㎡㎡㎡㎡65歳以上60,000（人）50,00015～64歳49,48649,955 49,958

8,34510,04940,000

14歳以下49,582 48,805 47,71446,38912,15213,14913,31413,38213,58830,35229,40529,00128,35727,131

7,454

7,028

6,490

5,975

5,670

30,00020,00033,64532,327

10,0000

7,579

7,496平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年

2010年

入院Ⅰ 感染症及び寄生虫症
Ⅱ 新生物Ⅲ 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害Ⅳ 内分泌，栄養及び代謝疾患Ⅴ 精神及び行動の障害Ⅵ 神経系の疾患Ⅶ 眼及び付属器の疾患Ⅷ 耳及び乳様突起の疾患Ⅸ 循環器系の疾患Ⅹ 呼吸器系の疾患ⅩⅠ 消化器系の疾患ⅩⅡ 皮膚及び皮下組織の疾患ⅩⅢ 筋骨格系及び結合組織の疾患ⅩⅣ 尿路性器系の疾患ⅩⅤ 妊娠，分娩及び産じょくⅩⅥ 周産期に発生した病態ⅩⅦ 先天奇形，変形及び染色体異常ⅩⅧ症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものⅩⅨ 損傷，中毒及びその他の外因の影響ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用合計

2015年

2020年

2025年

2030年（令和2年）（令和7年）（令和12年）平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年8.79.610.310.911.148.552.856.759.661.02.32.62.82.92.913.314.816.418.218.867.671.374.677.077.943.147.452.257.458.54.85.35.86.16.30.70.80.80.80.875.185.597.1
110.6
115.432.536.641.848.049.825.227.429.832.333.25.86.46.97.57.718.320.522.624.425.118.120.322.624.825.510.19.08.07.87.63.63.53.12.82.72.22.12.01.81.76.06.67.38.18.338.942.948.154.656.85.04.74.64.74.7
429.8
470.1
513.5
560.3
575.8

2030年
対2010年変化率
27.5%25.7%
26.0%
41.3%
15.2%
35.7%
31.2%
14.2%
53.6%
53.2%
31.7%
32.7%
37.1%
40.8%
-24.7%-25.0%-22.7%
38.3%
46.0%
-5.9%
33.9%2010年

外来

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

2030年
対2010年変化率53.874.68.2
167.187.744.2
107.926.9
357.5
265.7
509.072.9
318.996.78.91.43.826.2
118.4
365.52,715.3

55.778.98.3
178.687.547.0
113.927.9
398.0
265.2
518.972.5
348.697.67.91.43.826.7
119.6
371.82,829.8

56.481.38.3
185.886.649.9
118.828.8
432.9
255.6
523.470.9
370.797.87.01.33.526.9
118.7
372.02,896.6

55.982.08.2
187.085.552.5
123.329.7
461.6
244.6
517.969.5
384.798.66.71.13.327.1
116.4
370.72,926.3

54.382.47.8
188.683.153.0
124.930.0
474.0
235.9
512.268.6
390.498.46.61.13.227.0
113.9
369.22,924.6

0.9%
10.4%
-4.8%
12.8%
-5.2%
19.9%
15.7%
11.5%
32.5%
-11.2%0.6%-5.8%
22.4%1.7%-25.8%-21.4%-15.7%3.0%-3.8%1.0%
7.7%Ⅰ 感染症及び寄生虫症
Ⅱ 新生物Ⅲ 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害Ⅳ 内分泌，栄養及び代謝疾患Ⅴ 精神及び行動の障害Ⅵ 神経系の疾患Ⅶ 眼及び付属器の疾患Ⅷ 耳及び乳様突起の疾患Ⅸ 循環器系の疾患Ⅹ 呼吸器系の疾患ⅩⅠ 消化器系の疾患ⅩⅡ 皮膚及び皮下組織の疾患ⅩⅢ 筋骨格系及び結合組織の疾患ⅩⅣ 尿路性器系の疾患ⅩⅤ 妊娠，分娩及び産じょくⅩⅥ 周産期に発生した病態ⅩⅦ 先天奇形，変形及び染色体異常ⅩⅧ症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないものⅩⅨ 損傷，中毒及びその他の外因の影響ⅩⅩⅠ 健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用合計

2015年

疾病区分

2020年

2025年

2030年（令和2年）（令和7年）（令和12年）含まれる疾患例Ⅰ感染症及び寄生虫症感染症（ウイルス・細菌等）Ⅱ

新生物各部位のがんⅢ血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害貧血や造血器・免疫不全などⅣ内分泌，栄養及び代謝疾患糖尿病・甲状腺障害などⅤ精神及び行動の障害統合失調症など精神系の疾患Ⅵ神経系の疾患パーキンソン病やてんかん、脳性麻痺などの中枢神経系の疾患（脳梗塞などはⅨ循環器系に含む）Ⅶ眼及び付属器の疾患眼に関する疾患Ⅷ耳及び乳様突起の疾患耳に関する疾患Ⅸ循環器系の疾患Ⅹ呼吸器系の疾患心不全・心筋梗塞など心臓に関する疾患、脳梗塞など脳血管に関する疾患、動脈瘤など血管に関する疾患かぜ、肺炎、インフルエンザ、気管支炎など呼吸器に関する疾患（がんはⅡ新生物に含む）ⅩⅠ消化器系の疾患ⅩⅡ皮膚及び皮下組織の疾患皮膚に関する疾患ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患関節炎や椎間板ヘルニアなど、脊椎や骨・関節に関する疾患（骨折など外傷関連はⅩⅨに含む）ⅩⅣ尿路性器系の疾患腎炎や尿路結石など、腎臓や尿路に関する疾患（がんはⅡ新生物に含む）ⅩⅤ妊娠，分娩及び産じょく妊娠中に関連する疾患ⅩⅥ周産期に発生した病態出産・新生児に関する疾患ⅩⅦ先天奇形，変形及び染色体異常

先天奇形等ⅩⅧ症状，徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの他に分類されない症状等（心拍・呼吸の異常等）ⅩⅨ損傷，中毒及びその他の外因の影響骨折、脱臼など、各部位の外傷による損傷等

ⅩⅩⅠ健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用胃潰瘍、虫垂炎、肝炎など消化器に関する疾患（がんはⅡ新生物に含む）検査・経過観察や教育入院等

（

実施設計設計者選定）

施工者施工

施工者選定（技術協力）

実施設計ECI事業者選定

施工者施工

工事契約施工施工者・設計者ＪＶ施工者もしくは実施設計設計・施工者選定施工施工者・設計者ＪＶ施工者もしくは実施設計設計・施工者選定

基本設計注工を一貫して、施工者もしくは施工者・設計者JVに発発注条件に基づき、設計（基本設計・実施設計）と施病院様で仕様の検討（PPM支援）

基本計画4. 基本設計デザインビルド（DB）方式

者）に発注き、実施設計と施工を一括して施工者（実施設計施工発注者が委任した設計者による基本設計図書に基づ

設計者基本設計

設計者選定3. 実施設計デザインビルド（DB）方式工者）が合意した場合、技術協力者に施工を発注実施設計が終了した段階で、発注者と技術協力者（施実施設計段階に、施工者が技術協力者として参加し、あ あ あ

設計者基本設計

設計者選定2. ECI方式づき、施工を施工者に発注発注者が委任した設計者が作成した実施設計図書に基設計者基本設計

設計者選定1. 設計・施工分離方式

プロセスため、選定期間は⾧く確保する必要がある。

・基本計画段階で発注条件を明確に整備すると比較して選定にかかる時間を短くできる。

・選定に係る事務が１回のみとなる為、他の方式工期短縮に繋がる。・設計と資機材の調達・準備工事を並行でき、・施工者の工期短縮提案の自由度が最も高い。

スケジュールスケジュールが⾧く確保する必要がある。

・選定に係る事務が2回となるため、事業工期短縮に繋がる。

・設計と資機材等の調達・準備工事を並行でき、短縮が期待できる。

・施工者の施工計画等のノウハウにより、工期スケジュール設計者の考え方を合致させる必要がある。

・施工者からの工期縮減提案の受入れには、品質・機能ため、要求水準を精緻に整備する必要がある。

・コスト優先で品質が決定する懸念がもある・設計と施工の責任が一元化される。

取り入れられる。

・基本設計段階から施工者の技術力やノウハウを品質・機能要求水準を精緻に整備する必要がある。

想定仕様に相違が生じるリスクがあるため、・基本設計図書の精度により発注者と施工者の取り入れられる。

・実施設計段階から施工者の技術力やノウハウをある。

・発注者が設計者と施工者の調整をする必要が取り決めが必要となる。

（施工者）の間で設計契約を締結すなどの調達の遅延リスクがある。

業務を行う場合は、設計者と技術協力者スケジュールを⾧く確保する必要がある。

・特許工法の採用などにより、技術協力者が設計取り入れられる。

・実施設計段階から施工者の技術力やノウハウを品質・機能しなければならない可能性がある。

不明瞭になるため、発注者が責任区分を調整・施工者決定後に資機材等の調達となるため、・選定に係る事務が2回となるため、事業短縮が期待できる。

・施工者の施工計画等のノウハウにより、工期スケジュール施工者からの工期縮減提案の余地がない。・施工者決定前に計画内容が決まっているため、調達の遅延リスクがある。

責任範囲が・設計責任と施工責任の所在が分かれ、・施工者決定後に資機材の調達となるため、スケジュールを⾧く確保する必要がある。

品質・機能・施工者の技術力を設計に反映できない。

・選定に係る事務が2～３回となるため、事業スケジュール各視点毎の特徴コスト

コスト

コストため、要求水準を精緻に整備する必要がある。

曖昧になりやすく、発注後の変更リスクがある・基本計画レベルでの発注のため、発注条件がコスト上昇を抑える効果が最も期待できる。

・目標金額に向けた要求水準を整備することで、図られる。効率や建築計画の両立により、コスト削減が・各社独自技術の採用や資材調達計画、施工必要がある。

リスクがあるため、要求水準を精緻に整備する・発注条件が曖昧になりやすく、発注後の変更図られる。

や建築計画の両立により、コスト削減が・各社独自技術の採用や資材調達計画、施工効率なる。

マネジメントに関与出来る仕組みが必要と・設計主体が設計者になるため、施工者がコスト取り決めが必要となる。

・施工者との金額交渉が成立しない場合の事前の工事費の合理化が期待できる。

（施工者）の提案を設計に反映することで、・資機材調達や施工方法等に関する技術協力者コストよる遅延リスクがある。

場合、入札不調や設計変更などの手戻りに・実施設計図書が、価格・工期と乖離している価格・工期の合理化が図れない。

設計に反映されないため、他方式に比べ・施工者の資機材調達や施工方法等の知見はできる。

発注条件の確度が高く、増額リスクを低減・実施設計図に基づいて工事を発注するため、■地震による災害時に官庁施設として必要な機能の確保に関する基準について官庁施設の総合耐震・対津波計画基準[平成25 年制定］

【目的】この基準は、「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」（平成６年１２月１５日建設省告示第２３７９号）（以下「位置・規模・構造の基準」という。）及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」（平成１７年５月２７日国土交通省告示第５５１号）に基づき国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「官庁施設」という。）の営繕等を行うに当たり、地震災害、津波災害及びそれらの二次災害に対する安全性に関する基本的事項を定めるとともに、保全に係る事項について定め、地震及び津波による災害時に官庁施設として必要な機能の確保を図ること。

■官庁施設の耐震安全性について【目標】官庁施設の整備に当たっては、官庁施設の有する機能、官庁施設が被害を受けた場合の社会的影響及び官庁施設が立地する地域的条件を考慮し、施設を分類し、構造体、建築非構造部材、建築設備等について、大地震動に対して官庁施設が持つべき耐震安全性の目標を定め、その確保を図る。特に、災害対策の指揮及び情報伝達、救護、消火活動等の災害応急対策活動に必要な官庁施設、危険物を貯蔵又は使用する官庁施設、多数の者が利用する官庁施設等の人命及び物品の安全性確保が特に必要な官庁施設については、他の官庁施設に比べ、大地震動に対しても耐震性能に余裕を持たせること。■野洲市民病院の耐震安全性の目標について災害時に必要な医療機能を維持し、医療活動を継続することを念頭に、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」に定められる『病院関係機関のうち、災害時に拠点として機能すべき施設（災害拠点病院基準相当）』に対応する基準を採用する。■国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準【耐震安全性の分類】耐震安全性の分類
施設の用途

対象施設建築非構造部材

建築設備A類甲類A類甲類A類乙類A類甲類Ⅱ類B類乙類Ⅲ類B類乙類構造体指定行政機関が入居する施設指定地方行政ブロック機関が入災害対策の指揮、情報伝達等の 居する施設
ための施設東京圏、名古屋圏、大阪圏及び地震防災対策強化地域にある指定行政期間が入居する施設病院関係機関のうち、災害時に被災者の救助、緊急医療活動等 拠点として機能すべき施設のための施設上記以外の病院関係施設学校、研修施設等のうち、地域避難所として位置付けられた施設防災計画で避難所として指定された施設放射性物質又は病原菌類を取り扱う施設、これらに関する試験研究施設危険物を貯蔵又は使用する施設石油類、高圧ガス、毒物等を取り扱う施設、これらに関する試
験研究施設学校施設、社会教育施設、社会多数の者が利用する施設
福祉施設等一般官公庁施設（上記以外すべその他ての官庁施設）Ⅰ類

Ⅱ類

Ⅰ類
Ⅱ類Ⅱ類Ⅰ類Ⅱ類【耐震安全性の目標】部位構造体（※１）

建築非構造部材分類耐震安全性の目標Ⅰ類大地震動後、構造体の補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅱ類大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅲ類大地震動により構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移A類（※２） 動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
B類建築設備

甲類※３乙類大地震動により建築非構造部材の損傷、移動などが発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。大震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていると共に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

※１：構造計算により安全さを確かめる場合において、建築基準法施行令第82条第2号に規定する式で計算した数値にⅠ類は1.5、Ⅱ類は1.25を乗じ（割増）て得た数値を各階の必要保有水平耐力とする。
※２：機能停止が許されない室においては、要求される機能に応じた検討を行う。
※３：求められる機能についての信頼性の向上を図る。又、不測の事態により、必要な設備機能を発揮出来ない場合を想定し、代替手段に配慮する。