西村証券 企業調査情報

2023/04/11［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

Ｔ．Ｓ．Ｉ（コード 7362）◆通期業績推移(連結) （23.12 予は会社側予想）
決算期
20.12
21.12
22.12
23.12予

売上高

営業利益

2,930
3,400
4,101
4,392

1株純損益 1株配89
172
193
166

83.3
94.2
103.1
82.8

0.0
0.0
0.0
0.0

営業CF
124
462
812－

投資CF

財務CF

▲74▲523▲510－▲56523▲90－

現金及び現金同等物

403
865
1,077－◆各決算期の第 2 四半期業績推移(連結)（23.12 予は会社側非公表）
決算期
21.12
22.12

売上高

営業損益

1,582
2,177

1株純損益 1株配55
144

17.6
65.7

0.00.0

営業CF183557

投資CF

財務CF
441
▲282

▲183
▲174

現金及び現金同等物

844965（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
事業別売上構成比率（内側は21/12、外側は22/12）

通期の業績推移
6,000

百万円％

30

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

5,000

18.4%
25
15.9%

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

500

介護
不動産

20.12

21.12

22.12

84.1%
81.6%

23.12予22 年 12 月期の業績概況…22 年 12 月期の業績は、売上高 41 億 100 万円（21 年 12 月期比20.6％増）、営業利益 1 億 9,300 万円（同 12.3％増）、経常利益 2 億 4,600 万円（同 31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）1 億 5,700 万円（同 14.1％増）となった。
特に各拠点での新型コロナウイルス対策に注力し、また、年間 3 棟 87 室の新規開設を行い、着実な増床を図ったことなどから、売上高は 2 ケタの増加率となった。利益面では、第 4 四半期（22 年 10～12 月）に新型コロナウイルスの影響が一部あったものの、既存拠点での着実な利益の積み上げにより、増益となった。21 年 12 月期に営業外費用で計上された上場関連費用が当期には無かったことや、当期に営業外収益で補助金収入を計上したことなどから、経常利益及び当期純利益の増益率が営業利益を上回った。
セグメント別の売上高は、介護事業が 33 億 4,500 万円（同 16.9％増）、不動産事業が 7 億5,600 万円（同 40.2％増）に。また、セグメント別の営業利益は、介護事業が 1 億 5,700 万円（同 36.7％増）、不動産事業が 9,500 万円（同 24.5％減）となった。介護事業において、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）については、21 年 12 月期中に開設した神照、瀬田（以上、滋賀県）、みよし（愛知県）、浜松佐鳴台（静岡県）の計 4 棟の稼働率アップを図ったことに加え、当期は岐阜岩地、岐阜南鶉（以上、岐阜県）、枚方（大阪府）の計 3 棟を新規開設。22 年
12 月末で 31 棟 979 室となり、運営棟数及び居室数の増加などによって、増収増益になった。
不動産事業においては、自社保有物件で加古川（兵庫県）、長浜（滋賀県）のオーナーチェンジ
1

のための不動産販売を実施したことから、増収となったが、不動産販売に伴う支払手数料や自社物件建設にかかる控除対象外消費税などの費用増により、減益となった。また、営業外収益において、処遇改善支援補助金などの補助金収入 4,200 万円（同 61.5％増）を計上した一方、営業外費用において、21 年 12 月期に計上された上場関連費用 1,900 万円が当期には無かったことなどにより、経常利益、当期純利益は営業利益に比べて増益率が大きくなっている。
稼働率については、当期末現在の全社稼働率は 89.7％で、うち、開設後 1 年以上が経過している拠点での稼働率は 96.1％となった。
キャッシュ・フロー（以下、ＣＦ）の状況については、当期末現在の現金及び現金同等物残高は 10 億 7,700 万円（21 年 12 月期末比 24.5％増）となった。営業活動によるＣＦでは、税金等調整前当期純利益が 2 億 4,600 万円（21 年
通期のキャッシュ・フロー（CF）推移
12 月期比 31.6％増）、減価償却費が 6,900 万百万円
1,200円（同 8.0％減）、売上債権及び契約資産の減
営業活動CF
投資活動CF1,000
少額が 2.600 万円（21 年 12 月期は売上債
財務活動CF800権の増加額 9,800 万円）、たな卸資産の減少
現金及び現金同等物
600
額が 5 億 2,500 万円（21 年 12 月期比 104.3％400増）、仕入債務の減少額が 1,500 万円（21 年20012 月期は増加額 1,800 万円）、法人税等の支0払額が 6,700 万円（21 年 12 月期比 71.8％▲ 200増）となったことなどから、営業活動に伴う▲ 400
収入は 8 億 1,200 万円（同 75.8％増）に増▲ 600加した。投資活動によるＣＦでは、有形固定▲ 800
資産の取得による支出が 4 億 9,500 万円（同19.1220.1221.1222.124.4％減）となったことなどから、投資活動に伴う支出は 5 億 1,000 万円（同 2.5％減）に減少した。財務活動によるＣＦでは、長短借入金の借入れ及び返済による差引支出額が 8,500 万円（同 4,150.0％増）となったほか、21 年 12 月期に計上された株式の発行による収入 5 億 5,200 万円が当期は無かったことなどにより、財務活動に伴う支出が 9,000 万円（21 年 12 月期は 5 億 2,300 万円の収入）となった。
23 年 12 月期の業績見通し…23 年 12 月期の通期業績については、売上高 43 億 9,200 万円（前期比 7.1％増）、営業利益 1 億 6,600 万円（同 14.2％減）、経常利益 2 億 200 万円（同 17.7％減）、当期純利益 1 億 2,600 万円（同 19.7％減）の見通し。
介護事業では、サ高住については滋賀県彦根市で 1 棟、栃木県宇都宮市で 1 棟の新規開設を予定しているが、宇都宮の案件は翌期にずれ込む可能性もあることから、今期末の拠点数は 32（前期比 1 棟増）、居室数は 1,029 室（同 50 室増）の見通し。不動産事業では 1 棟の自社物件の売却と 2 棟の建築請負の売上計上（建築請負は工事進捗度に応じて）を見込んでいるほか、2棟の自社物件の建築及び補助金収入の計上を予定。前期中に開設したサ高住 3 棟の通期寄与に加え、新規拠点の増加による運営棟数の積み上げなどから、売上高は増加見通しの一方、新規事業として訪問看護事業への初期投資や、既存拠点デジタル化のための設備投資などにより、営業利益、経常利益、当期純利益は減益の見込み。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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