市民的及び政治的権利に関する
国際規約

配布
一般
CCPR/C/GC/32
2007 年 8 月 23 日
原文：

英語

自由権規約委員会
第 90 回会期
2007 年 7 月 9~27 日、ジュネーブ
一般的意見 32
第 14 条：I.

裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利

総論

1. 本一般的意見は、一般的意見 13（第 21 回会期）に代わるものである。
2. 裁判所の前の平等および公正な裁判を受ける権利は人権擁護の中心的要素であり、法の支配を保障する手続的手段として機能するものである。規約第 14 条は司法の適正な執行を確保することを目的としており、この目的のために一連の具体的権利を保障している。
3. 第 14 条はさまざまな保障をそれぞれ異なる適用範囲と組み合わせており、とくに複雑な性格を有している。第 1 項第 1 文は、法的手続の性質に関わりなく適用される裁判所の前の平等という全般的な保障を定めている。同項第 2 文は、個人に対し、刑事上の罪に問われている場合、もしくは自己の権利および義務が民事上の争いで決定される場合には、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を保障している。かかる手続では、第 1 項第 3 文に明示されている場合にかぎり、報道機関および公衆に審理を公開しないことが許容される。第 14 条第 2 な
いし 5 項 は、刑事上の罪に問われている者が利用できる手続上の保障を定めている。
第 6 項は、刑事裁判における誤審の場合に補償を受ける実体的権利を保障している。第7 項は二重の危険の禁止を定め、それにより実体的自由、すなわち個人がすでに有罪または無罪の確定判決を受けた行為について再び裁判に付されることまたは処罰を受けることを免れる権利を保障している。本規約の締約国は、それぞれ自国の報告においては、公正な裁判を受ける権利のこれらさまざまな側面を明確に区分すべきである。
4. 第 14 条は、締約国が自国の法的伝統や国内法に関わりなく尊重せねばならない保障を定めている。締約国は、これらの保障が自国の法制に関連してどのように解釈されているかについて報告するべきではあるものの、規約の保障の本質的内容の決定は国内法の裁量のみに委ねられてはならないことを、委員会は指摘する。
5. 第 14 条の個々の項についての留保は容認されるが、公正な裁判を受ける権利について全般的に留保することは、規約の目的ならびに趣旨に抵触する1。
6. 第 14 条は規約第 4 条第 2 項の免脱できない権利のリストには含まれていないものの、公の緊急事態の場合において、第 14 条の規定で義務づけられている通常の手続から免脱しようとする締約国は、かかる免脱措置が、実際の事態の緊急性のために真に必要とされる限度を越えないことを確保するべきである。公正な裁判の保障からの免脱措置は、免脱し得ない権利の保護を妨げるようなものであってはならない。従って、たとえば規約第 6 条は全体として免脱が禁じられているので、死刑を科すことにつながる裁判においては、それが緊急事態時に行われる場合であっても、第 14 条のすべての要件を含む規約の規定が必ず遵守されなければならない2。同様に、第 7 条も全体として免脱が禁じられているので、同条に違反して取得された供述または自白、もしくは原則としてその他の証拠も、緊急事態時を含めて第 14 条の対象となるいかなる手続においても証拠として提示することはできない3。ただし、第 7 条に違反して取得された供述または自白が、同条により禁止されている拷問またはその他の取り扱いが行われた証拠として使用される場合は、この限りではない4。無罪の推定を含む公正な裁判の基本原則からの免脱は、いかなる状況においても禁止されている5。

II.

裁判所の前の平等

一般的意見 24（1994 年）「規約又はこれについての選択議定書の批准又は加入の際の留保に関する問題についての又は規約第 41 条に基づく宣言について」para. 82 一般的意見 29（2001 年）「第 4 条：緊急事態における免脱」para. 15
3 一般的意見 29（2001 年)「第 4 条：緊急事態における免脱」paras. 7 と 15
4 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約第15 条を参照。
5 一般的意見 29（2001 年）「第 4 条：緊急事態における免脱」para. 11
1

7．第 14 条第 1 項第 1 文は、裁判所の前の平等を一般的な用語をもって保障している。この保障は、同項第 2 文で言及されている裁判所に適用されるだけでなく、国内法によって司法的機能が委ねられているいかなる司法的機関の場合であっても尊重されなければならない6。
8．一般的な用語による裁判所の前の平等の権利は、第 14 条第 1 項第 2 文で言及されている原則に加えて、平等なアクセスの原則と武器対等の原則も保障しており、当該手続の当事者が一切の差別なく取り扱われることを確保するものである。
9．第 14 条は、刑事上の罪の決定および民事上の権利および義務の争いについての決定に関する事案で裁判所にアクセスする権利を包含している。裁判を要求する権利を何人も手続の点で奪われないことを確保するため、すべてのかかる事案において司法に対するアクセスが実効的に保障されなければならない。裁判所にアクセスする権利および裁判所の前の平等は締約国の市民に限定されるものではなく、国籍の相違や国籍の有無、またはいかなる地位であるかを問わず、亡命希望者であれ、難民であれ、移住労働者であれ、保護者のいない子どもであれ、その他の者であれ、締約国の領土内にいる、もしくは締約国の管轄権に服するすべての個人に利用可能でなければならない。権限のある裁判所にアクセスしようとする個人の試みが、法律上または事実上、組織的に阻まれる状況は、第 14 条第 1
項第 1 文の保障に抵触する7。この保障はさらに、裁判所へのアクセスに関して、法律に基づいておらず、また客観的かつ合理的な根拠によって正当化できないいかなる区別をも禁止している。人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国民的または社会的出身、財産、出生またはその他の地位などを理由に、ある者が他の者を訴えることを阻まれる場合には、この保障に対する侵害となる8。
10．法的援助を利用できるか否かが、個人が関係手続にアクセスできるか否か、もしくはそうした手続に有意義な方法で参加できるか否かを、往々にして決定する。第 14 条は第 3項（d）で刑事手続における法的援助の保障に明示的に言及しているが、締約国は、その他の場合であっても、十分な資力を有しない者に無料の法的扶助を提供することが奨励される。一部の事案では、締約国にはその義務さえあると考えられる。たとえば、死刑判決を受けた者が刑事裁判における瑕疵について、利用可能な違憲審査を求めているが、かかる救済措置を追求するための法的援助の費用を賄う十分な資力を有しないという場合には、Communication No. 1015/2001, Perterer v. Austria, para. 9.2（公務員に対する懲罰手続）；Communication No. 961/2000, Everett v. Spain, para. 6.4（逃亡犯罪人引渡し）
7 Communication No. 468/1991, Olo Bahamonde v. Equatorial Guinea, para. 9.4
8 Communication No. 202/1986, Ato del Avellanal v. Peru, para. 10.2（夫婦の財産について裁判所における代表権を夫に限定し、したがって妻は訴訟を提起することができない問題に関するもの）。一般的意見 18（1989 年）「法律の前の平等」para. 7 も参照
6締約国は、規約第 2 条第 3 項に掲げられている実効性ある救済措置を受ける権利との関連において、第 14 条第 1 項に従って、法的援助を提供する義務を負う9。
11．同様に、手続の当事者に対して、裁判へのアクセスを事実上阻むことになる費用を課すことは、第 14 条第 1 項の下で問題を生じさせるおそれがある10。とりわけ、勝訴当事者の費用を敗訴当事者が負担することを、その影響を考慮することなく、もしくは法的扶助を提供することなく、法律で硬直的に義務づけることは、規約に基づく自己の権利の主張を自己に利用可能な手続で追求する個人に対して、抑止的な影響を及ぼすおそれがある11。
12．第 14 条第 1 項に定められた裁判所への平等なアクセスの権利は、第一審手続へのアクセスに関するものであり、上訴権または他の救済措置を受ける権利の問題を扱ったものではない12。
13．裁判所の前の平等という権利は、武器の対等をも確保するものである。これは、区別が法律に基づいており、また客観的かつ合理的な根拠によって正当化できないかぎり、すべての当事者に同一の手続上の権利が与えられなければならず、被告人に対し実際に不利な条件もしくはその他の不公正をもたらさないことを意味する13。たとえば、特定の決定について検察官だけに上訴が認められ、被告人には認められない場合、武器の対等は存在しない14。当事者間の平等の原則は民事手続にも適用され、とくに相手当事者によって提示されたすべての主張および証拠に反論する機会がそれぞれの側に与えられることが必要である15。例外的な事案ではあるが、それがなければ資力に乏しい当事者が平等な立場で手続に参加できない場合、もしくはかかる当事者の側の証人に対する尋問が行えない場合に、無料で通訳援助が提供されることが必要な場合もあり得る。
14. 裁判所の前の平等は、同種の事案が同種の手続で扱われることも要求する。たとえば、
特定のカテゴリーの事案の決定において例外的な刑事手続または特別に設置された法廷がCommunications No. 377/1989, Currie v. Jamaica, para. 13.4; No. 704/1996; Shaw v.
Jamaica, para. 7.6; No. 707/1996, Taylor v. Jamaica, para. 8.2; No. 752/1997, Henry v.
Trinidad and Tobago, para. 7.6; No. 845/1998, Kennedy v. Trinidad and Tobago, para.
7.10
10 Communication No. 646/1995, Lindon v. Australia, para. 6.4
11 Communication No. 779/1997, Aarela and Nakkalajarvi v. Finland, para. 7.2
12 Communication No. 450/1991, I.P. v. Finland, para. 6.2
13 Communication No. 1347/2005. Dudko v. Australia. para. 7.4.
14 Communication No. 1086/2002, Weiss v. Austria, para. 9.6 武器対等の原則が侵害されたもう一つの例については、Communication No. 223/1987, Robinson V. Jamaica, para.
10.4（審理の延期）を参照
15 Communication No. 846/1999, Jarsen-Gielen v. The Netherlands, para. 8.2 およびCommunication No. 779/1997, Aarela and Nakkalajarvi v. Finland, para. 7.4
9用いられる場合には16、かかる別異の取扱いを正当化する客観的かつ合理的な根拠が存することが必要である。

III.

権限のある、独立の、かつ公平な裁判所による公正な公開審理

15．個人の刑事上の罪の決定または民事上の権利および義務の争いについての決定に関する事案において、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利が、第 14 条第 1 項第 2 文によって保障されている。刑事上の罪は原則として、国内刑法で処罰可能と明言されている行為をさす。この概念は、刑事的な性格を有し、国内法における位置付けに関わらず、その目的、性格または厳しさゆえに刑罰とみなされねばならない制裁を伴う行為にも適用され得る17。
16．
「民事上の(in a suit at law）」（de caractère civil/de carácter civil）権利および義務の争いについての決定という概念は、より複雑である。これは、規約第 53 条により等しく正文とされている各言語版の規約でさまざまに表現されており、異なる言語版の文言の不一致
は、起草作業記録では解決されない。委員会は、「民事上の（in a suit at law）」または他の言語の文言におけるこれに相当するものの概念は、当事者の一方の立場もしくはその権利の決定のために国内法制によって規定される法廷に基づく概念ではなく、当該権利の性格に基づく概念であることに留意する18。この概念は(a)私法の分野において契約、財産、および不法行為の分野に関する権利および義務を決定するための司法手続に加えて、(b)懲罰的理由以外の理由による公務員の雇用の終了19、軍人の社会保障給付20または年金受給権21の決定、公有地の利用22または私有財産の収用に関する手続など、行政法の分野における同等の概念も含んでいる。さらに、(c)当該権利の性格に鑑みてケース・バイ・ケースで判断されなければならないその他の手続を含む場合もある。
17. 他方、第 14 条第 1 項第 2 文により定められている裁判所にアクセスする権利は、国内法が当該個人に何らの資格も与えていない場合には適用されない。したがって、国内法が行政機関の高位の役職に昇格する権利23、判事に任命される権利24、または行政機関によっ
たとえば、特定のカテゴリーの犯罪者（総括所見、英国、CCPR/CO/73/UK(2001 年), para.
18）または犯罪に対して陪審員裁判が認められない場合。
17 Communication No. 1015/2001, Perterer v. Austria, para. 9.2
18 Communication No. 112/1981, Y.L. v. Canada, paras. 9.1 and 9.2
19 Communication No. 441/1990, Casanovas v. France, para. 5.2
20 Communication No. 454/1991, Garcia Pons v. Spain, para. 9.3
21 Communication No. 112/1981, Y.L. v. Canada, para. 9.3
22 Communication No. 779/1997, Aarela and Nakkalajatvi v. Finland, paras. 7.2 – 7.4
23 Communication No. 837/1998, Kolanowski v. Poland, para. 6.4
16

て死刑判決を減刑される権利25を一切与えていない場合には、この規定は適用されないと、委員会は考える。さらに、当該個人が、公務員26、軍隊の構成員、または受刑者に対して取られる刑罰には至らない懲罰的措置など、高度な行政的管理に従うべき者としての立場で、自己に対して取られる措置に直面している場合は、民事上の権利および義務の争いについての決定とはいえない。この保障はさらに、逃亡犯罪人引渡し手続、国外追放手続、および退去強制手続にも適用されない27。これらの事案および類似の事案では、第 14 条第 1 項
第 2 文により定められた裁判所にアクセスする権利はないものの、他の手続上の保障はそれでもなお適用される場合がある28。
18．第 14 条第 1 項の「裁判所」の概念は、その呼称に関わらず、法律で設置され、政府の行政部門および立法部門から独立した、もしくは特定の場合において、司法の性格を有する手続で法的事項を裁定するにあたり司法の独立を享受する機関を意味する。第 14 条第 1
項第 2 文は、刑事上の罪に問われているすべての者に、かかる裁判所へのアクセスを保障している。この権利は制限されてはならず、裁判所を構成しない機関による刑事上の有罪
判決は、いかなるものであれ、この規定に抵触する。同様に、民事上の権利および義務の争いについて決定される場合にも、これは必ず第 14 条第 1 項第 2 文の意味の範囲内の「裁判所」による手続の少なくとも一つの段階でなされなければならない。締約国が、かかる権利および義務を決定する権限のある裁判所を設置しないこと、もしくは特定の場合にかかる裁判所へのアクセスを可能にしないことは、かかる制約が国内法に基づいていない場
合、適正な司法の運営等の正当な目的を追求するために必要ではない場合、またはたとえば免責特権のような国際法に由来する司法免除権に基づいていない場合、もしくは個人に残されているアクセスがこの権利の本質を損なうほど制限されたものである場合には、第14 条に対する違反となる。
19．第 14 条第 1 項の意味において、裁判所が、権限を有していること、独立していること、および公平であることという要件は、いかなる例外の対象にもならない絶対的権利である29。
独立性という要件は、特に裁判官の任命手続および任命資格、定年もしくは任期が存在す
る場合は任期満了までの在職期間が保障されること、昇任、転任および職務の一時停止および中断についての条件、ならびに行政部門および立法部門による政治的介入からの司法部門の実際の独立を指している。締約国は、司法の独立性を保障する具体的な措置をとり、Communications No. 972/2001, Kazantzis v. Cyprus, para. 6.5; No. 943/2000, Jacobs v.
Belgium, para. 8.7; No. 1396/2005, Rivera Fernandez v. Spain, para. 6.3
25 Communication No. 845/1998, Kennedy v. Trinidad and Tobago, para. 7.4
26 Communication No. 1015/2001, Perterer v. Austria, para. 9.2 (懲戒解雇)
27 Communications No. 134/2005, Zundel v. Canada, para. 6.8; No. 1359/2005, Esposito
v. Spain, para. 7.6
28 Communication No. 263/1987, Gonzalez del Rio v. Peru, para. 62
29 Communication No. 263/1987, Conzalez del Rio v. Peru, para. 5.2
24

憲法によって、もしくは司法部門の構成員の任命、報酬、任期、昇任、停職、および罷免、および彼らに対してとられる懲戒の明確な手続と客観的な基準を定めた法律の採択によって、判決を下すにあたりいかなる形の政治的影響も受けないよう裁判官を守るべきである30。
司法部門と行政部門の機能や権限が明確に区別できない状況、もしくは行政部門が司法部
門を支配または指示することができる状況は、独立した裁判所という概念に抵触する31。裁判官を利害の相反や脅迫から守ることが必要である。裁判官の独立性を守るために、裁判官の身分は、その任期、独立性、安全、十分な報酬、勤務条件、年金、定年を含めて、法律により十分に保障されるべきである。
20．裁判官の罷免は、非違行為または無能力という重大な理由によってのみ、憲法または法律に定められた、客観性と公平性を確保する公正な手続に従って行うことができる。行
政府が裁判官を、たとえば任期が満了しないうちに、本人に具体的な理由を告げることなく、しかも罷免に異議を申し立てるための実効性ある司法の保護手続がない状態で罷免することは、司法の独立性に抵触する32。行政府が、たとえば汚職を行ったとされる裁判官を法律で定められた手続に従わずに罷免する場合も同様である33。
21．公平性という要件は 2 つの側面を有している。第一に、裁判官は自己の判断を個人的な偏見または先入観に左右されてはならず、担当する事案について予断を持ってはならず、さらに当事者の一方に損害を与えて他方の利益を不当に推進するように行動してはならな
い34。第二に、裁判所は、同時に、分別ある観察者の目に公平に映らなければならない。たとえば、国内法に基づくと不適格とされていてしかるべき裁判官の参加によって実質的に影響を受けた裁判は、通常、公平とみなすことはできない35。
22．第 14 条の規定は、普通裁判所か特別裁判所かを問わず、また文民裁判所か軍事裁判所
かを問わず、同条の範囲内のすべての裁判所に適用される。委員会は、多くの国に民間人を裁く軍事裁判所または特別裁判所が存在することに留意する。規約は軍事裁判所または特別裁判所における民間人の裁判を禁止してはいないものの、かかる裁判が第 14 条の要件に完全に従うこと、ならびに当該裁判所の軍事的または特別な性格のために第 14 条の保障が制限または修正されてはならないことを要求している。委員会はさらに、軍事裁判所または特別裁判所における民間人の裁判は、公正かつ公平な独立した司法の執行に関して重総括所見、スロバキア、CCPR/C/79/Add.79 (1997 年)、para. 18
Communication No. 468/1991, Olo Bahamonde v. Equatorial Guinea, para. 9.4
32 Communication No. 814/1998, Pastukhov v. Belarus, para. 7.3
33 Communication No. 933/2000, Mundyo Busyo et al v. Democratic Republic of Congo,
para. 5.2
34 Communication No. 387/1989, Karttunen v. Finland, para. 7.2
35 同上
30
31

大な問題を生じさせるおそれがあることに留意する。従って、かかる裁判が第 14 条に定められたすべての保障を真に与えられる条件下で行われることを確保するために、あらゆる必要な措置が取られることが重要である。軍事裁判所または特別裁判所による民間人の裁判は例外的であるべきである36。すなわち、かかる裁判を用いることが必要であり、客観的かつ重大な理由により正当化されるということを締約国が明らかにすることができる場合、
および特定のタイプの個人および犯罪に関するものであって、通常の文民裁判所ではその裁判を行うことができない場合に限定されるべきである37。
23．一部の国では、たとえばテロ活動と戦うために講じられた措置の一つとして、匿名の「顔の見えない裁判官」で構成される特別裁判所を用いてきた。このような裁判所は、たとえそれらの裁判官の身元や身分が独立した機関によって確認されていたとしても、裁判官の身元や身分が被告人に知らされないという問題だけでなく、手続が公衆に、もしくは被告人またはその代理人にさえ38公開されないこと39、被告人が自ら選任した弁護士の援助を受ける権利の制限40、とりわけ外部との連絡を禁じられた抑留の場合に弁護士と連絡する
被告人の権利の厳しい制限または否定41、弁護士に対する脅迫42、裁判準備のための時間の不足43、もしくは、たとえば被告人の逮捕および尋問に責任のある警察官など、特定のカテゴリーの証人に対する反対尋問の禁止を含む、証人を喚問し尋問する、または尋問させる「顔
権利の厳しい制限または否定44などの瑕疵もともなう。このような状況にある裁判所は、の見えない裁判官」で構成されていようといまいと、公正な裁判の基本的な基準、および、
とりわけ裁判所は独立かつ公平でなければならないという要件を満たさない45。
24. 第 14 条は、国がその法制において慣習法に基づく裁判所または宗教裁判所が司法職務を遂行することを認めている場合、もしくはかかる裁判所に司法職務を委任している場合にも該当する。かかる裁判所は、次に記す要件が満たされないかぎり、国家によって承認
1949 年 8 月 12 日の戦時における民間人の保護に関する条約第 64 条、および一般的意
見 31（2004 年）「規約締約国の一般的法的義務の性質」para. 11 も参照
37 Communication No. 1172/2003, Madani v. Algeria, para. 8.7
38 Communication No. 1298/2004, Becerra Barney v. Colombia, para. 7.2
39 Communications No. 577/1994, Polay Campos v. Peru. Para. 8.8; No. 678/1996,
Gutierrez Vivanco v. Peru, para. 7.1; No. 1126/2002, Carranza Alegre v. Peru, para. 7.5
40 Communication No. 678/1996, Gutierrez Vivanco v. Peru, para. 7.1
41 Communications No. 577/1994, Polay Campos v. Peru, Para 8.8; No. 1126/2002,
Carrenza Alegre v. Peru, para. 7.5
42 Communication No. 1058/2002, Vargas Mas v. Peru, para. 6.4
43 Communication No. 1125/2002, Quispe Roque v. Peru, para. 7.3
44 Communications No. 678/1996, Gutierrez Vivanco v. Peru, para. 7.1; No. 1126/2002,
Carranza Alegre v. Peru, para. 7.5; No. 1125/2002, Quispe Roque v. Peru, para. 7.3; No.
1058/2002 Vargas Mas v. Peru, para. 6.4
45 Communication No. 577/1994, Polay Campos v. Peru, para. 8.8; No. 678/1996,
Gutierrez Vivanco v. Peru, para. 7.1
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される拘束力のある判決は言い渡せないことが確保されなければならない。その要件とは、かかる裁判所における手続は軽微な民事事件または刑事事件に限定されること、規約の公正な裁判を受ける権利その他の関連する保障の基本的要件を満たしていること、および、かかる裁判所の判決は、国家の裁判所により、規約に定められた保障に照らして有効なものとされ、当該当事者が規約第 14 条の要件を満たす手続により不服申立を行うことができることである。これらの原則は、慣習法裁判所および宗教裁判所の活動によって影響を受けるあらゆる個人の規約に基づく権利を擁護すべき国家の一般的義務でもある。
25．公正な裁判という概念には、公正な公開審理の保障が含まれる。手続の公正さは、いずれの方面からであれ、またいかなる動機からであれ、直接または間接の影響、圧力または脅迫、または干渉がないことを含意している。たとえば、刑事手続の被告人が法廷において、公衆からの敵対的態度または一方当事者に対する支援の表明に直面しても、裁判所がこれを容認するため、防御権が侵害される場合46、もしくは同様の影響を持つその他の敵意の表明に晒される場合には、その審理は公正ではない。陪審員による人種差別的態度の表明が裁判所によって容認されたり47、もしくは人種的に偏った陪審員の選定がなされたりすることも、手続の公正さに悪影響が及ぶ場合である。
26．第 14 条は手続の平等と公正さを保障しているにすぎず、権限のある裁判所に誤りがないことを保障していると解釈することはできない48。個別の裁判での事実および証拠を審理し、国内法を適用することは、それらの証拠評価または法の適用が明らかに恣意的であること、または明白な誤りまたは法の否定にまで至っていること、その他裁判所が独立かつ公平という自己の義務に違反していることが示されないかぎり、一般に締約国の裁判所の役割である49。陪審裁判での裁判官による陪審員への具体的指示にも、同じ基準が適用される50。
27．審理の公正さの重要な側面は、その迅速さである。刑事手続における不当な遅延の問
題は第 14 条第 3 項（c）で明示的に言及されているが、民事手続における遅延も、事案の複雑さや当事者の行動によって正当化できない場合には、第 14 条第 1 項に掲げられている

46
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Communication No. 770/1997, Gridin v. Russian Federation, para. 8.2
人種差別撤廃委員会 Communication No.3/1991, Narrainen v. Norway, para. 9.3 を参照Communications No. 273/1988, B.d.B v. The Netherlands, para. 6.3; No. 1097/2002
Martinez Mercader et al v. Spain, para. 6.3
49 Communications No. 1188/2003
Riedl-Riedenstein et al. v Germany, para. 7.3: No.
886/1999, Bondarenko v. Belarus, para. 9.3; No.1138/2002, Arenz et al. v. Germany, 受理
許容性の決定, para. 8.6
50 Communications No. 253/1987
Kelly v. Jamaica, para. 5.13; No. 349/1989, Wright v.
Jamaica, para. 8.3
48

公正な審理の原則を損なうものである51。かかる遅延が資源の不足および慢性的な資金不足に起因している場合には、司法の運営のために、追加の予算資源が可能なかぎり配分されるべきである52。
28．刑事事件における、もしくは民事上の争いに関係するすべての裁判は、原則として口頭により公開で行われなければならない。審理の公開性は手続の透明性を確保し、それにより個人および社会全体の利益を守る重要な手段を提供する。裁判所は口頭審理の日時と場所に関する情報を公衆に入手可能にするとともに、公衆のうち関心を持つ人々の出席のために、とりわけその事案に対する潜在的関心および口頭審理の継続時間を考慮して、合理的な制約の範囲内で十分な便益を提供しなければならない53。公開審理という要件は、書面審理に基づいてなされる上訴手続のすべて54、あるいは検察官その他の公的機関によってなされる公判前決定手続55には、必ずしも適用されない。
29．第 14 条第 1 項は、裁判所には、民主的社会における道徳、公の秩序もしくは国の安全を理由として、もしくは当事者の私生活の利益のために必要な場合において、または公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において、裁判所が真に必要があると認める範囲で、公衆の全部または一部に対して裁判を公開しない権限があることを認めている。
このような例外的な場合を別として、審理は、報道陣を含む一般公衆に対して公開されなければならず、たとえば特定のカテゴリーの人々に対してのみ公開するようなことがあってはならない。裁判が公開されていない場合でも、基本的な事実認定、証拠、法律上の理由付けを含む判決は、少年の利益のために必要がある場合、または当該手続が夫婦間の争いもしくは子どもの後見に関するものである場合を除いては、公開されなければならない。

IV.

無罪の推定

30．第 14 条第 2 項により、刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。無罪の推定は、人権擁護の根本をなすものであり、罪を立証する責任を検察に負わせ、合理的な疑いを容れない程度に罪が立証されるまでは、有罪の推定はできないことを保障するとともに、疑わしきは被告人の利益

Communications No. 203/1986, Munoz Hermoza v. Peru, para. 11.3; No. 514/1992,
Fei v. Colombia, para. 8.4
52 総括所見、コンゴ民主共和国、CCPR/C/COD/CO/3（2006 年）、para. 21、中央アフリ
カ共和国、CCPR/C/CAF/CO/2（2006 年）、para. 16 などを参照
53 Communication No. 215/1986, Van Meurs v. Netherlands, para. 6.2
54 Communication No. 301/1988, R.M. v. Finland, para. 6.4
55 Communication No. 819/1998 Kavanagh v. Ireland, para. 10.4
51

にとの原則が適用されることを確保し、刑事上の犯罪行為の嫌疑を受けている者がこの原則に従って取り扱われることを要求している。たとえば被告人が有罪であることを公に肯定する発言を差し控えるなど、審理の結論の先取りを慎むことは、すべての公的機関の義務である56。被告人は通常、審理の間に手錠をされたり檻に入れられたり、それ以外にも、
危険な犯罪者であることを示唆するかたちで出廷させられたりしてはならない。報道機関
は、無罪の推定を損なう報道は避けるべきである。さらに、公判前の抑留期間の長さが、有罪であることやその罪の重さを示唆するものと受け取られることは、決してあってはならない57。保釈の拒否58または民事手続における責任の認定59は、無罪の推定に影響を及ぼ
さない。

V.

刑事上の罪に問われている者の権利

31．第 3 項(a)に掲げられた、刑事上の罪に問われているすべての者は、その理解する言語
で速やかにかつ詳細にその罪の性質および理由を告げられる権利を有するという保障は、
第 14 条の刑事手続での最低限度の保障のうち最初のものである。この保障は、抑留されていない者の事案を含む、刑事上の罪のあらゆる事案に適用されるが、起訴（charge）に先立つ刑事捜査には適用されない60。逮捕の理由の告知は、規約第 9 条第 2 項で別途保障されている61。問われている罪について「速やかに」告げられる権利は、その情報が、当該個人が国内法に基づいて公式に刑事上の罪に問われた（charge）時点62、または当該個人が公けにそのように名指しされた時点で、直ちに与えられることを要求する。第 3 項(a)の具体的要件は、問われている罪について口頭で――後に書面により確認されることを条件として――または書面で述べることによって、満たすことができる。ただし、その情報はその罪の根拠となる法律および被疑事実の両方を含んでいなければならない。欠席裁判の場合、第 14 条第 3 項(a)は、たとえ被告人が不在であっても、被告人に問われている罪を告知し、手続について通知するためのあらゆる適正な措置が取られていることを要求する63。

Communication No. 770/1997, Gridin v. Russian Federation, paras. 3.5 と 8.3
規約第 14 条第 2 項と第 9 条（裁判前の抑留）の関係については、総括所見、イタリア、
CCPR/C/ITA/CO/5（2006 年）、para. 14、アルゼンチン、CCPR/CO/70/ARG（2000 年）、
para. 10 などを参照
58 Communication No. 788/1997, Cagas, Butin and Astillero v. Philippines, para. 7.3
59 Communications No. 207/1986, Morael v. France, para. 9.5; No. 408/1990, W.J.H. v.
The Netherlands, para. 6.2: No. 432/1990, W.B.E. v. The Netherlands, para. 6.6
60 Communication No. 1056/2002, Khachatrian v. Armenia, para. 6.4
61 Communication No. 253/1987, Kelly v. Jamaica, para. 5.8
62 Communications. No. 1128/2002, Marques de Morais v. Angola, para. 5.4; No.
253/1987, Kelly v. Jamaica, para. 5.8
63 Communication No. 16/1977, Mbenge v. Zaire, para. 14.1
56
57

32．第 3 項(b)は、被告人は防御の準備のために十分な時間および便益を与えられなければならず、また自ら選任する弁護人と連絡することができなければならないと定めている。
この規定は、公正な裁判を保障するための重要な要素であり、また武器対等の原則を適用するものである64。資力に乏しい被告人の場合には、弁護人との連絡は、公判前段階および公判段階で無料の通訳人が提供されることによって、はじめて確保されることがある65。何をもって「十分な時間」とするかは、それぞれの事案の事情による。弁護人が防御の準備のための時間が不十分だと感じることが合理的な場合には、裁判の延期を要求することが弁護人の義務である66。弁護人の行動が司法の利益に抵触することが裁判官に明白であった
場合、または明白であってしかるべきであった場合でないかぎり、締約国は弁護人の行為に関して責任を問われることはない67。とりわけ被告人が重大な刑事上の罪に問われていて、防御の準備のためにさらに時間が必要である場合には、裁判所には合理的な裁判延期の要求を認容する義務がある68。
33．
「十分な便益」には、文書その他の証拠へのアクセスが含まれていなければならず、このアクセスには、検察側が法廷で被告人の罪を立証するために提示する予定のものや被告人の無罪につながるものなどのすべての資料が含まれていなければならない69。被告人の無罪につながる資料は、無罪を立証する資料だけでなく、防御の助けになる他の証拠（たとえば自白に任意性がないことを示すもの）も含むものと理解されるべきである。証拠が規約第 7 条に違反して取得されたという申立がなされた場合には、かかる申立の是非についての評価を可能にするために、当該証拠が取得された状況に関する情報に対するアクセスが可能とされなければならない。被告人が手続に使用される言語を話さない場合であっても、その言語に精通している弁護人によって代理されている場合には、一件記録中の関連資料が弁護人にとって利用可能であれば、それで十分である70。
34．弁護人と連絡する権利は、被告人が弁護人への速やかなアクセスを許可されることを要求している。弁護人は依頼人と他者の同席なしに接見すること、および連絡の秘密が十Communications No. 282/1988, Smith v. Jamaica, para. 10.4; No. 226/1987 および
256/1987, Sawyers, Mclean and Mclean v. Jamaica, para. 13.6
65 Communication No. 451/1991, Harward v. Norway, para. 9.5
66 Communication No. 1128/2002, Morais v. Angola, para. 5.6 さらに Communications
No. 349/1989, Wright v. Jamaica, para. 8.4; No. 272/1988, Thomas v. Jamaica, para.
11.4; No. 230/87, Henry v. Jamaica, para. 8.2; No. 226/1987 および 256/1987, Sawyers,
Mclean and Mclean v. Jamaica, para. 13.6
67 Communication No. 1128/2002, Marques de Morais v. Angola, para. 5.4
68 Communication No. 913/2000, Chan v. Guyana, para. 6.3; No. 594/1992, Phillip v.
Trinidad and Tobago, para. 7.2
69 総括所見、カナダ、CCPR/C/CAN/CO/5（2005 年）、para. 13
70 Communication No. 451/1991, Harward v. Norway, para. 9.5
64

分に尊重される状態で被告人と連絡することができなければならない71。さらに、弁護人はいかなる方面からも制限、影響、圧力または不当な干渉を受けることなく、一般に認められている職業倫理に従って、刑事上の罪に問われている者に助言し、その者を代理することができなければならない。
35．第 14 条第 3 項（c）に定められた、不当に遅延することなく裁判を受ける権利は、被告人を自己の運命について不確かな状態にあまりに長く留め置くことを回避し、さらに公判期間中に抑留されている場合は、かかる自由の剥奪がその事案の状況で必要とされる以上に長引かないことを確保するだけでなく、司法の利益に資することも目的としている。
何が合理的であるかは、それぞれの事案の状況の中で72、主として事案の複雑さ、被告人の行為、および行政機関や司法機関によるその事件の取り扱い方を考慮して、判定される必要がある。被告人が裁判所によって保釈を拒否されている場合には、被告人は可能なかぎり速やかに審理されなければならない73。この保障は、被告人が公式に起訴（charging）されたときから裁判開始までの時間だけでなく、上訴審での確定判決までの時間にも関わるものである74。一審か上訴審かを問わず、あらゆる段階が「不当に遅延することなく」行われなければならない。
36．第 14 条第 3 項(d)は、3 つの異なる保障を含んでいる。第一に、この規定は、被告人が自己の裁判に出席する権利を有することを定めている。被告人不在の裁判は、一部の状況
下では、適切な司法の運営の利益のために許容されることがある。すなわち、被告人がその裁判について十分事前に通知されていたにもかかわらず、出席する権利の行使を辞退した場合である。従って、このような裁判は、被告人を適時に召喚して、当人にその裁判の日時と場所を事前に知らせ、その出席を要請するために必要な措置がとられた場合にかぎり、第 14 条第 3 項(d)に抵触しない75。
Communications No. 1117/2002, Khomidova v. Tajikistan, para. 6.4; No. 907/2000,
Siragev v. Uzbekistan, para. 6.3; No. 770/1997, Gridin v. Russian Federation, para. 8.5
72 たとえば、遅延を正当化する特別な事情がないのに、死刑の可能性がある犯罪の被告人の起訴から裁判開始までに 22 ヵ月の遅延があった問題に関する Communication 818/1998
Sextus v. Trinidad and Tobago, para. 7.2 を参照のこと。Communication No. 537/1993,
Kelly v. Jamaica, para. 5.11 では、起訴から裁判開始までの 18 ヵ月の遅延は、第 14 条第3 項(c)に抵触しないとされた。Communication No. 676/1996, Yasseen and Thomas v.
Guyana, para. 7.11 (上訴裁判所による判決からやり直し裁判開始までの 2 年の遅延)およびCommunication No. 938/2000, Siewpersaud, Sukhram, and Persaud v. Trinidad andTobago, para. 6.2 (刑事手続の合計期間が 5 年近くに及んだが、締約国から遅延を正当化す
る理由は何ら説明されなかった例)も参照
73 Communication 818/1998, Sextus v. Trinidad and Tobago, para. 7.2
74 Communications No. 1089/2002, Rouse v. Philippines, para. 7.4; No. 1085/2002,
Taright, Touadi, Remli and Yousfi v. Algeria, para. 8.5
75 Communications No. 16/1977, Mbenge v. Zaire, para. 14.1; No. 699/1996, Maleki v.
Italy, para. 9.3
71

37．第二に、第 14 条第 3 項(d)に定められた、刑事上の罪に問われているすべての者は、直接にまたは自ら選任する弁護人を通じて防御する権利、ならびにこの権利を告げられる権利を有するという保障は、相互排除の関係にはない二種類の防御に言及している。弁護人の援助を受ける者は、自己の防御の進め方に関し、弁護人に対して、その職業的責任の許す範囲内で、指示する権利、および自らのために証言する権利を有する。同時に、規約の文言は、すべての公式言語で明確に、防御は直接に「または」自ら選任する弁護人の援助を得て行われるべきことを定めており、それにより被告人が弁護人による援助を拒否する可能性を提供している。しかしながら、弁護人なしで直接に防御するこの権利は、絶対的なものではない。一定の裁判の場合には、とりわけ被告人が裁判の適切な遂行を甚大かつ継続的に妨害している場合、または重大な罪に問われているのに自己の利益のために行動する能力がない場合、もしくは弱い立場の証人を、被告人によって直接に尋問される場
合に受けることになる更なる苦痛または脅迫から守るために必要な場合には、司法の利益のために、被告人の意志に反して弁護人を付すことが必要である。しかしながら、被告人の直接に防御する意志に対するいかなる制約も、客観的かつ十分に重大な目的のためのものでなければならず、司法の利益を維持するために必要な限度を超えてはならない。したがって、国内法は、刑事手続において弁護人の援助を受けることなく直接に防御する権利に対する絶対的禁止は、いかなるものも回避するべきである76。
38．第三に、第 14 条第 3 項(d)は、司法の利益のために必要な場合は、被告人が十分な支払い手段を有しないときは、自らその費用を負担することなく、弁護人を付される権利を保障している。
「司法の利益のために」77弁護人を付すべきか否かを決定するにあたっては、罪の重大さが重要な要素であり、上訴段階においては成功の客観的可能性がいくらか存す
るか否か78が重要である。死刑を伴う事案では、被告人は手続のすべての段階で弁護人によって効果的に援助されなければならないことは自明である79。この規定に基づいて権限のある機関によって選任される弁護人は、被告人を効果的に代理しなければならない。私選弁護人の場合とは異なり80、たとえば死刑判決の事案で相談することなく上訴を取り下げること81、またはかかる事案で証人尋問の際に欠席すること82等の甚だしい職務違反または無能Communication No. 1123/2002, Correia de Matos v. Portugal, paras 7.4 と 7.5
Communication No. 646/1995, Lindon v. Australia, para. 6.5
78 Communication No. 341/1988, Z.P. v. Canada, para. 5.4
79 Communications No. 985/2001, Aliboeva v. Tajikistan, para. 6.4; No. 964/2001,
Saidova v. Tajikistan, para. 6.8; No. 781/1997, Aliev v. Ukraine, para. 7.3; No. 554/1993,
LaVende v. Trinidad and Tobago. para. 58
80 Communication No. 383/1989, H. C. v. Jamaica, para. 6.3
81 Communication No. 253/1987, Kelly v. Jamaica, para. 9.5
82 Communication No. 838/1998, Hendricks v. Guyana, para. 6.4
予備審問での証人尋問の際に被告人の弁護人が欠席した事例については、Communication No. 775/1997,7677

力が認められる場合、その弁護人の行動が司法の利益に抵触することが裁判官に明白であった場合には83、当該締約国は第 14 条第 3 項(d)違反の責任を問われることがある。裁判所
または他の関連する機関が、選任された弁護人が自己の任務を効果的に遂行するのを妨げる場合にも、この規定に対する違反となる84。
39．第 14 条第 3 項(e)は、自己に不利な証人を尋問しまたはこれに対し尋問させ、さらに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席およびこれに対する尋問を求める被告人の権利を保障している。武器対等の原則の適用であるこの保障は、被告人およびその弁護人による効果的な防御を確保するために重要であり、被告人に対し、証人の出席を強制し、いかなる証人をも尋問または反対尋問する、検察側と同一の法的権限を保障している。しかしながら、この規定は、被告人またはその弁護人が要請すれば、いかなる証人についても出席を求め得る無制限の権利を保障するものではなく、防御に関連性を有する証
人の出席を求め、手続の一定の段階で自己に不利な証人を尋問し弾劾する適切な機会が与えられる権利を保障しているにすぎない。証拠の許容性および自国の裁判所による証拠の許容性の評価方法については、これらの制約の範囲内で、また第 7 条に違反して取得された供述、自白およびその他の証拠の使用に対する制約に従うことを条件として85、、主として締約国の国内立法によって決定されるべき事項である。
40．第 14 条第 3 項(f)に定められた、裁判所において使用される言語を理解することまたは話すことができない場合に無料で通訳の援助を受ける被告人の権利は、刑事手続における公正さの原則と武器対等の原則のもう一つの側面を規定するものである86。この権利は口頭による手続のすべての段階で生起する。この権利は外国人にも自国民にも適用される。しかしながら、裁判所の公式言語とは異なる言語を母国語とする被告人が、自ら効果的に防御するに十分なほどその公式言語に精通している場合には、原則として、無料で通訳の援助を受ける権利は認められない87。
41．最後に、第 14 条第 3 項(g)は、自己に不利益な供述または有罪の自白を強要されない権利を保障している。この保障は、有罪の自白を引き出すことを目的とした、被疑者に対する捜査機関からの直接または間接の身体的圧力または不当な心理的圧力の不在という意味で理解されなければならない。自白を引き出すために被告人に対して規約第 7 条に反する

Brown v. Jamaica, para. 6.6 を参照
83 Communications No. 705/1996, Taylor v. Jamaica, para. 6.2; No. 913/2000, Chan v.
Guyana, para. 6.2; No. 980/2001, Hussain v. Mauritius, para. 6.3
84 Communication No. 917/2000, Arutyunyan v. Uzbekistan, para. 6.3
85 Communication No. 917/2000. Arutyunyan v. Uzbekistan, para. 6
86 Communication No. 219/1986, Guesdon v. France, para. 10.2
87 Communication No. 219/1986, Guesdon v. France, para. 10.2

取り扱いをすることは、なおさら容認できない88。第 7 条に違反して取得された供述または
自白は、かかる供述または自白が第 7 条によって禁止されている拷問またはその他の取り扱いが行われた証拠として使用される場合を除き、証拠から排除されること89、ならびにかかる場合に被告人によってなされた供述が自らの自由意志によるものであることを立証す
る責任は国にあること90を、国内法は確保しなければならない。

VI.

少年

42. 第 14 条第 4 項は、少年の場合には、手続は、その年齢およびその更正の促進が望ましいことを考慮したものとすると定めている。少年は、少なくとも規約第 14 条に基づいて成人に与えられるものと同一の保障ならびに保護を受けるものとする。それに加えて、少年は特別な保護を必要とする。刑事手続においては、少年はとりわけ自己が問われている罪を直接告げられるとともに、適当と認められる場合には、父母または法的後見人を通じて、防御の準備ならびに提示に際して適切な援助を与えられ、当該少年の最善の利益にならな
いとみなされないかぎり、とくにその年齢または状況を考慮して、弁護人その他の適切な援助者ならびに父母または法的後見人が出席する公正な審理で、可能なかぎり速やかに裁かれるべきである。公判前および公判中の抑留は、可能なかぎり回避されるべきである91。
43．締約国は、少年がその年齢にふさわしい取り扱いを受けることを確保するために、適切な少年刑事司法制度を確立する措置をとるべきである。一定の年齢未満の子どもおよび少年は刑事上の罪で裁判に付されないものとされる最低年齢を定めることが重要であり、その年齢は、少年の身体的および精神的未熟さを考慮したものでなければならない。
44．適当と認められる場合には、とりわけ刑法で禁じられている行為を犯したとされる少年の更正が促される場合には、加害者と被害者の間の調停、加害者の家族との話し合い、
カウンセリングまたはコミュニティ・サービス、または教育プログラムなど、刑事手続以外の措置が検討されるべきである。ただし、それらの措置は、規約ならびにその他関連すCommunications No. 1208/2003, Kurbonov v. Tajikistan, paras. 6.2 – 6.4; No.
1044/2002, Shukurova v. Tajikistan, paras. 8.2 – 8.3; No. 1033/2001, Singarasa v. Sri
Lanka, para. 7.4; No. 912/2000, Deolall v. Guyana, para. 5.1; No. 253/1987, Kelly v.
Jamaica, para. 5.5
89 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約
第 15 条を参照のこと。規約第 7 条に違反して取得された他の証拠の使用に関しては、同条
第 6 項を参照のこと
90 Communications No. 1033/2001, Singarasa v. Sri Lanka, para. 7.4; No. 253/1987,
Kelly v. Jamaica, para. 7.4
91 一般的意見 17（1989 年）、第 24 条（子どもの権利）、para. 4
88

る人権基準の要件に合致するものでなければならない。

VII.

上級裁判所による再審理

45．規約第 14 条第 5 項は、有罪の判決を受けたすべての者は、法律に基づきその判決および刑罰を上級裁判所によって再審理される権利を有すると定めている。規約正文のさまざ
まな言語版の表現（crime（犯罪）、infraction（違反）、delito（不法行為））が示すように、
この保障は最も重大な罪に限定されるものではない。この権利は規約によって認められたものであって、国内法によってのみ認められたものではないため、この規定の「法律に基づき」という表現は、再審理の権利の存在そのものを締約国の裁量に委ねることを意図したものではない。「法律に基づき」という表現は、むしろ上級裁判所による再審理がどのような形で行われるのかの決定、ならびにどの裁判所が規約に従って再審理を行う責任を有するかに関わるものである92。第 14 条第 5 項は、締約国に複数の上訴審を定めることを義務づけてはいない93。しかしながら、この規定における国内法への言及は、国内法が複数の上訴審を定めている場合には、有罪判決を受けた者はそれらの上訴審のそれぞれに対する
実効的なアクセスを与えられなければならないということを意味すると解釈されるべきである94。
46．第 14 条第 5 項は、民事上の権利および義務の争いについて決定する手続にも95、違憲申し立てなど、刑事上訴プロセスの一部ではない他のいかなる手続にも適用されない96。
47．第 14 条第 5 項については、一審の裁判所による判決が確定判決である場合にこれに違反することになるだけでなく、下級裁判所による無罪判決後に上訴裁判所97または最終審裁
判所98によって有罪判決が言い渡された場合に、国内法によれば、この有罪判決をさらに上級の裁判所によって再審理することができないとされている場合にも、これに違反することになる。国の最高裁判所が最初にして唯一の審理の場である場合には、上級裁判所による再審理を受ける権利の欠如は、当該締約国の最高裁判所によって裁かれるという事実によって相殺されるものではない。それどころか、このような制度は、当該締約国がその旨Communications No. 1095/2002, Gomariz Valera v. Spain, para. 7.1; No. 64/1979,
Salgar de Montejo v. Colombia, para. 10.4
93 Communication No. 1089/2002, Rouse v. Philippines, para. 7.6
94 Communication No. 230/1987, Henry v. Jamaica, para. 8.4
95 Communication No. 450/1991, I.P. v. Finland, para. 6.2
96 Communication No. 352/1989, Douglas, Gentles, Kerr v. Jamaica, para. 11.2
97 Communication No. 1095/2002, Gomariz Valera v. Spain, para. 7.1
98 Communication No. 1073/2002, Terron v. Spain, para. 7.4
92

の留保を付していないかぎり99、規約に対する違反となる。
48．第 14 条第 5 項に定められた、有罪判決および刑罰を上級裁判所によって再審理される
権利は、締約国に、証拠の十分性と法律の両方に基づいて、手続が事案の性質を適切に考慮に入れているかなど、有罪判決と刑罰を実質的に再審理する義務を課している100。有罪判決の形式的または法的側面に限定された、事実の検討をまったく伴わない再審理は、規約の下では不十分である101。しかしながら、第 14 条第 5 項は、再審理を行う裁判所がその事案の事実の側面を考察できるかぎりは、完全なやり直し裁判または「事実審理」までをも要求するものではない102。したがって、たとえば上級裁判所が有罪判決を受けた者に不利な主張を詳細に調べ、一審で提出され上訴審にも回付されてきた証拠を検討し、その事案における有罪の認定を正当化する十分な有罪の証拠があると判断した場合には、規約に対する違反は存しない103。
49．有罪判決を再審理される権利は、有罪判決を受けた者が、正当な理由が示された書面による一審判決にアクセスする権利、および国内法が複数の上訴審を定めている場合は少なくとも最初の上訴審で104、裁判記録105など、上訴の権利を実効的に行使するために必要な他の書類にもアクセスする権利を与えられている場合に、初めて実効的に行使することができる。上級裁判所による再審理が同条第 3 項(c) に違反して不当に遅延した場合にも、この権利の実効性は損なわれ、同条第 5 項に対する違反となる106。
50．執行が開始されている刑罰にのみ適用される監督的再審理の制度は、かかる再審理が有罪判決を受けた者によって要請できるか、それとも裁判官または検察官の裁量権限に委

Communication No. 1073/2002, Terron v. Spain, para. 7.4
Communications No. 1100/2002, Bandajevsky v. Belarus, para. 10.13; No. 985/2001,
Aliboeva v. Tajikistan, para. 6.5; No. 973/2001, Khalilova v. Tajikistan, para. 7.5; No.
623 – 627/1995, Domukovsky et al. v. Georgia, para. 18.11; No. 964/2001, Saidova v.
Tajikistan, para. 6.5; No. 802/1998, Rogerson v. Australia, para. 7.5; No. 662/1995,
Lumley v. Jamaica, para. 7.3
101 Communication No. 701/1996, Gomez Vazquez v. Spain, para. 11.1
102 Communications No. 1110/2002, Rolando v. Philippines, para. 4.5; No. 984/2001,
Juma v. Australia, para. 7.5; No. 536/1993, Perera v. Australia, para. 6.4
103 Communications No. 1156/2003, Perez Escolar v. Spain, para. 3; No. 1389/2005,
Bertelli Galvez v. Spain, para. 4.5 など
104 Communications No. 903/1999, Van Hulst v. Netherlands, para. 6.4; No. 709/1996,
Bailey v. Jamaica, para. 7.2; No. 663/1995, Morrison v. Jamaica, para. 8.5
105 Communication No. 662/1995, Lumley v. Jamaica, para. 7.5
106 Communications No. 845/1998, Kennedy v. Trinidad and Tobago, para. 7.5; No.
818/1998, Sextus v. Trinidad and Tobago, para. 7.3; No. 750/1997, Daley v. Jamaica,
para. 7.4; No. 665/1995, Brown and Parish v. Jamaica, para. 9.5; No. 614/1995, Thomas
v. Jamaica, para. 9.5; No. 590/1994, Bennet v. Jamaica, para. 10.5
99

100

ねられているかに関わらず、第 14 条第 5 項の要件を満たさない107。
51．上訴の権利は死刑の事案では特に重要である。有罪判決を受けた資力のない者の死刑判決を再審理する裁判所が法的扶助を拒絶する場合、それは第 14 条第 3 項(d)に対する違反となるだけでなく、同時に同条第 5 項に対する違反にもなる108。かかる事案では、上訴のための法的扶助の拒絶は、上級裁判所による有罪判決および刑罰の実効的な再審理を事実上妨げるからである。被告人が、その弁護人が当該裁判所にいかなる主張も提出しないことを知らされず、それにより自己の懸念が上訴審レベルで表明されるようにするために別の代理人を探す機会を奪われる場合にも、自己の有罪判決を再審理される権利は侵害され
る109。

VIII.

誤審の事案での補償

52．規約第 14 条第 6 項によれば、確定判決によって刑事上の有罪が確定し、かかる判決の結果刑罰に服した者に対しては、新たな事実または新たに発見された事実により誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由に、その有罪判決が覆された場合または当該本人が赦免された場合には、法律に基づく補償をしなければならない110。本規定により定められている補償が実際に受けられること、およびその支払いが合理的な期間内になされることを確保する法律を、締約国が制定することが必要である。
53．かかる重大な事実が適時に開示されなかったことの全部または一部が被告人の責めに帰するものであることが立証される場合には、この保障は適用されない。この場合、立証責任は国にある。さらに、有罪判決について上訴中の場合には、すなわち判決が確定するまでは補償義務は生じないし111、あるいは誤審によるものではなく、人道的または裁量的性質の赦免または公平さへの配慮を動機とする赦免の場合にも112、補償義務は生じない。

Communications No. 1100/2002, Bandajevsky v. Belarus, para. 10.13; No. 836/1998,
Gelazauskas v. Lithuania, para. 7.2
108 Communication No. 554/1993, LaVende v. Trinidad and Tobago, para. 5.8
109 Communications No. 750/1997, Daley v. Jamaica, para. 7.5; No. 680/1996, Gallimore
107

v. Jamaica, para. 7.4; No. 668/1995, Smith and Stewart v. Jamaica, para. 7.3.
他に Communication No. 928/2000, Sooklal v. Trinidad and Tobago, para. 4.10 も参照
110 Communications No. 963/2001, Uebergang v. Australia, para. 4.2; No. 880/1999,
Irving v. Australia, para. 8.3; No. 408/1990, W.J.H. v. Netherlands, para. 6.3
111 Communications No. 880/1999, Irving v. Australia, para. 8.4; No. 868/1999, Wilson v.
Philippines, para. 6.6
112 Communication No. 89/1981, Muhonen v. Finland, para. 11.2

IX.

一事不再理

54．何人も、それぞれの国の法律および刑事手続に従って既に確定的に有罪または無罪の判決を受けた行為について再び裁判されまたは処罰されることはないとする規約第 14 条第7 項は、一事不再理の原則を具体的に定めたものである。この規定は、ある行為について一度有罪または無罪が確定した個人を、同じ行為について同じ裁判所または別の裁判所で再び裁判に付すことを禁じている。したがって、たとえば文民裁判所によって無罪とされた者を、同じ行為について軍事裁判所または特別裁判所でもう一度裁くことはできない。第14 条第 7 項は、欠席裁判で有罪判決を受けた者がやり直し裁判を求める場合、それを禁止するものではないが、そのやり直し裁判での有罪判決には適用される。
55. 再度の徴兵命令に従わなかったことに対して良心的兵役拒否者を再度、処罰することは、
このように反復される拒否が良心の動機に基づく同一かつ不変の決意による場合には、同じ行為に対する処罰になる場合がある113。
56．第 14 条第 7 項の禁止は、上級裁判所が有罪判決を破棄して再審理を命じる場合には問題とはならない114。さらに、無罪判決が下された時点では入手できなかった、または知られていなかった証拠が発見されるなど、例外的な事情によって正当化される刑事裁判の再開を禁止するものではない。
57．この保障は、刑事上の罪にのみ適用され、規約第 14 条の意味での刑事上の罪に対する処罰には至らない懲罰的措置には適用されない115。さらに、これは、二つ以上の締約国が裁判権を有する場合に関して、一事不再理を保障するものではない116。しかしながら、この理解は、国際条約によって同じ刑事上の罪に対する再度の裁判を防ごうとする締約国の努力を阻害するものであってはならない117。

X.

第 14 条と規約の他の条項との関係

恣意的抑留に関する国連作業部会の Opinion No. 36/1999（トルコ）、
E/CN.4/2001/14/Add. 1, para.9 および Opinion No. 24/2003（イスラエル）、
E/CN.4/2005/6/Add.1, para. 30 を参照
114 Communication No. 227/1988, Teran Jijon v. Ecuador, para. 5.4
115 Communication No. 1001/2001, Gerardus Strik v. The Netherlands, para. 7.3
116 Communications No. 692/1996, A.R.J. v. Australia, para. 6.4; No. 204/1986, A.P. v.
Italy, para. 7.3
117 たとえば国際刑事裁判所ローマ規程第 20 条第 3 項を参照
113

58．手続上の保障を定めた規約第 14 条は、刑事上の罪または民事上の権利および義務の争いについて決定することとの関連で考慮しなければならない規約のより実体的な権利の保障をなす上で、しばしば重要な役割を果たす。手続的な意味では、規約第 2 条第 3 項に定められた実効性ある救済措置を受ける権利との関係が重要である。一般に、この規定は、
第 14 条の保障のいずれかが侵害された場合は必ず尊重される必要がある118。しかしながら、自己の有罪判決および刑罰を上級裁判所によって再審理される権利に関しては、規約第 14条第 5 項は、上訴審レベルの裁判所にアクセスする権利を行使する際の、第 2 条第 3 項に関連する特別法である119。
59．死刑を科すことにつながる裁判の場合には、公正な裁判の保障が厳正に尊重されることが特に重要である。規約第 14 条の規定が尊重されなかった裁判の結果として死刑判決が言い渡されることは、生命に対する権利（規約第 6 条）の侵害となる120。
60．刑事上の罪に問われている者を虐待し、強要によって有罪を認める自白を行わせること、もしくはかかる自白に署名させることは、拷問または非人道的な、残虐なもしくは品位を傷つける取り扱いを禁じている規約第 7 条、および自己に不利益な供述または有罪の自白の強要を禁じている第 14 条第 3 項(g)の双方に対する違反となる121。
61．刑事上の罪の嫌疑を受け、規約第 9 条に従って抑留されている者が、罪に問われていながら裁判に付されない場合には、規約第 9 条第 3 項および第 14 条第 3 項(c)に定める裁判の不当な遅延の禁止に対して同時に違反するおそれがある122。
62．規約第 13 条の手続上の保障は、第 14 条にも反映されているデュー・プロセスの概念を包含しており123、したがって同条に照らして解釈されるべきである。国内法が司法機関
Communications No. 1033/2001, Singarasa v. Sri Lanka, para. 7.4; No. 823/1998,
Czernin v. Czech Republic, para. 7.5 など
119 Communication No. 1073/2002, Terron v. Spain, para. 6.6
120 Communications No. 1044/2002, Shakurova v. Tajikistan, para. 8.5（第 14 条第 1 項
及び第 3 項(b)、(d)、(g)に対する違反）; No. 915/2000, Ruzmetov v. Uzbekistan, para. 7.6（第 14 条第 1 項、第 2 項及び第 3 項(b)、(d)、(e)、(g)に対する違反）; No. 913/2000, Chanv. Guyana, para. 5.4（第 14 条第 3 項(b)、(d)に対する違反）; No. 1167/2003, Rayos v.
Philippines, para. 7.3（第 14 条第 3 項(b)に対する違反）など
121 Communications No. 1044/2002, Shakurova v. Tajikistan, para. 8.2; No. 915/2000,
Ruzmetov v. Uzbekistan, paras. 7.2 and 7.3; No. 1042/2001, Boimurodov v. Tajikistan,para. 7.2、その他多数。第 7 条に違反して取得された証拠の採用の禁止については、上記
para. 6 及び para. 41 を参照
122 Communications No. 908/2000, Evans v. Trinidad and Tobago, para. 6.2; No.
838/1998, Hendricks v. Guayana, para. 6.3、その他多数
123 Communication No. 1051/2002, Ahani v. Canada, para. 10.9. 他に Communications
961/2000, Everett v. Spain, para. 6.4（逃亡犯罪人引き渡し）; No. 1438/2005, Toghi Khadje118に対して国外追放または国外退去についての決定権限を委ねている場合は、第 14 条第 1 項に掲げられている裁判所の前でのすべての者の平等の保障、およびこの保障に黙示的に含まれている公平、公正および武器対等の原則が適用可能である124。しかしながら、国外退去が刑事罰の形をとる場合、または国外退去命令に対する違反が刑法に基づいて処罰される場合には、第 14 条のすべての該当する保障が適用される。
63．刑事手続がどのように執り行われるかは、第 14 条とは関係のない規約の権利および保障の行使ならびに享受に影響を及ぼす可能性もある。したがって、たとえば特定の記事を発表したことで刑事上の名誉毀損罪に問われているジャーナリストの起訴を、第 14 条第 3項(c)に反して数年間、未決にしておくことは、被告人を不確実性と脅威の下に置き、それによって同人の表現の自由についての権利（規約第 19 条）の行使を不当に制限する萎縮効
果を及ぼすおそれがある125。同様に、第 14 条第 3 項(c)に反して刑事手続を数年間遅延する
ことは、手続が係属中の間は被告人がその国に留まらなければならないとされている場合には、規約第 12 条第 2 項で保障されている自国を離れる権利の侵害になるおそれがある126。
64．規約第 25 条(c)に定められた一般的な平等条件の下で公務に携わる権利に関しては、裁判官を罷免することが、司法の独立を規定する第 14 条第 1 項と合わせ読むことにより、この保障の侵害にあたる場合がある127。
65．規約第 14 条に定められた保障の享受に関して、第 2 条第 1 項または第 26 条に列挙されている事由のいずれかに基づいて区別する手続法またはその適用、もしくは第 3 条に基づく男女の同等な権利を無視する手続法またはその適用は、「すべての者は、裁判所の前に平等とする」という第 14 条第 1 項の要件に抵触するだけでなく、差別にあたる場合がある
128。

v. Netherlands, para. 6.3 も参照
124 Communication No. 961/2000, Everett v. Spain, para. 6.4
125 Communication No. 909/2000, Mujuwana Kankanamge v. Sri Lanka, para. 9.4
126 Communication No. 263/1987, Gonzales del Rio v. Peru, paras. 5.2 and 5.3
127 Communications No. 933/2000, Mundyo Busyo et al. v. Democratic Republic ofCongo, para. 5.2; No. 814/1998, Pastukhov v. Berarus, para. 7.3
128 Communication No. 202/1986, Ato del Avellanal v. Peru, paras. 10.1 and 10.2