平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−

平成 19 年 11 月 5 日

社団法人国立大学協会

目

Ⅰ．国立大学の現在の入学者選抜制度

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）後期中等教育段階における基礎的教科・科目の普遍的学習成果と大学入試
センター試験
（２）第 2 次試験の改善と推薦入学や AO 入試の導入（３）現行の第 2 次試験−分離分割方式
Ⅱ．入学者選抜制度改革をめぐる論点−改革の課題

・・・・・・・・・・・・・ 2（１）高大接続の課題（２）共通試験改革・改善の必要性（３）国立大学の変化・変容への対応
Ⅲ．平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革

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１．改革の基本的観点
２．平成 22 年度以降の入学者選抜制度改革の基本方向（１）国立大学のアドミッション・ポリシーと入学者選抜制度（２）共通試験の改革・改善（３）分離分割方式の継続
Ⅳ．大学入学者選抜制度の継続的検討

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平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度−国立大学協会の基本方針−
社団法人国立大学協会
国立大学は，我が国における知識の創造拠点，高度人材育成の中核，大学教育機会の保証，地域社会を含む社会一般への知的貢献等の役割を担い，教育と研究によってその使命を果たすと同時に，我が国後期中等教育と高等教育の適切な接続（高大接続）を追求してきた。
現在，国立大学の入学者選抜制度は，国立大学の法人化にかかわらず，社会と大学の変化や変容に伴って抜本的改革を必要としている。このため，法人化とともに設置された社団法人国立大学協会は，入試委員会において，国立大学法人化後における入学者選抜についての一般学力選抜制度に関する基本方針及び大学入試センター試験の取り扱い等を中心とした入学者選抜制度改革について検討するとともに，国公私立を通じた我が国の大学入学者選抜のあり方自体についても検討し，国等に提言を行うことを課題として検討を重ね，「平成 22 年度以降の国立大学入学者選抜制度−国立大学協会の基本方
針−について（入試委員会報告）」として取りまとめた。
国立大学協会は，入試委員会報告に基づき，第 2 期中期目標期間が始まる平成 22 年度以降の入学者選抜制度に関して，新たな制度改革への提言を含む以下の基本方針を明らかにする。

Ⅰ．国立大学の現在の入学者選抜制度（１）後期中等教育段階における基礎的教科・科目の普遍的学習成果と大学入試センター
試験

現行入試制度を支える基本的理念の一つは，国立大学がその使命に基づいて，後期中等教育段階（以下，「高等学校等」という。
）における基礎的教科・科目の普遍的な学習を求めてきたことにある。
国立大学は，共通第 1 次学力試験導入以前には 5 教科入試を各大学において実施し，共通第 1 次学力試験では 5 教科 7 科目の試験を課した。その後，「ア・ラ・カルト方式」による緩和（5 教科 5 科目への縮小）の後に，平成 16 年度入学者選抜からは再び 5 教科 7 科目（6 教科 7 科目）を国立大学協会の決定に基づいて課し，高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的な学習を促してきた。
（２）第２次試験の改善と推薦入学やＡＯ入試の導入

共通第 1 次学力試験導入以後，国立大学は共通試験を課した上で，それぞれの学士課

1程教育を受けるに相応しい資質と能力を測るために個別学力試験を第 2 次試験において実施してきた。また，一般の学力試験によっては見ることのできない能力や個性などを測り，有為な人材を求めるために，第 2 次試験にあっては論文や面接，「総合問題」などを課すとともに，推薦入学と AO 入試を導入してきた。
（３）現行の第２次試験−分離分割方式

現在の国立大学第 2 次試験は，前期日程試験（2 月 25 日から）と後期日程試験（3月 12 日以降）に分離し，各大学は，募集人員を前期日程試験と後期日程試験に分割する方式で実施している。
分離分割方式は，受験機会複数化の実現を目的として導入された連続方式の問題点を克服するとともに，旧Ⅰ期校・Ⅱ期校制が抱えていた弊害の再現を避けた制度であり，また，選抜方式の多様化や評価尺度の多元化を実現するため，国立大学の入学者選抜制度がもつ公共的性格を踏まえて国立大学協会が自ら構築した制度である。
平成 18 年度からは募集人員分割に関して，「分離分割方式の弾力化」措置（①募集人員の分割を行う単位は募集単位にかかわりなく原則学部とする。②募集人員分割は現行比率を基準に個別大学の裁量で弾力的に実施する。③分割比率の少ない日程の募集人員に推薦入学・AO 入試などを含めることについてはこれを妨げない。）を導入している。

Ⅱ．入学者選抜制度改革をめぐる論点−改革の課題
国立大学の入学者選抜制度は，大学入試センター試験と分離分割方式を基本骨格として実施されてきたが，高大接続，共通試験のあり方，大学の変化・変容に関して大きな変革を迫られている。
（１）高大接続の課題

少子化と高等学校学習指導要領の度重なる改訂は，「入学定員を上回る志願者から入学者を選抜する」という入学者選抜制度の前提を崩しただけでなく，高等学校等卒業をもって大学入学資格とする制度の基盤を大きく変化させてきた。これに対して，大学では今まで以上に学士課程での幅広い学問と教養の修得が必要とされ，入学者が高等学校等において基礎的教科･科目を普遍的に学習してくることが求められている。
我が国の発展を担う高等教育の質の確保を高大接続の面から保証することが強く要請されている。
（２）共通試験改革・改善の必要性

共通第１次学力試験とそれを継承した大学入試センター試験は，個別大学における出題負担を軽減するとともに，個別大学が自らのアドミッション・ポリシーに基づいた個

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性ある入学者選抜を可能とするなど入学者選抜制度改革に資してきた。しかしながら，以下のような問題点が生じている。
１）個別大学に選抜資料を提供するための公平さを担保するという観点から，既出の問題は使用せず，高等学校等の教科書に搭載されている古典文の採用は控えていることなど，学習の基本的達成度を測るという試験の特性を維持することが困難になってきている。
２）「ア・ラ・カルト方式」導入によって単位数の異なる多数の教科・科目が出題されることから良問の作題に制約が生じている。
３）異なる単位数の科目が同一のコマに配置され，教科によっては 2 単位科目しか配置されていないことから大学における科目指定に大きな制限が存在する。
４）AO 入試における基礎的学力評価への利用が日程等から困難である。
５）論理的思考を見る上で現行方式は限界をもっている。
こうしたことから，①高等学校等の学習の基本的達成度を測り，大学教育を受けるための最低限の知的基盤の形成を促す共通試験など新たな仕組み導入の検討，②選抜に利用する性格を有する現行の大学入試センター試験の改善（「地理歴史」からの 2 科目選択の実現，論理的思考力を見る試験の工夫など）の必要性などが生じてきた。
（３）国立大学の変化・変容への対応

国立大学自体の変化・変容もまた入学者選抜制度の改革を促している。第 1 に，国立大学は法人化などによって生まれた新たな競争的環境の中で個性ある大学の創造と特色ある研究・教育を実現する課題を負っているが，それは各大学が自己のアドミッション・ポリシーに基づく個性ある入学者選抜を構築する必要性を生み出している。第 2 に，入学者選抜制度の改革と大学院進学率の上昇などは入試業務の増大と日程の過密化をもたらしており，入学者選抜業務の簡素化と日程の緩和が求められてきている。

Ⅲ．平成２２年度以降の国立大学の入学者選抜制度改革
１．改革の基本的観点

国立大学協会は，上述の国立大学の社会的使命と課題を踏まえて，平成 22 年度以降の入学者選抜制度について，次の３つの基本的観点の下に改革を図る。
１）適切な高大接続，共通試験の改革・改善など今日の入学者選抜制度改革の課題に的確に対応する。
２）受験機会複数化実現，選抜方式の多様化や評価尺度の多元化実現などを担っている分離分割方式を基本的に継承する。
３）国立大学の使命の実現を担う公共的制度としての入学者選抜制度を確立する。

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２．平成２２年以降の入学者選抜制度改革の基本方向（１）国立大学のアドミッション・ポリシーと入学者選抜制度

国立大学は共通に，その理念と目的の達成のために，単に競争的入学試験に合格できる資質と能力をもつのみならず，高等学校等において基礎的教科・科目を普遍的に履修するなど，大学における総合的な教養教育や基礎教育を受け，さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求める。このため，一般学力選抜においては，第 1 次試
験として高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測る共通試験を課し，各大学はそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づく第 2 次試験において個別学力試験等（小論文，面接を含む）を実施する。
加えて，各大学の自主的な取組みによって，推薦入学，AO 入試，社会人や帰国子女・外国人留学生を対象とした選抜等，多様で個性的な入試を一層充実することが望ましい。
（２）共通試験の改革・改善

共通試験については，適切な高大接続を実現するとともに現行の大学入試センター試
験が直面する問題を解決することを目的として，以下のような改革・改善を提案する。
１）

適切な高大接続を実現するべく，「高等学校等における基礎的教科・科目の学習の達成度を把握する新たな仕組み」の構築に関して，文部科学省をはじめ関係者による検討を要請する。
なお，新たな仕組みについては，その内容や水準，大学入試センター試験との関係，実施主体など種々の点での検討が必要である。
２）

現行の大学入試センター試験については，①平成 22 年度以降「地理歴史」と「公民」をあわせて 1 コマとし，新たに「倫理，政治・経済」の 4 単位科目試験を設定して 4 単位科目を 2 科目選択することを可能とするとともに，「理科」も1 コマで 2 科目選択可能とする，②「絶対的公平性」にとらわれないで標準的良問を出すようにする，③論理的思考を見る試験への一層の工夫改善を行うこと，以上 3 点について大学入試センターに要請する。
（３）分離分割方式の継続

大学入試センター試験をはじめとする現在の入学者選抜についての制度的環境を考慮し，現行の分離分割方式が担ってきた諸課題の実現を目指すことを原則とする場合には，現行の分離分割方式に大きな変更を加えることは，後期中等教育と大学教育の両者に新たな困難をもたらすなどの問題を生じさせる可能性が大きい。したがって，当面は，分離分割方式を維持するとともに，分割単位や分割比率等に関しては，平成 15 年に決定し，平成 18 年度から実施している「弾力化措置」を引き続き適用する。
１）

国立大学第 2 次試験は，前期日程試験（2 月 25 日から）と後期日程試験（3月 12 日以降）に分離する。

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２）

各大学は，募集人員を前期日程試験と後期日程試験に分割する。

３）

募集人員の分割を行う単位は，募集単位にかかわりなく原則学部とする。

４）

募集人員分割は，個別大学の裁量で弾力的に実施する。

５）

後期日程試験に募集人員の多数を置くことも可能とする。

６） 分割比率の少ない日程の募集人員に推薦入学・AO 入試などを含めることについてはこれを妨げない。
なお，国立大学協会としては，「高等学校等における基礎的教科・科目の学習の達成度を把握する新たな仕組み」が導入される場合には，現行の入学者選抜制度を成立させている条件が変化することから，新たな仕組みの導入検討に合わせて，入学者選抜制度の抜本的な検討を行う。

Ⅳ．大学入学者選抜制度の継続的検討
大学入学者選抜制度に関しては，さらに，①学年暦のあり方，②大学入学資格のあり方，③入学定員制度，④調査書の利用方法などの，国全体として，また，関係者が英知を結集して検討しなければならない課題が提起されている。国立大学協会は，これらの課題を真摯に捉え，国民の高等教育に対する要請に応え，国際的レベルでの教育の質を維持し高めることにつながる適切な大学入学者選抜制度の構築に向けて，関係者による今後の検討促進に合わせて，継続的な改革を図る。

以上5