（保 106）Ｆ
平成３０年７月１３日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎

平成３０年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

平成３０年７月豪雨に関する、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」）の支払いが困難な方に対する取扱いについては、平成３０年７月１３日付（保 103）「平成３０年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」によりご連絡申し上げてきたところです。
今般、一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が添付資料１の別紙
１、別紙２のとおり更新されましたのでご連絡申し上げます。
また、添付資料３の被災地域ごとのリーフレットにつきましてもあわせて更新されましたのでご参照ください。
なお、福岡県と島根県につきましてはリーフレットが届き次第、文書管理システム及び日医メンバーズルームに追って掲載いたしますのでご確認いただきますようお願いいたします。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
1. 平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）（平 30.7.13 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2. 医療機関・薬局の方々へ（平 30.7.12 リーフレット 厚生労働省）
3. 平成 30 年７月豪雨の被災者の皆様へ（平 30.7.13 リーフレット 厚生労働省）

事
務
連
絡
平成 30 年７月 13 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 30 年７月豪雨による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）

平成 30 年７月豪雨による災害発生に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機
関等に配布頂き、特に「患者用リーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促して頂きたい。
（平成 30 年７月 12 日付け事務連絡から、別紙１、別紙２及び参考資料を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 15号)第５条及び第５条の２、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和 32 年厚生省令第 16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和 58 年厚生省告示第 14 号)第５条及び第５条の２並びに指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成 12 年厚生省令第 80 号)第 13 条の規定により一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法(昭和 22 年
法律第 118 号)の適用市町村の被保険者であって、別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）、平成 30 年台風第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の被保険者であって、別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者又は平成 30 年台風
第 7 号及び前線等に伴う大雨による災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)若しくは船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)の被保険者若しくは被扶養者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）若しくは国民健康保険法第 19 条の被保険者（国民健康保険組合の被保険者）
であって、別紙２に掲げる健康保険組合等の被保険者若しくは被扶養者であること。
(２) 平成 30 年７月豪雨により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
平成 30 年 10 月末までの診療、調剤及び訪問看護３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、① 健康保険法及び船員保険法の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者の場合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連
絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定

○

市町村
都道府県

市町村

1

高山市

2

関市

3

中津川市

4

恵那市

5

美濃加茂市

6

可児市

7

山県市

8

飛騨市

9

本巣市

10

郡上市

11

岐阜県

下呂市

12

加茂郡坂祝町13

加茂郡七宗町14

加茂郡八百津町

15

加茂郡白川町16

加茂郡東白川村

17

大野郡白川村

18

岐阜市

19

美濃市

20

加茂郡富加町21

加茂郡川辺町

22

宮津市

23

京都府

与謝郡伊根町

24

豊岡市

25

篠山市

26

朝来市

27

宍粟市

28

赤穂郡上郡町29

美方郡香美町

30

姫路市

31

兵庫県

西脇市

32

丹波市

33

多可郡多可町34

佐用郡佐用町

35

養父市

36

たつの市

37

神崎郡市川町38

神崎郡神河町

39

鳥取市

40

八頭郡若桜町41

八頭郡智頭町42

八頭郡八頭町43

東伯郡三朝町44

鳥取県

西伯郡南部町45

西伯郡伯耆町46

日野郡日南町47

日野郡日野町48

日野郡江府町

49

島根県

岡山市

50
51

江津市

岡山県

倉敷市

52

玉野市

53

笠岡市

54

井原市

55

総社市

56

高梁市

57

新見市

58

瀬戸内市

59

赤磐市

60

真庭市

61

浅口市

62

都窪郡早島町63

浅口郡里庄町

64

苫田郡鏡野町65

英田郡西粟倉村

66

加賀郡吉備中央町

67

小田郡矢掛町

68

広島市

69

呉市

70

竹原市

71

三原市

72

尾道市

73

福山市

74

広島県

府中市

75

東広島市

76

江田島市

77

安芸郡府中町78

安芸郡海田町79

安芸郡熊野町

80

安芸郡坂町

81

今治市

82

宇和島市

83

大洲市

84

愛媛県

西予市

85

北宇和郡松野町86

北宇和郡鬼北町

87

安芸市

88

香南市

89

長岡郡本山町

90

高知県

宿毛市

91

土佐清水市

92

幡多郡三原村93

幡多郡大月町○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 岐阜県後期高齢者医療広域連合
2 京都府後期高齢者医療広域連合
3 兵庫県後期高齢者医療広域連合
4 鳥取県後期高齢者医療広域連合
5 島根県後期高齢者医療広域連合
6 岡山県後期高齢者医療広域連合
7 広島県後期高齢者医療広域連合
8 愛媛県後期高齢者医療広域連合
9 高知県後期高齢者医療広域連合
10 福岡県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答① 災害救助法適用市町村に所在する健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＫＹＢ健康保険組合

可児市

2 青山商事健康保険組合

福山市

3 イズミグループ健康保険組合

広島市

4 ウラベ健康保険組合

広島市

5 岐阜繊維健康保険組合

岐阜市

6 倉敷中央病院健康保険組合

倉敷市

7 倉紡健康保険組合

倉敷市

8 十六銀行健康保険組合

岐阜市

9 中国銀行健康保険組合

岡山市

10 中国新聞健康保険組合

広島市

11 西川ゴム工業健康保険組合

広島市

12 広島ガス電鉄健康保険組合

広島市

13 広島銀行健康保険組合

広島市

14 広島東友健康保険組合

広島市

15 ベネッセグループ健康保険組合

岡山市

② 上記以外の健康保険組合
健保組合名

所在地

1 ＡＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

2 ＡＮＡグループ健康保険組合

東京都

3 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

4 C&R グループ健康保険組合

東京都

5 GWA 健康保険組合

東京都

6 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

7 KOA 健康保険組合

長野県

8 ＭＳＤ健康保険組合

東京都

9 ＮＩＰＰＯ健康保険組合

東京都

10 NOK 健康保険組合

東京都

11 NTN 健康保険組合

大阪府

12 SG ホールディングスグループ健康保険組合

京都府

13 TCS グループ健康保険組合

東京都

14 TOTO 健康保険組合

福岡県

15 TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

16 USEN-NEXT GROUP 健康保険組合

大阪府

17 YG 健康保険組合

東京都

18 アイシン健康保険組合

愛知県

19 愛知銀行健康保険組合

愛知県

20 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県

21 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

22 あおみ建設健康保険組合

東京都

23 青森銀行健康保険組合

青森県

24 アコム健康保険組合

東京都

25 旭化成健康保険組合

宮崎県

26 朝日生命健康保険組合

東京都

27 アステラス健康保険組合

東京都

28 アンリツ健康保険組合

神奈川県

29 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

30 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県

31 出光興産健康保険組合

千葉県

32 伊藤忠健康保険組合

大阪府

33 イマジカ健康保険組合

東京都

34 伊予鉄道健康保険組合

愛媛県

35 岩手銀行健康保険組合

岩手県

36 エア・ウォーター健康保険組合

北海道

37 永大産業健康保険組合

大阪府

38 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

39 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

40 エーザイ健康保険組合

東京都

41 荏原健康保険組合

東京都

42 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

43 大分銀行健康保険組合

大分県

44 大垣共立銀行健康保険組合

岐阜県

45 大阪織物商健康保険組合

大阪府

46 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

47 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

48 大阪港湾健康保険組合

大阪府

49 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

50 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

51 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

52 大阪府建築健康保険組合

大阪府

53 大阪府石油健康保険組合

大阪府

54 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

55 大阪府農協健康保険組合

大阪府

56 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

57 大阪薬業健康保険組合

大阪府

58 大沢健康保険組合

東京都

59 沖電気工業健康保険組合

東京都

60 海空運健康保険組合

東京都

61 科学技術健康保険組合

埼玉県

62 鹿児島県信用金庫健康保険組合

鹿児島県

63 学研健康保険組合

東京都

64 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

65 神奈川県電子電気機器健康保険組合

神奈川県

66 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

67 カネカ健康保険組合

大阪府

68 兼松連合健康保険組合

大阪府

69 関西文紙情報産業健康保険組合

大阪府

70 関東百貨店健康保険組合

東京都

71 キクチ健康保険組合

愛知県

72 キタムラ健康保険組合

高知県

73 キッコーマン健康保険組合

千葉県

74 キヤノン健康保険組合

東京都

75 九州電力健康保険組合

福岡県

76 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

77 京都信用金庫健康保険組合

京都府

78 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

79 極東開発健康保険組合

兵庫県

80 キリンビール健康保険組合

東京都

81 近畿車輛健康保険組合

大阪府

82 近畿しんきん健康保険組合

京都府

83 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

84 近畿日本ツーリスト健康保険組合

東京都

85 クラレ健康保険組合

大阪府

86 栗田健康保険組合

東京都

87 くろがね健康保険組合

大阪府

88 黒田精工健康保険組合

神奈川県

89 経済産業関係法人健康保険組合

東京都

90 京成電鉄健康保険組合

東京都

91 京阪グループ健康保険組合

大阪府

92 ケー・ティー・シーグループ健康保険組合

愛知県

93 公庫関係健康保険組合

東京都

94 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

95 合同製鐵健康保険組合

大阪府

96 鴻池健康保険組合

大阪府

97 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県

98 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

99 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県

100 ゴールドウイン健康保険組合

富山県

101 コカ・コーラボトラーズジャパン健康保険組合

愛知県

102 小松製作所健康保険組合

東京都

103 五洋建設健康保険組合

東京都

104 コロナ健康保険組合

新潟県

105 サーラグループ健康保険組合

愛知県

106 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

107 サカイ健康保険組合

福井県

108 サクサ健康保険組合

神奈川県

109 酒フーズ健康保険組合

東京都

110 サザビーリーグ健康保険組合

東京都

111 佐藤工業健康保険組合

東京都

112 サノヤス健康保険組合

大阪府

113 三機工業健康保険組合

東京都

114 産経健康保険組合

東京都

115 サンデン健康保険組合

群馬県

116 三陽商会健康保険組合

東京都

117 サンリオ健康保険組合

東京都

118 シーイーシー健康保険組合

東京都

119 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

120 ＪＸＴＧグループ健康保険組合

神奈川県

121 滋賀県農協健康保険組合

滋賀県

122 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

123 静岡県自動車販売健康保険組合

静岡県

124 静岡県信用金庫健康保険組合

静岡県

125 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

126 静岡県中部機械工業健康保険組合

静岡県

127 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

128 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

129 静岡県農業団体健康保険組合

静岡県

130 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

131 資生堂健康保険組合

東京都

132 七十七銀行健康保険組合

宮城県

133 澁澤健康保険組合

東京都

134 清水銀行健康保険組合

静岡県

135 シミックグループ健康保険組合

東京都

136 社会保険支払基金健康保険組合

東京都

137 商船三井健康保険組合

東京都

138 昭和シェル健康保険組合

東京都

139 昭和電工健康保険組合

東京都

140 ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組合

東京都

141 シンフォニアテクノロジー健康保険組合

三重県

142 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

143 鈴屋健康保険組合

東京都

144 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

145 住友大阪セメント健康保険組合

東京都

146 住友共同電力健康保険組合

愛媛県

147 住友倉庫健康保険組合

大阪府

148 スリーエムジャパン健康保険組合

神奈川県

149 セイコー健康保険組合

東京都

150 製紙工業健康保険組合

静岡県

151 生長会健康保険組合

大阪府

152 西武健康保険組合

埼玉県

153 聖隷健康保険組合

静岡県

154 セーレン健康保険組合

福井県

155 関ヶ原石材健康保険組合

岐阜県

156 セメント商工健康保険組合

東京都

157 ゼロ健康保険組合

神奈川県

158 センコー健康保険組合

宮崎県

159 全国外食産業ジェフ健康保険組合

東京都

160 全国硝子業健康保険組合

東京都

161 全国商品取引業健康保険組合

東京都

162 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

163 全国設計事務所健康保険組合

東京都

164 全日本空輸健康保険組合

東京都

165 全農健康保険組合

東京都

166 綜合警備保障健康保険組合

東京都

167 双日健康保険組合

東京都

168 ソトー健康保険組合

愛知県

169 ソニー健康保険組合

東京都

170 第一三共グループ健康保険組合

東京都

171 ダイエー健康保険組合

東京都

172 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

173 大正製薬健康保険組合

東京都

174 ダイセル健康保険組合

大阪府

175 大東建託健康保険組合

東京都

176 大同生命健康保険組合

大阪府

177 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

178 大同メタル健康保険組合

愛知県

179 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

180 大日本塗料健康保険組合

大阪府

181 大日本明治製糖健康保険組合

東京都

182 太平電業健康保険組合

東京都

183 太陽誘電健康保険組合

群馬県

184 高島屋健康保険組合

大阪府

185 多木健康保険組合

兵庫県

186 チノン健康保険組合

長野県

187 千葉県自動車販売整備健康保険組合

千葉県

188 中央ラジオ・テレビ健康保険組合

東京都

189 朝信健康保険組合

東京都

190 通信機器産業健康保険組合

東京都

191 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

192 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

193 デパート健康保険組合

東京都

194 電源開発健康保険組合

東京都

195 電興健康保険組合

東京都

196 デンソー健康保険組合

愛知県

197 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

198 東京機器健康保険組合

東京都

199 東京港運健康保険組合

東京都

200 東京電子機械工業健康保険組合

東京都

201 東ソー関連健康保険組合

東京都

202 東プレ健康保険組合

神奈川県

203 東洋水産健康保険組合

東京都

204 東洋製罐健康保険組合

東京都

205 トータルビューティー健康保険組合

京都府

206 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

207 トッパングループ健康保険組合

東京都

208 トピー健康保険組合

東京都

209 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県

210 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

211 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

212 トヨタ車体健康保険組合

愛知県

213 トヨタ販売連合健康保険組合

愛知県

214 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

215 ナイスグループ健康保険組合

神奈川県

216 長瀬産業健康保険組合

大阪府

217 長野県機械金属健康保険組合

長野県218 長野県自動車販売店健康保険組合

長野県219 長野県農業協同組合健康保険組合

長野県

220 名古屋文具紙製品健康保険組合

愛知県

221 西日本シティ銀行健康保険組合

福岡県

222 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

223 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

224 日研グループ健康保険組合

東京都

225 日工健康保険組合

兵庫県

226 日産自動車健康保険組合

神奈川県

227 日生協健康保険組合

東京都

228 日東電工健康保険組合

大阪府

229 日本合成化学健康保険組合

大阪府

230 日本金型工業健康保険組合

東京都

231 日本原子力発電健康保険組合

東京都

232 日本航空健康保険組合

東京都

233 日本情報機器健康保険組合

東京都

234 日本道路健康保険組合

東京都

235 日本ハム健康保険組合

大阪府

236 ニヤクコーポレーション健康保険組合

東京都

237 農林中央金庫健康保険組合

東京都

238 野村健康保険組合

大阪府

239 パイロット健康保険組合

東京都

240 長谷工健康保険組合

東京都

241 パッケージ工業健康保険組合

東京都

242 パナソニック健康保険組合

大阪府

243 パレット健康保険組合

東京都

244 バンドー化学健康保険組合

兵庫県245 東日本電線工業健康保険組合

東京都

246 ひかり健康保険組合

東京都

247 兵庫県建築健康保険組合

兵庫県

248 ファイザー健康保険組合

東京都

249 フィデア健康保険組合

山形県

250 フォーラムエンジニアリング健康保険組合

東京都

251 福井村田製作所健康保険組合

福井県

252 フジクラ健康保険組合

東京都

253 不二越健康保険組合

富山県

254 富士車輌健康保険組合

滋賀県

255 富士電機健康保険組合

東京都

256 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

257 不二家健康保険組合

東京都

258 ブラザー健康保険組合

愛知県

259 フランスベッドグループ健康保険組合

東京都

260 古河健康保険組合

東京都

261 プレス工業健康保険組合

神奈川県

262 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都

263 北海道医療健康保険組合

北海道

264 北海道新聞社健康保険組合

北海道

265 ホトニクス・グループ健康保険組合

静岡県

266 ホンダ健康保険組合

東京都

267 マーレ健康保険組合

埼玉県

268 マイクロソフト健康保険組合

東京都269 前田道路健康保険組合

東京都

270 マキタ健康保険組合

愛知県

271 マクニカ健康保険組合

神奈川県

272 マルハニチロ健康保険組合

東京都

273 丸紅連合健康保険組合

大阪府

274 三浦グループ健康保険組合

愛媛県

275 三重県自動車販売健康保険組合

三重県

276 三重県農協健康保険組合

三重県277 ミサワホーム健康保険組合

東京都

278 三井Ｅ＆Ｓ健康保険組合

千葉県

279 三井化学健康保険組合

東京都

280 三井住友海上健康保険組合

東京都

281 三井住友銀行健康保険組合

東京都

282 三井住友トラスト・グループ健康保険組合

東京都

283 三井倉庫ホールディングス健康保険組合

東京都

284 三井物産健康保険組合

東京都285 三菱 UFJ 銀行健康保険組合

東京都286 三菱自動車健康保険組合

東京都

287 三菱重工健康保険組合

東京都

288 三菱商事健康保険組合

東京都

289 ミネベアミツミ健康保険組合

長野県

290 宮崎銀行健康保険組合

宮崎県

291 みらかグループ健康保険組合

東京都

292 民間放送健康保険組合

東京都

293 村田製作所健康保険組合

京都府

294 明治グループ健康保険組合

東京都295 メットライフ健康保険組合

東京都

296 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県297 森永健康保険組合

東京都

298 ヤクルト健康保険組合

東京都299 安川電機健康保険組合

福岡県

300 安田日本興亜健康保険組合

東京都

301 山口県自動車販売健康保険組合

山口県

302 山善健康保険組合

大阪府

303 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

304 ヤマハ健康保険組合

静岡県

305 ヤンマー健康保険組合

大阪府

306 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

307 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

308 ユニチカ健康保険組合

大阪府309 横河電機健康保険組合

東京都

310 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

311 横浜港運健康保険組合

神奈川県

312 横浜ゴム健康保険組合

東京都

313 楽天健康保険組合

東京都

314 ラサ工業健康保険組合

東京都

315 リクルート健康保険組合

東京都316 ロッテ健康保険組合

東京都

317 ワークスアプリケーションズグループ健康保険組合

東京都

318 早稲田大学健康保険組合

東京都○

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 鳥取県医師国保組合

鳥取県

2 岡山県医師国保組合

岡山県

3 中四国薬剤師国保組合

岡山県

4 岡山県建設国保組合

岡山県

5 広島県医師国保組合

広島県

6 高知県医師国保組合

高知県

7 福岡県歯科医師国保組合

福岡県

8 福岡県薬剤師国保組合

福岡県

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

ひと、くらし、みらいのために医療機関・薬局の方々へ

厚生労働省
Ministry of Health Labour and Welfare

被災された方々が診療に見えた際には下記の点にご留意ください。
１．保険証の提示がなくても保険診療ができます
被災により、患者さんが保険証を紛失又は自宅等に残したまま避難し、提示できない場合でも、患者さんの・氏名、生年月日 ・連絡先（電話番号等）
・加入している医療保険者が分かる情報（被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所又は組合名、後期高齢者医療の場合は住所）を確認し、保険診療として取り扱うことができます。

２．以下の方々については、平成３０年１０月末までの診療等に係る窓口での一部負担金等の支払いを受け取る必要はありません
以下の（１）（２）の両方に該当する患者さんからは、窓口で一部負担金等を受け取る必要はありません。（被災地以外の医療機関・薬局においても同様です。）（１）平成３０年７月豪雨に係る災害救助法の適用市町村の住民の方で、次の保険者に加入されている方①災害救助法適用市町村の一部の市町村国保及び災害救助法適用の市町村が所在する府県の後期高齢者医療②協会けんぽ、一部の健保組合（詳細は、厚生労働省HP「平成３０年７月豪雨関連情報」における「平成３０年７月豪雨で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できます。）（２）以下のいずれかに該当する旨を申し出た方① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口答申告でよい② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である旨④ 主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
医療機関・薬局は一部負担金等の額も含めた全額を保険請求してください。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［愛媛県］
今治市 宇和島市 大洲市 西予市 北宇和郡松野町 北宇和郡鬼北町
愛媛県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岡山県］
岡山市 倉敷市 玉野市 笠岡市 井原市 総社市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市
浅口市 都窪郡早島町 浅口郡里庄町 苫田郡鏡野町 英田郡西粟倉村 加賀郡吉備中央町
小田郡矢掛町 岡山県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［岐阜県］
高山市 関市 中津川市 恵那市 美濃加茂市 可児市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市
下呂市
加茂郡坂祝町 加茂郡七宗町 加茂郡八百津町 加茂郡白川町 加茂郡東白川村 大野郡白川村
岐阜市 美濃市 加茂郡富加町 加茂郡川辺町 岐阜県後期高齢者医療広域連合
全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせくださ※い。）
この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［京都府］
宮津市（※） 与謝郡伊根町（※） 京都府後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（※）国民健康保険のみ（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［広島県］
広島市 呉市 竹原市 三原市 尾道市 福山市 府中市 東広島市 江田島市 安芸郡府中町
安芸郡海田町 安芸郡熊野町 安芸郡坂町 広島県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［高知県］
安芸市 香南市 長岡郡本山町 宿毛市 土佐清水市 幡多郡三原村 幡多郡大月町
高知県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［鳥取県］
鳥取市 東伯郡三朝町 西伯郡南部町 西伯郡伯耆町 日野郡日南町 日野郡日野町 日野郡江府町
八頭郡若桜町 八頭郡智頭町 八頭郡八頭町 鳥取県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。

平成30年７月豪雨の被災者の皆様へ

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます

平成３０年７月１３日時点〇 災害救助法の適用市町村の住民の方で、適用市町村の国民健康保
険・介護保険、適用市町村が所在する府県の後期高齢者医療、協会けんぽ（以下の「対象保険者」に記載の保険者）に加入している場合、次の➀～➄のいずれかに該当する方は、医療機関、介護サービス事業所等の窓口でその旨をご申告いただくことで、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料について支払いが不要となります。
（平成30年10月末まで）①

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をされた方
※

②
③
④
⑤

罹災証明書の提示は必要ありませんので、窓口で口頭で申告してください。

主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負われた方主たる生計維持者の行方が不明である方主たる生計維持者が業務を廃止、又は休止された方主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

対象保険者
［兵庫県］
豊岡市 篠山市 朝来市 宍粟市 赤穂郡上郡町 美方郡香美町 姫路市 西脇市 丹波市
多可郡多可町 佐用郡佐用町 養父市 たつの市 神崎郡市川町 神崎郡神河町
兵庫県後期高齢者医療広域連合 全国健康保険協会（上記以外に、一部の健保組合・国保組合についても免除される場合があります。詳細は各組合にお問い合わせください。）※ この免除を受けるには、上記の①～⑤のいずれかに該当する必要があることから、医療機関等の窓口でご申告いただいた内容について、後日、ご加入の保険者から、確認が行われることがあります。
※ 上記の医療保険・介護保険の加入者であれば、府県外の医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用された場合にも支払いを求められることはありません。
※ なお、入院・入所時の食費・居住費などはお支払いいただく必要があります。
※ 上記以外の保険者については、医療保険の窓口負担や介護保険の利用料を支払っていただく必要がありますが、一定期間は支払いが猶予される可能性があります。詳細は各保険者にお問い合わせください。

〇 なお、被災者の皆様は、保険証なしでも医療機関等を受診、介護サー
ビスを利用できます。

○ この窓口負担の取扱いについて、ご不明な点があれば、ご加入の各保険者にお問い合わせ下さい。