令和４年度

事 業 報 告 書
（令和 4 年 4 月 1 日より令和 5 年 3 月 31 日）

学校法人 長野家政学園

目

次
ページ

Ⅰ．法人の概要
1. 基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2. 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
3. 法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
4. 設置している学校・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
5. 入学定員・収容定員・入学者数・在籍者数の状況

・・・ 3

6. 収容定員充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
7. 役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
8. 評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
9. 教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Ⅱ．事業の概要
1. 長野女子短期大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2. 長野女子高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅲ．財務の概要
1. 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

Ⅰ 法人の概要
１．基本情報（法人の名称）

学校法人長野家政学園（昭和 32 年 2 月 20 日認可）

（主たる事務所の住所）

長野県長野市三輪 9 丁目 11 番 29 号

２．建学の精神『配慮ある愛の実践』
創立者であり初代学長の小林倭文（しずり）先生は、女性はゆくゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない、女性は家庭内にあってその核となる存在だから、「女子にこそ高等教育が必要である」と考えた。
そして、家庭を中心とした人間の生活を対象とし、そこでの人間の営為を分析研究する家政学を基盤とした小型の女子高等教育機関を、大自然に抱かれた環境の良い長野の地に開学した。
その際に「配慮ある愛の実践」を教育の柱に掲げた。これは、自分の周囲のものに絶えず関心を示し、自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中
すべての生きとし生けるものの命に対して、深い労わりと思いやりをもって接することのできる人間の育成を図ろうとするものである。
※創立者の「女子にこそ高等教育が必要である」という思いを理解していただくために「女性はゆく
ゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない」という言葉をここに載せている。これは明治、大正、昭和、平成を生きてきた創立者の考えである。現在の本学では、女性の多様な生き方を尊重している。

３．法人の沿革
昭和 32 年 2 月 20 日

学校法人家政学園設置認可

昭和 32 年 2 月 28 日

長野女子高等学校設置認可

昭和 42 年 1 月 28 日

長野家政学園と改正 文部大臣所管の学校法人となる

昭和 42 年 1 月 28 日

長野女子短期大学家政科設置認可 （入学定員１００名）

昭和 42 年 4 月 1 日

長野女子短期大学開設

昭和 49 年 1 月 26 日

家政科の中に家政専攻、被服専攻の課程を設置認可

昭和 49 年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政科を家政学科と名称変更

昭和 51 年 2 月 12 日

入学定員変更認可（入学定員１５０名）

昭和 57 年 4 月 1 日

初代学長小林倭文先生名誉学長に就任二代学長小林士朗先生就任

平成元年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政学科を生活科学科と名称変更

平成 9 年 4 月 1 日

生活科学科を生活科学専攻（定員 105 名）と食物栄養専攻（入学定員 45 名）に分離
1

初代学長 小林倭文先生就任

平成 15 年 4 月 1 日

生活福祉専攻設置 生活科学科生活科学専攻を生活科学専攻（定員 65 名）と生活福祉専攻（入学定員 40 名）に分離

平成 18 年 3 月 3 日

保育士養成施設として厚生労働大臣より認可

平成 18 年 4 月 1 日

児童福祉専攻設置 生活科学科生活科学専攻の募集を停止（入学定員 0 名）児童福祉専攻（入学定員 40 名）に分離
食物栄養専攻（入学定員 45 名）生活福祉専攻（入学定員 40 名）の 3 専攻となる

平成 21 年 6 月 9 日

入学定員変更の届（入学定員 100 名、うち食物栄養専攻 45 名、生活福祉専攻 30 名、児童福祉専攻 25 名）

平成 22 年 12 月 22 日 入学定員変更の届（児童福祉専攻の募集を停止、入学定員総数を 75
名とする）
平成 23 年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適格」と認定される

平成 24 年 12 月 20 日 理事長兼学長 小林士朗先生逝去（12 月 11 日）、新理事長小林健
治先生、新学長荻原和夫先生就任
平成 29 年 9 月 28 日

入学定員変更の届出 （入学定員 75 名、うち食物栄養専攻 55 名、生活福祉専攻２０名）

平成 30 年 3 月 9 日

一般財団法人短期大学基準協会による平成２９年度第三者評価の結果、「適格」と認定される

令和 ２年 ４月 １日

長野女子短期大学生活科学科生活福祉専攻募集停止

令和 2 年 ４月 30 日

理事長小林健治先生辞任 新理事長小林健雄先生就任（５月１日）

令和 ３年 ３月 31 日

長野女子短期大学小宮山直道学長辞任

新学長小林健雄先生就任（４月１日）

令和 ３年 ３月 31 日

長野女子高等学校小林健雄校長辞任 新校長荻原美広先生就任（４月１日）

令和 ４年 ３月３１日 長野女子短期大学生活科学科生活福祉専攻廃止
令和 ４年 ３月３１日

長野女子短期大学小林健雄学長辞任

新学長小林経明先生就任（４月１日）

令和 5 年 ３月３１日 長野女子短期大学生活科学科の名称変更 新学科名称 食物栄養学科（４月１日）
学校法人長野家政学園は学校法人聖啓学園と法人合併 合併後の名称 学校法人長聖（４月１日）
学校法人 長聖 理事長 イチカワドイル徳恵先生 就任（４月１日）

2

４．設置している学校・学科・専攻等（１）長野女子短期大学

生活科学科 食物栄養専攻（２）長野女子高等学校

普通科

５．入学定員・収容定員・入学者数・在籍者数の状況（令和 4 年５月１日現在）
学校名

学科名

入学定員数

収容定員数

入学者数

在籍者数

長野女子短期大学

生活科学科

55

110

49

92

90

275

50

128

145

385

99

220

食物栄養専攻長野女子高等学校

全日制普通科合計

６．収容定員充足率
学校名

平成３０年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

長野女子短期大学

72％

63％

70％

76％

84%

長野女子高等学校

42％

36％

36％

43％

47%

7．役員の概要（令和 4 年５月１日現在）
理事

定員数 ５～７名

現員数 6 名

監事

定員数 2 名

現員数 2 名

職名

氏名

選任区分

就任年月日

項・号

選任区分

理事長（常勤） 小林 健雄

1号

学長

平成 25 年 4 月 1 日

理事（常勤）

荻原 美広

1号

校長

令和３年４月 1 日

理事（常勤）

小林 健治

3号

理事会選任

平成 7 年 4 月 1 日

理事（非常勤） 倉田 浩

2号

評議委員会選任

平成 29 年 5 月 1 日

理事（非常勤） 佐藤 俊一

2号

評議委員会選任

平成 29 年 5 月 1 日

理事（非常勤） 小林 経明

３号

理事会選任

令和３年５月１日

監事（非常勤） 堀内 勝也

平成 29 年 5 月 1 日

監事（非常勤） 込山 勇

平成 29 年 5 月 1 日

3

８．評議員の概要（令和 4 年５月１日現在）
定員数

11～16 名

職名

現員数 １４名

氏名

選任区分

就任年月日

項・号

選任区分

評 議 員

小林 健雄

3号

学識経験者

平成 21 年 5 月 1 日

評 議 員

荻原 美広

３号

学識経験者

令和３年 4 月 1 日

評 議 員

小林 健治

３号

学識経験者

昭和 48 年 2 月 26 日

評 議 員

倉田 浩

３号

学識経験者

平成 29 年 5 月 1 日

評 議 員

佐藤 俊一

３号

学識経験者

平成 29 年 5 月 1 日

評 議 員

小林 経明

３号

学識経験者

令和３年５月１日

評 議 員

小山 妙子

３号

学識経験者

平成 23 年 5 月 20 日

評 議 員

中山 千恵子３号

学識経験者

平成 23 年 5 月 20 日

評 議 員

小林 小津枝３号

学識経験者

平成 26 年 5 月 24 日

評 議 員

川村 祐子

2号

卒

業 生

昭和 55 年 2 月 26 日

評 議 員

塩入 妙子

2号

卒

業 生

平成 23 年 5 月 20 日

評 議 員

西原 恵子

2号

卒

業 生

令和 2 年 4 月 1 日

評 議 員

古越 千波

1号

法 人 職 員平成 31 年 3 月 14 日

評 議 員

福島 正彦

1号

法 人 職 員令和 2 年 4 月 1 日

９．教職員の概要（令和 4 年 5 月１日現在）
区分

法人本部

長野女子短期大学

長野女子高等学校

計

教

本

務

14

10

24

員

兼

務

6

17

23

職

本

務

8

5

13

員

兼

務

1

0

2

1

4

Ⅱ 事業の概要
１．長野女子短期大学「第Ⅰ期中期計画」からの改革の実施について
2018～2022 年度第Ⅰ期中期計画を受け、生活科学科食物栄養専攻のみの単科短期大学として教育の質の保証、地域貢献の充実、更に経営改善に向けた準備を行なった。
2018～2022 年度第Ⅰ期中期計画では、建学の精神に立脚しながら社会の変化に対応し、教育をはじめとする短大の諸活動について不断の改革を行っていくために、(1) 教育の改革と質保証 (2) 学生支援 (3) 地域連携

(4) 学生確保(5) 研究活動の活性化 (6) キャ

ンパス整備 の分野について、基本方針とそれに基づく計画を掲げている。本中期計画については、各年度においてより具体化した諸施策として策定し、実現している。
1-1 主な教育・研究の概要
教育理念
本学は、建学の精神「配慮ある愛の実践」を根底に据え、『心豊かな人間の育成』を教育理念とし、次のような基本的考えに基づき教育活動を行っている。
１．豊かな人間性と専門性、幅広い教養を育てる
２．たくましく生きる人間を育てる
３．思いやりと豊かな感受性を育てる
４．みずから考えて行動できる力を育てる
教育目標
生活科学科 食物栄養専攻(1)

幅広い教養、食物栄養に関する専門知識及び技術を身につけ、優れた実践力を
育成する。

(2)

人の尊厳を大切にする豊かな人間性と食物栄養の専門職としての責任感・倫理観を育成する。

(3)

社会の変化に適応でき、女性の視点で地域社会に貢献し、その発展に寄与できる人材を育成する。

(4)

主体的に考え行動し、幸福な人生を自ら切り開いていく自立した態度と意欲を培う。

5

３つのポリシー
本学は、自らの建学精神と教育理念に基づき、育成すべき人材像を明確にするために「卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」を定め、また、それを実現するための適切な教育課程を編成し、体系的･組織的な教育活動を行うために「教育課程の編成および実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めた。そして、本学の教育を受けるにふさ
わしい学生を受け入れるための入学者選抜を実施するために「入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を定めた。
・食物栄養専攻 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本学に 2 年以上在籍し、所定の単位を修得した学生は、以下の到達目標に達した者であると認定し、卒業と同時に「短期大学士」の学位を授与する。
(1) 豊かな人間性を持ち、幅広い教養と社会人としてのマナーを兼ね備えている。
(2) 食の専門家としての責任感と倫理観を持って、社会に貢献できる専門知識と技能を身に付けている。
(3) 多様な課題に対して主体的に考え、コミュニケーションを図りながら協働して活動する態度を身に付けている。
・食物栄養専攻 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
本学が掲げる教育目標を達成するため、以下の教育課程を編成する。更に栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員の資格が取得できるように教育課程を編成する。
(1) 豊かな人間性、および幅広い教養を身につけるために、多様な分野から教養科目を設置する。
(2) 専門知識を身につけ、自ら考えて行動できる力をつけるために、以下の専門分
野について学べる教育課程を編成する。
「社会生活と健康」 「人体の構造と機能」 「食品と衛生」「栄養と健康」 「栄養の指導」 「給食の運営」(3) 講義、実験、実習、演習など、多様な授業形態で理論、技能および実践を学修する。
(4)

適性に合わせて学修計画を立ててキャリアを選択できるよう、4 つの資格
（栄養士、フードスペシャリスト、健康管理士一般指導員、ベーシックきのこマ
イスター）取得に必要な科目を配置する。

(5)

表現力、思考力、コミュニケーション能力などを実践的に学ぶ地域に密着したカリキュラムを設置する。

6

・食物栄養専攻 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
本学の教育理念、教育目的、教育目標に共感する以下のような学生を求める。
(1) 高等学校卒業程度の基礎学力を有し、自分の考えを言葉・文章として表現できる人(2) 食べること、食事を作ること、食に関することに関心がある人(3) 他者と良好な関係を築くことができ、基本的な生活力を持っている人(4) 意欲的にコミュニケーションをとり、協働できる人(5) 食生活と健康に関する専門性を、職場、家庭、地域社会の中で役立てたいと思っている人(6) 栄養士資格取得を目標に勉学する意志がある人

1-2 中期計画（教学・人事・施設・財務）の進捗・達成状況
1-2-1 教育・研究活動の基盤整備に関する事項
中期計画では、教学の充実として、(1)教育の改革と質保証 (2)学生支援 (3)地域連携(4)学生確保 (5)研究活動の活性化 (6)キャンパス整備 を掲げている。
(1) 教育の改革と質保証
教学カリキュラムに関しては、コロナ禍のもと、講義科目は、55 名の 1 クラス編
成（プロジェクター、スクリーン、マイク、スピーカーを設置）。必要に応じて
Googlemeet を用いて、2 教室同時中継で実施した。実験、実習、演習は 27 名、28 名の 2 クラス編成とした。また、Google classroom を用いて課題提出、回収をした。
① 教育の質保証の取り組み
A) シラバスの内容の見直しと充実
・建学の精神である「配慮ある愛の実践」を更に身に付けるため科目は、
シラバスの授業内容に明記した。「給食管理実習Ⅱ」は校外実習実施要領に明記した。
・シラバスの記載項目、内容の見直しと充実を行った。
・オリエンテーションで、カリキュラムマップを使い、ディプロマ・ポリシ
ーにむけた、授業科目の配置と関連を説明した。
・常勤・非常勤教職員に向けた建学の精神、教育の質等を深める懇談研修会
は、新型コロナウイルス感染拡大で中止とし、個々に対応した。
B) カリキュラムマネジメント体制の充実
・科目ナンバリングを作成し、授業科目に適切な番号を付して分類すること
で、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示した。
7

・5 段階 GPS を実施し、その適正活用について教務委員会を中心に検討した。
C) 自己点検・評価活動の実施
・短期大学基準協会による第三者評価の結果を活用し整備、改善を行った。
・2021（令和 3）年度自己点検・評価報告書を作成し HP 上に公開した。
D) FD・SD 活動の充実
・FD 委員会による学生からの授業評価アンケートを実施した。結果について
は、以下のとおりである。
授業評価アンケート質問項目別平均
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（平成29年） （平成30年） （令和2年）（令和3年）（令和4年）

前期 後期 前期 後期

後期

前期 後期 前期 後期

１ この授業を何回欠席しましたか①5回以上②4回③ 2～3回④ 1回⑤ 0回

4.48 4.36 4.63 4.55

4.48

4.50

4.28

4.37

4

2 この授業を、マナーを守って受講しましたか（私語・携帯電話・飲食・居眠り等）

3.90 3.90 3.94 3.97

4.18

4.38

4.30

4.24

4.24

3 この授業に必要な教材・教具（教科書・プリントなど）を準備してのぞみましたか4.42 4.29 4.19 4.30

4.43

4.64

4.48

4.45

4.44

4 この授業の予習・復習などの学習をしましたか

3.30 3.43 3.19 3.37

3.55

3.63

3.53

3.6

3.71

5 あなたは、この授業の授業概要（シラバス）を理解していますか

3.54 3.52 3.27 3.46

3.68

3.67

3.77

3.83

3.84

6 この授業の内容は、あなたにとって易しかったですか難しかったですか①かなり難しい②やや難しい③ちょうどよい④やや易しい ⑤かな
り易しい

3.19 3.11 2.95 3.01

3.86

3.95

3.93

3.9

3.95

7 授業の学習量は適切であると思いましたか

3.78 3.74 3.65 3.93

3.82

4.03

4.06

3.93

4.03

8 教員の話方や説明の仕方は適切であると思いましたか

3.88 3.88 3.92 4.09

3.94

4.13

4.15

4.08

4.12

9 板書や資料の示し方は、良いと思いましたか

3.89 3.91 3.94 4.15

3.95

4.20

4.21

4.12

4.13

10 授業の進行速度は適切であると感じましたか

3.84 3.82 3.85 4.07

3.92

4.11

4.20

4.08

4.08

11 意見や質問を出しやすい授業でしたか

3.79 3.84 3.79 4.02

3.80

4.11

4.12

4.04

4.04

12 授業を受けた成果はあったと思いますか

3.96 3.98 3.93 4.03

3.92

4.22

4.25

4.12

4.16

13 授業内容に興味を持てましたか

3.91 3.94 3.88 4.08

3.95

4.21

4.20

4.06

4.11

14 教育の設備・環境は十分であると思いましたか

3.96 3.86 3.91 4.12

4.07

4.24

4.29

4.14

4.17

質問事項

8

・FD 研修会を実施した。
講師：荒居弘繁氏（二松学舎大学キャリアセンター）・FD 通信を発刊した。
・SD 活動として、研修会を実施した。
講師：荒居弘繁氏（二松学舎大学キャリアセンター）② ICT を活用した教育の推進
A) 教育における ICT 機器の活用と研修
・コロナ禍での授業のあり方として、遠隔、分散授業を実施するため ICT 機器を購入・活用した。
・Google classroom を活用して課題提出、情報共有、安否確認、アンケート調査等を実施した。
・遠隔、分散授業のための教職員研修、学生研修で、実施方法の説明、操作の演習を行った。
・学生及び非常勤講師の自宅での ICT 環境を調査し、個別に対応した。
③ 導入教育・初年次教育・キャリア教育の充実
A) 入学前教育の点検と見直し
・入試合格者の入学前教育において、化学基礎力、計算力、料理技術、読書力の向上を計った。
B) 初年次教育の確立
・初年度教育として、基礎学力定着を目的とする教科についてシラバスに明記した。
C) キャリア教育の充実
・キャリア系授業において、職業意識の形成、一生を通したキャリア設計ができるようにした。
④ 教育の質の実績
免許、資格の取得率、学修時間・学修行動、学修成果の把握について、学生の現状や傾向などについて把握するとともに、アセスメントプランについて検討を行った。
学修評価の観点・基準を定めたルーブリックを活用した。

9A) 免許、資格の取得率については、以下のとおりである。
・食物栄養専攻 免許・資格の取得状況表
栄養士免許
年度

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（%）

令和4年度

42

41

41

100

令和3年度

54

53

53

100

令和2年度

37

37

37

100

令和元年度

48

48

47

98

平成30年度

44

44

42

95

平成29年度

44

44

43

98

平成28年度

44

44

42

95

年度

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（%）

令和4年度

42

14

13

93

令和3年度

54

25

23

92

令和2年度

37

23

21

91

令和元年度

48

44

32

73

平成30年度

44

33

27

82

平成29年度

44

35

21

60

平成28年度

44

34

18

53

年度

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率（%）

令和4年度

42

14

14

100

令和3年度

54

21

20

95

令和2年度

37

22

22

100

令和元年度

48

9

8

89

平成30年度

44

34

31

91

平成29年度

44

16

15

94

平成28年度

44

10

10

100

フードスペシャリスト資格

健康管理士一般指導員資格10ベーシックきのこマイスター
年度取得希望者数

取得者数

取得率（%）

令和4年度

1,2年含む

23

23

100

令和3年度

1,2年含む111091B) 学修時間・学修行動については、以下のとおりである。

2022年度 学修時間・学修調査結果
・調査時期：2022年10月・調査対象：全学生・回答率：１００％
・調査方法：WEB調査
Q.前期の授業期間の普通の1週間の生活について、どれくらい時間を費やしたか選んでください。

学修時間・学修行動（1年生）結果①

授業（実験、実習、…0 2②

予習、復習、宿題、…1③④

趣味や交友に…0

14

8

16

30

授業とは違う…

アルバイトや仕事、…0
⑤

4 0 4

12

16
6

25
11

6
0

3 101

8
19

1～5

11

4 01 1 10
13

7
6～10

5
6

11～15

2 1

1

4
7

学修時間・学修行動（２年生）結果①

授業（実験、実習、演習を含む）への出席
②

0

5

0

7

11

9

5

5

予習、復習、宿題、課題など授業に関する学修
③

0

22

11

5

2 20

8

3 0

授業とは違う8

自主的な学修23④ アルバイトや仕事、家事に費やした
⑤

0

6

10

0

7

7

10

4

3

趣味や交友に
費やした
0

1～5

6～10

15

11～15

12

16～20

21～25

9

5

20 4

26～30

30以上

2

C) 学修成果の把握については、以下のとおりである。
「卒業の認定に関する方針」（ディプロマポリシー）に定められた学修目標の達成状況を自己評価する。
実施時期ごとの結果を入学年度の学生全体の平均点として示す。
2022年度・調査時期：入学時、1年前期終了時、1年後期終了時、2年前期終了時、2年後期終了時
・調査対象：全学生・回答率：１００％
・調査方法：WEB調査

13

(2) 学生支援① 学生相談体制の強化
A) 教職員による学生支援
・学生の心身のセルフケア能力向上のための支援、アレルギーを有する学生等のリスク管理等を、総合的な学生支援の強化に向け、適切な情報提供を行った。
・新型コロナウイルス感染症の対応として、学生と教職員を対象に WEB を活用して健康観察シート(健康日記)の記録・提出、及びアンケート調査を行った。
・必要に応じて、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を開催し、結果を学
生及び教職員に Google classroom で周知した。
・クラス担任、副担任、学科会、保健衛生係、教務学生課、教職員で連携をとり、学生の相談にあたった。
・奨学金に関しては、担当職員から、独立行政法人 日本学生支援機構が運営している奨学金制度、国よりの高等教育修学支援新制度、授業料等の減免制度等を各種、案内した。
・Google classroom を活用して学生の安全確認、情報提供を行った。
② 課外活動の充実
A) サークル活動のための設備の充実・支援・サークル活動は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休止となった。
・学生会新聞を発行した。
B) ボランティア活動のための支援
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行っていたボランティア
活動は中止とした。
C) 大学祭の内容充実と支援
・新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、大学祭は中止とした。それに代わるものとして、大学祭と体育祭を合わせた「しらうめフェスティバル」を開催した。
③ 同窓会・卒業生、保護者とのネットワーク構築
A) 同窓会活動の充実
・白梅会（同窓会）役員会、総会は、コロナ渦のため中止とした。
・情報発信を行った。
・ホームカミングデーを実施した。
B) 後援会、保護者との連携
・後援会役員会を実施した。総会はコロナ禍のため中止とした。
・保護者懇談会は中止とし、個別相談を実施した。
14C) 社会で活躍している卒業生との交流
・校外実習の事前授業として、社会で活躍している卒業生による講演・交流を行った。
④ 就職支援体制、キャリア支援体制の充実
A) 栄養士としての就職率１００％を 12 連続の更新
・就職支援の取り組みは、就職担当職員、教員、クラス正副担任、本学を担当するハローワークからの外部講師が連携して、キャリア形成、自立心の向上、就職内定につなげている。栄養士としての就職率は 12 連続１００％となった。インターンシップに行く学生も増えている。
・一般職を希望する１名が就職が叶わず、全体の就職率は９０％となった。
B) 就職先企業の調査と現状把握
・教員は、校外実習に行った学生を巡回するために、卒業生の就職先を訪問している。その折、就職先企業の調査と開拓、現状把握に努めた。
・就職担当職員は、企業との情報交換等を通じて関係強化に努めた。
C）卒業生のキャリア（就職、進学等）の状況把握
・卒業生のキャリア（就職、進学等）に関するアンケートを実施した。
⑤ 図書館の活用、学食A) 図書館、学食の利用
・図書館は、感染対策をして開館した。
・学食は、新型コロナウイルス感染症の長野圏域レベル 4 までは、コロナ対策をして開店、レベル 5 以上は閉店とした。
(3) 地域連携① 高大連携・高大接続の推進
A) 高校・短大連絡懇談会の充実
・高校・短大連絡懇談会に学長が参加して、情報交換を行った。
・高大連絡会を実施した。
② 行政・企業・他大学・外部機関との連携強化
A) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、毎年行っていたこどもカフェ（子育て支援事業）、長野市子どもフェスタ、長野市農業祭への参加を中止した。
B) 外部機関、行政、企業、福祉施設、保育園、病院、学校との関係強化、情報収集を行った。
③ 公開講座の充実
A) 本学教員を講師に行う公開講座を毎年実施してきたが、新型コロナの感染が、全国的に継続しており、終息の時期が見通せないため、受講して下さる方々の安全を保障できないという理由で、中止とした。
15

(4) 学生確保① 入試・広報活動の推進
A) パンフレット・ＷＥＢの充実
・学校案内、ホームページ、募集要項等を充実作成した。LINE、インスタグ
ラム、学校 PR 動画の配信を積極的に行い、情報の周知に努めた。
B) 高校訪問、進学相談会、出前授業、高大連絡会等の実施
・高校訪問、進学相談会、出前授業、ガイダンス、長野県私立 8 短大製作のテ
レビ CM、新聞等広告により募集活動を実施した。
・高大連絡会を実施して、高校の先生への周知による入学者増につなげた。
C) オープンキャンパスの内容・日程等の見直し・充実
・オープンキャンパスは 4 回実施した。コロナ禍のため、時間を短縮して行った。学長挨拶、概要説明、入試説明、施設見学、個別相談等を、感染対策をして実施し、出願につなげた。
D) 入試日程、内容の見直し
・入学者選抜に、総合型選抜Ⅱ期（併願）を追加して組み入れ、受験生が志願し易い選抜方法への改善と、アドミッションポリシーに沿った試験内容の見直しを行った。
E) 入学金減免制度の継続
・本学の卒業生、在学生および卒業生の姉妹の子女に、入学金を半額（100,000円）とする入学金減免制度を継続した。
F) 栄養士養成科委託訓練生入学制度の活用
・長野県長野技術専門校を通して、栄養士養成科委託訓練生 3 名が、社会人選抜での入学生となった。
(5) 研究活動の活性化① 研究活動・研究成果の発表
A) 研究紀要の発刊継続
・研究紀要第 19 号を発刊した。
B) 学会、研修会への参加
・学会、研修会は新型コロナウイルス感染防止策として、WEB 開催が多かったが、本学の研究活動の活性化のため、参加に努めた。
(6) キャンパス整備① キャンパス整備計画
A) キャンパス整備計画の検討と実施
16

・新型コロナウイルス感染防止対策として、遠隔、分散授業を円滑に実施するため、視聴覚機器等を購入、設置し、キャンパス内を整備した。
・老朽化している校舎の改修を行った。特に今年度は給食管理実習をエアシャ
ワー、調理機器、喫食室等、最新の設備・機器を整えた改修工事を行った。

２．長野女子高等学校〇教育目標
令和４年度、創立 97 年を迎えた本校は、県下で最も歴史がある女子高校で、一貫して女子教育を行ってきた。雪に耐えて梅花麗しというように、秋に葉を落とし、己の幹一本で厳
寒の冬を耐え抜き、春真っ先に可憐な花を咲かせる白梅の強靭さと凛とした佇まいを本校
生徒の理想像とし、建学の精神を「梅花不撓風雪」としている。
この建学の精神のもと、教育目標として、「礼儀を重んじ、思いやりの心を持ち、女性ら
しい温雅と清らかな心を培う」（礼節）、「自らの知識と技能を体得し、正しく広く真理を追究していく清新な姿勢と能力を養う」（教養）、「責任と義務を自覚し、思慮深い適切な判断で行動できる実践力を養う」（誠実）を掲げている。
〇課程と生徒数
令和 4 年度、新教育課程を導入し、昨年度までの 4 コース制を見直し、3 コース制へと移行した。具体的には、これまでのリベラル進学コースと看護進学コースを統合し、進学コースとする。これまでの情報メディアコースはより広く新しいものを創り出すという観点か
ら名称をクリエィティブコースに改める。生活文化コースは本校の伝統の一つである家庭科教育を受け継ぐものであるため、改変はせずこれまで通りとした。
1 学年は新コース、2、3 学年は旧コースという新旧二つのコースが混在することとなった。生徒の多様性や希望に応じ適切に対応していくための導入であり、ここに教職員の指導力、努力と工夫を融合させ、私立の女子高校としてより良い教育の実現に向けて実践を重ねる年度となった。
令和 4 年 4 月 1 日時点の在籍数は新入生 50 名（A 組 25 名、B 組 25 名の 2 クラス）
、第2 学年 2 クラス 47 名（A 組 25 名／リベラルアーツ進学コース 5 名、看護医療系進学コー
ス 5 名、生活文化コース 15 名、B 組 22 名）、第 3 学年 1 クラス 31 名（A 組看護医療系進学 1 名、情報メディアコース 13 名、生活文化コース 17 名）、全校生徒 5 クラス 128 名の在籍者でスタートした。
〇令和 4 年度の重点目標
令和 4 年度の重点目標は「執着心と情熱～面倒見のよい学校～」とした。
取り組みとしては、①「育てたい生徒像」に育つように育てる。②授業力アップの取り組み
17③見逃さない、先送りしない、抱え込まない、見て見ぬ振りをしない ④見る、聴く、話す、相談に乗る（相談しやすい）、考えさせる、共に何かをする、何かをさせる、その上で適切な距離を保つ。⑤頼れる存在、教師としての矜持、品格など。
その上で 3 つの柱を掲げ生徒の実力の涵養と学校生活の充実を図った。
① 学力・進路指導の充実
1.基礎学力向上と資格取得の推進
・「わかった」と「できた」 をつなげ、伸ばす 引き出 して 、引き上げる 、板書を写して、あるいは調べたことを写して勉強した気になっている生徒を目覚めさせる。
・メモをとる習慣をつけさせる（ 学習習慣の定着 ）。
・人の話を 聞く力 をつける。
・問題解決のために議論して考え、答えを導き出す力、思考力、知識・技能。読書 。
・将来、社会人として、親として、母として、ウェルビーイングにつながるライフプランについて考える。
→成年年齢引き下げを受けての金融リテラシー（資産形成） ）→自分らしく生きていくために。→家計管理・金融トラブル（多重債務など）
・学校生活（行事・クラス活動・ HR ）を通し、立場や考え方の違いを理解し、受け入れ、 協力し、表現し（含語彙力）、適切なコミュニケーションが取れる力をつける。
・コースに見合った実力をつける 外で通用する力 ・資格
2.進路志望の実現に向けての取組
・ 実力養成 （進路実現）
・小論文及び面接指導、外部模試
・自己を客観視できる情報提供と意欲換気
・受験対策② 生徒指導の充実 ～過保護にならない、しかし放任しない指導～
基本的生活習慣、規範意識の確立、担任力の強化（クラス経営能力の強化）
・挨拶・清掃・クラス経営…凡事徹底を通した指導、「時を守り、場を清め、礼を正す」
・いじめ（含 SNS への書き込み、投稿）、長欠（不登校）等に対する生徒指導（初期対応）
・事情を抱えた生徒に対する指導（抱え込まない）
・望ましい友人関係の構築（性急な友人作りの危うさ）
建学の精神に根差した「粘り強く取り組む生徒」の育成
・厳しさの中にも温かく受容する指導
交通安全指導の徹底
自転車・歩きスマホ等による事故防止
登下校時の安全対策（夜間、不審者）
自殺防止→思いやりと命を大切にする教育の推進
成年年齢引き下げによる想定し得るトラブルとその対処（未然防止を含む）
18

災害への備え③ 保健安全指導の充実
・保健安全指導の徹底・感染症対策指導の徹底
・性教育、薬物乱用防止教育の実施
・教職員の健康保持〇令和 4 年度の主な取り組みと活動
・今年度より新学習指導要領が年次進行でスタートし、観点別評価方法が取り入れられた。
・創立 100 周年記念及び令和 7 年度末の閉校について生徒、保護者等、また中学校等関係各所への周知を行った。
・生徒募集活動の最後となる学校説明会、体験入学を開催した。
・国内の修学旅行を実施した。
（広島・大坂方面/6 月/2 泊 3 日）
・インターアクトクラブが本校にて地区大会のホスト校を務めた。（オンライン実施）
・県内外の大学・短大・専門学校の進路担当者による進路ガイダンス、分野別説明会を実施し、併せて講演会等を開催した（年 2 回）
・第 67 回白梅祭を制限公開（保護者・家族のみ）にて開催した。
・校内レクとして、「防災メモリアル地附山公園」への遠足を行った。
・吹奏楽部が NHK コンクール・合唱サマーフェスティバルに参加。
・ボランティア活動の実施。
・軽音楽部が PowerLive2022KF に参加。
・クッキング部が「長野市農業フェア 2022」に参加。オリジナルおやきの販売を行った。
・三輪地区住民自治協議会のお祭り行事に参加した。
・避難訓練・防災学習を実施した。
・バドミントン部が北信高校新人戦に出場した。
・吹奏楽部と合唱部が合同で北信合同音楽祭に参加した。また、合唱部は第 26 回メサイア
演奏会、長野県高校合唱フェスティバルにも参加した。
・美術部 4 名が北信高校美術展に出展し、うち 2 作品が第 44 回長野県高等学校美術展に選ばれ出展した。
・情報モラル教室を実施した。
・クッキング部が豊誠堂とコラボしたオリジナルおやきの販売を実施した。
・人権教育、GTEC を校内で実施した。
・予餞会を実施した。
・第 20 回長野灯明まつりに「美術Ⅰ」の選択者 2 年 19 名が切り絵を出展した。
・卒業生 3 学年 31 名を送り出した。

19

Ⅲ 財務の概要
1. 決算の概要（１）資金収支計算書の概要、資金収支計算書の経年比較
本年度の資金収入の総額は 272 百万円、資金支出の総額は 513 百万円で収支は 241 百万円の支出超過となり、翌年度繰越支払資金は 326 百万円となりました。主な増減要因は以下の通りです。
収入の部 学生生徒等納付金収入は対前年 733 千円減少、補助金収入は 4 百万円増加、前受金収入 1720 千円減少、その他収入 254 百万増加
支出の部 人件費支出対前年 48 百万円増加、教育研究経費 10 百万円減少、管理経費 2 百万円増加、施設関係支出 106 百万円増加、設備関係支出２２百万増加翌年度繰越支払資金は７百万円減少しました。
（単位:千円）
科目

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

令和 4 年

181,321156,094

149,561

149,939

149,206

手数料収入

2,562

2,863

2,532

2,440

2,346

寄付金収入

421

568

396

0

109

補助金収入

90,08376,977

82,10389,36593,422

資産売却収入0237,136

12

8,479

12,507

付随事業・収益事

2,472

1,331

17,37618,924

7,470

6,275

29,474

6,971

5,563

5,863

雑収入

3,583

4,065

32,788

11,669

1,711

前受金収入

30,46031,81032,85032,70030,980

その他の収入572,166

70,515

107,303

161,134

415,368

資金収入調整△43,282△33,828△82,163△64,195△41,194375,561

384,789

510,163

393,106

333,913

1,221,622

961,794

859,891

809,124

1,011,704

人件費支出

215,624

224,738

274,337

233,647

282,300

教育研究費支34,26930,171

31,49558,861

48,858

学生生徒等納付金
収入

業収入
受取利息・配当金収入

勘定
前年度繰越支払
資金

収入の部

合

計

出

20

管理経費支出

25,791

28,47925,67631,35433,247

施設関係支出012,600323

16,797

122,688

設備関係支出3,129

11,120

5,108

4,863

26,588

資産運用支出

484,087

86,17277,852

26,51675,085

その他の支出79,18770,92496,850129,655

112,972

資金支出調整△5,258△12,572△44,857△26,483△16,995

384,789

510,163

393,106

333,913

326,957

1,221,622

961,794

859,891

809,124

1,011,704

勘定
翌年度繰越支払資金

支出の部合計（２）活動区分資金収支計算書
教育活動資金収支差額 教育活動資金収支差額９６百万円の支出超過、施設整備等活動資金収支差額８１百万の収入超過、その他の活動資金収支差額は７百万の収入超過
結果、支払資金の増減額は７百万円の減少となりました。
（単位千円）
科目

平成３０年

令和元年

教育活動資金収入計

280,442

241,898

教育活動資金支出計

275,688

差引

令和２年

令和３年

令和 4 年

284,756

272,337

254,267

283,388

331,509323,862

364,407

4,754△41,849△46,753△51,525△110,140

調整勘定

6,093

1,835

△5,604434

13,944

教育活動資金収支差額

10,847△39,654△52,357△51,091△96,195

施設整備等活動資金収入計

484,077

67,136

26,72824,538

307,590

施設整備等活動資金支出計

484,994

109,892

83,284

48,176

223,606△918△42,756△56,556△23,638

83,983

0

8,191△2,048△2048△2,047

施設整備活動資金収支差額△918△34,565△58,604△25,686

81,935小計

9,930△74,219△110,961△76,777△14,259

その他の活動資金収入計75,927265,367

84,190100,286

94,731

その他の活動資金支出計

76,62965,71490,28682,70187,427

差引△702

199,593△6,096

17,584

7,303

その他の活動資金収支差額△702

199,593△6,096

17584

7,303

支払資金の増減額

9,228

125,373△117,057△59,192△6,955

教育活動による資金収支

施設整備活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支21

前年度繰越支払資金

375,561

384,789

510,163

393,106

333,913

翌年度繰越支払資金

384,789

510,163

393,106

333,913

326,957（３）事業活動収支計算書の状況
教育活動収支収入の部は、学生生徒等納付金収入が 4 百万円の減少、経常費等補助金収入が 3 百万円の増加し、対予算比８百万円増の 254 百万円となりました。
教育活動支出は人件費 1 百万円増加、教育・管理経費は１百万円増加、予算比１百万円減少の 441 百万円となりました。教育活動収支差額は１87 百万円の支払超過、経常収支差額は 181 百万円の支払超過となりました。
教育活動外収支差額は 6 百万円収入超過
特別収支差額は 2 百万円の支出超過
上記より、基本金組入前当年度収支差額は 183 百万円の支払超過となりました。
（単位：千円）科目

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

181,321156,094

149,561

149,939

149,206

手数料

2,562

2,863

2,532

2,440

2,346

寄付金

421

568

396

300

109

補助金

90,08376,977

82,10389,36593,422

付随事業収入

2,472

1,331

17,37618,924

7,470

雑収入

3,583

4,065

32,788

11,6691,711

280,442

241,898

284,756

272,637

254,267

人件費

217,845

222,915

273,212

231,672

283,056

教育研究経費114,103108,608

109,354

134,926

122,251

管理経費

27,81630,492

26,93733,87136,535

教育活動支出計

359,765

362,015

409,503400,469

441,843

教育活動収支差額△79,323△120,117△124,747△127,832△187,576

受取利息・配当金

6,275

29,474

6,971

5,563

5,863

教育活動外収入計

6,275

29,474

6,971

5,563

5,863

0

0

0

0

0

【教育活動収支】
事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育活動収入計事業活動支出の部【教育活動外収支】

事業活動収入の部

事業活動支出の部
教育活動外支出計22

教育活動外収支差額

6,275

29,474

6,971

5,563

5,863

【経常収支差額】△73,047△90,643△117,776△122,269△181,713

事業活動収入の部

0

58,698

285

1

577

事業活動支出の部

00095,7722,630

特別収支差額058,598285△95,771△2,052△73,047△32,046△117,491△218,040△183,765

基本金組入額△3,129△6,991△6,4970△129,828

当年度収支差額△76,176△39,036△123,988△218,040△313,594

翌年度繰越収支差額

2,377,816

2,338,779

2,214,791

2,171,636

1,858,041

特別収支

基本金組入前当年度収支差額（４）貸借対照表の状況
資産の部は、5,480 百万で対前年度 195 百万円減少しました。主な増減要因は有形固定資産対前年 62 百万円増加、特定資産 施設拡充引当特定資産 297 百万の減少
その他固定資産 5 百万円の減少、流動資産で現金預金７百万円減少、未収入金 23
百万円減少したことによります。
負債の部は、128 百万円で対前年度 11 百万円減少しました。主な増減要因は流動負債で未払金 10 百万円減少、前受金で 2 百万円減少したことによります。
純資産の部は 5,351 百万円となり、対前年 183 百万円減少となりました。
（単位:千円）
科目

平成３０年

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度度

固定資産5,633,660

5,484,464

5,461,183

5,298,479

5,134,549

流動資産389,596

513,602454,300

376,590

345,495

6,023,256

5,998,066

5,915,483

5,675,069

5,480,044

固定負債

69,53573,85470,681

68,92870,528

流動負債50,52853,062

91,14470,523

57,662

負債の部合計120,062

126,917

161,825

139,451

128,191

基本金

3,525,379

3,532,370

3,538,867

3,363,982

3,493,811

繰越収支差額2,377,816

2,338,779

2,214,791

2,171,636

1,858,041

純資産の部合計

5,903,194

5,871,149

5,753,658

5,535,618

5,351,853

負債及び純資産の部合計

6,023,256

5,998,066

5,915,483

5,675,069

5,480,044

資産の部合計23