令和６年度 鎌ケ谷市

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
交付申請の手引き「太陽光発電システム」「燃料電池システム（エネファーム）」「リチウムイオン蓄電池システム」「V2H 充放電設備」について

鎌ケ谷市では、地球温暖化防止を推進するために、住宅用再生可能エネルギー・省
エネルギー設備を設置する方に対して、費用の一部を補助します。

鎌ケ谷市ホームページ▶くらし・手続き▶住まい▶助成・申請・制度▶令和６年度住宅用設備等脱炭素化促進事業＜申請期間＞令和７年１月３１日（金）１７時まで【郵送の場合は、令和７年１月３１（金）日必着】※申請は受付順で、設備別予算額（補助予定件数）に達した時点で終了します

令和６年７月鎌ケ谷市 市民生活部 環境課

目次
１ 補助対象設備について ·················································································· 3
２ 補助対象となる方 ························································································· 5
３ 補助対象設備の導入をリースで行う場合の要件 ···················································· 5４ 補助金額及び補助対象経費について ································································ 6
５ 申請手続きの流れ ························································································ 7
６ 申請について （１）提出書類 ··········································································· 8
６ 申請について （２）-１申請書記載例（一般） ························································ 10
６ 申請について （２）-２申請書記載例（リース）······················································· 11
６ 申請について （３）内訳明細書の参考様式及び記載例 ········································· 12
６ 申請について （４）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ） ··········· 14
６ 申請について （５）提出方法 ·········································································· 15
６ 申請について （６）申請期間 ·········································································· 15
７ その他の注意事項 ······················································································· 16
８ Ｑ＆Ａ ······································································································· 17
９ 提出先・お問い合わせ先 ··············································································· 21

１ 補助対象設備について※すべて未使用品（新品）であること

太陽光発電システム(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているもの
ア 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ 一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(4) 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが、
１０キロワット未満であるもの

燃料電池システム（エネファーム）(1) 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録を受けているもの(2) 停電時自立運転機能を有するもの

リチウムイオン蓄電池システム(1) 国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人
環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているもの(2) 太陽光発電システムが設置されていること（新設・既設を問わない）

V2H 充放電設備(1) 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助事業とされているもの(2) 電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であるもの(3) 太陽光発電システムの設置（新設・既設問わない）及び、電気自動車又はプラグインハ
イブリッド自動車の導入（新規導入・導入済み問わない）がされていること

併設を要件としている設備について3

併設を要件としている設備について【太陽光発電システム】(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているもの
ア 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ 一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(4) 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが、 １０キロワット未満であるもの【電気自動車・プラグインハイブリッド自動車】(1) 自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のもの(2) 自動車検査証の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」または「軽油・電気」と記載されているもの4

２ 補助対象となる方
以下すべてに当てはまる方が申請できます。

(1) 申請者自らが購入し、所有していること。
（所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も可。）(2) 次の各項のいずれかに該当する住宅に補助対象設備を導入した方。
①自らが所有し居住する市内に所在する住宅②市内に新築・増改築した住宅③未使用の補助対象設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅④第三者が一部もしくは全部を所有し、申請者自らが居住する市内に所在する住宅（所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方）※「住宅」には、店舗併用住宅や共同住宅（自ら所有・居住する部分のみ）を含みます。
(3) 補助対象設備が設置された鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方。
(4) 鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。（リース事業者も含む。）(5) 令和５年度以降（令和５年４月１日以降）に設置工事に着手し、完了した方。
(6) 過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと。

３ 補助対象設備の導入をリースで行う場合の要件(1) 設置者とリース事業者は連名で申請をすること。
(2) リース事業者が補助対象者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分が還元されていること。
(3) リース契約について、次のいずれかを満たすこと。
また、それらがリース契約書等から確認できること。
① リース期間が設備等の財産処分制限期間以上の契約となっていること。（２１ページ参照）② ①を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

5

４ 補助金額及び補助対象経費について
設備の種類

補助金額

補助対象経費

令和５年度以降に設置工事に着手し、完了した場合、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出

太陽電池モジュール、

太陽光発電

力のいずれか小さい方（小数点以下第１位未満を切捨て）に、

架 台 、パワー コ ンデ ィ

シ ス テ ム１キロワットあたりの単価１万円を乗じて得た額

ショナー、その他付属

上限３万円【例】⑴３．５３キロワット → ３．５キロワット ⇒ ３万円

機器の購入費、工事費⑵２．８８キロワット → ２．８キロワット ⇒ ２万８千円

燃 料 電 池シ ス テ ム（エネファーム）(1) 令和６年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
上限１０万円

ニット、貯湯ユニット等）(2) 令和５年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
上限４万円

蓄電池システム及び付属品の購入費、工事費

太陽光発電システムを併設し、リチウムイオン

設備本体（燃料電池ユ(1) 令和６年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
上限１０万円(2) 令和５年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
上限４万円

設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）及び付属品の購入費、工事費

太陽光発電システム及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を併設し、Ｖ２Ｈ充放電設備(1)

令和６年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
補助対象経費の１/１０ （上限２５万円）(2)

設備本体の購入費※設置工事費対象外

令和５年度に設備の設置工事に着手し、完了した場合
補助対象経費の１/１０ （上限８万円）※各設備共通補助対象経費には、消費税、地方消費税相当額及び他の補助金額（国等の補助金の交付を受けている場合）を含めないものとします。 算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。

6

５ 申請手続きの流れ（補助対象設備の工事が完了し、補助対象設備の使用を始める）① 「補助金交付申請書」（第１号様式）に必要書類を添えて提出する※市：受付・書類審査（３０～４５日程度要します）② 市から郵送する補助金交付決定通知書・額確定通知書を受け取る③ ②で同封した「補助金交付請求書」（第５号様式）を提出する※補助金交付請求書の「１請求額」には、額確定通知書の「交付確定額」をご記入ください。
※市：補助金支払い（３０日程度要します）④ 補助金を受け取る※補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがあります7

６ 申請について （１）提出書類
設備ごとに提出書類が異なりますので、ご確認ください。
提出書類

補足

＜全設備共通＞①②③

補助金交付申請書（第 1 号様式・第１号様式の２）

記載例：10 ページ、11 ページ

メーカー発行の保証書、出荷証明書など未使用

購入日、メーカー名、品番等が全て確認できるもの品であることを確認できる書類の写し

20 ページ「Ｑ3-4」参照

設備の設置図面

平面図に設置状況を図示したもの等

19 ページ「Ｑ2-12」、20 ページ「Ｑ3-6」参照④

領収書の写し※リース・所有権留保付きローンにより補助対象設備を導入等する場合を除く
補助対象経費の内訳が明記されているもの⑤※「工事費一式」ではお受けできません

内訳明細書※様式は問いませんが、参考様式２を使用していただ
いて構いません⑥

補助金交付申請チェックシート―＜全設備共通＞ 該当する方のみ⑦

補助金交付申請手続代行届出書（第６号様式）⑧

補助対象設備設置承諾書

申請を設備販売者等に代行させる方設備を設置した住宅を第三者が一部（全部）所有している方＜全設備共通＞ 所有権留保付きローンの方のみ⑨

全額支払いの手続きが完了していることが確認で全額支払いの手続きが完了している（具体的な支払い

きる確認書類

スケジュールが明記されている）契約書類等＜全設備共通＞ リース契約の方のみ補助金額をリース料金から差し引いたリース料総額又は補助金額をリース期間で除した月額リース料金（リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること）が確認できること⑩※リース契約書からこれらが確認できない場合は、①リース契約書の写し

もしくは②の対応をお願いいたします。
①補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結する②補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出する

8

⑪
⑫

⑬

14 ページ参照

貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式の２別紙）
リース事業者が購入する設備の購入費・工事費

領収書等が確認できる書類の写しリース事業者の現在事項全部証明書又は履歴事項全登記事項証明書

部証明書＜太陽光発電システムを申請する方＞⑭②の書類について⑮③の書類について

太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの両方のものを提出してください
太陽電池モジュールの枚数が確認できるもの
東京電力パワーグリッド株式会社と契約した場合は、「電力受給契約申込書」の写し又は「接続契約のご案⑯

電気事業者と締結した特定契約の内容がわかる

内」の写し及びいずれかの書類を提出ください

書類の写し

・「特定契約締結通知」（メール）の写し
・「系統連系完了通知」（メール）の写し
・「購入実績お知らせサービス」の画面の写し＜リチウムイオン蓄電池システムを申請する方＞
次のいずれかの書類⑰

太陽光発電システムが設置してあることが確認できる書類の写し⚫

売電明細の写し⚫

「接続契約のご案内」の写し⚫

「特定契約のご案内」の写し⚫

保証書の写し＜Ｖ２Ｈ充放電設備を申請する方＞
次のいずれかの書類⑱⑲⑳

太陽光発電システムが設置してあることが確認できる書類の写し⚫

売電明細の写し⚫

「接続契約のご案内」の写し⚫

「特定契約のご案内」の写し⚫

保証書の写し電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が自動車検査証の写し（車検証が電子化されている場合設置してあることが確認できる書類の写しは、「自動車検査証記録事項」の写しを提出）
補助対象設備の全体と型番号などが記載された銘板

補助対象設備の設置状況が確認できる写真が確認できるもの9６ 申請について （２）-１申請書記載例（一般）

第１号様式（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、
令和６年７月７日

郵送の場合は発送日を

鎌ケ谷市長

様

ご記入ください申請者 〒２７３－０１９５
住フ氏
日中連絡が取れる番号

所リガ

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

ナカ マ ガ ヤ

電話番号をご記入くださいジ ロ ウ

鎌ケ谷 二郎名047-１２３-４５６７

６ページを参考に設備
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
の申請額を記入
記

１

設 備 及
び 申 請
内 訳 額
（該当す
る番号に
○印をし
てくださ
い。）

２
３

太陽光発電システム ３． ５（
燃料電池システム（エネファーム）キロワット）

３０，０００円
円

リチウムイオン蓄電池システム ｷﾛﾜｯﾄの記入を

１００，０００

忘れずに

円

４

窓の断熱改修

円

５

電気自動車

円

６

プラグインハイブリッド自動車

円

７

Ｖ２Ｈ充放電設備

円

８

集合住宅用充電設備円

９

住民の合意形成のための資料

上記の合計金額を記入

申 請 額 合 計
１ 既存の住宅に設置した。

設置した建物の種別（該当する番号に○印をし ２てください。）
３円
１３０，０００

住宅の新築に併せて設置した。

円

設備毎に着工日が異なる
場合はそれぞれご記入ください

設備が設置された住宅を取得した。

着工日（自動車を除く）

令和６年

４月

設置又は引き渡し完了日

令和６年

７月

１２日 蓄電池 6/2
２日

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況を調査することについて
全ての設備の設置□ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）
工事が完了した日※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）を添付してください。
をご記入ください。

（19 ページ「Q3-2」参照）

いずれかにチェックを忘れずに

10

６ 申請について （２）-２申請書記載例（リース）第１号様式の２（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、郵送の令和６年７月７日場合は発送日をご記入ください
鎌ケ谷市長

様( リ ー ス 事 業 者 ) 〒12３－4567
所

在

名
フ

リ

地

▲▲県●●市××1-2-3

称●●●株式会社ガナ

トリシマリヤクシャチョウ代 表 者 職 ・氏 名

カマガヤ

ハナコ

取締役 社 長 鎌ケ谷 花子

電 話 番 号

000-0000-0000

申請者( リ ー ス 先 ) 〒２７３－０１９５
住フ

日中連絡が取れる番号

氏

をご記入ください所
リガ

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

ナ

カマガヤ

名

ジロウ

鎌ケ谷 次郎

電 話 番 号

047-１２３-４５６７

６ページを参考に設備の申請額を記入
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記

１

太陽光発電システム（２

燃料電池システム（エネファーム）

３

リチウムイオン蓄電池システム

３

．

５

キロワット）

３0,000円
１０0,000ｷﾛﾜｯﾄの記入を
設備及び
申請内訳
額（該当す
る番号に○
印をしてく
ださい。）

円

円

４

窓の断熱改修

円

５

電気自動車

円

６

プラグインハイブリッド自動車

円

７

Ｖ２Ｈ充放電設備

円

８

集合住宅用充電設備

９

住民の合意形成のための資料

忘れずに

合計金額を記入円
１３0,000

申 請 額 合 計設置した建物の種別（該当する番号に○印をしてくだ
さい。）

円

１

既存の住宅に設置した。

２

住宅の新築に併せて設置した。

３

設備が設置された住宅を取得した。

着工日（自動車を除く）

令和６年

４月

設置又は引き渡し完了日

令和６年

７月

円

設備毎に着工日が異なる
場合はそれぞれご記入ください

１２日 蓄電池 6/2
２日

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況（リース先のみ）を調査することについて（ リ ー ス 事 業 者 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）全ての設備の設置（ リ ー ス 先 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）工事が完了した日※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）を添付してください。

いずれかにチェックを忘れずにをご記入ください。
（19 ページ「Q3-2」参照）

11

６ 申請について （３）内訳明細書の参考様式及び記載例
参考様式２
令和

年

月

日

太陽光発電システム・燃料電池システム・リチウムイオン蓄電池システム・Ｖ２Ｈ充放電設備設置費用の内訳明細書
様邸における
補助対象経費

製造社名

設置費用の内訳については下記のとおりです。
型式・ 仕様

数量

単位

単価

税抜金額

太陽電池モジュール購入費
架台購入費
パワーコンディショナー購入費
その他付属機器購入費
工事費
太陽光発電システム 小計¥-

燃料電池システム（ エネファーム） 小計¥-

リチウムイオン蓄電池システム 小計¥-

Ｖ２Ｈ充放電設備 小計

¥

-

¥

-

設備本体購入費（燃料電池ユニット等）
付属品購入費
工事費

設備本体購入費（蓄電池部等）
付属品購入費
工事費

設備本体購入費⑴

補助対象外経費

製造社名

型式・ 仕様数量

補 助 対象 経費 小計

単位

単価

税抜金額

Ｖ２Ｈ充放電設備付属品購入費
Ｖ２Ｈ充放電設備工事費
その他
⑵

備考
⑶

補助対象外経費小計

¥

-

小

計

⑴ ＋⑵

¥

-

他

補

助

計

¥

-

合

⑷

会社名
〒

金

消

費

税

¥

-

総

合

計

¥

-

¥

-

他補助金控除後の補 助対 象経 費⑴－ ⑶
補 助 申 請 金額※⑷から（Ｖ２Ｈ充放電設備は⑷×1/10から）千円未
満の端数を切り捨てた額(補助金額上限内）

℡

担当者

12

＜内訳明細書（参考様式２）の記載方法について＞①必要に応じて、行や列の追加や削除をして使用していただいて構いません②各項目の金額等は補助金対象経費の算定に必要となりますので、必ず記入してください

申請者の氏名を記入してください。

補助金を申請する設備を記入してください。
令和

年

月

日

太陽光発電システム・燃料電池システム・リチウムイオン蓄電池システム・Ｖ２Ｈ充放電設備設置費用の内訳明細書
鎌ケ谷 二郎様邸における

補助対象経費

製造社名

太陽電池モジュール購入費〇〇〇社

太陽光発電システム及びリチウムイオン蓄電システム
型式・ 仕様数量

単位AAA111AA-250W

5枚¥50,000¥

250,000

BBB222BB-250W

5枚¥50,000¥

250,000

CCC333CC-250W

5枚¥50,000¥

250,000

1

式¥70,000¥

70,0001

式¥200,000¥

200,000¥

50,000¥300,000¥

1,370,000

架台購入費
パワーコンディショナー購入費

設置費用の内訳については下記のとおりです。

行を追加。

単価

税抜金額

その他付属機器購入費
1

工事費

式

太陽光発電システム 小計
設備本体購入費（燃料電池ユニット等）〇〇〇社

FFF-66-F6

1

台¥

1,850,000

1

式¥

180,000¥

2,030,000

補 助 対象 経費 小計¥

3,400,000

小

計

⑴ ＋⑵

¥

3,400,000

他

補

助

計

¥

3,400,000

付属品購入費
工事費

燃料電池システム（ エネファーム） 小計⑴

備考⑶

補助対象外の設備がある場合は、行を追加して記入してください。

合⑷

会社名 株式会社〇〇〇〒×××-××××

消

費

税

¥

340,000

総

合

計

¥

3,740,000

他補助金控除後の補 助対 象経 費⑴－ ⑶¥3,400,000

補 助 申 請 金額¥

130,000※⑷から（Ｖ２Ｈ充放電設備は⑷×1/10から）千円未
満の端数を切り捨てた額(補助金額上限内）〇〇県〇〇〇市〇〇××－×－×℡ ×××－××××－××××

金

担当者

〇〇 〇〇

13

６ 申請について （４）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ）第１号様式の２別紙（第５条関係）
貸与料金の算定根拠明細書

鎌ケ谷市長

様
リース事業者 住所
名称
代表者職・氏名
電 話 番 号▲▲県●●市××1-2-3●●●株式会社取締役社長 鎌ケ谷 花子
000-0000-0000

リ ー ス 先 住所氏
名
電 話 番 号

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１
鎌ケ谷 次郎047-123-4567

補助事業で導入する設備については、次のとおりであることについて間違いありません。
また、注意事項に記載されている内容について間違いがないこと、補助金交付後も遵守することを誓約します。
リース料総額

補助金額
対象設備

V2H 充放電設備

リース※前払金を含む、税抜き金額

期間

鎌ケ谷市

国の

合計(c)

補助金なし

補助金あり

差額(f)

（月数）

補助金(a)

補助金(b)((a)＋(b))の場合(d)の場合(e)((d)-(e))

6０月

250,000 円

0円

250,000 円

2,000,000 円

1,750,000 円

250,000 円（注意事項）
・ 補助金ありの場合のリース料総額(e)又はこれをリース期間で除した月額リース料金
が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出すること。
・ 補助金ありの場合となしの場合のリース料総額の差額(f)が、補助金額合計(c)以上であること。
・ 鎌ケ谷市補助金の金額分は、月額リース料金を減額する形で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる形は認められない。
・ リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象
設備を購入する契約となっていること。

14

６ 申請について （５）提出方法○提出方法
持参または郵送で提出して下さい。
申請は受付順で、設備別予算枠に達した時点で終了します。
申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
○市の補助金交付決定通知書・額確定通知書がお手元に届いたら速やかに同封の「補助金交付請求書」に必要事項を記載し、提出期限（別途お知らせいたします）までに、持参または郵送で提出して下さい。
※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者あてに補助金交付決定通知書・額確定通知書を送付いたします。

６ 申請について （６）申請期間○申請期間
令和７年１月３１日（金）まで持参の場合、受付時間は午後５時までとなります。
郵送の場合、令和７年１月３１日（金）必着となります。
（期間中に予算の範囲を超えた場合、超えた日に到着した申請書は抽選し受け付けます）

15

７ その他の注意事項＜申請にあたって＞（１）提出書類や記載内容はよく確認したうえで、チェックシートを活用のうえご提出下さい。
書類の不足や記載事項の漏れ・誤りにより受理できない場合があります。
（２）申請は原則として申請者本人が行ってください。ただし、「補助金交付申請手続代行届出書（第６号様式）」の提出で、申請を設備販売者等に代行させることができます。なお、申請手続きの代行を依頼したことによる事故等について、市は一切の責任を負いかねます。
（３）設備を設置した住宅を第三者が一部または全部について所有している場合は、所有（共有）者全員の「補助対象設備設置承諾書」（参考様式１）が必要です。
（４）申請書は先着順に受け付け、書類審査のうえ、補助金交付の可否及び補助金額を決定します。
（５）補助金交付請求時に必要な「補助金交付請求書」（第５号様式）は、補助金交付決定者に送付します。
（６）補助対象設備を組み合わせて申請することができますが、同じ種類の設備について複数台申請することや、かつて補助を受けた設備について再度申請することはできません。
（７）太陽光発電システムについての申請の場合、申請者と電力受給契約者は同一人物である必要があります。
（８）交付決定等にあたっては、現地調査を行う場合があるため、ご協力をお願いします。

＜補助金交付決定後＞（１）減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの間（２１ページ参照）は補助対象設備を処分することはできません。やむを得ない事情がある場合には予めご相談ください。
（２）補助金の交付条件に違反したときは、交付した補助金の返還を求める場合があります。
（３）補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがありますのでご協力をお願いします。

16

８ Ｑ＆Ａ１

補助制度全般について

Ｑ１－１ すでに設置した設備が対象となりますか？申請時に設置中の設備も対象となりますか？
Ａ

申請の際には工事を完了している必要があるため、すでに設置した設備のみを対象としています。

Ｑ１－２ 申請時にすでに設備を使用し始めていますがよいですか？
Ａ「未使用品」とは、設置した設備が新品であることを指します。申請時には設備を使用し始めていることが条件となっています。

Ｑ１－３ 申請書等の様式はこちらで作成してもよいですか？
Ａ

指定した様式をご利用ください。ただし、参考様式で示されている様式については、参考様式の内容が網羅されていれば、申請者が作成することができます。

Ｑ１－４ 手続き代行を依頼した場合、市からの通知は申請者と代行者、どちらに送られてくるのですか？
Ａ

申請者に送付します。

Ｑ１－５ 国や県の補助金を一緒に受けることはできますか？
Ａ可能です。ただし、本補助金の算定にあたっては、補助対象経費からその補助金額を控除することになります。
なお、千葉県が実施する共同購入支援事業により購入した太陽光発電シ
ステム及び定置用リチウムイオン蓄電池システムについても対象になります。

Ｑ１－６ 過去に鎌ケ谷市の補助を受け、設備を設置しました。今回は別の種類の設
備について申請しようと思いますが、可能ですか？
Ａ

２

可能です。設備の種類が異なれば一度に複数の設備について申請することも可能です。

補助対象についてＱ２－１ 二世帯住宅です。各世帯に対象設備をそれぞれ設置したいのですが、両方とも補助金をもらえますか？
Ａ

対象になります。ただし、それぞれの世帯から申請をしてください。また、太陽光発電につきましては、電気事業者との特定契約もそれぞれの世帯で締結していただくことが必要です。

Ｑ２－２ 住居と事務所が併用ですが、補助対象ですか？
Ａ

住居のみ対象になります。ただし、建物の所有が法人である場合は、法人の承諾書が必要となります。

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Ｑ２－３ 借家に設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？
Ａ

対象になります。ただし、建物の所有者（大家等）の承諾書が必要です。
また法定耐用年数の期間内は売却等の処分をすることができません。

Ｑ２－４ マンション等の共同住宅に設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？
Ａ対象になります。ただし、設置箇所を自己で所有し、かつその共同住宅（設置箇所）に居住している場合に限ります。

Ｑ２－５ 複数の住宅を所有しています。全部に対象設備を設置しようと思いますが、すべて補助対象となりますか？
Ａ

申請者が補助金を交付できるのは設備の種類１つにつき１回だけになります。

Ｑ２－６ 現在、市外に住んでいます。市内に家を購入し、対象設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？
Ａ

対象になります。ただし、申請日までに、申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録をし、対象設備の設置が完了していることが条件になります。

Ｑ２－７ 現在、市外に単身赴任をしています。市内の留守宅に対象設備をつけようと考えていますが、補助対象ですか？
Ａ

申請日までに、申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録することが条件となります。

Ｑ２－８ 別荘に対象設備を設置しようと思いますが、補助対象ですか？
Ａ

対象外です。補助対象は、自ら居住する市内の住宅のみです。

Ｑ２－９ 対象設備が備え付けられた建売住宅を購入しようと思いますが、補助対象
ですか？
Ａ対象になります。ただし、申請日までに、申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録をすることが条件となります。

Ｑ２－１０ 設置の工事または建売住宅の引き渡しはいつまでに終わらせなければいけませんか？
Ａ

申請日までに完了させ、かつ申請者がその住宅に住み、鎌ケ谷市に住民登録をすることが条件になります。

Ｑ２－１１ 対象設備を設置した住宅の引渡しがありました。対象設備の保証開始は補助対象期間前ですが、住宅の引渡しは補助対象期間中でした。補助の対象ですか？
Ａ

対象外です。保証（使用）の開始が補助対象期間中の設備が対象となります。

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Ｑ２－１２ ローンやクレジット契約で購入した場合、補助の対象ですか？
Ａ

クレジット契約による購入の場合は、販売店が発行する「クレジット払
いによる支払いを証明する書類（支払証明書）」を発行できる場合は、対象となります。
所有権留保付きローンの場合は、「全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書類」の提出により対象となります。
リース契約の場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類（領収書の写し等）の提出により対象となります。

Ｑ２－１３ ハウスメーカーのキャンペーン等により、設置に要した費用が０円となる場合、補助の対象ですか？
Ａ

対象外です。

Ｑ２－１４ 太陽光発電システムを設置しました。申請者と電力受給契約者が異なりますが、問題ありませんか？
Ａ

３

申請者と電力受給契約者は同一である必要があります。

補助金の申請について

Ｑ３－１ 二世帯住宅です。どちらの世帯でも使用できる設備を１台設置しようと思いますが、どちらが申請すればいいですか？
Ａ

太陽光発電システムについては電力受給契約者が、その他の設備については発注者が、国補助金の交付を受けている場合には、その補助金の申請者である方が申請してください。

Ｑ３－２

設置完了日とはいつのことですか？

Ａ

工事が完了し、設備の使用を開始した日（太陽光発電システムの場合は特定契約締結日）をご記入ください。

Ｑ３－３ 補助対象設備を２種類以上設置しようと考えていますが、設置日が異なります。どのように申請すればよいですか？
Ａ

全ての設備の設置が完了してからまとめて申請していただいても構いま
せんが、申請は予算の範囲で先着順に受け付けるため、設置が完了した設
備から都度申請をしていただいた方が安全です。
なお、２種類以上の設備について申請する場合、「着工日」はそれぞれの設備の着工日を、「工事完了日」は全ての設備の設置が完了した日を ご記
入ください。

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Ｑ３－４ 保証書も出荷証明書も手元にありません。どのように申請すればよいですか？
Ａ

未使用品であることを確認できる書類として、保証書、出荷証明書以外に、出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）や、太陽電池モジュールの場合のみ出力対比表またはバーコードの写しでも可とします。
なお、以下の設備についてそれぞれの項目が網羅されていることが必要です。もし保証書や出荷証明書等に以下の項目が明記されていない場合は、併せてカタログや仕様書をご提出ください。
（１）太陽光発電システムの場合
太陽電池モジュールの購入日、メーカー名、品番、公称最大出力
パワーコンディショナーの購入日、メーカー名、品番、定格出力（２）その他の設備
設備本体の購入日、メーカー名、品番

Ｑ３－５ 内訳明細書は「工事費一式」の記載でもよいですか？
Ａ「工事費一式」ではお受けできません。内訳明細書については P12～13を参考に作成してください。
（様式は問いませんが、参考様式２を使用していただいて構いません。）

Ｑ３－６ 設備が設置された住宅を購入しました。領収書と内訳明細書はどのように提出すればよいですか？
Ａ

住宅の売買契約書（補助対象経費の内訳明細が記載されているもの）の写しを提出してください。

Ｑ３－７ 補助金交付申請手続代行届出書を提出したいのですが、法人名は法人の支社でもよいですか？
Ａ

４

構いません。

リースについてＱ４－１ リース契約の期間は何年でもよいですか？
Ａ

リース契約の期間が対象設備の財産処分制限期間以上の契約となっている、もしくは、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていることが必要です。

Ｑ４－２ リース事業者の所在地が市外でも申請できますか？
Ａ

リース事業者は市外の住所でも申請可能です。

Ｑ４－３ 補助対象設備の導入をリースで行った場合、市からの通知は設置者とリース事業者、どちらに送られてくるのですか？
Ａ

リース事業者に送付します。

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５

その他

Ｑ５－１
Ａ

振込口座は、会社名義の口座でも構いませんか？
申請者本人名義の口座に限ります。

Ｑ５－２
Ａ

いつ、振り込まれますか？
請求書を市が受理してから、３０日程度を見込んでください。

Ｑ５－３
Ａ

いつまでに請求書を提出すればいいですか？
補助金交付決定者に別途お知らせする提出期限までに、持参または郵送で提出してください。

Ｑ５－４

設置した設備はいつまで所有するべきですか？

Ａ

それぞれ以下のとおりです。なお、これらの年数が経過する前に設備を処分する場合は、別途申請が必要となりますので、予めご相談ください。
太陽光発電システム

１７年

燃料電池システム（エネファーム）

６年

リチウムイオン蓄電池システム

６年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

なお、リース契約で導入した補助対象設備を上記期間内に手放した場合、上記期間満了日までの月数に相当する補助金額について返還の手続きが必要となります。申請は個人とリース事業者連名となり、補助金の返還者はリース事業者となります。
Ｑ５－５Ａ

知りたい質問の回答がここにはありません。
環境課までご相談ください。

９ 提出先・お問い合わせ先

鎌ケ谷市 市民生活部 環境課 （市役所１階）〒２７３－０１９５

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

TEL ０４７－４４５－１２２７
Mail

FAX ０４７－４４５－１４００

ontai@city.kamagaya.chiba.jp

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