付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について（三重大学）

１．新型コロナウイルス感染症に対応して、教育課程の実施、授業の方法等について、学生の学習の質を維持するために行った取組の概要を確認したい。
大学回答欄（全学的な取組）
令和2年3月に新型コロナウイルス感染症対策授業等実施検討会議を設置し、授業の実施方法を検討、教育研究評議会の審議を経て、全国的に見ても早期である4月2日に原則として全ての授業をオンライン形式で行うことを学生に周知した。新入生のオリエンテーション等もオンラインに切替、学部により開始時期は異なるが、早い学部では当初の授業開始時期から1週間の延期により4月17日より授業を開始した。
また本学では全学的な取組として平成30年度入学生よりPCを必携化していた他、PC関係や学修に関するオンライン相談窓口を設けたことから、遠隔授業実施にあたっては円滑に移行することが可能であった。
PC必携化URL
http://www.mie-u.ac.jp/topics/university/2017/09/3020179.html
MeiplサポートデスクURL
https://msdesk.m.mie-u.ac.jp/（全学的な取組）
学内での修学機会の確保のため、多くの授業で対面とオンラインのグループに分けるハイフレックス授業を実施しており、一部教室には、ビデオカメラ、パソコン機器等の常置したスタジオ化を行い、オンラインにより授業を受ける学生と対面で授業を受ける学生に授業の様子の共有を可能にした。
（人文学部の取組）
オンライン授業は全てZoomとMoodleの組み合わせによって成り立っており、Moodleを通じたZoomへのログインは人文学部独自の方法である。また、履修登録、学生への情報の掲示、出席確認、資料や課題の提示、課題やレポートの提出等の授業管理の様々な点についてMoodleを有効活用することにより、きめ細やかな対応を実現している。
令和3年度においては、感染防止と授業の質の保持を両立するため、十分な感染対策を行った上で、対面授業とZoomを使用したオンライン授業とを同時に実施するハイブリッド方式を導入している。実施に当たっては各専門科目毎に個々の履修者に対するアンケートを行い、希望する受講方式を選択させている。各授業ではZoomとともに日常的にMoodleを有効活用し、授業内容や連絡事項の掲示、ZoomのID等の掲示、出席確認、資料や課題の提示、課題やレポートの提出等の様々な授業管理を行うことにより、きめ細やかな対応を実現している。

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（教育学部の取組）
三重大学Moodleを軸にして，ZOOM等のオンライン会議ツールを併用しながら授業を実施している。個々の授業では，・自粛によるコミュニケーション不足に配慮し，遠隔アプリの機能を用いて毎時間グループ・ワークを取り入れ，学生同士が会話する機会を設けたことで，オンライン上でのコミュニケーション能力の向上に役立った。
・グループワーク実施のためにそれぞれの特性を勘案しながら，ZOOM や Google meet あるいは Microsoft
Teames といったツールを使い分けたことで，学生の発言が活発になった。
・Moodle には授業の教材・動画を配置し，学生がオンデマンドで予習・復習を行えるように工夫した。課題についても Moodle から丁寧なフィードバックを行うよう努めた。
・動画の作成について，多方向から撮影した動画をはめ込み，受講者全員で視聴し演奏技術を共有する工夫をしたことで，楽器演奏に必要な基礎的な技術の習得に効果的であった。
・授業中は頻繁に学生に問いかけを行うようにしたことで，学生と活発に双方向のコミュニケーションが取れるようになった。
・学生間の通信環境に格差があるため，スマホから通信障害を報告できるチャットを設け，授業中は常時モニタリングし，報告があればすぐに対応するなどした結果，大きなトラブルが起きず授業を円滑に進行できた。
等の工夫とそれに伴う成果があがっている。
令和2年9月実施の「三重大生の現況と後期授業に関する意識調査」の報告では，「多くの学生が、授業内容によっては、”オンライン形式”の良さもあると感じている、あるいは対面でなくても構わないと感じている可能性が考えられる。」という指摘がなされており，上記のような教員の工夫が実際に学生に評価されていることが見てとれる。

（医学系研究科の取組）
オンライン授業では、Zoomを用いて双方向型の授業を展開している。学生の質問に対して口頭やチャットの利用で対応するなど普段の授業に近い状況で行い、学習への集中力を持続させるためにカメラを適宜offとし、休憩時間を細分化して回数を増やしている。ハイブリッド授業では、教室内の学生の音声を拾い上げ、オンラインと対面の教育効果が同等となるように工夫している。また、少人数教育を用いる授業では、Zoomのブレイクアウトルームを活用し、グループでの活動も積極的に取り入れている。チュートリアル教育では、グループディスカッションをクラウドレコーディングして、総合的評価に活用している。基礎医学教育を中心に積極的な自主学習促進や、オンラインでの試験を効率的に行うE-ラーニング教材eReview（エルゼビア社）を活用している。また登校できない学生のメンタル面でのサポートとオンラインでの交流を促進するために、Moodleに交流ルームを作り、学生なんでも相談室の相談員がファシリテーションしている。全医学部生が参加するオンライン集会（タウンミーティング）を開催し、学生と教師が直接対話し信頼関係を強化すると同時に、外部講師を招いて危機管理の勉強会をオンラインで行っている。

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（工学研究科の取組）
１年生へのオリエンテーション授業：ノートパソコンのカメラをオンにしたまま、実験室の実験風景や設備をライブ配信することで、研究室見学が可能になった。
高分子化学の講義：授業中のデモ実験やサンプルの例示など、大教室の場合では前方席に座っている学生しか見えないことが受講生全員に対しても容易になった。また、スライド資料についても、教室のプロジェクターよりもパソコン上の画質の方がはるかに見やすい。
物理・化学実験：教員が手本として実験を行う様子をライブ配信した。教科書を読むよりも具体的操作を習得するのに有効であった。
実技とセットで実施した方が教育的効果は高くなることから、令和3年度からは、偶奇登校制によるハイブリッド授業を導入し、密を避けつつ対面授業の機会の確保を行った。

（生物資源学研究科の取組）
前期はオンライン授業を中心に講義・実験を行ってきた。その際、Moodleを利用してオンライン講義に必要な情報を教員が共有できる環境を整えた。（例：Moodleコースの様式を作成・配布、Zoom・Teamsの一般的な使用マニュアルの作成・配布等）Moodleの利用を教職員・学生ともにメインとするよう周知し、状況に応じて変更を速やかに周知・把握できるよう掲示板等を整え、学生からのオンライン講義に係る質問等を受け付け、対応した。
また、前期授業終了後に学部内のFD委員会において教員に対してオンライン授業についてのアンケートを実施し、取りまとめた結果を教授会等で報告、全教員にもメールで周知して情報共有を行った。研究科内の新型コロナ対策本部で必要とする機器の購入を行った。また評価の高い授業についてオンライン授業(teams及びzoom）の授業参観も実施した。

（地域イノベーション学研究科の取組）
社会人学生が学びやすい環境となるよう、従来よりオンデマンド授業を開講してきた。一方、本年度前期は、全ての授業をZoomによるリアルタイムの遠隔授業として開講しつつ、録画した授業をMoodle上で提供し、従来通りオンデマンドでの受講も可能とした。後期は対面授業を基本としつつ、ハイブリッド授業として開講できる環境を整備した。具体的には、研究科の全教室にPC、会議用マイクスピーカーシステムおよびモニターを新規に整備し、既存のPC、プロジェクターおよびスクリーンと組み合わせて、デュアルモニターで表示できるよう工夫した。この工夫により、参加者のビデオ画面と共有画面をモニターとスクリーンに別表示し、教室で参加する教員・学生と遠隔で参加する学生が一体になって授業を受けられる「臨場感のあるハイブリッド環境」が構築できた。本研究科の学生の約半数は社会人学生であるが、Zoomを用いた遠隔授業やハイブリッド授業によって社会人がリアルタイムに出席する率が平均で9ポイント（R1平均:42%に対してR2平均51%）、最大で47ポイント（地域イノベーション学特論、R1:44%に対してR2:91%）増加し、社会人への教育効果が改善されたと言える。

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（教養教育院の取組）
前期約600、後期約400の授業について、オンライン学習ツールMoodle及び同時双方向動画配信ツールZoomを用いて対面授業の時間割通りにオンライン授業を提供した。それにより、教育内容と質において対面授業と同等のものを担保した。特にアクティブラーニングを導入している授業では、グループワークも対面授業同様に実施した。その結果，前期に開講した11のPBLセミナーのうち、アンケート調査を実施した９のPBLセミナーにおいて、総合評価で5点満点中4.6という例年通りの高い評価を得た。
・教養教育院では、各授業のオンライン学習ツールMoodle及び同時双方向動画配信ツールZoomへと学生を誘導するインターフェースを作成し、大きな混乱もなく、前後期合わせて約1,000の授業を実施した。
・教養教育院では、教育担当理事の経費により、バンコク在住のNPO職員による国際理解特殊講義を2020年度後期に開講した。海外からの同時双方向授業により、教養教育の理念であるグローバルに対応する力を育成する授業実施が可能となった。さらに、2021年2月〜3月に予定していた英語特別プログラムのシェフィールド大学短期海外研修がコロナ禍により中止となったが、その代替措置として、2021年2月に、１週間の語学を中心とした遠隔授業、さらに、シェフィールド大学の文系及び理系科目の講義を１週間遠隔配信で当該プログラムの参加者に提供する。

（教養教育院の取組②）・2021年度は、前期約600、後期約400の授業について、学生及び教員の新型コロナウイルス感染予防と同時に対面授業確保のために、偶数奇数登校方式によるハイブリッド型授業を実施した。前期は授業数が多く、偶数奇数登校であっても学生間の距離を確保した上で対面授業を行うことが困難であることが判明した為、教員の研究室を集約し、空きスペースを教室に改修した。
・ハイブリッド型授業を実施するにあたって必要な設備を各教室に整備した。合計48教室で行われるハイブリッド型授業を円滑に行うために、教養教育院内に遠隔授業支援室を新規に設置し、遠隔授業用アプリやPC等を一括管理した。
・感染者発生時の対応マニュアルを作成し、教育を継続できるように教員と学生に周知した。
・新型コロナ感染症予防のための行動指針を示したポスターを作成し、各教室に掲示することにより注意喚起を促した。

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２．新型コロナウイルス感染症に対応して、学生の学習及び生活の支援について行った取組の概要を確認したい。
大学回答欄■経済的支援制度の拡充による学生への修学支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年度より、修学の継続が困難である正規学生に対し、今後の修学を支援するため「三重大学新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時給付型奨学金制度」を新設し、２度の募集で、申請者数555名中410名を採択し、給付を行った。また、授業料免除制度を継続実施し、授業料免除申請者数は、延べ2,032名で、基準相応の免除を実施したのは1,549名だった。その他、男子学生寄宿舎の入寮要件を見直し、従来２年間であった在寮期間を４年間（医学部は６年間）とすることで学生の経済的な負担を軽減するとともに、入寮者の増加を図った。
■インターンシップに関する取組
令和２年度においては、受入企業・団体の協力のもと対面のインターンシップ以外にもリモート型、ハイブリッド型のインターンシップを推奨し、新型コロナウイルスの影響下においても学生の参加機会の確保に努めた。
インターンシップの実施にあたっては、学生向けにライブ配信によるインターンシップ企業説明会を２日に分けて実施し、参加企業数は25社、延べ400人を超える学生が参加した。また、e-ラーニング方式でのインターンシップ事前研修会を実施し、527名の学生が受講した。
インターンシップ参加後には、オンラインで事後研修会を9回実施し、学生136名、受入企業11社21名が参加した。
■課外活動に関する取組「新型コロナウイルス感染症対策：課外活動団体としての活動条件《ガイドライン》」を策定し、本学における課外活動団体として活動を行う場合の条件を明確にし、学生にはこれらを遵守した上での活動を認めている。
また、令和３年度には、「課外活動における新入生勧誘活動について（通知）」を発出し、コロナ禍における新入生勧誘活動の遵守事項を示し、学生にはこの制約の中で新歓活動を行うよう要求している。
（人文学部）
人文学部では、Moodle上に設けていた「卒業要件としての教育的インターンシップ」のコースを充実させ、インターンシップに関する手続きの説明のほか、具体的なインターンシップの情報も掲載して、学生の利便性を高めた。さらに、コロナ禍でインターンシップ先を見つけることが困難な状況の中、夏のインターンシップの申し込み開始に合わせて、指導教員が、３年生のインターンシップの実施状況を調査するとともに、個々の学生にインターンシップへの参加を促した。また、学生の希望が多かったインターンシップ相談会を6 月にオンラインで実施し、約30名の学生が参加した。

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（人文学部）
人文学部では、新入生の一部に、自宅又は下宿にオンライン授業を受講できる環境がなく、支援を必要としている学生がいた。これらの学生用に、オンライン授業受講環境への支援として、Wifiルーターを購入し、貸出しをした。
（人文学部）
人文学部では、新型コロナウイルス蔓延により、学外における活動制限や活動場所の確保が難しいとの訴えがあった文化系課外活動団体に対し、本学の行動指針等を遵守して感染対策を講じることを条件に、教室や学生ラウンジを開放した。
（工学研究科）■学生の学習支援に関する取組
ハイブリッド授業の合間にオンライン授業を受講する学生や、実験などの対面授業を受講するため登校した学生用が円滑に授業を受講できるよう、オンライン授業受講用教室として教室の開放を行った。
（地域イノベーション学研究科）■学生の文献調査費用等の負担
図書館の利用が制限され、文献調査などで学生の研究に支障があることが判明したため、インターネット上から可能な文献取り寄せにかかる費用や文献のダウンロードにかかる費用を一定額まで研究科で負担することとした。
○ボックス型会議室（テレキューブ）の設置
学生の就職活動のオンライン面接やオンラインセミナーの参加を推進するために、学内にボックス型会議室「テレキューブ」を３台設置し、令和３年9月から稼働を始めた。また、学生が利用しない時間帯に限り、教職員にも開放している。
〇就職支援に関する取り組み
令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策として全てのガイダンス及び学内で実施していた合同企業説明会をオンラインで開催した。
また、従前は対面のみであったキャリアカウンセリングをZOOMを使用してオンラインで実施し、相談枠についても外部カウンセラーの臨時雇用や、おしごと広場みえとの連携や、キャリアセンター所属教員等の臨時カウンセリングを行うなど、相談枠の拡充に努めた。
○既存システムを活用した学生の着座位置の把握について教室、生協等の学内施設の座席にQRコードを貼付け、スマートフォンで読み込むことで着座状況を記録するシステムを運用することで、万一学内で感染者が発生した場合でも、早期に濃厚接触者を特定し、連絡をとることが可能となるよう感染症対策を講じている。

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○オンライン授業の検証及び全学体制の見直し
令和２年度に「オンライン授業（遠隔授業）の成果と課題に関する教員調査」を全学的に実施し、調査で得られた知見に基づく全学FD・SD「臨場感のあるオンライン授業とは」を開催した。このFD・SDの中では、調査結果の報告のみでなく、教員がオンライン授業にて実践した好事例の発表や、新しいITツール（Padlet等）の紹介、今後のハイブリッド型授業に向けた議論も行い、令和３年度以降のオンライン授業の質向上に向けた準備を行った。
○オンラインを活用した学生の自律的・能動的な学修の促進
学生の自律的・能動的な学修を促進するために、学習管理システム（Learning Management System：LMS）のmoodleを用い、オンラインでPBLセミナーを実施する仕組みを構築し、教養教育及び専門教育を含めたPBLセミナーを拡充させ、令和２年度には、目標である24科目を超える44科目を開設した。
さらに、PBLセミナーの質の保証に向けて、実践の成果をまとめた事例集を作成・公開や、授業計画の検討、相互の授業公開、授業実践の振り返りを進めるFDの実施を行った。
また、大学院生が学部生の学修やICT関係の多様な相談に応じるために平成30年度に設置した「MEIPLサポートデスク」について、オンラインでの相談に対応するよう機能強化を行った上、拠点を環境・情報科学館（MEIPL）から数理・データサイエンス館に移転して「CeMDSサポートデスク」と改称した。令和２年度の同サポートデスクへの相談件数は263件であった他、オンラインでのプログラミング講習会を主催するなど、本学のオンライン授業の円滑な遂行に貢献した。

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