証券コード 2874
平成18年12月21日株

主各位
本店 横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７
本社事務所 横浜市西区花咲町六丁目145番地

横浜花咲ビル７階

横浜冷凍株式会社代表取締役社長

吉 川 俊 雄第59期定時株主総会決議ご通知
拝啓ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、本日開催の当社第59期定時株主総会において、下記のとおり報告並びに決議されましたのでご通知申し上げます。
敬具報告事項記
１．第59期（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）事業報告及び計算書類報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。
２．第59期（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
本件は、上記の内容を報告いたしました。

決議事項
第１号議案

第２号議案

第３号議案

剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
（期末配当金は１株につき８円50銭）
定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
変更の内容は、後記２頁から11頁のとおりであります。
役員賞与支給の件
本件は、原案のとおり、取締役９名及び監査役４名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額36,000,000円（取締役分32,200,000円、監査役分3,800,000円）を支給することに承認可決されました。
－ 1 －2006/12/05 16:44:46(1) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

第４号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件
本件は、原案のとおり、取締役の報酬額につきましては年額160百万円以内、監査役の報酬額につきましては年額40百万円以内と改定することに承認可決されました。
以 上

定款の変更内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します。）
変更第１章

前

変

総則第１章（商号）
第１条

後総則

（商号）
〈条文省略〉

第１条

（目的）
第２条

更

〈現行どおり〉（目的）
当会社は、次の事業を営むことを第２条目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．冷蔵倉庫業ならびに普通倉庫業

１．冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業

２．水産品の加工、販売ならびに輸出

２．水産品の加工、販売並びに輸出入

入

３．農畜産物の加工、販売並びに輸出入

３．農畜産物の加工、販売ならびに輸出入４．不動産賃貸業

４．不動産賃貸業

５．貨物運送取扱事業並びに貨物自動車運送事業

５．貨物運送取扱事業ならびに貨物自動車運送事業

６．食堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売

６．食堂および喫茶店の経営ならびに飲食物の販売

７．その他前各号に付帯関連する一切

７．その他前各号に付帯関連する一切の事業の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条〈条文省略〉〈現行どおり〉－ 2 －2006/12/05 16:44:46(2) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

更後

（機関）
（新設）

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告）
第４条（公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に第５条掲載する。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

第２章

株式

第２章

（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）

第５条

第６条

当会社が発行する株式の総数は、１億6,000万株とする。ただし、株式当会社の発行可能株式総数は、１億6,000万株とする。

株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（株券の発行）（新設）第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の買受け）（自己の株式の取得）

第６条

第８条

当会社は、取締役会の決議により、自己の株式を買受けることが当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議にできる。

よって、自己の株式を取得することができる。

（１単元の株式の数）（単元株式数）第７条

第９条

当会社の１単元の株式の数は、1,000株とする。

当会社の単元株式数は、1,000株とする。

－ 3 －2006/12/05 16:44:46(3) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前

変

更（単元未満株券の不発行）（単元未満株券の不発行）

第８条

第10条

当会社は、１単元の株式の数に満後当会社は、単元未満株式に係る株たない株式に係わる株券を発行し券を発行しない。ただし、株式取ない。ただし、株式取扱規則に定扱規則に定めるところについてはめるところについてはこの限りでこの限りでない。

ない。
（単元未満株式の権利）
（新設）

第11条

当会社の株主（実質株主含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－ 4 －2006/12/05 16:44:46(4) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

更（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第９条

第12条

当会社は、株式につき名義書換代

当会社は、株主名簿管理人を置理人を置く。

く。

名義書換代理人およびその事務取株主名簿管理人及びその事務取扱

扱場所は、取締役会の決議により場所は、取締役会の決議により定選定し、これを公告する。

め、これを公告する。

当会社の株主名簿、実質株主名簿

当会社の株主名簿、実質株主名簿（以下株主名簿等という。）およ（以下株主名簿等という。）、新び株券喪失登録簿は、名義書換代

株予約権原簿及び株券喪失登録簿

理人の事務取扱場所に備え置き、の作成並びに備え置きその他の株株式の名義書換、実質株主名簿・主名簿、新株予約権原簿及び株券株券喪失登録簿への記載または記喪失登録簿に関する事務は、これ録、質権の登録、信託財産の表を株主名簿管理人に委託し、当会示、株券の再交付、届出の受理、社においては取扱わない。

単元未満株式の買取りその他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。
（基準日）
第10条

後

当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
前項のほか、必要がある場合は、取締役会の決議により、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または質権者とすることができる。

－ 5 －2006/12/05 16:44:46(5) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

（削除）

変

更前変

更（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第11条

第13条

当会社の株券の種類ならびに株式後当会社の株式及び新株予約権に関の名義書換、実質株主名簿・株券する取扱い及び手数料は、法令又喪失登録簿への記載または記録、は本定款のほか、取締役会におい質権の登録、信託財産の表示、株て定める株式取扱規則による。

券の再交付、届出の受理、単元未満株式の買取りその他株式に関する取扱いについては、この定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

第３章

（招集）
第12条

株主総会

（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年12第14条

当会社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会は、必月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。

要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）

（新設）

第15条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月30日とする。

（招集者および議長）（招集権者及び議長）

第13条

第16条

株主総会は、法令に別段の定めが株主総会は、取締役社長が招集ある場合を除き、取締役会の決議し、議長となる。

により取締役社長が招集し、議長取締役社長に事故あるときは、取となる。

締役会において、あらかじめ定め取締役社長に事故あるときは、取た順序により、他の取締役がこれ締役会において、あらかじめ定めに当たる。

た順序により、他の取締役がこれに当たる。
（決議）
第14条

（株主総会の決議方法）
株主総会の決議は、法令または定第17条

株主総会の決議は、法令又は定款

款に別段の定めがある場合を除に別段の定めがある場合を除き、き、出席した株主の議決権の過半出席した議決権を行使することが数をもって行う。

できる株主の議決権の過半数をもって行う。

－ 6 －2006/12/05 16:44:46(6) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

（特別決議）
第15条 商法第343条の定めによる決議および商法その他の法令において同条の決議方法が準用される決議
は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、その代理人は、議決権を有する当会社の株主に限る。

（議事録）
第17条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役が記名捺印または電子署名する。
第４章 取締役および取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、16名以内とする。
（選任）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については、累積投票によらない。

更後（特別決議）
第18条 会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第19条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。ただし、株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第20条 株主総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、12名以内とする。
（取締役の選任方法）
第22条 取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については、累積投票によらない。

－ 7 －2006/12/05 16:44:46(7) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

（任期）
第20条

更後

（取締役の任期）
取締役の任期は、その就任後２年

第23条

取締役の任期は、その選任後２年内の最終の決算期に関する定時株以内に終了する事業年度のうち最主総会の終結の時までとする。

終のものに関する定時株主総会の増員または補欠により選任された終結の時までとする。

取締役の任期は、他の現任取締役増員又は任期満了前に退任した取の任期の満了すべき時までとす

締役の補欠として選任された取締る。

役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第21条 当会社は、取締役会の決議によ

第24条

当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を定める。

り、代表取締役を選定する。

代表取締役は会社を代表し、取締代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議に基づき、会社の業務役会の決議に基づき、会社の業務を執行する。

を執行する。

取締役会は、その決議により、取取締役会は、その決議により、取締役社長１名を選任し、また必要締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名および専に応じ、取締役会長１名及び専務務取締役、常務取締役各若干名を取締役、常務取締役各若干名を選定めることができる。

定することができる。

（報酬）（取締役の報酬等）

第22条 取締役の報酬および退職慰労金

第25条

取締役の報酬、賞与その他の職務は、株主総会の決議により定め執行の対価として当会社から受ける。

る財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

－ 8 －2006/12/05 16:44:46(8) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

更後

（招集者および議長ならびに招集通知）（招集権者及び議長並びに招集通知）

第23条

第26条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

集し、議長となる。

取締役社長に事故あるときは、取取締役社長に事故あるときは、取締役会において、あらかじめ定め締役会において、あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれた順序により、他の取締役がこれに当たる。に当たる。

取締役会の招集通知は、会日３日

取締役会の招集通知は、会日３日

以前に各取締役および各監査役に以前に各取締役及び各監査役に対対して発するものとする。ただして発するものとする。ただし、し、緊急の必要があるときは、こ緊急の必要があるときは、これをれを短縮することができる。

短縮することができる。

（権限）
第24条

（取締役会の権限）
取締役会は、法令または定款に定第27条

める事項のほか、業務執行に関す

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関するる重要事項を決定する。

重要事項を決定する。

（決議）
第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、取締役の過半

第28条

取締役会の決議は、議決に加わる数が出席し、その過半数をもってことができる取締役の過半数が出行う。

席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
（新設）

第29条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（相談役）

（相談役）

第26条

第30条

〈条文省略〉〈現行どおり〉－ 9 －2006/12/05 16:44:46(9) ／ 2006/12/05 16:44 (2006/12/05 16:24) ／ wk_06348430_01_os2横浜冷凍様_決議_P.doc

変

更前変

更（議事録）（取締役会の議事録）

第27条

第31条

取締役会の議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載または、法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役監査役が記名捺印または電子署名及び監査役が記名捺印又は電子署する。

名する。

監査役および監査役会

第５章

（員数）

監査役及び監査役会（監査役の員数）〈条文省略〉

第32条

（選任）
第29条

取締役会における議事については記録し、出席した取締役および

第５章
第28条

後〈現行どおり〉（監査役の選任方法）
監査役は、株主総会において選任

第33条

監査役は、株主総会において選任する。

する。

監査役の選任決議は、総株主の議

監査役の選任決議は、議決権を行決権の３分の１以上を有する株主使することができる株主の議決権が出席して、その議決権の過半数の３分の１以上を有する株主が出をもって行う。

席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）
第30条

（監査役の任期）
監査役の任期は、その就任後４年

第34条

監査役の任期は、その選任後４年内の最終の決算期に関する定時株以内に終了する事業年度のうち最主総会の終結の時までとする。

終のものに関する定時株主総会の任期の満了前に退任した監査役の終結の時までとする。

補欠として選任された監査役の任任期の満了前に退任した監査役の期は、退任した監査役の任期の満補欠として選任された監査役の任了すべき時までとする。

期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）（常勤の監査役）

第31条

第35条

監査役は、互選により常勤の監査監査役は、監査役会の決議によって常勤の監査役を選定する。

役を定める。
（報酬）（監査役の報酬等）

第32条 監査役の報酬および退職慰労金

第36条

は、株主総会の決議により定め監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

る。

－ 10 －

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変

更前変

（招集通知）
第33条

後（監査役会の招集通知）〈条文省略〉

第37条

（決議）
第34条

更〈現行どおり〉（監査役会の決議方法）〈条文省略〉

第38条〈現行どおり〉（議事録）（監査役会の議事録）

第35条

第39条

監査役会の議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載また

監査役会における議事については、法令に定めるところにより、は記録し、出席した監査役が記名議事録を作成し、出席した監査役

捺印または電子署名する。

は記名捺印又は電子署名する。

第６章

計算第６章

（営業年度）（事業年度）

第36条

第40条

当会社の営業年度は、毎年10月１計算

当会社の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までの年１回日から翌年９月30日までの１年ととし、その末日をもって決算期とする。

する。
（利益配当金）（期末配当の基準日）

第37条

第41条

利益配当金は、毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載または記録当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。

された株主または登録質権者に支払う。
（中間配当）（中間配当）

第38条 当会社は、取締役会の決議によ

第42条

当会社は、取締役会の決議によっり、毎年３月31日の最終の株主名て、毎年３月31日を基準日として簿等に記載または記録された株主中間配当をすることができる。

または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第39条

第43条

利益配当金および中間配当金は、その支払開始の日から３年以内に配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過受領されないときは、当会社は、してもなお受領されないときは、支払の義務を免れる。

当会社は、支払の義務を免れる。

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第59期期末配当金のお支払いについて
第59期の期末配当金は、１株につき８円50銭と決定いたしましたので、同封の『郵便振替支払通知書』により、ご便利な方法でお受け取り下さい。また、銀行振込をご指定の方は、同封の『配当金振込先のご確認について』及び『第59期期末配当金計算書』によりご確認下さい。

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