証券コード：2874

Y O K O R E I

横浜冷凍 統合レポート 2022
2022年9月期

経営理念

At a Glance
2023年

創立

「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」を

75周年

EBITDA（2022年9月期）

売上高（2022年9月期）

営業利益（2022年9月期）

1,152億円

42.5 億円

売上構成（2022年9月期）

創業以来のポリシーとして活動し、「お客さまと地域に愛される」ヨコレイを目指します。

106 億円― ヨコレイは、社会に役立つ企業を目指し、スタートしました。

食品販売事業73 . 9 %売上高
構成比

国内ネットワーク

冷蔵倉庫事業 物流センター・ソーティング
スポット数（2022年9月期現在）

49 拠点（通関5拠点）
27拠点

冷蔵倉庫事業26 .1%

食品販売事業― ヨコレイは「利益を奉仕の尺度 」と位置付けています。
―「奉仕」とは事業活動全般による、「お客さまの満足 」と「地域社会貢献活動」や


冷蔵倉庫事業「環境保全活動」を通じて社会的責任を果たすことです。

事業活動を通じて、国内外の社会発展に貢献できる企業としての存在価値を高めていくこと、それがヨコレイの使命です。

食品販売事業

当社と海外子会社において、水産

当社及び国内・海外子会社にお品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保

いて、水産品及び農畜産品の販管事業、それに付帯する事業を展

売並びに輸出入等の事業を展開

開しています。

しています。

業界トップクラスの収容能力と自然冷媒導入率

多様なニーズに対応した商品調達力

成長戦略の一環として積極的な設備投資を行ってきました。海外を含めヨコレイの強みの1つが、国内外の商品ニーズに的確に対応できるネット

た収容能力は、現在100万トンを超え、自然冷媒導入率は約 68%と業

ワーク力、すなわち調達力です。輸入品は、主要調達先である北欧や東南界トップクラスの地位を維持し安定的な成長を支えています。

アジアをはじめ、北米・南米・オーストラリアなど、世界に広がっています。

冷蔵収容能力の推移
（千トン）

1,200
1,000

国産品は、ヨコレイの産地型営業所を中心に国内全域から幅広く調達し、

収容能力
（フロン）
収容能力
（自然冷媒）

自然冷媒
導入率

収容能力
約

約

83％増加

68％

国内外のお取引先へ供給しています。
輸出（2000〜2022年）
サケ

800

サバ

Salmon

カニ
Crab

サケ

Mackerel

Salmon

ポーク

600

Pork

400

サバ

Mackerel

カニ

Crab
カレイ
Flatfish ホッケ
Atkamackerel

カニ

ポーク

Crab

Pork

ビーフ
Beef

ホタテ ウナギ

チキン

Chickenエビ
Scallop Eel
Shrimp チキン
Chicken200
0

輸入

ヨコレイグループの主な海外ネットワーク

ポーク
Pork

2005

2010

2015

2020

2021

2022

チキン

Chicken

ビーフ
Beef

サケ

Salmon※収容能力は海外の連結子会社を含む※2 021年9月期より、非連結子会社パックス冷蔵（株）を集計範囲から除外しています。

目次
1

At a Glance

16

財務・非財務ハイライト

28

環境・社会への取り組み

横浜冷凍統合レポートについて

2

ヨコレイの成長の軌跡

18

事業活動

32

主な連結財務指標の推移

本レポートは、横 浜 冷凍の中長 期 的成長戦 略をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、経営戦略や業績等の財務要因と、ガバナンス改革、

4

社長メッセージ

18／冷蔵倉庫事業

34

非財務データ6

ヨコレイの価値創造プロセス

20／食品販売事業35

主な外部評価、投資家FAQ、

8

環境変化、リスクと機会

22

真正性表明

コーポレートガバナンス

10

マテリアリティ

24／取締役、監査役、執行役員

36

事業別シェアの推移

12

中期経営計画（第Ⅰ期）の概要

26／社外取締役メッセージ

37

株式情報

14

財務戦略

コンプライアンス&リスクマネジメント

38

会社概要

27

環境や社会との関係性等の非財務要因を一体的に伝える統合レポートとして発行いたしました。
レポート作成にあたっては、IFRS財団等の国際的なフレームワーク及びGRIのスタンダードを参考としています。
編集方針 「横浜冷凍統合レポート2022」

は、横浜冷凍株式会社の財務情報・非財務情報レポートとして編集しています。2022年度（2021年10月1日～2022年9月30日）の活動を中心に、2022年10月以降の報告も含まれています。また、紹介する関係者の所属・役職名は活動当時のものです。このほか、ステークホルダーの皆さまに、より当社について理解いただけるよう網羅的かつ詳細な情報をコーポレートサイト（https://www.yokorei.co.jp/）で公開しています。

免責事項

本 レポートには、当社及びグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した事項
及び所信に基づく見込みです。

横浜冷凍 統合レポート 2022

1

2013年12月

ヨコレイの成長の軌跡

2008年7月

十勝第二物流センター
完成

ヨコレイは1948年の創業以来70年以上にわたって、会社の理念を守り、地域のためになる企業であることを常に大切にし、食品流通業を通じて、日本の食を支える企業としての役割を担ってまいりました。ここに、長年

80 万トン

2015年8月

にわたり築き上げてきた価値創造の歩みをご紹介します。

1991

東京証券取引所
市場第1部に指定

2005年9月
1999年8月
加須物流センター
完成

売上高推移

つくば物流センター

完成

バンパコン第2物流センター完成都城物流センター完成

収容能力90 万トン

収容能力

100 万トン
突破

突破

収容能力

60 万トン

収容能力

50 万トン
1995年3月

突破

75周年

2020年2月

突破70 万トン

創立

創立

70周年

収容能力

収容能力

2023年

2018年

ワンノイ物流センター2号棟（THAI YOKOREI）完成

突破

2022

東京証券取引所
プライム市場へ移行

突破

六甲物流センター完成
収容能力

40 万トン
突破

1962

東京証券取引所
市場第2部に上場

1948 会社設立'48 '49 '50 '48'51 '49'52 '50'53 '51'54 '52'55 '53'56 '54'57 '55'58 '56'59 '57'60 '58'61 '59'62 '60'63 '61'64 '62'65 '63'66 '64'67 '65'68 '66'69 '67'70 '68'71 '69'72 '70'73 '71'74 '72'75 '73'76 '74'77 '75'78 '76'79 '77'80 '78'81 '79'82 '80'83 '81'84 '82'85 '83'86 '84'87 '85'88 '86'89 '87'90 '88'91 '89'92 '90'93 '91'94 '92'95 '93'96 '94'97 '95'98 '96'99 '97'00 '98'01 '99'02 '00'03 '01'04 '02'05 '03'06 '04'07 '05'08 '06'09 '07'10 '08'11 '09'12 '10'13 '11'14 '12'15 '13'16 '14'17 '15'18 '16'19 '17'20 '18'21 '19'22 '20'23 '21'24 '22'25 '23 '24 '25

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

ヨコレイに対するニーズ
冷蔵倉庫事業
食品販売事業

高度経済成長と都市化による
食のニーズ

水 産 物 を 新 鮮 なまま保 管 するために 必 須となる冷蔵倉庫の事業をスタート

戦後の食料難にあえぐ日本人の貴重なたんぱく源となる魚 類やエビなどの水 産 物を、水 揚げされた横浜から全国の卸売事業者に販売

安全・安心で高品質な食のインフラ

代々継承、蓄積してきた商品知識・技術力による「社員オペレーション」と、長期間保管しても品質を落とさない「自然対流冷却方式 」で高まる品質管理のニーズに応える
異 物 混 入などのリスクを防ぐ、フードディフェンスを徹 底。
国内各地の自社拠点で輸出入・保管・仕分・凍結・販売などを一元管理し、安全・安心な食材を安定供給

自然環境に
やさしい
食の物流

自然冷媒冷凍機の採用、入替工事を推進。国内17か所、海外2か所の物流センターでは、屋上に設置された太陽光発電システムが稼働。CO2 削減に貢献
MSC・ASCなどの認証製品を積極的に取り扱うなど、環境や生態系への影響に配慮した調達・供給を推進

事業の歴史
1950〜1990 年代

2000〜2010 年代

1948年 5月

2003年 8月

鶴ヶ島物流センター完成

2007年 3月

横浜物流センター完成

7月

HIYR AS（ノルウェー王国）設立

2008年 12月

（株）セイワフード（（株）クローバートレーディング）の
株式を取得

7月

Fjordlaks Aqua AS（ノルウェー王国）子会社化（現・Hofseth Aqua AS）

2009年 6月

（株）アライアンスシーフーズ設立

8月

十勝第三物流センター完成

2011年 10月

ワンノイ物流センター完成（THAI YOKOREI）

11月

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

6月

冷凍水産物の販売、輸出並びに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会
社の社名にて設立

1953年 11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

1989年 12月

THAI YOKOREI CO., LTD.（ 現・連結子会社）設立

1994年 2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

1997年

志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設

7月

1998年 3月

東京第二工場完成

2016年 3月

福岡 ISLAND CITY物流センター完成

幸手物流センター完成

7月

気仙沼ソーティングスポットⅡ完成

東京羽田物流センター完成

8月

平戸アイスファクトリー完成

5月

創立70周年9月

HIYR AS、Hofseth Aqua AS 非連結化

11月

名港物流センター完成

喜茂別物流センター完成

2018年 2月

2013年

7月

Yokorei Co., Ltd.（ タイ王国）設立

7月

夢洲物流センター完成

10月

都城第二物流センター完成

つくば物流センター完成
長崎ソーティングスポット完成

8月

石狩第二物流センター完成

2月

1月

2012年

4月

株式会社アライアンスシーフーズ及び株式会社クローバートレーディングを吸収合併
横浜みらいHRD・横浜みらいサテライト完成

2017年

ダイヤモンド十勝株式会社設立

2020年 1月

5月

Best Cold Chain Co., Ltd.（ 現・連結子会社）設立※2021年12月1日付でYOKOREI (THAILAND) CO., LTD.に社名変更

Syvde Eiendom AS（ノルウェー王国）子会社化

6月

12月

2014年 4月

22020 年代〜

2021年

横浜冷凍 統合レポート 20223

社長メッセージ

明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、 持続可能な社会に貢献します～
事業の「ありたい姿」として、冷蔵倉庫事業では「伝統と年12月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」を、言へ賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟

食品販売事業では「お客様とともに食の独自価値を実現し、しました。 ▶︎ 詳細は P.28-29をご参照

生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」をそれ

脱炭素化に向けた具体的な取り組みの1つとして、2022

ぞれ掲げ、その実現に向けて様々な施策を推進しています。

年4月より、北海道地区の冷蔵倉庫6拠点を全て実質再生可

また、サステナビリティビジョン2030「明るい食の未来へ

能エネルギー100% の電力に切り替えました。今回の電力～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献しの切り替えにより、年間約8,200トンのCO2排出量を削減でます～」のもと、5つの重要課題（マテリアリティ）に対する定

きる見込みです。

性目標と定量目標の達成を目指しています。▶︎ 詳細はP.12をご参照

さらに、ESGに関する開示も進展したことにより、グロー
バルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより■ 中期経営計画「創る力」の着実な進展構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative代表取締役社長

当社グループは各ビジョンの実現に向けた第一ステージとし

Index」の構成銘柄に初めて選定されました。当社は今後も松原 弘幸て、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る

ESG への取り組みを強化し、持続可能な社会の実現と企業力」を推進しています。

価値向上を目指してまいります。
ガバナンス面では、代表取締役社長が委員長を務める「サにより冷蔵ネットワークの拡充を図るとともに、省人化・省力

ステナビリティ委員会」を発足させ、「計画の策定・推進の検化の推進のため、DXやITロボティクスへの投資を継続して討」「施策の実行・推進」「進捗の計測」「改善策の検討」を行■「安全・安心な食品の安定供給」を果たす使命

りを大切にしながら、日本の食を安定的に守るべく事業活動

行ってまいります。食品販売事業では、事業所間連携の強い、取締役会がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制

ヨコレイは1948年の創業以来、「会社は社会の公器であり、を続けてまいりました。引き続き日本の食生活を支えつつ、さ化、量から質への変革を進めつつ、当社の強みであるノルを整備しています。 ▶︎ 詳細は P.22-29をご参照

利益は奉仕の尺度である」という経営理念を踏襲し、地域のらなる飛躍を目指し、世界の食卓をも豊かにしてまいります。

ウェーサーモン等の事業品の拡販を進め、食資源の安定的な調達・供給ネットワークを構築してまいります。

ためになる企業であることを常に大切にしてきました。食品

当社は「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパート

当社グループを取り巻く事業環境は、円安基調、エネルギー

果が着実に表れてきており、2023年9月期の連結業績見通として幅広い事業展開をしながら、環境問題や社会問題に配価格高騰による電力費の増加、ウクライナ情勢の長期化等、しは、売上高1,240億円、営業利益50億円、経常利益52億

慮しSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも積極的に取り依然として不透明な状況にあります。

円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでい組んでいきます。これからも創業80年、100年に向け、安ます。 ▶︎ 詳細は P.13をご参照

全・安心な食の安定供給により、持続可能な社会に貢献して■ 2030年に向けてのビジョンながら、2023年には創立75周年を迎えます。
品の購入は店舗からインターネットショッピング（Eコマース）へと移り変わり、流通がより複雑化・多彩化するなか、変化世界各国では、大規模自然災害、環境問題が年々深刻化を受け入れ、対応できる企業でなければなりません。しかししており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、国内ながら、世界では今もっと大きな問題を解決すべく変革が起では人口の減少、食料自給率の低迷等が大きな課題となっ■ サステナブル経営で社会的価値を創造きています。そのなかでも企業は、環境問題、社会問題、経ています。

サステナビリティに関しても、様々な取り組みを進めていま

済問題等、持続可能な経営を積極的に取り入れていくことが必須となっています。
ヨコレイはこれまでも環境に優しく、そして地域とのつなが■ 価値を共創するステークホルダーの皆さまへのメッセージ

各種施策の推進により、定量面でも目標達成に向けた成流通業に携わり、日本の食を支える企業としての役割を担い
昨今、食品流通は大きな転機を迎えようとしています。商4

冷蔵倉庫事業では、環境配慮型物流センターの積極展開

まいります。
今後とも皆さまの一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

このような状況のなか、当社グループは、2020年11月に、す。食に携わる企業として、気候変動に関わるリスクと機会

2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」

も重要な経営課題です。当社はマテリアリティの一つとして代表取締役社長

及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

「地球環境との共生」を定めており、その一環として、2021

松原 弘幸
横浜冷凍 統合レポート 20225

ヨコレイの価値創造プロセス
ヨコレイは、環境保全および地域社会とのつながりを大切にしながら、日本の食を安定的に守るべく事業活動を続けてきました。これまで培ってきた資源を最大限活用し、様々な社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出してまいります。
インプット ( 202 2 年９月期 )ビジネスモデルアウトプット自然資本◦ 太陽光発電能力：19か所／6.5メガワット

2022年9月期売上高

1,152億円

冷蔵倉庫事業◦ エネルギー使用量：141,881MWh◦ 水使用量：362,598m3◦ 冷蔵倉庫：国内49か所 タイ5か所

収容能力計104万トン

通関
凍結

仕分

入庫

保管

出庫

配送

◦ 販売事業：国内27か所 タイ1か所◦ 買参権：国内11か所（東北、九州）• 物 流アウトソーシングサービス

人的資本

働きがいのある職場づくり◦ 社員1,639人（連結）企画開発◦ 教育・研修の強化による人材育成

養殖・
調達・
生産

加工
（ 委託 ）

販売

配送◦ ASEAN 地域での人員増強（タイ子会社含む）

社会・関係資本

経営基盤の強化・健全性の確保◦ 北海道から鹿児島まで、全国各地の生産・販売・物流拠点に根ざした事業所• ICTサービス
YISサービス（ヨコレイインフォメーションシステム）

入出庫実績／通関状況や在庫情報をリアルタイムで提供• 複合型マルチ物流サービス

ＤＣ（保管）×ＴＣ（通過）による物流
効率化／環境経営支援

食品販売事業◦「ヨコレイ品質」
を支える人材（社員オペレーション等）

より高い品質・サービスの提供
地域社会と
ともに発展

食品販売事業YLS（ヨコレイロジスティックシステム）
通関サービス／保管業務／配送サービス

水産品
畜産品
農産品

◦ 利益の1% 寄付◦ 適切な資本構成◦ 計画的な設備投資

意識改革

組織改革

制度改革

資本効率性や財務の健全性を

両事業の相互連携の促進・

次世代経営人材及び専門人材育成のための仕組みづくり

意識した経営管理

縦割り打破へ向けた取り組み継続

2030年の
ありたい姿

明るい
食の未来へ

社会・関係資本経済価値◦ 売 上高：1,240億円◦ 営 業利益：50億円※ 特に記載のない場合、アウトカムは中期経営計画（第Ⅰ期）の2023年度目標数値です◦ 長期安定配当■「明るい食の未来へ」の実現に向けた価値創造プロセス

より、2030年の「明るい食の未来へ 」の実現に寄与するヨコレイでは、7 5 年 以 上にわたる歴 史を通して得た資 本

価値を生み出し続けています。

築き続けています。
多種多様な低温物流ニーズに高いレベルで応える冷蔵倉庫事業では、保管のみならず通関や配送など様々な物流プのうち、重 要なものを見 極め、力として強 化し、それらの6◦ 社 員オペレーションの深耕◦ 専 用人材の確保・育成による企業価値向上◦ 働きがいを実感している従業員の割合：
70% 以上（2022年度比 +3.9pp）◦ 総 合職女性比率：10%（2022年度比 +2.8pp）◦ 長 期発行体格付：A−◦ 自己資本比率：40% 台半ばを維持（2022年9月期 46.8%）◦ 長 期安定配当の継続

3 つの改革エンジン◦ 事業内容（食品流通・保管等）を活かした支援活動◦ 冷蔵倉庫事業と食品販売事業の両輪による安定した事業基盤

人的資本

財務資本

◦ スポンサー契約

財務資本◦ 冷 蔵倉庫新設による物流ネットワーク拡大：
国内50か所 タイ5か所
収容能力計107万トン（2022年度比 国内 +1か所、+3万トン）◦ オートメーション化の推進による省人化・省力化◦ ASEAN 地域での拠点増加◦ 事 業品の販売拡大◦ 自社ブランド製品等の独自商品の開発◦ 地 場産業の活性化◦ 食 品廃棄物の削減◦ 持 続可能なサプライチェーンの構築による食の安定供給ヨコレイ品質を支える経営基盤◦ 国内外のパートナー、サプライヤーとのネットワーク～

冷蔵倉庫事業◦ 国内（九州）、海外養殖事業創る力◦ 太 陽光発電能力：20か所／7メガワット（2022年度比 +1か所／ +0.5メガワット）◦ 太 陽光発電によるCO2削減量：3,200t（2022年度 2,855t）◦ 自然冷媒導入率：70%（2022年度比 +1.9pp）◦G（収容能力あたり、2015年度比）：
 HG 排出量
30% 削減（2022年度 31% 削減）

製造資本

）～

事業領域における
さまざまなサービス群◦ 製氷工場：国内1か所◦ 設備投資額：70億円

地球環境との共生

第Ⅰ期■食品販売事業
食品販売事業73 . 9 %852 億円◦ 水産品の選別・凍結施設：国内6か所

マテリアリティ■冷蔵倉庫事業26 .1 %
300 億円

自然資本

中
期
経
営
計
画

（

製造資本

売上高
構成比

アウトカム

強みを活かしたビジネスモデルを構築しています。そして、■ ビジネスモデル

ヨコレイ品質を支える経営基盤である3 つの改革エンジン

ヨコレイは冷 蔵 倉 庫 事 業と食 品 販 売 事 業を主 業 務とし、

食 品 販 売 事 業は、国 内 外 の 商 品ニーズに的 確に対 応「意識改革 」
「組織改革 」
「 制 度 改 革 」を推 進 することに国内外への安全・安心な食品の安定供給に貢献、信頼をできるネットワークを活かした調達力を強みとしています。

水産品、畜産品、農産品の企画開発、調達から加工（委託）、
販 売、配 送に至るまでの 一 連 のサプライチェーン・マネジ
メントを実現しています。

ロセスにおいて、高品質なサービスを提供しています。

横浜冷凍 統合レポート 20227

環境変化、リスクと機会
ヨコレイは、社会課題から事業に対するリスクと機会を特定し、重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出しました。

社会テーマ

リスク・機会：リスク

主要な取り組み

マテリアリティ：機会

自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少
飼料コスト（植物・動物）上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇
脱炭素・省エネ設備導入コストの増加
カーボンプライシングの導入等に伴う冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

気候変動
（温暖化）

気温上昇に伴う冷蔵倉庫稼働電力コストの増加
平均気温の上昇に伴う食料品の低温管理需要の増加
環境に配慮した冷蔵倉庫、物流サービスへの需要の高まり
環境に配慮した商品（水産エコラベル認証取得製品等）への需要の高まり• 環境に配慮した商品の取り扱いを強化（ASC、MSC 認証製品等）• 調達先の分散化• 低炭素・脱炭素に寄与する環境配慮型冷蔵倉庫の建設・運営

地球環境
との共生

• 省エネ機器の積極的な導入による温室効果ガス排出量の削減• 屋上太陽光発電の導入による再生可能エネルギーの創出• 再生可能エネルギーへの切換• 自然冷媒への切り替えによる温室効果ガス排出量の削減• 運送事業者と協働で物流の効率化に取り組み、温室効果ガス排出量を削減

設備の省エネ化によるエネルギーコストの減少

水・畜・農産物の漁獲量、生産量減少に伴う仕入価格の上昇及び代替品調達コストの増加
冷蔵倉庫の操業停止やサプライチェーンの寸断に伴う売上減少

自然災害

被害施設・設備の修繕コスト増加
災害に強い施設への需要増加

市場の需給バランス調整による荷動きの鈍化、保管量減少
原材料や燃料価格の高騰に伴う商品調達コストの増加
物価高騰による冷蔵倉庫建設コストの上昇

経済状況及び
事業環境

他業種からの低温物流への参入等による競合企業との競争激化
急激な為替変動による収益悪化
冷凍食品等加工度の進んだ食品の保管需要の増加
E コマース拡大等に伴い、より物流効率の優れた施設へ需要が増加

冷蔵倉庫内の作業人員不足による冷蔵倉庫事業の継続難化

人材確保

労働環境の整備・改善がなされないことによる人材流出国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化に伴うコストの増加

働きがいのある
職場づくり• BCP の策定• 災害に強い冷蔵倉庫の建設• 自然災害の少ない国、エリアでの養殖事業展開• 調達先の分散化、新規開拓• 冷蔵倉庫の建設• 情報収集より高い品質・サービスの提供• 物流総合効率化法の認定取得• 複合型マルチ物流サービスの展開• 通関事業の拡大• 為替予約取引• コスト増加分の価格転嫁• 仕入先・販売先の分散化、商品バランスの見直し• 省人化・自動化システムの積極的な導入

地域社会と
ともに発展• 女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進• 社内教育制度の強化• DX
 の推進• ブランディングによる知名度向上• 全冷蔵倉庫フードディフェンス完備

商品・サービスへの品質クレーム・トラブルによる顧客からの信頼低下

商品・サービスの品質・安全性

顧客満足度向上によるヨコレイ品質・ブランドへの信頼獲得
ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得• 社員オペレーションによる冷蔵品質向上• 食品品質管理室による管理• 品質管理に関する教育・研修の強化

経営基盤の強化・
健全性の確保• 製造委託工場との関係強化• 適時・適切な情報開示

8横浜冷凍 統合レポート 2022

9

マテリアリティ
ヨコレイは、各マテリアリティに対するステークホルダーのニーズをふまえ、長期目標を策定し、その達成に向けたKPI（ 指標）を設定しています。

マテリアリティ

会社の対応• 環境配慮型冷蔵倉庫の運営による環境への負荷軽減• 他社との協働による温室効果ガス排出
量の削減

地球環境
との共生

関連する資本 ･
ステークホルダー

ステークホルダーのニーズ

マテリアリティに対する長期目標• 資本：自然、製造• 温室効果ガス排出量削減• ステークホルダー：
株主・投資家、顧客、サプライヤー、協力会社• 環境に配慮された商品・サービス• エネルギー利用の効率化による消費量削減と再生エネルギー使用量の拡大•環
 境に配慮したサプライチェーンの構築• 意識改革（オープンコミュニケーションの促進及び対話の重視）• 省力化・省人化の推進• 廃棄物の適切な処分とリサイクルによる環境負荷の低減• 自然冷媒化工事1件• 北海道地区冷蔵倉庫6拠点、実質再生可能エネルギー100%
電力に切り替え• 物流の効率化推進（物流総合効率化法の認定計画の実施、複合型マルチ物流サービスの提供）• 海洋生態系の保全• ASC/MSC 認証水産物の取り扱
い増加• 資本：人的、社会・関係• 働きやすい職場環境• 労働力不足に対応する施策の強化• 第2回働きがいアンケートの実施• ステークホルダー：
従業員、協力会社• 働きがいの向上• 働きやすい職場環境の整備

 ートメーション化システムの導入•オ• 女性活躍の推進等、人材の多様性確保のための施策を実施• DX の推進

• 従業員の多様性に対応した労働環境の整備

働きがいのある
職場づくり• 自然冷媒への移行促進等による温室効果ガス排出量の削減

2022年度の成果• 環境配慮型の冷蔵倉庫
1拠点完成（自然冷媒採用、太陽光発電能力アップ）• ASC/MSC 認証水産物の取り扱い継続• 物流の効率化推進（パレタイズ運用、2024年問題
対策、複合型マルチ物流サービスの提供拡大）• 働きがい及び働きやすさの向上に向けた各種制度の見直し• オートメーション化システ
ムの導入推進• 労働安全衛生の確保、徹底• グローバル人材の獲得

2023年度の取り組み• 女性、シニア社員の活躍に向けた仕組みづくり• 他社との協働強化• キャリアプラン作成

KPI• 自然冷媒導入率• 太陽光発電能力及び発電量• 収容能力あたりの温室効
果ガス排出量• ASC/MSC 認証水産物の調達実績• 働きがいを実感している
従業員の割合• 女性総合職比率• 女性管理職者数• 障がい者雇用比率• 育児休業取得者数、取得率、復帰率• グローバル人材の雇用推進• ヨコレイ品質の深化• 資本：人的、製造• 安心・安全な食• 食料の安定供給• オートメーション化の推進• 養殖事業の拡大• 教育、研修の強化• ステークホルダー：
従業員、協力会社、顧客、サプライヤー• 高品質な製品、保管・物流サービスの提供• 食品廃棄物の削減• 人材開発センターの設置（教育の強化）• 製造委託工場との関係
強化• ヨコレイブランド製品の開発、拡販• 食品表示に関する教育強化• 製品分析試験依頼数の増加（前期比2.6倍）• 自社製品の検査の充実• IT、ロボティクスへの投資より高い品質・サービスの提供• 独自商品の開発•ス
 キルの向上• 安全な製品・サービスの提供体制の構築• 全国各地への冷蔵倉庫の建設• 資本：製造、社会・関係• 地域社会の活性化• 地場産業の活性化を促進• 冷蔵倉庫3拠点着工• 冷蔵倉庫新設• 寄付、協賛等による社会貢献活動• ステークホルダー：
地域社会、従業員• 雇用の創出• 環境、社会に配慮したサプライ
チェーン全体の協力体制を構築• 製氷工場建設地（平戸）の買参権取得• 事業内容を活かした社会貢献活動（食材、保管場
所提供等）

•パ
 ートナーシップの強化• 寄付件数

地域社会と
ともに発展• 人事制度の改革

10• 従業員の研修実施人数、
累計時間• 寄付実施件数、金額• スポンサー・協賛活動の継続• 食材、保管場所提供による支援活動（フードバンク、子ども食堂
等）• 組織改革（事業間の縦割り打破による連携強化）

経営基盤の強化・
健全性の確保23件• スポンサー・協賛活動（スポーツ関係、教育・文化関係、環境活動等）• オートメーション化シス
テムの導入件数• 資本効率性の向上及び財務の健全性の維持• 資本：財務、人的• 会社の成長• コーポレートガバナンスの充実• 人事制度の改革に着手• 新人事制度の設計• 格付（日本格付研究所）• ステークホルダー：
株主・投資家、従業員• 株主還元• BCP 体制（自然災害への対応や情報管理など）の構築• SDGs 大会の実施、フォロー• BCP 対策の見直し、強化• 自己資本比率• サステナビリティ委員会の運営
開始• 75周年記念配当による増配• ESG 評価機関のスコア• 各種方針の策定• 新中期経営計画策定• 企業経営の透明性の維持、向上• 法令順守、コンプライアンスの徹底• SDGsに関する取り組み強化と積極的な開示• FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index の構成銘柄に選定

横浜冷凍 統合レポート 202211

中期経営計画（第Ⅰ期）の概要
前中期経営計画のふりかえり

中期経営計画の全体像 ー全体方針及び事業別方針ー

冷蔵倉庫の需給が逼迫する一方、食品販売のグローバルな仕入・販売環境が悪化。次の成長に向け、食品販売体制

中期経営計画全体方針のスリム化・再編を実施。
前中計の中期方針

成果

冷蔵倉庫事業
クールネットワークニーズへの対応力強化と低温物流効率化を主導的に推進する

食品販売事業①多様化する顧客ニーズに対し、付加価値業務を備えた最適な物流サービスを提供する拠点の構築①顧客ニーズの変化や市場動向を捉え、センターの業務特性を活用した新たな顧客獲得②ICT導入がロスタイムの削減、省力化に寄与②人材不足に対応するIT、ロボティクスの導入拡大①ノルウェー、ペルー、マレーシア、養鰻場等供給先との連携により調達力を強化②国内生産拠点の拡充（長崎SS）と国内産地の連携を実現

経営基盤の深化①柔軟な働き方の推奨により、全役職者等に占める女性比率が上昇②成長投資のための資金調達③基幹システムのリニューアルやICT活用による業務効率化を実現①社 会変化に対応した供給先と供給製品の変革②外部環境に左右されにくい販売モデルの構築③業 態別販売構成の見直し①グローバル化に向けた人材育成②IT活用とデジタル化への対応

企業理念

事業活動

①セグメント売上高1,300億円②セグメント利益*率3.0%以上②太陽光発電能力10メガワット（現在6 . 5メガワット）

全社定量目標◦連 結売上高 1,700 億円 ◦連 結営業利益 100 億円 ◦EBITDA170 億円

ヨコレイ サステナビリティビジョン2030

12

売上高目標：305億円

売上高目標：935億円

セグメント利益*目標：67億円

セグメント利益*目標：18億円

グローバル化を支える人材を創り、企業価値向上に資する改革を絶え間なく推進
中期経営計画重点施策

冷蔵倉庫事業

食品販売事業（1）環境配慮型物流センター
・[ 継続 ] 物流センター新設を軸とした戦略投資・[ 加速 ] 再生可能エネルギーの活用
・[ 推進 ] 自然冷媒への切り替え（1）収益性向上のための構造改革
・在庫コントロールをはじめとした販売管理体制の見直し
・事業所間連携の強化と充実
・業態別販売比率の適正化（2）ヨコレイ品質の推進と深化
・IT、ロボティクスへの投資
・人的資源を高度な分野に集中（2）事業品の販売拡大
・食資源の調達力を活かした販売拡大
・自社凍結加工品の国内、海外販売（3）国内事業の新たな展開
・複合型マルチ物流サービスの拡大
・拠点新設による物流ネットワークの拡充（3）独自商品の開発
・自 社ブランド商品の開発
・中食、量販向け商品開発等（4）海外事業の拡充
・タイを拠点にした国際物流への取り組み強化（4）販売チャネルの開発
・B2Cビジネスの深耕（EC 事業等）
（5）海外における販路拡大
・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN 地域強化

企業理念

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である

サステナビリティビジョン

明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～

マテリアリティ〈事業別方針〉 
過去からの脱却、強みと絆を活かし、時代のニーズに適応した食の価値を創出する＊セグメント利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です①自然冷媒導入率80 %以上（現在68%）*セグメント利益は、配賦不能
営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です

自己資本比率：40% 台半ばを維持〈事業別方針〉 
経営環境の変化を先取りした事業モデルを創造、お客さまへ新たな価値を提供する

食品販売事業2030ビジョン②多機能&オートメーション化低温物流センター⇒2030年までに10センター新設<庫腹約25万トン増>

EBITDA：110億円

食品販売事業

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である①セグメント売上高400億円 セグメント利益*100億円

営業利益：50億円

冷蔵倉庫事業

経営基盤

冷蔵倉庫事業2030ビジョン

環境活動

売上高：1,240億円③多様な働き方を生かす制度設計

ヨコレイ 事業ビジョン2030 ー定量目標ー

事業活動

2023年度目標（見直し後）（カーゴナビゲーションシステム、
トラック予約受付システム、現場支援システム等）

サステナビリティに配慮した
垂直統合ビジネスモデルの構築

・働き方改革・インクルージョン（共働力）による深化
・強固な財務基盤
・戦略的ICTの構築

創る力

課題

定性目標

定量目標

地球環境
との共生

• エネルギー利用の効率化を目指して消費量削減と再生エネルギー使用量の拡大を図る• 自然冷媒への移行促進などを通じ、温室効果ガスの排出量を削減する• 廃 棄物の適切な処分とリサイクル材料の使用などにより、環境負荷を低減する• 海洋生態系の保全に尽力する•収 容能力当たりの温室効果ガス排出量

働きがいのある職場づくり• 労 働力不足に対応するための施策を強化する• 働きやすい職場環境を整備する• 女性活躍の推進など人材の多様性を確保するための施策を実施する• 労 働安全衛生への取り組みを継続するより高い品質・サービスの提供• 食料の安定供給に尽力する• 食品廃棄物を削減する• 安 全な製品・サービスを提供する体制を構築する• 食の安全を徹底する

地域社会とともに発展• 地 場産業の活性化を促進する• 環 境、社会に配慮したサプライチェーン全体の協力体制を構築する

経営基盤の強化・健全性の確保• BCP 体制（自然災害、感染症への対応や情報管理など）を構築する• 法令順守を徹底する• SDGsに関する取り組みの強化と積極的な開示をする• コーポレートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行う

ヨコレイ品質を支える経営基盤 ー3つの改革エンジンー
意識、組織、制度の3つの改革をエンジンとして、経営基盤の充実及び高度化を図ります2015年比 40％削減

取り組み例

•自
 然冷媒導入率 80％以上•働 きがいを実感している従業員の割合
80％以上• オープンコミュニケーションの促進、対話の重視

意識改革• 資 本効率性や財務の健全性を意識した経営管理• 新たな推進組織を軸にサステナビリティ意識を全社で醸成•女 性管理職人数 2020年度比 2倍以上

• 両事業の相互連携の促進・縦割り打破に向けた取り組み継続

組織改革• 提 案型営業体制への変革を継続• 事 業ポートフォリオ管理の徹底

制度改革• 生 産性向上及び課題解決型人材輩出のための人事制度改革• 次 世代経営人材及び専門人材育成のための仕組みづくり

横浜冷凍 統合レポート 2022

13

財務戦略
当期
（2022年9月期）
は、新型コロナウイルス感染症の「第7当社グループの資金需要のうち、事業活動における運転波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済

資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理

活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受け

費等にかかるものです。また、設備資金需要は主として冷蔵られました。しかしながら、当社グループが関わる食品関連

倉庫の建設及び改修等に、投資資金需要は主として海外業界は、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げ

事業への投資にそれぞれかかるものです。

による消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境がヨコレイの財務ロジックツリー
マテリアリティ

経営戦略
リターンの向上

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定し、冷蔵性及び機動性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結してい食の価値の創出」を方針とし、最終年度（2023年9月期）

ます。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、各重点施策に取り組みました。

社債等により調達しています。設備投資のための資金調達

成績は、売上高115,257百万円（前期比4.0% 増）、営業利百万円となりました。また、財務基盤の強化、サステナビリティ

益4,252百万円（前期比65.9% 増）、経常利益4,999百万経営の強化・加速、資金調達の多様化を図るべく、2021年円（前期比81.0% 増）となりました。しかしながら親会社株

9月27日に、「第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担

主に帰属する当期純利益は、前期においてノルウェー養殖

保社債（劣後特約付）」を発行しました。これは、「ヨコレイ

親会社株主に帰属する当期純利益3,317百万円（前期比選定されたプロジェクト（福岡 ISLAND CITY 物流センター、

8.0% 減）となりました。

長崎ソーティングスポット、気仙沼ソーティングスポットⅡ）

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第建設資金のリファイナンスを目的とした、業界で初となる

29号2020年3月31日。）等を当連結会計年度の期首からサステナビリティボンドです。

適用しています。このため、前期比較は基準の異なる算定

・売上高・営業利益50億円• 環境配慮 No.1の低温物流

・EBITDA

110億円

食の独自価値を実現し、世界の食卓を豊かに• 変化に対応した独自価値実現• グローバル展開を加速• 持続可能な食と地域づくり

適正な資産構成• 自己資本比率維持

1,240億円

・収容能力当たり
の温室効果
ガス排出量

30% 削減(2015年比）

・自然冷媒導入率70% 以上・太陽光発電量

35%アップ(2020年比）

・太陽光発電能力

7MW

・働きがいを実感している従業員の割合

70％以上

・総合職女性比率

5％→10％

・自己資本比率

40％台半ばを維持

キャッシュフローアロケーションの最適化• 計画的な成長投資の継続• 健全な財務基盤の安定維持

株主還元

サステナビリティビジョン 2030 」のマテリアリティに基づき地域社会とともに発展

事業再編に伴う特別利益2,646百万円の影響があったため、

E
S
G

冷蔵倉庫

食品販売

資産構成

を行った結果、当期末における長期借入金残高は34,091

地球環境との共生

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営

・売 上 高伝統と革新を融合したスマートコールドサービス• ヨコレイ品質で世界へ

働きがいのある
職場づくりに向けた事業目標及びサステナビリティ目標達成に向け、主な参考指標中計目標• 高効率とダイバーシティを牽引

収益力

業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動

企業価値向上このような状況のなか、当社グループは2023年を最終

経営基盤の強化・健全性の確保は2,413百万円となっています。運転資金は、主として営経 営 資 源の強 化続いています。

中期目標・個別戦略【ヨコレイ事業ビジョン2030】

成長力■ 資金調達より高い品質・サービスの提供■ 2022年 9月期連結業績結果• 適切なバランスシート
コントロール・営 業 利 益・E B I T D A

・温室効果ガス排出量・自然冷媒導入率
・太陽光発電能力
及び発電量
・ASC/MSC 認証製品
調達実績
・働きがいを実感している従業員の割合
・女性管理職人数・配当性向・自己資本比率
・格付（日本格付研究所）

適正な株主還元• 収益・資本効率の向上• TSR 拡大• 一定水準以上の配当性向• 有利子負債の活用• 長期安定配当の継続・増配• 優待品による当社取扱品の紹介

方法に基づく数値と比較しています。

■ 投資戦略

営課題の一つとして認識し、安定的な配当を継続して行う

当社グループは、企業価値向上に必要な設備・IT 投資等をことを基本方針としています。2022年9月期の配当は、上計画的に進めています。当期に実施した主な設備投資は、記方針に基づき1株当たり23円（うち中間配当11円50銭）「ちばリサーチパーク物流センター」「恵庭スマート物流センターとしました。また、2023年5月13日に創立75周年を迎え

200

（仮称）
」
「夢洲第二物流センター（仮称）」「箱崎物流センター

るにあたり、2023年9月期の期末配当において、1株当た

150

（仮称）
」の新設です。また、センターの建て替え、設備のり1円の記念配当を実施することとしました。その結果、リプレースを進めています。新拠点にはニーズに合わせ最2023年9月期の期末配当は、普通配当11円50銭と記念

新鋭の機器を導入し、フロンガスの環境への影響を見据えた

配当1円00銭を合わせた12円50銭を予想しています。また、

自然冷媒の採用、太陽光発電システム、カーゴナビゲー

機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢

ションシステム導入など環境への配慮、及び省力化・省人の一つとして認識しています。

TSR（10年、配当込み）
350

横浜冷凍

300

配当込みTOPIX

250

100

2020/92021/92020/3 ー2019/92019/3 ー2018/92018/3 ー2017/92017/3 ー2016/3 ー2016/92015/3 ー2015/92014/3 ー2014/92013/3 ー2013/92012/3 ー（年）2012/9

2011/3 ー0

2010/3 ー50

2022/9※T otal Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜冷凍は累積配当額と株価変動により、TOPIXは配当込の株価指数により算出（日本証券取引所データ等により当社作成）※グラフの値は、2012年 9月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2022年 9月末まで）

化に取り組んでいます。その結果、当期の設備投資総額は株価パフォーマンス
投資期間

14

1年

3年

5年

7,068百万円となりました。

10年

累積

年率

累積

年率

累積

過去10年間の配当込みの TSR（株主総利回り）は図のよ
うな結果となっています。当社の TSRはTOPIXに対して下回って推移していますが、安定的・継続的な配当の実施と

年率

横浜冷凍

+1.9 %- 8 . 2%

-2. 8 %

- 6 .0 %-1. 2%+ 89.7%+ 6 .6%■ 株主還元方針

企業価値の向上によりTSRを拡大していけるよう、成長戦

配当込みTOPIX-7.1%+24 . 2%

+7.5%

+23. 4 %+ 4.3%+210.0 %+12.0 %

当社は、株主の皆さまに対する利益還元の実施を重要な経略と適正な財務資本政策を実施していきます。
横浜冷凍 統合レポート 202215

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト②利払前・税引前・減価償却前利益①売上高（百万円）③営業利益／当期純利益・売上高営業利益率（百万円）（％）

売上高

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

営業利益／当期純利益 *／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

12,000171,772

160,000

139,970

120,000

115,025 110,782 115,257

80,00040,0000

2018/92019/92020/92021/92022/99,880

10,459

9,000

9,449

9,250

6,000

10,665

4,500

6,000

3,000

3,000

1,500

0

0

2018/92019/92020/92021/92022/9

売上高は115,257百万円（前期比4.0% 増）となりました。コロナ禍のなか、冷蔵倉庫事業、食品販売事業ともに増収となりました

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）は、減価償却費が減少した一方、営業利益が増加した結果、10,665百万円（前期比15.3%増）となりました。

自己資本比率

配当金／配当性向

（%）

（円）

50

25

40

43.7

41.5

43.2

45.7

46.8

15

20

10

10

5

0

2018/92019/92020/92021/92022/9（%）

23.0

非財務ハイライト
自然冷媒導入率

23.0

0

37.5

38.6

2018/9

40.8

39.8

59.3

60.3

61.7

64.9

68.1

2019/92020/92021/9

300

20

6

4,252

3

3,317

2,340
2018/92019/9当期純利益

2
1

2020/92021/92022/902022/915,513
12,4792019/92020/92021/92022/9

0

7,068

0

0

※2 021年9月期より、非連結子会社パックス冷蔵（株）を集計対象範囲から除外しています。

2018/92019/92020/92021/92022/9

当期純利益の減少により、ROEは4.0%と、前期より0.5ポイント下回りました。

⑦減価償却費

5,054

5,685

6,037

2019/92020/9

6,688

6,413

2021/92022/9

4,500
3,000
1,500

2018/92019/92020/92021/92022/9

1,843

384

1,791

429

設備投資額は7,068百万円（前期比48.6% 減）となりました。2022年9月期における設備投資の主なものは、ちばリサーチパーク物流センター、恵庭スマート物流センター（仮称）、夢洲第二物流センター（仮称）の新設にかかるものです。

⑩グリーン経営認証拠点数

2,855

2018/9年間発電量（左軸）

2022年9月期の当社の自然冷媒導入率は約68 %と、業界の自然冷媒
導入率の平均約50%を大幅に上回っています。

0

6,000

0

2018/92,220 657

1,810 549

424

2019/92020/9グリーン経営認証拠点数

電気使用原単位

（トン）

（か所）

（kWh/トン）

3,000

50
40

2,000
1,000

2021/92022/9

新設事業所の開設に伴い、減価償却費は6,413百万円（前期比4.1% 減）となりました。

⑫電気使用原単位

39

40

42

43

43

0

30

20.3
19.9

19.5

20

0

20.5
20.0

19.8
19.2

19.4

19.0

10
2018/91

7,500

13,744

6,000
3,000

3.0

売上高営業利益率

9,000

15

4.0

2

（百万円）

11,960

4.5

4.3

3

（百万円）

12,000

4.6

4

減価償却費

60
45

5

配当性向

900

40

4

設備投資額

18,0002022年9月期の1株当たり当期純利益は56.34円（前期比4.96円減）、
年間配当金は23円、配当性向は40.8%となりました。当社は長期安
定配当を基本に、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針
です。

600

3.7

2,562 3,605

3,385

3,343

2.3

3,412

（%）

売上高の増加に伴い、営業利益は4,252百万円（前期比65.9% 増）と増益となりましたが、前期はノルウェー養殖事業再編に伴う子会社の株式譲渡による特別利益2,646百万円の影響があったため、当期純利益は3,317百万円（前期比8.0% 減）と減益となりました。

15,00030（万kWh）

80

2.8 4,774＊親会社株主に帰属する当期純利益75

太陽光発電による発電及び CO2 削減量

（%）

0

23.0

⑨太陽光発電による発電および CO2 削減量⑧自然冷媒導入率

60

23.0
57.7

配当金
（左軸）

自己資本比率は46.8%と、前期より1.1 ポイント上回りました。

23.0

20

30

3.0

株主資本当期純利益率
（ROE）
（%）

⑥設備投資額⑤配当金／配当性向⑪自己資本比率

3.4

4,825

営業利益

2018/92019/92020/92021/92022/918.5

2018/92019/92020/92021/92022/9CO2 削減量（国内のみ）

現在で国内17か所、海外2か所の物流センターで太陽光発電システムが稼働しています。2022年9月期の年間発電量は657万 kWh、CO2削減
量に換算すると2,855トンとなりました。

＊「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年9月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。

16

④株主資本当期純利益率

一定以上の優れた環境への取り組みを実施している事業所として、新設を除く全ての事業所が「グリーン経営認証」を取得しています。

電気使用原単位はエネルギー効率の改善を図り、前期比1% 削減を目標に掲げています。2022年9月期は荷動きが回復して貨物取扱量は増加しましたが、省エネへの取り組みを進めた結果、19.8kWh ／トン（前期比2.1% 減）となりました。
電気使用原単位：1トンの貨物を取り扱うために、どれくらいの電気を使ったかを知るための目安
で、この数値が低いほどエネルギー効率が良い
1年間の電気使用原単位＝年間の電気使用量÷年間の貨物取扱量

横浜冷凍 統合レポート 2022

17

事業活動
その他、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れが解消

冷蔵倉庫事業

畜産品等が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は30,045

され、港湾地区の荷動きも活発となり、前期に落ち込んだ
取扱量が回復し利益に大きく貢献しました。

事業ビジョン 2030のありたい姿

タイの連結子会社THAI YOKOREI CO., LTD.において• 環境配慮No. 1を強みとした低温物流事業のさらなる強化

スマートコールドサービスを• 多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引

お約束します比 7 . 9 % 増）となりました。

も、入庫量、出庫量ともに前期を上回り、主要品目である

3つの指針

伝統と革新を融合した

百万円（前期比6.2%増）、営業利益は6,447百万円（前期• ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ

中期経営計画の施策の進捗
施策
環境配慮型
物流センター

強みと業績

社員オペレーション

2023年度の見通し• 大黒物流センター、自然冷媒化工事実施（自然冷媒導入率は3.2ポイ
ント増の68.1%）•「ちばリサーチパーク物流センター」完成（ひろげる）• 北海道地区、実質再生可能エネルギー100% 電力へ切り替え

ヨコレイ品質• オートメーション化の推進-トラック予約受付システム 10事業所で導入完了-カーゴナビゲーションシステム 9事業所で導入完了、内製化に着手-ロボットアーム 1事業所でテスト稼働-RPAによる事務作業の自動化 24事業所で実施

■ 高品質なサービスの提供
貨物にやさしい冷却方式

2022年度の活動内容（ふかめる）• 社内研修の強化

国内事業の
新たな展開

• 自然対流冷却方式により長期間、高品質な保管が可能（乾燥･冷凍やけ･色あせが起こりにくい）
貨物にやさしい冷却方式

入庫量品目別割合

冷凍食品他：
39. 7 %

水産品：

13 .9 %

畜産品：
32 .6 %
農産品：
13. 8 %• 蓄 積された商品知識とノウハウ• 高い技術力• 効率的なオペレーションで利益を生み出す

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

30,0007,000

25,000

6,000

（のばす）

• 複 合型マルチ物流サービスの大型案件獲得

海外事業の拡張• A SEAN 地域での冷蔵倉庫新設に向け準備・調査を実施（つなぐ）• 海 外連結子会社 Best Cold Chain Co., Ltd.と連携し、Yokorei(Thailand) Co., LTD. の配送業務協力体制を構築-自然冷媒導入率 +0.9ポイント増の69.0% 予定•オ ートメーション化システムの推進を継続-トラック予約受付システム 5事業所導入予定-カーゴナビゲーションシステム及び電動式移動ラック 
2事業所導入予定-ロボットアーム 2事業所導入予定-RPA の活用拡大• 複合型マルチ物流サービスの提供を加速• 物流2024年問題の解決に向け、電動式移動ラックの導入
及びパレタイズ運用を推進• 労働力不足への対応策として、RPA 活用等による省人化・
省力化サービスを提案• ASEAN 地域での冷蔵倉庫事業拡大

環境配慮型の物流センターを好立地に続々新設
当社は、ヨコレイ サステナビリティビジョン2030におけるマテリアリティの1つ「地球環境との共生 」に基づき、環境に配慮した最新鋭の次世代型冷蔵倉庫の新設を進めています。

5,000

20,000「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工

4,000

15,0003,000

10,0002023年 3月、千葉県千葉市に「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工しました。同セン

2,000

5,000
0

• 冷 蔵イノベーションサミットによる課題共有、地域ブロックごとに解決に向けた取り組みに着手-太陽光発電能力7.3MW で中計目標達成見込み

ターが関東地区の東の拠点として加わることにより、首都圏から北関東までをカバーする広域

1,000
2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

2019

2020

2021

2022

物流ネットワークが完成します。同センターでは、当社最大規模の太陽光発電システムと大容量リチウムイオン蓄電池を導入することにより、当社初の「蓄電による冷蔵倉庫の冷却 」を行います。

■ 事業の強みと差別化された大きな特徴です。さらに、IT 技術を活用しヨコレイの冷蔵倉庫は、海外拠点を合わせると100万トン超

た自動化・省力化を推進し、生産性・収益性の高い事業のという業界トップクラスの収容能力と、自然対流による冷却構築を目指しています。

方式をはじめとした高度な技術による保管、物流サービスを

18「恵庭スマート物流センター（仮称）」を起工
2021年10月、北海道恵庭市に「恵庭スマート物流センター（仮称）」を起工しました。海路・空路の玄関口である苫小牧港や新千歳空港へのアクセスに非常に優れていることから、周辺には食品メーカーの生産工場が多く、道内産食品や原料の集積地となっています。同センターには、■ 2022年 9月期連結業績結果

北海道地区で当社初となる太陽光発電システムや、冬季に外気を利用してC級室の温度管理を

多種多様な食品の保管・物流ニーズに対応できる港湾

当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。

行えるシステムを導入するなど、温暖化対策に力を入れています。2024年1月末に竣工予定です。

型、物流型、産地型の3タイプの冷蔵倉庫を有しています。

新型コロナウイルスの影響は続いておりますが、荷動きは近 年では、東 京 羽 田 物 流センターに代 表される港 湾 型と回復し、入庫量、出庫量、在庫数量ともに前期を上回りまし

物流型の両方の特色を併せ持つ最新鋭の物流センターがた。中でも、中期経営計画の重点施策である環境配慮型

稼働しています。また、冷蔵倉庫内の積み付けなどのオペ

経 営を支 援する「複 合 型マルチ物 流サービス」において、レーションを基本的に自社社員で行っていることも、他社

引き続き、冷凍食品の取扱量が増加しました。

強みとしています。

「ちばリサーチパーク物流センター」「恵庭スマート物流センター（仮称）」（ 完成予想図）「夢洲第二物流センター（仮称）」を起工
2022年7月、大阪湾ベイエリアの中心であり、2025年の大阪・関西万博開催予定地とされる大阪市此花区の夢洲地区に「夢洲第二物流センター（仮称）」を起工しました。既設の夢洲物流センターの隣接地に建設中であり、阪神地区における物流ネットワークの需要に応えて左が既設の夢洲物流センター、右が新たに建設中の「夢洲第二物流センター（仮称）」（ 完成予想図）

増強を図るものです。2024年1月末に竣工予定です。
横浜冷凍 統合レポート 2022

19

事業活動
用等へ販売を伸ばしましたが、ポークはコロナ禍によるまん延

食品販売事業

し、畜産品全体では減収増益となりました。
農産品は、主力のイモ類は前年並みに推移しましたが、• 過去から脱却し時代の変化に対応し、お客様とともに独自価値を実現

生産者に寄り添い守り、• あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速

世界の食卓を豊かにします• 持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開

強みと業績

施策

■ 国内、海外の産地から高品質な食品を調達
仕入から国内外販売まで一気通貫で対応

海外戦略の強化

当社は上場企業で唯一、国内の主要漁港11か所で買参権を保有しています。それにより市場での買付から凍結、保管、国内外への販売まで一気通貫の仕組みを構築しています。

当社は創業以来の水産物の取り扱いの強みを活かし、海外戦略を強化しています。ASEAN 地域での取引のハブとなるタイに拠点を有しているほか、パートナー企業であるホフセス社とノルウェーサー
モン事業を展開しています。
Hofseth Aqua ASの所有する
サーモントラウト養殖場

海外戦略を強化

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

150,000

2,000

2018

2019

2020

2021

2022

-500

2023年度の見通し• 在 庫コントロールをはじめとした販売管理体制の浸透• 産 地型営業所と消費地型営業所の連携による販売体制の構築• 事業所間連携の強化と拡充が進行•海 外パートナー企業との連携強化• 畜産事業部の「量から質 」へ変換

• 販売先の分散化、バランスの適正化（原料、外食、中食、量販）• トラウトサーモントリムＣ、スモークサーモンのヨコレイブランド化による拡販• ノルウェーサーモンや鰻等のヨコレイブランド製品の拡販（量販店や外食産業の新規開拓、既存顧客との取引深耕）• 国 内自社鰻養殖場のキャパシティ拡大による増産• ノルウェーサーモンやペルーイカ等の販売先として全国の量販店を新規開拓• スモークサーモン及びトラウトドレスのヨコレイブランド化• 宮 崎県産自社養殖鰻のヨコレイブランド製品の拡販• 自 社買付・凍結のサンマやサバの製品化• 全 国の量販店を開拓し、着実に新規顧客を獲得

販売チャネルの開発• E C 事業、一般消費者向け販売開始に向け、プラットフォーム等を中心に基盤を整備• 平戸アイスファクトリー稼働。平戸魚市場の買参権取得。

• 加工原料用ペルーイカを国内で販売•ヨ コレイブランド製品の量販店での拡販を継続• 買参権活用による原料の直接買付や海外パートナー
企業との連携を活かした、ストーリー性のある製品の開発•量 販店の新規開拓および既存顧客との取引深耕を継続• 一 般消費者向けEC事業の開始に向けた最終検証• 茨 城県の養殖産業創出事業へ参加。マサバ養殖の事業化検証に向け活動を開始• 平戸アイスファクトリー、鮮魚向け氷販売を開始予定• ホタテの中国向け輸出を強化• タイ国内での販売を強化• ペルーイカの取り扱いを拡大• 輸 出強化により、売上数量増加（前年比118 %）• 自 社 買付・凍 結の前浜 製品やノルウェーサーモン、
ペルーイカ等のASEAN 地域への販売を拡大

当社は、ノルウェーサーモンを中心に量販店との取引拡大を図るほか、地方自治体との連携協定や、EC 事業の本格

500
0

0

独自商品の
開発

2022年度の活動内容

販路の拡大に向けた取り組み

1,000

50000

事業品の
販売拡大

海外における
販路拡大

1,500
100,000

水産品：
80 .0 %

は302百万円の営業損失）となりました。

中期経営計画の施策の進捗

収益性向上のための構造改革畜産品：
17. 9 %

百万円（前期比3 . 3 % 増）、営業利益 1 , 324百万円（前期

キャベツの取り扱いが増加して利益に貢献し、増収増益と3つの指針

お客様とともに食の独自価値を実現し、農産品他：
2 .1 %

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高 85 , 157防止等重点措置の影響により外食向けの取り扱いが減少

事業ビジョン 2030のありたい姿

品目別売上高構成比なりました。

始動へ向け準備を進めるなど、販路の多様化に取り組んでいます。
2018

2019

2020

2021

2022

茨城県と養殖産業創出に向けた連携協定を締結■ 事業の強み■ 2022年 9月期連結業績結果

2022年 4月、当社は全国 2位の水揚量を誇る茨城県と養殖産業創出に向けた連携協定をヨコレイの食品販売事業の強みは、産地及び消費地に営業所

当連結会計年度、食品販売事業は増収増益となりました。

締結しました。新たな水産資源調達ルートの確保及び地域貢献の一環として、当社は茨城県を持ち、国内、海外の産地から高品質な食品を仕入れる調達

水 産 品は、中 期 経 営 計 画の施 策である産 地 事 業 所や力にあります。国内では、東北、九州の主要漁港で買参権を

海外パートナーとの連携が進み、特に Hofseth 社とのノル保有しており、社員がセリに参加して魚の買付を行っています。

ウェーサーモンの取引を強化したことにより、国内量販店、さらに、買い付けた魚は自社のソーティングスポットにて凍結、外食等への販売が拡大。また魚卵、ペルーイカ等の事業

冷蔵倉庫にて保管し、国内外へ販売するなど、仕入から販売

品の国内外への販売も大きく利益に貢献しました。一方で、までを自社で一貫して行える仕組みを構築しています。海外

ウクライナ情勢によりカニの相場の下落、中国のロックダ

ご好評を博し、生鮮食品 EC のクックパッドマートでのスモークサーモンの販売開始につなが事業として力を入れているノルウェーサーモン事業では、パーウンによるデマレージ費用の増加が利益を押し下げましたが、りました。

トナー企業のホフセス社がサーモントラウトの孵化から養殖、水産品全体では増収増益となりました。

加工、出荷まで一元管理しており、徹底した品質管理による高品質な商品をエンドユーザーの元に届けています。

20

でのマサバ養殖の事業化への可能性を検証する役割を担っていきます。
大井川茨城県知事（左）と当社会長の吉川（右）

クックパッド展示販売会に出店
2 0 2 2 年 6 月、当社はそごう横浜店で開催されたクックパッド株式会社の展示販売会に出店し、自社のスモークサーモンや切り身などのトラウト製品の紹介及び 販売を行いました。

スモークサーモンのヨコレイブランド
パッケージ

畜産品は、中期経営計画の施策である量から質への変革を進め、チキンが外食向け、中食向け、量販店、ペットフード
横浜冷凍 統合レポート 202221

コーポレートガバナンス
基本的な考え方独立役員関係

当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また公正独立役員として社外取締役である酒井基次氏は第72期定時株主総会（2019年9月期）において、堀合洋祐氏は第73期定時株

かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に

主総会（2020年9月期）において、本田光宏氏及び坂本順子氏の2名は第74期定時株主総会（2021年9月期）において選任さ努めています。また、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。

れております。
独立役員として社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏は第73期定時株主総会（2020年9月期）におい

コーポレートガバナンス体制図て選任されております。

株主総会

氏名

選任理由

氏名

選任理由

酒井 基次 氏

全国農業協同組合連合会で要職を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に有用な意見をいただけると判断しております。

坂本 順子 氏

教育者としての豊富な実績を持ち、また、弁護士としての幅広い知
見と経験を活かし、様々な視点で取締役会等において経営全般
に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

井上 啓造 氏堀合 洋祐 氏公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

企業経営や監査に携わった経験から経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断しております。

棚橋 栄蔵 氏弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

宗像 久男 氏防衛庁（現 防衛省）において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び見識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。

選解任
選解任

選解任

取締役会
（取締役12名（うち社外取締役4名）、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督）
諮問

4

4

監査

答申

指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長・代表取締役社長
経営会議

内部監査室

会 計 監 査 人（ 外 部 監 査 ）

監 査 役 会（ 監 査 役 名
うち 名 全 員 社 外 監 査 役 ）監査本田 光宏 氏

国税庁で税務の要職を歴任し、現在は筑波大学大学院教授等として活躍されています。その豊富な経験と見識から、取締役会等
において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

担当役員・執行役員（業務の執行）
指示

報告

各事業部門

指示
指導

後継者計画

報告

当社は、経営理念に基づき将来の発展を見据えた経営戦略を確実に実現できる、経営陣幹部の育成を最重点課題と認識してい管理部門ます。今後、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議を行い、育成方針及び後継者育成プランの策定等に関し議論を深めていきます。

取締役関係

社外役員数

定款上の取締役の員数

15名

社外取締役

4名

定款上の取締役の任期

2年

社外監査役

4名

取締役会の議長

社長

取締役の人数12名

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

当社グループの取締役 1 2 名のうち、4 名が 社外取締役、監査役は4 名全員が社外監査役です。社外の視点を取り入れながら健全な経営を行っています。

取締役会の実効性分析・評価
当社は、取締役会のさらなる機能向上を図るため、毎年、全取締役を対象にアンケートを実施し、その結果から認識された課題等について取締役会にて議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。当期は2022年8月に実施しました。その結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。引き続き、取締役
会のより高い実効性の確保に向けて、継続的に実効性の評価を行うとともに、資料の早期配布、大局的な見地からの活発な議論を進めてまいります。

指名・報酬諮問委員会
取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を2019年10月25日に設置しています。当諮問委員会は、取締役及び監査役の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

取締役報酬関係
当社の取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果に基づき取締役会において決定しております。取締役の報酬等は、固定報酬となる「基本報酬」と単年度業績を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」から構成されており、目標を達成した場合、金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合
は、6：2：2となるよう、概ね設定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、この独立性基準を満たす者を独立役員候補者として選定いたします。

22

コーポレートガバナンスに関する詳細は「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/corpgovernance/pdf/governance.pdf

横浜冷凍 統合レポート 202223

コーポレートガバナンス

取締役、監査役、執行役員（2022年12月22日現在）
■ 取締役

■ 監査役

代表取締役会長 吉川 俊雄

代表取締役社長 松原 弘幸

取締役副社長 井上 祐司

常勤監査役（社外）井上 啓造

常勤監査役（社外）林 修三

監査役（社外）棚橋 栄蔵

所有する当社の株式数 160千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 66千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 58千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 1千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 0 . 4千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 5千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

1968年 4月
1992年 9月
1992年 12月
1996年 12月
2003年 12月

1979年 4月
2003年 12月
2011年 12月
2013年 12月

1978年 4月 当社入社
2003年 12月 当社執行役員 東京工場工場長
2012年 4月 当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 関東ブロック長、
子会社冷蔵事業担当
2015年 12月 当社常務取締役 冷蔵事業担当冷蔵事業本部長
2017年 12月 当社常務取締役 管理本部長 兼 冷蔵事業本部長
兼 広域営業部長
2019年 4月 当社常務取締役 全部門統括
2019年 12月 当社取締役副社長 事業部門担当広報IR部・
SDGs推進担当
2021年 10月 当社取締役副社長 事業部門担当広報IR部・
SDGs推進担当 中期経営計画推進委員長（現在）2008年 1月 全国農業協同組合連合会 本所経理部部長
2010年 1月 同会本所業務監査部部長
2012年 6月 全農物流（株）常勤監査役

2011年 12月 農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年 12月 日建リース工業（株）取締役営業部長
2016年 2月 独立行政法人農林漁業信用基金漁業信用保険部長

1987年 10月 司法試験合格
1990年 4月 弁護士登録
2000年 4月 棚橋・小澤法律事務所（現 銀座インペリアル法律事務所）開設（現在）
2005年 9月 丸紅建材リース（株）監査役
2009年 12月 当社監査役（現在）

当社入社
当社札幌営業所長
当社取締役 札幌営業所長
当社常務取締役 総務部長
当社代表取締役社長

2015年 12月 当社代表取締役会長（現在）2016年 2月
2017年 12月
2018年 9月
2019年 4月
2019年 12月
2021年 10月

当社入社
当社石狩物流センター所長
当社執行役員 総務部長
当社取締役 管理本部長 内部統制、
コンプライアンス、関係会社管理担当
当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター
開設準備委員長
当社取締役 管理本部副本部長 兼 広報IR部長
関係会社管理担当
当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 広域営業部長
当社代表取締役社長 管理本部長、
中期経営計画推進委員長
当社代表取締役社長（現在）2018年 6月 （株）全農ビジネスサポート 代表取締役社長
2020年 12月 当社監査役（現在）2020年 12月 当社監査役（現在）■ 執行役員常務取締役 越智 孝次

取締役 吉川 尚孝

取締役 花澤 幹夫

監査役（社外）宗像 久男

所有する当社の株式数 33千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 18千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 39千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 2千株
取締役会への出席回数（出席率）：12回／13回中（92%）

1984年 4月 当社入社
2009年 12月 当社執行役員、（株）アライアンスシーフーズ出向
同社常務取締役
2011年 12月 当社取締役、（株）アライアンスシーフーズ出向
同社取締役副社長
2016年 10月 当社取締役 京浜ブロック長
2017年 4月 当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長
内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2019年 4月 当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2019年 12月 当社取締役 販売事業本部長
2021年 12月 当社常務取締役 販売事業本部長 兼
国内産地販売グループ統括部長
2022年 1月 当社常務取締役 販売事業本部長（現在）1998年 7月
2011年 4月
2017年 12月
2019年 12月

1983年 4月 当社入社
2007年 10月 当社子安物流センター所長
2013年 12月 当社執行役員 中京・東海ブロック長 兼
小牧物流センター所長
2015年 12月 当社取締役 総務人事統括部長
2016年 2月 当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長、
内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2017年 4月 当社取締役 冷蔵事業本部長 兼 京浜ブロック長
2018年 9月 当社取締役 畜産グループ統括部長
2021年 10月 当社取締役内部統制、コンプライアンス担当 リスク
マネジメント部長
2022年 4月 当社取締役 内部監査室担当（現在）

2003年 3月 防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年 8月 防衛庁 陸上幕僚副長
2007年 7月 防衛省 東北方面総監

当社入社
当社横浜物流センター所長
当社執行役員 総務人事統括部長
当社取締役 総務人事統括部長兼 投融資部長 兼国内投融資管理室長
2020年 5月 当社取締役 投融資部長 兼 海外事業部長
2021年 10月 当社取締役 販売事業副本部長 兼
事業総合企画部長 兼 広域販売グループ統括部長
兼 広域販売事業部長
2022年 4月 当社取締役 事業総合企画本部長 兼
販売事業副本部長 兼 広域販売グループ統括部長
兼 広域販売事業部長（現在）2009年 10月 （株）日本製鋼所 顧問、公益社団法人自衛隊家族会
理事（現在）
2018年 4月 （株）セーフティネット 新規事業開拓顧問（現在）、
至誠館大学東京キャンパス非常勤講師（現在）2020年 12月 （株）パソナグループ 顧問（現在）
当社監査役（現在）

執 行 役 員千田 重賢

執 行 役 員根岸 尚登

執 行 役 員岩倉 正人

執 行 役 員星 光孝

執 行 役 員池田 浩人

執 行 役 員小松 晃子

執 行 役 員内山 卓爾

執 行 役 員伊豆 肇

執 行 役 員

星野 義明
織田 政和

執 行 役 員関 晋也

執 行 役 員中尾 成人

執 行 役 員吉田 郷

執 行 役 員■ 取締役及び監査役のスキルマトリクス取締役 古瀬 健児

取締役 岡田 洋

取締役（社外）酒井 基次

所有する当社の株式数 22千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 14千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 5千株
取締役会への出席回数（出席率）：12回／13回中（92%）

1986年 4月
2001年 10月
2015年 7月
2015年 12月
2018年 9月
2019年 12月
2021年 10月

1996年 4月 当社入社
2011年 4月 当社名古屋物流センター所長
2017年 12月 当社執行役員 京浜ブロック長 兼
東京羽田物流センター開設準備委員長
2019年 12月 当社取締役 ノルウェー事業担当
2020年 5月 当社取締役 海外戦略室長（ノルウェー駐在）（現在）

2005年 7月 全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・
業務監査部部長
2006年 1月 同会監事監査事務局局長
2008年 10月 （株）全農ビジネスサポート 常勤監査役

当社入社
当社佐世保営業所長
当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長
当社執行役員 九州グループ統括部長
当社執行役員 内部監査室長
当社取締役 国内産地販売グループ統括部長
当社取締役 管理本部長 兼
AEO総括管理室長
2022年 12月 当社取締役 気候関連担当
中期経営計画推進副委員長
管理本部長（現在）2014年 6月 同社常勤監査役 退任
2015年 12月 当社取締役（現在）2020年 7月 認定特定非営利活動法人
経営支援NPOクラブ理事
2022年 5月 認定特定非営利活動法人
経営支援NPOクラブ副理事長（現在）取締役（社外）堀合 洋祐

取締役（社外）本田 光宏

取締役（社外）坂本 順子

所有する当社の株式数 1千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 0 . 4千株
取締役会への出席回数（出席率）：9回／13回中（90%）

所有する当社の株式数  0 . 2千株
取締役会への出席回数（出席率）：10回／13回中（100%）

1980年 10月 新光監査法人入所
1988年 7月 太田昭和監査法人移籍
1989年 3月 公認会計士堀合事務所開設、同所長（現在）1984年 4月 国税庁入庁
2010年 7月 高松国税局総務部長
2012年 7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究群教授（現在）1995年 4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任
2011年 9月 司法試験合格
2012年 12月 六田・坂本法律事務所入所（現在）

2016年 3月 ローランドディー.ジー.
（株）社外監査役（現在）2018年 4月 東京家庭裁判所調停委員（現在）2020年 12月 当社取締役（現在）2013年 5月 TOMA税理士法人国際税務顧問（現在）2016年 4月 明治大学専門職大学院兼任講師（現在）2017年 4月 公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員（現在）2016年 6月 綿半ホールディングス（株）社外監査役

2021年 6月 綿半ホールディングス（株）社外取締役（現在）2021年12月 当社取締役（現在）2018年 6月 ユアサ商事（株）社外監査役（現在）2021年 6月 税理士法人山田&パートナーズ税務顧問（現在）2021年12月 当社取締役（現在）取締役及び監査役が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）の分野を特定しており、各人に対して特に期待する分野は以下の通りです。
氏名

企業経営

法務･内部統制

危機管理

人事･人財

財務会計・税務

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

海外事業

●

●

●

●

代表取締役会長

吉川 俊雄

●

●

●

●

代表取締役社長

松原 弘幸

●

●

●

●

取締役副社長

井上 祐司

●

●

常務取締役

越智 孝次

●

取締役

吉川 尚孝

取締役

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

花澤 幹夫

●

●

●

●

取締役

古瀬 健児

●

取締役

岡田 洋

取締役
（社外）

酒井 基次

取締役
（社外）

堀合 洋祐

取締役
（社外）

本田 光宏

取締役
（社外）

坂本 順子

常勤監査役
（社外）

井上 啓造

常勤監査役
（社外）

林 修三

●

監査役
（社外）

棚橋 栄蔵

●

監査役
（社外）

宗像 久男

●

●
●

●

●
●
●
●
●

●
●

●

※社外取締役本田光宏氏、坂本順子氏の取締役会への出席状況は、両氏の社外取締役就任（2021年12月）以降の状況です。

24

横浜冷凍 統合レポート 202225

コーポレートガバナンス

コンプライアンス&リスクマネジメント

社外取締役メッセージ

内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。
代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者として任命し、た上で、官と民が協力して計画的・重点的な投資と改革を中管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、役職員の教育等を行っております。また、各業

長期的に行いながら、問題解決と経済成長の実現を目指す

務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお、「財務報告に係わという、岸田文雄内閣総理大臣が提唱している「未来を切りる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、拓く『新しい資本主義 』成長と分配の好循環 」という政策に2021年11月25日開催の取締役会において、その一部の改定を決議しております。

も即しているように思います。
私は、現在のEY新日本有限責任監査法人を経て、1989
年に公認会計士堀合事務所を開業し公認会計士・税理士業務を行っています。当社の社外取締役には2020年 12監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。

月から就任しました。社外取締役はその経営判断のプロセ
社外取締役 堀合 洋祐

スを確認し、経営を監督するという役割を負っています。会
計士・税理士業務を行う上では、本質的な意味で経営のプ

当社の内部統制システムの基本方針は下記サイトをご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/corpgovernance/pdf/naibutose.pdf

ロフェッショナルとしての経営判断を行うことはありません。

26

当社は「ヨコレイ事業ビジョン2030 」において、企業理念

しかし取締役会では公認会計士・税理士としての知識・経「会 社は社 会の公 器であり、利益は奉 仕の尺 度である」を

験を活かして各種の企業活動に関して議論し判断を行ってベースとして、冷蔵倉庫事業では「伝統と革新を融合したスいます。具 体 的には、監 査 法 人からのマネジメント・レター

マートコールドサービスをお約束します」、食品販売事業では（KAM）への対応を注視したり、監査役の方々とも協働して「お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い

会社の経営監督を行ったりすることで、ガバナンスに積極的

守り、世界の食卓を豊かにします」、並びに「ヨコレイサステに関与し、企業価値向上に向けてサポートしていきたいと考

ナビリティビジョン2030 」の「明るい食の未来へ～ヨコレ

えています。

イは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～ 」

社外取締役として最も重要な役割は、上述の通り会社のという長期的方向性を明示しました。そして2020年11月、

経 営 判 断のプロセスを確 認し、経 営を監 督することです。

2023年9月期を最終年度とする中期経営計画（第I期）「創

当社の取締役会は、オープンな議論を通じて適切な意思決る力 」をスタートさせ、定量目標の売上高1,240億円、営業利定が行われていると判断しています。取締役会に際して事益50億円、EBITDA 110億円、自己資本比率40 %台半ば

前に資料が送付され議事の概要が共有されていますが、重を維持、並びにサステナビリティ目標達成に向けて取り組ん

要な案件と思われるものについては社外取締役も詳細な決でいます。

定に至る会議などに参加できれば意思決定に関しての判断

業績面では、電力料金の値上がりなど不確定な外部環境

材料になるでしょう。取締役会における議長の議事進行は、の下ではありながらも、安定的かつ堅実な経営がなされてい参加役員に発言の機会が与えられ、非常にオープンに運営

ると思います。今後のさらなる企業価値向上のために、冷蔵されています。

倉庫事業部門と食品販売事業部門間の情報共有を活発に

今後のガバナンス強化としては、コーポレートガバナンス・

行い、冷蔵倉庫事業が扱う地場商材を活用した新たな販売

コードを踏まえ、取締役会での機能発揮、内部監査・内部統

商品開発の仕組みを構築するなどが考えられます。また、冷制の実効性の確保に向けて積極的な役割を果たしていきま

蔵倉庫を自社活用して冷凍食品として販売するなどを通じす。この中でも特に全社的な内部統制、いわゆる「統制環境」て、種々の理由による食品廃棄の問題を解決し、食の安定（経営者の意向や姿勢、誠実性・倫理観、社風・企業文化、供給という持続的開発目標（SDGs）に貢献できるのではな

経営方針、経営戦略、取締役会や監査役会の有効性等）のいかと思います。これは、社会課題の解決に向けた取り組み

重要性を踏まえ、事業や経営そのものを十分に理解した上それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け

で、統制環境の評価とガバナンスに寄与してまいります。

内部通報制度当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」
を当社の総務部・人事部に設置し未然防止に努めています。また、これらの報告、相談を行った者（情報提供者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は内部通報処理規程に基づき最善の配慮を行うよう定め、情報提供者の保護を図っています。
2022年度は、上記の通報窓口で3件（2021年度は4件）の相談を受け付けるとともに、適切な対応を取っており、安心してアクセスできるホットラインとして機能しています。

リスクマネジメントについての考え方
当社の事業を取り巻くリスクについて、未然防止及び発生時の損害を最小限に抑えるリスクマネジメントを推進しています。管理
本部長を委員長とするリスク管理委員会が定期的に（年2回以上）開催され、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告しています。最終的には、取締役会にて、全社的なリスクマネジメント方針が決定され、リスク管理室にて当社の「リスク管理規程」に基づき管理されます。
リスク管理基本方針（1）基 本目的
リスク管理の目的は、企業活動に直面する各種リスクによる人的・物的等の経営資源の損失を低減させ、緊急事態発生時には、迅速な復旧を可能にし、また、再発防止をおこない、経営の健全性と収益を確保していくことにあります。
（2）行動指針
リスクに対する意識を高め、リスクの未然防止と対応能力の継続的な改善を図っていく。
経営資源の保全と適切な配分により、経営の健全性と収益の確保を図っていく。
従業員と家族の安全及び健康の維持を図っていく。
緊急事態発生時の対応は、人道的及び社会的な視点を優先し復旧を図る。
リスクマネジメントを通じて、会社の社会的評価を高める。
リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映させる。

リスクマネジメントに関する詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/riskmanagement/

横浜冷凍 統合レポート 202227

環境・社会への取り組み
環境への取り組み
新設物流センターには自然冷媒冷凍機を導入、既存の施設でも自然冷媒化工事を実施

指標しており、当社の自然冷媒導入率は68%を超えています（2022年9月末現在）
。また、

廃棄物
排出量

国内17か所、海外2か所の物流センターで、太陽光発電システムを稼働、2022年9月
期の年間発電量は657万 kWh、CO2削減量に換算すると2,855トンとなりました。また
当社では、全国の冷蔵倉庫事業拠点でグリーン経営認証を取得しており、環境保全行

2021年度
目標

実績

2022年度
目標

前年比
5%削減

11.1%
削減

前年比
5%削減

※対 象：横 浜冷凍の国内全拠点（食品販売事業の事務所オフィス及び本社は除く）■ リスク管理
気候関連リスクのマネジメントプロセス
1. リスクへの対応方法：特定した気候関連リスクは、サステナビリティ委員会が社内関係部と協働で、それぞれ低減・移転・受入・制御といった対応を検討します。特定した気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会からリスク管理委員会へ検討結果を報告し、同委員会で審議された後、最終的には取締役会においてマネジメント方針が決定されます。

動計画に基づいて、省エネルギーや廃棄物削減の取り組みを進めています。

2. 優先順位の策定：サステナビリティ委員会にて、当社が優先して取り組むべき気候関連リスクの優先順位を決定します。その際、それぞ

気候変動に対する取り組み

れ潜在的な財務影響とリスクが顕在化する可能性の2つの観点から評価を行い、優先順位付けを行います。
全社のリスクマネジメントへの統合
リスク管理委員会は、定期的に（年2回以上）開催され、各部署から報告のあった当社リスクを評価し、全社リスクの把握と適切な対応を■ TCFD提言への賛同

審議し、取締役会に報告しています。気候関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で審議・評価されます。最終的2021年 12月、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同を表明し、には、取締役会にて全社的なリスクマネジメント方針が決定され、リスク管理室にてリスク管理規程に基づき管理されます。

TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社は、気候変動が当社の事業にとってリスクであると同時に、新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、気候変動に対する取り組みを積極的に行うことは、当社の中長期的な価値向上につながるものであると考えています。当社は、気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言に即し■ 指標と目標

た情報開示を行ってまいります。

当社は、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため、以下の目標を設定しました。

■ 気候変動に関するガバナンス体制
気候変動に係る方針、戦略、リスクと機会への評価・対策について、取締役会による監督が適切に得られるよう「サステナビリティ委員会 」
を2021年 9月に設立しました。サステナビリティ委員会のメンバーは取締役・執行役員・事業所長で構成され、委員長は代表取締役社
長が務めます。サステナビリティ委員会では、気候関連事項が事業に与える影響について定期的に（原則年 2回）審議し、評価を行い、

目標

指標

目標1

2030年、GHG 排出量削減40 %（2015年比）

冷蔵倉庫部門の収容能力当たりのGHG 排出量

目標 2

2030年、自然冷媒導入率 80 %（2022年現在約 68%）

冷蔵倉庫部門の自然冷媒導入倉庫収容能力

2030年、太陽光発電設備発電能力10メガワット
目標 3 （2022年現在約 6メガワット）

冷蔵倉庫部門の太陽光発電設備発電能力

目標 1～ 3はいずれも、環 境 負 荷 割 合の高い冷 蔵 倉 庫 事 業（冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の 99 %を占める）をベースに目標値を設定しております。
※現 在の実績でGHG排出量の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して
47 %削減となる見込みです。

重要事項について取締役会へ報告します。また、特定したリスクと機会に関する対応策を審議し、目標を設定し、実績をレビューするな■ 気候変動緩和に向けた取り組み

ど進捗状況をモニタリングしています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告のあった気候関連事項を踏まえ、自社の戦略・事

当社は、「パリ協定 」をはじめとした地球温暖化防止策に関する各種合意に基づく政策を支持しています。また、日本政府が脱炭素化の業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示を行います。

実現に舵を切ったことを支持しており、国の気候変動に関連する法規制である「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」
や「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」を遵守し、年1回、行政へエネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス（GHG）排出量を報告しています。

■ 戦略
当社は、事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。
TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸と平均気温・海水温の上昇という軸の2つの軸から複数のシナリオを想定し、当社のレジリエンスを検証しました。

想定したシナリオ

特定したリスク・機会
種類

対象事業

概要

時間軸

冷蔵
倉庫

GHG 排出抑制の加速に伴う• 電 力消費量削減のための節電要請の強化• 自然冷媒設備導入コストの増加• 省エネ設備導入コストの増加

省エネ規制

短期～中期

冷蔵
倉庫

カーボンプライシング（炭素税 /排出権取引の開始）等に伴う• 冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

カーボン
プライス

短期～長期

対応策

ランク

※ C ASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物を環境性能で評
価・格付けする手法で、国土交通省主導のもと、産学官で開発された全国共通の評価システムです。環境品質、環境負荷の各項目の評価から建築物の環境効率を算出し、5段階で格付けされます。CASBEE 福岡では、環境効率に加え、福岡市独自の重点項目を追加し、評価しています。

取得事業所

CASBEE 福岡

A

横浜冷凍（株）福岡 ISLAND CITY物流センター

CASBEEA

横浜冷凍（株）ちばリサーチパーク物流センター• 電 力消費量の見える化（BEMS）を活用した電力消費量抑制• 財務負担の低減につながるような計画的な設備導入• 再生可能エネルギー創出につながる太陽光発電設備の導入• 冷蔵倉庫稼働電力の再生可能エネルギーへの切替• 低炭素/脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備の更なる導入

冷凍・冷蔵に係るGHG排出量削減が要請され、当社顧客から、よりGHG排出規制
低炭素/脱炭素に寄与する冷蔵・冷凍サービスの需要が高まる

中期～長期

食品
販売

当社顧客からの環境関連認証商品の需要が高まる

顧客の環境関連認証商品の需要中期～長期• 環 境に配慮した商材の取り扱いを強化

物理的リスク（急性）

冷蔵
倉庫

日本における集中豪雨や台風の激甚化に伴う• 冷蔵倉庫の操業が停止することによる売上の減少• 冷蔵倉庫設備の修繕費の発生

風水害の頻度

短期～長期• 災害に強い冷蔵倉庫の建設

物理的リスク（急性）

食品
販売

世界各地で発生する異常気象に伴う• 水・畜・農産物の漁獲量､ 生産量減少による仕入価格の高騰• 代 替品調達によるコストの増加

異常気象の頻度

短期～長期• 自然災害が少ない国、エリアでの養殖事業展開

物理的リスク
（慢性）

冷蔵
倉庫

日本における気温上昇に伴う• 冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

平均気温上昇中期～長期• 省エネ設備導入による電力コストの低減

物理的リスク（慢性）

食品
販売

自然環境の変化やウイルス、病害虫の発生等に伴う• 水・畜・農産物の漁獲量､ 生産量減少による仕入価格の高騰• 養 殖水産物、畜産物調達コストの上昇

平均気温上昇海水温の上昇中期～長期

機会（製品/サービス・市場）

冷蔵
倉庫

日本の平均気温の上昇に伴う• 食 料品の低温管理需要の増加

平均気温上昇中期～長期

選択したシナリオ：・国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したRCP 8.5シナリオ

28

ドライバー

冷蔵
倉庫

機会
（市場）

4℃
シナリオ
IPCC
RCP8 . 5

組みにも積極的に参加しています。

評価

移行リスク
世界全体でGHG排出（政策・法規制）
量削減への取り組みが強化されており、日本
1. 5℃
移行リスク
シナリオ 政府の脱炭素政策が（政策・法規制）IEA NZE 急速に進展している。
気候変動の物理的リ
2050
機会
スクの程 度は現状の （製品/サービス）
まま推移する。

世界全体でのGHG排出量削減への取り組みは進まず、むしろ化石燃料に依存した経済発展が進んでおり、日本政府の脱炭素政策は進展が見られない。
気候変動の物理的リ
スクが高まっている。

庫で使用する電力をRE 100クライテリアに準拠した実質再生可能エネルギー由来の電気に切り替えるなど、環境省が推進する各種取り取得済みの環境関連の評価

リスクと機会
選択した
シナリオ

特に冷蔵倉庫事業において、最新設備の導入や既存設備の入替工事などにより、温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めており、
ちばリサーチパーク物流センターでは、事務所棟のZEB評価を取得しました。また、北海道地区及び横浜みらいサテライトにおいて、冷蔵倉• 輸 送業者と協業し、分散している保管拠点と運送網を集約して効率化を図ることで GHG 排出量の抑制に寄与• 安定した調達を行うために生産者との協業を強化• 調達先の分散化及び新規調達先の開拓

持続可能な調達に向けた取り組み
当 社は、環 境・社 会 へ 十 分に配 慮した持 続 可 能な調 達を行うことが 重 要であるとの 考えに基 づき、MSC･ASC 認証水産物を積極的に取り扱うととともに、加工・流通過程の管理認証であるMSC 及び ASCの CoC 認証を取得し、サステナブルな水産物の調達・供給に取り組んでいます。2022年9月期に調達した水産物のうち、カレイ及びアカウオでは約38% が MSC 認証水産物となっています。
またノルウェーサーモン事業のパートナー企業であるホフセス社は、2017年にノルウェー国内のトラウト養殖会社として初の養殖場のASC 認証を取得。現在は保有する全てのトラウト養殖場でASC 認証を取得しています。
認証水産物の調達実績
認証• 需要増への対応として冷凍・冷蔵倉庫の増設

時間軸：短期＝1〜3年（〜2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）
長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標と同期間）

財務インパクト：現在､ リスクと機会の各項目
における財務インパクトを評価､ 検討中です（2023年度開示予定）

トン数及び認証水産物比率＊

2020

2021

2022

ASC

501
（6 . 5%）

139（10. 5%）344（22.0 %）

MSC

164
（4 .7 %）

3 , 587（19. 5%）5 , 264（19. 8%）＊認 証水産物取扱品目中に占める認証水産物の割合

横浜冷凍 統合レポート 202229

環境・社会への取り組み

働き方改革・健康経営

人権への取り組み

当社では、ワークライフバランスの実現に向け、従業員の負担軽減や作業時間の削減な

近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重への取ど、働き方改革を積極的に推進しています。

り組みが経営上の必須課題となっています。当社は国際的な人権に関する基準や考え方である「国際人権章典 」及び「労気仙沼ソーティングスポットⅡを建設した気仙沼は日本有数の水産基地ですが、人口働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言 」を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識していの減少と高齢化が進んでおり、水産品の選別作業従事者の高齢化や担い手不足が課題ます。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則 」に基づき、以下の人権尊重への取り組みを推進しています。

となっています。また、水産品の選別・凍結作業は身体的負荷が大きいため、男性が主

なお、2022年度は人権侵害に関する事案の発生はありませんでした。
気仙沼ソーティングスポットⅡの自動選別ライン体となり、1日中作業に従事する必要がありました。

気仙沼ソーティングスポットⅡは、大規模な自動選別凍結ラインを導入し、省人化を進めるだけなく、作業自体の身体的■ 人権の尊重

負荷を大幅に軽減することで、年齢、性別に関係なく作業に従事できる施設となっています。その結果、従来の3倍の処理あらゆる差別、虐待やハラスメント等の非人道的扱い、あらゆる形態の強制労働及び就労年齢に満たない児童労働を禁止し、各国・を同じ人数で行うことが可能となりました。

地域の文化を尊重します。

また全社的にRPAによる事務作業の自動化を進めており、2022年度は作業時間にして約6,000時間分の効果があり、より生産性の高い業務へ取り組むことができるようになりました。冷蔵部門ではRPAに加え、タブレット端末を使用した入■ 団体交渉及び結社の自由の尊重
労働者の基本的権利として、労働環境や賃金水準の労使間協議を行う手段としての従業員の団体交渉権を尊重するとともに、結社庫業務のペーパーレス化システムの導入等も順次増やしていくなど、業務の効率化を図っています。
当社では、これらの働き方改革を進めるとともに、健康経営の実現に注力していきます。従業員を最も重要な経営資源と捉え、従業員の健康維持・増進により労働生産性を向上させ、働きやすい会社としての持続的成長を目指します。今後、
健康経営優良法人の認定に向けてKPIを設定の上、取り組みを進めていきます。

の自由を尊重します。

■ 労働時間及び賃金法定限度を超過しないよう、適切に労働時間を管理し、長時間労働の排除ならびに過重労働の防止を行い、最低賃金を上回る適切な賃金を支払います。

人材育成
当社は、開発センターとしての設備を備えた横浜みらい HRD（Human Resource Development）、及び社員の実地研修を行う横浜みらいサテライトにおいて、充実した社員の教育・研修を推進しています。2022年度は人材開発センターと冷蔵事業本部が連携し、フォークリフト実技研修やRPA 導入説明会、現場責任者研修など、様々な社内研修を実施しました。
研修総時間数及び受講者数
研修総時間数

受講者数

2021年度

13,198時間

826名

2022年度

10,765時間

935名「サプライヤーガイドライン」
https://www.yokorei.co.jp/csr/society/safety/supplier/pdf/supplier.pdf

地域社会への貢献
横浜みらい HRD

ダイバーシティの推進

人権尊重に関する詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.yokorei.co.jp/csr/society/humanright/

横浜みらいサテライト

当社では、1973年から毎年、利益の一部を寄付として社会に還元するという取り組みを続けており、2022年度は23件、金額にして23,271,949円を寄付しました。食品を取り扱う企業として、食に関する支援活動にも力を入れています。

当社では、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が働きやすい環境の整備に努めています。従業員の多様性を尊重し、一人ひとりの能力・個性を発揮できる職場づくりを目指しています。

■「全国食支援活動協力会」への寄付
当社は食を通じた社会貢献活動の一環として、一般社団法人「全国食支援活動協力会」の取り組みに賛同し、寄付を行いました。同法人は、社会的孤立や子どもの貧困といった諸問題の解決に向け、配食サービスや子ども食■ 女性活躍・キャリア継続を支援

堂等の食支援に取り組む活動団体に対し、継続的なサポートを行っています。寄付金による支援に加え、当社の当社では近年、倉庫作業の省力化・自動化が進み、女性の活躍の場が広がりました。

冷蔵倉庫を活用して食材の保管場所の提供も行うなど、物流面での活動支援も始めています。

また、更衣室の充実に加え、産休・育休・時短勤務などの制度も整備し、総合職、一般職など全職種で女性活躍を推進しています。その結果、2022年9月末時点の冷蔵倉庫の現場勤務の女性社員数は37名（前期比9名増）、育休取得者数は同11名（前期比3名増）、■ 福祉のお菓子「sweet heart project」への寄付

育児、介護等による時短勤務者数は同19名（前期比2名増）となりました。

「sweet heart project」とは、障がい者支援施設等の福祉施設に誰もが活躍できる職場環境の整備を推進

プロジェクトでは、商品開発や製造の技術指導だけでなく、原材料■ 省人化・自動化システムの導入の共同仕入れの仕組みづくりや販路の拡大等、様々なサポートを行っ

当社はトラックドライバーや庫内オペレーションに従事するています。当社は、寄付による支援を行うとともに、お菓子の詰め社員の労働環境改善に努め、持続的・安定的な物流の確

茨城県との養殖産業創出に係る連携協定締結式において配 布されたお菓 子セット。手 提げ 袋や箱のラベルには「sweet heart project」とヨコレイのロゴが記載

入社式で新入社員に配布した、メッセージカードを添えた焼き菓子詰め合わせセット

合わせをお客様への手土産やお礼の品として活用し、同プロジェクト

保に向けた取り組みを続けています。トラック待 機 時間の削減や庫内作業の平準化のため、2 017 年 12 月にトラッ

おけるお菓子作りや販売等の事業を支援するプロジェクトです。同

電動式移動ラックカーゴナビゲーションシステム トラック予約受付システムの活動を広げるお手伝いをしています。

ク予約受付システムを開発し、現在 10か所の事業所に導入しています。また、当社の物流センターは、入出庫時やピッキング作業時の大幅な時間短縮を実現する電動式移動ラックを導入しています。さらに、電動式移動ラックと連動したカーゴナビゲーションシステ
ムを9 事業所に導入しており、省人化と効率的な出庫作業を実現します。

30

横浜冷凍 統合レポート 202231

主な連結財務指標の推移
百万円

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

売上高

115,257

110,782

115,025

139,970

171,772

159,045

148,609

154,767

141,654

118,691

111,108

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

10,665

9,250

9,449

10,459

9,880

9,879

9,407

8,339

7,988

7,244

4,620

営業利益

4,252

2,562

3,412

4,774

4,825

5,179

5,169

3,874

4,105

3,729

1,083

当期純利益

3,317

3,605

2,340

3,385

3,343

3,360

2,932

2,517

1,835

2,308

199

売上高営業利益率
（%）

3.7

2.3

3.0

3.4

2.8

3.3

3.5

2.5

2.9

3.1

1.0

売上高当期純利益率
（%）

2.9

3.3

2.0

2.4

1.9

2.1

2.0

1.6

1.3

1.9

0.2

売上高総利益率
（%）

10.9

12.5

12.1

10.8

8.8

9.2

8.4

7.4

8.1

8.9

7.3

売上高販管費率
（%）

7.2

10.1

9.1

7.4

6.0

5.9

4.9

4.9

5.2

5.8

6.4

総資産

179,021

178,203179,935

179,247

186,791

173,699

145,232

118,901

114,210

97,59390,937

株主資本79,15777,55075,24874,122

72,18164,36961,13059,22857,79956,98955,716

純資産

85,17082,56879,97580,58078,85869,68863,02762,322

59,63558,15955,639

有利子負債

77,18579,33082,346

79,94989,47883,84563,92742,78938,27425,81624,011

自己資本比率
（%）

46.8

45.7

43.2

43.7

41.5

39.4

42.7

51.6

51.5

59.1

60.8

DEレシオ
（%）

97.5

102.3

109.4

107.9

124.0

130.3

104.6

72.2

66.2

45.3

43.1

設備投資額

7,068

13,744

15,513

12,479

11,96010,21012,721

4,556

13,929

3,919

4,965

減価償却費

6,413

6,688

6,037

5,685

5,054

4,699

4,237

4,465

3,882

3,515

3,536

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

4.0

4.5

3.0

4.3

4.6

5.1

4.8

4.2

3.2

4.1

0.4

総資産当期純利益率
（ROA）
（%）

1.9

2.0

1.3

1.8

1.9

2.1

2.2

2.2

1.7

2.4

0.2

株価収益率
（PER）
（倍）

15.64

14.47

22.90

17.92

15.45

16.49

18.92

19.34

22.94

18.13

148.33

株価純資産倍率
（PBR）
（倍）

0.62

0.64

0.69

0.77

0.70

0.82

0.89

0.79

0.72

0.73

0.54

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

5.34

5.35

6.13

6.76

6.43

7.41

7.92

7.08

7.44

7.70

7.64

56.34

61.30

39.86

57.77

59.63

64.28

56.66

48.66

35.48

44.61

3.85

1,422.83

1,383.60

1,321.34

1,336.12

1,321.87

1,298.88

1,198.56

1,185.23

1,135.88

1,114.84

1,068.19

164.85165.71148.95153.17143.25143.05135.39132.89109.38105.1375.00

1株当たり配当金
（円）

23.00

23.00

23.00

23.00

23.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

配当性向
（%）

40.8

37.5

57.7

39.8

38.6

31.1

35.3

41.1

56.4

44.8

520.0

■ 売上高・営業利益及び当期純利益＊の推移■ 収益性の比率■ 総資産・株主資本及び有利子負債の推移■ 設備投資額・減価償却費の推移■ 利益率の指標■ 投資の指標■ 1株当たり指標
1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）
1株当たり純資産額（BPS）（円）
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）（円）■ 配当金及び配当性向■ 注記：主な財務指標の推移 指標計算式
利払前・税引前・減価償却前利益 = 営業利益＋減価償却費
売上高営業利益率 = 営業利益／売上高×100
売上高当期純利益率 = 当期純利益／売上高×100
売上高総利益率 = 売上総利益／売上高×100
売上高販管費率 = 販売費及び一般管理費／売上高×100
自己資本比率 = 自己資本／総資産×100
DEレシオ= 有利子負債／株主資本×100
自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益／期中平均自己資本×100
総資産当期純利益率（ROA）= 当期純利益／期中平均総資産×100
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）=（当期純利益 +減価償却費 +法人税等調整額）／発行済株式総数＊1 当ページの当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。
＊2「収益認識に関する会計基準」
（ 企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年9月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

32

横浜冷凍 統合レポート 2022

33

非財務データ

主な外部評価「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 」■ 社会データ
人財

労働安全性

連結従業員数（人）
従業員平均年収（千円）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）
男性（年）
女性（年）
障がい者雇用比率（％）
女性管理職比率（％）
採用人数（人）
離職率（自己都合）（％）
育児休業取得者数（人）
男性 ( 人）女性（人）育児休業取得率（％）
男性（％）
女性（％）
労働基準違反件数（件）
年間所定労働時間数（時間）
業務上災害件数 ( 件）
休業（4日以上）災害件数（件）
労働災害度数率（％）※2
労働安全衛生に関する研修の受講者数 ( 人）

2022

2021

2020

5,475

5,423

5,392

36.4

35.9

36.1

12.1

11.8

11.8

13.5

13.1

13.2

7.8

7.6

7.3

2.2

2.2

1.9

2.1

2.2

2.3

114

127

111

7.6

4.9

4.9

11

8

10

1

1

0

10

7

10

28.2

21.1

24.4

1,639

1,652

1,722

3.5

3.2

0.0

100.0

100.0

100.0

0

0

0

1,928

1,920

1,928

18

15

14

8

3

5

6.45

5.50

5.36

253

-

-

範囲※1

横浜冷凍及び連結子会社

投資家FAQ

環境関連事故
大気汚染

廃棄物

環境法令違反罰金額（円）NOx（窒素酸化物）排出量（t）
SOx（硫黄酸化物）排出量（t）
VOC（揮発性有機化合物）排出量（t）
有害廃棄物排出量（t）※3
廃棄物排出量（t）
リサイクル
非リサイクル
収容能力当たりの廃棄物排出量（kg）

水資源

気候変動

水に関する法令違反件数（件）
総取水量（m3）
上水道
工業用水
海水
温室効果ガス排出量（t-CO2）※6
Scope1
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門
Scope2
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門
Scope1+2
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門

2021※1

0

2020

0

2019

0

範囲※2
該当設備なし0

ばい煙発生施設の設置事業所なし

0 (0)

0

0

該当設備なし

0

1,688

1,664

1,821

1,582

1,224

1.6

1.3

1,406 / 前年比△11.1%（前年比△5%)
1.4
0

0

0

362,598

291,080

313,192

248,269

223,565

246,533

103,628

67,51566,65910,701

-

-

479

510

584

402

-

-

60

-

-

17

-

-

58,696

57,83457,22658,373

-

-

184

-

-

139

-

-

59,17558,34457,81058,775

-

-

244

-

-

156

-

-

取締役会

IR 活動

電気料金の値上げが著しいですが、業績への影響や価格転嫁の状況、次期の見通しについて
ご教示ください。
当期の電気代は、前期比約26% 増と大幅に上昇しました。冷蔵倉庫事業の経費において電気代が占める割合は大きいため、コストの負担をお客様にもお願いしております。売上上位のお客様を中心にご理解いただき、価れますので、価格転嫁の交渉努力を継続するとともに、以前から取り組んでいる省エネ設備の活用、オペレー

横浜冷凍※5

ション効率化等、コスト削減の取り組みをより一層進めてまいります。

真正性表明
横浜冷凍

ヨコレイは、2020年度より「統合レポート」を発行しており、「横浜冷凍統合レポート2022」は3回目の制作・発行となります。
企業理念に掲げる「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」のもと、サステナビリティビジョン「明るい色の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を実現するための中長期的な取り組みをお伝えし、ヨコレイが目指す価値創造ストーリーについてステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただくため、改善を続けています。
「横浜冷凍統合レポート2022」では、ヨコレイのビジネスモデルと、それに基づく価値創造プロセスを分かりやすくご理解い
ただけるよう、検討を重ねてまいりました。また、当社にとってのマテリアリティとそれに対する目標を明確にし、年度ごとの取り
組みやKPIをお示しすることで、当社の課題解決に対する考え方を明示しています。さらに、社会からの要請に応えて、環境や気候変動、人財に対する考え方や、コーポレートガバナンスに関する情報など、ESG情報のさらなる開示の充実を図りました。

2021

2020

0

0

0

0

充実を図りつつ、お客様へのアピール強化も進めているところです。

格転嫁を進めた結果、当期は値上がり分を吸収することができました。次期以降も厳しい状況が続くと想定さ20220

対応する企業が増えていけば、ますますこの傾向が強くなり、当社冷蔵庫の競争力が高まるものと想定しております。当社は、従前より環境保全対策を重要課題の一つと考え、様々な取り組みを行ってきたものの、それらにAnswer横浜冷凍※4■ ガバナンスデータ
政治献金額（円）
腐敗防止方針違反に起因する従業員の懲罰及び解雇件数（件）
腐敗防止違反に関する罰金額（円）
取締役会の開催回数（回）
取締役の取締役会への出席状況（％）
社外取締役人数（人）
社外役員比率（％）
機関投資家・アナリストとの個別面談回数（回）
スモールミーティング回数（回）

大手のお客様を中心に、当社の環境配慮型冷蔵庫へのニーズが高まってきています。今後 Scope3の開示に※4※1 ( ) 内は2021年度目標です。
※2 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍と連結子会社を対象としています。
※3 2021年度の数値はPCB 廃棄物（変圧器）の排出によるものであり、有害廃棄物の排出は毎年発生するものではありません。
※4 横浜冷凍の冷蔵倉庫事業国内全拠点49か所を対象としています。
※5 食品販売事業部門の事務所オフィス及び本社における取水量は、総取水量に占める割合が1% 以下のため対象外としています。
※6 2021年度より、セグメント別にGHG 排出量を算定しています。

腐敗防止

Answer

Question 3

横浜冷凍
横浜冷凍

ESG 経営に対する営業面での変化についてご教示ください。顧客からESG 対応がなされている冷蔵倉庫へのニーズは高まってきているでしょうか？

ついての発信が不十分であり、認知・評価されていない部分がありました。そのため、現在は開示内容の改善・

0

3,046

Question 2

備考

0
0

制されることにより発生する諸問題のことです。例えば、労働時間の制限により、今までは一人のドライバーで当社事業にとってのビジネスチャンスと捉え、課題解決の助力となるような取り組みを継続してまいります。

0

3,246

2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、運送ドライバーの時間外労働の上限が規の一助になるのではないかと考えています。2024年問題は、当社が直接解決できる問題ではありませんが、

0 (0)
2.0

Answer

当社のネットワークを活かしてもらうという対応策が考えられます。また、待機時間の短縮のために、カーゴ

0 (0)

3,093

2024年問題が間近に迫るなか、顧客のニーズや冷蔵倉庫業界、物流事業者等の変化についてご教示ください。

ナビゲーションシステムやトラック予約受付システムといったシステムを冷蔵倉庫側が整えることで、問題解決■ 環境データ
指標

Question 1

走ることができていた距離が走れなくなり、途中で人の交代や休憩が必要になってきますので、その拠点として※1 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍を対象としています。
※2（労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数）
×1,000,000

カテゴリの構成銘柄に選定

0

0

0

0

13

13

13

98.7

99.2

100.0

4

3

2

33.3

27.3

20.0

45

39

54

2

2

1

範囲※

本レポートは、広報IR部が中心となり、関係部署と真摯な議論を交わしながら制作しました。私は、レポートの制作責任を担う担当役員として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。
本レポートが、ステークホルダーの皆さまに当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に対するご理解をより一層深めていただくための一助となりますことを期待するとともに、今後も情報開示のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆さまとの対話を深めていきたいと考えます。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
執行役員広報 IR 部長

根岸 尚登※ 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍を対象としています。

34

横浜冷凍 統合レポート 2022

35

事業別シェアの推移

株式情報（2022年9月30日現在）■ 冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別入庫（セグメント外取引含まず）



水産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

畜産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

農産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

冷凍食品他

合計

ヨコレイ
（シェア）

205

(10.3%)

1,997
480(10.9%)

日冷倉12都市

4,912

ヨコレイ
（シェア）

1,474

日冷倉12都市

12,571(0.9pt)0.8%(16.2%)

8.6%(-0.2pt)

9.7%(0.7pt)

6.7%

476

187

(0.6pt)534(11.1%)

3.2%

1,382

(0.0pt)-2.9%(15.5%)-2.6%(-0.2pt)

9.9%(0.1pt)12,1792.5%

490(11.3%)

192(15.4%)

1,243(0.9pt)0.9%(11.3%)(9.4%)

4,347

-2.7%
(11.3%)

180
1,920

-0.9%

4,705
(0.4pt)

2.8%

2020

2.0%

1,209

4.4%
(11.7%)(9.4%)

4,306

3.4%(11.9%)

185
1,959

2.5%

1,250
586

10.8%

前年比

2021

1.9%

4,412
203

（千トン）

前年比

2022

486

(10.4%)

4,662(0.2pt)

0.1%

1,348

証券コード

2874

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

発行可能株式総数

160,000,000株

発行済株式総数

59,266,684株

1単元の株式数100株

株主数15,682名

格付情報

日本格付研究所 長期 A-（2022年8月23日現在）(11.1%)■ 大株主の状況

12,172

氏名または名称■ 冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別月末在庫累計（セグメント外取引含まず）


前年比

2022
水産品

畜産品

農産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

6,106

ヨコレイ
（シェア）

1,219

日冷倉12都市

8,885

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

冷凍食品他

合計

863

ヨコレイ
（シェア）

958

(14.1%)(13.7%)

日冷倉12都市

5,498

ヨコレイ
（シェア）

3,734

日冷倉12都市

23,5560.1%(0.5pt)-0.1%(-0.1pt)

10.3%(1.6pt)

2.8%

1,218

959

(0.4pt)629(13.8%)

1.0%

3,633

(-0.2pt)-8.1%(29.6%)-6.2%(0.1pt)2.4%(-1.1pt)

23,323

-5.8%

1,325

(13.7%)

1,022(30.7%)

3,329(0.5pt)-1.7%(15.6%)(13.8%)

9,684

-2.6%
(12.2%)

896
6,508

-8.7%

5,153
(0.3pt)

-7.7%

2020

-6.4%

3,242

6.7%
(15.9%)(13.6%)

8,838

-5.4%
(12.6%)

827
6,090

0.5%
(31.2%)

前年比

2021

0.3%

3,067
694

4.4%

（千トン）

614

(11.7%)

5,243(0.0pt)

-5.8%

3,857

(15.6%)

18,809

前年比(453)-6,592

前年比

2021
(-16)

25,401(469)-5,529(-23)

30,930

2,569

4.34

第一生命保険株式会社

2,205

3.73

株式会社横浜銀行

2,176

3.68

農林中央金庫

1,473

2.49

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,468

2.48

株式会社八丁幸

1,411

2.38

横浜冷凍従業員持株会

1,249

2.11

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,194

2.01

株式会社サカタのタネ

1,022

1.72

（注）持株比率は自己株式（143 ,936株）を控除して計算しております。

■ 所有者別保有株式数（千株）-1,583(116)

11,617

(277)

358

(-10)

11,259

(287)

◦ ビーフ

）
数量
（単価（円）

2,988

(871)

331

(-26)

2,657

(897)

-831

(-53)

3,488

(950)

◦ 鮭鱒

）
数量
（単価（円）

8,045

(953)

980

(255)

7,065

(698)

-1,725

(-67)

8,790

(765)

2,763

(-30)

4,721

(1,036)

1,234(-115)

3,487■ 自己名義：143

0.2%
(492)

(393)

(1,006)

株式会社松岡■ 金融機関：26

10,034

7,484

10.30

2020

）
数量
（単価（円））
数量（単価（円）

6,092

（トン）

◦ チキン

◦ ホタテ

36

数量
（単価（円））

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）■ 所有者別保有株主数
（名）



◦ ポーク

持株比率（%）

24,764■ 食品販売事業 主要品目別売上数量・単価（連結ベース）
2022

所有株式数（千株）(1,151)

0.2%■ 金融商品取引業者：19■ 自己名義：1

0.01%

27.8%

■ その他の国内法人：171■ 個人・その他：23,491

1.1%■ 個人・その他：15,301

39.6%

）
数量
（単価（円）

44,702(190)-4,792(13)

49,494

(177)

3,339

(-5)

46,155

(182)

◦ エビ

）
数量
（単価（円）

4,532(1,206)

293

(99)

4,239

(1,107)

-481

(147)

4,720

(960)

◦ カニ

）
数量
（単価（円）

823(4,349)-228(1,150)1,051(3,199)

-91

(673)

1,142

(2,526)◦ イカ）
数量（単価（円）

14,087

(402)

439

(44)

13,648

(358)

4,837

(-104)

8,811

(462)

◦ ホッケ

）
数量
（単価（円）

7,954

(354)

-1,877

(20)

9,831

(334)

-1,130(-21)

10,961(355)

発行済株式総数
（株）

◦ ウナギ

）
数量
（単価（円）

1,612(3,463)

-329

(703)

1,941

(2,760)-174(-417)

2,115(3,177)

時価総額
（百万円）

■ 金融商品取引業者：1,187

2.0%■ 外国法人・外国人：164

1.0%

97.6%

◦ サバ

■ 金融機関：16,493

0.1%■ 外国法人・外国人：7,020■ その他の国内法人：10,930

11.9%

18.5%

■ 発行済株式及び時価総額（会計年度末）


2022

2021

2020

2019

2018

2017

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

53,436,216

52,21352,56954,11061,341

54,58456,642横浜冷凍 統合レポート 2022

37

会社概要（2022年9月30日現在）■ 基本データ
商号
本社所在地

横浜冷凍株式会社〒220 - 0012

横 浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー7階

TEL. 045 -210 - 0011

FAX. 045 -210 - 0018

https://www.yokorei.co.jp
創立

1948年
（昭和23年）5月13日

資本金143億342万円

従業員数

連結1, 639名

事業内容

単体1, 326名

1 . 冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業

6 . 製氷業

2 . 水産品の加工、販売並びに輸出入

7 . 貨物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業

3 . 農畜産物の加工、販売並びに輸出入

8 . 不動産賃貸業

4 . 通関業

9 . 食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売

5 . 養殖業
問い合わせ先10 . その他前各号に付帯関連する一切の事業（定款における事業目的）

広報IR部 TEL. 045 -210 - 0011 FAX. 045 -210 - 0018

■ Webサイトのご案内

https://www.yokorei.co.jp/ir/
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株価情報■ グループ企業
会社名

タイヨコレイ株式会社

主要業務

食品などの冷凍/冷蔵保管所在地

18th Fl., Sindhorn Tower3, 130-132 Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Thailand
TEL：+66(0)2-651-4515

会社名Best Cold Chain Co., Ltd.

主要業務

食品などの低温輸送

所在地

131 Moo1 Phahonyothin Road, Km 74,Sanubtueb, Wang Noi, Phra Nakhon Si Ayuttaya 13170 Thailand
TEL：+66(0)3-572-1031

会社名

Yokorei (Thailand) Co., Ltd.

主要業務

食品の販売並びに輸出入

所在地

18th Fl., Sindhorn Tower 3, 130 - 132 Wireless Road, Lumpini,Pathumwan, Bangkok, 10330 Thailand
TEL：+66(0)2-651-4518