2018年度 学会奨励賞
選考結果と受賞の言葉
第20回学会奨励賞授賞理由
学会奨励賞選考委員長

佐藤岩夫

第20回学会奨励賞(著書部門)は，藤田政博会員の著書Japanese Society and Lay Participation in
Criminal Justice: Social Attitudes, Trust, and Mass Media（Springer Verlag, 2018）に授与されます．また，学会奨励賞（論文部門）は，齋藤宙治会員の「交渉に関する米国の弁護士倫理とその教育効果：離婚事件における真実義務と子どもの福祉を題材に」（豊田愛祥他編『和解は未来を創る（草野芳郎先生古稀記念論集）』信山社，2018年，207-236頁）に授与されます．

（1）著書部門
藤田会員の著書Japanese Society and Lay Participation in Criminal Justiceは，刑事司法における市民参加，具体的には裁判員制度が現代日本社会においてどのように作動しているか，また，裁判員制度の導入が日本社会にどのようなインパクトを及ぼしたかを，心理学的実験，ウェブ調査，さらにテキスト分析など社会科学の多様な方法を用いて実証的に明らかにする著作である．
本書は全部で6章からなる．第1章「序論：日本の刑事司法システムにおける市民参加」では，外国の読者のために，司法制度改革審議会の審議過程および意見書に即して，裁判員制度導入の経過が紹介される．著者は，裁判員制度導入の目的が「司法の国民的基盤の確立」にあることを確認した上で，この裁判員制度導入の目的が実際に実現されているかどうかとの視角から多方面の検証を行うことを，本書の課題として設定する．
第2章「日本における市民参加に対する社会的態度」では，刑事司法システムにおける市民参加に対する日本人の態度について，裁判所が実施した調査を紹介した上で，著者自身が行ったウェブ調査の結果を分析する．著者は，市民参加に対する社会的態度とパーソナリティの関係に注目し，特に新しい経験に対する開放的な態度が裁判員制度に対する肯定的態度につながっていることを指摘している．
第3章「評議では何が起こっているか」では，集団的意思決定実験の方法を用いた分析が行われる．
コミュニケーションのパターンに現れるネットワークの特性に注目し，審議は，集中型ネットワークよりも分散型ネットワークにおいてより活性化されることを報告している．
第4章「市民参加システムと司法システムへの信頼」は，法システムへの信頼を扱う．著書自身が行ったウェブ調査の結果に基づき，司法システムへの信頼は，社会システム一般への信頼，他者への信頼，そして司法手続への信頼と関係していることが示される．
第5章「社会のなかの市民参加システム：システムの評価に関する新聞のテキスト分析」では，裁判員制度に関する新聞記事を取り上げ，それぞれの時期にどのようなトピックが報道され，また，裁判員制度への肯定的評価または否定的評価とどう関係しているかを分析する．時期によって取り上げられるトピックが変遷していることが示されるとともに，メディアは，当初より，消極的・否定的な論調であったことが確認される．
最後に第6章「総括：日本社会は市民参加システムをどのように考えているか」では，以上の分析を基礎に，裁判員制度の評価に関する総括的議論が展開される．裁判員裁判に参加した市民はその経験から司法参加制度の重要性を認識するようになり，また，一般市民の司法システムへの関心および信頼も向上している．著者は，いくつかの留保を慎重においた上で，裁判員制度は，「司法の国民的基盤の強化」という制度目的の達成に成功しつつあるとの評価を下している．
本書の第一の意義は，日本の裁判員制度に関する，一貫した視点からの優れた経験科学的研究であることにある．本書が指摘するように，裁判員制度導入をめぐる司法制度改革審議会の審議の過程では，経験的知見がほとんど参照されることはなかった．そして言うまでもなく，この点については，本来，法社会学・法心理学をはじめとする法の経験科学的研究が貢献すべき場面が広範囲に存在するはずである．本書は，導入された裁判員制度がどのように機能しているか，制度導入の目的は達成されているかについて豊富な実証的知見をもたらし，法社会学研究それ自体の発展に貢献すると同時に，司法政策への実証的知見の提供の点でも重要な実例を加える意義がある．
第二に，本書が，多様な方法を用いて，裁判員制度導入の成果ないし影響を多面的に浮かび上がらせることに成功している点も本書の重要な意義である．日本における先行研究を適切に整理した上で（それ自体外国の読者には大きな情報価値がある），集団的意思決定の実験，ウェッブ調査，テキスト分析，さらに汎用的社会調査の二次分析等を行い，また，分析においては，データの性格に応じて，構造方程式モデリング等の手法が適切に選択されている．多様な方法を用いる研究は，ややもすれば全体としての一貫性やまとまりを欠く結果にもなりかねないが，本書の場合，裁判員制度導入の目的を同定した上で，その達成の状況を測定するという明確な問題意識と適切な調査設計，そしてそれぞれの方法を適切に使いこなす筆者の高い力量の結果，全体として整合的な研究となっていることが高く評価される．
そして第三に，日本の法社会学研究の国際的な発信という観点から，本書が英語で出版されたことが高く評価される．裁判員制度およびそれを取り巻く日本の刑事司法システムについての正確な紹介は外国の読者にとって情報価値・紹介価値が高く，また，裁判員制度をめぐるさまざまな分析とその結果得られた各種の知見は，外国の法社会学研究者と広く共有するに値する優れた成果となっている．
個別的には，たとえば米国等の陪審制度との関係をもう少し踏み込んで論じてほしかったこと，最後の総括の議論をさらに深く展開してほしかったこと，あるいは，著者の専門である法心理学研究にとって本書の考察がどのような理論的・方法的貢献を果たしているかを敷衍してほしかった等の感想はあるが，それらは本書の価値を大きく損なうものではない．
以上述べた点から，学会奨励賞選考委員会の一致した意見として，本書は，学界が共有すべき優れた研究としての意義が認められ，学会奨励賞（著書部門）の受賞にふさわしい著作であると判断された．

（2）論文部門
齋藤会員の論文「交渉に関する米国の弁護士倫理とその教育的効果」は，米国のロースクール学生を対象とする質問票調査の結果を分析した著作である．用いられた方法は，離婚交渉（離婚条件の和解交渉）を担当する弁護士の立場にたった場合に倫理的ジレンマが生じる架空のシナリオを提示し，各自がどのように対応するかを回答してもらうシナリオ実験である．その際，弁護士倫理を既に学習した学生（既習学生）とまだ学習していない学生（未習学生）とで回答内容にどのような変化があるかを分析できるように調査が設計されている．調査データに基づき，米国ロースクールにおける弁護士倫理の教育効果，ひいては米国弁護士倫理ルールが代理人の交渉行動に与える影響を解明することが本論文の目的である．
本論文ではまず，交渉に関する米国の弁護士倫理の概要が紹介される．次に，弁護士が依頼者の代理人として職務を遂行する際に期待される要請を，依頼者の利益を追求する＜依頼者の要請＞，相手方との関係での＜公平性の要請＞，第三者との関係での＜公益性の要請＞の3つに分節化し，＜依頼者の要請＞と＜公平性の要請＞＜公益性の要請＞とは時に相対立することが弁護士の「倫理的ディレンマの基本構造」として理論化される．その上で本論文は，先行研究の成果を整理し，米国弁護士ルールの効果に関連して2つの仮説を導いている．仮説1は，「＜公平性の要請＞と＜公益性の要請＞がそれぞれ＜依頼者の要請＞を抑制する」というもの，仮説2は「＜公平性の要請＞と＜公益性の要請＞はいすれも＜依頼者の要請＞を抑制しない」というものである．２つの仮説に対応して慎重に作業仮説を設定して，依頼者に隠し資産がある場合や，依頼者に保護者不適格性の事実がある場合を設定した質問が行われる．
著者は，こうして得られた実験結果に精密な分析を加え，結論として，仮説2が支持されるとする．
すなわち，ロースクール生への弁護士倫理の教育，また，米国の弁護士倫理ルールが，交渉における代理人による真実表示や子どもの福祉への配慮を低下させる効果があることが確認される．
本論文では最後に，今後，日本の弁護士倫理についても実証的な研究を進める計画が示される．米国に比べると日本では，依頼者との関係における職務の独立性や社会的正義がより強調される．そのような違いがある日米を比較するなかで，社会的正義・公益に適った和解交渉を真に促進するための弁護士の役割のあり方や，弁護士倫理のあり方を模索していくことが課題として示される．
本書の第一の意義は，米国ロースクールにおける弁護士倫理の教育効果，ひいては米国弁護士倫理ルールが代理人の交渉行動に与える影響を実証的に解明した点である．先行研究の丁寧な整理から従来の研究の限界を指摘した上で，弁護士倫理ルールが交渉行動に及ぼす影響を正確に測定するためには，弁護士倫理ルールを知っている者と知らない者との間で倫理観を比較する必要があるとの問題意識に基づき，効果的な調査が実施されている．本論文で特に印象的であるのは，弁護士が依頼者の代理人として職務を遂行する際に生じるジレンマの構造を「倫理的ディレンマの基本構造」として理論化した上で，それを米国の具体的な倫理ルールと関連させ，明確な作業仮説の構築へと結びつける手並みの鮮やかさである．漫然と弁護士倫理ルールの効果に焦点を合わせる先行研究とは一線を画する重要な意義が本論文にはある．

第二に，本論文は，米国のロースクール教育あるいは弁護士倫理ルールの効果を対象とするものであるが，それは同時に，日本の弁護士倫理規定，あるいは弁護士倫理に関する法科大学院教育の効果等に関する実証的研究の領域を開拓する方向性を示す意義も持つ．この点は筆者自身がすでに自らの課題として引き受けている点であるが，それによって，日本の弁護士倫理規定の効果，現在曲がり角にあると言われる法科大学院における教育のあり方，さらにはいわゆる「弁護士役割論」などの議論に新たな視角を開くことが期待される．
以上述べた点から，学会奨励賞選考委員会の一致した意見として，本論文は，学界が共有すべき優れた研究としての意義が認められ，学会奨励賞（論文部門）の受賞にふさわしい著作であると判断された．

なお，以上の授賞理由に関連して，齋藤会員の論文は，2017年にHarvard Negotiation Law Reviewに英語でも発表されていることを紹介しておく（ Hiroharu Saito“Do Professional Ethics Make
Negotiators Unethical? An Empirical Study with Scenarios of Divorce Settlement,” Harvard
Negotiation Law Review 22, pp.325-373, Spring 2017）．斎藤会員には，他にも英語で発表した多くの論文がある．また，著書部門を受賞した藤田会員の著作も英語で刊行されたものである．これらの発表は，日本の法社会学研究の成果の積極的な国際発信の取り組みとして高く評価される．今後も，学会全体として，日本の法社会学研究それ自体の進化・発展が図られるとともに，その成果の国際発信も一層積極的に行われることを期待したい．

受賞の言葉
受賞の言葉──第 20回 学会奨励賞（著書部門）

藤田政博（関西大学）

この度は，日本法社会学会の大変栄誉ある賞をいただきありがとうございます．この本は単著となってはおりますが，法社会学会の先生方含め，これまでお会いできた多くの方ご指導・ご協力いただいて形になったものです．改めて御礼申し上げます．
本書は社会心理学の実験の方法や社会調査の方法を用いておりますが，これは私のこれまでの来歴を反映しています．私は学部と修士課程で法学を学び，責任や規範について実験科学等の実証的・経験的方法と心理学の理論をもとにした研究をしてみたいと考えて，社会心理学を学ぶこととしました．心理学の研究に必要な心理学各分野と実験計画法や統計学を一から学び，OJTで実験や分析の手法を学ぶのは，私自身の大きなパラダイム・シフトでした．
その後，博士課程進学の際に法社会学の分野に進むこととなりました．法学と心理学の間で立ち位置を決めかねていた私を受け入れてくださった法社会学会の懐の深さには現在も感謝しております．
法社会学会では，会員の先生方にお誘いいただいてLSAに参加して海外の研究者との交流と英語での研究報告を始めました．また，法社会学会大会の際にSpringer社の編集者をご紹介いただき，今回の出版に繋がりました．まことに，法社会学会なくしては本書は全く出来上がらなかったと言って過言ではありません．
そして，なぜ私が裁判員制度を扱おうと思ったかについてですが，ひとつには，修士論文の研究に取り組んでいた時期に，ちょうど司法制度改革審議会が様々な新制度について検討し，意見書をまとめていたというタイミングの問題がありました．
それに加えて，この制度は我々の社会をつなぐものになるに違いない，と感じたことが大きな理由です．というのは，昭和の時代までのわれわれの社会は分断が進んだ時代ですが，裁判員制度は刑事裁判の個別の事件について真剣に考えることを通じて，裁判員にわれわれの社会の成員に対する共感を呼び覚まし，社会の分断を癒やすことになると考えたからです．
本書では，その試みが裁判員制度という具体的な制度を通してどのくらいうまくいっているのか，様々な方法で検証しました．20年間とりためたデータを一つにまとめることができ，またそれが今回賞をいただくことができ，感謝にたえません．この度はありがとうございました．

受賞の言葉──第 20回 学会奨励賞（論文部門）

齋藤宙治（東京大学）この度は，拙稿「交渉に関する米国の弁護士倫理とその教育効果」に，学会奨励賞を賜りまして，誠にありがとうございます．大変光栄に存じます．
本研究は，私が米国留学中に実施した実証研究です．米国のロースクール生を対象に，離婚事件の場面を題材にした質問票調査（シナリオ実験）を行ったものです．参加者には，離婚交渉（離婚条件をめぐる裁判外での交渉）を担当する代理人弁護士の立場になってもらい，倫理的ディレンマが生じる架空のシナリオを提示して，自分だったらどうするかを回答してもらいました．例えば，①依頼者から秘密の隠し資産を持っていることを告白されて，かつ隠し資産の存在を相手方には知らせないでほしいと要望されたらどうするか，②依頼者が子どもの保護者としては明らかに不適格であるにも関わらず，親権・監護権の取得を切望している場合にどうするか，などです．そのうえで，弁護士倫理の未習学生と既習学生とで，回答内容にどのような違いがあるかを分析しました．
研究成果の公表態様としては，米国の学生を対象にした研究だということもあり，最初はどうにか英語で論文を執筆しました．幸い，交渉・紛争解決の分野のジャーナルに掲載することができました．その後，日本の読者向けに調整して書き直したものが，本論文です．「四木会」という研究会でお世話になっている草野芳郎先生の古稀記念論文集（『和解は未来を創る』信山社, 2018年）に寄稿する機会をいただ
き，日本語でも公表することができました．いわゆるモノグラフのような大作論文ではなく，本当にこれで奨励賞をいただいてしまってよいのだろうかという若干のとまどいもあるところです．とはいえ，個人的には，本研究は色々と思い出のある研究です．
何より，私が初めて本学会の学術大会で報告した研究として，思い出深いです．私は，2016年度の学術大会（於：立命館大学）が初参加でしたが，そのときに，個別報告の分科会で報告をしました．様々なご批判・ご意見をいただきまして，「学会で報告すると，他の人からコメントがもらえるんだ」と，とても嬉しかったのを今でもよく覚えています．当時コメントをくださった方々に，改めて感謝を申し上げます．日本法社会学会というコミュニティーに参加させていただけて，大変幸せに感じております．
この離婚紛争と弁護士というテーマの研究については，その後，日本の学生や弁護士を対象にした研究も進めているところです．私は，よく学会外の友人との世間話で，「君は研究者になったそうだが，いったい何の研究をしているのか」と聞かれることがあります．「僕は離婚の研究をしているのだ」と答えると，特に結婚したばかりの友人などにはえらく怪訝そうな顔をされることもありますが，今回の受賞を励みに，今後も研究を深めて参りたいと存じます．
今後とも，日本法社会学会の先生方から，ご指導ご鞭撻いただけましたら，ありがたいです．どうぞよろしくお願い申し上げます．