2020年４月

OVERSEAS TRAVEL ACCIDENT INSURANCE

ポケットガイド

海外旅行総合保険ご契約のしおり・約款集

海外旅行総合保険にご加入のお客さまへ
このたびは損保ジャパンの海外旅行総合保険にご加入いただきましてありがとうございます。
このポケットガイドには、ご旅行先でのケガ・病気その他のトラ
ブル等の際に、さまざまな支援を行うサービスのご利用方法をはじめ、ご契約の内容、保険金のご請求手続き等の内容を掲載しております。ご旅行には、保険証券とともにこのポケットガイドをご持参
いただきますようお願いいたします。
なお、ご契約後にご通知いただきたい事項は次のとおりです。必ずご確認ください。
ご契約締結後にご注意いただきたいこと
申込書にご記入（告知）いただいた内容、または保険証券等の記載事項に変更が発生した場合は、取扱代理店または損保ジ
ャパンまでご通知ください。なお、次の場合に、ご通知がない
とき、または必要な追加保険料のお支払いがないときは、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
①職業または職務を変更された場合（注）ご契約締結時に申込書にご記入（告知）いただいた「旅行行程中に従事する職業または職務」を変更された場合をいい、新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
②ご住所やお名前等を変更された場合（注）転居や改姓等により、ご住所やお名前等を変更された場
合をいいます。
次回のご旅行の際も、どうぞきめ細かいサービス体制の完備した損保ジャパンの海外旅行総合保険をご利用くださるようお願い申し上げます。
楽しいご旅行を心よりお祈り申し上げます。

お名前
NAME
年齢
AGE

血 液 型
Blood Typeパスポート番号PASSPORT No.

性別
SEX

ケ ガ・病 気 に 保 険 期 間 保 険 金
延 長 の ご 請 求
手 続 き の手続き
単Ｐ18

７．保険期間延長の手続き 

Ｐ24

８．保険金ご請求の手続き 

Ｐ26

９．海外クレームエージェントリスト Ｐ30

10．重要事項のご説明 Ｐ32

11．事故以外のご相談 

Ｐ36

12．海外旅行総合保険のあらまし 

Ｐ38

13．海外旅行総合保険普通保険約款および特約 

Ｐ48

リ
ス
ト

のあらまし

重要事項 事故以外
保険普通保険総合保険
約款およびのご説明 のご相談

特約1

海外旅行総合６．ケガ・病気に関する英会話・英単語 

海外旅行

Ｐ14

海外クレーム５．海外での電話のかけ方 

エージェントＰ12

語

４．耳や言葉の不自由なお客さま専用
手話通訳コールセンター 

関する英会話・Ｐ10

英

３．ケガ・病気以外のトラブルは（盗難・賠償事故など） 〈海外ホットライン〉

ケガ・病気にＰ４

事故で困った２．ケガ・病気になったとき 〈海外メディカルヘルプライン〉

なったとき

Ｐ２

耳や言葉の
ケ ガ・病 気 以 外 の
不 自 由 な 海外でのトラブルは（盗難・お客さま専用 電 話 の手 話 通 訳か け 方
コールセンター

１．事故で困ったとき、まずご覧ください。

ヘ ル プ ラ イ ン 〉 〈海外ホットライン〉

じ〈海外メディカル 賠 償 事 故 な ど ）くと き、ま ず

ご覧くださいも₁ 事故で困ったとき、まずご覧ください。
ケガ・病気になったとき◇キャッシュレスで治療を受けたい。
◇病院の予約・医師の手配をしてほしい。
◇治療費は自分で支払う。
◇自分で病院に行ける。
◇宿泊施設のフロント等で医師の手配をしてもらえる。

携行品の事故◇携行品の盗難・破損◇航空会社に預けた携行品の破損・盗難

海外メディカル◇治療費をお立て◇診断書・治療費（盗難事故）
直ちに警察に連絡（破損事故）
第三者の証明書を破損状態を写真に修理された場合はさい。
◆航空会社から事◇その他の携行品の事故
旅行事故緊急費用◇海外旅行中に生じた予期できなかった偶然な事故（注）公的機関等により、その発生が証明されるものにかぎります。

航空機遅延

航空機寄託手荷物遅延◇航空会社に預けた手荷物の目的地への６時間超の到着遅延◇搭乗予定航空機の６時間以上の出発遅延◇搭乗予定航空機の欠航・運休・搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能（※）◇搭乗した航空機の着陸地変更（※）◇搭乗した航空機の遅延による乗継予定航空機への搭乗不能（※）

賠償事故（※）６時間以内に代替機を利用できない場合にかぎります。
◇誤って他人のものを壊した。
◇誤って他人にケガをさせた。

海外ホットラインへ◇その他海外にて不明な点◇その他の海外での事故

2

ヘルプラインへ連絡
海外でのご相談
替えください。
領収書・薬代領収書等をお取付けください。

し、盗難証明書をお取付けください。
お取付けください。
お撮りください。
見積書または修理代領収書をお取付けくだ

故証明書をお取付けください。

◇公的機関等から証明書をお取付けください。
◇現地で支出した費用の領収書をお取付けください。

病院に行く前に、「海外メディカル
ヘ ル プ ラ イ ン」
（P.４ ～P.９）までご連 絡 く だ さい。

帰国後のご請求取扱代理店・損保
ジャパン営業店または「海外ホットラ イ ン」（P．２７）
までご連絡ください。

◇航空会社から証明書をお取付けください。
◇現地で支出した費用の領収書をお取付けください。

海外でのご相談連絡

事故発生後、速やかに、対処方法・取付必要書類・請求方法等について、「海外ホットライ
ン」（P．
１０～P．
１１）までご連絡ください。
海外での電話のかけ方については、P.１４～ P.１７をご覧ください。

3

₂ ケガ・病気になったとき

海外メディカルヘルプラインの連絡先
日本語対応・24時間

ケガ・病気でお困りのとき、保険証券等をお手元にご用意のうえお電話ください。
（注１）電 話機の種類や各国の電話事情等により無料電話がご利用になれない場合があります。詳しくは「電話ご利用上の注意点」をご確認ください。
（注２）携 帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている
電話番号をご確認ください。
（注３）耳 や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、P.12をご覧ください。

お客さまの滞在地

電話番号

センター

アメリカ本土・ハワイ・
1800-233-2203（無料電話）
アラスカ・カナダ（無料電話）
メキシコ
001-855-835-2554
北米
0800-892-1256（無料電話） アメリカ
中南米 ブラジルセンター
ハワイ 無料電話がご利用に アメリカ・
カナダから （1）804-673-1144
なれない場合や上記 上記以外の以外の国・地域から 国・地域から （1）804-822-3747

中国

中国（香港・マカオを除く） 800-810-9784 （無料電話）
香港
800-968-845 （無料電話）（無料電話） 中
マカオ
080-0382
無料電話がご利用に 中国大陸から 010-8592-7117
なれない場合香港・マカオから （86）10-8592-7100

国
センター

台湾
00801-65-1166（無料電話）
シンガポール
1800-3041756 （無料電話）
ン ガ
マレーシア
1800-80-1013 （無料電話） シ
ポ ー ル
無料電話がご利用に シンガポール
センター
6535-5554
国内からなれない場合や上記 シンガポール（65）6535-5554
以外の国・地域から 国外から（無料電話）
00798-651-7029
（無料電話）
001-803-65-7187
（無料電話）
1800-1-651-0065
タイ
1800-600-234 （無料電話）（無料電話） タ
ベトナム
12065143
イ
グアム・サイパン
1877-232-0747（無料電話） センター
オーストラリア
1800-553-152 （無料電話）
ニュージーランド
0800-44-9345 （無料電話）
無料電話がご利用に タイ国内から 02-204-4510
なれない場合タイ国外から (66)2-204-4510

グアム 韓国
サイパン インドネシア
オセアニア
アジア フィリピン

＊ミャンマー・カンボジア・ラオスはタイセンターまでご連絡ください。

4お客さまの滞在地

電話番号

センター

（無料電話）
アイスランド
800-9431
アイルランド1800-992-552 （無料電話）
アラブ首長国連邦
8000-914-0022（無料電話）
イギリス
0800-068-3724（無料電話）
イスラエル
1-80-92-13822 （無料電話）
イタリア
800-986-331 （無料電話）
オーストリア
0800-006-644 （無料電話）
オランダ
0800-020-1307（無料電話）
スイス
0800-775-008 （無料電話）
スウェーデン
020-088-3901 （無料電話）
スペイン
800-8-100-88 （無料電話）
欧州（無料電話）
デンマーク
8070-5437
アフリカ
0800-589-3737（無料電話） イギリス
中近東 ドイツセンター
トルコ（固定電話専用）
0811-213-0136（無料電話）
ロシア
トルコ（携帯電話専用）
0812-213-0035（無料電話）（無料電話）
ノルウェー
8005-6268
ハンガリー
06-800-188-92 （無料電話）
フランス
0805-119-520 （無料電話）（無料電話）
ベルギー
0800-77630
ポルトガル
800-855-769 （無料電話）
南アフリカ
0800-014-960 （無料電話）（無料電話）
ロシア
810-800-2608-2044
無料電話がご利用に イギリス
国内から 020-7282-4348
なれない場合や上記 イギリス
以外の国・地域から 国外から （44）20-7282-4348

各センター 海外から
に連絡が
取れない
日本国内から場合（81）3-3811-8127
03-3811-8127

東
京
センター

●電話ご利用上の注意点（Ｐ.14～Ｐ.17もご覧ください。）＊（）内は国番号です。無料電話利用時には、国番号が不要です。
＊無料電話は、公衆電話や日本国内でご利用またはレンタルされた携
帯電話（海外利用）からはご利用になれない、または料金が発生する場合があります。
＊無料電話は、固定電話や現地で契約された携帯電話であっても各国の電話事情等によりご利用になれない場合があります。

5

₂ ケガ・病気になったとき＊無料電話がご利用になれない場合は、「無料電話がご利用になれない
場合や上記以外の国・地域から」に記載の電話番号へコレクトコー
ルでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センターにお申し付けください（コレクトコールのかけ方はＰ.15～Ｐ.16）。
＊「無料電話」の表示がない電話番号は「ダイヤル直通電話（有料）」となりますので、コレクトコールでおかけいただくか、「折り返し電話」するよう各センターにお申し付けください（ダイヤル直通電話（有料）のかけ方はＰ.16）。
＊無料電話やコレクトコールをご利用になれない場合の電話料金はお客さま負担となります。
＊地域によっては国内通話料相当額が必要になる場合があります。
＊宿泊施設内電話の利用料や、携帯電話の種類により受信の際に利用料が発生する場合は、お客さま負担となります。
＊各国での電話事情等により電話がかかりにくい場合は、「海外メディカルヘルプライン東京センター（上記）」または他のセンター（無料
電話以外の電話番号）におかけいただくか、「海外ホットライン（Ｐ.10）」のお客さまのいらっしゃる地域の電話番号までお問い合わ
せください。
＊お電話をいただいた時間帯や状況によっては、他のセンターへ電話が転送される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
＊各電話番号については最新のものを掲載していますが、現地電話制
度の事情等により急な変更が生じることがあります。
サービス内容・ご利用上の注意点等の詳細につきましては、Ｐ.７～Ｐ.９をご覧ください。
ケガ・病気以外の事故相談の場合はＰ.10～Ｐ.11をご覧ください。
（注）
「海外メディカルヘルプライン」は、「日本エマージェンシーアシスタンス株
式会社」との提携により運営されています。

6

医療アシスタンスサービスメニュー
サービスの内容キャッシュレス治療の手配◦キャッシュレス治療が可能な病院をご利用いただく場合、病院への支払保証のご連絡をします。
◦すでに病院等に収容されている場合、病院側へキャッシュレス治療提供の交渉をします。

病院／医師の紹介・予約◦病状、滞在地、診察希望時間帯にあわせ、病院／医師を紹介・予約します。
◦宿泊施設滞在中で緊急の場合、宿泊施設のフロントと連絡をとり、往診手配・救急車手配をします。

医療通訳サービス◦ケガや病気で医師の治療を受けられる場合、必要に応じて、電話による医療通訳サービスを提供します。

治療経過管理◦通院受診後のお客さまの回復状況をチェック・治療内容確認・フォ
ローします。
◦入院の場合、適切な治療がなされているかを主治医と定期的にコン
タクトしチェックします。

ご家族等の救援者へのサポート◦３日以上続けて入院された場合、病院へ駆けつけるご家族の渡航のお手伝いをします。

緊急移送手配◦事故現場への救急車・救急ヘリ・緊急医療チームの派遣手配をします。
◦チャーター機・付き添い医師／看護師の手配をします。
◦移送先となる最寄り先進国における受け入れ病院の手配をします。

退院後の帰国手配◦帰国便の手配をします。日本の病院へ転院の場合、航空会社への患者搭乗手続きをします。
◦主治医の指示に基づく付き添い医師／看護師の手配をします。

遺体送還手配◦ご遺体の現地火葬手配をします。
◦ご遺体の日本への送還手配をします。
（注１）特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
（注２）各国の政治情勢、医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または、時間がかかる場
合があります。
（注３）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、
P.12をご覧ください。

7

₂ ケガ・病気になったとき

キャッシュレス治療サービスのご利用方法
キャッシュレス治療サービスとはお客さまが治療費をお支払いする必要がないキャッシュレス治療が可能な病院をご紹介します。この場合、治療費はご紹介する病院へ保険金としてお支払いしますので、現金払いは不要です。ご利用方法やご利用上の注
意事項をご確認ください。

キャッシュレス治療サービスのご利用方法
海外メディカルヘルプラインのキャッシュレス治療が可能な病院をご利用の場合、治療費はご契約の範囲内で損保ジャパンから病院へ保険金としてお支払いします。手続きは次のとおりです。

海外メディカルヘルプラインへお電話ください。

◦お手元の保険証券等の内容を確認させていただきます。
◦キャッシュレス治療が可能な病院の紹介・予約手配をいたします。

対応病院窓口で保険証券またはインシュアランスカード等を提示
損保ジャパン所定または病院備え付けの保険金請求書に必要事項を記入◦当ポケットガイド巻末に添付の保険金請求書をご利用ください。

これでOK!

医師の診察をお受けください。

（注１）病院によっては診察後に処方箋が出され、別途薬局で薬の購入が必要な場合がありますので、その際はいったんお支払いいただき帰国後に損保ジャパン
までご請求ください。
（注２）キャッシュレス治療手配にもかかわらず、病院から治療費の請求があった場
合は、海外メディカルヘルプラインまでご連絡ください。
（注３）保険証券等のコピー・保険金請求書・診断書を、海外メディカルヘルプライ
ンへ郵送またはFAX送信いただく場合がありますのでご了承ください。

8

医療アシスタンスサービス／キャッシュレス治療サービス
ご利用の注意事項
１．保険証券等をお持ちでない場合は、海外メディカルヘルプラ
インでのサービスをご提供できない場合があります。
２．各国の医療設備の整っていない地域、事故受付時間帯、事故
場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または、時間がかかる場合があります。
３．戦争等危険地域、電話・交通手段の確保が困難な地域、金融事情が不安定なために必要な費用決済が困難な地域等ではサービスの提供をお断りする場合がありますのであらかじめご了承ください。
４．ご契約いただいた保険内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
５．保険金のお支払い対象とならないケガ・病気の場合はサービスのお取扱いができません。
６．保険金のお支払い対象となるケガ・病気であっても、キャッシュレス治療サービスのお取扱いができないことがあります。その場合はいったんお支払いのうえ、帰国後海外ホットライン（Ｐ.27）へご請求ください。
＜サービスのお取扱いができないことがある主な場合＞
・医師の処方箋で別途購入する薬代・緊急手配された救急車代
・事前に海外メディカルヘルプラインへご連絡がない場合
・保険のお支払い対象となるケガまたは病気であることが確認できない場合・滞在先、時間帯、病院・医師の事情による場合
など
７．保険金額を超える部分についてはお客さまのご負担となり、キャッシュレス治療サービスのお取扱いもできません。
８．治療費が少額の場合、病院・医師によっては、その場でお客さまによる支払いを求められる場合があります。その場合は治療費をいったんお支払いのうえ、帰国後損保ジャパン保険金サービス課（Ｐ.27）までご連絡ください。
９．キャッシュレス治療サービスの後で保険の対象とならないことが判明した場合は、後日、海外メディカルヘルプラインもしくは直接病院からお客さまへ治療費をご請求させていただ
きます。
10．日本国内での医療アシスタンスサービスはありません。
11．海外メディカルヘルプラインとお客さまとの間のご連絡方法
は、原則、電話・FAXとなります。

9

₃ ケガ・病気以外のトラブルは（盗難・賠償事故など）

海外ホットラインの連絡先
日本語対応・24時間

ケガ・病気以外の事故でお困りのとき、保険証券等をお手元にご用意のうえお電話ください。
（注１）電話機の種類や各国の電話事情等により無料電話がご利用になれない場合があります。詳しくは「電話ご利用上の注意点」をご確認ください。
（注２）携 帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話
番号をご確認ください。
（注３）耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、P.12をご覧ください。

サイパン

中近東
ロシア

オセア
ニア

10

アフリカ

アジア

（※）中
 国北部…華北地区（北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古自治区）、
東北地区（遼寧省、吉林省、黒龍江省）
中国南部…上記以外（上海市、重慶市等）

お客様の滞在地
電話番号
アイスランド 800-9654
アイルランド 1-800-948312
アラブ首長国連邦 800-0-813-0041
イギリス
0808-234-3825
イスラエル
1-80-94-56612
イタリア
800-789641
オーストリア 0800-296-193
オランダ
0800-022-8238
ギリシャ
00-800-161-2206-6612
スイス
0800-552-739
スウェーデン 020-79-7908
スペイン
900-9-581-69
チェコ
800-700-974
デンマーク
8088-6979
ドイツ
0800-1810567
ノルウェー
8001-6294
ハンガリー
06-800-190-45
フランス
0800-915-245
ベルギー
0800-77322
ポーランド
0-0-800-8113-247
ポルトガル
800-827-644
南アフリカ
0-800-983-167
モナコ
800-93-693
ルクセンブルク 8002-7151
ロシア
810-800-2053-4081
ヨーロッパ

北米・中南米
ハワイ・グアム

お客様の滞在地
電話番号
アメリカ本土・
アラスカ・
ハワイ・グアム・ 1-877-826-6108
サイパン
アルゼンチン 0800-666-0776
ウルグアイ
0004-019-0423
カナダ
1-877-791-2153
コロンビア
018005-18-1439
ブラジル
0800-892-3134
ペルー
0800-54-435
メキシコ
001-800-514-6611
中国（北部）（※） 10800-813-2780
中国（南部）（※） 10800-481-2963
香港
800-905-113
台湾
00801-814649
韓国
00798-817-1698
シンガポール 800-810-2352
スリランカ
011-2422-215
インド
000-800-1007-803
インドネシア 001-803-00811-301
タイ
001-800-814-5140
フィリピン
1-800-1-816-0278
マレーシア
1-800-81-5066
オーストラリア 1-800-783-025
ニュージーランド 0800-885-053

上記無料電話がご利用になれない場合や上記以外（81）18-888-9547の国または地域から日本国内から

0120-08-1572
018-888-9547

●電話ご利用上の注意点＊滞在の国・地域によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があるほか、電話機種や回線事情によりご利用になれない場合や、ホテル等客室内の電話からおかけの際、サービス料や利用料がかかる場
合もありますので、ご利用時には現地でご確認ください。また、日本国内から海外ローミングやレンタル等した携帯電話から無料電話にご連絡された場合、滞在国内通話料相当額がかかりますのでご注意ください。この場合の通話料及びサービス料・利用料はお客様負担となりますのであらかじめご了承ください。
＊左記の無料電話がご利用になれない場合は、「無料電話がご利用になれない場合や上記以外の国・地域から」に記載の電話番号へコレクトコールでおかけください（コレク
トコールのかけ方はP.15～P.16）。
＊各国での電話事情等により電話がかかりにくい場合は、「海外メディカルヘルプライン（P.4～P.5）」のお客さまのいらっしゃる地域の電話番号へお問い合わせください。
＊電話番号は最新のものを掲載していますが、事務所移転、現地電話番号体系の変更等やむを得ない事情により急な変更が生じることがありますのであらかじめご了承ください。
サービス内容・ご利用上の注意点等の詳細につきましては、下記をご覧ください。
ケガ・病気の場合はＰ.４～Ｐ.９をご覧ください。

保険事故相談サービスメニュー
サービスの内容
携行品の盗難・破損事故
盗難事故の警察等への届出のアドバイスや、必要書類についてご案内します。
長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が、現地での保険金請求・受領を希望される場合、書類の受付および保険金のお支払いをします。
賠償責任事故賠償事故を起こされた場合、先方との示談交渉に関するアドバイスや、必要書類についてご案内します。
長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が、現地での保険金請求・受領を希望される場合、書類の受付および保険金のお支払いをします。
保険契約内容の確認
保険証券の見方のご説明や、保険金額がいくらついているのかわからないという場合、ご契約内容の確認をします。
保険金請求方法案内
保険金請求に関するさまざまなご相談や必要書類についてご案内します。
（注１）特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
（注２）取扱代理店・損保ジャパン営業店または損保ジャパン国内保険金サービス課にあらためてご請求いただく場合、再度事故内容をお伺いさせていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
（注３）日本オフィスでは請求書類の受付は行っていません。
（注４）
「海外ホットライン」は「株式会社プレステージ・コアソリューション」との提携により運営されています。
（注５）耳 や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターにつきましては、
P.12をご覧ください。

11

₄

耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンター

耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターとは
テレビ電話を利用した、プラスヴォイス社提供の電話リレーサー
ビスによる事故等のご連絡を承っております。テレビ電話による手話または画面越しでの筆談でご依頼ください。
（年中無休で日
本時間の午前８時から午後９時までご利用可能です。）
詳細は損保ジャパン公式ウェブサイトを確認してください。
URL https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/travel/

ご利用上の注意事項
１．耳 や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンター
は、「海外メディカルヘルプライン」と「海外ホットライン」
への連絡時にご利用いただけます。具体的なサービスの内容
はP.7とP.11をご覧ください。
２．耳や言葉の不自由なお客さま専用手話通訳コールセンターを通じたサービスは、事故のご連絡時のみのご提供となります。
その後、引き続きご案内が必要となったときはメール等でのご連絡となります。
３．特約をセットされていない等、ご契約内容により、ご提供できるサービスがかぎられる場合があります。
４．各国の政治情勢、医療設備の整っていない地域、事故受付時
間帯、事故場所、電話事情等によっては、サービスが提供できない、または時間がかかる場合があります。

12

13

₅ 海外での電話のかけ方

ご連絡いただく内容①お名前②証券番号または契約証番号③日本ご出国日・保険期間④ご契約の内容（補償種類・保険金額）⑤現地連絡先と電話番号⑥ケガの状態、病気の症状、事故の内容等⑦その他、状況に応じて確認させていただく事項

ご連絡方法
ケガ・病気の場合は、海外メディカルヘルプライン（Ｐ．
４～Ｐ．
５）
、
その他のト
ラブル等については、海外ホットライン
（Ｐ．
10～Ｐ．
11）までご連絡ください。

無料電話のかけ方
Ｐ．
４～Ｐ．
５、Ｐ．10～Ｐ．11に記載の無料電話をご利用の場合の注意点は次のとおりです。
①宿泊施設の客室内からおかけの場合、電話機または客室利用案内書等に表示・記載されている「外線発信番号（一般的に番号は１桁で７または９が多い）」をご確認ください。
次に、確認された外線発信番号に続き、無料電話の番号をダイヤルしてください。
なお、宿泊施設の客室内の電話をご利用の際は、宿泊施設からサービス料が請求される場合がありますが、その費用はお客さまのご負担となります。
②公衆電話からおかけの場合、無料電話がご利用になれない機種がありますので、それぞれの電話機の注意書きをご確認ください。機種により、最低料金の
通貨コイン１枚が必要となり通話後にコインが戻る方式があります。
③レンタル携帯電話からおかけの場合、無料電話がご利用になれない機種や、利用可能であっても利用料が課徴される機種がありますので、レンタル契約内
容・説明書をご確認ください。
また、海外現地で契約された携帯電話や、日本国内でご利用の携帯電話を海外利用される場合も同様ですので、携帯電話会社の利用説明書にてご確認ください。
なお、無料電話をご利用になった際に、別途携帯電話利用料がレンタル会社や携帯電話会社より請求される場合は、その費用はお客さまのご負担となります。
④無料電話がご利用になれない場合や、無料電話の設置がない国からは、「上記以外の地域」に記載の電話番号、もしくは、各ラインの「各センター・各オフィ
スに連絡が取れない場合」の連絡先へコレクトコールでおかけください。コレ
クトコールご利用方法および注意点についてはＰ．
15～Ｐ．
17をご覧ください。

14

コレクトコール（料金受信人払い方式）のかけ方①電話を受ける側が料金を負担する方式です。ご利用にあたっては宿泊施設のフロントにお申し出いただくか、現地の電話交換手呼出番号をダイヤルし電
話局の電話交換手を呼び出したうえ、下記の要領でお申込みいただきます。
国内コレクトコール……電話交換手におかけになりたい都市名と電話番号をお申し出ください。
国際コレクトコール……電話交換手におかけになりたい国名・都市名と電話番号をお申し出ください。
②電話交換手は、現地語または英語を話します。
③地域・電話機の種類・宿泊施設によっては、コレクトコールが利用できない、
もしくは、利用可能であっても利用料が必要となる場合があります。なお、その費用はお客さまのご負担となります。
④コレクトコールが利用できない場合は、ダイヤル直通（有料）にてお電話く
ださい。ダイヤル直通（有料）
電話のご利用方法および注意点についてはＰ．
16～Ｐ．17をご覧ください。

☆コレクトコールを申し込む例（鈴木太郎さんがタイ・センターにコレクトコールを申し込んでいるところ）
Operator：This is the overseas oper­ator.
Suzuki：I want to make a long dis­
tancecollectcalltoThailand.
O：Whatnumberareyoucalling?
Ｓ：I'mcalling02-302-6535Bangkok.
O：Bangkok02-302-6535?
Ｓ
：Yes.
O：May I have your name and tele­phonenumber?
Ｓ：This is Mr. Taro Suzuki at Guam
123­4567.
O：Mr.Suzuki.Whowouldyouliketo
talkto?
Ｓ：I’d like to talk to Kaigai Medical
HelpLine.
O：All right. We'll call you back. Willyouhangupandwait,please?
Ｓ：Thankyou.
電話を切って少し待てば、電話交換
手が呼びかえしてくれる。

交換手：国際電話局です。
鈴木：タイへコレクトコールをお願いします。（※１）
交換手：何番をお呼びですか。
鈴木：バンコク02-302-6535です。
交換手：バンコク02-302-6535ですね。
鈴木：はい。
交換手：あなたのお名前とお電話番号をどうぞ。
鈴木：グアム123−4567の鈴木太郎です。
交換手：鈴木さんですね。相手の方のお名前をどうぞ。
鈴木：海 外メディカルヘルプラインと話したいのですが。
交換手：わかりました。お呼びかえしします。お切りになってお待ちください。（※２）
鈴木：ありがとう。

15

₅ 海外での電話のかけ方
Ｓ：Hello.
O：This is an overseas telephone op­
erator.IsthisGuam123-4567?
Ｓ：Y es, it is. This is Mr. Suzuki
speaking.
O：Willyouholdtheline,please?
電話交換手は、相手の料金支払いの承諾をえたのち、つないでくれる。
O：T hank you for waiting. Kaigai
MedicalHelpLineisontheline.Goahead,please.

鈴木：もしもし。
交換手：国 際電話局です。グアム123−4567ですか。
鈴木：はい、そうです。鈴木ですが。
交換手：そのままでお待ちください。
交換手：お 待たせいたしました。海外
メディカルヘルプラインがお出になりました。どうぞお話しください。

（※１）最 初の交換手から国際電話の電話交換手につなぐ場合があります。その時はもう一度最初から言ってください。
（※２）公 衆電話の場合や、地域によっては電話交換手が電話をきらずにそのままつなげる場合もあります。

ダイヤル直通電話（有料）
通常の通話方式のことで電話をかける側が料金を負担する方式です。
「有料電話でかけている」ことと「折り返し先の電話番号」をお申し出いただ
ければ、各センター・オフィスよりおかけ直しいたします。
◦国内ダイヤル直通
同 じ国内でダイヤル通話をする方式で、日本で普段使用されているように、コインを入れてダイヤルしていただければ通話できます。
（注）地 域によってはダイヤルして電話がつながってからコインを入れる場
合もあります。
◦国際ダイヤル直通
２つの国にまたがってダイヤル通話をする方式で、以下のようにダイヤルしてください。
（発信地の国際電話識別番号）＋（相手の国番号）＋（電話番号）
例１．台湾から〈海外メディカルヘルプライン〉シンガポールセンターへ電話する場合
002-65-6535-5554でつながります。
例２．電話番号のはじめ（市外局番）に０がつく場合、国番号に続けて最初の０を除いた
番号をダイヤルしてください。
アメリカから〈海外ホットライン〉日本オフィスへ電話する場合

011-81-18-888-9547

16

電話ご利用上のその他の注意点①無料電話やコレクトコールをご利用になれない場合の電話料金はお客さまのご負担となります。
②携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、各センター各オフィスの電話番号以外にかかってしまう場合があります。
携帯電話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
③各国・地域の電話事情等により電話がかかりにくい場合がありますのでご了承
ください。
④Ｐ．
４～Ｐ．
５、Ｐ．
10～Ｐ．
11には最新の電話番号を記載していますが、現地電話制度の事情等により急な変更が生じる場合があります。
⑤電話がかからない場合は、各ラインの「各センター・各オフィスに連絡が取れない
場合」の連絡先または他の海外メディカルヘルプライン、海外ホットラインの電
話番号までお問い合わせください。

17

₆ ケガ・病気に関する英会話・英単語

ケガ・病気に関する簡単な英会話例□の中にチェック（

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳










18

印）をして、医師に提示して症状を伝えてください。

医者を呼んでください。
□Pleasecalladoctor.
病院へ連れて行ってください。 □Pleasetakemetothehospital.
気分が悪い。
□I’mnotfeelingwell.
おなかが痛い。
□Ihaveastomachache.
あたまが痛い。
□Ihaveaheadache.
歯が痛い。
□Ihaveatoothache.
熱がある。
□Ihaveafever.
目まいがする。
□Ifeeldizzy.
寒気がする。
□Ihavechills.
かぜをひいた。
□Ihavecaughtacold.
下痢をした。
□Ihaveloosebowels.
飲みすぎた。
□Idranktoomuch.
しくしく痛い。
□Ihaveacrampypain.
さしこむように痛い。
□Ihaveasharppain.
貧血気味です。
□I’manemic.
どこが悪いのでしょうか？
□Whatiswrongwithme?
相変わらずなおりません。
□I’mnotfeelinganybetter.
たいへんよくなりました。
□Ifeelmuchbetter.
少しよくなりました。
□Ifeelalittlebetter.
わたしは心臓が悪いのです。
□Isufferfrommyheart.
わたしはアレルギー症です。
□I’mallergic.
月経が始まっています。
□I’mhavingmenstrualtrouble.
妊娠しています。
□I’mpregnant.
かかりつけの医師からもらった □Ihavemedicinefrommydoctor.
薬を持っています。
ホテルＡに滞在してます。
□I’mstayingatHotelA.
ホテルＡに電話してください。 □PleasephonetoHotelA.
いつまで寝ていなければ
□HowlongwillIhavetostay
ならないのでしょうか？
inbed?
予定通り旅行を続けても□Isitallrightformetocontinue
よいでしょうか？
myjourneyasscheduled?
飛行機はさしつかえ□Isitallrightformetofly?
ありませんか？

ケガ・病気に関する簡単な用語集①

一般的症状 （GeneralCondition）

◦痛

み

pain

◦ふきでもの

rash

◦眠

い

sleepy◦鈍痛dullpain◦激しい痛みsharppain

◦むくみ

edema

◦発

熱

fever

◦だるい◦寒tiredness

◦のどがかわくthirsty

chill

◦風

邪

cold

汗

sweat

◦腰痛

lumbago痛headache◦便

秘constipation◦糖

尿glycosuria◦不眠症

insomnia◦肩こりstiffnessintheshoulder

②

気

◦発
◦頭

◦目まいがする

dizzy

◦呼吸困難

difficultyinbreathing

消化器系 （DigestiveSystem）◦げっぷ

belch

◦胃下垂

gastroptosis

◦食欲appetite◦胃潰瘍

gastriculcer

◦胸やけheartburn◦吐くvomiting◦不快感

discomfort◦食欲不振

anorexia

◦圧

痛

◦はき気

tenderness◦軟便

loosestool

nausea◦下痢diarrhea◦血便

bloodystool

◦肺

炎

◦胃

炎

gastritis

◦虫垂炎

appendicitis

◦肝炎

hepatitis

◦胆石症

gallstones◦胃が痛む

stomachache

◦腹の痛み◦十二指腸炎duodenitis

◦胃酸過多症◦ビールス肝炎③
きchestpain

cough

◦くしゃみ

sneeze◦背中の痛み④◦どうき

hyperacidity

viralhepatitis

呼吸器系 （RespiratorySystem）

◦胸が痛い
◦せ

abdominalpainbackpain◦ぜん息

asthma

◦気管支炎

bronchitis

◦上気道感染症

URI

pneumonia◦肋膜炎

pleurisy◦た

sputumん（UpperRespiratoryInfection）

心臓循環器系統 （CirculatorySystem）
palpitation

◦心臓発作◦脈がはやい◦高血圧性◦心臓神経症

heartattack◦チアノーゼ◦息切れcyanosis

◦狭心症

anginalshortofbreath◦低血圧

hypotension

tachycardia ◦脈がみだれる
hypertensive◦脈が少ないcardiacneurosis

arhythmia
bradycardia

◦動脈硬化症

arteriosclerosis

19

₆ ケガ・病気に関する英会話・英単語◦幻⑤

神経・筋肉系統 （NerveandMuscleSystem）

覚

illusion

◦手先がふるえる◦めまい

tremordizziness

◦顔面神経麻痺◦筋肉痛

muscularpain

◦ストレス

◦けいれん

convulsion

◦関節痛

◦脳貧血

hypesthesia◦視力減退visualdisturbancespeechdisturbance⑥◦外cerebralanemia

facialpalsy

◦感覚麻痺
◦言語障害

stressjointpain

外科系統 （SurgicalSystem）
externalwounds ◦骨折fracture

◦膿

pus

◦刺し傷

傷

puncture◦捻挫torsion,strain

◦火

傷

burns

◦打

撲

contusion

◦おできfuruncle◦出血bleeding◦すり傷

laceration

◦切り傷

cut

◦つき指

sprainedfinger◦脱dislocationofborn

◦膿

胞

cyst

⑦

皮膚科系統 （SkinSystem）◦かゆい

itchy

◦紫のはん点◦小児湿疹⑧

臼

bruise◦じんましん◦湿疹urticaria

eczemainfantileeczema

耳鼻咽喉科系統 （Ear,Nose,andThroatSystem）◦耳だれ

eardischarge

◦中耳炎

otitismedia

◦こう頭炎

◦咽頭炎

pharyngitis

◦鼻血nasalbleeding◦耳炎

rhinitis

◦耳

◦外耳炎

◦鼻

炎

otitisexterna

◦口内炎

◦内耳炎

otitisinterna◦鼻がつまる◦聴力低下

difficultyinhearing◦のどの痛みsorethroat◦声がかれる

hoarsevoice◦耳なりringingintheear◦声がでない

20lossofvoice痛laryngitis

earacheotitis◦鼻腔炎

sinusitis

stomatitis

◦鼻runningnose

noseobstruction

水⑨泌尿器系統 （UrinarySystem）◦血尿hematuria

◦尿urine

◦小便が近いcystitis

◦尿量が少ない◦こう丸のはれ

painfulonurination
testicleswelling

UTI（UrinaryTractInfection）⑩

眼科系統 （EyeSystem）◦目やに

eyedischarge◦視力低下poorvision

◦ものもらい◦まぶしいphotophobia

◦涙がでるtearing◦結膜炎◦目がかすむ
◦視力障害

◦虫

◦流

blurred◦目の中のごみstylumconjunctivitis

furuncleintheeyevisualdisturbance⑪

歯科系統 （DentalSystem）

歯

toothdecay

⑫

感染症 （InfectiousDisease）◦歯痛

toothpain

感

influenza◦コレラ

asiaticcholera

◦赤

◦はしか

measles◦破傷風

tetanus

◦狂犬病

◦風

疹

germanmeasles ◦流行性肝炎⑬

その他治療に用する単語 （TreatmentinGeneral）◦注射

oliguria

dysuriarecurrenturination◦小便のとき痛い
◦尿道炎

◦膀胱炎

◦小便が出にくい

injection

◦医療品

断

diagnosis

◦抗生物質

療

treatment

◦浣

◦入

院

admissiontoahospital◦退院

dischargefromhospital◦輸血bloodtransfusion

腸dysenteryrabiesinfectioushepatitis

medicine

◦診
◦治

痢

antibiotic

enema

◦消毒sterilization◦鎮痛剤

acesodyne◦手

operation術21

₆ ケガ・病気に関する英会話・英単語⑭

からだの各部名称
head（頭）forehead（ひたい）eye（眼）
nose（鼻）mouth（口）throat（のど）neck（首）eye brow（眉）ear（耳）
face（顔）chin（あご）shoulder（肩）chest（胸）abdomen（腹）pit of the stomack（みぞおち）

thigh（大腿）knee（膝）ankle（くるぶし）foot（足）hair（頭髪）
nape of the neck
（うなじ）
back（背）upper arm（上腕）elbow（肘）waist（腰）hip（尻）

forearm（前腕）wrist（手首）
hand（手）ﬁnger（指）calf（ふくらはぎ）

22

診断書等の作成依頼文例（英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語）
医師に対して、保険金請求に必要な書類を作成してもらうための外国語は次のとおりです。必要に応じて病院等にご提示ください。
医師の方に保険金請求のために診断書、治療明細書、治療請求書または領収書作成をお願い
します。

（英

語） TotheAttendingphysician

Pleaseissuedoctor'sdiagnosisandspecificationofmedicaltreatment
togetherwithreceiptforexpeditioushandlingofclaimpaymentsby
theinsurancecompany.

（ドイツ語） AndenbehandelndenArzt:
Wir bitten um Aufstellung einer Diagnose und der Behandlungen
sowieIhreKostenrechnungzurVorlagebeiderVersicherungsgesells­
chaft.

（フランス語） Aumédecin
Veuillez avoir l'obligeance de remettre au porteur du présent
certificat,votrediagnosticainsiqueladescriptiondétailléedutraite­mentmédical.Parlamèmeoccasion,veuillezégalementluiremetteleruçudumontantdevoshonoraires,afindeluipermettreunrembour­sementrapideparsacompagnied'assurance,desfraisengagés.

（スペイン語） EstimadoDoctor:
Sirvase expedirme un certificado medico con sus especificaciones
juntoconelrecibodepagoparapresentarloalaoficinadesegurosparasucorrespondientereclamo.Atentamente.

23

₇ 保険期間延長の手続き
ご旅行中に、旅行日程の変更等で「保険期間の延長を希望される場
合」には、次の要領でお手続きくださいますようお願い申し上げます。
⑴ 電話またはハガキ等で、お客さまの日本における連絡先に手続きに必要な事項をご連絡ください。
⑵ 実際の手続きは日本にいらっしゃるお客さまの代理の方に、取扱代理店または損保ジャパン営業店あてにお申し出いただ
くこととなります。
（注）損保ジャパン営業店は、「祝日を除く平日の午前９時～
午後５時」が受付時間となります。また、保険期間終了前に保険料の払込みが必要となりますので、日数に余裕をもってご連絡・お手続きを行っていただくようお願いいたします。また、ハガキの場合は郵送にかかる日数を考慮して保険期間の終了前に手続きが完了す
るようにご手配ください。
●ご注意
海外メディカルヘルプライン、海外ホットライン、海外クレーム
エージェントでは「期間延長」についてのお問い合わせは受け付
けておりませんのであらかじめご了承ください。
●期間延長に必要な連絡事項●①契約者名 被保険者名②証券番号または契約証番号③ご契約いただいた営業店または代理店（コード番号）④現在の保険期間
（
年
月
日から
年
月
日）
⑤ご希望の延長保険期間（
年月日まで延長）
手続きは保険料の払込みをもって完了となります。
保険期間終了前に手続きが完了しませんと期間延長ができなくな
りますので十分ご注意ください。

24

☆保険期間の延長のご連絡が不要な場合
被保険者（保険の対象となる方）が保険期間の末日までに旅行の終了を予定していたにもかかわらず、以下の事由により遅延した
場合は、保険期間はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ72時間を限度として延長されますので、左記手続きは必要ありません。72時間を超える場合は左記手続きが必要です。
① 被保険者が乗客として搭乗している、または搭乗予定の交通機関のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関の予約受付業務の不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が医師の治療を受けたこと④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚（※）の子をいいます。）が入院したこと
（※）
「未婚」
とは、
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
⑥ 被保険者の同行予約者（被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した方で、被保険者に同行している方をいいます。）
が入院したこと（注）家 族旅行特約をセットした契約では、上記のほか、被保険者が救援者費用等保険金のお支払いの対象となるような事故にあわれた場合に、保険期間はその事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ７日間を限度として延長されますので、左記手続きは必要ありません。７日間を超える場合は左記手続きが必要です。

25

₈ 保険金ご請求の手続き
事故に遭われた場合は、以下の手続きで保険金の請求を行ってください。
保険金お支払いに関する主な場合は「海外旅行総合保険のあらまし」（P.38以降）をご覧ください。

ケガ・病気の場合○医療アシスタンスサービス・キャッシュレス治療サービスをご利用の場合
病院へ行く前に必ず最寄りの「海外メディカルヘルプライン」（P.4～
P.5）までご連絡ください。
必要な手続きについてご案内いたします。
○お客さまご自身で治療費等をお支払いになった場合
病院で治療費をお支払いになった場合は、診断書・治療費領収書・薬代領収書等をお取り付けください。

携行品の盗難・破損事故の場合
盗難事故の場合は、直ちに最寄りの警察に連絡し、盗難証明書をお取り付けください。
破損事故の場合は、写真をお撮りください。保険金ご請求時に損害に遭われた品を現物確認させていただくこともありますので、処分されないようお願いします。また、修理ができる場合は修理見積書または修理代
領収書をお取り付けください。
現地にてご不明な点があれば「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご相談ください。

航空機遅延費用・航空機寄託手荷物遅延等費用事故の場合航空会社による遅延証明書、欠航証明書等をお取り付けください。
また現地で支出した費用（【航空機遅延費用】宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地における旅行サービスの取消料、他の利用
交通手段としての交通費【航空機寄託手荷物遅延等費用】衣類・生活必需品等購入費用）がある場合、必ず領収書をお取り付けください。
現地にてご不明な点があれば「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご相談ください。

その他の事故の場合
事故発生後、速やかに、対処方法・取付必要書類・請求方法等について「海外ホットライン」（P.10～P.11）までご連絡ください。

26

帰国後の事故のご連絡
電話でのご連絡
帰国後のご連絡先

0120-08-1572◆おかけ間違いにご注意ください。
海外ホットライン（24時間365日）

上記無料電話がご利用できない場合は、こちらの電話番号までご連絡ください。
018-888-9547（海外ホットライン）（通話料はお客さまの負担になります。）（注）「海外ホットライン」は「株式会社プレステージ・コアソリューション」との提携により運営されています。
●ご注意・海外で保険金のご請求・お支払いを希望される場合は、「海外クレームエージェントリスト」（P.30～P.31）」に記載のクレームエージェントにご相談ください。

インターネットでのご連絡

下記の事故に関しては、インターネットからのご連絡も受け付けております。その他については、お手数ですがお電話にてご連絡ください。
○ケガや病気で治療を受けた際の治療費○持ち物が破損した場合（盗難を除きます。
）○航空機に預けた手荷物の遅延（航空機寄託手荷物遅延）○航空機の遅延○物を壊したことに起因する損害賠償（他人の身体障害に起因する損害賠償を除きます。
）
損保ジャパン公式ウェブサイト→事故のご連絡→海外旅行保険の事故受付→イン
ターネットでのご連絡

保険金請求手続きの流れ

１．お 客さまから事故のご連絡をいただきます。上記「電話でのご連絡」か「インターネットでのご連絡」をお願いします。
２．損保ジャパンからお電話またはメール等で事故内容の確認や今後の手続きなどについてご案内いたします。
３．保険金請求書類を作成のうえ、必要書類とあわせて下記の送付先までご郵送ください。
４．損保ジャパンにて保険金請求書類の内容を確認させていただきます。
５．保険金をお支払いいたします。
●ご注意
海外旅行総合保険普通保険約款および各特約の定めにより保険金のお支払いの対象とならな
い事故につきましては、保険金をお支払いできませんのであらかじめご了承ください。

【保険金請求書類のご送付先】〒164-8608
東京都中野区中野4丁目10-2 中野セントラルパークサウス5階
損害保険ジャパン株式会社
本店専門保険金サービス部 海外旅行保険金サービス第二課

27

₈ 保険金ご請求の手続き

ご請求に必要な書類
必要書類

航空機
傷害
死亡
携行品 航空機 寄託
治療費用 救援者
後遺費用
遅延費用 手荷物
障害 傷害 疾病 盗難 破損
傷害 疾病
遅延等費用

保険金請求書（巻末添付）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保険契約証等

○

○

○

○

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○

○

○

○

○

（※１）特約

事故証明書または
目撃者証明書（※３） ○○損傷箇所の写真○

購入時の領収書
修理見積書または領収書（※３）
医師の診断書及び領収書（※３）

○
○

○

○

入院証明
（入院期間
（※３）
がわかるもの）○○○支出した費用の（※２）△ （※２）△○
領収書・精算書（※３）
死亡診断書または
死体検案書（※３）○○

戸籍謄本または除籍謄本

○○

航空会社証明書
その他関係書類

○

○

○

○

○

○

○

○

（※１）「賠償責任」については、賠償責任補償特約第９条（保険金の請求）（Ｐ.89）
をご参照ください。また、その他の特約の保険金請求時に必要な書類については、海外ホットライン（Ｐ.10～Ｐ.11）までご相談ください。
（※２） 入院諸雑費をご請求になる場合に必要となります。
（※３） 現地でしか入手できない場合もありますので、大切にお持ち帰りください。

28

携行品キャッシュレス・リペアサービス
ご旅行中の事故で破損したお客さまのスーツケースやカメラ等の修理に際し、引取りから修理、納品までを損保ジャパン指定の修理会社で行うサービスです。修
理代金は損保ジャパンから直接保険金として指定修理会社へお支払いしますので、お客さまに修理代金を立て替えていただく必要はありません。
〈サービスの対象となる携行品〉
スーツケース、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン

ご利用方法
携行品キャッシュレス・リペアサービスのご利用を希望される場合は、「海外ホットライン」（P.27）にご連絡のうえ、以下の手順に沿ってご利用ください。
１．渡航先からご帰国後、「海外ホットライン」へご連絡ください。
２．以下の書類等をリペアサービスセンター（指定修理会社）よりお客さまにお送りいたします。
① 携行品キャッシュレス・リペアサービスご利用のご案内② 修理依頼書③ 宅配便送り状④ 緩衝材（エアーキャップ）……梱包時にご利用ください。
（注）スーツケースの場合は緩衝材はお送りしません。
３．宅配会社が集荷に伺います。修理依頼書に必要事項をご記入のうえ、対象品とともにお送りください。
４．後日、修理された対象品を指定修理会社よりお受取り希望住所にお届けします。
①事故のご連絡（サービスご利用のお申し出）
お客さま②ご案内、修理依頼書、宅配便送り状、緩衝材を送付

損保ジャパン

③破損した対象品、修理依頼書等を送付④修理後、対象品を返送

リペアサービスセンター（損保ジャパン指定修理会社）⑤保険金のお支払い

サービスご利用上の注意事項
１．本サービスは携行品損害補償特約がセットされている場合で保険金のお支払い対象となるときにご利用いただけます。
２．一部の製品によっては本サービスの対象とならない場合があります。
また、修理が不可能な場合は、リペアサービスセンターよりご連絡いたします。
３．本サービスのご提供は日本国内のみとなります（対象品の発着送は日本国内にかぎります。
）。
４．修理が可能な場合であっても、修理代金が限度額（１点あたり10万円）を超過する場合は、超過部分はお客さまの自己負担となります。
５．修理に要する期間の目安は、スーツケース・ノートパソコンで１か月程度、カメラ・デジタルカメラ・ビデオカメラは３週間程度となります。状況によっては、さらにお時間をいただく場合もあります。
６．本サービスの修理は、お客さまと指定修理会社との直接のご契約によって行っていただきます。修理内容・修理結果等に関し損保ジャパンは一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
（注）本サービスは、「株式会社プレステージ・コアソリューション」との提携により運営されています。

29

₉ 海外クレームエージェントリスト
長期滞在で現地に銀行口座をお持ちの方が現地での保険金請求・受領を希望される場合にご利用いただけます。

ケガ・病気の場合 海外メディカルヘルプライン＜日本語対応＞
北中南米地域（アメリカセンター）
Emergency Assistance Japan
P.O.Box8706Richmond,
VA23226USA
TEL :（1）804­673­1144
FAX :（1）804­655­6758

アジア地域（シンガポールセンター）
Emergency Assistance Japan
10AnsonRoad,#23­06B
InternationalPlaza,Singapore079903（P.O.Box）
RobinsonRoad,P.O.BOX2292,
Singapore904292SINGAPORE
TEL :（65）6535­5554
FAX :（65）6722­8390

中国・北京近隣都市（中国センター）
Emergency Assistance Beijing Co.,Ltd.
（北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司） タイ・オセアニア地域
郵便番号：100025（タイセンター）
Emergency Assistance Thailand Co.,Ltd.
北京市朝陽区東四環中路56号
遠洋国際中心A座23階03-05
9thFloor,PrimeBuilding,
Room03-05,23F,TowerA,
24SukhumvitSoi21（Asoke）,
OceanInternationalCenter,
Klongtoey­Nua,Wattana,Bangkok10110
56Dongsihuanzhonglu,Chaoyang
ThailandDistrict,Beijing,China100025
TEL :（66）2­204­4510
TEL :（86）10­8592­7117
FAX :（66）2­302­6183
FAX :（86）10­8586­6426
欧州・アフリカ・中近東地域（イギリスセンター）
中国・上海近隣都市
Emergency Assistance Japan（上海24時間アラームセンター）
CorneliusHouse,33BoltroRoad,
上海威爾比医療諮詢有限公司（上海ウェ
HaywardsHeath,WestSussexRH161BP,
ルビーメディカルコンサルティング有UnitedKingdom限公司）
TEL :（44）20­7282­4348
郵便番号：200233
FAX :（44）1444­222­076
中国上海市徐匯区中山西路1800号

兆豊環球大厦25Ｆ−１
中国内無料電話:800­820­6037【無料電話ご利用上の注意点はＰ.14〜Ｐ.17参照】
TEL :（86）21­6487­9722
FAX:（86）21­6440­1169＊各センターへの無料電話はＰ.４〜Ｐ.５をご覧ください。

30

ケガ・病気以外の場合 海外ホットライン ＜日本語対応＞
北中南米・ハワイ・グアム・サイパン地域（ロサンゼルスオフィス）Prestige International U.S.A. Inc.
19800MacArthurBlvd,Suite400,
Irvine,California92612,U.S.A.
TEL:（1）949­437­9632
FAX:（1）949­252­4633
中国（香港・マカオ除く）地域（上海オフィス)普莱斯梯基（上海）諮詢服務有限公司（Prestige International China Co., Ltd.）中国上海市浦東新区陸家嘴環路1000号
恒生銀行大厦32楼021室
TEL:（86）21­6841­2027
FAX:（86）21­6841­1908
中国（香港・マカオ）
・東アジア地域（香港オフィス)Prestige International
（HK）Co., Limited.
Suite701,7/F,SouthTower,WorldFinanceCentre,HarbourCity,
17CantonRoad,TsimShaTsui,
Kowloon,HongKong
TEL:（852）­2868­4392
FAX:（852）­2801­4062

アジア地域（中国・東アジア地域を除く）（シンガポールオフィス)Prestige International（S）Pte. Ltd.
583OrchardRoad,♯09­03
Forum,
Singapore238884SINGAPORE
TEL:（65）6431­5754
FAX:（65）6832­0738
オセアニア地域（シドニーオフィス)Prestige International Australia Pty. Ltd.
Sydney Branch
Suite1201,Level12
307Pittstreet,Sydney,NSW2000,
AUSTRALIA
TEL:（61）2­8218­5097
FAX:（61）2­8218­5015
欧州・アフリカ・中近東地域（ロンドンオフィス）Prestige International UK Ltd.
SuiteA,9thFloor,CorinthianHouse17LansdowneRoad,
Croydon,Surrey
CR02BXUnitedKingdom
TEL:（44）20­8603­5853
FAX:（44）20­8686­7591＊各オフィスへの無料電話はＰ.10〜Ｐ.11をご覧ください。
（注）（）内は国番号です。
上記リストは、極力最新情報を正確に記載するよう努めておりますが、お客さまにご通知することなしに変更させていただくことがございますので、その際は何卒悪しからず
ご了承くださいますようお願いいたします。

31

10 重要事項のご説明■取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■保険料をお支払いの際は、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することにしておりますので、お確かめください。
■複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会
社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険契約証の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
■補償内容が同様のご契約（※）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご契約にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
（※）海 外旅行総合保険以外のご契約にセットされる特約や他社のご契約を含みます。
＜補償重複となる可能性がある主な補償・特約＞
今回ご契約いただく補償①②

海外旅行総合保険の賠償責任補償特約
海外旅行総合保険の携行品損害補償特約

補償の重複が生じる他のご契約の例
自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約
火災保険の携行品損害特約■クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）
ご契約のお申込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日

32

からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（以下、「クーリングオフ」といいます。）をすることができます。
なお、次の契約はクーリングオフをすることができません。
＜クーリングオフできないご契約＞
・保険期間（ご契約期間）が１年以内のご契約・営業または事業のためのご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約・質権が設定されたご契約
など
保険期間が１年を超えるご契約をお申込みの際は、必ず「クーリング
オフ説明書」（別紙になります。）の内容をご確認のうえ、お申し込みください。
■海外旅行総合保険、新・海外旅行保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約が既にある場合等は、お申し込み時点でご告知ください。ご告知がないと、保険契約が解除になる場合や、保険金をお支払いできない場合があります。
■損保ジャパンは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正なお支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
■ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのポケットガイドの内容をお伝えください。また、ご契約内容についてご家族に対し説明していただくようお伝えください。
■重大事由による解除等保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者
に対し、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

33

10 重要事項のご説明■個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損
害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
■適用される保険約款
海外旅行総合保険普通保険約款のほか保険証券等の特約欄に記載された特約が適用されます。普通保険約款および各特約の内容につきましてはP.48以降をご覧ください。なお、すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動でセットされます。

34

35

11 事故以外のご相談

海外とらべるサポート
日本語対応・24時間

現地で電話通訳が必要な場合や日本にいるご親族へメッセージを伝えたい場合等、事故以外のこと（※）でお困りのとき、「海外とらべるサポート」までご相談ください。
（※）事故のことでお困りのときは下記までご連絡ください。
事故の内容

問い合わせ先参照先

ケガや病気など 海外メディカルヘルプライン

P.４～P.５携行品の損害や賠償事故など 海外ホットライン

P.10

サービスメニューと概要①電話による通訳サー ・海外での各種トラブルにあった際に、電話による通訳を行います。
ビス② メ ッ セ ー ジ の 伝 達 ・ご自宅や友人・ご親族などへの簡単なメッセージを電話・FAXなサービス
どでお知らせします。
・ご依頼いただいた先へお知らせできなかった場合は、その旨ご連絡します。
③空港・宿泊施設間の送 ・空港と宿泊施設間を送り迎えするお車の手配を代行します。
迎予約・手配の代行④航空券の予約・情報 ・航空券の予約・手配を行います。
提供サービス・航空機の時刻表などに関する情報提供を行います。
⑤宿泊施設の予約・情 ・宿泊施設の案内、予約、手配を行います。
報提供サービス
・宿泊料金やサービス内容などの情報提供を行います。
⑥パスポートのトラブ ・パスポートの紛失・盗難の際に、再発行の手続き方法などについルに関するサポートてご案内します。
⑦クレジットカードのト ・クレジットカードの紛失や盗難の際に、カード会社への手続き方
ラブルに関するご相談
法などについてご案内します。
⑧旅行に関する安全情 ・海外の各都市に関する安全情報や気候・天候に関するアドバイス、
報の提供サービス
予防接種など健康関連情報、祝日などの情報をご提供します。

●サービスご利用上の注意事項
・本サービスのご利用は無料です（電話料金や③～⑦の実費はお客さまのご負担となります。
）。
・現地の事情等によりサービスが提供できないことや、手配までに時間がかかる場合があります。
・このサービスは海外のご旅行先で受けることができるものです。出国前および帰国後の日本国内からのご利用はできません。
・①については、言語や時間帯によっては対応が困難な場合があります。また、専門用語を必要とする通訳には対応できない場合があります。
・③～⑤については、手配先からクレジットカード番号を要求された場合は、お客さまご本人から手配先にお伝えいただく必要があります。
・③～⑤の手配後にキャンセル・変更される場合は、手配先の定めによりキャンセル・変更料が必要になる場合があります。
・このサービスは、「株式会社プレステージ・コアソリューション」との提携により運営されております。また、サービスメニューは予告なく変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

36

ご利用方法
１．ご滞在地の連絡先（下表）にお電話ください。
（注１）
「契約証番号」「保険期間」等をお伺いしますので、お電話の前に保険契約証等をご用意ください。
（注２）
「海外での電話のかけ方」については、P.14～P.17をご覧ください。
（注３）携帯会社・機種によって日本の国番号（81）が電話番号の冒頭に自動追加され、下表の電話番号以外にかかってしまう場合があります。携帯電
話でお電話の際には、おかけいただいている電話番号をご確認ください。
２．ご用件をお伝えください。
（注）無料電話は公衆電話や日本国内でご利用またはレンタルされた携帯電話（海外利用）からはご利用になれない、または料金が発生する場合があります。
お客さまの滞在地
電話番号
アメリカ本土・
アラスカ・ハワ 1-877-471-5617
イ・グアム・サイパン
北米
アルゼンチン
0800-666-1466
中南米
ウルグアイ
0004-019-0425
ハワイ
カナダ
1-877-791-2145
グアム
018005-18-1440
サイパン コロンビア
ブラジル
0800-892-3136
ペルー
0800-54-438
メキシコ
001-800-514-6613（※）
10800-813-2782
中国（北部）（※）
10800-481-2965
中国（南部）（※）
4001-202351
中国（携帯）
香港
800-905-121
台湾
00801-814651
韓国
00798-817-1700
アジア
シンガポール800-810-2353
インド
000-800-1007-805
インドネシア001-803-00811-302
タイ
001-800-814-5142
フィリピン
1-800-1-816-0281
マレーシア
1-800-81-5068
アラブ首長国連邦 800-0-813-0043
中近東
イスラエル
1-80-94-56614
オーストラリア 1-800-083-056
オセアニア
ニュージーランド 0800-885-055

お客さまの滞在地
電話番号
アイスランド
800-9657
アイルランド1-800-948314
イギリス
0808-234-3818
イタリア
800-789643
オーストリア
0800-296-201
オランダ
0800-022-8258
00-800-161-2206-6614
ギリシャ
スイス
0800-555-792
スウェーデン
020-79-6562
スペイン
900-9-581-71
ヨーロッパ チェコ
800-700-976
デンマーク
8088-7043
ドイツ
0800-1811579
ノルウェー
8001-6296
ハンガリー
06-800-190-47
フランス
0800-915-291
ベルギー
0800-73281
ポーランド
0-0-800-8113-249
ポルトガル
800-827-646
モナコ
800-93-695
ルクセンブルク 8002-7157
アフリカ 南アフリカ
0-800-983-171
ロシア
ロシア
810-800-2055-4081
上記無料電話がご利用になれない場合や上記以外 （81）18-803-0261の国または地域から（※）中国（北部）…華北地区（北京市、天津市、河北省、山西省、内蒙古自治区）、
東北地区（遼寧省、吉林省、黒龍江省）
中国（南部）…上記以外（上海市、重慶市等）
中国（携帯）…中国で携帯電話をご利用される場合はこちらまでご連絡ください。
●電話ご利用上の注意点＊滞在の国・地域によっては無料電話に対応していない公衆電話や、接続の際に国内通話料相当額が必要とされる場合があるほか、電話機種や回線事情によりご利用になれない場合や、ホテル等客室内の電話からおかけの際、サービス料や利用料がかかる場合もありますので、ご利用時には現地でご確認ください。また、日本国内から海外ローミングやレンタル等した携帯電話から無料電話にご連絡された場合、滞在国内通話料相当額がかかりますのでご注意ください。この場合の通話料およびサービス料・利用料はお客様負担となりますのであらかじめご了承ください。
＊電話番号は最新のものを掲載しておりますが、事務所移転、現地電話番号体系の変更等やむを得ない事情により変更となる場合がありますのであらかじ
めご了承ください。

37

12 海外旅行総合保険のあらまし
このあらましは概要を説明したものです。詳しくは13．海外旅行総合保険普通保険約款および特約をご覧ください。
（注１）
保険証券等の保険金額欄に金額の表示または特約欄に特約名の表示がある補償項目についてのみ適用されます。
（注２）
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金を支払うべき
ケガや病気の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故に ◦故意または重大な過失
よりケガをされ、事故の発生の日からその ◦自殺行為、犯罪行為または闘争日を含めて180日以内に死亡された場合、行為
傷 害 死 亡 傷害死亡保険金額の全額をお支払いしま ◦戦争、その他の変乱（テロ行為す。ただし、すでに傷害後遺障害保険金をを除きます。
）、核燃料物質等
お支払いしている場合は、その金額を差し ◦無資格運転、酒気を帯びた状態
引いてお支払いします。
での運転または麻薬、シンナー等により正常な運転ができない
責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故におそれがある状態での運転よりケガをされ、事故の発生の日からその ◦妊娠、出産、早産または流産日を含めて180日以内に後遺障害が生じた ◦脳疾患、疾病または心神喪失場合、その程度に応じて傷害後遺障害保険 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる金額の４％〜100％をお支払いします。た「むちうち症」）、腰痛等で医学傷害 だし、お支払いする傷害後遺障害保険金の的他覚所見のないもの（傷害後
後 遺 障 害 額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険
遺障害保険金のみ）
金額を限度とします。
◦自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）の間の事故など
次に掲げる費用のうち現実に支出した金額 【傷害治療費用部分】
をお支払いします。ただし、社会通念上妥 ◦故意または重大な過失当な額とし、ケガまたは病気等の事由の発 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争
生１回につき、治療・救援費用保険金額を行為限度とします。
◦戦争、その他の変乱（テロ行為【治療費用部分】
を除きます。
）、核燃料物質等被保険者が以下の①〜③のいずれかに該当 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態したことにより、以下のア．〜キ．等の費での運転または麻薬、シンナー用（※１）のうち被保険者が治療のため現実等により正常な運転ができないに支出した金額（※２）をお支払いします。
おそれがある状態での運転
ただし、①に該当した場合は事故の発生の ◦妊娠、出産、早産または流産
日から、②または③に該当した場合は医師 ◦頸（けい）部症候群（いわゆるの治療を開始した日からその日を含めて「むちうち症」）、腰痛等で医学180日以内に受けた治療に要した費用にか的他覚所見のないものぎります。
◦自動車、原動機付自転車等によ治
療 ・ ＜お支払い対象となる場合＞
る競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みま
救 援 費 用 ■傷害治療費用①責任期間中の急激かつ偶然な外来の事故す。
）の間の事故によるケガのため、医師の治療を受けた ◦脳疾患、疾病または心神喪失場合
など■疾病治療費用【疾病治療費用部分】②責任期間中に発病した病気（※３）または ◦故意または重大な過失責任期間終了後72時間以内に発病した病 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争気により、責任期間終了後72時間を経過
行為するまでに医師の治療を開始した場合。 ◦戦争、その他の変乱（テロ行為
ただし、責任期間終了後72時間を経過すを除きます。
）、核燃料物質等るまでに発病した病気の原因が、責任期 ◦妊娠、出産、早産または流産
間中に発生したものにかぎります。
◦歯科疾病③責任期間中に特定の感染症に感染したこ ◦頸（けい）部症候群（いわゆるとにより、責任期間が終了した日からそ「むちうち症」）、腰痛等で医学の日を含めて30日を経過するまでに医師
的他覚所見のないものの治療を開始した場合

など

38

保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（※１）
国内外を問わず治療を受けた被保険 【救援費用部分】
者が病院等に直接支払う費用をいい ◦故意または重大な過失ます。ただし、健康保険・労災保険 ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等
および海外における同様の制度等により直接支払う必要のない費用は除 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転きます。以下同様とします。
（※２）
カイロプラクティック、鍼（はり） （いずれも事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケまたは灸（きゅう）の施術者によるガにより死亡された場合を除き治療のために支出した金額は対象にます。
）
なりません。
（※３）
責任期間開始前から発病していたと ◦自殺行為、犯罪行為または闘医師が診断した場合（既往症や持病） 争行為（責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、そ等は、被保険者の自覚の有無を問わの行為の日からその日を含めてず対象になりません。ただし、疾病
180日以内に死亡されたときをに関する応急治療・救援費用をセッ除きます。
）
トした場合、対象になる場合があり◦麻薬、シンナー等により正常なます。
運転ができないおそれがある状（注）
病気の原因の発生時期、発病の時期、態での運転治療を開始した時期等は医師の診断によります。以下、治療・救援費用にお ◦妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病による入院
いて同様とします。
◦歯科疾病による入院＜お支払い対象となる主な費用＞
ア．医師または病院に支払った診察費・入 ◦頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学
院費等の費用的他覚所見のないもの
イ．義手および義足の修理費（ケガの場合
治
療 ・

など
のみ）
救 援 費 用 ウ．入院または通院のための交通費
エ．治療のために必要な通訳雇入費
オ．保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
カ．a．入院により必要となった国際電話料等通信費
b．入院に必要な身の回り品購入費（５万円を限度とします。
）ただし１回のケガまたは１回の病気につき、a．b．
を合計して20万円を限度とします。
キ．当初の旅行行程を離脱したことで必要となった当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための交通費および宿泊費。
ただし、払戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引いてお支払いします。
など【救援費用部分】
被保険者が以下の①〜⑦等のいずれかに該当したことにより、以下のア．〜カ．等の費用のうち保険契約者、被保険者または被保険者の親族が現実に支出した金額（※１）
をお支払いします。
＜お支払い対象となる主な場合＞①責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故
によりケガをされ、継続して３日以上入院された場合39

12 海外旅行総合保険のあらまし
保険金種類

保険金をお支払いする主な場合②責任期間中に発病した病気（妊娠、出産、早産、または流産に起因する疾病、歯科疾病は含まれません。
）により継続して３日以上入院された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合にかぎります。
③責任期間中に搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合④責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない
場合⑤責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故
によるケガまたは自殺行為により、事故の発生または行為の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合⑥病気または妊娠、出産、早産、もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡された場合⑦責任期間中に発病した病気により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始し、かつその後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
など＜お支払い対象となる主な費用＞
ア．遭難した被保険者を捜索、救助または移送する活動に要した費用
イ．救援者（※２）の現地（※３）までの航空機
等の往復運賃（救援者３名分を限度とし
ます。
）
治
療 ・
ウ．現地および現地までの行程における救救援費用
援者の宿泊施設の客室料（救援者３名分を限度とし、かつ救援者１名につき14日分を限度とします。
）
エ．治療を継続中の被保険者を現地から自国の病院等へ移転するための費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃および治療費用部分で支払われるべき費用は差し引いてお支払いします。
オ．a．救援者の渡航手続費
b．救援者・被保険者が現地で支出した交通費
c．被保険者の入院・救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等
通信費
ただし、治療費用部分で支払われる費用を除き、a．〜c．を合計して20万円を限度とします。
カ．被保険者が死亡した場合の遺体処理費用（100万円を限度とします。
）および現地から自国への遺体輸送費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃等は差し引いてお支払いします。
など（※１）
社会通念上妥当な額とします。
（※２）
現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。
）をいい
ます。
（※３）
事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

40

保険金をお支払いできない主な場合

保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

次に掲げる費用のうち、現実に支出した金 ◦責任期間終了後に既往疾病の治療を開始した場合額をお支払いします。ただし、社会通念上妥当な額とし、病気等の事由の発生１回に ◦既往疾病の治療または症状の緩和を目的とする旅行であった場
つき、300万円（治療・救援費用保険金額
合が300万円を下回る場合は治療・救援費用◦海外旅行開始前において、被保保険金額）を限度とします。
険者が渡航先の病院または診療【治療費用部分】
所で医師の治療を受けることが責任期間中に既往疾病の急激な悪化（※）に決定していた場合
より医師の治療を受けた場合、治療・救援など費用の【治療費用部分】に記載の保険金を ◦上記のほか、治療費用・救援費
お支払いします。
用それぞれについて、【疾病治【救援費用部分】
療費用部分】および【救援費用責任期間中に既往疾病の急激な悪化（※）に部分】の保険金をお支払いでき
より３日以上続けて入院した場合、治療・ない事由を適用します。
救援費用の【救援費用部分】に記載の救援費用をお支払いします。
（※）
海外旅行中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、
社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
（注１）
医師の治療を開始した日からその日を含めて30日以内に必要となった費用にかぎります。また、住居（被保疾病に関する
険者が入院した最終目的国の病院ま応 急 治 療・たは診療所を含みます。
）帰着後にかかった費用はお支払いの対象にな
救 援 費 用りません。
（注２）
下記の費用等はお支払いの対象になりません。
◇旅行中も支出することが予定されていた透析、義手義足、ペースメーカー、車椅子等その他器具の使用に関わる費用 ◇温泉療法、熱気浴等の理学的療法の費用◇あん摩、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）、柔道整復、
カイロプラクティック等の費用◇運動療法、リハビリテーション、
その他これらに類する理学的療法の費用 ◇臓器移植等およびそれと同等の手術等に関わる費用◇眼鏡、コンタクトレンズもしく
は補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用 ◇毛髪移植、美容上の形成手術等に関わる費用 ◇不妊治療その他妊娠促進管理に関わる
費用
など

41

12 海外旅行総合保険のあらまし
保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

以下の①〜③のいずれかに該当した場合、 ◦故意または重大な過失
疾病死亡保険金額の全額をお支払いしま ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為す。
①責任期間中に病気により死亡された場合 ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等②責任期間中に発病した病気または責任期間中に原因が発生し、責任期間終了後72 ◦妊娠、出産、早産または流産
時間以内に発病した病気により、責任期 ◦歯科疾病など
間が終了した日からその日を含めて30日 
疾病死亡
以内に死亡された場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始し、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合にかぎります。
③責任期間中に感染した特定の感染症により、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡された場合
責任期間中に偶然な事故により、他人にケ ◦故意ガを負わせたり、他人の財物（宿泊施設の ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等
客室、宿泊施設のルームキー、賃貸業者から被保険者または契約者が賃借した旅行用 ◦被保険者の同居の親族、旅行行
程を同じくする親族に対する損品等を含みます。
）を壊したりしたこと等
害賠償責任によって、法律上の損害賠償責任を負った
場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用 ◦被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任等）の合計金額をお支払いします（免責金
額はありません。
）。ただし、１回の事故に ◦心神喪失に起因する損害賠償責
任つきお支払いする損害賠償金は、賠償責任◦航空機、船舶、車両、銃器の所
保険金額を限度とします。
有、使用または管理に起因する（注１）
被保険者が責任無能力者の場合で、損害賠償責任
その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負っ ◦被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、そたときも損害賠償金をお支払いしまの財物について正当な権利を有す。
する者に対して負担する損害賠（注２）
賠償金額の決定には、事前に損保償責任（※）
ジャパンの承認を必要とします。
賠償責任（※）
次の損害に対する損害賠償責
任はお支払いの対象となります。
・宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（宿泊施設のルームキー、客室外のセ
イフティボックスのキーを含みます。
）
・居 住 施 設 内 の 部 屋、部 屋
内の動産（建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除きます。
）
・賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用
品

など

42

保険金種類携 行
損保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

責任期間中に携行品が盗難・破損・火災等 ◦故意または重大な過失の偶然な事故により損害を受けた場合、携 ◦戦争、その他の変乱（テロ行為
行品１つ（１個、１組または１対）あたりを除きます。
）、核燃料物質等10万円（保険の対象が乗車券等である場合 ◦無資格運転、酒気を帯びた状態は合計して５万円）
を損害額の限度として、 での運転または麻薬、シンナー
時価額または修繕費のいずれか低い額をお等により正常な運転ができない
支払いします（免責金額はありません。
）。
おそれがある状態での運転によ
ただし、携行品損害保険金額をもって、保る損害
険期間中のお支払いの限度とします。
なお、 ◦携行品の欠陥、または自然の消
携行品損害保険金額が30万円を超える場合
耗、性質によるさび・変色、機で、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷
能に支障をきたさない外観の損物不着による保険金の支払額に関して限度害額が設定されているとき、盗難、強盗およ◦置き忘れ（※）または紛失
び航空会社等寄託手荷物不着による損害については、30万円を保険期間中のお支払い ◦偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事の限度とします。
（注１）
「携行品」
とは、
バッグ、
カメラ、
時計、 故
衣類、旅券等、被保険者が責任期間 ◦国等の公権力の行使。ただし、火災消防あるいは避難処置によ中に携行する、被保険者所有またはる場合や、空港等における安全被保険者が旅行前に旅行のために無確認検査等において手荷物にか償で借り入れた身の回り品をいいまけていた錠が壊された場合を除す。ただし、旅行の有無にかかわらきます。
ず業務の目的で借りているもの、居
（※）
など
住施設内
にある間、携行しない 
別送品および下記のものは保険の対 （※）
保険の対象を置いた状態でそ象に含まれません。
の事実または置いた場所を忘（※）
「 居住施設内」とはホテル等のれることをいいます。
宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、一戸建住宅の場
合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住して品いる戸室内をいいます。
害◇現金、小切手◇クレジットカー
ド、自動車・原動機付自転車以外の運転免許証、定期券◇コンタク
トレンズ、義歯◇船舶、自動車、
原動機付自転車◇動物、植物◇稿
本、設計書◇商品もしくは製品等◇業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等◇データ、ソフ
トウェアまたはプログラム等の無体物◇危険な運動（ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等）を行っている間のその運動のための用具およびウィンドサーフィン、サーフィン等の運動を行うための用具

など
（注２）
「 時価」とは同等なものを新たに購入するのに必要な金額から、使用や経過年月による消耗分を差し引いて現在の価値として算出した金額をい
います。
（注３）
旅券の損害については、１回の事故につき５万円を限度として、発給費
用（宿泊費・交通費等を含みます。
）
をお支払いします。
（注４）
自動車・原動機付自転車の運転免許証の損害については、国または都道府県に納付した再発給手数料をお支払いします。

43

12 海外旅行総合保険のあらまし
保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

責任期間中に生じた予期せぬ偶然な事故 ◦故意、重大な過失または法令違（※１）
反のため、被保険者が責任期間中に負担を余儀なくされた次の費用（※２）を保険 ◦自殺行為、犯罪行為または闘争行為
期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の範囲内でお支払いします。ただし、カ．身の ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等
回り品購入費については、別途、旅行事故
緊急費用保険金額の２倍を保険期間中のお ◦地震、噴火またはこれらによる
津波
支払いの限度とします。
◦無資格運転、酒気を帯びた状態＜お支払い対象となる主な費用＞
での運転または麻薬、シンナー
ア．交通費等により正常な運転ができない
イ．宿泊施設の客室料
おそれがある状態での運転によ
ウ．国際電話料等通信費る損害
エ．渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予◦妊娠、出産、早産または流産防接種料等）
オ．渡航先において提供を受けることを予 ◦歯科疾病
旅行事故
定していたが、提供を受けることができ ◦頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学なかったサービスの取消料、違約料
緊急費用
的他覚所見のないもの
カ．身の回り品購入費（航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物の目的地への到着 ◦運行時刻が定められていない交通機関の遅延または欠航・運休
が６時間を超えて遅れたときに、目的地への到着後、96時間以内に負担した費用 ◦危険な運動（ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハにかぎります。
）
など
ンググライダー搭乗等）、自動（※１）
予期せぬ偶然な事故は、公的機関、車等の乗用具による競技・試運
交通機関、宿泊機関、医療機関また転、航空機操縦等を行っているは旅行業者（ツアーオペレーターを間に生じたケガ含みます。
）により、その発生の証
など
明がなされるものにかぎります。
（※２）
社会通念上妥当な額とします。
（注）
保険金の請求は原則日本のみで受け付
け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。
航空機搭乗時に航空会社に預けた手荷物の ◦故意、重大な過失または法令違
反目的地への到着が６時間を超えて遅れた場
合、目的地への到着後、96時間以内に購 ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等
入した衣類・生活必需品の費用およびやむ
航 空 機 寄 を得ず必要となった身の回り品の費用を、 ◦地震、噴火またはこれらによる津波
１回の事故につき10万円を限度としてお
託手荷物

など
支払いします。
遅 延 等 （注１）手荷物が被保険者のもとに到着した
費
用
時以降の費用は除きます。
（注２）
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。

44

保険金種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が責任期間中に以下＜お支払い対 ◦故意、重大な過失または法令違象となる主な場合＞のいずれかに該当し、 反被保険者がそれぞれの地で現実に支出した ◦戦争、その他の変乱（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等
次の費用（※）を１回の事故につき２万円◦地震、噴火またはこれらによるを限度としてお支払いします。
津波（※）
社会通念上妥当な額とします。
など＜お支払い対象となる主な場合＞①搭乗予定航空機の６時間以上の出発遅
延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業
務の不備による搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、６時間以内に代替機を利用できない場合②搭乗した航空機の遅延（被保険者が搭乗予定の航空機の出発遅延、欠航等または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更
を含みます。
）によって、乗継予定航空
機に搭乗できず、乗継地への到着時刻か
航 空 機
ら６時間以内に代替機を利用できない場
合
など
遅延費用
（注）
上記①は出発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、②は乗継地において負担した費用にかぎります。
＜お支払い対象となる主な費用＞
ア．宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスの取消料
イ．交通費（宿泊施設への移動に要する
タクシー代等の費用または航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費
用）

など
（注）
保険金の請求は原則日本のみで受け付
け、日本にて円貨でお支払いしますので、事故、損害額の証明書類をお持ち帰りください。
治療・救援費用の傷害治療費用部＜お支払い対象となる場合＞
治療・救援費用の傷害治療費用部分と同じ 分と同じです。

傷害 です。
＜お支払い対象となる主な費用＞
治 療 費 用 治療・救援費用の治療費用部分と同じです。
なお、１回の事故につき、傷害治療保険金額を限度とします。

治療・救援費用の疾病治療費用部＜お支払い対象となる場合＞
治療・救援費用の疾病治療費用部分と同じ 分と同じです。

疾病 です。
＜お支払い対象となる主な費用＞
治 療 費 用 治療・救援費用の治療費用部分と同じです。
なお、１回の事故につき、疾病治療保険金額を限度とします。

治療・救援費用の救援費用部分と＜お支払い対象となる主な場合＞
治療・救援費用の救援費用部分と同じです。 同じです。

救 援 者 ＜お支払い対象となる主な費用＞
費
用 治療・救援費用の救援費用部分と同じです。
なお、保険期間を通じ救援者費用等保険金額を限度とします。

45

12 海外旅行総合保険のあらまし＜用語のご説明＞
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

既往疾病

責任期間開始前に発病し、医師の治療を受けたことのある疾病をいい、妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾
病は含みません。
保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立す

契約者（保険契約者）れば、保険料の支払義務を負うことになります。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等

海外旅行総合保険、新・海外旅行保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

テロ行為

政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
しん

コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ
がっ こう

特定の感染症

出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、顎 口

ちゅう

虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイ
ルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、
レプトスピラ症をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）
を含みます。
（※１）
内 縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）
同 性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる
場合にかぎり、配偶者に含みます。

被保険者

保険の対象となる方のことをいいます。

保険金

被保険者が所定のお支払事由に該当されたときに、保険会社がお支払いする金銭のことです。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額を
いいます。

旅行行程

海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

46

＜家族旅行特約をセットした場合のお取扱い＞（

保険証券等の保険金額欄に金額の表示または特約欄に特約名の表示がある補償項目についてのみ適用されます。保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合は前記をご覧ください。

賠 償 責 任）１回の事故につきお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限度とします。

携行品損害 保険期間を通じてお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限度とします。
救援者費用
航空機寄託
１回の事故につきお支払いする保険金は、家族分を合計して10万円を限度
手 荷 物
とします。
遅延等費用

家
族
旅
行

前記「治療・救援費用」の【救援費用部分】に記載されている内容を以下のとおり変更・追加して適用します。
◦＜お支払い対象となる主な場合＞の内容を以下のとおり変更して適用します。
①責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ入院された場合②責任期間中に発病した病気（妊娠、出産、早産または流産に起因する
疾病、歯科疾病は含まれません。
）により入院された場合。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していた場合にかぎります。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容を以下のとおり変更して適用します。
イ．救援者（※２）の現地（※３）までの航空機等の往復運賃。ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります（被災者（※
４）
１名につき救援者３名分を限度とします。
）。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります（被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ救援者１名につき14日分を限度とします。
）。
エ．治療を継続中の被災者を現地から自国の病院等へ移転するための費用（ただし、入院の場合は継続して３日以上入院をされた場合にかぎります。
）。また、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃
および治療費用部分で支払われるべき費用は差し引いてお支払いします。
治療・救援
オ．a．救援者の渡航手続費
費
用b．救援者・被保険者が現地で支出した交通費
c．被災者の入院・救援に必要な身の回り品購入費および国際電話
料等通信費ただし、治療費用部分で支払われる費用を除き、a．〜c．を合計して40万円を限度とします。
カ．被災者が死亡した場合の遺体処理費用（被災者１名につき100万円を限度とします。
）および現地から自国への遺体輸送費用。ただし、払戻しを受けた運賃または負担することを予定していた運賃等は差し引いてお支払いします。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容に、以下をキ．として追加して適用します。
キ．当初の旅行行程を離脱した場合、付添者（※５）が当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための航空機等運賃およびその間の宿泊施設の客室料。ただし、払戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引いてお支払いします（宿泊施設の客室料は14日分を限度とします。
）。
（※２）
現地へ赴く被保険者の親族（これらの代理人を含みます。
）をいいます。ただし、付添者を除きます。
（※３）
事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。
（※４）
保険金をお支払いする場合のいずれかに該当した被保険者をいいます。
（※５）
被災者以外の被保険者をいいます。

救援者費用

前記「救援者費用」の欄に記載されている内容を以下のとおり変更・追加
して適用します。
◦＜お支払い対象となる主な場合＞の内容を上記「治療・救援費用」と同様に変更します。
◦＜お支払い対象となる主な費用＞の内容を上記「治療・救援費用」と同様に変更・追加します。なお、保険期間を通じてお支払いする保険金は、家族分を合計して保険金額を限度とします。

47

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約もく

じ

海外旅行総合保険普通保険約款
傷害死亡保険金支払特約
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）
治療・救援費用補償特約
疾病死亡保険金支払特約
賠償責任補償特約
携行品損害補償特約
傷害治療費用補償特約
疾病治療費用補償特約
救援者費用等補償特約
疾病に関する応急治療・救援費用補償特約
旅行中の事故による緊急費用補償特約
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約
航空機遅延費用等補償特約
旅行変更費用補償特約
出国中止費用対象外特約
緊急一時帰国費用補償特約
戦争等による緊急一時帰国補償特約
家族緊急一時帰国費用追加補償特約
留学生賠償責任補償特約
留学生生活用動産損害補償特約
留学継続費用補償特約
家族旅行特約
数次海外旅行者に関する特約
一時帰国中補償特約
条件付戦争危険補償特約（Ａ）
条件付戦争危険補償特約（Ｂ）
戦争危険等免責に関する一部修正特約 全契約自動セット
包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
旅行業者が付保する海外旅行総合保険契約に関する特約
治療費用の期間の延長に関する特約（365日用）
治療費用の期間の延長に関する特約（730日用）
治療費用保険金の縮小支払に関する特約
治療費用保険金の免責金額に関する特約
共同保険に関する特約企業等の災害補償規定等特約
事業主費用補償特約
死亡保険金支払に関する特約
クレジットカードによる保険料支払に関する特約

48

49
56
62
72
82
86
91
96
102
108
114
117
123
125
129
137
137
143
144
145
150
155
165
173
174
174
176
177
177
179
180
182
184
184
184
184
184
185
185
186
190
190

海外旅行総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医師

日本国外においては、被保険者が診察、治療または診断を受けた地および時における医師に相当する資格を有する者をいいます。また、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

死亡保険金受取人

この保険契約に、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金のいずれかを支払う特約が付帯された場合に、その特約に規定する死亡保険金受取人をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

損害等

この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

49

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

保険金

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに規定する保険金をいいま
す。

保険事故

この保険契約に付帯された特約のそれぞれに保険事故として規定する事由をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

旅行行程

保険証券記載の海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。
第４条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、傷害によって、被保険者が死亡したものと推定しま
す。

第３章

基本条項

第５条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から⑤までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる
時間で、かつ、72時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時
刻が定められているものの遅延または欠航・運休② 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能③ 被保険者が治療を受けたこと。
④ 被保険者の旅券の盗難または紛失。ただし、被保険者が旅券の発給または渡航書の発給を受けた場合にかぎります。
⑤ 被保険者の同行家族（注２）または同行予約者（注３）が入院したこと。
⑷ ⑶の場合のほか、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず次の①から④までに掲げる事由のいずれかにより遅延した場合は、その時から被保険者が解放され正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要する時間だけ保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、最終目的地に到着した時または当初予定していなかった目的地に向けて出発した時（注４）のいず
れか早い時までとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者に対する公権力による拘束③ 被保険者が誘拐されたこと。
④ 日本国外において、空港が閉鎖された結果、被保険者がその空港所在国を容易に出国できない状態になったこと。
⑸ ⑴、⑶および⑷の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる保険事故による損害等に対しては、保険金を支払いません。

50

① 保険料領収前に生じた保険事故② 被保険者の旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故（注１） 交通機関
航空機、船舶、車両等の交通機関をいいます。
（注２） 同行家族
被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくはその配
偶者の同居の親族、または、被保険者もしくはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
（注３） 同行予約者
被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
（注４） 当初予定していなかった目的地に向けて出発した時
最終目的地への移動のため必要、かつ、やむを得ない場合を除きます。
第６条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合または保険契約締結時から５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した保険事故による損害等については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合
または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）
保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
① 被保険者が旅行行程中に従事する保険証券記載の職業または職務を変更すること。
② 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就くこと。
③ 保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめること。
第８条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第９条（保険契約の無効）⑴ 次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について、傷害または疾病に対して一

51

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合に、その被保険者の同意を得なかったとき。
⑴の②の規定は、この保険契約に付帯された⑴の②の特約の各々が次の①または②に該当する場合は適用しません。
① 被保険者が保険金の受取人である特約② 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約（注）（注） 被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人である特約被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金または疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されている場合にかぎります。
第10条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第11条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第12条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第13条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故（注３）の生じた後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、
暴力団員
（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
⑵

52

（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険事故⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注４） 保険金⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第14条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第15条（保険料の取扱い－告知義務等の場合）⑴ 第６条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定により追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ ⑴のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
⑸ ⑷の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた保険事故による損害等に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯された他の特約に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第16条（保険料の取扱い－無効の場合）⑴ 第９条（保険契約の無効）⑴の①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料を返還しません。
⑵ 第９条（保険契約の無効）⑴の②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、保険料の全額を返還します。
第17条（保険料の取扱い－失効の場合）
第10条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第18条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第11条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、
当会社は、保険料を返還しません。
第19条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第６条（告知義務）⑵、第13条（重大事由による解除）⑴または第15条（保険料の取扱
い－告知義務等の場合）⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
⑶ 第13条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第20条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、この保険契約に付帯された特約に定める時から、それ

53

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約ぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金の請求書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることができます。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注１）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族（注２）のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注１）または②以外の親族（注２）のうち３親等内の者⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もし
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１） 配偶者
第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
（注２） 親族第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。
第21条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害等の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害等との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合
は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注３）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
⑵

54

④

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）
は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 損害の額
保険価額を含みます。
（注３） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注４） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注５） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第22条（支払通貨および為替交換比率）⑴ 当会社が保険金を支払うべき場合は、支払通貨（注）をもって行うものとします。
⑵ ⑴の場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険金の支払額が確定した日の前日における保険金支払地の属する国の最有力為替銀行の交換比率により支払
通貨（注）に換算します。ただし、保険金の支払額が確定した日の前日の交換比率と異なる交換比率により換算した通貨によって保険金支払の対象となる費用を支出していた旨の被保険者または保険金を受け取るべき者からの申出があり、かつ、その証明がなされた場
合は、その交換比率により支払通貨（注）に換算することができます。
① 保険証券において、この保険契約に付帯された特約に規定する保険金額を表示している通貨と支払通貨（注）が異なる場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金支払の対象となる費用について現実に支出した通貨と支払通貨（注）が異なる場合（注） 支払通貨
保険金支払地の属する国の通貨をいいます。
第23条（時 効）
保険金請求権は、第20条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第24条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第25条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第26条（契約内容の登録）⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保
⑤

55

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

険協会（以下この条において「協会」といいます。
）に登録することができるものとします。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額および被保険者の同意の有無⑤ 保険期間⑥ 当会社名⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第27条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第29条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

傷害死亡保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害死亡保険金額

保険証券記載の傷害死亡保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、この特約および56

普通保険約款の規定に従い、傷害死亡保険金額の全額（注）を傷害死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第14条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により傷害死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 傷害死亡保険金額の全額
この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合において、傷害後遺障害保険金支払の原因となった傷害の直接の結果として、その傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したときは、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金を控除した残額とします。
第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害死亡保
険金を削減して支払います。
⑵

領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が傷害死亡保険金の一部の受取人である場合は、傷害死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害死亡保険金を支払うべき傷害の治療によるもの
である場合は、傷害死亡保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

57

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注２） 傷害死亡保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害死亡保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害死亡保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害死亡保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害死亡保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害死亡保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害死亡保険金を削減して支払う旨の傷害死亡保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

58

⑻⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。この場合において、既に傷害死亡保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．
からオ．までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（事故の通知）⑴ 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場

59

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もし
くは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害死亡保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害死亡保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）⑦ 当会社の定める傷害状況報告書⑧ 公の機関（注３）の事故証明書⑨ 傷害死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注４） 印鑑証明書
傷害死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定または傷害死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）
当会社が傷害死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変60

更することができます。
⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に傷害死亡保険金を支払った場合は、その後に傷害死亡保険金の請求を受けても、当会
社は、傷害死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、疾病死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相
続人とします。
第15条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有する
ものとします。
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
⑶

別表第３条（保険金の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

61

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約
傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

傷害後遺障害保険金額

保険証券記載の傷害後遺障害保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の算式によって算出した額を傷害後遺障害保険金として被保険者に支払います。
傷害後遺障害保険金額⑵×

別表１に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合＝

傷害後遺障害保険金の額⑴の規定にかかわらず、被保険者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を傷害後遺障害保険金として支払います。
⑶ 別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当す
る等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 傷害の原因となった同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、傷害後遺障害保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
① 別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割
合③ ①および②以外の場合で、別表１の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険

62

金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合⑸ 既に後遺障害のある被保険者が傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、傷害後遺障害保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を傷害後遺障害保険金として支払います。
④

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合－

別表1に掲げる既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合＝

適用する割合⑹⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害後遺障害保険金額をもって限度とします。
第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表２に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害後遺障害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害後遺障害保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害後遺障害保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、傷害後遺障害保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

63

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害後遺障害保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害後遺障害保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害後遺障害
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害後遺障害保険金を削減して支払います。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害後遺障害保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から傷害後遺障害保険金を削減して支払う旨の被保険者もし
くは傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合
または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の64

引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害後遺障害保険金を支払いません。この場合において、既に傷害後遺障害保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
⑻

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13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第10条（事故の通知）⑴ 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴もしくは⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて傷害後遺障害保険金を支払います。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者に後遺障害が生じた時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 被保険者の印鑑証明書④ 後遺障害の程度を証明する医師の診断書⑤ 当会社の定める傷害状況報告書⑥ 公の機関（注１）の事故証明書⑦ 傷害後遺障害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
傷害後遺障害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害後遺障害保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害後遺障害保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）
当会社が傷害後遺障害保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第14条（傷害後遺障害保険金の受取人の変更）
保険契約者は、傷害後遺障害保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約66

款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１

等

後遺障害等級表

級

第１級

第２級

後

遺

障

害

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの
１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

第４級

100％

⑴
⑵
⑶

第３級

保 険 金
支払割合

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

89％

⑴
⑵
⑶

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、
手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位
指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

78％

69％

67

13
第５級

第６級

第７級

68

海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑴⑵

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

59％

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
ぼう⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⒀ 両側の睾丸を失ったもの

50％

⑴
⑵

42％

第８級

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
せき
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
第９級

第10級

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの

34％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

26％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

20％

69

13
第11級

第12級

第13級

70

海外旅行総合保険普通保険約款および特約
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ
10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

15％

⑴ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけん こう⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑻ 長管骨に変形を残すもの⑼ １手の小指を失ったもの⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう⒁ 外貌に醜状を残すもの

10％⑴ １眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶ 正面視以外で複視を残すもの⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも
の

７％

第14級

注１
注２

⑴
⑵
⑶

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。
関節等の説明図
胸

骨

鎖

骨

手

母指

上肢の３大関節

けんこう

肩甲骨

肩関節

示指
末節骨

ろっ

末節骨

肋骨

指節間関節
ひじ関節

せき

脊

環指
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節中手指節関節

柱

手関節

中指

長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
リスフラン関節

中足指節関節足関節

別表２

第３条（保険金の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

71

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 親族
これらの者の代理人を含みます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療・救援費用保険金額

保険証券記載の治療・救援費用保険金額をいいます。

被保険者等保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までのいずれかに該当することをいいます。ただし、同条⑴①については傷害の原因となった事故を、同条⑴②については疾病の発病をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から⑤までのいずれかに該当したことにより被保険者（注１）が負担した費用に対し、この特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を被保険者（注２）に支払います。

72

①

被保険者が責任期間中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注３）を要した
場合
被保険者が、次のア．からウ．までに掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任
期間終了後72時間を経過するまで（注４）に治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
ウ．責任期間中に感染した別表１に掲げる感染症③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した
場合
イ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、継続して３日以上入院（注５）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
④ 被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当した場合
ア．責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合
もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注６）中に遭難した場合。ただし、山岳登はん（注６）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が、警察その他の公的機関、サルベージ会社もしくは航空会社または遭難救助隊のいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
イ．責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関
により確認された場合⑤ 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
⑵ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる疾病の治療に要した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病② 歯科疾病（注１） 被保険者③から⑤までのいずれかに該当した場合は、被保険者の親族および保険契約者を含みます。
（注２） 被保険者③から⑤までのいずれかに該当した場合は、その費用の負担者とします。
（注３） 治療
義手および義足の修理を含みます。
（注４） 責任期間終了後72時間を経過するまで
ウ．に掲げる疾病については責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでとします。
（注５） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎり
ます。
②

73

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注６） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第３条（費用の範囲）⑴ 前条⑴の費用とは、次の①から④までに掲げるものをいいます。
① 被保険者が前条⑴①または②のいずれかに該当したことにより負担した次のア．からセ．までに掲げる費用のうち、被保険者が治療（注１）のため現実に支出した金額。ただし、同条⑴①に該当した場合は、傷害の原因となった事故の発生の日から、同条⑴②に該当した場合は、治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用にかぎります。
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることま
たは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿
泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設
で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。
ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．治療・救援費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
セ．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用② 被保険者が、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として入院した
場合において、その入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１事故に基づく傷害または１疾病（注６）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）④ 被保険者が前条⑴③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からキ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（注９）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、救援者３名分を限度とし、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後また74

は被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被保険者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費
用は除きます。
エ．治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
オ．次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、②により支払われるべき費用は除きます。
ア 救援者の渡航手続費（注10）
イ 救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ 被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ アからウまでに掲げるもののほか、アからウまでの費用と同程度に救援のために必要な費用
カ．死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
キ．死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被保険者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、被保険者等が当会社と提携する機関から⑴①から④までの費用の請求を受けた場合において、被保険者等がその機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者等がその費用を支出したものとみなして⑴および第７条（保険金の支払額）から第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）までの規定により算出した治療・救援費用保険金をその機関に支払います。
⑶ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、前条⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、
はりきゅう
日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）または灸
（Moxa cautery）の施術者（注11）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴①から③までの金額については、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１） 治療前条⑴①の場合は義手および義足の修理を含みます。
（注２） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター
料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。

75

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注６） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注８） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注９） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注10） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
（注11） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第４条（保険金額の削減）⑴ 当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場
合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）⑵

当会社は、被保険者が山岳登はん（注２）を行っている間に高山病を発病し第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．からウ．のいずれかに該当した場合で、保険契約者があらか
じめ割増保険料（注１）を支払っていないときは、次の割合により治療・救援費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料⑶＋

保険期間を通じて山岳登はん（注２）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）

第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑴または⑵の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までに該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条⑴⑤エ．に該当した場合は、第３条（費用の範囲）⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が第３条⑴④に掲げる費用に対する治療・救援費用保険金の一部の受取人である場合は、治療・救援費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴⑤エ．
に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払い

76

ます。
被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴⑤ア．に該当した場合は、第３条⑴④に掲げる費用については治療・救援費用保険金を支払います。
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害または疾病が、当会社が治療・救援費用保険金を支払うべき傷害
または疾病の治療によるものである場合は、治療・救援費用保険金を支払います。
⑥ 被保険者に対する刑の執行⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑦もしくは⑧のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に被った傷害により第２条（保険金を支払う場合）⑴①に該当し第３条（費用の範囲）⑴①から③までに定める費用を支出した場合であっても、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社
所定の保険料を支払っていないときは、治療・救援費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、治療・救援費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、治療・救援費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第７条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までに規定する事由の発生１回（注）につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の場合において、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したときは、当会社
④

77

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約が支払うべき治療・救援費用保険金の額は次の①から③までに規定する事由の発生１回につき、治療・救援費用保険金額をもって限度とします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害を直接の原因として、同条⑴③ア．または⑤ア．に該当した場合② 第２条⑴②の疾病を直接の原因として、同条⑴③イ．または⑤イ．もしくはウ．に該当した場合③ 第２条⑴④に規定する行方不明、遭難または事故を直接の原因として同条⑴①に該当した場合（注） 発生１回
その事由の原因が疾病である場合は、合併症および続発症を含め１回と数えます。
第８条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が傷害を被った時もしくは疾病を発病した時に既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後もしくは疾病を発病した後に、その原因となった事故もしくは疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害または疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは治療・救援費
用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害または疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を治療・救援費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故については適用しません。

78

⑺⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑼ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑶および⑷の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第11条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第12条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第13条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴④の事故発生の状況⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭
難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け

79

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵、⑶もしくは⑷の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて治療・救援費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第14条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、次に掲げる時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 第２条⑴②の場合は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③ 第２条⑴③から⑤までのいずれかの場合は、各費用の負担者が費用を負担した時⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、次の①から⑭までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注３）の事故証明書⑤ 傷害の程度を証明する医師の診断書⑥ 次のア．またはイ．までの内容を証明する医師の診断書
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴②ア．またはイ．の場合は、責任期間中または責
任期間終了後72時間以内に疾病を発病し、かつ、その疾病を直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期
イ．第２条⑴②ウ．の場合は、責任期間中に感染症に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度⑦ 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかに該当したことを証明する書類⑧ 治療・救援費用保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）⑴①から④までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑨ 被保険者の印鑑証明書⑩ 死亡診断書または死体検案書⑪ 被保険者の戸籍謄本
⑫ 治療・救援費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑬ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑭ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 保険金の請求書類⑷

80

第３条（費用の範囲）⑵の規定により被保険者等が当会社と提携する機関への治療・救援費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注３） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注４） 印鑑証明書
治療・救援費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第15条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第13条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害、疾病の程度の認定その他治療・救援費
用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または治療・救援費
用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第16条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴①から⑤までの費用が生じたことにより被保険者等または被保険者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して治療・救援費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を治療・救援費用保険金として支払った場合
被保険者等または被保険者の法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者または被保険者の法定相続人が取得した債権の額から、治療・救援費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または被保険者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第17条（普通保険約款の読み替え）
この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②については、普通保険約款第５条（保険責
任の始期および終期）⑸②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第18条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかの規定に該当した場合は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加して適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 治療・救援費用保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既

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13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しま
せん。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその治療・救援費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
⑷

別表１第２条（保険金を支払う場合）⑴②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性
呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイ
がっ こう ちゅう
デス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ
媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
別表２

第４条（保険金額の削減）⑴の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

疾病死亡保険金支払特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者の疾病死亡をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が疾病によって死亡し、その死亡が次の①から③までのいずれかに該当した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険証券記載の疾病死亡保険金額の全額を疾病死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
① 責任期間中に死亡した場合

82

②

次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
③ 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日
からその日を含めて30日以内に死亡した場合⑵ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第12条（死亡保険金受取人の変更）⑼の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により疾病死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑷ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①から③までのいずれかに掲げる疾病による死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病第３条（保険金の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病による死亡に対しては、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を支払っていない場合は、次の割合により疾病死亡保険金を削減して支払います。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注２）（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しては、疾病死亡保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病死亡保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が疾病死亡保険金の一部の受取人である場合は、疾病死亡保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 疾病死亡保険金を受け取るべき者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関

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13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約をいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 疾病死亡保険金支払の対象となっていない身体の障害の影響によって、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した場合は、
当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病死亡保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、疾病の程度が加重され、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第６条（被保険者による保険契約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、普通保険約款第13条⑴の③ア．
からオ．までのいずれかに該当する場合④ 普通保険約款第13条⑴の④に規定する事由が生じた場合⑤ ②から④までのほか、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合⑵ 保険契約者は、⑴の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から⑴に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（事故の通知）⑴ 被保険者が疾病によって死亡した場合は、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者は、疾病によって死亡した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もし
くは説明を求めたときまたは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病死亡保険金を支払います。

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第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 死亡保険金受取人（注１）の印鑑証明書④ 死亡診断書または死体検案書⑤ 被保険者の戸籍謄本⑥ 法定相続人の戸籍謄本（注２）⑦ 死亡の原因となった疾病が責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病したことおよびその疾病について、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていたことおよび疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書（注３）⑧ 死亡の原因となった感染症に責任期間中に感染したことを証明する医師の診断書⑨ 疾病死亡保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注４）⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 死亡保険金受取人
死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人とします。
（注２） 法定相続人の戸籍謄本
死亡保険金受取人を定めなかった場合とします。
（注３） 医師の診断書第２条（保険金を支払う場合）⑴の②に該当した場合とします。
（注４） 印鑑証明書
疾病死亡保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した死体検案書の要求）⑴ 当会社は、第８条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病死亡保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者または疾病死亡保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第11条（代 位）
当会社が疾病死亡保険金を支払った場合であっても、被保険者の法定相続人がその疾病死亡について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第12条（死亡保険金受取人の変更）⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことが
できます。

85

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑹⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取
人に疾病死亡保険金を支払った場合は、その後に疾病死亡保険金の請求を受けても、当会
社は、疾病死亡保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
⑻ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人に変更する場合であっても、この保険契約に、被保険者の被った傷害または疾病に対し、傷害死亡保険金以外の一定額の保険金を支払う特約が付帯されていないときは、その変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません。
⑼ 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金
受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相
続人とします。
第13条（死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の死亡保険金受取人に対しても効力を有する
ものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第２条（保険金を支払う場合）⑴の③の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性
呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイ
がっ こう ちゅう
デス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ
媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症

賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償責任保険金額

保険証券記載の賠償責任保険金額をいいます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

86

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い賠償責任保険金を支払います。
⑵ ⑴の被保険者が責任無能力者の場合は、その者の親権者等（注）を被保険者とします。
ただし、当会社が賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が旅行行程中に生じた偶然な事故により他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害にかぎります。
（注） 親権者等
親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から⑫までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．
までに掲げる損害を除きます。
ア．被保険者が滞在する宿泊施設の客室（注２）に与えた損害
イ．被保険者が滞在する居住施設内の部屋（注３）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合は除きます。
ウ．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害

87

13
⑧
⑨
⑩

海外旅行総合保険普通保険約款および特約被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
航空機、船舶（注４）、車両（注５）、銃器（注６）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任⑪ 汚染物質（注７）の排出、流出、いっ出または漏出に起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出、流出、いっ出または漏出が不測かつ突発的なものである場合を除きます。
⑫ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任（注１） 被保険者と同居する親族
旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注２） 宿泊施設の客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（注３） 部屋
部屋内の動産を含みます。
（注４） 船舶
原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注５） 車両
原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注６） 銃器
空気銃を除きます。
（注７） 汚染物質
固体状、液体状、気体状のもしくは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学製品、廃棄物（注８）等を含みます。
（注８） 廃棄物
再生利用のための物質を含みます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた
後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき賠償責任保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① １回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券記載の免責金額を超過する場合は、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の保険事故につき、同条①の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任
保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第７条（事故の発生）⑴ 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。

88

①

保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およ
びこれらの事項の証人となる者がある場合は、その住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めた
ときは、これに応じなければなりません。
② 被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知または説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、

89

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

次に定める額を賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）の②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害90

第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

携行品損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

携行

保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険事故

保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事
故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が旅行行程中に生じた偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自

91

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合は携行品損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見しえなかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象のすり傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に生じた損害については携行品損害保険金を支払います。
⑬ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらによって発生した火災による損害を除きます。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
第４条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行する次の①または②に該当する身の回り品にかぎります。
① 被保険者が所有する物② 旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（注１）⑵ ⑴の身の回り品について、居住施設内（注２）にある間は、保険の対象に含まれません。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。
ただし、乗車券等を除きます。
② 預貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物。
ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注６）⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィ
ンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物、植物等の生物⑧ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等

92

⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券記載の物（注１） その旅行のために他人から無償で借りた物
いかなる場合であっても、業務の目的で借りている物を除きます。
（注２） 居住施設内
ホテル等の宿泊施設を除いた住宅等の居住施設内をいい、一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注３） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注６） 付属品
実際に定着（注７）または装備（注８）されているか否かを問わず、定着（注７）または装備（注８）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注７） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注８） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
第５条（損害額の決定）⑴ 当会社が携行品損害保険金を支払うべき損害額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じたと
きは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第７条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第７条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次の①および②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① 旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額

93

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。
（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第６条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき携行品損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。ただし、携行品損害保険金額（注）をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑵ ⑴のただし書の規定にかかわらず、盗難、強盗および航空会社等寄託手荷物の不着により保険の対象に被った損害に対して支払うべき携行品損害保険金は、保険証券記載の盗難等限度額または携行品損害保険金額（注）のいずれか低い額をもって、保険期間中の支払の限度とします。
⑶ 携行品損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって携行品損害保険金の支払に代えることができます。
（注） 携行品損害保険金額
保険証券記載の携行品損害保険金額をいいます。
第７条（損害の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて携行品損害保険金を支払います。
① ⑴の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて携行品
損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① ⑴の①の損害の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から94発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 携行品損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
携行品損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第９条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、当会社は、次に定める額を携行品損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（残存物の帰属）
当会社が携行品損害保険金を支払った場合は、保険の対象の残存物は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者の所有に属するものとします。
第12条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して携行品損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を携行品損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、携行品損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および携行品損害保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
⑵

95

13
別表

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第４条（保険の対象およびその範囲）⑶の⑤の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

傷害治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

傷害治療費用保険金額

保険証券記載の傷害治療費用保険金額をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、傷害の原因となった事故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が旅行行程中に傷害を被り、その直接の結果として、治療（注１）を要した場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、次の①から③までのいずれかに掲げる金額を傷害治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当96額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。また、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用（注２）にかぎります。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．義手および義足の修理費
エ．X線検査費、諸検査費および手術室費
オ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
カ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
キ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることま
たは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿
泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
ク．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設
で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ケ．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
コ．入院または通院のための交通費
サ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。
ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
シ．治療のために必要な通訳雇入費
ス．傷害治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用② 被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１保険事故に基づく傷害について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注６）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．
またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注７）⑵ ⑴の傷害治療費用保険金の支払は、１保険事故に基づく傷害について傷害治療費用保険
金額をもって限度とします。
⑶ ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を傷害治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑷ ⑶の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑴①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への傷害治療費用保険金の支払を当

97

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑷までの規定により算出した傷害治療費用保険金をその機関に支払います。
⑴の規定にかかわらず、被保険者が傷害を被り、その直接の結果として、日本国外におはり
きゅういてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）
または灸
（Moxa cautery）の施術者（注８）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴の金額については、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１） 治療
義手および義足の修理を含みます。
（注２） その日を含めて180日以内に要した費用①の費用については、被保険者がその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター
料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注７） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注８） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間の保険事故に対し、保険契約者があらかじめ割増保険料（注）を支払っていない場合は、次の割合により、傷害治療費
用保険金額を削減します。

⑹

領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑫までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、
傷害治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 傷害治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産

98⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が傷害治療費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、傷害治療費用保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑩ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑪ ⑨もしくは⑩のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑫ ⑩以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、傷害治療費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた保険事故に対しては、保険契約者があらかじめこれらの行為に対応する当会社所定の保険料を支払っていない場合は、傷害治療費用保険金を支払いません。
① 乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、③に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、傷害治療費用保険金を支払います。
② 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、③に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、傷害治療費用保険金を支払います。
③ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または傷害を被った後に保険事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは傷害治療費用
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保

99

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、傷害治療費用保険金額を削減します。
⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による傷害治療費用保険金額を削減して支払うべき事
由の原因があることを知った時から傷害治療費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者
もしくは傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、傷害治療費用保険金を支払いません。この場合において、既に傷害治療費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第８条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第７条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（事故の通知）⑴ 被保険者が傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の日時、場所、保険事故の概要および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合⑷

100において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴、⑵、⑶もしくは⑷の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて傷害治療費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または保険事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注１）は、次の①から⑩までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める傷害状況報告書④ 公の機関（注２）の事故証明書⑤ 傷害の程度を証明する医師の診断書⑥ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑦ 被保険者の印鑑証明書⑧ 傷害治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑨ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑩ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑸の規定により被保険者が当会社と提携する機関への傷害治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注２） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注３） 印鑑証明書
傷害治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第10条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他傷害治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または傷害治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社
⑵

101

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第13条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して傷害治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を傷害治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、傷害治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および傷害治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第３条（保険金額の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

疾病治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

疾病治療費用保険金額

保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。

102

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、疾病の発病をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当した場合は、⑵①から③までに掲げる金額を、この特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日以内に要した費用（注２）にかぎります。
① 次のア．またはイ．に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
ア．責任期間中に発病した疾病
イ．責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものにかぎります。
② 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日
からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合⑵ ⑴にいう「⑵①から③までに掲げる金額」とは、次の①から③までに掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じな
かった金額を除きます。
① 次のア．からス．までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ア．医師の診察費、処置費および手術費
イ．医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ウ．X線検査費、諸検査費および手術室費
エ．職業看護師（注３）費。ただし、謝金および礼金は含みません。
オ．病院または診療所へ入院した場合の入院費
カ．入院による治療を要する場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることま
たは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿
泊施設の室内で治療を受けたときおよび医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料
キ．入院による治療は要しない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設
で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ク．救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
ケ．入院または通院のための交通費
コ．病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費（注４）。
ただし、日本国内（注５）の病院または診療所へ移転した場合は、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
サ．治療のために必要な通訳雇入費
シ．疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用

103

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

ス．法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用
被保険者の入院により必要となった次のア．またはイ．に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病（注６）について20万円を限度とします。
ア．国際電話料等通信費
イ．入院に必要な身の回り品購入費（注７）③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次のア．
またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ア．被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
イ．被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費（注８）⑶ ⑴の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑷ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する疾病の治療に要した費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病⑸ ⑴の疾病治療費用保険金の支払は、１疾病（注６）について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
⑹ ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑺ ⑹の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑻ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑵①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑺までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
⑼ ⑵の規定にかかわらず、被保険者が⑴①または②のいずれかに該当し、その直接の結果
はりとして、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）
きゅうまたは灸（Moxa cautery）の施術者（注９）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑵の金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） その日を含めて180日以内に要した費用⑵①の費用については、被保険者がその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用をいいます。
（注３） 職業看護師
日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。
（注４） 移転費治療のため医師または職業看護師（注３）が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター
料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
②

104

（注５） 日本国内
被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。
（注６） １疾病
合併症および続発症を含みます。
（注７） 身の回り品購入費５万円を限度とします。
（注８） 交通費および宿泊費
日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
（注９） 施術者
治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。
第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん（注１）を行っている間に発病した高山病の治療を要した場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料（注２）を支払っていないときは、次の割合により疾病治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて山岳登はん（注１）を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注２）（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注２） 割増保険料
当会社所定の割増保険料をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注４）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注４） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（他の身体の障害または疾病の影響）⑴ 被保険者が疾病の発病の時に既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後に、その疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により

105

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用
保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第６条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第７条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注） この特約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第８条（事故の通知）⑴ 被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類（注２）は、次の①から⑨までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券
③ 責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書④ 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日か
らその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書⑤ 第２条（保険金を支払う場合）⑵①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑵

106

⑦ 疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注３）⑧ 当会社が被保険者の症状・治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
（注２） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑻の規定により被保険者が当会社と提携する機関
への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注３） 印鑑証明書
疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第８条（事故の通知）の通知または前条および普通保険約款第20条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し、当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第11条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑵①から③までの費用が生じたことにより被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第12条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのを「責任期間開始前
または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第２条（保険金を支払う場合）⑴の②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性

107

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイ
がっ こう ちゅう
デス症、デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ
媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症

救援者費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

救援者

被保険者の捜索（注１）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注２）をいいます。
（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 親族
これらの者の代理人を含みます。

救援者費用等保険金額

保険証券記載の救援者費用等保険金額をいいます。

現地

事故発生地、被保険者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

この特約においては、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当することをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者または被保険者の親族が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、救援者費用等保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として、責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。
エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った場合で、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。

108

②

被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した
場合
イ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として、継続して３日以上入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注２）中に遭難した場合④ 責任期間中における急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できな
い場合または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑵ ⑴①または②の、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
⑶ ⑴③の山岳登はん（注２）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予定期日の翌日午前０時以降48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族もしくはこれらに代わる者が次の①から③までに掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
① 警察その他の公的機関② サルベージ会社または航空会社③ 遭難救助隊⑷ ⑴の規定にかかわらず、保険契約者等（注３）が当会社と提携する機関から次条①から⑥までに掲げる費用の請求を受けた場合において、保険契約者等（注３）がその機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、保険契約者等（注３）がその費用を⑴の費用として負担したものとみなして救援者費用等保険金をその機関に支払います。
（注１） 継続して３日以上入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または被保険者の親族をいいます。
第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者３名分を限度とします。
ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
③ 宿泊施設の客室料
現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被保険者の生死が判明した後または被保険者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
④ 移送費用死亡した被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被保険者を現地から保険証券記載の被保険者の住所
もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注２）をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から除きます。
ア．被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定

109

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約していた帰国のための運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは③または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵①もしくは③により支払われるべき費用⑤ 遺体処理費用
死亡した被保険者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
次に掲げる費用をいい、20万円を限度とします。ただし、傷害治療費用補償特約第２条⑴②または疾病治療費用補償特約第２条⑵②により支払われるべき費用は除きます。
ア．救援者の渡航手続費（注３）イ．救援者または被保険者が現地において支出した交通費
ウ．被保険者の入院または救援に必要な身の回り品購入費および国際電話料等通信費
エ．ア．からウ．までに掲げるもののほか、ア．からウ．までの費用と同程度に救援のために必要な費用（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注３） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間に第２条（保険金を支払う場
合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより費用が発生した場合で、保険契約者
があらかじめ割増保険料（注）を支払っていないときは、次の割合により救援者費用等保険金額を削減します。
領収した保険料
領収した保険料＋

保険期間を通じて別表に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注）（注） 割増保険料
別表に掲げる運動等に対応する当会社所定の割増保険料をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
② 救援者費用等保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が救援者費用等保険金の一部の受取人である場合は、救援者費用等保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、被保険者が第２条⑴①エ．
に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間。ただし、第２条⑴①ア．に該当した場合は救援者費用等保険金を支払います。

110

ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間被保険者に対する刑の執行
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴②に該当したことにより発生した費用に対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、救援者費用等保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第６条（救援者費用等保険金の支払）
当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分で、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額（注）についてのみ救援者費用等保険金を支払います。ただし、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
が第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額に対しては、救援者費用等保険金を支払いません。
（注） 費用相当額
この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第７条（当会社の責任限度額）
当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき救援者費用等保険金の額は、保険期間を通じ、救援者費用等保険金額をもって限度とします。
第８条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、救援者費用等保険金額を削減します。
⑤
⑥
⑦

111

13
⑸

海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による救援者費用等保険金額を削減して支払うべき事
由の原因があることを知った時から救援者費用等保険金額を削減して支払う旨の被保険者
もしくは救援者費用等保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。
⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した、第２条（保険金を支払う場合）⑴②から④までのいずれかに該当したことによる費用については適用しません。
⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款
第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、救援者費用等保険金を支払いません。この場合において、既に救援者費用等保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 職業または職務の変更の事実
普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。
（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注３） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注４） この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第９条（保険料の取扱い－解除の場合）
前条⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第10条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①または②の場合は、保険事故発生の日時、場所、事故発生の概要および傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴③または④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴③もしくは④の事
故発生の状況
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者
は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴から⑶までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて救援者費用等保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者また112

は被保険者の親族が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
この特約にかかる保険金の請求書類（注１）は、次の①から⑥までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険事故発生を証明する書類④ 救援者費用等保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）①から⑥までに掲げる費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑤ 救援者費用等保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑥ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 保険金の請求書類
第２条（保険金を支払う場合）⑷の規定により保険契約者、被保険者または被保険者の親族が当会社と提携する機関への救援者費用等保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
（注２） 印鑑証明書
救援者費用等保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第12条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を救援者費用等保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第13条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までの費用が生じたことにより保険契約者、被保険者または被保険者の親族が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して救援者費用等保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を救援者費用等保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者または被保険者の親族が取得した債権の額から、救援者費用等保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者または被保険者の親族が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および救援者費用等保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第14条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
⑵

113

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約①②

被保険者が、⑴③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
救援者費用等保険金を受け取るべき者が、⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴①から⑤までの事由または⑵①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴③ア．からオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しま
せん。
（注２） 保険契約⑵①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵②に該当する事由がある場合はその救援者費用等保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または救援者費用等保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第４条（保険金額の削減）の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

疾病に関する応急治療・救援費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

支払対象特約治療・救援費用補償特約、疾病治療費用補償特約または救援者費用等補償特約のうち、この保険契約に付帯された特約をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

当該疾病責任期間開始前に発病し治療を受けたことのある疾病をいい、妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。

114

保険金

支払対象特約に規定する保険金をいいます。

保険事故

第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、被保険者が当該疾病を直接の原因として、責任期間中における症状の急激な悪化（注）により治療を開始した場合は、当該疾病を責任期間中に発病した疾病とみなし、保険金を支払います。
（注） 症状の急激な悪化
責任期間中に生じることについて被保険者があらかじめ予測できず、かつ、社会通
念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の変化をいいます。
第３条（費用の範囲）⑴ 当会社は、支払対象特約（注１）に掲げる費用のうち、責任期間中に治療を開始した日（注２）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（注３）等に帰着するまでに受けた治療に要したものに対して、本特約に基づく保険金を支払います。ただし、次の①から⑧までに掲げるものを除きます。
① 疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵①および治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）⑴①に掲げる費用のうち、責任期間開始前における医師の処
置または処方もしくは健康上の理由により、旅行行程中も継続して支出することが予定されていた次のア．またはイ．に掲げる費用。ただし、責任期間中に新たに医師の処置
または処方により必要となった費用については保険金を支払います。
ア．透析、人工呼吸器（注４）、人工開口部、義手義足等の外部プロステーシス（補てつ物）、人工心臓弁、心臓電子器具（ペースメーカー）、人工肛門、車椅子その他の器
具、挿入物、移植片またはプロステーシス（補てつ物）の継続的な使用に関わる費用
イ．インスリン注射その他の薬剤の継続的な使用に関わる費用② 温泉療法その他の薬治、熱気浴等の理学的療法の費用
はりきゅう③ あん摩、マッサージ、指圧、鍼（Acupuncture）、灸（Moxa cautery）、柔道整復、
カイロプラクティック（Chiropractic）または整体の費用④ 運動療法、リハビリテーション、その他身体の機能回復を目的とするこれらに類する理学的療法の費用⑤ 臓器移植等（注５）に関わる費用および日本国外における臓器移植等（注５）と同様の手術等に関わる費用⑥ 眼鏡、コンタクトレンズもしくは補聴器の装着および調整に関わる費用または近視矯正手術その他の視力回復を目的とする処置に関わる費用⑦ 毛髪移植、美容上の理由による形成手術その他の健康状態改善以外を目的とする処置に関わる費用⑧ 不妊治療その他の妊娠促進管理に関わる費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（注１） 支払対象特約
費用の範囲を拡大または縮小する特約が付帯されている場合は、これらの特約を含みます。
（注２） 治療を開始した日
合併症および続発症の場合は、責任期間中に初めて疾病の治療を開始した日をいいます。
（注３） 住居被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
（注４） 人工呼吸器
酸素吸入を含みます。
（注５） 臓器移植等
臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）に定める臓器の移植をいい、臓器の提供を目的とする摘出を含みます。

115

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、支払対象特約（注１）に掲げる事由のほか、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する場合は、保険金を支払いません。
① 当該疾病の治療の開始が責任期間終了後である場合② 被保険者の旅行目的が、当該疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場
合③ 責任期間開始前において、被保険者が渡航先の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合（注２）⑵ 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）に該当した場合であっても、保険契約者があらかじめ当会社所定の保険料を支払っていないときは、保険金を支払いません。
（注１） 支払対象特約
保険金を支払わない場合を追加または削除する特約が付帯されている場合は、これらの特約を含みます。
（注２） 治療を受けることが決定していた場合
診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
第５条（保険金の支払額）
当会社がこの特約に基づいて支払うべき保険金の額は、１当該疾病（注）につき、支払対象特約に規定する保険金額またはのいずれか低い額をもって限度とします。
（注） １当該疾病
合併症および続発症を含みます。
第６条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の日時、場所、保険事故の概要および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴、⑵もしくは⑶の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第７条（保険金の請求）
この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑨までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券
③ 責任期間中に治療を開始したことおよび疾病の程度を証明する医師の診断書④ 被保険者が救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②イ．または治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③イ．に該当したことを証明する書
類⑤ 保険金の支払を受けようとする第３条（費用の範囲）の費用のそれぞれについて、その費用の支出明細書およびその支出を証明する書類または当会社と提携する機関からのその費用の請求書⑥ 被保険者の印鑑証明書⑦ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑧ 被保険者が当該疾病を直接の原因として責任期間開始前に治療を開始していたことおよび当該疾病の程度を証明する医師の診断書

116

⑨

その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第８条（疾病治療費用補償特約、治療・救援費用補償特約および救援者費用等補償特約の適用除外）
疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑸、同特約第９条（保険金の請求）⑵および同特約第12条（普通保険約款の読み替え）、治療・救援費用補償特約第７条（保険金の支払額）、同特約第14条（保険金の請求）⑵および同特約第17条（普通保険約款の読み替え）ならびに救援者費用等補償特約第７条（当会社の責任限度額）および同特約第11条（保険金の請求）⑵の規定は適用しません。
第９条（疾病治療費用補償特約、治療・救援費用補償特約および救援者費用等補償特約の読み替え）
この特約については、疾病治療費用補償特約、治療・救援費用補償特約および救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定中「治療を開始した日（注１）からその日を含めて180日以内に要した費用（注２）」とあるのは「責任期間中に治療を開始した日（注１）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
）に帰着するまでに要した費用（注２）」② 疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）（注２）の規定を次のとおり読み替えます。
「（注２） 責任期間中に治療を開始した日（注１）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
）に帰着するまでに要した費用⑵①の費用については、責任期間中に治療を開始した日（注１）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目
的国の病院または診療所を含みます。
）に帰着するまでに受けた治療に要した費用をいいます。
」③ 疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴①の規定中「責任期間終了後
72時間を経過するまでに」とあるのは「責任期間中に」④ 治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②の規定中「責任期間終了
後72時間を経過するまで（注４）に」とあるのは「責任期間中に」⑤ 治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）⑴①の規定中「治療を開始した日（注２）からその日を含めて180日以内に受けた治療に要した費用」とあるのは「責任期間中に治療を開始した日（注２）からその日を含めて30日以内で、かつ、被保険者が住居（被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
）に帰着するまでに受けた治療に要した費用」
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行中の事故による緊急費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

医学的他覚所見

定義

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

117

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

責任期間

保険期間中でかつ旅行行程中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった予期せぬ偶然な事故（注）の発生をいいます。
（注） 予期せぬ偶然な事故
第２条（保険金を支払う場合）の予期せぬ偶然な事故をいいま
す。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

旅行事故緊急費用
保険金額

保険証券記載の旅行事故緊急費用保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が責任期間中に生じた予期せぬ偶然な事故の直接の結果として、責任期間中に負担を余儀なくされた費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、旅行事故緊急費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の「予期せぬ偶然な事故」は、公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者（注１）によりその発生の証明がなされるものにかぎります。
⑶ 当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき旅行事故緊急費用保険金の額は、次条⑴の①から⑥までの費用については保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額を、同条⑴の⑦の費用については保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の２倍を限度とします。
（注１） 旅行業者
ツアーオペレーター（注２）を含みます。以下この特約において同様とします。
（注２） ツアーオペレーター
海外において地上手配業務を業とするものをいいます。
第３条（旅行事故緊急費用の範囲）⑴ 前条⑴の費用とは、次の①から⑦までに掲げるものをいいます。ただし、この保険契約に付帯された他の特約において保険金支払の対象となる費用の額、被保険者が払戻しを受けた金額および負担を予定していた金額を除き、⑥により支払われるべき金額は①から③までの費用の額から控除します。
① 交通費② 宿泊施設の客室料③ 被保険者が、次のア．またはイ．のいずれかの事由により、出発地（注１）または乗継地において、代替機（注２）が利用可能となるまでの間に負担した食事代（注３）118

ア．次のアまたはイのいずれかの事由により、その航空機の出発予定時刻（注４）から６時間以内に代替機（注２）を利用できなかったこと。
ア 被保険者が搭乗する予定であった航空機について生じた、出発予定時刻から６時
間以上の出発遅延、欠航もしくは運休または搭乗不能（注５）
イ 被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更（注６）イ．到着機（注７）の遅延（注８）によって、乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定であった航空機に搭乗することができず、到着機（注７）の到着時刻から６時間以内に代替機（注２）を利用できなかったこと。
④ 国際電話料等通信費⑤ 渡航手続費（注９）⑥ 被保険者が渡航先において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかったサービスについて、取消料、違約料その他の名目において、そのサービスの提供または手配を行う機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑦ 航空機（注10）への搭乗時に被保険者が航空会社に運搬を寄託した手荷物（注11）が、その航空機（注10）が予定していた目的地に到着してから６時間以内に運搬されなかったために、被保険者がその目的地において負担した身の回り品の購入費用（注12）。ただし、航空機（注10）がその目的地に到着してから96時間以内に負担した費用にかぎります。
⑵ 被保険者が負担した⑴の費用が、社会通念上妥当な金額、または、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額を超える場合は、当会社は、その超過額に対しては旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
（注１） 出発地
着陸地変更（注６）により着陸した地を含みます。
（注２） 代替機代替となる他の航空機をいい、⑴の③ア．イの場合は、着陸地変更（注６）した
その航空機を含みます。
（注３） 食事代
保険期間を通じ旅行事故緊急費用保険金額の10％を限度とします。
（注４） 出発予定時刻
着陸地変更（注６）が生じた場合は着陸した時刻をいいます。
（注５） 搭乗不能
航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。
（注６） 着陸地変更
予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。
（注７） 到着機
乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注８） 到着機（注７）の遅延被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能（注５）または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更（注６）により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
（注９） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料および予防接種料等をいいます。
（注10） 航空機
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機にかぎります。
（注11） 手荷物
旅行行程中に携行する身の回り品にかぎります。
（注12） 身の回り品の購入費用
身の回り品の貸与を受けた場合の費用を含みます。ただし、他人への謝金および礼金は含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑬までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、
旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反

119

13
②
③
④

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反
被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の航空機、船舶、車両等の交通機関のうち運行時刻が定められていないものの遅延または欠航・運休⑫ 妊娠、出産、早産、流産またはこれらに起因する疾病の発病⑬ 歯科疾病の発病または症状の悪化
けい⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注５）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に被った傷害によって負担した費用に対しては、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。
① 別表に掲げる運動等を行っている間② 次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、旅行事故緊急費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸のほか、保険料領収前
または責任期間開始前に原因の生じた保険事故に対しても、旅行事故緊急費用保険金を支払いません。

120

第７条（事故の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険事故が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、費用発生の状況を、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
③ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用の発生および拡大の防止につとめること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて旅行事故緊急費用保険金を支払います。
① ⑴の①、④または⑤に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて旅行事故緊急費用保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①または②に掲げる費用を支払います。
① ⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用② ⑴の③の費用の発生または拡大の防止のために要した費用のうちで必要または有益であった費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者の事故証明書⑤ 第３条（旅行事故緊急費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 旅行事故緊急費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
旅行事故緊急費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を旅行事故緊急費用保険金として支払います。

121

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額
他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約
または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われる保険金の額とします。
第10条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行事故緊急費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を旅行事故緊急費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、旅行事故緊急費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および旅行事故緊急費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第６条（告知義務）⑶の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。
第12条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
②

別表第５条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

122

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

寄託手荷物

被保険者が旅行行程中に携行する身の回り品で、かつ、航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）に規定する事由の発生をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が乗客として搭乗する航空機（注）が予定していた目的地に到着してから６時間以内に、寄託手荷物が予定していた目的地に運搬されなかったために、被保険者が予定していた目的地において負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、寄託手荷物遅延等費用保険金として被保険者に支払います。
⑵ 当会社が支払うべき⑴の寄託手荷物遅延等費用保険金の額は、１回の寄託手荷物の遅延について10万円をもって限度とします。
（注） 航空機
定期航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機にかぎります。以下この特約において同様とします。
第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）
前条⑴の費用とは、被保険者が搭乗する航空機が予定していた目的地に到着してから96
時間以内に被保険者が予定していた目的地において負担した、次の①から③までに掲げるものをいいます。ただし、その寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降に購入または貸与を受けたことによる費用を除きます。
① 衣類購入費
寄託手荷物の中に、下着、寝間着等必要不可欠な衣類が含まれていた場合で、被保険者がその目的地においてこれらの衣類を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
② 生活必需品購入費
寄託手荷物の中に、洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品（注）が含まれていた
場合で、これらの生活必需品を購入し、または貸与を受けたときの費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
③ 身の回り品購入費
購入した衣類や生活必需品を持ち運ぶためのかばん等、①および②以外にやむを得ず必要となった身の回り品を購入し、または貸与を受けた場合の費用をいい、他人への謝金および礼金は含みません。
（注） 洗面用具、かみそり、くし等の生活必需品①の衣類を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、寄託手荷物遅延等費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令
違反

123

13
③
④
⑤

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて寄託手荷物遅延等費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第６条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 寄託手荷物遅延等費用保険金の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
寄託手荷物遅延等費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（寄託手荷物遅延等費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を寄託手荷物遅延等費用保険金

124

として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第８条（代 位）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権
その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して寄託手荷物遅延等費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を寄託手荷物遅延等費用保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、寄託手荷物遅延等費用保険金が支払われていない
費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および寄託手荷物遅延等費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第９条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた費用については適用しません。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

航空機遅延費用等補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

交通費

宿泊施設への移動に要するタクシー代等の費用または航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

出発機乗継地から出発する被保険者の搭乗する予定だった航空機をいいま
す。

出発遅延等

搭乗する予定だった航空機について生じた出発予定時刻から６時間以上の出発遅延、航空機の欠航もしくは運休をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

着陸地変更

予定されていた到着地とは別の地に着陸することをいいます。

125

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

搭乗不能

航空運送事業者の搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能をいいます。

保険金

出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金または乗継遅延費用保険金をい
います。

保険事故

被保険者が費用を負担する原因となった第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴に規定する事由の発生をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

旅行サービス

被保険者が目的地において提供を受けることを予定していたが、提供を受けることができなかった旅行サービスをいいます。

旅行サービス提供・ 旅行サービスの提供または手配を行う機関をいいます。
手配機関
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が、保険期間中で、かつ、旅行行程中に次条または第５条（乗継遅延費用）に規定する損害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（出発遅延費用等）⑴ 当会社は、被保険者が出発遅延等もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機について生じた着陸地変更により、その航空機の出発予定時刻（注１）から６時間以内に代替となる他の航空機（注２）を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害に対して、出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金を支払います。
⑵ ⑴の出発遅延・欠航・搭乗不能費用保険金の支払は、１回の出発遅延等、搭乗不能または着陸地変更について２万円を限度とします。
（注１） 出発予定時刻
着陸地変更が生じた場合は着陸した時刻をいいます。
（注２） 代替となる他の航空機
着陸地変更した場合は、その航空機を含みます。以下この特約において同様とします。
第４条（出発遅延費用等の範囲）⑴ 前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 出発地（注）において、その航空機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。
ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
（注） 出発地
着陸地変更の場合の着陸した地を含みます。
第５条（乗継遅延費用）⑴ 当会社は、被保険者が到着機（注１）の遅延（注２）によって、出発機に搭乗することができず、到着機（注１）の到着時刻から６時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合に、被保険者が費用を負担することによって被った損害を、乗継遅延費
用保険金として被保険者に支払います。
⑵ ⑴の乗継遅延費用保険金の支払は、１回の到着機の遅延について２万円を限度とします。
⑶ ⑵の「１回の到着機（注１）の遅延（注２）」とは、同一の原因に起因して生じた一連の到着機（注１）の遅延をいいます。

126

（注１） 到着機
航空機を乗り継ぐ場合において、乗継地に到着する被保険者の搭乗した航空機をいいます。
（注２） 到着機（注１）の遅延被保険者が搭乗する予定であった航空機の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗不能または被保険者が搭乗した航空機の着陸地変更により、結果的に乗継地への到着が遅延した場合を含みます。
第６条（乗継遅延費用の範囲）⑴ 前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 乗継地において、出発機の代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に被保険者が負担した宿泊施設の客室料、食事代、交通費および国際電話料等通信費。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額、被保険者が負担することを予定していた金額、または②により支払われるべき金額はこの費用の額から控除します。
② 旅行サービスについて、取消料、違約料、旅行業務取扱料その他の名目において、旅行サービス提供・手配機関との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用⑵ ⑴の費用とは、社会通念上妥当な費用であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する費用相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった費用を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反② 保険金を受け取るべき者の故意もしくは重大な過失または法令違反③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ③から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第８条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内にその保険事故の発生および遅延等の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容

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13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 航空会社またはこれに代わるべき第三者の遅延証明書⑤ 第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）の費用の額を超えるときは、
当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第４条または第６条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、第４条（出発遅延費用等の範囲）または第６条（乗継遅延費用の範囲）に規定する費用の額から、次条に規定する給付等の額を控除した額をいい、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（他の給付等がある場合）
当会社が保険金を支払うべきこの特約に規定する損害または費用について、次の①または②のいずれかの給付等がある場合はその額を、被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
① 被保険者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金② 被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（注）（注） その他の給付
他の保険契約等により支払われた保険金を除きます。
第12条（代 位）⑴ 第３条（出発遅延費用等）⑴または第５条（乗継遅延費用）⑴の費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵128

の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

旅行変更費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

企画旅行

旅行業者が、旅行の目的地および日程、運送等サービス（注）の内容
ならびに被保険者が支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を、被保険者の募集のためにあらかじめ、または被保険者からの依頼により作成するとともに、その計画に定める運送等サービス（注）を被保険者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービス（注）の提供にかかる契約を、自己の計算において、運送等サービス（注）を提供する者との間で締結することにより実施する旅行をいいます。
（注） 運送等サービス
被保険者が提供を受けることができる運送または宿泊のサービ
スをいいます。

帰国費用

旅行にかかる費用で次の①または②に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
被保険者の帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の運賃をいいます。ただし、次のア．およびイ．に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
ア．被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた運賃
イ．傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①も
しくは③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の①もしくは③、救援者費用等補償特約第３条（費用の範囲）④または治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）⑴の①、③もしくは④により支払われるべき費用② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．帰国の行程における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、
14日分を限度とします。ただし、被保険者が中途帰国したことにより払戻しを受けた金額もしくは被保険者が負担することを予定していた金額または傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の③、疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う
場合）⑵の③もしくは治療・救援費用補償特約第３条（費用の範囲）⑴の③により支払われるべき費用はこの費用の額から控除します。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費等をいいます。
ウ．ア．およびイ．の費用は、合計して20万円を限度とします。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

129

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約競技等

競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
（注２） 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

出国

旅行行程開始後、最初の出国をいいます。

出国中止

被保険者が旅行について出国を中止することをいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

中途帰国

被保険者が旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国することをいいます。

同行予約者

被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行するものをいいます。

渡航手続費

旅券印紙代、査証料、予防接種料等の渡航手続諸費用をいいます。

被保険者等

被保険者もしくは同行予約者をいいます。

保険事故

被保険者の出国中止または中途帰国の原因となった第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から⑨までのいずれかに該当することをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

旅行

保険証券記載の海外旅行をいいます。

旅行業者

旅行業法（昭和27年法律第239号）で定められた旅行業の登録を受けたものをいいます。

旅行代金

被保険者が旅行業者に支払った次の①から③までの費用をいいます。
ただし、払戻しが受けられる場合は、これを控除した額とします。
① 旅行への参加により提供を受けることができる交通機関の運賃、観光料金、宿泊料金、食事料金等の旅行サービスにかかる費用② 渡航手続費③ 企画料金第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から⑨までのいずれかに該当したことにより、旅行について出国を中止した場合または旅行行程のうち出国してから住居に帰着するまでの間に旅行を中途で取りやめ帰国した場合に保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、旅行変更費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等内の親族が死亡した場合または危篤になった場合② 被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは２親等内の親族が傷害または疾病（注130１）を直接の原因として入院（注２）を開始した場合。ただし、入院が被保険者等については出国前には継続して３日以上、その他の者については出国前後にかかわらず継続
して14日以上に及んだ場合（注３）にかぎります。
③ 被保険者等が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難
した場合または被保険者等が山岳登はん（注４）中に遭難した場合④ 急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者等の緊急な捜索または救助活動を要することが警察等の公的機関により確認された場合⑤ 被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財が、次のア．からウ．までのいずれかに該当する事由によって損害（注５）を受け、その損害の額（注６）が100万円以上となった場合
ア．火災、落雷、破裂または爆発（注７）ひょう
イ．風災（注８）、水災（注９）、雹災または雪災（注10）
ウ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊⑥ 被保険者等が裁判所の呼出により、訴訟または調停の証人または鑑定人として裁判所へ出頭する場合⑦ 渡航先（注11）において、次のア．からエ．までのいずれかに該当する事由が発生した場合
ア．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変、暴動（注12）またはテロ行為（注13）
ウ．運送・宿泊機関等（注14）の事故または火災
エ．渡航先に対する退避勧告等（注15）の発出（注16）⑧ 被保険者等に対して日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合⑨ 被保険者等に対して災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出された場合⑵ ⑴の①または②に規定する被保険者等と被保険者等以外の者との続柄は、⑴の①または②に該当した時におけるものをいいます。ただし、⑴の①または②に該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者等が婚姻の届出をした場合は、その配偶者（注17）を⑴の①または②に該当した時において被保険者等の配偶者（注17）であったものとみなします。
（注１） 疾病
歯科疾病を含みません。以下この特約において同様とします。
（注２） 入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。以下この特約において同様とします。
（注３） 入院が被保険者等については出国前には継続して３日以上、その他の者について
は出国前後にかかわらず継続して14日以上に及んだ場合
これらの日数を経過しない場合であっても、入院中死亡に至ったときを含むものとします。
（注４） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注５） 損害
消防または避難に必要な処置によって被保険者等の居住する建物またはこれに収容される家財について生じた損害を含みます。
以下この特約において同様とします。
（注６） 損害の額
損害が生じた地および時における被保険者等の居住する建物または家財の価額によって定め、その建物または家財の損傷を修繕し得る場合においては、これを損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害の額とします。
（注７） 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

131

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約（注８） 風災
台風、旋風、暴風、暴風雨等をいいます。
（注９） 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
（注10） 雪災
なだれ
豪雪、雪崩等をいいます。
（注11） 渡航先被保険者等が訪れている渡航先またはこれから訪れるもしくは経由する予定の渡航先をいいます。以下この特約において同様とします。
（注12） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注13） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注14） 運送・宿泊機関等
被保険者等が利用を予定していた運送機関もしくは宿泊機関等をいいます。以下
この特約において同様とします。
（注15） 退避勧告等
日本国政府が発出する「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。
（退避勧告）」または「レベル３：渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」をいいます。
（注16） 渡航先に対する退避勧告等（注15）の発出
退避勧告等が渡航先の属する国の他の地域に対して発出された場合を含みます。
（注17） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第３条（費用の範囲）⑴ 前条⑴の費用とは、旅行にかかる費用で次の①または②に掲げるものをいいます。
① 取消料、違約料等被保険者が出国中止または中途帰国した日以後に提供を受ける旅行サービス（注１）について、出国中止または中途帰国したことにより、取消料、違約料、旅行業務取扱料
その他の名目において、運送・宿泊機関等または旅行業者との契約上払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。
② 渡航手続費
渡航手続費として、被保険者が出国中止または中途帰国したことにより払戻しを受けられない費用またはこれから支払うことを要する費用をいいます。ただし、出国中止または中途帰国した後においても使用できるものに対して支出した費用を除きます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が中途帰国した場合において、旅行が企画旅行である
ときは、前条⑴の費用とは、次の算式によって算出した額をいいます。

旅行変更費用保険金額⑶

×

旅行日程のうち、中途帰国した以後の日数
旅行日程の日数＝

前条⑴の費用⑵の旅行変更費用保険金額が旅行代金を超える場合は、当会社は、旅行代金を保険金額とみなします。
⑷ ⑴から⑶までの規定にかかわらず、
次の①または②のいずれかに該当する場合において、中途帰国したときの帰国費用が⑴から⑶までにより算出された費用の額を上回るときは、帰国費用を前条⑴の費用とします。
① 航空券等（注２）の購入の予約がなされており、これから航空券等（注２）の費用の支払を要する場合または航空券等（注２）が購入されており、既に航空券等（注２）の費用を支払っている場合② 旅行が企画旅行で、旅行代金の中に航空券等（注２）の費用が含まれている場合

132

（注１） 旅行サービス
出国後３か月以内に提供を受ける旅行サービスにかぎります。
（注２） 航空券等
被保険者が帰国のため利用する交通機関の航空券もしくは乗船券等をいい、利用する日時が被保険者の出国後３か月以内で、かつ特定されているものをいいます。
第４条（保険責任の始期および終期）⑴ この特約における当会社の保険責任は、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、保険証券に記載された契約日の翌日の午前０時に始まり、住居に帰着した時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前または保険証券に記載された契約日以前に第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から⑨までのいずれかに該当していたためまたはその原因（注１）が生じていたため保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては旅行変更費用保険金を支払いません。
（注１） その原因被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等内の親族について、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の死亡もしくは危篤もしくは同条⑴の②の入院の直接の原因となった傷害の発生もしくは疾病の発病（注２）または同条⑴の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
（注２） 発病
発病の認定は、医師の診断によります。
第５条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、次の①から⑩までに該当するいずれかの事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から⑤までのいずれかに該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、
旅行変更費用保険金を支払いません。
なお、④および⑤に掲げる事由は同条⑴の⑤には適用しません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が旅行変更費用保険金の一部の受取人である場合は、旅行変更費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑦ 日本国内における地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故もしくは疾病またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故もしくは疾病⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染
けい⑵ 当会社は、原因がいかなる場合であっても、頸部症候群（注５）または腰痛で医学的他覚所見のないものによって第２条（保険金を支払う場合）⑴の②に該当したことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格

133

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
けい（注５） 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかに該当する間に被った傷害または疾病によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当したことにより、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が負担した費用に対しては、旅行変更費用保険金を支払いません。
① 別表１に掲げる運動等を行っている間② 次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、旅行変更費用保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただしウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、旅行変更費用保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第７条（当会社の責任限度額）
当会社が支払うべき旅行変更費用保険金の額は、保険証券記載の旅行変更費用保険金額をもって限度とします。
第８条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 普通保険約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により保険契約者が保険契約を解除した場合は、当会社は、旅行行程が開始していないことを条件として既に払い込まれたこの特約にかかる保険料以外の保険料についてはその全額を返還します。
⑵ 当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の規定に基づき保険契約を解除する場合にかぎり、既に払い込まれたこの特約にかかる保険料を返還します。
第９条（損害の発生）⑴ 保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび出国中止の状況または中途帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ ⑴のほか、保険事故の発生により被保険者が出国中止した場合または中途帰国した場合
は、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、遅滞なく、その旨を運送・宿泊機関等または旅行業者に通知し、それらの者との契約を解除する等第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用の発生および拡大の防止につとめなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑷ 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、⑴から⑶までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑸ 保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がな
く⑴から⑷までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている
事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて旅行変更費用保険金を支払います。

134

（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、別表２に掲げる書類とします。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を旅行変更費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して旅行変更費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を旅行変更費用保険金として支払った場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が取得した債権の額から、旅行変更費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および旅行変更費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第６条（告知義務）⑶の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因（被保険者等または被保険者等の配偶者もしくは３親等内の親族について、この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の死亡もしくは危篤もしくは同条⑴の②の入院の直接の原因となった傷害の発生も
しくは疾病の発病（発病の認定は、医師の診断によります。
）または同条⑴の⑧の隔離の直接の原因となった感染症の発病をいいます。
）が生じる前に」と読み替えて適用します。
第14条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 旅行変更費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、

135

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事
故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその旅行変更費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表１

第６条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。
別表２

保険金請求書類
事
提

出

書

由

類

出国中止または中途帰国の原因となった第２条（保険金を支払う場合）
⑴の事由
①②

③④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

１．保険金請求書

○

○

○

○

○

○

○

２．保険証券

○

○

○

○

○

○

○

○
（傷害の場合）○○４．公の機関（やむを得ない場合は、第三者）の事
故証明書（傷害の場合）○３．当会社の定める傷害（事故）状況報告書

５．疾病が保険料領収日または保険証券に記載され○た契約日のうちいずれか遅い日以降に発病してい（疾病の場合）ることを証明する医師の診断書

136○

６．入院開始日および入院日数を記載した病院または診療所の証明書類○

７．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する
領収書または精算書（企画旅行の場合は、旅行代金の支払を証明する領収書または精算書および旅行行程を確認できる書類）

○

○

○

○

○

○

８．中途帰国の場合は、帰国費用の支出を証明する
領収書または精算書

○

○

○

○

○

○

９．保険契約者、被保険者または旅行変更費用保険金を受け取るべき者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

○

○

10．旅行変更費用保険金の請求の委任を証する書類
および委任を受けた者の印鑑証明書（旅行変更費
用保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

○

○

○

11．被保険者等が第２条（保険金を支払う場合）⑴の③または④に該当したことを証明する書類○○

12．死亡診断書および死体検案書または危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書○

13．被保険者等との続柄を証明する戸籍謄本等の書類○

14．建物または家財の損害の程度を証明する書類○

15．裁判所へ出頭したことを証明する書類○

16．渡航先を証明する書類○

17．第２条（保険金を支払う場合）⑴の⑦の事由が発生したことを証明する書類○

18．官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられたことを証明する書類○

19．災害対策基本法第60条または第61条に基づく避難の指示等が公的機関から出されたことを証明す
る書類○

20．同行予約者またはその親族である場合は同行予約者であることを証明する書類

○

○

○

○

○

○

○

21．その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

○

○

注

保険金を請求する場合は、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

出国中止費用対象外特約
当会社は、この特約により、被保険者が旅行変更費用補償特約第２条（保険金を支払う場
合）⑴の①から⑨までのいずれかに該当したことにより出国を中止した場合は旅行変更費用保険金を支払いません。

緊急一時帰国費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

137

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

用

語

定

義

海外渡航期間

旅行行程開始後、被保険者が最初の出国手続を完了した時から、海外旅行の目的を終え最終目的国の入国手続を完了した時までをいい、一時帰国している期間を除きます。ただし、その出国からその入国までの期間が、３か月間以上の場合にかぎります。

海外の住宅保険証券記載の地域における被保険者の居住の用に供される海外の住宅をいいます。

危篤

重傷または重病のため生命が危うく予断を許さない状態であると医師が判断した場合をいいます。

継続契約第２条（保険金を支払う場合）に規定する費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等の保険期間の終了時（注）の翌日を保険期間の開始時とする普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約をいい、異なる保険約款構成で支払責任が同一である保険契約を含みます。
（注） 保険期間の終了時
その保険契約が保険期間の終了時前に解除されていた場合はその解除時とします。

航空券等

航空券または乗船券等をいい、利用する日時が特定されているものを
いいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

責任期間

保険期間中でかつ海外渡航期間中をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が緊急に一時帰国することの原因となった第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当することをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したことにより緊急に一時帰国したために保険契約者または被保険者が負担した費用を、この特約および普通保険約款の規定に従い、緊急一時帰国費用保険金としてその費用の負担者に支払います。
① 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が死亡した場合② 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が危篤となった場合③ 責任期間中に被保険者の配偶者または被保険者の２親等内の親族が搭乗する航空機または船舶が行方不明になった場合または遭難した場合⑵ ⑴の「緊急に一時帰国」とは、⑴の①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて10日を経過した日までに海外渡航期間中に一時帰国するための入国手続を完了し、かつ入国手続を完了した日からその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く帰国をいいます。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、被保険者が一時帰国のため乗客として搭乗しているもしくは搭乗予定の交通機関（注１）または被保険者が入場している施設が第三者による不法な支配を受けた場合または公権力によって拘束を受けた場合は、その時から不法な支配または拘束から解放され帰国の行程につくことができる状態に復するまでに要した日数で、かつ、社会通念上妥当な日数を限度として、⑵に規定する入国手続までの日数は延長されるものとします。
⑷ ⑵の規定にかかわらず、社会通念上妥当な理由がある場合は、⑵に規定する入国手続ま
での日数または再び海外の住宅へ赴くまでの日数は、
社会通念上妥当な日数を限度として、延長されるものとします。

138

⑸

⑴の①から③までに規定する被保険者と被保険者以外の者との続柄は、⑴の①から③までのいずれかに該当した時におけるものをいいます。ただし、⑴の①から③までのいずれかに該当した日からその日を含めて30日以内に被保険者が婚姻の届出をした場合は、その配偶者（注２）を⑴の①から③までのいずれかに該当した時において被保険者の配偶者（注２）であったものとみなします。
（注１） 交通機関
空港、港、駅等の施設を含みます。
（注２） 配偶者
普通保険約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①または②に掲げるものをいいます。
① 航空運賃等交通費
被保険者の一時帰国に要する通常の経路による航空機、船舶等の往復運賃をいいます。
② 宿泊施設の客室料および諸雑費
ア．宿泊施設の客室料とは、一時帰国の行程および一時帰国した地における被保険者の宿泊施設の宿泊料をいい、かつ、14日分を限度とします。
イ．諸雑費とは、国際電話料等通信費、渡航手続費（注）、一時帰国した地における交通費等をいいます。
ウ．ア．およびイ．の費用は、合計して20万円を限度とします。
（注） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、緊急
一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が緊急一時帰国費用保険金の一部の受取人である場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
⑵ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因（注２）が海外渡航期
間開始時または保険期間の開始時（注３）のいずれか遅い時より前に生じていた場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した時（注４）以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等の購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因
第２条⑴の①または②の直接の原因となった疾病の発病をいい、発病の認定は、医師の診断によります。以下この特約において同様とします。
（注３） 保険期間の開始時
この保険契約が継続契約である場合は、この保険契約が継続されてきた最初の保
険契約の保険期間の開始時をいいます。
（注４） 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当した時第２条⑴の①または②において、同条⑴の①または②に該当したことの直接の原因が傷害または疾病である場合は、その傷害が発生した時または疾病が発病した時をいいます。
第５条（保険金の支払）⑴ 当会社は、第３条（費用の範囲）の費用のうち、社会通念上妥当な部分についてのみ緊
急一時帰国費用保険金を支払います。
⑵ この保険契約が継続契約である場合において、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①ま

139

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

たは②の原因がこの保険契約の保険期間の開始時より前に生じていたときは、当会社は、
この保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額と、原因が生じた時の保険契約の支払条件により算出された緊急一時帰国費用保険金の額のうち、いずれか低い額を支払います。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②に掲げる金額に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者が、第三者から損害の賠償として支払を受けることができた場合は、その支払を受けた金額② 保険契約者または被保険者が、制度（注）により給付を受けられる場合は、その給付を受けられる金額（注） 制度
保険契約者または被保険者の第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用負担を軽減する企業体等の規程に基づく制度等をいいます。以下この特約において同様とします。
第６条（当会社の支払限度額）⑴ 当会社が、この保険契約に基づいて支払うべき第３条（費用の範囲）の費用に対する緊急一時帰国費用保険金の額は、１回の一時帰国につき、保険証券記載の緊急一時帰国費用
保険金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当したことにより複数回一時帰国した場合は、当会社は、２回目以降の一時帰国により発生した第３条（費用の範囲）の費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①に該当したこと。
② 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、同一の原因により第２条⑴の②に該当したこと。
③ 被保険者の、同一の配偶者または同一の２親等内の親族が、第２条⑴の③と同一の場合に該当したこと。
⑶ ２回目の一時帰国が⑵の②に該当したことによる場合において、その一時帰国をした日
からその日を含めて30日以内に死亡したときは、その一時帰国については⑵の規定は適用しません。
第７条（保険責任の始期および終期）⑴ この特約における当会社の保険責任は、普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、海外渡航期間開始時または保険期間の初日の午前０時のいず
れか遅い時に始まり、海外渡航期間終了時または保険期間の末日の午後12時のいずれか早い時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に次の①または②のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
① 保険事故が発生していた場合② 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の原因が発生していた場合第８条（他の給付制度に関する通知）
保険契約締結の後、保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用について保険契約者または被保険者が給付を受けることができる制度が制定される場
合はあらかじめ、制度があることを知った場合は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第９条（事故の通知）⑴ 保険事故の発生により被保険者が一時帰国した場合は、保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、一時帰国した日からその日を含めて30日以内に保険事故の発生したことおよび一時帰国の状況を当会社に通知しなければなりません。
この場合において、当会社が書面による通知または説明を求めたときは、これに応じなけ
ればなりません。
⑵ ⑴の場合において、保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、⑴および⑵140

のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴から⑶までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて緊急一時帰国費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者または被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①または②に掲げる書類とします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当したことによる一時帰国の場合
ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．死亡または危篤の原因が傷害である場合は、当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注１）の事故証明書
エ．死亡の場合は、死亡診断書または死体検案書
オ．危篤の場合は、危篤となった日と危篤を証明する医師の診断書
カ．死亡または危篤の原因が疾病である場合は、その疾病が保険料領収日または責任期間開始日のうちいずれか遅い日以降に発病していることを証明する医師の診断書
キ．被保険者との続柄を証明する戸籍謄本等の書類
ク．被保険者の印鑑証明書
ケ．第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書
コ．航空券等の利用日時が確認できる書類
サ．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
シ．緊急一時帰国費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書（注２）
ス．その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第２条⑴の③に該当したことによる一時帰国の場合
ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．当会社の定める事故状況報告書
エ．公の機関（注１）の事故証明書
オ．被保険者の印鑑証明書
カ．第３条の費用の支出を証明する領収書または精算書
キ．航空券等の利用日時が確認できる書類
ク．海外の住宅に再び赴くことを確認できる書類
ケ．緊急一時帰国費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証
明書（注２）
コ．その他当会社が普通保険約款第21条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
緊急一時帰国費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等が
⑷

141

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約ある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が第３条（費用の範囲）の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を緊急一時帰国費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第３条の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（代 位）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者または被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して緊急
一時帰国費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転す
るのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を緊急一時帰国費用保険金として支払った場合
保険契約者または被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者または被保険者が取得した債権の額から、緊急一時帰国費用保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者または被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者、被保険者および緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第13条（この特約が付帯された保険契約における旅行行程の取扱い）
この特約が付帯された保険契約については、旅行行程は、被保険者が一時帰国するために入国手続を完了してからその日を含めて30日以内に再び海外の住宅へ赴く場合に、その出国手続を完了した時から再開するものとして、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第14条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第６条（告知義務）⑶の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのを「この特約の保険事故またはその原因（この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②の直接の原因となった疾病の発病をいい、発病の認定は、医師の診断によります。
）が生じる前に」と読み替えて適用します。
第15条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいず
れかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事
故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用し
ません。

142

（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または緊急一時帰国費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第16条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

戦争等による緊急一時帰国補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
航空券等

語

定

義

航空券または乗船券等をいい、利用する日時が特定されているものをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約に従い、緊急一時帰国費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれかに該当したことにより負担した費用のほか、⑵に該当したことにより被保険者が緊急に一時帰国したために負担した費用に対しても緊急一時帰国費用
保険金を支払います。
⑵ 責任期間中に被保険者が滞在する国（注１）において発生した戦争または内乱等に対処するため日本国政府または被保険者が滞在する国（注１）に駐在する日本国の大使の退避勧告が出されたこと。
⑶ ⑵の戦争または内乱等とは、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動（注２）をいいます。
⑷ ⑴の一時帰国には、被保険者が滞在する国（注１）に隣接する国等に一時的退避（注３）をした場合および一時的退避をした後に帰国した場合を含みます。
（注１） 被保険者が滞在する国
海外の住宅が所在する国をいいます。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 一時的退避
一時的な退去・避難をいいます。以下この特約において同様とします。
第３条（費用の範囲）
緊急一時帰国費用補償特約第３条（費用の範囲）②の一時帰国した地には、一時的退避をした国を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑵に該当した時以前に帰国のため利用する交通機関の航空券等購入の予約がなされ、または購入されており、その航空券等を利用して一時帰国した場合は、緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
第５条（当会社の支払限度額）
緊急一時帰国費用補償特約第６条（当会社の支払限度額）⑴の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）⑵の同一の退避勧告により複数回一時帰国した場合は、当会社
は、２回目以降の一時帰国により発生した同特約第３条（費用の範囲）の費用に対しては、
緊急一時帰国費用保険金を支払いません。
第６条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとしま

143

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約す。
この特約にかかる保険金の請求書類は、緊急一時帰国費用補償特約第10条（保険金の請求）の規定にかかわらず、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 緊急一時帰国費用補償特約第３条（費用の範囲）の費用の支出を証明する領収書または精算書⑥ 航空券等の利用日時が確認できる書類⑦ 緊急一時帰国費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
緊急一時帰国費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第７条（緊急一時帰国費用補償特約の読み替え）
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定中「⑴の「緊急に一時帰国」とは」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の「緊急に一時帰国」とは」、「⑴の①から③まで」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵」② 第３条（費用の範囲）の規定中「前条⑴」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴」③ 第４条（保険金を支払わない場合）⑴の規定中「第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までのいずれか」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵」④ 第５条（保険金の支払）（注）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴」⑤ 第７条（保険責任の始期および終期）⑶の①の規定中「保険事故が発生」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に該当」⑥ 第８条（他の給付制度に関する通知）の規定中「第２条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴」⑦ 第９条（事故の通知）⑴の規定中「保険事故の発生により」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に該当したことにより」、「保険事故の発生した」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に該当した」⑧ 第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴の規定中「第２条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴」⑨ 第12条（代位）⑴の規定中「第２条（保険金を支払う場合）⑴」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑴」⑩ 第14条（普通保険約款の読み替え）の規定中「この特約の保険事故」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）⑵に該当する前」第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、緊急一時帰国費用補償特約の規定を準用します。
⑵

家族緊急一時帰国費用追加補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
本人

語

定

義

緊急一時帰国費用補償特約の被保険者をいいます。

第２条（被保険者の範囲）⑴ 当会社は、この特約により、本人に加えて、本人に帯同する家族を緊急一時帰国費用補144

償特約にかぎり被保険者とします。
⑴にいう家族とは本人の配偶者および子または本人の親族のうち３親等内の者をいいます。
第３条（緊急一時帰国費用補償特約の親族の範囲）
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から③までの規定中「被保険者」とあるのは「本人」と読み替えて適用します。
第４条（支払限度額の個別適用）
この特約については、緊急一時帰国費用補償特約第６条（当会社の支払限度額）⑴の規定は、第２条（被保険者の範囲）に規定するそれぞれの被保険者ごとに適用します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、緊急一時帰国費用補償特約の規定を準用します。
⑵

留学生賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

住宅

被保険者の留学または旅行の目的のために供される宿泊施設もしくは居住施設をいい、その宿泊施設または居住施設の敷地ならびに敷地内の動産および不動産を含みます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険事故

被保険者が他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負担する原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

留学

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

留学生賠償責任保険金額

保険証券記載の留学生賠償責任保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、保険期間中に発生した次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊もしくは紛失について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学生賠償責任保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（注１）に起因する事故⑵ ⑴の被保険者が責任無能力者の場合は、その者の親権者等（注２）を被保険者とします。
ただし、当会社が留学生賠償責任保険金を支払うのは、その責任無能力者が保険期間中に発生した⑴の①または②の偶然な事故のいずれかにより他人に加えた身体の障害または財物の損壊もしくは紛失について、親権者等（注２）が法律上の損害賠償責任を負担するこ

145

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約とによって被った損害にかぎります。
（注１） 日常生活
住宅および住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
（注２） 親権者等
親権者またはその他の法定の監督義務者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、留学生賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ②もしくは③のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、被保険者が、次の①から⑨までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担す
ることによって被った損害に対しては、留学生賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行またはアルバイト業務（注１）の遂行に起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注２）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊もしくは紛失について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のア．からウ．
までに掲げる損害に対する賠償責任を除きます。
ア．賃貸業者から保険契約者または被保険者が直接借り入れた旅行用品または生活用動産に与えた損害
イ．被保険者が居住施設に滞在する間に生じた次のアまたはイに掲げる損害
ア 部屋（注３）の場合部屋（注３）に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借しいっている場合は、火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢水（注４）による水漏れによる損害イ 部屋（注３）以外の場合
いっ
火災、爆発、破裂および漏水、放水または溢水（注４）による水漏れによる損害
ウ．被保険者が宿泊施設に滞在する間に客室（注５）に与えた損害④ 被保険者の使用人が、被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者の親族に対する損害賠償責任⑦ 航空機、船舶（注６）、車両（注７）、銃器（注８）の所有、使用または管理に起因す
る損害賠償責任⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑵ 当会社は、被保険者が負担する罰金、違約金または懲罰的賠償金に対しては、留学生賠償責任保険金を支払いません。

146

（注１） アルバイト業務
一時的、臨時的に収入を得るために、夏期休暇、冬期休暇、年度休暇等に行う仕事または勉学と両立させる形で期間をかぎって行う仕事をいいます。
（注２） 不動産
被保険者の留学の目的のために供される住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注３） 部屋
部屋内の動産を含みます。
いっ（注４） 溢水
あふ
水が溢れることをいいます。
（注５） 客室
客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルーム
キーを含みます。
（注６） 船舶
原動力がもっぱら人力であるもの、ヨットおよび水上オートバイを除きます。
（注７） 車両
原動力がもっぱら人力であるもの、ゴルフ場の乗用カートおよびレジャーを目的として使用中のスノーモービルを除きます。
（注８） 銃器
空気銃を除きます。
第５条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う留学生賠償責任保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
① 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金② 保険事故が発生した場合において、被保険者が第７条（事故の発生）⑴の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生
または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ ②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた
後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④ 損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用⑤ 第８条（当会社による解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために被保険者が支出した費用
第６条（保険金の支払額）
当会社が支払うべき留学生賠償責任保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
① １回の保険事故につき、損害賠償金が保険証券に記載された免責金額を超過する場合
は、その超過した額。ただし、１回の保険事故につき、留学生賠償責任保険金額を支払の限度とします。
② 前条②から⑤までの費用については、その全額。ただし、同条④の費用は、１回の保険事故につき、同条①の損害賠償金の額が留学生賠償責任保険金額を超える場合は、留学生賠償責任保険金額の同条①の損害賠償金に対する割合によってこれを支払います。
第７条（事故の発生）⑴ 保険事故により他人の身体の障害または財物の損壊もしくは紛失が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、保険事故の状況およ
びこれらの事項について証人となる者がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。

147

13
②

海外旅行総合保険普通保険約款および特約被保険者が他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続をとり、その他保険事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③ 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送、その他の緊急措置をとることを妨げません。
④ 損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥ ①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて留学生賠償責任保険金を支払います。
① ⑴の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② ⑴の②に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額③ ⑴の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学生賠償責任保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第８条（当会社による解決）⑴ 当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠
償請求の解決に当たることができます。
⑵ ⑴の場合は、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなけ
ればなりません。
第９条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑧までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 示談書その他これに代わるべき書類⑤ 損害を証明する書類⑥ 留学生賠償責任保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
留学生賠償責任保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を留学生賠償責任保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額

148

②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第11条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して留学生賠償責任保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を留学生賠償責任保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生賠償責任保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、この保険契約の支払責任額を限度とし、留学生賠償責任保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に留学生賠償責任保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被保険者が当会社に対して留学
生賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 普通保険約款第13条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者に生じた第５条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約

149

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

留学生生活用動産損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

携行

保険の対象が次の①から⑤までのいずれかの状態にあることをいいます。
① 被保険者の身体に装着している状態② 被保険者の身体により移動または運搬されている状態③ 被保険者の身辺にあって移動を共にしている状態④ ①から③までに該当しない場合で、被保険者の一連の行動の過程において、被保険者の管理下にある状態⑤ 一時預かり等、③に該当しない場合で、一時的に他人に寄託されている状態（注）（注） 一時的に他人に寄託されている状態
運搬、点検、調整、修理、加工、清掃等、保険の対象に対する作業または保険の対象の使用を目的として他人に寄託している間を除きます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

宿泊施設

ホテル等の宿泊施設をいい、居住施設を除きます。

乗車券等

鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
（注） 乗車船券・航空券
定期券は除きます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険事故

保険の対象の損害の原因となった第２条（保険金を支払う場合）の事
故をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

留学

勉学、研修および技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険期間中に発生した偶然な事故によって、保険の対象について生じた損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学生生活用動産損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑯までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、留学生生活用動産損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間

150

イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ④もしくは⑤のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差し押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．
またはイ．のいずれかに該当する場合は留学生生活用動産損害保険金を支払います。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
⑩ 保険の対象の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、蒸発その他類似の事由
またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象に対する修理、調整、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣⑫ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって発生した火災による損害を除きます。
⑬ 詐欺または横領⑭ 保険の対象の置き忘れ（注５）または紛失⑮ 保険の対象の汚損、すり傷または塗料の剥落など単なる外観の損傷であって保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑯ 楽器の音色または音質の変化（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 置き忘れ保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する損害に対しては、留学生生活用動産
損害保険金を支払いません。ただし、これらの損害が火災、落雷、爆発、破裂、地震、噴火、台風・暴風・暴風雨・旋風・たつ巻・洪水・高潮・豪雨などの風水災、航空機の墜落、車両の飛び込みまたは盗難の結果として生じた場合を除きます。
① ガラス器具、陶磁器、美術・骨とう品の破損② 温度または湿度の変化によって保険の対象に生じた損害③ 保険の対象のうち管球類に生じた損害④ 液体の流出第５条（保険の対象およびその範囲）⑴ 保険の対象は、被保険者が所有する物または旅行行程開始前に被保険者がその旅行のために他人から無償で借りた物（注１）で次の①または②に該当する物とします。
① 被保険者が旅行行程中に携行する物② 被保険者の留学または旅行の目的のために供される宿泊施設または居住施設（注２）に保管中の物⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑬までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。

151

13
①

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずる物。
ただし、乗車券等を除きます。
預貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物。
ただし、旅券を除きます。
③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずる物④ 船舶（注５）、自動車、原動機付自転車およびこれらの付属品（注６）⑤ 被保険者が別表に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウィ
ンドサーフィン、サーフィンその他これらに準ずる運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物、植物等の生物⑧ 飲食料品および電気、ガスその他の燃料品⑨ 日本国内の被保険者の住宅から留学先へ向けて輸送（注７）中の物または留学先から被保険者の日本国内の住宅へ向けて輸送（注７）中の物⑩ クリーニング、一時荷物預かりおよび修理等のため有償で業者に委託した物⑪ 商品・製品等、業務の目的のみに使用される設備・什器等⑫ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑬ その他保険証券記載の物（注１） その旅行のために他人から無償で借りた物
いかなる場合であっても、業務の目的で借りている物を除きます。
（注２） 宿泊施設または居住施設
その宿泊施設または居住施設の敷地内の動産および不動産を含みます。
（注３） 預貯金証書
通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４） 運転免許証
自動車等の運転免許証を除きます。
（注５） 船舶
ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。
（注６） 付属品
実際に定着（注８）または装備（注９）されているか否かを問わず、定着（注８）または装備（注９）することを前提に設計または製造された物をいいます。
（注７） 輸送携行を含みません。
（注８） 定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
（注９） 装備備品として備え付けられている状態をいいます。
第６条（損害額の決定）⑴ 当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
⑵ 保険の対象の損傷を修繕し得る場合においては、保険の対象を損害発生直前の状態に復するに必要な修繕費をもって損害額とし、格落損（注１）は損害の額に含めません。
⑶ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、その一部に損害が生じた時は、その損害が保険の対象全体に及ぼす影響を考慮し、⑴および⑵の規定によって損害額を決定します。
⑷ 第８条（損害の発生）⑷の費用を保険契約者または被保険者が負担した場合は、その費用および⑴から⑶までの規定によって計算された額の合計額を損害額とします。
⑸ ⑴から⑷までの規定によって計算された損害額が、その損害の生じた保険の対象の保険価額を超える場合は、その保険価額をもって損害額とします。
⑹ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が乗車券等の場合においては、その乗車券等の経路および等級の範囲内で、保険事故の後に被保険者が支出した費用および保険契約者または被保険者が負担した第８条（損害の発生）⑷の費用の合計額を損害額とします。
⑺ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が旅券の場合は、次の①または②に掲げる費用を損害額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
②

152

①

旅券の再取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請を行う場合は、再取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から旅券発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料および電信料
ウ．旅券発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。
（注１） 格落損
価値の下落をいいます。
（注２） 旅券発給地
旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３） 渡航書発給地
渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第７条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき留学生生活用動産損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う留学生生活用動産損害保険金の額は、同一保険
年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の留学生生活用動産損害保険
金額をもって限度とします。
⑶ 留学生生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留学生生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。
第８条（損害の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止につとめること。
② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて留学生生活用動産損害保険金を支払います。
① ⑴の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することが

153

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約できたと認められる額
保険契約者、被保険者または留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学生生活用動産損害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる費用を支払います。
① ⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② ⑴の③に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第９条（被害物の調査）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、保険の対象および損害の調査と関連して当会社が必要と認める事項を調査することができます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険事故が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①から⑦までに掲げる書類とします。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める事故状況報告書④ 警察署またはこれに代わるべき第三者の事故証明書⑤ 保険の対象の損害の程度を証明する書類⑥ 留学生生活用動産損害保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑦ その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 印鑑証明書
留学生生活用動産損害保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第11条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を留学生生活用動産損害保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第12条（盗難品発見後の通知義務）
保険契約者または被保険者は、盗取された保険の対象を発見しまたは回収した場合は、遅滞なくその旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の回収）⑴ 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、損害は生じなかったものとみなします。
⑵ 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払った後１年以内にその保険の対象が回収された場合は、被保険者は、既に受け取った留学生生活用動産損害保険金を当会社に払い戻したうえ、その返還を受けることができます。
⑶ ⑴または⑵の場合において、被保険者は、回収されるまでの間に生じた保険の対象の損
傷または汚損の損害に対して、留学生生活用動産損害保険金の支払を請求することができ
ます。
⑶

154

第14条（被害物についての当会社の権利）⑴ 保険の対象について生じた損害に対して、当会社が留学生生活用動産損害保険金を支払った場合は、当会社は、留学生生活用動産損害保険金の保険価額に対する割合によって、被保険者がその保険の対象に対して有する権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して留学生生活用動産損害保険金を支払った場合は、その保険の対象は被保険者の所有に属するものとします。
第15条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して留学生生活用動産損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を留学生生活用動産損害保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、留学生生活用動産損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使な
らびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第16条（重大事由による解除に関する特則）
保険契約者または被保険者が普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより同条⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、同条⑶の規定は、同条⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表第５条（保険の対象およびその範囲）⑵の⑤の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレー
ン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）をいい、登る壁の高さが５m以下であるボルダリングを除きます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。
）を除きます。

留学継続費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用
学校

語

定

義

一定の教育目的の下に、一定の場所において、組織的、計画的かつ継続的に留学生に対して学術、技能の教育を行う施設をいいます。

155

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

継続契約

留学継続費用補償特約付海外旅行総合保険契約の保険期間の終了時（注）の翌日を保険期間の開始時とする留学継続費用補償特約付海外
旅行総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の終了時
その留学継続費用補償特約付海外旅行総合保険契約が保険期間終了時前に解除されていた場合はその解除時をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

扶養者

被保険者の親族のうち、被保険者を扶養する者で保険証券記載の者を
いいます。

保険事故

扶養者が、被保険者が扶養者に扶養されなくなる原因となった第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当することを
いいます。

留学

勉学、研修または技術修得を目的として海外に滞在することをいいます。

留学継続費用補償特約付海外旅行総合保険契約

普通保険約款およびこの特約に基づく保険契約をいい、異なる保険約款構成で支払責任が同一である保険契約を含みます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、扶養者が次の①または②のいずれかに該当する状態になった場合は、それによって扶養者に扶養されなくなることにより被保険者が被る損失に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、留学継続費用保険金を被保険者に支払います。
① 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 保険期間中に扶養者が傷害を被り、その直接の結果として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じ、その後遺障害が別表の第３級に掲げる保険金支払割合以上の保険金支払割合に認定された場合⑵ ⑴の②の規定にかかわらず、扶養者が傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定します。
⑶ ⑴の②にいう別表の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑷ 傷害の原因となった同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合の保険金支払割合は、次の①から④までに掲げるものとします。
① 別表の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金
支払割合

156

⑸

⑴の②において、既に後遺障害のある扶養者が⑴の傷害を受けたことによって、同一部
位について後遺障害の程度を加重した場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を適用します。
第３条（保険金の支払額）⑴ 当会社は、扶養者が前条⑴に規定する状態になった時（注）から保険証券記載の予定留学終了時までの期間に保険証券記載の留学継続費用保険金額を乗じて得た金額を留学継続
費用保険金として一時に支払います。
⑵ ⑴に規定する期間が１年に満たない場合または⑴に規定する期間に１年未満の端日数が生じた場合は、１年を365日として計算した割合により留学継続費用保険金の額を決定します。
（注） 扶養者が前条⑴に規定する状態になった時被保険者が留学のために出国していない場合は出国した時をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次の①から⑪までのいずれかに該当する事由によって扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当する状態になった場合の損失に対しては、留学継続費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者または扶養者の故意または重大な過失② 扶養者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③ 扶養者に対する刑の執行④ 扶養者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注２）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 扶養者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 扶養者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 扶養者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が留学継続費用保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、留学継続費用保険金を支払います。
⑧ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑨ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑩ ⑧もしくは⑨のいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑪ ⑨以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、留学継続費用保険金を支払いません。
① 扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当する状態になった時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒（注）でない場合② 扶養者が第２条⑴の①または②のいずれかに該当する状態になった時に、扶養者が被保険者を扶養していない場合（注） 学校に在籍する学生または生徒
学校への入学手続を終えた者を含みます。以下この特約において同様とします。

157

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第６条（死亡の推定）扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお扶養者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）の損失に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が⑵に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を留学継続費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑵に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約
または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第８条（扶養者の変更）
保険契約締結の後、被保険者を扶養する者が変更になった場合に、保険契約者または被保険者がその旨を当会社に通知したときは、新たに保険証券に記載された扶養者について、この特約を適用します。
第９条（事故の発生）⑴ 保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者は、損失が発生したことを知った場合は、次の①から④までに掲げる事項を履行しなければなりません。
① 保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に保険事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは扶養者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 扶養者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知すること。
③ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
④ ①から③までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
⑵ 保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の①から④までの規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学継続費用保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、扶養者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当する状態になった時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ この特約にかかる保険金の請求書類は、次の①または②に掲げる書類とします。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の事由による場合
ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注１）の事故証明書
エ．死亡診断書または死体検案書

158

オ．被保険者の印鑑証明書または旅券
カ．被保険者の戸籍謄本
キ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
ク．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
ケ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
コ．留学継続費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）サ．その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの② 第２条⑴の②の事由による場合
ア．保険金請求書
イ．保険証券
ウ．当会社の定める傷害状況報告書および公の機関（注１）の事故証明書
エ．後遺障害の程度を証明する医師の診断書
オ．被保険者の印鑑証明書または旅券
カ．被保険者の戸籍謄本
キ．扶養者が被保険者の親族であったことを証明する書類
ケ．保険事故発生時に、扶養者が被保険者を扶養していたことを証明する書類
コ．保険事故発生時に、被保険者が学校に在籍する学生または生徒であったことを証明する書類
サ．留学継続費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）シ．その他当会社が普通保険約款第21条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１） 公の機関
やむを得ない場合は、第三者とします。
（注２） 印鑑証明書
留学継続費用保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
第11条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）⑴ 当会社は、第９条（事故の発生）の通知または前条の規定による請求を受けた場合は、損害の程度の認定その他留学継続費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した扶養者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第12条（特約の失効）⑴ 保険契約締結の後、次の①から③までのいずれかの事由が生じた場合は、その事実が発生した時に特約はその効力を失います。
① 当会社が留学継続費用保険金を支払った場合② 被保険者が独立して生計を営むようになった場合③ 被保険者が特定の個人により扶養されなくなった場合⑵ 当会社は、⑴の①から③までのいずれかに該当した場合は未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第13条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第６条（告知義務）⑶の③の規定中「保険事故が発生する前に」とあるのは「この特約の保険事故またはその原因が生じる前に」と読み替えて適用します。

159

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第14条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 留学継続費用保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事
故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③ア．からオ．
までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその留学継続費用保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または留学継続費用保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
別表等

後遺障害等級表
級

第１級

第２級

後

障

害

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑹ 両上肢の用を全廃したもの⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑻ 両下肢の用を全廃したもの

保 険 金
支払割合

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの
両眼の矯正視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの

100％

⑴
⑵
⑶

160

遺

89％

第３級

第４級

第５級

第６級

⑴
⑵
⑶

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、
手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位
指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。
）⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することができないもの⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの⑹ １上肢の用を全廃したもの⑺ １下肢の用を全廃したもの⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

78％

69％

⑴
⑵

両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

59％

⑴
⑵
⑶

50％

161

13
第７級

第８級

海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑴⑵

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）
ぼう⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⒀ 両側の睾丸を失ったもの
⑴
⑵
⑶

42％

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
せき
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの⑷

１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの
１下肢を５cm以上短縮したもの
１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
１上肢に偽関節を残すもの
１下肢に偽関節を残すもの
１足の足指の全部を失ったもの

⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

162

34％

第９級

第10級

第11級

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの
さく
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑼ １耳の聴力を全く失ったもの⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの
１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの
そ咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ
14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑻ １下肢を３cm以上短縮したもの⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

26％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ
10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑹ １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑺ 脊柱に変形を残すもの⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障
があるもの

20％

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

15％

163

13
第12級

第13級

第14級

注１

164

海外旅行総合保険普通保険約款および特約
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっけん こう
鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう⒁ 外貌に醜状を残すもの

10％⑴ １眼の矯正視力が0.6以下になったもの
さく⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの⑶ 正面視以外で複視を残すもの⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの⑺ １手の小指の用を廃したもの⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの⑼ １下肢を１cm以上短縮したもの⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したも
の

７％

⑴
⑵
⑶

１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ
３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができな
くなったもの⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑼ 局部に神経症状を残すもの

４％

上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部
分をいいます。

注２

関節等の説明図
胸
鎖

手

骨
骨

環指
小指

母指

上肢の３大関節

けんこう

肩甲骨

肩関節

中指

示指
末節骨

ろっ

遠位指節間関節末節骨

肋骨

近位指節間関節

指節間関節
せき

脊

ひじ関節
手関節

中手指節関節中手指節関節柱長管骨

下肢の３大関節

股関節
骨盤骨
ひざ関節

足

第２の足指

第３の足指

第１の足指

遠位指節間関節末節骨

近位指節間関節

指節間関節
中足指節関節リスフラン関節足関節

家族旅行特約第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）⑴ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

家族

第２章総則第１条（被保険者の範囲）①から④までのいずれかに該当する者をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

本人

保険証券の本人欄に記載の者をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

⑵

第10章救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱いにおいて、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

救援者

語

定

義

被災者（注１）の捜索（注２）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注３）をいいます。
（注１） 被災者
救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴②に該当する場合は、継続して３日以上入院した者にかぎります。
（注２） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注３） 親族
これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。

165

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

現地

事故発生地、被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

付添者

被災者以外の被保険者をいいます。

被災者

救援者費用等補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴①から④までのいずれかに該当した被保険者をいいます。

⑶

第11章治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱いにおいて、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

救援者

被災者（注１）の捜索（注２）、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（注３）をいいます。
（注１） 被災者
治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③に該当する場合は、
継続して３日以上入院した者にかぎります。
（注２） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注３） 親族
これらの者の代理人を含みます。ただし、付添者を除きます。

現地

事故発生地、被災者の収容地または被保険者の勤務地をいいます。

付添者

被災者以外の被保険者をいいます。

被災者

治療・救援費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴③から⑤までのいずれかに該当した被保険者をいいます。

第２章

総則

第１条（被保険者の範囲）
この特約により、普通保険約款およびこれに付帯される特約における被保険者は、普通保険約款第１条（用語の定義）の表の被保険者の規定にかかわらず、保険証券記載の次の①から④までのいずれかに該当する者とします。
① 本人② 本人の配偶者（注）③ 本人またはその配偶者（注）の同居の親族④ 本人またはその配偶者（注）の別居の未婚の子（注） 配偶者
本人と婚姻の届出を予定している者を含みます。

第３章

傷害死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害死亡保険金の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その傷害に対し、次の割合により、傷害死亡保険金を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が傷害死亡保険金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の傷害死亡保険金に対して適用します。

166

第４章

傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）
が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害後遺障害保険金の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その傷害に対し、次の割合により、傷害後遺障害保険金を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の傷害後遺障害
保険金に対して適用します。
⑶ ⑴の規定が傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の傷
害後遺障害保険金に対して適用します。

第５章

傷害治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（傷害治療費用保険金額の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その傷害に対し、次の割合により、傷害治療費用保険金額を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が傷害治療費用補償特約第３条（保険金額の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の傷害治療費用保険金額に対して適用します。

第６章

疾病治療費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（疾病治療費用保険金額の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その疾病治療に対し、次の割合により、疾病治療費用保険金額を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が疾病治療費用補償特約第３条（保険金額の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の疾病治療費用保険金額に対して適用します。

第７章

疾病死亡保険金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（疾病死亡保険金の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その疾病死亡に対し、次の割合により、疾病死亡保険金を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料

167

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約⑵⑴の規定が疾病死亡保険金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の疾病死亡保険金に対して適用します。

第８章

賠償責任補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
賠償責任補償特約の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第２条（賠償責任補償特約の読み替え）
この特約については、賠償責任補償特約第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑥の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑥ この特約第2章総則第1条（被保険者の範囲）に定める者、これらの者と同居する親族（注１）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任」

第９章

携行品損害補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
携行品損害補償特約の規定は、同特約第６条（保険金の支払額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第10章

救援者費用等補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
救援者費用等補償特約の規定は、同特約第４条（保険金額の削減）、同特約第７条（当会社の責任限度額）および同特約第８条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。
第２条（救援者費用等補償特約の読み替え）
この特約については、救援者費用等補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴②を次のとおり読み替えます。
「② 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院した場合。ただし、次条②
ア．
、③ア．
、④、⑤および⑥ア．の費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注１）した場合にかぎります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病を直接の原因として入院した場合。ただし、次条②ア．
、③ア．
、④、⑤および⑥ア．の費用を支払うのは、
継続して３日以上入院（注１）した場合にかぎります。
」② 第３条（費用の範囲）を次のとおり読み替えます。
「
第３条（費用の範囲）
前条⑴の費用とは、次の①から⑥までに掲げるものをいいます。ただし、次の①から⑥までに掲げる費用のうち、傷害治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑴または疾病治療費用補償特約第２条（保険金を支払う場合）⑵により支払われる費用がある場合は、その額を控除します。
① 捜索救助費用
遭難した被保険者を捜索（注１）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
② 航空運賃等交通費
航空運賃等交通費とは、次のア．またはイ．のいずれかに掲げるものをいいます。
ア．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、被災者１名につき救援者３名分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。

168

イ．前条⑴①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰するためまたは直接帰国（注２）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃をいいます。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額ま
たは被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
③ 宿泊施設の客室料
宿泊施設の客室料とは、次のア．またはイ．のいずれかに掲げるものをいいます。
ア．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料をいい、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条⑴④の場合において、被災者の生死が判明した
後または被災者の緊急な捜索（注１）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
イ．前条⑴①から④までのいずれかに該当したことにより、当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（注１）、看護または事故処理を行うた
めに、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国（注２）するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
④ 移送費用死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所もしくはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注３）をいいます。ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
⑤ 遺体処理費用
死亡した被災者の火葬費用、遺体の防腐処理費用等の遺体の処理費用をいい、被災者１名につき100万円を限度とします。なお、花代、読経代および式場費
等の葬儀費用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
⑥ 諸雑費
諸雑費とは、次のア．またはイ．のいずれかに掲げるものをいい、合計して、40万円を限度とします。
ア．救援者の渡航手続費（注４）ならびに救援者が現地において支出した交通費、被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費、国際電話料等通信費およびこれらの費用と同程度に救援のために必要な費用
イ．被保険者が現地において支出した交通費、被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費、国際電話料等通信費およびこれらの費用と同程度に救援のために必要な費用（注１） 捜索
捜索、救助または移送をいいます。
（注２） 直接帰国
最終目的地への到着をいいます。
（注３） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注４） 渡航手続費
旅券印紙代、査証料、予防接種料等をいいます。
」

169

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約
第11章

治療・救援費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（治療・救援費用保険金額の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その負担した費用に対し、次の割合により、治療・救援費用保険金額を削減して、支払います。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が治療・救援費用補償特約第４条（保険金額の削減）⑴または⑵の規定と重複して適用される場合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の治療・救援費用保険金額に対して適用します。
第２条（治療・救援費用補償特約の読み替え）
この特約により、治療・救援費用補償特約を次のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（保険金を支払う場合）⑴③を次のとおり読み替えます。
「③ 被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院した場合。ただし、次条⑴
④イ．
、エ．
、カ．
、キ．およびク．の費用ならびにケ．に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、
継続して３日以上入院（注５）した場合にかぎります。
イ．責任期間中に発病し、かつ、治療を開始した疾病を直接の原因として入院した場合。ただし、次条⑴④イ．
、エ．
、カ．
、キ．およびク．の費用ならびにケ．
に規定する救援者の渡航手続費および救援者の支出した費用を支払うのは、継続して３日以上入院（注５）した場合にかぎります。
」② 第３条（費用の範囲）⑴④を次のとおり読み替えます。
「④ 被保険者が前条⑴③から⑤までのいずれかに該当したことにより、被保険者等が負担した次のア．からケ．までに掲げる費用のうち、被保険者等が現実に支出した金額
ア．遭難した被保険者を捜索（注９）する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者の中からの請求に基づいて支払った費用
イ．救援者の現地までの船舶、航空機等の往復運賃。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、被災者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
ウ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が当初の旅行行程に復帰す
るためまたは直接帰国（最終目的地への到着をいいます。以下④において同様とします。
）するために、被保険者が現実に支出した付添者の船舶、航空機等の運賃。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
エ．現地および現地までの行程における救援者の宿泊施設の客室料。ただし、被災者１名につき救援者３名分を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。また、被災者が前条⑴④イ．に該当した場合において、被災者の生死が判明した後または被災者の緊急な捜索（注９）もしくは救助活動が終了
した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
オ．当初の旅行行程を離脱した場合において、付添者が捜索（注９）、看護または事故処理を行うために、被保険者が現実に支出した付添者の当初の旅行行程に復帰するまでまたは直接帰国するまでの宿泊施設の客室料をいい、14日分を限度とします。ただし、これにより被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
カ．治療を継続中の被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所またはその170

住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（注４）。
ただし、被災者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃および①または③により支払われるべき費
用はこの費用の額から控除します。
キ．死亡した被災者の火葬費用、遺体防腐処理費用等の遺体の処理費用。ただし、被災者１名につき100万円を限度とし、花代、読経代および式場費等の葬儀費
用等遺体の処理とは直接関係がない費用は含みません。
ク．死亡した被災者を現地から保険証券記載の被保険者の住所に移送するために要した遺体輸送費用。ただし、被災者の法定相続人が払戻しを受けた帰国のための運賃または被災者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ケ．救援者の渡航手続費（注10）ならびに救援者または被保険者が現地において支出した交通費、被災者の入院または救援に必要な身の回り品購入費、国際電話料等通信費およびこれらの費用と同程度に救援のために必要な費用。
ただし、40万円を限度とし、②により支払われるべき費用は除きます。
」

第12章

入院一時金支払特約が付帯される場合の取扱い

第１条（入院一時金の削減）⑴ 当会社は、保険契約締結時に、被保険者が家族でなかった場合は、その傷害または疾病に対し、次の割合により、入院一時金を削減します。
領収した保険料
家族旅行特約を付帯しない場合の保険契約者が支払うべき保険料⑵⑴の規定が入院一時金支払特約第３条（保険金の削減）の規定と重複して適用される場
合は、⑴の規定は同条の規定を適用した後の入院一時金に対して適用します。

第13章

航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
航空機寄託手荷物遅延等費用補償特約の規定は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第14章

旅行変更費用補償特約が付帯される場合の取扱い

第１条（個別適用）
旅行変更費用補償特約の規定は、同特約第７条（当会社の責任限度額）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに適用します。

第15章

基本条項

第１条（保険責任期間の延長）⑴ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑴の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が保険期間の末日の午後12時までに予定されているにもかかわらず、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当したことにより遅延した場合は、保険責任の終期は、その事由により到着が通常遅延すると認められる期間で、かつ、７日間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が死亡した場合で、次のア．からエ．までのいずれかに該当した場合
ア．責任期間に被った傷害を直接の原因として、傷害の原因となった事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．疾病または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡した場合
ウ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日以内に死亡した場合。ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、その後も引き続き治療を受けていた場合にかぎります。

171

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

エ．責任期間中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合被保険者が入院した場合で、次のア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
ア．責任期間中に被った傷害を直接の原因として入院（注１）した場合
イ．責任期間中に発病した疾病を直接の原因として入院（注１）した場合。ただし、責任期間中に治療を開始していた場合にかぎります。
③ 責任期間中に被保険者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になった場合もしくは遭難した場合または被保険者が山岳登はん（注２）中に遭難した場合。なお、山岳登はん（注２）中の被保険者の遭難が明らかでない場合において、被保険者が下山予
定期日後48時間を経過しても下山しなかったときは、保険契約者または被保険者の親族
もしくはこれらに代わる者が次のア．からウ．までに掲げるもののいずれかに対して、被保険者の捜索を依頼したことをもって、遭難が発生したものとみなします。
ア．警察その他の公的機関
イ．サルベージ会社または航空会社
ウ．遭難救助隊④ 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者の生死が確認できない場合
または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認された場合⑵ ⑴①または②における発病の認定は、医師の診断によります。
⑶ ⑴において、被保険者が保険期間の末日の翌日から７日以内に旅行の最終目的地へ到着した場合は、その被保険者に対する当会社の保険責任は、その被保険者が住居（注３）に帰着した時に終わります。
（注１） 入院
他の病院または診療所に移転した場合は、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めた場合にかぎります。
（注２） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
（注３） 住居被保険者が入院した最終目的国の病院または診療所を含みます。
第２条（この保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡し、第２章総則第１条（被保険者の範囲）に規定する被保険者がいなくなった場合は、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。
第３条（保険料の取扱い‐失効の場合）第２条（この保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第４条（普通保険約款の適用除外）
普通保険約款第10条（保険契約の失効）および同第17条（保険料の取扱い‐失効の場合）の規定は適用しません。
第５条（重大事由による解除に関する特則）
傷害死亡保険金支払特約、傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）、傷害後
遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）、傷害治療費用補償特約、疾病治療費用補償特約、疾病死亡保険金支払特約、治療・救援費用補償特約および入院一時金支払特約が付帯される場合は、普通保険約款第13条（重大事由による解除）⑵、⑶および（注２）から（注４）までの規定を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 本人が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 本人以外の被保険者が、⑴の③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
③ 被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約②

172

者に死亡保険金受取人として定められていた場合で、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
被保険者に生じた損害等に対して支払う保険金を受け取るべき者が、保険契約者に死亡保険金受取人として定められていなかった場合で、⑴の③ア．からウ．
までまたはオ．のいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が保険事故（注３）の生じた後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事
由または⑵の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故（注３）による損害等に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注２） 保険契約⑵の①または③の事由がある場合は、その家族に係る部分にかぎり、⑵の②または④の事由がある場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険事故⑵の①の規定による解除がなされた場合は、その家族に生じた保険事故をいい、⑵の②から④までの規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた保険事故をいいます。
（注４） 保険金⑵の③または④の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
」
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。
④

数次海外旅行者に関する特約第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、被保険者が保険期間中に２回以上の海外旅行を行う場合にも、その全ての海外旅行に対して、この保険契約に基づいて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、保険期間中でも旅行行程中以外の期間については保険責任は負いません。
第２条（特約の取扱い）
この保険契約に付帯されている特約は、次の①から④までのとおり取り扱うものとします。
① 疾病治療費用補償特約は次のア．からウ．までのとおり読み替えて適用します。
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の規定中「直接の原因として責任期間」とあるのは「直接の原因としてその責任期間」、同条⑴の①イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、同条⑴の②の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．第９条（保険金の請求）⑵の③の規定中「責任期間終了後72時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後72時間を経過するまでに」、同条⑵の④の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
ウ．第12条（普通保険約款の読み替え）の規定中「責任期間開始前または責任期間終了後」とあるのは「その責任期間開始前またはその責任期間終了後」② 疾病死亡保険金支払特約は次のア．またはイ．のとおり読み替えて適用します。
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴の②の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間終了後72時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後72時間を経過するまでに」、同条⑴の②イ．の規定
中「責任期間中に発生したもの」とあるのは「その責任期間中に発生したもの」、同条⑴の③の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．第９条（保険金の請求）⑵の⑦の規定中「責任期間終了後72時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後72時間を経過するまでに」

173

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約③

救援者費用等補償特約については、第２条（保険金を支払う場合）⑴の①ウ．の規定
中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、同条⑴の②イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」と読み替えて適用します。
④ 治療・救援費用補償特約は次のア．からウ．までのとおり読み替えて適用します。
ア．第２条（保険金を支払う場合）⑴の②の規定中「直接の原因として責任期間」とあるのは「直接の原因としてその責任期間」、同条⑴の②イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、同条⑴の③イ．の規定中「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、同条⑴の⑤ウ．の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」、「責任期間中に」とあるのは「その責任期間中に」、同条（注４）の規定中「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
イ．第14条（保険金の請求）⑵の⑥の規定中「責任期間終了後72時間を経過するまでに」とあるのは「その責任期間終了後72時間を経過するまでに」、「責任期間が終了した日から」とあるのは「その責任期間が終了した日から」
ウ．第17条（普通保険約款の読み替え）の規定中「責任期間開始前または責任期間終了後」とあるのは「その責任期間開始前またはその責任期間終了後」

一時帰国中補償特約⑴

当会社は、保険期間の中途において被保険者が一時的に帰国する場合は、次の①または②のいずれかに該当する期間も旅行行程中とみなし、この保険契約に基づく保険金（注１）を支払います。
① 被保険者が外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に規定する居住者である場合は、帰国した日（注２）の翌日から起算して30日間② 被保険者が外国為替及び外国貿易法に規定する非居住者である場合は、帰国した日（注２）の翌日から起算して90日間⑵ ⑴に規定する期間を経過した後に被保険者が海外渡航をする場合は、出国手続を完了した時から旅行行程が再開するものとします。
（注１） 保険金
傷害死亡保険金支払特約に基づく傷害死亡保険金、傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等級表型）または傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区
分表型）に基づく傷害後遺障害保険金（注３）、傷害治療費用補償特約に基づく傷害治療費用保険金、疾病治療費用補償特約に基づく疾病治療費用保険金、治療・救援費用補償特約に基づく治療・救援費用保険金、疾病死亡保険金支払特約に基づく
疾病死亡保険金または賠償責任補償特約に基づく賠償責任保険金をいいます。
（注２） 帰国した日入国手続を行った日をいいます。
（注３） 傷害後遺障害保険金
傷害後遺障害保険金の追加支払に関する特約に基づく保険金を含みます。

条件付戦争危険補償特約（A）
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等
級表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－

174その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由
によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条⑴の①または②のいずれかに掲げる危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面によ
る予告により、この特約を解除することができます。
（注） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたものをいいます。
第３条（通知義務等）⑴ この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注１）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
⑹ ⑸の規定は、当会社が、⑸の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、旅行の経路の変更に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、旅行の経路の変更により、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑼ ⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第５条（保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）⑶もしくは⑻の規定による解除
は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

175

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約
条件付戦争危険補償特約（B）

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、旅行行程中に次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害死亡保険金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑵ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害等
級表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害後遺障害保険金支払特約（後遺障害保険金支払区分表型）が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－
その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由
によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害後遺障害保険金を支払います。
⑷ 当会社は、この特約により、この保険契約に傷害治療費用補償特約が付帯されている場
合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨および⑪の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しても、同特約に規定する傷害治療費用保険金を支払います。
⑸ 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病治療費用補償特約が付帯されている場
合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合）⑴の⑤および⑦の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しても、同特約に規定する疾病治療費用保険金を支払います。
⑹ 当会社は、この特約により、この保険契約に疾病死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合）⑤および⑦の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた疾病死亡に対しても、同特約に規定する疾病死亡保険金を支払います。
⑺ 当会社は、この特約により、この保険契約に救援者費用等補償特約が付帯されている場
合は、同特約第５条（保険金を支払わない場合）⑴の⑥および⑧の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から④までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する救援者費用等保険金を支払います。
⑻ 当会社は、この特約により、この保険契約に治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第５条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑦および⑨の規定にかかわらず、⑴の①または②のいずれかに該当する事由によって同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①から⑤までのいずれかに該当したことにより発生した費用に対しても、同特約に規定する治療・救援費用保険金を支払います。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条⑴の①または②のいずれかの危険が著しく増加しこの保険契約の引受範
囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する24時間以前の書面による予告
により、この特約を解除することができます。
（注） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。
第３条（通知義務等）⑴ この特約締結の後、被保険者が旅行の経路を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の規定による通知を受けた場合において、適用料率を変更する必要があるときは、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、追加保険料を請求することができます。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑵の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注１）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

176

⑷

⑵の規定による追加保険料を請求する場合において、⑶の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく⑴の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、
当会社は、被保険者が旅行の経路を変更した後に生じたそれぞれの特約に規定する保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、保険金を削減
して支払います。
⑹ ⑸の規定は、当会社が、⑸の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または旅行の経路を変更した時から５年を経過した場合は適用しません。
⑺ ⑸の規定は、旅行の経路の変更に基づかずに生じたそれぞれの特約に規定する保険事故については適用しません。
⑻ ⑸の規定にかかわらず、旅行の経路の変更により、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑼ ⑻の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、第５条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、旅行の経路を変更した時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
（注２） この保険契約の引受範囲
この保険契約を引き受けできる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたものをいいます。
第４条（保険料の取扱い－解除の場合）前条⑶または⑻の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第５条（保険契約解除の効力）
第２条（この特約の解除）または第３条（通知義務等）⑶もしくは⑻の規定による解除
は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

戦争危険等免責に関する一部修正特約⑴

当会社は、この特約により、この保険契約に傷害死亡保険金支払特約が付帯されている場合は、同特約第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴の⑨の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
）を除きます。
」⑵ 当会社は、この保険契約に付帯された他の特約に、⑴と同じ規定がある場合は、その規定についても⑴と同様に読み替えて適用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

177

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなけ
ればなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険証券記載保険料の合計額
各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞およ
険金額
び脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保
険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしな
いで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。

178

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなけ
ればなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険証券記載保険料の合計額
各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞およ
険金額
び脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保
険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしな
いで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
⑵ 保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者
は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求し

179

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約た時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいい、被保険者毎の保険契約の保険期間内で分割された保険料を含みます。

継続契約

普通保険約款（注１）に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時（注２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注１） 普通保険約款
異なる保険約款構成で旅行行程中の損害等を補償する保険契約を含みます。
（注２） 被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時
その保険契約が終了時前に解除されていた場合は、その解除時をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険証券記載保険料の合計額
各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞およ
険金額
び脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額

180

⑶

⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保
険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしな
いで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、確定保険料を払込期日（注）までに払い込まなければなりません。
⑵ 保険契約者が⑴の確定保険料の払込期日（注）後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、その確定保険料を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 第２条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込期日（注）に払い込まれるべき確定保険料との間で、その差額を精算します。
（注） 払込期日
保険証券記載の払込期日をいいます。
第６条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）⑴ 当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の規定にかかわらず、
同特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合
は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および前条の確定保険料をいいます。
第７条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）⑴ 当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、
同特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同条⑴の②ウ．に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合
は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および第５条（確定保険料）の確定保険料をい
います。

181

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

企業等の包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

確定保険料

第４条（通知）⑴の規定による通知に基づき当会社が算出した確定保険料をいいます。

継続契約

普通保険約款（注１）に基づく被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時（注２）と時間的な隔たりがなく保険期間が開始する保険契約をいいます。
（注１） 普通保険約款
異なる保険約款構成で旅行行程中の損害等を補償する保険契約を含みます。
（注２） 被保険者毎の保険契約の保険期間の終了時
その保険契約が終了時前に解除されていた場合は、その解除時をいいます。

暫定保険料

保険証券記載の暫定保険料をいいます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

第２条（暫定保険料）⑴ 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料を当会社に支払わなければなりません。
⑵ 普通保険約款第５条（保険責任の始期および終期）⑸の規定および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた保険事故の取扱いの規定は、⑴の暫定保険料に適用するものとします。
第３条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなけ
ればなりません。
第４条（通 知）⑴ 保険契約者は、通知日（注）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事
項を、当会社に通知しなければなりません。
⑵ ⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなし、保険金を削減して支払います。
遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に実際に行われた通知に基づいて、当会社が算出した次条の確定保険証券記載保険料の合計額
各被保険者の被保険者１＝×の保険金額
名あたりの保遅滞または脱漏の生じた通知日（注）以前に遅滞およ
険金額
び脱漏がなかったものとして、当会社が算出した次条の確定保険料の合計額⑶⑴の規定による通知に遅滞または脱漏があった場合は、保険期間終了後であっても、保
険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、⑵の規定に基づいて保険金が支払われている場合を除きます。
⑷ ⑵の規定は、当会社が⑵の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から⑵の規定により保険金を支払う旨の保険契約者に対する通知をしな

182

いで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（注）から５年を経過した場合は適用しません。
（注） 通知日保険証券記載の通知日をいいます。
第５条（確定保険料）⑴ 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
⑵ 保険期間の中途で毎月の確定保険料の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者
は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりません。
⑶ 保険契約者が⑵の追加暫定保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、追加暫定保険料を請求した時から追加暫定保険料を領収するまでの間に被保険者が被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（注） 追加暫定保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第６条（継続契約における疾病治療費用保険金の支払に関する取扱い）⑴ 当会社は、疾病治療費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の①の規定にかかわらず、
同特約および普通保険約款の規定に従い、疾病治療費用保険金を支払います。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合
は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された疾病治療費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および前条の確定保険料をいいます。
第７条（継続契約における治療・救援費用保険金の支払に関する取扱い）⑴ 当会社は、治療・救援費用補償特約が付帯されている保険契約が継続されている場合において、疾病の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の責任期間の開始時以降であるときは、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴の規定にかかわらず、
同特約および普通保険約款の規定に従い、治療・救援費用保険金を支払います。ただし、同条⑴の②ウ．に掲げる疾病については、本条の規定を適用しません。
⑵ ⑴において、疾病の原因の発生が、この保険契約の責任期間の開始時より前である場合
は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額と、疾病の発病の時の保険契約の支払条件により算出された治療・救援費用保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、当会社は、⑴の原因の発生の時が、その発生の時の保険契約の責任期間の開始時から、その保険契約の保険料（注）を領収した時までの期間である場合は、その原因により発病した疾病に対しては、治療・救援費用保険金を支払いません。
（注） その保険契約の保険料
第２条（暫定保険料）の暫定保険料および第５条（確定保険料）の確定保険料をいいます。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

183

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約旅行業者が付保する海外旅行総合保険契約に関する特約

当会社は、この特約により、被保険者が保険証券記載の海外旅行に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間を、旅行行程とみなします。

治療費用の期間の延長に関する特約（365日用）⑴

当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴、同条（注２）および同特約第11条（保険金の請求）⑴の規定のうち「180日」とあるのを「365日」と読み替えて適用します。
⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴、同条（注２）および同特約第９条（保険金の請求）⑴の規定のうち「180日」とあるのを「365日」と読み替えて適用します。
⑶ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴ならびに同特約第14条（保険金の請求）⑴①および②の規定のうち「180日」とあるのを「365日」と読み替えて適用します。

治療費用の期間の延長に関する特約（730日用）⑴

当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴、同条（注２）および同特約第11条（保険金の請求）⑴の規定のうち「180日」とあるのを「730日」と読み替えて適用します。
⑵ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑴、同条（注２）および同特約第９条（保険金の請求）⑴の規定のうち「180日」とあるのを「730日」と読み替えて適用します。
⑶ 当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴ならびに同特約第14条（保険金の請求）⑴①および②の規定のうち「180日」とあるのを「730日」と読み替えて適用します。

治療費用保険金の縮小支払に関する特約第１条（傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている場合は、当会社が支払うべき傷害治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した傷害治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。
第２条（疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、当会社が支払うべき疾病治療費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した疾病治療費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。
第３条（治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴の①から③までに該当した費用に対し、当会社が支払うべき治療・救援費用保険金の額は、同特約およびこの保険契約に付帯された他の特約ならびに普通保険約款の規定によって算出した治療・救援費用保険金の額に保険証券記載の縮小割合を乗じて得た額とします。

治療費用保険金の免責金額に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用
免責金額

語

定

義

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（傷害治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、傷害治療費用補償特約が付帯されている184

場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）の規定により算出した金額から、１事故について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、傷害治療費用保険金を支払います。
第３条（疾病治療費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、疾病治療費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第２条（保険金を支払う場合）⑵の規定により算出した金額から、１疾病（注）について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、疾病治療費用保険金を支払います。
（注） １疾病
合併症および続発症を含みます。以下この特約において同様とします。
第４条（治療・救援費用補償特約が付帯されている場合の取扱い）
当会社は、この特約が付帯された保険契約に、治療・救援費用補償特約が付帯されている場合は、同特約第３条（費用の範囲）⑴の①から③までの規定により算出した金額から、
１事故または１疾病について保険証券記載の免責金額を差し引いた額に対し、治療・救援
費用保険金を支払います。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会社（注）は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独
別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注） 引受保険会社
保険証券記載の保険会社をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会
社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

遺族補償額

定

義

災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。

185

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約企業等保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。

受給者

災害補償規定等の受給者をいいます。

第２条（死亡保険金の支払）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額② 保険金の請求書類が次条②の場合受給者が企業等から受領した金銭の額③ 保険金の請求書類が次条③の場合企業等が受給者へ支払った金銭の額⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款または付帯された他の特約の規定を準用します。

事業主費用補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

支払責任額

186

定

義

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

他の保険契約等第２条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

普通保険約款等

普通保険約款または特約をいいます。

保険金第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

保険契約者

保険契約者が連合体である場合は、その構成員のうち、補償対象者が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主をいいます。

補償対象者

普通保険約款等の被保険者をいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この特約が付帯された普通保険約款等により死亡・後遺障害保険金（注）を支払う場合は、保険契約者が臨時に負担する費用に対して、この特約および普通保険約款等の規定に従い、保険契約者に保険金を支払います。
⑵ ⑴の費用とは、次の①から⑤までに該当する費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。ただし、死亡・後遺障害保険金（注）の支払原因となった事故等の発生の日からその日を含めて180日以内に要した費用にかぎります。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ その他死亡・後遺障害保険金（注）の支払事由に直接起因して負担した費用⑶ ⑵において、補償対象者の遺族または補償対象者に支払う費用は100万円を限度とします。
（注） 死亡・後遺障害保険金
死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。
第３条（保険金の支払額）
前条⑴の保険金の支払は、保険証券記載の事業主費用保険金額を限度とします。
第４条（保険金の請求）⑴ この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、保険契約者が第２条（保険金を支払う場合）による費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 保険契約者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 保険契約者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、次のア．
およびイ．に掲げる金額の保険金請求分を除きます。
ア．死亡保険金を支払う場合……………………………………………………………10万円
イ．後遺障害保険金を支払う場合
ア 後遺障害の程度による支払割合が70％以上の場合……………………………５万円
イ 後遺障害の程度による支払割合が40％以上70％未満の場合…………………３万円④ 保険契約者の印鑑証明書⑤ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）⑥ その他当会社が第６条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容および費用の額等に応じ、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに

187

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑵または⑶の場合において、当会社は、保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）の確認を求めることができます。
⑸ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場
合または、⑵もしくは⑶の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 他の保険契約等に関する事実の有無およびその内容
既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、支払責任額の合計額が⑶に規定する支払限度額を超えるときは、当会
社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑶に規定する支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
⑶ 支払限度額は、それぞれの保険契約または共済契約のうち最も保険金額の高い保険契約
または共済契約により、その契約において他の保険契約等がないものとした場合に支払われるべき金額とします。
第６条（保険金の支払時期）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、費用または傷害の発生の有無および補償対象者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、費用の額または傷害の程度、事故と費用または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、費用について保険契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合
は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険契約者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①か
ら⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これに⑷188

より確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行う
ものとします。
（注１） 請求完了日
保険契約者が第４条（保険金の請求）⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第７条（代 位）
⑴ 第２条（保険金を支払う場合）⑴の費用が生じたことにより保険契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
① 当会社が費用の全額を保険金として支払った場合
保険契約者が取得した債権の全額② ①以外の場合
保険契約者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない費用の額を差し引いた額⑵ ⑴の②の場合において、当会社に移転せずに保険契約者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
第８条（時 効）
この特約の保険金請求権は、第４条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第９条（普通保険約款等の適用除外）
普通保険約款等（注）における保険金の請求、保険金の支払時期、他の保険契約等がある場合の保険金の支払額および代位の規定は適用しません。
（注） 普通保険約款等
この特約を除きます。
第10条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第19条（重大事由による解除）⑵、⑶、（注２）および（注３）の規定を次のとおり読み替え、⑷の規定を追加してこの特約に適用します。
「⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 保険金を受け取るべき者が、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が事故の生じた後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者等（注３）が⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、⑴の③のア．か
⑷

189

13

海外旅行総合保険普通保険約款および特約

らオ．までのいずれにも該当しない保険契約者等（注３）に生じた費用については適用しません。
（注２） 保険契約⑵の①に該当する事由がある場合はその被保険者に係る部分、⑵の②に該当する事由がある場合はその保険金を受け取るべき者に係る部分にかぎります。
（注３） 保険契約者等
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者をいいます。
」
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款等の規定を適用します。

死亡保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

企業等

保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。

災害補償規定等

企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。
なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。

第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約
款または付帯された他の特約の規定を準用します。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

190

用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） 保険料
異動時の追加保険料を含みます。以下この特約において同様とします。
第３条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジット
カードによる支払の申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジット
カードによる保険料の支払を承認した時（注）以後、この特約が付帯された普通保険約款
およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 承認した時
保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵の①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
⑵ 保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

191◆おかけ間違いにご注意ください。

■保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】 0120－668－292＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12/31～1/3は休業）■保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口

保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパンの窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。
【無責免責不服申立窓口】 0120－388－885＜受付時間＞ 平 日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）
１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじ
めご了承ください。

■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター】［ナビダイヤル］0570－022808 ＜通話料有料＞＜受付時間＞ 平 日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日、年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）192海外旅行総合保険 保険金請求書【保険金請求書類のご送付先】〒164-8608
東京都中野区中野4丁目10-2
中野セントラルパークサウス5階

損害保険ジャパン株式会社

本店専門保険金サービス部 海外旅行保険金サービス第二課

もしも事故にあわれたら海外メディカルヘルプライン

ケガをした（24時間・年中無休・日本語対応）

病気になったP．4〜P．5

買物中誤って商品を壊してしまった、など損害賠償責任を負った
パスポートを盗まれた、など
携行品に損害が起きた

海外ホットライン（24時間・年中無休・日本語対応）

P．10〜P．11

その他トラブルに見舞われた

長期に滞在する場合で、現地にて保険金を請求・受領したい
帰国後保険金を請求･受領したい

海外クレームエージェント
P.30〜P.31

海外ホットライン（24時間・年中無休）

0120-08-1572

損保ジャパンへの相談・お問い合わせカスタマーセンター

ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

0120‑888‑089＜受付時間＞平日：午前９時〜午後８時（12/31〜1/3は休業）

土日祝日：午前９時〜午後５時〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/（SJNK19‑50412 2019.12.3）
16322−01（20010633） 401258 ‑ 0400

新・海外旅行保険／海外旅行総合保険／海外旅行傷害保険保険金請求書の記入例
この用紙は、「保険金請求書」「個人情報の取扱いに関する同意書」「キャッシュレス治療サービス利用に関する委任・同意書」「他の保険契約
等の保険金請求に関する同意書」「事故状況説明書」「診断書」となっております。
「保険金請求書」「事故状況説明書」は記入例をご参照のうえ正確にご記入ください。
「診断書」は治療を受けた場合、現地の病院で記入してもらってください。
1

フリ
ガナ

ヒマワリ

口座
名義
(カタ
カナ）

受 取 人ご住 所( 保険金ご請求者と同じ時はご記入は不要です)

1 日
8 日

160

東京

−

8338

（フリガナ） シンジュクク

ニシシンジュク

新宿区

西新宿

都 道 府 県タロウ

損保 太郎

(NAMESIGNATURE)

生年月日

性
別
□男(Male)
日中連絡の取れる
電話番号 (TEL)印

19XX 年 2

月 23 日生□女(Female)

−

印

生年月日

年

月

日生

□ 自宅・□ 勤 務先 ・□ 携帯(Home) (Office)(Mobile)00 （ 0000 ） 0000

メールアドレス

銀行
信金
農協

信託
信組
労金

ゆうちょ銀行

フリ
ガナ

シンジュク

新宿

本店
支店

口座
種類

通

店番

当

座

貯

蓄

0 0 0

普

ゆうちょ銀行Japan Postal Bank〒1 - 26 -1（フリガナ）)

月〜
月(CLAIMANT)

保険金の支払先に関する指図書

金融
機関

7
7

〒

未成年の場合JJ0001234567

住所(ADDRESS)

署 名・捺印 （フリガナ） ソンポ

親権者 請(求者が

契約証・
証券番号

保険期間 20XX年(INSURANCEPERIOD) 20XX年

保険金請求者

月 1 日(YEAR) (MONTH) (DAY)(DATE)

2

保険金のご請求は、被保険者（保険の対象となる方）が必ずご自分でご記入、ご捺印ください。未成年の場合は、親権者または後見人の方が、ご記入、ご捺印ください。
海外で保険金をご請求される場合、パスポー
トと同じサインをお願いします。

裏面の記入例をご参照のうえ、状況・損害の程度を具体的にご記入ください。

20XX年 8記入日

口座番号

0 0 0 0 0 0 0

保険金振込指図欄のご記入に相違がありますと、照会等のためにお振り込みが遅れることがありますので、お間違えのないようご記
入ください。

通帳記号
通帳番号※金融機関とゆうちょ銀行のいずれかの欄にご記入ください。

記入例をご参照のうえ、状況、程度を具体的にご記入ください。

3

今回の件で、同一の損害または費用を補償する他の保険契約等（共済契約を含みます。）をすべてご記入ください。

他の保険契約

他の同種の保険契約がある場合には必ずご記入ください。
同種の保険契約とは、海外旅行総合保険、
新・海外旅行保険、海外旅行傷害保険、クレ
ジットカードに付帯する海外旅行傷害保険、
普通傷害保険、傷害総合保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険等をいいます。

□ 無

□ 有

「有」の場合は以下をご記入ください。

保険契約・会社名

契約証番号

海外旅行傷害保険が付帯されているクレジットカード□ 三井住友VISA
□ ＵＣ
□ ＪＣＢ
□ ＤＣ
□ ＪＡＬ
□ ＡＮＡ
□ その他 （
保険金請求の有無

□

□

カード番号

□ ＮＩＣＯＳ）有

以下をご記入ください。⑤、⑥、⑦は該当する欄をご記入ください。

4

複数の事故に関する保険金請求を行う場合は、保険金請求書を追加でご請求ください。もしくは、本紙のコピーをとりご記入いただくか、各々の事故発生日や事故内容が分かるようにご記入ください。
日時（DATE AND TIME）

20XX 年場所(PLACE)

事故の状況

携行品損害保険金、傷害治療費用保険金をご請求の場合は、警察等、公的機関の証明書などをご提出ください。
ご事情によりお取付けのできない場合は同行の添乗員もしくは第三者の証明が必要と
なります。

無

7

2

月

日

第三者による現認書

AM

：

PM

9 ： 00

私は、左記事故が事実に相違ないことを証明致します。
住所（ADDRESS）

アメリカ ハワイ州

東京都千代田区

事故・疾病の状況（CIRCUMSTANCES）

ホテルの部屋で写真を撮ろうとしたところ、誤って椅子につまづき椅子を壊した。
また、
この際、持っていたカメラを破壊すると同時に、ケガをしたので病院で治療を受けた。
氏名（NAME）

入院の場合ご記入ください ：
入院日

年

月

日

退院日

年

月

日

5

損保 花子

印

※治療費領収書、事故証明書、ポリスレポート、旅行会社の証明等、別紙による証明を取得されている場合は、上記への記入は不要です。

届出警察（POLICE）／受理番号（No.）

以前に、今回ご請求される症状で治療を受けたことがありますか。ある場合はいつですか□ない

治療費等の場合

（１）

□ある （

今回の治療で入院されましたか

US$
ユーロ

月頃）

□いいえ

□はい

薬代（MEDICINE）

US $120.00

その他 （

年

キャッシュレス治療サービスは利用されましたか□はい
治療費（MEDICAL CHARGE））□いいえ

交通費（TRANSPORTATION） その他（OTHERS）

US$

US$

ユーロ

ユーロ

その他 （

）

合計（TOTAL）

US$

その他 （

US$

ユーロ

）

その他 （

US $120.00

ユーロ

）

その他 （

）

※領収書を添付のうえ、外貨でお支払いした費用は、通貨単位もご記入ください。
購入年月・購入価格は必ずご記入ください。領収証は必ず添付ください。購入価格は通貨単位をご記入ください。
メーカー・形式
数量
購入地・店
購入年月
MODEL NO. ETC. QUANTITY PLACE PURCHASED WHEN PURCHASED

××

カメラ

○○デパート 20XX 年 7 月

1（２）
携行品損害の場合

ご 自 身 の 損 害・治 療 の 状 況 等

記入欄が不足の場合は同じ要領で別紙にご記入のうえ添付してください。

損害品名
DAMAGED ITEMS

購入価格（通貨） 領収書の有無 保証書の有無
PURCHASE PRICE
RECEIPT GUARANTEE

36,800 （ 円 ）

有

無

無

有

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

携行品キャッシュレス・リペアサービス※をご利用されていますか？ □はい □いいえ（「いいえ」の場合、これから利用されますか？ □はい □いいえ）※携行品キャッシュレス・リペアサービスについては、リペアサービスセンター（指定修理会社）から必要書類をお取り寄せ頂いたうえで、損保ジャパン委託の修理会
社へ直接お送りいただくこととなります。また本サービスのご提供は、日本国内に限ります。
（ただし、一部取扱いができない製品がございます。）修理が不可能な場
合は、リペアサービスセンターからご連絡させて頂きます。
※本サービスのご請求方法詳細につきましてはポケットガイドをご参照ください。

携行品損害に関するご注意点●携行品の明細紙面不足の場合は別紙に同じ要領でご記入のうえ、添付ください。
●盗難や全損の場合、時価額ベースで計算するため減価償却（物により、ご使用期間１年につき10% 〜 20%程度）の適用がございます。
●高額な携行品であっても、１個、１組または１対について10万円が限度額です。
●同種の補償を行う他の保険契約等がある場合は、分担して保険金をお支払することとなり、二重にお支払することはできませんので予めご了承ください。
旅行事故緊急費用
航空機遅延の場合（3）

出発予定便・予定日時

乗継予定便の出発予定日時

費用明細（領収書を添付してください）

代替便・出発日時

出発遅延
□

月

乗継遅延
□

日

時

便

月

分発

日

時

便

月

分発

日

便

( 通貨 ）

宿泊費

(

）

食事代

(

）

交通費

(

）

通信費

(

）

(

）

(

）

分発 旅行サービス取消料

時

合計※航空機の遅延、手荷物の遅延、賠償に関するご請求の場合、裏面もご記入ください

ご自身のその他費用損害

航空機寄託手荷物遅延・旅行事故緊急費用等の場合
目的地到着日時：

年

月

日

時

便

支出内容

荷物が到着した日時：

支払日

年

月

日

時

支払額（通貨）

年

月

日

（

）

年

月

日

（

）

※以下は第三者に被害を与えた場合にご記入ください。
※賠償事故で、相手方と示談書を交わさない場合に示談書に代えて提出いただく書類です。

確認書

第三者への賠償責任

7︵航空機寄託手荷物遅延・旅行事故緊急費用等の場合︶
その他費用損害6

賠償額を証する領収書等がある場合、被害者の方の氏名、賠償金の支払年月日、支払済みの賠償金額をご記入することにより、示談書にかえることができます。被保険者の方が署名・捺印してください。損害賠償額を証する
領収書・振込証を添付してください。

○×ホテル
前記事故により、被害者殿から損害賠償請求を受け、20XX 年 7 月 2 日に賠償金
15,000円を支払いましたが、当事者双方の了解により示談書を作成いたしませんでした。つきましては、以上のとおり賠償行為が終了しておりますので示談書にかえて本確認書並びに損害賠償金の支払いを証する書類を提示し、保険金の請求をいた
します。
被保険者
（未成年の場合は親権者）

住所

東京都新宿区西新宿1-26-1

氏名

損保

太郎

印

※保険金のご請求にあたり、当社にご提出いただいた書類（保険金請求書、診断書、領収書等）の原本については、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

新・海外旅行保険/海外旅行総合保険/海外旅行傷害保険保険金請求書【NEW OVERSEAS TRAVEL ACCIDENT INSURANCE／OVERSEAS TRAVEL ACCIDENT INSURANCE
損害保険ジャパン株式会社 行【 TO:SOMPO JAPAN INSURANCE INC.】

CLAIM FORM】

本書の記載内容が事実と相違ないことを確認し保険金を請求します。
保険金請求にあたり、下記4項目について保険金請求者欄の署名をもって同意します。
なお、本書の写真複写も本書と同じ効力があるものと認めます。
I hereby make a claim for insurance benefits, by confirming the accuracy of the contents hereof and also by agreeing to thematters mentioned below. A photocopy of this form shall be considered as effective and valid as the original.
〈１〉個人情報の取り扱いに関する同意 AUTHORIZATION FOR MY PERSONAL INFORMATION
損保ジャパン（以下、「当社」と言います。
）は、本保険金請求に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等当社の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」と言います。
）に利用します。また、下記①から⑤まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①当社が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、保険金の請求・支払いに関する関係先（修理業者、医療機関、損害保険会社・共済、保険事故の当事者等）、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、
これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②当社が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③当社が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④当社が、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。当社の個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）、
グループ会社や提携先会社、等については当社公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。
⑤契約の安定的な運用を図るために、被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
Sompo Japan Insurance Inc.( hereinafter referred to as the “Company” ) uses personal information regarding this insurance claim in order to perform activities such as
judgment on insurance underwriting or claim payouts, fulfillment of this insurance policy, provision of ancillary services, notification/provision of the Company’s
products/services such as nonlife insurance, and implementation of a questionnaire (hereafter referred to as “the Company’s Activities”). In addition, the Company
acquires, uses, provides or registers such personal information to the extent the Company needs for its operations in the manners listed (i) to (v) below.
(i) The Company may provide such personal information to its business contractors (including agents), insurance brokers, and parties involved in the claim/payment of
insurance benefits (such as repair shops, medical institutions, nonlife/mutual insurance companies, parties involved in the insured events, etc.), or receive such
personal information from these parties for the Company’s Activities. These parties include businesses outside of Japan.
(ii) The Company may provide such personal information to or resister it with organizations such as The General Insurance Association of Japan, The Life Insurance
Association of Japan, General Insurance Rating Organization of Japan, other nonlife insurance companies, etc., or receive such personal information from theseorganizations and companies to ensure sound operation of the insurance system.
(iii) The Company may provide such information to reinsurance companies, etc., in Japan or overseas (including provision of such information from a reinsurancecompany, etc., to another reinsurance company, etc.), in order to conclude reinsurance contracts or receive reinsurance benefits, etc.
(iv) The Company may provide such personal information to its group companies or partner companies in Japan or overseas, and they may use it for notification orprovision of their products/services and judgment of such notification or provision.
(v) The Company may provide information of the insured’s insurance claim, etc., to the policyholder to ensure the stable management of the insurance contract.
Use of sensitive information such as on healthcare (including sensitive information such as race, creed, social status, medical case history, criminal history, or criminal
victimhood status) is restricted to purposes such as securing appropriate management of our businesses and other purposes as deemed necessary in accordance withapplicable laws, regulations, and other rules. For details of the Company’s handling of personal information (including personal information of non-residents of Japan),group companies, partner companies, etc., visit the Company’s official website (https://www.sompo-japan.co.jp/)〈２〉医療機関の提供および事故調査に関する同意 AUTHORIZATION FOR MEDICAL RECORDS AND INFORMATION ON THE CASE
被保険者を診療または治療したすべての病院、医師および関係者、または本件事故に関する諸機関および関係者が、損保ジャパンまたはその指名する者に、被保険者に関するすべての疾病、傷害または事故の記録を提供することを承認します。なお、本書の写真複写も同じ効力があるものと認めます。
I hereby authorize any hospital, physician, or other person who has attended or examined me, or any government authority or other person who is related to theaccident, to furnish Sompo Japan or its authorized representative with any and all information or document with respect to any sickness/injury or accident. I accept thata photocopy of this authorization shall also be considered as effective and valid as the original.
〈３〉キャッシュレスメディカルサービスに関する委任・同意 AUTHORIZATION FOR CASHLESS MEDICAL SERVICE
病院にてキャッシュレスメディカルサービスの提供を受けた場合には、その治療費用についての保険金請求を病院または医師に委任します。その治療費用が当該保険で支払対象外と判明した場合には、当該治療費用を遅滞なく病院・医師（または損保ジャパン）に支払うことを誓約します。
When "CASHLESS MEDICAL SERVICE" is provided for me by the hospital or medical provider, I authorize the hospital or medical provider to make an insurance claim
for the medical expenses for my treatment. In case the medical expenses turn out not to be payable under insurance policy, I pledge myself to pay such medical
expenses as not covered under the insurance policy to the hospital or medical provider (or to Sompo Japan) without delay.
〈４〉他の保険契約等の保険金請求に関する同意 AUTHORIZATION FOR INSURANCE CLAIMS FROM OTHER POLlCIES
同一の損害または費用に対して、支払責任を負う保険契約および他の保険契約等（保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問いません。以下同様とします）から、保険契約等で定められた保険金等の額を超えて支払を受けた場合には、その超えた額を損保ジャパンまたは他の保険契約等の損害保険会社・共済等へ直ちに返還します（損保ジャパンまたは他の保険契約等の損害保険会社・共済等から返還方法の指定があった場合には、その方法に従います）。また、他の保険契約等がある場合、損保ジャパンがその保険契約等の損害保険会社・共済等に対して、損保ジャパンの負担すべき部分（他の保険契約等がないとする場合に各損害保険会社・共済等が支払うべき保険金等の額の合計額に対する損保ジャパンの支払うべき額の割合をてん補損害額に乗じて得た額）を超えて支払った額を求償することに同意します。
I agree that if I receive payments such as insurance payouts that exceed the amount of insurance money, etc., stated in the policy under which this claim is made or in
any other policies, etc., (insurance contracts， mutual aid contracts or any other contracts under whatever name they are known and under which payouts， etc., aremade to cover the same damage or cost; and the same applies in this contract) for the same damage or cost, I shall repay, without delay, the amount exceeding theinsurance money, etc., to Sompo Japan or to the other non-life insurance companies, mutual aid associations, etc., with which the relevant insurance contracts, etc.,
are concluded. [lf Sompo Japan, other non-life insurance companies, mutual aid associations, etc., with which the relevant insurance contracts, etc., are concluded,
specify procedures for such repayment，I shall follow the procedures.]In the case of the existence of other insurance contracts, etc., I agree that Sompo Japan may claim any excess of the amount it is obliged to payout from the non-life
insurance companies, mutual aid associations, etc., with which the relevant insurance contracts, etc., are concluded.

1

裏面の記入例をご参照のうえ、状況・損害の程度を具体的にご記入ください。
年月日(YEAR) (MONTH) (DAY)(DATE)

フリガナ

受取人ご住所日

都 道 府 県署 名・捺 印 （フリガナ）(NAMESIGNATURE)

生年月日
性
別

□男(Male)
日中連絡の取れる
電話番号 (TEL)印
年
月□女(Female)
（

日生

−

印

生年月日

年

月

銀行
信金

信託
信組

農協

労金

フリ
ガナ

本店
支店

口座
種類

普

通

当

座

貯

蓄

口座番号

店番

通帳記号
通帳番号

※金融機関とゆうちょ銀行のいずれかの欄にご記入ください。
20

年

月

日

損害保険ジャパン株式会社の個人情報保護宣言等については、下記の当社公式ウェブサイトをご確認ください。
ウェブサイトアドレス https://www.sompo-japan.co.jp/

受領者

受領日

代理店記入欄日生□ 自宅・ □ 勤務先 ・□ 携 帯(Home) (Office)(Mobile)）ゆうちょ銀行Japan Postal Bank〒

（フリガナ）

メールアドレス

ゆうちょ銀行

口座
名義
(カタ
カナ）

( 保険金ご請求者と同じ時はご記入は不要です)日（フリガナ）

−

)

金融
機関

年

月
〜
月

〒

未成年の場合保険金の支払先に関する指図書2

年(CLAIMANT)

保険期間(INSURANCEPERIOD)

住所(ADDRESS)

親権者 請(求者が契 約 証・
証券番号

保険金請求者

記入日

3

今回の件で、同一の損害または費用を補償する他の保険契約等（共済契約を含みます。）をすべてご記入ください。

他の保険契約□ 無□ 有「有」の場合は以下をご記入ください。

保険契約・会社名

契約証番号

海外旅行傷害保険が付帯されているクレジットカード□ 三井住友VISA
□ ＵＣ
□ ＪＣＢ
□ ＤＣ
□ ＪＡＬ
□ ＡＮＡ
□ その他 （
保険金請求の有無

□

無

□

カード番号

□ ＮＩＣＯＳ）有

以下をご記入ください。⑤、⑥、⑦は該当する欄をご記入ください。

4

複数の事故に関する保険金請求を行う場合は、保険金請求書を追加でご請求ください。もしくは、本紙のコピーをとりご記入いただくか、各々の事故発生日や事故内容が分かるようにご記入ください。
日時（DATE AND TIME）
年

月

日

AM

：

PM

：

第三者による現認書
私は、左記事故が事実に相違ないことを証明致します。

場所(PLACE)

事故の状況

住所（ADDRESS）

事故・疾病の状況（CIRCUMSTANCES）

氏名（NAME）

入院の場合ご記入ください ：
入院日

年

月

日

退院日

年

月

日

届出警察（POLICE）／受理番号（No.）

5印※治療費領収書、事故証明書、ポリスレポート、旅行会社の証明等、別紙による証明を取得されている場合は、上記への記入は不要です。

以前に、今回ご請求される症状で治療を受けたことがありますか。ある場合はいつですか□ない

治療費等の場合

（１）

□ある （

今回の治療で入院されましたか
治療費（MEDICAL CHARGE）

年月頃）

キャッシュレス治療サービスは利用されましたか

□はい

□いいえ

□はい

薬代（MEDICINE）
US$

US$

US$

ユーロ

ユーロ

ユーロ

その他 （

）

その他 （

□いいえ

交通費（TRANSPORTATION） その他（OTHERS）

US$
ユーロ

）

その他 （

）

合計（TOTAL）
US$

その他 （

ユーロ

）

その他 （

）

※領収書を添付のうえ、外貨でお支払いした費用は、通貨単位もご記入ください。
購入年月・購入価格は必ずご記入ください。領収証は必ず添付ください。購入価格は通貨単位をご記入ください。
メーカー・形式
数量
購入地・店
購入年月
MODEL NO. ETC. QUANTITY PLACE PURCHASED WHEN PURCHASED（２）
携行品損害の場合

ご 自 身 の 損 害・治 療 の 状 況 等

損害品名
DAMAGED ITEMS

購入価格（通貨） 領収書の有無 保証書の有無
PURCHASE PRICE
RECEIPT GUARANTEE

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

年

月

（

）

有

無

有

無

携行品キャッシュレス・リペアサービス※をご利用されていますか？ □はい □いいえ（「いいえ」の場合、これから利用されますか？ □はい □いいえ）※携行品キャッシュレス・リペアサービスについては、リペアサービスセンター（指定修理会社）から必要書類をお取り寄せ頂いたうえで、損保ジャパン委託の修理会
社へ直接お送りいただくこととなります。また本サービスのご提供は、日本国内に限ります。
（ただし、一部取扱いができない製品がございます。）修理が不可能な場
合は、リペアサービスセンターからご連絡させて頂きます。※本サービスのご請求方法詳細につきましてはポケットガイドをご参照ください。

携行品損害に関するご注意点●携行品の明細紙面不足の場合は別紙に同じ要領でご記入のうえ、添付ください。
●盗難や全損の場合、時価額ベースで計算するため減価償却（物により、ご使用期間１年につき10% 〜 20%程度）の適用がございます。
●高額な携行品であっても、１個、１組または１対について10万円が限度額です。
●同種の補償を行う他の保険契約等がある場合は、分担して保険金をお支払することとなり、二重にお支払することはできませんので予めご了承ください。

旅行事故緊急費用
航空機遅延の場合（3）

出発予定便・予定日時

乗継予定便の出発予定日時

費用明細（領収書を添付してください）

代替便・出発日時( 通貨 ）

出発遅延

宿泊費

(

）

□

食事代

(

）

交通費

(

）

通信費

(

）

(

）

(

）

乗継遅延
□

月

日

時

便

分発

月

日

時

便

分発

月

日

時

便

分発 旅行サービス取消料
合計※航空機の遅延、手荷物の遅延、賠償に関するご請求の場合、裏面もご記入ください航空機寄託手荷物遅延・旅行事故緊急費用等の場合
目的地到着日時：

年

月

日

時

便

支出内容

荷物が到着した日時：

年

支払日

月

日

時

支払額（通貨）

年

月

日

（

）

年

月

日

（

）

※以下は第三者に被害を与えた場合にご記入ください。
※賠償事故で、相手方と示談書を交わさない場合に示談書に代えて提出いただく書類です。

確認書

第三者への賠償責任

8

ご自身のその他費用損害

7︵航空機寄託手荷物遅延・旅行事故緊急費用等の場合︶
その他費用損害6

前記事故により、被害者殿から損害賠償請求を受け、
年
月
日に賠償金
円を支払いましたが、当事者双方の了解により示談書を作成いたしませんでした。つきましては、以上のとおり賠償行為が終了しておりますので示談書にかえて本確認書並びに損害賠償金の支払いを証する書類を提示し、保険金の請求をいた
します。
住所

被保険者
（未成年の場合は親権者）

印

氏名※以下は医療機関にてご記入いただくものです。

ATTENDING PHYSICIAN S STATEMENT（診断書） ※治療費用が10万円以下の場合、省略可能です。

Patient s Name (Last Name, First Name)

Patient s Date of Birthday（患者生年月日）

患者名
（姓名）
Date of illness (ﬁrst symptoms) or Injury（症状が現れた日）

Is condition due to pregnancy ?（妊娠による病気ですか？）Month（月）Day（日）□YES（はい）

SEX（性別）Year（年）□M（男） □F（女）□NO（いいえ）Diagnosis or condition of illness or injury（診断名または症状）

Date the Patient ﬁrst consulted you for this condition（初診日）

If Patient was injured, please give place of accident（傷害事故の場合、受傷場所をご記入ください）

If Patient has had same or similar prior illness, please give ﬁrst date of manifestation（既往症有りの場合、最初の発病日をご記入ください）
Month（月）Day（日）

Year（年）

Describe any other disease aﬀecting present condition（他の疾患の影響がありますか？）
Date(s) of Services（治療または入院期間）
Month（月） Day（日）Year（年）Month（月） Day（日）Year（年）Home Visit(s)（往診）

From（から） to（まで） How many ?

Outpatient Care（外来通院）

From（から） to（まで） How many ?

Inpatient（入院）From（から） to（まで）

Date of ﬁnal assessment（診断日）

Month（月）Day（日）

Times
（回）
Times
（回）

Year（年）□ １.Healed（治癒） □ ２.Treatment is continuing（継続中） □ ３.Referred（転院・転医） □ ４.Discontinued（中止） □ ５.Death（死亡）□YES

Was private nurse required?
（付添看護必要性の有無）
Date of service
（治療日）

要

Fully describe procedures, medical services ofsupplies furnished（治療内容をご記入ください）days（日間） □NO

Charge（治療費用）

不要

AMOUNT PAID
（受領済金額）BALANCE DUE（未受領金額）TOTAL CHARGE（合計）
Address（住所）Phone number（電話番号）
Fax number（ファクシミリ番号）
Date of preparation（作成日付）

Month（月）Day（日）

Year（年）

Signature（署名または記名捺印）of attending physician（担当医）