第28回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社エヌジェイホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサ
イト（https://www.njhd.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
７ 社
連結子会社の名称(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)エヌジェイワン(株)ブーム(株)ウィットワン(株)ネプロクリエイト、他１社
当連結会計年度において、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株
式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１ 社
主要な会社等の名称
関連会社(株)トーテック
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス
― 1 ―

関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１．商品
移動平均法
２．仕掛品
個別法による原価法
３．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～18年
その他
2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
2～10年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
― 2 ―

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 3 ―（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年
４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める
経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平
成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度170,975千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」119,083千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
437,478千円(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 4 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,350,400

減少

当連結会計年度末－－

5,350,400(注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割しております。なお、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した株式数を記載しております。

２.新株予約権等に関する事項
会社名(株)エヌジェイホールディ
ングス

目的とな
る株式の
種類

内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

合計

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会
計年度末

34,80034,800－69,6003434,80034,800－69,60034(注）目的となる株式の数の増加は、2018年４月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2018年６月27日

普通株式

利益剰余金

配当金の総

1株当たり配

額(千円)

当額(円)

52,762

20

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割しております。2018年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

2019年６月26日

普通株式

利益剰余金

配当金の総

1株当たり配

額(千円)

当額(円)

52,928

― 5 ―

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日
現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上
額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

2,005,836

2,005,836－(2) 売掛金

1,613,142

1,613,142－(3) 差入保証金

918,072

927,616

9,543

4,537,051

4,546,595

9,543(1) 買掛金

867,801

867,801－(2) 短期借入金

700,000

700,000－

資産計(3) 未払法人税等

12,897

12,897－(4) 未払金

310,655

310,655－(5) 長期借入金(※1)

1,521,640

1,281,776△239,863(6) リース債務(※1)

3,900

3,830

△69

3,416,895

3,176,962△239,933

負債計(※1) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済
予定のリース債務を含んでおります。

― 7 ―(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年３月31日

10,114
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,005,836

－

－

－

売掛金

1,613,142

－

－

－

合計

3,618,978

－

－

－

― 8 ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

700,000

－

－

－

－

－

長期借入金

665,850

405,652

253,178

129,916

67,044

－

リース債務

1,641

952

665

535

105

－

1,367,491

406,604

253,843

130,451

67,149－

合計(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名(株)エヌジェイホールディングス

決議年月日

2017年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプション
の数

普通株式

付与日

2018年1月12日― 9 ―69,600株

3名
2名
1名
3名

権新株予約権の行使の条件

１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存す
るすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(ａ)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(ｂ)当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間2018年７月12日～2028年１月11日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付
で普通株式１株につき２株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 10 ―

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名(株)エヌジェイホールディングス

決議年月日

2017年12月22日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

69,600

付与

―

失効

―

権利確定

69,600

未確定残―

権利確定後（株）
前連結会計年度末―

権利確定

69,600

権利行使

―

失効

―

未行使残
②

69,600

単価情報

会社名
決議年月日

(株)エヌジェイホールディングス
2017年12月22日

権利行使価格（円）1,853

行使時平均株価（円）―― 11 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）
113,756

196,100(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額604円14銭
２．１株当たり当期純利益
35円03銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応
報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「(ストック・オプション等関係) ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
― 12 ―

（財務制限条項）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高166百万円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

― 13 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
9年
2～12年
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
5年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 14 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年
４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める
経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成
30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前
事業年度15,302千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
39,738千円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
― 15 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
59,791千円(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
180,013千円
短期金銭債務
25,935〃
長期金銭債務
5,100〃
３．保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)ゲームスタジオ
335,000千円(株)トライエース
475,540〃(株)ネプロクリエイト
366,110〃
計
1,176,650千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
249,808千円
営業取引（支出分）
17,510〃
営業取引以外の取引（収入分）
14,701〃― 16 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

57,550株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
分割新株式
貸倒引当金
長期前受収益退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(純額)― 17 ―

30,650千円
99,083〃
127,837〃
89,476〃
81,763〃4,869〃
5,474〃
4,375〃
1,317〃
1,043〃
288〃
649〃
7,672〃
1,762〃
456,263千円△67,150〃△349,374〃△416,524〃
39,738千円－千円
39,738千円

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等(単位：千円)
議決権等
会 社 等
種 類
の所有(被
の 名 称
所有)割合
子 会 社 (株)ゲームスタジオ
所有直接
100.0％

子 会 社 (株)ネプロクリエイト

子 会 社 (株)トライエース

子 会 社 (株)京悦マーケティング

子 会 社(株)ブーム

子 会 社 (株)ウィットワン

関連会社 (株)トーテック

所有
直接
84.9％
所有
直接
79.0％
所有
直接
100.0％
所有
直接
100.0％
所有
直接
100.0％

所有
直接
30.0％

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

配 当 金 の 受 取管理業務等の受託（注２）債 務 保 証 （注 ４）130,007
40,290335,000――――

貸付金回収（注３）
債 務 保 証 （注 ４）110,000
366,110

―
―

―
―

債
務
保
証 債 務 保 証 （注 ４）
役 員 の 兼 任２
名475,540――

配 当 金 の 受 取管理業務等の受託
債
務保証
役 員 の 兼 任
２
名
資 金 の 貸 付
債
務
保
証

資
役
１
資
役
２
資
増
債
役
１
資

金 の 貸 付員 の 兼 任名
金 の 貸 付員 の 兼 任名
金 の 貸 付資 の 引 受務 被 保 証員 の 兼 任名
金 の 貸 付―――

― 長期貸付金（注６）132,896―― 長期貸付金（注６）114,000

資金の貸付（注３）
受 取 利 息 （注 ３）
増 資 の 引 受
債務被保証（注５）600,000 短 期 貸 付 金7,602 長 期 貸 付 金
315,000―
786,710―

112,500
450,000――

貸付金回収（注３）80,000――(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．債務保証については、子会社の銀行借入に対して連帯保証を行っております。なお、保証料の受取はございません。
５．債務被保証については、当社の銀行借入に対して連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いはございません。
６．子会社への貸倒懸念債権に対して貸倒引当金を246,896千円計上しております。

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（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額549円19銭
２．１株当たり当期純損失
22円23銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（財務制限条項）
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高166百万円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

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