財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
12

重要な会計方針( 1)

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性が乏しいものについては、取得価額により評価している。

( 2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

( 3)

固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
8年 ～
50年
構築物
15年 ～
36年
車両運搬具
2年 ～
6年
検査用機械備品
3年 ～
15年
什器備品
4年 ～
15年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、当財団法人利用のソフトウエアについては、財団法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

( 4)

引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務は期末自己都合支給額に基づいて計算し、会計基準変更時差異及び過去勤務債務は発生年度に全額費用処理している。

( 5)

税効果会計の適用について法人税法上の収益事業を実施していないため、税効果会計を適用していない。

( 6)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式を採用している。
会計方針の変更
該当事項なし3

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
土 地
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産車両運搬具
検査用機械備品
什器備品
小計
合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

（単位：円）
当 期 末 残 高

121,322,645
10,000,000
131,322,645

0
0
0

0
0
0

121,322,645
10,000,000
131,322,645

100,000,000
340,000,000
140,303,726
49,246,076
36,791,334
666,341,136
797,663,781

86,000,000
150,000,000
163,300,000
28,720,890
0428,020,890
428,020,890

36,000,000
0101,616,950
19,947,644
14,716,533
172,281,127
172,281,127

150,000,000
490,000,000
201,986,776
58,019,322
22,074,801
922,080,899
1,053,403,544

4

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
科（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応す
当 期 末 残 高からの充当額） からの充当額）
る 額 ）

目

基本財産
土 地
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
車両運搬具
検査用機械備品
什器備品
小計
合計
5

121,322,645
10,000,000
131,322,645000(121,322,645)(10,000,000)(131,322,645)00
0

150,000,000
490,000,000
201,986,776
58,019,322
22,074,801
922,080,899
1,053,403,544

00(166,800,385)(16,231,289)(10,092,000)(193,123,674)(193,123,674)

0(490,000,000)(35,186,391)(41,788,033)(11,982,801)(578,957,225)(710,279,870)(150,000,000)
0000(150,000,000)(150,000,000)

担保に供している資産
建物 328,619,604円、土地 377,000,000円（帳簿価額）は、短期借入金 90,000,000円の担保に供している。

6

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

取目

検査用機械備品（特定資産分）

什器備品
什器備品（特定資産分）
ソフトウエア
合計額

減 価 償 却 累 計 額

当期2,172,064,339
46,260,656
388,109,492
795,791,059
728,951,222
246,392,368
131,013,550
15,985,199
159,908,989
4,684,476,874

末（単位：円）残 高442,891,442
803,219
24,483,405
201,986,776
99,043,391
58,019,322
48,116,803
22,074,801
19,975,540
917,394,699

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科

帳

目

合簿

価

額

時価

10,000,000
10,000,000

国債
8

価

2,614,955,781
47,063,875
412,592,897
997,777,835
827,994,613
304,411,690
179,130,353
38,060,000
179,884,529
5,601,871,573

建物
構築物
車両運搬具
車両運搬具（特定資産分）
検査用機械備品

7得

計

評9,886,000
9,886,000（単位：円）
価益△ 114,000△ 114,000

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称（単位：円）
貸借対照表上の記載区分

交付者

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

北海道

152,080,204

79,573,000

63,329,530 168,323,674 指定正味財産

補助金
地方公共団体補助金

民間補助金収入（公財）ＪＫＡ

031,000,000

6,200,000

24,800,000 指定正味財産

民間補助金収入（公財）日本対がん協会（公財）日本対がん協会

0500,000

500,000

0 一般正味財産

050,000

50,0000 一般正味財産

民間補助金収入合9

計152,080,204 111,123,000

70,079,530 193,123,674

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

5,701,688

減価償却費計上による振替額

69,529,530

合計75,231,218

10その他
退職給付関係１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
２）退職給付債務に関する事項（令和6年3月31日現在）
退職給付債務会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金（単位：円）
707,371,817
0707,371,817

３）退職給付費用に関する事項（自令和5年4月1日至令和6年3月31日）
勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用合計（単位：円）
46,965,101
046,965,101

４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、 退職一時金制度に基づく、期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
５）会計基準変更時差異の処理年数

1年

６）過去勤務債務の額の処理年数

1年

附
1

属

明細書

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載しております。

2

引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金期 首 残 高695,435,509

当 期 増 加 額

46,965,101

当 期 減 少 額目的使用
その他

35,028,793

期 末 残 高0707,371,817