2024（令和 6）年 2 月 5 日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 259 号

〈事業ピックアップ〉
 令和 6 年度介護報酬改定案を受け抗議文を提出～ 全国ホームヘルパー協議会 等〈能登半島地震被災地支援の取り組み〉
 厚生労働省「福祉関係団体連絡会議」にて報告・要望(1 月 12 日)
 「『新たな交付金』に関する緊急要望」を提出（2 月 2 日）
～ 全社協 政策委員会
 被災福祉施設支援のための義援金（支援金）募集を決定～ 社会福祉施設協議会連絡会 会長会議（1 月 10 日）
 本会役員が被災地を訪問し、支援活動について意見交換(1 月 17 日)
 社協ネットワークに基づく被災地支援への協力を要請～ 令和 5 年度都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議〈インフォメーション〉
 「子ども・子育て全国フォーラム 2023」申込開始（令和 6 年 2 月 29 日（木）申込〆切期限）

全社協 2 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌〈政府 令和 6 年度予算案〉
1

事業ピックアップ
 令和 6 年度介護報酬改定案を受け抗議文を提出～ 全国ホームヘルパー協議会 等
社会保障審議会介護給付分科会（1 月 22 日）で了承された令和 6 年度介護報酬改定案をめぐり、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は 2 月 1 日(木)、連名による抗議文を厚生労働省老健局長へ提出しました。
ホームヘルパーは、利用者の重度化防止、自立支援の視点から質の高いサービスを提供するとともに、利用者に最も身近な存在として、消費者被害の未然防止などにも取り組んでおり、地域共生社会にとってなくてはならない存在です。一方で、近年ホームヘルパーの人材不足は福祉・介護分野のなかでもとくに深刻な状況で、事業所の閉鎖も目立っています。
そのような状況にあって、今回の介護報酬改定案では多くのサービスの基本報酬が引き上げられるなか、訪問介護に関する基本報酬は引き下げられました。これを受け、この引き下げはホームヘルパーの専門職としての誇りを傷つけるものであるとし、強く抗議の意を表明したものです。
老健局長への提出時には、その引き下げ理由を問うとともに、仮に最上位の処遇改
善加算を取得したとしても、改定後の報酬額試算では現在よりも収入が少なくなる事
業所が出てくることを示しながら訪問介護現場の実態を訴えました。また、小規模な事
業所への処遇改善加算の取得支援や事業所間の協働推進など施策の充実を求めました。
訪問介護 基本報酬改定案（1 回あたりの単位数）
身体介護20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 1 時間未満
1 時間以上 1 時間 30 分未満
以降 30 分を増すごとに算定＜現行＞
167 単位
250 単位
396 単位579 単位
84 単位

生活援助

20 分以上 45 分未満
45 分以上身体介護に引き続き生活援助を行った場合

183 単位
225 単位
67 単位

179 単位
220 単位
65 単位

99 単位

97 単位

通院等乗降介助

2＜改定後＞
163 単位
244 単位
387 単位
567 単位82 単位

令和 6 年 2 月 1 日
厚生労働大臣
武見敬三 様社会福祉法人全国社会福祉協議会

全国ホームヘルパー協議会
会 長

田 尻

亨

日本ホームヘルパー協会会 長

境野 みね子

令和 6 年度報酬改定における改定事項について
在宅ケアの最前線と最後の砦を担うホームヘルパーは、深刻な人材不足の中でも、日々利用者の重度化防止、自立支援に向けた サービスを継続しています。
そのような中、今回の報酬改定において、基本報酬の引き下げがなされました。

誠に遺憾であり、訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議します。
訪問介護の現場では、サービス提供以外においても、ホームヘルパーの定期的な訪問の中で、利用者の特殊詐欺の未然防止や消費被害の早期発見、災害を想定した平時からの声掛けなど、利用者の生活に寄り添いながら、地域における防犯、防災についても日々取り組んでいるところです。しかしながら、すでに、人材不足と従事者の高齢化、人件費の高騰、物価高騰等により、閉鎖や倒産する事業所が増加しています。他サービスの基本報酬の引き上げが行われる中、もともと報酬単位が小さい訪
問介護系サービスのみが引き下げられたことは、私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らかで、このような改定は断じて許されるものではありません。このままでは、訪問介護サービスが受けられない地域が広がりかねません。
地域包括ケアシステムを深化させ、すべての国民が「住み慣れた地域で安心して日常生活を続けられる」という我が国が目指す姿とは全く正反対な今回の改定は極めて遺憾であり、訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議します。
以上

今回の抗議文は、下記ホームページからダウンロードできます。
全国ホームヘルパー協議会「令和 6 年度介護報酬改定を受けた抗議文の提出について」3

能登半島地震被災地支援の取り組み
本紙 2 月 1 日臨時号でもお伝えしたとおり、元日に発生した能登半島地震の被災地
は、1 か月が経過した今も、きわめて厳しい状況が続いています。本号では、臨時号でご紹介した四本柱以外の本会（全社協）の取り組みについてご紹介します。

 厚生労働省「福祉関係団体連絡会議」にて報告・要望(1 月 12 日)
1 月 12 日（火）、被災地支援に関わる福祉関係団体が参集し開催された「福祉関係団体連絡会議」に本会も出席。金井正人常務理事が全社協やその構成団体による活動状況について報告を行うとともに、被災地での支援活動をさらに強力に進めていく
ために、DWAT（災害派遣福祉チーム）活動に係る公的助成の拡充、避難者を受け入れている現地福祉施設への物資提供等を要望しました。
とくに、本会は「災害福祉支援ネットワーク中央センター」として、被災地の福祉施設への介護職員等の応援派遣調整、さらには DWAT の活動調整を行っていることから、現地で重要な DMAT（災害派遣医療チーム）等医療関係者との連携状況についても報告を行いました。
「令和 6 年能登半島地震」における災害福祉支援活動を強化するための緊急要望
１．被災者の生活支援の強化（1）DWAT（災害派遣福祉チーム）活動にかかる公的助成の拡充（2）福祉避難所や被災者を受け入れている社会福祉施設への物資の提供（3）被災者の生活再建に向けた取り組みの強化
２．災害ボランティアセンターの設置・運営費に対する財政支援の拡充
３．生活福祉資金特例貸付のための事務費の確保
４． 社会福祉施設等の事業継続・復旧のための支援＜今後、必要とされる要望事項＞
１． 災害福祉支援活動の法定化※8 ページに要望書全文を掲載しています4

 「『新たな交付金』に関する緊急要望」を提出（2 月 2 日）
～ 全社協 政策委員会
政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、
2 月 2 日、武見 敬三 厚生労働大臣に対し「『新たな交付金』に関する緊急要望」を提出しました。
「新たな交付金」とは、前日の「令和 6 年能登半島地震復旧・復興支援本部」において岸田 文雄 首相が表明したもので、高齢化率が高く、また半島という地理的状況を鑑み、とくに奥能登の 6 市町を中心に、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象に、家財などの再建支援に最大 100 万円、住宅の再建支援に最大 200 万円、合計最大 300 万円を目安に「新たな交付金」を創設、支援を行うとしたものです。
今回の要望書では、①支援対象地域の拡大、②支
援対象世帯の拡充、③申請手続きの簡便化を要望しました。
2 月 2 日当日は金井 正人 常務理事、松島 紀由
事務局長（いずれも政策委員会幹事）が厚生労働省
朝川 知昭 社会・援護局長に要望書を手交し、意見要望書手交のようす（左から金井常務理事、朝川局長）
交換を行いました。
朝川局長からは、「要望事項 3 点はもっともなことであり、多方面からも同様の指摘がなされている」、「対象地域に関しては、石川県内では広がる可能性はあるが、現時点において、他の被災県に拡大する可能性は低い。ただし、その後の世論の影響により、政治的な判断が行われる可能性は否定できない」、「具体的な制度設計は 2 月
中には示すことが求められるのではないか」としたうえで、「今後、制度の詳細を詰めていくにあたり、相談させていただきたい」との話がありました。
注）この交付金に関して、岸田首相は 2 月 5 日、「新たな交付金制度については、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯についても対象としていきたい」と発言しました。

要望書は政策委員会ホームページに掲載されています。
政策委員会「要望」

5

 被災福祉施設支援のための義援金（支援金）募集を決定～ 社会福祉施設協議会連絡会 会長会議（1 月 10 日）
全社協の構成団体である社会福祉法人・福祉施設関係の各協議会の連絡組織である社会福祉施設協議会連絡会（磯 彰格 委員長：全国社会福祉法人経営者協議会会長）は 1 月 10 日（水）、各協議会の会長会議を開催、一致協力して被災地の社会福祉法人・福祉施設を支援していくことを確認するとともに、その一部として被災した福祉施設への財政的な支援の一助とすべく、各協議会会員に対し、「施設義援金（支援金）」の募集を行うことを決定しました。
連絡会では、これまでも東日本大震災（2011 年）や熊本地震（2016 年）などの大規模災害時に義援金募集を行っていますが、今回の能登半島地震もそれに匹敵する大規模災害として、各協議会が独自に行う募金等の活動に加え、各協議会共同による募集を行うこととしたものです。
また、当日の会議においては、各協議会の会員施設も大きな被害を受けているとこ
ろがあることから、その支援のために、各協議会が設けている会員施設間での応援職員の相互派遣の仕組みと本会「災害福祉支援ネットワーク中央センター」が行う応援
職員派遣の枠組みとを迅速かつ円滑につなげていく重要性を確認しました。

 本会役員が被災地を訪問し、支援活動について意見交換(1 月 17 日)
1 月 17 日（水）、本会の古都 賢一 副会長、笹尾 勝 常務理事がとくに被害が甚大な石川県、富山県を訪問、お見舞いとともに、両県県社協役員等と被災地の現状を踏
まえた今後の支援活動について意見交換を行いました。
富山県社協では、県社協が独自に行う支援の諸活動に係る財源上の課題が指摘され、本会が設置している「大規模災害支援活動基金」からの助成について伝えました。また石川県社協においては、県内市町村社協の職員自身も被災者である厳しい状況のなかで活動が続いている状況が報告され、人的・財政的課題を含め、本会として全国の社協と協力し、今後もできる限りの支援を続けていく旨を伝えました。
当日は、金沢市内の 1.5 次避難所を訪問、DWAT 関係者の活動を視察するとともに、
1.5 次避難所内での子どもたちの支援を行う保育士等の職員確保について、公的な枠組みの明確化の必要性を確認、帰京後、関係省庁へその必要性を伝え、一定の具体化につなげました。

6

 社協ネットワークに基づく被災地支援への協力を要請～ 令和 5 年度都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議
1 月 26 日（金）には、本年度の都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長会議を開催しました。本会議は毎年度この時期に開催し、次年度に向けた本会事業計画案の重点を中心に説明を行っていますが、本年度は被災地の情勢を踏まえ、能登半島地震被災地に対する社協組織としての支援を中心に説明、質疑を行いました。
古都 賢一 副会長は開会挨拶において能登半島地震の犠
牲者に哀悼の意を表すとともに、いまだ被害の全容が把握しきれていないなかにあって、社協をはじめ、被災地の支援に献身的にあたる関係者に敬意を表しました。壊滅的な被害を受けた
被災地はきわめて厳しい状況にあり、被災者の生活再建は長期にわたる見通しであるとして、被災経験や支援経験のある社協
はその知見を活かしていただくとともに、初めて支援にあたる社
協職員も被災地の現実を実感していただくことが今後のためにも重要と述べました。

挨拶を述べる
古都副会長

続く松島 紀由 事務局長からの基調説明においては、本会が受託する災害福祉
支援ネットワーク中央センターと各都道府県行政や社協、社会福祉士等の専門職が連携した DWAT 活動の調整や福祉施設等への応援職員派遣のマッチング支援、全国の社協職員の応援派遣による災害ボランティアセンターの運営や災害特例貸付に係る状況について報告を行いました。
また、道路の寸断によるアクセス困難や断水などの影響から、いまだ被害の全体像が見えず、復旧の目途が立っていないこと、高い高齢化率や地域の愛着から 2 次避
難所への避難が進んでいない状況など、今回の震災の特徴を示したうえで、1.5 次避難所、2 次避難所、仮設住宅それぞれにおける支援や、「支えあいセンター」による見
守り支援などを進めていくうえでも、社協職員の全国的な応援派遣について、息の長い取り組みの必要性を指摘したうえで、協力を求めました。
こうした説明を受けた質疑においては、出席者から、職員の応援派遣に係る滞在費等の経費に関する意見や、DWAT による支援活動の今後の見通しについて確認する
意見が出されるとともに、本会大規模災害支援活動基金による助成の活用を含む情報共有を図りました。
※なお、当日は本会の次年度事業計画の重点について、その考え方も示しましたが、これについては別途本紙においてもご紹介します。

7

「令和 6 年能登半島地震」における災害福祉支援活動を強化するための緊急要望（記事は 4 ページ）
政策委員会 123005
令和 6 年 1 月 12 日
厚生労働大臣

武見 敬三 様「令和 6 年能登半島地震」における災害福祉支援活動を強化するための緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会会 長

村 木 厚 子政策委員会委員長
平 田 直 之令和 6 年能登半島地震による甚大な被害に対し、全国社会福祉協議会では、社会福祉協
議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員の力を結集し、災害ボランティア、災害派遣福祉チーム（DWAT）、生活福祉資金（特例貸付）等の支援活動を通じ、被災者支援に取り組んでおります。
今後、被災地で厳しい状況にある被災者の緊急支援に継続的に取り組んでいくためには、全国の福祉関係者の連携・協力に基づく支援が必要です。被災地の復興に向け支援をすすめるため、以下の事項を要望します。

１．被災者の生活支援の強化
社会的脆弱性を抱えた人は、被災したことで福祉ニーズ・生活課題がより深刻化・長期化します。災害関連死を減らすためにも、こうした人びとを早期に発見し、支援につなげていく
ために、災害ケースマネジメントの取り組みを進めていくことが必要です。
（1）DWAT（災害派遣福祉チーム）活動にかかる公的助成の拡充○ 避難所で厳しい避難生活にある人々への支援に加え、様々な理由で在宅避難や車中泊を余儀なくされている要配慮者への支援が必要です。DWAT については、避難所での活動費用は災害救助費が適用されますが、先遣活動、在宅避難者や車中泊等、避難所以外での支援活動が対象となっていません。
○ 在宅避難者や車中泊等を余儀なくされている被災者へ支援を届けるため、DWAT 活動の公的助成の拡充を要望します。
（2）福祉避難所や被災者を受け入れている社会福祉施設への物資の提供○ 令和６年能登半島地震では、福祉避難所に指定されている社会福祉施設が建物の損
壊や断水等により開設できていないところが多数あります。また開設している福祉避難所
等でも建物の損壊や物資等の不足により、厳しい運営となっています。福祉避難所が、その機能を発揮することができるよう、早期に断水の解消と優先的な物資の提供を図ってください。

8

○ その一方で福祉避難所に指定されていなくても、近隣住民を受け入れている社会福祉施設も多数あります。福祉避難所に指定されている社会福祉施設に加え、こうした被災者を受け入れ支援をしている社会福祉施設への優先的な物資提供を図ってください。
（3）被災者の生活再建に向けた取り組みの強化○ 被災者を早期に支援するため、「被災者見守り・相談支援事業（地域支えあいセンター）」の実施要件の緩和を要望します。
○ 被災により生活困窮状態となった被災者に対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援を強化するために、自立相談支援機関の職員体制の強化を要望します。

２．災害ボランティアセンターの設置・運営費に対する財政支援の拡充○ 社会福祉協議会等が災害ボランティアセンターを設置し、行政や NPO とともに支援活動を行っています。災害ボランティアセンターの人件費の一部と応援職員の旅費が令和2 年内閣府通知で災害救助事務費の対象となりましたが、災害ボランティアセンターの設置にかかる経費やボランティアを活動場所まで移送する費用等、多くの経費は対象とはならず、現在も自治体や社協が負担しています。
○ 社協が被災者に寄り添い支援を継続的に展開していくことができるよう、社協職員体制の確保や ICT 活用の促進を図るとともに、災害ボランティアセンターの設置・運営に対する対象経費の拡充を要望します。

３．生活福祉資金特例貸付のための事務費の確保○ 被災地における緊急小口資金特例貸付等に必要な相談支援体制を構築するための事務費を確保してください。
○ 被災地の社会福祉協議会への他県からの応援社協職員の派遣に関する費用（旅費、宿泊費、保険料等）を支弁するための補助を確保してください。

４． 社会福祉施設等の事業継続・復旧のための支援○ 被災した社会福祉法人・福祉施設の支援のためには、社会福祉法人・福祉施設関係者による支え合いも重要になることから、過去の大規模災害時と同様に、社会福祉法人
が義援金（寄付金）を支出することについての特例通知を発出してください。
○ 被災した社会福祉施設等の事業継続・再開のための財政的支援を要望します。
○ 早期に事業再開できるよう、災害復旧費国庫補助金の補助要件の緩和（現行では災害発生時から 30 日以内の申請とされている等）や手続きの簡素化等を要望します。

＜今後、必要とされる要望事項＞
１． 災害福祉支援活動の法定化○ 災害発生時には「福祉」分野による応急救助が不可欠となっている一方で、現行の災害法制では「福祉」が応急救助の枠組みから外れているという課題があります。福祉分
野の応急救助がより効果的かつ適切に実施できるよう、災害救助法等へ社会的脆弱性を抱える人びとを支える枠組みを位置付けることを要望します。

9インフォメーション
 「子ども・子育て全国フォーラム 2023」申込開始（令和 6 年 2 月 29 日（木）申込〆切期限）
全社協および、児童関係種別協議会では、すべての子どもの健やかな育ちを守る
ため、子どもの育ちや子育て家庭にかかわる保育、子ども家庭福祉の関係者が一堂に会して、改正児童福祉法の施行を踏まえた地域における多様な子ども子育て支援の実践の促進、地域の関係者・機関等の連携・協働による誰一人取り残すことのない支援の実現に向けて、「子ども・子育て全国フォーラム 2023」を開催することとしました。
テーマは、「すべての子どもの健やかな育ちをまもるために」です。
午前のプログラムでは、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣から挨拶をいただくとともに、全社協 村木 厚子 会長による「すべての子どもの育ちを支える地域づくり」をテーマとする基調講演を行います。
午後のプログラムでは、講師による講義と関係機関からの実践報告をふまえた 3 つの分科会を行います。講師には武庫川女子大学 倉石 哲也 教授（第 1 分科会）、子どもの虹研修センター 増沢 高 副センター長（第 2 分科会）、関西大学 山縣 文治
教授（第 3 分科会）をお迎えし、関係機関からの実践報告をふまえて、保育所・認定こども園、社会的養護関係施設が求められる取り組み、今後の課題について検討します。
フォーラムの締めくくりとして、全国保育協議会、全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会の会長・副会長が登壇し、チューターの淑徳大学 柏女 霊峰 特任教授のもと、「社会全体で子どもの命を守り、育むための提言」を行います。
子ども・子育て家庭にかかわる保育、子ども家庭福祉の関係者等、幅広い皆様の参加を参加をお待ちしています。

《開催概要》
期

日：令和 6 年 3 月 13 日（水）会

場：全社協・灘尾ホール、会議室（東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）

定

員：200 名

参加費：10,000 円
申込サイト https://www.mwt-mice.com/events/kk-forum2023/login

10全社協 2 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1 日、
2日

全国身体障害者施設協議会
第 21 回地域生活支援推進研究会議

会議室

高年・障害福祉部

1 日～

令和 5 年度
全国地域包括・在宅介護支援センター研修会

オンライン

高年・障害福祉部

2日

令和 5 年度
社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

オンライン

中央福祉学院

7日

令和 5 年度第 2 回 都道府県・指定都市社協の会議室経営に関する委員会

政策企画部

7日

令和 5 年度第 3 回 活動指針に基づく第 2 次の オンライン
計画的な取り組み推進委員会
併用

中央福祉人材センター

7日
～28 日

全国保育協議会
令和 5 年度認定こども園研修会

オンライン

児童福祉部

7 日～

令和 5 年度 社会的養護施設第三者評価事業 オンライン「評価調査者」養成研修会研修
併用

政策企画部

8日

全国社会福祉法人経営者協議会
2023 年度朗務ゼミナール

オンライン

法人振興部

8 日、
9日

令和 5 年度日常生活自立支援事業
専門員実践強化研修会 現任者研修

オンライン
併用

地域福祉部

15 日

社会福祉施設協議会連絡会
第 5 回会長会議

オンライン

法人振興部

15 日

全国保育士会
令和 5 年度第 2 回委員総会

会議室

児童福祉部

15 日
～17 日

令和 5 年度
社会福祉協議会中堅職員研修会

ロフォス湘南中央福祉学院

16 日

全国保育協議会
令和 5 年度第 2 回協議員総会

灘尾ホール

児童福祉部

19 日、
20 日

全国児童養護施設協議会
灘尾ホール
令和 5 年度全国児童養護施設中堅職員研修会

児童福祉部

20 日

地域福祉推進委員会 令和 5 年度第 3 回
社協における生活困窮者自立支援のあり方検 オンライン
討委員会

地域福祉部

11

開催日

会議名

会場

担当部

21 日、
22 日

全国社会就労センター協議会 令和 5 年度
（第 40 回）全国社会就労センター長研修会

有明セ ン トラ
高年・障害福祉部
ルタワー

22 日

全国社会就労センター協議会
令和 5 年度第 2 回 協議員総会

有明セ ン トラ
高年・障害福祉部
ルタワー

22 日

令和 5 年度第 2 回 国際社会福祉基金委員会

灘尾ホール

総務部

22 日

第 37 期アジア社会福祉従事者研修修了式

灘尾ホール

総務部

26 日

令和 5 年度任意後見・補助・保佐等の相談体制
オンライン強化・広報啓発事業 K-ねっと全国セミナー

地域福祉部

27 日

福祉サービスの質の向上推進委員会
第 3 回 苦情相談体制・研修部会

オンライン
併用

政策企画部

27 日

社会福祉 HERO’S TOKYO 2023

恵比寿ガー
法人振興部
デンルーム

27 日、
28 日

全国乳児福祉協議会
第 12 回乳児院上級職員セミナー

灘尾ホール

児童福祉部

28 日

2023（令和 5）年度都道府県・指定都市社協
災害ボランティアセンター担当者連絡会議

オンライン

地域福祉部

29 日

全国乳児福祉協議会
第 5 回乳児院医療・看護セミナー

灘尾ホール

児童福祉部

29 日

政策委員会
令和 5 年度第 6 回幹事会

オンライン
併用

政策企画部

12

社会保障・福祉政策情報（12 月 27 日から 1 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省】生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報
告書 【12 月 27 日】
両制度の見直しに向けて、「中間まとめ」（2022 年 12 月）で整理した対応の方向性や今後の検討課題等を基本としつつ、住まい支援や子どもの貧困への対応、自立支援の強化等をめぐり、とくに法制上の措置が必要な事項についてさらに整理するとともに、中長期的に検討すべき課題を提起。

■ 【厚労省】第 238、239 回 社会保障審議会 介護給付費分科会 【1 月 15 日、
22 日】
令和 6 年度介護報酬改定に向け、各サービスについて 15 日に人員および設備等の運営基準改正案が、22 日に改定後の基本報酬および加算の単位数、算定要件等の案が承認された。基本報酬では訪問介護等 4 サービスの単位数が引き下げられた。
これら改正案のうち告示改正として行う部分は現在、パブリックコメントに付されている（2 月 21 日まで）。

■ 【内閣官房】認知症施策推進本部（第１回） 【1 月 26 日】
本年 1 月施行の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき設置。
2 月以後は認知症施策推進関係者会議を設置、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現
会議とりまとめ」（2023 年 12 月）をも踏まえ、本年秋をめどに認知症施策推進基本計画
案の作成を行うこととしている。

■ 【こども家庭庁】こども家庭審議会（第 4 回） 【1 月 29 日】
こども大綱（2023 年 12 月 閣議決定）に基づき具体的に取り組む施策をとりまとめる「こどもまんなか実行計画」について、本年 6 月頃の策定に向け、同審議会基本政策
部会を中心に調査審議を行うこととした。

13

図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2024 年 1 月号
特集︓令和５年度「生活保護就労支援員全国研修会」から
朝川 知昭 厚生労働省社会・援護局長による新春挨拶とともに、年頭所感では、早稲田大学理事・法学学術院教授 菊池 馨実 氏から生活保護・生活困窮者自立支援制度の次期改正に向けた検討状況について、また石渡 一城 川崎市健康福祉局長から、本年、市制 100 周年を迎える川崎市における被保護者等の自立支 ↑画像をクリックすると
援の取り組み状況等について紹介いただています。
試し読みできます。
特集では、昨年 10 月 26 日、27 日に開催された研修会の行政説明等を中心に、生活保護・生活困窮者自立支援制度やハローワーク、障害者の就労支援の概要を掲載
します。
【連載】

・ 生活保護実践講座 2023
「生活保護実践における面接について―初めての面接場面―」
・ 生活保護ケースワーカーの判断 「保護の停止・廃止の判断と裁判例」
・ 実践に役立つワンポイント 「就労支援のポイント」（キャリア教育の理念を活かす）「職場づくりの工夫」（1 月 19 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

14

政府 令和 6 年度予算案等
 令和 6 年度予算案 閣議決定
～ 令和 6 年能登半島地震を受け予備費を積み増し
本年 1 月 16 日、政府は、令和 6 年度予算案を再閣議決定しました。内容的には昨年夏の概算要求を踏まえたものであり、１月 26 日に召集された通常国会で審議されています。
予算案は昨（2023）年 12 月 22 日に税制改正大綱とともに閣議決定されていましたが、元日に発生した令和 6 年能登半島地震を受け、この予算案のうち、災害対応など
使途を限定しない「一般予備費」に 5,000 億円が積み増しされ 1 兆円となりました。これにより一般会計の総額は 112 兆 5,717 億円となっています。
令和 5 年度当初予算から 1 兆 8,095 億円の減（社会保障関係費は 8,506 億円増）と、12 年ぶりに前年度当初予算額から減少したものの、6 年連続で 100 兆円を上回る規模となっています。
厚生労働省予算案（一般会計）は、前（令和 5）年度当初予算（33 兆 1,408 億円）比
2.0％、6,782 億円増の 33 兆 8,191 億円（概算要求額 33 兆 7,275 億円）となりました。
とくに介護報酬、障害福祉サービス等報酬、診療報酬・薬価等について、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少するなかでの人材確保の必要性、利用者・患者負担・保険料負担への影響を踏まえ、利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な改定率が確保されたとしています。
また、昨年 4 月に発足したこども家庭庁の予算案（一般会計 4 兆 1,457 億円、特別会計 1 兆 1,375 億円）は、前年度当初予算（4 兆 8,104 億円）比 9.8％、4,728 億円増の 5 兆 2,832 億円になっています。発足後初めてとなる予算について、「こども未来戦略」（2023 年 12 月閣議決定）に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、
大きな一歩を踏み出す予算と位置づけています。
厚生労働省「令和６年度厚生労働省所管予算案関係」
こども家庭庁「予算・決算・税制」

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令和 6 年度社会福祉関係政府予算案
前記のとおり、国の令和 6 年度政府予算案については、昨年 12 月 22 日に閣議決定されましたが、元日の令和 6 年能登半島地震の発生を受け、予備費（0.5 兆円）の積
み増しが行われ、あらためて 1 月 16 日に閣議決定が行われました。
以下、6 年度予算案における社会保障・社会福祉関係予算の概要をご紹介します。
Ⅰ．12 月 20 日の大臣復活折衝を経て示された事項（厚生労働省資料を抜粋・要約）
１．令和 6 年度社会保障関係費等
実質的な伸びを前（令和 5）年度比 3,700 億円程度(年金スライド分 2,200 億円除く)の増とする。
３．介護報酬改定
介護現場で働く人びとの処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、改定率は全体で＋1.59％(国費 432 億円)とする。
・ 介護職員の処遇改善分として＋0.98％を措置（令和 6 年 6 月施行)。その上で、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として、残りの＋0.61％を措置。
・ このほか改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として、＋0.45％相当が見込まれる。
・ 既存加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設にあたっては、新たに追加措置
する処遇改善分を活用し、介護現場で働く人びとにとって、令和 6 年度に 2.5％、令和
7 年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定が介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定における処遇改善分は 2 年分のみとし、3 年目の対応は、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和 8 年度予算編成過程で検討する。
・ なお、次回報酬改定に向けては、介護事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」において、特別費用
や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
４．障害福祉サービス等報酬改定
介護並びの処遇改善とともに、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加するなかでのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うことにより、改定率は全体で＋1.12％（国費 162億円）とする。なお、改定率の外枠（処遇改善加算の一本化効果等）を合わせると＋1.5％を上回る水準となる。
既存加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設にあたっては介護報酬改定と同様

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に取り組む。障害福祉の現場で働く人びとにとって、令和 6 年度に 2.5％、令和 7 年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。
今回の報酬改定における処遇改善分、また障害福祉事業所・施設の経営実態等については、介護報酬改定における対応と同様。
５．全世代型社会保障の実現等
全世代型社会保障構築会議とりまとめの「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」（2023 年 12 月 23 日）や、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2023」（12 月 21日）等に沿って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めていく。
(3) 介護制度改革〇 1 号保険料について、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げを行う。一方で、これにより被保険者間の所得再分配機能が強まることを踏まえ、低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部を、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する。
〇 利用者負担が 2 割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、引き続き早急に、医療サービスとの違い等を考慮しつつ、あらためて総合的かつ多角的に検討を行い、第 10 期介護保険事業計画期間の開始（2027 年度）の前までに結論を得る。
〇 介護老人保健施設および介護医療院の多床室の室料負担については、一部の施設に新たに室料負担（月額 8 千円相当）を導入する。その上で引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、室料負担のさらなる見直しを含め必要な検討を行う。
〇 ケアマネジメント、「軽度者」への生活援助サービスに関する給付のあり方等は、第 10期介護保険事業計画期間の開始までの間に(令和 8 年度予算編成過程等において)検討を行い、結論を得る。
(4) 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化〇 介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年 4 月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把握できるよ
うな対応を検討する。障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関するデータベースも、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
６．「こども未来戦略」における実質的な社会保険負担軽減効果〇 同「戦略」において、その財源確保のために 2028 年度までに徹底した歳出改革等を行うこととされており、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」に沿って取り組む。この歳出改革と賃上げによって生じさせ、「支援金制度」創設の前提となる「実質的な社会保険負担軽減の効果」にあたるものとして、薬価改定・薬価制度改革など毎年度の予算編成・制度改正による、社会保険負担の増減効果が考えられる。ただし、医療介護の制度改正による追加的な社会保険負担額は除外する。
〇 一方で、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、政府が総力を挙げて異例の取り

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組みを行っており、雇用者報酬の増加率上昇による社会保険負担軽減効果が見込まれる。これを踏まえ 2023、2024 年度では、報酬改定のうち現場従事者の賃上げに確実に充当される加算措置の一部や、介護保険の第一号保険料の見直し等の結果として生じる「追加的な社会保険負担」を算定に含める。結果、2023、2024 年度における「実質的な社会保険負担軽減効果」は 0.33 兆円程度（2023 年度分 0.15 兆円、2024 年度
分 0.17 兆円）となる。
〇 2025 年度から 2028 年度までの算定方法については、「改革工程」の項目を実施する
ことによる社会保険負担軽減効果の算定を含め、検討を行う。
７．その他(1) 社会保障の充実○ 公費 2 兆 8,000 億円程度（消費税増収分のうち消費税率 1％分税収相当）とされている累次の閣議決定等を踏まえ、前年度と同額の既存の措置や看護職員・介護職員の処遇改善等の経費を賄うため、公費 2 兆 7,987 億円を措置する。
(3) 介護
○ 介護施設の人員配置基準については、ICT 機器の活用等により、ケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていると認められる介護付き有料老人ホームにおいて特例的に柔軟化することとされた。その他の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によってエビデンスが確認された場合は、期中でも、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、引き続きさらなる見直しの検討を行う。
〇 地域支援事業及び保険者機能強化推進交付金については、今後の執行状況を十分に勘案した上で、今後、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図るための見直しを行うこととしていることを踏まえ、必要に応じて所要の対応の検討を行う。
あわせて、健康寿命の延伸等を背景とした要介護認定率の改善の傾向を確たるものとしていくため、第 10 期介護保険事業計画期間を見据え、保険者の管理の下、多様な主体が参画し、高齢者が多様なサービスから選択することができる総合事業の充実を図るための取り組みについて検討する。
〇 地域医療介護総合確保基金（介護分）については、今後の執行状況を十分に勘案した上で、地域における介護人材・サービスが適切に確保されるよう、既存メニューの整理も含めた見直しを行いつつ、必要に応じて所要の対応の検討を行う。

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Ⅱ．分野別予算案（厚生労働省、こども家庭庁 部局別予算案）【厚生労働省 社会・援護局(社会)分 抜粋】（ ）内は令和 5 年度予算額

Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた地域づくり
１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進(1)重層的支援体制整備事業の促進

543 億円（322 億円）(2)包括的な支援体制の整備に向けた支援

12 億円（29 億円）

531 億円(545 億円)

２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進等(1)生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進等① 生活困窮者の相談支援や住まい支援の強化＜主な改善内容＞ ・自立相談支援事業等の補助体系の見直し
・一時生活支援事業の機能強化
・就労体験・就労訓練等の更なる推進
・生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の充実② ひきこもり地域支援センター等の整備の促進、支援者支援の強化

16 億円(16 億円)③ 民生委員の活動しやすい環境の整備
民生委員の担い手確保が喫緊の課題となっていることから、新たに、民生委員サポー
ターの配置などの民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保に向けた自治体の創意工夫による取組への支援を行う。
(2)地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進

38 億円(37 億円)

26 億円（23 億円）

３．困難な問題を抱える女性への支援の推進(1)困難な問題を抱える女性支援の推進① 女性相談支援員の活動の強化② 女性自立支援施設の通所による支援のモデル事業の実施【新規】(2)女性相談支援センター（一時保護所）や女性自立支援施設における支援の実施
27 億円（26 億円）(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等

10 億円(6.9 億円)(2)新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施

1.2 億円(1.2 億円)

４．成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
Ⅱ 生活保護施設の適正実施
１．生活保護に係る国庫負担（含 保護施設事務費負担）
２．生活保護の適正実施の推進

2 兆 8,258 億円（2 兆 8,221 億円）

192 億円(191 億円)(1)生活保護の適正実施【一部新規】(2)就労による自立支援の推進等＜主な改善内容＞ ・子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施【新規】

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３．都道府県等における指導・監査体制の確保

18 億円(18 億円)Ⅲ 福祉・介護人材確保対策等の推進
１．福祉・介護人材確保対策の推進(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進（老健局予算にて計上）(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信

4.4 億円(3.3 億円)

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数〈老健局〉(3)社会福祉事業従事者の養成・研修等

4.0 億円(3.8 億円)

5.6 億円(5.6 億円)

２．外国人介護人材の受入環境の整備等(1)外国人介護人材の受入環境の整備〔拡充〕

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数〈老健局〉＜主な改善内容＞ ・外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援の強化(2)経済連携協定（EPA）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
2.5 億円(2.5 億円)

地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数〈老健局〉
３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援

3.5 億円(3.5 億円)(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援

283 億円(274 億円)(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業

49 億円(50 億円)(4)隣保館の耐震化整備等の推進

4.4 億円(4.4 億円)

Ⅳ 災害時における福祉支援
１．災害時における見守り・相談支援等の推進(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」93 億円（102 億円）の内数(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進

8.2 億円(10 億円)

２．被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策

1.5 億円(1.5 億円)

2.2 億円(1.2 億円)

３．災害時における福祉支援体制の整備促進(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進

避難所等での要配慮者支援のための「災害福祉支援ネットワーク」や「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の災害時対応能力の一層の向上を図るため、「保健医療」と「福祉」の連
携構築・強化の取組や DWAT の派遣調整を行うコーディネーターの配置に対する支援。
(2)災害ボランティア活動への支援の推進

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1.9 億円(1.9 億円)

【厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部分 抜粋】（ ）内は令和 5 年度予算額

１ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進(１)良質な障害福祉サービスの確保

1 兆 5,651 億円（1 兆 4,728 億円）（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制の強化【新規】
38 百万円
令和６年度報酬改定の円滑な施行等に向けて、事業所における報酬手続き等の事務サポート、
広報、人材確保対策等を各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備する。
（３）意思疎通支援事業等による地域生活支援の推進【一部新規】

505 億円（504 億円）（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災の推進

44.7 億円（44.6 億円）

2,591 億円

（2,527 億円）（５）障害者の地域生活の支援体制の充実【一部新規】（６）障害者等への良質かつ適切な医療の提供（８）障害福祉分野における ICT・ロボットの導入支援【新規】

8.1 億円（９）障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進

6.2 億円（6.2 億円）② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

12 百万円（12 百万円）③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備

地域生活支援事業等の内数(10)重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

12 億円（12 億円）(11)重度訪問介護利用者の大学等の修学支援

89 百万円（57 百万円）(12)障害者施策に関する調査・研究の推進

2.4 億円（2.4 億円）(13)障害者等の自立・社会参加支援の推進① 障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（一部再掲 1（3））
12.8 億円及び地域生活支援事業等の内数※障害福祉サービス等情報公表システムの機能強化（12.8 億円）

（令和 5 年度補正予算 5.3 億円）

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進（１）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築〔拡充〕

8.4 億円（7.6 億円）（５）高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進
1.3 億円(10)虐待対応体制整備の支援【新規】（1.5 億円）

41 百万円令和 6 年 4 月から、精神科病院の業務従事者による虐待に関する都道府県・指定都市への速やかな通報が義務化されるため、精神科病院に対する指導監督権限を有する都道府県・指定都市において、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について財政的支援を行う。
３ 発達障害児者の支援施策の推進（１）強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化〔拡充〕4.3 億円（3.9 億円）（３）発達障害児者とその家族に対する支援

1.6 億円（1.6 億円）（４）教育と福祉の連携の推進

地域生活支援事業等の内数４ 障害者に対する就労支援の推進（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援

7.7 億円（7.7 億円）
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（２）工賃向上等のための取組の推進

5.8 億円（7.0 億円）（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進

7.9 億円（7.9 億円）【厚生労働省 老健局分 抜粋】
１．介護保険制度による介護サービスの確保等（ ）内は令和 5 年度予算額
3 兆 3,990 億円（3 兆 3,353 億円）○介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
3 兆 3,381 億円○介護保険の第 1 号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）※介護給付費の 5 割の公費とは別枠で公費を投入

２．地域包括ケアシステムの推進（3 兆 2,551 億円）

595 億円（786 億円）

2,133 億円 (2,312 億円)【地域支援事業の推進と市町村支援】○地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）

1,804 億円 (1,933 億円)

・介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実）
・包括的支援事業の推進（社会保障の充実）①認知症施策の推進②生活支援の充実・強化

1,597 億円

(1,666 億円)

207 億円(267 億円)③在宅医療・介護連携の推進④地域ケア会議の開催 （以上を全ての市町村で実施）
・地域づくり加速化事業

0.9 億円(1.0 億円)

令和６年度は地域で活動するアドバイザーを養成するなど、地域レベルでの取組を一層促進するとともに、生活支援体制整備事業をさらに促進するためのプラットフォームを構築する。
【保険者機能の強化、介護予防の取組】○保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進

300 億円(350 億円)○保険者による自立支援、重度化防止、介護予防の横展開（一部新規） 62 百万円(52 百万円)（一部社会保障の充実）【生涯現役社会の実現に向けた環境の整備等】○高齢者地域福祉推進事業（老人クラブへの助成）

23 億円(24 億円)○全国健康福祉祭（ねんりんピック（鳥取大会））事業

1.0 億円(1.0 億円)○高齢者生きがい活動促進事業

30 百万円

(44 百万円)○高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

20 百万円(20 百万円)○離島等サービス確保対策事業

12 百万円(12 百万円)

24 億円(38 億円)

97 億円の(137 億円の

内数

内数)

【その他】

３．介護分野におけるＤＸの推進・科学的介護・生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等【生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等】○介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）

22

97 億円の(137 億円の

内数

内数)○介護ロボット開発等加速化事業

4.9 億円(5.0 億円)○ケアプランデータ連携システム構築事業

1.7 億円(2.7 億円)○介護事業所における生産性向上推進事業

1.4 億円(1.7 億円)○電子申請届出サブシステムに係る伴走支援事業【新規】

1.0 億円４．認知症施策の総合的な推進134 億円(128 億円)○認知症施策の総合的な取組

22 億円(22 億円)

5.5 億円(5.5 億円)○介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）

ア 認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進

５．介護人材の確保支援、介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策の推進
363 億円(503 億円)

97 億円(137 億円)

1.6 億円(2.0 億円)

252 億円（352 億円）

12 億円（12 億円）

６．その他

48 億円

(51 億円)○老人保健健康増進等事業

25 億円(25 億円)○高齢者虐待への対応

1.3 億円(1.4 億円)○高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業

40 百万円(40 百万円)【介護人材の確保】○地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保分）（社会保障の充実）【一部新規】○介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業【介護サービス提供体制の整備】○地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）（社会保障の充実）【防災・減災対策の推進】○介護施設等における防災・減災対策の推進（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）○感染症等の拡大防止等に係る介護事業所・施設等に対する研修等支援
20 百万円(50 百万円)

23【子ども家庭庁分 抜粋】（ ）内は令和 5 年度予算額

第１ こどもの視点に立った司令塔機能の発揮

6 億円（5 億円）

１ こどもまんなか社会の実現

6 億円（5 億円）（1）こども・若者の意見聴取と政策への反映等〔拡充〕①こども・若者意見反映推進事業〔拡充〕
第２ 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服
6,234 億円

（5,853 億円）

１ 地域の実情や課題に応じた少子化対策

10 億円（10 億円）２ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援

786 億円（532 億円）（1）妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援の着実な実施（出産・子育て応援交付金）（2）産後ケア事業の実施体制の強化〔拡充〕（5）妊婦訪問支援事業【新規】 ※安心こども基金により実施していた事業を引き続き実施
第３ 全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する
4 兆 443 億円の内数
１ 総合的な子育て支援（3 兆 4,338 億円の内数）

3 兆 8,169 億円（3 兆 4,115 億円）（1）子ども・子育て支援新制度の推進（年金特別会計に計上） （一部社会保障の充実）① 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実（一部社会保障の充実）
ア 子どものための教育・保育給付等＜主な拡充内容＞ ・4、５歳児の職員配置基準の改善（「こども未来戦略」に基づき 30：1⇒
25：1 に改善、及びそれに対応する加算措置）※3 歳児も最低基準改正（20：1⇒15：1 に）・諸加算に係る要件見直し等
・保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善（令和 5 年人事院勧告対応）
イ 地域子ども・子育て支援事業② 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援③ 児童手当制度の抜本的拡充④ 子ども・子育て拠出金に係る事業の拡充（2）保育の受け皿整備・保育人材の確保等〔拡充〕
・ 保育の受け皿整備
・ 保育人材確保のための総合的な対策
・ 多様な保育の充実
・ 認可外保育施設の質の確保・向上（3）「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進
２ 地域の子ども・子育て支援

2,284 億円の内数（1）放課後児童クラブの常勤職員配置の改善や受け皿整備等の推進〔拡充〕24（2,073 億円の内数）（2）地域の子ども・子育て支援の推進〔拡充〕・ 全ての妊産婦、子育て世帯、こどもを対象とした切れ目のない一体的な相談支援体制の整備
・ 新たな家庭支援事業の推進（令和 4 年改正児童福祉法に伴い、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業等を新たにに子ども・子育て支援交付金に位置付ける）
・ 地域の子ども・子育て支援の充実
第４ 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保証する
1 兆 491 億円の内数
１ こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等〔拡充〕（1 兆 19 億円の内数）
1,673 億円

（1,665 億円）

・ 児童扶養手当の拡充、手当受給に連動した要件緩和
・ ひとり親の就業支援・自立支援の強化③ 離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた、家庭・生活環境を整える支援を行う。
２ 児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等

3,829 億円の内数（3,538 億円の内数）（1）虐待の未然防止〔拡充〕（2）こども・若者視点からの新たなニーズへの対応【新規】
こども・若者視点からの新たなニーズへの対応として、虐待等で家庭等に居場所がないこども・若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（＝こども
若者シェルター）を確保する。
（3）児童虐待への支援現場の体制強化【新規】
改正児童福祉法に基づき「こども家庭ソーシャルワーカー」が創設され、児童福祉司の任用要件の 1 つとして位置づけられることに伴い、資格取得が進むよう受講希望者が研修等に参加
しやすくなるための補助を創設し、こども家庭福祉分野における人材の専門性向上を図る。
（4）虐待等を受けたこどもの生活環境等の整備〔拡充〕・ 一時保護施設や児童養護施設等の環境改善② 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を行う。
・ 親子関係再構築支援の充実
都道府県等が適切に支援を行うことができるよう、支援員の配置や、こどもや保護者等に対するカウンセリングの実施、学識経験者等からの技術的助言や指導等を実施する事業を創設する。
・ こどもの権利擁護のための取組の推進
全国的に社会的養護に係るこどもの権利が守られる体制の構築が進むよう、各都道府県
等や必要に応じて市区町村において、支援員の確保、周知啓発、権利擁護機関の整備を実施する事業を創設する。
・ 家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進
・ 社会的養護を経験した若者への自立支援
・ 支援につながってこなかった虐待経験を持つ若者等への支援

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（5）児童福祉施設等の着実な整備〔拡充〕（6）ヤングケアラーの支援体制の構築〔拡充〕（7）地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
３ 障害児・医療的ケア児支援等

4,989 億円の内数（4,813 億円の内数）（1）質の高い支援の提供（2）地域社会の参加・包摂の推進（3）地域の支援体制の強化
４ こどもの自殺対策
・ 「こどもの自殺対策強化プラン」に基づく取組の推進【新規】

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0.6 億円（0 億円）