島根県版
高等教育のグランドデザイン

令和４年３月しまね産学官人材育成コンソーシアム

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P１
1．国内及び島根県の人材育成をめぐる現状・課題と将来予測
1-1．国内及び島根県の人材育成をめぐる現状・課題・・・・・・・・・・・・・・P３
1-1-1．人口減少の現状
1-1-2．若者の地域流入・流出
1-1-3．人材育成の取組み
1-1-4．産学官の連携による地域連携プラットフォームの設立
1-2．国内及び島根県の人材育成をめぐる将来予測-社会の変化と高等教育-・・・・P６
1-2-1．18 歳大学進学者数の減少と多様な学生の受け入れ
1-2-2．Society5.0（超スマート社会）と知識集約型社会の実現
1-2-3．超高齢化社会の到来と学び直しの場の提供
1-2-4．激変する生活と「ニューノーマル」時代への対応
1-2-5．SDGs、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
1-2-6．高等教育機関の役割
2．島根県の産業の課題及び持続的発展に繋がる資質・能力
2-1. 島根県の産業構造の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12
2-1-1. 島根県の産業構造の特徴と課題
2-1-2. 第一次産業における現状と課題
2-1-3. 第二次産業における現状と課題
2-1-4. 第三次産業における現状と課題
2-2．島根県の持続的発展に繋がる資質・能力・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
2-2-1．異分野・異領域へと越境する力
2-2-2. 情報を収集・分析・活用する力
2-2-3．DX を推進する力
2-2-4．創造的解を導くデザイン力
2-2-5. 多様な人と人をつなぐコミュニケーション力
2-2-6. グローバルな視野と発想力、高い外国語運用力
2-2-7．知識・技能を更新しようとする自己教育力
3．島根の未来を創る高等教育
3-1．我が国の高等教育の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18
3-1-1．予測困難な時代に必要とされる人材を養成する「知と人材の集積の場」に
3-1-2．多様な人々が集まり多様な価値の集積が活かされる柔軟な教育体制に3-1-3．学修者の入学後の「伸び」や卒業・修了後の成長を意識した教育の質保証に

3-2．県内高等教育機関の在り方―その果たすべき役割・・・・・・・・・・・・・P20
3-2-1．島根の未来を拓く新たな資質・能力を身に付けた人材の育成
3-2-2．地域課題解決に向けた実践研究を軸とした交流学修の促進
3-2-3．人生に新展開をもたらすリカレント教育の推進
3-2-4．県内高等教育機関の連携強化
3-3．島根の持続的発展を支える新たな人流を創り出すために・・・・・・・・・・P23
3-3-1．島根に若者を呼び込む魅力ある組織創りと人材の育成
3-3-2. 高大接続の推進
3-3-3．島根創生計画における人流作りを踏まえた県内高等教育機関の役割
3-3-4．島根への転職Ｉターンをめざす人材のためのリカレント教育
3-4．地域活性化人材の県内定着を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・P27
3-4-1. 県内への就職を志す入学者を増やす取組み
3-4-2. 県内への就職を志す意識作り
3-4-3．外国人留学生を県内就職に結びつけていく取組み
参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P29

はじめに
今日、我が国は、人口減少・少子高齢化の他、デジタル化による社会変革、産業振興、エネルギー、環境問題や SDGs・脱炭素化の実現に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等、複雑な課題を抱えながら、未来社会像である Society 5.0 の実現に向けて変化していく大きな流れの中にある。こうした大きな社会変革の時代に活躍する人材には、既存の考え方に捉われず、新たな知見の創出や既存の知識・スキルを柔軟に組み合わせた総合的な知を駆使しながら、意欲的に未知の課題に挑戦する力が求められている。このような力が育成されるためには、初等中等教育から高等教育に至るまで、課題解決に向けて主体的に探究する力が育つ教育環境の構築・整備が必要となる。とりわけ高等教育においては、予測困難なこれからの社会において、その変革の原動力となる人材の育成が期待されている。
島根県は、人口減少・少子高齢化といった我が国の社会的な課題について、全国に先駆けて向き合ってきた。2020 年には「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根をつくる」こ
とを目標に『島根創生計画』を策定し、10 年後の 2030 年を目途として、人口減少に打ち勝つための総合戦略を政策・施策の最重要の柱として位置づけ、県全体で取り組んでいくこととした。
島根県の人口動態を年代別に見ると、その社会減の大きな要因となっているのは、若い世代の人口流出である。若い世代の人口流出は、出生数の低下や生産年齢人口の減少など、人口構造上の問題（少子高齢化）に直結し、地域の活気を失わせるとともに、地域での暮らしの継続を困難にし、さらなる人口流出に拍車をかける。特に 15 歳から 24 歳の社会減が大きく、高校卒業時と大学卒業時における県外流出の抑制が重要である。このため、県内高等教育機関 iにおける入学者と卒業者の動向は社会減の抑制に関する重要な鍵である。高校卒
業後に県内高等教育機関への入学者が増加することや、県内高等教育機関を卒業・修了後に、県内で就職する者が増加することが強く望まれる。また若者の県内定着を促すためには、若者が意欲的に働ける魅力的な場が県内に多くあることも必要である。こうした魅力的な雇用や暮らしの環境を創出、拡充していくためには、新しい発想で島根県を将来的に支え、発展させていこうとする意欲や資質・能力を持つ人材の育成が重要である。
島根県では、島根の未来を拓く次世代の人材を育成し、県内に定着し活躍できる環境を創り出していくための産学官協働の場（地域連携プラットフォーム）として「しまね産学官人
材育成コンソーシアム（以下、コンソーシアム）」iiを構築した。この度、こうした取組みのさらなる推進をめざし、産官学が島根県における高等教育の在り方やその果たすべき役割等について認識を共有するため『島根県版 高等教育のグランドデザイン』（以下、グランドi

本グランドデザインでいう県内高等教育機関は島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校の３校を指す。
ii
県内高等教育機関、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団
体中央会、島根県経営者協会、島根経済同友会、島根県中小企業家同友会、ふるさと島根定住財団、島根県、島根県教育委員会の合計 12 機関で構成される組織。
1

デザインという）を策定することにした。県内高等教育機関はそれぞれが異なった強み、特色を活かしながら、グランドデザインを共通の教育指針として捉え、連携を強化しながらそれぞれの役割に応じた機能を最大限に活用した教育を実践し、社会変革や分散型社会への流れを的確に捉え、島根創生に資する人材を育成することを目指す。
なお本グランドデザインは、以下の理由により、その将来像として約 10 年後の 2030 年を見据えて設計することとした。
①『島根創生計画』が概ね 10 年後を見据えながら策定されている。

②

第６期科学技術・イノベーション基本計画も 2030 年を見据えて策定されている。

③

SDGs の達成年限が 2030 年である。

④

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、デジタル化を始め社会の変化が著しく進展しており、今後の 10 年間における取組が極めて重要である。

⑤

社会変化が急速に進展することが想定される中、10 年後の将来を想定した具体策を策定することにより、スピード感のある高等教育改革につなげる。

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1．国内及び島根県の人材育成をめぐる現状・課題と将来予測
1-1．国内及び島根県の人材育成をめぐる現状・課題
1-1-1．人口減少の現状
国内の人口は 2008 年をピークに減少傾向に転じている。2020 年 10 月１日現在の人口は１億 2,570 万８千人で前年より 45 万９千人減少し、10 年連続の人口減となっている。人口減少・少子高齢化に伴い生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、2020 年 10 月１日で 7,449 万人
であり、2015 年からの５年間で 279 万人減少しているなど、人口減少、少子高齢化、生産
年齢人口の減少は深刻な状況にある。
1992 年に 77 万人だった島根県の人口は、全国に先んじて同年から自然動態、社会動態ともに減少に転じ、2021 年 12 月には約 66 万 4 千人となった。特段の措置を講じないまま今後も同様のペースで人口減少が続いた場合、2030 年代には 60 万人を切り、2040 年には約52 万人になると予測されている。また生産年齢人口についてみると、1992 年には 48 万人であったが、2020 年には 35 万人と減少している。同程度に減少が継続した場合、2030 年には 32 万人に、そして 2040 年には 26 万 2 千人まで減少すると見込まれ、深刻な状況に直面しているといえる。一方、2019 年に県人口の約 3 分の１（34％）に達した高齢者比率は、2030 年には約 42％に達すると見込まれ、特に高齢者の多い中山間地では買物、公共交通な
どの日常生活に不可欠なサービスの提供・確保さえ困難になると危惧されている。社会生活におけるサービスの低下は、地域からのさらなる人口流出を引き起こしかねず、県内産業における労働力不足や雇用の量的、質的両面での低下に繫がることも懸念される。
1-1-2．若者の地域流入・流出
国内における大学の自県進学率は近年増加傾向にあり、2019 年度は 44.4%と 2014 年度からの５年間で 1.2 ポイント上昇している。一方で県外大学への進学者が８割を超えている
県も７県ある（文部科学省『学校基本統計』2019 年度）。また 2019 年度における大学進学
時の都道府県別流入・流出者数は、大都市を抱える 10 都府県で流入超過となっているものの、その他の 37 道府県は流出超過となっており、大学等入学時における地方から都会への人口移動が依然として多い。また 2019 年度における 20～24 歳における都道府県別の人口動態を見ると、都市圏の６都府県で流入超過、41 道府県で流出超過となっており（総務省
統計局『住民基本台帳人口移動報告』（2019））、大学等卒業時においても都市圏への人口移動が続いている。
島根県の人口動態からは、高校や大学の卒業時における若者の県外流出が大きな課題であることがわかる。2021 度の学校基本調査によると、島根県内の高校の卒業生は 5,837 人
であり、この内、大学等進学者は 2,765 人となっている。一方、島根大学と島根県立大学の入学定員を合わせると約 1,600 人となっているため、構造的に約 1,100 人の社会減が生じざるをえない形になっている。実際には、県内大学への入学者数は 441 人、県外の大学に進学した者は 2,005 人で、1,500 人を超える社会減を生じさせた。さらに大学進学以外で 183歳人口の受け皿となる専修学校（専門課程）には 1,289 人進学しているが、県内では学べる
専門分野が限られるなど、専修学校進学者の 50.8％が県外に進学している。
また高等教育機関卒業時の状況については、2020 年度における県内高等教育機関の就職決定者は 1,237 人、その内県内就職者は 404 人であり、県内就職率は 32.7%であった。前年
度（2019 年度）より県内就職者は 20 人増加し、県内就職率も 3.4 ポイント向上したが、高等教育機関卒業時にも 800 人以上の県外流出が生じている。
1-1-3．人材育成の取組み
我が国における高等教育の将来像についてそのあるべき変化を明らかにするために、文部科学省中央教育審議会は 2018 年 11 月、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」
を答申した。これからの予測不可能な時代を生きる人材像として描かれたのは、・普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付けていく、そして、・時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく
資質を有する人材であり、そのような人材を育成するための高等教育の在り方として、「何を学び、身に付けることができたのか」を中軸に、多様性と柔軟性を持った、学修者本位の教育に転換していくことが求められた。同時に、地域にある高等教育機関は、本来の教育・研究機関としての役割とともに、地域の諸課題・実情を理解し、まちづくりのシンクタンク
としての機能を強化し、地域の行政機関や産業界・経済界等と一体となって地域創生に取組
むことが期待されている。
一方、初等中等教育においては、Society 5.0 を見据え、「GIGA スクール構想」をはじめとする人材育成がスタートしている。
島根県では『島根創生計画（2020 年～2024 年）』を 2020 年３月に策定し、地方創生に向けた多くの事業をスタートさせている。人材育成では、この計画を基に、島根の次代を担う
若者の「育成」と「還流」を一体的・系統的に推し進めるため、改めて若者のライフステー
ジごとに整理・体系化した具体的なアクションプランとして『島根を創る人づくりプラン2021』を 2021 年３月に策定し、「島根に残りたい、戻りたいと思う若者が、願いを実現できる環境を整えると同時に、産業や企業の担い手として、また地域の生活を維持するための担い手として力を発揮できるよう人材の育成が必要です」と宣言し、具体的な取組みを開始している。
また初等中等教育を担う島根県教育委員会では 2020 年度に『しまね教育魅力化ビジョン』
を策定し、「ふるさと島根の学びを原点に未来にはばたく心豊かな人づくり」を基本理念に、家庭や地域社会との連携、また学力の底上げを図りながら就学前から高等学校までの教育改革を図り、将来島根県で活躍する人材を育成するために必要となる取組みを始めている。
1-1-4．産学官の連携による地域連携プラットフォームの設立
近年、地域の高等教育機関に対して、地方創生の観点からそのミッションを再認識し、地4

域の産業界や自治体等と、組織対組織で緊密に連携しながら、その有する高度な教育・研究
機能を、地域課題の解決に向けて発揮することが期待されている。県内高等教育機関の地方創生に対する取組としては、島根大学と島根県立大学がそれぞれ 2013 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（以下、COC 事業）」に採択されたことにより本格化された。両校のCOC 事業は、県内高等教育機関、島根県及び県内経済６団体の参画を得て、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下、COC+事業）」（2015 年度～2019 年度）である「地域未来創造人材の育成を加速するオールしまね協働事業」に引き継がれ、産学官連携による人材育成を核とした事業を実施してきた。2019 年度をもってこの事業は終了した
が、事業終了後も産学官で構築した体制を維持し、「地域を支え・地域で活躍する人材の育成と県内定着」を目的として、2020 年３月、
「しまね産学官人材育成コンソーシアム」が設立された。コンソーシアムは県内高等教育機関と島根県、及び島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県経営者協会、島根県中小企業団体中央会、島根経済同友会、島根
県中小企業家同友会、ふるさと島根定住財団の 11 機関・団体等によりスタートし、2020 年
10 月には島根県教育委員会を加え、島根県における「地域連携プラットフォーム」として、産学官が一体となって初等中等教育から高等教育、そして就業までを一貫して協議し、地域で活躍する若者の育成と県内定着に取組む体制が整備された。これにより、県内高等教育機
関と行政、経済・産業界、教育界が恒常的に対話し、連携を深めながら、島根県に定着し活躍する人材の育成に向けて実効性のある取組みを進めている。特に、県内産業およびそれを担う企業の発展計画と求める人材像を産学官で共有し、課題解決型授業（PBL）やインターンシップなどの実践体験を通して育成するプログラムを深化させるとともに、学生が県内企業を良く知った上で自らの特性や専門性を活かせる場を選択して、ミスマッチのない就職を実現することに重点をおいている。
コンソーシアムの事業期間は 2020 年度から 2024 年度までの５年間を一つの区切りとしており、2020 年度から５か年を通じて県内高等教育機関全体の県内就職率を 2018 年度の35.5%から 39.4%に向上させる計画を立てている。県内高等教育機関の県内就職率について
は、2019 年度は社会情勢の変化等により 29.4%と前年度を大きく下回った。2020 年度は32.7%と一定程度回復したが目標値との差は依然として大きい状況である。県内就職率は社
会情勢等様々な要因により変動しうるが、これまで以上に若者が県内で活躍できるための総合的な対策が求められる。
島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校の３校は、設置形態や学校の歴史、教育・研究領域等それぞれが異なる強み、特色を持っている。それぞれがその強みや特色を一層磨くとともに、島根県、県内産業界・経済界、教育界等と、今後の島根の未来を見据えた高等教育の在り方・将来像を共通理解・共有した上で、不断の教育改革等によって島根創生に資する人材を育成することが求められている。

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1-2．国内及び島根県の人材育成をめぐる将来予測―社会の変化と高等教育―
1-2-1．18 歳大学進学者数の減少と多様な学生の受け入れ
全国的には 18 歳人口が減少していく中においても大学進学率は上昇し、大学進学者数はほぼ毎年増加を続け、2019 年度は 63 万人とこれまでで最大となった。しかし 18 歳人口は今後も減少が続き、2030 年には 105 万人と 2019 年の 117 万人から 12 万人減少すると予測されている。このような状況において、2019 年度の大学進学率 53.8%が今後も維持されると仮定すると、2030 年の大学進学者数は 56 万５千人と 2019 年度より６万５千人減少することになり、高校卒業後の進路として大学に進学する生徒数は大きく減少する。他方、国内の高等教育機関に在籍している外国人留学生数は増加傾向が続き、2014 年度の 139,185 人から５年間で約 1.6 倍に増加し、2019 年度には 228,403 人に達していたが、2020 年度は新型
コロナウイルス感染症の影響で前年度より 9,620 人の減となった。アフターコロナにおいては、以前の水準を上回るまで増加させることが求められる。
島根県については、2021 年度の学校基本調査によると、2021 年３月に島根県内の高校を卒業した 5,837 人の内、大学等（大学の学部・通信教育部、短期大学の本科・通信教育部・別科及び高校の専攻科）に進学した者は 2,765 人であり、高校卒業者に対する進学率は 47.4%であり、18 歳人口に対する進学率は 45.2%であった。また、島根県の 18 歳人口は、2020 年
度は 6,117 人であったが 2030 年には約 5,700 人、2040 年には約 4,900 人まで減少することが予想されている。18 歳人口に対する大学等進学率が現状を維持したと仮定すると 2030 年
における大学進学者数の予測値は 2,576 人となり 190 人程度減少することとなる。一方、2021 年度における県内高校卒業生の県内大学への入学者は 544 人（島根大学 259 人、島根6

県立大学 285 人）であり、大学進学者全体の２割であった。県内高校卒業生の県内大学への進学率が同程度で推移すると、2030 年度には県内出身の県内大学への進学者が 38 人減少することになり、その影響は小さくない。
また県内高等教育機関に在籍する外国人留学生は、『2018 年度留学生調査（日本学生支援機構）』によると約 300 人であり、この数年若干の増加傾向にあるものの都道府県別にみると下位の水準にある。
これらの状況を踏まえると、県内の大学進学率を向上させるとともに県内大学への進学者数を増加させる対策を実施しながら「18 歳中心主義」からの脱却を図り、これまで以上に社会人や外国人留学生等、多様な学生の受入規模拡大が必要となる。
1-2-2．Society5.0（超スマート社会）と知識集約型社会の実現
第４次産業革命とも言われる、IoT やビッグデータ、人工知能等をはじめとする技術革新が一層進展し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられることで、誰もが活躍でき、様々な社会課題を解決できる Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組が加速している。
2016 年に策定された第５期科学技術基本計画（2016 年１月）において、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」を Society 5.0 と定め、その実現に向けた取組が提言された。その後、第６期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年３月）では、Society 5.0 の社会像
を「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」と表現し、その実現に向けた『「総合知による社会変革」と「知・人への投資」の好循環」』という科学技術・イノベーション政策の方向性が示された。Society 5.0 時代には、専門領域が文系・理系に関係なく、リテラシー、論理的思考能力、規範的判断力を身に付け、自ら課題を発見し解決方法を模索するなど探究的な活動を通じて身につく能力・資質が重要であり、このような能力・資質を持って新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの構築が求められる、とされた。同時に、資源や物ではなく、知識を共有、集約することで、様々な社会課題を解決し、新たな価値が生み出される社会である知識集約型社会が始まっており、島根県においても現時点では想像もつかない仕事に従事することや、幅広い知識を基に、それらを組み合わせることにより新しいアイデアや構想を生み出せる力を身に付けた人材（STEAMiii人材）が求められている。
島根県は人口減少が全国的に先んじて進展しており、特に人口減少・少子高齢化が加速し、買物、公共交通などの日常生活に不可欠なサービスの提供・確保が困難になると危惧される
小規模の地域コミュニティにとっては、Society5.0 の実現でより良質なサービスが提供さ
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従来、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、数学（Mathematics）の４つの英単語の頭文字を組み合わせ、理数系教育の充実を図る造語として用いられていた「STEM」教育に、芸術（Art）の「A」が加えられたもの。
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れることが期待される。県内に存在する小規模地域コミュニティの存続のためにも Society
5.0 の早期の実現が待たれる。なお県内では益田市において Society 5.0 を具現化するためのスマートシティの先進的な取組みが進められている。
1-2-3．超高齢化社会の到来と学び直しの場の提供
人生 100 年時代においては、「教育・仕事・老後」という３ステージの単線型の人生ではなく、教育と仕事の行き来、高等教育機関の間や産業界の間の行き来などのあるマルチステ
ージの人生を送るようになり、高齢者から若者まで全ての人に活躍の場がある社会が到来することが期待される。幼児教育から 小・中・高校教育、高等教育、さらには社会人の学
び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育が用意され、一人ひとりが多様な幸福感を持って暮らせる社会が実現するように、高等教育機関には意欲ある者にいつでも有用なスキルや知識、必要な能力を身に付けられる学び直しの場を提供し、新たなキャリ
アへの挑戦を後押しすることが求められている。
島根県においては、少子高齢化が進んでおり、2019 年に 34％となった高齢者比率は 2030
年には約 42％に達すると見込まれる。元気で意欲ある高齢者の第２、第３の人生を活力あるものにするための学び直しの機会提供も、地域の高等教育の重要な役割となる。
一方、県内の生産年齢人口は 2030 年には 32 万人に、2040 年代には 20 万人台にまで減少すると予想され、県内産業における労働力不足や雇用の量的、質的両面での低下に繫がることが懸念される。しかし今般の新型コロナウイルス感染症は、密な対人距離を余儀なくされる都市部での深刻な感染拡大を生み出した。その結果、都会に住み働いている人々の意識を地方へと向かわせ、企業等においても本社機能の一部を地方に移す、いわゆる地方分散の動きが生じている。こうした地方への移住を考えている人たちのキャリアチェンジを可能とする学び直しの支援も、地域の高等教育に求められる新たな機能である。もちろんこうした社会人の学び直し（リカレント、リスキリング）の機会は、県内企業等で働いている社会人にとっても、今後、必ず必要とされるものである。Society 5.0 時代には、ビッグデータ等の数理情報処理、データサイエンス、AI や IoT やロボティクスの活用など、新たな知識や技能を駆使し、競争力のある製品や付加価値の高い産品を開発し、地域産業を振興していくことが必要になるからである。地域の高等教育には、こうした地域産業等を支える人々のリカレントに対応できる豊富な教育内容・方法が用意されていることが求められる。
1-2-4．激変する生活と「ニューノーマル」時代への対応
世界的な新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、様々な行動自粛、企業・官庁等におけるテレワークや学校におけるオンライン授業等、私たちの生活は大きく変化した。一方で、デジタル環境は一様ではなく、また対応にもばらつきがあるなど、国内におけるデジ
タル化の遅れを顕在化させ、テレワーク、遠隔授業、遠隔診療、種々の手続きのオンライン化など、デジタル化推進への期待と機運が高まっている。新型コロナウイルス感染症により8

生じた変化は、新しい生活様式（ニューノーマル）として日常化してきており、現状の感染症対策だけに留まらずウィズコロナ/アフターコロナ時代を見据えた対策や行動が求められている。
島根県においても、学校における非接触型の学習や、遠隔地をオンラインで繋いだ会議な
ど新しい生活様式が定着しつつある。教育に関しては、初等中等教育における GIGA スクー
ル構想やオンラインを活用した高等教育機関の授業改善などの教育 DX（デジタル・トラン
スフォーメーション iv）を推進した教育改革が期待されている。教育 DX の推進によって県
内高等教育機関の連携をより強化することで、教育の質の向上や単独の機関では対応できない諸課題に対して連携して取組むことが可能となるだけでなく、県境、国境を超えた高等教育機関の連携による教育機会の提供が進むことが期待される。
1-2-5．SDGs、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
2015 年に国連が採択した持続可能な開発目標 SDGs（Sustainable Development Goals） vの 2030 年における達成に向けて、国内では 2016 年に総理大臣を本部長とした SDGs 推進本部を設置した。この本部の下に、行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される SDGs 推進円卓会議が設置され、具体策を検討しながら SDGs 実現に向けた取組みが進められている。また 2030 年度の温室効果ガス削減目標、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化等、エネルギー基本計画を基にした取組みも進められている。
島根県は、2020 年 11 月に「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」宣言をし、持続可能な社会の実現を目指して 2021 年３月に「島根県環境総合計画 2021～2030」を策定し、国際的環境問題や 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めている。このほか県内
では、松江市、邑南町、美郷町、出雲市が「2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。
1-2-6．高等教育機関の役割
高等教育機関は多様な知と人材が集積することにより、歴史的普遍性、国際的通用性を志向し、深く真理を探求し専門の学芸を教授研究することにより、学術研究の推進による新たiv

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進
ガイドライン）」v
2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
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な知の創造や、時代を切り拓く高度な人材を養成することを使命としてきた。また高等教育
は初等・中等教育と実社会との結節点として、高大接続、インターンシップ、海外研修や社
会人の学び直しなど多様な学習機会を提供することにより、学びの多様化、社会の価値観・
ニーズの変化、国際化・情報化の進展等に応じた人材を育成する重要な役割・機能を社会から負託されている。さらに現在では上述の役割に加えて、地域貢献や産学連携など社会貢献に対する高等教育機関の果たす役割についての期待が大きくなっている。このように、高等教育機関には時代や社会情勢の変化とともに期待される役割も変化していくことを自覚し、自律的に社会の期待に応えていくことが求められている。
現代社会は急速にデジタル化が進展し、知識集約型社会、そして、Society 5.0 へと社会構造が変化している。来るべき Society 5.0 時代を牽引する人材には、既存の枠組みや従来の思考では対応できない課題に主体的に取組む能力、物事を多量なデータの分析・解析によるエビデンスベースで理解・説明する能力、様々な事象を組み合わせ新しい価値を創出するデザイン力などが求められている。
高等教育機関には従前の教育機能に加え、社会のデジタル化を推進する人材や STEAM 人材を育成する教育、数理・データサイエンス、AI 教育、アントレプレナーシップ vi教育など、Society5.0 において新たに求められる資質・能力に対応する教育を行うことが求められている。また高等教育で身に付けた学問的専門性を、実社会で展開できる実践的な学びを進める PBL 型の学修を推進することも求められている。さらに 1-2-3 で述べたように、人生 100 年時代における複線化されたキャリアパスや新しい生活様式を支える学び直し機能も含め、多様な価値観に基づき、全ての人の人生や生活を豊かにするとともに、時代の変化
や組織・個人のニーズに合わせて人々が活躍し社会変革を起こしていく原動力となることが求められている。
島根県においても、超スマート社会やニューノーマル時代の到来など来るべき社会に対応するため、人材の集積拠点となる県内高等教育機関は、地域課題の解決を図るとともに、地域の「知」をリードし、教育・研究を推進する役割を果たす中で、知識集約型社会を支える文理融合的な教育や、Society5.0 を実現する STEAM 人材育成を念頭にその機能を伸長していくことが求められる。
また全国に先んじて直面している人口減少・少子高齢化の克服を目指し、都会から地方への移住を考えている人のキャリアチェンジの支援、県内社会人のキャリアアップの支援、人生 100 年時代における多様な学習ニーズへの対応など、高等教育機関におけるリカレント
教育を拡充することが重要である。特に県内大学においては、社会人学生の受け入れとともに、グローバル化時代に応じた留学生の受入等、多様な学生の確保が重要となる。とりわけ、知識集約型社会の中では、特定の専門分野にとどまるのではなく、今後の社会変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力の育成が重要となる。国内の若年層だけでなく、年齢、国籍等
vi

起業家精神（起業に限らず、新事業創出や社会課題解決に向け、新たな価値創造に取り組む姿勢や発想・能力等）。
10

に関わらず、卒業後に島根県に定着し、幅広く活躍する多様で有為な人材の輩出が県内高等教育機関に求められる。
島根大学、島根県立大学、松江工業高等専門学校は、島根県の知的・文化的拠点としての中心的役割をそれぞれが担ってきた。今後は各々自らの強みや特色を最大化し、各機関の発展の方向性の明確化や他機関との連携推進などにより人的・物的リソースを効果的に共有しながら「強み」を強化していくとともに、地域産業を支える人材の育成、最新の知識・技術の活用や異分野との人材のマッチングによるイノベーションの創出、地域産業における生産性の向上の支援等を推進し、地域や企業から投資を呼び込み、地域の発展につながるエコシステムを形成することにより、島根創生に資することが期待される。また島根における地域連携プラットフォームであるコンソーシアムにおいて、県内高等教育機関が産業界や地域を巻き込み、産学官連携で地域における高等教育や人材育成について恒常的に協議を続け、島根の未来像を創生・共有していくことが求められる。

11

2．島根県の産業の課題及び持続的発展に繋がる資質・能力
１.でみてきたように、島根県は人口減少・少子高齢化の厳しい状況に直面しながらも、
Society5.0、ニューノーマル、カーボンニュートラルといった未来の社会に求められる新たな局面を利活用し、新たな人流を起こすことによって難局を乗り越えていこうとしている。
ここでは県内の産業構造の現状を概観し、今後の島根の社会・産業の持続的発展を支える人
材に、どのような資質・能力（以下、力という）が求められるのか、また島根県の持続的発展を担うべき人材養成を重要なミッションとする県内高等教育機関が育むべき力とは何かについて述べる。
2－1. 島根県の産業構造の現状と課題
2-1-1. 島根県の産業構造の特徴と課題
県内の総生産額は約2.7兆円（2019年度）であり、全国と比較して、農林水産業、建設業、政府サービスのウェートが高く、医療・介護サービスの増大などからサービス業も増加傾向にある。県内産業構造は全般に公的部門への依存度が高いため、民間需要中心へと転換していくことが望まれる。また一人あたり県民所得は全国平均の約85％に留まっていることから、県外からの外貨を獲得できる産業の振興が必須であり、国内市場の縮小や働き手の不足、グローバル競争の激化、SDGsへの対応など、急速な経営環境の変化に対応できるよう、県内企業の付加価値向上・競争力強化など地域産業の基盤強化が課題である。
中でも経済効果が大きく、成長産業であるものづくり産業とソフト系IT産業の発展が重要となる。雇用においては2010年度以降、県内の有効求人倍率は上昇しているものの、就業者の総数は横ばい傾向にあり、需給のアンバランスな状態が続いている。より多くの人が県内で働きたいと思えるような取組みに力を注ぎ、県内に定着、回帰・流入する人の流れを一層確かなものとする必要がある。同時に、今後の生産年齢人口の減少やDXの進捗を見据え、AIやIoTの導入など人手に頼らないシステムやサービスの普及を図ることで省力化を進め、有限の人的資源を、機械やロボットでは代替できないホスピタリティを必要とする仕事や、多様な顧客ニーズへの細やかな対応が求められる営業・窓口業務、新しい価値の創造を担う研究・開発などにシフトさせていくことも急がれる。
2-1-2. 第一次産業における現状と課題
島根県の農業産出額は、1,039億円を記録した1984年をピークに減少に転じ、近年はピーク時の６割前後で推移していることから、収益性の高い農業への転換、島根の強みを活かした特色ある生産と販売の促進、地域の農業生産者を巻き込んで新たな産地の核となる企業的経営体の創出や誘致、中核的な担い手の確保が課題である。林業分野では、県内面積の８割を占める山林の主伐期が到来している。木材価格は上昇傾向を見せているが、さらに作業の能率化を図るなど森林経営の収益力を向上させるとともに、循環型林業を定着・拡大することが不可欠である。また水産業においては、島根県の沖合には好漁場があ12

るものの、燃油価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営環境が続いており、企業的漁業
経営体の経営強化や宍道湖をはじめ特色ある内水面漁業の展開、加工技術の発展などによる付加価値の向上が重要な課題になっている。
いずれの業種でも若い人の就労への関心は増してきている。従来のやり方（経験的に身に付けてきた見方、判断、方法など）を継承しながら、さらに、経験者の必ずしも言語化され得ていないノウハウ（暗黙知）を、AI等を活用することによって学習可能な形式知に置き換えて共有することにより、産品の付加価値を高めていく新たな取組みや、IoTやドローンなどの新技術の導入による効率化・省力化、企業的集約化などによって、第一次産業全体を安定的で魅力的な職業・職場へと再構築していくことが求められている。加えて、他業種との交流を促進し、データを活用したマーケッティングを徹底することで、持続可能な六次産業化を推進することも重要になってくる。
2-1-3. 第二次産業における現状と課題
島根のものづくり産業は製造品出荷額が約1兆2千億円（2019年度）である。自動車や電
気・電子部品などに関連した多様な業種が県内に幅広く立地するとともに、東部には特殊鋼や農業機械、鋳物などが、西部には窯業や水産加工、木材製品などが集積している。特に情報通信機械、鉄鋼業、電子部品・デバイスは県の主要産業であり、県内の雇用と経済を支える大きな柱となっている。しかし県内のものづくり産業は、人手不足やデジタル化への対応などその経営環境には厳しいものがあり、そうした情勢に対応できるよう、デジ
タル化、省力化や付加価値の向上、競争力の強化を図り、企業体質を強靭化することが喫緊の課題である。また各企業においては、付加価値の高い製品を開発するための、研究・開発機能の強化が求められる。
近年、電気自動車の急速な開発・普及など社会情勢は劇的な変化を続けており、こうした変革に柔軟かつ迅速に対応することが重要になる。特に、従業員一人あたりの付加価値額が全国平均を大きく上回っている特殊鋼を中心とする鉄鋼業では、高度な素材特性と加工技術が求められる航空機・宇宙開発分野において、コロナ禍の影響により需要が一時的に低下しているものの、市場規模は今後 20 年間で５兆ドルにまで拡大すると予測され、高い成長
性と将来性が見込める。この発展性に関連して、県内には素材生産〜材料評価〜部品加工までが揃う SUSANOOviiなどのクラスターがあるものの、世界を見渡したときにはまだ規模が小
さく、付加価値の高い製品の開発や加工技術の発展と企業クラスターの拡大が不可欠であり、金属・特殊鋼関連の基盤研究から製品開発を一貫して取り組める体制を早急に強化することが求められる。一方で、鉄鋼業は多量の CO2 を発生することがカーボンニュートラルを目指す上での大きな課題となっており、AI や IoT 等を取り入れて DX を推進することによる製造プロセスの最適化や、バイオコークス viiiやブルーカーボン導入などにより、CO2 の排出
vii
viii

特殊鋼加工技術を中核に航空機産業を目指す安来市、松江市の６社による企業グループ
植物性廃棄物のゴミからも造れる再生可能なバイオ固形燃料
13削減を図る必要がある。
豊富な林産資源の活用では、合板技術を高度化した直交集積板（CLT）の生産や、バイ
オマス発電用の木材チップの生産が、カーボンニュートラル実現に寄与するものと期待される。木材チップは燃料用のほか、溶解パルプに加工されて製紙業界に供給されているが、近年注目度が高まっているのがセルロースナノファイバー（CNF）やカルボキシメチ
ルセルロース（CMC）などの機能性化成品である。CNF／CMCは食品添加物や化粧品材料などへの活用例が増加しており、さらなる需要の拡大や機能性開拓も期待できる。県西部には国内でも有数の不織布生産工場があり、機能性化成品の生産拠点としても期待できるほ
か、化粧品OEM/ODMの国内トップシェア企業があることから、オープンイノベーションによる新素材の開発や活用法の開発が競争力強化の鍵になる。
また、様々な分野でDXを推進するために不可欠なソフト系IT産業は今後も発展が望める産業である。県内への誘致企業も数多くあるが、全国的にIT人材の獲得競争は激化しており、IT人材の育成・確保や、より収益性の高い業態への転換が必要である。Rubyをはじめとするオープンソースソフトウェアを活用して、県内IT企業を対象に事業アイデアを創出する機会や高度技術を習得する機会を提供するとともに、付加価値の高い業務の受注や新サービス・製品の開発などの強化が必要になっている。同時に、DX導入を推進する数理・
データ駆動型の管理や研究開発を担う人材確保が喫緊の課題である。
2-1-4. 第三次産業における現状と課題
第三次産業は県内総生産の約 72%を占めるが、労働人口の需給アンバランスが課題となっている。他県より速い速度で進行している少子高齢化よって、高齢者の生活を支える医療・福祉分野の担い手不足が深刻である。特に島嶼部や中山間地域での介護やコメディカルを支える人材の確保は困難であり、AI や IoT などのデータやインフォマティックスを活用した DX 化を促進して人手に頼らないシステムやサービスの普及を図ることが必要である。医療・福祉分野における省力化を推進するため、医工連携は重要な課題になっており、ナノ加工分野や IT 分野と連動させた質の高い医療・福祉を提供することが、島根県の産業構造の安定化と発展に欠かせない。こうした医工連携の発展に向けて、高度な専門性を持つ異業種の組み合わせから新たなブレークスルーを生み出せるイノベーティブ人材の育成が重要になってくる。
さらに国宝の出雲大社、松江城、世界遺産の石見銀山、隠岐ユネスコ世界ジオパーク、
県内13市町村が関わる７件の日本遺産や大山隠岐国立公園などの豊かな自然や歴史・文化など、島根の魅力ある資源を活かしながら、地域や民間事業者が主体となって行う地域資源の磨き上げや観光商品の開発、インバウンド観光への取組、地域の魅力を自ら発掘し世界に向けて発信できる高い資質・能力をもつ観光人材の育成など、観光を軸とした地域づくりを推進する必要がある。特に“ご縁の国”と“美肌県しまね”をキーワードに、温泉や食などを素材とした観光地域づくりや、イメージ定着のための情報発信を加速するとと
14

もに、海外からの直接的なゲートウェイの開設をはじめとして、ターゲットとする国や地域に応じた海外プロモーション活動の強化や外国人の来県ルートに応じたゲートウェイ別の対策、多言語化対応など外国人の利便性向上を図る受入環境の整備などにより、外国人
観光客の誘客を推進することが重要である。
2-2 島根県の持続的発展に繋がる資質・能力
2-2-1. 異分野・異領域へと越境する力
先の見通しが持ちにくく、短期間に大きな変化が生じるこれからの時代にあっては、未知の課題を先行的に予測・発見し、新たな解を柔軟かつ大胆に模索することが求められる。AIや IoT の導入によるデジタル化の発展、SDGs への対応、資源や資材をめぐる国際的な争奪戦の激化など、時代は急速に変化しており、島根県内の企業活動や社会基盤の維持にも大きな影響をもたらし始めている。例えば電気自動車の急速な普及は、必要とされる部品や技術を大きく変化させ、県内の自動車関連下請け産業は大きな変革を求められている。同様の変革は第一次産業や第三次産業を含め、あらゆる分野で進展すると予測される。
こうした今後の島根における社会・産業の発展を考えるとき、自らの専門性として身に付けてきた既存の知識を十分に活用しながらも、その枠組みにとらわれず、批判的かつ建設的に思考し、必要な解決策を求めて異分野・異領域へと越境する力が求められる。
2-2-2. 情報を収集・分析・活用する力
現代社会に生きるわれわれの日々は、まるで膨大な情報の大海を泳いでいるようなものである。現在のコロナ禍をめぐっても、正しいとされる情報は日々更新され、しかも複数の「正しさ」が併存し、異なる専門性の間で判断は分かれ、同じ専門性の中でも判断に幅があるといった状況の中、膨大な情報を検索し、適切に選択し、効率よく処理・分析し、利用可
能な形で保存するといった情報制御のスキルを身に付けることが求められる。こうした高度な情報化社会は、かつてのような都市部と地方との情報格差を無くすものであり、通信イ
ンフラが整備されてさえいれば、地方も都市部と同じくボーダレスに全世界に向かって開かれることから、今後の島根県にとってはチャンスといえる状況である。
こうした状況を有利な条件として最大限に活用できるよう、ビッグデータから情報を抽出したり情報を統計的に処理したりできる数理・データサイエンスの力、あるいは AI や IoTを理解しその活用可能性を常に構想する力などは、自然科学系（医学、理学、工学、農学など）に限らず、人文社会科学系（法学、経済学、文学、社会学、教育学など）の分野においても自らの専門性に反映させていくことが求められる。
2-2-3. DX を推進する力
Society 5.0 の実現は、島根県にとっては、大きなチャンスである。超スマート社会に求められる DX や ICT 環境、AI、IoT を積極的に導入しようとする人材が地域に増えることに
15よって、例えば農林水産業、製造業、サービス業における人手不足の解消、あらゆる産業領
域におけるスマート化・効率化、人ならではの技術（伝統工芸品や人的サービスなど）に対する再評価と価値の発信、島嶼部や中山間地における生活基盤の改善など、新たな解決が図られていくことが期待される。DX の推進は合理化や省力化につながるだけでなく、真にヒューマニティを必要とする仕事に人的資源を重点的に配置することを可能にし、少子高齢化に対する効果的な対応策としても期待される。
県内では、プログラミング言語「Ruby」をはじめとするオープンソースソフトウェアを活かしたシステム開発やビジネス拡大・創出の動きが活発であること、IT 企業の誘致にも力を入れてきたことなど、DX を後押しする環境は整っている。一方、その導入にあたっては、経営層や中堅層を中心に ICT や IoT に十分に対応しきれないケースも少なくない。今後は様々な産業分野や社会組織において、デジタル機器やデータの取り扱いに関する高度な知
識と経験を持ち DX 導入と活用を担うことのできる人材、管理的能力や分野横断的調節力を備えた人材、社員や顧客に DX へのスムーズな適応を促す指導能力を有した人材などの育成・配置を早急に進める必要がある。
2-2-4. 創造的解を導くデザイン力
従来の問題解決の常套的手法が、根本から、それも想定外の速さで変化していくパラダイ
ムシフトの時代にあって、これまで当面したことのない困難な問題にアプローチし、ピンチをチャンスに変え、新しいアイデアやヒット商品を産み出し、あるいは誰も手をつけたことのない産業形態にチャレンジするなどの、突破力を発揮するために必要なデザイン力が求められる。デザイン力には意匠力（スタイリング）も含まれるが、より本質的には課題解決力の具現化であり、汎用性の高い能力である。島根県には、都市部では失われた豊かな自然環境や長年引き継がれてきた伝統的な産品や行事、あるいは地元の人にしか知られていない食材など、当たり前のように存在するために、逆にその価値が発見されにくいものが少なからずある。こうした事物の価値を発掘し、組み合わせ、物語性を伴う形で再構成するのもデザイン力である。また問題解決にあたり、一見、関係なさそうな情報を組み合わせることから意外な発見が得られ、それらを斬新な販売戦略等に結びつけたり、通常の生活の流れの中では出会わない人と人とを出会わせ、コラボレーションすることによって集客力の高い
新たなイベントや商品開発につながったりするのもデザイン力によるものである。
2-2-5. 多様な人と人をつなぐコミュニケーション力「島根創生計画（2020-2024）」では、新しい人の流れを作り出すため、ＵターンやＩター
ンの促進、関係人口（都市部にいながら地域や地域の人々と多様に関わりたいと希望する人々）の拡大に取組むこととしている。こうした多様な背景・個人史をもつ人々が、それぞれの思いや目的を持って集まることは、コミュニティの力を高めることにつながる大きな可能性を持っている。その一方で、当然ながら異なる価値観や嗜好が集まることとなり、そ16

の結果、人間関係のこじれや対立につながるリスクもある。
多様な価値観や異文化・異分野の交流が、地域の活力となる化学反応を生み出すためには、
人々の対話を促し、協働を創り出すコミュニケーション力を持つコーディネーターあるいはファシリテーターの役割を果たす人の存在が重要である。
2-2-6.グローバルな視野と発想力、高い外国語運用力
島根県内の製造業・販売業は、中四国地域の他県と比較して海外との取引が少ないことが弱みの一つであり、地域性の高い製品や独自の強みを活かし、海外も視野に入れた事業拡大に挑戦することが必要である。また島根県への転入者のうち外国人の比率は 12%に達しており、県内高等教育機関卒業後も県内で働きたいと考える外国人留学生も少なからずいるが、言葉や文化の壁が地域コミュニティへの受入を抑制している場合がある。こうした課題を解決するため、またアフターコロナに再び増えると予想される外国人観光客を引き寄せる
ため、さらには海外との共同研究を拡充することで新技術開発や新産業創出を牽引するため必要となるのは、多文化理解力に根ざしたグローバルな視野と発想力である。当然ながら、そのような多文化理解、異文化交流を推進していく力は、高い外国語によるコミュニケーシ
ョン力の裏付けを必要とするものである。
2-2-7. 知識・技能を常に更新しようとする自己教育力
高度な情報化と流通が密接に連携している現在社会では、自社の強みを生かした商品の差別化、あるいは顧客のニーズに的確に対応したオーダーメイドの商品・サービス提供が重要である。さらに今日、SDGs やカーボンニュートラルを意識した製造・使用・廃棄サイクルに向けた見直しや改善が遅れると、企業価値が急速に毀損され、負の連鎖に陥ってしまう。
島根県には約２万３千社の企業があるが、業種・業態や企業規模の大小を問わず、こうした地球規模の社会的変化を敏感に捉え、迅速かつ柔軟な経営改善等に取り組んでいく必要がある。
こうした課題に対応するためには、経営者のみならず企業を支える中堅・若手社員が自身の知識や技能を更新し続けること、様々な専門性を持つ人々とアイデアをぶつけ合うことでオープンイノベーションを推進することが重要になる。人生 100 年時代ともいわれるこれからの社会において、生涯に渡って自己研鑽を積み向上し続けられる力、すなわち自らを教育していく自己教育力を身に付けていることが求められる。

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3．島根の未来を創る高等教育
3-1．我が国の高等教育の将来像
文部科学省中央教育審議会による答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（2018 年 11 月 26 日）において、2040 年の社会の変容を見据えた我が国の高等教育が目指すべき姿が述べられている。まず、本答申を概観することにより、我が国の目指すこれからの高等教育の在り方や方向性を確認する。
3-1-1．予測困難な時代に必要とされる人材を養成する「知と人材の集積の場」に
高等教育においては、いつの時代にも、基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち、その知識や技能を活用でき、ジレンマを克服することも含めたコミュニケーション能力を持ち、自律的に責任ある行動をとれる人材を養成することがその基本的な在り方である。
さらに予測困難な時代の到来を見据えると、専攻分野の専門性だけでなく、思考力、判断力、
俯瞰力、表現力の基盤の上に、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する「21 世紀型市民」が多く育つような高等教育であることが求められている。これらの能力・資質は、いわゆる教養教育と専門教育からなる正課の授業と、学生が主体的に活動する課外活動等の双方によって養われるものである。
また知識集約型社会においては、数理・データサイエンス、AI、IoT 等の基礎的な素養を持ち、正しく大量のデータを扱い、新たな価値を創造する能力が必要となるため、数理・データサイエンス等を基盤的リテラシーと捉え、文理を超えて共通に身に付けていくことが求められている。新学習指導要領において進めている統計教育、理数探求基礎、理数探求、
情報の必修化、データサイエンス教育等の初等中等教育の段階的な変化を踏まえながら、高大接続の観点からの高等教育の再構築が必要である。
こうした新たな時代で活躍する世代を育成するために、専門領域の研究を基盤に人材育成と研究活動を行なっている高等教育機関は、「知識の共通基盤」としての役割に止まることなく、イノベーション創造のための「知と人材の集積の場」へと転換していく必要がある。
3-1-2．多様な人々が集まり多様な価値の集積が活かされる柔軟な教育体制に
高等教育機関は、多様な価値観を持つ多様な人材が集まり、新たな価値を創造する機能を有している。多様性の観点から、これまでの中学や高校を卒業してからの進路先として入学してくる国内の学生を主体とした入学者モデルから脱却し、社会人や留学生等の学生を積極的に受け入れ、学生の年代、経歴、国籍等の多様性を高めていく必要がある。また障がいのある学生がそのことを理由として修学を断念することがないように、体制や環境を整備することが必要である。教員については、学科、学部、機関を超えた人材の共有を図り、自前主義からの脱却を進めるとともに、学外からの人材登用としての実務家教員や、多様な視点での教育研究推進の観点からの若手、女性、外国籍の教員等、多様なバックグラウンドを
18

持つ教員の採用に積極的に取組む必要がある。
また単なるジェネラリストではなく、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力と、具体的な業務に対応できる専門家としての知識・スキルを身に付ける文理横断的教育、分野の枠を超えた専門知の組み合わせることによるダブルメジャー、メジャー・マイナ
ープログラムや単位互換制度等を活用した複数の高等教育機関による連携教育プログラム
等、多様で柔軟な教育体制の構築等が求められる。さらに履修証明制度を活用した実践的・
専門的プログラムによる社会人の学び直しのためのリカレント教育、外国人教員を活用した英語による授業や海外研修プログラム等による日本人学生に対するグローバル化教育の推進、及び入学時において日本語能力が十分でない外国人留学生が学修を継続できるように、適切に日本語と英語の授業が配置された特別プログラムの設置等、柔軟な教育課程の編成も必要である。
このように、様々なバックグラウンドを持つ多様な学生と教員によって実践される時代の変化やニーズに適合した柔軟な教育プログラムの下で、学生個々が充実した学びを実現できるよう高等教育機関は最大限に努める必要がある。
3-1-3．学修者の入学後の「伸び」や卒業・修了後の成長を意識した教育の質保証に
国内の高等教育は、昭和 30 年代までのエリート段階（進学率 15%以内）から、平成 10 年
代にはユニバーサル段階（進学率 50%以上）へと移行し、これに伴って高等教育に対する社会的ニーズも変化してきている。これからの高等教育においては、入学してから卒業するまでの学修者の「伸び」や、さらには卒業後の成長を意識した教育の質の向上を図る必要がある。しかしながら我が国の高等教育においてはこうした出口型の質保証は未だ不十分であるといわれている。例えば、我が国の大学生の授業以外の学習時間が他の多くの国の大学生に比べて少ないこと、学生の履修科目が多いこと、体系的なカリキュラムが整備されていな
いこと等の課題が指摘されている。
高等教育が学生個々人の可能性を最大限に伸長する教育に転換していくためには、何を学び、何を身に付けることができるのかが明確になっているか、学んでいる学生は成長しているのか、学修の成果が出ているのか、高等教育機関の個性を発揮できる多様で魅力的な教員組織・教育課程があるかといった観点から、教育の質保証システムを点検する必要がある。
また学生の学修成果を可視化し、学生自身や教員にフィードバックすることから学生の主体的学びを支援したり授業改善を図ったりすること、急速に進む社会のデジタル化に対応した教育 DX を進めることなど、教育の質を高める努力も必要である。加えて、こうした教育の質保証・質改善の基本的仕組みとして、教学マネジメント体制を確立し、恒常的な見直し・改善を行うことが強く求められている。さらに高等教育機関は、こうした教育情報を的確にステークホルダーに発信することにより、ステークホルダーの理解と支援を得るよ
う努めることも必要である。

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3-2 県内高等教育機関の在り方－その果たすべき役割
3-2-1．島根の未来を拓く新たな資質・能力を身に付けた人材の育成
島根県の産業の現状と将来予測を踏まえながら、島根の未来を切り拓くために必要と考えられる７つの力（資質・能力）について「2-2 今後の島根県の持続的発展に必要な資質・能力」にまとめた。ここでは、それらをより大きな視点から改めて次の３点にまとめ、県内
高等教育機関が新たに取組むべき人材育成について示す。
①高度な専門性とデザイン力をもち、地域振興の新たな活力となる人材の育成
自らの専門性に立脚しながらも既存の知識にとらわれず越境する力、エビデンスに基づきながら、批判的かつ建設的に思考する力、情報を適切に選択し効率よく処理できる数理・データサイエンスの力、未知の課題に粘り強く取組み、既知の知見を組み合わせることにより新たな価値を創造したり、オリジナルな創造的解を導いたりするデザ
イン力などを有する人材を輩出することが重要である。こうした専門性とデザイン力を発揮し、国内外から注目される地域産業振興の実をもたらす人材育成が求められる。
その代表的な取組みとして、いわゆる STEAM 人材の育成や、アントレプレナーシップを身につけた人材の育成などがある。
②Society 5.0 におけるリテラシーとしての ICT 活用能力をもった人材の育成
Society 5.0 の中核を支える最新技術に精通した人材とは、例えば人工知能技術者、
データサイエンティスト、サイバーセキュリティ人材などであり、この分野の専門課程を持つ県内高等教育機関は、こうした専門人材の育成と地域への定着を通じて、県内産業のリニューアルや振興を図っていかなければならない。一方、Society 5.0 は県境や国境を越えてすべての地域と人に訪れ、生活、産業、行政、医療、教育、福祉などのすべてを巻き込みながら相当のスピードで進んでいくと考えられる。こうした社会においては、産業だけでなく、地域生活のあらゆる場面において DX も同時に進んでいく。
それを踏まえれば、今後の県内高等教育機関が担うべき人材育成は、いかなる専門性に対しても、専門性を活かす新たなリテラシーとしての ICT 活用能力（プログラミングや
数理情報処理の基礎知識、AI や IoT、ロボティクス、ビッグデータの活用に必要な基礎知識などを含む）を育む必要がある。
③グローバルな視野と発想で地域の持続的発展に寄与し、複数の専門性で地域課題にチャレンジする人材の育成
島根の持続的発展のためには、既存の地域資源（自然環境、歴史、産業、社会など）の価値を、グローバルな観点から捉え直し、革新的にリニューアルしたり付加価値を付けて発信したりする力や、近未来の地球的視点から捉え直し、新たな産業や製品として開拓する力が求められる。こうした力は、海外における豊かな体験やグローバル化されたキャンパスを通じて形成される国際的コミュニケーション力を一つの基盤とする。
加えて SDGs で提起された人類共通の諸課題の意味について深く理解し、自らの専門性
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を地域や世界の持続的な発展へと結び付けて捉える力を必要とする。特に、グローバルな感性の涵養には、オンラインを活用した海外大学の授業やバーチャルな海外体験・交流と、実地での海外留学や海外研修を適切に組み合わせることが重要であり、県内高等教育機関は多様なグローバル化プログラムを構築し、海外留学・研修の機会を提供することが必要である。また「島根県グローカル人材育成支援事業」のような県内の産学官の連携によるグローバル人材育成の取組みは島根創生にとって貴重である。
このような地域貢献人材の育成は、これまでも県内高等教育機関において専門性を軸に取り組まれてきたが、これからは単一の学部・学科の枠にとどまらず、個々の専門性を強みとしながら「解決したい課題や取組むべき地域のテーマ」を中心に、複数の専門性を越境していくチャレンジングな人材が必要とされる。県内高等教育機関も、そうした挑戦的な越境を支援する柔軟な教育体制を構築する必要がある。
3-2-2．地域課題解決に向けた実践研究を軸とした交流学修の促進
県内高等教育機関の学部・学科の学びにより身につけた専門性を、さらに島根の地域課題解決に特化した専門性へと高め、高度専門人として地域に貢献できる人材を育成するために、県内高等教育機関が共同で、学生が相互に交流しながら学べる体制を立ち上げることが有効である。高等教育機関の授業と関連させながら実施してきた「しまね大交流会」をはじめとした COC+事業等での連携実績を基盤にしながら、地域貢献人材の育成に向けて、相互の強みを活かしつつ、共同で教育に当たることにより、確かな効果が生まれるものと期待される。
またこうした連携に加え、本コンソーシアムを活用しながら、実践研究を軸とした長期イ
ンターンシップや PBL 等による現場での学修や共同研究への参画を通した課題解決を実践する力の育成が期待される。
3-2-3．人生に新展開をもたらすリカレント教育の推進
現在、地域社会・産業の中核的な担い手として活躍している若手、ミドルリーダー、管理職など各層の人材が、その職に応じた職能の向上・改善を図ることは大切であるが、加えて、
今日のような情報化・国際化が高度に進展した社会においては、知識・技術はもとより、その根幹にある理念や発想さえ日常的に更新し、時には大胆にリニューアルすることが求められている。また人生 100 年時代を迎え、複線型のライフキャリアが必然となっている今日、高等教育機関には新たなキャリアを歩むための学び直し機能の充実も求められている。
県内高等教育機関は、地域社会・産業界との連携のもと、こうした多様な要請のあるリカレ
ント教育に積極的・計画的に取り組んでいく必要がある。

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3-2-4．県内高等教育機関の連携強化
県内高等教育機関は、設置者、設置形態や教育研究分野等が互いに異なり、各校それぞれが特色、強みを磨きながら発展してきた。はじめに島根大学では、６学部（法文学部、教育学部、人間科学部、医学部、生物資源科学部、総合理工学部）を擁し、広範な領域に亘る教育・研究実践を図ることで山陰地域の知の拠点として、地域に根ざした総合大学としての地位を確立してきた。さらに大学院として人文社会科学研究科や人間社会科学研究科、教育学
研究科、医学系研究科、自然科学研究科などの多様な研究科を持つことで、より高度な専門性を極めた人材の輩出を行っている。加えて、2018 年度には内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」に「先端金属素材グローバル拠点の創出－Next Generation TATARA
Project－」（通称：たたらプロジェクト）が採択され、世界トップクラスの研究開発を加速させる中で、キラリと光る地方大学への挑戦を進めている。
、地域政策学部（同新次に、島根県立大学は、浜田市に国際関係学部（2021 年 4 月新設）設）、総合政策学部（同募集停止）の３学部を、出雲市に看護栄養学部を、松江市に人間文化学部及び短期大学部を擁し、地域に信頼され、国際社会の発展に寄与する大学づくりを進めてきた。浜田キャンパス総合政策学部は、現代社会の諸課題に国際的な視野からアプ
ローチし、地域社会の活性化と発展に寄与する人材育成を標榜してきたが、2021 年 4月、大学での学びを明確にし社会の大きな変容及び地域ニーズに沿うべく学部再編し、新設の国際関係学部及び地域政策学部にその役割が引き継がれることとなった。出雲・松江キャンパスにおいては、看護師、保健師、管理栄養士、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等の養成機関としての機能も有しており、高齢者社会にあって健康管理体制を支える
人材、待機児童の解消・子育て支援を担う人材を輩出することで、地域の医療・福祉分野に貢献している。そのほか、県内事情に精通し地域課題の解決に向けた実践力を独自に認定する「しまね地域マイスター」制度を、３キャンパス共通で設けるなどして人材の質保証に取り組んできた。また、学生個々の特性に応じたきめ細やかな就職支援プログラムを展開し、３キャンパスとも極めて高い就職率を維持しており、県内企業による「しまね未来人財奨学金」や「長期有償インターンシップ」の実施によって、さらなる県内就職者の増加に取り組んでいる。一方、入学者の確保については、2021 年度の入学生から、浜田キャンパスの一部学科において、全国に先駆けて県内高等学校との「連携校推薦」入試が導入された。同年
度の県内入学者の割合は 3 キャンパスあわせて５割を超え、2022 年度以降、出雲・松江キャンパスにおいても同入試が導入される。
「地域」への人材定着は勿論のこと、「地域」からの人材受入にも力を入れる大学として、「地域貢献日本一」を目指している。
また松江高専では、「創造性と実践的技術力を兼ね備えた国際的エンジニア」の育成を目
指し、機械工学科、電気情報工学科、電子制御工学科、情報工学科、環境・建設工学科を設けており、低学年から多くの実習を行う中で実践経験を積み、社会で活躍できる工学系分野の即戦力となる人材育成を行っている。また、松江高専と地域産業界等の有志が連携し、技術交流等を深めることにより地域の産業と文化並びに松江高専の教育・研究の発展に寄与
22することを目的とした一般社団法人松江テクノフォーラムと連携を深めることで、地域社会・産業界・松江高専の三位一体の活性化を図っている。
今後も、各校はそれぞれの強み、特色が最大限に発揮できるように教育、研究、組織編制等について不断に見直しを行い、優れた教育研究をさらに発展させていくことが期待されている。一方、県内高等教育機関を一体として捉えれば、高等専門学校、短期大学部、学部、大学院（修士課程、博士課程）と高等教育の機能を全て備え、15 歳から 30 歳程度までの幅
広い年齢層の若者を中心に、社会人、留学生等多様な学生が学んでいる。また教育研究分野
についてもほぼすべての領域を網羅している。
各校はそれぞれ異なる設置理念の下で教育研究を推進してきているが、これからの社会の変化と地域のニーズに応じた高等教育の提供が求められている中で、各々で今後求められる教育機能をすべて備えることは困難である。これまでも互いに包括的連携に関する協定を締結し、例えば、たたらプロジェクトにおいて、実習施設を持たない島根大学の学生が松江工業高等専門学校で実際に機器を操作する金属工学実習に参加したり、医療系学部を除き理系学部を持たない島根県立大学の学生が数理・データサイエンス教育研究センターを有する島根大学のカリキュラムを受講し、データサイエンスの基礎と数理的思考やその応用としてのインフォマティックスについて学んだりしている。また県内高等教育機関により「SAN’IN ダイバーシティ推進ネットワーク」を構築し、女性リーダーを持続的に地域へ輩出する取組みを行っている。これらの実績を活かし、自前主義の意識から脱却して、お互いに足りないところは補い合い、また互いの強み、特色を活かしながら連携を強化して県
内高等教育機関一体として地域創生に資する機能を強化していくことが求められている。
3-3．島根の持続的発展を支える新たな人流を創り出すために
3-3-1．島根に若者を呼び込む魅力ある組織創りと人材の育成
人口減少問題の解決を図るには、国内はもとより、世界中から、勢いのある人の流れを創り出すことが有効である。そのためには、社会や地域のニーズに対応した魅力ある教育研究を県内高等教育機関が推進すること、それを広く地域社会に向けてわかりやすい形で発信していくことが重要である。入試や教育課程の改訂、学部・学科の改編・新設など、組織の見直しは、そのもっとも有効な手立てである。県内高等教育機関各校は、これまでに築いてきた資産を活かしながら、社会や地域のニーズに応え若者を呼び込む魅力ある学部・研究科等を設置・創出することが求められている。
実際、島根県立大学においては、2018 年度に松江キャンパスに人間文化学部（保育教育学科、地域文化学科）、出雲キャンパスに看護栄養学部（看護栄養学部健康栄養学科）を新設し、2019 年度には出雲キャンパスに看護学研究科博士後期課程を開設した。さらに 2021
年度には、浜田キャンパスに国際関係学部（国際関係学科）、地域政策学部（地域政策学科）を新設した。島根大学では、2017 年度に人間科学部を新設した他、大学院改革として、2018
年度に自然科学研究科博士前期課程、2020 年度に自然科学研究科博士後期課程、そして 202123

年度に人間社会科学研究科修士課程を設置した。
さらに島根大学では、島根県に向かう勢いのある人流を創り出すために、強みの一つである次世代たたら協創センターにおける地域のニーズに基づく、社会実装を視野に入れた材料工学分野に関するテクノロジープルの教育・研究を強化・拡充し、島根県や県内産業界と協力の下、「島根にしかない教育研究の拠点」となる工学系新学部設置を学生定員増により
令和 5 年度に実現する。設置される新学部では、エネルギーDX、脱炭素化社会や Society
5.0 の構築を見据え、材料工学とインフォマティクスを中心とした教育・研究を強力に推進し、データ駆動型研究開発により新産業・新事業の創出、地域産業の生産性向上への貢献や
県内産業界の構造変革を図る。また、包括的連携協定に基づき、島根県立大学とはグローバ
ル教育や地域課題解決学修等、そして、松江工業高等専門学校とは単位互換制度等による材料工学分野における両校の教育リソースを活用した人材育成を実施するなど、県内高等教育機関が協力・連携してグローバルな観点から、地域の産業振興に貢献できる高度専門技術者（エンジニア）の育成を行うことで、県内産業が振興し、県内に定着する若者が増加する
ことが期待される。
3-3-2. 高大接続の推進
島根県教育委員会が 2021 年度に行った調査によると、高校卒業時点で 58%の生徒が「将来、自分のいま住んでいる地域で働きたいと思う」と回答している。しかし実際に県内に就職・進学している者は約 40％であり、こうした乖離に一つの課題がある。その要因の一つは島根県の大学進学者収容力が 62%にとどまっていることであるが、3-3-1 で述べた島根県立大学における松江キャンパスの人間文化学部の設置における定員増、そして、島根大学における新学部の設置構想は、こうした進学者収容力に関する課題に対する一つの解である。
この他にも、地域に残って学びたい生徒を増やし、かつ実際に県内高等教育機関により多く進学できるよう、島根県教育委員会、県内高校と県内高等教育機関は、さまざまなレベル
で高大接続の取組みをより強力に推進していく必要がある。
例えば、新学習指導要領で新たに位置づけられた「総合的な探究の時間」等において、地域を題材とした課題解決型学習が体系的に積み上げられ展開されていく過程に高校と高等教育機関が連携することは重要である。地域の良さとともに、その未来の深刻な課題について身をもって知ること、その解決に向けてはどのような学問領域や専門性が関係しているのか、その実際を知り、その場に自らも参画することは、地域貢献人材として育つための重要な基盤になるからである。さらに、各高等学校の特性に応じ、専門的見地からの高校生の学力向上、学術的興味・関心を高めるなどの支援も重要である。このように、高校現場に寄り添った高大接続事業を実施することにより、高校生が県内の高等教育機関で学ぶことの動機付けを得て、県内進学に繋がることが期待される。
また 2021 年度に島根県教育委員会は「各県立高等学校のグランドデザイン（2022 年度版）」を公表した。新学習指導要領に示されたカリキュラム・マネジメントの考えのもと、
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生徒や保護者・地域の願いや期待を踏まえ、各高校が自校の目指す学校像や育成したい生徒像を描き、その実現を図るため、学校教育全体の中でどのような方策を考え、組織的に取り組んでいるかを示した基本構想で、学校教育目標とスクール･ポリシー（３つのポリシー）から構成されている。各高校のめざす姿や教育の特色が明示されたことは、日常的な高大連携を推進する上での重要な基盤となる。
こうした高大接続を具体的に進めていく過程においては、県内高校のグラデュエーショ
ン・ポリシーと県内大学のアドミッション・ポリシーとの整合性について、両者が確認・点検することが重要であり、これにより適切なマッチングを伴った高大接続の実質化が促進されるものと期待される。
以上のような高校と県内高等教育機関との連携・協働は、島根県教育委員会と県内高等教育機関との連携協定に基づき、今後、さらに推進・拡大する必要がある。高校の学びが県内大学への進学意欲や地元での学びの動機になっていくことが重要であり、高校魅力化コンソーシアムの活用、新たに高校に配置された高大連携推進員や主幹教諭を通じた連携調整、課題解決型学習のカリキュラム開発、日常的な授業改善の取組みなど、全国モデルとなるよ
うな高大連携の取組みが開発・展開されることが望まれる。
3-3-3．島根創生計画における人流作りを踏まえた県内高等教育機関の役割
島根創生計画では、若者が島根に残り、戻り、移る新しい人の流れを作り出すことで、地域を担う人材育成を図ろうとしている。県内高等教育機関は、この新たな人流作りについて
大きな役割を担っており、以下の具体的な取組みを通じて人流作りに貢献することが求められる。
①県内高校から県内大学への入学者の増加
このことについては 3-3-1 及び 3-3-2 でも述べたが、ここではそれ以外の観点から、主に入学者選抜に焦点を当てて、その現状と課題について取り上げる。
島根県立大学では 2021 年度入試から島根県内高校出身者を対象とした学校推薦型選抜（連携高校推薦）を導入した。また島根大学では 2020 年度入試まで実施してきた島根県と鳥取県の高校出身者を対象とした「地域貢献人材育成入試」を、2021 年度入試から「へるん入試・地域志向型」に改編した。これらの地域の高校生を対象とした入試について、実施状況を検証しながら拡充を図り、普通高校のみでなく専門高校を含めた県内の高校からのさらなる入学者増を図ることが必要である。さらに、県内高校の入学者増については、個々の大学等の取組みに加え、コンソーシアムとしての事業に位置付け、島根県として一層推進していく。
また地域魅力化を推進している県内高校に「しまね留学」として入学したチャレンジ精神に満ちた県外出身者が、卒業後に県内大学に進学するように島根県教育委員会、各高校と県内大学が協働で働きかけることも重要である。
②県内定着を志して、県外高校から県内大学に志願・入学する学生の増加
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地域振興を柱にした特色ある研究プロジェクトや教育課程をもつ学部・学科・専攻等の魅力を発信し、島根県に就職し地域での暮らしを通じて社会貢献することを志して県外から来る入学者の増加につなげる。
③県内大学院へのＵターン進学者の増加
大学院は知識集約型社会において、知の生産、価値創造を先導する高度な人材を育成する
役割を担い、高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成、社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成を行うことを期待されている。今後はこうした大学院における教育研究を地域志向型へと転換していく努力が求められる。大学院における教育を
地域の課題解決に向けて展開したり、高度な学問研究の成果を地域社会での実装に向けて応用したりする取組みは、修了者の県内定着を促進することにつながる。加えて、こうした方向に大学院の教育研究を転換していくことは、県外の国公私立大学に進学した者で、大学卒業後の進路として大学院進学を考えている学生や、地元島根への貢献意識が高くＵターンを希望する者が学び直しの場として県内大学の大学院を選択する可能性を拡大する。そのためにも県内大学の大学院における教育研究の特色を積極的に発信するとともに、大学院修了後、県内に定着するまでのキャリアパスあるいは大学院修了者を積極的に採用する地元企業や自治体等を紹介するなどして、Ｕターン進学者の増加を図ることが大切である。
④島根を目指す海外からの留学生の増加
海外から多くの留学生を惹き付け、島根県内に受け入れることは、県内高等教育機関各校のグローバル化の進展とともに、地域全体のグローバル化、地域活性化の観点からも高等教
育機関の重要な役割の一つである。海外の留学生に対して、県内高等教育機関でしか学べない内容や教育課程の魅力を伝えることに併せて、島根で学ぶことの魅力を発信していく必要がある。また県内各地で暮らし、各キャンパスで学ぶ中で、都市部とは異なる日本の良さを体感し、島根県での生活に魅力を感じる留学生の増加が期待される。こうした留学生の県内定着をめざして、身に付けた専門性と職業とのマッチングを進めると同時に、就職時に壁となる日本語能力を高めるよう支援する取組みも重要である。県内高等教育機関内における取組みに加え、県内企業における長期インターンシップを通じて、日本語運用能力の向上を支援することが求められる。
⑤専門性の高い学びを目指す学生の増加
松江工業高等専門学校においては、これまでも入学者の 9 割以上が県内出身者であり、その割合が高い。基礎的な工学分野の学科をほぼ完備している県内唯一の高等教育機関として、ものづくり・IT 関連の教育研究活動のみならず、農林水産や観光など島根のあらゆる産業との交流による地域に密着した活動を継続する。そして、地域住民に愛される学校として、引き続き県内から多くの中学生が入学志願する学校づくりを目指していく。さらに、今後の人口減少を見据え、学校組織のグローバル化やダイバーシティ化をより促進するとともに、学校の教育・入試体制を検証・改善することで県外出身者や留学生の入学を増やし、島根における新しい人のながれづくりに寄与していく。
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3-3-4．島根への転職Ｉターンをめざす人材のためのリカレント教育
首都機能の地方分散・移転が叫ばれて久しいが、その実質的な進展は順調とはいえず、むしろ従来にも増して、首都圏をはじめとする都市部への人口流入や社会・産業的な財の偏在が進んでいる。図らずも 2020 年からのコロナ禍は、都市部の人・物の集中化によるリスク
を顕在化するとともに、都市部で暮らす人々の働き方や暮らし方に関する意識の変容を生み出した。今後、こうした動向を一時的なものに終わらせることなく、本格的な地方分散の流れへとつなげ、持続的に発展可能な社会を構築していくため、大きな構造的変革を起こすことが、今、求められている。
都市機能の移転、豊かな生き方や暮らしを求める人材の地域への流入（転職Ｉターン）といった動きは、島根県にとって大きなチャンスである。これに対して県内高等教育機関の果たす役割としては、地域産業界との連携のもと、地域が必要とする職域の専門的知識・技能を習得させるためのリカレント教育プログラムを構築することが考えられる。
3-4．地域活性化人材の県内定着を推進する
2020 年度における県内高等教育機関全体における県内就職率は 30.8％であり、これを2024 年度には 39.4％まで向上させることをコンソーシアムの KPI としている。コンソーシ
アムの KPI の達成を目指して、県内高等教育機関は県内就職する学生を増やすために、次のような取組みを進めていくことが必要である。
3-4-1. 県内への就職を志す入学者を増やす取組み
県内出身の学生は卒業後に県内に定着する割合が高いことから、3-3-3 ①で述べた取組
みを活用するなどして、島根の活性化や地域振興に貢献しようとする志をもつ県内高校の卒業生を多く受け入れ、その志を育み、県内就職に着実に結びつける。また 3-3-3 ②、④で述べた取組みにより、島根に興味を持つ県外出身者や海外からの留学生を増加させる。
3-4-2. 県内への就職を志す意識作り
県内高等教育機関の学生に対して、県内就職を意識付けるため次のような取組みを進める。
・島根における地域貢献型人材育成のキャリアデザインの構築と学生への明示
・島根の産業が求める人材像と教育内容の十分なマッチング・島根に新たな仕事を創り出すアントレプレナーシップの醸成
県内高等教育機関各校では、上記について早急に検討し、学生の修学・就職支援を行うことにより学生の県内就職の意識を高めることが求められる。
また上記と併せて、在学中の島根県での教育活動の体験やインターンシップの経験を通じて、島根県での就職を進路の選択肢とする学生を増やす試みも重要である。地域課題解決
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型の学修経験を積むこと、ゼミ等の指導教員の地域と結びついた研究活動を通じて島根の魅力に触れていく経験を積むこと、サークル等の活動で県内の魅力ある自然体験施設等を活用することに加え、地域の魅力ある企業を知ることを目的として、例えば長期インターン
シップを開発するなど各校において組織的・計画的な取組みを増やし、その成果を検証していく必要がある。
さらに島根県立大学が 2021 年度から導入した企業からの寄付金による県内就職希望者への奨学金の支給なども意識付けとして有効な対策であり、他校も含めて今後の拡充が期待される。
一方、県外からの入学者は、そもそも出身県や都市圏への就職志向が高い傾向にあるが、一人でも多く島根県内への就職を希望する学生を増やすためには、3-3-3 ②で述べたように、入学当初から島根創生（地域活性化）に興味をもち、これに関わって島根県への定住を志す県外高校からの入学者を増加させることが重要である。そのために、地域振興を柱にした特色ある研究プロジェクトや教育課程をもつ学部・学科・専攻等の魅力を発信することに加え、島根での定住や就職が、豊かな未来の人生設計となることをアピールする必要がある。
3-4-3．外国人留学生を県内就職に結びつけていく取組み
2021 年度に厚生労働省から公表された資料よると、日本国内での就職を希望する外国人
留学生は全体の 65％を占めるものの、実際に国内に就職した外国人留学生は 37%に留まっている。外国人留学生の国内就職が進まない主な要因は、企業側が一定水準以上の日本語能力を求めることや、日本企業における採用慣行や働き方に対する外国人留学生の理解不足等であるが、地方ではそもそも外国人の雇用実績のない企業が多い。企業側に、定着率が低
い、在留手続き等が煩雑である、日本の雇用慣行になじまない等のネガティブなイメージがあることも考えられる。これらの課題を解決し、外国人留学生の県内定着を進めるために、
これまでも産業界からの寄付金を活用したインターンシップ制度や、県外の大学との連携によるビジネス日本語教育等を実施してきたが、ますます重要度が増す留学生の県内就職増加のために、県内高等教育機関が島根県や県内産業界と連携しながら、インターンシップ
を活用した留学生の日本語運用能力向上や留学生と企業のマッチング機会の設定、企業の受入れ体制整備への支援などの取組みを強化していくことが望まれる。

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参考資料
本稿を作成するにあたり下記資料を参照し、また一部抜粋した。
【1】 島根創生計画 2020－2024 年度 島根県、2020 年 3 月【2】 島根を創る人づくりプラン、 島根県、2021 年 3 月【3】 第 5 期科学技術基本計画（2016 年 1 月 22 日閣議決定）【4】 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画（2021 年 3 月 26 日閣議決定）【5】 経済財政運営と改革の基本方針 2021（2021 年 6 月 18 日閣議決定）【6】 まち・ひと・しごと創生基本方針 2021（2021 年 6 月 18 日閣議決定）【7】 2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（中央教育審議会答申 2018 年 11 月 26日）
【8】 地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン、文部科学省、2020 年 10 月
【9】 山陰経済の特徴、日本銀行松江支店、2021 年 8 月

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