平成27年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月12日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所 東2580
URL http://www.ccej.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
03-5575-3859
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務経理統(氏名) ヨハン・ロルフ(TEL)（代表）括部長
定時株主総会開催予定日
平成28年３月29日
配当支払開始予定日
平成28年３月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年12月期
26年12月期(注) 包括利益％％

27年12月期
26年12月期(参考) 持分法投資損益

当期純利益

百万円

15.3
23.4
39.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

563,162
7.6
10,791
523,299
40.4
9,356
27年12月期
6,560百万円((％表示は対前期増減率)
％

百万円

％

10,411
8.4
5,354
55.9
9,606
24.2
3,434 △70.3
26年12月期
4,716百万円( △60.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

42.70
28.37
27年12月期

42.64
28.36
134百万円

2.4
1.6
26年12月期

2.9
2.9
61百万円

1.9
1.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年12月期
26年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

371,771
230,945
342,672
213,754
230,525百万円
27年12月期
26年12月期

円 銭

62.0
62.3
213,530百万円

1,817.67
1,764.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年12月期
26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

39,576
12,455△33,207△40,546△10,276
23,272

21,573
24,971

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年12月期
27年12月期
28年12月期(予想)

－
－
－

16.00
16.00
16.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

16.00
16.00
16.00

32.00
32.00
32.00

3,873
4,058

112.8
74.9
55.7

1.8
1.8

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属１株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

571,300

1.4

14,00029.7

13,600

30.6

7,200

34.5

57.42

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規： 有

1社 (社名)仙台コカ・コーラボトリング株式会社

期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年12月期

127,680,144株

26年12月期

121,898,978株②

期末自己株式数

27年12月期

855,654株

26年12月期

854,430株③

期中平均株式数

27年12月期

125,399,031株

26年12月期

121,047,933株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、30ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30

1コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の概況
当連結会計年度（以下「当期」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。
な お、 平 成 28 年 ２ 月 15 日 （月） 午 後 1 時 30 分 よ り 開 催 の 決 算 説 明 会 の 資 料 を 当 社 IR ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.investor-jp.ccej.co.jp）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
業績のポイント・ 仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下「仙台社」）の事業統合等により、当期の販売数量は約９％、売上高は約８％、営業利益は約15％、それぞれ前期に比べ増加
・ 当期の売上高と営業利益は、平成27年10月７日に公表した業績予想の修正値を若干上回る
・ 第４四半期（平成27年10月１日から12月31日までの３ヶ月、以下「第４四半期」）、数量・金額シェアは拡大
基調に回復
・ 第４四半期、「い・ろ・は・す もも」、「ジョージア ザ・プレミアム」等の新製品が好調に推移。
自動販売機チャネルの軟調は継続するも、コーヒーはすべてのチャネルにわたり成長
業界の動向
当期、清涼飲料市場全体の販売数量は前期比緩やかに増加いたしましたが、各社とも新商品の投入や積極的な販促活動を展開し、市場における競合は激しさを増しております。
統合の進捗状況
平成25年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生し、平成27年４月１日には仙台社を事業統合した当社は、「成長に向けたOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第４四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・新規製造設備１ラインが岩槻工場で稼働開始
・普通社債160億円を発行
・当社のERPシステムを仙台社にも展開し、また、法人格を当社グループに統合（平成28年１月１日付）
販売活動の概要
当期の比較可能ベースの販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、第４四半期の販売が好調であったことや、仙台社を事業統合したこともあり、前期比8.7％増（以下、増減率はすべて対前期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前期比1.1％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、消費者の購買業態の変化の継続、最盛期の第３四半期の天候不順等が主に自動販
売機チャネルでの販売に影響を及ぼしたことや、継続的な価格競争の影響を受けたものの、仙台社の事業統合や新規カスタマーの獲得により、全てのチャネルにわたり増加いたしました。
飲食店・ホテル等の料飲チャネルは18％増、コンビニエンスストア（CVS）チャネルは16％増、ドラッグストア・
量販店チャネルは12％増となり、また、スーパーマーケットチャネルと自動販売機チャネルはそれぞれ５％増となりました。スーパーマーケットチャネルは大型パッケージ等の収益性の低い製品の販促活動を抑制したことの影響もありました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料は５％増となり、水分補給飲料（お茶、水、スポーツドリンク）では、無糖茶製品が12％増、水が10％増、スポーツドリンクは４％増となりました。コーヒーは新製品の効果もあり、好調を維持し12％増、果汁飲料は新規カスタマーの獲得効果もあり16％増となりました。
第４四半期の販売数量は、仙台社の事業統合効果、新製品の好調と市場実行力により、14.8％の増加となりました。仙台社の影響を除いた販売数量は前期比5.1％増となりました。また、コーラ飲料、お茶、水カテゴリーで市場シェアを拡大しました。
販売チャネル別の販売数量は、仙台社の事業統合を行い、また、新製品が好調に推移したことや新規カスタマー2コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信の獲得により、全てのチャネルにわたり増加いたしました。チャネル別では、ドラッグストア・量販店25％増、CVS22％増、料飲20％増、スーパーマーケット12％増、自動販売機11％増となりました。
製品カテゴリー別では、炭酸飲料は９％増となりました。水分補給飲料では、水が新製品「い・ろ・は・す
もも」等により29％増、無糖茶は「綾鷹」とトクホ製品「からだすこやか茶 Ｗ（ダブル）」が引き続き好調に推移したことに加え、第１四半期に導入した「日本の烏龍茶つむぎ」や第２四半期に導入したカスタマー限定製品等

により18％増、そしてスポーツドリンクが９％増加いたしました。コーヒーは新製品「ジョージア ザ・プレミア
ム」やカスタマー限定製品等により、すべてのチャネルで増加し、17％増となりました。
業績の概要
財務報告ベース（単位：百万円）
平成26年度

平成27年度

増減率

売上高

523,299563,162

7.6％

営業利益

9,356

10,791

15.3％

当期純利益

3,434

5,354

55.9％

*比較可能ベース（単位：百万円、販売数量を除く）
平成26年度

平成27年度

増減率**販売数量(千ケース)

281,586

305,9518.7％

売上高

523,299563,162

7.6％

営業利益

10,474

11,902

13.6％

当期純利益

5,975

7,221

20.9％

平成26年度
第４四半期（10－12月）
65,663

平成27年度
第４四半期（10－12月）
75,373

売上高

122,698

137,632

12.2％

営業利益

3,887

3,182

△18.1％**販売数量(千ケース)

増減率
14.8％

当期純利益
2,619
1,281
△51.1％*比較可能ベース：当期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**販売数量：第２四半期から仙台社の販売数量を含んでおります。また、ERPシステム「CokeOne+」の稼働を前に集計方法の標準化を行ったため、平成26年度の販売数量実績も新しい集計方法による数字に変更しております。なお、この変更については平成26年度決算発表時にもご案内しております。

当期の売上高は563,162百万円（前期比7.6％増）となりました。これは平成27年４月１日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第４四半期の比較可能ベースの売上高は12.2％増となりました。
当期の営業利益は10,791百万円（前期比15.3％増）となりました。主に前年第１四半期に実施した会計方針の変
更および会計上の見積りの変更の影響がなくなったことや仙台社の統合等によるものです。第４四半期の比較可能
ベースの営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したため、前期比18.1％減となりました。
当期純利益は、営業利益の増加に加え、法人税等の実効税率の低下等により、5,354百万円（前期比55.9％増）となりました。

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コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

②次期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）の見通し（財務報告ベース）

平成28年度 予想

571,300

14,00013,600

7,200

１株当たり
当期純利益
（円）
57.42

平成27年度 実績

563,162

10,791

10,411

5,354

42.70

1.4%

29.7%

30.6%

34.5%

－

売上高
（百万円）

増減率

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

次期についても、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、プレミアム感ある新製品の導入や販促活動を積極的に展開してまいります。
本年、「コカ・コーラ」では７年ぶりとなる全世界共通のキャンペーンを展開しております。このキャンペーンはすべての「コカ・コーラ」製品が持ち合わせる、さわやかで気分を高揚させるおいしさが、特別なひとときを提供することを「Taste the feeling」というタグラインで表現しております。日本では「味わおう。はじけるおいしさを。」というコピーを添え、１月20日から開始し、テレビ、デジタル広告、商品サンプリング等、統合したマーケテ
ィング戦略を積極的に展開してまいります。コーヒーは新製品「ジョージア ディープインパクト」を1月に販売開始し、前年からの好調に弾みをつけてまいります。また、８月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックに合わせた販促活動も展開してまいります。
さらに、収益性改善に向け、各チャネルの特性に合わせた取り組みを全販売チャネルで徹底していくことで販売
数量と売上高の拡大を目指します。また、重要な自販機チャネルでは、不採算機の移動や撤去、収益性の高いインドア（屋内設置）ロケーションの開拓、専用商品の投入、コンシューマー向けのロイヤルティプログラムの展開等
により引き続き収益の安定化に注力してまいります。
これらの活動を通じ、次期の販売数量は前期比2.6％増の313,893千ケースを見込んでおります。
なお、次期においては、製造設備の耐用年数を、従来の10年から、実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、７～20年とする予定であります。この変更により減価償却費が約17億円減少することを見込んでおり、上記予想に反映しております。

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コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当期末の資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、371,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,098百万円増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加、自動販売機やクーラー等の販売機器の新規設置を推進したことによる販売機器の増加、新規製造設
備が稼働開始したことによる機械装置及び運搬具の増加、仙台社の事業統合等によるものです。
負債は、140,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,907百万円増加しました。これは主に社債160億円の発行や仙台社の事業統合等によるものです。
純資産は、230,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,191百万円増加しました。これは主に仙台社の事業統合に伴う株式交換のため、新規株式を発行したことにより資本剰余金が増加したこと等によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物は、21,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,397百万円減少しました。当期における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が8,286百万円となり、減価償却費や長期前払費
用償却額、法人税等の還付、仕入債務の増加等の一方で、売上債権の増加や長期前払費用の増加等により、39,576
百万円の収入（前期比27,120百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産やERPシステムの稼働開始に伴う無形固定資産の新規取得による支出があった一方、仙台社の事業統合に伴う子会社株式の取得による収入や国庫補助金の収入等により、33,207百万円の支出（前期比7,338百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、短期借入金やリース債務の返済による支出等により、10,276百万円の支出（前期は23,272百万円の収入）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期

自己資本比率

76.0

77.5

68.7

62.3

62.0

時価ベースの自己資本比率

37.8

41.9

84.1

65.4

66.6

キャッシュ・フロー対有利子
240.9
95.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
809.4
687.5
134.6
32.4
89.3
レシオ
（注）当社は平成25年12月期の第３四半期に経営統合を行いました。このため、上記指標の平成24年12月期までは経営
統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、平成25年12月期は第１、第２四半期が旧コカ・コーラ
セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期が当社の業績に基づいた指標となっております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い5

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益
成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただく予定であり、平成27年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり16円と合わせて、年間では１株当たり32円の予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金１株当たり16円、期末配当金１株当たり16円、年間では１株当たり32円とさせていただく予定です。

（４）事業等のリスク
決算短信に記載しております経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約に関するリスク
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間で、ボトラー契約を締結し、また、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダク
ツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「３．経営方針 (5)その他、会社の経営上重要な事項」をご参照下さい。当社グループは当該契約のもと事業運営をしておりますが、当該契約に重大な変更が発生した場合、または契約の想定していないような事象が発生した
場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

製品の品質・安全性に関するリスク
食品飲料業界では、昨今、異物混入、産業廃棄物として処分したはずの食品の不当転売等の問題等が発生し、消費者の品質・安全性に対する関心は年々高まっております。また、消費者の健康志向の高まりにより、当社グ
ループの製品に含まれているカフェイン、糖分、甘味料、添加物等の安全性にも消費者の関心が向けられ始めています。当社グループは、消費者に安全でおいしい商品を提供すべく、品質・安全管理体制を推進するとともに、消費者の変化に対応すべく多種多様な製品・サービスの提供に務めておりますが、製品の品質・安全性に関する事象の発生、変化に適時かつ的確に対応することができない場合、又は競合他社の製品であっても副次的に当社グループの製品にネガティブな影響を及ぼすような場合、製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

市場競争に関するリスク
清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、清涼飲料各社間の市場シェア獲得競争はますます激しくなってきております。また、消費者の購買動向や流通チャネルの変化により、従来の販売方法からの変化を求められています。当社グループはこうした変化に対応し、市場競争に打ち勝つ為の営業・マーケテ
ィング戦略を実行しておりますが、その戦略が効果的でない場合、売上・市場シェアの低下、販売コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

天候に関するリスク
清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候（天気・気温等）の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順、気温低下は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信⑤

災害に関するリスク
当社グループは、天災・人災が発生した場合、従業員の健康・安全の確保、会社の施設・設備の保護、及び重要な事業を定められた目標期間内で復旧することを目的として、全社的なリスクマネジメントの体制と仕組みを構築しております。しかしながら、その目的が達成できない場合、当社グループの重要な人材の損失、施設・設
備・ＩＴシステムの故障、事業回復の中断・遅れ等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

業務プロセスの効率化・最適化に関するリスク
当社グループは５つのボトラー社の統合によりできた組織であるため、統合前の各ボトラーが使用してきたシ
ステム、プロセス、設備、施設等を可能な限り集約化、一元化、標準化し、業務の効率化と生産性の向上を図る
べく、社内で様々なプロジェクトを進めています。例えば、新たな製造設備やＩＴシステムの導入、不採算の自動販売機やディスペンサーの撤去、物流ネットワークの統合や最適化を進めております。こうしたプロジェクトが遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える
場合があります。

⑦

年金資産の時価変動に関わるリスク
当社グループは、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年
金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制遵守に関するリスク
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および関連する販売機器の保守・修理、ならびに商品の配送等の事業には、「食品衛生法」「製造物責任法（PL法）」「道路交通法」「独占禁止法」等、様々な法規制の適用を受けます。また、マイナンバー制度、障害者雇用の促進、従業員のストレスチェック義務化等、新しく導入された又は改正された法規制へ適時対応、遵守していく必要があります。これらの法規制遵守にかかわる費用が新たに発生する場合、又は法規制に違反した場合、当社グループの評判・業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 水資源に関するリスク
当社グループは、製品の主原料である水資源を確保する為「源水保護計画」を各工場にて実行・推進し、また、消費者の需要増に対応するため「い・ろ・は・す」に代表される水製品の供給能力の増強を進めています。このような取り組みの効果が見込み通り発現しない場合、水資源の確保や水製品の供給ができなくなり、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏えい・消失に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行において多くの顧客・従業員・取引先を含む個人情報や機密情報を保有しており、また、様々なＩＴシステムを利用して業務を遂行しております。情報セキュリティ委員会を核にクラウドを活用した総合的セキュリティ対策に取り組むことを計画しております。しかしながら、万一、情報の漏えいや消失が発生した場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

7

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成27年12月31日現在で、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社および持分法適用関係会社
３社で構成されております。
当社グループの各社の位置づけは次のとおりです。
(1) 清涼飲料の販売等
当社、ＦＶイーストジャパン株式会社、仙台コカ・コーラボトリング株式会社および仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社が行っております。
なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により、仙台ビバレッジ・ネットワーク株式会社は、ＦＶイーストジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散致しました。
(2) 清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社、仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式
会社およびさわやか自販機サービス株式会社が行っております。
なお、平成28年１月１日付で仙台コカ・コーラプロダクツ株式会社、さわやか物流株式会社およびさわやか自販
機サービス株式会社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ解散致しました。
なお、平成28年１月１日時点の事業系統図は次のとおりです。

8コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「－革新と挑戦－飲料の新しい世界を創る」をミッションとして掲げ、お客様に安全な製品とサービスをお届けすることを最優先した上で、「飲料業界のナンバーONE企業となる」、「地域社会にとってOnly ONE企業となる」、「従業員が働きがいと誇りを感じるBest ONE企業となる」ことを目標として、持続的成長によりすべてのステークホルダーに貢献できるような発展を実現してまいります。この実現に向け、当社はワールドクラスの日
本のコカ・コーラボトラーを目指した中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」を策定し、実行しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする平成28年12月期の経営指標は、営業利益140億円を設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーを目指した中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」を策定し、実行しております。
この戦略に基づき、売上高成長を目指した営業体制の強化、製造・物流等サプライチェーン分野におけるシナジ
ー効果の創出、成長を支える製造設備や情報システム等のインフラストラクチャや人材育成への投資を積極的に行い、成長目標の達成に向け取り組んでおります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の清涼飲料業界は、競合他社との価格競争や、消費税引き上げ後の購買業態の変化、プライベートブランド
商品、コンビニコーヒーの成長など、依然として厳しい状況が続いております。本年は、当社の中期経営計画であるOne+ロードマップで実行の段階に入り、変革を継続しながらも、この取り組みが安定したものとなるよう、市場での実行力を高めるため、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぎ更なる成長を目指してまいります。
また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、コカ・コーラ新キャンペーンをはじめとした販
促活動や新製品導入を積極的に実施するとともに、合併による更なるシナジー効果を追求し、成長のスピードを加速させ、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越、中部および南
東北の１都15県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパン
プロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社は、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会
社に製造業務を委任しております。
また、さらなる競争力の強化および企業価値向上を目指すために、当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本
コカ・コーラ株式会社およびヨーロピアン・リフレッシュメンツとの間で資本業務提携契約を締結しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

9コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器
減価償却累計額
販売機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年12月31日)

24,982
36,611
1,204
31,433
2,750
2,928
2,958
11,084
14,112△98
127,969

106,956△68,831
38,12458,312※ △28,693
29,618
188,665△140,219
48,4457,006※ △5,802
1,204
45,642
19,020△9,042
9,978
6,428
179,442
5,488
※

9,762
1,128
2,262
7,108
9,702
△193
29,772214,703342,672

10

21,57844,565301
34,359
3,377
2,241
821
13,1846,980△67127,343

124,594△78,733
45,861
78,360※ △40,708
37,652
199,744△133,631
66,1127,408※ △5,636
1,772
50,883
15,653△7,962
7,691
345
210,318
8,361
※

9,720
323
1,971
4,732
9,225
△225
25,748244,428
371,771コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成27年12月31日)

22,94416,000－2,904
30,003
2,425
1,700
1,945
37
3,829
81,791

29,149
5,160
1,234
3,401
34,986
1,100
1,784
1,364
37
4,449
82,66814,000
－
7,283
1,784
2
478
2,187
18,6892,700
47,126
128,91730,000
2,520
4,493
0
－
335
1,392
17,597
1,816
58,156140,825

6,499
143,134
66,837△1,170215,301

6,499
157,31368,454△1,178231,089

1,644
302△3,717△1,770223
213,754342,672

2,151△463△2,251△564
420
230,945
371,771コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
廃棄有価物売却益
容器保証金取崩益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失システム障害対応費用
固定資産除売却損
リース解約違約金
事業体制再構築費用
品質関連対策費用
仕損費用
減損損失
経営統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
523,299※１ 283,963
239,336※２ 229,979
9,356(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
563,162※１ 302,087
261,075※２ 250,284
10,791

131
167
61
372
354
4
148
1,240

96
147
134
388
282
1
318
1,368

383
370
95
141
990
9,606

※３

446
864
111
324
1,748
10,411

※３

－
－
69
137
※４ 595
13
3
819
－
435
※６ 48
※７ 1,922※８ 643
562
※９ 69
－
199
3,880
6,545
3,963
△852
3,110
3,434
3,434
※５

12

247
84
－
79
※４ 8
725
30
1,175
160
1,130
※６ 467※７ 1,020
－
235
※９ 8
39
237
3,300
8,286
1,956
975
2,932
5,354
5,354
※５

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
3,434(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
5,354

777
2
－
502
※ 1,281
4,716

507
－
1,465
△766
※ 1,206
6,560

4,716

6,560

13

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

6,499

利益剰余金

143,136

自己株式

67,034

株主資本合計

△1,164

215,507－

6,499

143,136

67,034△1,164

215,507

当期変動額
剰余金の配当△3,631

当期純利益

3,434

自己株式の取得
自己株式の処分△2△3,631
3,434
△22

△22

15

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△2

△196

△6

△205

6,499

143,134

66,837△1,170215,301

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益867△201

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

665

新株予約権

純資産合計

19

216,191
－

867

△201

665

19

216,191

当期変動額
剰余金の配当△3,631

当期純利益

3,434

自己株式の取得△22

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

777

504

△3,717△2,435204△2,230777

504△3,717△2,435204△2,436

1,644

302△3,717△1,770223

213,75414

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

6,499

利益剰余金

143,134

66,837

自己株式

株主資本合計

△1,170917
6,499

143,134

67,755215,301917△1,170216,218

当期変動額
株式交換による増加

14,175

14,175

剰余金の配当△3,965△3,965

当期純利益

5,354

5,354

自己株式の取得
自己株式の処分

3

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

△14

7

11

△689

△689

△0

△0

－

14,179699△714,871

6,499

157,31368,454△1,178231,089

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,644

302

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△3,717△1,770

新株予約権

223

純資産合計

213,754
917

1,644

302

△3,717△1,770223

214,672

当期変動額
株式交換による増加

14,175

剰余金の配当△3,965

当期純利益

5,354

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△689
507

△766

1,465

1,206

196

1,402

507

△766

1,465

1,206

196

16,273

2,151

△463

△2,251△564

420

230,94515

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）特別退職金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
国庫補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,545
23,925
9,839
△18
1,109
2,119
△89
△364
△298
383
△61
1,484
△550
754
△13
69
△1,608△1,804△10,766
1,725△7,694236
24,924315△384△1,739△11,343
683
12,455

8,286
23,831
12,477△24△1,663
－
△0
△2
△243
446
△134
619
△41
1,939
△725
8
△4,9591,971△12,093
3,856
2,323
234
36,106
246
△443
△380
△3,941
7,989
39,576△42,331
2,895△3,558△40,939482△3,460

2,419

3,353

△434

△84

－

16

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

※２

3,138

765

－

△1,855△1,156
2,609－
101△40,546

△41
△336
938
4,033
△289
△33,207

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

16,000－14,0002△22△3,071△3,635
023,272△4,81829,790△13,040△890
16,0000△12△8,365△3,9690△10,276△3,907
24,971

－

509

※１

17

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

24,971※１

21,573

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

８社

主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
会社等の名称３社

コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラアイビーエス株式会社、コ

カ・コーラビジネスソーシング株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社等の名称株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

持分法を適用しない理由

同社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結の範囲又は持分法の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う事業統合により、新たに５社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるＦＶイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会
計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式
会社、株式会社ウエックス東京、ＥＸ－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッ
シュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったＴＸキャンパス株式会社および日東パシ
フィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。
第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社から会社分割により平成27年８月３日付で設立されたコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、コカ・コーラビジネスサービス株式会社は、同日付で、コカ・コーラア
イビーエス株式会社に社名を変更しております。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

５

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)18コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～58年

機械装置及び運搬具

２～17年

販売機器

４～９年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用期間対応償却(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④

環境対策引当金保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑤

契約損失引当金システム等の使用契約における使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却基準
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資を計上しております。

19

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②
取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成28年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、投資有価証券売却益は、「特別利益」の「その他」に含めて表示し、また、リース解約違約金は、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりましたが、それぞれ、特別利益または特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

20

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

244百万円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
販売手数料
広告宣伝費及び販売促進費
輸送費
給与手当及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費※３

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至45,011百万円
25,217 〃
51,772 〃46,791 〃1,868 〃
1,945 〃
2 〃
37 〃
44 〃
16,740 〃

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
47,637百万円
27,520 〃57,384 〃52,938 〃
1,835 〃
1,205 〃
－ 〃
37 〃
30 〃
16,319 〃

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(自至
機械装置及び運搬具
販売機器
計
※４

32百万円

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

(自
至

0百万円
370 〃
370百万円

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
1百万円
862 〃
864百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
6百万円
43 〃
― 〃
546 〃
595百万円21(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
―百万円
― 〃
0 〃
7 〃
8百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
※５

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
無形固定資産計※６(自至188百万円
236 〃
5 〃
― 〃
― 〃
5 〃
435百万円

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
400百万円
631 〃
16 〃
4 〃
5 〃
71 〃
1,130百万円

リース解約違約金の内訳は次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

機械装置及び運搬具
販売機器
工具、器具及び備品
計
※７

(自
至

47百万円
0 〃
― 〃
48百万円

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
261百万円202 〃3 〃467百万円

事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

基幹システム移行関連費用―百万円
331百万円本社及び支店移転費用等
253 〃
48 〃
特別退職金
1,484 〃
619 〃
役員特別退職金
183 〃
20 〃
計
1,922百万円
1,020百万円
なお、基幹システム移行関連費用は契約損失引当金繰入額331百万円であります。
※８

品質関連対策費用

前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

製品の自主回収等の品質関連の対策費用として、製品の廃棄損515百万円および回収費用他127百万円を計上しております。

22

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
※９

減損損失

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

用途種類

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

37

栃木県那須郡

遊休資産

土地

18

茨城県鹿嶋市

遊休資産

土地

8

場所

減損損失(百万円)

岐阜県高山市 他
遊休資産
土地
4
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、
正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

用途種類

栃木県大田原市

遊休資産

土地

2

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

1

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

1

場所

減損損失(百万円)

栃木県那須郡 他
遊休資産
土地
2
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、
正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

23

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,198百万円

組替調整額

1,086百万円

12

〃

△707

〃

税効果調整前

1,210

〃

378

〃

税効果額

△433

〃

128

〃

その他有価証券評価差額金

777百万円

507百万円繰延ヘッジ損益：
当期発生額

―百万円

―百万円

組替調整額

3

〃

―

〃

3

〃

―

〃

△1

〃

―

〃

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

2百万円

―百万円

当期発生額

―百万円

2,047百万円

組替調整額

退職給付に係る調整額：
―

〃

507

〃

税効果調整前

―

〃

2,555

〃

税効果額

―

〃

△1,088〃

退職給付に係る調整額―百万円

1,465百万円

当期発生額

502百万円△766百万円

組替調整額―

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

24

〃

―

〃

502百万円△766百万円

1,281百万円

1,206百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

121,898,978株――

121,898,978株

合計

121,898,978株――

121,898,978株

普通株式

856,494株

9,499株

11,563株

854,430株

合計

856,494株

9,499株

11,563株

854,430株

株式の種類
発行済株式

自己株式

(注) １
２

２

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

提出会社

223百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,694

普通株式

1,936

基準日

効力発生日

14

平成25年12月31日

平成26年３月31日

16

平成26年６月30日

平成26年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成27年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当連結会計年度(自１

利益剰余金

平成27年１月１日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,936

基準日

効力発生日

16 平成26年12月31日 平成27年３月31日

至 平成27年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

121,898,978株

5,781,166株―

127,680,144株

合計

121,898,978株

5,781,166株―

127,680,144株

普通株式

854,430株

6,590株

5,366株855,654株

合計

854,430株

6,590株

5,366株855,654株

株式の種類
発行済株式

自己株式

25

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(注) １
２
３

２

平成27年４月１日に仙台コカ・コーラボトリング株式会社との間で株式交換（交換比率1:2.563）を行った
ため、発行済株式の総数が5,781,166株増加しております。
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

提出会社

420百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年３月30日
定時株主総会
平成27年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,936

普通株式

2,029

基準日

効力発生日

16

平成26年12月31日

平成27年３月31日

16

平成27年６月30日

平成27年９月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成28年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
2,029

26

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成27年12月31日 平成28年３月30日

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

24,982百万円△11

21,578百万円〃△5 〃24,971百万円

21,573百万円

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

株式交換により新たに仙台コカ・コーラボトリング株式会社他計５社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
流動資産

13,290百万円

固定資産

22,677〃

流動負債△11,299〃

固定負債△10,408〃△84〃

負ののれん発生益
株式の取得価額

14,175百万円

現金及び現金同等物△3,227〃

株式交換による株式交付額△14,175〃89〃

取得のための支出差引

３

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

株式交換により増加した資本剰余金は14,175百万円であります。

27

3,138百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。なお、連結子会社であるＦＶイ
ーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であった

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コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
エフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、
ＥＸ－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったＴＸキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は633百万円であります。
また、のれんの償却額は54百万円、未償却残高は579百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。

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コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成27年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

1,764円07銭

1,817円67銭

28円37銭42円70銭28円36銭42円64銭(1) １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

213,754

230,945

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

223

420

(うち新株予約権(百万円))

(223)

(420)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

213,530

230,525

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)121,044,548

126,824,490(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

3,434

5,354

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,434

5,354

121,047,933

125,399,031－－

普通株式増加数(株)51,105

171,625(うち新株予約権(株))(51,105)(171,625)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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