第54期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
第54期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）

上 記 の 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 17 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.toc.co.jp/toc/ir-new/ir/shareholders/）に記載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社名７社
株式会社テーオーリネンサプライ
株式会社テーオーシーサプライ
星製薬株式会社
株式会社Ｉ－ＴＩＮＫ
株式会社ＴＯＲアセットインベストメント
株式会社ＴＯＣディレクション
株式会社ＴＯＬＣＤ(2)非連結子会社の名称等
株式会社東京卸売りセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数 １社

大崎再開発ビル株式会社(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京卸売りセンター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの…………連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ…………時価法

― 1 ―

③ た商

な卸

資産品

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品…………当社は売価還元法による原価法、連結子会社株式会社テーオーシー
サプライは先入先出法による原価法及び星製薬株式会社は移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）…………主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産 …………平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)、平成28年４月１日（リース資産を除く）
以降取得した建物附属設備及び構築物並びにＴＯＣ有明・ＴＯＣ五反田メッセ・ＲＯＸドーム・ＲＯＸビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年であります。
② リ ー ス 資 産 …………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 環 境 対 策 引 当 金 …………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計算しております。

― 2 ―(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………変動金利による借入金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
1． 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

1,620百万円

計

1,620百万円

同上に対する債務額は１年内返済予定の長期借入金169百万円であります。
なお、上記の他に担保資産として建物及び構築物14,863百万円、土地15,709百万円を登記留保として提供しており、対応する債務額は、短期借入金1,330百万円、１年内返済予定の長期借入金297百万円及び長期借入金1,629百万円であります。また、上記の他、長期性預金94百万円を子会社の銀行借入(短期借入金67百万円)のための担保として差し入れております。
2. 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建物及び構築物

399百万円

機械装置及び運搬具

19百万円

3. 有形固定資産の減価償却累計額

61,125百万円

4. 投資有価証券のうち、資金決済に関する法律に基づき50百万円、宅地建物取引業法に基づき10百万円の国債を東京法務局に供託しております。
5. 保証債務株式会社東京卸売りセンターの金融機関等からの借入に対する保証債務

― 3 ―

60百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

103,879,352

減少

当連結会計年度末――103,879,352

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

6,959,511

減少

1,216,189

当連結会計年度末
25,0278,150,673(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の処分による減少
譲渡制限付株式報酬による減少

189株
1,216,000株
27株
25,000株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
令和元年６月27日
定時株主総会令和元年11月５日
取締役会
計

配当金の総額

１株当たり(百万円)

配当額(円)

普通株式

436

普通株式

482

株式の種類

基準日

効力発生日

4.5

平成31年３月31日

令和元年６月28日

5.0

令和元年９月30日

令和元年12月6日

918(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和２年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額478百万円② １株当たり配当額
5.0円
③ 基準日
令和２年３月31日④ 効力発生日
令和２年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 4 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあ た っ て は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照ください｡）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金(2) 投資有価証券
その他有価証券32,4539,353

9,353―

資産計

41,80741,807―(1) 短期借入金(2) 未払法人税等(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)(4) 長期預り保証金

1,499
3,021
2,420
8,871

1,499
3,021
2,418
8,444――△1△426

負債計

15,814

15,385△428― 5 ―32,453

差額―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております｡(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
取得原価差額計
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
3,569
9,130
5,560
② 債券
5960
1
小計
3,628
9,190
5,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
213163
△50
小計
213
163
△50
合計
3,842
9,353
5,511
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 6 ―(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,312
4,312

合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

32,453――――32,453―
―

60
60―
―

(注)4. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額(単位：百万円)
１年以内
短期借入金
長期借入金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内―
1,769
1,769―
―
―

1,499
651
2,151

― 7 ―

10年超
―――

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な増減並びに当連結会計年度末における時価及び当該時価の算定方法(単位：百万円)
当連結会計年度期首残高
59,366

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度の増減額
190

当連結会計年度末残高
59,556

当連結会計年度末の時価
164,142(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)2. 当連結会計年度の増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
増加
賃貸用不動産の取得（ＴＯＣ ＡＮＮＥＸ） 1,119百万円
ＲＯＸビル特高受変電設備更新
310百万円
減少
減価償却費
1,785百万円(注)3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額(主として直接還元法により評価した金額）であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
3. 賃貸等不動産に関する損益(単位：百万円)
営業収益
15,282

連結損益計算書における金額
営業費用
営業利益
9,179

その他損益
6,102

△14

(注)1.

営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用（減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。
(注)2. その他損益は、固定資産除却損であり、「営業外費用」に計上されております。
１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

925円83銭
46円42銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

[ご参考] 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示してあります。

― 8 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

時 価 の な い も の……………移動平均法による原価法により処理し､ 売却原価は移動平均法により算定）

2. デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……………時価法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法…………… 平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)、平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにＴＯＣ有（ リ ー ス 資 産 を 除 く ）明・ＴＯＣ五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。
② 無 形 固 定 資 産…………… 定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。
（ リ ー ス 資 産 を 除 く ）③ リ ー ス 資 産…………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 有 形 固 定 資 産

5. 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 …………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

― 9 ―③ 退 職 給 付 引 当 金 …………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、発生している額を計上しております。
④ 環 境 対 策 引 当 金 …………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
6. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………………変動金利による借入金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 10 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務登記留保にて、建物14,863百万円、土地15,709百万円を担保に供しており、対応する債務額は、短期借入金1,330百万円、１年内返済予定の長期借入金297百万円及び長期借入金1,629百万円であります。また、上記の他、長期性預金94百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
2. 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額
建 物
399百万円3. 有形固定資産の減価償却累計額
48,481百万円
4. 投資有価証券のうち、資金決済に関する法律に基づき50百万円、宅地建物取引業法に基づき10百万円の国債を東京法務局に供託しております。
5. 保証債務株式会社ＴＯＲアセットインベストメントの金融機関等からの借入に対する保証債務
494百万円株式会社東京卸売りセンターの金融機関等からの借入に対する保証債務
60百万円
6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権9百万円
長期金銭債権
16百万円
短期金銭債務133百万円
長期金銭債務173百万円
7. 取締役・監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
361百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上

高

仕入

高

394百万円
655百万円

営業取引以外による取引高

132百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式（株）6,959,511
1,216,189（注）普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の処分による減少
譲渡制限付株式報酬による減少― 11 ―

減少
25,027189株
1,216,000株
27株
25,000株

当事業年度末8,150,673

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

150百万円

退職給付引当金119百万円

投資有価証券評価損

140百万円

環境対策引当金147百万円

減価償却超過額

100百万円

長期未払金

105百万円関係会社株式評価損

85百万円

資産除去債務

50百万円

その他

65百万円

繰延税金資産合計

967百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△9百万円

会社分割によって発生した関係会社株式評価益
その他有価証券評価差額金△123百万円△1,645百万円

その他△13百万円

繰延税金負債合計△1,791百万円

繰延税金負債の純額△824百万円(表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は金額的重要度が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「減価償却超過額」の金額は73百万円であります。

― 12 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
属性

子会社

(単位：百万円)
会社等の名称
または氏名

住所

株式会社TORｱｾｯﾄ 東京都
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ
台東区

議決権等
資本金または 事業の内容の被所有
出資金
または職業
割合(%)
90

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係建物の賃貸
不動産事業 直接98.9% 兼任2名 管理業務受託
債務保証

取引の内容 取引金額 科目 期末残高

債務保証

494

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ＴＯＲアセットインベストメントの借入債務に対し、債務保証を行っているものであり、保証料は受領しておりません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

866円98銭
40円97銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

[ご 参 考 ] 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示してあります。

― 13 ―