令和4年度 新政策（案）

参考資料
令和4年2月和歌山県令和4年度 新政策
1．新しい世界で飛躍する和歌山
変化する世界への挑戦

P1

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

P7

2．飛躍を支える基盤づくり
コロナから暮らしと経済を守る

P20

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

P24

飛躍を支える人と地域を創る

P38

補助金の一斉見直し

P49

１．新しい世界で飛躍する和歌山
変化する世界への挑戦◇新規・拡充◇継続「ＤＸ和歌山」の推進- 「DX和歌山」の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P1- わかやまデジタル革命推進プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P2- 県・市町村の行政ＤＸの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P3- ICTを活用した学びの充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P4- 紀州林業収益向上プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P14- 道路や河川分野におけるDXの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P37- 和歌山博物館施設デジタル化計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P45

人と企業を和歌山へ呼び込む- わかやま移住定住総合戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P5- 農林水産業の担い手確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P12- 企業誘致戦略の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P6・

１．新しい世界で飛躍する和歌山
ポストコロナ時代に挑戦する産業支援◇新規・拡充
◇継続

県内事業者の成長支援- 県内事業者の競争力強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P7- 起業家によるスタートアップ支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P8

農林水産業の振興- 県産品の魅力とWebを活用した販路拡大 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P9- 農林水産業のスマート化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P10- 農業生産力の強化・経営の発展支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P11- 農林水産業の担い手確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P12- 戦略的な遊休農地の解消 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P13- 紀州林業収益向上プロジェクト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P14

観光産業の振興- 観光産業の再生・発展 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P15,16- ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P43- 今後の誘客を見据えた空港・港湾の受入体制の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P17

新たな産業を育む- 民間ロケット発射場周辺地域活性化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P18- 宇宙教育の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P39- IR（統合型リゾート）の誘致 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P19- 大規模オフィス誘致・ICT企業誘致 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P6・

２．飛躍を支える基盤づくり
コロナから暮らしと経済を守る◇新規・拡充
◇継続

地域医療体制の堅持- コロナ禍における保健医療行政の強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P20- 地域医療提供体制の堅持 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P21

事業者支援と雇用対策- 中小企業等におけるコロナ危機からの脱却 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P22- コロナ不況下における雇用対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P23

安全・安心で暮らしやすい地域づくり
子育て環境の充実- 子育て相談体制の強化・待機児童解消対策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P24- 子育て世代の経済負担軽減 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P25- 子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P26

支え合う福祉の充実・健康づくり推進- 高齢者福祉の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P27- 聴覚障害児の早期支援体制整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P28- 児童相談所体制強化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P29- 総合的な依存症対策の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P30- コロナにも負けない健康づくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P31

・

２．飛躍を支える基盤づくり
防災・減災対策の推進◇新規・拡充◇継続- 「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P32- 津波による犠牲者ゼロ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P33,34- 建物の倒壊による犠牲者ゼロ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P35- 総合的な洪水・土砂災害対策の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P36- 道路や河川分野におけるDXの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P37

飛躍を支える人と地域を創る
次代を担う人材の育成- きのくに学力向上総合戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P38- 宇宙教育の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P39- スタンフォード大学遠隔講座 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P40- ICTを活用した学びの充実 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P4- “子供の体力向上”とスポーツ振興 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P41- わかやまスクールパワーアップ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P42

豊かな自然・文化の継承- ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P43- 自然環境等にやさしい工事推進体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P44- 和歌山博物館施設デジタル化計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P45- 「紀伊風土記の丘」・「自然博物館」新館建設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P46

・２．飛躍を支える基盤づくり
魅力ある地域づくり◇新規・拡充◇継続- 魅力的な景観まちづくりの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P47

成長を支えるインフラ整備- 道路ネットワークの整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P48- 道路分野におけるDXの推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P37- あやの台北部用地開発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P6・

変化する世界への挑戦「DX和歌山」の推進
世界規模で加速化しているDX（デジタルトランスフォーメーション）に県・市町村が一体となって積極的に取り組むとともに、産業・地域社会の取組を強力に支援していくことで、社会全体で推し進めていく

産業・地域社会○わかやまデジタル革命推進プロジェクト（P2）・県内産業のＤＸ実現に向けて一貫支援
機運醸成・啓発●デジタルシンポ
ジウム開催

技術習得

診断

●ﾃﾞｼﾞﾀﾙ経営
診断実施

●DX推進
講習会

○ 農林水産業のスマート化（P10）、紀州林業収益向上プロジェクト（P14）○ 観光産業のデジタル化（P15,16）

導入支援●デジタル化補助金○ 道路や河川分野におけるDXの推進（P37）、建設業のICT施工拡大○ テレワーク導入の促進○ ICT企業の誘致＜企業誘致戦略の推進＞（P5）

行政○オンライン申請を可能とするインターフェースの構築（P3）・県及び市町村の行政手続のオンライン化を推進○業務フローの再構築（P3）・県及び市町村でデジタルを前提とした業務改革を推進○“場所にとらわれず”、“チーム主体”の働き方を可能とする環境の整備（P3）・コミュニケーション・アプリの導入 、行政事務用PCの軽量化、庁内無線LAN化、公文書管理システムの整備○ ｅコマース・キャッシュレス化の促進○ 遠隔医療の推進、介護ロボット導入促進

教

育○ ICTを活用した学びの充実
・きのくにICT教育の推進
・オンライン授業の推進○ データ利活用推進
・匿名化技術等を用いた、官民におけるデータ利活用を推進
・DX時代における統計データ利活用に関するシンポジウム○ 安心で豊かな暮らしの実現
・オンラインによる相談体制
・「和歌山県防災ナビ」アプリ など

1変化する世界への挑戦
商工観光労働部
商工観光労働総務課［2725］
企業振興課［2760］ 産業技術政策課［2355］

わかやまデジタル革命推進プロジェクト※ 内線は「073-441」に続けてダイヤルすると外部から直接つながります●世界規模でＤＸが加速化する中、この動きを逃すことなく捉まえ、競争力
強化と優位性確立のため、｢わかやまデジタル革命推進プロジェクト｣として、県内産業のＤＸ実現に向けて一貫支援

機運醸成・啓発

診断（現状把握）●デジタルシンポジウム●デジタル経営診断 新規「ニューノーマルな社会の適応」に向け、県内事業者のデジタル化への機運を醸成

デジタル診断ツールを用いた
県内事業者のデジタル経営診断を実施●先進企業事例集 新規●DX推進講習 新規●様々なニーズに応じた講習会を開講
３D技術講習 新規

データ解析・活用講習

新規

産業用ロボット講習

クラウド活用講習

新規

AI講習

現場カイゼン講習

拡充

IoT講習

●DXチャレンジサポート 新規

デジタル技術や経営変革手法を習得する講習を企業ニーズに合わせて開講

デジタル経営診断の実施をフォローしDX推進講習等につなぐ

DXオンライン入門講座 新規

導入支援

技術習得

●ＤＸ推進員配置 新規●ＤＸセミナー

令和４年度： 477,234千円（311,092千円）

デジタルリテラシー・
新規要件定義講習デジタルマーケティ
新規
ング（EC）講習

DX支援実績を有する専門家による伴走支援●デジタル専門家派遣
県内事業者のデジタル化に対する悩み解決に向け専門家を派遣●デジタル化補助金 拡充

システムカイゼン促進補助金

拡充

販促デジタル化促進補助金

拡充

ものづくり生産力高度化補助金2変化する世界への挑戦
総務部

県・市町村の行政ＤＸの推進

企画部
会計局

総務課［2104］行政改革課［2132］
市町村課［2191］
情報政策課［2405］
会計課［3281］総務事務集中課［2291］

令和４年度：599,849千円（4,898千円）

現状・課題

社会や経済の中長期的な変化・リスクに対応するため、持続可能なサービス提供体制の構築は必要不可欠（１少子化・人口減少、２大規模災害・感染症、３社会全体のデジタル化）

行政のあり方を全面的にデジタルを前提としたものへと移行するため、和歌山県庁ＤＸ推進本部を立ち上げ、県・市町村一体となり推進① オンライン申請を可能とする② 業務フローの再構築 新規

0.2億円

インターフェースの構築◆ 県及び市町村でデジタルを前提とした業務改革を推進◆ 県内市町村の行政手続のオンライン化を推進※ 市町村に関しては、共通して改善が見込まれる業務について、業務フローの見直し等につなげる・ 県電子申請システムの共同利用の推進

R３年度

・ 市町村での導入を容易とする、標準様式・導入手順書を作成 新規・ デジタル専門人材を派遣◆ 行政手続の原則オンライン化が可能となるよう、制度等を整備 新規
・ 県条例を改正

1.9億円（システム整備 1.6億円）

・ 業務量調査（年度内に完了）
・ 業務量調査結果を踏まえ、BPR(業務フローの見直し等)を実施

R４年度
以降

・ 業務改善アプリの導入及び人材育成
・ デジタル技術を活用した業務効率化(役務と物品の入札参加資格制度を統合した新システムの構築)

・ 県電子申請システムに決済機能を追加③ “場所にとらわれず”、“チーム主体”の働き方を可能とする環境の整備 新規

3.9億円（システム整備 2.2億円）◆ 県庁内外とのコミュニケーションを可能とし、業務効率化や組織内の連携を活発化する環境を整備
・ コミュニケーション・アプリの導入

・ 行政事務用ＰＣの軽量化

・ 庁内無線ＬＡＮ化

・ 公文書管理システムの整備3変化する世界への挑戦
教育庁 教育総務課［3648］
商工観光労働部 企業振興課［2760］

ICTを活用した学びの充実

令和４年度： 116,420千円（158,181千円）

現状・課題●コロナ禍での経験を活かした、ICTを活用した学びの質の向上●感染症や災害などにより学校が休校となっても、遠隔授業等で学習をサポートすることが必要
きのくにICT教育＜0.8億円＞①発達段階に応じたプログラミング教育等を通じて、様々な課題を発見、解決しようとする児童・生徒を育成②中学校・高校のパソコンクラブに、県内ICT企業等から指導者（システムエンジニア等）を派遣し、より高度なプログ
ラミング教育を実施

オンライン授業で学びの深化＜県立学校＞＜0.3億円＞

ICTを活用した質の高い新たな学び○ 優れた学習指導の動画や実習・実験等の動画の作成• 有名講師などのテクニックやノウハウを学び、教科研究会とともに授業で活用する動画を作成○ 動画を活用した学力向上の取組• 作成した動画を授業等に取り入れることで、全ての県立
学校において質の高い授業を展開• 学びの効果を向上させるための指導方法や演習問題等を開発

質の高い授業を全生徒が受講可能な体制づくり○生徒・教員が、授業動画をいつでも視聴できるシステムを構築○生徒が自由に端末を持ち帰ることで、予習・復習等に授業動画を活用○自宅に通信環境のない生徒に、放課後自習学習をするための教室を開放＜災害等による休校時＞○全生徒が端末を持ち帰り、遠隔授業等で日々の学習をサポート

4

変化する世界への挑戦

企画部

わかやま移住定住総合戦略
現状・課題

移住定住推進課［2930]

令和４年度：311,638千円（282,376千円）●コロナ禍により東京一極集中による弊害が顕在化し、大都市圏居住者を中心に地方移住への関心が拡大【地方移住を呼び込むための４方面戦略】①個人移住（田舎暮らし）②農林水産業の担い手としての移住③企業誘致に伴う移住④転職なき移住

New Work✕Life Style「住まい」「しごと」「くらし」の支援

ワンストップパーソンを中心とした手厚い相談体制
移住相談窓口“ワンストップパーソン”を全市町村に配置
移住に関するあらゆるお悩みに対応
わかやま移住定住支援センターの設置

新規

・県の移住相談・現地案内・空き家相談の３つの窓口を統合

住まいオーダーサービス 新規
県宅建協会と連携し、要望に応じた物件情報を提供

住宅検査制度補助金 新規
空き家購入時の住宅検査（ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ）費用を補助

・民間のノウハウを活用し相談の多い“住まい探し”の支援機能強化

空き家の改修・お片付け補助金

新規・移住希望者が移住地を検討する際に役立つ情報を集約し掲載・目的の情報を見つけやすいよう検索機能を追加

移住関心層への情報発信強化
SNSでの情報発信、雑誌・広報誌とのタイアップ等
県移住HPの情報検索機能の追加

しごと・くらし

県移住HPの情報提供機能の充実

新規

空き家バンク情報と民間物件情報をわかりやすく表示
住まい【各種窓口の機能強化】

住まい探しポータルサイト

地域おこし協力隊の受入拡大 新規
・OB・OGのネットワーク組織構築による受入体制の強化
・市町村合同説明会の開催等による募集拡大「しごと」のある「くらし」体験（お試し移住）
起業・継業・農林水産就業支援
5変化する世界への挑戦
商工観光労働部

企業誘致戦略の推進

商工観光労働総務課［2724］
企業立地課［2753］

令和４年度： 14.4億円（8.1億円）※企業誘致に係る奨励金等は企業立地対策促進
助成（15.1億円）を活用

現状・課題●コロナ禍を契機にテレワークが普及し、ICT企業を中心に東京一極集中から地方回帰の流れが進展●また、コロナ禍でのサプライチェーン分断により、製造業等の国内回帰が活発化

ICT企業誘致の加速

新たなオフィス施設の整備●『New Work×Life Style』の提案による誘致
・「ビジネス環境の強み」と「生活環境の強み」を活かした、新たな職と住の在り方『New Work×Life Style』を提案することで、本県への誘致を加速●市町村によるテレワーク拠点の整備• 国の交付金を活用し、県内各地においてサテライトオフィス
やシェアオフィス等の新たなテレワーク拠点を整備• 令和3年度県内7市町で整備、令和4年度も引き続き整備を推進●南紀白浜空港公園内ビジネス拠点整備• レンタルオフィス７室のほか、会議室や企業間の交流・商談が可能なシェアスペースを整備＜令和４年夏頃開設予定＞

製造業誘致・企業用地の開発
ビジネス環境の強み

生活環境の強み

・首都圏からの好アクセス

・快適な住環境・オフィス賃料が安価

・万全な医療体制

・安定で高速の通信環境 等・充実した教育・優秀な人材 等●コロナ禍による国内回帰や、設備投資を活発化している製造業等の県内誘致を推進●あやの台北部用地をはじめ市町村と連携した
新たな工業団地の開発を推進 ＜14.0億円＞
6ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

県内事業者の競争力強化

環境生活部
商工観光労働部

環境生活総務課 ［2674］
企業振興課［2760］
産業技術政策課 ［2355］

令和４年度： 382,110千円（416,738千円）

現状・課題●コロナ禍を契機とした社会変革やデジタル投資、グリーン投資の加速化による新ビジネスを生み出す好機●事業創出、研究開発から販路開拓まで段階に応じ、新しい時代に対応した県内事業者の競争力強化を支援

事業創出

研究・商品開発

販路開拓●先駆的産業技術研究開発支援●国内外個別・集団出展補助• ロボット、バイオ等の先駆的産業分野
での技術開発支援 ＜1.4億円＞• 国内外の著名な展示会への出展を支援●「脱炭素！」企業拡大プロジェクト 新規●わかやま中小企業元気ファンド• 県内企業の脱炭素化への意識醸成と再生可能エネルギーの導入支援策など実践的な取組を紹介する、各業種別セミナーを開催• 「地域資源」を活用した新商品や新サービスの開発・販路開拓等を支援●わかやま地場産業ブランド力
強化支援●デザイン経営導入支援 新規• デザイン経営という経営手法を活用し、県内企業のブランディング、イノベーションを支援【業種】化学、電子機器、建設業、運輸業など【対象】企業の経営者●ヘルスケア産業創出• 県内企業と県立医大薬学部等との連携を促進し、機能性食品、医療介護機器の事業化を支援●わかやま農商工連携ファンド• 農林漁業者と中小企業者等との連携を活かした新商品開発、販売促進等を支援• 新ブランド確立のための事業計画策定から試作品開発、販売促進までを支援●わかやま産品商談会●プレミア和歌山＜※元気ファンドと農商工連携ファンドで0.4億円＞

7ポストコロナ時代に挑戦する産業支援
商工観光労働部

起業家によるスタートアップ支援

企業振興課［2760］
産業技術政策課［2355］

令和４年度：22,824千円（2,628千円）●成功した起業家が和歌山で起業する魅力を発信し、起業ニーズの掘り起こし●「起業家が起業家を生み育てる」をコンセプトに、アントレプレナーシップを持つ起業家を成功した起業家が育成・支援

発

掘

育

創業機運醸成成 ・ 成長

創業者成長支援●起業家サミットの開催 新規
・全国のアントレプレナーシップを持つ経営者と県内起業家・学生等の
交流を促進
新規

●大学等での起業家教育
・成功した起業家が県内の学生向けに起業をテーマとした講演を実施⇒和歌山で起業する魅力を発信
スタートアップ創出支援・スタートアップ創出支援チーム(投資会社等)とのマッチングイベントを実施●起業家によるスタートアップ支援 新規・成功した起業家が起業家を育成するという新たな形の創業者支援・支援を受けた起業家が次の起業家を育成する好循環の創出
実施内容

・ 月例会として起業家による講演及び参加者同士の交流
・ 成功した起業家によるメンタリングの実施
・ 経営者同士の経験及び知識のシェアによる経営者間のネットワーク構築⇒「起業家としての情報の質・量」「交流の頻度」を高めることで、起業家が成長できる機会・場所を提供※将来性のある企業は相互連携により支援・スタートアップ創出支援チーム
によるハンズオン支援・スタートアップ創出支援チーム
による投資・販路開拓等
8ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農林水産部 食品流通課［2814］

県産品の魅力とWebを活用した販路拡大

令和４年度： 78,017千円（110,401千円）「おいしい！健康わかやま」
県産品をおいしさや健康の観点から情報発信①首都圏でのイベント開催、フェアへの出展②SNS等を活用した魅力溢れるプロモーション展開③機能性ガイドによる情報発信中島由貴氏×毬姫様
約40万人が来場する
国内最大級イベントで魅力発信〈機能性の例〉 抗酸化作用、美肌効果、高血圧予防など

Ｗｅｂ用販売促進ツール等の作成を補助[補助対象] 農林漁業者 など[上限額] 50万円

[補助率] 1/2以内【バイヤー向けページ】
・オンライン商談ルームでの随時商談
・県産品データベース等の検索・閲覧

Ｗｅｂ商談

初めて取り組む事業者を対象に専門家派遣やセミナーを開催

アクセス

ｅコマースを活用した新たな取組支援「和歌山モール」のバイヤー向けページで、県内事業者の商品を提案バイヤー

収穫体験動画製造工程動画
和歌山モールQRコード
生産者の思いを伝える動画

海外へ魅力発信ｅコマースの加速化

季節や催事･行事に合わせた商品特集や、様々な食にまつわるコンテンツを掲載

Ｗｅｂ商談機会の充実
県内事業者

あらゆる県産品をすぐに購入できるポータルサイトから魅力発信

Ｗｅｂ商談の促進「おいしく食べて和歌山モール」

県ふるさと広報大使

大手卸やスーパーマーケット等の小売、海外バイヤー等とのＷｅｂを活用した商談会を実施

海外販路の開拓・拡大
和歌山フェアの開催やＷｅｂ商談会の充実〈展開先の国〉 香港、台湾、中国、ベトナム、米国 など

9ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農林水産部 研究推進室［2995］林業振興課［2969］
果樹園芸課［2902］/畜産課［2925］ 資源管理課［3010］

農林水産業のスマート化③支援策①フェア・セミナーの開催

知る• 様々なメーカーによる機器展示、プレゼンテーション

スマート農業実践塾• 農林漁業者とメーカー等をマッチングするイベント
施設
園芸

7地域

果樹 ・操作講習 県内

年２回開催

畜産 林業 養殖②生産現場等での実演

試す

畜産 分娩監視システム

施設
園芸

環境制御装置林業 林業用資材運搬ドローン

施設
園芸

導入する

果樹 リモコン式草刈り機（補助率： 1/3以内）◆スマート農業加速化• 実践者や研究者による講演

果樹

令和４年度
：418,810千円の内数
令和３年度補正： 23,535千円（387,607千円の内数）

・オランダ農業専門家
による実践講義 年5回＜3.1億円の内数＞日本一の果樹産地づくり（P11）[対象機器] アシストスーツ、農業用ドローン など[ 上限額 ] 1,200万円
次世代野菜花き産地パワーアップ（P11）[対象機器] 環境制御装置、環境ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置 など[ 上限額 ] 2,500万円※ 環境制御装置とハウスの高度化を同時に整備する場合 拡充（補助率：1/3→1/2）◆畜産施設衛生管理強化支援 畜産[対象機器]・スマート畜産・衛生管理
分娩監視システム、自動給餌機 など 防護柵、防鳥ネット、畜舎等の改築 など[ 上限額 ] 1,000万円 *畜舎等改築の場合は3,000万円◆スマート林業システム整備 林業[対象機器]
低コスト作業
養殖 漁場環境測定システム＜0.4億円＞

プロセッサ、油圧式集材機 など＜0.4億円(補正0.2億円)＞

スマート林業 新規

ドローン、プロセッサヘッド など◆スマート養殖漁業推進 養殖養殖
[対象機器]
給餌システム、魚体計測・計数システムなど[ 上限額 ] 200万円＜0.1億円＞

機器の貸出●

漁場の管理に有用な機器を貸出[対象機器] 水中ロボット、

漁場環境測定システム

10ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農林水産部 果樹園芸課［2902］
経営支援課［2890］

農業生産力の強化・経営の発展支援

令和４年度：414,776千円（390,226千円）

現状・課題● 農業生産力の強化に向け、新技術の導入等による規模拡大や生産性の向上が不可欠● 本県農業の維持・発展のため、法人化を含めた経営の強化が必要〔農業法人数： 2015年度 66法人 ⇒ 2020年度 82法人 〕［経営支援課調べ］

農業生産力の強化支援
日本一の果樹産地づくり

強い経営体への発展支援
STEP１ スタートアップ＜1.1億円＞• 国内外のニーズに対応するため、戦略品種の早期産地化や輸出産地の育成、生産対策を総合的に支援
対 策①戦略品種の早期産地化②輸出の促進③生産対策の強化

支援メニュー▶ 輸出産地への改植・高接*（みかんの改植対象品種を拡大）拡充▶ 防風ネット整備 など▶ スマート農機、マルチ栽培 など

次世代野菜花き産地パワーアップ*ＭＢＡ(Master of Business Agricultureの略)

補助率*については、1/2以内①生産性の向上▶ ＩＣＴ等を使った機械設備の導入▶ 省力化機械の導入 など②施設園芸の拡大▶ ハウスの高度化※ など

攻めの農業実践支援＜0.9億円＞• 協業組織等による生産拡大や販売促進等の取組を総合的に支援＜協業組織等の5年後の目標＞ 売上高又は利益20%以上増加①協業組織の育成＜2.0億円＞

支援メニューSTEP3 経営発展 専門アドバイザー派遣

1/3以内• 高い生産性が特徴のオランダ農業をモデルとした新技術の導入等、生産から流通、販売までの取組を総合的に支援
対 策*
STEP2 スキル向上 わかやま農業ＭＢＡ 塾▶ 戦略品種への改植・高接* など（さんしょう、じゃばらの改植も支援対象） 拡充

経営発展セミナー

補助率

1/3
以内

※ 環境制御装置とハウスの高度化を同時に整備する場合（補助率：1/3→1/2） 拡充②農協の営農参画

事業主体：新たな協業組織・農業法人(5戸以上)

対 策

事業主体：農協、農協出資法人

支援例

生産拡大・加工品づくり ▶ 園地の改良整備、加工施設の整備 など

補助率

輸出等販売促進▶ 販促ツールの作成 など

1/3
以内

人材育成

▶ 営業等人材研修 など

1/2以内※補助期間は３年間（1事業主体あたり）、他事業で実施可能な支援策は除く

11

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援
農林水産部

農林水産業の担い手確保

教育庁

令和４年度：202,255千円（224,952千円）

現状・課題● 県農林水産業者の高齢化が進展し、担い手が減少● 県内外の就業希望者の受入強化が必要［県内就業者数 H17年 5.0万人(45.3%) ⇒ H27年 3.9万人(49.2%)］※ ()内は65歳以上の割合［国勢調査（総務省）］

受入体制の整備・情報発信

新規就業者の育成・定着支援◆ 産地での就業希望者受入プランづくりを支援◆産地での実践研修• 働き方（経営）のモデル• 新規就業者を受け入れる
産地で、指導者等による研修を実施• 研修メニューや資金・住居の確保を含めたサポート体制◆ 地域の求人情報を集約しマッチングする仕組みの構築

実践研修(水産業)◆ ＨＰ等によるしごとやくらし、地域の魅力を発信◆技術習得環境の整備（

AGRI-WAKAYAMA

経営支援課［2932］ 林業振興課［2991］
水産振興課［3000］
県立学校教育課［3686］

わかやま林業移住

農林大学校）＜0.3億円＞◆研修生や農林大学校学生への給付金、奨学金の支給 ＜1.0億円＞
漁業体験◆ 就業・定着に向けた相談会の開催・出展（ＵＩターン就業相談フェア等）◆わかやま農業教育一貫プロジェクト• 農業系高校（紀北農芸、有田中央、南部、熊野）から農林大学校への５年間一貫教育を実施• 紀北農芸、南部は全国からも募集
進路 ・自営就農 ・農業法人への就職イメージ ・農業ベンチャー設立 ・４年制大学への編入学

12ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農林水産部 経営支援課［2890］

戦略的な遊休農地の解消
現状・課題● 遊休農地の解消は喫緊の課題

令和４年度：57,325千円（24,475千円）

年間発生面積 213ha （総面積1,137ha）（令和元年～令和２年の平均）（令和２年度末実績）［農林水産統計年報、経営支援課調べ］

ゾーニングの推進

遊休農地リフォームによる担い手への集積・集約を加速化するとともに、土地利用の最適化を戦略的に推進
農地のゾーニング
区分３に属する遊休農地

・市町村・農業委員会も参加した「集落単位の話し合い」によるゾーニング（人・農地プラン）の実施を推進

区分２に属する遊休農地

ゾーニング区分
区分１ 農地維持・再生エリア（担い手が一団農地として効率的に活用できる農地）

区分１に属する遊休農地

区分２ 鳥獣緩衝帯化エリア（園地条件が悪く、森林と一団農地の境界にある農地）
区分３ 自然林化エリア（周囲に他の農地がない農地（山間部））

ゾーニングに応じた対策

担い手への集積・集約（遊休農地）

区分１◆地域の資源化 – 鳥獣緩衝帯化エリア（低コスト管理）・担い手が新たに遊休農地を耕作する場合、現状復旧に加えて、園地条件の改良を実施（農地バンク活用）
植栽可能な

支援内容

（耕作放棄地の伐採）

区分２◆遊休農地リフォーム - 農地維持・再生エリア 拡充

類型

最適な土地利用への転換

状態に回復

適正な利用へ

・地域組織による植林を通じた鳥獣緩衝帯（バッファー（鳥獣緩衝帯化(植樹)）ゾーン）への移行を支援＜樹種：ウバメガシ、シキミ、ヒサカキ、コウヤマキ など＞

遊休農地の
現状復旧

① 樹木の伐採・草刈② 設備*の修復

区分３

園地条件の
改良 拡充

③ 傾斜の緩和・客土◆周辺自然環境に配慮した森林化 – 自然林化エリア④ 設備*の改良*モノレール、園内道 など（整備後の農地）

・病害虫の発生源の回避など適正な管理を行いながら、多面的な機能を有する森林へ誘導13

ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

農林水産部

林業振興課［2969］

令和４年度：210,589千円
令和３年度補正： 23,535千円（116,085千円）

紀州林業収益向上プロジェクト
素材生産体制の強化

0.4億円（林業用資材運搬ドローン）◆スマート林業システム整備 (補正0.2億円)◆低コスト林業基盤整備 ＜0.8億円＞• 効率的な施業の基盤となる作業道等の整備を推進• 伐採、搬出、植栽など森林施業の省力化を図る
ため、スマート林業機器の導入を支援
低コスト作業[対象機器] プロセッサ、油圧式集材機など（選別・積込）（プロセッサヘッド）

スマート林業 新規（集材）[対象機器]① 林業用資材運搬ドローン ② プロセッサヘッド③ 遠隔式原木荷外し機④ 材積自動計測機⑤ 架線設計支援システム

（輸送）

（搬出）

◆丸太の付加価値向上 ＜0.2億円＞• 生産現場と買い手等が直結した取引を可能とするため、その基盤となる立木情報を網羅したシステムを整備
需要別原木判別システム
検索画面イメージ• 原木市場にて構造用丸太の全量について、強度等を表示する取組を支援
〔従来〕
〔県独自〕

閲覧

需要情報

入力

検索

需要に対応した
立木情報

商談
閲覧

〈検索項目〉
樹種、径、道からの距離等〈検索結果〉
本数、材積等

入力

立木在庫情報紀州材の販路をさらに拡大

製材所・原木市場等

林業事業体

流通・販売体制の充実◆需要別原木判別システムの整備 新規 ＜0.7億円＞

・産地（●●山）・長径（末口径）・材長（長さ）（強度計測）◆丸太強度（ヤング係数）*ヤング係数:木の粘り強さを表す値（強度刻印）（原木市場でのセリ）

商談

林業収益の飛躍的向上

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ポストコロナ時代に挑戦する産業支援
商工観光労働部

観光産業の再生・発展

商工観光労働総務課［2724］
観光振興課［2777］
観光交流課［2789］

令和４年度： 6.4億円
令和３年度補正：101.0億円（5.6億円）

現状・課題●コロナにより観光産業は大打撃を被ったが、今後、観光産業にとって追い風となるビッグイベントが目白押し●この期間を『ダイヤモンドイヤー』として位置づけ、キャンペーンや周遊促進、受入環境整備を進め、コロナ禍からの反転攻勢を図る

ポストコロナを見据えた観光成長戦略●『ダイヤモンドイヤー』に向けたR4の取組「弘法大師生誕1250年」(R5)■弘法大師空海ゆかりの地の連携による共同プロモーション■交通機関とのタイアップキャンペーン

新規「世界遺産登録20周年」(R6)■世界遺産登録20周年に向けた機運醸成■世界遺産を核とした広域周遊ルートの構築や交通アクセスの利便性向上「大阪・関西万博」(R7)■機運醸成シンポジウム■DXの推進によるストレスフリーな観光地づくり■さらなるインバウンド受入環境整備の推進■高付加価値な観光コンテンツの創出・磨き上げ■グローバルメディアとのタイアップキャンペーン

●「蘇りの地、わかやま」キャンペーン（詳細次頁）●「多様な旅のスタイル」の普及・定着■多様な旅のスタイルや嗜好に対応したテーマ別取組による■ワーケーション、多拠点居住＆テレワークなど「新たな旅のスタイル」の普及・定着

誘客の多角化■旅行割引支援策による旅行需要の喚起■インバウンドの段階的回復に向けたプロモーションの展開■サスティナブルツーリズムを活用した
企業研修・CSR活動の誘致■企業会議参加者のブレジャー需要に対応したプログラム開発

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ポストコロナ時代に挑戦する産業支援「蘇りの地、わかやま」キャンペーン
和歌山を売り出す●『サイクリング王国わかやま』■有名アニメとのタイアップ、公式WEBやSNS、
メディア等による誘客促進■太平洋岸自転車道を活用したモバイルスタンプ
ラリーの拡充■JRきのくに線サイクルトレインとの連携、県内サイ
クリングイベントの支援●『水の国、わかやま。』『アウトドア観光』■水をテーマとしたプロモーション、モバイルスタンプ
ラリーの展開■体験プログラムの開発・磨き上げ支援■アウトドア観光ポータルサイトの機能強化●『わかやま歴史物語』■「わかやま歴史物語」人物編(神話～安土桃山)
スタンプラリーの展開■地域の周年事業（和歌祭400周年、熊野本宮大社正遷座130年、弘法大師生誕1250年など）と連携したプロモーション●『世界遺産「高野山・熊野」』■夢舞台コンサート、公式WEBやSNS、メディア等による誘客促進■「高野山・熊野を愛する100人の会」によるイベントの開催や情報発信●『日本遺産』■各協議会と連携した観光プログラム開発やプロモーション、受入体制整備

和歌山へ招く、和歌山でもてなす●メディアの活用■世界最大級の動画メディアを活用したSNS情報発信の強化●ターゲットごとのプロモーション■教育旅行・スポーツ合宿の誘致、「宇宙」を切り口とした新たな層の開拓●上質な観光サービスの創出■おもてなしの宿づくりの推進（ユニバーサルツーリズムへの対応を含む）●人材の育成■語り部のスキルアップ研修、アウトドア体験事業者向けセミナー『海外』から和歌山へ招く、『外国人観光客』をもてなす●インバウンドの段階的回復に向けたプロモーション展開■公式WEBやSNS、海外メディアを通じた効果的な情報発信■往来再開の目途が立った市場から重点的に海外プロモーションを再開■関西広域で連携した周辺観光ルートの提案、首都圏からのプラスワン
トリップ推進■アウトドア観光の推進（アドベンチャーツーリズム、サイクルツーリズム、
ガーデンツーリズム、ウェルネスツーリズムなど）■ミシュランガイド初掲載を契機としたガストロノミー
ツーリズム推進●インバウンド受入環境整備■デジタルを活用した観光周遊環境整備■Mastercardとの連携協定に基づく観光コンテンツ開発などの取組の推進■飲食店の多言語対応促進©MICHELIN

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ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

今後の誘客を見据えた空港・港湾の受入体制の強化
現状・課題

県土整備部

港湾空港振興課［3156］

令和４年度： 59,952千円
令和３年度補正： 4,000千円（578,011千円）● 空港利用者数及びクルーズ船寄港数は新型コロナウイルスの拡大により大きく影響● Ｖ字回復のため、新型コロナウイルス収束後を見据えた施設の機能強化や戦略的誘客・誘致活動が必要

豊かな自然と文化に恵まれた「蘇りの地、わかやま」に再び多くの観光客やビジネス客をお迎えするための体制を整備
１ 南紀白浜空港①国際線ターミナルビルの整備②駐機場整備などによる③南紀白浜⇔東京（羽田）ビジネスジェット、チャーター便
利用促進
及び新規路線の誘致• JALと連携した戦略的PR

国際線ターミナルビル

令和４年度オープン
規模：3,807㎡

エントランス• 利用実態を踏まえた利便性向上

1F 国際線ターミナル（CIQ等)
コンシェルジュスペース

• 4車線化による利便性向上に伴う、県内需要の喚起

2F 商業スペース

駐機場の拡張（Ｒ4年度完成）

２ 港湾（クルーズ客船）①安全安心な受入れ体制構築• 緊急連絡体制の構築やサーモグ
ラフィによる検温等、感染拡大防止対策の徹底②ポートセールスによる魅力の発信• オプショナルツアーと地域の魅力ある食材等をPR③寄港時のインセンティブ• クルーズ客船の入港料及び岸壁使用料全額免除• クルーズ客船(5万ｔ以上) を対象とした助成制度⇒ 日高港50万円・新宮港100万円を助成

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ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

商工観光労働部 産業技術政策課［2373］

民間ロケット発射場周辺地域活性化

令和４年度：41,306千円（72,716千円）

現状・課題●民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」において令和４年末、ロケット初号機が打ち上げられる予定●引き続き、経済波及効果の最大化と交通渋滞の回避を両立させる戦略的な誘客に取り組む●また、長期的に期待されている宇宙産業集積に向けた気運醸成や人材育成に向けた取組を実施

ロケットを活用した地域活性化［串本町、那智勝浦町と協働］●公式見学場設置＜有料、事前予約制＞• パブリックビューイングを設置し、発射の瞬間を中継。臨場感のある見学が可能な
プレミア感のある見学場を整備●交通渋滞対策• 会場から離れた臨時駐車場からのパークアンドライド等で、交通量を抑制• 打上げ当日には、発射場や見学場付近で交通規制を行うことで交通渋滞を回避●旅行商品造成• 県内への宿泊や地域観光資源を組み合わせたロケット打上げ応援ツアーを企画

ロケット［KAIROS］打上げイメージ（提供：スペースワン社）

地域に溶け込んだ新たな観光コンテンツを創出

見学来訪者の周遊観光により観光消費拡大

公式見学場（串本町：田原海水浴場） 公式見学場（那智勝浦町：旧浦神小学校）

宇宙シンポジウム●衛星産業やロケット産業などの宇宙産業集積化に向けた気運を醸成●宇宙科学への興味誘発および理解深化「宇宙シンポジウムin串本」（令和３年７月開催）

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ポストコロナ時代に挑戦する産業支援

企画部

IR（統合型リゾート）の誘致

IR推進室［2334］

令和４年度： 8,158千円（69,063千円）★日本で最初のIR開業をめざす
大きな経済波及効果や雇用創出効果が見込まれるＩＲについて、コロナ収束後の県経済復興のためのエンジンとなるよう、
社会的リスクを排除しつつ全力で誘致を推進【IR開業までの流れ（想定）】

国広報・啓発活動

県

IRについて正確な情報を提供し、県民の理解を深めるため、様々な取組を実施■区域整備計画の作成（選定したクレアベストニームベンチャーズ株
式会社及びClairvest Group Inc.のコ
ンソーシアムと共同して作成）
・公聴会等の開催
・和歌山市・県公安委員会との協議
・和歌山市の同意
・県議会の議決

施設全景■国への認定申請（2022年4月末）■区域認定（最大3ヶ所）■ＩＲ開業（2027年秋頃）
今後の計画進捗に伴い変更する可能性があります19コロナから暮らしと経済を守る

福祉保健部

コロナ禍における保健医療行政の強化
現状・課題

医務課［2604］
健康推進課［2643］

令和４年度：249.3億円（164.9億円）●早期発見、早期隔離、積極的疫学調査等を保健所の統合ネットワークにより実施●全員入院体制の堅持、病床及び宿泊療養施設の確保、ワクチン接種体制の整備等により、引き続き徹底した感染拡大防止に取り組む

保健所体制の強化

感染状況に応じた４陣の備え

感染者・感染源疫学調査や濃厚接触者の特定・健康
観察等感染拡大防止に専念できるような体制を維持

全員入院• 患者の健康を第一に考えた基本原則

宿泊療養施設（出口利用）
県庁
県看護協会

コールセンター• 病状が安定している入院患者は、一定期間経過後に病院から宿泊療養施設へ指示
調整

県職員（出先機関）
・他の保健所

宿泊療養施設（入口利用）

県立・市保健所

患者搬送（委託）

自宅療養

管轄保健所内市町村• 県立保健所間の相互応援を必要に応じて実施• 県看護協会や管轄保健所内市町村からの応援体制を整備• 入院医療機関との連絡調整及び患者搬送や検体搬送体制を整備• 感染拡大時には、近隣医療機関の看護師等による保健所での検体採取支援体制を整備• 病床の状況に応じて、重症化リスクの低い方を中心に• 無症状、軽症者を対象に、医師による健康観察、医療の提供

ワクチン接種体制の整備
発症・重症化予防のため、県民が遅滞なくワクチン接種を受けられるよう体制を整備
保健所、市町村、医療機関等の連携体制を強化
早期接種を実現するため、個別接種に協力し、一定条件を満たす医療機関に対して協力金を支給

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コロナから暮らしと経済を守る

福祉保健部

地域医療提供体制の堅持
現状・課題

医務課［2612］

令和４年度：11.1億円（8.3億円）● 医師の地域偏在や特定診療科の医師不足解消に取り組むことで、県内どこに住んでいても必要な医療を受けられる医療提供体制の構築が必要● 県内病院での産婦人科医師不足を解消するため、医師確保に向けた緊急的な対策が必要

医療体制の充実・拡充

産婦人科医師緊急確保対策• 県外大学と連携し、県内公立病院（分娩取扱医療機関）へ
産婦人科医師を派遣• 救急医療の最後の砦である救命救急センター運営に対する支援

遠隔医療推進<1.0億円>県外からの医師派遣を促進

救急医療体制の充実• ドクターヘリの運航支援やドクターヘリの格
納庫及び給油施設を整備 <3.2億円＞

新規

コスモパーク加太ヘリポート
隣接地に整備(令和4年竣工予定)• テレビ会議システムにより、へき地での医療体制を充実• モバイル端末を活用し、検査画像の共有を通じて医療機関間の連携強化

県内での人材育成・診療体制を強化• 県立医科大学に寄附講座※を開設し、周産期医療の研究をはじめ、産婦人科医師の育成や診療を支援※大学の研究教育の進展及び充実に資することを目的とし、独立した教育研究組織を設置する制度• 県立医科大学に診療科指定（産婦人科等）の入学枠設定
を大学と調整和歌山県立医科大学

医療人材の育成・確保
地域医療を担う医師の確保• 県立医科大学（H19:60名→H22以降:100名）[地域医療枠10名、県民医療枠20名の定員を確保]

入学枠設定
総合周産期
母子医療
センター

不足診療科（産婦人科、精神科等）の医師確保

支援

総合周産期
支援講座(仮称)・周産期医療の研究
・総合周産期母子医療センターへの支援
・産婦人科医師育成
・県内公立病院へ派遣 等• 県外から赴任した医師に研究資金貸与• 県内病院で専門研修を受ける若手医師に研修資金貸与

看護職・リハビリ職・薬剤師の育成

公募
採用

県外医師

県外大学

医師派遣

県内公立病院
医師派遣

分娩取扱
医療機関

・臨床研究
・診療業務（当直、外来支援）
・若手の指導 等

21コロナから暮らしと経済を守る

中小企業等におけるコロナ危機からの脱却

商工観光労働部
商工観光労働総務課［2725］
商工振興課［2744］ 企業振興課［2760］

令和４年度：33.2億円（8.0億円）
新規融資枠： 900億円

相談支援体制の充実●県内事業者のコロナ不況長期化への備えや、業態転換や新分野展開などの新たな挑戦に対し、わかやま産業振興財団や商工会・商工会議所における相談体制を充実させるとともに、県や国の支援策を最大限活用できるよう強力にサポート
資金繰り支援新たな挑戦への支援●県内事業者の資金繰りに十分対応するため、中小企業融資制度において、新規融資枠 900億円を確保
主な改正内容●[成長サポート資金（チャレンジ応援枠）]の拡充• 県内事業者のDXを強力に推進するため、融資対象を拡充するとともに、融資利率を令和４年度限定で0.2%引き下げ●[経営支援資金（伴走支援枠）]の拡充• コロナの影響を受けた事業者が、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む際に活用できる資金の拡充・延長※取扱期限：令和４年３月３１日⇒令和５年３月３１日（１年間延長）

飲食・宿泊・サービス業等支援金＜24.7億円＞●コロナの影響で売上が減少した県内事業者に対し、売上減少率及び従業員規模に応じて支援金を給付●新商品開発から販路開拓まで新たな挑戦を支援
・デジタル化補助金（再掲）・わかやま中小企業元気ファンド・わかやま農商工連携ファンド
・わかやま地場産業ブランド力強化支援●起業による新たな挑戦を支援
・わかやま地域課題解決型起業支援補助金●業態転換や新分野展開などの新たな挑戦を支援
・中小企業等事業再構築促進事業（国）
補助金：100万円～1.5億円

補助率：2/3,1/2,3/4

わかやま産業振興財団において、引き続き専門コーディネーター
を配置し、補助金の計画策定から計画実行まで伴走支援※令和３年度は第4次公募終了までに約440者に対し、支援を実施

22

コロナから暮らしと経済を守る

商工観光労働部

コロナ不況下における雇用対策
現状・課題

労働政策課［2790］

令和４年度：144,440千円
令和３年度補正： 81,421千円（222,318千円）● 高校生の就職ミスマッチ解消のため複数応募制を導入。就職を希望する高校生の主体的な企業選択に対する支援が必要● コロナ禍で地方移住への関心が高まっており、和歌山を支える産業人材を呼び込むチャンスと捉え、UIJターン就職支援を強化
するとともに、コロナ禍での雇用情勢悪化により離職を余儀なくされた失業者の早期就職支援が必要
高校生の就職活動支援強化＜0.6億円＞

Webを活用した就職活動支援強化＜0.9億円＞

UIJターン就職支援強化
大人のインターンシップ 新規

Web就活オリエンテーション 新規
高校２年生の３学期にWeb動画で就職活動に必要な情報を提供。オンデマンド配信で放課後や休日でも視聴可能

UIJターン求職者に対し、和歌山にある仕事を深く知る機会を創出【受入企業向け支援】 ・お試し雇用補助金＜既存＞

再就職マッチング率向上

高校生向け就職ポータルサイト 新規

再就職につながるステップアップフェア 拡充「UIわかやま就職ガイド」の高校生用ページを新設し、Web上で就職活動を支援

求職者・企業双方の能力を磨き、マッチングを行うミニサイクル構築

離職者の再就職支援

Web合同企業説明会 新規
対面形式で実施する地域ブロック応募前企業ガイダンスに加え、Web合同企業説明会を7月頃に開催

Web個別企業説明会
Webを活用したタイムリーな
就職支援で県内就職率向上

就活サイクルプロジェクト＜③補正0.8億円＞●座学研修と職場実習による研修機会を提供し、介護など
人手不足で人材需要のある分野への正規雇用につなげる① 直接雇用型 志望分野・企業が決まっている求職者向け支援

Web個別企業説明会（受入企業に補助）② 間接雇用型 志望分野・企業が決まっていない求職者向け支援（マッチング支援を行う事業者に委託）

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部

子育て相談体制の強化・待機児童解消対策

子ども未来課［2482］
健康推進課 ［2642］

令和４年度：519,312千円（552,054千円）

現状・課題●子供の成長段階等に応じた様々なきめ細かな支援施策・情報等を容易に調べられる手段や、相談体制が必要●待機児童ゼロをめざし、保育人材の確保・定着促進と保育所整備が必要（待機児童数30人:R3.4現在）
妊娠前

妊娠期

不妊相談・治療（こうのとりサポート）
妊婦健康診査、妊婦ＰＣＲ検査など

出産

産後ケア、乳幼児健康診査
予防接種、全戸訪問など

多様な子育て情報発信・相談体制
子育て情報検索システム• LINEのチャットボットシステムにより、24時間365日回答• 県や市町村の子育て支援情報をプッシュ配信• 割引や優待サービスが受けられる子育て応援店舗等の情報を提供（わかやま子育て支援パスポート）

ワンストップ相談窓口(子育て世代包括支援センター）• 妊娠前から子育て期まで切れ目なく支援• 様々な育児の悩みに関する相談に対応

産後

育児
子育て中の親子交流、育児相談
子供の預かり、病児保育など

保育人材の定着支援 新規
保育士の労働環境改善に向けての支援
保育士の業務負担を軽減し、職場定着をめざす<初年度>
県内民間保育所から公募・選定し、重点支援

多様な働き方を選択できる職場づくり• いわゆる「限定正社員制度」の導入

業務負担を軽減する環境づくり• 業務日誌等のICT化 等

成功事例を県内保育所へ波及

訪問
支援

支援コーディネー
ター（保育士）アドバイザー(社労士)※改善策を提案<２年目以降の取組>
・事例集の作成
・アドバイザー等支援の継続 等

保育人材の確保と保育所整備
保育人材の確保 （保育士修学資金貸付、保育補助者雇上支援、潜在保育士の再就職支援）＜1.5億円＞
保育所整備（市町村が実施する保育所等や企業主導型保育施設の整備支援）＜2.9億円＞

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安心・安全で暮らしやすい地域づくり

子育て世代の経済負担軽減

福祉保健部 子ども未来課［2492］
教育庁 総務課［3646］ 生涯学習課［3663］

令和４年度：39.6億円（39.5億円）

現状・課題

経済的理由で子供をもつことを断念することがないよう、国の保育料無償化制度を取り入れながら、多子世帯の経済的負担を軽減する県独自の取組が必要

保育料の無償化

在宅育児支援＜38.2億円＞

本県では、従前から多子世帯への保育料等の無償化を実施
国制度により令和元年10月から保育料無償化の対象が拡大※国の制度変更により、不足する部分（副食費）は引き続き支援【保育料等無償化の対象世帯】
第１子※赤枠は県と市町村による独自支援

第２子

第３子以降

第2子以降の０歳児を在宅で育てる家庭を支援
支給額 150千円（15千円/月×10か月）※県の助成は市町村の上乗せ助成の有無にかかわらず実施

対象 ［第2子］
年収約360万円未満
世帯 ［第3子以降］所得制限なし

３子以上世帯向けの経済的支援

拡充

３歳～５歳

奨学金等の所得制限の緩和
所得制限なし

０歳～２歳

所得制限
年収約２７０万円（住民税非課税世帯）

所得制限なし所得制限
年収約３６０万円

所得制限なし所得制限なし

［対象事業］所得制限を設定している県支援制度• 和歌山県修学奨励金（奨学金）• 和歌山県修学奨励金（進学助成金）• 和歌山県大学生等進学支援金等［実施内容］３子以上の世帯について、設定している子供1人あたりの所得制限額に50万円を加算

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

子供を地域で育む環境づくり・困難を抱える子供たちへの支援
現状・課題

福祉保健部 子ども未来課［2493］
教育庁 生涯学習課［3721］企画部 文化学術課［2098］

令和４年度：174,109千円（153,427千円）

和歌山県子供の生活実態調査（H31.3公表）～経済的に厳しい世帯の傾向～①家庭における学習習慣が定着していない③生活習慣・食習慣の乱れや世帯が孤立しがち②家族以外の大人との関わりが少ない

家庭への訪問支援

地域で育む環境づくり
子供の居場所（無料の学習機会の確保）の設置促進
全小学校区において、学習支援や体験活動を行う場を整備
設置場所

学校の空き教室や公民館等を活用

実施内容

宿題、教科書の音読、プリント、スポーツ、科学実験、工作等

実施回数

週２回程度

放課後児童クラブの全小学校区への設置促進
子供食堂への支援強化
・学習支援や多様な世代とのコミュニケーション形成の場として設置を促進
・子供食堂応援ネットワークを構築し、子供食堂の活動を活性化 新規

教育

訪問型家庭教育支援体制の整備• 保健師、民生・児童委員などの支援チームによる
家庭訪問
生活

ひとり親家庭への訪問支援体制の整備• 児童扶養手当を新たに受給するひとり親家庭へ支援員が全戸訪問

経済的支援
修学・就学支援

経済的な理由により、進学が困難な学生への支援●

県

大学生等進学支援金 ＜1.0億円＞●

国

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）●

国

私立高校等授業料の実質無償化（支給上限額：39.6万円）（年間60万円貸与 ※大学等卒業後、県内に居住等すれば返還免除）

養育費確保支援

新規

養育費を確保し、ひとり親家庭の生活安定を促進
離婚時の公正証書作成費用等補助 [上限額:3万円]
養育費保証会社への手数料補助• 1年間の手数料を補助 [上限額：5万円]

同行支援• 公証役場等に支援員が同行

26

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部 長寿社会課［2519］

高齢者福祉の推進

令和４年度：276,249千円（182,559千円）

現状・課題● 要介護認定率が全国一高く（平成26～令和元年度）、高齢者の自立支援の強化が必要● 高齢化が進展するため、地域における高齢者の支援体制の強化や介護人材の確保が必要

高齢者の自立支援
支援が必要となった高齢者が、再び自立した生活を送れるよう「自立支援型ケアマネジメント」の取組を強化• 自立支援による改善効果や介護保険料の将来推計などを発信

県内有効求人倍率(R3.11）
全業種：1.18倍 介護職：3.14倍
厚生労働省「職業安定業務統計」

介護人材の確保
介護福祉士養成施設入学者等への貸付･５年間勤務により返済免除[修学資金月額5万円、入学・就職準備金各20万円等]

高校生の介護資格取得支援• 自立支援による改善効果が高い事業所を推奨・公表･ 無料で受講できる介護職員初任者研修を実施• 専門職等を派遣し、個別ケアプランの作成等支援

介護ロボット導入支援

要介護とならないように、効果的に運動機能の改善等を図るた
め、「短期集中予防サービス」の利用促進 新規▶ 利用者増加に向けた支援
・地域包括支援センターへのリハビリ専門職派遣
・PR動画の作成・活用▶ サービス提供事業所の増加に向けた取組強化
・リハビリを提供する事業所を対象に研修会開催▶ 未実施市町村への働きかけ強化
・地域包括支援センター職員等を対象に研修会開催＜2.4億円＞･ 介護ロボットの導入経費の一部を補助

認知症予防推進 新規
認知症発症前の軽度認知障害（MCI）にある高齢者等に対して、認知症予防に資する取組を実施
早期発見 健診等を通じた啓発･ 認知症予防の取り組みを掲載したガイド作成・啓発

相談支援

MCI高齢者の日常生活相談や社会参加の提案･ 認知症疾患医療センター機能強化

社会参加 「MCI高齢者の居場所づくり」支援･ 認知症予防のプログラムを提供する介護事業所等に対して、立ち上げに要する経費を支援

27

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部

障害福祉課［2533］

聴覚障害児の早期支援体制整備
令和４年度：13,711千円

新規

現状・課題
●県内の分娩医療機関（助産所を除く）で、出産入院中に新生児聴覚スクリーニング検査が可能●音声言語発達等への影響を軽減したり、手話などのコミュニケーション手段の獲得を円滑にするため、早期に適切な支援が必要
だが、県内には専門性の高い助言や支援ができる体制が整っていない

早期支援体制確立■聴覚障害児支援中核拠点の設置
県聴覚障害者情報センターに言語聴覚士等の相談員を配置し、乳幼児（0～2歳）への相談支援等を実施

聴覚障害児への療育相談

市町村保健師等
新生児訪問、健診（要支援児の発見）

・聴覚障害児への配慮方法等の指導・助言 等

市町村保健師等への研修
・聴覚障害の基礎知識
・新生児聴覚スクリーニング検査結果把握と支援 等

相談窓口

聴力検査
補聴器装用指導 等

聴覚障害児支援中核拠点

・保護者の心理的ケア（障害受容をサポート）
・子育てに関する様々な情報提供
・コミュニケーション方法の指導 等

地域の保育所等への支援

耳鼻咽喉科（県聴覚障害者情報センター）

保育所等
乳児保育

巡回相談

県立ろう学校
教育相談、通級指導（３歳～）

聴覚障害児・保護者

保健・医療・福祉・教育が連携し、乳幼児期から学齢期まで切れ目なく支援28

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

児童相談所体制強化
現状・課題

福祉保健部 子ども未来課［2490］

令和４年度：540,854千円（171,995千円）●児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加傾向 ※平成23年度：709件 → 令和2年度：1,726件●児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応等に対応するため、職員の増員及び専門性の向上が必要●児童相談所付設の一時保護所において、個別的ケアに対応するための環境整備、児童が意見を表明できる仕組みの整備が必要職員体制の強化・資質の向上
職員の増員• 児童福祉司、児童心理司等の専門職を採用・配置
H30
児童福祉司 30人
児童心理司 13人
保 健 師 0人
弁 護 士 1人

R4（予定）
47人
23人
2人
2人

職員の専門性の向上
・専門性の向上のため、ロールプレイや事例検討を交えた、より実践的な研修を実施
職員の心のケア• 職員が抱えるストレスやプレッシャーを早期に把握し、課題解決に向けた体制を強化（定期面談等）

一時保護所の環境整備・体制の見直し
児童の意見形成・意見表明支援 新規• アドボケイト※が全児童と面談• 児童に代わり、その声を周りの大人に伝える制度を構築

児童の意見 児童相談所※児童の意見を代弁する者。
弁護士、臨床心理士、社会福祉士 等 児童 アドボケイト

新築建替整備 ※R4.10完成予定＜5.0億円＞

児童養護施設等

関係機関• 全室を個室化することで、児童一人ひとりの状況に応じたケアを実施
夜間の職員体制の強化• 夜間帯は必ず男女の職員が勤務• 複数名（同性職員を含む）による夜間の居室の見回り
防犯カメラの設置• 児童の安全を守るため、廊下や出入口等の共用スぺースに
防犯カメラを設置
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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部
教育庁

総合的な依存症対策の推進

障害福祉課［2641］
教育支援課［3692］

令和４年度：7,709千円（7,342千円）

現状・課題● ギャンブル等依存症は本人のみならずその家族の日常生活などに支障を生じさせるものであり、多重債務、虐待、犯罪等の重大な問題が生じるため対策が必要● ギャンブルやスマホ・ゲームなど様々な依存症に対し、関係機関が連携し、相談・医療・回復支援など総合的な対策が必要

依存症予防教育･知識の普及啓発• 教員の指導力向上を目的とした研修会の開催• 作成した教材等を活用した児童生徒への啓発強化

医療

県民向けギャンブル等依存症フォーラムの開催

談［スマホ・ゲーム、ギャンブル、薬物等］

相小・中・高等学校等での依存症予防教育

相談体制･医療体制
・保健所・市町村等の相談機能強化
・民間支援団体による相談会等の開催
・治療拠点や圏域ごとの医療体制の整備
・こころの医療センター職員による医療機関を対象

インターネット検索連動広告によるギャンブル依存症
相談窓口の案内とした研修

関係機関の連携協力体制
行政、医療、自助グループ、司法関係などの関係機関が連携し、現状や課題を共有

医療機関(治療拠点、専門医療機関)

行政機関▶ 依存症の本人･家族等の相談や治療･回復を途切れなく支援▶ 様々な依存症対策を総合的かつ計画的に推進関係機関が一体となった予防・治療・回復への取組
自助グループ

関係団体

司法関係

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

福祉保健部 長寿社会課［2521］
健康推進課［2656］

コロナにも負けない健康づくりの推進

令和４年度：107,019千円（106,215千円）

現状・課題〈健康寿命〉● コロナ禍において、外出を控える生活が長期化し、受診控えや運動不足などの懸念● 「健康長寿日本一わかやま」を実現するため、コロナ禍でも安全に、安心して健康増進を図ることができる取組が必要

検診・相談体制の充実、普及啓発
がん検診の充実 ＜0.8億円＞• 健康推進員による個別勧奨• がん診療連携拠点病院への支援

オンラインの活用による相談体制の強化

➡
➡

75年
78年

厚生労働省「厚生労働科学 健康寿命研究」• あらゆる世代が、いつでも楽しみながらウォーキング
• 協力店とのタイアップにより、健康ポイントに応じた特典を付与
特典・集計・記録・ポイント付与• ナッジ理論による大腸がん検診の個別勧奨

認定要件 ・健康づくり運動ﾎﾟｲﾝﾄ事業への参加
・がん検診の受診促進など

男性72.39年
女性75.33年

健康づくり運動ポイント

ワンストップで5がんの検診できる体制を提供• 県が協会けんぽ和歌山支部と連携して、従業員の健康づくりに取り組む事業所を認定

目標:2025年度

アプリを活用した安全・安心な運動• 特定健診とがん検診のセット受診、２次医療圏において

わかやま健康推進事業所の認定

2019年度・獲得ポイントに応じた記念品を贈呈
・参加者のランキングを毎月公表

高齢者向け介護予防体操• 通いの場や自宅でも運動できるよう「体操アプリ」を提供• 理学療法士等の指導により、「通いの場リーダー」を養成• 介護予防実践教室の開催
自宅「通いの場」

アプリを活用した体操• 在宅でも健康相談できる環境を整備

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

危機管理局「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」の推進

災害対策課［2262］

令和４年度：35,000千円※水道応急給水車両緊急整備分のみ

和歌山市六十谷の水管橋崩落事故を契機に、国・県・市町村・民間事業者が一体となって、県内すべてのライフラインについてのリダンダンシーの点検・課題の洗い出しを実施
課題への対策を推進するとともに、市町村の取組を強力に支援②中長期整備計画による整備①緊急性のある事業の予算化
県・市町村

水道応急給水車両緊急整備• 整備優先順位等の再検討や幹線道路等の整備の推進など
（P48）

新規

＜R4：35,000千円＞• 市町村が行う加圧式給水車の購入に対する支援③ソフト対策• 緊急輸送道路等の耐震化や法面強化など（P48）• 津波から“逃げ切る”ための堤防等の整備など（P33,34）• 排水機場等の耐震・耐水化④国への制度要望• 孤立集落への無線機配備、業務継続計画の策定 など• 水道の補助対象や補助要件 など

民間事業者⑤行政との情報共有を含め引き続き推進【電気・ガス・公共交通・通信網・放送局】

法令等により適切に定期点検を実施

災害時・緊急時対応

リダンダンシーも概ね確保

応急復旧や振替運転・代替輸送対応

電源車、自家発電等の配備、遠隔遮断装置の整備 など

県全体でインフラの安全性を高める

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり

危機管理局
県土整備部

津波による犠牲者ゼロ

防災企画課［2271］
河川課［3141］
港湾漁港整備課［3165］

令和４年度：23.8億円（24.3億円）

現状・課題

令和3年度12月補正：12.2億円● 津波到達までの時間が短いため、津波避難困難地域が存在● 津波から『逃げ切る！』支援対策プログラムを計画的に実施し、河川・海岸堤防、港湾・漁港施設を整備するとともに、被災後のまちづくりを想定した対策が必要●東海・東南海・南海３連動地震●南海トラフ巨大地震

想定 死者数：約１万９千人

想定

津波避難困難地域：４町22地区（避難困難者数：約4,000人）

共通
対策

死者数：約９万人
津波避難困難地域：12市町61地区（避難困難者数：約22,700人）

河川・海岸、港湾・漁港の堤防強化
概ね10年間（2015年～2024年）で対策を計画的に実施
計画策定済

対策

（避難路、津波避難タワーの整備等）

10年間220億円で対策を実行

高台移転や複合避難ビル等の整備など地域改造も含めた検討が必要

16地区で既に解消（津波避難路）市町協議会で具体的対策を検討し早期に実行
10地区で既に解消（津波避難タワー）

2024年度までに全ての津波避難困難地域を解消
33

安全・安心で暮らしやすい地域づくり

津波から“逃げ切る”ための堤防等の整備

津波災害復興計画の事前策定
被災したまちや地域の復旧・復興が遅れると対策１ 津波避難困難地域を解消し、犠牲者ゼロをめざす
対策２ 地域経済の拠点となる施設を強化して早期の復旧復興につなげる

・県民が再建する気力を喪失、企業活動の停止
・県内外への移転などにより地域経済が停滞、地域活力が喪失

対策 １
和歌山下津港（直轄）

対策 ２

和歌浦漁港

完了箇所

箕島漁港

＜対策１の整備イメージ＞※枠破線は未着手

湯浅広港
由良港
阿尾漁港
日高港（直轄）
塩屋漁港
印南漁港

20分後に
最大波

堤防・護岸の整備（嵩上げ耐震化）

最大波30分
第1波10分

新宮港海岸

30分

那智勝浦海岸（天満地区）

新宮港

堺漁港＜対策２の整備イメージ＞
津波越流
津波越流

太地漁港
太地海岸

文里港
周参見漁港
有田漁港
串本漁港

那智勝浦海岸（下里地区）≫被災を想定した復興計画・体制等の準備に着手することが必要■復興計画事前策定の手引きの策定■復興計画事前策定支援本部の設置

10分

勝浦漁港

田辺漁港

避難場所

・上部工の嵩上げ
・上部工の嵩上げ
・基礎工の嵩上げや拡幅により

嵩上

可能な限り
可能な限り
安定を保つ
安定を保つ

・基礎工の嵩上げや拡幅
本体部分の滑落を防止
・被覆ブロックの設置
・被覆ブロックの設置により越流による基礎部分の洗掘を防止

津波災害を受ける沿岸市町(18市町)の計画策定を支援

串本漁港 串本海岸

34安全・安心で暮らしやすい地域づくり

建物の倒壊による犠牲者ゼロ
１ 住宅の耐震化

危機管理局 防災企画課［2271］
県土整備部 建築住宅課［3214］

令和４年度：342,983千円（309,635千円）＜1.7億円＞

耐震診断①平成12年5月以前に建築された“木造住宅”⇒ 自己負担なし②昭和56年5月以前に建築された“非木造住宅” ⇒ 診断費の2/3、最大8万9千円を補助

補強設計・改修 ▶設計と工事を一体的に支援 （最大116万6千円を補助）

全国トップレベルの支援を引き続き実施！

一定の工事費まで自己負担なし！ ＜例＞設計費＋工事費 100万円までは自己負担０円！
※工事費85万円以上

地震津波対策型移転への支援

除去 ⇒最大101.9万円補助

津波避難困難地域における耐震性を有しない住宅を除去し、地域外へ住み替え

２ 沿道建築物の耐震化

除去・建替⇒最大168.5万円補助＜1.7億円＞● 緊急輸送道路沿いのうち、特に沿道建築物の耐震化をすべき道路を指定し、沿道建築物の耐震診断を義務化● 対象となる旧耐震建築物（道路幅員の1/2以上の高さ）の耐震化を支援（令和３～６年度）
耐震診断：補助率 国･県 10/10 (国1/2･県1/2) 自己負担 な し
耐震診断
耐震化
耐震設計：補助率 国･県 5/12 (国1/4･県1/6) 自己負担 7/12
の完了
の完了目標
耐震改修：補助率 国･県 11/30 (国1/5･県1/6) 自己負担 19/30
令和４年度
令和６年度

３ 耐震ベッド・耐震シェルター≫設置費用の2/3 、最大26万6千円を補助※高齢者、障害のある人の居住住宅を優先

４ 家具固定・ブロック塀安全対策≫住宅における家具固定、通学路沿道等のブロック塀改修を支援

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安全・安心で暮らしやすい地域づくり
農林水産部 農業農村整備課［2944］
県土整備部 河川課［3134］砂防課［3172］
建築住宅課［3184］

総合的な洪水・土砂災害対策の推進

令和４年度：110.4億円（110.6億円）

現状・課題

令和3年度12月補正：100.5億円● 国は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、事業規模約15兆円を措置● この機会を逃すことなく、近年、増加傾向にある集中豪雨や台風に備え、本県のさらなる洪水・土砂災害対策が必要

県内主要河川の整備推進

農地湛水被害対策の推進

1 県全域で49河川の浸水対策を実施
2 令和４年度県予算：約49.7億円◆主な施設の整備状況
七瀬川（和歌山市）<河道拡幅>
対策後

対策前

富田川（白浜町）<河道掘削>
対策後

対策前

１ 国営総合農地防災事業「和歌山平野地区」の実施（2014～2028年度）
２ 総事業費：456億円（受益面積4,306ha）
３ 令和４年度県負担金：約８.0億円◆主な施設の整備状況
和田川流域 米田排水機場＜整備＞
旧機場

四箇井支線水路＜拡幅＞
対策後

対策前

新機場

土砂災害対策の推進■砂防関係施設の整備推進
1 防災拠点等の予防保全箇所を重点的に整備
2 災害発生箇所等を緊急的に整備
3 令和４年度県予算：約52.7億円■研究開発、普及啓発（県）和歌山県土砂災害啓発センター（国）大規模土砂災害対策技術センター 萩の谷川（田辺市）＜砂防堰堤＞■土砂災害に備えた住宅への支援
・土砂災害特別警戒区域内の住宅改修支援
補助額：最大 77.2万円（工事費の23％）

・がけ地近接等危険住宅移転事業
補助額：最大 97.5万円（除却）
最大 421万円 （移転）※借入金の利子相当額

36安全・安心で暮らしやすい地域づくり

道路や河川分野におけるDXの推進
現状・課題

DX化による施設管理の高度化、安全性の向上

県土整備部

道路保全課［3111］
河川課［3134］

令和４年度：365,500千円 新規

道路分野

河川分野

◆電光掲示板等による通行規制＜1.7億円＞の迅速化◆水害リスク情報の高度化 ＜0.1億円＞ ◆航空測量データを活用した＜0.3億円＞
河川管理の高度化• 遠隔操作が可能な電光掲示板等を通行規制区間前後に設置し、迅速な通行規制を実施• 危険度を多段階（高頻度、中頻度等）
で示す浸水想定区域図を作成• 市町村における避難行動の検討や、まちづくり等に活用

・陸域・水域併用の航空レーザ測量を実施し、河道内の土砂堆積状況等を調査
・データに基づく効率的な浚渫の実施
・橋梁や護岸等の構造物周辺の地形把握による安全性の点検

規制雨量等に達した場合、遠隔で素早く通行規制

通
行
規
制
中

【危険度を多段階に示した浸水想定区域図イメージ】【精度の高い河床変動解析】

最深部【構造物の洗掘状況確認】◆画像解析技術を利用した＜0.6億円＞◆河川管理施設（水門・樋門）
流量観測＜0.5億円＞の自動化・遠隔操作化• 河川監視カメラ画像の解析を行い、河川流量• 河川管理施設（水門・樋門）の操作のの観測を自動的、連続的に実施
効率化・省力化のため、自動化・遠隔操作化を実施◆道路利用者への迅速な通行規制情報の提供 ＜0.5億円＞• 道路通行規制情報の関係機関への伝達システムを改修し、カーナビ等への情報提供を迅速化

遠隔操作化（遠隔地から開閉操作） 自動化（水圧差により自動開閉）

養殖

樋門の自動化事例
開閉指令

波紋や浮遊物等の動きから流量を算出

操作端末
（遠隔地）

【カメラ画像を活用した観測イメージ】37

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁 義務教育課［3689］

きのくに学力向上総合戦略

令和４年度：64,829千円（28,138千円）

現状・課題●全国学力・学習状況調査において、小学校は全国平均と同程度であるが、中学校の結果が全国下位に低迷＜継続する取組＞①若手教員の授業力向上（『マスター問題集』の活用等）②戦略的な学校経営力向上（学校マネジメント力等を強化、先進県への研修等）③学力向上に係る研修（授業改善及び組織的な学校経営等、学力向上に効果的な取組等）④学習到達度調査（小学校4・5年生を対象に、国語・算数・理科のテストを実施。児童の学力定着状況を把握し指導方法を工夫・改善）⑤補充学習の充実強化（学校指導訪問等による各学校の取組状況把握と、効果的な手法の普及・徹底）

学力向上プログラム（中学校）新規

中学校において、これまで年１回実施していた学力調査を年２回実施に変更
生徒個人の課題を把握し、個に応じた復習教材・補充学習を提供する
学年・学級単位の傾向を把握し、授業改善を図る＜指導力向上に係る研修（中学校教員研修）＞• 当該年度の対象教科の授業を担当している中学校教員全員を対象に研修を実施【対象教科】（R4）国語→（R5）数学→（R6）英語【年間研修予定】
全体
研修会

中核教員
研修会
（３回）

地方別
研修会

38

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁

宇宙教育の推進

県立学校教育課［3681］
義務教育課［3661］

令和４年度：5,840千円（3,228千円）●公立高校としては全国初となる、宇宙専門のコースを串本古座高校に新設●宇宙について学びたい生徒を県内外から呼び込み、宇宙教育を通じて科学への興味・関心や学ぶ意欲を高め、未来を切り拓く人材を育成

宇宙探究コース新設

新規●スペースワン株式会社などの関係者の協力を得て、令和６年度、串本古座高校普通科内に「宇宙探究コース」を新設
R4
R7
R8～
R6
R5
●部活動の充実、宇宙関連イベント等への生徒参加【令和４年度入学生】●宇宙関連学習の実施（総合的な探究の時間）
１年生

２年生

３年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）【令和５年度入学生】●選択科目（宇宙）の新設
１年生

２年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）

３年生【ロケットのイメージ ※スペースワン社提供】

宇宙科目（グローカルコース内選択科目）【令和６年度入学生～】○カリキュラム・広報戦略の検討○受入環境の整備●宇宙探究コースの新設
１年生

２年生

総合的な探究の時間（宇宙関連学習）

３年生

宇宙探究コース

県内小・中・高校生の科学力向上●打上げイベントや宇宙シンポジウムなどを通じて、科学や宇宙への興味・関心を高めるとともに、児童生徒の科学力を育成

39

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁 県立学校教育課［3681］

スタンフォード大学遠隔講座

令和４年度：10,404千円 新規●世界で活躍する人材育成のため、国際人育成プロジェクトとして中学３年生全員への英語検定試験受験などを実施●高等学校では、「県英語ディベート大会」や「アジア・オセアニア高校生フォーラム」など英語を使う機会を提供『英語で学ぶ』新たな学びの機会の提供
海外大学への進学など、世界へ挑戦する生徒を育成するため、県内の高校生向けにカスタマイズした

オールイングリッシュのライブ授業「Stanford e‐Wakayama」をスタンフォード大学※と共同で提供【形 式】同時双方向型オンライン遠隔講座（オールイングリッシュのライブ授業）【対 象】県内高校に在籍する高校１～２年生３０名※スタンフォード大学

・1891年設立 アメリカ合衆国カリフォルニア州スタンフォードにある総合大学（私立）【場 所】自宅（インターネットが整備された環境）【日 時】土曜の午前中（90分間）× 全10回（９月～３月）【今後のスケジュール】【テーマ 】スタンフォード大学と協議の上、設定・スタンフォード大学１年次の学生が受講する科目など○全テーマ（１０回）終了後、最終課題「英語によるプレゼンテーション」を設定○受講式・修了式の開催

令和４年５月 協定締結
６月 受講生募集、選考
９月 受講開始（受講式）
令和５年３月 講座修了（修了式）

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飛躍を支える人と地域を創る“子供の体力向上”とスポーツ振興
現状・課題

教育庁 義務教育課［3661］
スポーツ課［3690］

令和４年度：268,409千円（386,029千円）●全国体力・運動能力調査において、小学校の体力低下が懸念●本県児童生徒の課題である「スピード」、「瞬発力」等の運動能力向上に向けた手立てが必要
子供の体力向上・運動能力向上
教科体育・教科外の体育的活動の充実により、体力・運動能力の向上を強力に推進①令和３年度にリニューアルした「きのくにチャレンジランキン
グ」を全公立小学校で積極的な活用 拡充②全公立小・中学校において、「紀州っ子かがやきエクササイ
ズ＆ダンス」を積極的に活用③教員指導力の向上のため、「【改訂版】運動部活動指導の手引」や「家庭における体力つくり等取組例」の活用

本県児童生徒の体力・運動能力の向上

競技者の発掘・育成・強化＜2.3億円＞① 「ゴールデンキッズ発掘事業」などの取組による競技力向上② 部活動とともに、ジュニア・少年・成年の一貫指導体制を計画
的・戦略的に強化する取組を支援③ 最新の研究に基づいた「スポーツ医・科学サポート事業」によるアスリートの総合的支援

スポーツに親しむ環境づくり① 気軽に参加できるリレーマラソンやマスターズスポーツ体験会を開催② 本県施設の優位性を活かした国内外チーム等のキャンプを誘致③ プロスポーツ公式戦やアスリート派遣により、トップレベルのスポーツに触れる機会を創出

パンダＲＵＮ41

飛躍を支える人と地域を創る

教育庁

わかやまスクールパワーアップ

総務課［3641］

令和４年度：10,093千円 新規

現状・課題●学校独自で主体的な活動を展開しようとしても、活動に要する予算の確保が困難●よりよい社会づくりや地域づくりに向けて、地域と学校の連携を促進するための仕掛けが必要

学校の創意工夫ある取組支援
各学校等における「児童生徒の主体的な取組」や「地域の実情に応じた学校の取組」など
創意工夫を凝らした取組をダイレクトに、タイムリーに支援
取組例【対象】 県内公立小・中・高等学校【補助額】 50万円（上限）○防災（AEDを正しく装着し、かつ傷病者のプライバシーを守るベスト状のシート製作など）○ふるさと教育（外国人向け「熊野古道マップ」製作など）○伝統芸能の継承（保存会等から指導を受け、神社に奉納する獅子舞等の伝統継承）○農業教育・商業教育（県内農産物等を使った新しい商品の開発・販売など）＜平治川の長刀踊＞• 児童生徒の尖った資質・能力を発掘・伸長• 地域住民等の学校に対する関心度アップ＜商品開発した梅干しの販売＞

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飛躍を支える人と地域を創る

環境生活部

ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた取組

自然環境室［2690］

令和４年度：76,781千円（79,999千円）

現状・課題
次世代を担う人材を育成するため、実践的な取組の強化が必要
気候や海洋環境の変動に関する取組の強化が必要
研究・教育活動の強化【南紀熊野ジオパーク】
新宮市、白浜町、上富田町、
すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町及び奈良県十津川村の一部のエリア①南紀熊野ジオパーク探偵団 新規
自然や環境に関心のある中学生・高校生が、専門家の指導や助言を受け調査・研究など実践活動を実施②「海のジオサイト」構想（海洋環境への取組） 新規
各アクセスコーナーの設置 ＊南紀熊野ジオパークセンターに設置
南海トラフ掘削孔• 地震波探査画像や掘削映像を展示• 紀伊半島が海の付加体から連続していることを解説

枯木灘のサンゴ群集• サンゴ群集の映像や成長記録から気候や海洋環境の変動を解説

南紀熊野ジオパーク探偵団 現地活動

③研究助成
地質学、地球物理学などの分野で国際的に評価が期待される研究に対し経費を助成④教育活動推進
大地の成り立ちや歴史文化等を分かりやすく説明できるテキストを県内全ての中学1年生に配布、授業等で活用

誘客・地域活性化の促進• ジオパークによる地域活性化の促進（ジオパークガイドによるジオツアー、座談会形式のジオカフェ、ジオパークを活用した商品開発など）• 南紀熊野ジオパークセンターを拠点とした串本町内周遊バスや誘客の促進

付加体のジオサイト：フェニックス褶曲

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飛躍を支える人と地域を創る

自然環境等にやさしい工事推進体制の整備

環境生活部 自然環境室［2779］

現状・課題
工事開発が周辺の自然環境などに与える影響の確認体制が必要
多様な生態系の保全に配慮した工法を推進する仕組みが整っていない

自然環境等への影響を確認する仕組みの構築 新規工事開発の申請、届出、問い合わせ● 各種法規制や貴重な生態系など保全すべき地域の情報を一元化 ＊（県地理情報システムを活用）

法律・条例に基づく審査等（各所管課）
自然環境室へ内容通知● 一元化した情報を活用し、保全すべき地域での工事開発であるか事前に確認
生態系への影響が考慮される場合は多様な生態系に配慮した工法等を推進● 説明会の開催など官民の工事関係者へ仕組みを周知

保全すべき地域であるか事前に確認
貴重な生態系専門家等との協議＊一元化する情報
自然公園、自然環境保全地域、鳥獣特別保護地区、重要湿地、天然
記念物、史跡名勝、埋蔵文化財包蔵地、世界遺産、保安林 など

生態系への影響あり

該当なし
影響なし

多様な生態系に配慮した工法等を推進

工事開発の
着手へ

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飛躍を支える人と地域を創る
教育庁

和歌山博物館施設デジタル化計画

県立近代美術館［073-436-8690］
県立博物館［073-436-8670］
県立紀伊風土記の丘［073-471-6123］

令和４年度：15,119千円 新規

現状・課題●データベース整備の遅れ、コロナ禍における来館者数の減少、長期にわたる展示･公開ができない作品･資料･古墳等が多数●保有する文化遺産の情報についてデジタル化を加速させることで、情報のバリアフリー化を推進することが必要
博物館施設のデジタル化推進○県立近代美術館、県立博物館、県立紀伊風土記の丘の県立博物館施設３館が有する文化遺産をデータベース化○構築したデータベースを高精細画像や３Dにより公開することで、各館のホームページ
を充実○紀伊風土記の丘では石室をVR化することで、展示を充実○充実したデータを掲載したホームページの閲覧を通じて、本県の文化遺産を国内外へ発信

事業スキーム【データベース整備】【HP上で公開】• 各館で収蔵品等画像等
データ見直し※高精細画像や3Dを用いた公開

ポータルサイト• 保有データ移行【データベース公開ページ構築】• 各館のホームページ改修• ポータルサイト作成

各館
HP

各館
HP

各館
HP

利用者

事業スケジュール

令和４～６年度※一部、R8まで○その他県内博物館施設などへも拡充
45

飛躍を支える人と地域を創る「紀伊風土記の丘」・「自然博物館」新館建設

教育庁

県立紀伊風土記の丘［073-471-6123］
県立自然博物館[073-483-1777]

令和４年度：152,597千円（13,478千円）「県立紀伊風土記の丘」と「県立自然博物館」の新館建設計画を推進●展示機能を効果的かつ魅力的にリニューアル●収蔵庫を拡充することで、貴重で膨大な所蔵品を最適に保管
２館の新館建設

新規

スケジュール

県立紀伊風土記の丘（昭和46年建設）

県立自然博物館（昭和56年建設）

R4

R5

基本設計

実施設計

基本計画

基本設計

R6～

実施設計

Ｒ10年度の開館を目指す！

※移転建替

46

飛躍を支える人と地域を創る

県土整備部

魅力的な景観まちづくりの推進

企画部

建築住宅課［3184］
都市政策課［3228］
地域政策課［2371］

令和４年度：17,870千円（18,270千円）

現状・課題●人口減少等の要因により、空き家や廃墟が増加し、地域の魅力が低下●建物や住家単位ではなく、地区や区域などエリア単位での魅力的な美しいまちづくりを検討

市町村

県（振興局）

景観の保全や魅力的なまちづくりを推進する

重点エリアを設定 新規

まちづくり推進ＷＧを設置
支援

新規

廃屋等撤去が必要な物件のリストアップ
除却跡地の利活用方針の検討
支障状態を未然に防ぐ予防保全型景観まちづくりの検討

合意形成
実行①空き家対策の促進
中古住宅の流通

空き家ビジネスの育成と普及

空き家適正管理

空き家所有者への適正管理に関する啓発活動

管理不十分な空き家の除却

特定空家等判断基準により市町村が対策を推進• 国指針変更を受けた判断基準の見直しによる対象の拡大 拡充• 特定空家等調査員の養成 拡充②未利用建築物の除却・跡地活用
未利用建築物（対象要件）•３年以上未利用状態の非住宅•延べ床及び敷地面積500㎡以上•文化財、ジオサイト、サイクリングルート沿い等•県空家等対策推進協議会で承認を受けた建築物 拡充

除却

所有者負担
１／５

市町村1/5
県 1/5
国 2/5

地域活性化のために10年以上利用③予防保全型の景観まちづくりの推進
新規景観審議会において予防保全の仕組みを検討
市町村と連携した景観保全体制の構築
地域住民を中心とした合同景観
点検の実施

防災広場、交流施設など

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飛躍を支える人と地域を創る

県土整備部 道路局［3116］

令和４年度：340.0億円（311.3億円）

道路ネットワークの整備

令和3年度12月補正：114.2億円

企業立地や産業振興、活力ある地域づくりなど将来のチャンスを保障するものとして、また、大規模災害への備えとして、高速道路や県内幹線道路等の早期整備を推進
１ 地域をつなぐ道路網の整備
紀宝町①万博を見据えた高速道路ネットワーク等の早期整備▶すさみ串本道路、串本太地道路、新宮道路、新宮紀宝道路▶印南IC～南紀田辺IC間の４車線化

新宮市▶国道42号冷水拡幅、有田海南道路 など
新宮北IC②県内外の一体的発展に寄与する幹線道路の整備推進

新宮紀宝道路 （仮称熊野川河口大橋）▶国道168号五條新宮道路（相賀高田工区、相須工区）

至 古座川町▶国道424号（切目辻工区）▶すさみ古座線（周参見～添野川）など③都市内道路及び基本的生活に不可欠な道路の整備推進▶紀伊停車場田井ノ瀬線（南田井ノ瀬橋）、松島本渡線 など※ 高規格道路

至 国道42号

すさみ古座線（仮称小河内１号トンネル）④高規格道路の早期事業化▶和歌山環状北道路、京奈和関空連絡道路▶地震・風水害等の災害時に備えた橋梁耐震化や法面強化②橋梁等の老朽化対策▶定期点検に基づく機能維持のための老朽化対策

供用中・事業中
調査中
一般広域道路供用中・事業中構想路線

その 幹線道路網・府県間道路
他※近畿ﾌﾞﾛｯｸ新広域道路交通計画（R3.7策定）

２ 災害に備えた道路網の強靱化①緊急輸送道路等の通行確保

新
広
域
道
路
交
通
計
画

259橋

【橋梁の老朽化対策】
上段：要修繕数
下段：県管理総数～R3完了
R4修繕予定R5～R8想定

３５７橋（２，４２７橋）

橋梁耐震化
落橋防止の設置
57橋

41橋

老朽化対策
コンクリートの剥離（橋脚）の補修

48

補助金の一斉見直し 1/2

補 助 金 名1 移住・交流推進事業補助金
2 移住促進転居費用支援補助金

R3当初予算
歳出
県負担額
3,400
3,400
2,400
2,400

和歌山県国民文化祭出演者補助金

3,025

3,025

文化・スポーツ振興助成事業補助金

20,00020,0004 里地・里山環境保全推進事業補助金
和歌山県外来生物対策推進事業補助金
5
病害虫防除対策事業補助金

750
2,466

750
2,466

20,00020,000

1,807

1,807

30,055150

30,055150

公衆浴場設備改善事業等補助金

1,000

1,000

和歌山県生活衛生関係営業振興事業補助金

1,200

1,200

8,755
12

8,755
12

10

-

屋外スポーツ施設整備事業費補助金

333

333

和歌山県高齢者居宅改修補助事業補助金
障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業補助金

700
4,500

700
1,500

-

-

3

青少年センター県費補助金
6 公益社団法人和歌山県青少年育成協会補助金
和歌山県青少年健全育成団体活動事業補助金
78 和歌山県風しんワクチン接種緊急助成事業補助金
和歌山県生活困窮者健康管理支援事業助成金
9和歌山県中国残留邦人等地域生活支援プログラム事業補助金
1011

障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業補助金（単位：千円）R4当初予算（案）
歳出
県負担額
-

見直し
内容
廃止
廃止

23,82623,826

統合

-

-

廃止

20,84020,840統合

33,41633,416

統合

2,200

2,200

統合

-

-

廃止

22

12

統合

933

933

統合

4,500

1,500

統合

49

補助金の一斉見直し 2/2

補 助 金 名12

和歌山県健康推進員活動助成事業補助金

R3当初予算
歳出
県負担額
1,815
1,815

（単位：千円）R4当初予算（案）
歳出
県負担額

見直し
内容

2,265

2,265

統合

14,440
5,000

-

-

廃止
廃止

1,387

1,387

-

-

廃止

16 情報サービス業等企業立地促進補助金

850

850

-

-

廃止

17 グリーンツーリズム推進事業補助金

7,000

7,000

-

-

廃止

食育実践地域活動支援事業補助金

2,215

2,215

和歌山県食料産業・６次産業化推進事業補助金
農林大学校林業研修部受講者保護具等購入支援事業補助金

1,125
1,650

-

3,229

2,104

統合

和歌山県緑の青年就業準備給付金

23,635-25,530-統合「山の恵み」活用事業補助金

9,997

9,997

山村のくらし支援整備事業補助金

14,613

14,613

17,644

17,644

統合

21 ブルーツーリズム推進事業補助金
22 紀州の魚「特選出荷」支援事業補助金

7,244
1,210

7,244
1,210

-

-

廃止
廃止

和歌山県漁場クリーンアップ事業補助金

72

72

23 和歌山県河川流出物等回収事業補助金

390

390

25,261

10,361

統合

29,282

5,082

5,912
1,340

2,956
1,340

-

-

廃止
廃止

700

700

72,09072,09073,93673,936

統合

健康づくり等推進事業費補助金

450

450

13 未来企業育成事業費補助金
14 木質バイオマス発電支援対策補助金

14,4405,000

15 きのくにリカレント教育推進事業補助金

18
19
20

和歌山県沿岸漁場整備開発事業費補助金
24 きのくにコミュニティスクール（学校運営協議会設置等）推進事業費補助金
25 防犯設備設置補助金
26

無形民俗文化財保護育成補助金
文化財保護育成補助金50