長泉町地域福祉計画
長泉町地域福祉活動計画
ささえあう

みんなが笑顔に

なれるまち

【概要版】

平成 24 年３月

平成 24 年３月
長 泉 町
社会福祉法人 長泉町社会福祉協議会

はじめに
今日、地域社会に目を向けると、生活習慣や価値観の多様化、また、核家族化や都市化により、かつてのような住民相互の社会的なつながりが希薄になっています。
都市部に多く見られるような、お互いを干渉せず、個人の価値観を尊重する社会は、ある意味では自由で快適な生活をもたらしたと言えます。しかしながら、こうした社会
は、少し前までなら、家庭や地域で何とかできていた問題を解決する力を失い、一人暮
らし高齢者や障がいのある人、子育ての中で不安や孤立感を抱え、一人で悩む親の増加など、何らかの支えを必要としている人たちに様々な影響を与えています。また、孤独死や虐待、引きこもりなど、社会問題の要因にもなっています。
こうした中、「地域福祉の推進」が叫ばれています。地域福祉という考え方は、これまでの児童福祉、老人福祉、障害者福祉のように、対象者別に分かれた考え方ではなく、これらを総合的、横断的に推進しようとするものです。
「すべての人が尊厳を持って家庭や地域で安心して暮らせる」地域社会を実現するには、行政だけの力では限界があります。地域社会を構成する一人ひとり、ボランティアやNPO、各種団体、企業や行政がお互いに連携、協働しそれぞれに望まれる役割に基づき地域社会を築いていくことが求められています。
今回の計画見直しにあたり、住民を対象としたアンケート調査、地域ワークショップの開催、関係団体インタビュー等を実施した中で、「これからの地域のあり方とは」また「行政との関係とは」などを整理してきました。
誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるうえで、何にも増して大切なものは、地域における「住民同士の心のつながり」です。長泉町の地域福祉計画では「ささえあう
みんなが笑顔になれるまち」を基本理念に掲げ、住民一人ひとりが自立しながら、お互いに地域で助け合い、住民・企業・行政の協働による、地域福祉を進めていきます。
結びに、計画の策定に当たり、御尽力いただきました長泉町福祉施策推進・評価委員
会の皆様をはじめ、アンケート調査、地域ワークショップ、関係団体インタビュー調査等に御協力をいただきました住民の皆様並びに関係団体の方々に、深く感謝申し上げます。

平成 24 年３月
長泉町長

遠藤 日出夫

ささえあうみんなが笑顔になれるまち

長泉町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、
昭和 56 年 12 月に社会福祉法人として県知事の認可を受け、その後、平成８年３月に第１次地域福祉活動計画を策定し、平成 13 年３月に第２次計画、平成 19 年３月に第３次計画を策定して福祉のまちづくりを推進して参りました。
本町を取り巻く現在の社会状況についてみてみますと、人口は増加傾向にありますが、その伸びは鈍化し、中長期的には横ばい・減少に転じることが予想される中で、近い将来の人口減少社会・高齢社会に備えるまちづくりを進めることが求められています。こころ豊かな長寿社会に向けて、住民一人ひとりが暮らしの質を高めている取り組みが一層重要になっています。
また、少子高齢化や核家族化の進行とともに、身近な地域での人の結びつきや関わりが希薄化し、そこから、子育ての悩み、一人暮らし高齢者の増加、児童虐待、孤独死、孤立死など、地域が抱える課題も多様化する傾向にあります。
そして、昨年３月に発生した東日本大震災では、数多くの死者・行方不明者が発生しました。私たちは、多くの失うものがありましたが、反面、被災地の支援活動や、義援金活動等を通じ、支え合いの心、人を思いやる心など人と人の「絆」の必要性を改めて感じました。
このような状況の中で、今回策定した第４次地域福祉活動計画（平成 24 年度～平成
28 年度）では、社協が今後５年間で推進していく事業として、「住民主体を原則とした地域における総合的な支援活動の推進」、「民生委員・児童委員協議会が進める地域ブロ
ック制に合わせた、社協職員の地域ブロック担当制導入による福祉サービスの支援」、「団塊の世代など地域を支える多様な担い手の育成」、「地域の子育てグループ設置の支援」、「小地域生活支援体制づくりの推進」などの計画を策定し、長泉町の地域福祉活動を充実させていくために努めて参ります。
今後も、社協活動に対するご理解とご協力をお願いする次第です。
結びに、本計画の策定にご尽力いただいた策定委員の皆様を始め、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 24 年３月
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

会長

芹澤

暉二

目

次

1 計画の概要........................................................................................................................................... 1(１）計画策定の背景と目的 .......................................... 1(２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 .......................... 2(３）計画の期間 .................................................... 2２ 基本理念............................................................................................................................................... 4
３ 施策の体系.......................................................................................................................................... 5
４ 重点的取り組み方向...................................................................................................................... 6
５ 施策の方向.......................................................................................................................................14《１》 「家庭力」........................................................................................................................14
１ 家庭から始める地域福祉 .....................................14《２》 「地域力」........................................................................................................................16
１ 福祉のこころを育む力 .......................................16
２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化 .......................17
３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実 ...................18《３》 「安心の環境づくり」 ...............................................................................................20
１ 多様な福祉ニーズへの支援 ...................................20
２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保 .......................21
３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実 .....................21《４》 「福祉を支える力」 ....................................................................................................24
１ 福祉サービスの相互連携 .....................................24
２ 良質なサービスの提供の仕組みづくり .........................24
３ 福祉サービス利用者の権利擁護 ...............................25
４ 福祉を担う人づくり .........................................25
６ 計画の推進.......................................................................................................................................26
１ 推進体制の整備.................................................26
２ 計画の進行管理.................................................27

＜「障がい」の表記について＞
本計画書では、「障害」という用語を、法律などに規定されている場合を除き、「障がい」とひらがなで表記しています。

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計画の概要

（１）計画策定の背景と目的
かつて福祉といえば、行政による措置や一方的なサービス提供が主であり、対象者は支援を必要とする人やその家族を支援することがイメージされていました。
しかし、少子高齢化の急速な進行や、産業構造の変化、ライフスタイルの多様化と核家族化の進行により、家庭内の扶養機能の低下や、地域での相互扶助機能の低下がおこっています。
また、学校でのいじめや仕事、人間関係のストレスによるうつ病や病気、経済的な理由などに伴う自殺者も増加しています。このほか、配偶者からの暴力、子育てに伴う幼児虐待や介護疲れによる介護高齢者への虐待など、新たな問題も多く発生しています。
このような変化の中で、福祉のあり方も必然的に大きく変えていかなければならない状況にあります。
今後は、すべての住民が年齢や障がいの有無などに関わらず、生涯にわたってその人らしく安心して暮らし続けられるよう、行政、サービス提供事業者、社会福祉関係機関における連携・協働のもと、福祉サービスの適切な利用の推進と質の向上、サービス基盤の整備が求められるとともに、自治会、ボランティア、NPO※などの様々な組織が連携し、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
平成 12 年に制定された「社会福祉法」では、今後の社会福祉の基本理念の一つとして「地域福祉の推進」を掲げるとともに、地域福祉を推進する主体と目的を定め、地域における福祉施策
や住民の福祉活動を総合的に展開することを求めています。
本町では、平成 13 年度から「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら、地域福祉の推進に取り組んできました。
国の近年の動向としては、平成 18 年度から施行された改正介護保険法や障害者自立支援法では、高齢者や障がいのある人の自立支援等の観点から改革が行われてきましたが、高齢化の急激な進展に伴い、要介護者の増加などから、介護を必要とする人が、住み慣れた自宅で安心して介護が受けられるように、地域包括ケアを重点項目と位置付ける介護保険制度の見直し、また、障がいのある人の雇用や地域で安心して暮らせるように、「障害者総合福祉法」（仮称）の制定も進められつつあり、今後も更なる社会保障と税の一体改革が進められています。
各福祉活動への負担を軽減するためにも、また、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるようにするためにも、地域住民が積極的に福祉活動に参加する地域福祉活動が持つ役割は、ま
すます高まってきています。
このような社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」を見直すこととしました。

NPO：「Non Profit Organization」の略語で「非営利組織」つまり、利益を目的としない組織のことをいいます。

1

（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
本町が策定する「長泉町地域福祉計画」は、社会福祉法に準拠する法定計画として、総合的な観点から地域福祉を推進していくために、町として今後取り組むべき課題を明らかにするとともに、その解決に向けて目標を掲げ、関連する施策の連携のあり方を定めるものです。同時に、その目標達成のために期待される事業者・ボランティア団体などの取り組みの方向性を示し、行政との連携のあり方を定めるものです。
一方、社会福祉法人長泉町社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という）が策定する「長泉町地域福祉活動計画」は、町全体としての地域福祉を推進するにあたり、その中心的な役割を担っていく社会福祉協議会の事業運営に関して、社会福祉協議会独自の行動計画として定めるものです。
計画推進の効果を上げるため、町と社会福祉協議会が車の両輪のような関係にあることから、「長泉町地域福祉計画」と「長泉町地域福祉活動計画」を一体的に策定します。また、町の上位計画である「第４次長泉町総合計画」との整合性をはじめ、保健福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら、計画を推進していきます。

（３）計画の期間
両計画の計画期間は、平成 24 年度（2012 年度）から平成 28 年度（2016 年度）までの５か年とします。
但し、取り巻く情勢の急激な変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直しを行うものとします。

三島高等学校福祉科ワークショップ
自分たちが参加したい活動や地域活動に参加したくなる工夫について意見を出し合いました。

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図 長泉町地域福祉計画と長泉町地域福祉活動計画の位置付け

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２

基本理念

今日における福祉の考え方の基本は、まず「住民自らが主体的に“自分らしく生きること”」
が前提にあり、その上で、支援や援護が必要な時に、適切かつ良質なサービスを主体的に選択でき、安心した生活を送ることができる環境をみんなで創り上げていく、いわば“人間力・地域力・福祉力の結集”（資料：静岡県地域福祉支援計画）が求められています。
本町では、町の最上位計画である第４次長泉町総合計画において『自然と都市の共生
ちの健康創出人とまいきいき長泉』を将来都市像として掲げ、その実現に向けた基本目標の一つ（福祉・保健・医療分野）を「ふれあいささえあい健やかに暮らせるまち」としています。本計画では、この考え方を受け、住民、事業所、行政がともに支援を必要とする人を支える地域福祉活動を推進するものとします。
また、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきましたが、今後は地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、民間組織としての独自性をより一層発揮し、地域や住民が行う福祉活動の側面支援など、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みを、より推進していくように取り組んでいきます。
こうした考え方に立ち、両計画が目指す基本理念を、『ささえあう みんなが笑顔に なれるまち』と掲げ、本町における地域福祉を推進していきます。
このテーマを推進するにあたり、「家庭力」、「地域力」、「安心の環境づくり」、「福祉を支える力」の４つのテーマに分け、具体的な活動に向けて取り組みの方向を示します。
「家庭力」は、まずは家庭から、あいさつや家族を思いやる気持ちを身につけることが地域福祉の原点です。このため、それぞれライフステージ別の地域福祉活動への取り組み方などについて示しています。
「地域力」は、昔から伝えられてきた、困った時はお互い様という、相互扶助の精神から活動を始めるようにすることや、地域福祉活動の拠点となる社会福祉協議会の活動について示しています。
「安心の環境づくり」は、福祉関係制度や様々な支援方策、町における安全安心の整備、様々な相談活動や福祉に関する情報発信について示します。
「福祉を支える力」は、様々な福祉サービスに対する相互の連携やサービスの向上、権利擁護などについて示します。

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３

施策の体系

本計画では、基本理念の実現に向けた地域福祉のコンセプトに「家庭力」、「地域力」、「安心の環境づくり」、「福祉を支える力」を掲げ、次のような体系で施策を推進していきます。

家庭力

１ 家庭から始める地域福祉

１ 福祉のこころを育む力

地域力

２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化

３ 福祉の拠点となる社会福祉協議会の周知

１ 多様な福祉ニーズへの支援

安心の環境づくり

２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保

３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実

１ 福祉サービスの相互連携

福祉を支える力

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり

３ 福祉サービス利用者の権利擁護

４ 福祉を担う人づくり

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４

重点的取り組み方向

本町において、年齢や心身の状況、家族環境などによって異なる多様な支援ニーズを発見し、地域福祉を強力に推進していく上で、次の諸点を「重点的な取り組み方向（重点方向）」として掲げ、取り組んで行きます。

重点方向１ 団塊世代の元気パワーの活用
町民アンケート調査結果に示されるように、ボランティア活動や地域活動の経験者は高年齢層が中心であり、全体として少数にとどまっていますが、その一方で、若年層を含め地域活動を未経験である半数近くの人が、何らかの活動に参加したいという希望を持っています。
特に、東日本大震災における、災害ボランティアの募集には多くの若者が手を上げたことからも確認できます。
また、団塊世代の退職に伴い「多様な人材が地域に戻る」といった地域福祉推進のための、社会資源の創出機会として捉え、人材の発掘や活躍の場づくりに積極的に取り組んでいくことが必要です。
定年退職を機に家でのんびりという人もおりますが、それによって、生きる気力や考える力を無くしてしまう人も見られます。また、女性においても、子どもが独立や結婚で家を出て、夫と２人きりになって気力を無くしたり、うつ病になったりする「空の巣症候群※」も確認されています。
このような人の増加は、医療費や介護保険費用の増大につながります。
多くの住民が地域活動や地域福祉への理解をより深められるよう、活動内容を知らせる広報を充実させるとともに、地域福祉を支える多様な担い手を研修等で育成し、住民主体の福祉活動の活発化を目指します。
空の巣症候群：生きがいだった子どもが、大学進学や就職での一人 暮らしや、結婚での独立をきっかけに、母親としての役割を 無くした孤独感や、生きがいを失った虚無感を感じて、新たな生きがいを見つけられず、うつになってしまう状態

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図 「団塊世代」の高齢者が地域で生きがいを持って活躍できる場の提供

仕事・
シルバー人材
センター等
団塊の世代
高齢者増加

家でのんびりやる気・活力減衰

介護必要？

町内ボランティア
自治会活動
いきいきクラブ等

地域活動
への参加

趣味活動
参加

生きがい

充実した
生活

福祉・介護
学習活動参加小地域福祉活動
介護人材不足

見守り・安心活動

介護に関する
免許取得

ボランティアヘルパー（含パート）
収入
施設支援（含パート）
収入
介護が必要となった時の技術学習7

ふれあい交流活動

ご近所さん活動

重点方向２ 未来を担う次世代のための出会いの場の提供
本町は、子育てに手厚い環境を有しています。それは近隣エリアのみならず広く知られており、結婚を機に転入する人も多く見られますが、町内の適齢期の男女において結婚していない人も多くいます。
これからの町を担う子どもを増やすとともに、人口増加につなげるために、様々な機会を通じて、結婚のチャンスを増やすことが重要となります。
そこで、公的機関のみならず様々な団体に働きかけを行い、出逢いの場の提供を行っていきます。
図 出会いの場の提供による地域活性化

8重点方向３ 地域のみんなで楽しく子育て「プレイグループ」の普及
長泉町では、子どもの健やかな成長と子育て家庭を支援するための事業を、こども育成課、健康増進課（保健センター）を始め、保育園、幼稚園、地域子育て支援センター、児童館等で実施しています。
また、住民発の自主的でアットホームな子育て支援のサークルとして、区の公民館などの公共施設を拠点に、身近な地域で子育てを行う者同士が会話や子どもたちを遊ばせたりしながら、自由に活動できる「プレイグループ」が、納米里区、下長窪区で始まっています。
育児不安の解消や子育て相談なども気軽にできる母親同士の情報交換の場として、口コミで利用者は増加しつつあります。
「プレイグループなめり」を発端に、地域で気軽に行える子育て支援の一つとして、町内各所
でのグループの設置を進めます。

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重点方向４ 小地域生活支援体制づくりの推進
近年、“加齢や障がいをはじめ、様々な生活上の不都合を抱えた人が、その人らしく、できる限り住み慣れた地域で暮らすことができるよう支援する”という考え方のもと、地域で支えていくという地域社会、地域住民における役割の重要性が認識されつつあります。
このような地域福祉の考え方は、支援を総合化し、要支援者の生活を面で支えていくことを意味しています。従って、公的な福祉サービス等の充実とともに、住民による自主的な福祉活動の推進や、地域における総合的な支援体制の構築が必要となります。
一方、「長泉町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の日常生活圏域や、「地区安全会議」（防犯を目的とした会議）など、町では住民に身近な範囲を基本とした支援体制づくりを進めています。
また、住民の多くは、顔が見える、あるいは自治会単位のエリアを福祉活動の場として認識しています。
地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会は、地域におけるコーディネート力や企画力、情報の発信・収集・提供能力などを活かし、現在いくつかの地区で活動が行われている小地域福祉活動の賛同地域を拡大するとともに、組織の拡大を図っていくよう支援します。
図 小地域福祉活動の参加地区の増加と地域ニーズにおける柔軟な役割づくり

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重点方向５ 情報を必要とする人に届く新たな情報発信体制の拡充
住民が必要とする情報は、これまで「広報ながいずみ」と「福祉ながいずみ」などにより発信しているほか、ホームページなどでも情報提供を行っています。
平成 20 年度の住民意識調査では、町の情報をどのような手段で入手しているかについては、「広報ながいずみ」80％、インターネット 18.8％、CATV18.3％、利用していないが 6.7％となっています。
近年では、携帯端末（スマートフォン※）を使う人が増加し、併せてネット上の SNS※(ソーシャルネットワーキングサービス)の Twitter※（ツイッター）や Facebook※（フェイスブック）などが新たな情報発信手段となっています。
国をはじめ一部の県や市町村では、公式の Twitter や Facebook のサイトを立ち上げて、情報発信を行いつつあります。たとえば、震災後の復興のためのアイデアを多くの人との意見交換を双方向で行い、復興のための手段の一つとして活用している自治体もあります。
このような情報社会において考えられるのは、出産や介護のために外出できない人などに対して、町や社会福祉協議会、ボランティア団体などが中心となり情報発信を行うことで、誰にでも必要な情報を受けることができます。
このようなことから、先進技術を活用した福祉や子育て支援、介護等に関する各種お知らせを
メールマガジン※や上記のサービスの可能性について検討し、発信していきます。
また、自治会に未加入で情報機器に通じていない方に情報を届けるため、コンビニやスーパー、
ショッピングセンターや銀行、郵便局など多くの人が利用する店舗や事業所に対し、各種福祉情報の掲示に協力を呼びかけます。
スマートフォン：携帯電話にパソコンや PDA（携帯情報端末）の機能が備わったもの。コンピュータを内蔵し、音声通話以外に様々なデータ処理機能を持った携帯電話。電子メール機能やインターネットに接続することができる従来の携帯電話に変わる機能を持ったもの。
SNS：（ソーシャルネットワーキングサービス）人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWeb サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地
域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。
Twitter：（ツイッター）140 文字以内の「ツイート」 (tweet) と称される短文を投稿できる情報サービスで、つぶやきとも言われる情報発信手段。東日本大震災においては、携帯電話が規制され情報が混乱したが、Twitter による列車運行状況や帰宅困難者受入れ施設の情報交換などで、その有用性が発揮された。
Facebook：（フェイスブック）Twitter に似た SNS サービスであるが、こちらは実名（本名）で情報交換するサービス。家族や仲間同士で情報交換できるほか、企業や行政なども積極的に情報発信を行う手段として注目されている。
メールマガジン：電子メールを利用して発行される雑誌。発行者が購読者に定期的にメールで情報を届けるシステ
ムのこと。発行元に自分のメールアドレスを登録することによって、次回発行時から届くように
なる。

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12

重点方向６ みんなで見守るネットワークの構築
子どもが安心して暮らせる地域の実現として、青少年を守る家の活動は定着していますが、この考え方をさらに広げて、認知症や徘徊高齢者などの見守り支援体制のネットワーク化を図り、みんなで見守る、子どもとお年寄りに優しい町とするため、関係各方面との情報連絡体制の強化に努めます。
図 みんなで見守るネットワーク

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５

施策の方向

《１》 「家庭力」
基本的な考え方福祉というと、障がいのある人や高齢者などへの支援を思い浮かべる人も多いと思いますが、子育て世代の人は、子どもに愛情を持って接すること、隣近所の人とのあいさつや近所づきあいなど、日常生活で当たり前に行われていることが基本になります。
地域福祉は、難しいことではありません。まず、家庭内でのあいさつやお互いを思いやる
気持ちを育むことから始まります。そして、学力を身につけながら、家族の役割分担や他人への迷惑行為の禁止など、社会の一員となるための基本ルールを養っていきます。
普段見かける近所のお年寄りの方を最近見かけなくなったけど、どうしているのだろう、という安否確認や声かけなども福祉活動です。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方の一つとして『家庭力』を掲げ、誰にでもできる地域福祉について、紹介し実践に結びつけていきます。

施策の展開によって期待される効果
・あいさつや助け合いは、まず家庭から始めることで、隣近所に広がります。
・互いに理解し助け合う気持ちや連帯感が実感できます。
・ひとり暮らし世帯、高齢者や障がいのある人を介護する世帯、子育て家庭の地域での孤立化を防ぎます。
・「家庭教育の日」（毎月第 1 日曜日）と連携します。
・「地域の清掃活動の日」への参加世帯数が増加します。

１ 家庭から始める地域福祉①住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
ライフステージ

活動内容

参考事業

幼児期

・外でたくさん遊ぼう

保育園

０～６歳

・友だちをたくさんつくろう

幼稚園

・善悪の判断ができるようになろう

プレイグループ

・親や地域の人の愛情をいっぱい受けよう

学童期・思春期 ・友達と仲良くしよう

学校教育

７～19 歳・いじめや差別はやめよう

ワークキャンプ

・道徳教育・福祉教育を受け実践しよう

ボランティア体験

・自分でもできるボランティアがあったら、友達を誘って

福祉体験

参加しよう

施設訪問 等14

ライフステージ

活動内容

参考事業

青年期

・ボランティア活動に参加しよう

自治会活動

20～39 歳・自治会に加入しよう

PTA 活動など

・地域活動に参加しよう（地域の祭りや清掃活動など）

プレイグループ

・結婚・出産などを体験し、地域の一員になろう

壮年期

・隣近所で協力しあって、助け合おう

自治会活動

40～64 歳・自治会に加入しよう

PTA 活動・地域活動に参加しよう（地域のまつりや清掃活動など）
・PTA 活動に参加しよう（子どもを持つ親）・ボランティア活動に参加しよう

高齢期

・隣近所で協力しあって、助け合おう

い き いき クラ ブ長

65 歳以上・ボランティア活動に参加しよう

泉・いきいきクラブ長泉※（長泉老人クラブ連合会：以下いきい地 域 のサ ーク ル活きクラブ長泉）に参加しよう

動など

・サロン活動や趣味活動（サークル活動）に参加しよう
・隣近所と仲良く、地域みんなで助け合おう《地域、当事者組織※、ボランティア》
・自治会加入への呼びかけ
・地域のイベントのオープンな場づくり
・地域活動への参加呼びかけ② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・啓発活動の推進
・学校における福祉教育への支援
・結婚（婚活）支援【新規】③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・自治会への加入呼びかけ
・地域づくり活動や子育て支援、福祉情報などの提供
・結婚（婚活）支援

【新規】

【新規】

いきいきクラブ長泉：長泉老人クラブ連合会の名称です。連合会をいきいきクラブ長泉、地区の組織をいきいきクラブと呼びます。
当事者組織：当事者の組織や団体は、障がい者自身が仲間と悩みや心配ごと、人生の希望を分かち合い、支え合って社会の偏見や差別を無くすため活動しています。当事者組織には、全国組織、都道府県ごとの当事者会、病院に付属した当事者会、地域を基盤とした当事者会、同じ理念のもとに結集した当事
者会、その他様々な組織があります。

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《２》 「地域力」
基本的な考え方
住民一人ひとりの福祉課題は、生活様式や家族構成により異なります。これらのすべてを
行政のサービスや制度によって解決してくことは困難です。行政は増加する住民ニーズに対応するため、多様なサービスを行っていますが、権限委譲など様々な課題に対応するため、地域の一人ひとりへのきめ細やかな対応は難しい状況にあります。
これからの福祉の充実を考えるにあたっては、公的なサービスの質の低下を防ぐとともに、住民が主体となった『地域力』を活かした環境づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、まず住民一人ひとりが福祉への理解を深め、自分のできる範囲で福祉活動の実践に取り組むことが必要であるとともに、そのような活動を支援する社会福祉協議会の役割が重要となります。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉のコンセプトの２つ目として『地域力』を掲げ、福祉の心を育む力、地域活動・ボランティア活動等の活発化、社会福祉協議会の機能強化を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果
・互いに理解し助け合う気持ちや連帯感が実感できます。
・住民主体による福祉サービスが身近な地域で利用できます。

１ 福祉のこころを育む力①住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・自治会の活動に参加し、隣近所と顔見知りになりましょう。
・誰とでもあいさつしましょう。
・困っている人がいたら、できる範囲で力になりましょう。
・地域の清掃活動や自主防災活動やイベント（まつりや運動会など）に積極的に参加しましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・誰もが顔の見える地域づくり
・地域のイベントのオープンな場づくり（再掲）② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・啓発活動の推進（再掲）・福祉イベントの充実
・講座等の開催による福祉教育の推進
・学校における福祉教育への支援（再掲）・地域における福祉学習の推進
・交流活動への支援③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・地域における福祉学習の推進
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・交流活動への支援
・効果的な啓発活動・イベントの推進
・学校における福祉教育の推進
・生涯学習の推進
・当事者組織が行う福祉学習への支援強化

２ 地域活動・ボランティア活動等の活発化（１）活動への参加促進と人材の育成① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・自治会や PTA 活動など地域の活動に参加しましょう。
・町内で行われているボランティア活動やいきいきクラブ長泉などに加入し、仲間を増やしましょう。
・社会福祉協議会が開催する養成講座に参加し、自分のペースでボランティア活動を始めましょう。
・地域の一人暮らし高齢者など支援が必要な人に対し、声かけ・安否確認、災害時要支援援助などの見守り・安心活動や、ゴミ出しなどの手伝い、傾聴・相談・話し相手などの「ご近所さん活動」をして、互いに理解し助け合う安心なまちづくりを進
めましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・小地域福祉活動への参加募集
・コミュニティ活動の充実
・プレイグループの設置【新規】② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・啓発活動の推進
・ボランティアや福祉人材等の育成③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・啓発活動の推進
・自治会への加入呼びかけ（再掲）・生涯学習推進計画等との調整
・企業や関係機関への協力要請の推進
・プレイグループの拡充【新規】（２）活動の活発化に向けた支援体制づくり① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・地域活動やボランティア活動に積極的に参加しましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
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・地域活動の実践
・啓発活動の充実
・ボランティア連絡会への参加と交流② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・ボランティア活動への支援
・地域や各種団体等への活動支援
・小地域における福祉活動への支援
・地域福祉を推進する体制づくり③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・町の行事やイベントへのボランティア参加機会の充実
・自治会や各種団体等の活動支援
・庁内における地域福祉推進体制の整備
・地域づくり活動や子育て支援、福祉情報などの提供（再掲）３ 地域福祉の拠点となる社会福祉協議会の充実①社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・地域の総合的支援体制づくり
・地域福祉活動計画の推進②町における地域福祉を支える施策の方向
・社会福祉協議会への活動支援

お父さんの地域応援講座 VOL①「そば打ち」（長泉町社会福祉協議会主催）
社会福祉協議会では男性にも参加しやすい地域活動のプログラムを研究、実施して
います。

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図 地域における総合的な支援活動のイメージ

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《３》 「安心の環境づくり」
基本的な考え方
誰もが住み慣れた地域で、家族や仲間といきいきと暮らしていくためには、“安心”を実感できる環境づくりが不可欠です。
そのためには、福祉や介護などに関する不安や必要なサービスを利用するために、町や社会福祉協議会に気軽に相談したり、必要な情報をいつでも入手できることが必要です。
地域には子どもから高齢者、障がいのある人など、様々な人が一緒に暮らしていますが、何らかの支援を必要としている人も少なくないのが実情です。
誰もが、いつまでも“安心”して暮らしていけるようにするためには、地域でともに暮らす人たちの見守りや、支え合いの意識が重要です。
また、災害対策や防犯活動の充実、暮らしやすいまちづくりを進めることも、安心につながる重要な要素と考えられます。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の方針として『安心の環境づくり』
を掲げ、総合的な相談体制の確立と情報提供の充実、多様な福祉ニーズへの支援、安全・安
心なまちづくりの推進を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果
・自分や家族等に必要な各種制度や福祉サービスを利用することができます。
・地域での支え合いや助け合いの意識が高まります。
・いざという時に必要な支援を受けることができたり、誰もが暮らしやすいまちとなります。

１ 多様な福祉ニーズへの支援① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・あいさつ、声かけ、安否確認を積極的に実施しましょう。
・隣近所と仲良く、困ったときはお互い様の心で助け合いましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・緊急時に対応できる実践活動
・会員の充実② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・小地域福祉活動の拡充
・在宅福祉サービスの推進
・当事者の組織化の支援
・低所得世帯への支援③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・民生委員・児童委員等への活動支援
・自治会活動の推進
・当事者組織への加入促進
・認知症サポーター育成
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・災害時要援護者台帳の管理

２ みんなでつくる安全・安心なまちの確保① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・家庭で災害時の対応や、防犯についての話し合いをしましょう。
・地域が行う防災や、防犯に関する活動に参加しましょう。
・特に台風や水害時の夜間の避難は危険なので、危険を感じたら、近所の人と声をかけあって一緒に避難しましょう。
・悪質な訪問販売や、振り込め（訪問）詐欺などに巻き込まれたら、一人で行動せずに近所の人に相談してから行動しましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・組織間の連携と訓練の充実
・防犯活動の充実
・地域住民の連携強化と活動への参加呼びかけ② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・災害時におけるボランティア体制の充実
・地域における災害時要援護者把握への支援③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・防災に対する意識の啓発
・地域における自主防災体制の整備
・障がいのある人に配慮した防災訓練の充実
・災害時要援護者の把握と支援体制の確保
・緊急時における情報伝達手段の充実
・消費生活への支援
・地域における自主防災体制の強化

３ 総合的な相談体制の確立と情報提供の充実（１）総合的な相談体制の確立と連携強化① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・一人で悩まずに、家族や友人などに相談しましょう。
・福祉に関する事で困ったことがあったら、相談窓口を積極的に利用しましょう。
・社会福祉協議会等が実施する福祉学習に参加しましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・地域で福祉について考える
・活動の支援と人材育成
・相互連携と研修への参加
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② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・福祉総合相談の充実
・関係機関・団体等の活動支援
・地域で気軽に相談できる人材の育成③ 町における地域福祉を支える施策の方向・相談対応の充実
・相談体制のネットワーク化
・身近な相談体制の確保
・相談窓口の周知・利用者本位の視点に立った相談体制の整備（２）情報を届ける仕組みの充実① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・町、社会福祉協議会、関係機関・団体等が発信する情報への関心を深めるとともに、情報を積極的に活用しましょう。
・自分が欲しい情報を情報提供機関に伝えましょう。
・受け身ではなく、情報を積極的に取り込むようにしましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・地域での情報提供② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・情報提供機能の充実
・対話型情報提供の推進③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・「広報ながいずみ」やホームページ等による情報提供の充実
・情報ニーズの把握・分析・自治会、民生委員・児童委員等や相談員を通じた情報提供の充実
・情報公開の推進
・情報提供におけるユニバーサルデザイン※の視点導入
・地域づくり活動や子育て支援、福祉情報などの提供（再掲）ユニバーサルデザイン：老若男女や外国人も含め誰にでも分かりやすいようにデザインに配慮された物やサービス。エレベーターのボタンや看板などへの点字、シャンプーやリンスのデザインを替える、缶のお酒への点字などが分かりやすい例である。

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（３）誰にもやさしいユニバーサルデザインのまちづくり① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり、家庭》
・町中で、困っている子ども、高齢者、障がいのある人、外国人等を見かけたら、支援をしましょう。
・健常者は、障がいのある人専用駐車場の利用や点字ブロックへの駐輪等はやめましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・地域での安全点検
・交通安全への啓発② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・外出・移動支援の充実
・地域が行う把握・点検活動への支援③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・広報・啓発活動の推進
・公共施設等におけるバリアフリー、ユニバーサルデザイン導入の推進
・道路・街路のユニバーサルデザイン化の促進
・公共交通機関を利用しやすい環境づくりの推進
・移動支援の充実

認知症サポーター養成講座（長泉町社会福祉協議会主催）
認知症になっても地域で安心して生活できるよう、支援者を増やすために啓発活動を行っています。

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《４》 「福祉を支える力」
基本的な考え方
福祉制度においては、「その人が必要なサービスを自ら選択し、サービス提供事業者と契約を結ぶ」といった仕組みが、介護保険法や障害者自立支援法の施行によって導入されるな
ど、“個人”を支援する環境づくりが進められています。
地域での生活を支える福祉サービスの充実は、誰もが望む重要なことです。必要な時に必要なサービスが利用できるよう、サービスを提供する基盤の整備とともに、質の高いサービスを確保することが求められています。
こうした観点から、基本理念の実現を目指す地域福祉の考え方として『福祉を支える力』
を掲げ、町や社会福祉協議会が行う福祉サービスの基盤整備、良質なサービス提供の仕組みづくり、福祉サービス利用者の権利擁護を基本とした施策を展開していきます。

施策の展開によって期待される効果
・自分が利用したい福祉サービスを利用することができます。
・財産管理やサービス利用時の契約行為等に不安のある人も、安心して制度や福祉サー
ビスを利用することができます。

１ 福祉サービスの相互連携① 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・社会福祉関係機関等との連携強化
・多様な福祉の担い手の育成② 町における地域福祉を支える施策の方向
・サービス提供事業者との連携強化
・社会福祉協議会との連携強化
・健康・スポーツとの連携強化
・町民の健康意識の啓発
・高齢者の健康維持への支援
・NPO 活動への支援
・団塊世代の高齢者の地域の居場所づくり 【新規】

２ 良質なサービス提供の仕組みづくり① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり》
・福祉サービス一覧表等のパンフレットや冊子を読んで、内容の理解を深めましょう。

《サービス提供事業者》
・第三者評価制度の実践
・サービスの向上

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② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・社会福祉協議会が実施する福祉サービスの質の向上③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・サービス提供事業者との連携強化
・ケアマネジメント従事者の資質向上

３ 福祉サービス利用者の権利擁護① 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・日常生活自立支援事業の推進
・成年後見制度への支援② 町における地域福祉を支える施策の方向
・権利擁護に係る制度の周知・高齢者や障がいのある人の権利擁護の推進

４ 福祉を担う人づくり① 住民や地域が取り組める役割《住民一人ひとり》
・地域で行われている、小地域福祉活動に参加しましょう。
・家に閉じこもらずに、町が実施する色々な教室や活動に参加しましょう。
・興味があるボランティア活動があったら、見学してみましょう。

《地域、当事者組織、ボランティア》
・会員の募集・店舗や公共施設等を利用した募集チラシの掲載② 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・ボランティア活動組織の紹介
・イベントを通じた募集活動の充実③ 町における地域福祉を支える施策の方向
・広報を通じたボランティア活動の紹介
・趣味活動への参加の呼びかけ
・イベントを通じた募集活動の充実

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６

計画の推進

１ 推進体制の整備（１）行政機関
地域福祉の推進は、住民やボランティア組織、NPO 等福祉に係わる関係団体等の自主的な取り組みが不可欠となります。しかし、単独の活動は限界があり、地域全体や町全体に普及するには難しい場合があります。そこで、取り組みを様々な形で支援する意味で、町をはじめとする行政機関による推進・調整の役割が重要となります。
今後とも、町民の健康と福祉のために、関係課が連携を図りながら各種事業を展開していきます。

（２）社会福祉協議会
社会福祉協議会は、地域の様々な団体で構成され、従来から地域住民を主体とした住民参加により、福祉のまちづくり活動を推進するとともに、町からの公的な福祉事業を受託するなど、公共性の高い民間の非営利組織として活動しています。
今後も、地域福祉の推進・調整役として、住民の福祉ニーズの十分な把握のもと、「様々な問題を抱えた人を見過ごすことなく、地域で安心した生活ができるよう、一人ひとりの生活を総合的に支援していく」ための実践活動を積極的に展開します。また地域における支援体制をより強化するために、地域に密着した自治会単位での小地域福祉活動を展開していけ
るよう、支援を行います。

（３）地域福祉を推進するための組織の充実① 町が設置する組織
本計画を含む保健福祉関連計画の進捗を評価し、事務事業の総合的で効果的な推進を図る
ために、有識者をはじめとする組織の「福祉施策推進・評価委員会」により、進捗状況の把握や事業の検討などを行っています。

② 社会福祉協議会が設置する組織
社会福祉協議会内部に、理事や公募等による福祉関係者で構成される委員会を設置し、事業の適正な評価と各種研究、事業展開を行っていきます。

③ 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・職員の資質向上
・社会福祉協議会の理解者・支援者の拡大
・福祉ニーズの把握と支援方法等の研究・開発
・社会福祉協議会の将来的なあり方の検討
・町の福祉向上を目指した調査研究の推進④ 町における地域福祉を支える施策の方向
・第三者評価制度の推進
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２ 計画の進行管理（１）評価・検証「福祉施策推進・評価委員会作業部会」を中心に全庁的な連携のもと、その進捗状況を把握するとともに、常に住民の視点から地域福祉を推進するために、住民や各種団体で構成される「福祉施策推進・評価委員会」で、評価をいただくものとします。
また、出前講座や地域懇談会、ワークショップ等を必要に応じて開催し、計画内容の説明を行うとともに、地域福祉施策・事業に対する住民ニーズを把握し、計画の評価・検証を行います。

（２）評価・検証結果の周知
計画の進捗状況や評価・検証した結果については、「広報ながいずみ」や「福祉ながいず
み」、ホームページなどで公表していきます。

① 社会福祉協議会における地域福祉を支える施策の方向
・委員会の設置・運営② 町における地域福祉を支える施策の方向
・第三者評価制度の推進
・ケース会議の開催

いきいきクラブ長泉スポーツ大会
毎年 500 名以上が集まり、誰もが楽しめる競技に参加者一同盛り上がります。

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長泉町地域福祉計画
発行
発行者・編集・製作〒411-8668

平成 24 年 3 月
長泉町
静岡県駿東郡長泉町中土狩 828
TEL：055-989-5512
FAX：055-989-5515
http://japan.nagaizumi.org/
e-mail：fukushi＠nagaizumi.org

長泉町地域福祉活動計画発行
平成 24 年 3 月
発行者・編集・製作
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩 967 番地の 2
TEL：055-988-3920
FAX：055-986-3794
http://www.nagaizumi-shakyo.jp
e-mail：bureau＠nagaizumi-shakyo.jp