2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
コード番号 2573
URL https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東札

上場取引所
（氏名） 佐々木 康行（氏名） 神埜 亨

TEL 011-888-2051（百万円未満切捨て）

1. 2022年12月期第3四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

38,89739,224（注）包括利益 2022年12月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円％

1.0567838△32.4
6.07581,080△29.9
6.2476654

△27.2
2.7―

366百万円 （△50.7％） 2021年12月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年12月期第3四半期
2021年12月期第3四半期

742百万円 （17.1％）

円銭

69.97
89.59

―
―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高については対前年同四半期増減率を記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年12月期第3四半期
49,7362021年12月期
48,9082022年12月期第3四半期 40,391百万円（参考）自己資本

40,39140,4332021年12月期 40,433百万円

81.2
82.7

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

30.00
30.00

期末
円銭

―
―合計円銭

円銭

30.00

60.00

30.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日〜2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

52,500％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭7507.4730△34.7470△25.769.08（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高については対前期増減率を記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 （3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期3Q
2022年12月期3Q
2022年12月期3Q

6,803,998 株 2021年12月期
137 株 2021年12月期
6,803,879 株 2021年12月期3Q

6,803,998 株
78 株
7,304,057 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………81

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、行動制限のない行楽シーズンを迎えたことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られますが、原材料資材価格の高騰に加え、急激な円安が進み、景気回復は鈍化しています。
北海道経済においても、どうみん割等の観光支援策により人流が回復しているものの、物価高による購買力低下等が景気の下押し要因となり、予断を許さない状況が続いています。
原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は、2022年５月１日より、大型ＰＥＴボトル商品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より順次小型パッケージ商品等の価格改定を実施しています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、節約を迫られる家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施しました。また、ＳＤＧｓへの意識が高まる中、環境にやさしいラベルレス商品の展開や、牛乳消費量の拡大を目的として、北海道産乳を使用した当社商品の特設売り場を作成する等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続するとともに、「Ｃｏｋｅ ＯＮ」を利用して、設置先の特徴に合わせた時間帯別のＷスタンプキャンペーン等のプロモーションを実施しました。また、自動販売機、飲食店、各種売店等で、６月にリニューアルし北海道で先行発売した「い・ろ・は・す 天然水」新ボ
トルについて、札幌が採水地であることの訴求や、工場のある札幌市清田区での全店配荷を実施したほか、全道での販売コンテスト等のキャンペーンを行い、露出の最大化を図りました。
新商品としては、「コカ・コーラ」史上初の、アーティストとのコラボレーションから誕生した「コカ・コーラ
ゼロシュガー ザ アーティスト マシュメロズ リミテッド エディション」、青色の液色と、謎のフルーツフレー
バーで味を予想する楽しみにあふれる「ファンタ ミステリーブルー」、北海道・北東北の自動販売機限定商品の「コスタコーヒー エスプレッソ＆ミルク」、「コスタコーヒー エスプレッソ ブラック」、世界的人気を誇る「BTS」のキャラクター「TinyTAN（タイニータン）」と初めてコラボレーションした「ジョージア ジャパン クラフトマン」TinyTANデザインボトル等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、環境やサスティナビリティ活動に注力してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「ＷｏｒｌｄＷｉｔｈｏｕｔＷａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボトルによるリサイクルＰＥＴ素材と、植物由来ＰＥＴ素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となっており、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっています。
具体的な取り組みとしては、各事業所でのＬＥＤ照明や自然光設備の導入による照明電力の削減のほか、工場における計画的な省エネや生産効率改善投資の実行により、温室効果ガス排出量の削減を図っています。
サスティナビリティ活動としては、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、日本のコカ・コーラシステム共同で、「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、一斉導入しました。LGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体の皆様に無償でご活用いただけるよう、当社ホームページでも全内容を公開しています。
また、産学間の連携を通じて相互の発展に寄与するとともに、本社を置く札幌市清田区の地域創生や社会課題解決を目的とし、学校法人札幌国際大学および学校法人札幌国際大学短期大学部と包括連携協定を締結いたしました。この協定をもとに、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン部のファイナル上位進出を目指した新たな取り組みや、清田区の地域創生に向けた「清田モクテルレシピ」の開発と展開、社会課題解決に向けた様々なＳＤＧｓ活動に対する学生参加を予定しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web2

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信
販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は38,897百万円となりました。営業利益は、コストダウン活動など収益改善につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け567百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は758百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,808百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、49,736百万円となりました。
負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、9,345百万円になりました。
純資産は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、40,391百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。

3北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

9,467
5,479
4,620
294
2,234
△6
22,089

8,760
6,090
5,026
571
2,157
△1
22,604

7,079
4,345
3,171
6,191
346
1,085
22,219

7,214
4,217
3,203
6,188
356
1,120
22,301

835
18
9863

963
7
8
978

1,379
2,154
215
△14
3,735
26,81848,908

1,313
2
2,382
174
△20
3,852
27,132
49,736

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,294
2,530
178
287
1,830
7,122

3,079
1,430
152
342
143
2,837
7,985

3
83
1,264
1,351
8,474

82
1,277
1,359
9,345

2,935
4,924
31,709△039,5682,935
4,924
31,777△0
39,635332
532
865
40,433
48,908286
468
755
40,39149,736

北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
39,22425,536
13,687
12,849838(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
38,89727,39811,498
10,930567

1214253
41321

121815456241

14221
1479
1,080

12217951758

008921101824151,065
510△99411654
654

7174588771
303
△7295
476
476

6北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
654(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
476

94△688742△46△63△1093667423667北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2022年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、 量販店等へのセンターフィーや、 販売協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、 従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、 取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は1,808百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、 第１四半期連結会計期間より、 前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、 取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、 将来にわたって適用することとしております。なお、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、 前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの内容について、 重要な変更はありません。
（重要な後発事象）（連結子会社の会社分割（新設分割））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の自動販売機オペレーション事業及び道路運送事業等を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させるとともに、新設会社を当社の100％子会社とすることを決議いたしました。
詳細については、本日公表の「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。

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