2018 年度
NPO 支援センター実態調査
報告書
2019 年 3 月

認定特定非営利活動促進法人日本 NPO センター

目 次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３ 主な調査結果（１）NPO 支援組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）NPO 支援施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

資料１ アンケート調査の記述回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

資料２ アンケート調査の項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

１ はじめに
日本 NPO センターでは、全国の NPO 支援センターの実態を把握することにより、今後の NPO 支援
や NPO 支援センターのあり方などを検討するうえでの基礎資料とするために、2007 年度から NPO 支援センター実態調査を実施していますが、今回の調査は 2015 年度に続く 4 回目となります。
これまで NPO 支援センターについては、①NPO の組織支援を主たる目的としている、②常設の拠点がある、③NPO の組織相談に対応できるスタッフが常駐している、④分野を限定せずに支援している、の４つの条件に当てはまる団体および拠点と定義してきましたが、「NPO を支援する組織」と「NPO を支援する施設」を共に NPO 支援センターと呼称するために少なからず混乱が生じていました。そこで今回の調査では、「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに区分して調査を実施しました。
調査対象とした NPO 支援センターは、当センターのホームページの「NPO 支援センター一覧」に掲載されている NPO 支援センターのうち、メールアドレスが確認できた NPO 支援組織（126 件）と NPO 支
援施設（362 件）であり、それぞれの調査項目については以下のとおりです。
【NPO 支援組織】
・経年変化を確認する事項
・災害への対応・休眠預金等の活用に対する意識【NPO 支援施設】
・経年変化を確認する事項
・災害への対応
今回の調査結果では調査対象の NPO 支援センターを「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに区分したことにより、「支援対象の地理的範囲」や「行政との関係性」、「災害への対応」などについて両者に大きな差異があることが確認されましたが、こうした調査結果が今後の NPO 支援センターの機能や役割を検討するうえでの基礎的な資料になるものと考えます。また、「休眠預金等の活用に対する意識」については、今回が初めて調査したものであり、確認された内容が制度のより良い運営に活かされるように努
めてまいります。今回の調査報告書が、全国の NPO 支援センターの今後の取り組みの一助になれば幸いです。
最後になりましたが、本調査に快くご協力をいただいた NPO 支援センターの皆様に深く感謝を申し上
げます。

-1-

２ 調査の概要

１．調査の目的
本調査は、全国の NPO 支援センターの実態を把握することにより、今後の NPO 支援や NPO 支援セ
ンターのあり方などを検討するうえでの基礎資料とすることを目的として 2007 年度から実施しており、今回の調査は 4 回目となる。今回の調査では、調査対象となる NPO 支援センターを「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに類型化したうえで、経年変化が必要な事項および災害への対応を主たる調査項目とし、さらに NPO 支援組織には休眠預金等活用制度への関心・検討の状況についても調査項目とした。
２．NPO 支援センターの類型
これまで日本 NPO センターでは、NPO 支援センターを、①NPO の組織支援を主たる目的としている、②常設の拠点がある、③NPO の組織相談に対応できるスタッフが常駐している、④分野を限定せずに支援している、の４つの条件に当てはまる団体および拠点と定義してきた。
しかしながら、「組織」を NPO 支援センターと称する場合と、「施設」を NPO 支援センターと称する場合があることに加えて、民間の団体が独自に実施している事業と並行して行政の NPO 支援施設の運営を行っている事例や、行政の NPO 支援施設の運営のみを行っている事例があり、「NPO 支援センター」
が何を指すのか分かり難く、少なからず混乱が生じていた。
そこで今回の調査では、NPO 支援センターを「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに区分して調査を実施することとした。
３．調査の内容
本調査では、NPO 支援組織および NPO 支援施設に対して、以下の項目を主な内容としてアンケート調査を実施した。
【NPO 支援組織】
Ⅰ 基本情報について・組織の設立年・支援対象の地理的範囲
Ⅱ 組織運営について
・運営経費
・理事およびスタッフの状況
・人材についての認識
Ⅲ 事業実施状況について・実施している事業
・NPO 支援施設の運営状況
Ⅳ 災害への対応について
・災害時の支援活動の状況
・平時における状況
Ⅴ 休眠預金等の活用について
・休眠預金等活用制度への関心
・休眠預金等活用制度についての検討-2-

・休眠預金等活用制度についての期待および懸念【NPO 支援施設】
Ⅰ 基本情報について・設置者と運営者の関係・施設の開設年・支援対象の地理的範囲
Ⅱ 施設運営について
・施設の運営方式
・運営経費
・スタッフの状況
・人材についての認識
Ⅲ 提供サービスおよび事業実施状況について・提供しているサービス
・実施している事業
Ⅳ 災害への対応について
・災害支援の位置づけ
・災害時の支援活動の状況
・平時における状況
４．調査の方法（１）調査対象
・NPO 支援組織については、当センターのホームページの「NPO 支援センター一覧」に掲載されている組織のうち、e-mail アドレスが確認された 126 件に対して e-mail でアンケート調査票を送付する方法で実施した。
・NPO 支援施設については、当センターのホームページの「NPO 支援センター一覧」に掲載されている施設のうち、e-mail アドレスが確認された 362 件に対して e-mail でアンケート調査票を送付する方法で実施した。
（２）実施期間2018 年 11 月 28 日～12 月 21 日
（３）実施件数
・NPO 支援組織
・NPO 支援施設

送付数 126 件 ／ 回収数 54 件
送付数 362 件 ／ 回収数 162 件-3-３ 主な調査結果 （１）NPO 支援組織

Ⅰ 基本情報について
１ 組織の設立年 （n=54）
NPO 支援組織の設立年については、1997 年から増え始めて、以降は毎年数件ずつ増加してきたが、2012 年以降は減少している。
60
50

41

40
28

30
20
10

1

2
1

3
1

3

4

5

0

1

1

10
5

14
4

17

3

20

3

30

34

44 44

46

49

54
52 53 53

36

22

2

6

2

4

2

5

3

0

2

3

3

1

0

1

0

単年度

累計

２ 支援対象の地理的範囲 (n=54)
NPO 支援組織の支援対象の地理的範囲は、「単一の都道府県」が 28 件（52％）と最も多く、次いで「単一の市町村」が 10 件（19％）
、「複数の市町村」が 8 件（15％）と続いている。

10件
（19%）

4件
（7%）

4件
（7%）

全国
複数の都道府県
8件（15%）

単一の都道府県
複数の市町村
単一の市町村

28件
（52%）

-4-

Ⅱ 組織運営について（問 1）2018 年度の予算額 （n=54）
回答のあった 54 組織の収入予算総額の合計額は 21 億 1710 万円であり、その財源割合は「行政財源」が 75％、
「民間財源」が 25％となっており、行政財源に大きく依存していることが分かる。また、1 組織当たりの収入予算総額の平均値は 3920 万円、中央値は 2928 万円であり、平均値と中央値に差異がみられるが、これは予算額の大きな一部の組織により平均値が押し上げられている結果と認められる。

合計額
割 合
平均値
中央値

収入予算総額
21 億 1710 万円
100％3920 万円
2928 万円

行政財源
15 億 8109 万円
75％2927 万円
1687 万円

民間財源
5 億 3601 万円
25％
992 万円
296 万円（問 2）理事の人数 （n=54）
理事の人数は、多い順に「6~10 人」が 28 件（52％）
、「11 人以上」が 17 件（31％）
、「1 人～
5 人」が 9 件（17％）となっている。

17件
（31%）

9件
（17%）

1～5人
6～10人
11人以上

28件
（52%）

（問 2-2）理事に期待する役割 (n=54：複数回答)
理事に期待する役割では、多い順に「人的ネットワーク」が 48 件、「ビジョンづくりや方向性の提示」が 47 件、「専門性」が 39 件、「ファンドレイジング」が 27 件、「監督者」が 26 件とな
っている。

-5-

47

ビジョンづくりや方向性の提示
監督者

26

ファンドレイジング

27
48

人的ネットワーク

39

専門性

10

その他
0

10

20

30

40

50

60

（問 3) 常勤スタッフの人数（n=49）（問 3-3）常勤スタッフの経験年数別の人数 （n=49）
常勤スタッフがいる組織の 1 組織当たりの平均人数は 6.0 人であり、経験年数別では「1 年未満」が 0.7 人と少ないほかは、経験年数別の人数に大きな差異は認められなかった。
0.7

１年未満
1年以上～ ３年未満

1.2

３年以上～５年未満

1.1
1.7

５年以上～１０年未満
1.3

１０年以上

6.0

平均人数
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

（問 3-2）常勤スタッフの人件費 （n=45）
常勤スタッフの 1 人当たりの平均年収は 248 万円である。前回調査（2015 年度）における「民間が設置し、民間が運営」している NPO 支援センターのスタッフの平均年収も同額の 248 万円であり、前回調査との変動はないことが確認された。
（問 3-4）常勤スタッフに求められるスキル （n=49：複数回答）
常勤スタッフに求められるスキルについては、経験年数別に⑴～⑸のとおりである。
経験年数が「1 年未満」では、「各種プロジェクトのマネジメント」や「各種事業の企画・開発」、「ボランティア・コーディネート」が上位を占めており、これは「1 年以上～3 年未満」においても同様の傾向を示している。
しかしながら、「3 年以上～5 年未満」になると「地域課題解決のためのプロデュース」のスキルが求められるようになり、更に「5 年以上」になると「資金源の開発」についての期待が大きくなっていることが分かる。

-6-

⑴ 1 年未満
12

各種プロジェクトのマネジメント

15

各種事業の企画・開発
3

資金源の開拓

9

会計・経理

15

ボランティア・コーディネート
3

地域課題解決のためのプロデュース
0

2

4

6

8

10

12

14

16

⑵ 1 年以上～3 年未満
23

各種プロジェクトのマネジメント
21

各種事業の企画・開発
10

資金源の開拓

18

会計・経理

22

ボランティア・コーディネート
10

地域課題解決のためのプロデュース
0

5

10

15

20

25

⑶ 3 年以上～5 年未満
26

各種プロジェクトのマネジメント

28

各種事業の企画・開発
15

資金源の開拓

16

会計・経理

23

ボランティア・コーディネート
21

地域課題解決のためのプロデュース
0

5

10

15

20

25

30

⑷ 5 年以上～10 年未満
27

各種プロジェクトのマネジメント

28

各種事業の企画・開発
22

資金源の開拓
20

会計・経理

21

ボランティア・コーディネート

26

地域課題解決のためのプロデュース
0

5

10

-7-

15

20

25

30

⑸ 10 年以上
29

各種プロジェクトのマネジメント
各種事業の企画・開発

30

資金源の開拓

30
22

会計・経理

23

ボランティア・コーディネート

33

地域課題解決のためのプロデュース
0

5

10

15

20

25

30

35

（問 4） 非常勤スタッフの人数 （n=44）（問 4-3）非常勤スタッフの経験年数別の人数 （n=44）
非常勤スタッフがいる組織の 1 組織当たりの平均人数は 6.0 人であり、経験年数別では「10 以上」が 0.6 人と少ないほかは、経験年数別の人数に大きな差異はみられなかった。
1.1

１年未満
1年以上～ ３年未満

1.3

３年以上～ ５年未満

1.4

５年以上～

1.6

１０年未満
0.6

１０年以上

6

平均人数
0

1

2

3

4

5

6

7

（問 4-2）非常勤スタフの人件費 （n=34)
非常勤スタッフの 1 人当たりの平均時間給は 1,107 円である。 これは平成 30 年度の地域別最低賃金額の全国加重平均額 874 円に比べて、27％ほど高い金額となっている。
（問 5）新たな人材確保の必要性 （n=54）
新たな人材を確保する必要性については、「はい」が 45 件（83％）
、「いいえ」が 9 件（17％）
であり、新たな人材を確保する必要性があると考えている組織が多いことが分かる。
9件
17%

有
無

45件
83%

-8-

（問 5-2）新たに必要とする人材 （n=45：複数回答）
新たに必要とする人材については、「若手スタッフ」が最も多く 36 件であり、次いで「中堅スタッフ」が 30 件、「管理職」が 14 件の順となっている。
14

管理職

30

中堅スタッフ36

若手スタッフ
2

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

（問 5-3）新たな人材の役割 （n-45：複数回答）
新たな人材の役割については、「各種事業の企画・開発」が 37 件と最も多く、次いで「各種プロジェクトのマネジメント」が 36 件、「地域課題解決のためのプロデュース」が 30 件、「会計・経理」が 26 件、「ボランティア・コーディネート」が 24 件の順となっている。
18

管理的な業務36

各種プロジェクトのマネジメント

37

各種事業の企画・開発

19

資金源の開拓

26

会計・経理

24

ボランティア・コーディネート

30

地域課題解決のためのプロデュース

4

その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40

（問 6） 外部人材の参加・協力 （n=54)
外部からのプロボノやインターン、ボランティアの参加や協力の状況については、「既に、参加や協力を得ている」が 39 件（72％）
、「今後、参加や協力を得る必要がある」が 11 件（20％）
、「特に必要がない」が 4 件（8％）であり、外部人材の参加・協力については期待が高いことが
分かる。
4件
8%
11件
20%

既に、参加や協力を得ている
今後、参加や協力を得る必要がある
特に必要がない39件
72%（問 6-2） 外部から参加や協力を得ている（得る必要がある）人材 （n=51）
外部から参加や協力を得ている（得る必要がある）人材としては、「学生やシニア層など社会参加を志向する者」が 32 件と最も多いが、「税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家」が-9-

28 件、「経理や広報、IT、営業などのビジネススキルを有する者」が 26 件となっており、専門性やスキルを有する者に対する期待も少なくない。
28

税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家

26

経理や広報、ＩＴ、営業などのビジネススキルを有する者

32

学生やシニア層などで社会参加を志向する者

8

その他

0

5

10

15

20

25

30

35

（問 7） 日常的な人材育成の取り組みについて (n=53)
日常的な人材育成の取り組みの有無については、「はい」が 43 件（81％）で、「いいえ」が10 件（19％）であり、多くの組織が日常的な人材育成に取り組んでいることが分かる。
10件
19%

はい
いいえ

43件
81%

（問 7-2）どのような人材育成の方法を採用しているか （n=50：複数回答）
人材育成の方法としては、「職場外での研修・講座に参加」と「自己研鑽の奨励」が 41 件であり、次いで「OJT を通して」が 33 件、「職場内での研修・講座に参加」が 28 件の順となっている。
33

ＯＪＴを通して28

職場内での研修・講座に参加
職場外での研修・講座に参加

41

自己研鑽の奨励

41
4

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（問 7-3）人材育成に取り組む目的について （n=51：複数回答）
人材育成に取り組む目的については、「NPO や市民活動に関する理解の促進」が 44 件と最も多く、次いで「ビジネススキルの向上」が 30 件、「ボランティア・コーディネート能力の向上」
が 29 件、「コミュニケーション能力の向上」が 28 件の順となっている。

- 10 -

44

ＮＰＯや市民活動に関する理解の促進
30

ビジネススキルの向上
17

ファンドレイジングの促進
コミュニケーション能力の向上

28

ボランティア・コーディネート

29
11

その他
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

Ⅲ 事業実施状況について（問 8）自組織で実施している事業 （n=54：複数回答）
自組織で実施している事業については、「講座、研修」が 52 件と最も多く、次いで「相談」と「団体間の交流やネットワーキング」が 51 件、「情報の収集や発信」が 48 件、「NPO と行政の協働事業」が 46 件となっている。
「資金提供」「起業支援」「政策提言」については、件数としては多くはないものの一定の規模で実施されていることが確認された。
51
52
51

相談
講座、研修
団体間の交流やネットワーキング情報の収集や発信
調査研究
資金提供
起業支援
ＮＰＯと行政の協働事業
ＮＰＯと企業の協働事業
政策提言
ボランティア・コーディネート
その他

48
33
19
22
46
35
22
37
14
0

10

20

30

40

50

（問 9）2016 年度以降に新たに実施している事業 （＊記述回答から一部抜粋）
・寄附金を原資にした助成事業、人材育成事業。
・マンション共有部にある水耕栽培設備の管理運営サポート。
・ ESD とともに SDGs の推進。
・自治体や NPO などによる高齢者などの生活支援体制整備事業の側面的支援。
・遺贈寄付の推進。
・中山間地域および離島における NPO 創出伴走支援事業。
・農福連携支援事業。
・子どもの貧困対策。
・クラウドファンディングの運営。
・多機能型保育支援事業 認定保育施設による子育て支援事業を支援。
・フードバンクのネットワークづくり。
・市民活動団体による着地型観光の支援。
- 11 -

60

・エリアマネジメント支援。
・サイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティのための地域づくりプログラム開発。

（問 10）NPO や市民活動団体などを支援する目的で設置された施設の運営状況 （n=54）
NPO 支援施設の運営状況については、「行政が設置した支援施設を運営している」が 27 件
（50％）
、
「民間（自組織）が設置した支援施設を運営している」が 7 件（13％）
、「民間（他組織）が設置した支援施設を運営している」が 1 件（2％）であり、全体の 65％の組織が行政または民間が設置した支援施設の運営を行っていることが確認された。

19件
35%

27件
50%

行政が設置した支援施設を運営している。
民間（自組織）が設置した支援施設を運営している。
民間（他組織）が設置した支援施設を運営している。
支援施設の運営はしていない。

1件
2%

7件
13%

Ⅳ 災害への対応について（問 11）過去５年間（2013 年 4 月以降）における災害時の支援活動の実施 （n=54）
2013 年～2018 年の間における災害時の支援活動の有無については、「有」が 37 件（67％）
、「無」が 17 件（33％）となっている。

17件
33%
有
無

37件
67%

（問 11-2）支援活動を実施した地域 （n=40）
支援活動を実施した地域については、「⑴ 自組織が所在する地域」および「⑵ ⑴以外の地域」「⑶ ⑴と⑵の両方」がほぼ同じ割合となっている。

- 12 -

14件
35%

13件
32.5％

⑴ 自組織が所在する地域⑵ ⑴以外の地域⑶ ⑴と⑵の両方

13件
32.5％

（問 11-3）支援活動の内容⑴ 自組織が所在する地域 （n=22）
自組織が所在する地域における支援活動の内容は、「支援団体（物資、人材、資金）のコーデ
ィネート（調整会議の運営を含む）」と「被災生活に関する情報発信」が最も多く 14 件であり、次いで「調査活動(被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）」が 11 件、
「災害ボランティア
センターの運営・運営支援」が 9 件、「支援団体への資金支援（基金 設置を含む）」と「提言活動（被災者支援、復興支援施策など）」が 8 件の順となっている。

9

災害ボランティアセンターの運営・運営支援

14

支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運…

5

避難所支援（仮設住宅支援を含む）

6

在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）

3

要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）

8

支援団体への資金支援（基金設置を含む）

14

被災生活に関する情報発信

6

支援団体への拠点の貸出・提供

11

調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）

8

提言活動（被災者支援、復興支援施策など）

5

その他

0

5

10

15

⑵ ⑴以外の地域 （n＝37）⑴以外の地域における支援活動の内容は、「被災生活に関する情報発信」が 15 件と最も多く、次いで「支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）」が 13 件、
「災害ボランティアセンターの運営・運営支援」が 8 件の順となっている。

- 13 -

8

災害ボランティアセンターの運営・運営支援

13

支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）

5

避難所支援（仮設住宅支援を含む）
在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）

4

要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）

4
5

支援団体への資金支援（基金設置を含む）

15

被災生活に関する情報発信

1

支援団体への拠点の貸出・提供

5

調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）

4

提言活動（被災者支援、復興支援施策など）

5

その他

0

5

10

15

20

（問 11-4）支援活動における課題 （＊記述回答から一部抜粋）
・被災現場が忙しく、支援した結果に関する情報がなかなか入ってこないこと。
・支援対象者（避難者、被災者）の生活環境や意識等の変化に伴うニーズの個別化や課題の潜在化。
・東日本大震災・福島原発事故からの経年による地域活動団体の組織運営や事業等の変化に伴う支援ニーズの個別化。
・コーディネート業務が一極集中しないための役割分担。
・平時活動を維持しながら取り組む体制整備、発災時の混乱から的確に情報を得るための情報共有のしくみづくり。
・依存にならない支援の仕方。
・人材の確保と財源。
（問 12）今後の災害時の支援活動実施の意向 （n=48）
今後の災害時の支援活動実施の意向の有無については、「有」が 42 件（87％）
、「無」が 6 件（13％）となっている。
6件
13%

有
無

42件
87%

- 14 -

（問 12-2） 計画している支援活動の内容 （＊記述回答から一部抜粋）
・県内の被災者支援ネットワークの構築。
・県外組織との継続的なネットワーキング。
・NPO 型福祉避難所開設研修や訓練を通じた福祉団体の連携づくり。
・被災者及び復興（災害）公営住宅団地と立地近隣自治会とのコーディネート。

（問 12-3） 実施しない理由 （＊記述回答から一部抜粋）
・社会福祉協議会へ移譲のため。
・本会は、市民や市民活動団体などの活動を支援する中間支援組織であるから。
・他の中間支援が実施しているため（そちらの団体を通じての協力、役割分担と思っている）。
・現場での活動はしない。
・人員、資金ともにまったくない。
（問 13） 平時における災害に備えた活動 （n=53）
平時における災害に備えた活動の有無については、「実施している」が 28 件（53％）
、「実
施を予定している」が 14 件（26％）
、「実施していない」が 11 件（21％）となっている。
11件
21%

実施している
28件
53%

実施を予定している
実施していない14件
26%（問 13-2） 平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容 （n=42：複数回答）
平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容については、多い順に「研修の実施」
が 28 件、「体制の整備（担当の配置など）」が 23 件、「訓練の実施」が 20 件となっている。
23体制の整備（担当の配置など）
5

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

28

研修の実施
20

訓練の実施
7

その他
0

5

10

- 15 -

15

20

25

30

（問 13-3） 平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容 （n=41：複数回答）
平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容については、多い順に「災害に関するネットワークの設置・参加」が 31 件、「防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施」が 21 件、「訓練の実施」が 8 件となっている。
21

防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施
8

訓練の実施

31

災害に関するネットワークの設置・参加
5

その他
0

10

20

30

40

（問 13-4） 平時における課題 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 全く余裕がない状況でそれぞれの事業部門が動いている中、防災や災害対応に関する意識啓発の機会をどれだけ優先順位を上げて確保するか。
・ 専門職のネットワークが未整備。
・ 数字に表わしにくい評価。
・ 危機意識の少なさ。
・ いつ発生するかわからないので、モチベーションの維持が課題となる。
・ 要配慮者の転出・転入や組織の担当者交代など、日々状況が変わっていく中で情報共有や引継ぎなどを誰とどこまで行っておくべきかなど。

ⅴ 休眠預金等の活用について（問 14） 休眠預金等活用制度への関心 （n=54）
休眠預金等活用制度への関心の有無は、「有」が 44 件（80％）
、「無」が 3 件（7％）
、「よく分からない」が 7 件（13％）であり、休眠預金等活用制度への関心は高いことが確認された。
7件
13%
3件
7%
有
無
よく分からない

44件
80%- 16 -

（問 14-2） 休眠預金等活用制度についての検討状況 （n=30）
休眠預金等活用制度についての検討状況は、「資金分配団体としての応募」と「民間公益活動を行う団体としての応募」が共に 8 件（27％）であり、「その他」が 14 件（46％）となっている。
8件
27%

14件
46%

資金分配団体としての応募
民間公益活動を行う団体としての応募
その他
8件
27%

（問 14-3） 休眠預金等活用制度についての期待 （＊記述回答から一部抜粋）
・ これまで行政資金等が行き届かなかった分野への資金供給。
・ 地方での資金循環による地域課題解決の促進。
・ 資金調達が大きな課題の市民セクターに、資金が回ってくること。
・ 活動資金が不足している多くの中小団体が資金調達しやすくなり、NPO 活動の活性化と底上げに役立つこと。
・ 行政のヒモ付きではない、幅広い民間公益活動が展開される市民社会の実現。
・ ポスト復興財源として。
・ 新しいお金の流れを生み出すインパクトの創出。

（問 14-4） 休眠預金等活用制度についての懸念 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 団体の規模間格差、地域間格差の拡大にならないか心配。
・ 短絡的で可視化しやすい評価手法に基づく社会的弱者や課題当事者間の切り捨て。
・ 地道で成果の見えにくい居場所づくりなどの草の根の活動のさらなるマイノリティ化。
・ 巨額のお金を動かすこと＝カッコイイと勘違いするような動き、そういった活動に焦点が当たり過ぎて、地道な当事者運動やファンドレイジングなどの草の根の寄付社会づくりへのブ
レーキがかかること（NPO のより一層の事業化が進むこと）。
・ 東京一極集中、既存支援の衰退。
・ 配分の仕組みが管理監督の強いものになりそうなことや、評価制度のありようによっては活動内容や対象者を選り好み、偏るものになりかねないこと、多額の資金が投入されることで従来の NPO の活動に歪みが生じること、それらのしくみを決めるプロセスの情報が公開されないことなど、当初の期待から大きく外れるものになりかねない懸念が日々膨らんでいる。
・ 休眠預金等活用制度が成立してから、それまで協力し合ってきた中間支援組織同士がぎくしゃくしている。分断が起きるのではないかと危惧している。
・ 制度そのものが未確定な部分が多いため、指定活用団体次第ではどのようにも変質する可能性がある。適切な運用がされない場合には、市民社会にとってはマイナスに働く部分も多くなる可能性もある。
・ NPO 側もまとまった資金をマネジメントし、求められる品質を提供できる団体は限定的なため、全体の底上げが相当になされない限りは成果にはつながらないと考える。中途半端に- 17 -

・・・・・

手を出して、成果をあげられない場合には、社会から NPO は見放されることも十分に考えられる。
制度を活用できる団体に偏りが出ること。
寄付文化への影響、自主事業等の組織努力の衰退、休眠預金の対象とならない問題が置き去りになることの危機感。
託されていないお金を扱うことに対する社会の評価とそれに対する使用者側の責任があいまいなため、結果論で活動が批判されることへの懸念。
不適当な評価基準による NPO 等の評価。
制度の策定プロセスと今後への改善（プロセスづくり、NPO 支援センター等関係者のあり方、議論や運動の方法など）。

３ 主な調査結果 （１）NPO 支援施設

Ⅰ 基本情報について
１ 施設の設置者 （n=162）
NPO 支援施設の設置者については、「行政」が 155 件（96％）
、「民間」が 7 件（4％）であり、行政が設置した施設が大半であることが分かる。なお、民間が設置した施設（7 件）については全て社
会福祉協議会が設置者であることが確認された。
7件
4%

行政
民間

155件
96%

２ 施設の開設年 （n=162）
NPO 支援施設の開設年については、1999 年から増え始めて、以降は一貫して増加してきたが、2016 年以降は減少している。

- 18 -

180
160
140
120

101

118

137

152

158 160 162

89

100
72

80

55

60

60

42

40
20

112

129

145 149

1

3
2

4

6

1

2

27

7 13 1517
12 15 13
12
12 11
11 8
6 2
6
5
1

8

4

3

6

2

2

0

単年度

累計

３ 支援対象の地理的範囲 (n=162)
NPO 支援施設の支援対象の地理的範囲は、「単一の市町村」が 113 件（70％）と最も多く、次いで「単一の都道府県」が 23 件（14％）
、「複数の市町村」が 17 件（11％）と続いている。
3件
2%

2件
1%

4件
2%
23件
14%

全国
複数の都道府県

17件
11%

単一の都道府県
複数の市町村
単一の市町村
その他

113件
70%

Ⅱ 施設運営について（問１）施設の運営方式 （n=162）
回答のあった 162 件のうち行政が設置した支援施設は 155 件であるが、運営方式別でみると「行政が設置し、行政が運営（行－行）」が 42 件（26％）
、「行政が設置し、民間が運営（行－民）」
が 106 件（66％）
、「行政が設置し、行政と民間が協働で運営（行－行・民）」が 7 件（4％）となっており、大半の施設は民間に運営を委ねている。また、民間が設置した施設 7 件（4％）について- 19 -

は、すべて社会福祉協議会が設置し直営であることが確認された。

7件
4%

7件
4%

42件
26%

行－行
行－民
行－行・民
民－民
106件
66%

（問 1-2）「行政設置・民間運営」の支援施設の主な財源 （n=113）
行政が設置した支援施設で、「民間が運営」または「行政と民間が協働で運営」と答えたものの主な財源の内訳については、「指定管理料」が 55 件（49％）
、「委託料」が 51 件（45％）
、「補助金」が 5 件（4％）
、「その他」が 2 件（2％）であった。

5件
4%

2件
2%

指定管理料

51件
45%

55件
49%

委託料
補助金
その他

（問 2）2018 年度の予算額 （n=133）
回答のあった 133 施設の収入予算総額の合計額は 31 億 6597 万円であるが、その財源割合は「行政財源」が 93％、
「民間財源」が 7％となっており、行政財源に大きく依存していることが分かる。また、1 施設当たりの収入予算総額の平均値は 2380 万円、中央値は 1848 万円であり、平均値と中央値に差異がみられるが、これは予算額の大きな一部の施設により平均値が押し上げられている結果と認められる。
（単位：万円）
収入予算総額
行政財源
民間財源
合計額
31 億 6597 万円 29 億 4576 万円
2 億 2021 万円
割合
100％
93％
7％
平均値
2380 万円
2214 万円
165 万円
中央値
1848 万円
1812 万円
36 万円- 20 -

（問 3) 常勤スタッフの人数（n=136）（問 3-3）常勤スタッフの経験年数別の人数 （n=136）
常勤スタッフがいる支援施設の 1 施設当たりの平均人数は 4.4 人であり、経験年数別では「1
年以上～3 年未満」が 1.4 人と最も多いが、その他は経験年数別の人数に大きな差異は認められ
ない。
0.7

１年未満

1.4

１年以上～３年未満
３年以上～５年未満

0.8

５年以上～１０年未満

0.9
0.6

１０年以上

4.4

平均人数
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

（問 3-2）常勤スタッフの人件費 （n=102）
常勤スタッフの 1 人当たりの平均年収は 294 万円である。類型別では、10 件以上の回答があった「行－行（n=16）」および「行－民（n=80）」についてみると、「行－行」が 333 万円、「行－民（n=80）」が 296 万円となっている。

（問 3-4）常勤スタッフに求められるスキル （n=124：複数回答）
常勤スタッフに求められるスキルについては、経験年数別に⑴～⑸のとおりである。
経験年数が「1 年未満」では、「ボランティア・コーディネート」が最も多く、次いで「各種事業の企画・開発」「各種プロジェクトのマネジメント」「会計・経理」の順となっている。
「1 年
以上 ～3 年未満」および「3 年以上～5 年未満」では、これに加えて「地域課題解決のためのプ
ロデュース」のスキルが求められるようになり、更に「5 年以上」になると「資金源の開発」についての期待が大きくなっていることが分かる。
⑴ 1 年未満26

各種プロジェクトのマネジメント

35

各種事業の企画・開発
11

資金源の開拓

26

会計・経理

50

ボランティア・コーディネート
21

地域課題解決のためのプロデュース
020- 21 -

40

60

⑵ 1 年以上～3 年未満
53

各種プロジェクトのマネジメント

65

各種事業の企画・開発
20

資金源の開拓

44

会計・経理

58

ボランティア・コーディネート
40

地域課題解決のためのプロデュース
0

10

20

30

40

50

60

70

⑶ 3 年以上～5 年未満
59

各種プロジェクトのマネジメント

66

各種事業の企画・開発
27

資金源の開拓

41

会計・経理

60

ボランティア・コーディネート
54

地域課題解決のためのプロデュース
0

10

20

30

40

50

60

70

⑷ 5 年以上～10 年未満
71

各種プロジェクトのマネジメント
68

各種事業の企画・開発
46

資金源の開拓

53

会計・経理

68

ボランティア・コーディネート
63

地域課題解決のためのプロデュース
0

10

20

30

40

50

60

70

80

⑸ 10 年以上
51

各種プロジェクトのマネジメント
47

各種事業の企画・開発
35

資金源の開拓

41

会計・経理

43

ボランティア・コーディネート

46

地域課題解決のためのプロデュース
0

10

20

30

40

50

60

（問 4） 非常勤スタッフの人数（n=143）（問 4-3）非常勤スタッフの経験年数別の人数 （n=143）
非常勤スタッフがいる支援施設の 1 施設当たりの平均人数は 3.7 人であり、経験年数別では- 22 -

「10 年以上」が 0.3 人と少ないほかは、「10 年未満」では 0.7 人～1.0 人と経験年数別に大きな差異はみられなかった。
0.8

１年未満
１年以上～

1.0

３年未満
0.7

３年以上～ ５年未満

0.9

５年以上～ １０年未満
0.3

１０年以上

3.7

非常勤スタッフの人数
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

（問 4-2）非常勤スタフの人件費 （n=85)
非常勤スタッフの 1 人当たりの平均時間給は 1,015 円である。 これは平成 30 年度の地域別最低賃金額の全国加重平均額 874 円に比べて、16％ほど高い金額となっている。

Ⅲ 提供しているサービス、実施している事業について（問 5）施設で提供しているサービス （n=161：複数回答）
施設で提供しているサービスについては、多い順に「パンフレット等の掲示場所」が 154 件、「資料の閲覧」が 147 件、「印刷機・コピー機」が 146 件、「フリースペース」が 143 件、「貸会議室」が 125 件の順となっており、多くの施設において類似のサービスを提供していることが伺
われる。
125

貸会議室

143

フリースペース
24

貸事務所

106

貸ロッカー
96

貸メールボックス

146

印刷機・コピー機
パソコン

113

ＯＨＰ、プロジェクター、マイクなどの機材

115
154

パンフレット等の掲示場所

147

資料の閲覧
33

その他
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

（問 6） 施設で実施している事業 （n=161：複数回答）
施設で実施している事業については、多い順に「相談」が 158 件、「情報の収集や発信」が 156
件、「講座、研修」が 151 件、「団体間の交流やネットワーキング」が 147 件であり、多くの施設- 23 -

において類似の事業を実施していることが伺われる。
「資金提供」「起業支援」「政策提言」については、件数としては多くはないものの一定の規模で実施されていることが確認された。
158

相談
講座、研修

151

団体間の交流やネットワーキング

147
156

情報の収集や発信
77

調査研究
資金提供

29

起業支援

29
101

ＮＰＯと行政の協働事業
55

ＮＰＯと企業の協働事業
18

政策提言

103

ボランティア・コーディネ－ト
35

その他
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

（問 7） 2016 年度以降に新たに実施している事業 （＊記述回答から一部抜）・婚活事業（市内の 20 代～40 代の独身男女を対象としたイベントの実施）。
・高次機能障害対策啓蒙と言語サポーターの養成。
・市民活動と自治会等地域活動のマッチング支援。
・オリンピック・パラリンピック関連事業。
・ワカモノを対象とした NPO インターンシップ事業。
・こども食堂。
・NPO のたたみ方講座。
・コミュニティ放送枠取得。
・ネット放送（市民活動動画放送）。

Ⅳ 災害への対応について（問 8）条例や要綱などでの位置づけ（n=159）
施設の災害支援の機能や取組みが、自治体の条例や要綱などで位置づけられているかについては、「位置づけられている」が 43 件（27％）
、「位置づけられていない」が 116 件（73％）
である。

- 24 -

43件
27%

位置づけられている
位置づけられていない

116件
73%

（問 9） 過去 5 年間（2013 年 4 月以降）における災害時の支援活動の実施 （n=158）
2013 年～2018 年の間における災害時の支援活動の有無については、「有」が 54 件（34％）
、「無」が 104 件（66％）となっている。支援組織では「有」が 67％、「無」が 33％であり、支援施設では支援活動の実績が支援組織に比べて少ないことが分かる。

54件
34%

有
無
104件
66%

（問 9-2）支援活動を実施した地域 （n=62）
支援活動を実施した地域については、「⑴ 自施設が所在する地域」が 26 件（42％）
、「⑵ ⑴以外の地域」が 22 件（35％）
、「⑶ ⑴と⑵の両方」が 14 件（23％）となっている。
14件
23%

26件
42%

⑴ 自施設が所在する地域⑵ ⑴以外の地域⑶ ⑴と⑵の両方

22件
35%- 25 -

（問 9-3）支援活動の内容⑴ 自施設が所在する地域 （n=60：複数回答）
自施設が所在する地域における支援活動の内容は、「被災生活に関する情報発信」が 23 件と最も多く、次いで「支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）」と「調査活動（(被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）」が 11 件、
「災害ボランティアセン
ターの運営・運営支援」と「支援団体への資金支援（基金 設置を含む）」が 8 件の順となっている。
8

災害ボランティアセンターの運営・運営支援

11

支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）

7[避難所支援（仮設住宅支援を含む）

2

在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）

1

要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）

8

支援団体への資金支援（基金設置を含む）

23

被災生活に関する情報発信

5支援団体への拠点の貸出・提供

11

調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）

5

提言活動（被災者支援、復興支援施策など）

8

その他

0

5

10

15

20

25

⑵ ⑴以外の地域 （n＝60：複数回答）⑴以外の地域における支援活動の内容は、「被災生活に関する情報発信」が 21 件と最も多く、次いで「災害ボランティアセンターの運営・運営支援」が 17 件、「支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）」が 15 件の順となっている。

17

災害ボランティアセンターの運営・運営支援

15

支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会議の運営を含む）
避難所支援（仮設住宅支援を含む）

2

在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）

2

要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）

2
7

支援団体への資金支援（基金設置を含む）

21

被災生活に関する情報発信

2

支援団体への拠点の貸出・提供

8[調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）

4

提言活動（被災者支援、復興支援施策など）

8

[その他]

0

- 26 -1020

30

（問 9-4）支援活動における課題 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 県有施設内のため、支援センターの意向での募金や物資の支援ができない。
・ 通常業務外の取り決めが設置側（行政）との間にない。
・ 社協の依頼があってからでないと、具体的に動けない仕組み。せっかく災害時のネットワー
クを平時から結んでいますが、お互いの強みを活かせていない。
・ 支援活動を実施するために必要な具体的なスキル等の不足。
・ 地域住民と行政との連携をしやすくするためのコーディネート力。
・ 個人情報の開示。
・ 県外支援で市民ボランティアを派遣した際、ニーズ量の多少が大きく変動するのでリアルタイムで把握できず派遣人数の調整をするのが難しいと感じた。
・ 施設組織単体だけでなく、多様なセクターとの連携を拡充すること。
・ 他地域の災害支援のノウハウを全国的に共有・活用していく取り組みがまだ不十分。
（問 10）今後の災害時の支援活動実施の意向 （n=139）
今後の災害時の支援活動実施の意向の有無については、「有」が 93 件（67％）
、「無」が 46 件（33％）となっている。支援組織では「有」が 87％、「無」が 13％であり、支援施設では支援活動実施の意向が支援組織より低いことが分かる。

46件
33%

有
無
93件
67%

（問 10-2） 計画している支援活動の内容 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 災害時には、他地域等からの支援団体の窓口として情報収集・発信を行ったり、行政とのパイプ役を担える活動内容を計画中。
・ 災害ボランティアセンターとの連携及び災害時の市民活動団体との連携。
・ 多文化共生事業を受託しているので、外国籍住民の避難時支援。
・ 当センターが入っている建物が指定避難所となるので、避難所運営をある程度担う。
・ 公設公営のためスタッフが市職員であり、災害支援活動は業務の一環である。
・ 要配慮者支援のための情報収集やネットワークづくり。
（問 10-3） 実施しない理由 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 当センターの指定管理業務仕様に入っていないので、業務としては想定されていない。
・ 災害発生時のボランティア派遣などは社会福祉協議会の役割として整理しているため。
・ 支援活動に見合う施設設備が整っていない。
・ 施設としてそのような役割の位置付けがない。
・ 慢性的なマンパワー不足で日常の業務などで手一杯のため、災害時の支援活動に対する準備ができていないため。
・ 職員の体制が不十分で、スキルもなく、研修を行うことも困難なため、現時点では支援活動- 27 -

の実施予定はない。
（問 11） 平時における災害に備えた活動 （n=151）
平時における災害に備えた活動の有無については、「実施している」が 85 件（56％）
、「実施を予定している」が 54 件（36％）
、「実施していない」が 12 件（8％）となっている。

12件
8%

実施している
実施をしていない

54件
36%

実施を予定している
85件
56%（問 11-2） 平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容 （n=94：複数回答）
平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容については、多い順に「訓練の実施」
が 67 件、「研修の実施」が 52 件、「体制の整備（担当の配置など）」が 50 件となっている。

50体制の整備（担当の配置など）
18

事業計画（BCP）の策定

52

研修の実施

67

訓練の実施
4

その他
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（問 11-3） 平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容 （n=88：複数回答）
平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容については、多い順に「防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施」が 50 件、「災害に関するネットワークの設置・参加」が 43
件、「訓練の実施」が 37 件となっている。

- 28 -

50

防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施
37

訓練の実施

43

災害に関するネットワークの設置・参加
5

その他
0

10

20

30

40

50

60

（問 11-4） 平時における課題 （＊記述回答から一部抜粋）
・ 目の前の課題が多岐におよぶにも関わらず、人員が足りず、目の前のことに取り組むことで手一杯になり、長期視点で計画を立て活動することが困難である。
・ より効果的に災害支援できるような関係組織とのネットワーク作りが思うように進まないこと。
・ 災害時の当事者である社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）の取り組みが若干弱く、障がい者団体から不満の声があり、社協との連携を強化するとともに、市民活動団体とのネットワーク作りが求められている。
・ 市民の関心の薄さ、各部所（市、社協、市民活動センター）の連携のまずさ。
・ 防災・減災に対する心構えの温度差。
・ モチベーションの維持、地域団体とのコミュニケーション。
・ マニュアル等の継続的見直しができていない。

４ まとめ

１ 調査結果から見えてきたこと
これまで日本 NPO センターでは、NPO 支援センターを、①NPO の組織支援を主たる目的としている、②常設の拠点がある、③NPO の組織相談に対応できるスタッフが常駐している、④分野を限定せずに支援している、の４つの条件に当てはまる団体および拠点と定義してきたが、「組織」を NPO 支援センターと称する場合と、「施設」を NPO 支援センターと称する場合があることに加えて、民間の団体が独自に実施している事業と並行して行政の NPO 支援施設の運営を行っている事例や、行政の NPO 支援施設の運営のみを行っている事例があり、「NPO 支援センター」が何を指すのか分かり難く、少なからず混乱が生じていた。
そこで、今回は NPO 支援センターを「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに区分して調査を実施した。調査項目については、「経年変化を確認する事項」を両者に対して設定した。また、新たな調査- 29 -

項目として「災害への対応」を両者に対して設定し、加えて「休眠預金等の活用に対する意識」を「NPO支援組織」に対して設定した。
以下に、今回の調査で確認された特徴的な事項を紹介したい。
（１）基本情報について
ⅰ．NPO 支援組織および NPO 支援施設の設立年
NPO 支援組織は 1997 年から、また NPO 支援施設も 1999 年から増え始めており、その推移については両者とも同様の傾向を示しているが、これは特定非営利活動促進法が 1998 年 3 月に成立し、それ以降に特定非営利活動促進法人が増加したこと、また多くの地方自治体が NPO 支援施策を活発化させた時期と重なっていることが分かる。
ⅱ．支援対象の地理的範囲
NPO 支援組織では多い順に「単一の都道府県」が 52％、「単一の市町村」が 19％、「複数の市町村」
が 15％となっているが、NPO 支援施設では多い順に「単一の市町村」が 70％、「単一の都道府県」
が 14％、「複数の市町村」が 11％であり、NPO 支援組織のほうが NPO 支援施設よりも支援対象の地理的範囲は広いことが分かる。
これは、民間である NPO 支援組織は支援対象の地理的範囲を限定することは少ないが、NPO 支
援施設の設置者は「行政」が大半（96％）であり、その多くが市町村の設置した施設であることから支援対象の地理的範囲も当該市町村内に限定している場合が多いことが要因であると考えられる。
（２）組織運営と施設運営について
ⅰ．2018 年度の予算額
収入総額に占める行政財源の割合をみると、NPO 支援組織は 75％、NPO 支援施設は 93％であり、どちらも行政財源に大きく依存していることが分かる。前述のとおり、NPO 支援施設の 96％は設置者が「行政」であり行政財源が大きな割合を占めることは当然であるが、民間である NPO 支援組織
が行政依存となっている状況には少なからず懸念を感じる。
ⅱ．常勤スタッフに求められるスキル
調査項目の多くは経験年数に関わりなく概ね同じような傾向を示しているが、「資金源の開発」については NPO 支援組織では NPO 支援施設よりも経験年数が増えるとともに期待値が大きくなっていることが分かる。
（３）事業実施状況についてⅰ．実施している事業
調査項目の多くは両者に大きな相違はみられなかったが、「政策提言」については NPO 支援組織では NPO 支援施設よりも実施している割合が多いことが確認された。
ⅱ．NPO 支援施設の運営状況
この項目は NPO 支援組織のみに設けた項目であるが、半数の組織が「行政が設置した支援施設を運営している」ことが確認された。
（４）災害への対応について
ⅰ．過去 5 年間における災害時の支援活動の有無「有」と答えたものの割合は、NPO 支援組織では 67％であるが、NPO 支援施設は 34％であり、- 30 -

両者の取り組みに大きな差異がみられた。
ⅱ．支援活動の内容
NPO 支援組織では、半数以上が「支援団体のコーディネート」「被災生活に関する情報発信」「調査活動」を行っているが、NPO 支援施設では「被災生活に関する情報発信」のほかは支援活動は低調であり、両者の取り組みに大きな差異がみられた。
ⅲ．支援活動における課題
NPO 支援組織では、被災地で活動する際における具体的な内容を挙げるものが多くみられたが、NPO 支援施設では、施設の位置づけ、運営上の制約、業務上の制約などを挙げるものが多くみられた。
ⅳ．今後の災害時における支援活動の意向「有」と答えたものの割合は、NPO 支援組織では 87％であるが、NPO 支援施設は 67％であり、両者の意向には少なからず差異がみられた。
（５）休眠預金等の活用について（NPO 支援組織のみの設問）
ⅰ．休眠預金等活用制度への関心「有」と答えた組織は 80％に上っており、この制度への関心が高いことが確認された。
ⅱ．休眠預金等活用制度についての検討状況「資金分配団体としての応募」と「民間公益活動を行う団体としての応募」を検討している組織は合わせて 54％であり、かなり高い割合で資金分配団体と民間公益活動を行う団体としての応募を検討していることが確認された。
ⅲ．休眠預金等活用制度についての期待記述回答では、資金調達が大きな課題となっている非営利セクターに資金が循環されることに対して期待する意見が一定程度みられたが、以下に記述回答から一部抜粋して紹介する。
・ 活動資金が不足している多くの中小団体が、資金調達しやすくなり、NPO 活動の活性化と底上げに役立つこと。
・ 行政のヒモ付きではない、幅広い民間公益活動が展開される市民社会の実現。
・ 地方での資金循環による地域課題解決の促進。
・ 新しいお金の流れを生み出すインパクトの創出。
ⅳ．休眠預金等活用制度についての懸念
記述回答では、制度自体への不信感、今後の運営上の様々な課題、非営利セクターに多額な資金が供給されることに対しての危惧など、この制度について懸念する意見が多く寄せられたが、以下に記述回答から一部抜粋して紹介する。
・ 団体の規模間格差、地域間格差の拡大にならないか心配。
・ 地道で成果の見えにくい居場所づくりなどの草の根の活動のさらなるマイノリティ化。
・ 配分の仕組みが管理監督の強いものになりそうなことや、評価制度のありようによっては活動内容や対象者を選り好み、偏るものになりかねないこと、多額の資金が投入されることで従来の NPO の活動に歪みが生じること、それらのしくみを決めるプロセスの情報が公開されないことなど、当初の期待から大きく外れるものになりかねない懸念が日々膨らんでいる。
- 31 -

・ 休眠預金活用制度が成立してから、それまで協力し合ってきた中間支援組織同士がぎくしゃくしている。分断が起きるのではないかと、危惧している。
・ 制度そのものが未確定な部分が多いため、指定活用団体次第ではどのようにも変質する可能性がある。適切な運用がされない場合には、市民社会にとってはマイナスに働く部分も多くなる可能性もある。
・ NPO 側もまとまった資金をマネジメントし、求められる品質を提供できる団体は限定的なため、全体の底上げが相当になされない限りは成果にはつながらないと考える。中途半端に手を出して、成果をあげられない場合には、社会から NPO は見放されることも十分に考えられる。
・ 寄付文化への影響、自主事業等の組織努力の衰退、休眠預金の対象とならない問題が置き去りになることの危機感。

２ 今後に向けて
今回の調査では、NPO 支援センターを「NPO 支援組織」と「NPO 支援施設」の２つに区分し、それぞれにアンケート票を作成して実施したことにより、両者の実態をより明確に把握することができたと考える。一方で、２つ区分した影響で経年変化を確認する設問については、やや継続性に難があると思われる。次回以降の調査においては、今回の調査結果をベースとして引き続き適格な項目設定を行い、より精度の高い基礎資料の収集に努めたいと考える。
今回、新たに設問を設けた「災害への対応」と「休眠預金等の活用に対する意識」については、
これまで現状を把握できていない内容について貴重な情報を得ることができた。
「災害への対応」で得た情報については、関係団体やネットワーク組織とも共有し、今後の NPO
支援センターにおける災害への対応がより実効性の高いものになるように活用していきたいと考える。
また、「休眠預金等の活用に対する意識」については、今回初めて得た情報であり、これについて
も関係団体やネットワーク組織とも情報を共有し、この制度がより良く運営されためのアドボカシー活動などに活用していきたいと考える。

資料１ アンケート調査の記述回答（＊原則として記述された回答を転記していますが、個別名称などについては適宜整理をしています。
）

１．NPO 支援組織の記述回答
問 9 2016 年度以降に新たに実施している事業
・ 寄附金を原資にした助成事業、人材育成事業。
・ マンション共有部にある水耕栽培設備の管理運営サポート。
・ 県民活動ネットワーク事業（ボランティアコーディネーター育成事業、まちかどカフェ・課題解決ワーク- 32 -

ショップ）。
・ NPO 同士の協働事業の推進。
・ NPO 事務支援センター（企業などで会計経験のある市民を有償のボランティアの会計サポーターと位置づけ、会計支援ニーズのある NPO とマッチングして会計支援を行う）。
・ NPO 法人会計基準協議会事務局の運営を通じた、会計支援にかかわる中間支援組織のネットワーキング。
・ 制度外福祉に取り組む県内 NPO 法人の学びあいの場づくり。
・ ESD とともに SDGs の推進。
・ 被災者支援ネットワークの設立に向けたコーディネート。
・ 自治体や NPO などによる高齢者などの生活支援体制整備事業の側面的支援。
・ 子ども食堂や無料塾の実態調査とネットワーキング。
・ 遺贈寄付の推進。
・ 被災した空き家の利活用促進による常総の水害から復興支援事業。
・ 地域金融機関との連携。
・ 県内助成機関及び補助金事業を実施している行政に対する実態調査と、その報告結果などをもとにした県内助成機関のネットワーキング。
・ 中山間地域および離島における NPO 創出伴走支援事業。
・ 成果の導き出し方ワークショップ。
・ 企業と地域つながる交流会。
・ 企業から NPO へ物品寄付システム。
・ NPO やボランティア団体等の活動を支援するため、県民からの寄付金を財源として助成を行う。
・ 「リバーフロントまちづくり」において、河川敷や道路等、公共空間の新しい使い方、使いこなし方を開発し、市民主体による賑わいづくりの先鞭をつけてきた。
・ 「公園利活用ニーズ調査」において、既にある公園の使い方や活かし方を地元の方々と語り合い、試験的活用をしつつ、森や草花を育む担い手を育てることで、「私たちの庭」としての身近な公園のあり方を実践・提示してきた。
・ 「地域包括ケア支援事業」において、福祉の専門機関である地域包括支援センターと、まちづくりの専門機関の活動が結合することで、より高度な地域福祉活動を推し進め、それが即ち地域資源を活用したまち育て（集会所、河川敷、公園、道路の活用）へとつながることを示してきた。
・ 協働診断事業：行政各課にヒアリングを行い協働の可能性を探る。
・ 農福連携支援事業。
・ 子どもの貧困対策、子どもの遊び。
・ 企業との CSR プロジェクト事業。
・ 市民活動団体向け 組織運営講座。
・ 起業支援とまちの活性化支援。
・ 県内市町中間支援センターへの訪問を行い、交流を促進している。
・ 多機能型保育支援事業：認定保育施設による子育て支援事業を支援。
・ 県内地域活動団体・事業に関する現状調査及び組織基盤強化、ガバナンス等をテーマとした勉強会。
・ 復興庁被災者支援コーディネート事業。
・ 東日本大震災・原発事故からの被災者及び復興（災害）公営住宅団地自治会に対する支援（地域コミュニ
ティ再生等に関する支援）・ 市の「公民連携提案募集」を受けて「市民活動センター運営支援事業」を提案し、採択される。行政が設置した市民活動センターにおいて、登録団体の有志による「協働運営委員会」を設置し、その支援業務を行っている。
・ タケダ・いのちとくらし再生プログラム組織基盤強化事業。

- 33 -

・ 被災者の生活再建を迅速に行うための防災ボランティアリーダー育成事業。
・ 台風 10 号による岩泉支援活動事業など。
・ インクルーシブボランティア研究会や裁判員裁判から見えてくる社会的孤立とその課題連続セミナーなど
社会的孤立の抑制・解消事業
・ 災害時要配慮者を支えるボランティアリーダー育成研修など災害支援防災事業。
・ バックオフィス業務（会計、支援者管理、IT サポートなど）の支援事業、シェアオフィスの運営、マーケ
ティングの個別支援プログラムの提供など。
・ クラウドファンディング活用助成事業。
・ フードバンクのネットワークづくりとして、会員や中間支援センターを通じての仲間づくりと、企業からの廃棄品の寄付を受ける。
・ 車椅子体験活動を地域で行われている障がい者理解促進のイベントで実施。
・ NPO アウトリーチ型支援事業。
・ 協働診断支援事業。
・ 中間支援組織スタッフ人材育成講座。
・ 組織評価事業、ワカモノと NPO のインターンプログラム。
・ 小学生職業体験事業。
・ 寄付醸成事業（寄付付き商品、カンパイチャリティー等）。
・ クラウドファンディングの運営。
・ 震災復興活動支援センター事業。
・ 市民自治講座。
・ 高齢者居場所づくり事業。
・ NPO と行政の意見交換会（行政と NPO が協働に向けてパートナーを見つけられるような場を提供する事業）。
・ 中学生ディスカッション（防災をテーマに枚方市内の中学生が「自分たちができることを話し合う」事業。
・ 今後は、防災に限らずテーマを広げていく予定。
・ SIB 事業のサポート支援。
・ 市民活動団体による着地型観光の支援。
・ ネットワークづくり（災害、SDGs など）。
・ 消費者志向経営推進（地元事業者への学習機会提供）。
・ エリアマネジメント支援（エリア・パークマネジメントの推進とコーディネート）。
・ 行政からの地域介護予防事業短期事業の受託。
・ 地域団体から事務業務の受託。
・ 地域内の空き家や空スペースを活用した地域交流拠点整備。
・ 地元企業への社会貢献事業アドバイス（地域貢献や社員の地域活動参加へのアドバイス）。
・ 地域活性化へ向けての行政（市町村）と中間支援組織による地域支援プラットフォームづくり。
・ 助成金を活用し、市民活動団体をリストアップしたハンドブックを作成し、配布し活用していただいています。
・ 「まちのたからばこ」＝商工会・市民活動団体・NPO が連携して、街の資源を発掘・磨き上げ、街の魅力を高めるイベント。
・ サポートセンター運営支援業務。
・ SDGs の推進。
・ 訪問型子育て支援。
・ 災害支援および防災・減災対策。
・ 組織基盤強化事業。

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・ 子ども食堂や居場所に関する調査研究。
・ NPO 法人会計基準セミナー、NPO 法人事務力アップセミナー。
・ 地域福祉領域における NPO 活躍機会創出。
・ サイレントマジョリティおよびサイレントマイノリティのための地域づくりプログラム開発。

問 11-4 支援活動における課題
・ 被災現場が忙しく、支援した結果に関する情報がなかなか入ってこないこと。 当協会の位置付け・体制の整備、関係者との協議の場づくり、日常的な訓練。
・ 災害地域まで行く時間の余裕がない。
・ 財源と担い手の確保（モノ、情報、ネットワークといった経営資源は既にあり）。
・ 人材不足。
・ 県外への支援活動については、県、県社会福祉協議会が中心に行い、当センターはこのサポートや情報収集・提供を行うこととしているが、現在の組織体制ではこれ以上の活動は難しいと考えている。
・ 支援地での連携。
・ スタッフの年齢層が高く（平均年齢 50 代後半）マンパワーに欠ける。
・ 多様なニーズの把握。
・ 相手の受援力。
・ 規模にもよるが、複数市町、県域での情報共有。
・ 支援活動を実施した後、現地の様子や現場の声を伝え、フィードバックすることが必要。
・ 東日本大震災・福島原発事故からの経年による関心度の変化。
・ 支援対象者（避難者、被災者）の生活環境や意識等の変化に伴うニーズの個別化や課題の潜在化。
・ 東日本大震災・福島原発事故からの経年による地域活動団体の組織運営や事業等の変化に伴う支援ニーズの個別化。
・ 行政・社協・NPO 等の共通理解。
・ いつくるか分からない災害のために支援体制をつくるのが難しい。災害がおきてから事業内容を切り替えようと思っても、災害以外の事業を中止や縮小するのは難しい。
・ 現事業との調整があり、即時対応が図りにくい（災害時対応の体制は未整備であるが、状況に応じた検討は行っている）。
・ 非常時体制に移行した場合のスタッフ体制。
・ 各機関の連携。
・ 社会福祉協議会との連携、有事の際に支援する機関との連携。
・ 平時活動を維持しながら取り組む体制整備、発災時の混乱から的確に情報を得るための情報共有のしくみづくり。
・ 財源、人員確保。
・ 災害時に日常の業務に加えて割くことが出来る人的ストック、日常的な団体との信頼関係の構築委託元の行政担当課の理解。
・ 長期にわたるので、地元の人材キーマンとの連携や育成。
・ 平成 30 年 7 月豪雨を経験してたくさんの課題が見つかったのですが、整理しきれていません。支援活動に関連したテーマでは、専門家と地域住民による見守り体制づくり、ボラセン運営の効率化などの必要性を実感しています。
・ 自主防災組織の設立応援を行ったが災害の意識が少なく、なかなか難しい状況であった。
・ 人材の確保と財源。
・ 非常に重要な課題ですが、未だ着手しておりません。最大の課題は人材と資金です。
- 35 -

・ 官民でマルチセクターでの県域ネットワーク形成が求められる中、主たる担い手として期待されがちな
NPO 支援センター側に物心両面の力量が不足している。JVOAD も全国各地の都道府県・市町村域のネッ
トワーク形成をおしなべて支援できるだけの体制がなく、それを支援する企業も限られていると聞く。故に、都道府県・市町村域のマルチセクター（国、地方自治体含む）で基盤づくりをしていくという構想も必
要では？
・ 依存にならない支援の仕方。
・ 覚悟／経験／マンパワー／緊急時期の活動資金／所在地域の場合は自組織も被災者であること／通常業務への影響／NPO 支援センターへの支援。
・ 災害 VC 設置に関するヒト・モノ・カネ、被災地の情報収集。

問 12-2 計画している支援活動の内容
・ 情報発信、寄附金等の募集、所在地域近辺であればボランティア募集など。
・ 被災地支援ボランティアバス運行、被災地支援金の募集・支援、その他要請への対応。
・ 避難者支援。
・ 現在の常総での取り組みの全国モデルとしての発信、県内の被災者支援ネットワークの構築、県外組織との継続的なネットワーキング、NPO 型福祉避難所開設研修や訓練を通じた福祉団体の連携づくり、地域防災の推進など。
・ 災害時 NPO ネットワーク。
・ 県が募集するボランティア派遣のサポート（現地同行）。
・ 県営住宅に入居する被災者に対する家財家具の提供に関する情報収集と提供。
・ 当法人が指定管理者として管理運営している公共施設（地域交流センター）を災害ボランティアの活動拠点として貸し出すことは市との協定の中で決まっている。この際、災害ボランティア活動の側面的な支援を行う。
・ 被災家庭の子どもたちの学習支援、家庭の生活力向上支援。
・ 物資の提供、募金活動、情報提供など出来る範囲で。
・ SNS など情報発信、災害支援団体との会議参加・コーディネート。
・ 社協と協働したボランティア派遣、資金援助。
・ 県域での情報共有会議の設置。
・ ボランティアセンターの立上げ及び運営。
・ 被災地への支援を目的とする募金活動の実施。
・ 被災地への支援活動を行う団体への支援を目的とする募金活動の実施。
・ 被災地内外の地域活動団体への組織運営等に関する情報提供、情報共有等（及び調査・研究活動の継続）。
・ 被災者及び復興（災害）公営住宅団地と立地近隣自治会とのコーディネート、地域活動への参画推進等。
・ 支援団体間のコーディネート。
・ 県域でのネットワーク対応の準備。具体的な支援活動はその中で検討する予定。
・ 災害支援に関わる団体や個人のコーディネート。災害ボラセンの運営支援。参加者を募ってボランティア
ツアー。スペシャルニーズの支援。
・ 災害ボラセンや避難所の運営協力、募金活動、情報収集と発信。
・ 災害支援（現場）団体の後方支援、支援のコーディネート。
・ 被災地への応援派遣、災害対応マニュアル等の作成。
・ 県社会福祉協議会への協力。
・ 災害時にむけた NPO 等のネットワークづくり、資金や物資の支援の受け皿のしくみづくり。
・ ボランティアセンターの運営支援- 36 -

・ 災害ボランティア養成講座の開催。
・ 情報発信。
・ 支援センターの運営支援、ボランティア募集派遣。
・ 支援のノウハウ・経験とネットワークを体系化して、今後の県内外での災害発生時に生かしたいと考えています。
・ ボランティアコーディネーション。
・ 中間支援機能（特に情報ハブ機能）。
・ 市では災害時の支援機構として行政と社会福祉協議会が主たる団体となります。その時点で、行政や社会福祉協議会と活動できる点を探し、協力させていただきたいと考えています。
・ JVOAD 等の外部団体との連携・協働／内閣府や関係省庁・機関との連携／自治体災害対策本部との連携／企業との連携。
・ 災害ボランティアおよび復興に向けた各種 NPO の参加促進。

・ 県内の NPO 法人と連携した災害 VC の運営。

問 12-3 実施しない理由
・ 直接現場からのニーズがない。
・ あらかじめ計画するほどのマンパワーがない。
・ 本会は、市民や市民活動団体などの活動を支援する中間支援組織であるから。
・ 人的体制が組めないため。
・ マンパワーがない、家族に障害者や高齢者を抱えて動けない。
・ 他の中間支援が実施しているため（そちらの団体を通じての協力、役割分担と思っている）。
・ 社会福祉協議会へ移譲のため。
・ 人員、資金ともにまったくない。
・ 人材不足。
・ 現場での活動はしない。

問 13-4 平時の活動における課題
・ 市、県社協などとの隙間の無い連携。
・ いつ発生するかわからないので、モチベーションの維持が課題となる。
・ 県内での災害時における実効性のある推進体制の整備と行政や関係団体相互の連携の強化、訓練の実施。
・ 全く余裕がない状況でそれぞれの事業部門が動いている中、防災や災害対応に関する意識啓発の機会をどれだけ優先順位を上げて確保するか。
・ 専門職のネットワークが未整備。
・ 連絡通信手段がバラバラで、いざという時の連絡調整に不安あり。
・ 行政の協働に対する認識（労働対価など）。
・ 多様なニーズの把握、ニーズの掘り起し。
・ 数字に表わしにくい評価。
・ 多種多様なステークホルダーとのネットワーク。
・ 災害時と平時の温度差。平時においてもいかに気持ちを向けてもらうか？
・ 防災に取り組む NPO・市民活動団体と、他のさまざまな分野の団体との情報交換をする機会を作ること。
・ 活動を担う人材の確保。
・ 業務マニュアルやフロー等の整備。
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・ 継続的な研修の実施。
・ 市民の防災・減災に対する意識を高めること。多様なセクターが連携する体制をつくること。
・ 災害時にも応用できる（役に立つ）という発想の転換と意識・想像力の喚起。
・ スタッフ体制の調整。
・ 危機意識の少なさ。
・ 課題意識の共有。
・ 支援施設を運営している中で、研修等への参加がなかなかできない。
・ 当法人が行うことの必要性を、行政や民間に理解してもらうこと。
・ 時間が割けない。
・ 時間の経過とともに、危機感が薄れてきている。
・ 経験がない。
・ さまざまな団体の日頃の活動の把握や情報共有。
・ 要配慮者の転出・転入や組織の担当者交代など、日々状況が変わっていく中で情報共有や引継ぎなどを誰とどこまで行っておくべきかなど。
・ 各団体、個人のスケジュール調整。
・ 担当スタッフの確保と財源及びネットワークの維持。
・ 風化／災害後の疲労・リバウンド／多発する災害／公助・共助・自助の仕組みの限界／政策提言・政策コ
ミュニケーション／経験や科学をこえる規模の災害。
・ 人的余力がないため、平時の備えまで手が回らない。
・ マルチなつながりづくりを絶えず意識しておくこと。

問 14-3 休眠預金等活用制度についての期待・ これまで行政資金等が行き届かなかった分野への資金供給。
・ 都道府県単位における体制整備(受け皿・マネジメント機関としての位置付け)。
・ 地方での資金循環による地域課題解決の促進。
・ 休眠預金等による資金がよりよく市民公益活動団体に活用されることにより、民間公益活動が一層促進されること。
・ 資金調達が大きな課題の市民セクターに、資金が回ってくること。
・ 行政に頼らない独自の資金調達。
・ 公益市民活動団体への資金的援助による活動の活性化。
・ 行政のヒモ付きではない、幅広い民間公益活動が展開される市民社会の実現。
・ この制度は、NPO・市民活動団体等の民間社会貢献活動に特化した資金を、国家予算として位置づけたというところに大きな意義がある。
・ 産業分野への支援や中小企業政策などの経済活動に対する予算に比べれば、７００億円は決して大きな額ではない。それを使い切ることが、何より大切だ。
・ 貧困や困難な状況にある方々に、親身になって対応している団体ほど、その活動によって資金を得ることは難しい。そのような団体が活動を継続していけるような資金支援の流れを作ることが、指定活用団体の使命であり、資金分配団体は、確実に７００億円を現場に届けなければならない。それには、全国に 10 団
体、各都道府県に 1 団体ずつ、などという数では、到底無理だと思われる。資金分配団体の選定に当たっては、その使命を発揮するに相当する数多くの団体が認可されることを期待している。
・ ポスト復興財源として。
・ チャレンジが必要な事業、従来の仕組みでは資金が届かなかった事業への資金の提供が実現できるのであれば、有効に活用できる可能性はあると考える。
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・ NPO にとっての資金確保。
・ 小さな組織でも使いやすいものであること。
・ 草の根の団体に助成されることで、NPO 活動の底上げになること。
・ 大きな資金を動かすプロセスを市民とともに育む機会にできればよい。
・ 事業型 NPO が増える。
・ 地域活動をしている団体への支援が広がるのではないか。

問 14-4 休眠預金等活用制度についての懸念
・ 仕事と雇用を創出するビジネスが誕生するだけなのでは？
・ 団体の規模間格差、地域間格差の拡大にならないか心配。
・ 制度への理解促進、開かれた体制の整備・運営の仕組みづくり。
・ 短絡的で可視化しやすい評価手法に基づく社会的弱者や課題当事者間の切り捨て。
・ 地道で成果の見えにくい居場所づくりなどの草の根の活動のさらなるマイノリティ化。
・ 巨額のお金を動かすこと＝カッコイイと勘違いするような動き、そういった活動に焦点が当たり過ぎて、地道な当事者運動やファンドレイジングなどの草の根の寄付社会づくりへのブレーキがかかること（NPOのより一層の事業化が進むこと）。
・ 現在の NPO 会計の状況から鑑みて、不適切な会計処理や不透明な会計・財務情報発信などで不祥事が起き、非営利セクターのより一層の信頼性の低下につながることなど。
・ 東京一極集中、既存支援の衰退。
・ 基本計画が示されていない段階では、具体的な内容がわからないが、指定活用団体や資金配分団体の選定
方法、事業報告などをしっかり監視する仕組みが必要と思われる。
・ 中央ですべて配分されてしまう。
・ 配分の仕組みが管理監督の強いものになりそうなことや、評価制度のありようによっては活動内容や対象者を選り好み、偏るものになりかねないこと、多額の資金が投入されることで従来の NPO の活動に歪みが生じること、それらのしくみを決めるプロセスの情報が公開されないことなど、当初の期待から大きく外れるものになりかねない懸念が日々膨らんでいる。
・ 休眠預金等活用制度の継続性。
・ 行政との協働が進まなくなるのではないかなど。
・ 団体数の多い首都圏に支援が集中せず、地方への支援にも資金が分配されるかどうか。
・ 分配の方法。小規模団体が参加しにくくなるのではないか。
・ 小さな NPO 団体にまで資金が行き届くのか？
・ 指定活用団体や資金分配団体選定等の情報公開。
・ 休眠預金活用制度が成立してから、それまで協力し合ってきた中間支援組織同士がぎくしゃくしている。
分断が起きるのではないかと、危惧している。原因は、お金の流れに上下関係が出来てしまうこと。
・ 制度を活用する事業や運営団体の透明性の確保。
・ 民間公益活動を推進する団体、法人等のガバナンスとコンプライアンス。
・ 地方の草の根団体が活用できるかどうか。
・ 休眠預金による市民団体の格差拡大にならないよう留意すること。
・ 制度そのものが未確定な部分が多いため、指定活用団体次第ではどのようにも変質する可能性がある。適切な運用がされない場合には、市民社会にとってはマイナスに働く部分も多くなる可能性もある。また、
NPO 側もまとまった資金をマネジメントし、求められる品質を提供できる団体は限定的なため、全体の底上げが相当になされない限りは、成果にはつながらないと考える。中途半端に手を出して,成果をあげられない場合には、社会から NPO は見放されることも十分に考えられる。
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・ 「社会的インパクト評価」を使うことが条件となっている。
・ 大きな組織にしか利のない制度となること。
・ 制度を活用できる団体に偏りが出ること。
・ 指定活用団体がどういった枠組みで進めていくのか分からない。
・ 成果が見えにくい多様な活動の芽が育つ機会が失われないようにしたい。
・ 助成金バブルの到来、政府の紐付き活動の跋扈。
・ 資金がすべて企業に回っていき、ボランタリーな部分だけを期待されること。また、NPO が企業化してしまうこと。
・ 九州の休眠預金はなるべく九州で対処できるような制度に。
・ この活用のために、天下りの受け入れ先となると、その活用先がひも付きの NPO 中心となる。資金に困っている、地方の小さな NPO 法人や子育て支援するままグループなどへの資金提供とはならない。
・ 偏ったお金の流れを生むこと、市民セクターへの不信感や失望感が広がることなど．
・ 特定の団体への偏り。
・ 不確定要素や不透明な部分が多く、我々の階層との認識の乖離が大きいと感じている。期限を設けて運用するのなら、公益セクターへの他の財源確保の仕組みも考えていかなければならないのではないかと思う。
・ 資金活用団体、資金分配団体が地域に密着していない大手企業や団体になり、地域の小さな公益活動を行う団体には使い勝手が悪い制度となること。
・ 寄付文化への影響、自主事業等の組織努力の衰退、休眠預金の対象とならない問題が置き去りになることの危機感／託されていないお金を扱うことに対する社会の評価とそれに対する使用者側の責任があいまいなため、結果論で活動が批判されることへの懸念／不適当な評価基準による NPO 等の評価／制度の策定プロセスと今後への改善（プロセスづくり、NPO 支援センター等関係者のあり方、議論や運動の方法など）。
・ 成果偏重。
・ 日本の市民活動の良質な部分を毀損しないように。
・ 分配先 NPO の実態（ビジョン・ミッション、実績やガバナンスといった）。
・ 審査の適正性。過去の数々の審査作業を思い起こしても、インターネット情報を含む既存文書や風評では読み込めないこと多々あり。
・ 国民の「多数の」共感が得られる制度となり得るか（「休眠預金」とみなされた預金者含む）。
・ 申し訳ないけれども、とても期待できるような状況には思えない。いっそのことなくなってくれた方が良いと当初から感じている。如何に悪影響を最小限化するかに関心がある。
・ 市民からの署名人数など、社会的インパクト評価といった、上から目線でなく、市民目線の活用制度に変えないと、本当に必要な NPO が活用できない。

２．NPO 支援施設の記述回答
問 7 2016 年度以降に新たに実施している事業
・ 災害発生時の NPO・ボランティア団体の役割を学ぶ研修。
・ 地域運営組織が取組む「地域づくり」への支援の強化。
・ 地域と NPO との協働推進事業。
・ 婚活事業：市内の 20 代～40 代の独身男女を対象としたイベントの実施。
・ 長らく廃れていた、地域の夏祭りを復活させた。
・ 行政・社協・NPO 協働で「市民活動応援サイト」の立ち上げ。
・ まちづくりトークカフェや子どもサマープロジェクトといった市民が地域に密着したネットワークを強化したり、地域に対する愛情を育成するためのこども育成プロジェクトなど。
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・ 地域の良さを再発見するための事業。
・ 子どもの貧困情宣と団体支援ネットワークづくり、高次機能障害対策啓蒙と言語サポーターの養成。
・ 市民活動と自治会等の地域活動のマッチング支援、市民活動の伴走支援。
・ 親子で学ぶ防災教室･･･地域の防災意識を啓発することを目的に、企業と NPO（大学災害支援サークル、
地区防災委員会等地縁組織との協働で開催。防災啓発学習会、ゲーム、防災クッキング、消火体験等で構成。
・ 共働きの子育て世代に向けて土日祝日等に子育てファミリーの交流の場を提供。おはなし会、育児相談、てづくりおもちゃ工作、人形劇鑑賞などを提供。
・ 広報力 UP 講座：チラシの作り方や広報媒体の紹介などについて講師を招いて開催 ポケットひろばフェ
スタ：地元スーパーの一角で市民活動団体のパフォーマンスや団体紹介イベント開催。
・ サンタ PJ：誰でもが気軽にできるボランティア、企画のひとつを学生スタッフが中心となり、中学生・高校生も巻き込んで実施。
・ 都市間交流サポート事業・・・交流のある市町村を紹介、交流を紹介。
・ シティプロモーション事業・・・町の魅力を町民とともに発信する。
・ 生活支援整備事業・・・地域包括ケアシステムの構築を進める生活支援コーディネーター。
・ 文化協会事務支援事業・・・町文化協会事務局支援。
・ 地域課題解決に向けた行政と市民が共に学ぶ講座、公的施設連携研修。
・ 外国につながる(小学生）の学習支援事業。
・ 市では外国人の多い区には国際交流ラウンジを設置し、専任コーディネーターを置いているが区にラウンジが実質ない。とはいえ、子どもがひとりで通える場所は必要と感じ、事業化した。
・ 県内大学生等を対象に、県内の NPO 活動やボランティア団体等が行うボランティア活動を実際に体験することで、社会貢献活動への恒常的な参加を促進することを目的に「NPO おためし体験アドバンス事業」
を実施。
・ 団体の活動内容ヒアリング、20 団体を選出し個別に実施している。
・ ボランティアマッチング事業。
・ マッチングと謝礼に「ありがとう券」を発行、市内商店で買い物が出来る様にし、地域経済の活性化への一助とする。
・ 登録団体と協働で、市民協働講座「地図で見るふるさと講座」を実施。
・ 市内企業と市民団体を繋ぐ。市街地活性化事業。
・ 協働セミナー事業。
・ 市民活動団体が地縁団体等へ出向いてそれぞれの事業を実施する「市民活動おでかけ講座」。
・ 市民活動団体が地域イベントへ出店し、資金獲得を体験する機会の提供（自立化促進事業）。
・ 企業×NPO パートナーシップミーティング。
・ 運営ボランティアの募集とコーディネート。
・ インターンシップの受け入れ。
・ プールでの各種講習。
・ 隣接する施設との協働イベント。
・ 分野別交流会。
・ 市民活動元気アップふぇすた：市民活動団体の活動内容の紹介や市民との交流イベント。市民が参加できるワークショップや実演・体験コーナー、キッズコーナーなど。
・ 子どもの居場所支援事業。
・ 各種研修開催、団体間交流会。
・ 市内の大学生による「カフェ」の運営。
・ 「つなぐカフェ＠・・・」は、学生と地域社会、地域企業との交流を目的とし、就活イベント等を開催して- 41 -

・ いる。また事業の一つとして、無料でコーヒーを提供するなどしている。
・ 市と協働での地域づくりワークショップ。
・ 企業とのＣＳＲプロジェクト事業。
・ 行政施策やまちづくりに積極的に関わる市民の発掘・育成と、市民の発想・発信・企画力の向上を図る事業。
・ ふるさと納税を活用した被災地支援を行う若者グループへの活動費助成。
・ 大規模災害を想定した災害ボランティア連携訓練。
・ 大学コンソーシアム加盟大学の学生による東日本大震災・熊本地震被災地へのボランティア活動事業。
・ ボランタリーセクターのポータルサイトの開設。
・ 地域の課題を解決する、地域の価値を創造するためのさまざまな主体による連携の仕組みづくり。
・ 地域新交流文化創造プロジェクト：地域の文化資源並びに新たな文化コンテンツを活用した住民主体の交流事業。
・ 法人設立の出前講座：NPO 法人設立の導入講座。
・ まちづくりボランティア人材バンク設立 20 周年記念事業。
・ ボランティアアカデミー事業：ボランティアに関心のある方に講座から体験までをパッケージにして提供することで活動のきっかけづくりとする。
・ ボランティア受入れスキルアップ事業：ボランティアを受入れる側の施設や団体向けに基本的な知識の習得に加え、受入れ側のネットワーク形成を目的としたワークショップを行う。
・ 地域づくり勉強会、ロータリークラブと連携した福祉祭。
・ オリンピック・パラリンピック関連事業。
・ 社会課題解決推進イベント「ファーストキフ」。
・ 市民活動団体への「直接寄附」（寄附の実体験）を通じ、市民活動団体との交流を促進することで、市民に・ 広く、社会貢献と市民活動への参加の機会を提供することを企図。チャリティーサーカス、チャリティー
ランの参加費の一部を、参加者の投票に応じて配分する。
・ 協働の場づくり研修。
・ NPO 等活動団体の交流会…子育て支援、街づくりなど活動分野ごとの交流会を開き、つながり・協働へ結びつくことを狙っている。
・ 「市まちづくり人財バンク」仕事で培った知識や技術などを生かして社会貢献活動をしたい人（人財）と運営や活動に悩みや課題がある市民活動団体のニーズをつなぐ登録制の仕組。
・ 「介護予防ボランティアポイント事業」：市介護保険第 1 号被保険者の 65 歳以上の方が、対象施設でボラ・ ンティアをすると、ポイント数に応じて交付金を還元する事業。
・ 100 ゲンバ訪問：活動現場へ出向きそこで相談にあたっている。
・ 団体のスキルを向上させる「スキルアップ講座」。
・ ワカモノを対象とした NPO インターンシップ事業。
・ 多様な主体のネットワーク形成のための事業、協働相談、NPO・企業・行政の協働事業への協力・助言等。
・ NPO と企業のパートナーシップミーティング 企業との連携・協働の推進を図る。
・ 電動バスの委託運行。
・ ボランティアマッチング、CSR 活動とのマッチング、イベント開催・出展。
・ 協働ワークショップに於いて協働事業提案につながる事業を企画し実施する。
・ スピーディに起ち上げられるミニ交流会など。
・ ボランティアマッチング（地域デビュー）講座を開催。
・ 生涯学習・社会教育推進。
・ センター主催での登録団体、NPO 向けの講座など。
・ 市民活動体験。

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・ こども食堂。
・ いきいきボランティア養成講座。
・ 地域コミュニティへの協働出前講座。
・ 「学生ボランティア体験プログラム＆コミュニティボランティア事業」…高校・大学生に NPO・地域でのボランティア体験の機会を提供
・ 日本語ボランティア入門講座。
・ 今まで紙ベースが中心であったが、インターネットを利用した広報やコミュニティラジオを活用した広報やコミュニティラジオを利用した広報事業を実施。
・ 「ブロンズ世代から始めるアクティブライフ」…定年間近、定年退職直後の男性を対象にセカンドライフの構築を支援。
・ 「プチ起業立ち上げ連続講座」…プチ起業という形で地域貢献・社会貢献したい人材を育成。
・ 「まちなかボランティア養成」：東京オリンピック・パラリンピックを見据え、来街者（障害者、外国籍の・ 方を含む）にまちなかで道案内や観光案内等をする、時間拘束のない、できることをするボランティアを養成する事業。
・ 人財支援：プロボノ。
・ 協働事業提案制度：多様化・複雑化する公共的課題に対して、市民（民間）と行政がそれぞれの強みを活か・ しながら、協働により解決を目指すもの。
・ CSR 相談員の設置…CSR 相談員による CSR 基礎講座の開催、その他 CSR に取り組もうと考えている企
業(会社)や企業と協働したいと考えている NPO の相談に応じている。
・ NPO のたたみ方講座。
・ NPO ウィーク（NPO 関連の一般向け広報活動、講座やワークショップ、パネル展示など）。
・ 地域まんまる（住民自治協議会など地縁団体と共に企画する交流会）。
・ ポップアップ知恵出し会議（地域で起きている社会問題や事象を捉え、企業、学校、行政、NPO、専門家らが学び合い知恵を出し合う会議）。
・ 高校生以上の学生による、学校の枠を越えた仲間づくりと社会活動の場。
・ 地域コミュニティコラボ事業。
・ コミュニティ放送枠取得。
・ ボランティアコーディネーション、各士業協会との連携による定例相談会。
・ ネット放送（市民活動動画放送）。
・ フリーマーケット。
・ アクティブシニアの社会参加支援事業（元気な世代な方々が地域に興味を持ち、ボランティアや市民活動などへ参加するきっかけづくりを支援する事業）
・ パブコメリーデイング会。
・ 市内の市民活動団体と地域諸団体との連携・協力の実態調査事業。
・ 共創プロジェクト事業（団体同士の連携による地域課題解決に取り組む事業を支援する）。
・ サポートセンターだよりジュニア版作成。
・ シニア世代向けに地域活動の体験ができるイベントを実施。
・ 活動の担い手がガイドを行うまち歩きツアー。
・ 社会福祉協議会とのコラボ事業（夏休みボランティア体験・災害ボランティア勉強会）。
・ NPO の組織基盤強化セミナー、NPO と企業の協働セミナー、NPO と行政の協働セミナー、コミュニティ
組織の協働セミナー。
・ NPO の発展的な運営のためのセミナー及び様々なセクターとの連携に関するセミナーを実施。
・ 災害ボランティアセンターの運営検討、企業と障がい者施設・NPO との協働、当事者ボランティア活動支
援、地域の中の居場所づくり研究等。

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問 9-4 支援活動における課題
・ 被災者のプライバシーの保護。
・ 県外支援で市民ボランティアを派遣した際、ニーズ量の多少が大きく変動するのでリアルタイムで把握できず派遣人数の調整をするのが難しいと感じた。
・ 正しい情報の発信取得、タイムリーな支援活動。
・ 個人情報の開示。
・ 地域住民や避難者の感じ方や状況によって、被災に対するとらえ方が日々大きくひらいており支援に求め方が多様化している。また、支援を行うための人員が不足してきた。
・ 募金活動や被災地の物産販売等実施しているが、直接被災地の支援活動をサポートすることができない。
・ 被災地へカレンダーを集める窓口となり、企業等へも呼び掛けて支援団体へ渡した。だがそうした物資を保管する場所が充分なく、今後活動の拡大は難しいと感じた。
・ 施設組織単体だけでなく、多様なセクターとの連携を拡充すること。
・ 複合施設（介護施設、子ども家庭センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター）ですので、利用者に・ 適した対応をしなければならない。
・ 市内他機関（社協等）との連携。
・ 県有施設内のため、支援センターの意向での募金や物資の支援ができない。
・ 地域で支援活動を行う人材の高齢化。
・ 現在、市の直営で運営しているが、指定管理等の運営形態を検証し、今後の運営体制を決定する必要がある。
・ 協働のまちづくりを推進するためのセンターの体制強化をする必要がある。
・ 支援活動のマネジメントを誰がするのか、その資金源。
・ 想定のマネジメント実施者が被災してしまった場合。
・ 多様なニーズの把握。
・ 支援活動を行っていることの情報発信。
・ 消防防災部局との業務分担。
・ 効率的な情報収集。
・ 多様な主体の連携をすすめること。
・ IT、SNS を活用した情報の発信。
・ 災害支援の専門的人材の育成と確保。
・ 災害時どうするかより、平時よりどうあるか。
・ 支援団体・活動者間のネットワークづくり。
・ 各機関との連携。
・ 通常業務との調整。
・ 他地域の災害支援のノウハウを全国的に共有・活用していく取り組みがまだ不十分。
・ 組織内体制が未熟なため、今後の課題としたい。
・ 資機材の確保。
・ 危機感が薄いので、防災講座を開催している。
・ 災害への対応は基本的に社会福祉協議会が担当することになっている。
・ スタッフの人数が足りない。
・ 担うか等の整理が不十分。また個々のスタッフの災害支援に関する知識習得も課題。
・ 行政機関や社会福祉協議会、NPO との役割分担、連携。
・ 通常業務外の取り決めが設置側（行政）との間にない。（活動範囲の解釈・判断）。
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・ 社協の依頼があってからでないと、具体的に動けない仕組み。せっかく災害時のネットワークを平常から結んでいますが、お互いの強みを活かせていない。
・ 支援活動を実施するために必要な具体的なスキル等の不足。
・ 地域住民と行政との連携をしやすくするためのコーディネート力。
・ 行政や地域防災組織、福祉施設や団体等との連携。研修・訓練の不足。
・ センターの立地が埋め立て地のため、地盤が軟弱。
・ 県全域を対象とした市民活動センターとして、提供する情報の質や量をどのように充実していくかが課題である。

問 10-2 計画している支援活動の内容
・ 災害支援活動団体と連携・協力して現地派遣したり継続した支援活動につなげること。
・ 災害ボランティアセンターとの連携及び災害時の市民活動団体との連携。
・ 災害ボランティア支援本部。
・ 多文化共生事業を受託しているので、外国籍住民の避難時支援、ボランティアの研修支援等を行う。
・ 飲食の配備と避難施設との連携、誘導。
・ 区役所の１階にある施設の為、区役所との連携が必須。次年度以降、何が出来るのか区役所担当課と検討を始めたい。
・ 自治体のネットワーク事務局、ボランティアセンターに協力できる内容を登録してあり、支援が必要な時は依頼が来る。
・ センター登録団体（約 200）と災害支援センターを繋ぐ。
・ 情報発信、募金、ボランティア活動に関する情報収集・発信。
・ 災害ボランティアセンターの設置運営。
・ 施設周辺地域を巻き込んだ避難訓練。
・ 災害ボランティアのコーディネート、災害ボランティアセンターとの連携。
・ 物資の提供、募金活動、情報提供など出来る範囲で行なう。
・ 他団体と協働しての現地災害ボランティアセンターの運営。
・ 災害ボランティア活動に関する情報提供。
・ 所在する地域が被災した場合は、県域の災害ボランティア支援センターを設置、運営。
・ ボランティアバスの運営、バス助成。
・ 活動資金等の助成（若者プロジェクト）。
・ 情報収集・発信（情報共有会議の開催）。
・ 市町災害ボランティアセンター支援。
・ 状況に応じて被災者・支援者への情報支援・コーディネート。
・ 災害ボランティアセンターの運営。
・ 被災地復興支援。
・ 災害ボランティアセンター運営支援。
・ 災害ボランティアセンター開設・運営支援。
・ 災害ボランティアセンター立ち上げの協力、情報共有と発信。
・ 情報の収集と発信
・ 社会福祉協議会からの応援要請に基づく災害ボランティアセンター運営業務への支援。
・ 災害ボランティア、被災状況により災害対策本部の拠点として当施設の一部を提供する。
・ 災害ボラセンや避難所でのコーディネート、募金活動、情報の収集・発信。
・ 災害ボランティア団体等との連携による被災地支援活動。
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・ 当センターが入っている建物が指定避難所となるので、避難所運営をある程度担う。
・ 市内で災害ボランティアを受け入れるために設置する災害ボランティアセンターを設置、運営する。
・ 施設の提供、支援活動のサポート等。
・ 避難所等への応援。
・ 災害ボランティアセンター運営支援。
・ 災害ボランティアの宿泊所として施設を提供する。
・ 市社協、青年会議所と共に災害時の連携協定を結んでおり、具体的な連携内容の協議を始めている。
・ 市社会福祉協議会、市から要請された支援活動。
・ 被災地域の情報収集、支援のコーディネート。
・ 被災した NPO の復興支援。
・ ボランティアの募集など。
・ 災害時に支援できる団体の情報提供など。
・ 東日本大震災を教訓に、市民や市民活動団体の方々が、どの様な支援を望んでいるのか聞き取りや要望に従い、内容によって NPO 団体が支援できる活動をお願いし、紹介する。また、その結果を情報としてお知らせする。
・ 公設公営のためスタッフが市職員であり、災害支援活動は業務の一環である。（地域の避難所として指定されている）。
・ 地域内での発生課題について NPO との連携を図る。対外的には募金活動。
・ 近隣：調査活動及び人的支援、遠隔地：情報支援及び人材派遣。
・ ボランティアの受け入れやコーディネーション、ボラセンの後方支援。
・ 要配慮者支援のための情報収集やネットワークづくり。
・ 災害ボランティアセンターの運営・運営支援、支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調整会
議の運営を含む）、支援活動および被災生活に関する情報発信、調査活動（被災者のニーズ調査、支援団
体活動状況など）。
・ 一般避難所として指定されていますので、運営委員会の設置。
・ 災害ボランティアセンターの運営支援。
・ 一時避難所（複合施設）として開放・物資備蓄。
・ 社会福祉協議会への支援。
・ 災害時における各種災害関連会議等への場の提供。災害支援活動の団体等を受け入れる窓口としての対応
を市との連携。ニーズに沿って的確な企画を立案し勉強会やワークショップ等を開催。
・ 災害支援物資の輸送拠点、ボランティアマッチング（コーディネート）。
・ NPO やボランティア団体への情報提供。
・ 災害ボランティアセンターの設置、設置運営支援等。

問 10-3 実施しない理由
・ 社会福祉協議会が窓口となり対応するため。
・ 委託業務契約の中では、災害時の支援活動は規定されていない。しかし、当センターが入っている「生涯学習センター」は災害時の支援機能、取り組みが規定されているため、勤務中 に発生した災害時には学習センター職員のもと当センター職員はボランティアとして活動することになるものと考えている。
・ ボランティア活動などは、市社会福祉協議会のボランティアセンターが行っているため。
・ 中途半端にはできない。
・ 支援機関に位置づけられていないので、情報提供に留まっている。
・ 災害支援に関しては当センターを運営している社会福祉協議会にて実施しているため。
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・ 市では災害ボランティアセンター連絡会が別に組織されており、災害時のボランティア支援の活動は、そちらで対応することとなっているため。開設の場所も社会福祉協議会となっている。
・ 支援活動に見合う施設設備が整っていない。
・ 別に災害時の支援活動を行うボランティアセンターがあるため。
・ 市の防災計画上、災害時、市職員は他の災害対応を実施することから、施設として支援活動を実施する予定はない。
・ ノウハウが不足しているため。
・ 施設としてそのような役割の位置付けがない。
・ プラザを設置している課が実施するため。
・ 当センターの指定管理業務仕様に入っていないので、業務としては想定されていない。
・ 隣に社協があり、災害ボランティアセンターの立ち上げはそこが担うことを想定している。ただ、発災した場合、社協のしくみに乗らなかった人々や団体のネットワークを組織する必要は出てくると考えられる。
その時は民間の取り組みとして事務局を担う必要が出てくるし実際取り組むことになると思う。
・ 市社会福祉協議会が、市（危機管理室、保健福祉局）と連携して災害ボランティアセンターを設置するため。
・ 協働型災害ボランティアセンターに、協働主体の一つとしてすでに参画しており、単独での支援活動は実施しないため。
・ 設置要項の中で指針が示されていない。
・ 人員・設備・資金を欠くため。
・ 市が条例及び要綱等に基づき実施していないため。
・ 県災害ボランティアセンター連絡会に参加しており、災害時の支援活動は連絡会が中心となるため。
・ 災害発生時のボランティア派遣などは社会福祉協議会の役割として整理しているため。
・ 指定管理事業の内容から外されている。
・ 他の団体（県社会福祉協議会）が災害支援を実施するため。
・ 慢性的なマンパワー不足で日常の業務などで手一杯のため、災害時の支援活動に対する準備ができていないため。
・ 「誰でも防災ネットワーク」（現在実施）の再構築をしている。
・ 災害支援活動は他部署。
・ 中間支援組織として設置されているため、災害に特化した活動は計画していません。
・ 区民活動センター設置趣旨と異なるため。
・ ボランティア支援センターがあるので、災害時支援は同センターがイニシアチブをとり、その指示のもと後方支援にまわります。
・ 市営のため、行政機関としての災害時対応及び対策をしている。
・ 人員等、体制がないため。
・ 人員不足のため。
・ 活動団体との連絡・調整を行っていないため。
・ 社協ボランティアセンターが災害ボラセンを立ち上げるので。
・ 福祉センターの一室を借用している場所であるため、スタッフ等はおらず、「支援センター」として活動していない。
・ 地域防災計画において県災害ボランティアセンターは原則、県社会福祉協議会内に設置されるが、設置できない場合には県庁舎に設置するものと定められている。県庁舎設置の際には県民活動情報オフィスが第一候補となっている。
・ 他にその機能を持つ施設があるため。
・ 市民協働インフォメーションルーム所管課である協働政策課で災害時の支援活動を実施するため。

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・ 被災地支援の活動を行う災害ボランティアに関することは、社会福祉協議会の管轄であるため。災害時に支援できる体制がないため。

問 11-4 平時の活動における課題
・ 全県をエリアとしているが、想定される被害の格差があり、地域特性に応じた個別の取り組みが必要となること。
・ 当施設はスッタフ数が少ないため、対応できる範囲の狭さ。
・ 地域課題となるが、要配慮者支援を第一に考えると、地域内での見守り体制の整備が急務と考えるが、危機感や行動力に地域格差が大きく、また主要メンバーの高齢化もあり、新たな試みへの抵抗感やまだまだ行政頼みが否めない。
・ 防災・減災に対する心構えの温度差。
・ 職員に認知度の差があるため、常時（２－３ヶ月に１回くらいの頻度で）研修を行わないといけないと感じている。
・ モチベーションの維持、地域団体とのコミュニケーション。
・ 目の前の課題が多岐におよぶにも関わらず、人員が足りず、目の前のことに取り組むことで手一杯になり、・ 長期視点で計画を立て活動することが困難である。
・ より効果的に災害支援できるような関係組織とのネットワーク作りが思うように進まないこと。
・ 災害時への当事者である社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）の取り組みが若干弱く、障がい者団体から不満の声があり、社協との連携を強化するとともに、市民活動団体とのネットワーク作りが求められている。
・ 発生が予測されている東南海・南海地震への対応が求められる中、社協から災害時のネットワークづくりについて協力を求められている。センターとしても市民活動団体との連携も含め、ネットワークづくりのサポートを行っていく。
・ 高齢者の避難誘導。
・ 定例の訓練以外で特に実施する施策が少ない。
・ 幸いにも、当センターで協力しなければならない災害の応援支援が発生しなかったため、ネットワークが希薄になりがちであり、機会あるごとに関係者の研修事業に参加したい。
・ 市民の関心の薄さ、各部所（市、社協、市民活動センター）の連携のまずさ。
・ 常勤スタッフがいない。
・ 行政との連携が重要。
・ 行政の協働に対する認識（温度差）。
・ 多様なニーズの掘り起こしに限界があり、すべては把握できていない。
・ 数字に表わしにくい評価。
・ 他行政部局との業務分担。
・ 災害に備えた地域での連携づくり。
・ IT、SNS 等による情報発信スキルの習得。
・ 南海トラフ巨大地震に備える支援方策の検討。
・ 必要としている方への情報の届け方。
・ マニュアル等の継続的見直しができていない。
・ 初動における災害ボランティアセンターの運営支援スタッフの人材育成と人材確保。センター開設候補地の選定と事前の庁内での共有。
・ 個人情報の扱い。
・ 災害時における受援力の向上（多様な主体の参加による県域ネットワークの構築）。
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・ 平時は名古屋市内の各区災害ボランティア団体や NPO とネットワークを構成し、定例的に情報交換を行っているが、ボランティア団体の構成員の高齢化が進んでおり、若年層の参加が課題となっている。
・ 職員へのスキルアップの方法（訓練内容等）。
・ 危機意識、設備の拡充不足。
・ 有事の情報共有を行う上で、有事の際だけに使うツールではなく、常日頃から使っているツールを活用した仕組みの構築・ 各種団体との連携及びネットワークの構築。
・ 地縁団体とボランティア団体の調整、ボランティア活動の少なさ。

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資料２ アンケート調査の項目＜NPO 支援組織用＞
Ⅰ．基本情報について
１．組織の名称
２．所在地
３．電話番号
４．E-mail
５．組織の設立年
６．支援対象の地理的範囲〇全国〇複数の都道府県〇単一の都道府県〇複数の市町村〇単一の市町村〇その他
７．ご記入者の職名、氏名

Ⅱ．組織運営について（問 1）
2018 年度の予算額（問 1-2） 2018 年度の予算額のうち、行政による財源（問 1-3） 2018 年度の予算額のうち、民間による財源
（問 2）

理事の人数
〇1 人～5 人〇6 人～10 人〇11 人以上（問 2-2） 理事に期待する役割（＊複数回答）〇ビジョンづくりや方向性の提示〇監督者〇ファンドレイジング〇人的ネットワーク
〇専門性
〇その他

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（問 3）

常勤スタッフの人数（問 3-2） 常勤スタッフの人件費（問 3-3） 常勤スタッフの経験年数別の人数〇1 年未満
〇1 年以上～3 年未満〇3 年以上～5 年未満〇5 年以上～10 年未満〇10 年以上（問 3-4） 常勤スタッフに求められるスキル（＊経験年数ごとに複数回答)〇各種プロジェクトのマネジメント〇各種事業の企画・開発〇資金源の開拓〇会計・経理〇ボランティア・コーディネート〇地域課題解決のためのプロデュース（問 4）

非常勤スタッフの人数（問 4-2） 非常勤スタッフの人件費（問 4-3） 非常勤スタッフの経験年数別の人数〇1 年未満
〇1 年以上～3 年未満〇3 年以上～5 年未満〇5 年以上～10 年未満〇10 年以上（問 5）

新たな人材確保の必要性〇有〇無（問 5-2） 新たに必要とする人材（＊複数回答）〇管理職〇中堅スタッフ〇若手スタッフ〇その他（問 5-3） 新たな人材の役割（＊複数回答）〇管理的な業務〇各種プロジェクトのマネジメント〇各種事業の企画・開発- 51 -

〇資金源の開拓〇会計・経理〇ボランティア・コーディネート〇地域課題解決のためのプロデュース
〇その他
（問 6）

外部人材の参加・協力〇既に、参加や協力を得ている〇今後、参加や協力を得る必要がある〇特に必要がない（問 6-2） 外部から参加や協力を得ている（得る必要がある）のは、どのような人材ですか。
（＊複数回
答）〇税理士や社会保険労務士、弁護士などの専門家〇経理や広報、IT、営業などビジネススキルを有する者〇学生やシニア層などで社会参加を志向する者
〇その他
（問 7）

貴施設では、日常的な人材育成に取り組んでいますか。
〇はい
〇いいえ

（問 7-2） どのような人材育成の方法を採用していますか。
（＊複数回答）〇OJT を通して〇職場内での研修・講座に参加〇職場外での研修・講座に参加〇自己研鑽の奨励〇その他（問 7-3） 人材育成に取り組む目的はなんですか。
（＊複数回答）〇NPO や市民活動に関する理解の促進〇ビジネススキルの向上〇ファンドレイジングの促進〇コミュニケ―ション能力の向上〇ボランティア・コーディネート能力の向上〇その他

Ⅲ．事業実施状況について（問 8）
貴組織で、実施している事業を選択してください。
（＊複数回答）〇相談〇講座、研修〇団体間の交流やネットワーキング〇情報の収集や発信- 52 -

〇調査研究〇資金提供〇起業支援〇NPO と行政の協働事業〇NPO と企業の協働事業〇政策提言〇ボランティア・コーディネート
〇その他
（問 9）

2016 年度以降に新たに実施している事業（＊記述回答）（問 10）か。

貴組織では、NPO や市民活動団体などを支援する目的で設置された施設を運営しています〇行政が設置した支援施設を運営している。
〇民間（自組織）が設置した支援施設を運営している。
〇民間（他組織）が設置した支援施設を運営している。
〇支援施設の運営はしていない。

Ⅳ．災害への対応について（問 11） 過去 5 年間（2013 年 4 月以降）における災害時の支援活動の実施の有無〇有〇無（問 11-2） 支援活動を実施した地域〇⑴ 自組織が所在する地域〇⑵ ⑴以外の地域〇⑶ ⑴と⑵の両方（問 11-3） 支援活動の内容（＊「自組織が所在する地域」と「それ以外の地域」ごとに複数回答）〇災害ボランティアセンターの運営・運営支援〇支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調査会議の運営を含む）〇避難所支援（仮説住宅支援を含む）〇在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）〇要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）〇支援団体への資金支援(基金設置を含む)〇被災生活に関する情報発信〇支援団体への拠点の貸出・提供〇調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）〇提言活動（被災者支援、復興支援施策など）〇その他（問 11-4） 支援活動における課題- 53 -

（問 12）（＊記述回答）
今後の災害時の支援活動実施の意向〇有〇無（問 12-2） 計画している支援活動の内容（＊記述回答）（問 12-3） 実施しない理由（＊記述回答）（問 13）

平時における災害に備えた活動の有無〇実施している〇実施を予定している〇実施していない（問 13-2） 平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容（＊複数回答）〇体制の整備（担当の配置など）〇事業継続計画（BCP）の策定〇研修の実施〇訓練の実施〇その他（問 13-3） 平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容（＊複数回答）〇防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施〇訓練の実施〇災害に関するネトワークの設置・参加〇その他（問 13-4） 平時の活動における課題（＊記述回答）ⅴ．休眠預金等の活用について（問 14）
休眠預金等活用制度に関心がありますか。
〇有〇無〇よく分からない（問 14-2） 休眠預金等活用制度について検討を行っていますか。
〇資金分配団体としての応募〇民間公益活動を行う団体としての応募〇その他- 54 -

（問 14-3） 休眠預金等活用制度についての期待（＊記述回答）（問 14-4） 休眠預金等活用制度についての懸念（＊記述回答）＜NPO 支援組施設＞
Ⅰ．基本情報について
１．施設の名称
２．所在地
３．電話番号
４．E-mail
５．施設の設置者の種別〇行政〇民間
６．施設の設置者の名称
７．施設の運営者の種別
〇行政
〇民間
〇その他
８．施設の運営者の名称
９．施設の開設年
10．支援対象の地理的範囲〇全国〇複数の都道府県〇単一の都道府県〇複数の市町村〇単一の市町村〇その他
７．ご記入者の職名、氏名

Ⅱ．施設運営について（問 1）
施設の運営方式〇行政が運営〇民間が運営〇行政と民間が協働で運営(問 1-2)「行政設置・民間運営」の支援施設の主な財源〇指定管理料- 55 -

〇委託料
〇補助金
〇その他
（問 2）

2018 年度の予算額（問 2-2） 2018 年度の予算額のうち、行政による財源（問 2-3） 2018 年度の予算額のうち、民間による財源（問 3）
常勤スタッフの人数（問 3-2） 常勤スタッフの人件費（問 3-3） 常勤スタッフの経験年数別の人数〇1 年未満
〇1 年以上～3 年未満〇3 年以上～5 年未満〇5 年以上～10 年未満〇10 年以上（問 3-4） 常勤スタッフに求められるスキル(＊経験年数ごとに複数回答)〇各種プロジェクトのマネジメント〇各種事業の企画・開発〇資金源の開拓〇会計・経理〇ボランティア・コーディネート〇地域課題解決のためのプロデュース（問 4）

非常勤スタッフの人数（問 4-2） 非常勤スタッフの人件費（問 4-3） 非常勤スタッフの経験年数別の人数〇1 年未満
〇1 年以上～3 年未満〇3 年以上～5 年未満〇5 年以上～10 年未満〇10 年以上Ⅲ．提供しているサービス、実施している事業について（問 5）
貴施設で提供しているサービスを選択してください。
（＊複数回答）〇貸会議室〇フリースペース- 56 -

（問 6）

（問 7）

〇貸事務所
〇貸ロッカー〇貸メールボックス〇印刷機・コピー機〇パソコン〇OHP、プロジェクター、マイクなどの機材〇パンフレット等の掲示場所〇資料の閲覧
〇その他
貴組織で提供している事業を選択してください。
（＊複数回答）〇相談〇講座、研修〇団体間の交流やネットワーキング〇情報の収集や発信
〇調査研究
〇資金提供
〇起業支援
〇NPO と行政の協働事業〇NPO と企業の協働事業〇政策提言〇ボランティア・コーディネート〇その他
2016 年度以降に新たに実施している事業（＊記述回答）Ⅳ．災害への対応について（問 8）
貴施設では、条例や要綱などで災害支援の機能や取組みが位置づけられていますか。
〇位置づけられている〇位置づけられていない（問 9）

過去 5 年間（2013 年 4 月以降）における災害時の支援活動の実施の有無〇有〇無（問 9-2） 支援活動を実施した地域〇⑴ 自組織が所在する地域〇⑵ ⑴以外の地域〇⑶ ⑴と⑵の両方（問 9-3）

支援活動の内容（＊「自組織が所在する地域」と「それ以外の地域」ごとに複数回答）〇災害ボランティアセンターの運営・運営支援〇支援団体（物資、人材、資金）のコーディネート（調査会議の運営を含む）- 57 -

（問 9-4）（問 10）〇避難所支援（仮説住宅支援を含む）〇在宅避難者支援（みなし仮設住宅支援を含む）〇要配慮者支援（障害者、高齢者、外国人、妊産婦、乳幼児など）〇支援団体への資金支援(基金設置を含む)〇被災生活に関する情報発信〇支援団体への拠点の貸出・提供〇調査活動（被災者のニーズ調査、支援団体活動状況など）〇提言活動（被災者支援、復興支援施策など）〇その他
支援活動における課題（＊記述回答）
今後の災害時の支援活動実施の意向〇有〇無（問 10-2） 計画している支援活動の内容（＊記述回答）（問 10-3） 実施しない理由（＊記述回答）（問 11）

平時における災害に備えた活動の有無〇実施している〇実施を予定している〇実施していない（問 11-2） 平時に実施（予定）している、「対内的」な活動の内容（＊複数回答）〇体制の整備（担当の配置など）〇事業継続計画（BCP）の策定〇研修の実施〇訓練の実施〇その他（問 11-3） 平時に実施（予定）している、「対外的」な活動の内容（＊複数回答）〇防災・減災に関する講座・イベント・研修の実施〇訓練の実施〇災害に関するネトワークの設置・参加〇その他（問 11-4） 平時の活動における課題（＊記述回答）- 58 -