「介護保険指定機関等管理システム」導入事例

兵庫県 様システム導入により、県から自治体に指定権限をスムーズに移行！
自治体による事業所台帳のデータ管理も迅速・適正化！
兵庫県は介護保険制度改正にともない、平成 24 年に神戸市を含む 4 市に介護保険事業者の指定権限を移譲しました。現在、11 市町でニッセイ情報テクノロジーの介護保険指定機関等管理システムが稼働し、平成 29年度末までには、県下 41 市町の殆どが導入する予定です。全市町への導入を実現するため、昨年度に続き、今年度も県の主導でシステムの説明会を開催します。
システムを導入した背景や実際の導入効果について、兵庫県 健康福祉部 高齢社会局盤整備班

介護保険課 介護基システム担当者にお話を伺いました。

■制度改正による市町村業務へのインパクト
県から市町村への権限移譲による業務負担が増大
県が市町村と課題を共有し、システム導入をサポート―― 制度改正による市町村事務へのインパクトについて教えてください。
担当：地域密着型通所介護、総合事業、居宅介護支援を担う 2,840 の事業所を対象に、平成 30 年までに事業所の指定業務が兵庫県から市町に移譲し、それにともなう業務負担の増大が課題となっています。
そのため、兵庫県は、市町と課題を共有し、介護保険指定機関等管理システム操作研修会の場で、あわせて説明会を実施し、システム導入をサポートしています。
■兵庫県の介護保険事業者の指定権限移行スケジュール
平成 28 年 4 月

小規模の通所介護事業所の地域密着型通所介護の指定権限が市町に移行
県所管の通所介護事業所 893 事業所のうち、470 事業所（52.6％）の指定権限が市町に移行

平成 29 年 4 月

総合事業の本格実施（県内 41 市町※平成 27 年 4 月以降実施済み市町を含む）

介護予防訪問介護（第一号訪問事業）数：646 事業所
介護予防通所介護（第一号通所事業）数：875 事業所（県所管予防サービス 2,459 事業所のうち 61.8％が市町へ所管移行）
平成 30 年 4 月

居宅介護支援事業所の地域密着型サービスへの移行
県所管の居宅介護支援事業所：849 事業所が市町へ所管移行（県所管居宅サービス 3,350 事業所(※居宅介護支援を含む)のうち 25.3％が市町へ所管移行）

■県が市町村にシステム化を推奨する背景
指定管理業務の権限移譲にともない、市町村の実務が増加、市町村の業務効率化と主体的なデータ管理のために、システム化が必要となる―― 県が市町村に事業所管理事務のシステム化を推奨する理由を教えてください。
担当：権限移譲にともなう市町職員の事務の増加により、システム導入は必然の選択肢ですので、介護保険指定機関等管理システムについて、県下の市町に導入について紹介してきました。
――

システム未導入時の事業所情報の入力方法は、①市町村が紙の申請書を送付し、都道府県が代行入力する、②市町村の職員が都道府県に出向いて端末を借りて入力する、などの方法がありますが、いずれも都道府県または市町村の負荷増大は避けられないと思います。兵庫県様の状況について教えてください。

担当：兵庫県の場合、市町の職員が県下 9 ヵ所の県地方機関（県民局介護保険監査指導担当課）に出向き、端末を借りて地域密着型サービスの異動情報を入力しています。年度初めや、制度改正時には、入力の希望が市町から殺到し、予約を調整しなければ使えない場合もあります。また、入力件数が少ないと県地方機関に移動する時間のロスが大きいため、申請書がある程度まとまってから入力しているので、データ管理・共有にタイムラグが生じてしまいます。今後、市町による所管件数が増加すれば、現在の運用方法では事務上の負担が大きくなってしまうため、システム導入が必要な時期に来ていると考えます。
システム未導入の自治体が所管する事業者データについて、国民健康保険団体連合会での介護保険事
業所の請求エラーについても、市町が介護保険指定機関等管理システムを導入することで、すぐに確認、修正でき、自治体が主体的に事業所を管理できるようになります。

【サービス導入後の運用イメージ図】
市町村庁舎

事業者指定
市町村事業者指定
ご担当者様

【指定】

各種申請書等（個人情報含む）【申請】

介護事業者様

県機関
単価／年
＠0.3Ｍ～@0.6M

システム管理市町村事業者指定
ご担当者様

自庁管轄情報を適正管理＜システム利用方法＞
・一人一台端末・自庁用ＩＤを使用
・自庁ＩＤでログイン

自庁ﾈｯﾄﾜｰｸ

各種申請書等（個人情報含む）

県庁管轄分に限定して管理＜システム利用方法＞
・一人一台端末
・県庁用ＩＤを使用
・県庁ＩＤでログイン
クライアント/サーバ方式
県･ 市町村 デ ータ連携
※暗号化ファイル

県庁ﾈｯﾄﾜｰｸ

県事業者指定
ご担当者様

ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）

紛失・盗難リスクなし①書類は庁内の取り扱いに限定※県庁様へ各申請書等の受け渡しは発生しない
コンプライアンスの遵守①自庁内の端末でシステム管理業務可能②自庁用に発行されたＩＤ/ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを利用③自庁管轄の情報は自庁用IDでのみ更新可。
④自庁管轄の個人情報は他市町村で閲覧不可

ニッセイ情報テクノロジー社 データセンター
指定介護事業者
共有統合データベース

■市町村がシステムを導入するメリットと波及効果
事業所情報をシステムで一元管理、県と自治体が共有し、適正な事業所台帳の管理が実現！
適正な情報管理は、市町の実施指導・監査の技術向上につながる！
―― 市町村がシステムを導入するとどんなメリットと波及効果がありますか。
担当：システム導入のメリットは、県と市町が同一システム上でデータを共有・相互確認でき、リアルタイムに情報連携できる点にあります。
また、入力内容や方法に不明点がある場合には、システムを通じて、ニッセイ情報テクノロジー株式会社や県が円滑にサポートでき、エラーの際もすぐ修正対応できますので、事業所台帳管理が適正化され、対応力・対応スピードも格段に向上します。
セキュリティ面でも、ID とパスワードさえあれば、各市町の端末から安全に入力できます。市町職員は県の地方機関に出向く必要もなくなり、事務処理が効率化されることもメリットです。
市町がシステムを導入する波及効果は、市町の所管に移行する事業所数が増大すると、実地指導や監査などの実務で、技術向上が課題となります。通報があり、不正が疑われる事業所に対しても、介護保険指定機関等管理システムで事業所情報を共有し、県と市町が連携しながら一緒に指導・監査を進めることができ、それが技術向上につながります。

■今後の展望入力作業の負荷軽減対策も検討中！
―― 今後の介護保険事業所の指定管理事務の展望について教えてください。
担当：入力作業の簡略化を検討したいです。社会の高齢化にともない、指定事業所の数が増えて介護保険指定機関等管理システムの入力作業も増大すると予想されます。今後、事務処理の一層の効率化、スリム化が求められる中、ニッセイ情報テクノロジーが開発している QR コードを活用した入力システムによって入力事務を簡略化できそうですので、システムの進化に期待しています。

お客様のプロフィール【担当部署】兵庫県

健康福祉部

高齢社会局

介護保険課

介護基盤整備班【所在地】〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号【面積】8,400.96 km²【総人口】5,521,868 人【URL】 https://web.pref.hyogo.lg.jp/

ヘルスケア営業本部

営業担当：吉岡、笹嶋、石間TEL：03-5714-2310

FAX：03-5703-7110

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文書番号NIT28-030（ヘ 016）6