令和７年度 税制改正に関する要望

2024（令和 6）年 7 月
公益財団法人 公益法人協会

令和 7 年度 税制改正に関する要望について
公益財団法人 公益法人協会
理事長

雨 宮 孝 子公益法人は日本社会の中で多種多様な民間公益活動を展開しています。例えば高齢者支援、子育て支援、青少年の健全育成・教育増進、文化芸術、国内外の災害支援、奨学金や学術研究助成など、コミュニティや専門分野の最前線で多くの方々が献身的に活躍しています。日本においては、これら公益法人をはじめとする非営利の組織は慢性的な資金難や様々な過剰な規制がある中、創意工夫を凝らして安心、安全で安定した社会を作るために懸命に活動を続けています。
「課題先進国」と言われる日本において、様々な社会的課題に取り組む非営
利組織の果たす役割は極めて重要であり、これらの団体に対する資金的支援（寄附）による更なる公益活動の促進が強く望まれています。公益法人の運営基盤強化、殊に資金・財務面の強化は喫緊の課題であり、それを税制面で支え寄附
文化を定着させることが必須です。勿論、公益法人をはじめとする非営利組織
がその活動や組織について社会的認知度・理解を自ら高めていく努力をすることが前提となることは言を待ちません。
昨年６月の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」に於ける財務規律、行政手続き、ガバナンス等の見直しを柱とする「最終報告」に基づき、公益信託制度を公益法人制度並みとすることと併せて、2024 年通常国会に関連法案が提出され、成立・公布されました。現在、関連政・府令、ガイ
ドライン、会計基準等、所要の整備が進められている処です。
このような状況を踏まえて、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制」、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制」について要望いたします。公益法人・公益信託をはじめとする非営利の活動を支え、かつ促進する公益税制の活用を促すためにも、今回の制度改正の基本であり、2008 年施行の公益法人制度改革の原点となっている「民による公益の増進」を後押しするよう一層の拡充を求め、その実現を切に願うもので
す。

以上

2

目

次

●令和７年度税制改正要望項目………………………………………………4●令和７年度税制改正要望（全文）…………………………………………6
Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために
１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化…6

２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充…6

３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し…7

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置…8５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について…8６

貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化…9

Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために
１

税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃…10２

寄附金控除における税額控除率の引き上げ…11３

寄附金控除の適用下限額の撤廃…11４

寄附に係る税額控除制度の拡充…12５

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設…12６Ⅲ

相続税非課税措置の適用要件の見直し…13
その他

１

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し…14２

消費税インボイス制度における経過措置の延長…143

●令和７年度 税制改正要望項目
Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために

１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化○

大規模災害発生時において復旧復興支援活動を行う公益法人等への指定寄附金が速やかに適用できるように制度化すること。

２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充〇

法人の寄附金に係る法人税法上の特別損金算入限度額について、拡大することや繰越控除を認めること。

３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し○

仕入控除税額を算出する際の消費税制の特例において、特定収入に該当しない寄附金等には、使途に関連する適正な管理費と行政庁が認めた場合
は、当該管理費を除いた金額分を対象とする取扱いとすること。

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置○

公益法人が実施する公益目的事業の用に供する土地、建物等不動産に係る固定資産税については非課税措置を講じること。

５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について○公益法人が公益目的事業として拠出する褒賞金について、非課税所得として指定を受けるための申請様式や必要事項を定めるなど、公益法人からの申請を受けられる環境を整えること。

６

貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化○ 公益法人が公益目的事業として実施する奨学金貸与事業において、奨学金の借用証書にかかる印紙税を非課税とする扱いを恒久化等すること。

Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために

１

税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃○

公益法人に寄附をした場合の税額控除制度の適用対象となる要件について、公益法人は既に民間有識者からなる第三者委員会により、法定された
公益性の要件やガバナンスの適正について審査を経ていることから、ＰＳ
Ｔ（パブリック・サポート・テスト）要件を課さずに税額控除の対象とす
ること。

4

２

寄附金控除における税額控除率の引き上げ○

寄附金控除の方式は、所得控除方式と税額控除方式の２つの方式を採用しているが、2015（平成 27）年以降、所得税率が改定され、上限が 40％か
ら 45％に引き上げられている。これに合わせ税額控除方式の計算式についても「40％」を「45％」に改めること。

３

寄附金控除の適用下限額の撤廃○

４○

個人の寄附金控除の適用下限額（現在は 2,000 円）を撤廃すること。
寄附に係る税額控除制度の拡充
より多くの個人の公益活動や市民活動への参画を促進する観点から、一定金額程度（例えば 10 万円）までの寄附上限額を設定し、選択的に年末調
整により寄附金控除できる措置を講じること。
５〇

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
公益社団・財団法人及び認定特定非営利活動法人に資産に係る贈与、遺贈を行った場合は、みなし譲渡所得から 3,000 万円を上限に特別控除できる特例を設けること。

６○

相続税非課税措置の適用要件の見直し
相続税非課税措置の適用要件が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に後発的事由により充当できなくなった場合は、課税対象は受贈者たる公益法人等とすること。

Ⅲ

その他

１

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し○
２○

公益社団・財団法人並みの税制整備を措置すること。
消費税インボイス制度における経過措置の延長
公益活動を担う法人の中には小規模な団体も多く、取引先が免税事業者となる法人にとっては、インボイス制度の導入により税負担が増加するケースも想定されることから、経過措置の延長を行うこと。
以上5

●令和７年度 税制改正要望（全文）Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために

１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化○

大規模災害等、天災発生時において、被災者・被害者に対する支援活動を行う公益法人等への指定寄附金が速やかに適用できるように制度化すること。

・東日本大震災における震災関連寄附金では、寄附金控除の特例が認められ、公益法人への寄附金もその対象となったものの、その範囲は限定的で、自ら被災者支援活動を行う公益法人が募集する寄附金に限られていた。
・また、今般のコロナ禍における新型コロナウイルス関連支援活動を行うために募集する寄附金について、一定要件を満たすものについて指定寄附金として税制優遇の対象となったが、上記の東日本大震災の際と同様に自ら寄附金を集めて自ら支援活動行う法人が対象となっている。
・公益法人等が募集する災害関連寄附金の対象範囲に、被災者・被害者の支援活動に対する助成事業に必要となる費用に充てるための寄附金を含め、被災者・被害者の支援活動の必要費用に充てるもの全般を対象とするよう、指定要件を改めるとともに、緊急時に速やかに発令できるよう、災害対策基本法
等で、予め制度化を求めるものである。
関連条項：震災特例法第 8 条第 1 項、平成 23 年 3 月財務省告示第 84 号、同
年 5 月財務省告示第 174 号、令和 2 年 6 月財務省告示第 159 号
２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充○

法人の寄附金に係る法人税法上の特別損金算入限度額について、拡大することや繰越控除を認めること。

・2011（平成 23）年度税制改正により法人の寄附金特別損金算入限度額について拡充が行われたが、寄附金損金算入限度額の計算は、「資本金」と「所得金額」を基準に算出されるが、資本金については企業規模を反映しているとは言い難く、米国などに比べると十分とは言えないのが現状である。個人と並び、寄附文化の醸成に重要な役割を果たす企業による社会貢献活動を促進するためにも、特別損金算入限度額を中小企業にも配慮し、米国並みの所得金額の 10％相当額まで拡大することや、繰越控除を認めるなどの拡充を求める

6

ものである。
関連条項：法人税法第 37 条、法人税法施行令第 73 条
３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し○

仕入控除税額を算出する際の消費税制の特例において、特定収入に該当しない寄附金等には、使途に関連する適正な管理費と行政庁が認めた場合
は、当該管理費を除いた金額分を対象とする取扱いとすること。

・従来、寄附金は特定収入にカウントされ、法人全体収入に占める割合に応じて、仕入控除できる税額が減少し、納付する消費税額の増加要因となっていた。2013（平成 25）年の消費税法施行令の一部改正により、募集要綱等においてその全額の使途が課税仕入れ等以外（例えば他団体への助成金や支援金）に限定されていることが行政庁により確認されている寄附金については、特定収入から除外することとされ、その分、納付消費税額が増えないこととなった。
・しかし、寄附金募集に係る目的事業を実施する場合、人件費等の管理費が通常は必要である。事業の策定、助成先等の調査及び選考、活動経過の追跡などに一定の費用が必要である。これらの資金を全額自己資金で賄うことは通常は稀であり、また、寄附者も管理費への一部使用を了承して寄附することが一般的である。このようなことから、折角本制度を創設していただいたが、現在、行政庁の適用証明を取得しているのが僅か３件という状況である（2024
年 7 月２日現在）。
・上述の現況に鑑み、また使われる制度とするためにも、寄附金の募集・交付にかかる人件費に寄附金が充当されることについて寄附金の募集に係る文書において明らかにされていることにつき行政庁の確認を受けた場合は、特定収入に該当しない寄附金等とすること。すなわち、一定の適正な管理費に寄附金を充当する場合であっても、その金額を除いて特定収入に該当しないことと改めていただきたい。
関連条項：消費税法施行令第 75 条

7

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置○

公益法人が実施する公益目的事業の用に供する土地、建物等不動産に係る固定資産税については非課税措置を講じること。

・地方税法において、公益法人が所有する土地、建物等の固定資産について非課税とされるものとして、幼稚園、図書館、博物館、寄宿舎、医療関係者の養成所等において直接その用に供している固定資産や、「学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産」が規定されている。
・その一方、公益法人協会では毎年、公益法人、一般法人を対象としてアンケート調査を実施しているが、その際、「公益目的事業に使用する土地、建物等の固定資産については非課税にしてほしい」との声が根強く、多数寄せられている。
・地方税の性格として、自治体に課税権があり、各地方自治体は地方税法が定める規定の枠内で税条例を制定し、賦課徴収することになっているが、公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、国税同様地方税においても「民による公益の増進」を普及、支援するためにも上記固定資産税の扱いとなるよう特段の配慮を要望するものである。
関連条項：地方税法 348 条関係
５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について○公益法人が公益目的事業として拠出する褒賞金について、非課税所得として指定を受けるための申請様式や必要事項を定めるなど、公益法人からの申請を受けられる環境を整えること。

・所得税が非課税となる賞金の指定は、所得税法第９条第１項第 13 号を根拠とする告示によるが、公益法人制度改革後は、１件も追加指定されておらず、指定に至る手続き関係もよくわからない。
・公益法人は公益目的事業で不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とし行政庁により認定を受けている法人であり、広く学術、文化芸術の分野の発展に寄与する事業を展開する法人は多い。それら法人が拠出する褒賞金は特定の目的や特定の個人に対する金品の供与とは異なり、社会に対する貢献度の高さにより選考されており、受賞者の業績に対して贈与するも8のである。
・そういった公益法人が拠出する褒賞金に関して、税の平等性の観点から課税・非課税の評価基準を明確にし、納税する受賞者の理解と納得が得られるようにする必要があろう。これにより研究者の成果に対する正当な評価につながり、学術、文化芸術分野における日本の更なる地位向上に貢献するものと考える。
・少なくとも、指定を受けるための申請様式や必要事項を定めるなど、公益法人からの申請を受けられる環境を整えていただきたい。
関連条項：所得税法第９条
６ 貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化○ 公益法人が公益目的事業として実施する奨学金貸与事業において、奨学金の借用証書にかかる印紙税を非課税とする扱いを恒久化等すること・奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書の印紙税については、2016（平成 28）
年度の税制改正において、租税特別措置法が改正され、一定の要件のもとに非課税となる仕組みが創設されたところ、これまで数度に渉り非課税措置 が延長されたものの、2025（令和 7）年３月末までの時限措置となっている。
・そもそも社会的に意義ある貸与型奨学金の奨学金借用証書を、金銭消費貸借契約と同等に扱い、課税文書としていることには大きな違和感を覚えるもの
であるが、同様に学資の貸与に係る業務に関する文書でありながら、独立行
政法人の日本学生支援機構や自動車事故対策機構からの借用証書は、印紙税
法別表第三に掲げられていることから非課税とされている。同種の貸与金でありながら、貸与団体の組織的な形態により違いがあることは不合理である。
・昨今の経済環境下、学資負担が困難な家庭が急増している中、公益法人等非営利法人による奨学金は、ますます重要な役割を果たしているところであり、本制度の恒久化、少なくとも非課税とする扱いの継続を求めるものである。
・加えて、 現行制度が我が国の大学等において学ぶ学生等を対象にしている処、国外の異文化環境下に敢えて身を置いて学ぶ我が国の学生等（学位取得可能な国外の大学への留学生等）について、「世界トップレベル大学の理系博士課
程への派遣を始め官民一体での留学生の経済的支援策の充実」（ 2024 年骨太の方針）の観点および日本学生支援機構に於ける留学生支援との均衡の観点からも、同様の取扱いをお願い致したい。

9

・更に、現行制度が専修学校（専門課程）等に於いて学ぶ学生等を対象にしている処、学校法人等には該当しないものの、法令上の基準を満たして指定されている養成施設に学ぶ学生等について、「少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、・・中略・・、高等教育費の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実」（2024 年骨太の方針）の観点からも、同様の取扱いをお願い致したい。
関連条項：印紙税法別表第三 租税特別措置法第 91 条の 3 第 2 項
Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために

１

税額控除制度に係るＰＳＴ要件の撤廃○

公益法人に寄附をした場合の税額控除制度の適用対象となる要件について、公益法人は既に民間有識者からなる第三者委員会により、法定された
公益性の要件やガバナンスの適正について審査を経ていることから、ＰＳ
Ｔ（パブリック・サポート・テスト）要件を課さずに税額控除の対象とすること。

・そもそも、PST 要件は、特定非営利活動法人が、その活動実績をもとに、認定特定非営利活動法人となるために求められる公益性の審査に係る項目のうち、広く市民からの支援を受けているかどうかの実績を判断する基準であって、既に民間有識者からなる第三者委員会により、法定された公益性の要件
やガバナンスの適正について審査を経ている公益法人に課す意義に乏しい。
・公益法人は、その行う事業の公益性、機関設計等ガバナンス体制、厳しい財務基準等により認定されており、そのうえにＰＳＴ要件を加重することは屋
上屋を架するものである。換言すれば寄附金による市民の支持を公益性の尺度とする認定特定非営利活動法人に対し、公益法人の場合は市民に代わって第三者委員会がこれを認定する仕組みとなっており、法制度の設計思想が異なる。
・加えて、特定非営利活動法人の場合は、今後の活動が期待される設立後、日の浅い法人や、地域において行政が有用と認める法人については、特例認定
制度や条例指定制度により、ＰＳＴ要件を免除する制度が設けられていることもそうした制度の設けられていない公益法人にとっては不公平感を禁じ得ない。
関連条項：租税特別措置法 41 条の 18 の 3、同施行令 26 条の 28 の 2

10２

寄附金控除における税額控除率の引き上げ○ 寄附金控除の方式は、所得控除方式と税額控除方式の２つの方式を採用しているが、2015（平成 27）年分以降、所得税率が改訂され、上限が 40％から 45％に引き上げられている。これに合わせ税額控除方式の計算式についても「40％」を「45％」に改めること。
・寄附金控除の方式には、①所得控除方式と②税額控除方式の２方式があり、寄附者が選択できる制度になっている。税額はそれぞれ次の計算式により算出でき、下線部分がそれぞれ控除税額を示す算式となる。
① { 課税所得金額－（寄附額－2,000 円）} × 所得税率＝税額② 課税所得金額×所得税率－（寄附額－2,000 円）× 40％＝税額・所得税の税率は 2007（平成 19）年から 2014（平成 26）年分までは課税所得
金額 195 万円以下の５％から 1,800 円超の 40％までの６段階に区分されていたものが、平成 27 年分から課税所得金額 4,000 万円超の区分が追加され 45％の税率が設けられている。
・そのため課税所得金額 4,000 万円超の高額所得者が①の方式を選択した場合と、それ以外の所得金額層とで控除税額上限が不均衡状態となっている。この不均衡状態を是正し、少額寄附促進のためにも、税額控除方式も所得控除方式の最高税率に合わせ、「45％」とする措置に改めていただきたい。
関連条項：租税特別措置法第 41 条の 18 の 3
３

寄附金控除の適用下限額の撤廃○

個人の寄附金控除の適用下限額（現在は 2,000 円）を撤廃すること。

・現在 2,000 円を超える寄附を行った場合、寄附金控除の算定にあたって 2,000円の控除が行われることとなっており、少額寄附に対する還付率が低いこと
が、寄附を行うインセンティブの阻害要因の一部となっていると考えられる。
・個人寄附促進のためには、このいわゆる「足切り額」を撤廃し、金額的にはわずかであっても、多くの一般市民が気軽に寄附ができ、税制上のインセン
ティブが与えられるような仕組みを構築することは、寄附促進に関してさらに有効と考える。
関連条項：所得税法第 78 条

11

４

寄附に係る税額控除制度の拡充○ より多くの個人の公益活動や市民活動への参画を促進する観点から、一定金額程度（例えば 10 万円）までの寄附上限額を設定し、選択的に年末調整により寄附金控除できる措置を講じること。
・公益法人等は「民による公益の増進」を図るものとして、「新しい資本主義の実現」に向け重要性が一層高まっていくと考えられる。このような中、より多くの個人が、公益活動や市民活動に関心を持ち、公益法人等への寄附を気軽に行えるような制度が望まれる。この点、「寄附に係る税額控除制度」は、
小口寄附者への減税効果が高く、寄附の習慣を根付かせるには最も効果的であるため、寄附者の負担軽減となるよう要件緩和や、確定申告以外の方式の採用を含めた手続き簡素化等による制度の充実を要望するものである。
・寄附の習慣を根付かせ、より多くの個人の公益活動や市民活動への参画を促進するため、年間の寄附金の合計額が一定金額（例えば 10 万円）以下の場合には、選択的に年末調整により寄附金控除できる仕組みを設けることで、小口寄附に係る税制優遇の理解が進み、広く市民に浸透していくことが期待される。なお、控除率については確定申告の場合と同様とする。
関連条項：所得税法第 190 条
５

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設〇

公益社団・財団法人及び認定特定非営利活動法人に資産に係る贈与、遺贈を行った場合は、みなし譲渡所得から 3,000 万円を上限に特別控除できる特例を設けること。

・内閣府の「国民生活選好度調査」（ 注 １ ） によれば、遺産相続について、「子どものためだけでなく、看護や介護をしてくれたボランティアや施設にも残したい」「困っている人や社会・公共の役に立つような使い方を考えたい」といった遺贈に積極的な考え方も見られ、また、民間団体による調査によれば、「将来資産があれば、亡くなる際に一部を遺贈寄付してもよい」と肯定的に考えている回答が約４割という結果も出ており （ 注 ２ ）、遺贈寄附を考えているのは一部の富裕層だけではないことが窺える。寄附文化醸成には、資産寄附においても一部の富裕層だけでなく、こういったより多くの市民が寄附しやすい
インセンティブが必要である。租税特別措置法 40 条の特例以外にも資産寄附

12の特例を設けることは、民間の資金を公益セクターへ流入させるには有効であると考える。
・そのような新たな制度を設ける際には、参考となる特別控除の前例として、「居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例」（譲渡所得から最高 3,000 万円まで控除できる）や、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（相続人が相続により生じた古い空き家又は当該空き家の除却後の敷地を譲渡した場合、譲渡所得から 3,000 万円を特別控除できる）などの仕組みが設けられている。
（注１）2004（平成 16）年実施。回答は全国の 15～79 歳の男女 3,670 人。
（注２）『寄付白書 2021』（日本ファンドレイジング協会）より。また国境なき医師団が20～70 歳代の男女 1,200 人を対象に行った「遺贈に関する意識調査 2018」によると、「遺贈をしたい」が 14.6％、「遺贈をしてもよい」が 49.8％という結果もある。
６

相続税非課税措置の適用要件の見直し○ 相続税非課税措置の適用要件が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した
後 に後 発的事由により充当できなくなった場合は、課税対象は受贈者たる公益法人等とすること。
・みなし譲渡所得税の非課税特例措置により、財産を受贈した公益法人、認定
特定非営利活動法人が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に後発的事由により非課税特例措置の取消しを受けた場合は、当該公益法人等がみなし譲渡所得税の課税対象となる（平成 20 年度税制改正）のと同様、相続税非課税措置の適用要件が後発的事由により充当できなくなった場合も （ 注 ３ ）、寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に承認の取消があった場合は贈与者の地位の安定を損なうことを避けるため、相続税の課税対象は受贈者たる
公益法人、認定特定非営利活動法人とする扱いとされたい。
（注３）当該贈与があった日から２年を経過した日までに政令で定める法人に該当しないこととなった場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合。
関連条項：租税特別措置法第 70 条

13

Ⅲ

その他

１

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し○

公益法人並みの税制整備を措置すること。

・2008（平成 20）年 12 月に施行された公益法人制度の抜本改革を踏まえ、2019
年２月には「公益信託法の見直しに関する要綱案」が法制審議会で最終決定されており、内閣府「新しい時代の公益法人制度に関する有識者会議」の最終報告を踏まえ、公益信託に関する法律が、関連税法とともに、第 213 回国会に於いて成立・公布された。
・公益信託制度に係る税制に関しては、公益信託の活用を促進させるため、公益法人制度と平仄を合わせる方向で法令が整備されているが、さらに、以下に関し、公益法人制度並みの制度整備を要望する。
①「公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除」（税額控除）
関連条項：租特法第 41 条の 18 の 3 第 1 項（租特令第 26 条の 28 の 2）②「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税」（承認特例）
関連条項：租特令第 25 条の 17 第 7 項及び第 8 項第 1 号）③「都道府県が行う高等学校の生徒に対する学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書等の印紙税の非課税」
関連条項：租特法第 91 条の 3 第 1 項④「国、地方公共団体等の仕入れに係わる消費税額の特例」
関連条項：消費税法施行令第 75 条第１項第 6 号⑤「固定資産税の非課税の範囲」
関連条項：地方税法第 348 条第 2 項
２

消費税インボイス制度における経過措置の延長○

公益活動を担う法人の中には小規模な団体も多く、取引先が免税事業者となる法人にとっては、インボイス制度の導入により税負担が増加するケースも想定されることから、経過措置の延長を行うこと。

当協会が毎年、公益法人・一般法人を対象に実施しているアンケート調査では、下記のような消費税のインボイス制度に関する懸念の声が多数寄せられている。
・事業の性格上、支払先の大半が免税事業者となることから、消費税に係るイ

14

ンボイス制度導入に伴い、多額の納税負担が生じるため、公益法人においては、一定要件のもと、仕入れ税額控除を認める特例措置をお願いしたい。
・インボイス制度の施行に伴う財政負担が大きな課題となっています。仕入税額控除の特例措置の無期限延長など、制度の見直しを図ってほしい。
・公益法人に限定されたことではありませんが、インボイス制度導入後も、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるよう特例措置の実施を求む。
・仕入れ先のほとんどが適格請求書発行事業者でない高齢者であるシルバー人材センターは事業運営に多大な影響があることから、インボイス制度の見直しを期待したい。
インボイス制度は、今般の消費税改正の根幹にかかわることであり、経過措置も段階的に認め、事業者が新たな環境に対応する時間もとっていることは十分承知しているものの、上記のように取引先が免税事業者となる法人にとっては、税負担が増加するケースも想定されることから、インボイス制度について、その実効性や事務負担に与える影響、インボイス方式への事業者の対応状況を見極めたうえで、平成 28 年改正法附則第 52 条第１項の経過措
置 ※ を当分の間維持することを望むものである。現場で公益活動を担う法人からの懸念の声にも耳を傾けていただき、税負担の増加が想定される法人に対する支援措置など特段の配慮を願いたい。
※インボイス制度導入後３年間＝令和８年 9 月 30 日までは、免税事業者等からの課税仕入れの 80％については仕入税額控除が可能。以降、令和 11
年 9 月 30 日までは、50％控除可能。
以上

15

◇本件に関する問い合わせは下記までお願いいたします。
公益財団法人公益法人協会
担当：谷井、白石TEL：03-3945-1017「公益財団法人 公益法人協会」（理事長・雨宮孝子）は、1972（昭和47）年に総理府（現総務省）の許可を受け、民間の出捐により設立された公益法人です。新公益法人制度の施行にともない公益認定を取得し、2009（平成21）年4月から公益財団法
人となりました。「公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することにより、社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与すること」をミッションとして掲げています。提言活動では、現代社会において非営利
公益団体の役割は不可欠との視点から、一貫して民間公益活動の活性化策、支援策の充実強化を主張してきました。

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