平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子 力発電所運転差止等請求事件
原 告

大 石 光 伸外２３５名

被 告日本原 子力発電株式会社
準備書面（７７）内陸地殻内地震について
２０１９年７月８日

水戸地方裁判所 民事第 ２部 合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河合弘之外

本準備書面は、被告が策定した基準地震動のうち、「敷地 ごとに震源を特定して策 定 する地震動」（被 告準備書面（１０）第 ３章 第２の３（２）（３７頁～）、第５の１（３）（１２５頁～））のうち、「内陸地 殻内地震」による地 震動 想定 が著しく過少 であること、これによって、原告 らに重大な被 害を及ぼす具体 的危 険性 が存在 すること、について主張を補充するものである。

内容
１ 応答スペクトルに基づく手法と断層モデルを用いた手法の比較 ................ 2２ 応答スペクトルに基づく手法における補正係数の重要性...................... 3
３ 応答スペクトルのバラツキと被告の設定した補正係数の例 ..................... 5(1) 福島県と茨城県の県境付近で発生した地震を除いた内陸地殻内地震 ....... 5(2) 福 島県 と茨 城県の県境 付近 で発 生した内 陸地殻 内地 震 では、一定のバラツキが考慮されている ....................................................... 8(3) 「震 源 を特 定 せず策 定 する地 震 動に関 する検討 チーム」でも＋２σのレベルを採用しようとしている..................................................... 10４ 応答スペクトルに基づく手法によって導かれるべき地震動評価結果 ............ 11５ 補正係数についての被告の反論 ..................................... 14

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１ 応答 スペクトルに基づく手法と断層モデルを用いた手法の比較「「応 答 スペクトルに基 づく地震 動評 価」とは、距離 減衰 式 により地 震動 の応答スペクトルを評価する方法をいう。
地 震動 は、地震 により放 出されるエネルギーが大きいほど、また、震源に近いほど大 きくなる性 質 がある。距離 減衰 式とは、この性 質を利用し、地震 の規模 （例えばマグニチュード）や震源からの距離 等 のパラメータを入力すると、地震 の規模と震源 からの距離との関係により、想定 される地震動の強さ、最大加速 度 、応 答 スペクトルが決 まる計算 式 のことをいう。距 離減 衰式 は、過 去 に発生したデータを統 計的 に処理して経験的に設定された回帰式であり、データを積 み重 ねた事 実 に基 づいているため信 頼 性が高 い。」（被 告 準 備 書 面 （１０）別１４９ 注３－３１）
被告の用いている Noda et al(2002)は、耐専スペクトル（耐専とは、日本電気協会原子力発電耐震設計専門部会の略である）とも言われるものであり、過去の地 震動の実 観 測記録を統計処理して、「実現象の平均像 を忠実に再現 」しようとしたものである。
この点で、原告と被告との間に争いはない。
この応 答スペクトルに基 づく手法 について、被告は、２０１９年５月１６日の説明 会において、断層 モデルを用いた手法を「より精緻な手法」としたのに対し、「簡 便 な手 法 」だと説 明 した（令 和元 年 ５月 １６日 付 被告 作 成 「本 件 発 電 所 の地震 に係る安全 性について」２０ページ）。しかし、「簡便」＝不正確ということではない。上記 のとおり、実現象を忠実 に再現 した平均像であり、この手法で用いられる変 数 がマグニチュードと等 価震 源距 離だけという意 味で、被 告 は「簡便」と評価したのである。
一方、断層モデルを用いた手法、すなわち強震動予測手法は、断層モデルを設定 したうえで、いくつものパラメータを設 定し、それを組み合わせて、断 層面 で発生した地震 動が、どのように地盤 の中 を通り、対象 となる地 表面でどのような地震動となるか、を算出する手法である。
しかし、断層モデルを用いた手 法は、実際の断層面の状況が極めて複雑であるのに対して、単純 な断層 面を設定することで誤差があり、さらには、各パラメータ設 定においても、断層からの放出エネルギーを表す地震モーメントや応2 / 15

力 降下量 、断層面 の面 積に対するアスペリティ面積比など、設定されるいくつものパラメータは、パラメータ設 定 のもととなるデータのバラツキが大きく、平均的値の何倍、あるいは何分の１になる可能性があり、誤差が大きい。
これらの誤差 が重畳的 に存在して全体としての誤差が拡大し、全体としての誤差の評価が困難となっている、というのが断層モデルを用いた手法である。
これに対 して、応 答スペクトルに基づく手 法 のマグニチュードと等価 震源 距
離 は、互いに影響 しない独立したパラメータであり、全体としての誤差（不確かさ）が見 えやすいという利点 がある。その意 味 では、算 出結果 にどれだけ誤 差があるか、すなわち不 確かさがどれだけあるか、が問題となる原 発の耐 震設計に用いるには、より実用的で重要とも言える。
２ 応答 スペクトルに基づく手法における補正係数の重要性～原発 の耐震 設計 に用 いるには地震動 の平 均像を求めるだけでは不足することについて
原 発 は極めて危険 な施 設 であるから、原 発の耐震設 計 に用いる地 震動 想定には、最大限地震動 がどこまでの大きさとなるかの追求 が、必要 不可欠となる。したがって、どのような手法を用いるにしても、ただ平均像を求めれば良いわけではなく、地震 動 の想 定可能 な最大 値を求 めなければならない。この地 震 動 の想 定
可 能 な最大 値 を求 めることは、地 震 動 審 査 ガイドが基 本 方 針 で求 める「地 震 動全体」を考慮することにほかならない。
したがって、原発 の地 震動想定で、応答スペクトルに基 づく手法を用いる場合には、単なる平均像を求める手法としての応答スペクトルに基づく手法 ではなく、そこでの誤差をどう評価 するかが大きな問題となる。応答スペクトルに基 づく手法
では、この誤差の評価の上での最大値の推定 を担うのが「補正係数」である。
応答スペクトルに基づく手法は、実現象のデータを集めて、その平均像を求める手法であるから、そのもととなったデータにはバラツキがある。また当該地域での地 震 動データが多 数ある場合、地域特性を踏まえた地震 動想定をするには、当該 地 域での地震 動 が、全国 の平均より全体としてどれだけ大きいか（あるいは小さいか）を見た上 で、さらにその地域でのデータのバラツキを考 慮することが必要となる。この地域性を踏まえた地 震動 のレベルとバラツキの中の、どの大きさの値3 / 15を採用するかを決めるのが補正係数 の決定である。
補 正係数 を定めるには、まず本件 敷地周辺 で発生した地震の地 震動の応答スペクトルが、全国 のデータによる Noda et al(2002)の値に比べて、この地域での地 震 による地震 動 がどれだけ大きいか（あるいは小さいか）を考慮 することとなるが、それが応答スペクトル比であり、下記 の式によって定義される。
敷地の観測記録（解放基盤表面）
応答スペクトル比 = ──────────────────Noda et al(2002)による値
被告は、地震 の型によってプレート間地震、海洋プレート内地震、内陸地殻内
地 震 に分類し、それぞれの型の地震での応答スペクトル比 のデータから、この地域での各型 の地震の平 均像が、Noda et al(2002)による値と比べてどれだけ大きいか、地震動にどれだけバラツキがあるかを確認している。
このバラツキの程 度は、標準偏差 σで表現される。地 震動の大きさを対数でとった値のバラツキを見れば、ほぼ正規分布 と言われる分布 に近いものとなる。下図が、正規分布 のグラフであり、そのバラツキを見るのが標準偏差σである。

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３ 応答 スペクトルのバラツキと被告の設定した補正係数の例(1) 福島 県と茨城県 の県境 付近で発生した地震を除いた内陸地殻内地震
被告 が示した、「福島県と茨城県の県境付近で発生した地震を除いた内陸地殻内地震」についての補正係数の図 は、次のとおりである（甲 D５３「東海第二発電所基準地震動の策定について」（平成２９年１１月１０日）４－１７９ページ）。

5 / 15（水平成分の拡大図 ）ここで、横軸は周期、縦 軸は応答スペクトル比である。応答スペクトル比が下記の式によって定義されることは、本準 備書面４頁で述べたとおりである。
敷地の観測記録（解放基盤表面）
応答スペクトル比 = ──────────────────Noda et al(2002)による値
6 / 15すなわち、ここで示 されている灰 色 の１本１本 の線 は、実観 測記 録 に基 づき、Noda et al(2002)の値 に比較して、観測された地震動がどれだけ大きいか（あるいは小 さいか）を示したものである。黒の実線は、その平均を示しており、黒の波 線は、１σ分（６８％をカバー）を示している。
そして、被告 は、「各 地震の平均は水平成分 、鉛直成分ともほぼ１倍 であるため、日 本電気 協会による内陸地殻内地震に対する補 正や観測 記録 の応答スペクトル比 に基づく補正 は行わない」として Noda et al(2002)による値をそのまま採用している。つまり、被告は、ここでは、平均的地震動のそのままの値で耐震設計を行うとしているのである。
しかしながら、上記の灰色の線の１本１本の線は、Noda et al(2002)の値に比較して、観測 された地 震動 がどれだけ大きいか（あるいは小さいか）を示したものであり、ここには大きなバラツキがある。

そのバラツキは、１σ分 の幅 を赤 い縦 線 で加筆 して、その２本 分 、すなわち＋２σ分（本準備 書面５頁上 段 で述べた標準偏差 の説明 によれば、２．３％がはみ出している）を考慮すれば、応答スペクトル比では平均の５倍に達していることが分かる。
さらにより詳細に見ると次の図となる。この図からは、２σ分の値が応答スペクトル比 ５の目盛 りの若干 上 まで達していること、２．３３σ分の値が、ほぼ応 答ス
ペクトル比７の目盛り付近にまで達していることが分かる。

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水 平 成 分 についてみれば、仮にカバー率 ９７．７％の（２．３％がはみ出 す）レベルの＋２σをとれば、「福島県と茨城 県の県境付近で発生した地震を除いた内 陸地殻内 地震」では、応 答 スペクトル比は５強 の値となるから、＋２σの値をとったとしても、補正 係数は５倍強とすべきであり、さらに９９％のカバー率となる＋２．３３σの値 をとるなら、応答スペクトル比はほぼ７となるから、補正係数は７倍とすべきこととなる。
しかし、被 告は、このような大きなバラツキを考慮せずに、平均で耐震設計をしている。
(2) 福 島県 と茨城県 の県 境 付近で発 生した内 陸 地 殻内 地 震 では、一定 のバラツキが考慮されている
これに対して、「福島 県 と茨 城 県の県 境 付近 で発生 した内 陸地 殻内 地震 」の補 正 係数の図 とその右図 を拡 大したものは、次のとおりである（甲 D5３「東海第二 発 電 所 基 準 地 震 動 の策 定 につい て」 （平 成 ２９年 １１月 １０日 ） ４－１７８ページ）。

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ここで、黒の実線 は応 答 スペクトル比の平均で、黒の破線は＋σと－σの線、
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青い破線は、補正係数 とされており、この図では、短 周期 側で２倍の補正係数が設 定 されていることが示されている。この２倍の補正係数は、＋σのレベルによるものである。補正 係 数を２倍とするというのは、対 象となる断層について算 出したNoda et al(2002)による平均 値をそのまま使わず、短周期 側では、平均値を２倍にした値を応答スペクトルとして使うということを意味している。
しかし、ここでも、実 際には、この補正 係 数の青破線より大 きな応 答スペクトル比となる地震が多数 ある。＋σとは８４％のデータをカバーするだけの、１６％がその値からはみ出すこととなるレベルでしかないのである。
このように、被告 の実 際 に「福 島県と茨 城県 の県 境付近 で発生した内陸地殻内地震」について設定した補正係数は、不十分ではあるが、ただ被告 が、一応 は平 均 ではなく、データのバラツキを見て、標準偏差 σによって補 正係数を設定したことは重要である。
(3) 「震 源を特 定せず策 定する地震動に関する検討 チーム」でも＋２σのレベルを採 用しようとしている
現 在、原 子 力規 制委 員 会 に設 置された「震 源を特 定せず策定 する地震動 に関 する検 討 チーム」での議論では、統計的 手法として、多数のデータの＋２σのレベルを「震 源を特 定せず策定する地 震動 」のレベルとして採 用しようとしている
ことについては、準備 書面（７５）で詳述した。

10 / 15（甲 D１１６の２の２ 第７回 資料２ ３３頁 水平動の拡大図）
原告らは、これらの地震動 は、現に発 生した地震動を基礎としているものであり、原発事故 の被害 の甚大性に鑑みれば、＋２σ（カバー率９７．７％）のレベルではなく、最 低 限 、すべての地震 動を完 全に包絡 することが必要 だと考えているが、
被 告 が示した「福 島 県 と茨 城 県 の県 境 付 近 で発 生 した地 震 を除 いた内 陸地 殻内地震」については、このようなバラツキが一切考慮されておらず、平均で耐震設計 をしており、まったく不合理 である。原子力規 制委 員会 ですらも、＋２σのレベルを採用 しようとしているのであるから、被告の地 震動 評価 が不合理であることは明らかである。
４ 応答 スペクトルに基づく手法によって導かれるべき地震動評価結果
被告 が、敷地近 傍の断層や過去の被害地震について、応答スペクトルに基づ
11 / 15く手法 により、導 いた応答 スペクトル図は下記のとおりである（甲 D5３「東海第二発電所基準地震動 の策定について」（平成２９年１１月１０日）４－１８０ページ）。

（拡大図）

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そのうち、⑦のＦ８断 層を見れば、周期０．０２秒付近でほぼ２３３ガルとなっている。

この地震は、「福島県と茨城県の県境付近で発生した地震を除いた内陸地殻内地震」であり、被告 は補正係数を考慮していない。
13 / 15しかし、すでに述べたとおり、「福島 県と茨城 県の県境付近で発 生した地震を除 いた内陸地 殻内地 震」については、実観測記録のバラツキを最大限考慮するとすれば、＋２．３３σの値（７倍）を補正係数として採用すべきであり、想定すべき地震動は、少なくとも１６３０ガルを想定すべきである（２３３×７＝１６３１）。
これは、被告の想定している基準地震動 Ss を超えており、被告の地震動評価が、内 陸地 殻内地 震 についての応答スペクトルに基づく手法 においても、全く不十分であることを示している。
５ 補正 係数 についての被告の反論
補 正係 数 についての被 告 の反 論 は、「「Ｆ１断 層 ～北 方陸 域 の断 層～塩ノ平
地 震 断層による地 震」について、福 島 県 と茨 城 県との県 境付 近で発 生した地震の傾向を踏まえ、Noda et al(2002)の方法を用いて「応答スペクトルに基づく地震動 評 価」を行うに当 たり、この傾向 に係る短周 期 帯をおおむね包絡 するように短周 期 側 で２倍 の補正 係 数 を設 定するとの安 全 側 の配 慮を行 うなどして、詳細 に地域性を踏 まえつつ保守的な検討を重ねている」（被告準備 書面（１０）１２７ページ）というものである。
この被告 の主 張 は、具 体的 な問 題 点を指摘 した原告 主 張 に対 して議 論を回避して、雑駁 な主張 により肩透かしをしようとするものでしかない。被告 に対しては、原告主張を踏まえたより正面から向き合った反論をすることを求める。
そこで、以下の事項について釈明を求める。
① ２倍の補 正 係 数の設 定で安 全側 の配慮 とするときの「安 全側 」とは一応 の安全側の配 慮の程 度なのか、それとも「十分に安全側の配慮」なのかを回答されたい。仮 に一応 の安 全側 の配慮で足りると主張するなら、その理由を、また十分に安全側の配慮だとするなら、なぜそれで十分に安全側と言えるのかを回答されたい。
② 「Ｆ１断 層 ～北方 陸域 の断層～塩ノ平 地 震 断層 による地 震 」について、被告 は＋σのレベルによって２倍の補 正係数としているが、なぜ＋２σや＋２．
３３σのレベルを補正係数として採用しなかったのかを回答されたい。
③ 福島県 と茨城 県の県境付近で発生した地震を除く内陸地殻内地震である
他 の地震 については、＋σのレベルさえ、なぜ補 正係数 として採用しなかったのかを回答されたい。
④ この被告 の採用 した補正係 数で、各地 震 について、発 生 する可 能性 のあ
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る地震動を何％カバーできるのかについて回答されたい。
なお、補正係数の議 論 は、本件の重要な争点の一つであるが、被告の対応は、補 正係数 についての議論を避けようとするものである。しかし、この重 要な争点 について、議論 を避けてすます対応は決して許されないことを念のため指摘しておく。
以上

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