平成１９年１０月２４日
各位
会 社 名：株式会社日本製紙グループ本社（コード：3893 東 大 名証第 1 部）
代表者名：代表取締役社長 中村 雅知
問合せ先：企画本部経営企画部長 鹿島 久仁彦（ＴＥＬ：03-3218-8036）

日本製紙グループ事業再編について

当社は、本日の臨時取締役会において、下記のとおり日本製紙グループ事業再編について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．事業再編の目的
当社グループは２０１５年において世界紙パルプ企業トップ５入りをめざす「グループビジョン２０１５」を策定し、国内事業における安定的な高収益確保と海外における本格的事業展開を２００６年からの１０年の間に実現することをグループ運営の基本指針としております。目標実現にいたる第一ステップとして、まず２００６～２００８年期間に、国内コア事業を強化するために国内基幹工場へ集中的に投資し、アジア市場で競争に勝ち抜く最強の生産設備と生産体制の基盤を作り上げるべく、その達成に向け、グループ資源の再構築を目的とした今回の事業再編に取り組んでまいります。
洋紙事業における国内事業所の抜本的な集約化、強化①国際競争力ある基幹工場の強化：
日本製紙株式会社石巻工場の N6 マシン設置（本年１１月営業運転開始予定）②小ロット対応、特殊抄物の工場集約強化：
新特殊紙事業会社発足（※次ページを参照ください。
）③競争優位工場への生産集約
３事業所閉鎖（※次ページを参照ください。
）



グループコア事業の明確化：①洋紙、板紙・段ボール、家庭紙、特殊紙のコア事業４社を直接子会社化（※次ページおよび第４ページを参照ください。
）

1２．事業再編の概要
純粋持株会社システムのメリットをフルに活かした高効率経営のもと、紙パルプ事業の各主要分野（洋紙、板紙・段ボール、家庭紙、特殊紙）において業界トップの収益力を持つグループ会社を傘下に置く、企業グループへステップアップしていくことを目指します。
具体的な事業再編の概要は以下のとおりです。
（１） 洋紙事業（日本製紙株式会社（以下「日本製紙」））
平成２０年９月３０日に日本製紙伏木工場（富山県高岡市）を閉鎖します。同日、日本製紙小松島工場（徳島県小松島市）の紙事業から撤退します。（同工場のオーパーⓇ(*1)事業は平
成２０年４月１日に新特殊紙会社へ販売を移管し、平成２０年１０月１日に生産を移管します。
）（２） 板紙事業（日本大昭和板紙株式会社（以下「日本大昭和板紙」））
平成２０年４月１日に日本大昭和板紙が４生産子会社（日本大昭和板紙東北株式会社、日本大昭和板紙関東株式会社、日本大昭和板紙吉永株式会社、日本大昭和板紙西日本株式会社）を吸収合併して工場とします。同日、高知工場を分割し三島製紙株式会社（以下「三島製紙」）に移管します。また、同日、三島製紙から分割する大竹工場を日本大昭和板紙西日本芸防工場と統合し、新たに日本大昭和板紙大竹工場として発足します。
平成２０年９月３０日に和木事業所（山口県和木町）を閉鎖します。
（３） 家庭紙事業（日本製紙クレシア株式会社（以下「日本製紙クレシア」））
平成２０年４月１日に日本製紙クレシアを日本製紙の子会社から株式会社日本製紙グループ本社（以下「日本製紙グループ本社」）の直接子会社とします。
（４） 特殊紙事業（新特殊紙会社(社名未定)）
平成２０年２月１日に三島製紙を株式交換方式により日本製紙グループ本社の完全子会社とします。
三島製紙は、平成２０年４月１日に日本大昭和板紙高知工場を吸収し、三島製紙大竹工場を日本大昭和板紙に移管します。また、同日、三島製紙は社名変更を行います（社名は未定ですが、以下「新特殊紙会社」とします）。さらに同日、日本製紙はオーパーⓇ(*1)の販売を新特殊紙会社へ移管し、平成２０年１０月１日に生産を移管します。
(*1)オーパーⓇ：耐水性と印刷性に優れた、紙と樹脂の合成紙。カード類、商業印刷、マニュアル・リーフレット類、ラベルなどに用途があります。

2

【現組織図】（）内；㈱日本製紙グループ本社の出資比率（今回の再編に関係する範囲のみ記載）
釧路工場
旭川工場
勇払工場
白老工場
石巻工場
（100%）
日本製紙
㈱

岩沼工場
勿来工場
伏木工場
富士工場
岩国工場
小松島工場

㈱日本製紙

（日本製紙㈱100%）

八代工場

グループ本社日本製紙
クレシア㈱（4 生産会社とも

東京工場
開成工場
京都工場
岩国工場

日本大昭和板紙㈱100%）
日本大昭和板紙東北㈱（100%）
日本大昭和板紙㈱日本大昭和板紙関東㈱日本大昭和板紙吉永㈱日本大昭和板紙西日本㈱

草加工場
足利工場
芸防工場
高知工場

（日本製紙㈱9.79%）
三島製紙
㈱

原田工場
吹田工場
大竹工場

3

大竹事業所
和木事業所

【再編後組織図】（）内；㈱日本製紙グループ本社の出資比率（直接子会社の工場のみ記載）
釧路工場
旭川工場
勇払工場
白老工場
（100%）

石巻工場

日本製紙

岩沼工場

㈱

勿来工場
富士工場
岩国工場
八代工場
㈱日本製紙
秋田工場

グループ本社（100%）

草加工場

日本大昭和

足利工場

板紙㈱

吉永工場
大竹工場
東京工場
（100%）
日本製紙

開成工場

クレシア㈱

京都工場
岩国工場

（100%）

原田工場

新特殊紙

吹田工場

会社

高知工場

4３．停機する設備能力（千ｔ/年）

品種

日本製紙 伏木工場 ４・５・６Ｍ／Ｃ

116

印刷用紙、新聞用紙

日本製紙 小松島工場 １Ｍ／Ｃ

64

情報用紙

日本大昭和板紙西日本 和木事業所 ３・４Ｍ／Ｃ

51

純白ロール、印刷用紙

計 231
４．事業再編効果および特別損失（１） 事業再編効果（経常利益ベース）
減産影響

－３９億円

生産効率化

＋３８億円

固定費削減効果＋５７億円

事業再編効果計＋５６億円／年（２） 特別損失
事業資産の減損損失等により、特別損失が発生します。詳しくは別途本日開示の「業績予想の修正及び事業再編に伴う特別損失の発生に関するお知らせ」をご参照下さい。
５． 人員措置について閉鎖する３事業所の従業員約３５０名（閉鎖時点）については、雇用確保を前提とした配置転換を行う。
６． 新特殊紙会社について新特殊紙会社の発足に関しては、別途本日開示の「株式交換および事業再編に関する基本合意書締結のお知らせ」もご参照ください。
以 上5

（別添）
【会社概要】（三島製紙株式会社については、当該会社からの発信文書をご覧ください）
日本製紙株式会社① 製造製品：新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、産業用紙、他② 本社所在地：東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 新有楽町ビル③ 設立年月日：１９４９年（昭和２４年）８月１日④ 代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 中村 雅知⑤ 資本金：１，０４９億円⑥ 売上高：６，３４０億円（平成１９年３月期）⑦ 人員：５，１８２名（平成１９年３月末日現在）

日本大昭和板紙株式会社① 製造製品：段ボール原紙、白板紙、建材原紙、紙管原紙、洋紙、特殊紙、他② 本社所在地：東京都中央区日本橋二丁目１番３号 日本橋朝日生命館③ 設立年月日：１９１３年（大正２年）８月２８日④ 代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 大即 信行⑤ 資本金：１０９億円⑥ 売上高：１，５８４億円（平成１９年３月期､生産会社含む(内部取引消去後)）⑦ 人員：１，１９４名（平成１９年３月末日現在､生産会社を含む）

日本製紙クレシア株式会社① 製造製品：フェイシャルティシュー、トイレットティシュー、キッチンタオル、大人用紙おむつ、ウェットティシュー、産業用ワイパー、他② 本社所在地：東京都新宿区西新宿六丁目２２番１号 新宿スクエアタワー③ 設立年月日：１９６３年（昭和３８年）４月２日④ 代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 酒井 一裕
⑤ 資本金

：４７億円

⑥ 売上高

：５５４億円 （平成１９年３月期）⑦ 人員：７０９名（平成１９年３月末日現在）

新特殊紙会社① 商号：未定② 製造製品：煙草関係紙、特殊紙、印刷用紙、複写用紙、他③ 本社所在地：東京都中央区銀座六丁目１６番２０号 丸高ビル

④ 売上高

：２３２億円（平成１９年３月期 単純合計）⑤ 人員：４８６名（平成１９年７月１日現在 単純合計）

6【再編後日本製紙グループ工場配置図】（平成２０年１０月１日～）（直接子会社の工場のみ記載）

日 本 製 紙１０工場

日本大昭和板紙５工場

日本製紙クレシア

４工場

旭 川 工 場

新特殊紙会社計

白 老 工 場秋 田 工 場３工場
２２工場

釧 路 工 場足 利 工 場勇 払 工 場東 京 工 場
石 巻 工 場
草 加 工 場
岩 沼 工 場
吹 田 工 場京 都 工 場
勿 来 工 場大 竹 工 場開 成 工 場原 田 工 場高 知 工 場富 士 工 場岩 国 工 場八 代 工 場吉 永 工 場岩 国 工 場7