 17:00〜18:00
懇親会（オンライン）18:30〜20:00

9 月 12 日（日）午前
自由論題

10:00〜11:40 （第 1 報告 10:00〜10:45 第 2 報告 10:55〜11:40 ）第 1 セッション

秋山 かおり（日本学術振興会特別研究員 P D・沖縄大学）「第二次世界大戦終結直後のハワイ準州における戦争捕虜―エスニック・グループごとの移動と配置―」

田渕有美（大阪大学）「米国宇宙政策黎明期における NASA 設立と PSAC の関係」

司会：川口悠子（法政大学）

第 2 セッション

天野由莉（ジョンズホプキンズ大学・院）「アンテベラム期『南部医学』の考察―奴隷制社会における医師の権威―」

今井麻美梨（立教大学・院）「アンテベラム期アメリカの家庭教育書にみる体罰・暴力論―人間身体のあり方をめぐる大西洋間の意識変化―」

司会：笠井俊和（群馬県立女子大学）

9 月 12 日（日）午後
シンポジウム B

13:00〜16:00「アメリカ帝国／植民地主義再考―軍事主義・環境・市民権―」報告者：
阿部小涼（琉球大学）「地域に居座る米軍事主義ネットワークの平行世界」
西佳代（広島大学）「アメリカ領グアム島における水利政策の歴史―公共の利益をめぐる議論を中心に―」
金澤宏明（明治大学）「タイラー・ドクトリンによる合衆国対太平洋政策の構築と、ハワイ市民権規定の変化―ハワイ併合への対外政策心象風景の影響―」

コメンテーター：岡田泰平（東京大学）
司会：池上大祐（琉球大学）

シンポジウム C 13:00〜16:00「白人至上主義をめぐる歴史と歴史認識」
報告者：
加藤（磯野）順子（早稲田大学）「白人至上主義は誰のためのものか―19 世紀末南部の例から―」
川浦佐知子（南山大学）「『明白な天命』とアメリカ先住民の『文明化』―西部先住民の保留地と水利権―」
落合明子（同志社大学）「ポスト市民権運動時代の南部連合像―リッチモンドの事例から探る―」

コメンテーター：和田光弘（名古屋大学）
司会：黒﨑真（神田外国語大学）

シンポジウム趣旨・報告要旨

シンポジウム A「アメリカ史研究と隣接諸社会科学の対話」（9 月 11 日 13:30〜16:30）

趣旨

本シンポジウムでは「アメリカ史研究と隣接社会諸科学の対話」というテーマの下、アメリカ史研究と政治学・国際関係論・社会学などの社会科学の専門分野（ディスシプリン）との間で、どのような実りある統合が可能であるのかという点について検討することを目的とする。
一般に、歴史学と政治学を初めとする隣接諸科学の間には、歴史現象を扱う際、方法論的にも認識論的にも、異なるアプローチをとることが指摘されてきた。つまり、単純化して言えば、歴史学においては、一次資料を広範に渉猟して掘り起こしつつ、特定の事例に没入して緻密な分析を行う（その意味で、過去の出来事は単に何かの事例というよりも、それ自体が主題となる）ことを通じて歴史的事象の個性を捉える“個別記述的手法”が取られるのに対し、社会諸科学においては、ある程度時間と空間を超越した人間の行動に関する一般理論を構築することに主眼が置かれ、個別事例研究はそのための手段として位置づけられる傾向が見られると言えよう。
このように歴史学と隣接社会諸科学の間には、それぞれの学問分野の固有の“作法”に基づく相違がある一方、歴史学者が個別事例研究に従事する際には、社会科学者による理論的成果を明示的に参照する
ことはあまりないとはいえ、人間行動に関する何らかの一般理論を前提として説明に盛り込んでいると言えるのではないのか。逆に、一般理論化を指向する社会科学者の方でも、一次資料調査に基づく事例研究を重視した上で理論を検証する手続きを重視する傾向も指摘されている。
そこで本シンポジウムでは、時代的にもテーマ的にも限定されたアメリカ史研究を実践しつつも、隣接諸社会科学分野にも精通されている三人の研究者の方にご登壇頂き、アメリカ史研究と社会科学研究の間でどのような生産的な対話が可能なのか、ご自身の研究に照らし合わせつつご報告頂く。具体的には、スポーツ史と人類学、女性史とジェンダー論、政治外交史と国際関係論／政治学の各領域に焦点を当てた報告をお願いする。その際、歴史研究者が理論的インプリケーションのある研究をするという問題に限らず、社会科学の理論から示唆を得たアメリカ史研究の成果とか、アメリカ史の中で社会科学が形成される歴史的・制度的背景を探るとか、多様な切り込みから「アメリカ史研究と隣接社会諸科学の対話」の現状と課題を探ることにしたい。

報告１．「スポーツ文化（史学・人類学）研究における理論と実践―方法論とアカデミック・アイデンティティのマトリックスから―」
川島浩平（早稲田大学）

本発表は「アメリカ史研究と隣接社会諸科学の対話」というテーマの下、スポーツ文化（史学・人類学）研究の状況を報告することを主たる目的とする。他の学術専門分野・領域同様スポーツ文化研究でも、近年伝統的な記述を支持する立場と理論的な構築・脱構築をめざす立場の間で意見が交わされ、また全体を俯瞰する視点から整理し、解説する試みがなされてきた。その代表的事例を、ダグラス・ブース著『ザ・フィールド』（2005 年）にみることができる。本著でブースは再構築主義（リコンストラク
ショニズム）、構築主義（コンストラクショニズム）、脱構築主義（デコンストラクショニズム）による三類型を提案し、モデルとパラダイムという概念を導入することで、スポーツ史研究の理論と実践における基層と多元性を浮かび上がらせている。
ブースの三類型には学問分野を越境する汎用性を認め得る一方、スポーツ文化研究では、学部・大学
院での学習経験と研究者としての組織的所属等を通じて形成される「アカデミック・アイデンティティ」
が独自の役割を果たしてきたことにも注目したい。その役割とは、ブースによる三類型を横軸にとるマ
トリックスの縦軸として説明することが可能である。ここでは「スポーツを歴史学／人類学でみる」のか「スポーツで歴史／文化をみるのか」という認識枠組の差異が特に重要である。さらにこの差異の意義と影響を、アメリカにおけるスポーツ史研究でみられてきた、アイデンティティを異にする研究者集
団間の再構築主義と構築主義の連携と、日本におけるスポーツ人類学研究でみられてきた、二つの構築主義の間の相反という具体的事例で検証する。以上の議論をアメリカ史研究に投影することで、本シンポジウムが目的とする「対話」に貢献できれば幸いである。

報告 2．「ジェンダー論とアメリカ史研究」
小野直子（富山大学）

アメリカの歴史家ジョーン・W・スコットは、ジェンダー概念を歴史研究の分野に持ち込んだことで名高く、彼女の「ジェンダーとは、肉体的差異に意味を付与する知」であるという定義は、歴史学以外の分野でも頻繁に引用されている。スコットは、歴史学が過去を記述する行為において、いかに男性と女性の不平等な関係性の維持と再生産に加担してきたか、その歴史叙述の政治性を告発した。そして、男性と女性というふたつの性を自然で普遍的なものであると考えるのではなく、それぞれの社会や時代によってどのように異なる意味が付与され、そこにどのような利害や権力関係が作動しているかを検証していくことが、ジェンダー概念を用いて歴史を分析することであると、スコットは主張した。
ジェンダーという概念は、女性学の存在なしには生まれなかったと考えられる。そして女性学の成立の主要因には、女性解放運動が果たした役割を挙げなければならない。女性学は、女性解放運動の担い手がアカデミアに参入して、既存の学問の男性中心性を批判するところから始まった。しかし、女性学が女性についての学問と理解され、それがゲットー化して主流の学問分野を少しも揺るがさないことを危惧した研究者から、ジェンダー概念が導入された。男性と女性の差異を構築するジェンダーは、あらゆる学問分野に適用可能な分析カテゴリーとなった。従ってジェンダー論とは、特定の領域や分野ではなく、分析方法や視角を指している。そこで本報告では、ジェンダー概念の成立とそれが歴史分析カテゴリーとして導入された過程を歴史的に検証し、そのアメリカ史研究への影響について検討する。

報告 3．「インテリジェンス研究史に見る規範論・歴史研究・理論化―情報機関の在り方をめぐる研究に着目して―」
大野直樹（京都外国語大学）

情報機関の主要な役割は、政策決定機関に有益な情報を提供することである。情報機関は、特定の政策方針に拘束されることなく、可能な限り客観的な情報を提供するために、政策決定機関とは別個の組織として設置される。しかし、この理想通りに情報機関と政策決定機関との間に良好な関係が構築されるとは限らず、政策決定機関が自らの方針に合致する情報を提供するよう情報機関に圧力をかける、情報の政治化という問題が生じることもままある。本報告は、こうした情報機関の在り方をめぐる研究史に着目する。
第二世界大戦中の戦時情報機関 OSS には多くの学者が分析官として登用されたことが知られているが、その中の一人、イェール大学の歴史学者シャーマン・ケントは、1949 年に情報活動についての体系的な本を出版した。その中でケントは、情報機関と政策決定機関との間には、近すぎず、さりとて遠す
ぎもしない距離感が必要であると主張した。1950 年に CIA 入りしたケントが、1967 年まで分析部門のトップを務めたこともあり、この適切な距離感というものが情報機関の在り方についての規範として広く認知されることとなった。
1980 年代以降、冷戦期の資料公開が始まり、またインテリジェンス研究の専門学術誌が発刊され、インテリジェンス研究は大きく進展した。例えば、ソ連の核戦力の分析や、ベトナム戦争に至るアメリカのインドシナ介入についての実証的な歴史研究が始まり、その中で情報の政治化は重要なテーマの一つとして取り上げられた。つまり、歴史研究によって、ケントが提示した規範から逸脱した事例の存在が指摘され、その具体的な状況が詳らかにされたのである。そして現状では、理論化を志向する政治学者

が、個別具体的な歴史研究の蓄積を利用し、情報の政治化という問題が起こる諸条件を一般化しようと試みている。
本報告では、以上のようなインテリジェンス研究史を振り返り、歴史研究と隣接社会科学それぞれの役割や意義、相互の関係性を考察する。

シンポジウム B「アメリカ帝国／植民地主義再考―軍事主義・環境・市民権―」（9 月 12 日 13:00〜16:00）

趣旨2019 年 8 月 15 日付けのグアムの地元紙 Pacific Daily News に、「マーシャル諸島民、ビキニ環礁の名をとって命名されたビールを受け入れらないと述べる」という見出しで始まる記事が掲載された。同記事によれば、テキサス州ダラスに立地する「マンハッタン計画ビール醸造会社（Manhattan Project
Beer Company）」が自社ビール商品名に、「ビキニ環礁（Bikini Atoll）」と名付けて販売したことに対して、マーシャル諸島島民やほかの太平洋諸島島民から批判されている、とのことであった。ほかにも、“Plutnium239”や“Hoppenheimer”といった「核開発」を想起させる商品を製造販売している同醸造会社は、マーシャル諸島における核実験を世界史的に重要な出来事としてとらえることを意図していて、矮小化するつもりはなかったという言い分を披露したという。
この事例は、「アメリカ本土」が核実験によって島嶼に生きる人々を苦しめ、地域環境を破壊してきたことをいかに忘却してきたか、いかにその暴力に無自覚でいたかということを浮き彫りにする。軍事
ジャーナリストの前田哲男は戦後太平洋における欧米諸国による核実験の歴史を「核の植民地主義」という概念でとらえ、冷戦を背景とした「東西」対立の視点だけではなく、植民地支配の歴史に付随する「南北」格差の視点の必要性を強調する。戦後アメリカは、グローバルな軍事基地ネットワーク形成をもとにした「基地の帝国」（チャルマーズ・ジョンソン）としてふるまうなかで核戦略をもそこに組み込ませてきた。しかし、アメリカ帝国／植民地主義の登場は、19 世紀末のハワイ併合や、米西戦争後のいわゆる「海の西漸運動」によるカリブ海のプエルトリコ、太平洋のグアムフィリピンの領有を起点とする。さらに「国内植民地」という視点からは、19 世紀に通底する「陸の西漸運動」に伴うインディアンの強制移住と土地接収にまでその起点を求めることもできよう。
したがって、アメリカ帝国／植民地主義を、陸・海の両面から観察するためには、地域社会内部の矛
盾や不条理を追求してきた「社会史」／「政治史」の視点と、外部へ展開していくことを従来描いてきた「外交史」／「対外関係史」の視点との接合を目指す必要がある。Ａ・Ｇ・ホプキンズの新著
American Empire（2018）は、「島嶼帝国 Insular Empire」という概念をつかって、太平洋において

はハワイとフィリピン、カリブ海ではキューバとプエルトリコに注目して、現地の社会構造、経済・通商関係、政治的地位をめぐる動向（ハワイは「州」、フィリピンは「独立」、キューバは「保護国」、
プエルトリコは「コモンウェルス（自治領）」と、それぞれの「植民地以後」の政治的地位が異なる）
を詳述するとともに、それがアメリカ本土内の政治・社会（例えば黒人公民権運動）とどう絡んだのかという点も論じている。こうした視点は、米軍基地の過度なプレセンズによって地域社会への事件・騒音・有害汚染物質の流出が頻発している沖縄の現状に目を向けていくことにもつながるであろう。
以上の問題意識と研究動向を踏まえて、本シンポジウムでは「アメリカ帝国／植民地主義」を、島嶼地域社会とのかかわりから再検討していく。具体的には、沖縄（およびプエルトリコ）、グアム、ハワ
イを対象として、軍事主義ネットワーク、環境政策、政治的地位（市民権構造）をキーワードにしながら、周縁／境界の視点から、〈アメリカ〉を再構築するための一助としたい。

報告１．「地域に居座る米軍事主義ネットワークの平行世界」
阿部小涼（琉球大学）

米軍海兵隊普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設反対、北部訓練場無条件全面返還要求は、1996 年
SACO 合意を起点とするひと続きの抵抗運動としては異例の長期化を指摘できよう。これを説明するひとつの視点は、時期的に重なり合う「アメリカの長い戦争」論によって与えられる。人種主義、植民地主義に基礎を置く米国の軍事帝国主義を批判的に析出する視点である。アメリカを帝国主義・植民地主義という枠組みで検討する多数の研究成果は、しかし、米国を説明するために展開しており、例えば、海外で構築された軍事主義ネットワークが「ホーム」に環流するブーメラン効果という国内化を批判するに留まることが多い。
今回のシンポジウム B は、米軍基地帝国を、グローバリティにおいて、島嶼/境界を方法として、検討する作業を共通項とする。これは（1）海洋を政治空間と捉える島嶼研究が拓く別の想像力、（2）帝国
統治が絡み合い重なり合う編成や関係構築の実践を注視する間帝国主義史の試みとなるだろう。加えて
本報告では、（3）インフラやネットワーク形成によるグローバルな略奪資本主義、搾取主義を観察す
る批判的地理学、（4）それらは抵抗闘争によって可視化されると考える社会運動論のアプローチを前提としたい。
あぶり出されるのは、エコロジーやローカルな経済関係の略奪と破壊、権利格差や政治の腐敗と違法性に依存せざるをえないことによる民主主義政治の破壊など、軍事主義ネットワークの構築と維持に共通して見られる様態ではないか。基地駐留地を空間として把握し、米軍事主義ネットワークが合理化してきたのは具体的にどのような社会編成なのかを把握することは、戦時・平時にとらわれずいかなる暴力が振るわれているかを語ることである。
本報告では、ひとつの物理的空間に地域社会とは別の基地社会という平行世界が居座り続けるという
沖縄の米軍駐留を事例として検討する。性暴力、基地公害など、さまざまな切り口のうち、今回の報告
では、ニュータウン言説の側面に注目してみたい。

報告 2．「アメリカ領グアム島における水利政策の歴史―公共の利益をめぐる議論を中心に―」西佳代（広島大学）

かつてアメリカ史研究では、暴利をむさぼる悪徳起業家に善良な市民が立ち向かうという、単純で倫理的な歴史観が支配的であった。しかし政治学者サミュエル・ヘイズが古典的名著『資源保全と効率の福音－革新主義運動、1890 年～1920 年－』（1959 年）のなかで、功利主義が支配的な価値観となった時代以降、資源の効率的な利用計画を立案する科学者が政策形成に決定的な役割を果たすようになったことを指摘した。資源管理をめぐる政治を事例に、公共の利益が現代アメリカ政治の形成を促したことを明らかにしたヘイズの研究により、それまでの倫理的な歴史観にかわる新たな視点が提示された。その後、ヘイズの研究を機に、資源管理は権力の集中を促すか否かの激論も展開されてきた。
本シンポジウムでは、資源管理をめぐる以上のような先行研究に依拠し、米軍基地のある「植民地」の資源政策を手がかりに、「植民地」の公共の利益がどのように議論されたかを明らかにしたい。そして、「権力対人民」の史観が支配的なアメリカ帝国主義研究を新たな視点から考え直してみたい。
具体的には、アメリカ連邦政府の対グアム島水利政策の歴史をとりあげ、効率的で持続可能な基地の実
現が、島における公共の利益となってきたことを明らかにする。まず首都用水のためのダム建設と水道整備が始まる 1909 年までに、海軍省が文民を巻き込んだ「発展」のシナリオを描いた経緯を確認する。
次に第二次大戦後、連邦政府はグアム島基本法で基地の範囲を確定し、文民事項を基地運営から切り離したことを確認する。しかし冷戦後、沖縄県からグアム島への海兵隊移転計画を機に連邦政府は再び軍民一体化を掲げたことから、最後に、バラク・オバマ政権の「ひとつのグアム」政策のもと、水利政策
がどのように議論されたかを見る。その際、島民自身が基地とともに発展する道を選択したことを確認し、米軍基地を抱える地域の政治のあり方について考えたい。

報告 3．「タイラー・ドクトリンによる合衆国対太平洋政策の構築と、ハワイ市民権規定の変化―ハワイ併合への対外政策心象風景の影響―」
金澤宏明（明治大学）

アメリカ合衆国の海外島嶼領土への進出は「1898 年の逸脱」に起点があるわけではなく、すでに 19
世紀前半より北太平洋上のハワイでの官民両面での政治的紐帯の構築や、パナマでの建造となった中米
地峡運河計画案の進展によって徐々に構築されていた。「長い 19 世紀」において、合衆国の海外膨張論は、安全保障、通商、海軍ロビーに基づいた議論が綿密に絡み合いながら進展し、それぞれがアラス
カやハワイの領有や、1898 年以降の植民地領有帝国主義を実践する対外政策決定過程の認識と政治力学を構築していったのである。
ハワイ併合はアメリカ海外膨張のなかでも他島嶼領土と異なり、北西部条例規定に則った「併合（Annexation）」適合地として連邦議会論争が進展し、将来の立州（Statehood）を潜在的に有する併合領土として考えられた。しばしば、合衆国は大陸領土を「本土（mainland）」とする一方で、海外領土を「島嶼領土」（Insular Possessions）あるいは「本土外／遠方領土」（Outlying possessions）と規定した。しかし、ハワイ併合ではこうした地理的概念は維持されつつも、19 世紀を通して先住ハワ
イ人と流入した白人系住民の市民権規定の変化がおこり、特に併合に際しては先住ハワイ人のアメリカ
市民権適合――すなわちアメリカ内部化――が政治レトリックとして論争の的となった。これは非編入領土とされた 1898 年対スペイン戦争による委譲領土プエルトリコ、フィリピン、グアムとも、租借地となったパナマ運河地帯とも異なる領土地位となった。
ハワイ進出に際するアメリカの外交認識はモンロー・ドクトリンのクリーヴランド系論やローズヴェ
ルト系論として理解されているが、特に 1843 年のタイラー・ドクトリンがその後のアメリカ＝ハワイ間の互恵条約とその更新において、真珠湾租借権を含む合衆国の領土特権保有を確立させたといえよう。
またそうした対外政策の変遷が、ハワイ政府の政治顧問や大臣となったアメリカ系白人による価値観を反映させた市民権規定構築の一肩となった。これらが対ハワイ政策における外交認識の変化を促し、ハワイ併合への一つの脈絡を構築した点に着目する。

シンポジウム C「白人至上主義をめぐる歴史と歴史認識」（9 月 12 日 13:00〜16:00）

趣旨
現在アメリカでは、「ブラック・ライヴズ・マター」の高まりを受け、黒人や先住民や他のマイノリ
ティだけでなく、白人も含め、白人至上主義の歴史と現在を根本から問い直し、克服していこうとする
積極的な取り組みがかつてない規模で起きている。その際、問われている白人至上主義の射程には、白人が非白人より優れているという意識だけでなく、社会、政治、経済に組み込まれ白人に有利に働く制

度、およびそれらを支え正当化する文化的規範までが含まれる。アン・ローラ・ストーラー（2002）によれば、白人至上主義は、「他者」 への恐怖、東洋人や黒人による性的攻撃からの白人女性保護への執念として現れたという。しかし、それはヨーロッパ支配と白人至上主義の単なる正当化ではなく、高い階級意識にもとづいた論理の一部であり、異議を唱えるヨーロッパ人下層に的を合わせた指令であった。
ストーラーが対象としたのはオランダ領バタヴィアであったが、舞台を英領アメリカ（以降）に移しても、白人至上主義にはジェンダーと階級が非常に大きな要素であり続けたことは明らかである。
人種・階級・ジェンダーが複雑に絡み合った白人至上主義を問い直す動きも、当然ながら単純に進む
わけではない。たとえば、白人至上主義の象徴という理由から、南部連合を顕彰する記念碑や銅像の撤去、またラシュモア山の 4 人の大統領の彫像や西部開拓と関連する記念碑の撤去を求める動きがある。
これは、アメリカがより公正な社会を築きながら国民統合を実現するために、公共空間においていかな
る歴史認識が適切なのかを、あらためて問う動きといえる。しかし、撤去すべき記念碑や銅像の選定、撤去した記念碑や銅像の扱い方、新たな記念碑や銅像の建立などをめぐっては、非白人内部と白人内部、
また連邦・州・郡レベルでさまざまな議論があり、政策に移される過程では、多様な利益集団による衝突と妥協が起きている。
このことから、白人至上主義の歴史と現在を問い直す際に必要なことは、白人至上主義が「維持される／克服される」「強化される／弱体化される」背景には何があるのかにとどまらず、その一筋縄ではいかない歴史を丁寧に追うことであろう。平野克弥（2020）が述べるには、「普遍的な規範によって例
外的な存在を生み出し、それを絶対的な支配関係のなかに放置する状態が差別であり・・・それゆえに差別は常に心理的・物理的暴力を伴っている」。このことをアメリカ史に当てはめるならば、白人至上主義が「維持されつつ克服される」という一見矛盾した状態を見定めて、その歴史的起源や展開を丁寧に追うことが、我々には問われているのではないだろうか。
そこで本シンポジウムでは、アメリカにおいて白人至上主義が辿った複雑な過程について事例研究を通して考察したい。まず、白人対非白人の二項対立として捉えがちである「白人至上主義」は、どのような状況において「どの白人」が至上であるための思想として誕生したかという歴史的背景を、改めて
19 世紀アメリカに探究する。次に、19 世紀後半、西部が合衆国へと編入されていく過程における、先住民土地の剥奪を検討することで、土地・資源開発の根底に横たわる構造的な人種差別を考える。最後に、ポスト市民権運動時代の南部、とりわけリッチモンドに焦点を当て、黒人の地位が全体的に向上したにもかかわらず、白人至上主義の象徴たる南部連合像の撤去が遅々として進まなかった要因を、当時の時代的な文脈や人種の記憶を巡るポリティクスから探る。

報告 1. 「白人至上主義は誰のためのものか―19 世紀末南部の例から―」
加藤（磯野）順子（早稲田大学）

近年、多用される「白人至上主義」は、白人が非白人に対してあらゆる優位を主張し、後者を差別的に扱うことであるが、19 世紀末南部でこの語を用いた当事者たちが意図した意味合いとは異なる。それは、奴隷制廃止で黒人に対する白人の絶対的優位が消失し、南部白人社会の亀裂が表面化した 19 世紀末に誕生した政治のスローガンである。即ち、人種ではなく、白人社会内部の対立を背景とし、政治経済上優位にある白人がその「至上」を維持する目的で、下位の白人に人種主義を煽ることで人種を超えた労働者の共闘（ポピュリズム）を阻み、白人全般が「至上」であるかのように思い込ませて実は白人社会のヒエラルキーを維持する際に用いられたのが「白人至上主義」である。そのスローガンの下、白人の派閥闘争の具であった黒人票を黒人選挙権剥奪によって無力化して白人社会の政治的対立を緩和、さらにはジム・クロウ法で黒人に対する白人の絶対的優位を法制化した結果、白人社会の分断は人種の壁によって回避された。米西戦争の人種差別的レトリックとも共鳴した「白人至上主義」は南部社会に浸透したが、全ての白人に実質的な恩恵をもたらしたわけではないことは明らかである。
「白人至上主義」が声高に叫ばれる 21 世紀アメリカ社会の人種間不平等は 19 世紀末南部を想起させるかもしれないが、もはやジム・クロウ法はなく、決して過去の繰り返しではない。黒人が被害者であれば、白人対非白人という構図の「白人至上主義」で断罪することは、白人も警察暴力の被害者である
事実を見逃すなど、「白人至上主義」の乱用で人種に関係なく存在する諸問題が見えにくくなっていることを危惧する声もある。
このような認識を踏まえて、本報告は、特定の時期に特定の白人が「至上」であるために誕生したアメリカ南部の「白人至上主義」について、KKK の発祥地で、南北戦争後最初に民主党が復権し、南部で最初に異人種間の結婚を州憲法で禁じ、早々とジム・クロウ法を制定したテネシー州を中心に検証する。

報告 2.「『明白な天命』とアメリカ先住民の『文明化』―西部先住民の保留地と水利権―」
川浦佐知子（南山大学）

現在、合衆国には 326 の先住民保留地が存在するが、そのほとんどがミシシッピ以西に所在する。先住民保留地とは、合衆国が排除しきれなかった先住民の居住地である。
1830 年インディアン強制移住法は、先住民をミッシシッピ川以西へと移動させることで、アメリカから先住民を排除した。強制移住と訳される Indian Removal であるが、その実態は州が後押しした 8 万

人の先住民の駆逐（expulsion）であり、官僚と行政が関わる国外追放（deportation）である。文明化
五大部族はインディアン・テリトリーへと移送され、先住民の土地は奴隷制度が支える一大綿花地帯となった。連邦政府が先住民の強制移動のために費やした莫大な予算は、南部における奴隷制度の拡大につながった。
ミシシッピ川以東から先住民を駆逐・追放した手法は、19 世紀後半、西漸運動における平原先住民への対応にも引き継がれた。主流社会は先住民を「消えゆく民（vanishing race）」と見做したが、先住民部族は歴史の必然によって消滅の危機に陥ったわけではない。西部開拓を「明白な天命」とみなす合衆国は、バッファローの殲滅、軍事戦略、虐殺、強制移動、保留地への囲い込みという形をとって平原
先住民を追い詰めた。
19 世紀後半、合衆国は数々の条約を先住民部族と締結し、先住民に居住地となる保留地を約束したが、保留地における先住民の永住を想定してはいなかった。合衆国にとって先住民保留地は、先住民の隔離施設であり、先住民の「文明化」がなされるまでの暫定的な場所だった。「文明化」が意味するものは、先住民による農耕従事であり、土地の個人所有であり、それらを通して部族が解体され、保留地が消滅することが文明化の最終的な目標だった。
本報告では、20 世紀初頭、司法において確認されながら、20 世紀半ばまで擁護されることのなかった先住民の保留水利権の検討を通して、「文明化」という名の先住民抑圧について考察を深めたい。

報告 3. 「ポスト市民権運動時代の南部連合像―リッチモンドの事例から探る―」
落合明子（同志社大学）

2015 年 6 月に起きたチャールストン黒人教会襲撃事件はアメリカ社会を震撼させた。と同時に、凶行に及んだ白人至上主義者が「南部連合旗」を手にした写真が拡散し、「失われた大義」神話を表象する
シンボルに対する批判が一気に高まった。その結果、数多くのシンボルが撤去、あるいは変更や移転されたりした。その中には、南北戦争前の奴隷制社会を美化し、南部連合軍の武功を称えるモニュメント（以下、「南部連合像」）も含まれた。そして、2020 年 5 月にジョージ・フロイド氏暴行死事件の発生直後にブラック・ライヴズ・マター運動が急展開すると、南部連合像撤去の動きは「モニュメンタル・シフト」と言われる程に加速化した。
現在、こうした南部連合像の撤去や公共空間での顕彰のあり方に注目が集まっているが、あらためて浮上するのは、像の撤去に市民権運動からなぜ半世紀もの月日を要したのかという疑問であろう。しかしながら、従来の南部連合像を巡る研究は、2015 年までは撤去の動きが殆どなかったこともあり、像の建立過程や像から読み取れる白人至上主義に基づく人種主義、あるいはそうした人種主義に挑戦する対抗的な像の建立を探る研究が中心であった。他方、2015 年以降の南部連合像の撤去を統計学的に分析した最近の研究によると、南部連合像撤去を左右する要因には、像の建立地の黒人人口、全国黒人地位向上協会(NAACP)の支部の有無、民主党支持者の人口に占める割合、像の撤去を禁止する文化財保護法（州法）の有無等があるという（Benjamin et al., 2020）。さらに、南部連合像の立つ地域ごとの動きに注目すれば、像の撤去自体は実現しなかったとはいえ、徐々に変化が起こっていたことも分かる(Clinton, 2019; Cox, 2021)。
以上を踏まえ、本報告では、ポスト市民権運動時代のリッチモンドに注目する。リッチモンドには「失われた大義」神話を象徴するモニュメント大通りがあるが、2020 年の南部連合像の撤去決定に至るまでの過程を整理することで、白人至上主義が「維持され克服される」一端を明らかにしたい。

自由論題報告要旨「第二次世界大戦終結直後のハワイ準州における戦争捕虜―エスニック・グループごとの移動と配置―」
秋山かおり（日本学術振興会特別研究員 PD・沖縄大学）

本報告では、アメリカ合衆国の準州であったハワイにおける第二次世界大戦で生じた戦争捕虜の使役について、捕虜のエスニック・グループごとの「移動」と「配置」から明らかにしようとする。対象時
期は、戦争捕虜のハワイでの労働が開始された 1944 年 7 月から 1946 年 11 月に最後の捕虜集団の復員が日本、沖縄へ向かって実施されるまでとする。この間、ハワイ軍当局は常に約 6,500 人から 1 万人の戦争捕虜を準州内で維持しながら、労働者不足に対応していた。真珠湾攻撃以降、ハワイはアメリカ軍の軍事的な拠点となり、また多数の軍関係者の駐留により経済活動が活発化していたためである。
ハワイの捕虜政策については、イタリア人、日本人、朝鮮人、沖縄県出身者（以下、沖縄人）、などが捕虜として収容された事実や収容所の所在について、ある程度明らかにされている。他方、近年の研究
動向において「人の移動」が多角的に研究されている。ここでは、戦勝国による戦争捕虜の移送もまた「移動」として注目し、各捕虜グループが配置転換をされながら使役された状況の分析方法の一つとしたい。また、「配置」とは、1944 年以降にハワイ準州にも捕虜情報局が設置され、収容所が増設されながら、捕虜の集団を転々と複数の収容所の間を移動させていた実態を追っていく視点でもある。
資料として、米国国立公文書館所蔵の連邦陸軍省（以下、陸軍省）やハワイ陸軍関係資料から捕虜情報局ハワイ支部、工兵隊関連の収容所建設計画などを主に取り上げる。本報告で示そうとする捕虜の移動経路は、短期間とはいえ、その全てを一次資料から明示することはできない。そのため、新聞記事や捕虜体験者のオーラルヒストリー資料なども参照する。
本報告の背景には、第二次世界大戦下でのハワイ準州の直面していた労働者不足だけでなく、戦況の進展による国家間の関係がエスニック・グループごとの捕虜の労働・復員状況に反映されたことがある。
ハワイの捕虜労働計画は、1944 年 6 月にハワイ軍管区司令官が連邦捕虜情報局にイタリア人捕虜 1 万人
をハワイへ移送するように要請をしたことに始まる。このイタリア人捕虜とは、主に 1943 年春頃から多数のドイツ人、イタリア人が北アフリカの戦地で連合軍に捕らえられアメリカ本土へ移送されたうちの一部である。同年 9 月にイタリアが枢軸国から離脱し、陸軍省は 1944 年 3 月にイタリア人部隊を創設した。この方針に同意できなかった「ファシスト」と分類された者がハワイへ送られた。
太平洋戦線からハワイへ移送された日本軍の兵士・軍属は、各エスニック・グループ、あるいは出身
地別に日本人・朝鮮人・沖縄人捕虜と区別されて収容された。ハワイ陸軍は、捕虜に trustworthy（信頼できる) untrustworthy（信頼できない)との二分法を設定し、日本人捕虜は「信頼できない」のカテ
ゴリーへ分類して、一定の人数に達するとアメリカ本土に転送した。これと対照的に、朝鮮人・沖縄人

捕虜はハワイで労働に従事した。
戦争終結を迎えると、1946 年 3 月下旬、イタリア人捕虜は優先的にハワイから復員を開始していたが、これに先立ち、日本人捕虜が彼らの代用として本土からハワイへ配置されていた。他方、朝鮮人捕虜はイタリア人に次ぐ復員対象であった。その後、沖縄人捕虜は日本人捕虜とともに二大捕虜集団としてハワイに同年 11 月まで留め置かれている。以上からハワイの捕虜労働において陸軍省とハワイ陸軍
は連携の下、有効にエスニック・グループごとに移動をさせてハワイにおける労働力を維持していたことが読み取れる。また、それらは、当該期の中部太平洋各地における日本兵捕虜の増加とそれに伴う収容が関係していたことも併せて分析を試みる。

「米国宇宙政策黎明期における NASA 設立と PSAC の関係」
田渕有美（大阪大学）

今日まで米国は NASA を中心とした宇宙開発体制を通じて、宇宙空間の「平和利用」におけるリーダーシップを世界に向けてアピールすることに成功してきた。しかし 2019 年、米国トランプ前大統領の宇宙軍設立によって、宇宙空間の軍事利用をめぐって中ロとアメリカの間で緊張が高まっている。これ
により、アイゼンハワー政権以来の「平和のための宇宙」、すなわち「兵器の存在しない、全人類のために開かれた」宇宙は、その存続が危ぶまれている。
本報告は米国アイゼンハワー政権においてなぜ「平和のための宇宙(Space for Peace)」政策が維持されたのかを、アメリカ航空宇宙局（NASA）設立という事例を通じて、「大統領科学諮問委員会(PSAC)の果たした役割」という観点から歴史的に検討するものである。NASA は 1958 年 7 月の国家航空宇宙法によって設置された文民宇宙機関であるが、その設立経緯を見てみると、なぜ財政保守主義者である
アイゼンハワーが NASA 設立を許可したのかは、大きな疑問である。実際に、当初アイゼンハワーは財政保守主義の観点から、平和目的の宇宙利用を行うための機関は国防省内に設置することで十分という立場であり、軍から独立した文民宇宙機関の設立には反対していた。
こうした NASA 設立理由について、先行研究では「対ソ政策としてのプロパガンダ目的」という冷戦構造に着目した説明が支配的である。米国は当時、ソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げたことで、米ソ威信競争に乗り出さざるを得なくなっていた。従って先行研究の解釈によれば、NASA は、
平和目的の宇宙利用における米国のリーダーシップを世界にアピールするための道具であった。しかしこのような立場からは、先述したように、なぜ財政保守主義者であるアイゼンハワーがあえて NASA 設立を許可したのかという問いに対して十分にこたえることができない。対ソ政策という意味では、国防省内の設置で十分であった。また、独立した文民宇宙機関を設立するには、国防省内における宇宙技

術・人材の移転や重複の問題が生じるといった問題があった。
そこで本報告では、先行研究で殆ど着目されてこなかった国内政治過程、具体的には、宇宙政策における「PSAC の役割」に光を当てる。宇宙政策は本来、先端的な科学技術政策と直結するものであるにも関わらず、先行研究では宇宙政策決定過程における「科学者の役割」はアイゼンハワーをただ補佐する存在として単純化されがちであった。これに対して本報告はスプートニク後に設立された PSAC の考
えや行動がどのように宇宙政策決定に影響を及ぼしたのかを、アイゼンハワー大統領図書館で収集した一次資料や FRUS、アイゼンハワー及び PSAC メンバーの回顧録を用いて検討する。

「アンテベラム期『南部医学』の考察―奴隷制社会における医師の権威―」
天野由莉（ジョンズホプキンズ大学・院）

2018 年 4 月、ニューヨークのセントラルパークから、ある銅像が撤去された。1894 年に建立された
その像は、南部出身の医師、J. マリオン・シムズの功績を記念したものである。シムズは、19 世紀に多くの女性を苦しめていた「膣瘻」の治療に有効な外科手術の方法を確立するなど数多くの業績を残し、「近代産婦人科の父」として讃えられてきた人物である。しかし近年、彼の業績が、奴隷女性の身体を使った度重なる実験によって築かれてきたことに注意が向けられるようになった。当時アラバマ州モンゴメリーで開業していたシムズは、膣瘻に苦しんでいた女性奴隷数名をそれぞれの所有者から借り上げ、自宅に併設した診療所で、麻酔を用いずに実験的手術を繰り返した。奴隷身分の女性たちは、実験への協力を拒否する自由を持たなかったと考えられる。彼女たちが強いられた痛みや恐怖は、計り知れない。
シムズの功績は、アメリカの医学が、奴隷制に深く依存して発展してきたことを示している。しかしアメリカの奴隷制と医学の発展の関係については、長い間十分な研究されてこなかった。アメリカの医学の歴史は、ハーヴァード医大やペンシルヴェニア医大など、北東部の大学や病院、医師を中心に語られてきたからである。女性医師の活躍や、ホメオパシー等の代替医療についての研究も蓄積されてきたが、南部の医学について検討されることは少なかった。しかし、より最近の研究が明らかにしてきた通り、南部の医学は「南部の特殊な事情」に応える目的で独自の発展を遂げ、アメリカの医学の発展に大きく貢献したのである。
アメリカにおける医学と奴隷制の関係を探ることは、二つの意味で重要である。第一に、アフリカ系の人々の身体や遺体を医学教育・研究のために利用、ないし搾取する行為は、20 世紀のタスキギー梅毒
実験に象徴されるように、奴隷制廃止以降も長く続けられてきたからである。今日アフリカ系アメリカ
人の間で新型コロナウィルスワクチンの安全性への信頼感が著しく低いことが報告されているように、アメリカの医療の発展と人種主義の根深い関係は、現代の医療のあり方にも暗い影を落としている。第二に、アンテベラム期のアメリカにおいて、白人医師は奴隷制度そのものを維持し繁栄させていく上で不可欠の存在だったからである。医師は奴隷主の意向と奴隷たち独自の身体文化の狭間に置かれながら、奴隷の生産力と再生産力を最大化するための重要な役割を果たしていた。このように、アンテベラム期の医学と奴隷制の関係を探ることは、アメリカの医療のあり方を歴史的に理解する上でも、奴隷制社会の成り立ちを理解する上でも、重要である。
本報告では、アンテベラム期の奴隷制社会において南部の医師たちが独自に構築した職業イメージ(professional image)を、当時の専門誌に掲載された記事の言説などから検討する。19 世紀の医学が臨
床観察や実験的治療、死後の病理解剖に拠って発展していくなかで、奴隷の身体や遺体は南部のエリー
ト医師が実績を積む上で重要なリソースとなった。先行研究は医師たちが奴隷制度を利用する形で自分たちの社会的地位や医学的知見を向上させてきたことを明らかにしている。一方で、奴隷制をめぐって北部からの強い道義的批判に晒されていくなかで、南部の医師たちは奴隷制社会における自分たちの役
割や仕事のあり方を、とりわけ温情的で、特殊な責任を伴うものとして打ち出した。本報告では、南部エリート医師が構築した個人的・職業的アイデンティティに注目し、彼らがコスモポリタンな専門家集団の一員であり、かつ奴隷制度の受益者でもある自身の立場を意識的に正当化していった、そのロジッ
クを読み解いていく。

「アンテベラム期アメリカの家庭教育書にみる体罰・暴力論―人間身体のあり方をめぐる大西洋間の意
識変化―」
今井麻美梨（立教大学・院）

イギリスから独立しておよそ半世紀を経たアンテベラム期のアメリカ社会では、新たな国家の枠組みや市民としての自己形成を目的とした、育児書・家政指南書・料理レシピ本・礼儀作法書・児童文学・
家庭小説・家庭看護書・家庭医学書などの家庭内書物が数多く出版された。出版市場における家庭向け
書物の氾濫の背景には、産業革命による新興中産階級の台頭、公私の領域分離と女性の家庭役割、愛情に基づく近代的家族観や子ども観の誕生、共和国の次世代の市民の育成、女子教育の普及による女性作家の台頭と出版文化の形成、キリスト教における無垢な子ども観の誕生、骨相学・生理学・心理学・解剖学・衛生学による子どもの精神的・身体的発達への関心の高まりなどが指摘されており、複数の要因が絡み合う中で中産階級の母親たちのあいだで需要を増していった。家庭内書物に関する先行研究では、
1970 年代の女性史家たちが提起した「共和国の母」概念を応用/再考し、地域の経済的ネットワークや階級関係の中に組み込まれた家庭の在り様や、市民道徳や感情規範の複雑な綱引きのもとで人々の振る
舞いや生活習慣が規定されてきたことが指摘されている。

しかしこれらの先行研究では、ジェンダー史・家族史・子ども史・キリスト教史・消費文化史・政治経済史などの様々な視点を交えて家庭と国家との関係性を立体的に描き出す一方で、アメリカ国内史を前提として描いてしまう傾向にある。そのため、アンテベラム期の家庭教育書が、アメリカ市民としてのあり方を議論するばかりでなく、そもそもの人間身体のあり方を再考する大西洋間の関心のもとに描かれた点を見落としている。18 世紀末～19 世紀前半のヨーロッパとアメリカをまたぐ大西洋世界では、
奴隷制廃止運動、監獄改良運動、教育改革運動、死刑や拷問の廃止、決闘の禁止などが叫ばれており、子どもへの体罰は家庭内の私的な親子関係に収斂されない、人間の身体そのものに対する暴力の反対を意味するものであった。
そこで本報告では、家庭教育書に見られる体罰をめぐる言説を、アメリカ国内史としてではなく、大西洋間における人間身体のあり方の意識変化のなかで紐解いていく。それまで「躾(discipline)」の一環として許容されてきた子どもや妻や生物に対する鞭打ちや虐待や暴力が、如何にして「体罰(corporalpunishment)」として人々に認識され撤廃されるべきものとして捉えられるようになったのかを検討する。人間身体のあり方を不変的なものとして自明視するのではなく、当該社会が構想する文化的・政治的・社会的規範の中で再構築される可変的な身体観として歴史化する。
とりわけ本報告では、アンテベラム期アメリカの白人女性作家・社会運動家・没落中産階級であった
リディア・マリア・チャイルドに焦点を当て、彼女が 1831 年に出版しその後も再版を重ねた The
Mother’s Book を一次史料として分析する。チャイルドは奴隷制即時廃止運動、監獄改良運動、死刑の廃止、決闘の禁止、孤児院や精神病院の改革、骨相学による人種差別の批判、女性の権利運動、先住民の権利運動、トランセンデンタリズムなど、複数の社会運動に関心を寄せていた。英米文学研究では近年、チャイルドの小説にみられる人種的・性的・階級的・宗教的越境性や、異人種混淆的ハイブリディ
ティ、トランスナショナルな宗教思想が再評価されており注目を浴びている。本報告では、これまで女性史やジェンダー史における「共和国の母」論の文脈から分析されてきたチャイルドの The Mother’sBook を、トランス・アトランティックな運動ネットワークや思想的背景のもとで再考することで、チャイルドの暴力や体罰に関する見解の変化と、人間身体に対する意識変化を明らかにする。