令和5年度事業計画書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公益財団法人目黒寄生虫館

はじめに

昭和 28 年に創設された目黒寄生虫館は、当年度に 70 周年をむかえる。同時に、公益財団法人に移行して 10 周年の節目でもある。長年にわたり、創設者で初代館長である亀谷了の意思を受け継ぎ、研究活動の発展と開館無料の博物館展示を継続してきた。研究と啓発を主体とする寄生虫学の発展は、創設当初からの揺るぎない理念である。さらに、当年度は改正博物館法が施行され、博物館の登録制度が改められる。当法人は現行法上の登録博物館なので 5 年間の猶予期間が与えられているが、準備が整い次第すみやかに登録申請を進めたい。
研究等事業では、新型コロナによる制限が落ち着きつつある今、国内外のフィールドワークが不自由なく実施できることが重要である。一方でオンラインの学会や研修会は継続されており、以前より参加に伴う時間的制約・金銭的負担は軽減されるようになった。時間の有効活用により、さらに活発な研究活動が行われることが期待される。
普及啓発事業では、外国人観光客が再び来館するようになり、インバウンド需要の高まりが顕著である。奇しくも改正博物館法では外国人を含む多様な来館者層に向けてバリアフリーとなる展示解説が求められている。館内の総点検を行い、必要な措置を講じていきたい。日本博物館協会が公表したガイドラインの改正版を参考に、今後も引き続き来館者が安心して見学できるよう、感染防止に努める。
法人運営では、展示室内・公式サイト・刊行物等で寄付金の積極的な呼びかけを続ける。労務管理面では職員の安全確保と感染リスクの軽減のため、引き続き在宅勤務や時差通勤を推奨するほか、各種休暇制度の積極的利用を促す。
令和 5 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
当法人では、館長および研究職員 3 名が、寄生虫相の解明に関わる研究・調査活動に携わっている。
1. 日本の野生動物（魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。

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2. 寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を継続する。
3. 採集された寄生虫および宿主の DNA 解析を行い、塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。
4. 皇居の生物相調査（第Ⅲ期）（総合研究「過去 150 年の都市環境における生物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心からの収集標本の解析」）への参加
皇居内（吹上御苑、生物学研究所周辺、道灌濠など）の生物の正確な記録と経年変化を把握するため、平成 8 年から継続的な調査が行われている。このたびの第Ⅲ期では、令和 3 年度より 5 箇年の計画で調査が実施される。これは（独）国立科学博物館が主体となって実施されるもので、当法人の研究職員は、貝類・魚類・爬虫両生類などを宿主とする寄生蠕虫類調査に参加する。
5. 令和 5 年度食品健康影響評価技術研究「アニサキス食中毒リスク評価に関する調査研究」への参加
アニサキス食中毒に関する知見を収集するため、日本産近海魚ならびに養殖魚におけるアニサキスの寄生状況の調査を行う。
Ⅰの事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。ただし、2 の研究課題の一部は（独）日本学術振興会の科学研究費助成事業の採択を受けたため、科研費を受領する予定がある。また、4.は国立科学博物館と、5.は国立医薬品食品衛生研究所及び国立感染症研究所とそれぞれ共同で実施するもので、当法人は調査研究に必要な物品等の寄付を受ける。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集・整理・提供
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。職員の研究・調査活動により収集された各種資料の登録作業を継続する。また、国内外の研究機関から資料の寄贈の申し入れがあった場合には、所蔵資料として登録する。当年度は、久留米大学感染医学講座真核微生物学部門が所蔵していた医学資料を新たに受け入れることが予定されている。また、山梨県南アルプス

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市の旧洗心堂小野医院から寄贈を受けた小野 徹医師の資料について、目録整備を進める。
改正博物館法ではデジタルアーカイブの作成が努力義務に加えられた。当法人では以前よりアーカイブ化に取り組んできたが、法改正を機にさらに推進するものとする。アーカイブは随時更新し、公式サイトで公開する。国内外の研究者からの標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な提供・利用を促す。
2. 寄託資料の管理
当法人は「感染症アーカイブズ」のプロジェクトの一環として、研究者らの残した寄生虫学に関する医学史資料を管理している。これらの資料は、国立感染症研究所と青山学院大学より寄託を受けたものである。このプロジェ
クトは、感染症や寄生虫病等の疾病に関する歴史的資料を整理・保存し、その領域の研究者に向けて提供する試みである。当年度は、令和 4 年度末に受領した慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学研究室が所蔵する医学資料の整理を進める。さらに、また、これらの資料について閲覧申請があった際には、資料の検索や閲覧場所の提供などの対応を行う。
Ⅱの事業は原則として無償で実施し、対応する収入はない。ただし、文献複写や画像提供に応じて指導助言等収入を受領する場合がある。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人に届く質問や問い合わせに対して、専門家の立場から回答する。寄生虫と疑われる異物の同定を依頼された場合には、結果に基づいて必要な助言を行う。
また、当法人が受け入れた研究生 2 名の指導を継続し、大学や研究機関の研究者や学生の求めに応じて指導や助言を行う。学術資料の利用・閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力を強化する。
この事業は原則として無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）

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Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般公開する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、解説パネルや動画等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。現在は混雑防止のために団体やグループの受け入れは上限 6 名に制限している。感染状況や社会動向の変化を見据えながら柔軟に対応し、引き続き展示室内における感染防止に努める。
取材申請を受けた場合には、可能な範囲で受け付ける。内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に、寄生虫学や公衆衛生に対する正しい知識の啓発を行う。また、博物館の広報につながるものは積極的に受け付ける。
博物館は昭和 28 年の創設以来、一貫して入館無料を継続している。しかし運用益収入だけでは限りがあるため、来館者に寄付を呼びかけている。そのためこの事業の収益は、寄付金収入が主である。館内に募金箱を設置するほか、クレジットカード決済も受け付けている。また、取材対応の際には内容に応じて取材費や施設使用料を受領する場合がある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
1 階の展示スペースにて、特別展を開催する。当年度は亀谷了が発見したシーラカンスの単生虫を中心に、発見に至った経緯やその特殊性に関して標本・パネル・関連資料を通じて解説するほか、2 代目館長を継いだ亀谷俊也の研究成果を紹介する展示を行う。創設 70 周年に合わせて亀谷了・俊也に関する特別展を行うことはひとつの記念行事となる。さらに、シーラカンスの単生虫はその重要度に対して現在の展示があまり大きく取り上げられていないことから、展示期間終了後には、場所を移して常設とすることを検討している。
その他、各地の博物館から展示の協力依頼があった場合には、資料の貸出等に随時応じる。
2. 解説会・講演会など研究員によるミニ解説会を毎月 1 回実施していたが、混雑を避けるため今でも開催を見合わせている。しかし感染状況に収束の兆しが見られれば、人数制限を設けるなどして解説会の再開を検討する。また、当年度は最大 30名（10 名×3 回）を抽選で選び、閉館後に館内を館長が解説して回るツアー

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を予定している。これは、民間企業からの提案に応じる形で計画されたもので、3 月から募集が始まっている。
そのほか、公式 YouTube チャンネルの活用、公式サイト・ブログ投稿による研究成果の発信や展示物紹介など、デジタルコンテンツの充実を図る。
また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会等の依頼を受けることがある。寄生虫学の普及のため、可能な範囲で対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館運営法人として、学芸員の養成は登録博物館が担う責務である。令和 4 年度は新型コロナの影響を考慮して全日オンラインによる実習となった。その利点を踏まえ、当年度は対面実習とオンライン実習を組み合わせて実施する。対面実習では標本や文献など実物資料に触れる時間を設け、オンライン実習では多人数とのコミュニケーションが求められる課題などに充てるものとする。8 月末から 2 名ずつ対面実習を受け入れ、9 月中旬に全員参加でオンライン実習を行う。期間中に 8 名を受け入れる。
Ⅱの事業のうち、独立した収益があるのは 3.の博物館実習のみで、実習費は博物館事業収入に計上する。それ以外の事業には対応する収益がないため、主として運用益収入と寄付金収入を充当する。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1. 刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）203 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。
読者の興味を惹く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。特別展示と同様に、70 周年を記念する記事を盛り込む予定である。関連する研究機関・大学・博物館等に頒布し、それらの機関から送付される年報や研究報告書等の資料交換に応じる。
また、展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）の有償頒布を継続する。インバウント需要が顕著に回復すれば、年度内に英文版が完売する可能性がある。年度中の再版を視野に入れ、前年度に先行して修正した和文版の文章に合わせて更新の準備を進める。

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2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を行う。一部の標本については日本寄生虫学会で再開された「教育用寄生虫標本整備推進事業」の協力を得る。学会が選定した大学や研究機関が標本作製を担当し、その標本の管理と頒布を当法人が担当する。
Ⅲの事業で得られる収益は、1.は図書頒布収入に、2.は標本頒布収入に計上する。送料がかかるものは、いずれも実費を請求する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
来館者が見学後も寄生虫学への関心を深め、学習意欲の継続と増進を図ることが、当法人におけるショップ運営の目的である。博物館におけるミュー
ジアムグッズの存在意義は、この四半世紀で大きく変化した。グッズの存在が博物館の認知度を高め、来館の動機づけになる。今日では多くの博物館が趣向を凝らしている。中でも“観光地の土産物”ではなく、学芸員が監修して学術的価値の付加されたものが好まれる傾向にある。また、コロナ禍の博物館を支援するため、遠方からオンラインで購入する呼びかけが各地でみられるようになったのも近年の特徴のひとつである。
一般書籍は当法人が協力したものをはじめ、寄生虫学に関連した 21 種類を販売する。期中には当法人監修の子ども向け絵本の刊行が予定されている。
寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。T シャツのボディーカラー2 種類が廃版になるため、デザインのリニューアルを進めている。
これらの一部は目黒区のふるさと納税の返礼品に選定されることとなった。
これは区から依頼されたもので、寄付者からの依頼に応じてグッズセットを配送する。
この事業は専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を行う。

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情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。頻繁な情報更新や研究員ブログの活用等により、公式サイトの充実を図る。
法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入や普通預金の受取利息、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

7中長期計画
SDGs の達成は今や世界共通の認識であり、それは博物館業界も例外ではない。
博物館が教育の機会を広く提供する場であることは言うまでもないが、とりわけ当法人における NTDs（顧みられない熱帯病）の展示は、世界で起こっている貧困や衛生環境の理解促進に寄与するものである。さらに研究事業では寄生虫相や生態系の解明、魚類の寄生虫検査に伴う海洋資源に関する研究報告などを、学会発表や論文投稿を通じて社会に還元している。2030 年に向けて、当法人における SDGs の取り組みをさらに広く周知する姿勢が求められる。
他方、法改正や昨今の社会環境の変化により、国内の博物館はいま大きな変革が迫られている。文化芸術基本法の精神に基づき文化施設としての役割を担うようになり、教育はもちろん、観光や産業、まちづくりといった分野との連携が今以上に求められるようになった。そのため、目黒区や東京都など地域社会との連携事業も今後の可能性として十分に考えられる。様々な依頼に受動的に対応するのみならず、当法人からも地域社会にアプローチできるよう、教育普及活動の枠組みを整理することが課題となる。
法人運営で重要なのは、安定した運用益収入である。円安基調の昨今は当法人にとって一時的には比較的運用益が得られやすいが、極端な値動きはリスクも伴う。円安が長期化するほどその可能性は高くなるため、世界経済を注視する必要がある。そもそも、物価高騰による支出額増加の方が遥かに大きな影響を及ぼしており、経常支出を高く計上せざるを得ない状況にある。一部では研究費削減や開館日数を削るほどの博物館が散見されるが、事業活動自体に制限をかける予算削減は最後の手段である。小規模で地道であっても着実に成果を挙げて学問の発展が続くよう、活発な活動を日々アピールすることで、今後も有志の方のご支援（寄付金収入）が得られるよう取り組んでいく。

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