令和５年度政策評価表

目
政策番号

次

政策名

1

保健・福祉

１～３

2

子育て

４～５

3

教育

６～７

4

安全

８～１０

5

環境

１１～１３

6

都市基盤

１４～１５

7

産業

１６～１８

8

生涯学習・文化・スポーツ

１９～２０

9

市民協働・男女共同参画・多文化共生

２１～２３

10

持続可能な行財政運営

２４～２５

５年度 鎌ケ谷市政策評価表
政策の名称
基本目標
重点施策
Ⅰ

保健・福祉
誰もが健康でいきいきと暮らせるまち政策担当マネージャー 健康福祉部⾧

マネージャー氏名 小笠原直樹

政策のねらい・環境分析

生活に身近な地域において、市民同士が世代を超えてつながり、相互に役割を持ち、支え合う環
境を構築することにより、安心してその人らしい生活を送ることができる地域共生社会の形成を
①政策の
ねらい

推進します。また、高齢者が住み慣れた地域の中で生きがいを持ち、元気でいきいきと暮らせる
地域づくりを推進するとともに、障がいのある人もない人も、互いに認め合い、ともに暮らせる社会を実現することで、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。さらに、市民一人ひとりが健康意識の向上を図り、健康の維持増進に取り組むとともに、健康寿命の延伸を図り、生涯にわたり健康で幸せに暮らせるよう、それぞれの生活や年代に応じた健康づくりを推進します。

１ 保健・医療の充実
平均寿命が上昇し、高齢化が一層進展する中、健康寿命を伸ばすことが重要となるため、医療及び介護の支援、生活習慣の改善、検診等による疾病の早期発見を推進する必要がある。また、
市内医療機関のうち、産科医療機関の閉院が続き、現在、１施設のみの状況にある。
２ 地域福祉の推進
地域福祉の推進には、地域福祉活動を担う人材を確保する必要があるが、自治会、老人クラ
ブ、民生委員・児童委員、ボランティアなど、その担い手が不足している状況にある。
３ 高齢者福祉の推進
65歳以上の高齢者人口は、令和５年４月１日現在、31,280人（構成割合28.6％）と年々増加に傾向あるため、国が目標設定している令和7年度までに地域包括ケアシステムを構築する必要があ
②環境
分析
（課題）

る。
４ 障がい者（児）福祉の推進
障害者手帳の所持者は、令和元年度の4,939人に対し、令和4年度は、6.1％増の5,240人に増加している。特に、精神障害者保健福祉手帳の増加率が高い状況にある。そのため、自立支援給付費が増額しているが、優先的に財源を確保する必要がある。また、介助者の高齢化も進んでいるた
め、グループホームの利用者が増加傾向にある。
５ 社会保障制度の充実
・高齢化の進展や経済状況が低迷していることなどに伴い、生活保護世帯数は、令和元年度の1,016世帯から令和5年度は1,200世帯と増加傾向にある。
・少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少する一方で、介護認定率や介護給付費が増加するため、健全で安定した介護保険制度を継続する必要がある。
・国民健康保険事業は、一人当たりの医療費が増加傾向にあることから、健全で安定した制度運営を継続する必要がある。

1

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）

１

保健・医療の充実
胃内視鏡検査の実施に向けた検討、新型コロナワクチン接種の実施、帯状疱疹ワク

チン接種の助成開始、子宮がん検診の集団方式による実施（産婦人科減少対策）
２

地域福祉の推進

地域共生社会実現に向けた情報共有会議の設置、民生委員・児童委員の一斉改選
３①令和３年度～４年度

高齢者福祉の推進

老人憩の家の増設、特別養護老人ホームの選考、65歳以上の住民税非課税世帯に対に実施した改革・改善 する補聴器助成、高齢者物価高騰対策支援事業（75歳以上の高齢者5千円給付）内容

４

障がい者（児）福祉の推進
緊急時受入れの事前登録制度の導入、計画相談支援推進事業補助金の創設

５

社会保障制度の充実
介護保険料のモバイルレジクレジット収納の導入、介護施設へ入居する高齢者へのPCR検査の助成、生活保護システムの改修（医療扶助オンライン導入に向けた改修）、生活保護世帯・生活困窮者世帯を対象としたハローワークの巡回相談の導入、ジェネリック医薬品の利用促進

１

保健・医療の充実
胃内視鏡検査の実施、AIによる読影支援システムの導入検討、帯状疱疹ワクチン接種助成対象の拡充検討、健康管理システムの改修（標準化、相談記録の搭載など）
２

地域福祉の推進
地域共生社会実現に向けた情報共有会議の見直し、社会福祉協議会補助金の見直し

３②令和５年度以降に実施する改革・改善内容

高齢者福祉の推進
社会福祉センター設備更新、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定

４

障がい者（児）福祉の推進
障がい福祉システムの改修（標準化、業者変更等）、移動支援の充実、障がい支援

区分調査業務の委託化検討
５

社会保障制度の充実
介護保険システムの改修（標準化、業者見直し）、介護認定審査会業務の委託化検討、基幹型地域包括支援センターの強化、生活保護医療扶助オンラインの導入、生活保護システムの改修（標準化、電子決済など）、生活保護業務における預貯金電子化
サービスの導入、国民健康保険の適正な保険料の設定

2

Ⅲ

政策の成果の状況

状態指標の名称
1 健康寿命（平均自立期間）男
2 健康寿命（平均自立期間）女
3 生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合（対象：国民健康保険特定健康診査受診者(40歳から74歳)）
4 地域づくり活動へ参加したい人の割合
5 社会福祉協議会ボランティアセンター登録人数
6 現在の健康状態を良好と答える人の割合（65歳以上）
7 「要支援・要介護認定者」のうち「要支援者」の割合（65歳以上）
8 自宅等で生活をしている障がい者の割合
9 仕事をしている障がい者の割合
10 国民健康保険１人当たりの医療費
11 介護保険１人当たりの介護給付費
12 生活保護自立件数
13
Ⅳ 評価・検討①評価

進展が大きく ②評価区分

区分
Ⅴ

ない

の理由

目指す方向 現状値

↑
↑
↑
↑
↑
↑
→
→
↑
→
→
↑

2年度 3年度 4年度
79.7歳 80.3歳 80.4歳
ー
84.0歳 84.5歳 84.5歳
ー
23.0％ 23.0％ 22.7％ 22.4％
58.7％
ー
ー
59.8％
1,104人 1,078人 998人 1,090人
80.7％
ー
ー
72.6％
28.2％ 27.4％ 27.2％ 25.3％
99％ 99％ 99％ 98.7％
29.3％ 29.3％
ーー343,332円 346,279円 375,755円 375,883円
1,401,836円 1,387,103円 1,437,019円 1,447,669円

93世帯 79世帯 75世帯 73世帯

上記状態指標について、達成した指標が36.3％と低いため今後の方向性①方向性↑拡充②特に重点化する施策

高齢者福祉の推進

・「拡充」とした理由は、誰もが健康でいきいきと暮らせるまちを目指すためには、ほぼ③方向性の理由・
重点化の理由全ての施策において拡充を図る必要があるため。
・「高齢者福祉の推進」を重点化とした理由は、今後も高齢化が進展し、高齢者人口が増加するため、医療と介護の一体化など、介護予防に取り組むことで、地域の中で健康で自立して暮らせるシステムを構築する必要があるため。

【参考となる写真等】

新型コロナワクチン接種の様子

友和園による農福連携作業の様子

民生委員・児童委員訪問の様子

胃内視鏡検査の様子

3

老人憩いの家の様子

５年度 鎌ケ谷市政策評価表

Ⅰ

政策の名称
基本目標

子育て
子どもの生きる力をはぐくむまち

重点施策①子育て環境の充実 ②保育サービス等の充実

政策担当マネージャー 健康福祉部⾧

マネージャー氏名 小笠原直樹

政策のねらい・環境分析
妊娠、出産、子育てまでの支援体制の充実や子どもが健やかに成⾧できる支援に取り組むなど、

①政策の
ねらい

子どもを産み育てやすい環境づくりを推進します。
さらに、家庭、学校、地域、行政と連携を図りながら、青少年が地域社会との交流や様々な経験を通して、豊かな人間性と創造性を育み、地域で健やかに育つことができる環境づくりを推進します。
１ 子育て環境の充実
・出生数と合計特殊出生率は、平成26年の859人、1.33に対し、令和3年は662人、1.19といずれも減少しており、少子化の進展に歯止めがかからない状況にある。
・地域の子育て支援の拠点となる児童センターの利用人数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、元年度の99,378人に対し、4年度は32.6％減の66,966人に減少している。
・児童虐待への迅速な対応、子育て世帯へのきめ細やかな対応が求められている中、こども総合相談室への相談件数は、平成30年度の14,359件に対し、令和4年度は、32.5％増の19,218件に増加
している。

②環境
分析
（課題）

２ 保育サービス等の充実
・平成27年度から令和5年度まで、年度当初の待機児童は解消しているが、民間保育園等を整備した後も、年度途中からは待機児童が発生している状況にある。
・公立保育園の施設や設備の老朽化、保育士等の人材確保が課題となっているため、その解消を図る必要がある。
・小学校放課後児童クラブの入会児童数は、令和元年度の831人に対し、令和４年度は、11.3％増の925人と微増しているが、特に道野辺小学校放課後児童クラブの入会児童が増加傾向にある。
・新鎌ケ谷駅周辺地区におけるマンション等の整備状況や、現在、国において就労要件を問わず、誰もが保育園等を入所可能とする制度の創設を検討しているため、民間保育園等の整備を計画的に進める必要がある。

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）
１

子育て環境の充実
高校生等医療費助成、あふれるえがお出産給付金及び子育て世帯への応援特別給付①令和３年度～４年度に実施した改革・改善
内容

金の支給、アカシア児童遊園の遊具設置、結婚新生活支援事業の実施、妊婦・子育て
家庭への伴走型相談支援と経済的な支援の一体化による実施
２

保育サービス等の充実
多子世帯の保育料軽減、待機児童ゼロの達成（国基準）、認定こども園の開設、北部小学校放課後児童クラブ施設の改修、公立保育園の改修

4

１

子育て環境の充実
高校生等医療費助成の継続及び現物給付化、家庭児童相談員の体制強化、（仮称）

東部地区児童センターの開設、通所型産後ケアの実施、母子健康手帳アプリの導入、②令和５年度以降に実 結婚新生活支援事業における補助額等の拡充、児童遊園の改修
施する改革・改善内容
２

保育サービス等の充実

放課後児童クラブ施設の改修、民間保育園の誘致、公立保育園の改修、公立保育園のICT化
Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 合計特殊出生率
2 子育て支援事業の満足度
3 待機児童数（保育園、放課後児童クラブ）
4 合計特殊出生率5
Ⅳ 評価・検討①評価

相当程度進展 ②評価区分

区分
Ⅴ

あり

の理由

↑
↑
→
↑

2年度 3年度 4年度
1.22
1.23
1.19
ー
73.1％ 73.1％ 73.0％ 86.4％
0人
0人
0人
0人
1.22
1.23
1.19
ー

上記状態指標について、達成した指標が66.7％と高いため今後の方向性①方向性↑拡充②特に重点化する施策

保育サービス等の充実

・「拡充」とした理由は、合計特殊出生率が減少傾向にあり、少子化対策及び子育て支援③方向性の理由・
重点化の理由は、国全体で取り組むことが求められているため。
・「保育サービス等の充実」を重点化した理由は、実施計画（補正版）の中で、民間保育園等誘致など、多額を要する事業を実施する必要があるため。

【参考となる写真等】

かまっこすくすくアプリ

乳児ふれあい事業（鎌ケ谷高等学校）

改修したアカシア児童遊園の遊具

伴走型の面談の様子

認定こども園（ふじ幼稚園内）

認定こども園（ふじ幼稚園外観）

5５年度 鎌ケ谷市政策評価表

Ⅰ

政策の名称
基本目標

教育
子どもの生きる力をはぐくむまち

政策担当マネージャー 生涯学習部⾧

重点施策①学校教育の充実 ②児童・生徒の健康及び安全等の確保

マネージャー氏名 大塚潤一

政策のねらい・環境分析

子ども一人ひとりの個性に応じたきめ細かな学習環境づくりに取り組むとともに、安全かつ快適な学習環境のもと、主体的に考え判断し行動できるよう生きる力（確かな学力、豊かな心、健や
①政策の
ねらい

かな体）が育まれる学校教育の充実を推進します。
さらに、家庭、学校、地域、行政と連携を図りながら、青少年が地域社会との交流や様々な経験を通して、豊かな人間性と創造性を育み、地域で健やかに育つことができる環境づくりを推進し
ます。

②環境
分析
（課題）

Ⅱ

児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応え、学力・体力の向上、いじめや不登校対策など学校教育のさらなる充実が求められています。このため、教員の育成に力を入れていくとともに働き方改革にも取り組んでいく必要があります。また、学校施設の改修や通学路の整備をはじめとした安全で安心な学校づくりを進めていくことで学習環境の向上を図っていく必要があります。

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）①令和３年度～４年度に実施した改革・改善
内容

学校施設の⾧寿命化を図るとともに、トイレ改修（洋式化）については、国からの交付金を積極的に活用し令和４年度末で整備を完了しました。また、学校教育の充実を図るため、GIGAスクール構想に対応したICT教育環境を効果的に活用できるよう教職員研修などの取組みを進めました。

計画的な施設改修の実施とともに、照明のLED改修、近年の気温上昇への対応として②令和５年度以降に実 体育館への空調設備の設置を進めていくなど学習環境のさらなる向上を図ります。
施する改革・改善内容 また、地域全体で子どもたちを育てる学校づくりと教職員の働き方改革の一環として、部活動の地域移行を進めます。

6

Ⅲ

政策の成果の状況

状態指標の名称
1 教職員、保護者等からの学校施設満足度の割合
2 授業の中で課題解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいた児童生徒の割合
3 標準体重の児童生徒の割合
4 児童生徒の交通事故の発生件数
5 学校給食の満足度
6 市内不良行為少年の補導人数（千葉県警察）
7 青少年の育成活動を行う団体会員数
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

相当程度進展 ②評価区分

区分
Ⅴ

あり

の理由

目指す方向 現状値

↑
↑
↑
↓
↑
↓
↑

2年度 3年度 4年度―％
ー
71.3％ 72.3％―％
ー
80.5％ 85.1％
90.4％ 86.9％ 89.4％ 87.1％
14件 14件
9件
16件
80％ 82％ 84％ 91％
485人 400人 316人 305人
972人 1,044人 692人 646人

計画的な改修に加え主にトイレの洋式化やICT環境の整備を早期に完了することができたため

今後の方向性①方向性③方向性の理由・
重点化の理由↑拡充②特に重点化する施策

学校教育の充実

未来を担う子どもたちの教育環境及び学校生活環境の向上を図るためには、これまでの取り組みをさらに進めていく必要があります。

【参考となる写真等】

小中学校ICT環境整備事業

トイレの様式化

横断歩道のカラー舗装

義務教育施設維持補修事業

鎌産鎌消献立

児童生徒安全パトロール事業（鎌ケ谷小学校体育館）（北部小学校コラボ給食）（五本松小学校）

7

５年度

Ⅰ

鎌ケ谷市政策評価表

政策の名称
基本目標

安全
自然と調和した

政策担当マネージャー 市民生活部⾧

重点施策①危機管理体制・防災対策の強化 ②消防・救急・救助体制の充実

災害に強いまち

マネージャー氏名 青木真也

政策のねらい・環境分析

自然災害の被害を最小限に抑えるよう、自助、共助、公助が一体となった取組みによる市内全域
①政策の
ねらい

の防災力の向上を図るとともに、迅速かつ的確な消防活動を遂行するため、消防・救急体制の充実を推進します。
また、市民、地域、関係機関による防犯活動を促進することで、犯罪を未然に防止し、市民が安
心して暮らせるための安全で安心なまちの実現を推進します。

（危機管理体制・防災対策の強化）緊急事態に際し、万全な体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、基礎的な市民サービスの継続が重要です。また●台風などの自然災害が頻発する一方で、首都直下地震など大規模災害の発生が懸念され、国土強靭化の取組みによる防災、減災対策の充実強化が求められています。●大規模災害が発生した場合には、行政の活動（公助）のみでは対処することが困難になるため、自助や共助の取組み強化によ
②環境
分析
（課題）

る地域防災力の向上が課題と考えています。（防犯対策の強化）●刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、本市の電話ｄｅ詐欺（特殊詐欺）被害認知件数は、県内でも上位にあり、この被害根絶が課題となります。●平成30年度市民意識調査において、生活環境に関する今後の重要度
は、「犯罪・風紀などの防犯対策」が81.9％となっていることから、市民の治安に対する意識は高い状況にあります。（消防・救急・救助体制の充実）●多様化する災害対応や高度化する救急活動を迅速、的確に実現するため、消防車両等を計画的に更新するとともに、消防職員の知識と技術の向上を図り、消防体制を充実させる必要があります。●火災の発生は全国的に減少傾向であり、本市も低い水準を保っています。●高齢化社会の進展により救急出動件数は増加し、ひとり暮らしの高齢者に対する安否確認の要請も増えています。

8

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）（危機管理体制・防災対策の強化）●市役所に防災備蓄倉庫を整備したほか、南部小学校を利用した防災備蓄品の保管場所を整備した。また、避難場所案内標識改修工事を実施計画に位置付けて計画的に実施した。●業務継続計画（BCP）や危機管理マ
ニュアルの見直しを行った。●自主防災組織に資器材の交付を行った。●水害ハザー
ドマップを更新し、防災行政無線をデジタル方式に替えた。（防犯対策の強化）●自①令和３年度～４年度に実施した改革・改善
内容

主防犯団体に防犯カメラ設置費補助金を交付し、防犯協会との連携による活動支援を強化することにより、自主的な防犯活動による防犯体制を整備した。また、電話de詐
欺対策機器補助制度等の調査研究を行った。●市内全域のパトロールを実施し、市民や庁内からの情報提供・依頼等により積極的にパトロール重点活動地域を指定した。
●ＬＥＤ防犯灯の維持管理を適切に行い、自治会等の要望に応じて新設等を行った。
（消防・救急・救助体制の充実）●救急自動車・資機材搬送車・消防団ポンプ自動車
２台を更新し、はしご車のオーバーホールを実施した。●中央消防署改修工事の実施
設計を行いくぬぎ山消防署に井戸を設置した。●消防団の雨衣152着を防水性、透湿性に優れた物に更新した。●腐食により使用できない２基の消火栓を改修した。

（危機管理体制・防災対策の強化）●衛生用品などの物品についても更新計画を作成
し計画的に更新できる体制を整え、防災備蓄品の効率的な保管場所や管理方法について検討します。また、災害時の飲料確保のための井戸付耐震性貯水槽も更新や修繕を検討するとともに、飲料確保のための新たな手段を検討します。●地域防災計画に定める業務継続計画（BCP）及び緊急事態対応計画に定める危機管理マニュアルの精査・検証を行い、適宜見直します。●引き続き防災活動を行うために必要な防災資器材を未交付の自主防災組織に対し交付し、市全体の防災力を拡充します。また、自主防災組織を継続して支援していくための交付制度を検討します。（防犯対策の強化）②令和５年度以降に実●自主防犯団体への防犯カメラ設置費補助金の交付や防犯協会との連携による活動支施する改革・改善内容

援を強化することにより、自主的な防犯活動による防犯体制を整備します。また、電話de詐欺対策機器を配付します。●犯罪を未然に防ぐため、市内全域のパトロールを実施し、市民や庁内からの情報提供・依頼等により、積極的にパトロール重点活動地域を指定します。（消防・救急・救助体制の充実）●中央消防署及び鎌ケ谷消防署の感染防止対策と機能強化を図るため庁舎改修を実施します。●消防力を維持するため、更新計画に基づき消防車両等を整備します。●住宅用火災警報器の設置率は年々上昇しているが、設置後10年を経過している機器は点検又は交換するよう啓発します。●腐食により使用できない消火栓を改修します。●消防団員の外とう149着を防
寒性や伸縮性、視認性に優れた物に更新します。

9

Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 自主防災組織の組織率
2 災害協定の締結数
3 刑法犯認知件数
4 電話ｄｅ詐欺（特殊詐欺）被害認知件数
5 出火率（人口１万人当たり）
6 災害出動件数（火災、救急、救助）
7
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

相当程度進展 ②評価区分

区分
Ⅴ

あり

の理由

↑
↑
↓
↓
↓
↓

2年度 3年度 4年度
51％ 51％ 51％ 49％
57件 60件 64件 71件
716件 592件 577件 516件
29件 41件 42件 45件
2.3件 1.7件 1.2件 1.5件

6,022件 5,561件 5,904件 7,047件

６つの指標のうち、３つの指標について目標を達成

今後の方向性①方向性③方向性の理由・
重点化の理由→維持②特に重点化する施策

危機管理体制・防災対策の強化

大規模災害時には、自主防災組織などの共助の機能が重要となることから、自主防災活動を充実強化する必要があります。

【参考となる写真等】

千葉県消防広域応援隊合同訓練

消防団車両更新事業

消防車両更新事業

避難場所案内標識

避難所運営委員会、自主防災組織合同訓練

防災行政無線デジタル化

10

５年度
政策の名称
基本目標

環境
自然と調和した

鎌ケ谷市政策評価表
政策担当マネージャー 市民生活部⾧

災害に強いまち

マネージャー氏名 青木

真也

重点施策
Ⅰ

政策のねらい・環境分析

①政策の
ねらい

将来の世代のために、地球温暖化対策を推進するとともに、限りある資源の有効活用と廃棄物の発生を抑制し、環境へ配慮した持続可能な循環型社会の構築を図ります。

（環境保全の推進）●地球温暖化対策について、地球規模で取り組むべき課題となるため、一人ひとりが現状を認識したうえで取り組むことが求められています。国は、２０２０年秋に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を表明したことを受け、市民、事業者との連携及②環境

び、行政としても、より率先的な対応が求められています。（循環型社会の構築/環境衛生の向分析上）●クリーンセンターしらさぎ及び、し尿等を処理するアクアセンターあじさいは、施設稼働（課題）

後20年を経過しているため大型修繕事業等を実施。今後も適正処理を維持するため、さらなる施設のメンテナンスを計画的に実施する必要があります。（クリーンセンターしらさぎ⾧寿命化事
業は、令和２年度から４年度の３カ年で完了）さらに安定した廃棄物処理体制を構築するため、
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合と連携していく必要があります。

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）（環境保全の推進）●環境保全団体や市民、学校、事業者、庁内他課など、新型コロナウイルス対策のための開催方法の変更等などの工夫し、いくつかの講座を開催した。●鎌ケ谷市第２次環境基本計画の計画期間が令和４年度をもって満了を迎えることと併せ、昨今の環境問題を取り巻く国内外の情勢の変化に的確に対応した計画の見直しを図るため、令和５年度を始期とする鎌ケ谷市第３次環境基本計画を策定した。●生活排水浄化対策の取り組み、啓発活動を実施した。
（循環型社会の構築）●廃棄物処理施設周辺整備基本計画に係る進捗状況の確認及び協議を構成①令和３

市及び組合と行った。●ごみの出し方パンフレットの印刷やごみ分別アプリの提供など、効率的

年度～４な運用を図った。●生ごみ処理容器等購入費補助事業に関して、市民の目に触れる機会を増やす

年度に実ために、広報・ごみアプリへの案内を増やした。●⾧寿命化工事に要した経費を事業主体の柏・施した改

白井・鎌ケ谷環境衛生組合に負担金として支払った。（３系統ある焼却炉を含む基幹的設備を令

革・改善

和２年度から４年度に改良）●ふれあい収集事業利用者のごみについて戸別収集を行い、また、

内容

意思表示がなくごみを排出しない利用者に対しての安否確認を行った。●汲取り便槽及び単独処
理浄化槽の転換数の増加を図るため、対象者に対して更なるＰＲ活動等を行い当該制度の利用促進を行った。（環境衛生の向上）●狂犬病予防注射の集合注射の実施及び未接種の飼い主に督促を実施した。また保健所巡回指導を実施した。●下総航空基地周辺騒音調査や主要幹線道路の自動車騒音監視業務を実施し、ホームページへの掲載及び窓口対応等で周知を行った。●四市複合事務組合による馬込斎場大規模改修に係る負担金を支出した。（主な事業：外壁・防水改修、内装改修工事等の実施）

11

（環境保全の推進）●鎌ケ谷市第３次境基本計画に基づき、国が掲げる２０５０年カーボンニュートラルを目指し、エコアクションプランの改定、ゼロカーボンシティ宣言、ＰＰＡ方式による太陽光発電設備等の導入を進めます。また、環境保全団体や学校、庁内他課など、より多くの主体と連携して事業を実施し、各種講座やイベント開催等のＰＲ します。●水質改善を図るた
め、鎌ケ谷市内の公共用水域１０カ所で水質調査を行い汚染状況の把握します。さらに市民の意
識向上の為、水質浄化の啓発活動回数を増やします。（循環型社会の構築）●環境衛生組合及び構成市と共にクリーンセンターしらさぎの運営が円滑に進むよう継続して協議・調整を進めます。また、柏市と共同処理について協議を行います。●廃棄物処理施設周辺整備基本計画に基づ
き、引き続き構成市として事業の進捗を図ります。●利用者による適正なごみの分別及びごみ集②令和５

積所の運営環境を確保するため、ごみの出し方についてアプリケーション、印刷物による啓発、

年度以降

出前講座の実施を通して、さらに利用者の管理運営における利便性の向上を図ります。●ごみアに実施す

プリ等を活用するなど啓発の向上を図るとともに、さらに効率的効果的にPRします。●ふれあいる改革・収集事業について、適正な運用を図るため、利用者の要望等を検討するとともに、引き続き必要

改善内容とされる方に事業案内が伝わるような効率的・効果的な啓発を実施します。また、事業開始から３年経過するため、現況調査を実施します。●合併処理浄化槽への転換件数の増加を図るため、対象者に対してより効果的な周知を行い、当該制度の利用促進を図ります。（環境衛生の向上）●狂犬病予防集合注射の接種率は増加したが、未接種の犬を減らすため、飼い主に対し接種を促すとともに接種率向上の対策を講じます。また「飼い主のいない猫不妊・去勢助成事業」については、引き続き、飼い主のいない猫の個体数の抑制を図るとともに保健所巡回指導の強化を図ります。●下総航空基地周辺騒音調査や自動車騒音常時監視業務は、下総航空基地への要望活動や県の自動車騒音対策の基データとして必要なため継続して実施します。●令和元年10月に第２斎場が開業し、令和５年２月に馬込斎場の大規模改修工事も終了したことから、継続し、適正に管理運営していきます。

12

Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 河川の水質ＢＯＤ値
2 市域内温室効果ガス排出量
3 資源化率
4 最終処分量
5 市民１人１日当たりのごみの排出量
6 生活排水処理率
7 河川の水質ＢＯＤ値
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

相当程度進展 ②評価区分

区分
Ⅴ

あり

の理由

↓
↓
↑
↓
↓
↑
↓

2年度 3年度 4年度

6.6mg/L 5.5mg/L 5.0mg/L 5.7mg/L

ーー
20.1％ 20.3％ 20.5％ 19.9％

536,000t-co2 427,000t-co2

2,439ｔ 2,513ｔ 2,278ｔ 2,254ｔ
791.6ｇ 796.6ｇ 770ｇ 756.5ｇ

81.3％ 81.9％ 83.5％ 84.1％
6.6mg/L 5.5mg/L 5.0mg/L 5.7mg/L

６つの指標のうち、５つの指標について目標を達成

今後の方向性①方向性→維持②特に重点化
する施策

循環型社会の構築③方向性の理由・ 安定した廃棄物行政を運営するため、継続的に廃棄物処理施設が設置された地区の生活環重点化の理由境が向上するよう、周辺整備基本計画の実現に向け事業を実施する必要があります。

【参考となる写真等】

市内を流れる大津川の緑道

民間事業者との協働による環境講座

ごみゼロ運動

ふれあい収集事業

13

太陽光発電設備（消防本部）

廃棄物処理施設周辺整備事業
都市公園「さわやか環境緑地 ふれあい親水広場」

５年度 鎌ケ谷市政策評価表
政策の名称
基本目標
重点施策
Ⅰ

都市基盤
にぎわいと活力に満ちた緑あふれるまち

政策担当マネージャー 都市建設部⾧

マネージャー氏名 葛山

順一①良好な居住環境の確保 ②快適な公園・緑地空間の創出 ③治水対策の推進④安全に利用できる道路環境の充実 ⑤魅力ある都市機能の充実

政策のねらい・環境分析

安全で快適な生活を営み、良好な都市環境を推進するため、歩行者や車等、沿道地域や周辺の土①政策の地利用に配慮した都市計画道路等の整備を行うとともに、道路の適正な維持管理を推進します。

ねらい

また、公共交通機関の利便性向上や都市交通によるネットワークの充実を図るとともに、安定したライフラインの供給や治水対策を図り、安全で快適な居住環境の構築を推進します。

交通渋滞解消や歩行者等の安全確保、沿道等の利便性向上を図るため都市計画道路等をはじめ、
②環境
分析
（課題）

交通結節点である駅前広場の整備や公共交通機関の利便性向上が求められています。
また、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修や管理不全な空家等の改善が急務となっています。
近年、都市化の進展や気象状況変化による浸水被害への改善や自然環境の保全の必要性が高まっ
ています。

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）①令和３年度～４年度に実施した改革・改善
内容

道路整備の推進をはじめ、準用河川の流下能力向上や流出抑制（貯留池整備）を図る
ために用地取得や工事を行い、また、コミュニティバス運行による利便性向上を図りました。さらに、住宅耐震改修や空家対策の除却に伴う補助制度のほか、自然環境保全のために下水道の整備や緑の基本計画策定、公園整備を行いました。

安全で快適な道路整備及び浸水被害低減のための河川整備や貯留池整備に向けて継続②令和５年度以降に実 的に事業を推進します。また、利便性向上のために駅前広場の整備やコミュニティバ
施する改革・改善内容 スの運行の適正化、さらに、住宅耐震改修等の補助制度や、下水道の整備、ふれあいの森の公園の整備などに取り組みます。

14

Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 住宅の耐震化率
2 市内の空家率
3 市民１人当たりの都市公園面積
4 緑地の面積
5 浸水面積6 床上、床下浸水件数
7 印旛沼の水質の向上
8 手賀沼の水質の向上
9 東京湾の水質の向上
10 市道延⾧
11 交通事故発生件数
12 社会増加数（市内転入者数と転出者数の差）
13 市内８駅（東武野田線２駅、新京成線５駅、北総線・成田スカイアクセス線１駅）の１日当たりの乗降客数
Ⅳ 評価・検討①評価

進展が大きく ②評価区分

区分
Ⅴ

ない

の理由

↑
↓
↑
→
↓
↓
↓
↓
↓
↑
↓
↑
↑

2年度 3年度 4年度
77.9％
ー
ー
79.8％
2.4％ 2.3％ 2.3％ 2.3％

3.3㎡/人 3.3㎡/人 3.3㎡/人 3.3㎡/人

612ha 607ha 601ha 597ha
123.4ha 122.1ha 122.1ha 122.1ha

512件

0件

2件

0件
ー
10.0mg/L
8.6mg/L
9.1mg/Lー2.6mg/L 2.8mg/L 2.8mg/L
ー242km 244km 245km 247km
205件 249件 254件 215件
355人 294人 374人 240人
11.1mg/L 10.0mg/L 12.0mg/L

159,636人 127,123人 138,305人 152,927人

各政策ともに積極的に取り組んでいるが、効果発現には今しばらく時間を必要とするため

今後の方向性①方向性③方向性の理由・
重点化の理由↑拡充②特に重点化する施策

安全に利用できる道路環境の充実

道路利用者の安全性、利便性の向上、交通渋滞緩和、さらには都市活動を支える重要な施策として必要です。

【参考となる写真等】

コミュニティバス

抜群のアクセス

軽井沢公園

新鎌ケ谷駅周辺

歩道整備事業（12号線）

準用河川二和川護岸改修事業

15

５年度

Ⅰ

鎌ケ谷市政策評価表

政策の名称
基本目標

産業
にぎわいと活力に満ちた緑あふれるまち

重点施策

商工業の振興及び観光施策の充実

政策担当マネージャー 市民生活部⾧

マネージャー氏名 青木真也

政策のねらい・環境分析

農地は、農産物の供給のほか、良好な環境の保全や景観形成、緑の確保など多様な機能を有していることから、この機能を最大限発揮するとともに、農産物のブランド化、地産地消の仕組みづ
①政策の
ねらい

くりなど、農業経営の安定と振興を推進します。
また、商工業については、企業の生産性向上を支援するほか、創業支援や企業誘致等に取り組む
ことで、市民の雇用拡大を推進するとともに、商工会など関係団体と連携し、駅前空間等のにぎわいと交流を創出し、商業拠点の活性化を推進します。

（持続可能な都市農業の構築）●専業又は兼業のいずれの農家も高齢化が進んでおり、後継者のいる農家は、専業で約４割、兼業で約２割となっています。また、専業農家や第１種兼業農家など、主として農業で生計を立てている農家が減少しています。（商工業の進行及び観光施策の充実）●大型商業店舗が進出する一方で、経営者の高齢化が進んでいるため、市内の店舗数は減少②環境傾向です。また電気・ガス等の物価高騰の影響により依然厳しい状況です。●企業誘致は、進出分析

企業へ提供する用地の確保が、大きな課題となっています。●社会全体（観光業含め）は、コロ（課題）

ナ前にもどりつつあるが回復途中な状況となっています。（消費者の安全及び安心の確保）●消費生活相談件数は、令和２年度までは増加傾向であったが、近年は横ばいの状況である。しかし、商品や購入方法の多様化等により問題が複雑・巧妙化している。特にインターネットに関する消費者トラブルへの対策など、市民が安心して消費活動を行える環境整備が求められていま
す。

16

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）（持続可能な都市農業の構築）●市街化区域内にある農地を借り受け、市民に農園の貸付を行った。また定期的な環境整
備・設備確認等、利用者の利便性向上を図った。●かまたんや農産物ブランドロゴマーク等を活用した農産物のＰＲとして、かまたん公式Twitterにて、市内農産物の情報発信を行った。●援農ボランティアについて、農業者の講座への参加は数回に留まったが、一定程度のマッチングに寄与した。●補助対象である農業者団体計８団体に補助金を交付した。●果樹剪定枝等の回収・運搬方法について、柏・白井・鎌ケ谷環境衛星組合や近隣市一般廃棄物担当課及び一般廃棄物収集運
搬業者と協議した（継続中）。剪定枝を減らすため、毎月、堆肥及びチップの販売を実施した。●インターネット梨販売
事業については、降雹被害により当初の予定よりも出荷数量が減少となってしまったが、１，５９８箱の鎌ケ谷梨を販売した。（商工業の進行及び観光施策の充実）●無料職業紹介所の運営、また再就職支援セミナーはコロナ対策を施しながら、近隣自治体６市等と連携して計９回を実施した。●商工業振興団体の補助金について、新型コロナウイルス感染拡大①令和３年

防止のための消耗品の購入、また高騰した街路灯電気料へ充てるなど柔軟に対応し、支援した。●中小企業が資金調達をしやすくするため、通常の利子補給のほか、地方創生臨時交付金を活用し、利子補給の上乗せ及び信用保証料の補給を

度～４年度 行った。また、経営支援給付金の支給を行った。●10,000円で12,500円分の買い物ができるプレミアム商品券を販売しに実施した た。●企業誘致基本計画推進事業については、庁内での会議等の機会を捉えて企業誘致に関わる情報共有を図るととも改革・改善 に、金融機関との更なる連携強化を行った。●空き店舗活用補助金については、本事業を活用して３店舗開業した。ま内容

た、本事業活用者に対し事業継続に繋がるよう、他の補助金、融資の案内を行った。●創業支援セミナー（基礎コース２回、実践コース５回、テーマ特化コース３回）を開催し、延べ人数で１５９名が参加した。●コミュニティビジネス事業
やベンチャービジネス事業を行う対象者に補助金を交付し、新たに起業する人や市内の事業者のチャレンジを応援した。
新型コロナウイルス感染症対策をした上で、事業者間の横の繋がりが持てる機会を提供するための、実績報告会を開催した。●国の地方創生臨時交付金を活用し、市内の対象店舗における支払いの際にキャッシュレス決裁サービスを利用した
場合、決裁１回につき1,000円相当、期間中合計5,000円相当を上限とし、当該消費者に対し20％のポイントを付与する還元事業を実施した。●次期観光ビジョン策定に向けた事前調査として、市民及び市外の方、及び市内事業者にアンケートを実施した。また、職員、市民、事業者の方が参加したワークショップを開催し、観光における課題等を調査した。（消費者の安全及び安心の確保）●悪質商法やインターネット等の被害を防止・救済するとともに、消費者教育を通じて、消費者の権利と利益の保護、生活の安定と向上を図るため、講座を計9回開催し、101名の参加があった。また、啓発チラシの作成の他、市広報誌でコラムを掲載した。

（持続可能な都市農業の構築）●市民農園について、引き続き環境整備等に取り組み、利用者の利便性の向上を図ります。●かまたんや農産物ブランドロゴマーク等を活用した農産物のＰＲに努めるとともに、農産物ブランド認定農家の加入を促進、付加価値付与の方法を調査します。●援農ボランティア受入れ希望の農業者とのマッチングを円滑に行うため、受講内容、募集の工夫、受講期間のあり方を検証し、受入れ希望農家への講座参加を促します。●引き続き農業関係
団体の安定的な発展のため、補助金を交付します。●果樹剪定枝の運搬及び処理について、より持続可能な方法を調査研究します。●インターネット梨販売については、農家団体の自走に向けて、補助金を段階的に減額していくことから、引き続き安定した販売方法について調査研究します。（商工業の進行及び観光施策の充実）●無料職業紹介所を、より多く②令和５年 の方に活用してもらえるよう積極的に周知を行います。併せて各種就職支援セミナーを近隣自治体と連携して実施し、積度以降に実 極的な就職支援を行うとともに、市広報紙・ホームページにより中小企業退職金共済掛金補助金の周知を図ります。●新施する改型コロナウイルス感染症が５類に移行したことをうけ、消費者や地域とのつながりを深める取り組みの再開の後押しします。●中小企業が資金調達をしやすくするため、市制度融資や利子補給金を必要に応じて着実に実行します。●企業誘致

革・改善内 については、担当者情報共有会議による庁内連携強化に加え、金融機関との更なる連携強化を行っていきます。また、マッチングシステムを強化するため、新たに産業用不動産物件情報の共有に関する協定を締結します。●空き店舗活用補
容助金をより多くの方に活用してもらえるよう積極的に周知を行い、また本事業活用者に対し事業継続に繋がるようフォ
ローアップを行います。●創業支援セミナーは、前年度の実施状況も踏まえ、開催時期や開催期間等、開催方法について検討し、実施します。●実績報告会でコミュニティビジネス事業やベンチャービジネス事業補助金を活用した事業者間で連携して新しい事業を行いたいといった声があることを踏まえ、事業者間の更なる連携に寄与するよう実績報告会に事業者へ積極的な参加を促します。●現観光ビジョンは今年度末までであるため、新たな観光ビジョンを策定します。（消費者の安全及び安心の確保）●「消費生活」という言葉の認知度向上のため、引き続き講座・啓発チラシの作成を行い、消費者トラブルが身近であることや相談場所があることを広くPRします。

17

Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 経営耕地面積2 農業経営体数
3 認定農業者数
4 市内の事業所数（経済センサス 基礎、活動調査）
5 製造業の事業所数（経済産業省 工業統計調査）
6 電話ｄｅ詐欺（特殊詐欺）被害認知件数
7 消費生活相談件数（斡旋、注意喚起等を含む）
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

進展が大きく ②評価区分

区分
Ⅴ

ない

の理由

→
→
↑
↑
↑
↓
↑

2年度 3年度 4年度
35,322a30,000a
ー
ー
294戸
ー
ー
251戸
55人 69人 71人 73人
2,994事業所
ー 3,178事業所 ー96事業所 93事業所 87事業所
ー
29件 41件 42件 45件
663件 670件 572件 570件

７つの指標のうち、２つの指標について目標を達成

今後の方向性①方向性↑拡充③方向性の理由・
重点化の理由②特に重点化する施策

商工業の振興及び観光施策の充実

新京成線連続立体交差事業の完了や、北千葉道路整備状況等、本市を取り巻く環境の変化によって、企業進出の機運が高まることが期待されます。この変化を活かし、地域経済の活性化につながる施策を実施していく必要があります。

【参考となる写真等】

共進会（梨）

親子梨もぎとり体験教室

農業まつり

創業支援セミナー

産業フェスティバル

消費生活相談員18

５年度 鎌ケ谷市政策評価表
政策の名称
基本目標

生涯学習・文化・スポーツ
豊かな心と生きがいを実感できるまち

政策担当マネージャー 生涯学習部⾧

マネージャー氏名 大塚

潤一

重点施策
Ⅰ

政策のねらい・環境分析
良質な芸術文化に触れる機会を創出するとともに、市民自ら参画・発信することで、市民の創造
性を育み、その表現力を高め、心豊かな社会の形成を推進します。

①政策の
ねらい

また、学習、スポーツ、レクリエーションを通じて、地域づくりの担い手を育成することにより、地域活動による交流の機会やにぎわいの創出を推進します。
さらに、地域資源となるプロスポーツ団体と連携した事業を推進し、市の魅力向上とにぎわいの創出を推進します。

②環境

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各団体等における地域活動は、中止や延期といった制分析

限を伴うなど交流の機会や賑わいの創出に大きな影響を受けました。基本的な感染予防対策を講

（課題）

Ⅱ

じつつ、より効果的に活動を再開していくことが求められます。

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）①令和３年度～４年度 オンライン形式の講演会やWEBミーティングを取り入れるなど、創意工夫のうえ実施に実施した改革・改善 を図った一方で、新春マラソン大会や⾧寿大運動会、各学習センターで発表や展示な内容②令和５年度以降に実施する改革・改善内容

ど学習成果を発表する場の「ふれあいまつり」などは中止となりました。

施設の計画的な改修など安全で利用しやすい環境整備を行います。また、従来の形を取り戻しつつ、新たな方法を見出すなど工夫を凝らした取り組みとすることで、地域活動の活性化を図り市の魅力向上と賑わいの創出に繋げます。

19

Ⅲ

政策の成果の状況

目指す方向 現状値 2年度
状態指標の名称
3年度 4年度↑ 390,607人 199,439人 255,945人 321,563人
1 学習施設利用者数（生涯学習推進センター、学習センター、図書館）↑ 682団体 590団体 577団体 711団体
2 定期利用サークル、団体数（生涯学習推進センター、学習センター、学校施設開放）↑ 9,083人 0人 5,409人 8,270人
3 芸術文化行事来場者数↑ 6,332人 1,477人 275人 567人
4 文化財周知普及イベント来場者数↑ 284,532人 181,475人 230,399人 240,484人
5 スポーツ施設利用者数↑ 5,172人 5,026人 5,020人 4,789人
6 スポーツ協会会員数
7
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

進展が大きく ②評価区分

区分
Ⅴ

ない

の理由

コロナ禍による利用者、来場者等の減少したが、一部の事業は工夫をしながら取り組んだ成果も現れています。

今後の方向性①方向性→維持③方向性の理由・
重点化の理由②特に重点化する施策

生涯学習の推進

生涯学習における環境づくりの基盤となる学習センターや図書館の改修事業に取り組むとともに、団体等との連携を強化していくことで、地域活動による交流の機会や賑わいの創
出を図ります。

【参考となる写真等】

澁谷家住宅

市民創作ミュージカル

野球教室

ニューイヤーコンサート「－防災対策 もしもの時に備えて-」子どもチャレンジ「書初め講座」（東初富公民館）

北部公民館シルバーカレッジ（北部公民館）

20

ワークショップ（見学）の様子

５年度
政策の名称
基本目標

鎌ケ谷市政策評価表

市民協働・男女共同参画・多文化共生
基本構想の実現に向けて政策担当マネージャー 市民生活部⾧

マネージャー氏名 青木

真也

重点施策
Ⅰ

政策のねらい・環境分析

市民、自治会、市民公益活動団体、事業者、行政など多様な主体が、それぞれの役割と責任のもと、地域社会に共通する課題の解決や目指す目標の実現に向けて協力し、主体性と独自性を発揮
①政策の
ねらい

しながら協働によるまちづくりを推進します。
また、年齢、性別、国籍、文化などの違いにかかわらず、すべての人々の人権が尊重され、地域の一員として、いきいきと活躍できる地域社会の構築を推進するとともに、社会の対等な構成員として、自らの意思によって様々な分野の活動に参画する機会が確保され、ともに社会の利益を享受できる社会づくりを推進します。

（協働及び市民公益活動の推進）●40歳代から60歳代を中心に市民公益活動等への参加意識は高いものの、人間関係の希薄化やライフスタイルの変化、また、仕事などによる時間的制約が多い
ことから、市民公益活動等に参加する人数や自治会の加入率は年々減少しています。
●協働の担い手である市民公益活動団体や自治会は、高齢化の進展なども含め組織運営について課題を抱えているため、新たな担い手の獲得に向けた情報発信力の向上や組織基盤の強化を行う②環境必要があります。また職員の協働経験が充分でないことに加え、行政と事業者、市民公益活動団

分析

体と事業者、自治会との協働は少ない傾向にあり、多様な主体間の協働に向けて連携の強化関係（課題）

性構築を図る必要があります。（共生社会の実現）●本市の審議会等における女性委員の比率
は、増加傾向にあり、鎌ケ谷市男女共同参画推進計画（平成23年度～令和2年度）に定める目標
30％に対し、令和元年度時点で29.6%と概ね達成しています。（※第3次鎌ケ谷市男女共同参画計画（令和3年度～令和8年度）においては、目標を35％に設定しており、令和4年度時点で28.8％となっております。）一方で女性のいない審議会も存在しており、女性が政策、方針決定過程に積極的に参画し、多様な意思を反映できるよう、引き続き取り組む必要があります。

21

Ⅱ

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）（協働及び市民公益活動の推進）●市民活動応援補助金の活用に向けて、団体の相談等を行った。また、大学との協働事業として、ロゲイニングゲームや鎌ケ谷プロモーションDAY!!を実施した。●市民活動・男女きらりフェスタについて、規模を縮小しつつ、３年ぶりに対面でイベントを実施した。また、市民公益活動団体や庁内各課に市の協働アドバイザーの周知を行い、適宜相談を行った。●地域のコミュニティ活動の拠点となる自治会集会所となる道野辺あおば自治会集会所借家事業および富岡自治会集会所借家事業に対し、補助金を交付した。●コミュニティセンター指定管理者へ①令和３年度～４年度 のモニタリング、利用者からの意見聴取、個人利用の導入などを実施した。●粟野コに実施した改革・改善 ミュニティセンター外壁・屋上防水改修工事設計委託と、令和３年度から繰越したコ
内容

ミュニティセンタートイレ改修工事（その２）にてくぬぎ山・北中沢コミュニティセ
ンターのトイレ改修工事を行った。（共生社会の実現）●第３次男女共同参画計画に沿って進行管理表を再構成し、各部署が計画期間の数値目標に対する実績値の推移について確認できるようにした。●令和4年12月10日(土)に人権擁護委員と連携しハート
フルヒューマンフェスタかまがや2022を実施した（119名参加）。また、人権講演会
及び人権教室も対面形式で実施した。●外国人アンケートの実施し、結果を踏まえた指針を策定するとともに、補助金を交付し、外国人支援や多文化共生・国際交流に係る事業を推進した。

（協働及び市民公益活動の推進）●市民公益活動団体の活動や多様な主体の協働の推進のため、「市民活動応援補助金」や地域づくりコーディネーターの活用促進を図る
とともに、包括協定を締結した大学との協働事業を実施します。●市民公益活動団体の活動や多様な主体の協働の推進のため、市の協働アドバイザーや地域づくりコー
ディネーターの一層の周知を図ります。●富岡自治会集会所借家事業および道野辺あおば自治会集会所新築事業への補助を引き続き実施します。●指定管理者へのモニタ
リングや利用者懇談会等で利用者からの意見聴取を実施し、より良い施設の管理運営②令和５年度以降に実 を行います。●粟野コミュニティセンター外壁等改修工事を行います。（共生社会の施する改革・改善内容 実現）●男女共同参画推進懇話会で意見を諮り、関連部署が男女共同参画の視点を意識した事業実施を行うよう働きかけを行い、また、鎌ケ谷市パートナーシップ制度の導入にあたり、策定委員や庁内関係部署からの意見を反映させながら、制度の骨子案について検討します。●人権教室や人権講演会について、人権擁護委員との連携を図ります。また、12月に予定されているヒューマンフェスタかまがや２０２３について、より参加者が得られるよう周知を行います。●外国人支援や多文化共生・国際交流に係る事業を公募し、補助金の交付を行うとともに、通訳ボランティアの育成及び周知を行います。

22

Ⅲ

政策の成果の状況

状態指標の名称
1 協働により成果が上がった事業の割合
2 市民公益活動団体等への新規加入者数
3 男女の地位が平等であると思う市民の割合
4 外国人住民の満足度
5
6
7
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

進展が大きく ②評価区分

区分
Ⅴ

ない

の理由

目指す方向 現状値↑↑↑↑

2年度 3年度 4年度
40.8％ 100％ 100％ 100％70人
ー-38人 -360人
14.7％
ー
7.0％ 11.0％
63.8％
ー
56.9％
ー

４つの指標のうち、１つの指標についても目標を達成

今後の方向性①方向性↑拡充②特に重点化する施策

協働及び市民公益活動等の推進③方向性の理由・ 総合基本計画のまちづくりの基本理念にある「自分たちのまちは、自分たちでつくる」を重点化の理由実践するための土台を醸成していく必要があります。

【参考となる写真等】

市民まつり

きらりフェスタ実行委員会

ウクライナからの避難民受入れ

おとう飯

スリランカフェスティバル

23

５年度 鎌ケ谷市政策評価表
政策の名称
基本目標

持続可能な行財政運営
基本構想の実現に向けて政策担当マネージャー 総務企画部⾧

マネージャー氏名 狩谷

昭夫

重点施策
Ⅰ

政策のねらい・環境分析
急激な少子高齢化に伴い、我が国が人口減少時代に突入した今、本市においても、人口減少に対する効果的な対策を講じなければ、近い将来人口が減少することが予想されます。

①政策の
ねらい

これにより、生産年齢人口の減少、社会保障費の増加に伴う厳しい財政状況が見込まれるとともに、公共施設の老朽化対策など、今後乗り越えなければならない多くの課題があります。
そのため、行政評価制度に基づく事務事業の見直し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した業務の改善など、引き続き不断の行財政改革に取り組み、計画的かつ効率的な将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進します。

②環境
分析
（課題）

Ⅱ

全国の人口は12年連続で減少しており、本市においては、社会増加数は増加しているものの将来
的に人口減少が予想されます。このため、人口減少に歯止めをかける政策に加え、一定程度の人口減少があっても、安心して暮らせる社会の実現に向け、政策の評価、見直しを継続していく必要があります。

改革・改善内容（＝政策をより良く実施するための方策）①令和３年度～４年度 交付金等を積極的に活用することや、適正な課税及び収納率の向上などにより財源確に実施した改革・改善 保を図ったこと、さらには、行財政改革の取組みにより、経常収支比率の改善や財政内容

調整基金の確保に取り組みました。

②令和５年度以降に実 引続き行財政改革に取り組むとともに、各施策を実現していくため、業務の効率化を施する改革・改善内容 進め、さらには、きめ細やかな行政情報の発信に取り組んでいきます。

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Ⅲ

政策の成果の状況
状態指標の名称

目指す方向 現状値

1 経常収支比率
2 財政調整基金の年度末残高
3 公共施設の利用者数
4 公共施設の利用満足度
5 市ホームページのアクセス数
6 社会増加数（市内転入者数と転出者数の差）
7
8
9
10
11
12
13
Ⅳ 評価・検討①評価

相当程度進展 ②評価区分

区分
Ⅴ

あり

の理由

↓
↑
↑
↑
↑
↑

2年度 3年度 4年度
97.9％ 97.3％ 92.4％ 95.4％
17.1億円 17.5億円 18.6億円 26億円

982,056人 473,198人 620,134人 752,024人

67.5％

ー

73.7％ 78.1％

983,682件 1,595,518件 1,468,924件 2,725,629件

355人 294人 374人 240人

新型コロナウィルス感染症の影響により公共施設の利用者数が減少するなど一部の指標は未達成となったが、６指標のうち４指標が達成となったため。

今後の方向性①方向性↑拡充②特に重点化する施策

財政の健全化及び行財政改革の推進③方向性の理由・

情報発信などを含め状態指標の向上を図ると共に、市全体の施策の推進のため、引き続き重点化の理由財政の健全化及び行財政改革を推進し、組織力、職員力を向上させていく必要がある。

【参考となる写真等】

熊谷千葉県知事と意見交換

女性管理職比率県内市１位

鎌ケ谷市制50周年事業

かまがやスカイビュー

結婚新生活支援事業

市⾧公式チャンネル

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