2050年ネットゼロカーボン社会に向けた資産運用業のあり方―第13回SAAJ国際セミナーより―解題
証券アナリストジャーナル編集委員会第三小委員会委員長

光定

洋介 CMA

2021年のG20首脳会合では、気候および持続である。世界各地での記録的熱波、豪雨災害、頻可能性に関する「G20サステナブルファイナンス・発する山火事などを見るにつけ、地球温暖化問題ロードマップ」が承認され、市場・開示・リスクは待ったなしの大きな社会課題の一つであると感管理・政策的インセンティブ・横断的な課題の五じる。金融業や資産運用業には、社会課題を解決つの分野について、規制当局・国際機関・民間セしてビジネス機会を拡大できる事業主体を見極めクターなどの将来に向けた作業計画がまとめられて、そこへ投資資金を再配分できる視点を持ったた。当初は気候に焦点を当てたロードマップであ先進的な機能が求められるように変化するだろるが、将来的に気候および持続可能性に関するう。これは簡単なことではない。なぜなら、そこG20の広範なアジェンダについての情報を提供すには収益という従来の物差しだけではない、社会る、自発的かつ柔軟性のある、複数年にわたる行課題解決につながる、というもう一つの物差しが動指向の文書となっている。また、ロシアによる必要だからだ。

ウクライナ侵攻があった後に開催された2022年のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で共同声明の代わりに発出された議長総括においても、このロードマップは継承されている。

本セミナーは、講演、VTRメッセージ、パネルディスカッションの３部構成をとった。
まず第１部の講演では、金融庁長官の中島淳一

日本証券アナリスト協会では、毎年、SAAJ国氏より、「サステナブルファイナンスと金融資本際セミナー（以下、本セミナー）を開催し、今年市場」というテーマでサステナブルファイナンスで13回目を迎える。今年のテーマは「2050年ネに関する国内外の動向と、金融庁の取り組みにつットゼロカーボン社会に向けた資産運用業のありいてお話しいただいた。政府は、新しい資本主義方」で、開催方式は、事前に収録した動画を開催として、成長を実現するとともに社会課題を解決日当日にプログラムのタイムスケジュールに従っし、持続可能な経済実現を目指しており、その観て配信するオンライン方式で行われた。金融の基点から、市場機能の健全な発展を通じて持続可能本的な資金仲介機能は、資金余剰部門から資金を性と成長を支える金融の役割はますます重要にな吸収し、その調達資金を、社会課題を解決してリる。金融庁では、サステナブルファイナンス有識ターンにつながる資金需要部門に再配分すること

者 会 議 が2021年 ６ 月 に 報 告 書 を 提 出 し て い2

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2022. 9る（注１）。そこでは、企業情報開示についてはステナビリティ責任者のビクトリア・ケリー氏がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）インタビュアーとして参加してくださった。リチの提言に沿った気候変動開示の質と量の充実が促

ャーズ氏は、ネットゼロカーボン社会に向けて、されている。さらに、金融審議会においては企業もはや、取り組む必要性を議論している状況ではのサステナビリティ（人的資本投資など）の適切なく、あらゆる産業が行動を起こさなければならな開示のあり方も検討されている。また、ISSBないとする。資産運用業界はネットゼロカーボンの基準策定に対して日本から積極的に意見発信で社会の実現に向けて投資先企業や他の金融業界ときるように、日本の財務会計基準機構の下に、新密接に協力していかなければならない。資産運用

たにサステナビリティ基準委員会を設置すること業界が持っている最も強力なツールは建設的な対が決まっている。市場の機能発揮に関する取り組話力であり、投資先企業に対して、気候変動問題

みとしても、①ESG関連債に関する情報プラットの重要性を指摘し、どのように実現するか問いかフォーム作り、②企業のESG評価やデータ提供をけ、ベストプラクティスを共有していくことが可行う機関についての客観性や透明性の確保、③国能であるとしている。

内におけるESG関連ファンドで環境や社会をどの２社目のVTRメッセージは、BNPパリバ・ア程度考慮しているかの実態調査や改善点の有無、セットマネジメント最高経営責任者（CEO）の④ソーシャルボンドガイドラインの公表（2021

サンドロ・ピエリ氏である。ピエリ氏は、資産運年10月）、などを行っている。最後に、金融機関用業界が直面している三つの創造的破壊、欧州のの投融資先支援と気候変動リスク管理について、資産運用業界のトレンド、同社の成長戦略を述べ金融庁では大手金融機関を対象とした共通のシナておられるが、ここでは、解題者が興味を持ったリオ分析を実施するとともに、投融資先支援や気三つの創造的破壊を紹介する。一つ目の創造的破候変動リスク管理に関する監督上のガイダンス策

壊はサステナビリティであり、投資家や市場関係定を進めている。資本市場からの働きかけが機能者は、サステナビリティ関連への大きな資産配分すれば、企業の脱炭素に向けたトランジションをシフトが起こると予想する。二つ目の創造的破壊

促し、産業構造や社会構造の変革を金融面からサはテクノロジーで、テクノロジーがESG情報の品ポートすることができる。こうした金融面からの質を確保し、サステナブル運用商品への資金の流サポートで企業や経済の新たな成長機会につなげれを大きくする重要な役割を担っている。三つ目

ることが重要と述べている。の創造的破壊は人口動態の変化で、先進国では高齢化が進み年金資金の運用対象の見直し再考を迫

続く第２部のVTRメッセージでは、国内外のられる。一方で、新興国では中間層の人口増加が金融機関３社からメッセージをいただいた。１社進んでおり、ここでは金融市場がより厚みのある目のビデオメッセージは、フィデリティ・インタものとなり、資産運用業界に多くのチャンスをもーナショナル最高経営責任者のアン・リチャーズたらすと指摘する。

氏からのメッセージで、同社のコーポレート・サ

３社目のVTRメッセージは、大和証券グルー（注１）同会議は、2022年７月にも第二次報告書を提出している。

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プ本社取締役兼執行役副社長の田代桂子氏からいれ、渋澤氏より、ロシアのウクライナ侵攻によりただいた。田代氏は、達成期限が28年後に迫っエネルギー価格が上昇し短期的には「2050年ネた今でもネットゼロへの目途が立っていないことットゼロは後回しだ」などの流れが出ているが、に危機感を覚え、多くの金融機関が「カーボンニ日本の場合、自国内で作ることができるのはサスュートラル宣言」などを公表しているが、これかテナブルなエネルギーのみであり、ネットゼロ社らは、その実効性が問われるとする。これまで世会の実現こそが、わが国の安全保障などにもつな界の企業は、環境問題への取り組みをステークホがる。資産運用業界に求められているのは、短期ルダーに理解してもらうため、評価会社や格付機的な状況と長期的な目標の間を埋めるためのイノ関を意識して開示をしてきている。しかし、依然ベーションである。最近はテクノロジーの進化にとして各国のルールの統一は難しい状況にある。

より、外部不経済のような外部性を可視化できる共通のルール作りは世界のコンセンサスとなりつようになっており、社会的・環境的インパクトをつあり、今後の進展を期待したい。また、公害の会計に反映できないかという研究も始まっている

ような外部不経済問題の解消に当たり、これまでという。河合氏からは、野村アセットマネジメンは個々の企業のDisciplineに委ねるという道を取トで行われている独自のESGスコア算出の紹介がってきたが、SDGs達成を目指すこれからの時代あり、例えば、環境スコアの分析では炭素価格をは単なる自助努力だけでなく、自身の経済活動に活用してGHG（温室効果ガス）排出量と吸収量よって生じる社会コストを、世界共通の尺度に基を数値化し、それを財務インパクトの分析に使用づいて応分の負担をしなければならないとしていしているという。また、運用資産のGHG排出量る。その上で、資産運用会社・証券会社・投資銀に関する「2050年ネットゼロ目標」と、それに行には、外部性（注２） などを織り込んだ新たな向けた2030年中間目標として、運用資産の55％ファイナンス理論に基づいて、プライシング等にを2050年もしくはそれより早くネットゼロを達対応できる知見を蓄積することが求められるとす成する資産とすることを目標に掲げている。アセる。

ットオーナーからのESG関連の質問も増えており、特に気候問題で、ネットゼロ社会に向けて、第３部のパネルディスカッションは、シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役でコモンズ投信取現状と目標のギャップをどのように埋めていくか問われることが多いという。

締役会長の渋澤健氏と、野村アセットマネジメン第二の論点として、経済的なリターンと社会的ト責任投資調査部シニアESGスペシャリストの河価値創造について議論され、河合氏は経済的投資合若葉氏の２名をパネリストにお迎えし、当協会リターンと社会的な価値の両方を同時に追求するの専務理事の神津多可思氏がコーディネーターをことは可能であり、それが資産運用会社の責任だ務める形で進行された。という。また、渋澤氏からは投資リターンと社会まず、第一の論点として、ネットゼロカーボン社会に向けた資産運用業のあり方について議論さ的価値創造を両立したイノベーティブな企業価値評価の必要性などが示唆された。

（注２）公害などの外部不経済だけでなくネットゼロ社会への貢献のような正のものも考えられる。

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さらに、第三の論点として「インパクト」の定じさせるパネルディスカッションであった。

義と評価、第四の論点としてトランジション・ファイナンスが議論された。最後に、渋澤氏より脱本セミナーは、ロシアによるウクライナ侵攻下炭素について考えるとき、できること、できないで行われたものであり今も現地で苦労されていることを考えるのはもちろん大事だが、想像力を生方々が一刻も早く日常を取り戻すことを願うと同かして最終的に求めるもの、いわば北極星のよう時に、こうしたセミナーを平和に開催できたことな道しるべとなるものを忘れてはならいという指に感謝したい。ネットゼロカーボン社会は、待っ摘があった。また、河合氏からは、カーボンニュたなしの課題であるが、GHG排出量削減には、ートラル実現に向けて、サステナブルファイナン

技術的イノベーション、企業評価のイノベーショ

スを通じた多くの資金供給、環境資金の呼び込みンなど様々なイノベーションなくしては実現が困が必要となり、アセットマネジメント業界が果た難なものかもしれない。われわれアナリストとしす役割の重要性が指摘された。神津氏より、脱炭ては、この課題解決という大きな目標を常に念頭素というパーパスが重要、アセットマネジャーがに置き、日々知見を高めてイノベーションへの直この分野で貢献余地が大きいというまとめがあ

接的、または資金配分を通じた間接的な貢献がでり、資産運用業界に求められる期待の大きさを感きるようにしたいものである。本セミナーもその一助となることを期待する。

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