日本軍縮学会

ニュースレター

No.15

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2013-11-13
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 15 号をお届けいたします。今回は、巻頭言に、今アフガニ
スタン等で話題になっている無人攻撃機についての提言を美根会員からいただきました。
戦闘がゲーム感覚になってしまうことの恐ろしさや不均衡問題は、今後も議論されることになると思います。また、先般行われた研究大会の概要も掲載いたしました。ご参加できなかった会員の方々の一助となれば幸甚です。さらに、ミサイル問題や、「核なき世界」へ向けての活動など、広範囲な軍縮活動について会員の皆様からのご投稿をいただきました。
今後も幅の広い軍縮活動情報をご提供していきたいと考えています。
（編集部）[巻頭言] 無人機攻撃を規制しよう
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

美根慶樹

最近、軍事用の無人機のことを聞く機会がめっきり増えてきた。米海軍の無 人 実 験 機
X-47B が 空 母 へ の 着 陸 に 成 功 し た ニ ュ ー ス が 伝 え ら れ た 翌 々 日 に は 、 F16 戦 闘
機が超音速の無人飛行に成功したことが発表されるといった具合である。戦闘機が地上や艦船からの操縦で自由自在に動けるようになるのも遠い将来のこと
ではなさそうである。
無人機は長らく偵察用に使われていたが、最近は攻撃用に使われるようになった。これが大問題である。しかも、情報技術の発達により、パイロットは数千キロも離れた場所にいながら、無人機のテレビカメラから送られてくる映像を見て目標に狙いをつけ、攻撃する。言わばゲーム感覚で人を殺傷することになるそうである。
無人機の開発と利用が最も進んでいるのはやはり米国であり、何十種類もの無人機を合計１万機以上使っている。
中国も潤沢な資金を使って無人機開発を進めており、すでに「藍狐」「翼龍」など数種類の無人機を完成、ないしそれに近いところまで開発している。中国の開発能力は米国を凌ぎつつあると、米国国防総省の国防科学委員会が警鐘を鳴らしたこともあった。偵察用だ
けでなく、攻撃用も開発しているらしい。「中国は、13 人の中国人を殺害したミャンマーの麻薬ボスを無人機で殺害しようと検討した。最終的には生け捕りにすることにしたが、中国の無人機技術がそこまで進歩したことを示唆している」と New York Times が報道したこともあった（2013 年 2 月 20 日付

中国の『環球時報』の記事を報道したもの）。

北朝鮮も無人機の訓練を行っているそうである。韓国はグローバル・ホーク偵察機を購1

入する話合いを続けている。この種の偵察機は現在グアムに配備され、北朝鮮に関する情報収集などを行っている。また、日本の防衛省は、来年度予算でグローバル・ホークの調査費を要求する方針であると伝えられている。無人機の開発・取得合戦になりつつあるのだ。
無人機の性能がよくなったといっても、パイロットが現場で目視して判断するのとは違っており、子供や女性を兵士と誤認して攻撃する事故が多発している。家族を殺害された者には強い憎しみが生まれるだろうし、そうなれば無人機を使用する側も安全でなくなるかもしれない。また、遠隔操作を行う兵士の側でも、心理的な葛藤を覚え、神経に異常をきたす者がいるそうである。
米国の大統領補佐官は、無 人 機 を 使 っ た 対 テ ロ 作 戦 は あ く ま で 合 法 的 な も の だ と
米 国 の 立 場 を 説 明 し て い る （ 2012 年 4 月 30 日 付 International Herald Tribune）
が 、無人機攻撃により深刻な人道問題が起こっていることは、どの国も目をつぶることのできない事実である。
無人機による攻撃を規制しなければならないという考えが強まってきたのはごく最近のことであるが、国連が無人機問題に強い関心を抱いているのは心強い。また、Drones
Campaign Network、Global Drones Watch、Network to Stop Drone Surveillance andWarfare（NSDSW）などのグループやネットワークは無人機規制を進める運動を熱心に展開している。これらグループは本年 9 月、ニューヨークで無人機規制集会を開催し、国連総会に対してメッセージを送り、各国政府に積極的な取組みを促した。
しかし、規制するとなると、無人機が汎用品であることが問題となる。農薬を散布するにも無人機が利用されている。米国では税関の国境警備局に導入され、密輸業者や不法移民の発見に使われている。災害状況の調査など科学的データを収集するのにも無人機が使われている。趣味のラジコンも無人機である。このような民生用無人機は必要なものであり、規制すべきでない。米連邦航空局は無人機の利用増大に備えて、関連の規制を 2015
年に緩和するそうである。
では、軍事用ならば規制してよいかというと、それにも問題がある。偵察用も攻撃用と同様規制すべきであるという意見もあるが、無人機による写真撮影は自然災害の例などを見ても今や不可欠であり、本質的にこれと異ならない偵察用の無人機を禁止するのは現実的とは思えない。
ミサイルについては拡散を防止するメカニズムは作られているが、兵器として禁止されているわけでない。無人機だけを規制できるかということも、これまた問題になるであろう。
無人機による攻撃を規制するといっても、このような諸困難があるが、なんとかして問題点を絞り込み、規制を実現すべきである。今後どのような工夫ができるか。個人的には、
たとえば電子媒体に残っているデータを国連などに提出させることなどは一案と思っている。軍としては攻撃の実態を明るみに出すことになり、当然激しく抵抗するであろうし、
2

簡単でないのは承知の上であるが、安全な環境にいながら敵を攻撃する代償と考えれば、
あながち荒唐無稽でないのではないか。
ともかく、この問題に多くの人たちが関心を持ち、また積極的に関与していくことが期待される。

2013 年度

日本軍縮学会研究大会

日時：2013 年 8 月 31 日（土）10：00～20：00

場所：

一橋大学マーキュリーホール（マーキュリータワー７階）（東京都国立市中 2-1）

プログラム：
10:00－10:30 受付
10:30－12:00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
12:00－13:20 昼食・理事会
13:20－13:50 総会
13:50－15:30 部会Ⅱ「新 START の後継条約の展望」
15:50－17:30 部会Ⅲ「核燃料サイクルと軍縮」
18:00－20:00 懇親会（会場：佐野書院）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
報

告：武田悠（日本原子力研究開発機構）「米国の対外原子力・核不拡散政策と連邦議会：日米原子力協力協定改定を例として 1985-1988」
髙橋敏哉（オーストラリア国立大学）「豪州の国家安全保障における核不拡散規範のジレンマ：2000 年代の中国、インドへのウラン輸出政策を巡って」
討論者：秋山信将（一橋大学）
司

会：一政祐行（防衛研究所）
本学会の研究大会では毎回、部会Ⅰを「軍縮研究のフロンティア」として、若手や気鋭の研究者に報告の機会を提供している。今回は、日本原子力研究開発機構の武田悠会員とオーストラリア国立大学の髙橋敏哉会員から報告が行われ、一橋大学教授の秋山信将会員
が討論者を、防衛研究所主任研究官の一政祐行会員が司会を、それぞれ務めた。
武田会員は「米国の対外原子力・核不拡散政策と連邦議会」と題して、1988 年の日米原子力協定改定時の米連邦議会における議論について報告した。まず協定が議会で注目された背景として、政策決定過程をめぐる議会・行政府間の対立、核不拡散政策をめぐる米3

国内の対立、環境運動・反核運動の活発化の 3 つを紹介した。その上で、日米協定案が日本によるプルトニウム平和利用を 30 年に渡って一括承認するという包括的事前同意制度を採用していたため、議会から批判を浴びたものの、核不拡散上の日本の信頼性や対米協力は高く評価されていたことが一因となって協定案否決には至らなかったと論じた。また今後の日米原子力関係にも、議会・行政府間の対立が影響を与えうると指摘した。
続いて髙橋会員は「豪州の国家安全保障における核不拡散規範のジレンマ」と題して、豪州のインド及び中国に対するウラン輸出政策について報告した。まず、過去には豪州が保障措置の限界に対する問題意識等からウランの生産と輸出には慎重であり、NPT 加盟等の条件で輸出する「規範的輸出政策」をとっていたことを紹介した。次に、その豪州が 2000
年代になってウラン生産・輸出に積極的となった理由として、原子力の危険性について楽観的な見方や、アジアへの「関与」によって自国の経済発展と安全保障の確保を図るといった「戦略的理由」を指摘した。最後に豪州が抱えるジレンマとして、核不拡散規範と国民経済、ウラン輸出国としての存在感と孤高性・核不拡散規範の 2 つを挙げた。
この後、討論者の秋山会員から武田報告に対しては、核拡散問題を政治的問題とみるか
技術的問題とみるかが議会と行政府の対立の背後にあるのではないか、同盟関係と核不拡
散上の信頼関係のどちらかが重要だったのか、等のコメントがあった。また髙橋報告に対しては、豪州の中国あるいはインドへのウラン輸出政策の転換には「戦略」があったといえるのか、同国のインドへのウラン輸出決定は、NPT 体制を規範的に考えているか否かという点に問題があり、同国が NPT 体制へのフリーライダーに過ぎないともいえるのではないか、等のコメントがあった。加えてフロアからも多数の質問が提出され、武田会員からは同盟関係があったからこそ協定の改定交渉が始まったが議会における審議では核不拡散上の信頼関係が重要となった等の見解が、髙橋会員からは「ミドルパワー」である豪州にとっては、中国、インドの台頭というアジア太平洋地域の力学の変化をどう国益に結びつけるかということが戦略となる等の見解がそれぞれ示された。さらに、フロアとの間で活発な質疑が行われた。
（文責：武田悠）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅱ「新 START の後継条約の展望」
報

告：佐藤丙午（拓殖大学）「米国の新核運用戦略と軍縮」
岡田美保（日本国際問題研究所）「新 START 後の展望－ロシアの考え方とそのアプローチ」

討論者：石川司

卓（防衛大学校）会：小川伸一（立命館アジア太平洋大学）

4本部会では、「新 START の後継条約の展望」をテーマとし、拓殖大学の佐藤丙午会員と岡田美保会員から報告があり、防衛大学校の石川卓会員が討論者を、立命館アジア太平洋大学の小川伸一会員が司会をそれぞれ務めた。
佐藤会員は、核運用政策と国内政治によって米国の核政策と軍縮の新 START の後継条約の交渉開始時期や内容が左右されるとしたうえで、新 START は 2018 年までに合意内容の達成が期待されており、核兵器のさらなる削減の可能性を模索する作業は、2020 年のNPT 運用検討会議に向けた過程の中で出てくる可能性があると指摘した。また、佐藤会員
は、核運用政策は大統領による戦略戦争計画のガイダンスであり、これに基づいて策定される標的計画が、核兵器以外の兵器による標的の攻撃を計画することで核兵器の削減が可能になるという側面があるとし、9.11 型のテロ攻撃に対する核による報復的抑止の可能性
によって生じている核兵器の数的削減への制約に、オバマ政権が踏み込むかどうかがが注目されていると指摘した。さらに、オバマ政権の核運用政策の特徴として、ロシアと中国との間での戦略的安定性を模索しつつ、地域的対立から同盟国や友好国の安全を守るために米国が果たすべき役割を再確認しながら核兵器の役割低減を進める方針を打ち出している点において、従来どおり核態勢の見直し（NPR）等に見られる宣言政策と運用政策を調和させるものであり、戦略戦争計画の思想を変更するものではないことを挙げる一方で、さらなる核軍縮の可能性も残されていることを指摘した。
岡田会員は、ロシアの新 START の削減義務履行状況を分析し、主に旧式兵器の退役により、核戦力が新 START の条約上限をすでに下回っているロシアは、新 START の有効期間中に「およその均衡」から乖離しないよう核戦力の近代化と戦力整備を優先目標とせざるを得ないことを指摘したうえで、ロシアが新 STRAT 後の核軍縮の前提として挙げている争点（ミサイル防衛（MD）、非核弾頭搭載戦略兵器、非戦略核兵器、多国間協議の可能性）について、ロシア国内の議論を整理する形で報告を行った。MD に関しては米国の政策の変化を好意的に受け止めつつも法的保証を要求するロシアの立場に変化が認められないこと、非核弾頭搭載戦略兵器に関する危機感は近年高まっており、米国の意図に関するロシアの根強い不信が根底にあること、非戦略核兵器については、既存の枠組みの範囲
内で中距離ミサイルの機能を再獲得しようとする動きも見られることを指摘した。多国間で核軍縮を協議すべきとするロシアの立場を字義通り捉えるか否かについて専門家の意見は分かれているが、そもそも中国の核戦力に関する米国とロシアの評価は大きく乖離しており、この点が、米ロが核戦力において大きく優位する状態という意味でのダイアードをいつまで、どのような形で維持するかに関する両国の立場の共有を阻害するのではないかと指摘した。
佐藤報告に対し、石川卓会員より、TLAMN の退役など、核兵器の大幅削減の議論が日本で大きな懸念を生んだが、オバマの核運用政策の変更で懸念が示されないのはなぜか、等の問題提起がなされた。佐藤会員は、日米の戦略対話の深化が、日本の安全保障コミュ
ニティの安心感を高めたのではないかと回答した。岡田報告に対しては、石川会員より、5ロシアが打ち出している（米国の非核弾頭搭載戦略兵器と）同種兵器の開発は「戦略的安定」あるいは核兵器削減につながるのか等の問題提起がなされた。岡田会員は、「戦略的安定」の意味にもよるが、非核弾頭搭載戦略兵器に伴う戦略安定の問題が第一義的には誤認の回避可能性にあることをふまえれば直接的には結び付かない可能性が高く、また、核兵器の削減は、同種兵器の開発よりもむしろロシアが戦略核戦力で「およその均衡」を回復することで現実性を持つことになるのではないかと回答した。
フロアからも多くの質問が寄せられ、新 START 後の核軍縮の行方に対する会員の関心の高さを窺わせる部会となった。
（文責：岡田美保）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

部会Ⅲ「核燃料サイクルと軍縮」
報告：久野祐輔（東京大学）「日本における核燃料サイクル政策継続の意義」
鈴木達治郎（原子力委員会）「3・11 以後の核燃料サイクル政策：プルトニウム問題と日本の責任」
討論：山地憲治（東京大学（名誉教授））
司会：太田昌克（共同通信）
本部会では、「核燃料サイクルと核軍縮」をテーマとし、東京大学教授（委嘱）の久野祐
輔会員と原子力委員会委員長代理の鈴木達次郎会員から報告があり、東京大学名誉教授の山地憲治氏が討論者を、司会を共同通信の太田昌克会員がそれぞれ務めた。
久野会員は、個人的な見解であることを前提として、特に核不拡散の観点から「日本における核燃料サイクル政策継続の意義」について報告した。まず、民主党政権の末期に作成された「革新的エネルギー・環境戦略」以降のわが国の原子力をめぐる現状を説明し、原子力が稼働していない状態でわが国がプルトニウムを保有し続けることへの懸念を日米
原子力協力協定との関連で解説した。そしてプルトニウム蓄積への懸念を増大させないための方策として、使用済燃料の直接処分と再処理を伴うプルトニウム・リサイクルを上げ、
核不拡散／保障措置上の視点からその課題を比較し、リサイクル政策を継続する重要性を報告した。この中で、使用済燃料直接処分に対する保障措置への懸念を、プルトニウムの
自然消滅までに長期の時間を要すること、長期間、保障措置という制度的管理により拡散のリスクを回避することは困難である旨、強調した。
続いて、鈴木会員は、まず、これまで原子力委員会、特に原子力発電・核燃料サイクル
小委員会にて議論されてきた事項を、現行の原子力大綱で目指すサイクル、LWR ワンス
スルー、LWR-MOX 限定リサイクルに分けて紹介した。そして、使用済燃料中のプルトニ
ウムの含有量に差はあれ、いずれのサイクルについても使用済燃料は処分されることから、
6使用済み燃料の取扱いについて、直接処分技術や保障措置を含めて幅の広い選択肢をもって、柔軟な利用計画や処分計画を検討しておくことの重要性を強調した。そしてこのような柔軟な政策を進めることにより、国際社会への規範（role model）を示すことができ、日本の「潜在的核抑止」能力に対する国際社会からの懸念の払拭にも貢献できるとした。
これら報告の後、討論者である山地氏から、久野会員に対して保障措置効果の時間軸について長期の解を要求する必要性とプルトニウム利用のわが国のエネルギー・セキュリテ
ィへの寄与に関して質問があり、鈴木会員が述べた、柔軟な計画を明らかにすることによる間接的核抑止力への寄与について、政治的な核抑止論は安全保障上あえて説明する必要のないあいまいなものではないかとの見解が述べられた。これに対し、久野会員からは地下に埋蔵された環境での保障措置適用の困難性について説明があり、エネルギー・セキュ
リティへのプルトニウムの寄与についても、増殖することによる利点についてこれまでの見解が述べられた。
その後、フロアとの討論に入り、保障措置効果や核拡散リスクの時間軸、エネルギー・
セキュリティとしてのプルトニウムの貢献の国際的な認識についてコメントが出された。
（文責：菊地昌廣）

弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）の報告～議長国としての取組み～
HCOC 議長
在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使 小澤俊朗
HCOC の議長国として本年、5 月 30 日から 2 日間にわたり、ウィーン国際センターで「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」（Hague Code of Conduct against Ballistic Missile
Proliferation）、通称「HCOC」と呼ばれる、弾道ミサイルの規制を目指す国際的枠組みの年次総会が開催された。わが国は、本総会より向こう 1 年間、議長国を務めることとなった。
議長国には、HCOC のいわば舵取り役として、年間を通じたあらゆる活動においてイニ
シアティブを発揮することが期待される。中でも重要なのが、年次総会における議事進行の役回りである。同総会においては、ミサイル拡散問題に対する脅威認識の共有、それを踏まえた HCOC の取り組むべき方向性等について、意見交換が交わされる。議長国のミッションは、参加国間における活発な意見交換を慫慂し、脅威認識の共有に向けた建設的7

な議論を喚起し、その成果を議長声明及びプレスリリースの発出としてとりまとめ、広く
国際社会に訴求していくことである。
今般の年次総会で、とりわけ象徴的であったのが、プレスリリースにおいて初めて北朝鮮によるミサイル発射に対する懸念を表明した点であろう。年次総会では、わが国をはじめ、欧米、アジア、中南米の国々の代表から、北朝鮮によるミサイル発射に強い懸念が表明された。多くの国が、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議に違反すると言明したことは注目に値する。議長国という立場から、参加国のミサイル拡散問題に対する懸念と HCOC への期待を身近に感じ取ることができたことは大きな収穫であり、議長国として次の 10 年に向けた第一歩として何をすべきかを考える貴重な契機ともなった。
HCOC の意義とは
弾道ミサイルの拡散は、地域及び国際社会の平和と安全にとって重大な脅威であり続けている。Jane’s Strategic Weapon Systems 等によれば、現在、世界 195 カ国中、38 カ国・地域が弾道ミサイルを保有しており、これら国・地域は、アジア、欧州、中東、アメリカ
及びアフリカ大陸と広く分布している。また、昨年の衛星とミサイルの年間打上げ件数は138 件にも上る。
HCOC は、このような弾道ミサイルの拡散の防止を目的とした唯一の国際的枠組みである。冷戦終焉後、北朝鮮、イランなどによるミサイル拡散やミサイル開発が進展する中、
弾道ミサイルを規制する新たな国際的な枠組みが必要との気運が高まり、2002 年 11 月、
オランダのハーグで「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（ICOC）が96 カ国の参加を得て採択された。その後、ハーグに因んで、「HCOC」と呼称されることになり、現在に至っている。
HCOC は、まさに、その名が示すとおり、行動規範であって法的拘束力を持つ国際約束ではない。弾道ミサイル開発の自制と不拡散への支持という原則とともに、透明性向上と信頼醸成のために採るべき措置が盛り込まれており、これら原則や措置を遵守するという政治的意思を参加国が自ら表明するというわけである。
こういう「ソフトな規範」を関心国間で作り上げ、これを世界全体に普遍化していくという手法の有用性は、今後増えていくと考えられている。よく知られているように、軍縮・軍備管理や安全保障が関係する分野では、多数国間条約を採択していくことが難しくなってきている（最近の武器貿易条約は嬉しい例外であった）。他方、これらの分野では、科学技術の進歩と情報革命の進化を通じて生じる外交官達の発想を超えるような事柄について、
倫理・人道上の観点や信頼醸成構築の観点から規範作りが必要となってきている。これらの分野で新たに作られていくであろう規範は、関心国間で策定する行動規範となる可能性が高く、それすらも難しい場合には、いわゆる「ベスト・プラクティス」をまとめることになろうと予想される。
8このように考えていくと、既存の行動規範が有効に機能するということを実証していく
ことが、将来の規範作りに良いインパクトを与えるということが理解されよう。HCOC 議長国に就任した日本は、このような問題意識を持ちつつ、HCOC の強化に努力したいと考えている。
過去 10 年を振り返って
さて、HCOC の措置の中には、各国の主権を尊重しつつも、多くの実効性のある仕組みが盛り込まれている。参加国は、弾道ミサイルの開発・実験・配備を最大限可能な限り自制するほか、 軍縮・不拡散条約の義務や規範に反して大量破壊兵器の開発・取得を行っている可能性がある国の弾道ミサイル開発計画に貢献・支持・支援しないこととされている。
また、参加国は年に 1 回、信頼醸成措置として、弾道ミサイル及び宇宙打ち上げ機（ロケット）に関する政策、発射実績等に関する報告（事前発射通報、年次報告書の提出）を中央連絡国（事務局）であるオーストリア外務省に提出することが求められる。これら一連の措置は、弾道ミサイルの不拡散やミサイル関連活動の透明性向上と信頼醸成の役割を果たすことが期待されている。
このように、HCOC の仕組みを作り上げることができたのは、90 年代後半の世界的なミサイル拡散傾向が見られる中、ミサイル拡散問題を憂慮する少数の関心国が、ミサイル
技術管理レジーム（MTCR）を中心として、その行動規範作りを始めたことから始まる。
しかし、ここで留意しなければならないことは、HCOC が目指す方向性とその理念は、MTCR のそれとは大きく異なるという点である。MTCR は、ミサイル関連技術を保有している国同士に基づく輸出管理協調の枠組みであるのに対して、HCOC は、技術を持てる持たざるに関わらず、不拡散に賛同する全ての国に平等に、かつ、非差別的に開かれた枠組みである。すなわち、HCOC は、普遍的な弾道ミサイル不拡散のための国際的枠組みに進化すべき枠組みなのである。しかし、当時、これは国連の枠内で交渉されなかったため、いくつかの国はその成立過程を批判して参加国となっていない。
こうした状況にもかかわらず、HCOC は、2002 年に 96 カ国の参加を得て採択されて以来、参加国は 136 カ国（アジア 8、太平洋 13、欧州 52、アフリカ 37、中東 4、北米 2、
中南米 20）にまで拡大してきている。その構成も弾道ミサイル保有国のみならず、多数の非保有国に亘っている。
また、国連との関係強化も進展してきている。これまでに 5 回の国連総会で「HCOC に関する決議（第 59 回国連総会（2004 年）、第 60 回国連総会（2005 年）、第 63 回国連総会（2008 年）、第 65 回国連総会（2010 年）及び第 67 回国連総会（2012 年）」が採択され、HCOC の立上げを歓迎し、HCOC に参加することが奨励されている。
これら一連の流れは、HCOC が、この 10 年間を経て、多くの国にとってミサイル不拡
散に取り組む際の重要なステップとして位置づけられるようになってきているとともに、真の普遍性の獲得に向けて着実に進展していると評価できるものであろう。
9

次の 10 年に向けて今般の年次総会は、新たな 10 年の始めの年に当たり、次の 10 年に向けて如何なる方向に第一歩を踏み出していくべきか、議長国がその方向性を示す重要な機会でもあった。わ
が国は、年次総会の冒頭のステートメントにおいて、HCOC の規範力の強化に向け、三つの側面から取り組むという方針を示した。
一つ目は、行動規範の遵守を非参加国にさらに働きかけること、すなわち、HCOC 参加
国の拡大（HCOC の「普遍化」）である。現在、弾道ミサイルを保有しているとされる国・地域のうち 12 カ国は HCOC に未参加である。参加国を地域的に見ると、アジアが 8 カ国、中東が 4 カ国に留まっており、地域によって偏りが見られる状況にある。わが国は、以前からアジア諸国を中心に普遍化の働きかけを行ってきたが、この 1 年間は、議長国の立場から、働きかけの対象国の範囲を広げ、積極的に活動する方針をとっている。すでに、5月の総会以降、HCOC 参加国有志の協力を得て、国や地域レベルでの弾道ミサイル不拡散に関するワークショップやセミナーに参画し、HCOC に関する普及啓発活動を図るとともに、例えば、インドには東京からミッションを派遣するなどの積極的な働きかけを展開している。
二つ目は、参加国による行動規範の履行を促進することである。すでに述べた通り、参加国には、事前発射通報と年次報告の提出が求められているが、前者については、公表されている発射件数と HCOC に事前発射通報が行われた件数に乖離がある。通報率は改善
してきているとはいえ、まだ、8 割を少し超える水準に止まっている。また、年次報告の提出率は例年、全参加国数の約 6 割程度にとどまっている。この通報率と報告提出率を改善していくことが、HCOC の実効性を確保することと直結している。議長国として、参加
国に対しどのように通報と提出を働きかけていくべきか、意識喚起の観点及び手続面の観点から検討している。HCOC の実効性を強化していくことは、参加国の拡大を実現していくことにもつながると考えている。
三つ目は、弾道ミサイルの脅威に対する国際社会の意識向上と軍縮・不拡散の主要なステップとして、HCOC の認知度を高めることである。9 月には、ブリュッセルにて民間団体が主催したミサイル不拡散に関する会合に参加し、軍縮・不拡散の専門家、関係者とHCOC の役割について活発な意見交換を行ったほか、10 月には国連第一委員会の合間で開催された HCOC のワークショップに参加し、国連関係者との連携強化と HCOC に対する認知向上に努めたところである。
終わりに議長国としてすでに半年が経過した。これまでの取組みは道半ばであるが、徐々に手ごたえを感じ始めている。議長国となることは、積極的に活動する基盤が与えられたという意味を持つ。わが国の外交を進めていく上で、議長のポストは機会があれば、どんどんと10

っていけば良いという意見があり、この意見に賛同する。
弾道ミサイル不拡散という目標に向けて、また、最先端の科学技術がもたらす脅威への対応手段の一つのモデルケースとして、HCOC を一歩でも強化し、次の議長国ペルーに託せるよう、残り半年、鋭意取り組んでまいる所存である。

「核なき世界」への多国間交渉を前進させるための新鮮な動き
国連オープン作業部会(OEWG)
ピースデポ

金マリア、湯浅一郎

OEWG とは？
ジュネーブ軍縮会議（CD）の長年にわたる停滞に象徴される多国間核軍縮交渉の行き詰
まりは、核軍縮の前進にとって大きな障害となっている。この状況を打破することを目的に国連を舞台に新たな動きが始まっている。
2012 年の第 67 回国連総会において、「多国間核軍縮交渉を前進させる」と題された決議（A/RES/67/56）1が採択された（賛成 147、反対 4、棄権 31）。同決議には次の条項が含まれている。
①多国間核軍縮交渉を前進させる諸提案を作り出すために、オープン参加国作業部会（以下、OEWG）を設立する②OEWG は 2013 年にジュネーブにおいて最大 15 労働日にわたって開催される③OEWG は次回（第 68 回）総会に作業報告書を提出する
その結果、設置された OEWG は，5 月（14～24 日）、6 月（27 日）、8 月（19～30 日）の 3 会期、合計 15 日にわたり行われた。
OEWG の参加国の一覧は公表されていないが約 80 カ国とされている。5 つの NPT 核
兵器国は不参加、事実上の核兵器保有国であるインド、パキスタンが参加した。議長にはコスタリカのマニュエル・B・デンゴ大使が就任した。会議は、現状の評価から新しい提案を含む全ての領域について、自由な意見交換が行われることを重視して運営された。そのため、会議では発言者を特定できるような公式の議事録を作成しない「チャタムハウス・ルール」が適用された。政府代表、国際機関、NGO 代表には、討論、作業文書等の形で意見を表明する機会が対等に与えられた。核軍縮を主題とする国連会議でこのような開放的な運営が行われたのは、異例のことである。2012 年の国連総会決議でイニシアティブをとったオーストリアは、この運営方法の目的を次のように述べた。
「各国代表団がお互いに学び合うことによって新しいアイデアやアプローチを作れるよう、事前に準備された声明を読み上げることを越えて対話に参加することを期待する。」
1「核兵器・核実験モニター」412 号（ピースデポ刊）に決議全訳と解説。

11

報告書の見解と提案
OEWG は、2013 年 8 月 30 日、30 項目の「議論と諸提案」を含む報告書を国家代表のコンセンサスによって採択し閉幕した。報告書は、Ⅳ章2において、次の 6 分野にわたって
会議における議論とそこで出された諸提案を列挙した。
A.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させるための諸アプ
ローチ。
B.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉において検討するべき諸要素。
C.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉の前進を目的として、21 世
紀の安全保障状況における核兵器の役割を再検討する。
D.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させるための国際法の役割。
E.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させる上での国家ならびに他のアクターの役割。
F.核兵器のない世界の達成と維持のための多国間核軍縮交渉を前進させるのに寄与しう
るその他の実際的行動。
報告書は、現時点における参加国のほとんどを占めた非核兵器国の総意を文書化した歴史的な意義をもつものである。加えて、内容的にも今後の核兵器廃絶プロセスに新鮮かつ重要な指針を提供したと言える。
「報告書」の進歩性「報告書」に記載された「見解と提案」には、以下が含まれている。
「核兵器使用がもたらす壊滅的な人道的結果のリスクを究極的に排除するという目標」を共有すること（B.21）、「核兵器実験、新型核兵器の開発、または現存の核兵器システムの性能向上に関するモラトリアム」を維持あるいは宣言すること（B.27）、「核兵器の先行不使用」を維持あるいは宣言すること（B.27、28）、「超臨界、未臨界の双方を含む、あらゆる形態の核兵器実験」を禁止すること（B.29）、等である。さらに報告書は、核兵器の人道的影響の問題は「軍縮問題のあらゆる要素に影響を及ぼす、横断的な問題として提起された（C.31）とした上で、「21 世紀における安全保障の特質を検討する必要性に言及し、核兵器がそうしたニーズに見合うものであるかについて疑義が呈された。核兵器の価値を低めることや抑止態勢の効果に対する疑問も議論された」（同）と述べた。
一方、報告書は「核兵器が人道面、経済面、環境面にもたらす結果を含め、核軍縮の様々

2「核兵器・核実験モニター」432 号（ピースデポ刊）に抜粋訳。全文は、www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/OEWG/Documents/finalreport.pdf

12な側面に対する理解を促進する上で教育が果たせる貢献」を強調し（E.46）、若い世代を含む一般市民の意識を喚起するための「情報・通信技術のさらなる活用」に言及した（E.47）。
また、今回の議論において NGO の貢献は大きかった。NGO が提出した 2 つの作業文
書は、「多国間核軍縮交渉の開始」のための具体的アプローチを提案した。「リーチング・
クリティカル・ウィル」が ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の一員として提出した作業文書「核兵器のない世界を達成する」（A/AC.281/NGO/1）は、核兵器の人道的影響に焦点を当て、核兵器国が核なき世界へのロードマップを提示していないことを批判した上で、有志非核国による「Nuclear Ban Treaty」交渉を先行させることを提案した。もう一つの NGO 文書であるバーゼル平和事務所（BPO）等による「ギャップに橋を架け、枠組みを築いて成功を手にする」（同上/2）は、核兵器禁止条約（NWC）を基礎に、諸政府の見解を取り込みながら、核なき世界の諸要素に関する議論を同時並行的に、核兵器の保有国をも関与させながら行うことを提案した。2 つの相互に補完しあう問題提起は、「報告書」に大きな影響を与えた。
今後に向けて閉幕以降、9 月 26 日に開催された核軍縮に関する国連ハイレベル会合でスイス、オース
トリア、新アジェンダ連合（NAC）などは演説の中で OEWG に言及およびその結果を歓迎した。10 月 18 日には、第 68 回国連総会第一員会で、作業部会の議長を務めたデンゴ
大使により 2 回目の決議案（A/C.1/68/L.34）3が提出された。決議案は、第 11 項において、第 69 回国連総会に提案する暫定議題のタイトルを新たに「普遍的かつ完全なる軍縮」とし、既存の「多国間核軍縮交渉を前進させる」を副題とする提案をしている。
同日、2 回目の決議案の提出に先立って、共同提出国である 18 カ国を代表し、コスタリ
カがステートメントを発表した。ステートメントは、作業部会で行われた議論について内部及び外部の評価を紹介し、決議案の内容を説明するものであった。特に、発表を行った
デンゴ大使は、「作業部会の仕事はたやすくはなかった。しかし、それにも関わらず、わが国の代表団は、今回の結果について極めて満足している」と述べた。
2 回目の決議案が第１委員会、及び国連総会でどのように採択されるのか、そして今後、
OEWG の成果がどのように継承、発展されるのかが注目される。
OEWG の報告書は、特に日韓市民社会の今後の連携にとっても重要な手がかりを与えている。例えば、「（略）安全保障ドクトリンにおける核兵器の重要性を減じるために、拡大核抑止の保証下にある非核兵器国が担うべき役割が議論された。OEWG は、また、核兵器の価値や正統性に異議を唱える上で非核兵器地帯が担う役割や、核軍縮の促進に向けて非核兵器地帯間の協力を強める可能性についても議論を行った」（E.44）。日韓の両国政府が参加した「報告書」を最大限活用して、「核の傘依存」政策からの脱却と「北東アジア

3www.reachingcriticalwill.org/images/documents/Disarmament-fora/1com/1com13/resolutions/L34.pdf

13

非核兵器地帯」への支持を求める世論を拡大・深化させてゆくことができるであろう。

【書評】
太田昌克著『秘録核スクープの裏側』（講談社、2013 年 4 月）
核物質管理センター理事

菊地昌廣

著者である太田氏は、共同通信に在社される現役のジャーナリストである。共同通信の記者として核問題に関する時宜を得た報道に従事されている他、これまでにも核問題に関する、特に日米間の核の歴史に関する多くの書を出版されている。今回の著作は、同氏がこれまで長い期間をかけて追跡してきた日米間の「核密約」をめぐる調査報道の集大成と呼べる大作である。
太田氏は特派員としてワシントンに駐在された時期から、戦後の日本と米国の核持ち込
みに関する「密約」の存在を、多くの文書に当たり、多くの関係者とのインタビューにより追跡してきた。本書は、日米両国に「民主党」を主体とする政権が誕生した 2009 年以
来、日米双方でダイナミックな動きのあった「核」問題に洞察の光を当てながら、同氏が長年取材した日米政策決定空間について記述している。
第 1 章から 3 章までは、過去の核密約報道の顛末を、インタビューや同氏が入手した資料に基づき克明に紹介している。第 4 章と第 5 章は、米国のオバマ政権の核政策の急激な変化とこの変化に戸惑う日本側の対応が記載されている。第 6 章は、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」の実態を分析し、最後の第 7 章では、2011 年 3 月の原発事故から明らかとなってきた民生利用の「日米核同盟」の内実を歴史的に考究している。
日米間の「核の密約」の疑惑についてはこれまで代々の自民党政権はあいまいなあるい
は嘘の答弁を国会等で繰り返してきたが、民主党政権になり、外務大臣からの国家行政組
織法に基づく外務省への調査命令により、その存在が明らかとなった。この密約について、
日米双方への長年の取材結果を時系列にまとめ、調査命令発出に至る過程を、ジャーナリ
ストとしての調査結果に基づき集大成している。なお当時の岡田克也外相が命じた調査内
容は、日米安全保障条約が成立した 1960 年代の日米政府間の合意事項から、沖縄の核抜
き返還時の了解事項に至るまで含まれている。
オバマ政権の核政策「チェンジ」への日本の驚きと対応については、わが国の従来からの核の傘の下の安全保障体制が、「核なき世界」に裏打ちされた米国の大きな核軍縮、核廃棄政策により脅かされるのではないかとの懸念から、日本国政府が米議会の設置した核戦略をめぐる専門家委員会に意見書を提出し、米国の核廃絶に向けた政策には基本的には賛同しつつも、一定能力の核抑止機能を存続させる必要性を力説、例えば、小型核の保有が望ましいとの意見も伝達した事実と、こうした被爆国政府の意見が小型核の開発を目論む
米国の「核のタカ派」に利用された真相が報告されている。
14

オバマ政権の「核なき世界」の実態に関しては、同政権が 2010 年 4 月に発表した核戦
略のガイドライン「核態勢の見直し（NPR）」を、それまでの共和党政権下の NPR とその成立の過程も含めて米国関係者への取材内容を通して、比較分析している。
最終章では、原発事故以降明らかになってきた「核の平和利用」を含めた日米間の「重層的」な「核の同盟」関係についての 2 つの事例を言及している。一つは、唯一の被爆国である日本が「核の平和利用」を是認してきた過程にも触れ、原子力のもう一つの被害である事故による被曝の側面を分析するとともに、緊急事態に陥った事故直後の米国からの支援や状況の分析支援などを紹介している。そして、この「平和利用」の中でも、事故直後に原子力委員会が取りまとめた「最悪のシナリオ」が米国政府と共有されることはあっても、国民への公開が遅れたという「核」を含む秘密のベールの深層化について糾弾している。他の一つは、当時の野田政権が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」に対する米国の対応である。原発ゼロを目指す一方で、使用済み燃料の再処理を継続するという余
剰プルトニウムの蓄積というプルトニウムの平和利用の側面から矛盾した政策について米国が懸念を表明し、また、日本が原発を使わなければ国際的な化石燃料の利用体制や原発
市場への支障が出ることなどについての米国が問題点を指摘したことを挙げ、閣議決定の見送りを示唆したとの同氏の配信記事を紹介しつつ、軍事面ばかりでなく平和利用の面でも「核の同盟」の「重層性」があることを指摘している。
また、最後に平和利用の裏面として指摘される潜在的核抑止力にも触れ、わが国が、米国の核の傘に守られながら、その傘がいつか畳まれることを想定して、問題だらけの核燃
料サイクル政策を温存してきたのではないかとの仮説にも触れ、今後、この「闇の領域」の解明にも取り組んでいくとの姿勢を表明している。
本書で紹介されている事実の多くは、これまで同氏の著書や記事にてすでに明らかにされているが、今回このように参考文献を明示した形で、包括的に日米間の核の同盟についてまとめていることは、読者にとって時系列に系統立てて理解する導入書として有用である。
長期にわたっての多方面への取材とその分析の内容について筆者に敬意を表したい。

日本軍縮学会第５会

総会

議事録

日時：2013 年 8 月 31 日（土）13 時 20 分〜13 時 50 分
於

：一橋大学

１．軍縮辞典の刊行（1）浅田会長より、軍縮辞典の刊行に関して以下の点が報告された。
・学会の事業として、軍縮辞典の編纂を行う。
・全体責任者を黒澤前会長とし、編纂委員長とする。分野ごとの部会（核軍縮、WMD
15不拡散、生物・化学兵器、通常兵器、ミサイル、輸出管理）を設置し、部会長を会長、副会長、委員長および編纂委員長が選任する。部会長が部会委員を選任する。各部会
は 4〜5 人程度の委員で構成される。
・可能な限り多くの会員に辞典の執筆に携わって頂く。また外務省軍縮不拡散・科学部にも執筆に係る支援を会長より依頼する。
・モデルとなる原稿を編纂委員長が起案する。
・出版については、信山社に依頼することとする。
・編纂委員長および部会長による編纂委員会を年2回（研究大会時に加えて、シンポジ
ウムの機会などを活用）程度開催する。
・部会長を9月中旬を目処に、また部会委員を10月中旬を目処に選任する。各部会で用語選定（12月末まで）の後、2014年初頭に全体の調整のために会議を開催する。
（2）あわせて会長より、会員に執筆に係る協力につき依頼された。
２．データベース（1）会長より、会員の専門分野などの把握のためにデータベースの構築を計画してきたが、軍縮辞典刊行の事業を進めるにあたって、その早急な構築が必要であるとして、メールベースで会員の情報の提供について依頼を行うので、返信して頂きたい旨依頼された。なお、来年初めから軍縮辞典の執筆者への依頼が行われるため、これに間に合わせるべく、早めの締切を設定して返送して頂くことになる旨付言された。
（2）個人情報の取扱には、当然ながら十分に留意する。理事会で承認された「プライバシー・ポリシー」を、近日中にホームページに掲載する。
３．総務担当（1）2012 年度決算および 2013 年度予算案が諮られ、承認を得た。
（2）会員動向が下記の通り報告された。
会員数 155（一般 142、学生 13）

・昨年度の総会時
・今年度の理事会時

会員数 164（一般 151、学生 13）：新規入会 10 名、退会 1 名（3）本年度中に軍縮学会の英語版ホームページを整備すること、掲載スタイル・内容は原則として日本語版を踏襲すること、現在の活動を周知するためにも研究大会、シンポ
ジウム、学会誌の情報についても英文ホームページに掲載することが合意された。
（4）本年度より、一政祐行、岡田美保の両名が総務委員に就任したことが報告された。
４．企画・運営担当（1）2012 年度の事業について、下記の通り報告された。
①2012 年 4 月 20 日にシンポジウム「福島原発事故後の原子力ガバナンス」（一橋大学
資源エネルギー政策プロジェクトとの共催）を開催：パネリスト・来賓：細野 豪志（原16

発事故収束・再発防止担当大臣）、ウィリアム・マグウッド（米国原子力規制委員会委員）、橘川武郎（一橋大学教授）、北澤宏一（前科学技術振興機構理事長）②2013 年 2 月 2 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：一橋大学）③セミナー"US-Japan Nuclear Relationship: Past and Present"を 2013 年 3 月 9 日に開催予定だったが、講師の都合により中止となった。
（2）2013 年度の事業計画について、下記の通り報告された①2013 年 8 月 31 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：一橋大学）②現時点ではシンポジウムの開催につき、具体的な計画はないが、今後も適宜開催する。
５．編集担当（1）学会誌『軍縮研究』の編集状況について、以下のとおり報告された
電子版第 3 号を 2012 年４月に会員に送付
印刷版第 3 号を 2012 年 7 月に発行
電子版第 4 号を 2013 年 4 月に会員に送付
印刷版第 4 号を 2013 年 7 月に発行
第 5 版について、編集委員会委員の役割分担を決定（2）『ニュースレター』について、以下のとおり報告された
第 11 号を 2012 年 7 月 2 日付で発行
第 12 号を 2012 年 11 月 2 日付で発行
第 13 号を 2013 年 3 月 4 日付で発行
第 14 号を 2013 年 7 月 11 日付で発行（3）投稿論文の積極的な寄稿につき、会員に慫慂された
６．次回研究大会の予定
会長より、2014 年度研究大会は、4 月 19 日（土）に明治学院大学で開催することが報告された。

日本軍縮学会第９回理事会
日時：2013 年 8 月 31 日（土）12 時 00 分〜12 時 30 分
於

：一橋大学

出席：浅田、阿部、水本、青木、秋山、石栗、菊地、高原、吉田、黒澤、戸﨑
欠席：山本
第 5 回総会に先立ち第 9 回理事会を開催しました。審議・決定事項は総会と同じ内容であるため、省略いたします。
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軍縮辞典編纂委員会からの報告
編纂委員会委員長 黒澤 満
2013 年 8 月 31 日の日本軍縮学会理事会および総会で、『軍縮辞典』の刊行が決定されたことを受け、そのための作業が開始されました。委員長には黒澤満が選出され、出版社は信山社に決まりました。
その後、6 つの部会の部会長と部会委員が以下のように決定されました。
①部会 1 [核軍縮]

部会長

：小川伸一

部会委員：広瀬訓、岩田修一郎、太田昌克、川崎哲、水本和実②部会 2 [核不拡散]

部会長

：秋山信将

部会委員：菊地昌廣、直井洋介、山村司③部会 3 [生物・化学兵器] 部会長：浅田正彦
部会委員：阿部達也、天野修二、杉島正秋④部会 4 [ミサイル]

部会長

：石川卓

部会委員：青木節子、戸崎洋史、福島康二⑤部会 5 [通常兵器]

部会長

：佐藤丙午

部会委員：一政裕行、竹平哲也、福田毅、岩本誠吾⑥部会 6 [輸出管理]

部会長

：山本武彦

部会委員：村山祐三、宮脇昇、利光尚
また、2013 年 11 月 8 日の編纂委員会において、今後のスケジュールなどが以下のように決定されました。
①分野ごとの項目（用語）の選定作業を 2013 年 12 月 31 日までに行う。
②項目の検討と調整を編纂委員会において、2014 年 1 月 31 日までに行う。
③各部会で、執筆者の選定を、2014 年 1 月 31 日までに行う。
④執筆依頼を 2014 年 2 月 1 日に行う。
⑤原稿の締め切りを 2014 年 4 月 30 日とする。
さらに、項目は A（1500 字）、B（1000 字）、C（500 字）の３ランクとすることも決定されました。
なお、この事業は学会の事業であり、会員全員の積極的な協力を必要としますし、できるだけ多くの会員に執筆してほしいと考えていますので、そのためにも、現在学会で進めているデータベース作成への協力をお願いいたします。

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[編集後記]編集委員の方々のご尽力や、会員の皆様の積極的なご投稿で、様々な軍縮分野の記事が集まってきています。編集者としてとてもありがたいことであると同時に、多くの分野の皆様とのお付き合いが広がることが楽しみです。皆様のご協力をいただきながら、今後とも内容の充実を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（菊地昌廣）

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学公共政策大学院 浅田研究室
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店 普通口座1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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