連結

連結貸借対照表（平成２５年３月３１日現在）（単位：千円）借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

150,525,364①普通会計地方債

42,723,586②教育

28,566,374②公営事業地方債

38,594,616③福祉

5,698,505

地方公共団体計④環境衛生

30,938,581⑤産業振興

14,688,378①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

2,321,179②地方三公社長期借入金⑦総務

6,040,816③第三セクター等長期借入金

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

0

(3) 長期未払金

有形固定資産計

81,318,202(2) 関係団体

238,779,197

01,460,691
98,7081,559,399
14,534(4) 引当金

8,694,186(2) 無形固定資産

21,703（うち退職手当等引当金）

8,251,799(3) 売却可能資産

197,833（うちその他の引当金）

442,387

公共資産合計238,998,733(5) その他

5,324

固定負債合計２ 投資等

91,591,645

２ 流動負債(1) 投資及び出資金

414,080(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金890,243①地方公共団体(3) 基金等

8,305,197②関係団体(4) 長期延滞債権

1,031,639

翌年度償還予定額計(5) その他

3,488(6) 回収不能見込額

32,227(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）△ 120,536

投資等合計

10,562,326

10,524,111

３ 流動資産10,594,553
0(3) 未払金

510,064(4) 翌年度支払予定退職手当

441,186(5) 賞与引当金

386,290(6) その他

124,140

流動負債合計(1) 資金

5,023,524(2) 未収金

440,739(3) 販売用不動産

負債

合12,056,233

計

103,647,878

0(4) その他

1,775,565[純資産の部](5) 回収不能見込額△ 39,747

１ 公共資産等整備国県補助金等

156,479

２ 公共資産等整備一般財源等

8,351,144

流動資産合計7,200,081

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定資産0合計256,722,925

５ 資産評価差額

02,015,0580

純 資 産 合 計

153,075,047

負債及び純資産合計

256,722,925

連結

連結行政コスト計算書
自 平成２４年４月 １ 日
至 平成２５年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（構成比率）

生活インフラ・国土保全

7,721,467

9.1%

561,258
383,195総（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費額

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

741,213

1,268,536

1,579,469

655,7220.7%

54,2390.5%

34,96958,936

91,74061,37572,411

8,665,920

10.2%

7,907,463

9.3%

830,421

1,388,847

800,469

1,424,368

議 会

529,440

1,003,203

1,604,718

91,77032,356

86,13022,771

21,212

57,767

1,743,620

770,263

583,008

1,258,058

2,508,693

668,155

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

339,1660

140,055

6,032

093,066

19,6240

1,147,100

1,837,839

364,822

0

116,588

1,109,322

21,301509（２）維持補修費

487,9290.6%

233,771

76,246

13,227

111,844

33,0804,078

15,6830（３）減価償却費

8,770,695

10.3%

4,474,585

780,304

264,650

1,939,410

829,413

154,194

328,1390

計17,166,087

20.2%

5,508,825

2,280,918

1,535,935

4,559,947

1,530,648

274,860

1,453,144

21,301（１）社会保障給付

46,430,183

54.7%

68,12846,362,0550（２）補助金等

6,114,073

7.2%

78,535

139,133

5,240,955

44,240367,336

25,378211,9716,525

0

３ （３）他会計等への支出額

1,302,934

1.5%

4,532

114

1,284,966

0

4,685

0

8,637

0

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

302,553

0.4%

49,238090,992

23,650111,901

026,77200

小54,149,743

63.8%

132,305

207,375

52,978,968

67,890483,922

25,378247,380

6,525

0

２

小計

（１）支払利息

0509

1,713,983

2.0%

４ （２）回収不能見込計上額

55,473

0.1%（３）その他行政コスト

3,123,604

3.7%

2,495,513

4,893,060

5.8%

2,495,513

0341,710

48,811

237,5700001,713,983

55,47308,967,064

3,877,140

56,600,233

5,446,911

2,835,148

1,447,338

3,538,363

392,648

1,713,983

55,473

509

10.6%

4.6%

66.7%

6.4%

3.3%

1.7%

4.2%

0.5%

2.0%

0.1%

0.0%

小経

常行

計

政

コ

ス

トａ

84,874,810（ 構 成 比 率 ）1,713,983
55,4730341,710

48,811

237,570

0

000

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使料

994,233

162,298

68,447

240,888

152,074

62,16916,73022,530000

269,097

２ 分担金・負担金・寄附金

19,572,444

38,264

4,614

19,492,259

9,53300

22,683

0

0

0

5,091

３ 保

料

6,029,979

益

6,118,180

3,833,143

001,831,346

453,691

0

0

0

0

0

5 その他特定行政サービス収入755,772

11,777

407,749

64,657

128,242

143,347

0

0

0

0

00

等

0

△ 183,120000183,120

0

0

0

0

0

0

b

33,470,608

3,862,362

480,81025,827,783

2,121,195

842,327

16,73045,213000274,188

39.4%

43.1%

12.4%

45.6%

38.9%

29.7%

1.2%

1.3%

0.0%

0.0%

0.0%

51,404,202

5,104,702

3,396,330

30,772,450

3,325,716

1,992,8211,430,608

3,493,150

392,648

1,713,983

用

料・手数

険

４ 事

業

6 他

会

経常収

計補

収助

益

金

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｂ

6,029,979

55,473509△ 274,188

連結

連結純資産変動計算書
自 平成２４年４月 １ 日
至 平成２５年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

158,358,487△ 51,404,202

一般財源
地方税

18,499,954

地方交付税

6,337,944

その他行政コスト充当財源

2,564,082

補助金等受入24,471,481

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失△ 135,140
34,706△ 9,416

収益事業純損失0

損失補償等引当金繰入0

出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入

100,000△ 64,665
0

その他△ 5,678,184

期末純資産残高

153,075,047

連結

連結資金収支計算書
自 平成２４年４月 １日
至 平成２５年３月３１日（単位：千円）

１

経常的

収

支の部
8,599,792

人件費
物件費

8,170,091

社会保障給付

46,430,182

補助金等

6,114,073

支払利息

1,713,983
1,470,152

その他支出
支出

合

72,498,273

計18,557,847

地方税
地方交付税

6,337,944

国県補助金等

22,926,914
857,344

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

19,532,193

保険料

6,029,979

事業収入

6,149,019
919,905

諸収入

2,068,550

地方債発行額0

長期借入金借入額0

短期借入金増加額

2,601,581

基金取崩額

1,889,785

その他収入
収

入

経

２

常公

計

87,871,061

支額

15,372,788

備

収

合的

収

資

産

共

整

支の部

10,215,070

公共資産整備支出

302,553

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出△ 32,835

その他支出
支

出

合

10,484,788

計

国県補助金等

1,544,584

地方債発行額4,583,400
0

長期借入金借入額
基金取崩額

0

その他収入

482,391

収

入

公

共３

投

資

合

産

資

整・

備

財

収

務

支的

計

6,610,375

額△ 3,874,413

収

支の部
0

投資及び出資金貸付金

1,235,254

基金積立額

1,591,920347

定額運用基金への繰出支出
地方債償還額7,416,421

長期借入金返済額

2,436,075

短期借入金減少額

0

長期未払金支払支出00

収益事業純支出

1,075,872

その他支出
支出

合

計

13,755,889

国県補助金等

0

貸付金回収額672,651
0

基金取崩額

1,300,150

地方債発行額
長期借入金借入額

286,906

公共資産等売却収入

57,5160

収益事業純収入188,571

その他収入
収
投

入
資・

財合
務

的収

支計

2,505,794

額△ 11,250,095
0

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額
期首資金残高248,280
4,775,2440

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高5,023,524※1 上記の他、住宅徴収金、社会保険等の受け入れに伴う歳計外現金の収入額5,430,377千円（住宅徴収金、社会保険等の返還に伴う支出額5,442,949千円）があります。連結財務諸表の概要
連結財務諸表とは、普通会計のほか、地方公共団体を構成するその他の特別会計や、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を１つの行政サービス実施主体とみなして作成する財務書類のことです。
地方公共団体の行政サービスは、一般会計を中心とした普通会計だけでなく、多様な会計や関係団体によって実施されています。したがって、地方公共団体の財務状況の全体像を見るためには、これらを連結して１つの行政サービス実施主体として捉えた財務書類を作成し、資産・負債の状況、行政コストなどを総合的に明らかにすることが有効といえます。
連結財務書類は、普通会計と同様に、「連結貸借対照表」、「連結行政コスト計算書」、「連結純資産変動計算書」、「連結資金収支計算書」の４表で構成されます。
新居浜市における連結対象会計は次のとおりです。

連結対象一覧表
新居浜市
区分の負担・出資割合

一般会計
普通会計

住宅新築資金等貸付事業特別会計
平尾墓園事業特別会計
国民健康保険事業特別会計
老人保健事業特別会計

公営事業会計

新居
浜市全体分連結対
象会
計

介護保険事業特別会計
後期高齢者医療事業特別会計
うち公営企業会計

水道事業会計（法適用）

工業用水道事業会計
宅地造成事業会計
交通事業会計

うち公営企業会計

港湾整備事業会計（法非適用）

公共下水道事業会計
観光事業会計
一部事務組合愛媛地方税滞納整理機構

7.8%

愛媛県後期高齢者医療広域連合

8.3%

新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合（解散）

7.1%

・広域連合
新居浜市土地開発公社

100.0%

地方公社

株式会社

マイントピア別子

100.0%

・第三セクター

有限会社

別子木材センター

83.3%

財団法人

新居浜市文化体育振興事業団

88.3%※普通会計のほか、公営事業会計が連結対象となります。
※一部事務組合・広域連合についても原則全て連結対象となりますが、それぞれの財務諸表を新居浜市の負担割合で按分した金額を連結します。
※地方公社・第三セクターについては、出資割合が５０％以上の場合、連結対象となります。

１．連結貸借対照表
連結貸借対照表（概略）は次のとおりです。
貸借対照表（単位：千円）

項目

普通会計（Ａ）

市全体（Ｂ）

連結（Ｃ）（Ｂ）／（Ａ） （Ｃ）／（Ａ）

資産

174,116,302

254,097,069

256,722,925

1.46

1.47

負債

56,496,173

101,921,570

103,647,878

1.80

1.83

純資産

117,620,129

152,175,499

153,075,047

1.29

1.30

※「市全体（Ｂ）」は、「普通会計（Ａ）」に、新居浜市のその他の特別会計、公営企業会計を加えたものです。
※「連結（Ｃ）」は、「市全体（Ｂ）」に、一部事務組合・広域連合、地方公社・第三セクターを加えたものです。

次に、資産のうち有形固定資産を行政目的別に見ると、次のとおりとなります。
有形固定資産の行政目的別割合
行政目的（単位：千円）

普通会計（Ａ）

市全体（Ｂ）①生活インフラ・国土保全

85,410,316

149,206,454②教育28,528,740③福祉（Ｂ）／（Ａ）（Ｃ）／（Ａ）

150,525,364

1.75

1.76

28,528,740

28,566,374

1

15,678,858

5,678,858

5,698,505

11④環境衛生16,102,846

30,938,581

30,938,581

1.92

1.92

⑤産業振興

12,546,340

14,302,627

14,688,378

1.14

1.17

⑥消防

2,321,179

2,321,179

2,321,179

1

1

⑦総務

6,040,180

6,040,180

6,040,816

1

1156,628,459

237,016,619

238,779,197

1.51

1.52

有形固定資産合計

連結（Ｃ）

連結した際、数値が大きく伸びている行政分野（生活インフラ・国土保全、環境衛生）においては、普通会計以外の公営企業会計などが行政サービスの実施主体となって、普通会計を補完していることがわかります。具体的には、「環境衛生」では、上水道事業会計、「生活インフラ・国土保全」では、公共下水道事業特別会計と土地開発公社が大きな割合を占めています。

次に、資産・負債の構成割合を見ると次のとおりです。
資産（単位：千円、％）項目

資産構成割合普通会計

174,116,302

67.8

その他特別会計・公営企業会計

79,980,767

31.2

一部事務組合・三セクなど

2,625,856

1.0

合計

256,722,925

100

負債（単位：千円、％）項目

負債構成割合普通会計

56,496,173

54.5

その他特別会計・公営企業会計

45,425,397

43.8

一部事務組合・三セクなど

1,726,308

1.7

合計

103,647,878100

負債は、保有する資産の財源として見た場合、「将来世代が負担する部分」にあたる
ので、資産と負債の関係から、将来世代負担比率を算出することができます。
将来世代負担比率（％）＝負債／資産×１００
将来世代負担比率（％）
項目

将来世代負担比率

普通会計

32.4

その他特別会計・公営企業会計

56.8

一部事務組合・三セクなど

65.7

将来世代負担比率は、普通会計以外の会計で比較、的高くなっていることがわかります。
具体的には、「その他特別会計・公営企業会計」では公共下水道事業などが高い比率となっています。これは、施設整備の財源の多くを地方債に依存していることが要因です。
また「一部事務組合・三セクなど」では、土地開発公社が高い比率となっています。
これは、土地の取得財源の大部分を借入金で賄っていることが要因です。
これらの地方債・借入金は、返済に際して一般会計の負担増を招く可能性があるため、注意が必要です。

このように、連結した貸借対照表を見ることにより、普通会計以外の会計・団体・法人の地方債・借入金の状況を把握することができ、「財政健全化法」の将来負担比率と同様に、一般会計が将来負担する可能性のある負債を認識できます。
２．連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書（概略）は次のとおりです。
行政コスト計算書【性質別】（単位：千円、％）普通会計

性質行政コスト

連結構成比

行政コスト構成比人にかかるコスト（人件費等）

7,642,073

20.18,665,920

10.2

物にかかるコスト（物件費等）

11,745,201

30.9

17,166,087

20.2

移転支出的なコスト（補助費等）

17,825,118

47.0

54,149,743

63.8

その他のコスト（支払利息等）

741,337

2.0

4,893,060

5.8

経常行政コスト合計 Ａ

37,953,729

住民一人当たり経常行政コスト

84,874,810

305

-

682

-

経常収益合計 Ｂ

1,620,478-

33,470,608-

純経常行政コスト（Ａ－Ｂ）

36,333,251-

51,404,202

-

4.3

-

39.4

-

受益者負担率（Ｂ／Ａ＊１００）

人口 124,388 人（平成２５年３月３１日現在）
行政コスト計算書【目的別】
行政目的（単位：千円、％）

普通会計
行政コスト

連結構成比

行政コスト

構成比

生活インフラ・国土保全

5,081,242

13.4

8,967,06410.6

教育3,468,324

9.1

3,877,140

4.6

福祉

17,177,335

45.3

56,600,233

66.7

環境衛生

3,956,120

10.4

5,446,911

6.4

産業振興

2,158,041

5.7

2,835,148

3.3

消防

1,447,338

3.8

1,447,338

1.7

総務

3,530,835

9.3

3,538,363

4.2

議会

392,648

1.0

392,6480.5

その他（支払利息等）

741,846

2.0

1,769,965

2.1

連結行政コスト計算書と普通会計行政コスト計算書を比較すると、経常行政コストは普通会計の３７９億５，３７３万円に対して、連結では８４８億７,４８１万円であり、約２倍となっています。
【性質別】を見ると、連結における「移転支出的なコスト」の割合の大きさ（６３．
８％）が目立ちます。これは、「移転支出的なコスト」を構成する項目の１つである社会保障給付が、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などの特別会計により実施されていることを表しています。このことは、【目的別】の福祉分野の割合の大きさ（６６．７％）からも読み取ることができます。このことから、市の福祉事業における特別会計の重要性がわかります。
「環境衛生」についても、連結貸借対照表でも見られたように、上水道事業などの公営企業会計を実施主体とした行政サービスの大きさがうかがえます。
また、【性質別】の「その他のコスト（支払利息等）」を見ることにより、連結貸借対照表と同様に、普通会計以外の会計・団体・法人の地方債・借入金の大きさを把握することができます。
次に、経常収益を見ると、普通会計の１６億２，０４８万円に対して、連結では３３４億７，０６１万円であり、約２１倍となっています。行政コスト計算書における経常収益は、受益者負担部分にあたりますので、受益者負担率を見ても、普通会計の４．３％に対して、連結では３９．４％と大きな差が生じています。このことは、特別会計・公営企業会計などのコストについては、原則受益者負担によって賄われるべきものであるということを意味しています。
このように、連結した行政コスト計算書を見ることにより、普通会計以外の会計・団体・法人の各行政分野での役割の大きさを把握できるとともに、現在の行政サービス水準に係る全体のコストが認識できます。

３．連結純資産変動計算書
連結純資産変動計算書は、連結貸借対照表の純資産の数値が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。普通会計同様、純資産は今までの世代が負担してきた部分ですので、連結対象団体全体におけるその増減内容を把握できます。
連結純資産変動計算書（概略）は次のとおりです。
連結純資産変動計算書
項目（単位：千円）
２４年度

期首純資産残高

158,358,487

純経常行政コスト△ 51,404,202

財源調達
一般財源

27,401,980

補助金等受入24,471,481

臨時損益△ 109,850

資産評価替えによる変動額△ 64,665

無償受贈資産受入0その他△ 5,578,184

期末純資産残高

153,075,047

純経常行政コストは、経常行政コストのうち受益者負担で不足する部分を表していますので、この額を一般財源（地方税、地方交付税など）、国県補助金などの財源調達により賄うことになります。財源調達により賄えない場合、純資産は減少することになります。
新居浜市では、純経常行政コスト５１４億４２０万円に対して、それを賄う財源調達は４６１億２，０７６万円であったため、期末純資産残高は１，５３０億７，５０５万円となり、期首純資産残高と比較して５２億８，３４４万円（△３．３％）減少しています。
４．連結資金収支計算書
連結資金収支計算書は、連結貸借対照表の資金の出入りの情報を「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて表示した財務書類です。
なお、普通会計資金収支計算書とは普通会計の資金の範囲が異なります。

（普通会計の資金の範囲）
普通会計資金収支計算書・・・歳計現金
連結資金収支計算書

・・・歳計現金＋財政調整基金＋減債基金

連結資金収支計算書（概略）は次のとおりです。
連結資金収支計算書（単位：千円）

項目
１

２４年度

経常的収支の部

支出

72,498,273

収入87,871,061
経常的収支額 ①

２15,372,788

公共資産整備収支の部

支出10,484,788

収入

6,610,375
公共資産整備収支額 ②３△ 3,874,413

投資・財務的収支の部

支出13,755,889

収入

2,505,794
投資・財務的収支額 ③

翌年度繰上充用金増減額
当年度資金増減額④ （①＋②＋③）△ 11,250,095
0248,280

期首資金残高 ⑤

4,775,244

期末資金残高 ④＋⑤

5,023,524「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」の３つの区分は、普通会計の資金収支計算書と同じく、「経常的収支の部」で生じた黒字で「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の赤字を補てんする関係になります。
したがって、補てんできない場合には、期末において資金が減少していることを表します。新居浜市では、「経常的収支の部」の黒字は１５３億７，２７９万円であり、「公共資産整備収支の部」の赤字３８億７，４４１万円、「投資・財務的収支の部」の赤字１１２億５，０１０万円の合計額を上回っています。
この結果、当年度資金増加額は２億４，８２８万円となり、期首資金残高４７億７，５２４万円を加えた額５０億２，３５２万円が翌年度に繰り越されます。