有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【業務の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 27
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 40（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（９） 【ストック・オプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

8732/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 47（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 59④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 73【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

8732/2010年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・108【会計処理方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月23日【事業年度】

第６期（自

【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ

至

奥山

中西

中西

平成22年３月31日）

ＧＲＯＵＰ

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年３月

第５期

第６期

平成21年３月 平成22年３月

営業収益

(百万円)

2,217

7,143

1,677

10,772

9,738

経常利益

(百万円)

719

4,581

922

4,303

1,744

当期純利益

(百万円)

589

2,851

585

2,801

1,147

純資産額

(百万円)

1,564

7,345

7,226

9,453

9,440

総資産額

(百万円)

20,78337,69434,181

35,62538,550

１株当たり純資産額（円）

173,856.20

69,409.37

22,741.34

30,002.39

30,197.46

１株当たり当期純利益金額（円）

65,505.78

29,056.48

1,843.76

8,840.20

3,662.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−

27,170.75

1,755.27

8,453.75

3,586.63

自己資本比率

（％）

7.5

19.5

21.1

26.5

24.4

自己資本利益率

（％）

46.4

64.0

32.1

33.6

12.2

株価収益率

（倍）

−

10.3

12.4

6.1

8.0

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

370

1,876

△870

5,931

△731

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△80

△1,048△221△1,385△671

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

250

2,903

△654

△643

△1,442

現金及び現金同等物の期末残
高

(百万円)

1,122

4,854

3,107

7,010

4,164

従業員数

（人）

51

78

74

89

95

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．第３期の株価収益率については、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、
平成19年12月25日より当社の株価は権利落後の金額となっており、同算定上は期末日の株価を権利落前の株
価に引き直したものを使用しております。
６．平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
７．第４期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。

-2-8732/2010年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年３月

第５期

第６期

平成21年３月 平成22年３月

営業収益

(百万円)

2,217

7,143

1,677

4,323

1,546

経常利益

(百万円)

720

4,586

929

1,494

917

当期純利益

(百万円)

589

2,858

594

971

895

資本金

(百万円)

275

1,739

1,741

1,768

1,786

発行済株式総数

（株）

9,000

105,830

317,760

320,040

321,480

純資産額

(百万円)

1,564

7,352

7,242

4,627

4,362

総資産額

(百万円)

20,77437,70434,187

4,830

4,445

１株当たり純資産額（円）

173,873.36

69,476.23

22,792.15

14,654.43

13,861.58

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

−
(−)

6,700
(−)

460
(−)

2,700
(−)

1,150
(700)

１株当たり当期純利益金額（円）

65,522.94

29,127.02

1,872.32

3,065.93

2,856.70（円）−

27,236.71

1,782.47

2,931.90

2,797.69

自己資本比率

（％）

7.5

19.5

21.2

95.4

96.9

自己資本利益率

（％）

46.4

64.1

32.6

16.4

20.1

株価収益率

（倍）

−

10.3

12.2

17.5

10.2

配当性向

（％）

−

24.8

24.6

88.1

40.3

自己資本規制比率

（％）

280.1

839.7

706.1

−

−

従業員数

（人）

48

73

70

14

17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．第３期の株価収益率については、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったため、
平成19年12月25日より当社の株価は権利落後の金額となっており、同算定上は期末日の株価を権利落前の株
価に引き直したものを使用しております。
６．平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
７．第４期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
８．平成20年10月１日付で会社分割を行い持株会社となりました。このため、第４期までは外国為替証拠金取引事業等営業時の実績であり、第５期につきましては平成20年９月30日までの実質半年間の外国為替証拠金取引業等に関連する実績が含まれております。
９．平成20年10月１日付で会社分割を行い金融商品取引業等にかかる業務を子会社に承継させ、金融商品取引業を廃止いたしましたので、第５期以降の自己資本規制比率は記載しておりません。

-3-8732/2010年

２【沿革】
年月事項

平成17年６月

平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始

平成17年11月

本社所在地を東京都港区六本木へ移転

平成18年９月

システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立

平成19年６月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に株式上場

平成20年４月

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J‑3」を取得

平成20年５月

マネーパートナーズ分割準備株式会社（現平成20年６月

外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始

平成20年10月

吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式
会社に承継させ、持株会社体制へ移行
株式会社マネーパートナーズグループに商号変更

平成21年７月

当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始

株式会社マネーパートナーズ）を設立（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。

-4-8732/2010年

３【事業の内容】(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。
株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに外国為替取引システムのホワイトラベル提供を行っております。また、株式会社マネーパートナーズソリュー
ションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、保守、運用を主たる業務としております。
(2) 外国為替証拠金取引について① 外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行っている外国為替証拠金取引（以下「パートナーズＦＸ」という。）は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商習慣である通常２営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べすることで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であります。パートナーズＦＸでは、顧客の投資スタンスにあわせ、「スタンダードコース」と「ハイレバレッジコース」の２つのコースを用意しております。
当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、インターネット及びコールセンターによるリアルタイ
ムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。
②

外国為替証拠金取引の仕組み
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グ
ループの外国為替ポジションについては、取引所外国為替証拠金取引市場におけるマーケットメイカーとしての市場取引によって生じる外国為替ポジションと合わせて、随時、提携金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うか店内マリー（「（3）収益構造」ご参照）を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場
終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する施策をとっております。

-5-8732/2010年

［事業系統図］

パートナーズＦＸは、１万通貨単位を最低取引単位とし、建玉必要証拠金（以下「証拠金」という。）は、通貨ペア毎に異なりますが、平成19年１月22日より通貨ペア毎に原則定額としており（図表１ご参照）、スタンダードコースでは、総約定代金のおよそ10分の１からおよそ50分の１の資金で取引を開始することができ、取引に必要な最低証拠金の額は１万円となっております（ハイレバレッジコースでは、約定代金のおよそ20分の１からおよそ100分の１の資金で取引を開始することができ、最低証拠金額は５千円となります。）。例えばスタンダ
ードコースでは、米ドル／円の相場が１ドル＝100円のときに、２万円の証拠金を担保として１万ドルの米ドルを売買することが可能となります（図表２ご参照）。この場合、１万ドルの円貨は100万円であることから、２万円の証拠金に対し、50倍の取引が行われていることになります（ハイレバレッジコースでは証拠金が半額になるため、100倍の取引となります。）。
こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼び、この原理により、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金(平成22年３月31日現在、米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、英ポンド、スイ
スフラン)のみとなっております。

-6-8732/2010年

（図表１）
各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、通貨ペア毎のボラティリティ等を勘案した上で下記の金額を定額適用しております（スタンダードコースの場合）。

通貨ペア

１万通貨当たりの建玉必要証拠金

米ドル／円

20,000円

豪ドル／円

20,000円

ニュージーランドドル／円

15,000円

英ポンド／円

40,000円

ユーロ／円

30,000円

スイスフラン／円

20,000円

カナダドル／円

20,000円

南アフリカランド／円

10,000円

ユーロ／米ドル

30,000円

英ポンド／米ドル

40,000円（注）１．証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。
２．各通貨ペアの建玉必要証拠金額は、ボラティリティ等を勘案した上で、必要に応じて変更する場合があります。
３．証拠金の預託方法は、当社グループが指定する金融機関の口座への振込となります。
４．上記はスタンダードコースのものであり、ハイレバレッジコースの場合の建玉必要証拠金はそれぞれ半額となります。
（図表２）取引の仕組み（スタンダードコース、米ドル／円取引の場合）パートナーズＦＸは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の預り証
拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。また、パートナーズＦＸでは（以下スタンダードコースについての説明となります。）、預り証拠金から出金申請額を除き、建玉評価損益、未決済スワップ損益及び代用評価額を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、純資産額が建玉必要証拠金の40％以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成り行き注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の80％以下になった時点でプレアラームを、60％以下になった時点でアラームをＥメールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします（図表３、図表４ご参照）。この自動ロスカット制度は、顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります（※ハイレバレッジコース
では、プレアラーム120％以下、アラーム100％以下、自動ロスカット80％以下に設定しております。）。
（図表３）外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理（スタンダードコースの場合）-7-8732/2010年

（図表４）顧客ポジションの純資産評価

スタンダードコース
プレアラーム条件：

アラーム条件
自動ロスカット発動条件：：

Ｃ ≦ (a) × 80％
Ｃ ≦ (a) × 60％
Ｃ ≦ (a) × 40％（120％）（100％）（80％）※ Ｃ ＝ Ａ ＋ Ｂ 、Ｂ ＝ (c) ＋ (d) ＋ (e) − (b)※ 未決済スワップ損益(c)、建玉評価損益(d)については損失の場合マイナスとする。
※ （ ）はハイレバレッジコース（注）１．預り証拠金は（連結）貸借対照表上、「受入保証金（外国為替受入保証金）」勘定に計上しております。
２．未決済スワップ損益は（連結）貸借対照表上、プラスの場合は「未払費用（外国為替取引未払費用）」勘定に、マイナスの場合は「未収収益（外国為替取引未収収益）」勘定に計上しております。
３．建玉評価損益は（連結）貸借対照表上、「トレーディング商品（デリバティブ取引）」勘定に計上しております。
③

スタンダードコースとハイレバレッジコース
当社グループは、平成18年７月17日、パートナーズＦＸにおけるインターネット取引の取引手数料完全無料化
並びに証拠金の半額サービスを開始いたしました（こちらを現在はスタンダードコースと呼称しております。）。これに続き、同年11月６日より証拠金を更に半額にするハイレバレッジコースのサービスを開始いたしましたが、このハイレバレッジコースでは、計算上約20倍から約100倍のレバレッジとなり（スタンダードコー
スは、約10倍から約50倍）、更に少ない資金で同等のポジションを持てることから投資効率が上がり利便性が向上することになります。しかしながら、ハイレバレッジコースは、場合によっては、小さい値動きでも短期間のうちに大きな損失を蒙る可能性もあり、リスクが極めて高くなるという側面を併せ持っております。そのため取引を開始するに当たっては、希望顧客の適合性審査を一層厳格に行うとともに、ホームページ等で危険の開示を明確に行いリスクについての理解を促しております。具体的には、外国為替証拠金取引の経験が十分でなく、仕組みや自動ロスカット等のリスクについて十分に理解していないと認められる場合は、ハイレバレッジコースを-8-

8732/2010年

選択できないこととし、顧客保護のための安全策を実施しております。
スタンダードコース

ハイレバレッジコース

10通貨ペア

10通貨ペア

無料（インターネット取引）

無料（インターネット取引）

レバレッジ

約10倍から約50倍

約20倍から約100倍

プレアラーム

80％

120％

アラーム

60％

100％

自動ロスカット

40％

80％「店頭外国為替証拠金取引取扱規程」の審査基準

左記に加え、外国為替証拠金取引の経験が十分にあり、仕組みや自動ロスカット等のリスクについて十分に理解していること

取引通貨ペア数
手数料

適合性審査(3) 収益構造① カバー取引による売買収益（（連結）損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上
しております。）
当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、提携金融機
関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うことにより、当社グループの自己ポジショ
ンの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット又は電話の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク（市場リスク）が発生いたします。当社グループは、カウンターパーテ
ィへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収
益となります。

-9-8732/2010年

②

店内マリーによる売買収益（（連結）損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）
当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイ
ム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

③

スワップポイント収益（（連結）損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）
パートナーズＦＸは、日々ポジションを繰り越す場合に（ロールオーバー）、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります（図表５ご参照）。
当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やロールオーバーの日数をもとに計算し、その実績をホームページ及び取引画面内で公開しております。また、当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしておりますが、スワップポイントの受渡しは、ポジションの決済時点でのみ行われます。ただし、未決済のポジションに発生しているスワップポイントは、純資産の計算に組み込まれます。

（図表５）スワップポイントの受け払い（米ドル／円取引の場合）

前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、提携金融機
関（カウンターパーティ）との間でカバー取引（ヘッジ取引）を行うことにより、自己ポジションの為替変動リ
スク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております（図表６ご参照）。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。
当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステム
を利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間３交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。

-10-8732/2010年

（図表６）顧客からの注文フロー

したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウン
ターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワッ
プポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。
以上の仕組みにより、当社グループは顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーテ
ィとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイン
トの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。
なお、当社グループは、平成18年７月17日より、インターネットによる外国為替証拠金取引に係る取引手数料を無料にしております。
④

ホワイトラベル収益（（連結）損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）
当社グループは、平成20年６月14日より、当社グループの外国為替証拠金取引サービスの商品性やシステムの安定性における競争優位を活かした外国為替取引システムのホワイトラベル提供を開始しました。
ホワイトラベル提供にあたっては、当社グループとホワイトラベル提供先企業との間で外国為替取引システムの利用に係る契約及びカウンターパーティ業務に係る契約を締結して実施しています。
これらの契約に基づき、当社グループをカウンターパーティとする外国為替取引に係るトレーディング収益を営業収益として計上しております。
なお、当社グループからホワイトラベル提供先企業に対して支払うべき外国為替取引に係る手数料は販売費・一般管理費に計上しております。

⑤

マーケットメイカーによる収益（（連結）損益計算書上、「トレーディング損益（外国為替取引損益）」に計上しております。）
当社グループは、平成21年７月21日に開設された取引所外国為替証拠金取引市場においてマーケットメイカーとしての業務を同日付で開始しました。取引所取引より生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティへの売買注文を通じて市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。
なお、取引所外国為替証拠金取引市場における外国為替取引に係る手数料は販売費・一般管理費に計上しております。

(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について
外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した
場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになってお
ります。

-11-

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＜通常時＞＜株式会社マネーパートナーズ破綻時＞※受益者代理人（甲）として内部管理者を、受益者代理人（乙）として社外の弁護士を選定しております。受益者
代理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人（乙）は株
式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還
します。

-12-

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４【関係会社の状況】
名称

住所

連結子会社
株式会社マネーパートナーズ
（注）

東京都港区

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

3,100

1. 金融商品取引法に基づく外国為替証
拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務
2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次
ぎもしくは代理、
その他これに付随する業務
3. 金融商品取引業及びこれに付随する
業務

連結子会社

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

100

外国為替取引システ

株式会社マネーパートナーズ
ソリューションズ（注）

東京都港区

30

関係内容

役員の兼任９名
経営指導、資金の貸付、債務保証役員の兼任４名ムの設計、開発並びに保守

100

経営指導、資金の貸付（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
区分

従業員数（人）

全社共通

95
合計

95

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、
期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しています。
２．前連結会計年度末比使用人数が６名増加しておりますのは、主に業務拡大への対応並びに管理体制の強化のための人員増強によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
17

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.3

6,676,715

37.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、
期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末比３名増加しておりますのは、主に管理体制の強化のための人員増強によるものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-13-

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、最悪期を脱出し、緩やかに回復の兆しを見せつつありますが、依然として厳しい状況が続いております。企業部門においては、当連結会計年度の後半にかけて輸出が増加に転じ、企業収益の減
少のテンポも緩やかになったものの、本格的な回復には至りませんでした。一方、家計部門においては、雇用・所
得環境の悪化に伴い個人消費も低迷しましたが、一部に持ち直しの動きもみられました。先行きについても、海外経済の下振れ懸念やデフレの影響等、依然として不透明感が払拭されない状況にあります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、４月上旬に一時101円台をつけた後、米国自動車会社の経営再建問題等を背景としてドル安円高傾向で推移し、11月下旬にはドバイ・ショックの影響により約14年ぶりとなる84円
台まで円高が進行しました。その後、一時的に急激な円高となる局面も見られましたが、ドバイ・ショックの反動
や堅調な各国株式市場等を受け総じて円安基調となり、一年を通じ低い変動率の中、１ドル＝93円台で期末を迎えました。また、当社グループの取り扱う米ドル／円以外の主要な通貨である欧州通貨やオセアニア通貨の対円相場においても、米ドル／円と同様、変動率は低水準となりました。
また、外国為替証拠金取引業界においては、顧客保護の観点より、外国為替証拠金取引に係る顧客からの預り資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することや、外国為替証拠金取引に係るロスカットルールの整備、遵守の義務付けが定められる等、業界の健全化に向けた動きが活発化いたしました。更に、平成22年８月より、いわゆるレバレッジ規制の施行が決定される等、行き過ぎた競争環境に対して規制強化の流れが加速いたしました。
このような中、当社グループは大阪証券取引所により平成21年７月21日に開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を同日付で開始いたしました。更に、ＢtoＢビジネ
ス展開の一環として、実需に基づく外国為替取引を利用する顧客層の開拓を目的に、平成22年２月16日付で、国内有数の旅行情報サイトである「地球の歩き方」を運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅとの間で業務委託契約を締
結いたしました。
また、外国為替証拠金取引のサービス面においては、証拠金として有価証券を代用することができる代用有価証
券の取扱サービスにつき大幅な機能の拡充や取扱銘柄数の拡大を実施したほか、従来、米ドルストレート通貨（ユーロ／米ドル及びポンド／米ドル）の取引における建玉決済時に外貨で発生する損益について、その時点の為替レートにて即時日本円に両替（円転）される自動円転機能を実装する等、顧客サービスの向上に努めました。一方、取引用ツールにおいては、モバイル取引用アプリケーションの主要３キャリアへの対応を完了したほか、リッチク
ライアント型アプリケーション取引システム「HyperSpeed（ハイパースピード）」において、注文機能の強化や提供情報の追加等の改良を数次にわたって実施いたしました。
このほか、顧客基盤の拡大を図るため、テレビＣＭによる知名度向上やニンテンドーＤＳソフト「マネパ 1000
万人のＦＸトレーニング」の発売等に加え、幅広い顧客層へのアプローチを強化するためにインターネットを通じてのプロモーションにも注力する等、積極的に広告宣伝活動を展開するとともに、主に外国為替証拠金取引の初心者層を対象とした100通貨単位を最小取引通貨単位とする「パートナーズＦＸnano」の大幅な商品性の改良を実施
いたしました。
このような営業施策への取り組みに伴う顧客基盤の拡大の結果、当連結会計年度の外国為替取引高は8,002億通
貨単位（前年同期比20.5％増）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は133,213口座（前年同期末
比40,450口座増）、顧客預り証拠金は26,375百万円（同17.5％増）、有価証券による預り資産額は358百万円（同68.0％増）となりました。
一方、外国為替証拠金取引のホワイトラベル提供による取引高増加に伴う支払手数料の増加及び顧客基盤の拡大に向けた積極的な広告宣伝活動の結果、販売費・一般管理費は前連結会計年度と比べ大きく増加し、7,947百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、営業収益が9,738百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は1,749
百万円（同59.6％減）、経常利益は1,744百万円（同59.5％減）、当期純利益は1,147百万円（同59.0％減）となり
ました。

-14-

8732/2010年

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により731百万円減少、投資活動により671百万円減少、財務活動により1,442百万円減少いたしました。この結果、前連結会計年度末に比べ、2,845百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金の残高は4,164百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は731百万円（前年同期は5,931百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,744百万円や減価償却費の計上443百万円のほか、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加3,922百万円等をはじめとする外国為替取引関連の資産負債が差引517百万円の資金増加要因となった一方、カバー取引をより一層安定的に行うために金融機関から保証状の発行を受けたことに伴う担保提供
預金の増加1,800百万円、法人税等の支払による支出1,691百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は671百万円（前年同期は1,385百万円の支出）となりました。これは、主に本社事務所の賃貸借契約見直しによる長期差入保証金の回収に伴う収入28百万円があった一方、既存のネットワーク
関連ハードウエアの更新や新サービスの提供に備えるためのサーバの追加等の有形固定資産の取得に伴う支出
115百万円、大証ＦＸにおけるマーケットメイカー業務に係る取引システムの新設、代用有価証券取扱サービスの拡充や現行サービスの機能追加等のためのソフトウエア並びに今後の新サービス提供に備えてのソフトウエア
仮勘定をはじめとする無形固定資産の取得に伴う支出460百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前年同期は643百万円の支出）となりました。これは、大型連休
や年末年始における連休中の差金決済等に備えるための短期借入れに伴う収入2,050百万円及び株式の発行による収入34百万円があった一方、短期借入金の返済に伴う支出2,300百万円や配当金の支払に伴う支出1,065百万円
及び自己株式の取得に伴う支出161百万円があったことによるものであります。

-15-

8732/2010年

２【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

委託手数料

0

27.3

外国為替取引手数料

1

△50.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) トレーディング損益の内訳（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

9,661

△9.0

外国為替取引損益（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 金融収益の内訳（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

18

△74.8

受取利息

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) その他の売上高の内訳（自至システム関係売上高

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

56

△20.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(5) 外国為替取引売買の状況
当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

区分

金額

前年同期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

462,760

28.3

ユーロ／円

（百万ユーロ）

92,8897.4

英ポンド／円（百万ポンド）55,792

12.5

豪ドル／円

（百万豪ドル）

135,961

20.1

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

8,884

△41.9

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

873

△37.3

カナダドル／円（百万カナダドル）

2,230

17.0

南アフリカランド／円（百万ランド）

6,849

△26.0

英ポンド／米ドル（百万ポンド）

4,107

56.5

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

29,91625.7（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。
(6) 自己資本規制比率

基本的項目計

当事業年度末（平成22年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

7,415

8,028

その他有価証券評価差額金（評価益）等−−

金融商品取引責任準備金等

00

一般貸倒引当金

43

長期劣後債務

−−短期劣後債務

−

−

計

4

3

2,522

2,538

4,897

5,493

市場リスク相当額

2

1

取引先リスク相当額

99

62

基礎的リスク相当額

1,343

1,898

1,444

1,963

①

補完的項目

控除資産

前事業年度末（平成21年３月31日）②③

固定化されていない自己資本リスク相当額計
自己資本規制比率

①＋②−③

(A)

(B)

(A)／(B)×100

338.9％

279.8％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

-17-8732/2010年

３【対処すべき課題】
外国為替証拠金取引市場においては、大手証券会社や大手ネット証券等による本格的な参入に加え、新興企業の台頭や取引所外国為替証拠金取引市場の拡大等により、競争環境が今後一層厳しさを増すと予想されております。また、外国為替証拠金取引における規制として、平成22年８月１日からレバレッジ規制が実施されることが決定しており、外国為替証拠金取引市場の成長鈍化や縮小等のリスクを孕んでおります。
このような中、当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展
開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
(1) ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。
このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化
や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルへの対応の強化、コールセンター業務のクオ
リティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤ
リティの確立、強化を図ってまいります。
(2) 外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼動は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。
(3) 顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング
活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケティン
グ強化をすすめ、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。具体策として、これまでに、外国為替証拠金取引未経験層へのアプローチを目的としてニンテンドーＤＳソフト「マネパ 1000万人のＦＸトレーニング」を発売したほか、レバレッジを抑え取引単位を小口化した商品として「パートナーズＦＸnano」の提供やＦ
Ｘ取引ツールの改良、簡素化による操作性の向上を行ってまいりました。また、インターネットを利用したリアル
タイムセミナーの定期的開催や勉強会等、ビギナー層のレベルアップのための施策を実施してまいりました。今後も引き続きＦＸ取引システムの操作性の向上や顧客の投資運用教育及び啓蒙活動強化のため、これらの施策を推進
してまいります。
また、新たな顧客層の更なる取り込み及び顧客預り資産の一層の増加を図るため、外国為替証拠金取引のための預り資産として有価証券を代用する代用有価証券取扱サービスについて大幅な機能の拡充に取り組んでまいるほ
か、外国為替証拠金取引の顧客層となり得る顧客を有する他業態企業との提携に積極的に取り組んでまいります。
(4) 新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品
やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、平成21年７月には、「大証ＦＸ」においてマーケットメイカーとしての業務を開始し、収益基盤の拡大を図りました。更に、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムのホワイトラベル提供等の外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）ビジネスの展開を図ってまいります。

-18-

8732/2010年

また、有価証券をはじめとする新たな金融商品の取扱いについても、商業化の可能性についての検討をすすめる
ほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注１）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯ
ＴＣ（注２）の商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）１．ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。
２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。
(5) コンプライアンス態勢の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する
場合には、表示等について厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態
勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。
当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。
当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。
このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図る中で収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しまして
は、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境の中で競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、ＯＴＣの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性を追求
し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。

-19-8732/2010年

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループにとっては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、本株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、すべてのリスク要因を網羅しているわけではありません。
(1) 子会社の管理体制について
当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制（態勢）が機能しなくなった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 法的規制について
当社は、金融商品取引業を営む株式会社マネーパートナーズを連結子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。
①

金融商品取引法について
当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
イ 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（金融商品取引法第46条の６第２項）、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております（金融商品取引法第53条）。
なお、株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率は、平成22年３月31日現在で279.8％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

-20-

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ロ

顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行２行と、後者については信託銀行１行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。
しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、もしくは法令等の改正により現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ハ

外国為替証拠金取引に関する規制の強化について
当社グループの主な事業である外国為替証拠金取引について、平成21年８月に「金融商品取引業等に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成21年８月３日内閣府令第43号）」（以下「改正内閣府令」という。）が公布され、外国為替証拠金取引等について取引所取引、店頭取引共通の規制として、想定元本に対し一定金額以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止することが決定されました。
改正内閣府令は、平成22年８月１日から施行されることとなっており、経過措置として施行の日から起算して１年を経過する日までの間は、当該一定金額を想定元本に対する証拠金率（以下「証拠金率」という。）の２％とした上で、経過措置の終了する平成23年８月１日からは当該一定金額を証拠金率の４％とすることとされております。
現状当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、建玉時の証拠金率を想定元本の約２％から約８％（ハイレバレッジコースの場合は約１％から約４％）としているため、改正内閣府令に適合しない状態となっております。
当社グループは、当社グループの提供する外国為替証拠金取引における証拠金率について適合のための見直しを行うとともに、今後当社グループが選択し得る様々な代替手段等の実施により当社グループの収益基盤への悪影響の回避に努めてまいりますが、改正内閣府令に適合できなかった場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあります。一方、改正内閣府令に適合する商品性の変更により外国為替証拠金取引量が減少する可能性があります。これらの場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②

外国為替及び外国貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。
当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

金融商品の販売等に関する法律（以下「金融商品販売法」という。）並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。
当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。
しかしながら、今後、これらに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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④

個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）について
当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、平成19年６月に認定されたプライバシー
マーク（ＪＩＳＱ15001）のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。株式会社マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバは、指紋認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファイアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のＰＣでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。
また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカード及び暗証番号ロックで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。更に、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」の遵守を指導するほか、個人情報保護教育責任者により、年に１回個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。
このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）について
平成20年３月１日より、犯罪収益移転防止法が施行されました。同法は、金融機関に対し本人確認を義務づ
け、顧客の本人確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。
当社グループは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。
しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 業績等について① 外国為替証拠金取引における競争激化について
当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」、大阪証券取引所の「大証ＦＸ」等、取引所取引による外国為替証拠金取引が相対取引では認められていない税制上のメリットや株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、取引所取引による外国為替証拠金取引が今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行う等、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、当社グループは、取引所取引のシェアの拡大に備え「大証ＦＸ」においてマーケットメイカーとして取引所外国為替証拠金取引に参加しております。しかしながら、取引所取引が極端にシェアを拡大することとなった場合、当社グループの相対取引による外国為替証拠金取引の相対的なシェアは低下し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替取引システムの強化、約定拒否やスリッページ（顧客の注文レートと実際の約定レートの差異）の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社グループの外国為替証拠金取引にシェアの低下や新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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②

収益構造について
当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、平成18年７月17日にインターネットにおける外国為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り
証拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引によって得られる売買収益が中心となっております。
しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引
高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
更に、現状、当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、取引の担保として差し入れる証拠金に対してレバレッジの掛かったハイレバレッジ型の金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動により、当社グループ顧客の損益や取引高に多大な影響を与える可能性があります。
このように、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が拡大することにより、投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

証券業への参入について
当社グループは、平成20年３月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。
これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与するものと考えております。当社グループは、証券業務開始に伴い、更なるシステムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態
等に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 人員体制について
当社グループは、平成17年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 今後の事業方針
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプ
ライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。
今後もこの方針に沿った施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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(6) コンピュータシステムについて① システム障害について
当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系
バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替取引システムの安定稼動は経営の最重要課題の一つと認識しており、平成17年10月の外国為替取引システムの全面リニューアル以降、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する一方で、社内シス
テム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。
しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす
場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
②

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替取引システム基幹系において、１)
顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、３)ＣＲＭ（注）を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリケーションソ
フトとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの更なる開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたＯＴＣシステムの開発を考えております。
しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場
合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
（注）ＣＲＭは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。

(7) カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」及び「パートナーズＦＸnano」は、顧客と当社グループによる相対取引であります。また、平成21年７月21日からは、取引所外国為替証拠金取引市場である「大証ＦＸ」にマーケットメイカーとして参加しており、呼び値を常時提供しております。当社グループは、これらの取引より生じる為替ポジションをリスクヘッジするため、カウンターパーティとも相対取引を行っております。平成22年５月31日現在、当社グループは、取引先リスク等を分散するために日米欧において実績のある銀行、証券会社等10社のカウンターパーティと取引を行っております。
しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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(8) 相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について
当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポ
ジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジ
ションの為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社グループがカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社グル
ープ自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 株式及び株主について① 大株主について
平成22年３月31日現在の株主名簿によれば、東短ホールディングス株式会社は当社株式を37,500株（発行済株
式総数の11.66％所有、大株主第１位）、並びに楽天証券株式会社は同34,587株（同10.76％所有、大株主第２位）を保有しております。
両社は、自社もしくはグループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務もしくは外国為替取引業務等を行っており、当社グループと現在競合しているかもしくは将来競合する可能性があります。また、
当社グループは楽天証券株式会社に対し外国為替証拠金取引のホワイトラベル提供を行っております。現状では、両社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
②

ストック・オプション制度について
平成22年５月31日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式数は８回分、合計21,323株が当社グループの役員及び従業員に対して発行されております。
これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。
各回におけるストック・オプションの付与内容につきましては「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」をご参照ください。

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５【経営上の重要な契約等】
契約
締結日

契約会社名
・株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）・株式会社マネーパー
トナーズソリューションズ（連結子会社）・株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）・株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）・株式会社マネーパー
トナーズ（連結子会社）

契約の名称

平成20年 サービス基本
５月９日 契約書

平成20年 カウンターパ
５月23日 ーティ契約書

平成22年 顧客区分管理
１月29日 信託契約書

平成22年 顧客区分管理
１月29日 信託契約書

相手先

楽天証券株式会社

楽天証券株式会社

株式会社三井住友
銀行並びに受益者
代理人

みずほ信託銀行株式会社並びに受益
者代理人

契約内容

契約期間及び更新条件

外国為替取引シス
テムの利用による外国為替証拠金取引サービスの提供
及びこれに付随する業務①契約期間
平成20年５月９日から
平成22年８月８日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

外国為替証拠金取引のカバー取引及び外国為替市場情
報の提供

①契約期間
平成20年５月23日から
平成22年８月８日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間
平成22年１月29日から
平成23年１月31日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間
平成22年１月29日から
平成22年３月31日まで②更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条
件にて１年間更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,925百万円増加し、38,550百万円となりました。
これは、現金・預金の減少1,045百万円があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加3,572百万円等や短期差入保証金の増加510百万
円により流動資産が2,928百万円増加したことによるものであります。また、固定資産については、主にソフトウエア等の取得による増加があったものの減価償却による減少等により３百万円減少しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,938百万円増加し、29,109百万円となりました。これは、顧客からの預り資産の増加に伴い受入保証金が3,922百万円増加した一方、未払法人税等の減少1,034百万円等により流動負債が3,052百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、9,440百万円となりました。これは、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加35百万円並びに当期純利益の計上1,147百万円等があった一方、剰余金の配当
1,069百万円及び自己株式の取得に伴う自己株式控除額の増加160百万円があったこと等によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金19,866百万円、トレーディング商品（資産）6,375
百万円、現金・預金5,964百万円及び短期差入保証金2,512百万円であります。当連結会計年度においては、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金が3,572百万円増加したほか、短期差入保証金510百万円の増加等があった一方、現金・預金1,045百万円の減少等
により、流動資産は2,928百万円の増加となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア1,290百万円、長期差入保証金501百万円、器具備品190百万円及び投資有価証券185百万円であります。当連結会計年度においては、外国為替取引システムの機能追加に伴うソフトウエアの取得308百万円、データセンター拡張に伴う設備の増強等による器具備品の取得
78百万円等の増加要因があった一方、減価償却による減少等により、固定資産は３百万円の減少となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金26,375百万円、未払費用1,200百万円及びトレーディング商品（負債）595百万円であります。当連結会計年度においては、顧客からの預り資産の増加に伴い受入保証金が3,922百万円増加した一方、未払法人税等の減少1,034百万円及び短期借入金の返済に伴う減少250
百万円等により、流動負債は3,052百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の内訳は、資本金1,786百万円、資本剰余金1,862百万円、利益剰余金6,399
百万円、自己株式△660百万円及びその他有価証券評価差額金△１百万円並びに新株予約権53百万円であります。当連結会計年度においては、株式の発行に伴う資本金及び資本準備金の増加35百万円並びに当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加1,147百万円があった一方、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少1,069百万円、自己株式の取得に伴う自己株式控除額の増加160百万円があったこと等により、純資産は13百万円の減少となりました。

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②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国
為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているた
め、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・
フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替取引システム等への投資のための支出があります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は9,738百万円、営業利益は1,749百万円、経常利益は1,744百万円、当期純利
益は1,147百万円となりました。
主な収益、費用の状況は以下のとおりであります。
① 営業収益当連結会計年度の外国為替市場は、４月からドル安円高傾向で推移し、11月下旬にはドバイ・ショックの影響により約14年ぶりとなる84円台まで円高が進行しました。その後、一時的に急激な円高となる局面も見られまし
たが、一年を通じ変動率は低水準となりました。また、顧客基盤については、顧客口座数、顧客預り証拠金ともに前連結会計年度末以来堅調に増加し、当連結会計年度末現在の顧客口座数は133,213口座、顧客預り証拠金は26,375百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は8,002億通貨単位（前年同期は6,641億通貨単位）となりました。一方、外国為替取引高当たりのトレーディング収益は、商品性における競争が激化する業界動向を背景にスプレッドの縮小等の施策を実施した影響を受け低下いたしました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は9,738百万円（前年同期は10,772百万円）となり、その内訳
は、受入手数料が１百万円（同３百万円）、売買収益を中心とするトレーディング損益が9,661百万円（同10,623百万円）、金融収益18百万円（同74百万円）、その他の売上高56百万円（同71百万円）であります。
②

販売費・一般管理費
当連結会計年度における販売費・一般管理費は外国為替取引高の増加等に伴う取引関係費の増加もあり7,947
百万円（前年同期は6,396百万円）となりました。主な内訳は、取引関係費4,502百万円（同3,158百万円）、人件費985百万円（同966百万円）、不動産関係費1,068百万円（同1,066百万円）、事務費838百万円（同705百万円）、減価償却費443百万円（同334百万円）、租税公課35百万円（同82百万円）であります。

③

営業外収支
当連結会計年度における営業外収益は61百万円（前年同期は115百万円）、営業外費用は65百万円（同143百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、本社事務所の転貸に伴う受取賃貸料50百万円であります。また、営業外費用の主な内訳は、本社事務所の転貸に伴う賃貸費用51百万円であります。

-28-

8732/2010年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新たな収益源の獲得や増加する外国為替証拠金取引を背景に外国為替取引システムの利便性、安定性並びに処理能力の増強を図るため、ソフトウエアや器具備品を中心とするコンピュータシステムへの設備投資を実施してまいりました。
当連結会計年度末における主な設備投資は、「大証ＦＸ」でのマーケットメイカー業務に係る取引システムの新設や現行サービスの機能追加等に伴うソフトウエアの取得308百万円、既存のネットワーク関連ハードウエアの更新や新サービスの提供に備えるためのサーバの追加等に伴う器具備品の取得78百万円等となっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）

事業の種類別セ
グメントの名称

全社共通

設備の内容

建物

器具備品
（附属設備）

管理設備他

−

−

ソフトウ
エア

従業員数
（人）

合計

−

−

17

（注）１．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は31百万円であります。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

株式会社マネーパートナーズ

事業所名
（所在地）

設備の内容

東京都港区

管理設備他

建物

器具備品
（附属設備）

67

189

ソフトウ
エア

1,343

従業員数
（人）

合計

1,599

64

（注）１．上記のほか、株式会社マネーパートナーズは本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は352百万円であります。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
３．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
年間リー リース契
リース期間 ス料
約残高（百万円） （百万円）

会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

株式会社マネーパートナーズ

東京都港区

外国為替取
引システム

69

３〜５年

163

317

株式会社マネーパートナーズ

東京都港区

管理設備

7

３〜５年

13

25

-29-

件数

8732/2010年

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名

所在地

株式会社マ
ネーパート
ナーズ

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

本社

東京都港区

全社

オンライン取引フロ
ントシステム

128

76

自己資金

平成20年11月 平成23年２月

本社

東京都港区

全社

バックオフィス業務
システム

58

32

自己資金

平成21年４月 平成22年７月

本社

東京都港区

全社

新商品取引システム

121

55

自己資金

平成21年４月 平成22年11月

株式会社マ
ネーパート
ナーズ

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

株式会社マ
ネーパート
ナーズ

（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-30-8732/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

当社は単元株制
度は採用してお
りません。
−

普通株式

321,480

321,480

株式会社大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」市場）

計

321,480

321,480−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回）平成17年６月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

27

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

810（注４、５）

同左

11,000（注４、５）

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

同左

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

-31-

8732/2010年

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。

-32-

8732/2010年

（第２回）平成17年10月３日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

15

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

450（注４、５）

同左

20,000（注４、５）

同左

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

同左

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

-33-

8732/2010年

４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（第３回）平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

37

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,110（注３、４）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

同左

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。

-34-

8732/2010年

②

新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（第４回）平成18年４月28日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

95

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

2,850（注４、５）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

同左

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-35-

8732/2010年

⑤

新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回）平成18年８月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）

336

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,080（注３、４）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

同左

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-36-8732/2010年

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（第６回）平成18年８月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）（注１）

102

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

3,060（注４、５）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

同左

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-37-

8732/2010年

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（第７回）平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

新株予約権の数（個）15

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450（注３、４）

同左

30,000（注３、４）

同左

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

同左

（注２）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

区分

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-38-8732/2010年

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（第８回）平成20年９月12日取締役会決議
事業年度末現在（平成22年３月31日）

提出日の前月末現在（平成22年５月31日）

2,538

同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

2,538

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

同左

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
166,000
資本組入額
83,000（注４、５）

同左

（注３）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

区分
新株予約権の数（個）（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割
当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-39-8732/2010年

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-40-8732/2010年

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

（株）

（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

（百万円）

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

（百万円）

（百万円）

平成17年６月10日（注１）

2,000

2,000

100

100

176

176

平成17年６月29日（注２）

7,000

9,000

175

275

175

351

平成19年１月１日（注３）

81,00090,000

−

275

−

351

平成19年６月20日（注４）

15,000105,000

1,449

1,724

1,449

1,800

830

105,830

15

1,739

15

1,816

211,660

317,490

−

1,739

−

1,816

270

317,760

2

1,741

2

1,818

2,280

320,040

26

1,768

26

1,844

1,440

321,480

17

1,786

17

1,862

平成19年１月１日〜
平成19年12月31日（注５）
平成20年１月１日（注６）
平成20年１月１日〜
平成20年３月31日（注７）
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日（注７）
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日（注７）（注）１．新設分割
発行価格
50,000円
２．有償第三者割当
割当先は、ＲＳファンド１有限会社及び楽天ストラテジックパートナーズ株式会社であります。
発行価格
50,000円
資本組入額 25,000円
３．株式分割
株式１株につき10株の株式分割によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格210,000円
発行価額
153,000円
引受価額
193,200円
資本組入額 96,600円
払込金総額
2,898百万円
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割
株式１株につき３株の株式分割によるものであります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
(6)【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

株主数（人）

0

5

18

59

26

8

8,170

8,286

−

所有株式数
（株）

0

40,94945,022

62,16842,77272

130,497

321,480

−

0

12.74

14.00

19.34

13.30

0.02

40.59

100.00−

所有株式数の割合（％）（注）自己株式10,623株は、「個人その他」に含めて記載しております。

-41-

8732/2010年

(7)【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

東短ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番１0号

37,50011.66

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川四丁目12番３号

34,587

10.76

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG H.K.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

27,0008.39

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

16,5865.16

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,679

3.01

東京都港区浜松町二丁目11番３号

9,198

2.86

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（株式会社ジャフコ内）

8,679

2.70

北辰不動産株式会社

東京都港区西麻布三丁目２番１号

6,270

1.95

メロン バンク エヌエ− トリ−テイ− クライアント オムニ
バス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）

6,000

1.87

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

5,004

1.56

−

160,50349.93

エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ スパークス アセ
ツト マネジメント コーポレイ
テッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（投 信口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合

計（注）１. 上記のほか、自己株式10,623株を所有しております。
２. フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーより、平成22年３月31日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年３月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

エフエムアール エルエルシー

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

31,483

9.81

6,000

1.87

82

-42-

8732/2010年

(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

310,857−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,623

完全議決権株式（その他）

普通株式 310,857

単元未満株式−−−発行済株式総数

321,480−−

総株主の議決権−

310,857−②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社マネーパー 東京都港区六本木
トナーズグループ 一丁目６番１号

10,623−

10,6233.30

10,623−

10,6233.30

所有者の氏名
又は名称

計

−

-43-

8732/2010年

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づくものは以下のとおりであります。
（平成17年６月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員34名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成17年10月３日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年10月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-44-

8732/2010年

（平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成17年10月３日及び平成18年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役１名及び当社従業員１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成18年４月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年４月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員45名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは以下のとおりであります。
（平成18年８月17日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役２名及び当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-45-

8732/2010年

（平成18年８月17日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名及び当社従業員18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成18年８月17日及び平成18年10月30日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年８月17日及び平成18年10月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社社外監査役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（平成20年９月12日取締役会決議）
決議年月日

平成20年９月12日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員70名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

-46-

8732/2010年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成21年11月12日）での決議状況（取得期間 平成21年11月13日〜平成22年３月31日）

価額の総額（円）

5,000

200,000,000

−

−

5,000

160,454,500

残存決議株式の総数及び価額の総額−

39,545,500

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

0.0

19.8

当期間における取得自己株式

5,000

160,454,500

提出日現在の未行使割合（％）

0.0

19.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

10,623−

10,623−

３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本としつつ、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、連結当期純利益の30％を配当性向の目処としております。
当社は、中間及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成21年11月10日
取締役会決議220700

平成22年６月22日
定時株主総会決議

139

450

-47-

8732/2010年

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）−605,000□114,000

116,000

166,000

61,200

最低（円）−272,000□91,000

61,60049,75027,500（注）１．最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、平成19年６月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については
該当事項はありません。
２．□印は、株式分割（平成20年１月１日、普通株式１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．第４期は、決算期変更により平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

49,60041,40038,10036,30033,65032,400

最低（円）40,30027,50030,80031,80027,60028,520（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

-48-

8732/2010年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注１

2,686

注１

3,630

注１

2,180

平成６年４月 澤公認会計士事務所入所
平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサルティング
監査役
平成13年４月 イ・システム株式会社（現日本プライベート証券株式会社）取締役
平成14年４月 トレイダーズ証券株式会社執行役員
平成15年４月 同社取締役

取締役社長(代表取締役)

平成15年４月 トレイダーズ投資顧問株式会社取締役
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシステムズ
−

奥山

泰全

昭和46年８月13日生

株式会社（現ＳＢＩトレードウィンテック株式会社）取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリューシ
ョンズ取締役（現任）
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）代表取締役社長（現任）昭和49年３月 北辰商品株式会社入社
昭和57年５月 大和商品株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）入社
平成４年６月 ダイワフューチャーズ株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）取締役

取締役会長

−

伊藤

博幸

昭和24年11月22日生

平成７年６月 同社常務取締役
平成11年２月 北辰商品株式会社入社
平成11年10月 同社常務取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成14年６月 同社代表取締役社長
平成14年６月 北辰物産株式会社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成18年８月 当社取締役会長（現任）
昭和53年４月 東京短資株式会社（現東短ホールディン
グス株式会社）入社
昭和53年12月 トウキョウフォレックス株式会社出向
平成10年３月 アルママターファンド投資顧問株式会社
出向
平成12年３月 東短デリバティブズ株式会社出向企画管理部長
平成13年３月 トレイダーズ証券株式会社出向取締役
平成14年６月 イ・システム株式会社（現日本プライベート証券株式会社）執行役員

専務取締役

−

福島

秀治

昭和29年６月22日生

平成15年４月 トレイダーズ証券株式会社取締役
平成17年６月 同社常務取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社常務取締役
平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリューシ
ョンズ取締役（現任）
平成20年３月 当社専務取締役（現任）
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）専務
取締役（現任）-49-

8732/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注１

1,955

注１

30

注１

240

昭和60年４月 カシイ住宅設備株式会社入社
平成３年10月 北辰商品株式会社入社経営企画部長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社取締役退任
平成17年７月 当社執行役員マーケティング部ゼネラル
マネージャー
常務取締役

−

佐藤

直広

昭和34年11月14日生

平成17年９月 当社執行役員経営企画室長
平成17年11月 当社取締役経営企画室長
平成20年３月 当社常務取締役経営企画室長
平成20年４月 当社常務取締役（現任）
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）常務
取締役（現任）
昭和36年５月 山一證券株式会社入社
平成10年５月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
平成12年３月 大東証券株式会社入社
平成13年４月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
平成13年４月 勧角ビジネスサービス株式会社出向
平成14年３月 プルデンシャル・ファイナンシャル・ア
ドバイザーズ証券株式会社入社
平成15年５月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社
転籍
平成16年１月 株式会社りそな銀行入行
平成16年４月 トレイダーズ証券株式会社入社
平成17年６月 同社取締役

法務コン
取締役

プライア
ンス部長

平松

義史

昭和17年８月30日生

平成18年６月 エイケイ証券株式会社入社
平成18年６月 同社常務取締役
平成19年12月 当社入社
平成20年３月 当社取締役
平成20年４月 当社取締役兼内部管理統括責任者兼内部管理統括部長平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）取締役
平成20年10月 当社取締役
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役兼内部管理統括責任者（現任）
平成21年６月 当社取締役法務コンプライアンス部長（現任）
昭和59年４月 日本ディジタル・イクイップメント株式会社入社
平成４年４月 日本リースオート株式会社入社
平成６年６月 日本リース情報システム株式会社転籍
平成10年４月 ＧＥフリートサービス株式会社入社
平成12年２月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・モーゲージ
株式会社入社
平成18年２月 当社入社ＩＴ統括部長
平成18年２月 当社執行役員ＩＴ統括部長

取締役

ＣＩＯ兼
ＩＴ管理
部長

白水

克紀

昭和36年６月19日生

平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリューシ
ョンズ取締役（現任）
平成18年11月 当社執行役員ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年３月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年４月 当社取締役ＣＩＯ
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）取締役
平成20年10月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ管理部長（現任）
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役ＣＩ
Ｏ（現任）

-50-

8732/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注１

184

注１
注３

−

平成元年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年６月 株式会社マツダスピード入社
平成11年３月 日本インフォメーション・エンジニアリ
ング株式会社（現株式会社ＪＩＥＣ）入社
平成12年４月 ネストウェブ株式会社入社
平成12年11月 株式会社ニューラルネット入社
平成14年５月 株式会社プラット・コミュニケーショ
ン・コンポーネンツ入社
平成15年12月 ぷらっとホーム株式会社転籍

取締役

ＣＦＯ

中西

典彦

昭和41年11月19日生

平成18年５月 当社入社管理部長
平成18年５月 当社執行役員管理部長
平成18年９月 株式会社マネーパートナーズソリューシ
ョンズ監査役（現任）
平成18年11月 当社執行役員ＣＦＯ兼財務部長
平成19年８月 当社執行役員ＣＦＯ
平成20年３月 当社取締役ＣＦＯ
平成20年４月 当社取締役ＣＦＯ兼経営企画部長
平成20年５月 マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）取締役
平成20年10月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
平成20年10月 株式会社マネーパートナーズ取締役ＣＦＯ（現任）
平成７年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
平成11年12月 東京短資株式会社入社
平成12年５月 Natsource LLC.出向
平成13年６月 ナットソース・ジャパン株式会社出向
平成16年４月 東短ホールディングス株式会社転籍
平成16年４月 ＩＣＡＰ東短証券株式会社出向
平成17年４月 ＴＴグローバル・アセットマネジメント
株式会社出向平成17年12月 東短ホールディングス株式会社経営管理
部副部長

取締役

−

柳田

友一郎 昭和45年７月29日生

平成17年12月 カブドットコム証券株式会社出向
平成19年２月 東短ホールディングス株式会社取締役経営管理部長（現任）
平成20年２月 東京短資株式会社取締役中国室長
平成20年６月 東短キャピタルマーケッツ株式会社取締役（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年２月 東京短資株式会社取締役中国室長兼総務部長
平成21年11月 ＴＴプリンシパル株式会社社外監査役(現任)
平成22年２月 東京短資株式会社常務取締役管理本部長兼総務部長兼中国室長（現任）-51-8732/2010年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

注２
注４

150

注２

20

注２
注４

−

昭和43年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
常勤監査役

−

山本

壯兵

昭和19年８月24日生

平成２年11月 同行四谷支店長
平成５年７月 同行東京外為事務部長
平成８年８月 株式会社アルペン出向常務取締役就任
平成17年11月 当社常勤監査役（現任）昭和49年４月 松下電送機器株式会社（現パナソニックシステムネットワークス株式会社）入社
昭和59年８月 大和商品株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）入社
昭和61年８月 北辰商品株式会社入社

常勤監査役

−

平野

明

昭和30年４月16日生

平成９年１月 山種物産株式会社（現株式会社アサヒト
ラスト）入社
平成14年２月 北辰商品株式会社入社
平成17年６月 当社入社
平成17年10月 当社内部監査室長
平成22年６月 当社常勤監査役（現任）昭和63年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事

監査役

−

鈴木

隆

昭和37年９月15日生

務所）入所
平成８年１月 鈴木隆法律事務所開設
平成11年６月 濱田・松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）パートナー
平成15年９月 京総合法律事務所パートナー（現任）
平成18年10月 当社監査役（現任）
平成元年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監
査法人）入所
平成５年８月 公認会計士開業

監査役

−

澤

昭人

昭和38年10月18日生

平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサルティング
代表取締役（現任）

注２
注４

150

平成14年12月 税理士開業
平成18年10月 当社監査役（現任）計11,225（注）１．平成22年６月22日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．平成22年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．取締役柳田友一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．常勤監査役山本壯兵、監査役鈴木隆、監査役澤昭人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。

-52-

8732/2010年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、常勤監査役及び非常勤監査役による監査、監督を行っております。経営上の意
思決定については、原則として経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。
当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、ＩＲ活動を通じた株
主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢
を強く意識した企業統治を推進していく所存です。
更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、ホームページ等を通じて適宜情報の迅速な開示ができる
よう体制強化を図る方針であります。
① 企業統治の体制の概要(ⅰ) 企業統治の体制の概要
A． 会社の機関の内容
当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりであります。

ａ．取締役会
取締役会は、取締役８名で構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令並びに定款の定めに則った経営の意思決定機関として、また、業務執行状況の監督機関として運営しております。

-53-

8732/2010年

ｂ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち、非常勤監査役２名）で構成
され、原則として毎月１回の開催としております。監査役は、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
ｃ．コーポレート・ガバナンス会議
コーポレート・ガバナンス会議は、当社役員及び経営管理部長並びに子会社役員及び執行役員により構成されており、コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本方針の策定や行動規範・企業倫理憲章の設定、内部統制の仕組みの確立・強化等を実施するため、常設の機関として原則毎月１回開催しております。
ｄ．グループ経営会議
グループ経営会議は、当社常勤役員及び部室長並びに当社子会社の役員及び執行役員で構成されており、当社の取締役会に付議される事項その他重要な事項に関して事前に審議及び議論を実施するとともに、グループ会社間の情報共有並びに経営方針の統一化を図るため、毎月１回開催しております。
B． 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、その行動指針として、「マネーパートナーズグループ
行動規範」を定め、役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査役は、法令に則り、取締役の職務執行を監査する。
ホ．当社は、社長を議長とし、経営管理部を事務局とするコーポレート・ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
ヘ．当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び社外監査役を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライアンス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
ト．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに定期的に経営会議にて報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録等の法定作成文書をはじめ、 ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報セキュリティ規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
ハ．当社は、取締役及び監査役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催のほかに、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事項の審議及び重要な報告を行い、監査役も毎回出席する。

-54-8732/2010年

ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、取締役、常勤監査役及び部室長で構成するグループ経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会
付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。
ニ．当社は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項について
は、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。
ホ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」並びに「稟議規程」で明確にし、取締役及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
ｅ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。
ロ．当社は、経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
ハ．当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室により四半期毎に子会社の業務監
査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の指揮命令に属する補助者の常設を取締役に対して求めることができるものとする。
ロ．当社は、監査役が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査役監査の補助者に任命することができるものとする。
ｇ．監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、常勤監査役の承認を得て行うものとする。
ロ．当社は、監査役より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社では、各監査役が取締役会への出席にとどまらず、その他の会議への出席権限を有し、会議で取締役及び社員に対し報告を求めることができる。
ロ．当社の取締役及び社員は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査役は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。
C． コンプライアンス体制の整備状況
当社は、社長直轄の常設会議体としてコーポレート・ガバナンス会議を設置し、月に１回以上開催しており、この他経営会議等を通じて企業統治や法令遵守状況及びリスク管理の実態監視、危険防止のための社内啓
蒙活動等につき情報共有を行い問題点への対策を協議しております。このほか、社外弁護士と顧問契約を結び、適宜リスク対応等の助言を受けております。
(ⅱ)

企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査役会を設置し、社外監査役３名をはじめとする監査役による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則として経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。

-55-

8732/2010年

更に、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。
(ⅲ)

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況(ⅰ) 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き
A． 内部監査
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、社長直属の組織である内部監査室を設置し、室長１名、室員１名の２名体制で「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、内部監査報告書を作成し監査の内容及び結果について社長に報告を行っております。問題点が認められた場合には、被監査部門に対しその改善実施の方法、改善計画
等、措置の状況を記載した回答書を、内部監査報告書受取り時点から１ヶ月以内に作成し内部監査室に提出させるとともに、その後の改善実行状況につき調査、確認を行い、その結果を社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査役や会計監査人と連携することで、内部牽制組織が十分機能するよう努めております。
B． 監査役監査
当社は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名を設置しており、取締役会のほか、重要な会議に出席し意見を述べております。非常勤監査役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見を提出するほか年度を通して随時期中監査を行っております。今後も内部監査室、内部統制部門及び会計監査人等との連携を密にし、取締役の職務遂行を監査してまいります。
なお、監査役監査が機能的に行えるよう、監査役補助者を１名設置しております。
(ⅱ)

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室及び監査役は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

③

会計監査の状況
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士３名及び会計士
補等1名を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）吉田波也人

有限責任監査法人トーマツ

−

青木

裕晃

有限責任監査法人トーマツ

−

野根

俊和

有限責任監査法人トーマツ−（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
また、通常の監査以外にも、会計上の課題、内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
④ 社外取締役及び社外監査役(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。

-56-

8732/2010年

(ⅱ)

社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役柳田友一郎氏は、当社の発行済株式総数の11.66%を保有する大株主である東短ホールディングス
株式会社の取締役を兼務しております。当社と同社との間で人的関係、取引関係はありません。また、当社と同氏との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役につきましては、山本壯兵氏及び澤昭人氏はそれぞれ当社株式を150株保有しており、また、山本壯兵氏及び鈴木隆氏はそれぞれ当社のストック・オプションを15個、５個保有しております。その他に当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役３名（うち１名常勤）は、いずれも当社とは人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員が独立役員に指定されております。

(ⅲ)

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、外部的な視点から、取締役の業務執行に対する監視機能及び豊富な経験と知識をもって有益なアドバイスが得られることを期待しております。
また、社外監査役につきましては、経営及び取締役の業務執行に対し、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

(ⅳ)

社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
社外取締役柳田友一郎氏につきましては、当社の経営陣から独立した判断を下すことができることや、経営者もしくはそれに準ずる立場での経験、証券並びにデリバティブに関する豊富な知見を有しており、当社の経営にとって非常に有益な助力が得られると期待できることから選任しております。
社外監査役山本壯兵氏につきましては、銀行における豊富な業務経験を融資、外国為替業務にも造詣が深い
ことから、これらの経験及び実績より、経営の監視や適切な助言を得られると期待できることから選任しております。
社外監査役鈴木隆氏につきましては、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待できることから選任しております。
社外監査役澤昭人氏につきましては、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。

⑤ 役員報酬等
(ⅰ) 報酬等の総額及び役員の員数
取締役 ９名
235百万円（うち社外取締役 １名 ６百万円）
監査役 ３名38百万円（３名全員が社外監査役）
計274百万円（注）１．取締役並びに監査役の報酬等は、基本的報酬のみであります。
２．取締役の報酬等には、平成21年６月23日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
(ⅱ)

役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

(ⅲ)

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。

(ⅳ)

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額の決定方法といたしましては、「役員規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、世間の水準、会社業績、社員給与とのバランス等を総合的に勘案のうえ、株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。
監査役の報酬につきましては、「役員規程」、「監査役監査規程」及び「役員報酬規程」の定めを基に、監査役会において協議のうえ株主総会で決議された総額の上限の範囲内で決定することとしております。

-57-

8732/2010年

(Ⅴ)

取締役に対する業績連動報酬の導入
平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すことを目的として業績連動報酬
を第５期事業年度から導入することを決議いたしました。なお、平成22年６月22日開催の第６回定時株主総会決議により第７期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。
〔対象期間〕
第７期事業年度（平成22年４月１日より平成23年３月31日）を対象期間とします。
〔業績連動報酬の算定方法〕
当社グループの連結経常利益から30億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに3.0％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は150百万円を超えないものとします。
なお、支給の対象には社外取締役を含めず、また、連結営業利益及び連結当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
〔各取締役への配分方法〕
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、専務取締役0.7、常務取締役0.6、その他の取締役0.3の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。

⑥

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑦

取締役の定数
当社は、取締役の定数を11名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、期末配当に加えて中間配当を実施することを基本方針としております。

⑩

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な決議を行うことを目的とするものであります。

-58-

8732/2010年

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

40

7

41

−

連結子会社

16

7

16

1

56

14

57

1

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務報告に係る内部統制システム構築に係る助言業務等についてであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

-59-

8732/2010年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年
３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については監査法人トーマツによる監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、同機構から発信される一般に公正妥当と認められる企業会計の調査研究及び開発、ディスクロージ
ャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献等の情報を入手しております。また、同機構開催のセミナーにも積極的に参加し、それらの情報の理解を深めるべく努力しております。
(2) 連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

-60-

8732/2010年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
外国為替取引顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

7,010
16,293
1−
16,292−

流動資産計

建物（純額）

5,964
19,866
1
19,820
−

2,002
60
72
30
23
21
2
120
197
△4

45
6,375
6,375
655
2,512
87
2,425
42
54
41
30
22
8
32
372
△3

33,01635,944

273
96
△19

257
96
△29

6,951
6,951
258
2,002
−

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

※1

77

67

301
△105

380
△190

器具備品（純額）

195

190

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他

1,431
1,337
87
6
904
190
530
119
41
23

1,493
1,290
196
5
855
185
501
121
40
7

器具備品
減価償却累計額

固定資産計
資産合計

-61-

2,609

2,606

35,62538,5508732/2010年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当連結会計年度(平成22年３月31日)

308
308
59
15
22,45322,453
250
9
552
1,121
951
170
1,244
43
−

595
595
205
15
26,37526,375−−26,057

29,109

固定負債
長期預り保証金

114

−

固定負債計

114

−

流動負債計

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※3

特別法上の準備金計

0

481
1,200
1,016
184
210
21
2

※3

0

0

0

負債合計

26,171

29,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,768
1,844
6,321
△499

1,786
1,862
6,399
△660

9,434

9,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1△1

評価・換算差額等合計△1△1

株主資本合計

新株予約権

20

53

純資産合計

9,453

9,440

負債・純資産合計

35,62538,550-62-8732/2010年

②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3
0
3
10,623
10,623
74
71

1
0
1
9,661
9,661
18
56

10,772

9,738

3
39

4
36

純営業収益

10,7299,696

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

3,158
966
1,066
705
334
82
4
※2
78

4,502
985
1,068
838
443
35
0
※2
73

営業収益計
金融費用
売上原価

※1

販売費・一般管理費計
営業利益

6,396

※1

7,947

4,332

1,749

114
−
0

50
9
1

115

61

114
22
6

51
0
13

営業外収益
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計

143

65

経常利益

4,303

1,744

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
リース解約損
その他

※3

0
8
−

0
−

特別損失計

-63-

0

0
−

9

0

8732/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

税金等調整前当期純利益

4,294

1,744

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,602
△109

507
89

法人税等合計

1,492

596

当期純利益

2,801

1,147

-64-

8732/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,741

1,768

26

17

26

17

1,768

1,786

1,818

1,844

26

17

26

17

1,844

1,862

3,666

6,321

△146
2,801

△1,069
1,147

2,655

78

6,321

6,399

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△499

△499

△160

当期変動額合計

△499

△160

△499

△660

7,226

9,434

53
△146

35
△1,069

2,801
△499

1,147
△160

2,208

△46

9,434

9,388

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-65-

8732/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-66-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△0

△1

△1

0

△1

0

△1

△1

−

20

20

33

20

33

20

53

7,226

9,453

53
△146

35
△1,069

2,801
△499
18

1,147
△160
33

2,227

△13

9,453

9,440

8732/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,294
334
4
43
0
20
△74

1,744
443
△1
△21

3
22
5
8
0
475

4
0
5
−
−
△3,572

2,149

576

△258

△397
△510
△1,800

997
−
△58
△13

0
33
△18

4
41
△166

18
18
△11
△7
△4

15

52

292

287

△5
△46
△1,607
−

146
0
3,922
△9
△16

313
△344
−
11

78
2
△20

小計

6,465

945

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

74
△3
△605

18
△4
△1,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,931

△731

-67-

8732/2010年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
長期預り保証金の返還による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△151△1,204
−
△29
−
−

△115
△460

△1,385

△671

−
−

2,050
△2,300

51
△500
△193

34
△161
△1,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

△643△1,442

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,902△2,845

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

28
△15
△107
△1

7,010

3,107
※1

現金及び現金同等物の期末残高

-68-

7,010

※1

4,164

8732/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
このうち、株式会社マネーパートナー
ズについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計
年度から連結子会社に含めることとしております。
２．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。

-69-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューシ
ョンズ

同左

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

ロ

デリバティブ
同左

8732/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の イ
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜18年
器具備品
３年〜15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金及び特別 イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
法上の準備金の計上基め、一般債権については貸倒実績率によ
準り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリ
バティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しておりま
す。

-70-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ

リース資産
同左

株式交付費
同左
イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

金融商品取引責任準備金
同左

8732/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5) その他連結財務諸表作 イ
成のための重要な事項
ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）
勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社グループ
では、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の預託金（外国為替取引顧客分別金信託）勘定に計上しております。

ハカウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。

-71-

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

消費税等の会計処理
同左
ロ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）
勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益（その他の未収収益）勘定に計上しております。
（追加情報）
平成21年８月１日に施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づき、当連結会
計年度より、外国為替証拠金取引に係る顧客からの預託金の区分管理の方法を、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」
による方法から「顧客区分管理信託」による方法に変更しております。
ハ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。

8732/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

なお、評価損益は、カウンターパーテ
なお、評価損益は、カウンターパーテ
ィを相手方とする全ての未決済の外国為
ィを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細
替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンター毎に算定した上で、これらをカウンター
パーティ毎に合算し損益を相殺して算出
パーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表
しており、これと同額を連結貸借対照表
上のトレーディング商品（デリバティブ
上のトレーディング商品（デリバティブ
取引）勘定に計上しております。
取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とまた、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ローする外国為替証拠金取引は毎営業日ロー
ルオーバー（ポジションの決済及びポジ
ルオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直ションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実し）されておりますので、評価損益は実
質的には当連結会計年度末におけるロー
質的には当連結会計年度末におけるロー
ルオーバーによる新規建値と直物為替相
ルオーバーによる新規建値と時価の差額
場との差額をもって算定しております。
をもって算定しております。
――――――
ニ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、平成22年４月１日に開始する連結会計年度より連結納税の適用を受けることにつき、国税庁長官の承認を受けました。このため当連結
会計年度より「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。
同左
４．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び５．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
囲から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-72-

8732/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理）
従来、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る評
価損益を計上するにあたり、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――

た上で、これらを全て合算し損益を相殺して算出し、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しておりました。
当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結財務諸表を作成することといたしました。
これに伴い、取引明細毎に算定した評価損益を顧客毎に相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、トレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（資産）及びトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）がそれぞれ308百万円
増加しております。なお、損益に与える影響はありませ
ん。

-73-

8732/2010年

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度より有価証券関連業に該当する第一種金融商品取引業に該当することとなったことにより、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）
１．新たに「預託金」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」を「預託金」に属する科目として区分掲記しております。
２．新たに「トレーディング商品」及び「トレーディン
グ商品」に属する科目として「デリバティブ取引」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金」及び「外国為替取引自己取引差金」を「デリバティブ取引」に含めて表示しております。
３．新たに「約定見返勘定」（資産）及び「未収収益」
並びに「未収収益」に属する科目として「外国為替取
引未収収益」及び「その他の未収収益」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金」のうち、カウンタ
ーパーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定」（資産）に、顧客に対する未決済ポジシ
ョンに係る未収スワップについては「外国為替取引未収収益」に、その他内容に応じて「未収入金」もしくは「その他の未収収益」に含めて表示しております。
４．新たに「短期差入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金」を「短期差入保証金」に属する科目として区分掲記しております。
５．従来、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示していた「前払金」を区分掲記しております。
６．従来、流動資産の「その他流動資産」に含めて表示していた「未収入金」を「その他の未収収益」に含めて表示しております。
７．新たに「約定見返勘定」（負債）及び「未払費用」に属する科目として「外国為替取引未払費用」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金」のうち、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金について
は「約定見返勘定」（負債）に、顧客に対する未決済
ポジションに係る未払スワップについては「外国為替取引未払費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――-74-8732/2010年

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

８．新たに「受入保証金」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金」を「受入保証金」に属する科
目として区分掲記しております。
９．新たに「未払費用」に属する科目として「その他の未払費用」を区分した上で、従来の「未払費用」を「その他の未払費用」に含めて表示しております。
10．従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「預り金」及び「前受収益」をそれぞれ区分掲記しております。
11．従来、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書）
１．従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
２．新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
３．従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」を「金融収益」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
４．新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外
費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が３百万円減
少しております。
５．営業収益より金融費用及び売上原価を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
６．従来の「営業費用」及び「営業費用」に属する科目である「販売費及び一般管理費」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
１．新たに「受取利息及び受取配当金」を区分した上で、従来の「受取利息」を「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しております。
２．新たに「預託金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客分別金信託の増減額」を「預託金の増減額」に含めて表示しております。

-75-

8732/2010年

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．新たに「トレーディング商品（資産）の増減額」
及び「トレーディング商品（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引顧客差金の増減額」及び「外国為替取引自己取引差金の増減額」を「トレーディング商品（資産）の増減額」又は「トレーディング商品（負債）の増減額」に含めて表示
しております。
４．新たに「約定見返勘定（資産）の増減額」及び「未収収益の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引未収金の増減額」のうち、カウンターパ
ーティ等に対する未収の決済差金については「約定見返勘定（資産）の増減額」に、顧客に対する未決済ポジションに係る未収スワップについては「未収収益の増減額」に、その他内容に応じて「未収入金の増減額」もしくは「未収収益の増減額」に含めて表示しております。
５．新たに「短期差入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引差入証拠金の増減額」を「短期差入保証金の増減額」に含めて表示しております。
６．従来、「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「未収入金の増減額」を「未収収益の増減額」に含めて表示しております。
７．従来、「その他の流動資産の増減額」に含めて表示していた「前払金の増減額」及び「前払費用の増減額」をそれぞれ区分掲記しております。
８．新たに「約定見返勘定（負債）の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引未払金の増減額」に含めて表示していた、カウンターパーティ等に対する未払の決済差金については「約定見返勘定（負債）の増減額」に、顧客に対する未決済ポジションに係る未払スワップを「未払費用の増減額」に含めて表示しております。
９．従来、「その他の流動負債の増減額」に含めて表示していた「預り金の増減額」を区分掲記しております。
10．新たに「受入保証金の増減額」を区分した上で、従来の「外国為替取引預り証拠金の増減額」を「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。
11．新たに「利息及び配当金の受取額」を区分した上で、従来の「利息の受取額」を「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しております。

-76-

8732/2010年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１

当連結会計年度（平成22年３月31日）――――――※１

２

差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
受入保証金代用有価証券
212百万円
※３ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額500百万円
借入実行残高250百万円
差引額

担保に供している資産
連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾契約に基づく極度額を6,000百万円とする債務保証に対する担保として、現金・預金（定期預金）1,800百万円を差し入れております。
なお、当連結会計年度末において被保証債務残高はありません。
２ 差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
受入保証金代用有価証券
357百万円
※３ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。

250百万円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高500百万円−百万円

差引額

500百万円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

販売費・一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費・一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
43百万円
20百万円
※２ 販売費・一般管理費のその他に含まれる研究開発費 ※２ 販売費・一般管理費のその他に含まれる研究開発費
※３

13百万円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウエア
8百万円

3百万円
３

-77-

――――――

8732/2010年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

317,760

2,280−

320,040

合計

317,760

2,280−

320,040

（注２）

−

5,623

−

5,623

合計

−

5,623

−

5,623

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,280株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,623株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

20

合計

−

−

−

−

−

20

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月17日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

146

460

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

848

利益剰余金

-78-

１株当たり
配当額（円）
2,700

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日

8732/2010年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注１）

320,040

1,440−

321,480

合計

320,040

1,440−

321,480

（注２）

5,623

5,000

−

10,623

合計

5,623

5,000

−

10,623

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,440株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社
ストック・オプション（親会社） としての新株予約権

−

−

−

−

−

53

合計

−

−

−

−

−

53

区分

新株予約権の内訳

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

848

2,700

平成21年３月31日

平成21年６月24日

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

220

700

平成21年９月30日

平成21年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

139

利益剰余金

-79-

１株当たり
配当額（円）
450

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

8732/2010年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金・預金勘定
現金・預金勘定
7,010百万円
5,964百万円
現金及び現金同等物

7,010百万円

担保提供預金△1,800百万円

現金及び現金同等物

4,164百万円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるハードウ
同左
エア及び管理設備（器具備品）であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるソフトウ
同左
エア（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「３．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
同左
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

器具備品

663

255

−

407

器具備品

663

388

−

274

ソフトウ
エア

326

199

−

126

ソフトウ
エア

325

265

−

60

合計

989

455

−

533

合計

988

653

−

334

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内201百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内178百万円

１年超

348百万円

１年超

169百万円

合計

549百万円−百万円

合計
リース資産減損勘定の残高

347百万円−百万円

リース資産減損勘定の残高-80-8732/2010年

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料214百万円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料214百万円

リース資産減損勘定の取崩額−百万円

リース資産減損勘定の取崩額−百万円

減価償却費相当額

199百万円

減価償却費相当額

200百万円

支払利息相当額

18百万円

支払利息相当額

12百万円

減損損失

−百万円

減損損失

−百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
――――――(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内404百万円-81-

１年超933百万円

合計

1,338百万円

8732/2010年

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパー
トナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する
為替レートに対して主にインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づ
き銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為
替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパ
ーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金（顧客区分管理信託）及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、預託金（顧客区分管理信託）
及び短期差入保証金（外国為替差入証拠金）に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。
また、受入保証金（外国為替受入証拠金）、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府
令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日
リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
① 信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理する
ために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収
収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる
可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金（外国為-82-8732/2010年

替差入証拠金）及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリン
グすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
② 市場リスクの管理（為替変動リスク）
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結果について
も、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関から借入の限度枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

現金・預金

5,964

5,964

−

(2)

預託金
（顧客区分管理信託）

19,82019,820−(3)

約定見返勘定

655

655

−

(4)

短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

2,425

2,425

−

28,86528,865

−

205

205

−

26,37526,375−

26,581

26,581

−

5,779

5,779

−

資産計
(1)

約定見返勘定(2)

受入保証金（外国為替受入証拠金）
負債計

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの-83-

8732/2010年

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権6,375百万円を，トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務595百万円を計上しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)約定見返勘定、(4)短期差入保証金（外国為替差入証
拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)約定見返勘定、(2)受入保証金（外国為替受入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資事業有限責任組合出資金185

投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）
現金・預金

5,964

預託金
（顧客区分管理信託）

19,820

約定見返勘定655

短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

2,425

合計

28,865（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金190

当連結会計年度（平成22年３月31日）
時価を把握することが極めて困難な有価証券のみを保有しているため、該当事項はありません。

-84-8732/2010年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、事業目的として顧客との相対取引により外国
為替証拠金取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクをヘッジするためにカウンターパーティとの相対取引により外国為替証拠金取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
顧客との相対取引による外国為替証拠金取引は、当社の配信する為替レートに対するインターネットもしくはコールセンターを経由した注文の受付・受諾により成立します。ディーリング部門においては、これにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、ディーリング部管理規程に基づきカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、当社全体の為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
(3) 取引に係るリスクの内容
顧客との外国為替証拠金取引においては、為替相場の急激な変動等の要因により顧客が証拠金の金額を超える損失を蒙る可能性があり、この場合顧客に対する金銭債権が生じることに伴う信用リスクが発生いたします。一
方、カウンターパーティとの外国為替証拠金取引においては、当社の行うカバー取引の実行及び決済等の履行に係る信用リスクを有しております。
また、当社は、顧客との外国為替証拠金取引により生じる為替変動リスクをカバー取引によりヘッジすること
を為替ポジション管理の基本方針としておりますが、カ
バー取引の管理に不備がある場合、為替変動リスクのヘッジが意図どおり行われないリスクを有しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに対しては、顧客の損失が証拠金に対して一定の比率を超えると未決済ポジションを自動的に成り行き決済する自動ロスカット制度を採用することにより信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化の有無について管理を行っております。更にカウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
また、カバー取引の実施にあたっては、取引の結果生
じる為替ポジション及び売買損益について、ディーリン
グ部門におけるチェックに加え、ディーリング部門から独立した管理部門により日々チェックを行う体制となっております。またカウンターパーティとの相対取引による売買損益差金決済や残高確認も管理部門において実施しており、取引の内容についても二重のチェックが実施されております。

-85-8732/2010年

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種
類

契約額等
（百万円）

取引の種類

契約額等の内１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
通貨

売建55,423−49,5635,860

買建

48,780−49,563

782

−

−

−

6,643

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりで
あります。
通貨関連
時価等

契約額等
取引の種類

時価ベースの想定

１年超
（百万円）

元本（百万円）
（注）

評価額

評価損益
（百万円）

（百万円）

外国為替証拠金取引
売建83,671−

79,115

4,555

4,555

買建

77,891−

79,115

1,223

1,223

−

−

−

5,779

5,779

合計

（注）時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
なお、従来時価として表示しておりました外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額を、当連結会計年度末より時価ベースの想定元本として表示し、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額と円貨建の契約額の差額を時価（評価額）として表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

-86-8732/2010年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 20百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 5,910株

普通株式 1,500株

普通株式 1,500株

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場

付与日（平成17年10月３日）以降、権利確定日（平成19年10月３日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場

付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平成20年２月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場

合はこの限りではありません。

合はこの限りではありません。

合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

権利確定条件（注２）

平成18年４月28日
ストック・オプション

平成18年９月15日
ストック・オプション

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 4,770株

普通株式10,800株

普通株式 3,600株

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年９月15日）以降、権利確定日（平成20年９月15日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平成20年10月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日-87-8732/2010年

平成18年10月30日
ストック・オプション

平成20年９月29日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の監査役３名

当社の従業員70名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式

600株

普通株式 2,991株

付与日

平成18年10月30日

平成20年９月29日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成20年９月29日）以降、権利確定日（平成22年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

自平成20年９月29日
至平成22年９月29日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日

自平成22年９月30日
至平成26年９月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプシ
ョンについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

-88-8732/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

−

−

−

3,960

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

3,960

未確定残

−

−

−

−

1,890

450

1,350

−

権利確定

−

−

−

3,960

権利行使

810

−

−

630

失効

−

−

−

60

1,080

450

1,350

3,270

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

10,800

3,570

600

−

付与

−

−

−

2,991

失効

−

30

−

108

権利確定

10,800

3,540

600

−

未確定残

−

−

−

2,883

−

−

−

−

権利確定

10,800

3,540

600

−

権利行使

390

300

150

−

失効

−

−

−

−

10,410

3,240

450

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

-89-

8732/2010年

②

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

11,00020,00020,00030,000

行使時平均株価（円）

69,737−−

95,538

公正な評価単価
（付与日）

（円）

−

−

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

30,00030,00030,000166,000

行使時平均株価（円）

57,50067,70062,100−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

28,000３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年９月29日ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及び見積方法
平成20年９月29日ストック・オプション
株価変動性

（注１）

予想残存期間
予想配当87.21％

（注２）

４年

（注３）

無リスク利子率2,037円／株（注４）1.015％（注）１．平成19年６月21日から平成20年９月29日までの株価実績に基づき算定しております。なお、当社の株式公開期間が短く観察期間が予想残存期間に達しないものの、株式市場での取引が比較的活発に行われており日次ボラティリティを採用することにより十分な情報量が確保できるため、不足情報の補完は行っておりません。
２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３．平成19年12月期及び平成20年３月期の配当実績（平成20年３月期の配当実績に関しては、決算期変更により平成20年１月１日から３月31日までの３ヶ月間であったことから年換算額へ修正しております。）の平均値によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は518百万円であります。
６．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は115百万円であります。

-90-

8732/2010年

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 33百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年７月１日
ストック・オプション

平成17年10月３日
ストック・オプション

平成18年２月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員34名

当社の従業員３名

当社の監査役１名
当社の従業員１名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 5,910株

普通株式 1,500株

普通株式 1,500株

付与日

平成17年７月１日

平成17年10月３日

平成18年２月13日

付与日（平成17年７月１日）以降、権利確定日（平成19年６月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありませ

付与日（平成17年10月３日）以降、権利確定日（平成19年10月３日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありませ

付与日（平成18年２月13日）以降、権利確定日（平成20年２月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありませ

ん。

ん。

ん。

対象勤務期間（注２）自平成17年７月１日
至平成19年６月28日

自平成17年10月３日
至平成19年10月３日

自平成18年２月13日
至平成20年２月13日

権利行使期間自平成19年６月29日
至平成27年６月28日

自平成19年10月４日
至平成27年10月３日

自平成20年２月14日
至平成27年10月３日

権利確定条件（注２）

平成18年４月28日
ストック・オプション

平成18年９月15日
ストック・オプション

平成18年10月13日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員45名

当社の取締役２名
当社の従業員２名

当社の取締役５名
当社の従業員18名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式 4,770株

普通株式10,800株

普通株式 3,600株

付与日

平成18年４月28日

平成18年９月15日

平成18年10月13日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成20年４月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年９月15日）以降、権利確定日（平成20年９月15日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成18年10月13日）以降、権利確定日（平成20年10月13日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年４月28日
至平成20年４月28日

自平成18年９月15日
至平成20年９月15日

自平成18年10月13日
至平成20年10月13日

権利行使期間自平成20年４月29日
至平成28年４月28日

自平成20年９月16日
至平成28年８月17日

自平成20年10月14日
至平成28年８月17日-91-8732/2010年

平成18年10月30日
ストック・オプション

平成20年９月29日
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の監査役３名

当社の従業員70名

ストック・オプションの付
与数（注１、３、４）

普通株式

600株

普通株式 2,991株

付与日

平成18年10月30日

平成20年９月29日

権利確定条件（注２）

付与日（平成18年10月30日）以降、権利確定日（平成20年10月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

付与日（平成20年９月29日）以降、権利確定日（平成22年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場
合はこの限りではありません。

対象勤務期間（注２）自平成18年10月30日
至平成20年10月30日

自平成20年９月29日
至平成22年９月29日

権利行使期間自平成20年10月31日
至平成28年８月17日

自平成22年９月30日
至平成26年９月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間は、当連結会計年度において存在したいずれのストック・オプションについても、新株予約権割当契約書に明記されておりません。会社法の施行日以後に付与されたストック・オプシ
ョンについては、新株予約権割当契約書における新株予約権の行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。また、会社法の施行日より前に付与されたストック・オプションについても、会社法の施行日以後に付与されたものに準じて権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により、平成19年１月１日付で株式分割が行われ、分割前に付与されたストック・オプションについては株式数はそれぞれ１：10の割合で増加しております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により、平成20年１月１日付で株式分割が行われ、分割前に付与されたストック・オプションについては株式数はそれぞれ１：３の割合で増加しております。

-92-

8732/2010年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

1,080

450

1,350

3,270

権利確定

−

−

−

−

権利行使

270

−

240

420

失効

−

−

−

−

未行使残

810

450

1,110

2,850

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

前連結会計年度末

−

−

−

2,883

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

345

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

2,538

10,410

3,240

450

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

330

180

−

−

失効

−

−

−

−

10,080

3,060

450

−

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

（株）

-93-

8732/2010年

②

単価情報
平成17年７月１日
ストック・
オプション

平成17年10月３日
ストック・
オプション

平成18年２月13日
ストック・
オプション

平成18年４月28日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

11,00020,00020,00030,000

行使時平均株価（円）

37,836−29,82044,641

公正な評価単価
（付与日）

（円）

−

−

−

−

平成18年９月15日
ストック・
オプション

平成18年10月13日
ストック・
オプション

平成18年10月30日
ストック・
オプション

平成20年９月29日
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

30,00030,00030,000166,000

行使時平均株価（円）

48,90533,863−−

公正な評価単価
（付与日）

（円）

0

0

0

28,000３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評
価単価が変更されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は28百万円であります。
６．当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は22百万円であります。

-94-

8732/2010年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（百万円）
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
未払事業税
97
19
賞与引当金
賞与引当金
17
8
貸倒引当金
貸倒引当金
1
1
一括償却資産一括償却資産2
1
控除対象外消費税控除対象外消費税
85
その他有価証券評価差額金
投資有価証券
1
1
営業権
その他有価証券評価差額金
1320
連結会社間内部利益消去
連結会社間内部利益消去
31
32
その他
その他
3
2
繰延税金資産小計繰延税金資産合計
295
73
評価性引当額繰延税金資産合計△132163

繰延税金負債
連結会社間内部損失消去△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

161繰延税金負債
連結会社間内部損失消去△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

72

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率
法定実効税率
40.7
40.7
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1
0.2
目
目
株式報酬費用
株式報酬費用0.2
0.8
住民税均等割等
住民税均等割等
0.1
0.3
評価性引当の影響△5.9
評価性引当の影響
△7.6
その他
△0.4
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-95-

34.2

8732/2010年

（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容(1) 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナー
ズに変更しております。）(2) 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付
をもって、商号を株式会社マネーパートナーズグルー
プに変更しております。）(3) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等
２．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
３．結合後企業の名称

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

株式会社マネーパートナーズ
４．取引の目的を含む取引の概要(1) 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
(2) 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく
第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ
分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月１日付をもって会社分割をいたしました。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-96-8732/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは外国為替取引専門会社として、一般投資家向けに外国為替証拠金取引を提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

-97-8732/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

役員

奥山泰全

−

−

役員

中西典彦

−

−

役員

澤昭人

−

−

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
又は職業
との関係
割合（％）
当社
取締役

（被所有）
直接 0.8

当社

（被所有）

取締役

直接

当社

（被所有）

監査役

直接

0.1

0.0

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

−

−

5

−

−

4

−

−

ストック・
−

オプション
の行使
ストック・

−

オプション
の行使
ストック・

−

オプション
の行使

（注）上記のストック・オプションは、平成18年４月28日、平成18年８月17日及び平成18年10月30日開催の臨時株主総会並びに新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプ
ションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
又は職業
との関係
割合（％）

役員

福島秀治

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接 0.7

−

役員

白水克紀

−

−

当社
取締役

（被所有）
直接 0.1

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9

−

−

4

−

−

2

−

−

ストック・
オプション
の行使
ストック・
オプション
の行使

㈱マネーパ
子会社
の役員

小西啓太

−

−

ートナーズ
ソリューシ
ョンズ取締
役

（被所有）
直接

0.0

−

ストック・
オプション
の行使

（注）上記のストック・オプションは、平成17年10月３日及び平成18年２月13日並びに平成18年８月17日開催の臨時
株主総会並びに新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

-98-

8732/2010年

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
又は職業
との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
(百万円)

トレーディ
ング収益

2,802

勘定
（負債）

175

ムのホワ
イトラベ

支払手数料

1,473

未払金

234

ル提供

預り証拠金

−

受入保証
金

2,044

外国為替

主要株主

楽天証券㈱

東京都
品川区

7,477

証券事業

（被所有）
直接 11.1

証拠金取
引システ

科目

期末残高
(百万円)

約定見返

（注）１．上記には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル提供は、一般の取引条件と同様の外国為替証拠金取引サービスを提供することを通じて得られる利益を、双方の提供資源やリスク負担等を勘案した上で、これらに見合った割合で按分することとなるよう支払手数料の金額を決定しております。

-99-

8732/2010年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至
30,002.39円
8,840.20円
8,453.75円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

30,197.46円
3,662.28円
3,586.63円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

2,801

1,147

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,801

1,147

316,903

313,388−−

14,4876,610(14,487)(6,610)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第８回新株予約権（新株予約権の１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 数2,883個）。詳細は、（ストッった潜在株式の概要
ク・オプション等関係）に記載のとおりであります。

第８回新株予約権（新株予約権の数2,538個）。詳細は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権に係る増加数）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-100-8732/2010年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

250

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

250

−

区分

合計

−

返済期限

−

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
自至
営業収益
税金等調整前四半期純利益金額
四半期純利益金額
１株当たり四半期純利
益金額

第１四半期
平成21年４月１日
平成21年６月30日

自
至

第２四半期
平成21年７月１日
平成21年９月30日

第３四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日

第４四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

（百万円）

2,509

2,394

2,404

2,430

（百万円）

636

476

295

336

（百万円）

403

334

213

195

1,282.96

1,063.06

682.02629.92（円）-101-8732/2010年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
短期貸付金
前払費用
未収収益
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年３月31日)

1,312
30
※1
12
※1
57
−
※1

※1
※1
※1

76
13
0

流動資産計
固定資産
無形固定資産商標権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金

1,122

5
5
3,321
190
3,130
1

5
5
3,317
185
3,130
1

3,327

3,322

4,830

4,445

※1

負債合計

-102-

6
0

1,503

※1

流動負債計

843
30
11
61
170
−

10
36
140
−

※1

8
7

11
36
5
12
7
9

202

83

202

83

※1

8732/2010年

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

1,768

1,786

1,844

1,862

1,495
△499

1,321
△660

株主資本合計

4,609

4,310

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1△1

評価・換算差額等合計

△1

△1

20

53

純資産合計

4,627

4,362

負債・純資産合計

4,830

4,445

新株予約権

-103-

8732/2010年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
関係会社受取配当金
経営指導料
その他の営業収益

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
−
−
−
−
−
−

1
0
1
3,956
3,956
54
−
310
0

営業収益計

4,323

営業費用
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

※1
※2
※3
※4

※5

販売費・一般管理費計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
設備賃貸料
その他

営業外費用計
経常利益

-104-

※3
※4

※5

17
450
40
78
0
3
−
30
621
−

2,846

621

1,476

924

0
75
24
0

0
−
−
0

100

0

75
1
−
−

−

※6

営業外収益計

※1
※2

1

※6

営業外費用
賃貸費用
株式交付費
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他

1,546

2,844

金融費用
営業費用合計

997
651
531
434
143
39
6
40

900
645
0

※6

5

0
5
1
−

82

7

1,494

917

8732/2010年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損※7

特別損失計
税引前当期純利益

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

0
6

−
−

6

−

1,487

917

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

522
△6

15
6

法人税等合計

516

22

当期純利益

971

895

-105-

8732/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,741

1,768

26

17

26

17

当期末残高

1,768

1,786

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,818

1,844

26

17

当期変動額合計
当期末残高

26

17

1,844

1,862

3,682

1,495

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少△146△1,069971△3,011895−

当期変動額合計△2,186

△174

1,495

1,321

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△499

△499

△160

当期変動額合計

△499

△160

△499

△660

7,242

4,609

53
△146

35
△1,069971△3,011
△499

895
−
△160

△2,633

△299

4,609

4,310

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-106-

8732/2010年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-107-

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△0

△1

△1

0

△1

0

△1

△1

−

20

20

33

20

33

20

53

7,242

4,627

53
△146

35
△1,069971△3,011
△499
18

895
−
△160
33

△2,614

△265

4,627

4,362

8732/2010年

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価 (1) 子会社株式(1) 子会社株式方法
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(2) 有価証券(2) 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し同左ております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(3) デリバティブ――――――
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）――――――法
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜18年
器具備品
３年〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

-108-

8732/2010年

項目
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

株式交付費
支出時に全額費用として処理しておりま
す。

株式交付費

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

賞与引当金

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

同左

５．その他財務諸表作成のた (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
同左項(2) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取──────
引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損
益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを顧客毎に合算し損益を相殺して算出しております。
(3) カウンターパーティを相手方とする外──────
国為替証拠金取引の会計処理
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーテ
ィを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンター
パーティ毎に合算し損益を相殺して算出しております。
――――――(2) 連結納税制度の適用
当社は、平成22年４月１日に開始する
事業年度より連結納税の適用を受けることにつき、国税庁長官の承認を受けました。このため当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応
報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。

-109-

8732/2010年

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

-110-8732/2010年

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．当社の財務諸表は、平成20年４月１日から平成20年９月30日までは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）並びに同規則第２条の規定に基づ
き「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制
規則）に準拠して作成しており、平成20年10月１日から
平成21年３月31日までは、「財務諸表等規則」に準拠して作成しております。
この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
（貸借対照表）(1) 従来、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」を「未収収益」に含めて表示しております。
(2) 従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払配当金」を「未払金」に含めて表示しております。
(3) 従来、流動負債の「その他」に含めて表示していた「預り金」を区分掲記しております。
（損益計算書）(1) 従来の「受取手数料」を「受入手数料」に科目名を変更した上で、「受入手数料」に属する科目として「委託手数料」及び「外国為替取引手数料」を区分掲記しております。
(2) 新たに「トレーディング損益」及び「金融収益」並びに「トレーディング損益」に属する科目として「外国為替取引損益」を区分した上で、従来の「外国為替取引損益」のうち、トレーディングに係るものを「外国為替取引損益」に、金融収益に係るものを「金融収益」に含めて表示しております。
(3) 従来、営業外収益に含めて表示していた「受取利息」のうち平成20年４月１日から平成20年９月30日までのものにつきましては、「金融収益」に含めて表示
しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が０百万円増加しております。
(4) 従来の「販売費及び一般管理費」を「販売費・一般
管理費」に科目名を変更しております。
(5) 新たに「金融費用」を区分した上で、従来、営業外
費用に含めて表示していた「支払利息」を「金融費用」に含めて表示しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益が１百万円減
少しております。
２．その他の表示方法の変更（貸借対照表）流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「未収消費税等」は32百万円でありま
す。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（損益計算書）(1) 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増した
ため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「投資事業組合運用損」は４百万円であります。
(2) 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「自己株式取得費用」は０百万円であります。

-111-

8732/2010年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

関係会社項目関係会社に対して次の資産、負債があります。
未収収益
上記以外の資産の合計
負債の合計

※１

56百万円
33百万円
1百万円

関係会社項目関係会社に対して次の資産、負債があります。
未収収益
上記以外の資産の合計
負債の合計

２

60百万円
32百万円
0百万円

偶発債務
債務保証
連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証（極度額6,000百万円）を行っております。
なお、当事業年度末の保証債務残高はありません。

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

取引関係費
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計

※２

人件費
役員報酬
従業員給料
その他の報酬給料
株式報酬費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額
計※３※４

不動産関係費
不動産費
器具・備品費
計
事務費
事務委託費
事務用品費
計

（自
至
※１
566百万円
6百万円
47百万円
13百万円
359百万円
4百万円

取引関係費
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計997百万円※２
288百万円
252百万円
13百万円
20百万円
55百万円
21百万円
651百万円※３
272百万円
258百万円
531百万円※４427百万円
7百万円
434百万円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

人件費
役員報酬
従業員給料
その他の報酬給料
株式報酬費用
福利厚生費
賞与引当金繰入額計
不動産関係費
不動産費
器具・備品費
計
事務費
事務委託費
事務用品費
計

-112-

3百万円
1百万円
3百万円
2百万円
5百万円
1百万円
17百万円
274百万円
93百万円
10百万円
33百万円
30百万円
9百万円
450百万円
31百万円
9百万円
40百万円
78百万円
0百万円
78百万円

8732/2010年

（自
至
※５

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他
人材採用費
水道光熱費
新聞図書費
研修教育費
諸会費
寄付金
会議費
保険料
雑費

（自
至
※５
10百万円
12百万円
0百万円
1百万円
1百万円
0百万円
6百万円
4百万円

その他
人材採用費
水道光熱費
新聞図書費
研修教育費
諸会費
寄付金
会議費
保険料

1百万円
0百万円
0百万円
1百万円
0百万円
0百万円
19百万円
6百万円

計

1百万円

計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

30百万円

40百万円

※６

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
関係会社への賃貸収入
関係会社よりの経営指導料
18百万円
645百万円関係会社への設備利用収入
24百万円※７ 固定資産除却損は、ソフトウエア6百万円でありま７──────
す。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

−

5,623

−

5,623

−

5,623

−

5,623

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,623株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

5,623

5,000

−

10,623

5,623

5,000

−

10,623（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

-113-

8732/2010年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容① 有形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるハードウエ
ア及び管理設備（器具備品）であります。
② 無形固定資産
外国為替証拠金取引システムにおけるソフトウエ
ア（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額──────
２．未経過リース料期末残高相当額等

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

未経過リース料期末残高相当額──────
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料105百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
98百万円
支払利息相当額
9百万円
減損損失
−百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 3,130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-114-

8732/2010年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
10
賞与引当金
2
その他有価証券評価差額金
1
その他
0
繰延税金資産計15

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
1
賞与引当金
3
投資有価証券1
その他有価証券評価差額金0
その他
1
繰延税金資産計7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率
法定実効税率
40.7
40.7
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
0.1
0.1
目
目
株式報酬費用
株式報酬費用0.6
1.5
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
△39.9
0.1
評価性引当の影響△6.0
住民税均等割等
0.1
その他
△0.8
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-115-

2.4

8732/2010年

（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

共通支配下の取引等
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事
業の内容(1) 結合企業
マネーパートナーズ分割準備株式会社（平成20年10月１日付をもって、商号を株式会社マネーパートナー
ズに変更しております。）(2) 被結合企業
株式会社マネーパートナーズ（平成20年10月１日付
をもって、商号を株式会社マネーパートナーズグルー
プに変更しております。）(3) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理
及びその他これに付随する業務等
２．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるマネーパートナーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
３．結合後企業の名称

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

株式会社マネーパートナーズ
４．取引の目的を含む取引の概要(1) 取引の目的
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として持株会社体制へ移行することを平成
20年５月７日開催の取締役会にて決議いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行いコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
(2) 取引の概要
当社は、平成20年５月19日開催の取締役会において、当社の営む全事業である金融商品取引法に基づく
第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等を、吸収分割の方法によりマネーパートナーズ
分割準備株式会社に包括的に承継させることを決議した上で、同日付で「吸収分割契約書」に調印し、平成20年10月１日付をもって会社分割をいたしました。
５．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-116-

8732/2010年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（自
至
14,654.43円
3,065.93円
2,931.90円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

13,861.58円
2,856.70円
2,797.69円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

971

895

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

971

895

316,903

313,388−−

14,4876,610(14,487)(6,610)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第８回新株予約権（新株予約権の１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 数2,883個）。詳細は、（ストッった潜在株式の概要
ク・オプション等関係）に記載のとおりであります。

第８回新株予約権（新株予約権の数2,538個）。詳細は、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権に係る増加数）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-117-

8732/2010年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

2

185

2

185

（投資事業有限責任組合への出資金）
ジャフコ・スーパーＶ３−Ａ号投資事業有限責任組合その他
有価証券

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期末残高
又は償却累
（百万円）
計額
（百万円）

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

7

0

−

7

7

0

−

7

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

1

0

5

1

0

5

無形固定資産
商標権
無形固定資産計【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）
7

9

-118-

7

当期減少額
（その他）
（百万円）
−

当期末残高
（百万円）
9

8732/2010年

(2)【主な資産及び負債の内容】① 流動資産
現金・預金
区分

金額（百万円）

現金

−

預金
普通預金

843

別段預金

0

②

小計

843

合計

843

固定資産
関係会社株式
区分

金額（百万円）株式会社マネーパートナーズ

3,100

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

30

合計

3,130

(3)【その他】
該当事項はありません。

-119-

8732/2010年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.moneypartners‑group.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

-120-8732/2010年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成20年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年７月22日関東財務局長に提出。
事業年度（第５期）（自 平成20年３月１日 至 平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成22年２月10日関東財務局長に提出。
事業年度（第５期）（自 平成20年３月１日 至 平成21年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 内部統制評価書及びその添付書類
平成21年６月24日関東財務局に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第６期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局に提出。
（第６期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局に提出。
（第６期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年５月11日関東財務局長に提出。
（第５期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成22年２月10日関東財務局長に提出。
（第６期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第６期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6) 臨時報告書
平成21年10月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成21年11月13日 至平成21年11月30日）平成21年12月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成21年12月１日 至平成21年12月31日）平成22年１月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成22年１月１日 至平成22年１月31日）平成22年２月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成22年２月１日 至平成22年２月28日）平成22年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成22年３月１日 至平成22年３月31日）平成22年４月１日関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成22年３月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自平成22年１月１日 至平成22年１月31日）の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書でありま
す。

-121-

8732/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-122-8732/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月22日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーパートナーズ
グループの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社マネーパートナーズグループが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-123-

8732/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月17日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーパートナー
ズグループの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社マネーパートナーズグループが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-124-

8732/2010年

独立監査人の監査報告書

平成21年６月22日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネーパートナーズグループの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成22年６月17日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マネーパートナーズグループの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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