横浜市報調達公告版
第 55 号 平成 27 年６月 16 日発行

調達公告

横浜市調達公告第 196 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成27年６月16日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏崎誠
競争入札に付する事項(1) 工事名
横浜市市庁舎移転新築工事（契約番号：１５２５０１０００３）(2) 工事場所
中区本町６丁目 50 番地の 10(3) 工事概要
ア 今回工事概要
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造（想定）
概ね地下２階地上 32 階建、建築物の高さ概ね 150 メートルから 170 メートルまで
延床面積約 140,500 平方メートル（下限値）
以上の建築工事一式、電気設備工事一式、空気調和設備工事一式、衛生設備工事一式、昇降機設備工事一式及びこれらの設計・監理業務並びに解体撤去工事一式の設計・監理業務
イ 全体工事概要
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造（想定）
概ね地下２階地上 32 階建、建築物の高さ概ね 150 メートルから 170 メートルまで
延床面積約 140,500 平方メートル（下限値）
以上の建築工事一式、電気設備工事一式、空気調和設備工事一式、衛生設備工事一式、昇降機設備工事一式、解体撤去工事一式及びこれらの設計・監理業務(4) 工種建築(5) 完成期限平成 32 年５月 29 日（ただし、指定部分については平成 32 年１月 31 日）(6) 予定価格
66,570,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）(7) 調査基準価格
開札後に公表(8) 本件工事は目的物の設計（監理を含む。以下同じ。）及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものとする。
(9) 本件工事は高度技術提案（設計・施工一括）型総合評価落札方式対象工事である。なお、第６号の予定価格は入札参加者の技術提案に基づく再計算を行わないものとする。また、第７号の調査基準価格については、横浜市市庁舎移転新築工事に係る設計・施工一括発注方式実施に関する取扱要綱第５条第１項に基づくものとする。
(10) 本件工事は、本件工事に関する設計を入札参加者が自ら行うだけでなく、入札参加者より委託され本件工事に関する設計を行う者（以下「設計受託者」という。）として予定されている者（以下「予定設計受託者」という。）に設計を行わせることができるものとする。
この場合、入札参加者は、予定設計受託者から提出された本件工事の設計に関する見積書を提出し、請負人となったときは、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額を委託費として、当該予定設計受託者と適切に契約を締結しなければならない。なお、請負人となった者が、当該予定設計受託者が提出した見積書に記載の設計見積額以上の金額の委託費で当該予定設計受託者と契約を締結しなかった場合、契約約款等違反があったものとして、指名停止となることがある。

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第 55 号 平成 27 年６月 16 日発行
２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体又は単体企業で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、２者、３者、４者、５者又は６者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当するとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(ｱ) 構成員数が２者の場合は、当該特定共同企業体の総出資額の 100 分の 30 以上(ｲ) 構成員数が３者の場合は、当該特定共同企業体の総出資額の 100 分の 20 以上(ｳ) 構成員数が４者の場合は、当該特定共同企業体の総出資額の 100 分の 15 以上(ｴ) 構成員数が５者の場合は、当該特定共同企業体の総出資額の 100 分の 12 以上(ｵ) 構成員数が６者の場合は、当該特定共同企業体の総出資額の 100 分の 10 以上(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「平成 27・28 年度有資格者名簿（工事関係）」という。）において「建築」に登録を認められている者であること。
ウ 横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務委託の受託者である山下ＰＭＣ・山下設計共同企業体、株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ及び株式会社山下設計並びにこれらの者と資本面（※１）又は人事面（※２）において関連がある者でないこと。
（※１）当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者。
（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。
エ 平成 27 年７月 22 日から落札候補（予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
ただし、停止期間が１か月以内の者は除く。
オ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下同じ。）第３条に定める建築工事業に係る特定建設業許可（以下「建築工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）
における建築一式の総合評定値が 1,250 点以上であること。
(ｳ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、１棟の延床面積が 84,000 平方メートル以上かつ建築基準法施行令第２条第１項第６号で定める建築物の高さが 90 メートル以上の建築物（建築基準法施行令第１条第２号で定める地階を有するものに限る。）を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、代表構成員のものに限る。
(ｴ) 建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
(ｳ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、建築基準法施行令第２条第１項第６号で定める建築物の高さが 60 メートルを超える建築物（建築基3横浜市報調達公告版
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準法施行令第１条第２号で定める地階を有するものに限る。）を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
キ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が 900 点以上であること。
(ｳ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、建築基準法施行令第２条第１項第６号で定める建築物の高さが 60 メートルを超える建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
ク 特定建設共同企業体の第４位から第６位までの構成員は、アからエまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における建築一式の総合評定値が 900 点以上であること。
(ｳ) 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、建築基準法施行令第２条第１項第８号で定める階数が地上６階以上の建築物を建築した工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
ケ オ(ｴ)、カ(ｴ)、キ(ｴ) 及びク(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過していること。なお、配置する監理技術者等は契約後、他の工事に従事してはならないが、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については専任を要しない。
(3) 単体企業の資格条件
ア 前号アからオまで及びケに掲げる資格条件を全て満たしている者であること。
イ 単体企業として本件工事の入札に参加しようとする者は、本件工事に係る特定建設共同企業体の構成員になることができない。
(4) 入札参加者が本件工事における設計を自ら行う場合は、特定建設共同企業体の構成員のいずれか又は単体企業は、次の資格を全て満たすものであること。
ア 平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、建築基準法施行令第２条第１項第６号で定める建築物の高さが 90 メートル以上の建築物の設計を行った実績を有すること。
イ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
ウ 管理技術者（設計の技術上の管理及び統轄を行う者をいう。以下同じ。）については、平成 12 年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、建築基準法施行令第２条第１項第６号で定める建築物の高さが 90 メートル以上の建築物の設計を行った経験を有し、かつ、一級建築士免許を有する者を配置すること。なお、当該管理技術者は、設計を行う者の組織に所属していること。
(5) 入札参加者が本件工事における設計を自ら行わない場合は、次の要件を全て満たす設計受託者に設計を委託すること。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に該当する者でないこと。
イ 横浜市税（市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税（償却資産）及び事業所税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 24 条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（いずれの届出についても、届出義務がない場合を除く。）。
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エ横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務委託の受託者である山下ＰＭＣ・山下設計共同企業体、株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ及び株式会社山下設計並びにこれらの者と資本面（※１）又は人事面（※２）において関連がある企業でないこと。
（※１）当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の 50 を超える出資をしている者。
（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。
オ 平成 27 年７月 22 日から落札候補（予定）者通知書の送付日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
ただし、停止期間が１か月以内の者は除く。
カ 入札参加する複数の者からの設計受託を予定していないこと。
キ 前号アからウまでの全ての要件を満たしていること。
３ 入札参加の手続(1) 本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならな
ア 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
イ 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244
ウ 提出期限平成 27 年７月 22 日午後５時
エ 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（関内中央ビル２階）電話 045(671)2246(2) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術資料等を提出しなければならない。技術資料等の作成及び提出のために必要な事項、技術資料等のプレゼンテーション・ヒアリングに関する事項並びに評価基準及び評価の方法の詳細については、横浜市市庁舎移転新築工事高度技術提案（設計・施工一括）型総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第１号イに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、平成 27 年６月 16 日から平成 27 年 10 月 13 日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第１号イに掲げる部課において無償で交付する。
(2) 発注仕様書等の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成 27 年 10 月８日から平成 27 年 10 月 13 日まで（休日等を除く。）
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イ

開札予定日時平成 27 年 11 月 27 日午前９時 15 分
(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 単体企業で入札を行う場合は、前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、利用者登録したＩＣカードを使用して、業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。
(ｳ) 工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。
工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「電子入札運用基準」という。）第 13 条を参照すること。
なお、工事費内訳書の提出においては、「設計・監理費」及び「工事費」が明示されているもので、合計（工事価格）は、入札金額と一致させること。
(ｴ) 予定設計受託者が設計を実施する場合には、本件工事の設計に関する見積書（以下「設計見積書」という。）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。
設計見積書の提出方法については、電子入札運用基準第 13 条を準用すること。なお、設計見積書には、様式１号に記載した予定設計受託者の押印及び見積日（本件工事の入札公告日以降）の記載があること。
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書、ア(ｳ)に定める工事費内訳書及びア(ｴ)に定める設計見積書（予定設計受託者が設計を実施する場合のみ）を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。封印方法については、
電子入札運用基準別紙１を参照すること。ただし、別紙１において、「入札締切日の午前 12 時（正午）まで」とあるのは、「入札締切日の午後５時まで」と読み替える。なお、工事費内訳書の合計（工事価格）は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｳ) 単体企業で入札を行う場合は、入札書に所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｴ) 入札書の提出にあたっては、電子入札運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
ウ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書、ア(ｳ)に定める工事費内訳書及びア(ｴ)に定める設計見積書（予定設計受託者が設計を実施する場合のみ）を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、横浜市役所内郵便局に到達するよう書留郵便により郵送すること。なお、工事費内訳書の合計（工事価格）は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書及び工事費内訳書を封筒に入れて内封筒とし、(ｶ)に定める紙入札届出書とあわせて外封筒に入れて送付すること。
(ｳ) 封印方法については、電子入札運用基準別紙２を参照すること。ただし、別紙２において「工事費内訳書」とあるのは、「入札書及び工事費内訳書」と読み替える。
(ｴ) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｵ) 単体企業で入札を行う場合は、入札書に所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｶ) 入札書の提出にあたっては、電子入札運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４ 電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。
(3) 提出した入札書、前号ア(ｳ)に定める工事費内訳書及び前号ア(ｴ)に定める設計見積書（予定設計受託者が設計を実施する場合のみ）は、差し替えをすることができない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の８に相当する額を加算した金額（当該金額6

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第 55 号 平成 27 年６月 16 日発行に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札回数等
入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札(4) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 前項第２号ア(ｳ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書又は、前項第２号ア(ｴ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める設計見積書の提出をしない者が行った入札(7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、平成 27・28 年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(8) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(9) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(10) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札(11) 前各号までに定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 技術資料等のプレゼンテーション・ヒアリング並びに技術資料の審査及び技術評価点の算出実施要領書に基づき行う。
10 落札予定者の決定及び落札者の決定(1) 前項により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札金額を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、前号により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とし、落札予定者名、落札予定者の入札金額及び落札予定者の評価値を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
ア 入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
エ その他、この入札説明書等において定めた入札参加資格等を全て満たしていること。
(3) 最高評価入札者の入札金額が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札予定者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に評価値の高い者を最高評価入札者とすることがある。
(4) 落札者の決定にあたっては、横浜市市庁舎移転新築工事に係る高度技術提案（設計・施工一括）型
総合評価落札方式実施要綱第 15 条で定める手続に基づき、落札予定者を落札者として決定する。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
12 契約金の支払方法(1) 前払金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の 10分の４（設計に係る前払金は請負代金のうち設計に係る部分の 10 分の３）以内の額を支払う。
(2) 中間前払金は、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合に、前号の前払金に追加して本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額のうち設計に係る部分を除いた 10 分の２以内の額を支払う。
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第 55 号 平成 27 年６月 16 日発行(3) 契約期間中に行う契約金の部分払の回数は 11 回以内とする。
13 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
有(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号エに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合又は倒産した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 予定設計受託者が、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第５号オを満たさなくなった場合又は倒産した場合の取扱い
入札説明書による。
(7) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(8) 詳細は、入札説明書による。
14 議会の議決要件
本件工事の契約締結については、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和 39 年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により、市議会の議決に付すべきものである。
15 Summary(1) Subject matter of the contract: Building Works for the City Hall
(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., 13 October, 2015
(3) Contact point for the notice: First Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL045(671)2244

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