地域循環共生圏フォーラム 2020 開催レポート
2020 年 10 月 26 日、オンラインにて「地域循環共生圏フォーラム 2020～コロナ禍の今だからこそ考えたい、地域が元気になる方法～」（主催：環境省、共催：ローカルベンチャー協議会（事務局：NPO 法人 ETIC.)）が開催され、企業や地方自治体関係者を中心に、500 名以上の方にご参加いただきました。
フォーラムでは、複数の分科会で、各地域や企業等で取り組まれている「地域循環共生圏」の事例等を情報提供いただき、参加者からの質問など双方向の活発な議論が行われました。また、環境省ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏プラットフォーム）に登録した地域・企業とのネットワーキングの場を設け、登壇者との交流により具体的な協業に向けたきっかけが生まれました。
このレポートでは、各分科会で議論された内容、特に皆様の地域・企業で使えるポイントをお伝えします！

オープニングセッション「With コロナ、アフターコロナと地域循環共生圏」

登壇者：
中井 徳太郎（環境省環境事務次官）
谷中 修吾（地方創生ｲﾉﾍﾞｰﾀｰﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ INSPIRE 代表理事／BBT 大学 経営学部ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経営学科 学科長・教授）
五箇 公一(国立研究開発法人国立環境研究所 室長)
With コロナ時代、アフターコロナ時代の中で、地域循環共生圏の重要性について専門家を交えて議論を行った。
【ポイント】
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自立分散型の社会や多様な地域間のネットワーク型の社会が注目されており、その中で持続可能でレジリエントな社会に向けて、地域の資源を見直して有効活用していく地域循環共生圏を環境省で進めている。

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新しいシステムに社会が移行していく中で、地域の中で独自性を持って取り組むことが持続可能性に繋がる。

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確実に達成できる目標から計画を立てつつ、自由な発想や新しい価値観で取り組むことが重要。

分科会１「ここからスタート！ローカル SDGs～地域循環共生圏づくりの始め方～」

登壇者：根羽村、宮古島市
地域のコンセプトやビジョンを工夫して伝え、仲間を巻き込む方法を実践している根羽村と宮古島市から発表いただいた。
【ポイント】
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地域のキーパーソンを巻き込む。

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地域のキーパーソンだけでなく、外部の視点を持つ方を調整段階から巻き込むことで、地域の価値や取組に対して外の目線からコメントや評価をもらう。

役場主導の取組ではなく、地域全体を巻き込んだ主体的な取組を行うために、多様なメンバーで構成されたチームづくりやフラットなビジョン策定の場としてワークショップの開催を行う。

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ワークショップで終わりにせず、すぐに次のアクションを取ることが重要。

分科会２「地域で実践！サーキュラーエコノミー」

登壇者：アミタ（株）、（株）ウエルクリエイト
地域のあらゆる取組に資源循環やサーキュラーエコノミーの視点を盛り込んでいくことの重要性や、地域単位での具体の取り組み（企業と地域の連携等）について、地域との取り組み事例や取り組む際のポイントをご紹介いただいた。
【ポイント】
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サーキュラーエコノミーの流れに巻き込むには、行政や地域住民へのメリットを可視化していくことが重要。

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未来をつくる子供への環境教育や主婦の参加から現役世代への巻き込みにつなげていく。

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企業としては、大企業だけでなく、中小企業や地域の事業者がいないと仕組みとして回らないため、地域とどう共存共栄していくのか将来を見据えながらサービスを提供している。

分科会３「企業目線でみる地域循環共生圏～防災から語る地域循環共生圏ビジネスとは～」

登壇者：NTT 西日本、東邦レオ（株）
令和元年度の環境ビジネス調査結果に基づき、地域へのアプローチ方法、課題や乗り越え方等ノウハウを共有し、企業へのメリットを議論した。今回は防災の視点から、地域と関わり、地域から広く声を吸い上げることで地域課題を解決することを目指した事例をご紹介いただいた。
【ポイント】
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課題解決によって実証されたソリューション自体が新規のビジネスとなり、今後の事業創造のきっかけとなり得る。

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企業との協業を目指す地域は、地域が主体的に課題を洗い出し周りを巻き込むこと、企業に対して思いを伝えるため、地域側のコーディネーターが必要。

分科会４「持続可能な社会へ～地域と金融の連携を学ぶ～」

登壇者：（株）広島銀行、（株）北洋銀行、（公財）東近江三方よし基金
金融機関と地域が組んで地域活性化をしている事例や、金融機関へのアプローチ方法・ノウハウをご紹介いた
だき、持続可能な社会づくりのため地域と金融機関の連携方法について議論した。
【ポイント】
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地域の課題解決をしたい場合、金融機関に相談するのが一つの方法であり、一緒に課題解決していこうという意思があれば、互いに対話を継続することでプロジェクトが動き出す。

SDGs、ESG に取組みたいが、自社でどうしたらよいか分からない企業は、金融機関に相談することで解決策が見えてくる場合がある。



金融機関と継続的な対話を重ねることで共通言語を持ち、徐々に互いに理解していくことが重要。

分科会５「待ったなし！地域で取り組む脱炭素」

登壇者：いこま市民パワー（株）、秩父新電力（株）
企業と地域が設立した地域新電力が再エネ電力の普及による脱炭素社会構築に取り組んでいる事例をご紹介いただき、地域新電力の設立・運営において直面する課題や地域新電力が地域づくりに貢献するビジョンの描き方について議論した。
【ポイント】
地域新電力は、大手企業と価格での競争は厳しいため、地域への利益還元、脱炭素電源としての環境面での貢献、様々な地域課題への取り組みなど、電力販売にとどまらない付加価値を創出していくことが大事。

これから取り組みたい地域に対しては、できること・できないことのすみ分けを行い、それに沿って適切な協業パートナーを探していくことが必要。

地域は多方面で協業の可能性を探っており、地域と企業が Win-Win の関係を築けるようコミュニティサービ
スの一環として企業側も積極的に自分たちのできることを発信し、メリットを地域に伝えていくことが重要。

分科会６「自治体 SDGs 推進の取組！～ローカル指標・プラットフォームについて～」登壇者：川久保俊（法政大学デザイン工学部建築学科准教授）
SDGs17 目標の取組み状況の数値化を通し、地域の強みや弱み、課題を可視化する手助けとなるオンラインアプ
リ「ローカル SDGs プラットフォーム」について、開発者である川久保先生からご紹介をいただいた。
【ポイント】
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可視化は評価ではなく改善が目的であり、見えることで課題に気づき、次の行動を変えるきっかけになる。



地元企業や学識者などと協業体制をローカルで組成して推進していくことが望ましい。

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自治体職員の専任体制とすることは有効であり、キーマンが必須である。

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担当者が指標疲れしないよう、実践できるような事例の活用、地域の協業が必要。

「ローカル SDGs プラットフォーム」（https://local-sdgs.jp/?lang=ja）は地域循環共生圏の現場でおおいに参考になる。

分科会７「持続可能な地域を作る！～真庭市×阪急阪神百貨店のローカル SDGs 実践例～」

登壇者：真庭市、(株)阪急阪神百貨店
地域循環共生圏構築に一緒に取り組む企業（パートナー）と出会い協業している事例として、真庭市と低環境負荷のライフスタイルを発信する阪急阪神百貨店との連携による新しい取組みをご紹介いただいた。
【ポイント】
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真庭市ではバイオマス発電や SDGs 未来都市など様々なことに取り組んできたが、企業と連携することで地域課題としている観光業の衰退や草原・里山保全活動に対して新しいソリューションを期待している。

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地域振興に正解はないため、新たな取組に対しては色々な意見が出てくるが、多彩な真庭という考え方で進めている。

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阪急阪神百貨店としては、CSR から CSV へのフェーズ移行が必要な中、都市の企業に不足している資源を持つ真庭市と組むことでメリットがあるため協業を進められた。

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２者が進めている GREENable（グリーナブル）での連携の可能性は大いにあるため、興味のある方は声をかけてほしい。

分科会８「地域プラットフォームの作り方～地域コーディネーターの育て方～」

登壇者：山内幸治（特定非営利活動法人 ETIC. 理事）、吉弘拓生（一般財団法人地域活性化センタークリエイテ
ィブ事業室 室長／内閣官房地域活性化伝道師／総務省地域力創造アドバイザー）、飯盛義徳（慶應義塾大学総合政策学部教授）
地域コーディネーターとなる人材をどのように発見・育てていくか、地域のプラットフォームをどのように構築していくか、全国の地域の取組を見てきた３名にご意見をいただいた。
【ポイント】
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地域プラットフォームは多様な人々の協働を促進する、コミュニケーションの基盤となる道具や仕組みのことであり、「予期しないことが次々と生まれる状態を作ること」が重要。

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地域コーディネーターはシステムを設計するだけでなく、うまく回るように運営をする人である。



運営をする上で、プラットフォームは具体的な成功事例に向けて具体的なアクションをコーディネートしながら進めることが重要であり、その上でコミュニティにおいての地域内外のネットワークを広げ続ける役割が地域コーディネーターにはある。

何でもできるスーパーマン 1 人が取り組むのではなく、チームでやることも可能かつ効果的である。

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地域コーディネーターに求められる資質として、色々なニーズや人やネットワークを的確に繋いでいく力、共感し面白いと思う力、アンラーニング力が重要。

地域コーディネーターを外から採用をするのが良いのか、中から育てるのが良いのかは、地域の状況やニーズによって異なる。

分科会９「地域の環境と観光を考える～エコツーリズムの実践～」

登壇者：下呂市エコツーリズム推進協議会、飯能市エコツーリズム推進協議会
エコツーリズムに取り組んでいる２地域から最新の事例をご紹介いただき、with コロナ時代のエコツーリズムのあり方について議論を行った。
【ポイント】
下呂市ではマーケット志向の観光 DMO の取組として、デジタル化、データ化を進めて全国の幅広い世代へのプロモーションにも力を入れている。

DMO で重要な客観的データによる現状把握を行い、データを取りまとめて今後の方針を検討し、リピーターの獲得やニーズの見極めを行っている。

飯能市では、環境保全、観光振興、地域振興をテーマとして地域の人がガイドとなり、地域の言葉で案内するエコツーリズムについてご紹介いただいた。

ありのままをツアーにすることで足元を見直すことができ、飯能は良いところだと皆が感じられたのが大きな成果。

飯能市のエコツーリズム推進課が各地域の自治会に行き、エコツーリズムの話を市民に呼び掛けており、年間約 170 件のツアーを市民が考案している。

ネットワーキング１「地域を元気にするアイデア求む！～地域のためのアイデア会議～」

登壇者：佐賀県鹿島市、岡山県真庭市
各地域がピッチ登壇を行い、地域に興味を持った企業等がブレイクアウトルームに分かれ、アイデアブレストを行った。
<佐賀県鹿島市>
ラムサール条約登録湿地となった肥前鹿島干潟に関連するラムサールブランド認証品の PR、販売に関するアドバ
イス・販促先、製品のブラッシュアップに協力いただける企業との出会いを目的にピッチ登壇。
＜岡山県真庭市＞
阪神阪急百貨店と連携で進めている GREENable（グリーナブル）という取組を紹介し、他企業と出会うことを目的にピッチ登壇。

ネットワーキング２「見つけよう一緒に取り組むパートナー～企業ネットワーキング会議～」

登壇者：㈱HRE、㈱一心助け、東京おもちゃ美術館、(一社)ローカルグッド創成支援機構、備前グリーンエネルギー㈱、大阪ガス㈱、㈱パソナ JOB HUB
企業がピッチ登壇を行い、興味を持った地域がブレイクアウトルームに分かれ、質疑や意見交換しながらネットワーキングを行った。
＜株式会社 HRE＞
農作物におけるサーキュラーエコノミーの実現について＜株式会社一心助け＞
特許を取得しているパンク激減・ご機嫌チューブなどの製品について＜東京おもちゃ美術館＞
ウッドスタートによる地域循環共生圏の実現について＜備前グリーンエネルギー株式会社＞
ZEB によるゼロカーボンシティの実現について＜一般社団法人ローカルグッド創成支援機構＞
地域新電力インキュベーションプログラムなどの取組について＜大阪ガス株式会社＞
再生可能エネルギーとファイナンスを繋ぐコンサルソリューションについて＜株式会社パソナ JOB HUB＞
都市部企業による農山漁村 SDGs 体験型ワーケーションについて

関係省庁登壇「環境省ローカル SDGS と連携している各省庁の事業紹介と関連した事例の紹介」

登壇者：総務省、経済産業省、林野庁、金融庁、文部科学省、国土交通省、観光庁各省庁から地域循環共生圏に関連する事業、事例等について紹介していただいた。また、地域や企業からの質問にお答えいただいた。
各省庁の事業については、下記からご覧いただけます。
http://chiikijunkan.env.go.jp/deau/

★地域・企業と繋がりたいという方は下記までご相談ください。
【事務局】
いであ株式会社
国土環境研究所 環境技術部：高橋・安間
TEL：045-593-7608
E-mail：event@chiikijunkan.jp