総合口座取引規定
1．
（総合口座取引）(1) 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M 型)、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 前記(1)①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2．
（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M 型)および変動金利定期預金の預入れは一口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。）、自由金利型定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
3．
（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記(1)と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
4．
（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
5．
（預金利息の支払い）(1) 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を除きます。）の利息は、毎年 2 月と 8 月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6．
（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前記(1)による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90%（千円未満は切り捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 前記(1)による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記 8.(1)①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7．
（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、後記(2)の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、後記 8. (1)①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前記 6.(2)により算出される金額については、解約された定期預金の金額または（仮）差押にかかる定期預金の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前記①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
8．
（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の当組合所定の日に、1 年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
A 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50%を加えた利率
B 自由金利型定期預金(M 型)を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金(M 型)ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
C 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率
D 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50%を加えた利率② 前記①の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.50%（年 365 日の日割計算）とします。
9．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12．
（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13．
（即時支払）(1) 次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき

② 相続の開始があったとき③ 前記 8.(1)②により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この総合口座は、後記 16.(4)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの総合口座の開設をお断りするものとします。
15．
（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前記(1)および(2)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認めた場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当
該預金者が当組合に届出た在留期間を超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
16．
（解約等）
(1) 普通預金を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
(2) 前記 13.(1)または(2)の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
(3) 次の①から⑤までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この総合口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または総合口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この取引の預金者が前記 12.(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ 前記 15.に定める取引の制限等に係る事象が 1 年以上にわたって解消されない場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前記(3)のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、口座名義人との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または口座名義人に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(5) 前記(2)から(4)までによりこの総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17．
（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前記(1)によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
18．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金が前記 7.(1)により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（規定の変更）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前記(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2020.4.1