様式－３

令和 5年度

委託業務の 名 称
履行場所

臨港道路(港湾2号線)磁気探査業務委託(Ｒ5)那覇港新港ふ頭地区

履行期間日間

特第１条

記

仕様書

（本業の目的）
本業務は、那覇港新港ふ頭地区における港湾2号線道路改良工事に伴う磁気探査業務委託である。

第２条（共通仕様書の適用）
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

特章

節条

見出し

3

「共通仕様書」に対する特記及

記

仕項

様

なお、共通仕様書は最新版を用いること。

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、監督員の指示を受けなければならない。

5

要領について

本業務は、共通仕様書のほかに「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。なお同要領は最新版を用いること。

6

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更

業務を本業務受注者と随意契約業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
7
那覇港管理組合

様式－３

特章節条

見出し

記

仕様項

管理技術者の資格要件について

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
１．管理技術者は次のいずれかに当てはまるものとする。
① 技術士【総合技術監理部門（建設又は応用理学）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者
かつ磁気探査の経験を有する技術者② 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者③ 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で建設部門又は応用理学部門）に４年以上従事している技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者④ 港湾海洋調査士【危険物探査部門】の資格を有する技術者⑤ ＲＣＣＭ【地質部門又は土質及び基礎部門】の資格を有する技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者⑥ 一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の資格を有する技術者

8

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

9

成果物の提出について本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

見出し

記

仕様

項

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）

1式②その他（調査職員が指示するもの）
10

配置技術者の確認について

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の著名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、著名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

11

保険加入

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示
那覇港管理組合

様式－３

特章節条

見出し

記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（業務計画書記載例）
保険加入の義務に基づき、雇用者等を保険者とする保険に加入しています。

12

不発弾発見時の対応について

受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。また、その対応は、「工事の実施の際に不発弾等が発見された場合の対応について(H22.8.20

土企第1116号）」に基づくものとする。
13

不発弾等発見時の処理について

本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、監督職員をとおして関係市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

14

探査作業中の責任

受注者は、探査中及び磁気異常点の掘削・確認等の不発弾による事故については、契約書第28条(一般的損害)、契約書第29条(第三者に及ぼした損害)の規定する受注者の責に帰すべき損害として、賠償を行わなければならない。
また、契約書第34条（引渡し前における成果物の使用）の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等についても同様な扱いとする。

15

探査後の責任

本業務の成果物(生産物)については、十分なる精査、考察を行うものである。
受注者は本業務の成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第45条(契約不適合責任)の契約不適合責任として、賠償を行わなければならない。

16

引渡し前成果物の一部使用の条探査･解析が完了した範囲については、成果物の一部使用を行うものとする。
那覇港管理組合

様式－３

特章

節条

17

見出し

項記

仕様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項

件明示とその手続探査･解析完了次第、契約書第33条に第1項の規程による「成果物の一部使用承諾書」を通知すること。

引渡し前成果物の一部使用に関受注者は、契約書第34条(引渡し前における成果物の使用)の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事する瑕疵

故等については、契約書第45条(契約不適合確認)の規定を準用する場合がある。

那覇港管理組合

様式－３

現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記事

１．探査点の事前確認

項

内

容

本業務は、地盤改良工事の施工箇所変更に伴う追加の磁気探査業務である。

前回磁気探査業務と本業務探査範囲が一部重複する箇所があるため、事前調査を行うこと。去年度磁気探査データで代用可能箇所は、探査範囲減とする可能性がある。(重複範囲42点程度)
２．磁気異常点

本業務の鉛直探査において磁気異常点が確認された場合、工事に影響があるのか考察すること。また、磁気異常点位置を精査するため追加探査が必要な場合は、追加探査の位置と実施について、発注者と協議するものとする。(基本的に磁気異常点に伴う追加探査は本業務において実施する。)

３．確認探査工事に影響がある磁気異常点は確認探査を行うが、本業務において実施するのか、別途業務として実施するかは、工事工程も踏まえ、発注者と協議するものとする。

４．濁水処理ボーリングに伴い発生する濁水は現場外に流出しないように適正に処理すること。

６．安全対策本業務は車両交通量の多い区間となっている。また、隣接して小学校もあることから安全対策には十分に配慮すること。

７．その他

本業務の積算は、令和3年度磁気探査積算基準(令和3年7月)(沖縄県土木建築部)、建設機械等損料表(令和5年度版)を適用して積算している。

那覇港管理組合