横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
第80号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（中部処理区元町第二合流幹線下水道整備工事 ほか18件） ·································· ２△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（横浜動物の森公園維持業務委託（その２） ほか27件） ···································· 27【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（吉倉橋添架管補修工事 ほか３件） ······················································ 66△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（川井浄水場管内大口径バルブ保守点検業務委託 ほか４件）································· 75△ 特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行（水道局人事給与システム再構築業務委託 一式） ··········································· 84△ 資料提供招請に関する公表(水道施設情報総合管理システム（マッピング）開発業務委託（仮称） 一式) ················· 86【交通局】△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（10番片開き分岐器渡り線 １組ほか） ···················································· 87【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約に係る公募型プロポーザルの手続きの開始（横浜市立市民病院再整備地下水利用事業 一式） ·········································· 921横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第290号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「中部処理区元町第二合流幹線下水道整備工事」ほか18件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年10月3日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
2

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第80号 平成29年10月３日発行
コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札
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第80号 平成29年10月３日発行(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
4横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合に5

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
は、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

6横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区新山下一丁目２番８号地先から元町３丁目１２３番地先まで
泥濃推進工（Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝６３７．３ｍ）、取付管ボーリング推進工（Φ
６００ｍｍ、Ｌ＝４．４ｍ） ほか

契約締結の日から平成３１年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

中部処理区元町第二合流幹線下水道整備工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月２６日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１０３９１
中部処理区元町第二合流幹線下水道整備工事【入札参加資格 その他】
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成１４年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び推進工事技士の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

8

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７１２０１０１０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区元町２丁目１１４番地先から山手町６１番地先まで
面導水撤去工１，４３９ｍ２、面導水設置工１，２５１ｍ２、ひび割れ補修工（低圧注入工）Ｌ＝２１３ｍ ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

代官隧道補修工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 道路トンネル（地下道を含む。）又は鉄道トンネルの補修又は補強工事（いずれも施工内容に、ひび割れ注入工を含むものに限る。）
イ 道路トンネル（地下道を含む。）又は鉄道トンネルの築造工事（開削工法を除く。）（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３６４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区広台太田町３番地８地先から３番地６地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１８６．１ｍ）、管きょ更生工（Φ
２５０ｍｍ～Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝７７．８ｍ） ほか

契約締結の日から平成３０年 ９月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神奈川処理区応急復旧活動拠点等（神奈川区役所ほか）流末枝線管きょ耐震化工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時１７分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３６５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区日限山地区雨水浸透施設設置工事（その２）
港南区日限山三丁目４３番１０号地先から３９番２６号地先まで
接続雨水浸透ます設置工５７か所、雨水浸透ます設置工７３か所

工事概要
工期
予定価格

７２，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式）（本件工事及び契約番号
１７２１０１０３６６番の工事件名を併記すること。）（２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に合併入札に係る、設計図書のダウンロード等、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（２（２）、３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は契約番号１７２１０１０３６６番の工事と合併入札とし、予定価格については全ての工事の合計金額を本件工事に記載する。また、入札は本件工事に対して行い、金額は全ての工事の合計金額を記載すること。

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

11横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区日限山地区雨水浸透施設設置工事（その２）に伴う付帯工事
港南区日限山三丁目４３番１０号地先から３９番２６号地先まで
塩ビ管取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１２１か所）

工事概要
工期
予定価格

――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ５月１８日まで

契約番号１７２１０１０３６５番に記載する。

技術者

契約番号１７２１０１０３６５番に記載する。
その他

契約番号１７２１０１０３６５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時１８分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１７２１０１０３６５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１７２１０１０３６５番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３６７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区青葉区奈良町地区下水道再整備工事（その１）青葉区奈良町２３６０番地９地先から２４１５番地１４１地先まで
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、３６２か所）

工事概要
工期
予定価格

６５，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ４月２７日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７３１０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見区芦穂橋ほか１か所舗装補修工事
鶴見区鶴見中央三丁目１０番地先から栄町通３丁目２４番地先までほか１か所
アスファルト舗装工１，７６７ｍ２、切削オーバーレイ工１，９４２ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２９年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４３０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道真光寺長津田青葉区緑山地内ほか２か所舗装補修工事
青葉区緑山２１００番地１地先から２３００番地２６地先までほか２か所
切削オーバーレイ工６，３８３ｍ２、アスファルト舗装工１，８３７ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

技術者

舗装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２４０１００１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度 東高島駅北地区埋立事業に伴う文化財調査等準備工事
神奈川区神奈川一丁目１７番地７地先から神奈川二丁目２番地１１地先まで
鋼矢板圧入工４４１枚、地盤改良工２６９ｍ３

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局都心再生課

電話

０４５－６７１－３５４３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

海の公園施設改良工事
金沢区海の公園１０番
基盤整備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４４０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

ゆうばえのみち再整備工事（その２）
都筑区加賀原一丁目４９番
基盤整備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工 ほか

工事概要
工期
予定価格

９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２９年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話０４５－９４２－０６０６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日産スタジアムトイレアメニティ改良工事
港北区小机町３３００番地
トイレ室ユニット改良工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月２８日まで

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月２６日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４４０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑区北山田三丁目２２番ほか１か所
神無公園トイレ新築工（ＲＣ造（一部木造）、平屋建、延床面積４２．１２ｍ２）、折田
不動公園トイレ新築工（ＲＣ造（一部木造）、平屋建、延床面積９．５０ｍ２） ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
５５，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

神無公園トイレほか１棟改築工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区小机町３３００番地
フルカラーＬＥＤ大型映像装置（表示面積１８．４３２ｍ２）設置工一式、６０インチ液晶映像装置設置工１２０面 ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

日産スタジアム館内映像装置等改修工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、野球場、サッカー場、陸上競技場等の屋外におけるＬＥＤ方式の大型映像装置（表示面積が一面あたり１１ｍ２以上のものに限る。）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績
が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月２６日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７１７０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市市民文化会館関内ホール改修工事（舞台音響設備工事）
中区住吉町４丁目４２番地の１
舞台音響設備工一式

工事概要
工期
予定価格

４１，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：放送設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ９月２１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、劇場又はホール（公会堂、コンサートホール
等）の舞台音響設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

日産スタジアム通信基盤整備工事
港北区小机町３３００番地
光ファイバーケーブル敷設工一式、電源ケーブル敷設工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月２８日まで

技術者

電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局会場整備課

電話

０４５－４７５－１１８３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部処理区応急復旧活動拠点（神奈川県警察本部ほか）流末枝線管きょ耐震化工事（その２）
中区北仲通５丁目５７番地先から山下町１番地先まで
管きょ更生工（製管工法、Φ９００ｍｍ～Φ１，５００ｍｍ、Ｌ＝７８９．９ｍ）

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年１１月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次を全て満たす技術力結集型共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。詳細は公告本文１（４）参照。）。
（１）構成員の数は２者とし、出資比率は各構成員１０分の３以上であるとともに、代表構成員がその共同企業体構成員中最大であること。
（２）構成員は、公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ
更生工法（製管工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
（３）同一の工法が施工可能な構成員により結成された共同企業体であり、当該同一の工法を用いて本件工事を施工できること。
（４）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格に定める下水道管
きょ更生工法に関して確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）（５）共同企業体協定書兼委任状（欄外に施工に用いる工法の種類を追記すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月２６日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐、最高請負実績額に係る適格性の審査並びに特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の提出について、公告本文（３（４）、８（９）、８（１０）及び８（１３））に記載があるので留意すること。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター２０系最初沈殿池スカムスキマー等改良工事
磯子区新磯子町３９番地ほか１か所
スカムスキマー駆動装置改良工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
５１，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０１０３７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区末広町１丁目６番地の８
反応タンク設備工一式（メンブレンパネル式散気装置１池分、旋回流固定式散気装置１池分、機械式撹拌装置１０台、池風量調節弁３台、チェーンブロック１台）

契約締結の日から平成３１年 ３月２９日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部第二水再生センター第８系列（２／２）反応タンク設備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする下水道施設又は廃水処理施設等に係る、反応タンクにおける散気設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２５日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月２６日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
横浜市調達公告第291号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「横浜動物の森公園維持業務委託（その２）」ほか27件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年10月３日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
27

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
28横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停29

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

30

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０３０２９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜動物の森公園維持業務委託（その２）旭区上白根町１１４５番地３ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局公園緑地整備課

契約事務担当課

財政局契約第二課

31

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０４００３２

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン１３台の借入件名納入／履行場所

環境創造局管路保全課

概要
納入／履行期間等

平成２９年１２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３３年１１月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第二課

32

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２１０４００３２
ノートパソコン１３台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

33

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０３０２９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子ポンプ場継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局磯子ポンプ場ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局南部水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

34

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０５００１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず等の売払
環境創造局都筑水再生センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

35

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２１０３０２８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第二水再生センターＰＣＢ含有廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集運搬業務委託
環境創造局栄第二水再生センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

廃棄物処理
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者③特別管理産業廃棄物収集運搬業（廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物）の許可を受けている者①委託業務経歴書②特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局栄水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

36

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０２０４５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

雨作業衣（上衣１着ズボン２着セット） ４２３組の製造
資源循環局鶴見事務所ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

所在地区分・順位
企業規模

その他

被服
【被服：制服、作業服、事務服等の製造】【被服 市内：第５位まで】
中小企業
１．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
２．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２７日（金）午前 ９時００分から
平成２９年１０月３０日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年１０月３０日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成 29 年 10 月 20 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

資源循環局職員課

契約事務担当課

財政局契約第二課

37

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０３０１２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神明台第７次排水処理施設ほか高圧受電設備点検委託
資源循環局神明台第７次排水処理施設ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

38

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０３０１２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷工場下水道管等清掃委託
資源循環局保土ケ谷工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

下水道管等保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

提出書類

【下水道管等保守

市内：第２位まで】

中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

39

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０３０１２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷工場造園管理委託
資源循環局保土ケ谷工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

40

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０３０１２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑工場脱臭装置活性炭再生委託
資源循環局都筑工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

活性炭・作動油等再生
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【活性炭・作動油等再生 市内：第３位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者②強力吸引車を保有している者又は調達することが可能な者

その他①委託業務経歴書②強力吸引車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者は引受証明書③強力吸引車であることが確認できる書類（画像）等
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２５０５０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）（庁用自動車）１台の売払
中区港町１丁目１番地

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者②古物営業の許可を受けている者③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

総務局管理課
財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２７０４００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ビジネス電話機器一式の借入

こども青少年局南部児童相談所

概要
納入／履行期間等

平成２９年１２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３３年１１月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局南部児童相談所
財政局契約第二課

43

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２７０４００１０
ビジネス電話機器一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

44

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２８０４００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

アフラトキシン対応高速液体クロマトグラフ装置

一式の借入

横浜市衛生研究所

概要
納入／履行期間等

平成３０年 １月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３５年１２月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２８０４００１２
アフラトキシン対応高速液体クロマトグラフ装置一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

46

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２８０４００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食品添加物対応高速液体クロマトグラフ装置 一式の借入
横浜市衛生研究所

概要
納入／履行期間等

平成３０年 １月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３５年１２月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

47

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２８０４００１３
食品添加物対応高速液体クロマトグラフ装置 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

48

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２９０４０００３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

Ｘ線回折分析装置

一式の借入

横浜市工業技術支援センター

概要
納入／履行期間等

平成３０年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３６年 １月３１日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局工業技術支援センター
財政局契約第二課

49

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２９０４０００３
Ｘ線回折分析装置

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

50

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２９０４０００４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン ２４台ほかの借入
横浜市中央職業訓練校

概要
納入／履行期間等

平成２９年１２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３２年 ９月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

経済局雇用労働課

契約事務担当課

財政局契約第二課

51

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２９０４０００４
デスクトップパソコン ２４台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
事前に同等品の確認を求める場合は、質問書の提出期限までに同等品に関する申告書（書式はダウンロード可能）等の資料を電子メール（送信先アドレスは質問書と同じ）により契約第二課へ提出すること。回答は、質問に対する回答の期日までに直接行う（随時）。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

52

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７３２０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神奈川土木管内道路除草業務委託（その３）
神奈川区神奈川土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７３９０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子土木管内道路除草業務委託（その４）
磯子区磯子土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２９年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

磯子区磯子土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４００３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

能見堂緑地ほか９公園樹林保全管理業務委託
能見堂緑地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

金沢区金沢土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４５０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内河川水路維持管理委託（その３）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７４７０３００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

泉区内雨水調整池維持管理委託（その２）
泉区領家一丁目１１番地先ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

泉区泉土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７７１０３０１７４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食施設換気設備保守点検（その１の３）
横浜市立末吉小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件と同種の案件（学校給食施設換気設備保守点検（その１））を元請として平成２
４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７７１０３０１７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食施設換気設備保守点検（その１の４）
横浜市立子安小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件と同種の案件（学校給食施設換気設備保守点検（その１））を元請として平成２
４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７７１０３０１７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

学校給食施設換気設備保守点検（その４の３）
横浜市立金沢小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件と同種の案件（学校給食施設換気設備保守点検（その４））を元請として平成２
４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局健康教育課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７７１０３０１７７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

通学安全指導員配置業務委託（栄区）
栄区庄戸小学校通学路

概要
納入／履行期間等

１日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２９年１１月

所在地区分・順位
企業規模

その他

警備
【警備：人的警備】【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として５か月以上継続して履行した実績を有する者（平成３０年３月３１日までの履行予定のものを含む。）

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局学校計画課

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０３０１２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水質調査委託その２
資源循環局神明台処分地内

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局政策調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７２２０４００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速液体クロマトグラフ 一式の借入
資源循環局政策調整課調査等担当

概要
納入／履行期間等

平成２９年１２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１日から平成３５年１１月３０日まで

一般賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【一般賃貸 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２９年１０月３１日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月２３日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月２４日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月２４日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

４回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局政策調整課
財政局契約第二課

63

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
件名

１７２２０４００２５
高速液体クロマトグラフ 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２９年１０月１３日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり）により提出すること（書式はダウンロード可能）。
２．質問に対する回答
平成２９年１０月１９日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２９年度分のリース料総額（税込）の１００／１０８で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

64

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７７１０２０１８３
電子入札による

一般競争（条件付）

平成２９年度横浜市学力・学習状況調査小学校・義務教育学校（前期課程）問題用紙等の印刷一式

教育委員会事務局教育課程推進室ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９日まで

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

１．当該業務に必要な資機材を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１７日（火）午後 １時００分まで
平成２９年１０月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育課程推進室
財政局契約第二課

65

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行

水道 局

水道局調達公告第115号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「吉倉橋添架管補修工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年10月3日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
ケ 技術力結集型共同企業体
各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
66

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
コ

技術修得型共同企業体
市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書（合併入札の場
合には、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書）を購入しなければならない。設計図書の購入先
及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事費内訳書）を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計
金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行っ67横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
た場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
68横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。また、工場製作を含む工事については、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間とで技術者を変更することができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作が可能な場合は、同一人が各製作を一括して管理することができる。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の最高請負実績額が、次のア及びイに定める金額のいずれにおいても当該工事の工事費（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。なお、合併入札の場合に69

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
は、当該合併入札に係る全ての工事費の合計）に満たない者（共同企業体の場合は、ア及びイのいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が当該工事の工事費に満たない者。）は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
ア 元請の場合、最高請負実績額を１０分の６で除して得た額イ 下請の場合、最高請負実績額を１０分の８で除して得た額(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０１０２９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

吉倉橋添架管補修工事
戸塚区戸塚町８６番地先
２ツ割バンド溶接工一式、支持金具修理工、添架管防食工一式、仮設吊り足場工一式

工事概要
工期
予定価格

１１，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年１０月１９日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

６回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局戸塚水道事務所

電話０４５－８７１－６４６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０１０３０５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見水道事務所改修工事（電気設備工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎改修工（内装工、屋上防水工）の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ３月１５日まで

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０１０２９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見水道事務所改修工事（空調換気設備工事）
鶴見区鶴見中央三丁目４番１２号
庁舎改修工（内装工、屋上防水工）の建築工事に伴う空調換気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３１年 ３月１５日まで

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０１０３０３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

泉区岡津町１６２０番地４２地先から１５９３番地５４地先までほか７か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ１００ｍｍ、Ｌ＝４６８ｍ）、管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から１２５日間
５７，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

岡津町ほか７か所口径５０ｍｍから１００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年１０月１９日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
水道局調達公告第116号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「川井浄水場管内大口径バルブ保守点検業務委託」ほか４件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成29年10月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札
75

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
76

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、77横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

78

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０３０１４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井浄水場管内大口径バルブ保守点検業務委託
相模原市南区下溝２２８５番地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月１８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局川井浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０３０１４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場管内大口径バルブ保守点検業務委託
水道局小雀浄水場ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９日まで

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０２０２５６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緊急開放弁 口径１５０ｍｍ（森田鉄工所） １基ほか 同等品可
水道局洋光台水道事務所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局洋光台水道事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０２０２５７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型貨物自動車（ダブルキャブ）（日野、いすゞ又はトヨタ） １台

同等品可

水道局洋光台水道事務所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９日まで

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車 市内：第５位まで】
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局洋光台水道事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５２０３０１４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

交通誘導警備業務委託（その２）
横浜市内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

所在地区分・順位
企業規模

その他

警備
【警備：人的警備】【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として５か月以上継続して履行した実績を有する者（平成３０年３月３１日までの履行予定のものを含む。）

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１８日（水）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１８日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局北部方面配水管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

83横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
水道局調達公告第 117 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
平成29年10月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆
１

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水道局人事給与システム再構築業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成30年12月21日まで(4) 履行場所
受託者社内ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年10月13日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 国、都道府県又は人口 20 万人以上の地方公共団体において、人事給与システム（給与計算処理対象
人数 1,700 人以上のシステムに限る。）構築の業務実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年10月13日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
速水 電話 045(633)0150（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
84横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 設計図書及び入札説明書等の交付方法
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
（http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=HacchuJohoBuppinSearch）
６ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 提出期間
平成29年11月15日から平成29年11月20日まで（毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(ｲ) 提出場所〒231-0023 中区山下町23番地
横浜市水道局経営部経理課（日土地山下町ビル11階）
イ 郵送による入札書の提出
平成29年11月20日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時及び開札場所
ア 開札予定日時
平成30年１月11日午前10時
イ 開札場所
中区山下町23番地
横浜市水道局大会議室（日土地山下町ビル10階）
７ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
８ 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき評価値の最も高い入札者を落札者とする。
９ 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
10 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払いの基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
12 Summary(1) Subject matter of the contract: The reconstruction of the personnel and payroll
management system(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m.,20 November,2017*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Accounting and Finance Division, Water Works Bureau, Cityof Yokohama, 23 Yamashita-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0023，TEL 045-633-0150
85

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行

資料提供招請に関する公表
次のとおり特定役務の調達を予定しているので、当該調達について資料の提供を招請する。
平成 29 年 10 月３日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 調達計画特定役務内容(1) 件名及び数量
水道施設情報総合管理システム（マッピング）開発業務委託（仮称） 一式(2) 調達予定時期
平成 30 年度第３四半期
２ 資料の提供に関する事項
前項第１号に掲げるシステム開発業務委託に関して、本市で想定している次期システムの要件定義書及びデータ更新業務委託の仕様書案に対する妥当性の検証を目的に、設計、開発、保守、運用及び委託業
務に関連する費用、パッケージ対応度、対応実現度並びに各種提案等についての情報の提供を招請する。
(1) 提出期限
平成 29 年 11 月 15 日（水）午後５時（2） 提出方法及び場所
第４項に掲げる実施要領による。
３ 招請に係る資料の交付に関する事項
招請に係る資料は、平成 29 年 10 月３日（火）から平成 29 年 10 月 17 日（火）までの間に交付する。
交付方法については、第４項に掲げる実施要領による。
４ 招請に関する詳細事項
詳細は、次の水道局ホームページで公開する実施要領による。
http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/
５ 本招請に関する問い合わせ先〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号
横浜市水道局配水部配水課管路情報係
電話 045-331-6520（直通）６ その他
本招請は、次期システムの要件定義書及びデータ更新業務委託の仕様書の作成を目的とするもので、当該システム開発業務委託の入札参加資格に関わるものではない。
７ Summary(1) Subject matter of the notice:
Request for Information on the procurement of the Waterworks Facility Information
Integrated Management System (Mapping System)(2) Time-limit for the submission of the request material: 5:00 p.m., 15 Nov, 2017(3) Contact point for the notice:
Pipeline Information Section, Water Distribution Division, Waterworks Bureau, City of
Yokohama
4-1 Bukko-Nishi, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-0046
TEL 045 (331) 6520

86

横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行

交交通局調達公告第102号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「１０番片開き分岐器渡り線
平成29年10月３日

通 局
１組ほか」の契約について、一般競争入札を行う。
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博

１

俊

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を87横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り88横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行
返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
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第80号 平成29年10月３日発行
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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第80号 平成29年10月３日発行
契約番号

１７５３０２０２６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

１０番片開き分岐器渡り線 １組ほか
交通局川和車両基地ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

電車用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年１０月１６日（月）午前 ９時００分から
平成２９年１０月１７日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年１０月１７日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

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しない

契約保証

免除

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第80号 平成29年10月３日発行

医療局病院経営本部
特定調達契約に係る公募型プロポーザルの手続きの開始
次のとおり提案書の招請を行う。
平成29年10月３日
横浜市病院事業管理者
１

髙

橋

俊

毅

公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院再整備地下水利用事業 一式(2) 事業内容
募集要項による。
(3) 事業期間
平成32年４月から平成47年３月まで（予定）
ただし、基本協定締結日（平成30年１月を予定）から平成32年３月までは、当該事業の準備期間とする。（詳細は、募集要項による。）(4) 事業場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たした単体企業で、かつ、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
ア 健全な財政状況であること。
以下のいずれかに該当する者はその資格を有さない。
(ｱ) 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）のうち損益計算書に計上されている粗利（売上－売上原価）が直近 2 か年で連続して赤字である。
(ｲ) 貸借対照表に税（国税及び地方税）の未払いが計上されている(なお、この場合、納税証明(その1)(その３）(その３の３)等の証明書を提出して滞納でないことが確認できれば可)。
(ｳ) 「不渡り」、主要取引先との取引停止等の報告、又は公的機関による差押え等の処分を受けるな
ど、経営状況が健全でないと考えられる情報がある。
イ 横浜市医療局病院経営本部契約規程第３条第１項、第43条第2項(2)ア及びイに掲げるものでないこと。また、第３条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
ウ 参加意向申出書の提出期限から優先交渉権者の特定する期日までの間のいずれの日においても、
横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 日本国内で、年間給水量73,000㎥/年以上の地下水を浄化した飲料水の供給を行った実績があること。
オ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「機械設備保守」に登録されている者であること。
ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり優先交渉権者の特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。この場合、当該資格審査が申請中であることを確認できる書類を添付すること。（申請用WEBシステムの入力完了時にプリントアウトする「申請受付内容」を複写したもの）
カ 市民病院再整備事業に関する業務委託契約を締結している事業者でないこと。
なお、横浜市立市民病院再整備事業者評価委員会の委員に、当該プロポーザルに関して接触した者
は、プロポーザルの参加資格を失う。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第１号オに規定する登録のない者で、募集要項に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出先等
募集要項による。
(2) 提出期限
平成29年10月12日(木)午後５時
ただし、郵送により提出する場合（原則として遠隔地（ 例えば日本国外等）にある者を対象とす
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第80号 平成29年10月３日発行
る。）は、10月11日(水)の午後５時までに到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には件名とともに「参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。なお、募集要項に定める提出書類が全て揃った状態で提出すること。また、郵送した日に次号に掲げる部課に電話連絡をしなければならない。
(3) 契約条項等に関する問合せ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
青山、森本 電話 045（331）1993
４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、当該通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、提案書を提出することができない。
(1) 第２項に掲げる資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 募集要項に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る募集要項等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 募集要項等の交付方法等
募集要項、優先交渉権者選定基準、様式集は、横浜市医療局病院経営本部ホームページ入札・契約情報からダウンロード可能。(http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/h-nyusatsu/buppin-itaku/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。（ただし、上記以外の交付資料については、募集要項に定める。）(1) 貸出期間
公告日から平成29年11月14日(火)まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
電話 045（331）1993
７ 提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
電話 045（331）1993(2) 提出期限
平成29年11月14日（火）正午
ただし、郵送により提出する場合（原則として遠隔地（ 例えば日本国外等）にある者を対象とする。）は、11月13日(月)の午後５時までに到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には件名とともに「提案書関係書類在中」と朱書きすること。なお、募集要項に定める提出書類が全て揃った状態で提出すること。また、郵送した日に前号に掲げる部課に電話連絡をしなければならない。
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの(2) 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの(3) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(4) 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの(6) 虚偽の内容が記載されているもの
９ 提案書の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への提案内容についての説明及び質疑応答）を行う。
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第80号 平成29年10月３日発行(2) 提案書の特定のための方法
提案書の特定は、募集要項による。
10 その他(1) 提案書の招請手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結等の交渉特定した提案書の提出者に対して、当該事業に係る契約締結等の交渉を行う。
(5) 詳細は、募集要項による。
(6) 本事業に関する横浜市病院事業会計予算が、横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件である。予算の議決がなされないときは、本事業は成立しない。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: Water Service Provider for Yokohama Municipal Citizen’s
Hospital(2) Time-limit to express interests: 5:00 p.m., 12 Oct., 2017(3) Time-limit to submit proposal: 12:00 p.m., 14 Nov., 2017(4) Contact point for the notice: Redevelopment Division, Medical Care Bureau Hospital
Administration Headquarters, City of Yokohama,56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 2408555 TEL 045 (331)199394