中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１４（年頭展望レポート） 第３号

Ⅰ 問題提起１ アメリカ、EU、中国、新興国の経済はどうなるか
２ 消費税増税、TPP、エネルギー問題、国内経済の見通しと安倍内閣の成長戦略
３ 中小企業振興基本条例の広がりと地域経済の動き
４ 時代認識に対応した企業づくりのために
Ⅱ 討論●世界経済の変化をどのように理解し、味方につけられるか●中小企業・地域経済にとって必要な海外展開はどんなものか●自治体とともに循環型地域経済をつくるために企業・同友会に何が必要か●どのような時代認識が、企業の発展に結びつくのか（同友会への期待）
Ⅲ 講演録
統計から見た情勢と情勢に負けない企業づくり・同友会づくり

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2014（年頭展望レポート）第 3 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 問題提起１. アメリカ、EU、中国、新興国の経済はどうなるか ・・・・・・・・・・・・・・・ 小松善雄、飯島寛之

1

２. 消費税増税、TPP、エネルギー問題、国内経済の見通しと安倍内閣の成長戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田敬一

５

３. 中小企業振興基本条例の広がりと地域経済の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 植田浩史

９

４. 時代認識に対応した企業づくりのために ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 松井清充

1２

Ⅱ 討論
・世界経済の変化をどのように理解し、味方につけられるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･

13

・中小企業・地域経済にとって必要な海外展開はどんなものか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・自治体とともに循環型地域経済をつくるために企業・同友会に何が必要か ・・・・・・・・・・・

17

・どのような時代認識が、企業の発展に結びつくのか（同友会への期待） ・・・・・・・・・・・・・・・

20

Ⅲ 講演録
統計から見た情勢と情勢に負けない企業づくり・同友会づくり ・・・・・・・・・・・・・・・ 菊地 進

22

座談会
出席者

司

会

2013 年 12 月 25 日(水)吉田敬一

駒澤大学経済学部教授・・・・・・・・・・中同協企業環境研究センター座長

植田浩史

慶応義塾大学経済学部教授・・・・・・・・

同

副座長

小松善雄

前・東京農業大学生物産業学部教授・・・・

同

委員

飯島寛之

立教大学経済学部准教授・・・・・・・・・

同

委員

松井清充

中小企業家同友会全国協議会専務幹事

中平智之

中小企業家同友会全国協議会事務局員
（敬称略）

Ⅰ 報 告

１. アメリカ、EU、中国、新興国の経済はどうなるか（国際経済）
前・東京農業大学生物産業学部教授 小松 善雄
立教大学経済学部准教授 飯島 寛之

久不況ということはありえませんし、リーマンシ

世界経済の成長率、今年は３％か

ョック以降、実質ＧＤＰが回復基調にあることは2008 年９月のリーマンショックから５年否定できません。2014 年１月 14 日に発表されたが経過して、新聞などでは 2014 年はバラ色の年

世界銀行の世界経済見通しでも 2014 年の世界のになると報じられています。そうした予測が出て実質国内総生産(ＧＤＰ)は 3.2％伸びるとされて小松

くるにはある程度理由があります。サブプライム問題から、2009 年にはゼネラル・モーターズの破綻、2010 年には銀行危機、2011 年にアメリカ国
債の格上げ、2012 年にユーロ危機と世界経済を揺るがすような出来事が毎年起きてきました。そして昨年はアメリカの財政の崖がどうなるか危ぶ
まれましたが、どうにか切り抜けました。その後
大きなマイナス要因となるような問題はないと見て、2014 年は良いのではないかという予測が出てきたわけです。
ちなみに内閣府が昨年 12 月９日に発表した『世界経済の潮流』という報告書があります。そこでは 2014 年は世界経済の成長率が実質３％強になると予想しています。これをどう見るかということではいろいろな見方があると思いますが、永- 1 -います（2014 年１月

あれはアメリカの投資銀行の入れ知恵で行われ15 日付『日本経済新た粉飾財政が白日の下にさらされたことに端を聞』夕刊）。ことさら発しています。本当は８％くらいの財政赤字があ

内閣府の予想だけがったのに、ＥＵ加盟国の場合は３％にしなければ強気というわけではいけないため 1.8％と公表していました。そのウありません。

ソがバレた途端、一気にギリシャ国債の信用は失同じく１月 21 日に墜しました。それはユーロ各国のソブリン債にも発表されたＩＭＦ（国飛び火してユーロ危機になりました。結局ヨーロ

際通貨基金）でも世界

ッパ中央銀行(ＥＣＢ)のドラギ総裁が無制限に経済は 3.7％成長するとの見通しです（１月 22 日

国債を買うという方策に出て、現在のところ静ま付『日本経済新聞』）。世界銀行よりＩＭＦの方がっています。

小松 善雄氏

こういう事件を通してＥＵのあり方について強気です。
ただ日本はＩＭＦの見通しでも 2014 年が 1.7％、様々な意見が出てきています。ＥＵでは、金融政

2015 年は 1.0％で低迷すると見られています（世策は欧州中央銀行制度のもとで加盟国が統一的

界銀行の見通しでは 2014 年が 1.4％、2015 年がに行い、財政政策は各国が個別に実施ということ

1.2％）。バラ色の見通しに踊って「行け行けドン

で金融と財政をバラバラに運営してきました。本ドン」と浮かれると、シッペ返しを受けてしまい

来金融と財政は一体に取り組むべきものですが、ますので、見極めが大事です。

財政主権をＥＵに預けてしまうということは国としての存在を否定することになりますから、なかなかそこまでは踏み切れないのです。

個人消費がカギ握るアメリカの回復

この間、財政面でもＥＵの中は一体化しなけれ個別に見てみると、まずアメリカでは住宅価格

ばダメだという動きがでてきています。ＥＵ分割が上昇してきています。株式市場も上がってきて論も出ています。ヨーロッパの北の方、ドイツやいます。しかし実体経済というか自律回復のエン

北欧などは比較的堅実な財政運営をしていますが、ジンである設備投資がさほど盛り上がっていま

南ヨーロッパ、イタリアやスペインなどは相変わせん。それでも物価は上昇気味で、市場筋からはらず放漫な財政運営をしているから割ってしまっ評価され、ドルは高くなっています。アメリカ経た方がいいのではないかという意見です。さらに極済が本当に良くなるには、経済に占めるウエイト

端な意見ではＥＵ解体論まで唱える人もいます。

が高い個人消費が伸びないと景気が力強く回復

もっとも、当面はドイツとの綱引きを重ねつつ、するということはないと思います。この間アメリ

銀行監督の一元化――単一銀行破綻処理機構のカだけではありませんが、５年経ってもリーマン

設立から始めて欧州銀行同盟に持って行こうとショック以前の成長率にもどっていません。以前

しています。

は平均６％でしたが今は３％です。
しかも、この程度の回復でも早くも証券バブル

緊縮策では打開はできないの再燃が取り沙汰される有様でもあります。
ＥＵの場合、低成長が続くなかで、失業率の数
字をよく見ておく必要があります。スペイン、イ

曲がり角のＥＵ

タリア、フランスなどを見ると失業率は依然としＥＵでは、ギリシャの債務危機がありましたが、て高く、この間上がっています。イギリスだけは少し良くなっています。ドイツは、ハイパーイン- 2 -フレで懲りているので、金融も財政も緊縮策をと左右するようになって以来、世界経済は不安定化って引き締めていますが、基本的にはそれは間違してきているということです。現に中国の景況感いだと思います。それでは縮小均衡になってしまの悪化が伝えられるや、新興国経済への先行き懸います。ギリシャが典型的な例ですが、緊縮策を念からアルゼンチン通貨が急落、１月 27 日の週

とって公務員の首を切る、社会保障を少なくする、明け、東京株式市場で株価が 15,000 円割れとな

こういう政策をとっていくと国民の懐が寂しくり、円も 102 円近辺の円高となっています。

なる。そういう政策ではダメだということが最近

とくに金利の自由化・証券化・国際化を広げたはもっとはっきりしてきています。ここでの手の金融革命のもとで今の資本主義は「金融資本主

打ち方が課題ですね。

義」
・「投機資本主義」といわれるほどになり、そ

今年の５月に欧州議会選挙がありますが、このれに伴い景気循環のパターンも変容してきています。

点が重大な争点の一つになると思います。

つまり好景気＝ブームに必ず金融バブル、すな
わち現実の利潤水準から大きくかけ離れた資産注視すべき中国の動向

価格の高騰が伴うようになり、ブームとバブルが世界経済でもう一つ見ておくべきなのは、中国一体化してバブルがはじけると、日本では 1980の動向です。鄧小平の改革開放路線から今年で 35

年代の株・土地バブルの破綻が不良債権を積み上年になります。市場経済の方向へさらにシフトしげ、その処理で“失われた 10 年”、 “失われたていこうとしていますが果たしてそれがうまく20 年”という長期停滞をもたらし、今回の 100 年

いくか微妙なところです。2013 年の実質ＧＤＰはに１度の世界恐慌に見られるように実体経済の7.7％で、８％を割り込んでいますが、今年に入傷みが大きくなり、なかなか好転しにくくなってってから内需が冷え込み、景況感が悪化している

きています。
今やそういう世の中になっているということと報じられています。それでも不動産バブルの赤を見据えておく必要があると思います。

信号はそのままです。
所得分配の不平等さを示すジニ係数は 4.77 で依然、暴動などが起きてもおかしくないとされる
４を越える危険水域にありますし、シャドーバン

2014 年も続く円安と貿易赤字

キングや地方政府の「城投債」といった債務の累

飯島積などいくつもの“爆弾”をかかえています。強り、年末には 104 円くらいになりましたから１年

力な政府の力で爆発しないように押さえ込むか間で 20 円ほど円安の方へ振れたことになります。

もしれませんが、どこまで押さえ込めるか。一方2014 年はどうなるか、昨年のように 20 円安くなで市場経済を強めようとしているわけですから、るかどうかは別にしても、円安の傾向は続くだろ

そのあたりの矛盾がどう現れてくるか注視してうと思います。一つの基本的要因は１月の段階でおく必要があります。今年の世界経済の“台風のアメリカが出口戦略という形で、金融資産の買い目”は中国経済の行方だといってもいいかもしれ

入れ額減少を発表しましたが、その一方で日本はません。世界経済は回復の足取りを少しずつ進め

もっと買い入れをしていくということですからていますが、非常に重い足取りですし、それほど

日米の金融スタンスは大きく変わってくるといバラ色に描ける年ではないと思います。

うことです。ヨーロッパや新興国も合わせて全体

2013 年は円・ドル相場は 84 円前後で始ま基本認識として持っておくべきなのは、70 年代の基調の中で見ても、日本の円安は際立ってくるの第一次石油危機以降、新自由主義が経済政策をと考えられます。もう一つは、日本の貿易収支・- 3 -飯島 寛之氏

経常収支の問題です。

で資金が次から次へと投入されてきたことと、多特に貿易は２年間赤国籍企業及び金融機関などが自由に活動できる

字続きでその額も大よう規制緩和を一方的に進めてきたことがありきくなってきていまます。低成長や資金供給という背景は変わっていす。経常収支もそれにませんが、世界金融危機のあと変わりつつあるの

つられて 2013 年の後が金融規制です。2009 年Ｇ20 によって発足した

半に赤字に転落しま

金融安定化理事会では、国際的な資金を規制するした。実体経済の面でため、市場に合わせた形で活動をさせようとしても円の弱さが現れていますが、残念ながらそれが効力を発揮している

きています。こうした貿易の赤字と円安がからみとは言えません。
一方金融危機震源地のアメリカですが、2015 年

あった形で悪循環となって進んでいくというの７月からアメリカの銀行およびアメリカに子会が 2014 年ではないかと思います。
昨今は円安も、輸出の拡大や国内景気の刺激と社を持つ外国銀行に対して、短期的な投資資金あいうプラス面よりも、輸入物価の上昇という意味

るいはデリバティブ取引などを規制するいわゆ

でマイナスの側面が強くなっています。さらにある“ボルカールール”が採用されることが議会でる最近の調査によると、円安は貿易収支の改善に決定されました。このルールが実施されるとアメは結びつかないと言われています。ですから、従リカの大手銀行は年間数十億ドル程度収益が減

来の「円安＝輸出増＝景気回復」というサイクル

ることになりますのでそれに合わせて新しい動への楽観視は禁物です。とりわけ内需型の多い中

きが 2014 年の間に出てくると思われます。アメ小企業の場合には、円安のもたらす影響が変わっ

リカも自国だけで動くとアメリカの金融機関だていること、その背景として日本経済の在り方そけの損失になりますから、ヨーロッパやアジア各のものが変わっていることを認識することが大国に対して、まだまだ規制が甘いと圧力をかけて事になっていきます。

くる可能性があります。
一方ヨーロッパでも、欧州委員会で金融取引税を導入して、年間 350 億ユーロを取引高に応じて投機的資金の規制が課題

金融機関から徴収することを決めました。こうし相場が安いなかでも、為替相場は日々乱高下した世界的な規制への動きを見越してどう行動しますから、その影響も考えなければならないでしていくか、国際的な資金の動きをどう制限していょう。この数年は、国際的な投資家がリスクの高

くかは、為替相場の乱高下やマネーゲームを回避

い投資を避ける傾向（「リスクオフ」）が続いてきするためにも重要な視点になると思います。

ましたが、アメリカ経済の「回復」や金融政策の変更に伴って、投機的な国際資金移動がより活発

小松化し、為替相場をはじめ国際商品価格も大きく変ＡＣ(「市民を支援するために金融取引への課税

動することが考えられます。ですから、相場の乱を求めるアソシエーション」)の役割が大きいで高下を招きかねない投機的な資金の動きをどのすね。ＡＴＴＡＣは 1997 年のアジア通貨危機をように規制していくのか、これらが広い意味での受けて投機的通貨取引を抑えるため、トービン税

課題になってくるだろうと思います。

の導入を提起した研究・学習団体ＮＰＯです。フ

70 年代以降の国際的な資金の動きの背景には、低成長である実体経済に合わせて財政金融政策

金融取引税の導入ではフランスのＡＴＴ

ランスだけでも３万人の会員がいて、日本も含め40 ヵ国で同様の団体が組織されています。

- 4 -このＡＴＴＡＣは 2001 年にフランスの国会でィッシャー／Ｔ・ポニア 編著、加藤哲郎監修、

トービン税を支持する法案を採択させています。

日本経済評論社、2003 年)でも、共同要求に掲げ

この要求は、世界政治フォーラムの『もうひとつられているもので、下からの民主的なグローバリの世界は可能だ―世界社会フォーラムとグロー

ゼーション＝「もうひとつの世界」創造にむけてバル化への民衆のオルタナティブ』(Ｗ・Ｆ・フの世界市民運動の活動成果といえます。

２. 消費税増税、TPP、エネルギー問題、国内経済の見通しと安倍内閣の成長戦略 (国内情勢)
駒澤大学経済学部教授 吉田敬一

輸出数量が 1 割減るとドルで入る金額は１割減り

円安による株価上昇という「回復」

ますが、円が２割安くなっているということは、

まず国内経済の見通しとアベノミクスという受け取ったドルを円で換算すると差し引き１割ことです。アベノミクスについての評価はＤＯＲのプラスになります。海外での販売金額（ドル表105 号に書きましたので参考にしていただければ示）を引き下げないと円安が続いていく限り、と思います。この間株価は上がりましたが図２に少々数量が落ち込んでもプラス決算が出てきま見るように、国内生産、輸出ともに伸びていませす。しかも海外現地法人からの利益送金が同じ金ん。数量が増えていないのに、決算がプラスにな

額のドルで送金されても円安が進めば増えるこっているのは円安の影響によるものです。輸出はとになります。さらに海外の設備、土地などの資ドルベースで立てているので 1 ドル 80 円代の時産も決算する時に円表示で出ますから円安が続期に輸出して決算期には 100 円になりましたから、けば増えます。決算上含み資産が増え、生産量拡資料：日本自動車工業会ホームページ資料より作成。

- 5 -大にはつながらない

反映する記事が昨年 12 月 30 日付の日経新聞に掲形で株価が上がると載されました。タイトルは“景気回復「実感ない」

いう傾向が続いてい78％”でした。図３が示すように、日本経済全体るということです。

については「回復していない」「どちらかといえば回復していない」の合計は 63％であるのに対し景気の二極化構
造とアベノミクス
吉田 敬一氏て、回復派は 31％と少数派でした。さらに「自分自身は景気回復を実感したか？」という問に対する回答は「実感できた派」はわずか 14％止まりで12 月以降政府発表の資料からデフレという言葉が消えました。景気あり、「実感できなかった派」は 78％という高率に達しています。

の二極化構造ははっきりしています。一つは輸出型と内需型です。輸出型といっても日本で作ったものが数量的に売れるということではなく、前述のように円安によって決算上プラスが出てきているだけです。内需型は基本的に冷え込んでいます。これらの傾向はまだ続くでしょう。二つ目は大企業と中小企業の間の格差構造です。売上の伸
びや利益率、賃金など現在もその差は大きいです。
そういう流れですから結局景気は株がらみで引っ張られてきています。その結果、高額商品市場が活性化していますが、生活必需品市場では依然

アベノミクス政策は 2014 年も続いていくと考えられます。その根本的な狙いは、グローバル化と日本経済の金融化です。４月からはＮＩＳＡ、
小口の 1500 兆円とも言われる国民金融資産を貯蓄から投資へ導こうと、イギリス型の金融証券経済化を追求しようとしています。見かけ上の数字
はよくなっていくかもしれませんが、実体経済につながってきませんから、今までの日本経済の成長エンジンに期待した形での地域経済・中小企業の発展というのは考えにくくなっているのではないかと思います。

として安値競争が続いています。

輸出が増えないということの理由に触れてお消費需要も高額商品の売れ行き好調と必需品
市場の冷え込み持続という二極化が進んでいま
すが、アベノミクス効果についての庶民の実感をきます。図４を見ると工作機械の受注は外需の方に移ってきていることがわかります。90 年には内需比率が 73.6％だったのが、12 年には 31％にま

資料： 2013 年 12 月 30 日付『日本経済新聞』記事より作成。

- 6 -で落ちています。生産の海外移転が進んできてい

ック後の回復状況を見ると小企業の外部負債依ることとアジア各国の経済発展に向かってマー

存率が高いことがわかります（図５）。それは借ケットが移ってきていることの反映です。

金でなんとか息をつないでいるということを意味しています。こうした状況下で 2013 年 12 月に政府は中小企業向け融資の保証を縮小する方針

中小企業の財務状況の悪化を発表しました。リーマンショック後続いていた

そうした中で中小企業の財務状況が悪化して特例を廃止して平時にもどすということです。こきているのが気になるところです。リーマンショ

れで 2014 年に中小企業が耐え切れる経営環境を

資料：日本自動車工業会ホームページ資料より作成。

注：総資本規模別の推移。
資料：帝国データバンク「中小・中堅企業の業績・財務動向分析」2013 年 3 月 8 日公表より作成。

- 7 -維持できるか不安なところです。法人企業統計で増えてきているため 21 世紀に入ってからアジア

見ると、利益率で大企業と中小企業には格差が明に対しての自動車の輸出（輸出台数は 2000 年の瞭に現れています。この点でも注意する必要があ

41 万台から 2010 年には 58 万台へ、現地生産台数ります。

は 167 万台から 713 万台へ）はほとんど増えていません。
国内生産に占める輸出比率は約３割と業界有税収増につながらない消費税増税

数の低さでグローバル循環型戦略をとるホンダの池史彦専務は、日本経済新聞のインタビュー

消費税の問題については、税収増につながらないという問題があります。元大蔵官僚の武田知弘
氏が著書の中で指摘していますが、消費税導入直前の 1988 年と 2010 年を比較すると 2010 年の方が税収が減っています。消費税の場合、輸出企業には還付があるし、抱合せで法人税の減税や高額所得者の所得税の税率引き下げなどを行ってきたため、消費税の導入が全体の税収増につながっていません。実体経済の回復に結びついていない
景気高揚感のもとで大部分の国民は所得増に至っていません。そうした中での消費税増税です。
マスコミでもいわれているように福祉・介護サービスの後退も進むと可処分所得の減少が進み、消費税駆け込み需要のあとの反動不況が懸念されます。税制は内需拡大を促すような応能負担の原（2012 年 3 月１日付）に対して、輸出は「まった
くゼロにはならないが減るだろう。逆に条件を見ながらアジアやアメリカからの逆輸入を考えていくことになる。二輪車はもうそうなっており、年間の世界販売約 1500 万台のうち日本の生産は 20万台のみ」と断言しており、安倍政権が求める民間企業の国内設備投資拡大について日本自動車工業会会長の立場から豊田章男氏は「国内生産能力に余裕があるなかで、生産拡大に向けた設備投資は困難と言わざるを得ない。…（投資の）優先順位として海外が高くならざるを得ない」（2013年７月 12 日付『日経しんぶん』）と明言しており、円安が進んでも日本からの輸出は思ったようには増えないし、国内の設備投資も順調には進まな
いということを頭に入れておく必要があります。

則に戻す必要があると思います。不労所得に対する適正な課税を導入しないと格差社会の是正は実現できませんし、最終消費需要の低迷が続いてエネルギー問題は長期的視点でいくのではないと危惧されます。

最後にエネルギー問題です。小泉元首相も核のゴミはどうするのかと原発廃止という論陣を張TPP の本質は多国籍企業の企業内
国際分業の推進っているし、安倍首相の奥さんは週刊現代の 12
月 21 日号で、日本が原発に代わる技術を開発し

ＴＰＰは輸出拡大、景気回復というシナリオにはつながりません。円安になっても輸出は増えな
い状況が既に生まれています。ＴＰＰの基本的な狙いは、アジアにおける多国籍企業の国境を越えての企業内国際分業を推進するところにあります。日本国内に生産拠点を持つ中小企業は輸出が増えるかもしれませんが、経済を引っ張るリーディングカンパニーの輸出増にはつながりません。
アジアの成長を取り込むといっても現地生産がてそれを売り込むのが筋、と言っています。原発
事故後、一部で言われるような、原油の輸入で貿易収支が赤字になるから原発は必要だというよ
うな短期的な見方ではなく、10 年後 20 年後を見据えたエネルギー政策を確立していく必要があります。10 年後 20 年後に、“原発が主力エネルギー”ということが趨勢になっているかどうか。それよりも今は苦しくても、地域資源を生かした再生エネルギーの活用を地域振興の原点の一つに- 8 -置いていく必要があります。エネルギー問題と貿記事です。

易収支を絡ませてよく論じられますが、12 月 16

今エネルギーについても長期的な視点で、しか日付の日経新聞にこういう記事がありました。円

も各地域で循環型エネルギーへの取り組みが始安になって１年経つのに貿易赤字は１兆円を超まっています。世界的にも注目を浴びているオー

えている、輸出数量は伸ばせない、2013 年９月

ストリアのギュッシングモデルの例を見てみる

10 月の貿易赤字拡大に寄与しているのは電気機と、エネルギー問題に取り組みながら国内の仕事械である、円安で高まった価格競争力を埋められと雇用を増やしていく道筋もあるのではないか

ないほど産業としての競争力が低下している、日とも思われます。

本の企業は逆輸入戦略に移ってきている、という

３. 中小企業振興基本条例の広がりと地域経済の動き
慶応義塾大学経済学部教授

大企業による波及効果が弱まった時代

植田 浩史

いわゆる景気回復期と言われた時期に景気を牽引していたのは輸出産業でした。自動車、鉄鋼な

20 世紀と 21 世紀の日本の地域経済と中小企業

ど輸出産業に関連した地域や企業は好調でした。

を比較して考えてみると、20 世紀は日本の中心的

それ以外の地域や産業分野は厳しい状況が続いな産業や大企業が成長し発展することが地域経ていました。そうした地域や企業は、今回アベノ

済や中小企業に波及効果をもたらせた時代でし

ミクスで景気が上向いたと騒がれている中でもた。それに対し、波及効果は 21 世紀に入った今依然として良くない状況が続いています。

日では弱くなっています。2000 年から 2007 年の- 9 -

地域経済の衰退・疲弊は、地域での生活や社会、地域の資金循環を表す信金の預貸率

そして地方自治体の経営にとっても問題となっ地域の状況を見る上で注目すべきデータは、信ていきます。中小企業の元気のなさ、地域経済の用金庫の預貸率です。事業範囲が限られている信活力の喪失、地域社会・地域生活の困難、といっ

用金庫の預貸率は、地域から集めた預金を信用金た悪循環に陥らないことが、全国の地域で求めら庫を媒介して地域に貸し出しどれだけ還流してれています。

いるのか、地域の資金循環を見る上でよく使われる数字です。
図６にあるように、この預貸率は 1990 年代終

中小企業振興基本条例の広がり

わりから下がり続けているのですが、アベノミク

地域経済と地域の中小企業がこうした状況にスの下でも低下傾向は変わらず、2013 年にはついある中で、全国で中小企業振興基本条例の制定がに 50％を切りました。つまり全国平均で、信用金増えています。2013 年には、制定数は、都道府県庫が集めた預金のうち、半分しか地域に還流しての半数以上で、区市町村では 100 以上になり、条いないわけです。逆に言えば、信用金庫に預金さ例制定運動の一つの画期の年となりました。中小れたお金の半分は地域外に出ており、地域内の再企業振興条例は、良く知られているように 1979

投資に使われていません。なお、地域への資金の年に東京都墨田区で初めて作られました。その後、還流に代ってこの間増えているのは国債の購入

しばらくの間は、条例を制定する自治体は少数にです。地域の資金が、より多く国の借金を支える

とどまりました。しかし、2000 年代に入り、条例ようになる一方、地域の再投資に使われる分は減制定は増え、特に 2000 年代後半に制定数の拡大ってきている、それが今日の状況です。これは全は加速しています。

国平均ですから、この数字よりさらに低い地域がこうした条例制定の最近の特徴は、次のとおり

全国に存在しています。アベノミクスの影響が、です。

日本経済の末端まで及んでいないことを示して①2000 年代後半から条例の制定が加速化し、全国います。

化していることです。1979 年に墨田区で制定さこうした信用金庫の預貸率の低下に示される

れた後、しばらくの間、条例を制定する自治体

資金循環の悪化の原因は、第１に、地域で経済活は東京に集中する傾向がありました。最近はそ動を行う中小企業数が減少していることにありうではなく、北は北海道から南は沖縄まで、全ます。地域内の企業数が減れば、当然資金需要が国に制定自治体が広がっています。

減っていきます。中小企業の数が地域で減ること②制定の経緯が多様化しています。条例は墨田区

は、地域の資金循環を停滞させる最も大きな原因

での制定以降、首長・行政からの提案が中心でになっています。

したが、最近では議員提案や同友会をはじめと第２に、中小企業の投資意欲がなかなか高まらした民間からの働きかけがきっかけになる例がないことです。ＤＯＲでも示されているように、増えています。

最近の設備投資は今一つ盛り上がりに欠けてい③多様な形態の地域で制定が進んでいます。当初ます。将来への見通しがなかなか持てない中小企

は都市型産業（工業）集積地域が中心でしたが、業は、投資にも慎重になっています。

最近では地方都市、農業地域等にも広がっていま

アベノミクスの下でも依然と続いている中小企業数の減少や中小企業の元気のなさは、地域経済にとっても大きな影響をもたらしていますし、- 10 -す。そのため条例の課題も多様になっています。

から条例について強い条例の広がりの背景

関心を持ってきたわけ

このように条例が広がっている背景には三つですが、同友会だけでなく行政や他の団体もの理由が考えられます。
第１に、日本の多くの地域で、地域経済の活性巻き込んで幅の広い運化が大きな課題となっていることです。地域経済動として展開していまの活性化については、大企業の誘致が重視されてす。運動の深まりと、きましたが、大企業の誘致が現実的には困難にな

広がりの両面が進んでっていることから、誘致だけでは地域経済の活性きたことが挙げられます。

植田 浩史氏化ができない状況になってきています。また、従来、それぞれの地域をリードする特定の産業を軸に政策がとられることが多かったのですが、地域条例制定によって地域の中小企業を元気にし、地域経済の振興ををリードする産業も簡単には存在しません。この一年前のこの座談会で、それぞれの地域は、産業に特化すれば地域経済がよくなる、という構図が見えにくくなっているなかで、地域に根付いている中小企業に着目した政策が重視されるようになってきています。この結果、中小企業の振興が不可欠であるという認識が、行政や住民、経「1000×1」から「1×1000」に発想を切り替える
べきだということを述べました、つまり、地域経済を振興させるために、社員数が 1000 人の会社
を 1 社、地域外から誘致してくることを考えるよ
りも、1 人雇用を増やす企業を 1000 社創り出すこ済団体などで強くなってきました。
第２に、1999 年に改正された中小企業基本法では、地方自治体が中小企業振興について責務を有することが指摘されたことです。1963 年の中小企業基本法では中小企業振興における地方自治体の役割は副次的なもので、中心的な役割を与えられていたわけではありませんでした。しかし 1999
年の中小企業基本法改正により、地方自治体も中
小企業政策に対して責務を有することになり、地とを考えるべきだということです。条例は、地域にしっかりした経営を実践する優れた中小企業を増やしていくことを目的とし、そのための環境と仕組みを地域全体で整えていこうというものです。地域に元気な中小企業を増やし、中小企業が元気であることによって、地域経済と地域社会を豊かにしていくこと、これが条例の基本的な考え方です。
最初に述べた地域経済の問題を克服し、地域経方自治体もそういう問題意識を持たざるを得な
いし、むしろ、積極的に持とうとしているという済を元気にしていくためにも、条例を全国で制定
し、条例の考え方を根付かせていくことが必要だ

ことがあります。
第３に、同友会の中で条例制定運動が広がりをと思います。

見せ、同友会自身が条例制定に向けて活発化するとともに、他団体や行政を巻き込んだ運動として発展してきたことがあげられます。同友会は以前- 11 -

４. 時代認識に対応した企業づくりのために
中小企業家同友会全国協議会専務幹事

物的豊かさ追求からの転換

松井 清充

モノからコトへ

人口が確実に減っていく中で量的な拡大によ

心の豊かさといっる成長ということはありえません。大量生産、マても、何をしてもらっスの時代ではなく、一人ひとりを大事にして応えたら幸せなのか誰にていく時代です。もう一つは明治以来追い求めて

とってもわかりにく

きた物的な豊かさの追求からの転換です。ほとんい時代です。そこで大どみんな持っているため、何か欲しいものはある事になるのは接触しかと聞かれても「ない」という状況です。しかもて物事を判断すると同じようなものがたくさんあって、どれもこれもいうことであり、商売で言えば体験・共感を通し同じように見える。そんな時代です。典型的なのて商品を売るということです。だからこそ直接触は価格競争です。ビール業界は発泡酒から第三のれることができる地域や中小企業が重要になっビールまで作って、いよいよ普通の水の方が高くてきます。少子高齢化の時代の「見える未来」へ

売れる時代になってしまいました。この間“コンは積極的に対応していく必要があります。実はビニコーヒー”が朝からよく売れています。一杯「身近がターゲット」なのです。インターネット

100 円で。
「大量」から「個人」ということになるを通して買う高齢者も増えていますが宅配してと、モノの豊かさから心の豊かさの追求へシフトくれるから増えているのであって、やはり近所でしなければなりません。それは結局見えない未来

買うことのほうが多いのです。

松井 清充氏を自分で提案していく、一人のお客に、より多く地域が疲弊していて自社だけが儲かるというのサービスを提供していくことを意味します。中時代ではありません。地域資源に付加価値をつけ

小企業の生きる戦略の一つはそこにあります。

ていかなければなりません。大阪の泉州広告㈱でたとえば繊維産業はずっと不況ですが、その中は、「地域の全ての人が得をする情報創造」といにあって大阪の小西釦(ボタン)工業は見事に安うことを掲げています。5000 店を得意先にしてい売り競争の世界から脱却しています。繊維製品はる会社ですが、1000 店の割引券などをつけたフリ

海外からの輸入製品が 77％を占めるようになり、ーペーパーを発行しました。広告をとっていませ当然ボタンの販売も減少し続けてきました。そこんので、各店に買ってもらい無料配布をしていまでこの企業では、パリコレなどを社員が見学してす。さらに地域のすべての医者をご近所ドクター

服の付属品に注目、付属品のサンプル帳を作成しということで掲載、同時にホームページに、画面てメーカーではなくデザイナーに販売したとこ

で体の痛い部分を触ると対応できる地域内の医ろ、１冊 1500 円で 1 万冊以上売れました。純益者を表示するシステムを載せたいへん喜ばれてを上げることができた上にボタンの注文まで来います。「地域とともに」という経営の一つのあたそうです。

り方を示唆していると思います。変に若い人に媚びるのではなく、丁寧に高齢者に対応していくことで戦略は出てくるのではないかと思います。

- 12 -

Ⅱ 討論

中小企業は、世界経済の変化をどのように理解し、味方につけられるか
それぞれご報告いただいた国際経済、国内

籍は関係なしにグロー

経済、地域経済、経営戦略の四つのテーマを深め

バルな一つの階層を形る形で討論を進めていきます。まず国際経済の変成しつつあると言って化を中小企業経営にどう取り込んでいくのかといます（なおこの本にいうことですが。

ついて 2014 年１月 12

中平

日付『日本経済新聞』の「この一冊欄」で同為替レート変動の要因を知ること
小松

志社大学の鹿野嘉昭氏

先程は景気の循環面について話しました

中平 智之氏が書評しています）。
そこで問題になるのは、旧来のエスタブリッシ

が、少し構造面について触れておきます。
2014 年１月 16 日、世界経済フォーラム（ダボュメントの人たちとも違うスティーブ・ジョブズ

2014 年版』（アップル）やビル・ゲイツ（マイクロソフト）

で 2014 年に世界が直面する最大のリスクは所得のような“働く金持ち”が出てきていることです。

格差問題の悪化であると指摘。１月 20 日には国といってもこれらの働く金持ちも子どもに遺産際援助団体オックスファムはそれを裏付ける報

相続すれば、ただの有閑階級になるだけです。

ス会議）は『グローバルリスク報告書

告書を公表しました。それによると、もっとも豊注目されるのはそうした人たちは少数派で、こかな１％の人々が世界の富の半分を有し、残りのの間の金融資本主義・投機資本主義のお陰で、金99％の人々には半分の富しか分配されていない。

融派生商品などで儲けている不労所得階層の方アメリカではもっとも豊かな１％の人々が 2009

が多数派になってきていることです。この人たち

年以降、経済金融危機後の成長の 95％を獲得し、は景気が良かろうと悪かろうと関係ないし、経済下層 90％の人々はより貧しくなったとしていま成長も関係ないんです。

す。2012 年の「ウォール街を占拠せよ運動」のス

こうなってくると社会的対立、昔のいい方でいローガン、「99％対１％」の通りです。しかもしうと階級対立が激化して、社会的混乱・危機も招たたかなのは１％のうちの 0.01％階層です。

来されかねません。経済社会が二極化してしまう

最近『グローバル・スーパーリッチ～超格差の時代』（クリスティア・フリーランド著、中島由のを防ぐという課題として、中産階級の役割が見直される必要が出てきています。

華訳、早川書房刊、2013 年 11 月）という本が出さて「中小企業は世界経済の変化をどのようにました。カナダの女性研究者が書いたものです。

理解し、味方につけられるか」という大テーマに

この本では、リーマンショック以降の不況の中では多面的・多様性を持ったアプローチが求められも、年収 1000 万ドル以上の超富裕層である 0.01％

ますが、差し当たり世界経済との関連で言えば、のスーパーリッチだけがどんどん儲けていて、国為替レートがどんな要因で動いているか、その背- 13 -

問題の火種はくすぶっている状態です。ですから、景を知っておく必要があると思います。
さらにそれがたとえばアメリカ経済とどうか

各国が今までのようにアメリカに頼って回復軌らんでいるのか、ＥＵの動向とどう関係している道に戻るのは難しいでしょう。アメリカ経済だけのかなども知らなければなりません。

をとりあげましたが、重要なのは危機から５年とというのも円高になれば輸出面で国際競争力

いう現在もまだ変化の過渡期であり、為替相場はがすぐ削がれますが、輸入面では原材料安になる。

昨今の事情だけでなくもう少し踏み込んだ形で、円安になれば国際競争力は戻りますが、原材料高

長い目で見ていく必要があるということです。

になる。しかも、円高、円安のブレには目まぐる
しいものがあり、中小企業もただちに打撃を被りますから。
もっとも、上で述べた円高・円安の効果は理論

アジアとの連携の追求を
吉田

全般的な金融・為替の状況やアメリカの動的にいってそういうものだということで、近年、向をふまえつつ、これからしばらくの間は、アジ

日本の大企業は多国籍企業化していますので、円アとの連携を追求する必要があるのではないで安でも現地調達を選び、海外直接投資に走っていしょうか。アジア諸国は豊かな国づくりに邁進します。大企業では総設備投資のうち海外で新規工ているわけですから、アジアの中の先輩として日場を建てる分の方が、国内で新規工場を建てる分

本が提供できる財・サービスをメイドインジャパ

を上回っています。いわゆる産業構造の空洞化で、ン型で本来の国民経済の量的な発展につながる

日本経済の構造的停滞の大きな原因の一つがこような形を追求する、これを中小企業は考える必

こにあります。

要があるのではないでしょうか。出ていくだけがグローバル化ではありません。

飯島

アメリカについては、すでに景気後退から

小松

それはひとつの論点ですね。たとえば本来脱したような報道が相次いでいます。ただ、細かは国内経済が循環して完結する形が望ましいとい指標を見てみると決してアメリカの家計部門

思いますが、ことの次第によっては、アジアで中が危機前のような状態に戻ったわけでありませ

産階級が勃興してその人たちとどう付き合ってんし、オバマ大統領の目指す製造業の国内回帰もいくかということも、避けて通れない問題になる

うまくいっているとはいえません。その上、財政可能性もあります。

中小企業・地域経済にとって必要な海外展開
はどんなものかジル、Ｒ：ロシア、Ｉ：インド、Ｃ：チャイナ＝アメリカを抜く BRICs
中平中国）の４国にアメリカは抜かれると思います。

中小企業にとって必要な海外展開とはど

ＢＲＩＣｓの経済成長率に少し陰りは見られま
すが、四ヵ国合わせたＧＤＰがアメリカを抜くとのようなものでしょうか。

いうことはひとつの象徴的な出来事になるのはおそらく 2014 年から 15 年くらいには、Ｇ

間違いありません。これをどう見るかは考えておくＤＰで見たときに、ＢＲＩＣｓ四ヵ国（Ｂ：ブラ

必要があります。あとは、これもよく言われている植田- 14 -

ことではありますが、21 世紀に入って実体貿易が仕事をしているの急速に拡大しています。このこともしっかり認識しで、大企業の海外ておく必要があります。地域経済もそういうこと展開に伴って出ても含め広い視野から見ていかなければなりません。

行かざるを得なくなるケースはあり

2030 年に中国がアメリカを抜いて 2050 年ます。また内需中くらいになるとインドが中国を抜くとも言われ

心でやっていた地ています。そういう意味でもアジアは焦点です。

場産業などが海外

小松

展開していくということもあります。
アメリカ自身も自国はもうナンバーワン

それに対して、同友会の会員企業で海外に進出にはならないことを前提にしたシナリオをいくしているところは、国内の工場を閉鎖して海外進つか描いていますし、2020 年代の半ばには、ナン出しているタイプとは違います。大田区がタイにバーワンというよりもワンノブゼムの中のナン

工業団地を作っていますが、向こうから仕事をと

バーワンとしてどう生き残るかを国家として考ってくるために展開しています。中小企業や地域

えています。そのなかで特に重要視しているのが経済にとって必要な海外展開というのはマーケ

アジアであり、アジアとどう付き合うべきかを多ットとして海外を見据えていくということです。

面的に考え、日本政府よりも積極的に実行に移し

実は戦後一貫して二国間貿易で日本の赤字がている面もあります。よく耳にするのがＴＰＰで続いているのはフランスとイタリアです。靴、雑す。ただ、日本の選択肢はアメリカ主導のＴＰＰ

貨、ワイン、ファッション関係などを輸入していだけでありません。あまり注目されていませんがます。これらの分野は日本では成長率が低いとい

ＲＣＥＰという「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）＋３

うことで、輸入に頼っているわけです。同じこと（印豪 NZ）」を軸にしたもう一つの枠組みも進めを対アジアで考えれば、たとえば今中国で紙おむられています。どのような形で進むかはまだ未知

つなどの日本製品に対しての信頼感は強いもの

数ですが、ＴＰＰに是か非かという議論だけでながありますから、そういう形の輸出を基本とし海く、多様な選択肢の一つとして幅広く議論される

外生産を従とする形での海外展開は日本の能力必要があるのではないでしょうか。

からしたらできるはずです。それをやるために何飯島が課題なのかきっちり整理していく必要があり海外をマーケットとして見据えた自立的展開をます。
もちろん中小企業の圧倒的多数は地域に根ざして地域の雇用を確保して地域社会づくりに貢

吉田

アジア各国の国民経済を尊重した形での連携への模索ですね。飛び抜けて強い多国籍企業中心の連携がＴＰＰですが。平等互恵を基本とした世界的な自由化の枠組みがあれば日本の中小企業も個性を発揮していけると思います。グロー
バリゼーションへの対応もそういう点から考えておくことです。

献することが本筋です。同友会のいう企業経営の基本は、地域をどうしていくか、持続可能な地域社会をどう作っていくかという視点をもって経営していくことです。そういう点からすると軸足はやはり国民経済、地域経済に置いて、できれば地産地消から地域外でも売っていける企業経営をめざしたいところです。

海外展開には二つ意味があります。一つは一般
的には外へ出ていくという意味のもの。依然とし小松てかなりの中小企業は大企業とリンクした形で- 15 -

海外に出ていくときも中同協の『労使見解』を踏まえて進松井

日本国内の工場などを閉鎖して海外進出出すべきです。チ

した企業はほとんど全滅に近い状態です。進出先

ープレーバー、安の国の人たちの暮らしが成り立つような経営、技すぎる賃金で使術や産業も育つというスタンスで経営しているっている企業が企業は残っています。タイなども産業を育てて欲あります。超過搾しいという要望が強いです。残念なのは中小企業取です。それぞれで完成品メーカーは少ないですから、１社で海外の国には労働時へ出ていっても仕事になりません。日本文化の発間や最低賃金などを定めた労働法制があります

信につながるような商品づくりは比較的うまくから遵守しなければなりません。そうでないとこいっている分野です。

ろで暴動などが起こっているんだと思います。
この点に関してもう少し詳しく言いますと、フ植田

海外展開をもう少し広く捉えると、新興国ェア・トレードのやっている「基準」が参考にななどを中心に伸びている市場や消費をどう取りると思います。フェア・トレード会社、グローバ

込んでいくかということになってくると思いま

ル・エクスチェンジのデポラ・ジェームズは『フす。その場合一つは現地に出ていくことです。もリー・トレード（自由貿易）でなくフェア・トレ

う一つは日本国内に取り込むことであり、その代ード（公正貿易）を』という本のなかで、次のよ

表は観光です。海外に出るといっても大企業につうな「基準」を打ち出しています。

いて出ていった企業のほとんどは失敗しています。大事なことは、ヒト・モノ・カネすべて自前

フェア・トレードは北アメリカの市場関係者とアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、その他の地域の生産者グループと結ぶ公平で公正なパートで考え、自立的に出ていくことです。同友会理念に基づいて、日本にとっても、現地にとってもいいやり方を考えることです。

ナーシップである。フェア・トレードに従事するものは以下の基準を満たすことに同意する。

もう一つ、日本に取り込んでいくということで考えると、観光の場合、典型的なのは北海道の倶・現地の基準から見た公正な賃金を支払うこと

知安がやっているような地域ぐるみでの取り組・従業員に対して昇進の機会を与えることみを真剣に考えることです。とかくこういう取り

・すべての人に平等な機会を提供すること組みというのは、観光がらみになってくるとやや・環境の面で持続可能な企業活動を行うこと

こしいことが発生しがちです。倶知安の場合は同・公的な説明責任を果たすこと

友会の企業が中心になって行政も巻き込み、従来・長期的な貿易関係を築き上げることのやり方を全く変えていくという形を取りました。

・現地の基準から見て健康的で安全な労働条件を提供すること中小企業が入っていける余地はかなりあります。たとえば、インドネシアとかマレーシアから・可能な範囲で生産者に金融面・技術面での支援を行うこと（D.James, ’Fair Trade, Not Free Trade’, in K.
Danaher and R. Burbach, eds, Globalize This!
(Monroe, ME, 2000)の観光客が増えてくるとムスリム対応が必要になってきますが、日本ではまだまだできていません。これは細かい対応が求められますから、中小企業にできることがたくさんあります。こういう形で取り込むことも考える必要があります。

これらをクリアした海外経営をやってもらいたいですね。

飯島- 16 -

植田先生の示された信金の預貸率にも間接的に関係します小松が、海外展開とのと思います。東京農業大学の生物産業学部キャン

かかわりでいえば、パスがある網走で生活していた際に経験しまし地域金融機関にはたが、新商品や新技術を開発しても、試作品を作

進出先で何ができるためのお金を貸してくれるところすらありまて何ができないのせん。役所が少し出してくれましたが、それも２かなど海外情報を年ほどです。スタートアップで見て欲しいのは最中小企業に提供で低５年です。

日本のスタートアップ事業は遅れている

きるような役割を期待したいと思います。また、

コミュニティ銀行といわれた信用金庫も昔は

海外からの観光の場合でも、取り込むというのを

企業訪問をして、企業の経営内容や内情もよく知

単発で終わらせるのではなく、地域と地域がつなって融資をしていましたが、今はそういう人も少がり、連携して「国内を線で結ぶ」ような施策やなくなりました。北海道では帯広信用金庫が企業協力が求められていくのではないでしょうか。

訪問などをよくやっていて、そういう点で実績を上げた職員が高く評価されています。ところが普通の信金は失敗を恐れ、新規の事業などへの融資

スタートアップへの支援期間を長くに積極的ではありません。

自治体とともに循環型地域経済をつくるために企業・同友会に何が必要か
中小企業振興基本条例の内容の実現が地域と企業発展への道という話がありましたが、これなども古い制度にとらわれないことが求められるでしょう。しかも単なる救済ということではなく、中小企業が発展

中平

自治体とともに循環型経済をつくっていくために同友会と企業に求められるものは何でしていく為の自らの努力を前提としながら、その努力と創造を支援するという形です。

しょうか。

二つ目は、企業、行政、支援機関の間で新たなネットワークを結成し、新たな経済を創造してい植田

中小企業振興基本条例の内容に沿って活動、実現していくことが基本だと思います。そのためには、第一に、条例の中に書かれていることで重要なこととして世界、日本、地域が大きく変わってきている中で中小企業自身も変わっていかなければならないし、それを地域全体でサポートすることです。中小企業が変化を認識して変わる努力をしていく。その点では従来の中小企業支援の単純な延長線上の発想ではダメです。

くことを多くの条例は想定しているわけで、この点を強調しておきます。先ほども述べたように、大企業やリーディング産業と関係を持つことによる波及効果で地域が発展していくことは望め
ない時代になっています。そのため従来であれば関係がなかったものの間で新たに関係が作られたり、地域内の資源を活用して新たな価値を創造していくこと、また生産、消費、新たな金の流れが作られていくことが大事になってきています。

先ほどスタートアップの支援が２年では短い- 17 -

企業自ら、あるい型経済というものはあったと思います。トヨタやは自治体自らがそ

日産が日本国内で生産している時には、東京の大

ういう新しい経済

田区では工場がどんどん増えていきました。とこの流れを作っていろが頼る相手がナショナル循環からグローバル

くことを考えてい

循環にシフトしていったため、それをサポートすかなければなりまる工業集積も引きずられてグローバル循環になせん。その担い手っていき大田区も東大阪も大きな影響を受けてとして中小企業がきました。大企業にとって絶対になければならな
いサポートインダストリーとして発展してきたあるということを再認識することです。
三つ目に、こうして新たな企業が生まれてきた中小企業が 90 年代以降ボロボロになっていきま

り、企業が新しいことにチャレンジしたり、新たした。その頃から東京同友会の大橋製作所などもな雇用が生まれるなど目に見える形で地域の活そうですが「待ち工場からの脱却」をキャッチフ

性化が進んでいく時に、条例の中心を担う同友会

レーズに、ウェイティングではダメだということ

企業が先頭になって、こうしたチャレンジを行い、で新しい開発に取り組んできました。

成功を収めていくことが必要です。実際こういう21 世紀になって、もう一度地域内循環をつくろ

例は全国で生まれつつありますので、それらに学うという中で、それまでの“大企業にとってなくびながら少しずつ変えていくことです。

てはならないサポーティングインダストリーエ
リア”という発想から、地域の中の中核企業を軸

中平

地域経済が疲弊する中で、各地域で循環型経済への模索が始まっている状況です。同友会運にして独自の市場を開拓する方向へ、自律型の工業集積の方向へと変わってきました。
最近 10 年くらいを見ると、今まで手がけてい動もそれと響きあう形で展開しています。

なかった三つの分野へ広がっています。一つは医そういう点では、中小企業にとって、条例

療機器、日本の場合、医療機器は輸入品が多いと制定運動、条例制定後のさまざまな協力というのいうことで、医工連携支援センターが大田区に設は、同友会の三つの目的の中の「良い経営環境を置され地元の医科大学とも連携してやっていまつくる」ということだけでなく、「会社を良くすす。二つ目は、農業地域のニーズとの連携です。

る」「良い経営者になる」という点とも密接に関

山陰合同銀行と協力して島根・鳥取地域の農業作係していることです。条例推進運動を通じて、会業のための技術提案などを行っています。また三社のあり方を捉えなおしていく、会社を良くしてつ目には、東日本大震災の被災地の食品加工用のいくためのさまざまな施策を利用する、経営者と機械を作ったりしています。これらはいずれも、して勉強し成長していく、といった事例をしばし部品を納めるというタイプではない展開のしかば見てきました。こうした点からも同友会が条例

たです。

植田

三つ目として大田の工業集積を生かしたが変づくりで中心を担うことは必要なことであるとわった、自律型のモノづくりができる中小企業が同時に当然のことなのかなと感じています。

育ってきているとことを示すシンボル事業として、下町ボブスレーがあります。１台 3000 万円

リーディング産業に頼らない地域再生

くらいするものを全部大田区の町工場が作って今、リーディング産業には期待できないといます。ボブスレーの機材には新素材も使いますいう指摘がありましたが、もともと地域には循環ので、イタリアであればフェラーリ、ドイツであ吉田- 18 -

ればＢＭＷ、アメリカではＮＡＳＡ、イギリスなら空軍などがバックアップして作っています。そういうものを町工場がチャレンジするように変わってきたのです。
苦しいことに変わりはありませんが、21 世紀型とは何なのかを中小企業の経営者といえどもじ
っくり考えていかなければいけません。それぞれの地域の主力産業が何なのかということをふまえて、同友会でもよく言っている「地域深耕」、
地域に根ざしてネタを探していかないと、植田さんの示した「信金の預貸率」の改善にはなりません。そうでないと地域の資金や労働力をバキュー
ムカーで吸い上げられる状況が続いてしまいます。そう言う意味で条例は地域再生の必須の条件になってくると思います。

ボールへのニーズなど、さまざまな声が出てきました。これをきっかけに環境にやさしい製品を作り出し売上を維持することができました。環境保護ということを本気でやると新しい製品を生み出せるということです。

地域のすべての資源に付加価値を

障害者雇用は人に優しい経営の一つの典型です。京都の㈲思風都（土井善子会長、京都同友会

中平

どのような時代認識が企業の発展に結びつくかということについて松井さんお願いします。

会員）というレストランは、障害者が働けるレス
トランづくりから始め、障害者だけでなく誰にでもやさしくという理念から、アトピー対応の食事

松井

中小企業が武器になるというか、小さいことそれ自体が武器になるという発想が大事だと思います。問題は、自分たちの地域がどういう地域なのか、地域の資源は何なのか考えたことのなを出すようになりました。さらに経営者の娘さんが隣にペットショップを併設し、ペットと一緒に安全な食事ができるようにしたところ、予約も簡
単には入らないほど繁盛しています。

い企業が多いことです。したがって地域のすべての資源、人なども含めて、そこに付加価値を付けることができる企業はまだほとんどありません。
新しいことに取り組むにあたっては理念の共有化が必要です。同友会では「環境経営」ということに取り組んでいます。滋賀の新江州㈱（森建
司会長、滋賀同友会会員）というダンボールを扱っている会社の例です。ダンボールは使用後にはゴミになってしまうので、環境への配慮を考える

地域資源に付加価値をつけるということで、福島のアース建設㈱（渡部明雄社長、福島同友会会員）の例を紹介します。ここでは農事組合法人い
わき菌床椎茸組合を立ち上げ、「いわきゴールド
しいたけ」というブランドが認知されて広まっていきました。「日本一の椎茸工場を目指す」の合言葉のもと、生産能力向上のための新たな施設増設が決まった矢先、大震災および福島原発事故に見舞われました。

意識の高いお客様から包装資材を半分にしたいという要望が寄せられるようになりました。それに応えると売上は半分になってしまいますが、他に困っていることはないか丁寧にお客様に聞いたところ、使い回しのできるプラスチックのダン

現在、福島県産の食品は放射性検査で安全性が確かめられても、風評によって取引価格が抑えられる状況が続いています。椎茸も震災前に比べて３割ほど価格が下がりました。そうした中で 2012
年の秋には、県内の食品製造会社３事業所と提携- 19 -

し、「いわきゴールドしいたけ」を使った地域産際に現場で人間力を発揮する自立型社員がいて、業６次化商品である「いわきゴールド椎茸焼酎」

自分を律する経営者がいて、提案力が発揮され業「いわきゴールド椎茸うどん」「焼きしいたけ」

界の常識を破るサプライズが生み出され、連携交を開発しました。
「『福島産』とあえて前面に出し流のすべてに対応できる人材育成がうまくいっながら味の良さなどを消費者に伝えることで、風ていないと理念を実現することはできません。そ

評被害を払しょくし、いわき・福島の復興に役立

れは時代認識、世界情勢などについて経営者が社てたいです」としています。

員に情報を提供し常に問題を投げかけているこ「誰のために、何のために」という理念が共有とで可能になります。

されていないと経営革新は進みません。そして実どのような時代認識が、企業の発展に結びつくのか（同友会への期待）
まっとうで適切な価格の商品で日本を支える中小企業の相談役の横田英毅氏の書いたものです。
その中で、会社の目的と目標は違う、目的は従業員を人生の勝利者にすることだ、それは彼らの中平時代認識を経営者と社員が共有することがカギということでした。最後に同友会への期待を各先生から一言ずつお願いいたします。

持っている潜在能力をできるだけ生かしてあげることであり、そうすると目標としての売上や利益はついてくるのだと言っています。現についてきているようです。同友会は経営理念の実行・実

小松

消費者砂時計理論というのがあります。砂時計というのは上と下が膨らんでいて、真ん中が細くくびれています。上と下の膨らんでいる部分を、高額商品と低額商品にたとえて、その二つを柱にすれば儲かるという考え方です。しかし私は、
それはおかしいと思います。いま、松井専務幹事も触れたように、地場資源にそこそこの付加価値を取り入れたものは、高額でも低額でもなく、それなりにまっとうな商品であり、そこそこの価格で買ってくれる人がいるということです。そういう意味では、同友会は健全な日本を支える、健全な中産階級を維持して育てる役割を担っているのではないかと思います。

践が目的で利益は手段だと捉えていますが、それと同じです。この会社のすごいところは、マニュアルなどなくて、従業員が自律型で、自分で考えて行動していることです。経営陣は大枠が狂っていないかだけをみていてあとは従業員に任せています。1998 年９月 25 日に高知市で未曾有の豪雨で市内の４分の１が水没した際、同業他社が対策会議を開いてモタモタしていた際、災害復興には車が不可欠ですから、会社の指示待ちでなく社
員がいち早く水没車の救援を行い、顧客の用に弁じたというエピソードがあります。東日本大震災のときにも、岩手同友会の(株)八木澤商店や福島同友会のフレスコキクチ（(株)キクチ）など、そ循環型地域経済づくりとのかかわりでいうと、『会社の目的は利益じゃない』（あさ出版、2013

ういう企業がみられましたが、そういう会社が地域でもっと増えてきたらいいなと思います。

年 7 月）という本があります。オールトヨタ顧客満足度 12 年連続ＮＯ.１のネッツトヨタ南国(株)- 20 -

業が考えてこなかった農業分野で部会を立ち上経営者と社員が学び続ける環境をげたり、最近では福祉関係の方も同友会に入会し飯島

今日は世界経済も日本経済も先行きはわて、福祉の基本的な考え方を大事にしながら経営からないという話をしてきましたが、途中で吉田について同友会で熱心に学んでいます。こういう先生も言われたように、90 年代までと現在では明分野の人たちも取り込んでいくところに同友会

らかに違う時代ですし、それゆえに予想しにくいの先進性があると思います。環境問題や障害者問時代です。だからこそ経営者が学ばないといけな

題にも取り組み、そのこと自体が中小企業の発展いんだと思います。それをしないと社員も学びまにつながるんだという点を押さえながら取り組

せん。学び続けるような環境をできるだけ増やしんでいるのも大事な点だと思います。そういうこていただきたいと思います。

とがあるから個々の会社経営でも先進性が発揮されていくのかと思います。

同友会の理念・協働性・先進性
植田

今日の議論の中でたびたび強調されたよ

同友会が追求してきた経営指針作りをベースに

うに 20 世紀型の世界経済、日本経済、地域経済

吉田から 21 世紀型に移ってきてその変化が急速に進していくためには、今、社会問題にもなっている

んでいます。そうした中で個々の中小企業が頑張

ブラック企業のように社員を使うのではなく、っていかなければいけないわけですが、そういう『労使見解』に基づき、人間を消耗品扱いにしな

時に同友会に期待することは三つあります。

い経営を目指し、１個の人格として尊重し、共に植田さんが言われたことをきちんと実現

一つは、同友会の企業や同友会運動が持ってい育つことを追求することです。最近いろいろな地

る理念・理論を大事にすることです。時代が変化

域を回って頑張っている企業をみると『労使見してきている中で基本的なところでブレないこ解』をふまえて人育て、お客づくりをしています。

とがとても大事です。

これまで同友会が追求してきた経営指針づくり

二つ目は、協働性ということです。同友会では、とその実践が植田さんの言われた三つの点を保企業内では経営者と社員が協働していく、地域で障していくことになると思います。厳しい状況がは中小企業間、経済団体、行政などと協働しなが続くと思いますが頑張っていただきたいと思い

らいろんなことに取り組んでいくことです。

ます。

三つ目は、先進性です。同友会は従来、中小企- 21 -

Ⅲ 講演録
中同協第 45 期第 3 回（新春）幹事会 2014 年 1 月 10 日（金）での講演より

統計から見た情勢と情勢に負けない
企業づくり・同友会づくり
立教大学経済学部教授 菊地 進

Ⅰ、景気の現況
景気の現況ですが、日銀短観（企業短期経済観

いぶ良くなっています。それだけでなく「良い」・測調査）の調査結果では、昨年１年間、業況水準「悪い」を聞く設問で、「良い」という回答が急

ＤＩ（「良い」―「悪い」割合％）で改善傾向を速に増えています。「良い」から「悪い」の差を見せてきました。大企業、中堅企業、中小企業いとった業況水準ＤＩでは調査開始以来最高の値

ずれの規模でも改善です。中小企業庁の調査ではを示すところとなりました。（別冊資料スライド

まだ深い水面下にありますが、それでも改善傾向

５参照、以下スライド番号のみ記載）
ＤＯＲの回答数は 1,000 社前後ですので、もうにあります。製造業、非製造業ともに改善を示し

少し多くなるといいなと思っていますが、それでています。
ＤＯＲではどうでしょうか。前年同期と比べだも四半世紀近く続いてきましたので、その性能に- 22 -

はかなりの注目が集まっています。このＤＯＲの況水準ＤＩで見ても業況水準ＤＩですが、昨年 10～12 月期に、短観

同様の傾向にありまの中小企業のそれを上回りました。短観の中小企す。（スライド９）も業の方が規模において大きいため、これまで短観

う一点注目されるののＤＩ値の方が高かったのですが、今回はっきり

は、採算水準ＤＩ（「黒とＤＯＲのＤＩが上回ったのです。これは注目す

字」―「赤字」割合％）

べき点で、ＤＯＲ回答企業、同友会の会員の皆さです。この値はこれまんの頑張りを表していると言って良いと思いま

で 40％を超えることす。（図１、スライド８）はなかったのですが、

菊地 進氏

業種別にみると建設業が急速に好転していま

昨年 10～12 月期に初めてこのラインを超えましす。製造業のＤＩも昨年 10～12 月でかなり上がた。このようにこれまでなかった良好な数値が出ってきました。流通業、サービス業も良くなっててきたこと自体は確認しておく必要があると思います。前年同期比の業況判断ＤＩで見ても、業います。（スライド 11）

Ⅱ、景況改善の背景
Ｂ）バーナンキ議長が行った金融緩和縮小を示唆

円安進行の背景する発言をきっかけに、円が急反転し、それに伴では、こうした景況改善の背景は何か、そしてい株価も急落しました。それ以降、一本調子の円

この傾向は 2014 年も続くのでしょうか。一昨年

安、株価上昇は消え、狭いレンジの中で動くよう

末に政権交代がありました。そのころから、円安になっています。黒田日銀総裁が昨年３月に就任が進行し、輸出企業の業績好転期待から日経平均

し、「異次元緩和」に本格的に乗り出した２カ月

株価が上昇してきました。半年ほどはほぼ直線的

後には異なる動きが始まったわけで、何でもアベな上昇でした。あたかも安倍内閣が発足し、アベ

ノミクスというわけではないことがわかります。

ノミクスによって変わってきたかのようです。しアメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、リ

かし、為替レートの推移を長い目で見るとどうでーマンショックで危機的な状態に陥ったアメリ

しょうか。1985 年のプラザ合意以降、急激に円高

カ経済を立て直すため、大規模な量的緩和を第１が進み、1990 年代以降 100 円から 150 円の間を推次（QE1）、第２次（QE2）、第３次（QE3）と実施

移してきました。そしてリーマンショックで、ア

してきており、そろそろ出口を模索する段階に入メリカ経済が深刻な危機に直面し、相対的にましってきていました。昨年５月に、金融を少し締めな円ということで円買が進みました。東日本大震

るぞと匂わせた途端、株価も為替レートも大きく

災のあとも、復興絡みの需要が出るだろうという動いたわけで、ファンドがどこを見て動いていることで、円はさらに上がり一時 70 円台半ばまで

かということがよくわかります。今年はアメリカ行きました。長いスパンで見ると、それがこの一では 11 月に中間選挙があるので、それまではア

年でもとに戻ってきたという印象です。（図２、メリカは慎重かつ国内重視の動きが続くのではスライド 14）

ないかと思います。

昨年５月、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲ- 23 -

ただ、業況で見ると一定の改善は見られました

脆弱さを残した日本経済が、根底からの強さが取り戻せたわけではありま

アメリカの指標を見ると、生産指数は鉱工業全せん。日本の生産・雇用指標は、依然としてリー

体ではリーマンショック前の数字に戻ってきて

マンショック前の水準に戻っていません。有効求います。製造業ではまだそこまでいっていません

人倍率はかなり上がってきていますが、内実は、が、失業率も低下してきています。こうした背景

パートタイマーの求人倍率が伸びているのであの下で、そろそろ金融の量的緩和も出口を考えよって、正社員は 0.63 で大震災前の水準にとどまうという動きになってきたわけです。

っています。完全失業率を見ると若年層で非常に日本では 2012 年末の政権交代後、「大胆な金融高く、あまり改善されていません。

緩和、機動的な財政運営、成長戦略」という方針

円安が進んだもうひとつの背景に、東日本大震のもと、昨年１月には日銀と内閣が連携し、消費災後の化石燃料輸入の増加による貿易収支赤字

者物価の前年比上昇率２％目標、10 兆円規模の経がありますが、円安進行の割に輸出数量はさほど済対策などを打ち出し、第一、第二の矢の政策を伸びていません。むしろ縮小、横ばいです。（ス

進めてきました。円安の進行とともに、大規模なライド 20）

財政投入、本格的な金融緩和期待から株式市場がその結果、むしろ円安の弊害の方が目立ってき

動くとともに、復興・耐震需要が強まるなか、建ています。すなわち、円安が進むわけですから、設業、製造業がけん引する形で売り上げも伸びて

輸入物価の方はしっかり上昇してきます。どちらきました。消費税率アップの駆け込み需要がさらかというと急上昇です。これが仕入単価に反映しに拍車をかけたことは言うまでもありません。こて企業物価も上がってきています。そうなると、

うして、昨年 1 年間は業況の改善を続けてきまし

中小企業にとってはこれが経営上の問題点とした。この勢いで、2014 年の暮れには次の消費税率て浮上せざるを得ないことになります。（スライアップの決断をしようとしています。

ド 21）- 24 -

Ⅲ、DOR の結果をさらにみてみるといという意欲の現れと言えます。他方、設備投資

人手と設備の過不足を実施しない場合の理由としては、依然として

10～12 月のＤＯＲの調査結果をもう少し詳し「先行き不透明」を上げる割合が高くなっていま

く見ていきます。人手と設備の過不足感では、両す。（スライド 26）なお先行き不透明感が強いよ

方とも不足感が高まってきていて、特に人手過不うです。

足ＤＩ（「過剰」－「不足」割合％）は－30.9 という高い不足感を示しています。この指標はマイナスの値が大きいほど不足割合が高いことを意

単価と採算理由

味します。（図３、スライド 22）これを業種別に

次に仕入単価です。円安に伴いこの１年間で仕みると、建設業が－64.7 と一番高くなっています。

入単価ＤＩ（「上昇」－「下降」割合％）は＋6.4

これほど不足感が高い数字は見たことがありまから＋46.7 に急上昇しています。売上単価 DI もせん。サービス業はずっと高い数字が続いており、マイナスからプラスに転じ、上がっていると感じ製造業も昨年 10～12 月期でかなり不足感が増している企業が増えています。しかし、仕入単価ほました。（スライド 23）従業員数については、人どではありません。業種別に見ると、すべての業

手不足感の高まりからいずれの業種でも人員を種で仕入単価ＤＩが上がっており、特に建設業が増やす動きになっています。同様に臨時・パート＋60 とかなりの上昇を示しています。その他の業数や所定外労働時間も増やす傾向にあります。

種も＋40 前後でかなり高い数値です。売上単価Ｄ（スライド 24）

Ｉも建設業で急上昇、流通・商業、サービス業も設備の過不足はどうでしょうか。ここでも不足

プラス、製造業もマイナスからゼロに近づいてい感が増し、設備投資の実施割合が全業種でリーマます。ですが、仕入単価ＤＩほどではないため、ンショック前の水準に上がってきています。実施

仕入単価の上昇分が売上単価に転嫁できるどう

目的については、「維持補修のため」が減少し、「能か、これが今後大きな課題になってくると思われ

力増強」が増えています。やはり一歩前へ進めたます。（図４、スライド 27）（スライド 28、29）- 25 -

採算好転の理由も少しずつ変化しています。好逆に採算悪化の要因は何でしょうか。この場合

転理由は「売上数量・客数の増加」が最も多く、も「売上数量・客数の減少」という数量要因がト

当然にそれが可能な時は採算が好転していきまップなのですが、それ以外では「原材料費・商品す。問題はそれ以外の要因です。昨年第４四半期

仕入額上昇」が、昨年１年間、悪化要因として上の調査結果では、「売上単価・客単価の上昇」の昇の一途をたどってきています。売上単価に転嫁

増加が目立っており、価格の引き上げが採算好転できなければ、大きな経営圧迫要因になります。

の大事なポイントとなってきていることがわか（スライド 31）

ります。（スライド 30）- 26 -

確保」はここへきて急浮上しています。業種別に見ると、建設業、サービス業で人材への逼迫感が高まっています。（スライド 34、36）
今回の調査では、経営上の力点が「人」の問題に移行していることに鑑み、「賃上げの状況」（定昇、ベア、ボーナスのいずれかのアップ）について聞いてみました。結果は賃上げを「実施した」
企業は 53.6％、「据え置いた」企業が 44.5％でした。「据え置いた」ないしは「賃下げをした」理
由として、「業績が伸びなかった」（47.7％）、「外

経営上の問題点と力点

部環境の不透明さ」（40.9％）が多くなっていま

そこで、経営上の問題点を見てみると、一貫しす。また、今年の春の賃上げの意向については「あて高かった「民間需要の停滞」が下がってきて、る」（54.9％）、「ない」（16.1％）、「わからない」

代わって「仕入価格の上昇」、「従業員の不足」、「熟（28.0％）となっています。予定の賃上げ率は、練技術者の確保難」が上がってきており、全体を3％以内の企業が８割でした。

通して「単価」と「人」の問題が経営課題になっ賃上げの理由では、「社員のモチベーションアていることがわかります。特に仕入単価の上昇はップ」を上げる企業が多く、「消費税、保険料ア

全業種で経営上の問題点として急上昇してきまップへの対応」、「諸物価上昇のため」、「人材確保、した。（図５、スライド 32）

定着、移動の防止のため」を上げる企業もありま

経営上の力点が「人材確保」、「社員教育」に移した。一方賃上げをしない理由としては、「利益行してきていることも調査結果から伺えます。

の減少」、「先行き不透明」、「消費税アップの不安」「新規受注の確保」、「付加価値の増大」はいつでなどが上げられています。賃金をどうするかにつも力点として上位ですが、昨年１年は「社員教育」

いて、会員企業が模索をしていることがよくわかと「人材確保」のウエイトが高まり、特に「人材ります。（スライド 37～42）

Ⅳ、2014 年の経営環境
１、消費税引き上げと価格転嫁
消費税率引き上げ以降の見通し

け込み需要の発生」（33.0％）、「経理事務の増大」（23.5％）、「取引先の経営悪化」（15.4％）となっており、消費税率引き上げ後の状況に、強い不次に同友会の会員の皆さんが 2014 年の経営環
境をどう考えているかを調査結果から見てみます。

安感を示しています。さらに 12 月の調査で、2014
年の業況判断ＤＩ（前年同期比）の見通しを聞きましたが、１～３月期はまだ駆け込み需要への期

昨年９月の調査時にオプションで「消費税引き上げの影響」について聞きました。回答の多かった順に上げますと、「景気の後退」（43.4％）、「利益の減少」（39.5％）、「売上の減少」（38.7％）、「駆待感もありそれほど下がっていません。しかし、４～６月期の見通しを見ると、－20 に迫るところ
まで急落しています。昨年 10～12 月期の業況判
断 DI が＋17.0 ですから、それから 37 ポイントも- 27 -

落ちると見ているわけです。1997 年の消費税率引き上げ前に聞いた見通しでは、ここまで落ちては消費税転嫁の問題

いませんでした。ただ、この時は税率引き上げ後

こうした消費税転嫁の問題に対して、国は「消の実際の落ち込みはかなりひどい状況でした。今

費税の円滑かつ適正な確保のための消費税の転回はこの時よりも、税率引き上げ後の後退見通し

嫁を阻害する行為の是正等に関する法律」（平成が強くなっています。（スライド 44）

25 年 10 月１日～平成 29 年３月 31 日）を制定・業種別に見ると、サービス業を除き、建設業、施行しました。その主な内容は「１、大規模小売

製造業、流通・商業のいずれも強い後退見通しと事業者・法人事業者は、特定供給事業者（多くはなっています。企業規模別に見ても、すべての規中小企業）に対して、次を行ってはならない。①

模で強い後退見通しです。（図６、スライド 45）、

減額・買いたたき、②商品購入、役務利用又は利（スライド 46）昨年６月に行った調査の際、オプ益提供の要請、③本体価格での交渉の拒否、④報ションで円安の進行による影響について聞きま

復行為。２、転嫁拒否等の行為に対しては検査、した。結果は、「仕入価格に影響がある」と答え

指導等を行う」であります。

た企業が 44.7％、「今後予想される」とした企業

しかしこの法律の実効性には疑問があります。

が 33％でした。
「影響がある」とした企業のうち、なぜならば実際の納税義務は消費者ではなく、事「販売価格にほとんど転嫁できない」と答えた企業者にあるため、価格決定権は事業者に委ねられ、業が 58.9％となっています。ここが大きな問題で、実際の取引関係の中で決められていきます。その

消費税についても同様の問題が発生してくる可ため消費税転嫁の保証がなく、中小企業者にとっ能性が高いと考えられます。
「自社は大丈夫でも、ては強い不安材料となります。また、大企業経営

取引先は大丈夫だろうか」という不安の連鎖が大者の団体は駆け込み需要の反動は４～６月期のきくなっているように思われます。

みに止まるであろうと主張していますが、このよ
うな日本の消費税の性質上、中小企業へのしわ寄せの連鎖は避けられないと見なければなりませ- 28 -

めの支援、小規模事業者の振興に向けた枠組みのん。十分な注意が必要です。

整備などです。この課題に向けて、昨年 6 月には２、アベノミクス第三の矢の実行プランと、米中間選挙「小規模企業活性化法」を成立させました。
大企業重視のアベノミクスでもこうした枠組を設けざるを得ないわけで、これをどう活かすか、

アベノミクスの第三の矢の実行方針は、国家戦
略特区の設置、投資促進税制の導入、戦略市場の創出など主として大企業を念頭に置いたものです。（スライド 50）この基盤整備の取り組みによ

この点も 2014 年の課題となってきます。ただし、棚から何かが落ちてくるというものではありません。これを活かせるかどうかは、各地での取り組み次第ということになります。

って成長への期待感を高めながら、大規模な財政投入と金融緩和を続け、2014 年末の消費税率 10％への引き上げ決断をする動きになってくると思われます。

もう一つ、アメリカでは 2014 年 11 月に中間選挙があります。オバマ大統領 2 期目の中間年にあたります。上院の３分の１、下院全員の議員選挙、
州知事改選などがありますから、対外的には強硬、

ところで、第三の矢の実行方針ですが、これは最後に「地域ごとの成長戦略の推進と中小企業・国内重視のスタンスで行くと思われます。この動きにも目を向けておかなければなりません。

小規模事業者の革新」という課題を掲げています。
その中身は、各地域における「地方産業競争力協議会」の設置、地域における創業等を促進するた

Ⅴ、条例づくりの取り組みから見えてきたもの
厳しい経営環境が続くことが予想される中でるものであり、その多くに各地同友会が関わって大事なことは、経済活力の源泉が中小企業にあるいます。中小企業庁もこの調査を引用しています。

社会を築く方向性を持つことです。そうでないと

こうした各地で進められている果敢な取り組み

日本経済自体が立ちいかなくなるということにに敬意を表したいと思います。

気づいていかなければならないでしょう。そのたでは、中小企業振興基本条例制定に際して大事

めには中小企業家だけでなく市民・県民各層がそなことは何か。それは、①現状を知る、きちんとのことを理解し、具体的な取り組みを始めること調査をする、②各層を交えた討議で練り上げ、そが大事です。それが『中小企業憲章』の理念を踏れぞれの役割を明確化する、③制定後も議論を継まえることであり、その具体化が地域における中続する枠組み、振興会議・円卓会議などをつくる、

小企業振興条例づくりであります。

であります。ここまでは、理論化・教訓化されてき「中小企業憲章」の閣議決定以降、全国の市区

たのではないでしょうか。問題はそこから先です。

町村で中小企業の振興に関する条例制定の動きが高まり、2013 年 12 月 26 日時点で、計 114 本（87
市 16 区 11 町）の振興条例が制定されました。都

１、条例制定の次に来るもの

道府県では 29 道府県です。中小企業庁もこの数

中小企業振興基本条例が制定されると、次に必字を紹介していますが、これは同友会の調べによ要となるのは、振興会議（円卓会議）を設けて、- 29 -

市民・県民各層を交えて地域の将来ビジョンを練動き出してからの調査の方が大事になってきまることであります。その策定と実現を目指す中長す。とはいっても調査予算は限られますから、国期の取り組みと資金・雇用対策など時々の緊急対が実施している調査結果、統計を利用することも策を織り成しながら進めていくのが中小企業振必要です。地方行政は政府統計の二次利用制度で興策となります。条例自体は行政そして地方議会

申請し、地域の詳細データを引き出すことができが定めることになり、中小企業振興策が着実に進ますから、そうした条件を活かすことも必要です。

んでいくためには、地方行政の枠組みに則ること

これは行政機関でなければできないことですが、を軽視してはなりません。

残念ながら今は対応できる自治体が限られてい政策評価法制定以来、国と地方行政は、説明責ます。ここを変えていくと、地域にとっても助か任の徹底、効率的で質の高い行政、成果重視の行

りますし、行政の担当部署にとっても庁内での存政への転換が求められ、政策・施策・事務事業の在感が格段に上がってきます。同友会もそういう体系を作り、自己評価・外部評価を実施しながら方針を持って行政を動かしていく必要があると業務を進めることが求められています。そうした思います。

体系の中に中小企業振興策が位置づけられるよう議論を進めていく必要があります。
そのため振興会議の議論では、第一に、地方行

２、市内企業調査から見えてきたもの

政が置かれた状況を踏まえ、それを活用する立場

愛媛県の松山市と東温市の条例制定の際に行から臨むこと、第二に、共通認識を作るためにデった調査分析に、行政を支える立場から私も関わータを踏まえた議論を行っていくこと、この二つりましたので、多少事例としてご紹介します。東が必要です。条例・振興会議を作る時に独自調査

温市は 2013 年３月に『東温市中小零細企業振興を行うことが多いですが、本格的には振興会議が基本条例』を作り、円卓会議での議論に入ってい- 30 -

ます。松山市はこの３月に制定予定です。両市と内企業調査』の分析から浮かび上がってきたのは、も独自の調査を実施した上での取り組みとなっ企業実践の大事さのポイントは、「経営理念に基ています。

づく戦略の実行」と「丁寧な社員教育・人材育成」

一昨年の松山市が行った調査で、業種別売上高にあるという点でした。
（図７、スライド 57）つＤＩ（「増加」－「減少」割合％）をとったとこ

まり、同友会が重視している力点がそのまま浮かろ、ことごとくマイナスで非常に厳しい数字が出

び上がってきました。「良い会社を作ろう」、「良ました。（スライド 56）これを見ますと、中小企い経営者になろう」の実践の大事さが、会外の調業振興基本条例を作らなければという理解が進査でも確認されるところとなったわけです。
中小企業振興策を作っていく時に、どういう姿

むような結果でした。
もちろん売上高ＤＩが悪いといっても、その中を目指し、何に力を入れるべきかを共有できるよには伸びている企業、横ばいの企業もありますの

うなデータを提起していくことが大事であるとで、そういう企業の売上増の内部要因をまとめて思います。

みました。すると、そうした行政の実施した『市Ⅵ、調査を通じて検証された同友会運動の意義
１、三つの目的の意義と調査を通じた検証

企業庁（回答約 19,000 社）の調査の比較です。
中小企業庁の調査は、小規模企業中心のため極め

図８、スライド 59 は業況判断ＤＩ（前年同期て低いＤＩ値で推移していますが、回答数が最大比）についてのＤＯＲ（回答約 1,000 社）と中小規模であるためそれなりに景気の動きが捉えら- 31 -

れています。他方、ＤＯＲの回答規模はその 20

変味深い結果が出ています。

分の１くらいと少ないのですが、それでもほぼ同

これらの結果は役員の皆さんも折に触れ、紹介

様に市場の変化を捉えています。（スライド 60）

され活用されていると思いますが、特に興味深か

は各調査の業況判断の内訳ですが、他の二つの調ったのが、「経営指針実践の成果」についてです。

査が「横ばい」という回答が多いのに比べ、同友「人材育成につながった」、「顧客ニーズに対応し会の皆さんの回答は、「良い」「悪い」の判断がはた企画力・営業力が向上した」の二つが際立ってっきりしてメリハリがあることがわかります。ないます。まさに同友会の目指した成果がはっきりかなか興味深い調査となっています。

と出ています。（図９、スライド 67）
経営指針の作成で、理念・方針・計画のすべてを作成しているか否かについても指標化しまし

良い会社を作ろう

た。すべてを作成した企業は 67.2％でした。すべこのＤＯＲの調査では、2000 年ごろから経営理てを作成しているか、そうでないかで、業況、売念・方針・計画等について時々オプション調査項

上、採算などのＤＩ値をとるとかなりはっきりし目を入れてきました。2012 年の４～６月期に行った違いが出ていきす。やはり経営指針の作成は大た調査結果を見てみますと、経営理念は、「作成事だということがわかります。（スライド 69）そして社内公開した」（53.6％）、「作成し社外公開

れを業況判断ＤＩ（スライド 70）と業況水準ＤＩした」（31.7％）。経営方針は、「作成し社内公開（スライド 71）でさらに細かく見てみました。そした」（67.4％）。経営計画が、「作成し社内公開うすると、業況判断・業況水準とも、「経営理念した」（ 50.2％ ）、「作成し毎月到達点を確認」

を作成し社外公開した」企業と「経営計画を作成（28.7％）となっており、「経営指針の社内共有

し毎月到達点を確認」している企業の良さが抜きの方法」（スライド 65）、「経営指針の実践によるん出ていることがわかりました。同友会は「良い社内状況の変化」（スライド 66）などにおいて大会社をつくる」一環として経営指針の作成運動を- 32 -

続けてきましたが、その正しさが本当に立証される（スライド 80）、行政との協議でも使う（スラるところとなっています。こうした同友会運動のイド 81）など多岐にわたって活用されています。

成果を各同友会においても時々確認する必要が2000 年の時と比較すると活用の内容も相当変化あるように思います。

してきています。
また、より進んだ回答としてアドバイス的な記述をされている会員もいます。
（スライド 83、84）

良い経営者になろう

以上見てきたように、ＤＯＲ調査は経営実践を自

経済環境の変化を捉え、経営の舵取りに責任を己点検していく上で有効に使えます。調査への回持つために、経営者の皆さんには景気や経営環境

答をそういう視点で捉えていただくと、結果へのの変化に敏感になっていただきたいと思ってお関心も大きく増してきます。ＤＯＲは全国調査でります。そのためにＤＯＲも有効に使っていただ

すが各同友会においても調査活動が活発になっきたいと考えています。このＤＯＲを皆さんがどてきています。その際ぜひＤＯＲの教訓を生かしのように活用しているか、2012 年に調査した結果ていただきたいと思います。（スライド 85）を紹介します。
注目している景気の動きでは、当然ではありますが「国内景気に注目」が最も多くなっています。
（スライド 73）ＤＯＲの報告書の中の注目記事に

２、『日本経済ビジョン』の一層の深化を期待する

ついては、2000 年の調査では「トップページ」が東日本大震災直後の 2011 年６月に中同協の憲多く、調査結果の本論部分を中抜きして、最後の記述式の「経営上の問題点、力点」などを読むという形が多かったのですが、2012 年の調査では、調査結果の中軸である「全体業況」、「業種別業況」に注目が集まるようになってきました。やはり、数字を読みこなすことが必要という意識変化が生まれてきているのだと思います。
（スライド 74）
利用目的（スライド 75）、利用形態（スライド76）を見ると、皆さん大変多様な形で活用されていることがわかります。ＤＯＲに限らず、いろい

章・条例推進本部が『日本経済ビジョン』を発表しています。この中で「中小企業が発展の源泉となる日本経済を構築する」、「景気を自ら作る気概を持って中小企業発展のモデルを作る」という心に響く提起をしています。これは同友会の三つの目的の今日的展開そのものと言えると思います。
その実現の条件は、経営指針の策定と実践で“良い会社”を作る活動を一層強化することと、日本の企業発展のモデルを作ることです。

ろな資料を有効に活かして経営の舵取りをすることが大事だと思います。
毎回の調査で記述欄には感動的な文章がたくさん寄せられています。私はこの文章をいつも読３、大切なのは同友会型企業づくりの普及、会の増強

んでいますので、行政の方と話をする時に「伸び中小企業振興基本条例が作られ、振興会議が立る経営者は姿勢が違う」と言っています。つまりち上がった時、どのような議論になるでしょうか。

景況調査の回答の記入も、受け身の感覚で億劫がそこには、金融機関、経済団体、支援団体、大学、るというのでなく、経営を見直す機会にしていた

ＮＰＯ、行政など多様な層の代表が参加してきまり、先行きを考えるきっかけにしたりしているのす。その中で、中小企業振興ということになれば、です。（スライド 77、78）また、自社のポジショ

まず第一に問われてくるのが、中小企業家はどう

ンの確認（スライド 79）、景気を見通す力をつけ考えるかであります。これに答えられなければな- 33 -

らず、これに答えられるのは、実は自社と地域の将来ビジョンを持つ企業家であります。条例づく

おわりにりのための地域調査で浮かび上がってきたこと

2014 年はアベノミクスを通じ大企業と中小企

は、経営指針を作成し実践することの大事さであ業の格差が拡大する可能性が非常に高いと思わ

り、人材育成を重視することの大事さです。これれます。何もしなければ、地方の疲弊もさらに進を伸ばす視点抜きには中小企業振興策はありえ

むでしょう。ですから、地域における中小企業振ません。そして、このことは中小企業家以外の各興の取り組みが一層大事になってきます。企業家、層の人々の理解を得ていく重要なポイントでも金融機関、行政、大学、民間が一体となった地域あります。そう考えると、地域における中小企業振興の協議と取り組みが必要です。繰り返しにな

振興とは、共に育つ企業、学ぶ企業、同友会型企りますが、その際、軸となっていくのが同友会型業が広がりを見せることそのもののように思わ企業の存在と広がりです。そういう意味で、地域れます。かくして行き着くのは、同友会型企業づにおける中小企業振興と同友会型企業づくりのくりの普及、同友会の増強の大事さということに普及はメダルの裏と表の関係にあると言えます。

なります。それは私自身が長年ＤＯＲに携わり、会の質的量的増強が大変大事な年です。調査をベ

行政と協力して地域の調査を行ってきて強く感ースにした同友会運動をぜひ広げていただきた

じているところであります。

いと思います。

- 34 -

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員
座

長

副座長
副座長

吉田敬一
菊地 進
植田浩史
阿部克己
小松善雄
廣江 彰
和田耕治
山本篤民
鬼丸朋子
田浦 元

駒澤大学経済学部教授

立教大学経済学部准教授

立教大学経済学部教授
慶応義塾大学経済学部教授
愛知東邦大学経営学部准教授

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

顧

問

顧

問

顧

問

飯島寛之
永山利和
大林弘道
山口義行

＜

企業環境研究センターの発行物

前・東京農業大学生物産業学部教授
立教大学経済学部教授
日本大学工学部教授
日本大学商学部准教授
國學院大学経済学部教授
拓殖大学政経学部准教授
日本大学教員神奈川大学名誉教授
立教大学経済学部教授＞

同友会景況調査報告（DOR）［1・4・7・10 月発行］

企業環境研究年報［3 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2014
（年 頭 展 望 レポート）第 ３号
2014 年 1 月 31 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
TEL 03（5215）0877 (代)FAX 03（5215）0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp