4.3 ゴム堰の更新計画に関する検討
研 究 年 度：平成 30 年度
研 究 分 野：ダム構造・設計に関する調査研究
調 査 研 究 名：ゴム堰に関する研究
研 究 者 名：高須修二、髙津知司 * 、長野航兵【要約】
鋼製起伏堰（油圧押上式）と比較し有利な場面があるゴム引布製起伏堰は、1960 年代後半(1967頃)から設置し始めて累積設置数は約 4000 となっている。その多くが設置後 20 年以上経過しており、それらを補修して使用してきたが、更新が課題となり始めている。一方、ゴム引布製起伏堰の設置は 1990 年代をピークに減少し、ニーズ減少による技術消失が懸念されている。そこで、
本報告ではゴム引布製起伏堰の更新時において技術消失の発生を想定した、代替技術の導入、鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式または油圧押上式）への変更等をケース・スタディで考察した。今回
はケース・スタディであるが、手順や検討ポイント等は実際の更新検討に参考となるであろう。
【キーワード】
ゴム引布製起伏堰、SR 堰、鋼製起伏堰（油圧押上式）、補修、更新【背景・目的】1960 年代後半からゴム引布製起伏堰(以下、ゴム堰)が設置されており、その多くが設置後 20 年以上経過している。その過程で、技術基準は参考文献(1)～(4)のように整備されている。これら技術基準により総数約 4000 ものゴム堰が設置・維持・管理され、治水・利水に活用されている。今や、ゴム堰は、治水・利水に欠くことの出来ない河川構造物となった。
一方、ゴム堰はその管理を適切に実施していても素材の劣化等により補修や更新が余儀なくされる。
また、ゴム堰の補修や更新を検討する事例も聞かれる。参考文献(5)に示すように、ゴム堰の設置は 1990
年代をピークに減少していることも考慮すると、ゴム堰も他の社会資本と同様に、建設から維持管理・更新の段階に移りつつあると言える。維持管理・更新の段階になると、建設の時に必要とされた技術に加え、新たな技術も必要となることは自明である。
しかし、設置数が減少してくると技術のニーズも減
少して技術が伝承されにくくなり、技術そのものが失われていく、いわゆる技術消失が懸念される。
本報告では、設置から 20 年以上が経過している
ゴム堰を対象に、新技術やニーズ減少に伴う技術消失を考慮して更新に時に生じる事が考えられる種々の問題を想定し、その下でケース・スタディ実施す
ることを通して具体的な更新に有用な手順を考察する事を目的とする。

(4)において、次のように定義されている。
・「ゴム引布製起伏堰」(以下、「ゴム堰」という。)
及び「鋼製起伏堰(ゴム袋体支持式)」(以下、「SR 堰」という。)とは、袋状のゴム引布製の扉体、若しくは鋼製の扉体と袋状のゴム引布製の起伏装置(以下、「ゴム袋体」という。)を有し、ゴム袋体に空気又は水を充填し、若しくはゴム袋体から排除することによって起伏させる形式の堰をいう。
・ゴム引布：ゴム袋体の主要材料であり、強度部材である織布(ナイロン等の補強繊維)をゴムで被覆したものである。ゴム引布の製作過程及び構造の概念図を図 1-1 に示す
・ゴム袋体：ゴム引布を加硫にて接合させ、袋状として製作されるものである。

【平成 30 年度の研究成果】(１)ゴム堰の概要① ゴム堰の種類と特徴
ゴム堰および鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）の主要部材であるゴム引布およびゴム袋体は、参考文献
4-19

図 1-1 ゴム引布（概念図）（参考文献(4））
ゴム袋体で注目すべき点は、図 1-1 に示すよう

に補強繊維をゴム素材でサンドイッチ状にして、加硫処理をして生成しているところである。この構造により強度は向上するが、後述するように補強繊維間に水が浸透した場合には変状の原因にもなる。このことは、ゴム袋体を用いるゴム堰と SR 堰両方に当てはまる。
次に、ゴム堰と SR 堰の大まかな断面構造は図 1-2
及び図 1-3 に示すとおり（ゴム袋体は下流側に設置される）で、
写真 1-1 及び写真 1-2 にその例を示す。
また、ゴム引布のジョイント部の例を図 1-4 に示す。
さらに、図 1-4 より 1 層目と 2 層目の補強繊維はジ
ョイント部を挟んで継がれているので、実質 3 層目と 4 層目との 2 層構造になっている。ジョイント部
は、加硫剤を塗布して再加硫して加工される。参考・比較のため、ゴム袋体を用いない鋼製起伏堰（油圧押上式）（油圧シリンダは下流側に設置される）の断面と一例を、図 1-5 と写真 1-3 に示す。

図 1-3 SR 堰の構造例

写真 1-2 SR 堰の例（参考文献(6)）

図 1-2 ゴム堰の断面図例

図 1-4 ジョイント部の構造例

写真 1-1 ゴム堰の例（参考文献(5)）

図 1-5 鋼製起伏堰（油圧押上式）の断面例
4-20

表 1-1 堰の比較（参考文献(7)）
比較
項目

鋼製起伏堰
ゴム堰

SR 堰

トルク軸式,
油圧押上式

扉体背面に流木等の扉体背面に流木等の 噛み込みが生じたとし噛み込みが生じたとし ても、噛み込みが生じ 扉体背面に流木等の起伏の ても、径間全体が柔 た単位ゲート以外は、 噛み込みが生じた場
確実性 軟に変位することか ゴム袋体と中間水密 合、径間全体の倒伏ら、SR 堰より河積を ゴムが柔軟に変位す が阻害される。
確保しやすい。
ることから、河積を確保しやすい。
使用条件等によって異なるが、施工実績
からみれば、材料の 鋼扉等の鋼製部材に強度については 40 ついては、鋼製起伏
年程度(強度安全率 堰と同様。起伏装置と鋼製部材についての策定に用いられた なるゴム袋体についは、50年程度の使用耐久性「30 年」とは異 ては、ゴム堰と同様。
に耐え得ると判断されなる)の耐久性を有し ただし、ゴム堰に比べるが、設置環境に応じていると考えられる。 て高内圧・高張力で耐久性た摩耗代等、鋼製部
ただし、ゴム袋体が露 使用されるため、ゴム材に適切な余裕厚を出しているため、設置 袋体の形状諸元の選見込むことで耐久性
環境に応じて、ゴム袋 定に当っては構造、を確保する必要があ
体に適切な余裕厚を 及び扉体との設置面る。
見込んだり、転石等に 積の割合に留意し、よる損傷防止対策を 必要な強度を確保す施すことで耐久性を る必要がある。
確保する必要がある。

写真 1-3 鋼製起伏堰（油圧押上式）の例

堆砂による土圧がゴ 堆砂による土圧がゴ 堆砂による土圧が油
堆砂の ム袋体の設計内圧以 ム袋体の設計内圧以 圧シリンダの駆動力影響 下であれば起立可能 下であれば起立可能 以下であれば起立可
である。
である。
能である。
ゴム袋体が柔構造の 起伏装置となるゴムため、上下流水位の 袋体が柔構造のた変化に伴い、堰高も め、上下流水位の変水位変変化するが、堰高の 化に伴い、堰高も変化によ
変化率は SR 堰より 化する。堰高変化特る堰高小さい。堰高変化特 性は、扉体の断面形
変化
性は、ゴム袋体の断 状やゴム袋体内圧の面形状や内圧の設定 設定によって変化すによって変化する。
る。

外気温あるいは日射によってゴム袋体の 外気温あるいは日射
内部温度が変化する によってゴム袋体のと、ゴム袋体内圧・堰 内部温度が変化する
起伏装置が油圧シリ温度変高が変化するが、堰 と、ゴム袋体内圧・堰ンダのため、温度の化によ
高の変化率は SR 堰 高が変化する。内圧・変化に伴う堰高変化
る堰高
堰高変化特性は、扉よりやや小さい。内は生じない。
変化
圧・堰高変化特性は、 体の断面形状やゴム
ゴム袋体の断面形状 袋体内圧の設定にや内圧の設定によっ よって変化する。
て変化する。

図 1-6 ゴム堰 フィン部構造例
ゴム堰に関しては、概ね・扉体背面への噛み込みには柔軟であるが、玉石等異物の飛来による破損が発生しやすい。
・耐用年数は概ねゴム引布の寿命に支配される。
・構造が、鋼製起伏堰と全く異なるであり、SR 堰に関しては、概ね・噛み込みに関してはゴム堰と同等。
・耐用年数はゴム袋体に関してはゴム堰と同等で、扉体は鋼製起伏堰（油圧押上式）と同等。
である。さらに、鋼製起伏堰（油圧押上式）に関しては、概ね
・扉体背面へ玉石等の異物が噛み込んだ場合は、径間全体の倒伏が阻害される。
・耐用年数は鋼製部材に余裕厚を見込むことで制御している。
であり、詳細は表 1-1 に示す。さらに、ゴム堰では振動対策のためにゴム袋体の下流部にフィンを設置しているものもある。フィン部は袋体内側に断面が眼鏡型の補強繊維継目を貼付されている。その構造例を図 1-6 に示す。

起伏装置が油圧シリンダのため、上下流
水位の変化に伴う堰高変化は生じない。

堰高検出装置を設置
堰高検出装置を設置することにより、堰高することにより、堰高制御は可能である
適切な開度計を設置
制御は可能である
堰高制が、高い精度が要求 することにより、堰高が、空気式ゴム堰で御される場合は、各単 制御は容易に行え
は、Vノッチが発生す
位ゲートごとに制御を る。
る条件での堰高制御
行うことが必要になは不可能である。
る。
鋼製起伏堰及び空気空気式ゴム堰は堰高 式ゴム堰と同程度ま
最大越
一般に 0.3~0.5m程度の20%以下の範囲で で適用可能と考えら
以下で使用される。
流水深使用される。
れるが、十分に解明されていない。

② ゴム堰の設置
1960 年代後半(1967)からゴム堰は設置され、1990年代のピークを最後にそれ以降の設置件数が減少してきて、累積設置数は約 4000 となっている。一方、
SR 堰は 2000 年以降に設置されはじめたが、その総数は 100 程度にとどまっている（参考文献(5)）
。ゴ
ム堰設置数の推移を図 1-7 に示す。

4-21

締切が必要となる場合がある。
これらの点検で発見され補修が必要と判断された変状は維持管理で適切に対処されているが、経年劣化等により、それでは十分に対応しきれなくなった
場合は経済性等を考慮した更新を検討しなければならない。
図 1-7 ゴム堰の設置推移（参考文献(5)）(２)ゴム堰の維持管理
多くのゴム堰がその設置から 20 年以上経過しており、変状の早期発見と早期補修の重要性が増している。なお、点検項目と点検方法は、参考文献(7)には表 1-2 のように箇所ごとにまとめられている。

(３)ゴム堰の変状想定される変状とその原因については、参考文献(7)で表 1-3 のようにまとめられている。項目として
は、ゴム袋体の強度に関係するゴム引布の摩耗と損傷および接合部の状態、さらに固定金具の状態が記載されている。これらの点検で変状が発見された場合の対処法が、参考文献(1)に示されている。

表 1-2 点検項目と点検方法（参考文献(7)）

表 1-3 変状（参考文献(7)）

箇
点検部位
所

点検項目・
判定方法

時 点検
期 方法

診断項目・
対応等

症状

摩耗 ・摩耗量と設
目視
年
測定
外 の程度 計摩耗代の差
層・最外層織布ゴ 劣化・の露出につな
目視 ・摩耗が確認で年
ム 損傷のがるはく離、ひ測定 きる外層ゴムは程度厚さを測定するび割れの有無ゴ（１回/年）・はく離、ひびム・外層ゴムの硬割れの有無袋度を測定する・接岸部の折体 接合部（１回/年）
目視
れシワ付近の
（継手）
測定
損傷の有無
（外層ゴム
年
以下、点検時に触診
・デフレーターと織布の損傷を確認した打診
付近の膨れの接着）
場合すみやか有無に測定する・手による剥・はく離、ひび割
がれ
れの亀裂深さ・漏気の有無 月 目視 ・損傷範囲
固 固定ボル・変形、腐食、 総定 ト
合 目視
金 アンカー 摩耗の有無
点 打診
・ボルトの緩具 取付金具検み推定される原因

空気漏れ

転石の衝突等によるゴム袋体の損傷、接合部(継手)のはく離が考えられる。

ゴム袋体破裂ゴム袋体の外傷、加圧による過大な張力の作用や、接合部(継手)の劣化が考えられる。

シール材やパッキン、固定ボルトの施工不固定金具部か 良、シール材の劣化、ゴム袋体の振動や過大らの漏気な張力の作用などによるゴム袋体のズレ・損傷が考えられる。
ゴム袋体の亀
経年劣化が考えられ、表層の接合部(継手)や裂（補強繊維ま折しわ部で多く見られる。
で到達）
外層ゴム接着 ゴム袋体膨張の際に、接着の弱い部分が引部の亀裂・はく 張力に耐えきれずにはく離する場合、或いは離（補強繊維へ 外層ゴムの接合部(継手)の劣化が考えられは未達）る。
内層ゴムの亀裂からの空気漏れに伴うゴムと織布間のはく離によるもので、ゴム袋体の破裂に至る場合がある。
(フィン付近にこの劣化事例が多く、対応策とし外層ゴム、中間 て改良が加えられているが、維持管理上は特層ゴムの膨れ に注意が必要である。)
外層ゴムと中間層ゴムの積層界面に溜る水による膨れに溜る水による膨潤で、破裂には至らない。

・ゴム袋体の起立状態及・原因の調査び振動の有無・正常な起伏操
全・油、流木、堆積土砂等、 月 目視 作の阻害、損傷
般
ゴム袋体に有害な影響をの恐れのある
与える物体の有無
場合は除去

参考文献(3)では、これらの定期点検時に起立および倒伏の管理運転も標準とされている。さらに、「設備の設置環境、使用目的や水位条件などから、通常の定期点検では把握できない部分の詳細な状況の把握、ならびに老朽化の進行や根幹機能の低下等の把握のため総合点検を実施する」と総合点検や、地震時、大雨、洪水時および落雷時には、臨時点検を実施するように定められている。総合点検を実施の際に、ゴム堰の規模や設置状況によって、大規模な仮主な変状で代表的な物を写真 1-4 から写真 1-6 及び図 1-8 に例示する。例示した変状のあるゴム堰の諸元を表 1-4 に示す。写真 1-4 に示す泥土堆積は、フィン部下流側に生じたゴム袋体の亀裂による空隙に土砂が堆積した物である。また、エア漏れは表 1-3にもあるように、劣化事例の多いフィン部である。
このエア漏れは、フィン上流部に発生した亀裂と他の内部に発生した亀裂の空隙が織布を介して繋がり
空気道が生成されて発生したと思われる。写真 1-5には膨れが拡大している状況を示す。これは凸状膨
れがフィン下流部に発生し、それが数カ月で拡大したものである。その膨れ部を切開調査した結果、写4-22

真 1-6 に示すように補強繊維の断裂が認められた。
図 1-8 に示すジョイント部は、補強繊維間に水が浸透したことで接着力が低下し、内圧による張力に耐えられず亀裂が発生したと思われる。これは、肉痩せを目視で発見することで確認できる。
このように、
フィン付近では変状が発生しやすく、
補強繊維継目を施していないゴム袋体では、フィンの裏側に線上に変状が発生する場合もある。
さらに、屈曲部は常に曲げ応力が作用しているため損傷が発生し易い。

写真 1-6 凸状膨れ部の補強繊維の断裂例

図 1-8 ジョイント部の開き発生例

写真 1-4 代表的な変状

表 1-4 例示に使用したゴム堰の諸元

項目
設計洪水流量
設置目的
堰の種類
堰長
堰高
門数
可動部長
写真 1-5 凸状膨れの拡大状況例
4-23

諸元
1,400m3/sec
水位調整
ゴム引布製起伏堰
約35m
4m
1
26m

(４)ゴム堰のライフサイクル
写真 1-4 から写真 1-6 及び図 1-8 のような変状が点検で発見されたときの処置は参考文献(4)に示されており（補修に関しては、(5)②シミュレーション
で概要を記述する）、ゴム袋体処置フローを表 2-1に示す。これによると、ゴム袋体の変状のみならず経済的要因を考慮して補修や更新を決定するように示されている。この経済的要因を検討する際には、・建設時には一般的な技術が更新を検討する時点
で新技術に移行して用いられなくなっている・ニーズの減少等により伝承されていない等も課題として想定しなければならない。

計画
調査
設計
施工

本体製作
下部工施工
据付

表 2-1 ゴム袋体処置フロー（参考文献(4)）
ゴム袋体・固定金具

運用開始

点検

健全
〇

損傷・劣化発見△

要観察△３

技術的に補修が困難
×

△２

点検

点検
ケーススタディ

応急補修
△１

変状発見

経済性及び信頼性を含めた補修方法の検討

処置（要観察・補修・更新)

判定
延命補修
△１

引き続き点検を実施

更新
×

補修

ゴム袋体の調達更新

破線：点検時に判定した結果により、損傷・劣化の範囲が進行状況の変化により危険度がランクアップされる可能性があることを示している。

変状解消
点検結果

処置

状態と判定の目安

×更新

技術的に補修が困難である。あるいは延命補修だけでは元の信頼性を確保できず、残存寿命等を考慮すると、更新することが経済的に優位と判断されるレベル。

△１

応急補修だけでは元の信頼性を確保できず、残存寿命等
応急補修後 を考慮すると、延命補修することが経済的に優位と判断さ延命補修 れるレベル。延命補修箇所数と補修規模により、更新する方が経済的に優位となる場合には、×と判定する。

図 2-1 ゴム堰のライフサイクル(５)ケース・スタディ① 対象ゴム堰△２
応急補修
ケース・スタディで想定するゴム堰の諸元は表損傷・劣化が見られるが、信頼性が保たれているレベル。
△３
要観察
劣化の進行状況の速度変化によっては△2と判定する
1-4と同じとする。
設置から20年以上経過しており、点検の結果、ゴム袋体・固定金具の機能に支障が生じて〇健全いない状態。
写真 1-4 から写真 1-6 及び図 1-8 のような変状が発生していると想定する。
また、参考文献(7)に示されているライフサイクル
さらに、写真 3-1 に示すような転石があり、物理
フローをベースに変状の解消手段として補修と更新
的に過酷な環境を想定する。その対策として図 3-1を付け加えて、
図 2-1 のようにとりまとめた。
今回、及び写真 3-2 に示すようなセラミックチップを練入建設時に用いた技術が消失していることを考慮して、 した特殊ゴムで袋体を作成している。セラミックチ
変状発生からその解消までを、仮想のゴム堰においップは外層に練入されており、転石等に対する耐損てシミュレーションを行う。その範囲は、図 2-1 の傷性を向上している。さらに、ゴム引布を厚増し耐ケース・スタディの範囲である。補修や更新の必要
久性を向上させている。
性は表 2-1 を用いて判定を行う。なお、ケース・ス
タディを実施する際に、段階的に技術消失を想定す② シミュレーションる。すなわち、施工時の技術が利用不可能、代替技
今回のポイントは、転石の対処である。
すなわち、術を検討したが代替技術も利用不可能と段階的に進写真 3-1 のような転石を想定し、転石によりゴム袋めていく。
体が損傷しない、または想定した期間補修等により△応急補修で元の信頼性を確保できるレベル。損傷の範囲と規模によっては△1と判定する。

4-24

機能保全が可能な設計にする。手続きの概略は次のとおりである。

離や裂傷箇所にパッチを当てる。
2) 損傷が織布まで到達しているが織布には損傷がない場合は、損傷箇所にゴム糊を充填し必要に応じパッチを当てる。
3) 損傷が織布まで到達し織布に損傷が有る、または損傷が内ゴムまで到達している場合は、適当な範囲をはく離、研磨して新たなゴム引
布で補修する。損傷が内ゴムまで到達している場合は、ゴム糊の充填や貝殻栓を施す。
がある。また、損傷が内ゴムまで到達している場
合は、延命補修となる（詳細は図 3-2 及び図 3-3
参照、
図 3-3 の A,B,C,D は図 3-2 のそれらに対応）。

写真 3-1 想定する転石

図 3-2 損傷の箇所と範囲(参考文献(7))

図 3-1 ゴム引布の層構成

写真 3-2 セラミックチップの練入状況
図 3-3 補修方法の例（参考文献(7)）
・補修が可能な場合
表 2-1 に基づき、まずは応急補修を実施する。対
応策を検討した後、変状の状態応じ延命補修を実施する。応急補修の具体例を挙げると
1) 損傷が織布まで到達していない場合は、はく・更新が必要な場合
表 2-1 にあるように、技術的に補修が困難であるか、延命補修だけでは元の信頼性を確保できず残存寿命等を考慮すると更新することが経済的に優位と4-25

判断される場合は更新となる。補修技術（対象ゴム
堰ではセラミックチップの練入）が消失している場
合は、過去に補修が可能であったので表 2-1 における「技術的に補修が困難」には当てはまらないが、「現存の技術では補修が困難」と拡大解釈することになる。
今回は、次の手順で更新を考えていく。
1) 同一物の置き換えが可能な場合は、部材または全部を再度製作して既存のものと交換する
ことにより更新を実施する。
2) 同一の部材が製作不可能な場合は、要求性能（今回は転石への対応）を再現できる代替技
術（補強技術等）を検討する。
3) 代替技術でも対応出来ない場合は、転石による損傷が少ない鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式
または油圧押上式）に型式を変更する。
点検により変状が発見されてから、その解消までの大まかなフローを図 3-4 に示す。

補修可能？
Yes
No
同一物の製作可能？
Yes
No
代替技術が有る?
Yes
No
補修

再製作

代替利用

型式変更

図 3-4 補修・更新の判断フロー
まずは、セラミックチップ練入ゴム引布が製作出来ない場合を考える。そのとき、袋体の外層ゴムをさらに増厚することが考えられる。しかし、厚みのあるゴム引布を製作するには高度な技術が必要なので、製作不可能の場合がある。
セラミックチップ練入や外層ゴムの増厚が不可能な場合は、・プロテクター層を設け、袋体の損傷を防止
・緩衝材（発砲ゴム等）を袋体内に張り、倒伏時に作用する流下物の衝撃を吸収
・河床面に敷ゴムを設置し、倒伏時に作用する流下物の衝撃を吸収等の代替技術を、効果や実現性等を考慮して選定する。実現可能で経済的に有利であれば、その技術を採用する。想定を含む詳細は、表 3-2 に示す。また、検討する際に、想定する転石の物理的影響を参考文
献(8)等により試算して代替技術で対応可能か確認しておく。
次に、全ての代替技術が実現困難もしくは不適切

な場合は、SR 堰を含む鋼製起伏堰への形式変更を検討する。そのとき、ダブルチューブの SR 堰も選択肢に入れる。ダブルチューブの SR 堰はシングル
チューブに比べて構造がやや複雑になり経済的にも不利になるが、・ゴム袋体の内圧を小さくできる・扉体を軽量化できる・扉体の安定性が優れている
等の利点もあるので検討に値する。
ここで注目すべき点は、SR 堰に型式変更する場
合はかさ上げが必要となり、河川管理者協議が必要になる。このことは、更新完了までの時間的要素に影響するので、緊急を要する場合はマイナス要因として働く。詳細は表 3-3 に示す。
【結果とりまとめ】
ゴム堰を取り巻く実情から更新時に発生するが予想される技術消失を想定したケース・スタディを実施した。このケース・スタディを通して、選択肢を幅広く設定した対応が必要で有ることが明らかになった。すなわち、代替技術から堰の型式変更まで検討が必要な事例もあり得ることが示せた。
さらに、補修や更新の対応案を検討する際には、技術的観点は当然のことながら、材料の入手、施工方法などその範囲を広げることが必要である。
参考文献(5)にあるようにゴム堰の設置数が減少しており、ゴム堰に関する技術の伝承が難しくなっており、今回想定した技術消失が無いとは言い切れない。
ダム・堰をはじめとする社会資本は補強や更新をする必要があり、技術伝承が最重要ではあるが、今回のケース・スタディのように技術消失を想定しておかなければならない。
【今後の課題】
今後、今回のケース・スタディを基にゴム堰の更新のためのガイドラインを示すためには、次の二点が必要となる。
① 実例を収集し、更新フローを補完する。
収集する事例は、応急補修、延命補修および更新事例を対象にし、各々の処置の背景についても可能な限り収集する。
② 補完した更新フローでゴム堰を更新する。
提案する更新フローで実際のゴム堰を更新することが理想であるが、①で収集した更新事例を提案フローで再現する事から実施する。
【参考文献】(1) ゴム引布製起伏堰技術基準（案）、平成 12 年
発行

4-26

(2)

鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）設計指針（一次案 補強板）、平成 18 年発行、平成 19 年補強(3) ゴム引布製起伏堰点検・整備要領（案）、平成18 年発行(4) ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準（案）（平成 27 年 3 月 31
日付け国総公第 94 号、国水環第 12 号、国水治第 148 号）
(5) 藤野健一、他 ：ゴム堰・SR 堰の維持管理および長期性能評価に関する研究、国立研究開発

法人土木研究所平成 28 年度 研究開発プログラ
ム報告書(6) 大久保堰：国土交通省東北地方整備局湯沢河川
道路事務所(7) （一財）国土技術センター：ゴム引布製起伏堰
及び鋼製起伏堰（ゴム袋体支持式）のゴム袋体に関する技術資料、平成 28 年 1 月(8) 水理公式集【平成１１年度版】、土木学会

表 3-2 ゴム堰での対応案比較

表 3-3 ゴム堰以外での対応案比較

4-27