○自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程（平成１９年１０月 １日

平成１９・１０・０１製第 ４号認可）

最終改正 平成２５年 ３月１９日

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、自転車競技法（昭和23年法律第209号。以下「法」という。）第26条第１項の規定に基づき、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が実施する法第24条
第５号に規定する業務の方法について基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（平20.3.31・平25.3.19 一部改正）（業務の運営）第２条

本財団は、自転車その他の機械に関する事業の振興のため、補助事業（本財団が交付する補助金の対象となる事業をいう。以下同じ。）の運営に当たっては、法及び自転車競技法施行規則（平成14年経済産業省令第97号）並びにこの規程に定めるところに従い、適正かつ効率的に行うものとする。

第２章 事業の選定の基準（補助事業の選定の基準）
第３条

補助事業の対象となる事業は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興並びに機械工業の合理化に寄与すると認められる事業とし、次に掲げる基準に適合するものとする。
(1)

事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ、充分な成果を期待し得るものであること。
(2)

事業の計画及び方法が、その産業に属する各企業の能力等からみて、この補助がなくしては効果を充分に発揮できないと認められるものであること。
(3) 事業の計画及び方法が、営利を目的としないものであること。
(4) 事業の予想する成果が特定企業の利益にのみ寄与すると認められないものであること。

（補助事業者の要件）
第４条

補助事業の対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、次の要件に適合しなければならない。
(1) 事業を計画に従って遂行するに足る能力を有すること。
－1－

(2)

公共的団体であって法人格を有すること。ただし、研究補助の対象となる事業については、この限りではない。
(3) 代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足りるものであること。
(4) 特定企業の利益を図るような運営がなされていないこと。
(5) 補助事業者として不適当と認められる行為がなかったこと。
（平22.10.26 一部改正）

第３章 補助の方法（補助金交付の要望）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、様式第１の補助金交付要望書（以下「要望書」という。）を、本財団が第33条の規定により行う公示に従い、その定める期限までに提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者が、小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程（平成20年４月１日平成20・04・01製第20号認可）に基づき提出した要望書は、同時にこの規程に基づき提出されたものとみなす。

３

補助金の交付を受けようとする者が、競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程（平成19年10月１日平成19・10・01製第６号認可）又はオートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程（平成20年４月１日平成20・04・01製第23号認可）に基づき提出した要望書について、それぞれの規程に基づく審査の結果、記載されている事業の一部又は全部が、この規程の第33条の規定により公示された補助方針に適合し、かつ、本財団が必要と認めるときは、当該事業の一部又は全部に関する要望書が第１項の規定に従い提出されたものとみなすことができる。
（平20.3.31 一部改正）（補助要望の審査）
第６条

本財団は、前条の要望書の提出があったときは、当該要望に係る書類の審査を行うほか、必要に応じて現地調査、ヒアリング等（以下単に「調査等」という。）を行うものとする。
２

本財団は、必要があると認めるときは、前条の要望書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることができる。

（事業計画及び収支予算の作成）
第７条

本財団は、前条の審査の結果に基づき、自転車その他の機械工業に関する事業の振興のための事業計画及び収支予算を作成し、法第２７条第１項の規定に基づき、遅滞なく、経済産業大臣に認可を申請するものとする。
－2－

２

前項の事業計画は、あらかじめ機械振興補助事業審査・評価委員会が審査した結果をもとに作成する。
（平22.10.26 一部改正）（補助事業の計画に関する内定通知）
第８条

本財団は、前条の事業計画及び収支予算につき経済産業大臣の認可を受けた後、様式第２の内定通知により、補助する事業、補助金額及び補助事業者の提出すべき申請書の提出期限等必要な事項を付して、内定を通知するものとする。

（補助金交付申請）
第９条

補助事業者は、前条の内定通知を受け、これを受諾した場合は、様式第３の補助金交付申請書を本財団に提出しなければならない。ただし、補助事業者が定められた期限内に申請書が提出できない場合は、あらかじめその理由及び提出予定期日を記載した様式第４の申請書を本財団に提出し、その承認を得なければならない。

（補助金の交付の決定）
第１０条

本財団は、前条の補助金交付申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付の決定を行うものとする。

（補助金の交付に関する決定通知）
第１１条

本財団は、前条の規定により補助金の交付を決定した場合は、補助事業者に対し、様式第５の補助金交付決定通知により、事業の内容等所要の事項を通知するものとする。
２

補助事業者は、前項の通知を受けた場合は、様式第６の事業の実施に関する誓約書を、遅滞なく、本財団に提出しなければならない。
（平22.10.26 一部改正）（補助金交付の辞退）
第１２条

補助事業者は、前条第１項の通知を受けた後、やむを得ない事情により補助金の交付を辞退しようとする場合は、その理由を記載した書類を、遅滞なく、本財団に提出しなければならない。
２

本財団は、前項の書類の提出があったときは、当該申請に係る補助金の交付決定を取り消すものとする。
（平22.10.26 一部改正）

第４章 事業実施の方法（善良な管理者の注意義務）
－3－

第１３条

補助事業者は、第11条第１項の補助金交付決定通知に記載されている事項に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

（補助金の目的外使用禁止及び経理区分）
第１４条 補助事業者は、補助金を補助事業以外の用途に使用してはならない。
２

補助事業者は、補助事業に関する経理については、他の経理と区分し、所要の帳簿類を備え、経済産業大臣の認可を受けて別に定める自転車等機械工業振興事業に関する補助細則（以下「補助細則」という。）により処理しなければならない。

（補助金の流用制限）
第１５条

補助事業者は、補助細則に定める支出費目間の金額の流用を行おうとする場合は、あらかじめその理由を記載した様式第７の申請書を本財団に提出し、承認を得なければならない。

（補助事業の計画の変更等）
第１６条

補助事業者は、補助事業の計画及び方法を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由、内容及び変更に係る事業の収支予算を記載した様式第８の申請書を本財団に提出し、承認を得なければならない。
（平20.3.31・平22.10.26 一部改正）（補助事業の状況報告）
第１７条

補助事業者は、９月30日現在の補助事業の状況に関し、様式第９の報告書を10月31日までに本財団に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前条第１項の承認を得て補助事業を年度を越えて実施しようとする場合は、当該年度末現在の補助事業の状況に関し、様式第９の報告書を翌年度の４月30日までに本財団に提出しなければならない。

第１８条

本財団は、前条の報告のほか、必要があると認めるときは、随時報告を徴収し、又は、補助事業者に対し、指導及び調査を行うことができるものとする。

（補助事業の完了報告）
第１９条

補助事業者は、補助事業の完了後２月以内に、様式第10の完了報告書を本財団に提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第２０条

本財団は、前条の報告を受けた場合は、その補助事業の実施内容及び収支決算を調査し、適正に行われていると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知すると－4－

ともに、補助事業により取得した物件があるときは、その管理方法についても併せて通知するものとする。
２

前項の調査は、関係書類その他必要な資料の審査により行うほか、必要があると認めるときは、本財団の役職員及び本財団が認めた者により実地に調査を行うものとする。

３

前項の実地調査を行うときは、あらかじめ補助事業者に期日その他必要な事項を通知するものとする。
（平22.10.26 一部改正）

第５章 補助金支払の方法（補助金支払区分）
第２１条 補助金の支払の区分は、精算払、分割払及び前金払とする。

（補助金支払の申請）
第２２条

補助事業者は、補助金の支払を申請するに当たって精算払による場合は、証拠書類の写しを添えた様式第11の申請書を本財団に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助金の支払を申請するに当たって分割払又は前金払による場合は、分割払又は前金払を必要とする理由及び経費の明細書等必要な書類を添えた様式第12の申請書を本財団に提出しなければならない。

（補助金の支払）第２３条

本財団は、前条の申請書を受理した場合は、これを審査し、必要に応じて調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金を支払うものとする。

第６章 雑則（取得物件の管理及び処分）
第２４条

補助事業者は、補助事業により取得した物件については、当該事業完了後においても、次条に定める期間中は、当該物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

本財団は、必要があると認めるときは、補助事業により取得した物件の管理状況を調査することができるものとする。

３

補助事業者は、次条に定める期間内において、物件を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供し、若しくは改廃しようとするときは、あらかじめその理由を記載した様式第13の申請書を本財団に提出し、その承認を受けなければならない。

（補助物件の管理期間）
－5－

第２５条

補助事業により取得した物件の管理期間は、補助事業の完了の日の属する年度（本財団の会計年度）の終了後５年間とする。ただし、本財団が必要と認める場合においては、その期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（無体財産権の取得等に関する報告）
第２６条

補助事業者は、補助事業により特許権、実用新案権、意匠権等の工業所有権又は著作権（以下「無体財産権」という。）を取得したときは、本財団に報告するものとする。
２

補助事業者は、第20条第１項に定める補助金の額の確定（以下単に「補助金の額の確定」という。）後５年までの期間内において無体財産権を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめその理由を記載した申請書を本財団に提出し、その承認を受けなければならない。

（補助事業確定後の監査）
第２７条

本財団は、補助金の額の確定後２年間の期間内において必要があると認めるときは、補助事業の実施の適否及びその成果に関し、補助事業を監査することができるものとする。
２

本財団は、前項の監査を行うときは、あらかじめ補助事業者に期日その他必要な事項を通知するものとする。

３

本財団は、監査の結果、補助事業の実施状況及びその成果が著しく不適当と認められるときは、補助事業者に対し、所要の措置をとるべきことを命ずることができるものとする。

（関係書類の保存期間）
第２８条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿、証拠書類その他の関係書類を、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までは、保存しておかなければならない。
(1) 第23条の規定による補助金の支払を受けた日から５年を経過する日(2) 補助金の額の確定から２年を経過する日（補助金等の返還）
第２９条

補助事業者は、第20条第１項の規定により補助金の額が確定した場合において、すでにその額を超える補助金の支払を受けているときは、本財団が通知する期限までに返還しなければならない。
２

補助事業者は、第24条第３項の規定により物件を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を本財団に返還しなければならない。ただし、本財団の承認を得た場合は、この限りでない。

（補助金交付決定の取消し等）
第３０条

本財団は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の交付の決定を取り消すことができるものとする。
－6－

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(2) 事業を中止した場合(3) 事業を遂行する見込みがなくなったと認められる場合(4) 第４条各号の要件に適合すると認められなくなった場合(5) 第20条第１項の調査又は第27条第１項の監査を拒み、妨げ、又は忌避した場合(6) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(7) その他この規程又はこの規程に基づく処分に違反したと認められる場合
２

前項の規定は、補助金の額の確定後においても適用があるものとする。
（平22.10.26 一部改正）（補助金の返還請求）
第３１条

本財団は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができるものとする。

（加算金及び延滞金）
第３２条

補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を求められたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本財団に納めなければならない。
２

補助事業者は、補助金の返還を求められ、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を本財団に納めなければならない。

３

本財団は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（公示）
第３３条

本財団は、毎事業年度開始の３月前までに、当該年度の補助事業に関し、補助金交付要望書の提出先、提出期限、提出書類その他必要な事項を公示するものとする。
２

前項の公示は、補助対象事業の特性に応じた媒体（新聞、テレビ、本財団ホームページ等）を有効に活用して広範に周知する。
（平22.10.26 一部改正）（補助事業の表示）
第３４条

補助事業者は、補助事業を実施する場合には、本財団が別に定める方法により補助事業である旨の表示を行わなければならない。

－7－

（補助事業の公開）
第３５条 補助事業者は、補助事業の実施内容及び成果に関する情報を公開するものとする。
２

本財団は、補助事業により得られた成果を適切な方法により第三者に開示し、又は公表するものとする。

（その他）
第３６条

この規程及び補助細則に定めるもののほか、補助事業に関し必要な事項は、本財団が別に定める。

附１則

この規程は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成19年法律第82号）附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日（平成19年10月１日）から施行する。

２

この規程の施行前に日本自転車振興会（以下「旧法人」という。）の「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準および補助の方法に関する規程」の規定に基づき旧法人が行った決定、旧法人に対してなされた申請その他の行為は、この規程の相当規定に基づき本財団が行った決定、本財団に対してなされた申請その他の行為とみなす。
附則（平成２０年３月３１日

平成２０・０３・２８製第４６号認可）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成２２年１０月２６日

平成２２・１０・２２製第５号認可）

この規程は、平成22年10月26日から施行する。
附則（平成２５年３月１９日）

この規程は、公益財団法人ＪＫＡの登記の日（平成25年４月１日）から施行する。

－8－

様式第１（第５条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19一部改正）

自転車等機械工業振興事業に関する補助金交付要望書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ
会長

殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印

下記の事業を行いたいので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第５条の規定に基づき、補助金の交付を要望します。

記

１

事業名

２

補助対象経費総額

３

補助金交付要望額

４

補助金を必要とする理由

５

補助事業の概要

６

事前計画／自己評価

７

事業者の概要８

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

９

連絡先

－9－

様式第２（第８条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19一部改正）

番号

年月 日

補助事業者名代表者名

公益財団法人ＪＫＡ会長名

印○○年度自転車等機械工業振興事業に関する補助金交付内定通知○○年○○月○○日付け○○○第○○号をもって補助交付要望のありました事業に対する補助金交付につきましては、別紙のとおり内定しましたので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第８条の規定に基づき通知します。
つきましては、同規程第９条に基づく補助金交付申請書を○○年○○月○○日までに本財団に提出して下さい。
なお、期日までに同申請書を提出されない場合は、受諾の意思がないものとして取り扱います。

－10－

（別紙）
１

補助事業名

２

補助事業者

３

補助事業計画(1) 目的(2) 内容(3) 実施場所
４

補助金の限度額

５

事業の完了期限－11－

様式第３（第９条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興事業に関する補助金交付申請書番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印○○年○○月○○日付け○○○第○○号をもって内定通知を受けた下記の事業を行いたいので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第９条の規定に基づき、補助金の交付を申請します。

記

１

事業名

２

補助対象経費総額

３

補助金交付申請額

４

事業の計画

５

事業の収支予算

６

事前計画／自己評価

７

当該事業に関し、他の団体に対する補助申請又は補助申請予定の有無

８

連絡先

９

添付書類－12－

様式第４（第９条関係）（平20.3.31・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興事業に関する補助交付申請書
提出期日延期申請書番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印○○年○○月○○日付け○○○第○○号をもって内定通知を受けた下記の事業について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第９条の規定に基づき、補助金の交付申請書の提出期日を延期したいので承認を申請します。

記

１

事業名

２

延期の理由

３

申請延期期限－13－

様式第５（第11条関係）（平20.3.31・平25.3.19

一部改正）

番号

年月 日

補助事業者名
代表者名

公益財団法人ＪＫＡ会長名

印○○年度○○○○○○補助事業の補助金交付決定通知○○年○○月○○日付け○○○第○○号をもって補助金交付申請のありました標記事業については、下記のとおり補助金の交付を決定しましたので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第11条の規定に基づき通知します。

記

１

事業の内容

２

補助金の限度額

３

事業の完了期限

４

補助金の支払方法

５

交付条件－14－

様式第６（第11条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興補助事業実施に関する誓約書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所氏名（名称及び代表者氏名） 印「○○年度○○○○○○補助事業」を実施するに当たって、貴財団から前記事業の補助を受けることについては、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」、「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」、「補助事業実施に関する事務手続要領」及び「補助金の交付決定通知」（○○年○○月○○日○○○第○○号）に記載されている諸事項を遵守し実施することを誓約します。
また、「補助事業の完了報告書」と共に提出する調査報告書、研究論文等の成果物、その他貴財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない)を、貴財団が、貴財団のホームページにおいて公表するのに必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することを許諾します。

－15－

様式第７（第15条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興補助金の費目の流用に関する承認申請書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ
会長

殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第15条の規定に基づき、下記の理由により補助金の費目の流用をしたいので、承認を申請します。

記

１

理由

２

費目の流用に関する明細書（新旧対照として、その積算を明らかにすること。）－16－

様式第８（第16条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興補助事業の計画の変更に関する承認申請書番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第16条第１項の規定に基づき、下記のとおり事業計画の一部を変更したいので、承認を申請します。

記

１

変更の理由２

変更の内容（新旧対照とする。）

３

変更に係る事業の収支予算書－17－

様式第９（第17条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19一部改正）

自転車等機械工業振興補助事業の状況に関する報告書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ
会長

殿住所氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業の状況について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第17条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

事業の実施状況２

物件取得状況

－18－

様式第１０（第19条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興補助事業の完了報告書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業は、○○年○○月○○日完了したので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第19条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

事業の実施内容及び成果に関する報告書

２

事業の収支決算に関する報告書

３

取得物件に関する報告書

４

事前計画／自己評価

５

補助事業概要の広報資料－19－

様式第１１（第22条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19

一部改正）

自転車等機械工業振興補助金の精算払申請書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ
会長

殿

住所

氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第22条第１項の規定に基づき、下記のとおり精算払の方法により補助金の支払を申請します。

記１

補助金支払申請額

２

補助金の支払の対象となるもの（注）証拠書類の写しを添付すること。

－20－

様式第１２（第22条関係）（平20.3.31・平22.10.26・平25.3.19一部改正）

自転車等機械工業振興補助金の分割払（前金払）申請書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業名「○○年度○○○○○○補助事業」
上記補助事業について、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第22条第２項の規定に基づき、下記のとおり分割払（前金払）の方法により補助金の支払を申請します。

記１

補助金支払申請額

２

補助金の支払の対象となるもの

３

補助金の分割払又は前金払を必要とする理由及び経費明細書等必要な書類－21－

様式第１３（第24条関係）（平20.3.31・平25.3.19一部改正）

自転車等機械工業振興補助事業により取得した物件の処分に関する承認申請書

番号

年月 日

公益財団法人ＪＫＡ会長

殿住所氏

名（名称及び代表者氏名） 印

補助事業により取得した物件を譲渡（交換、貸付け、担保等）したいので、「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」第24条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。

記

１

譲渡（交換、貸付け、担保等）の理由

２

譲渡（交換、貸付け、担保等）を希望する物件の名称、型式及び数量（様式は「取得物件報告書」の例による。）

３

譲渡（交換、貸付け、担保等）相手先の住所、氏名

４

譲渡（交換、貸付け、担保等）の条件－22－