2019 年 9 月 20 日
各

位
会

社

名

代表者役職氏名

株 式 会 社 ラ ン シ ス テ ム
代表取締役社長

日

高

大

輔

英

雄

（コード番号：３３２６）
問い合わせ先

常務取締役

面

髙

T E L 0 3 - 6 9 0 7 - 8 1 1 1 ㈹（訂正・数値データ訂正）「2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、2019年８月14日に開示いたしました「2019年６月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 訂正内容の理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019 年９月 20 日）付「2019 年 6 月期の四半期報告書の訂正
報告書の提出及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。

２． 訂正箇所
連結財務諸表の流動負債、固定負債、利益剰余金、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、セグメント情報等、１株当たり情報等が主な訂正箇所となります。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には、＿＿を付して表示しております。
以上

2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ランシステム
コード番号 3326
URL http://www.runsystem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日高 大輔
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 面高 英雄
定時株主総会開催予定日
2019年9月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-6907-8111
2019年9月26日（百万円未満切捨て）

1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,284
8,501

△2.6
0.4

194
97

100.0
3.6

204
93

120.1
△8.3

32
76

△57.8
―

（注）包括利益 2019年6月期

32百万円 （△53.4％） 2018年6月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年6月期
2018年6月期（参考） 持分法投資損益

69百万円 （―％）

円銭

16.70
―
39.54
―
2019年6月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

1.8
4.4

4.0
1.7

2.4
1.1

2018年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

5,096
5,307
2019年6月期 1,827百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,827
1,795
2018年6月期 1,795百万円

35.9
33.8

941.88925.18

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年6月期
2018年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

513
462

△341
△136

△221
△149

685
734

2. 配当の状況

2018年6月期
2019年6月期
2020年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末
円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
10.00
10.00

0.00
10.00
10.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

59.9
25.9

19

％

―

1.1

3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,500

2.6

240

23.1

220

7.4

75

131.4

38.65

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年6月期
2019年6月期
2019年6月期

2,070,900 株 2018年6月期
130,445 株 2018年6月期
1,940,516 株 2018年6月期

2,070,900 株
130,346 株
1,940,579 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ.3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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1

－

2
2
3
3
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7
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12
12
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17

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基
調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米中通商問題や英国EU離脱問題等の国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注
力し、既存の主力事業である直営店舗事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業
態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,284百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益194百万円(同100.0％
増)、経常利益204百万円(同120.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(同57.8％減)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
②「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
③「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
＜直営店舗事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装を進め、現在19店舗が自動化に対応した店舗となっており、また、お客様のニーズの高い個室ブース
への入れ替えも順次行っております。結果としまして、店舗の統廃合等で売上は前年に比べて若干減少しましたが、ランセカンドの業績が好調であったことや、セルフ化による運営コストの削減等によって営業利益は大幅に増加しております。
その他、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」、蕎麦や牛たんなどを扱う「小石川」の３ブランドの店舗を出店し、運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度末時点ではグループ店舗数177店舗（直営店舗75、FC加盟店舗102）となり、当セグメ
ント全体の売上高は5,988百万円、セグメント利益は317百万円となりました。
＜外販事業＞
当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ
店舗のサポート業務を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,652百万円、セグメント利益は221百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は402百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
上記報告セグメントの他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を９施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環
境を整えております。

－

2

－

（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に敷金が65百万円、車両運搬具及び工具器具備品が57百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。
流動負債は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に未払法人税等が24百万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主に長期借入金が205百万円、社債が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に利益剰余金が32百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.9％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は685百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は513百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額39百万円、売上債権の増
加額31百万円等により資金が減少した一方、減価償却費318百万円、減損損失130百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は341百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入72百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出348百万円、長期預り金の返還による支出38百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は221百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入
れによる収入300百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出490百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

自己資本比率

41.8％

31.6％

33.8％

35.9％

時価ベースの自己資本比率

29.7％

31.3％

36.8％

31.5％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

3.6年

6.5年

5.0年

4.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

32.3倍

25.3倍

28.1倍

36.8倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（4）今後の見通し
当社の2020年６月期業績見通しにつきましては、売上高8,500百万円、営業利益240百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円を見込んでおります。
中間業績の見通しにつきましては、開発中の新サービスの運用時期の変動によって、上期中の予想数値に大きく差異が生じる可能性があることから、収益予測が困難となるため開示しておりません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ－3－

いており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
＜直営店舗事業＞
当事業においては、前期に一定の効果が得られた「スペースクリエイト自遊空間」のセルフ化・個室化へのリ
ニューアルを継続し、収益構造の改善をさらに進めるとともに、新たなビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社
会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。
さらに、前期より開始した飲食事業の直営店並びにフランチャイズ加盟店の出店を進め、今後の直営店舗事業における柱の一つとして成長させていけるよう邁進して参ります。
＜外販事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、注目度の高いセルフ化システムの商品化や自遊空間向けのシステムに固執しないシステム開発により、既存顧客に向けた新たな商材の販売と、新規顧客開拓による収益拡大を目指して参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、当期並みの収益を見込んでおります。
上記以外のその他の事業といたしまして、子会社であるランウェルネスにおける児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設である「ハッピーキッズスペースみんと」の施設数を積極的に増やしていくとともに、就労移行支援施設の開所を予定しております。また、ランウェルネスでは新たに健康食品販売事業の立ち上げを予定しており、さらなる収益の向上に努めて参ります。
今後も当社は新規事業の開発・出店に注力し、新たな事業を自遊空間事業に続く主力事業として成長させるべく努
めて参ります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な施策と認識し、将来の事業展開を勘案した財務体質の強化及び内部留保の確保に努めつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。配当につきまして、これまで無配を継続しておりましたが、安定した財務基盤の構築・収益構造の改善に努め、一定の効果を得られたため、復配に向けた環境が整ったものと判断し、当期の期末配当より１株当たり10円の配当を実施させていただく予定です。次期の配当予想につきましては、収益の拡大とともに増額を図ってまいりますが、現時点では、当期と同額の１株当たり10円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を継続適用しており、当面のところ変更の予定はありません。

－

4

－

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

5

－

当連結会計年度(2019年６月30日)

734,269
296,138
178,258
65,966240,411△5,697
1,509,347

685,260
327,474
131,756
53,057
231,394△2,693
1,426,249

3,586,471△2,224,704
1,361,766
1,774,585△1,518,570
256,015
622,556－－－
2,240,338

3,688,194△2,328,253
1,359,941
1,724,724△1,525,785
198,938
622,556
3,830
△319
3,510
2,184,946

61,07087,691
5,042
153,804

44,07552,701
7,292
104,069

9,880
63,846
1,103,672
185,176
81,860△40,204
1,404,231
3,798,373
5,307,721

9,880
53,633
1,038,204
230,965
88,026△38,974
1,381,733
3,670,749
5,096,999

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－

6－

当連結会計年度(2019年６月30日)

191,482
150,000
30,000467,904－
58,19827,305
393,782
1,318,672

188,297
150,000
20,000482,692984
82,724
13,193
410,760
1,348,652

20,0001,656,780－
4,256
219,710
292,949
2,193,696
3,512,369－
1,451,438
2,734
2,610
207,956
255,9311,920,670
3,269,322

803,314
841,559
242,996△92,518
1,795,352
1,795,352
5,307,721

803,314
841,559
275,408△92,605
1,827,676
1,827,676
5,096,999

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸借契約解約益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

－

7

－

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)(自至8,501,702
7,350,934
1,150,768
1,053,294
97,4738,284,157
7,001,921
1,282,235
1,087,293
194,942

1,526
8,742
2,578
5,390
18,2371,306
7,904
16,671
4,658
30,541

15,696
5,973
972
22,642
93,06814,076
6,213
309
20,599204,884

78,89729,0673,550－
111,515

17,844－－7,500
25,344

2,766
157
12,259107,983
6,038－
129,205
75,37839,272△40,632△1,35976,738－76,73833
22,967
27,836130,180－
5,686
186,703
43,52458,548△47,435
11,11332,411－
32,411

（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

－

8

－

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)(自至76,73832,411△7,129△7,12969,608－－32,411

69,608－32,411－

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日

至

2018年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

166,258

自己株式

株主資本合計△92,469

1,718,663

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

76,738

自己株式の取得

76,738△49△49

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

76,738△49

76,688803,314

841,559

242,996△92,518

1,795,352

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

7,129

7,129

純資産合計

1,725,792

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

76,738

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49△7,129△7,129△7,129△7,129△7,12969,559－－1,795,352－

9－

当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

803,314

利益剰余金

841,559

自己株式

242,996

株主資本合計△92,518

1,795,352

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

32,411

自己株式の取得

32,411△86△86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

32,411△86

32,324803,314

841,559

275,408△92,605

1,827,676

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

－

－

純資産合計

1,795,352

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

32,411

自己株式の取得△86

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計－－

32,324

当期末残高

－

－

1,827,676

－

10

－

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約益
投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失
受取補償金
災害損失
解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

11

－

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)(自至75,378343,380
107,983
21,592△76,131
157△3,550△29,067
1,335△1,524
15,696
12,259－－6,038△24,708
61,258△108,976
65,867466,990864△16,475
11,582462,962

43,524
318,223
130,180
16,994△17,810
22,967－－△4,232△1,306
14,076
27,836△7,5005,686－△31,336
59,411△3,184△7,390566,139100△13,930△39,139
513,169△328,475
111,942△36,406△19,567
43,870△53,824
122,664
29,624△8,785
2,110△136,849△348,784
27,115△24,471△27,772－△13,306
72,31516,302△38,874△3,679△341,156

900,000△900,000
500,000△599,257△50,000△49－△149,306
176,807557,462734,269

600,000△600,000
300,000△490,554△30,000△86△381△221,022△49,009734,269
685,260

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）２

連結財務諸表計
上額
（注）３

店舗運営
事業

不動産事業

計

その他
（注）１

7,300,722

393,832

7,694,554

807,148

8,501,702－

8,501,702

5,104

11,044

16,149－16,149△16,149－

計7,305,827

404,876

7,710,704

807,148

8,517,852△16,149

8,501,702

セグメント利益

311,785

109,733

421,518

94,829516,347△418,874

97,473

減価償却費

307,555

8,998

316,553

9,270

325,824

17,555343,380

のれんの償却額

21,592－

21,592－

21,592－

21,592

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア
広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△418,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

12

－

当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

直営店舗
事業

外販事業

不動産事業

計

その他
（注）１

5,988,902

1,652,796

402,523

8,044,222

239,934

8,284,157－

8,284,157－

43,13912,95556,094－56,094△56,094－

計

5,988,902

1,695,935

415,479

8,100,317

239,934

8,340,251△56,094

8,284,157

セグメント利益又は損失（△）

317,633

221,209112,958

651,801△26,473625,328△430,385

194,942

減価償却費

265,363

16,76910,579292,7127,609

300,322

17,900318,223

のれんの償却額

16,994－－

16,994－

16,994－

16,994合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

13

－

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2018年７月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
店舗運営
事業

不動産
事業

計

7,071,357

402,523

7,473,881

810,275

8,284,157－

8,284,157

5,246

12,955

18,201－

18,201△18,201－

計

7,076,603

415,479

7,492,083

810,275

8,302,359△18,201

8,284,157

セグメント利益459,581

112,958

572,539

52,788625,328△430,385

194,942

減価償却費

279,619

10,579290,198

10,123

300,322

17,900318,223

のれんの償却額

16,944－

16,944－

16,944－

16,944

合計

調整額
(注２)

連結財務諸表
計上額
（注３）

その他
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－

14

－

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

店舗運営事業

不動産事業

53,002

54,981

当連結会計年度（自2018年７月１日

その他

計

至

107,983

全社・消去

－

合計

－

107,983

2019年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

直営店舗
事業

外販事業

不動産事業

107,239

22,940－－15

計130,180

－

その他

－

全社・消去

－

合計

130,180

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
店舗運営事業

不動産事業

61,070

－

当期末残高

その他

計
61,070

全社・消去

－

合計

－

61,070（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年７月１日

至

2019年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

直営店舗
事業

外販事業

不動産事業

44,075－－

計
44,075

その他

－

全社・消去

－

合計

44,075（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日
該当事項はありません。

至

2019年６月30日）

－

16

－

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至

１株当たり純資産額925円18銭941円88銭

１株当たり当期純利益

39円54銭16円70銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年７月１日
2018年６月30日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

17

－

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日）（自至76,73832,411－－

76,73832,411

1,940,579

1,940,516