境港管理組合測量等業務低入札価格調査要綱(鳥取県属地)
（趣旨）
第１条

この要綱は、境港管理組合が発注する測量等業務のうち鳥取県内にて発注する測量等業務に係る入札について、低入札価格調査を実施するにあたり必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、使用する用語の意義は、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年境港管理組合規則第６号。以下「入札規則」という。）で使用する用語の例によるほか、以下の例による。
（１）「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の10 第１項又は第 167 条の 10 の２第２項（第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定により落札者を決定するために行う調査をいう。
（２）「調査基準価格」とは、低入札価格調査を行うための基準となる価格をいう。
（３）「低価格入札」とは、調査基準価格を下回る価格での入札をいう。
（４）「低価格入札者」とは、低価格入札を行った者をいう。
（５）「低入札業務」とは、低価格入札が行われた測量等業務をいう。
（６）「業種」とは、測量等業務の種別をいう。
（７）「発注業種」とは、調達公告で指定する主たる測量等業務の種別をいう。
（８）「配置技術者」とは、調達公告で定める業務の履行期間中配置する技術者をいう。
（適用対象業務）第３条

この要綱は、委託対象設計金額が 100 万円以上の測量等業務（以下「適用対象業務」という。）の入札に適用する。
２

前項の規定にかかわらず、境港管理組合が設置する資格審査委員会が承認したときは、この要綱を適用対象業務に適用せず、又は適用対象業務以外の測量等業務に適用することができる。
（調査基準価格の決定）
第４条

調査基準価格は、境港管理組合測量等業務調査基準価格及び成果品重点確認価格

設定要領（平成 30 年６月１日付）に規定する方法により決定するものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）第５条

適用対象業務に係る調達公告には次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
（１）低入札価格調査制度の対象業務であること。
（２）低価格入札者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
（３）低価格入札者となった場合、第７条第２項各号に掲げる資料を提出する意向がある者は、低入札価格調査意向確認書（別記様式１）を入札書と同時に提出すること。

（４）低価格入札者で低入札価格意向確認書を提出しない者は、再度入札（再々度入札を含む。）に参加することはできない。
（入札の執行）第６条

入札の結果、低価格入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、低入札価格調査に入ることを告げて入札を終了するものとする。
（低入札価格調査の実施）
第７条

局長は、工務課長に対し、低価格入札者を対象とした低入札価格調査の開始を直ちに指示するものとする。
２

工務課長は、低価格入札者に対し開札日の翌日から起算して２日以内に次の各号に掲げる資料（以下、「資料」という。）を提出させるものとする。この場合において、境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１号第１項に規定する境港管理組合の休日の日数は、算入しないものとする。
（１）当該価格により入札した理由（様式１）（２）入札価格の内訳書（様式２）（３）当該契約の履行体制（様式３）（４）手持の測量等業務の状況（様式４）（５）配置予定技術者名簿（様式５）（６）手持機械等の状況（様式６）（測量業務及び地質調査業務に係る本調査の場合に限る。）（７）過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（様式７）（８）第三者照査選任予定者届出書（様式８）（９）確約書（様式９）（10）直近３年分の損益計算書、貸借対照表
３

次の各号に掲げる場合は低価格入札者の入札を無効とする。

（１）別記様式１を提出していない場合。
（２）前号以外の場合で、提出期限までに資料の提出を行わない場合又は、提出資料に不備がある場合。
４

低価格入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は境港管理組合の入札において繰り返し前項第２号に該当するなど悪質性が高い場合は、境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成 20 年７月１日付。以下「格停止要綱」という。）に基づき資格停止等を行う場合がある。
５

工務課長は、資料を提出した低価格入札者のうち、最低の価格で入札した者又は評価点数が最も高い者について、別記１に記載する内容に留意して低入札価格調査を実施するものとし、必要に応じ複数の者について並行して実施することができるものとする。
６

工務課長は、前項の調査を行ったのち、必要に応じ次の内容を調査するものとする。

（１）経営状況
取引金融機関及び保証会社等へ照会

（２）信用状況
賃金不払の状況、再委託先への代金の支払遅延状況及び建設コンサルタント登録等における消除等の履歴（３）その他必要な事項
７

工務課長は、前２項の調査を終了したときは、低入札価格調査表（別記様式２）を作成し、局長に報告するものとする。
（委員会の審議）第８条

局長は、前条第７項の報告を受けたときは、直ちに低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。）を開催し、低価格入札者の入札価格によって設計図書の内容に適合した履行がなされるか、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当でないかを審議し、当該低価格入札者と契約することの適否を決定する。
（落札者の決定等）
第９条

入札執行者は、前条の規定により委員会が契約することを適当と認める決定をした者に対しては、その旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。
２

入札執行者は、前条の規定により委員会が調査を行った低価格入札者との契約を不適当である旨の決定をしたときは、当該低価格入札者を失格とし、失格とされた者を除く入札者で予定価格の範囲内の価格で入札した者のうち最低の価格で入札した者又は評価点数が最も高い者を落札者とする。この場合においては、前項の規定を準用するものとする。
（入札結果の公表）
第 10 条

低入札価格調査を実施した測量等業務に係る入札結果の公表に際しては、別記様式２の写しを境港管理組合において閲覧に供するものとする。
（低価格入札者と契約する場合の措置）
第 11 条

局長は、低価格入札者と契約するときは、境港管理組合測量等業務成果品重点確認実施要綱（平成 19 年 12 月 19 日付）第 11 条に規定する措置に加え、次の各号に掲げる措置を実施する。
（１）境港管理組合会計規則（昭和 39 年境港管理組合規則第 1 号）第 89 条第３項に規定する契約保証金の免除は行わない。
（２）前金払の金額は、業務委託料の 10 分の２以内とし、設計業務等委託契約書について、次のとおり取り扱う。
ア

第 34 条第１項中「業務委託料の 10 分の３以内」とあるのは「業務委託料の 10 分の２以内」とする。
イ

第 34 条第３項中「業務委託料の 10 分の３」とあるのは「業務委託料の 10 分の２」とする。

ウ

第 34 条第４項中「業務委託料の 10 分の５」とあるのは「業務委託料の 10 分の３」とする。
エ第 36 条の２第２項中「業務委託料の 30 パーセント」とあるのは「業務委託料の20 パーセント」とする。
（３）配置技術者（複数の業種からなる測量等業務（以下「複合業務」という。）の場合は、発注業種に係る配置技術者とする。）は専任（国又は地方公共団体が発注した測量等業務（複合業務の場合は、当該業務に含まれる全ての業種を対象とする。）の管理技術者又は照査技術者と兼任していないことをいう。）で配置させることとする。
（４）第三者による業務の照査（以下「第三者照査」という。）を低価格入札者の費用負担において実施させ、業務の打合せ時において照査内容の報告を受ける場合は、照査技術者に加え第三者照査を行う技術者（以下「第三者照査技術者」という。）を同席させることとする。
２

前項第４号の第三者照査を行う者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすこととする。
（１）低入札業務と同一の発注業種において、境港管理組合の測量等業務入札参加資格を有する者であること。
（２）管理者から資格停止措置（不正又は不当な行為を行った入札参加資格を有する者を、一定の期間、入札に参加させないこととする措置をいう。）を受けている者でないこと。
（３）低価格入札者と次のいずれかの資本的関係又は人的関係にある者でないこと。
ア

低価格入札者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。）

イ

低価格入札者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。）

ウ

低価格入札者と親会社を同じくする子会社

エ

役員又は管財人（会社更生法第 67 条の管財人及び民事再生法第 64 条の管財人をいう。以下同じ。）が低価格入札者の役員又は管財人を兼ねている者

オ

その他、低価格入札者と前記アからエまでのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者（４）低入札業務について、第三者照査以外の業務を低価格入札者から受託する予定のない者であること。なお、当該業務の契約締結後においては、当該業務の第三者照査を受託した者と、当該業務にかかる第三者照査以外の業務について、再委託することはできない。
（５）低入札業務と同一の発注業種において、調達公告日の前日から起算して過去２年間において、境港管理組合に成果物の引渡しを行った実績を有する者であること。
（６）第三者照査技術者は、低価格入札者に配置を求める管理技術者と同等の資格保有者であり、第三者照査を受託する者と開札日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
３

選任された第三者が、照査業務を誠実に実施しなかった場合には、低価格入札者及び当該第三者に対して資格停止要綱に基づき資格停止等を行う場合がある。

附則

この要綱は、平成 20 年７月１日以降に調達公告を行う測量等業務の入札について適用する。
附則

この要綱は、平成 22 年 10 月 26 日以降に調達公告を行う測量等業務の入札について適用する。
附則

この要綱は、平成 30 年６月１日以降に調達公告を行う測量等業務の入札について適用する。
附則

この要綱は、平成 31 年 4 月 15 日以降に調達公告を行う測量等業務から適用する。

別記１「鳥取県県土整備部測量等業務低入札価格調査要綱」（平成 20 年３月 17 日付
第 200700194529 号県土整備部長通知）の例によるものとする。

別記１
低入札価格調査の実施に当たり、（１）から（10）までに掲げる資料等の提出を求め、各号に記載する内容を重点的に確認するものとする。
提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。ただし、業務所掌課長等が記載要領に従った修正、又は必要な添付書類の提出を教示する場合は、この限りでない。
（１）当該価格により入札した理由（様式１）
手持業務の状況及び保有する技術者の状況等に照らして、業務の適切な実施及び成果品の品質の確保を図りうること並びに手持機械等の状況、過去に実施した同種又は類似の業務の実績及び再委託会社の協力等に照らして、入札した価格で業務が実施可能であること。
（２）入札価格の内訳書（様式２）１）数量総括表に対応した内訳書となっていること。また、数量総括表に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書となっていること。
２）低入札業務の実施に必要な費用が計上されていること。
３）再委託予定の業務内容と金額が妥当なものであること。
４）低入札業務の実施に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該業務の一般管理費等に計上していること。
（３）当該契約の履行体制（様式３）１）業務内容に照らして、配置予定技術者数が十分であること。
２）再委託予定の業務内容と金額が妥当なものであること。
（４）手持の測量等業務の状況（様式４）配置予定技術者ごとの手持業務の量に照らして、低入札業務の実施に支障がないこと。
（５）配置予定技術者名簿（様式５）１）発注業種に係る配置技術者が専任で配置されており、国又は地方公共団体が発注した他の測量等業務の管理技術者又は照査技術者となっていないこと。
２）低入札業務の実施のため、当該配置予定技術者が分担する役割の十分な遂行に必要な資格を有すること。
（６）手持機械等の状況（様式６）記載された手持機械を保有していること及び当該機械を低入札業務で使用する予定であること又はリースする予定であること。
（７）過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者（様式７）１）記載された業務実績が実在するものであること。
２）過去に同種又は類似の業務を実施した実績が低入札業務に要する経費の低減に資すること。
（８）第三者照査選任予定者届出書（様式８）
第三者照査を実施する予定の者が、要綱に定める要件を全て満たしており、照査に要する費用が合理的かつ現実的な金額で見積もられていること。
（９）確約書（様式９）
第三者照査選任予定者届出書（様式８）に記載されている第三者技術者と一致していること。
（10）直近３年分の損益計算書、貸借対照表債務超過に陥っていないこと。