資料 1

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会
報告書（案）

2022 年 12 月
※本報告書は、今後パブリックコメントに付すことを予定しており、修正される可能性があります。

目次
第1章

本報告書の背景 .................................................................. 1

１

顔識別機能付きカメラシステムを巡る国内動向 .............................. 1

２

本報告書の対象範囲について ................................................. 2(1)

取り扱う個人情報 .............................................................. 2(2)

顔識別機能付きカメラを設置する空間的範囲 ............................... 2(3)

顔識別機能付きカメラシステムを利用する目的 ............................... 3(4)

顔識別機能付きカメラシステムを利用する主体的範囲 ...................... 3３

本報告書の位置づけ ........................................................... 3

第2章

用語の定義 ........................................................................ 5第3章

顔識別機能付きカメラシステムについて .......................................... 8１

顔識別機能付きカメラシステムやその他防犯システムの機能や動向 ........ 8(1)

顔識別機能付きカメラシステムの技術的仕組み .............................. 8(2)

顔識別機能付きカメラシステム以外の映像分析技術 ........................ 9(3)

その他の防犯システム、対策 ................................................. 10２

顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点・懸念点 ............. 10(1)

顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点 ....................... 11(2)

顔識別機能付きカメラシステムを利用することの懸念点 .................... 11３

犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムを利用することが想定される場面 ......................................................................... 13(1)

犯罪予防 ...................................................................... 13(2)

要保護者保護 ................................................................ 13

第4章

肖像権・プライバシーに関する留意点 .......................................... 14１

肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例 ............................. 14(1)

肖像権・プライバシー侵害を争点とする判例 ................................ 14(2)

カメラ撮影に関する肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例における考慮要素 15(3)２

顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合への示唆 .................. 18
不法行為の成否と個人情報保護法の関係 ................................ 19(参考) カメラ撮影に関する肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例 .......... 21
第5章

顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情報保護法上の留意点
30

１

顔識別機能付きカメラシステムの利用と個人情報保護法の適用について 30

２

利用目的の特定、通知公表及びその他の個人情報に係る規律 ......... 32(1)

利用目的の特定 .............................................................. 32(2)

利用目的等の通知公表等 .................................................. 33(3)

不適正利用の防止及び適正取得のための態様 ........................... 36(4)

利用目的の通知公表等の例外 ............................................. 38(5)

要配慮個人情報について .................................................... 38(6)

従来型防犯カメラについての考え方.......................................... 40

３

運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保 ................. 40(1)

登録基準 ...................................................................... 41(2)

対応手順 ...................................................................... 41(3)

保存期間 ...................................................................... 42(4)

登録消去 ...................................................................... 43(5)運用基準に関する透明性の確保 ........................................... 43

４

安全管理措置 ................................................................ 44５

他の事業者等に対する個人データの提供................................... 45(1)

法令に基づく場合 ............................................................. 45(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき及び公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき .... 46(3)

委託............................................................................ 46(4)

共同利用 ...................................................................... 47６

保有個人データに係る情報の公表等及び開示等の請求や相談への対応 48(1)

保有個人データについて ...................................................... 48(2)

保有個人データに係る情報の公表等 ....................................... 49(3)

開示等の請求や相談への対応 .............................................. 51(参考) 顔識別機能付きカメラシステムに関する委託.................................. 54
第6章

事業者の自主的な取組として考えられる事項................................. 57

１

実現しようとする内容の明確化・適切な手段の選択 ....................... 57

２

導入前の影響評価 ........................................................... 58

３

被撮影者への十分な説明 ................................................... 58

４

他の事業者との連携 .......................................................... 59

５

導入後の検証 ................................................................. 60

別紙１：顔識別機能付きカメラシステムの利用を巡る国際的な議論................... 61
別紙２：顔識別機能付きカメラシステムの検討の観点リスト............................. 63
別紙３：施設内での掲示案 ............................................................... 67（参考資料）犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 68

【凡例】
「法」

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）「施行令」

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第507 号）「施行規則」

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第３号）「平成 27 年改正法」

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号）「令和 2 年改正法」

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第 44 号）「通則ガイドライン」

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）「Q&A」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関す
る Q&A「本報告書」

犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書

第1章 本報告書の背景
１ 顔識別機能付きカメラシステムを巡る国内動向
顔識別機能付きカメラシステムの高性能化及び低価格化に伴い、事業者が容易に、犯罪予防や安全確保のために、顔識別機能付きカメラシステムを利用することが可能となっている。また、近年、列車内、鉄道駅構内での殺傷事件等、不特定多数の者に危害が及ぶ事件が発生し、駅や空港等における犯罪予防に対する要請がより一層高まっていることに伴い、犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムの利用が広がりつつある。
顔識別機能付きカメラシステムは、カメラ画角内に特定の人物が存在しているか瞬時に自動で把握できることから、犯罪予防の観点からは有効なシステムである。他方、遠隔で個人を識別することが可能であるという技術的特性上、その運用次第では、受忍限度を超える個人のプライバシー侵害等を生じさせるリスクをはらむ。
このような犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像の適正な利用の在り方については、我が国においては未だ社会的な共通認識が形成されておらず、また海外においても適切な利用の在り方が模索されている状況にある。
顔識別機能付きカメラシステムの利用は、①同システムの導入により確保しようとする個人及び法人の権利利益並びに社会的法益、②同システムにより検知され特定のアクションの対象となる個人の権利利益、そして③同システムによる検知対象ではないが同システムにより個人情報・個人データが取り扱われる個人の権利利益、が絡むユー
スケースであり、慎重かつ丁寧な対応が必要である。
このため、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際には、個人の権利利益を保護し被撮影者や社会からの理解を得ながら犯罪予防や安全確保を行っていく必要があり、個人情報の取扱いについて透明性を確保し、適正な運用を行うことが重要である。
そこで、個人情報保護委員会は、犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会（参考資料参照。以下「本検討会」という。）を設置し、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際に、個人情報保護法の遵守や肖像権・プライ
バシー侵害を生じさせないための観点から少なくとも留意するべき点や、被撮影者や社会からの理解を得るための自主的な取組について整理を行った。なお、事業者においては、本報告書に記載されている内容だけでなく、個別具体的な事案にとって必要かつ適切な措置を自ら検討して講ずることも重要である。

1

本報告書では、まず第 3 章において、顔識別機能付きカメラシステムの技術的仕組
みや利点・懸念、活用場面等、顔識別機能付きカメラシステムを導入するに当たり把握しておくべき基礎的事項について整理する。さらに、第 4 章では、防犯カメラによる撮影等に関するこれまでの肖像権・プライバシーに関する留意点について整理を行う。第5 章では、顔識別機能付きカメラシステムを導入する際の個人情報保護法上の留意点に関する整理を行う。さらに、第 6 章では事業者が自主的に取り組むことが考えられる事項について整理する1。
２ 本報告書の対象範囲について(1) 取り扱う個人情報
顔識別機能付きカメラシステムにおいて、顔画像及び顔特徴データが用いられる場
合を中心とする2。なお、顔特徴データを抽出することができる精度の画像を撮影できるカメラを設置している場合等であっても、実際に顔特徴データを取り扱っていない限り、本報告書の対象とはしない3。
(2) 顔識別機能付きカメラを設置する空間的範囲
顔識別機能付きカメラシステムにより顔画像を取り扱うことについて事前に本人の同意を得ることが困難な4、5、不特定多数の者が出入りする大規模な空間を対象とする。例えば、駅、空港等の不特定多数の者が出入りする大規模な施設がこれに当たる。
また、特定の地域内の複数の事業者や一事業者内の複数事業所で顔画像及び顔特徴データを共有して犯罪予防や安全確保を行う場合等、一つ一つの空間は小規模であっても、当該顔画像及び顔特徴データの取扱状況を全体的に見れば、上1

なお、顔識別機能付きカメラシステムについては、AI 倫理等の課題も存在している。本報告書においては、

第 3 章２(2)エで述べるほかは、第 4 章から第 6 章までで述べる観点を中心に検討することとする。
2

顔識別機能付きカメラシステムを利用することによって取り扱う個人情報の項目は、顔画像及び顔特徴データに加えて、発生日時、内容、特徴などといった文字情報も考えられる。
3

なお、第 5 章２(6)は、従来型防犯カメラについても述べている。

4

個人情報保護法上、顔画像や顔特徴データを取得する際に原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要はない。
5

本報告書が対象とするのは、顔識別機能付きカメラシステムを運用する者と当該システムで個人情報を取り扱われる者との間に関係性がなく、事前に同意を得ることが困難な場合を想定している。事前に同意を得る
ことが容易な場合として、例えば、事業所の入退館のために事前に本人の同意を取得して顔認証機能付きカ
メラシステムを利用する場合がある。

2

記と同様に、顔識別機能付きカメラシステムにより顔画像を取り扱うことについて事前に本人の同意を得ることが困難な、不特定多数の者が出入りする大規模な空間による取扱いと同視できる場合は、本報告書の対象となる。
なお、厳密に上記の条件に該当しない空間で顔識別機能付きカメラシステムを導入する場合であっても、本報告書の内容を参考にすることができる。
(3) 顔識別機能付きカメラシステムを利用する目的
本報告書は、犯罪予防や安全確保6のために顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合を対象とする。マーケティングなど商用目的での利用は対象としない7。
(4) 顔識別機能付きカメラシステムを利用する主体的範囲
個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う場合を中心とする。
なお、行政機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、個人情報保護法上、原則として8個人情報取扱事業者と異なる規律が課されることから、本報告書の直接の対象とはしていない9。しかし、交通機関等を運営する地方公共団体のように、個人情報取扱事業者と同様のサービスを提供している
主体が顔識別機能付きカメラシステムを導入する場合においても、本報告書の内容を参考にすることができる。
３ 本報告書の位置づけ
本報告書においては、顔識別機能付きカメラシステムについて個人情報保護法の関係する条文について整理を行い、「しなければならない」と記述している事項は同法において義務とされているものであり、「努めなければならない」と記述している事項は同法において努力義務とされているものである。一方、「望ましい」、「考えられる」等と記述している事項については、事業者の特性や規模に応じ可能な範囲で対応することが6

安全確保とは、行方不明者等の捜索等個人の安全確保を想定している。

7

商用目的での利用については「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0」（IoT 推進コンソーシアム、総務省、経産省、2022 年３月）（以下「カメラ画像利活用ガイドブック」という。）を参照することができる。な
お、商用目的で設置したカメラを、犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムのために転用する場合は、本報告書の対象となる。
8

法第 58 条参照

9

行政機関が顔識別機能付きカメラシステムを利用するに当たっては、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」（個人情報保護委員会、2022 年５月）にも留意する必要がある。

3

望まれるものと考えるものである10。仮に、「望ましい」と示す一部の対応を実施しない場合であっても、顔識別機能付きカメラシステムに関する取組を全体的に勘案し、被撮影者や社会からの理解を得られるよう、透明性を確保し、適切な運用が行われるよ
うにすることが重要である。
なお、事業者は、単に本報告書に記載された事項をそのまま実施すれば足りると考えるのではなく、本報告書に記載されていない事項も含め、当該個別具体的な事案にとって必要かつ適切な措置を十分に検討し、講ずることが重要である。

10

ただし、不法行為法等との関係については個別の検討が必要である。

4

第2章 用語の定義
本報告書において用いる用語を以下のとおり定義する。
ア 顔特徴データ
顔特徴量のうち法第２条第２項第１号、施行令第１条第１号ロ及び規則第２条に該当する個人識別符号のこと。すなわち、顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌を、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号。
イ

顔識別
カメラにより撮影された者の中から、その者の顔特徴データと照合用データベースに登録された顔特徴データを照合して登録された顔特徴データの人物を見つけること。

ウ

顔識別機能付きカメラシステム
顔画像を撮影するカメラ及び撮影した顔画像から顔特徴データを抽出し顔識別を行うシステムのこと。
例えば、あらかじめ検知対象者の顔特徴データを登録した照合用データを作成しておき、ある空間にカメラを設置し、当該カメラに映った人の顔画像から顔特徴量を抽出し、照合用データベースに登録された顔特徴データと照合し、検知対象者を見つける
ためのシステムがこれにあたる。

エ 顔認証
本人の要請に応じて、カメラにより撮影された顔画像から抽出された顔特徴データとデータベースに登録された顔特徴データを照合して同一性を確認すること。
顔認証機能を搭載するシステムとしては、例えば、入退館システムが考えられる。まず、あらかじめ、ある施設に入館できる者だけをデータベースに登録しておく。そして、当該施設の入口に設置されたカメラで撮影した当該施設に入館しようとする者の顔画像
から顔特徴データを抽出し、入館希望者があらかじめ登録したデータベース中の顔特徴データと照合のうえ、一致した場合には入館を許可するシステムである。

5

オ 顔認識顔特徴データに基づき個人を自動認識すること。顔識別及び顔認証を含むがこれに限られない。
カ

従来型防犯カメラ
防犯目的で設置されているカメラのうち、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行
わないもの。

キ 被撮影者
カメラにより撮影される全ての者のこと。顔識別機能付きカメラシステムにおける検知
対象者に限られない。
ク

照合ある顔特徴データと他の顔特徴データの類似性又は被類似性を見積もり、算定、又は測定すること。

ケ 照合用データベース
検知対象者の顔特徴データからなるデータベースのこと。照合のために用いられる。
コ

検知
照合の結果、照合用データベースに登録した顔特徴データと被撮影者の顔画像から抽出した顔特徴データが同一人物である可能性があらかじめ設定した閾値より高いと判定すること。

サ 検知対象者
顔識別機能付きカメラシステムにおいて、検知しようとする者のこと。
シ 登録対象者
顔識別機能付きカメラシステムにおいて、照合用データベースの登録基準に該当する
者のこと。

6

ス 被検知者
顔識別機能付きカメラシステムにおいて検知対象者であると検知された者のこと。
セ 被登録者
照合用データベースに登録された者のこと。
ソ 運用基準登録基準、対応手順、保存期間及び登録消去基準等の顔識別機能付きカメラシ
ステムを運用するための基準のこと。

7

第3章 顔識別機能付きカメラシステムについて
本章では、顔識別機能付きカメラシステムの技術的仕組みや特徴、活用場面等について述べる。顔識別機能付きカメラシステムを利用するに当たっては、その仕組みや特徴を理解したうえで、できる限り懸念点を払拭することができる必要かつ適切な措置を講ずることが望ましい。
１ 顔識別機能付きカメラシステムやその他防犯システムの機能や動向(1) 顔識別機能付きカメラシステムの技術的仕組み
顔識別機能付きカメラシステムは、検知対象者の顔画像11及び顔特徴データをあらかじめ照合用データベースに登録しておき、カメラにより取得した画像から抽出した
被撮影者の顔特徴データと照合し、被撮影者がデータベースに登録された者と同一人物である可能性が高いと検知した場合にアラート通知等がなされるシステムである。
① 照合用データベースの作成
顔識別機能付きカメラシステムによる検知対象者を定め、その者の顔画像から、特定の個人を識別することができる顔特徴データを抽出し、当該顔特徴データを照合用データベースに登録する。
② カメラによる撮影検知対象者の動線等を考慮して検知したい場所にカメラを設置し、当該カメラで通行者を撮影し顔画像を取得する。
③ 顔特徴データの抽出
カメラにより撮影された顔画像の目・鼻・口などの顔の特徴から顔特徴データを抽出する。
④ 照合用データベースとの照合③で抽出した顔特徴データを、①で作成した照合用データベースに登録された顔特徴データと照合する。
⑤ 検知対象者の検知照合の結果、③で抽出した顔特徴データと同一人物である可能性が高い顔特徴データが照合用データベースに登録されていた場合にシステムが検知する。
顔識別機能の精度が低い場合、検知対象者を見逃したり、検知対象者でない

11

被検知者と検知対象者の同一性を人が確認するために、顔特徴データだけでなく、顔画像を登録しているのが一般的である。

8

者を誤判定したりする確率が高まる。また、判定の閾値（どの程度の類似性があれば同一人物であると判定するかの閾値）の設定によっても、検知対象者の見逃しや、検知対象でない者を誤判定する確率が変わる。
⑥ 被検知者への対応
検知対象者を検知した場合には、アラート通知等がなされ被検知者と検知対象者の同一性を確認したうえ、見守りや声掛け等を行うこともある。
顔識別機能付きカメラシステムによる被検知者の検知は、あくまでも近似性による推測に基づくものであり、同一人物であるとの事実を示しているわけではないことに留意が必要である。
(2) 顔識別機能付きカメラシステム以外の映像分析技術
犯罪予防や安全確保のために用いることができるカメラシステムを用いた映像分析
技術には、顔識別機能付きカメラシステムによる照合用データベースを作成しない方
法として次の技術が考えられる。
ア 侵入検出
カメラ映像の中に検出範囲を設定しておき、特定の個人を識別せずに人・物が検出範囲に侵入したことを検出し、検出時にアラート通知等がなされる。これにより警備員の補助をすることができる。
イ

行動検出/不審物検出
映像枠内の物体を認識し、平常時には発生しない異常行動を検出することができる。例えば、人の急な走り出しや置き去りにされた荷物を自動検出し、アラート通知等がなされる。

ウ

属性推定・人数カウント
映像枠内の者の顔画像から顔特徴量を抽出・分析することで性別や年齢などの属性情報のみを推定することができる。笑顔度といった表情や、マスクのような顔装着物を推定することもできる。
また、顔画像から抽出した顔特徴量によっても人数のカウントを行うことができるため、入場者数と退場者数の測定・集計、混雑状況を把握することができる。

9

エ 混雑度分析
映像枠内にいる人物の占有面積などにより混雑度を分析することができる。混雑度が一定の水準を超えたときに、入場制限を行う等の活用方法がある。
オ 顔画像を用いない人物照合
顔画像ではなく、人物の服装や体型などの外観画像を用いて同一人物を検出することができる。顔や身体の一部が映像に映っていなかったり、カメラに対して正面を向いていなかったりしても、照合が可能である。ただし、一般に照合の精度は顔画像よりも下がる。
カ

動線分析
映像から動線データを作成し分析することが可能である。また、不可視赤外線光
線などを用いて動体を検出することで、動線分析を行うことも可能である。

(3) その他の防犯システム、対策12、13
施設内における巡回警備、危険物探知犬の運用、金属探知ゲートの設置、手荷物検査の実施等がある。
小売店における万引対策としては、電子商品監視機器（EAS）等が利用されている。
２ 顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点・懸念点
顔識別機能付きカメラシステムの利用については、効率的な犯罪予防や安全確保に高い効果を有する利点があるとされているが、懸念点もある。本項では、国内外の文

12

これらの対策が、顔識別機能付きカメラシステムの利用と比べ、必ず個人の権利利益を侵害するおそれが低いと示すものではない。
13

これらの対策は、映像分析技術と組み合わせて実施することも考えられる。

10

献等14において指摘された利点・懸念点について紹介する。
(1) 顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点
顔識別機能付きカメラシステムを利用することで、その撮影範囲に入った者の顔特徴データを容易に取得することができる。また顔特徴データは不変性が高く、一意性があるため、体格や服装を手掛かりにするよりも高い精度で検知・追跡を行うことができる。このような特徴により、犯罪予防や安全確保に高い効果を有し得る。
例えば、一定の基準の下に照合用データベースに登録された者を、一定の場所を通行する者と照合し、検知された者に対する警備を行うことで、一定の場所における犯罪の発生を防止できる蓋然性が高まる。
また、犯罪の被疑者や行方不明者等の検知対象者と複数の顔識別機能付きカ
メラシステムに映った者を照合することで、迅速に検知対象者を発見することができ、更なる犯罪の発生の防止や、行方不明者の早期発見が可能となる。
(2) 顔識別機能付きカメラシステムを利用することの懸念点15
他方、顔特徴データや顔識別機能付きカメラシステムの特徴によって、以下の懸念点もある。顔識別機能付きカメラシステムを利用するに当たっては、その利点だけでなく、懸念点も把握したうえで、利用の要否や対応を検討することが重要である。

14

記載に当たっては、以下の文献等を参考にした。

・カメラ画像利活用ガイドブック
・「空港での顔認証技術を活用した One ID サービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック」（2020 年３月、国土交通省）
・Information Commissioner’s Office, ” Information Commissioner’s Opinion : The useof live facial recognition technology in public places”, June 2021
・Global Privacy Assembly, “Adopted Resolution On Facial Recognition Technology”,
October 2020・European Data Protection Board, “Guidelines 3/2019 on processing of personal data
through video devices”, January 2020・Commission Nationale de l'Informatique et des Libertés, “Reconnaissance faciale :pour un débat à la hauteur des enjeux”, novembre 201915

以下の懸念点があるから、顔識別機能付きカメラシステムは利用すべきでないとするものではなく、これらの懸念点を踏まえた対応を第 4 章から第 6 章まで等を参考にしながら検討することが重要である。

11

ア 不変性と追跡性
顔特徴データは不変性が高いため、顔識別機能付きカメラシステムにより、長期にわたり特定の個人を追跡することが可能である。更に、広範囲にわたって複数箇所に設置したカメラで撮影した顔画像を用いて照合を行う場合には、広範囲にわたる特定の個人の行動を追跡することも可能である。
イ

自動的、無差別かつ大量の取得
顔識別機能付きカメラシステムを利用すると、被撮影者が自己の個人情報が取り扱われている事実を認識できず、またその取扱いを受容するか否かを選択することができない状況で、撮影範囲に入った全ての者の顔画像を自動的、無差別かつ大量に取得することができる。

ウ

利用目的の予測困難性
顔識別機能付きカメラシステムにより取得された顔画像は、情報システム上で様々な情報に紐づけることが可能であり、また、顔画像自体から様々な情報を分析・推知することも可能である。
被撮影者は、設置されたカメラの外観から、顔識別機能付きカメラシステムにより顔画像及び顔特徴データが取得されていることや、他のデータベースとの照合やどういった分析がされているか認識することは困難である。
これに加えて、今後の技術の進歩によっては、現時点で予期しない取扱方法が技術的に可能となる可能性が高い。

エ 差別的効果
顔識別機能付きカメラシステムで利用する照合用データベースの作成過程自体に、特定の属性の者への偏見や差別が含まれているおそれがある。
顔識別機能付きカメラシステムが、技術的に特定の属性の者の検知率に差が生じたり、誤作動を起こしやすかったりすることにより、差別的効果が引き起こされるおそれがある。例えば、特定の人種や肌の色によって、検知率が異なってしまう事例がある。
また、顔識別機能付きカメラシステムは、通常、AI が用いられているが、当該 AIの学習用データベース自体に偏りがあった場合、一定の属性の者に対して差別的な検知がなされるおそれがある。

12

オ 行動の委縮効果
自らの顔画像や行動を含む個人情報がいつ、どの範囲で取得され、いかなる目的で利用されているかが明確でないことにより不安になり、行動に対する委縮効果が生じ得る。
３ 犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムを利用することが想定される場面
犯罪予防や安全確保のために顔識別機能付きカメラシステムを利用することが想定される場面としては、より具体的には以下の場面が考えられる16、17。
(1) 犯罪予防一定の基準を満たす者の顔特徴データを照合用データベースに登録し、犯罪を予防したい場所を顔識別機能付きカメラにより撮影し、被検知者に声掛け等を行うこと
で犯罪の発生を予防し得る。
(2) 要保護者保護
例えば、行方不明者や迷子の捜索の際に、当該者の顔特徴データを照合用デー
タベースに登録し、当該者が通行する可能性のある場所を顔識別機能付きカメラにより撮影することで効果的に捜索することができる。

16

本項で紹介する活用事例であっても、個別の事情によっては、個人情報保護法違反や不法行為が成立するおそれがある。
17

なお、顔識別機能付きカメラシステムを商用目的で利用することもあり得るが、その場合の留意点について、カメラ画像利活用ガイドブックを参照することができる。

13

第4章 肖像権・プライバシーに関する留意点
顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合、個人情報保護法の遵守に加えて、被撮影者の肖像権やプライバシーを侵害することのないよう十分留意する必要がある。本章では、肖像権やプライバシー侵害に基づく不法行為の成否が争われた裁判例（損害賠償請求・妨害排除請求等）等を整理する。ただし、以下に示す裁判例は現時点までに示されてきたものであり、今後新たな考慮要素等が示される可能性があることには注意が必要である。
また、不法行為の成立と個人情報保護法の関係についても述べる。
なお、本章において丸数字を用いるときは、本文中及び脚注18で示す当該丸数字を冒頭に記載した裁判例のことを指す19。
１ 肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例(1) 肖像権・プライバシー侵害を争点とする判例①最判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁は、不法行為の成否が争われた事例ではないが、実質的には、肖像権を承認したものと評価されており20、

18

本報告書において検討した裁判例は以下のとおり。

①

最判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁②

最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻 9 号 2428 頁③

東京地判平成 18 年 3 月 31 日判タ 1209 号 60 頁④

東京地判平成 19 年 3 月 26 日 LEX/DB28132442⑤

東京地判平成 21 年 5 月 11 日判時 2055 号 85 頁⑥

東京地判平成 22 年 9 月 27 日判タ 1343 号 153 頁⑦

東京地判平成 27 年 11 月 5 日判タ 1425 号 318 頁⑧

東京地判平成 31 年 3 月 14 日 LEX/DB25559868⑨

名古屋地判令和元年 9 月 5 日 LEX/DB25564163⑩

東京地判令和 2 年 1 月 27 日 LEX/DB25584266⑪

最大判平成 29 年 3 月 15 日刑集 71 巻 3 号 13 頁⑫

東京地判平成 13 年 2 月 6 日判時 1748 号 144 頁⑬

最判平成 20 年３月６日民集 62 巻３号 665 頁⑭

大阪地判平成６年４月 27 日判タ 860 号 160 頁

19

なお、事案の概要及び判旨は、本検討会での議論を踏まえ、個人情報保護委員会において、顔識別機

能付きカメラシステムを利用する場合の肖像権・プライバシーの観点から留意点を整理するために判決文を一部抜粋又は要約したものであるため、詳細については判決文を参照されたい。
20

海老原震一「判解」最判解刑事篇昭和 44 年度 491 頁

14

21

、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである」と示した。
その後、②最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻９号 2428 頁が「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」とした22。
(2) カメラ撮影に関する肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例における考慮要素②最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻９号 2428 頁は、上記に加え、人の容ぼう等を承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかについては総合考慮によるとしつつ、具体的な判断基準を示した。
本判例23は、防犯カメラの撮影に関する事例ではないが、以降の防犯カメラの撮影に関する裁判例でも複数引用されている。
②最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻９号 2428 頁（抜粋）
人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する…もっとも、人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
上記の判例以降、防犯カメラによる撮影に関する裁判例では、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態

21

本判例は、防犯カメラによる撮影ではなく、警察官によるカメラ撮影についての事案である。また、本判例では、上記自由を肖像権とは称していない。
22

ただし肖像権という語は用いられていない。

23

本判例は、写真週刊誌のカメラマンが刑事事件の法廷において被疑者の容ぼう、姿態を撮影した行為が不法行為法上違法とされた事例である。

15

様（方法）、撮影の必要性等により総合考慮することに加え、近時の裁判例では撮影の範囲や撮影された画像の管理方法を検討するものもみられる24。
顔識別機能付きカメラシステムを犯罪予防や安全確保のために利用する場合についての裁判例は、現在のところ見当たらないが、防犯カメラの撮影に関する裁判例において、具体的にどのような事実がこれまで考慮されてきたか、主な裁判例を整理する。
各裁判例の事案及び判示の概要については、本報告書参考資料に記載した。
ア 被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容②では、写真撮影の当時、社会の耳目を集めた刑事事件の被疑者として拘束中の者が、手錠をされる等の状態で、被疑者として出頭して在廷していたことが考慮されている。ただし、本判例は、防犯カメラによる撮影ではなく、写真週刊誌のカメ
ラマンが法廷において撮影をした事案であることに留意が必要である。
イ

撮影の場所、撮影の範囲
撮影の場所に関して、被撮影者が被撮影者宅から外出する際には必ず通る私道について、被撮影者宅の延長区間として被撮影者らの日常生活に密着した空間であることを理由に、単に道路であることをもってプライバシーを保護しなくてよい場
所とするのは相当でない、道路であっても、特定の者がテレビカメラによってその行動を継続的に撮影され、監視されるという特別の制約を受けるいわれはないと指摘した裁判例がある（⑤）。
また、マンション建設に反対する運動が行われている場所において、小競り合いな
どの不測の事態が生じた際に備えて、証拠保全の目的からカメラを設置している事
例において、居宅が撮影範囲に含まれるものの、室内の様子は窺えないこと、その範囲がわずかであったこと、遠方であるから出入りする人を認識することができないことなどから、その目的に照らし撮影範囲は問題のない範囲だったと判断するものもあ
る（⑨）。

ウ

撮影の目的
カメラを設置する場合の目的について、多くの裁判例において検討されている。
カメラの設置場所を、エレベーター内、マンション１階の内階段の出入口、１階

24

なお、脚注 18 の裁判例には、撮影が問題となった事案と撮影した画像が第三者に提供されたことが問題となった事案が含まれているが、本報告書では主に撮影についての考慮要素を整理する。

16

夜間入口扉付近、１階の管理人室のカウンターであること等を認定した上で、当該カメラは通常の防犯カメラであって、特定の者の行動を監視する目的ではなかったことを、侵害の成立を否定する要素として考慮していると思われるものがある（④）。
また、特定の者の行動を監視することが目的であったことを認定した上で、駐輪場、玄関付近、被撮影者が被撮影者宅から外出する際に必ず通る私道部分を継続的に撮影する行為がプライバシーを侵害すると認めたものがある（⑤）。
さらに、カメラを設置した当該コンビニ店舗における万引きの発生件数や、コンビニにおける犯罪の発生の状況等について考慮したうえ、カメラ設置の目的を、犯罪の発生に対処するとともに、犯罪の発生を予防することにあると認めた裁判例や（⑥）、迷惑行為が行われていた事実等をもとに、目的が迷惑行為等の防止であると認めた裁判例がある（⑩）25。
エ 撮影の態様
撮影の態様については、カメラが固定され特定の者を追跡して撮影する機能がな
いことや（⑥、⑦、⑧、⑨、⑩）、カメラが作動中である旨の周知をしていること（⑥、⑦）、カメラに撮影されることを望まないのであれば他の場所に行くことが可能であること（⑥）は、侵害を否定する要素として考慮されている。また、カメラが店
舗の利用者から見えること（⑥）、カメラが通行人から見えること（⑧）、防犯カメラが設置されていることが分かる状態であること（⑨）を考慮する裁判例もある。
オ 撮影の必要性
撮影の必要性は、多くの裁判例において検討されているが、撮影の目的や、撮影の場所、範囲、態様などを考慮し検討されている。
撮影目的が、犯罪行為ないし迷惑行為の防止であるときに、現にカメラの設置場所近隣において犯罪行為が発生していることを、必要性を肯定する要素として考慮する裁判例がある（⑧）。
また、カメラ設置の目的を達成する代替手段がないわけではないことが侵害を肯定する要素として考慮された裁判例もある（⑦）。

25

また、③は損害額の算定において、マスコミが防犯カメラにより撮影された画像を目的外利用に当たることを認識しながら記事に用いたことが、防犯カメラの目的外利用を助長及び促進させることとなる点で悪質だと指
摘する。

17

カ

撮影された画像の管理方法
撮影された画像の管理方法については、画像の保存期間（⑥（１か月）⑦（２週間）⑧（45 日間）⑨（14 日 14 時間）⑩（90 時間））が考慮されているところ、少なくとも⑥を前提に管理方法は相当と判断され、⑧であっても侵害を肯定する要素としては考慮されていない。また、閲覧できる者が限定されていること、撮影された画像を他の媒体に保存して持ち出すことができないように管理されていることが侵害を否定する要素として考慮され、画像の管理方法につきマニュアル等を作成することが望ましいとも述べるものがある（⑥）。さらに、１日中モニターに張り付いて映像を見ていたわけではなく、問題が起きた時に確認する程度だったことや、撮影された画像が他の媒体に保存されて目的以外に利用された証拠はないことを考慮するものもある（⑨）。

(3) 顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合への示唆
これらの裁判例は、顔識別機能付きカメラシステムについて争われた裁判例ではないが、顔識別機能付きカメラシステムの特徴と共通する点がある。このため、顔識別機能付きカメラシステムの利用については、これらの裁判例において考慮されてきた点は、十分注意する必要があるといえる。
なお、顔識別機能付きカメラシステムは、顔特徴量を用いることにより、従来型防犯
カメラによる目視よりも、容易に検知対象者を検知し、発見することができる。これにより、
顔識別機能付きカメラシステムの追跡の効率性は非常に高い。
このため、顔識別機能付きカメラが様々な場所に設置され、異なる地点間で顔識別が行われる場合には、検知対象者の移動経路を継続的網羅的に相当程度詳細に把握し得ることになり、特定の個人を長期かつ広範にわたり追跡して監視につながる
おそれがある。このような点が、肖像権・プライバシーの観点から見た、従来型防犯カメ
ラと顔識別機能付き防犯カメラシステムの大きな違いであり、この顔識別機能付きカメ
ラシステム固有の追跡性のリスクが肖像権・プライバシー侵害の成否の判断に影響を18

与える可能性がある。26
２ 不法行為の成否と個人情報保護法の関係
顔識別機能付きカメラシステムを利用した撮影行為について不法行為が成立する
場合、当該撮影行為は個人情報保護法上どのように評価されるべきか。
不法行為法と個人情報保護法はその目的や性格に異なる部分があることから、不法行為が成立する場合、同時に個人情報保護法違反となる場合もあり得るが、不法行為が成立したからといって必ずしも個人情報保護法違反となるわけではない。
個人情報保護法は、本人の利益のみならず社会全体の利益の増進のためにパー
ソナルデータの利活用を益々促進することが望まれる一方、プライバシー保護の観点か
らは、これまでと同様、適切な取扱いが求められている27として、平成 27 年に改正され、
26

これらの点について、防犯カメラや顔画像に関する事例ではなく、また、顔識別機能付きカメラシステムの利用においても直ちに適用されるものではないが、顔識別機能付きカメラシステムによる、追跡性について検討する際に参考になる裁判例がある。
⑪最大判平成 29 年３月 15 日刑集 71 巻３号 13 頁は、捜査の一環として、約６か月半の間、被告人、共犯者のほか、被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等合計 19 台に、同人らの承諾なく、かつ、令状を取得することなく、GPS 端末を取り付けた上、その所在を検索して移動状況を把握するという方法により行われた GPS 捜査が、強制処分に当たるか争われた事案である。裁判所は「このような捜査手
法は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得るものであり、また、そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり、公権力による私的領域への侵入を伴うものというべきである」と判示した。
また、⑫東京地判平成 13 年２月６日判時 1748 号 144 頁は、国が本全国の道路上に設置、管理している自動車ナンバー自動読み取りシステム（以下「Ｎシステム」という。）の端末によって、車両の搭乗者の容
ぼう等が写っている可能性がある画像が撮影された上、車両ナンバープレートを判読されて、当該ナンバープレ
ートの文字データとして抽出されたナンバーデータを記録、保存されたことについての事案であるが、裁判所は「N システムによって、走行車両のナンバーデータを記録、保存していることが、憲法一三条の趣旨に反して、原告らの権利もしくは私生活上の自由を違法に侵害するものとは認められない」と判断したが、その検討過程
において「仮に、Ｎシステムの端末が道路上の至る所に張りめぐらされ、そこから得られる大量の情報が集積、保存されるような事態が生じれば、運転者の行動や私生活の内容を相当程度詳細に推測し得る情報とな
り、原告らの主張するような国民の行動に対する監視の問題すら生じ得るという点で、Ｎシステムによって得られる情報が、目的や方法の如何を一切問わず収集の許される情報とはいえないことも明らかである」と指摘した。
データベースの管理に関する判例として、⑬最判平成 20 年３月６日民集 62 巻３号 665 頁がある。
27「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（平成 26 年６月 24 日、IT 総合戦略本部決定）19

本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報である要配慮個人情報に関する規律が設けられ（法第２条第３項、法第 20 条第２項等）、また個人による開示等の求めが裁判所に訴えを提起することができる請求権であることが条文上明確にされた（法第 33 条第１項、法第34 条第１項、法第 35 条第１項、同条第３項）。さらに、令和２年改正法においては不適正利用禁止規定が新設され、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れがある方法により個人情報を利用することが禁じられることとなった（法第 19条）。このように、個人情報保護法は、個人情報の性質や取扱方法を考慮する等、個人の権利利益に配慮している。
そこで、１で紹介した裁判例の動向を踏まえると、不法行為の成否を評価するに当たり考慮される要素は、個人情報保護法上も不適正利用の禁止規定（法第 19 条）や適正取得規定（法第 20 条第１項）の解釈などにおいて、考慮されるべきであると考えられる。
したがって、顔識別機能付きカメラシステムを利用するに当たっては、個人情報保護
法を遵守するのみならず、肖像権やプライバシー保護の観点からも留意する必要があ
るし、そのような観点を個人情報保護法の適用においても考慮すべきであると考えられることに留意する必要がある。

20

(参考) カメラ撮影に関する肖像権・プライバシー侵害を争点とする裁判例①最判昭和 44 年 12 月 24 日刑集 23 巻 12 号 1625 頁【事案の概要】28
事案は、昭和３７年６月、京都市内で行なわれた京都府学連のいわゆるデモ行進
に際し、被告人らが、許可条件に違反して隊列を乱したと判断した警察官が証拠保全のため写真撮影したところ、被告人が旗竿でその下顎部を突いて１週間の傷害を負わせたというものである。
【判旨】29
何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない（当該写真撮影は適法な職務執行行為であるとした）。
②最判平成 17 年 11 月 10 日民集 59 巻９号 2428 頁30【事案の概要】本件は、刑事事件の被疑者、被告人の法廷における容ぼう、姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影した写真やこれを描写したイラスト画について、いわゆる肖像権の侵害による不法行為の成否が問題とされたものである。
【判旨】
人は、みだりに自己の容ぼう、姿態を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有し、ある者の容ぼう、姿態をその承諾なく撮影することが法律上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。
写真週刊誌のカメラマンが、刑事事件の被疑者の動静を報道する目的で、勾留理由開示手続が行われた法廷において同人の容ぼう、姿態をその承諾なく撮影した行為は、手錠をされ、腰縄を付けられた状態の同人の容ぼう、姿態を、裁判所の許可を受けることなく隠し撮りしたものであることなど判示の事情の下においては、不法行為法上違法である。

28

判タ 242 号 119 頁

29

海老原震一「判解」最判解刑事篇昭和 44 年度 491 頁

30

民集 59 巻９号 2428 頁

21

③東京地判平成 18 年３月 31 日判タ 1209 号 60 頁31【事案の概要】Y がビデオ店の防犯カメラに映ったタレント X の写真を週刊誌に掲載したため(ビデオ店
から Y にカメラの画像の提供がなされた)、X が損害賠償を請求した。
【判旨】
平成 17 年判決と同様の枠組み(被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して)を示したうえで、「掲載された写真自体からはその被写体である人物の容ぼう等が肖像権侵害を訴えている当該個人の容ぼう等であることが明らかでない場合であっても、写真の説明文と併せ読むことによって読者が当該個人である旨特定できると判断される場
合や読者が当該個人であると考えるような場合には、撮影により直接肖像権が侵害されたとはいえないものの、当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず、
当該個人が公表によって羞恥、困惑などの不快な感情を強いられ、精神的平穏が害されることに変わりはないというべきであるから、やはり撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきである」とした。その上で、本件ビデオ店の店内に設置された防犯カメラによって撮影された映像が週刊誌に掲載されるであろう
ことについては、X は到底予想しうるものとは言い難いこと等を指摘して、上記の人格的利益の侵害を認めた。
なお、防犯カメラを設置して入店者を撮影することが正当化されるのは、「店舗内での犯罪発生を事前に防止し又は事後的に犯罪解明等を容易にするためという防犯目的に限られる」と指摘した上で、被告の行為（マスコミが防犯カメラの目的外利用にあたることを認識しながら、その撮影画像を記事に用いる）は、目的外利用をすることを助長及び促進することから、悪質であると指摘している。
④東京地判平成 19 年 3 月 26 日 LEX/DB28132442【事案の概要】マンション内にビデオカメラが設置されたことが、当該マンションの区分所有者 X のプライ
バシーを侵害したとして、撤去を求めた事案。
【判旨】
カメラは、エレベーター内、マンション１階の内階段の出入口、１階夜間入口扉付近、１階の管理人室のカウンターに設置されたものであること等を指摘した上で、当該カメラは通常の防犯カメラであって、X の行動を監視するために設置されたものではないこと等から、設置目的の相当性、設置の必要性及び設置方法の相当性があるとして、プライバシ
ー侵害を否定。
31③から⑩までの事案の概要及び判旨は、本検討会第２回資料３遠藤史啓構成員「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会 報告資料(2022.3.09)」をもとに作成した。

22

⑤東京地判平成 21 年 5 月 11 日判時 2055 号 85 頁
【事案の概要】Y が Y 宅 1 階に防犯カメラを設置したことが、X 宅の駐輪場、玄関付近、自宅から公道までの私道部分を撮影しているとして、X が Y に対しプライバシー侵害に基づき損害賠償を請求した。
【判旨】
本件カメラが、X 宅の駐輪場、玄関付近、ＸがＸ宅から外出する際に必ず通る私道部分を撮影していること、本件カメラの設置が X らの行動を監視することが目的であったこと、から、プライバシーを侵害するものとして損害賠償を認めた。
なお、私道は不特定多数の者が通行する空間である点について、「道路は、公道であれ、私道であれ、一般の人目に触れる空間であるから、一般的には、居宅や敷地内などのように、プライバシーの保護の要請が高い空間であるとはいえない」が、本件私道部分
は、「いわば原告宅の延長空間として原告らの日常生活に密着した空間であるというべきであるから、単に道路であることをもって、プライバシーを保護しなくてもよい場所であるとするのは相当でない」ともする。
⑥東京地判平成 22 年 9 月 27 日判タ 1343 号 153 頁【事案の概要】X が、コンビニの監視カメラにおいて原告を撮影した行為及び原告が映っている映像を報道機関に提供した行為が、肖像権・プライバシー権を侵害したとして損害賠償を求めた。
【判旨】
平成 17 年の枠組みを示したうえで、「本件監視カメラは、本件店舗を訪れた客の個
別的承諾を得ることなく、商品を選定したり、これを購入する姿を無差別に撮影するものであり、客の人格的利益及びプライバシー権が侵害されるおそれを内包するものであるということができるから、本件監視カメラによる撮影、撮影画像の提供による公表等が不法行為法上違法といえるか否かは、撮影の目的、撮影の必要性、撮影の方法及び撮影された画像の管理方法並びに提供の目的、提供の必要性及び提供の方法等諸般の事
情を総合考慮して、上記姿を撮影され撮影に係る画像を公表等されない利益と上記姿を撮影し撮影に係る画像を公表等する利益とを比較衡量して、上記人格的利益及びプライバシー権の侵害が社会生活上受忍限度を超えるものかどうかを基準にして決すべきである」とし、本件店舗における万引きの発生件数や、コンビニにおける犯罪の発生の状況等を指摘したうえで、撮影の目的が、万引きや強盗等の犯罪の発生に対処するとともに、本件監視カメラが作動していることを知らせることによる犯罪の発生予防であること、
本件監視カメラが、固定されたものであり、特定の顧客を追跡して撮影することはないこと、本件店舗の内外に 10 か所程度、監視カメラが作動中である旨の張り紙をしている上、本件監視カメラのほとんどを客から見えるような位置に設けていること、本件監視カメ
23

ラにより撮影された画像は１か月間程度保存され、その後は自動的に上書きされることとなっており、これにより撮影された映像は自動的に抹消されること、従業員が本件監視カ
メラの映像を録画媒体に記憶させた上、店外に持ち出すことは事実上不可能な状況にあること、等から、撮影の不法行為への該当性は否定した。
そのうえで、動画ファイルの提供については、カメラの設置目的と直接関連性は有しないものの、万引きの増加という社会問題に警鐘をならす番組制作のために提供する点で公益目的があるし、カメラ設置目的に間接的に沿うものであること、本件動画ファイルの提供の方法も相当であった等として、この点も侵害を否定した。
⑦東京地判平成 27 年 11 月 5 日判タ 1425 号 318 頁【事案の概要】Y が建物 1 階にカメラを設置したところ、当該防犯カメラに X らの玄関付近が撮影範囲に含まれていることから、X らがプライバシー侵害に基づいて、カメラの撤去を求めた。
【判旨】「人は、みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する…。もっとも、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目
的、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法等諸般の事情を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」とした。そのうえで、本件カメラが、固定されており、特定人を捉えたら追跡したり、監視を続けたりする性質のものではないこと、防犯カメラ作動中であることを記載したプラスチックのプレートを本件全カメラの下に明示し、カメラの存在が分かるようにしていることが認められること等から、本件カメラには防犯目的が含まれているが監視目的が含まれているとまでは認めることができないこと及び本件カメラの撮影された映像の保存
期間は約２週間であって、その期間を過ぎると自動的に上書きされるという仕組みになっていること等を指摘しつつも、カメラには、玄関入口付近に立っていたり、その出入りについて、顔を識別できるほどではないものの、かなり鮮明に映ること、（一部の原告について
は）玄関付近等が常に撮影されていること、（他の原告については）日常の外出時に通行している私道道路（公道に至るまで通行している道路）を利用する際に常に撮影されていること等から、本件カメラが撮影している場所が屋外であるものの、プライバシー侵
害の程度は大きい、とした。さらに、カメラを設置する目的を達成するための他の代替手
段がないわけではないこと等も考慮し、プライバシーの侵害は社会生活上受忍すべき限度を超えているとして、撤去、損害賠償を認めた。

24

⑧東京地判平成 31 年 3 月 14 日 LEX/DB25559868【事案の概要】X 所有の土地建物から公道に至るためには、私道を通る必要があり、当該私道に接している土地を所有する Y が防犯カメラを設置し、当該私道の一部を撮影していたことについて、プライバシー侵害に基づきカメラの撤去を求めた事案【判旨】
本件防犯カメラが、固定されており、同一の方向及び範囲を撮影するというものである
こと、本件防犯カメラの下には警備事業者名の表示がされ、通行人は防犯カメラの存在を認識することが可能であること、撮影された映像の保存期間は約 45 日間であり、期間経過により自動的に上書きされる仕組みとなっていることに照らせば、防犯カメラにより容ぼうを撮影されたとしても、上記撮影場所、範囲及び態様に照らせば、屋外の道路を通行する姿をごく短時間撮影されるというものであり、原告のプライバシー権侵害の程度は低いものといわざるを得ない、また、カメラの設置目的は、犯罪行為ないし迷惑行為の防止が目的であること、現にＹ宅の近隣において窃盗などの犯罪行為が発生していること等から必要性が否定できない等と指摘のうえ、社会生活上受忍すべき限度を超えるものとは認められないとして、撤去の請求を否定。
⑨名古屋地判令和元年 9 月 5 日 LEX/DB25564163【事案の概要】X らの住所地付近の土地に、Y らが分譲マンションの建設計画を立て、建設途中に、建設現場に防犯カメラを 10 台設置し、これらの防犯カメラによって X らが各住居に出入りする様子等を撮影したことにより、X らの肖像権、プライバシー権侵害されたとして、X らが損害賠償を求めた。
【判旨】「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することなど、X らの肖像権等に制約を加えることが不法行為法上違法となるためには、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された画像の管理方法、X らの肖像権等が制約される程
度等諸般の事情を総合的に考慮して、X らの肖像権等に対する制約が社会生活上受
忍の限度を超えるものでなければならない」としたうえで、撮影の場所、範囲が建設現場
内および公道で撮影範囲を変更できない仕様(首ふり機能なし)であり、奥に X らの居宅が映るものの、その範囲がわずかであったり、室内の様子はうかがえなかったり、遠方であるから出入りする人を認識することができないこと、首振り機能はなく、24 時間撮影され、その画像を拡大もできるが、モニターを監視している従業員もいないこと、X らと Y らとの間で、小競り合いなどの不測の事態が生じた際に備えて、証拠保全の目的から防犯カメラを設置していたこと、映像の保存期間は約２週間であり、過去の映像に上書き保存されており、撮影された映像が、他の媒体に保存され、証拠保全の目的以外の用途に使用されていないこと等から不法行為の成立を否定した(なお、本判決は監視カメラの設25

置による不法行為の成立は認めなかったものの、ダミーのカメラの設置による不法行為の成立は認めた)。
⑩東京地判令和 2 年 1 月 27 日 LEX/DB25584266【事案の概要】Y が自宅の壁面に防犯カメラを設置(南側通路に向けられて設置)したところ、隣人で本件通路を日常的に利用する X から、プライバシー権等が侵害されたとして、損害賠
償・防犯カメラの撤去が請求された。
【判旨】「防犯カメラで、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、範囲、態様、目的や必要性のほか、撮影された画像の管理方法等諸般の事情を総合考慮し、被撮影者のプライバシー権をはじめとする人格的利益の侵害が社会生活上受忍限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべき」としたうえで、本件カメラの設置の目的は、一般的な防犯のみならず、X の行動を注視することも含まれていたことは否定し難いが、本件カメラが X 宅の玄関や家の内部を撮影する
ようには設置されていないこと、本件カメラは固定されており特定人を追跡して撮影する機能はないこと、撮影した映像は別の媒体に移す等の作業をしない限り上書き保存される仕組みであることから、X による Y に対する迷惑行為等を防止する目的であって、その設置には一定の必要性が認められる。
そして、これらの事情に加え、本件カメラの撮影範囲である本件通路は屋外であって全くの私的空間ではないこと、本件カメラによる X の撮影が約３か月間にとどまること等にも鑑みれば、本件カメラの撮影により X に対するプライバシー権侵害があったことは否定できないものの、その程度は、本件カメラ設置の動機を与えた X において社会通念上受忍限度を超えるものとまではいえない。
⑪最大判平成 29 年 3 月 15 日刑集 71 巻 3 号 13 頁32【事案の概要】本件は、自動車等窃盗で調達した車両で移動して出店荒らしをして回ったという広域集団窃盗・建造物侵入等の事件について、車両に使用者らの承諾なく秘かに GPS 端
末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査（以下「GPS 捜査」という。）の適法性等が問題とされた事案である。本件においては、被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われていた窃盗事件に関し、組織性の有無、程度や組織内における被告人の役割を含む犯行の全容を解明するための捜査の一環として、約 6 か月半の間、被告人、共犯者のほか、被告人の知人女性も使用する蓋然性があった自動車等
合計 19 台に、同人らの承諾なく、かつ、令状を取得することなく、GPS 端末を取り付け
32

刑集 71 巻 3 号 13 頁

26

た上、その所在を検索して移動状況を把握するという方法により GPS 捜査が実施された。
【判旨】
車両に使用者らの承諾なく秘かに GPS 端末を取り付けて位置情報を検索し把握す
る刑事手続上の捜査である GPS 捜査は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり、令状がなければ行うことができない強制の処分である。
⑫東京地判平成 13 年 2 月 6 日判時 1748 号 144 頁【事案の概要】本件は、原告らが、道路上を自動車で走行した際、被告が日本全国の道路上に設置、管理している自動車ナンバー自動読み取りシステム（以下「Ｎシステム」という。）の端末によって、車両の運転席及び搭乗者の容ぼうを含む前面を撮影された上、車両ナン
バープレートを判読されて、これらに関する情報を保存、管理されたことにより、肖像権、自由に移動する権利及び情報コントロール権を侵害されたと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求している事案である。
【判旨】33
N システムによって走行車両のナンバーデータを記録、保存する目的につき、自動車使用
犯罪発生時において、現場から逃走する被疑者車両を速やかに捕捉し、犯人を検挙すること並びに重要事件等に使用されるおそれの強い盗難車両を捕捉し、犯人の検挙及び被害車両の回復を図ることにあるとしたうえで、N システムのテレビカメラによって一時的に走行車両の搭乗者の容ぼう等が撮影されるとしても、撮影された画像は瞬時にコンピュータ処理によって走行車両のナンバープレートの文字データとして抽出され、容ぼう等が写っている画像そのものが記録、保存されることはなく、走行車両の搭乗者の容ぼうが写っている画像そのものを人間が視覚的に認識することは一切できないから、N システム端末
によって、承諾なしに、みだりにその容ぼう等を撮影されない自由が侵害されるものとは認められないとして、肖像権侵害に関する X らの主張を排斥した。
⑬最判平成 20 年 3 月 6 日民集 62 巻 3 号 665 頁34【事案の概要】本件は、X らが、住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が X らの個人情報を収集、管理又は利用することは、憲法 13 条により保障された X らのプライバシー権
その他の人格権を違法に侵害するものであると主張して、X らの住民基本台帳を保管す
33

判時 1748 号 145 頁

34

民集 62 巻 3 号 665 頁

27

る Y に対し、上記人格権に基づく妨害排除請求として、住民基本台帳からの各 X らの住民票コードの削除等を求めた事案である。
【判旨】
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法 13 条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。
⑭大阪地判平成６年４月 27 日判タ 860 号 160 頁【事案の概要】警察が、大阪市西成区の日雇労働者が多く居住する通称「あいりん地区」において、同地区の街頭防犯用の目的のためとして、15 か所の交差点等の高所にテレビカメラ（合計 15 台）を設置し、西成警察署等においてモニターテレビに映像を映し出すなどして使用しているところ、同地区に居住又は勤務し、あるいは同地区において労働組合活動やボランティア活動等を行っている原告らが、このようなテレビカメラの設置及び使用は、原告らの「公権力から監視されない自由」等を侵すものだなどとして、各テレビカメラの撤去
及び慰謝料等の支払を求めた事案である。
【判旨】35
本判決は、警察による情報収集活動は、特別の根拠規定がなくても警察法や警職法の当然予定するところであり、情報収集活動の一環としてテレビカメラを利用することも基本的には警察の裁量によるとしながら、同じく警察法や警職法が権限濫用の禁止や警察比例の原則にふれているように、国民の多種多様な権利・利益との関係で、警察権の行使にも自ずから限界があるうえ、密室性や高性能性、安価かつ大量の配置が容易などテレビカメラによる監視の特質にも配慮すべきであるから、その設置・使用にあたっては、（1）目的が正当であること、（2）客観的かつ具体的な必要性があること、（3）設置状況が妥当であること、（4）設置及び使用による効果があること、（5）使用方法が相当であることなどが検討されるべきであるとする。
もっとも、このようなテレビカメラの設置・使用による被侵害法益には各種のもの（精神的な自由、経済的な自由、人格的な利益など）が想定され、より厳密にはこれら個々との関係で判断すべきであるから、右基準はむしろ事前の準則的な性格が強いものといえ、本判決も、具体的な権利・利益の侵害の主張がある場合には、右各要件に留意しつつ、その権利・利益の性質等に応じ、侵害の有無や適法性について個別に検討されることになるとする。
そして、本判決は、以上のような観点から右各基準を検討し、本件テレビカメラの設
置・使用は、個々のあるいは集団的な不法行為が行われやすい場所に設置されているこ
35

判タ 860 号 160 頁

28

と、それらを早期に把握し適切な対策を講じる必要があること、一元的かつ迅速な情報把握や管理は事態の収拾において効果があること、個人を識別・特定したうえ追跡的に監視するような使用がなされているとまでは認められないことなどを勘案して、概ねこれらを充たすものと判断している。

29

第5章 顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の個人情報保護法上の留意点
本章では、顔識別機能付きカメラシステムの利用する際の個人情報保護法上の留意点やそれに関連する望ましい対応について述べる。
顔識別機能付きカメラシステムは、一般の被撮影者にとっては犯罪の予防という効果を受けられる一方で、顔識別機能付きカメラシステムによる個人情報の取扱いや仕組み等が広く認知されていないことにより、自らが不当に監視されているのではないかとの不安を生じさせるおそれがある。
このような新技術の利活用を行うためには、社会からの理解を得ることが重要であるところ、顔識別機能付きカメラシステムに関与する事業者は、個人情報保護法に基づく義務を履行するのみならず、自ら情報発信して透明性を確保することが重要である。
透明性を確保することの意義として以下の３つが考えられる。
・

被撮影者の過大な不安を誘発せず、理解や安心を得ること

・事業者が自らの個人情報の取扱いについて精査し、その適正さを検証する機会になること

・

被撮影者が自らの個人情報の取り扱われ方を知り、開示等の請求や問合せをした
り、事業者の取組についての社会的評価を受けたりする契機になり、それらを通じてより適正な個人情報の取扱いが図られること

事業者は、上記透明性を確保することの意義を踏まえ、単に本報告書に記載した対応をそのまま実施したり、類似事例と同様の対応をするのではなく、個別具体的な事案に応じて透明性の確保や適正な運用のために必要な措置を講ずることが重要である。
なお、本章では据え付けられたカメラにより顔画像が取得される場合を想定しているが、ドローンやロボットに取り付けられたカメラ等の移動することができるカメラで顔識別機能付
きカメラシステムを利用する場合であっても、検討の参考にすることができるものである。
１ 顔識別機能付きカメラシステムの利用と個人情報保護法の適用について
カメラにより顔画像を撮影し、当該顔画像から顔特徴データを抽出することは個人情報の取扱いに当たる。これは、顔特徴データを抽出後、顔画像を直ちに破棄し、保存しない場合であっても同様である。
例えば、照合用データベースを下記「顔画像とそれに関する情報の例①」のように作成する場合、特定の個人を識別することができる顔画像に付された発生日時や状況、特徴などの文字情報は、当該顔画像と合わせて全体として個人情報に該当する。
30

顔画像とそれに関する情報の例①

なお、顔画像や顔特徴データと、発生日時や状況、特徴などといった文字情報をデータベース A と B で別々に管理した際であっても、下記「顔画像とそれに関する情報の例②」のように、データベース B に含まれる発生日時や状況、特徴単体だけでは特定の個人を識別することができないが、例えば ID を用いてデータベース A と容易に照合することができる場合には、特定の個人を識別することができることから、データベース B に含まれる情報も引き続き個人情報に該当する。この点については、事業者において特に誤りが生じやすいので注意が必要である。
顔画像とそれに関する情報の例②

データベース A

データベース B

次に、顔画像や顔特徴データを体系的に構成して個人情報データベース等を構築
31

した場合、当該個人情報データベース等を構成する個人情報は個人データに該当する。
照合用データベースは、顔特徴データを体系的に構成しているのであれば、個人情報データベース等に該当し、照合用データベースに登録された個人情報は、個人データに該当する。また、そのような照合用データベースから抜き出した一部の情報も個人データに該当する36。
その場合、例えば、法第 27 条（個人データの第三者提供にかかる規律）等の規律が適用され、「発生日時」や「特徴」のみを第三者に提供する場合であっても、個人
データの第三者提供として、法第 27 条に従って対応を行わなければならない。
２ 利用目的の特定、通知公表及びその他の個人情報に係る規律
個人情報保護法上、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を特定し、通知又は公表しなければならない。また、適正な取得の観点から、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを、被撮影者において容易に認識可能とするための措置を講じなければならない。
利用目的は、個人情報の取扱いに関する規律の要となるものであり、また、この義務は不必要に又はみだりに個人情報を取り扱うことを制限するとともに、個人情報の取扱いの透明性を確保し、被撮影者及び被撮影者になり得る者自らが権利利益の侵害を未然に防止するために必要な対応をとることができる環境を整備しようとするもので、重要な義務である。
そこで、本項では利用目的に関する規律を中心に、個人情報にかかる規律やそれに関連する望ましい対応について整理する。
(1) 利用目的の特定法第 17 条第 1 項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる
限り具体的に特定しなければならないが、利用目的の特定に当たっては、利用目的

36

被害日時、被害商品、犯行が疑われる者の特徴、車両ナンバーなどのそれ単体では特定の個人を識別することができない情報であっても個人データに該当する。

32

を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましい（通則ガイドライン 3-1-1）。
特に、被撮影者から得た顔画像から顔特徴データを抽出して顔識別を行う場合、従来型防犯カメラと同様の外観であるにもかかわらず、顔特徴データを抽出してシス
テムで照合することにより、人が目視で確認するより検知精度が飛躍的に向上することで権利利益を侵害するおそれが高まっていることを踏まえながら、個人情報取扱事
業者は、どのような取扱いが行われているかを本人が利用目的から合理的に予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならない。
このため、特定された利用目的から、本人が自らの個人情報がどのように取り扱われることとなるか合理的に予測・想定できるよう、防止したい事項等や顔識別機能を用いていることを明らかにすることで利用目的の特定を行わなければならない。
このうち、防止したい事項については、少なくとも「犯罪予防」、「行方不明者の捜索」等としなければならないが、例示として具体的な犯罪行為等の類型（例えばテロ防止、万引防止37等）を示すことも考えられる38。
(2) 利用目的等の通知公表等39
法第 21 条第 1 項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
37

犯罪行為等の類型を例示するに当たっては、刑事法上の犯罪名である必要はなく、どのような犯罪行為等を念頭に顔識別機能付きカメラシステムが利用されているかを、被撮影者が認識できるように示すことが望ましい。なお、第 6 章３において述べるとおり、顔識別機能付きカメラシステムを利用する必要性についての広報を行うことが望ましい。このような広報も含め、被撮影者が自らの個人情報が取り扱われることを理解できる
ような対応を行うことが重要である。
38

なお、顔識別機能付きカメラシステムにおいては、カメラの撮影により取得した顔画像、そこから抽出した顔

特徴データと、照合用データベースに登録された顔特徴データが取り扱われる。照合用データベースに登録された顔特徴データには、カメラの撮影により取得した顔画像から抽出したものと、他のデータベース（例えば報道等）から取得した顔画像から抽出した顔特徴データが含まれる。これらの個人情報それぞれについて利用目的を検討しなければならない。ただし、検討の結果、利用目的がいずれも同様に特定されることもあり得る。
39

なお、本項で述べる事項と個人情報保護法の適用関係については、別紙２顔識別機能付きカメラシステ

ムの検討の観点リストも参照されたい。

33

顔識別機能付きカメラシステムを設置する場合、(1)で特定した利用目的を被撮影者に通知公表しなければならない。「公表」とは、不特定多数の人々が知ることができるように発表することであるところ、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。自社のホームページのトップページから１回程度の操作で到達できる場所への掲載とすることも考えられる（通則ガイドラ
イン 2-15）。
また、本人からの理解を得るためにも、できる限り分かりやすく情報提供を行うために、下記のとおり、Web サイト等における公表に加え、情報の重要度に応じて施設内での掲示も行うことが望ましい。
ア 施設内において掲示することが考えられる事項
施設内40において掲示することが考えられる事項は、被撮影者が自己の個人情報を取り扱われるに当たり、特に認識しておくべき重要な事項である。そのため、被撮影者が容易に認識できる方法で掲示することが望ましい。例えば、別紙３の施設内での掲示例を参考に、デザインやフォントを工夫したり、アイコンやイラスト等を活用したりすることで被撮影者にとって分かりやすい方法で掲示したり、被撮影者の目線や動線を考慮し、人が出入りする際に目に付きやすい出入口（大規模施設
で入口が複数ある場合には一定の大規模な入口）に掲示することが考えられる。
また、カメラ画像の活用が多様化していることを考慮し、被撮影者にとってわかりやす
いものとすることが望ましい41。

40

被撮影者が撮影前に掲示を目にする可能性のある場所（例えば、大規模な入口等）での掲示を望ましいとするものであって、施設内であればどこで掲示してもよいというものではない。また、カメラの設置場所での掲示を妨げるものではない。
41

設置されているカメラによって取得した顔画像及びそこから抽出した顔特徴データ（個人情報／個人識別符号）を、取得後に直ちに廃棄する等してデータベースとして保有していないのか（例えば、属性や人流の分析等）、データベースとして保有する（原則として保有個人データになる）かがわかるように記載することも考
えられる。

34

施設内での掲示事項例42– 顔識別機能付きカメラシステムの運用主体43– 顔識別機能付きカメラシステムで取り扱われる個人情報の利用目的– 問合せ先44– 後述の Web サイトの URL 及び QR コード等45を掲示
イ

Web サイト等に掲示することが考えられる事項
Web サイト等においては、法令上公表又は本人の知り得る状態に置かなければならない情報等のほか、顔識別機能付きカメラシステムによる個人情報の取扱いについて詳細な情報が知りたい被撮影者に対して、下記 Web サイト等に掲示することが考えられる事項等を利用目的の達成を妨げない範囲で公表することが考えられる（以下に示す事項が個人情報保護法の義務なのか、望ましい対応なのかは、
別紙２を参照。）。
なお、これらの事項を施設内でアとは別に掲示することも考えられる。

42

掲示場所を施設内とすること自体は義務ではなく望ましい対応であるものの、通常、顔識別機能付きカメ

ラシステムの運用主体及び問合せ先に当たる事項は、法第 32 条第１項第１号及び第３号に基づき、本人の知り得る状態に置かなければならず、カメラ画像及び顔特徴データの利用目的は、法第 21 条第１項に基づき、本人に通知又は公表しなければならない。
43

法第 32 条第１項第 1 号は「当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名」を本人の知り得る状態に置かなければならないとするが、施設内における掲示では、個人情報取扱事業者の名称等、顔識別機能付きカメラシステムの運用主体が誰か分かる程度の情報を明らかにすることを望ましいとするものである。
44

施設内の掲示自体に問合せ先を記載しない場合であっても、問合せ先が記載された Web サイトの QR

コード等を掲示する等、問合せをしたい者が容易に問合せを行うことができる情報を記載しておくことが望ましい。
45

当該 Web サイトに容易にアクセスすることができる手段であればよく、当該 Web サイトを容易に検索することができるキーワードを示すことも考えられる。

35

Web サイト等への掲示事項例46– 顔識別機能付きカメラシステムを導入する必要性47– 顔識別機能付きカメラシステムの仕組み– 顔識別機能付きカメラシステムで取り扱われる個人情報の利用目的48– 運用基準（登録基準、登録される情報の取得元、誤登録防止措置、保存期
間等）– 他の事業者への提供（委託、共同利用49等）– 安全管理措置50– 開示等の請求の手続、苦情申出先等51(3) 不適正利用の防止及び適正取得のための態様52
法第 19 条
個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
法第 20 条第１項
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
ア カメラにより個人情報が取得されていることの表示
カメラにより特定の個人を識別できる顔画像を取得する場合、個人情報を取得することとなるため、偽りその他不正の手段による取得とならないよう、カメラが作動
46

これらのほか、マーケティング目的で利用していないこと、法第 27 条第 1 項各号に該当する場合等を除き第三者提供を行っていないこと及び検知されても直ちに退去を求めることはないこと等、被撮影者の不安を取り除くために有益な情報を記載することも考えられる。
47

第 6 章１で検討した事項等を参考に記載することが考えられる。

48

法第 21 条第１項に基づき、本人に通知し、又は公表しなければならない。

49

法第 27 条第５項第３号に基づき、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければな

らない。
50

法第 32 条第１項第４号及び施行令第 10 条第１号に基づき、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
51

法第 32 条第１項第３号並びに法第 32 条第１項第４号及び施行令第 10 条第２号、同条第３号に基づき、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
52

不当な差別的取扱いを生じさせ得る運用基準については、３(1)も参照のこと。

36

中であることを掲示する等、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを、被撮影者において容易に認識可能とするための措置を講じなければならない。
特に小型カメラや電光掲示板等に内蔵したカメラ等、カメラが設置されていることが一見して分からない場合は、施設内での掲示等53によって、カメラが作動中である
ことを、被撮影者において容易に認識可能とするための適切な措置を正当な理由なく講じなければ、偽りその他不正の手段による個人情報の取得に該当するおそれ（法第 20 条第１項）がある54。
イ

差別的取扱いについて
法第 19 条は、個人情報保護法その他の法令に違反する行為、及び直ちに違法とはいえないものの、個人情報保護法その他の法令の制度趣旨又は公序良俗に反する等、社会通念上適正とは認められない行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することを禁止している。
例えば、AI の学習内容によって、顔識別機能付きカメラシステムの被検知者が、性別の違いや肌の色の違いにより特定の属性の者に対して偏る等の不当な差別的取扱いは、法第 19 条違反になるおそれがある。

ウ

肖像権・プライバシー侵害への配慮
不適正利用の禁止や適正取得義務違反になるかを検討するに当たっては、防犯カメラの撮影にかかる肖像権やプライバシー侵害等の不法行為の成否を評価す
るに当たり考慮される要素は、考慮されるべきであると考えられる（第 4 章２）55。
このため、第 4 章で示した考慮要素を参考にしながら法第 19 条及び法第 20条第１項違反にならないよう留意することが必要である。

53

利用目的等の通知公表等を施設内で行うことにより、本条との関係でも義務を果たすことができる。掲示の具体的方法は、(2)アと同様に考えることができる。
54

外観上カメラであることが明らかであり、個人情報が取得されていることが被撮影者において容易に認識可

能な場合は、カメラが作動中であることの掲示等を行わなくとも、法第 20 条第１項の求めは満たしている。
他方、顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合、外観上カメラであることがわかるか否かにかかわらず、(2)アのとおり施設内において顔識別機能付きカメラシステムに関する掲示を行うことが望ましい。
55

例えば、撮影の場所に関してはトイレや更衣室など通常撮影されることが想定されないような場所にカメラを設置して撮影することや、商用的な観点から特定の個人を追跡して監視する場合には法第 19 条及び法第 20 条第 1 項違反になり得る。

37

(4) 利用目的の通知公表等の例外
法第 21 条第 4 項
前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報を取得した場合は、利用目的の通知公表の義務（法第 21 条第 1 項）があるが、法第 21 条第 4 項各号に該当する場合には、その義務が適用されない。
例えば、どのような防犯対策を行っているかが犯罪を行おうとする者に明らかになることにより防犯の目的が達成されず、施設の利用者の生命、身体、財産その他の権
利利益を害するおそれがあったり、顔識別機能付きカメラシステムを利用する個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあるときなど特別な事情がある場合は、法第 21 条第 4 項第 1 号及び第 2 号に基づき利用目的を公表する義務がないと考え得る56。
しかし、当該条文は例外規定であり、その適用範囲は限定されるため、本条に基づき利用目的の通知公表を行わないこととするには、慎重な判断を要する。
(5) 要配慮個人情報について
法第 2 条第 3 項
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

56

なお、顔識別機能付きカメラシステムにより個人情報を取り扱う場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであるとは認められない（法第 21 条第 4 項第 4 号）。

38

施行令第 2 条
法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
一 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保
護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
（略）
四 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
五 本人を少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
法第 20 条第 2 項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（略）
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（略）
八 その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
施行令第 9 条
法第二十条第二項第八号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合（略）
要配慮個人情報を取得する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければならない（法第 20 条第２項）が、顔識別機能付きカメラシステムにおいて要配慮個人情報を取り扱うことが想定される。
まず、顔識別機能付きカメラにより撮影した画像に、犯罪行為が写りこむ可能性があるが、単に防犯カメラの映像等で、犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは、犯罪の経歴にも、刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないため、要配慮個
39

人情報に該当しない。
照合用データベースに登録するために要配慮個人情報を取得する場合も、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければならない（法第 20 条第２項）。ただし、その例外として、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（法第20 条第２項第２号）に該当することもあり得るが、これに該当するかは、慎重な判断を要する。
(6) 従来型防犯カメラについての考え方
従来型防犯カメラにより個人情報を取り扱っており、「取得の状況からみて利用目的が明らか」（法第 21 条第４項第４号）であることが認められる場合は、利用目的の通知公表は不要となる57。
この場合であっても、防犯カメラが作動中であることを施設等の入口などに掲示する等、防犯カメラにより自らの個人情報が取得されていることを被撮影者において容易に認識可能となっていなければならない（法第 20 条第１項）。外観上カメラである
ことが明らかであり、個人情報が取得されていることが被撮影者において容易に認識可能な場合は、防犯カメラが作動中であることの掲示がなくとも法第 20 条第１項の求めを満たしているといえる。
なお、従来型防犯カメラを利用し、従来型防犯カメラとしての利用目的を特定している場合、事後的に顔特徴データを抽出し、他の情報と照合したり、分析することは、
目的外利用58に当たる。
３ 運用基準の在り方及び当該内容に関する透明性の確保
法第 22 条
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ

57

今後、従来型防犯カメラ以外の機能を有する防犯カメラの普及や、防犯以外の目的で利用されるカメラの普及によっては、従来型防犯カメラにより個人情報を取り扱うことが「取得の状況からみて利用目的が明らか」（法第 21 条第４項第４号）と言えなくなる可能性がある。また、顔特徴データの抽出を想定しない場
合であっても、どのようなカメラが設置され、どのような運用がなされているのか被撮影者が理解できるようにする
ために、カメラの性質や、利用目的、取得する情報等について掲示を行うことが考えられる。
58

目的外利用を行う場合には、原則として、あらかじめ本人の同意を得なければならない（法第 18 条第１項）。ただし、その例外として、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき等は、本人の同意は不要である（法第 18 条第３項）。

40

を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
照合用データベースについては、システムの運用に先立ち明確な運用基準を定め、当該運用基準に従って運用することで、個人データを正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない59。
(1) 登録基準
照合用データベースに個人情報を登録するための登録基準を作成するに当たっては、対象とする犯罪行為等をあらかじめ明確にし、当該行為の性質に応じ、利用目的の達成のために必要最小限の範囲内の情報が登録されるような基準となるよう努
めなければならない。
例えば、犯罪行為等の防止を目的とするときは、登録基準の内容（登録対象者）
は、当該犯罪行為等を行う蓋然性が高い者に厳格に限定し、登録時にも当該犯罪行為等を行う蓋然性があることを厳格に判断することが望ましい。
また、不審な行動など特定の行動をもって登録する場合には、利用目的との関係
で本来登録する必要がないにもかかわらず、身体的・精神的障害により特定の行動をとる者が登録されるおそれがある。仮に、特定の属性の者に対し、利用目的に照らして過大な不利益を課したりする等の不当な差別的取扱いが生じた場合、法第 19条違反になり得るため、登録基準に差別的な取扱いを生じさせる原因がないか検証することが望ましい。また、利用目的との関係で本来登録する必要がない者の登録が生じた場合には、その原因が登録基準にないかについても検証を行うことが望ましい。
さらに、登録事務を行ういずれの担当者においても同様の判断を行うことができる
統一的な基準を作成したり、当該基準に従って一定の運用を行うことができる体制を整備したりすることも重要である60。
(2) 対応手順
検知対象者が検知された場合の適切な対応方法について手順を定め、当該手

59

なお、一定の刑事手続を受けた者を照合用データベースに登録する場合は、被登録者の更生を妨げない

ように適切な保存期間となるように考慮することも望ましいと考えられる。
60

共同利用の場合において、共同利用する者のいずれもが同様の判断ができるように登録基準を作成し、体制を整備することが望ましいことについて、５(4)も参照のこと。

41

順に従って対応を行う体制を整備しておくことが望ましい。対応手順は、顔識別機能付きカメラシステムの利用により実現しようとする目的に対する警戒段階に応じ、複数作成しておくことも考えられる61。
また、顔識別機能付きカメラシステムは、あくまでも被撮影者と検知対象者の同一性を推測するものであることから（第 3 章１(1)参照）、被検知者が本当に検知対象者であるかを、システムだけでなく目視により確認するなど、慎重な対応をすることが望ましい。
(3) 保存期間
個人情報取扱事業者は、法第 22 条に基づき個人データをその利用目的を達成する範囲内において保有することとされている。そのため、利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で保存期間を設定するよう努めなければならない。
顔識別機能付きカメラシステムでは以下ア、イの二つの個人情報を取得することが考えられる。それぞれについて、保存期間を設定する観点を示す。
ア 照合用データベースに登録した情報
保存期間を設定するに当たっては、対象とする犯罪行為等の再犯傾向や、登録対象者が再来訪するまでの一般的に想定される期間等を考慮することが考えられる。
また、複数の登録基準が設定されている場合、各基準の性質を考慮した保存
期間をそれぞれ設定するよう努めなければならない。
イ

顔識別機能付きカメラで撮影した画像から抽出した顔特徴データで照合をした結果、検知対象者ではなかった者の情報
顔識別機能付きカメラで撮影した顔画像及び顔画像から抽出した顔特徴データのうち、検知対象者でない者の顔画像及び顔特徴データは、利用目的達成のために利用する必要がないと考えられるため、遅滞なく消去するよう努めなければならない。

61

例えば、テロ防止を目的とする場合、大規模イベントや外国の要人が来日する等の強い警戒が必要と考えられる場合と、平時でそれぞれ対応手順を作成しておくことが考えられる。

42

(4) 登録消去
ア 保存期間満了時の対応
照合用データベースに登録された情報は、その情報が登録されている期間について管理をし、保存期間満了後に直ちに消去することを原則とし、保存期間を延長する場合は利用目的を達成するために必要な範囲に限るよう努めなければならない。
イ

保存期間中における登録要件の喪失への対応
保存期間中であっても、登録要件が喪失した場合には、当該登録情報は直ちに消去されるよう努めなければならない。そこで、登録消去の基準を設定し、登録要件を喪失した情報を直ちに消去するための体制を整えておくよう努めなければならない。
また、登録要件に関する情報が最新のものになっていることを担保できる仕組みを整えておくことが望ましい62。

ウ

登録されたデータの検証
照合用データベースに登録された情報は、一定の期間ごとに、利用目的の達成に必要最小限の情報のみが登録されているか、保存期間が満了した情報や登録要件を喪失した情報及び誤登録された情報の消去が完了しているか等の検証を行うことが望ましい。

(5) 運用基準に関する透明性の確保
個人情報の適正な取扱いの観点から適正な運用基準を定めるとともに、運用基準についての透明性を確保することも望ましい。
運用基準を作成するに当たっては、肖像権・プライバシー、個人情報保護法や顔識別機能付きカメラシステムに関する専門的な知見を有する有識者等の意見を踏まえることが望ましい。
また、透明性の確保の観点から、運用基準について、Web サイト等に掲示することが考えられる。登録基準については、利用目的の達成を妨げない範囲で、どのような基準に該当する者が登録の対象となっているかや、登録される情報の取得元、誤登録防止措置、保存期間等を明らかにすることが望ましい。
62

例えば、ある施設において犯罪行為を行った疑いで刑事手続を受けた者を登録要件とする場合において、当該登録者が犯罪行為を行ったとはいえないと判断されたときは、登録要件は喪失していることとなる。そのよ
うな登録要件に係る最新情報を収集する仕組みを担保することが望ましい。

43

４ 安全管理措置
法第 23 条
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
個人情報取扱事業者には、法第 23 条に基づき、個人データについて安全管理措置を講ずることが義務付けられている。カメラ画像や顔特徴データなどの個人データについては、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要がある。具体的には組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握を行う必要があり、例えば以下のような措置が考えられる。
①組織的安全 カメラ画像や顔特徴データを取り扱う情報システムを使用できる従管理措置

業者を限定、事業者内の責任者を定める、管理者及び情報の取扱いに関する規程等を整備、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備等を通じて個人データの取扱いの検証 等②人的安全管 従業者に対する適切な研修（個人情報保護法の適用範囲・義理措置

務規定、カメラ画像や顔特徴データの取扱いに関する講義等）等を実施する 等③物理的安全 カメラ及び画像データ・顔特徴データを保存する電子媒体等の盗管理措置

難又は紛失等を防止するために、設置場所に応じた適切な安全管理を行う 等

④技術的安全 情報システムを使用してカメラ画像や顔特徴データを取り扱う場合
管理措置

や、IP カメラ（ネットワークカメラ、Web カメラ）のようにネットワーク
を介してカメラ画像等を取り扱う場合に、必要とされる当該システムへの技術的なアクセス制御や漏えい防止策等を講ずる（パスワード
設定等の措置がアクセス制御に適切な場合はかかる措置も含
む。）、アクセスログの取得分析により不正利用の有無を監視する等⑤外的環境の 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の44

把握

保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずること 等63

カメラ画像がデータベースを構築していない場合には、個人データとして法第 23 条の安全管理措置を講ずる義務が直接適用される対象ではないものの、当該画像が漏えい等することがないよう、上記の各種安全管理措置を参考として適切に取り扱うことが望ましい。
５ 他の事業者等に対する個人データの提供
照合用データベースに登録された情報等の個人データを第三者に提供する場合、例外事由に該当しない限り、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。
しかし、防犯目的で顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合、かかる同意を取得することは困難であると想定される。
そこで、顔識別機能付きカメラシステムに係る個人データを提供できるのは、法第 27条第１項各号や、同第５項各号に該当する場合に限定される。この該当性や、そも
そも個人データを提供する必要性の有無については、慎重な判断を要する。
(1) 法令に基づく場合
法第 27 条第１項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合（略）
令状、捜査関係事項照会、弁護士会照会、法令に基づく調査等は、「法令に基づく場合」に該当するため、これらに応じて個人データを提供する際に、本人の同意を得る必要はない。
ただし、かかる請求や照会があった場合、顔特徴データは不変性が高く、追跡が可能となる情報であることに鑑み、特に照会事項と関係のない情報を提供することにな

63

なお、一部の事業者によれば、駅や空港等に設置した顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報

はローカルネットワークにおいて取り扱われていることが多く、外国において取り扱われることはセキュリティ面で大きなリスクがあるとのことである。

45

っていないか等について個人情報取扱事業者自身が確認を行うことが重要である64、65。

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき及び公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
法第 27 条第１項
個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（略）
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（略）
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときや公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することが可能である。
ただし、本号に基づく個人データの提供については、個別の提供行為ごとに本号の適用の可否を判断しなければならない。あらかじめ、本号に基づき特定の場合に特定の者に対し、顔特徴データを提供することが想定されている場合は、具体的にどのような場合に本号を根拠に情報提供するかについて、事業者間で運用基準を定めておくことにより、恣意的な判断がなされないようにすることが望ましい。
(3) 委託法第 27 条第５項
64

弁護士会からの照会請求に対して、行政区長が前科及び犯罪経歴等を回答した最判昭和 56 年４月

14 日民集第 35 巻３号 620 頁のように、弁護士会照会に応じて前科及び犯罪経歴等を第三者に提供した場合であっても、不法行為が成立した事例がある。
65

なお、顔識別機能付きカメラで単に撮影した映像を本号に基づき提供する場合は、従来型防犯カメラにより撮影した映像を本号に基づき提供する場合と同様である。

46

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
顔識別機能付きカメラシステムを利用する際、カメラ画像の分析やシステムの運用を、警備会社等の事業者に委託することがあり得る。個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い、当該個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しないため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを提供することができる。
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（法第 25 条）。
なお、委託元から委託先への監督義務を含め、顔識別機能付きカメラシステムについて委託を行う際の留意事項については、54 頁以下も参照のこと。
(4) 共同利用法第 27 条第５項
次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（略）
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
複数の事業者間で被登録者の情報を共有する場合、共同利用により個人データを提供することが考えられる。この場合には、当該提供先は第三者に該当しないため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを提供することができる。
顔特徴データの性質に鑑み、共同利用する者の範囲は、その範囲を同一業種内に限定したとしても、全国や、ある地域全体といった広い範囲で共同利用することが47

安易に認められるものではない。例えば、組織的な窃盗の防止を目的とする場合、盗難被害にあった商品や、当該商品に関する全国的あるいは地域全体における組織的な窃盗の発生状況をもとに、登録対象者が共同利用する者の範囲において同様の犯行を行うことの蓋然性を踏まえて、共同利用する者の範囲を利用目的の達成に照らして真に必要な範囲に限定することが適切であると考えられる。
また、共同利用を行う場合には、どの事業者においても同様の対応を行うことができる統一的な運用基準を作成し、登録情報などを含めて適切に管理することが望ましい。また、共同利用の目的は犯罪予防や安全確保に限り、他の目的で用いないよ
うにすることが望ましい。
【一事業者内での個人データの取扱い範囲】
一事業者内のエリアが異なる複数の施設間で同じ登録情報を利用する場合も、利用目的の達成に照らして真に必要な範囲に限定した利用とすることが適切であると考えられる。
なお、安全管理措置義務（法第 23 条）においても、適切な範囲で個人データを取り扱うことが求められている。
６ 保有個人データに係る情報の公表等及び開示等の請求や相談への対応(1) 保有個人データについて
法第 16 条第４項
この章において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう。
施行令第５条
法第十六条第四項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長
し、又は誘発するおそれがあるもの
三 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、
他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機
48

関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
個人情報保護法においては、個人情報取扱事業者は、保有個人データに関する事項の公表をするとともに、本人から保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下「開示等の請求」という。）を受けたときは、同法に従って、開示等の請求に応じなければならない。
保有個人データとは、個人データである照合用データベースに登録された情報等のうち、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、施行令
第 5 条で定めるもの以外のものをいう。
なお、施行令第 5 条で定めるものとして、「当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの」（施行令第５条第１号）や「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」（施行令第５条第２号）があり、これに当たる場合、保有個人データには該当しない。
例えば、テロ防止を目的としているとき、登録基準を施設内で危険物を所持している者と定め、登録時に被登録者が危険物を所持していることを少なくともカメラ画像を通じて確認し、危険物を所持しているという情報を取り扱っている場合には、上記各号により保有個人データに該当しないとも考えられる66。
ただし、施行令第５条各号は例外的な場合であるため、慎重な判断を要する。
(2) 保有個人データに係る情報の公表等
法第 32 条第１項
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、

66

なお、保有個人データに該当しない個人データについて開示等の請求があった場合、本人に対しては、保有個人データが存在しない旨を通知することになる（Q&A9-15 参照）。

49

その代表者の氏名
二 全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
三 次項の規定による求め又は次条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項若しくは第三十五条第一項、第三項若しくは第五項の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
施行令第 10 条
法第三十二条第一項第四号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第二十三条の規定により保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
二 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申
出先三 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場
合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
顔識別機能付きカメラシステムに係る情報が保有個人データであるとき、保有個人データに関する事項を、本人の知り得る状態に置かなければならない。例えば、
Web サイトへの掲載を行っておくこと等が考えられる（２(2)イも参照のこと。）。
特に、開示等の請求に応じる手続については、具体的にどのような請求を行うことができるか及び手続の方法を、単に法令上の用語を用いるだけでなく、分かりやすく説明することが望ましい。例えば、「自分の個人データが照合用データベースに登録されているか確認することを請求できる」 67や「誤って照合用データベースに登録された自分の個人データを消去することを請求できる」68のように示すことが考えられる。

67

法第 33 条第１項に基づく開示請求として、このような請求ができる。

68

法第 35 条第５項に基づき、「本人が識別される保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合」の利用停止等請求として、このような請求ができる。

50

また、(3)のように、当該本人が識別される保有個人データの特定に必要な事項として顔画像の提出を求める等、顔識別機能付きカメラシステムに特有の手続が必要となる場合は、特に手続の方法として示しておくことが望ましい。
(3) 開示等の請求や相談への対応
法第 33 条１ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人デー
タの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合（略）
法第 34 条１ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人デー
タの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
（略）
法第 35 条51

１ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人デー
タが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人デー
タが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人デー
タを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第二十六条第一項本文に規定する事態が生じた
場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するた52

め必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（略）
法第 40 条１ 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
個人情報取扱事業者は、原則として本人からの開示等の請求（開示、訂正等、
利用停止等の請求）に応じなければならない。
一般に、照合用データベースには、照合に必要最小限の情報である顔特徴データしか含まれていない場合があり得る。こうした場合の対応として、例えば請求者に顔画像の提出を求め、当該顔画像から顔特徴データを抽出し、登録情報と照合するなどして開示等の請求に応じることが考えられる69。
開示等の請求に応じる義務がない保有個人データ又は個人データ（法第 33 条
第２項各号又は施行令第５条に該当する場合（６(1)参照））が生じることがあ
らかじめ想定される場合は、各条に該当する場合を整理して基準を定め、恣意的な運用がなされないようにしておくことが望ましい。
法令上の開示等の請求に該当しないような法令上対応する義務がない問合せについても、信頼醸成の観点から、できる限り丁寧に対応していくことが重要である。そのために開示等の請求への対応も含め、相談窓口を設置しておくことが望ましい。
また、自らの個人情報が誤登録されていると考える者から、開示等の請求やその他問合せがあった際に、請求者の請求に応じた対応や、誤登録の有無を直ちに確認し、誤登録の場合には消去するための体制をあらかじめ整えておくことが望ましい。

69

顔特徴データのみ保有している場合には、当該顔特徴データをもとに、開示等の請求に応じられるよう対応することが望ましいと示すものである。犯罪予防や安全確保のために必要がないにもかかわらず、開示等の請求に応じる目的のためだけに、顔特徴データ以外の情報（例えば氏名等）を取得、保有することを求めるものではない。

53

(参考) 顔識別機能付きカメラシステムに関する委託
本報告書が対象とする空間において顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合、施設を運営する事業者（以下「施設運営事業者」という。）が顔識別機能付きカメラ
システムの導入を決定した上、警備会社等にカメラ画像の分析やシステムの運用を委託する等、顔識別機能付きカメラシステムに関し個人データの取扱いを委託することが想定される70。
この場合、本報告書で対応が望ましいと示す事項については、事業者間の個別の関係により対応は異なり得るが、対応が望ましいとする趣旨に合っている限り委託元と委託先のいずれの事業者が対応しても差し支えない。
本項では、本報告書で示す事項のうち、特に対応が複雑になると思われるものについて考え方を示す。
1. 利用目的等の通知公表等（２(2)参照）
２(2)アにおいて、施設内において掲示することが考えられる事項として①顔識別
機能付きカメラシステムの運用主体、②顔識別機能付きカメラシステムで取り扱われる個人情報の利用目的、③問合せ先、④Web サイトの URL 及び QR コード等を挙げた。
①について、委託の場合は委託元である施設運営事業者を運用主体として記載することになる。
②については、個人データの取扱いを委託しているか否かにかかわらず記載内容は同様である。
③については、当該顔識別機能付きカメラシステムについて実質的に応答できる者を記載することが望ましく、施設運営事業者か委託先の警備会社等のいずれでもよい。ただし、委託先の警備会社等を問合せ先とする場合、顔識別機能付きカメラシ
ステムの運用について委託を受けていることを明らかにすることが望ましい。
④については、施設運営事業者の Web サイト等を示すことが望ましい71。

70

顔識別機能付きカメラシステムの運用について警備会社等に委託している場合、少なくとも委託元である

施設運営事業者と委託先である警備会社等がいずれも登録情報を閲覧できる場合が多いと思われる。この
場合、個人データの取扱いを委託しているといえ、法第 25 条及び法第 27 条第５項第１号が適用される。
71

なお、利用目的の通知公表義務（法第 21 条第１項）は、委託元及び委託先のいずれもが負う。

54

2. 運用基準の作成（３参照）
運用基準はいずれの事業者が作成してもよいが、委託元である施設運営事業者
が、最終的に確認して責任を持たなければならない。
3. 安全管理措置（４参照）
法第 25 条
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場
合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
委託元が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（法第 25 条）。
顔識別機能付きカメラシステムに関する個人データの取扱いを委託する場合、従来型防犯カメラとは異なる性質を有する個人データを取り扱っており、固有の留意事項があることを委託先と共有して、委託先に対する監督を行わなければならない。
4. 漏えい等報告
顔識別機能付きカメラシステムにおける個人データの漏えい等が生じた場合に個人情報保護委員会に報告しなければならない場合として、（１）要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等、（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等、（４）個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生した場合又は発生したおそれがある事態が生じた場合（以下「報告対象事態」という。）がある（法第 26 条
第１項、規則第７条）。
施設運営事業者が警備会社等に委託を行っている場合、委託先である警備会
社等は委託元である施設運営事業者に規則第８条第１項各号に定める事項を通知すれば、個人情報保護委員会への報告義務が免除される（法第 26 条第１項ただし書、規則第９条）。この場合、委託元である施設運営事業者が、個人情報保護委員会に対し報告を行わなければならない。なお、委託先である警備会社
等が自ら個人情報保護委員会に報告を行った場合であっても、委託元である施設
55

運営事業者も個人情報保護委員会への報告を行わなければならない。
なお、個人情報取扱事業者は報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない（法第 26 条第２項）。しかし、保有する個人データの中に本人の連絡先が含まれていない場合等、本人への通知が困難である場合は、事案の公表や問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの個人データが対象となっているか否かを確認できるようにすること等の本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることによる対応が認められる（通則ガイドライン 3-5-45）。
5. 開示等の請求への対応（６参照）
施設運営事業者が警備会社等に個人データの取扱いを委託している場合、開示等の請求に応じる権限は施設運営事業者が有していると考えられ、この場合、施設運営事業者が開示等の請求に応じなければならない。

56

第6章 事業者の自主的な取組として考えられる事項
近年、駅や列車内での事件が増加する中で、不特定多数の人が行き来する駅や空港などにおける安全への関心が高まっていること等により、今後、顔識別機能付きカメラシ
ステムの利用ニーズが増えていくことが見込まれる。そのような中で、顔識別機能付きカメラ
システムを導入しても、適正に個人情報が取り扱われ、個人の権利利益が保護されることや、導入の必要性等について被撮影者や社会から理解を得ることが重要となっている。
こうした観点から、本章においては、事業者の自主的な取組として考えられる事項について紹介する72。
１ 実現しようとする内容の明確化・適切な手段の選択
第 3 章１(2)及び(3)で述べたものをはじめ、犯罪予防や安全確保のために様々な手段がある。そこで、犯罪予防や安全確保のための方策を選定するに当たっては、実現しようとする内容を明確にして検討し、その内容に照らして必要かつ適切な手段を選択することが重要である。こうした観点から、以下の順に沿って検討することが望ましい。
(1) 実現しようとする内容の明確化
まず、犯罪予防や安全確保として実現しようとする内容を明確にする。このとき、抽象的に「犯罪予防」とするのではなく、具体的に特定することが望ましい73。
(2) 重大性・緊急性の検討
実現しようとする内容で明確にした予防したい犯罪等の、当該施設や類似施設における発生実態（発生事実・可能性の有無、発生頻度、犯罪の態様）や被害が生じた場合の大きさ等の観点から重大性や緊急性を検討する。
(3) 有効な手段の検討
第 3 章１(2)及び(3)を参考に、実現しようとする内容や重大性・緊急性に照らして有効な手段をリストアップする。

72

個人情報保護委員会においても、本章で述べる事項が普及するよう取り組みを進めることが重要である。

73

例えば、常習性の高い犯罪と、常習性は低いが甚大な被害が予想される犯罪では、その予防のために用いるべき手段も異なり得る。

57

(4) 適切な手段の選択（３）でリストアップした手段の中から、実現しようとする内容を十分に実現でき、かつ個人の権利利益をより侵害しない適切な手段を選択する。
２ 導入前の影響評価
不特定多数の者が出入りする大規模な空間に顔識別機能付きカメラシステムの導入を検討するに当たっては、企画・設計段階から導入に当たっての個人の権利利益の侵害リスクを把握して適切に対策を講じるためにも、システムの運用に伴い想定されるリスク要因や、被撮影者・被検知者の権利利益の侵害や差別的取扱いリスク等を考慮しながら影響評価を行うことが望ましい。
また、突然の導入に対する批判や、導入検討段階では想定していなかった問題が生じるおそれがあるため、一定期間を設けて試験的実施を行うことが望ましい。また、その結果も踏まえて再度影響評価を行ったり、リスク要因への対応を行うことが望ましい
74。

【PIA（Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価・プライバシー
影響評価）】
顔識別機能付きカメラシステムの利用は、個人情報保護法の遵守だけでなく、肖像権やプライバシー侵害についても留意を要する。そこで、事後における対症療法的な対応ではなく、個人情報等の保護を含む個人の権利利益の保護を事業の設計段階で組み込み、事業全体を通じて計画的にプライバシー保護の取組を実施する「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方が重要である。それを実践する手法として、別紙２顔識別機能付きカメラシステムの検討の観点リストを参考にしながら PIA を実施することが望ましい75。
３ 被撮影者への十分な説明
個人情報取扱事業者は、試験的実施の際やシステムの本格的な利用開始前からシステムを導入することについて広報を行うことが考えられる。

74

特に、これまで他の事業者においても行われていなかったような新規性がある事案については、第三者委員会を設置することも考えられる。
75「PIA の取組の推進についてーPIA の意義と実施手順に沿った留意点ー」（2021 年６月、個人情報保護委員会）（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pia̲promotion.pdf）も参照のこと。

58例えば、カメラを設置する施設にあらかじめ掲示を行うことや、HP 上で周知するなど様々な広報の手段を活用することが望ましい。
４ 他の事業者との連携
他の事業者との連携を図ることによって、顔識別機能付きカメラシステムの必要性や有用性を広報するとともに、相互に導入事例の情報交換を行うことで知見を集積し、個々の事業者の取組の改善を行うことが望ましい。
また、認定個人情報保護団体の制度を活用して、業界全体として個人情報の適正な取扱いに取り組むことも期待される。
【認定個人情報保護団体】
認定個人情報保護団体とは、業界等の民間による個人情報の保護の推進を図るために、自主的な取組を行うことを目的として、個人情報保護委員会の認定を受けた民間団体である（法第 47 条第１項）。令和２年改正法により、事業者の特定分野（部門）を対象とする団体も認定を受けられることとなった（同条第２項）ところ、顔識別機能付きカメラシステムに関連する特定分野団体が設立されることも期待される。
認定個人情報保護団体においては、対象事業者から個別の事案について相談を受けることにより知見を集積し、さらに当該知見を対象事業者に還元していくことが期待される。具体的には以下の役割が期待される76。
① 自主ルールの整備77② 対象事業者が実施する PIA についての助言③ 対象事業者における運用のチェック④ 対象事業者における利害関係者への意見聴取や第三者委員会設置のサポート⑤ 対象事業者による被撮影者等の対応（開示等の請求、苦情処理等）のサ

76「個人情報の保護に関する基本方針」6（３）（2022 年 4 月 1 日閣議決定）も参照のこと。

77

認定個人情報保護団体は、個人情報保護指針を作成するよう努めなければならない（法第 54 条第１項）。なお、ここでいう自主ルールは個人情報保護指針でなくてもよい。

59

ポート78５ 導入後の検証
顔識別機能付きカメラシステムの利用開始後、運用基準に従って適切な運用が行われているか定期的に確認していくことが求められるが、顔識別機能付きカメラシステムの運用担当者以外の者による内部監査を行う体制も整えておくことが望ましい。これは、システムの規模や目的に応じて通常の業務監査やシステム監査の一環として行うことも考えられる79、80。

78

対象事業者は被撮影者からの開示等の請求や苦情に対して真摯に対応することが求められるが、対応が困難な者からの請求等も想定される。このような者への対応が事業者にとって過度な負担となり、問合せ対応自体を忌避することにならないよう、対応のための専門的な知見の提供等の対応支援をすることも重要である。
79

導入前の影響評価と同様、特に、これまで他の事業者においても行われていなかったような新規性がある事案については、第三者委員会を設置することも考えられる。
80

特に大規模な駅や空港等で顔識別機能付きカメラシステムを利用する場合は、他の代替手段を選択することが困難であり生活に不可欠な空間であることや、また、個人情報を大規模かつ網羅的に取得することが可能であることに鑑み、透明性レポートを作成・公表することも考えられる。透明性レポートとは、法第 27 条
第 1 項第 1 号等に基づき本人の同意なく個人データの提供を行った場合の透明性を図るために作成するレポートであり、法令に基づき個人データの提供を求められた件数や、求めに応じ個人データの提供を行った件
数のほか、顔識別機能付きカメラシステムによる効果等を公表することが考えられる。

60

別紙１：顔識別機能付きカメラシステムの利用を巡る国際的な議論
顔識別機能付きカメラシステムの利用を巡っては、国際的に様々な議論がなされているところ、ここでは概観について述べる（欧州の議論についての詳細は本検討会第 5 回資料 2「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度の調査」81を参考にされたい。）。
EU 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation (GDPR))においては、生体データが特別なカテゴリーのデータとして位置づけられており、原則としてその処理が禁止されている（GDPR 第 9 条第 1 項）。ただし、「データ主体が物理的又は法的に同意を与えることができない場合で、データ主体又はその他の自然人の生命に関する利益を保護するために取扱いが必要となるとき」（GDPR 第 9 条第 2 項(c)）や、「求められる
目的と比例的であり、データ保護の権利の本質的部分を尊重し、また、データ主体の基本的な権利及び利益の安全性を確保するための適切かつ個別の措置を定める EU 法又は加盟国の国内法に基づき、重要な公共の利益を理由とする取扱いが必要となる場合。」（GDPR 第 9 条第 2 項(g)）には生体データの処理を行うことができる例外とされている。
また、欧州委員会（European Commission）は、2021 年 4 月、顔認識技術をも含む AI 技術の利用に関する規制案を公表し、現在 EU 内で審議中である。これは、AI技術によってもたらされるリスクを①受諾不可、②高リスク、③低リスクに区分しリスクに応じた措置を要請する案となっている。ただし、①受諾不可に分類されているものは、公的空間での法執行目的の遠隔生体認証等（公的空間で犯罪捜査のためにリアルタイムで遠隔顔認識技術が使用される場合など）であり、②公共交通機関等で使用されるリアルタイム
顔認識技術は高リスクに分類され、適合性評価といくつかの安全要件への準拠を条件として許可される可能性があると考えられている。
なお、英国一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(英国GDPR))においても、GDPR と同様に生体データの処理は原則として禁止されているが、同趣旨の例外が規定されている。
また、2022 年 10 月に、世界プライバシー会議(Global Privacy Assembly (GPA))
において「顔認識技術における個人情報の適切な利用に関する原則及び期待」にかかる

81

同資料は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業「欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度に関する調査」（2022 年 3 月）（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/major̲european̲countries̲camera̲report̲R403.pdf）に基づき報告されたものであり、令和４年３月 31 日時点の情報である。

61

決議が行われた。この決議の中で推奨事項として６つの原則が示されている。具体的には、①法的根拠（顔認識を利用する組織は、バイオメトリクスの収集及び利用のための明確な法的根拠を持つべきである。）、②合理性、必要性及び比例性（組織は、顔認識技術の利用に関する合理性、必要性及び比例性を確立し、証明できるようにするべきである）、③人権の保護（組織は、特に、プライバシー及びその他の人権に対する不法な又は恣意的な干渉を評価し、保護するべきである。）、④透明性（顔認識の利用は、影響を受ける個人及びグループに対して透明性のあるものにするべきである。）、⑤責任（顔認識の利用には、明確で効果的な責任メカニズムを含めるべきである。）、⑥データ保護原則（顔認識の利用は、上記で言及した原則を含む、すべてのデータ保護原則を尊重するべきである。）である。これらの原則は同等に重要であり、全体として考慮されるべきものであるとされている。

62

別紙２：顔識別機能付きカメラシステムの検討の観点リスト
本報告書で紹介した検討の観点を以下に一覧する。なお、顔識別機能付きカメラシステムを導入するに当たり、下記に掲げる事項については、法令上義務付けられたものを除き、全て実施しなければならないわけではない。
また、下記に掲げていない事項を実施することが望ましい場合もあることに留意して、個別の事案に応じて各個人情報取扱事業者において実施すべき対応を検討することが重要である。
確認欄
シ
ス
テ
ム
導
入
前

対応事項
適切な手段の検討

関連条文

関連箇所

顔識別機能付きカメラシステムを導入して実現しようとする内望ましい対応容を明確にし、適切な手段であるかの検討

第 6 章１

利用目的の特定法第 17 条第 第 5 章２
１項
(1)

利用目的の特定運用基準

登録基準の作成法第 22 条・利用目的の達成のために必要最小限の情報が登録さ(努力義務)
れる基準か・差別的取扱いを誘発する基準でないか
対応手順の作成
保存期間の定め
登録消去の基準の定め運用基準に従った対応が行われる体制の整備

第 5 章３(1)
法第 22 条参 第 5 章３
照(2)
第 5 章３(3)
法第 22 条
(努力義務)
第 5 章３(4)イ
法第 22 条、法 第 5 章３
第 23 条参照 (1)、(4)
法第 19 条

情報共有について（法第 27 条第 1 項第 2 号又は第 3 号に基づき個人デー
タの提供を行うことがあらかじめ想定されている場合）情報提 望ましい対応
供の運用基準を定めること（登録情報を共有する場合）共有する範囲が利用目的の 法第 27 条第達成に照らして真に必要な範囲であることかの検討
５項３号参照63

第 5 章３(1)

第 5 章５(2)
第 5 章５
(4)

確認欄

対応事項
安全管理措置
安全管理措置を実施

関連条文

関連箇所

法第 23 条第 5 章４

開示等の請求開示等の請求等への対応窓口の設置、対応体制の整備

法第 22 条(努力義務)、法第 第 5 章６33 条～第 40 (3)条参照

その他
肖像権・プライバシー侵害の観点からの検討
影響評価の実施
被撮影者への十分な説明

64

法第 19 条、法第 20 条第１
項参照
望ましい対応望ましい対応

第 5 章２(3)ウ
第 6 章２
第 6 章３

確認欄
シ
ス
テ
ム
導
入
時

対応事項
利用目的等の通知公表等
カメラにより個人情報を取得していることの掲示又はカメラが作動していることが外観から明らかになっている
施設内に以下の事項の掲示を行った
・顔識別機能付きカメラシステムの運用主体
・個人情報の利用目的
・問合せ先・Web サイトの URL 及び QR コード等

根拠条文

関連箇所

法第 20 条第 第 5 章２
１項
(3)ア望ましい対応

第 5 章２(2)ア
第 5 章２(2)イ

Web サイト等で以下の事項を公表した
・顔識別機能付きカメラシステムを導入する必要性
・顔識別機能付きカメラシステムの仕組み

望ましい対応・個人情報の利用目的

法第 21 条第１項、法第 32 第 5 章２条第１項第２ (2)イ号・運用基準（登録基準、登録される情報の取得元、誤望ましい対応登録防止措置、保存期間等）
法第 27 条第・他の事業者への提供（委託、共同利用等）
５項第３号
法第 32 条第１項第４号、・安全管理措置
施 行 令 第 10条１号

第 5 章３
第 5 章５
(4)
第 5 章
４ 、 ６
(2)

法第 32 条第 第 5 章６(2)
１項第 3 号・開示等の請求に応じる手続法第 32 条第・問合せ先（苦情申出先）
１項第１号、（個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並 第 ４ 号 、 施 行
びに法人にあっては、その代表者の氏名）
令第 10 条第２号
法第 32 条第・認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申 １ 項 第 ４ 号 、出先
施 行 令 第 10
条第３号

65

第 5 章６(2)

第 5 章６
(2)

確認欄
シ
ス
テ
ム
導
入
後

対応事項

根拠条文

運用基準
登録情報及び登録基準の検証を行った。
・保存期間満了、登録要件の喪失、誤登録した登録情報の確認・消去
・利用目的との関係で本来登録する必要がない者を登録したことの原因が登録基準にないかの検討
保存期間が満了したもの及び登録要件を喪失した登録情報
並びに誤登録された情報の消去
内部監査等により運用基準に従って適切な運用が行われているかの検証66

関連箇所

第 5 章３
法第 22 条参 (4)ウ
照
第 5 章３(1)
法第 22 条第 5 章３（努力義務） (4)ア、イ
望ましい対応

第 6 章５

別紙３：施設内での掲示案

67

（参考資料）犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会
1. 構成員【構成員（五十音順）】
生貝 直人

一橋大学大学院法学研究科准教授

石井 夏生利

中央大学国際情報学部教授

遠藤 史啓

神奈川大学法学部准教授

菊池 浩明

明治大学総合数理学部専任教授

宍戸 常寿

東京大学大学院法学政治学研究科教授

新保 史生

慶應義塾大学総合政策学部教授

巽 智彦

東京大学大学院法学政治学研究科准教授

星 周一郎

東京都立大学法学部教授

森 亮二

英知法律事務所弁護士

山本 龍彦

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2. 議事内容【第１回（令和４年１月 28 日（金））】・顔識別機能付き防犯カメラの利用に関する法的整理＜事務局＞
・顔識別技術について＜日本電気株式会社＞【第２回（令和４年３月９日（水））】・顔識別機能付き防犯カメラの特性に関する国内外の評価について＜事務局＞
・カメラ画像の利用に関する不法行為法上の評価について＜森構成員、遠藤構成員＞【第３回（令和４年４月 14 日（木））】・これまでの検討事項についての振り返り
・プライバシー権からのコメント＜山本構成員＞
・渋谷書店万引対策共同プロジェクトの概要について＜全国万引犯罪防止機構＞
・認定個人情報保護団体の活動内容等について＜日本万引防止システム協会＞

68

【第４回（令和４年５月 23 日（月））】・防犯カメラに対する不安とその対策等について＜全国消費生活相談員協会＞
・防犯目的のためにカメラ設置する際に事業者へ求める事項について＜日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会＞
・透明性の確保や説明責任に関する検討、検討会報告書の骨子案について＜事務局＞【第５回（令和４年６月 20 日（月））】・検討会報告書の素案について＜事務局＞
・欧州主要国における顔識別機能付カメラの利用に関する法制度の調査について＜渥美坂井法律事務所・外国法共同事業＞【第６回（令和４年９月７日（水））】・検討会報告書のとりまとめに向けた論点整理【第７回（令和４年１２月２２日（木））】・検討会報告書（案）について69