厚生労働省

平成３０年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業」報告会

市町村地域福祉計画セミナー～地域共生社会の実現と包括的な支援体制づくりに向けて～

期 日：平成 31 年 3 月 22 日（金）会 場：全日通霞が関ビル・8 階「大会議室」

主催：全国社会福祉協議会

目

次◇日 程 表 ----------------------------------------------------------- 2◇セミナー資料○開会挨拶 -------------------------------------------------------- 3○行政説明「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定」---------------- 5○解説「地域福祉計画の策定・改定ガイドブックのポイント」 ------------------ 17○シンポジウム「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画」 --- 31◇参加者名簿 -------------------------------------------------------- 77◇開催案内 ---------------------------------------------------------- 84

日

程

表
会場：全⽇通霞が関ビル・8階「⼤会議室」

時

内

間

12:30〜受容付

13:00〜13:10 【開会挨拶】
全国社会福祉協議会（10分）

常務理事 寺尾徹

13:10〜13:40 【行政説明】（30分）

地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定
厚生労働省社会・援護局

13:40〜14:10 【解
（30分）

地域福祉課

地域福祉専門官 玉置

隼人

氏

正樹

氏

説】

地域福祉計画の策定・改定ガイドブックのポイント
⽇本福祉⼤学学⻑補佐

原田（全社協・地域福祉計画の策定促進に関する委員会

14:10〜14:25
（15分）

【休

委員⻑）

憩】

14:25〜16:30 【シンポジウム】（125分）

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画
神奈川県 藤沢市

福祉健康部⻑

片山

睦彦

氏

⻑野県

健康福祉部⻑

竹内

武

氏

森脇

俊二

氏

中島

修

氏

茅野市

富山県 氷⾒市社会福祉協議会

事務局次⻑【コメンテーター】
文京学院⼤学准教授（全社協・地域における公益的な取組に関する委員会

委員⻑）【コーディネーター】
⽇本福祉⼤学

学⻑補佐

原田

正樹

（全社協・地域福祉計画の策定促進に関する委員会

16:30

【終

了】

-2-

氏

委員⻑）

開 会 挨 拶
全国社会福祉協議会 常務理事 寺尾

-3-

徹

-4-

【行政説明】

地域共生社会の実現に向けた
地域福祉計画の策定・改定
厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官 玉置 隼人 氏

-5-

行政説明

地域共生社会の実現に向けた
地域福祉計画の策定・改定
厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課

改正社会福祉法の概要（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の⼀部を改正する法律による改正）「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定《第4条第2項／第5条／第6条第2項／第106条の2》

地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住⺠（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住⺠や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定《第106条の3》○ 地域住⺠の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住⺠に⾝近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課
題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実《第107条／第108条》○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※ 附則において、法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
※ 2017年（平成29年）6月2日公布。2018年（平成30年）4月1日施行。

-6-

改正社会福祉法（第４条） ［平成30年４月施行］※下線部は、今回の改正・新設部分（地域福祉の推進）
第４条 地域住⺠、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住⺠等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住⺠が地域社会を構成する⼀員として⽇常⽣活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第４条
２ 地域住⺠等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住⺠及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住⺠の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住⺠が⽇常⽣活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題 （以下「地域生活課題」という。） を把握し、地域⽣活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
地域住⺠等（地域住⺠や福祉関係者（事業者、ボランティア））が、(1)本人のみならず、その人が属する世帯全体に着目し、(2)福祉、介護、保健医療に限らない、地域社会からの孤立も含めた「地域生活課題」を把握するとともに、(3)支援関係機関と連携し、課題の解決を図るよう特に留意する旨を定め、地域福祉推進の理念を明確化している。

改正社会福祉法（第５条、第６条） ［平成30年４月施行］（福祉サービスの提供の原則）

第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービ
スについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住⺠等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）第６条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域住⺠等が地域⽣活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

第４条第２項では、地域福祉を推進していく上で地域住⺠等が特に留意すべき点を規定しているが、第６条第２項は、地域福祉を推進していく上での国及び地方公共団体の責務を定めている。さらに、第106条の３第１項で市町村の責務を具体化し、これらによって、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にし、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課題を解決していくための体制整備を行っていく旨を規定している。
-7-

改正社会福祉法（第106条の２） ［平成30年４月施行］（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）※ 今回の改正による新設

第106条の２ 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域⽣活課題を把握したときは、当該
地域⽣活課題を抱える地域住⺠の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域⽣活課題の解決に資する支援を求
めるよう努めなければならない。
⼀ 児童福祉法第６条の３第６項に規定する 地域子育て支援拠点事業 又は同法第10条の２に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業

二 ⺟子保健法（昭和40年法律第141号）第22条第１項に規定する⺟子健康包括支援センターを経営する事業

三 介護保険法第115条の45第２項第１号に掲げる事業 ［地域包括支援センターの総合相談］
四 障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に支援するための法律第77条第１項第３号に掲げる事業［障害者相談支援］
五 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条第１号に掲げる事業 ［利用者支援事業］

複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、地域子育て支援拠点や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所など福祉の各分野における相談支援事
業者が、自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合には、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐことを努力義務としている。

改正社会福祉法（第106条の３） ［平成30年４月施行］（包括的な支援体制の整備）

第106条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住⺠等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域⽣
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
⼀ 地域福祉に関する活動への地域住⺠の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住⺠等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住⺠等に対する研修の実施その他の地域住⺠
等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住⺠等が自ら他の地域住⺠が抱える地域⽣活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整
備に関する事業
三 ⽣活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する⽣活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域⽣活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を⼀体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚⽣労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
第１項は、(1) 地域住⺠が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、(2) ⾝近な地域で住⺠の相談を分野を問わず包括的に受け⽌める場の整備、(3) 相談支援機関が協働して、課題を解決するネットワークの整備などを通じ、包括的な支援体制を整備していくことを市町村の新たな努力義務としている。
-8-

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号）の概要

 市町村は、社会福祉法第106条の３第1項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進。本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示すもの。各事業については、「点」ではなく、「面」としてそれぞれを連携させて実施
していくことが必要。
 第⼀から第三までの内容は、地域において必要となる機能・取組であり、同⼀の機関が担
うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて、様々な方法が考えられる。
 市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の⼀つ。
住⺠に身近な圏域 （ ※）第一 地域福祉に関する活動
への地域住⺠の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住⺠等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住⺠等に対する研修の実施その他の地域住⺠等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

住⺠に身近な圏域 （第二 地域住⺠等が自ら他の地域住⺠が抱える地域生活
課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業）※（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

市町村域

第三 生活困窮者自立支援法
第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関
する事業

都道府県域

第四 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について 地域福祉に関する活動への地域住⺠の参加を促す活動を行う者に対する支援 地域住⺠等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
 地域住⺠等に対する研修の実施（地域福祉活動への関心の向上及び参加を促すとともに、活動を更に活性化） 地域の課題を地域で解決していくための財源（地域づくりに資する事
業の⼀体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディ
ングやソーシャル・インパクト・ボンド等）
7

 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じて協議）※地域住⺠のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、ＮＰＯ等が考えられる

 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場の周知（名称、所在地、担い手、役割等）
 地域の関係者（⺠⽣委員児童委員、保護司等）等との連携による地域⽣活
課題の早期把握
 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）

 複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援 その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じて協議）※⽣活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センタ
ー、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政など様々な機関が考えられる

 支援に関する協議及び検討の場（既存の場の機能の拡充、新たな場の設置等）
 支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
 地域住⺠等との連携（公的制度による支援と地域住⺠・ボランティアとの協働）

 単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア
児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等
8-9-

地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ

様々な課題を
抱える住民

NPO
受け手

企業・商店

課題把握
受け止め

農林水産

自治会

【２】

交通

【１】

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する「丸ごと」受け止める場

明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

バックアップ

住まい関係

障害関係
教育関係

多文化共生関係

自立相談
支援機関

司法関係
権利擁護関係

児童関係
児相

協働の中核を担う機能

保健関係

【３】
家計支援関係小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくりの支援。
世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体
制作りの推進。

発達障害関係高齢関係

ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2閣議決定）

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能

雇用･就労関係

医療的ケアを要する
子どもやDV、刑務所出所者、犯罪被害者など、身近な圏域で対応しがたい、もしくは本人が望まない課題にも留意。

環境

PTA

地域の基盤づくり（地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、
地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等）

自治体によっては一体的老人ｸﾗﾌﾞ

とりあ
えずの
丸ごと

世帯の
丸ごと

社会教育

学校

解決

複合課
題の丸
ごと

土木

市
町
村
域
等

防犯・防災

子ども会
支え手

民生委員
・児童委員

ご近所

産業

都市計画

社会福祉法人ボランティア

まちおこし

住
民
に
身
近
な
圏
域

消費生活協同組合

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

地区社協

がん･難病関係
医療関係

自殺対策関係病院

市町村における
総合的な相談支援体制作り

市町村

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制○既存の制度による解決が困難な課題
課題の複合化

高齢者
地域包括ケアシステム［地域医療介護確保法第２条］【高齢者を対象にした相談機関】

地域包括支援センター「必要な支援を包括的に確保する」という理念を
普遍化

共生型サ
ービス

障害者

・高齢の親と無職独⾝の５０代の子が同居（８０５０）
・介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア） 等⇒各分野の関係機関の連携が必要「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化

生活困窮者支援

地域移行、地域生活支援制度の狭間・いわゆる「ごみ屋敷」
・障害の疑いがあるが手帳申請を拒否 等

子ども・子育て家庭【子ども・子育て家庭を対象にした相談機関】

地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター
等【障害者を対象にした相談機関】

基幹相談支援センター 等

土台としての地域力の強化「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり- 10 -

地域福祉（支援）計画について
概要○ 「市町村地域福祉計画」(社会福祉法第107条)と「都道府県地域福祉支援計画」(同法第108条)からなる。
○ 「市町村地域福祉計画」は、市町村が、地域福祉推進の主体である地域住⺠等の参加を得て、地域⽣活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、多様な関係機関と協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする。 （Ｈ30.4.1現在策定済：1,316市町村(策定率75.6％））○ 「都道府県地域福祉支援計画」は、広域的な観点から、市町村の地域福祉が推進されるよう、各市町村の規模、地域の特性、施策への取組状況等に応じて支援していくことを内容とする。 （Ｈ30.4.1現在策定済：43道府県(策定率91.5％））○ 平成２９年法改正により、盛り込むべき事項に福祉の各分野における共通事項等を追加するとともに、策定を努力義務化。

改正社会福祉法（第10７条） ［平成30年４月施行］＊下線部分は平成29年法改正により追加された記載事項（平成30年４月１⽇施行）

第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を⼀体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住⺠の参加の促進に関する事項
５ 法第１０６条の３第１項各号に掲げる事業（※）を実施する
場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項【都道府県地域福祉支援計画】（第108条）
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
３ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項４ 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事
業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
５ 市町村による法第１０６条の３第１項各号に掲げる事業の支援に関する事項

２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住⺠等の意⾒を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３
市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
11

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）（平成29年12月12日付け子発1212第1号・社援発1212第2号・老発1212第1号、厚生労働省子ども家庭局⻑、社会・援護局⻑、老健局⻑連名通知）

はじめに（P１〜７）○地域共⽣社会の実現が必要
・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。
・地域共⽣社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。
・社会福祉法改正後も平成14年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。
・他方、地域力強化検討会 最終とりまとめで示された５つの視点（①共⽣文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。
・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。

第一

社会福祉法改正の趣旨について（P８〜12）(1)法第４条第１項関係(地域社会の⼀員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」)(5)法第106条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地域⽣活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）(2)法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住⺠等は本人及(6)法第106条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制
びその世帯に着目し、幅広く⽣活を捉え、包括的に地域⽣活課題を把握し、支の整備の推進（市町村の努力義務））
援関係機関と連携して解決を図るよう特に留意する）(3)法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）(4)法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）

市町村における包括的な支援体制の整備について（P13〜28）

１ 「住⺠に身近な圏域」において、地域住⺠等が主体（１）実施内容
的に地域⽣活課題を把握し解決を試みることができ（２）留意点る環境の整備に関する事項
２ 「住⺠に身近な圏域」において、地域⽣活課題に（１）実施内容
関する相談を包括的に受け止める体制の整備に関す（２）留意点る事項
３ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に （１）実施内容
関する事項（２）留意点
４ 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について- 11 -

社会福祉法法百六条の三第二項に基づく指針（大臣告示）の補足説明

第二(7)法第107条、第108条関係 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））

第三

市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29〜52）

１ 市町村地域
福祉計画（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項（２）計画策定の体制と過程（１）支援計画に盛り込むべき事項
都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程

２

第二

市町村における包括的な支援体制の整備について（法第106条の３第１項関係）（P13〜28）

 １から３は、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、同⼀の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。また、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していくことが必要。
 地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。

住⺠に身近な圏域 （ ※）１ 「住⺠に⾝近な圏域」
において、地域住⺠等が主体的に地域生活課
題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項（法第106条の３第１項第１号関係）＜P13〜22＞２「住⺠に⾝近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項第２号関係）＜P22〜25＞（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

市町村域

３

多機関の協働による
包括的な相談支援体制の構築に関する事項（法第106条の３第1項第３号関係）＜P25〜28＞

都道府県域

４

市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について ＜P28＞

第三 地域福祉に関する活動への地域住⺠の参加を促す活動を行う者に対する支援
 地域住⺠等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
 地域住⺠等に対する研修の実施
 地域の課題を地域で解決していくための財源等（地域づくりに資する事業の⼀体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組、企業の社会貢献活動との協働等）
 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）
例１：地域住⺠による相談窓⼝を設置し、社会福祉協議会のＣＳＷが専門的観点からサポートする方法
例２：地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓⼝を設置するとともに、⺠⽣委員等と協働していく方法
例３：自治体等において各種の相談窓⼝を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法
例４：診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法

 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場の周知（担い手、場所、役割等）
 地域の関係者（⺠⽣委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域⽣活課題の早期把握
 地域住⺠の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）
 複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
 その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）＜展開の例＞・ 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、⽣活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・ 個別支援を中心に展開する体制は、住⺠に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住⺠と顔の⾒える関係をつくりながら中核を担う場合に⾒られる。
・ 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の⾒直しを含めて体制整備に着手

 支援に関する協議及び検討の場（既存の場の拡充、新たな場の設置等）
 支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
 地域住⺠等との連携（公的制度による支援と地域住⺠・ボランティアとの協働）

 単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言

市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29〜52）

１ 市町村地域福祉計画＜P29〜42＞

２ 都道府県地域福祉支援計画＜P43〜52＞（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項（１）都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項

ｱｺ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 <P29〜33>

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様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、
社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項
制度の狭間の課題への対応の在り方
⽣活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
共⽣型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
市⺠後⾒人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住⺠の参加の促進に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）⑥その他※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）計画策定の体制と過程（主な項目）

・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の⾒直しなど＜計画策定の体制と過程に関する追加内容等＞

・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進していくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも⼀つの方策として考えられること・他の計画との調和を図る具体的方法の例（⾒直しの時期を揃える、⼀体的に策定する等）①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項<P43〜47>

高齢者、障害者、児童に対する虐待への統⼀的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
ｻ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方ｼ 地域住⺠等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ 地域住⺠等が主体的に地域⽣活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ 地域づくりにおける官⺠協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ｿ 地域づくりに資する複数の事業を⼀体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
ﾀ 全庁的な体制整備②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項④福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項⑥その他※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）支援計画の基本姿勢（３）支援計画策定の体制と過程

・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、
計画期間、評価及び公表等、計画の⾒直しなど

・福祉以外の分野（成年後⾒制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計
画の内容のうち、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用
・ 計画策定委員会の議論の活性化等に向けた配慮（必要に応じ分科会、WGを設置）など- 12 -

第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン＜抄＞
地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
市町村地域福祉計画ケ 市⺠後⾒人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方
・ 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市⺠後⾒人等の育成や親族後⾒人も含めた活動支援の在り方、⽇常⽣活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために⽣活等に困難を抱えている者への支援の在り方（成年後⾒制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）（以下「成年後⾒制度利用促進法」という。）に規定される市町村計画と⼀体的なものとすることも考えられる）

都道府県地域福祉支援計画ケ 市⺠後⾒人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある人への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方
・ 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市⺠後⾒人等の育成や親族後⾒人も含めた活動支援の在り方、⽇常⽣活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために⽣活等に困難を抱えている者への支援の在り方
・ 権利擁護支援のための地域連携ネットワーク及びその中核となる機関の整備に関し、各市町村の検討状況
を確認しつつ、広域での協議会、中核機関の設置・運営や家庭裁判所・専門職団体との連携確保、さらには後⾒等の担い手確保や市町村職員等の資質の向上等、各市町村の区域を超えた広域的な⾒地からの必要な助言その他の援助の在り方

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第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン＜抄＞
市町村地域福祉計画※都道府県地域福祉支援計画についても同様の旨記載(２) 計画策定の体制と過程① 市町村行政内部の計画策定体制○ 地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」であり、老人福祉計画、介護保険事業計画、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）（以下「医療介護総合確保促進法」という。）に基づく市町村計画、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法（平成15年
法律第120号）に基づく市町村行動計画、健康増進計画、その他の関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・医療及び⽣活関連分野との連携を確保して策定される必要がある。
（中略）○ この他、地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や⾒直しの時期をそろえることや、市町村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を⼀体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等も考えられる。
○ なお、市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は⼀部をもって地域福祉計画の⼀部とみなすことができることとする。この場合において、他の計画の全部又は⼀部をもって地域福祉計画の⼀部とみなす旨を、地域福祉計画の策定段階において明らかにしておくことが必要である。
福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画（例えば、成年後⾒制度利用促進法に規定される市町
村計画、住宅セーフティネット法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される市町村自殺対策計画、再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に規定される市町村地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。

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「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」より
１．社会福祉系の行政計画との整合性○ 上位計画として「調和を図る」こととしている他の計画
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老人福祉計画
介護保険事業計画
医療介護総合確保促進法に基づく市町村計画
障害者計画
障害福祉計画

障害児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画
健康増進計画その他の関連する計画○「調和を図る」方策の例【策定体制】•
関係部局が⼀堂に会した地域福祉計画の検討会の開催、部局を横断した職員による地域福祉計画策定のためのプロ
ジェクトチーム•（市町村が福祉事務所、保健所、保健センター等を設置している場合）
地域福祉計画の策定体制にこれらの組織や職員が積極的に参加することが基本。
とりわけ、社会福祉士や保健師等の地域活動の展開方法や技術に係る専門職が中核的な役割を担うことが望まれる。
•
他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にする【期間設定、運用】•
他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえる– 計画期間、評価及び公表等 ： 地域福祉計画の計画期間については、他の計画との調整が必要であることから概ね５年とし３年で⾒直すことが適当である。また、地域の実情に応じて計画期間が変更されることも考えられる。特に、他の福祉に関する計画との調和を図る観点からは、検討や⾒直しの時期をそろえることも有効と考えられる。
【計画の構成】•
地域福祉計画の内容を市町村の総合計画の中に盛り込んでいく•
市町村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を⼀体的な計画として策定する※ 他の既定の計画の全部又は⼀部をもって地域福祉計画の⼀部とみなすことができる。（策定段階において明らかにすることが必要）「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」より
２．その他の計画との整合性○ 福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画の策定の際には、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。
例えば・・・
・成年後⾒制度利用促進法に規定される市町村計画
・自殺対策基本法に規定される市町村自殺対策計画
・災害対策基本法に規定される市町村地域防災計画

・住宅セーフティネット法による供給促進計画
・再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画「ガイドライン」（（１）盛り込むべき事項）と他の計画の策定方針等① 権利擁護、成年後見制度利用促進
地域福祉計画「ガイドライン」

成年後見制度利用促進基本計画（閣議決定/平成29年３月）

ケ 市⺠後⾒人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方•
認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築
やその中核となる機関の在り方•
権利擁護支援の担い手としての市⺠後⾒人等の育成や親族
後⾒人も含めた活動支援の在り方•
⽇常⽣活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために⽣活等に困難を抱えている者への支援の在り方※ 成年後⾒制度の利用の促進に関する法律（成年後⾒制度
利用促進法）に規定される市町村計画と⼀体的なものとすることも考えられる③市町村による成年後⾒制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定

当該市町村の区域における成年後⾒制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において
成年後⾒制度の利用が必要な人を発⾒し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域資源の活用や、地域福祉計画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。

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「ガイドライン」（（１）盛り込むべき事項）と他の計画の策定方針等② 住宅確保
地域福祉計画「ガイドライン」

賃貸住宅供給促進計画の検討・策定の手引き

カ

供給促進計画の策定にあたっては、住宅部局と福祉部局とが連携し、地域における住宅確保要配慮者の居住の実態や住宅の供給状況等を把握した上で、目標の設定や施策の検討を行うことが望まれます。

（国土交通省／平成29年10月）

居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成19年法律第112号）（以下「住宅セーフティネット法」という。）の⼀部改正を踏まえ、⽣活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち、⽣活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や⽣活の安定、自立の促進に係る取組の在り方に関し、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましい事項③ 自殺対策
地域福祉計画「ガイドライン」

市町村自殺対策計画策定の手引き

ク

地域自殺対策計画は、例えば地域福祉計画または地域福祉支援計画等の他の計画の⼀部として策定することも可能であり、必ずしも単独の計画として策定する必要はありません。ただし、この場合は、他の計画中のどの部分が地域自殺対策計画に該当するのか明らかにしておくことが必要です。

（厚⽣労働省／平成29年11月）

自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
自殺対策と各福祉分野（高齢、障害、子ども・子育て、⽣活困窮者支援等）に共通して求められる、状態が深刻化する前の早期発⾒のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づく
り、複合的課題に対応するためのネットワークづくり等の取組に関し、地域福祉として自殺対策と⼀体的に実施することが望ましい事項（自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に規定される市町村自殺対策計画との調和に配慮しながら、各福祉分野の施策を展開することにより、自殺対策の効果的・効率的な推進が期待できる）「ガイドライン」（（１）盛り込むべき事項）と他の計画の策定方針等④ 再犯防⽌
賃貸住宅供給促進計画の検討・策定の手引き

地域福祉計画「ガイドライン」（閣議決定／平成29年12月）

サ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）（以下「再犯防止推進法」という。）の成立を踏まえ、高齢者又は障害者等をはじめ、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、必要な保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他⽣活困窮への支援等を適切に提供し、かつ、これら地域での⽣活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し、地域福祉として⼀体的に展開することが望ましい事項

第３保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組②保健医療・福祉サービスの利用に関する地方公共団体等との連携の強化

ア 地域福祉計画・地域医療計画における位置付け
厚⽣労働省は、地方公共団体が、地域福祉計画や地域医療計画を策定するに当たり、再犯防止の観点から、高齢者又は障害のある者等
を始め、保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他⽣活困窮への支援などの地域での⽣活を可能とするための施策を総合的に推進す
るよう、必要な助言を行う。法務省及び厚⽣労働省は、地方公共団
体が地方再犯防止推進計画を策定するに当たり、地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられることから、関係部局と連携を図るよう、必要な周知を行う。【法務省、厚⽣労働省】⑤ 防災、減災
地域福祉計画「ガイドライン」 中央防災計画② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
オ 避難行動要支援者の把握及び⽇常的な⾒守り・支援の推進方策（閣議決定／平成29年12月）(4) 避難行動要支援者名簿
市町村は，避難支援等に携わる関係者として市町村地域防災計画に定めた消防機関，都道府県警察，⺠⽣委員・児童委員，社会福祉協議会，自主防災組織等に対し，避難行動要支援者本人の同意を得ることにより，または，当該市町村の条例の定めにより，あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに，多様な主体の協力を得ながら，避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備，
避難支援・安否確認体制の整備，避難訓練の実施等を⼀層図るものとする。その際，名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

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市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン＜抄＞
策定手順、評価・改定
○策定方針
○策定体制
・地域住⺠等の主体的参加 ← そのための情報提供○ニーズ調査○社会福祉協議会の役割○社会福祉法人の役割○⺠⽣委員・児童委員の役割○地区単位の計画策定○広域による取組○定期的な点検、評価
・定量評価
・地域住⺠等の意識や行動の変化

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【解説】

地域福祉計画の策定・改定ガイドブックのポイント
日本福祉大学 学長補佐 原田 正樹 氏

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厚生労働省 平成30年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業」

地域共生社会の実現に向けた
地域福祉計画の策定・改定ガイドブック（概要）

2019年3月22日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉計画の策定促進に関する委員会

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ガイドブックの目的と概要
本ガイドブックは、地域共生社会の実現に向けて、それぞれの地域での創意工夫にもとづく包括的な支援体制の計画的な整備や拡充等による地域福祉の推進を図るため、市町村における地域福祉計画の策定・改定の促進を目的としてとりまとめたものです。

•

改正社会福祉法とともに、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」及び「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（通知、「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」）等（以下、「ガイドライン等」）をもとに、自治体職員に活用いただ
くことを目指してとりまとめました。

•「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題」（総論）、地域福祉計画策定を具体的にすすめるための「地域福祉計画の策定・改定における検討・
実施事項とポイント」を整理した各論、地域福祉計画の策定における都道府県の支援に関する内容などで構成しています。

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ガイドブックの構成
Ⅰ 総論：地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題•

今般の地域福祉計画の策定・改定にあたっては、地域共生社会の実現などの背景や施策が目指す方向
性、また、この間の地域福祉計画の到達点や課題とともに、これまでの計画策定との違いなどを改めて確認し、関係者間で共有することが必要であることから、総論としてこれらを整理しています。

Ⅱ 各論：地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント•

地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等を掲載しています。

•

策定・改定のプロセス（イメージ）を示すとともに、各プロセスで検討・実施することが想定される事項とそのポイントを整理しました。ガイドライン等に記載された事項とともに、地域福祉計画の策定・改定を実施した11市町の工夫や実践などを踏まえて、検討・実施にあたって留意すべき事項や推進のポイントなどをとりまとめました。

⇒Ⅱ-１．地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等⇒Ⅱ-２．策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント☆

記載事項については、全てを実施する必要があるものではなく、地域特性や組織体制とともに、地域福祉計 画の策定・改定の方針や体制などに応じて、必要な事項をご参照ください。

Ⅲ 地域福祉計画の策定・改定と都道府県の支援•

市町村地域福祉計画の策定率が100％の12府県を対象とする調査の結果等をもとに、都道府県による市町村地域福祉計画の策定・改定の支援等に関する取組やポイントを整理・掲載しています。

Ⅳ ヒアリング調査等の結果
Ⅴ 参考資料3

地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント
地域共生社会の実現！
○地域福祉計画は、これまでの地域福祉や地域福祉計画にかかわる取組等をもとにしながら、「地域共生社会」を実現するための計画として策定・改定する必要があります。地域共生社
会の実現に向けて、より具体的かつ包括的に地域福祉を推進していくことが重要です。

地域共生社会の実現に向けた取組のための５つのポイント！
○地域共生社会の実現に向けては、①それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦、②すべての地域の構成員の参加・協働、③重層的なセーフティネットの構築、④包括的な支援体制の整備、⑤福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造、という５つの視点※を重視しながら、地域福祉（支援）計画も策定・改定されることが必要です。
※（2017年（平成29年）9月12日「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」4- 19 -

地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換！
☆分野別の制度などをつなぐ視点○介護、障害者支援、子育てなど、各分野で制度的な対応を着実に進めるとともに、「人」と「資源」の力を結び合わせて、分野別の制度をつなぎ、また各分野の制度の狭間をどのように解決していくかという視点が必要です。

☆つながりづくり、地域づくりの視点○社会的孤立や社会的排除といった課題を踏まえながら、地域住⺠や地域の多様な主体が参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていくことが必要です。これは地域福祉推進の目的と共通するものであり、地域のつながりづくりの視点も重要です。
○地域共生社会の実現に向けては、地域の力を強め、その持続可能性を高めていくことが必要であり、地域福祉（支援）計画の策定・改定においても、福祉の領域を超えた地域全体が直面する課題をあらためて共有し、地方創生の取組と地域福祉を推進する取組を結びつけながら、地域づくりやそのための仕組づくりなどをすすめる視点が重要です。

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地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント
地域生活課題の広がりと地域福祉計画の対応範囲の明確化！
○地域福祉（支援）計画の策定・改定にあたっては、複雑化・複合化している地域生活課題を把握することになります。今後の計画策定における地域生活課題等の把握・分析においては、
今日の経済・社会全体の状況等を背景とするそれぞれの地域生活課題を幅広い視点と方法等により把握・分析し、地域福祉計画がターゲットとする地域生活課題を明確化・焦点化する
視点が必要です。

地域生活課題等の把握・分析！
○地域生活課題等を把握・分析するためには、本人とともに世帯への着目、福祉・介護・保健医療以外の課題の把握と地域福祉を推進する観点からの理解が必要です。
○また、把握にあたっては、既存の統計データ等やアンケート調査等を有効に活用するとともに、地域福祉（支援）計画策定のプロセスにおける「地域住⺠の参加」、「専門職の参加」、「行政内外の職員参加」等による協議をもとに、地域生活課題等を明らかにし、共有する取組は、目指す地域の姿の検討・共有や計画策定後の推進体制づくりをすすめるうえでも重要です。
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地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント
包括的な支援体制の整備と地域福祉計画策定のプロセス！
○包括的な支援体制の整備は、地域福祉の推進にかかる市町村の責務を具体化・明確化することにつながるものであり、地域福祉計画に盛り込むことを推奨します。
○地域福祉計画策定のプロセスなども活用しながら、市町村が、①、②、③の機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工
夫により具体化し、展開していくことが期待されています。

包括的な支援体制の展開方策の検討と具体化！
○改正社会福祉法にもとづく「包括的な支援体制の整備」にあたっては、地域包括ケアや生活困窮者自立支援などの既存施策から、全世代・全対象型の包括的な支援体制に展開していく
か、具体的な方策を検討し、地域福祉計画に明記するなどの具体化が必要です。
○2020年代初頭とされる地域共生社会の実現に向けた施策の全面展開を目指して、地域福祉計画における「包括的な支援体制の整備」（法第106条の3）などの検討・位置づけにあたっては、地域共生社会の実現に向けた改革の骨格（前掲）の「地域を基盤とする包括的支援の強化」において、「地域包括ケアの理念の普遍化（高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築）」＝『全世代・全対象型地域包括支援体制』が掲げられていることを視野に入れた取組にも留意することが必要です。
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地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント

厚⽣労働省作成資料- 21 -

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地域共生社会の実現と地域福祉計画のポイント
地域福祉を推進する責務！
○改正社会福祉法により、①「国及び地方公共団体」の責務（法第6条第2項）が規定されたことにより、②「地域住民」、③「社会福祉を目的とする事業を経営する者」、④「社会福祉に関する活動を行う者」と相互に協力するため、４つの主体が協働して地域福祉の推進に努めなければならないことになりました。

「地域福祉の推進」に向けた目標設定と総合的な手段等の明確化！
○地域福祉計画により、地域福祉の推進に向けた目標ととともに、自治体と地域住⺠等の役割や責務を具体化することなどよって、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にし、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課題を解決していくための包括的な支援体制の整備など、目指す地域の実現に向けた地域福祉の推進が図られます。

住⺠自治と地域福祉ガバナンスの仕組みづくり！
○「住⺠自治」による「地域福祉の推進」が、地域住民等による地域福祉につながるものと考えられます。
○地域共生社会の実現に向けて、地域福祉をすすめていくためには、地域住民とともに、社会福祉法人などの「社会福祉を目的とする事業を経営する者」、民生委員・児童委員、ボラン
ティア等の「社会福祉に関する活動を行う者」などをはじめ、多様な主体の協働をすすめ、
地域福祉ガバナンスを構築していくという視点も重要です。
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地域福祉の「理念」と「推進方法」「地域福祉の推進」については、社会福祉基礎構造改革のもと2000年の社会福祉法にて、明文化されました。
第１条には、「地域における社会福祉（以下、地域福祉という）の推進を図るとともに」という条文で地域福祉が明示されました。つまり基礎自治体における社会福祉の総称が地域福祉とされました。
第4条第1項では、「地域住⺠、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住⺠等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住⺠が地域社会を構成する⼀員として⽇常⽣活を営
み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されています。
この項は、地域福祉推進の理念を定めています。①地域住⺠、②社会福祉を目的とする事業を経営する者及び、③社会福祉に関する活動を行う者、三者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされています。
この三者をあわせて「地域住⺠等」としています。よくある誤解は、「等」には②や③が含まれるにもかかわらず、地域
住⺠だけに特化して考えられていることです。
「地域住⺠」の捉え方にも留意が必要です。法律では「福祉サービスを必要とする地域住⺠が地域社会を構成する⼀員として⽇常⽣活を営み」とあります。つまり「地域住⺠」の概念のなかには、福祉サービスを必要とする当事者も含まれているということです。担い⼿として役割を果たす⼈だけが地域住⺠ではなく、地域住⺠とはあらゆる住⺠を包含した考え方です。すなわち社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）の理念を示しています。
「社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会」とは、完全参加のことです。完全参加とは1981年の国際障害者年のテーマでした。つまり共⽣社会、ノーマライゼーションの理念を示したものです。
2018年の改正では、機会が「確保される」となりました。以前は機会が「与えられる」という条文でした。完全参加の機会は与えられるものではなく、合理的配慮等にもとづき、確保されるという権利に基づいた積極的な表現に改正されたのです。
以上のように、第４条第１項では地域福祉推進の「理念」として、三者関係により社会的包摂と共⽣社会を実現していく
ことが示されているのです。第2項では、こうした地域福祉を推進していくために「地域⽣活課題」を把握、解決していく10という具体的な「推進方法」を示しています。

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地域福祉計画の策定・改定のプロセス（１）準備・構想段階での検討・実施事項① 策定・改定に向けた方針、スケジュールの検討等② 庁内体制（推進体制）と庁内委員会等での検討③ 計画の構想、基本事項の検討④ 委員会体制の検討、計画の策定を通じた多職種連携の促進⑤ 基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析（２）策定・改定、実施段階での検討・実施事項① 計画の検討（策定委員会）② 目指す地域の姿、地域福祉の推進に関する基本的な考え方③ 圏域設定（整合化と重層化）の考え方④ 包括的な支援体制づくりの検討⑤ 住⺠に⾝近な圏域とネットワークづくりの考え方⑥ 目標設定と重点事項及び対策・施策等の検討⑦ 進行管理の仕組みと評価指標の検討⑧ 計画の策定・改定及び公表⑨ 計画の実施（進行管理） ・ 計画の推進（推進・評価委員会）（３）評価段階での検討・実施事項① 計画の年次評価、中間評価 ・ 計画の評価・改定検討
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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント◇地域共⽣社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定においてポイントとなる、
１.庁内連携による推進体制づくり、２．包括的な支援体制づくり、３.進⾏管理、についてヒアリング調査（11自治体）の結果をもとにした主な実践のヒントは以下のとおり。

１．庁内連携による推進体制づくり〔庁内連携に向けた体制づくり〕□地域福祉計画の策定・改定にあたって、庁内連携体制を構築するため、庁内連絡会などの庁内委員会等を設置。また、庁内委員会等の設置とともに、日ごろからの関係部署とのコミュニケー
ションと調整等に留意していることもポイントになる。
□庁内委員会等の構成については、高齢者、障害者、子ども・子育ての3つの部署（福祉3部署）をもって構成する場合をはじめ、福祉3部署のほかに保健福祉部局内の関係全部署をもって構成している場合がある。
□庁内委員会等については、局部⻑級の会議体を本部として設置している場合のほか、課⻑級や実務を担う係⻑やスタッツフなどで構成する会議体を階層別に設置するなど、方針や意思決定の場
や個別の事業・活動や仕組みや仕掛けづくりを行うプロジェクトチーム的な役割を担う場など、機能・役割を分けて設置する工夫がなされている。
□さらに、複合的な地域生活課題等に対応する包括的な支援体制づくりを総合的かつ効果的に行う観点から、保健福祉部局内の部署のほか、まちづくりや住宅関係、商工関係、教育委員会、さらには病院関係などの幅広い関係部局をもって庁内委員会等を構成する取組も進められている。
□地域福祉の推進や包括的な支援体制づくりに向けた庁内の組織改組を実施した自治体もある。12- 23 -

地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
１．庁内連携による推進体制づくり（つづき）〔地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している場合〕□庁内委員会等に社会福祉協議会のメンバーも参加し、適切な役割分担のもとに庁内での協議・検討の段階から連携・協働した取組を進めている。

多機関協働や庁内連携の促進に向けた工夫□地域生活課題を一元的に受け止める相談支援を担う機関（窓口）の設置や明確化、庁内連携のためのマニュアルを策定して取り組んでいる。
□庁内各課・関係機関等の職員を協働の中核を担う担当者として任命することなどにより連携推進の体制整備を図り、単独の組織では対応困難な課題等について全体調整を図る。
□相談支援の包括化を進めるための協議体を設置し、まずは保健福祉を中心とする関係部局・課室や関係機関での協議を始め、段階的に関係する多分野の相談機関や庁内部局の参加を得て拡充していくことを目指す。

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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
２．包括的な支援体制づくり
包括的な支援体制づくりの実際〔既存施策からの展開パターン〕□地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と包括的な支援体制づくりに向けた既存施策からの展開パターンとして、主に以下のような取組が進められている。
１．「地域包括ケアシステム」の分野横断的な展開や多機関・職種協働等による展開
２．「生活困窮者自立支援」における事業、多機関・職種協働等と地域づくりによる展開
３．地域力強化事業及び多機関協働事業をもとにした展開
４．住⺠に⾝近な「総合相談センター（窓口）」（各制度における相談・支援を一元的に実施する拠点）を中核とする多機関・職種協働等による展開
５．地域福祉コーディネーター（コミュニティー・ソーシャルワーカー）の配置等により、多機
関・職種協働等と地域づくりによる展開

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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
実施事項の重点化、体系化と総合的な推進□地域生活課題の状況、また、地域福祉を推進するための実施事項や重点事項を明確にしたうえで、
地域福祉計画に盛り込むべき事項を参照しながら、具体的な実施事項などを地域福祉計画に盛り込む。
□地域福祉計画に盛り込むべき事項の具体的な内容が多岐にわたることなどから、地域生活課題等を踏まえた実施事項や重点事項を定めた上で、それらに関連する具体的な事業・活動等が盛り込まれています。基本目標ごとに各施策の方向性を明記したうえで、盛り込むべき事項を位置づける。
□また、基本目標や重点事項間の関係性や役割分担を体系的かつ有機的に整理し、地域福祉の推進に向けた取組を総合的かる明快に示す工夫もある。

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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
分野横断的な取組につなげる工夫□実施事項や重点事項については、地域生活課題等を踏まえ、地域生活課題の早期発見・早期解決、
包括的な相談支援体制の構築、コミュニティーソーシャルワーク機能の強化、地域生活支援、権利擁護、福祉人材及び地域福祉の人材の確保、市⺠との協働、災害時の支援、福祉のまちづくり、全庁的な体制整備など、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野・テーマ別の設定としない取組も進められている。
□分野別の記載よりも、重点課題やテーマ別に施策を記載する方が体系も分かりやすく、上位計画としても適当であると認識している自治体もある。その場合にも、分野別の必要事項の記載について、分野別計画は3年毎の改定があるため、その都度、地域福祉計画を踏まえた個別的な記載事項を必要に応じて追加していくといった工夫がなされている。
□これらの取組については、地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備に向けて、分野横断的な相談支援等の展開を地域福祉計画によって実現することを意図して、自治体ごとの状況に応じた工夫が進められている。
□また、個別の実施事項や事業・活動などの記載にあたっては、地域住⺠、事業者、社会福祉協議
会、行政の役割をそれぞれ明確にする取組や所管する部局・課室を明記するなどの工夫をしている
自治体もある。

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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
多機関協働に向けた協働の中核を担う機能□多機関協働を進めるための協働の中核を担う機能については、各自治体の状況に応じて下記のよ
うなパターンがある。
１．行政（庁内に設置する協議体・チームを含む）が直接担う
２．総合的な相談支援等の拠点（総合相談センター、地域ケア社会福祉協議会など）を置く
３．社会福祉協議会（総合相談窓口等）で機能を発揮する
４．ソーシャルワーク機能を有する専門職（地域福祉コーディネーター等）が担う
５．関係者及び関係団体・機関のネットワークや役割分担により機能を発揮する。

圏域ごとの機能の明確化と重層化□圏域の設定にあたっては、近所同士や自治会・町内会などの住⺠により⾝近な圏域から、小学校区、中学校区、市町村全域、さらには、市町村域を越える広域といった重層的な圏域設定がされている。
□圏域設定にあたっては、圏域ごとの機能を明確にし、あわせて保健福祉サービスの圏域（地域包括支援センターなどの相談支援機関、保健福祉サービスの拠点の所在、専門職・機関のネットワークなど）を勘案したネットワーク化や機能的な重層化が図られている。これにより地域住⺠の生活圏域に即した圏域となるとともに、地域住⺠と専門職・専門機関や福祉サービスとのネットワークづ
くりと連携・協働による地域福祉の推進基盤となっている。
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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
社会福祉法人の役割、地域における公益的な取組の位置づけ□社会福祉法人の役割、「地域における公益的な取組」については、地域生活課題の解決や包括的な支援体制づくりにおけるその意義を踏まえ、地域福祉計画に位置づけている自治体がある。
□「地域における公益的な取組」を具体的に記載していない場合にも、社会福祉法人の役割について明記されている自治体が多くみられる。
□社会福祉法人の役割等を位置づけている場合には、「地域福祉のイノベーション」の担い手として位置づけることや計画に盛り込んだ施策・事業等の全ておいて、「事業者が取り組むこと」を明記
し、社会福祉法人に期待する役割や具体的な取組を記載していることがある。
□また、地域生活課題の解決等に向けて、社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進するための仕掛けとして、連絡会を設置するなど、社会福祉法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場や情報交換の機会を提供するとともに、管内各法人の取組状況を把握し、地域において、法人の取組を促す環境整備を進めている自治体がある。
□地域福祉計画に位置づけがない場合においても、社会福祉協議会と連携した協議の場づくりや地域
福祉活動計画への位置づけ、地域福祉の推進につながる取組の提案・働きかけなどを行い、連携・協働が図られている。

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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
地域⼒強化に向けた取組検討・実施□地域力強化、住⺠の⾝近な地域での相談窓口の設置、地域内で課題解決できる仕組みの構築に向
けては、下記のような取組が検討・実施されている。
 自治会単位での着実な活動の展開とその支援、見守りや声かけ、住⺠同士の交流や居場所づくり、健康づく
り・介護予防を目的としたサロン、話し合いの場（住⺠ワークショップ）の実施等
 住⺠主体の居場所・拠点づくりや地区ボランティアセンター、住⺠相互の支援のしくみやサービスボラン
ティア団体等との連携・活動支援等の推進
 地域福祉コーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカー等の配置と地域の支援
 社会福祉協議会及び、地区社協の事業展開
 地区社協単位での相談窓口の設置
 住⺠福祉懇談会、地域福祉活動を行う団体の懇談会などの協議の場の設置・開催
 地域住⺠、社会福祉法人などの地域の関係機関・団体の協働、⺠間企業等との共同事業（プロジェクト）の実施等の推進 地域特性を生かして地域課題の解決を目指す取組を行う団体及び企業による意見交換会の開催（福祉分野に加え、まちづくり、教育、子育て、生涯学習、安心安全、都市基盤、産業、環境、観光等の分野にも参加を呼びかけ。）
 地域福祉活動の担い手（地域福祉協力員、地域福祉活動サポーター等）の養成と支援 ボランティアポイントの仕組みを⽤いた住⺠の活動促進
 各圏域の階層化にもとづく取組とその重層化
 多様な選択肢や手法の提案、様々な情報の発信を行うことにより住⺠の社会参加につなげる。
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地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
３．進⾏管理□地域福祉計画の進行管理については、策定・改定のための委員会を推進・評価のための委員会に移行・設置している。なお、地域福祉計画の推進・評価については、常設の保健福祉に関する審議
会や協議体において実施している場合もある。
□なお、地域福祉計画に掲げた事業・活動やプロジェクトを企画・推進するためにラウンドテーブ
ルやプロジェクト委員会、テーマ別の協議の場や意見交換会等を別途設けている場合もある。

□庁内体制についても同様に、策定・改定のための庁内委員会等を推進・評価のための庁内委員会
等に移行・設置している。
〔実施頻度等〕□地域福祉計画の推進・評価のための委員会等においては、年に1回以上、定期的に計画の進捗状況等を確認し、計画の推進に係る課題等を議論している。
〔その他〕□庁内においても、自己評価ツールを作成してチェックを実施するなど、計画の進捗状況や課題を把握・分析する工夫がなされている場合もある。
□また、地域福祉計画の推進と進行管理にあたっては、さまざまな機会をつうじて、地域住⺠や関係機関・団体との意見交換、意見を受け止めることに留意している。
□さらに、広く市⺠が集まるイベント等において、地域福祉計画に関連する取組の報告を行うことなどにより、新たな参加者の呼びかけを行う工夫も行われている。
20- 27 -

地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント
評価方法と評価指標の考え方〔全体的な傾向〕□地域福祉計画の評価については、推進・評価委員会において地域住⺠等の意見を⼗分に把握しながら進めるとともに、庁内委員会等において年度ごとの進捗確認を含めた評価体制、仕組みづくりが図られている。
□地域福祉計画に盛り込んだ施策、事業・活動などの評価については、そのプロセスを重視するものもあり、数値化し難いものも多く、各自治体では評価指標の設定について苦慮している状況がうかがえる。
〔具体的な評価方法と工夫①〕□事業・活動の見える化による地域住⺠等の理解の促進などを図るため、数値化できる目標は数値化
したうえで、数値化し難い事業・活動等については、推進・評価委員会での⼗分な議論のもとに評価を進めるなどの取組も進められている。
□成果目標等を地域福祉計画に盛り込んでいる自治体においては、基本目標や（重点）施策別などの大枠に関する評価指標を設定するなどの工夫がなされている。
□目標・評価指標の数値化については、地域住⺠、町内会・自治会⻑、専門職・機関、⺠生委員・児童委員などのアンケート調査結果の経年比較による目標値設定ほか、拠点や居場所づくりなどの箇所数については年度推移や必要とされる圏域数などをもとに具体的に設定する方法がとられている。
＜次頁につづく＞
21

地域福祉計画の策定・改定における主な実践のヒント〔具体的な評価方法と工夫②〕□数値目標だけにとらわれると、進行管理の際にそこだけに着目してしまうという課題もある。むし
ろどのような状態像にしたいかといった、質的なベンチマークを⽤いる様な方法が、プロセス評価
においては有効であったことが明らかになっている。
□いずれの場合においても、地域福祉計画の推進による目指す地域の姿に向けて、地域生活課題の具
体的な解決・緩和とともに、地域住⺠や専門職・機関、その他関係団体・機関の変化、そして地域の変化を目指して、目標・評価指標の設定と評価が図られている。

22- 28 -

今後の地域福祉計画に求められる「５つの視点」
１．生活の包括：「くらし」と「しごと」の包括的な支援○社会的孤立・社会的排除への対応○介護、子育て、障害者支援、病気などにとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育などの生活ニーズをトータルにとらえる

２．対象の包括：制度の枠組みにとらわれない地域生活課題の包括的な把握○全世代・全対象、本人と世帯の課題などを包括的にとらえる○支援を必要とする人々の相談・支援などへのアクセスや地域のつながりの場などへの参加の支援○地域生活課題に対応する重点施策及び施策の体系化と優先順位の明確化

３．相談・支援の包括：全世代・全対象型の地域包括支援体制づくり○「包括的な支援体制の整備」（法第106条の3第1項）をつうじた、地域力の強化や多機関協働の推進○多機関協働における「協働の中核」を担う機関の明確化、地域生活課題に対応する社会福祉法人の「地域における公益的な取組」などの地域福祉計画への位置づけ○「包括的な支援体制の整備」の展開するなかで、サービスの総合化、予防的福祉をさらに拡充し、「全世代・全対象型の地域包括支援体制」を構築
23

今後の地域福祉計画に求められる「５つの視点」
４．包括的な地域づくり：３つの地域づくり、参加と協働のデザイン○地域福祉の推進による「まちづくりに広がる地域づくり」、「共生の文化に広がる地域づくり」、「一人ひとりを支えることができる地域づくり」○住民により身近な圏域の重視と包括的・重層的な圏域づくり○地域住民、相談・支援機関や社会福祉法人などの専門職、民生委員・児童委員等の参加・協働の拡充、多様な場の創造と福祉教育などの推進

５．計画（対策・施策）の包括：分野別計画の「総合化」と関連施策等の「包括化」、地域福祉を推進する⾏政体制○高齢者、障害者、子ども・子育てなど分野別計画の「総合化」により、分野別の計画に横串をさし、それぞれ縦割りの計画・施策等を総合的かつ包括的に推進○地域福祉に関係する計画との関係性の体系的な整理、計画の一体化や連携・協働関係の明確化による施策等を総合化・包括化○地域福祉活動計画との関係性、目的・役割の整理、一体的策定の意義と効果の確認、地域住民により身近な圏域での地域福祉行動計画策定の促進・支援○庁内連携体制の構築（必要に応じた機構改組）と地域共生社会の実現に向けた自治体の役割の明確化○公費財源の確保、民間財源や社会資源の確保・拡充のための取組と工夫
24- 29 -

- 30 -

【シンポジウム】

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画≪発言者≫
神奈川県 藤沢市

福祉健康部⻑

片山

睦彦

氏

⻑野県

茅野市

健康福祉部⻑

竹内

武

氏

富山県

氷見市社会福祉協議会

事務局次⻑

森脇

俊二

氏

≪コメンテーター≫
文京学院大学准教授
中島修
氏（全社協・地域における公益的な取組に関する委員会 委員⻑）≪コーディネーター≫
日本福祉大学学⻑補佐
原田 正樹 氏
（全社協・地域福祉計画の策定促進に関する委員会 委員⻑）- 31 -

【シンポジウム】

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画
神奈川県 藤沢市 福祉健康部長 片山 睦彦 氏

- 33 -

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25- 46 -

【シンポジウム】

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画
長野県 茅野市 健康福祉部長 竹内- 47 -

武氏

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【シンポジウム】

地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりと地域福祉計画
富山県 氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇 俊二 氏

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