農研機構
中央農業総合研究センター
National Agricultural Research CenterF a r m a n D e s s︻ ふ ぁ 〜 ま ん で す ︼│操 作 ・ 解 説 マ ニュ ア ル│

ふぁ〜まんです

操作・解説マニュアル

農研機構
中央農業総合研究センター

経営改善のためのビジネスシミュレーションツール

農業経営意思決定支援システム

はしがき

わが国の農業においては、担い手の育成・確保が重要な課題となっています。ここでの担い手とは、農業という産業が果たすべき食料の安定供給や環境保全という社会的役割を認識し、経営改善に向けて独自の経営目標を設定して、その達成を図るために様々な経営戦略を積極的に講じていく人のことです。そして、そのような担い手が経営改善を進めていく上では、自経営の内容を詳しく把握し、具体的な経営改善計画を立て、それを着実に実行していくことが求められます。
中央農業総合研究センター農業経営研究チームでは、そのような経営改善計画の策定に当たっての農業経営者及び集落営農組織のリーダーの皆さんの経営判断や、普及セン
ターなど指導機関の担当者の方々の経営指導活動に資するために、農業経営意思決定
支援システムの開発を進めてきました。本書は、このシステムの操作手順や操作方法を解説したものです。
そこでは、システムの具体的な利用の仕方や、試算結果の説明に加え、分析結果として表示される財務指標の考え方なども記載しており、経営計画・経営分析の解説書として総括・全体調整：梅本 雅の性格も持っています。また、このシステムは様々な機能を持っていることから、分析内容

システム：松本浩一の解説も多岐に渡っています。これは、資金繰りに注目する法人経営の経営者、水田経財務分析：大室健治

営所得安定対策の影響を把握したい認定農業者、あるいは、収益配分方式の変更を検討されている集落営農の代表者など、担い手の多様なニーズに応えることをねらいとしたた最適営農計画：大石亘

集落営農：高橋明広
認定農業者：山本淳子

めです。
農業経営意思決定支援システムは、これからもより汎用性の高い、実践的なビジネスシ
ミュレーションツールとして発展させていく計画です。本書が、経営改善を目指す担い手や

経営改善のためのビジネスシミュレーションツール

「ふぁ〜まんです」
農業経営意思決定支援システム FarmanDess

指導機関の担当者の皆様に参考となるものとなれば幸いです。

操作・解説マニュアル

平成 20 年３月

平成20年3月24日 発行

発行：農研機構 中央農業総合研究センター
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

中央農業総合研究センター所長

丸山 清明

理事

〒305-8666 茨城県つくば市観音台3-1-1

URL： http//keieikenkyu.narcb.aﬀrc.go.jp/
E-mail： fmnarc@naro.aﬀrc.go.jp
印刷：株式会社イセブ© National Agricultural Research CenterFarmanDess「ふぁ〜まんです」

もくじⅠ

本システムのねらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

Ⅱシステムの基本構成と基本操作
1．基本構成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
2．基本操作‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（1）システムの開始（2）システムの終了（3）現在のデータ保存（4）既存のデータ読み込みⅢ

基本機能の操作手順と出力結果の解説
1．操作手順‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（1）企業形態の選択（2）実績データの入力
1）経営概況の入力

2）貸借対照表の入力

3）部門別損益計算書の入力（3）個人経営・集落営農における実績データの入力
1）個人経営（認定農業者を含む）における実績データの入力
2）集落営農（法人）における実績データの入力（4）計画シナリオの入力
2．出力結果の解説‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17（1）損益計算書の推計とグラフ表示（2）貸借対照表の推計（3）財務指標の推計とレーダーチャート表示
1）収益性

2）資本回転3）安全性

4）キャッシュフロー

5）成長性

6）生産性

（4）キャッシュフロー計算書

Ⅳ

オプション機能の操作手順と出力結果の解説
1．水田経営所得安定対策の影響評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26（1）利用に当たっての考え方（2）操作手順－水田経営所得安定対策関係の設定（3）出力結果の解説
2．月別キャッシュフローの試算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28（1）利用に当たっての考え方（3）出力結果の解説
3．集落営農組織における分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（1）利用に当たっての考え方（2）操作手順と出力結果の解説
1）組織化効果の推計

2）任意組織における収益配分額の試算

4．最適営農計画案のシミュレーション分析‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37（1）利用に当たっての考え方（2）操作手順（3）出力結果の解説

Ⅴ

今後のシステムの発展方向‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

Ⅵ

参考情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

CONTENTS（2）操作手順－月別キャッシュフローの設定

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

Ⅰ 本システムのねらい
わが国の農業においては、今日、担い手の育成が急務の課題となっています。この担い手が経営を持続的に発展させていくためには、経営目標を踏まえた適確な経営改善計画を策定し、それに沿った経営の管理・運営を実施していくことが不可欠です。また、そのためには、経営者や組本システムのねらい

織のリーダーは種々の会計記録や作業記録によるデータに基づいて、いわゆるPlan(計画)－Do（実行）－Check（評価）－ Action（改善）からなるマネジメントサイクルに着手していかなければなりません。本マニュアルで解説する「経営改善のためのビジネスシミュレーションツール
経営意思決定支援システム

農業

FarmanDess（ふぁ～まんです）」は、経営計画の策定や、経営分析に当たって、農業経営者や集落営農組織のリーダー、ならびに、関係機関の指導者の方々への判断材料を提供するツールとして、中央農業総合研究センター農業経営研究チームが開発したものです。
本システムの特徴は、以下の7点です。
①法人経営、青色申告を行っている認定農業者など個人の農業者、集落営農組織の代表者などが、それぞれの経営・組織の特徴に応じた分析を行うことができる。
②経営目的に応じて、短時間での財務分析から、詳細な経営計画やキャッシュフローの検討まで、様々な意思決定を支援できる。
③経営計画と財務分析が連動していることから、計画シナリオに沿った経営改善計画案に対する収益性や財務安全性などが推計され、その妥当性が評価できる。
④販売管理（月々の販売額のパターン）や交付金などの支払い時期に対応して、月々のキャッシュフローやその累積額が計算・図示されるため、必要運転資金額の予測ができる。
⑤水田経営所得安定対策下での政策的支援額の計算式が組み込まれているため、期中生産面積などを入力することで新制度下での稲・麦類・大豆作の収入を試算できる。
⑥営農計画策定支援ソフトを組み込んでおり、経営計画の実行可能性や、最適な部門構成とその計画での収益を試算できる。
⑦試算結果がグラフ表示されるため、計画期間における収支の動向や財務安全性の変化などが直観的に把握できる。
以上のように、本システムは、経営計画に対応した経営収支、財務安全性、生産性などの変化を具体的に把握するとともに、その妥当性を評価することを通して、農業経営者や組織リーダーのより良い経営改善計画案の策定に貢献していくことをねらいとしています。

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操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

Ⅱ システムの基本構成と基本操作
1．基本構成本システムは、Microsoft Excelのマクロ機能を用いて作成しており、実績と計画シナリオに関する所定の項目を入力すると、計算結果が自動的に算出・表示されます。利用に当たっては、まず最初に、「法人経営」、「認定農業者」、「集落営農（法人）」、「集落営農（任意）」の４つの企業形態から該当するものを選択します。選択した企業形態別に若干内容は異なりますが、基本的な構成は同じであり、「実績入力シート」、「計画（シナリオ）入力シート」、「結果表示シート」の３つの経営収支や財務指標の推計ですが、それらについては最小限のデータ入力だけで行える仕組みになっています。
このような経営計画の策定や財務分析を基本機能としつつ、別途オプション機能として、①水田経営所得安定対策における固定払（緑ゲタ）、成績払（黄ゲタ）などの麦・大豆直接支払いの試算、システムの基本構成と基本操作部分から構成されています。システムの中心的な機能は、財務データと計画シナリオにもとづく②販売管理や助成金の交付時期の変化などを踏まえた月別キャシュフローの分析、③集落営農を組織化する前の組織化効果の推計、④集落営農組織（任意組織）における収益配分額の試算、⑤線形計画法を用いた最適営農計画案のシミュレーション分析というように、利用者の多様な経営目
標・組織目的に対応する機能を組み込んでいます。これらのオプション機能を活用する際には、基礎的データの他に、若干の追加的なデータの入力を必要としますが、利用者の必要性にもとづいて、自由に選択してこれらの機能を活用することができます。

操作・解説マニュアルFarmanDess「ふぁ〜まんです」

2．基本操作（1）システムの開始
まず、システムを開始するためには、以下の手順に従って下さい。
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システムの基本構成と基本操作

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既存のデータを使用する場合
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次に、システムを終了するためには、以下の手順に従って下さい。

データを保存する場合
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データの保存の方法は、「現在のデータの保存」をクリックし、ファイル名を付けて保存先を選択して下さい。
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システムの基本構成と基本操作

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データを選択して下さい。なお、本システムにはデモデータを読み込む機能が組み込まれていますので、デモデータを読み込む場合は「デモデータの読み込み」をクリックすると自動的に実行されます。

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操作・解説マニュアルFarmanDess「ふぁ〜まんです」

Ⅲ 基本機能の操作手順と出力結果の解説
それでは、本節より、本システムの基本機能である経営計画と財務分析を実施するための操作
手順と出力結果について解説します。なお、ここでは、企業形態として法人経営を選択した場合を例に説明しますが、個人経営や集落営農（法人）を選択した場合でも、若干の入力シートの様式に違いがあるだけで、基本機能の操作手順と出力結果は同じです。

1．操作手順（1）企業形態の選択
まず、企業形態の中から、法人経営を選択します。

基本機能の操作手順と出力結果の解説（2）実績データの入力
次に、実績データを入力します。実績データの入力を行うためには、まず、システムメニューの「実績入力シートを表示」のボタンをクリックします。そうすると、以下の「財務諸表等の実績入力メニュー」シートが表示されます。

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操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

1）経営概況の入力【財務諸表等の実績入力メニュー】から、「経営概況の入力」のボタンをクリックすると、以下の入力シートが表示されます。このシートの中の黄色のセルの部分に、該当するデータを入力して下さい。なお、白いセルは、項目名及び合計値としてシステムで事前に設定しています。

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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操作・解説マニュアルFarmanDess「ふぁ〜まんです」

2）貸借対照表の入力
次に、貸借対照表のデータを入力します。そのためには、「財務諸表等の実績入力メニュー」の中の「貸借対照表の実績入力」ボタンをクリックします。そうすると、貸借対照表の入力シートが表示されます。このシートの中の黄色のセルの部分に、自経営の貸借対照表を参照して該当する
データを入力して下さい。

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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なお、表の最下段の、資産合計と負債・資本合計の金額は必ず一致しなければなりません。また、剰余金の欄の「うち当期未処分損益」は、損益計算書の項目と同じ金額になります。資産合計と負債・資本合計が一致しない場合は、セルが赤く表示されますので、入力ミスがないか確認して下さい。

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

3）損益計算書の入力
次に、損益計算書のデータを入力します。そのためには、「財務諸表等の実績入力メニュー」の中の「損益計算書の実績入力」ボタンをクリックします。この「損益計算書の実績入力」のボタンをクリックすると、以下のような損益計算書の入力シートが表示されます。このシートの中の黄色のセルの部分に、自経営の損益計算書を参照して、該当するデータを入力して下さい。部門別の費用は、計画シナリオで設定する面積の変化などに連動しますので、共通経費などもできるだ
けそれぞれの各部門に按分して入力して下さい。

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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なお、損益計算書の入力に当たっては、以下の3点に注意して下さい。
①売上原価の「うち材料費」には、製造原価報告書を作成している場合は材料費計を入力して下さい。製造原価報告書を作成していない場合は、種苗費、肥料費、飼料費、農薬衛生費、諸材料費などの合計額を入力して下さい。②水田経営所得安定対策の成績払については、売上高の「うち成績払（黄ゲタ）収入」に入力して下さい。一方、③固定払については営業外収益の「うち固定払（緑ゲタ）収入」に、また、産地づくり交付金については営業外収益の「うち産地づくり交付金収入」に入力して下さい。

操作・解説マニュアルFarmanDess「ふぁ〜まんです」（3）個人経営・集落営農における実績データの入力
1）個人経営（認定農業者を含む）における実績データの入力
企業形態の中から、個人経営を選択します。次に、実績データの入力をします。実績データの入力を行うためには、システムメニューの「実績入力シートを表示」のボタンをクリックします。
そうすると、以下のメニューシートが表示されます。

基本機能の操作手順と出力結果の解説

この【財務諸表等の実績入力メニュー】から、まず「経営概況の入力」を、前ページまでに述べた
法人経営の入力と同様の手順で行って下さい。次に、貸借対照表と損益計算書の実績入力を行います。個人経営の貸借対照表と損益計算書の入力シートは、次ページに示す表のように法人経営とは異なります。これは青色申告様式に対応させていますので、青色申告決算書があれば簡単に入力できます。

10

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

損益計算書の入力に際しては、以下の２点に注意して下さい。
第１に、売上げや作付面積を参考に、経費を部門別に按分するための按分割合を表の右側にある別枠に入力して下さい。
第２に、家族労働の評価額を、家族専従者の実質的な年間給与として適当と考えられる金額、および、事業主の年間給与として適当と考えられる金額の別に、表の下側にある別枠に入力して下さい。なお、家族専従者の年間給与は、青色申告決算書の「専従者給与」ではなく、家族専従者に対して実際に支払いたいと考える労働報酬の額を設定して下さい。また、ここでの事業主の年間給
与は、法人であれば役員報酬が設定されますが、法人でない個人の場合もそれに相当する金額を把握するために設けているものです。

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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操作・解説マニュアル11

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

貸借対照表の入力に際しては、借入金と未払金について、それぞれのうち返済・支払い期限が一年以内に到来するものの金額を、表の右側に設けた別枠に入力して下さい。これは、法人経営の財務諸表においては、借入金が短期借入金と長期借入金に区別して計上されること、ならびに、
通常、未払金は一年以内に支払わなければならない債務を会計処理する勘定科目ですが、個人経営においては一年以上に亘る長期のものと短期のものがこの未払金に一括して会計処理されていることが多いため、これらを区分しなければ、本システムで行うキャッシュフローや財務安全性の分析が実効性を持たないためです。

基本機能の操作手順と出力結果の解説

また、この青色申告決算書のデータを後の分析に活用するために、次ページの表に示すような法人経営の勘定科目に対応させた変換を行って集計しています。なお、この表の各勘定科目の対応は、社団法人日本農業法人協会が作成している『農業法人のための標準的勘定科目』に依拠して
います。

12

操作・解説マニュアル

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基本機能の操作手順と出力結果の解説Úâu,±
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操作・解説マニュアル13

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

2）集落営農組織（法人）における実績データの入力
企業形態の中から、集落営農（法人）を選びます。なお、任意組織の場合は、30ページ以降で解説しますので、ここでは法人化している集落営農組織の説明をします。まず、集落営農（法人）の場合の実績データの入力手順は、これまでと同様に、システムメニューの「実績入力シートを表示」のボタンをクリックします。そうすると、以下のメニューシートが表示されます。

基本機能の操作手順と出力結果の解説

他の企業形態と異なる点は、「経営概況の入力」のみであり、集落営農（法人）を選択した場合は、「経営概況の入力」シートとして、以下のシートが表示されます。

このシートの黄色のセルに該当するデータの入力が終りましたら、貸借対照表と損益計算書の実績入力を行って下さい。

14

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム（4）計画シナリオの入力
計画シナリオの入力を行うためには、メインメニューの「計画入力シートを表示」のボタンをク
リックします。

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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操作・解説マニュアル

15

FarmanDess「ふぁ〜まんです」①面積・単価・単収の実績及び計画には、将来5カ年の計画値を入力します。なお、麦類と大豆は、新制度の移行に伴って、固定払（緑ゲタ）や成績払（黄ゲタ）を別途計算するようにしていますので、それらの単価は、従来の麦作経営安定資金や大豆交付金を含まない生産物のみの販売単価を入力するようにして下さい。
②土地利用計画には、「今後の規模拡大」に向けて、水田、畑、転作受託地の別に、地代や産地作り
交付金、過去実績の有無等を入力します。なお、地域によっては、水田の場合と転作受託地の場
合で、産地作り交付金の配分が異なります。どのような地目で面積拡大するかは、地代負担だ
けでなく、助成金収入にも大きな影響を与えますので、できるだけ実態に近い金額を設定する
ようにして下さい。また、麦大豆作の面積拡大に当たっては、過去実績有りで拡大できる場合と、それが得られない場合では収入が変わってきます。そのため、本システムでは過去実績が確保できるかどうかの見込み（割合）を入力するようにしています（なお、ここで拡大した土地の固定払は、拡大面積に地域の固定払単価を乗じて計算しています。また、担い手経営革新事
業における過去実績がない場合の支援が期待できる場合は、それらの面積は過去実績有りと見
基本機能の操作手順と出力結果の解説

なして設定して下さい）。
③投資計画には、投資額、借入条件（年利子率、返済期間、返済方法）を入力し、投資の仕向け先として建物、農機具、土地の資産別に投資割合を入力します。
④運転資金に関するシナリオには、日々の経営の遂行上、手持ち現金として確保しておきたい現預金の幅を入力します。ここで入力する金額にしたがって、本システムでは以下のような計算を行います。例えば、「最低限確保したい運転資金の水準」を100万円以上とし、「資金返済等に回すことができる運転資金の水準」を300万円とした場合、仮に当期末の現預金が80万円な
らば、最低限必要な運転資金100万円に20万円不足しますので、この20万円分を短期借入金によって借り入れます。一方、仮に当期末の現預金が360万円ならば、資金返済等に回すことができる運転資金の水準300万円に対して60万円の余裕がありますので、通常の短期借入金の定額返済分よりも60万円分多く繰上償還するという仕組みです。

この計画シナリオシートの入力が終れば、基本機能を利用するために必要なデータの入力は全て終ります。それでは、次ページより、これらのデータを入力することによって、どのような出力結果が表示されるかを解説します。

16

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

2．出力結果の解説

まず、出力結果を見るためには、システムメニューの「結果を表示」のボタンをクリックします。
そうすると、以下のシートが表示されます。

基本機能の操作手順と出力結果の解説

この【分析結果の表示メニュー】の中で、前ページまでの入力によって出力結果が表示されるものは、「基本項目の分析結果」です。なお、「オプションの分析結果」については26ページ以降を参照して下さい。

それでは、以下、「基本項目の分析結果」の内容を解説します。

操作・解説マニュアル

17

FarmanDess「ふぁ〜まんです」（1）損益計算書の推移
まず、【分析結果の表示メニュー】の中から、「損益計算書の推移」のボタンをクリックして下さい。これにより、計画シナリオに沿った経営成績の変動の様子を具体的な数値として把握することができます。また、「主要項目の折れ線グラフ」ボタンを押すと、売上高、売上原価、営業損益、経常損益について下記に示すようなグラフを表示します。これにより、計画シナリオに沿って、売上高、売上原価がどのように変化するかとともに、営業ベースや経常ベースの損益の推移を視覚的に把握できます。
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なお、一般的には、営業損益の方が経常損益よりも大きくなる傾向がありますが、上記の表とグ
ラフでは、営業損益よりも経常損益の方が大きくなっています。これは、営業外収益に固定払（緑ゲタ）が計上されているためであり、このことは、本業での収益性が表れる営業損益において改善の必要があることを示しています。
各損益（プラスの場合は利益、マイナスの場合は損失を表す）の計算方法は、次の通りです。まず、売上総損益は、売上高から売上原価を差し引いたものです。この売上総損益から販売費及び一般管理費を控除したものが営業損益であり、いわば農業生産・販売という本業の活動による成18

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

果を表しています。さらに、この営業損益から支払利息など営業外費用を差し引き、産地づくり交付金など営業外収益を加算したものが経常損益です。この経常損益は、全ての経営活動の成果を表しており、経営成果の善し悪しを判断する最も重要な項目です。そして、この経常損益から法人税等の税金を控除したものが当期損益であり（通常は、この前段階として、経常利益に特別利益を加算し、特別損失を控除することによって税引前当期損益を計算します）、当該年度までの当期損益の累積額を表しているものが当期未処分損益です。
なお、売上原価の内訳についても表示されます。
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貸借対照表の推移を見るためには、「分析結果の表示メニュー」の中から、「貸借対照表の推移」のボタンをクリックして下さい。そうすると、下記のシートが表示され、計画シナリオに沿った
計画年度内における財政状態の変動の様子を具体的な数値として把握することができます。
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基本機能の操作手順と出力結果の解説（2）貸借対照表の推移

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操作・解説マニュアル

19

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

なお、資産の部の流動資産とは、現金預金や売掛金など一年以内に現金化できる資産のことであり、固定資産とは、一年以上の長期に亘り経営活動に活用する資産を示します。繰延資産とは、本来、費用の性格を持つのですが、将来の期間にも効果を及ぼすことから次期以降の期間に費用として配分するために資産として取り扱うもので、例えば、創立費、開業費などです。
また、負債・資本の部の流動負債とは、一年以内に返済しなければならない負債のことであり、固定負債とは、一年以上の長期に亘って返済していく負債です。負債合計は、流動負債と固定負債の合計額です。
資本金とは、経営を開始・維持するために出資（あるいは、元入れ）された真の財産の持ち分を意味します。また、法定準備金とは、法に定められた一定程度の利益の積立額などです。さらに、剰余金とは、利益の留保目的が決められた任意積立金と、その目的が未定の未処分利益からなり、
これらはいずれも社内の内部に留保した利益の金額です。そして、資本合計は、資本金、法定準備金、剰余金の合計額です。負債合計と資本合計を合算したものが負債・資本合計であり、これは資産合計と必ず一致します。
基本機能の操作手順と出力結果の解説

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（3）財務指標の推移
農業経営者が各種の意思決定を行う上では、様々な経営情報を収集・加工し、それらを自経営の問題解決のための行動に向けた判断材料としていく必要があります。特に、損益計算書や貸借対照表を中心とする会計情報は、財務指標に加工することで、簡潔かつ迅速に、経営者の意思決定に役立てることができます。本システムでは、以上のような問題意識に基づいて、経営改善を進めていく上で有効性の高いと思われる財務指標を取り上げ、収益性（4指標）、資本回転（2指標）、安全性（11指標）、キャッシュフロー（2指標）、成長性（3指標）、生産性（4指標）の合計26指標を表示
します。

20

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

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基本機能の操作手順と出力結果の解説

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財務指標の推計値を見るためには、【分析結果の表示メニュー】の中から、「財務指標の推移」のボタンをクリックして下さい。そうすると、計画シナリオに沿った計画年度内における財務指標の変動の様子を具体的な数値として把握することができます。なお、財務指標の主要5指標については、レーダーチャートで表示するようにしています。これは、財務指標の評価に当たっては、年次間の推移だけでなく、水準そのものの妥当性や、指標間のバランスに関する判断も重要になるからです。そのため、本システムでは、農林漁業金融公庫の融資先財務分析データの平均値と標準偏差をもとに（農林漁業金融公庫調査室『AFC調査レポート2007-1

平成17年度農業経営

動向分析結果』）、基本的な財務指標の数値を５段階に区分し、その水準をランク付けしています。
また、それらを上記に示すようなレーダーチャートとして図示し、収益性（総資本経常利益率）、財
務安全性（流動比率、固定長期適合率、自己資本比率）、生産性（労働分配率）の３つの観点から、ランクの位置関係やバランスの変化を読み取ることができるようにしています。

操作・解説マニュアル21

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

以下では、各財務指標の意味について解説します。
財務指標の計算式
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収

分

益

比

性

資 本 回 転安全性

基本機能の操作手順と出力結果の解説

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成

長

性

生

産

性

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q 総資本経常利益率
w 売上高営業利益率
e 売上高経常利益率
r 自己資本経常利益率
t 総資本回転率y 固定資産回転率
u 流動比率i 当座比率o 固定長期適合率!0 自己資本比率!1 債務償還年数（短借除く）!2 借入金支払利息率!3 借入金依存度!4 負債比率!5 固定比率!6 売上高借入金残高比率!7 売上高支払利息率!8 フリーキャッシュフロー!9 売上高キャッシュフロー比率@0 売上高増加率@1 経常利益増加率@2 総資本増加率@3 付加価値@4 従業員１人当たり売上高@5 従業員１人当たり人件費@6 労働分配率

単

位

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％
％
％
回
回
％
％
％
％
年
％
％
％
％
％
％
百万円
％
％
％
％
百万円
百万円
百万円
％

計

算

式

経常利益÷負債・資本合計× 100
営業利益÷売上高× 100
経常利益÷売上高× 100
経常利益÷資本合計× 100
売上高÷負債・資本合計
売上高÷固定資産
流動資産÷流動負債× 100
当座資産÷流動負債× 100
固定資産÷（資本合計＋固定負債）× 100
資本合計÷負債・資本合計× 100
長期借入金÷（当期利益＋減価償却費）
支払利息÷（短期借入金＋長期借入金）× 100（短期借入金＋長期借入金）÷負債・資本合計× 100
負債合計÷資本合計× 100
固定資産÷資本合計× 100（短期借入金＋長期借入金）÷売上高× 100
支払利息÷売上高× 100
当期利益 + 減価償却費
フリーキャッシュフロー÷売上高× 100（当年度－前年度）÷前年度× 100〃〃
経常損益 + 人件費 + 支払利息 + 支払小作料 + 減価償却費
売上高÷従業員数
人件費÷従業員数
人件費÷付加価値× 100

1）収益性
収益性とは、経営の収益力を見るための指標です。本システムでは、この収益性指標として次の４指標を表示します。
q総資本経常利益率は、総資本を活用してどれだけの経常利益を生み出しているかを表します。分子に経常利益（営業利益＋営業外収益－営業外費用）、分母に負債・資本合計（＝総資本＝資産合計）をとります。この指標は、経営を総体的に評価するための最も重要な指標とされています。
w売上高営業利益率は、売上高に占める営業利益の構成割合を表します。分子の営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものなので、この指標は本業としての営業活動によってどれだけの利益を生み出しているかを表します。
e売上高経常利益率は、売上高に占める経常利益の構成割合を表します。分子の経常利益は、営業利益に営業外収益（助成金や受取利息など）を加算し、営業外費用（支払利息など）を減算したものです。したがって、この指標は、売上高の中で本業と本業以外の活動を合わせた全ての経営活動において生み出した利益がどれだけを占めているかを意味します。
r自己資本経常利益率は、借入金などの負債を含めず資本金などの自己資本のみによって、どれだけ経常利益を生み出しているかを表します。この指標を見ることによって、借入金などの負債に頼らない資金でどれだけ利益を生み出す力があるかを判断します。

22

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

2）資本回転資本回転は、経営の効率性を判断するための指標です。本システムでは、資本回転として次の２指標を表示します。
t総資本回転率は、総資本（＝負債合計＋資本合計＝資産合計）を用いてどれだけの売上高を獲得しているかを表し、一般に、経営の効率性を判断するための最も代表的な指標です。なお、
収益性の総資本経常利益率と売上高経常利益率、そして、この総資本回転率の3指標には次式のような関係があります。
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このような関係から、経営評価の最も重要な指標である総資本経常利益率を改善するためには、売上高経常利益率を向上させるか、ここで述べている総資本回転率を向上させるかの2つのアプローチがあることがわかります。これにより、売上高に占める経常利益を増加させ本を効率的に活用して売上高を増大させる対策を講じるか（既存の固定資産の有効活用、有利
販売先の確保、等）など、経営戦略を策定する際の判断材料として役立てることができます。
y固定資産回転率は、建物や車両運搬具などの固定資産がどれだけ売上高に貢献しているかを表す指標です。
3）安全性

基本機能の操作手順と出力結果の解説

るための対策を講じるか（生産原価の削減、販売費及び一般管理費の削減、等）、それとも、総資

安全性とは、経営の将来に亘る持続性を判断するための指標です。一般に、農業経営では収益性や効率性を向上するためには長期間を必要とすることから、この安全性が最も重要な指標に位置づけられます。そこで、本システムでは、安全性指標として次の11指標を表示し、多面的な視点
から安全性を評価できるようにしています。
u流動比率は、短期の財務安全性を判断する代表的な指標です。この指標は、150％以上が望
ましいとされています。
i当座比率は、流動比率よりも、より短期の財務安全性を判断するための指標です。分子の当座資産は、現金、預金、売掛金、受取手形などの現金もしくは現金化が容易な資産の合計額です。この指標は、100％以上が望ましいとされています。
o固定長期適合率は、設備投資資金の返済期間に着目した長期の財務安全性を判断するための指標です。この指標は、100％以下が望ましいとされています!0自己資本比率は、総資本に占める自己資本の構成割合を表し、これも長期の財務安全性を判断するための指標です。金融機関のスコアリングモデルでは、この数値が比較的大きな影響力を持っており、融資を受ける際に注目される指標の一つです。
は、長期の債務を、経営成果と内部金融（減価償却費、等）に!1債務償還年数（短期借入を除く）
よってどれだけの期間で償還できるかを表します。この指標の値が大きいほど、償還にかかる期間が長期になることを表します。

操作・解説マニュアル23

FarmanDess「ふぁ〜まんです」!2借入金支払利息率は、短期と長期を合わせた借入金の支払利息が借入金総額にどれだけの割合を占めているかを表します。この指標の値が大きいほど、支払利息に圧迫されていることを表します。なお、この指標と市中金利の水準を比較することによって、資金調達方法の検討を行います。
!3借入金依存度は、総資本（＝負債・資本合計＝資産合計）が短期借入金と長期借入金によって、どれだけまかなわれているかを表します。この指標の値が大きいほど、借入金に依存している経営であると判断できます。
!4負債比率は、負債と自己資本の相対的な関係を示しています。この指標が小さいほど、経営が安定していることを表します。
!5固定比率は、固定資産を自己資本でどれだけまかなっているかを示します。この指標が小さ
いほど、固定資産を自己資本によって取得しており、持続的な経営と評価できます。
!6売上高借入金残高比率は、売上高と借入金の相対的な割合を表す指標です。この指標は、借入金の償還額に対応できる売上高の水準を判断するためのものであり、この指標が大きいほ基本機能の操作手順と出力結果の解説

ど、借入金の返済に迫られている経営であると判断できます。
!7売上高支払利息率は、売上高と支払利息の相対的な割合を表す指標です。この指標は、売上高のうちどれだけが支払利息にあてられているかを表し、例えば、売上高に変化がなく年々借入金が多くなるような場合はこの指標の値が大きくなるため、支払利息に経営が圧迫されていく状況を表すことになります。
4）キャッシュフロー
キャッシュフローは、利益が出ていても運転資金が不十分なために黒字倒産になるようなことがないよう、運転資金の健全性を判断するための指標です。本システムでは、キャッシュフロー・
資金繰り関係の指標として以下の２指標を表示します。
!8フリーキャッシュフローは、経営活動の結果として経営者が自由に使える資金がどれだけ残ったかを表します。本システムでは、当期利益と内部留保としての減価償却費の合計額でフリーキャッシュフローを算出します。
!9売上高キャッシュフロー比率は、売上高に占めるフリーキャッシュフローの割合を示します。この指標が大きいほど、売上高に対して内部留保や新規投資などの経営者の意思決定に応じて自由に利用可能な資金が多く、資金面に余裕があると判断できます。
5）成長性
成長性は、経営の成長力を見るための指標です。本システムでは、成長性指標として@0売上高
増加率、@1経常利益増加率、@2総資本増加率の3指標を表示します。いずれも、前年度と比較した今年度の売上高、経常利益、総資本額（＝総資産額）の増加分です。
6）生産性
生産性は、生産の効率性を測るための指標で、一般に、投入産出関係の比率によって表されます。投入量と産出量の比の算出には物量単位を用いることが多いのですが、物量単位には様々なものが用いられることから（kg、トン、時間、等）、それらを総合的に評価することができません。

24

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

そのため、経営分析では、通常、貨幣額で表すことができる付加価値という概念を用いて生産性を評価します。なお、本システムでは、生産性指標として次の４指標を表示します。
@3付加価値とは、企業が生産・販売などの経営諸活動を通じて新たに生み出した価値の総称のことで、この計算方法には、中小企業庁、㈶社会経済生産性本部などが採用する控除法（売上高－外部購入費用）と、大蔵省、日銀などが採用する加算法（人件費＋地代＋利息＋租税公課＋利益）がありますが、本システムでは、加算法の考え方を採用しています。なお、減価償却費を含める場合を粗付加価値、含めない場合を純付加価値と言いますが、本システムでは減価償却費を含めた粗付加価値を算出しています。
@4従業員1人当たり売上高は、1人の従業員がどれだけ売上高に貢献しているかを表します。
言い換えると、この指標は従業員1人当たりの人的販売能力を表しています。
@5従業員1人当たり人件費は、1人の従業員にどれだけの人件費を支払っているかを表します。
@6労働分配率は、付加価値のうち、どれだけを人件費として分配しているかを表します。

キャッシュフロー計算書は、近年、損益計算書、貸借対照表に加えて、財務三表の一つとして注目されている重要な財務諸表の一つです。これは、営業活動、投資活動、財務活動の3つの活動領
域のそれぞれの領域からどれだけの現預金（キャッシュ）が入出しているかを表すものです。今日では、多くの資本を投下する企業的農業経営が増加傾向にある中で、このようにキャッシュの源泉を把握できる機能を持つキャッシュフロー計算書の必要性が高まっており、これを活用する

基本機能の操作手順と出力結果の解説（4）キャッシュフロー計算書

ことによって将来のキャッシュフローの予測や、どのような活動領域に重点を置くことで、より多くのキャッシュを生み出していくかという戦略立案にも役立てることができます。キャッシュ
フロー計算書を表示するためには、【分析結果の表示メニュー】の中から、「キャッシュフロー計算書」のボタンをクリックして下さい。なお、本システムでは、計画初年度と計画最終年度のキャッシュフロー計算書を表示し、計画シナリオに沿ってキャッシュフローがどのように変化するかを把握できるようにしています。
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操作・解説マニュアル25

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

Ⅳ オプション機能の操作手順と出力結果の解説
1．水田経営所得安定対策の評価（1）利用に当たっての考え方
本システムのオプション機能の一つとして、水田経営所得安定対策下での政策的支援額である
固定払（緑ゲタ）、成績払（黄ゲタ）の試算式を組み込んでいます。これにより、現在の経営概要（稲、麦類、大豆の作付面積、単収、単価、品質）や過去の生産実績などを入力することで、新制度下での稲、麦類、大豆収入が試算できます。このオプション機能を活用して、交付額がおよそどうなるか、
さらには制度の特徴の理解や麦類や大豆の収入はどの程度になるかを把握して下さい。
（2）操作手順－水田経営所得安定対策関係の設定
水田経営所得安定対策の影響を試算するためには、まず、農政事務所から通知される期間平均
生産面積や麦類・大豆の品質割合を設定します。この品質割合には、作物ごとに、販売数量全体に占める各等級・ランクの数量割合を入力します。なお、市町村別の緑ゲタの単価は農林水産省
オプション機能の操作手順と出力結果の解説のホームページに示されていますが、本システムを公開しているホームページ上にある「品目横断的経営安定対策収支試算システムVer2.0」からも確認できます。これらのデータを入力することによって、水田経営所得安定対策下での助成額、収入、所得などが試算されます。

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26

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

以上の設定を踏まえ、以下の手順で操作すれば、水田経営所得安定対策への加入による収支の変化が試算できます。
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オプション機能の操作手順と出力結果の解説（3）出力結果の解説
麦類、大豆、それぞれについて、収入額、生産条件不利補正交付金、産地づくり交付金を含む所得額などが表示されます。ただし、本システムでは、ナラシ（収入減少影響緩和交付金）の拠出金や交付金に関する試算は含まれていませんので、これらナラシの計算については先にも挙げました「品目横断的経営安定対策収支試算システムVer2.0」を利用して下さい。

操作・解説マニュアル27

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

2．月別キャッシュフローの試算（1）利用に当たっての考え方
本システムでは、月別の販売金額や生産原価をもとにシナリオに沿った月々のキャッシュフ
ローを試算することができます。このような月々のキャッシュフローは、どの時期に生産物を販売していくかという販売戦略の内容により変化するとともに、土地利用型経営では水田経営所得安定対策の固定払（緑ゲタ）や成績払（黄ゲタ）の交付時期によっても変化します。このような年間の収入パターンの変動は経営の資金繰りに影響することから、状況によっては新たな運転資金の調達が必要になります。したがって、販売戦略を新たに構築する場合や、助成金の交付時期が変わる時には、それらによる月別キャッシュフローへの影響を事前によく検討しておく必要があります。
（2）操作手順－収支実績と販売管理の計画の入力
販売管理や助成金の交付時期に対応した月別キャッシュフローの分析を行うためには、まず、①実績データとして現金出納帳や各月の試算表から月別の収入額および支出額を入力します。
さらに、②計画シナリオとして、年間の月別予定販売額の割合や固定払（緑ゲタ）、成績払（黄ゲタ）オプション機能の操作手順と出力結果の解説など麦・大豆直接支払いの交付時期を設定します。
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28

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム（3）出力結果の解説
本システムでは、実績と計画初年目の月別キャッシュフローをグラフ表示します。ここでは、月々のキャッシュフローを「収入合計（当月の製品売上高や助成金額）－支出合計（減価償却費を含まない当月支払った諸経費）」で求めています。また、期首の手持ち現金（計画初年目の場合は、実績年の12月末に累積された手持ち現金）をもとに、月々の収支の差額を累積して求めたキャッシュフロー累積額（累積CF）も併せて表示します。なお、この累積キャッシュフローが最も大きなマイナスとなる時期の金額は、経営運営上必要となる運転資金額の目安とすることができます。

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操作・解説マニュアル29

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

3．集落営農組織における分析（1）利用に当たっての考え方
近年、農業専従者の減少や担い手への施策の集中化という動きの中で、集落営農組織の設立が注目されています。この組織化に当たって重要なことは、何のために組織化を図るかの共通認識を得た上で、地域農業の再編に向けて、設立した組織の運営管理を適切に行っていくことです。
このためには、集落営農組織化の効果を具体的に把握するとともに、組織活動による利益（収益）の配分方式を組織発展が可能な方式へと変更していく必要があります。
そこで、本システムでは、集落営農組織の特性に適した分析が行えるように、①組織化による経済的な効果の試算と、②収益配分シナリオに応じた主体別（構成員、オペレーター、組織）の配分額の提示を行うことができる機能を組み込んでいます。
（2）操作手順と出力結果の解説
まず、企業形態として、「集落営農（任意）」を選択し、そのあと、【集落営農関連の分析】をクリッ
クして下さい。このボタンをクリックすると、「集落営農関連の分析」シートが表示されます。

オプション機能の操作手順と出力結果の解説

1）組織化効果の試算
組織化効果の試算をするためには、「集落営農関連の分析」シートの左側の「組織化効果の試算」の手順に従って操作します。まず、「基礎的データの入力」をクリックして下さい。そうすると、
次ページのシートが表示されます。

30

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

オプション機能の操作手順と出力結果の解説

このシートには、青セルに実績データ、緑セルに組織化による影響シナリオを入力して下さい。

操作・解説マニュアル31

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

q生産・販売の概況には、実績データとして作付物面積、単収、販売単価を入力します。また、組織化による影響シナリオには、単収、販売単価と、該当する地域・組織の麦・大豆直接支払
いを入力します。なお、成績払については、通常年の場合の該当組織の麦類及び大豆の品質（等級・ランク）を考慮して設定します。また、品質別の単価は、該当する欄をクリックすると品質別単価表が表れますので、それを見て金額を入力して下さい。
w経費の概況には、実績データとして減価償却費を除く物財費合計と、農業機械の取得総額を入力します。組織化による影響シナリオには、物財費の低減効果の割合（％）、組織化後に実施予定の農業機械の投資額を入力します。
e農作業の概要には、実績データとして作目別に、作業毎の1日当たり作業人数、作業日数、１日当たり作業時間を入力します。一方、組織化による影響シナリオには、機械作業可能面積、出役人数を入力します。なお、この機械作業可能面積などについては、組織化によって経営面積が拡大することに伴う大型機械の導入など、新しい資本装備を念頭においた作業体系の下での作業可能面積や出役人数の予測値を入力して下さい。
以上の入力を済ませ、「組織化の試算結果」をクリックすると以下のような分析結果シートが表示されます。

オプション機能の操作手順と出力結果の解説

左側のグラフは、1戸当たりで見た物財費、減価償却費、農業収入を組織化前と組織化後で比較したものです。これにより、機械を共同所有することの効果や、水田経営所得安定対策によって得られる交付金の農業収入への影響を把握することができます。また、右側のグラフは、個人で全て機械を所有した場合と組織で所有した場合における集落全体で見た推定機械投資総額や、組織化前後の10ａ当たり投下労働時間を比較して表示します。

32

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

2）任意組織における収益配分額の試算
任意の集落営農組織における収益配分額の検討をするためには、「集落営農関連の分析」シートの右側の部分の手順に従い操作して下さい。

れます。
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オプション機能の操作手順と出力結果の解説

まず、「集落営農組織の概況入力」をクリックして下さい。そうすると、以下のシートが表示さ

注：表中の数字は例示

38
操作・解説マニュアル33

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

このシートには、協業組織の構成戸数や面積、さらに、出役状況や地代、役員報酬、主な収入及び経費を入力して下さい。これらのデータをもとに、シナリオに沿った集落営農の構成主体別の収益配分額を計算します。
集落営農組織の概況入力が終りましたら、次に、収益配分のシナリオを選択します。

本システムでは、収益配分の方式として、次の３つのシナリオを選択することができます。
第１は、組織活動による収益を、農地面積ベースで構成員に配分するケースです。
オプション機能の操作手順と出力結果の解説
34

第２は、組織活動の中核となるオペレーターの労働に対して収益の重点的な配分を行うケースです。
第３は、組織運営に係る代表者や主たる従事者への経営管理機能に対する労働報酬（経営者報酬）を確保していくという、組織の存続を重視した収益配分を行うケースです。
この３つのシナリオは、「農地重視」→「オペレーター重視」→「組織重視」という収益配分方式の発展段階を想定しており、組織の発展段階に適したシナリオを選択すると、それぞれのシナリ
オに沿った構成員への配分額が試算されます。なお、収益配分のシナリオの考え方の詳細については、次ページの解説を参照して下さい。

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

オプション機能の操作手順と出力結果の解説

操作・解説マニュアル35

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

シナリオを選択して、「収益配分の試算結果」をクリックすると、以下のような試算結果が表示されます。
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オプション機能の操作手順と出力結果の解説

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上の図は、農地重視型のシナリオを選択した場合の例を示したものです。左側の円グラフは、収入から物財費を差し引いた集落営農組織におけるいわゆる手取り額について、農地に関連する配分（支払地代と農地に則した配当）、労働に関連する配分（出役労賃、オペレーターへの配分）、組織に関連する配分（機械などの更新積立、役員報酬）の構成割合を図示したものであり、地権者（農地に対する配分）、オペレーター（労働に対する配分）、組織のそれぞれに手取り額がどれだけ配分されるかを視覚的に分かるようにしています。
また、右側のオペレータ農家一戸当たりの配分額は、オペレータが農地に対する配分も含めてどれだけの手取額を得られるかを、さらに、集落営農組織への配分額は、組織としての内部留保や役員への報酬としてどれだけ確保できるかを図示します。

36

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

4．最適営農計画案のシミュレーション分析（1）利用に当たっての考え方
一般の経営計画手法の多くは、面積や単価などに比例して収入額を変化させ、計画期間の収支を算出しています。しかし、本来ならば、面積を拡大しようとする際、それにともなって必要となる作業時間が経営内部で利用可能な労働力数で対応できるか否かを検討しなければなりません。
また、複合経営の場合は複数の作物を作付けますが、最も収益性を高くするために何をどれだけ作付けすればよいかは、単純な収支計算からは十分に把握できません。そこで、このような問題に応えるものとして、線形計画法と呼ばれる手法があります。これは、現在の土地面積や労働力など種々の制約条件の下で、最大利益が得られる作物の種類と作付面積の最適な営農計画案を計算する科学的な計画策定手法の一つです。しかし、この手法を活用するためには一定のノウハウの習得が必要になることから、これまでは一部の専門家が利用するにとどまっていました。本システムでは、このような問題を克服するものとして、営農計画モデルの作成を自動計算化するな
ど簡易に営農改善計画の作成を支援できるソフトを組み込んでおり、容易に最適な営農計画案を試算・分析することができます。

最適営農計画案を策定しようとする場合には、利益係数と呼ばれる収入から経費（ここでは、変動費）を差し引いた値と、制約条件と呼ばれる経営資源としての土地面積や労働時間などのデータが必要になります。この利益係数のうち変動費は、本システムの基本機能の実績データの入力から、また、収入については、計画シナリオの初年度の単収、単価、助成金などの数値を自動的に読み込みますが、この他に必要となる追加的な項目として、①作物別作業別の10ａ当たり労働時間と、②その作業期間を設定・入力します。なお、この10ａ当たり労働時間は通常は作業日誌などから把握しますが、簡便法として1日の作業時間を仮に8時間として、作業別に、何人で、どれだけオプション機能の操作手順と出力結果の解説（2）操作手順の作業ができるかというデータから面積当たりの労働時間を推計するという方式も併せて設けています。

操作・解説マニュアル37

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

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オプション機能の操作手順と出力結果の解説

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このような労働時間のデータを入力することで、現状と計画最終年における月別の労働力配分（作物毎、作業毎に面積を乗じて、月別の労働時間を計算しています）が表示されるとともに、1人
1日8時間で計算した旬毎の作業可能労働時間を図示します。これによって、保有する家族労働力で作業できるかどうかの可能性を検討することができます。

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操作・解説マニュアル農業経営意思決定支援システム

さらに、以上のデータの入力が済めば、営農計画策定支援ソフト（ＢＦＭ：Builder of Farming
Model）によって、作付けのタイプや規模などの制約条件を踏まえた最適な部門構成および収益を計算することができます。そのためには、まず営農条件を入力します。ここでは、全体的な労働力や経営面積を設定しますが、基本機能の分析を行うために入力したデータを用いる場合には、営農条件入力シートの右上にある「データ設定」をクリックして下さい。そうすると、基本機能の経営概況入力シートで設定したデータが自動的に読み込まれます。なお、別途、新しい労働力数
や地目別の面積を設定する場合は、「基礎的営農条件の設定」シートの該当するセルに直接入力して下さい。また、雇用労働力の有無、借地利用の有無、転作割当の有無などについて該当するものを選択するとともに、転作割当がある場合には、その割合を入力して下さい。

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オプション機能の操作手順と出力結果の解説

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操作・解説マニュアル39

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

次に、営農指標を入力します。ここでは、営農計画において検討しようとする作目名と地目の組み合わせ（線形計画法では、これらを営農プロセスと呼びます）の欄にチェック（ ）を入れて下さい。また、それらが水田での転作作物であり、かつ、産地作り交付金の交付対象作物である場合には、転作作物の欄に1を、水稲などそうでない場合には2を選択して下さい。また、それぞれの作物の作期として作付開始月と作付終了月を設定して下さい。なお、計算上はこれらの営農プロセ
スが重なっていない場合は、二毛作が可能であると判断します。

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オプション機能の操作手順と出力結果の解説

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操作・解説マニュアル1'C>H

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農業経営意思決定支援システム

以上の入力を済ませ、「最適営農計画の試算結果」ボタンをクリックすると、以下に示す最適な営農計画案が自動的に表示されます（これらは線形計画法の下での所定の計算手順に基づき行っていますので、この点に関心のある方は巻末の参考情報を参照して下さい）。

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オプション機能の操作手順と出力結果の解説  ! 操作・解説マニュアル

41

FarmanDess「ふぁ〜まんです」（3）出力結果の解説
最適営農計画案の例を示したものが、前項の下欄の図です。ここでは、最適営農計画案の下での収益性、労働力、土地、作付面積、労働配分を示すようにしています。
このうち、収益性は、専従者労働報酬（経営全体）、1人当たり専従者労働報酬を示していますが、これは収入から物財費（雇用労賃、減価償却費を含む）と地代（自作地を含めて全て借地として計算）を差し引いたものです。したがって、これは家族専従者への労賃と利潤を意味します。なお。
この1人当たりの労働報酬は、他産業従事者の年間給与などと比較できます。
労働力は、営農条件で設定した人数を表示しています。
経営面積は、最適解の下において利用する地目別の面積を表示しています。労働力が不足している場合などは、営農条件で設定した土地が全て利用されない場合がありますので注意して下さい。
作付面積は、最も収益が大きい作物の組み合わせをそれぞれ地目別に示しています。これにより、どの作物をどれだけ作付けることが最も有利かを把握することができます。
図の下欄は、前に設定した作物別旬別労働時間に、最適解の下での作物別作付面積を乗じて求めた旬別労働時間をグラフ表示したものです。これにより、どの時期に労働がピークとなるか、
あるいは、余裕があるかを把握できます。
オプション機能の操作手順と出力結果の解説

ただし、このような最適営農計画案の試算においては、通常、1回のみの計算では有効な結果は得られません。まず、計算結果が現状を十分再現できているかどうかを確認し、実態とかけ離れた数値となっていれば、労働時間や土地条件などの設定を再検討し、現状を再現できるモデル（条件設定）とすることが重要です。その上で、今後の営農計画案として、労働力数が変わればどの程度面積拡大が図れるか（あるいは、面積の減少を余儀なくされるか）、現状の労働力でどこまで規模拡大が可能か、さらには、面積拡大によりどの程度の収益の増加が期待できるかなど、様々なシ
ミュレーション分析を実施していくことが有効です。
なお、この営農計画案を検討する際の各作物の単価や単収は、計画初年度のものを用いていますので、これらを変えたシミュレーションを実施する場合には、メインメニュー画面の「計画シナリオの入力」に戻り、それらの設定値を変更して下さい。

42

操作・解説マニュアル

農業経営意思決定支援システム

Ⅴ 今後のシステムの発展方向
農業経営意思決定支援システムFarmanDess(ふぁ～まんです）のねらいは、最初に述べたように、農業経営者や組織の代表者の方々などの経営意思決定を支援することにあります。しかし、営農現場で求められる課題は実に様々です。したがって、それら多様なニーズに応えるためにも、本システムはさらなる改良を続けていく必要があると考えています。
具体的には、永年性作物である果樹や茶などを基幹部門とする経営や、肉用牛経営などにも適用できるものとすること、また、不耕起栽培など新しい技術の導入効果の評価も実施できるような作業時間や作期に関する標準的なメニューを提供していくことなどです。さらに、様々な経営
計画案の設定に基づく複数の試算結果が同時表示できるなど操作性を改善していくことや、より視覚的にわかりやすいアウトプットの提示なども今後の重要な課題です。
本システムは、農業経営者や組織の代表者の方々が考案する様々な経営改善のシナリオを具体的な数値として捉えることで、より望ましい経営改善計画案の策定を支援するツールです。今後
は、意思決定支援のための機能強化を図るとともに、農業経営の意思決定場面をゲーム感覚で擬似的に体験し、それによる結果を検討・評価することで経営者能力の向上にも寄与するような、経営者教育機能を合わせ持ったビジネスシミュレーションツールとして発展させていきたいと考えています。

今後のシステムの発展方向

操作・解説マニュアル43

FarmanDess「ふぁ〜まんです」

Ⅵ 参考情報本 シ ス テ ム を ア ッ プ ロ ー ド し て い る 農 業 経 営 研 究 チ ー ム の ホ ー ム ペ ー ジ（URL：http://keieikenkyu.narcb.affrc.go.jp/）では、農業経営意思決定支援システムのコーナーにおいて、本システ
ム（Farman Dess

ふぁ～まんです）の他に、①「品目横断的経営所得安定対策」収支試算システム

Ver.2.0、②農業経営診断システムVer.2.0など、下欄に示すような様々な経営支援ツールを公開しています。このうち、①は、新制度における生産条件不利補正対策交付金のより具体的な試算に加え、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の交付金の予測も行えます。また、②では、青色申告決
算書のデータをもとに、同じ類型のグループとの収支などの比較・分析が実施できます。その他、『経営改善に向けた経営管理の実践事例とチェックリスト』、『農業経営の円滑な継承に向けて－進め方とポイント』、『集落営農の組織化のポイント』などの資料もダウンロードすることができます。
なお、本システムのオプション機能として設けている線形計画法の適用例については、このホームページ上にある『経営シミュレーション事例集』や、大石亘（2006）「営農計画のための線形計画法プログラムXLP」『農業情報研究』Vol.15、No.3、pp.319 ～ 330、などが参考になります。

参考情報
44

操作・解説マニュアル

はしがき

わが国の農業においては、担い手の育成・確保が重要な課題となっています。ここでの担い手とは、農業という産業が果たすべき食料の安定供給や環境保全という社会的役割を認識し、経営改善に向けて独自の経営目標を設定して、その達成を図るために様々な経営戦略を積極的に講じていく人のことです。そして、そのような担い手が経営改善を進めていく上では、自経営の内容を詳しく把握し、具体的な経営改善計画を立て、それを着実に実行していくことが求められます。
中央農業総合研究センター農業経営研究チームでは、そのような経営改善計画の策定に当たっての農業経営者及び集落営農組織のリーダーの皆さんの経営判断や、普及セン
ターなど指導機関の担当者の方々の経営指導活動に資するために、農業経営意思決定
支援システムの開発を進めてきました。本書は、このシステムの操作手順や操作方法を解説したものです。
そこでは、システムの具体的な利用の仕方や、試算結果の説明に加え、分析結果として表示される財務指標の考え方なども記載しており、経営計画・経営分析の解説書として総括・全体調整：梅本 雅の性格も持っています。また、このシステムは様々な機能を持っていることから、分析内容

システム：松本浩一の解説も多岐に渡っています。これは、資金繰りに注目する法人経営の経営者、水田経財務分析：大室健治

営所得安定対策の影響を把握したい認定農業者、あるいは、収益配分方式の変更を検討されている集落営農の代表者など、担い手の多様なニーズに応えることをねらいとしたた最適営農計画：大石亘

集落営農：高橋明広
認定農業者：山本淳子

めです。
農業経営意思決定支援システムは、これからもより汎用性の高い、実践的なビジネスシ
ミュレーションツールとして発展させていく計画です。本書が、経営改善を目指す担い手や

経営改善のためのビジネスシミュレーションツール

「ふぁ〜まんです」
農業経営意思決定支援システム FarmanDess

指導機関の担当者の皆様に参考となるものとなれば幸いです。

操作・解説マニュアル

平成 20 年３月

平成20年3月24日 発行

発行：農研機構 中央農業総合研究センター
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

中央農業総合研究センター所長

丸山 清明

理事

〒305-8666 茨城県つくば市観音台3-1-1

URL： http//keieikenkyu.narcb.aﬀrc.go.jp/
E-mail： fmnarc@naro.aﬀrc.go.jp
印刷：株式会社イセブ© National Agricultural Research Center農研機構
中央農業総合研究センター
National Agricultural Research CenterF a r m a n D e s s︻ ふ ぁ 〜 ま ん で す ︼│操 作 ・ 解 説 マ ニュ ア ル│

ふぁ〜まんです

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農研機構
中央農業総合研究センター

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