システムイノベーション・シンポジウム

経営とシステム・イノベーション～産業システムの構造と経営意思決定機構の設計～

2017年 11月7日

主席研究員

藤野 直明
（n-fujino@nri.co.jp）

１．産業のモジュール構造設計の戦略性
２．経営意思決定機構の設計～海外企業で導入が進むIBP～

３．日本の課題と解決策

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2１．産業のモジュール構造設計の戦略性
２．経営意思決定機構の設計～海外企業で導入が進むIBP～

３．日本の課題と解決策

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3モジュール間ＩＦ標準化による産業構造の転換（コンピュータ産業）
 1980年後半から1990年にかけてパソコン業界では水平分業化が進んだ。その中でIBMが失速し、コンパックなどの互換機メーカーが市場を席巻した。
 1990年代にインテルのような部品メーカーが特定分野で台頭するようになった。
1980年ごろ（垂直統合型）

1995年ごろ（水平分業型）

小型店流通・販売

大型店

ﾃﾞｨｰﾗｰ通信販売

アプリケーション・ソフト

ワード

ﾜｰﾄﾞ
その他
ﾊﾟｰﾌｪｸﾄOS（基本ソフト）

DOS Windows

OS/2 Mac UNIX

ｺﾝﾊﾟｯｸ ﾃﾞﾙコンピュータ

ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ
ﾍﾞﾙ

インテル

チップ

IBM
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DEC

SperryWang
UnivacHP

IBM 他

ﾓﾄﾛｰﾗ RISC

出所：「インテル戦略転換」七賢出版 44政策的にオープン・イノベーションを狙う「モジュール間ＩＦ設計」
 新産業のモジュール構造設計により、モジュール投資を加速 前競争的な標準化はモジュール間ＩＦのみ（独占禁止法適用除外）
 モジュール開発は競争。

政策的なオープンイノベーションモデル
競争②

製品開発の自前主義モデル
競争軸

要素技術の組み合わせ競争

新市場

競争軸

サービスのR&D

サービスのR&DサービスのR&D製品のR&D製品のR&D製品のR&D

部品のR&D

部品のR&D

部品のR&D

材料のR&D

材料のR&D

材料のR&D

A社

Ｂ社

Ｃ社

サービスのR&DサービスのR&DサービスのR&DサービスのR&DサービスのR&D製品のR&D製品のR&D製品のR&D製品のR&D製品のR&D部品のR&D部品のR&D部品のR&D部品のR&D部品のR&D

材料のR&D

材料のR&D

材料のR&D

材料のR&D

材料のR&D

A社

Ｂ社

Ｃ社

大学

国立研

競争①
コア技術を獲得する
競争

協調②
インターフェース情報の共有

協調①
共通基盤技術の確立、ロードマップ策定、特許・知的財産の共有化、国際標準化等

出所） 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 電子・材料・ナノテクノロジー部長 岡田武氏の2015年1月講演（ものづくり日本会議）資料にNRI加筆修正
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5政策的なオープンイノベーションモデル
需要表現
 ユーザーを取り込んだ“外部設計”が行われることで、マーケティング上のリスクを低減できる。
 内部設計では、▪ 既存技術の適用領域がどこか▪ 必要な新規開発技術は“何か”、 いつ頃までに必要か、需要規模はどの程度か、が明らかになる。

リスクマネーが投入可能
 技術開発のターゲットが早期に明確になる。
 ベンチャーキャピタルやファンドなど資本市場からのリスクマネーの投入可能
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RAMI4.0による製品・サービスのモジュール設計

レイヤ
ビジネス
機能
情報
通信
統合設備

※製造におけるチェーンの例（この軸はバリュー又はライフサイクルによって様々）
出所：「Referenzarchitekturmodell/Reference Architecture Model Industrie4.0(RAMI 4.0)」(ZVEI,SG2)を元に経済産業省作成（NRI加筆）
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7モジュール構造設計による「産業の創造的破壊と新結合」の実現
 「創造的破壊と新結合」でグローバルな協働体制が加速
 旧企業モデルが解体され、多階層のプラットフォームビジネスの統合という、いわば水平的な価値ネットワークが台頭する。
 先進企業は、プラットフォームビジネスにより、新興国の成長を取込み成長を遂げるビジネスモデルへ転換を狙う。
産業の構造変革のイメージ

BEFORE
研究・商品企画
・開発・設計業務実行
業務プラットフォーム
サービス
ＩＴプラットフォーム
サービス

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生産企画
・設備設計

AFTER
調達・生産
・販売・サービス

研究・商品企画
・開発・設計生産企画
・設備設計

調達・生産・販売・サービス

Ｉ社 他
Ａ社
Dassault

Ｂ社
SAP

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「製造プラットフォームサービス」が出現
製造プラットフォームサービス

経済効果

製造拠点
カイゼンの高速活動
展開

アセット
パフォー
マンス
管理

サービスの提供企業

Siemens、Bosch…

活用データ

工場の各種センサーや製造設備からのデータ…

（参考） 消費者向けプラットフォームサービス

ターゲット
広告

シェアリング
エコノミー

ソーシャル
広告

…

Google、Airbnb、Facebook、Uber、DriveNow …

検索データ 閲覧データ 個人情報

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リアルタイム
健康診断

書き込みデータ…

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「製造プラットフォームサービス産業」出現の理由
１．イノベーションの効果を内部化できること▪ モジュール化された産業構造下では、各モジュールでのイノベーションが加速▪ モジュール間ＩＦ標準の確立で、「システムインテグレーション」のコストが下がる。
▪ 通信スピードの拡大
２．成長率が高い新興市場への“早期の展開”が可能であること。
３．「プラットフォームサービス事業」は、限界費用０のソフトウェアが中心。ＲＯＡが高い。
４．「サービス」事業は景気変動を受けにくい。 設備産業と違い収益が安定した事業。
５．この結果、株式時価総額の向上が期待、資本市場での競争優位を獲得が可能。

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10１．産業のモジュール構造設計の戦略性
２．経営意思決定機構の設計～海外企業で導入が進むIBP～

３．日本の課題と解決策

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（Integratred Business Planning）①ローリング型・戦略実行計画②機能組織横断型・統合計画

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ＩＢＰの背景 地域間の計画ギャップ、予算（金額）と需給計画（数量）間の計画ギャップが存在 これらのギャップを埋めるためにＩＢＰが効果的
中長期
経営計画

従来事業計画（エリア別）

マーケ
計画

販売
計画
ＧＡＰ

ＧＡＰ

財務
計画

マーケ
活動

ＧＡＰ

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ＰＳＩ
生産計画

調達計画

販売
計画

ＳＣＭ
計画

財務
計画

組織・機能横断事業計画（金額）と実行計画（数値）

サプライチェーン
販売

マーケ
計画

ＧＡＰ

需給（数量）ベース
製品開発

中国…
欧州
北米
日本

ＧＡＰ

ＳＣＭ
計画

ＧＡＰ

オペレーション

地域間・機能間

中国…
欧州
北米
日本

予算（金額）ベース

中長期
経営計画

IBP

ＰＳＩと他のオペレーション間

設備投資物流計画 ＧＡＰ など

金額と数量を統合

戦略実行計画実行計画と連携

サプライチェーン
製品開発
販売
マーケ
活動

ＰＳＩ
生産
計画

調達
計画

物流
計画

設備投資など13

ＩＢＰによる供給ネットワーク設計のシミュレーション
 組織横断・多階層の時系列供給ネットワークを解決する高速エンジンが必要。
中長期
経営計画

需要変動

新商品投入

設備投資

能力制約

為替リスク

原材料費変動

多階層型供給ネットワーク
中国…
欧州
北米
日本
マーケ
計画

販売
計画

ＳＣＭ
計画

財務計画

戦略実行計画
サプライチェーン
製品開発
販売
マーケ
活動

ＰＳＩ

生産
計画

調達
計画

物流
計画

設備投資など高速シミュレーションエンジン
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ＩＢＰによるローリング型の経営意思決定機構（≒制御モデル）
 事業計画を月次でローリングし、中長期の経営意思決定を毎月行う。
従来

ローリング型経営計画

経営会議

N+１

N期

N+2

N期

…

１年サイクル→計画が陳腐化

年サイクル

N+１期

…

事業計画（当初）

事業計画：Ｎ期

事業計画

経営会議

N+1期（改訂）

ローリング１
ローリング２
ローリング３
ローリング４
ローリング５

事業計画

N+2期（改訂）

：

月次で
ローリング

：

Ｎ期計画
（修正１）

実行計画

（修正２）
（修正３）

各実行計画および最新の実績と同期

計画スパンが短いため短視眼的な対応に終始

実行
計画

マーケ計画

販売計画

ＳＣＭ
計画

財務計画

月サイクル

：
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15ローリング計画（≒経営の制御モデル）とリアルオプション
ＩＢＰは
常に、直近の経営環境変化を取り込み、将来を見通す
多段階での意思決定で、リスク低減効果（v.s.年次予算のKKD）
中期投資施策は、ＮＰＶではなくリアルオプションで評価すべき意思決定多段階意思決定による短サイクルローリング計画が整合

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IBPの実行体制

製造全部門担当

開発トップ販社

営業・マーケ

エグゼクティブIBPミーティング

財務意思決定• プレミーティングで検討された複数のシナリオをと戦略代替案の確認• プレIBPミーティングでの評価結果を元に討議の上、選択するシナリオを決定。

役員が参加

IBP

プレIBPミーティング
需要計画

財務計画

新商品投入計画

収益見通し• 実績と直近の見通しをもとに事業計画の収益見通しを予測、対策を検討。

中長期シミュレーション
供給計画 設備投資計画…

各部門担当役員と戦略見直し案の策定• 新商品投入、設備投資、生産配置等の戦略代替案を検討する。

スタッフが参加

ＳＣ
Ｍ

需要計画

生産基準数量計画

計画担当者が参加

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• 先々の環境変化を考慮しシナリオ検討し、収益シミュレーションを実施。

出荷・配送計画

生産スケジュール

需給調整会議• IBP計画を前提にして、日々の販売実績や受注状況に基づく需給調整を実施。

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１．産業のモジュール構造設計の戦略性
２．経営意思決定機構の設計～海外企業で導入が進むIBP～

３．日本の課題と解決策

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18かつて、米国は日本企業のオペレーションの優位性を学習した。
 1984年、米国科学／工学アカデミーからの働きかけにより、日本学術振興会の中に第149委員会（「先端技術と国際環境」）が設置され、産学のハイレベルの日米対話が開催された。
 米国側の狙いは、日本企業のオペレーション領域での競争優位性を理解することにあり、15年にわたる対話を通して、その現場調整力の仕組みをモデル化し、IT活用によりスケーラブルな仕組みにまで高めた。
『米国側は多くを学んだが、日本側は自己変革するのに失敗したのではないか。』
米国側議長 ハロルド・ブラウン博士による総括（2000年）「日本が追求した自動化の技術は、米国企業がIT技術をうまく利用したことにより、問題解決に重要ではなくなった。
米国企業は、「かんばんシステム」などの日本の慣行を採用し、それにIT技術を付加したのである。この意味において、米国は学び、日本は自己変革に失敗したのである。」

出所：児玉文雄 編 『技術潮流の変化を読む』（2008年） をもとにＮＲＩ作成
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19日本の現場の機構（オペレーション）は、欧米の“学”がモデル化してきた。
 日本の現場のオペレーション（≒匠のノウハウ）は、欧米の“学”により、モデル化され、スケーラブルな展開ができる「システム」として設計されてきた。
 こうしたシステム・イノベーションが逆輸入されるケースが続いている。

政策的なオープンイノベーションモデル← 超ＬＳＩ技術研究組合
製造業のサービサイゼーション← コマツのサービサイゼーション

IBP← トヨタ自動車のTPS

ウォルマートのCPFR← トヨタ自動車のTPS

ZARAのSCMモデル←トヨタTPS,CKD/ワールドのQR

カテゴリマネジメント←7-11のPOS分析

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日本の課題と解決の方向日本はシステム・イノベーションの研究・教育機関が乏しい。学会も乏しいた
めに、大学・大学院での研究テーマにならないことが原因か。
 経営、金融、科学技術政策、エンジニアリングが、学では両立しない。
 社会科学と理工系（自然科学、工学）との狭間で担当者がいない領域か？
 海外では、POMS（約１万人）、EuroMA（約5000人）の研究者が存在する活発な研究・教育分野。日本はアジア諸国の研究者よりも絶体数で劣る。

ＭＢＡ教育改革、エンジニアリング教育改革の大きな方向性
 一見、「現場力」のようにみえても、決して単純なテーマではない。
 技術と経営、ファイナンス、ガバナンス、科学技術政策を統合するシステム学に期待。

 「メディアと学」のアンテナ機能が無ければ、「ガラパゴス化」は必然である。

日本社会として、当該領域の研究・教育・学習（調査）能力を回復すべき
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