LINTEC

Sustainability Report 2023
リンテックグループ サステナビリティレポート

社是

リンテックグループのCSRの根幹は、
社是「至誠と創造」にあります。

LINTEC WAY
社是を支える大切な価値観

これは、私たちの“あるべき姿”です。

至誠を育む5つ の 心 得

「至誠」
とは、
どうすれば役に立ち喜ばれるかを考え、すべての仕事に真心を込めて取り組むことです。
「創造」とは、現状に満足せず、より高い付加価値を求めて常に工夫と改善に取り組むことです。
あらゆるステークホルダーに誠実であること、革新の気概を持って新たな挑戦を繰り返していくことが、“ものづくり”の会社としての原点です。
“すべては「至誠」に始まり「創造」につながる”
私たちリンテックの変わらぬ姿勢であり、持続的成長を支える原動力です。

1
2
3
4
5

誠実であり続ける
真心は通じる
喜びをつくろう与える人になる
仲間と家族を大切にする

創造を育む5つ の 心 得

1
2
3
4
5

成功するまで粘る
ユニークを誇ろう
変化をしなやかにとらえる
地球視点で考える
あらゆる可能性とつながる

報告方針
リンテックグループでは、社是「至誠と創造」
を根幹にさまざまな活動を行っており、2022年度の活動を中心に、近年関心度の高いサステナビリティ情報について報告しています。また本レポートでは、ステークホルダーとリンテックグループ双方にとって、特に重要性の高い情報を選択し掲載しています。より詳細な情報はサステナビリティサイトをご覧ください。
［日本語版］www.lintec.co.jp/sustainability/［英 語 版］www.lintec-global.com/sustainability/〔発行年月〕
前回発行年月：2022年8月

今回発行年月：2023年8月

次回発行予定：2024年8月〔参考としたガイドラインなど〕
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版/2018年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
ISO26000（社会的責任に関するガイダンス規格）

リンテックグループでは、ステークホルダーとのより良いコ
ミュニケーションを図るため、さまざまな媒体による情報発信に努めています。各媒体についてはP35の「サステナビリティ
情報を開示する主なメディア」
をご参照ください。

INDEX
INDEX

01

リンテックグループ概要

02

TOP MESSAGE

04「厳しい事業環境下においても成長できる強靭な企業体質をつくる」

リンテックグループの考え方、体制

08

サステナビリティ推進体制

10

リンテックグループの社会課題解決ストーリー12

マテリアリティとKPI

14■ 環境報告持続可能な地球環境への貢献
特集

CO₂削減に向けた各部門での取り組み

16
20■ 社会性報告
人権の尊重

22

サプライチェーン

26

コミュニティ参画

27■ ガバナンス報告
グループ全体のガバナンスの推進

28

グローバル CSR 報告

32

社外取締役メッセージ34

サステナビリティ情報を開示する主なメディア

35〔対象期間〕
原則 2022 年 4月1日～2023 年 3月31日を対象としていますが、具体的な取り組み事例の一部には2023年7月までの内容を含んでいます。
なお、海外グループ会社の環境データについては、2022年1月1日～2022年12月31日を対象期間としています。

〔対象組織〕
環境報告「リンテック」：リンテック（株）の本社、10生産拠点＊、研究所、
東京リンテック加工（株）「リンテックおよび海外グループ会社」：上記および海外グループ会社「リンテックグループ」：リンテック（株）および国内・海外グループ会社

社会性報告 ガバナンス報告「リンテック」：リンテック（株）「リンテックグループ」：リンテック（株）および国内・海外グループ会社

なお、
リンテックグループの情報は下記リンク先をご覧ください。
リンテック国内事業所：

https://www.lintec.co.jp/company/branch/

国内グループ会社：

https://www.lintec.co.jp/company/group/

グローバルネットワーク：

https://www.lintec.co.jp/company/global/〔連結子会社の事業年度等に関する事項〕
連結子会社のうち、マックタック・アメリカ社、
リンテック・タイランド社ほか 36 社の決算日は 12 月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社 38 社の決算日と連結決算日との差異が3 か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

〔報告内容の信頼性確保〕★マークの記載個所は、SGSジャパン株式会社の第三者検証を受けています。第三者検証の結果、修正すべき重要な事項はありませんでした。

＊ 10生産拠点：吾妻、熊谷、伊奈、千葉、龍野、新宮、小松島、三島、土居、新居浜

01リンテックグループ概要
ヨーロッパ

オランダ

イギリス

ドイツ
イタリア

ハンガリー

3 43
社

日本

8 3,787社人

中国

活躍を支えるグローバルネットワーク

インド

ベトナム
シンガポール

アジア

フィリピン

マレーシア

23 1,411
社

日本
韓国
台湾

タイ

リンテックグループ全従業員がステークホルダーの声に応え、より良い社会を実現するために、さまざまなCSR活動を行っています。

人

インドネシア人

会社概要 （2023年3月31日現在）
社

名

リンテック株式会社（英文：LINTEC Corporation）

本 社 所 在 地

〒173-0001 東京都板橋区本町23-23

ホームページ

www.lintec.co.jp

設立

1934年10月

金

234億円

資

本

上場証券取引所

事業

所

事 業 内 容（富山県）
、静岡、名古屋、営 業 拠 点： 東京、札幌、仙台、北陸
大阪、広島、四国（愛媛県）、福岡、熊本（群馬県）、熊谷・伊奈（埼玉県）、
生 産 拠 点： 吾妻
千葉（千葉県）、龍野・新宮（兵庫県）、
三島・土居・新居浜
（愛媛県）
、小松島
（徳島県）
研究開発拠点： 蕨・さいたま
（埼玉県）
粘接着製品
（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、マーキングフィ
ルム、ウインドーフィルム、半導体関連テープ、光学機能性フィルムな

東京証券取引所プライム市場

ど）、特殊紙（カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙など）、加工材（剥（証券コード：7966）

離紙・剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日までなど）、粘着関連機器（ラベリングマシン、半導体関連装置など）の開代

代表取締役社長 社長執行役員 服部 真

発・製造・販売

表者

従 業 員 数

連結：5,418人 単体：2,620人

売

上

高

（2022年度）

営 業 利 益（2022年度）

連結：2,846億円
連結：138億円

単体：1,492億円
単体：41億円

非財務・財務ハイライト

社会（単体）■ 有給休暇取得率72.7%■ 全社研修＊1 参加人数（延べ）973人
研修時間 3,518.5時間＊1 全社研修：階層別研修とテーマ別研修の総称。

02

北米

9 1,307
社人

地域別売上高

カナダ

アメリカ

■ 日本

■アジア ■その他（百万円）

300,000

256,836

235,902240,000
180,000

メキシコ

99,49760,86547,58170,93882,753

77,230117,381

113,216

107,874

2020

2021

2022 （年度）

120,000
60,0000■ 生産子会社■ 販売子会社、事務所

284,603■ 地域統括会社■ 子会社の工場、支店、研究開発拠点など
注）
上記人数は非連結子会社を含んでいます。

80千㎘
原単位 0.31㎘/t

113千t-CO₂

総使用量（千t-CO2）

250
179
200
163
148
150
100
50 2排出量■ CO
020182019 10生産拠点、
2020
対象範囲：リンテック
（株）
の本社、

環境

購入電力

燃料

蒸気

原単位（エネルギー使用量 / 生産量）

（千㎘）

（㎘/t）

120

159

80

113

92

0.31

（年度）

2022

0.31

87

0.31

44

43
38
36（原油換算）■ エネルギー総使用量

2020

2021

2022

0
2018
2019 ＊2
対象範囲：国内リンテックグループ

0.31

0.20
（年度）

購入電力

燃料

蒸気

原単位（エネルギー使用量 / 生産量）

（㎘/t）

120

163

159

148

80

113

0.31

40

2018

2019

2020

2021

0

（年度）

2022

0

総使用量

（千㎘）

179

0.40

80千㎘
原単位 0.31㎘/t

113千t-CO₂（千t-CO2）

250
200
150
100
50
0

0.60

80
43
32
5

55

研究所、東京リンテック加工（株）、
湘南リンテック加工（株）、
リンテックサービス
（株）

91
46
36
9

54

40

2021

0.31

91

92

0.31

91

0.31

87

54

55

44

38

36

2018

2019

0.31

91

0.60

80

43

46
36
9

43
32
5

2020

2021

2022

0.31

0.40
0.20

（年度）

0

ガソリン、軽油、灯油、A重油、LNG、LPG、都市ガス。
注）燃料とは、財務（連結）■ 経常利益■ 営業利益■ セグメント別売上高（2022年度）

156億円

138 億円
（百万円）

（百万円）

25,00017,993

12,500
0

2018

（百万円）

22,69814,4842019

16,77025,00015,602

17,977

15,44017,030

2021

2022

（年度）

0

33,225

13,796

12,5002020

洋紙・加工材関連

21,584電子・光学関連合計

284,603

印刷材・
産業工材関連173,324

78,053

2018

156

2019

＊2 国内リンテックグループ ：リンテック（株）、東京リンテック加工（株）、
プリンテック
（株）
、
リンテック
億円
サービス
（株）
、
リンテックコマース
（株）
。

2020

2021

2022 （年度）

138 億円
（百万円）

（百万円）

25,00017,993

22,698（百万円）

25,00017,977

21,584

洋紙・加工材関連

33,225

合計

印刷材・

03

厳しい事業環境下においても成長できる強靭な企業体質をつくる
長期ビジョン「 LSV 2030 」の実現に向けて取り組みを加速させていきます。

リンテック株式会社代表取締役社長

社長執行役員TOP MESSAGE
中期経営計画2年目の2022年度を振り返って

特に昨年の秋口以降は、電子・光学関連事業がスマート当社グループは 2030 年を見据えた長期ビジョン「 LSV

フォンやパソコン用の需要減少の影響を大きく受け、加えて2030 」を掲げると同時に、その実現に向けたマイルストー

好調であった米国子会社においても金利上昇に伴う個人消ンとして、2023 年度を最終年度とする中期経営計画「 LSV

費減速の影響を受けました。

2030 - Stage 1」を2021年4月にスタートさせました。初

このような状況の下、2022年度の連結業績につきまして

年度においては業績が好調に推移し、最終年度の数値目標

は、売上高は北米での買収効果や円安影響も加わり過去最を前倒しで達成したことから、経営目標を上方修正しました。

高を記録しましたが、営業利益、経常利益は前年度に比べてしかし、2022 年 2 月にロシアによるウクライナ侵攻が始ま大幅な減少となりました。いかなる事業環境にあっても成長

り、世界規模での原燃料価格の高騰やインフレ抑制のためし、利益を稼ぎ出すことができる強靭な企業体質をつくるこの各国の高金利政策が加速するなど、その後は一転して厳との重要性を改めて認識し、プラス思考で長期ビジョンの実

しい事業環境となりました。一方、我が国においては、円安影

現に向けて気持ちを新たにして前進していきます。

響による物価上昇が続いていることもあり個人消費に伸び

04を欠くなど、景気回復は極めて緩やかなものとなりました。

長期ビジョン

「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030（」略称：LSV 2030）■ 基本方針イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する■ 重点テーマ

1

社会的課題の解決

2

（1）環境

（2）社会

●脱炭素社会の実現への貢献●人権の尊重・CO₂排出量の削減●ステークホルダーへの（1）
DX＊2による設計・開発・製造・情報開示とコミュニケーション強化（2030年までに2013年度比で50%以上の削減）●循環型社会の実現への貢献●働き方改革の推進

・リサイクル可能製品の拡充●品質・お客様第一主義の徹底（剥離紙リサイクルシステムの構築など） （3）ガバナンス
・用水使用量の削減・排水の水質基準遵守●PRTR法への対応
・VOC（揮発性有機化合物）の大気放出抑制（2030年までにゼロ）●生物多様性の保全への貢献

イノベーションによる企業体質の強靭化●コーポレートガバナンスの強化●取締役会の実効性のさらなる向上●適切な情報開示と透明性の確保●株主・投資家との建設的な対話

物流・業務プロセスの変革

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

3（1）
技術革新による新製品・新事業の創出

ビルド&スクラップによる省エネ、（2）
高品質、高効率、省人化を戦略的投資の拡大と（2）
機動的M&A目的とした新規生産設備の導入
生産プロセス革新による（3）（3）
さらなるグローバル
プレーヤーへの飛躍

コスト競争力の強化

ローカリゼーションの確立（4）

低成長・不採算事業の構造改革と（4）グループ会社の経営健全化

2030年3月期 財務指標

強固な財務基盤の維持と（5）■ 売上高営業利益率

資本効率の向上

12 %以上（4）SDGs＊1■ ROE（自己資本当期純利益率）

10 %以上●事業活動を通じた

SDGs達成への貢献

中期経営計画「LSV 2030 - Stage 1」
期間：2021 年 4 月～ 2024 年 3 月

中期経営計画「LSV 2030 - Stage 2」
期間：2024 年 4 月～ 2027 年 3 月

業務プロセス改革のために
一気呵成にDXを推進
重点テーマの一つ「イノベーションによる企業体質の強

中期経営計画「LSV 2030 - Stage 3」
期間：2027 年 4 月～ 2030 年 3 月

2030■ 2024年3月期連結業績予想（前期比）

売

上

高

2,900億円 （1.9％増）

靭化」を推進するための施策として DX（デジタルトランス
フォーメーション）
を積極的に推進していきます。まず社内にDXの基本知識を普及させながら、種々のツールを導入して

営

業

利

益

135億円 （2.1％減）

経

常

利

益

135億円（13.5％減）

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

95億円（17.5％減）

最大活用していく必要があります。その中で、全社としてス
ピード感を持って業務プロセスの改革に取り組んでいきます。一気呵成に進めていくことが重要であり、2022年度にデを発足させました。
ジタル化推進プロジェクト「LDX2030」
まず DX の知識を積み重ねられるような教育を行いながら、専門知識を持った社員がリーダーとなって全社に展開し（持続可能な開発目標）の略称。2030年まで＊1 SDGs：Sustainable Development Goalsに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。

＊2 DX：Digital Transformationの略語。ビジネス環境の変化に対応するためにデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、
ビジネスモデルを変革するとともに、業務の内容やプロセス、組織、企業文化などを変革し、競争優位性を確立すること。

05

TOP MESSAGEていかなければなりません。DXの中にはAIの活用もありまのリサイクル促進に寄与するアイテムとして注目されていす。研究開発本部では、AIに精通した人材育成を進め、AIをます。各種環境配慮製品の開発・提案に加え、ラベルや剥離駆使してこれまでの膨大なデータから効率よく結論を導き出紙の循環システム構築への取り組みも本格的にスタートさし、開発スピードを高める取り組みを始めました。新たな付加

せています。

価値の創造という観点からも極めて有効だと考えています。

関連企業が中心となってこの 6 月に一般社団法人として

かつてのように右肩上がりで事業が成長する中では、それに参画し、使用済
設立された「ラベル循環協会（ J-ECOL ）」に見合うヒューマンリソースをいかに確保し配分・投入してみ剥離紙の再資源化と普及促進、リサイクル技術確立の支

いくかという点に主眼があったわけですが、厳しい事業環境

援、
リサイクルの現状の可視化と情報発信に取り組んでいき

下では人材のスキルを最大限発揮してもらえるような環境ます。一企業でできることには限界がありますので、社会的づくりをすることが成長の鍵になります。デジタル化やロボ

インフラを構築していくために業界挙げての取り組みが必ティクスで自動化できるところは積極的に技術を取り込み、要になってくると考えています。

社員はシステムやロボットではできない領域で力を発揮してもらう。企業体質の強靭化を加速するために、
こうしたDXの推進を速やかに、着実に進めていきます。

カーボンニュートラル、
循環型社会実現への取り組み■ リンテックグループの CO₂排出量の削減目標
中期目標（2013年度比）

2030年までにCO₂排出量を50%以上削減

長期目標

2050年までに“カーボンニュートラル”を実現

気候変動が当社グループの事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、重要な経営課題の一つと捉えています。2030 年までにCO ₂排出量を2013 年度比 50％以上削減という目標の実現に向けて、生産本部を中心に無溶剤型

ステークホルダーとしての従業員を重視する経営の生産設備や排熱回収ボイラ、コージェネレーション設備、

当社グループにとって最大の財産は全従業員です。長

太陽光発電設備などの導入を可能な限り前倒しで進めてい期ビジョンに掲げる重点テーマの下、労働安全衛生やダイ（気候関連財務情報開示タスます。2022 年度からはTCFD

バーシティ、働き方改革の推進などについて、それぞれKPI＊1

クフォース）の提言に沿った情報開示の充実にも積極的に取を設定し、具体的な施策を進めています。65歳定年退職制、り組んでいます。また、循環型社会を見据えた環境配慮製品

希望者に対する65 歳以降 70 歳までの再雇用制の採用などの開発・製造販売にも力を入れています。例えば、脱プラス

新たに雇用規程も改定しました。

チックの流れの中で、当社の特殊紙技術を使った耐水印刷

社内に常にお願いしていることは、風通しの良い組織をつをプラスチック代替材料とし用紙「プラレスペーパー CoC 」

くることです。家族的な雰囲気を重んじる社風は、私が入社て提案して採用いただいたり、粘着フィルムの構成材料を再した頃から変わっていません。社員も増え組織が大きくなっ

生プラスチックフィルムやバイオマス粘着剤に置き換えるなていますが、人と人との交流の中で、お互いの気持ちを素直

ど、あらゆる取り組みを進めています。

にぶつけ合える、語り合える雰囲気を大事にしていきます。

特にラベルが貼られる対象物のリサイクル、
リユース促進この 3 年半のコロナ禍ではテレワーク、在宅勤務を導入しまという観点からは、プラスチック成型品に貼ったままで分別したが、組織内でのコミュニケーションが十分ではなかった

せずにリサイクルできるラベル素材、容器などから分別すると感じています。5 月から新型コロナウイルス感染症が 5 類

際にきれいに剥がせるラベル素材、以上の2方向の考え方にに移行されたことでオフィスに人が集まるようになり、隣同基づき、当社では20年以上前からさまざまな製品を開発・提士で直接語り合える、そういう日常が戻ってきたことを嬉し

案してきました。昨年度には、PET 製容器と同素材のポリエ

く思うという声も聞こえてきます。どんなにシステムが発達

ステル系粘着剤を新たに開発し、フィルムと合わせて“モノしても人と人の直接的なコミュニケ―ションの全てを置き

マテリアル”ラベル素材として発売しました。PETボトルなど換えられるものではないと感じています。ただテレワーク、＊1 KPI ： Key Performance Indicator。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

06

在宅勤務の良さもありますので、以前のように100% 出社の体制に戻す必要はないと考えています。働き方改革の視「LSV 2030」の実現に向けて点からも、出社とテレワークのハイブリッド型で、良いところ

今年度も原燃料価格の高止まりや半導体・電子部品関連をうまくコラボレーションさせて、マネジメントしていければ製品の需要の低迷などにより、当社グループの業績は大き良いと思っています。

な影響を受けることが予想されます。厳しい事業環境の中

また従業員満足度調査を実施し、結果の分析を進めていにあっても、全社一丸となって取り組む突破力はしっかりとます。会社は社員が主役ですので、一人ひとりの考え方を尊培われていると私は信じています。長期ビジョンに込めた想重しながら、次の施策につなげていきます。さらに、DXの推いや狙い、進め方に対する考え方を社内に落とし込めば、社進により人ならではの能力を発揮できる環境を充実させて

員一人ひとりが着実に進めてくれるという手応えを感じていいきます。職種や階層に関係なくイノベーティブに行動するます。長期ビジョンに掲げる各重点テーマ、そしてそこに込人財を育成していきたいと思います。

められた想いを社内に浸透させ、定着させていくためにも、さまざまな機会や媒体を使って社員に理解を深めてもらう

サステナビリティ推進の進捗状況

努力をこれからも続けていきます。長期ビジョンの実現に向けた取り組みはどれ一つ緩められるものはありません。むし

長期ビジョンの実現に向けてサステナビリティ推進体制

ろ前倒しで進め、年度の途中であっても時には軌道修正しつも継続して強化しています。2021 年 4月にスタートした、経つ新たな施策に着手するよう、さまざまな場面で指示してい営層で構成されているサステナビリティ委員会には社外取ます。さらに長期ビジョンの重点テーマも2030 年まで手を締役全員にメンバーとして参加していただいています。現在

加えないということではなく、事業環境の変化に合わせ変えの立ち位置や進んでいる方向性が妥当かどうか、それぞれていくことも“走りながら”考えていきます。

の知見や経験を踏まえた客観的な視点による忌憚のない意

当社グループは、粘着応用技術、表面改質技術、特殊紙・見や提言を取り入れ、ガバナンスの実効性を高めたサステ

剥離材製造技術、システム化技術という四つの基盤技術をナビリティ推進につなげられていると考えています。さらに進化・融合させていくことで、ラベル素材やカラー封筒用紙

サステナビリティ推進室の人的補強も図り、実務の面でも体といった身近な製品から、建物・自動車関連、エレクトロニク

制を強化しています。

ス関連といった用途まで幅広い製品を提供しています。それ

また、当社グループを取り巻くさまざまな環境も変化してらを通じて、暮らしの中で心地よさ、快適さ、便利さといったいることから、課題をより明確にするためマテリアリティや価値を提供させていただいていると自負しております。これ

指標の見直し、リスク分析などを行い、委員会活動などを通からもモノづくりを通じて、新製品の提案や提供をさせていじ着実にPDCA を回すことによりサステナビリティ経営をただきながら持続可能な社会の実現に貢献していきたいと推進していきます。

考えていますので、引き続き全てのステークホルダーの皆様の強力なご支援をお願いいたします。

07

リンテックグループの考え方、体制
リンテックグループは社是「至誠と創造」の実現に向け、「 LINTEC WAY」
「リンテックグループ行動規範ガイド
ライン」
を基本に四つの基盤技術を進化させ、新たな価値を生み出しています。
2030年3月期を最終年度とする「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（略称：LSV 2030）を掲げ、イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

サステナブルな社会の実現

お客様

地域社会

お取引先

株主・投資家基本方針
イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する

連
関

印刷
材

材関連
業工
産
・

長期ビジョン LSV 2030

地球環境

洋紙・加
工
材

従業員

事業分野

重点テーマ

CSR の基本姿勢
事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献
・国連グローバル・コンパクト 10原則に賛同
・ISO26000 七つの中核主題を参考に活動

1. 社会的課題の解決

・グローバルな考え方に基づく行動規範を制定、実践

2. イノベーションによる企業体質の強靭化

電3. 持続的成長に向けた新製品・新事業の創出

子・
光学関連

四つの基盤技術
粘着応用技術

表面改質技術

システム化技術

特殊紙・剥離材製造技術

LINTEC WAY

市場
ニーズ

08

リンテックグループ
行動規範ガイドライン

社会課題

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
は、国連と民間（企私のネクストステージ

業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世

当社グループが参加しているグローバル・コンパ

界最大のサステナビリティ イニシアチブです。リンテックグ

は、各企業・団体
クト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）

ループは、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そが責任ある創造的なリーダーシップを発揮すること

して腐敗の防止に関わる下記10原則を支持し、実践します。

によって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。GCNJ●人権には14の分科会があり、会員企業・団体が主体となっ企業は、原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである●労働て、人権教育、環境、ESGなどの分科会活動を行っています。企業の実務者が他社の実践を学び、協働し、発信する「オープン・ソーシャル・イノベーション」の場となっています。リンテックからは私も含めて14人が企業は、各種分科会に参加しています。人権教育分科会では

原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、他社の実務者とともに特定テーマを1 年かけて協議

原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、し、GCNJ会員はもとより会員外でも利用できる資料

原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきであるを作成するなどの活動をしています。

●環境
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
●腐敗防止
企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

経営企画室

中田 安一

サステナビリティ推進体制図

リンテックグループでは、全従業員が社是「至誠と創造」
を根幹に置き、サステナビリティ推進活動を行っています。これを着実に進めるために、委員会および分科会の新設と再編を行いました。2023年4月現在、5委員会、5分科会で構成されています。

サステナビリティ委員会

環境委員会
環境に関する方針の策定や施策の立案および遂行TCFD分科会

社会・ガバナンス委員会
社会・ガバナンスに関する方針の策定や施策の立案および遂行

企業倫理分科会

サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案および検証
サステナビリティ

サステナビリティ委員会事務局

開示分科会（サステナビリティ推進室）

全社リスク管理委員会
全社的なリスクと機会の把握および対応方針の策定

社会貢献分科会

SDGs委員会
社会的課題の解決に向けた新製品・新規事業の検討

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

09サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会

環境委員会

員会・分科会の施策の進捗レビュー、モニタリングおよび改経済・自然共生」の環境課題について策定した「リンテックグ

善指示を行いました。さらにLSV 2030の実現に向け特定、

リーンプラン」に基づいて LSV 2030 の実現に向けて活動見直しされたマテリアリティの精査・承認、TCFD の提言にを行っています。
「 気候変動（脱炭素）」においては、2030 年

沿った情報開示への対応として開示案策定活動に対する指を達成するにCO ₂排出量削減率 50％以上（ 2013 年度比）

示を行いました。2022 年度はオンライン会議を併催のうえに基づき進捗管理しため「国内・海外 CO ₂排出量削減計画」

4回開催し、委員15名の出席率は100%でした。

ています。2022 年度は、設備投資の前倒し、グリーン電力

サステナビリティ経営推進のための基本方針策定、各委

当委員会では、持続可能な社会を目指し「気候変動・循環などの導入により順調に進んでいます。
「 循環経済」についサステナビリティ開示分科会ては「プラスチック資源循環促進法における排出抑制及び各種適時開示資料やウェブサイトなどを通じてのステー「廃プラスチッ
再資源化等の目標」
を 2023 年 3 月に開示しクホルダーへの効果的な情報開示、中でもサステナビリ

ク類の削減」に努めています。また「自然共生」
においては、

ティ経営に関わる社内外への情報の一層の充実を図りましTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開た。2022年度は、人的資本の開示義務化に伴う情報の整備

示案の準備を進めています。

に向けた議論を行ってきたほか、サステナビリティ情報や、
統合報告書の内容などについて、次期に向けた大幅な見直し・再検討を図ってきました。また、外部調査機関の調査へ

TCFD分科会

当分科会では、TCFD 提言に基づく開示更新に向け、検の回答と経営層への評価結果のフィードバックにも取り組

から2050 年（長期）に拡大して討時間軸を2030 年（中期）みました。

当社が想定する社会像を設定し、国内事業を対象に 2 ℃ま「 戦略」
たは 1.5 ℃以下と4 ℃のシナリオ分析を行いました。

社会から、従来の財務情報に加え、将来の財務情報につに関しては、事業に影響度の大きい「リスク・機会および対ながる非財務情報に対する開示が広く求められています。

応策」の検討、財務的影響・レジリエンスについて再評価を

リンテックの事業活動を社会に伝えるに当たり、サステナビ

行い、開示更新を実施いたします。

リティ開示分科会は、関連部署が連携して情報開示を推進していく重要な役割を担っています。

環境委員会では長期ビジョンLSV 2030に基づいて、持今後の情報開示要請は、さまざまな社会情勢を背景に開続可能な社会の実現を目指した「リンテックグリーンプラン」

示項目も変化していくことが想定されます。分科会活動にを策定し、2013年度を基準として国内外の脱炭素に向けた

おいて、新たな開示項目についても情報収集に努めること

各種設備の更新計画について進捗管理を行っています。

で一貫性のある情報開示につなげていきます。また、有価脱炭素社会に向けた非財務情報の開示対応では TCFD

証券報告書・統合報告書・サステナビリティレポートなどの分科会で 2050 年カーボンニュートラルに向けた検討を進

紙媒体や当社サイトで継続して開示を行うことで、リンテッ

めています。

クがサステナブルな社会の実現に貢献していく姿を伝えられる情報開示に取り組んでいきたいと考えています。

当社が社会から必要とされる企業であり続けるために、委員会活動を通じCO ₂排出量削減だけでなく、持続可能な社会の実現のために私たちの「ものづくり」の未来像を創造すべく、さまざまな要素を取り上げながら検討を重ね、事業

サステナビリティ開示分科会 推進担当役員
取締役 常務執行役員 管理本部長

柴野 洋一

活動の改善に取り組んでいます。
また、生物多様性で求められているTNFD 対応については、熊谷工場での取り組み内容を基本として今後国内各拠点へ展開していきます。
環境委員会 推進担当役員
取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質保証本部管掌
兼環境・安全統括本部管掌

松尾 博之

10

社会・ガバナンス委員会

ＳＤＧｓ委員会「従業員サーベイ（ 2023 年 1 月導入）」など会社全体の施出するグループと深掘りするグループは、ともにコロナ禍

策に伴う社内説明会や各種準備業務の進捗を確認したほかで活動制限された中、前者は提言の会、後者は報告会を開「男性育児休暇の取得率向上」など個別の重要テーマにつ催し、経営層へ提案しました。結果、新規ビジネスの立ち上いても関与しました。

げを担う既存部署と相談、連携し、多くの人を巻き込みなが2022 年度は「 65 歳定年制度（ 2023 年 4 月運用開始）」

2021 年 7 月から活動を開始したビジネスアイデアを創ら取り組みを広げていく道筋ができました。

企業倫理分科会

企業倫理の醸成と浸透･定着を目的として、
りんりかわら

本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に貢献していく版を発行し、その他、倫理意識向上ポスターの作成、他社事ことを目的に全社横断的に職種・年齢・性別を問わずメンバー

例から学ぶ企業倫理事例を解説付きで紹介しました。

を募り、ビジネスアイデアの創出にチャレンジしています。
この取り組みで得られた知見・経験・検討手法などを、自社会貢献分科会

身の職場において伝道師として広げてほしいと考えており

当分科会は、地域社会および国際社会における良き企業ます。そうすることで、SDGs の取り組みが特別なことでは市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあったなく、普通のこととしてグループ全社の隅々にまで広がって社会貢献活動を推進することを目的としています。コロナ

いくことを期待しています。

禍により中止となった催しもありましたが、板橋区制 90 周

また、創出されたビジネスアイデアについて事業開発室・次世年記念イベント協賛など、今できる活動を実施しました。

代技術革新室と議論を重ね、製品化・事業化を推進していきます。

ダイバーシティ・働き方改革促進分科会

SDGs委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 事業統括本部長

当社の「ダイバーシティ・働き方」
について、社内外のニー

ズの吸い上げ、および施策や制度の浸透と啓蒙活動による

海谷 健司

企業体質強化へ寄与することを目的として2022 年 4月1日に本会を新設しました。本年度は、人事諸制度を分かりやすく解説した「サポート制度活用ハンドブック（ Vol.4 ）」の制

全社リスク管理委員会

2022年度は定期で6回開催し、議題として台湾有事につ作・配付などを行いました。

いて協議し、関係部署において緊急対応の準備を整えまし今ほど、企業が「社会の公器」としての役割を求められていた。定期リスク洗い出しでは、営業および関連部署の監督職る時代はないと考えています。
「社会」の面では、企業活動のから商品販売における重要なリスクを特定、商品販売の管根幹に人権尊重を据え、会社の誰もが生き生きと活躍でき、理強化など必要な対応を実施しました。

社会全体のサステナビリティにも寄与する会社づくりが求められています。当社では経営戦略と連動した人材戦略の構本部長・社長直轄の室長を委員として、VUCA＊の時代に築、いわゆる「人的資本経営」の推進が必要だと考えていまおけるさまざま事業リスクを抽出し、その実情把握・対応策す。
「ガバナンス」の面では、日本企業の稼ぐ力の弱さが指摘の協議を行い、サステナビリティ委員会での報告・承認を得される中、社外の意見も活用した経営力と発信力の向上がた上で、事業現場へフィードバックし、トラブルの未然防止求められています。毎年の「取締役会の実効性評価」
によるにつなげていきます。

「投資家の視線を踏まえたコーポレートガバ
PDCAの継続と今後ますます事業のグローバル展開を加速させていく上

ナンス施策の検討」
が特に重要であると考えています。本委で、当該諸国の法令を遵守し、商慣習や文化の違いを理解

員会ではこれらを実現する施策について議論し、三つの関連しながら、リスクと機会の洗い出しを継続的に実施していき分科会と担当部署を通じて積極的に推進していきます。

ます。

社会・ガバナンス委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 総務・人事本部長

望月 経利

全社リスク管理委員会 推進担当役員
取締役 専務執行役員 事業統括本部長

海谷 健司＊ VUCA：Volatility（変動性）
・Uncertainty（不確実性）
・Complexity（複雑性）
・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況や時代の特性を表した表現。

11リンテックグループの社会課題解決ストーリー
さまざまな社会課題とリンテックグループの事業活動、さらにステークホルダーを結び付けて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その評価指標（KPI）
も定めています。事業活動の進捗を都度評価しながら社会情勢の変化なども加味し、必要に応じてそれらを見直し、変更し継続的に取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献
していきます。
社会課題

事業活動

環境
サステナビリティ経営● 脱炭素社会の実現● 循環型社会の実現● PRTR法への対応

三つの事業セグメント● 生物多様性の保全
● 水資源

関

材
工
印刷材・
産業

粘着応

● 働き方改革

社是

至 誠と創 造関連

● 情報開示

特
製造技術
離材
剥
紙・
殊

● 人権

質技術
面改

工材

表

洋

加
紙・

社会

四つの基盤技術

連

用技
術

ガバナンス

システム

化技

術

● コーポレート

ガバナンスの強化

電 子・光 学 関 連● 企業の透明性● 取締役会の実効性

リンテックグループの考えるバリューチェーンとステークホルダーとの関連は下図の通りです。

原材料調達

研究開発

製 造

物 流

お取引先との研究開発本部を国内外で生産効率のモーダルシフト＊による共存共栄を目指し、中心に社会に貢献する

向上と環境負荷低減、

環境負荷低減やCSR調達を推進

革新的新製品の創出

新製品の量産化を推進

製品の安定供給を実現

お客様
お取引先
地域社会
従業員
株主・投資家＊ モーダルシフト： 旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な鉄道や船舶輸送に切り替えること
で、CO₂排出量削減を図る取り組み。

12

「サステナブルな社会の実現」

マテリアリティ（重要課題）

評価指標
（KPI）

事業全体

開発品売上比率（ 20% 、2030 年）● 特許出願・保有特許件数●

事業面での貢献環境

CO ₂排出量削減
埋立比率● 原材料取引先アンケート回答率●

持続可能な地球環境への貢献●

ハラスメント相談件数
労働災害度数率● 労働災害強度率● 女性従業員比率● 男性の育児休業取得率
●
●

人権の尊重

社会
バリューチェーン
マネジメントの向上
ステークホルダーとのコミュニケーション強化

ガ バナンス

グループ全体のガバナンスの推進●

CSR 調査の対応数
品質事故件数比率●

見学受入件数●

取締役会出席率
監査等委員会出席率● リーガルニュースの定期発行●●● 国内外の展示会● お問い合わせ窓口 など

販売・使用

廃棄・リサイクル

お客様に満足いただける

廃棄物の削減と高品質な“ものづくり”による有効利用の促進

お客様

株主・
投資家

安心と信頼の提供

お取引先

リンテック
グループ

● 株主総会IRミーティング
● IRツール など● アンケート など●

従業員● コミュニケーションマガジン● イントラネット など

地域社会● 工場見学● 社会貢献活動 など

13マテリアリティ（重要課題）とKPI
リンテックグループがサステナブルな社会の実現に貢献するために優先的に取り組む課題をマテリアリティとして特定し、その評価指標（KPI）
も定めて進捗を確認しています。

マテリアリティ

事業全体

事業面での貢献

KPI

取り組むテーマ●

イノベーションによる企業体質の強靭化●

持続的成長に向けた新製品・新事業の創出●

気候変動への対応●

循環型社会の実現●

持続可能な原材料調達●

生物多様性の保全

主要項目●

開発品売上比率（20%、2030年）●

特許出願・保有特許件数

CO₂排出量削減（2030年グループとして、2013年度比50%以上削減）

●

環境

持続可能な
地球環境への貢献

人権の尊重

人権デューデリジェンス●

労働安全衛生への対応●

ダイバーシティの推進●

働き方改革の推進

社会●バリューチェーン
マネジメントの向上
ステークホルダーとのコミュニケーション強化
ガバナンス

グループ全体のガバナンスの推進●

お客様第一主義の徹底●

品質、コスト、顧客満足度の向上●

地域コミュニティとの共生

●

組織統治

●

公正な事業活動●

廃棄物の最終埋立比率（1%以下）●

原材料取引先アンケート回答率●

ハラスメント相談件数●

労働災害度数率●

労働災害強度率●

女性従業員比率●男性の育児休業取得率●

CSR調査の対応数●

品質事故件数比率●

見学受入件数●

取締役会出席率●

監査等委員会出席率●

リーガルニュースの定期発行より詳しい情報は下記サステナビリティサイトをご覧ください。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/philosophy/

マテリアリティの見直しプロセス
STEP 1

STEP 3

バリューチェーン分析

社会要請の抽出

自社重要性の特定バリューチェーンを整理し、部門ごとに事

国際的ガイドラインやフレームワークの変

長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY

た、バリューチェーン上のテーマについてテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。

長期戦略や事業計画などの社内の情報を業活動とESG テーマを整理しました。まリスクと機会を分析しました。

14

STEP 2化に加え、ESG 評価機関の重要な ESG

VISION 2030」に基づく各部門・部署の中整理し、事業に影響度の高いテーマを抽出

しました。

実績

対象範囲

21.4%★

リンテック（株）

特許出願件数：260件★
（2022年度）
保有特許数：2,757件★
（2023年3月末時点）

リンテック
（株）

39.7%

リンテック
（株）
国内外グループ会社

0.36%

リンテック
（株）
の本社および
10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）

2022年度はアンケート未実施

リンテック
（株）

2件★

リンテック
（株）
国内グループ会社

0.76★

リンテック
（株）
の10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）0.0142★

リンテック（株）の10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）

14.4%★

リンテック（株）

59.7%★

リンテック
（株）

181件★

リンテック
（株）

31%★
2010年度件数（49件）に対し、2022年度件数（15件）の比率

リンテック
（株）
（伊奈テクノロジーセンターを除く）
東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工
（株）

30件★

リンテック
（株）
東京リンテック加工
（株）

100%

リンテック
（株）

100%

リンテック
（株）

6回

リンテック
（株）

※2021年度に実施したアンケート結果に対し11件★の改善を要求

STEP 4

STEP 5

マテリアリティの特定

主要な評価指標の設定

社会要請と自社重要性を照合したマップ分

特定したマテリアリティを踏まえ、活動のリアリティを特定しました。

きます。

布から、重要性判断の領域を検討してマテ関連するSDGs

評価指標を設定し、運用に向けて進めてい15

持続可能な地球環境への貢献より詳しい情報はサステナビリティサイトへ検索

リンテック 環境報告

リンテックグループの考え
リンテックグループでは、企業活動と地球環境の調和を目指し「地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう」
をスローガ
ンに、
さまざまな取り組みを推進しています。

リンテックグループ品質・環境・事業継続方針

TCFD提言への対応

リンテックグループは「リンテックグループ活動指針」に

2021 年度は、2030 年（中期）までを対象期間として気ある「品質・環境・事業継続方針」
にて「基本方針」を掲げてい候変動に関する「リスク」「 機会」
を検討しましたが、2022 年

ます。具体的な活動を実践するために「品質方針」「 環境方

度は、新メンバーを加え、2050 年（長期）までを対象期間

針」「事業継続方針」
を定め、それぞれに「行動指針」
を示してに追加し、国内事業を対象に「世界観の策定」
を進めながらいます。

「 4 ℃、2 ℃または 1.5 ℃以下」のシナリオ分析を実施しまし「移行リスク・物理的リスた。その結果、TCFD 提言に沿った

環境マネジメントシステム

ク」「機会」の特定、見直しを行いました。

リンテックグループは「品質・環境・事業継続方針」に基づ
き、地球環境保全に積極的に取組んでいます。ISO 14001のグローバル統合では、2022年度は維持審査を受け、審査を取得。国内 12 登録事業所、海登録証 Issue16（第 16 版）
外 10 登録事業所で、情報共有を進めています。第三者検証
では、電力購入量、用水使用量、CO ₂排出量、廃棄物発生量
および大気排出 VOC＊1 量の検証を受け、修正すべき重要な事項はありませんでした。生物多様性の保全では、植樹活動や海岸などの清掃活動に継続して取り組んでいます。
海洋プラスチックごみの削減に向けてCLOMA＊2にも加盟し、一企業市民として環境配慮製品の提案と啓発にも取り組んでいます。

の充実を図りました。

私のネクストステージ
当社ではサステナブルへの取り組みとして「Simplyというブランドを立ち上げました。これ
Sustainable」
は単なるブランドではなく、常に環境に対する最善策を選択し行動すること、また調達・製造・研究開発・多様性と平等の権利において、さまざまなイノベーションを推進する企業文化を構築することです。
置いています。塗工製品の廃棄物は、リサイクルまたは廃棄物発電施設に送ることで、廃棄物発生量を最小限に抑（2020年度〜2022年度）と実績

え、
生産プロセスを合理化してCO₂排出量削減に努めて
や加工設備
（2023
います。
また、
塗工設備
（2022年完成）

対象範囲：リンテック（株）

2022年度実績項目

目標

CO₂排出量対前年度原単位で1％削減

18％改善

目標達成

電力使用量

対前年度原単位で1％削減

1.7％増加目標未達

7.6%改善

目標達成

11％改善

目標達成

廃棄物発生量び事業への影響度、対応策の検討を行い
「戦略」
の開示情報

当社工場では、廃棄物とCO₂排出量の削減に重点を

環境分野におけるリンテック中期目標

用水使用量

さらに、財務的影響についての定量インパクト算出およ対前年度原単位で1％削減（三島工場・熊谷工場の洋紙生産）

対前年度発生量から0.1％削減（前年度からの削減率）

年完成予定）
へのLED照明の設置などの取り組みにも多くの投資を行ってきました。
これらはCO₂排出量の削減だけでなく、
メンテナンス時間や使用済み電球の廃棄処
分が減り、従業員の作業負荷軽減につながります。

Simply Sustainable
https://www.mactac.com/Simplysustainable

マックタック・アメリカ社
サステナビリティマネージャー＊1 VOC：Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。
＊2 CLOMA：Clean Ocean Material Allianceの略称。海洋プラスチックごみの削減に向けて
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、官民連携でイノベーショ
ンを加速化するためのプラットフォーム。経済産業省が主導。

16

Christina Barajas（クリスティーナ・バラハス）

マテリアルフロー 対象範囲：リンテック（株）および東京リンテック加工（株）とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

パルプ

116.3千t

紙

フィルム

原材料

製品

剥離剤

21.3千t

粘・接着製品

67.8千t31.3千t19.6千t

廃棄物発生量27.3千t★

●最終埋立量7.2 千t
8.4 千t7.6 千t4.1 千t0.1 千tCO₂＊3（二酸化炭素）112.5千t●有価物販売量

廃棄物●社内有効利用量●社外有効利用量

機械部品
など

●焼却量

研究開発

0.6 千t

大気

への

購入電力

129千MWh（原油換算 32千㎘）

燃料（原油換算）

排出製造★

●自家発電電力水域排水55千MWh107.7t（窒素酸化物）
じん

ばい塵

1.8 t

PRTR

359.0 t

排水5,091千m3（熊谷工場・三島工場）

販売（原油換算 14千㎘）

購入蒸気（原油換算）

9.4 t

NOx（硫黄酸化物）

対象物質

43千㎘

エネルギー

SOx

CO₂排出量の内訳

5千㎘●無効化された国内認証排出削減量★

83.6千t-CO₂
35.8千t-CO₂
6.9千t-CO₂
924.4千t-CO₂★

●スコープ2＊5

7,798千m3★

★

●スコープ1＊4

用水

ガ バナンス報 告32.8千t

1.0千t

原材料調達

7.4千t

その他薬品

水

73.9千t

加工材（剥離紙など）

粘着
関連機器

2.3千t

有機溶剤

特殊紙

社会性報告

粘着剤

OUTPUT

リンテックの事業活動

39.9千t

環境報告

INPUT

●スコープ3＊6★

スコープ3の算定（抜粋）
算定には、各種ガイドライン＊7を参照しています。ここでは排出量の多い5つのカテゴリーを抜粋しました。
詳細はサイトをご覧ください。https://www.lintec.co.jp/sustainability/environment/relation/
カテゴリー項目対象範囲

2022年度（t-CO₂）

カテゴリー1

購入した製品・サービス

リンテック
（株）

719,374

カテゴリー3

スコープ1 ,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

リンテック
（株）
、湘南リンテック加工（株）、
東京リンテック加工（株）38,595

カテゴリー4

輸送、配送
（上流）

リンテック
（株）
、湘南リンテック加工（株）、
東京リンテック加工（株）37,326

カテゴリー5

事業から出る廃棄物

リンテック
（株）
（伊奈テクノロジーセンターを除く）
および東京リンテック加工（株）54,790

カテゴリー12

販売した製品の廃棄

リンテック
（株）

57,964＊3 湘南リンテック加工（株）、
リンテックサービス（株）を含んで算定しています。
＊4 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い直接排出されたCO₂などの温室効果ガス排出量、プロパンガス（LPG）、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスやのこと。液化天然ガス（LNG）
液体燃料が対象。
＊5 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO₂などの温室効
果ガス排出量のこと。
スコープ2以外の自社＊6 スコープ3：自社が排出している温室効果ガス排出量であるスコープ1、の事業活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量のこと。

＊7 以下のガイドラインに従い算定しています。引き続き算定精度の向上に努めます。
・Technical guidance for Calculating Scope3 Emission-Supplement to the
Corporate Value Chain（Scope３）Accounting ＆ Reporting Standard（GHG
protocol（WRI/WBCSD））
・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベー（環境省・経済産業省）
ス Ver.３.１
・IDEA Ver3.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）

17

持続可能な地球環境への貢献より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック 環境報告検索

循環型社会の実現

ゼロエミッション＊に向けた取り組み

従来の 3R（リデュース（ごみの減量）
・リユース
（再利用）
・

処理業者の処理方法（マテリアルリサイクル・サーマルリ

リサイクル（再資源化））の活動の継続による廃棄物発生量

サイクル・埋立）を把握し、有効利用できる業者の探索、再資の削減に加え、さらなる分別のための細分類化により有効源化できる材料への転換、分別の細分類化などを行い、埋利用率の向上を図り、資源の循環に努めています。

め立て処分ゼロを目指して取り組んでいます。

サーキュラーエコノミー■ 廃棄物の流れ（2022年度）

持続可能な経済と環境を実現するため、製品や生産から対象範囲 : リンテック（株）の本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工（株）

廃棄物や汚染を出さない製品設計を行い、リサイクル資源を有効活用して新たな資源利用を抑え、製品の生産から利用、リサイクルに至るまで資源が循環するサーキュラーエコ
ノミーへの移行を推進します。また 2022 年 4 月、海洋プラ
スチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などに対応したプラスチック新法（プラスチックに係

廃棄物
発生量
27.3千t

社内有効利用量

8.4千t

有価物販売量

7.2千t
再資源化量
合計 23.1千t

社外処理量
11.8千tる資源循環の促進等に関する法律）が施行されたことを踏

社外有効利用量

7.6千t

焼却量 4.1千t

まえ、プラスチックの「設計・製造」段階での使用量削減、排最終埋立量 0.1千t

出量削減、再資源化への取り組みを進めていきます。

生物多様性保全のための取り組み
リンテックグループでは、
リンテックグループ品質・環境・

海外グループ会社の環境データ■ VOC排出量

事業継続方針に「生物多様性の保全」を掲げ、国内外において、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
国内の龍野工場では、保全種リストの「アサノハカエデ」と、工場緑化目的の「ベニカナメ」の維持管理・観察を行っています。千葉工場では、2022 年 6 月に初めて、倉庫西側の壁一面に「植物のカーテン」
を実施し、ツルの長さも4メート
ルを超え、8 月には写真のようになりました。今後も身近な活動を進めていきます。

龍野工場「アサノハカエデ」

千葉工場「植物のカーテン」＊ ゼロエミッション：リンテックでは、最終埋立比率（最終埋立量／廃棄物発生量×100で求められる数値）が1％以下であることが基準。

18

環境報告

■ スコープ2

社会性報告■ スコープ1

ガ バナンス報 告その他の環境データ■ 用水使用量■ 廃棄物発生量

対象範囲：熊谷工場、三島工場の洋紙生産対象範囲：リンテック（株）の本社、10生産拠点、研究所、東京リンテック加工
（株）

使用量

4,934
46.6

原単位

用水使用量
原単位（用水使用量 / 紙生産量）（m3/t）

（千t）

100.0

40

75.0

30

15,00047.2

10,000
5,000
0

47.0

50.4

46.6

11,883
5,729

2000

5,617

5,277

5,630

紙くず
汚泥

95.3

51.0

総発生量

m3/t

（千m3）

20,000千m3

4,934

2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

50.0

20

25.0

10

0.0

0

廃プラスチック

27.3

千t

廃油

その他

28.9
3.8
1.4

28.1

3.3
5.5

1.5

6.9
5.5

4.8

4.8

29.0
1.3

4.4

5.3

13.4

13.0

11.1

2018

2019

2020

30.8
3.4
1.6

5.0

27.3

2.8
1.4

5.2

4.6

4.5
15.6

14.0

2021

2022

（年度）

19

特集

CO₂削減に向けた各部門での取り組み
リンテックグループでは、長期ビジョン「LSV 2030」の重点テーマの一つに「社会的課題の解決」
を掲げ、環境への取り組みを全社一丸となって進めています。今回は「2050年までに“カーボンニュートラル”を実現」
を目指した
CO₂排出量削減対策や「VOC（揮発性有機化合物）の大気放出抑制（2030年までにゼロ）」に対する、生産・研究・営業における取り組み事例の一部についてご紹介します。
生産本部

長期ビジョンに沿った設備投資計画の策定
リンテックグループではCO ₂排出量削減を重要課題と捉え、生産設備面からもさまざまな施策を行っており、長期ビジョンの中期経営計画に合わせ、海外グループ会社も含めたグローバルな設備投資計画を策定・推進しています。
「LSV「LSV 2030」

2030 - Stage 1（2021～2023年度）」では、自家消費用太陽光発電システム導入や各種生産設備の改善などに約88億円「LSV2030 - Stage 3」の最終年度となる2029年度までには総計約195億円の投資を予定しています。また、排出量削減と同時に、企業として費用対効果の追求も視野に検討を進めています。

Stage 1（2021～2023年度）■サイザー＊1やシュープレス＊2、自家消費型太陽光発電、RTO設備へ排熱ボイラ導入など、
コストダウン効果も見据えた計画の実施■ユーティリティー関連のデジタル化を推進し、一元管理（可視化）ができるような設備計画の立案■再構築計画実施によるCO₂排出量の増加や、省エネ計画（1.0％削減）
によるCO₂削減量も加味した計画の立案

Stage 2

■都市ガス化など継続案件となった、
ガスコージェネ
（GE 設備など）システムの導入やVOCの全量処理に向けた直燃式ボイラ導入の計画推進（2024～2026年度）■電力価格や電力係数の状況を確認しながら、グリーン電力などの契約推進

Stage 3

■メタネーション・水素など新たな燃料への転換に向け情報を注視し検討（2027～2029年度）■太陽光発電（売電：20年）の自家消費型への切り替えも視野にエネルギーバランスの最適化

特殊紙生産設備をはじめとする2022年度の導入実績
2022 年度の CO ₂排出量はリンテックグループ全体で177,928t-CO ₂となっており、2013 年度比で39.7％の削減となりました。特に、特殊紙の生産
では抄紙機の乾燥工程で多くの CO ₂が排出されるため、主力生産拠点であ
る熊谷工場
（埼玉県）
にはシュープレスを、三島工場（愛媛県）にはサイザ―を導入したことで、今後さらなるエネルギー使用量とCO₂排出量の削減が期待

熊谷工場に導入された太陽光パネルされます。

2013年度を100%とした場合

また、自家消費型太陽光発電システム導入にも注力しており、2022 年度

100%

100

97.2

94.5

85.4

は龍野工場、熊谷工場、土居加工工場、小松島工場へ導入し、年間約 1,000t-

CO ₂の削減効果を見込んでいます。これにより国内ほぼ全ての生産拠点で導入が完了していますが、今後も可能な限り導入を進めていきます。他にも生産工程の見直し、排熱回収方法の刷新、高効率ボイラの導入や無溶剤化対応などCO₂排出量削減に向けてさまざまな施策を実施しています。

79.6

81.6
60.3
45.7

50%

0%

2013年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2030年度（予定）

リンテックグループのCO₂排出量削減実績

目標達成に向けて「LSV 2030 - Stage 1」の最終年度となる2023年度は、Stage 2、3に向けさらなる効果的な削減対策を実行できるよう、削減量実績のレビューや各生産拠点でのヒアリングを行い、計画の見直し・最適化を目指します。同時に、今後各拠点で予定されるビルド＆スクラップによる省
エネ、高品質、高効率、省人化を目的とした生産プロセスの革新に伴う排出量増加については、
事前に抑制するための対策を検討しています。また、2030年までの目標達成を前に、一部の生産拠点でカーボンニュートラル実現を計画しています。今後、さらに高まる要求にも対応できる
よう、
リンテックグループ全体として積極的に取り組んでいきます。
（シートの表面に必要な分だけ薬品を塗工）するための設備。乾燥時＊1 サイザ―：軽量コーティング間の短縮となり、
ドライパートでのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

20

生産本部

寺川 公明
＊2 シュープレス：脱水方法の改善によって、シートに含まれる水を従来よりも多く搾り取ることができる設備。
ドライパート（乾燥工程）
でのエネルギー使用量の削減につなげることができる。

研究開発本部求められる環境対応と開発推進
研究・開発業務は、要求されるもしくはされるであろう性能を、許容されるコストで製造することを価値とするものだと見ることができます。それは製品が持っていなければならない価値となりますが、そこに環境対応という付加価値を加える必要があると考えています。

脱有機溶剤によってCO₂削減に寄与するリンテックのホットメルト粘着剤の開発
環境対応といってもさまざまな手法や手段があります。開発した「HVT」
シリーズは、その中でも製造工程で有機溶剤を使用しないホットメルト粘着剤＊3というものになります。エマルション化した粘着剤は、環境対応という観点において有機溶剤を使用しないという点は同じですが、それぞれで一長一短あるため補完されて幅広い製品の領域をカバーできるようになります。

目標達成に向けて
これまでに述べてきたように、脱有機溶剤の検討を継続するほかにも、バイオマス材料を積極的に選定し、基材の薄肉化や粘着剤の低塗布量化などの開発を継続していくことはもちろんですが、より環境対応に配慮した製品に代替することを提案できるような開発を行っていきたいと考えています。私が開発を行っている製品は、実際に日常で目にしたり手に触れることが多いので、例えば「この用途であればプラスチック製のものを紙製のものに代替しても問題になることはない」
といったことを自分で感じることができます。こういった日常の経験も活かしながら、継続的な環境対応製品の開発を行っていきたいと考えています。

研究開発本部 研究所
製品研究部 粘着材料研究室

露﨑 貴宏

事業統括本部

広がる顧客要求に合わせた環境配慮製品の提案
持続的な社会の実現に向けて、環境配慮への意識が高まり、さまざまな製品に貼られるラベルにも環境にやさしいものが欲し
いというニーズが増えてきています。
リンテックでは、お客様のご要望にお応えするためにPETボトルをリサイクルしたカイナスKPシリーズや、耐洗紙の技術を活用したプラスチック代替ラベル材料のプラレスシリーズ、バイオマス原料を使用したラベル材料など、さまざまな低環境負荷ラベル
材料をラインアップしています。

脱溶剤製品の拡充を促進
特に問い合わせが増えているのがCO₂排出量の削減に関するものです。当社での取り組みとして、特に力を入れているのが製を造段階で使用する有機溶剤の使用量削減です。粘着剤の脱溶剤化の取り組みの一例として、ホットメルト粘着剤「CHILL AT」
用いた製品群を販売しています。冷蔵・冷凍環境で貼り付け可能といった粘着性能面に加え、溶剤系粘着剤を用いた製品と比較
し、材料および製造段階でのCO₂排出量が少ないという環境性能をご評価いただいています。
「HVT」
を用いた製品群の販売を開始しました。
「CHILL AT」
さらに、2023年には当社が独自開発した新規ホットメルト粘着剤
は常温から高温までの貼付性に優れ日用品や化粧品、医薬品など、より広い用途が低温環境での貼付性に優れるのに対し「HVT」に使用可能な製品となっています。

目標達成に向けて
今後、脱溶剤化以外の低環境負荷製品の取り組みとして減プラにつながる使用材料の薄膜化や、剥離紙リサイクルなどに取り組んでいきます。また、当社ではラベル材料だけでなくラベ
リングマシンの開発も行っており、これまで困難とされてきたPET12μm基材を使用したラベルの貼付を可能にした薄膜ラベリングマシンの提案を行っています。この薄膜ラベリングマシンに対応した薄膜ラベル材料の開発、提案に注力していく予定です。また、ラベルを使用した
後は廃棄物となってしまう剥離紙の回収、再生・再利用の検討を進めています。
＊3 ホットメルト粘着剤：粘着剤を熱で溶かしながら塗工する粘着剤処方。塗工時に有機溶剤を使用しないため環境負荷が少なく、乾燥設備が不要でCO₂排出量が少ないのが特徴。

事業統括本部
技術・開発室 企画開発グループ

宮﨑 健太郎21

人権の尊重より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック 従業員とともに（人権・雇用）検索

リンテックグループの考え
リンテックグループでは、全ての従業員が社是「至誠と創造」の下、共に働いています。全従業員が平等に働きがいを持てるよ
う、人種、信条、性別、国籍、宗教、年齢、出身、身体的障がい、先住民、移民、性的指向、性自認などによるあらゆる差別的取り扱いをせず、従業員一人ひとりの多様性（ダイバーシティ*1）
を尊重しています。今後もダイバーシティを促進し、全従業員が互いを認め合いながら成長し続けることを目指していきます。

人権尊重の労務管理と教育

高年齢者雇用

リンテックグループでは、企業活動の根幹に「コンプラ2022 年度は、60 歳到達者 54 人のうち 47 人をフルタイ

イアンス」があると考えており、国内外の企業活動においてム勤務での再雇用、65歳到達者 23人のうち3人をフルタイ「関連法規」ならびに「社会ルール」の遵守を徹底していま

ム勤務での再雇用、8 人をアルバイト勤務＊2で再雇用しましす。これは従業員の採用や就労に関しても同様であり、不当た。

な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連「高年齢者雇用安定法」が改正されたことに伴い、65歳か法規を遵守した労務管理を行っています。

ら70 歳まで再雇用を可能にするよう定年再雇用規程を改

リンテックでは、階層別研修プログラムに人権教育を取り定しました。加えて、2023 年度より、65 歳定年制度を導入

入れています。2023 年度の新入社員 37 人に対して「国連しました。長年培ってきた知識や技術を次世代につなげなに関する研修や、新任監督
グローバル・コンパクトとCSR 」

がら、さまざまな場で活躍しています。

職・新任管理職研修においてもセクシャルハラスメント・パ
ワーハラスメント研修を実施しています。

女性従業員の活躍推進
リンテックでは「女性活躍推進法

第 2 期」行動計画に基づき女性従業員の活躍推進に取り組み、2022 年 4 月か「 女性活躍推進法
ら2026 年 3 月までの新たな目標として、
行動計画を策定し、多様性の確保および拡大を今後
第 3 期」
も行っていきます。
新入社員研修のようす

ジョブリターン制度・キャリアリターン制度
リンテックでは 2010 年 4 月から「ジョブリターン制度」
を

22

具体的には、以下の 4 つを目標として掲げており、あるべ
き姿に向け着実な歩みを進めていきます。なお、男性育児休業取得率は 2022 年度末で目標値を上回りました。今後さらなる向上を目指します。

導入しています。出産や家族の介護、配偶者の転勤など、さ①新卒採用（短大卒・大卒・院卒）
における女性比率35％以上

まざまな家庭の事情により自己都合で退職した従業員を即（計画期間中の平均値）にする

戦力として再雇用する制度です。これまでのエントリーは②女性管理・監督職の人数を4 年間で現状人数の 20％増を21名となり、その内3名が本制度を利用し再雇用となりましめざす

た。また、多様な働き方の新たな取り組みとして、自己都合③働き続けやすい制度作りや運営、女性社員の継続的育成で退職し、キャリアアップした元従業員を会社が即戦力としを行うて再雇用する「キャリアリターン制度」
を2022 年 10 月に導④男性の育児休業取得率を2026年3月末に30%以上をめ入しました。

ざす＊1 ダイバーシティ：個人や集団の間に存在しているさまざまな違い。

＊2 アルバイト勤務：週の所定労働時間が20時間未満の勤務。

環境報告
社会性報告

■ 障がい者雇用人数と雇用率■ リンテック（株）の男女別従業員数

2020年度

2021年度

2022年度

雇用人数

54

57

61

通期雇用率
（％）

2.0

2.0

2.26

［男 性］2,244人★

86％［男 性］2,244人★

86％■ 各制度の利用状況

2020年度

2021年度

2022年度

101

介護休業制度（人）
介護休暇制度
（人）

3

3

1

◆
保存休暇制度
（人）

71

104

275

出産休暇制度
（人）

14

25

15

◆
妻出産休暇制度
（人）

56

67

28

育児休業制度
（人）

34

32

48

（うち男性）

3

737

育児休業の取得率
（％）

15.8

32.3

64.9

（うち男性）

4.5

8.9

59.7

育児休業後の復帰率
（％）

93.3

100

100

◆
子の看護休暇制度
（人）

7

4

4

時短・時差勤務制度
（人）

62

64

60

◆
社会貢献休暇制度
（人）

12

15

15

有給休暇取得率
（%）

61.7

63.5

72.7

平均有給休暇取得日数

11.8

12.1

13.9

◆は育児目的として使用可能な休暇制度
対象：リンテック
（株）

★

14％

［女 性］376人

★

14％

合計人数

管理職 496人 97％＊3

制度［女 性］376人

ガ バナンス報 告制度2,620人
合計人数

管理職 13人 3％＊3

2,620人

管理職 496人 97
★
％＊3
［男 性］

＊3
管理職 13人 3
★％
［女 性］
22％

5,114人 78％
1,434人■ リンテックグループの男女別従業員数（非連結含む）
合計人数［男 性］5,114人★

78％

管理職 899人 85％＊3

6,548人 ［女 性］1,434人 22％★

合計人数

管理職 159人 15％＊3

6,548人

管理職 159人 15％＊3

管理職 899人 85％＊3（海外：2022年12月31日現在

国内：2023年3月31日現在）■ ジョブリターン制度エントリー者数

2020年度

2021年度

2022年度

20

22

21

2020年度

2021年度

2022年度

60歳

38

53

54

65歳

ー

15

23

60歳

33（87％）

43（81％）

47（87％）

65歳ー

6（40％）

11（48％）

エントリー者（累計）■ 高齢者雇用者数

規定年齢到達者数
（人）

再雇用者数
（割合◆）

◆は再雇用者数／規定年齢到達者数×100で算出。

＊3 管理職に占める男女の割合。

23

人権の尊重より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック 従業員とともに（人権・雇用）検索

ワークライフバランス
安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮するには「ワークライフバランス」の実現が不可欠です。リンテック
では、多様な人材が生き生きと働ける職場環境づくりやキャ
リア促進に向けて、就業規則の改定や働きやすい職場づくし、受診率は 97.5% でした。また、
リンテックグループの社
員とその家族のために、健康、メンタルヘルス、育児、介護、法律、家計などの悩みを専門家に相談できる、サポートホットラインを設置しています。さらに、外部委託している当社
グループの専用ライン「職場環境改善のためのハラスメン

りに向けた多面的な取り組みを検討・実施しています。

ト相談窓口」を設け、ハラスメントなどについて臨床心理士

リタイアメントプランニング研修・
ライフプラン研修■ 予防型EAPシステムの概要

リンテックでは、世代別に「リタイアメントプランニング研に電話相談できる体制を整えています。

修」
や「ライフプラン研修」
を定期的に実施しています。これらの研修は、ライフイベントにおける支出など、今後充実した生活を送るために必要な資産形成について学び、健全な財産形成および仕事に専念できる環境の構築を目的としています。社会情勢の変化や個人の価値観が多様化する中に利用者

ストレスチェック
（ウェブ／書面）

相談受付
センター

健康相談

おいて、ライフプランの重要性を周知するよう、今後も情報提供に努めていきます。

長時間労働対策
リンテックでは社員の健康管理に積極的に取り組んでいます。体や心に過度の負担をかける深夜残業・長時間労働を防ぐため、人員の適正配置や業務量の平準化、上司による残業時間管理を行っています。そのための仕組みとして、
職場ごとのノー残業デー、フレックス勤務制度、裁量労働制に加え、2019 年度より勤務間インターバル制度、在宅勤務制度を導入しました。労働時間の把握については管理職、裁量労働者なども含んだ全従業員を対象としています。細
かな労務管理ができるように、勤怠管理システムを導入し、日々の時間外勤務の申請をフォローしています。また
「心の
健康診断」
を年 1 回受診することで、各自がストレスの状況を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。

メンタルヘルス対策
リンテックグループでは、予防型EAP＊1システムを導入しにより、各自がストレスています。年 1 回の「心の健康診断」の状況を把握し自己管理に役立てるとともに、組織ごとの分析結果は経営層にフィードバックされ改善が図られます。

2022 年度は国内グループ全体で 3,693 人を対象に実施＊1 予防型EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称。既に不調を訴えている従業員への「対処」に加え、健康な従業員に対する「予防」にも重点を置き、従業員が働きやすい職場をつくることで生産性を上げようとする従業員プログラム。

24

紹介
心の相談ネットワーク
報告

提携カウンセリング
医療機関

電話カウンセリング● 心理専門相談員によるカウンセリング● 指導医との三者面談・医療機関の紹介
ウェブカウンセリング● ウェブによる個別相談

面接カウンセリング● 直営相談所（東京・大阪・名古屋）● 提携機関
（全国150か所）
総合情報サイト● メンタルヘルス基礎知識の案内● メンタルセルフチェック

より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
検索

環境報告

リンテック 安全防災

リンテックグループの考え
リンテックグループでは、ISO45001*2に準拠した労働安全衛生方針を制定し、継続運用しています。方針にしたがって年間の安全衛生計画を策定しています。安全衛生計画では、重点実施項目ごとに目標や具体的な活動内容を設定しており、計画に沿った活動を実施しています。活動結果は、内部監査やマネジメントレビューで評価し、次年度の活動に役立てています。

社会性報告

労働安全衛生方針

います。重点実施項目については、さらに具体的な活動内

リンテックグループは、2018 年に「リンテック安全衛生方「リンテック安針」
を制定するとともにISO45001に準じた
全衛生マニュアル」
を整備しました。
います。また、労働安全衛生マネジメントシステムを構築
し、安全衛生委員会・衛生委員会を毎月開催しています。さ（株）らに、国内の 8工場、研究開発本部、東京リンテック加工の従業員と、その事業所に常時駐在する協力会社の従業員

動結果と進捗状況については、毎月の安全衛生委員会で報告し、委員会のメンバー全員で改善について検討します。このようにPDCAを回しながら次の取り組みにつなげること

ガ バナンス報 告

工場では毎年、年間安全衛生計画を策定し活動を行って容や目標を設定し、安全衛生活動に反映させています。活で、安全衛生活動の継続的なレベルアップを図っています。

安全衛生委員会・衛生委員会
リンテックグループ国内外の工場では安全衛生委員会を、また本社、文京春日オフィス、大阪支店などの営業部門を対象に、内部監査を実施しています。
リンテックの安全衛生活動を体系化した「安全衛生文化の創出に向けて」
を作成しており、
リンテック安全四原則をのある事業所では衛生委員会を毎月 1 回開催しています。
各委員会には労働組合の代表者も出席しています。
協議事項は法律で求められている項目を含め安全衛生

ベースに、安全衛生活動の四本柱を推進します。

全般にわたり、従業員の意見も必ず求めるようにしていま

年間安全衛生計画

す。委員会で協議した結果は、各拠点長の責任と権限で最リンテックグループでは、年度ごとに安全衛生活動の年間計画を策定しています。この安全衛生計画には経営層の方針が示され、方針を達成するため、安全パトロールやリス

終の意思決定を行っています。各事業所で行う安全衛生委
員会・衛生委員会では、従業員の意見を議事録に反映させ、従業員に伝達しています。

クアセスメント＊3、安全教育などの重点実施項目を設定して■ リンテック「安全衛生文化の創出に向けて」「安全衛生文化」

１）安全は何事にも優先

安全衛生活動で目指す成果

１）労働災害の防止（安全） ２）安全で健康的な職場の提供（安心） ３）無災害時間の達成

労働安全衛生1 リスク低減活動
１）
リスクアセスメント
２）
ヒヤリ・ハット活動
３）労働災害分析
４）情報の共有化 など

2２）全員が同等の安全意識を共有

労働安全衛生レベルアップ活動

１）
５Ｓ活動
２）安全衛生パトロール
３）危険予知活動
４）安全衛生教育・訓練 など

3３）全員が自然にルールを守れる風土づくり

労働安全衛生

マネジメント活動

１）安全衛生計画の作成
２）安全衛生委員会
３）安全相互監査
４）経営層による見直し
５）全社安全大会の開催

4

機械安全への活動

１）全ての設備の安全性チェック
２）本質安全化・工学的安全対策の
推進 など
など

四つの活動の継続的改善
リンテック
指差呼称をする

回転体に手を出さない＊2 ISO45001：労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格。

安全四原則
共同作業は合図する

異常時は機械を止める＊3 リスクアセスメント：リスクを評価し、安全基準を設定するもの。

25

サプライチェーンより詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック お取引先との協働

検索

リンテックグループの考え
リンテックグループでは、全てのお取引先を「相互発展を目指すパートナー」と考えて、信頼関係の構築に努めています。お取引先の選定に当たっては、自由な競争原理に基づき適正に評価し、公正・透明な取引を行い関連法規・社会規範を厳守した調達活動を行っています。

グリーン調達リンテックグループでは、環境負荷低減を目指して、原材
料、部品、副資材の化学物質管理を徹底しています。新たな■ アンケート項目（概要）

経営● 財務状況

材料を調達する際はもちろん、継続的に調達している材料についても、新たな規制への対応として製品含有化学物質を調査しています。

2 0 2 2 年 度 は R E A C H 規 則 ＊1 第 2 8 次 含 有 調 査 、
chemSHERPA＊2 2.06含有調査を実施しました。
これからも、お取引先と共に環境保全活動の推進および● 法対応・企業倫理● 労働（人権尊重、労働時間、賃金など）
マネジメント・● BCP＊3
労務● SDGsの取り組み● 情報セキュリティー

化学物質管理の徹底に取り組んでいきます。

CSR調達
リンテックでは、CSR の精神に基づいて「リンテック原材

サービス

● コスト
● 納期
● 調査依頼（環境、材料探索、BCPなど）● 情報提供
（製品情報、技術情報、業界情報など）

ＢＣＰ● 災害時状況確認（生産拠点、製品、ロジスティックスなど）

海外対応● 海外業界情報提供、海外法規対応

料調達基本方針」「リンテックグリーン調達方針」「リンテック
木材パルプ調達方針」
を定め、これらの方針に沿った調達活動を実施しています。
お取引先には、さまざまな機会を通じて、人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多面的な観点からCSRの徹底をお願いしています。
（法令遵守、児童労
また、お取引先のCSR の取り組み状況
働の禁止、安全・健康など）をお取引先アンケートの中で確認し、必要な場合には改善を求めています。
これからも、調達活動の改善とお取引先との連携強化に努めていきます。

責任ある鉱物調達
リンテックでは、採掘された鉱物が武装勢力の資金源となる紛争鉱物＊4などの鉱物について、重大な社会問題であると認識し、使用する原材料について、武装勢力が関わる鉱山から採掘された金属が含まれていないか、厳格に調査しています。今後も武装勢力の資金源とはならないサプライチェーン
であることを確認し、武装勢力の資金源となる紛争鉱物を不使用とする責任のある鉱物調達を行っていきます。

＊1 REACH規則 ： EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制の略称。EU諸国へ化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候
補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。
＊2 chemSHERPA ： 経済産業省が推奨する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム。製品に含有される化学物質を川上から川下までサプライチェーン全体で適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するための仕組み。

26（事業継続計画）の略称。企業が事故や災害などの緊急事態＊3 BCP：Business Continuity Planに遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。
（タンタ＊4 紛争鉱物 ： 米国金融規制改革法において規定された紛争鉱物に由来する金属は、3TG
ル、錫、タングステン、金）。当社ではそれらに加え、現在法律で規定されていない鉱物であるコバ
ルト、マイカも対象としている。

コミュニティ参画より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
検索

環境報告

リンテック 地域社会

リンテックグループの考え
リンテックグループは、地域や社会の一部であることを認識し、共生を図りながら、社会に貢献するためのさまざまな取り組みを行っています。

リンテックグループでは、拠点を置くさまざまな地域で社会貢献活動を実施しています。

スピネカー社のある米国・オハイオ州マイアミ郡がク
リスマスシーズンに毎年実施している寄付活動「ジョブアンドファミリーサービス クリスマスフォーキッズ」に参加しました。これは支援を必要とするご家庭の12歳以下

地域安全活動熊谷工場では、毎年熊谷市が主催する自衛消防隊初期消火訓練指導会に参加し、火災時における適切な器具の取り扱いや確実な初期消火技術を体得し、熊谷市内の各企業と共に技術を高め合っています。2022 年度は雨の中で開催され、4 位入賞の好成績を収めました。次回の開催も入賞を目指し取り組んでいこうと思います。

地域住民との対話の子供たちが楽しいクリスマスを過ごせるようにプレゼ

リンテックは2022 年に区制ントを贈る活動で、私たちは15年以上にわたり協力を続施行90周年を迎えた板橋区のけています。今回は4家族14人の子供たちから希望を聞いて欲しい物のリストを作成し、それを基に従業員がプレゼントを購入しました。加えて社内で寄付金を募り、親御さんたちにも地元で使える商品券を贈り、対象となったご家族に喜んでいただくことができました。これからも地域の方々をサポートするための恒例行事として、
この活動を続けていきます。

ガ バナンス報 告

私のネクストステージ

社会性報告

グローバルでの活動記念イベントに協賛しました。

10 月 3 日から12 月 1 日まで行
われた会場の床に、絵の具のパレットを模したフロアマーキ
ングを施工したほか、再剥離タ
イプの粘着剤を使用した鳥のフロアマーキングを施工するようす

形のメッセージラベルを提供しました。

さらに、同区が開催した支援が必要な家庭を対象とする食品配付会でも、9月に5 ㎏のお米20袋、12月にはフライド
チキンと交換できるギフトカードを提供し、皆さんに大変喜んでいただきました。

スポーツ

コミュニティ支援費用の内訳（2022年度）
子供たちへ贈ったプレゼント

2022 年度は、教育に関する

1,067万円ました。このほか、福祉やスポー

Mark Cuenot（マーク・クエノ）ツへの支援も実施しました。

2.8

合計

支援が全体の 68% 以上を占め
スピネカー社

地域支援
％

12.5％

福祉

16.4％

教育

68.3％
対象範囲：リンテック（株）

27

グループ全体のガバナンスの推進より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック ガバナンス報告

検索リンテックグループの考え
リンテックグループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしていくことが、コーポレートガバナンスの基本だと考えています。その充実・強化を通じて、リンテックグループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指します。

コーポレートガバナンス体制

びに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえ

リンテックでは、機関設計＊1として監査等委員会設置会社＊2を選択しており、監査等委員である取締役を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図っています。なお、取うち 3 人が監査等委員である取締役で締役は 12 人であり、で、うちす。当社の社外取締役は 5 人（男性：3 人、女性：2 人）

4 人（男性：2 人、女性：2 人）が独立社外取締役、うち 2 人（男で、委員長を独立社外取締役の中から選任）」を設置しており、役員の報酬・人事の妥当性の確認およびコーポレートガ
バナンス全般に関する意見形成・提言などを行っています。
なお、取締役の年齢構成は 70 代が 2 人、60 代が 7 人、50 代が3人となっています。

コーポレートガバナンス・コード＊3への対応
リンテックでは、コーポレートガバナンス・コードを遵守しが監査等委員である取締役となっていま
性：1人、女性：1人）ています。これまで同コードを参考に、取締役会実効性評価

す。
このほか、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会（委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならによるPDCA の実施、指名・報酬委員会設置などの取り組
みを積み重ねてきました。

■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任／解任

選任／解任

意思決定

サステナビリティ委員会※社外取締役も参画

監査・監督

取締役会
〔取締役〕

サステナビリティ開示分科会

環境委員会
TCFD分科会

指示、諮問

諮問

報告、答申、提案

助言・提言

会計監査人

会計監査
内部統制監査〔執行役員〕

報告推進

業務執行部門・グループ会社

全社リスク管理委員会

SDGs委員会

連携

指名・報酬委員会

報告

経営会議

社会貢献分科会

監査等委員である
取締役

連携

企業倫理分科会

監査等委員会〔独立社外取締役、代表取締役、社外有識者〕

代表取締役

社会・ガバナンス委員会

ダイバーシティ・
働き方改革促進分科会

選任／解任

内部監査

監査室

業務執行

2023年4月1日現在＊1 機関設計：株式会社の意思決定や運営などを行う「機関」（株主総会、取締役会など）の構成を決めること。
（過半数は社外取締役）＊2 監査等委員会設置会社：監査等委員として選任された取締役3人以上で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査・監督する株式会社。

28＊3 コーポレートガバナンス・コード：コーポレートガバナンスの強化を図り、上場企業が守るべき行動規範の主要な原則を取りまとめたもの。

環境報告■ コーポレートガバナンス強化の取り組み
取り組み●

初めて社外取締役を選任

「監査室」
を新設
役員報酬制度を改革（「退職慰労金」廃止、「株式報酬型ストックオプション」
導入）●「評価報酬諮問会議」
を新設（役員報酬の妥当性を確認する会議体）
●

2006年

2008年

「CSR推進室」
を新設● 社外取締役が2人体制に●●

執行役員制度を導入し、取締役を大幅減員（18人→10人）「監査等委員会設置会社」
へ移行（以前は「監査役会設置会社」）
取締役16人体制（監査等委員である取締役4人を含む）
となり、
うち4人が
社外取締役
●「コーポレートガバナンス
・コード」の各原則を全て遵守・実施
●

2015年

●

役員報酬制度を改革（役員の自社株保有促進のため、長期インセンティブ
報酬を「株式報酬型ストックオプション」
から「譲渡制限付株式」に変更）●「大規模買付ルール」（いわゆる「買収防衛策」）
を廃止● 取締役会の諮問機関として、
独立社外取締役を委員長とする「コーポレート
ガバナンス委員会」
を新設（独立社外取締役2人および代表取締役１人で構成し、役員の報酬・人事に関し妥当性を確認する委員会。これに伴い「評価報
酬諮問会議」
は解消）
●

2018年

社外取締役が5人体制に● 独立社外取締役比率が1/3（12人中4人）に●「コーポレートガバナンス委員会」の構成・機能を拡充。委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社
外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任。役員の指名および報酬の妥当性を確認し、コーポレートガバナンス全般に関する意見形
成、助言・提言なども行う●「コーポレートガバナンス委員会」
を「指名・報酬委員会」
に改称
●

2021年

リスク管理

「ディスクロージャーに関会の議決権行使状況等）」、12月にする最新動向（サステナビリティ情報開示等）」のテーマで開催しました。
従 業 員 に 対して は 、営 業 職 を 対 象とした 法 務 研 修 を2018 年度から継続的に実施しているほか、新任管理職やガ バナンス報 告

2011年

●

「最近の法務トピックス（株主総ます。2022 年度は、9 月に

社会性報告

年度

2004年

び執行役員を対象とした経営層向け法務研修を実施してい新任監督職を対象とした毎年の階層別集合研修の中に法務講座を取り入れています。また、直近の法改正の説明や違反事例の紹介などタイムリーな法務関連情報を幅広く発信する「リーガルニュース」
を年6回発行しています。
これらの研修や情報発信を通じ、日常の事業活動に潜む「法的リスク」への感度を向上させ、リスクの早期発見・対応が可能な風土作りを目指しています。
■ 2022年度法務研修
実施月

対象

内容

2022年8月

各工場、営業拠点

下請法説明会2022年9月

取締役および執行役員

経営層向け法務研修

2022年10月

新任管理職

管理職として知っておくべき法的リスク

2022年11月

新任監督職監督職として知っておくべき法的リスク

2022年6月～11月

営業職

営業職向け法務研修（全6回）

2022年12月

取締役および執行役員

ディスクロージャーに関する最新動向

リンテックでは、リスク管理体制強化のため、2018 年 4月に本部長と社長直轄組織の室長からなる全社リスク管理委
員会を設置し、定期的に委員会を開催しています。

2021 年 4 月にサステナビリティ推進の体制が刷新・強化
され、本委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」と、明
確にされました。
本委員会へのインプットは、主に各委員が持ち寄る議題と年 1 回の管理職などを対象としたリスク洗い出しであり、委員会の状況はサステナビリティ委員会および取締役会へ四半期ごとに報告され、情報を共有し、指示を受けています。

経営層および従業員への法務教育
リンテックでは、企業法務の理解促進に向け、取締役およ相談窓口の設置
リンテックグループでは、重大な法令違反・倫理違反を発見した際に、不利益を受けることなく通報できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設けています。窓口には第三者機関である弁護士が加わっており、通報者とその内容が保護されたまま、迅速な調査が行える体制を整えています。ヘルプラインについては、行動規範ガイドラインに利用方法を掲載し、グループ全体での周知を図っています。
また、職場環境の改善を図るための「ハラスメント相談窓口」も設置しています。これは臨床心理士などの専門家に社員が直接相談をすることができ、専門家と人事部とのタイアップにより、ハラスメントなどの職場での問題の解決を目指す仕組みです。

29

グループ全体のガバナンスの推進より詳しい情報はサステナビリティサイトへ
リンテック ガバナンス報告

検索

人権・労働に関するグローバル調査
リンテックグループでは、グループ全社を対象に、人権および労働に関する実態調査を年 1 回実施しています。調査
項目は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、ナーパトロール犬「メブキ」
ちゃんも登場し“企業倫理をもっとやさしく、もっと身近に”をコンセプトに発行しています。

独占禁止法の遵守／汚職、贈収賄の防止

強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、

リンテックでは、2013 年に独占禁止法遵守マニュアルを

安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。

作成し、営業部門の社員に配付しているほか、営業職法務研

2023 年 2 月にも調査を実施 し、各国・各地域での法令遵

修で「カルテル」
や「再販売価格拘束」などに関する他社の違守はもちろん、
リンテックグループの行動規範が理解され、反事例を題材にした教育を実施しています。

★

基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。
今後も年 1 回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。

2019 年 12 月に、この独占禁止法遵守マニュアルを全面改定した「独占禁止法・下請法遵守マニュアル」
を発行し、グループ会社を含む管理職などに配付しました。
また、2020 年 3 月には、日常の業務遂行の中に潜む法的リスクについて解説した「べからず集」
を作成しました。

情報セキュリティー
リンテックでは「情報セキュリティー管理規程」を策定するとともに、毎年「情報セキュリティー運用細則兼内部監査
チェックリスト」に基づき、各部署で自己チェックを実施しています。2021 年から情報セキュリティー自己監査を実施
し、情報管理に関する従業員の理解促進と意識向上に努めています。

汚職、贈収賄の防止については、従業員に配付した冊子「行動規範ガイドライン」にその重要性を記載し、意識啓発を行っています。

行動規範ガイドラインによる意識啓発
リンテックグループでは、従業員の行動規範を記載した小冊子「行動規範ガイドライン」
を発行し、一人ひとりの意識

また、不適切投稿などが社会問題となっている状況から、啓発に努めています。海外の従業員も同じ意識で行動でき

社内での情報管理ルールの徹底を図るだけではなく、個人

るよう7 言語に翻訳し、全従業員に配付しています。さらにで SNSを使用する際の注意事項なども含めた総合的な教この「行動規範ガイドライン」
を使用したCSR 勉強会を実施

育を行っています。

しています。

りんりかわら版による倫理観の醸成
2006 年度よりスタートした「りんりかわら版」は、従業員に求められる倫理観や行動規範を解説つきの川柳にし、イントラネットを通じて、分かりやすく浸透を図る取り組みです。これらの川柳を隔年で小冊子「りんりかわら版 守ってマにまとめ、行動規範の遵守およびスカ!? 」
倫理観の醸成に役立てるとともに、お客様やお取引先にも紹介しています。

リンテックグループ

コンプライアンス・テスト
あなたが行動するとき、いつも次のことを自問し、コンプライアンスに 留 意し て く だ さ い 。 判 断に迷うときは上層者に相談しましょう。もし、上層者に 相 談で き な い 内 容で あ れ ば 、内 部 通 報 窓 口にご一報ください。
その行動は家族に胸を張って話せますか？
本当に正しいと思っていますか？
見付からなければ大丈夫と思っていませんか？
ありのまま会社に報告できますか？
第三者としてニュースで見たらどう思いますか？

2023 年 3 月には「りんりかわら版 守っを発行し国内グルーてマスカ!? vol.13 」
プ 全 従 業 員に配 付しました。3 代目のマ

30

行動規範ガイドライン

この行 動 規 範 ガイドラインは、7 カ国語に翻訳され、リ ン テ ッ ク グ ル ー プ
全従業員と共有しています。

リンテック株式会社 サステナビリティ推進室

2 0 2 0 年 4 月（ 発 行 ）2 0 2 2 年 10 月（ 改 定 ）LINTEC GROUPCOMPLIANCE
GUIDELINES

環境報告

全社BCMS＊1の構築
リンテックおよび東京リンテック加工（株）、
リンテック・ス

他拠点間とのBCMS共同演習
2022年11月、リンテック株式会社 新宮事業所 新

さまざまな災害発生時に、人的被害を最小限にとどめ、早期

居浜加工所と当社で衛星電話での通話演習を行いましに事業を再開できるよう、BCP 策定に取り組んでいます。

た。当社より11人、新居浜加工所から8人が参加しまし2014年3月にISO22301＊2の認証を取得し、BCPを維持・改善するためにBCMSを運用しています。
今後も演習を繰り返しながら、全従業員へ BCMS の浸透を図り、活動の活性化と充実に努めていきます。

社会性報告

ペシャリティー・フィルムズ（台湾）
社は、地震をはじめとするた。固定電話と衛星電話の通話や衛星電話間の通話など多様な通信手段で通信確認を行い、全て問題なく通信できることを確認しました。台湾と日本の従業員同士がコミュニケーションを図る良い機会にもなりました。

ガ バナンス報 告今後もより多くの従業員が演習に参加し、緊急時には速やかに日本と連絡を取れるよう訓練を継続します。

BCMS演習各拠点の従業員が自ら演習内容を企画し、拠点ごとに事業内容や拠点の特性に応じた演習を実施しています。各拠点の演習内容は、社内イントラネットを通じて全社的に共有しています。
■ 2022年度の実施回数

拠点数

27

回数

482

衛星電話での通話演習のようす

防災訓練 2022年6月吾妻工場

リンテック・スペシャリティー・
フィルムズ
（台湾）
社

蔡 清祥

（サイ セイショウ）

緊急事態発生避難演習 2022年10月龍野工場＊1 BCMS：Business Continuity Management System（事業継続マネジメントシステム）の略称。企業の重要な製品またはサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際に「事業を継続」
するため、組織の現状を理解して事業継続計画を策定し、演習により計画の実効性評価を行い、システムを運用するマネジメント手法。

＊2 ISO22301：地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックな
ど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際規格。

31

グローバル CSR 報告
琳得科（蘇州）科技有限公司

リンテック・ハノイ・ベトナム社

火災や溶剤漏洩など事故がいベトナムの消防法改定に伴い当つ、どこで発生するか予測できませ社における消防設備（スプリンクん。あわてずに行動するためには、

ラー、排煙ダクト、防火壁）の工事を

定期的な訓練が必要です。
中国消防日（毎年11月）に際して2022 年 11 月、通報・連絡、初期消行いました。

総務・労務部裴 庭荣
（ペ・ティンロォン）

火、避難誘導、化学品漏洩対応、消査も完了して認定書を受領するこ防隊への情報提供などの対応訓練とができました。これからも、従業を行いました。訓練によりコミュニ員の安全を第一に生産活動を継続

ケーションを強化し、緊急対応能力

していきます。

を高めることができました。

セールスマネージャー
小島 義敬（こじま よしひろ）

2022 年 3 月に工事がスタート
し、2023 年 4 月には当局の最終監指定緊急避難場所に避難しているようすスプリンクラー用の消火水槽建設工事のようす

リンテック・コリア社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社
環 境 配 慮 へ の 意 識を高めるた「愛のキムチ作り」
2022年11月にめ 、2 0 2 2 年 9 月 の S E M I C O N

ボランティア活動を行いました。有Taiwan 2022でお客様に環境関志の従業員が白菜250玉でキムチ連の映像を見てもらい、アンケートを作り、オンマウム会で準備した米に回答してもらいました。そして、2022年12月にお客様の願いが書

総務・人事部柯 采君（カ・チャイジュン）

500㎏と共に地域支援センターを通じて地域一帯の一人暮らしの高齢者

かれたカードを吊るした木を植える

および一人親家庭に渡しました。

という活動を行いました。また植樹

地 域 住 民 の 方 々にコロナ禍でした木に水分を補給できるように、も、冬を温かく過ごしていただきた

PETボトルを用いた方法を実施しいという心が込められた意味深いました。

植樹活動のようす

時間でした。

当社では毎年、全従業員を対象

2022 年 10 月、当社近隣のムハに職場内いじめおよびセクハラ教

マディヤ専門高校の生徒15名と教育、障がい認識改善教育などのハ

師 2 名を工場の SDGs 周知活動に

2022 年度は社会問題になってい
る職場内いじめに関する教育を重地域の方々に贈ったキムチ50箱と米500kg

リンテック・インドネシア社

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

ラスメント教 育を行っています。

製造3課
Park Sung-Kyu（パク・ソンギュ）

企画管理部 人事総務課
Ji-Hun Lim（イム・ジフン）点的に実施しました。

招待しました。新型コロナ感染防止対策を実施しつつ、屋内でSDGsに関する簡単な講義、工場敷地内に品質保証部
Mohammad Revan Reisal Kosasih（モハマド・レファン・レイサル・コサシ）

設置したビオトープで環境に関する

SDGs 学習活動を行い、SDGｓ活動の大切さを実感してもらいました。
講習中に撮影した写真

リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社

ビオトープでの魚釣り体験のようす

リンテック・インダストリーズ（サラワク）社

2022 年 9 月に、私 が 所 属する
TPC（教育訓練促進委員会）が企画

様性センター）と一緒にプランター

したマングローブの植樹を、ペナン作りを実施した際、同センターがボ州の南スブラン・プライ地区で行いました。新型コロナ感染防止のため、30 人の社員が 2 組にわかれて

2019年にSBC（サラワク生物多管理部 IT担当
ANG POON CHYE
（アン・プーンチャイ）

参加し、2日間で計150 本を植樹しルネオ島の先住民が古くから使用している薬草（ハーブ）などを使用した抗がん剤、抗菌剤、消毒剤、洗メンテナンスアシスタント
Kevin Barnabas（ケヴィン・バーナバス）

剤などを研究・開発していることにました。

興味を持ち、2022 年 10 月にハーブの一種
「アデノスマ」の苗床を一緒に植えました。
植樹場所に看板を設置

32

ハーブ植え付けのようすリンテックグループは、グローバル企業としての責任を果たすため国内外グループ各社においても地域に根ざしたCSR活動を推進しています。2022年度は前年度に続いてコロナ禍の影響を受け、各種イベントやさまざまな活動が制約を受けましたが、そのような中でも工夫して実施した活動をピックアップしてご紹介します。
より詳しい情報はサステナビリティサイトへ

リンテック 国内外グループ会社のCSR活動

リンテック・シンガポール社

検索

リンテック・タイランド社

熱転写インクリボンの梱包作業

2021 年度および 2022 年度にを委託している支援団体Hearts@

行われた安全週間の活動の一つとWork 様より、長年にわたり、当社

して、当社で出た廃棄物を利用し、が同支援団体を通じて障がい者の方々に業務を提供していること、
また、彼らが梱包作業を行うことで指人事部
Cindy Soh
（シンディ・ソウ）

地域の小学校向けに家具や玩具を作製するコンテストを実施しました。

先などの繊細な運動能力やチーム

2021 年度は、子供用の机や靴ワーク、協調性を磨き、将来仕事に棚などの家具、2022 年度は知育就くための能力を高めることがで玩具を作製し、それらをチャチュー

きましたとの感謝の手紙をいただ

ンサオ県内にあるサケット80 小学

きました。

Hearts@Workでの梱包作業のようす

リンテックサービス株式会社

家具を使用する小学生たち

リンテックサインシステム株式会社

地域社会への貢献活動として周人材育成の一環として、コンプライアンス教育を隔月で開催して続けています。この活動を通しています。法令や倫理的な判断をす

地域住民の方と接点を持つことにるための考え方、日常業務での注

ごみ集積所の環境も良い状態を

Apakorn Pleansri（アパコーン・プレンスリ）

校に寄贈しました。

辺道路の清掃や除草を 20 年以上

より、当社事務所に隣接している

ISO担当

総務課
大野 智昭
（おおの ともあき）

意点などを、テーマごとの資料を使用して従業員が持ち回りで講師保つことができています。当社はを務め解説します。以前は集合しこれを大切な活動と考えており、た講習会形式で行っておりました

今後も継続していきます。

プリンテック事業部
千葉 義晴（ちば よしはる）

が、現在はオンライン形式で開催
しています。
周辺道路清掃のようす

コンプライアンス教育のようす

VDI 社

マディコ社

CSR 委員会が主催して「アース全従業員参加の年次募金イベン

デイコミュニティクリーンアップマ

ト「 ジ ャ ン ケ ン 大 会 」を 開 催 。

ディコ」と称し、全社を挙げて社屋

NCAA バスケットボールの「マー周辺の清掃を行いました。VDI社や

チ・マッドネス」を模したトーナメン

米国内のサービスセンター各地でも清掃を行い、在宅勤務の社員は、CSR委員会Aya Killgo（キルゴ・亜矢）

ト形式で、同部署の従業員がペアになった勝ち抜き戦方式を実施し地域のアースデイ（地球の日）イベました。今年は 2 位の従業員が、賞ントに参加を促すなど積極的な取金をケンタッキー動物愛護団体にり組 み を 行 い 、C S R 委 員 会メン

募金をする際に、その他従業員もバーおよび従業員参加のもと、各募金し、当社もその合計額と同額

地で大量のごみを収集しました。

を募金しました。

各地での清掃活動のようす

マックタック・アメリカ社

募金イベント「ジャンケン大会」のようす

リンテック・オブ・アメリカ社

ストウ本社では、500ポンドのプ「ジュニア・アチーブメント」
といラスチックごみを回収しました。こう団体では、子供たちが将来の準れらのごみは最終的に市内で使わ備ができるようなさまざまな活動

れるベンチにリサイクルされます。

を学校へ提供しており、今回息子

各サイトでは従業員に対し、各地で開催されるアースデイ（地球CSR委員会
Toni Doughty（トニー・ドーティ）

サステナビリティマネージャー
Christina Barajas（クリスティーナ・バラハス）の学校から講師ボランティアの依頼があり参加しました。当日は、当の日）イベントへの参加を奨励して社の概要や製品、当社で働くこと

おり、土壌や河川を汚染する有害について講義を行いました。この物質の収集などさまざまな活動が活動はノーベル平和賞に 2 回ノミ行われました。

ネートされており、子供たちの将回収されたプラスチックごみの一部

カスタマーサービス
Mary Snow（メアリー・スノウ）

来に新しい視点を与えています。

社会面での活動

講義中の子供たちのようす

環境面での活動33

社外取締役メッセージ
当社では2021年度に経営層を中心とする「サステナビリティ委員会」を組織し、サステナビリティ経営の推進を図っています。同委員会には全社外取締役が参画し、第三者的視点から当社の委員会活動を評価し、改善につなげていく体制を整えました。

○サステナビリティ委員会委員として○今後の活動推進に向けて

企業の社会的責任に対する要求はますます多くなって体制と活動が多岐にわたっていることも踏まえ、各委員

きています。リンテックでは、組織横断的な取り組みを通じ会・分科会の課題を洗い出し、一度立ち止まって全体を俯瞰てこれらに応えていく推進体制が構築できていると言えま

し体制や課題が MECE＊になるよう見直す時期ではないかす。社外取締役として見るとレベルの高い活動は行われてと考えます。各委員会で課題解決を図り、業務に落とし込んいますが、外部から見て分かりやすい体制になっているかとだ後には委員会や分科会を発展的に解消することや、新たいう点と、外部に適切に情報発信できているかという点で、な課題に対応する組織を速やかに設置していくのが理想的

さらなる改善の余地があるのではと思います。当社グルーです。また、年１回程度サステナビリティ委員会で、体制面にプの事業は広範囲にわたっているため、各事業セグメント

ついて討議する機会を設けることも必要ではないかと思いの活動と推進体制の結びつきが見えにくいことも課題と言

ます。

えます。

当社は業界のリーディングカンパニーです。長期ビジョン

サステナビリティ委員会をはじめとした各委員会・分科会「ＬＳＶ ２０３０」の実現やさらなるサステナビリティ経営の推の活動において、外部を意識した分かりやすい視座で見直進のためには、定量化した開示情報を増やしていくなど、もしていく段階と感じています。

う一段上のレベルの委員会活動を目指していくフェーズに入ったと言えます。

○各委員会・分科会の活動および実績に対して
まず、サステナビリティ委員会の委員に就任以降の２年間
は、レギュレーションをきちんとクリアできているかという視点で各委員会・分科会の活動、実績報告を見てきました。
それぞれ目標と施策を明確にしたうえで活動を推進しており、この点に問題はないと言えます。また、各委員会・分科会
取締役
（社外）

で自発性を持ってメンバーを選任しており、活動に必要な杉本 茂

人材のスキルも把握できていると言えます。
さらに評価できることとしては、社会貢献分科会において地域社会に目を向けて各事業所などが活動していることが挙げられます。採用や事業活動に対する支援にもつながる
ため、地域社会との関わりは重要であり継続すべき取り組
みです。

経歴

1982年に住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社。1985
年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。2021年より当社社外取締役。サステナビリティ委員会委員。

＊ MECE：Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive「モレなく、ダブりなく」
という
意味や状態

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サステナビリティ情報を開示する主なメディア

ステークホルダーにとって重要性の高い活動冊 子
ウェブ

取り組みの詳細・関連情報を網羅的に掲載

リンテックグループにとって重要性の高い活動

サステナビリティサイト（ウェブ版）

サステナビリティレポート
（冊子/PDF版）

2022年度版

PDF版は日本語と英語で作成。

2023年8月 日本語版更新予定（前回更新：2022年10月）

韓国語、中国語（繁体字、簡体字）、マレーシア語、インドネシア語、タイ語

2023年10月 英語版更新予定（前回更新：2022年12月）

で抜粋版を作成。

［日本語版］www.lintec.co.jp/sustainability/［英 語 版］www.lintec-global.com/sustainability/● CDP：気候変動

主な外部評価● CDP：水セキュリティ● CDP：フォレスト

CDPに関する詳しい情報は、CDPのホームページをご覧ください。
● MSCI：ジャパン ESG セレクト・
リーダーズ指数● MSCI：日本株女性活躍指数● FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

外部監査の対応● RBA-VAP監査（吾妻工場）

RBAの行動規範は、RBAのホームページをご覧ください。

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本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

リンテック株式会社 サステナビリティ推進室〒173-0001 東京都板橋区本町23-23

Tel: 03-5248-7731

Fax: 03-5248-7760 E-mail: csr@post.lintec.co.jp

本報告書はインターネットでもご覧いただけます。

https://www.lintec.co.jp/sustainability/

当社高級印刷用紙「ニュアージュCoC」を使用しています。

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