独立行政法人国立青少年教育振興機構資金等運用規則
平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－１１号

令和３年４月１日
一部
改正（目的）
第 1 条 独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程（以下「会計規程」という。
）に規定する資金等について、金融情勢の変化に適確に対応し、安全かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。
）における基金及び余裕金並びにその他資金（以下「資金等」という。）について適用する。
（定義）
第３条 「資金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 独立行政法人国立青少年教育振興機構法（以下「機構法」という。）第１３条
第１項に規定する出資金及び出えん金（以下「基金」という。
）
二 機構法第１３条第３項に規定する基金の運用により生ずる利子その他運用利益金（以下「運用利益金」という。
）
三 機構法第１３条第１項に規定する助成業務の財源となる運営費交付金の執行において生ずる独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第４７条並びに会計規程第４１条にいう業務上の余裕金（以下「余裕金」という。
）
四 上記に準じて管理する会計規程第３８条に規定する資金（以下「その他資金」という。
）（資金等の運用）第４条 理事長は、基金の運用が支払資金を含まないことから、次の各号に定めるところにより、基金の運用を行う。
一 年度開始前に、当該年度の運用計画を策定し運用を行う。ただし、金融情勢の変化その他特別な事情が生じたときは年度途中でも改定することができる。
二 通則法第４７条及び機構法第１３条第２項に規定する金融商品（以下「金融商品」という。
）のうち、原則として長期の運用方法によりバランスよく組み合わせて行う。なお、金融商品のうち預金については、資金の安全性確保のため換金性を鑑み、下記のとおりとする。
① 普通預金② 定期預金（中途解約可能なもの）

③ 当座預金三 運用期間は、安定的･継続的な助成業務の財源を得るため、可能な限り長期的な運用を行う。ただし、助成業務の実施のために財源の確保が必要となる場合又は金融情勢の変化に応じて、長期的な運用にこだわることなく、事業に最低限必要な金額を確保することを念頭に判断するなど弾力的な運用を行うことができる。
２ 理事長は、運用利益金、余裕金及びその他資金が支払資金であることから、次の各号に定めるところにより、運用を行う。
一 業務の支払計画及び資金計画に基づき、最も有利で安全･確実な運用計画を策定し運用を行う。
二 金融商品のうち、短期の運用方法を組み合わせながら資金の効率的な運用を図る。なお、金融商品のうち預金については、資金の安全性確保のため換金性を鑑み、下記のとおりとする。
① 普通預金② 定期預金（中途解約可能なもの）③ 当座預金三 運用期間は、運用利益金、余裕金の用途を勘案し、短期的に行う。ただし、余裕金のうち支払時期が１年を超えると見込まれる資金については、短期的な運用にこだわることなく、業務の執行に支障のない範囲で中長期的な運用を行うことができる。
３ 理事長は、第１項及び第２項の運用にあたっては、金融専門家からの提案及び助言等を参考にしながら運用を行う。
（金融機関の選定）
第５条 理事長は、資金等を運用する場合、次に定めるところにより金融機関を選定するものとする。
一 債券を取得しようとする場合は、原則として２社以上の金融機関から提案書を提出させ、最も有利な条件を提示した者を契約の相手方として決定するものとする。ただし、複数の金融機関に引合いを出すことにより不利となるなど特別の理由がある場合は、その理由を明らかにして契約の相手方を決定できるものとする。
二 金融機関等へ預貯金又は金銭信託をしようとする場合は、前号の規定を準用する。ただし、引合いの対象とする金融機関等は、「経営監視指標（別添１）」により経営状況を適確に把握し、安全で確実性のある金融機関を選定する。
（金融商品の選択基準）
第６条 金融商品の選択基準は、元本の変動性に留意して以下のものとする。
一 時価情報等、リスク管理情報が随時、入手できる商品・運用手段とする。
二 金銭信託の場合、その選択にあたっては、以下の条件を満たすものとする。
① 運用手法、運用スタイルが明確であり、運用対象選択の説明責任が果たせるものとする。

② リスク管理の観点から、時価及び運用状況レポートが定期的に提供されるものとする。
③ 満期償還時、円建てで元本保証され、かつ中途解約可能なものに限る。
（金融機関からの引合書、提案書の提出）
第７条 理事長は、資金等を運用する場合、原則として２社以上の金融機関を引合に参加させ決定する。ただし、新発債の取得に際してはこの限りではない。
（金融商品の決定）
第８条 金融商品の選定にあたっては、金融機関から提出された提案書の検討又は金融機関への市場調査を行い、安全性及び流動性を考慮のうえ、原則として運用期間利率又は最終利回りが最も高いものに決定する。
（金融商品の売却の決定）
第９条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合に債券の売却を決定することができる。
一 債権の相場が高く、満期まで保持するより有利と認めた場合
二 当該債券の売却により、差益がでることが確実であり、当該売却益が機構の事業に有効に使用される場合
三 資金の安全性及び流動性を確保するために必要な場合
四 中期計画上の資金計画において、当該債券の売却収入を財源とした事業計画が策定されている場合であって、当該事業計画に従って売却する場合
２ 預貯金及び金銭信託の解約の決定については、前項の規定を準用するものとする。
（運用等の事務手続き）
第１０条 経理責任者は、次の各項に掲げる運用等の事務手続きを行う。
２ 第５条の規定により選定した金融機関の一覧を作成する。
３ 第７条の規定により金融商品を決定するにあたっては、次の各号に定める書類を作成及び添付のうえ、理事長の決裁を得る。
一 引合結果表（金融機関からの提案一覧）
二 運用依頼先への通知書案
三 その他必要な資料① 運用の考え方（運用方法、運用金額、運用期間の設定等）② 資金の運用状況③ その他必要な資料（資金管理委員会）
第１１条 理事長は、資金等の運用及び管理にあたり、資金等の運用状況を監視し、適確に把握するために、機構の職員等で構成する「資金管理委員会」を設置することができる。

２ 資金管理委員会は、資金等の運用実績、委託先金融機関及び発行体の経営状況等の報告を受け、資金等の管理・運用方法の策定などについて、理事長に意見を述べることができる。
（重要事項の報告）
第１２条 経理責任者は、資金等の運用に関して重要な変動等が発生した場合は、理事長にすみやかに報告し判断を仰がなければならない。
（実施規定）
第１３条 機構の資金等の運用に関して、預託先金融機関及び発行体の日常的な経営監視から経営破綻に対する対応方針の決定までは、「資金等の運用・管理に関するフロー（別添２）」に基づき行う。
２ この規則により難い場合は、その都度、理事長が決定する。
（改廃）
第１４条

この規則の改廃は、理事長が行う。

附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

別 添１

経営

監

視指標

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、預託先金融機関及び発行体の経営状況を定期的に監視するとともに、投資の判断とするために下記の指標を定める。
記
１．格付（１）採用する格付機関① 格付投資情報センター（R&I）② 日本格付研究所（JCR）③④

ムーディーズ（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）（２）格付基準
上記格付機関のいずれかがＢＢＢ格以上に格付しているものとする。
ただし、下記の有価証券を除く。
①
②
③

国債
地方公共団体の発行する債券（地方債）
政府関係機関の発行する債券（政府保証債、財投機関債等）

なお、いずれかがＢＢ格以下になるなど、元本毀損のリスクが生じるとみなされる事態が生じた場合、直ちに資金管理委員会に諮るものとする。

２．財務の健全性把握
過去３決算期分の財務諸表、決算報告書等の情報を収集することとする。
なお、預託先金融機関については、自己資本比率を定期的（中間決算及び決算後）に確認することとし、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の８％（海外拠点を持たない銀行は４％）以下となったら注意を要することとする。

別添２

資金等の運用・管理に関するフロー

預託先金融機関及び発行体の経営監視

資金等の運用・管理• 資金等の運用実績の管理
経理責任者• 金融情勢の動向の把握• 預託先金融機関及び発行体の経営状況の監視、投資判断【指標：格付、財務の健全性】（別添１）
報告

資金管理委員会• 経理責任者の報告をもとに、以下を検討①資金等の預託先金融機関の選定基準に関すること②金融商品の決定に関すること③預託先金融機関及び発行体の経営状況等に関すること④その他資金等の運用に関すること• 預託先金融機関及び発行体の経営悪化や破綻が懸念される場合は、以下の対応方策を理事⾧へ提言①情報監視やヒアリングの強化②預入期間や金額の制限、定期預金などに制限③新規預金の停止
④中途解約
提案

理事⾧

経理責任者の報告や資金管理委員会の提案をもとに、資金等の運用・管理を決定