日本軍縮学会

No.14

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2013-07-11
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 14 号をお届けいたします。今回は、水本前編集委員長から引き継ぎ、新しい体制で編集いたしました。浅田新会長から巻頭言としてご寄稿いただ
き、また、黒澤前会長から学会への期待を含めた投稿をいただきました。その他、核兵器の非人道性や武器貿易に関して、また、IAEA における核セキュリティ活動について会員の皆様から示唆に富んだご投稿をいただきました。まだ不慣れなせいで、記事件数が十分でないところもありますが、今後にご期待ください。（編集部）[巻頭言] 新会長に就任して
日本軍縮学会会長

浅田正彦（京都大学教授）

本年 2 月 2 日の年次研究大会において日本軍縮学会の第 3 期の会長に選出された。就任の前後において考えていたところを述べることで、今後の学会運営に当たっての会員諸兄のご理解とご協力をお願いしたいと思う。
次期会長として学会を盛り上げてほしいとの非公式の打診は、2 年以上前に前会長の黒澤満先生からあった。
黒澤先生は、
学会の初代会長として学会の設立と発展に尽力された。
先生は文字通り軍縮界のゴッド・ファーザーとして学会を立ち上げると共に、軌道に乗せることに力を尽くされた。2 期 4 年間の会長職は、すでに軌道に乗っている学会であっても大変なことである。ましてや発足したばかりの学会である。その労苦は横から見ていても大変なものであった。そうであるので、「そろそろ」という言葉に、「他の理事の方の同意が得られるのなら」ということで、お引き受けすることにした次第である。
そもそもこの学会を立ち上げるという構想は、5 年以上前に遡る。当時、中堅の核軍縮関係の研究者が結集して科学研究費（科研費）補助金を受け、黒澤先生を研究代表者として共同研究を行っていた。その一環として、2007 年 11 月～12 月に、米国カリフォルニア
州モンテレー（Monterey）にあるモンテレー国際問題大学院（MIIA）の不拡散研究センター（CNS）を訪れ、共同セミナーを開催した。当時、米国の核不拡散担当特別代表を務めていたクリストファー・フォード（Ford）氏との電話会議まで含む本格的なセミナーであったが、そのセミナー期間中のある日の夜、黒澤先生、村山裕三先生、そして私の 3 人
でホテル近くのバーに行って一杯飲む機会があった。その時に、そろそろ日本でも軍縮問題に特化した学会を創設すべきではないかという話になった。そもそもの提案は村山先生から出たと記憶している。それは良い話だということになって、1 年半後の 2009 年 4 月の設立会合へとつながった。この間、黒澤先生と軍縮・不拡散促進センターの阿部信泰所
1

長がまさに二人三脚の形で協働された。黒澤先生の呼びかけでセンターの会議室を会場に数人による発起人会合が何度か開かれ、設立趣意書や規約の文言の詰めを行ったのが今では懐かしく思い出される。
あれから 4 年、毎年複数回の研究大会・シンポジウムが開催され、学会も軌道に乗ってきた感がある。ただ、最近気になっていたのが、やや学会員の露出が他の学会と比較して少ないという点である。当初の段階では、外部的な助力を得ながら学会を形にしていくことが必要であろうが、いったん軌道に乗れば、学会は学会員のためにあるのであるから、学会員が中心となるべきであろう。
そのことは同時に、学会のレベルアップにもつながる。
いつまでも外部に頼っていたのでは、自助努力の意欲も高まらない。
そこで、会長職を内々引き受けるにあたって、研究大会の持ち方を大きく変えることを提案し、理事の方々の賛同を得た。これまでの研究大会は、基本的に国連軍縮会議の開催に合わせてその直後に開催し、同会議出席のために来日した複数の外国人を呼んでシンポジウム形式で行うセッションを中心に、それとは別に一つの自主セッション、そして若手育成のための「軍縮研究のフロンティア」セッションの三部構成となっていた。これでは年一回の研究大会で、学会の企画・運営委員会が自主的に構想して自主的に実施するセッ
ションがわずか一つ、そこで報告する会員もせいぜい 2～3 人にとどまるということで、いつまでもこのような方式をとるのは適当でないと考えた次第である。また、研究大会が上記のような構成であったため、企画・運営委員会もかなり形骸化し、実質的に秋山信将
委員長のほか 2～3 人が動いているだけというのが実情であった。
まず、学会の研究大会・総会を、時期が必ずしも一定しない国連軍縮会議に合わせて開催するというのを止めることを提案した。独立の学会がその研究大会を他の会議の都合に合わせて開催するというのでは、余りに自主性に欠けると思ったからである。同時に研究大会開催の時期が場合によってはかなり遅くまで決定できず、それが会員の出席にも悪影響を与えているのではないかと考えた。とりわけ 2012 年度は、例年とは異なり、国連軍
縮会議が 1 月末～2 月初めに開催されることになったため、研究大会が 1 年半近くも開催されず、研究大会と同時開催の総会、理事会も同じく開催されないということで、国連軍
縮会議に合わせた研究大会開催の問題性が際立つことになった。加えて、2013 年度は国連
軍縮会議自体が開かれないということも判明し、もはや同会議とリンクした形での研究大会開催は正当化できないことが明らかとなった。
もちろん、日本において毎年国連軍縮会議が開催されるという事実、とりわけ外国の高名な研究者や外交官が軍縮問題の討議のために来日するという事実は誠に貴重なものであり、それを学会として活用しないことは許されない。研究大会の開催時期の決定に当たっては、この点を勘案した。すなわち、これまで慣例的に 8 月開催が多かった国連軍縮会議が今後もおそらく 8 月前後に開催されるであろうことを想定して、その機会に同会議に参加する外国人スピーカーを呼んでシンポジウムを開催することとし、それから離れた時期に研究大会を実施すれば、適当な間隔を置いて年 2 回重要な会合を持つことができると考2

え、研究大会を 4 月に開催することを提案したのである。
また、研究大会の持ち方についても、若手育成という重要な使命を担っている「軍縮研究のフロンティア」はもちろんのこと、研究大会は学会の核となる行事であるという精神のもと、全体として基本的にはすべて学会員による企画、報告、討論となるように変更した。こうすることによって、やや形骸化しつつあった企画・運営委員会の活性化も図られると考えた。実際、新たな構想による初めての研究大会の企画は、水本和実新委員長のもと、多くの委員が参加して議論を交わしながら構想を練っていくという、本来あるべき姿に戻っているように思える。この試みが成功したか否かの判断は次回の研究大会の開催まで待たねばならないが、少なくとも委員会段階においては、期待されるような形での議論の展開がなされていることをここに報告したい。
研究大会の開催時期とあり方を中心に述べてきたが、その変化は編集委員会にも反映している。より多くの会員に報告機会を提供するという目的を達成するには、そもそもそれぞれの会員の専門分野、関心分野を把握しなければならない。たまたま特定の企画・運営
委員や編集委員が知っていたという偶然で報告者や執筆者が決まってしまうというのでは、あるべき姿から遠い。そこで、菊地昌廣新編集委員長の発案と努力によって、専門分野・関心分野を中心とした会員のデータ・ベースの作成が構想され、ほどなく実施の運びとなっている。これは研究大会での報告機会、学会誌（『軍縮研究』）
・ニュースレターへの執筆機会にも直結する重要な情報であるので、会員諸兄によるご協力を特にお願いする次第である。
以上、会長に就任するにあたって、どのような思いをもっていたのかを中心に述べてきたが、最後に学会活動のサブスタンスに関して若干述べるならば、核兵器、生物・化学兵
器、通常兵器のいずれの分野においても最近の動きには注目すべきものがある。核兵器については、イランと北朝鮮の核問題はまったく進展を見せていないが、オバマ大統領が 2期目の一般教書演説で米ロ間の核兵器のさらなる削減への決意を述べたことで、新 START
条約後の後継条約交渉への期待が生じつつあるし、NPT プロセスの一環としての中東非大量破壊兵器地帯会議も今年は待ったなしである。福島後を見据えた原子力の行方は、余剰
プルトニウムの問題を含め、日本にも直結する問題である。米韓、日米の原子力協力協定の延長問題もある。化学兵器については、化学兵器禁止条約（CWC）の定める廃棄期限が守られなかったという重大な問題が発生したし、CWC 非締約国であるシリアにおける化学兵器の使用疑惑という問題もある。通常兵器については、NGO を中心として 10 年以上にわたって議論されてきた武器貿易条約（ATT）が本年 4 月 2 日に国連総会で採択されたばかりである。
これらの問題の多くが、これまでの研究大会でも取り上げられてきたし、今後も取り上げられることになっており、会員諸兄の期待に応えられる研究大会になることを確信している。同時に、学会は会員のために存在するのであるから、会員諸兄が、研究大会への出
席はもちろんのこと、研究大会における議論に積極的に参加されることを大いに期待した
3

い。
以上、
今後とも日本における軍縮研究と軍縮精神の普及に微力を尽くす所存であるので、会員諸兄からのますますのご支援とご協力をお願いする次第である。
（4 月 21 日記）

会長を退任して－反省と日本軍縮学会への期待
日本軍縮学会前会長

黒澤満（大阪女学院大学教授）

日本軍縮学会が 2009 年 4 月に設立されて、2 期 4 年間会長の職を務めさせていただき、このたび会長を退任したところ、編集委員会から「会長を退任して－日本軍縮学会への期待」というタイトルで原稿を書くように依頼をいただいた。ごく最近刊行された学会機関誌『軍縮研究』第 4 号の巻頭言ですでに書いたので、重複するのではないかと申し上げた
ところ、上記のタイトルで、特に今後の学会の「深化」について書いて欲しいとの要望があった。
直前に退任した者が、次期執行部に「期待」を述べるのはなんとなくしっくりこないし、それは自分が 4 年間やってきたことが十分でなかったことの裏返しでもあることから、「反省」を込めて、「期待」を語るのがいいという結論にいたった。そこで機関誌『軍縮研究』
巻頭言で今後の学会の「深化」の報告について項目だけ挙げた 5 点について、もう少し詳細に検討することとする。
１．研究大会やシンポジウムの一層の充実
学会の研究大会は学会の最も重要な活動であり、年 1 回開催され、理事会と総会も同時に開催されるものである。特に学会の存在意義は、軍縮分野における高度の研究の発表・報告であり、それに基づく活発な学問的な議論の展開である。過去 4 年間は基本的には 3部構成で、一つは若手研究者の発表・報告を中心とする軍縮研究のフロンティア、第二は一定の軍縮問題に特化したテーマでの研究発表、第三は英語で実施する外国人を交えたシンポジウム形式の部会であった。
第一の若手研究者の部会は、学会の将来を考えると最も重要な課題の一つであり、また学会設立の際に、軍縮の分野における若手研究者の育成が一つの大きな目的として考えられていたことからしても、きわめて重要な部会であり、毎年このような研究発表が順調に行われたことは、学会設立の目的からしても、きわめて有益なものであり、学会の発展にとっても不可欠な側面であったと考えている。その意味では一定の評価が与えられるが、今後の課題は若手の研究者の会員をもっと増やす努力が必要なことであろう。
第二の軍縮の重要課題の部会は、これまで、「軍縮と検証」、「核兵器の意義・役割の低減」、「通常兵器の軍縮」、「生物・化学兵器の軍縮」というテーマで実施されており、その分野の第一人者による報告を含むもので、最も最近の成果を取り込んだレベルの高い議論が繰4

り広げられたものであり、これも基本的には有意義であったと考えている。今後の課題はテーマの選択であろう。軍縮の基本的な理論的課題から、直近のホットな課題、さらには長期的な将来の課題など、さまざまなテーマが考えられる中で、企画・運営委員会の皆さんの積極的な提案を期待している。
第三の国際シンポジウムの部会は、基本的には外国人パネリスト 2 人、日本人パネリス
ト 2 人で英語ですべて行われたが、カバクチュラン NPT 再検討会議議長やバーク米国大使、ポッター教授、ファーガソン氏など著名な海外の専門家を招くことが出来、参加者の高いレベルを反映して、シンポジウムの議論も高度で有益なもので、学会としてもユニー
クな企画であり、国際社会での動きに直結する側面もあり、きわめて有意義であったと考えている。これからもこのような企画が継続することが期待されるが、今後の最大の課題
は、このような外国人をどのように招待するかという問題である。これまでは、国連が毎
年日本で開催する国連軍縮会議の直後に学会の研究大会を開催するという方式を採用する
ことにより、その会議に参加する専門家の中から学会の研究大会にも参加してもらうという形をとってきた。今後の課題は、このような方法の採用が困難な場合に、どのように対応していくかというものであり、新執行部において一層議論され、より良い方向を見出されることを期待している。
毎年春に学会のシンポジウムを開催しており、「核軍縮・核不拡散の課題と展望」「2010
年 NPT 再検討会議に向けて」「核不拡散体制の強化に向けて：原子力平和利用のために」「福島原発事故後の原子力ガバナンス」をテーマに実施した。今後とも、できればこの時期に、半日程度の学会シンポジウムが積極的に開催されていくことが期待される。
２．国内外の学会や国際団体との連携や共同研究
この側面については、フォンフィッペル氏を中心として「核燃料サイクルと核不拡散問
題の今後」の研究会を開き、シャイマン氏による「日米核関係」セミナーが予定されたが実現せず、全般的にはきわめて不十分な活動しか実施できなかった。学会の基礎固めの時期でもあったこともあるが、これは前執行部が反省すべき側面である。今後の期待としては、海外からの専門家の日本訪問に合わせて研究会やセミナーを企画するとか、他の関連学会と共同で会合を開催するとか、あるいは日本軍縮学会として他の団体と積極的に共同研究を実施することなどが考えられる。
３．学会による辞典や専門書の刊行
これは若干長期的なものであるが、学会員も 150 名を超え、軍縮問題のほとんどの領域をカバーできる会員が参加しているので、一つの案は、できるだけ多くの会員が参加して
日本軍縮学会編『軍縮辞典』を作成するというものである。国際法学会が『国際関係法辞典』を刊行しているように、学会の正式の刊行物として、学会の責任で刊行するものである。これは、学会の刊行物としてのオーソリティやレジティマシイを持たせるという面と5

ともに、学会員の多くが、できれば全員が参加することにより、学会への帰属意識を高めながら行うものである。
さらに学会設立 10 周年記念でもいいだろうが、学会で『軍縮講座』として軍縮の基本問題を分析した論文を含む何冊かの書籍を刊行することである。
４．学会誌およびニュースレターの一層の充実
まず学会誌については、若干の遅れを見せながらも、4 年間で第 4 号まで刊行しており、新しい学会としてはそれなりに充実したものが刊行されている。また当初は電子版のみを予定していたが、信山社のご厚意により印刷版も出版されるようになり、国立国会図書館にも置かれている。内容も、特集、研究論文、研究ノート、書評とあり、特に若手研究者の発表の場として重要な役割を果たしている。
今後の課題としては、若手研究者とともに、中堅あるいはシニアの研究者の研究論文がもう少し増えていくことが期待される。また、学会の機関誌として、過去１年間に刊行された軍縮関連の書籍、論文、関連資料などのリストおよび入手方法などの一覧表が掲載されるようになれば、軍縮研究者のみならず多くの人々の期待にかなうのではないかと思われる。
ニュースレターについては、当初は年 4 回、現在は年 3 回でかなりのページ数のあるものが刊行されており、内容も充実したものになっている。編集委員会は大変だと思うが、今後も内容の充実したものを、できるだけ多くの会員の方々に書いていただくという方向で充実させていかれることを期待している。
５．英文での広報の開始と拡充
これは前執行部の怠慢であったことを反省しつつ、日本軍縮学会を国際的な存在として認知させ、かつ日本軍縮学会が国際的に活動するようにとの期待である。そのためには、
まず英文のホームページを立ち上げることが必要なように思われる。また将来的には、学会誌やニュースレターの部分的な英語化、あるいは全面的な英語化といった方向も検討する必要があるかも知れない。
最後に学会員全体への期待として、日本軍縮学会は設立してまだ 4 年のきわめて小さく
また弱い学会であるが、今後とも学会員の皆さんのサポートにより、また新たな会長の下における執行部の皆さんの積極的な関与と学会への情熱をもって、徐々に発展していかれることを期待している。特に若手研究者の方々には、これまでの学会の企画や運営に積極的に参加し、
学会の発展に寄与してもらっているが、若手の学会員の数を増やすとともに、一層の積極的な参加を期待している。

6

核兵器の非人道性に関するオスロ会議
創価学会平和委員会事務局長

河合公明

１．はじめに
本年 3 月 4～5 日、ノルウェーの首都オスロにおいて、核兵器の人道的影響に関する国際会議（以下、オスロ会議）が開催された。その直前の 2 日～3 日には、核兵器廃絶国際
キャンペーン（ICAN）が主催する市民社会フォーラムが、同市内で行われた。
創価学会インタナショナル（SGI）は、市民社会団体の代表の一つとしてオスロ会議に参加するとともに、市民社会フォーラムでは、核兵器の廃絶を訴える展示会を ICAN と共催した。筆者は SGI 代表団の一人として、これらの場に参加する機会を得た。本稿では、市民社会の立場で核兵器廃絶運動に携わる観点から、今回の会議の意義について考えてみたい。
２．オスロ会議の概要と意義
オスロ会議はノルウェー政府の呼びかけによるもので、核兵器の使用が短期・長期においてもたらす様々な影響、さらに人道的側面での備えと核兵器使用に対する対応について、専門家が科学的見地に基づき議論することを目的とするものであった。日本を含む 127 カ国の政府、国連をはじめとする 11 の国際機関、赤十字国際委員会ならびに市民社会団体の代表、約 550 名が参加した。
オスロ会議の最終日には、ノルウェー政府のアイデ外相が議長総括を行い、会議の内容
を以下の 3 点に要約した1。
１）いかなる国家あるいは国際機関も、核兵器の爆発が直ちにもたらす人道面における緊急事態に十分に対応し、被害者に対して十分な救援活動を行うことは不可能であろう。そのような対応能力を確立すること自体、いかなる試みをもってしても不可能かもしれない。
２）これまでの歴史で核兵器の使用及び実験から得た経験は、それが即時的にも長期的にも壊滅的な結果をもたらすことを実証している。政治状況は変わっても、核兵器の潜在的破壊力に変わりはない。
３）原因を問わず、核兵器の爆発の結果は国境を超え、地域的にも世界的にも国家や市民に重大な影響を及ぼす。
最終の全体会ではメキシコ政府が発言を求め、オスロ会議のフォローアップ会議をホストする意向を表明し、会場は大きな拍手に包まれた。メキシコでの会議は、明年 2 月に開催される予定である。
1

外務省ウェブサイトによる。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/pdfs/hinw_201303_3.pdf

7

今回の会議は、ともすればこれまで政治的、軍事的観点からのみ論じられ、袋小路に陥っているかに見える核兵器の議論を、「非人道性」という道義性の観点から問い直すものであった。それは、核兵器をめぐる議論に普遍的な基礎を提供した点と、議論のフレーミン
グのシフトそのものが持つ可能性を示唆したという点で、大きな意味をもったと考える。
３．議論の普遍的な基礎としての「非人道性」
オスロ会議には、NATO 諸国や、核不拡散条約（NPT）に未加入の核保有国であるインドやパキスタンが参加した半面、NPT 上の 5 保有国とイスラエルならびに北朝鮮は不参加であった。
不参加の理由について、米国のゴッテモラー国務次官代行（軍備管理・国際安全保障担
当）は、「我々は、核兵器の人道的帰結がどのようなものであるかをよく理解している」としつつ、オスロ会議が、核不拡散や核軍縮に対する既存の「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」を阻害しかねないとの懸念を挙げている 2。
しかしこの発言は図らずも、核保有国の米国もまた、「非人道性」という点を無視できないことを明らかにするものであった。これは「非人道性」が、核保有国と非保有国が共によって立つことが可能な、核兵器をめぐる議論のための普遍的な基礎を提供していることを示すものと言える。
４．
「ステップ・バイ・ステップ」アプローチの現実
現実的な問題として、今日の核兵器の脅威は、冷戦時代に危惧されたような大国間における核戦争ではなく、さらなる核兵器の拡散や核テロの危険という形で、質的な変化を遂げている。こうした変化を受け、軍事戦略上の観点からも核兵器の役割は低下し、米国やNATO においても核態勢の見直しの必要性が議論されている。
いわゆる「4 騎士」がウォール・ストリート・ジャーナルに発表した 2008 年のオプエド（Opposite Editorial）の一節には、次のようにある。
「我々の究極の目標を明瞭に述べることによって前進がより容易になるに違いない。実際、これこそが、今日の脅威に効果的に対処するのに必要な国際的信頼と広範な協力を構築する唯一の方法である。ゼロに向かうというビジョンなしには、我々の下降スパイラルを止めるのに必要不可欠な協力を得られないであろう 3」
残念ながらそうした協力が得られていないことは、ジュネーブ軍縮会議（CD）が 17 年間にもわたり機能不全の状態に陥っているという事実に象徴的に表れている。加えて、包括的核実験禁止条約（CTBT）は未発効であるし、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）は、交渉の入り口にすら立てていない。2010 年の NPT 再検討会議で合意され

2
3

米国務省ウェブサイトによる。http://www.state.gov/t/us/205680.htm
ピースデポ「核兵器・核実験モニター」（297 号）による。
http://www.peacedepot.org/nmtr/bcknmbr/nmtr297.pdf

8

た、中東非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議も未開催のままである。これらの諸事
例は、「ステップ・バイ・ステップ」アプローチの限界を示している。
５．
「非人道性」のもつ力
核兵器や核物質をめぐり、各国は異なる状況におかれている。そうした現実から出発す
る限り、個々のステップに前進を期待することが困難なことは、上述の事例に明らかであろう。
しかし個々のステップを、
核兵器廃絶という目的に必要な課題と位置づけて取り組めば、
新たな視界が開けてくるのではないか。
「下降スパイラルを止めるのに必要不可欠な協力を得られない」現実を打開するためには、こうした建設的で柔軟な発想が必要である。
「非人道性」は、「ゼロに向かうというビジョン」の必要性を道義的な観点から明らかにし、「今日の脅威に効果的に対処するのに必要な国際的信頼と広範な協力」を生み出す基盤となりうるものだ。それは、人類全体に脅威を及ぼしかねない核兵器の廃絶に、「人類の共同作業」として取り組むという発想を可能にする。さらに、共同作業の内容の具体化を促す動機にもなる。
このように考えると、「非人道性」からのアプローチはむしろ、困難に直面する「ステップ・バイ・ステップ」アプローチにとって、前進を促す力となるのではないか。今後双方のアプローチが、そうした理解に立って議論を深めることを期待したい。
６．プロセスの具体化
核兵器廃絶のためのプロセスの具体化という点では、日本政府代表がオスロ会議で行った発言に、今後の議論に向けての重要な手がかりが含まれていると考える。それは、「私たち（日本）には、さしあたり、核兵器のない世界への方途に関する移行戦略が必要である。
そうした移行戦略の一つとして、核リスクがより少ない世界を求めることを提唱してきた」というものであった4。
いうまでもなく、「戦略」という言葉は、「主要もしくは全体的な目的を達成するために策定された政策や行動計画」を意味する5。それは目標とその達成のためのプロセスという
2 つの要素からなる。日本が「核兵器のない世界」にコミットし、「移行戦略」について考えるとするならば、「核リスクがより少ない世界」は当然ながらそのプロセスの一部にすぎない。戦略という以上、その先のプロセスを目に見える形で示すことが求められるのは、けだし当然である。
核兵器のない世界へのプロセスを具体的に提示できるかは、日本が単に「核兵器の使われない世界」にとどまることに甘んじるのか、本当に「核兵器のない世界」を求めて行動するのかを問うリトマステストといえる。同時に、日本の市民社会がこうした分野でも貢4
5

筆者のメモによる。
オックスフォード辞典による。

9

献が出来るのか、その力量も問われていると言える。
７．フレーミングのさらなるシフトと市民社会の役割
最後に、議論のフレーミングのシフトが持つ潜在力という点に言及したい。今回の会議
は、核兵器の問題を、「非人道性」という道義性の観点から問い直すものであった。そして
それは実際に、新たな議論への道筋を開いた。
同様に核兵器の問題は、「非人道性」にとどまらず、人間の安全保障、持続可能性、環境、経済、人権、ジェンダー、倫理など、多様な角度から論じることが可能である。核兵器による安全保障は、こうした諸価値を上回る価値を人々に提供しているのかという問いは、核兵器がそもそも安全保障に資するのかという今日的な論点に加え、十分に吟味するに値すると考える。
何よりもこのようなアプローチは、国家レベルの判断に委ねられがちな安全保障政策を、
市民の常識的な感覚から検証することを可能にする。軍縮の世界に「民主化」をもたらすためにも、核兵器をめぐる議論を安全保障上の議論の枠組みにとどめてはならない。
「非人道性」が脚光を浴びることで、議論のフレーミングのシフトがもつ潜在力が明らかになった。それは、核兵器の問題を軍事戦略上の観点のみからの議論より解放し、幅広い視点からの議論を呼び起こして、関心をもつ人々の裾野を拡大することにつながる。
裾野の拡大は、市民社会に足場を置く人々や団体が強みをもつ分野である。その成否が、核兵器廃絶に不可欠な国際世論の高まりを生み出す鍵を握るという意味で、こうしたアクターの果たす役割が一層重要になると言えよう。

武器貿易条約（ATT)の採択の意義と今後の期待
拓殖大学教授佐藤丙午

2013 年 6 月 3 日（日本時間 6 月 4 日）に、武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）
が署名開放され、同日に日本を含めた 67 カ国が署名している。ATT は通常兵器の国際貿易において、高い水準の国際基準を確立するものである。国際基準として、国際人権法と人道法、国連の武器制裁、さらに、既存の国際及び地域的な武器取引規制等が援用され、その規制の運用は各国の国内法に基づいて実施される。
武器貿易条約は、過去 20 年以上、国際社会において続けられてきた努力の結晶であると言える。1990 年代中葉に、武器取引の行動規範の法制化を目指して始まった市民運動から、小型武器による被害緩和を目的に、国際社会の行動を求めた 2001 年に国連小型武器
会合の行動計画（POA）の合意へとつながり、その後 Control Arms などの市民社会によるキャンペーンの後押しと、武器輸出国側の経済及び政治的利益の調整の必要等に対する認識の高まりを受け、2006 年以降国連の枠組みの中で条約の検討が進められてきた。200610

年 10 月に日本や英国など 7 カ国が提出した決議「武器輸出条約に向けて」が、同年 12 月に 153 カ国の同意を得て成立し（国連総会決議 61/89、棄権 24 カ国、反対は米国のみ）、
通常兵器の輸入・輸出・移転に関する共通の国際基準を確立する上で、包括的で法的拘束力がある手段の実現可能性、スコープ、そしてパラメーターの案の検討が進められることになったのである。
国連決議 61/89 に基づいて政府専門家グループが編成され、各国の見解をまとめると共に、提案された国際基準が実現可能かどうかを検討している。政府専門家グループは検討の結果を取りまとめた報告書を、2008 年に国連事務総長に提出している。政府専門家グループは Open-ended Working Group に引き継がれたが、国連総会決議 64/48 により 2012
年に武器貿易条約会議を開催することが決められ、OEWG 会合は条約会議の準備委員会へと発展していった。決議では、通常兵器移転に関し、法的拘束力を持つ可能な限り最高な共通基準の構築が目的として掲げられている。決議 61/89 に反対した米国も、オバマ政権に交代した後、ATT がコンセンサスで決定されるのであれば賛成に回ることを表明している。
2012 年 7 月に開催された ATT 会議で各国は合意に至ることができず、2013 年 3 月に再開催された会議においても、コンセンサスで条約に合意することができなかった。特に2013 年の会議では、北朝鮮、シリア、イランの参加国が会議の最終段階で公式に反対を表明したが、この会議の失敗を受けて直後に開催された国連総会では、賛成 154、反対 3、
棄権 23 の採決結果となった。武器輸出大国である中国とロシアは棄権したが、米国は賛成に回っている。
ATT は国連軍備登録制度で規定された 7 カテゴリー（戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲
システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍用艦艇、ミサイル及びミサイル発射装置）の武器に小型武器を加え、「移譲が平和及び安全に寄与するものか、害するものか、国際人
道法・国際人権法の重大な違反やテロ関連条約上の違反行為に使用されるか否か等を評価し、否定的なリスクが重大なものである場合には、輸出を許可しない（外務省 HP より）」としている。ATT で規制対象となる移転行為は、輸出、輸入、仲介取引、通過・積替えを規定しており、武器輸出国だけではなく、輸入国及び通過国に対しても一定の役割を果た
すことを期待するものとなっている。
ATT の最も重要な点は、通常兵器の輸出に関し、各国に人道や人権などの考慮を加える
義務が課された点にあるのではなく、それら考慮を制度的に反映させるために、各国が国内で武器輸出管理法を整備する義務が課された点にある。2004 年に成立した国連安保理決
議 1540 では、大量破壊兵器の関連技術等を非国家主体へ移転するのを規制するために、各国にそれぞれ国内法制度の構築を求めている。これと同様、ATT においても国内法制度の施行及び執行強化の両面の意義を強調し、条約の実効性を向上させようとしている。その際、武器輸出国だけではなく、輸入国や中継国等にも役割を果たすことが期待されており、既存の武器輸出国では武器輸出管理法制度の整備が進んでいることを考えると、事実11上 ATT の狙いは輸入国（もしくは第二次輸出国の第三国移転）からの非合法移転等の規制と、貿易管理に対する中継国の関与の増大ということになる。
その意味で、国連総会の決議で反対国が 3 カ国と棄権国が 24 カ国に留まり、圧倒的多数の輸入国や中継国側が、自らの武器輸入が制約される可能性がある ATT に賛成したのは驚くべきことである。また、個人の武器所有の権利が侵害されないことが条文上担保されたことで、米国を条約賛成に取り込む事に成功したことも評価されよう。もっとも、武器の移転管理という観点からは、米国は ATT よりも厳格な基準を採用しており、条約への参加の有無と実効力との間には関連がなく、象徴的な意味合いの方が大きい。また、ATT では国連憲章に基づく、正当な防衛の権利のための武器保有及び武器輸出入の権利を保証しており、移転管理の実施は極めて例外的な場合に限定されることにも留意すべきであろう。
ATT の交渉過程では、法的行動研究所（Institute for Legislative Action: ILA）などの市民社会団体が、個人の武器保有の権利を制約する条文に対して明確に反対を表明し、特に輸入国が輸出国に対して武器取引の記録開示や、最終使用者等の情報を提供する義務が課されることに反発している。
最終的に条約の文言は強制力が伴わない形に落ち着いたが、もし法的拘束力が伴う形で合意できれば、武器の取引の透明性は大幅に向上し、なおかつ特定の取引に対して拒否情報の国際的共有による移転規制の強化が可能になっていたであろう。各国ごとに保有する拒否情報は、インテリジェンス協力を通じて、もしくは国連の経済制裁等における拒否リストの公開等によって共有される可能性は残るものの、ATT のプロセスの中で明示的に実施されることはない。
ATT は武器貿易を禁止する条約ではなく、その移転の総量を減少させるものでもない。
ATT では武器弾薬は規制の対象外であり、技術移転、貸与、ライセンス生産、また技術情報の移転等にも踏み込んでいない。したがって、武器貿易に人道や人権基準が導入されることで武器貿易が大幅に規制されることを期待した個人や団体等は、たとえば狩猟等を目的としたスポーツ銃や、警察の騒乱鎮圧用の機材等の国際的な取引は、規制対象でさえないという事実に驚くであろう。
このように、多くの欠点は存在するが、通常兵器の移転規制に関する歴史上最初の条約に国際社会が合意できたことは評価すべきである。今後再検討会議や、条約修正交渉、そして各国の履行状況の監視等を実施する上で、新たに設置される事務局が大きな役割を担うようになる。最初から完成度の高い条約でないため、ATT は今後継続的に見直される必要がある。その際に問題提起ができるよう、国際社会は条約の問題点や課題を発見し、それを繰り返し事務局に提案し続ける必要がある。その担い手が国家であれ、市民社会であれ、現在の ATT に満足、もしくは失望して、通常兵器の武器移転問題に関心を失う時、この条約の意義が失われることになるため、我々は引き続き関心を寄せてゆく必要があるの
である。

12

国際原子力機関（IAEA）における核セキュリティの新たな取組み国際原子力機関職員

堀部純子

IAEA では、核セキュリティ関連の取組みを著しく強化した 2002 年以降、10 年以上にわたりグローバルな核セキュリティ状況を改善するため、各国支援等を通じた様々な活動を行ってきている。ここでは、筆者が 2010 年 9 月から勤務する IAEA の本分野での取組
みに関する近年の新たな動きを紹介するとともに、その意義や今後の方向性に触れてみたい。
１．国際的枠組の強化－指針文書作成とその新たな仕組み－
核セキュリティに関する国際的な枠組の強化は、本分野における IAEA の重要な役割の一つであるが、近年重点的が置かれているのは、2005 年に採択された改正核物質防護条約（PP 条約）の発効促進と核セキュリティ・シリーズと呼ばれる指針文書の作成である。
改正 PP 条約では、PP 条約で国際輸送中の核物質に限定された防護義務が、国内輸送・使用・貯蔵中の核物質及び原子力施設にまで拡大され、発効すれば締約国の核テロに対する脆弱性の軽減が期待される。よって、その発効は国際社会の急務であるが、批准国数は徐々に増加してはいるものの、そのペースは早いとは言えない状況が続いてきた。
このような状況を打開すべく、IAEA は 2011 年末に発効促進のための活動計画を作成し、2014 年中の発効を目指して、啓蒙や各国への働きかけ等の取組みを強化した。例えば、昨年 7 月には改正条約未批准の 89 の PP 条約締約国の外務大臣に対し、天野事務局長が書簡を発出し批准を促したほか、今年 4 月までに理解向上のためのワークショップを 4 地域で実施した。これら取組みの甲斐もあり、以降 20 カ国が批准し、2013 年 6 月現在、批准国
数は 68 カ国となったが、発効には更なる 30 カ国の批准が必要である。各国の未批准の理由や批准に伴う困難は、国内担保法の制定、議会等の政治状況、審議や手続に要する時間、
政策上の優先の低さ等、様々であるが、多くの国々が批准に向けて国内手続を進めており、
2014 年中の発効は達成可能な目標となりつつある。この点、日本、米国等の国々が速やかに批准し、発効に向けた更なるモメンタムの形成において主導的役割を果たすことが期待される。IAEA は今後も啓蒙活動等を通じて、各国の批准努力を支援していく予定である。
各国の核セキュリティの責任は各国政府にあることは国際的な原則だが、各国がその責任を果たすためには、満たすべき基準や参考とすべき指針が必要となる。そうしたニーズに応えるべく、IAEA では 2006 年から「基本文書」、「勧告文書」、「実施指針」、「技術手引書」の 4 階層から成る核セキュリティ・シリーズを作成しており、これまでに 21 の文書が発行された。2011 年 1 月には、「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキ
13ュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）」を含む 3 つの勧告文書が発行されたほか、今年 2
月には核セキュリティの国内体制の不可欠な要素等を示した基本文書が発行され、上位二層の重要な文書が漸く整った形となった。今後は勧告事項の実施の詳細を示した下位文書の作成が早急なニーズのあるものから優先的に進められていく予定である。
これら文書の作成については、これまで承認手続を含め正規の仕組みがなく、透明とは言えない一面もあった。このことは、安全の基準文書作成が IAEA 憲章に基づく活動であるのと異なり、核セキュリティの場合は理事会の承認に基づくこととも無関係ではない。
しかし、
近年、
グローバルな課題として核セキュリティの重要性が高まっていくなかで、これら文書はすべての加盟国に開かれ、透明性を確保した形で作成される必要があるとの認識が高まり、2012 年 3 月に核セキュリティ指針委員会が設置された。すべての加盟国
はこの委員会への代表の任命が要請されており、委員らは年に 2 回召集される会合で、文書作成計画、文書案等を承認する。これまでに委員を任命した国は約 60 カ国であり全加盟国の半数以下だが、すべての加盟国に文書作成に関与する機会が提供されたことの意義は大きい。なぜなら、多くの国々の意見を取り入れつつ適切な過程を経て承認された文書であれば、各国にその履行を促すことも容易となるからである。
また、核セキュリティと安全のインターフェイスは近年重要な課題となっているが、安全関連文書との一貫性及び補完性を確保するために安全基準委員会とのインターフェイスを図ることも本委員会の機能の一つとなっている。インターフェイスの問題については、
今後検討が必要な課題が多くあると思われるが、このような調整のための仕組みが作られたことは意義深い一歩として捉えられよう。
２．第 4 次核セキュリティ計画と重点事項
IAEA の核セキュリティ活動は、4 年に一度策定される核セキュリティ計画に基づいて実施される。現在の計画は 2013 年までとなっており、2014 年から 2017 年までを対象とする第 4 次計画の作成作業が、次回 9 月理事会での承認に向けて現在進められている。この計画では、過去 4 年間の取組みを振返り評価した上で、今後 4 年間の取組の方針や重点事項が示される。本計画は締約国との協議を重ねながら作成されているところであり、何ら中身を予見するものではないが、近年、核鑑識、サイバー・セキュリティといった分野は重要となってきており、これらに関する各国の能力向上のための活動のほか、各国からの要請が増加している物理的防護に関する評価ミッション（IPPAS）などは引続き重要な活動となるであろう。
３．核セキュリティに関する国際会議
IAEA は、本年 7 月 1～5 日にかけて「核セキュリティに関する国際会議」を開催する。
この会議には、IAEA 加盟国に加えて、関連国際・地域機関、NGO 等、約 800 名の参加が見込まれ、核セキュリティに関するグローバルな取組みや課題が包括的に議論される。
14

IAEA は 2009 年にも同様の国際会議を開催したが、今回は初の閣僚級での開催という点で大きな違いがある。
高い政治レベルの会議と言えば核セキュリティ・サミットがあるが、これには招待されない国々もあり、一部の国々からは排他的なプロセスとの批判がなされてきた。この点、159 カ国の加盟国を擁する IAEA が、すべての加盟国に開かれた国際会
議を高い政治レベルで行うことの意義は大きいと言えよう。核セキュリティの問題は、一部の国々だけで対処することは不可能であり、グローバルな対処を必要とし、すべての国々を巻き込んだ形で対処していく必要があるからである。
2014 年にはオランダが第 3 回目のサミットを開催予定であるが、これが 2010 年に開始された一連のサミットの最後になると見られ、ポスト・サミットのプロセスとして、IAEA
での定期的な閣僚級会合の開催を期待する声もある。7 月の会議では、閣僚宣言が採択される予定であり、出来る限り多くの国々の閣僚が参加し、グローバルな核セキュリティの強化への取組みを新たにする強いメッセージが発信されることが期待される。
４．予算・運用面での新たな動き
原子力安全・核セキュリティ局の通常予算に占める核セキュリティの割合は 2010 年の増加以降増加傾向にあるも、2012 年度は局全体予算約 3.4 千万ユーロのうち 4.6 百万ユー
ロであり、15％にも満たない。核セキュリティ予算の大半は加盟国等からの任意拠出金に依存しているが、その多くは用途に条件が付されているほか、拠出金による毎年の収入は各国の財政状況に大きく左右されるため、必要人員の確保や活動の計画的な実施が困難であるといった問題が度々提起されてきた。こうした問題に対処すべく、天野事務局長は今
年 3 月の理事会で、核セキュリティ関連の通常予算の増加とともに核セキュリティ室の部への格上げを提案した。これらの提案は、2014 年～2015 年の予算案の一部として 9 月理事会で承認されることが期待される。
通常予算の増加を含め、IAEA の活動全体における核セキュリティの位置づけを上げていくことは容易ではない。なぜなら、途上国の核セキュリティの重要性に関する認識は近年高まってきてはものの、これを原子力の平和利用の権利を阻害するものと捉える国々も依然としてあるからである。したがって、通常予算の増加や室から部への格上げが承認されれば、それは運用面での安定性のみならず、今後 IAEA が本分野でより積極的な役割を担っていく上で政治的にも大きな意味を持つものとなるであろう。
おわりに
IAEA は 2002 年以降、各種トレーニング・コースの実施、資機材の提供、法整備支援、
評価ミッション等の支援活動を通じて、グローバルな核セキュリティ強化のために各国を支援してきた。米国が主導した核セキュリティ・サミット・プロセスには 50 カ国以上の国々が参加し、核セキュリティの重要性についての認識は著しく高まったものの、IAEAの活動全体における核セキュリティの位置づけ、優先順位等について IAEA 加盟国間にコ
15ンセンサスがあるとは言い難い。しかし、前述の支援活動等を通じた地道な取組みは各国に核セキュリティの重要性を根付かせ、その実施能力を向上させる上で大きな役割を果たしてきた。IAEA は技術的専門性を有した唯一の国際機関として、この分野で引続き中心的な役割を果たしていくことが期待されており、上述した様々な新しい取組みはそうした
期待に応えるものとなろう。
（6 月 15 日記）【書評】
浅田正彦編『輸出管理－制度と実践』（有信堂高文社、2012 年）
慶応義塾大学教授

青木節子

本書は、日本初の本格的な輸出管理の概説書として 2004 年に出版された『兵器の拡散防止と輸出管理－制度と実践』の改訂版である。2004 年版は、輸出管理の意義と課題についての総論（序章）に続いて、第Ⅰ部（全 4 章）で、核兵器関連、生物・化学兵器関連、
ミサイル関連および通常兵器関連の国際輸出管理レジームを説明し、第 II 部で主要国（日本、米国、欧州連合、ロシア、中国、北朝鮮）の輸出管理法制度とその運用を概説する。
2012 年版も、基本的な構造は踏襲するが、内容はそれ以降の国際社会の本質的な不拡散体制の変更を反映したものとなっており、編者である浅田教授の手になる安保理決議に基づ
く輸出管理（第 5 章）および拡散に対する安全保障構想（PSI）（第 6 章）が第Ⅰ部につけ加えられている。
浅田教授以外の執筆者は、村山裕三教授、山本武彦教授、佐藤丙午教授、牧野守邦氏、
木原晋一氏（共に経済産業省）（以上前回より）であり、今回新たに、伊藤正実教授、矢野剛史氏（経済産業省）、風間武彦氏（安全保障貿易情報センター（CISTEC））が加わった。
輸出管理の理論と実践における第一人者が集結したといえる。
従来、大量破壊兵器製造に資する物資・技術に関する輸出管理レジームは、対応する軍
備管理・軍縮条約の補完として有志国が設置し運用する枠組であった。その運用に国連が間接的に影響を与えることはあっても、法的拘束力をもつ安保理決議により、国連加盟国に大量破壊兵器およびその運搬手段についての輸出管理レジームの加盟国並の輸出管理を命じることは、2004 年 4 月に採択された決議 1540 以前にはなかった。本書は、決議 1540
採択の背景、
決議の法的な意義と問題点を概説書としての紙幅の制限の中で精確に分析し、かつ、読者に明晰かつわかりやすく呈示する。現在、日本には決議 1540 の成り立ちと内容について著されたものは少なからずあるが、その理論的側面について優れた分析がなされたものは少ない。この分野も含め国際法の幅広い分野での第一人者である浅田教授であったからこそ可能であった本書の優れた点の１つであろう。
16

第 5 章はまた、北朝鮮制裁決議（決議 1718、決議 1874）に基づく、不拡散実現のための安全保障輸出管理の枠を超えた国際社会の対応とその法的問題を描出する。両決議の中
心は貿易関連措置ではあるが、国連加盟国による、違反が疑われる場合の貨物検査、および貨物検査の結果、違反が発覚した場合に進む措置・手続等、純粋な輸出管理を超えた国
際社会の協力措置・行動についても規定しており、それは将来の不拡散制度構築の萌芽も含む。国際法の最前線の問題の 1 つといえよう。本書は、浅田教授が国連安保理北朝鮮制
裁専門家パネルに委員として勤務した 2009-2010 年の現場での知見も活かして、特に情報の得にくい貨物検査について、決議の法解釈のみならず、豊富な実例も挙げつつ、国際社会が不拡散実現に向けて今後進む方向を検討するための堅牢な基盤を提供する点が特長である。
この関連で、第Ⅰ部第 6 章は、不拡散が失敗した場合の有志国によるその実害を軽減するための行動としての PSI の経緯、実態、海洋法（領海・接続水域ならびに公海を中心に）を含む国際法上の分析がなされる。PSI は、概念的には米国の広義の不拡散政策における拡散対抗（counterproliferation）の中の阻止（interdiction）を精緻化したものと位置付けられるが、そのより実効的な展開のためには、将来的には、国内法および国際法双方の改変・強化も必要とされるであろう（阻止原則宣言第 3 項）。この点につき、浅田教授は、いたずらに立法論に陥ることなく、現行国際海洋法の解釈、米国の国家実行として、PSIを補完する二国間乗船協定、および国際法の正当な改変と位置付けられる改正海洋航行不法行為防止（SUA）条約の紹介・分析を行う。そして、第Ⅰ部の結論として、浅田教授は、大量破壊兵器不拡散の実現は新しい国際法なしには困難であることは認識しつつも、「その目的のみならずその手段の合法性・正当性が国際社会の多くの国に共有されるのでなけれ
ば、長期的にはその実効は期し難いであろう」とし、改正 SUA 条約の普遍性を高めることを重視する。輸出管理における国際法を考える上での指針といえるであろう。
なお、第 II 部の日本の輸出管理においては、今改訂より新たに大学における輸出管理（伊藤正実教授）が付け加わり、実践面における手引きとしても一層有意義なものとなった。
次回の改訂においては、ヒトの管理の面、投資を通じた拡散への対処なども論じられればいっそう貴重な書物となるであろう。本書は、輸出管理の研究と実践に携わる者にとってまた、国際レジーム研究を行う者にとっても座右の書といえよう。なお、本書は日本軍
縮学会の会員である旨を申し出れば 2 割引で購入できる（有信堂、電話 03-3813-4511）。

2013 年度

日本軍縮学会研究大会のお知らせ

2013 年度日本軍縮学会研究大会を下記のとおり開催します。奮ってご参加ください。
日時：2013 年 8 月 31 日（土）10：00～20：00
場所：一橋大学マーキュリーホール（マーキュリータワー７階）
17

（〒186-8601 東京都国立市中 2-1
アクセス： http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html ）10:00－10:30 受付
10:30－12:00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
報告：武田 悠（日本原子力研究開発機構）「米国の対外原子力・核不拡散政策と連邦議会：日米原子力協力協定改定を例として
1985-1988」
髙橋敏哉（オーストラリア国立大学）「豪州の国家安全保障における核不拡散規範のジレンマ：2000 年代の中国、インドへのウラン輸出政策を巡って」
討論：秋山信将（一橋大学）
司会：一政祐行（防衛研究所）
12:00－13:20 昼食・理事会
13:20－13:50 総会
13:50－15:30 部会Ⅱ「新 START の後継条約の展望」
報告：佐藤丙午（拓殖大学）「米国の新核運用戦略と軍縮」
岡田美保（日本国際問題研究所）「ロシアの考え方とそのアプローチ」
討論：石川 卓（防衛大学校）
司会：小川伸一（立命館アジア太平洋大学）
15:50－17:30 部会Ⅲ「核燃料サイクルと軍縮」
報告：久野祐輔（東京大学）「日本における核燃料サイクル政策継続の意義」
鈴木達治郎（原子力委員会）「3・11 以後の核燃料サイクル政策：プルトニウム問題と日本の責任」
討論：山地憲治（東京大学（名誉教授）)
司会：太田昌克（共同通信）
18:00－20:00 懇親会（会場：佐野書院）[編集後記]

浅田会長をはじめとして日本軍縮学会の運営も第 2 世代へと移行いたしました。ニュースレターも水本前編集委員長の編集方針を引き継ぎ、新たな体制で発行することになりました。さらに紙面を充実させていく所存でございますので学会員の皆様のご協力、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。（菊地昌廣）

18

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院法学研究科 浅田研究室
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店

普通口座1257235 日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jpまでご連絡下さい。

19