No.798 2011 年 8 月 22 日
第 88 回電波利用懇話会開催のお知らせ「920MHz 帯電子タグシステムの導入について」
本年６月、情報通信審議会から、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「920MHz 帯電子タグシステム等に関する技術的条件」について一部答申が行なわれました。
この答申では、欧米での割当て状況を踏まえた電子タグシステムの 920MHz 帯への移行や、電力・ガス分野におけるスマートメータ等の利用の拡大に対応するための技術的な条件が示されています。
現在、総務省においては、この答申を踏まえた制度整備が進められておりますが、今回は、総務省 総合通信基盤局 電波部移動通信課 谷口 宏樹 課長補佐をお招きして、下記により920Mz 帯の電子タグシステムの導入に関する講演を頂くことといたしました。
会員の皆様におかれましては、生産・物流分野における物品管理のみならずスマートメータ等へ、その利用の拡大が期待されている 920MHz 帯電子タグシステムに対する理解を深めて頂くためにも、是非とも、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

記
1

日時

：平成 23 年 9 月 6 日(火) 午後 2 時から 3 時 30 分まで

2

場所：一般社団法人電波産業会

会議室（日土地ビル 11 階）

東京都千代田区霞が関 1-4-1

TEL:03-5510-8592

3

題名：「920MHz 帯電子タグシステムの導入について」

4講師：総務省総合通信基盤局電波部移動通信課

5

対象：ARIB 正会員及び賛助会員

6

参加者：80 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）

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申込先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで

8

参加費

9

問合せ先：企画国際部課長補佐

谷口宏樹

：無料
電波利用懇話会事務局

TEL: 03-5510-8592

e-mail:
― 1 ―

芝山まで

arib-seminar2011@arib.or.jp

様第 81 回規格会議開催のお知らせ
第 81 回規格会議を下記のとおり開催いたします。
規格会議委員の皆様のご出席をお願いいたします。
記
1

日時 平成 23 年 9 月 16 日(金) 午後 2 時から 4 時まで

2場所 東海大学校友会館 阿蘇の間（霞が関ビル 35 階）
東京都千代田区霞が関 3-2-5

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議案（予定）( 1 ) 標準規格に係る著作権の取扱に関する基本指針の改正について( 2 ) LTE-Advanced System ARIB STANDARD の策定について( 3 ) WirelessMAN-Advanced System ARIB STANDARD の策定について( 4 ) IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical
Report の改定について( 5 ) IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report の改定について( 6 ) 放送事業用 4FSK 連絡無線方式標準規格の策定について( 7 ) 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について( 8 ) BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について( 9 ) 525/60 及び 1125/60 テレビジョン方式のビット直列インタフェースにおける補助信号領域への発局 ID の多重方法標準規格の廃止について( 1 0 ) EDTV-Ⅱ信号の測定方法技術資料の廃止について( 11 ) NTSC/M テレビジョン方式におけるコンポジットデジタルビデオインタフェースに関する運用上の基準技術資料の廃止について( 1 2 ) 映像アスペクト識別信号技術資料の廃止について( 1 3 ) EDTV-Ⅱ用スタジオ映像信号インターフェース技術資料の廃止について( 1 4 ) ディジタルスタジオ映像機器の望ましい測定方法技術資料の廃止について( 1 5 ) その他
上記の議案は予定ですので、事前資料として後日規格会議委員に送付いたします開催案内にて、ご確認いただきますようお願いいたします。

「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」に対する意見の募集【平成 23 年 8 月 12 日の総務省報道資料から】
総務省では、周波数オークション制度の我が国での導入に関して検討を行うため、「周波数オークションに関する懇談会」（座長：三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究― 2 ―科教授）を開催しており、今般、重点的に審議すべき主な論点及びその検討の方向性等について、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」として取りまとめを行いましたので、公表します。
ついては、同懇談会での検討に資するため、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」について、平成 23 年 8 月 13 日（土）から同年 9 月 12 日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
総務省は、平成 23 年 3 月 2 日から「周波数オークションに関する懇談会」（以下「懇談会」といいます。
）を開催し、周波数オークション制度の我が国での導入に関して検討を行い、今般、「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」を取りまとめました。これは、懇談会において重点的に審議すべき主な論点及びその方向性等について、中間的に論点整理を行ったものです。
2 意見募集について（1）募集対象「周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理」(別紙 1)（2）提出期限平成 23 年 9 月 12 日（月）17 時（必着）（郵送の場合も同日必着）
詳細については別紙 2の募集要領をご覧ください。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e－Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 留意事項（1）意見の取扱い提出いただいた意見については、意見募集期間終了後に取りまとめて公表する予定です。
その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表します。これらの公表の可否について、意見提出フォーマット(別添)に記載ください。
別添（PDFファイル版）
別添（Wordファイル版）
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので了承願います。
（2）意見内容の聴取提出された意見内容の詳細を把握するため、説明していただくことがあります。説明をお願いする場合は、事務局より事前に連絡しますので、あらかじめ了承願います。なお、説明に当たり発生する交通費等は支給されません。
4 意見の提出先及び連絡先窓口
周波数オークションに関する懇談会 事務局 （総務省総合通信基盤局電波部電波政策課）
担当：平松補佐、成相係長
電話： 03－5253－5909（直通） FAX： 03－5253－5940
E-mail：auction_kento_atmark_ml.soumu.go.jp（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）
5 今後の予定提出された意見は、懇談会における検討の参考とさせていただきます。
〈 関係情報 〉○周波数オークションに関する懇談会
URL: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syuha/index.html― 3 ―業務用移動通信システム作業班 主任 加藤 数衞
（株式会社日立国際電気 映像･通信事業部 主管技師長）

平成 21 年 9 月より業務用移動通信システム作業班の主任を拝命しております。
本作業班は、400MHz 帯等の周波数を使用する狭帯域デジタル通信方式等の業務用移動通信システムに関する標準規格の維持改定及び関連する事項の検討を行っています。
具体的には、「狭帯域デジタル通信方式（TDMA）標準規格（RCR STD-39）」、「狭帯域デジタル通信方式（SCPC/FDMA）
標準規格（STD-T61）」、「実数零点単側波帯変調方式標準規格（STD-T62）」、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム標準規格（STD-T79）」、「市町村デジタル移動通信システム
TYPE2 標準規格（STD-T80）」、「空港内デジタル移動通信システム標準規格（STD-T87）」および、本年 3 月に策定した「狭帯域デジタル通信方式（SCPC/4 値 FSK 方式）標準規格（STD-T102）」の標準規格を対象とする SWG から構成されています。
業務用移動通信システムの標準規格は、自営通信網を構築する無線システムとして、現在、我が国の防災・重要無線、ライフライン、あるいは各種業務用途として公共、公益分野のデジタル化に広く採用、あるいは、準拠規格として応用展開がされており、周波数帯は、150MHz帯、260MHz 帯および 400MHz 帯（～470MHz）を使用しています。
自営系業務用デジタル無線については、平成 7 年の阪神･淡路大震災を契機に、ユーザ数の急増に伴う周波数の逼迫に対する周波数有効利用、および高度化の観点からアナログ方式からの移行方策として、デジタル・狭帯域化が検討され、平成 10 年に当時の電気通信技術審議会においてデジタル・ナロー方式の技術的条件が答申された経緯にあります。
私と ARIB の関わりは、上記経緯の中、業務用デジタル無線の各種標準規格化に係る検討等に携わらせて頂いたことに始まります。先の東日本大震災においては、自営系無線の重要性が見直されています。また、本年 7 月の地上デジタルテレビ放送への移行による周波数跡地方策である公共ブロードバンド移動通信システムに見るように自営系通信の伝送速度は、この約 10
年で数 kbps から数 Mbps へと約 1,000 倍になり、画期的な高度化基調にあります。このような状況下、将来に向け自営通信の在り方も新たな多様な展開が求められる潮流にあると考えております。今後とも皆様のご支援を賜り、業務用移動通信システム作業班の発展に微力ながら貢献をして参りたいと存じますので、宜しくお願い申し上げます。

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