海外トピックス

風力発電の電気を一部使用して走行する電車（マルメ，スウェーデン）地域経済統合と我が国の EPA の課題 — 物流インフラ整備の視点からいいだ

まきよ飯 田 牧 代調査研究センター副主任研究員

はじめに我が国において，環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership:以下，TPP）への交渉参加を巡る議論がメディアを賑わせている。
TPP は，発効から原則10年以内に，農業分野を含む物品貿易の全品目について関税をほぼ100 %撤廃することに加え，モノだけでなくサービス貿易や政府調達，競争政策，知的財産権，ヒトの移動等を含めた包括的な規定を盛り込む協定である。
グローバリゼーションが進展するなか，各地で発足している地域経済統合は関係国にどのような利益をもたらし，一方でどのような問題があるのか。本トピックスでは，地域経済統合形成の経緯とその効果，そして我が国の置かれた現状と今後の課題について述べる。

多国間の貿易ルールについての合意形成が実現困難であるとはいえ，自由貿易に背を向ければ，多くの雇用が減少し，結果的に消費者価格の高騰を引き起こす。このような状況に鑑み，主要国では，多国間ではなく２国間ないしは特定地域の経済統合という形で貿易の自由化を推し進める方向が潮流となったのである。

2 . 地域経済統合と貿易自由化

GATT/WTO における多国間の貿易自由化の場
合，原則，比較優位に基づいて常に効率的な生産を行う国から輸入することになる。しかし，非締結国に対して貿易障壁を残すことになる地域貿易協定の場合，貿易政策如何によっては，非効率的な国との協定締結や，非締結国から締結国への輸入先シフトに伴う関税収入の低減等，締結国の経済厚生にマイナスの影響を与える可能性がある。
1 . 難航する WTO 交渉から
また，地域貿易協定は，非締結国からの輸入品
地域経済統合の促進へ価格を相対的に上昇させ，非締結国からの輸入品
1990年代以降，地域貿易協定が各地で締結され， の需要減少と価格低下を引き起こす。その結果，その数は急増している。この背景には，GATT/締結国は価格低下の恩恵を受けるが，非締結国はWTO における多国間の貿易自由化交渉が容易に損失を被ることになる。地域経済統合の規模が大進展しない実態がある。
きければ，世界全体の経済厚生を高めることがで各国が貿易制限的な措置をなくし自由貿易を行きるが，その規模が小さければ，排他的な経済ブうことは，消費者の経済厚生の最大化や生産者へロックに転化する危険性も孕んでいる。一方で，の需要先拡大をもたらし，国際市場の効率的な資地域経済統合が WTO の「ドーハ開発アジェンダ」源配分を可能とする。
を補完し，多角的貿易自由化への過渡的措置とな
ところが，2001年から始まったカタールのドーれば，非効率な貿易による全体の経済厚生の悪化
ハにおける多角的貿易交渉「ドーハ開発アジェンを免れることができる。今後，貿易自由化をどのダ」では，農業分野や近年急増するサービス分野ような形態で行っていくかについては，引き続きにおける貿易の自由化に関する各国間の合意形成慎重な議論が必要であろう。
が進展せず，アンチ ･ ダンピング措置の濫用も問題
3 . 我が国の現状となり，交渉は難航を極めた。同アジェンダは，各国間の利害を調整しきれず，結果，凍結状態となった。
我が国は現在，EPA を11の国・地域との間で78 運輸と経済 第 71 巻 第 1 号 11 . 1

運輸調査局発効済であり，５つの国・地域と交渉中である。
促進する効果が得られ，とりわけその影響は経済
2010年11月９日，政府は我が国の経済連携につい発展の初期段階において大きい。つまり，発展途て，「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議上国にとって，物流インフラ投資による輸送キャ決定した。この基本方針では，世界の主要貿易国， パシティの増加は，規模の経済が働き，単位当りとりわけアジア太平洋地域との間で，世界の潮流の輸送費用を低下させるだけでなく，輸送時間短から見て遜色ない高いレベルの経済連携を進める
縮による新たな投資創出をもたらす可能性が高い。と同時に，競争力強化等の抜本的な国内改革を先おわりに行的に推進する旨が定められている。特に農業分
我が国の貿易動向をみると，近年，貿易総額に野においては，農業従事者の高齢化や後継者難，占めるアジアの割合が大きくなっており，2008年
低収益性等を踏まえ，競争力向上や海外需要の拡の輸出総額（81兆180億円）に占める割合は53 . 8％
大等，我が国農業の潜在力を引き出す大胆な政策（43兆5 , 480億円），輸入総額（78兆9 , 550億円）に占め対応が不可欠としている。
る割合は62 . 7％（49兆5 , 120億円）と，いずれも5割
経済学の視点に立てば，輸入関税や輸入割当，を超えている。さらに，素材や中間財については輸出自主規制や国内産業保護政策等の貿易制限的
東アジアへの輸出が多く，最終財については米国な政策介入は，資源配分に影響を与え，市場に歪や欧州への輸出が多い傾向にある。
みをもたらすことになる。それでもなお政府介入
我が国において，東アジア地域圏との貿易の増が行われるのは，経済に極めて重要な産業の育成
大に加え，より広域なアジア太平洋地域での経済や促進，公正な所得分配，国際収支の均衡等の諸関係強化に向けての協力が進む中，総合物流施策課題達成のために必要と政策的に判断されるから大綱等の物流政策が検討されているが，それらがである（2011年度予算案では農家に対する戸別所得補償が総額8 , 000億円と報道されている（2010年12月18日
近年の貿易構造を充分に見極めた上で行われてい付日経新聞））。
るとは言いきれない。また，アジア地域内には発2011年６月の政府の農業構造改革推進本部で決展途上国も多く，域内の物流インフラも充分に整定予定の基本方針，さらには同年10月に策定予定備されているとは言い難い。我が国や周辺国の貿の中長期的な視野に立った行動計画が，我が国政
易構造や産業構造，経済状況の変化に関する慎重府の諸課題解決の行政能力を問うひとつの試金石な分析のうえに，具体性と現実性をもたせた政策となろう。我が国政府には，前倒しによる迅速なを打ち出すことが必要である。
対応が求められると同時に，一部の利害関係者にさらに，人口減少や少子高齢化に直面している偏った考えに陥ることなく，多角的な視点に立っ我が国の国内事情に鑑みれば，今後，経済統合をた決断が求められる。
見据えた物流インフラ投資の整備を行うことで，アジア地域内の内需拡大による持続的な成長を促
4 . 物流インフラ整備の課題
すことが焦眉の急であり，そのための戦略的な物
地域経済統合による貿易自由化が行われると，流政策が求められる。
ヒト，モノ，カネの移動が増大する。物流の視点
我が国の厳しい財政状況の下，港湾や空港といに立てば，貿易自由化は国内および国外におけるった大規模な物流インフラへの投資を実施するに輸送費用と輸送時間を発生させる。物流インフラは既存の手法だけでは限界がある。PPP を活用の充実度が貿易費用に与える影響は大きく，輸送するなど民間資本を取り込み，我が国の企業がア費用の低下は貿易量増大に繋がるだけでなく，海ジアでのインフラ整備を通じて事業権の獲得をす
外直接投資も増大させ，それに伴う企業内取引とるなど，長期的な収益を確保できるビジネスモデいう形での貿易も誘発する。そのため，貿易自由ルを構築することも有益である。
化の際には，物流インフラ整備による経済効果もこれまで国内だけで捉えられてきた物流インフ考慮する必要がある。
ラの課題を，地域経済統合の進展のなか，域内のもちろん，物流を派生需要と捉えた場合，いく観点で捉え直す必要性があり，その際，公共性のら物流インフラ整備を進めても，需要を伴わなけある物流インフラへの投資を，如何に効率性と公れば単に埋没費用になるだけである。しかし，発共性のバランスを図りつつ行うか，政府の手腕が展途上国の経済成長や開発援助政策も視野に入れ問われる。
ると，物流インフラへの投資は実体経済の成長を
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