2023（令和 5）年 4 月３日

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社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 239 号

令和 4 年度 第 3 回評議員会を開催～ 「ともに生きる豊かな地域社会」実現へ取り組み強化を特集
全社協 種別協議会等 2023（令和 5）年度事業計画の重点〈事業ピックアップ〉
第 37 期アジア社会福祉従事者研修事業を 4 年ぶりに再開～ 5 か国・5 名の研修生が来日退所児童等支援に向けた社会資源とのつながり、協働を考える～ 令和 4 年度 退所児童等支援事業全国セミナーを開催
コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者支援のあり方を協議～ 令和 4 年度 全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会を開催〈インフォメーション〉
4 月の新刊から「事例から見る 社会的養護の子どもを守る法律相談 Q&A」
「どうかわる？社会福祉法人のためのインボイス対応 Q&A」

〈全社協 人事異動〉

全社協 4 月日程／社会保障・福祉政策情報／全社協の月刊誌（生活と福祉）1⚫ 令和 4 年度 第 3 回評議員会を開催～ 「ともに生きる豊かな地域社会」実現へ取り組み強化を
全社協では、3 月 22 日に令和 4 年度第 3 回評議員会を開催しました。
清家 篤 会長は開会挨拶において、まずパンデミックの流行から 3 年が経過し、経済・社会活動が元の状態に戻りつつあるなかにあっても、感染対策を緩めることなく利用者支援にあたっている福祉関係者や、特例貸付の膨大な償還業務や借受人支援にあたっている社協職員等に敬意を表しました。
次いで、国会において審議が進められている子育て支援について、政府が「次元の異なる」少子化対策として経済的支援の拡充などの三本柱を掲げ、「こども大綱」の策定、「こども家庭庁」発足などの動きが相次ぐ一方、財源論に関す挨拶を述べる清家会長
る議論が進んでいない状況を課題として指摘しました。
さらに、3 月初めに政府が孤独・孤立対策推進法案を国会に提出したことを踏まえ、
パンデミック下において孤独・孤立問題が一層顕在化し、生活困窮や自殺者の増加とも相まって社会福祉における新たな課題となっており、今後は NPO なども含めた多様な関係者が連携した取り組みが期待されていると述べました。
そのうえで、こうした新たな課題に対応するためにも、「全社協 福祉ビジョン 2020」に掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取り組み強化が重要であり、そのためには全国にあまねく存在し、長きにわたり地域を支え続けてきた社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設への期待が大きいとしました。
議事においては、群馬県社協会長 川原 武男 評議員を議長に選出した後、「会長及び業務執行理事の職務執行状況報告」に続いて、議案審議として、本年度補正予算案および次年度事業計画・予算案が承認されました。
事業計画に関する審議においては、出席した評議員から、令和 5 年度事業計画の最重点に位置付けた「福祉人材の確保と育成」について強力に推し進めるよう求める
意見とともに、来年度、市町村社協の法制化 40 周年を迎えることを契機として、全国の市町村社協の活動の格差を解消していく必要性が指摘されました。
【総務部 TEL 03-3581-7820】

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全国社会福祉協議会 清家 篤 会長 開会挨拶
世界的なパンデミックの発生から 3 年あまりが経過し、5 月からは感染症法の位置づけも 5 類に移行予定とされるなど、社会や経済の動きも徐々に元に戻りつつある。一方、福祉の現場においては、
利用者の生命と健康を守るため、厳戒態勢を緩めることはできない状況にある。また、全国の社協においては、特例貸付の受付は終了しても、膨大な償還手続きが開始されたばかりである。生活再建の進まない人びとをどのように支えていくか、大変なご苦労をおかけすることになる。
このように、社会とのギャップが生じているなかにあっても、人びとを支え続けておられる皆様のご尽力にあらためて御礼申しあげる。
開会にあたり申し上げたい第一点は、いま国会においても連日審議されている子育て支援についてである。先般発表された人口動態統計の速報値によれば、昨年の出生数は初めて 80 万人を下回ったとのことである。想定を上回る速さでの少子化の進行であり、将来的な労働人口の減少、それに伴う経済成長率の低下、社会保障制度の持続可能性などにも大きく影響することは間違いない。
政府は、「次元の異なる」少子化対策として、経済的支援の拡充などの三本柱を掲げており、「こども大綱」の策定、「こども家庭庁」の発足、さらには来年 4 月の改正児童福祉法の施行など、子ども・子育て支援をめぐって、さまざまな動きが相次いでいる。しかし、その財源論については、議論が進んでいるとは言い難い状況がある。
私が議長を務めた 2013 年の「社会保障制度改革国民会議」報告では、子ども・子育て支援は「未来社会への投資であり、量的拡大のみならず質の改善が不可欠」として、当時で 0.3 兆円とされた不足財源確保の必要性を指摘したが、10 年を経過してもなお、実現には至っていない。また、質の改善に直接かかわる児童福祉施設の職員配置基準も、戦後、大きな見直しが行われていない状況にある。
第二点は、孤独・孤立対策についてである。先般、「孤独・孤立対策推進法案」が国会に提出された。この法律案は、今後の孤独・孤立対策に関する基本理念や国などの責務、施策の基本となる事項などを定めるものとされている。孤独・孤立の問題は、パンデミック下において一層顕在化し、生活困窮や自殺者の増加などとも深く関係する問題として、社会福祉における新たな課題となっている。
その対策においては、制度的な支援に加え、民間における創意工夫を凝らした取り組みが重要として、これまで以上に「官民連携」の重要性が指摘されている。これまでも、地域にあっては社協と民生委員との連携などによる取り組みが進められてきたが、今後は、NPO なども含め、さらに多様な関係者が連携した取り組みが期待されている。
こうした新たな課題に対応するためにも、人と人とがつながり、支え合う「地域共生社会」、そして私どもが策定した「全社協 福祉ビジョン 2020」に掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取り組み強化が重要である。その際、地域において中核となるべきは、やはり全国にあまねく存在し、長きにわたり地域を支え続けてこられた、社協、民生委員、社会福祉法人・福祉施設である。それぞれ多くの課題に直面されておられるが、ぜひ現場の知見を結集し、新たな福祉課題に挑戦していくために一層のご支援ご協力をお願い申しあげる。

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特集⚫ 全社協 種別協議会等 2023（令和 5）年度事業計画の重点

既報のとおり、全社協は 2023（令和 5）年度においても、「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく取り組みを引き続き推進することとし、「福祉人材の確保と育成」を事業の最重点としています。
また、全社協を構成する各種別協議会等においても、順次令和 5 年度の事業計画を策定しており、それぞれの分野における制度改正への対応とともに、より良いサービ
ス提供や施設機能の強化等の実践に向けた取り組みを予定しています。
全国民生委員児童委員連合会
昨年 12 月の一斉改選においては、全国の委員定数が初めて 24 万人台となった
一方、欠員率も 6.3％と過去最高を記録したことから、今後の民生委員・児童委員制度の安定的な維持のため、改選結果の詳細分析に基づく新たな担い手確保策とともに、現任委員の早期退任防止のために、委員の活動環境整備を進めることとしています。
児童関係各協議会
4 月 1 日、こども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が創設されました。また、
改正児童福祉法においては、子どもの権利擁護や地域における子育て世帯等への包括的な支援体制の構築が打ち出され、来（2024）年 4 月施行に向けた準備が進められています。
こうしたなか、児童関係各協議会では、政策動向への対応とともに、施設機能の強化に向けた取り組みを進めることとしています。
全国保育協議会では、バス送迎事故や虐待・権利侵害事案も踏まえた「子どもの最善の利益を守るための取り組み」や「地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言」等を、また全国保育士会は「社会の変化に対応した保育内容の実践」、「地域支援事業に向けた取り組み」等を重点事業に掲げています。
一方、全国児童養護施設協議会では、施設機能の強化を図り、退所児童や地域への支援も重視し、「子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化」、「大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進」を重点に掲げています。
高齢者・障害者関係各協議会
来（2024）年 4 月には、介護報酬および障害福祉サービス等報酬の同時改定が予定されています。また、障害分野では、改正障害者差別解消法、改正障害者総合支
援法等の施行も予定されているほか、昨年 9 月には国連障害者権利委員会による障害者権利条約に係るわが国への総括所見が示されたところです。

4こうした動向のなか、各協議会はそれぞれに報酬改定や制度改正への対応とともに、サービスの向上、利用者の権利擁護などに取り組むこととしています。
全国社会就労センター協議会では、障害者雇用・就労の促進、工賃・賃金向上への取り組みとともに、優先調達推進法の施行 10 周年を記念したキャンペーンを展開することとしています。また、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会では、職員の資質向上を、全国ホームヘルパー協議会ではヘルパーの専門性発揮によるサービスの質の向上等を掲げ、事業の質的向上に取り組むこととしています。
全国社会福祉法人経営者協議会等
新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰等もあり、社会福祉法人の経営環境
は厳しさを増しています。そうしたなか、昨年末以来、全国の社会福祉法人立の福祉施設において虐待・権利侵害事案や不祥事が相次ぎ、社会福祉法人制度への信頼が揺らぎかねない状況となっています。
全国社会福祉法人経営者協議会では、こうした情勢を踏まえ、地域の福祉を守り抜くための自立的な経営への支援を基本に、人材の確保と育成、災害時支援体制構築
等に取り組むこととしています。
以下、3 月末までに令和 5 年度事業計画を策定した種別協議会の新年度事業の概要を紹介します。

【種別協議会 2023 年度事業の概要】
全国民生委員児童委員連合会～ 民生委員・児童委員活動の円滑な推進と発展に向けて
昨年 12 月の一斉改選結果を踏まえ、欠員率や新任委員率が高い地域等について、その要因分析を行いながら、新任委員や期の浅い委員への支援体制の構
築、および民生委員・児童委員の役割、活動内容の再整理による委員活動の環境整備（負担軽減）を図る。
重点１ 活動環境の整備と委員活動の継続支援
重点２ こども家庭庁の創設と新たなこども政策への対応
重点３ 災害への備えと被災地民児協支援

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全国社会就労センター協議会 （セルプ協）～ 利用者の権利に基づく安定した地域生活を実現するために
昨年度の改正障害者総合支援法等の公布や「障害者権利条約」の日本政府に対する総括所見の提示等を踏まえ、障害者就労のあり方を整理し、2024（令和6）年度の改正障害者総合支援法等施行や障害福祉サービス等報酬改定等への対応を進める。また、優先調達推進法施行 10 周年を記念して、利用者の工賃・賃金向上に繋げるべく、キャンペーンを実施する。
セルプ協が取り組む 4 つの目標
１．楽しく働き、夢を実現！
２．地域に元気と笑顔を届ける！
３．SELP ネットワークはセーフティネットワーク！
４．SELP チャレンジが未来を拓く！
全国身体障害者施設協議会～ 最も援助を必要とする最後の一人の尊重
ケアコミュニティ（重度障害者の生活を包摂する地域共生社会）の実現を念頭に、障害者支援施設・事業所利用者と在宅障害者の生活支援の展開を図る。
事業の重点:ケアの質を高める取り組み
１．「適切なケア」によるサービスの質の向上と権利擁護に向けた取り組み
２．障害福祉を取り巻く施策への対応
３．共に生きる社会づくりの推進に向けた検討
全国保育協議会～ 社会の変化に対応した新たな保育のあり方を描く
子ども政策の転換期ともいえる制度動向への対応や、子どもの最善の利益を保障する保育の質の維持・向上と子育て家庭への支援に向けて、必要予算の確保
等を引き続き国に働きかけるとともに、新たな研修体系による研修事業等を実施する。
重点事業
１．子どもの最善の利益を守るための取り組み
２．地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言
３．人口減少地域における保育課題への取り組み
４．転換期における制度政策への対応
５．組織基盤の強化、財務状況の健全化を含む今後の全保協組織のあり方検討

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全国保育士会
いまあす～ 子どもの現在と未来を支える保育の実現
人口減少やライフスタイルの変化等の「社会の変化」に対応した保育内容や、地域の子ども・子育て家庭支援に必要となる要素の検討・整理とともに、保育の専
門性や魅力を広く発信し、保育者が誇りややりがいをもち、安心して働き続けられる環境構築に取り組む。
重点事業
１．社会の変化に対応した保育内容の実践
２．地域支援事業に向けた取り組み
３．保育士会組織の強化と支援体制の強化
４．保育の専門性の発信
全国児童養護施設協議会～ 日々の養育と退所後支援、地域支援を担う
児童養護施設が積極的にその社会的使命を果たせるよう、本年 3 月にとりまとめた報告書「児童養護施設が担う機能と今後の展望・展開」に基づき、「個別的養育機能」、「支援拠点機能」、「地域支援機能」の充実・強化を図る。
重点事項
１．子どもの権利擁護と最善の利益の保障の推進
２．人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの強化
３．こども家庭庁の創設、改正児童福祉法の施行等、社会的養護をめぐる制度・政策への対応
４．子どもたち一人ひとりに対する継続的な自立支援の強化
５．大規模災害に備えた支援体制の構築と防災・減災対策の推進
全国福祉医療施設協議会～ 地域共生社会の実現に向けた今日的な無料低額診療事業の着実な展開
生活困窮者等、多様で複雑な生活課題を有する人びとに対し行う無料低額診
療事業について、事業を担う病院・診療所における相談支援やアウトリーチ、伴走型支援等の取り組みを促進するため、事例収集や共有、社会福祉法人等の多機
関・多職種の連携による福祉実践などを推進する。

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全国地域包括・在宅介護支援センター協議会～ 地域包括ケアシステムの中核的な担い手として
今後 10 年間の活動方針（ビジョン、2022 年 3 月策定）に基づく行動方針に従い重点課題に取り組むとともに、地域の高齢者等の権利擁護の担い手として、虐待対応事例の収集等に努め、センターとしての支援機能を高める。
重点課題
１．会員センターのネットワークを広げ、センターの実践力を高める
２．センター運営の問題点を行政に届け、改善に向けて働きかける
３．センター職員の資質を向上し、職員の力量を高める
全国ホームヘルパー協議会～ 介護報酬改善とサービスの質の向上に取り組む
介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けて、訪問介護の課題整理を行い、在宅ケアの最前線と最後の砦を担うホームヘルパーが専門性を発揮
し、やりがいをもって働き続けることができるよう、国等への働きかけを行う。また、オンラインサロンの開催を通して、サービスの質の向上とホームヘルパーがその役割を最大限に発揮できる環境づくりをめざす。
日本福祉施設士会～ 種別横断・幅広い年齢層（経験）の会員構成による強みを活かす
組織の特性を活かし、施設を運営する幅広いノウハウや深い経験を有する会
員による実践および経験の蓄積、共有（ツール作成等）に向け、昨年度に設置したプロジェクトチームによる「日本福祉施設士会会員相談」を実施する。
事業の重点
１．都道府県組織を活性化するためのブロック組織活動強化
２．生涯研修事業の体系化の検討
３．社会福祉法人連携促進に向けた情報提供強化による実践の展開

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全国社会福祉法人経営者協議会～ 地域の福祉を守り抜ける自律的な経営を支援
厳しい社会動向のなかにあって、自律的な経営を支援するため、国等への提言・要望を積極的に展開するとともに、昨今の不祥事や虐待・権利侵害事案に対し、各法人における実践を把握、その支援や発信により社会的な信頼回復に努める。
【緊急課題】 物価高騰、令和６年度報酬改定、コロナ禍を乗り越えるための会員法人支援の展開
重点課題
１．福祉人材確保（採用・育成・定着）と効果的な広報戦略
２．災害時支援体制の構築に向けた取組
３．地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の取組の強化
全国社会福祉法人経営青年会～ 時代の変化に適応していく福祉の担い手を育成するプラットフォームとして2040 年問題やコロナ禍対応をはじめとするさまざまな社会課題に対して多様な実践論が語られるなか、「福祉従事者が集まるプラットフォーム（基盤）」をめざす。
活動を通じて次代の福祉業界を担う人材輩出を図るべく、30 代 40 代を中心とする現会員（若手経営者、現場リーダー）と過去および未来の会員をつなげる取り
組みや社会福祉法人に限らない多様な主体との連携等、青年会「固有の価値」（つながり、学びの機会等）を具現化させる取り組みを進める。

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事業ピックアップ⚫ 第 37 期アジア社会福祉従事者研修事業を 4 年ぶりに再開～ 5 か国・5 名の研修生が来日
全社協では、1984（昭和 59）年からアジア社会福祉従事者研修事業を実施しています。本研修は、全国の福祉関係者による拠金等により造成された全社協の国際社会福祉基金を財源として、アジア各国の福祉人材の育成への協力と民間福祉分野での国際交流を目的に実施しているものです。
これまでに来日した研修生は、全国 240 の社会福祉法人、社協の協力を得て福祉現場での研修を行いました。こうした学びや交流を通して、国内の福祉関係者とアジ
ア各国のソーシャルワーカーとの“顔の見える”信頼関係を築いてきました。2019（令和元）年度までの 36 期にわたる研修により 8 か国・171 名が修了しています。
さらに研修修了後も、母国に戻った研修生の活動を支援する「フォローアップ研修」
や、助成事業、経済的困窮にある子どもの就学・自立を支援する「アジアの子どもたちに寄り添い、育む」プロジェクト（2022 年創設）、大規模災害時の支援活動など、修了生を通して多様な事業を展開し、各国の社会福祉の発展とネットワークの強化につながっています。
この 3 年間、新型コロナウイルス感染症の影響により本研修の実施を見合わせてきましたが、入国制限の緩和をふまえ、2023 年度は 4 年ぶりに第 37 期として再開することとなりました。3 月 14 日に 5 か国（韓国、台湾、タイ、スリランカ、インドネシア）から 5 名の研修生が来日し、研修を開始しました。
母国では障害者福祉、児童福祉分野のソーシャルワーカー等として活動している
研修生たちは、「日本のコミュニティケアを学びたい」、「要保護児童への支援について学び、所属する施設のサービスに応用したい」、「日本の社会福祉の制度と方法を、理論的にだけでなく、直接サービスを通して学びたい」など、高い志をもって研修に臨んでいます。
第 37 期研修は、来年 2 月までの 11 か月間を予定しています。研修生たちは、現在、互いに協力し合いながら、基礎的な日本語の学習に取り組んでおり、7 月以降、各地の福祉施設等において研修を行う予定です。

全社協 清家会長に来日の挨拶を行った第 37 期研修生

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国際交流・支援活動にご協力ください。
国際交流・支援活動会員のご案内⚫ 退所児童等支援に向けた社会資源とのつながり、協働を考える～ 令和 4 年度退所児童等支援事業全国セミナーを開催
全国退所児童等支援事業連絡会（以下、連絡会）は、社会的養護関係施設の退所
児童および里親・ファミリーホーム委託解除後の児童（以下、退所児童等）に対し、全国各地の多様な支援実践を共有し、関係機関と連携した自立支援の実践につなげる
ことを目的に、3 月 13 日、「退所児童等支援事業全国セミナー」を開催しました。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 國澤 有記 児童福祉専門官による行政説
明では、令和 6 年度施行の改正児童福祉法のうち、児童自立生活援助事業における年齢要件等の弾力化や、社会的養護自立支援拠点事業の創設等、退所児童等支援に関する制度の解説等が行われました。
また、参加者が幅広い知見を獲得するとともに、地域にあるさまざまな関係機関と連携するヒントのひとつとなるよう、連絡会を構成している 9 団体（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、里親、児童家庭支援センター、児童自立支援施設、児童心理治療施設、自立援助ホーム、ファミリーホームの各協議会等）の活動内容や退所児童等支援の状況について報告が行われました。
続いて、東京都社協 児童部会自立支援委員
会 事務局長を務める原谷 大樹 氏（児童養護施設目黒若葉寮）から、委員会での活動と自立支援担当職員の役割について、また産前・産後母子支援センター Comomotie （こも も ティ エ）コーディネーターの武田 優希 氏から、こももティエが実施する産前・産後支援や高等学校で 実践報告を行う原谷氏（中央）、武田氏（右）とコーディネーター 泉谷 朋子 准教授の性教育実践、「にんしん SOS」の取り組みにつ（聖隷クリストファー大学、左）いてそれぞれ実践報告が行われました。
その後のグループディスカッションでは、退所児童等支援の課題や各施設での実践
等の意見交換が行われました。参加者からは「自立支援担当職員が施設に 1 名しか配置できていないので、退所児童等支援の負担が大きい」、「退所した児童が望まない妊娠をしたとの相談があったが、にんしん SOS を知らなかった」、「都市部と地方で退所児童等を支える社会資源の数の差が大きく、東京と同じように行うのは難しい」といった課題も指摘されました。
連絡会では、セミナー参加者からの意見等をふまえ、令和 5 年度事業として退所
児童等支援に携わる関係者を対象にオンラインサロンを実施することとしています。
サロン活動を通じて、退所児童等支援に関する多様な課題に対し、先駆的な取り組みを学ぶとともに、支援者のネットワーク構築を図り、重層的な支援展開をめざして取り組んでいくこととしています。
【児童福祉部 TEL 03-3581-6503】
11⚫ コロナ特例貸付借受人を含む生活困窮者支援のあり方を協議～ 令和 4 年度全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会を開催
コロナ特例貸付の償還が本年 1 月から開始されたことを受け、各都道府県における償還状況等の共有とその実態を踏まえた今後の借受人等の具体的な支援について協議すべく、全社協では 3 月 14 日、15 日の 2 日間にわたり、全国生活福祉資金貸付
事業運営研究協議会を開催、86 名が参加しました。
コロナ特例貸付は、2020（令和 2）年 3 月から 2022（令和 4）年 9 月までの 2 年半の間に 382 万件、1 兆 4,431 億円もの貸付が行われ、住民税非課税世帯の借受人は返済が免除となる一方、免除対象とはならないものの引き続き生活が困窮し、返済が困難となっている借受人が多数存在しています。
膨大な借受人を支援していくためには、貸付の実施主体である都道府県社協、窓口業務を担った市区町村社協、さらには生活困窮者支援を担う自立相談支援機関、
生活困窮者等の見守り支援を行う民生委員・児童委員等の関係機関、関係者が連携し、支援を行っていくことが重要となります。
今回の研究協議会のシンポジウムでは、各関係者が登壇し、特例貸付の借受人を含む生活困窮者支援について実践報告を行いました。
都道府県社協からは、アウトリーチにより生活課題の把握を行う寄り添い支援や、圏域ごとに担当者を配置し市区町村社協を支援するコンサルタント事業等の取り組みが紹介されました。
また、市区町村社協からは、社会福祉法人・福祉
施設と社協、民生委員・児童委員等がそれぞれの機能を活かしたネットワークにより地域にある福祉課
題・生活課題を受け止め、解決する仕組み等が紹介され、具体的な事例が民生委員・児童委員から
シンポジウムでの実践報告
報告されました。
さらに自立相談支援機関からは、フードパントリーをはじめとする社協と連携した生活困窮者支援の実践報告が行われる等、今後の取り組みへの参考となる事例共有が図られ、これから本格化していく生活困窮者支援のあり方について理解を深める機会となりました。
コロナ禍では、それまで潜在化していた生活困難者（少しでも収入が減ると生活費が賄えない層、一部の外国籍の住民等）が顕在化し、借受人も含め、その状況確認や状況に応じたフォローアップ支援の必要性が明らかとなりました。
全社協では今後もこれらの支援が円滑に進むよう、都道府県社協等と連携しながら必要な対応を図っていくこととしています。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL 03-3581-8038】
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インフォメーション⚫ 4 月の新刊から「事例から見る 社会的養護の子どもを守る法律相談 Q&A」
「どうかわる？社会福祉法人のためのインボイス対応 Q＆A」
「事例から見る 社会的養護の子どもを守る法律相談 Q&A」（4 月 7 日刊行）
現場でみられる子どもの権利・法律の悩みに弁護士が回答
本書は、全国児童養護施設協議会が発行する「季刊 児童養護」の連載「法律相談 Q＆A をもとに、現場でよくみられる事例を選定し、最近の動向をふまえながら、内容を大幅にリニューアルしたものです。
さらに、社会的養護に関わる基本的な事項の解説、乳児院や里親の現場において今まさに生じている課題などを追加しました。
社会的養護に関わる施設職員や里親が抱く、子どもの権利や法律に関する悩みを、弁護士がわかりやすく解説しており、子どもの福祉に関する多くの方がたにお読みいただきたい内容となっています。
（ケースの例） 「実親からの性暴力を子どもが打ち明けてくれました。警察に届けるべき？」「子どもの意見表明権を尊重するとは？」「子どもの単独親権者が負債を抱えて亡くなりました。どう動けばいい？」「国籍不明の外国人が産んだ子どもの国籍は？」「里子がスマホを使ってゲームで高額な課金請求。里親が負担すべき？」など
佐野 みゆき（弁護士） 著

全国児童養護施設協議会 協力（定価 2,200 円－税込－）

福祉の本 出版目録「事例から見る 社会的養護の子どもを守る法律相談 Q&A」

「どうかわる？社会福祉法人のためのインボイス対応 Q＆A」（4 月 10 日刊行）
社会福祉法人に特化したインボイス対応の解説本
本年 10 月から消費税に係るインボイス制度が導入されます。社会福祉法人や消費税の申告をしていない免税事業者にとっても、インボイス制度のメリットとデメリットを正しく理解し、各法人で導入するか否かの判断が必要となります。
本書は、複雑で理解しにくいインボイス制度を社会福祉法人に関連する内容に特化し、消費税の仕組みから、導入の可否判断、導入後の実務まで、Q＆A 形式で解説しています。
実務担当者、経理担当者はもちろんのこと、法人の経営管理者にお読みいただきたい一冊です。
（内容例） 「社会福祉法人に関係ありますか？」「導入するかどうかの判断はどのようにしますか？」渡部 博（公認会計士） ／鳥原 弓里江（税理士） 著（定価 1,760 円－税込－）
福祉の本 出版目録「どうかわる？社会福祉法人のためのインボイス対応 Q＆A」
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全社協 人事異動
2023（令和 5）年度の事務局長、部長・センター長の体制は下記のとおりです。
＜2022 年度 全社協 事務局長、部・センター長等名簿＞
職
名
氏
名
備
考
事務局長
松島 紀由
総務部長
池 上
実
経理部長
青山 茂雄
昇格
政策企画部長岩崎 香子
地域福祉部長兼全国ボランティ
ア・市民活動振興センター長
民生部長
法人振興部長高年・障害福祉部長
児童福祉部長
出版部長
中央福祉人材センター長
中央福祉学院事務長

高橋

良太

熊 坂
淳
鈴木 史郎
佐 々木 靖 典
吉村 尚也
佐川 良江
岩崎 香子
小嶋 康裕

兼任

全社協 4 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

7日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 3 回 今後のあり方検討委員会

全社協・
会議室

地域福祉部

11 日

社会福祉施設協議会連絡会
第 3 回 調査研究部会

オンライン

法人振興部

21 日

第 6 回 ボランティアセンター新推進方策検討委
オンライン
員会

地域福祉部

21 日

令和 5 年度 福祉人材センター業務・法令研修

オンライン

中央福祉人材センター

27 日

政策委員会 幹事会（第 1 回）

オンライン
併用

政策企画部

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社会保障・福祉政策情報（2 月 27 日から 3 月 23 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省】第 106 回 社会保障審議会介護保険部会 【2 月 27 日】
自治体が策定する次期介護保険事業（支援）計画（2024 年度から 2026 年度）に係る基本方針に関する検討が開始され、また、マイナンバーカードを利用した介護保険被保険者証の提案に関する協議、および「総合事業の充実に向けた検討会（仮称）」設
置に関する報告が行われた。

■ 【内閣官房】こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会（第５回） 【2 月 27 日】
政策決定過程における子どもの意見聴取等について協議が行われ、報告がとりまとめられた。報告書では、こども家庭庁において速やかに取り組むべきこととして、子ども・若者の会議参画や自治体における取り組みの推進、社会的機運の醸成等が提起された。

■ 【内閣府】障害者基本計画（第５次）閣議決定 【3 月 14 日】
2023（令和 5）年度から 5 年間の政府が講ずる障害者施策の基本となる計画を閣議決定。各府省においては、基本計画に盛り込まれていない事項も含め、国連障害者権利委員会による総括所見（2022 年 9 月）を踏まえた適切な検討や対応が求められるとした。
また、同日には改正障害者差別解消法に係る基本方針の閣議決定が、さらに 13 日には雇用対策基本方針など障害者雇用に係る答申が行われた。

■ 【内閣官房】物価・賃金・生活総合対策本部（第８回） 【3 月 22 日】
介護・保育施設に対する物価高騰対策支援が「推奨事業メニュー」として盛り込まれている「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」において、7,000 億円の増額とともに、「低所得世帯支援枠」（5,000 億円）が新設された。

■ 【厚労省】令和 4 年度における社会福祉充実計画の状況 【3 月 23 日】「社会福祉充実財産」が生じた社会福祉法人は 2,006 法人（全社会福祉法人の9.2％、前年度比 53 法人減）であった。「社会福祉充実計画」を有する 1,941 法人の総額は 4,106 億円、うち、「地域における公益的な取組」を実施している法人は 1,423 法人（73.3％）であった。

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図書・雑誌

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<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 3 月号
特集：令和 4 年度「全国厚生労働関係部局長会議」から
本会議は、昨年度と同様、厚生労働省ホームページ上での資料および説明動画掲載方式により開催されました。動画説明を中心に、各部局の関係制度見直しや次年度予算案など主要課題を掲載します。
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・ コミュニケーションスキルを磨こう 「援助関係の形成(3) 感情を受けとめる」
・ 裁判例から考えるケースワーカーの仕事「特別座談会 2：不正受給の判断と『不正の意図』の立証」
・ 実践に役立つワンポイント「ケースワーカーとしてのスキルアップ（研修・自己研さんのポイント）」「ようこそ、『生活保護』の世界へ！」（3 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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