会員学会紹介/Introduction of Society:

一般社団法人経営情報学会について
平野 雅章∗On Japan Society for Management Information, Inc.
Masaaki HIRANO∗
Abstract– Japan Society for Management Information (JASMIN) was established when the Japan
Society for Management Informatics (JASMIN) and Association for Management Information (AMI)
were merged in 1992, with a scope of researches into utilization technology of information technology(IT). The article describes its brief history, as well as the positioning and the status of the Society
vis-à-vis other academic societies in the related fields, the society in general and the international
community in the field, in particular Association for Information Systems (AIS) and International
Conferences on Information Systems (ICIS).
Keywords– JASMIN, utilization technology, IT, AIS, ICIS

1. はじめに軍事から民生用に利用されるようになったが，実際には情報システムの利用が必ずしも期待された成果を上げて情報技術（IT）は，もともと軍事用に開発・利用されいないという問題意識から「実施理論（Implementation

たが，第二次世界大戦後民生用に活用され始めてからおTheory）」と呼ばれる研究領域が確立し，組織内で情報システムが効果的に活用されるための条件など利用技術の実証研究が進んだ．当時，日本国内での実施理論の研究は，社団法人日本オペレーションズリサーチ学会など，他の固有領域を専門とする学会内の研究グループとして活動していた．そこで，情報技術の利用技術を固有の領域とする学会を作るべきであろうという機運が高まり，
1990 年に，産官学の広い範囲から発起人を募って日本経営情報学会（Japan Society for Management Informatics;JASMIN）が設立された．発起人には，鳩山由紀夫氏（当時衆議院議員，後に内閣総理大臣）や水野幸男氏（当時日本電気株式会社副社長，後に情報処理学会会長）などが名を連ね，設立発起人会では，小渕恵三氏（当時内閣官房長官，後に内閣総理大臣）が祝辞を述べた．初代会長は，松田武彦氏（元東京工業大学学長，当時産能大学学長）で，当初より，2 年後には本格的な国際会議を主催することが企画された．
一方，同年に主として文系の若手研究者が中心となり，海老澤栄一氏（神奈川大学教授）を初代会長として経営情報学会（Association for Management Information;AMI）が設立された．両学会の設立後間もなく，領域が似ている学会が複数存在することの非効率性が指摘され，統合交渉が始まった．しかし，統合条件の細部を巡って統合交渉は困難を極め，1992 年の統合時の会勢は日本経営情報学会が経営情報学会の 2 倍超という比率よそ半世紀経っている．情報技術は，他の多くの技術と異なり，単にそこに置いたからといってそれだけで自動的に生産性が大きく上がったり，企業の競争力が飛躍的に向上したり，国民の厚生が著しく増加するというものではない．情報技術によって効果を得るためには，付随するビジネスプロセス・関係する組織・法制度等をも，必要に応じて整備・変革していかねばならない．一般社
団法人経営情報学会は，情報技術そのものではなく，情報技術の利用技術（情報技術の利用・活用が効果的・効率的になるための条件など）に関する研究と知見の普及を目的としていて，現在，正会員（個人）約 1,300 人の他，賛助会員（企業会員）と学生会員を擁している．

2. 前史
経営情報学会は，我が国の学会としては非常にユニークな歴史を持っているといえよう．すなわち，現在の，一般社団法人経営情報学会の起源は，1990 年にそれぞれ独立に設立された日本経営情報学会と経営情報学会に遡ることができる．1960 年代以降，コンピュータが∗ 早稲田大学大学院商学研究科 東京都新宿区西早稲田 1-6-1∗ Graduate School of Commerce, Waseda University, 1-6-1 Nishi-Waseda, Shinjuku-ku, Tokyo
Received: 19 August 2011

Oukan Vol.5, No.2

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Hirano, M.

であったことから，定款・論文誌の編集方針・研究発表

Table 1: Presidents since establishment

大会の運用方式などは，概ね日本経営情報学会のものを踏襲することになったが，日本語の正式学会名は経営情

1992-94松田 武彦

報学会とし，英文表記は Japan Society for Management

1994-96

宮川公男

Information (JASMIN) とすることに落ち着いた．初代会
長には日本経営情報学会（JASMIN）会長の松田武彦氏，初代副会長には経営情報学会（AMI）会長の海老澤栄一氏が就任して，現在の経営情報学会（JASMIN）が設立された．これは，分裂して数が増えていくのが通例の日本の学会という世界に於いて，統合によって学会数を減らした希有の例といえよう．

1996-98

高原 康彦

1998-2000

岡本 行二

2000-02

真鍋 龍太郎2002-04

山田 善靖

2004-06平野 雅章

2006-08

飯島 淳一2008-10

根来 龍之

2010-11

國領 二郎

2011-

平野 雅章

3. 設立から現在まで統合学会としての経営情報学会の最初のイベントは1992 年春の研究発表大会（専修大学）だったが，この大会では未だ統合後の形が整わず，統合前の日本経営情報学会と経営情報学会のそれぞれの方式をつなぎ合わせたような運用が為された．設立後半年の 1992 年 9 月には，
H. A. Simon 氏（ノーベル経済学賞受賞者，カーネギーメロン大学名誉教授）を大会名誉会長，松田武彦会長を大会委員長として，東京新宿の京王プラザホテルで，国際会議が開催された．それまでに主として欧州系の実務家・研究者を中心に 2 回開催されてきていた Conference surl’Economie et l’Intelligence Artificielle (CECOIA) の 3 回目の大会と，当時の IT の経済・経営へのインパクトの総括という意味での Conference on Management, Economyand IT (CEMIT) 92 との合同大会として企画され，主賓には高円宮殿下・妃殿下をお迎え（午前の開会式から，夜のレセプションまでご臨席戴いた）し，基調講演はH. A. Simon 氏（直前の病気で来日不能となり，急遽衛星通信を経由した遠隔講演となった），その他フランス
OR・システム科学学界の重鎮 J.-L. Le Moigne 氏，ドイツ OR 学会会長および国際 OR 学会連合会長経験者のH. Müller-Merbach 氏，仏ル・モンド紙編集長 J. Lesourne氏（プログラム委員長でもあった）など，合計 208 件の報告があった．出席者約 300 名（25 カ国）で，統合後の新生経営情報学会の門出を飾るに相応しい国際イベントであった．
その後約 10 年間を通して，論文誌や研究発表大会・シンポジウム・研究部会・支部等について経営情報学会なりの「やり方」が確立していった．経営情報学会論文
誌は年に 4 号発行され，投稿は非学会員にもオープンにしている．このことは，海外学会においては特に珍しいことではないが，国内学会では多分他に例を見ない．日
本経営情報学会設立当初より国際基準を意識してこのような制度にしたが，最近では残念ながら濫用も見受けられるようになってきたので，制度の見直しが必要かも知84

れない．投稿論文の採択率は大体 3 割程度で安定している．1995 年には，ゲストエディターを迎えて時機を得たテーマに関する論文を集める特集号制度を設け，「新情報基盤と産業社会」特集号が発行された．2001 年以降
は，年間の論文誌 4 号のうち第 3 号を特集号としてきている．また，論文誌にはコミュニケーション誌であった『経営情報フォーラム』が合本されている．
研究発表大会は当初より春秋の年 2 回開催とし，春は首都圏，秋は首都圏以外で開催されている．大会運営
は開催校のメンバーを中心とする大会委員会に負うところが大きく，最近の大会参加者は 200-350 名程度で推移している．Table 1 に設立以来の会長名を，また Table 2に最近 10 年の研究発表大会の概要を，Table 3 に現在までの特集号のテーマを示す．
順調に事態が経緯していると思われた 2004 年夏に，当時学会事務を委託していた社団法人学会事務センターが突然経営破綻した．バブルに乗った不動産投資と乱脈経営が原因であったが，当時は公益法人が倒産し得るということは全く予想されず，これによって被害を被った学会（事務委託をしていた学会）は数百に上った．当学会の歴史上最大の危機に直面したわけだが，理事会一丸となった機動的かつ献身的な努力，それまでの積立金の存在，さらに幸運もあり，被害を最小に押さえることができ，幸い当学会の基盤を危うくするような事態には至らないで済んだ．当時，個人的犠牲を払って対応された理事諸兄に対しては，本当に感謝しきれない．
通常の研究部会は，興味を同じくする複数会員からの申請によって設立されるが，2000 年には，会長直轄でメンバーも会長指名による特設研究部会制度が発足した．これは，どちらかというと仲間が経常的に集まりサロン化しがちな研究部会制度（それ自体として，意義はあるが）では対応仕切れないような，時事的あるいは本質的なトピックに学会として機動的に対応することを目的とし，メンバーシップが排他的であることから，成果

横幹 第 5 巻 第 2 号

On Japan Society for Management Information, Inc.

Table 2: Past meetings
主催校

2001

春

文教大学

秋

大阪工業大学春

東京工業大学

Table 3: Special issues
テーマ

年

巻・号

スモールｅビジネスの活気に

1995

4, 2

新情報基盤と産業社会

学ぶ

1997

6, 1

戦略同盟と情報基盤

ユービキタス社会の事業創造

1998

7, 1

現代の経営システムと組織知能

アジアの風 − Power of the1999

7, 4

知識ネットワークとパワーイノベーション

2000

9, 2

E コマースと経営情報システム

2001

10, 3

ビジネスモデル

2002

11, 3

リアル・ネット複合時代のマーケティング

2003

12, 3

エージェント・アプローチ

2004

13, 3

技術経営アプローチと経営情報学

2005

14, 3

情報技術の人間的側面−地域における情報創造の条

2006

15, 3

浸透する IT，進化するビジネスプロセス

件を求めて−

2007

16, 3

IT 投資リターンの測定と向上200817, 3

ソシオテクニカル・アプローチと情報シス
テム研究〜愛知万博によせて〜

2009

18, 3

知のコミュニケーション

経営から信頼される情報シス

2010

19, 3

環境問題と経営情報

Far East

2002
秋

北陸先端科学技

新産業創出の世紀 −産学官連

術大学院大学携に向けて−

21 世紀ビジネスのビックウェ
春

青山学院大学イブ −企業創生の新たな拠点−

2003
IT 戦略と地域ケイパビリティ
秋

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

函館大学

春

成蹊大学

秋

名古屋工業大学

春

早稲田大学

秋

中村学園大学春

中央大学

秋

神戸商科大学

人間サイズの情報化

春横浜国立大学

経営情報型人材を育成せよ！

秋

静岡大学

春

関東学院大学

秋

東北大学

テーマ

意思決定のための経営情報学

Center of Japan 愛と知の発信

テム4. 経営情報学会と学界，社会アジアの共生と情報化
情報化における投資効果と品質保証

経営情報学会は，当初より国内関連学界との連携を志向し，勿論， 横幹も 2003 年設立時より重要な活動と位

地域文化のダイナミズム−槌音と美酒と音楽の響き−置づけて参加してきている．この他に，当学会は，1999
年に日本学術会議の登録学術研究団体（第 3 部と第 5 部）となり， 2005 年 11 月学術会議の改組に伴い， 協力学術研究団体となって現在に至る．2001 年以来，経営工学

IT と地域共存関連学会協議会（FMES）を構成する 8 学会の一つとし杜の都からの情報発信−食・生活・観光の共生−て，また，日本技術者教育認定機構（JABEE）の正会員

白雲緑樹として，関連事業等に参加・貢献してきている．2007 年

春

明治大学

秋

県立広島大学春

東京工業大学秋

中京大学

感動する経営感動する経営

春

専修大学

日本の情報システムの未来

社会のスマート化と IT ガバ
ナンス
百花斉放→創新驚嘆 −まぜる，かえる，おどろく−の公表・共有を強く求め，更新は認めない制度である．
また，地方の会員が地域の実情にあった活動をすることを支援できるように支部制度を設けている．Table 4に現在活動中の研究部会を，Table 5 に制度発足以来の特設研究部会を，Table 6 に地方支部を示す．
学会を任意団体として運営することの不便さは，各学会でも容易にご想像される，あるいはご経験のことと思われる．当学会も 10 年来法人化を議論してきて果た
せなかったが，國領二郎前会長（慶應義塾大学）のリーダーシップと担当理事の尽力により，本年 4 月に漸く一般社団法人となることができた．

6 月には，第 23 回 FMES シンポジウム「情報投資と経営成果」（於日本学術会議講堂）の企画運営を担当した．

2006 年には，日本版 SOX 法の施行を間近に，経営情報学の立場からの提言を企図して，Japan Association
for Information Systems (JPAIS) の呼びかけで，オフィスオートメーション学会（現日本情報経営学会）・情報システム学会と協働で，経営情報学関連学会「内部統制」タスクフォースに参加し，提言をまとめて出版した．また，2006 年春季研究発表大会（中央大学）は，オフィスオートメーション学会（現日本情報経営学会）と共催で開催した．さらに，2009 年 3 月には，日本情報経営学会からの依頼に応じて，北京で Asia Pacific Conferenceon Information Management を共催した．現在，研究発表大会時には，およそ 20 ほどの関連学会からの協賛を戴くと同時に，これらの関連学会の研究発表大会には当学会も協賛するという相互的な関係にある．
他に，2000 年に，特許法 30 条に基づく指定学術団体となり，研究発表大会等で公表しても新規性喪失をしな

Oukan Vol.5, No.2

85

Hirano, M.に，AIS 会長）が基調講演を行った．2005 年以来，経営Table 4: SIGs in 2011

情報学会は，AIS と提携契約を結び，AIS の日本唯一のAffiliated Organization となっている．
一方，同年に，経営情報学会および AIS の両学会の会員であるメンバーを中心に，AIS の日本支部としてJapan Association for Information Systems (JPAIS) が設立された（初代会長は，真鍋龍太郎氏）．設立の経緯から，
経営情報学会は JPAIS と密接な協力関係にあり，AIS の年次大会の会場にしばしは経営情報学会の研究発表大会を提供している．また，最近は ICIS の ancillary meeting（ICIS 公式関連集会）として，ICIS 開催の地で直前もしくは直後に国際ワークショップを両者で共催することが恒例となっている．また，毎年 2 回開かれる PACIS 理事会にも，経営情報学会または JPAIS から日本代表を送るようにしている．
さらに，上記 PACIS2002 開催時の剰余金をプールして，若手研究者が ICIS や PACIS に受理された場合に参加費・旅費等の補助をする基金としてきたが，法人化を契機に国際化促進の新制度を検討中である．このように，
当学会は AIS-ICIS-PACIS の枠組みの中で国際化の実績を積んできているが，今後とも日本代表としての役割を積極的に果たして，経営情報学における国際交流に貢献していく所存である．

社会情報と情報ネットワーク研究部会
次世代システム研究部会
言語派組織情報研究部会
経営情報人材育成研究部会
シンクロニシティ研究会

IT 経営と情報化投資研究部会
IS リサーチメソッド研究部会
組織・人・情報とイノベーション官の情報システムクラウド時代における三角問題研究部会

Table 5: President-designated SIGs
「経営情報学カリキュラム」特設研究部会「情報倫理」特設研究部会「システム統合」特設研究部会「情報投資と経営成果」特設研究部会「医療経営と情報技術」特設研究部会「情報システム発展史」特設研究部会「官のシステム」特設研究部会「IT 経営」特設研究部会

Table 6: Chapters

6. おわりに
北海道支部
東海支部

本学会は今まで多くの方々，官庁・企業・大学・諸学関西支部会等々の暖かいご支援・ご協力により，発展を続けてく九州支部ることができた．また，3 節に述べたように，本年 4 月には 10 年来の懸案であった法人化が実現した．これを第二の設立と捉え，来年は統合学会設立 20 周年目にもい主張を出来るようになっている．

当たることから，これを機会に，今後情報技術の利用技術としての経営情報学の学問的発展のみならず，社会と5. 世界の中の経営情報学会のリンクを更に強化し，国内外の関連学会との連携を一

経営情報学分野で世界を代表する学会は，Association

for Information Systems (AIS) で，Journal of Association
for Information Systems (JAIS) 等の有力誌を発刊すると共に，毎年 International Conferences on Information Systems (ICIS) を開催している．AIS は世界を 3 つの地域（南北アメリカ，欧州・アフリカ・中東，アジア太平洋）に分けているが，日本を含む地域 3 では，2000 年以来毎年
Pacific-Asia Conferences on Information Systems (PACIS)を開催している．2002 年 9 月には，真鍋龍太郎氏（当時文教大学教授，元経営情報学会会長）を大会委員長として，明治大学で経営情報学会が PACIS を開催した．
19 カ国から約 200 名が参加し，Accenture Institute forStrategic Change の T. H. Davenport 氏，株式会社野村総合研究所の村上輝康氏，Georgia 大の R. T. Watson 氏（後86層深めるなどの，飛躍的発展を図りたいと考えている．
横幹連合参加各団体の絶大なるご支援を是非ともお願いしたい．

参考文献[1] 一般社団法人経営情報学会ホームページ:
http://www.jasmin.jp

平野 雅章

横幹 第 5 巻 第 2 号

1949 年生．東京工業大学・ロンドン大学（経済学）卒，東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了（工学博士）．1983 年早稲田大学システム科学研究所助手．同所専任講師・助教授・教授を経て，現職．専門は，組織工学・経営情報学・社会事業経営学．
経営情報学会会長（2004-06，2011-）．