第 69 回慶應 EU 研究会（2013 年 11 月 2 日）
EU 先決裁定制度における国内裁判所の先決問題付託義務違反
宮崎公立大学 非常勤講師
西連寺 隆行
序1

・先決裁定制度（EU 運営条約 267 条）
・付託義務違反の場合の是正救済手段－EU 法：構成国の義務違反確認訴訟・国家賠償責任原則－欧州人権条約：欧州人権条約 6 条－国内法：ドイツ（基本法 101 条 1 項 2 文＋憲法異議制度）
スペイン（憲法 24 条＋憲法訴願制度）など

・是正救済手段の実効性の問題

2

先決裁定制度

2.1

付託義務・最終審（EU 運営条約 267 条 3 段）・（最終審・下級審問わず）EU 法の効力に疑義がある場合（CJCE, 22 octobre 1987, Foto-Frost, aff.
314-85, Rec. p. 4199）
2.2

付託義務の例外［1］先決裁定が事件解決のために必要でない場合［2］欧州司法裁判所が同じ論点に関してすでに判断を示している場合（acte éclairé）（CJCE, 27mars 1963, Da Costa, affaires jointes 28 à 30/62, Rec. p. 59）［3］EU 法の効力や解釈に合理的な疑いが生じない場合（acte clair）（CJCE, 6 octobre 1982,CILFIT, aff. 283/81, Rec. p. 3415）

EU 法

3
3.1

構成国の義務違反確認訴訟（1）序・欧州委員会が、構成国による義務違反の認定を求めて欧州司法裁判所に提訴（EU 運営条
約 258 条）。
・国内裁判所の行為も訴えの対象となりうる（CJCE, 9 décembre 2003, Commission c. Italie, aff.
C-129/00, Rec. p. I-14637; CJUE, 8 mars 2011, Avis 1/09, Rec. p. I-1137）。
（2）欧州委員会の対応①欧州議会議員の質問に対する回答

1/6

「一般論としては、国内裁判所による［EU］法の誤った適用の場合に［EU 運営条約 258条］手続を用いることは排除されていないが、……当委員会は、この手続の実施は［EU運営条約 267 条］の正しい適用を達成するのに適切な手段とは考えていない。この手続の適用は、［同条］の不適用が、明白な違反または故意の態度によるものである場合に限り想定しうる」（JO, 31.1.1979, C 28, p. 8）。
「［国内最終審］判決に対する違反手続を想定しうるのは、最終審が［EU 運営条約 267条］に従うことを構造的かつ故意に拒否したことが最終審判決から明らかな場合に限られる」（JO, 6.10.1983, C 268, p. 25）。
②事例 ― スウェーデン（Bernitz 2006; Bernitz 2012）―
・スウェーデンの最高裁判所が受理可能性を判断する際に先決問題付託の必要性を十分に考慮せず、理由を述べずに却下していること、実際の付託件数が少ないことを指摘して、2004
年に理由付意見を送付。
・スウェーデンは、裁判所が上訴を許可しない場合には理由を付すべきことを定める法律を制定。その後、手続は終了。

3.2

EU 法上の国家賠償責任原則（1）序・構成国が EU 法違反により私人に損害を与えた場合、国はその者に対して賠償する責任を負うとする EU 法上の原則（CJCE, 19 novembre 1991, Francovich, affaires jointes C-6/90 etC-9/90, Rec. p. I-5357）。
・最終審による EU 法違反から生じた損害についても責任は生じうる（CJCE, 30 septembre
2003, Köbler, aff. C-224/01, Rec. p. I-10239）。
（2）成立要件［1］違反された法規が個人に対する権利付与を意図するものであること［2］違反が十分に重大であること
最終審判決による EU 法違反を理由とした国家賠償責任は、「裁判官が明白に適用法規を誤ったという例外的な場合に限り成立しうる」（Köbler）。
［3］構成国の義務違反と損害との間に直接の因果関係が存在すること（3）論点①第一要件 ―保護規範性の問題―
・EU 運営条約 267 条 3 段－欧州司法裁判所と国内裁判所との関係を規定
・EU 基本権憲章 47 条
「全ての者は、法律により事前に設置された、独立かつ公平な裁判所によって、その主張を公正に、公開で、合理的な期間内に審理される権利を有する」（EU 基本権憲章47 条 2 段 1 文）。

2/6

②第二要件・十分に重大な違反の存否を判断する際に考慮すべき要因の中には、「とりわけ、違反された法規の正確性および明確性、……当該裁判所による［EU 運営条約 267 条 3 段］の義務不履行」が含まれる（Köbler）。

4

欧州人権条約4.1

関連規定

・欧州人権条約 6 条 1 項 1 文「全ての者は、……法律により設置された、独立かつ公平な裁判所によって、その主張を公正に、公開で、合理的な期間内に審理される権利を有する」。
4.2

一般的審査枠組（1）恣意的な拒否・「人権条約の規定からは、欧州司法裁判所に先決問題として事案が付託されるという絶対的な権利を導くことはできない。とはいえ、一定の状況では、［最終審］による拒否が人権条約 6 条 1 項に定めるような手続の公正性の原則を侵害することはありうるのであって、とくに拒否が恣意的である場合にはそうした場合にあたる」（Société Divagsa c. Espagne(déc.), n° 20631/92, 12 mai 1993 ; Desmots c. France (déc.), n° 41358/98, CEDH 2001-XI）。
（2）恣意的な拒否に該当する場面（Ullens de Schooten et Rezabek c. Belgique, nos 3989/07 et
38353/07, 20 septembre 2011）［1］適用法規が先決問題付託の例外または修正を定めていない場合［2］拒否が適用法規に定めるのとは別の理由に基づく場合［3］適用法規に関して十分に理由付けが行われていない場合
4.3

判例の傾向

・EU 法上設定されている付託義務の例外自体の妥当性は評価の対象としていない。
・付託拒否の恣意性の審査では、付託拒否につき理由が述べられているかについては審査するが、付託を拒否した国内裁判所による付託義務の例外該当性の判断が妥当かどうかは審査していない。
「6 条 1 項違反の主張にもとづいて提訴された場合、当裁判所の任務は、争われている拒否決定が十分に理由づけられているか判断することにある。よって、この審査を厳格に行うことは当裁判所の任務であるが、国内裁判所が関連法の解釈適用においておかした過誤を審査することは当裁判所の任務ではない」（Ullens de Schooten）。

5
5.1

国内法

―ドイツ―関連規定

・基本法 101 条 1 項 2 文「何人も法律上の裁判官を奪われない」

3/6

・欧州司法裁判所は「法律上の裁判官」に該当（BVerfGE 73, 339 [Solange II]）。
5.2

一般的審査枠組（1）恣意的な違反
・EU 法上の付託義務違反の全てが直ちに基本法 101 条 1 項 2 文違反を意味するわけではない（BVerfG, BvR 2991/06 vom 6.7.2010 [Honeywell]）。
「基本法を支配する考え方を合理的に評価した際に、もはや理解しうるものとは思われず、明らかに支持しえない場合」に限られる（BVerfG 82, 159 [Absatzfonds]）。
（2）違反場面の類型化（BverfGE 82, 159）
［1］付託義務の根本的な誤認
EU 法上の問題が裁判に関連し、その問題に対する正しい回答について疑義を抱いているにもかかわらず、最終審が付託を全く検討しない場合［2］付託意図のない故意の逸脱
最終審が、欧州司法裁判所の判例から意図的に逸脱しているにもかかわらず、付託を新たに、ないし全く行わない場合［3］判例法の不完全性（a）裁判に関連する EU 法上の問題について欧州司法裁判所の関連判例がない場合（b）既存の判例法が裁判に関連する問題に対して十分に回答を与えていない可能性のある場合（c）欧州司法裁判所の判例法の発展可能性がわずかではないような場合で、最終審が認められている判断枠組みを不当に逸脱している場合
・［1］「付託義務の根本的な誤認」、［2］「付託意図のない故意の逸脱」の場合は、それ自体で恣意的と評価される。
・［3］「判例法の不完全性」が問題となる場合、恣意性の審査と付託義務の例外の基準に照らした審査とは区別され、前者については、「EU 法の実体問題に関するありうる反論の方が、専門裁判所が支持する見解よりも明らかに優先されるべき場合」に違反されたことになる（BverfG 82, 159; BverfG, 2 BvR 2416/06 vom 6.5.2008）。
「専門裁判所は EU 法の解釈適用に際して独自の評価の余地を有しており、こうした裁量の限度の維持についてのみ連邦憲法裁判所は監視するのであって、自らは『最上級の付託審査裁判所』とはならない」（BverfG, 2 BvR 2991/06）。
5.3

違反の認定例・EU 判例が関連指令に認めている直接効果を否定し、かつ先決問題の付託を拒否した事案（BVerfGE 75, 223 [Kloppenburg]）
・指令の効力が問題となった事案にて、別の指令との抵触可能性を国内法上の基準のみに照らして判断したほか、EU 法の一般原則としての基本権を十分考慮していない点で付託義務を根本的に見誤っているとされた事案（BverfG, 1 BvR 1036/99 vom 9.1.2001）

4/6

考察

66.1

構成国の義務違反確認訴訟

・欧州委員会は付託拒否の場合の提訴に消極的で場面を限定。
6.2

公正な裁判を受ける権利にもとづく救済

・欧州人権条約 6 条、国内憲法（ドイツ基本法 101 条 1 項 2 文）・EU 基本権憲章 47 条による救済可能性（EU 基本権憲章 52 条 3 項）
（1）審査密度
・欧州人権裁判所の場合、付託拒否の理由の有無が審査の中心。
・ドイツ連邦憲法裁判所の場合、付託拒否の判断の妥当性を審査。ただし、恣意性を要求し、緩やかな審査。
（2）効果
・欧州人権条約：衡平な満足（欧州人権条約 41 条）
・ドイツ：憲法異議制度―判決の破棄（連邦憲法裁判所法 95 条 2 項）

結語

7
7.1

EU 法と国内法の関係／EU 裁判所と国内裁判所の関係

・憲法多元主義をめぐる議論
実体法的側面（基本権保障など）と手続法的側面（先決裁定手続）
国内裁判所（とくに憲法裁判所）による付託とその背景
7.2

EU 法と欧州人権条約の関係

・欧州人権条約の影響
権利の内容（実体的権利・手続的権利）、問題となる場面による審査方式の違い

参考文献
興津征雄「公正な裁判と論告担当官―ヨーロッパ人権条約 6 条に試されるフランス行政法―」
濵本正太郎・興津征雄編著『シリーズ激動期の EU

第3巻

ヨーロッパという秩序』（勁草書房、2013 年）75–186 頁。
片山智彦『裁判を受ける権利と司法制度』（大阪大学出版会、2007 年）。
クラウス・シュテルン／井上典之ほか編訳『シュテルン

ドイツ憲法 II基本権編』（信山社、2009 年）。
須網隆夫「ヨーロッパにおける憲法多元主義―非階層的な法秩序像の誕生と発展」法律時報 85
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玉田大「欧州人権条約における判決理由記載義務の根拠と射程」岡山大学法学会雑誌 55 巻 2号 387–412 頁。

5/6

中西優美子「欧州司法裁判所に先決裁定を求める国内裁判所の義務」自治研究 81 巻 8 号 130–137頁。
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6/6