中小企業事業者の皆さまへ

令和５年度（２０２３年度）版「令和５年度エイジフレンドリー補助金」のご案内「令和５年度エイジフレンドリー補助金」は、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会（以下「コンサルタント会」といいます。）が補助事業の実施事業者（補助事業者）となり、中小企業事業者からの申請を受けて審査等を行い、補助金の交付決定と支払を実施します。

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近年の高齢者の就労拡大に伴い、高年齢労働者の労働災害が増えています。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
高年齢労働者の労働災害防止、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

補助金申請期間

令和５年６月12日～令和５年10月末日

対象事業者

高年齢労働者の労働災害防止対策コース

コラボヘルスコース

補助対象 補助率 上限額（１）労災保険加入している（２）中小企業事業者（※１）（３）高年齢労働者（６０歳以上）を常時１名以上雇用し、対象の高年齢労働者が対策を実施する業務に就いている（１）労災保険加入している（２）中小企業事業者（※１）（３）労働者を常時１名以上雇用している
高年齢者労働者が事業場に所属していない場合も補助の対象です。

高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組に要した経費（機器の購入・工事の施工等）

コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に要した経費

１／２

３／４

１００万円

３０万円

（消費税を除く）（消費税を除く）

注意事項※２コース併せての上限額は１００万円です。
※２コース併せた申請の場合は、必ず２コース同時に申請してください。
（月を変えて別々の申請はできません）。
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付を決定します。
全ての申請者に交付されるものではありません。

（※1）中小企業事業者の範囲
業種

常時使用する労働者数

資本金又は出資の総額

小売業

小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業

５０人以下

５,０００万円以下

サービス業

医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など

１００人以下５,０００万円以下

卸売業

卸売業

１００人以下

１億円以下

その他の業種製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など

３００人以下

３億円以下※ 労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
※ 医療・福祉法人は原則資本金がありません。労働者の人数のみでの判断となります。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
一般社団法人

日本労働安全衛生コンサルタント会

高年齢労働者の労働災害防止コース
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高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします。
１
２
３
４

転倒・墜落災害防止対策に関する費用
重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策に関する費用
暑熱な環境による労働災害防止対策に関する費用
その他の高年齢労働者の労働災害防止対策に関する費用●具体的には次のような対策が対象となります●１

転倒・墜落災害防止対策

 作業床や通路のつまずき防止対策（作業床や通路の段差解消）(※）
 作業床や通路の滑り防止対策（水場等への防滑性能の高い床材・グレーチン
グ等の導入、凍結防止装置の導入）
 転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備の導入
 トラック荷台等の昇降設備の導入
 高所作業台の導入（自走式は含まず。床面から２ｍ未満の物）
 階段への手すりの設置（※）
 身体機能のチェックや運動指導の実施(※）法令違反状態の解消を図るものではないこと★ 転倒災害対策のポイントは、厚生労働省ＨＰをご確認ください。
労働者の転倒災害（業務中の転倒による重傷）を防止しましょう（URL https://www.mhlw.go.jp/content/001101299.pdf

２）

重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策

従業員通路への凍結防止装置の導入

転倒・腰痛災害防止のための運動指導の実施

暑熱な環境による労働災害防止対策

 熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備、送風機の設置
 体温を下げるための機能のある服の導入 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導入

４

水場における防滑性能の高い床材等の導入

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 不自然な作業姿勢を解消するための作業台等の設置
 重量物搬送機器・リフト（乗用タイプは含まず）
 重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入
 介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
 介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）の修得のための教育の実施
 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止のための運動指導の実施

３

従業員通路の段差の解消

その他の高年齢労働者の労働災害防止対策

移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入

暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備

 業務用車両への踏み間違い防止装置の導入※労働者個人ごとに費用が生じる対策（運動指導、体温を下げるための機能のある服、ウェアラブルデバイス、パワーアシストスーツ等）については、対策にかかわる高年齢労働者の人数分に限り補助対象とします。

対象となる対策の具体例、補助の対象とならないものについては、エイジフレン
ドリー補助金事務センターのホームページ内にあるＱ＆Ａにまとめています。
申請前に必ずご確認ください。
エイジフレンドリー補助金事務センターＨＰ：https://www.jashcon-age.or.jp【財産を処分する場合の承認申請（必要な場合に手続きしてください）】

補助金を受けた機器等のうち５０万円以上の物について、補助を受けた年度終了後５年以内に、事業の廃止等に伴い、譲渡し、または廃棄する場合は、承認手続きを行ってください。

★注：申請内容確認のため、コンサルタント会が実地調査することがあります。

コラボヘルスコース
コラボヘルスってなに？

医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することです。

＜コラボヘルス＞
健康診断実施機関

事業者
保険者へのデータ提供の依頼

保険者

事業主健診情報
事業所カルテ・健康スコアリングレポートの提供
健康指導、研修等

労働者
健診情報を活用した保健事業の提供★労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用を補助対象とします★
【事業主健診情報が保険者に提供されていることが補助の前提となります】
 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等（オンライン開催、ｅラーニングなども含む）※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
 事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によるコラボヘルスを実施するための健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行うシステムの導入
 栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置（健康診断、歯科検診、体力チェックの費用は除く）

事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用について●事業所カルテ・健康スコアリングレポートにより、各保険者の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、全体平均や業態平均と比較したデータの見える化が可能になります。
●従業員等の健康状況について、現状認識を踏まえた具体的アクションの検討にご活用ください。
●事業者から保険者に安衛法に基づく定期健康診断等の結果を提供することは、データヘルスやコラボヘルス等の推進により、労働者の健康保持増進につながります。保険者への健康診断結果の提供にご協力ください。

申請方法①補助金交付申請（中小企業事業者）■事務センターＨＰから「申請関係書類」をダウンロードしてください■「注意事項」「提出資料一覧チェック表」を確認の上、全ての書類を揃えて送付してください（※消印、発送日がわかる方法で送付してください）②審査～交付決定
通知書発行（事務センター）■申請書類は毎月末に取りまとめ、翌月に全ての書類を審査します■審査結果は、審査した月の月末から翌月初め頃、以下の方法でお知らせします
・交付を決定した案件⇒申請代表者宛に「交付決定通知書」等を郵送します
・不採択になった案件⇒申請担当者宛にメールにより通知します③対策の実施・費用の支払い（中小企業事業者）■交付決定通知書を受領したのち、対策を実施し、費用を支払ってください（交付決定通知書が到着したらできるだけ早く対策を実施すること）※交付決定日以前の発注、購入、施工等は、補助金の支払いが認められません④実績報告書及び精算払請求書提出（中小企業事業者）■対策が終了し、費用の支払いが完了したのち「実績報告書及び精算払請求書」を含む必要書類を全て送付してください※「交付決定通知書」郵送時に同封される「請求に必要な提出資料一覧表」
を確認の上、全ての書類を揃えてください⑤補助金の交付（事務センター）■事業者より提出された「実績報告書及び精算払請求書」を確認の上、確定通知書を郵送し、補助金を指定口座へ振り込みます

申請に当たっての注意事項◆この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の対象のため、適正な運用が求められるものです。補助金の実施要領、交付規程等をよく読み、補助金の趣旨を理解した上で申請してください。
◆偽り、その他不正の手段によって補助金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
◆交付決定を受けられなかった事業者は、申請期間中に異なる対策での申請が可能です。ただし、9月及び10月申請分は除きます。

この補助金についてのお問合せは一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」まで（エイジフレンドリー補助金事務センターＨＰ

https://www.jashcon-age.or.jp）

受付時間：平日１０：００～１２：００/１３：００～１６：００（土日祝休み）（８月８日～８月１５日（夏季休暇）、１２月２９日～１月３日（年末年始）を除く）〒１０５－００１４◎関係書類送付先◎

東京都港区芝１－４－１０ トイヤビル５階
エイジフレンドリー補助金事務センター

申請に関する書類は「申請担当」宛に、支払に関する書類は「支払担当」宛にお送りください。
関係書類は郵送または宅配便でのみ受付します(メールでの申請はできません)。
消印が確認できない料金別納・料金後納や発送日が確認できない方法で送付しないでください。

◆支払関係資料の提出の最終締切日は令和６年１月３１日(当日消印有効)です◆

申請、支払に関するお問合せは電話でのみ受付しています≪申請担当≫電 話：０３－６３８１－７５０７
ＦＡＸ：０３－６３８１－７５０８≪支払担当≫
電 話：０３－６８０９－４０８５
ＦＡＸ：０３－６８０９－４０８６

af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp

af-shiharai@jashcon.or.jp

追加資料送付専用メールアドレス

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