■ 株主メモ（株式のご案内） ■事 業 年 度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年10月
基準日 定時株主総会 毎年7月31日
期末配当金
毎年7月31日
中間配当金
毎年1月31日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
お 取 扱 窓 口 証券会社等に口座をお持ちの場合、住所変更や買取請求
等株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社等経由で行っていただくこととなります
ので、ご利用の証券会社等へご連絡をお願いいたします。
証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）、下記のお取扱店にてお取次いたします。
なお、支払明細の発行に関するお手続きにつきましては、みずほ信託銀行の下記連絡先にお問合せください。
お 問 合 せ 先 〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
お 取 扱 店 みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。

第３ 期

年次報告書
平成27年8月1日から平成28年7月31日まで※カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行
本店および全国各支店※トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払 みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）
公 告 方 法 電子公告
（掲載アドレス http://www.wescohd.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所（市場第二部）

本社／〒700-0033 岡山市北区島田本町2-5-35
TEL.086-254-6111（代）FAX.086-254-6222

ウエスコホールディングスホームページ

http://www.wescohd.co.jp/

証券コード6091

会社概要（平成28年7月31日現在）
商号

株式会社ウエスコホールディングス

設立

平成26年2月3日

金400,000,000円

資本

従 業 員 数事 業 内 容559名（283名）※‌従業員数は連結ベースの就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

主要事業ならびに関係するグループ会社
総合建設コンサルタント事業
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社オーライズ
複写製本事業・株式会社NCPサプライ
不動産事業
・株式会社ウエスコ住販
スポーツ施設運営事業
・株式会社エヌ・シー・ピー
指定管理事業・株式会社ウエスコ

株主の皆様へ平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

当社は、グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、今までに培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、従来にも増して一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

平成28年10月

代表取締役社長

12

事業報告
企業集団の事業の経過および成果
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、緩やかな回復基調が継続しましたものの、世界経済の減速の懸念や円高の進行により、景気の先行きが不透明な状況にて推移しております。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は103億 2 千 3 百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、損益面では、営業利益は 5 億 8 千 2 百万円（前連結会計年度比5.9％増）、経常利益は 6 億 9 千万円（前連結会計年度比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3 億 9 千 4 百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサル
タント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である 3 月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第 3 四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第 1 四半期および第 4 四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【総合建設コンサルタント事業】
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しています。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ICT（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案を実施しております。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は89億 1 千 7 百万円（前連結会計年度比5.8％増）、損益面におきましては、営業利益が 6 億 2 千 9 百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
【複写製本事業】
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては引き続き厳しい状況にて推移しております。

3

このような事業環境のなか、 3 D業務のデータ作成において、固定式レーザー・処理システムを導入し、ショールームに石膏プリンターを設置することにより、新たな顧客の創生および競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は 2億 7 千 9 百万円（前連結会計年度比4.5％減）、損益面におきましては、営業利益は 1 千 9 百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
【不動産事業】
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は 3 千2 百万円（前連結会計年度比2.0％減）、損益面におきましては、営業損失は 4 百万円（前連結会計年度は 1 百万円の営業利益）となりました。
【スポーツ施設運営事業】
スポーツ施設運営事業におきましては、岡山店のシャワールーム、サウナ、プールサイド、駐車場などの施設のリニューアルを行うと同時に、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図りました。また、新たな顧客層獲得を目的として、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」の 1 号店を 5月にオープンしております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は 5 億 4 千 2 百万円（前連結会計年度比6.9％増）、損益面におきましては、営業利益は 4 千 4 百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
【指定管理事業】
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、 2 月に半屋内型のイルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」を開催いたしました。また、 3 月に「ペンギン館」をより自然に近い形に改装したことに加え、「魚ライブ劇場」のプログラム構成を充実させるなどの施設面およびソフトウェア面のリニューアルを実施いたしました。 7 月には「須磨ドルフィンコースト」、園内をハワイ風に演出した「アロハイルミナージュ」、イルカライブとプロジェクションマッピングを融合した「イルカトワイライトライブ」など、夏季向けのプログラムを強化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は 5億 5 千万円（前連結会計年度比4.6％減）、損益面におきましては、営業利益は 3 千 9 百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
セグメントの名称

金額（百万円）構成比（％）

総合建設コンサルタント事業

8,917

複業

2792.7

業

320.3

ス ポ ー ツ 施 設 運 営 事 業

542

5.3指業

550

5.3

計

10,323

100.0

不合

写

製

動定

本産

管事
事

理事

486.4

連結貸借対照表（平成28年 7 月31日現在）
科
目（単位：千円）金
額（ 資 産 の 部 ）科（単位：千円）金額

目（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産9,051,099

流 動 負 債

3,540,565

金5,191,064

業

務

未払

金

449,245

受取手形及び完成業務未収入金

496,883

リース

債

務34,506

有券

251,028

未金

1,474,779

品

3,702

未 成 業 務 支 出 金

2,026,335

未払

法人税等

219,231

繰延税

金

負債

321

未 成 業 務 受 入 金859,639

受 注 損 失 引 当 金

2,329

現金及び

価

預証

商
販

売用

不産

59,118

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

17,021

繰延金

銭

税

金のそ

動
資産

277,498

信託

600,000

他

135,680

金△7,232の貸倒引当固 定 資 産7,035,789

有形固定資産3,448,229

建 物 及 び 構 築 物

1,317,218

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

30,182

土地

1,848,248

リース

資産75,173

建

設

仮勘定

2,523

他

174,882

その無形固定資産

94,738

投資その他の資産

3,492,821

投
繰資有

延価

税

そ

証

金資の貸

倒
資産

引

当合計券

3,291,202

産

59,732

他

153,029

金△11,142
16,086,889（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5

払その他

固 定 負 債
リー繰

延税

資産

除500,511
718,294

ス

債

務46,215金

負債67,828

去債

務48,158訴 訟 損 失 引 当 金

502,015そ

54,076の負債合他
計

4,258,860（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本

11,678,436
金

400,000

資 本 剰 余 金

9,802,387

利 益 剰 余 金

2,153,856

自 己 株 式△677,808

その他の包括利益累計額

149,592

その他有価証券評価差額金

149,592

純 資 産 合 計

11,828,028

負債・純資産合計

16,086,889（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結損益計算書（自 平成27年 8 月 1 日 至 平成28年 7 月31日）（単位：千円）
科目
金額
売

上売
売

上原

上

総高

10,323,910

価7,759,004

利益2,564,905

販売費及び一般管理費
営
営業

利

外

収業

そ

75,587

営の業

外

そ費

常別

利
損

――

394,193―394,193

自己株式の取得

―

―

―

△122

△122

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計――

273,912△122

273,789

平成28年7月31日残高

400,000

9,802,387

32,617

税金等調整前当期純利益

当期純115,267

利32,617

264,020益

394,193

親会社株主に帰属する当期純利益

394,193（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

7

2,153,856 △677,808 11,678,436

その他の包括利益累計額

6,755

658,214

36,213

1,879,944 △677,685 11,404,646

親会社株主に帰属する当期純利益

その他有価証券 その他の包括利益 純 資 産 合 計
評価差額金 累 計 額 合 計
平成27年8月1日残高

法人税等調整額

9,802,387

582,319

失227,806

400,000

連結会計年度中の変動額

690,831

法人税、住民税及び事業税

株主資本
資 本 利 益自己株式合 計剰余金 剰余金― △120,281

益

投資有価証券評価損

本― △120,281

6,755

他

平成27年8月1日残高

資―

用の経特他

資本金

主剰余金の配当益
39,680株1,982,586

益

受取利息及び配当金

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年 8 月 1 日 至 平成28年 7 月31日）（単位：千円）

317,856

317,856

11,722,503

剰余金の配当――△120,281

親会社株主に帰属する当期純利益――

394,193

自己株式の取得――△122

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△168,264△168,264△168,264

連結会計年度中の変動額合計△168,264△168,264

105,525

平成28年7月31日残高

149,592

149,592

11,828,028

連結会計年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8貸借対照表（平成28年 7 月31日現在）
科
目（単位：千円）金額

科（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現金3,563,595

及び

預

金

2,617,589

有価

証

券

251,028

前

払費

用

金

銭のそ

信の

未
払費

金

27,901用2,960人

税等28,46920,210

繰延税

金

負債

321

託

600,000

預り

金

743

他

74,767

その他

15,237

固 定 負 債

1,990,797

土

払

未

法

7,730,400

築75,634

払有形固定資産構流 動 負 債未

固 定 資 産建（単位：千円）
金
額

目物

751,960

物

7,152

地

1,231,684

投資その他の資産

5,739,603

74,148

繰

延税

金

負債

66,017

資産

除去債

務

8,131

負債

合

計

149,782（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本

10,994,450
金

400,000

資 本 剰 余 金

9,802,387

そ の 他 資 本 剰 余 金

9,802,387

投資有価

証

券

3,172,572

関係

会社

株式

1,926,662

金

24,434長期付

金1,110,860

そ の 他 利 益 剰 余 金

1,445,435

長期

費

用

6,902

繰 越 利 益 剰 余 金

1,445,435

他

256

金

△457,649

投 資 損 失 引 当 金△19,999

貸
前

そ払の貸

倒

資産

引合

当計

11,293,995（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9利 益 剰 余 金
利益

準1,469,870
備自 己 株 式△677,808

評価・換算差額等

149,762

その他有価証券評価差額金

149,762

純 資 産 合 計

11,144,212

負債・純資産合計

11,293,995（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10損益計算書（自 平成27年 8 月 1 日 至 平成28年 7 月31日）（単位：千円）
科
目
金
額
営

業

受

取

収

益
金

172,794

経 営 指 導 料 等

59,332

賃貸収入

272,728

営

業

費

用

賃

貸

原

価

147,062

一般

理

費209,976

業

利

益

外

収

配管

営
営

当業

147,816

14,790そ

108,128

業

支

払

そ

費

用

利

息59

他

4の経特他

外

常別利
損

益

投資損失引当金繰入額

19,999

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

12,139

法人税等調整額△81純64

利

400,000

9,802,387

12,406

1,371,749

1,384,155

利益準備金の積立――

12,028△12,028―

剰余金の配当――― △120,281 △120,281

当 期 純 利 益―――

205,995

205,995

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

――

―

事業年度中の変動額合計――

12,02873,68685,714

平成28年7月31日残高

400,000

9,802,387

24,434

1,445,435

1,469,870

益10,908,858

317,646

11,226,504

利益準備金の積立

―

―

―

―

剰余金の配当―△120,281―△120,281

52,617

当 期 純 利 益―

205,995―

205,995

218,053

自己株式の取得△122△122―△122

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）――△167,883△167,883

事業年度中の変動額合計△12285,591△167,883△82,291

平成28年7月31日残高△677,808

10,994,450

149,762

11,144,212

12,057
205,995（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11株 主 資 本
評価・換算差額等
純 資 産
株主資本 その他有価証券 合計
自己株式
合計 評価差額金△677,685

失32,617期

122,918

270,671

投資有価証券評価損

当357,038

益の

平成27年8月1日残高
事業年度中の変動額受取利息及び配当金

営504,855

株主資本等変動計算書（自 平成27年 8 月 1 日 至 平成28年 7 月31日）（単位：千円）
株
主資本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益
資本金 その他 利 益 剰 余 金 利 益
資 本
剰余金
準備金 繰越利益
剰余金合 計剰余金

平成27年8月1日残高
事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

会社の株式に関する事項（平成28年 7 月31日現在）（平成28年10月28日現在）

会社における地位
代表取締役社長氏
山名地

弘①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株

取締役

角南輝

行

取締役

福原

一

義

取締役

千葉

喬

三

常勤監査役

倉本

英

雄

監査役

宮

﨑

栄

一

普通株式
普通株式

主名

70,000,000株
17,724,297株
4,779名

持 株 数

持株比率

公益財団法人ウエスコ学術振興財団

2,000千株

13.30％

公益財団法人加納美術振興財団

1,000千株

6.65％

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

700千株

4.66％

ウ エ ス コ 社 員 持 株 会

665千株

4.43％

株 式 会 社 中 国 銀 行

468千株

3.12％

加納

佳子

423千株

2.82％

加納

二郎

338千株

2.25％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

287千株

1.91％

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

278千株

1.85％

株 式 会 社 ト マ ト 銀 行

257千株

1.71％

世（注）持株比率は自己株式2,689,589株を控除して計算しております。

監査役

有澤和久

（注）‌取締役 福原一義、千葉喬三の両氏は社外取締役であります。
また、監査役 宮﨑栄一、有澤和久の両氏は社外監査役であります。

地域別株主の分布状況（平成28年 7 月31日現在）
国外
12名
0.25％

近畿地方
1,237名25.88％中国地方
1,013名21.19％

東北地方
97名
2.02％

九州・沖縄地方
247名
5.16％

四国地方
142名
2.97％

13

北海道地方
59名
1.23％

14

中部地方
566名
11.84％

関東地方
1,405名29.39％