公益財団法人

定日本学術協力財団

款公益財団法人日本学術協力財団定款
平成２５年４月１日施行

第1章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人日本学術協力財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条

この法人は、学術研究に関する調査及び情報発信、科学に関する知識の普及・啓発、学術関係者の連携の推進並びに学術の国際交流に関する事業を行い、日本の科学の発展と国民の科学に対する意識の向上を目指し、我が国の科学の国際的地位の確立に協力することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）学術研究に関する調査、資料の収集整備及び情報の発信（２）学術研究に関する知識の普及・啓発（３）科学者間の連携を強化するための会議等の開催（４）学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信（５）学協会の運営に対する支援（６）学術調査研究の受託（７）学術に関する国際交流（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

（事業年度）
第５条

第2章

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

財産及び会計（財産の種別）第６条
２

この法人の財産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第７条
２

この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

基本財産のうち現金は、郵便局若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
1

（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を得るものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。また、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類（以下「事業報告及び財務諸表等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書２類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の事業報告及び財務諸表等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提３出しなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとと４もに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 11 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の議決を経て、評議員会の承認を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければ2ならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第 12 条

予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、第 10 条第4 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節（定評議員数）

第 14 条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭、その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
3

④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（職務及び権限）
第 16 条

評議員は、評議員会を構成し、第 2１条第 1 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 14 条に規定する最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退３任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（解任）

第 18 条評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に耐えないと認められるとき
２

前項の場合、評議員会において議決する前に、その評議員が意見を述べる機会を設けるものとする。

（報酬等）
第 19 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、会長が別に定める。

第 2 節 評議員会
（構成）

第 20 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
4

（権限）

第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

定款の変更

（２）

評議員、理事及び監事の選任及び解任（３）

評議員、理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（４）

事業計画書及び収支予算書等並びに事業報告及び財務諸表等（各々の附属明細書を除く。）の承認（５）

合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（６）

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）

前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 24 条第 1 項の書面に記載した評議員会の２目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。

２

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

前項のほか、必要がある場合には、臨時評議員会を法令の定めに基づき開催することができる。

（招集）

第 23 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった場合は、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 24 条会長は、評議員会の開催日の５日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって評議員に対して招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、書面による通知に代えて電磁的方法により通知することができる。

３

第１項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集を通知する手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）

第 25 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（定足数）
第 26 条（決評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 27 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。

３

第１項において、評議員、理事及び監事を選任する議案を決議する場合は、出席評議員全員の同意がある場合を除き、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
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４

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(１) 定款の変更(２) 評議員の解任(３) 監事の解任(４) 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(５) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(６) 前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項（決議の省略）第 28 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を改めて評議員会で報告しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会運営規則）
第 31 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 32 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事 1 名以上３名以内
２理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を理事長、１名以上を常務理事とする。

３

前項の会長、副会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 33 条理事及び監事は、評議員会において選任及び解任する。

２

会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定及び解職する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様と6する。
４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 34 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

副会長は、この法人を代表するとともに、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事長は、この法人を代表し、会長の意を受けてこの法人の業務を掌理し、副会長に事故あるとき又は副会長が欠けたときは、その事務を代行する。

５

常務理事は、会長、副会長及び理事長を補佐するとともに事務局を統括し、この法人の業務を執行する。また会長、副会長及び理事長に事故があるとき又は会長、副会長及び理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で指名された常務理事が理事長の業務の執行に係る職務を代行する。

６

会長、副会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 35 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に関する事業報告及び財務諸表等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第 36 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

理事及び監事は、第３２条第１項に規定する最低員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第 37 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任すること7

ができる。ただし、監事を解任する場合は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反したとき、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき。
２

前項の場合、評議員会において議決する前に、その理事又は監事が意見を述べる機会を設けるものとする。

（報酬等）
第 38 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、会長が別に定める。

（顧問、相談役及び参与）
第 39 条

この法人に顧問、相談役及び参与をおのおの若干名を置くことができる。

２

顧問、相談役及び参与は、理事会の決議により選任及び解任する。

３

顧問、相談役及び参与の任期は、委嘱時の理事の任期と同一とする。

４

顧問は、この法人の重要な事項について理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

５

相談役及び参与は、この法人事業の運営について、会長及び理事長の相談に応じる。

６

顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。

第２節 理事会（構成）

第 40 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 41 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（３）

規則の制定、変更及び廃止（４）

理事の職務の執行の監督（５）

会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（６）

基本財産の処分の承認（７）

事業計画書及び収支予算書等の承認（８）

事業報告及び財務諸表等の承認（９）

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受けの承認(１０)

前各号に定めるもののほか、法令及びこの定款に定める事項の決定（種類及び開催）
第 42 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、事業年度毎に年２回開催する。

３

前項のほか、必要がある場合には、臨時理事会を法令の定めに基づき開催することができる。

8

（招集及び招集の通知）
第 43 条２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除いて、会長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の開催日の５日前までに、理事及び監事に対し招集を通知しなければならない。

３

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、書面の通知に代えて電磁的方法により通知することができる。

４

第２項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を招集することができる。

（議長）

第 44 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 45 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）第 46 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理
事総数の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）基本財産の処分の承認（２）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受けの承認（３）義務の負担及び権利の放棄の承認
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準４用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第 47 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条

理事又は監事が、理事会に報告すべき事項を理事及び監事の全員に通知した場合は、その事項を改めて理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第６項に規定する報告には適用しない。

（議事録）
第 49 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、副会長、理事長及び監事はこれに記名押印しなければならない。
２

前項において、第４１条に規定する事項のうち、会長、副会長及び理事長の選定及び解職に関する決議を行った理事会の場合は、出席したすべての理事及び監事がその議事録に記名押印しなければならない。
9（理事会運営規則）
第 50 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

委員会

（委員会）
第 51 条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

前項により設置する委員会の委員は、理事会の決議により選任及び解任する。

３

理事及び理事会は、第 34 条に規定する理事の職務及び権限及び第 41 条に規定する理事会の権限を第 1 項で設置する委員会に委嘱してはならない。

４

その他委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるそれぞれの委員会規則による。

第6章

事務局

（設置等）
第 52 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第7章

賛助会員

（賛助会員）
第 53 条２

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体は、賛助会員とすることができる。

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。

第8章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 54 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１５条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更について行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
10

（合併等）
第 55 条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところにより設立された法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２（解

前項の行為を行う場合は、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
散）第 56 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 57 条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 58 条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 60 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第 61 条２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 補 則（委任）第 62 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別11に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、この定款の第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

旧寄附行為における理事は、移行の登記をしたときには任期満了となる。

４

この法人の設立の移行登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

浅島 誠、石和田 洋、沖村憲樹、金澤一郎、岸 輝雄
黒川 清、桑原 博、小島順彦、斎藤邦彦、佐々木恵彦
柘植綾夫、利谷信義、吉川弘之

監事

田中宏樹、土居範久

５

この法人の最初の代表理事は吉川弘之、利谷信義及び黒川 清、業務執行理事は桑原 博とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

安藤昌弘、岩井宜子、岩村 秀、川口 雄、久米 均
河野博忠、竹中登一、谷口隆司、冨浦 梓、蓮見音彦
広渡清吾、山下興亜

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