平成 29 年 10 月 1 日版

弁護士法人ＳＴＯＲＩＡ
弁護士

法人格否認の法理

菱田昌

義法人格否認の法理
１｜法人格否認の法理とその根拠

LQ301 頁，田中 33 頁，コンメⅠ90 頁（後藤元）

株式会社は法人であり，株主とは別人格を有する。しかし，個別的事案において，この形式的独立性を貫くと衡平な解決が図れないことがある。
そこで，一定の場合（形骸化・濫用）には，当該事案に限り会社の法人格を否定する法理がある 。
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他方で、会社の存在を全面的に否定する制度として、①設立無効の訴え（828Ⅰ①）→LQ59 頁②会社解散命令（824Ⅰ）
・会社解散判決（833）
・みなし解散制度（472Ⅰ）→LQ360 頁⑴

法人格否認の法理の根拠【判例】

最判昭和 44/2/27・百選 3 事件（後藤元解説。第２版森本滋解説）

判旨：「社団法人において法人とその構成員たる社員とが法律上別個の人格であることはいうまでもなく、このことは社員が一人である場合でも同様である。しかまず原則を示す

し、およそ法人格の付与は社会的に存在する団体についてその価値を評価してなされる立法政策によるものであつて、これを権利主体として表現せしめるに値すると認めるときに、法的技術に基づいて行なわれるものなのである。従つて、法人格が全くの形骸にすぎない場合、またはそれが法律の適用を回避するために濫形骸化用されるが如き場合においては、法人格を認めることは、法人格なるものの本来

濫用の目的に照らして許すべからざるものというべきであり、法人格を否認すべきことが要請される」場合を生じるのである。
」▽立法政策に求める見解（最判昭和 44/2/27・百選 3 事件）
法人格は立法政策により付与される擬制的なもので，それを認めるに値しない場合には否定しうる。
▽権利濫用（民法 1③）▽法人制度（会社 3）に内在する公序に違反⑵

法人格否認の法理の主張権者等の説明がある。

江頭 43 頁

裁判例や学説の多数は，法人格否認の法理の目的は会社と取引をした相手方の保護にあるとして，会社側からの主張を否定する 。
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最判昭和 49/9/26・百選 56 事件は「法人格を認めることがその本来の目的に照らして許されるべきでないときには法人格を否認することのできることは、当裁判所の判例～とするところであるが、右法理の適用は慎重になされるべき」であるとしている。
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制度趣旨から解釈して無効の主張権者を制限するものとして，利益相反取引の無効（最判昭和 48/12/11）や，取締役会決議を経ない重要な財産の処分（最判平成 21/4/17）がある。

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２｜形骸化事例

LQ302 頁 Case5-3，江頭 44 頁

会社は法人であり（3 条），会社自身が権利義務の独立した主体となるのが原則である。
しかしながら，法人格は立法政策により付与される擬制的なものであり，それを認めるに値しないような場合，すなわち法人格が形骸化している場合には法人格を否定しうる。
それでは，本件では法人格が形骸化しているといえるか。①手続の不順守，②業務の混同，③財産の混同などの諸徴表の積み重ねで法人格を認めるに値しないかを判断する。
【参考文献】

江頭憲治郎「株式会社法＜第６版＞」（有斐閣・2015 年）・46 頁「裁判例の多くは、単に株主・親会社が会社・子会社を完全に支配しているだけでは法人格の形骸化といえず、①株主総会・取締役会の不開催、株券の違法な不発行等、②業務の混同（会社の存在が外形上認識困難である、または、株主と会社が同種事業を遂行する等）、③財産の混同（株主・会社による営業所の共同利用、または、両者の会計区分の欠如等）など、法人形式無視の諸徴表が積み重なって初めて、法人格の形骸化といえるとする」

３｜濫用事例

LQ302 頁 Case5-4，江頭 43 頁

①支配要件
別会社と旧会社とが実質的に同一であり，法人格が株主により意のままに道具として支配されていること。
（事業目的・場所・従業員・役員・取引先等を考慮）②目的要件
債務免脱の意図等の支配者に「違法又は不当の目的」があること。
＊平成 26 年改正前会社法下においては，濫用的会社分割に対する救済策として法人格否認の法理が用いられていた点にも留意する必要がある（LQ＜第 2 版＞392 頁，福岡地判平成 22/1/14・私法判例
リマークス 44 号 82 頁）。
４｜法人格否認の効果

江頭 46 頁

実定法上の効果として，①会社の金銭債務の株主への拡張（有限責任の排除）②株主・旧会社の金銭債務の新会社への拡張（強制執行免脱防止）③和解契約・競業避止義務等の特定債務の会社・株主間における拡張④会社倒産手続きにおける株主の会社に対する債権の劣後的取扱い＊第三者異議の訴えについて法人格否認の法理の適用があるとした判例として，最判平成 17/7/15・百選
4 事件を参照。この判例は，会社法というよりむしろ民訴法で重要である。民訴法の立場からの評釈として，民事執行保全百選 17 事件および最判昭和 53/9/14・民訴百選 89 事件・民執百選 9 事件参照。

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350,423,429 条,法人格否認の法理の相互関係
１｜イメージ図株主 X1（間接損害）

Y1 株式会社⑦847 条①423 条・民 709④350 条・⑤民 709 条

ロースクール演習 35 頁を改変

（Y1 株式会社の）役員 Y2②429 条・③民法 709 条・⑥法人格否認の法理

第三者 X2 株主 X3（直接損害）①423 条（役員等の会社に対する責任）②429 条（役員等の第三者に対する責任）③709 条（不法行為責任）
最判昭和 44/11/26・百選 70 に照らすと，429 条責任と 709 条責任は競合する（両債務競合説）。
④350 条（会社の第三者に対する責任）
代表者が不法行為をした場合（上記③が認められる場合）において，代表者に対しての同不法行為債権の追及のみならず，会社に対して請求することをも認める（使用者責任と類似の発想）。
⑤709 条（不法行為責任）3

いわゆる法人過失論である。
⑥法人格否認の法理
第三者が会社に対して何らかの債権を有している場合において，会社の法人格を否認し，背後にいる役員等に同債権を行使することを認める。
⑦株主代表訴訟
間接損害を受けた株主は，Y2 が Y1 に対し損害を賠償（上記①）することで救済されることになる。

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詳しくは，窪田充見「不法行為法」（有斐閣・2007 年）71 頁，潮見佳男「不法行為法Ⅰ＜第二版＞」（信山社・2009 年）・309 頁以下参照。

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２｜350 条責任の追及

LQ187 頁，25 頁 Column1-12【条文】350 条（代表者の行為についての損害賠償責任）「株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
」【参考文献】商事法務コンメンタールⅦ・22 頁（落合誠一）「この責任の成立には、代表取締役その他の代表者がその職務を行うにつき民法 709 条の不法行為責任を負うことが必要であり（最判昭和 49/2/28）、会社は、代表者が不法行為責任を負うことによって初めて責任を負うことになるから、代表者の無資力の場合等を考えれば明らかなとおり、第三者の保護をより図るための規定である（報償責任としての責任）」

要件①代表者その他の代表者の第三者に加えた損害代表者の行為が，709 条に該当することを要する。なお，429 条の場合と異なり，故意・過失の対象は，「自己に対する加害」すなわち権利侵害についてである（最判昭和 44/11/26・百選 77 事件参照）。また，429 条責任は不法行為責任ではない（特別の法定責任）ことに照らすと，429 条責任が成立しても，当然には，この「代表者その他の代表者の第三者に加えた損害」要件を満たすことにはならない。
要件②「その職務を行うについて」
代表者の行為が外形からみてその職務に属すると認められる場合である（外形標準説）
３｜各制度間の相互関係についての説明の補足【参考文献】森本滋「会社法・商行為法・手形法講義＜第二版＞」（成文堂・2011 年）
・290 頁「中小会社のオーナーである代表取締役の第三者に対する責任は、実質的には、中小会社のオーナー経営者に人的担保責任を負わせるもので、法人格否認の法理と相まって、閉鎖的小規模会社の債権者保護に大きな役割を演じている」【参考文献】高橋均「商法における判例法 -会社の対第三者責任-」・法教 384 号 24 頁
「会社法が規定する第三者に対する責任としては、429 条が着目される条文であるが、サラリーマン役員が多い我が国で、巨額の損害に対して支払う資力が必ずしも十分でないことも予想されること、及び会社の代表者の責任を重く見ているという点から、350 条は実務的にも重要な条文である」【参考文献】後藤元「最判昭和 44 年 2 月 27 日・判批」
・百選 3 事件解説
「法人格否認の法理には，会社債務についての責任を株主に負わせることにより会社債権者を保護するという役割が期待されることが少なくない。ここでも問題となるのは，どのような場合に株主有限責任を否定すべきかということである。初期の下級審裁判例には，法定手続の不遵守，役員の兼務，業務・財産の混同，会社独自の従業員・資産の不存在等を理由に法人格の形骸化を肯定して支配株主等の責任を認めるものが多い（松山地宇和島支部昭和 47/3/7）。しかし～」
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