委託業務仕様書
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委託業務名
令和６年度香港市場誘客促進のための戦略パートナー業務委託事業

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委託目的
本県のインバウンド需要は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、令和 5 年 5 月に感染症の分類が 2 類相当から 5 類へ変更、更には６月の大分-ソウル線の復活等を受け、外国人観光客数は増加傾向にあり、コロナ禍前と比較しても順調に成長している。
一方で、一部の観光地に外国人観光客が集中している現状があり、認知が低い観光地などのＰＲが必要となっている。また観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると本県における外国人観光客の消費単価は隣県と比べても低い状況のため改善が必要である。
そこで、今後は国際便の回復状況や旅行者の嗜好等を捉えながら、観光地・宿泊地の分散や高付加価値旅行者の誘客や滞在日数の増加等、消費額の拡大にも繋がる誘客を目指していく必要がある。
そのため、課題解決に向けての戦略構築とその戦略に基づいた事業実施を行う戦略パートナーを設置することで、本県への誘客をさらに促進することを目的とする。
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対象地域
香港市場

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委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで

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委託業務の内容（１）戦略構築業務
以下「ア戦略の設定」、「イ令和６年度事業計画の作成」は、6 月末日までに作成することとし、社会情勢等の変化があった場合など、計画を修正する必要があれば、委託者の求めに応じて随時修正・更新すること。
ア戦略の設定観光庁「宿泊旅行統計調査」等を参考に、大分県のインバウンド動向を踏まえた市場分析、ターゲット層の設定、本県の強み・課題を整理し、課題解決に向けた方針を示すことで、中期的な目線での誘客を見据えた取組みとして効果的な戦略を策定すること。
イ

令和６年度事業計画の作成

アで策定する戦略を踏まえ、令和６年度に実施する具体的な事業計画を策定すること。策定にあたっては、（２）で必須として指定する事業は必ず盛り込むこととし、それ以外の事業は効果的な誘客となるよう提案すること。実施事業は、委託者と協議したうえで決定する。

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戦略パートナー：中長期的・専門的な視点で、大分県のインバウンド復活に向けた戦略を構築するとともに、各国の市場動向や需要に見合った事業の実施や効果的な実施方法のアドバイスを行うことができ、現地旅行会社等に対して継続的なアプローチを行い、大分県の魅力を訴求することで本県へのツアー・旅行商品造成意欲を促進させることができる事業者のことを指す。

（２）令和６年度事業計画に基づく誘客業務（１）イ令和６年度事業計画の作成に基づき、それぞれの誘客業務を効果的なタイミングで行うこと。
ア

旅行会社等の事業者を通じての訪問者の誘客強化（B to B）【必須】
・旅行会社やメディア等へのアプローチ（セールスコール）：毎月５社以上、年間６０回以上

イ

FIT・個人客の誘客強化（Ｂto C）【必須】
・以下公式 SNS（Facebook）の運用（投稿回数回数：指定なし）
URL：https://www.facebook.com/visit.oita.japan※2024 年６月より投稿を開始すること※実績/運用年数：2 年、2023 年度投稿頻度：週 2 回、フォロワー数：5,404 名※ITE への出展は別事業で予定しているため、この事業での提案は不要。

（３）ミーティングの実施
・ 月に一度、月次ミーティングを行い、最新の市場動向や事業の進捗等を報告することとし、ミーティング後は簡単な記録を作成し共有または録画したものを提出すること。
・ 月次ミーティングには、原則として現地の営業拠点で活動する者も出席すること。
・ ミーティングは日本語で実施すること。
・ 委託者から求められた場合には、月次ミーティング以外でもミーティングを行うこと。
（４）報告業務ア

月次報告書
毎月１０日（土日祝日の場合は直後の平日）までに、前月の活動内容をまとめた月次報告書を提出すること。最終月のレポートは年間の実績報告書とともに履行期間満了日までに提出すること。
イ

事業報告書
「５

委託業務の内容（２）令和６年度間事業計画に基づく誘客業務」によって、各種事業を実施した場合は、事業毎に実績報告書を事業終了後１ヶ月以内に提出すること。ただし、委託者が軽微なものと判断した場合はこの限りではない。
ウ

最終報告書

年間の事業実績等をまとめた最終報告書を提出すること。最終報告書には、社会情勢等の変化を踏まえ修正した戦略を入れること。
（５）その他
・対象市場国・地域の営業拠点でパンフレットやノベルティ、その他 PR に必要なものを保管すること。

・ 委託者が必要と判断する軽微な文書等の翻訳作業を行うこと。
・ 必要に応じて、他市場を担当する戦略パートナーと連携を図ることとし、情報交換や合同ミーティング等を実施すること。
・委託者が現地を訪問する際のコーディネート・サポート（アポイントや通訳、営業同行を含む。）を行うこと。（年２回を想定、超える場合は都度協議すること）

※初回の渡航は６月１０日ごろを予定
渡航目的はＩＴＥへのブース出展。戦略パートナーとは事業の打ち合わせのみを想定。
・ 委託者が本事業実施に際して、他県や市町村・団体との連携が必要と判断した場合、他県や市町村等と連携して事業を実施すること。
・ 商談会・セミナーの開催・旅行博への出展・現地旅行会社等の招請を行った際には、参加者に対するアンケート調査を実施すること。
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諸条件（１）事業者（旅行会社等）を通じての訪問者の誘客強化（B to B）
ア

商談会を開催する場合は、国内事業者１０社以上、現地事業者１０社以上が参加すること。

イ

セミナーを開催する場合は、現地事業者２０名以上が参加すること。また、使用するプレゼン資料の作成を実施すること。設定人数未満での実施が望ましい場合は、委託者の承諾を得て実施すること。

ウ

商談会・セミナーを開催又は参加する場合は、ブース対応や PR を行う者は、原則戦略パートナーであること。また、開催又は参加後は相手事業者へのフォローアップを行うこと。

エ現地旅行会社等の招請を行う場合は、行程の作成・手配及び必要に応じて当日のアテンドを行うこと。効果的な招請となるよう現地旅行会社の意向を確認するとともに、委託者と協議のうえ、内容を調整すること。

（２）FIT・個人客の誘客強化（Ｂto C）
ア

Ｗeb・SNS 等を活用した情報発信を行う場合は、あらかじめ KPI を設定すること。

イ

公式 SNS の運用をするにあたって原則として、投稿に必要な情報や画像は受託者が収集すること。
また施設等のホームページなどから無断使用はせず、必ず利用にあたっては許可を取ること。現地取材を行う場合も同様に事前に取材許可を取ること。撮影した画像・動画の著作権は大分県に属することとする。

（３）その他ア

日本語と当該対象市場国・地域の言語において業務上の交渉が可能なレベルの語学力・コミュニケーション能力を有していること。

イ

対象市場国・地域において日常的な営業活動及び現地での各種事業を行うことができる拠点を確保すること。ただし、自社での体制確保ができない場合は連携企業でも可。

ウ

各種事業を行う上で、機密情報や個人情報の取り扱いをはじめとする情報セキュリティ対策を実施すること。

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予算上限額
７，０００，０００円※国内事業者：消費税及び地方消費税含む※海外事業者：所在する国又は地域で支払いが必要な税を含む

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成果物（１）戦略（６月末日）（２）令和６年度事業計画（６月末日まで）

（３）「５委託業務の内容（４）報告業務」に定める報告書

ア

月次報告書（毎月１０日（土日祝日の場合は直後の平日）まで）

イ

事業報告書（事業終了後１ヶ月以内）

ウ

最終報告書（履行期間満了日まで）（４）その他「５委託業務の内容（２）令和６年度事業計画に基づく誘客業務」の各事業で制作した制作物等がある場合はその制作物（制作後直ちに）
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成果物の著作権（１）成果物の著作権委託業務により受託者が作成した契約の目的物（以下「成果物」という。）の著作権の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。
ア

受託者は、成果物に付与される著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条に規定する権利を、引渡しと同時に委託者に無償で譲渡するものとする。

イ

委託者は、著作権法第２０条第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、受託者の同意なしに仕様書で指定する成果物を改変し、任意に公表できるものとする。

ウ

受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条及び第１９条の規定を行使することができない。

（２）成果物に係る第三者の著作権受託者は、委託者に対し、成果物及び本契約に戻づく成果物の利用が第三者の著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証するとともに、第三者との間でこれらの権利に係る紛争が生じた場合は、当該紛争の原因が委託者の責めに帰すべき事由によることを除き、自らの責任と費用を持って当該紛争の解決に当たらなければならない。
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委託料の支払い

原則として事業完了後（「５委託業務の内容（４）報告業務ウ最終報告書」を委託者に提出した後）の精算払いとする（委託契約金額のうち事業に実際に要した経費を年度末に精算（契約変更）する）。前
払金の請求は認めない。
ただし、契約期間中に終了した業務については、以下のとおり委託料の請求を認める。
・ 「５委託業務の内容（２）令和６年度事業計画に基づく誘客業務」に係るもの各事業実施後に「５委託業務の内容（４）報告業務イ事業報告書」を提出し、委託者が業務の完了を確認したのち、請求できるものとする。
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その他（１）業務の実施にあたっては委託者と十分に協議・連携し、指示及び監督を受けなければならない。
（２）本業務の委託契約書は日本語で締結する。翻訳等が必要な場合、経費は事業者の負担とし、委託事業の経費には含めない。
（３）この契約に定める委託費の支払に用いる通貨は日本円とする。
（４）責任者及び連絡担当者（連携企業含む）を明確にし、変更する場合は委託者の承認を得ること。
（５）業務の一部を再委託する場合は、委託者に書面にて承諾を得ること。