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四半期報告書
（第21期第１四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社エム・エイチ・グループ(旧会社名

株式会社ビーアイジーグループ)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2009/11/30 16:33:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

株式会社エム・エイチ・グループ（注）

【会社名】

（旧会社名

株式会社ビーアイジーグループ）

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．（注）

【英訳名】

（旧英訳名

【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ）

代表取締役社長

佐藤

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号（注）（旧本店の所在の場所【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

文彦

東京都港区南青山三丁目３番３号）

田邊芳彦

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号（注）（旧最寄りの連絡場所

東京都港区南青山三丁目３番３号）【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

田邊芳彦（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）（注）平成21年10月１日より会社名及び英訳名、本店の所在の場所、最寄りの連絡場所を
上記のとおり変更いたしました。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第21期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第20期

会計期間

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成21年７月１日
至平成21年９月30日

自平成20年７月１日
至平成21年６月30日

売上高（千円）

655,676

460,035

2,519,301

経常利益又は経常損失（△）（千円）△60,660

7,701△310,642△94,199

37,200△1,677,646

純資産額（千円）

2,140,566

542,357

502,771

総資産額（千円）

3,088,801

1,342,609

1,424,055

１株当たり純資産額（円）18,380.62

4,780.40

4,431.29

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失△831.27328.28△14,804.37

―

―

―

67.4

40.3

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,746

18,653△92,992

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△24,233

29,308△345,755△15,000△75,000

77,499550,435

249,714

267,767

176

151

165

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期及び第20期第１四半期連結累計（会計）期間については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。また、第21期第１四半期連結
累計（会計）期間については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
平成21年８月14日をもちまして、ＩＴアパレルブランド事業を行っている当社の連結子会社「株式会社ジョリー
ブティック」の全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より当該事業を除外しております。

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、次の会社を異動しております。
① 株式会社ジョリーブティック全株式の売却
平成21年８月14日をもちまして、当社の連結子会社であった株式会社ジョリーブティックの全株式を売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
会社名住所㈱ジョリーブティック

東京都港区

資本金
（千円）

75,000主要な事業の内容

ＩＴアパレルブランド事業

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

100
(100)

関係内容

資金援助あり

② 株式会社ライトスタッフの連結適用
当社の完全子会社である株式会社ライトスタッフは、美容室支援事業を行っており、美容室運営事業のスケールメリットを活かした事業を行っていることから、今後重要性が増すことが予想されるため、当第１四半期連結会計
期間より連結範囲に適用することといたしました。
会社名

住所㈱ライトスタッフ

東京都渋谷区

資本金（千円）

主要な事業の内容

20,000

美容室支援事業

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

100
(100)

関係内容

役員３名兼務

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）151 （５）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（載しております。

）内に外数で記

２．前年連結会計年度末から14名減少している主な要因としましては、平成21年８月14日の株式会社ジョリーブ
ティック全株式売却による連結範囲の除外による16名減少であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）1 （―）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ております。

- 2 -）内に外数で記載し

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第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（千円）

美容室運営事業40,12097.6－－

40,120

32.8

その他
合計

前年同四半期比（％）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（千円）

美容室運営事業452,388

92.5

7,647

－

460,035

70.2

その他
合計

前年同四半期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコ
ンサルティング売上によるものであります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

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３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会の決議に基づいて、平成21年８月14日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡する契約を締結し、同日に売却いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
（１）株式譲渡の目的大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を図るためであります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリーブティックの株式を全部譲渡するものであります。
（２）株式を譲渡する子会社の概要
名称 株式会社ジョリーブティック
主な事業内容 ＩＴアパレルブランド事業
平成21年６月期の売上高
641,746千円
平成21年６月期の当期純利益
総資産△46,583千円
103,094千円

純資産
従業員数

△30,766千円
16人（３）株式譲渡の相手先
名 称 株式会社アイアンボード（４）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数
譲渡株式数

494株（所有割合 100.00％）
494株（譲渡価額 ０千円）

譲渡後の所有株式数－株（所有割合 －％）４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一昨年から続いている先進国を中心とした世界的な景気後退の余波により、依然として厳しい状況が続いております。また、歴史的な政権交代による経済への影響を国内企業はもちろんのこと、個人消費者におきましても慎重に見極める姿勢を見せております。
このような経済環境のもと当社グループは、平成21年８月14日にＩＴアパレルブランド事業を主たる事業とする株式会社ジョリーブティック（以下、「ＪＢ」という。）の全株式を売却し、グループ及び事業再編、フリーキャッシ
ュを重視し有利子負債に依存しない財務基盤の構築等、恒常的な利益体質への転換と不透明な経済環境に柔軟に対応できる経営のスマート化に重点を置いてまいりました。
なお、債務超過の状態であったＪＢ全株式の売却により、同社が当社グループの連結範囲から外れ、連結損益計算書におきまして「関係会社株式売却益」30,767千円を特別利益として計上しております。
また、平成21年９月30日開催の当社株主総会決議により、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループ（以下、「旧ＭＨＧ」という。）を消滅会社として、平成21年10月１日に吸収合併するとともに、商号を株式会社エム・エイチ・グループに改めております。これにより当社グループは、経営資源を美容室運営
事業に集約し、同事業をコアとした事業展開を図ってまいります。この事業展開に併せまして、前連結会計年度まで
非連結対象としていた旧ＭＨＧの完全子会社である株式会社ライトスタッフにつきましては、当社グループの展開する美容室運営事業のスケールメリットを活かせる事業として、現在の事業規模は小さいものの着実に成長をしており、今後重要性が増すことが予想されるため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高460,035千円（前年同四半期比29.8％減）、営業利
益10,580千円（前年同期は営業損失64,458千円）、経常利益7,701千円（前年同期は経常損失60,660千円）、四半期純利益37,200千円（前年同期は四半期純損失94,199千円）となりました。

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事業の概況につきましては以下のとおりであります。
当社グループが運営する美容室「モッズ・ヘア」は、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びとやすらぎを提供し続けること」をミッションとして掲げ、アジア№１美容室を目指して事業展開を図っております。「モッズ・ヘア」美容室運営事業は、直営サロン運営事業、ＢＳ（ブランドシェア）と呼ばれるフランチャイズ店及び業務委託店の運営を行うＢＳサロン運営事業、新しい形態のモッズ・ヘアパルティ運営事業、ア
ジアにおける展開を図る海外ＢＳサロン運営事業並びに「モッズ・ヘア」美容室全体のスケールメリットを活かした美容室支援事業によって構成されております。
「モッズ・ヘア」美容室運営事業におきましては、知名度の高いブランドと独自のノウハウによる付加価値の高いサービスの提供、体系化された研修制度と女性スタイリストも安心して働ける労働環境の整備により実現される優秀な人材の確保、業務フローの合理化による管理コスト削減等、安定的で利益率の高い事業を意識してまいりました。
その結果、売上高452,388千円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益52,068千円（前年同四半期比182.3％増）となりました。
（直営サロン運営事業）
首都圏に11店舗を展開しており、国内にあるフランチャイズサロンのフラッグシップとしての役割を担っております。平成22年６月期は１店舗の新規出店を予定しております。
（ＢＳサロン運営事業）
モッズ・ヘアでは、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味でブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。モッズ・ヘアサロンのフランチャイズシステム
は、ライセンス契約による純粋フランチャイズ方式と当社グループ会社である株式会社アトリエ・エム・エイチが設備投資をし、サロン運営のみを委託する業務委託方式によって構成されております。平成21年９月末現在のＢＳサロ
ン数は91店舗、うち、業務委託方式によるＢＳサロン数は４店舗となっております。
当第１四半期連結会計期間における同事業の新規出店は、ＢＳ店で１店舗（札幌澄川店）となっております。また、移転によるリニューアル店舗は、１店舗（松山二番町店）となっております。
（モッズ・ヘアパルティ運営事業）
これまで、結婚式等に出席する際のパーティーヘアは、美容室で行うのが一般的でしたが、より低価格で手軽にスタイリングをして欲しいという女性のニーズに応えるべく、メイクアップとヘアスタイリングに特化した新業態サロンとして、平成20年12月、東京・銀座コアに第１号店がオープンいたしました。美容室でありながら、カットやパーマといった施術は行わず、短時間、低料金でヘアメイクのみを行うという、これまでにないコンセプトのサロンとなっております。通常の美容室よりも出店コストが低く、必要面積が10坪から15坪程度と省スペースであるため、集客力の見込める駅ビルや商業施設への出店が可能となります。
（海外ＢＳサロン運営事業）
全世界のモッズ・ヘアのサロン数は300を超えており、当社グループの株式会社エム・エイチ・パシフィックが展開するアジア地域でのサロン数が全体の約３分の１を占めております。韓国に18店舗、台湾に３店舗を展開しており、中国を含め他の地域につきましては、進出の環境が整い次第、随時進めていく予定であります。
当第１四半期連結会計期間における同事業の新規出店は、台湾でＢＳ店が１店舗、韓国でＢＳ店が１店舗、閉鎖店舗は韓国でＢＳ店が１店舗となっております。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内100店舗以上を擁するモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に適用いたしました株式会社ライトス
タッフを通じて、一般の美容室に提供する事業を行っております。近年、キャッシュレスの環境が整備される中、決済方法として、クレジットカードのシェアが確実に伸びております。そのような中で、美容業界は未だに現金商売が根付いており、クレジットカードの利用率が低い状況であります。当社はその点に着目し、一般の美容室に向け、ク
レジットカード決済が通常より低い手数料率で利用できるサービスを提供しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローでマイナスとなる一方、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスに転じ、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を含めまして、全体として18,053千円のマイナス（前年同期は79,070千円のマイナス）となった結果、249,714千円となりました。

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当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18,653千円（前年同期は使用した資金39,746千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益39,968千円であったこと、子会社株式売却益30,767千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は29,308千円（前年同期は使用した資金24,233千円）となりました。これは主に貸付金の回収による収入36,505千円、出資金の分配による収入16,224千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出21,189千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は75,000千円（前年同期は使用した資金15,000千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出75,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
美容室運営事業つきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化する消費者のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるため、インターネット等を活かしたサービス向上プログラムの構築、新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保等を着実に推し進め、合理的かつ継続的なコスト削減に取り組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規出店、既存店舗の移転及びリニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗並びにＢＳ店舗、業務委託ＢＳ店舗について、ブランド力
及びコスト、中長期的な収益性の計画等を踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消
し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した形態より、資源を集約化して効率的に組織運営を図ることが収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年10月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併し、平成21
年８月14日に債務超過の状態であった当社の完全子会社、株式会社ジョリーブティックの全株式を売却いたしました。今後は美容室運営事業を中心とした事業展開に、経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＢＳ（ブランドシェア）店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境・雇用環境の整備による優秀な人材の確保、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引続き直営及びＢＳ店舗の新規出店等、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減
完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経営資源の集約を図るとともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。

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４．連結キャッシュ・フローの改善①内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、当連結会計年度から連結納税制度を適用することにより、当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
②キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費者の慎重な姿勢は、消費の減退を招き、今後一層の厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの連結子会社である株式会社ジョリーブティック全株式の売却により、連結範囲より除外することで、以下の設備が減少しております。
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ジョリーブティック

事業の種類別セグメントの名称

ジョリーブティック
神宮前店

ＩＴアパレル（東京都渋谷区）他

ブランド事業

帳簿価額（千円）
設備の
内容

建物及び
構築物

直営店

土地
〔面積㎡〕
－

8,430

(－)

合計

その他

4,228

従業
員数
（名）

12,65816

直営７店(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
末現在発行数（株）（平成21年11月13日）
取引業協会名（平成21年９月30日）

普通株式

113,321

113,321

計

113,321

113,321- 7 -ジャスダック証券取引所

内容
当社は単元株制度を採用
しておりません。

――

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2009/11/30 16:33:10（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株式会社エム・エイチ・グループ

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数

505個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

505株

新株予約権の行使時の払込金額

76,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 8 -09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社エム・エイチ・グループ 株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数

440個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

440株

新株予約権の行使時の払込金額

36,100円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 9 -09583402_第１四半期報告書_20091130163239

株式会社エム・エイチ・グループ

2009/11/30 16:33:10

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数

440個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

440株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 10 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

113,321―2,499,447――

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

113,321―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権（注）

113,321

（注）

―

―

―

―

―

113,321―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
７月

月別

８月

９月

最高（円）

9,590

9,200

8,800

最低（円）

7,050

7,200

7,800

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきましては、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュ
ーを受けており、当第１四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきましては、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第21期第１四半期連結会計期間 及び第21期第１四半期連結累計期間

監査法人よつば綜合事務所- 12 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金

249,714
147,598
28,406
111,893
53,635△8,351

267,767
183,753
41,41775,71647,581△8,918

流動資産合計582,897

607,318

365,513△233,967

421,368△276,022

131,545

145,346

79,993△54,133

94,263△63,558

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

25,85930,704

その他
減価償却累計額

4,994
△263

4,994
△65

その他（純額）

4,731

4,929

有形固定資産合計

162,137

180,980

12,96012,95012,96012,950302,391
63,647
245,857
36,20349,9402,107△115,532

321,777
69,207
245,862
53,62149,9403,114△120,717

584,614622,805

759,712816,736

1,342,609

1,424,055

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年６月30日)

31,108120,000
159,618
47,924
3,046
9,141
4,596
28,332

49,073120,000
129,151
53,541
3,372
18,193
3,699
29,542403,768

406,574

105,000
91,927
196,240
3,316

180,000
115,496
205,840
13,372396,483

514,709800,252

921,2832,499,447
1,153,994△3,096,997

2,499,447
1,153,994△3,122,627

556,444

530,814

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△14,724△28,656

評価・換算差額等合計△14,724△28,656

新株予約権

637

613

純資産合計

542,357

502,771

負債純資産合計

1,342,609

1,424,055- 14 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

655,676
462,846

460,035
332,210

売上高
売上原価
売上総利益

192,830

販売費及び一般管理費※1

257,289

127,825※1

117,245△64,458

10,580

994
2,074
2,365

249
－
147

営業外収益合計

5,434

396

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

874
231
530
－

1,445
653
1,118
58

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

営業外費用合計

1,635

3,275

△60,660

7,701

－
－

30,7671,500－

32,267

3,515
3,606

－
－

7,122

－

△67,782

39,96814,018
666

2,902
△134

法人税等合計

14,6852,768

少数株主利益11,732－△94,199

37,200

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△67,782

39,96815,01534,908
54
△994

8,564
－
△1,382△249

874－△19,875

1,445△30,767

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失ポイント引当金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

15,864△5,61532,12329,961
3,515
3,606
2,611
－

13,140
－
－

5,021

897
△3,136△13,642

39,04025,087

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

994△874△78,906249△1,445△5,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,746

18,653小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
その他

△510
－
△38,006－

5,355

16,224△2,237－－△21,189

3,505
5,422

36,505
5△24,233

29,308△15,000△75,000△15,000△75,000△90－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△79,070△27,038

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

629,505－

267,767
8,985

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

550,435※1

249,714

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで４期連続して営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消
し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した形態より、資源を集約化して効率的に組織運営を図ることが収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年10月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併し、平成21年８月14日に債務超過の状態であった当社の完全子会社、株式会社ジョリーブティックの全株式を売却いたしました。今後は美容室運営事業を中心とした事業展開に、経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＢＳ（ブランドシェア）店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニューアル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境・雇用環境の整備による優秀な人材の確保、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引続き直営及びＢＳ店舗の新規出店等、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減
完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経
営資源の集約を図るとともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費等の販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．連結キャッシュ・フローの改善①内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、当連結会計年度から連結納税制度を適用することにより、当社グループ
外への資金流出が軽減される予定です。
②キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費者の慎重な姿勢は、消費の減退を招き、今後一層の厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。
このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 17 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更①株式会社ジョリーブティック全株式の売却
平成21年８月14日をもちまして、当社の連結子会社であった株式会
社ジョリーブティックの全株式を売却したため、当第１四半期連結会
計期間より連結範囲から除外しております。
②株式会社ライトスタッフの連結適用
当社の完全子会社である株式会社ライトスタッフは、美容室支援事業を行っており、美容室運営事業のスケールメリットを活かした事業を行っていることから、今後重要性が増すことが予想されるため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に適用することといたしました。
（２）変更後の連結子会社数
４社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結会計期間で投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「出資金の分配による収入」（前第１四半期連結会計期間2,972千円）は重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することにいたしました。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

54千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

117千円

給与・手当

34,967

給与・手当

16,480

地代家賃

15,02833,710

地代家賃

のれん償却額34,908

のれん償却額

役員報酬29,796

役員報酬22,976

支払手数料

26,866

支払手数料

12,874

減価償却費

7,464

減価償却費

2,327

- 18 -－

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

550,435千円

現金及び預金勘定

249,714千円

現金及び現金同等物

550,435

現金及び現金同等物

249,714（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

113,321株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 ―株
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

637千円

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株式会社ライトスタッフの連結適用①当社の完全子会社である株式会社ライトスタッフは、美容室支援事業を行っており、美容室運営事業のスケ
ールメリットを活かした事業を行っていることから、今後重要性が増すことが予想されるため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に適用することといたしました。
②株主資本の変動額
利益剰余金△11,570千円（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

489,345

166,331655,676－

655,676

－

－

－

－

－

計

489,345

166,331655,676－

655,676

営業利益又は営業損失（△）

18,443△12,209

6,234(70,693)△64,458(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売- 19 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

当第１四半期連結累計期間（自2009/11/30 16:33:10

平成21年７月１日

美容室
運営事業
（千円）

至

その他
（千円）

平成21年９月30日）
計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

452,3887,647

460,035－

460,035

－

－

－

－

－

452,3887,647

460,035－

460,035

52,0682,299

54,368(43,788)

10,580(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営及び支援・オリジナル商品の開発及び販売事業等
３．その他の売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコンサルティング売上であります。
４．ＩＴアパレルブランド事業につきましては、当該事業会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を売却したため、廃止しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

23千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年６月30日）
4,780円40銭

１株当たり純資産額

4,431円29銭

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
831円27銭

１株当たり四半期純利益金額

328円28銭（注）１．前第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在するものの、四半期純損失のため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当当第１四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△94,199

37,200――△94,199

37,200113,321

113,321――――――――――――――――――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２０年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

09583402_第１四半期報告書_20091130163239

2009/11/30 16:33:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

株式会社エム・エイチ・グループ
取 締 役 会 御 中監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成21 年7 月１日から平成22 年6 月30 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年7 月１日から平成21 年9 月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21 年7 月１日から平成21 年9 月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半連結期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成21 年9 月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は、平成18 年６月期以降継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。