本お知らせに関しまして、確定拠出年金ご加入者等の皆さまのお手続きは不要です。

2024年８月
確定拠出年金ご加入者さま
日興アセットマネジメント株式会社「ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）」
ゴールド・マザーファンドにおける約款変更（確定）のお知らせ
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、先にご案内の通り、弊社が設定する「ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンドといいます。）につきまして、投資対象である「ゴールド・マザーファンド」において金先物取引を利用可能とする約款変更を2024年８月21日付で行なうこととなりましたので、改めてここにご案内申し上げます。
■約款変更の内容「ゴールド・マザーファンド」では、金ＥＴＦを主要投資対象としております。このたび米国市場の資金決済サイクルが短縮された制度変更の影響を抑えて、より効率的な運用を目指すため、当該マザーファンドにおいて金先物取引を利用可能とする約款変更を行なうこととなりました。
これに伴ない、当ファンドにおいても同様に、当該マザーファンド約款と平仄を合わせるため、金先物取引に関する規定を追加するべく、信託約款の一部に所要の変更を行なうこととなりました。
■約款変更の背景
さて、2024 年５月 28 日より、米国市場における制度変更として、株式等の取引に係る資金決済が、「約定日の２営業日後（Ｔ＋２）」から「約定日の翌営業日（Ｔ＋１）」に短縮されております。
この制度変更前において、「ゴールド・マザーファンド」にてＴ日に金ＥＴＦを買付約定すると、Ｔ＋２日に資金決済を行なっていたため、当該マザーファンドへの設定代金を充てることができ、問題は生じておりませんでした。
しかしながら、制度変更後においては、「ゴールド・マザーファンド」にてＴ日に金ＥＴＦを買付約定すると、Ｔ＋１日の資金決済が原則となり、当該マザーファンドへの設定代金を充てることができず、資金不足となる可能性があります。
この対応策として、金先物取引を利用して実質的に金へ投資することを可能とするために約款変更を行なうこととなりました。
なお、金先物取引は原則、設定解約対応として限定的に利用するものであり、約款変更後においても主要投資対象が金ＥＴＦであることに変更ございません。
日頃の皆様からのご愛顧に対しまして心より御礼を申し上げますとともに、今後ともお引き立てを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬具■日興アセットマネジメント「お問合せ窓口」
フリーダイヤル：0120-25-1404＜営業時間：午前９時～午後５時／土、日、祝・休日を除く＞■当資料は、日興アセットマネジメントが「ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）」の今後のお取扱いについてお知らせすること等を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：マネックス証券株式会社

ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日＜ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）＞
・主として、ゴールド・マザーファンド受益証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・また、ファンドの状況や投資環境によっては、この信託にて日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動をめざす投資信託証券に直接投資する場合があります。
・実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として対円での為替ヘッジを行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2017年7月31日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託者は、信託期間中において、受託者と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年7月8日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.407％（税抜0.37％）
内訳：委託会社0.17％、受託会社0.03％、販売会社0.17％※内訳の率は税抜です。別途消費税がかかります。

10.信託報酬以外のコスト＜マザーファンドの投資方針＞
・主として、日本を含む世界の金融商品取引所に上場されている投資信託証券であって、金地金価格への連動をめざす投資信託証券に投資を行ない、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。なお、ファンドの状況や投資環境に応じて、金地金価格への連動をめざすために、金先物価格への連動をめざす上場投資信託証券や上場投資信託証券以外の有価証券に投資を行なう場合があります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、金先物取引等の商品投資等取引を活用します。
このため、上場投資信託証券の組入総額と金先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

信託財産に関する以下の費用・報酬およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払います。
①組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に0.55（税抜0.5）を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は４：１とし、信託報酬と同時期に支払います。
※売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。

2.主要投資対象「ゴールド・マザーファンド」受益証券（マザーファンドは、金地金価格への連動をめざす上場投資信託証券を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限

11.お申込単位

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の10％以下とします。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の基準価額■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

1（2024.8）

確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：マネックス証券株式会社

ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／その他資産（商品）

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額

24.基準価額の主な変動要因等ありません。

1．価格変動リスク
一般に金上場投信は、連動目標とする金地金価格の変動の影響を受けます。金市場は、金の需給関係、為替・金利の変動、政府の規制・介入、投機家の参入など様々な要因により変動します。金地金の価格が下落する場合、金上場投信の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として7月8日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等

2．流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

3．信用リスク・金上場投信について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れが生じた場合や廃止となる場合も金上場投信の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがありますが、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無

4．為替変動リスク
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

5．有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

22.委託会社
日興アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図などを行ないます。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理・計算などを行ないます。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

2（2024.8）

＜選定理由＞
ファンド名称：ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）
下記事由により、確定拠出年金用のファンドとして適していると判断し、金へ投資するファンドとして選定した。


金地金価格への連動をめざすＥＴＦ等を主要投資対象としており、値動きがわかりやすい

信託報酬は同種ファンドで最低水準である（マネックス証券株式会社）