岡山県立倉敷天城高等学校 いじめ問題対策基本方針
令和６年４月 改訂

いじめに関する

現状と課題

・本校のいじめの認知件数は年間２～３件前後で推移し、主な原因は人間関係がうまく構築できないことに起因している。現状では直接的に表面に現れるような事案は確認されていない、現代の高校生の特徴として幼少からの生育過程において身の回りにおこる課題・問題を自らの力で解決できない、そのため人間関係をうまく構築できないことがいじめを誘発する原因と考えられる。本校の生徒においてもこの問題に当てはまる生徒が増加している。またスマートフォンの普及によりSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等への書き込みなども生徒間トラブルやいじめを誘発する大きな原因となっている。現在、生徒課・教育相談室を中心にいじめ問題への対応を行っているが、未然防止の取り組みをより強く推進するためには、他の分掌・教科と連携して取り組みを行う必要がある。また、いじめの早期発見、適切な対処のための教職員研修の充実も必要である。

いじめ問題への対策の基

本

的な考え方・学校全体としての取り組みを推進するためにも、いじめ対策委員会には、生徒課以外にも各課・室、学年の教職員も参画し、それぞれの立場から実効的ないじめ問題の解決のための取り組みを行う。
・いじめの早期発見のため基本的に各学年とも年４回の教育相談を実施、得られた情報を教職員間で共有し早期発見のための体制づくりを確立する。
・STANDBYの活用を通じていじめの未然防止につなげる。
・学校行事（社会貢献活動、人権教育講演会、東雲祭など）において適切な人間関係の構築について学習する。また、ホームルーム活動、部活動などを通して自己有用感・自己肯定感を高められる学校づくりを目指す。併せて教員集団から生徒に対して適切な人間関係の築き方について日々の学校生活の場面で教授する。
・全校、学年集会などでSNSの利用、インターネットのいじめの問題について認識を深める機会を設ける。
＜重点となる取組＞
・生徒の正しい人間関係構築の確立には、教員集団の適切な関わりが不可欠であるという共通認識を職員会議・学年会議などを通じて深める。また、全学年においてライフスキル教育を実践、自己肯定感、豊かな人間性などを自らの力で確立できる能力を育成する。また、自他を尊重する態度を育て望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力を育てる。
・「いじめについて考える週間」において、教育相談アンケートを実施、生徒の心の状態を把握し、早期発見・早期解決の機会とする。また、いじめについての認識を高めるため全校生徒からいじめ防止の標語を募集する。
・情報モラルを高めるため、１,２年生については携帯・スマホ安全教室を実施、スマートフォンなどの正しい利用について認識を深める。
・いじめの未然防止，早期発見，いじめへの対応等の取組の実施状況を学校評価の項目に位置づけ、取組の改善に生かす。

保 護 者 ・ 地 域 と の 連 携

学＜連携の内容＞
・学校基本方針をホームページに掲載した
り、PTA総会で説明する等、学校のいじめ問題への取り組みについて保護者の理解を得るとともに、学年団保護者会・クラス懇談等においていじめ問題などについての意見交換や協議の場を設定し、取り組みの改善に生かす。
・多津美中学校区青少年を育てる会など外部団体との連携を密にし、生徒の学校外での生活に関する見守りや情報提供の依頼を行い、いじめの早期発見に努める。
・インターネット上のいじめの問題やスマートフォン等の正しい使い方についてのリーフ
レットをクラス懇談等で配布、啓発に努める。
・教育相談だよりを毎月、学年団便りを年５回配布、いじめ問題などの各種相談窓口や学校相談窓口などを掲載し、活用を促す。

いじ

校め

対策

委

員

関 係 機 関 等 と の 連 携＜連携機関名＞・県教育委員会＜連携の内容＞
・ネットパトロールによる監視会＜対策委員会の役割＞
・基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成、実行・検証・修正の中核、相談窓口、発生したいじめ事案への対＜対策委員会の開催時期＞
・年３回開催（学期ごと、１・３回目は外部指導委員も参加）
・中高の連携を図るため対策委員会を中学校との合同開催とする。
＜対策委員会の内容の教職員への伝達＞
・直後の職員会議で全教職員に周知。緊急の場合は朝礼などで伝達。
＜構成メンバー＞
・校外
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、PTA代表
・校内＜学校側の窓口＞
・教頭＜連携機関名＞・倉敷警察署＜連携の内容＞
・スクールミーテイング・連絡協議会への参加
・定期的な情報交換・薬物乱用・非行防止教室の実施

校長、副校長、教頭、生徒課長、道徳教育推進教師、教育相談室長、保健主事、学年主任、養護教諭、生徒課（係）＜学校側の窓口＞
・生徒課長

全学

①
いじめの防
止

②
早期
発
見

③
いじめへの対処

校が教実職

施員

す

る

取組

（教員研修）
・職員会議において、本校生徒のいじめ問題に関わる現状・本校生徒の特質について認識を深める研修機会を設ける。特に正しい人間関係の構築について学校全体の教育活動を通じて取り組む必要性を教員集団の共通認識として捉える。また、様々なストレスから自己否定的な考えに陥る生徒も見られるので、教員集団からの適切な場面での肯定的な言葉がけが有効であることを認識しておく。
（生徒会活動）・いじめについて考える週間において、生徒会主催のいじめ防止の意識を高める取り組みを進める。
・東雲祭の学年を超えての取り組みの中で、互いに認め合い、心が通じ合う温かい人間関係づくりを学ぶ機会を設ける。
（居場所づくり）・日頃の学校生活や学校行事・特別活動の中で、誰もが活躍できる場を設定することで、自己肯定感・自己有用感や充実感を感じられる学校づくりを目指す。
（情報モラル教育）
・ネット上のいじめを防止するために、情報機器の利便性とともに、情報を発信する責任を自覚し、適切に利用できる力を身に付けるため、情報モラルを高めるための機会を設ける。
（ライフスキル教育）
・日常生活の中で生じる様々な問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するためにも必要な意思決定、問題解決、コミュニケーション、ストレス対処などができる実践的能力や技能を身に付けさせる。
（実態把握）
・生徒の実態把握のため、「いじめについて考える週間」において教育相談アンケートを実施、また、年４回の教育相談を行うことで生徒の生活の様子を把握し、いじめの早期発見を図る。
（相談体制の確立）・相談担当の教職員を生徒に周知すると同時に、全ての教員が生徒の変化を見逃すこと無く、きめ細かく声かけを行い、生徒がいつでもいじめを訴えたり、相談したりできるような体制を整える。
（情報共有）
・生徒の気になる変化や行為があった場合、職員朝礼・学年団会議・職員会議・教育相談室ケース会議などの場面で迅速に情報共有できる体制をつくる。
（家庭への啓発）・毎月発行している教育相談便りの中でいじめの認知にも触れ、家庭におけるいじめへの対応に関する啓発を行う。
・STANDBYを活用し、いじめの早期発見に努める。
（いじめ有無の確認）
・本校生徒がいじめを受けているとの通報を受けたり、その可能性が明らかになったときは、速やかにいじめの事実の有無の確認をおこなう。
（いじめへの組織的対応の検討）
・いじめへの組織的対応を検討するため、いじめ対策委員会を開催する。
（いじめられた生徒への支援）
・いじめがあったことが確認された場合には、いじめられた生徒を最後まで守り抜くことを最優先に、当該生徒及びその保護者に対して支援を行う。
（いじめた生徒への指導）
・いじめた生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であり、相手の心身に及ぼす影響等に気付かせるなど、適切かつ毅然とした対処を行うとともに、当該生徒の周囲の環境や人間関係など、その背景を十分に把握し、保護者の協力を得ながら健全な人間関係を育みことができるよう指導を行う。