事業年度

自2023年４月１日(第36期)

至2024年３月31日

株式会社ランシステム

目

次

頁
第36期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 24
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 79
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第36期(自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

2023年４月１日

日高至

2024年３月31日)

大輔(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区北山田３丁目１番50号(横浜本社)【電話番号】

０４５(５９４)６４１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所面髙

英雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年３月

2024年３月(千円)

6,958,810

4,918,160

4,346,443

3,702,335

7,366,473(千円)△60,587△614,630△588,877△206,313

96,632(千円)△884,846△951,077△682,407△176,374

99,719

包括利益(千円)△884,846△951,077△682,407△176,374

99,719

純資産額(千円)

923,426

111,538

253,10976,735

176,454

総資産額

(千円)

4,665,217

3,647,742

3,665,648

3,420,243

3,944,262

１株当たり純資産額(円)

475.88

49.56

59.55

18.05

41.51

(円)

△456.00△485.67△287.15△41.50

23.46

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.8

3.1

6.9

2.2

4.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

78.77

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

18.54

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)△107,870△525,868△328,910△197,036
328,444
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△401,701
13,049207,995
68,232
128,258
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
682,577
141,153604,707△69,900△77,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
858,266
486,601
970,392
771,689
1,151,136
の期末残高
221
210
208
200
128
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(331)
(232)
(201)
(284)
(238)
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期
純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期連結会計年度の期首から適用しており、第34期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第35期につきましては、連結会計年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

1

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年３月

2024年３月(千円)

6,076,615

4,181,926

3,549,083

3,028,267

6,413,569(千円)△58,515△586,315△641,328△235,176

54,896(千円)△858,574△1,212,013△711,483△191,826

126,016

資本金(千円)

803,314100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

2,070,900

2,380,900

4,380,900

4,380,900

4,380,900

純資産額

(千円)

1,204,131

131,308

243,803

51,976

177,993

総資産額

(千円)

4,839,150

3,507,350

3,491,692

3,104,537

3,799,366

１株当たり純資産額(円)

620.54

58.35

57.36

12.23

41.88

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△442.46△618.91△299.39△45.13

29.65

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

24.9

3.7

7.0

1.7

4.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

109.59

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

14.67

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
( 外、 平 均 臨 時 雇 用 者
数)

160

153

143

126

118

(人)

(271)

(167)

(141)

(218)

(200)

株主総利回り

(％)

60.9

61.6

49.4

39.3

52.5

(比較指標：TOPIX)(％)(100.5)(125.3)(120.6)(129.2)(178.5)

最高株価

(円)

1,032

1,078

868

426

606

最低株価

(円)

402

397

361

310

318

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期、第34期、第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期事業年度の期首から適用しており、第34期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第35期につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。

2

２ 【沿革】
1985年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月概要

1988年12月
1989年４月

埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立
埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転
ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店
ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯ ＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店
資本金を230,000千円に増資
スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤー
ド・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉
県春日部市に出店
資本金を515,513千円に増資「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資
株式を１株につき３株の割合で分割
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
資本金を753,814千円に増資
100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
桃太郎事業の一部を譲渡
群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第１号店を出店
資本金を803,314千円に増資
株式を１株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場
東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第１号店を出店
100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第１号店を出店
株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化
INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン
資本金を100,000千円に減資

1991年11月
1993年１月
1996年７月
1996年９月
1996年11月
1997年６月
1998年８月

2000年６月
2000年８月
2002年３月
2003年12月
2004年６月
2004年11月
2004年12月
2005年１月
2006年２月
2006年３月
2006年10月
2010年１月
2011年１月
2011年７月
2013年３月
2013年７月
2015年７月
2015年10月
2017年２月
2017年５月
2017年８月
2018年５月
2018年８月
2019年１月
2021年６月

3

年月

概要

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタ
ンダード市場に移行
第三者割当増資により、株式会社ＡＯＫＩホールディングスの子会社となる
神奈川県横浜市都筑区に「横浜本社」を開設し、本社機能を移転
子会社の株式会社ランウェルネスを譲渡

2022年６月
2022年10月
2024年３月

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社の株式会社ランセカンドにより構成されており、「エンターテインメント事業」「システム事業」及び「不動産事業」を営んでおります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステ
ム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグ
メント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事
業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する
方法に変更しております。
(1) エンターテインメント事業
当事業は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッ
フ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
(2) システム事業
当事業は、注目度の高い省人化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、ＱＲ鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社である株式会社AOKIホールディングス（以下、「AOKIホールディングス」といいます。）のグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。
(3) 不動産事業
当事業は、不動産賃貸物件の適切な管理をしております。
(4) 児童発達支援事業
当事業は2024年３月26日に実行された株式譲渡により株式会社ランウェルネスが連結の範囲から除外されるため、同日をもって当事業を終了しております。

4

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有
割合(％)

名称

住所

資本金
(千円)

㈱ＡＯＫＩホールディングス
(注)１

神奈川県
横浜市

23,282,000

グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務

被所有
57.17

役員の兼任

神奈川県
横浜市

10,000

エンターテインメント事業

100.00

資金の援助
役員の兼任

関係内容

(親会社)

(連結子会社)㈱ランセカンド(注)２(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社の子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日付で全株式を株式会社明光ネットワーク
ジャパンへ譲渡いたしました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)エンターテインメント事業

88

(232)

システム事業

23

(3)

不動産事業

1

(-)

全社(共通)

16

(3)

128

(238)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．株式会社ランウェルネスの株式譲渡に伴い、児童発達支援事業は終了しており、当事業に所属しておりました従業員65名及びパート・アルバイトの平均雇用人員31名が減少しております。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

5

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)118

平均年齢(歳)(200)

平均勤続年数(年)44.3

平均年間給与(円)14.4セグメントの名称

4,369,523

従業員数(人)エンターテインメント事業

78

(194)

システム事業

23

(3)

不動産事業

1

(-)

全社(共通)

16

(3)

118

(200)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(１日８時間換算)の年間平均雇用人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)

全労働者

うち正規雇用労働者

2.9
(注)

63.2

72.3

うちパート・
有期労働者
91.9「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

6

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊かに、地域を豊かに、社会を豊かに、公益性の追求～「お客様(guest)」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先(business relations)」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店(franchise)」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主(stockholder)」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会(society)」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族(one & family)」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しておりますエンターテインメント事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2024
年３月31日現在、グループ直営店37店舗、フランチャイズ加盟店53店舗、合計90店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供し続け、2018年２月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完
全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第１号店の出店から20年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。また、自遊空間で利用している様々な備品を商材とし、自遊空間フランチ
ャイズ加盟店をはじめ、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。

7

システム事業では、店舗の運営を行う中で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでな
く、他社様への販売を行っております。ご要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいていることにより、年々業績を伸ばしており、販売だけでなく保守や管理業
務を請け負うことで継続的に収益を生んでおります。エンターテインメント事業で運営している既存店舗を「システム開発の為のテスト店舗」として利用できる点を最大の強みとし、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」という)が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業においては、近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けておりましたが、既存店にセルフ化システムを導入し、効率的な運営を可能とするとともに、不採算店舗の撤退を進めた結果、同感染症が５類感染症へ移行し、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などにより人流が回復傾向になるにつれ、収益を見込めるようになってきております。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
(お客様目線でのサービス提供の徹底について)
サービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、完全個室や店舗設備などの顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供、イベント実施による稼働の向上に努めて参ります。
(休眠会員の掘り起こしについて)
様々なチャネルを活用した新規顧客開拓に加え、過去店舗利用実績のある会員データを活用した継続的なマーケ
ティングを実施することで、同感染症の影響で離れてしまった休眠会員を掘り起こし、稼働の向上に努めて参ります。
(店舗管理体制の強化及び人材の開発について)
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。また、全スタッフの労働環境改善及びモ
チベーションアップが非常に重要であると認識し、コミュニケーション強化及び納得感のある報奨制度を構築して参ります。さらに、顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトス
タッフ等社員の教育を定期的に実施し、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
(新業態の開発について)
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。今後も、収益構造の改善を進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取り組みを行って参ります。
＜システム事業＞
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安定した収益を見込んでいるほか、AOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化システム、ＰＣ
関連部材等の導入を進めております。
(販路の拡大について)
我々の強みであるリアル店舗で培ったノウハウを注入したシステムに加え、今後想定される労働不足に対応したシステム商材、省人化システムをパッケージ化し、様々な業態へ販路を拡大して参ります。
(人材強化について)
人員増員、人材育成に注力し、資本業務提携を結んだシステム開発会社の株式会社GSSLABをはじめとした様々な

8

企業と協力し、システム開発を強化、拡大させ、販路を広げることのできるチーム作りに力を入れて参ります。
＜不動産事業＞
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第２
事業の状況

３

事業等のリスク＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞」に記載している対応策を迅

速かつ着実に実行し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。

9

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えております。
サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、毎月定例で開催している経営計画会議で協議・決議しております。また、取締役会は、経営計画会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
気候変動の影響を背景とした温室効果ガス排出に関する規制強化や、再生可能エネルギーへの転換、消費者志向の変化などは、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。
現時点で影響が大きいと想定されるリスクは、温室効果ガス排出に関する規制強化による店舗運営コストの増加
およびサステナビリティ課題に対する対応の遅れによる顧客離れであり、既存店におけるLED照明への切り替えや節
水コマの導入等、節電対策に積極的に取り組んでおります。
また、人材の育成は企業の成長にとって最も重要な要因であると認識し、ＣＳ室という顧客満足度向上及び従業員教育の専門部署により、社員だけでなくアルバイトスタッフの教育を定期的に実施し、接客サービスの向上や法令の遵守などの知識を持ったリーダーシップのある人材の育成に努めております。さらに、従業員のエンゲージメ
ントを高めることも離職率の低下及び人材確保につながる重要な要因であり、テレワーク環境の整備等の働き方改革を推進し、各従業員が働きやすい環境づくりを進めております。
(3) リスク管理
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面があると認識しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。グループ全体のリスク管理は、経営企画室が行っており、事業への影響度を評価のうえ対応方針を決定し、その進捗を経営計画会議で共有し、重要リスクとその対応については取締役会に提言し、その承認のもと対応にあたります。
(4) 指標及び目標
当社グループは、親会社である株式会社AOKIホールディングスと足並みをそろえ、環境負荷低減のため温室効果
ガス排出量の削減を推進していきます。2030年度に向けては、Scope１・２の排出量について2017年度を基準年として１店舗当たり50％の削減を目指しており、2022年度時点での達成率は33.0％となっております。なお、温室効果ガス排出量の数値に関しまして、連結グループにおける記載が困難であるため、単体の数値を記載しております。
また、働きやすい環境及びここで働きたいと思われる企業を目指して、働き方改革の推進及び従業員満足度向上にも取り組んでまいります。24時間営業の複合カフェをメイン事業としており、女性従業員の割合が低い業態ではありますが、遠隔接客などの実現により人材の効率的な運用を行い、不規則な勤務体系の改善を推し進めることで、2031年３月期に向けて女性管理職比率15.0％、有休消化率70％を目指します。なお、当連結会計年度における女性
管理職比率は2.9％、有休消化率は37.6％となっております。

10

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜エンターテインメント事業について＞①

新型感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出されるなどを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少などが想定されます。

②

競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進
して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③

人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、セルフ化システムによる効率的な運営ができる設備を導入しております。

④

著作権について当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用している
これらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしま
すが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤

インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュ
ニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ
会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めておりま
す。

11

⑥

会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステ
ムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦

店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、
契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜法的規制について＞
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。
それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
①

食品衛生法

②

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律③

各都道府県の条例等④

個人情報保護法12

＜継続企業の前提に関する重要事象等について＞
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においては、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円を計上し黒字化しておりますが、純資産は176百万円、自己資本比率は4.5％と厳しい状況が続いており、安定した財務基盤を構築するにはもうしばらく時間を要することが見込まれます。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
①

資金の確保
連結子会社の株式譲渡、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。

②

収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのＰＯＳや無人入会機の販
売、客席ＰＣの入替、ＱＲ鍵の導入等を進めております。今後更なる収益を目指して、ＱＲ鍵や省人化システム
各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ拡販して参ります。
別途、バーチャル事業において様々なチャレンジを行い、VTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。

③

コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

13

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。前連結会計年度は決算期変更(６月30日から３月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症が５類感染症へ移行し、経済活動は緩やかに持ち直している
ものの、資源・エネルギーを含む仕入価格の高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での
店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,366百万円、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円となり、５期ぶりの黒字決算で終えることができました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計

年度から報告セグメントの変更を行っております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営
以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。
＜エンターテインメント事業＞
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業
務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員
研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数92店舗(直営店舗39、FC加盟店舗53)となり、当セグメ

14

ント全体の売上高は3,621百万円、セグメント利益は115百万円となりました。
＜システム事業＞
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システ
ムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、ＱＲ鍵や省人化システム等の新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗への省人化シス
テム、ＰＣ関連部材の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,113百万円、セグメント利益は168百万円となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は81百万円、セグメント利益は60百万円となりました。
＜児童発達支援事業＞
当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラ
ムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行って参りました。なお、当事業は2024年３月26日に実行された株式譲渡により株式会社ランウェルネスが連結の範囲から除外されるため、同日をもって当事業を終了しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は549百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①

商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

セグメントの名称(自至エンターテインメント事業(千円)

743,840

システム事業(千円)

2,599,066

児童発達支援事業

(千円)

2,150

(千円)

3,345,057

合計

②

販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

セグメントの名称(自至エンターテインメント事業(千円)

3,621,995

システム事業(千円)

3,113,579

不動産事業

(千円)

81,585

児童発達支援事業(千円)

549,312(千円)

7,366,473

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

15

前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

相手先

金額(千円)
株式会社
快活フロンティア

(自
至

割合(％)

388,183

金額(千円)

10.5

割合(％)

2,962,412

40.2(3) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加しました。これは主に売掛金が64百万円減少した一方、現金及び預金が379百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に敷金が78百万円減
少した一方、リース資産(純額)が164百万円、建物及び構築物(純額)が72百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。
流動負債は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に資産除去債務が202
百万円、リース債務が42百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が385百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加しました。これは主に資産除去債務が47
百万円、繰延税金負債が12百万円減少した一方、長期借入金が255百万円、リース債務が146百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は176百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。これ
は親会社株主に帰属する当期純利益99百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は4.5％(前連結会計年度末は2.2％)となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、1,151百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は328百万円（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式売却益320百万円、受取保険金76百万円等により資金が減少した一方、店舗閉鎖損失300百万円、減価償
却費178百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は128百万円（前連結会計年度は68百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出169百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円等により資金が減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入310百万円、敷金の回収による収入48百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は77百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出32百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

16

５ 【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
内容

自遊空間事業

店舗名称

スペースクリエイト自遊空間

主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。
円滑な運営のための経営指導を行う。
商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。

主な卸売品目商品
備品・消耗品書籍

加盟金

2,000千円

ロイヤリティ

売上高(消費税等を除く)の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。

契約期間

契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。

契約先

53店舗

(注) １．上記契約内容については、2024年３月31日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
(2)株式譲渡契約
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワーク
ジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3)資本業務提携に関する契約
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社AOKIホールディングスと資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社AOKIホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施しており、2022年６月８日に払込みが完了しております。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

17

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は511,896千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称

設備の内容

エンターテインメント事業

設備投資額(千円)

既存店舗の改修工事等

273,401

アミューズメント機器のリース

201,450(2) 重要な設備の譲渡等特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名(主な所在地等)

直営店(33店舗)
本社及び営業所(埼玉県狭山市)(神奈川県横浜市)
賃貸用不動産等(８物件)

セグメントの名称

エンターテインメント事業
全社共通部門エンターテインメント事業
システム事業
不動産事業

設備の
内容

建物
(面積㎡)

工具、
リース
器具及び
資産
備品

土地
［面積㎡］

店舗設備

591,183(22,442.59)

15,322

6,950

本社社屋
及び事務所

16,974(2,120.53)[420.00]

45,090157,347

83,114[264.47]

賃貸用
不動産等

40,267[5,946.25]――

280,900[4,575.64]

敷金― 495,566(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については(［］に記載しております。
３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
４．土地面積は、自社所有の土地の面積を［］に記載しております。

その他

従業員数
(人)

合計

481 1,109,503

37

2,658

―

305,18481―

3

321,171―)に、自社所有面積については(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名㈱ランセカンド

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

直営店
(６店舗)

エンターテインメント事業

店舗設備

建物
(面積㎡)
179,994(2,030.72)

工具、
器具及び備
品
9,720

敷金
77,252

その他
―

合計

従業
員数
(人)

266,96710(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で記載しております。
３．従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
４．当社の子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年3月26日付で全株式を株式会社明光ネットワーク
ジャパンへ譲渡いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

18

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,360,000

計

6,360,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式

4,380,900

計

4,380,900

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
4,380,900
スタンダード市場
4,380,900(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

19

―

内容
単元株式数100株―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2020年９月25日―
2,070,900―
803,314△348,137
493,422(注)１
2021年６月10日
310,000
2,380,900
69,595872,90969,595563,017(注)２
2021年６月30日―
2,380,900△772,909
100,000―
563,017(注)３
2021年９月29日―
2,380,900―
100,000△439,104
123,913(注)４
2022年６月８日
2,000,000
4,380,900
412,000
512,000
412,000
535,913(注)５
2022年６月30日―
4,380,900△412,000
100,000―
535,913(注)６
2022年９月28日―
4,380,900―
100,000△299,483
236,430(注)７(注) １．2020年９月25日開催の第32期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は348,137千円（減資割合41.4％）減少
し、資本準備金の残高は493,422千円となっております。
２．有償第三者割当
310千株
発行価額
449円
資本組入額 224.5円
割当先 ㈱アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ、日高大輔氏、㈱デアルカ、西原光男氏、西原
貴志氏
３．2021年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は772,909千円（減資割合88.5％）減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。
４．2021年９月29日開催の第33期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は439,104千円（減資割合78.0％）減少し、資本準備金の残高は123,913千円となっております。
５．有償第三者割当
2,000千株
発行価額
412円
資本組入額
206円
割当先 ㈱ＡＯＫＩホールディングス
６．2022年６月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されました。これにより、資本金は412,000千円（減資割合80.5％）減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。
７．2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は299,483千円（減資割合55.9％）減少し、資本準備金の残高は236,430千円となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
17
27
9
11
2,098
2,163
―
(人)
所有株式数
―
5
845
30,608535
324
11,482
43,799
1,000
(単元)
所有株式数
―
0.01
1.93
69.87
1.22
0.74
26.21
100.00―の割合(％)(注) 自己株式130,490株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

20

(6) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所

株式会社ＡＯＫＩホールディン
グス

神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56

プラザ商事株式会社

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,430,000

57.17

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

188,800

4.44

ＧＡＵＤＩ株式会社

神奈川県平塚市宝町５－27

155,000

3.65

日神奈川県横浜市青葉区

113,200

2.66

サントリービバレッジソリュー
ション株式会社

東京都新宿区西新宿８丁目17－１

95,0002.24

小福岡県小郡市59,8001.41

株式会社ロフティー

東京都千代田区有楽町１丁目２－12

44,9001.06

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48番地１

44,900

1.06

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

44,2001.04

大鐘産業株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

28,6000.67

平楽商事株式会社

神奈川県横浜市中区羽衣町２丁目５－15

28,6000.67

平神奈川県横浜市中区28,6000.67

3,261,600

76.74

高

柳

川

大

智

正

輔

子

一
計

(注)

－

上記のほか、自己株式が130,490株あります。

21

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

130,400

普通株式
普通株式
1,000

発行済株式総数

4,380,900

総株主の議決権―(注)

42,495

4,249,500

―

―

―

―

―
42,495―「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称
株式会社ランシステム
計

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38

130,400―

130,400

2.98

130,400―

130,400

2.98

―

22

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

130,490―

130,490―

保有自己株式数

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、2024年３月期の配当につきましては、現状の業績を鑑み、財務体質の強化及び内部留保の確保に努めるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

23

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議
がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並びに経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、本報告書提出日現在７名(うち社外取締役３名)で構成され毎月定例で開催し、経営方針・
法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っております。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。
(監査役会)
当社の監査役会は、本報告書提出日現在３名(うち社外監査役２名)で構成され毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。
(経営計画会議)
取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握することで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管理が行える機会を設けております。
議長

日高 大輔(代表取締役社長)

構成員

笠間 匠(専務取締役)、面髙 英雄(常務取締役)、遠藤 進(監査役)、
青木 茂男(執行役員)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、
黒澤 一秀(執行役員)、安島 了(執行役員)(顧問弁護士)当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けており、適切な事業運営に努めております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コン
プライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より選定された委員長及び委員からなります。
委員長

青木 茂男(執行役員)

構成員

遠藤 進(監査役)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、
黒澤 一秀(執行役員)、丸山 徹(部長)、滝川 展広(部長)、池田 和弘(部長)24なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンス
に対する意識の向上を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプラ
イアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。
・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役
及び事業部門の監査を行う。
・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に監査を行う。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役
及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。

25ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業
務執行状況の監督を行う。
・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。
・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。
ⅳ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任することができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について速やかに監査役へ報告を行う。
・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。
・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
ⅵ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。
ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であり、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。
・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。
ⅷ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システム
が適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。
ⅸ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。
・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。
・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる体制を整備する。
当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握することで、業務執行の監督及びリスク管理を行う。
・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基づいたリスク管理規程を制定する。
・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管理規程に基づき厳重に管理する。

26ⅱ)業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて検討
し、取締役会がその内容を確認する。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
ⅰ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。
・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。
(イ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(ウ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役並びに全従業員を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
(エ)取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
(オ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(カ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(キ)取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。

27

(ク)取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ケ)取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は毎月定例の取締役会と定例とは別に６回の臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役社長

日高

大輔

18回

18回(100％)

専務取締役

笠間

匠

18回

18回(100％)

常務取締役

面髙

英雄

18回

18回(100％)

取締役

照井

則男

18回

18回(100％)

取締役

中谷

健二

18回

18回(100％)

取締役

加藤

洋平

18回

18回(100％)

取締役

荒井

春奈

18回

18回(100％)

取締役会における具体的な検討内容としては、直営店舗の閉店に関する決議、直営店舗の改装に関する決議、連結子会社の異動に関する決議、親会社の子会社である株式会社快活フロンティアとの取引に関する決議、銀行の借入に関する決議、予算計画の承認、子会社を含めた役員の選任、部長職の人事及び予算に対する達成状況の確認、サステナビリティに関する取組報告、内部監査状況についての報告等となります。

28

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 9名

女性 1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1994年４月

取締役社長(代表取締役)日高

大輔

1970年１月27日

2000年４月
2004年８月
2004年８月
2010年８月
2013年９月
2014年12月
2015年６月
2015年10月

専務取締役

笠間

匠

1966年10月１日

2017年５月
2019年９月
1998年11月
2008年７月
2013年９月
2017年５月
1995年４月
1998年12月
2001年６月
2007年６月

常務取締役

面髙

英雄

1972年４月27日

2009年３月
2013年９月
2015年９月
2017年５月
2019年９月
1980年４月
1996年５月

2002年７月
2003年２月
2008年４月
取締役

照井

則男

1957年４月４日

2015年11月

2018年６月
2018年12月

2019年６月
2022年６月
2022年９月

29

海上自衛隊第一術科学校生徒部
生徒体育課 入隊
プラザ商事㈱ 入社
GAUDI㈱ 取締役(現任)
プラザ商事㈱ 取締役(現任)
当社 入社
当社 代表取締役社長(現任)
ウェルネスイノベーション㈱ 取締役
GNEXT㈱ 取締役(現任)㈱ランウェルネス 代表取締役社
長㈱ランセカンド 取締役(現任)㈱ランウェルネス 取締役
当社 入社
当社 自遊空間事業部部長
当社 専務取締役 外販事業本部長(現任)㈱ランセカンド 取締役(現任)㈱日本長期信用銀行(現㈱ＳＢＩ
新生銀行) 入行
京セラ㈱ 入社㈱セブンイレブン・ジャパン 入社
ファイブアイズ・ネットワーク
ス㈱ 取締役
当社 入社
当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)
当社 管理本部長(現任)㈱ランセカンド 取締役(現任)㈱ランウェルネス 代表取締役社
長㈱すかいらーく(現㈱すかいらー
くホールディングス) 入社
日本マクドナルド㈱(現日本マクドナルドホールディングス㈱)入社
同社情報システム企画部マネージャー
スターバックスコーヒージャパ
ン㈱ 入社
同社Vice-President 情報システ
ム部本部長㈱AOKIホールディングス 入社
執行役員情報システム本部副本部長
同社常務取締役
同社グループデジタル・情報システム担当兼デジタル・CRM推進室長
同社グループ情報システム担当(現任)
同社代表取締役副社長(現任)
当社 取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

113,200

(注)３

7,800

(注)３

7,900

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
2006年４月
2007年３月

取締役

中谷

健二

1980年６月３日

2013年12月
2013年12月
2014年１月
2022年９月
2023年４月
2024年４月
2024年４月
2013年12月
2019年４月

取締役

加藤

洋平

1978年12月23日
2022年４月
2022年９月
2014年12月
2015年１月

取締役

荒井

春奈

1982年２月12日

常勤監査役

遠藤

進

1951年７月10日

監査役

山本

安志

1950年９月12日

監査役

中藤

力

1953年11月28日

2019年１月
2022年９月
2006年３月
2010年９月
2015年10月
2017年５月
1978年９月
2011年９月
1989年９月

1990年８月
2011年９月

公認会計士登録
公認会計士中谷健二会計事務所
設立
東京弁護士会登録
小林・福井法律事務所 入所
中谷公認会計士事務所 設立
当社 社外取締役(現任)
リバーフィールド㈱ 社外監査役(現任)
小林・福井法律事務所 退所
レーヴ法律事務所 入所
東京弁護士会登録 やざわ法律事
務所 入所
東京弁護士会常議員 日本弁護士連合会代議員東京弁護士会中小企業法律セン
ター委員会委員(SDGsPT所属)
当社 社外取締役(現任)
弁護士登録
独立行政法人日本司法支援セン
ター 入所
弁護士法人高橋裕次郎法律事務
所 入所
当社 社外取締役(現任)㈱グローバルファクトリー 入社
当社 常勤監査役(現任)㈱ランウェルネス 監査役㈱ランセカンド 監査役(現任)山本安志法律事務所 所長(現任)
当社 社外監査役(現任)Weil,Gotshal & Manges 法律事
務所
ニューヨーク事務所勤務
日比谷総合法律事務所帰所
当社 社外監査役(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

(注)５

―

(注)５

―

128,900(注) １．取締役 中谷健二氏、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６．取締役中谷健二氏、取締役加藤洋平氏、取締役荒井春奈氏、監査役山本安志氏及び監査役中藤力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
佐野

(注)

高王

生年月日
1976年３月22日

略歴2002年10月
2007年10月

弁護士登録
佐野法律事務所開設(現任)

2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

30

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

②

社外役員の状況ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。
社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。
ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役

中谷健二氏は公認会計士として、加藤洋平氏及び荒井春奈氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有していることから、当社の業務執行に対する監督機能の強化に資すると判断し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役

山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
ⅴ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、取締役中谷健二氏、取締役加藤洋平氏、取締役荒井春奈氏、監査役山本安志氏及び監査役中藤力氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

31

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役の状況および
当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名

氏名

当事業年度の
監査役会
出席率

経歴等

常勤監査役

遠藤

進

独立社外監査役山本

安志

独立社外監査役中藤

力

当社の営業開発部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。
弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。
弁護士としての経験と幅広い見識を有しております。

12回(100％)
12回(100％)
12回(100％)

当社における監査役会は、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。なお、常勤監査役はすべての店舗監査に同行し、従業員のヒ
アリングを行うことで現場の状況を把握し、監査品質の向上及びサステナビリティ関連に関する提言に役立てております。
②

内部監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監査を実施しており、その業務は常勤監査役及び経営企画室が２名～３名体制にて行っております。具体的には監査スケジュールを立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門
に対して指摘事項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。
改善報告は月毎に代表取締役社長、専務取締役及び常務取締役に報告し、半期毎に取締役会に報告しております。
また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めております。

③

会計監査の状況ⅰ) 監査法人の名称
アスカ監査法人ⅱ) 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

指定社員業務執行社員

公認会計士

小

原

芳

樹

ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他７名
ⅳ) 継続監査期間
16年間
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどうか検討し、その結果に基づき選定しております。

32ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④

監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,000―14,500

―

連結子会社

―

―

―

―

13,000―14,500―

計ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

33

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年９月27日開催の株主総会において、取締役の報酬額を月額14百万円以内、2000年９月６日開催の株主総会において、監査役の報酬額を月額１百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日(2024年６月26日)現在の対象となる役員の員数は、取締役７名、監査役３名、定款で定める員数は、取締役８名以内、監査役４名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づき一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において決議されております。
取締役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しております。監査役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において、監査役との協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

45,00045,000

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く)

3,600

3,600

―

―

―

1

社外取締役

7,200

7,200

―

―

―

3

社外監査役

7,200

7,200

―

―

―

2

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、月額14,000千円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。
(2006年９月27日 第18期定時株主総会決議)
３．監査役の報酬限度額は、月額1,000千円以内であります。
(2000年９月６日 第12期定時株主総会決議)③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

34

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を４月１日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2022年７月１日から2023年３月31日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

35

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36

当連結会計年度(2024年３月31日)

771,689
451,844
105,069
23,164
126,653△13,220
1,465,200

1,151,136
387,362
93,765
20,542
123,164△917
1,775,054

2,886,161△2,125,851※２
760,310
1,206,386△1,149,360
57,026―――※２
364,014―1,181,351

2,721,158△1,888,764※２
832,393
1,035,817△970,135
65,681
202,409△38,111164,297※２
364,01430,0501,456,437

25,089671
25,76037,381―
37,381

14,324
685,766
404
60,653△13,217
747,930
1,955,042
3,420,243

5,664
606,769
13,13462,436△12,615675,388
2,169,208
3,944,262

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

207,186
733,443―
15,98524,248※３
225,730
1,206,593※２※２

1,806,405――
12,886
170,310
147,3112,136,913
3,343,507

100,000
236,430△167,067△92,627
76,73576,7353,420,24337

当連結会計年度(2024年３月31日)

207,600
347,741
42,631
8,458
227,186※３
321,433
1,155,051※２※２

2,062,107
146,150
132,150―
122,933
149,415
2,612,755
3,767,807

100,000
236,430△67,348△92,627
176,454
176,454
3,944,262

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
物品売却益
助成金収入
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取保険金
賃貸借契約解約益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失火災損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
3,702,335※６
3,319,042
383,292※１
575,923△192,631(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,366,473※６
6,351,802
1,014,670※１
887,132
127,537

252
6,786
3,025
5,158
2,809
1,237
2,915
22,186

218
3,860
1,454
3,984
6,562
2,275
959
19,31622,0589,558
4,252
35,869△206,313

37,44012,392389
50,221
96,632

157,519――
10,000―167,519

※２

220
265
80,466
29,519―110,471903
320,762
76,275―135
398,076

※２
※８
※９

※３
※４
※５
※７

38

※４
※５
※７
※９

―
1,757
59,335
300,750
34,243396,087△149,265

98,621

17,1499,960
27,109△176,374―

22,385△23,483△1,097
99,719―△176,374

99,719

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)△176,374△176,374(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
99,71999,719△176,374―

99,719―39

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金947,913△702,176△711,483

自己株式

株主資本合計△92,627

253,109

253,109711,483――△176,374△176,374△176,374

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自―△711,483

535,108―△176,374△176,374

100,000

236,430△167,067△92,627

76,73576,735

2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金236,430△167,067

自己株式

株主資本合計△92,627

76,73576,735――99,71999,719

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純利益当期変動額合計
当期末残高

99,719――99,719―99,71999,719100,000

236,430△67,348△92,627

176,454

176,45440

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
助成金収入
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失火災損失
受取保険金
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り金の受入による収入
長期預り金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△149,265

98,621

118,785
80,466△2,8091,713△157,299265△10,000
5,248△252
22,05829,519―――△210,363
30,168
107,749△35,093△169,109
39△22,260△8,516
2,809―△197,036

178,042
59,335△6,562
―
△903
1,757
―
△12,874△218
37,440300,750
34,243△76,275△320,762△27,526
13,926414
25,148
304,556
67△36,193△22,823
6,562
76,275
328,444△251,708
346,971△610△95,188△65,953
119,235
20,303――△4,817
68,232△169,394
903△26,741△41,008△282
48,9654,800△1,350※２
310,750
1,614
128,258△100,980
130,000△98,920――△69,900△198,703
970,392※１
771,689――△18,576△32,813△25,866△77,255
379,447
771,689
1,151,136※１【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（連結子会社の状況）
連結子会社

1社

連結子会社の名称
株式会社ランセカンド（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワーク
ジャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。その結果、前連結会計年度は2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

２～31年

車両運搬具及び工具器具備品

２～15年

・リース資産定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
②

無形固定資産・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

42

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜システム事業＞
システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時
点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。
＜児童発達支援事業＞
児童発達支援事業は、放課後等デイサービスの施設を運営しております。当該事業の収益は、顧客への役務提供
時点で履行義務が充足されるため、月締めで収益を認識しております。なお、2024年３月26日付で株式会社ランウ
ェルネスの全株式を株式会社明光ネットワークジャパンへ譲渡したことに伴い、同日をもって当事業を終了しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

43

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)(エンターテインメント事業の固定資産の減損)(1) エンターテインメント事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産705,490千円

減損損失

80,382千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フロ
ーと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店
舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(３年～16年)を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各店舗の回復状況により2024年３月期から2025年３月期には同感染症拡大前の90％程度まで回復するという仮定に基づいております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(エンターテインメント事業の固定資産の減損)(1) エンターテインメント事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産減損損失

1,012,239千円
59,335千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗の営業損益が過去２年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来キャッシュ・フロ
ーと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

44

②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく各店
舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(10年～19年)を決定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立表記することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,237千円
は、「利子補給金」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が緩やかに回復している状況を受け、緊急の資金需要が減少したと判断し、2023年５月10日付で当契約を解除しております。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2023年３月31日)
500,000千円

当座貸越契約極度額

―

―

―

―

500,000―

借入実行残高差引額※２

当連結会計年度(2024年３月31日)―千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(2023年３月31日)
54,756千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
49,362千円

土地364,014364,014

計

418,770

413,377

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

645,130千円

645,130千円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定長期
借入金を含む)※３

顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約負債の残高等」に記載しております。

45

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至

※２

給与手当・賞与

243,693千円

退職給付費用

10,25814,038

貸倒引当金繰入額

5,119△12,874

前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

建物

100,620千円

土地

18,186―

工具器具備品38,712

903

157,519

903

計

―千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)(自至工具器具備品
計※４396,162千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至

※３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

220千円

―千円

220

―

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至
建物

152千円

工具器具備品112

資産除去債務対応固定資産
計46

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,322千円
68

―

366

265

1,757

※５

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)

場所

用途

種類

北海道

店舗

建物他

東京都

店舗

建物他

長野県

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

神奈川県

店舗

建物他

京都府

店舗

建物他

群馬県

店舗

建物他

静岡県

店舗

建物他

熊本県

店舗

建物他

栃木県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルー
ピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(80,466千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物66,842千円、工具器具備品10,035千円、その他3,588千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

場所

用途

種類

北海道

店舗

建物他

東京都

店舗

建物他

埼玉県

店舗

建物他

神奈川県

営業所

工具、器具及び備品

京都府

店舗

工具、器具及び備品

大阪府

店舗

建物他

奈良県

店舗

建物他

当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルー
ピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,335千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

47

※６

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

18,754千円※７

19,782千円

店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至
地代家賃

6,732千円

55,906千円

原状回復費用

13,659202,022―

39,868

解約違約金
その他
合計
※８

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

9,127

2,953

29,519300,750

関係会社株式売却益
株式会社ランウェルネスの株式を売却したことによるものであります。

※９

受取保険金及び火災損失受取保険金及び火災損失の内容は、自遊空間店舗において発生した火災によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

4,380,900――

4,380,900

合計

4,380,900――

4,380,900

普通株式

130,490――

130,490

合計

130,490――

130,490

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

48

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

4,380,900――

4,380,900

合計

4,380,900――

4,380,900

普通株式

130,490――

130,490

合計

130,490――

130,490

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

49

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至

※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金勘定

771,689千円

1,151,136千円

現金及び現金同等物

771,689

1,151,136

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により株式会社ランウェルネスが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の譲渡価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産

164,961

千円

固定資産

51,218千円

流動負債△50,674

千円

固定負債△107,098

千円

831

千円

関係会社株式売却益

320,762

千円

株式の譲渡価格

380,000

千円

子会社の現金及び現金同等物△68,418

千円

△831

千円

310,750千円

株式売却に伴う付随費用

株式売却に伴う付随費用
差引：子会社株式の売却による収入
３

重要な非資金取引の内容（1）割賦取引及びファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至割賦取引に係る資産及び債務の額―千円

197,520千円

リース取引に係る資産及び債務の額―

222,129（2）資産除去債務
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産エンターテインメント事業におけるアミューズメント機器であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

50

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行、増資)を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

14,324

14,299△24(2) 敷金685,766

614,622△71,143

資産計

700,090628,922△71,167(1) 長期借入金(※１)

2,539,848

2,476,771△63,076

負債計2,539,848

2,476,771△63,076(※１)(※２)

長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 長期貸付金

時価
(千円)

差額
(千円)

5,664

5,649

△15

606,769

540,745△66,023

資産計612,433

546,394△66,039(1) 長期借入金(※１)

2,409,848

2,357,013△52,834(2) リース債務(※１)

188,781

187,784△997(3) 長期割賦未払金(※１、※３)

171,654

166,792△4,861

負債計

2,770,283

2,711,590△58,692(2) 敷金

(※１)
(※２)
(※３)

長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金は、１年内返済予定の金額を含めております。
現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
長期割賦未払金は固定負債の長期未払金及び流動負債の「その他」に含まれております。

51

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金771,689

―

―

―

売掛金

451,844

―

―

―

6,559

6,518

1,245

―

1,230,092

6,518

1,245

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,151,136―――

387,362

―

―

―

2,908

1,822

934

―

126,787

100,902103,827

275,251

1,668,194

102,725

104,761

275,251

長期貸付金
合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金
売掛金
長期貸付金
敷金
合計

10年超
(千円)

(注)２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

733,443652,870

445,400

310,417

113,297

284,421733,443652,870

445,400

310,417

113,297

284,421

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金

347,741

1,303,364

431,373

82,19048,540196,640

リース債務

42,631

43,96145,337

46,76010,090―

長期割賦未払金

39,50439,50439,50439,504

13,638―

合計

429,876

1,386,829

516,214

168,454

72,268

196,640

長期借入金
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

52

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

14,299―14,299

敷金―

614,622―614,622―628,922―628,922―2,476,771―

2,476,771―

2,476,771―

2,476,771

資産計
長期借入金
負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

―

5,649

―

5,649

敷金

―

540,745―

540,745―546,394―546,394

長期借入金―

2,357,013―

2,357,013

リース債務

―

187,784―

187,784

長期割賦未払金―

166,792―

166,792―

2,711,590―

2,711,590

資産計

負債計
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期貸付金及び敷金
長期貸付金のうち建設協力金及び敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

53

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)(自至確定拠出年金への拠出額(千円)21,28054

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至29,262

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

927千円

―千円

未払事業所税

4,131

4,612

商品評価損

6,425

6,728

貸倒引当金

12,336

4,602

865

14,166

減価償却超過額

57,52331,142

減損損失

72,66062,081

未払金

店舗閉鎖損失―21,717

資産除去債務

66,734

119,075

電話加入権

3,858

3,830

繰延資産

449

213

未実現損益

217

340

株式取得関連費用

2,158

2,142

1,087,598

995,062

1,315,887

1,265,717△1,087,598△995,062△227,482△249,636△1,315,080△1,244,698

806

21,018

税務上の繰越欠損金(注)１
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務

△13,288△7,883

繰延税金負債合計△13,288△7,883

繰延税金資産(負債)の純額△12,481

13,134(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金
23,056
3,528
60,17992,847
―
(※１)

５年超
(千円)

合計
(千円)

907,986

1,087,598

評価性引当額23,056

3,528

60,17992,847―

907,986

1,087,598

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

(※１)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)
合計(千円)

税務上の繰越欠損金(※１)

19,32160,281

14,303――

901,156

995,062

評価性引当額19,32160,281

14,303――

901,156

995,062繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※１)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

55

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
法定実効税率―
34.0 ％（調整）
住民税均等割―
9.9
評価性引当額の増減―△8.7
税務上の繰越欠損金の利用
―
△47.9
税額控除
―
△2.6
子会社売却による調整
―
20.2
その他
―
△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率―△1.1（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
当社の連結子会社であった株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日付で全株式を株式会社明光ネットワークジ
ャパンへ譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（1）株式譲渡の概要①

譲渡先企業の名称
株式会社明光ネットワークジャパン②③

譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称

株式会社ランウェルネス

事業の内容

児童発達支援事業

株式譲渡を行った主な理由
株式会社ランウェルネスは、株式会社ランシステムの子会社として2015年10月に設立されました。ランシ
ステムグループの経営理念である「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに」を基本理念とし、放課後等
デイサービス・児童発達支援事業所「ハッピーキッズスペースみんと」を神奈川・埼玉・東京において、現在13施設を運営しております。
当社の中核事業であるエンターテインメント事業及びシステム事業へ資本を集中するため、株式売却について検討したところ、株式会社明光ネットワークジャパンへ株式譲渡することが３社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。株式会社ランウェルネスの児童発達支援事業における立ち上げ・運営のノ
ウハウと、個別指導塾「明光義塾」の学童保育事業を推進する中で培ってきたアセット・ノウハウをかけ合わせることで、シナジー効果を発揮して、株式会社ランウェルネスの更なる成長が期待できるものと判断いたしました。

④

株式譲渡日
2024年３月26日（みなし譲渡日⑤

2024年３月31日）

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要①

譲渡損益の金額
関係会社株式売却益②③

320,762千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産164,961千円

固定資産

51,218千円

資産合計

216,180千円

流動負債50,674千円

固定負債

107,098千円

負債合計

157,773千円

会計処理
当該譲渡株式の売却価格と連結上の帳簿価格との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

56

（3）譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
児童発達支援事業（4）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高549,312千円

営業利益

58,572千円(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至300,143千円

194,558千円

437―△20,046

214,737

有形固定資産取得に伴う増加額
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)
時の経過による調整額

1,892

1,877

資産除去債務の履行による減少額△81,227△44,126―△12,117△6,640△4,809連結除外による減少額
原状回復義務免除による減少額

期末残高194,558
350,120(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見込期間の見積りの変更を行ったものであります。なお、当該見積りの変更により、資産除去債務が前連結会計年度において20,046千円減少し、当連結会計年度において214,737千円増加しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,371千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,540千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

57

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高449,550

323,103

期中増減額△126,446△1,932

期末残高323,103

321,171515,572

530,980

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(124,726千円)及び減価償却(3,839千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は用途変更（3,460千円）であり、主な減少額は減価償却(5,393千円)
であります。
３．決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。なお、契約により取り決められた一定の売却価格がある場合には、当該売却予定額を時価としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約負債の残高等前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

契約負債

期末残高
56,03760,169

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

契約負債

期末残高
60,16919,814

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は45,227千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。当連結会計年度において、契約負債が40,355
千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

58

②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

45,227

12,293

１年超２年以内

6,184

5,309

２年超３年以内

6,184

2,211

３年超

2,573

―

60,16919,814

合計(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度から、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増し、今後もシステム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合
し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しており、「エンターテ
インメント事業」、「システム事業」、「不動産事業」及び「児童発達支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗及びフランチャイズ事業から構成されます。
「システム事業」は、システム外販事業、システム開発事業及びシステムサポート事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
「児童発達支援事業」は、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業から構成されます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いため、記載しておりません。

59

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産
事業

児童発達
支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

エンターテインメント事業

システム事業2,577,877――

381,436

2,959,314―

2,959,314

外販収入

240,494

437,690――

678,185―

678,185

賃料収入

3,419

―

―

―

3,419

―

3,419

2,821,792

437,690―

381,436

3,640,919―

3,640,919――

61,415―61,415―61,4152,821,792

437,690

61,415

381,436

3,702,335―

3,702,335

1,562

6,534

―

―

8,097

△8,097―2,823,355

444,225

61,415

381,4363,710,432△8,097

3,702,335△180,050

109,426

44,10746,06819,552△212,183△192,631

106,804

2,331

3,783

1,775

114,695

4,089

118,785

1,713

―

―

―

1,713

―

1,713

計

売上高
施設利用料収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １.セグメント利益又は損失の調整額△212,183千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産
事業

児童発達
支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

エンターテインメント事業

システム事業3,319,894――

549,3123,869,206―

3,869,206

外販収入

300,476

3,113,579――

3,414,056―

3,414,056

賃料収入

1,624

―

―

―

1,624

―

1,624

3,621,995

3,113,579―

549,312

7,284,887―

7,284,887――

81,585―

81,585―

81,5853,621,995

3,113,579

81,585549,3127,366,473―

7,366,473

1,086

3,830

―

―

4,917

△4,917―

3,623,082

3,117,410

81,585549,312

7,371,391△4,917

7,366,473

115,047

168,918

60,54858,572403,087△275,549

127,537

159,413

5,510

5,412

2,312

172,649

5,392

178,042

―

―

―

―

―

―

―

計

売上高
施設利用料収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １.セグメント利益の調整額△275,549千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

60

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント

売上収益㈱快活フロンティア

当連結会計年度(自2023年４月１日

至161,849

エンターテインメント事業

226,334

システム事業2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント

売上収益㈱快活フロンティア

343,730

エンターテインメント事業

2,618,681

システム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

エンターテイン
メント事業

システム
事業

減損損失

80,466

当連結会計年度(自2023年４月１日

不動産
事業

―
至

児童発達
支援事業
―

―

計
80,466

全社・消去

合計

―

80,4662024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

エンターテインメント事業
減損損失

59,335

システム
事業
―

不動産
事業

児童発達
支援事業
―

61

―

計
59,335

全社・消去―

合計
59,335

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

62

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称2022年７月１日

至 2023年３月31日)

資本金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

神奈川県
親会社の ㈱快活フロ
横浜市都
子会社
ンティア
筑区

事業の内容

シェアリングス ペ ー ス、 カ
ラオケルーム、
100,000
セルフトレー
ニング施設等
の運営

―

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の販売、 工 事 請 負、
売上高
ダーツ機器のレ(注)
ンタル、システムの受託開発等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

134,237

前受金

30,885

388,183(注) 取引条件については、他の一般的な取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称2023年４月１日

至 2024年３月31日)

資本金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

神奈川県
親会社の ㈱快活フロ
横浜市都
子会社
ンティア
筑区

事業の内容

シェアリングス ペ ー ス、 カ
ラオケルーム、
100,000
セルフトレー
ニング施設等
の運営

―

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の販売、 工 事 請 負、
売上高
ダーツ機器のレ(注１)
ンタル、システムの受託開発等(注) １.取引条件については、他の一般的な取引条件を参考にして決定しております。
２.リース会社を経由して行われた取引も含めております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱ＡＯＫＩホールディングス(東京証券取引所に上場)

63

取引金額
(千円)

2,962,412
（注２）

科目

期末残高
(千円)

売掛金

86,773

前受金

268

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至18円05銭41円51銭１株当たり当期純利益又は△41円50銭
23円46銭１株当たり当期純損失(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年７月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△176,374
99,719
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△176,374

99,719普通株式の期中平均株式数(株)4,250,410

4,250,410(重要な後発事象)
該当事項はありません。

64

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

733,443

347,7411.50

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,806,405

2,062,107

1.20

１年以内に返済予定のリース債務―

42,631

2.77―

146,150

2.77―

39,504――132,150―

2,539,848

2,770,283―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
１年以内に返済予定の長期割賦未
払金
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計―
2025年～2030年―
2025年～2029年―
2025年～2028年―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期割賦未払金の平均利率については、長期割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債の「その他」及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定の長期割賦未払金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、１年を超えて支払予定の長期割賦未払金は、固定負債の長期未払金に含めて表示しております。
４．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

1,303,364

431,373

82,19048,540

リース債務

43,96145,337

46,76010,090

長期割賦未払金

39,50439,50439,504

13,638【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

65

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,909,975

4,608,617

5,858,079

7,366,473

税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失(△)(千円)△42,565△21,817

22,906

98,621

親会社株主に帰属する四半期(当(千円)期)純利益又は純損失(△)△45,303△34,264

8,920

99,719１株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)△10.66

△8.06

2.10

23.46

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は純損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△10.66

66

2.60

第３四半期
10.16

第４四半期
21.36

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
延滞債権
長期前払費用敷金
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

654,656
346,942
104,669
21,484
100,736
294,000※３,※４
10,597△84,884
1,448,202
※３

※２

※２

1,030,576
367,571
93,465
18,91894,790294,000※３,※４
19,821△37,153
1,881,990※３

648,425
485
60,412
164,297※２
364,01430,0501,267,685※２

25,089671
25,76037,381―
37,381

13,924
12,6855,030※３597,624――
37,410△13,217653,456
1,656,335
3,104,537

5,364
12,606
11,711※３
529,516
20,2538,440
37,030△12,615
612,307
1,917,375
3,799,366※４

67

559,416924
52,762―364,014―
977,117

当事業年度(2024年３月31日)※４(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期前受収益預り敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

205,458
706,587※３
54,04941,066―
6,769
26,128※３
31,805
5,137
34,92024,2481,122
1,137,294

205,885
338,541※３
163,842
73,35542,631
7,283
1,673
※３
331
11,42634,146
227,186
4,684
1,110,990

※３

※３

※２

※２

1,604,181――
14,036※３
141,235
9,435
146,378
1,915,266
3,052,561

※２

68

当事業年度
(2024年３月31日)※２

1,972,227
146,150
132,150
6,989
141,894―
110,970
2,510,382
3,621,372

100,000

100,000

236,430
236,430

236,430
236,430△191,826△191,826△92,627
51,976
51,976
3,104,537△65,809△65,809△92,627
177,993
177,9933,799,366

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
受取保険金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取保険金
賃貸借契約解約益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失火災損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)※１
3,028,267
2,730,279
297,988※１,※２
540,727△242,739
※１

※１

69

16,165
6,766
2,402
3,790
―
4,594
2,337
36,057(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１6,413,569※１
5,569,398
844,171※１,※２
821,368
22,802※１※１

14,955
3,854
1,454
5,497
35,5073,961
3,246
68,477

21,902
6,393
197
28,494△235,176

35,993―389
36,38254,896

157,519――
10,000―167,519903
379,301
76,275―
135456,615265
76,92329,519―106,708△174,364
6,770
10,691
17,461△191,826

1,757
59,335
300,750
34,243396,087
115,425
7,284△17,876△10,591
126,016

【売上原価明細書】
前事業年度
2022年７月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至アミューズメント施設収入
原価
１

原材料費

153,970

192,694２

労務費555,199

682,373３

経費※

1,481,634

2,190,804

80.2

1,617,616

2,492,685

44.8

Ⅱ

商品売上原価372,05113.6

2,914,551

52.3

Ⅲ

不動産賃貸原価

17,3070.7

21,036

0.4

Ⅳ

その他

150,1155.5

141,125

2.5

2,730,279

100.0

5,569,398

100.0

売上原価合計※

経費の内訳は、次のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

地代家賃708,995千円

780,184千円

消耗品費112,843

135,306

減価償却費

78,26884,786

水道光熱費

240,577

214,724

その他

340,949

402,614

1,481,634

1,617,616

合計70

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年７月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

535,913412,000

947,913△711,483△711,483△299,483△412,000△711,483

711,483

711,483△191,826△191,826

当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高―△299,483△412,000△711,483

519,656

519,656

100,000

236,430―

236,430△191,826△191,826

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△92,627

243,803

243,803――△191,826△191,826―△191,826△191,826△92,627

51,976

51,976

当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

236,430―

236,430△191,826△191,826

126,016

126,016

当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

126,016

126,016

100,000

236,430―

236,430△65,809△65,809

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△92,627

51,976

51,976――

126,016

126,016―

126,016

126,016△92,627

177,993

177,993

当期変動額
欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

71

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
建物

２～31年

工具、器具及び備品

２～15年

・リース資産定額法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
・ソフトウエア自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
・のれん
５年間の定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業は、複合カフェの運営、店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。複合カフェでの運営では、顧客に商品販売及び施設利用に係るサービスを提供しており、顧客への商品販売及びサービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。店舗向けの備品類等の販売及び自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務においても、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜システム事業＞
システム事業は、システム等の販売及び保守、管理業務に係る収益を計上しております。サービス提供の完了時
点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
＜不動産事業＞
不動産事業は、不動産賃貸に係る収益について、賃貸借契約上の賃料等を収受すべき時に収益を認識しております。

72

６．決算日の変更に関する事項
2022年９月28日開催の第34期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更いたしました。その結果、前事業年度は2022年７月１日から2023年３月31日までの９か月間となっております。
(重要な会計上の見積り)(エンターテインメント事業の固定資産の減損)(1) エンターテインメント事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

有形固定資産532,871

823,488

減損損失

76,83959,335(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)エンターテインメント事業の固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が緩やかに回復している状況を受け、緊急の資金需要が減少したと判断し、2023年５月10日付で当契約を解除しております。

コミットメントラインの総額

前事業年度(2023年３月31日)
500,000千円

当座貸越契約極度額

―

―

―

―

500,000―

借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
(2024年３月31日)―千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
54,756千円

当事業年度(2024年３月31日)
49,362千円

土地364,014364,014

計

418,770

413,377

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

645,130千円

645,130千円

担保付債務は、次のとおりであります。

長期借入金(１年内返済予定長期
借入金を含む)※３

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
139,961千円

当事業年度(2024年３月31日)
97,578千円

長期金銭債権

2,658

21,840

短期金銭債務

31,134487

長期金銭債務

8,866

―

73

※４

取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

金銭債権

前事業年度
(2023年３月31日)
3,280千円

当事業年度(2024年３月31日)
2,272千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

※２

前事業年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高441,854千円

3,040,123千円

仕入高

1,316

1,561

販売費及び一般管理費

3,077

3,823

営業外収益

19,704

20,402

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

役員報酬44,901千円

52,512千円

給与手当・賞与

230,727

371,091

減価償却費

16,40154,555

業務委託費

56,011

97,298

貸倒引当金繰入額

5,435△12,82374

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業所税3,816千円

4,093千円

商品評価損

6,493

6,728

貸倒引当金

29,036

16,926

未払金

594

12,958

減価償却超過額

57,52331,142

減損損失

105,375

57,346

店舗閉鎖損失―21,717

資産除去債務

59,513

115,007

関係会社株式

32,992

29,350

電話加入権

3,858

3,830

繰延資産

449

213

924,110881,140

繰延税金資産小計

1,223,764

1,180,455

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計△924,110△881,140△299,653△283,494△1,223,764△1,164,634―

15,821

資産除去債務

△9,435△7,380

繰延税金負債合計△9,435△7,380

繰延税金資産(負債)の純額△9,4358,440

税務上の繰越欠損金

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
法定実効税率―
34.0 ％（調整）
住民税均等割―
6.3
評価性引当額の増減―△12.1
税務上の繰越欠損金の利用
―
△31.3
その他
―
△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率―△9.1（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

75(重要な会計方針)

５．

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物559,416

227,376

924

―

0

―

74,417648,425

1,526,187

417

485

15,486―――52,762

41,217

26,68760,412895,610―201,450

34,490164,297

35,449364,014―――364,014

―

建設仮勘定

―

30,050――30,050―計

977,117500,094

73,513(59,335)

136,0121,267,685

2,472,734

25,08926,843―

14,55037,381

―

671

―

468

203

―

―

25,76026,843468

14,75337,381

―

構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地

無形固定資産ソフトウエアその他
計63,950(50,900)
21
(21)

減価償却
累計額

0
6,879
(5,751)
2,662(2,662)(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
エンターテインメント事業
店舗改装
工具、器具及び備品 エンターテインメント事業
店舗改装
エンターテインメント事業
アミューズメント機器の購入
リース資産
エンターテインメント事業
アミューズメント機器のリース
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
エンターテインメント事業
店舗（減損損失）
エンターテインメント事業
店舗（火災損失）
工具、器具及び備品 エンターテインメント事業
店舗（減損損失）
エンターテインメント事業
店舗（火災損失）
３．「当期減少額」欄の()内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

227,376千円
4,319千円
15,750千円
201,450千円
50,900千円
11,372千円
5,616千円
1,059千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

98,101△47,136(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

76

当期減少額
1,195

当期末残高
49,769

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日(中間配当)、３月31日(期末配当)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

電子公告で行う。電子公告による公告ができない事故や他のやむを得ざる事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.runsystem.co.jp/ir/index.html
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

公告掲載方法(注)77

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自2022年７月１日

至 2023年３月31日)2023年６月28日

関東財務局長に提出

2023年６月28日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書(第36期第１四半期)(自2023年４月１日 至2023年６月30日)2023年８月14日

関東財務局長に提出(第36期第２四半期)(自2023年７月１日 至2023年９月30日)2023年11月９日

関東財務局長に提出(第36期第３四半期)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)2024年２月８日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月28日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年８月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月９日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月20日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月８日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年２月29日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

78

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

79

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株式会社ランシステム
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

原

芳

樹

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

80

(1) 関連当事者である株式会社快活フロンティアとの取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【関連当事者情報】に記載されているとおり、会社
当監査法人は、KFI社に対する売上高の妥当性を検討
は、関連当事者である株式会社快活フロンティア（以 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
下、「KFI社」）との間で製品の販売、ダーツ機器のレ ・ 事業上の合理性を確かめるため、取引の内容及び目
ンタル、工事請負、システムの受託開発等を行ってい的について、会社の経営者及び関連部署の責任者へ質る 。 当 連 結 会 計 年 度 の KFI 社 に 対 す る 売 上 高 は、問した。
2,962,412千円であり、連結損益計算書の売上高の40.2 ・ 監査役への質問及び会社の取締役会議事録の閲覧に％を占めている。
より、関連当事者との取引における取引価格や取引条
一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が件が慎重に審議されていることを確認した。
行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が ・ ダーツ機器のレンタルについては、単価テストを行行われたり、取引価格や取引条件を恣意的に調整するこい、年間を通して一定の価格で役務が提供されているとにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。
ことを確認した。
上記のとおり、KFI社は関連当事者であり、またKFI社 ・ 物販のうち、店舗での設置工事を要するものについとの取引金額の金額的重要性が高いことから、関連当事ては、実際に工事が完了したことを確認するために、者であるKFI社に対する売上高の検討が、当連結会計年
工事完了報告書の日付を確認した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査 ・ システムの受託開発については、実在性を確認する
法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
ため、先方からの検収書のみならず、開発委託先からの作業報告書とも整合していることを確認した。
(2) 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループの主力事業であるエンターテインメント
事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、来店客数が減少したことを主要因として、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損
失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上している。当連結会計年度においては、黒字化しているものの、純資産が176百万円、自己資本比率が4.5%と厳しい状況が続いており、安定した財務基盤を構築するにはもうしばらく時間を要することが見込まれることから、会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識している。
しかしながら、会社は、各種対応を図るとともに、取引金融機関からの継続的な支援も得ており、必要な運転資金は確保していることから、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断している。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行可能性について十分な裏付けを入手した上で、ほぼ確実といえる資金計画において十分な資金的余裕が認められるかを判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌連結会計年度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するために会社が実施した対応策等について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 継続企業の前提に関する会社経営者の評価を検討す
るにあたり、その前提となる資金計画についての質問、作成の前提となる翌期の事業計画についての会社の業績予想の策定プロセスの理解、当連結会計年度までの予算実績分析により、予算の信頼性を検討した。
・ 合理的な期間(少なくとも貸借対照表日の翌日から１年間)の資金繰りに問題がないことを、外部公表数値との整合性も勘案し資金計画の合理性を確かめることにより検討した。
・ 会社の期末日における預金残高及び当座貸越契約等について残高確認により実在性を検討した。
・ 会社の策定した対応策について、財務責任者に質問し、対応策の効果及び実行可能性について検討し経営者確認書を入手した。
・ 借入金の返済及び借換えの実行可能性に関する会社の予測を検討するため、取引金融機関との協議の状況について会社資料を閲覧するとともに、財務責任者に質問し、その実行可能性を評価した。

81その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査82

意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランシステムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。

83

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株式会社ランシステム
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

二

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

原

芳

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ランシステムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(1) 関連当事者である株式会社快活フロンティアとの取引監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者である株式会社快活フロンティアとの取引）と同一内容であるため、記載を省略している。
(2) 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

85

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

86

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

87上