平成24年(行ウ)第15号

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原

告

大石光伸

外２６５名

被

告

国

外１名
準備書面（４３）
２０１７（平成２９）年１月２６日
原告ら訴訟代理人
弁

護

士

河

合

弘

之
外

水戸地方裁判所民事第2部

御中記

第１ はじめに
本書面は、原子力発電所が事故を起こした場合に、当該原発から大量の放射性物質が放出され、広範な地域が汚染されて、居住困難な地域となったり、農林水産業等の産業を行うことが困難な地域となったりすること、そこからの回復は非常に困難なものであることを、福島第一原子力発電所の事故という実例に基づいて述べるものである。
なお、本書面で述べることは、人格権に基づく差止請求においては、
本件原発が事故を起こした場合に、原告らの生命・健康、その他の権利について、重大な侵害を生ずるものであること、行政事件訴訟法上の再稼働
許可差止請求においては、行政事件訴訟法第37条の4第1項に定める｢一定の処分…がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合｣という要件に関するものである。
第２１

福島第一原発事故によってもたらされた放射能汚染
福島第一原発事故によって放出された放射性物質1福島第一原発事故によって放出された放射性物質の総量は、膨大な量になる。当事者である東京電力が2016年(平成28年)3月に発表した数字によると、2011年(平成23年)3月12日から3月31日までに外部に放出されたヨウ素131とセシウム137を合わせて90京Bq(1京は、1兆の1万倍)になると言うことであり、これは、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射性物質の17%に当たるということである。しかし、福島第一原発から放出される放射性物質は、その後も止んだわけではなく、2011年(平成23年)
4月には4兆Bq 、2012年(平成24年)3月には340万Bq/h(＝25億2960万Bq/
月)、2013年(平成25年)3月には290万Bq/h(＝21億5760万Bq/月)、2014年(平成26年)3月には130万Bq/h(＝9億6720万Bq/月)、2015年(平成27年)3月には120万Bq/h(＝8億9280万Bq/月)、2016年1月にも53万Bq/h未満(＝3億9432Bq/月未満)の放出が相変わらず続いているということである(甲F78)。なお、これらの数字は、セシウム134や、福島第一原発から放出されたと考えられるその他の放射性物質(ストロンチウム、バリウム、ランタ
ン等)の数値が含まれていない上、東京電力が発表した数字であるから、実際の数値よりも低く見積もられている可能性が高いということを念頭に置く必要がある。
一方、ノルウェーの大気科学者であるAndreas Stohlらが2011年(平成23年)10月27日発行の科学雑誌Natureに発表した研究によると、福島第一原発から放出されたセシウム137の総量は、同年6月に被告国が発表した
数値の2倍となり、その数値は、チェルノブイリ事故での放出量の1/2になるということである(甲F79)。
さらに、東京電力推計のヨウ素131とセシウム137の比率に基づく補正と、炉内残存量及び放出率による検証を踏まえて、ヨウ素131の大気へのペタベクレル

ペタ

放出量を最大2655 P B ｑ(＝265.5京Bq。Ｐは、1015を意味する)とする研究もある(甲F80・85p)。
このように、福島第一原発事故の結果、膨大な量の放射性物質が原発外に放出されてしまったのである。
２

放射性物質の沈着による汚染
福島第一原発から放出された放射性物質は、同原発から同心円状に拡散するのではなく、同原発の周囲の地形、当該物質が放出された当時の気圧2配置や風向き、降雨等の影響を受けて、陸地に、あるいは海面に降下する。
福島第一原発事故においては、同原発において最も放射性物質の放出量が高かった時期(東京電力が作成した2012年(平成24年)5月付の｢福島第一原子力発電所事故における放射性物質の大気中への放出量の推定について｣と題する資料によると、2011年(平成23年)3月15日とされている)において、南南東の風が吹いたことによって、同原発の北西側に高濃度の汚染地域が広がることになった、とされている。一方、ヨウ素131の濃度が高かった時期に北風が吹き、関東地方に流れたということも言われている(甲F80・84ｐ)。
また、上空に流れた放射性物質を含むプルームが通過する際に、降雨があれば、雨や雪によって、放射性物質が地表に降下する。このような降雨があった場所が、周囲よりも放射性物質の濃度が高い、所謂ホットスポッ
トとなる。
福島第一原発事故の結果、同原発から北西方向に約40km程度の範囲に、事故から約1年8カ月程度を経過した2012年(平成24年)11月16日時点においてすら、地表1mの高さの空間線量率が1.9μSv/h以上の地域が広がることになった。この中には、9.5～19.0μSv/hの空間線量率を記録する地域が、約30kmの地点を超える場所にまで存在する(甲F81・別紙1)。この範囲の、同時点におけるセシウム134、137の沈着量は、60万～100万Bq/㎡以上であった(F81・別紙2)。因みに、東海第二原発から30kmの範囲内には、水戸市や日立市の大部分が含まれてしまう。
また、同原発事故の結果放出された放射能汚染物質は、風向や降雨等の結果、同原発から相当離れた場所において、高い濃度の放射能汚染地帯をもたらした。2012年(平成24年)12月28日時点において、セシウム134、137の沈着量が3万～6万Bq/㎡を超える地点が、福島県内のみならず、岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の広い範囲に及んでいることが確認されている。特に、栃木県、群馬県の山間部には、10万～30万B
q/㎡という高い濃度の汚染地帯が広がっている(甲F81・別紙6)。
３

汚染の結果設定された避難区域等
福島第一原発事故後、原発周辺の地域には、次々と避難指示等が出された。2011(平成23年)3月11日21時23分には、被告国は、早くも同原発から

3半径3km圏内の住民たちに避難指示を出した。この避難指示は、翌3月12
日5時44分には同原発から半径10km圏内に、同日18時25分には半径20km圏内に、拡大された。そして、同年4月22日には、同原発から20km圏
内が警戒区域に設定され、原則として立ち入りが禁止された。また被告国は、同原発から20km圏外の区域でも、1年間の被曝線量の合計が20mSvとなりそうな区域(同原発から北西方向にある、浪江町及び葛尾村のうち警戒区域を除いた区域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、
川俣町の一部)を、計画的避難区域と定め、住民全員を避難させた。
その後、警戒区域等についての見直しが段階的に行われてきているが、年間積算線量が20mSvを超えるおそれがある地域は｢居住制限区域｣として指定され、住民の一時帰宅や、道路等の復旧のための立ち入り以外の立
ち入りは認められていない。また、年間積算線量が50mSvを超えて、5年間経っても年間積算線量が20mSvを下回らない恐れがある区域は｢帰還困難区域｣として指定され、引き続き避難の徹底が求められている(甲F82)。
現在の居住制限区域及び帰還困難区域の場所は、下図の通りである（甲
F83）。

4

帰還困難区域は、福島第一原発から約30kmの区域に亘っており、ほぼ
国道114号線に沿って、双葉町、浪江町津島地区にかけての長大な距離が、全くの無人の荒野となってしまっている。東海第二原発から30㎞の圏内には、水戸市や日立市の人口密集地の大部分が含まれる。従って、同原発が過酷事故を起こした場合、その時点における風向きの如何によっては、これら水戸市や日立市の人口密集地が帰還困難区域となってしまい、膨大な人数の難民を生じてしまうことが十分にあり得るということである。
第３放射能汚染物質による汚染に対して取られた対策

１

放射能汚染物質による汚染に対する従前の対策
上記のように、福島第一原発事故の結果、広範囲に放射性物質及び放射能汚染物質がもたらされた。放射性物質や放射能汚染物質は、非人道的兵
器・大量破壊兵器としての利用以外には、殆ど使い道がなく、不要物とならざるを得ない。そのため、福島第一原発事故は、放射性物質に汚染された大量の汚染廃棄物、除染に伴う除染廃棄物・除染土壌の問題を生じさせた。
固体又は液体の不要物は、原則として、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(以下｢廃棄物処理法｣という)に基づいて、一般廃棄物又は産業廃棄物として処理される。しかし、同法第2条第1項は、｢放射性物質及びこれによつて汚染された物｣を、同法の対象から除外している。
福島第一原発事故以前から、放射性物質及び放射性物質によって汚染された物について、いくつかの法律が規制を行っていた。原子炉等の通常の操業の結果排出されるものについては、｢核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律｣(以下「原子炉等規制法｣という)が、放射性同位元素や放射線発生装置の使用の結果排出されるものについては、｢放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律｣(以下「放射線障害防止法｣という)が、それぞれ規制を行っている。また、放射線障害防止法に基づく規制の他、放射性同位元素については、医療法、｢医薬品、医療機器

5

等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律｣(以下｢薬機法｣という)、獣医療法にも規定がある。
ところで、放射性物質及びそれによって汚染された物の中で，放射性物
質の放射能濃度が極めて低く、人の健康への影響が無視できる場合に，そういうものもすべて「放射性物質(汚染物質)」として特別の処理が必要とすることは不都合であるとの考えの下、一定の濃度以下の場合，それを放射性物質として扱わないという措置が取られてきた。これを「クリアランス」という。このクリアランスを実施するため，人の健康への影響を無視できる放射性物質の濃度が定められる必要がある。その濃度を｢クリアランスレベル｣という。
「クリアランスレベル」とは、「原子力発電所から出てくるコンクリー
トや金属などが、どのように再利用されたり、埋め立てられたりしたとしても、人体への影響が無視できるといえるよう、再利用および埋設処分を想定した評価経路の計算結果から定められた放射能レベル」のことであり、人への健康への影響が１年間あたり0.01mSv(=10μSv)を超えないよう、
放射性核種ごとに濃度が定められている。また、対象となるのは33核種である。ただし、重要核種10種（トリチウム、マンガン54、コバルト60、ストロンチウム90、セシウム134、同137、ユーロピウム152、同154、プ
ルトニウム239、アメリシウム241）の割合が90％以上なら評価核種はこの10種だけとなる。それぞれの核種について、クリアランスレベルが決められているが、一般に「クリアランスレベル100Bq/Kg」と言われるのはセシウム134やセシウム137のクリアランスレベルが0.1Bq/g(＝100Bq/kg)だからである。
また、クリアランス制度に基づき、クリアランスレベル検認制度（以下「検認」という）が整備されている。この検認とは、クリアランスレベル
を用いて「放射性物質として扱う必要がない物」であることを原子力事業者が判断し、その判断に加えて規制当局が適切な関与を行うことである。
制度上、国による測定・判断方法の認可と、国による測定・判断結果の確認との2段階に整理されている。まず、原子力事業者において事前の評価により、クリアランスレベル検認対象物（以下、「対象物」という）の汚染状況や物量を把握した上で、対象物の測定及び判断の方法を策定し、そ6

の内容の妥当性について認可を受ける。次に、認可を受けた測定・判断の方法に基づき、汚染の形態（放射化汚染、2次的な汚染）等を考慮し、放射化計算又は適切な測定器を用いて、対象物中の放射性核種濃度を測定する。原子力事業者が行った測定・判断の結果については、国が基本的には記録に基づいて確認を行うが、検認の客観性を高める観点から、必要に応じ抜き取りによる測定が行われる。
このようにクリアランスレベル検認には、厳格な手続きが定められているのである。
クリアランスレベルを定めている法令は，一般には，次の二つである。
即ち、第一に、原子炉等規制法である。原子炉等規制法61条の2第1項は「原子力事業者等は，工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定める基準を超えな
いことについて，原子力規制委員会規則で定めるところにより，原子力規制委員会の確認を受けることができる」とし，3項において，「第一項の規定により原子力規制委員会の確認を受けた物は，この法律，廃棄物の処
理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）その他の政令で定める法令の適用については，核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。」としている。
そして、「製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則」第2条は、「発電用原子炉設置者が発電用原子炉を設置した工場等において用いた資材その他の物のうち金属くず，コンクリートの破片及びガラスくず・・・に含まれる放射性物質の放射能濃度について・・・原子力規制委
員会規則で定める基準は，次に掲げるものとする」として，別表第一で多数の核種について濃度を定めており，たとえば「134セシウム」ならば「0.
1Bq/g」（＝100Bq/kg）としている。
第二に、放射線障害防止法である。同法第33条の2は，第1項において「許可届出使用者，届出販売業者，届出賃貸業者及び許可廃棄業者は，放射性汚染物に含まれる放射線を放出する同位元素についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして原子7

力規制委員会規則で定める基準を超えないことについて，原子力規制委員会規則で定めるところにより，原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録濃度確認機関」という。）の確認（以下「濃度確認」という。）を受けることができる」とし，第3項において，「濃度確認を受けた物は，この法律，廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）その他の政令で定める法令の適用について
は，放射性汚染物でないものとして取り扱うものとする核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする」としている。そして、放射線障害防止法施行規則29条の2は「法第33条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める基準は，各評価単位に含まれるすべての評価対象放射性同位元素のそれぞれについて，その平均放射能濃度の上限として原子力規制委員会が定める放射能濃度とする」とし，さらに「放射線を放出す
る同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）最終
改正 平成二五年三月二九日 文部科学省告示第五八号」の第27条で，」「規則第二十九条の二に規定する放射能濃度は，それぞれ当該各号に定める放射能濃度とする」として，別表第7で，やはり多数の核種について濃度を定めており，ここでもたとえば「134セシウム」ならば「0.1Bq/g」（＝100Bq/kg）としている。
即ち、原子炉等規制法及び放射線障害防止法は、通常の原子炉の操業によって排出される放射性物質、放射性同位元素や放射線発生装置の使用の結果排出される放射性物質については、セシウム134に関しては、100Bq/kgをクリアランスレベルとして来ていたのである。この数値は現在も効力を有しており、東海第二原発から排出される放射能汚染廃棄物が廃棄物処理法に基づく通常の廃棄物として処理されるための基準は、このクリア
ランスレベルである。
なお、放射性医薬遺品製造業者から排出される放射性同位元素又はそれに汚染された廃棄物に関しては薬機法が適用されるが、同法上は、クリア
ランスレベルの設定はなく、同法に基づいて処理される放射性物質汚染廃ピコベクレルピコ

棄物に関しては、放射能の濃度が仮に1 p B q 以下( p は、10-12を意味する)になったとしても、通常の産業廃棄物としての処理をすることは許されず、厳重な保管ないし処理を行わなければならない。

8そして、福島第一原発事故以前には、原発が事故を起こして原発外に放射性物質やそれに汚染された物をまき散らされた場合について規制した法令は存在しなかったのである。
２

放射性物質特措法の制定
福島第一原発事故後間もない2011年(平成23年)8月、被告国は、｢平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法｣(以下｢放射性物質特措法｣又は単に｢特措法｣という)を制定した。同法は、2012年(平成24年)1月に完全施行された。この法律は、原発事故発生後わずか5か月半という異例の速さで制定された。
被告国の一部局である環境省は，愚かにも想定を怠っていた原発の過酷事故が実際に発生してしまったことに周章狼狽し、放射性物質で汚染された災害廃棄物の処理，処分を検討するため，｢災害廃棄物安全評価検討会｣を開催した。この会は，2011年(平成23年)5月15日に第1回会合が開かれ，その後，特措法が成立した前後まで，合計6回の会合が開かれた。この法律の制定過程には，以下に述べるような問題点があった。
第一に，この災害廃棄物安全評価検討会の委員の人選が不透明であった。
第二に、この検討会での検討過程は，秘密主義に貫かれていた。即ち，この検討会は，非公開で開催されていた。しかも，事後的にも，環境省は，会合の議事録を自主的に公開せず，議事要旨しかホームページ上に公開しなかった。平成24年3月14日に開かれた参議院予算委員会の席上，細野豪志環境大臣は｢第1回から第4回会合の議事録は取っていたので公開している｣などと述べたが，その時点では第1回～第4回の議事録の公開はされておらず，これが公開されたのは同年3月22日であった。また，第5回会
合以降の議事録について，環境省は，平成23年9月ころ，情報公開請求を行った者に対して，｢議事録は作成されていない｣と回答していた。ところが，平成24年5月1日，環境省は突然，ホームページ上に第5回～第8回会合の議事録を掲載したのである。このように、被告国は、特措法制定にあたり、汚染廃棄物の基準，処理方法，及びその前提となる放射性物質の環境中での動向等に関する知見等について，国民の監視の目が全く届かない
密室で検討したのであり、このことだけでもこの法律が定めた基準等の信9用性が薄いことが明らかであろう。
第三に，この法律が上記のように密室で制定されたという過程からも明らかなように，通常，法律の制定過程で設定されるパブリックコメントの募集もなく，環境省とは関係を持ったことのない第三者的立場の専門家の意見も聞くこともなかった。基本方針・施行規則についてはパブリックコ
メントの募集はあったもののその期間は1週間から10日ほどの短いものであった。したがって，この法律で定められた基準や処理方法が国民のコンセンサスを得られたものであり，客観的な正当性があるという根拠は非
常に薄いものとなっており，種々の問題を引き起こしている。
３

放射性物質特措法の概要
福島第一原発事故により大量の放射性物質が発生、拡散した結果、①それらを従来の法制度の枠組みのもとで処理するのか、新たな法制度を作るのか、②新たな法制度を作るとした場合、従来の廃棄物処理法自体を変えるのか、それとも、廃棄物処理法は残し、特別措置法を制定するのか。③
誰が処理責任を負うのか等が問題となった。その結果、①新たな法制度を作るが、②従来の廃棄物処理法自体は変えず、特別措置法を制定する、③国の責務の下、あらゆる必要な措置を国主導で講じる、④汚染の程度が高い地域や廃棄物は国の責任で処理され、低いものは自治体が処理する、⑤④の汚染の程度が低い場合の廃棄物には、特別の処理基準、維持管理基準が適用されることなどを内容とする「特措法」が制定された。
そして、特措法のもとで、「指定廃棄物」という概念が定められた。すなわち、福島第一原発事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処について、特措法第17 条第1項は、「環境大臣は、前条第1項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された物質として指定するものとする。」と定め（以下、「指定廃棄物」という。）、また、同法施行規則第14条は、上記「環境省令で定める基準」について、「事故由来物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来
放射性物質であるセシウム137 についての放射能濃度の合計が8000Bq
毎kg以下であることとする。」と規定した。そして、指定廃棄物につい10

ては、環境省令で定める基準に従い、被告国が収集、運搬、保管及び処分をしなければならないものとされた（特措法第19条、第20条）。指定廃棄物の処理責任を被告国が負うということにした点に、特措法の特色の一つがある。
なお、上記の特措法の規定によると、放射能濃度が8000Bq/kgを超えていても、環境大臣の指定を受けていなければ、指定廃棄物とはならない、ということになる。実際に、後述するように、このような問題も発生している。
一方、8000Bq／kg以下の廃棄物については、廃棄物処理法第2条第1項にいう「放射性物質及びこれによって汚染された物」に該当せずに廃棄物処理法が適用され、放射性物質が含まれていない廃棄物同様の焼却や埋立てができることとなった(特措法第22条)。なお、他の原発施設から排出される100Bq／kgを超える廃棄物等については、現在も、廃棄物処理法第2条1項により、同法の対象から外されているから、廃棄物と同様の焼却や埋立てはできない。すなわち、特措法は、福島第一原発事故由来の100B
q／kgを超える放射性廃棄物について、廃棄物処理法の「例外（適用除外）の例外」と認めたのである。
また、上記の指定廃棄物と、｢対策地域内廃棄物｣とを合わせて｢特定廃棄物｣(特措法第20条)という。「対策地域内廃棄物」とは、「その地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域（特措法第11条第1項）内にある廃棄物」と定義されているが、これは、概ね、福島県内の警戒区域及び計画的避難区域に指定された地域と重なり合う。
４

放射性物質特措法の問題点その１～クリアランスレベルについて特措法は、8000Bq/kgを指定基準とし、それ以下の放射能濃度の廃棄物

を、廃棄物処理法に従って処理していい、ということにしてしまったので、従前の原子炉等規制法等のクリアランスレベルを一挙に80倍に緩和してしまったことになる。

11

環境省は、8000Bq/kg以下であれば問題ないということについて、以下のように説明する。即ち、処理に伴って周辺住民及び処理を行う作業者が受ける線量が１mSv/年（公衆被ばくの線量限度）を超えないようにし、かつ、処分施設の管理期間終了以後、周辺住民の受ける線量が10μSv(＝0.
01mSv)/年以下（クリアランスレベルの設定に用いた基準）とすることが必要であるが、8000 Bq/kgの焼却灰を埋立処分する場合、周辺住民よりも被ばくしやすい作業者であっても、1日8時間、年間250日の労働時間のうち半分の時間を焼却灰のそばで作業する（合計1000時間/年）と想定しても、その被ばく線量は1mSvを下回る（0.78mSv/年）。そして、埋立終了後は、最終処分場の跡地で居住しないなどの利用制限を設ければ、原子力安全委員会による処分施設の管理期間終了以後の被ばくの目安である
10μSv/年以下とすることができる。
しかし、クリアランスレベルにおいては、作業者が受ける線量も10μS
v/年以下を前提として100Bq/kgが定められ、それが長年にわたり法規範として運用されてきているのに、指定基準において、唐突に公衆被ばくの線量限度である１mSv/年を前提とするのは不合理である。また、環境省
が想定する前記作業者の労働時間の想定も、現実に即しているかどうか疑問がある。
さらに、管理型処分場の設計思想は、いずれ遮水工の機能が失われることを前提に、一定の期間遮水工により埋立物が施設外に流出することを防ぎ、その間に、埋立物を安定させるというものである。しかし、放射性物質については、遮水工の機能が存続する期間（日本遮水工協会のHPによると、耐用年数は15年とされている）に安定することはなく、いずれ施設外に流出する。そうなると、将来において、周辺住民の受ける線量が10μSv/年を越えたり、そうでなくても、環境へ悪影響を与えたりする危険性がある。ましてや、遮水工が存在しない安定型処分場で処分された場合は、その危険性はさらに高くなる。
他方、焼却施設においても、放射性物質に汚染された廃棄物を焼却する
前提ではないし、放射性物質が、重金属類、ダイオキシン類と同じ挙動をするかどうかも十分に検証されていないことから、その安全性には疑問が残る。

12

更には、当該処理施設を設置する際には、クリアランスレベルを80倍も緩和した汚染廃棄物が処理されることは想定されておらず、地元住民等
へも当然そのような説明はしていなかった。にもかかわらず、法律を改正することによって、クリアランスレベルから見るとはるかに高濃度の汚染
廃棄物を、地元住民への説明、理解、承諾等を得ることなく（法律上は要求されていない）処理できることも、住民参加の視点から見て極めて問題である。
そして問題なのは、指定基準を満たしているかどうかは、排出事業者自らが検査するだけで、クリアランスレベルのように、第三者が再チェックをすることは予定されていない（特措法第16条第1項）。従って、8000B
q/kg超の汚染廃棄物が、排出事業者の故意または過失により、指定されな
いまま処理されてしまう危険がある。
それから、本来のクリアランスベルでは、33もの核種について、対象となっているが、指定基準はセシウム134とセシウム137の二種だけである。したがって、他の核種の放射線量を加えると、被ばく線量が、環境省
が根拠とする年間1mSvでさえ超える危険性がある。
以上のように、東海第二原発が過酷事故を起こした場合においても、被告国は、クリアランスレベルを大幅に緩和し、安全性が確認されていない
放射性物質や放射能汚染物質を、強引に、住民の生活圏を脅かす方法で処理することを企図するであろうと思われる。
５

放射性物質特措法の問題点その２～廃棄物焼却炉について
被告国は、通常の廃棄物の場合と同様、福島第一原発由来の放射能汚染

廃棄物に関しても、基本的に、焼却処理を行い、減量化した上、最終処分場において最終処分を行う、ということを計画している。
しかし、焼却処理によって、放射性物質は濃縮する。焼却の過程において、放射性物質以外にも相当の有害物質が生成し、未知の有害物質が生成する可能性もある。そして、焼却炉からは、放射性物質やそれら有害物質が飛散する。一方、これまで、廃棄物処理法以下の廃棄物処理に関する法
令は、放射性物質を対象としていなかったため、廃棄物焼却炉は、放射性物質に対して、何らの対処もしていなかったのである。
現在の廃棄物焼却炉における有害物質に対する対処方法は、主として、

13

発生抑制と発生した有害物質の十分な除去の２点が考えられている。現在の有害物質に対する対処方法は、主に、ダイオキシン類への対策を目的に、廃棄物処理法施行規則の平成９年改正によって設けられたものであり、同規則第4条（一般廃棄物に関するもの）及び第12条の2(産業廃棄物に関するもの)に規定されている。放射性物質に関しては、焼却炉の中で新たに生成されるということはあり得ないので、除去方法だけが問題となる。
現在の廃棄物焼却炉における有害物質の除去方法は、主として、集塵施設による除去である。現在の焼却炉において主に用いられている集塵施設
は、バグフィルタである。
バグフィルタとは、濾布によって、燃焼ガス中の有害物質を除去するための装置である。バグフィルタに燃焼ガスを入れる前に燃焼ガスの温度を
概ね200℃程度にまで急速に低下させる必要があり(廃棄物処理法施行規則第4条第1項7号ニ、第12条の2第5項。そのための施設として、通常、減温塔が設けられる)、また、活性炭を噴霧することが多い。活性炭を噴霧するのは、微小な粒子を吸着させ、バグフィルタで捕捉しやすくするためである。燃焼ガス温度を急速に低下させるのは、ダイオキシン類の再合成（デ・ノボ合成）を防ぐと同時に、バグフィルタの高温による破損を防ぐためである。
環境省は、これまで、従前の廃棄物焼却炉のバグフィルタによって、放射性物質(主に放射性セシウム)は、99.99%捕捉可能である、と説明してきた。その主な根拠となったのは、｢粒子は、慣性、拡散、さえぎりの各作
用の総合力により捕集されることから、粒子が大きいとフィルタに遮られて捕集され、小さくなるとブラウン運動によりフィルタに付着しやすくなる｣などという理屈であった。また、2011年6月29日に同省内で行われた第3回災害廃棄物安全評価検討会において、2009年に京都大学の高岡昌輝准教授らが一般廃棄物焼却炉を用いて行った実験結果等も根拠とされた。
しかし、環境省の説明には、次のような問題点がある。即ち、第一に、
バグフィルタは、放射性物質のうち、気化したものや超微粒子は捕捉できない。因みに、セシウムの融点は28℃、沸点は671℃であり、通常の廃棄物焼却炉による焼却温度(800℃以上)下では気体となる。減温塔によって燃焼ガスが冷却されたとしても、セシウムは液体であり、固体となってい14

ない。セシウムは、塩化セシウムとして存在している可能性が高いが、これは融点が645℃、沸点は1295℃であり、単体で存在する場合よりも高い温度となる。しかし、物質は、沸点以下であっても、飽和蒸気圧の状態に至るまで、気体として存在しうる。飽和蒸気圧は、通常、気体の温度が高いほど高い値になる。従って、バグフィルタの入り口において燃焼ガスが急冷されたとしても、必ずしも全量が個体となるわけではない(塩化セシ
ウムの飽和蒸気圧は、600℃では7.25Pa)。特に、バグフィルタに入る前に、燃焼ガスは急冷されるが、このように急冷された場合、気体の蒸気圧はより高温側の状態を引きずるため、高い温度の飽和蒸気圧の下における
塩化セシウムが気体として存在する可能性が十分にある。
第二に、バグフィルタの捕捉能力は変動するものであり、且つ確率的なものでしかない。未使用のバグフィルタでは、粒径2㎛程度の大きさの粒子であっても、50%程度しか捕捉できない。バグフィルタは、使用しているうちに、表面に物質が付着してケーキといわれるものができ、それによって捕捉性能が上昇するが、これが付着しすぎるとかえって目詰まりを起こす。環境省の行っているブラウン運動という説明についても、理論的な説明にしかすぎず、実証的な実験結果が十分にあるとは言えない。
第三に、環境省が、前記の災害廃棄物安全評価検討会において根拠とした実験は、試料として採取した燃焼ガスの量がバグフィルタの前後で約500倍もの違いがある(バグフィルタ通過後の試料のほうが多い)、バグフィ
ルタ通過後の燃焼ガス中からセシウムを除去する方法として、5％H₂O₂
溶液層を通過させているが、この方法でガス中の全セシウムを捕捉することはできない(これは、風呂の中でした屁の泡が水面に達しても臭いこと
からも明らかである。即ち、気体を液体に通しても泡の中に含まれる物質
は液体に溶けることはないのである)、等の問題があり、到底放射性セシ
ウムをバグフィルタで捕捉できるかどうかを確認した実証実験の名に値しない。放射性物質を用いて行う実証実験のデータを積み上げる必要があるのである。
第四に、環境省が、前記の災害廃棄物安全評価検討会において根拠とした実験や、福島県鮫川村の実証実験施設で行った測定では、有害物質や放射性セシウムの濃度測定は、バグフィルタの入口や出口における、粉粒体15の濃度計を用いて行われている。この測定では、気体となった物質を捕捉することはできないし、排ガス中の有害物質や放射性セシウムの全体的な濃度をどの程度正確に把握できるのか不明である。
以上のように、環境省の説明には問題点が多く、現実にバグフィルタによって、放射性セシウムが99.99%捕捉できるということが事実であるという裏付けはないものというべきである。
それから、後にも触れることであるが、環境省は、福島県内に19カ所の仮設焼却施設を建設し、または建設計画を有している。それらの仮設焼却施設は、汚染対策地域内にある市町村等に作られる予定である。それらの焼却施設は、いずれも数10億円ないし数100億円の予算が投じられて建設されるが、僅か数年で撤去されることが予定されている。しかも、焼却炉の形式は様々であり、焼却の方式も様々である。例えば、富岡町に建設中の焼却施設は、約593億円の巨費が投じられる予定のガス化溶融炉である。このような事実を見ると、被告国が行おうとしている放射性汚染廃棄物の焼却処理は、果たして予算を適切に使っているのかどうか疑問であると言わざるを得ない。被告国が行おうとしている焼却処理は、処理の必要性よりも寧ろ、巨額の予算を焼却炉メーカーに単にばら撒くために行っていると言われても仕方がない現実がある。
被告国は、東海第二原発において過酷事故が発生した場合においても、
放射能汚染廃棄物に関して、焼却を進めることとなるものと思われるが、焼却の方法について、十分に安全性を確認することもしないまま、周辺住民の安全性よりも焼却炉メーカーの利益を優先させ、放射性物質にまみれた焼却灰を焼却炉の周辺地域にばらまいて汚染を高めることになりそうである。
６

放射性物質特措法の問題点その３～最終処分場について既に述べたように、放射性物質を含む廃棄物は、特措法に基づき、国が処理をする①対策地域内廃棄物と②指定廃棄物（①と②を併せて特定廃棄物という。）、③廃棄物処理法に基づき自治体や廃棄物処理事業者が処理をする通常の廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物）に分類される。被告国は、放射線濃度が8000Bq/kg以下の通常の廃棄物に分類されるものについて
は、管理型処分場で通常通りの処分を行い、8000Bq/kg超10万Bq/kg以下

16

の特定廃棄物については、管理型処分場で特別な方法により処分（被告国が新たに長期管理施設を設置する場合はコンクリート構造の堅固な施設を設置する）、10万Bq/kg超の特定廃棄物については、遮断型構造の処分場で処分（公共の水域及び地下水と廃棄物が接触しない構造とし、福島県
では中間貯蔵施設に保管する）、という方針を立てた。
指定廃棄物は、緊急的な措置として、各県内の県内各所に分散して一時保管されているが、国は県内１か所に集約して処理をするという方針のもと、最終処分場の建設予定地の選定にむけて取り組んでいるが、後述のとおり、地元の同意を得られない状況にある。被告国は、最終処分場に関して、地震などの災害に強く、外部に放射性物質を出さず、放射線を遮へいする構造とし、 搬入中は周囲の環境への影響を最小限に抑えるとともに、搬入終了後も長期間にわたり、国が点検・維持管理するものと説明し、平成２５年２月、「指定廃棄物処分場に関する安全性の確保について」と題する文書を出している。
特措法施行規則第26条は、特定廃棄物の埋立基準を定めているが、その第1項が放射性セシウムの濃度が10万Bq/kg超の、第2項が8000Bq/kg
超10万Bq/kg以下の、第3項が8000Bq/kg以下(特定廃棄物の中でも、対策
地域内廃棄物は、8000Bq/kg以下のものもありうる)の、それぞれ特定廃棄物に関する規定である。この中で、指定廃棄物を埋め立てる管理型処分場に関するのは第2項である。同項が定める最終処分場の構造に関する基準として挙げられるのは、概ね、①特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること(1号、第1項1号イ)、②埋立地のうちの厚さが概ね50㎝以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと(2号イ)、③埋め立てる
特定廃棄物に雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量を低減するため、あらかじめ当該特定廃棄物を固形化すること(2号ロ)、④2号ロの規定による措置が講じられた特定廃棄物が大気中に飛散しないように、あらかじめ、当該特定廃棄物を損傷しにくい容器に収納すること(2号ハ)、⑤特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、遮水の効力を有する土壌の層を敷設するとともに、特定廃棄物を埋め立てた後、当該特定廃棄物の表面及び側面に不透水性土壌層を設けること(2号ニ)、⑥特定廃棄物の保有水及び雨水が埋立地から浸出することを防止できる17

遮水工を設けること(4号イ(1))、⑦保有水を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備を設けること(4号イ(2))、⑧保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を適正に維持することができる浸出水処理設備を設けること(4号イ(3))、⑨地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備を設けること(4号イ(4))、ということである。
この基準は、廃棄物処理法に基づく管理型処分場に関する基準(一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第1条第1項、第2条第1項第4号)に似ているが完全に同じではない。例えば、後者に規定がある基礎地盤の強度に関する規定(第1条第1項第5号イ(2))、地下水集排水管に関する規定(第1条第1項第5号ハ)、浸出水処理設備に流入する保有水の水量および水質を調整するための調整池に関する規定(第1項第1号第5号ホ)に関する規定を欠いている。
指定廃棄物最終処分場の構造基準には、廃棄物処理法上の管理型処分場に比べて、上記のような規定が欠けているという欠陥がある。地下水集排水施設を設けなくていいということならば、地下水の豊富な場所に設置された場合に、遮水シートが地下水による圧力等にさらされたり土壌層が流出したりする可能性がある。基礎地盤に関する規定がないということならば、地盤が脆弱な場所に設置しても構わないということになる。
また、これまで、管理型処分場の遮水機能は完全ではないことが指摘されてきている。即ち、遮水シートは、ゴミや地下水の圧力、剪断力によって破損するし、可塑剤等の添加剤の流出等により劣化し、破損の原因となる。遮水シートには寿命があり、遮水工メーカーで作っている日本遮水工協会のホームページでは、15年を目安とするということが掲載されていた。遮水シートの接合部分は非常に長い距離となり、接合の不備が生じる可能性が常に存在する。そして、実際に多くの処分場で現実に破損事故が発生しているのである。このような、管理型処分場の遮水シートの問題は、指定廃棄物最終処分場の遮水シートにもそのまま当てはまる。一方、行政や処分場業者は破損事故が発生してもそれを認めないことも多い。指定廃棄物最終処分場において、管理運営に当たるのは、被告国であるが、被告国が行うからと言って、直ちに信用性が高くなるということでは必ずしも18

ない。寧ろ、被告国は、｢幸徳傅次郎が天皇暗殺を企てた｣「張学良が鉄道を爆破した｣｢日本の原発はソ連の原発とは違って事故を起こさない｣｢沖縄返還に際してアメリカとの密約などはなかった｣などという過去の実例に見て明らかなように、国民に事実と異なる説明をすることが往々にしてあり、被告国が行うことにこそ、第三者による監視機関が必要となるのである。
それから、管理型処分場はそもそも、放射性廃棄物を受け入れることを前提として造られていないし、浸出水処理施設は放射性物質の除去を考慮したものとなっていないし、浸出水や地下水の観測に当たって、放射性物
質は測定対象物質とはなっていない。被告国は、8000 Bq/kg以下の放射性廃棄物を従前の管理型処分場で処理することを合法とするために、廃棄物処理法など関連法令の規制を特措法で特別規定を設けたのであるが、8000 Bq/kg以下の放射性廃棄物を従前の管理型処分場で処理することは、緊急的な政策としてであって、管理型処分場で、「安全に処理できる」こ
とで国民的な合意を得たものではない。
また、そもそも、管理型処分場は、場内の有害物質を封じ込める構造ではなく、時間をかけて徐々に場外に排出させるための施設である。
このように、管理型処分場ないし管理型処分場類似の構造を有する指定廃棄物最終処分場の構造基準自体に種々の問題があり、安全性が担保されているとは到底言えない。指定基準以下の汚染廃棄物は、通常の管理型処分場において処分されることとされているが、国は、このような処分を行うという方針を立てる前提として、及び指定廃棄物最終処分場の構造基準を考慮するための前提としても、本来であれば、全国の一般廃棄物及び産
業廃棄物の管理型処分場について、遮水シートの安全性等の総点検、管理型処分場に処分された放射性物質の環境中における動態等の調査研究等を行うべきであったと考えられるが、そのようなことは全く行われなかった。指定基準以下の汚染廃棄物の埋立処分に関する問題も含めて、現在の埋立処理に関する基準は、到底、安全性が確認されたものとはいいがたい。
それから、被告国の指定廃棄物最終処分場に関する安全性の考え方は、
まず、地すべり危険区域、活断層など、災害リスクの少ない安定した場所に設置することを念頭に、建屋である施設の安全性が第１とされ、地元住19

民の生命・身体、生活環境、自然環境への配慮は、第２次的な配慮とされている。しかし、水道水源や農業用水への影響は、本来、最優先の配慮事
項でなければならないものであり、従前の廃棄物処分場の場合と同様、500ｍあるいは1ｋｍを指標として検討するのでは足りない。安全神話が崩れた原子力発電所の事故の副産物である放射性廃棄物の処理施設の安全性の検討において、これまでと同様のコンクリート施設の安全性を繰り返すだけでは、地元住民の不安や風評被害への配慮に十分答えているとはい
いがたい状況にある。
被告国は、東海第二原発が過酷事故を起こした場合においても、クリア
ランスレベルを緩和した上、安全性の確認されていない放射能汚染物質を、しかも管理型処分場の安全性の検証などをすることなく、漫然と、住民らの生活環境に容易に滲出してくるような状態で処理をしようとするのであろう。
７

放射性物質特措法の問題点その４～指定基準以下の廃棄物について
放射能汚染廃棄物のうち、対策地域内廃棄物および指定廃棄物のいずれにも該当しない廃棄物には廃棄物処理法が適用されるが、廃棄物処理法が適用される廃棄物であっても、事故由来放射性物質に汚染され、またはそのおそれがあるものとして、環境省令で定めるものは、特定一般廃棄物または特定産業廃棄物とされ、廃棄物処理法に基づく通常の処理基準に加え、
環境省令で定める特別の処理基準に従って、処理されなければならないとされている（放射性物質措置法第23条）。ややこしい用語の使い方であるが、特定廃棄物とは指定廃棄物と対策地域内廃棄物であり、この何れにも該当しない汚染廃棄物のうち、一定の放射能濃度以上のものを、特定一般廃棄物、特定産業廃棄物というのである。
特定一般廃棄物または特定産業廃棄物の処分の用に供される一定の廃棄物処理施設や環境省令で定める一定地域に所在する一定の廃棄物処理
施設は、特定一般廃棄物処理施設または特定産業廃棄物処理施設とされ、これらの施設の設置者等は、当分の間、廃棄物処理法に基づく通常の維持管理基準に加え、環境省令で定める特別の維持管理基準に従って、維持管理しなければならないとされている（同法第24条）。
また、特定一般廃棄物および特定産業廃棄物の範囲は、おおむね、一定20

の種類の施設から発生する、その施設が所在する都県ごとに定める一定の種類や性状の廃棄物が該当するとされている（同法施行規則第28条・第30条）。放射能濃度にかかわりなく、形式的な基準により機械的に割り振ることができるものになっている。
特定一般廃棄物及び特定産業廃棄物の中間処理(主として焼却処理)や、埋立処分(主に管理型処分場)については、既に述べた焼却炉や最終処分場に関する問題点がそのまま当てはまる。
特定一般廃棄物処理施設および特定産業廃棄物処理施設の維持管理基
準について見てみると、これらの廃棄物の最終処分場について、放流水によって、最終処分場の周辺の公共水域中の放射性セシウムの濃度が、０歳から70歳まで摂取し続けても被ばく量が一般公衆の許容限度である年間
1mSvを超えることがないように設定されている許容限度を満たすことが求められているが(同規則第33条第2号ニ、第35条第5号イ)、放射性セシ
ウム以外の事故由来放射性物質による被ばく量も考慮されているのか不明である。
さらに、特定一般廃棄物および特定産業廃棄物を含んだ、8000Bq/kg
以下の放射性物質汚染廃棄物処理の一般的問題点について、考える必要がある。8000Bq/kg以下の放射性物質汚染廃棄物については、廃棄物処理法が適用され、既存の廃棄物処理業者や廃棄物処理施設による処理が認められている。しかしながら、既存の廃棄物処理業者や廃棄物処理施設が業の許可や施設の設置許可を受けた際には、放射性物質により汚染された廃棄物を適正に処理できるか否かは、本来、許可の審査対象になっていなかったのである。また、特に既存の最終処分場については、半減期の長い放射性物質により汚染された廃棄物を長期間に渡って管理することは予定されていない。こうしたことからか、廃棄物処理業者の中には、自己あるいは周辺住民の不安をいくらかでも払拭するためか、自己の最終処分場で受け入れることができる廃棄物を4000Bq/kg以下とするなど、自主規制している者もある。指定基準が国民一般の理解を得られていないということが露呈されている。
そして、8000Bq/kg以下の汚染廃棄物の大きな問題として、その行方が、誰の監視の目も届かない場所にある、ということである。即ち、第一に、

21

排出側においても受入側においても、排出ないし受入をする全ての廃棄物について、放射能濃度の測定をするわけではないから、8000Bq/以上の汚染廃棄物が混入する可能性がある。第二に、受け入れる側の最終処分場では、廃棄物処理法に従った処理を行えばよいから、処分場自体や処分場から排水される排出水、あるいは処分場からの汚水漏れを検出するために設置されるモニタリング井戸や地下水集水桝において、放射能濃度を測定する必要もない。廃棄物処理法及び同法施行規則等において、放射能濃度は、測定項目に掲げられていないからである。従って、どの程度のレベルの汚染廃棄物が最終処分場に持ち込まれているかということは、誰からの監視も受けない、野放し状態となっているということである。第三に、放射能
汚染廃棄物の放射能濃度を測定する場合、廃棄物を乾燥させて測定する必要がないとされている。従って、湿った状態の廃棄物は、排出する段階では8000Bq/kg以下であっても、最終処分場に搬入された段階で乾燥していれば、それを超えているということがあり得るのである。第四に、民間の一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者は全国に存在するから、放射能
汚染廃棄物が本来存在しない地域やあっても非常に少ない地域に、高い濃度の汚染廃棄物が持ち込まれ、放射能汚染が拡散する可能性がある。
また、2016年(平成28年)4月28日、特措法施行規則が一部改正され、｢環境大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄物に係る一時保管者（法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定
により指定廃棄物の保管を行う者をいう。以下同じ。）及び処理責任者（この項又は次項の規定により指定の取消しを受けた廃棄物について廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第六条の二第一項の規定により収集、運搬及び処分（再生することを含む。）しなければならないとされる市町村又は第十一条第一項の規定により処理しなければならないとされる事業者をいい、
当該指定廃棄物に係る一時保管者を除く。以下この条において同じ。）に協議した上で、当該指定廃棄物の指定を取り消すことができる。｣という

22

規定が設けられた(同規則14条の2第1項柱書)。指定廃棄物について、指定解除をすることができるという規定である。従って、従前8000Bq/kg超であった汚染廃棄物が指定解除を受けて、通常の一般廃棄物又は産業廃棄物として処理されることが可能となったということである。当然のように、指定解除される指定廃棄物は、その全量について放射能濃度が測定される
わけではないから、未だに8000Bq/kgを超える汚染廃棄物が指定解除されてしまう可能性もある。
以上のように、指定基準以下の汚染廃棄物は、誰からも監視を受けずに隠密裏に処理をすることが可能となっており、その中に指定基準を超える
汚染廃棄物が混入していても誰も分からない。誰も分からないうちに、汚染廃棄物が拡散してしまう可能性が高いのである。
第４１

放射能汚染物質による汚染と混乱の現状
はじめに被告国は、放射能汚染廃棄物の処理に関して、次のような方針で臨むことにした。即ち、①福島県以外の都道府県のうち、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県については、各県1か所ずつ、指定廃棄物の最終処分場を設ける、②上記5県以外の都道府県にある指定廃棄物の処分については未定、③福島県内の汚染廃棄物については、対策地域内廃棄物と23

対策地域外の指定廃棄物については国が処理責任を負うこととし、8000
Bq/kg超10万Bq/kg以下のものは富岡町の民間の管理型処分場において処分し、10万Bq/kg超のものは、中間貯蔵施設において30年間保管し、30年後に同県外に搬出して最終処分をする、というものである。平成24年12月28日現在における各都道府県における指定廃棄物の保管量、及び指定廃棄物の濃度分布は、上の表のとおりである。
しかし、上記のような方針は、国民、特に放射能汚染がもたらされた地域の住民たちに対する十分な説明やその合意を得たうえで作られたものではないから、各地で混乱をもたらした。
以下、実例のいくつかを述べる。
２

栃木県における混乱
栃木県内には、2012年(平成24年)11月末時点において、合計1万3727.

1tの指定基準を超える汚染廃棄物が保管されており、同年12月28日当時、その内の9290.9tが指定廃棄物として指定されていた(甲F84・添付資料２、３)。2016年(平成28年)9月30日時点においては、1万3533.1tが指定廃棄物

24

としての指定を受けている(甲F85)。これらの指定廃棄物は、フレコンバ
ックに入れ、173か所の仮保管場所に分散して保管している状況である。
被告国は、2012年(平成24年)9月3日に、同県内の指定廃棄物最終処分場候補地に矢板市塩田大石久保の国有林野を選定した。しかし、同市の反対（矢板市長は環境省の説明自体を拒否）や、「指定廃棄物最終処分場候
補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」を中心とする住民の反対運動が展開された。矢板市が候補地に選定された際には、被告国から栃木県に候
補地視察の際に同行してほしい旨連絡があり、県として、それであれば県から事前に当該候補地の市町村に連絡する必要があると告げたところ、そのまま連絡がないまま矢板市が候補地として提示された経緯があるようである。そのため、矢板市や市民としては、一方的で地元を無視したとの反発が大きかったようである。このような経緯もあり、被告国は、2013
年(平成25年)2月25日、矢板市の候補地を一旦取り下げた。
その後、同年4月以降、市町村長会議が開催され、同年12月の第4回市町村長会議において、栃木県における候補地の選定手法・提示方法が確定された。ただし、後に候補地として提示された塩谷町からは、選定手法は
市町村のアンケート結果により確定したとされているが、国有地・県有地を有している市町村とそうでない市町村とでは、アンケートの回答に温度差があり（栃木県では国有地・県有地から候補地を選定することとなっている）、選定手法について十分な議論が行われたとはいえないとの指摘がある。
そして、2014年(平成26年)7月30日、最終処分場用地としての詳細調査を行う候補地として塩谷町寺島入が公表された。これに対して、同町は詳
細調査自体に反対の立場であり、住民の反対運動も起こっている。即ち、塩谷町では、同年9月19日に「塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例」を制定し、候補地を含む西荒川及び東唐川流域を保全地域に指定する手続をとった。同条例は、町が指定した地域内の事業を、国も含め許可制とする内容である。さらに、2015年(平成27年)2月2日には、町が問題にしている
面積（寺島入が選定手法で示された面積に足りないのではという点）につ
いて、環境省が測量を行おうとしたところ、反対住民団体である「塩谷町
指定廃棄物最終処分場反対同盟会」により、候補地への入り口林道での封25

鎖抗議等により阻止されている。
上記のとおり、同町寺島入が最終処分場候補地とされたことについて、町として反対している。町としては、栃木県における候補地の選定手法について、矢板市が選定された際に16項目あった評価項目が4項目になるな
ど、「寺島入」ありきで評価項目を設定しているようにみえる点などに疑問を持っているとのことである。そして、候補地周辺には、尚仁沢湧水をはじめとする高原山系の多数の水源地があること、候補地自体が河川の至近距離にあって最終処分場の用地として適地であるとは考えられないこと、最終処分場候補地に選定されただけで、米・豆腐などの食料品関連産
業で契約が打ち切られるなどの風評被害が発生していることなどから、反対の立場をとっている。なお、風評被害の点に関して、環境省は、地域振興策及び風評被害対策を示しているが、塩谷町としては、現在の農業・商工観光の生産・販売額だけでも、環境省が示している各県1か所の最終処分場を設置するとされている5県で50億円（1県あたり10億円）では、到底足りないとのことである。
塩谷町が保管している指定基準を超える汚染廃棄物は、農業系副産物(牧草)が22.8tであり、栃木県全体のごく僅かにしか過ぎない。被告国の計画は、汚染の少ない地域に大量の汚染物をもたらすことになるという点からも問題である。
このように、栃木県では、地域の住民の意思を無視し、且つ最終処分場の立地としても不適切と思われる場所への指定廃棄物最終処分場の立地が被告国によって進められてきているのである。
３

宮城県における混乱
宮城県内には、①農林業系（稲わら・牧草・堆肥）、②きのこ原木・ほだ木、③浄水発生土（汚泥）、④下水道汚泥の4種類の放射性廃棄物があり、2012年平成24年)12月28日時点での、8000Bq/Kgを超える指定廃棄物の保管量は、3249.8tであった(甲F84・資料3)。なお、2014年秋の被告国の調査によると、未指定の8000Bq/Kg超の放射性廃棄物が約2700tあり、
県が管理している（指定を受けることによる風評被害や市町村管理となる負担を避けるためと考えられるとのことである）。8000Bq/Kg以下の廃棄物は、①農林業系と②きのこ原木・ほだ木を合わせて4万7596tを保管26しており、この他に汚泥も保管している。県内の放射性廃棄物（8000Bq/
Kg以下及び超の双方を含む）の一時保管については、例えば、稲わら・牧草について、ビニール製ラップでロール状に巻いたり、フレコンバックに入れるなどし、数か所で集約保管したり、各農家で個別保管するなど統一されていない。
指定廃棄物については各県内において処理するという被告国の基本方
針のもと、宮城県では、平成24年(2012年)10月以降、市町村長会議が行われた。同月の第1回会議において、指定廃棄物の処分場を県内1か所に設置することについて合意がなされ、2013年(平成25年)11月の第4回会議
までに、詳細調査の上、最終候補地を選定することも含めた、候補地の選定手法が確定された。そして、2014年(平成26年)1月の第5回会議において、栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代岳の3か所が候補地として公表された。
しかし、公表直後から、3市町とも、それぞれ候補地として提示された場所が、水源地であるなど様々な理由から反対を表明し、選定は進まなかった。その後、2014年(平成26年)5月から6月にかけ、被告国、宮城県、3市町の5者による関係者会議が開催されたが、3市町の反対姿勢は変わる
ことはなく、同年7月25日及び8月4日には、それぞれ第6回及び第7回市町村長会議が開催され、県内の市町村長の総意として詳細調査の実施はやむを得ないとの結論となった（ただし、加美町は詳細調査の実施自体に反対）。
その後、同年10月、環境省が3候補地の調査委調査として、ボーリング調査に着手したが、加美町において、住民の反対運動により、3回（10月24
日、25日、27日）にわたり阻止されたため、3候補地とも調査委調査を中断し、現在まで行われていないという状況である。
被告国としては、2014年中に詳細調査を終える方針で進めてきたが、上記の経緯で進んでいない。宮城県としては、指定廃棄物が分散して一時保管されたままの状況が続いているため、1日も早く3か所同時期に詳細調査を再開するよう要請していく方針とのことである。この点で、被告国、宮城県と地元3市町及び住民らとの意思に大幅な乖離がある。
一方、3候補地の状況について見てみる。第一に、加美町では、町内には、8000Bq/Kgを超える廃棄物を40t保管しており、フレコンバックに入27

れている（線量の高い薪の焼却灰は、ドラム缶を2重にした放射性遮へい容器に入れている）。同町の田代岳が候補地として公表されたが、町としては反対している。そもそも、選定基準を策定した市町村長会議は、大量の資料をその場で見せられ、意見を求めるもので、そのようなやり方で深い議論ができるわけがなく、自由な議論はできなかったとのことである。
また、当該土地は、豪雪地帯であり、積雪調査をしない点、町内に「やくらい観光施設群」があり、年間入込客数50万人以上の観光地として除外されるべきという疑問に回答がない点など、選定過程に問題があると考えている。さらに、2014年(平成26年)5月26日の関係者会議において開示された資料から、田代岳が、国が除外するとした30度以上の傾斜地である
ことがわかり、また、水源からの距離を考えても、候補地にならないことなどの問題もある。
加美町では、宮城県内の他の2候補地と異なり、町として詳細調査の実
施自体に反対している。2014年(平成26年)12月には、被告国を含む事業
者が、町が指定した水源地区内において放射性廃棄物の処理事業を行う際、町長の許可を義務付けることを内容とする水源保護条例を制定した。また同町では、「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」という住民団体が反対運動を展開している。
第二に、栗原市では、市内には、8000Bq/Kgを超える放射性廃棄物（指定は受けていない）が、稲わら、牧草の合計で974tあり、2012年(平成24年)5月以降、集約し、稲わらは5か所の、牧草は1か所の一時保管施設（宮城県が管理）で保管されている。
同市の深山嶽が、最終処分場候補地の一つとして公表されたが、市として反対している。その理由は、深山嶽周辺が岩手・宮城内陸地震で地すべり等の自然災害が発生している地域であること、荒砥沢ダム、花山ダムへと流れる水源地であることなどである。候補地選定に係る市町村長会議については、加美町に関して述べた通りである。同市としては、詳細調査については、深山嶽が不適地であることの立証のため、被告国の有識者会議委員と栗原市推薦の専門家との意見交換を行うなどの条件付で、3候補地
同時実施を前提に、受け入れるという方針である。ただし、現状のまま進展がなく、調査委調査に入れないようであれば、時期を見て市町村長会議

28

に返上することも検討するとのことである。
同市では、「放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会」「指定廃棄物最終処分場候補地を破棄し撤回を求める栗原市民団体連絡会」「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」という3つの住民団体が、既に放射性廃棄物に関する観光等に対する風評被害があり、補償もないなか、最終処分場によりさらに被害が大きくなるのではないかという懸念、水源地であることなどから、処分場建設反対の運動（立て看板、のぼり旗等の設置、環境省など行政や国会議員への要請活動、学習会など）を行っている。
第三に、大和町においては、町内には8000Bq/Kgを超える放射性廃棄物は保管されていない（8000Bq/Kg以下の廃棄物は、牧草30.5tを町内3か所で農家の私有地において、梱包したうえ、ビニールハウスで保管するなどしている）。
同町の吉田下原が候補地として公表されたが、自衛隊の演習場が隣接し、着弾地が近いこと、既に宮城県内の8000Bq/Kg以下の放射性廃棄物の7割近くを町内の下水処理場で受け入れていることなどの理由から、町としては反対しており、環境省へ要望書の提出などを行っている。なお、調査委
調査については、市町村長会議や関係者会議が重ねられる中で方向性が決まったものであることから、調査自体は受け入れるという方針とのことである。
同町では、「旧升沢下原地区住民の会」という住民団体が反対運動を行っている。
このように、宮城県でも、地元に対する十分な説明や十分な議論のないまま、被告国は、適地とは考えられない場所への最終処分場の建設計画を進めている。
４

千葉県における混乱
千葉県の指定廃棄物の数量（2012年(平成24年)12月28日時点)は、1999.

3t(焼却灰(一般)1809.6t、焼却灰(産廃)0.6t、その他189.1tの合計）とされている（甲F84・資料3）。2016年(平成28年)9月30日現在の同県の指定廃棄物の総量は、3706.5tとなっている(甲F85)。これは、福島県、栃木県に次ぐ数量である。

29

環境省は、「千葉県においては、焼却灰や下水汚泥などの指定廃棄物が県内に分散して一時保管されており、保管場所がひっ迫しています。これらを集約して安全に処理するため、長期管理施設を県内に1カ所設置します。他県で発生している指定廃棄物を持ち込んで処理することはありません。」との方針を示している（同省HP）。しかしながら、千葉県においても他県と同様、「国による処理体制が整うまでの間は、ごみ焼却施設や浄水施設、下水処理施設、農林業施設の施設管理者などにやむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない状況」である（同省HP）。
とくに、松戸市、柏市、流山市などの比較的都市化が進んだ地域に指定廃棄物が集中している。これら3市合計の指定廃棄物の数量は、概算で（ただし、上下水道・ごみ処理などの広域的な公共事業から発生する廃棄物を関係市町に配分した分を含めて）2900t超であり、千葉県内全体数量の約8割を占めている。これらの地域では、用地の確保が困難であり、人口稠
密な地域も存在することなどから、指定廃棄物の一時保管に苦慮している。
千葉県は、「松戸市、柏市、流山市、我孫子市及び印西地区環境整備事
業組合（4市1組合）からの要望を受け、2012年12月21日から2015年3月24日まで、放射性物質濃度が8000Bq／Kg超のごみ焼却灰の一時保管を実施」した（千葉県HP）。本来、国が最終処分するまでは、各市町村が指定廃棄物を一時保管すべきであるが、前記のとおり松戸市、柏市、流山市に指定廃棄物が集中し、用地確保も困難であるとの理由で広域自治体である千葉県が一時保管に乗り出した形であった。
こうして千葉県が一時保管した数量は、松戸市搬出分（約52t）、柏市搬出分（約296t）、流山市搬出分（約178t）の合計526tであった（我孫子市及び印西地区環境整備事業組合の分はいずれも0t）。その一時保管場
所は、千葉県の汚水処理施設である手賀沼終末処理場の空き地であり、そこに仮設倉庫（テント式の倉庫）を設け、固化処理した焼却灰（指定廃棄物）を搬入するという計画であった。当初は約2500tの焼却灰を3年間にわたり千葉県が一時保管する計画であったが、周辺住民が強く反対し、公害等調整委員会の調停、撤去請求の民事訴訟等の紛争に発展、結局は、計画の5分の1程度で挫折し、指定廃棄物（焼却灰）の全てを搬出3市が自市に持ち帰ったという経緯がある。千葉県は、この一時保管について、十分30

な説明をしなかったと上記調停及び訴訟等において住民らから指摘されており、この事例においても、放射性物質汚染廃棄物の処分についての合意形成の困難さが現れている。また、利根川と手賀川という2つの河川に挟まれた地形から、深刻な水害が予測され、かつ、もと沼地であったことから、地盤の脆弱さや液状化の危険を指摘されるなどしている場所に、簡易な「テント倉庫」を建て、そこに指定廃棄物を一時保管するという千葉県のやり方には、安全性の面からも重大な問題があったと思われる。強風や竜巻が頻発している昨今、テント倉庫の耐風性にも疑問が呈されていた。
住民らの間には、十分な説明がなく納得できないといった合意形成プロセスの欠陥に対する怒りとともに、そもそも施設の安全性に対する不信が渦巻いていた。そのため、千葉県の一時保管計画は前記のとおり失敗に終わった。
また千葉県では、手賀沼終末処理場（我孫子市、柏市、流山市、松戸市、鎌ケ谷市、印西市、白井市の7市関連）において、「8000Bq／Kgを超える下水汚泥焼却灰」を、保管容器（フレキシブルコンテナ）800袋に詰め、テント式の仮設倉庫内に保管している（約380t。なお、2014年4月から保管容器の開口部を接着剤により密閉しているとのこと）ほか、建屋内のスペースに339袋（約170t）を一時保管している（千葉県HP）。
この一時保管についても、利根川と手賀川という2つの河川に挟まれた処理場内（前記のとおり2015年3月24日まで焼却灰が一時保管されていた処理場）内での一時保管であり、水害や地盤の危険、簡易な「テント倉庫」
での保管について、前記と同様の問題がある。しかしながら、この汚泥の一時保管は未だ継続中である。この地域は、我孫子市等の洪水ハザードマ
ップにおいて洪水時に5mの浸水を予想されており、仮に、指定廃棄物が利根川等に流出すれば、広域に放射能汚染をもたらし、河川ばかりか海洋をも放射能汚染にさらす危険がある。
次に、千葉県内の各市における状況をいくつか見てみる。まず、松戸市
では、2か所のごみ焼却施設で、それぞれ924.14t（1521袋）、19.78t（28袋）の指定廃棄物（焼却灰）を保管している。前者では、仮設建物の内部に、後者では焼却施設の地下2階に、保管容器（耐水性のフレキシブル
コンテナ、環境省ガイドラインに準拠したランニング型のもの）に入れて31

保管している。松戸市では、4000Bq／Kg以下などとされている市外業者の最終処分場の受入基準（自主基準）を超えないよう、放射能汚染されている草木などの混入量を調整して焼却しているため、現在は指定廃棄物が増える状況にはない。
柏市では、2つのごみ焼却施設内にフレキシブルコンテナで計614t（計897袋）の指定廃棄物（焼却灰）を一時保管している。さらに、そのうち1つの施設の屋外には、「ボックスカルバート」というコンクリート製（30cm厚）の構造物からなる仮保管庫を別途設置し、ドラム缶で373t（1824本）の指定廃棄物を一時保管している（なお、もう1つの施設にも「ボックスカルバート」を建設中である）。くわえて、柏市最終処分場にはドラム缶で76t（430本）の指定廃棄物を一時保管している。柏市でも、草木等の混合を調整して焼却しているため、現在は指定廃棄物が増える状況にはない。
流山市では、ごみ焼却施設内に指定廃棄物（焼却灰）586tをフレキシ
ブルコンテナに入れて（1182袋）一時保管している。保管場所は、施設
内テントの他に、搬入スロープ下、屋外の3か所である。同市でも、草木等の混合を調整して焼却しているため、現在は指定廃棄物が増える状況にはない。現在、指定廃棄物保管のために、「ボックスカルバート」2基の設置を進めている。
また、千葉県においても、指定廃棄物最終処分場の問題が持ち上がっている。2015年(平成27年)4月、環境省は、千葉県内に設置する指定廃棄物
最終処分場の候補地として、千葉市中央区蘇我町に所在する、東京電力千葉火力発電所の敷地を選定した。この候補地は、埋立地であることから、地盤の脆弱性、液状化の危険が指摘されている。また、漏出事故の場合の環境・海洋汚染を危惧する声も大きい。千葉市は県庁所在地であり、政令指定都市であること、近隣まで住宅地が広がっていることから、強い反対運動が起きている。さらに、環境省の選定方法について、不合理であり、十分な説明もなかったなどとして、手続的瑕疵についても強い非難が向けられている。そのため、千葉県においても、指定廃棄物最終処分場が確保できるのか否か、いつ確保できるのか、全く不透明な状況である。
さらに、千葉県内には、8000Bq／Kg以下ではある（指定廃棄物ではな

32い）が、放射能に汚染された廃棄物が埋め立てられている、2つの民間の廃棄物最終処分場がある。それらの処分場の廃棄物受け入れ基準は4000
Bq／kg以下程度とのことであるが、東京電力福島第1原発の爆発事故の以前から比べれば、外部環境に出すには極めて高レベルというべき廃棄物がすでに何万tと埋め立てられているのである。しかも、それらの処分場は、
上記原発事故の前に建設されたものであり、当然ながら、放射能に汚染された廃棄物を埋め立てることも、そこから侵出してくる排水を処理することも想定していない、いわば「普通」の処分場である。こうした処分場に指定廃棄物ではないからという理由で放射能に汚染された廃棄物を埋め立てることに問題はないのであろうか。しかも、それらの処分場は、山の上、水源地帯に位置し、過去に汚水漏出事故を起こしているのである。今後、漏出事故が起きれば、取り返しのつかない放射能汚染が広がるおそれがあるというべきである。
以上のように、千葉県では、指定廃棄物の保管を巡って紛争が発生しており、その保管場所や最終処分場候補地も立地条件が適正であるとは言えないものであった。そして、現在も、人口密集地において、指定廃棄物の仮保管が続けられている。
５

茨城県における混乱
茨城県内には、県内において、合計約3023.7tの8000Bq／Kgを超える

放射性廃棄物が、一時保管されている（2012年(平成24年)12月28日時点[甲F84・添付資料３]）。2016年(平成28年)9月30日時点においても、合計3532.8tの指定廃棄物が保管されている(甲F85)。なお、このうち、110
t程度（稲わら等の農業系の放射性廃棄物）は、特措法上の指定を受けていない。県によると、その明確な理由は把握できていないが、指定廃棄物の処理方針がいまだ定まっていないことが原因の可能性があるとのことである。これらの放射性廃棄物は、フレコンバックに二重巻きにされるな
どしたうえ、主に屋内で保管されている（一部は屋外で保管されており、その場合は遮水シートを被せるなどしている。）。例えば、県内で最も多く指定廃棄物を保管している日立市では、フレコンバックに入れたうえ、
市内のごみ焼却場敷地内において、現在稼働している焼却施設に隣接している旧焼却施設のごみピット等に入れて保管している。

33

被告国は、2012年(平成24年)9月27日に、茨城県内の指定廃棄物最終処
分場候補地に高萩市上君田の国有林野を選定し、当時の環境副大臣において、高萩市及び県に通知した。しかし、候補地選定については、事前に高萩市や県に一切打診や議論を行うことがなかったとのことであり、高萩市及び住民の強い反発を招いた。そして、上記のような一方的に通知を行うという経緯、候補地周辺に花貫川という水道水源を抱えていること、観光・農畜産物の販売不振などの風評被害といった点から、高萩市は市長をはじめ強く反対し、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める高萩市民同盟会」を中心とする住民の反対運動が展開された。反対運動においては、同時期に最終処分場候補地とされた栃木県矢板市とも連携した運動を展開した。このような地元の強い反発等が背景にあり、環境省は、2013年(平成25年)2月25日、候補地選定を一旦取り下げた。
その後、同年4月以降、市町村長会議が開催され、指定廃棄物最終処分場候補地の選定手法の説明などがなされているが、被告国からは、その後、候補地の提示はなされなかった。そのようななか、同年6月27日の第2回
市町村長会議において、指定廃棄物の処理方針について、県内1か所に最終処分場を設置するという方針のほか、8000Bq/Kgを下回るまで現状の保管を維持し、県内の既存処分場で処分を行うという意見が出たため、同年12月25日の第3回市町村長会議において、上記2つの意見について、それぞれ安全性やメリット・デメリットの検討がなされたが、意見の集約ま
でには至らなかった。その後、2015年(平成27年)1月28日に第4回市町村長会議が開かれ、上記2案についてのアンケート結果について検討された。
アンケート結果としては、指定廃棄物を一時保管している14市町村は、県内1か所処理施設設置が6市町村、現地保管継続が7市町村であり（その他は1市町村）、一時保管していない30市町村は、県内1か所が6市町村、現地保管継続が５市町村であった。この第4回市町村長会議の際、一時保管をしている首長の意見交換の場を設けるべきだとの声があったため、同年4月6日、指定廃棄物を一時保管している自治体が集まり、茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議が開催された。分散保管について、アンケートにおいては、県内一か所という意見と回答が拮抗していたが、同第4回市町村長会議の際、一時保管をしている首長の意見交換の場を設けるべきだ34

との声があったため、この日、指定廃棄物を一時保管している自治体が集まり、茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議が開催された。この会議では、分散保管という意見が大勢であった。
茨城県としては、市町村会議の意向を反映した方針を求めるという立場であった。そして、被告国は、この日の会議の結果を持ち帰り、検討を行
い、次回の一時保管市町長会議において、検討結果を報告するとのことであった。第2回目の一時保管市町村会議はなかなか開かれなかったが、2016年(平成28年)2月4日にようやく開催され、その席上、被告国は、指定廃棄物最終処分場を茨城県内には造ることをせず、現在の保管場所においてそのまま保管を継続する方針であることを表明した(甲F86)。
このように、茨城県において、指定廃棄物の処理方針について、分散保管という選択肢が検討され、採用されるに至った背景には、第1に、県内一か所に最終処分場建設という方針が、現実に実現するのが困難であるという認識（この点は、茨城県に限られないと思われる。）、第2に、茨城県内の指定廃棄物が、比較的放射能濃度が低く、比較的短期間で8000Bq／Kgを下回る見通しであることが環境省から示されたことがあると思われる。
６

岩手県における混乱
岩手県には、指定廃棄物は存在しない。ところが、岩手県内には、一関市など3市町が、8000Bq/Kg超ながら未指定の稲わら、堆肥（たいひ）、
ほだ木などの廃棄物を抱えている。これは、指定廃棄物の指定の申請がなされていないため、環境大臣が指定廃棄物との指定を行っていないために生じていることである。そして、上記稲わらの場合、平均的な濃度は1キ
ロ当たり2万3000Bqとされているが、特措法上、一般ごみと一緒に燃やせば焼却灰が8000Bq/Kgを下回り、一般廃棄物として処分できることになる。
このような「混焼」については、環境省も了承し、一関市は、2015年(平成27年)4月、環境省の委託で、同市狐禅寺（こぜんじ）地区内の「一関清掃センター」近くに仮設焼却炉を建設すると発表し、焼却灰は北隣の舞川
地区の最終処分場に埋設する方針を示した（2014年[平成26年]11月23日
毎日新聞）。

35しかし、地元住民が反対署名活動などを展開するなど、地元の反発は強い。
上記のような｢混焼｣が簡単にできてしまうのであれば、そもそも指定廃棄物という制度を作った意味が全くない。いつでもどこでも、指定基準を超える廃棄物が発生した場合には、指定基準を超えない廃棄物、汚染されていない廃棄物を混ぜてしまえばいいからである。このように、特措法にはいわゆる穴が多く、しかも被告国も合理的な法の解釈・運用をすることができない状態にあるのである。
７

福島県における混乱
最後に、福島第一原発事故が起こった現地であり、最も混乱の度合いの大きな福島県について述べる。
(1)

福島県特有の問題
福島県は、事故を発生させた福島第一原発そのものがあり、同原発の周囲や、漏出した放射性物質が流れた経路に沿って、他の都県には見られないような高い濃度で汚染された土地がある。汚染によって生じた廃棄物の量も膨大である。
また、福島県では、事故後、2011年(平成23年)4月22日、第一原発から半径20㎞以内の地域が警戒区域として設定されて、立入禁止とされ、区域内の住民が避難を余儀なくされるなどの措置が取られた。このような住民が帰還するための条件を整えるためには、放射性物質に汚染された土壌や草木等の除去が必要となった。住民が避難をする必要がなかった地域においても、一定程度以上の汚染が認められる地域では、やはり汚染された土壌や草木等の除去が必要となった。そのために除染作業が行われた。このため、福島県内では、膨大な量の除染土壌や除染廃棄物が発生することになった。
そのため、福島県における汚染廃棄物の問題は、他の都県にはない特別な問題がある。そして、この問題は、東海第二原発が過酷事故を起こした場合に、同原発の周囲や茨城県内において発生するものであることを念頭に置かなければならない。

(2)

特定廃棄物
既に述べたように、特措法第20条は、対策地域内廃棄物と指定廃棄物36を併せて「特定廃棄物」というとし、特定廃棄物の収集、運搬、保管、処分は国が行うこととしている(同法第15条、20条)。このうち、対策地
域内廃棄物は、環境大臣が特措法施行規則の規定に従って指定した汚染廃棄物対策地域内において発生した廃棄物のことである(同法第11条、13条)。この汚染廃棄物対策地域は、福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち旧警戒区域及び計画的避難区域である区域、とされている。
環境省は、対策地域内廃棄物及び福島県内の指定廃棄物(汚染廃棄物対策地域外の福島県内の8000Bq/kg超の廃棄物)の減容化を図るためとして、汚染廃棄物対策地域内を中心にして、現在稼働中のものも含め、合計19か所に仮設焼却炉を設置する計画を立てている。これらの仮設焼却炉は、東白川郡鮫川村に建設された日立造船（株）の仮設焼却炉を嚆矢とする。この仮設焼却炉の建設に当たって、事前の住民に対する説明は極めて限定された地域の住民だけに限られた。またこの仮設焼却炉は、本格稼働開始直後の2013年8月25日に爆発事故を起こしたが、環境省は現在に至るもそれが爆発であったことを認めていない。それから、この仮設焼却炉は、建設された土地が登記簿上、18名の共有となっていた農地であった。ところが、建設に先立って地元の鮫川村が地権者らから取得した同意書の一部に、偽造された文書があったり、当初地権者との間で賃貸借契約を締結したのは、環境省ではなく、日立造船であったが、当該土地が農地であるにも拘らず、農業委員会の許可を取得していなかったり等の、手続上の不備が多々あった。環境省に、これまでこのような事業を行った経験が欠乏していたことが、このような不手際をもたらした原因の一つとなっているものと思われる。
それから、被告国が計画している焼却炉の形式も様々である(甲F87)。
そして、わずか数年稼働した後で解体されることになるにも拘らず、数10億円～数100億円もの非常に高額の費用が投じられている(甲F87)が、果たしてその金額に妥当性があるのか否か、効果的に検証する機関はない。
さらに、既に述べたように、放射性物質の焼却を行うことについての37安全性に関して、実証するデータがなく、放射性物質を濃縮して焼却炉周辺に飛散させることになる可能性もある。
このように、焼却処理を行うことの是非、国が廃棄物の処理を行う場
合に、適正さを担保するための方法等、考えなければならない事項は多々ある。
また、福島県内の特定廃棄物のうち、8000Bq/kg超10万Bq/kg以下の濃度のものは、福島県内に設置する管理型処分場に最終処分をする。現
在、富岡町内のフクシマエコテッククリーンセンターという民間の管理型処分場に処分する計画が進められている。計画では、特定廃棄物合計
約69万トン(対策地域内廃棄物49万トン、指定廃棄物20万トン)を、10年間に亘って処分する予定とされている。被告国は、2016年(平成28年)4月に、この処分場を国有化し、同年6月27日には、福島県、富岡町及
び楢葉町との間で協定書を結び、計画を進めている。
この処分場は、通常の管理型処分場(底面及び側面に2層の遮水シートが敷設され、電気的漏水検知システムが設置されているという)である。
特定廃棄物は、特に放射性セシウムの溶出量の多い廃棄物については溶出抑制のためにセメント固化し、特定廃棄物の埋立層の間に厚さ50㎝の土壌層や不透水性土壌層を挟み、埋立完了後は上部を不透水性土壌で覆い、流水を速やかに排除できるようにするとともに、埋立地内への雨水の浸入を防止する、とされている。
環境省のHP によると、この処分場の現在の安全性は確認されており、埋立地から周辺や下流域の生活空間までの間には、相当な距離があり、生活空間への影響はないと考えられる、という。また、この処分場の安
全性の確認は、環境省自らモニタリングを行い、公表すると同時に、有識者からなる安全監視委員会を設置し、処分状況やモニタリングデータ等を確認し、廃棄物の埋立処分が適切に行われるように監視・監督する、とされている(甲F88)。
しかし、既に述べたように、管理型処分場に搬入された有害物質が地下水や周辺土壌を汚染することを防止するために敷設される遮水シー
トには寿命があり、しかも各地で破損事故を起こしているという実態があり、100年以上もの長期に亘る安全性が求められる特定廃棄物の埋立38

処理のための施設としては不十分である。この処分場は、既に開場後数年を経ており、遮水シートが破損しているかどうか、不明である。浸出水処理施設は、放射性物質の除去を予定していない。また、この処分場
は、河川の上流部に位置しており、しかもその河川は、処分場から2㎞余り下流で海に流入し、その間、人々が生活することになるであろう地
域を流下するのであり、人々の生活空間から必ずしも離れているとは言えない。処分場周辺の地下水層の分布状況や地下水の流下方向は明らかにされているとは言えない。また、この処分場には地下水測定場所が1カ所しかなく、十分な漏水監視を行うことができるかどうか疑問である。
その上、この処分場が国有化された場合はもとより、環境省が管理・運営を行う場合、処分場の経営・管理・運営の経験のない者たちがそれらを行うことになり、適切な管理・運営を行うことができるかどうか疑問である。また、環境省が管理・運営を行う場合に、それを適切に監視する機関は現在、存在しない。環境省は、上記のように、有識者からなる
安全監視委員会を設けるとしているが、人選の仕方が不明であるし、これまでの環境省が設けてきた審議会等の人選に鑑みれば、不透明な人選が行われる可能性が高い。環境省が発表するデータを理解できる専門的な知見を有し、且つ環境省の意向とは中立的な、批判的な見地から意見を言えるような者が選任されることが望ましいし、住民ないし住民の推薦する委員が少なくとも半数を占めるような委員会が望ましい。しかし、環境省がそのような委員会を設けることは百年河清を俟つようなものであろう。現に、前記協定書第12条には、環境安全委員会の設置を義務づける条項があり、学識経験者や地元富岡町等の住民を参加させるものとされているが、その人選の方法については全く規定がない(甲F89)。
また、福島県内で発生した特定廃棄物のうち、10万Bq/kg超の濃度のものについては、次に述べる除染土壌と同様に、中間貯蔵施設に貯蔵し、30年後に福島県外において最終処分することが予定されている。
(3)

除染問題
特措法第25条第1項は、「環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国39

が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集・運搬・保管および処分……を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を除染特別地域として指定することができる」と定めている。
環境大臣は、事故後1年間の積算線量が20mSvを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原発から半径20km圏内の「警戒区域」に該当した地域を、除染特別地域に指定した。除染特別地域は、汚染廃棄物対策地域と重なっている。
また、環境大臣は、除染特別地域の区域外においても、その地域の平均的な放射線量が１時間当たり0.23μSv 以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で、「汚染状況重点調査地域」に指定した(特措法第32条第1項)。福島県を含む8県、合計102市町村が汚染状況重点調査地域に指定された。
除染の結果、除染土壌及び除染廃棄物(以下まとめて「除染土壌等」という)が発生する。福島県内の除染特別地域内における除染の終了状
況や、除染によって発生した除染土壌等の量、保管状況は、下の表のとおりである(甲F90、91)。

40

上の表を見ると、除染特別地域内において、概ね除染は終了に近づいているような印象を受けるが、この地域に多く存在する山林は、道路や宅地から20mの範囲しか除染はなされておらず、大部分の山林は手つかずのまま残されている。一方、除染によって生じた除染土壌や除染廃棄物は、同地域内から発生したものだけで、735万6638袋(≒㎥)にも及んでいる。
しかし、仮置き場の設置すら計画通りには必ずしも進まず、長期間「仮仮置き場」に保管されている除染土壌も大量にあった。
環境省が除染特別地域内で行っている除染は、宅地が中心であり、上41

記のように、宅地のすぐ近くの山林ばかりか、側溝等は除染の対象外となっており、現在でも高い濃度の線量が検出されている。住民が帰還したとしても、子どもが魚取りや昆虫取りを行うこともできない。また、
環境省は、膨大な金額の予算を除染作業に注ぎ込んでいるが、除染が完了しても未だに線量が高い故郷への帰還を喜ぶ住民は必ずしも多くはなく、これによって喜ぶ者はゼネコンと天下り団体だけだと考える福島
県民は少なくない。
そして、除染特別地域内において除染の結果発生した除染廃棄物は、対策地域内廃棄物ということになり、特定廃棄物となる。一方、除染土
壌は、中間貯蔵施設に搬入されるまでの間は、「仮置き場」において保管される。仮置場の建設は進んでいるようであるが、後述するように、
除染土壌等の本来の行き先である中間貯蔵施設の建設は未だ予測も立てられない状況である。そのため、仮置場が除染土壌等の長期間にわたる保管場所となりつつある。除染特別地域内の各地には、主に農地の上に、広大な仮置場が設けられている。例えば、川俣町山木屋地区における仮置場は、耕作に最も適した広い良田が対象地とされている。同地区
では、同地区全体の田の面積のうちの３割程度が仮置き場の敷地として利用されている。また、同地区では、除染物の仮置場合計約107万㎡のうち、8割の88万㎡を元農地が占めている(甲F92)。また、南相馬市や楢葉町等においても、良好な広大な農地が仮置場として利用されている(甲F93の１，２)。このように、広大な農地が仮置場とされていることは、当該農地が現在使用できないというに止まらず、仮置場としての使用が終了した後にまで、放射能汚染物質が置かれた土地ということで農地としての使用をすることができなくなるうえ、周辺の農地も使用不能とする。その上、このような仮置場が造られていると、周囲の住民たちの居住環境も損なわれることとなる。
(4)

中間貯蔵施設中間貯蔵施設は、福島第一原発を擁する双葉町、大熊町の、国道6号線の海側の、合計約16㎢もの広大な地域に、福島第一原発を取り囲むような形で建設される予定とされている。中間貯蔵施設の中には、①土壌貯蔵施設、②減容化施設、③廃棄物貯蔵施設等が設けられる。②減容化

42施設は、廃棄物を焼却するための施設であり、③廃棄物貯蔵施設は、10万Bq/kg超の焼却灰等の廃棄物を保管するための施設である(甲F94・1
7〜20p)。
報道によれば、大熊町、双葉町にある予定地へ除染廃棄物の搬入は始められているが、施設本体の建設時期は不明で、本格稼働の見通しは立っていないとされている。その理由の一つが、多くの地権者の協力が得られていないことが挙げられる。しかも、中間貯蔵施設建設予定地には2300人ほどの地権者がいるが、そのうち所在が判明しているのが1300名程度であるともいわれている。それから、当初、被告国による用地交
渉のやり方は、環境省の官僚がいきなり事前のアポイントメントなしで地権者の避難先等の現住居に押しかけてきて、地権者に対し「（大熊町ないしは双葉町の）自宅が壊れているので、早く土地を中間貯蔵施設に提供して、金銭を取得した方が良い」などと話すというようなものであった。そのような被告国の強引な交渉のやり方から、高齢者の地権者のなかには、「十分な検討もできないのに、先祖から代々受け継いだ土地を『手放せ。』と強引に迫られたので、もう国とは一切交渉しない。」と憤っている人もいる。これまで、12回ほど地権者対象の住民説明会が開催された。2014年(平成26年)6月から12会場で、大熊町、双葉町で中間貯蔵施設建設用地に関する説明会が開催された。これらの説明会には、のべ2500人の住民らが参加し、250人が質問した。しかし、住民からの質問に対し、国は「検討させていただきます。」といった抽象的な回答しかせず、質問内容に即した具体的な回答を一切行っていない。なお、説明会は1回2時間程度で、そのうち1時間15分が国からの中間貯蔵施設の説明に充てられ、残り45分が住民との質疑応答に充てられるというやり方が続いている。
以上のように、地権者の国に対する不信感は強くなっており、そのた
めか、新聞報道によれば、国に中間貯蔵施設用地として土地を提供して契約締結まで 至った地権者がほとんどいない（1人）とされている。さらに、国は、地権者の了解もないままに、大熊町、双葉町の地権者の土地上に中間貯蔵施設を建設すると新聞社に情報提供して、新聞報道をさせている。このように、国は、地権者の了解もなく、報道等による既成43

事実を積み上げてから、地権者と交渉を始めるというやり方を取っている。このような国のやり方に対しても、地権者は強い不信感を抱いている。
また、これまで、被告国は、地権者らに対して、10万㏃/㎏以上の放射性廃棄物について、30年間の中間貯蔵をした後に、福島県外で最終処分するといった説明をしている。しかし、地権者の誰もがこの国の説明を信用していない。地権者は、30年後には、中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になってしまうこともある程度覚悟している。なお、被告国と30年間中間貯蔵施設地権者会との交渉の中で、地権者が被告国に対して、「30年間の地上権を設定して用地を提供した場合でも、30年後に本当に土地が地上権者の元に返還されるのか。」と質問したところ、「いったん作った中間貯蔵施設を30年後に廃止して、用地を返還するのは無理だ。」と回答した環境省の課長補佐もいた。被告国の本音であると思われる。
さて、中間貯蔵施設には、福島県内から放射性物質を集めて積み上げ
るということになる。環境省は、中間貯蔵施設が建設される大熊町及び双葉町の地下には、大年寺層と呼ばれる主に泥岩からなる硬い地層が分布することから、施設の設置が可能と評価されたとか、地下水について
は、沖積層、中位段丘堆積物層、大年寺層の各々に確認されているが、地下水面より上位に施設を設置したり、汲み上げにより水位を低下させたりすることにより、地下水の施設への影響を回避することが可能と評価された、などという説明を行っている。しかし、上の環境省のHPに掲載されている地質断面図を見ると、大年寺層よりも上部に地下水を含む沖積層や中位段丘堆積物そうが存在することは明らかであるし、仮に環境省が述べるように地下水のくみ上げを実施したとしても、本件のような広大な土地の全域に亘って、効果的に地下水の汲み上げを行うことができるとは到底考えられない(甲F94・13p)。予定通りに中間貯蔵施設が建設された場合には、この地域の土壌や地下水は、不可逆的に汚染され、回復が困難になるであろう。また、この地域の地下水の分布状況は十分に解明されているとは言えないし、海とのつながりも未知の状態である。もし中間貯蔵施設を建設する場合、周辺環境に与える影響につい44

ては、綿密な調査を行うことが必要であり、そのような調査を踏まえた、
安全性に十分な配慮をした設計を行う必要がある。
なお、国は、中間貯蔵施設に貯蔵した除染土壌や特定廃棄物について、30年後に福島県外に搬出して最終処分をする予定であると述べている。
しかし、上記のとおり、国のこの言葉を信じている者は誰もいないであろうと思われる。即ち、中間貯蔵施設が作られるということは、それだ
けの広大な面積が、30年間ということではなく、それ以上の長い時間、将来に亘って使用不能、居住不能の土地と化するということである。このような状況を東海第二原発の周囲に当てはめて考えてみると、常磐線よりも海側の、村松幼稚園や村松小学校等を含む、広大な面積が中間貯蔵施設となってしまう、ということになる(甲F95の１、2)。勿論、その外側も人が住めるということではなく、帰還困難区域ということになる。
ところで、被告国(環境省)は、中間貯蔵施設の建設が遅々として進まないので、近時、汚染土壌を再利用する計画を立てたようである。ところが、原子力規制庁から、管理の終了時期や不法投棄の防止策等の説明を求められたうえ、｢管理せずに再利用するならクリアランスレベルを守るしかない｣との原則を示され、環境省は十分な説明をすることができなかったということである(甲F96)。当然のことであり、利用できな
いものは利用できないものとして対処を考えるほかはないのである。このような物を再利用することがもしできるとしたら、｢年20ミリシーベ
ルトを下回る被ばくが健康に被害を与えると認めるのは困難｣というよ
うな考え方判決(例えば平成28年2月18日京都地裁判決など)を持つ者の住居の建築材料に書く裁判官を従える最高裁判所の再築の際に用いる(その場合、建築再築場所は富岡町のエコテック処分場の隣や、中間貯蔵施設に隣接する浪江町に建設することをお勧めする)以外には殆ど道
はない。
(5)

小括
以上のように、福島県では、放射能汚染物質が高濃度で沈着している場所が多いため、現在でも人が居住することが困難となっている場所も多い。帰還することができるようになった地域、避難する必要がないとされた地域においても、除染作業が必要とされていたり、仮置場が設け45

られて除染土壌等が積み上げられており、搬出される日程が不明となっている場所も多く、このような場所においては、そこに暮らしていた住民らが、基幹産業であった農業の再開が困難であるなど、従前の暮らしを再開することができる状態となっているとは到底考えられない。
そして、原発事故によって放出された放射能汚染物質が人々の生命・健康を侵害する可能性があるために、如何に人々の生活を破壊し、人格権を侵害するかことになるかは、このような福島県の実態を直に見分することによって、一層理解を深めることができる。
第５まとめ
以上述べてきたように、福島第一原発事故の結果、大量の放射性物質が放出され、広大な土地がそれによって汚染され、膨大な量の放射能汚染廃棄物、汚染土壌が発生することになった。そのため、放射能濃度の高い地
域は人の立入りが禁止ないし制限されることとなり、そのような制限が解除された地域或いはなされなかった地域においても、除染の問題、放射能汚染廃棄物の問題が生じた。これは、そこで人間が暮らしていくために有害な物質を除去しなければならなかったためである。
このように、福島第一原発事故は、放出した放射性物質のために、非常に広い範囲の人たちの人格権を著しく侵害し、重大な損害を発生させたものである。
また被告国は、福島第一原発事故によって放出された大量の放射性物質
及びそれによって汚染された膨大な廃棄物や土壌に対処するために、クリアランスレベルを大幅に緩和し、安全であるとは言えない代物を安全であると言いくるめ、且つその安全であるとは言えない代物を杜撰な管理の下に置くことを許容する内容の特措法を拙速に制定した。二世皇帝に向かって馬を鹿と言いくるめようとした秦の趙高に匹敵する暴挙と言わねばなるまい。被告国は、東海第二原発が過酷事故を起こした場合にも、このよ
うに、安全性の基準を大幅に緩和する等の誤魔化しの対策を取るに違いない。被告国には、原発が過酷事故を起こした場合に、適切な対処を執る見
識も能力もない。
ひとたび東海第二原発が過酷事故を起こすと、原告らに対して、福島第46

一原発事故と同様の著しい人格権侵害、重大な損害を発生させることは明らかである。
以上

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