ローカルSDGｓ（地域循環共生圏）ビジネスの先進的事例とその成功要因について

１．気候危機とコロナの危機に対応する
ローカルＳＤＧｓ（地域循環共生圏）ビジネスとは

「気候危機」と「コロナ」と２つの危機に直面 国内外で深刻な気象災害が多発、更に気象災害のリスクが高まる ６月１２日、環境省として「気候危機宣言」を実施。
 新型コロナウイルスによる世界中の経済社会、健康等に甚大な影響▲令和元年東日本台風による被害の様子＜長野県長野市千曲川＞▲2019-nCoVの電子顕微鏡写真（資料：国立感染症研究所）

新型コロナウイルスの感染拡大・一極集中のリスク
人口密度が一定規模以上の大都市部（東京・大阪周辺）の感染率が指数関数的に高い。大都市への一極集中のリスクが顕在化している。
人口10万人あたり感染者数（COVID-19）
200

新宿区

y = 3.2136e0.0002x
R² = 0.3875

中野区

人口10万人あたりの陽性患者数

150
台東区

豊島区

目黒区

100

世田谷区

杉並区

江東区
港区
福岡市

札幌市

50

千葉市

足立区
大田区

葛飾区

文京区
墨田区
荒川区

板橋区

渋谷区

大阪市

千代田区

練馬区

品川区

北区
江戸川区
中央区

さいたま市

名古屋市

0
0

5,000

10,000横浜市

15,000

市街化区域人口密度(人／km2）

20,00025,000ウイズコロナ・アフターコロナでの持続可能でレジリエントな地域について
コロナ危機からの示唆

コロナ危機からの地方への示唆

一極集中のリスクの顕在化

デジタル化・脱炭素化・循環経
済による経済復興が必要

気候危機の災害リスクの低減

中長期視点からの示唆

インフラ維持コスト、CO2削減
等から一定の集約化が必要

命の産業などを支える資源が豊富

デジタル化に伴い地方移転へ

気候変動を踏まえた
土地利用見直しを

資本ストックの健全性・多様性が重要

地方での一定の集約化の必要性

国土分散化の方向
基本的方向性「一極集中」から「分散化＋ヒューマンスケールの集約化・ネットワーク化」への移行
分散型国土利用・地域づくりへRe-design

コロナ危機をきっかけに再認識した「循環共生型社会」実現に向け「地下資源依存」から「地上資源主体」への移行

地域の魅力・競争力の強化

分散化を加速化す
るためには

デジタル化と脱炭素化⇒労働生産性・炭素生産性等向上⇒ゼロカーボンシティの実現

地域資源である資本ストックの充実・発展

命の産業（食、エネルギー等）の地産地消・国内外の交易・交流
量から質の地域構造の変化

ヒューマンスケールのコンパクトシティ＆ネットワーク

政策の方向性：地域循環共生圏の更なる深化へ
ゼロカーボンシティ、ランドスケープアプローチの活用、地域の資本ストック充実・発展等
4地域循環共生圏

地域の活力が最大限に発揮されることを目指す→ 地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成→ 地域の特性に応じて補完し、支え合う環境・経済・社会の統合的向上
あらゆる観点からイノベーションを創出幅広いパートナーシップを充実・強化

生活の質を
向上する
「新しい成長」を目指す

ローカルSDGs

第五次環境基本計画（2018年4月 閣議決定）

5地域循環共生圏ビジネスとは
１．2018年夏の世界の異常気象「地域循環共生圏ビジネス」とは、以下3つの要素を満たし、結果として地域に裨益しているビジネスであると捉えられる。

①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている③環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる
地域循環共生圏形成による「環境・経済・社会の統合的向上」のイメージ

日本の地域を取り巻く課題（例）・再エネの導入による炭素集約度の低下
・間伐材の活用による森林保全・生態系の保全
・森林保全による保水、水の浄化（森、里、河川、海の関連）

温室効果ガスの排出量増加
森林の荒廃生物多様性の減少
資源の大量消費・大量廃棄 等

環境

環境

例：再生可能エネルギー（木質バイオマス発電）

経済社会地域からの資金流出
地域経済の疲弊
地域産業の後継者不足 等

地域からの人口流出コミュニティの衰退
ヒトとヒトとのつながりの希薄化 等

統合的向上
経済
（例）
・再エネ導入によるエネルギー生産の増加
・林業・製材業等の雇用拡大
・エネルギー代金の流出抑制
・事業者の育成

社会（例）
・森林保全による獣害の減少、防災・減災
・自立分散型エネルギーによる災害時の安心・定住促進

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）－ サイバー空間とフィジカル空間の融合により、地域から人と自然のポテンシャルを引き出す生命系システム －INDETAIL、静岡鉄道、REXEV、でんき宇奈月
未来シェア、MONET Technologies

グラノ24Ｋ、豊島、ノオト、パルセイユ
プラネットテーブル、和郷

栃木県宇都宮市、埼玉県小川町
神奈川県横浜市と太陽住建
島根県邑南町、大宮産業
NTT西日本、小松マテーレ、大建工業、
フォーアールエナジー

vol.25REXEV（再掲）、大建工業（再掲）
宇都宮市（再掲）

ローカルSDGｓ「地域循環共生圏」ビジネスのあり方
１．2018年夏の世界の異常気象
従来の社会

地域循環共生圏の目指す社会 “持続可能な社会”

短期的な利益を最大化する志向

長期的な価値を最大化する志向• 四半期毎の価値を最大化することを重視• 商品/サービスを売り切りで提供（例：小川町、太陽住建、NOTE、INDETAIL 等）• 顧客やパートナーと安定した関係を構築することを重視• 定期購入やアセット保有などをとおし長期的に継続してサービスを提供、最適な維持管理などをとおして価値を最大化

ユーザー
利用開始

ユーザー
利用開始

作り手の効率を最大化する商品・サービス

使い手の価値を最大化する商品・サービス

画一的な商品・サービス

パーソナライズ・カスタマイズ化して地域課題を解決する商品・サービス（例：MONET Technologies、未来シェア 等）• ニーズにあわせてサービス内容をカスタマイズ、コスト低減は他地域横展開で実現• 同規格・同品質の商品を大量生産することでコストを低減供給されるものの中から使い手が選択

使い手が作り手に合わせる• 企業が供給する製品・サービスを企画・決定、使い手側はその範囲の中で選択

消費者

消費者

需要起点の生産・供給

消費者

消費者

（例：小川町、プラネット・テーブル 等）• 需要が確定した後に供給開始、必要な時に必要なだけ提供

事業の選択と集中

多機能/多用途/合わせ技• 単一の事業や機能に特化し、優位性を確保（例：邑南町、大宮産業、宇都宮市 等）• 最小限の体制で複数の事業/機能を担うことで効率化• 複数の事業によるシナジーを発揮することで、価値を増幅提供者

競争する関係

共創する関係

高密度で集積した資源を奪い合う

分散する資源をまとめ、価値を発揮

提供者
作り手が使い手に合わせる（例：グラノ24K、NOTE 等）• 高密度で集積した使いやすい資源を奪い合い、勝者がそれを利用する• 分散する資源を纏めてサービスとして提供、新たな価値を発揮

他社と競う

多様な立場/地域の主体と連携し、全体で利益を得る• 特定のパートナーとは連携しながらも、他者と競うことで能力を磨く（例：太陽住建、パルセイユ、でんき宇奈月 等）• 異業種間/産官学間/競争相手/ユーザー・サプライヤ間の連携

固定的な提供体制• 設備や従業員を固定的に配置、その能力を向上させて他社と競う

必要に応じて変化する提供体制（例：グラノ24K 等）• 需要に応じて供給体制を構築、仕事に応じて適材適所に設備や従業員を配置

環境• 資源の大量消費/廃棄• 汚染/CO2大量発生

経済• 効率悪い地方の切捨て• 富の海外/域外流出

社会
•
•
•

格差拡大
地方の生活基盤衰退
繋がり希薄化

環境••

資源の有効利用
汚染/CO2発生抑制

経済••

資金の地域内循環
地方の担い手維持社会•••

幅広い層の価値享受
地方の生活基盤維持
繋がり醸成/活性化

2．成功のポイントとその事例

成功要因

特に地域循環共生圏ビジネスにおいて有効なもの
１．2018年夏の世界の異常気象① 計画の立案② 個々の事業の立ち上げ③ 地域循環共生圏の醸成モノだけでなくヒトの地域資源活用

サービス立ち上げ期の川下確保

多様な事業を円滑に運営するための事業体組成

単に農産物や歴史的建造物等の地域資源を利用するのではなく、「繋がり」や「ノウハウ」などヒトに関する地域資源を組み合わせる。

事業が安定するまでパートナーと一緒に/自ら事業主体になって、資源と資金の流れを作る。

地域の利益のための事業を、円滑・速やかに意思決定して実行する事業体を組成、“地域マネージャー”が核になって運営する。

例①-1 小松マテーレ

例②-1 小川町

例③-1 邑南町

地場伝統産業・九谷焼のノウハウを活かして
グリーンインフラ事業を新規立ち上げ

地域内外の企業や消費者と連携、定期・定量で有機農作物を購入する仕組みを構築

地区協議会とは別に、住民出資で事業会社を設立して機動的に事業を実施

例①-2 グラノ24K

例②-2 ビオホテル

例③-2 湘南電力/REXEV

地元農家・登録スタッフが余っている時間で協力してローコストオペレーションを実現

オーガニックでブランド化して安定需要を創出、様々な地域に事情にあわせて有機品を調達

地元活性化が本業の利益になる企業が集まり湘南電力を組成、在京ベンチャーも巻き込み

例①-3 横浜市/太陽住建

例②-3 MONET

例③-3 宇都宮市

地域企業・自治会等に「集まることの価値」を提供、それを核に収益モデルは柔軟変化

様々な企業や自治体と連携して、「医療×MaaS」等の新しいサービスを開発

地元向けに開発したシステムを全国展開する企業を設立、収益で活動全体を持続可能に事例：～株式会社グラノ24K～
１．2018年夏の世界の異常気象

農山漁村 地域都市間

都市

１、取り組み概要
少量多品種の地場農産物 や 規格外農産物を買い取り 、「ビュッフェレストランスタイル」で地産地消を図っている。

 ウェディング、レストラン、宿泊施設を全国40店舗で展開。それぞれの地域の農産物を使った料理を提供し、様々な地域で地産地消を推進している。

２、先進的なポイント
 生産者と料理人がメニューを共同開発

農産物ありきのメニューとして組み立てるため、生産者と調理師の相互理解促進に努め、料理メニューも定期的に生産者と相談して共同開発している

 地域が潤う形を目指す

廃棄されていた規格外農産物の買い取り、出荷量、価格も生産者が決定。地元の農家
等が空き時間に野菜を運搬。
地元の農漁業者

３、地域循環共生圏の創造 生産・加工・販売を地域主体と役割分担し、「地域全体で６次産業化」に取り組む
人にも自然にも優しい循環型農業を軸に、安全・安心・豊かさをキーワードとし、地域連携で農業・漁業振興に取り組む。

・収益
・食品廃棄物を活用した肥料

規格外品・
少量の農産物・
地魚等の提供グラノ24K
飲食事業

料理メニューの共同開発

商品・サービス提供宿泊事業
農園（栽培、食育体験など）

対価

地 観
域 光
住 客
民 ・

成功要因

① 計画の立案『モノだけでなくヒトの地域資源活用』• 単に農産物や歴史的建造物等の地域資源を利用するのではなく、「繋がり」や「ノウハウ」などヒトに関する地域資源を組み合わせる。
手法（a）地場産業のノウハウを活用した商品・サービス• ノウハウを活用した商品・サービスを開発し、品質面の差別化を行う。
「地域が連携して創り出している」というブランドも構築できる。

モノ• 例えば小松マテーレは、地元の伝統産業である九谷焼に着眼、ノウハウを持つ人材と協議を重ね、グリーンインフラ事業を立ち上げた。

小松マテーレ
工場排水汚泥＋ヒト
地元九谷焼
職人ノウハウ

＋

自然
地元の
珪藻土

手法（b）住民が空き時間に協力する事業モデル• 一部機能について、コンセプトに共感した住民が有償で空き時間に協力するスキームを構築、固定費を抑制してローコストオペレーションを実現する。
• 例えばグラノ24Kは、地域からモノを集める機能は、地元の農家や登録スタッフが余っている時間に協力してもらうことで事業として成立させている。

集荷

加工

地元農家
地元スタッフ登録者

販売
グラノ24K
社員

手法（c）地域の主体が集まることの価値を核に収益モデルは柔軟に変化• 地域の様々な企業やNPO、自治会等と繋がりを構築、そうした主体が集まることのメリットを提供価値としてサービスを提供する。
• 例えば太陽住建は、横浜市と連携しながら、地域との繋がりを活かし空き家を再生、地域企業・自治会・NPO等に対して「集まることの価値」を提供、それを核に収益モデルは柔軟に変化させる。

地域企業

NPO

自治会

空き家等を活用した施設運営

学校
連携して事業開発

太陽住建
消費者・大企業

・・・

事例：～小川町～
１．2018年夏の世界の異常気象

農山漁村 地域都市間

都市

１、取り組み概要
有機農業の輪が霜里農場から始まり、消費者と生産者が支えあう仕組みを通じて、地域内外に拡大
 食・エネルギーの循環が域内に広がり、「自立型の循環型社会」の形成が進んでいる• 有機米を買い取り、賛同する社員に給料天引きで提供
・有機農産物の提供 株式会社OKUTA
都内の社団
２、先進的なポイント
地• 東京のIT会社USPは、小川町の新規就農有機農家の
the Organic
・有機農業のノウハウ
ＵＳＰ研究所
野菜を買い支えている域• 各地域における次世代農業のリーダーとして、有機農業
外農業研修卒業生
 町内・外の企業・団体・個人を実践・普及Ogawa Organic
消費者
の巻き込み
Fes実行委員会
晴雲酒造 とうふ工房わたなべ ベリカフェ 周辺家庭
住民
• 町役場と連携した、農業活性化プロジェクトや
サスティナブルなまちづくり
プロジェクト等の企画・実行• 生産者と企業・消費者を繋ぐコーディネート
(情報発信、見学会開催等)

仲介
マネージメント

直接販売※提携消費者：
地元へは週1回程度配送、遠方へは月1回程度配送

町内のNPO
生活工房つばさ・游

霜里農場

下里・農地・水・環境保全向上委員会（小川町下里機械化組合）

地域
内

小川町有機農業生産グループ

日本初!!
有機の里

天皇杯
受賞

連携
(共同販売、
ノウハウ共有など）

小川町内の有機農家(2019年時点)• 約70軒(全体の10％、兼業含む)• 耕作面積は全体の約10％

食品廃棄物

廃食油

堆肥化

回収・
BDF化

有機農産物

太陽光発電
ウッドボイラー
廃食油参画
小川町有機農業
小川町環境基本計画策定町民協議会
推進協議会

施肥・栽培

肥料化

自家発電エネルギーを暮らしや農機具に活用
メタンガス化、ストーブや台所で活用

事務局運営

堆肥・液肥
食品廃棄物・
家畜糞

小川町 環境農林課

３、地域循環共生圏の創造 有機農産物を活かした商品（地酒や豆腐など）づくり

参
画

町内の組合やNPOの理解・連携により、有機農業に取り組む農家が急速に増加。更に町外の企業・団体・個人との連携が生まれることで地域全体の変革が促進。

 地域と連携し買い支えする仕組み「TEIKEI」
消費者が毎月一定額を支払い、定期的に有機野菜を届ける、消費者と生産者が支えあう
仕組み。

町内の有機農業生産者同士が連携し、技術や情報の交換、共同販売などにより助け合っている。また、企業が一括前払いで有機米を買い取り、賛同する社員に給与天引きで社員に提供するなど、地域内外で地域循環共生圏の取り組みが広がっている成功要因② 個々の事業の立ち上げ『サービス立ち上げ期の川下確保』
１．2018年夏の世界の異常気象• 事業が安定するまでパートナーと一緒に/自らが事業主体になって、資源と資金の流れを作る。

手法（a）地元と連携した定期・定量購入の枠組み• 一定期間にわたって確実に期待できる需要を創り出すことで投資を促進、事業として成立させる。

• 例えば小川町では、地域内外の企業や消費者と連携、定期・定量を購入する仕組みを構築、生産者が安心して有機農業に取り組む環境が構築されている。

季節に応じた野菜の定期便（TEIKEI）
小川町
有機農業 有機米生産者 大豆全量買取

都市企業
地元企業

契約者

給与天引支給高価格豆腐・直販

従業員
消費者

手法（b）ひとまとめで提供するサービスメニュー• コンセプトレベルでサービスを提示して顧客と契約、地域からの調達は季節変動
・豊作/不作・余剰/不足にあわせて対応可能で、資源を最大限利用できる。
• 例えばビオホテルは、ホテルやレストラン等の認証制度を構築、オーガニックでブランド化して安定需要を生み出すことで、地域に有機品生産を促している。

有機食品

有機品
生産
働きかけ

ビオホテル
認証

調達

レストラン 等

有機素材日用品 等

ホテル

オーガニックでブランド化

手法（c）自ら“川下”を手掛けて実績づくり・価値証明• 新サービスの立ち上げ当初は、パートナ―と連携しつつ自らサービスを手掛けて価値を証明、その後、機能補完を求める地域企業に対してサービス提供する事業を拡大すると予想される。
• 例えばMONETは、MONETコンソーシアムを立ち上げ、様々な分野の企業や自治体と連携して、「医療×MaaS」といったテーマのサービス開発を実施している。

サービス立ち上げ期

将来（見通し）エンドユーザー

エンドユーザーMONET ＋ パートナー企業

地域企業
MONET

消費者

１．2018年夏の世界の異常気象
事例：～湘南電力/REXEV～

農山漁村 地域都市間

都市

１、取り組み概要
小田原市で、地産の再生可能エネルギー等を活用し、電気自動車によるカーシェアを実施

 将来は電気自動車のバッテリーを活用し、エネルギー需給を最適制御し、効率的活用と非常時電力供給体制構築を目指す

２、先進的なポイント 誰もが安心して利用できる脱炭素地域交通の提供

再生可能エネルギー等を活用した地域新電力と、その電力やEV・蓄電池を活用したe-モビ
リティーサービスによって、エネルギーや資金の地域内循環や災害対応力向上を実現

３、地域循環共生圏の創造
 様々なサービスと連携する「セクターカップリング」

地域新電力とモビリティサービスを核に、地域課題を解決する様々なサービスが相互に連携する「セクターカップリング」を目指す

成功要因③ 地域循環共生圏の醸成
１．2018年夏の世界の異常気象『多様な事業を円滑に運営するための事業体組成』• 地域の利益のための事業を、円滑・速やかに意思決定して実行する事業体を組成、“地域マネージャー”を核に運営する。
手法（a）地域運営会社と地域マネージャーの確立
地区協議会・自治会
住民• 収益事業の実施や投資をスピーディーに意思決定するため、地域の協議会や自治会とは別の法人を立ち上げる。

• 例えば邑南町では、各地区が住民出資による事業会社を設立、住民・役場・地域マネージャーが連携して機動的に事業を実施している。

出資

事業会社 （地域マネージャーを核にした運営）
事業①
事業②
事業③
事業④

手法（b）地元活性化が本業の利益になる企業同士で事業体組成• 地元経済の活性化が本業の利益になる企業が連携して事業会社を設立、民間企業の強みである意思決定の速さやマネジメント力を活かして事業を推進。
• 例えば湘南電力は、小田原の都市ガス会社・LPガス会社・設備工事会社、等が共同出資して発足。湘南電力の株主である在京ベンチャーのメンバーが独立して設立した小田原市のベンチャーREXEVと連携して新規領域にも取り組む。

地元企業
①
出資

地元企業
②

地元企業
③

湘南電力 (地元企業経営者による運営)

在京
ベンチャー

連携

メンバー
独立

REXEV

手法（c）地域外でも稼ぐ事業体の設立• 地域向け活動で蓄積したノウハウを他地域展開する事業会社を設立。
地域外からの収益も得て、持続可能な取組を実現。
• 例えば宇都宮市は、地元資源の活用のために開発した冷熱エネルギー利用システムを全国に提供する事業会社を民間企業と連携して設立。

OHYA UNDERGROUND ENERGY
株主：クラフトワーク（宇都宮市）等
サービス提供地元地域

対価

サービス提供
他地域

対価

TOPIX

地域課題解決に取り組む「キーマン」に関する成功要因• 想いを持って、中長期目線で地域課題解決に取り組むキーマンの存在が成否を分ける。
• 地域循環共生圏で必要なキーマンは、「スーパーマン」でなく、多種多様な主体を巻き込める人物。
• そのための工夫が存在しており、それは多くの地域が実践可能なものである。
「キーマン」に関する成功要因①

自治体・JA等の人材の巻き込み• 地域課題を解決する事業体には、多数・小規模な事業の効率的な運営や合意形成に関する独特のノウハウが必要。
• そこで、自治体やJA支店など地域に根差した組織を運営した経験のある人物のノウハウを活用する。
（例：邑南町「口羽をてごぉする会」）

自治体等

社団法人等

企業等

大学等
（地域外）

②

アイディアを集める場の開催• 問題意識は持っていても、自分だけでアイディア出しするのは限界がある。
• そこで、多様な主体と気軽に議論できる場を持ち、大学教授や他地域で特徴ある事業に取り組む人物を呼び込む。
（例：でんき宇奈月「七の会」）③

運営主体の使い分け• 地域のための取組の仲間作りにあたっては、社団法人など
利益を追求しない組織のほうが上手くゆくことがある。
• そこで、こうした組織で取組の核を作り、後日、営利事業
として他地域含めた本格展開することで、持続可能なものにする。
（例：宇都宮市「OHYA UNDERGROUND ENERGY」）

3．まとめ地域課題×ソリューション －全体－

地域循環共生圏における地域課題・目指す姿・ソリューション
１．2018年夏の世界の異常気象
地域課題（問題）
活用されない地域資源

視
点
①
地
域
資
源

• エネルギー源を化石燃料に依存、大量のCO2も排出する• 資源を活用できず遊休資源となっている• 廃プラスチック・廃食品が多く発生・廃棄
されている

目指す姿

ソリューション
地域資源を用いた高付加価値商品

地域資源有効利用/循環

食品残渣による染色・アパレル、有機農産物由来のコスメ・スキンケア商品 等• 廃棄物・未活用資源に新たな価値を創出、資源として有効活用される• 地域の再生可能エネルギー活用

グリーンツーリズム

都市から地域への資金流入・交流促進

規格外農産物のビュッフェレストラン、農園レストラン・ショップ、古民家宿泊施設 等

マッチング
農林畜産生産者・都市レストラン流通プラットフォーム 等

自然環境・景観への悪影響• 農薬・化学肥料の使用が生態系へ悪影響を与えている• 自動車排ガスが発生している

人材・資金・産業の流出・衰退• 地域や企業の担い手がいない• 事業者の所得が少ない/安定しない• 地元資本を活用できておらず、外部資本に頼っている

自然との共生循環型有機農業
廃棄物をたい肥に活かした循環型農業、食品スーパーと連携した食品廃棄物たい肥化 等• 自然資源・生態系が保全される• 地域独自の歴史・文化が継承される

活気ある地域づくり

地域内の資金循環・交流促進• 地域人口の増加• 域内資金循環、雇用の創出• 生産性向上・事業領域の拡大・ポイントなどのインセンティブ
地域内交流の場
地域住民のコミュニティスペース、賑わいの場づくり 等

ルート・ダイヤ最適化

ブランド力向上等による事業者所得向上

リアルタイム・最適ルート配車、デマンド交通 等

無人オペレーション化

不便な/衰退する生活交通• 公共交通の乗継が悪く、タクシー事業者が廃業するなど、移動手段が不足している

視
点
②
基
盤
サ
ー
ビ
ス

• 高齢者・自家用車非保有者の移動手段不足が深刻化

希薄化する地域コミュニティ• 地域内のコミュニケーションが少ない• 都市-農村間の交流人口が少なく、相互理解が低い

便利・快適で持続可能な生活交通• ドアtoドアでの移動手段、二次交通の自動運転、ドローンによる無人輸送、配車予約・決済の自働化 等

サービス維持のための最適化・効率化

十分な確保、各種生活サービスとの連携

需給のバンドル化
カーシェア・ライドシェア、共同輸送 等

サービスのマルチタスク化・可動産化
貨客混載、移動販売・診療、小さな拠点 等

インフラ遠隔監視制御

地域内・地域間の活発な交流

水門・陸閘開閉遠隔監視制御 等

地域資源による域内エネルギー供給• 地域内・地域間における交流人口

廃食油のVDF化、木質チップによるバイオマス発電、太陽光・小水力・バイオマス地域電力 等

拡大、コミュニケーション活性化

電動車両

不十分な災害への備え• 温暖化や猛暑、大型台風など災害の被害が深刻化• 災害時のインフラ供給

防災・減災
災害時の機能維持• 耐震性の向上や水害の緩和• 非常用電源の確保• 作業員の安全性担保

地域資源を用いたインフラ供給EVバス、電動自転車、LRT 等

蓄電池利用非常用電源
非常用リユース蓄電池、太陽光発電＋蓄電池LED電灯、EV充電器非常用電源利用 等

地域内未活用資源によるグリーンインフラ
木材加工端材を利用した土壌改良材、排水汚泥を活用した保水性ブロック 等

地域課題×ソリューション ー交通ー

交通移動分野における地域課題・目指す姿・ソリューション
１．地域課題（問題）２．目指す姿

環境負荷が発生

グリーンな交通・物流• 自家用車の個別送迎が多• 再生可能エネルギーの活用• 効率的な運行・配車による環
境く、エネルギー消費が非効率• 複数の送迎バスやその排気ガスが歩行者の迷惑になる

中心市街地・
地域産業が衰退する• 利用者・担い手の減少によ経済り、中心市街地が衰退、生活サービスが分散化• 移動が困難で外出率が低い

手段の確保による外出率の向上、消費増、中心市街地の活性化• 余裕時間の創出による消費の活性化• 事業者の所得が少ない• 公共交通の維持経費が• 事業者の利益向上、

公共交通の利便性が低いまたは衰退し、自家用車に依存• 公共交通の乗継が悪く、社会• 魅力あるサービス・便利な移動

ファースト・ラストマイルでの移動手段が不足している• 自家用車による個別輸送が多く、駅前で渋滞が発生• 免許返納が進まず、高齢ドライバーによる事故の恐れ。また、免許返納後の高齢者・自家用車
非保有者の移動手段不足が深刻化

事業採算性の維持• 公共交通利用者の増加• 省人運営の実現

便利・快適で持続可能な生活交通• 移動に際する無駄な待ち時間の減少

B.
インセンティブ導入
C.
新たな経済活動の創出
地域特性の発信D.
ルート・ダイヤ
最適化

E.
無人
オペレーション化
F.
需給のバンドル化• ドアtoドアでの移動手段、

二次交通の十分な確保、
各種生活サービスとの連携• 多様なニーズに対応した
運賃・料金の柔軟化

G.
マルチタスク化・サービス可動化

４．地域資源LRT

宇都宮市

EVステーション

REXEV

グリーンスローモビリティ(小型EV、電動自転車等）

活気ある地域づくり

健全な交通事業• ドライバーが不足している

A.
電動車両の導入

省エネ化

交通事業が赤字
自治体の負担になっている

３．ソリューション

でんき宇奈月交通向け地産地消再エネ(太陽光・廃棄物/下水汚泥等)

でんき宇奈月宇都宮市
INDETAIL
湘南電力/REXEV

地域通貨の導入＊

INDETAIL

地域ポイントの導入

宇都宮市ターミナルセンター(交通結節点における各種サービス提供)

宇都宮市

自然資源
太陽光
木材・小水力・地熱等
廃棄物/下水汚泥 等
風景・景観
里地里山

物的資源
EV車両

エコ交通による地域ブランド化

でんき宇奈月車両の空きスペース

リアルタイム・最適ルート配車

MONET
未来シェア
INDETAIL

遊休車両

デマンド交通マルチモーダル化-

自動運転やドローンによる無人輸送-

配車予約・決済等の自動化

MONET
未来シェア
INDETAIL

カーシェア・ライドシェア

MONET

遊休施設
貨物

人的資源
地域住民

異業種間での共同輸送

-

観光客

貨客混載

-

公共交通事業者

カートレイン-(自転車を乗せ電車やバスに乗車)（鉄道、バス等）

各種事業者

移動販売
移動診療(医療×MaaS)

MONET

拠点形成(コンパクト・ネットワーク)

邑南町・大宮産業＊地域通貨の交換可能なものの範囲に広く財物が含まれる場合は、当該地域通貨が実
質的に金銭の支払いと同等の効果を有し、道路運送法の許可又は登録を要することとなる可能性が高い（バス、タクシー、物流、福祉、観光等）

地域課題×ソリューション ーライフスタイルー

ライフスタイル分野における地域課題・目指す姿・ソリューション
１．地域課題（問題）２．目指す姿

地元の資源を活用できていない

資源の有効活用による循環型社会の実現• 資源を有効活用しきれず、• 未活用資源に対する新たな環境

遊休資源となっている• 廃棄物が発生している

生態系・景観が危機に瀕している• 農薬・化学肥料の使用が、生態系へ影響を与えている• 歴史・文化が継承されない、破壊される恐れがある

地域経済・産業が衰退する
経済• 事業者の所得が少ない、
または安定しない• 事業の担い手がいない• 地元資本を活用できておらず、外部資本に頼っている

価値の付加

３．ソリューション
A.
地域資源を用いた
高付加価値商品• 廃棄物の削減

自然との共生・
特色ある地域づくり• 自然資源・生態系の保全• 地域独自の歴史・文化の継承

活気ある地域づくり

食品残渣による染色・アパレル

４．地域資源豊島

地元産農産物

有機農産物由来のコスメ・スキンケア商品

パルセイユ
規格外農産物B.
地域資源による
域内エネルギー供給

C.
循環型有機農業• 地元資源活用による域内資金

廃食油のVDF化

小川町

廃棄物を堆肥に生かした循環型農業

小川町
グラノ24K
パルセイユ

食品スーパーと連携した食品廃棄物
たい肥化

和郷

太陽光、地熱

物的資源
遊休施設

D.
マッチング

農林畜産流通プラットフォーム

プラネット・
テーブル

安心安全快適な生活

規格外農産物を利用したビュッフェレストラン

グラノ24K• 健康増進• 価値観にあった消費• 食農に対する理解の促進

農園レストラン・ショップ

和郷

空き家・古民家リノベーション宿泊・飲食施設ノオト

馬と自然が共生する景観づくり

八幡平

F.

地域コミュニティショップの運営

和郷

地域内における
交流の場づくり緑を起点とする賑わいの場の創出

東邦レオ

ブランド力向上等による事業者
所得向上

残渣/下水汚泥 等
森林、風景・景観里地里山

循環、雇用の創出• 生産性向上・事業領域の拡大・

自然資源

衣服
化粧品

健康に関する不安• 農産物の安全性・自身の健康に不安がある

社
会

地域コミュニティが希薄• 地域内でのコミュニケーションが少ない• 都市-農村間の交流人口が少なく、相互理解が低い• 生産者のモチベーション維持が難しいE.
グリーンツーリズム

地域内・地域間での活発な交流• 地域内・地域間における交流人口の拡大、
コミュニケーション活性化• 消費者の反応を直接聞くことによる生産者のモチベーション向上

人的資源
地域住民

都市住民
観光客
地元生産者
地元商工業者

地域課題×ソリューション ー「災害」に強いまちー

防災分野における地域課題・目指す姿・ソリューション
１．地域課題（問題）
資源を有効活用
できていない• 資源を有効活用しきれず、
環境

遊休資源となっているまたは廃棄してしまっている• 廃棄物が環境負荷を
与えている

経
済

• 廃棄物・未活用資源に
新たな価値を創出• 環境負荷の削減

再生可能エネルギー
利用• エネルギー源を化石燃料に• 再生可能エネルギーの活用

活気ある地域• 事業者の所得が少ない、• 地元資源活用による域内

または安定しない• 事業の担い手が不足• 地元資源を活用できておらず、外部資本に頼っている• 温暖化や猛暑、大型台風等による被害が深刻化• 大規模地震の発生確率が高まっている

災害時の対策が不十分• 災害時に停電が発生、地域の生活・産業に大きな影響を与える• 災害時に作業員の人的被害が生じる

木材加工端材を利用した土壌改良剤

４．地域資源大建工業/オロチ

資金循環、雇用の創出

A.
地域廃棄物を利用した
グリーンインフラ

排水汚泥を活用した保水性ブロック
・土壌改良剤

小松マテーレ

太陽光、風力、熱コンクリート再生砕石と腐植技術を組み合わせた透水性基盤材

東邦レオ

木質チップによるバイオマス熱利用

大建工業/オロチ

B.
地域資源による
域内エネルギー供給

遊休車両

太陽光・小水力・バイオマス地域電力

湘南電力/REXEV
宇都宮市

拡大・ブランド力向上等による事業者所得向上

防災・減災
水害の緩和

• 建築物にける耐震性の向上

非常用リユースEV蓄電池

C.
蓄電池利用非常用電源

太陽光発電+蓄電池LED電灯

水門・陸閘

4Rエナジー

4Rエナジー
宇都宮市

地域住民
都市住民

災害時の機能維持
作業員安全性担保

蓄電池

人的資源

EV充電器非常用電源利用• 非常用電源の確保• 自動化/機械化による

森林、木材

物的資源

• 生産性向上・事業領域の• ヒートアイランド現象の抑制• ゲリラ豪雨・台風等による

自然資源
残渣/下水汚泥 等推進によるエネルギーの自立

地域産業が衰退する

災害による被害が深刻になっている社
会

地域資源
有効利用/循環エネルギー源が持続的でない依存している３．ソリューション

２．目指す姿4Rエナジー
湘南電/REXEV

地元生産者
地元商工業者

D.
インフラ遠隔監視制御

水門・陸閘開閉遠隔監視制御

NTT西日本

学識関係者

ウェブサイトのご紹介

環境ビジネス先進事例集

４．地域循環共生圏づくり
プラットフォーム構築事業について

人・モノ・金・ワザをつなぐプラットフォームの立ち上げ
地域・自治体

企業・金融

地方環境事務所

地域ビジネスづくり支援• コンセプトづくり、パートナー
シップの強化、ビジネスのタネ探し• 支援チームの派遣• 先進事例・支援事業の紹介等

地方公共団体ネットワーク強化

環境パートナーシップオフィス（全国8カ所）

NPO等

民間企業

地域プラットフォーム• 財務局と連携した地域金融機関・民間企業とのネットワーク構築• ESG地域金融で地域ビジネスの実
現へ

地方銀行・信用金庫等

実践地域登録制度
80団体

各種協同組合地域コーディネーター

マッチング・情報提供
全国
関係省庁

地域づくり支援等の他のネットワーク• 活用可能な支援事業の紹介• 情報の共有• フォーラム等への参加

・地域におけるESG金融• 相補的機能を有する促進事業
ネットワークと連携
・グリーンファンド• 適切な機能分担
・21世紀金融行動原則• 情報網の共有、イベン
持続可能な地域WG
トの共催などESG金融

企業等登録制度• 地域循環共生圏の実現を共に目指す
パートナー企業等の登録を呼びかけ• 技術・ソリューション単位でも登録可• SDGs経営の課題解決やビジネスのタネを生み出すオープンイノベーションの場として活用環境省ローカルSDGsプラットフォーム

企業等登録制度の概要（6月26日開始）
目的

環境省ローカルＳＤＧｓの趣旨や目的に賛同していただける民間企業、協同組合、社団法人、財団法人、ＮＰ
Ｏ、金融機関（企業等）に登録してもらい、地域と企業等の協業（＝事業）により、地域の課題解決とSDGs経営の実現を推進し、全国各地においてローカルSDGｓの創造を加速させる。

１. ローカルSDGsビジネス※の実現に向けた知見や技術の提供や実践地域との交流

オンライン・オフラインにおけるマッチング支援
環境省が主催するシンポジウムや勉強会等の開催

２. 企業同士の学びあいやネットワークづくり制 地域循環共生圏フォーラムや企業間ワークショップ等の開催
度の ３. 地域循環共生圏に関連した他省庁の情報提供や意見交換の場づくり
特 定期的なメールマガジンの配信
徴 環境省が主催するシンポジウムに他省庁も招へい【※ローカルＳＤＧｓビジネスの定義】①地域資源を活用し、地域内で資金、エネルギーや食などが循環している②地域間で補完し支え合いの関係が構築できている③環境を含むそれぞれの地域課題を解決し、自立分散型の社会づくりにつながる

協
業
の
進
め
方

①オンラインマッチング②オフラインマッチング③現場での協働

オンライン上で地域と企業の協業のきっかけとなる仕組みの提供

リアルな場で地域と企業の互いの理解を深め、協業の促進

地域と企業は、互いの目指す将来像を共有・共感し、事業化の検討開始

 ウェブサイト上での地域や企業の情報公開 シンポジウムやフォーラム、勉強会等
によるマッチング機会の創出

 地方事務局やＥＰＯが必要に応じて、情報提供

 事務局の仲介による積極的なマッチン
グ支援の実施 協力団体等のネットワークも活用し、協業支援