中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１２（年頭展望レポート） 第 1 号

Ⅰ 問題提起１ 激動する世界経済と日本の行方
２ 東日本大震災で露呈した日本経済の問題点と再生の可能性
３ 中小企業景気の底流に潜む環境激変のマグマ
４ デフレ脱却の方途はどこにあるかⅡ 討論●世界経済をどうみるか、日本経済の問題点と可能性●地域経済再生と中小企業の役割●中小企業の経営課題と経営戦略、活路はどこにあるのか●中小企業と中小企業家同友会への期待

1

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2012（年頭展望レポート）第 1 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 問題提起１. 激動する世界経済と日本の行方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 植田 浩史

３３

２. 東日本大震災で露呈した日本経済の問題点と再生の可能性 ・・・・・・・・・・・・ 吉田 敬一

５５

３. 中小企業景気の底流に潜む環境激変のマグマ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菊地 進

１２
12

４. デフレ脱却の方途はどこにあるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 阿部 克己

１９
19

Ⅱ 討論
・世界経済をどうみるか、日本経済の問題点と可能性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22

・地域経済再生と中小企業の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
26

・中小企業の経営課題と経営戦略、活路はどこにあるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・中小企業と中小企業家同友会への期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５
35

2

座談会
出席者

司

会

2011 年 12 月 26 日(月)吉田敬一

駒澤大学経済学部教授・・・・・・・・・・中同協企業環境研究センター座長

菊地進

立教大学経済学部教授・・・・・・・・・・

同

副座長

植田浩史

慶応義塾大学経済学部教授・・・・・・・・

同

副座長

阿部克己

愛知東邦大学経営学部准教授・・・・・・・

同

委員

松井清充

中小企業家同友会全国協議会事務局長（敬称略）

Ⅰ 問題提起１. 激動する世界経済と日本の行方
慶応義塾大学経済学部教授 植田 浩史

2011 年の世界経済にとって最大の出来事は、言世界同時金融危機から世界同時財政危機へと問

うまでもなく「欧州危機」でした。今回の欧州危題が展開していきました。もちろん、各国政府は

機は、直接的には 2009 年 10 月にギリシャで政権

財政赤字は一時的で、景気回復によって税収は回が交代し、その際、前政権が巨額の財政赤字を隠復し、財政赤字は解消されると想定していました

ぺいしていたことの発覚に端を発しています。

が、実際はそうはなっていません。

2010 年にはギリシャが財政支援要請を行い、そつまり、巨額の財政資金を投入して国内の景の後ユーロ圏内にドミノ倒しのようにアイルラ

気・雇用の回復に努めても、その効果が出にくい

ンド、ポルトガルへと広がり、2011 年にはその影状況に先進国の経済状況が陥っている点が第 2 の響がイタリア、スペインといった、欧州でも経済特徴です。これは、バブル経済崩壊後から今日ま規模の大きな国にまで拡大していきました。欧州での日本経済の状況が典型的に物語っています。

危機に対して、EU はもちろん、世界的に危機のその理由として二つのことが挙げられます。ま広がりを何とか抑えようと対策が取られ、一定のず、①先進国社会が高齢化によって慢性的に社会成果を上げているものの、問題そのものが解決さ保障支出が拡大する構造になっている一方、産業

れず、2012 年においても世界経済にとって最大競争力低下、新産業・新市場創出の弱化などからの課題となっています。

経済成長率が低下しており、「高債務・低成長」状態に陥ってしまっていることです。そして、②グローバル経済の展開と新興国の急成長によっ

欧州危機の特徴て、世界の余剰マネーが高成長・高収益が得られ

欧州危機の特徴は次の点にあります。第 1 に、る新興国にどんどん流出していくことです。しかリーマン・ショック後の景気回復に巨額の政策的も、新興国の経済成長は、世界経済をリードする

資金を投じ、財政赤字が巨額化したことが、危機ものとして期待されていたため、バブル的な成長のきっかけになっていることです。この点では、にリスクを感じながらも、資金の流れは容認され
3

影響は 2012 年も引き続き深刻となると思われます。欧州との経済的関係の強いアメリカや新興国などはこうした影響は避けられないでしょう。
もう一つは、欧州危機の発端となった財政危機
は、多くの先進国政府共通の問題であり、欧州以
外のアメリカや日本でも、すでに国債の格付けがしばしば問題とされるように、問題として大きくなっていきます。「税と社会保障」の一体改革を政府が強調し、景気減速を覚悟してでも、改革を先行させるべき、として消費税増税などが叫ばれるのも、欧州危機で示された問題と深くかかわっています。当然、こうした状況は、国内の消費、
とくに個人消費を抑制させることになり、内需に影響を与えていくことになります。

植田浩史氏
慶応義塾大学経済学部教授
中同協企業環境研究センター副座長

2012 年の世界経済をどうみるか――欧州危機と新興国への影響の見究めが重要てきました。結局、財政資金が大量に投入されたことで、先進国の財政危機問題と新興国経済のバ

それでは 2012 年がどうなるかと言いますと、

ブル化という二つの問題を拡大させる可能性を一つは、欧州危機をどのように乗り切るのかで世もっていたのです。

界経済の動向はかなり変わってくると考えられ

欧州危機の第 3 の特徴は、今回の欧州危機がます。欧州危機の山は、年初から何度も襲ってき1999 年にユーロ圏を誕生させていこうと追求しますが、特にイタリア、スペインへの危機の波及てきた経済統合の負の面での一つの帰結ともいを回避できるかどうか、EU 内外での危機回避のえることです。経済統合は、欧州の市場を拡大し、仕組みと対応がどれだけ取れるのか、そうした対経済を活性化させ、欧州の各国経済を強化させて応に対して市場がどのように判断していくのか、いった面は否定できないものの、一方でそのメリなど注視しなければならない問題は非常に多くットを生かすためには経済状況の異なる多くの存在します。

国を同一の条件のもとに統合させなければなり

こうした状況に対して、企業は慎重な対応を取ません。この矛盾は、当初から問題とされてきまり、できるだけリスクを回避するでしょう。具体したが、今回、統合の在り方をどうしていくのか、的には、長期的な対応を避け、状況の変化を見定

あらためて大きく取り上げられることになるとめながら、短期的な対応で進んでいくのではない思います。

かと思います。
もう一つは、欧州危機の影響を受けたとはいえ、実体経済に与える影響

2012 年も世界経済をリードしていく役割が期待される新興国経済の動向です。全体としては、欧欧州危機に関して、次に考えなければならない

州危機後の影響が残ることは否定できませんが、のは実体経済に与える影響です。一つは、欧州経その上で、次の点を指摘しておきたいと思います。

済と欧州市場が冷え込み、欧州への輸出や欧州と第 1 に、新興国経済については、BRICs だけでも経済関係の深い地域への経済的な影響が大きく、一括して考えることはできなくなっていること、
4

BRICs 並でインドネシア、新・新興国あるいは2012 年も急速に状況が改善するとは考えられな

新・新・新興国としてミャンマーなど新たな国がいので、しばらくこの円高は続くものと考えられ加わっていることなど、その対象や範囲、見方にます。

ついても改めていく必要があります。第 2 に、新円高は、当然輸出産業に影響を与えます。海外

興国経済の輸出依存、バブル依存の側面は厳しい

での需要減少も加わり、2011 年 11 月には単月で状況が続くでしょうが、内需は拡大しており、全貿易赤字が過去最大になるなど、数字の上でも顕体としては内需中心の成長に移行できれば、ある著に表れ、輸出中心の産業構造に大きく影響していは政策がそうした方向に誘導していくことにいます。円高が定着すると、国内生産を不利と考成功できれば、成長は続くと考えられます。

え、海外への生産移転を図ろうとする企業が当然増えていきます。2011 年は、タイでの水害、欧州

日本経済はどうなるか

危機などの問題がありましたが、2012 年には、――円高と海外展開の加速に注視を

海外展開はさらに増加する可能性があります。すでに、2011 年は国内での設備投資よりも海外の投2011 年を振り返ると、世界経済との関係では、

資 を 積 極 化さ せ て い ます （ 日 経 調査 で は 国 内

ドルとユーロに対する円高が最大の問題でした。

17.1％増、海外 39.2％増、日経 2011 年 12 月 5

いうまでもなくこの円高は、円が相対的にドルと日付）。こうした海外展開の加速が日本経済に与ユーロと比較すると安定的であると評価されたえる影響についても注視する必要があります。

ことによるもので、日本経済の絶対的な強さを示すものではありません。ドルとユーロについては、

２. 東日本大震災で露呈した日本経済の問題点と再生の可能性
駒澤大学経済学部教授 吉田敬一

報は公開されていません。不都合な事実は隠され市場原理主義の二重構造てしまっています。あるいは原発事故からの復旧

日本型市場経済の問題点と日本経済再生の可作業のなかで現場作業を見ると、下請け構造で、能性ということで大きく二つに分けてお話しま

実質的には 7 次、8 次まで下請けがあるにも関わす。まず、日本型市場経済の問題点についてです。

らず、東電は認めているのは 3 次下請けまでで、

橋本・小泉内閣の下で「構造改革」の名で市場原

それ以外については闇の中です。現場の苦しい作

理主義が導入されてきました。しかし市場原理主

業は無権利状態の中小企業や日雇い労働者が依義と言いますが二重構造化されているのが実態

然として活用されています。もっとも先端的な技です。日本経団連に加盟するような大企業は政府術が活用されており、日本を代表する大企業が関に管理された市場原理主義と言えます。今回の原

わっていても、利潤蓄積の方法は、旧態依然たる発事故をめぐって明らかになったのは原発利益

日本独特の下請け制度が悪用されていたことが共同体の存在です。東電を中心として、原発メー

明らかになりました。

カー、ゼネコン等、原発に関わる企業について情5

決まりました。
経済産業省の外局に中小企業庁が配置されているのも同じ構図です。グローバル戦略を推進し「新成長戦略」を進める経産省の外局に、ローカル循環を支援する中小企業庁が配置されています。2010 年に閣議決定された中小企業憲章の精神を推進するために、中小企業庁を独立させてローカル循環を支援する官庁として機能させていく運動が重要です。

復旧過程の二重構造
また復旧過程にも二重構造化が見られます。被

吉田

敬一氏

災 3 県の企業の被災実態（図 1）を見ると、津波

駒澤大学経済学部教授
中同協企業環境研究センター座長

被害が大きかった地域と福島県の警戒区域および計画的避難区域に本社がある 5004 社のうち、中小企業庁独立の意義注目されるのは、社長がみつからず、工場もなく、同友会運動との関わりで言いますと、原発を推連絡がとれないという実態不明の企業が 3 県全体

進する経産省の外局に原発の安全性をチェック

では 4 割弱ですが、福島は 6 割以上と特に多くなする安全保安院が配置されています。安全保安院っています。その一方で同時期には、半導体製造のトップは当然、経産省キャリアが入っています。

のルネサスエレクトロニクス社の那珂工場（茨城

これでは裁判官と弁護士と検事が一体になって

県ひたちなか市）の復旧への大規模な支援に代表いるようなものです。本来のあるべき先進国型のされるように大企業の生産拠点が次々と復旧を

経済民主主義のシステムが日本経済の中枢では果たしていました。このように考えると、地域密確立されていないと言えます。新年度には、この着で地域の大部分の雇用を支えている中小企業

安全保安院は経済産業省から独立させることがへの復旧支援が手薄になっていたと言えます。

資料：帝国データバンク「東北３県・沿岸部「被害甚大地域」5004 社の現地確認調査＜追報＞」2011 年 7 月 22 日発表

6資料：日本自動車工業会ＨＰ資料より作成。図 3 も同じ。

その問題点ですが、日本は戦後、欧米へのキャ基本とした農林漁業・軽工業については別建てのッチアップのために、GDP・GNP 拡大に貢献しルールで保護・育成するという二本足の経済構造

得る自動車・家電・工作機械などの業種に特化しに転換することが求められます。

て経済成長してきました。以前はメイド・イン・
ジャパンでしたが、今日ではメイド・バイ・ジャ

二本足の経済構造への転換が課題

パンで、国内循環ではなくグローバル循環に突き進んでいます。先ほど植田先生が指摘したように、有名なドイツのマイスター制度は 1990 年代末に設備投資は国内よりも海外の比重を増していま

アメリカによる規制緩和圧力で 125 業種から 95す。しかしここだけを促進しても国内雇用に大き業種に指定職種が減少しましたが、ドイツ当局はな貢献はなく、むしろ減っていきます。こうした既に存在しない業種を減らすことでアメリカか方向から脱するために、イタリア・ドイツ・フラらの要求をクリアしました。さらには 21 世紀にンスなどのように、先端産業・先端技術のエレク入ってから、ＥＵの拡大強化の中でマイスター指トロニクス産業の育成と同時に、ローカル循環を

定職種の半分以上が資格がなくても良いことに
7

なった時も、イタリア・フランスで経験のある業

芽があります。たとえば岩手県の住田町の地域循

者は改めてドイツの資格を取る必要はないとい

環型のまちづくり（地場材木を用いて、宮大工のうことで、資格を持った国内の職人についてはき

流れを引く気仙大工が建てる）や、同じく岩手県

っちり守る措置を講じました。一方で日本は、同の葛巻町の牧畜を起点としたエネルギー自給の時期にアメリカの圧力を受けて大規模小売店舗

取り組みなど、重化学工業が配置されていない地

法（旧大店法）を撤廃しました。日本もドイツの域でも、第一次産業とリンクして第二次、第三次

ようにグローバル循環とローカル循環が共存す

産業がからみあって、地域内でお金が循環しているという二本足の経済構造を目指すべきです。グく持続可能な地域経済の芽生えがあります。これ

ローバル化が進むもとで、これまで輸入に押されらを政策的にどう支援していくかが重要な課題てきた国内の衣食住の産業がきっちり振興されになっています。その点で、中小企業家同友会がることが重要です。ちなみに、ドイツでは自動車取り組んでいる中小企業憲章を浸透させる運動

産業と林業の経済的ウエイトはほぼ同じと言わは、中小企業を尊重した日本経済に転換していく

れています。こうした展望は夢物語ではなく既に意義があります。中小企業振興基本条例の制定運

資料：日本自動車輸入組合ＨＰ資料より作成。

資料：日経 2011 年 10 月 25 日付より作成。

8

動は地域特性を活かしたモザイク模様の地域経

向性は「新成長戦略」に代表されています。グロ

済をつくる基盤になるという意義があります。

ーバル展開企業を支援することが基礎になって2012 年以降、その二つの方向が国民的合意を得いて、そのなかで TPP（環太平洋戦略的経済連携ることができるかどうかが重要になってくると協定）の議論が出てきています。その重要な問題考えています。これは 21 世紀を通した大きな課として、現在の大企業は国民経済に根ざして資本題です。

を蓄積することを放棄しています。メイド・イ
ン・ジャパンは終わった、メイド・バイ・ジャパ

日本経済を巡る二つの道～日本経済再生の可能性

ンであれば作るのは中国でもインドでも、利益が上がれば良いという考え方です。グローバル展開

次に二つ目の、日本経済再生の可能性についてしている下での大企業の自由貿易体制というのお話します。大企業や日本経団連が考えている方は、国民経済という概念が抜けてしまっています。

投資

資料：財務省「貿易統計」各年度版より作成。

資料：『世界国勢力図絵』2010 年／11 年版より作成。

9

図８

アジア・太平洋地域における自由貿易圏の構図

ＡＰＥＣ（21 カ国・地域）
ＴＰＰ参加交渉国（９カ国）

中国

カナダ

韓国

メキシコ

★ニュージーランド★チリ

香港

パプアニューギニア☆オーストラリア☆アメリカ

日 本 ？➽

台湾
ロシア

☆ペルー

フィリピン

☆マレーシアタイ★シンガポール

インドネシア

★ブルネイ

★は締結国
☆は参加交渉国☆ベトナム
ミャンマー、カンボジア、ラオス

ＡＳＥＡＮ（10 カ国）

スイス
インド

ＦＴＡＡＰ構想

東アジア「広域ＦＴＡ」構想（アジア太平洋自由貿易圏）（東アジア広域自由貿易圏）

域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）ＴＰＰ

ＡＳＥＡＮ＋３

アメリカ主導(日本・中国・韓国)（中国排除）

中 国 ・ ASEAN

ＡＳＥＡＮ＋６(日本、中国、韓国、
インド、オーストラリア、
ニュージーランド)

主要国が重要視

日本が提起

注①APEC(アジア太平洋経済協力会議)は環太平洋地域の域内経済協力体制を目指して 1989 年 11 月結成。
②ASEAN(東南アジア諸国連合)は 1967 年 8 月にタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの東南アジア 5 カ国が結成した地域協力機構。現在は 10 カ国に拡大。
③TPP(環太平洋連携協定)は 2006 年 5 月にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの 4 カ国で発効した自由貿易協定である。
④ 国名 の表示は日本がＦＴＡ/ＥＰＡを締結・発効した国々。ＡＳＥＡＮ全体とは 2008 年に発効（12 カ国 1 地域）。
最近ではペルーと 2011 年 5 月 31 日に署名し年内発効を目指す。
⑤2011 年 11 月のハワイＡＰＥＣ終了後、インドネシアでのＡＳＥＡＮ首脳会議で提起された。

10

TPP の問題点はどこにあるか

済には百害あって一利なしと言えます。

――輸出増には結びつかず

TPP については、「参加してみないと分からない」という議論がありましたが、最近明らかにな

大震災が起こる前の 2011 年 2 月 13 日の日本経った資料では TPP 交渉には交渉秘匿義務があり、済新聞に「アジアの輸出は ASEAN を拠点に」と交渉締結後 4 年間はその内容は秘匿されるとのこいうテーマの記事が載りました。日本は図 8 の四とです。これはニュージーランドで情報公開を求角で括った 12 カ国とは二国間で EFTA（自由貿める労組・NGO の要求でニュージーランド外務易協定）か EPA（経済連携協定）を結んでいます。

省の公式サイトに 11 月末に発表されました。4

さらに ASEAN（東南アジア諸国連合、現在 10

年間、何がどこで交渉されて、何が、どのようにカ国が加盟）全体と EFTA を 2008 年に発効させ決まったのかは国民には明らかにされないわけています。

です。TPP のメリット・デメリットについては農

これを利用した形で、日本の大企業では中国は水省と経産省で試算がずいぶん違っていました。

賃金が上昇しているため生産拠点を EFTA の内閣府が改めて試算したところ、TPP 参加で 2 兆国々に移転している傾向があります。移転した先

7000 億円の効果があると発表されました。しかの国から日本へ逆輸入するときに EFTA が活用

し、これもマスコミの報道では、期間が欠落してされています。つまり EFTA や TPP に加盟するいました。経済効果は 10 年間というスパンのこときに、日本からの輸出が増えることには直結しとです。1 年間で 2700 億円程度の効果しかないません。逆に日産（2009 年にマーチは全量インこと、中小企業・国民経済にもたらされる悪影響

ドとタイで生産し、国内販売はタイのマーチを逆を考えると加盟のメリットとはいえない金額で輸入しています）のように逆輸入をすることが増す。

えてきます。こういう点で、大企業や日本経団連が推進している新経済成長戦略と TPP は国民経

資料：財務省「貿易統計」2011 年上半期版より作成。

11

もう一つの選択肢～「幸せな国とは何か」で、循環型の仕組みづくりと地域コミュニティに活力をもたらす政策が掲げられています。日本にこうした新成長戦略や TPP ではないもう一つとって見失われている地域コミュニティについの選択肢があります。昨年、夫婦そろって来日さては、中小企業が果たす役割がどれだけ大きいか

れて、日本でも盛り上がったブータンで国づくり考えるべきです。震災からの復旧を考えても、中の指標として採用されているのが国民総幸福量

小企業の役割は非常に大きいものがありました。

（Gross National Happiness,ＧＮＨ）です。
「幸

もちろん、大企業にも頑張ってもらう必要があり

せな国とは何か」という論点の再評価が出てくる

ますが、もう一方で、国民の大部分が働く場の確だろうと思います。このＧＮＨには四つの大きな保という点で、重化学工業が出ていけない地域で柱があると言われています。①生態系の豊かさ、の、軽工業支援の政策が必要になってくると思い②伝統文化や精神文化の継承と発展、③繁栄が公ます。その可能性については被災地にも実例とし正に共有される経済社会、④民衆参加型の責任あて、自立型・自律型の経済がすでに存在します。

る政治です。1999 年にブータンで設立されたブ

これを受け継いで発展させていくことが重要でータン研究センターはさらに九つの要素に精緻あり、持続可能性を追求していくうえでの大きな化しました。我々にとって重要なのは 7、8 番目

ヒントになるだろうと思います。

付表 ブータンの GNH９つの指標
項目

内容

1

living standard

基本的な生活を大事にする2

cultural diversity

文化の多様性を認める

3

emotional well being

4

health5

education

教育環境を整える6

time use

時間の使い方7

eco-system

循環型の仕組みづくり

8community vitality

地域コミュニティに活力をもたらす

9

good governance

良い統治

感情・感性の豊かさを大切にする
健康に生活できる環境を守る

３. 中小企業景気の底流に潜む環境激変のマグマ
立教大学経済学部教授 菊地

中小企業景気の現況はどうなっているか

進

きたいと思います。2002 年初をボトムとする IT
不況を経て、2003 年ごろより大企業の景況感は中小企業景気の現況がどうであるかを考える

順調に回復してきました。日銀短観の結果を見る

ため、2000 年代の景気の推移から振り返っておとよくわかります（図表 1）。経済産業省の鉱工業
12生産統計で見ても 2003 年から 2007 年にかけて生産・出荷とも順調に伸びていたことが分かります。これを牽引してきたのが大企業の輸出でした。
日銀のまとめている実質貿易収支の動きを見るとそのことがよくわかります。これは 2005 年を100 とする指数ですが、2003 年以降急激に上昇し、2007 年には 2005 年の 3 倍に達しています（図表2）。
問題はこの間の大企業と中小企業の景況感の差です。日銀短観の大企業の業況水準 DI（製造業）は 2002 年から大きく上昇してきていることはすでに見ましたが、一方、中小企業景況の方はどうだったでしょうか。図表 3 は、中小企業庁の菊地『中小企業景況調査』、政策金融公庫の『中小企進氏業景況調査』・『小企業景況調査』、そして中小企

立教大学経済学部教授
中同協企業環境研究センター副座長

業家同友会の『同友会景況調査 DOR（以下 DOR）』

年いっぱいまで持ちこたえていましたが、中小企の業況判断 DI（前年同期比）の結果です。DOR

業景況の方は、2007 年初には売上、採算、業況と政策金融公庫の『中小企業景況調査』でかろうともすでに後退が始まっていました。日銀短観のじて水面に浮上する姿が何度か見られましたが、大企業製造業の急激な落ち込みはリーマン・ショ

残り二つの小企業の調査の結果は水面下に深くック以降ですが、DOR や中小企業庁調査ではリ沈んだままです。

ーマン・ショック以前から悪化が始まっていまし

こうして、戦後最長の景気上昇などと称されたた。まさに、中小企業へのしわ寄せから景気後退

この時期に、実は大企業と中小企業との景況感のが始まっており、中小企業行政の施策にもそうし格差がはっきりと生まれてきていたわけです。図たことに配慮する視点がしっかり盛り込まれる

表 4 を見ると分かりますが、大企業の景況は 2007べきです。

図表1.日銀短観の業況水準の推移（製造業）
80
短観大企業
短観中堅企業60

短観中小企業

40

良
い
マ 20
イ
ナ
ス 0
悪
い
割 -20
合
％

9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-40

-60

-80

13

DOR の結果でみると、1990 年の調査開始以来

リーマン・ショック後の急後退

最大で、しかも最も急激な落ち込みとなっていま2008 年 10～12 月期以降、アメリカの住宅バブす（図表 6）。この厳しい時期に中小企業への影響

ル崩壊による信用不安が世界に波及し、我が国もがどうであったか、また、会員はこれをどのよう急激に経済活動の停滞に陥りました。輸出入は急に乗り切ろうとしてきたのか、DOR の「経営上減し、国内の生産活動が大幅に減退しました。鉱の努力」の記述や例会での報告などを用いて、同工業生産・出荷指数は 2008 年の水準より 4 割近友会としての総括・教訓化が必要となっているよ

くも低下し、在庫率（在庫/出荷）が急上昇する異うに思います。

常事態になりました（図表 5）。

図表3.中小企業の業況判断ＤＩ（前年同期比）
40.0
中小企業家同友会調査
中小企業庁･中小機構調査

20.0

政策金融公庫調査（中小企業）
政策金融公庫調査（小企業）

リーマン
ショック

大
震
災

好
転 0.0 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
マ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
イ
ナ
-20.0
ス
悪
化
割-40.0
合
％
-60.0

-80.0

14

その後、2009 年 1～3 月期をボトムに大企業景～6 月期ごろより生産の回復が頭打ちになり、在況は急回復に入り、一見 V 字回復の様相を呈しま庫が積み上がってきていました。今度は輸出にブした。中小企業景況もそれに従って一定の改善をレーキがかかってきたためであり、その背景には見ました。これを牽引したのがやはり輸出増でし急速に進んできた円高傾向があります。

た。しかし、それは 1 年余りのことで、2010 年 4円は 2002 年から 2007 年にかけて 1 ドル 120

図表4.短観と中小企業景況調査の業況水準ＤＩの比較（製造業）
60

40

良
20
い
マ
イ
0
ナ
ス
悪
い -20
割
合
％

短観大企業
短観中堅企業
短観中小企業
中小企業景況調査

金融不況

リーマン
ショック

ＩＴ不
況

大震
災

Ⅳ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 9 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 0 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ 1 ⅡⅢⅣ
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-40

-60

-80

15

～110 円と比較的安定していました。その条件をこうして、2011 年の年初は円高により輸出が厳活かして、大企業製造業は輸出に力を入れてきましくなり、これに 2009 年から実施されてきたエした。しかし、その後、2008 年に 1 ドル 110 円

コポイント制が実質終了するなどの政策要因も台、2009 年に 90 円台、2010 年半ばに 80 円台半

加わり、出荷の鈍化が始まり、景気は在庫調整入

ば、2010 年後半から 2011 年前半にかけて 80 円

りの一歩手前まできていました。実際、2011 年 1

台前半、そして、2011 年半ばには 70 円後半から～3 月期 DOR 調査の震災前回答では、売上、採70 円半ばへと、一気に円高が進行してきました

算、業況、業況水準ともはっきりと後退した姿が（図表 7）。

捉えられていました。

図表7.外国為替相場状況
8
0

8
1

8
2

8
3

8
4

8
5

8
6

8
7

8
8

8
9

9
0

9
1

9
2

9
3

9
4

9
5

9
6

9
7

9
8

9
9

0
0

0
1

0
2

0
3

0
4

0
5

0
6

0
7

0
8

0
9

1
0

1
1

0

円ドルレート(左軸）160

実質実効為替レート(右軸）
50

リーマン
ショック

140

120

（

（

ト

ト

150
100

金融
不況

200

ＩＴ不
況

0
5
年

＝

バブル
崩壊

）

円
/
＄

実
質
実
効
為
替
レ

ー

ー

円
ド
ル 100
レ

大震災

80

）

1
0
0

250

60

プラザ合意
40

300

16

東日本大震災の発生と景気への影響
そうした中で 2011 年 3 月 11 日に東日
本大震災に見舞われたわけです。東北地方の太平洋側は津波による大きな被害を受けました。さらには原発事故が発生し、周辺地域への甚大なる被害をもたらし、放射能汚染との苦闘、風評被害との苦闘を強いられることとなりました。同友会では、大震災直後、復興対策本部を立ち上げ、いち
早く被災地の支援に乗り出すとともに、3月末には、DOR 補足調査として『震災後の景況への影響に関する緊急調査』（中小企業家しんぶん 4 月 25 日号）を実施しました。阪神大震災の経験も踏まえられ、非常に機敏な対応であったといってよいでしょう。
しかも、大事なことは、こうした中でも同友会ました。その結果、4～6 月の見通し悪化が 6 割に

内では、被災地支援と自社の立ち位置を見つめな

のぼり、そのうち 5 割が「仕入れ先が被災地」におす活動が行われていたことです。非常に大事なあり、3 割が「流通経路が絶たれた」というもの姿勢であるといえるでしょう。「被災地への救援でした。回答は中部地方から九州地方に至る西日

物資を社員と共に集めながら、共生（当社の理念）

本の県が多く、取引網がいかに全国に広がってきについて話し合った。そして、原発から電力不足、ているかが分かります（図表 8）。DOR の結果の政治の混迷まで話がおよび、節約をテコに改めて

みでなく、多くの機関の調査結果でも、この 4～6

自社の立つ位置を確認して、当分続くであろう買

月期に全業種にわたって生産、出荷が大きく落ち

い控えに対して、店頭の工夫や新商品で対応する

込むところとなりました。そのため、DOR では事を話し合った。」（日用品卸、静岡）

その後 3 期にわたり、オプション調査として東日
本大震災の影響調査を行ってきました（図表 9）。

DOR では震災発生後ただちに影響調査を行い

図表9.DORの捉えた大震災の影響の有無＊3ヶ月目設問では一時あった影響が消えた設問なし

70.0

震災後3か月目の時点
60.0

57.5

震災後6か月目の時点
震災後9か月目の時点

50.0
43.4
回 40.0答割
合％ 30.0

36.6
28.7
26.5

21.5

20.5

22.0

18.6

20.0

11.0
8.1

10.0

0.0
影響がある

影響はない

今はないが今後出てくる

17

一時あった影響が消えた新たな不安要素により 2012 年の見通
しは後退2012 年の景気を左右する五つの要素
2012 年の景気を左右する要素として 5 点を指計画停電、夏の節電を経て、緊急措置としての摘したいと思います。第 1 は欧州の債務危機です、

復旧がある程度進み、9 月時点の 7～9 月期 DOR

欧州のソブリン債の信用力が急落してきている調査では生産、採算、業況などの各指標が震災直ことから、それを保有する国、機関において非常前のところまで戻ってきました。また、10～12に不安感が高まっています。これは多くの投資信

月期にはさらに進み、2010 年 10～12 月期の水準

託に組み込まれて世界で販売されているため、そ（リーマン・ショック後の最も高い水準）にまでれを保有する各地で混乱が起きてきています。そ戻ってきました。ただし、その主な要因は、復旧のため、その保有が比較的少ない日本に資金を移需要、代替需要、得意先の正常化などで、これます傾向があり、円の上昇が続いてきました。欧州で止まっていたものが動き出したという面が強危機の解決への即効薬はなく、その限りで、相対く、新たな上昇とは言い難いところがあります。
そのため、鉱工業生産全体でみても、出荷の伸的に安全とみられる円への信頼から円安に急激に戻ることは考えられず、円高基調は継続ないしびが前年同期水準のまま在庫がやや積みあがる

一層進行すると見なければならないでしょう。

ところで揉み合いが続いています。この停滞は、欧州危機により夏以降さらに円高が進み、輸出の第 2 に、各種調査で示されているように、急激に進んできた円高基調の中で、大手企業、中堅企鈍化が起きてきたことによります。また、タイの業の海外投資は加速し、工場そのものも海外生産

洪水により部品供給が一時途絶えたことも原因の割合を高めていくことになります。他方、国内となっています。こうした中で、欧州債務危機の生産に対しては納入価格の一層の切り下げが求

深まり、円高の更なる進行、輸出企業の海外展開、復興に伴う税負担増、エネルギー負担増などへの懸念から、DOR の 2012 年 1～3 月期の業況見通
しは大幅悪化を示しています（図表 10）。

18

められます。

中小企業においては、下請け要素の強い取引関係

か、また、企業ごとにどう工夫するかも課題となに甘んじていてはやっていけなくなる可能性がってきます。

高くなってきます。取引先の動向をしっかり見据

第 5 に、復興政策の具体案がなかなか定まりまえる経営が必要となっているといえるでしょう。

せんが、2012 年度予算案の姿が見えてきていま

第 3 に、原発事故の収束の見通しが立たないばす。復興関係特別会計で 3 兆 7754 億円が計上さ

かりか、台風による被害、タイの洪水などを目のれています。一般会計は 2 兆円減の 90 兆 3000当たりにして自然災害へ不安が一層高まり、大億円、歳出のうち国債利払いが 22 兆円で、基礎

手・中堅企業においては本社機能、生産拠点、取的財政収支対象経費は 68 兆 4000 万円（2 兆 4700

引拠点の再編を進めていくことになると考えら億円減）です。一般会計の各予算、とりわけ社会れます。そして、それにより新たな取引関係を構

保障関係経費、地方交付税も削減される構成とな築する動きも出てくると思われます。中小企業にっており、ここからも目が離せません。
2012 年の中小企業景気は、主に、以上述べた

おいては、こうした動きへの対応もまた求められることになります。

五つの要素に左右されると見なければなりませ第 4 に、原発事故の解決の見通しは立っていまん。会員企業においても同友会としても、この動せんが、今後の電力確保の方策をめぐり激しい綱静を注視しながら経営戦略を立て、取引のネット

引きが続いていくことになります。中長期的に新ワークを確立していくことが大事であると思いしい方向を向いたエネルギー政策が求められてます。

いるわけですが、それがどのような形になるにせよ、原発事故の収束を含め新たな負担増が迫られてくることは避けられません。国に何をもとめる

４. デフレ脱却の方途はどこにあるか
愛知東邦大学経営学部准教授 阿部日本経済の中身をどうするのかの議論が必要

克己

れた 20 年」というのは、物価の下落と景気の低迷とが重なって進んできたので、インフレを少しさせながら経済運営をしたほうが良いのではな2011 年 12 月 22 日に政府は 2012 年度の「政府いかという考え方が「基本戦略」にも出ているわ

経済見通し」と、国家戦略会議（議長・野田佳彦

けです。つまり、安定的な物価上昇が経済成長を首相）による「日本再生の基本戦略」を発表しま

確かにするという論調です。

した。「政府経済見通し」によると 2012 年度のGDP 成長率は名目で 2.2％程度ということです。
「基本戦略」は中期的な視点で見通されています

しかし本来、インフレ・デフレということと、景気の良し悪しは区別されるものなのです。例えば 1970 年代にスタグフレーションがありました。

が、こちらは名目成長率 3％を「努力目標」とし

これは景気が悪いけれどインフレが進むというています。デフレというのは物価が下がっていく

現象のことです。厳密には二つを区別して考えて経済現象のことですが、1990 年代以来の「失わいかなければなりません。デフレと言っても、材19新産業・新市場をつくる力を強めていくことが、「デフレ脱却」のいちばんの道ではないかと私は捉えています。
そういう意味では、中小企業の潜在力・経営力を伸ばすことと、中小企業憲章の具体化とを絡めることがとても大事なことです。こうした取り組
みが日本経済の先が見えない状況を打ち破る力になってくるだろうと思います。「基本戦略」にも同じような内容を掲げているわけですから、内容のある力強い実行力が求められます。これまでの報告にあったように、円高の傾向は続くことが予想されます。中小企業も海外進出をかなり本格的に考えなければいけない時代に入っています。

阿部

克己氏

必ず進出しなければならないわけではありませ愛知東邦大学経営学部准教授
中同協企業環境研究センター委員

んが、業種・業態によって、真剣に考えることが料価格一つとっても上がるものもあれば、下がる

求められています。海外進出は大企業だけの問題ものもあります。これを全部ならして、先行き感

ではなくなっていると思います。

が出ないこととインフレ・デフレが一緒になって問題なのは、外で事業をやって稼いだお金をど混乱しているのではないかという印象を受けまのように国内の活力に結び付けていくのかといす。インフレと経済成長を結びつけようという議

うことです。海外進出しないところは、中小企業論がありますが、重要なのは、どういう中身の経ならではの産業に対する深堀りと言いますか、内済成長をするかという議論です。吉田先生が指摘需に向けて掘っていくことが大切です。それぞれするような、日本経済の中身をどうするのかとい

発想の転換が求められている時代になりました。

う議論が必要です。ゼロ成長だとしても経済の中身をどうするのか、つまり経済の質をどうつくる

転換期に新しいことを発見できるかどうかかによって、日本経済の在り方も我々の生活実感
世界経済の在り方については私はかなり悲観というものも違ってくるのではないかと思いま的に考えています。現状はリーマン・ショックかす。

らも抜けきっていない状況だからです。現在の欧州の状況になったのにはリーマン・ショックの時

中小企業の経営力を伸ばす政策が「デフレ脱却」のカギに巨額の財政出動をしたことがあります。ヨーロッパにはリーマン・ショック以前から問題はあっ国家戦略会議の「基本戦略」で注目すべきは、たものの、あそこまで財政的にすごい対応をしな

これからの経済フロンティアを開拓するために、

かったら、今の南ヨーロッパを中心とした金融不中小企業の中身づくり（潜在力）と起業家精神を安もなかったかもしれないわけです。そういった盛りたてることを結びつけて、民間の活性化につ意味では、リーマン・ショックが終わったようになげることが謳われていることです。そして、そは見えるけれどもいろんな形で影響は残っていれを実際にどういう形にしていくのかが特に大るので、まだ終わっていないとみなければなりま

事な点になります。中小企業のイノベーションやせん。日本経済もそういう枠組みで考えることが20大切だと思います。

景況調査報告（DOR）94 号』参照）を実施し、したがって、デフレ脱却の方策というのは、100同友会として最大規模調査になりました。結果に年に 1 度の大きな不況が続く影響下で、産業の在ついては『企業環境研究年報』第 16 号に論文とり方が根本的に問われているということです。大してまとめましたので、ご覧いただければと思い企業も中小企業も問われています。ここに目をつます。

けて新しいことを発見する、その局面が今なので中小企業が守るべきことを実行している企業はないかと考えています。その閉塞感を打ち破る

は、価格と取引関係の激変の中でも乗り切っていような、新しい工夫を、やれば出てくると思いまます。どういうことかと言いますと、自社の価格

す。いまこそ企業家精神を発揮すべき時ではない

決定権を持っている企業は、価格の変動があってでしょうか。

一時的に経営が苦しくても、中長期的に見れば乗り切る力を持っていることが示されました。そう

価格と取引関係の激変いうことが、あるべき取引関係にとってもヒント――自社の価格決定権の確立が重要になっていると思われます。本年は中小企業経営の基本に帰りながら、新しい開拓力が試される年あわせて、中小企業の価格と取引関係についてになるのではないでしょうか。

お話します。2010 年秋に中同協が「価格と取引関係特別調査」（4,099 社回答、詳しくは『同友会2012 年度の主要経済指標
対前年度比増減率

2012 年度％程度（名目）％程度（実質）

国内総生産

2.0

2.2

民間最終消費支出

1.0

1.1

民間住宅

7.3

6.3

民間企業設備

5.2

5.1

（0.1）

（0.1）

財貨・サービスの創出

6.6

6.5

（控除）財貨・サービスの輸入

4.2

3.3

内需寄与度

1.7

1.8

民需寄与度

1.6

1.6

公需寄与度

0.1

0.2

外需寄与度

0.3

0.4

民間在庫品増加 （ ）内は寄与度（出所）政府の平成 24 年度の経済見通しから。

21

Ⅱ 討論

世界経済をどうみるか、日本経済の問題点と可能性
松井

先ほど植田先生から世界経済について、とは追い風という側面もあります。典型的なのは家りわけ欧州についての指摘がありました。2012

電です。多くの家電メーカーは既に海外展開が進年の日本経済を考える上でも世界経済の見方はんでいます。白物家電は 2001 年に輸出入が逆転

重要になると思われますので、討論していただきしました。日本の企業がアジアから輸入していまたいと思います。最初にグローバル経済が日本経す。デジタル家電も 2010 年から輸出入が逆転し済に及ぼす影響について、阿部先生お願いします。

ています。ですから国内では設備投資をほとんどしていません。家電メーカーは海外現地法人への輸出は円建てで行っていますから、差損は出ませ

円高は 75 円よりさらに進行する可能性ん。逆輸入はドル建てで行うから為替差益が出ま

私は円高は 75 円よりす。去年の 2011 年 3 月期決算の際、ある電機メ

さらに進行するのではないかという気がします。

ーカー幹部は「わが社の場合、円高は増益要因に

それは、日本経済が好調というわけではなくて、なっている」と言いました。メイド・イン・ジャ

底流で深く結びついているヨーロッパ経済とアパンの企業（中小企業が多い）にとっては円高はメリカ経済が良くないからです。しかもヨーロッ

非常に負担になりますが、メイド・バイ・ジャパ

パ経済が悪くなるとアメリカで銀行がつぶれるとンのグローバル戦略の大企業にとっては、為替のいうようなことがリアルにあるわけです。日本政府は決済方法を工夫することで増益要因になるとい「経済見通し」で 2012 年度の経済見通しにおい

うところまで大企業は進んでいます。そういう状て 77 円 50 銭くらいにみています。ただし欧州債

況があるので、政府が本気で国民経済のことを考務危機は「各国政府が協調した政策努力で安定化

えて円高是正に乗り出すということにならないすること」を前提としています。その前提に立っのです。

阿部克己（以下、阿部）ても 77 円 50 銭だというのです。これが安定せず
各国間で調整に手間取ったりしたら、さらに円高

投機ファンドの動きに規制が必要が進行すると考えておくのが自然といえます。民間の設備投資も、円高の影響があるものの「増加それから欧州の金融危機について考える必要に転じる」というのが「経済見通し」の特徴にながあるのは、投機ファンドの大きな動きについてっていますが、私は楽観的すぎると思います。

です。国際決済銀行が外国為替取引がどれだけ広く行われているかを細かく調査しました。直近は

マネー経済の矛盾についても見ておく必2010 年 4 月の発表です。それによると 2010 年の要があると思いますが吉田先生いかがでしょう。

世界貿易額は年間 15 兆ドルですが外為取引は 1

松井

日あたり 4 兆ドルです。4 日分の外為の取引で貿易額をカバーしてしまうのです。固定相場制から円高は大企業にとって追い風の側面も

変動相場制に移ってからこうした動きが出てき吉田敬一（以下、吉田） 円高は大企業にとってています。1970 年代にノーベル賞をとったトー22

ビンが主張した外為取引への課税を十分に考え姿勢、特にキャッシュフローについてはきっちりなければならないでしょう。そうでなければ投機管理しておくことが重要と思われます。

ファンドに狙われた国や地域はおしまいになります。つまり、中小企業や地場産業が直面してい中小企業円滑化法の延長が必要

る円高と、グローバル循環を確立している大企業

金融についていうと中小企業円滑化法が 3が直面している円高とは持っている意味合いが阿部

全く違うという点を確認しておく必要がありま

月末に期限を迎えますが、当然、延長すべきだとす。

思います。金融庁は「即効性がない」と言っていますが、下支え措置として必要です。国の「再生欧州金融危機のアジアへの影響に警戒をの基本戦略」で中小企業をおだてておきながら、片方で蹴飛ばすというような政策は納得がいき

むしろ 2012 年の中小企業と日本経済にとってません。それから、吉田先生の指摘にあった投機問題なのは欧州危機の先行きだと思います。20

ファンド規制については、バーゼルⅢで総資産を世紀の終わり、1997 年にアジア通貨危機がありどう考えればよいか、自己資本の範囲をどこまでました。一気に資金を引き揚げられてタイをはじにするか、新しい方法を提供することが考えられめとしたアジア諸国が大きな打撃を受けました。
今回もそういう危険性があります。というのは、日本を除く東アジア 10 か国の銀行融資に関してていて、これまでより投機資本が動きにくくなる
ような仕組みが考えられています。銀行の自己資本の計算に直接関係するような項目を入れてしは EU からは 1 兆 4000 億ドルがアジア各国に回っています。アメリカの銀行からは 4500 億ドル、日本の銀行からは 3100 億ドルが回っています。

まうわけです。銀行から投資ファンドにいくお金の入り口を閉めてしまうという発想です。どこで規制するかは、いろいろと議論があるところですということは、EU がアジアの国々に圧倒的におが。

金を回しているわけです。リーマン危機後に大手自治体への働きかけも重要の金融機関が大量に発行した債券の償還期限が来ますが、2011 年・2012 年の借り換え需要は 3吉田兆ドルあると言われており、その半分は欧州分な

中小企業へのつなぎ資金は緊急課題だと思います。リーマン・ショックと大震災不況からのです。ここで EU の金融機関が自己資本比率を立ち上がっていくまで補給していくことが大切守るために融資の早期回収に動き始めると、アジです。今回の予算を見ていると、歳入は増えない、

アの国がまた危機に陥る可能性が出てきます。こ

歳出を減らさなければならない、そして「成長」の点の先行きはどうなってくるか見極めなけれを担うのはどこかということで成長を担いきればなりませんが、欧州の金融危機がアジアの経済ないと判断されたところは切られる。これを市場危機に回ってくるかもしれないということです。
そうなってくると、日本の輸出の半分以上はアジア向けです。2010 年上半期を見るとアジア 57％、
アメリカ 14％で圧倒的にアジアです。アジアに部原理主義でやられると、普通の中小企業への緊急融資継続は無駄であるというキャンペーンをされるのはまずいと思います。そういう意味で運動、
地域密着の中小企業を守る声を自治体があげる

品輸出して、アジアで組立てアメリカや EU に輸ような、グローバル企業が立地していないような出というのも含まれてはいますが、当然、欧州危自治体からの間接的な運動も必要になっている機の影響によって新年の動向がさらに輸出減退と思います。

の可能性があります。ですから中小企業は守りの23

官民グループは、エネルギー政策が変えられてしまうのではないかと非常な危機感を持ち、猛烈に巻き返しを図ろうとしています。一方で、広島・長崎の原爆被害を問題にするだけで原子力発電については容認してきたことの反省から、脱原発を軸としたエネルギー政策の転換を求める声も強くなっています。こうした中で、今後のエネル
ギー確保のあり方と国内で求められる事業活動をどのようにしていくか、力がある中小企業がこうした議論をリードしていくことが大事だと思います。グローバル展開に押されているとはいえ、大企業経営者の中にも真剣な模索がないわけでなく、そうした企業にも国を救う役割を果たして

松井

清充氏

いってもらうことが大切だと思います。

中 小 企 業 家 同 友 会 全 国 協 議 会 (中 同 協 )
事務局長

松井
松井

日本企業にとってはなかなか厳しい環境になっているわけですが、植田先生は日本経済の金融の問題以外でも、原発事故の影響もあり活動拠点を移そうかという動きも存在します。

可能性についてどのようにお考えでしょうか。

ダブルスタンダードの問題も含めてですが、日本大企業での付加価値率低下の現状

経済の課題をどのように考えるか、菊地先生、お話しください。

植田浩史（以下、植田） 日本経済の可能性について、二つの視点から考えてみたいと思います。

エネルギー問題への真剣な模索に応える視点が必要

一つは 2000 年くらいから日本の経済がかなり変わってきていて、その流れの中でどう評価するか

進（以下、菊地） 円高についてはさらなという視点です。もう一つは、直近の問題としてる進行が避けられないでしょう。その下で国内の2011 年の状況の延長線上で 2012 年をどう見るの中小企業がいっそう厳しい状況になると見なけかという視点です。

菊地

ればなりません。そして原発事故収束の見通しが2000 年代以降何が変わったのかと言いますと、立たないことから、余力がある企業はリスク分散

景気が良いと言われていた 2000 年から 2007 年をして活動拠点あるいは取引先の見直しを進めくらいにかけて、一つ大きく変わったのは大企業ていくと思います。おそらく同友会会員企業もの製造業の付加価値率が下がってきているとい

様々な対応をとられると思いますが、大事なのはう事実です。好景気といわれた時期に着実に下が日本が震災の後、かなり広い層の人たちが今後のってきました。つまりモノをつくっても付加価値

日本経済や日本社会のあり方を真剣に考えるよが生まれにくくなりました。その延長線上に今がうになってきています。それに応えるような政策あります。なぜこうなったか。利益が出るものがや企業対応が求められていると思います。

なかなかつくれなくなってきています。それは海外からの競争相手が低価格の製品を供給してき原発事故後、原子力発電を強力に推進してきた
24

て低価格競争が激しくなっているということと、なことであり、中期的に見たときに可能性がある

もう一つは新たな付加価値をもつ商品がつくれと思います。

なくなってきているということです。この二つの民間需要が停滞する下、新しい需要開
拓に挑戦を理由から、生産を拡大したとしても企業の利益に結びつかないという状況が大企業に生まれています。

もう一つは直近の話ですが、2012 年の日本経

中小企業こそ「意味的価値」の追求を済の景気予測をいろんなエコノミストが書いています。それぞれ共通している点と違う点があり

そういう中で何が必要かと言いますと、延岡健

ますが、違う点は世界経済の動向の評価について

太郎さんという一橋大学の先生が著書（『価値づです。例えば欧州危機と日本経済の評価について

くり経営の論理』（日本経済新聞社、2011 年））の中で強調していますが、日本企業は「機能的価値」

は論者によって異なります。成長率予測の差はその部分が大きいです。一方で共通点は復興需要がでものづくりにまい進してきたが、その方向性がプラスに作用するだろうと、もう一つは民間停滞

難しくなってきた。そこで「意味的価値」を付けがマイナスに作用するだろうということです。復加えないといけないと強調しています。「意味的興政策に関しては遅すぎるという点や被災地と価値」とは顧客の側が商品に対して主観的に意味

国民経済全体にどう影響していくのかという点づけることで生まれる価値、客観的数値で量的評をよく考える必要がありますが、問題なのは民間

価できないようなもの、あるいは顧客も気づいて需要です。家計消費支出の減少が 2012 年はかな

いないような新しい機能が提案されているもの

り進み、それによって内需停滞するとみられていです。例えば、こうした価値はアップル社のアイます。これをどう考えるのかということが日本経パッドとかアイフォンには存在していて、顧客は済の潜在的可能性を考える上で大きな問題にな

これに対してお金を支払っているというわけでります。傾向として民間需要は確かに低迷するとす。こうした意味的価値を持つ商品を供給できな考えられます。ただ、低迷するであろう民間需要

い日本大企業はダメだと言っています。実はこうに対してどれだけ積極的に働きかけ、そこで新しした意味的価値を提供しやすいのは中小企業だ

い需要を開拓し創造していけるかは個々の中小と私は思います。大企業がこういうものを供給するのは難しくて、市場規模がないと出来ません。

企業にとっては大事なことです。民間需要が非常に厳しくなる時代であるが故に、逆にそこにどれしかし、中小企業は意味的価値の市場を限定してだけ積極的に取り組んで考えていけるかが大事

考えることができるので、むしろ中小企業の方にです。大変なことですが従来の中小企業が取り組

意味的価値を実現できる可能性があるのではな

んでましたし、逆に新しい循環が生まれることで、いかと思います。これは、吉田先生がいう「文化全体として大きな成長・拡大は望めないとしても的産業」と結びついてくると思います。こう考え安定的な循環、ローカルレベルでの循環に確実にると日本には意味的価値を実現する多くの中小つながるという仕組みをつくることが大切です。

企業があるということになります。中小企業がそれぞれ意味的価値を追求して、それによって新し海外需要の取り込み、従来以上の重視が必要

い市場、新しい製品を供給することが可能になっていく、その積み重ねが日本経済にとってこれから重要になってくると思います。これが１つ大事

それともう 1 点、中小企業といえども海外需要25

を取り込むことも積極的にやっていく必要があうことではなく、やり方はいくらでもあります。

ります。内需が伸びない中で海外需要をどれだけ中小企業らしい、中小企業の強みを活かした対応

取り込むかが中小企業の展開にとって大切です。

を考えていく必要があると思います。これは既に従来以上に重視していただきたいと思います。こ

同友会の中で先進的な事例が生まれていると思の点については国内でそれなりのことをやっていますので、それを生かしていただきたいと思いきた中小企業は、海外で展開する可能性や能力はます。

持っていると思います。海外に必ず出ていけとい

地域経済再生と中小企業の役割
中小企業が頑張るには、地域をどう強くす視していました。一方で日本は ASEAN+6 で日、るのか、そして域内循環をどうすれば出来るか吉

中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーラ

田先生、お話ください。

ンドを巻き込んで域内包括的経済連携（RCEP）

松井を提起しました。これは 2011 年 11 月にハワイ

中小企業がグローバル循環にリンクするための二つの選択肢
吉田

APEC 終了後、インドネシアでの ASEAN 首脳会
議で提起されました。議長声明のなかでASEAN10 カ国と日・中・韓・オーストラリア・

答えはまだありませんが、域内循環をつく

ニュージーランド・インドの計 16 カ国を対象とる展望についてお話します。国内はかなり縮小傾した自由貿易圏構想・域内包括的経済連携

向にあります。国民の雇用と所得が増える展望が（RCEP）を推進する方針が決まりました。2011

ないということで、その中で生き残ることだけを年 11 月にはサービスの貿易と投資の部会がそれ考えていてはいけません。ある程度、メイド・イ

ぞれ立ち上がりました。日本も既に入っているはン・ジャパン型の輸出も考えなければなりません。
その中で、マスコミはあまり取り上げませんが、中小企業の観点にたったグローバルとのリンク

ずです。ASEAN はもともとメンバーを法的に拘束せずに自主的に貿易と投資の自由化を進めて行こうという協議体です。締結国の国内事情を考は二つあります。

慮するもので、無原則の自由化を考えていません。
だから ASEAN3 にしても ASEAN6 にしてもお互

TPP は日本をどこに導くのか

いの弱みの部分は置いておいて、互恵の観点で貿易拡大していこうという自由貿易圏です。TPP と一つはアメリカ主導で日本の財界が追随しては別の、アジアが柱となった貿易圏構想が既に存いる TPP の路線です。もう一つは東アジア「広在しているのです。

域 FTA」構想（東アジア広域自由貿易圏）で、図８（10 ページ参照）の右下、ASEAN プラス 6 の

アメリカの要求がにじみ出た内容

矢印があって、域内包括的経済連携（RCEP）とあります。これまでアジアを軸にして自由貿易圏

これに対してアメリカは原則なしの自由化をは TPP、ASEAN＋3、ASEAN+6 の三つがあり推進しているのでこの動きに反対をしてきましました。ASEAN＋3 は中国とインドネシアが重要26た。インドネシアでの 11 月の ASEAN 首脳国会

植田先生が言ったような「意味的価値」は、アジ

議では議長声明が出たのに、日本はこれにどうしアの中で日本はブランド市場をねらうというこて乗らないのでしょうか。アジアへの輸出が 6 割とで平等互恵の関係が出来てきます。

を超え、そこに対してはメイド・イン・ジャパン
型の輸出も平等互恵の関係でできる可能性があ

もう一つの選択肢

るわけです。それに対して TPP に乗っかると、――地域資源を生かした輸出戦略

アメリカは三つの要求の中の一つに自動車が入り、牛肉と自動車と簡保などが入っていました。
日本は対アメリカ輸出で乗用車に 2.5％、商用車

その際に「意味的価値」あるいは「文化的・感性的価値」というのは、どこでつくったかが必ず意味をもってきます。特にブランド物は生活必需に 25％の関税をかけられています。逆に輸入は早品の分野で多いですから、これまで量産・量販・い段階から 0％です。それなのにこれがどうして

低コストという見方からすると不都合だという

TPP 交渉の議題になるのか。これはアメリカの不ことで放置されてきた様々な地域資源を生かす

満の一つは「日本は輸入車が少ない」と。米韓 FTAことができるし、それに対する加工は、誰でも機では、韓国はアメリカ 1 社あたり年間 25,000 台

械さえあれば出来るものではないので技能熟練の輸入義務を負っており、これを日本に適用するが要求されます。すると地域と労働力を商品化し意向が示されています。これは日本が IC に強いない、消耗品化させない持続可能で豊かな幸せな

時に、日本で使う IC の 2 割は外国製にしようと地域づくり・国づくりにつながります。これを担無理やり買わされた経験があります。さらにビッ

うのが地域密着の中小企業です。ようやく日本もグ・スリーが生産していない日本独自の軽自動車

これまでのキャッチアップ型、量産・量販・低コ規格の廃止を求めています。これが本当に自由貿ストでは韓国や中国に勝てないことが明確にな易なのか。不自由貿易ではないのか。こうしたとってきていますから、いわゆるフロントランナー

ころに日本が出ていってもメリットはなく、むし型で、つまり量産能力にばかり特化するのではな

ろグローバルにリンクする上では、アジアの中のく、最初に指摘したように二本足の経済をとるべ

日本として生きる方がメリットがあります。アジアと日本を比べると、日本は生活レベルが高いし、きです。量産・量販だけでなく、もう一つメイド・

付表 文化型産業と文明型産業のイメージ
文 化 型 産 業

文 明 型 産 業

産業部門イメージ

衣食住などの生活必需品産業

自動車・家電などの近代的機械工業

製品の機能の特性

人間の生命と生活の維持と質的充人間の手足・五感の機能向上

実
主要な素材の特徴

天然資源の活用

合成物質の開発・活用

生 産 力 の 特 徴

技能・熟練の高度化技術（機械体系）の進歩

競 争 力 の 源 泉

地域生活文化と感性の独創性

科学技術・知性の高度化

中心的な企業類型

地域密着型中小企業・農林漁業

大企業・ベンチャー企業

社会生活での機能

コミュニティ基盤の持続性

個人生活の快適性・利便性の向上

産業の存在意義

幸せな社会の経済基盤

豊かな社会の経済基盤

27

イン・ジャパンでなければ意味がないというモノ選択肢としては理解できます。しかしそうでなくづくりに取り組むことです。イタリアの雑貨・革て、「これをやらないとダメだ」と、貿易の枠組

製品やフランスのブランドものを見ても中小企

みで決めていた WTO が世界的にうまくいってい業の分野ですし、近代工業分野でもドイツのメル

ないから別の道を辿らなくてはいけないと、TPP

セデス・ベンツのブランドで売っている生産台数に組み込まれていくわけです。

は中小企業規模ですし、フェラーリやポルシェもそして知れば知るほど TPP の秘密主義が明ら

中小企業規模の生産台数でしかありません。そう

かになってきます。秘密主義であればあるほど入いう方向性に日本が転換していくのが本当の意る前にきちんと吟味することが大切ではないか

味での中小企業、国民経済が持続可能な方向に進と思います。過去にはこういうやり方でも許されんでいく道です。

たかもしれないが、今は、ちょっと待ってよと思う人も少なくないと思います。いろんな点から考えて結論を出したら良いじゃないですか。もっと既にある芽をどう育てるかが課題

煮詰まったら入るかもしれませんと、仮予約くら

それも出来る可能性があります。山形の佐藤繊いの対応を考えれば良かったのではないでしょ

維の糸づくりのように、従来のように言われたこうか。

とは量産・量販・低価格できっちりやりますという町工場が、仕事が来るのを待っているだけでな

TPP、背景にはオバマの輸出倍増戦略

く（待ち工場）、積極的にこういう糸をつくりたいという「プロダクトイノベーション型」に転換

吉田

私は仮予約もいらないと思います。声をかして企業として大化けしていく、そういう中小企

けてきたのはアメリカです。図７（9 ページ参照）

業が出てくるステージに差し掛かっています。そを見ると日本が入らなければアメリカの輸出マのセレクトが始まってきますから、それに対応すーケットは TPP 諸国の中にはないわけです。

る努力、地域になくてはならない企業は何か、しGDP は日米で 9 割を占めてしまいます。もし日っかり勉強していくことで、一歩進む展望が見え本が抜けたら、オバマの輸出倍増戦略がダメになてくるのではないかと思います。

ってしまうからアメリカは日本を入れたいのです。それよりは日本を中心としたアジア自由貿易

松井

そうは言っても今の流れで言えば TPP で圏をつくって、入りたかったらアメリカがそこにはないかという人もいると思いますが、阿部先生、

入って来いというふうにすべきです。アメリカはいかがでしょうか。

TPP を軸にしてアメリカ基準でアジアを抱きこんでいく考えです。その先棒を日本が担いだらアジアで日本は嫌われて孤立します。さらにこの間

TPP は慎重な議論と対応が必要の報道によるとアメリカは日本の参加交渉条件

TPP については吉田先生が言われているとして、一つに TPP が目指す高い貿易自由度を通りだと思いますが、何より国民的によく議論し満たすこと、二つ目に「参加国との 2 国間の問題ないまま、政府の「再生の基本戦略」に既に組みを真剣に解決しなければならない」と言っている、

込まれてしまっているわけですね。これで良いの

つまりアメリカが要求することに真剣に応える

かなと疑問に思います。TPP についても、いろん

ことが条件だと言っているわけです。だから TPP

な分野があって、それぞれの立場で地域を含めて加盟の前から牛肉輸入用件の緩和の動きが出て議論した上であれば、賛否両論ある中でも一つのくるわけです。つまり TPP というのは実質的に阿部

28

は日米 FTA です。そういうところに今入ってい改革以来、地方行政組織は定員削減、人件費削減

く必要はまったくありません。

が続き、一部に疲弊が目立っています。公的部門の無駄削減の大合唱の中、地方自治体においても2006 年から 2009 年の国が主導した「集中改革プ

地域循環型経済とは対立する TPPラン」で大幅な人員と予算削減が進み、一部に意

それより日本の圧倒的多くの中小企業にとっ欲の喪失が見られます。

て大きなマーケットであるアジアをターゲット

そうした中、東日本大震災や台風などの自然災とした貿易経済圏をつくれば良いと思います。い

害の発生により公的部門の役割が改めて注目さい加減にアメリカの言いなりから脱しなければれています。大震災後の罹災証明発行を例にとっならないのではないでしょうか。私の住んでいるてみても、順調に進んだ自治体と遅々として進ま

栃木で最初に TPP に反対表明したのは那須町のなかった自治体にはっきりと分かれています。比

町長でした。「沖縄の普天間移設問題や中国漁船

較的順調に進んだ自治体に相馬市があります。津

問題などで外交交渉能力が問われている日本が、波被害を受けた相馬市は新潟市の支援を受けてTPP に入ってアメリカが出てくる中で、自国に有GIS （ 地 理 情 報 シ ス テ ム 、 GIS ： Geographic

利な交渉結果をもたらすとは思えない。今回の参Information System）を使って誰がどこに住ん

加表明は財界の圧力に屈したもので拙速にしかでいたかを再現し、住民基本台帳と照らし合わせ

思えない」との意見が下野新聞で報道されていまて 9 割 5 分以上を早い時期に確定しました。このした。よほど地域の政治家の方が日本の外交能力

ように防災対応に関しては自治体の技術力の向を見据えていると思います。現在わかっている実上が求められます。

態で問題点を整理しないと、一度のめり込んだら
循環型の経済を強化するどころか、非関税障壁だ

情熱と技術力を持った自治体職員の養成のためにということで様々な地域振興政策が撤廃されてそれは、地域経済活性化プラン作りに関しても

TPP からの撤退の自由はありません。そうなるとしまう危険性が大きいのです。

同じです。シンクタンク頼みは許されず、情熱と技術力を持った自治体職員の養成が必要です。こ松井

地域循環を担う中小企業ですが、地域の中の点は同友会運動にとっても必要な視点となっでもっと大きな役割を果たさなければなりませています。自治体のプラン作りのサポートについん。その点で菊地先生いかがでしょう。

ては、自治体の PDCA サイクルの流れを踏まえた
新しい対応が必要です。5 年ないし 10 年の基本計
画づくりに際しては立案段階から関与し、できれ地方行政の役割の再評価を
菊地

ば産学連携の体制をとりながら関わり、作成に際地域になくてはならない企業づくりといしての達成感を共有できるようにすることが大う視点が生きてくるためには、地域への理解が不事だと思います。それがその後の行政との持続的可欠であると思います。どのような地域にし、ど連携につながると思います。

のような役割を果たすかです。その際、やはり地域の産業政策、商工政策がどうであるかが問題に

松井

なってきます。望まれる地域づくり、まちづくり

振興基本条例（以下「条例」）づくりを同友会とを考えるとき、地方行政の役割を見ていかないとして提唱しています。

企業や個人だけでは難しいと思います。ただ小泉
29

その行政との協力関係でいうと、中小企業

全国で制定されている中小企業振興基本条例
年
1979

地域

条例名

年

地域

条例名

東京都 墨田区中小企業振興基本条例 (3.14)

1992

東京都 港区中小企業振興基本条例 (3.17、04 年 10 月 1 日改正
施行)
東京都 葛飾区中小企業振興基本条例 (12.15)
東京都 台東区中小企業振興に関する基本条例 (6.27、05 年 4 月
1 日改正施行）
東京都 千代田区中小企業振興基本条例 (3.26)

1995

東京都

中央区中小企業の振興に関する基本条例 (8.1)

1995

1998

岐阜県
東京都
施行）
長野県
福岡県

中津川市中小企業の振興に関する基本条例 (6.1)
目黒区中小企業振興基本条例 (4.1、08 年 1 月 1 日改正

1999

東京都
施行)
東京都

2001

長野県

2003
2004
2005

東京都 八王子市いきいき産業基本条例 (4.1)
東京都 三鷹市産業振興基本条例 (4.1)
東京都 練馬区産業振興基本条例 (3.14)
千葉県 習志野市産業振興基本条例 (4.1)
東京都 足立区経済活性化基本条例 (4.1)
東京都 板橋区産業活性化条例 (4.1)
東京都 荒川区産業振興基本条例 (6.23)
埼玉県 八潮市産業経済振興条例 (12.19)
島根県 出雲市産業振興条例 (3.17)
東京都 豊島区商工振興条例 (4.1)
千葉県 柏市産業振興基本条例 (4.1)
千葉県 鎌ヶ谷市商工業振興条例 (4.1)
東京都 西東京市商工業振興基本条例 (4.1)
埼玉県 秩父市商工業振興基本条例 (10.1)
千葉県 船橋市産業振興基本条例 (4.1)
千葉県 流山市産業振興基本条例 (4.1)
石川県 輪島市産業振興基本条例 (4.1)
兵庫県 宝塚市産業振興基本条例 (4.1)
埼玉県 春日部市商工業振興基本条例 (9.25)
東京都 東大和市産業振興基本条例 (1.1)
千葉県 成田市商工業の振興に関する条例 (4.1)
埼玉県 行田市商工業振興条例 (7.1)
東京都 江東区地域経済活性化基本条例 (4.1)
熊本県 山鹿市商工業振興基本条例 (6.18)
千葉県 八千代市商工業振興基本条例 (11.1)
北海道 北広島市商工業振興基本条例 (11.1)
東京都 町田市産業振興基本条例 (4.1)
和歌山県 田辺市商工業振興条例 (7.10)
岩手県 一関市産業振興基本条例 (8.26)
山口県 岩国市ふるさと産業振興条例 (9.30)
千葉県 佐倉市産業振興条例 (4.1)
大阪府 枚方市産業振興条例 (10.1)

1983
1990
1991

2000

1989

東京都

足立区産業振興基本条例

大田区産業のまちづくり条例 (10.16、06 年 4 月 1 日改正
世田谷区産業振興基本条例 (7.1)

飯島町産業振興条例 (4.1)

諏訪市中小企業振興基本条例 (4.1)
志免町中小企業振興条例 (10.5)

2001

大阪府 八尾市中小企業地域経済振興基本条例 (3.30)

2002

宮城県
新潟県

塩竈市中小企業振興条例 (3.25)
燕市中小企業振興条例 (3.20)

2006

東京都

国立市中小企業振興基本条例 (9.26)

2006

2007

山形県

山形市中小企業振興条例 (4.1 旧条例の抜本改正)

2007

北海道 帯広市中小企業振興基本条例 (4.1)
静岡県
東京都

富士市中小企業振興基本条例 (4.1)
目黒区中小企業振興基本条例 (1.1 改正）

2008

札幌市
北海道
熊本県
石川県

札幌市中小企業等振興条例 (4.1)
下川町中小企業振興条例 (4.1)
菊池市中小企業振興基本条例 (4.1)
野々市町中小企業振興基本条例 (7.1)

2008

2009

北海道
北海道
大阪府
山梨県
埼玉県
新潟県
北海道
北海道
横浜市
熊本県
大阪府
北海道

釧路市中小企業基本条例 (4.1)
別海町中小企業振興基本条例 (4.1)
吹田市産業振興条例 (4.1)
北杜市中小企業振興基本条例 (10.2)
川口市中小企業振興条例 (3.24)
阿賀野市産業経済振興条例 (4.1)
函館市中小企業振興基本条例 (4.1)
中標津町中小企業振興基本条例 (4.1)
横浜市中小企業振興基本条例 (4.1)
合志市中小企業等振興基本条例 (9.22)
大東市地域産業振興基本条例 (6.23)
旭川市中小企業振興基本条例 (7.1)

2009

2011

東京都

新宿区産業振興基本条例 (4.1)

年
2002

埼玉県

地域 条例名埼玉県中小企業振興基本条例 (12.24)

年
2004
2005

茨城県
三重県

地域 条例名茨城県産業活性化推進条例 (4.1)
三重県地域産業振興条例 (4.1)

2006
2007

福島県
熊本県

福島県中小企業振興基本条例 (4.1)
熊本県中小企業振興基本条例 (3.16)

2007

京都府

京都府中小企業応援条例 (4.1)

山口県

山口県ふるさと産業振興条例 (12.24)

2010

2011

2010

千葉県 千葉県中小企業の振興に関する条例 (3.16)

2008

2009
2010

北海道 北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例 (4.1)
青森県 青森県中小企業振興基本条例 (12.19)
沖縄県 沖縄県中小企業の振興に関する条例 (3.28)
2008
徳島県 徳島県経済飛躍のための中小企業の振興に関する条例(3.31)
奈良県 奈良県中小企業振興基本条例 (4.1)
神奈川県 神奈川県中小企業活性化推進条例 (4.1)
30
福井県 福井県中小企業振興条例 (4.1)
大阪府 大阪府中小企業振興基本条例 (6.15)

条例制定のプロセス、条例を機能させる仕組みの一般化が必要

考えることが多くありました。しかし最近、そうした枠組みではなく、地域の中小企業を核として中小企業振興やバリューチェーン、地域内循環を植田

条例の制定の取り組みは、毎年新しい条例

図るという自治体が出てきています。そういう枠が生まれ、以前とは変化していると思います。そ組みで考えないと中小企業振興に結び付かない

うした中で、条例制定のプロセスを見ると、同友と意識されてきているわけです。こうした自治体会が関わりながら条例を積み上げてつくった条が出てきていることが大事だと思います。その背例もあれば、同友会とは無関係にいつの間にか出

景には、国の産業政策の枠組みのなかで地域産業来てきた「出来ちゃった条例」という二つのタイ振興を図っていっても現実的にはうまくいかな

プがあります。「出来ちゃった条例」が悪いわけ

いことがあります。例えば、ある市がバイオ産業

ではありませんが、二つのタイプがあることを事を掲げて国が支援するといっても結局は定着し実として見ておく必要があります。何が問題かとない。そこで地元中小企業を核として産業振興を言うと、条例というのは理念ですから、当たり前

はかった方が良いのではないのか、という考えにのことしか書いていないとも言えます。大切なのなるのはある意味では当たり前です。そういったは理念条例をどう生かすかであり、条例制定のプ

ことと、条例づくりを関連づけていく必要がある

ロセスや制定後のいろんな仕組みができるかどと思います。

うかにかかっています。その点で「出来ちゃった条例」はプロセスや仕組みがないことが多く、問題を抱えていることが事実としてあります。では、どうしたら良いのか。先進的な条例の役割を再確認して、それがどのようにして生まれてきたのか、どのような仕組みがあるのかということを一般

中小企業憲章の内容に沿った復興をめざして
震災後に改めて中小企業憲章を読むと大事な文章があると思いました。例えば前文の冒頭の文化して他の自治体でも活用できるようにしてい章は「中小企業は、経済を牽引する力であり、社くことです。現在取り組んでいる自治体では、新会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果

しいプロセスや仕組みをどんどん作っていくこ

敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これをとが求められていると思います。

乗り越えてきた」とあります。昨年夏に、岩手県これから条例ができるいくつかの地域では、同と宮城県の被災地を訪れた際、あらためてこの文友会の会員さんが熱心に関わっていますし、行政の重みを実感しました。多くの負債を抱えながらの側も条例をつくることで地域の中小企業の振も事業再開に向け果敢に動いている中小企業が興を本気で進めたいという地域が出てきていま次々と現れているのを目の当たりにしました。中す。そうした地域で、きちんとしたことがどれだ

小企業が地域の雇用と経済を支えていることもけ出来ていけるかが、これからの条例づくりにと再認識させられました。

って大事だと思います。

さらに憲章には「政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に中小企業を核にした産業振興の動きに注目を伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている
中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業

もう一つは、条例とは直接は関係ありませんが、の立場で考えていく」とあります。しかし被災地

従来、それぞれの地域で経済・産業の振興といっでは中小企業への支援はまだまだ不十分です。制た時に、どうしても国の産業振興の枠組みの中で度や仕組みがないわけではなく、中小企業の直面
31

している問題に必ずしも合っていない場合が多した迅速な施策の実行が求められています。被災いのです。例えば、中小企業は、ブランドと販売

地では、事業再開の見通しを持てずにやむなく廃ルートを維持し、雇用を確保させるため、事業を業する中小企業が今後増えていくと予想されま

一刻も早く再開させたい、そのため、ガレキや廃す。それだけに、なんとか再開させたいと考えて棄物の撤去、建物・設備の修繕や設置などは、補いる中小企業には「中小企業憲章があってよかっ

助金待ちではなく、貯蓄を使いながら先行させてた」と感じられる、中小企業と地域の視点に立っいます。事業再開に向けて抱えている課題に対応た、有効かつ迅速な対応が求められます。

中小企業の経営課題と経営戦略、活路はどこにあるのか
松井

そういう憲章を生かして担う地域づくり

間でつくりあげてきた企業も存在します。中小企をするために、まず企業が強くないといけません。

業の経営力を着実につくっているところは、人づ

その企業は自立型企業で価格決定権を持っていくりでもすぐれています。新卒を定期的に採用しないといけないわけです。その点で阿部先生、価ていて、社員の中での年代間での継承もうまくい格の問題についてお願いします。

っているわけです。同友会型企業、経営指針をもって原則的に同友会の企業づくりをやっている

同友会型企業づくりが価格決定権の確立につながる阿部

企業が価格決定権を離さないで続けている企業と思います。

2010 年秋の「価格と取引関係特別調査」

松井から浮かび上がったことから言えば、価格決定権

2012 年は円高がますます厳しい状況になると思われますが、そうした中でどのような企業を離さない、失うような厳しい状況の中を切り抜づくりが大切でしょうか。菊地先生。

けてきた同友会企業がかなり存在していることが重要です。経営を続けるためには収益を上げな円高がもたらす生産・取引構造の変化を見据えた経営をければなりません。そこが価格決定権の有無で歴然とした違いとなって出てくるのです。価格決定

2012 年は大企業の生産・取引構造が今後権を長期間持っていないと、いずれは規模縮小と菊地

か会社をたたむということにつながるわけです。

大きく変化してくることが予想されます。2010

実際この間の、原材料価格の高騰、販売価格が年の中同協の「価格と取引関係特別調査」の際に転嫁できないということで苦戦している企業が販売単価の切り下げの問題、あるいは仕入単価のかなりありますが、大事なのは企業体質づくりだ

上昇の問題について、主な販売先別・仕入先別にと思います。企業全体が何かの製品で強いとか、データをとりましたが、これはまず販売先別・仕地域で支持されているとか、社会のお役に立って入先別にかなり違っていました。相手が大手であますよと企業で自覚しているところ、これを基盤るほど大きく引き下げられていることが分かりにすると、競争力でも勝てるということです。例

ました。また、大手からの仕入れであるほど、仕えば同友会には海外進出していない企業ですが、入れ値が引き上げられていることが分かりました。

中国価格・ベトナム価格でも勝てる体質を 15 年

自社の取引において直接の仕入先はわかるわ32

けですが、問題はその仕入先がまだどのように仕被災企業に学ぶ入生産しているかです。その先のところで取引構――「同友会トライアングル」の実践が基本

造に大きな変化が生まれてくると、間髪おかず自経営戦略についですが、被災地を訪問して感激社の仕入れにも影響してきます。したがって、仕したのは福島の菊地さん（（株）キクチ・菊地逸

入先のさらに先についての情報をどれだけしっ夫社長、福島同友会会員、スーパーマーケット・

かり持っているかが今後大事になってくると思

フレスコキクチを経営）のところで、津波で各店います。

舗が音信不通になる中、震災直後から自主的に各また、販売についてもそうです。自社の直接の店舗レベルで動いていたといいます。菊地さんの販売先自体はわかるものの、その販売先がさらに会社の社員は「営業しなかったら地域がたいへん

どこに販売しているか、そこでの今後の需要見通

なことになる」と、自分は何ができるのかと考えしはどうかが大事です。自社の販売先の先の先もて動きました。ここには「自立」だけでなく「自また産業構造の変化を受けるわけですから、自社律」があります。社長だけでなく社員も「わが社の部品、製品、サービスの需要先の詳細情報をどの存在意義は何か、何をしなければならないのれだけ持っているかが今後ますます大事になっか」と考えて動いていたのです。

てきます。
さらには、海外取引のない中小企業においても、海外との取引、海外展開が課題となってきます。
課題山積ですが、観察と研究と技術向上、そしての実践が重要です。つまり「同友会の三つの目的」、「中小企業における労使関係の見解（労使見解）」、「経営指針づくり」の実践です。同友会の三つの社員教育がセットでますます大事になってきま目的（よい会社、よい経営者、よい経営環境）をす。避けて通れない道といえます。
松井

それが出来るために「同友会トライアングル」

前提として第一線で働いている社員もそれぞれの能力と職務内容に従った形で「自働化」するの企業づくりに経営戦略を持たなければなです。トヨタがよく使っている「自働化」は上かりませんが、この点で吉田先生お願いします。

ら強制ですが、同友会型では違います。そして菊地さんの例や、他の被災地の頑張っている企業で全社一丸で利益を生む体制になっているか吉田は社員の「自働化」の基盤として経営指針があります。経営指針がきっちり機能しているのは、社

経営戦略の前に、阿部先生の話の中で価格長と社員との間で雇用者と被雇用者の違いはあ決定の問題で指摘がありましたが、補足したいとるが、お互いの人格・人権を尊重しあうという「労思います。大部分の中小企業にとってはこちらか

使見解」があるわけです。その結果、共育ちといらの指値とか、表向きの顔の価格決定権を持ってう軸が生まれてきます。三つがバラバラではいけいるのは少数派です。問題は、きっちり利益が出ません。極限状態で動いている企業が、その三つているのか、持続可能かということです。表向き

がワンセットで動いている、これがまさに強じんの価格決定権は大企業が握っていたとしても、そな経営体質につながっていますし、危機の時に反の会社の中でのコア技術になるものをどう確保

動のバネになるのではないかと思います。その点するか、同友会の場合は、これが社長の能力ではでは「幸せの青い鳥」はどこか他のところにいるなくて全社一丸で知恵をこらすことが社員の中に浸透している体質づくりが重要だと思います。

のではありません。今までの長い日本経済の戦後の発展過程の中で、なぜ早い時期に同友会が出来たのかよく考えてもらいたいと思います。時代の時々でタイムリーに生みだされてきた「同友会ト33ライアングル」を今こそ 4 万を超えた同友会会員

中小企業こそ「意味的価値」の追求を

企業は実践してほしいと思います。そして、それぞれの地域特性を活かして、なくなったらお客が植田

困るという会社づくりにまい進することです。そ経営の論理』という著書のなかで強調しています。

れが持続的経済をつくることにつながりますし、「機能的価値」を高めていけば顧客満足度が上が経営戦略の基本にもなります。

り、売上が拡大していく時代がありましたが、そ一橋大学の延岡健太郎さんが『価値づくり

れを今は日本企業が追求できなくなっています。
新たに「意味的価値」が大事になってきています。

“OMNI”のレベルアップの課題「意味的価値」は顧客が主観的に意味づけること

その基本の上で“OMNI”が重要になります。

によって生まれる価値であって、客観的数値によO は Originality、オリジナリティがちゃんとあるって定量比較することができないと、また、お客か、どこにあるのかです。M は Marketing、量産・が気づいていないような新しい機能を提案して量販・低価格ではなく「ちょっと高いけど買うな

いることもあるし、特定のお客が特定の意味づけ

らあそこ」となるためにはマーケットを拓いていを行うこともあるという「機能的価値」とは次元く必要があります。その場合のマーケットの対象の違う価値のことです。これに成功することで、はロットの小さなところになるわけで、市場開拓

製品が売れたり付加価値をつけることができる

創造型のマーケティング能力をもつことが重要ということで、日本の場合には「機能的価値」をです。いろんな地場産品や、軽工業の工業製品を前提とした「意味的価値」を高めていくことが、つくっている同友会企業は、何のために何をなぜ

特に製造業大企業の場合には大事になっている

つくるのかとい「プロダクトイノベーション」と、という主張です。これは大企業製造業を前提としそれをどのマーケットで売れるのかという探知た指摘になっていますが、私は中小企業の方が能力は高いものがあります。ただしそれは 1 社だ

「意味的価値」を追求しやすいと思いますし、まけではできません。N は Network です。ネットた中小企業こそが「意味的価値」を追求すべきだ

ワークの力で、思いを込めた経営をやっている者と考えています。また製造業だけでなくいろんな同士が、理念を共有して力を発揮していくことで産業にとって考えていかなくてはならないもの

す。ネットワークの強みは必ずレベル合わせをしだと思います。

なければなりません。志を同じくして努力していく同友会の同志ならば阿吽の呼吸になっていく

需要構造の変化をとらえ三つの C の対応をわけです。そして I は Intelligence。みずからの自律型の情報の受信・発信能力です。これまで重では何を中小企業はすべきかということで、私要視されてきませんでしたが、市場開拓型のマーは三つの C を提案しています。つまり、第 1 に転ケティングを考えたときに必要になってきます。

換（Change）、「転換」とは、文字通り地域経済

そうした手段としての“OMNI”のレベルアップ

システムが変化する中で、企業がこれまで維持しをやっていく必要がありますが、基本は「同友会てきた事業の方向性や戦略、発想そのものを転換

トライアングル」を忘れずにきっちりとやっていさせなければならないことです。建設業であれば、くことが重要だと思います。

従来のような公共事業依存型の発想から転換す
ること、製造業であれば、従来のような発注側に

松井 「意味的価値」の企業づくりについてもう依存する下請型の発想から転換することなどで少し詳しくお願いします。

す。第 2 に、発想を変えた上で新しい価値や新し34

い モ ノ 、 新し い サ ー ビス 、 新 し い市 場 を 創 造

プロセスが問われてくるわけです。第３に、創造（Creation）していくことです。創造のためには、するための新しいネットワークをつくっていく、

新商品、新サービス、あるいは新しい市場を創り連携（Collaboration）をしていくことです。新し上げていくことが求められます。中小企業の経営

いビジネスモデルに基づく創造のためには、当然者の第一の仕事は日常的な業務をいかに管理し、自社内に持っていない機能や資源が必要になる

回していくのかであることはいうまでもありまことがあります。こうした自社の外部の機能や資せん。しかし、今日求められているのは、日常的源を効果的に活用していくために連携が必要でな業務以外のビジネスを質的に高めていくためす。連携のあり方は、その効果を短期で考える場の｢創造｣的な仕事です。経営者の｢創造｣的な仕事

合もあれば、長期で考える場合もあるなど多様ではまだまだ少ないので、最初はどれだけ意識的にす。また、連携の対象も、具体的なビジネスの場

創造的な活動に時間を費やしているのかが問わ

合もあれば、ソフト的な面の場合もあるなど多様れます。しかし｢創造｣は自己満足に終わるのならです。連携については狭い範囲で連携を考えるの意味がありません。企業としては結果が当然必要ではなく、ケースによって広く捉えて考えていかになってきます。自分で「創造」したと思っていなければならないと思います。この三つの C に意ても、市場が広がったり、売り上げが拡大した、識的に取り組んでいくことが中小企業にとって利益が増えたという結果が伴わなければ意味が大事ではないかと思います。

ないのです。そのためには、創造の内容と創造の

中小企業と中小企業家同友会への期待
松井

最後に同友会会員の皆さんへの期待をおた。同友会という組織がないと地域の自立的発展願いします。

にとって非常に大きな困難が生じてくるだろうということを認識してもらいたいと思います。そ経営指針の有無によって業況に大きな差して震災だけではなくて、様々な危機が発生して――同友会の基本を大切にいます。先ほど話した「同友会トライアングル」

吉田に関して言えば特に経営指針が重要です。リーマ

大震災後の被災地の復旧・復興の中で同友

ン・ショックから回復してくる時期の DOR オプ

会は地域の灯台としての役割を果たしてきまし

ション調査で、経営指針の有無によって業況に大35

きな差があるという調査結果がありました（詳しいます。より効率的で採算の取れる経営を目指す

くは『同友会景況調査報告（DOR）第 92 号』をため一層のグローバル展開を余儀なくされ、そこ参照）。あれを見ると明らかで、景気の良い時はでは、日本の地域での経済活動や雇用の維持につよほどの失敗がない限り儲かるもので、問題は危いての配慮はますます後方に退かざるを得なく機の時にどれだけ反動のバネが働くかです。あのなることが予想されます。

大変な経済環境の悪化の時期に、企業が自滅しな

今後の日本経済としては、日本の技術力を活かい形で利益が出ている企業は経営指針をつくっした新たな産業づくりに乗り出すことが求めらている企業が明らかに多かったのです。指針が導れるわけですが、経団連の米倉会長のこの間の発入されたメリットとして社員が育っていて、組織言を聞いてみても、グローバル企業のグローバルが機能していたことがあります。同友会の意義、展開への寄与を国に求めるばかりの内容となっ同友会型企業とは何なのか、激動が予想されるています。今後の日本社会で最も大事なのは、中2012 年の年頭にあたって会員企業の皆さんは改小企業が活力を持つことであり、そのために、産めて考えていただき、足元をみつめて頑張ってい業のすそ野をどうするか、地域経済をどうするか、

ただきたいと思います。

雇用をどうするかを考える経済主体が活躍する

ピンチこそチャンスことであると思います。

――次の飛躍を準備する絶好の時期
阿部

中小企業憲章制定の原動力となった同友会が、さらに地域経済、したがって日本経済全体の牽引

一言でいえばピンチこそチャンスにしていただきたいということです。なぜかというと、リーマン・ショックの後に企業に試されたのは、同友会で言われている経営指針が企業に浸透し者となっていただきたいと思っています。日本経
済を根底において支えるのは、しっかりした学びのある中小企業だと思います。そういう点で中小企業家同友会に期待するところ大であります。

ていたのかどうかです。だからピンチこそ次への飛躍のチャンスになります。仕事が急減して 8 時間分あった仕事が 2 時間分しかなくなったときに、

企業実践事例に学ぶことがきわめて重要

これまで忙しくて出来なかったけれど、企業の歴

植田史も含めて見直すということをするかどうかでおける中小企業の存在はますます重要になってす。何のために歴史を見直すかというと次の飛躍きています。ただし一方で経営環境はますます厳のために見直すのです。今日の日本も歴史の見直しくなってきています。そうした厳しい状況の中しが必要だという点で同じことが言えると思いで中小企業の役割が大事だということを認識します。いまのような先の不透明な時代が次の飛躍ていただきたいと思います。そうした中小企業をへのバネになる時期と言えます。世の中が悪い、サポートするような体制がこれからますます必

景気がよくない、先が見えないというだけでなく、要になってきていると思います。同友会に関して、それを次への飛躍のチャンスにしていただきた一つだけ強調しますと、非常に厳しい経営環境のいというのが私からのメッセージです。

なかで頑張っている中小企業に期待が高まって今の成熟化した日本経済のなかで、地域にいるわけですが、それだけに中小企業の抱えてい地域経済・日本経済の経済主体としてさらに役割発揮を菊地る問題は多様です。答えはどこにあるかというと、それは中小企業自身の中にあるし、特に同友会に

東日本大震災、円高の進行という状況下で、大企業の行動はよりはっきりしてくるように思36

ついていうと、同友会企業の先進的な事例の蓄積の中にあると思います。それだけ優れた企業が多いですし、優れた実践をしている企業が数多く存

松井

在しています。同友会がそうした先進事例をどれ業をたくさんつくるというメッセージだったとだけ蓄積し、どれだけ学ぶのか、どれだけ共有化思います。同友会にとって今年は特にそのことがしていくのか、これからの中小企業にとって非常大事になっていると思います。本日、議論いただに大きな財産になっていくし、これからの中小企いた内容を生かしていきたいと思います。本日は業がどういう方向に進むのかの帰趨を決すると長時間にわたりどうも有難うございました。

いうくらいの気概を持っていただきたいと思います。

37

先輩の蓄積に学ぶ、激動を良き友とする企中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員 （50 音順）

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

顧

問

吉田敬一
菊地 進
植田浩史
阿部克己
小松善雄
廣江 彰
山口義行
和田耕治
永山利和

顧

問

大林弘道

＜

企業環境研究センターの発行物

座

長

副座長
副座長

駒澤大学経済学部教授

神奈川大学経済学部教授

立教大学経済学部教授
慶応義塾大学経済学部教授
愛知東邦大学経営学部准教授
東京農業大学生物産業学部教授
立教大学経済学部教授
立教大学経済学部教授
嘉悦大学経営経済学部教授
日本大学教員

同友会景況調査報告（DOR）
企業環境研究年報＞［1・4・7・10 月発行］
［12 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2012
（年 頭 展 望 レポート）第 １号
2012 年 2 月 1 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
TEL 03（5215）0877 (代)FAX 03（5215）0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp