公益財団法人 日本環境協会

環境経営レポート【活動期間：令和 4 年 7 月～令和 5 年 6 月】

令和 5 年 7 月 28 日

環境管理委員会

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．組織の概要及び対象範囲
１－１ 組織の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） 名称及び代表者氏名（２） 目的（３） 事務所（４） 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先（５） 事業内容（６） 事業規模
１－２ 対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１－３ 環境組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２．環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．環境目標及び実績
３－１ 環境目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３－２ 実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．環境活動計画及びその取組の評価（結果と今後の取組内容）
４－１ 環境活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４－２ 環境活動計画の取組の評価（結果と今後の取組内容） ・・・・・・・・１１
５．取組の事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（１） エコアクション 21 取組リーフレット（２） エコアクション掲示板（３） 教育・訓練の現場（４） 会議におけるペーパーレス化（５） 節水の啓発（６） 節電の啓発（７） コピー機の使用管理
６．環境関連法規等の遵守状況の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
７．代表者による全体評価と見直しの結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８＜参考資料＞(公財)日本環境協会の主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅰ．環境教育、普及啓発等事業
Ⅱ．環境ラべリング事業
Ⅲ．環境保全活動に対する支援事業
Ⅳ．土壌環境保全対策事業

はじめに

当協会では、協会が実施する環境保全に関する事業のより効果的な実施と協会の活動に伴う環境負荷の一層の低減を図ることを目的に、平成 22 年 10 月より環境経営シ
ステムを導入し、その適切な実施に取り組んでいます。
このたび、令和 4 年度（令和 4 年 7 月～令和 5 年 6 月）の環境活動とその結果を、
このレポートにまとめました。
協会の環境活動について皆様のご理解の一助となるとともに、協会と皆様との良きコミュニケーションを図るツールとしてお役に立てれば幸いです。

1１．組織概要及び対象範囲
１－１ 組織の概要（１） 名称及び代表者氏名

組織の名称

公益財団法人 日本環境協会

代表者氏名

理事長 新美 育文（２） 目的

この法人は、環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行
い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（３）事務所
東京都千代田区岩本町 1-10-5 TMM ビル 5 階（４）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
公益財団法人日本環境協会 専務理事 小川 晃範（担当：同協会エコマーク事業部佐野裕隆 電話(03)5829-6286）（５）事業内容
環境教育・環境学習、グリーンマーケットの実現、地球温暖化防止及び土壌環境保全を中心に、次の事業を実施しています。
１）環境教育、普及・啓発等事業＜自主事業＞
・こどもエコクラブ事業
・こども環境相談事業
・様々な主体による連携・協働事業
・環境教育教材等の貸出・頒布、広報等＜国等からの請負事業＞
・ESD 活動支援センター運営事業
・その他
２）環境ラベリング事業
・エコマーク事業
・環境ラベリングに係る国際協力事業
・グリーン購入促進事業
３）地球温暖化対策事業
国の補助金を受け、次の事業を実施しています。
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・地球温暖化対策設備導入補助事業
４）土壌環境保全対策事業
・土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として行う土壌汚染対策基金事業
５）NPO 等の環境活動支援事業
・藤本倫子環境保全活動助成基金による助成金交付事業
なお、事業内容については令和 4 年度のものです。
主な事業の具体的内容については、19 ページからの参考資料をご覧ください。
（６）事業規模
基本財産

100,000 千円

事業収入

832,247,940 円（令和 4 年度決算額）

従事者数

34.36 名（フルタイム換算）

１－２ 対象範囲
当協会の全組織・全活動を対象として、エコアクション 21 に取り組み、環境経営システムを構築、運用、維持します。

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１－３ 環境組織図

理事長
(代表者)

専務理事
(環境管理責任者)

環境管理委員会

総務部長(部門責任者)

環境事業支援部長(部門責任者)

教育事業部長(部門責任者)

事務局

エコマーク
事業部長
(部門責任者)

グリーン購入推進部長(部門責任者)

運用責任者

運用責任者

運用責任者

運用責任者

運用責任者

運用担当者

運用担当者

運用担当者

運用担当者

運用担当者

総務部
(構成員)

環境事業
支援部
(構成員)

教育事業部
(構成員)

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エコマーク
事業部
(構成員)

ｸﾞﾘｰﾝ購入
推進部
(構成員)

【役割】
１．理事長
① 理事長は、環境経営システムの最高責任者であり、経営における課題とチャンスの明確化及び環境方針の作成及び見直し、必要な資源の投入などを行う。
② 理事長は、環境経営システムの最高責任者として環境管理責任者を任免する。
２．環境管理責任者
環境管理責任者は、環境経営システムの責任者として、システムの確立、実施及び維持する。
３．環境管理委員会
環境管理委員会は、環境管理責任者を委員長として、環境経営システムに関する審議事項を決定する機関とする。
４．部門責任者
部門責任者は、環境管理責任者の指示に基づき、部門の環境に関する業務を実施する。
５．運用責任者
運用責任者は、環境管理責任者の指示により担当する環境活動計画の推進等の業務を実施する。
６．運用担当者
運用担当者は、部門責任者の指示により、部門における組織共通の環境活動計画の推進等の業務を実施する。
７．構成員
構成員は、所属する部門において、環境に関する業務を実施する。

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別紙 1

責任と権限

役 職
理事長

承認日

令和 3 年 7 月 30 日

承認者

新美 育文

主な 責任と 権限①環境経営システムの最高責任者②経営における課題とチャンスの明確化と、環境方針の決定③環境経営システム推進マニュアルの承認④環境管理責任者の任免⑤環境目標及び環境活動計画書の承認⑥環境経営システムの全体評価と見直し

環境管理責任者①環境経営システムの確立、運用、維持及び見直し②「環境への負荷の自己チェック」の実施③「環境への取り組みの自己チェック」の実施④環境目標及び環境活動計画書の作成及び進捗状況点検の実施⑤教育・訓練計画の作成と実施⑥環境経営システムの評価資料の作成と理事長への報告⑦手順書の作成⑧環境活動レポートの作成⑨運用責任者及び運用担当者の任免⑩環境管理委員会委員の任免

環境管理委員会①環境経営システム推進マニュアルの審議②環境目標及び環境活動計画書及びその進捗状況の審議③教育・訓練計画書の審議④環境活動レポートの作成及び改定の審議⑤「環境への負荷の自己チェック」の審議⑥「環境への取り組みの自己チェック」の審議

部門責任者①部門内の環境経営システムに関する業務の実施②部門内の環境経営システムに関する業務状況の環境管理責任者への報告

運用責任者①担当する環境活動計画の推進②担当する環境活動計画の周知徹底③担当する環境活動計画の進捗状況の環境管理責任者への報告④担当する環境活動計画の是正措置の立案及び環境管理責任者への報告

運用担当者①組織共通の環境活動計画の実施方法の所属部門での推進②組織共通の環境活動計画の所属部門構成員に対する周知徹底③組織共通の環境活動計画の所属部門における進捗状況の運用責任者への報告④組織共通の環境活動計画の是正措置の立案及び運用責任者への報告

構成員①環境活動計画の実施

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２．環境方針

公益財団法人日本環境協会 環境方針
近年、世界では新型コロナウイルス感染症の流行、原材料・エネルギー等の資源の高騰等、様々な側面
でこれまでの認識を覆す社会的変化が起きています。こうした問題の多くは、一つの問題として生じ広がってきたものではなく、他の問題、特に地球環境問題と密接な繋がりを有し、より状況を複雑化させています。かかる状況のもと、喫緊の課題である気候変動をはじめとする、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標を達成するため、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）による社会の変革が不可欠となっており、経済発展との両立を前提としたカーボンニュートラル等の構造転換が進められようとしています。
こうした社会の動きを踏まえ、当協会は「エコマーク事業」、「グリーン購入推進事業」、「環境教育事業」及び「環境行政への協力」を柱として様々な環境事業を実施し、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による地球環境保全のための自主的活動の推進を図り、持続可能な社会の実現により一層、貢献していくための取組を展開していきます。さらに、当協会として、事業の着実な実施・充実を進めるとともに、これらの事業活動に伴い生じる環境負荷の低減に努めます。
かかる考え方の下、当協会の環境方針を次のとおり定めます。
１．以下について具体的な環境目標及び環境活動計画を策定し、継続的な改善に努めます。
① 電気の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減② コピー用紙の使用量の削減③ 総排水量の削減（節水）④ 事務用品及び備品のグリーン購入の徹底⑤ エコマーク事業の推進⑥ 環境活動・環境学習に関する事業の推進⑦ 受託事業の実施に係る環境配慮の徹底
２．環境関連法規等を遵守します。
３．すべての職員に環境方針を周知徹底します。
４．環境への取組を環境活動レポートとしてまとめて公表します。
公益財団法人 日本環境協会
理事長 新美 育文
平成 22 年 10 月 1 日制定
平成 23 年 7 月 15 日改定
平成 24 年 7 月 26 日改定
平成 25 年 4 月 1 日改定
平成 25 年 7 月 25 日改定
平成 28 年 7 月 28 日改定
平成 30 年 7 月 28 日改定
令和 3 年 7 月 30 日改定
令和 4 年 7 月 29 日改定

7３．環境目標及び実績
３－１ 環境目標
環境目標は、当協会の事業活動に伴う環境への負荷や協会で実施している環境保全に関する事業の状況の把握及び評価、計測データの入手可能性、環境負荷低減や事業に関する協会による管理の可能性等を考慮し、次の項目に関し目標設定を行っています。
・ 二酸化炭素の排出量の削減については、協会の二酸化炭素等温室効果ガスの排出源
は電力のみであることを踏まえ、「電力の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減」
・ 廃棄物の排出量の削減については、廃棄物の分別収集及び処分はビル管理者において行われていることや廃棄物の中ではコピー用紙が多くを占めることを踏まえ、「コピー用紙の使用量の削減」
・ 総排水量の削減については、節水に心がけることとして「総排水量の削減（節水）」
・ グリーン購入については、購入品の多くが事務用品であることを踏まえ、「事務用品のグリーン購入の推進」
・ 本業に係る取組については、協会の自主的判断で管理可能であることを踏まえ、自主事業については「エコマーク事業の推進」及び「環境活動・環境学習に関する事業の推進」、受託事業については「受託事業の実施に係る環境配慮の徹底」
また、協会における環境経営システムへの取組は、決算時の繁忙を考慮し、毎年
7 月 1 日から翌年 6 月 30 日までを単位年度としています。

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環境目標
基準年
項 目

①

目標年
令和 4 年 7 月

令和 5 年 7 月

令和 6 年 7 月～令和 5 年 6 月～令和 6 年 6 月～令和 7 年 6 月①電力の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減(令和 3 年度)
15,963kg-CO2（34,930kWh）

令和 3 年度の実績値
から電気使用量を1％削減

令和 3 年度の実績値
から電気使用量を2％削減

令和 3 年度の実績値
から電気使用量を3％削減②コピー用紙の使用量の削減(令和 3 年度)
購入枚数：90,000 枚

令和 3 年度の実績値から購入枚数を 0.5％削減

令和 3 年度の実績値から購入枚数を 1％削減

令和 3 年度の実績値から購入枚数を 1.5％削減③総排水量の削減
（節水）

――――

節水の徹底

節水の徹底

節水の徹底

④事務用品のグリーン購入の推進エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入の徹底：
94.75％

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入の徹
底：
100％

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入の徹
底：
100％

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入の徹底：
100％⑤エコマーク事業の推進

エコマーク認定
商品数：
247 増

エコマークに対する社会的認知度を一層高めるとともに、消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるため、
国等とも連携しつつ、より広い範囲の製品・サービスにエコマークの認定を拡大していく。

⑥環境活動・環境学
習に関する事業の促進⑦受託事業の実施に係る環境配慮の徹底

――――

――――

こどもエコクラブを募集・登録し、クラブの環境学習・環境活動を
PDCA によりステップアップし、子どもたちの成長と地域の連携・協働を促進する。
受託事業の活動現場（協会オフィス内を除く。）における環境負荷の低減及び普及啓発の実施≪注≫１）①については、事務所の移転を機に令和元年度を新たな基準年としたところですが、その後、令和 2 年に入り、新型
コロナウイルスの感染拡大があったことで、換気のための頻繁な窓開けによって冷暖房効率が大きく低下したことで、実際の電力使用量と計画とで乖離が生じるようになりました。感染症対策については、まだ当分の間は継続していくことが見込まれることから、令和 3 年度を新たに基準年として定め直し、基準年に要した電気使用量を毎年 1％ずつ削減することを目標とします。なお、令和 2 年の段階では、感染の主要経路が接触感染とされ、手指消毒が主な対策とされ、しばらくの間は、換気を対策の重点に置いていなかったため、令和 2 年度ではなく、令和 3 年度を基準年に定めました。
２）②については、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、在宅勤務が実施されるようになり、それに伴って業務の電子化が進んだことと、会議やイベントがリモートで開催されるようになったことで資料のコピー量が減り、計画値と実際のコピー用紙の購入量に著しく乖離が生じました。このため、基準年を①と同様、新たに令和 3 年度に定め、基準年に購入したコピー用紙の購入量を毎年 0.5％ずつ削減することを目標とします。
３）③については、総排水量の把握ができないので、出来る限り節水に心掛けるようにします。
４）④については、事務用品及び備品購入の際、エコマーク認定商品のあるものについては同商品の購入を徹底し、エコマーク認定商品のないものについてはグリーン購入法適合商品の購入徹底を図ることにより、これらの商品の全量購入を目指します。基準値の数値は金額の割合とします。
５）⑤については、消費者や組織購入者の購入場面において、エコマークが広く利用される環境ラベルとなるための活動を包括的に捉え、具体的な取組の実施につき目標設定をしています。
６）⑥については、協会の実施する環境教育関連事業の柱となるこどもエコクラブ事業の具体的な取組の実施につき目標設定をしています。
７）⑦については、協会の判断で行うことができ、しかも別途行うこととしている①から③までの取組以外のものとして、受託事業の活動現場（協会オフィス内を除く。）における環境負荷の低減及び普及啓発の実施を目標としています。

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３－２ 実績
環境方針を基に令和 4 年 7 月から令和 5 年 6 月までの間に取り組んだ結果は、以下の
通りです。
基 準 値
①電力の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減(実排出係数 0.457:R3)(令和 3 年度)

②コピー用紙の使用量の削減(令和 3 年度)

15,963kg-CO2（34,930kWh）

購入枚数：90,000 枚目
標
値
4 年 7 月～5 年 6 月

実 績 値
4 年 7 月～5 年 6 月

基準値から電気使用量を1％削減
15,803kg-CO2（34,580kWh）

基準値から 13％削減
13,914kg-CO2（30,447kWh）

基準値から購入枚数を0.5％削減
購入枚数：89,550 枚

基準値から購入枚数を33.3％超過
購入枚数：120, 000 枚③総排水量の削減（節
水）

―

節水の徹底

節水の徹底

④事務用品のグリーン購入の推進

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入の徹底94.75％

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入
の徹底
100％

エコマーク認定商品・グリーン購入法適合商品の購入
の徹底
100％

⑤エコマーク事業の推進

エコマーク認定商品数：
247 増

エコマークに対する社会的認知度を一層高めるとともに、消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるため、国等とも連携しつつ、より広い範囲の製品・サー
ビスにエコマークの認定を拡大していく。

「合成燃料（バイオディー
ゼル・GTL 燃料）」や「美容室」等、新たな形態の商品類型化に取り組んだ結果、商品類型数は前年度+２となった。その他、バイオマスプラスチックや清掃サービスなどの情報発信を強化し、業界フェア出展や
オンラインセミナーの開催に注力した。

こどもエコクラブを募集・登録し、クラブの環境学習・環
境活動を PDCA によりステップアップし、子どもたちの成長と地域の連携・協働を促進する。

地域の大人たちや多様な主体と連携・協力・協働を行
い、「こどもエコクラブ」「こども環境相談室」等の事業を通じて、子どもたちの環境活動・環境学習がより発展・充実するよう支援した。

⑥環境活動・環境学習
に関する事業の推進―⑦受託事業の実施に係る環境配慮の徹底

受託事業の環境現場（協会オフィス内を除く。）にお―ける環境負荷の低減及び普及啓発の実施※ 「受託事業の実施に係る環境配慮の徹底」の実績※○台東区の委託事業（環境学習入門講座）において、SDGs の目標を子どもたち自身に理解させ、日常生活での生きもののすばらしさを感じて、生きものに触れて自然を守ることの重要性に気づく活動をしました。また、神奈川県環境・エネルギー学校派遣授業においても、同様に生きもののすばらしさを体験する活動に取り組みました。

○環境省からの請負事業（環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務）において、オンライン国際セミナー（定員 500 名）を開催しました。開催にあたっては、セミナー専用ページから講演資料をダウンロードできるようにすることで資料印刷・配布は行いませんでした。また、セミナー配信した会議室の温度管理を行いました。

○環境省からの請負事業（グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務）は、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に配慮しつつ、対面形式での研修会を全国 5 ヶ所、オンライン形式で 1 回開催しました。開催にあたっては、公共交通機関の利用を呼びかけ、会議室の空調も適正な温度設定としました。

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４．環境活動計画及びその取組の評価（結果と今後の取組内容）
４－１ 環境活動計画
環境目標を達成するため、その目標達成のために必要な取組を具体的に定めた環境活動計画と、その実施状況の点検方法をまとめた環境活動計画点検表を作成しました。部
門ごとに運用責任者を定め、環境活動の実施状況のチェックを行い、取組を推進しました。
４－２ 環境活動計画の取組評価（結果と今後の取組内容）
環境活動計画の内容と当該計画に基づく、令和 4 年 7 月から令和 5 年 6 月までの間の取組結果及びその評価は次の通りです。
① 電力の使用に伴う二酸化炭素排出量の削減
環境活動計画

達成状況【取組内容】

基準値：15,963kg-CO2

・不在エリアの照明の消灯徹底

目標値：15,803kg-CO2

・不使用時のパソコンの休止モードの設定

実績値：13,914 kg-CO2

・不必要な電気器具のプラグはコンセントから抜く（目標値比：12%減）

・暖房時の室温 20℃以下、冷房時の室温を 28℃以上⇒ 目標達成評価及び今後の取組
令和 4 年度は、電力使用実績は 30,447kWh となり、基準値（令和 3 年度）より 13％下回りました。職員各人が節電への配慮を行ったことに加え、事務所内の照明を全て LED 照明に交換したこと、複合機を 4 台から 3 台に減らしたことが主な要因と考えられます。
今後も、これまで同様に目標の達成に向けて一層の積極的な節電に取り組みます。
また、在宅勤務により、各職員の家庭等における在宅勤務時の電力消費量が増加する可能性もあるた
め、定量することは難しいものの、協会の業務に関わる環境負荷として留意していく必要があります。

② コピー用紙使用量の削減
環境活動計画

達成状況【取組内容】

基準値：90,000 枚・裏紙の使用促進

目標値：89,550 枚

・不要な印刷の削減

実績値：120,000 枚・両面印刷の徹底（目標値比：34%増）

・社内連絡のメール・デスクネッツの使用⇒ 目標未達成

評価及び今後の取組
令和 4 年度は、基準値（令和 3 年度）より 1％削減を目標に定めて取り組みました。
令和 4 年度は、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からリモートを中心に開催していたイベント、会議が、ハイブリッド形式もしくはリアル形式で行われるようになったため、資料印刷が増加しました。今後は、当協会内で使用する用紙とイベント等で使用する用紙を分割して集計し、協会内で使用する用紙について従来通り紙媒体による業務を減らすとともに、イベント等で使用する用紙についても可能な配慮を行い、コピー用紙使用量の削減を継続します。

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③ 節水の徹底
環境活動計画

達成状況【取組内容】

目 標：節水の徹底

・給湯スペースに節水啓発シールを貼付する。

実 績：節水の徹底⇒ 目標達成評価及び今後の取組
職員全体に節水を呼び掛けました。今後も継続して、動機づけを続けます。

④ 事務用品のグリーン購入の推進
環境活動計画

達成状況【取組内容】

基準値：94.75%

・エコマーク認定商品、グリーン購入法適合商品の目標値：100%

購入の徹底

実績値：100%（目標値比：一致）⇒ 目標達成評価及び今後の取組
事務用品を購入する際、エコマーク認定商品のあるものについては同商品の購入を徹底し、エコマーク認定商品のないものについてはグリーン購入法適合商品の購入の徹底を図ることにより目標を達成することができました。今後も同様に、グリーン購入の徹底に努めます。

⑤ エコマーク事業の推進
環境活動計画【取組内容】
・認定基準の策定
・新規商品類型の選定
・普及啓発活動
・国際協力活動実

績◆認定基準の策定
新規に制定：「合成燃料（バイオディーゼル・GTL 燃料）」、「美容室」
適用範囲の拡大：「飲食料品、化粧品、家庭用品などの容器包装」に分類
K.「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを使用したプラスチッ
ク製容器包装」を追加◆新規商品類型の選定「スマートフォン」、「清掃用資材（清掃用器具、床維持剤等の薬剤など）」、「アウトドアアクティビティ用品」を新規類型化候補として選定
し、検討を進めました。
◆広報活動「エコマーク広報（メルマガ）」を 12 回（毎月）配信。
「エコマークアワード 2022（表彰）」を開催。
「エコプロ 2022（12/7-9）」のほか、「ビルメンヒューマンフェア&クリーン EXPO2022（10/26-28）」、「グリーンマテリアル 2023（2/1-3）」
等、４つの業界イベントに参画、出展しました。
◆国際協力活動

12海外の環境ラベル機関（中国、韓国、ドイツ、北欧、タイ、ニュージーラ
ンド、台湾、北米、香港、シンガポール、ベトナム、ブラジル、米国（EPEAT））との間で相互認証を推進しました。
GEN や UNEP 等が主催する国際会議等に参加したほか、オンライン国際セミナーの開催や、GPP（グリーン公共調達）及び環境ラベル分野でのベトナ
ム、インドネシアならびにスリランカへの技術協力の実施等を通じ、国際的動向等の情報収集や国際協力を推進しました。

評価及び今後の取組
環境活動計画に挙げた取組は、以下の通り実施できました。
・認定基準の策定については、上記の新規商品類型を制定したほか、プラスチック資源循環の分野における取得促進を目的としてオンラインセミナーを本目標期間中に３回開催し、計 488 名が参加しました。
・広報活動については、あらゆる機会を捉えて幅広い活動と情報発信を展開したほか、エコマークの信頼性確保のため、認定後の定期確認、現地監査（44 事業者）、商品テスト（基準適合試験）（6 商品類型の 20 商品）、及び総点検を実施し、基準適合性を確認する取組を進めました。
・国際協力活動については、国際的にも通用する環境ラベルを目指し、相互認証のさらなる推進と国際動向、海外情報の収集等を行ったほか、GPP 及び環境ラベルが発展途上にあるベトナム、インドネ
シアならびにスリランカの所管官庁やラベル運営機関とオンライン会議を開催し、次年度以降の技術協力の方向性について協議しました。
今期の実績等を踏まえ、今後も消費者に身近で広く利活用される環境ラベルとなることを目指し、
エコマークの価値向上をはかる取組を推進します。

⑥ 環境活動・環境学習に関する事業の推進
環境活動計画実績

【取組内容】

地域の大人たちや地方自治体、企業・団体等の多様な主体と協・こどもエコクラブの募集・広報

力・連携し、子どもたちの環境活動を支援しました。

・プログラムの提供等活動支援
・活動レポート等の提出の促進・
フィードバック◆こどもエコクラブ
登録数：子ども 92,112 人、大人 17,089 人、自治体連携数536 ヵ所（R5 年 3 月末）

・サポーター研修の開催

活動紹介：1,013 件

・地方自治体等との協働の推進

アースレンジャー認定証：1,305 人（R5 年 3 月末）
協働活動・イベント参加人数：延べ約 3,705 人
交流会、イベント・助成金情報提供等◆こども環境相談室
訪問件数：1 件（小学校）
出前授業・環境講座：2 件（56 人）

評価及び今後の取組
環境活動計画の取組内容に沿って、地域の大人たちや地方自治体、企業・団体等の多様な主体と協力・連携しながら、子どもたちの環境活動を支援しました。連携・協働事業としては、コロナ下でもできる活動としてオンラインでのイベントを企画・実施するなど、多くの子ども向け環境活動プログ13

ラムを実施しました。また、子どもたちの活動が充実するよう、専門家からのアドバイスやプログラ
ム・教材の制作・提供を行いました。
今後もさらに、こどもエコクラブの認知度を高め、募集・登録を促進するとともに、クラブの環境
学習・環境活動を PDCA により活性化し、子どもたちの成長と地域の連携・協働を促進します。

⑦ 受託事業の活動現場 (協会オフィス内を除く。) における環境負荷の低減及び普及啓発の実施
環境活動計画実績

【取組内容】

・台東区の委託事業（環境学習入門講座）において、SDGs の目標を子ども

・活動現場における環境

たち自身に理解させ、日常生活での生きもののすばらしさを感じて、生きも負荷の低減
・参加者への環境配慮の呼掛け、環境情報の提供等の普及啓発のに触れて自然を守ることの重要性に気づく活動をしました。また、神奈川
県環境・エネルギー学校派遣授業においても、同様に生きもののすばらしさを体験する活動に取り組みました。
・環境省からの請負事業（環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業
務）において、オンライン国際セミナーを開催しました（定員 500 名）。開催にあたっては、セミナー専用ページから講演資料をダウンロードできるよ
うにすることで資料印刷・配布は行いませんでした。また、セミナー配信をした会議室の温度管理を行ったほか、通訳者もオンラインでの参加とすることで、同時通訳ブースの設置が不要となりました。
・環境省からの請負事業（グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団
体普及促進業務）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しつつ、対面形式での研修会を全国 5 ヶ所、オンライン形式で 1 回開催しました。開催にあたっては、公共交通機関の利用を呼びかけ、会議室の空調も適正な温度設定としました。

評価及び今後の取組
活動現場における環境負荷の低減や環境情報の提供等の普及啓発については、可能な限り行うことができました。
引き続きこのような機会が見込める場合には、参加者の皆さんへの普及啓発の絶好の機会ととらえ、あらかじめ計画を立て有効な取組を行います。

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５．取組の事例（１）エコアクション 21 取組リーフレット
各人がエコアクション 21 の取組の趣旨、方針、目標、計画及び取組内容をいつでも参照・確認
でき、エコアクション 21 の取組に意識して取り組めるよう、『EA21 の取組（概要）』のリーフレットを作成し、全員に配布しました。

（２） エコアクション掲示板
協会のエコアクション 21 に関する取組内容や実施状況等について全職員がわかるよう、掲示板を設けました。

（３） 教育・訓練の現場
環境管理委員会の結果について、定例のミーティ
ング等を利用して、各部門で周知しました。

（４）業務のペーパーレス化
業務の電子化を進めてテレワークを導入する等、紙の書類による業務を削減してコピー用紙を使わないようにしました。
また、会議等のリモート化を進め、紙資料の配布を減らすようにしました。

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（５）節水の啓発
給湯スペースにおいて、節水啓発の掲示を行い、節水の徹底を呼び掛けました。

（６）節電の啓発
節電を呼びかけるポスターを掲示し、感染症対策に配慮しつつ、事務局一体となって節電に取り組みました。
また、エアコンの適切な管理・使用のため、打合せ室等を含む室内 5 か所に温度計・湿度計を設置
し、職員のエアコン設定・使用に際して節電を意識づけるようにしました。
併せて、温度計のデータを取り、快適に業務を行う職場環境づくりと効率的な節電の両立を目指して室温の変化をモニタリング・分析してエアコンの温度設定や換気に反映しました。

（７）天井照明の LED 化
オフィスビル入居時に天井照明の半数は LED でしたが、蛍光灯照明のままとなっていた残り半分の天井照明を LED 化して省エネルギー化を進めました。

（８）コピー機の使用管理
コピー用紙の使用量の削減について、部門ごと及び各職員がコピーの使用状況を記録するシステムを導入しました。その結果、各人の意識付け、実践に効果がありました。
また、事業内容に合わせてコピー機を 1 台削減しました。

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６．環境関連法規等の遵守状況の確認
環境関連法規等の遵守状況の確認の結果（確認日令和 5 年 6 月 30 日）、環境関連
法規等への違反等問題はありませんでした。
遵守

区分

法 規 名

状況

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法）(特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等の措置への協力)○

棄

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(使用済小型電子機器等を分別に努める)○

物

千代田区一般廃棄物の処理及び再利用に関する条例

廃その他(廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努める)○

消防法 (防火管理、消防計画等)○

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７．代表者による全体評価と見直しの結果（１）全体評価協会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止等による社会情勢の変化を踏まえ、令和 4 年度に
6 年度までの 3 か年の新たな中期目標を設定しました。
本目標は、これまでの目標に引き続き、地球温暖化防止、持続可能な社会づくりに向けて協会として一層の取組を図るもので、①電力の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減及び②コピー用紙の使用量の削減に関して具体的な数値目標を設定しています。
令和 4 年度はコピー用紙使用量を除くすべての項目で環境目標を達成しました。このうち、①の電力指標については、新型コロナウイルスの感染拡大以降、常時窓開け換気による空調効率の低下
等から電力消費量が増加傾向にありましたが、設備の見直しを進める等の改善を図り、目標を達成することができました。②のコピー用紙使用量については、新型コロナウイルスの感染拡大以降はイベント等の中止に伴う印刷物の減少、資料等の電子化により、コピー用紙使用量は大きく減少しました。しかし、令和 4 年度は、イベント等の再開により資料が増加したこと、印刷の事務所内での内製化を進めたことから、コピー用紙使用量は増加し、一方、環境目標は令和 3 年度の少ない紙使用量から設定したため、目標を大きく超過しました。今後は、当協会内で使用する用紙とイベント等で使用する用紙を分割して集計し、協会内で使用する用紙について従来通り紙媒体による業務を減らすとともに、イベント等で使用する用紙についても可能な配慮を行い、コピー用紙使用量の削減を継続します。
以上のほか、新型コロナウイルスの流行による感染拡大防止策として交代で在宅勤務を開始した
ことに伴いオフィスのフリーアドレス化・電子化対応による紙資料保管の削減等に対応するため、
令和 5 年 1 月にオフィスレイアウト変更を行いました。これにより不要なオフィス家具、不要な書類が生じたため、可能な限りリユース・リサイクルを行い、廃棄物の削減に取り組みました。
項目

評価

電力

目標達成

コピー用紙

目標未達成 次期の中期目標設定のためのデータサンプリング

節水

目標達成

グリーン購入目標達成

エコマーク事業

目標達成

教育事業

目標達成

受託事業

目標達成

（２）見直しの結果
以上の評価結果を踏まえ、令和 5 年度は以下のとおり対応します。
・コピー用紙使用量の削減に一層取り組むとともに、環境活動の推進、取組状況・成果の把握、情報の共有化と必要な措置の実施をきめ細かく行います。

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項目

見直しの有無環境経営方針なし

環境経営目標・計画

なし

実施体制

なし

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＜ 参考資料 ＞(公財)日本環境協会の主な事業
Ⅰ．環境教育、普及啓発等事業
こどもエコクラブ事業「こどもエコクラブ」の全国事務局として、国・地方自治体や企業・団体などの協力を得ながら、子どもたちの自主的な環境活動・環境学習を支援しています。本事業は、①子どもたちの自主性を大切にし、子どもたちが持っている多様なポテンシャルを引き出しながら、環境を大切にする心と行動力を育むこと、②周囲の大人や地域の様々な主体が参加
して、子どもたちをサポートしながら多彩な
環境保全活動の環を広げ、地域の環境力を高めることを目的にしています。
全国で約 9 万 2 千人の子どもたち、約 1 万
7 千人のサポーター、コーディネーター役の全国 536 の地方自治体の皆さんがこの事業に参加しています。（令和 5 年 3 月末現在）

こども環境相談事業
次世代を担う子どもたちに、環境問題への正しい理解と興味を導くため、平成 12 年度から協会が独自に実施している事業です。小中学生及び高校生等からの環境問題への相談等に対して、環境についての知識や経験を有する環境カウンセラーがボランティアで相談に応じています。
相談は、E メール、ファックス、手紙等で受け付けています。このほか、地方公共団体からの受託による市民
環境講座等の運営、環境読本等の監修、学校向けの環境
学習プログラムの開発及び小・中学校への出前授業、こどもエコクラブの活動に対する助言等を行っています。

ESD 活動支援センター運営事業
持続可能な開発のための教育(ESD)に取り組む多様な主体の連
携・協働を促進し、地域課題の解決や教育の質の向上、SDGs 達成に向けた人づくりを行う「ESD 活動支援センター(全国センター)の運営業務を 2020 年度より行っています。全国 8 カ所の地方
ESD 活動支援センター、177 カ所の地域 ESD 推進拠点と連携しつつ、ウェブサイトでの情報の収集・発信、ESD に関する相談や支援依頼への対応、様々な行事やイベントへの後援・協力などを行いました。
2022 年 12 月には「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」
をハイブリッド（対面、オンライン）で開催し、238 人が参加し
ました。

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Ⅱ．環境ラベリング事業
エコマーク事業
本事業は、平成元年から実施している事業で、①環境保全に役立つと認められる商品にマークを付与し、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、②持続可能な社会の形成に向けて、事業者ならびに消費者の行動を誘導することを目的とするものです。
環境に関するラベル表示は数々ありますが、エコマークは、「ライフサイクルを考慮した、多様な基準に基づいた、第三者機関に認定を受ける」ことを特徴とする ISO14024「タイプ I 環境ラベル」に準拠する日本唯一の制度です。
これまで、環境に配慮した多様な商品、サービス（文具、繊維製品、紙製品、日用品、OA
機器、木製品、塗料、土木・建築製品、インク・トナーカートリッジ、テレビ、自動車保険、小売店舗、カーシェアリング、ホテル・旅館、飲食店など）が認定されています。
環境ラベリング国際協力事業
協会は、世界のタイプⅠ環境ラベル運営団体からなる世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）に設立発起団体の一つとして 1994 年から情報交換・国際的な基準の調和の検討・
途上国支援等活動に参画しています。
またエコマークでは、海外のタイプⅠ環境ラベルを運営する 10 機関と相互認証協定を締結
しています。これまでに北欧 5 カ国、ニュージーランド、タイ及びドイツとの間で複写機/プ
リンタの共通基準を設けたほか、日本・中国・韓国の 3 カ国間では複写機/プリンタ、テレビ、塗料、文具、家具、印刷インキ、壁紙など、日中間で 16 品目、日韓間で 14 品目の共通基準化をはかり相互認証を推進しています。
最近では、シンガポールとの間で相互認証協定の締結に向けた協議を進めるなど、相互認証の対象国と品目（共通基準）のさらなる拡大に努めています。

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グリーン購入促進事業
環境省からの委託を受けて、環境配慮製品やサービスを優先的に購入する、いわゆるグリーン
購入の普及・拡大のための業務を行っています。
具体的には、地方公共団体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する取組実態調査、地方公共団体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すための実務支援を 5 団体（浅川町、取手市、越谷市、木更津市、函南町）に対して行いました。さらに、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む意義や取組方法を解説する実務研修会を対面形式で全国 5 ヶ所、オンライン形式で 1 回開催し、約 300 の地方公共団体が参加しました。
以上の取組を進めるとともに、グリーン購入ネットワーク（GPN）から事務局業務を受託し、様々な主体と連携し、グリーン購入や持続可能な購入の普及啓発活動を行いました。
具体的には、持続可能な調達に取り組む優秀事例を表彰する第 23 回グリーン購入大賞を実施
し、11 団体を表彰しました。メディアへの積極的な働きかけを行い、表彰結果は 80 以上のメデ
ィアに取り上げられました。また、気候変動やプラスチック資源循環、ESG レポートの傾向、サプライヤーエンゲージメント評価等、旬のキーワードや社会的課題等をテーマに 16 回のオンラ
インセミナーを開催した他、持続可能な調達方針を策定した企業や業界団体と連携し、企業のサプライヤーを対象とした実態調査を実施し、取り組み状況や課題、ニーズの把握に努めました。

第 23 回グリーン購入大賞表彰式

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Ⅲ．環境保全活動に対する支援事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり等事業）
環境省の間接補助事業として、地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による
地域再エネ導入の目標設定等の事業の補助を実施しました。
令和 4 年度の事業内容、実施状況については協会ホームページでご確認ください。

藤本倫子環境保全活動助成基金
平成 26 年 4 月から、子どもが自発的に行う環境活動に対する助成に一本化し、子どもたちが環境について自ら学び・考え・行動するための支援を行っています。令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの影響を受け、募集を見送っています。

Ⅳ．土壌環境保全対策事業
土壌汚染対策基金
土壌汚染対策法の指定支援法人として、土壌汚染対策基金を基に、要措置区域において汚染の除去等の措置を講じる土地所有者等に対する都道府県等を通じた助成金交付、土壌汚染調査又は要措置区域等における汚染の除去等の措置に関する相談・助言、土壌汚染の環境リスクに関する
国民への普及・啓発を行っています。

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