愛媛県教育委員会４月定例会会議録
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開会の日時及び場所
平成22年４月15日（木）午後３時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
委員 西田真己
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 保木俊司
指導部長 福本 純一
文化スポーツ部長 荒本 司
教育総務課長 名智 満
教職員厚生室長 藤井 晃一
生涯学習課長 橋本 健治
義務教育課長 越智 眞次
高校教育課長 竹本 公三
人権教育課長 新谷 和志
特別支援教育課長 西原 昇次
文化振興課長 伊藤 充
文化財保護課長 杉本 譲
保健スポーツ課長 大川 晃平
国民体育大会準備室長 田中 仁志
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時30分開会を宣する。
(2) 教育長あいさつ及び新任者紹介
教育長 あいさつを行う。
指導部長外新任者 自己紹介を行う。
委員長 議事の議案２件（議案第22号愛媛県教科用図書選定審議会 調査員の任命について及び議案第23号愛媛県障害児就学指導委員会委員の任命又は委嘱について）は、人事案件であることから、審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(3) ３月臨時会及び定例会会議録の承認
委員長 ３月臨時会及び定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(4) 教育長報告
委員長 報告を求める。

○平成22年度の各課（室）における重点取組事項について
教育総務課長外各課（室）長 平成22年度の各課（室）における重点取組事項について報告する。
委員長 教職員の安全衛生管理対策で子宮がん検診の受診年齢を引き下げたことに関連して、小学生を対象に子宮がんの予防に取り組んでいる市町村があり、効果的な取組と思われることから、費用もかかるようであるが、そのことについての調査や研究を行ってみてはどうかと感じている旨意見を述べる。
教育長 県民の健康増進という観点から、保健福祉部の意見も聞いてみる旨説明する。
保健スポーツ課長 保健スポーツ課としても、児童生徒の健康診断については、国の動向も踏まえた上で保健福祉部との連携を図りながら検討していきたいと考えている旨説明する。
井 上 委 員 「 郷 土 の 歴 史 ･文 化 再 発 見 事 業 」 に つ い て は 、 児 童 生 徒 の豊かな心を育てると同時に、この事業による取組から児童生徒や地域の方々、保護者が感動を得て、それを劇化や朗読会の実施へと発展させ、次への活動に結びつけてもらいたい旨意見を述べる。
西田委員 指定管理者の導入に伴い、その管理する施設の県の学芸員は、指定管理者の職員や指定管理者に選ばれた学芸員と一緒に業務を行うこととなるため、職務が複雑になっていないか、また、来館者数や収入を増加させるため、本来業務である調査研究に支障をきたしていないか質問する。
生涯学習課長 指定管理者にも学芸員の資格を持つ社員がおり、各 施設の学芸員同士の連携について見て回ったところ、互いが協議し合いながら博物館資料の仕分・展示作業を分業し、スムーズに業務が行われていた旨説明するとともに、収入を増やすことに注力して学芸員としての力量を発揮する機会が減少することの懸念も否定はできないが、現状としては、学芸員は指定管理者と十分に連携が取れており、学芸員の働きは、生涯学習のすそ野を広げ、来館者数や収入の増加に結びついていると認識している旨説明する。
西田委員 LD・ADHDサポート事業の巡回相談員の学校への派遣について、LD・ADHDは保護者等への認知度が低いと感じているが、これをサポートする県の巡回相談員の人数と活動内容について質問する。
特別支援教育課長 巡回相談員は、今年度は71名を予定しており、その構成は医師、学識経験者、福祉・医療関係者、学校関係者であり、その活動内容は、学校の教員に対する指導・助言のほか、障害のある子を持つ保護者の相談にも携わっている旨説明するとともに、特別教育支援セミナーを実施することにより、教職員や保護者に対するLD・ADHD等の啓発・理解に努めている旨説明する。
松岡委員 メンタルヘルス対策の三次予防について、２月に運用が開始された教職員復職支援システムの実績について質問する。
教職員厚生室長 ２月26日に運用を開始したところであり、現時点では実績はないが、連日問い合わせ等も寄せられている旨説明する。
井上委員 自身の経験上、教師は保護者に対し、LDやADHDであることを明言することは難しいが、専門家である巡回指導員が言うことで、保護者が安心して話を聞くことができるようになることから、巡回相談員制度は重要であり、相談員の高齢化が進んでいることから、後継者の育成を願っている旨、及び愛媛大学大学院に30代の特別支援教育に意欲ある人を派遣し、大学院で専門的知識を修得して赴任地へ帰っていくということで心強く思っている旨意見を述べる。
委員長 指定管理者制度の導入後の４施設の利用者の増減について質問する。
生涯学習課長 平成20年度と21年度（いずれも２月末集計）とを比較し、生涯学習センターは74,229人から75,948人で、1,719人2.3％の増、
青 少 年 ふ れあ い セ ンタ ー は 34,875人か ら 25,369人で 、 9,506人27.3％ の減、総合科学博物館は155,990人から219,351人で、63,361人40.6％の増、歴史文化博物館は74,184人から93,917人で、19,733人26.6％の増であり、青少年ふれあいセンターの減については、経済情勢の悪化により企業の社員研修等が大きく減少したことが原因として考えられる旨説明する。
委員長 先日、宇和特別支援学校の就職指導の担当教員に商工会議所の総会で生徒の就職について説明してもらい、その教員は大変熱心であったが、現実として就職活動が厳しいことを実感するとともに、大洲では十数名を雇用した企業もあり、企業としてもできる限り応援したい旨意見を述べる。
井上委員 小中学校の教頭を対象とした学校組織マネジメント研修 （義務教育課）と総合危機管理等研修会（保健スポーツ課）との関連性について質問する。
義務教育課長 学校組織マネジメント研修は、３年間で全教頭が受 講するものであり、現時点では総合危機管理等研修との調整は行っていないが、必要な連携を図りたい旨説明する。
保健スポーツ課長 学校組織マネジメント研修は危機管理研修のみ ならず学校組織に関する総合的な研修であり、総合危機管理等研修は事故への対応や通学路の安全性の確保等、個別の危機管理・安全管理に関する研修であることから、研修内容が重なることのないよう調整を行う旨説明する。
委員長 天窓からの転落事故や台風の時期に発生するサッカーゴールやテントによる事故などが全国で発生しており、学校の管理運営については、細心の注意を払うよう徹底をしてほしい旨意見を述べる。
委員長 非公開とする旨宣する。
(5) 議 事
議案審議
委員長 議案第22号を上程する。
〇議案第22号 愛媛県教科用図書選定審議会調査員の任命について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 愛媛県教科用図書選定審議会規則第３条第３項の規定に基づき調査員84名を任命する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第23号を上程する。
〇議案第23号 愛媛県障害児就学指導委員会委員の任命又は委嘱について委員長 議案説明を求める。
特別支援教育課長 愛媛県障害児就学指導委員会委員である県職員の人事異動に伴い、その後任の委員を、愛媛県障害児就学指導委員会設置規則第３条第２項の規定により任命又は委嘱する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(6) 閉 会
委員長 午後５時10分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。