【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成26年10月１日

佐

林

林

繁

藤

文

彦

繁

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

平成26年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第２四半期
連結累計期間自 平成25年７月１日 自至 平成25年12月31日 至

回次
会計期間

第26期
第２四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年12月31日 至

第25期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(千円)

962,620

848,275

1,793,344

経常利益

(千円)

82,38047,216

124,474

四半期(当期)純利益(千円)

59,49812,886

79,328

四半期包括利益又は包括利益(千円)

59,551

12,90879,435

純資産額(千円)

708,727

708,082

728,612

総資産額

(千円)

1,442,125

1,476,575

1,488,191

(円)

5.34

1.16

7.12

(円)

―

―

―

(％)

49.1

48.0

49.0

(千円)

50,41834,419167,886(千円)△73,194△21,725△91,875(千円)△27,812△33,231△27,936(千円)

258,712337,321357,249

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第25期
第26期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年10月１日自 平成26年10月１日
至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
3.11
△0.36
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2

経理の状況

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、輸出関連企業を中心に業績が大幅に回復している企業もある一方で、サービス業を担う中小企業においては、円安による輸入コストの増加
や人手不足などにより引き続き厳しい状況が続いております。また、各国、各地域の中央銀行による金融政策が、為替の変動に大きなインパクトを与えており、昨今の原油安の影響やギリシャ危機の再燃とともに、国内経済や消費に与える影響も軽視できない状況になってきております。
当社グループが属する美容業界におきましても、実質賃金が依然として上昇に転じていないことや、消費税増税と円安の影響による輸入物価の上昇傾向が、顧客の節約志向を強め、来店サイクルを鈍化させて、売上高の伸びを抑えているものと思われます。
そのため当社グループにおきましても、客単価は微増しているものの来店客数が減少したため既存店の売上高が減少しており、平成29年4月に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持してはおりますが、来店客数の本格的な回復には至っておりません。また、当第２四半期連結累計期間に予定していた店舗設備リーシングプラ
ンによるＢＳ店（ＦＣ店）の出店が第３四半期以降にずれ込んだため、リース売上高の計上がなくなったことも影
響し、当社グループの主力事業である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の売上高は、前年同期に比較して減収となり、売上総利益も僅かながら減少いたしました。
一方で、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開や、サロンＰＯＳシステムの提供等に引き続き注力しておりますが、主に営業人員の増員により、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加が先行したため、営業利益は減益となりました。
また、実質賃金の大幅な上昇や消費の早期回復が見込まれないため、当初の連結業績予想を達成することは困難と判断し、通期の連結業績予想を修正することといたしました。そのため、繰延税金資産の計算において、見積り所得額が大幅に減少することとなり、法人税等調整額が発生したため、四半期純利益は大幅な減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高848,275千円（前年同期比11.9％減）、営業利益42,493千円（前年同期比46.4％減）、経常利益47,216千円（前年同期比42.7％減）、四半期純利益は、法人税等調整額
25,453千円の発生の影響により、12,886千円（前年同期比78.3％減）となりました。

3

セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
第１四半期連結会計期間より、ブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営
事業よりヘアメイク事業にセグメントを変更し、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更
によりＢＳサロンへ転換いたしました。また、不採算店であったモッズ・ヘア渋谷店を閉店し、新たに神奈川県横浜市にモッズ・へアみなとみらい店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、489,348千円（前年同期比10.4％減）、セグメン
ト利益は、5,304千円（前年同期比68.3％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間において、国内におきましては、新規出店が１店舗（モッズ・ヘア十勝音更店）、準直営サロンからの転換が１店舗（モッズ・ヘア青葉台店）、閉店が１店舗（モッズ・ヘア社店）となりました。海外におきましては台湾において１店
舗（モッズ・ヘア中山店）を新規出店いたしましたが、韓国において３店舗を閉店いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末日現在において、国内71店舗、韓国20店舗、台湾５店舗の計96店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、290,545千円（前年同期比17.0％減）、セグメン
ト利益は、129,526千円（前年同期比16.9％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッ
ショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年６月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高い
ため、第１四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京のオープンにより前年同期と比較して売上高は増加いたしました。しかしながら、収益に貢献できるまでには至っておらず、セグメント利益は減益となりました。
ヘアメイク事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、107,357千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益
は、5,296千円（前年同期比33.0％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内84店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリッ
トが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びＢＳサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含
めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、第１四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、34,629千円（前年同期比40.6％増）、セグメント利益は、13,939千円（前年同期比
79.0％増）となりました。

4

(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,616千円減少し、1,476,575千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少19,928千円、未収入金の増加40,663千円、繰延税金資産の減
少23,028千円、及び差入保証金の減少8,781千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,913千円増加し、768,492千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加14,669千円、未払費用の減少5,965千円、未払法人税等の減少
4,372千円、及び未払消費税等の増加5,241千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20,529千円減少し、708,082千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益12,886千円、配当金の支払33,437千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19,928千円減少し、337,321千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は34,419千円（前年同四半期は得られた資金
50,418千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益44,838千円、減価償却費17,418千円、売上債権の増加15,040千円、及び仕入債務の増加14,669千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は21,725千円（前年同四半期は使用した資金
73,194千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,543千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は33,231千円（前年同四半期は使用した資金
27,812千円）となりました。これは配当金の支払額33,231千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年２月12日)(平成26年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――6

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

青山

洋一

東京都港区

6,098,600

53.82

佐藤

文彦

東京都新宿区

275,300

2.43

株式会社山陰合同銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－12

250,000

2.21

青山

千葉県浦安市208,100

1.84

株式会社ソフトクリエイトホー
東京都渋谷区渋谷２丁目15－１
ルディングス

160,600

1.42

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目 崇

東京都武蔵野市

66,100

0.58

吉田

修平

東京都新宿区

31,900

0.28

小林

繁之

千葉県松戸市24,5000.22

大阪府大阪市中央区

23,0000.20

7,248,100

63.96

王

和男

淑華
計

(注)

―

上記のほか、自己株式が186,148株あります。

7

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
186,100―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,145,600

単元未満株式

普通株式

400

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

111,456―

100株

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式（注２）―

111,456―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

186,100―

186,100

1.64

186,100―

186,100

1.64

株式会社エム・エイチ・ 東京都渋谷区千駄ヶ谷
グループ
一丁目11番１号
計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

357,249
103,199
56,528349,703
50,14962,097△1,746
977,181

337,321111,90757,304
390,366
27,12058,579△10,271
972,329

336,405△196,564
139,840
101,125△76,258
24,867
1,162
△246
915
165,623

336,687△195,278
141,409
103,982△77,224
26,757
1,162
△280
882
169,049

975
4,578
5,554

487
4,715
5,202

5,994
15,404
180,940
106,815
2,425
30,322△2,070339,832
511,010
1,488,191

6,015
15,404
172,158
100,261
36,652△500
329,992504,245
1,476,575

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,826474,124
46,425
10,522
12,18629,735583,821

25,495477,385
40,4606,149
17,42826,212
593,132

38,555130,240
6,868
94
175,758
759,579

38,174130,240
6,887
58
175,360
768,492

500,000
104,614
149,536△25,751
728,400

500,000
104,614
128,984△25,751
707,848212
212
728,612
1,488,191

233
233
708,082
1,476,575

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
962,620695,653
266,966※1 187,713
79,252(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
848,275
590,091
258,183※1 215,690
42,493

16
918
1,661
530
3,128
82,380

22
2,386
1,570
743
4,723
47,216

32
32

-

5,972
21
7,952
13,946
68,467
7,944
1,024
8,969
59,49859,4982,378
2,378
44,8386,498
25,453
31,952
12,886
12,88612【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
59,498(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
12,88653
53
59,55121
21
12,90859,551-

12,908-13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

68,467
13,543
487
7,952
715
△16
5,972
△11
1,511
2,935
4,788
△4,679△17,193△22,555
61,91816△11,51750,41844,83817,418
487
2,378
6,954
△22
△15,040△776
14,66910,724
6,927△43,289
45,26822△10,871
34,419△74,594451△3,5314,320
159△73,194△18,543△6,40014,600△10,700△681△21,725△92△27,707△13△27,812215△50,373
309,086※1 258,712△33,231△33,231608△19,928
357,249※1 337,321

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高14【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
貸倒引当金繰入額

715千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
8,524千円

給与・手当

35,36545,429

地代家賃19,69818,399

役員報酬

47,17251,072

支払手数料

31,916

33,643(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

現金及び預金勘定

258,712千円

337,321千円

現金及び現金同等物

258,712千円

337,321千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月15日
普通株式27,865250.00 平成25年６月30日 平成25年９月11日 利益剰余金
取締役会（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
33,437

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年６月30日 平成26年９月12日 利益剰余金

15

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

売上高

545,950

350,019

97,881

24,626

1,018,478△55,858

962,620セグメント利益

16,728

155,940

7,902

7,786

188,357△109,104

79,252

計(注）１．セグメント利益の調整額△109,104千円には、棚卸資産の調整額424千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△109,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

売上高
セグメント利益

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

489,348

290,545

107,357

34,629921,881△73,605

848,275

5,304

129,526

5,296

13,939154,067△111,573

42,493

計(注）１．セグメント利益の調整額△111,573千円には、棚卸資産の調整額△104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,468千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「美容室支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

5円34銭

1円16銭

59,49812,886――59,49812,886

11,145,996

11,145,952(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17

２ 【その他】
該当事項はありません。

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年
10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成26年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20