【別表３】平成24・第15号 東海第二原発運転差止等請求事件

争点に係る書面突き合わせ早見表 【行政訴訟】 請求１・請求２
印は補充予定事項【請求１・２共通事項】［ ］内は期日、甲：原告、乙：被告日本原電
主な争点

求められる安全性の程度

司法審査のあり方【原告】（甲）訴状・答弁書2012/7/30

甲訴状求められる安全性の程度

2013/4/18[2] 求釈明求められる安全性の程度

万が一にも災害を起こさない

2014/5/15[6] 甲準（12）

安全審査の目的～万が一にも災害を起こさないため原発事故の深刻さと実相※下記、被害論別表【訴状】【被告・国】（乙）2013/1/10

[1]

乙答弁書

【答弁書】

2013/4/18

[2]

乙準（1）

法規制概要・司法審査あり方・無効確認訴訟要件および原告適格

2013/7/11

[3]

乙準（2）

設置許可処分の手続的・実体的適法性

2013/10/17

[4]

乙準（3）

設置許可審査①立地条件②原子炉施設の適合性判断の合理性

2014/2/13

[5]

乙準（4）

設置許可審査③被ばく評価④事故検討⑤災害評価の適合性判断の合理性

2014/9/11

[7]

乙準（6）

炉規法改正・新規制基準、段階的規制、使用停止処分と義務付け訴訟

2015/3/12

[9]

乙準（8）

訴の主旨変更に対する本案前答弁（求められる安全性とシビアアクシデント対策の不備）

判断枠組み

2014/9/11[7] 甲準（17）福井地裁大飯判決と本件裁判にとっての意味

2015/9/17[11] 甲準（26）

司法判断のあり方2016/6/16[14] 甲準（38）

大津地裁決定、福岡地裁宮崎支部決定について

2014/9/11[7] 甲準（18）

立地審査指針過誤欠落で許可された本件原発は違法・無効【請求1】設置許可無効確認
行政庁判断に不合理な点があること

立地審査の不合理性【請求２】「使用停止処分義務づけ」→「設置変更許可差止」
請求趣旨変更をめぐって
新規制基準制定まで

訴えの趣旨変更・答弁前答弁[8] 訴変更

請求主旨第2項変更「設置変更許可差止」

2015/3/12[9] 甲準（23）

設置変更許可処分差止の請求根拠
国第8準備書面 本案前答弁への反論

2015/9/17[11] 甲準（25）「安全指針」改定作業の問題点

2013/4/18[2] 甲準（1）

安全指針改定作業の問題点

旧基準不備是正ない新基準

2014/2/13[5] 甲準（6）

新規制基準は旧規制の不備を是正しない不合理な基準である

2017/1/26[16] 乙準（14）設置規制基準規則の合理性（甲準（26）に対して）

2014/5/15[6] 甲準（10）

旧安全指針類の欠陥と新基準の欠陥

2015/6/11[10] 乙準（9）基準自体の不備・違法性に対する反論（地震・津波、外部電源）

2015/3/12[9] 甲準（23）

設置変更許可処分差止の請求根拠

2016/4/21[13] 乙準（12）

基準自体の不備・違法性に対する反論（共通要因故障）

2016/10/13[15] 乙準（13）

基準自体の不備・違法性に対する反論（立地評価）
設置許可基準規則の合理性（自然条件に係る規則の体系 地震・津波）

基準（全般）

基準（地震動）審査基準自体に不合理な点があること

2014/12/18

基準（津波）

2014/5/15[6] 甲準（11）地震動想定手法には根本的欠陥がある

2014/12/18[8]

2015/9/17[11] 甲準（28）規制基準における基準地震動の欠陥を指摘する策定者の発言

2017/7/20[18] 乙準（16）設置許可基準規則の合理性（地震）2013/10/17[4] 甲準（5）

津波審査ガイドでは安全は確保できない

2017/10/26[19] 乙準（17）設置許可基準規則の合理性（津波）

基準（火山）（火山ガイドの改定と審査基準の判断瑕疵）基準（電源設備）基準（ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策）

2018/2/8[20] 乙準（18）

設置許可基準規則の合理性（電源設備）（求められる安全性とシビアアクシデント対策の不備）

2015/9/17[11] 乙準（10）

設置許可基準規則の合理性（重大事故対策）

2015/12/17[12] 乙準（11）深層防護の考えを踏まえた法体系（避難計画）

2014/5/15[6]

経理的基礎の主張失当、義務づけ訴訟における主張位置づけ不明確

2017/4/27[17] 乙準（15）2014/9/11[7] 甲準（16）規制基準における避難計画の欠落

2016/4/21[13] 甲準（34）

深層防護の考えと第5層の欠落

2014/2/13[5] 甲準（7）東海第二原発の耐震設計の問題点

2015/12/17[12] 甲準（30）震源を特定せず策定する地震動策定方法の誤り

2017/7/20[18] 甲準（51）

東海第二原発には耐震安全余裕がないこと

2014/5/15[6] 甲準（14）被告日本原電は津波審査ガイドを無視している

2016/4/21[13] 甲準（32）

被告らの津波想定は津波審査ガイドに違反している

2018/2/8[20] 甲準（59）

東海第二基準津波想定の問題点

2016/10/13[15] 甲準（39）

東海第二原発の電源設計の問題点

2017/4/27[17] 甲準（46）

電源問題に係る原電回答について

2017/4/27[17] 甲準（47）

東海第二原発のシビアアクシデント対策の不確かさ（津波）2017/10/26[19] 甲準（54）シビアアクシデント対策の欠如（水素爆発・水蒸気爆発）

適合性（４層・５層）

2017/7/20[18] 甲準（48）

東海第二原発の4層・5層をめぐる争点と司法判断

適合性（工場等周辺事象）

2017/7/20[18] 甲準（49）

東海再処理施設との同時複合災害の発生について

2013/7/11[3] 甲準（2）

経理的基礎の欠如（1）2014/12/18[8] 甲準（20）

経理的基礎の欠如（2）2015/3/12[9] 甲準（24）

無効確認の訴えで経理的基礎が主張できることは当然である

2017/10/26[19] 甲準（55）

経理的基礎に係る求釈明

老朽化（トラブル・保守能力）

2017/1/26[16] 甲準（41）

日本一トラブル件数の多い東海第二原発

国の段階的規制論をめぐって

2017/10/26[19] 甲準（53）

運転期間延長問題が本件訴訟の審理対象となること

老朽化（ﾄﾗﾌﾞﾙ・設計陳腐化）

2018/2/8[20] 甲準（58）

老朽化を示すバスタブ曲線と設計の陳腐化について

老朽化（ひび割れ）

2017/1/26[16] 甲準（42）

応力腐食割れの実態

老朽化（火災損傷防止）2017/7/20[18] 甲準（50）ケーブルの老朽化について

基準（第5層 避難計画欠落）

乙準（7）（東海再処理施設との同時複合災害対策不備欠落）

適合性（耐震設計）

適合性（耐津波設計）

適合性（火山）適合性（電源設計）

適合性（ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ対策）（東海第二原発は火山灰対策に不備がある）（求められる安全性とシビアアクシデント対策の不備）
審査における重大な過誤・欠落

適合性（経理的基礎）

乙準（5）（経理的基礎の欠如（3）行政審査における過誤・欠落）

災害対策の不備

基本設計に係る審査欠落

老朽化（中性子脆化）

2017/4/27[17] 甲準（45）

原子炉圧力容器の脆性破壊の可能性

老朽化（中性子脆化）

2017/10/26[19] 甲準（57）

圧力容器中性子照射脆化について（求釈明）2014/2/13[5] 求釈明

プラントデータ開示請求（1）

緊急時防災計画

被災時の安全設備の状態(原子力災害時の避難計画に係る法制度体系について)

2014/9/11[7] 甲準（15）プラントデータ開示に係る原電釈明に対する再要求

2014/12/18[8] 甲求②

プラントデータ開示請求（2）2015/9/17[11] 甲準（27）

大震災時のプラントデータに係る再求釈明

2015/12/17[12] 甲準（29）

燃料域水位開示再請求および炉心冷却システムについて

2016/4/21[13] 甲準（33）

スクラム時の計装系電源に関する求釈明

2016/4/21[13] 求釈明

プラントデータ求釈明（3）

被害は原告請求を基礎づける原因事実である※「原発事故被害の実相と深刻さ」（前提となる経験事実）被害の深刻さ

請求の原因事実2013/7/11[3] 甲準（3）

基本的権利侵害2013/10/17[4] 甲準（4）

原発事故は憲法で保障された基本的権利の侵害である

2014/2/13[5] 甲準（8）

農業被害

原発事故被害の深刻さ

現地検証の必要性

2014/2/13[5] 甲準（9）農業被害論補論

2014/5/15[6] 甲準（13）漁業被害2014/12/18[8] 甲準（19）

原発事故による子どもたちへの被害（1）2015/3/12[9] 甲準（21）

原発事故による子どもたちへの被害（2）2015/3/12[9] 甲準（22）

ふるさと喪失の実態（飯館村）

2015/12/17[12] 甲準（31）

原発事故によるコミュニティーの破壊

2016/4/21[13] 甲準（35）

原発事故による学校教育の破壊

2016/4/21[13] 甲準（36）

原発事故による中高生への被害

2016/6/16[14] 甲準（37）

子どもの健康と甲状腺がん

2016/10/13[15] 甲準（40）

原発事故による保養について

2017/1/26[16] 甲準（43）

放射能汚染廃棄物の困難さ

2017/4/27[17] 甲準（44）

帰還政策はコミュニティーの消滅をすすめている

2017/7/20[18] 甲準（52）

原発関連死の深刻さ

2017/10/26[19] 甲準（56）

原発事故によるコミュニティー破壊（山木屋地区）

2016/4/21[13] 検証申立

福島現地検証申立書

運転期間延長の危険性の主張は本件訴訟審理と無関係で失当