貸借対照表（平成29年３月31日現在）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
買取債権
その他資産
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
土地減損損失累計額（△）
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
減損損失累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
保証債務見返貸倒引当金（△）

資産の部合計科

目

金額（負債の部）
290,912,669,053
504,252
215,631,123,655
75,281,041,146
371,262,662,855
394,294,125,245
117,165,577,772
88,008,335,056
7,296,199,503
181,824,012,914
13,661,581,739,495
87,037,704,072
9,893,939,208
55,605,064,797
20,148,427,005
18,804,962
758,524,664
612,943,436
30,379,992,070
19,142,807,903△ 5,274,504,118△ 171,887,917
16,381,050,000△ 110,597,000
1,225,692,730△ 812,323,832△ 245,696
1,330,628,746
547,988,460
782,640,286
149,168,530,344△ 50,742,286,639

14,935,225,765,241

借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金
預り優良住宅整備促進事業等補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

その他負債
未払費用
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証債務

負債の部合計53,450,000,000
53,450,000,000
390,982,542,881
390,982,542,881
12,767,589,987,345
10,754,895,668,380
1,613,593,824,980
399,199,387,949△ 98,893,964
8,281,057,303
20,274,572
8,260,782,731
369,275,836,470
276,238,312,108
93,006,543,588
30,980,774
358,347,127,862
14,276,165,129
59,219,901,685
5,097,588,555
275,659,730,000
3,690,657,384
403,085,109
329,876,388
6,813,385,764
149,168,530,344

14,104,238,344,357（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）554,142,000,000
554,142,000,000
141,683,737
141,683,737
276,703,737,147
212,168,656,340
64,535,080,807(64,535,080,807)

純資産の部合計

830,987,420,884

負債の部及び純資産の部合計

14,935,225,765,241

損

益

計

算

書

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
役務取引等収益
保証料
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
優良住宅整備促進事業等補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
抵当権移転登記引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
有形固定資産処分益
その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
当期純利益
当期総利益

金

額

266,731,490,717
191,384,402,063
185,378,361,013
6,004,547,866
1,493,184
256,543,842
256,543,842
13,721,749
13,721,749
74,207,660,129
40,572,522,369
33,621,435,903
13,701,857
36,088,418
36,088,418
833,074,516
16,640,263
88,202,503
728,231,750
203,695,359,782
151,516,742,837
140,203,360
146,365,251,099
749,814,120
4,261,474,258
1,619,215,676
744,036,969
7,731,478
867,447,229
15,467,260,690
15,467,260,690
13,600,306,521
7,949,566,251
5,247,655,161
403,085,109
12,634,570,520
12,634,570,520
8,857,263,538
6,707,697,562
147,605,378
2,001,960,598
63,036,130,935
1,884,850,459
1,838,136,252
46,714,207
46,714,207
385,900,587
103,169,974
282,730,613
64,535,080,807
64,535,080,807

キャッシュ・フロー計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,209,741,220,000△ 5,279,890,157△ 744,036,969△ 22,002,067,458
2,362,688,914,509
185,990,850,444
261,692,323
897,972,047
23,623,600,000△ 21,712,249,168△ 686,016,434,429
52,979,628,205△ 200,263,770,755△ 833,300,576,979

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の減少による収入
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 54,273,156,100
80,619,200,000
70,000,000,000△ 1,948,314,665
3,515,292,752△ 451,265,275
73,173,901,591
9,724,192
170,645,382,495

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
リース債務の支払いによる支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
他勘定長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,700,000,000
2,596,191,602,458△ 1,860,830,419,788△ 660,278,451△ 3,093,290,000△ 161,540,548,714
568,367,065,505

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 94,288,128,979
385,200,798,032
290,912,669,053

利益の処分に関する書類【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（※）

64,535,080,807
64,535,080,807

64,535,080,807

当期未処分利益については、独立行政法人通則法第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。

行政サービス実施コスト計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用151,516,742,837

保険引受費用

1,619,215,676

役務取引等費用

15,467,260,690

その他業務費用

13,600,306,521

営業経費

12,634,570,520

その他経常費用

8,857,263,538

有形固定資産処分損

103,169,974

減損損失

282,730,613

204,081,260,369(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 191,384,402,063

保険引受収益△ 256,543,842

役務取引等収益△ 13,721,749

その他業務収益△ 36,088,418

その他経常収益△ 833,074,516

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額△ 1,838,136,252△ 46,714,207

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等
の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 194,408,681,047

9,672,579,322

3,096,800

360,192,300

360,192,300
10,035,868,422

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
前事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年１月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成28年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～43年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可
能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
取得原価を計上しています。

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプ
ラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

８９

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成29年３月
末利回りを参考に0.065％で計算しています。

10

11

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

注記事項（証券化支援勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 290,912,669,053円
資金期末残高 ： 290,912,669,053円(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。平成28年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ20,360,010
円です。

３

４

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成26年10月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

16,061,507,117
365,235,936
80,530,666△ 32,068,516△ 521,378,947
00292,885,231
16,246,711,487円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

8,525,812,974
143,989,508△ 10,279,287
188,464,194△ 272,304,037
0
157,240,013
8,732,923,365円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
10,579,280,295 円
年金資産△ 8,732,923,365
積立型制度の未積立退職給付債務
1,846,356,930
非積立型制度の未積立退職給付債務
5,667,431,192
小計
7,513,788,122
未認識数理計算上の差異△ 1,565,786,899
未認識過去勤務費用
865,384,541
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,813,385,764
退職給付引当金
6,813,385,764
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,813,385,764④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

365,235,936
80,530,666△ 143,989,508
244,208,852△ 120,053,493
0425,932,453円

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
債券
63%
株式
23%
一般勘定
14%
現金及び預金1%
合計
100%※四捨五入しているため合計が100％になりません。

⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は23,822,814円です。

５

固定資産の減損関係(1) 減損を認識した資産
次表の職員宿舎については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
帳簿価額
宿舎名

減損額

所在地

1 本店

八千代宿舎

八千代市

2 九州

小笹第１宿舎福岡市中央区
合計

建物等

土地

33,397,000

64,603,000

033,397,000

計

建物等

土地

98,000,000

144,746,202

105,397,000

54,000,000

54,000,000

27,387,411

5,200,000

118,603,000

152,000,000

172,133,613

110,597,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

(2) 減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、平成32年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。

＜職員宿舎＞（単位：円）
帳簿価額

機構
本支店名

宿舎名

所在地
建物等

土地

計

1 本店

谷津宿舎

習志野市

178,429,806

279,000,000

457,429,806

2 北海道

真駒内宿舎

札幌市南区

140,594,530

84,400,000

224,994,530

3 北海道

麻生宿舎

札幌市北区

53,542,456

91,700,000

145,242,456

4 東海

扇町宿舎

名古屋市名東区

172,532,916

304,000,000

476,532,916

5 近畿

長居宿舎

大阪市住吉区

162,044,937

338,000,000

500,044,937

6 近畿

西宮宿舎

西宮市

155,823,969

283,000,000

438,823,969

7 北陸

額新１A宿舎金沢市

8,861,714

22,700,000

31,561,714

8 北陸

額新１B宿舎金沢市

9,449,421

21,400,000

30,849,421

9 四国

昭和宿舎

高松市

35,504,178

57,600,000

93,104,178

10 四国

宮脇宿舎

高松市

32,999,951

41,300,000

74,299,951

11 中国

比治山宿舎

広島市南区

28,190,523

138,000,000

166,190,523

12 中国

五日市宿舎

広島市佐伯区

65,480,455

87,910,000

153,390,455

13 東北

八幡第３宿舎仙台市青葉区

42,548,478

83,840,000

126,388,478

14 東北

八幡第４宿舎仙台市青葉区

83,960,551

64,400,000

148,360,551

15 九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

40,976,636

50,000,000

90,976,636

16 九州

帯山宿舎

熊本市中央区

16,563,544

23,600,000

40,163,544

17 九州

西新第１宿舎福岡市早良区

6,412,254

73,700,000

80,112,254

18 九州

高取宿舎

福岡市早良区

15,087,224

165,000,000

180,087,224

19 九州

小笹第２宿舎福岡市中央区

139,239,059

118,000,000

257,239,059

1,388,242,602

2,327,550,000

3,715,792,602

合計（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

＜支店事務所＞
機構
本支店名
1 四国

（単位：円）
帳簿価額
所在地
建物等
高松市番町
合計

土地

計

64,934,531

171,000,000

235,934,531

64,934,531

171,000,000

235,934,531（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

６

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金預け金

290,912,669,053

290,912,669,053

0(2) 金銭の信託

371,262,662,855

375,316,196,334

4,053,533,479

394,294,125,245

422,013,503,330

27,719,378,085

13,610,878,988,442

14,202,232,929,714

591,353,941,272

14,667,348,445,595

15,290,475,298,431

623,126,852,836(1) 借入金

53,450,000,000

53,732,010,531

282,010,531(2) 他勘定借入金

390,982,542,881

430,141,001,507

39,158,458,626(3) 債券（※２）

12,767,589,987,345

13,331,297,775,097

563,707,787,752(4) 未払買取代金

275,659,730,000

275,659,730,000

013,487,682,260,226

14,090,830,517,135

603,148,256,909

金融派生商品（※３）(3,614,836,888)(3,614,836,888)0

金融派生商品計(3,614,836,888)(3,614,836,888)

0(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 買取債権
貸倒引当金（※１）
資産計

負債計

13,661,581,739,495△ 50,702,751,053（※１） 買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３） その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(4) 買取債権
買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(3) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(4) 未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっ
ています。

７

有価証券関係満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

時 価

差 額

国債

117,063,032,633

131,764,413,850

14,701,381,217

地方債

80,859,510,810

87,069,757,680

6,210,246,870

7,296,199,503

8,032,690,800

736,491,297

社債

143,555,378,535

149,873,821,000

6,318,442,465

小計

348,774,121,481

376,740,683,330

27,966,561,849

国債

102,545,139

92,780,000△ 9,765,139

地方債

7,148,824,246

7,053,170,000△ 95,654,246

0

0

0

社債

38,268,634,379

38,126,870,000△ 141,764,379

小計

45,520,003,764

45,272,820,000△ 247,183,764

394,294,125,245

422,013,503,330

27,719,378,085

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

時価が貸借対照表計上
政府保証債
額を超えないもの合 計

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10

貸借対照表計上額

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 3,093,290,000円(2) 不要財産となった理由
平成27年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

(4) 国庫納付等の額
3,093,290,000 円(5) 国庫納付等が行われた年月日
平成 29 年３月 30 日
(6) 減資額
3,093,290,000 円