日本原子力学会ウェビーナー「放射性廃棄物の管理」
第8回

放射性廃棄処分と地質環境
令和4年1月27日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター
大澤英昭
地層科学研究部ネオテクトニクスGr
石丸恒存，島田耕史，末岡茂説明内容
HLW地層処分の安全確保の基本的な考え方と地質環境分野の役割
JAEAにおける地質環境分野の研究開発の変遷（どのような批判的質問に対し，科学的知見の進展を考慮しながら，どのようなアプローチで信頼性を向上してきたのか・・・）

1

地層処分というアイデアはどこから来たのか？
オクロ天然原子炉

約２０億年前に自然状態で地下で核分裂が生じた跡（黒褐色の部分）

地層処分の概念

オクロ鉱山

自然から学ぶシガーレイク ウラン鉱床

シガーレイク鉱山

約１３億年前に形成されたウラン鉱床

４５０ｍ

カナダ

３００ｍ 以深

大西洋

ガボン
共和国

ガラス固化体
粘⼟

多重バリア
システム

金属製容器
粘土
岩盤

2

地下深部の特徴
・地上に比べて，自然現象や人間活動の影響が及びにくい
・地下水の動きが極めて遅い
・酸素が欠乏しており，物質の溶解や腐食が起こりにくい

約1800年前の銅鐸（堺市下田遺跡出土品）
約750年前の鉄製斧（出雲大社出土品）

1800年間，粘土の中で酸素欠乏状態に置かれ，腐食せず，銅の金属光沢が保たれている

3

HLW地層処分の安全確保の考え方と地質環境分野の役割【安全確保のための基本的対策】
藤山（2021)：包括的技術報告書の全体概要，地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）総論，2021.5.27，p.8.より
 段階的な調査（文献調査，概要調
査，精密調査）により，処分場に重大な影響を与える可能性のある
自然現象（活断層や火山活動など）が及ぶ範囲を避けて，好ましい
地質環境を有するサイトを選定→サイト選定調査

 選定されたサイトの将来の地質環境の変化も考慮して，十分に安全裕度を持たせて処分場（人工バリ
アや地下施設など）を設計
・ 処分場の設計は，サイトの条
件の具体化に応じて段階的に詳細化→工学的対策（処分場の設計）

資源エネルギー庁・NUMO(2022):対話型全国説明会説明参考資料(https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/sankou_taiwa_20220105.pdf)

北川(2021) p.32及び34より抜粋

4

HLW地層処分の安全確保の考え方 さまざまな不確実性を考慮した安全評価によって算出される影響が，許容できる範囲（規制機関が示す安全基準）に収まる場合は安全と判断，収まらない場合は処分場の設計の見直しやサイトの変更などを実施→安全評価（物質移行モデル，シナリオなど）

藤崎(2021), p.15及びp.27より抜粋
5

地質環境に求められる要件と期待される安全機能への影響要因（閉鎖後）

三枝(2021), p.8より抜粋

6

処分地選定における段階的調査

資源エネルギー庁・NUMO(2022):対話型全国説明会説明参考資料(https://www.numo.or.jp/setsumeikai/pdf/sankou_taiwa_20220105.pdf)

 火山・火成活動，火山性熱水・深部流体の移動・流入，地震断層活動，著しい隆起・侵食，第四紀未固結堆積物の分布，鉱物資源の存在により，明らかに劣ると判断される範囲を除外。
 自然現象の著しい影響を回避したサイトにおいては，閉じ込め機能の観点から地質環境特性を把握して明らかに適格性が劣る範囲を除外。
 過去から現在までの地質環境特性の時間的・空間的変遷を把握して，変化の幅を定量化することにより，将来10万年を超えるよう長期にわたって閉じ込めの観点から好ましい地質環境特性が安定に維持されることを確認。
三枝ほか（2022）7

「安定な地質環境」とは何か？ （OECD/NEA,2009)
地層処分システムを構成する領域における地質環境内部での，また，外部からの撹乱に対して，その地質環境が有する本来的な緩衝能力により長期にわたって突発的あるいは急激な機能喪失を生じる可能性が低いものをいう。また，撹乱をもたらす地質学的な事象やプロセスが排除できるか，十分頻度が低いか緩慢であるか，あるいは結果としての影響が十分小さい等の条件により，処分場の安全性について必要な時間枠にわたって考慮する必要がないのであればサイトは地質学的に安定であると考えられる。
8

JAEAにおける研究開発
地下水の存在火山，活断層，侵食・・・

日本の地質環境

人間と廃棄体との接近

影響の可能性 地下水による放射性物質の運搬

火山や断層等を避けることで地層処分にとって安定な場所を選択

対 策

適切な多重バリアシステムを構築

⼯学的対策

人工バリア

天然バリア（岩盤）

安全性の確認

安全評価
地質環境の長期安定性に関する研究安全評価手法の高度化に関する研究

工学技術の信頼性向上に関する研究
地質環境特性の調査・評価技術の開発9わが国の地層処分計画の流れと研究開発の経緯

 地質環境特性の調査・ 評価技術の開発（深地層の研究施設（幌延，瑞浪）） 地質環境の長期安定性に関する研究（全国での事例研究，深地層の研究施設） 10

地質環境分野の研究開発の変遷（地質環境の長期安定性研究）～第2次取りまとめ（1999年）
関連する地球科学の分野に蓄積された情報や知見を分析するとともに，地層や岩石の年代測定等を補足的に実施し，過去から現在までの活動の中に認められる傾向や規則性に基づいて，自然現象の将来の活動の可能性や変動の規模等を検討

高レベル放射性廃棄物の最終処分国民対話月間全国シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」～処分地の適性と段階的な選定の進め方～, 2015.10, p.32.
(https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/hoshasei_haikibutsu/pdf/023_s01_00.pdf)

現存する活断層や火山を避けても将来的には地震・断層活
動や火山・火成活動による重大な影響を免れないのでは？

11変動地形が明瞭でない活断層等の把握
変動地形が不明瞭な地域では将来活動する可能性のある断層を把握できないのでは？

鳥取県西部地震（2000.10. 6） 鳥取県米子市南方約20km 深さ9km Mj=7.3，Mw=6.6～6.8

2000年鳥取県西部地震は，これまで活断層が図示されていない地域で発生
事前に地震発生ポテンシャルがあることが推定可能 だったものの・・・（井上ほか, 2002)

日本原子力研究開発機構（2010）, p13.

地下深部に流体（マグマ）があり，かつ地表でマグマ起源のガスのヘリウム同位体比が確認できれば，変動地形が明瞭でない地域でも活断層の存在の可能性を指摘できるのでは・・・

12

変動地形が明瞭でない活断層等の把握
大地震が発生して活断層の存在が知られる前にはわからないのでは？
全世界測位システム(GNSS)観測結果

南九州せん断帯
 左横ずれのせん断帯が指摘
 既存文献では活断層は未確認
 成因不明のリニアメント密集部

変動地形が無い場合，地下の活断層の存在をあらかじめ指摘するには？
現世応力場（ひずみ速度場）と調和的なずれ（適合応力場）を示す，地表に散在する小断層の分布域の地下に，
地下の活断層が存在する可能性を指摘できる。

定常的なずれ動きを確認することで，せん断帯の存在を指摘できる。

横断ルートを設定し⼩断層のずれ⽅向などの構造データを取得
不適合
適合
応力場？ 応力場？
力学的
影響範囲

不適合
応力場？

古い
断層

σ1逆解析結果

ずれ⽅向から逆解析で応⼒場を推定NE押しで σ 逆解析結果
左ずれと
適合する
応力場が，
1

σ1逆解析結果

古い
断層
渡部ほか(2021)

地下の
活断層

模式
断⾯図

不適合
応力場

不適合応力場剪断帯の中軸部で確認された。
その地下には1997年地震の震源断層が存在する。13

地震・断層活動による地下水流動の変化
2000年レポートでは，地震・断層活移動による水位の変化や湧水は時間とともにもとに戻るため長期的な影響は少ないとされたが，長期に湧水が生じるケースがある？
→流入する流体の化学的・熱的影響を無視できないのでは？
【松代群発地震（1965～1968年） 】• 地震に伴い，約1千万t/4ヵ月に達する温泉水が湧出• 地下深部起源の塩水で，その濃度は地震発生前の2～
3倍に増加
NW

群発地震に伴う
⻑期間の湧⽔湧水域
出典：気象庁松代地震観測所
https://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/matsushiro/mat50/disaster/onsenido.htmlSE

日本原子力研究開発機構・電力中央研究所(2021) 図4.3.3-2

流体賦存域
ＭＴ法電磁探査による
比抵抗構造

1

10
100 1000
比抵抗 (Ωm)

10000

日本原子力研究開発機構・電力中央研究所(2020) 図4.3.2-1を補足,

Ｓ波スプリッティング解析による速いＳ波の振動方向
湧水域は，西北西­東南東方向と北東­南西方向の2方向クラックが交差する領域に相当

地下深部からの流体の湧出可能性を評価するための指標の一つとして，流体賦存域の有無に加え，クラックが卓越する断層交差部の存否が有用である可能性

14

断層の活動性の把握
地下で遭遇した断層の活動性は，上載地層がないのわからないのではないか？

断層内物質の年代測定で正確な活動年代を知ることは難しい？

周辺岩盤の破片が混在？

サイズごとに分離
15

地下で遭遇した断層の活動性
ボーリング孔や坑道等の掘削によって地下で遭遇した断層については活断層の調査で通常用いられる上載地層法を適用することがで
きず，活動性の評価はできないのでは，？

日本の花崗岩中の横ずれ断層（58試料(活断層36，非活断層22）の化学組成による
活断層/非活断層判別結果（機械学習による多変量解析）

断層岩に含まれる石英等の表面構造

JAEA-Research 2016-023. 図3.1.1-2

断層内物質に活断層特有の特徴があるのでは・・・

活断層ガウジ特有の化学組成の特徴がある

立石ほか(2021)の訂正箇所(正）, 図2右下

(判別に寄与する程度は
TiO2>Sr>Na2O>MnO>CaO>Ba)16

将来の火山の噴火位置
マグマが地表に噴出した火口の位置はその火山を代表する位置を中心として概ね半径15 km の範囲内に分布するとされているが，例外もありマグマの貫入・噴出が及ぶ範囲はわからないのでは？

・陥没カルデラを形成する第四紀火山や活動域が広範囲に及ぶ単成火山群等といった一部の火山には例外が認められる。
・近年の火山噴火において岩脈マグマが火山中心から30 km 移動したとの事例も報告されている。

地下のマグマの構造がわかれば，貫入・噴出が及ぶ範
囲はおおよそ推定
可能・・・

日本原子力研究開発機構 (2008) p.5
日本原子力研究開発機構 (2008) p.5

17

将来の火山の噴火位置（活動範囲）■ ⽇光⽕⼭群
NW

SE

将来の火山の活動場所は変わるのではないか？
第四紀火山の活動範囲と現在の部分溶融域に関する概念モデル■ 霧島⽕⼭地域
W

1

霧島

10

100

1000 10000 (Ωm)

E▲： 第四紀火山▲： 完新世活動あるいは現在噴気活動が認められる火山

火山地域におけるMT法電磁探査の例

日本原子力研究開発機構・電力中央研究所(2019) 図2.2.2-4

 火山地域で第四紀に活動した火山は，地下深部（下部地殻やマントル最上部における低比抵抗体の直上，またはその近傍に分布
 低比抵抗体の上面は，活火山（概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な奮起のある火山）に向けて浅くなる傾向

部分溶融域の分布を電磁法探査などで確認することにより，マグマの活動範囲が把握可能・・・
18

隆起・侵食速度の把握（第2次取りまとめ）

日本列島の隆起速度（藤原ほか，2004）（第2次取りまとめ，1999）
海成段丘・河成段丘堆積物の年代および段丘面の比高から計算（第2次取りまとめ，1999）
日本列島の侵食速度（藤原ほか，1999）
ダム地域の侵食速度（ダム堆砂量から推定）と地形起伏の強さとの関係式から計算

 西日本の内陸部などの山間部で河成段丘など残されていないことが多いのでは？
 基盤岩が直接露出していところでは隆起速度が決まらない？

19

隆起速度の把握
西日本の内陸部などの山間部で河成段丘など残されていないことが多いのでは？

旧河谷の堆積物を用いた調査手法の適用性の例（紀伊半島十津川）

JAEA-Research 2012-024 図3.1.5-11, 12, 14（一部改変）➁①

環流旧河谷（蛇行する河川において流路の短絡が発生することで形成される昔の河川の痕跡）の堆積物の離水時期から隆起速度を推定できる・・・（データベース化）全国968箇所）

20

隆起速度の把握
火山灰（テフラ）がないと年代が決まらない？
長石を用いた海成段丘
堆積物の光ルミネッセ
ンス年代測定の適用例

石英・長石を用いた海成段丘堆積物の光ルミネッセンス年代測定が可能・・・

連続的な長石の光ルミネッセンス年代値
は火山灰層序と調和的

JAEA-Review 2015-041 p.32 21

隆起速度の把握
 海成段丘があっても，基盤岩が直接露出している地域（侵食地形）では年代が決まらない？
東濃地科学センターの加速器質量分析装置を用いて分析技術を開発

岩石と宇宙線との反応で生成される核種（ 10Beや 26Al）濃度から侵食量を推定（風成物の堆積速度が小さいケースに有効）
従来は，堆積物中の火山灰分析や放射性炭素分析などによる年代決定に基づき，隆起量を推定日本原子力研究開発機構・電力中央研究所(2021)
図5.2.3-1を補足

MIS 5e（12.5万年前）

年代測定可能な堆積物がない（岩石がむき出し）場合の新たな技術開発が必要

左）イメージ図右）高知県室戸地域での事例研究想定年代に合う22

侵食速度の把握
基盤岩が直接露出している地域（侵食地形）では侵食速度が決まらない？

AHe年代：アパタイト(U-Th)/He年代
AFT年代：アパタイト
フィッショントラック年代
ZHe年代：ジルコン(U-Th)/He年代
ZFT年代：ジルコン
フィッショントラック年代
ZrU-Pb年代：ジルコンU-Pb年代

末岡・田上（2019）図6 b)（一部改変）

鉱物の年代測定法別の閉鎖温度を利用して，山地規模の百万年オーダーの侵食速度の算出が可能・・・

23

侵食速度
熱史や熱構造が複雑な地域では適用できない？

飛騨山脈黒部地域の事例（末岡( 2017), 図2）

削剥史の復元⽅法の概念図
複数の花崗岩体について，固結年代tiをジルコンU-Pb法，固結圧力Pi（∝固結深度di）をAl-in-Hbl地質圧力計で推定し，広域的な削剥史を復元
末岡ほか( 2021)

複数の花崗岩体の圧力（深度）を角閃石の地質温 約5Maの岩体と，約0.8Maの岩体の比較で度圧力計で推定し，ジルコンのU-Pb年代測定と組は，固結深度は同等（6～10 km 程度）
み合わせることで，侵食速度が推定可能・・・
年代vs深度は0.8Ma前後の侵食が加速 24

地質環境の長期変動
将来を推測（外挿）するために必要な過去の地質環境の変動を把握することは可能なのか？

地下研究施設(URL)がある東
濃・幌延地域を事例として日本原子力研究開発機構（2018）, 図1.2-3（一部改変）

 より長期の過去の地
質環境の変遷を理解（不確実性も含めて）
 各分野間の相互作用を考慮して統合モデルを構築（長期滞留域の妥当性と地下水年代や溶存成分濃度・分布の整合性）
 地質環境の変動幅がより相対的に小さい領域を把握（長期滞留域，化学的な条件が一定の範囲内）地質環境長期変動モデル
25

地質環境の長期変動性評価(アプローチ）（地質環境長期変動モデルの構築）
100万年前以前

45万年前

14万年前

現在

地形概念
モデルの構築

地形・地質
数値モデルの構築

水理モデル
地下水流動解析の実施

 過去から現在までの地形・地質モデルの構築およびそれに基づく地下水流動解析等を実施⇒地球化学モデルを踏まえたモデルの統合化と可視化および不確実性の評価手法を検討
26

地質環境の長期変動性評価(アプローチ）
可視化例（幌延）
地形の変化

地下水流動の比較

日本原子力研究開発機構（2018） 図2.1-9(b)及び(e)経済産業省資源エネルギー庁委託事業
過去100万年間にわたる地質環境の長期的な変化を探る」-山間部の地域を事例とした取り組み（https://www.youtube.com/watch?v=Lh4EB0Dp3pA)-平野部の地域を事例とした取り組み（https://www.youtube.com/watch?v=ylTmXGhRIAc）

水色：流れの早い領域
青色：流れの遅い領域
27外挿法による将来予測（留意事項）

変動量

十万年以上の長期予測をする場合や，時間スケールごとの変動
方向・速度が大きく異なる場合は，大きな不確実性が伴う。
地形学的データ
による傾向

現象の概念の不確実性
地質学的データ
による傾向

過去

現在

将来

測地学的データ
地形学的データ
地質学的データ

外挿法による不確実性の変化の模式図

測地学的データによる傾向

時間スケールごとの変動方向・速度が異なる場合の地殻変動の傾向の模式図

地形・地質学的手法による過去～現在の変遷に基づいた帰納的なｱﾌﾟﾛｰﾁに加えて，変動のﾒｶﾆｽﾞﾑを考慮した数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝなどによる演繹的な予測・評価も有効⇒変動の幅を持たせた形の将来予測で対応
28

土岐地球年代学研究所の役割

地球科学に係る統合的な研究拠点の創成
地層処分をはじめとする原子力の安全対策の基盤となる地球科学に係る最新の知見の創出と中～長期的な地質リスクの予測・評価

大
学
・
研
究
機
関

研究成果

科学的・技術的知見
原子力施設の耐震安全性

共
同
研
究

調査技術の
開発・体系化

地層処分の安全性

災害要因となる自然現象の理解

長期予測・影響評価モデルの開発

年代測定技術の
開発

研究委託

研究成果

土岐地球年代学研究所
Toki Geochronology Research Laboratory

最先端の機器分析装置を用いた年代測定技術の高度化
および年代測定手法の標準化

研究委託

国
・
規
制
機
関

民
間
事
業
者

機構内連携・協力

各拠点関係部署

安全研究センター29

年代測定技術土岐地球年代学研究所で実施できる年代測定法の反映先と実用化に向けた状況
年代測定範囲(年前)

主な反映先

対象物質

実用化への
ｽｹｼﾞｭｰﾙ

14C法

断層運動

地下水，有機物

実用化済

10Be法

侵食速度

石英

実用化済

26Al法

侵食速度

石英

実用化済

36Cl法

地下水年代

地下水

～R3

129l法

地下水年代

地下水

実用化済

希ガス質量分析装置

K-Ar法

断層運動

自生雲母粘土鉱物

実用化済

四重極型質量分析装置(U-Th)/He法

侵食速度

アパタイト，ジルコン

実用化済

光ﾙﾐﾈｯｾﾝｽ測定装置

OSL法

断層運動

石英

実用化済

隆起速度

長石

実用化済

電子スピン共鳴装置

ESR法

断層運動

石英

実用化済

炭酸塩鉱物

～R3

高精度希ガス質量分析装置

希ガス法

地下水年代

地下水

実用化済

電子ﾌﾟﾛｰﾌﾞﾏｲｸﾛｱﾅﾗｲｻﾞ

CHIME法

後背地解析

モナザイト，ジルコン

実用化済

レーザーアブレーション誘導
結合プラズマ質量分析装置

U-Pb法

後背地解析

ジルコン

実用化済

断層運動

炭酸塩鉱物

実用化済

ﾌｨｯｼｮﾝﾄﾗｯｸ自動計測装置

FT法

侵食速度

アパタイト，ジルコン

実用化済

対象施設

加速器質量分析装置(JAEA-AMS-TONO-5MV＆300kV)

年代測定法

109 108107

106 105

104

103

技術開発の対象年代範囲

30

まとめ
地層処分では，外的要因となる自然現象について，
これらが地層処分の機能に与える影響が許容できるものなのかどうかを確認し，地質環境に擾乱を与える自然現象の影響が小さい地域をより好ましいものとして選定
地質環境の安定性については様々な疑問に答える研究を行ってきており，対応できる技術が準備
地層処分の安全性という観点で，科学的知見の進展を考慮しながら，地層・岩盤に残された過去の痕跡やこれから起きる自然現象やと向き合い，対応していくことが信頼性を向上する上でも重要
31

ご静聴ありがとうございました

32

引用文献
• 浅森浩一ほか（2012）：地質環境の長期安定性に関する研究 年度報告書(平成23年度), JAEAResearch 2012-024• 藤崎淳(2021):閉鎖後長期の安全性の評価，地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）長期安全評価 2021/06/30.
• 藤山哲雄（2021）：包括的技術報告書の全体概要，地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）総論 2021/05/13.
• 石丸恒存ほか(2016)：地質環境の長期安定性に関する研究 年度報告書(平成27年度), JAEAResearch 2016-023.
• 井上大榮・宮腰勝義・上田圭一・宮脇明子・松浦一樹（2002）：2000年鳥取県西部地震震源域の活断層調査，地震，54, 557-573.
• 北川義人(2021):処分場設計と閉鎖前の安全性評価，地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）処分場設計, 2021/05/26.
• 核燃料サイクル開発機構（1999）：わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-分冊１わが国の地質環境，JNC TN140099-021.
• 西尾和久ほか（2015）：「平成27年度東濃地科学センター地層科学研究情報・意見交換会」資料集,
JAEA-Review 2015-041.
• 日本原子力研究開発機構 (2008)：地質環境の長期安定性に関する研究の成果および今後の計
画ー火山・地熱活動に関する研究ー, 地質環境の長期安定性研究検討委員会第4回.
(https://www.jaea.go.jp/04/tisou/iinkai/anteisei_iinkai/4-4.pdf)• 日本原子力研究開発機構（2010）：地震・断層活動に関する研究ーH21年度研究成果，地質環境の長期安定性研究検討委員会第8回. （https://www.jaea.go.jp/04/tisou/iinkai/anteisei_iinkai/8-2.pdf）

33

引用文献
• 日本原子力研究開発機構（2018）：平成29年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事
業 地質環境長期安定性評価確証技術開発報告書.
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2017/29fy_tyoukiannteisei_honnbunn.pdf)• 日本原子力研究開発機構（2019）：高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地質環境
長期安定性評価確証技術開発 5か年報告書.
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2017/25-29fy_tyoukiannteisei_torimatome.pdf）• 日本原子力研究開発機構・電力中央研究所（2019）：平成30年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地質環境長期安定性評価技術高度化開発報告書.
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2018/30fy_choukianteisei.pdf)• 日本原子力研究開発機構・電力中央研究所（2020）： 平成31年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地質環境長期安定性評価技術高度化開発報告書.
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2019/31fy_choukianteisei.pdf)• 日本原子力研究開発機構・電力中央研究所（2021)：令和2年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業 地質環境長期安定性評価技術高度化開発報告書.
(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/library/2020/2fy_choukianteisei.pdf)• OECD/NEA (2009) Considering timescales in the post-closure safety of geological disposal ofradioactive waste, NEA No. 6424.
• 総合エネルギー調査会，電力・ガス事業分科会，原子力小委員会，地層処分技術WG（2014）：地層処分に関する地域の化学的な特性の提示に係る要件・基準の検討結果（地層処分技術WG取りまとめ），平成29年4月.

34

引用文献
• 三枝博光（2021）：地層処分に適した地質環境の選定およびモデル化，地層処分技術オンライン説明会（改訂した包括的技術報告書）長期安全評価 2021/06/16.
• 三枝博光他（2022）：オールジャパンでとりくむ地層処分のいま 第2回地層処分に関する地質環境評価技術，
日本原子力学会誌，64(1)，46-50.
• 末岡茂（2017）：日本アルプスの形成に関する熱年代学的研究，フィッション・トラックニュースレター, 30, 4-6.
• 末岡茂・田上高広（2019）：低温領域の熱年代学の原理と地殻浅部のテクトニクスへの応用，地学雑誌．
128(5)，707-730.
• 末岡 茂・河上哲生・鈴木康太・山崎あゆ・鏡味沙耶・長田充弘・横山立憲・田上高広（2021）鮮新世～第四紀花崗岩類の形成深度・年代に基づく飛騨山脈黒部 地域の削剥史（速報）．日本地球惑星科学連合2021
年大会，SCG47-P04，Virtual開催，6月4日．
• 立石良・島田耕史・清水麻由子・植木忠正・丹羽正和・末岡茂・石丸恒存（2021）：断層ガウジの化学組成に基づく活断層と非活断層の判別：線形判別分析による試み．応用地質, 62(4), 252p.
• 渡部豪ほか（2021）：南九州せん断帯におけるGNSS観測（第5報），日本地球惑星科学連合2021年大会，
S-CG50
本発表には，平成29年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（JPJ007597）（地質環
境長期安定性評価確証技術開発），平成30～令和2年度度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（JPJ007597）（地質環境長期安定性評価技術高度化開発）の成果の一部を利用しました。

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用語解説
• MT法電磁探査：自然の電磁場が地表に照射されることに
よって地中に誘導される電場と磁場の強度の比から地下の比抵抗分布を推定する物理探査手法• S波スプリッティング：異方性媒質に入射したS波が，互いに直交する方向に振動し，異なる速度で伝播する２つの波に分裂する現象• 閉鎖温度：親核種，娘核種について閉鎖系が保持される温度で，これ以上高温になると，娘核種が散逸し，年代がリセットされる36