バイオコミュニティ関西 規約
第 1 条（名称）
本組織の名称を次のとおり定める。
名

称：バイオコミュニティ関西（以下「本組織」という）ローマ字表記：Biocommunity Kansai
略

称：BiocK

第 2 条（目的）
本組織は、「持続可能な社会実現のため、バイオファーストの発想を広げ、国際都市型バイオコミュニティの形成をめざす」というビジョンを掲げ、「関西を拠点にバイオ分野における究極のエコシステムをつくる」ことを目的とする。
第 3 条（活動）
本組織は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げるマテリアリティ（重要課題）の解決に必要な活動を行う。
① イノベーションの促進② ネットワーク形成促進③ 国内外への情報発信
２．前項に定める活動を行うに際し、機微技術の流出防止や輸出管理強化等の経済安全保障については、外国為替及び外国貿易法等の関連法規を遵守する。
３．第一項項に定める活動を行うに際し、内閣府の「研究インテグリティの確保に係る対応方針」（①研究者自身による適切な情報開示、②大学・研究機関等のマネジメントを強化、③公的資金配分機関による申請時の確認）に従い、適切に対処する。
第 4 条（事業年度）
本組織の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。初年度については、設立日より翌年 3 月３１日とする。
第 5 条（委員）
本組織の委員は、本組織の目的に賛同し、本組織の活動に参画し協力する、次の各号に定める法人及び団体から代表する者とする。
① 大学・国研等② 都道府県・市町村③ 前各号に該当しない法人及び団体
２．本組織の委員に就任する場合は、委員長名の就任依頼書にもとづき、就任承諾書を提出しなければならない。ただし、反社会的勢力など倫理的に問題のある主体または関係がある団体は参画を認めない。さらに、参画後、同等の関係が認められた場合には退会とする。
３．本組織の委員を辞任する場合は、辞任届を委員長宛に提出しなければならない。

第 6 条（役員）
本組織に次の各号の役員をおく。
① 委員長

1名

② 副委員長 1 名以上③ 統括コーディネーター

1 名以上④ 事務局長及び事務局次長

各１名

第 7 条（役員の職務）
委員長は、本組織の活動全体を総括し、本組織の目的を達成する。
２．副委員長は、委員長の補佐を行う。委員長に事故あるときは、これを代行する。
３．統括コーディネーターは、本組織で行われる推進計画の円滑な推進や活動全体の最適化のため、委員及び関係機関と連携を図り、本組織の活動全体を推進する。
４．事務局長、事務局次長は、統括コーディネーターの補佐を行う。
第 8 条（役員の選任）
役員は、第 18 条に定める委員会の議決により選任する。
第 9 条（役員の任期）
役員の任期は、就任の日から翌事業年度の次の定時委員会までとする。本組織の活動が継続される場合には、自動的に延長する。
第 10 条（役員の解任）
役員は、委員会の決議によって解任することができる。
第 11 条（役員の辞任）
役員は、第 18 条に定める委員会に書面により申し出て、辞任することができる。ただし、第 6 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した後も、新たに選任されたものが就任するまでは、役員として、その職務を行わなければならない。
第 12 条（アドバイザー）
本組織にアドバイザーを置くことができる。
２．アドバイザーは本組織の活動について助言、提言を行う。
３．アドバイザーは委員長が任命する。
４．アドバイザーは申請に基づき辞任することができる。
第 13 条（ネットワーク機関）
内閣府の定義に基づき、本組織にネットワーク機関を置く。
２．ネットワーク機関は、本組織の調整・連携機能等を担う。

３．ネットワーク機関は本組織と協力して本組織の目標達成に向けた活動を行う。
４．ネットワーク機関は NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議及び公益財団法人都市活力研究所が共同であたることとする。
第 14 条（連携機関）
本組織に連携機関を置くことができる。
２．連携機関は本組織と協力して本組織の目的達成に向けた活動を行う。
３．連携機関は申請に基づき統括コーディネーターが承認する。
４．連携機関は申請に基づき連携機関から離れることができる。
第 15 条（分科会）
本組織の活動におけるイノベーション促進の執行を実質ならしめるため、分科会をおく。
２．分科会は、委員長が指名するリーダー機関の代表者及び実施責任者と、各分科会が掲げるテーマ及び取り組みに賛同する産官学各機関の実施責任者をもって構成する。
３．リーダー機関は、分科会編成、会議運営、５か年計画策定、活動推進、予算管理、事務局への進捗報告を行う。
４．分科会は、代表者の申請に基づき解散することができる。
第 16 条（事務局）
本組織に事務局をおき、次の各号に定める事項を行う。
① 活動推進のための委員相互との円滑な連携の促進② 関係省庁、委員、関係機関等との連絡・調整③ 本組織の活動推進のための業務
２．事務局は、NPO 法人近畿バイオインダストリー振興会議及び公益財団法人都市活力研究所から選任された者が共同であたることとする。
第 17 条（会議体）
本組織に次の各号からなる会議体をおく。
① 委員会
② 役員会
２．前項第１号の会議体については、会議後、議事録を作成するものとする。
第 18 条（委員会）
委員会は以下の通り運営する。
１．委員会は、定時委員会と臨時委員会からなり、委員をもって構成する。
２．委員会は、次の各号について議決し、また本組織の活動についてアドバイスを行う。
① 役員の選任及び解任② 本組織の解散及び残余財産の処分③ 本組織の運営に関する重要事項

３．統括コーディネーターは、本組織の活動状況を、委員会で報告しなければならない。
４．定時委員会は、年に１回以上、開催する。
５．臨時委員会は、委員長が必要と認めたときに開催することができる。
６．委員会は、委員長が招集する。
７．委員会の議長は、委員長がこれにあたる。但し、委員長が出席できないときは、議長の業務を副委員長が代行する。
８．委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
９．議事は、出席した委員の議決権の過半数の同意をもって、これを決する。但し、特別な利害関係を有する委員は、その決議事項について、議決することはできない。
１０．前２項の規定にかかわらず、委員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、これをもって決議があったものとみなす。
１１．委員会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、他の委員を代理人として議決権の行使を委任することができる。また、代理人の出席をもって第８項の出席とみなされる。
第 19 条（役員会）
役員会は以下の通り運営する。
１．役員会は、定時役員会と臨時役員会からなり、役員をもって構成する。
２．役員会は、次の各号について議決する。
① 活動計画及び予算の承認② 活動報告及び決算の承認③ アドバイザー、連携機関の除名④ 本規約の制定及び変更⑤ 本組織の運営に関するその他の事項
３．定時役員会は、年に１回以上、開催する。
４．臨時役員会は、委員長が必要と認めたときに開催することができる。
５．役員会は、委員長が招集する。
６．役員会の議長は、委員長がこれにあたる。但し、委員長が出席できないときは、議長の業務を副委員長が代行する。
７．役員会は、役員の過半数の出席をもって成立する。
８．議事は、出席した役員の議決権の過半数の同意をもって、これを決する。但し、特別な利害関係を有する役員は、その決議事項について、議決することはできない。
９．前２項の規定にかかわらず、役員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、これをもって決議があったものとみなす。
１０．役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について、他の役員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
第 20 条（活動計画及び予算）
本組織の活動計画及び収支予算を記載した書類については、統括コーディネーターが作成し、役員会の承認を受けるものとする。
第 21 条（活動報告及び決算）
本組織の活動報告及び決算については、統括コーディネーターが活動報告書と決算書を作成し、役員会の承認を受けるものとする。

第 22 条（補則）
本規約の実施に関して必要な事項は、統括コーディネーターが別に定める。
付則1.

本組織発足時の、委員、役員、事務局は別紙の通りとする。

2.

本規約は、2021 年 10 月 1 日に改定、施行する。

3.

本規約は、2022 年 2 月 25 日に改定、施行する。

4.

本規約は、2022 年 6 月 22 日に改定、施行する。
以上