No.43

もく2015年8月15日

じ◎ 石綿対策全国連絡会議第26回総会議案 ………………………………………………………………… 3◎ 記念講演：伊藤彰信氏「石綿全国連の結成と初期の活動」 …………………… 12◎ クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会
飯田浩氏（尼崎労働者安全衛生センター事務局長） ………………………………… 20
柚岡一禎氏（泉南地域の石綿被害と市民の会会長） ………………………………… 24
井澤智氏（首都圏建設アスベスト訴訟統一本部事務局次長） …………… 27
宮島和男氏（首都圏建設アスベスト訴訟統一原告団共同代表）……… 30
古川和子氏（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長） ……………… 31◎ クボタ・ショックから10年関連資料
クボタ・ショックから10年と尼崎集会 ……………………………………………………………………………… 38
クボタ・尼崎市におけるアスベスト被害の状況 …………………………………………………… 49
クボタ・ショック10年新聞記事クリップ …………………………………………………………………………… 60

- 1-

石綿対策全国連絡会議第27回総会議案
2015年5月30日

I

けんせつプラザ東京会議室

活動報告

1. 第26回総会
石綿対策全国連絡会議（全国連）の第26回
総会は、2014年5月31日に東京・けんせつプラ
ザ東京会議室において、「世界アスベスト会議
東京開催から10年」5.31集会と合わせて開催されました。総会では、当面の取り組みの方針として、①すべてのアスベスト訴訟の勝利と公平・公正な補償の実現、②アスベストのない社
会/環境の実現に向けた戦略・体制の確立、③
アジア・世界で早期禁止、アスベスト関連疾患の根絶をめざすことを確認しました。

2. 「世界アスベスト会議東京開催から10年」5.31集会、患者と家族の会設立10周年
ちょうど10年前の2004年は、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の設立（2月7日）、アスベスト原則禁止の実施（10月1日）、世界アスベスト東京会議（GAC2004）の開催（11月19-21日・早稲田大学国際会議）と、まさに画期となる出来事が続いた年でした。
第26回総会後の集会では、「世界アスベスト会議東京開催から10年」を記念して、高橋謙・産業医科大学教授
による「石綿化連疾患のグローバルな現状」と題した記念講演、及び、以下の報告を受けました。
・ 「アスベスト関連疾患の監視・調査に関する国際会議（2月11-13日・ヘルシンキ）報告」－名取雄司・代表委員（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）
・ 「国際建設林業労連（BWI）世界アスベスト会議（5月6-7日・ウィーン）報告」－田久悟・運営委員（全建総連）
・ 「アジア・アスベスト禁止ネットワーク（A-BAN）の取り組み」－古谷杉郎・事務局長（全国安全センター）
8 月 1 日に 発行 し た 「 ア ス ベ ス ト 対 策情 報 」
No.42では、アスベスト問題に関する過去10年間の重要な国際文献の日本語訳を、一挙収録
しました。
また、10月26日には東京・如水会館において、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会及び中皮腫・じん肺・アスベストセンターの設立10周
年の集いが開催されました。全国連は、2002年
4月17日緊急報告集会「わが国における悪性
胸膜中皮腫死亡数の将来予測」で関東・関西の遺族（大森華恵子さんと古川和子さん）に体- 2-験を話していただいたことを皮切りに、同年5月20日に初めて患者・家族の皆さんがその思いを直接ぶつける厚生労働省交渉を設定、2003
年の全国連第16回総会前日に初めて全国的な「アスベスト被害者と家族の集い」を開催と、準備に2年間をかけて2004年の全国連第17回
総会前日に設立総会を開催するにいたる患者と家族の会の設立を応援しました。いまでは、重要な加盟団体のひとつとして全国連の活動に加わっていただいています。

2. 石綿被害の補償・救済の状況と制度の見直し
2015年2月22日付け朝日新聞は、「石綿被害認定1万人超 労災以外 工場周辺住民ら 新たな発症後絶たず」と報じました。これは、環境再生保全機構による石綿健康被害救済認定者の数が、2006年3月27日の制度
発足以来、2015年1月に1万人を突破したことを知らせたものです（3月4日に同機構が公式にそれを確認するデータを公表：http://www.erca.go.jp/asbestos/relief/uketsuke/pdf/20150304_nintei.pdf）。なお、労災保険・救済法労災時効救済認定者数を加えると、すでに2万人を突破しています。
「中皮腫の死者は時間差を置いて急増している。…問題は、石綿の吸引により発症・死亡しても因果関係が把握されず、相当の人が救済されていないことだ。患者団体や医師、研究者らでつくる
石綿対策全国連絡会議は、公的救済・補償から漏れた人は中皮腫で死者全体の4割強、死者数を中皮腫の2倍と想定した肺がんでは8割強にのぼるとみている。古谷杉郎
事務局長は『石綿特有の病気を知らなければ原因がわからず、申請までたどり着けない。救済漏れを防ぐには徹底した制度の周知が必要だ』と話す」（同前記事）。
中皮腫の補償・救済件数は、2011年度に厚生労働省が死亡事例に対する周知事業を実施した結果として2012年度には増加しましたが、第26回総会議案で「周知がなされないと再び減少してしまうのではないかと危惧されます」と書いたとおりに、2013年度
は（1,664件から1,195件へと）前年比28.2％の減少になってしまっています。石綿肺がんの補償・救済件数は、2011～13年度の3年間ほぼ横ばい（540～554件）。2013年度の環境再生保全機構の肺がんの救済率に増加がみられたものの、中皮腫と比較しても救済の絶対件数が少ないことは相変わらずです。
石綿肺がん等の労災認定・救済判定基
準が、2012年及び2013年に改訂されました。
一定の条件を満たす胸膜プラーク所見の- 3-

みでよしとする要件が追加される（補償・救済共通－前述の救済認定率の増加はこれによるものかもしれません）等の拡大があった一方で、労災認定基準から「従事歴10年
以上＋石綿小体・石綿繊維」要件が削除されたことは明らかな後退でした。認定基準
改定以前からこの要件の運用に問題があったため行政裁判が争われ、5件で国の労災不支給処分を取り消す判決が確定、2015
年1月14日には、新認定基準のもとでの判断が争われた岡山地裁の事件で、国側が「新たに胸膜プラーク所見が確認された」という理由で、不支給処分を自ら取り消して「不戦敗」しています。このように個別事件
で国の不支給処分が取り消される事態が相次ぎながら、厚生労働省は労災認定基準の見直しに着手しようとはしていません。
また、厚生労働省の労働政策審議会安
全衛生分科会じん肺部会では、2016年度
までの3年間をかけて「じん肺の診断基準及び手法に関する調査研究」（胸部CT検査導入の検討）が行われていることが報告されており、石綿肺の労災認定基準にも関係してくるため注意が必要です。
一方、環境省は、石綿健康被害救済基金の一般拠出率を0.05/1,000から0.02/1,000に引き下げる提案を行い、全国連は以下の意見書を提出しましたが、2014年4月1日から実施されています。
「アスベスト問題については、『隙間ない救済』の真の実現、救済の内容・水準の見直し、治療法の改善や公的な中皮腫登録制度の創設、健康管理体制の確立、アスベストのない環境/社会をめざした総合対策などいまだ取り組まなければならない課題が山積みであり、石綿健康被害救済法の担う役割や 国の責任も 含めた費
用負担のあり方も検討しなければなりませんが、そのような検討なしに、また中央環境審議会における検討も経ずに、一般拠出金率の引き下げを行うことには反対です。」
2011年8月に全国連が中心となり、超党派の国会議員の賛同を得て実現させた石綿健康被害救済法改正では、「（改正法）施行後5年以内に、この法律の改正後の法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しをするものとすること」とされていますが、いまだ国による見直しの動きはみえていません。

3. 泉南アスベスト国賠訴訟の和解等
補償・救済件数の増加とともに、直接交渉や裁判を通じて、企業や国の責任を問う－損害賠償請求の取り組みも発展しています。

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国の責任を問う損害賠償訴訟で、泉南アス
ベスト国賠訴に対する最高裁判決が2014年10月9日にありました。1958（昭和33）年5月26日から1971（昭和46）年4月28日までの間（責任期間）、国が規制権限を行使して石綿工場に局所排気装置の設置を義務づけなかったことが、国家賠償上の適用上違法であるとされました。
これを受けて国＝塩崎厚生労働大臣は原告らと面談して謝罪し、和解が成立しました。損害額と国の責任割合（2分の1）については、第2陣大阪高裁判決が踏襲され、じん肺管理2合
併症なし550万円、管理2合併症あり700万円、管理3合併症なし800万円、管理3合併症あり
950万円、管理4・肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚1,150万円、管理2・3合併症なしによる死亡1,200万円、管理2・3合併症あり管理4・肺がん・中皮腫・びまん性胸膜肥厚による死亡1,300万円とされています。
国は、①同責任期間の間に局所排気装置を設置すべき石綿工場内において石綿粉じんに曝露する作業に従事し、②その結果石綿による上述の健康被害を被り、③提訴時期が損害賠償請求権の期間内である場合には、国に対する訴訟提起を通じて和解手続をすすめ、損害賠償金を支払うことを明らかにして、ポスター・リーフ
レットも作成しました（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000075130.html）。これを受けてすでに、泉南第3陣（原告19名、2015年3月24日大阪地裁提訴）、また、泉南以外、紡織工場以外での被害事例についても提訴がはじまっています。
建設アスベスト訴訟では、2014年9月17日に予定されていた福岡地裁判決が、上記最高裁判決を待って延期され11月7日に、防じんマスクや警告表示に係る義務付けを怠った国の責任を認めましたが、一人親方や零細事業主に関する国の責任や企業の責任は認めず、福岡高裁に舞台を移しています。今年は、さらに大阪・京都
地裁の判決が予定されており、札幌・東京・横浜地裁、東京・福岡高裁における審理とともに、正念場を迎えつつあります。各地の建設アスベスト訴訟の連携も強化されてきています。
なお、尼崎クボタの住民被害がクボタと国を訴えた訴訟で2015年2月17日に最高裁は原告とクボタ双方の上告を棄却して高裁判決が確定（中皮腫死亡2人のうち1人にクボタの責任認め、国は免罪）。クボタ下請けの自営運送業者と溶接工が国（前者はクボタも）を訴えた神戸地裁の事件では、3月23日に原告全面敗訴の判決が下されています。
また、労災認定を受けている石綿肺被害者の損害賠償請求で、山口地裁が原告敗訴判決を下した三菱下関訴訟では、2014年9月24日に広島高裁が原告勝訴の逆転判決。しかし、同様に石綿肺で高松地裁・高裁が原告を敗訴させエタニットパイプ高松訴訟では、最高裁は原告側の上告棄却を2015年3月20日に決定しています。
労災認定事案では、アスベストが輸入される主要な港であった神戸港で、船内等に出入りしていた郵便労働者の中皮腫が、また、アスベストを運んできたソ
連船に出入りしていた商社マンの中皮腫が、全港湾や安全センターの支援を受けてアスベ
スト曝露による公務災害・労働災害として認定された例が注目されます。

5. 住民の健康管理体制の確立
この間、2013年9月に大阪市西成区（日本インシュレーション）、2014年4月には堺市（地場産業としての石綿麻袋再生業）でもでも公害－- 5-

環境アスベスト被害が生じていることがマスコミ報道されました。両市では対応のひとつとして、環境省の健康リスク調査に参加することが議論され、また、阪神・淡路大震災の復旧・復興作業に従事した労働者に発症した中皮腫等が労災認定される事例が続くなかで、患者と家族の会兵庫支部とひょうご労働安全衛生センターが神戸・芦屋・西宮各市に同調査への参加を求め、芦屋・西宮両市が参加を決めました。
環境省の石綿の健康影響に関する検討会
は、2014年3月17日の第24回検討会で、「これまでの『石綿の健康リスク調査』の主な結果及
び今後の対応について」をとりまとめ、「今後の対応」として、2015年度以降「フィージビリティ調査」として継続することとされました。環境省
は2014年4～5月に、市区町村のフィージビリテ
ィ調査への参加の意向を聞くアンケート調査を実施。夏頃から関係自治体に新たな調査の内容を打診しはじめましたが、それは費用負担を含めた国の責任を放棄して、検診内容も大幅に後退させようとするものでした。
全国連を窓口にして調査実施地域の団体でつくるアスベスト被害地域住民ネットワークと患者と家族の会は、10月10日に環境省環境保健部長らに面談（右下写真）するなど緊急にこれに対応。2015年3月3日の第25回検討会でまとめられた「石綿ばく露者の健康管理に係る試
行調査計画書」では、受診者の自己負担なしに従来の内容を確保できる道をなんとか残すことはできたものの、実施状況を監視していく必要があります。試行調査は、2015年度から、従来の7地域のうち、大阪府は泉南地域と河内長野市に大阪・堺市が追加され、芦屋・西宮市が加わった9地域でスタートし、「石綿健診（仮称）の実施を見据え、モデルとなる事業を実施する
ことを通じて…課題等について調査・検討を行うことを目的」としています。
石綿健康被害救済法の一般拠出率引き下げに続いて、住民健康管理の国の費用負担や検診内容の後退を図ろうとする動きが出るなど、
環境行政の面での国のアスベスト問題への関与の後退が懸念されます。

6. 既存アスベスト対策①（施工業者から発注者への）特定粉じん排出等作業実施の届け出主体の変更、②受注者に事前調査と発注者への調査結果等の説明の義務付け、③都道府県等の立入検査対象に解体等工事建築物等の追加、報- 6-

告徴収対象に工事発注者・自主施行者の追加とそれに伴う罰則規定の拡大、等を内容とした大気汚染防止法の一部改正が2014年3月1日に施行され（http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/index.html）、建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル改訂委員会の検討を踏まえて、2014年6月に同マニュアルが改訂されています（http://www.env.go.jp/air/asbestos/litter_ctrl/manual_td_1403/index.html）。
吹き付け石綿除去等における集じん・排気装置及び作業場所の前室関係、石綿含有保温材・耐火被覆材・断熱材の措置関係に係る厚生労働省の石綿障害予防規則の一部改正が2014年6月1日から施行され（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index.html）、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針及び同指針に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.01版］が示されています。
環境省のアスベスト大気濃度調査検討会は、2014年度に7月28日、12月11日、3月17日の3回開催され（ http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_ac/index.html）、東日本大震災アスベスト対策合同会議（厚生労働省に東日本大震
災の復旧工事に係るアスベスト対策検証のための専門家会議、環境省に東日本大震
災におけるアスベスト調査委員会）は、2013
年3月25日第13回、2014年3月25日第14回と開催されています。
（ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-r
oudou.html?tid=128856）
また、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会アスベスト対策部会アスベス
ト対策ワーキンググループ（主査:名取代表委員）の検討を踏まえて、建築物石綿含有建材調査者の資格を付与する制度が2013年度から開始されていますが、2014年12月17日の第7回アスベスト対策部会では、同「調査者の育成状況を踏まえながら、対策の実効性をより高め、3年程度後の状況を踏まえ課題等を整理する」とされました。
日本工業標準調査会（https://www.jisc.go.jp/）によるアスベストの定量分析法についての、国際標準（ISO）のJIS化は、2015年度中に行われる見込みです。
阪神・淡路大震災から20年を迎えて震災アスベスト問題に取り組んできた神戸大学人文学研究科倫理創生プロジェクト、立命館大
学アスベスト研究プロジェクト、神戸新聞社、ひょうご労働安全衛生センターで震災アスベスト研究会が立ち上げられ、2015年3月に資料集「アスベストリスク－阪神・淡路大震災20年」が作成されました（ http://hoshc.org/index.html） 。東 京労 働 安 全衛生 セ ン ター も2015年3月に「2つの大震災から学び 来たるべき都市型地震に備えるアスベスト対策の提言と普及活動報告書」をまとめています（同センター「東北アスベストプロジェクト」ウエブサイト－
http://www.toshc.org/tohokua.html）。京都精華大学は2015年3月29日に、漫画ブックレット「震災とアスベスト」の日本・中国・韓国
語のウエブ版を公開しています。
（http://www.kyoto-seika.ac.jp/researchlab/?p=1699）
また、学際的な石綿問題総合対策研究会は、2015年1月31日-2月1日に第3回研究会を開催しています（http://www.tm.depe.titech.ac.jp/Asbestos_Research_Group/index.html）。

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7. アジアと世界のアスベスト禁止
いよいよ日本と韓国に続く動きが具体化してきました。2014年4月4日からついに香港が禁止に踏み切りました。続いてネパールの科学技術環境省が2014年12月22日に、車両用ブレー
キ・クラッチ以外のアスベストを禁止する告示を公布しました。これは180日経過後－2015年6月30日に実施されます。
2014年度には、ASEAN（東南アジア諸国連合）の経済統合をめざした動きも意識して、11
月24-25日にタイ・バンコクで国際会議「アスベストのないアジアの促進：世界の科学的及び社
会的証拠」の開催、11月27日にはハノイでベト
ナム・アスベスト禁止ネットワーク（VN-BAN）の設立などの動きがあり、古谷事務局長が参加しています。シンガポール・台湾での禁止の確保、タイ・マレーシア・ベトナム・フィリピンでの攻防、比較的小さな
国でネパールに続く動きが可能か、中国・インド・インドネシアなどアスベスト消費大国での取り組みの前進などが焦点になっています。
2014年5月6-7日にオーストリア・ウィーンで開催された国際建設林業労連（BWI）やインダストリオールらによる労働組合の国際アスベスト会議には、全建総連から田久悟運営委員らが参加。また、2012年10月に初めてフランス・パリで実施されたアスベスト被害者国際デーの報告書が2014年末に発行されました（英語・398頁、http://www.andeva.fr/?Proceedings-of-the-symposium）。だいぶ前に禁止を実現した欧州やオーストラリアで、
アスベストのない社会/環境の実現の重要性があらためて認識され、労働組合の再活性化、被害者団体の国際連帯等が強化されつつあると言えます。
全国連も、日本からの発信を続けながら、アジア・世界との国際連帯をすすめているところです。

※2015年5月31日の第27回総会に続いて、伊藤彰信氏（前全港湾委員長）による記念講演及び「クボタ・ショック
から10年のアスベスト問題を考える集会」を開催しました。議案の後にその記録を収録してします。

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II

活動方針

① すべてのアスベスト訴訟の勝利と公平・公正な補償の実現をめざします
泉南アスベスト国賠訴訟の和解と同種事例に対する訴訟提起を通じた和解手続の開始も踏まえ、当面、最大の焦点となっている建設アスベスト訴訟の勝利をともにめざします。
2011年の石綿健康被害救済法改正から5年以内の見直し、石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査の実施等の機会をとらえて、全てのアスベスト被害者・家族に対する公平・公正な補償、健康管理体制の実現をめざします。
② アスベストのない社会/環境の実現に向けた戦略・体制の確立をめざします
石綿の新たな使用の全面禁止に続いて、石綿のない環境/社会を実現してこそ、石綿関連疾患を根絶することができ、そのための目標時期設定とロードマップをもった国家（戦略）計画が必要だという国際的コンセンサスができつつあることを宣伝し、わが国の実現をめざします。全国連が一貫して「アスベスト対策基本法」の制定を要求しているのも、まさにそういう趣旨であることを強調したいと思います。
③ アジア・世界で早期禁止、アスベスト関連疾患の根絶をめざします
2004年の香港、2015年のネパールに続いてアスベスト禁止に踏み切る国が現実に出てくることを最大の目標に、アジア・世界におけるアスベスト禁止の実現、そしてアスベスト関連疾患の根絶という共通の課題の実現をめざします。様々なかたちでの国際連帯を一層すすめていきます。

全国連の会計年度・会費について
会費は従来どおり、年間、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円で変更ありません。各々「アスベスト対策情報」1部の代金を含みます。

- 9-

III
代表委員

事務局長
同次長
運営委員

会計監査

岸
勝
大
名
古
田
永
諸
水
藤
菅
小
紺
金
吉
川
鈴
大
外
市
古
柚
飯
安
中

野
野
取
谷
久
倉
見
口
川
野
池
谷
田
村
本
木
内
山
川
川
岡
田
元
地

役員体制

真紀子
圭 司
和 興
雄 司
杉 郎
悟
冬 史
力
欣 也
伸 治
博
敏 哉
智 弘
弘 幸
栄 二
浩 之
剛
加寿子
尚 紀
若 子
和 子
一 禎
浩
宗 弘
重 晴

（全日本自治団体労働組合法対労安局長）（全国建設労働組合総連合書記長）（日本消費者連盟共同代表運営委員）※（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全国安全センター）（全国建設労働組合総連合）（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）（全日本港湾労働組合）※（全造船機械労働組合）（日本教職員組合）（全国水道労働組合）※（国鉄労働組合）（全駐留軍労働組合）（全国建設労働組合総連合）（日本消費者連盟）（神奈川労災職業病センター）※（全国じん肺弁護団連絡会議）（アスベストについて考える会）（東京労働安全衛生センター）（労働者住民医療機関連絡会議）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会）（泉南地域の石綿被害と市民の会）（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部）（横須賀中央診療所）（熊本学園大学）※＝新任

石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい
石綿対策全国連絡会議にぜひ御入会下さい。年間会費は、団体会員の中央単産が10,000円、その他団体が5,000円、個人会員が2,000円となっています（各「アスベスト対策情報」1部の代金を含む）。
中央労働金庫田町支店（普）9207561／郵便振替口座 00110-2-48167
名義はいずれも「石綿対策全国連絡会議」（振り仮名はセキメンタイサクゼンコクレンラクカイギとして下さい。）- 10 -

石綿対策全国連絡会議第27回総会講演

私とアスベスト問題―石綿全国連の結成と初期の活動
伊藤彰信（前全港湾委員長）●私の経歴
ご紹介いただきました伊藤です。昨年9月に全港湾の委員長を退任し、いま全港湾顧問です。石綿対策全国連絡会議には1987年に結成したときからずっと関わっております。初代事務局長は総評の信太忠二さんです。私は事務局次長でした。私は翌年の第2回総会で2代目の事務局長になり、1993年に退任しました。3代目の事務局長は全建総連の里見秀俊さん、4代目がいまの古谷杉郎さんです。
レジュメ（省略）に私の経歴が書いてありますけれども、全港湾の書記局に入り、総務部長、書記次長、書記長になって委員長になるというように全港湾では出世していくのですけれども、石綿全国連では事務局長を退任して、それから古谷さんに呼び戻されて2004年に事務局次長、そのご運営委員になるというようにだんだん降格して辞めていったという経歴です（2011年に運営委員退任）。
●全港湾とアスベスト問題
私が全港湾に入ったのが1975年、もう40年前になりますが、そのときに全港湾の組合員に石綿肺の患者さんがいることはわかっていました。私は全港湾の書記局に入ってすぐ、安全衛生も担当しました。全港湾には運動分野を担当する書記局員は、私ともう一人、二人しかいませんでしたから、なんでもやらなければいけなかったのです。石綿との関わりでいいますと、もう40年間関わってきたことになります。
まず石綿被災者の労災申請をしようと思ったわけですけれども、その前にじん肺管理区分を申請したとこ
ろ、「港湾にはそもそも粉じん作業はない」と門前払いになってしまいました。申請そのものを受け付けなかったのです。「港湾には粉じん作業はない」といわれたので、港湾荷役作業が粉じん作業であると認めさせるのに10年かかりました。1985年にじん肺法施行規則が改正され、やっと港湾荷役作業が粉じん作業であると認めさせるわけですけれども、それまでの間に、アンケート調査、作業環境測定調査、じん肺健康診断、疫学調査、亡くなった方の解剖など、いろいろなかたちでデータを集め、一斉に労災申請、じん肺管理区
分申請をして、やっと認めさせることができました。
今日はそういう運動の話ではなくて、石綿全国連にまつわる裏話をしろという注文ですので、表向きの活動の話はやらないようにしたいと思います。
ただ、少しだけ港湾の話をさせていただきますと、港湾荷役作業が粉じん作業と認められたときに、会社側と「じん肺協定」を結んで、健康診断など健康管理のことだけでなく、退職した人に対しても一定の補償金をだす制度をつくりました。1984年のILO石綿安全実施要項や労働省通達を参考に、1889年に業界団
体の日本港運協会と港湾における石綿安全作業について確認しました。これによって作業上の曝露量がかなり減りました。いままで手カギをつかっていた作業を、パレットの上にビニール袋を積み、さらにビニールで巻いてフォークリフトで作業をするというやりかたにして、これでほぼ粉じん曝露をなくすことができまし- 11 -

た。さらに、2012年に日本港湾協会との間で、5億円の基金を積み立てて「港湾石綿被災者救済制度」をつくってきたわけです。
●ILO石綿条約
次にILO石綿条約の討議から石綿全国連の結成に至る経過についてです。皆さんにお見せしようと内閣辞令書を持ってきました。「伊藤彰信、スイス国ジュネーブにおいて開催の国際労働機関第72回総会労働者代表顧問に指名する」と書いてあります。この辞令をもらって、国のお金でスイスに行ったわけです。石
綿条約の討議は、1985年と86年の2回にわたって討議されました。私が参加したのは、1986年の2回目の討議です。
当時、総評と中立労連と一緒にやっている春闘共闘会議があり、安全衛生問題は一緒にやっておりました。特化則（特定化学物質等障害予防規則）ができて以降、職業がんの問題にどう対応しようかということ
で、春闘共闘会議で「職業がん研究会」という、お医者さんを入れた勉強会をやっていました。ベンゼン、
ベンジジン、クロム酸塩、PCBなどとともに、アスベストもこれからかなり被害が広まるのではないかということで研究をしていました。私は職業がん研究会に出ていたので、ILO石綿条約の討議には研究会に出ていた人を派遣すべきだということで、私が2回目の討議に行くことになったわけです。総評ではめずらしかったと思うのですが、行く前に勉強会をやりました。条約案を読んで、ここを直すべきじゃないかと議論して、ジュネーブに行くことになったわけです。
ILO石綿条約といっていますが、正式には「石綿の使用における安全に関する条約」です。労働者側は「石綿の使用における安全とは使用禁止も含んでいる。即禁止というわけにいかないだろうけども、段階的に石綿をなくしていくことを明確に条約の中にうたうべきである」と主張したわけです。ところが、使用者側は「使用における安全とは安全に使用すればよいのだから、どのように安全に管理しながら使用すればよいのかを議論すべきだ」と主張するわけです。当時、使用禁止を打ち出していた北欧諸国が禁止の方に動くわけです。それから発展途上国は「これからやっとアスベスト製品を使えるレベルにまで技術が向上したのに、ここで世界的に禁止されたら産業そのものが成り立たない」ということで、安全管理をしながら使用すべきだと主張します。代替品製造の技術を持っている先進国が石綿の使用を禁止して、代替品を発展途上国に売りつけるのは横暴だというのです。このへんの議論は、二酸化炭素排出規制をめぐる議論でも同じようなことがいわれます。そして先進国でも、石綿の輸出国であるカナダとか、使用量の多かったフランスは、石綿の管理使用で動いていました。まあ論争をいろいろやったわけであります。日本政府は「ILOは労働問
題を扱う場であるから環境問題に関しては石綿条約で触れる必要はない」と主張しました。また、「作業環境測定の方法に場の管理を導入すべきだ」とか、いろいろな主張をしました。
いまILO総会はだいたい2週間ないし10日くらいで終わりますけど、当時は3週間の会期でした。石綿の分科会は大変な論戦となり、夜の会議も行われ、なかなか進行していかない。小委員会を設けて議論を整理し、ある程度の妥協を経てようやく最終案にたどりつくわけです。私にとっては初めての国際会議でした
ので貴重な経験をしました。
●石綿対策全国連絡会議の結成
日本に帰ってきて、せっかく労働者の代表として政府のお金でジュネーブまで行かしてもらったのですから、日本でその成果を反映しなければいけない。少なくとも日本政府も賛成した条約ですので、日本国内で批准する運動をしなければいけないと私は考えていました。
そう考えていたとき、1987年春に大学における吹き付けアスベスト、学校の吹き付けアスベスト問題をマ- 12 -

スコミが取り上げました。もうそのときには総評は解散することが決まっていたわけです。そういう状況のなかでどうやって継続できる運動をつくることができるかと考えた場合に、アスベスト問題は労働問題にとどまらず環境問題でもあるわけですから、労働組合だけではなくて市民運動の皆さんとも協力をした組織をつく
れば、総評が解散してもなくならない組織をつくることができると思ったわけです。
アスベストに関係する労働組合、それから当時、日本消費者連盟は富山洋子さんの前の竹内直一さんが代表をしていた時期です。目黒の幼稚園の片隅にある日本消費者連盟の事務所に行きました。当時、吹き付け問題、ヘアードライヤー、ベビーパウダーとかで日本消費者連盟が小さなパンフレットを作ったりして、消費者運動としてアスベスト問題に取り組んでいたわけです。築地の魚市場にいた永倉冬史さん、東大のアスベスト根絶ネットワークとか、そういう方々とも一緒になって石綿対策全国連絡会議をつくったわけです。
●石綿全国連の政策提言
マスコミが報道しているときは社会問題になって騒ぐのですけれども、報道しなくなると、波が引いたようにアスベスト問題は消えてしまう。石綿全国連を結成したはいいけども、運動をどう展開しようか悩みました。
労働省、厚生省、建設省、通産省、文部省、環境庁などの官庁がアスベストに関連していますから、要請書を持って行きました。結成したばかりですから、張り切って交渉をするわけです。しかし、社会的にアスベスト問題は忘れられていますので、ほとんど反応がないわけです。労働省は労働問題です。厚生省は食品や化粧品、水道水それから廃棄物処理も関係します。建設省は断熱材など建材の使用、建築基準の問題です。通産省は石綿製品の製造、断熱材・建材、それに代替品の問題です。文部省に行って、学校の吹き付けアスベストの問題をどう調査し処理するのか。環境庁に行って、工場から出る大気汚染なり、交差点付近のブレーキによるアスベスト飛散をどうするのか、などと交渉をどんどんやるのですが、ぜんぜん社
会的に取り上げられないのです。
まあ疲れました。第2回総会のときに、ILO総会で労働者側の代表をつとめたペーター・ウェルホルム博士というスウェーデンの方を呼びました。この人はお医者さんですが、労働組合が雇用しているお医者さんです。スウェーデンでアスベスト禁止ができて、なぜ日本ではできないのだろうかと、知恵を借りるために呼んだわけです。外国の人が来ると総会の参加者も多かったです。話を聞いて、かなり長期的に実証的な研究もしたし、それに対応する政策論を議論してきて、やっと禁止することができたことがわかりました。
第2回総会以降、具体的な活動はあまりやらなかったと思います。何をやっていたかというと、運営委員
会でも勉強会をやっていました。一人ひとりがテーマを決めて、北欧諸国の石綿禁止の経過、アメリカの環
境保護庁の規制、化学物質の規制、世界のアスベスト被害、代替品の開発状況、石綿使用量、日本の使用実態などの勉強会をずうっとやってきました。
これと並行して、神奈川労災職業病センター所長の田尻宗昭さん、この方は四日市の工場排水垂れ流しを摘発した「公害Gメン」といわれた方で、東京都の公害局規制部長を務めた方でしたが、田尻さんを中心に「アスベスト問題研究会」がつくられました。名取雄司先生も村山武彦先生もこの研究会のメンバーでした。神奈川労災職業病センターの西田隆重さんが研究会の事務を担当していました。西田さんは石綿全
国連の初めからの運営委員でした。この研究会が『アスベスト対策をどうするか』という本をまとめました。
アスベスト問題研究会と石綿全国連の運営委員会での勉強会、これらを経て、政策提言をしようということになりました。1990年の「アスベスト対策の政策提言」になるわけです。自治労に顧問医制度ができ、当時
中桐伸五先生が顧問医をしていました。「こういう政策提言をするときは、どういう対策が必要かというだけ- 13 -

でなく、対策を立てる必要性と可能性を言わなくてはいけない」というのです。必要性とは放置していたら被害が甚大になるということ、可能性とは石綿使用を禁止しても代替品があるということです。「では中桐先生、
被害を予測して下さい」とお願いしました。当時、日本でのデータがありませんでしたので、アメリカのデー
タをもとに被害予測をたてました。2002年には村山武彦先生が日本のデータを駆使して、10万人の死者がでるという予測を立てました。
もうひとつの代替品開発状況ですが、当時、大手の石綿製品メーカーは代替品の開発がすすんでいて、売り上げの大部分が代替品になっていました。そこで、政策提言ではさらなる代替の促進をうたいました。
そして、北欧での使用禁止措置、アメリカの環境保護庁が出した規制措置、化学物質の規制措置などを参考に政策提言をつくっていくわけです。提言では、輸入から、製造、使用、解体、廃棄に至るまでのアスベストに関するトータルな対策をたてるということで、対策をすすめるための推進本部をつくって市民参加の政策実現を図ることにしました。
政策提言は、即時使用禁止とはいわずに段階的な使用禁止にしました。いまから思うと生ぬるいものかもしれませんが、このような政策提言をすることによって、運動としてはかなり頑張れたわけです。
●アスベスト規制法制定運動
この政策提言をもとに、「アスベスト規制法」という法案をつくる作業を開始しました。
議員立法をつくるときのお手伝いをするのが衆議院や参議院の法制局です。法制局との議論は私がやったわけですけどれも、1年半以上かかってしまった。最初は、環境問題からアプローチしようと参議院議員の清水澄子先生にお願いして参議院の法制局と話し合いました。法制局は難しいことをいうのです。「なぜ新しい法案が必要なのか」「いまある法律の改正ではいけないのか」というわけです。確かに石綿製品の製造を禁止してしまえばおしまいだったわけです。「いやいや総合対策を立てないといけない」「いま使用されている石綿を除去しなければいけない」といっても、法制局は「使用中の石綿を禁止することは大変なことです。なぜそこまでの必要があるのですか」となるわけです。そのような論争をやっているうちに、時間がたってしまう。そもそも法制局は、アスベスト規制法などつくりたくなかったのですよ。
これでは埒が明かないので、今度は衆議院議員の五島正規先生にお願いして、厚生労働委員会に提案していくやりかたに変えました。ある程度話がすすむようになりました。弁護士の先生の協力もえながら、
例えば、解体はどうするのか。アスベストは台所の天井にも使われていますが、それを撤去する責任は誰にあるのか。個人の住宅の所有者なのか、その費用は誰が負担するのか、というような事細かなことになってくる。公共施設の何平米以上でないとなかなか法律的に規制ができない、罰則をどこまで適用するのかという議論をしながら、一応、法案をつくることはできました。
国会議員の先生たちと話をすると「何を目的に法案をつくるのか」と聞かれます。「法案を通すことが目的なのか、法案は通らなくてもいいから、社会的にアピールして社会的な運動をつくることが目的なのか」と聞かれます。アスベスト問題に関しては、社会的に規制していく必要があるので、ある程度妥協してもまず法案を成立させることだと考えてのぞんできました。
1992年12月に、アスベスト規制法案を議員立法として国会に提出しました。議案を取り扱う議事運営委
員会にかけられて、そこでこの法案は審議しないとつぶされてしまいました。議運で廃案になったのは前代未聞です。厚生労働委員会にかけられて、審議をし、それで審議未了で廃案だったら納得しますよ。12月に出しておいて継続審議にして、1993年の通常国会で法案の成立をめざすという作戦を考えたのですけ
ども、厚生労働委員会にもかけずに廃案になってしまった。当時、竹下内閣のときです。政治献金問題で国会が混乱していたことが影響したと思います。

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●各界の反応
石綿全国連の活動をやってきまして、面白い経験があります。石綿全国連をつくったときに、いろいろな業界団体とも交渉をしました。
例えば自動車工業会に行って、「ヨーロッパ向け輸出車ではアスベストを使っていないのに、なぜ国内向けでは使っているの」と聞くわけです。「それはまだ日本で規制されてないからです」と答えが返ってきます。
「トラックのように強力な制動力が必要な車はまだ難しいけど、小型車なら大丈夫です」というわけです。こんどは自動車メーカー各社にアンケートを行いました。「規制に関してどう考えますか」と。一番にのってきたのは軽自動車メーカーですね。「うちの車はアスベストを使っていません」と誇らしげに答えます。ヨーロッパの自動車会社は、ベンツにしろ、ボルボにしろ、トラックも含めてアスベストを使っていませんから、日本に売り込むために、石綿全国連と協力したいと来るわけです。
それから建設業協会にも行きました。「なぜアスベストを使うのか」と。「そんなこと言われたって、われわ
れは施工業者ですから、設計図にそう書いてあれば使わざるを得ない」と言うわけです。しょうがないから設計者の協会までいきましたよ。「使用をやめてくれ」と。そうすると「建設省の建築基準に合格しないから」となるわけです。建設省にいくと「火災のリスクとアスベストのリスクを比較して、やはり火災防止が優先するのではないですか」という話になってくるわけです。
もう大手の石綿製品製造業者は代替品が完成しているから大丈夫だと思って法案を提出したのですが、中小業者が「中小の石綿製品製造企業では代替品開発技術がないにもかかわらず、なぜ石綿使用を禁止するのか」と文句を言いに来るわけです。中小の業者さんともずいぶん話し合いをしました。「石綿はいずれ禁止される。むしろ代替品促進のための補助金もらいながら転換していったほうが得じゃないですか。
転換促進の条文に入れてありますから」といって説得します。中小業者の人とは仲良くなったのですよ。む
しろ大手がこの法案に反対した。クボタ・ショック以降いろいろなことがわかってきたわけですけれども、労働組合に手をまわして、連合から社会党に圧力をかけていたことがわかりました。政治とは、このような駆け引
きがあるのですね。
商社も面白いですよ。アスベストをどんどん輸入してきたのは商社じゃないですか。ところが、アスベストは禁止の方向だなと思ったら、使ったアスベストをどうやって除去するかということで儲けようと、石綿処理工業協会をつくって、除去の溶剤などを輸入する。除去のための研究会やって、石綿全国連にはもっと頑張ってもらわなければいけないと応援してくれるわけです。彼らの力はすごいです。有名なセリコフ教授を日本に呼ぶことまでするのですから。
石綿全国連で、規制法制定の集会、デモをやりました。デモでは、保護服を着て防じんマスクをつけて歩き、ビラを配るわけです。マスクや保護服は、メーカーや取扱い業者に行って「デモをしますから譲ってください」とお願いすると、すぐ譲ってくれました。宣伝になるからです。ノンアスベストフェアーという展示会も企画しました。代替品メーカーが出品させてくださいと来るわけです。
このように、業界ともいろいろな付き合いを経験しました。
●被災者が前面に立った運動
このような経験は面白かったです。徒労に終わった話もあります。でも、運動ではそういうこともあります。
労働条件の向上をめざすだけの労働運動では、このような経験はしなかったと思います。政策をつくり、新
たな社会制度を実現する運動は、多方面な協議が必要ですし、運動を推進する力が必要です。私は、労働組合が政策提言をして、政策を実現していく運動をすることは、本来、労働運動として重要な課題だと思- 15 -

っています。政策反対闘争、改悪反対闘争だけやっているようでは、自分たちがどういう社会をつくっていくかということに対して責任をもってないわけですから。
私は、労災職業病の運動をやってきたなかで、被災者の方がもっと前面に立てる運動が、二度と災害を起こさない、二度と被災者を出さないと決意する意味で、一番重要だと思いました。
私が石綿全国連をやりはじめたころ、例えば労働者交渉やるときに立ち上がって「俺のこの身体をみろ」としゃべれるような人は、神戸の港湾労働者と横須賀の造船労働者しかいなかったのです。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が設立されたのは10年前です。石綿全国連が運動はじめたのは28年前のことですから。その当時はまだ石綿被災者の発掘はできていなかったのです。石綿全国連と全国安全センタ
ーが共同して初めて「アスベスト・職業がん110番」という電話相談をしたのが、1991年です。被災者が見えない運動は、やっぱり空論になってしまうのです。
私自身の運動の経験から言うと、労災被災者の人たちを組織して「労災職業病被災者全国連絡会議」を結成して、これが労災保険法の改悪反対運動の軸になって運動を続けてきたという経験を持っています。
この運動のなかで、反対闘争で勝った経験は1989年の労災保険法改悪反対闘争です。これはみごとに改悪案を粉砕しました。どういうたたかいをしたかといいますと、労働省の研究会が中間報告を出して、「ご意見のある方は是非」というものですから。関西労働者安全センターの人は、京都大学の教授が授業をやっているところまで押しかけて行って「論争しよう」とやりました。脊損の人たちが、研究会メンバーに向ってパンツを下げて「俺はこんな身体になっている」と見せたら、誰も言葉が出ないわけですよ。やはりそういう実態をつきつける、迫力あるたたかいが、本当のたたかいではないかと私は思いました。この1989年の労災保険法改悪反対闘争では、1,000名のデモをやったわけです。前の方100人は車椅子です。じん肺や脊損の方と一緒に労働省の前をデモ行進した。これでみごとに粉砕できました。このたたかいは、総評解散の寸前でしたから、日本労働弁護団にリーダーシップを取ってもらうかたちで運動をつくりました。
労災保険法改悪を阻止したわけですが、たんに反対運動だけでなく、労働組合が政策提言運動をやる
力を持つべきだと考えるようになり、アスベスト規制法をつくる運動につながるわけです。しかし、先ほど言った関係業界のいろいろな力関係のなかでつぶされました。私自身の経験も浅かったわけですから、それを乗り切るだけの力がなかったわけです。1993年には責任をとったわけではないのですけども、全港湾の仕事が忙しくなってきたので、事務局長を辞任して里見さんに譲ったわけです。
その後、あのフランスも禁止の方向、そして世界的に禁止の方向がでてくるのに、日本だけなぜ禁止の方向にすすまないのだろうかと思っていました。古谷さんも行政といろいろ折衝していたわけですが、一番簡単な労働安全衛生法施行令による禁止に絞り込む作戦にしたわけです。
●労災職業病をださないたたかい
私にとって、アスベストをはじめ安全衛生のたたかいをやってきてどうだったのかと振り返ってみますと、
労働運動にとって安全衛生活動とは、安全で健康で快適な職場をつくる取り組みです。被災者を発掘して、補償を勝ち取る運動をやります。そうすると、組合員から「なんで被災者のことばかりやっているのか」という声がでてくるわけです。いまある職場を労災や職業病を出さないような職場に改善することと結びつかないと、労働組合全体の運動、被災者と健常者が連帯した運動とはならないわけです。
労働組合は、危険な作業だとすぐ「保護具をよこせ」とか、「危険手当をよこせ」とかいうわけです。労働安
全衛生法を読むと「保護具は備え付けなければならない」と書いてあります。労働というのは、保護具を使わなくてもよい環境で働くのが当たり前のことなのです。保護具は、除じん装置が故障したときに、作業場にほこりが舞うような緊急時に着けるために備え付けておくもので、保護具を着けて作業をすることは、通常- 16 -

あってはならないことなのです。保護具を着けなくていい作業環境をどうつくるかということが、労働運動の前提なのだと私は思っています。
だから補償を獲得することが目的ではなくて、予防することが、労災職業病をださない職場環境をどうつくるかということが運動の目的だと思います。ですから、被災した人が、一番つらい労働をした人が、「ここをこう直せ」、「こういうふうにしろ」と声を上げていただくことが一番重要です。その意味で被災者を運動の前面にたてながらたたかうことを運動の組み立てとして考えてきたわけです。
日本の労働法の体系では、安全に働くことは労働者の権利ではなくて、労働者を安全に働かせることが使用者の義務になっています。労働者が安全に働くためには「知る権利」、「参加する権利」、「拒否する権利」が必要といわれますけれども、こういう話をすると、「労働者の権利なんて言わない方がいいのではないですか。労働者の権利だと、危ないことがあったとき、逃げなかったお前が悪いといわれて労働者の責任にされますよ。使用者が安全に働かせる義務にしておいた方が、あのとき逃がさなかったお前が悪い。安全
配慮義務違反だといって補償をとれますよ」という人がいます。どっちが良いのでしょうか。それは補償を取るための手段なのかもしれませんけども、安全な職場をどうつくるかという問題が優先されると思います。
それから健康管理の問題です。アスベスト相談をしていたとき、学校の吹き付けの問題で電話相談がありました、「将来がんにならないでしょうか」と。「おたくのお子さんいくつですか」と聞くと「小学生です」。「アスベストに曝露してから20年、30年、40年経ってから発病するのですが」といっても「いますぐレントゲンを撮らなければいけませんか。CTのほうが良いでしょうか」という相談になるのです。労働組合もそうです、「すぐレントゲン撮りましょう」という話になって、健康診断を要求するのです。でも今レントゲンを撮って、症状がな
いから安心だというわけではないのです。20年、30年、40年先に発病するかもしれないのですから、いまどのような作業をして、どの程度の曝露をしたのかと記録を残しておくことが重要です。いまの健康管理手帳の対象者というのは、本当に限られていますけども、石綿疾患の可能性があるのだったら、何十年後の健康管理ができるようなシステムを考えてみたらどうかと思います。
●アスベスト新法と補償問題
ジョンズ・マンビル社への補償要求もしました。偽装倒産して残っている金の枠で補償をしますというやり方です。アスベスト新法は、私から見れば、企業救済法だと思います。労災保険がそうです。いちどきに何
千万円、何億円というお金を払わなければいけない事態をさけるために、労災保険をつくり、企業間の連帯で助け合う制度です。私は、アスベスト新法というのはクボタ救済法だとみているわけです。
港湾においても日本港運協会と交渉して、港湾石綿被災者救済制度をつくりました。これも企業救済制度です。訴訟が起きて、いちどきに何千万円という金を支出しなければならなくなると中小企業は倒産してしまいます。そうならないようにどう補償していくかという問題です。企業上積み補償という要求で私ども考えて交渉したわけですけども、アスベストの場合は損害保険がきかないのですよ。保険会社がアスベストを免責条項にしているのです。普通の労災では、会社が損害保険をかけているので保険からの支払いがあります。アスベストの場合は保険がきかない。2010年に金融庁や損害保険協会と交渉しました。「規制緩和に時代ですから、どのような保険制度をつくるか、つくらないかは企業の自由です」という回答です。しかたな
く港湾で産業別の企業救済制度をつくることにして、企業が基金を拠出して、港湾石綿被害救済制度をつくったわけです。保険には戦時免責があります。戦争による損害について保険を支払わないのです。イラクに自衛隊が行ったとき、「非戦闘地域」ですから、防衛省の指導をうけて保険会社は特別保険をつくりました。アスベスト保険もつくれないことはないと思います。
総評が労災保険の企業上積み補償闘争を1960年代後半から70年前半にやってきましたが、あのたたか- 17 -

いは、よかったのか、悪かったのか、と私は考えています。どういうことかと言いますと、例えばアメリカの社
会保障制度が充実してない理由のひとつに、労働組合が労使の協約で共済制度をつくり、医療保障や年金などを充実させてきたという面があるわけです。要するに企業上積み補償は、労災保険制度全体の引き上げを図るのではなくて、取れる企業から上積みを取ってきたわけで、労働者間の格差をつくったことにもなります。労災保険給付と裁判の判決金額がどんどん開いていくようになって、皆さん方が裁判闘争をやらざるをえないことになるわけです。
でも本来ならば、石綿曝露した人がそんな労力を使わなくても補償される仕組みをどうやってつくっていくのか。そのときに労災保険の給付水準がもっと高ければ良いのでしょうし、環境曝露もそれに合わせるような補償水準をつくれないのか。過失責任、無過失責任の問題もありますし、労災保険と健康保険が別々にあるのがよいことなのかとか、いろいろと考えをめぐらしています。
港湾においてはアスベスト曝露に関して、常時曝露ではないとか、容器に入っているのだから漏れない
はずがないとか、法律的に言われてきましたし、作業環境測定法からみても、これは屋外作業だから測定のしようがないとずっといわれていました。このあたりの問題は、私が「労働法律旬報」の2013年7月上旬号に「港湾における石綿問題と国の責任」という論文を書きましたので、参照してください。
屋外作業問題は、建設アスベスト訴訟のときに一番重要な問題になってくるだろうと思いますけれども。
そういった働き方の問題と環境の問題とも合わせながら、アスベストの全体的な補償制度をつくり、さらに、
ノンアスベスト社会をどう作っていくのかという運動をすすめるには、いろいろな課題があると思っております。
最後のほうはかけ足になりましたけれども、私自身は、港湾という職場のなかからこのアスベスト問題に取り組み、40年にわたって、作業管理、健康管理、補償に至る対策をすることができたかなと思っています。もうアスベストを輸入しませんから。これからは建設などアスベスト製品をつかっていた人の問題が大きくなってきます。
石綿全国連は、労働NGOとしての確固たる地位を築き上げました。国内はもとより国外においても頼りにされる組織です。被災者の組織も結成から10年が経過し、活動が充実してきています。アスベスト問題の総合的な対策を本格的につくるために、皆さん方のこれからの運動に参考になればと思って今日のお話をした次第です。
長い間、皆さんのご協力いただき、本当にありがとうございました。

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クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会

クボタのまわりで何が見えるのか
飯田浩（尼崎労働者安全衛生センター事務局長）

どうも皆さんこんにちは、兵庫県尼崎市から来ました、飯田浩といいます。
クボタ・ショックから今年で10年になるんですね。本当に早いもんだなあとも思うんですけども、それで今年は少し大きな集会（6.27-28 “クボタショック”から10年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会）をやる予定でそのチラシと、尼崎の患者と家族の会で発行している「尼りかん」という会報－どういう意味かと聞かれたんですけれども、アメリカンをもじっているだけなんですけれども、尼崎で罹患した人なんじゃな
いかっていうことです－を配布（省略）していただいています。
地域での検診で40％に胸膜プラーク
肺を覆っている膜に胸膜というのがあって、アスベストを吸っている人はプラークというのがくっついて－
胸膜肥厚斑と言いますが、だいたいアスベストを吸って20年前後で出てくるということです。こういうのがある
人は、基本的にアスベストを吸った人だという証拠になるわけです。実際に胸膜プラークがある人というのを、以下は、 尼崎でみた表です。
地域受診者

プラークあり

割合

浜

212人

108人

51％

長洲中通

94人

45人

48％

潮江

148人

34人

23％

常光寺

80人

24人

30％

西川

70人

24人

34％

住民のアスベスト検診を「健康リスク調査」という名前で、環境省といくつかの自治体がやっています。これはその平成25年度分の結果で、尼崎の市民でこの1年で受診された方が514人。そのうち「その他」といわれる区分－仕事ではアスベストを扱ってないとか、家族曝露じゃないとかいろいろこう省いていって、環境その他ということなんですが、これが514名中288名おられて、そのうちCTを撮った人の40％くらいだったと思うんですけども、胸膜プラークがあった（胸部CT受診者162人、うち64人（39.5％）に胸膜プラークあり）。
胸部レントゲン写真だけだと、10％くらいしかプラークがでない。CTを撮ると非常にたくさん出てくるということです。
調査報告書には、プラークありの方の居住地をプロットした図も示されています（省略）。これは本人の、どこに住んでいたか、本人の申し出に基づいているので一つひとつ裏付けをとっているわけではないのだ
けれども、傾向はわかります。尼崎市を東西にJR神戸線が走っていて、クボタの旧神崎工場はJR尼崎駅のすぐ東側で線路沿い北側にあります。クボタを中心にフットボールみたいな感じで、北東の方から南西の方- 19 -

へずっと寄った流れがあることがわかります。
※平成25年度報告書：http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/rep_h25/data/03_amagasaki.pdf
新年度からは、この健康リスク調査をやめて、全国でアスベスト検診をやるための試行調査というのをやるんですけれども、こういうプロット図の作成のような細かなことはしなくてよいということで、予算をつける、つけないで、もめているんですね。私は、尼崎では単独でもそれは絶対にやるようにすると、国と喧嘩してでもこういうデータはずっと出し続けてくれと言っているわけです。
距離別にプラークの有所見者をみる
尼崎に住んでいる方じゃないとわからないと思いますが、浜とか、長洲中通、潮江、常光寺、西川というのは地名です。JR神戸線の線路の南北を挟んでクボタに隣接した地域です。
一番クボタに近いところで言うと、「浜」で受診者212名のうち、プラークありが108名、半分の人にあるんです。だから、プラークがあって心配される方がよく相談とかに来られます。無理もないんですけどもね。しかし、このデータをみると、ことさら驚くことでもないんと違うんかなと思ってしまうくらい、まあプラークのある人が多い。とくにクボタがある「浜」では、受診者の51％に胸膜がプラークがあるということです。
「長洲中通」は、クボタから南へ1.5kmくらいのところまで－JR尼崎駅から阪神の沿線の方までいくわけですけれども、ここでは48％。本当はこういうデータの出し方は意味がないんですよね。「長洲中通」のなかでも場所によってクボタからの距離がまるっきり離れているわけだから。（クボタから）500m、1km、1.5kmという区分ならわかるけれども。これは長洲中通1丁目、2丁目、3丁目と分ければだいたい距離別になります。そういうふうに区分して尼崎市が一回やったら、環境省がよけいなことをするなと言ってやめさせた。「長洲中通」は、尼崎の安全センターと患者と家族の会の事務所があるところです。だから私どもの事務所の周囲では、一つの筋に一人は必ず、気の毒だけれども、アスベストの被害者がおられる。
今日一緒に来られている平田さんは、クボタのちょうど北側にあった郵政省の寮に住まれていて、その寮で子供のころ一緒に過ごした元住人のなかから5人目の中皮腫の被害者がでました。私自身の住んでいるマンションもそれに近い、匹敵するくらいの被害者がおられるという状況です。
救済法の認定者の状況
次に石綿救済法で認定された人、環境曝露で中皮腫とか肺がんに認定された人です。尼崎で、一番長
いこと住んでいた地域という限定なんですけども、どこに住んでおられたかということを示した図（57・58頁の図参照）ですが、先ほどの胸膜プラークのある人の図とだいたい一致する。それから、車谷典男（奈良医大教授）･熊谷信二（産業医大教授）という2人の公衆衛生の先生が、面接調査で出した結果ともほぼ一致す
るんですね。だから明らかにここに何かがあったということは間違いない。
ところがそれ（クボタを中心として南西寄りにのびるフットボール型の地域に密集していること）以外でも、固まりがみられる場所もあります。住んでいた場所は離れていても、クボタのすぐ近くの会社で働いていたり、学校に通っていた人もいるでしょうし、そういう方にはクボタは補償していますから、この絵だけでは分からないんだけど、数が固まっている場所があるのは事実です。
クボタの影響はどこまでか
去年ちょっと新聞に出ましたが、私たちは全部話し合いでクボタと解決してるんだけども、裁判してる人があってその判決が、クボタから300mまでしか認めないと、そこまでしかはっきりわからないという内容でした。
現実の被害は実際は2.2kmくらいまで被害は広がっています。とくに南の方へ。クボタがあるJR線路沿いの- 20 -

小田地区というところからずっと南南西の中央地区にまで広がっているというのが、私たちのだいたいの判断です。クボタはいま、1kmまでは無条件で認めます、1.5kmまでは現場検証をしたうえでまあ認めますと。
しかし、1.5kmよりずっと西に行くと、けっこう大きなアスベスト工場が300mくらいに迫ってきている。そこで、その境の人がいま一人認められてない、はっきりしないからっていうことで本当に気の毒に思いますけども。
被害者と加害者の直接交渉
クボタとは話し合いで決着した。クボタ・ショックというのは2005年。2005年に初めて、クボタの従業員でない、環境被害であると考えられる人たちに200万円の見舞金を支払うことを発表したときなんですけれども、それからほぼ1年経って、ずっと交渉を続けて合意に達したのが、救済金最高4,600万円、最低2,500万円という内容です。支払いを続けていますけども、100億円を超して増えているということになっています。
私たちの解決の仕方というのは、被害者と加害者が直接話し合ってこれで決着しろと。決着するのか、しないのか、だめだったら裁判するしかないしということで話をしていって、最終的にこれで合意しますということでやっているわけです。ときおり電話がかかってくることがあるんですが、安全センターを通したら弁護士さんにいくら払ったらよいのか、とよく聞かれるんです。しかし、一切そういう費用は要りませんよということで連絡しています。期間が経てばですね、こういう制度ができた時は新聞やテレビで、ものすごく取り上げま
すから、皆さん連絡してこられるんですけど。あるいはインターネットで見ていまでも連絡してこられるわけですけれども、なにもそういう手立てのない方は、たまたま弁護士さんの相談会とか、あるいは知り合いの弁護士に話を聞いてとかいうことで、ごく一部、本当にごくごく一部なんですけども、弁護士さんが法定代理人になってやろうとするケースがあって、時間が経つとそういうこともありうるのかなと残念に思っています。
下請け労働者の補償も話し合いで解決
これ（2006年11月28日付け新聞記事－省略）は、クボタのしたことのなかでは、一番立派なことだったん
じゃないかなと思うんですけども、クボタが環境被害の人たちに補償したということを見て、クボタの下請けで仕事をしてたんだけども、何の補償も受けてない方もあった。問い合わせがあったので、労災認定の内容の確認もして、証拠文書も全部労働基準監督署からとって、ご遺族と私ども支援団体とでクボタと交渉しました。
昭和30年代から40年代にかけて、クボタの旧神崎工場の構内で、クボニ運送というのがあって、クボタと日通でクボニというんですけれども、クボニ運送や中川工業所、下請けとして石綿水道管の製造や積み込みに従事をしてきた。クボタの本工には3,000万円前後の、労災保険給付以外に法定外の上積み補償があります。それが下請けに出されないのはおかしいということで交渉を続けて、「クボタ下請けも補償 日雇い、時効問わず 社員並み」（新聞記事の見出し）ということになりました。クボタ広報室の話ということで、請負会社の元従業員は当社従業員と同様の環境で作業を行っており、同等の補償の必要があると判断した。
今後も石綿被害の問題に正面から向き合いたいというコメントを出しています。裁判もなしに、直接下請けの問題で補償したというのは本当に稀なんじゃないかなと思います。
ただ、下請けの人の場合、とくにこのときの日雇いの方は事例がものすごく難しくて。私はがんばって、3人ほどこの人と一緒に働いたという人－寝たきりの人もいたんですけれど－を見つけて、証言を取った。ク
ボタがじかに会わせてほしいということで、その3軒を全部一緒にまわって事実かどうかそちらで判断してくれということまでして、最終的に認められたケースです。
クボタの近所に住んで石綿肺- 21 -

これもちょっと普通に考えるとたぶん信じられない方が多いんじゃないかと思うんだけども、環境での石綿肺認定。新聞記事（2011年6月29日付け省略）に写っている左が鶴谷さんというその石綿肺に認定された人の息子さんと中央がお連れ合いで、右端は患者と家族の会の古川さんです。鶴谷さんという方は石綿肺で亡くなったのですが、当時石綿救済法は石綿肺は認定されるようにはなってません。中皮腫と肺がんしかありませんでした。クボタには、石綿肺でこういう被害になったんだ、補償しろと請求書類を出したんです
けども、クボタの方は国の動向を待ちたいということで、決まらなかった。
鶴谷さんは、神崎工場のまん前の11mほどの狭い道路を挟んだ向かいにお住まいで、そこでお父さんが小さな工場をされていた。ほかの従業員の住み込みがあったものだから、おまえ一緒に住んで見とけということで、中学生の頃から住み込みでおられて、そのままそこで仕事を続けられたということで、非常に長期間過ごされた。この方のアスベストの量というのが、左肺の下で石綿小体がおよそ2万本出た－石綿小体が5,000本越すと労災認定されるわけです。石綿繊維は、1μ超であれば500万本あれば認定という基準になってますけど、この人は5,770万本で、そのうち青石綿が97％あったということが決定打で、石綿肺で認定されています。だから、クボタのまわりというのは、実質的には工場並みの汚染が拡がっていたというふうに考えられるわけです。環境曝露での石綿肺の認定は、この後出ていないんじゃないかと思います。
実は、クボタの工場の線路はさんだ南側に、ヤンマーという工場があるんですよ。ヤンマーは、クボタと同
じ農機具作ってるメーカーでですね、あんまりクボタと喧嘩したくないっていうメーカーなんですけれども、そのヤンマーのなかで25人くらいの被害者がやっぱり、労災認定されてるんですね。で環境曝露でクボタが補償しているものもあるけど、労災認定者の中に一人石綿肺の人がおられて、私はこの人のデータを知りたいんだけれども、残念ながら、協力が得られないんでいまのところ明らかになってないということです。
6.27-28にクボタショックから10年尼崎集会
クボタ・ショックから10年－クボタのまわりで何が見えるのかということで、紹介させていただきました。6月
27-28日の「“クボタショック”から10年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」にもぜひ参加してください。

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クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会「泉南石綿の碑」に込めた思い
柚岡一禎氏（泉南地域の石綿被害と市民の会会長）※ 当日のスピーチの代わりに、2015年4月19日「泉南石綿の碑」建立式での柚岡氏のあいさつ及び当日も配布された伊藤明子弁護士の裁判報告をご紹介させていただきます。
2005年6月尼崎の石綿被害が発覚した直後から、泉南地域の石綿被害者を救済する活動を開始しました。今夏で丸10年になります。この地の石綿産業の調査、被害の掘り起こしを地元の皆さんとともにやってまいりました。
当初から、いつか活動を終える時には記念になるものを遺したいと思っていましたが、実際にこのように立派な石碑が立つとは想像できませんでした。8年半に及んだ裁判は勝った負けたの繰り返しで、原告や支援者の間に動揺が生じたことも多々ありました。皆で励まし合い力を合わせて活動し、今日の日を迎える
ことができまして、感慨無量であります。
碑の前の道は、古代から熊野詣の人々が行き交った道であります。近年になって紀州街道と呼ばれ、紀州の殿様が参勤交代で往来したそうです。泉南はそんな古い町です。この地に明治の終わり突如として石綿紡織産業が起こり、街道沿いに工場が立ち並びました。戦前から昭和の戦後30年代にかけて、この地は「いしわた村」と俗称されたと聞いています。
碑の周辺にも多くの石綿工場がありました。すぐ隣は原綿から布まで作る紡織の一貫工場、3軒向こうにも一貫工場、向かい奥では織布工場と自動車のブレーキ部品工場が操業していました。石綿紡織業の主力はその後隣の阪南市へシフトし、高度成長期の日本経済を下支えしましたが、この地が我が国の石綿産業発祥の地であることには変わりありません。
当然のように被害が発生しました。詳細はマスコミ報道などでご存じのとおりです。すぐ近くで開業医をしていた梶本政治さんは、被害者の多さと深刻な実態に警告を発し続けた方でしたが、当時耳を傾ける者は少なく、被害は止まりませんでした。今日ここにいる原告と遺族の皆さんはそのごく一部であります。ほとんどの人が、原因がわからず訴えのすべも知らないまま、死んで行きました。
ご覧のように石碑には「泉南石綿の碑」とだけ刻まれています。「慰霊」や「怒り」「悲しみ」などの文字はなく、無思想で、そっけない碑文であります。実は、怒りや悲しみだけで表せない、この地の石綿に寄せる
複雑な感情をこの6文字に込めたつもりです。
先年肺がんと石綿肺で亡くなった前川清さんの言葉を覚えています。
「石綿はおれの体をめちゃめちゃに壊した。しかし石綿の仕事があったおかげで、一家が生きていけた
し、子供を学校に行かせることが出来た」。
100年にわたって被害を受けつづけたのですから、たしかに憎むべき「悪魔のような石綿」ではありました。
しかし石綿を生業としてこの町は戦前戦中の困難な時期を生き延び、戦後に繋げました。
この地で事業を興し、石綿に関わって生活し、この地で死んでいった私たちの祖父母、兄弟、身内、共に働いた者たちへの想いと、被害だけではない私たち住民の根っこにある心情を、この碑文から汲み取っ- 23 -

ていただければ幸いです。
本日はあいにくの空模様の中お出かけいただきまして、心から感謝いたします。
ありがとうございました。

大阪・泉南アスベスト国賠訴訟無告の民が築いた礎
伊藤明子氏（大阪アスベスト弁護団弁護士）■最高裁で国に勝訴
2014年10月9日午後3時、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は、大阪・泉南アスベスト国賠1陣訴訟（原告34人・被害者26人）及び2陣訴訟（原告55人・被害者33人）の上告審において、国の規制権限不行使の違法を認める原告勝訴の判決を言い渡した。
2006年5月の1陣提訴から8年半、100年にわたる全国一の石綿産業の集積地・泉南から名乗りを上げた
無告の民【自分らの苦境の真の原因を知らず、告げて訴える場所をもたない状態に置かれていた人民大
衆】は、1陣高裁の不当判決をも乗り越えて、アスベスト被害について国を断罪するわが国で初めての最高裁判決を勝ち取った。
■最高裁判決の概要
本判決は、まず、労働者の生命や安全、健康を守ることを主要な目的にして省令制定権限が委任されている場合、行政に与えられた規制権限は、「できる限り速やかに、技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく、適時にかつ適切に行使されるべきものである」という筑豊じん肺訴訟最高裁判
決と同様の判断基準を示した。
そのうえで、1958年には、国は石綿工場において深刻な石綿被害の発生を認識していたこと、有効に機能する局所排気装置を設置することが可能であったことなどを認定して、58年から局所排気装置の設置が義務づけられた71年まで、国には局所排気装置の設置義務づけを怠った規制権限不行使の違法があったとした。
同時に、本件における責任の重大性から国の責任範囲を2分の1とし（筑豊じん肺訴訟では3分の1）、また、石綿関連疾患の重大性を指摘して基準慰謝料額を筑豊じん肺訴訟の基準より増額し、かつ、個別の減額事由を一切認めなかった2陣高裁判決を確定させた。さらに、国賠法上の救済範囲を拡大し、石綿工場に出入りしていた運送業者の従業員も保護範囲に含まれるとした点でも2陣高裁判決を確定させた。
一方、本判決は、72年以降に関しては2陣高裁判決を後退させ、使用者に対して労働者に防じんマスクを着用させることを義務付けなかった点及び抑制濃度の規制を強化しなかった点について、著しく合理性を欠くとまでは認められないとして違法性を否定した。また、近隣ばく露や家族ばく露の被害者、除斥期間が経過した被害者については、2014年7月に上告不受理の決定がなされ、請求棄却が確定している。そのため、損害賠償請求が認容された被害者は59名中52名であった。なお、2陣訴訟は確定したが、1陣訴訟は損害額確定のため大阪高裁に差し戻された。
■最高裁判決の意義
第1に、何よりも、生命・健康よりも産業発展が優先するとした1陣高裁判決を否定し、規制権限行使にあ- 24 -

たっての国の裁量権を厳しく制限した点が重要である。2011年8月の1陣高裁判決や、2012年5月の建設アスベスト訴訟横浜地裁判決など、司法の逆流とも言える動きがあった中で、2004年の筑豊じん肺訴訟判決、
水俣病関西訴訟判決以来、最高裁が10年ぶりに厳格な違法性判断基準を確認した意味は大きい。本判
決は、人命尊重の原則に依り、国の責任を厳しく問う司法の流れを確実にした。
第2に、最高裁が、司法の最終判断として、アスベスト被害について国に責任があることを認めた点も重要である。本判決によって、国には、50年以上前からの違法を前提にした、過去から現在までのアスベスト規制や対策の再検証が迫られている。同時に、国に法的責任がないことを前提とした、不十分なアスベスト救済法の抜本的見直しも求められているはずである。
第3に、本判決は、全国6か所で闘われている建設アスベスト訴訟の勝利にも大きく貢献する。現に、11月7日に言い渡された九州建設アスベスト訴訟の福岡地裁判決は、今回の最高裁判決の判断基準を確認
したうえ、1975年以降の防じんマスクの着用義務付けを行わなかった国の規制権限不行使の違法を認めた。まだまだ不十分ではあるが、建設現場の被害についても、国有責の流れは確実になったと言える。
■残された課題
10月27日、塩崎厚生労働大臣は原告に面談して謝罪した。無告の民の声が、ついに国家権力に届いた瞬間であった。原告らの要請を受け、国は、1陣訴訟及び未提訴の被害者についても、最高裁基準で和解する旨を表明している。今後は、早期に1陣訴訟の和解を成立させるとともに、最後の1人まで被害者を掘り起こし、救済につなげたい。また、泉南地域には、旧石綿工場に残存するアスベスト除去の問題もある。
泉南アスベスト問題の全面解決へ向け、これらの課題について、行政にも責任を持って取り組むよう要請していく。
泉南地域の石綿被害は、過去数十年間にわたって埋もれてきた、家族ぐるみ、地域ぐるみの被害である。残念ながら、その象徴とも言える家族ばく露、近隣ばく露、除斥期間経過の被害者及び石綿産業の最盛期であった72年以降に就労開始した被害者に対する国の法的責任は否定された。その被害救済は、国が最高裁判決を重く真摯に受け止め、過去のアスベスト政策を検証する中で、政治的責任として対応すべ
き大きな課題である。
来年は、各地の建設アスベスト訴訟が大山場を迎える。国と建材メーカーの責任を認めさせ、一人親方を含めた建設労働者の勝利を勝ち取ることが当面の最大課題である。
この最高裁判決を、全国に、将来に広がるアスベスト被害の救済と対策の礎とすべく、また、生命・健康
軽視、産業・経済最優先の現在の政治に対する、司法からの警鐘として、1人でも多くの人に知ってもらいたい。

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クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会

建設アスベスト早期解決を求めてあやまれ つぐなえ なくせ アスベスト被害

井澤智氏（首都圏建設アスベスト訴訟統一本部事務局次長）

皆さまお疲れ様です。ただいまご紹介にあずかりかりました、首都圏建設アスベスト訴訟の統一本部事
務局次長の井澤と言います。建設アスベストの取り組みについてご報告させていただきたいと思います。
今日もこの石綿対策全国連絡会議の、事前の駅頭宣伝にも、この総会にも、首都圏建設アスベストの仲間が多数参加しております。千葉、神奈川、埼玉から多くの仲間が参加しておりますし、統一本部の本部長もご出席していただいていますので、本来私のような若輩者がここでご報告するまでもないのですが、任務の都合上こういう話になりましたので、若干お付き合いいただきたいと思います。千葉からはいつもお世話になっている副本部長もおいでいただいておりますし、怖い顔でこちらの方を見ておられます。多くの方が参加のなかでの私の報告ということでご理解いただきたいと思います。ちなみに首都圏からも、建設ユニ
オンさん、東京建設さん、東建従さん、私の出身の東京土建と多数出席しており、おそらくここに70～80人、建設の仲間がいると思います。皆さんと一緒にアスベストの問題を解決すべく運動していきたいと思います。
先ほど泉南の方からご報告ありましたとおり、私たち建設の原告団も、泉南の勝利を本当に喜んでおりま
すし、ぜひ最高裁での勝利判決に続かなければと言っております。最高裁の勝利判決を共に、微力ながら一緒に闘えたことを本当に光栄に思っています。その後、300万円もカンパをいただきまして本当にありがとうございます。ちなみに、建設訴訟は全国で闘っておりまして、首都圏では比較的大きな組合が支援しておりますので資金的に行き詰まることはないのですが、北海道や福岡の方は大きな取り組みをしていくなか
で組合も原告も資金的に本当に頑張って闘っていたところですので、そういうところに回させていただいて、本当に喜ばれています。福岡ではカレーを売って資金を作っていたので、カレー何十個分、何百個分も送金させていただいたことをご報告させていただきます。（編注：第27回総会で石綿全国連にも300万円のカンパをいただいたことが報告され、うち100万円はアジア・アスベスト禁止ネットワークにカンパすることも確認されています。）
取り組みの経過
首都圏の建設訴訟はお手元の資料、かなりアナログな紙の資料を用意させていただきました（省略）。この間の経過ということで、3月あたりからしか載っていませんがご覧いただけたらと思います。ちなみに、昨年の石綿全国連の総会以降ですと、1年前の5月15日に首都圏で第二陣の提訴を行い、昨年も日比谷野
外音楽堂で大きな集会を開催しましたし、今年は提訴7年ということで、5月22日に同じく日比谷野外音楽堂で全国の仲間3,000人が集まる決起集会を開催して、大いに皆で盛り上がって何とか早期解決に向けて運動しようと意志統一したところです。

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クボタ・ショックから10年ということでこの総会は銘打っておられるので、それに関係した話をさせていただ
きます。私が出身の東京土建では、クボタ・ショックの起こった2005年あたりから、建設産業従事者でアスベスト関係の労災認定が急増してきたと言えるかと思います。私たちの掘り起こしの問題も、その大きな動きをきっかけに組織的に進むことができまして、その年はおそらく100名以上の仲間が労災認定を勝ちとったと思います。そういう意味では、10年前の大きな出来事が、建設の中に多くの被害者がいるということをあらためて教えていただいた事件だったと思います。
国会議員賛同署名
建設アスベスト訴訟が具体的にどういう取り組みをしているかを具体的に報告しろということですが、用意した文書に従って言いますと、この間のことでは、政治による早期解決ということで、国会議員の皆さんに賛同いただく署名行動の取り組みを行ってきました。それまでも国会議員の賛同署名には取り組んでいまし
たが、民主党政権の頃に民主党議員の方に多くいただいていましたので、民主党が大敗して2012年末には150人位まで減りましたが、この間の取り組みで、現在までに衆議院議員が250人、参議院議員が114人ということで、364人からアスベスト問題を一刻も早く解決しようという賛同の署名をいただいたところであります。ここに書いてある359人を突破して大きな前進を築いているところです。今後も引き続き取り組んでいきたいと思っています。泉南の皆さんと国会行動を取り組んで、泉南には賛同しているが、建設にはまだ賛同していないという方については、6月9日にまた一緒に行動して行こうと考えているところです。以下、メーデ
ー会場で取り組んだとか、全国の決起集会で取り組んだということが記載されています。
政治的動きを作り出す
実は大変忙しくて私は文書を作ってないのですが、優秀な部下に作っておいてと頼んだらこの文書が出てきたということでありまして、「早期解決を求めて」ということで、私たちがどういう方針に基づいて建設訴訟を解決しようと考えているかということが記載されています。いずれにしても今日開会のときに、全建総連の田久悟部長からありましたとおり、政府与党の側にも大きな働きかけを行って、こちらからも政治的な動きをつくっていかなければ、この問題は解決しないと考えています。
そういう意味では国会議員の賛同も引き続き増やしていきますが、与党自民党の中にも全建総連が対応する自民党議連ができまして、大きな4つの方針のひとつに「アスベスト問題の解決」を掲げていただきましたので、自民党議連の力も借りながらアスベスト解決に向けて進めていきたい。賛同の方も、与野党問わず
すべての国会議員からいただけるよう奮闘していきたいと思っています。自民党のやっていることを手放しですべてよいと言ったりするわけではないが、この問題は右も左も関係ないので、そういう意味では、建設従事者、全てのアスベスト被害者の命の問題だということで賛同を広げていきたいと思っています。
国民全体の問題にしていく
それから公正な判決を求める署名にも取り組んでいます。裁判はいま、5つの地方裁判所と3つの高等裁判所で闘われています。私たち首都圏の仲間も東京高等裁判所にいま、係争中です。第二陣の地裁は、東京と横浜で闘われています。とりわけ高裁に向けては、この間、公正判決を求める署名に取り組んでいます。100万筆を目指して取り組んでいるところです。現在、83万筆に到達しました。早期に100万筆に到達して、ぜひ解決をお願いしたいと強い世論をぶつけていきたいと思います。
アスベスト問題は、今日の午前中の行動の中でも、多くの団体の皆さんが、私たち被害者だけの問題ではなく国民全体の問題だと、アスベストはどこにでもあって、どこにでも使われて、そして誰が被害者になる- 27 -

のか分からないと言われました。そのとおりだと思います。こういった部分については、やはり多くの人に知っていただいて、この運動の輪を広げていくことが重要だと思っています。建設産業にはとりわけ被害者が集中しているし、本当にどこで被害に遭うか分かりませんし、阪神大震災の被害者で中心になった方、あるいは東日本大震災で多くのボランティアの方が善意で駆けつけた。そこでの被害者が出るかもしれないということを考えると、国民全体の問題にしていかなくてはいけないと思います。私たちも運動の輪を広げていきたいと思います。多くの団体の呼び掛けてこの運動の輪を広げていきたいと思います。
全国の建設アスベスト訴訟の連帯で建設の取り組みは、全国の取り組みになっています。大阪・京都では立て続けに結審を迎えています。
大阪訴訟は5月26日に結審して、来年1月22日に判決です。判決まで8か月間長い間かかりますが、裁判官に十分に私たちの意志をくんでいただき、あるいは裁判官に8か月間私たちの思いを伝えることができるという意味では、前向きにとらえて、大阪で頑張っていくということで、全国で連帯して闘っていきたい。6月1日には京都でも結審ですので、同じ時期に判決が出ると思いますので（編注：来年1月29日に判決となりました）、今年度は大きなヤマを迎えると考えています。
石綿全国連の皆さんにも重ねて建設アスベストの闘いにご支援をいただきたいと思います。いくつか出ている判決の中には、とりわけ一人親方で働いていた人はまったく切り捨てられていますし、メーカー責任については、法的賠償責任については不問に付されています。皆さんと一緒に闘って、何とかこの部分を突破していきたいと考えていますので、皆さんによろしくご支援をお願いして、私の話を終わりにします。

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クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会

提訴から7年、全面解決めざして
宮島和男氏（首都圏建設アスベスト訴訟統一原告団共同代表）

こんにちは。暑い中宣伝行動にご参加いただきまして、ありがとうございました。
私は首都圏建設アスベストの共同代表をしています宮島と申します。
私たち建設アスベスト訴訟原告団を応援していただいて本当にありがとうございます。私は10数年前にアスベスト肺がんを発症し、肺を半分失いました。そのせいで長時間連続して歩くことができません。現在は、酸素を吸って何とか生きています。
2008年に東京土建から、アスベスト訴訟の原告団にならないかという話があり、原告団の一員として闘う
決意をして、5月に提訴しました。あれから7年がたち、原告団は、病と闘いながら裁判勝利に向け活動してまいりました。ここまで来れたのは、多くの仲間の皆さんのご支援があったからだと強く感じています。
私たちは、将来発生するであろうアスベスト被害を含め、全ての建設アスベスト被害者が救済されることを切に願っております。そのため、国と建材メーカーらによる「建設アスベスト被害救済基金」の創設を提案
し、被告企業に足を運び、話し合いを求めてきました。
しかし、これまでの判決がいずれも企業の賠償責任を認めなかったため、どの企業も基金創設に向けた
具体的な検討を行っておりません。中には、解決方針のために私たちが出向いても、敷地内に入れることすら拒否する企業もあり、何度辛い思いをしたかわかりません。アスベストによって莫大な利益を得て近代的な本社ビルを建設しているのも関わらず、私たちアスベスト被害者を敷地内に入れることさえしない企業の姿勢には、怒りを禁じ得ません。
アスベスト禁止に賛同する議員は過半数を超え、要請行動をするたびに大きくなりつつあります。この問題を政治の力で、私たちの運動で解決しなくてはなりません。
私たち原告団は、苦しみと悲しみを超えて全力で闘っていきます。
アスベスト問題の全面解決に向けて皆さん共に頑張りましょう。

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クボタ・ショックから10年のアスベスト問題を考える集会

クボタ・ショックからから10年それぞれのアスベスト禍発覚
古川和子氏（中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長）

突然の発病
私の夫幸雄が石綿肺がんで死亡したのは2001年3月でした。ある日、突然に右肺に大量の水が溜ったのです。そして、主治医から「これは労災ですから申請して下さい」と主治医のアドバイスがありました。専門的な知識のない私たちが労災請求するには、大変に困難なことでした。監督署の不支給決定通知、労働局の棄却決定書などと相次ぎました。それでも諦めきれない私は、あるとき地域の図書館で一冊の本と出会いました。それは、『建設労働と石綿・アスベスト』（労働科学研究所出版）です。
早速、著者の海老原勇先生に「夫の胸に胸膜プラークがあるかどうか診て下さい」と電話しました。2001
年1月、熱のある夫を病床に残して、東京の芝病院を訪問しました。
そこから私たちの運命は大きく変わりました。海老原先生は全建総連の老田靖男部長（当時）を紹介してくれ、その後大阪建設労働組合の助けをお借りすることができました。労災認定の知らせを受けたのは、夫が死亡する1か月前でした。
仲間との出会い(石綿対策全国連絡会議緊急集会)
夫が亡くなって1年後、突然、老田部長から電話がかかってきました。「今後40年間で10万人の人が中皮腫で死亡する、と早稲田大学（当時）の村山武彦教授の学会発表を受けて緊急集会をするので、その集会に参加してもらいたい」ということでした。もちろん、快諾しました。
2002年4月、村山教授が「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」を発表しました。これをうけて4月17日に、石綿対策全国連絡会議緊急集会が行われることとなりました。
集会では、かねてよりアスベスト疾患の患者の治療にあたっている名取雄司先生、古谷杉郎さん（石綿
全国連事務局長）など多くの出会いがありました。なによりも衝撃的だったのは、埼玉県在住の大森華恵子
さんとの出会いです。大森さんの夫・国男さんは東京電力の変電所内での作業で石綿曝露して中皮腫を発症して、苦しい闘病のかいもなく1998年3月に亡くなりました。
同じ境遇の私に出会った大森さんの口からは、闘病中の苦しかったことや労災申請中の苦労などが堰を切ったように流れ出しました。初めて出会った「同じ苦しみを体験した仲間」だったのです。
2003年2月の石綿対策全国連会議第17回総会に合わせて、初めての全国的な「アスベスト被災者・家族の集い」の開催を呼びかけました。全国各地から参加した人々は、前夜からの会食・宿泊をともにして交流しました。北海道札幌からは、夫の次男さんを中皮腫で亡くした一宮美恵子さんが娘さんと参加して「仲間」
は3人になりました。
名取先生たちが「いまは大阪でひとりだけど、地元でも仲間を作りなさい」と関西労働者安全センター事
務局次長片岡明彦さんを紹介して下さいました。大阪の地で、初めて「アスベスト被害」を語る相手が見つ- 30 -

かったのです。
患者と家族の会誕生と初めての厚生労働省交渉
当初は遺族同士の辛い話が多かったけれども、その後に多くの患者と出会うことによって、遺された私た
ちも生きる勇気を授かったような気がします。
初めての「被災者・家族の集い」から1年後の2004年2月7日、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」が誕生しました。このときの会員数は約60名で、横須賀支部、関東支部、関西支部の3支部でした。
2004年6月には会として初めての「厚生労働省交渉」を行いました。要望項目はいくつかあり、主要点のひとつに中皮腫治療薬「アリムタ」の早期承認でした。アリムタはアメリカで開発されて、日本においてはま
だ治験段階でした。治験が終了して治療に使われるようになるには、まだまだ時間が必要とされていました。
効果的な治療法を求めて日々模索する患者と家族にとっては、奏功が期待できる抗がん剤といわれるアリ
ムタの早期承認は、一条の明かりだったのです。その後2006年2月、アリムタは予定よりも早く承認となりました。「早く使用できるようにして、命を助けて」と叫んでから、1年8か月後です。
その後、全国各地で患者と家族の会の支部が誕生しました。被害相談が相次ぎ、会員数の増加とともに、当初の3支部からそれぞれに独立していったのです。現在では、会員数が約600名余りに増えて、17支部になりました。
つながりゆく患者と家族
2003年10月、関西労働者安全センターに通い始めた私が初めてアスベスト労災の相談に応じたのは、広島市に住む笠原昭雄さんでした。彼は元日本郵船社員で数年間、機関部勤務歴がありました。
日本郵船のOB会は素晴らしいです。笠原さんの緊急事態を受けて、OB会が一致団結して当時の職務状況の証言者探しを行ってくれました。2004年4月、笠原さんの職務上認定がマスコミで報じられたその翌日「笠原と同じ船に乗っていて、私も中皮腫になっています」と電話が入りました。あまりの内容に、私たちは言葉を失いました。この瞬間から「船員アスベスト問題」は他の船会社OBたちも含めて動き始めて、2006
年には元船員たちの「石綿健康管理手帳」の制度もできました。
2004年1月、お正月休みが明けるとすぐに東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長から「元国鉄に勤務していた方が中皮腫になっています」と連絡が入りました。立谷勇さんです。すぐさま兵庫県加古川市の自宅を訪問しました。
立谷さんが「もしかしたら労災では？」と考えるようになったのは、年末にNHKラジオから流れるアスベスト
特集番組を親戚の人が聞いたことからです。それは「評伝・環境の思想人たち～あの公害と向き合った
人々 海のGメン 田尻宗昭～三重県・四日市公害～」という放送でした。番組を担当したのはアナウンサ
ーの内美登志さんです。「お正月休みが明けるのが待ち遠しかった」という妻の千里さん。番組で紹介された電話番号が、立谷さんと私たちをつなげました。またそれは、404名（平成26年1月1日現在）の元国鉄社員がアスベスト被害の労災補償を受給する権利につながった瞬間でもあります。
世界アスベスト会議東京会議開催
2004年11月開催の「世界アスベスト会議東京会議」に向けての準備が始まりました。患者と家族の会もブースを持ち、世界中から参加する方たちにアピールすることになりました。会議の場では被害者としての報告も担当することになりました。「2004年世界アスベスト東京会議組織委員会」が設置され、患者と家族の会も慣れない作業でしたが、懸命に準備しました。

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海外からの参加者に折鶴のレイをプレゼントしようと考え、全国の会員に呼び掛けて大量の折鶴を準備しました。会議に参加できない会員にとっては、折鶴を折ることによって会議参加の意味も感じてもらえたようです。全国に点在する会員は「アスベスト禁止」のメッセージを託して毎日折り続け、全国から送られて来た折鶴は数万羽になりました。
参加国32か国で海外参加者は約120名、総参加者約800名参加の会議は大成功でした。会員から届いた大量の折鶴も、海を越えて羽ばたいていったのです。
「世界アスベスト東京会議開催」の報道がもたらしたもの「世界アスベスト会議東京大会」開催の情報がNHKラジオで数回にわたって放送されました。2004年7月にその放送を聞いた一人、ドキュメンタリー工房（株）の鈴木明典社長はディレクターの野崎朋未さんを伴って関西労働者安全センターの事務所を訪れました。鈴木社長が車を運転しているとNHKラジオから流れてきた言葉に驚いたそうです。村山武彦教授が「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」を発表し、今後40年間で10万人死亡するということ、等々。
「中皮腫の患者さんが多く罹っている病院を教えて下さい」と言われました。そこで「兵庫医科大学病院
は中皮腫の患者さんを多く診ていると聞いています」と答えると、野崎さんは早速兵庫医大を訪問しました。
そして、この瞬間の出会いが、後のクボタ・ショックにつながっていったのです。
クボタ・ショックへの序章
ドキュメンタリー工房の「中皮腫の手術を受ける患者さんを紹介してください」という依頼に、兵庫医大は土井雅子さんを紹介しました。そして、土井さんも取材に快く応じたのです。ほどなく野崎さんから、「仕事でアスベストを扱っていない女性の方が中皮腫になっている」と連絡が入りました。土井さんは当時56歳でした。
私は自分と同じ年代の女性が原因不明で中皮腫を発症していることに底知れぬ不安を感じました。アス
ベスト被害は労働現場においてのみ起こるものだと信じていたからです。でも中皮腫を発症するにはきっと何か原因があるはずだ、そう思って土井さんの生い立ちから調査を始めました。野崎さんと一緒に、尼崎市内を聞き取りしてまわりました。かなり歩きまわり、諦めて引き上げようとしたそのときに目に入った1軒のガソ
リンスタンド。「最後にあそこで聞いてみよう」と入っていきました。それは、クボタ・ショックが決定付けられた
瞬間でした。
4月26日にクボタ幹部3人と話し合いを行い、その後3人の患者に対して200万円が支払われることになりました。それはこちらが要求したものではなく「長年近隣で操業していた企業としてのお見舞い金」でした。
前代未聞のアスベスト公害は、2005年6月29日の夕方から日本中を震撼させ、報道のあった瞬間から事務所の電話は鳴りっぱなしとでした。「弟が肺がんで死にました」、「弟が中皮腫で死にました」、「夫が中皮腫に罹っています」、「母が中皮腫で死にました」など、信じられない言葉が飛び込んできました。クボタ工場周辺の被害は私たちの予想を超えていました。
クボタ社長謝罪
12月25日、クボタの幡掛大輔社長（当時）による被害者への謝罪が行われました。そして、翌2006年4月
15日には「クボタ救済金制度」を設立したのです。その当時、私たちが一貫して宣告したことは「社長の謝罪が無いお金は受け取れない」ということでした。口封じのお金は受け取れないからです。
クボタとの交渉には、被害者の代表7名と支援者側3名の10名があたりました。数回の交渉を行った結果、- 32 -

現在の救済金制度（最高4,600万円）を作りました。
ここに至るまでには様々な動きがあり、裁判も見据えての準備も行いました。しかし、日本で初めてのアス
ベスト環境公害の判決確定までには10年以上もの長い年月がかかるかもしれません。それまで患者たちが存命している保障はありません。遺された家族もまた過酷な精神的苦痛を味わうでしょう。何よりも「命あるうちの解決」には程遠くなります。
地獄の苦しみを味わった人々はせめてその苦しみの原因を知り、企業の社長から謝罪を受けて、「償い」の救済金を受け取ってほしかったのです。その意味でも救済金制度は意義あるものと確信しています。
100万人署名
クボタ・ショックの翌日から、関西はもちろん東京もマスコミ取材が押し寄せました。それと同時に、いままで知らされることのなかった被害実態もわかってきました。
「父親が中皮腫で死亡しました。昨日が5年目の命日でした」。「え～！」と驚くような電話も相次ぎました。
「労働災害として確実に補償されるべき人たちの請求権が時効になり、その権利を失っている！」私たちが把握した相談者数だけでも100件は越しました。これらの人々は労働災害としての救済の網の目から抜け
落ちてしまっていたのです。請求権が時効を迎えるまでもなく、その権利があることも知らないで苦しんでいる患者と家族も多くいました。
「全ての被害者に平等な補償を」と石綿全国連が主宰した「100万人署名」に賛同したのです。署名活動
をやったことのない、遺族の人たちまでもが率先して街頭に立ち、道行く人々に署名を呼びかけました。北海道で、関東で、関西で、広島で…多くの会員たちが連日奔走しました。結果的に全国で190万人近くの方が署名してくださいました。
全国の被害者が日比谷公会堂に集結した日
2006年1月31日、歴史的な日を迎えました。東京日比谷公会堂にアスベスト被害者と関係者2,500名が集結したのです。全国から続々と詰めかけて、アスベスト被害者の苦しみと怒りが、会場内を埋め尽くしました。集会では中村實寛前会長（当時関西支部世話人）が代表として、「私たち中皮腫患者には明日がないのです。明日をください！」と全ての患者と家族の心情を強く訴えました。堂々と広い公会堂全体に響き渡る力強く発言する彼の両脇では、会員が、書いたプラカードと横断幕を持ちました。
大集会の後は、デモ行進。患者と家族の会は先頭集団に立ちました。そして、その前列の人々が遺影を掲げたその瞬間、無数のマスコミカメラから閃光が走りました。
医療現場での被害医療現場での石綿労災認定のニュースもまた日本中を駆けめぐりました。山口県在住の准看護師だった河村三枝さんが、2010年1月に胸膜中皮腫を発症しました。当初河村さんは、アスベスト曝露の原因がわからないと語っていました。しかし、その後の私たちの調査で、1981年から1986年に医療用ゴム手袋を再利用するため、アスベストを含む粉(タルク)を使った作業をしたのが原因だと判明しました。河村さんの労災認
定のニュースが流れると、すぐに高田節子さんから相談が入って来ました。高田さんは長年にわたり手術室勤務で、医療用ゴム手袋の再生作業に従事していたのです。
各地域での被害
クボタ・ショック以後、各企業での労災被害状況が拡大し、と同時に多くの環境被害も確認されました。横- 33 -

浜市鶴見区にあった旧朝日石綿（株）、岐阜県羽島市のニチアス羽島工場、奈良県王寺町のニチアス（株）王寺工場、奈良県斑鳩町の竜田工業（株）、大阪府泉南阪南地域、大阪府河内長野市の（株）東洋
石綿などの住民に対しては、環境省が実施する健康リスク調査の検診が実施されることとなりました。
大阪市西成区には、4件の石綿工場が確認されています。そのうちで大きな工場の「万年スレート」と「大阪パッキング製造所」は、比較的近い場所で稼働していました。「私は事務職なのでアスベスト曝露はありませんが、近所にアスベストの工場がありました」と衝撃的な発言を聞いたのは、尼崎支部の患者会に参加していたときです。仰天するようなNさんの証言により、西成区の環境被害が発覚したのです。他にも中皮腫と肺がん患者が発症しており、多数の住民に胸膜プラークの関連所見が確認されました。
流通過程でも被害
2013年11月、川崎千津代さんという方から、「親がゴロス（麻袋のこと）の仕事をしていて石綿肺で亡くなりました。私たち姉妹やいとこも胸膜プラークがあります。大阪市西成区のように検診をしてください」と電話が入って来ました。川崎さんからかかって来た一本の電話は、想像を絶するような被害の拡がりに驚愕しました。聞けば聞くほどに、地場産業として根付いていた実態が判明し、全国的にもアスベストが大量に使用された工場周辺にはこのような地場産業が存在するであろうと強く感じるようになりました。
アスベスト曝露の原因が解明されていない方は全国にたくさんおられます。
そして、まさかと思うような方も被害にあっています。直木賞作家藤本義一氏です。胸膜中皮腫を発症して、2012年10月30日に亡くなりました。
大阪泉南地方のアスベスト禍
クボタ・ショックの報道が流れた直後から、大阪府南部に位置する泉南・阪南地方でも大変な衝撃がはしりました。泉南・阪南市は100年の歴史をもつ、日本最古の石綿紡織業で栄えてきた地域だったからです。
そして多くの被害者をだしていました。クボタ・ショックで初めて「これは労働災害だ」、あるいは「工場から排出された石綿粉じんが原因だ」とわかったのです。
働いていた企業や工場が閉鎖されていた彼らは、2006年5月に国家賠償を求めて集団提訴しました。以
後第二陣の集団提訴と続きましたが、その道のりは大きな苦難の連続でした。しかし2014年10月9日、最高裁判所において第二陣は勝利判決を勝ち取り、その後第一陣も和解判決となりました。アスベスト対策の遅れについて、初めて国の責任を認めた歴史的意義のある判決です。判決後、厚生労働大臣は原告たちの前で深々と謝罪を行いました。
海外の被害者とも交流を
韓国との交流は2007年にはじまり、数年まえから韓国において韓日被害者交流会を行っています。日本からの参加は、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟原告、中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会、支援団体などです。昨年は、聖路加看護大学の長松康子先生も参加して、緩和ケアの講演を行いました。
2008年年3月、イタリアのカザーレという街を訪問しました。カザーレは、冬季オリンピックで有名なトリノ近郊です。この街には、世界最大の被害者を出した「エタニットパイプ、カザーレ工場」がありました。カザーレ
市の人口は当時5万人で、そのうち500人以上の住民が中皮腫を発症しました。カザーレ市庁舎を訪問したときに、ひとりの年配の女性に会いました。この女性は親族9人を中皮腫で失い、「とても辛くて苦しいけ
れども頑張って生きている」という言葉には、深い哀しみを乗り越えた強い信念を感じました。

- 34 -

医療関係者との良き出会い
山口宇部医療センターの岡部和倫先生との出会いは、その後の私の活動内容を大きく変えていきました。先生の人柄は、医療行為を越して、患者の心まで治療して下さるようです。いまでは全国から患者さんが訪れています。
クボタ・ショック以後、各製薬会社や医療研究機関は中皮腫治療薬の研究開発を始めました。複数の治験が実施されました。しかし、希望を託して臨む治験や治療は、副作用が患者を苦しめることもあります。あるいは期待したほどの奏功が得られなくなると、悲嘆にくれます。
私は、医療関係者以外ではもっとも多くの患者とその家族に出会っています。その多くの患者は、厳しい治療と様々な困難に立ち向かい、身体のみならず精神的にも大きな痛手を受けています。それを支える家族もまた第二の患者だと実感しています。治療だけでなく心のケアも大事だと、ある時点から気付き始めました。そのような私に大きな転機を与えてくれたのは、聖路加看護大学の長松康子先生でした。苦痛のかたちは人によって違い、誰にも代わることなどできません。しかし、その苦痛を少しでも和らげる事は可能です。それが緩和ケアであり、患者と共に前向きに治療や生活に取り組んでゆく姿勢だと考えています。
アスベスト被害者の声を、未来への警鐘に
11年前に設立した小さな組織ですが、仲間の輪が徐々に拡がってゆき、全国に発信できるようになりました。2005年6月30日、クボタによる見舞い金の支払いが行われて、その後の記者会見で患者の早川義一さんは「よーいドン、の号砲が鳴った」といいました。全国に鳴り響いた「アスベスト公害の号砲」はいまも続いています。
10年前、号砲とともに「大きくて重たい扉」をこじ開けましたが、その向こうに待っていたのはまだまだ続く惨劇でした。いまではクボタ旧神崎工場内外で430人を超す死者がでています。そして、住民の犠牲者は工場の従業員を超え、アジア最悪の被害となりました。
しかし、いつの日か「希望の扉」を作りたいと願っています。それぞれのアスベスト禍で流した涙が、仲間をつくり、アスベスト禁止の世界をつくろうとしています。
※ 古川和子さんは、若月賞を受賞されました。おめでとうございます。
http://www.sakuhp.or.jp/ja/1212/002802.html- 35 -

クボタショックから10年と尼崎集会
古谷杉郎（石綿対策全国連絡会議事務局長）

いまから10年前、わが国は「クボタ・ショック」によって、アスベスト被害が職業病であるだけでなく公害でもあるという事実と、被害の甚大さをあらた
めて突きつけられました
クボタ・ショックによって初めて、
アスベスト問題の重大さ、深刻さを知った。あるいは、
クボタ・ショックからアスベスト問題への関わりがはじまったという方々は多い−というか、
クボタ・ショックがまさにそういう事態を生み出したわけですが、私たちにとってのクボ
タ・ショックは、「重要な到達地点であるとともに、新
たな出発地点にもなった画期」でありました。
前年−2004年、2月に中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会設立、10月にアスベスト原則禁止の施行、11月に世界アスベスト東京会議（GAC2004）という、1987年の石綿対策全国連絡会議設立以来の努力の「到達点」と言うべき出来事の連続のなかで、尼崎のクボタ旧神崎工場周辺の住民アス
ベスト被害者との出会いがあり、翌年夏のクボタ・ショックにつながり、私たちは、労災と公害の垣根を越えたアスベスト対策の課題に向き合うことになるという流れのなかに位置づけられるものです。
だからこそ私たちは、2005年6月29日付け毎日新聞夕刊スクープ記事からはじまった激動のなか、全国各地から寄せられる様々な相談や問い合わせに対応するだけでなく、「アスベスト問題に係る総合的対策に関する提言」（7月26日）、総選挙にあたっての「政党公開質問状」（8月24日）、「アス
ベスト新法に対する緊急の意見表明」（9月14日）、、「国民決起「百万人請願署名運動」（10月22日）
集会」（2006年1月31日）
等々を通じて、
まさに世論をリードする役割を果たすことができたわけです。

「風化させない」ための記録･証言
尼崎では毎年6月最後の週末に、患者と家族の4 安全センター情報2015年10月号- 36 -会、同尼崎支部、尼崎労働者安全衛生センターの主催により、尼崎市や石綿対策全国連絡会議等が後援して、「 クボタ・ショックから○年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」が開催されてきました。
主催者は毎年、「クボタ・ショックを風化させない」
ために、当時の報道映像をまとめた「映像でふり返るクボタ・ショック」を流し、またこの間、以下のような記録をまとめて出版してきています（次頁写真）。
・『アスベストショック−クボタ・ショックから2年 写真と報告でつづるアスベスト被害尼崎集会 』（2007年11月、アットワークス、
A5版199頁）
・『明日への伝言−アスベストショックからノンアス
ベスト社会へ』（20011年7月、アットワークス、A5
版317頁）
・『「クボタ・ショック」から7年− 緩慢なる惨劇 に立ち向かう』（2012年6月、集会配布、A4版111頁）
・『「クボタ・ショック」から8年− 緩慢なる惨劇 に立ち向かう 2』
（2013年6月、集会配布、A4版
115頁）
・『「クボタ・ショック」から9年− 緩慢なる惨劇 に立ち向かう 3』（2014年6月、集会配布、A4版
125頁）
・『「クボタ・ショック」から10年− 緩慢なる惨劇に立ち向かう 4』（2015年6月、集会配布、A4版
111頁）
・『「クボタ・ショック」から10年−全国の仲間とともに アスベスト被害を告発する尼崎の歩み』（2015年6月、
集会配布、
A4版32頁）
また、患者と家族の会による以下の出版物も、クボタ・ショックに至る経過とその後に関する貴重な証
言記録となっています。
・『明日をください−アスベスト公害と患者・家族の記録』（2006年6月、B4版108頁）

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

・『明日をつなぐ出会い−アスベスト被害 声を上げた患者と家族10年の歩み』（2014年10月、B4
版108頁）
クボタ・ショックからアスベスト問題への関わりがはじまったという方々による出版物も多くありますが、どうしてもクボタ・ショックに至る経過が落ちていたり、十分に流れをつかめていない場合も多いことから、ぜひ当事者による以上のような記録・証言に目を通していただきたいと思います。
それ以外で入手が容易なものでは、やはり2014
年の一連の出来事を追い続けクボタ・ショックの引き金となったスクープ記事を書いた記者である大島
秀利さんの『アスベスト−広がる被害』（2011年7月、岩波新書）
が、クボタ・ショック前後の事実関係を理解するのにもっともお勧めできます。

声を上げた被害者の勇気
もっとも風化させてならないことは、クボタ・ショック
が、クボタの記者会見等によって「突然」はじまったものなどではなく、最初に声を上げた3人の住民被害者の勇気ある行動によるものだったということであり、また、その後の尼崎・全国におけるアスベスト問題の様々な展開も、当事者の声が最大の原動力となってきたという事実です。

尼崎で最初に声を上げた3人はすでに全員がお亡くなりになられていますが、大島記者が書いた追悼の記事を紹介させていただきます。
「ずたずたの体で闘い続け」
声を上げた石綿公害患者－前田恵子さん（2006年
3月27日死去、74歳）「兵庫県尼崎市のクボタ・旧神崎工場周辺に居住歴があるアスベスト（石綿）関連がんの中皮腫患者や遺族で見舞金や弔慰金を求めた人は100人を超えた。その最初の3人のうち1人が前田恵子さんで、全国のアスベスト被害者救済の扉を開いた。
名古屋市出身。1955年、結婚して同工場から約300メートル離れた場所で居住し始めた。会社経営者として暮らしていたが、2003年に胸膜中皮腫と診断された。
突然のことで、『石綿に関係する病気』と医師から言われても思い当らなかった。あるとき、担当医から『クボタの工場からの距離は？』と尋ねられ、初めて公害ではないかと疑いだした。
大きな企業を相手に争うのは無理だと考えたようだが、クボタ幹部に問い掛け続けた。
『 私の病気と工場の石綿は関係ないのでしょうか』と。そしてついにクボタは昨年6月末、見舞金の支払いを決めた
のだった。
この間、
『体の中にずたずたに穴が開いていくよ
安全センター情報2015年10月号 5- 37 -

特集/

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

うです』などと訴え、見た目もやせ細っていった。ところが、体の衰えに反比例して、無策の国や企業に対する言葉は厳しくなった。
前田さんが発した二つの言葉が印象に残る。
『有用とされる石綿が高成長に貢献したというのは分かるが、私たちは労災などの救済の行き場がない』『大切なのは努力ですよね。病人のために、同じ思いの人が塊になって、火の玉になって、国に押し寄せるぐらいにならないとだめですよね』。ずた
ずたの体からしぼり出された声だった。周りの人を動かす力があった。
亡くなったのは、石綿救済新法が施行された3月27日だった。長男佳功さん（47）によると、前田さん
は常に気を張り詰めていたが、クボタによる『補償』表明や新法の成立など、ひと区切りするごとに安心したように病状が悪化したという。
最初の3人のうち1人だった元証券マン［後出の早川義一さんのこと］は話した。
『 仲間を亡くして寂しい。これから国の責任を明らかにし、被害者のために運動を続けることが前田さんへの一番の弔いと思います』」（2006年4月12日付け毎日新聞）「元気と勇気もらった」
石綿公害の中皮腫患者－土井雅子さん（2007年
10月22日死去、59歳）「2005年11月9日午後、
東京・永田町で患者支援団体の対政府交渉があり、抗がん剤治療中の土井さんがおしゃれなハンチング帽姿で現れた。この年の6月29日以降、兵庫県尼崎市のクノタ旧石綿工場周辺で住民の間に石綿が原因のがん、中皮腫の発症が次々と表面化した。それ以来4か月たっていたが、政府側から患者に会う動きはなかった。
そこで、手術で左肺がない土井さんが上京したのだった。
居並ぶ省庁担当者の前で話した。
『人生まじめ一筋で働き、56歳でこういう病気になるとは思いませんでした。今後たくさんの犠牲者が出ます。私たちは毎日、不安と恐怖との闘いの中。立派な新薬を作ってほしい。労働災害（労災）の方と（石綿新法案は）格差があるみたいですが、ちゃんとした新法を作ってほしい』

土井さんは20歳で結婚するまで旧石綿工場近くで暮らした。1974年から夫と一緒に始めたたこ焼
き屋では、気さくな語り口などで慕われる『看板娘』だった。
医師から診断されたのは2004年6月だった。
『中皮腫？なんですそれ？』と尋ねると、『おおかたそれは悪性や』と言われた。
やがて『中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会』副会長の古川和子さん（59）と出会い、中皮腫患者が身近にいることを知った。
『いやー、いてはんねんな。同じ病気の人が。みんな一人で悩んでいた。これ環境問題かな』
土井さんは2005年4月にクボタと交渉をした最初の3人になった（うち、前田恵子さんは2006年3月死
亡）。ねばり強い交渉は2006年4月、実質的な補償の救済金（2,500万〜4,600万）の制度を生んだ。
一方、『石綿健康被害救済法』は2006年3月に施行されたが、労災との格差はそのまま。土井さんの2年前の要望は遺言として残る。
今年6月末、『クボタショック2年』の集会が尼崎市で開かれた。参加した土井さんに『顔色がいいですね』と声をかけると、『そうなんです。一日でも長く頑張って生きたい』と笑顔を返してくれた。2年前の対政府交渉といい、記者にも笑顔と勇気をくれる人だった。
」（2007年11月11日付け毎日新聞）「アスベスト公害のよ〜いドンの号砲が鳴った」
早川義一さん（2011年6月21日死去、59歳）
早川義一さんの追悼記事は書かれていません
が、岩波新書『アスベスト−広がる被害』のあとがきに以下のように記されています。
「本書の最終の校正刷りに赤字（修正）を入れて、岩波書店へ郵送した30分後だった。携帯電話が鳴った。
『 早川義一さんが昨日（2011年6月21日）
亡くなりました』。支援団体からの連絡だった。早川さんは、クボタショックが起きた2005年6月末、最初の記者会見に姿をみせ、アスベスト公害を訴えた
中皮腫患者3人のうちの1人で、唯一存命だった。
早川さんがちょうど1年前の6月に支援者らにあてた一文を要約すると次のとおりだった。
『石綿健康被害救済法の制定の後は国も企業

6 安全センター情報2015年10月号- 38 -

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

とくに尼崎集会では、毎年、必ず何人かの患者さん自身に話をしていただくようにしているようです。今年も、直前に主治医から「余命1か月」と宣告された砂場明さんらが訴え、その内容は新聞等でも報じられたところです（左は6月28日付け神戸新聞記事）。
今回イタリア･ベルギーから参加した代表も、患者さん自身がメディアの前で自ら訴える患者さんの勇気に大きな感銘を受けていました。
当事者の勇気がクボタ･ショッ
クの引き金となり、それが引き継がれ、語り継がれることによって、この10年間のアスベスト問題を牽引してきたことを、決して忘れてはならないのです。
も、世の中の人たちまでも、アスベスト問題は解決したものと勘違いしています。被害はまだまだ現在進行形で進んでいます。これから長い闘いが始まります。力添えをよろしくお願いします』」
最初の記者会見で、「アスベスト公害のよ〜いドンの号砲が鳴った」と語った早川さんが59歳で亡くなったのは「クボタショックから6年尼崎集会」の直前。集会に合わせて出版された『明日への伝言』を紹介した各紙記事も早川さんを追悼しています。
「それぞれの〜語り継がれる〜クボタ･ショック」
クボタに救済金の書類を提出した住民被害者の数はすでに298人にのぼっています。そのすべてにそれぞれのクボタ･ショックの物語があります。
病を押して石綿全国連の全国行動に上京し、
参
加し、新宿駅前で宣伝カーの上から呼びかけ、集会で発言してくださった方々もいますし、新聞記事で紹介された方々も少なくありません。先に紹介した記録･証言の出版物には、さらに多くの方々の証言が収録されています。

直接交渉による補償制度の意義
もうひとつ風化させてならないことは、患者・家族とのクボタの直接交渉により、救済金という名目による補償制度を獲得したことの意義です。
被害者が長期にわたる裁判闘争や分裂を必ずと言ってよいほど強いられてきた日本における公害の歴史に規定されているのか、ともすれば、「救済金は口止め料」、「患者・家族がだまされている」かのような論説をみかけるからです。このような事実の歪曲からは、
クボタ・ショックの意義を正しく理解することはできないと強調しておきたいと思います。
直接交渉の経過は、『アスベストショック』の古川和子さんや『明日への伝言』の飯田浩さんの報告に詳しく書かれていますが、ここでも大島記者の岩波新書『アスベスト−広がる被害』から引用させていただくことをお許しください。
「最初の接触から1年弱で、訴訟を起こさずに高水準の補償をするのは公害紛争としては前例がない。…
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特集/

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

補償額は薬害エイズ訴訟の和解金に匹敵する内容だった。これまでの公害事件では、因果関係が定まっていないことを理由に、被害者と向き合わない企業が多かった。今回は様相が違った。…
クボタの決断の真意は内部以外に確かめようがないが、早期解決や企業イメージへのダメージを最低限に抑えるとの判断が働いたためともみられた。とはいえ、結果的に健康被害に苦しむ多くの患者が生存中に納得できる補償の仕組みをつくった
事実は重く、評価の出発点になるべきだろう。企業
一般の危機管理と社会的責任のあり方をあらためて問うことにもなった。…
クボタ側との窓口役を務めた元市議の飯田さん
は、『クボタの一定の誠意は認められるが、実際に起こったことがその誠意を通り越していて重大だ。
常に加害者であることを忘れず最後まで誠心誠意、
対応してもらいたい』と言い続けている。
」
石綿全国連は、2006年4月28日に開催した第19回総会で採択した「すべての被害者に公正な補償と『アスベスト対策基本法』の制定を求める決議」のなかで、直前に合意に達したこの制度について、
次のように指摘しました。
「私たちは、『すべての被害者に隙間なく公正な（労災補償並みの）補償』を要求してきました。そして、それはアスベスト関連企業（アスベストによって利益を得てきた企業）及び国の責任によって実現されるべきだと考えています。今回の『救済金支払規定』
は、これを実現する最初の、大きな第一歩として歓迎します。また何よりも、当事者である患者・家族と支援の方々のこの間の努力の賜物であると理解しています。
これまでの公害・労災職業病の加害企業に多くみられたようにいたずらに紛争化させる愚をおかさずに、話し合いによる解決を選択したクボタの決断にも敬意を表したいと思います。しかし同時に、同社にとっても、これがその社会的責任をはたしていく
第一歩であることを指摘しておきたいと思います。
第1に、やはり因果関係を真正面から認めて謝とすべきです。第2に、罪し『救済』ではなく『補償』1km超の範囲の被害、中皮腫以外のアスベスト関連疾患等の取り扱いについても真摯に協議に臨むべきです。第3に、下請・出入り業者の労働者の被害に対しても正社員並みの補償を実施すべきです。そして第4に、日本で最後の最後まで最大の消費企業として、アスベスト含有建材等を、含有の事
実及び有害性等の情報を適切に知らせることなしに製造・販売し続けてきたことの社会的責任も明ら
かにしなければならないと考えます。
」

全国で患者･家族の取り組みの発展
労災の患者・家族が団結して取り組みを進める
なかで公害の患者を掘り起こし
（出会い）
、
その団結
（尼崎の患者・家族は中皮腫･アスベスト疾患・患者と家族の会尼崎支部に結集しています）や加害企業に対する責任追及（クボタの直接交渉をすすめ、
2005年12月25日に患者・家族の集まりに社長が出席して謝罪、翌2005年4月17日には救済金制度に合意、同制度への請求件数は2015年6月15日までに298件に達しています）等を支え、ともに取り組
むという、わが国の公害の歴史上稀有な事態が生み出されたことの意義は、繰り返し強調したいと思います。
その後も全国各地でさまざまなかたちで、多くの患者・家族が自ら声を上げ、裁判闘争も含めて立ち上がってきていることが、この10年間、そして今にいたるも、世の中を動かす原動力となっていることは言うまでもありません。
労災と公害、労働者と市民、そして何より被害者・家族が分断されずに取り組みを進められているのは、こうした患者・家族のみなさんの努力に加えて、1987年の設立以来、労働組合と市民団体、専門家らが協力して日本のアスベスト問題に立ち向かってきた石綿全国連の存在も少なくないと自負しているところでもあります。
患者と家族の会は、石綿全国連が2年の準備を応援して2004年2月に設立。横須賀、関東、関西の3支部で出発し、2008年までに、
ひょうご、広島･山口、北海道、奈良、四国、東海、岡山に支部ができて11支部体制に。その後、2013年南九州、2014年
北陸、
東北、
2015年5月神奈川、
6月泉南、
7月山陰と

8 安全センター情報2015年10月号- 40 -

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

新たな支部がつくられています（17支部）。そして、
2014年10月の設立10周年を契機にさらに様々な面で取り組みを強化しています。
そのひとつが、独自の関係省庁交渉の再開で、2015年5月29日にひさしぶりに患者と家族の会と厚生労働省･環境省の交渉が行われました。各地から参加した代表らが、翌30日の石綿全国連の新宿駅前大宣伝行動（午前）と第27回総会（午後）にも参加するという取り組みをしていただきました。
多くの患者・家族がアスベスト裁判に立ち上がっ
たこともクボタ・ショック以降の現象ですが、とりわけ首都圏からはじまった建設アスベスト訴訟が全国にひろがり、各地の原告らが全国連絡会をつくって相互の連携を強化しているという流れもあります。
5月30日の行動の中心を担っていただいたのも、首都圏の建設アスベスト訴訟原告らと患者と家族の会の各地の代表という、2つの大きな患者･家族のグループという構造になっています。今後も様々なかたちで患者･家族の取り組みの発展を応援し、また、ともに取り組んでいきたいと思います。

クボタ･ショックから10年尼崎集会「 クボタ・ショックから10年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」は、6月27-28日に尼崎市中小企業センターで開催され、定員を大きく上回って各々270人、120人の参加がありました。
■6月27日（土）
12：00〜16：50
・DVD上映「映像でふり返るクボタ･ショック」
・主催者挨拶
古川和子（患者と家族の会会長）
平田忠男（患者と家族の会尼崎支部）
・尼崎市長挨拶−稲村和美
・被害者からの報告−砂場明、
天川知子、
池幡正
・石綿被害調査結果
垂水公男（尼崎保健所次長）
飯田浩（尼崎労働者安全衛生センター）
・海外代表報告
イタリアAFeVA−ブルーノ・ペーシェ、
アッスン
タ・プラート、
アレッサンドロ・プーニョ
ベルギーABEVA−エリック・ジョンクヒア
紹介−古谷杉郎（石綿対策全国連絡会議）
・音楽−患者と家族の会尼崎支部メンバー
・落語−笑福亭仁福・クボタ･アスベスト 10年目 車谷典男（奈良医大教授）
・私とクボタ･ショック
名取雄司（中皮腫･じん肺･アスベストセンター）
今井明（カメラマン）武澤泰（患者と家族の会尼崎支部）
安全センター情報2015年10月号 9- 41 -

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

特集/

アスベスト被害根絶尼崎宣言 20152005年6月29日、クボタは79名に及ぶ自社・関連企業アスベスト被害の死亡労働者数を明らかにした。そして翌30日、今は亡き前田恵子さん、土井雅子さん、早川義一さんが、周辺住民被害者として名乗りを上げた。
それから10年目を迎える集会である。クボタへの救済金請求者は298名になった。クボタ旧神崎工場周辺に居住し、また勤務していた人々にとって、本当に重苦しい10年間であった。
一方で、このクボタショックによって、隠されていた日本のアスベスト被害の実態が、一気に明らかになっていった。全国にアスベスト被害の存在を知らしめ、最近では大阪市や堺市、西宮市、芦屋市にも石綿検診実施自治体が拡がった。昨年10周年を迎える患者と家族の会の支部も全国に作られてきている。
石綿による肺がんの労災不支給に対しても、国を相手取った不支給処分取り消し裁判に取り組
み、勝利を積み重ねてきた。本集会で毎年訴えてきた泉南の国賠裁判では、最高裁で国に被災者への直接責任ありとする大きな勝利をおさめた。厚生労働大臣が原告団に謝罪し、昨年末に和解が成立した。この結果を踏まえ、国に対する国賠訴訟が全国で進められている。
本集会は、アスベスト被害の救済と同時に、今後の被害の根絶を目指して取り組んできた。明らかになった学校アスベストや震災アスベストの被害は、今後の飛散防止対策強化のさらなる必要性を私たちに求めている。大気汚染防止法が改正され、建築物石綿含有建材調査者制度が発足したが、その運用を厳しくチェックしていかなければならない。
さらには、中国やインドなどアジアの国々で今なお大量のアスベストが使用されている現実を見据え、全世界での使用禁止のために行動していきたい。
私たち本日の集会参加者一同は、国と企業によるアスベスト問題の幕引きを決して許さない。すべてのアスベスト被害者と家族の公平・公正な補償と救済実現にむけて、
韓国やインドネシアをはじめとするアジア、
そしてイタリア、ベルギー、全世界のなかまとともに、全力をあげて活動を続けることを宣言する。
2015年6月27日
クボタ・ショック から10年
アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会 参加者一同

白井文（前尼崎市長−ビデオメッセージ）
大島秀俊（毎日新聞記者）
井部正之（フリージャーナリスト）
・泉南からの報告と各地の裁判
泉南−山田哲也（元原告団）
日本エタニット−小菅千恵子、松島恵一、牛島
聡美弁護士
早瀬哲夫
（家庭内ばく露による妻の肺がん）
宇田川かほる（学校教師中皮腫）
・集会宣言採択（別掲囲み参照）

・懇親会■6月28日（土）
9：45〜12：00
・DVD上映「明日への伝言（故矢木龍八さん）」
・石綿被害者救済と環境省−飯田浩（尼崎労働者安全衛生センター）・クボタ･ショックが韓国の石綿追放運動に及ぼした影響−アン・ジョンジュ（ジャーナリスト、韓国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）
諮問委員）
・アスベスト被害〜アジア/世界の視点−高橋謙（産業医大教授）

10 安全センター情報2015年10月号- 42 -

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

・私とクボタ･ショック
浅野悟郎（元尼崎市健康福祉局保健部長（クボタ・ショック当時、のちに局長））
加藤正文（神戸新聞記者）
長松康子（聖路加看護大学−メッセージ紹介）松田毅（神戸大学教授）
・石綿工場による健康被害〜カサーレと岐阜羽島−熊谷信二（産業医大教授）
・建材の何が危ないのか−外山尚紀（東京労働安全衛生センター）・泉南･建設アスベスト訴訟の争点−伊藤明子（弁護士）、郡家滝雄・関西建設アスベスト大阪訴訟原告団長（以上敬称略）イタリア･ベルギー等から海外代表
今回、集会主催者は、イタリア･ベルギーからの海外ゲストを招待しました（後掲の「紹介」参照）。
また、韓国石綿追放運動ネットワーク（BANKO）
からもアン・ジョンジュ、
チェ・エヨン、鈴木明の各氏が参加しました。イタリアとベルギーが選ばれたのは、
まさに尼崎･クボタと同様に、アスベスト工場による環境被害が顕在化し、かつ、患者･家族の運動があることからであり、今回は患者･家族団体の代表をお招きしたものです。
トリノ大学の研究生としてア
スベスト被害者補償制度の国際比較の研究もしているアレッサンドロによると、国外に知られていな
いだけで欧州各国に似たような事例があり、来日する直前にはスペイン・バルセロナ近郊のそのような町を取材していたということでした。
イタリアからの3人は22日に来日して、事前に筆者が京都･広島を観光案内。ベルギーは、直前にブリュッセルの欧州議会で「安全にアスベストのない欧州を実現する」会議が開催されることになり、また、それに参加した欧州の被害者･支援団体の代表がカペレ・オプ・テンボスの町を訪れ、町長と面会し（町長が被害者と面会したのはこれが初めてのことでした）、エターニト工場前でデモンストレーション等も行われることになったため、集会前日26日朝の来日となりました。
26日の午前中にイタリア代表団は、患者と家族の会尼崎支部事務所を訪れた後、クボタ旧神崎工場周辺を、被害発生状況等の説明を受けながら視察しました（別掲写真）。
昼にはベルギーからエリックも合流して、午後、
尼
崎市役所で稲村和美市長と面会しました（次頁写
真−前列左からアッスンタ、ブルーノ、稲村市長、エリック、アレッサンドロ）。両国の患者･家族団体からのメッセージとお土産を手渡し、エリックからは、
アス
安全センター情報2015年10月号 11- 43 -

特集/

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

ベスト公害問題をかかえる自治体首長による国際会議の開催という提案もありました。
その後、患者と家族の会のメンバーや弁護士ら
比較的少数の人数で交流会を行いました。カサー
レモンフェッラートで、学校に専用の教室を設けて子どもたちにアスベスト被害の歴史を教えている（アッスンタがこれに協力）という話が印象的でした。
この後は全員が、27-28日の尼崎集会に参加、その後京都観光をして29日夜に関西空港内のホテルに入って翌朝出発という日程でした。
尼崎集会での報告では、イタリアからは、まず昨年11月の被告の刑事責任を無罪とする逆転判決
を最高裁が下した以降の状況が報告されました。
環境災害を引き起こした刑事責任に関する時効の取り扱いを改める法改正の手続がすすめられている一方で、同じ被告を相手に258人の死（多数
が公害被害）に対する殺人罪を問う刑事裁判の予審手続がすでにトリノ地裁で開始されており、今回はイタリア連邦政府が参加しています。7月14日に正式な手続に移行するかどうか決定されると報告されました。
この決定は7月24日に延期されましたが、トリノ地
裁は、被告側の一時不再理（一度最高裁で無罪とされたのだから再度裁かれることはない）の主張
について、裁判手続を憲法裁判所に移行することを決定したとのことで、予断を許しません。

12 安全センター情報2015年10月号- 44 -

また、すべての患者･家族を補償する全国基金の設立を求めていること、尼崎よりも広範に汚染された地域社会の除染対策、研究の促進、国際連
帯活動などについても紹介されました。
ベルギーからは、患者･家族団体によってカペレ・
オプ・テンボスともうひとつ別の町での被害の実態調査等が進められる一方で、実際の患者･家族がなかなか声を上げられていない状況の紹介と、ベ
ルギー版クボタ･ショックを起こさなければならないという決意が示されました。
国王も出場したチャリティ･マラソンや前述した尼崎集会直前のイベントについても紹介され、2011年11月に地裁で勝訴判決を獲得したベル
ギー初のアスベスト訴訟（エリックの母親の件で家庭内･環境ばく露）の高裁判決が2015年内にある予定で、欧州の被害者団体が再度結集することも予定されており、尼崎･日本からもぜひ参加してほしいという呼びかけがありました。
いずれにしろ、クボタ･ショックに対する理解と尼崎･日本の患者･家族との顔を合わせた交流が、次元を超えて進展したことは間違いありません。
クボタ･ショック10年は国内メディアでも様々に取り上げられましたが、国内外で切り開いた成果を確認しつつ、今後を展望していきたいと考えています。

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

海外（イタリア･ベルギー）
代表団の紹介■イタリア
ブルーノ・ペーシェ（Bruno Pesce）
男性／73歳 AFeVAコーディネーター
彼は14歳のときに金細工業で働きはじめた。22歳のときに金属産業部門の労働組合活動家となり、1979年にできたばかりのイタリア労働総同盟（CGIL−イタリア最大の労働組合ナショナルセンター）のカサーレ・モンフェッラート地域組織の事務局長に指名された。そのときから彼は、エターニ
ト労働者を守る取り組みに専心することになった。CGIL地域組織は、1986年のエターニト工場の閉鎖、及び全国的禁止より2年先立つカサーレ地域におけるアスベスト禁止に対処した。1988年にAFeVAが設立され、彼はコーディネーターの役割を担った。彼は1995年にCGIL地域組織を引退したが、被害者グループのボランティア・コーディネーターとして、
正義と除染、
医学的リサーチをもとめる
AFeVAの活動を続けている。
アッスンタ・プラート（Assunta Prato）
女性／63歳 AFeVA運営委員会メンバー
元学校教師。1975年にパオロ（Paolo）と結婚して以来、カサーレ・モンフェッラートに暮らす。パオロは、一度もエターニト工場で働いたことはなかったが、1996年に中皮腫のため亡くなった。そのときからアッスンタは、アスベストのない世界をめざすAFeVAの闘いに加わった。彼女は、とくに学生や若者がアスベスト問題に関心をもつよう取り組んできた。2012年に彼女は「Eternit dissolvenza inbianco」というコミックを出版、2014年にも「Attenti al Polverino」を作成している。
渥美玲子弁護士とイタリア人のご友人にイタリア語部分を日本語に翻訳※アッスンタさんのコミック本と、していただいたものを以下からダウンロードできるようにしてあります。 http://1drv.ms/1LAa7lJ
アレッサンドロ・プーニョ（Alessandro Pugno）
男性／32歳 AFeVA国際交流担当
アレッサンドロはカサーレ・モンフェッラートで生まれ、育った。義父のジャンニ（Gianni）が2000年に中皮腫のため亡くなった。彼は、一度もエターニトで働いたことはなかったが、子どもの時を地元のア
スベスト工場の近くで過ごした。アレッサンドロは、賞を受けたことのある映画製作者で、現在ヨーロッ
パや南アフリカで働いている。また、トリノ大学で、
ヨーロッパにおけるアスベスト被害者の社会的役割に関する研究も行っている。
AFeVA (Associazione Famigliari e Vittime Amianto di Casale Monferrato)
カサーレ・モンフェッラート・アスベスト被害者家族協会は1988年に設立され、現在2千人以上の会員を擁している。設立された当初からAfeVAは、
正義を求め、
また、
エターニト訴訟と呼ばれる闘いを促進するための記録の整理・保存や医学的研究に取り組んできた。同訴訟では、
イタリア・エターニトの元所有者が、環境災害と2千人以上の人々の死に対する責任を裁かれた。人口36,000の小さな［2012年トリノ地裁判決は被告に16年の町カサーレでは、毎週一人が中皮腫のために亡くなっている
懲役刑と被害者･自治体等関係団体への暫定賠償の即時支払いを命じ、2013年トリノ高裁は懲役

安全センター情報2015年10月号 13- 45 -

特集/

クボタ・ショックから10年と尼崎集会

刑18年に引き上げたが、2014年11月19日の最高裁判決は時効を理由に逆転無罪］。彼らの大部分はアスベスト工場で働いたことはなく、たんに工場近くの住民であっただけである。
ウエブサイト：http://www.afeva.it/
エターニト裁判（Asbestos in the Dock）：http://asbestosinthedock.ning.com/
代表団からのメッセージ：
同じ悲劇を経験してきた人々と被害者グループの間のコラボーレーションはなにものにもかえがたいものです。私たちの団結こそが、人々の権利に対する新たな認識や環境保護を向上させることができるのだと信じています。
■ベルギー
エリック・ジョンクヒア
（Eric Jonkheere）
男性／56歳
飛行機パイロット。過去10年間、ABEVAの共同代表のひとり。彼自身がアスベスト被害者（胸膜
プラーク所見あり）であるとともに、ともにエターニトのアスベストのために亡くなったピエールとフランソワの長男である。エリックは、
ベルギーのカペレ・オプ・テンボス（Kapelle-op-den-Bos）の2つの巨大アスベスト・セメント工場の傍で生まれ育った。両親だけでなく5人兄弟のうちの2人までもが中皮腫で亡くなるほど彼の家族がアスベストの影響を受けているのだから、まだ自らすべてを話そうとはしていな
い同じ村の人々の被害の実態はどれほどの規模になるだろう。
世界中を旅しているものとして彼は、アスベスト消費がいまなお増え続けているアジアやアフリカの開発途上国における状況に大きな関心をもっている。ヨーロッパでも予防を改善させる必要がある。
汚染者こそが責任を取り、必要な費用を支払わなければならない。
ABEVA（ABEVA）
は、2000年はじめに二人の被害者のリーダーシップに
ベルギー･アスベスト被害者協会
よって設立された。ともに不治のがん−中皮腫がみつかったフランソワ・ジョンクヒアとルク・バンデンブ
ロークは、ベルギーに被害者の団体が存在していないことに気がついた。フランソワとルク、それ以外の多くの被害者が感じた痛みと不正義を告発する叫びをリレーしていくために、自分たちの小さな国の国境を越えてその影響力をひろげていく組織化された支援グループの創設を構想したのである。
ABEVAは、ブリュッセルのがん基金に本部を置く、非営利、不偏不党の、被害者とその家族のために語る場所、情報やアイデアのハブである。
しかし、ベルギーにおけるアスベスト･ロビーの強さと、
迫
り来る健康被害の重要性を考えれば、私たちは、二か国語を使用するひとつの国の協会としてだけの活動にとどまるわけにはいかない。
フランソワは、夫と2人の息子を、すべて中皮腫のために失った。彼女はエターニトが申し出た
42,000ユーロの和解を拒否して、この多国籍企業を裁判所にひきずりだした。ベルギーではじめてのアスベスト訴訟である（地裁は2011年11月にエターニトに25万ユーロの損害賠償支払いを命じた）。
2015年中に高裁判決の見込み。
ABEVAの会員数は1,200人。
ウエブサイト：http://www.abeva.be/

14 安全センター情報2015年10月号- 46 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況
クボタ全社における労働者被害の状況（労災認定件数）
は、表1のとおりである（死亡年度別）。このうち旧神崎工場における被害は173名（中皮腫72
名、肺がん55名、その他46名）
で、158名がすでに死亡、療養中15名と推定されている。したがって、
表1のうち、死亡14名、療養中6名、合計20名は、旧神崎工場以外における被害ということになる。
神崎工場では、1954〜1975年に青石綿と白石綿を使って石綿パイプを、1971〜1997年に白石綿を使って住宅建材を製造していた。青石綿の合計
使用量が88,671トン（ピークの1968年に年間7,669トン）、白石綿の合計使用量が149,064トン（ピークの1973年に年間7,045トン）であったと推計されている（図1）。図1に追記してあるのは、クボタ･ショック以前にクボタが承知していた石綿肺･中皮腫による最初の労働者の死亡が発生した年である。
従業員数が判明しているのは、185名だった
1956年以降で、1961年がピークで424名、技術開
発研究所が設置された1984年までは300名以上だったが、1985年以降住宅建材従事者は減少して、1997年には177名であったと言う。
表2は、2005年4月26日付けのクボタ作成資料であるが、上記石綿を使用していた期間中に神崎工場に1年以上在籍していた者は1,015名（石綿パイ
プ従事者626名、住宅建材従事者297名−いずれも現場部門と事務所部門合計した数字）。在籍1

図1 クボタ旧神崎工場における石綿の使用状況
15000

白石綿
青石綿

1954-1975年 石綿パイプ製造
1971-1997年 住宅建材製造

12500

1979年 最初の労働者の石綿肺死10000

1986年 最初の労働者の中皮腫死
7500

5000

2500

95
19

90
19

85
19

80
19

75
19

70
19

65
19

60
19

19

55

0

安全センター情報2015年10月号 15- 47 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

特集/

表1 クボタ（全社）
における労働者被害（括弧内は中皮腫患者数、2015.3.31現在）
年度

死亡者数

年度

死亡者数

年度

死亡者数

年齢

死亡

療養中

0 （0）

0 （0）

合計

1976

1 （0） 1993

4 （2） 2005

11 （4）

〜44

0 （0）

1978

1 （0） 1994

4 （4） 2006

10 （4）

45〜49

5 （2）

0 （0）

5 （2）

1979

1 （0） 1995

4 （3） 2007

11 （3）

50〜54

10 （6）0 （0）10 （6）

1982

2 （0） 1996

4 （3） 2008

9 （3）

55〜59

20（14）0 （0）20（14）

1985

2 （1） 1997

1 （0） 2009

2 （0）

60〜64

27（14）0 （0）27（14）

1986

1 （1） 1998

8 （2） 2010

8 （2）

65〜69

36（20）1 （0）37（20）

1987

3 （2） 1999

6 （3） 2011

6 （0）

70〜74

30（10）0 （0）30（10）

1988

2 （2） 2000

5 （2） 2012

3 （1）

75〜79

34 （6）

12 （2）

46 （8）

1989

2 （0） 2001

7 （4） 2013

9 （3）

80〜

10 （2）8 （0）

18 （2）

1990

2 （1） 2002

6 （5） 2014

0 （0）

合計

172（74）21 （2）

193（76）1991

8 （5） 2003

9 （5） 合計172 （74）

1992

6 （4） 2004

14 （5）

表2 クボタ旧神崎工場従事者＜在籍1年以上の社員合計＞（2005.4.26）

年未満で退職した者は、石綿パイプ従事者654名
で、他は「未調査」となっている。この表では、作成時点の石綿疾病者の内訳が記載されていて、石綿パイプ従事者の石綿疾病者率が23.2％（10年以上では44.6％、1年以上10年未満では6.0％）、住宅
建材従事者では2.4％（297名中7名）であった。

16 安全センター情報2015年10月号- 48 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

表3 クボタ旧神崎工場における住民被害（救済金書類提出者、2015.6.15現在）
年

総数

男性
（括弧内は年齢）

女性（括弧内は年齢）

1978

1 （
1 28）

1980

1 （
1 41）

1986

1 （
1 27）

1987

1

1988

1 （
1 61）

1989

3 （
2 33, 41）

1990

1 （
1 37）

1991

1

（
1 59）

1992

2 （
1 73）

（
1 42）

1993

3 （
1 58）

（
2 65, 73）

1994

1

（
1 68）

1995

7 （
1 46）

（
6 49, 54, 58, 66, 70, 72）

1996

5 （
2 70, 80）（
3 63, 63, 69）

1997

8 （
7 40, 45, 46, 56, 66, 71, 72）

（
1 80）

1998

4 （
3 47, 50, 56）

（
1 51）

1999

6 （
3 42, 44, 45）（
3 56, 60, 67）

2000

8 （
2 47, 58）（
6 43, 51, 71, 73, 83, 87）

2001

9 （
3 53, 54, 67）（
6 41, 52, 64, 64, 69, 76）

2002

9 （
4 39, 69, 72, 73）（
5 56, 73, 77, 80, 88）

2003

6 （
4 51, 53, 71, 80）（
2 55, 59）

2004

21 13
（53, 54, 57, 59, 60, 62, 63, 63, 68, 70, 71, 76, 80） （8 48, 53, 60, 69,［71］, 73, 77, 81）

2005

16 12
（45, 48, 49, 53, 55, 55, 60, 63, 68, 72, 74, 75）（
4 57, 66, 77, 78）

2006

22 12
（49, 53, 54, 56, 57, 63, 66, 70, 73, 74, 77, 83）

10（58, 63, 66, 67, 67, 73, 74, 75, 78, 92）

2007

18 （
8 49, 57, 60, 66, 69, 74, 75, 87）

10（53, 54, 59, 62, 65, 70, 74, 74, 77, 86）

2008

24 11
（50, 50, 55, 58, 62, 64, 65, 67, 79, 81, 87）

13（56, 59, 60, 60, 61, 64, 64, 72, 73,［74］, 78, 80, 82）

2009

14 10
（58, 59, 60, 67, 68, 73, 74, 77,［82］, 92）（
4 50, 57, 59, 60）

2010

23 11
（58, 63, 68, 68,〈69〉, 70, 71, 71, 71, 72, 84）

12（52, 55, 57, 57, 58, 60, 61, 69, 70, 72, 78, 89）

2011

12 （
5 55, 59, 64, 65, 68）（
7 65, 70, 76, 82, 83, 85, 85）

2012

15 （
8 60, 62, 63, 64, 66, 73, 78, 80）（
7 52, 68, 71, 72,［78］, 80, 87）

2013

15 11
（53, 54, 54, 57, 58, 58, 59, 64, 65, 65, 65）（
4 56, 62, 68, 76）

2014

12 （
8 54, 61, 62, 62, 66, 67, 68, 72）（
4 46, 69, 71, 86）

2015

1 （
1 69）

（
1 26）
（
1 41）

死亡計

271

148

123

療養中

27 12
（49, 54, 57, 58, 58, 67, 67, 67, 70,［76］
, 78）

合計

298

15
（58, 61, 61, 61, 62, 63, 64, 65, 65,［66］, 72, 74, 75,
78,［94］）

154

132

［］
は肺がん、
〈〉
は石綿肺、
それ以外は中皮腫
下線は未払い21人（支払い決定277人、うち現在療養中22人）
労災認定（時効救済含む）
6名は総数より除外
次頁に年齢別内訳表を掲載
安全センター情報2015年10月号 17- 49 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

特集/
年齢

死亡者総数

〜39

6

男性

271名、療養中27名。中皮腫290名、肺がん名7名、石綿肺1名という内訳である。
クボタは原則として、①1954〜1995年の間に旧神崎工場から1.5km以内に1年以上居住･通勤･通学し、②石綿健康被害救済法による認定を受け、③職業で過去に石綿を取り扱っていない場合に、2,500〜4,600万円の救済金を支払っているわけであるが、救済金支払い済みは277名についてであり、下請け労働者分（推定10名以内）を含めて、総額106億2,000万円になっている。
21名についてはなお未払いで、1.5kmを超える被害者9名（風向きを反映してうち8名は南南西の方角）についてクボタは救済金の支払いを拒否している。肺がんで救済された者が6名（請求7名）、
石綿肺は1名（請求1名）
しかいない。
図2「クボタ旧神崎工場における石綿の使用状
況と労働者･住民の被害」は、
図1と表1・表3を組み合わせたものである。労働者被害にはクボタの旧神崎工場以外の事例も含まれていること、住民被

女性
5

1

40〜49

23

16

7

50〜54

26

16

10

55〜59

40

22

18

60〜64

39

22

17

65〜69

42

25

17

70〜

95

42

53

合計

271

148

123

この内訳がどのように推移しているかはその後公表されていないが、累計被害者数は、この時点の152名から173名に増加しているわけなので、分母を1,015名とすれば、石綿疾病者率は15.0％から
17.0％に増加していることになる。
表3は、クボタ旧神崎工場における住民被害（救済金書類提出者）の状況である（死亡年別−年度ではなく暦年）。2015年6月15日現在で合計298名にのぼっている。男性160名、女性138名。死亡

図2 クボタ旧神崎工場における石綿の使用状況と労働者･住民の被害
25

15000

石綿使用量
12500

労働者被害
住民被害

20

10000
15

7500

10
5000

5
2500

0

0
1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

18 安全センター情報2015年10月号- 50 -

1990

1995

2000

2005

2010

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

表4
認定
年度

石綿健康被害救済法非認定者アンケート調査「尼崎市居住者」

中皮腫
ア〜ウ

エ

肺がん
計

ア〜ウ

エ

石綿肺
計

ア〜ウ

エ

びまん性胸膜肥厚
計

ア〜ウ

エ

計

合計
ア〜ウ

エ

計

13

32

76

108

1

17

29

46

医療費・未申請弔慰金（療養中または2006年3月27日以降死亡）
2007

23

72

95

9

4

2008

16

29

45

1

2009

5

32

37

4

2010

10

16

26

2

2011

11

26

37

1

1

2

2012

13

27

40

4

5

9

2013

14

30

44

4

合計

92

232

324

25

11

36

1

1

2

2

累計

95

244

339

25

11

36

0

1

1

2

1

5
2

1

1

2
2

2

9

33

42

13

17

30

12

27

39

19

32

51

18

30

48

2

120

244

364

2

122

256

378

31

141

172

1

10

11

7

2

9

1

1

1

2

3

40

156

196

41

164

205

4

施行前弔慰金（2006年3月26日以前死亡）
2007

30

139

169

2008

1

10

11

1

2

2009

5

2

7

1

1

1

2

3

合計

37

154

191

3

2

5

累計

36

162

198

4

2

6

2007

53

211

264

10

6

16

63

217

280

2008

17

39

56

1

1

18

39

57

2009

10

34

44

6

7

16

35

51

2010

10

16

26

2

13

17

30

2011

11

27

38

1

1

2

12

28

40

2012

14

29

43

4

5

9

20

34

54

2013

14

30

44

4

18

30

48

合計

129

386

515

28

13

41

1

1

2

2

2

160

400

560

累計

131

406

537

29

13

42

1

1

2

2

2

163

420

583

2

3
2

2010
2011
2012
2013
1

1

合計

1

2

1

1

2
2

2

4

害にはクボタが救済金を未払いの事例も含まれていることに留意されたい。
環境再生保全機構が2008年以降毎年、「石綿健康被害救済制度における被認定者に関するば
く露状況調査報告書」をまとめて公表している。被認定者のうち、調査時点までに（労災保険など）他
法令による給付に係る認定を受けたことを確認した者を除いた、任意のアンケート調査であり、毎年、「単年度分」及び「累計」のデータを示している。

0「平成18〜25年度版」の「累計」の説明によれば、2013年度までの被認定者総数9,471人のうち、2015年1月7日の時点で確認した他法令認定者を
他法令被認定者を除いた調査対象者総数7,806
人のうちアンケートに回答したもの6,805人（医療費3,299人、未申請弔慰金448人、施行前弔慰金
3,058人）（中皮腫5,944人、肺がん761人、石綿肺50人、びまん性胸膜肥厚50人）とされている。回答率は87.2％である。他法令被認定者数は、確認時
安全センター情報2015年10月号 19- 51 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

特集/
表5

尼崎市における地区別居住歴累計
（エ）

男

女

尼崎市行政6地区略図

対象期間に居住歴がある者

最長居住歴

行政区

図3

計

男

女

計

医療費・未申請弔慰金
中央地区

21

7

28

31

23

54

小田地区

62

67

129

86

91

177

大庄地区

2

1

3

11

6

17

立花地区

3

4

7

9

14

23

武庫地区

0

0

0

3

7

10

園田地区

10

9

19

18

18

36

地区不明

3

7

10

10

14

24

合計

101

95

196

168

173

341

★

クボタ旧神崎⼯場

施行前弔慰金
中央地区

5

9

14

9

12

21

小田地区

32

36

68

51

56

107

大庄地区

1

3

4

3

5

8

立花地区

4

4

8

13

11

24

武庫地区

3

1

4

7

2

9

園田地区

4

8

12

10

12

22

地区不明

3

7

10

9

15

24

合計

52

68

120

102

113

215

合計
中央地区

26

16

42

40

35

75

小田地区

94

103

197

137

147

284

大庄地区

3

4

7

14

11

25

立花地区

7

8

15

22

25

47

武庫地区

3

1

4

10

9

19

園田地区

14

17

31

28

30

58

地区不明

6

14

20

19

29

48

合計

153

163

316

270

286

556

点によって変動（増加）
しているものと考えられる。
この調査では、アンケートの回答内容から、以下のように「ばく露分類」を行っている（そのようなばく露があったことを機構なり環境省が何らかの調査を行って確認したわけではないし、ましてや当該ば
く露が石綿健康被害発症の原因であることを意味するものでもないことに留意する必要あり）。
（ア）「直接石綿を取り扱っていた職歴がある者、及び直接ではないが職場で石綿ばく露した可能性のある職歴がある者。
」（職業ばく露）石綿を含んだ製品の製造加工等の作業に従事した者や、
建築・建設関係作業や造船所内作業など石綿を使用した者、石綿が使用された現場での作業に従事した者を分類した。
（イ）「家族に石綿ばく露の明らかな職歴がある者
が作業具を家庭内に持ち帰ることなどによる石綿ばく露の可能性がある者。
」（家庭内ばく露）
家族に石綿ばく露の明らかな職歴がある者
や、石綿製品の作業が自宅であり本人が従事したか定かでない者を分類した。
（ウ）「石綿取扱い施設に立ち入り等により、石綿
ばく露の可能性が考えられる者。居住室内や事務室等に吹き付け石綿が使用されており、屋内環境で石綿ばく露の可能性が考えられる者。
」（施設立入り等ばく露）
荷物の運搬等で石綿取扱い施設に出入りがあった者や、吹きつけ石綿のある建物に立ち入った経験がある者等を分類した。
（エ）
「
（ア）
〜
（ウ）
のいずれにも該当しないため、石綿ばく露の可能性が特定できない者（居住地や学校・職場等の周辺に石綿取扱い施設がある場合も含む）。
」（環境ばく露・不明）（ア）〜（ウ）のいずれにも該当しなかった者を

20 安全センター情報2015年10月号- 52 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

図4

年度別地区別最長居住歴（医療費・未申請弔慰金）

く露（エ）分類）」も示されている。表5は、「平成18〜25年度版」に掲載されたその「累計」であるが、以下のように説明されている。
「最長居住者」−尼崎市に最長居住歴のある者（医療費・未申請弔慰金196人、施行前弔慰金120人［合計316人］）について、対象期間内に尼崎
市内で最も長く居住した行政地区（以下「最長居住地区」
図5 年度別地区別居住歴（医療費・未申請弔慰金）という）により集計した。対象
期間中に複数の行政地区に居住歴がある場合には、年単位で計算して最長居住地区を各人1つ選択した。対象期間中に最長居住地区が複数あった場合は、その中で最も古い住所を1つ選択した。
「対象期間に居住歴がある者」−対象期間中に尼崎市に一度でも居住歴がある者について、対象期間中に一度でも居分類した。この中には、石綿工場近くに居住地
住した行政地区により集計した。対象期間中にや職場等があった者も含まれている。
複数の行政地区に居住歴がある場合は、重複
（ア）
〜
（エ）
の複数に該当する場合は、
（ア）
（イ）
（ウ）
して集計した。なお、同じ行政地区内の異なるの順で優先して1つに分類し、
（ア）
〜
（ウ）
いずれ
居住歴については1つの居住歴として扱い重複にも該当しない場合は（エ）に分類した。
集計しなかった。
本調査には、「環境省石綿健康リスク調査関表に示された6つの行政地区については、図3を連地域におけるばく露分類別集計」が含まれてい参照されたい。
て、「対象期間（1945〜1989年）に居住歴がある「対象期間に居住歴がある者」は、表4の「尼崎者」について集計しており、表4は尼崎市に関する
市居住者」と同じで、累計実数は表4の「累計･エ」
データである。各年の報告書の「単年度」分及びの420人であるはずだが、重複集計のため表5の「2006・07年度」認定分は「平成18〜20年度版」「合計」が556になっているものと思われる。
の「累計」から2008年度「単年度」分を差し引いまた、具体的数字は示されていないのであるが、たもの、「合計」は以上の合計、「累計」は「平成18
医療費・未申請弔慰金＝療養中または救済法が施〜25年度版」に示された「累計」である。
「合計」と行された2006年3月27日以降に死亡したものにつ「累計」の間に誤差があることがわかる。
「ア〜ウ」
いては、最長居住歴及び対象期間中に居住歴の及び「エ」は前述の「ばく露分類」の区分である。
ある者が年度別に集計・グラフ化されている−図4
他方、報告書には別に、「尼崎市の詳細集計（ば
及び図5参照。
安全センター情報2015年10月号 21- 53 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

特集/
表5
行政区

最長居住歴

尼崎市における最長居住地区別累計（ばく露分類エ）

うち、
昭和30年時点に うち、
昭和40年時点に うち、
昭和50年時点に うち、
昭和60年時点に居住歴のある者
居住歴のある者
居住歴のある者
居住歴のある者

医療費・未申請弔慰金（図６参照）
中央地区

28

17

24

20

13

小田地区

129

76

107

76

41

大庄地区

3

2

2

2

2

立花地区

7

3

3

5

3

武庫地区

0

0

0

0

0

園田地区

19

10

12

11

9

地区不明

10

8

8

4

2

合計

196

116

156

118

70

施行前弔慰金（図7参照）
中央地区

14

9

11

8

4

小田地区

68

41

59

42

32

大庄地区

4

1

2

3

3

立花地区

8

2

2

6

6

武庫地区

4

1

2

4

3

園田地区

12

6

9

8

5

地区不明

10

7

8

6

2

合計

120

67

93

77

55

中央地区

42

26

35

28

17

小田地区

197

117

166

118

73

合計

大庄地区

7

3

4

5

5

立花地区

15

5

5

11

9

武庫地区

4

1

2

4

3

園田地区

31

16

21

19

14

地区不明

20

15

16

10

4

合計

316

183

249

195

125

さらに、尼崎市に最長居住歴のある者から、地区不明の者を除いた、医療費・未申請弔慰金186
人、施行前弔慰金110人の「最長居住所」を地図上にプロットした図が示されている−図6及び図7
参照。
ところで、尼崎市における暦年別（年度ではない）中皮腫死亡者数の推移は、表6のとおりである。これは、死亡届が尼崎市でなされたということであって、クボタ旧神崎工場で石綿が使用された
1954〜1997年の間に尼崎市に居住していなかったものを含む一方で、同期間中に尼崎市に居住していたにもかかわらずその後転居等して死亡届は尼崎市以外でなされたものは含まれていない。
中皮腫にしぼって、関連するデータを同じ表6に掲げてみた。
「住民被害者」は、表3のうち、中皮腫であってクボタが救済金を支払った事例のみを抽出したもので、歴年別（年度ではない）
死亡者数である。
「労働者被害」は、表1のうち、中皮腫のみを中秋したもので、年度別（暦年ではない）死亡者数であるが、旧神崎工場以外の事例も含まれていることに留意。
「救済法『居住者』」は、表4に示した「1945〜
1989年に尼崎市に居住歴のある被認定者」のうち

22 安全センター情報2015年10月号- 54 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

図6 尼崎市における最長居住所（医療費・未申請弔慰金）
アンケート回答者・居住所判明分 2006〜2013年度累計＝186人： 最長居住所（施行前弔慰金）（■ ： 複数者該当の場合）
× ： 厚生労働省 石綿労災認定事業場（第1集～H26/12 石綿取扱あり）■

安全センター情報2015年10月号 23- 55 -

特集/

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

図7 尼崎市における最長居住所（施行前弔慰金）
アンケート回答者・居住所判明分 2006〜2013年度累計＝110人： 最長居住所（医療費・未申請弔慰金）（■ ： 複数者該当の場合）
× ： 厚生労働省 石綿労災認定事業場（第1集～H26/12 石綿取扱あり）■

24 安全センター情報2015年10月号- 56 -

クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

表6 尼崎市における中皮腫死亡者数及び関連情報
死亡年（度）/認定年度

中皮腫死亡者数
男

女

住民被害者
（①）
計

男

女

労働者
①＋②
被害
（②）

計

救済法「居住者」
男

女

計

2002

11

6

17

4

4

8

5

13

2003

8

5

13

4

2

6

5

11

2004

13

7

20

12

6

18

5

23

2005

17

5

22

12

4

16

4

20

2006

14

9

23

12

9

21

4

25

2007

23

6

29

8

9

17

3

20

51

44

95

2008

17

11

28

9

12

21

3

24

26

19

45

2009

16

5

21

9

4

13

13

22

15

37

2010

18

8

26

9

12

21

23

19

7

26

2011

25

18

43

5

6

11

11

24

13

37

2012

20

11

31

7

6

13

1

14

24

16

40

2013

20

13

33

11

4

15

3

18

29

15

44

8

4

12
192

195

129

324

202

137

2014
合計

202

104

306

110

82

2006〜
13小計

153

81

234

70

62

2

12
35

227

救済法「居住者」累計「医療費・未申請弔慰金＝療養中または救済法が施行された2006年3月27日以降に死亡したもの」について、男女別の数字を示したものである。
（信頼性の低い）ばく露分類は「エ」に限定せずに「ア〜ウ」も含めた合計数で示している。
また、上記のうち、「尼崎市に最長居住歴」があり、かつ、ばく露分類が「エ」であるものの「累計」を「救済法『最長居住者』累計」
として示した。
どちらも、死亡年別ではなく、認定年度別であることに留意されたい。
2006年以降死亡者に限ってみると、判明している2013年までの「中皮腫死亡者数」小計は234人。同じ2006〜13年（度）に死亡した中皮腫事例で、クボタから救済金が支払われた住民被害が132人、労災認定を受けた労働者被害が16人（暦年でなく年度）で、合計148人。分母が234人であれば、補償･救済を受けた者の割合は56.4％ということになるが、補償･救済を受けたものでこの234人に含まれないもの（死亡届が尼崎以外）がかなりあるので、実際の割合もかなり下がる。
一方、2006〜13年度に認定を受けたもので、2006年3月26日以前に死亡したものを除く、
「尼崎

132

16

救済法「居住者」累計

339
196

市居住者」は339人、「尼崎市最長居住者」は196
人という状況である。これらのうち、「尼崎市中皮腫死亡者数」に含まれるものと含まれないものの内訳は公表されていないが、やはり後者がそれなりの割合を占めるものと思われる。
なお、表6の「中皮腫死亡者数」からは、明確な増加･減少の傾向はいまだ読み取れない一方で、「住民被害者」「労働者被害者数」は、減少傾向がみられるようにも思われる。一方で、図4及び図5
では、死亡年別ではなく認定年度別ではあるものの、もっとも被害の大きい小田地区で、連続した増加傾向がみられている。尼崎クボタ被害者の増加･減少については、いまだ即断は禁物であるということだろう。
「住民被害者」−基本的に表3と重なる事例について、車谷典男・奈良医大教授と熊谷信二･産業医大教授が、診断書等関連情報の収集と面接調査を行ったうえで詳しく解析している。最初は2006
年3月31日時点のもので「尼崎市クボタ旧神崎工場周辺に発生した中皮腫の疫学評価」
として公表
された（2006年6月号に全文）。
「クボタ旧神崎工場
周辺に中皮腫患者が有意に集積していること、こ安全センター情報2015年10月号 25- 57 -

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クボタ・尼崎におけるアスベスト被害の状況

れらの原因として同工場で使用されたアスベスト、
特にクロシドライトが決定的な役割を果たしていることを示す」と結論に明記したこの報告書は、クボ
タを救済金制度に踏み切らせるだめおしになったとも言える調査結果であった。
このときの分析対象者は99人であったが、2006
年末までの時点−分析対象者162人の結果が、論文「近隣石綿ばく露による中皮腫リスクのマッピング」として、2008年にAmerican Journal of
Respiratory and Critical Care Medicine Vol.
178に掲載されている。同論文では、上記の結論に加えて、「影響は工場の中心から南南西方向に
2,200mの範囲まで広がっている」とした。
両氏はその後も、表3のように増加し続けている事例についての調査を継続している。2015年6月27日の「 クボタショック
から10年 アスベスト被害の救済と根絶をめざす尼崎集会」では、
車谷氏から「クボタ･アスベスト 10年目」と題して、その概要が報告された。2012年末までの時点で分析対象者
は285人に増えているが、解析結果の結論は不変で、アスベストの影
響は最大工場敷地中
央 から南 南 西 方 向に2,200mの範囲とした。
また、「現時点での結果は、4分の3の人たち
が1957年には居住歴をもつ人たちであり、今後、1960年代後半に転居してきた人たちのなかからの発生も予想され、今後も継続的な監視が必要」と警告した。
図2をみれば、クボタ
旧神崎工場周辺の「住民被害」は2004年から2010年にかけてピークを形成し、減少傾向を見せているようにも見える。1957
年にばく露した人たちが50年の潜在期間を経て被害のピークを迎えるとしたら、2007年がピークになる。
「1957年には居住歴をもつ人たち」については、明言はできないにしても、減少傾向にあるというシナリオがあるいはあたっているかもしれない。しかし、
ばく露がそれより10年以上遅れる「1960年代後半に転居してきた人たち」やそれ以降にばく露した人たちがどうなるのか。予断は許さない。
なお、集会では、車谷氏も加わって、祖父江友孝・大阪大学教授らのグループが本年度から大規模な症例対照調査を実施し、尼崎市が協力することも報告されている。
（ 別掲は6月28日付け神戸新聞記事）

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2015年6月26日付け毎日新聞朝刊

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2015年6月28日付け毎日新聞朝刊

2015年6月24日付け毎日新聞朝刊

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2015年6月28日付け毎日新聞朝刊

2015年6月28日付け毎日新聞朝刊

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2015年6月26日付け毎日新聞朝刊

2015年6月27日付け毎日新聞朝刊

安全センター情報2015年10月号 31- 62 -

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2015年6月29日付け毎日新聞朝刊

2015年6月30日付け毎日新聞朝刊

32 安全センター情報2015年10月号- 63 -

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2015年7月1日付け毎日新聞朝刊

2015年6月28日付け神戸新聞朝刊

安全センター情報2015年10月号 33- 64 -

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2015年6月28日付け神戸新聞朝刊

34 安全センター情報2015年10月号- 65 -

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2015年6月28日付け神戸新聞朝刊

安全センター情報2015年10月号 35- 66 -

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2015年6月30日付け神戸新聞朝刊

2015年7月2日付け神戸新聞朝刊

36 安全センター情報2015年10月号- 67 -

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2015年6月27日付け産経新聞朝刊

2015年6月27日付け朝日新聞朝刊

2015年6月27日付け毎日新聞夕刊

2015年6月27日付け毎日新聞朝刊

2015年6月27日付け神戸新聞朝刊

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行政訴訟大阪高裁／小林・石綿肺がん行政訴訟東京高裁）／ロッテルダム条約第6回締約国会議報
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