News Release2011 年 8 月 4 日

知 的 財 産 と 経 営 を 架 橋 する 新 職 種「知的財産アナリスト」の養成開始―国家資格者に限定して養成講座を開講。本日 8/4 より受付開始―
知的財産教育協会（東京都港区、理事長：棚橋祐治）は、企業経営・ファイナンス・知的財産の専門知識を基礎に企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できる人材として、新しく「知的財産アナリスト」を養成するための講座を開講し、本日 15 時より受付を開始します。
■国家資格者を対象に「知的財産アナリスト」養成講座を開講
最新の経済白書（2011 年 7 月 22 日）は、未曾有の大震災からの復興を見据え、わが国の経済戦略として災害にあっても「毀損」しにくい資産である無形資産への投資を加速させるべきという「無形資産大国への道」を提唱しました。白書ではそのような「無形資産投資」の前提として、その価値評価の重要性すなわち「無形資産の計測の重要性」も同時に指摘しています。
企業の知的財産マネジメントにおいて、「経営」と「知的財産」を連動させる必要がある、という点には異論がありませんが、実践できている企業は大企業・中小企業を問わず、未だに少ないのが実情と言われています。
この原因を分析した結果、企業経営・ファイナンス・知的財産という少なくとも３つの領域の専門性を持って「経営活動と知的財産活動を結びつけられる人材」、「知的財産の価値評価をできる人材」が世の中にほとんどいないことが大きな要因の一つである、という結論に行き着きました。例えばこのような専門人材が企業内にいれば、「経営」と「知的財産」の間、言い換えればジェネラリストの「経営陣」とスペシャリスト集団の「知的財産部門」のギャップを埋めるインターフェースとなり、「経営」と「知的財産」の連動を促進する重要な役割を担うと考えられます。また、金融機関にいれば、知的財産以外にめぼしい資産のない中小企業の経営を適切にサポートし、あるいはその企業価値を実態に即してより適正に評価できると考えられます。さらに、弁理士・弁護士・公認会計士等、企業に様々な助言をする外部専門家がこのようなスキルを持てば、その企業にとってより的確かつ有効なアドバイスができると考えられます。
このたび当協会では、このような人材の高度の専門性と広域性を考慮し、この人材を「知的財産アナリスト」と称すべき「職種」であると認識し、そのための専門人材を養成する講座を開講することとしました。ただし、複数領域の高度かつ広域の知見を必要とするため、基礎となりうる専門性を既に保有する所定の国家資格者（知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士等、一部に公的資格を含む）に受講者を限定し、あくまでも当該専門性を広域化する養成講座としてスタートします。各講座とも、各分野の第一線で活躍されているエキスパートによる講師が講義します。
このような人材の輩出により、わが国における無形資産投資を拡大し、無形資産大国の実現に貢献したいと考えております。
１．知的財産アナリストとは
知的財産アナリストとは、企業経営・ファイナンス・知的財産に関する専門知識を有し、国内外の他社・自社の各種知的財産情報の収集・分析・加工・評価を行い、企業経営・知的財産の価値評価を行うことのできる特殊スキルを持つ職種のことをいいます。欧米では、"Intellectual Property Analyst"と表記され、例えばヒューレット・パッカードは実際にこの職種名で求人も行っています。
日本では、経営陣（ジェネラリスト）とスペシャリストである知的財産部門とのインターフェース機能は以前から不可欠な業務でしたが、これまでこのような特殊なスキルを有する人材の位置づけや特別な呼称は確定していなかったのが実情です。また、Ｍ＆Ａの場合はもちろん、ファイナンスの場面で企業価値の重要な一角を占めるようになった知的財産の価値を分析・評価する必要性が高まっています。
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企業・ビジネスのグローバル化に伴い、物理的資源に乏しく、知的財産を重視していかざるを得ないわが国にとって今後欠くことのできない職種となっていくと考えられます。
２．知的財産アナリストの活躍の場
知的財産アナリストは、高度な専門知識を基礎に企業の戦略的経営に資する情報を分析・提供できるため、その活躍の場は、企業の経営企画部門、知的財産部門に留まらず、シンクタンク、金融業界、会計・経営コンサルティング業界にまで広がっています。具体的には、企業の経営企画部門、知的財産部の戦略・情報部門の専門職、知的財産コンサルタント、シンクタンク研究員として活躍、あるいは銀行等の融資業務、証券会社等の投資業務における高度専門スキルとして役立てることが期待されます。
３．どのような人が目指すべきか
企業の経営企画部門の方、企業の知的財産部門で情報関連業務を専門とされてきた方（例えば、サーチャーの方）、産業調査を担当するシンクタンクの研究員、経営コンサルティング会社のコンサルタントの方、銀行・証券・保険会社等で企業の経営状態・将来性を分析・評価する必要のある方、知的財産コンサルティ
ング業務や価値評価を行う弁理士の方（知的財産鑑定書の作成等）、無形資産の時価評価やＭ＆Ａ業務を行う公認会計士の方等が身に着けるべき特殊スキルと考えられます。
講座名知的財産アナリスト養成講座

講座内容・
講師

●「知的財産法」･「知的財産戦略」
講師：鮫島正洋氏（内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士）●「企業戦略」
講師：塚越雅信氏（インクタンク・ジャパン株式会社 代表取締役社長）●「知的財産調査」
講師：酒井美里氏（スマートワークス株式会社 代表取締役）●「知的財産情報解析」
講師：山内 明氏（株式会社三井物産戦略研究所 新事業開発本部

主催：知的財産教育協会

新事業開発第二部

知財戦略室室長弁理士）●「知的財産ファイナンス」
講師：長谷部智一郎氏（デロイトトーマツ FAS 株式会社
知的財産グループシニアヴァイスプレジデント公認会計士）●「まとめ（ケーススタディ）」
講師：尾田伸之氏（デロイトトーマツ FAS 株式会社
理学博士

日時
会場
受講料

シニアヴァイスプレジデント

知的財産グループ）

5 日間（7 科目）2011/9/15(木)、9/27(火)、10/13(木)、10/25(火)、11/8(火)金沢工業大学 虎ノ門キャンパス 1301 講義室
90,000 円～150,000 円（税込）※受講資格と科目免除申請により受講料は異なります。

受講資格

定員
申込受付期間弁護士／弁理士／知的財産管理技能士（3 級を除く）／技術士
公認会計士又は会計士補／税理士／米国公認会計士（ＣＰＡ）
銀行業務検定合格者 （法務・財務・税務・信託のいずれか。ただし、3 級及び 4 級を除く）
中小企業診断士／証券アナリスト
40 名2011 年 8 月 4 日（木）15:00～9 月 5 日（月）15:00（予定）知的財産アナリスト養成講座の詳細・申込はこちら【知的財産アナリスト養成講座】 http://ip-edu.org/ipa
当協会では、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨としています。当検定がより多くの方に活用され、国が推進している知財人材育成によりいっそう貢献できるものになるよう努めてまいります。
【本件に関するお問い合わせ】知的財産教育協会 広報担当・安場 E-mail: press@ip-edu.org
知的財産管理技能検定 HP http://www.kentei-info-ip-edu.org/
知的財産教育協会 HP http://ip-edu.org/

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