事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

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事業名
資金分配団体

資金分配団体（別紙１）

NPOによる協働・連携構築事業
一般財団法人中部圏地域創造ファンド

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_16.平和と公正をすべての人に③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_10.人や国の不平等をなくそう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_12.つくる責任つかう責任

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

ターゲット
16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あ12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

中部圏で生活する上での困難を抱えた社会的弱者や地域 間接的対象グループ

中部圏で生活する上での困難を抱えた社会的弱者や地域への包括的な課題解決活動の担い手

対象地域

中部圏（長野、岐阜、静岡、愛知、三重の５県）

人数

子ども・若者10万人、多文化共生に関わる課題を有する者26万人、地域15万人

包括的な課題解決活動の担い手150人（3領域×50人）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
地域や社会の課題解決に向けて活動するＮＰＯ等をはじめとする民間公益活動団体及びその実施する民間公益活動に対して、資金的支援や人材育成支援等を行うことを通じて、将来にわたって安心して暮らせる
持続可能な地域社会を創造し、もって中部圏における公益の増進に寄与すること。

(2) 団体の概要・活動・業務
中部圏の学識者、NPO中間支援組織、企業や行政のOBなどで構成し、民間公益活動への資金的支援事
業、人材や団体の研修事業、調査事業などを実施する。
助成基金は、冠基金のほか、貧困対応、就労、農山漁村活性化、南海トラフ地震対応、多文化共生社会、
愛･地球博の理念（持続可能な社会）継承、ソーシャルビジネス、NPO等組織基盤強化などを支援する基金を設立し、地域課題の解決に取組んでいる。

人数

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
中部圏地域には、生活する上での困難を抱えた社会的弱者や地域コミュニティの維持が難しい地域が少なからずあり、これらの課題に対して個別に解決を図る取り組みは一定存在している。しかし、課題の原因は複合的かつ多様である点に対する効果的な活動が充分でなく、解決を支援する担い手との接点を持ち得ていな
いケースも多い。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
困難を抱えた社会的弱者や地域の課題に対しては、タテ割りをこえた取組みや官民協働等の包括的な課題
解決体制が必要とされているが、一部の自治体、特定の課題での実施にとどまっており、中部圏地域における広がりがみえない。また、民間における取り組みは、ぜい弱な組織基盤・財政基盤の下で、活動の範囲が限られており、質量を拡充し、成果を上げていく必要がある。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
包括的課題解決体制が普及しない要因として、目の前の課題への対応に奔走されていることがあり、また、直接的課題解決以
外の活動には寄付等の資金が集まりにくく、人的・資金的資源が脆弱だという状況がある。本事業では、休眠預金の制度を活用して、官民協働等の包括的な課題解決体制づくりの有効性を明らかにすることで、協働をコーディネートする基盤強化を図り、もって民間公益活動の課題解決力強化を高めることを実現する。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
中部圏地域において社会的弱者や地域コミュニティの課題を解決するための包括的課題解決体制のモデルが普及し、知見・ノウハウの活用が進展することで、生活する上での困難を抱えた社会的弱者や地域が、より適切な課題解決を図ることができる社会になる。

資金分配団体（別紙１）

指標①対象者・組織の抱える課題の状況が改善した数②課題を抱える対象者・組織が支援活動にアクセスできた数、マッチングできた数、地域社会との接点の状況③支援活動に取り組む団体数、担い手数、活動メニュー数④他地域、及び、行政施策への課題解決アプローチの波及数

初期値/初期状態
目標値／目標状態
実行団体選定後に支援地域が確定した ①年15件（3領域×5件）
後に調査をおこない設定する②年9件（3領域×3件）

目標達成時期
2023年3月

実行団体選定後に支援地域が確定した 実行団体選定後に支援地域が確定した
後に調査をおこない設定する
後に調査をおこない設定する2023年3月

３、支援地域において、課題の支援活動に取り組む担い手が拡大し、担い手間の協働が深まり、支援の質が向上している。

①協議体及び、構成団体が持つ支援活動数
実行団体選定後に支援地域が確定した 実行団体選定後に支援地域が確定した②協議体構成団体の担い手数
後に調査をおこない設定する
後に調査をおこない設定する③協議体構成団体の担い手における力量の向上に関わる意識2023年3月

４、支援地域以外の中部圏地域の民間非営利活動や行政施策において、本事業の知見が波及し、展開されている。

包括的課題解決体制づくりに関わる提言機会数

実行団体選定後に支援地域が確定した 3件（3領域×1件）
後に調査をおこない設定する2023年3月（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
１、協議体の運営推進に取り組むコーディネート団体の ①コーディネート団体の確定機能が果たせるようになり、自立的な運営基盤ができる ②中期計画の作成と実行③協議体の財源確立

初期値/初期状態
目標値／目標状態
コーディネート団体が確定せず、協議体 ①3団体（3領域×1団体）
が設立されていない②3件③専従スタッフ3名（3領域×1名）確保

目標達成時期

２、協議体の構成団体の協議体関係以外の活動にも、 ①構成団体の事業数、新しい活動の開発数
協議体での活動経験が活かされ、スキルアップし、活動 ②構成団体のネットワークのつながりの数、質が発展する。
③構成団体のスキルアップについての自己評価

実行団体確定後に調査をおこない設定 実行団体確定後に調査をおこない設定すする
る

３、協議体の構成団体が、協議体での活動を通して組
織基盤強化が進み、課題解決活動が活性化する。

実行団体確定後に調査をおこない設定 ①安定財源・自主財源割合が向上していするる
2023年3月②情報発信がおこなわれている③中期経営計画が作成されている（2）短期アウトカム （資金的支援）
1、支援地域において、対象者が包括的課題解決体制
を通して、複雑な課題を改善できることを知り、協議体に課題を持ち込むようになる。

指標①単独では解決が難しいが協議体に持ち込まれた課題の件数②①の内、協議体での包括的取組みにより改善が見られた課題の件数

2、支援地域において、対象者が必要とする支援活動に 包括的アプローチを通じて対象者とつながった案
つながり、課題の改善に効果的な包括的アプローチを 件数行う体制が形成され協議体による課題解決がすすむ。

①構成団体の財政状況②構成団体の情報発信の状況③構成団体の中期経営計画

2023年3月

2023年3月

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体（別紙１）

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期

1、支援地域において、協議体による包括的課題解決の ①協議体の成立数
体制が成立し、ネットワークが形成され支援活動が実施 ②協議体に参加する構成団体数される状況になる。
③協議体を通した支援活動数、活動開発数④協議体の必要性・役割に関わる協議の内容

協議体が成立されていない①3団体（3領域×1団体）②～④については実行団体確定後に設定する

2023年3月

２、支援地域において、対象者が包括的課題解決体制 ①協議体にアクセスした対象者の数につながった状態になる。
②対象者と支援活動のマッチング件数③効果的な支援活動につながった内容

実行団体選定後に支援地域が確定した 実行団体選定後に支援地域が確定した
後に調査をおこない設定する
後に調査をおこない設定する（3）アウトプット（資金的支援）【アウトプット１】

指標

３、支援地域において、複合的な課題解決の構造や、そ ①複合的な課題の構造に関する調査報告数
実行団体選定後に支援地域が確定した ①3団体（3領域×1団体）の改善に必要なノウハウ、人材、スキル等が把握され、 ②支援活動に必要な人材、スキル、ノウハウの把 後に調査をおこない設定する②～③については実行団体確定後に設より効果的な新しい支援活動（例：ワンストップサービス 握内容
定する窓口・支援者の創発コミュニティ）が生み出される状況に ③効果的な新しい支援活動の数なる。
４、支援地域において、構成団体が担い手の拡大・質の ①構成団体が担い手確保に取り組んだ数
実行団体選定後に支援地域が確定した 実行団体選定後に支援地域が確定した
向上に取り組む状況になる。
②構成団体が担い手育成に取り組んだ数
後に調査をおこない設定する
後に調査をおこない設定する③協議体の支援事業以外で、構成団体が他組織と連携して取り組んだ際の協力者数④協議体が行う担い手育成への参加者数【アウトプット２】
５、成果検証報告書を通じて当該事業に関する知見が ①協議体への成果検証報告書の配布数、フィード 実行団体選定後に支援地域が確定した
広がり、支援地域以外の中部圏地域における民間非営 バックの割合
後に調査をおこない設定する
利活動や行政施策において、包括的課題解決体制をつ ②民間非営利団体、及び、行政との協議の場の開くる動きが生まれる。
設数③他地域への展開につながる視察・ヒアリングの受入数、講師派遣数

2023年3月

2023年3月

2023年3月①600部配布し、30件のフィードバックを得る②3件（3領域×1件）
2023年3月③年9件（3領域×3件）

初期値/初期状態（3）アウトプット（非資金的支援）
指標【アウトプット１】
１、協議体運営推進の実行団体が機能するようになり、 ①協議体コーディネート活動の実績
協議体設立後に調査をおこない設定す活動が拡大する。
②協議体運営推進の実行団体の財政状況
る③専従的にコーディネートに関われる人材の配置④経営戦略の作成

目標値／目標状態

目標達成時期①組織としての活動実態がある②収支相償になっている③人材が配置されている④経営戦略が作成されている

2023年3月

２、協議体の構成団体がスキルアップや活動の発展に取り組む状況が生まれる。

①150名（10コマ×15名）
②年15件
③30件
④9件

①協議会の実施する研修等への参加者数
協議体設立後に調査をおこない設定す②スキルアップ等に関わる相談件数
る③情報・知見共有ツールの導入数④社会的インパクト評価を事業マネジメントに導入した数
3、協議体の構成団体が組織基盤強化に取り組む状況 ①協議会の実施する研修等への参加者数
協議体設立後に調査をおこない設定すが生まれる。
②組織管理・ガバナンスに関わる相談件数
る③ガバナンス関係の自己診断実施数④広報戦略ツールの導入数⑤経営戦略の作成数【アウトプット2】
4、協議体の構成団体が評価に取り組み、制度化、他地 ①評価分析の相談・支援件数協議体設立後に調査をおこない設定す域への波及がおこなわれる状況が生まれる。
②制度化への相談・支援件数
る③波及支援の件数④まとめの講座への出席数

2023年3月①２－①と同
②10件
③20件
④15団体
⑤9団体

2023年3月

①6件
②3件
③3件
④45名

2023年3月

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１に対する活動】
1-1、包括的課題解決体制を作るために必要な団体や行政、学識者や専門家によびかけ、協議の場をつくる。
1-2、課題が発生する原因や解決方法、課題解決の先進事例、ニーズ等を研究調査分析し、協議体の活動計画を協議する
1-3、参加団体の知見や情報、資源を共有・活用し、共同研修や情報共有サイト、総合相談センター設置等、新たなサービスや取組を検討する。
1-4、協議で得られた新たなサービスや取組みを実施し、ステークホルダーなどへのアンケート調査を実施する
1-5、支援活動の継続発展のために、協議体のあり方、効果的な運営方法や体制を協議し、定款や経営計画を作成するなどして協議体を設立する。
1-6、活動の教訓、成果の検証・評価を行い、報告書にまとめ、他地域や行政への提言に結び付ける。
【アウトプット2に対する活動】
2-1、評価に関する学習会を開催し、評価計画書を作成する
2-2、評価計画に基づき評価を実施する
2-3、評価結果を成果報告書にとりまとめ配布する。報告会を適宣、開催する

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費

人材¥5,399,840¥104,970,000¥14,970,000¥90,000,000¥27,996,540
内部：合計5人（プログラム・オフィサー1人、担当理事1人、担当事務局員3人） 外部：合計13人（評価アドバイザー5人、専門サポート8人）

資機材

特になし

その他

時期
2020年4月～2021年3月
2020年4月～2021年3月
2020年4月～2021年3月
2021年4月～2023年3月
2022年4月～2023年3月
2022年4月～2023年3月

2020年3月
2020年4月、以降半年毎、最終まとめ2023年3月
2023年3月（1）活動（非資金的支援）【アウトプット1「各実行団体及び包括的課題解決体制（協議体）の組織基盤強化」（伴走支援）に対する活動】
1-'1、資金獲得支援。経常的に相談に対応し、「助成金獲得、ファンドレイジング」学習について講座を実施する。
1-'2、人材獲得支援。経常的に相談に対応し、「ボランティアやプロボノ募集」学習について講座を実施する。
1-'3、協議体の設立・運営・ネットワーク形成支援。経常的に相談に対応し、組織設立（経営含む）については講座を実施する。
1-'4、情報提供・知見の共有支援。経常的に相談に対応し、情報共有基盤システム「ネットコモンズ」の学習講座を実施する。
1-'5、組織管理・ガバナンス支援。経常的に相談に対応し、ガバナンスに関する講座を実施する。
1-6、研修・人材育成支援。経常的に相談に対応し、「情報通信技術」の研修講座を実施する。
1-7、研修・人材育成支援。経常的に相談に対応し、「広報戦略」の研修講座を実施する。
1-8、研修・人材育成支援。経常的に相談に対応し、「経営論」（2回）の研修講座を実施する。
【アウトプット2「活動の教訓・成果の評価及び波及」（伴走支援）に対する活動】
2-1、評価に関する支援。経常的に相談に対応し、ステークホルダーへのアンケート実施支援及び半年ごとの評価分析を支援する。評価に関する講座を実施する。
2-2、制度化支援。経常的に相談に対応し、まとめの講座を実施する。
2-3、他地域への波及支援。経常的に相談に対応し、まとめの講座を実施する。
Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金

（別紙１）

時期
2020年3月～2023年3月。講座：2021年10月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年4月
2020年3月～2023年3月。講座：2022年4月、23年3月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年4月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年4月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年4月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年10月
2020年3月～2023年3月。講座：2021年4月、23年3月
2020年3月～2023年3月。講座：2020年4月、以降半年毎
2020年3月～2023年3月。講座：2023年3月
2020年3月～2023年3月。講座：2023年3月

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

ＮＰＯによる協働・連携構築事業

申請団体名：

一般財団法人中部圏地域創造ファンド

1. 事業費の調達

A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

16,470,000

31,750,000

31,750,000

20,000,000

99,970,000

0

0

0

5,000,000

5,000,000

16,470,000

31,750,000

31,750,000

25,000,000

104,970,000

100.0%

100.0%

100.0%

80.0%

95.2%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,997,620

7,999,640

7,999,640

7,999,640

27,996,540

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

755,200

1,500,640

1,510,000

1,634,000

5,399,840

実行団体用

5.0%

700,000

1,350,000

1,350,000

850,000

4,250,000

合計

1,455,200

2,850,640

2,860,000

2,484,000

9,649,840

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）21,922,820

42,600,280

42,609,640

30,483,640

137,616,380

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾
済、C:調整中、D:計画

2019年度小計

0

2020年度小計

0

2021年度小計0

受取寄付金

5,000,000

2022年度小計

5,000,000

合計

5,000,000

Ｄ

備考（調達時期等）事業費の明細(1) 事業費の支出明細
4750000
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費

実行団体への助成等民間資金に充当される費用
管理的経費

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

14,000,000

27,000,000

27,000,000

17,000,000

85,000,000

2,470,000

4,750,000

4,750,000

3,000,000

14,970,000

15.0%

15.0%

15.0%

5,000,000

5,000,000

15.0%

管理的経費の割合

B. 自己資金・2019年度

15.0%

0

0

0

0

0

0

管理的経費の割合

0

0

0.0%

0.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

14,000,000

27,000,000

27,000,000

22,000,000

90,000,000

85.0%

88.0%

85.7%

85.0%

評価計画書1/4

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体ＮＰＯによる協働・連携構築事業
一般財団法人中部圏地域創造ファンド

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

2021年9月

追跡評価

提出時期

2020年3月

2023年2～3月

2024年3月

実施体制

評価委員（加藤義人、雨森孝悦、ほか3名選考
評価委員（加藤義人、雨森孝悦、ほか3名選考
評価委員（加藤義人、雨森孝悦、ほか3名選考中）、ＰＯ
評価委員（加藤義人、雨森孝悦、ほか3名選考中）、中）、ＰＯ（三島知斗世、青木研輔）、担当理事（大 中）、ＰＯ（三島知斗世、青木研輔）、担当理事（大 （三島知斗世、青木研輔）、担当理事（大西光夫）、実ＰＯ（三島知斗世、青木研輔）、担当理事（大西光夫）
西光夫）、実行団体西光夫）、実行団体
行団体

必要な調査

関係者インタビュー、文献調査、その他

関係者インタビュー、直接観察、フォーカスグルー
関係者インタビュー、アンケート調査、文献調査
プディスカッション

アンケート調査

評価関連経費¥755,200¥2,255,640¥2,389,000¥0

評価関連経費のうち
外部委託費¥100,000¥375,000¥375,000¥0

外部委託内容関係者インタビュー

関係者インタビュー

関係者インタビュー

データ収集

フォーカスグループ・ファシリテーター

フォーカスグループ・ファシリテーター
データ収集

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

評価時期
（複数可）

必要なデータ

情報源

定性データ

NPO、専門家、関係
機関

関係者インタビュー

事前評価

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

データ収集方法

課題の分析①特定された課題の妥当性

どのような社会構造を解決しようとするのか

関係者へのヒアリング・協（状態）解決しようと
議、課題に関する先行調査 する社会構造についの検討分析て把握ができている

課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（状態）先行研究に
課題の問題構造に関する先照らして、課題の問
定性データ、
行研究、データの検討を通
題構造を把握できて 定量データ（統計）
じて把握
いる

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性（状態）関係者が持事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・ 問題・関心等についての関 つ、問題、関心等に懸念などをもっているか
係者との協議の回数や質 ついて把握ができて
いる

定性データ

NPO、当事者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

重要な関係者は誰か

NPO、当事者、企業、行政 （状態）重要なステー
等へのヒアリングを通じてス クホルダーを認識でテークホルダーを把握する
きている

定性データ

NPO、当事者、企業、行政関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

③事業設計の妥当性

目標の達成・課題解決の道筋は論理的であるか

NPO、当事者へのヒアリング （状態）事業関係者
を通じてステークホルダーを が十分納得できる内把握する容になっている。

定性データ

NPO、専門家、関係
機関

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

類似の活動事例等と比較し （状態）活動内容の達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定さ活動内容の妥当性を把握す 妥当性を把握できて
れているか
る
いる

定性データ

実行団体申請書類、NPO、専門家

その他

事前評価

評価計画書2/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体実施状況の分析⑤実施状況の適切性（状態）妥当な事業
事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業へ 事業の運営管理体制につの管理運営体制がの人員体制、意思決定過程の整理など）に問題は いて組織図、担当者の経験設定されていることがないか等について確認する
確認できている

定性データ

実行団体申請書類、専門家、関係機関

その他

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事業の運営管理体制につ （状態）妥当な事業事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、事業へいて実際に実行団体の事務 の管理運営体制がの人員体制、意思決定過程の整理など）に問題は所、活動現場等を訪問し確 設定されていることがないか認する確認できている

定性データ

実行団体

直接観察

事前評価

課題の分析

④事業計画の妥当性

事前評価以降、事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はないか（状態）環境の変化
関係者へのヒアリングを通じを把握できている（あて環境の変化を把握するる場合）

定性データ、定量
データ

実行団体

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動は計画どおりに実施されているか（状態）事業関係者と合意できる

定性データ、定量
データ

実行団体

直接観察

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットは計画どおりに算出されたか

定性データ、定量
データ

実行団体

フォーカスグループディス
カッション

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

定性データ

実行団体

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

関係組織との連携は十分か

実行団体、関係組織へのヒ （状態）関係組織とのアリングを通じて連携の状況 連携状況が把握でき
を把握する
ている

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

アウトプット発生に影響を与えた阻害・貢献要因は
何か

実行団体、関係組織へのヒ （状態）阻害、貢献要
アリングを通じて阻害、貢献 因が把握ができてい要因を把握するる

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

実行団体へのヒアリングを通 （状態）何か一つでもじてアイデアの創出状況を 新しいアイデアが実把握する行されている

定性データ、定量
データ

実行団体

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善（状態）資金分配団
資金分配団体及びプログラム・オフィサーは実行団
実行団体へのヒアリングを通 体、POが共に学びを体への支援を通じて得た情報を十分に活かし学び
じて改善の状況を把握する 改善につなげることを改善につなげることができているかができている

定性データ、定量
データ

実行団体

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体、関係組織へのヒ （状態）人材を育成
人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価
アリングを通じて人材の育成 できる体制が整ってできる）は育っているか
状況を把握するいる

定性データ、定量
データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の体制・事業体制は事業目標に対して適切か
つ十分か

実行団体、関係組織へのヒ（状態）組織・事業体
アリングを通じて組織・事業制が整っている
体制を把握する

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化（状態）知見を広く共実行団体、関係組織へのヒ
包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄有できるように整理・
アリングを通じて知見の共有
積する体制を整備しているか蓄積できる体制がの状況を把握する
整っている

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

事業を通じて最終的に達成したい目標や短期・中間的なアウトカムは達成される見通しがあるか

短期・中長期のアウトカムとして設定した指標（目標値）協議体の設立状況○○団体

定性データ

実行団体

関係者インタビュー

中間評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

対象地域・社会のニーズに合致していたか

関係組織、専門家へのヒアリ （状態）ニーズの合致
ングを通じてニーズの合致 状況について合意が状況を把握するできる

定性データ

関係組織、専門家

関係者インタビュー

事後評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

対象グループのニーズに合致していたか

関係組織、専門家へのヒアリ （状態）ニーズの合致
ングを通じてニーズの合致 状況について合意が状況を把握する
できる

定性データ

関係組織

フォーカスグループディス
カッション

事後評価

資金分配団体内で協議（状態）実行団体の計画どおりにアウト
プットが算出されている関係者へのヒアリングを通じ （状態）問題とその原活動を実施する上で支障となる問題は起きていないて問題とその原因を把握す 因の把握ができていか。その原因は何かる
る
資金分配団体POと実行団
体間で協議

評価計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体事業設計の分析③事業設計の妥当性

対象グループの以外への波及性はあったか（状態）他地域で始
他団体による取り組み（準備まった（準備されていも含む）数る）取り組みの数

定性データ、定量
データ

関係組織、専門家

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットから事業目標に至るまでの外的要因は現時点においても正しいか。外部要因の影響はあったか（状態）外部要因の実行団体へのヒアリングを通影響について把握がじて状況を把握する
できる

定性データ

実行団体

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

中間評価以降の事業を取り巻く環境（政策、経済、社会など）の変化はあったか

実行団体、関係組織、専門 （状態）環境の変化
家へのヒアリングを通じて変 について把握ができ化を把握する
る

定性データ、定量
データ

実行団体、関係組
織、専門家

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

対象グループや関係組織の事業への参加度や事業に対する認識は高いか

実行団体、関係組織、専門 （状態）参加度、認知家へのヒアリングを通じて参 について把握ができ
加度、認知を把握する
る

定性データ、定量
データ

実行団体、関係組
織、専門家

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

関係組織との連携は十分か

実行団体、関係組織へのヒ （状態）関係組織とのアリングを通じて連携の状況 連携状況が把握でき
を把握する
ている

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善（状態）知見を広く共資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学 資金分配団体へのヒアリン
有できるように整理・ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄 グを通じて知見の共有の状蓄積できる体制が積しているか況を把握する
整っている

定性データ、定量
データ

資金分配団体関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体、関係組織へのヒ （状態）人材を育成
人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価
アリングを通じて人材の育成 できる体制が整ってできる）は育っているか
状況を把握するいる

定性データ、定量
データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織体制・事業体制は事業目標を実現する上において適切かつ十分な体制になっているか

実行団体、関係組織へのヒ（状態）組織・事業体
アリングを通じて組織・事業制が整っている
体制を把握する

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

新たに構築された人や団体との協力・連携関係はあるか

実行団体、関係組織へのヒ（目標値）新たに構アリングを通じて新たに構築
築された協力関係がされた協力関係の状況を把一つ以上確認できる
握する

定性データ、定量
データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度（目標値）全ての実実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的 中長期アウトカムとして設定 行団体が中長期アウに達成したいアウトカムは達成されたかした指標
トカムとして設定した指標を達成している定性データ、定量
データ

実行団体、資金分配
団体

アンケート調査

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まるといった変化が確認されたか

新聞報道・行政資料・イン （目標値）新聞報道、
ターネットでの取り組みの紹 行政資料等での取り介組みの紹介○○件

定量データ

新聞報道・行政資料・インターネット等

その他

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性（目標値）全ての実行団体、関係組織が事業実施のためのインプットに対して成果の規模や 中長期アウトカムとして設定
中長期アウトカムとし
質は妥当であったかした指標て設定した指標を達
成している

定性データ

実行団体、関係組織

関係者インタビュー

事後評価

評価計画書4/4

2019年度休眠預金活動事業

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

中長期目標は達成されているか（目標値との比較）（別紙４）

資金分配団体①規模を拡大して継続している、②現状維持で継続し （目標値）全ての実ている、③規模を縮小して継 行団体が「継続して続している、④継続していないる」と回答するい、の４作法

定性データ、定量
データ

実行団体

アンケート調査

追跡評価（目標値）全ての実中長期アウトカムとして設定 行団体が中長期アウした指標
トカムとして設定した指標を達成している定性データ、定量
データ

実行団体

アンケート調査

追跡評価