2016年6月19日

司法書士法教育ネットワーク定時総会記念研究会「子どもの権利条約」から考える法教育のあり方
小司法書士法教育ネットワーク事務局長

牧美江【はじめに】今、18歳選挙権について考えていること
・本日、公職選挙法の改正法が施行⇒＝高校３年生の中に、18歳になった「有権者」がいる。

教える立場の教師と、高校生の一部（もちろん私たちも！）とが、共に国や地方の政治のことを考え、意見を述べ、選挙で代表を選ぶ社会に。

・「政治について考える」「自分の意見を述べる」「誰かを選挙で選ぶ」などの力は、18歳になって突然できるようになるわけではない。
⇒18歳になるまでの子どもたち（とりわけ高校生世代のみなさんに）何を、どのように学んでもらうか。学べる場を提供していくか。

・手がかりは、「子どもの権利条約」の中に【１】子どもの権利条約 Convention on the Rights of the Child を再確認してみよう
１．子どもの権利に関する条約（政府訳：児童の権利に関する条約）
1989年 11月20日

第44回国連総会において採択（1990年 9月 2日

1994年

日本

日本につき条約発効)

4月22日＊2015年10月現在

批准 (1994年 5月22日

締約国・地域数 196 （署名のみ、批准未了発効)
アメリカ合衆国）

・18歳未満のすべての人（子ども） が「権利の主体」
・国際人権規約において定められている権利の意味あい・趣旨の対象を子どもに広げ、子どもの人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定。
条約の一般原則

２条

差別の禁止

３条

子どもの最善の利益

６条

生命に対する権利

12条

意見表明権

家庭環境・代替的監護の権利

基本的な健康と福祉の権利

教育、余暇、文化活動の権利

特別の保護措置に関する規定

市民的権利および自由
２．子どもの権利条約と法教育
日本国憲法98条2項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する。
条約4条

締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。

-1-

①「法の基礎となっている価値」を学ぶ「法教育」において、その価値の一つである「子どもの権利」を、今、まさに自身が当事者である「子ども」として理解すること。
②「子どもの権利」を保障し、実現できる法律が国内法で整備され、実効性あるものとして運用されているかを問い直す「法的思考」ができること。
③「子どもの最善の利益」を保障するためには当事者である子ども自身の意見を聴き、反映させていかなければならない。言い換えれば、子ども自身に「意見表明」という形で立法・政策決定に「参加」させる、その力を育てていく必要があること。
⇒これらは、まさに「法教育」として取り組むべき課題。
★注目すべきは条約12条（意見表明権）

３．General Comment（一般的意見／一般的注釈）
国連の子どもの権利委員会によって、「条約のさらなる実施を促進し、かつ締約国による報告義務の履行を援助するために」作成される文書。
・「締約国」が「人権を保障する」とはどうすることか。何をどうすべきなのか。
↓
条約の意味あいを理解する＋

どの分野で立法・政策が必要か解釈の確定／

積極事例の検討⇒

基本要件の確認（参考）・ＡＲＣ平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト
http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/32.html★注目すべきは＝General Comment No.12 (2009)

The right of the child to be heard

一般的意見12号（2009年）意見を聴かれる子どもの権利
注：意見を聴きとどけられる権利／意見が反映される権利

Article 12
1．States Parties shall assure to the child who is capable of forming his or
her own views the rights to express those views freely in all mattersaffecting the child, the views of the child being given due weight inaccordance with the age and maturity of the child.
2．For this purpose, the child shall in particular be provided the opportunity
to be heard in any judicial and administrative proceedings affecting thechild, either directly, or through a representative or an appropriate body,in a manner consistent with the procedural rules of national law.
１．締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。 その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。
2．この目的のため、子どもは、 とくに、国内法の手続規則と一致する方法で、自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても、 直接にまたは代理人もしくは適当な団体を通じて聴聞される機会を与えられる。 〔国際教育法研究会訳〕-2-

【２】条約12条とその解釈―

General Comment No.12 (2009)の要旨・意見を聴かれ、かつ真剣に受けとめられるすべての子どもの権利は、条約の基本的価値観のひとつを構成するもの。／4つの一般原則のひとつ。
・広く「参加」の権利として概念化されてきている。
１．文理的分析〔条約12条1項〕(i)「保障(確保)する」（shall assure：特別な強さを有する法的用語）
・締約国の裁量の余地をまったく残さない。すべての子どもを対象としてこの権利を全面的に実施するために適切な措置をとる厳格な義務。
・2つの要素：自己に影響を与えるすべての事柄について子どもの意見を求め、かつ、これらの意見を正当に重視するための機構が設けられることを確保する。
(ii)「自己の意見をまとめる力(形成する能力)のある」（capable of forming his or her own views）
・制限ではなく～子どもの能力を可能なかぎり最大限に評価する締約国の義務。

・子どもに自己の意見を表明する能力がないとあらかじめ決めてかかることはできない。逆に、締約国は、子どもには自己の意見をまとめる力があると推定し、かつ、それを表明する権利があることを認めるべき。
・何らの年齢制限も課されていないことを強調。年齢制限を導入しないよう奨励。
(iii)「自由に自己の意見を表明する権利」（the right to express those views freely）
・「自由に」＝圧力を受けることなく／権利を行使したいか否か選べる・他人の意見ではなく「自分自身の意見」を表明する権利がある。
・締約国は、意見表明の条件と、環境を確保しなければならない。
・子どもは必要な回数以上に事情聴取の対象とされるべきではないことを強調。
・子どもに情報が提供される必要。（子どもが明快な決定を行なうための前提）(iv)「その子どもに影響を与えるすべての事柄について」（in all matters affecting the child）
・締約国は、その子どもに「影響を与えるすべての事柄について」意見を表明できることを確保しなければならない。
・議論の対象となっている事柄がその子どもに影響を与える場合に意見を聴かれなければならない。
・子ども（たち）の意見の考慮を制限しない（「すべての事柄 に及ぶべき）。
・「事柄」 を幅広く定義し、条約で明示的に言及されていない問題も対象とする。
・「その子どもに影響を与える」 ＝一般的な政治的議題が意図されているわけではないことを明確にするために付け加えられたことを認識する。
(v)「子どもの意見が,その年齢および成熟度に従い,正当に重視(相応に考慮)される」（being given due weight in accordance with the age and maturity ofthe child）
・子どもの力に言及したもの。
・子どもの意見に耳を傾けるだけでは不十分であり、子どもに自己の意見をまとめる力がある
ときはその意見が真剣に考慮されなければならないと定めている。
・年齢だけで子どもの意見の重要性を決定することはできないことを明確に。

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２．文理的分析〔条約12条2項〕(i)「自己に影響を与えるいかなる司法的および行政的手続においても・・・・・・聴聞(聴取) される」権利（the right“to be heard in any judicial and administrative proceedings
affecting the child”）
・子どもに影響を与えるあらゆる関連の司法手続に制限なく適用されることを強調(ii)「直接にまたは代理人もしく は適当な団体を通じて」（either directly, or through a representative or an appropriate body）(iii)「国内法の手続規則と一致する方法で」（in a manner consistent with the procedural rules ofnational law）
３．（12条を）実施するための段階的措置
ａ

準備

当該の子どもが（権利の内容、権利行使の方法等）を知らされる

ｂ

聴聞

意見を表明しやすい、励ましに富んだ環境の用意ｃ

子どもの力の評価ｄ

フィードバックｅ

苦情申立て、救済・是正措置の提供

正当に重視
プロセスの結果、意見がどの程度重視されたかの説明
立法措置／アクセス方法を知らせる

４．意見を聴かれる権利および条約の他の規定との関係
The right to be heard and the links with other provisions the Convention◆3条（子どもの最善の利益）
・子どもの最善の利益の確保のための行動プロセスで、子どもの意見を聴く義務。
・（いずれかの定義による）集団としての子どもの最善の利益を考慮する際にも。
・3条を達成するという「目的」を達成するための「方法」が12条。
◆2条（差別の禁止）、6条（生命への権利、生存・発達の確保）
・差別の禁止に対する権利は、すべての人権文書で保障されている固有の権利。
・12条の権利行使に関して差別されない権利。
・（意見を聴かれることによる）子どもの参加は、6条と29条（教育の目的）に一致する形で「子どもの人格の全面的発達および発達しつつある能力を刺激する手段」◆13条（表現・情報の自由）、17条（情報へのアクセス）
・意見を聴かれる権利を効果的に行使するために「決定的に重要な前提」。
・アクセスする権利を保護しつつ、アクセスに対する介入を行わないこと。
・自分たちに関係するあらゆる問題についての情報に、その年齢および能力にふさわしい形式でアクセスできる必要がある。
・17条、42条（条約広報義務）に一致する形で、学校カリキュラムに子どもの権利を含めるべき。
◆5条（親その他の者の指導の尊重）
・指示、指導⇒子ども自身の気づきを促すための注意喚起、その他の形態の助言⇒やがては対等な立場の意見交換に、変えて行かなければならない。
・子どもが自分の意見を表明するよう奨励されるなかで着実に進行していくもの。

-4-５．結論

Conclusions

・自己にとってのあらゆる関心事について意見を聴かれ、 かつ、その意見を正当に考慮される
子どもの権利の実現に投資することは、 締約国が条約上負っている明確かつ即時的な法的義務。いかなる差別もなくすべての子どもが有する権利。
・12条を実施するための意味のある機会を達成するには、子どもたちが意見を聴かれる機会および自己に影響を与えるすべての事柄についての参加へのアクセスを現在妨げている法的、政治的、経済的、社会的および文化的障壁を解体することが必要。
・子どもたちの能力に関する常識を問い直し、かつ、子どもたちが能力を構築および実証できる環境の発展を奨励するための態勢が必要である。資源および訓練に対するコミットメントも必要になる。
・これらの義務を履行することは、 締約国にとって課題を突きつけられることである。しかしそれは、この一般的意見に掲げられた戦略が体系的に実施され、かつ子どもたちおよびその意見を尊重する文化が構築されれば、達成可能な目標なのである。

【３】子どもの意見表明権＝社会への参加権を保障する授業づくり、「法教育としての」子どもの権利条約の授業づくりを
・子どもの「意見表明権」と説明されているこの権利は、消極的な意味ではなく、積極的な意味をもつ＝社会参加の権利である。

・参加の権利を保障されているのは、18歳未満のすべての子どもたちである。
⇒子ども時代を生きる全ての子どもたちに、子どもたち自身の意見表明権＝社会への参加権の保障をする法教育の授業が求められている。
・社会への参加は、選挙における投票行動、選挙運動、だけではない。

・「子ども自身が権利主体である」ことの理解とともに、「権利の内容や、権利行使ができる場面や方法について理解を深める」授業をつくること。
・実際に意見を表明し、意見が聴かれる「疑似体験」「直接体験」ができる授業をつくること。
・意見表明によって自らが「参加」した「意思決定・行動選択のプロセスが可視化」できる「疑似体験」「直接体験」ができる授業をつくること。
・教員が（おとなが／専門家が）、目の前の児童・生徒が18歳になったときに、彼ら彼女らが自分たちが生きる社会を共に選ぶパートナーであることを自覚したうえで、必要な知識・情報・技能を「伝える」立場に立てるか問い直しながら授業をつくること。

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