［ 公募申請に必要な応募様式一式 作成要領 ］
様式第１（公募申請頭紙）
様式第１（別紙１）事業実施計画書：第１号及び第４号事業用様式第１（別紙１）事業実施計画書：第２号及び第３号事業用様式第１（別紙１）事業実施計画書：第５号事業用様式第１（別紙１）事業実施計画書：第６号事業用様式第１（別紙２）（地方公共団体以外の場合、地方公共団体からの）推薦書
様式第１（別紙３）（地方公共団体の場合、自薦書となる）プロジェクト概要書
様式第１（別紙４）経費内訳
様式第１（別紙７）ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
様式第１（別紙８）【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第１号事業用)】【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第６号事業用)】様式第１（別紙９）【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第１号、第６号事業用)】
注意：
ア 公募申請に必要な応募様式一式
１） 上記「公募申請に必要な応募様式一式」については、本協会のホームページに［Word］、［Excel］形式で掲載しておりますので、応募書類は必ず当該電子ファイルをダウンロード
して必要事項を記載した後に、赤字部分を削除のうえ提出するようお願いします。
２） 公募要領「５．応募の方法」に記載のとおり、公募申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第６号事業のどの案件で応募するかによって、様式第１の各別紙の記入用紙が異なりますのでご注意願います。ついては、公募要領本文の「表５ 公募申請に必要な応募様式一覧
表」（次頁を参照）を充分にご確認の上、必要書類を準備願います。
３）別紙７については、第１号、第４号事業、第５号事業、第６号事業に申請の場合、添付提出が必要です。
４）別紙８については、第１号及び第６号事業の太陽光発電設備導入に係る申請の場合、添付提出が必要です。
５）別紙９については、第１号及び第６号事業の蓄電システム導入に係る申請（単独申請は不可）の場合、添付提出が必要です。

-1-

公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者

事業区分

地域
（本土、離島）地方公共団体地方公共団体以外

第１
号

第２
号

第３
号

第４
号

第５
号

第１
号

第２
号

第３
号

第４
号

第５
号

第６
号

本土

本土
離島

本土
離島

離島

本土
離島

本土

本土
離島

本土
離島

離島

本土
離島

本土

非営利

非営利法

非営利法

人等

非営利

人

法人等

人等

人等

営利法

法人等

個人事

非営利法

対象事業者
（地方公共団体

－

－

－

－

－

以外）
様式第１
公募申請頭紙

〇：申請時要提出

営利法

人

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

業主

〇

〇

〇

様式第１
(別紙１)
実施計画書：第

〇

〇

〇

〇

1 及び第４号事
業用
様式第１
（別紙１）
実施計画書：第２〇及び第３号事業

〇

〇

〇

用

様式第１

○

(別紙１)

○

実施計画書：第５
号事業用
様式第１

○

(別紙１)
実施計画書：第６
号事業用
様式第１

○

△
（＊１）

〇

〇

（別紙２）
推薦書

○

○

○

〇

〇

〇

様式第１
（別紙３）
プロジェクト概

○

○

○

〇

〇

〇

○

要書

様式第１
（別紙４）

〇

〇

経費内訳

-2-

〇

＊１ 第６号事業における「様式第 1（別紙２）推薦書」の提出は、太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に、事業者が任意で提出ください（詳細は「様式第１(別紙１)実施計画書：第６号事業用」
を確認ください。）＊２ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等の システム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付
してください。
＊３ 熱電併給事業において、発電設備を当事業に応募し熱利用設備の補助を「平成 29 年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」へ応募する場合、申請書類の写しを併せてご提出ください。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付してください（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付不要です。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付してください。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と第６号事業・個人事業主用の誓約書の２種類があります。
）
カ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する場合
は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付してください。
キ その他参考資料及び執行団体が必要と判断した資料。
＊ 共同申請の場合、イ～カについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該当する場合は、上記イ～カの書類提出は不要です。
＊ 実施計画書の添付資料として、「別紙７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要」について、必要事項を記載の上、添付ください（ただし、第２号、第３号事業は除く）。
＊ 前述の「別紙８」及び「別紙９」に該当する場合は、必要事項を記載の上、添付ください
(必須)。

-3-

様式第１
発翰番号（地方公共団体以外の場合不要）
平成年月日
公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名＊印＊代表者は、事業の代表者として申請する権限のある者（例：市区町村の首長、理事長等）に限る。

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
公募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．事業実施計画書
２．経費内訳
３．
（地方公共団体の場合、自薦書となる）プロジェクト概要書（地方公共団体以外の場合、地方公共団体からの）推薦書
４．
（地方公共団体以外の場合）申請者である法人（団体）の業務概要及び定款（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本）又は寄附行為、法人の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
５．暴力団排除に関する誓約書
６．その他参考資料（担当者欄）
郵 便 番 号：
住所：

所属部署名：
役 職 名：
氏

名：

Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - M a i l：

-4-

注１

「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、
申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会
計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書、直近及び前年同月の試算表））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書（様式第１別紙６による）を添付すること。
２ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

-5-

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第１号及び第４号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第１号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業を指し、第４号事業は離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業を指す。

第１号事業

第４号事業

＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備導入
b 再生可能エネルギー熱利用設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入-6-

＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施する地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。
＊蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた地域の自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]-7-

設備稼働月数

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数年
事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出

年間 CO2 削減量

予定額(設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-費用対効果CO2] D (B×［円/t-CO2］

C)

設備①
設備②
設備③

-8-

A/D

＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。第４号事業に申請する場合は記載不要。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】-9-

＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれば「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂版（平成 27 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており地盤沈下の恐れがないこと。バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合であれば、地下水汚染防止に留意して適切に行うことなど。また、バイオマス熱利用や発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】第４号事業に申請する場合は記載不要。
＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。
位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。
位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙と- 10 -

しても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではない。
（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

工事費

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費
設備①

H30 年度

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 11 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第２号及び第３号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊共同事業者があるときは代表事業者

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。(社外のコンサルタント等は不可)

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話・
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の分類、設備検討対象の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第２号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業を指し、第３号事
業は温泉熱多段階利用推進調査事業を指す。

第２号事業

第３号事業

【設備検討対象の区分】＊本事業の検討対象の設備について、以下の（a～c）に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備
b 再生可能エネルギー熱利用設備
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備＜事業の内容＞【１．導入を検討する設備】＊事業化計画策定の対象となる設備等に関する説明を記載する。当該設備が、“地域”のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかを記載する（例：ボイラ燃料としての重油の削減、商用電力の購入削減）。

【２．事業化計画策定の内容】- 12 -

＊事業実施後の設備等導入に向けた課題を設定した上で、事業化計画策定の内容を具体的に、明確に記載する。

【３．設備の導入時期】＊設備等導入への移行の見込みについて記載する。設備導入の蓋然性、時期、スケジュール等についても記載する。

【４．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、事業実施後に導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた地域の自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応概要を記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制について、調査の外注先、進捗管理、経理、書類作成等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理・モニタリング体制】第３号事業の場合に記載。
＊事業終了後における維持管理・モニタリング体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達計画又は調達方法を記載する。

＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。
＊併せて、次年度以降、設備等導入時に当該補助金以外の国の補助金等へ応募する予定等がある場合は、該当補助金
等と応募時期等を記載する。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊事業化計画策定を実施するにあたり、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項があれば、調整状況（予定含む）と併せ、記載する。
＊また、事業実施後の設備等導入に向け、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について、調整状況（予定含む）と併せ、記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整など）。

【３．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。
位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。

- 13 -

＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。

（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【４．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想
策定地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づ
く都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール＞＊検討会開催の回数等、作業内容毎に事業の実施スケジュールを記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙とすることも可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付すとともに、実施計画書内に都度、添付書類番号（及び必要に応じて
ページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者自身が申請すること。

- 14 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第５号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号

事業者名・役職名
FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

団体等の名称事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

氏名

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の内容＞【１．熱導管等の導入に関する事項】（①概要）＊既存設備や導入する熱導管等に関する説明を記載し、事業を実施する地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：余剰熱の有効利用による重油使用量の削減）。その上で、仕様、規模、数
量、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊熱導管等の規模、数量が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する熱導管等に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊導入する熱導管等により供給されるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー- 15 -

使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バラン
スを示すこと等により、熱導管等の導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数年
事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注）
＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】- 16 -

＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注)上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出

年間 CO2 削減量

予定額(設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-費用対効果CO2] D (B×［円/t-CO2］

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊熱導管等の導入による地域への面的な熱供給を行う事業について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

- 17 -

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：温泉権に係る利害関係者との調整、熱導管を通すことによる地権者との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２推薦書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。
位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。
位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 18 -

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではない。
（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

工事費

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費
設備①

H30 年度

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 19 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第６号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞＊以下の設備導入(a、c)のうち、本事業に該当する設備導入に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入（注）b 再生可能エネルギー熱利用設備は除く（補助対象外）。
＊太陽光発電の場合に限り、以下の補助対象者 a、b、c のうちから該当するものに〇をする。
a 中小企業事業者（該当する場合、以下を記載する）
業種：
資本金：
従業員数：
b 青色申告の個人事業主
c a、b 以外
- 20 -

（注）ｃに該当する申請者の場合、交付規程の２０頁、補助対象設備要件欄に記載の「太陽光発電設備のシステム価格が２８万円/kW以下であること。
」を満たす必要がある。
詳細は、別紙８ 太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第６号事業用）を参照のこと。
＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施することにより CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。
＊設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
＊熱電併給の場合は、発電による CO2 削減効果（削減量）の他に参考として熱供給による CO2 削減効果（削減量）
及び両者の合計も記載する。
算定は以下のとおり。
② 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。

- 21 -

（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各導入設備の設備導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
＊熱電併給の場合は、発電による CO2 削減効果量の他に参考として熱供給による CO2 削減効果量及び両者の合計の計測方法について記載する。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削- 22 -

減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
＊熱電併給の場合は、発電における 1t-CO2 削減あたりのコストの他に参考として熱電併給設備の導入による 1tCO2 削減あたりのコストも記載する。
補助対象経費支出

年 間 CO2 削 減 量

予定額(設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-

費用対効果

CO2]

［円/t-CO2］

D (B×

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているものがあれば、その内容を具体的に記載する（太陽光発電設
備の導入事業以外で該当する場合に記載）。
＊地域経済の活性化につながる波及効果があれば記載する（太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載）。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２推薦書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）- 23 -

・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれば「地中熱利用にあたってのガイドライン（平成 24 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており地盤沈下の恐れがないこととし、また、熱利用や発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画の策定状況等】
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊特になければ「無」と記載する。
＊事業が地方公共団体実行計画の施策に位置付けられている場合・位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
・実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊上記記載事項については、別紙２推薦書より転記すること。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 24 -

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではな
い。
＊熱電併給事業の場合、第６号事業においては発電設備に係る部分が補助対象となる。発電設備及び熱利用設備の補助対象範囲、共通利用設備の補助対象範囲（例えばバイオマスボイラの場合、ボイラと発電機までの配管など）を明確に区分けして記載、算定すること。
注： 共通利用設備の経費について発電設備と熱利用設備の設備能力を比較して、発電設備の能力の方が大きい場合に限り、共通利用設備の経費については、一括して本補助金の補助対象経費とみなすので、申請にあたり、発電設備に併せて共通利用設備についても申請すること。

（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

設備①

工事費

H30 年度

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請する- 25 -

別紙２番
号
平成 年 月 日
公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
住所
地方公共団体名
役職・氏名

印

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
公募申請に係る推薦書標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊第４号事業においては不要。

- 26 -

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、推薦書対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１） 事業の分類
第１号事業

第２号事業

第３号事業

第５号事業

第６号事業

＊いずれかに○を付ける。
（２） 事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況
策定済み（策定時期：平成年月）

策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）

策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかに○を付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ
位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）
位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかに○を付ける。
＊また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議や協議会の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊非営利法人や民間企業等の事業において、実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が、地方公共団体が策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名を記載する。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状- 27 -

況・素案等を記載する。
（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画又は（２）に示す実行計画以外の計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業
都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイロット・モデル校
及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、
福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 28 -

別紙３番
号
平成 年 月 日
公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
地方公共団体名
役職・氏名

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
公募申請に係るプロジェクト概要書

標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊本様式は、申請者が地方公共団体である場合、自ら申請する事業に係る実行計画等への位置づけ等について説明するためのもの（第４号事業及び第６号事業においては不要）。

- 29 -

印

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、推薦書対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１）事業の分類
第１号事業

第２号事業

第３号事業

第５号事業

＊いずれかに○を付ける。
（２）事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況
策定済み（策定時期：平成年月）

策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）

策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかに○を付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ
位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）
位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかに○を付ける。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、位置づけ予定時期は原則として３年以内とすること。
また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊実行計画以外の計画の場合は、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていることを証明すること。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状
況・素案等を記載する。

- 30 -

（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業
都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイロット・モデル校
及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、
福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 31 -

別紙４（注Ⅰ）第１号、第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」の経費
及び第３号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費(2) 寄付金その他 (3)差引額の収入(1)－(2)円(4-1) 補 助 対 象 経費支出予定額（定率補助対象分）

円

円(4-2) 補 助 対 象 経 (4)補助対象経費支 (5)基準額
費支出予定額
出予定額合計
所要経費 （定額補助対象分）(4-1)＋(4-2)
円

円(6)選定額(4) と(5) を比較して少ない方の額円円円(7)補助基本額(8-1)補助金所要額 (8-2)補助金所要額 (8)補助金所要額(3) と(6) を比較し (7)のうち定率補助 (7)のうち定額補助 合計て少ない方の額
対象分×●/●
対象分(8-1)＋(8-2)（小数点以下切捨） （小数点以下切捨） （千円未満切捨）
円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳（定率補助対象分）
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第１号、第３号、第
６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費

小

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

補助対象経費支出予定額内訳（定額補助対象分）
経費区分・費目金

額

積- 32 -

算内訳

（記載例：第１号、第３号、第
６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費
小

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。
注３ 第１号及び第６号事業において、太陽光発電設備又は蓄電システムを導入する場合、定額補助の対象設備が含まれることとなるため、補助対象経費支出予定額内訳は、定率補助と定額補助の対象設備を分けて記載すること。第３号事業については、定額補助欄に記載すること。
注４ 上記定率補助及び定額補助の算定にあたり、様式第１ 別紙８（太陽光発電設備算定チェックシート）、別紙９（蓄電システム算定チェックシート）を用いて算定を行い、その記載用紙（算定結果）を経費内訳に添付のこと。

- 33 -

別紙４（注Ⅱ）注Ⅰ以外の第１号、第４号、第５号、注Ⅰ以外の第６号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費

所要経費(2) 寄付金その他 (3)差引額の収入(1)－(2)円(5)基準額(4) 補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)×●/●て少ない方の額て少ない方の額（千円未満切捨）
円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第 1 号、第４号、第５号、第６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費
合

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第４号、第５号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。

- 34 -

別紙４（注Ⅲ）第２号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第２号事業）(1)総事業費

所要経費(2) 寄付金その他 (3)差引額の収入(1)－(2)円(5)基準額(4) 補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し (7)の額（ただし、て少ない方の額て少ない方の額
1,000 万円上限、千円未満切捨）円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第２号事業）

人件費

○○○

業務費
賃金
共済費
諸謝金
旅費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

合

計

（数量）×（単価）＝金額＊交付規程の別表第２の第２号に掲げる事業の費目、細分に準拠し記載すること。

円

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。

- 35 -

様式第１ 別紙７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ 設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載
する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付）
年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上）
合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。
Ｂ 設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh/年)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。
Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については推計値でなく、実測値で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。
※地中熱利用における算定方法は、Q＆A１．㉝に規定している「事業報告書に関する補足資料」を参照すること。

様式第１ 別紙８

作成日：

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】
団体名：
連絡先（氏名、電話番号）：
申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。

【申請者種別】・申請団体の種別(「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択
１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
(注）：記載すべき欄【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④

申請者が「都道府県、指定都市」の場合のみ、上記③と④の数値を用いて、単位出力当たりのシステム価格⑤を算出。
それ以外の申請者の場合、④を算定後以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に各算定値を記載し、算定をおこなう。
３－１都道府県、指定都市の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税抜き
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税抜き
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

様式第１ 別紙８

作成日：

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業用）】
団体名：
連絡先（氏名、電話番号）：
申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。

【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選択）

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
(注）：記載すべき欄【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④

申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合のみ、上記③と④の数値を用いて、単位出力当たりのシステム価格⑤を算出。
それ以外の申請者の場合、④を算定後以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場
合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定
表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に各算定値を記載し、算定をおこなう。
３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定
円 ⑧消費税抜き⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】
団 体 名

：

連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量＊
（kWh）

kWh＊蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とす
る。
kW

①

蓄電池の定格出力
太陽光発電等用パワーコン
ディショナーの定格出力

kW③

蓄電容量/定格出力
家庭用/業務用産業用の判別＊(自動計算) ①÷②④(自動判別）＊家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0未満のものとする。

⑤

蓄電池保証年数＊②

年 ＊メーカー保証書の保証年数、業務用産業用について、「無」の場合は「無」と記載。
⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。

項目

費用区分

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショ
ナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場
合)＊＊：算定対象金額で、「1万円×PCS定格出力(kW)」を控除
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象 据付費
設備の導入に不可欠なものに限る。

蓄電システム費
工事費・据付費円
消費費税抜きベース円
消費税抜きベース

蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わない。

〇、×を記載d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑥で家庭用と判別された場合】②の保証年数に該当するケースに〇を記載（目標価格⑨bを確定）。
【⑥で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用に〇を記載（目標価格⑨bを確定）。

－

注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

家庭用

業務用産業用
蓄電システム費（⑨a）と目標価格（⑨b）の比較判定e）登録要件

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWhあたり15万円
10年
蓄電容量１kWhあたり16.5万円
11年
蓄電容量１kWhあたり18万円
12年
蓄電容量１kWhあたり19.5万円
13年
蓄電容量１kWhあたり21万円
14年
蓄電容量１kWhあたり22.5万円
15年以上
定格出力１kWあたり25万円－
右欄に〇、×を記載。
⑨aが⑨b以下の場合：要件を満たす→〇⑨aが⑨bを越える場合：要件を満たさない→×
以下の登録要件を満たすか。
要件を満たす→〇
要件を満たさない→×

項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

該当

⑨b

－

④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表した蓄電システムのみ第八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準
による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システム⑤震災対策基準※リチウムイオン蓄電池部を使用 の震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEECB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間
業務用産業用の場合：保証期間の〇、×記載は不要（要件対象外）。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×4万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
5万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

Ａ（消費税抜きベース）
Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3③の定格出力(kW)×8万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉓㉔