令和元年度 総合教育センター 研究報告書 第４１５号 ダイジェスト版

情報モラル教育の充実に資する調査研究◆◇中間報告◇◆指導相談担当

埼玉県マスコットコバトン

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研究の概要
近年、インターネットは急速に利便性が向上し、普及が進んでいる。
内閣府が平成 30 年度に実施した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、青少年の 93.2％がインターネットを利用している。これは、平成 26 年度の同調査 76.0％と比較すると、２割以上の伸びを示している。
インターネット、中でもＳＮＳ（Social Networking Service）の急速な普及は、青少年の新たなコミュニケーションツールとして様々な利便性をもたらす一方、その弊害も指摘されている。いじめや誹謗中傷の道具として使われるほか、ＳＮＳでのやりとりを介して犯罪に巻き込まれることも少なくない。こうしたことから、ＳＮＳをはじめとするインターネットの適正で安全な利用を促すため、青少年に対する情報モラル教育の推進が求められている。
本研究は、埼玉県の児童生徒のＳＮＳ利用実態等を調査して課題を明確にし、その課題の解決のため効果的な教育活動・授業展開について、具体例を示して明らかにしようとするものである。

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研究の目的
①児童生徒及び教職員の情報端末機器等の利用状況の調査、②ＳＮＳ等の利用にかかわる児童生徒及び教職員の実態の調査、③調査結果からＳＮＳ等の利用実態における課題の把握、の３点について１年目に調査・研究する。２年目に、教職員向け「情報モラル教育指導事例集」を作成する。さらに成果物について県内各種学校へ周知し、教職員へ活用の促進を図る。
加えて県民へ広く周知する。

３研究の方法(1) 児童生徒及び教職員の情報端末機器等の利用状況調査① 県内８校の児童生徒及び教職員への独自アンケート調査② 国や県その他関係団体の実施した類似調査の情報集積③ 調査結果の分析による課題の抽出(2) 情報モラル教育指導事例集の作成① 県内８校における情報モラル教育の授業実践② 実践結果の検証と、より効果的な情報モラル教育の推進に向けた提案

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研究の内容（アンケートの結果と考察）(1) アンケートの目的
学校における情報モラル教育のさらなる充実に向けて、児童生徒のＳＮＳ等の利用実態と、そのことに対する先生方の認識や指導等について把握すること。
(2) アンケートの方法① 調査対象ア 児童生徒
(ｱ) 調査研究協力委員が所属する学校の児童生徒※小学生 ５年生 172 名 ６年生 163 名
中学生 １年生 461 名 ２年生 526 名 ３年生 558 名

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高校生 １年生 409 名 ２年生 419 名 ３年生 465 名
特別支援学校 １年生 76 名 ２年生 76 名 ３年生 58 名
合計 3,383 名
イ 教員(ｱ) 調査研究協力委員が所属する学校の教員(ｲ) 令和元年度県立総合教育センター指導相談担当主催の下記研修会受講者・生徒指導・教育相談上級研修会
・生徒指導・教育相談チーム力向上研修会
・生徒指導・教育相談中級研修会
・生徒指導・教育相談スキルアップ研修会※小学校 311 名 中学校 212 名 高等学校 90 名 特別支援学校 71 名
無回答１名 合計 685 名※20 代 196 名 30 代 271 名 40 代 106 名 50 代 92 名
60 代 15 名 無回答５名② 調査時期
令和元年９月～令和元年 10 月

合計 685 名③

調査項目【アンケート対象者情報】、【日常生活におけるＳＮＳ利用の占める割合】、【使っているアプリケーション等】、【トラブル経験率】、【トラブルの種類と自身の対応】、【小中高毎の使用制限の実態】、【家庭の関わり】、【情報モラル教育】☆中間報告書では、学年ごと・年代ごとに詳細な結果を載せているが、ダイジェスト版では割愛する。
【日常生活におけるＳＮＳ利用の占める割合】
72.9％
27.1％
(3)-①

スマートフォンの所持率
児童生徒

・スマートフォンの所持率は、児童生徒が全体で 72.9%である。校種別に見ると小学校５年生で 22.1%、６年生で 28.9%であったものが、中学校１年生で 55.5%とほぼ倍増している。中学校入学を機に、スマートフォンを持たせる保護者が多いということがわかる。
さらに、高校１年生では 95.9%に上昇し、高校入学を機に多くの生徒が所持することになる。スマートフォンを媒体とした人間関係作りが当たり前になっていると生徒が考え、所持したいと強く思うことによるのではないかと考える。また、高校に入学すると通学距離が伸び、電車通学が始まる生徒も多いことから、緊急時の連絡手段としてスマートフォンを持たせるということもあるのではないだろうか。
・特別支援学校では１年生で 85.5％、２年生で 73.8％、３年生 91.4％となっている。学年による有意差は見られない。
(6)

平日に、平均して何時頃までＳＮＳ等（動画・ゲームも含む）のコミュニケーションア
プリを利用しますか。

児童生徒

教師

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・ＳＮＳの利用時刻は、学年が上がるにつれ、遅くまで利用する傾向がある。小学生もわずかではあるが、日をまたいでの使用が散見され、高校３年生では 25.0%を超え、４人に１人が 24 時を過ぎてもＳＮＳ等を利用しているという実態がわかる。
(10)

月曜日など休みあけの朝、前日の夜に遅くまでＳＮＳ等（動画・ゲームも含む）のコミュニケーションアプ
リを使用していて、起きるのがつらいと思うことがありますか。

・中学３年生で、「よくある」「たまにある」の合計が「まったくない」を上回った。高校生
では７割～８割の生徒が、月曜日の辛さを感じている状況にある。ＳＮＳに没頭するあまり、時間の経過を忘れてしまい、深夜まで利用しているのかもしれない。
【使っているアプリケーション等】(18) ＳＮＳ等のコミュニケーショ
ンアプリで、自分のアイコンの表示のところの未読の数が 1,000という数字を見たことはありますか。
・「アイコンに未読 1,000 件」という表示を見たことがある児童生徒は 577／3,383 人（17.1％）もいることが分かった。学年が上がるにつれてその数は大きくなるが、小学５年生でも「９人」いた。日頃どのようなコミュニケーションをとっていれば、「未読1,000 件」になるのか、また、その「未読 1,000 件」に対してどのような対応をするのか、大変気になるところではある。仮にその 1,000 件のすべてに目を通すだけでも相当な時間を要することが想定できる。さらに返信をするとなると、どれだけの時間がかかるのか、想像もできないところである。17.1％の児童生徒は 1,000 件のメッセージに対してどのような対応とっているのか、日常生活に支障はないのか、日をまたいでまでＳＮＳを利用しているのはこういったことが原因ではないだろうか。人間関係の確保のため（つながり続けるため）に仕方なくＳＮＳを利用している児童生徒も見られるので、学校においては、この結果を提示して問題を提起していくこともできるのではないだろうか。
【トラブル経験率】【トラブルの種類と自身の対応】（以下は、児童生徒への質問結果）(24) ＳＮＳ等のコミュニケーション
アプリを使用しているときに、嫌な思いをしたことがありますか。

(26)(24)で①はいと答えた人に聞きます。誰かに、自分と同じように嫌な思いをさせたいと思ったことはありますか。

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(27)

(26)で①はいと答えた人に聞きます。誰かに、実際に自分と同じように嫌な思いをさせる行為をしたことはありますか。
(29) (27)で①はいと答えた人に聞きます。嫌な思いをさせる行為を何回しましたか。
(30)(27)で①はいと答えた人に聞きます。嫌な思いをさせる行為をしたことについて、どう思いますか。

・「嫌な思いをした」のは、全体の 19.5％（658 人）であった。その児童生徒に対して、「自分と同じ思いをさせたいと思ったか」と質問したところ、17.8％（117 人）が「はい」と回答し、「はい」と回答した児童生徒のうち６割（70 人）が実際に報復的行動をとったとの結果を得た。情報モラル教育には、機器の適正な利用やマナー、ルールといったことだけでなく、生徒指導や人権教育など広範な分野を包含した内容を盛り込むことが求められる。
５ 研究の成果と今後の課題○成果・アンケート結果から、ＳＮＳ等のコミュニケーションアプリに関する児童生徒及び教職員の実態や認識の一端を知ることができた。
・休前日の利用実態や翌朝の状態、ＳＮＳに関する所属グループ数、グループ内におけるパスワード設定の有無、未読 1,000 件の実態、ＳＮＳを使っての仕返し行為の有無、教職員個々人の情報モラル教育に対する認識等、これまでの調査ではあまり見られない、新たな視点からの質問項目を設けて調査することができた。
・スマートフォンやＳＮＳの利用実態について、学校種や学年による差が顕著に表れている項目があることが分かった。
・児童生徒へのアンケート調査と教職員へのアンケート調査において、ＳＮＳの利用実態等に関して同じ質問項目を設けたことで、校種や学年による差や児童生徒と教職員の実態や認識について比較することができた。
○課題
・ＳＮＳ等の利用に費やす時間が増えることによる日常生活への影響が懸念される。
・日常生活の中で児童生徒自身が思考、判断し、ＳＮＳの利用時間を制御できる態度の育成を図る。
・「仕返し」という概念を抱かせないよう、発達段階に応じた道徳教育の充実を図る。
・ＳＮＳで嫌な思いをさせないための生徒指導と、嫌な思いをしたときの相談機能の充実を図る。
・ＳＮＳ上のトラブルを回避するためのコミュニケーション能力を育成する。
・学校と家庭教育や社会教育との連携をとおした、情報モラル教育の推進を図る。
研究２年目は、調査結果を踏まえて、『「情報モラル教育」とは何か。』、『ＳＮＳの特質に着目した情報モラル教育』、『生徒指導や教育相談の視点から見た情報モラル教育』の３点に絞って、調査研究を行い、教職員向け「情報モラル教育指導事例集」を作成する予定である。
研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ（https://www.center.spec.ed.jp/）から閲覧できます。ぜひ御覧ください。

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