特集 居住空間におけるサードプレイスの必要性

FujisawaSSTにおける中間領域の計画・設計と実践
坂本道弘（パナソニック株式会社ビジネスソリューション本部
CRE事業推進部 事業開発総括）

はじめに組みを実践している。具体的には、くらし発想での社会

日本における住宅地計画は、従来の都市計画やニュー課題解決型の街づくり、コンセプトや数値目標の設定、タウン計画手法を継承しつつ、社会構造変化に伴う課題ガイドラインやコード・ルールの策定、スマートシティが露呈する中で、ニューアーバリズムやガーデンヴィとしての先進技術活用、エネルギー・セキュリティ・モレッジ、コンパクトシティやウォーカブルシティ、などビリティ・ウェルネス・コミュニティのサービス領域の概念により再構築され始めている。また、インターテーマの設定と同時設計、民間企業による協議会運営とネット普及や Society5.0 などデータ利活用や自動化など官民連携、タウンマネジメントの実践によるコミュニのスマートシティ概念により、生活・住宅・社会の空間ティ醸成や社会実証フィールド確立、などの共通的特徴

機能は非空間機能へシフトし、新たなデザインが求めらを有している。その代表プロジェクトは Fujisawa SSTれている。さらに、COVID-19 の世界的蔓延により、わである。

れわれの生活習慣や価値観、生活課題は大きく変化し、住宅や住宅地計画という空間デザインへ影響していく。

Fujisawa SSTの概要

このような中、高齢化や健康、脱炭素社会の実現など、

Fujisawa SST は、神奈川県藤沢市に位置する面積約

社会課題解決を前提とする新たな住宅地計画のあり方が19ha のパナソニック工場跡地の街づくりである。2007

問われている。

年に工場閉鎖を決定してプロジェクトに着手、2010 年

本稿では、パナソニック株式会社が中心となり推進しには藤沢市によるまちづくり方針を策定、2011 年にはてきているサスティナブル・スマートタウン（以下、地区計画と景観形成地区の策定と併せて土地区画整理事SST）のプロジェクトを通じて、住宅・住宅地における業の事業認可を受けた。プロジェクトビジョンは、社会公共・民間・地域・個人の新たな関係性構築の事例とし課題解決を目指し、地球環境問題を見据えた低炭素化、て、今後の住宅地のあり方、とくに中間領域としての機高齢社会を見据えた多世代居住、災害対応で、それらを能・空間や中間セクターの実践について概観する。

ICT 技術活用とタウンマネジメントが支えることで、地区計画の方針、目標、環境配慮事項へ反映させている。

サスティナブル・スマートタウン（SST）の取り組み

土地利用計画としては、低層住宅地区に戸建住宅約 600区画、中高層住宅地区に約 400 戸が計画され、生活支援

SST プロジェクトは、従来、企業財務戦略として定義地区として、福祉・健康・教育施設や中規模商業施設、づけられる企業不動産活用を、より広義の企業戦略と位小規模物流施設、等が位置付けられている。2013 年秋

置づけ、財務・事業・地域の観点から社会課題解決型まには最初の戸建住宅が着工し 2014 年春竣工、その後、ちづくりを目指す取り組みである。従来の法制度や市街住宅分譲は順調に推移し、現在では 2,000 人超が居住し地整備手法等の計画技術を駆使しつつ、独自のプロジェている（写真1）。

クトアーキテクチャを導入し、持続可能で先進的な取り22

家とまちなみ 84〈2021.11〉

街のコンセプトは、再生可能エネルギーを創ること

写真1

Fujisawa SSTの鳥瞰と、生きる活力がうまれることを意図し、「生きるエネどの活動を通じて生活環境を豊かにし、地域社会を育てルギーがうまれる街。
」とした。環境数値目標や非常時ていく自治組織であり、地域的な共同活動を実施するこ

CCP3 日間の目標の設定、住宅・施設整備段階での仕様とで、良好な地域社会の維持・形成を目指している。わ

化、街のガイドラインによる担保、サービスによる実現、が街意識の向上や交流による共助精神の醸成、対話によ

コミュニティによる行動変容とマネジメントによる補る街の進化、活動の地域社会還元を狙いとし、自治会活完、により、街としての住宅・個人の集団的役割と自律動をはじめ街の全体目標達成へ向けた活動や、コミッ的な社会的責任を規定した。実現へ向けては、既存の都ティが所有する資産の維持管理を実施している。

市計画・住宅整備手法では義務化できない取り組みも多平行して、2013 年に「Fujisawa SST マネジメント株

く、住宅・施設事業者やサービス事業者の合意に基づき式会社」（以下、タウンマネジメント会社）を関係企業達成されており、運用段階においても継続的な取り組み

9 社の共同出資にて設立し、地域の事業会社として運営が実施されている。

している。タウンサービス提供、街の管理運営、BtoB

Fujisawa SST プロジェクトは、パナソニックを代表視察ツアー運営、地域イベント企画、コミュニティ支援幹事として設立された「Fujisawa SST 協議会」が街のなど、コミッティとの協力関係によるエリアマネジメンビジネスプラットフォームとしての役割を担っている。

トプラットフォームとして機能している。

現在、運営段階の協議会へ発展、藤沢市と 18 団体が継街を支えるデータ情報プラットフォーム機能として続参画し、コミュニティとの接点を活かした新規技術実は、タウンポータルシステムが全戸に導入されている。

証や新規サービス提案、地域の交流ホールやスペースを住民はリビング TV やスマホなどから街のエネルギー情活用したセミナーや WS 開催などにより、コミュニティ報やモビリティサービスやコミュニティスペースの予接点を活かしたビジネス活動を実施し、街のアップデー約、イベントやサークル活動、民間事業者からの告知、トを目指している。などの情報を暮らしの中で手軽にアクセスすることが可

また、2014 年には民間企業が参画するコミュニティプラットフォームとして自治組織「Fujisawa SST コ

能となっており、今後、データ利活用による新たな取り組みを検討中である。

ミッティ」を設立し、2018 年には認可地縁団体へ移行した。コミッティは、環境・エネルギーや安心・安全な

家とまちなみ 84〈2021.11〉

23

写真3

セントラルパークとコミッティセンター

Fujisawa SSTの空間デザインを挟んだ各住宅の植栽により、街区内全体に緑の連続性

FujisawaSST の土地区画整理設計においては、太陽とともに、歩車分離された現代の路地空間を創出した。の力でエネルギーを創る個別建築物を植物葉の細胞の光

また、住戸離隔距離を約 1.6m 以上とするタウンデザ合成と見立て、有機的な街区デザインとした。住宅街区

イン・ガイドラインを街のルールとし、南傾斜屋根の上は東西街区プランを標準として背割り歩行者専用道を配に設置される太陽光発電効率にも配慮、スマート機器が置し、各住宅の離隔距離の確保による発電環境や採光・自然と街並みにとけこむ景観が形成されている。パッシ

通風のパッシブ環境の確保と併せ、歩車分離とコミュニブな街路やガーデンパスは、セントラルパークや集会所ティスペースを実現し、現代の路地空間を再現している。

における住民の集いの拠点から広がる近隣間の交流を促

中央公園を貫く南北に繋がる緑道・広場は、曲線の街進させている。街の中央公園は、太陽を模した円形とし、路設計により、海や川からの風を街区内に取り込む。ま有機的なタウンシンボルとしてデザインされている（写た、各住戸間に風を引き込むため総延長約 3km のガー真3）。戸建住宅街区は十数区画をユニットとして各 50 区デンパス（藤沢市管理の幅約 3.5m 歩行者専用道路）を画程度に機能分割されている。

計画した（写真2）。風の道に沿った街路樹やガーデンパス

Fujisawa SSTの施設構成とコミュニティスペース
FujisawaSST の生活支援施設としては、2014 年に商業施設「湘南 T-SITE」が開業、2016 年には、健康・福祉・教育施設「ウェルネススクエア」としてサービス付き高齢者向け住宅（70 戸）、認可保育所、学習塾、クリニッ
ク、調剤薬局、特別養護老人ホーム（130 床、ショートステイ 24 床 ※開所は 2017 年）などが竣工した。また、2016 年には物流施設が開所され、タウン内一括二次配送サービスを開始した。2021 年現在、開発進捗率は約80% で、集合街区での計画検討を合わせて、街は管理・
写真2

標準街区に設計されたガーデンパス

24

家とまちなみ 84〈2021.11〉

運営フェーズにある。

特集 居住空間におけるサードプレイスの必要性

写真4 コミッティセンター（集会所）でのWS

写真5

サロン活動

写真7

SQUARE Future

写真6

SQUARE Center

街には管理主体ごとに多様なスペースが配置され、コ業テーマに即した取り組みを実施する場所として機能しミュニティが醸成される住民の居場所として、また民間ている。また、これらの空間は、日常的な活用だけでな事業者と街との接点として、あるいはタウンマネジメン

く、非日常での活用や非常時の活用など、半公共的な役トを提供する空間として機能している。街の中央の円形割の一部を担ったマルチスペースとしても機能していく

公園と併設したコミッティセンター（集会所）では、多と考えられる。

くの自主サークル活動やキッチンスタジオでのミニパー

Fujisawa SST マネジメント株式会社は、事業会社とティなどで使われている（写真4・5）。また、商業施設内にして経営しながら、コミュニティ醸成に寄与するイベンは、いわゆるアーバンデザインセンター「Fujisawa SSTト主催も実施している。たとえば、「Fujisawa SST 文化スクエア」が整備され、タウンマネジメント会社のオフィ祭」を藤沢市後援、協議会共催にて開催した（写真10）。

スや BtoB 視察ツアー拠点として活用されている（写真6・7）。

文化活動発表や飲食イベント、フリーマーケットなどをまた、民間事業者施設でのコミュニティ機能として、

実 施、2017 年 に は 約 2,100 名、2018 年 に は 約 3,000 名、商業施設湘南 T-SITE には街のリビング機能としての湘2019 年には約 4,000 名が来場し、大変な賑わいを見せた。

南ラウンジが運営され、Book&Café 機能として来訪者

その他にも、「シルバーフェスティバル」や「Fujisawaに多用途で利用されている（写真8）。ウェルネススクエア

SST まるしぇ」「Fujisawa SST

南館 1 階には、サ高住・保育所・学習塾などの利用者・どを、街の未利用地やコミュニティスペースを活用してスタッフのエントランス動線を兼ねた交流ホールが設置開催している。

MUSIC SALON」なされ、街と共同のイベントやセミナー開催場所として機能している（写真9）。北館の特別養護老人ホーム 1 階にはCafé レストランが一部街へ開放され、施設入所者と地域住民が自然に交流できる役割を果たしている。

Fujisawa SSTのデザイン思想
住宅地設計は、ガーデンシティのデザイン潮流に、「スマート」「エネルギー」「健康」などの社会概念が追加さ

このように、民間事業者が事業的観点を踏まえた街のれ、社会課題をコミュニティ課題として捉えて、行政の機能・コミュニティ交流接点として設計することで、民施策や民間企業の事業を活かしながら、自律的に解決し間事業者は管理運営責任を有しつつ、住民の暮らしやコていく空間や仕組み・仕掛けがデザインされることが重ミュニティとの接点としても活用し、新規技術や新規事要である。民間企業は、コミュニティや生活の課題を早家とまちなみ 84〈2021.11〉

25

写真8

湘南ラウンジ期に把握し、新たなニーズや解決策の提示を、技術・商

写真9

交流ホール

写真10

FSST文化祭れ、実現している。

品・サービス・ソリューションなどのビジネスを通じてこれらは、限りある地球資源をコミュニティで融通し提供していく。さらに、最新技術を活用したエネルギー合うと捉えた場合、かつて江戸の頃、できることは自分融通や安心・安全の実現は、自ずと「公共」「行政」とたちで何とかする暮らし、すなわち、長屋で味噌・醤油「私」「民間」の領域区分を曖昧とし、または半公共性をを融通したり、共同の井戸を使い合ってきたような、礼相互に位置づけられることとなり、公私の隔てのない地儀と作法を持って凛と暮らす都市コミュニティを現代版

域管理手法、タウンマネジメント思想へ繋がっていく。

としてデザインすることでもある。スマートシティ実現

イギリスのガーデンシティや、オランダ・サンシティがや先進技術進歩、データ利活用により、敬遠されてきた目指したエネルギーの取り組み、レッチワースやアメリ

コミュニティの人間関係の煩わしさは、現代社会の価値

カ HOA によるエリアマネジメント、これらの潮流を融観にアレンジされる。地域資産は公民問わずスマートに合する空間デザインや街の仕組みと、民間企業が住民の可視化され、時間概念を含めてシェアされる。新しい公暮らしやコミュニティとの接点を継続する機能デザイン

共概念に基づき、空間・技術・情報、行政・企業・住民とのさらなる融合とでも言えるだろうか。Fujisawa

が、新たな融合により再構築され、持続可能な中間領域

SST はその両立を目指し、当時グループ会社パナホームとしての空間・管理・運営の機能が具備されることで、（現パナソニックホームズ）の技術設計力を活かして、先進的かつ持続的な自律的コミュニティを実現する。

サスティナブル・スマートタウンとしてプロジェクトデザインされている。

Fujisawa SSTから見た特徴と課題と展望

サスティナブル・スマートタウンの社会潮流は、エネ

Fujisawa SSTにおける特徴と課題をいくつか挙げたい。

ルギーの融通による最適化、モビリティサービスによる第一に、パナソニックが主導してそもそも社会課題解

新たな移動手段とシェア、カメラ技術を活用した街全体

決型まちづくりを標榜し、産官学民連携によりプロジェの安心安全の実現、民間施設を拠点とした地域包括ケアクトがデザインされている点である。そのデザインは都サービスの検討など、ニューアーバニズムとしての視点市・建築空間だけでなく、ビジネス、サービス、マネジが活かされている。その実現のために、社会課題解決型メントを含めたプロジェクトスキームとして成立していの 街 づ く り を 目 指 す と い う コ ン セ プ ト・ ビ ジ ョ ン、る。それぞれの立場が社会課題解決を目指す結果、とくBtoB 共創による BtoT（Town）toC の取り組み、各民に民間企業や住民など街に関わる人が、私的権利に内包間事業者による中間領域になり得るコミュニティ空間のする公共的概念を理解し、合意することに繋がってい提供、タウンマネジメント組織という中間セクターによる。民間事業者はビジネスや施設事業運営を通じてコるエリアマネジメント、タウンポータルシステムによるミュニティ空間を提供し、住民は省蓄創エネルギーの暮データ利活用、などがプロジェクトとしてデザインさらしを自主的かつスマートに実現する。民間事業者や住26

家とまちなみ 84〈2021.11〉

特集 居住空間におけるサードプレイスの必要性
民が、自己実現価値と相反しない接点を街に見出し、個住民）」が、本来自らの責務として取り組む領域と責務別の維持管理責務を果たしつつ、半公共的価値観に基づを理解した上で、中間セクターが半公共機能として継続き、自律的に事業・生活の中で実践していることが求め的に機能を果たせる役割分担が重要となる。

られている。

今後、新たな住宅地計画を目指して、サードプレイス第二に、従来の計画手法を継承しつつも、公共的私有を含めた中間領域をどのように生み出すか、その維持管空間や私的公共空間が計画・実現されていることであ理運営をどうデザインできるか、その継続的手段としてる。各街区の現代路地空間としてのガーデンパスは公共データ利活用や中間セクターをどうデザインできるか、移管されているがセミプライベート空間としても機能す形成されるコミュニティや個人、あるいは参画する民間る。南側の下水道用地はコミュニティソーラー事業とし事業者がビジネス観点からのコミュニティ機能・空間のて占有され、非常時の電源開放とその維持管理のための提供と公共的視点をどう価値化できるか、がより重要に平時売電事業の場所となっている。街の区画道路では、なっていくと考えられる。

自動走行配送ロボットの実証が行われている。各民間施

Fujisawa SST の挑戦を通じて、今後の住宅地計画に設には民間事業者の維持管理運営のもと、さまざまなコおける民間企業によるコミュニティ空間・機能の提供モミュニティ空間が設計され、街の暮らしの居場所としデルや、半公共の思想、中間領域のデザイン、第三の場て、あるいはイベント場所として機能している。

所や第三の担い手の重要性とともに、スマートシティや第三に、デザインされた半公共空間・機能を包括的にカーボンニュートラルなどの社会課題解決を目指した新マネジメントする中間セクターが組織デザインされていたな住宅・住宅地のあり方や設計デザイン、プロジェクる点である。タウンマネジメント会社や Fujisawa SST

トデザインがさらに議論され、実践されることを期待し協議会、Fujisawa SST コミッティなどは、行政と個人、たい。

公共と民間、事業者と住民、を繋ぐ中間セクターとして機能している。都市・建築としてデザインされた空間や機能は、もちろん、直接的管理主体の責務によって維持管理運営がなされているが、中間セクターの存在によって効果的・効率的にその役割を果たしている。ただし、中間セクターの存在は、従来、明確化してきた維持管理運営主体の役割・責任を曖昧にする懸念もある。維持管
理運営主体の明確化を前提としつつ、民間事業者の施設運営や公共事業者の公物管理との整合を図りつつ、民間主体者の半公共性と公共主体者の半民間性を相互に理解することが重要となる。
第四に、コミュニティベースで社会課題解決を意識する住民・コミュニティ側の公共的意識の高度化と成熟が重要である。先述したような、中間領域としての街の居場所や中間セクターが継続的に機能していくためには、「私」の中に包含される「公」の概念を理解するとともに、「私」の責務としての「公」の部分を半公共たる中間セクターが支援する、という構図が重要となる。逆に、中間セクターの存在が曖昧な領域となりやすいために、あたかも「私」の権利が助長されたり、本来なら住民が取り組むべきテーマあるいは解決すべき課題について、過度に中間セクターへ期待したり依存することになりかねない。中間領域や中間セクターが効果的に機能するためには、その両側に位置する「公（行政）」「私（民間、坂本道弘（さかもと・みちひろ）

パナソニック株式会社ビジネスソリューション
本部CRE事業推進部 事業開発総括。1992年
神戸大学大学院工学研究科環境計画学専攻修了。株式会社計画技術研究所、株式会社アール・アイ・エーを経て2004年から現職。技術士（建設部門 都市および地方計画）。専門は都市計画／住宅政策／都市開発など。近年は、企業不動産戦略活用を通じて、スマートタウン、サスティナブルタウンのプロジェクト実践や制度論、計画論、定量指標作成や企業価値向上論、などに取り組む。主な著書に、『サスティナブル・スマートタウン（SST）の事例に基づく都市住宅における再生可能エネルギーの導入に関する考察』（都市住宅学会第114号）、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン～企業不動産開発からの新潮流』（一般社団法人民間都市開発機構 MINTO Vol.47 2020年）、『綱島サスティナブル・スマートタウンの挑戦』（日本工業出版 クリーンエネルギー 2016
Vol.25 No.9）、『FujisawaSSTの挑戦』（株式会社電気評論社 電気評論2014年10月 第606号（第99巻第10号））、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想』（社団法人日本住宅協会
住宅VOL.60、2011年）

家とまちなみ 84〈2021.11〉

27