横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
第 39 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（金沢高等学校耐震補強その他工事（建築工事） ほか１件）･････････････････････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（平成21年度瀬谷中学校雨水貯留施設整備工事 ほか８件）･･･････････････････････････････････８△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（電子入札システムサーバ機等 一式の借入）･･･････････････････････････････････････････････22△ 同（白灯油 約 96,000 リットルの購入）････････････････････････････････････････････････････25△ 同（白灯油 約 172,000 リットルの購入）･･･････････････････････････････････････････････････28△ 同（コピー用紙Ａ４ 約 14,000 箱の購入）･･････････････････････････････････････････････････31△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ＡｕｔｏＣＡＤ2010（オートデスク（株）
・001Ｂ１－30Ａ211－1001）１ライセンスほか
ほか 26 件）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････34△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････67△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････68△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････68△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････69△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････72△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････73△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････75△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････75△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････76△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････76△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････77△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････77【水道局】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（名瀬町口径100ｍｍから300ｍｍ配水管布設替工事）･････････････････････････････････････････78△ 一般競争入札（工事）の施行（川井浄水場小水力発電設置工事（その４）（小水力発電設備工事） ほか11件）････････････････82△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（小型消火栓（口径75（7.5Ｋ）ＦＣＤ（接）補修弁内蔵） 20基 ほか４件）･･････････････････99△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････108【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（信号用軌条絶縁及びレールボンド点検整備作業）･･････････････････････････････････････････111△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････115【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････116

1

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 129 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「金沢高等学校耐震補強その他工事（建築工事）」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月12日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
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第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金
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横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
4横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市
工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００２５
電子入札による
金沢高等学校耐震補強その他工事（建築工事）
金沢区瀬戸２２番１号
耐震補強工（鉄骨ブレース（４．５ｍスパン）設置工３８か所、耐震スリット設置工５５か所、ＲＣ壁補強・ＲＣ打増し壁設置工４か所、鋼板巻柱補強工２か所 ほか）、校舎棟
外壁改修工、図書室棟外壁改修工契約締結の日から平成２１年１０月１６日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００２６
電子入札による
斎藤分小学校耐震補強工事
神奈川区斎藤分町３４番１号
鉄骨ブレース（８．０ｍスパン）設置工１１か所、耐震スリット設置工４か所、ＲＣ壁補強・ＲＣ打増し壁設置工５か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 130 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成 21 年度瀬谷中学校雨水貯留施設整備工事」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月12日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
8

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
9横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工10横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

11横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００２５
電子入札による平成２１年度瀬谷中学校雨水貯留施設整備工事
瀬谷区中央５番地４１
土工一式（掘削工２，７４５ｍ３、埋戻工９２４ｍ３）、貯留施設工一式（貯留量７５２
ｍ３）、ヒューム管布設工（Φ３５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝６２．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１０５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０１３５
電子入札による
神奈川水再生センター汚泥分配槽築造工事
神奈川区千若町１丁目１番地
杭基礎工（既製コンクリート杭、Φ４００ｍｍ、Ｌ＝２６ｍ～２７ｍ、４本）、本体築造
工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
３０，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、長さ１６ｍ以上の杭基礎工（既製杭に限る。）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に杭基礎工を含む工事の概要、既製杭の種類及び杭長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２１０１０１３６
電子入札による
北部第二水再生センターＮｏ．３次亜塩注入ポンプ等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
次亜塩注入ポンプ修理工一式、逆洗水オートストレーナ修理工一式、次亜塩貯留タンク架
台防食塗装工一式、汚泥貯留槽雑排水ポンプ修理工一式、管廊雑排水配管修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２５日まで
９，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：ポンプ工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第二水再生センター

電話

０４５－５０３－０２０１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００２１
電子入札による
新鶴見小学校増築その他工事（建築工事）
鶴見区江ケ崎町２番１号
校舎増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１７０１．５４ｍ２）、既存校舎改修工、耐震補強工、外構工、防災備蓄庫移転工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
３９４，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０９７１０１００２２
電子入札による
南小学校耐震補強その他工事（建築工事）
南区中里一丁目６番１６号
耐震補強工（鉄骨ブレース（４．５ｍスパン）設置工３２か所、耐震スリット設置工
１４４か所、ＲＣ壁補強工４か所、鋼板巻柱補強工１２か所）、外壁改修工、屋上防水改
修工、シャッター設置工 ほか

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
１７９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
（２）平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事
請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
工事件名

０９７１０１００２２
南小学校耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００２３
電子入札による
蒔田小学校耐震補強その他工事（建築工事）
南区蒔田町１０２０番地
耐震補強工（鉄骨ブレース（８．０ｍスパン）設置工１９か所、耐震スリット設置工３か所、ＲＣ壁補強・ＲＣ打増し壁設置工２０か所、開口閉塞工１か所、鋼板巻柱補強工２か所）、外壁改修工 ほか

契約締結の日から平成２１年１０月１６日まで
１４４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００２４
電子入札による
港南台第一小学校ほか１校耐震補強工事（建築工事）
港南区港南台六丁目７番１号ほか１か所
港南台第一小学校（鉄骨ブレース（４．５ｍスパン）設置工３５か所、鉄骨ブレース（
５．５ｍスパン）設置工４か所、耐震スリット設置工１２９か所、ＲＣ壁補強・ＲＣ打増し壁設置工６か所、鋼板巻柱補強工６か所、開口閉塞工２か所 ほか）、梅林小学校（鉄骨ブレース（８．０ｍスパン）設置工３か所、耐震スリット設置工１８か所、ＥＸＰＪ拡
幅工 ほか）
契約締結の日から平成２１年 ９月１５日まで
１７１，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００２７
電子入札による
権太坂小学校耐震補強工事
保土ケ谷区権太坂二丁目４番１号
鉄骨ブレース（４．２ｍスパン）設置工２１か所、耐震スリット設置工３か所、鋼板巻柱補強工２か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ９月３０日まで
７２，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００２８
電子入札による
左近山第一小学校耐震補強その他工事
旭区左近山１９９７番地２
耐震補強工（鉄骨ブレース（４．５ｍスパン）設置工１５か所、耐震スリット設置工４６か所）、外壁改修工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
６７，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 131 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
電子入札システムサーバ機等 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成 21 年度分）
平成 22 年１月１日から平成 22 年３月 31 日まで
イ 総借入期間
平成 22 年１月１日から平成 26 年 12 月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課ほか３か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 21 年５月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年５月 21 日（ただし、引受証明書は平成 21 年５月 29 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
松永 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
22横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 12 日から平成 21 年６月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
電話 045(671)3805（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年６月 18 日から平成 21 年６月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年６月 23 日午後２時(イ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年６月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年６月 23 日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
23横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of server equipments for the Electronic Bidding
System(2) Deadline for the tender: ２：00 p.m., 23 June, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 ,TEL 045(671)2249

24

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 132 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
白灯油 約 96,000 リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日まで(4) 納入場所
戸塚区鳥が丘 10 番地 5
横浜市戸塚斎場(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定されている数量及び入札公告予定時期
白灯油 約 96,000 リットルの購入
平成 21 年 12 月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年５月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年５月 21 日午後５時まで
25

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 12 日から平成 21 年６月４日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0001 戸塚区鳥が丘10番地5
横浜市戸塚斎場
電話 045(864)7001（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年６月 18 日から平成 21 年６月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 45 分
（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年６月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 45 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有26

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 96,000 l of kerosene oil used for a
Cremationbusiness(2) Deadline f o r t h e tender: 1:45 p.m., 23 June,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

27

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 133 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
白灯油 約 172,000 リットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日まで(4) 納入場所
横浜市環境創造局磯子ポンプ場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定されている数量及び入札公告予定時期
白灯油 約 120,000 リットルの購入
平成 21 年８月
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年５月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年５月 21 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先28横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 12 日から平成 21 年６月４日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 磯子区新磯子町 39 番地
横浜市環境創造局南部水再生センター
電話 045 (761) 5251(直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年６月 18 日から平成 21 年６月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 30 分
（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年６月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
29

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 172,000 l of kerosene oil used for adiesel engine(2) Deadline f o r t h e tender: 1:30 p.m., 23 June,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

30

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 134 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
コピー用紙Ａ４ 約 14,000 箱の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日まで(4) 納入場所
指定部署及び横浜市会計室共通物品庫（詳細は、入札説明書による。
）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
ア 今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
コピー用紙Ａ４ 約 12,500 箱の購入
平成 21 年８月頃
イ 最初の契約に係る入札公告日
平成 21 年２月３日(7) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「用紙類」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年５月 22 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年５月 22 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先
31横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
横内 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に揚げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 12 日から平成 21 年６月４日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目１番地
横浜市会計室審査課
電話 045 (671) 2983（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年６月 18 日から平成 21 年６月 22 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 15 分(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年６月 22 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 21 年６月 23 日午後１時 15 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
32

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
10

入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Purchase of approx. 14,000 case of A4 Size Copy Paper(2) Deadline f o r t h e tender: １:15 p.m., 23 June,2009(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

33

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第135号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ＡｕｔｏＣＡＤ2010（オートデスク（株）・001Ｂ１－30Ａ211－1001）１ライセンスほか」ほか26件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
34

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
35

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

36

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９１２０２００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＡｕｔｏＣＡＤ２０１０（オートデスク（株）・００１Ｂ１－３０Ａ２１１－１００１）１ライ
センスほか
道路局技術監理課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局技術監理課

電話

行政運営調整局契約第二課

37

０４５－６７１－２７９７免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９１２０３００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都市計画道路羽沢池辺線（羽沢・菅田地区）事業用地除草業務委託
神奈川区羽沢町３６５番地から緑区鴨居町８０７番地まで

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

９月１０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

行政運営調整局契約第二課

38

０４５－６７１－３５２９免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２１０２００９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市民利用施設予約システム利用者登録料（個人）ＯＣＲ納付書

１５，０００枚ほか

環境創造局公園緑地管理課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

６月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

環境創造局公園緑地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

39

０４５－６７１－２６４２免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２１０３０２４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第一水再生センター場内緑地管理業務委託
環境創造局北部第一水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
行政運営調整局契約第二課

40

電話

０４５－５７２－２２８１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２１０３０２４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部水再生センター防災設備保守点検業務委託
環境創造局西部水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月１２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
行政運営調整局契約第二課

41

電話

０４５－８５２－６４７１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２１０４００１８

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン１５台ほかの借入

件名納入／履行場所

環境創造局規制指導課

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年６月９日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２９日（金）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２９日（金）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

９回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局規制指導課

電話

行政運営調整局契約第二課

42

０４５－６７１－４２２８免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
件名

０９２１０４００１８
ノートパソコン１５台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること（書式はダウンロード可能。
）。
２．質問に対する回答
平成２１年５月２６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

43

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２２０３０１６１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場窒素酸化物分析計等点検委託
旭区白根二丁目８－１

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：計装設備】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局旭工場

電話

行政運営調整局契約第二課

44

０４５－９５３－４８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２２０３０１６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南本牧排水処理施設炭酸ソーダ設備他清掃委託
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

下水道管等保守

格付等級-

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

45

０４５－３６４－１８５６免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２２０４００５２

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

中型汚泥吸上車２台の借入

件名納入／履行場所

資源循環局車両課

概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月 １日から平成２７年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該物品に係るメーカー・販売代

参

理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

①この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。②平成２１年度分の賃借料（税抜き）で見積もること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

46

０４５－４４１－８２０１

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２３０４０００１

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

サーバパソコン２台ほかの借入

件名納入／履行場所

まちづくり調整局情報相談課

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２６年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年６月９日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２９日（金）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２９日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課

まちづくり調整局情報相談課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

47

０４５－２１０－９８２１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
件名

０９２３０４０００１
サーバパソコン２台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること（書式はダウンロード可能。
）。
２．質問に対する回答
平成２１年５月２６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

48

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２６０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

グランドピアノ（ヤマハＣＦⅢ１台）の売払
横浜美術館

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：その他】

所在地区分

市内、準市内又は市外入①上記の営業種目に登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を札有する者。③古物営業の許可を受けている者。

参
加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の注意事項

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

市民活力推進局文化振興課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

49

０４５－６７１－２２８９

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２８０２００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座振替依頼書（口座勧奨時同封用）

８２０，０００セット

封入封緘等委託業者（愛甲郡愛川町中津）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

１月

５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧

開札日午後５時まで

設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

50

０４５－６７１－２４２２免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２８０２０１２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市の介護保険総合案内パンフレット

５０，０００冊

健康福祉局介護保険課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

６月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局介護保険課

電話

行政運営調整局契約第二課

51

０４５－６７１－４２５６免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２８０２０１２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

国民健康保険ガイドブック平成２１年度第２版
鶴見区役所保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

６月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

52

０４５－６７１－２４２１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２８０３００７９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

特定化学物質及び有機溶剤業務作業環境測定
健康福祉局中央卸売市場本場食品衛生検査所ほか３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局職員課

電話

行政運営調整局契約第二課

53

０４５－６７１－２３８４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９２８０４００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｘ線画像観察装置等一式の借入

市民病院がん検診センター

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年６月９日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２９日（金）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２９日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課

電話

行政運営調整局契約第二課

54

０４５－６７１－４１３９免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
件名

０９２８０４００１９
Ｘ線画像観察装置等一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること（書式はダウンロード可能。
）。
２．質問に対する回答
平成２１年５月２６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

55

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９３９０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子土木管内道路除草業務委託
磯子土木事務所管内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

56

０４５－７６１－００８１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９３９０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緊急雇用・磯子区環状２号線歩道等清掃委託
磯子区森三丁目３番地先から森五丁目２０番地先まで

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

本契約は「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約であるため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

57

０４５－７６１－００８１

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９３９０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子公会堂舞台照明設備保守点検委託
横浜市磯子公会堂

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区地域振興課

電話

行政運営調整局契約第二課

58

０４５－７５０－２３９３免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９４１０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区公園維持業務委託（その３）
港北区師岡町４０１番地２

師岡町公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

59

０４５－５３１－７３６１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９４１０３００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

港北区公園維持業務委託（その２）
港北区日吉本町５丁目６２番地

日吉本町鯛ヶ崎公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

60

５３１－７３６１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚小学校ほか６１校水泳プール循環器等保守点検委託
戸塚区戸塚町１３２ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

61

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市場小学校ほか５８校水泳プール循環器等保守点検委託
鶴見区元宮一丁目１３－１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

62

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子小学校ほか５４校水泳プール循環器等保守点検委託
磯子区久木町１１－１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

63

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸部小学校ほか５２校水泳プール循環器等保守点検委託
西区伊勢町２丁目１１５ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

64

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

山下小学校ほか５３校水泳プール循環器等保守点検委託
緑区北八朔町１８６５－３ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

65

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９７１０３０１２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川島小学校ほか４９校水泳プール循環器等保守点検委託
保土ケ谷区川島町１１６２ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

66

０４５－６７１－３２５４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第136号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月12日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿 部 守
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
円 随意契
－
１ 都筑水再生セン 行 政 運 営 調 平成21年 三 井 住 友 ・ 佐ター水処理施設 整 局 契 約 財 ３月３日 藤 ・ 奈 良 建 設 1,248,975,000 約（第五期）築造 産 部 契 約 第共同企業体
工事（その２） 一課
代表者
中区港町１
三井住友建設株丁目１番地
式会社横浜支店
中区尾上町４
丁目58番地２ 南部水再生セン 同
ター水処理施設（第四期）築造
工事（その２）

平成21年
４月１日

西松・白石・
同－
奈 良 建 設 共 同 3,780,000,000
企業体
代表者
西松建設株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番19号
一 般 競 平成21年
株式会社神奈
151,646,729 争入札 ２月３日
川新聞社
中区太田町２
丁目23番地

３ 「広報よこはま 行 政 運 営 調 平成21年」 区 版 と 市 版 整 局 契 約 財 ３月23日
18,548,800部の 産 部 契 約 第
印刷
二課
中区港町１
丁目１番地
４ 戸籍システム関 市民活力推進平 成 21 年 富士ゼロックス
連業務支援拠点 局区政支援部２月26日 システムサービ
運営委託 一式 窓口サービスス株式会社公共システム事業部
課
中区港町１
首都圏支店
丁目１番地
東京都板橋区
高島平１丁目
83番１号
５ 横浜市定額給付 市民活力推進平 成 21 年 凸版印刷株式会
金集中センター 局区政支援部３月27日 社横浜営業所
業務委託 一式 区連絡調整課
西区平沼一丁目
中区港町１丁39 番３号
目１番地

67

政 府
調達に
関する
協定（
平成７
年条約
第 23 号） 第 15
条第１
項（g)
同

－

同

平成21年
１月13日

－

同

平成21年
２月17日

－

210,042,000

419,475,000

一
随意契
約の理
由

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 137 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木 寛 志
番 落札又は随意契契約に関する事落札者又は随落札者又は随意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等務を担当する部意契約の相手契約の相手方の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務の課の名称及び所方を決定した氏名又は名称及約金額
定した手った日 由
び住所又は所在日
名称及び数量 在地
続
地
円 総合評価平 成 21
１ 福祉保健システ健 康 福 祉 局 地 平成 21 年３日本電気株式会
1,699,666,500一般競争年 １ 月
ム及び情報共有域 福 祉 保 健 部 月 25 日社神奈川支社
西区みなとみ基盤システム開福 祉 保 健 課
入札
13 日
らい二丁目３
発業務委託 一中 区 港 町 １ 丁
目１番地
式
番５号
２ 平成 21 年度国健康福祉局生活平成 21 年４神奈川県国民健
民健康保険事務福祉部保険年金月１日
康保険団体連合の電算共同処理課
会
西区楠町 27 番
事業委託 一式中区港町１丁目
１番地
地１

随意契約

－

378,775,000

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条第１項（ｂ）

横浜市調達公告第 138 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市副市長 野 田 由美子
番 落札又は随意契契約に関する事落札者又は随落札者又は随意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等務を担当する部意契約の相手契約の相手方の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務の課の名称及び所方を決定した氏名又は名称及約金額
定した手った日 由
び住所又は所在日
名称及び数量 在地
続
地
円 一般競争平 成 21
１ 横浜市中央卸売経済観光局中央平成 21 年３東京電力株式会
168,434,490 入札
市場南部市場で卸売市場南部市月 18 日
社
年２月３日
使 用 す る 電 力場運営課
東京都千代田区
内幸町１丁目１
約 12,090,000金沢区鳥浜町１キロワットアワ番地１
番３号
ーの供給

68

－

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第139号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月12日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 鈴 木
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
円 随意契
－
１ 舞岡川遊水地建 行 政 運 営 調 平成21年 戸 田 ・ 小 田 急
538,650,000 約
設工事（その２ 整 局 契 約 財 ３月13日 ・ 京 急 建 設 共
同企業体
）
産部契約第
一課
代表者
中区港町１
戸田建設株式会
丁目１番地
社横浜支店
中区本町４丁目43番

２ 戸塚駅西口第１ 同地区市街地再開
発事業公共施設
整備工事（その
２）追加工事同不動テトラ・
アイサワ・南海辰村建設共同企業体
代表者
株式会社不動テ
トラ横浜支店
中区真砂町２
丁目25番地３ 戸塚駅西口第１ 同地区市街地再開
発事業公共施設
整備工事（その
４）

平成21年
３月24日

同

４ 戸塚駅西口第１ 同地区市街地再開
発事業公共施設
整備工事（その
５）

同

同

同

－

同

－

同

－

271,320,000

68,775,000

99,750,000

69

隆
随意契
約の理
由

政 府
調達に
関する
協定（
平成７
年条約
第 23 号） 第 15
条第１
項（g)
政 府
調達に
関する
協定（
平成７
年条約
第 23 号） 第 15
条第１
項（f)
政 府
調達に
関する
協定（
平成７
年条約
第 23 号） 第 15条第１項（g)同横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
５ 電子入札システ 同ム運用管理業務委託 一式

平 成 21 年 日本電気株式会
４月１日 社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５号

６ 横浜市教育情報 行 政 運 営 調 平成21年
ネットワークシ 整 局 契 約 財 ３月10日
ステムに係るサ 産 部 契 約 第ーバ機、ネット 二課
ワ ー ク 機 器 等 中区港町１
一式の借入
丁目１番地
平成21年
７ 職員認証システ 同
３月17日
ムサーバ機等
一式の借入

８ 寝具Ａ
借入

一式の 同

９ 寝具Ｂ
借入
10 寝具Ｃ借入

一式の 同

11 寝具Ｄ
借入

一式の 同

同

同

住信リース株式会社
東京都千代田
区丸の内１丁目６番１号
富士通リース
株式会社横浜支店
西区みなとみらい二丁目２番１号
株式会社柴橋商会
南区井土ケ谷中町123番地
同

同

－

政 府
62,728,748
調達に
関する
協定（
平成７
年条約
第 23 号） 第 15条第１項（ｄ)一 般 競 平成21年－
31,345,650 争入札 １月27日

同

平成21年
２月３日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

17,004,960

15,368,166

9,342,654
一式の 同

同

同

12 次亜塩素酸ソー 同
ダ（濃度12％）
約 798 ト ン の 購
入
13 液体かせいソー 同ダ（濃度48％）
約 755 ト ン の 購入同14 ポリ塩化アルミ 同ニウム溶液（10％ ）約540,000 キ ロ グ
ラムの購入

同

同

タカノ株式会社
神奈川区子安通２丁目241番
地
株式会社柴橋商会
南区井土ケ谷中町123番地
エスケー化学株式会社
栄区笠間二丁目22番29号
明立産業株式会社
保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目
37番10号
稲垣薬品興業株式会社
中区野毛町１
丁目17番地70

11,844,621

13,026,444

19,690,650

23,386,125

11,340,000

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
15 ア ン モ ニ ア 水 同
約 353,780 キ ロ
グラムの購入同

16 飛灰処理用重金 同属固定剤 約
61,344キログラ
ムの購入

同

17 飛灰処理用重金 同属固定剤 約
88,084キログラ
ムの購入

同

18 飛灰処理用重金 同属固定剤 約
123,000 キ ロ グ
ラムの購入

同

19 高反応性消石灰 同
約 1,020,667 キ
ログラムの購入

同

20 高反応性消石灰 同
約 881,000 キ ロ
グラムの購入同21 高反応性消石灰 同
約 375,732 キ ロ
グラムの購入同

22 炭酸ソーダ（そ 同の １ ） 約 334
トンの購入

同

23 炭酸ソーダ（そ 同の ２ ） 約 133
トンの購入
24 「広報よこはま 同」等運送委託（北部） 一式同25 「ヨコハマ議会 同だより」運送委託（北部地域）一式
26 「広報よこはま 同」等運送委託（南部） 一式同

日進商事株式会社
金沢区富岡東二 丁 目 １ 番 16号
日本技建株式会社
千葉県船橋市
市場５丁目９番22号
協栄産業株式会社神奈川支店
川崎市麻生区
王禅寺東２丁目33番８号
双葉産業株式会社
東京都八王子
市本郷町８番12号
田辺商事株式会社横浜支店
港北区新羽町803番地
旭企業株式会社
西区北幸二丁目８番４号
日進商事株式会社
金沢区富岡東二丁目１番１６号
稲垣薬品興業株式会社
中区野毛町１
丁目17番地
同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

19,613,563

16,618,089

23,676,979

33,191,550

39,331,401

34,226,850

14,518,283

15,430,800

6,144,600
同

佐川急便株式会社東京支社
東京都江東区
新砂２丁目１番１号
同

15,869,931

1,815,429

同株式会社日新引越部
東京都千代田
区三番町５番地
71

12,235,860

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
同
同
27 「ヨコハマ議会 同だより」運送委託（南部地域）一式
28 横浜市庁舎で使 行政運営調整平 成 21 年 株式会社エネッ
用 す る 電 力 約 局総務部総務３月18日 ト
3,008,532 キ ロ 課
東京都港区芝ワットアワーの 中 区 港 町 １
公園１丁目８
供給
番12号
丁目１番地

同

同

－

同

同

－

1,191,960

71,992,943

横浜市調達公告第 140 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市市民活力推進局長 山 田
巧番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続地
１ 戸籍システムソ市 民 活 力 推 進平成 21 年富 士 ゼ ロ ッ ク ス
円 随意契約－政府調
フトウェアに係局 区 政 支 援 部４月１日 シ ス テ ム サ ー ビ 67,796,400
達に関る運用保守作業窓 口 サ ー ビ ス
する協ス株式会社公共課
定（平委託 一式
システム事業部
中区港町１丁
首都圏支店
成７年
目１番地
東京都板橋区高条約第島平１丁目 83 番
23 号 ）
１号
第 15 条第１項（ｄ）

72

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 141 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 立 花 正 人
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在続地円 随意契約－政府調
１ 横浜市後期高齢健 康 福 祉 局 生 平 成 21 年 富 士 通 株 式 会 社
74,014,017
達に関者医療システム活 福 祉 部 医 療 ３ 月 16 日 神奈川支社
する協開発等（制度改援 助 課
西区みなとみら定（平い二丁目２番１
正対応分）業務中 区 港 町 １ 丁
目１番地
号１
委託 一式
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項
（ｂ）
同
－
同
２ 福祉５法システ健 康 福 祉 局 地 平成 21 年株 式 会 社 エ ヌ ・ム運用保守等業域 福 祉 保 健 部 ４月１日 テ ィ ・ テ ィ ・ デ 167,479,200ータ
務委託 一式 福 祉 保 健 課
中区港町１丁東京都江東区豊目１番地
洲３丁目３番３
号
同－
同
同
３ 福祉５法システ同株式会社アイネ
47,478,208
ム大量帳票作成ス
等業務委託 一
東京都港区赤坂
６ 丁 目 11 番 地
式
１号
同
－
政府調
４ 国民年金業務電健 康 福 祉 局 生同株式会社ワイイ
46,552,138
達に関ーシーソリュー
算処理委託 一活 福 祉 部 保 険
する協
ションズ
式
年金課
定（平
中区山下町 22 番
中区港町１丁
地
目１番地
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条第１項（ｄ）

73

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
５ 平成 21 年国民同
健康保険料収納対策支援システムの運用保守等
業務委託 一式

同株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区豊洲３丁目３番３号

６ 横浜市後期高齢健 康 福 祉 局 生 同者医療システム活 福 祉 部 医 療開発運用等（平援 助 課
成 21 年 度 上中 区 港 町 １ 丁期 ） 業 務 委 託目１番地
一式
７ 平成 21 年度障健 康 福 祉 局 障 同
害者自立支援シ害 福 祉 部 障 害
ステム運用・保企 画 課
守業務委託 一中 区 港 町 １ 丁
目１番地
式
８ 介護保険システ健 康 福 祉 局 高同
ム２の運用及び齢 健 康 福 祉 部
機器等の保守業介護保険課
務委託 一式 中 区 港 町 １ 丁
目１番地

富士通株式会社
神奈川支社
西区みなとみらい二丁目２番１号１

９ 横浜市北部斎場健 康 福 祉 局 健同で使用する電力康 安 全 部 環 境
約 2,242,000 キ施設課
ロワットアワー中 区 港 町 １ 丁
の供給
目１番地

東京電力株式会
社
東京都千代田区
内幸町１丁目１番３号

10 横浜市南部斎場同で使用する電力
約 1,998,000 キ
ロワットアワーの供給

同

同

日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５
号
同

同

－

同

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項
（ｂ）
同

同

－

同

同

－

95,592,000

140,225,820

54,413,832

106,864,183

同
42,907,882

同
35,288,498

74

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条第１項（ｄ）
平 成 21政 府 調年２月３達 に 関
日
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項（ａ）
同
同横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 142 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市経済観光局長 渡 辺 巧 教
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続
地円 一般競争平 成 21 －１ 横浜市中央卸売経 済 観 光 局 中平成 21 年東 京 電 力 株 式 会
59,195,721 入札
市場食肉市場で央 卸 売 市 場 食３月 18 日 社
年２月３日
使 用 す る 電 力肉市場運営課
東京都千代田区
内幸町１丁目１
約 2,880,000 キ鶴 見 区 大 黒 町
ロワットアワー３番 53 号
番３号の供給

横浜市調達公告第 143 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市港湾局長 川 口 正 敏
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続
地円 一般競争平 成 21 －１ 横浜市港湾局出港 湾 局 横 浜 港平成 21 年東 京 電 力 株 式 会
63,080,299 入札
田町ふ頭で使用管 理 セ ン タ ー３月 18 日 社
年２月３日
す る 電 力 約北部管理課
東京都千代田区
内幸町１丁目１
3,500,000 キロ鶴 見 区 大 黒 ふ
ワットアワーの頭１番地
番３号
供給

75

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第 144 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市会計室長 三 田修
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在続地円 随意契約－政府調
１ 受入済通知書等会計室審査課 平成 21 年株 式 会 社 富 士 通
126,981,989
達に関による収納デー中 区 港 町 １ 丁４月１日 ワイエフシー
する協タ作成委託 一目１番地
神奈川区栄町３
定（平
式
番地 12
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項
（ｄ）
同
－
同
２ 財務会計システ会計室出納課 同
富士通株式会社
51,343,110
ム運用業務委託中 区 港 町 １ 丁
神奈川支社
西区みなとみら一式
目１番地
い二丁目２番１号１

横浜市調達公告第 145 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市教育長 田 村 幸 久
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続
地円 一般競争平 成 21 －１ 学校給食残さ処教 育 委 員 会 事平成 21 年株 式 会 社 ア ク
21,756,751 入札
理及び収集運搬務 局 学 校 教 育３月 11 日 ト・エア
年 １ 月
27 日
業務委託(鶴見部健康教育課
神奈川県愛甲郡区 ほ か ４ 区 )中 区 港 町 １ 丁
愛川町角田 3667
目１番地
一式
番地
同
同
同
同
－
２ 学校給食残さ処同18,682,696
理及び収集運搬
業務委託(南区
ほか３区)一式76

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
同同
３ 学校給食残さ処同理及び収集運搬
業務委託(保土ヶ谷区ほか４区) 一式
同同
４ 学校給食残さ処同理及び収集運搬
業務委託(旭区
ほか３区)一式
５ 横浜市中央図書教 育 委 員 会 事平成 21 年東 京 電 力 株 式 会館で使用する電務 局 中 央 図 書３月 18 日 社
力約 4,280,000館企画運営課
東京都千代田区キロワットアワ西 区 老 松 町 １
内幸町１丁目１
ーの供給
番地
番３号

同

同

－

同

同

－

同

平 成 21
年２月３日－

18,261,631

22,502,303

66,754,252

横浜市調達公告第 146 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市磯子区長 守 屋
直番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続
地円 一般競争平 成 21 －１ 磯子区総合庁舎磯 子 区 総 務 部平成 21 年東 京 電 力 株 式 会
54,072,363 入札で使用する電気総務課
３月 18 日 社
年２月３
日
2,988,000 キロ磯 子 区 磯 子 三
東京都千代田区
ワットアワーの丁目５番１号
内幸町１丁目１
供給
番３号

横浜市調達公告第 147 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日
契約事務受任者
横浜市青葉区長 細 谷
延
番 落札又は随意契契 約 に 関 す る落札者又は落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契約の相当該入札随 意 契
号 約に係る物品等事 務 を 担 当 す随意契約の契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契手方を決公告を行約 の 理
又は特定役務のる 部 課 の 名 称相手方を決氏 名 又 は 名 称 及約金額
定した手った日 由
名称及び数量 及び所在地
定した日 び 住 所 又 は 所 在
続
地円 一般競争平 成 21 －１ 青葉区総合庁舎青 葉 区 総 務 部平成 21 年株 式 会 社 エ ネ ッ44,601,610 入札で使用する電力総務課
３月 18 日 ト
年２月３日
約 2,110,000 キ青 葉 区 市 ケ 尾
東京都港区芝公
ロワットアワー町 31 番地４
園１丁目８番 12
の供給
号

77

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 51 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「名瀬町口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事」について、一般競争入札を行う。
平成21年５月12日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった78

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金
79

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
80

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０１９９
電子入札による
名瀬町口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区名瀬町７６６番地先から７７５番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７１５ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
水道局調達公告第 52 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「川井浄水場小水力発電設置工事（その４）（小水力発電設備工事）」ほか 11 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月12日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
82横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
83横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

84横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０１９４
電子入札による
川井浄水場小水力発電設置工事（その４）（小水力発電設備工事）
旭区上川井町２５５５番地
横軸円筒プロペラ水車製作・据付２台、横軸かご型三相誘導発電機（出力１３５ｋＷ）製
作・据付２台、発電機盤製作・据付一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月１５日まで
１３０，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、発電機出力８１ｋＷ以上の水力発電設備の反動水車設
備（ケーシングの有るものに限る。
）の設置工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有す
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に発電機出力、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課

電話

０４５－３３７－０８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０１９４
川井浄水場小水力発電設置工事（その４）（小水力発電設備工事）【注意事項】（１）本件工事において製作・据付する小水力発電設備の設計、施工、品質管理及び緊急時の対応について、特記仕様書において定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

86横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０１９６
電子入札による野庭線から洋光台線口径５００ｍｍ配水管新設工事（その２）
港南区日野中央一丁目７番６号地先から港南六丁目２９番１３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１９４ｍ、Φ５００ｍｍ、Ｌ＝６１８ｍ ほか）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から４００日間
１２４，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０１９７
電子入札による
別所四丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
南区別所四丁目１番３０号地先から港南区芹が谷一丁目１番２号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６４３ｍ
工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２８０日間
１２４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０１９８
電子入札による岡村六丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
磯子区岡村六丁目４番３号地先から１６番２１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝８３７ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３６０日間
１１０，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる
注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０１９８
岡村六丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

90横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２００
電子入札による
原宿四丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区原宿四丁目１２番１号地先から東俣野町１０７９番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５９ｍ、Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，０２９ｍ ほか）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２５５日間
９６，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０１
電子入札による
中山町口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
緑区中山町３１５番地７地先から３０１番地１１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝２４ｍ、Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４１４ｍ ほか）
、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２００日間
８３，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０２
電子入札による
上川井町ほか７か所口径７５ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事
旭区上川井町２０５９番地２地先から２０６６番地先までほか７か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝１，００５ｍ
管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２１５日間
７２，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０３
電子入札による
戸塚町口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
戸塚区戸塚町２９７６番地１地先から３８７２番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝４１１ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１８０日間
７０，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０４
電子入札による
新山下二丁目ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
中区新山下二丁目４番３号地先から新山下一丁目１２番１３号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６７７ｍ
工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から２５０日間
５７，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
（２）平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事
務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０５
電子入札による
生麦三丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区生麦三丁目１０番１号地先から生麦五丁目７番３３号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６２６ｍ
工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

ほか）、管撤去

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２３０日間
５６，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０６
電子入札による
俣野町ほか１０か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事
戸塚区俣野町６０１番地先から１３６６番地先までほか１０か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝７３６ｍ、Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１４２ｍ ほか）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２４０日間
５１，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２０８
電子入札による
別所線口径６００ｍｍほか３か所配水管布設替工事（その２）
南区通町１丁目６番地先から宮元町４丁目７８番地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝２７７ｍ、Φ５００ｍｍ～Φ
６００㎜、Ｌ＝２９０ｍ ほか）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２８０日間
１０２，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２０年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
ア 管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績
イ 本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ５月２５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ５月２８日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
水道局調達公告第53号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「小型消火栓（口径75（７．５Ｋ）ＦＣＤ（接）補修弁内蔵）
いて、一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日

20基」ほか４件の契約につ

横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
99横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
100

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

101

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５２０２０２０７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型消火栓（口径７５（７．５Ｋ）ＦＣＤ（接）補修弁内蔵）２０基

水道局保土ケ谷事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②納入実績があること又は納入する参ことが可能な者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

102

０４５－３３３－３８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５２０２０２０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

空気弁付小型消火栓（口径７５（７．５Ｋ）ＦＣＤ（接）補修弁内蔵）１０基

水道局保土ケ谷事務所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②納入実績があること又は納入する参ことが可能な者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２５日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

103

０４５－３３３－３８５１

免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５２０３０２９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷分庁舎空調設備点検委託
保土ケ谷区仏向町１８５２番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月３１日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

行政運営調整局契約第二課

104

０４５－３３７－０８４４免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５２０３０３０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西谷浄水場保護継電器点検委託
水道局牛久保配水池ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西谷浄水場

電話

行政運営調整局契約第二課

105

０４５－３７１－５３３５免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５２０４０００５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

モノクロレーザプリンタ
水道局総務課４５台の借入ほか４４か所

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

６月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年６月９日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２９日（金）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２９日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

９回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局経営企画課

電話

行政運営調整局契約第二課

106

０４５－６７１－３１１７免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号
件名

０９５２０４０００５
モノクロレーザプリンタ

４５台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること（書式はダウンロード可能。
）。
２．質問に対する回答
平成２１年５月２６日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年５月２２日午後４時までに契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札
本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
に（この頁は２頁目です。）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

107

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第54号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月12日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在地
円 一 般 競 平成21年－
１ 水道用次亜塩素 行 政 運 営 調 平成21年 水 研 化 学 工 業
127,680,000 争入札 ２月３日
酸ナトリウム（ 整 局 契 約 財 ３月17日 株式会社
有効塩素12％） 産 部 契 約 第大和市深見東約 3,800 ト ン の 二課
３ 丁 目 ６ 番 14
中区港町１
号
購入
丁目１番地
同
明立産業株式
２ 水道用次亜塩素 同
同
同－
会社
酸ナトリウム（64,058,400
有効塩素12％）
保土ケ谷区新約 1,860 ト ン の
桜ケ丘二丁目
37番10号
購入
同
コスモケミカ同
同－
３ 水道用ポリ塩化 同ル株式会社神139,069,350
アルミニウム（10 ％ ）
約
奈川営業所
7,140 ト ン の 購
平塚市西真土入３ 丁 目 ９ 番 28
号
同
同
同
同
－
４ 水道用ポリ塩化 同
75,211,500
アルミニウム（10 ％ ）
約
3,800 ト ン の 購
入同明立産業株式
５ 水道用粉末活性 同
同同－
会社
炭 約 240 ト ン
59,976,000の購入
保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目
37番10号
同大成クリーン
６ 水道用粉末活性 同
同同－
炭 約 200 ト ン
株式会社
50,820,000の購入
川崎市川崎区
中島１丁目７番１号
平成21年 キ ヤ ノ ン マ ー
随意契
－
政府調
７ 個人情報保護用 同
４月１日 ケ テ ィ ン グ ジ
38,556,000 約
達に関紙（キヤノン）
ャパン株式会する協
45,000冊（概算
定 (平）社横浜営業所
成7 年
西区北幸二丁条約第目６番26号
23 号 )
第 15 条
第 1項
(d)

108

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
円 一 般 競 争平成21年－
８ 口 径 13 ・ 20 ・水 道 局 総 務 部平成21年株 式 会 社 金 門 製 作
３月16日 所東京支店
25 ミ リ メ ー ト経理課
222,232,500 入札
１月20日
ル水道デジタ東京都豊島区巣鴨
中区港町１丁ルメーター
５丁目９番８号（ 新 品 ） 約目１番地
90,000 個 の 購
入口
径 13 ・ 20 ・同
９
25 ミ リ メ ー トル水道デジタ
ルメーター（ 修 理 ） 約
126,100 個 の 購
入10 口 径 40 ・ 50 ミ同リメートル水道アナログメーター（新品・ 修 理 ） 約
1,450個の購入

同

株 式 会 社 ニ ッ コ ク 131,878,950 同
東京支店
東京都港区六本木
６丁目17番1号

同－

同

愛知時計電機株式会社横浜営業所
中区尾上町５丁目
77番地の２45,436,650 同

同－

11 横 浜 市 水 道 局同小雀浄水場で使用する電力約 74,379,483キロワットア
ワーの供給
12 横 浜 市 水 道 局同寒川取水事務所で使用する
電力
約24,175,925 キ
ロワットアワーの供給

平成21年東京電力株式会社
959,352,546 同３月６日 東 京 都 千 代 田 区 内

同

－

同

同

305,378,296 同同－

13 横 浜 市 水 道 局同峰配水池で使用する電力約
7,576,152 キ ロ
ワットアワーの供給
横浜 市 水 道 局同14
西谷浄水場で使用する電力約 6,154,096 キ
ロワットアワーの供給
15 横 浜 市 水 道 局同
鶴見配水池で使用する電力約 3,077,579 キ
ロワットアワーの供給
16 横 浜 市 水 道 局同鶴ヶ峰浄水場で使用する電力 約 2,753,753キロワットア
ワーの供給

同

同

108,709,815 同

同

－

同

同

92,230,694 同

同

－

同

同

47,771,776 同

同

－

同

同

42,467,933 同

同－

幸町１丁目１番３号

109

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
17 横 浜 市 水 道 局同西谷ポンプ場で使用する電力 約 2,458,527キロワットアットアワーの供給

同

同

39,782,698 同

同－

18 横 浜 市 水 道 局同川井浄水場で使用する電力約 3,698,820 キ
ロワットアワーの供給
19 横 浜 市 水 道 局同恩田ポンプ場で使用する電力 約 2,304,720キロワットア
ワーの供給

同

同

58,432,808 同

同

－

同

同

37,803,776 同

同－20 新 料 金 事 務 オ同ンラインシス
テム運用業務委託（その１） 一式

平成21年富 士 通 株 式 会 社 神 181,930,077 随意契約 －４月１日 奈川支社

21 新 料 金 事 務 オ同ンラインシス
テム用機器及びソフトウエア保守点検業
務委託 一式22 水 道 施 設 管 理同
マッピングシステム作業委託 一式

同同

66,272,325 同

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項
（ｄ）
同

同

－

同

23 マ ッ ピ ン グ シ同
ステムソフト
保守点検委託一式

同

国 際 航 業 株 式 会 社 217,875,000 同
神奈川支店
中 区 日 本 大 通 17 番
地
同46,691,400 同－

同

西区みなとみらい二丁目２番１号

110横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行

交

通

局

交通局調達公告第23号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「信号用軌条絶縁及びレールボンド点検整備作業」の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 12 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月水道局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参111

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当112

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

113

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
契約番号０９５３０３０１５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

信号用軌条絶縁及びレールボンド点検整備作業
藤沢市湘南台１丁目１番４３号から青葉区あざみ野２丁目２番２０号までほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ５月２２日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ５月２６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

行政運営調整局契約第二課

114

０４５－６７１－３１８８免除

横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月12日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在地
円 一 般 競 平成21年－
１ 高速鉄道湘南台 行 政 運 営 調 平成21年 株 式 会 社 ア イ
55,398,000 争入札 １月20日
駅ほか３駅 駅 整 局 契 約 財 ３月３日 サービス
総合清掃業務委 産 部 契 約 第東京都立川市
託 一式
二課
富士見町４丁中区港町１目16番11号
丁目１番地
同
ビソー工業株同
同－
２ 高速鉄道戸塚駅 同
式会社神奈川
76,608,000
ほか４駅 駅総支店
合清掃業務委託一式
川崎市川崎区
宮 前 町 12 番 地
の14
同
同
同
同
－
３ 高速鉄道上大岡 同
62,338,500
駅ほか３駅 駅
総合清掃業務委
託 一式
同
同
同
同
－
４ 高速鉄道吉野町 同
23,278,500
駅ほか２駅 駅
総合清掃業務委
託 一式
同
同
同
同
－
５ 高速鉄道仲町台 同
31,216,500
駅ほか２駅 駅
総合清掃業務委
託 一式
同
同
同
－
６ 高速鉄道センタ 同
株式会社市川62,370,000
ー南駅ほか２駅総業
駅総合清掃業務
磯子区磯子三委託 一式
丁目14番20号
同
ビソー工業株同
同－
７ 高速鉄道中山駅 同
式会社神奈川
70,591,500
ほか３駅 駅総支店
合清掃業務委託一式
川崎市川崎区
宮 前 町 12 番 地
の14
同
同
同
－
８ 高速鉄道日吉駅 同
株式会社市川
75,600,000
ほか４駅 駅総総業
合清掃業務委託
磯子区磯子三一式
丁目14番20号

115横浜市報調達公告版
第 39 号 平成 21 年５月 12 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 10 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 21 年５月 12 日

番 落札又は随意
号 約に係る物品
等又は特定役
務の名称及び数量

契約に関する
事務を担当する部課の名称及び所在地

１ 横浜市立市民
病院清掃及び
清潔管理業務委託 一式

横浜市立市民病院経営推進
部総務課
保土ケ谷区岡沢町 56 番地

２ 横浜市立市民 同病院で使用する電力約
11,000,000 キ
ロワットアワーの供給

落札者 落札者又は随意又は随 契約の相手方の意契約 氏名又は名称及の相手 び住所又は所在
方を決 地
定した
日
平成 21 株式会社東宝ク
年３月 リーンサービス
18 日 東京都荒川区東尾久８丁目 14 番６号
同

東京電力株式会
社
東京都千代田区
内幸町１丁目１番３号

116

横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原
正 道
落札金額又は随 契約の 当該入 随意契
意契約に係る契 相手方 札公告 約の理を決定 を行っ 由
約金額
た日
した手
続

円 一般競
57,645,000 争入札

同
179,511,918

平成 21
年２月
３日

－

同

－