和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例

平成５年１２月２２日
条例第２９号
改正 平成１２年３月２９日条例第１１号
平成１７年３月３１日条例第４号
平成１８年９月２９日条例第２５号
平成２１年３月３０日条例第６号
平成２５年１２月１６日条例第４６号
平成２６年１２月１６日条例第４２号
平成２９年３月３０日条例第５号
令和元年６月２８日条例第２号

和泉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和４８年和泉市条例第１３号）の全部を改正する。

目次
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 廃棄物の減量推進（第１０条―第１５条）
第３章 廃棄物の適正処理（第１６条―第２１条）
第４章 手数料等（第２２条―第２４条）
第５章 雑則（第２５条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の快適な生活を確保することを目的とする。

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（用語の意義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び利用すること又は資源として利用することをいう。
（市長の責務）
第３条 市長は、廃棄物の減量及び適正処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図る
等により、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正処理に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 市長は、再利用等による廃棄物の減量及び清潔の保持に関する市民の自主的な活動の促進及び支援を図るよう努めなければならない。
３ 市長は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔保持についての市民の意見を施策に反映させるよう努めなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は、廃棄物の減量及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物を減量しなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場
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合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
４ 事業者は、廃棄物の減量及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
（清潔の保持）第６条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔の保持を図るとともに、清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。
（ごみ減量等推進審議会）
第７条 一般廃棄物の減量及び市の廃棄物処理施策等に関し調査、審議を行うため、和泉市ごみ減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長が委嘱する委員２５名以内で組織する。
３ 審議会に委員の互選により会長及び副会長各１名を置く。
４ 前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（ごみ減量等推進員）
第８条 一般廃棄物の減量等を推進するため、市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちからごみ減量等推進員を委嘱することができる。
２ ごみ減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力、市民の自主的な活動の推進、その他の活動を行う。
（指導又は助言）
第９条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導し、又は助言することができる。

第２章 廃棄物の減量推進（市長等の減量推進）第１０条 市長その他の市の機関は、その事務を処理するに当たっては、自ら廃棄物の発生を抑制し、廃棄物のうち再利用が可能なものの回収に努めるとともに、物品の調達に当たっては、再生品を利用する等再利用を促進することにより廃棄物の減量に努めなければならない。
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（市民の減量推進）第１１条 市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用の促進のための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
２ 市民は、商品の購入等に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
（事業者の減量推進）第１２条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物の発生の抑制を図る製品を開発し、製品の修理体制を確保するよう努めなければならない。
２ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（平１７条例４・一部改正）（適正包装等）第１３条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰包装の自粛、容器の回収等を行うよう努めなければならない。
（多量排出事業者への指導等）
第１４条 規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者（以下「多量排出事業者」という。）は、規則で定めるところによりその事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びに適正な処理に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による計画及びその実施について調査し、及び指導することができる。
３ 市長は、多量排出事業者に対し、その事業系一般廃棄物の処理について必要な事項を指示することができる。
（改善勧告等）第１５条 市長は、多量排出事業者が前条第１項の規定に違反し、又は同条第２項若しくは第３項の規定による調査、指導若しくは指示に協力せず、若しくは従わないときは、当該多量排出事業者に対し、調査に協力し、又は必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
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第３章 廃棄物の適正処理（一般廃棄物処理計画）
第１６条 市長は、法第６条に規定する一般廃棄物処理計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めたときは、これを告示しなければならない。
２ 前項の規定は、一般廃棄物処理計画に関し重要な変更があった場合に準用する。
（一般廃棄物の処理）
第１７条 市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。
２ 市長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。
３ 一般廃棄物の区分及び処理は、規則で定める。
（適正処理困難物）
第１８条 市長は、一般廃棄物のうち適正に処理することが困難であると認める物（以下「適正処理困難物」という。）を指定することができる。
２ 市長は、前項の規定により指定を行ったときは、これを告示しなければならない。
３ 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物を自ら回収する等の適正な措置を講ずるよう要請することができる。
（占有者等の協力義務）
第１９条 占有者等は、一般廃棄物のうち、衛生的かつ生活環境の保全上支障がない方法により容易に処分することができる物については、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない者については、市長が指示するところにより一般廃棄物を適正に分別し、排出する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
２ 占有者等は、分別排出及び分別収集が容易にできるように容器又は設備を設けるとともに、衛生的かつ生活環境の保全に支障が生じないように維持管理しなければならない。
（排出禁止物等）
第２０条 占有者等は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。
(１) 有毒性物質を含むもの(２) 著しく悪臭を発するもの
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(３) 危険性のあるもの(４) 引火性のあるもの(５) 容積又は重量の著しく大きいもの(６) 前各号に定めるもののほか、廃棄物の処理に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
２ 占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。
（占有者等に対する改善勧告等）
第２１条 市長は、占有者等が前条第２項の指示に従わないときは、当該占有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

第４章 手数料等（一般廃棄物処理手数料）
第２２条 一般廃棄物の収集、運搬等に関する手数料の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の規定による既納の手数料は、これを還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 前２項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。
（平１２条例１１・平１７条例４・平２６条例４２・一部改正）（一般廃棄物処理手数料の減免）
第２３条 市長は、天災その他特別の事情があると認めるときは、前条に定める手数料を減額し、又は免除することができる。
（一般廃棄物処理業等の許可申請手数料）
第２４条 法第７条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者
若しくは同条第６項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者若しくは法第７条の２第１項の規定によるこれらの許可に係る事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 １件につき１０，０００円(２) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 １件につき１０，０００円－59－6/11(３) 一般廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料 １件につき１０，０００円(４) 一般廃棄物処分業変更許可申請手数料 １件につき１０，０００円(５) 前各号の許可証の再交付手数料 １件につき６，０００円
２ 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第３５条の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業許可申請手数料 １件につき１０，０００円(２) 浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料 １件につき６，０００円
３ 前２項の規定による既納の手数料は、これを還付しない。
（平１７条例４・一部改正）

第５章 雑則（委任）第２５条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前に納付理由の発生した手数料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行前における和泉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定による処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（和泉市附属機関に関する条例の一部改正）
４ 和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成１２年条例第１１号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
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附 則（平成１７年条例第４号）
１ この条例は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、第１２条第２項の改正規定及び第２４条第１項の改正規定中「同条第４項」を「同条第６項」に改める部分は公布の日から、第２２条及び別表の改正規定は平成１７年１０月１日から施行する。
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、平成１７年１０月１日以後に処理の申込みがあったものについて適用し、同日前に処理の申込みがあったものについては、なお従前の例による。
附 則（平成１８年条例第２５号）
１ この条例は、平成１９年１月１日から施行する。
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、平成１９年１月１日以後に処理の申込みがあったものについて適用し、同日前に処理の申込みがあったものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２１年条例第６号）
１ この条例は、平成２１年７月１日から施行する。
２ この条例の施行前に収集運搬された事業系一般廃棄物に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年条例第４６号）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の収集、運搬等に係る手数料について適用し、同日前の収集、運搬等に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年条例第４２号）
１ この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集、運搬等に係る手数料について適用し、施行日前の収集、運搬等に係る手数料については、なお従前の例による。
３ 市長は、施行日前においても新条例別表に規定する家庭系廃棄物（日常ごみ）の収集運搬に係る手数料の徴収に必要な行為を行うことができる。
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附 則（平成２９年条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、平成３０年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集、運搬等に係る手数料について適用し、施行日前の収集、運搬等に係る手数料については、なお従前の例による。
（準備行為）
３ 市長は、施行日前においても新条例別表に規定する家庭系廃棄物（日常ごみ）の収集運搬に係る手数料の徴収に必要な行為を行うことができる。
附 則（令和元年条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の和泉市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の収集、運搬等に係る手数料について適用し、同日前の収集、運搬等に係る手数料については、なお従前の例による。

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別表（第２２条関係）（平２６条例４２・全改、平２９条例５・令元条例２・一部改正）
一般廃棄 手数料の取扱区分

単位

手数料

物の種類 種類し尿

普通普通便槽

１人１箇月につき２８６円

特殊水使用を必要とするもの

１槽１箇月につき普通手数料に３０８円を加算した額

一般家庭で便槽が２以上ある １箇月１槽増につき普通手数料にもの１６５円を加算した額

従量

事業所等人員によって算定し １０リットルにつき６６円

難いもの、限度の不明確な水使用を必要とするもの、雨水、地下水等の浸入するもの（不良便槽）臨時

便槽改造、廃止その他の理由 １０リットルにつき６６円

で占有者等の申出により臨時 １槽１回につき従量手数料にに処理するもの

２，２００円を加算した額

ごみ

従量

家庭系廃棄物（日常ごみ）の ５リットルの指定袋１袋につき収集運搬

５円

１０リットルの指定袋１袋につき１０円

２０リットルの指定袋１袋につき２０円

３０リットルの指定袋１袋につき３０円

４５リットルの指定袋１袋につき４５円

事業系一般廃棄物の週の収集回数が ４５リットルの袋

８８円

収集運搬（継続）

２回まで１袋につき７０リットルの袋１袋につき－63－10/11

１３２円

週の収集回数が ４５リットルの袋３回又は４回１１０円

１袋につき７０リットルの袋

１６５円

１袋につき週の収集回数が ４５リットルの袋５回以上１３２円

１袋につき７０リットルの袋

１９８円

１袋につき粗大ごみ家庭系廃棄物の収集運搬

１個につき１，５００円
を超えない範囲内において規則で定める額

臨時多量の廃棄物を臨時的に処理 ２トン車１台につきする場合の収集運搬

８，８００円

２トン車１台に満たない量の場合 査定した額

胞衣処理場での処分をするもの １個につき２，０００円

死犬等処理場での処分をするもの １個につき２，０００円

備考
１ 手数料は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税の額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の額に相当する額を含む。
２ ごみの事業系一般廃棄物の収集運搬（継続）の手数料について、この表により算定できない場合は、４５リットルの袋を基準に容積の割合により算定する。
３ この表又は前項の規定により算定した額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
４ 「日常ごみ」とは、生ごみ類、プラスチック類、皮革類、剪定ごみ、落ち葉、繊維くず等の可燃物をいう。
５ 「粗大ごみ」とは、その最大の辺又は径の長さがおおむね３０センチメートルを超える耐久消費財等で、規則で定めるものをいう。
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