2022（令和 4）年 2 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 212 号

特集
➔ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の実現に向けた取り組みを推進～ 令和 4 年度全社協事業の重点

Topics➔ 「現場からの声」を厚生労働省・内閣府に伝達（保育三団体協議会）～ 新型コロナウイルス感染急拡大のなかでの保育現場等をめぐって➔ 地域共生社会の実現に向けて求められる役割と実践を考える～ 令和 3 年度 生活支援コーディネーター研究協議会

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特 集⚫ 「全社協 福祉ビジョン 2020」の実現に向けた取り組みを推進～ 令和 4 年度全社協事業の重点
本紙第 211 号（2 月 1 日発行）で既報のとおり、本会では「令和 3 年度 第 2 回都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議」をオンラインで開催し、本会の令和 4年度事業の重点事項について説明を行いました。本号では、その説明内容をもとに重点事業の概要を紹介します。
【現状認識と事業の基本的な考え方】
令和 2（2020）年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行から 2年が経過しましたが、変異株の度重なる出現によりいまだにその収束は見通せない状
況にあります。わが国においては、感染抑制の取り組みによる経済・社会活動の制限が長期化するなか、休業や失業などによる収入の減少、住居の維持の困難化など生活に困窮する人びとの急増、孤立・孤独問題の深刻化、自殺者の増加など、複雑かつ多様な生活・福祉課題を顕在化させることとなりました。とくに、自営業やフリーランス、パートやアルバイト等不安定雇用にある若者、ひとり親世帯、外国人など生活基盤が脆弱であった人びとはより厳しい影響を受けることとなりました。
そうした緊急事態に公の対策としていち早く実施された全国の社協による生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付は、令和 4 年 1 月時点で約 310 万件・1 兆 3,000 億円を超える未曾有の規模となっています。さらに、生活困窮者自立支援制度による自立支援相談件数も約 80 万件（令和 2 年度）と平時の 3 倍近くとなっています。
また、外出機会や人との交流が制限される状況が長引くなか、地域にあって訪問や相談活動を続けている民生委員・児童委員、福祉サービス利用者の命と生活を守るために不可欠なサービスや支援を提供し続けている社会福祉法人・福祉施設職員、在宅サービス従事者等の負担も一層拡大しており、こうした人びとへの支援とともに、次なる感染拡大への備えも求められています。
今後、コロナ対策とともに経済活動や人びとの生活様式が変化していくなかにあって、この厳しい状況をどう乗り越え、社会の安全・安心をどう取り戻すか、福祉関係者による実効ある支援の取り組みが強く求められており、本会としても、そうした現場実践を支えるための活動が重要となっています。
来（令和 4）年度は、こうしたコロナ禍により顕在化した生活・福祉課題への対応、とくに上記特例貸付に係る償還業務が開始されることから、長期的な対応とそのための全国の社協の職員体制等の確保に向けた取り組みが重要かつ不可欠な課題となります。
また、社会保障・社会福祉諸制度についても、生活保護制度および生活困窮者自立
2

支援制度の見直し、児童福祉法改正、こども家庭庁の設置や社会福祉連携推進法人制度施行等が予定されており、それぞれの制度改善、法改正が福祉現場の活動を的確に支えるものとなるよう、対応が求められることとなります。
こうしたなか、令和 4 年度全社協事業の最重点は、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会の実現」をめざし、引き続き、➀地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化、②災害福祉支援活動の推進、③福祉人材の確保、育成、定着への取り組みとし、事業推進にあたっては、本会構成組織である社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等と一層の連携・協働を図るとともに、保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図ることとしています。

【令和 4 年度事業の最重点】
１．地域共生社会実現に向けた地域福祉の基盤強化
令和 2 年 2 月、全国の福祉関係者による取り組みの羅針盤として本会が提示した「全社協 福祉ビジョン 2020」がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、本会各構成組織に対し、本ビジョンに基づく「行動方針」の策定を引き続き働きかけるとともに、構成組織以外の幅広い組織、団体等に対しても「福祉ビジョン」の普及・啓発を図り、その取り組みを推進します。あわせて、「福祉ビジョン」の実現に必要な社会保障・社会福祉諸制度の見直し、コロナ禍において顕在化した生活・福祉課題への対応を含め、制度改善・予算拡充についての検討を行い、要望活動等を通じてその実現を図ることとしています。
また、人びとの生活・福祉課題が一層深刻化・複雑化するなか、種々の課題を有する人びとへの支援と課題解決のためには、社協、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等が多様な関係者とも連携・協働しながら、生活困窮者自立支援事
業、権利擁護、地域包括支援等の事業を中核とした相談支援活動、さらには制度の枠を超えた公益的な支援活動に積極的に取り組んでいく必要があります。そのため、そのような取り組みの中心的な役割を担う市区町村・都道府県社協の職員体制の強化、社会福祉法人と社協等の連携・協働の推進、民生委員・児童委員の活動環境整備等、地域福祉の基盤強化に向けた取り組みを推進することとしています。
【目 標】
・本会各構成組織すべてにおける「行動方針」策定と取り組みの着実な推進
・現場実践を踏まえた要望、意見表明、提案等の適時適切な実施・市区町村・都道府県社協の職員体制の強化（正規・常勤職員の配置増）

3

２．災害福祉支援活動の推進
大規模かつ広域的な災害が頻発するなか、災害ボランティア（センター）活動、災害派遣福祉チーム（DWAT）による避難者支援、福祉施設・事業所の事業継続支援等が重要性を増し、平時からの体制整備の推進が求められています。そのため、災害ボランティア活動に関する人材養成、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」構築と「DWAT」の組織化、構成員の拡大等に向けた取り組みを引き続き推進します。
同時に、「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告（令和 3 年度内とりまとめ予定）を踏まえ、災害救助法等に「福祉」を位置づけるための要望活動を継続的に展開するとともに、引き続き、「災害福祉支援センター」の役割・機能の周知を図ることとしています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の収束がみえないなか、社会福祉の現場においては福祉サービス利用者、職員の感染リスクに常に向き合いながら事業継続を図っており、事業面、経営面でも大きな影響が生じていることから、現場支援の取り組
みの継続とともに、今回の経験を踏まえた次への備えを進めます。
【目 標】
・「災害福祉支援センター」構想の具体化
・全都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築および DWAT の組織化
・災害法制（災害救助法等）における福祉支援の明確化
３．福祉を支える人材の確保、育成、定着を図ります
少子高齢化がさらに進み、労働力人口が減少する 2030 年に向けては、質の高い福祉サービスの提供に不可欠な人材の確保・育成・定着を図ることが極めて重要な課題となります。そのため、令和 2 年度に政策委員会が策定した「地域を支える福祉人材確保・育成・定着の取組方策 2021」に掲げる 3 つの目標、①多様な人材が活躍できる福祉現場の実現、②福祉人材育成の体制整備、③働きやすく、働き続けられる職場づくりへの取り組みを引き続き推進します。
また、コロナ禍のなかで福祉サービス利用者の命と生活を支え続けてきた福祉人材の継続的な処遇改善、社協や福祉施設における職員体制の強化に向けた要望・提言活動を行い、その実現に取り組みます。
【目 標】
・都道府県・市町村社協職員の体制強化（正規・常勤職員の配置増）
・福祉人材の継続的な処遇改善の実現と福祉施設の職員配置基準の充実
・多様な人材の確保と働きやすい職場づくりの推進による定着率の向上

4

【分野別課題等への取り組み】「全社協 福祉ビジョン 2020」を踏まえ、福祉サービス利用者の権利擁護や虐待防止に向けた取り組み、福祉サービスの拡充や質の向上に向けた制度改善、関係予算確保に係る提言・要望等を適時適切に実施していくこととしています。
また、年金担保貸付事業廃止（令和 3 年度末）に伴う低所得高齢者の資金ニーズと生活福祉資金貸付事業での対応状況の把握、課題分析やコロナ特例貸付等を踏まえた今後の貸付事業のあり方検討に取り組むとともに、第 9 期介護保険事業計画策定や障害者総合支援法見直し、障害福祉サービス等報酬改定への対応を図ることとしています。
さらに、児童福祉法改正への取り組みに加え、こども家庭庁設置に伴う課題整理、取り組み等を推進します。
１．権利擁護の推進と福祉サービスの質の向上（１）地域における総合的な権利擁護の推進（２）福祉サービスの質の向上への取り組み（３）福祉サービス提供手法の改善、効率化の促進
２．生活福祉資金貸付制度の推進
３．高齢者福祉、介護保険制度への取り組み（１）第 9 期介護保険事業計画策定に向けた取り組み（２）社協における介護サービス事業経営の強化
４．障害保健福祉施策拡充への取り組み（１）障害者総合支援法見直し、障害福祉サービス等報酬改定への対応（２）就労支援事業所の取り組み支援５．子ども家庭福祉の拡充等（１）児童福祉法改正、こども家庭庁設置への対応（一部再掲）（２）子どもの良質な成育環境の保障に向けた取り組み（３）社会的養護施設の機能強化等への取り組み
６．国際交流・支援活動の推進（１）アジア各国との民間社会福祉交流・支援事業の実施（２）アジア各国との連携・相互理解の促進

5７．福祉のナショナルセンターとしての組織運営（１）第三期中期経営計画に基づく事業推進と組織体制の強化（２）広報事業の充実・強化（３）出版事業の充実

6

Topics⚫ 「現場からの声」を厚生労働省・内閣府に伝達（保育三団体協議会）～ 新型コロナウイルス感染急拡大のなかでの保育現場等をめぐって各種別協議会がかねてより要望してきた、すべての福祉従事者への早期接種について、厚生労働省から事務連絡「保育所、放課後児童クラブ等の職員へのワクチン追加接種について」（2 月 7 日）、「地域における社会機能を維持するために必要な事業の従事者等への優先的な接種について」（2 月 8 日）が発出されました。
一方で、2 月 4 日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」では、2 歳児以上児のマスク着用を推奨することが議論されました（最終的には、「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範囲でマスク着用を推奨する」と記載）。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、全国の保育所等の休園数の増加が続くとともに、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が 2月から開始されることを踏まえ、全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）は保育三団体協議会（全保協に加え、日本保育協会、全国私立保育連盟）において、感染急拡大のなかでの保育現場の課題および保育士等の処遇改善（3％程度、月額9,000 円）に係る課題等を「現場からの声」として整理し、2 月 9 日に、厚生労働省子ども家庭局保育課および内閣府子ども・子育て本部に伝えました。
また、2 月 4 日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、2歳児以上児のマスク着用が推奨される旨の議論が行われたことを受け、児童のマスク着用のリスクを伝え、子どもの命を守り、発達を保障するという保育本来の目的を逸脱しないよう慎重な対応を求めました。そのほか、濃厚接触者や休園の判断についての基準を示すこと、抗原検査キットの優先配付やワクチンの優先接種について国として指針を示すこと等を求めました。
さらに、2 月から開始される処遇改善について、保育所等が新型コロナウイルス感染症対応によって事務作業が滞っていることも踏まえ、何らかの救済措置（猶予）を講ずること、FAQ の追加などにより不明な点を明確にするよう要望しました。

7

令和 4 年 2 月 9 日
厚生労働省子ども家庭局保育課 様

新型コロナウイルス感染症の急拡大および保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にともなう現場からの声
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
公益社団法人 全国私立保育連盟
社会福祉法人 日本保育協会

１. 新型コロナウイルス感染症について（１）2 歳児のマスク着用のリスク
2 月 4 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策等について」に、「2 歳以上児のマスク着用」を「可能な範囲で推奨する」という案が示されました。
最終的に年齢の明示はなくなりましたが、2 歳は、発達の特徴として、言葉ではっきり伝えることは難しいこともあり、マスクの着用によって、子どもの表情が分からず、体調不良などの異変の察知ができなくなる可能性があります。日常の中で自らマスクを外してしまうことや、正しい着用も難しいことから、そもそも感染防止効果は高くないと思われます。マスクの取り違えやマスク自体をしゃぶってしまう等により、むしろ感染リスクを拡大してしまうようなことも想定されます。また、現在、感染対策により、遊具やおもちゃのこまめな消毒、交換等を行っている保育者が着用を管理することは非常に困難です。
重要な感染対策とともに、子どもの命を守る、発達を保障するという保育本来の目的とも両立する整合性のとれた慎重な対応を取っていただきますようお願いします。

（２）濃厚接触者の特定や休園の判断基準がないことの課題
保健所業務の逼迫により、濃厚接触者の特定や休園について、保育所等が自ら判断するように求められている自治体もあります。しかし、基準がなかったり不明確であったりするため、現場としては対応に苦慮しており、保護者に対しても丁寧な説明ができない状況です。現場の混乱を回避するために必要となる基準を各自治体の責任において示していただくよう働きかけをお願いします。
また、判断や運用の取り決めは市町村や保健所ごとになりますが、広域入所の場合には混乱を招くため、何らかの統一した基準や考え方が示されることが必要であると考えます。

8（３）抗原検査キットを入手できないことの課題
抗原検査キットが不足しており、入手できないことによって待機解除ができず保育士等が保育所等に復帰できない状況があります。一日も早い検査キットの確保と、保育施設への優先配付が保育機能の維持と発揮につながります。
また、保育士等に対するワクチン追加接種について尽力するよう事務連絡を発出いただいた
ところですが、国から示されている保育所等の原則開所という要請にこたえるためにも、優先接種の動きのない自治体に対しては、強い働きかけをしていただきますようお願いします。

２. 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業について
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業により、保育士等の収入を 3％（月額 9,000円）引き上げる措置について、大変感謝いたします。
そのうえで、次の事項について特段のご配慮をお願いします。

（１）処遇改善の有効活用に向けて
現在、保育所等においても新型コロナウイルス感染症急拡大の影響を受けており、休園や保育士等の自宅待機などにより、必要な事務処理が滞る状況にあります。措置いただいた処遇改善が有効に活用されるよう、手続きのための時間の確保(猶予)を講じていただくようお願いします。
また、各保育所等によって給与支払い方法も異なり、市町村によって指導内容も異なるため、手続きの照会、修正等にともなって、期限までの申請完了が間に合わない懸念があるため、状況によっては公定価格の特例承認の形で遡及適用していただくことも含めてご検討をお願いします。
市町村による状況の違いは理解しつつも、本件に関する連絡が 1 月下旬になって届いたという市町村もあります。

（２）処遇改善の対象に関する課題
延長保育や一時預かりのみに従事している保育者は今回処遇改善の対象にならない旨が明記されていますが、逆に「一部でも通常保育に従事している保育者」が対象になる旨ははっきりと示されていません。
今後 FAQ 等に明記していただくことを望みます。

（３）コールセンターに関する課題
今回設置されているコールセンターに問い合わせを行っても、要綱および FAQ に書かれていること以外の質問については回答が得られない状況があります。
寄せられた問い合わせに対する回答を FAQ に追加していただくなど、早急な対応をお願いします。

以上
9⚫ 地域共生社会の実現に向けて求められる役割と実践を考える～ 令和 3 年度 生活支援コーディネーター研究協議会
地域住民や各種団体、企業など、さまざまな人びとが連携しながら日常生活上の支援体制の充実・強化、高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていく生活支援体制整備事業は、開始から 6 年が経過し、生活支援コーディネーターの活動は、全国各地でさまざまな広がりを見せています。
昨（2021）年 4 月には、地域共生社会に向けた改正社会福祉法が施行され、生活支援コーディネーターも含めた地域の多職種・多機関の協働や地域づくりなど、市町村における包括的な支援体制の推進が一層強化されることとなりました。
一方、昨今のコロナ禍の影響を受け、これまで培われた地域のつながりづくりや地域福祉活動が難しくなり、新しい生活様式をふまえた地域福祉活動の展開が求められています。
こうした状況のもと、全社協では地域共生社会の実現に向けたこれからの地域の姿を展望し、そのなかで活動する生活支援コーディネーターの具体的な役割と実践を考えることを目的として、2 月 9 日、令和 3 年度 生活支援コーディネーター研究協議会を開催しました。
基調講演では、東京都立大学人文社会学部 室田 信一 准教授より、包括的な支援体制づくりなど地域共生社会の実現に向けた地域福祉施策の方向性、コロナ禍による地域生活課題の変化、住民主体の活動への影響等を踏まえた生活支援コーディネーターの役割について講義が行われました。
その後、社会福祉法人ひとつの会 防府北地域包括支援センター（山口県）および柏市社会福祉協議会（千葉県）から、生活支援コーディネーターの活動内容や課題等について実践報告が行われ、その内容を踏まえて参加者同士の情報交換などグループワークを行いました。

10

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】第２回孤独・孤立対策連携プラットフォーム(仮称)準備会合【1 月 26 日】
各種相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる全国的な「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」設立に向けて、規約案や組織イメージなど体制の方向性が了承されるとともに、分科会のテーマ候補例や会員拡大に関する協議が行われた。

■ 【厚労省】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和３年 10 月末現在)【1 月 28 日】「社会保険・社会福祉・介護事業」における雇用事業所数は 1 万 1,506 か所（前年比2,055 か所増）、就労者数は 4 万 1,189 人（前年比 1 万 1,351 人増）。特定技能「介護」による労働者は 4,029 人（前年比 3,623 人増）。

■ 【厚労省】第 4 回 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議【1 月 31 日】
居住支援について、救護施設等の保護施設や無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設のあり方等に関する協議が行われた。

■ 【内閣府】第 61 回 障害者政策委員会【1 月 31 日】
障害者の権利に関する条約の国内実施状況や第 5 次障害者基本計画の骨格案、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定をめぐる協議が行われた。

■ 【厚労省】児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会
報告書【1 月 31 日】
児童福祉施設における感染症流行や災害発生に対応した業務継続計画策定の必要性とその取り組み、新型コロナウイルス感染症の流行状況により例外的に可能とする実地によらない監査の実施条件等を提起。

■ 【法務省】民法（親子法制）等の改正に関する要綱案【2 月 1 日】
法制審議会民法（親子法制）部会において、親権者の懲戒権に関する規定の廃止や子どもの人格尊重、年齢および発達の程度に応じた配慮、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な言動の禁止、嫡出推定制度の見直しや再婚禁止期間の廃止等を内容とする要綱案がとりまとめられた。

11

■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 60 回） 【2 月 1 日】
関係府省における施策や検討結果等に関する報告を踏まえ、休園時の保護者支援などコロナ禍対応や保育士等処遇改善の運用、「こども家庭庁」設置等をめぐって協議が行われた。

■ 【内閣府】離婚と子育てに関する世論調査 【2 月 4 日】
養子縁組や面会交流における子の意思の尊重や、離婚後の未成年の子の養育に関する事項への親の関与等に関する調査結果。

■ 【内閣府】規制改革推進会議 第 2 回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ【2 月 7 日】「持続的な介護制度の実現」として、生産性向上に関する実証事業など総合的な介護人材確保対策、行政提出書類や現場実務など介護分野におけるローカルルールの検証の必要性等について厚生労働省から説明が行われるとともに、テクノロジー活用による人員配置基準緩和等をめぐる協議が行われた。

■ 【厚労省】第 207 回 社会保障審議会介護給付費分科会 【2 月 7 日】
本（2022）年 10 月からの処遇改善に向けた令和 4 年度介護報酬改定は、令和 3 年度補正予算による処遇改善措置（2～9 月）と同じ政策目的であること等から補正予算による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で実施することが適当であるとする審議報告案が大筋了承された。また、施設のリスクマネジメントや介護現場でのテクノロジー活用等の各種調査（令和 4 年実施）について協議が行われた。

■ 【厚労省】令和３年度 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書【2 月 10 日】「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）」について、民間の認定機構（仮称）による認定資格とし、児童相談所等の現場にいる職員の資質向上を早急に図るべく、所定の研修を経て試験に合格した社会福祉士・精神保健福祉士および子ども家庭福祉分野の現任者等のみに資格認定を行うことも一つの選択肢とした。

12

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 3 月号
特集：ジェンダーの今と福祉にできること
日本における「ジェンダー」を背景にした男女間格差の解消は十分に進んでいません。「男らしさ」「女らしさ」というジェンダー規範が、個性の尊重や多様性の確保を阻害するというマイナスの影響を社会に与え、幅広い人の生きづらさにもつながっています。ジェンダーをめぐる日本社会の現状・課題を確認し、福祉関係者に何ができるのかを検討します。
【論文Ⅰ】日本のジェンダー格差の現状と課題
大沢 真知子(日本女子大学 名誉教授・現代女性キャリア研究所 特任研究員)↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【インタビュー】ジェンダー規範がもたらす生きづらさ
太田 啓子(弁護士、『これからの男の子たちへ』著者)
熊田 佳代子（NHK エデュケーショナル 専任部長・プロデューサー、本誌編集委員［聞き手］）【論文Ⅱ】男性の育児に関する困難から見えるジェンダー
安藤 哲也(特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン 代表理事)【レポートⅠ】女性活躍をすすめる実践から広がった誰もが活躍できる組織づくり
宮下 道明（社会福祉法人篤豊会 事務局次長）【レポートⅡ】LGBTQ の人が介護の現場で自分らしく働く
佐藤 悠祐（NPO 法人 Startline.net 代表）（2 月 7 日発売 定価 1,068 円－税込－）

13

●『保育の友』2022 年 3 月号
特集：ワンランクアップをめざして ～保育現場の職員育成～
業務多忙ななか、日々の振り返りなどの時間が確保できなかったり、外部研修に行ってもうまく活用できなかったりという悩みはないでしょうか。
今回の特集では、職員育成の基本的なあり方や、園内の役割に応じて学ぶべき知識・技術、さらには参考になる職員育成の実践例を紹介します。
【総論】保育者を照らす職場研修のあり方
小禄 朝也（沖縄県・沖縄こどもみらい創造支援機構理事兼支所長）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【事例 1】探求し続ける保育者集団へ～ドキュメンテーションの生み出すもの～
妹尾 正教（仁慈保幼園 理事長／東京都・世田谷代田 仁慈保幼園 園長）【事例 2】OJT を中心とした職員の育成への取り組み
大庭 正宏（東京都・太陽の子保育園 園長）【レポート】全国保育士会『保育士・保育教諭の研修体系』の概要～学びの見える化、質のとらえ方～
北野 久美（全国保育士会 副会長）
（2 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

14