参考資料

企業年金

中退共

企業年金から中退共への資産移換
中小企業退職金共済法第31条の３
確定給付企業年金法第82条の４
確定拠出年金法第54条の５

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中 小 企 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

2024.3

2

中退共へ移換可能となる前提条件①●下図は吸収合併による最もシンプルな一例です
消滅企業

存続企業

企業年金実施事業所

中退共実施事業所

合 併 後も 中 小企 業 者
中退共実施
グループ

企業年金実施グループ

合併
それぞれの従業員グループが併存！！
※合併後に中小企業者でなくなった場合は本資料に基づく資産移換ではなく、『中小企業者でなくなった』ことによる手続きが必要となります。詳しくはHPのQ&A 2-1-3をご参照ください。

中退共へ移換可能となる前提条件②3●以下の項目を全て満たすこと ※以下の項目を全て満たす場合であっても、合併等をした会社が実施している中退共又は企業年金制度の内容や状態によっては、資産の移換をすることができない場合もあります。


合併等をした日付が平成30年５月１日以降であること。



企業年金の資産管理運用機関等に対して資産の移換を申し出る日と同日付で中退共へ加入、または同日より前から中退共へ加入していること（資産管理運用機関等に対して資産の移換を申し出る日は合併等をした日から起算して１年以内） 。



企業年金制度の加入者である従業員の意向を確認し、中退共に加入する者に係る加入者資格の喪失の規約変更（合併等を契機として中退共への資産移換ができる旨の規約の変更を含む。）を行うこと。



移換先の中退共を合併等の前から実施していること。



合併等をした後も中小企業者であること。



実施した合併等が以下のいずれかに該当すること。
・会社法第２条第27号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第28号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第29号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第30号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。）
・会社法第468条第１項に規定する事業譲渡（同法以外の法令に基づく事業譲渡に相当する行為を含み、労働契約に関する権利義務の承継が行われるものに限る。）

4

合併等から資産移換までの概要
中
退共（機構）

資法

産

施

移行換

日
資（産
（受管託理
金運融用機機関関）等

ここまでに中退共加入の必要あり（①～④）（平法施行日前の合併のため契の30締に資基産づき移合併等を行った日から起算して1年以内

約成年◎機構への移換申出までに資産移換契約を締結資格喪失に係ること、合併等を契機として中退共へ移換できる旨等。

結変更した規約の施行日

移換不可事

合業併主等

月
中
退共加入①１日）中
退共加入②

企業年金への移換申出日の後の加入のため

同日

５合併等

企
業
年
金規
約の変
更

中
退共
加
入
③
この間の中退共新規加入は新規加入掛金助成の適用無しの企
業
資年
格金加
喪
入失者

企
業
年
金への移換
申出資換
産契
移換約

移換不可

中
退共加入
④

中
退共
加
入
⑤

機構への移換申出機構が指定した日から60日以内に入金

企業年金への移換申出日の後の加入のため移換不可

中
退共
加
入
⑥

5

資産移換に係る事務処理の一般的な流れ『企業年金への移換申出日と同日』に中退共へ追加加入する場合の例

中退共（機構）
資（産（受管託理
金運融用機機関関）等

事業
主専
用
申込
書
（追加）

資
法
施
行日（平成30産年５月１日）

結移換
契約

退（ 職移 金換共額
反 済映 手前 帳）

企業年金規約変更を行う際に地方厚生局に提出する「合併等を実施したことを証する書類」を添付する。

締

併
等

様式
完
６
了様式
完
７
了

通通

内

頼知

知訳書書

書

書

様式
振４
込

様式
振
５
込

依

出書

移換額

同日
様式
１（送付依頼書）

企
業
年
金への移
換
申出を企
証業
す年
る金へ書の類移（換写申）出

専
用
申込
書
（追加）

退（職移金換共額済
反映手後帳）
共済手帳を差し替え変更した規約の施行日
・企業年金加入者の資格喪失日・専用申込書の申込日の合様式
移 2換・3申（様機式構 2へ・の 3移移換換申申出出）書

様振込
以下４点を添付
通① 移換額等の証明書② 資産移換に係る変更後の規約（全文） 知③ 規約変更の認可通知書
書④ 従業員同意書

式
５

6

中退共加入時期による相違点一覧
事業主の中退共への加入時期により、下表のとおり取り扱いが異なります。
また、従業員（被共済者）ごとの加入時期が『企業年金への移換申出』と同日の場合と、それより前の場合では移換額の引継方法及び退職金等の算定方法が異なります。詳細については「資産移換措置要領」をご覧ください。

中退共加入時期

法施行日（平成30年5月1日）の前

平成30年5月1日以後かつ『企業年金への移換申出』の前『企業年金への移換申出』と同日『企業年金への移換申出』の翌日以降

P4『資産移換に係る事務処理の一般的な流れ』図を参照

中退共加入①

中退共加入②・③

中退共加入④

中退共加入⑤・⑥

新規加入掛金助成適用○

既に助成を受けている場合は助成取消

×

○

○

○

×
（適用済助成額総額の追加納付が必要）

月額変更掛金助成適用(同居のみ除く）

○

○
移換ある
被共済者

×

移換ない
被共済者

○

過去勤務期間通算申出○○

被共済者ごとの受入金額

引継方法

受入金額

通算月数※+残余額（移換額をそのまま受入）（移換額をそのまま受入）※ 移換額を納付月数に換算し通算

○
移換不可

7

移換額の引継方法（図解）
従業員（被共済者）ごとの加入時期が『企業年金への移換申出』と同日の場合とそれより前の場合では移換額の引継方法及び退職金等の算定方法が異なります

Ａ『企業年金への移換申出』の前に中退共に加入
退職金
平成30年5月1日以後に合併等を行い、合併後の『中小企業』において中退共と企業年金が併存する状態となり、それらを中退共に統一することを目的とする資産移換。

DB
又は企業型
DC

中退共
加入

企業年金への移換申出

資産移換

退職基本退職金 ※ ＋ 付加退職金※加入月～退職月までの掛金納付月数＝掛金納付月数

計算後受入金額

受入金額

積立金等

中退共

※一定の利率で運用※一定の利率とは、政令で定める利率(年１%)に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの。

Ｂ『企業年金への移換申出』と同日に中退共に加入

又は個人別管理資産+受入金額
掛金納付月数に換算する額
残余額（月数換算できない額）

みなし加入

企業年金への移換申出＆中退共加入

資産移換

退職退職金

基本退職金 ※ ＋ 付加退職金
換算

通算月数

加入後の掛金納付月数＝残余額

運用※みなし加入月～退職月までの掛金納付月数+
計算後
残余額※一定の利率で運用※一定の利率とは、政令で定める利率(年１%)に厚生労働大臣が定める利率を加えたもの。

資産移換についての留意事項①8

 退職金と企業年金の違いについてよくご理解ください
・退職金（中退共）と企業年金制度は、は制度設計や役割が全く異なります。
いずれか一方の制度に資産移換をした場合、管理・運営方法や加入・受給条件が大きく変更されます。

 資産移換の目的・資産移換実行後の結果にご留意ください・いずれか一方の制度に統一し、事務負担の軽減等を図ることも本措置の目的の一つです。
そのため、一部の従業員を中退共から企業年金制度、さらに他の一部の従業員を企業年金制度から中退共へ資産移換するといった双方向移換の取り扱いはできません。
・中退共への資産移換が可能となる従業員は、対資産管理運用機関等移換申出の手続きを行うにあたり企業年金の資格喪失者となることに同意する従業員であり、かつ中退共の加入資格を有する従業員となりますので、結果としていずれか一方の制度に一本化できない可能性があります。

資産移換についての留意事項②9 双方の制度を併存させる方法を含め十分な検討をしてください・退職金（中退共）と企業年金制度は併存できます。
退職金と年金をひとつにまとめて管理するという方法もありますが、両制度を併存させることで退職時にまとまった一時金、退職後の生活により手厚い老齢年金という２本建てにすることができます。
・いずれか一方の制度に資産移換するということは、片方の制度を喪失することを意味します。
移換後に元に戻すことはできません。

・インターネット等の情報を鵜呑みにせず、資産移換することが事業所及び従業員にとって最良の選択かどうかを必ず自社で十分に検討するようにしてください。