〜九 州 地 区 国 立 大 学 の 挑 戦 〜

九州地 区再生可能エネルギ ー 連 携委員会

P-B10223

この印刷製品は、環境に配慮した資材と工場で製造されています。

The Challenge to Realizea Carbon-neutral Society at National
Universities in Kyushu Area

九州地区再生可能エネルギー連携委員会

はじめに

CONTENTS

九州地区の国立大学11大学は 、2 0 2 1年9月 、国立大学 協 会
九 州 支 部 のもとに「 九 州 地 区 再 生可 能 エ ネルギー 連 携 委 員会 」を発 足しました 。本 委員会は 、2 0 5 0 年のカーボンニュート
ラル社会の実現に向け、各大学の特 色を活 かし九州地区全体
での 情 報 発 信を行うとともに産 業 界 、自治 体と連 携して九州における脱 炭 素化の 推 進 及び 再 生可能エネルギーの 社会展開を進めることを目的としています。この「カーボンニュートラ
ル社会の実現に向けて 〜九州地区国立大学の挑戦〜」は、本委員会の活動の一環として 、国立大学の再 生可能エネルギーに関する取 組について 、産 業界や自治体また地 域の 皆様などに広く知っていただくため作成いたしました。
地 球 温 暖 化 などの 気 候 変 動 問 題 につ いては 、2 0 1 5 年 のCOP 21（ 国連気候変 動枠 組条約第21回締約国会議）における2 0 2 0 年以降の温 室 効果ガス排出削減等のための新たな国際的 枠 組みを定めたパリ協定や2 018 年のC OP 2 4におけるパリ協定の実施 指 針の採 択を契 機として、世界各国が脱 炭素に関する目標を掲げるなど 、国 際 社会 が 直ちに 取り組む べき共通の課題となっています。
このような中 、我 が 国においても 、2 0 5 0 年までに温 室 効 果
ガスの 排出を全 体としてゼロにする 、カーボンニュートラルを
目指 すことを宣 言しました 。カーボンニュートラルの実 現のためには、国や自治体、事 業者だけではなく、すべての国民が主体となって取り組む必 要があり、国立大学においては、社会に多様な価 値を提 供 する存 在として貢 献していくことが 求められています。

University of Miyazaki

九州地区の各国立大学には、太 陽 光、地熱、風 力、水素などの再 生可能エネルギーに関する研究に加え 、E S D（ 持 続 可能な開発のための教育）の展開やキャンパスの脱 炭 素化、スマー

福岡 教 育 大 学 ………… 1 頁

トシティの実 現に向けた取 組など 、各大学 の 特 色を活 かした

九 州 大 学 ……………… 3 頁

様々な優れた取 組があります。

九州工 業 大 学 ………… 5 頁

産 業 界 、自治 体 等と協力し 、さらなる連 携を図ることで 、これら再生可能エネルギーに関する優れた取 組の社会実装を加佐 賀 大 学 ……………… 7 頁

速させるとともに、本 取 組により地域の魅力と質の向上にも貢

長 崎 大 学 ……………… 9 頁

献していきます。

熊 本 大 学 ……………… 11 頁

九州地区の各国立大学は 、この取 組を九州地 域から全 国 、そして世界へと展開し、カーボンニュートラル社会の実現に向大 分 大 学 ……………… 13 頁
宮 崎 大 学 ……………… 15 頁

け挑戦を続けます。

鹿 児 島大 学 …………… 17 頁
2 02 2年1月

琉 球 大 学 ……………… 19 頁

九州地区再生可能エネルギー連携 委員会

鹿 屋 体 育 大 学 ………… 21 頁

福岡教育大学

連絡先
部署：経営政策課
住所：〒819-4192 福岡県宗像市赤間文教町1-1
電話：0940-35-1203
Mail：somkacho@fukuoka-edu.ac.jp

University of Teacher Education Fukuoka

学校教育附属学校における再生可能エネルギーを教材とした授業実践
6 年生 社 会 科「 考えよう!未 来 へつながるまちづくり」（ B 政 治）

「未来のまちづくりを提案することを通して、社会を形成する一員として自覚と考えをもつ」という学習目標を設定
して、九州電力などの協力を得て、再生可能エネルギーに向けたカーボンニュートラル社会づくりの資質・能力を小学校段階から育んでいます。

学習の流 れ
1学部 1研究科 1専攻科
学生数
学士課程：2,599名
修士課程：36名
専門職学位課程：95名
専攻科：16名
教員数：286名 職員等数：123名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組
福岡教育大学では、教育に関する研究を総合的に行う大学として、カーボンニュートラルの実現に向けた社会実装に貢献する教員の養成と初等中等教育の現場における再生可能エネルギーに関する授業実践、また教師教育や社会教育における持続可能な社会実現に向けた環境・エネルギー教育の推進に努めています。

大学教育

脱炭素社会の実現をめざしたESD（持続可能な開発のための教育）の展開〜環 境・エネルギー 教 育によるS D G s 達 成のために〜

SDGs達成に向けた教育や研究に取り組み、教員素養科目「持続可能な開発のための教育」や理科教育等の科目において環境・エネルギー教育を展開し、カーボンニュートラルの実現に貢献する教師の資質・能力を向上させるために、関係機関と連携して講義や実習を行っています。

九州電 力と連 携したさまざまな取 組
1．模擬授業の検討会（2015年）
九州電力では、中学生向けに放射線をテーマにした出前授業を実施しています。そこで、本学の学生を対象に、当社の出前授業を実際にしていただき、実際の学校現場の授業への活用について検討する機会をいただきました。

2．現地施設の見学（2019年）
九州電力は、福岡県豊前市に世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電
池変電所を建設し、太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランス改善に活用しています。座学に留まることなく、このような施設を学生が見学することによって、再生可能エネルギーの有効性について理解に努めています。

3．出前授業「地球温暖化とエネルギー」（2021年）
電気は使うときにCO 2を出さないこと、地球温暖化防止のために石油・ガスなどの化石エネルギーを電気にかえる「電化」の必要性、発電方法をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」の重要性について、学生にご指導いただきました。
01

1 未 来社会が抱える問題 点を知り、福岡市のまちづくりプラ
ン「Smart EAST」に出合う。

2 未来社会が抱える課題を解決する考え方や技術について調べ、提案書を作成する。

3 自分たちが考えた「 まちづくり 」のプランを福 岡市に提案する。

児童が作成
した提案書

まちづくりのコン
セプトを社会課題を意識して作る

目指 すまちづくりの実現に必要な最新技術を調べる
環境やエネルギーの面から持続可能なまちづくりを目指す

具体 的にどのようなまちになるか提案書にまとめる※写真や記述は令和元年に実施した際のもの

社会連携

社会 教育

教師教育

社会貢献

再生可能エネルギーにかかる理解促進・啓発

1．福岡教育大学ESDセミナーの開催

九州電力主催の科学実験
イベ ント に お け る 実 験
ショーでは 本学 教 員がはかせ役を務め、全5回の合計約2,170名の参加者に対して電気やエネルギーについて学習する際の支 援を行いました（2019年）。
このほか、SDG7や13達成のための行事 等に対して支援を行っています。

カーボンニュートラルの実現をめざした
SDGs達 成のための教育であるESD（持続可能な開発のための教育）を推進するため、教育現場の方々に対してセミ
ナーを開催しています。

2．九州地方ユースSDGsフォーラムへの学生参加
本学学生が九州各地から集まった環境活動を行う高校生と交流し、持続可能な開発のために活発な意見交換を行いました（2018年）。

本学教員が委員等を務めている環境・エネルギー
教育関連の関係組織・団体

3．北九州市におけるESDの推進に向けた連携

1．
九州エネルギー問題懇話会

低炭素社会をめざす「環境首都」北九州市環境局や北九州ESD協議会と本学学生、教員、附属学校が連携してさま
ざまな取組を行っています。

2．
九州エネルギー推進会議

4．九州地方ESD活動支援センターとの連携事業

5．
北九州SDGs未来都市アワード審査委員会

環境省と文部科学省によって開設された九州地方ESD活動支援センターによって本学はESD推進拠点として認定され、連携事業に取り組んでいます。

7．
ふくつSDGs賞選考委員会

九州地方環境パートナーシップオフィス企画運営委員会
3．
4．
九州地方ESD活動支援センター企画運営委員会
6．
全国ユース環境活動発表大会九州・沖縄地方大会
審査委員会

02

九州大学

連絡先
部署：I 2CNER・Q-PIT共通事務支援室
住所：〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡７４４
電話：092-802-6082
Mail：iqhosa@jimu.kyushu-u.ac.jp

KYUSHU University

風12学部 18学府 16研究院
学生数
学士課程：11,699名
修士課程：4,024名
専門職学位課程：289名
博士課程：2,573名
教員数：2,363名 職員等数：5,699名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組

力熱

地球の熱を活かす

地 熱システムの解明及び 環境と調和した地 熱エネルギー資源の開発・利用
SATREPS

本学では、工学研究院地球 「東アフリカ大地溝帯に発達する地熱系の最適開発のための包括的ソリューション」
資源システム工学部門を中 JST・JICA「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」（相手国：ケニア）やNEDO
心に 地 熱エネルギー資 源 「地熱発電導入拡大研究開発／超臨界地熱資源技術開発」など、多くの大型研究も進めています。
の 研 究 教 育 が 進 められています。同部門には1974
年開 設の日本 で唯一の地
熱工学講座と、1982年発足の 地 熱 開 発 センターを母体とした研究室があり、これまで 数 多くの 地 熱 研
究者・技術者を国内外に送り出しています。
本プロジェクトの対象フィールドであるメネンガイ地 域の地熱井掘削リグ

本 プロジェクトの対 象フィールド であるオルカリアⅡ地 熱 発 電 所

オルカリアⅡ地熱発電所近くの温水プール。発電とともに熱利用の促進を目指したシナリオを提案〜日本の 社 会に適した 風 力発 電システムの開 発〜

本 学 の風 力 研 究は 、漁 応用力学研究所：地球環境とエネルギー問題解決に新たな学理を創出!
業 協 調 洋上 風 力 発 電 、 洋上風力研究教育センター：オール九大で洋上風力発電研究を推進!
新概 念 風 力発電 技 術 、
高精度風況解析技術な
基盤研究
社会実装
ど多くの競 争力のある技術シーズを開発しています。現在、総長のリー
ダーシップのもとで 洋
上 風 力 研 究 教 育 セン
ターの設置が予定され、クラスタレンズ風車
小型洋上風力発電実証実験
応用力学研究所が中心となってオール九大で洋上風力発電研究を強力に推進していきます。

九州大学では、エネルギー関連分野の研究実績を活かし、自然科学及び人文社会科学分野の学内研究者と、国内外の優秀な研究者・実務者が連携して、高度な学際融合型の研究教育を展開しています。また、伊都キャンパスを実証実験キャ
ンパスとして、社会実装に向けた様々な取組を実施するなど、全学一体となって2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

地

九大風力プロジェクト

2MWスパー型浮体式風車

漁業協調浮体式洋上風力発電

水素

先端的数値風況予測モデル

九大水素プロジェクト〜水 素エネルギー利用によるクリーンエネルギー社 会の実 現に向けて〜

本学の水素研究は、水素技術、水素材料の基礎研究を軸に、燃料電池や水素材料に関する産学連携研究を実施するとともに、その研究成果について、伊都キャンパス内そして福岡地域などで実証実験を行っています。また、水素に特化した専攻を設置するなど脱炭素社会を実現する人材育成にも取り組んでいます。

先端研究・教育、産学連携、実証、社会実装までの包括的な取組の推進
研究・教育

産学連 携

水素エネルギー研究

総合知での未来社会実現（総長主導）

水素エネルギー国際研究センター

エネルギー研究教育機構（Q-PIT）
脱炭素エネルギー先導人材育成
フェローシップ（Q-Energy）

水素材料研究
水素材料先端科学研究センター（Hydrogenius）

脱炭素分野の総合基礎研究
カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所（I 2 CNER）

水素に特化した専攻による教育（世界初）水素エネルギーシステム専攻
1000 名の博士・修士輩出

次世代燃料電池に関する産学連携研究（世界初）
次世代燃料電池産学連携研究センター

水素材料に関する連携研究

実

証

水素ステーション
燃料電池発電所
次世代エネルギー実証施設
水素タウン
糸島市に家庭用燃料電池を集中設置

実装・展 望学内外との連携を強化し脱炭素のイノベーションハブへ● 創エネ・蓄エネシステム社会実装（燃料電池、
水電解を活用）● 低炭素・脱炭素社会モデル提案（水素、風力、地熱等を活用）● 気候危機対応への貢献（ゼロエミッション化・温室効果ガス削減）

産総研・九大水素材料強度ラボラトリ（HydroMate）

水素製品の産業化支援（福岡県）
水素エネルギー製品研究試験センター（2010年〜30年）

本学の組織的な地熱研究は、1966年の生産科学研究所附属九重地熱資源開発実験所（現：九重地熱・火山研究観測
ステーション）開設まで遡ります。

03

地球資源システム工学部門はQS
世界大学分野別ランキング2021
において世界29位（アジア3位、国内 1 位 ）と い う 高 い 評 価 を 受 け ています。

国際的な地熱研究・教育拠点として、多くの留学生（直近5年間で25か国92名）を受け入れ、さらにJICAやUNESCOの支援による「国際地熱研修コース」では約50年間で37ヵ国延べ448名の人材を育成しています。

04

九州工業大学

連絡先
部署：オープンイノベーション推進機構
住所：〒804-8550 福岡県北九州市戸畑区仙水町1-1
電話：093-884-3485
Mail：oﬃce@ccr.kyutech.ac.jp

Kyu shu I nst i t u t e o f Tec hn ology

創る■ 円筒型太陽電池■ フレキシブル熱電発電

i-ENERON実績

100nm

２学部 ３大学院（２学府、１研究科）
学生数
学士課程：4,053名
修士課程：1,296名
博士課程：270名
教員数：351名 職員等数：593名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組

フレキシブル熱電発電モジュール

ペロブスカイト太陽電池の効率向上
塗布できる半導体であるハロゲン化ペロブスカイトを利用した太陽電池の発電効率はトップレベル。その社会実装のため産学連携による円筒型太陽電池を開発するなど、強い競争力のある技術シーズを有しています。

蓄える■ 分子内完結型完全触媒

九州工業 大学では、オープンイノベーション推 進 機 構に「重 点研究推 進領域」を立ち上げ、この領域内に各種研究センター・ユニットを配置しています。その中でも「環 境 エネルギー融 合研究センター」「 次世代 パワーエレク
トロニクス研究センター」「I oTシステム 基 盤 研究センター」を中心に、低 炭 素化 社 会を支える「電力を創る・蓄える技 術」から「電力を制 御、配る技 術」、「 電力を活用する技 術」まで一 体となったカーボンニュートラル 技 術による九 工大 版R E10 0の実現を目指しています。

創電から蓄電、配電、そして活用までの一連の技術開発・実証拠点化

ナノテクにより物性の壁を超えた特性を持つ熱電材料

企業との共同研究で開発されたデモ機により、いつでも携帯電話を充電できる手軽さを実感できます。

熱から直接電気を創る半導体による熱電発電。ナノテクによる物性制御を軸に第一原理計算や機械学習を利用した基礎研究から、産学連携を通した社会実装をJST-CRESTやJST未来社会創造事業の支援のもと開発を推進しています。

■ 電極材料の開発

H 2 0から光照射で燃料であるH 2 0 2を生成する技術を確立。
420nmの光照射下で量子効率17.6%に達します。

H2 O2 生成だけでなく、TiO2を用いた光触媒研究技術がDr.Ohnoとして社会実装されるなど、強い競争力のある技術シーズを有しています。

電極材料の開発を通して、リチウムイオン二次電池、ナトリ
ウムイオン二次電池の特性を高める研究を進めています。

環境エネルギー融合研究センター

使う■ 地理情報システム応用■ 新開発の電流センサによる消費電力モニタリング

創る
力学エネルギーを経由しない直接変換技術による新たなエネルギー創出・蓄電技術

IoTシステム基盤研究センター

蓄える

次世代パワーエレクトロニクス研究センター

地図データをもとにした日射量解析技術による太陽光発電量予測や電気自動車の走行に使用するエネルギー評価技術を有しています。

基礎研究

応用研究

プリント基板上への集積化と信号処理IC技術と融合した新しい概念の電流センサを開発に成功。これにより各種機器の消費電力モニタリングが可能になります。

学内実証

地域実証

新規材料探索デバイス開発未来思考キャンパス

環境都市北九州市

・第 一 原 理 計 算ソフトウェアの開 発と物性発現のメカニズム解明
・薄膜生成技術とナノ構造生成によるマテリアルの物性制御・塗布技術により作製するフレキシブ
ル熱電発電モジュール
・フレキシブル光電素子を筒に封入して耐久性を高めた円筒型太陽電池『 環境エネルギーハウス』で創電から・蓄電、配電まで一連の技術を見える化
・ローカル5G実証環境

・2025年度北九州市公共施設の再エ
ネ100%電力化宣言
・国 家 戦 略 特 区による実 証フィールド整備（響灘風力発電、エコタウン）

使う
リアルタイムの需給調整マネジメント技術

05

パワエレ技術による省エネ化･変動吸収技術

06

佐賀大学

連絡先
部署：海洋エネルギー研究センター
住所：〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町1番地
電話：0952-28-8624
Mail：ikegami̲secretary@ioes.saga-u.ac.jp

SAGA University

海洋温度差発電の技術開発により離島の再生可能エネルギー100％及び地域活性化・強靱化への貢献
6学部 6研究科
学生数
学士課程：5,802名
修士課程：587名
専門職学位課程：40名
博士課程：169名
教員数：734名 職員等数：1,335名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組
佐賀大学では、自然科学分野を中心としてエネルギー関連分野の研究に取り組んできました。中心的な海洋エネル
ギー研究では、全国の共同利用・共同研究拠点を有し、我が国における同分野の研究を牽引しています。また、佐賀県と「再生可能エネルギー等先進県実現に向けた連携協定」を締結しました。同協定に基づき、「再生可能エネルギー等
イノベーション共創プラットフォーム（CIREn）」を設立し、産学官連携を通じたオープンイノベーションによる研究開発や事業モデルを創出しています。

海洋エネルギー海 洋 エ ネ ル ギ ー 研 究 セン
ターは、我が国の唯一の海洋エネルギーに関する共同
利用・共同 研究 拠 点として
海 洋 温 度 差 発 電 、波 力 発
電 、潮 流 発 電 、洋上 風 力 発電の研究を軸に、基盤研究
及び社会実装のための応用研究を行っています。さらに
毎年海外の学生を招いて国際的な海洋エネルギーの人
材 育 成 に 取り 組 んで い ます。海洋エネルギーに関す
るIE A（国際エネルギー機関）やIEC（国際電気標準協会）の日本の代表機関です。

海洋エネル ギー の創 成と応 用技 術の開 発〜カーボンニュートラル社 会 実 現への学 術 貢 献を目指して〜
社会実装・技術実証

海洋温度差発電

温泉温度差発電（沖縄・久米島100kW実証試験） （嬉野温泉サテライト実証試験）（長崎実証試験）

振動水柱式波力発電（酒田港実証試験）

人材育成・地域協働・国際貢献（プラットフォーム拠点）

若手研究者のための
国際プラットフォーム
人材育成事業

再生可能エネルギー等
海洋エネルギーイノベーション共創プラット 資源利用推進機構
フォーム（CIREn）の運営の運営

海洋温度差発電
30kWプラント

回流水槽

海洋エネルギー
国際機関の日本代表

造波水槽

洋上風力発電の研究開発によるカーボンニュートラル推進及び社会実装への貢献
風力エネルギー大規模導入
によるカーボンニュートラル／
グリーンイノベーションへの貢
献、及び大型化、
多機能化、多様化、新概念を実現する基盤技術の確立を目指し、革新的
大型浮体式洋上風車技術の開発・実証（NEDOプロ他、
左図）
や導入量と経済性を飛躍させる超大型風車・浮体式洋上風車概念の提案・実証（右図）などを推進しています。

大型浮体式洋上風車技術実証（新エネルギー・産業技術総合開発機構）

超大型風車コンセプト例（マルチロータシステム）

6MW機の1/10モデル実海域実験

次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術開発）・ガイワイヤ支持弾性軽量浮体 ・一点係留、翼型タワー
・大型化、品質向上、コスト低減にメリット
・2枚翼、
ダウンウィンドロータ ・20円/kWh（〜2030年） ・空力弾性解析技術、構造最適化技術が課題

世界最高効率の波力発電用衝動タービンを用いた国内及び国際的な社会実装への貢献

基盤研究

海洋エネルギー研究センター
伊万里サテライト07

相反転式潮流発電

海洋のもつ温 度 差を利用して発電する海洋温度差発電。
現在、久米島が目指す海洋温度差発電を核とした海洋深層水 利用による「地 域 活性化」、
「 SDGs推進」、「 離島の強靱化」及び「再生可能エネ
ルギー100％実現」への貢献を進めています。特に、2021
年度から始まった既存の10倍の海洋深層水取水管実現に向けた国家プロジェクトへの支援を実施しています。

洋上風力

波のエネルギーを利用して発電する波力発電。様々な方式の中で現在、
振動水中型方式で世界的に最も性能が高いと評されている佐賀大学が開発した衝動タービンの成果が、インド、韓国、欧州などで利用され、国内及び国際的な社会実装に貢献しています。
これまで、日本では、NEDO
プロジェクトで、
山形県酒田市で実証試験が行われました。
08

長崎大学

連絡先
部署：研究国際部研究推進課
住所：〒852-8521 長崎市文教町1-14
電話：095-819-2869
Mail：kensui@ml.nagasaki-u.ac.jp

N aga sak i Uni v ersi t y

海洋エネルギーを利用した海洋環境保全型の水産業創生プロジェクト

海洋未来イノベーション機構

10学部 7研究 科
学生数
学士課程：7,475名
修士課程：78 4名
専門職学位課程：53 名
博士課程：720名
教員数：1,147名 職員等数：1,978名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組
長 崎 大 学では 、プラネタリー ヘルス（ 地 球の 健 康 ）を大 学 の理 念として掲げ 、社 会 や 地 球 が 抱える諸 問題に対して 専 門 的 知 識を集 約させて挑 み 、既 存 の 分 野 や 領 域にとらわれ ない 複 眼 的 視 点で 再生可能 エネルギー開発 に 関 わ る 新し い 知 の 創 出 に 向 け て 努力しておりま す 。国 際 連 携 による 研 究 力 強 化 を 図り 、新し い エ ネ ル
ギー創出の技 術開拓に全 学的に 取り組 んでいます。

プラネタリーヘルス
21世紀に入り、地球上では気候変動が猛烈なスピードで進んでいます。その結果、温暖化が要因の一つと考えられ
る大規模な自然災害が増え、森林開発の影響も加わって、生物種の絶滅など生態系にも大きな影響をもたらしています。また、エネルギー問題や肥料の大量使用、飲料水の枯渇、大気汚染、さらには食糧問題の深刻化、経済格差の拡
大、コミュニティの分断や孤立、紛争の増加と難民・避難民の急増、新型コロナ
ウイルス感染症に代表される未知の感
染症の世界規模での拡大など、地球全体の安定を揺るがす要因が数多く生じています。長崎大学は、特定の学部や専
門性、学内外といった枠組みにとらわれることなく、地球と将来世代のためにさらに新しい「知」を創出し、提案することに挑戦しています。

09

SDGsの先へ ーPlanetary Healthへの挑戦ー

工学研究科（工学部）、水産・環
境科学総合研究科（水産学部・環境科学部）と連携し、海洋の開発・利用・保全に貢献できる人材育成を行っています。長崎
県内外の研究機関、産業界、自治体と協力し、海洋エネルギー
開 発・利用と海洋環 境保 全 回
復、海洋生物 資 源の持 続 的利用に関する研究に総合的に取り組 んで います 。海 洋エ ネル
ギー開 発研 究部門 、海洋エネ
ルギー利用 研究部門 、環 東シ
ナ海環境資源研究センターの3つの連携研究ユニットを中心として海洋エネルギーを利用したスマート水産業の創生プロ
ジェクトを推進しています。

カーボンニュートラル研究教育拠点
地 球と人類が抱える多様で相互に関 連 するエネルギー・環
境・食料・資源問題を解決しつ
つ、自然との共生社会を構築するために、工学・化学・水産学・環境科学・IoT技術を結集した
学際的教育研究を推 進しています。海洋エネルギー、蓄電デバ イス 、低 炭 素 シス テム 、ブルーカーボンの技 術開発を通じて、プラネタリーヘルス（地球の健康） の実現に向けて国際連携と地方創生の両面から貢献しています。

脱炭素社会に貢献する国際連携と地方創生の推進

蓄電デバイス

キャパシタ電池、光変換デバイス
海洋エネルギー

洋上風力発電、潮流力・波力発電

炭素循環システムCO 2の捕集・エネルギー変換技術
ブルーカーボン

海洋生態水産資源・藻場炭素固定

10

熊本大学

連絡先
部署：研究・産学連携部 研究推進課 総務企画担当
住所：〒860-8555 熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号
電話：096-342-3146
Mail：gjk-somu@jimu.kumamoto-u.ac.jp

Kumamoto University

中低温動作を目指した
小型燃料電池開発

燃料電池

7学部 3研究部
学生数
学士課程：7,629名
修士課程：1,240名
専門職学位課程：65名
博士課程：636名
専攻科：11名
教員数：1,011名 職員等数：1,698名（令和3年5月1日現在）

燃料電池は水素の化学エネルギーを高い効率で電気エネルギーに変換できるデバイスとして車に搭載されるなど、
カーボンニュートラル社会実現に貢献しています。本学では、
さらなる効率向上や利便性向上のためとして小型化可能で低中温で動作する水素燃料電池の開発を進めています。

水素製造

半導体ナノシートを利用した水分解光触媒

半導体ナノシートは吸収した太陽光エネルギーを効率よく水分解反応に利用できるナノ材料として注目されています。本学では、可視光領域の光を有効に活用できる新規な半導体ナノシートの合成から光触媒利用に力をいれており、産業ナノマテリアル研究所を中心に本分野の発展に取り組んでいます。

電解質膜

二次元半導体表面で生成する水素ガスGO
Hybrid GO
柔軟な無機プロトン伝導膜
電半導体ナノシート

極rGO

再生可能エネルギーの取組
熊本大学は、教育研究をはじめ本学のあらゆる活動及び運営において、地球温暖化防止策の推進、エネルギー使用における化石燃料依存の削減、廃棄物発生量の削減、化学物質の安全管理、環境汚染の予防、グリーン購入の促進及び資源のリサイクルの向上に努めます。

軽量素材
本学では、2003年に従来にない優れた強度と耐熱性を
持 つ 革 新 的な長 周 期 積 層（LPSO）構造型マグネシウ
ム 合 金 を 開 発 し 、こ れ を
KUMADAI マグネシウム合
金 と名付け、基礎研究に留
まらず実用化に向けた応用研究を産学官で連携しながら実施してきました。2011
年には先進マグネシウム国
際研究センター（MRC）を設置し、LPSO型マグネシウム
合金を技術の核とした、『ものづくり』の研究人材の育成と材料研究推進を図っています。

KUMADAI マグネシウム合 金創製プロジェクト〜持続可能な省エネルギー社会構築に資する次世代高強度軽量材料の開発〜

Hybrid rGO

中低温動作に向けた燃料電池要素技術開発

電気自動車
地域のゼロカーボン化の為､公共交通の主力である路線
バスをEVバスに改造して排気ガス（CO2）ゼロを実現する技術開発を進めています。
（環境省の委託事業で､熊本
市と横浜市でEVバス実証試験を実施しました）
量産EVのリチウムイオン電
池やモーターを活用して低価格化を図ると共に､独自のモーター制御技術で運転操作を容易にする等､実用性を向上させています。

太陽エネルギーを利用した
光触媒水素製造地域のサステナビリティとレジリエンスに貢献する電気自動車の開発と社会実装（EV バス、EV マイクロバス等）■ 開発したEVバス（横浜の例）
・ R1〜R2年度に横浜
市営バス路線を運行
・ 横浜市交通局や市民から高い評価を得ている■ 開発した技術群

環境省 CO2排出削減対策強化 誘導型技術開発・実証事業（H30〜R2年度）
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12

大分大学

連絡先
部署：研究推進部産学連携課
住所：〒870-1192 大分県大分市大字旦野原700番地
電話：097-554-7423 / 7441
Mail：gaibushikin@oita-u.ac.jp

OITA University

水素製造・利用

5学部 5研究科
学生数
学士課程：4,835名
修士課程：414名
専門職学位課程：33名
博士課程：147名
教員数：706名 職員等数：1,386名（令和3年5月1日現在）

大分大学では、再生可能エネルギーを使って製造される水素の有効活用をターゲットにコジェ
ネレーション用ガスエンジンの高効率化や燃料電池の電極と触媒などの研究を進め、さらに、関連技術である省エネルギー技術(高効率モータやトライボロジーなど)の研究を展開しています。
2009年には、理工9号館に風光パワースクエア〜自然エネルギー利用教育のための太陽光・風力ハイブリッド発電システム〜が設置され、学生および小中高校生の体験授業や地域住民の方への公開講座などを通じた自然エネルギー教育に利用されています。

脱炭素化燃料の利用技術研究
脱炭素化における重点分野に「水素の利用」と「合成燃料」の開発があります。本研
究では「発電」「 自動車」「船
舶 」に関する複 数の企 業と共同で（１）水素材料に関する研究（２）水素および合成
燃 料 の 高 効 率 燃 焼 法に 関する研究を行うことで、カー
ボン・ニュートラル実現に寄与 することを目的としています。

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再エネを利用して水を分解し、水素を製造するための材料として、世界で初めて、酸素、窒素とチタンを組み合わせた新しい水素製造触媒を開発。
また、水素を使って発電する固体高分子形燃料電池の電極材料の開発に、独自の化学的処
理技術で取り組んでいます。

開発した新しい水素製造触媒例

燃料電池研究に関する
新聞記事の一部（大分合同新聞2021年9月20日朝刊掲載）

再エネ

再生可能エネルギーの取組

水素 合成燃料

水素製造と利用についてのゲーム
チェンジングテクノロジーを創出

目

的本研究では国策となっているカーボン・ニュートラル実現に向けて水素および合成燃料の利用技術に寄与する
研究プロジェクトの構 成（１）水素材料に関する研究（２）水素および合成燃料の高効率燃焼法に関する研究（株）FDKにて開発された
2直列10Ah
積層セル

再エネ電力を蓄電し、電力需要に応じて供給可能な蓄電池の開発
体積当りのエネルギー密度が高い、水素／空気 二 次 電 池の開 発を産 学 連 携で行っています。本学では、この電池の課題である酸素極材料の研究開発を進めています。

水素再エネ
再生エネルギーにより生産される水素と電力を有効に利活用するため、固体高分子
燃料電池の電極の研究やモーターの高効率化、風力発
電機の高効率化・安全性に繋がる軸受の潤滑面設計技術の研究などに取り組んでおります。
また、産学官の連携を通じて関連技術人材の教育に力を入れています。

水素／空気電池の反応模式図（https://www.fdk.co.jp/whatsnew-j/release20201109-j.htmlより引用）

再生エネルギーから製造される水素と電力の有効活用技術〜再生エネルギーの効率的な利活用を目指して〜

水素利活用技術への取り組み

省エネ技 術への取り組み

固体高分子燃料電池

高効率モーター・パワー半導体

風力発電への取り組み 〜風力発電の効率アップ・長寿命化の研究〜
接触面に低摩擦、耐摩耗性の高い
トライボ反応膜を
形成

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宮崎大学

連絡先
部署：工学部環境・エネルギー工学研究センター
住所：〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西１-１
電話：0985-58-7366
Mail：nishioka@cc.miyazaki-u.ac.jp

University of Miyazaki

水University of Miyazaki
5学部 7研究科
学生数
学士課程：4,644名
修士課程：488名
専門職学位課程：32名
博士課程：250名
教員数：790名 職員等数：1,492名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組
宮崎大学では、これまでの再生可能エネルギー関連分野における研究実績と宮崎県の自然環境や資源を活かした、再生可能エネルギーに関する教育・研究活動を積極的に展開しています。これらの活動の多くは、工学部・農学部を中心とした学内研究者と国内外の優秀な研究者、大手企業、地域企業、自治体等と連携した産官学連携により推進しています。また、太陽光発電を利用した水素製造や微生物発電等の新たな再生可能エネルギー研究にも着手しており、研究成果・実績を挙げています。

太陽光 太陽熱

宮崎大学エコキャンパス設備を活用した教育・研究活動の展開〜カーボンニュートラル社 会 実 現に向けて〜

宮崎大学では、多種類の太陽光パネルを同一敷地内に設置し、同一条件における発電量比較等の研究を展開しています。太陽光発電や太陽熱発電から得られた電気を貯え、再生可能エネルギーをいつでも使用できる電力源とするため、太陽光由来水素生成や燃料電池の開発に注力しています。
宮崎 大学エコキャンパス

社会実装
共同研究

受託研究

人材育成

基礎研究

太陽光発電の電力を水電解に活用した世界最高効率水素生成技術の開発

素一 般 的 な太 陽 光 発 電 の1.5倍の出 力（面積当たり）を有する集光型太陽光発電の電力を水電解に使用し、太陽光由来水素生成の高効率化に成功しています。
太陽光エネルギーを水素エネルギーに変換する効率において屋外実証値世界最高24.4％（2015年）を達成しました。

高効率集光型太陽光発電

太陽光発電

太陽光

燃料電池

水素が動くセラミックスを用いた超高効率次世代
燃料電池の開発

水素イオン（プロトン）が動くセラミクスを用いた超高効率次世代燃料電池の開発を企業と推進し、工業的に量産可能な材料としてYbを添加したジルコン酸バリウムが適している
ことを見出し中温度作動型の燃料電池の開発に成功。
また、機械学習による燃料電池材料加速探索や水素製造、
メタン改質、水素センサなどの材料開発から応用まで展開しています。

透光性プロトン
伝導性セラミックス

太陽光由来水素生成装置

合成粉末（電解質、触媒）

水電気分解

電気

微 生物 発 電水素

有機性廃棄物の燃料化

微生物燃料電池は、電極に電子を伝達できる「発電菌」
を利用して、有機性廃棄物を分解・処理しながら発電する装置です。地域資源バイオマスとして、大量に発生する牛や豚の排せつ物である畜産廃棄物や焼酎粕を燃料として発電できるため、省エネ型の廃棄物処理技術として実用化が期待されています。

プロトン伝導性
セラミック燃料電池

産
学

共創

官

宮崎の特徴を活かしたゼロカーボンキャン
パスの実現をめざしている。太陽光発電、
太陽熱発電、太陽光由来水素、燃料電池、
微生物発電、バイオマス発電の研究開発
を産学官の連携により推進している。

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AIによる材料加速探索

燃料電池材料成膜装置

プロトン伝導性
セラミック

材料合成、デバイス開発

実用化デバイス（水素センサ）

世界を視野に地域から材料研究を実施し、持続可能な社会構築を目指した再生可能エネルギー技術の研究開発を実施

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鹿児島大学連絡先
部署：産学・地域共創センター連携推進部門
住所：〒890-0065 鹿児島県鹿児島市郡元1-21-40
電話：099-285-8491
Mail：liaison01@gm.kagoshima-u.ac.jp

Kagoshima University

太陽 光

9学部 9研究科
学生数
学士課程：8,655名
修士課程：963名
専門職学位課程：67名
博士課程：515名
教員数：1,077名 職員等数：2,634名（令和3年5月1日現在）

再生可能エネルギーの取組 〜地域社会貢献・地球環境課題解決につながる特色ある研究〜
鹿児島大学は、鹿児島の地理的利点・地域産業との関わりの中で、鹿児島に位置する国立大学としての使命を果たし、研究成果
が地球環境課題解決の貢献となることをめざし、バイオマス、太陽光、海洋エネルギーなど再生エネルギーを生産する実用技術の開発と、分散型再生エネルギーの利用システム確立など、地域再生、環境保持、農耕連携などの課題に向き合うソリューションを創出します。
また、再生可能エネルギーを離島、過疎地域で有効活用できるシステムの構築を目指して産学官で取り組んでいます。
これまでに十島村口之島を実証実験サイトとして、鹿児島県、十島村、民間企業、鹿児島大学等で理想とする供給システムを構想しました。
昨今の異常気象により、災害が大型化するなかで、命の確保を第一優先とし、非常用電源を確保することは不可欠な状況であり、再生可能エネルギーをその電源に利用することは有望と考えられ、また再エネの利用は、国が示す2050年までに温室効果ガス
排出ゼロを目指すことにつながります。SDGsの実現のためにも、離島や過疎地域で再生可能エネルギーを有効活用し、まず両地域でのカーボンニュートラルを実現し、50年目標を実現する橋頭堡とすべく、取り組みを実施していきます。
この他に、既存建物の省エネルギーに関して、鹿児島市と9年間に亘る共同研究を実施し、公共建築物の省エネ手法を調査研究し、運用マニュアルを整理しました。
また薩摩川内市との共同研究ではスマートグリッドの基礎データとして住宅の電力消費量を収集し分析しました。

バイオマス【バイオマスの高度利用に向けたビジネスモデルの検討】【内容】
南九州ではサトウキビ栽培がおこなわれています。
鹿児島大学では、製糖工程で副生するバガス、廃糖
蜜などのバイオマス原料から化学原料や高発熱量
燃料への転換技術を研究、実用開発しています。種子島や徳之島などにおける製糖工場へのバイオ
ファイナリー技術の適用を推進させており、今後の鹿児島における離島振興、農業畜産振興など地域再生に結び付いたバイオマス活用ビジネスモデル
検討を農工連携で進めています。
また、付加価値の高い化学原料の製造も開発して
おり、石油に頼らない循環型資源エネルギーの確保に資するものとなっています。
【主な外部資金等】「水熱処理とゼオライト触媒反応による高品質バイ
オ燃料プロセスの研究開発」（ＮＥＤＯ委託事業）
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製糖工場と融合したバガスからの炭化水素バイオ燃料油製造プロセス
バイオマス利用モデル
ﾊｶﾏ

製糖工場

ｻﾄｳｷﾋﾞ

NEDOプロセス

93 kT-dry/Y

414 kT/Y

廃糖蜜
ｽﾁｰﾑ
電力

ﾊﾞｶﾞｽ

残渣
ﾊﾞｶﾞｽ

60 kT-dry/Y
30 kT-dry/Y

ﾊﾞｶﾞｽ
ﾎﾞｲﾗｰ

70 kT-dry/Y

ｽﾁｰﾑ
電力

ﾊﾞｶﾞｽ
ﾎﾞｲﾗｰ

燃料油
(BTX)
3,000 T/Y
ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
発電用燃料

発電所

許可出力
[kW]

H20年度発電量[MWh]

燃料消費量[T/Y]

代替率
[wt%]

新徳之島

21,000107,21025,456新種子島

24,000136,318

32,680129

離島での軽油価格 150円/L に対して本プロセス製品価格 170円/L を実現【降灰地域における太陽光発電システムの高効率利用】【内容】
日照量豊富な鹿児島地域は太陽光発電の適地であり、多数のメガソーラーが建設されています。一方、桜島からの火山降灰による太陽電
池モジュールの発電量の低下が生じており、その低下特性の定量的評価や降灰対策技術の開発が必要です。
当該研究では、降灰量や火山灰の粒度分布がモジュールの発電特性へ及ぼす影響の把握、降灰環境下に適したモジュールの設置条件、モジュール表面の防汚コート処理による積灰抑制効果の有効性について研究を進めており、最終的には、降灰地域に適した太陽電池モジュールの開発を目指しています。なお、当該研究で得られる知見は、工場からの煤煙や黄砂対策などの微粉塵対策にも有用です。
【主な外部資金等】「太陽光発電モジュール防汚コートの開発に関する研究」（日本電気工業会 受託研究）

水

実際の太陽光発電設備の特性測定

素

海

洋

【バイオガス改質プロセスを利用した水素製造とCO₂の分解】【海洋発電の適地選定と海洋エネルギー変動予測システムの開発】【内容】
低炭素社会を目指し、食物残渣、鹿児島の特産である焼酎の焼酎粕などからメタン菌により発生するバイオガス（CH₄:60%、CO₂:40%）を多孔質酸化物イオ
ン導電体などからなる電気化学反応機器を用いて、水素を大量に合成する技術（特許取得）を開発。
また当該技術で作られるCO₂改質ガス（２Ｈ₂＋２ＣＯ）は、
CO₂を系外に排出させず、固体酸化物形燃料電池へ供給できます。現在、実用化に向けたコストダウンに向けた研究開発、水素分離後術の確立、水素製造条件の確立に向けて開発、地元焼酎メーカー5社の出資と国費による支援で建設した焼酎滓のメタン発酵処理施設のバイオガスを改質した水素での燃料電池発電を推進しています。
【主な外部資金等】「知的活用促進ハイウェイ」大学特許価値向上支援試験研究事業（ＪＳＴ）「銅電極付き電気化学セルを用いるバイオガスからの水素の大量合成」、「バイ
オガス改質の一酸化炭素と水蒸気の反応を利用した高純度水素の大量製造」【内容】
海洋発電デバイス技術開発を推進するためには海洋情報を整理することが重要です。そのために、波力発電・潮流発電・海流発電・海洋温度差発電の適地を選定して海洋エネルギーポテンシャルマップを作成し、HP http://me.oce.kagoshima-u.ac.jp/me/index.htmlで公開しています。
また、黒潮流域の海況予報システム（ＤＲＥＡＭＳ＿Ｅ）を九州大学と共同開発し、現在、PC版 https://dre.oce.kagoshima-u.ac.jp/vwp̲fore/
スマホ版 https://dre.oce.kagoshima-u.ac.jp/vwp̲fore/smart/
で、流速および水温、塩分の予報値を公開しています。
さらに、海洋ビッグデータを活用した、九州・沖縄周辺海域における海洋エネルギー
変動予測システムの開発を行っています。
【主な外部資金等】
海洋エネルギー発電技術共通基盤経費（ＮＥＤＯ受託研究）『性能評価手法及びポテンシャルの調査』

バイオガスの改質

黒潮流域の海況予報システム（DREAMS̲E)

e-

バイオガス供給
CH4/CO2

1V

CH4
CO

H 2 製造H2 / COO2-

カソード

G D C 多孔質膜

アノード

GDC : Ce0.8Gd0.2O1.9（酸化物イオン導電体）
CH4 + CO2 → 2H2 + 2CO
メタン発酵バイオガス（60% CH 4, 40% CO 2）
西薩クリーンサンセット事業協同組合（鹿児島県いちき串木野市）
焼酎メーカー５社の出資と国費による支援で建設した焼酎滓のメタン発酵処理施設（350 ton/day→ 12,000 m3バイオガス/day）
焼酎製造後のさつまいも

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琉球大学

連絡先
部署：SDGs推進室
住所：〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
電話：098-895-8024
Mail：ryudaisdgs@acs.u-ryukyu.ac.jp

University of the Ryukyus

水7学部 9研究科
学生数
学士課程：7,096名
修士課程：474名
専門職学位課程：90名
博士課程：316名
教員数：871名 職員等数：1,478名（令和3年5月1日現在）

素

水素・アンモニア貯蔵材料を中心とした材料・システム開発〜「自然共生」の地域循環型水素エネルギー利用社会の実現に向けて〜

沖 縄のような島嶼・閉鎖 地
域の水素社会実現を目標とし、産学官金連携による水素協議会設立に向けた活動を行いつつ①水素吸蔵合金を用いたCO 2 からのメタン触媒の開発、② 金属塩を用いたアンモニア回収材料・システム開発、③アンモニアボ
ランの基礎・応用開発を行っています。

再生可能エネルギーの取組
琉球大学では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、さまざまな社会課題の解決を図るために、学内外の電力・エネルギー関連分野の連携と協力により、下記のようなテーマに取り組んでいます。
①スマートコミュニティの実現に向けた取り組み。②「自然共生」の地域循環型水素エネルギー利用社会の実現に向けた取り組み。③ZEH・ZEBの普及に向けた沖縄における未来の住環境やライフスタイルの構築に向けた取り組み。

スマートシティ
本学では、スマートコミュニティの実現に向けた様々な研究を行っています 。代 表的な研究として浦添市で推進されているスマートシティ
をモデルに再生可能エネル
ギーを大量導入した際の二酸化炭素排出量削減 効果
に関する研究を行っています。スマートシティで利用可
能なゼロエネルギーハウス
や小型風力発電機の開発研究も行っています 。二 酸化
炭素排出量削減のための電気 自 動 車 、モ ノレ ー ル とパークアンドライドを組み合 わせた 交 通 混 雑 緩 和 手法も注目されています。

スマートコミュニティの 実 現 に 向 け た 取り組 み〜再生可能エネルギー の 活用〜

高断熱
高気密

電力自給住宅電化推進

エコキュート
災害対応住宅ゼロエネルギーハウス

特別高圧受電エネルギーコスト
削減
P
I,t

冷熱利用

風力発電
蓄電池

PB,t

電気自動車、電動キックボード
電動自転車

ガス
温熱
冷熱
電気

吸収式冷凍機

PPV,t

沖縄のスマートシティ
分散型エネルギーを導入した浦添スマートシティ事業が進められて
います。
CO2削減
とエネルギー
コストの削減が
可能です。

熱電併給

供給対象建物

熱効率改善

都市ガスコージェネ

太陽光発電

PCi,t

ターボ冷凍機

PCo,t

都市ガス

太陽光発電

特別高圧受電

PWG,t

分散型電源

風力発電

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ZEH・ZEB

ガス温水ボイラ

熱交換器

温熱利用
コンパクトシティ

CO2削減
交通混雑緩和パーク＆ライドシステム

沖縄県の気候は、高温多湿の亜熱帯気候であり、台風や強い直射日光といった環境
負荷の高い風土です。住宅は歴史・文化的な特性からRC造やコンクリートブロック造の住宅が全体の7割を超え、国策であるZEH、ZEBの普及が遅れています。そこで県内外の建設企業と共に沖縄型ZEH、ZEBの研究開発を行っています。
また、スマート
タウンと沖縄リゾートを併せたスマートリゾートタウンの開発、レジリエンスを強靱化
し災害停電時から復旧まで長期化しても電力供給を確保するための地域マイクログ
リッド開発を進めています。

亜熱帯地域における「脱炭素化」と「SDGs」の同時達成〜沖縄における未来の住環境やライフスタイルの提案を目指して〜
沖縄から展開する亜熱帯気候にあったZEH・ZEBの学部横断研究開発プロジェクト（産学官金連携）・実証実験棟建築 → 設計・施工・
土木、電気関連の県内企業と協賛する本土メーカーなど20社が参加。
→資材や資金、技術（人）を提供。
→補助金に頼り過ぎない自立的な社会解決を促進。

・スマートリゾート
タウン開発プロジェクト

・電気自動車とZEH・
ZEBとの融合や自動運
転の研究

・レジリエンスを強靱化する災害時の復旧までの電力供給確保の地域マイクログリッド構築プロ
ジェクト
・ZEH・ZEB建築ノウハウの蓄積と人材育成、省エネ商品の開発・販売（ 亜熱帯地域の課題解決 ）20

鹿屋体育大学

Nat i o na l I nst i t u t e o f Fi t n ess andSpo rt s i n KA NOY A

か の や

国立大学法人

鹿屋体育大学

NIFS NATIONAL INSTITUTE of FITNESS and SPORTS in KANOYA

１学部 １研究科（大学院）
学生数
学士課程：768名
修士課程：36名
博士課程：31名
教員数：67名 職員等数：77名（令和3年5月1日現在）
連 絡 先 部署：施設課

住所：〒891-2393 鹿児島県鹿屋市白水町1番地
電話：0994-46-4850
Mail：sisetu-k@nifs-k.ac.jp

再生可能エネルギーの取組
鹿屋体育大学では、「 国立 大学法 人 鹿屋体育大学における地 球温暖 化 対 策に関する実 施 計画」に 基づき、温 室
効果ガス排出量の削減を実 施しており、再生可能エネルギーの利用にも取り組 んでいます。

太陽熱給 湯真空ガラス管形（ヒートパイプ形）太陽熱集熱器
1基最大集熱量 30MJ/day(8月平均値 地域：鹿屋）大学会館 8基 (2018年度設置）
総合体育館 6基 (2020年度設置)※給湯の利用はシャワー設備

太陽光発電
太陽光発電設備
年間総発電量 54,582（kWh）（2020年度実績）
管理棟 20kW（2009年度設置）
大学会館 20kW（2013年度設置）
スポーツパフォーマンス研究センター
3.9kW（2014年度設置）

九州地区再生可能エネルギー連携委員会
2 0 2 2 年 1 月発 行

大学会館
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大学会館屋上

管理棟屋上

太陽熱給湯システムモニター

大学会館屋上福岡教育大学
九州大学
九州工業大学
佐賀大学
長崎大学
熊本大学
大分大学
宮崎大学
鹿児島大学
琉球大学
鹿屋体育大学