平成 29 年度個人情報保護委員会調達改善計画の上半期自己評価（概要）（対象期間：平成 29 年 4 月 1 日～9 月 30 日）
平 成 29 年 11 月 17 日
個人情報保護委員会
第１ 一者応札の改善
平成 29 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①入札説明会等に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取。
→一者応札であった 4 事業を対象に実施。
②競争入札の有効性等を慎重に検討し、条件及び価格等に関する交渉を実施し随意契約化。
→前年度一者応札であった 1 事業を対象に実施。
（取組みの効果）
契約締結に当たり価格交渉を 4 回実施し、当初提示額より 187,488 円引き下げた金額にて契約。

第２ 随意契約の事前審査の実施
競争性のない随意契約 10 事業について、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。
第３ 一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化
平成 29 年度上半期は、以下のチェックプロセスを実施。
①一者応札に対する事後チェック→一者応札であった 4 事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
②個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査→平成 28 年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。
第４ その他の取組①前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。
②契約状況について、外部有識者からの意見を聴取。
以上

様式１

重点的な取組、共通的な取組
平成２９年度調達改善計画

平成２９年度上半期自己評価結果（対象期間：平成29年4月1日～平成29年9月30日）
取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）

取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組

取組の項目

具体的な取組内容

重点的な取組の選定理由○

一者応札の改善・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者からの意見聴取。
・聴取した意見を基に原因を分析し次回以降の調達に活用。
28年度において、一者入札が複数あ・財・サービスの特性により供給者が り原因分析による改善の余地が大き
特定一者であるものについては、競 いと考えられたため。
争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

○

随意契約の事前審査の実施

28年度において、競争性のない随意・競争性のない随意契約について契約が複数あり、競争性のない随意は、原則として、個人情報保護委員 契約によらざるを得ないと整理した調会に設置している随意契約審査委員 達案件についても、改めてその妥当会において、契約の適否等について 性を精査し、適正化を図るべき案件事前の審査を実施する。
がないか十分に確認する必要があるため。

難易度

A

A

取組の開始年度（原則、定量的に記載）

目標達成予定時期

難易度

取組の開始年度実施した取組内容

進捗度

実施
時期

実施において明らかとなった課題等

今後の計画に反映する際のポイント

定量的定性的B・一者応札であった、4事業を対象に意見聴取を実施。
・前年度一者応札であった1事業を対象に、価格交渉を4回実施し、当初提示額より187,488円引き下げた金額にて随意契約。

-

29年 事業者との具体的な調整の9月まで 手法などの標準化。

本取組を引き続き実施する。

A

競争性のない随意契約10事
業について、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。

-

29年
特に課題等はなし。
9月まで本取組を引き続き実施する。

-

チェックリストの確認項目の見29年直しや、次回に向けての改善 本取組を引き続き実施する。
9月まで
手法などの検討。

H29

全ての一者応札について原因分析を行い、各調達ごとに、その内容等の見直し、事後の検証を行うとともに、その結果を踏まえた改善や調達手法の見直しを図る。

30年
3月まで

A

H29

・入札説明会に参加したが、応札しなかった者からの意見聴取を実施。
・財・サービスの特性により供給者が特定一者であるものについては、競争入札の有効性等を慎重に検討し、場合によっては、随意契約として条件、価格等に関する交渉を実施。

H29全ての競争性のない随意契約について、随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施する。

30年
3月まで

A

H29

・競争性のない随意契約については、原則として、個人情報保護委員会に設置している随意契約審査委員会において、契約の適否等について事前の審査を実施。

H29

全ての一者応札について事後審査を行い、調達種別ごとにセルフチェックリストをデータベース化し、次回調達時に結果を活用する。

30年
3月まで

A

H29

・一者応札であった案件については、開札後にセルフチェックリストに基づいて入札手続の妥当性等を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委員会による審査を実施。

A

・一者応札であった4事業を対象として開札後において、セルフチェックリストによる入札手続の妥当性等のチェックプロセスを実施。
・平成28年度事業の契約状況に対し、有識者より意見聴取を実施。

○

一者応札の事前審査・事後審査の実施・強化

・一者応札であった案件については、開札後・契約前に、各担当企画官等がセルフチェックリスト（新たに作成）に基づいて入札手続の妥当性及び落札率の正当性を確認。
・個人情報保護委員会入札等監視委
員会による重点的な審査を行う。

○

地方支分部局等における取組の推進

個人情報保護委員会は単独組織であるため該当なし。

－－－－－－－－－○

電力調達、ガス調達の改善

個人情報保護委員会は民間ビルに入居しており、ビル管理会社が電力調達等を実施しているため該当なし。

－－－－－－－－－A

様式２

その他の取組
平成２９年度調達改善計画

平成２９年度上半期自己評価結果（対象期間：平成29年4月1日～平成29年9月30日）
新規継続
区分

特に効果があったと判断した取組

調達事務に係る研修の実施等
・年度内に1回程度、委員会の各班調達事務担当者向けに調達研修を実施する。
・調達事務に係るマニュアルを作成し、業務の標準化を図る。

新規契約の事後検証の実施
・個人情報保護委員会が行う全ての契約について、少なくとも年度内に１回、第三者の立場から監視を行うために設置している入札等監視委員会において、調達方法、調達手続の過程、契約の内容等について外部有識者による検証を実施する。
・契約における外部有識者からの意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

具体的な取組内容

汎用的な物品・役務における共同調達等
・汎用的な物品・役務における共同調達については、既にその大部分で実施しているところ、前年度までに実施した品目を継続して実施するとともに、引き続き、共同調達の拡大及び品目の増加に努める。

取組の効果(どのようなことをして、どうなったか）
定量的定性的---

新規-入札等監視委員会の外部有識者から意見を聴取し、次回以降の調達に反映させる。

-

継続-

前年度に引き続き、汎用的な物品・役務における共同調達を実施。

-

様式３

外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成29年4月１日～平成29年9月30日）
外部有識者の氏名【赤羽 貴】 意見聴取日【平成29年8月8日】
意見聴取事項○平成29年度個人情報保護委員会調達改善計画について意見等○競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、契約内容に応じた適正な調達手続きを行うなど、質の確保を図る工夫が必要。
○保護評価システムについては、昨年度の実績を踏まえて必要経費を計上しており、適切な予算要求を行ったものと評価。

意見等への対応○引き続き適正な調達等を実施する。