様式第２ 復興整備計画（本体）

復興

整

備計画

（第３回変更）

飯舘

村・福島

県

平成２７年１１月３０日

１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
飯舘村の全域（別添の復興整備事業総括図のとおり）

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）①生命（いのち）をまもる
村の外でも元気に暮らす、村に帰っても活き活きと暮らすため、継続的に健康づくりを進める。
②子どもたちの未来をつくる
未来を担う子どもたちのために、共に育つ「共育」の場を充実させ、「いいたて」を支える人材を育成する。
③人と人とがつながる
今までの絆を守りながら、避難中にはぐくまれたつながりを大切にして、新たなコミュニティをつくる。
④原子力災害をのりこえる
放射能の除染を徹底的に進め、自ら考え判断するため、放射能汚染に対する情報の共有と話し合いを進める。
⑤までいブランドを再生する
これまで培ってきた「人材」「技術」「ブランド」の維持、育成に取り組むことで、これまで築いてきた「までいブランド」の回復を図ると共に、安心して就業できる環境づくり、安全安心な農作物を消費者に提供するための検査体制の整備、農業による収入の確保と農業生産基盤の整備を図り、さらに新たな産業を積極的に導入することで、活気ある飯舘村を再生する。

３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向①村内の各行政区に拡がる既存の農用地及び集落ゾーンでは農用地及び集落の除染を進め、農用地については、長期避難により農地等が荒廃していることを踏まえ、農業の再開を図るため、現状、除染完了地から順次、農業基盤の復旧・整備を進める。
②伊丹沢の飯舘村役場を中心とする行政・文化・福祉拠点とともに、生活拠点を村内に適正配置、整備するものとし、深谷地区に交流・雇用・コミュニティ等の新たな復興拠点エリアを整備し、合わせて草野地区や飯樋地区、臼石地区においても村民の生活拠点を整備する。
③原子力発電所事故により避難を余儀なくされている村民のために復興村営住宅を整備し、村民の帰還促進を図る。
④再生可能エネルギーを活かした村づくりを進めるものとし、深谷地区復興拠点エリア及び大火山地区・松塚地区に太陽光発電施設を整備する。
(2)土地の用途の概要（別添の土地利用構想図及び復興整備事業総括図参照）
飯舘村復興のシンボルとして新たに整備する村内復興拠点エリアは、飯舘村の中央部に位置し、福島県の浜通りと中通りを結ぶ県道原町川俣線に面する深谷地区にする。
また、深谷地区に隣接する松塚地区は、農業の担い手を含む村民が将来帰還することを見据え、村の営農再開までのモデルエリアとして、民間事業者を活用した再生可能エネルギー発電事業とその収益の一部を活用した営農再開推進のため、次のような土地利用を図る。
深谷地区①交流ゾーンには、情報交流の機能を有する道の駅と、村民と来村者の交流・ふれあいを生み出し、村の歴史や文化を伝承し情報発信する「までい館」を整備する。
②再生可能エネルギーゾーンには、再生可能エネルギーを活かした村づくりのシンボルとなる太陽光発電施設を整備する。

③居住・公園ゾーンには、若年層や高齢者等多世代が安心して住むことができる復興村営住宅等の住環境を整備し、併せて、復興拠点エリアが立地する深谷地区のコミュニティの中心となるように多機能集会所と公園多目的交流広場等を整備するとともに、村の新たな産業として農業再生を牽引する花卉栽培施設を整備する。
④産業ゾーンには、村への帰還を促進するため、企業を誘致し雇用の場を確保するための産業団地を整備する。
松塚地区①営農再開ゾーンでは、早期の営農再開を目指した、農地保全の推進、水田放牧・施設園芸等を行うための整備を行う。
②再生可能エネルギーゾーンでは、収益の活用による早期の営農の再開への支援、伝統文化の継承及び雇用対策のため、一部の農地を一定期間活用して民間事業者を活用した太陽光発電施設の整備を行う。
(3)復興整備事業のおおむねの区域を表示した縮尺1/25,000以上の地形図（別添の復興整備事業総括図のとおり）
４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事

業

区 分

(1)市街地開発事業(2)土地改良事業(3)復興一体事業(4)集団移転促進事業(5)住宅地区改良事業(6)都市施設の整備に関する事業(7)津波防護施設の整備に関する事業(8)漁港漁場整備事業

図面記号

事

業に 係る事 項

(9)保安施設事業(10)液状化対策事業(11)造成宅地滑動崩落対策事業(13)その他施設の整備に関する事業

Ａ-１地区 事業名称：深谷地区太陽光発電用地確保事業
事業主体：飯舘村
事業区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２６年度～平成２７年度
Ａ-２地区 事業名称：深谷地区道の駅「までい館」整備事業
事業主体：飯舘村
事業区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２７年度～平成２８年度
松塚地区 事業名称：松塚地区太陽光発電事業
事業主体：㈱ＮＴＴファシリティーズ
事業区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２７年度～平成２９年度
Ａ-３地区 事業名称：深谷地区復興村営住宅・花卉栽培施設・多目的交流広場整備事業
事業主体：飯舘村
事業区域：別添の復興整備事業総括図のとおり
実施予定期間：平成２７年度～平成２９年度

５

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成２６年度から平成２９年度まで

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

４－①
整番

理号

土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
事業

区 分

図記

面号

変更等する土地利用基本計画等

変更等の 別変更等する部分の面積(ha)
拡 大
縮 小

１

その他施設の整備に関する
Ａ-１地区 農用地利用計画
事業

変更

２．１

２

その他施設の整備に関する
松塚地区
事業

農用地利用計画

変更

２９．３

３

その他施設の整備に関する
Ａ-３地区 農用地利用計画
事業

変更

３．５

（注）１

備考

本様式は、復興整備事業の実施に関連して土地利用基本計画の変更等を行うときに法第４６条第２項第４号に掲げる事項として記載するとともに、土地利用基本計画の変更等に係る事項の様式を添付する。
２ 「事業区分及び図面記号」は、「４ 復興整備事業に係る事項」と整合させる。
３ 「変更等する土地利用基本計画等」は、法第４８条第１項各号に規定する土地利用基本計画等の内容を記載する。
４ 「変更等の別」は、法第４８条第１項に規定する変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消しを記載する。
５ 「変更等する部分の面積」は、事業区分欄の事業の実施により変更等される面積を記載する。

４－② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
整理番号

事業区分図面

農地法（大臣許可）

都市計画法

農地法（知事許可）

農振法

２３４自然公園 漁港漁場法
整備法

港湾法

記号
第４条第１項 第29条第 第43条第 第59条第 第４条第１項 第15条の・第５条第１ １項・第 １項の建 １項から ・第５条第１項 ２の開発
第４項ま の農地転用許 許可
項の農地転用 ２項の開 築許可
での都市 可許可
発許可
計画事業の認可等

１

森林法

そ の 他 施設 のＡ-１地
整 備 に 関す る区事業

そ の 他 施設 のＡ-２地
整 備 に 関す る区事業

その他施設の松塚地整備に関する区
事業
その他施設のＡ-３地整備に関する区
事業第10条の２第１項の開発許可

第34条第１項・第２項の許可

第20条第 法第39条 第37条第３項の許 第１項の １項の許可等可・第33 許可条第１項の届出

○○○
○
○
○

○
○
○

○

（注）１ 本様式は、法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするとき又は復興整備事業に係る許認可等を得ようとするときに記載する。
２ 復興整備事業の地区ごとに、当該事業に係る許認可等に関する事項の該当欄に「○」をするとともに、各許認可等に係る事項の様式を添付する。
３ 「農地法（大臣許可）」は、上段には法第 49 条第１項の土地利用方針を記載しようとするときに「○」をする。また、下段には法第 50 条第１項の復興整備事業に関する事項を記載しようとするときに「○」をするとともに、併せて農林水産大臣が定める書類（様式第９）を添付する。なお、法第 46条第１項第１号の地域をその区域とする被災関連市町村等においては、当該復興整備事業に関する事項を記載した復興整備計画の公表の日の前日までに、様式第９を農林水産大臣に提出する。