藤沢市放課後児童クラブ入所判定基準表
点数

１．保護者の状況
要

自宅外就労・

自宅内就労
1（仕事が外出中心）※外出勤務が過半数を超える場合

平均的な１月（４週）の就労時間数

・

就学

件

父

母

１５５時間以上

14

14

１４５時間以上～１５５時間未満

13

13

１３５時間以上～１４５時間未満

12

12

１２５時間以上～１３５時間未満

11

11

１１５時間以上～１２５時間未満

10

10

１０５時間以上～１１５時間未満

99

９５時間以上～１０５時間未満

88

８５時間以上～９５時間未満

7

7

７５時間以上～８５時間未満

6

6

６５時間以上～７５時間未満

5

5

4

4

６５時間未満保護者が長期単身赴任をしている世帯

14

14

１５５時間以上

13

13

１４５時間以上～１５５時間未満

12

12

１３５時間以上～１４５時間未満

11

11

１２５時間以上～１３５時間未満

10

10

１１５時間以上～１２５時間未満99

１０５時間以上～１１５時間未満

88・

９５時間以上～１０５時間未満

7

7

内職

８５時間以上～９５時間未満

6

6

７５時間以上～８５時間未満

55

６５時間以上～７５時間未満

44

６５時間未満33

自宅内就労
23（仕事が自宅中心）※外出勤務が過半数未満の場合

求職中平均的な１月（４週）の就労時間数

就労のための求職活動のため、日中外出している
疾病
負傷

4

疾病
負傷
障がい

2

2

① 長期入院などにより、保育が完全に不可能な場合

16

16② 日中常時の保育が困難な場合

14

14③ 部分的に保育が困難な場合

1010

14

1412

12101016161414

10

10-

13

4～14

4～14

④ 身体障がい者手帳１～２級
精神障がい者保健福祉手帳１～３級、療育手帳の交付を受けていて、常時保育が困難な場合
障がい⑤ 身体障がい者手帳３級の交付を受けていて保育が困難な場合

5

親族の看護・介護

6

出産

7

災害

⑥ 身体障がい者手帳４級以下の交付を受けていて保育が困難な場合介護が常態・入院付添い等で保育が完全に不可能な場合（重度身障者、要介護５・４程度、療育手帳Ａ１程度に該当）
介護・通院・入院の付添い等で日中常時の保育が困難な場合（要介護３程度、療育手帳Ａ２程度に該当）
介護・通院・入院の付添い等で部分的に保育が困難な場合（要介護２・１程度、療育手帳Ｂ１程度に該当）母親が妊娠又は出産後の場合で保育が必要な場合※産前は出産予定日の8週間前の日の属する月初日、産後は出産日から8週間を経過した日の属する月末まで
火災、風水害で家屋損傷その他災害復旧のために保育にあたれない場合※災害の復旧に要する時間を基に、「1.自宅外就労・自宅内就労（仕事が外出中心）・就学」の基準を準用
AB

２．加算・減算項目

12345678910111213

児童の状況・環境

点数

小学１年生
小学２年生
小学３年生
学年状況
小学４年生
小学５年生
小学６年生
ひとり親世帯その他これに準ずる世帯（離婚・死亡・行方不明・拘禁・未婚等に該当）
離婚調停中で配偶者と別居している世帯
保護者に代わって65歳以上の祖父母等が児童を養育している世帯
支払い期限より２か月以上経過して入所料の支払いをしていない世帯の児童（入所料１か月単位で5点減算）
児童相談所からの要請が確認された場合児童の入所の必要性が、関係機関で確認された場合
身体障がい者手帳または療育手帳等を保有している児童、特別支援学級に在籍（相談予定含む)
または医師等により心身障がいの診断をされた児童が入所を希望する場合
上記6・7・8に該当しない児童で、特別の配慮が必要と判断される児童
上記6・7・8に該当する児童で介助員の配置などの特別の配慮が必要と判断される児童
産休・育休を理由に退所し、休み明けの復職により再入所する場合
定員を超えたため入所できずに待機中となっている児童（年度を越えない範囲で４か月経過毎に2点加算）
2人以上のきょうだいが同一児童クラブを希望する場合は上のきょうだいに一人あたり１点加算+20+18+16+14+12+10+16+14+12-5～+10+5+6+3+12+2+2～+1C

合計（A父の状況+B母の状況+C加算・減算項目）=
・ 入所料の滞納が世帯で３か月以上ある児童、または、前年度以前に滞納がある児童については、点数に関係なく入所することができません
・ 近隣の児童クラブに入所して、待機している児童については、待機の加点はありません
・ 「１.保護者の状況」でひとり２項目以上に該当する場合は、点数の高い方を適用します
・ 就労の時間については、就労証明書に記載の時間とします
３．判定に必要な添付書類
１．保護者の状況
1・
2

3

4

就労(自営含む)・就学の場合※内定・予定を含む（会社員、公務員、自営業、専従者、内職、農業、就学等）

求職中の場合

疾病・負傷の場合
障がいの場合5

看護・介護の場合

6
7

出産の場合
災害の場合

2
3

ひとり親世帯の場合
離婚調停中の場合

4養育者世帯8

身体障がい者手帳または療育手帳を保有している児童、特別支援学級に在籍（予定含む)または医師等により心身障がいの診断をされた児童が入所を希望する場合

必要添付書類

就労・就学証明書※申込時に必ず添付してください。
・所定の用紙に雇用主（事業主）又は就学先が証明したものを提出してください。
・就労内定の場合は、入所後速やかに就労先が確認できる書類（身分証明書や健康保険証の写し等）を提出してください。
・家族で自営業を営まれている場合は、自営業主が家族の状況を証明してください。
・申込み時点では就労証明書等の提出は不要ですが、入所後３か月目の１５日までに、入所後３か月目の７日までの就労開始がわかる就労証明書（内定含む）を提出することが必要です。
・就労内定となった場合は、就労後速やかに就労先が確認できる書類（身分証明書や健康保険証の写し等）を提出してください。
診断書（所定の用紙に医療機関で証明を受けてください）※障がい者手帳の写しを提出する場合は、診断書の提出は不要です。
障がい者手帳の写し等、障がいの等級などがわかるもの① 看護（介護）を必要とすることを証明できるもの（診断書、障がい者手帳､介護保険被保険者証の写しなど）② 看護（介護）状況申告書（所定の用紙に記入してください）
母子健康手帳の写し
罹災証明書などの災害の度合いが確認できるもの

２．加算・減算※

必要添付書類

住民票（世帯全員、記載事項の省略がないもの）
離婚調停中と判断できる書類（調停期日等呼出状、家庭裁判所における係属証明書等）
養育者申告書（所定の用紙を受付時にお渡ししますので、記入してください）※里親は養育者に該当しません。
身体障がい者手帳または療育手帳等の写し、診断書など

上記に定めるほか、必要により要件等を証する書類等の提出を求める場合があります。

４．選考方法・「A父の状況+B母の状況+C加算・減算項目」で算定し、点数の高い順に決定をします・
点数の合計が同点の場合は、各事業者で「５.同一点数世帯の優先順位」を基に判断します
５．同一点数世帯の優先順位
順位12345678910

状況

指定の児童クラブがあり、その児童クラブへ入所を希望する児童
児童相談所からの要請又は児童の入所の必要性が、関係機関で確認された場合児童が低学年である世帯
ひとり親世帯生活保護世帯
個人市県民税額が非課税世帯
帰宅時間（終業時間に通勤時間を足した時間帯）の遅い世帯※帰宅時間については保護者を比較して早い方の時間を基に判断します
養育している未就学児の人数が多い世帯
同世帯に障がい者がいる世帯（要手帳の写し）
入所料の滞納がない世帯