人口の高齢化が進む中で医療費の増加が問題と

3．医学、医療の進歩、新技術の導入され、これ以上の増加を抑制するために次々と医療4．疾病構造の変化、対象の変化

制度改革が実施されています。このような改革がこの人口が増えれば、その分医療費も増加するのは仕まま進められることが本当に良いのか、医療の現場方がないことです。また高齢者が増えれば、老人はにいるといろいろな疑問が湧いてきます。国民の皆病気に罹ることが多いので一人一人の医療費は同じさん方も政府の発表するデータやそれをそのまま伝でもトータルの医療費は多くなります。

えるマスコミの情報を鵜呑みにするのではなく、自らまた、医学が進歩し新しい医療技術や新薬が開発考え、発言し、行動していただきたいと思います。そされ、また新しい医療機械や、器具、技術などが使のためには先ずわが国の医療の現状をきちんと知っ

われるようになれば、これらに必要な費用も加わるこ

た上で判断していただくことが大切ではないかと思とになります。ちょっと周りを見て頂ければ、ひと昔前います。今回は、には考えもしなかったような内視鏡検査機器やこれ

１）医療費は何故増えるのでしょうか？

を使った治療機器、超音波診断装置、CT スキャン

２）わが国の医療費は諸外国と比べて多いのでしょ

装置、MRI 装置、PET 装置などが医療で普通に使うか？ また、国が支出している医療費は外国と比べわれるようになっていることに気付かれるでしょう。こて多いのでしょうか？

れらの新しい装置や機器は精密機器で大変に高価

３）医療費はどのように使われているのでしょうか？

なものが少なくないのです。

４）わが国の医療は国際的にどのように評価されていさらに治療の対象となる病気も大きく変ってきているのでしょうか？

ます。昔は感染症などの急性疾患が医療の主な対

５）このままではわが国の医療は崩壊する象でしたが、抗生物質などのお蔭でこれらの疾患はなどについて述べてみたいと思います。

減少し、最近問題となっているのは、癌や、生活習

1）医療費は何故増えるのでしょうか。

慣病といわれる慢性的な病気です。高血圧や心筋

わが国の医療費が 30 兆円を超えたことが報道され、梗塞などの循環器病や、脳卒中などの脳疾患、糖政府は医療費がこれ以上増えつづけると国の財政

尿病、慢性腎不全、メタボリックシンドローム、肥満、が大変なことになると喧伝し、マスコミもこれを、無批

慢性肺疾患などが昔と比べると急速に増加し、これ判にそのまま伝えています。その結果、国民は日本らの治療には高価な薬が使われ、また長期に亘りまの医療費は大変に多いと思い込んでいるのではなす。

いでしょうか。

ということで、どうしても医療費は自然に増えてしま

そもそも医療費は何故増えるのでしょうか。いろいうのです。このような増加を学者は 自然増 と呼んでろな要因がありますが、一般に次のようなものが挙げいますが、これはわが国だけの問題ではなく、先進られています。

諸国のいずれもがかかえている共通した問題です。

A)医療費の自然増

この自然増の部分を抑えることは困難で、この分まで

1．人口の増加

無理に抑えようとすれば、高齢者医療を切り捨てる

2．人口の高齢化

か、医療技術の進歩を一部の人達にだけ限定的に

6

使えるようにするいわゆる 混合診療の導入 しかな

比べてわが国の医療費に占める薬剤費の割合が飛いのです。そんなことを国民が望んでいないことは、び抜けて大きいことがわかります（図１）。

先年、財政諮問会議が提案した混合診療の全面解

日本の病院や医師は薬を出しすぎると言われてき禁が、厚生労働省、医師会、患者さんなどの反対でました。しかし、いわゆる薬価差益と称する病院や診取り止めになったことからも明らかです。

療所が薬を出すことによって得られる利益がなくなっB)わが国特有の医療費増加要因

た現在、病院や診療所にとって薬を出すことによっこれとは別にわが国特有の医療費増加の要因として利潤を上げることはできなくなりました。したがってて次のようなものが挙げられています。

病院が薬を出してそれで病院がもうかるということは

1．病床数が多い、在院日数が長い

なくなりました。

2．薬剤価格が高い、薬剤使用量が多い
図1

3．医療材料価格が高い

医療費に占める薬剤比率の国際比較（平成7年）

日本

4．検査が多い

31.0%

フランス

5．受診回数が多い

19.9%

たしかにわが国ではいわゆる社会的入院と言われ

ドイツ

17.1%

る医療上入院治療が必要でなくなってからも、自宅

イギリス

16.4%

では社会復帰までの回復のための療養する環境が

11.3%

アメリカ

整えられないために入院を続ける患者さんがいたこ

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

とは事実で、これが在院日数が長くなる一つの原因

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

（中医協海外調査資料）となっていました。しかし、入院日数による入院基本

それでは何で薬剤に使われる医療費がこんなに料の逓減制などが社会保険に導入されたことから、多いのかと言うと、そもそも保険で決められている薬わが国でも急性期病床の在院日数は急速に減少し、価が大変に高く決められているからなのです。

今ではほぼ 3 週間以内と短くなっています。一方で例をおしめししましょう。

患者さんや家族側から見ると、病院から早期に退院

不整脈治療に使われるリスモダンはわが国では１や転医を迫られるために、患者さん本人や家族に対錠 90.5 円ですが、英国では 14.3 円、米国では 66.8

する負担が増えていることも事実です。この辺りは住円です。また血管造影剤のオムニパークはわが国で居が狭く、核家族化が進み、家計にも余裕がないわ

は 100ml14,709 円ですが、フランスでは 1/3 の 5,244

が国の社会環境と欧米のそれとの違いを考慮する

円、米国でも 12,854 円です。厚生労働省が保険で必要があります。

決めている日本の薬価は世界一高いのです。

ところで、薬剤価格が外国と比べて大変に高く設

不況、不況と言われながらも日本の製薬会社が莫定されていることを国民の皆さんは御存知でしょうか。

大な利潤を上げ（図２）、潰れたという話を聞かない

日本の医療費は 30 兆円を超えましたがそのうちののも当然のことなのです。

実に 30％が薬剤費なのです。すなわち 8 兆円が薬に使われているのです。図１を見ていただくと欧米に

7

表1 医療機器の値段(1995年)

図2 企業の経常利益率（1999年度）
3.6%

製造業平均

輸

送

PTCD
カテーテル
（万円）

冠動脈
ステント
（万円）

日本

160

25.7

35

アメリカ

60

7.1

20

イギリス

30

6.0

10

ドイツ

40

6.0

10

40

4.0

30

3.0%

化
学
（製薬会社含）
食

ペース
メーカー
（万円）
8.2%

3.4%

料

製薬会社
(大手15社）

22.1%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

フランス

日本の医療用具の出荷額1.6兆円

20.0%
25.0%
（経済産業省等資料）（医療経済研究機構）

最近、製薬業界に欧米の外資系製薬会社が続々

このような医療材料が高くなる原因としてわが国のと参入してきています。同じ薬が世界中で一番高く複雑な流通機構が挙げられていますが、欧米からわ売れる日本は外国企業にとっても大変美味しい話なが国に輸入される医療材料の価格が、同じものを輸のです。何故厚生労働省は薬価をこんなに高く設定入している韓国や、台湾などのアジア諸国のどこよりしているのでしょうか。いろいろともっともらしい説明

も高く決められているということを国民の皆さんは知がなされていますが、日本の製薬業界の最大の組っておられたでしょうか。このような薬価や、医療材織である東京医薬品工業協会（東薬工）、大阪医薬料の価格を諸外国並みにするだけで、日本の医療品協会（大薬協）の理事長などの幹部職が厚生労働費は数兆円も節約できるのです。それを放置したま

省の局長経験者の天下り先となっていることとも無関

まで国民の医療費負担を増やすという医療制度改係ではないかも知れません。極論かも知れませんが、革は一体誰のためのものでしょうか。

わが国の保険で使われている薬の価格を外国並み

病院や診療所に行くと、いろいろな検査をされます。

に下げるだけで、数兆円の医療費が節約できること

検査の回数が多かったり、必ずしも必要でない検査

を国民は知っておくべきでしょう。

が安易になされてきたことは確かでしょう。医薬分業

同様にわが国の医療に使われている心臓ペースメの推進や薬価差益の解消などの制度改革によってーカーや血管用カテーテルなど外国製の医療材料

薬漬け医療は少しずつ改善されてきていますが、検の価格も外国と比べると約 2 倍から 5〜6 倍と大変に査漬け医療の方はどうでしょうか。検査が本当に必

高く決められています（表１）。医療費 30 兆円のうち要かどうかを判断して、それを指示するのは医師で約 2 兆円以上がこのような医療材料に使われています。検査が必要かどうかをきちんと判断できるかどうす。

かで医師としての能力、力倆を問われることになります。何でもかんでも検査をしたがる医師は患者さんも敬遠した方が良いかも知れません。最近、保険医療で可能な検査の種類や回数を厚生労働省が制限するようになりました。これは医師にとって悲しいことです。本来は一人一人の患者さんの病状に応じて検8

査の種類も頻度も医師が判断して決めることが一番の場合には自費診療にするというものです。このよう良い筈なのですが、安易に検査をしすぎる医師が多な方法で国の医療費を減らそうというやり方には、風かったことへの反省として、当分は厚生労働省が決

邪やかすり傷のように自分で治せる病気では医者にめた制限を甘受するしかないでしょう。それでも特にかからなくなるという利点があります。しかし、逆に重不都合が起こらないとすれば、検査のしすぎだった

大な病気を見落して病気が重症化してしまう危険がという批判が正しかったことになるでしょう。

あるという欠点もあります。重症化してしまえば結局、わが国では医師を受診する回数が外国に比べて多額の医療費がかかってしまうので医療費の削減に多いことが指摘されています（図３）。

はならないだろうという議論です。どちらが正しいの

図3 国民１人当りの年間平均受診回数の国際比較（1990年） かは今後、詳細に検討する必要があるでしょう。
それよりも大切なのは、風邪や腹痛などのいわゆる（回） 2521

common disease（ありふれた病気）についての国民20全体に対する教育でしょう。勿論、新聞や、週刊誌、

15

テレビなどのマスコミや、いわゆる健康雑誌などでこ10

れらの病気についての知識を広めることも大切です
5.3

5

5.2

4.8

が、もっと大切なのは、小学校から高校までの初等、

2.7

中等教育の中に、これらのありふれた病気や、生活

0イギリス スウェーデン

習慣病についての教育カリキュラムを組み込んで、(菅谷良男：日本の医療と欧米の比較)

国民の一人一人の病気についての知識を増やすこ

いつでもどこでも好きな時に、かかりたい病院や医師とでしょう。また私たち医師も毎日の診療の中で、患に診て貰えるというのは、わが国の国民皆保険制度者さん一人一人にそれぞれの病気や治療法についの大きな利点の一つです。そのために、ほんのちょてきちんと説明をして、その結果として患者さん自身

っとした風邪や、かすり傷でも病院に行く人が多いこにこれは医者にかかって治療すべきか、自分で治療とは確かです。この位の風邪なら売薬を飲んでいれすべきかを判断できるようにすることではないでしょう

ば治りそうだ、マキロンを塗ってバンドエイドを貼ってか。長い目で見れば、このような地道な努力が医療おけば直ぐに治るのにと思うような患者さんを診るこ

費の削減につながる筈です。

とが決して少なくありません。確かに外国ならば医師

2)わが国の医療費は外国と比べて多いのでしょうか？

に罹るまでもない患者さんが病院や診療所を訪れてまた、国はそのうちいくら支出しているのでしょうか？

いるために病院がそれだけ忙しくなり、医療費も増え

厚生労働省の発表によれば、平成 15 年度の国民ているのです。このようなことが続いているために、一医療費は 31.5 兆円余りで、国民医療費の国民所得定額以下の医療費については社会保険の対象外とに対する割合は 8.6％となっています。

日本

アメリカ

フランス

して自費診療にすべきだという、いわゆる社会保険問題点として、の免責制の導入が厚生労働省で検討されはじめて

1) 国民医療費は国民所得を上回る伸びを示います。例えば、医療費の自己負担分が 500 円以下

している

9

2) 特に老人医療費の伸びが著しい、と述べていますが、最近数年間を見る限り、医療

図５ 先進国の医療費（対ＧＤＰ比）の国際比較％
15
14

費増加のカーブは平坦化しており、老人医療費も増えていません(図４)。

15.0%

11.1 %

12
10

図４

7.9%

7.7%

日
本

英
国

11.5%

10.1%
8.4%

8
6
4
2
0
ド
イ
ツ

フ
ラ
ン
ス

米
国

O加
E盟
C国
D

先
進
７
か
国

（OECD Health Data, 2005から）

わが国の政府やマスコミは医療費が 30 兆円を超えた、大変だと宣伝していますが、先進国の中で日本の医療費支出は実は一番少ないのです。ちなみ

これは平成 14 年から始まった、厳しい医療費削減
政策、診療報酬の度重なる引き下げ(平成 14 年はに、わが国のパチンコ産業の年間売り上げは国民総−2.7％。平成 16 年は−1.0％。平成 18 年度は医療費と同じく 30 兆円、また、葬式産業の売り上げ−3.16％)の結果であると考えられますが、その一方は 15 兆円と言われています。葬式に費やすお金がでわが国の医療、特に病院医療の崩壊が加速し、わが国の総医療費の半分と言う現実を国民の皆さん

国民皆保険を誇ってきたわが国で、老人や低所得はどう考えられるのでしょうか？

層の医療難民が急速に増加しつつあることは、最近

B)わが国の医療費を誰がどのように負担しているのマスコミでも度々指摘されている通りです。

でしょうか？国の負担は 25％、国民の負担は 45％

A)わが国の医療費は国際的に見ると大変に少な

わが国では 1 年に 30 兆円余りの医療費が使われい。

ているのですが、この医療費を誰がどのように負担しそもそも 31 兆円という医療費は国際的に見て多いているのかご存知でしょうか？図６を見て下さい。患のでしょうか、少ないのでしょうか。OECD が発表して者本人が 15％、国民が保険料として毎月の給料かいる Health Data 2005 によれば、OECD 加盟国のら天引きされたり、市役所などに納めている本人保

総医療費の対 GDP に対する割合はわが国は 7.9％

険料が 30％、会社などの事業主が 22％、国庫負担です。これは米国の 1/2 にすぎません（米国は 15％）が 25％、地方自治体の負担が 8％となっています（図６)。

世界先進国の中では最も低いのです。つい先頃までは英国が 7.7％で日本よりも低かったのですが、英国国民の医療に対する不満を解消するためにブレア政権が数年前から医療費増加政策に転じたた
め、現在では英国にも抜かれてしまいました(図５)。

10

図６

損 と言う旨い言葉を使って、国民や医師や病院に国民医療費(2002年)
地方負担8%

納得を迫りました。

本人負担
15%

皆さんは、国も、地方自治体も、事業主(企業)も、国民・患者も、改革による痛みを分かち合い、分担

国庫負担
25%

31.1兆円
１人当たり24.4万円するのだと考えておられたと思います。本当にそうだ

本人保険料
30%

ったのでしょうか？
図８を見て下さい。国民医療費を誰がどのように分

事業主保険
22%

担しているのかを示したものです（図８）。

前回および今回の医療制度改革で高齢者負担が

図８ 医療費の国庫負担は２０年間で５％引き下げられた10％から 20％、30％へと大幅に引き上げられました
国庫ので、今後本人負担分は 15％を大きく超えることになるでしょう。一方、大変だ、大変だと言っている政府が支出しているのは医療費の 25％、8 兆円足らず

家計(患者負担＋保険料)

地方

事業主

1980年

30%

40%

5%

24%

2002年

25%

45%

8%

22%

でしかないのです。米国が医療や福祉に国家予算0%の半分以上を支出しているのと比べると、わが国で

20%

40%

60%

80%

100%

は社会福祉が大変に軽視されているのがわかります。
実際、わが国の政府が医療に支出している予算は1980 年当時と比べると、国の医療費負担は 5％も米国の 1/10 にすぎないのです（図７）。

減っているのです。また、事業主負担は 2％減っています。一方国民の直接負担は 5％増え、地方自治

図７ 米国の支出と日本の支出

州政府
支払金
国債費

社会保障
20%

12%

三方一両損 といわれて国民はあきらめたのです

社会保障
23%

21%

が、実際には国と事業主の負担が減り、国民と地方

メディケイド
1兆8000億ドル

6%

国債

メディケア

軍事費
18%

地方交付税

6%

その他
9%

体の負担は 3％増えています。

日本の支出

米国の支出

81.8兆円19%

自治体の負担が増えたのです。マスコミはどうしてこ

10%

21%

10%

その他の
医療・福祉

公共事業

文教・科学
その他 防衛11%のような事実を国民に伝えないのでしょうか。不思議8%6%

でなりません。
国民の皆さんは、厚生労働省の発表や、それをそ(鈴木厚,日本の医療の危機,杉岡洋一編集「どうする日本の医療」 医学書院 2006)のまま無批判に伝えるマスコミの情報を鵜呑みにすC）医療制度改革で国と事業主の負担が減り、患者るのではなく、このような実態を知った上で、わが国と国民の負担が増えている。三方一両損の実態の医療と医療費を今後どのようにするのが良いのかは？

考えて戴きたいと思います。

平成 14 年度の医療制度改革で診療報酬は 2.7％

3) 医療費はどのように使われているのでしょうか？

引き下げられました。この時、小泉首相は 三方一両

すでに述べたように、わが国の医療の特徴として、

11

1. 病床数が多い

質や安全性をも脅かしかねない危険があることを認

2. 在院回数が長い識しておくべきでしょう。

3. 薬剤価格が高い

4) わが国の医療は国際的にどのように評価されて4. 薬剤の使用量が多い

いるのでしょうか？

5. 材料価格が高い

A)わが国の医療の評価は世界一高い

6. 検査が多い

新聞やテレビは医療事故が起こるたびに大きく取7. 受診回数が多い

り上げ、医療評論家と称する人達や、一部の医師まなどが挙げられています。これらはいずれもが医でが、わが国の医療のレベルや質が良くないことを療費の増加につながる要因となる事は確かです。

嘆いて見せます。このような報道ばかり見せられてい31 兆円余りの医療費のうち、約 8 兆円が薬剤費でる国民の皆さんは、わが国の医療の質があまり良くあり、約 2 兆円が材料費として使われています。これないと考えられておられるかもしれません。

らを合わせて約 10 兆円が製薬会社や医療機器、材

確かに医療事故の中には大変にお粗末としか言料のメーカーの収益となるので、実際に診療所や病

いようのない初歩的なミスによるものもあって、これは院が使っているのはせいぜい年間 20 兆円程度とい医師の一人として恥ずかしい限りです。しかし専門

うことになります。製薬会社や医療機器会社は、厚生的な立場から見るとミスとは言えないようなものまでが、労働省が決める世界一高い販売価格に守られて、マスコミや警察では医療過誤として扱われ、医師や大きな利潤をあげています。一方、病院や診療所は、医療現場が困惑しているのも事実です。

低く設定された診療報酬、度重なる診療報酬引き下事故をなくすために教育を徹底し、安全性を向上

げで経営は大変苦しくなっています。特に病院の経させ、更に医療の質を高める努力をすることに異論

営は危機的状況で、自治体病院の 90％、国公立病はありません。しかし、現在のわが国の医療事故の院の 80％、民間病院の 25％が赤字であると言われ多くは、医師や看護師個人の責任というよりも、医療ます。国公立病院の統廃合が行われ、自治体病院

制度や医療現場のシステムの欠陥に起因しているこの売却や、中・小の民間病院の倒産や閉鎖が話題とも知っていただきたいと思います。

になっています。

マスコミは報道しませんが、わが国の医療は実は病院閉鎖まで行かないまでも、不採算診療科の廃

国際的には世界一であると高く評価されています。

止や病棟閉鎖で、産科、小児科、救急医療が危機

世界保健機構(World Health Organization ,WHO)が的状況に陥り、地域医療が崩壊に瀕していることが、発表しているデータによると、日本の健康寿命は世マスコミでも度々報道されるようになりました。

界一、健康達成度の総合評価も世界一です。平均

厚生労働省は、医療制度改革で、診療報酬を下

寿命は男性が 78.4 歳、女性が 85.3 歳で、これも世界

げ、病床数を減らし、在院日数を減らし、受診回数を一です。乳幼児死亡率は出生 1000 人当たり 3.0 人

減らすことによって、医療費を削減しようとしています

で、これはスウェーデンの 2.8 人に次いで 2 番目に低が、これらはいずれも病院や診療所や、患者及び家い値です。

族に負担と犠牲を強いることとなり、ひいては医療の何かというと良い方の引き合いに出される米国はと12いうと、健康寿命は世界ランクでは 29 位で、健康達革を見ていると、医療費を減らすことが優先され、最成度の総合評価は 15 位です。客観的にみると、先も優先すべき国民の健康増進や、医療の安全性や、進国の間でのわが国への評価は大変に高いのです

医療の質までもが脅かされかねない 改悪 としか見(表2)。

られない 医療制度改革 が少なくないのです。
表２

ほんの少しの医療費支出を惜しんで、わが国がこ日本の評価は高い

健康達成度WHO

乳幼児死亡率(出生千人対)平均寿命WHO
2002年

健康寿命
2002年

健康達成度
の総合評価
1997年

OECD
2002年

男

女

日本

1位

1位

3.0人

78.4歳

85.3歳

スエーデン

7位

4位

2.8人

76.8歳

85.2歳

フランス

11位

6位

4.2人

76.0歳

83.6歳

ドイツ

14位

14位

4.3人

75.6歳

81.6歳

英国

24位

9位

5.3人

75.8歳

80.5歳

米国

29位

15位

6.8人

74.6歳

79.8歳

れまで世界に誇ってきた医療を根底から覆すような
医療制度改悪 を進めるべきではありません。わが国にお金がない訳ではありません。問題は予算をどのように使うかです。世界でも突出して多いわが国の公共事業費のほんの一部を医療にまわすだけで今までの医療を維持できるのです（図９）。

図９ 各国の公共事業費（1995年,土地代を除く）
2,682（日本以外合計)

戦後、長い間わが国は、米国の医療に学び、米国

英国

199

の医療をお手本としてきました。しかし今では医療の

イタリア

245

ドイツ

418

多くの分野で、技術の面でも、設備の点でもわが国

フランス

482
1,209

米国

は米国に追いつき、追い越し始めていることは確か

129

カナダ

3,279

日本

です。米国や英国、ドイツ、フランスなどの欧米の先

0

1,000

2,000

3,000

4,000

(億ドル)

進国に出張しているわが国の企業の駐在員や家族の人たちが、病気になると高い航空運賃を払ってわが国に一時帰国し、日本の病院で手術や治療を受C)国民は社会保障や医療、福祉の充実を望んでいけ、また欧米やアジア各国から毎年多数の医師がわるが国のがんセンターや、大学病院に研修のために

国民は社会保障や医療、福祉の充実を一番望ん訪れていることも、わが国の医療レベルの高さを示でいるのです。国民が一番望んでいるところに予算すものでしょう。

を使うべきなのです。国民の一人一人が政治家に働B)医療制度が守る国民の健康

きかけ、国民の声を政治に反映しなければなりません。

国際的に高い評価を受けているわが国の国民の健康が守られてきたのは、国民皆保険制度を基盤と

5) このままでは日本の医療は崩壊する

したわが国の医療制度の成果であることは確かです。

―診療報酬の適正化が必要―

かつて厚生省の幹部が「世界に冠たるわが国の医

これまでのわが国の国民皆保険制度による医療で療制度」と誇らしげに語っていたのはもっともなことではフリーアクセス、平等給付の原則が守られ、患者さす。ですから、何としてもこの国民皆保険制度によるんは比較的少ない負担で、国際的に見ても高い水

医療は守らなければなりません。最近の医療制度改

準の医療を受けてきました。

13A)勤務医の我慢は限界まできている―労働基準法は医師には適用されない―

図１０ 先進国の医師、看護師数の比較

しかし、医師や看護師などの医療従事者や病院にとって、今の医療環境は大変に苛酷なものです。それでもこれまで何とかやって来られたのは、病院の医療従事者の医療に対する情熱と犠牲があったからです。
大衆迎合主義に流されているわが国のマスコミは医師を攻撃することには熱心ですが、医療現場の実
情をあまり報道しようとしません。平均すると週 70 時

B)病院経営を崩壊させないためには、診療報
酬の適正化が不可欠

間をこえる病院医師の労働時間、当直で徹夜をしても代休も交替要員もなく翌朝からまた外来や手術な

病院が医師や看護師を増やして患者さんへのサ

どの通常勤務をこなさなければならないなど、労働ービスを良くしようと考えても、経営が赤字で採算が基準法を全く無視した過酷な医師勤務体制、一人でとれなければそれもできません。

病棟の深夜夜勤をして翌朝には二人の患者を時間入院したことがある患者さんは異口同音に「病院の通りに手術室に運ばなければならないような看護師

先生がこんなに忙しいとは知らなかった」と言われまの勤務体制によって、今の病院医療は何とか持ちこす。そんなに忙しく長い時間働いているのに何故、たえてきたのです。

病院は赤字になるのでしょうか？

前米国大統領クリントンの夫人のヒラリー・クリントン

その原因は、そもそも保険診療による診療報酬が氏は、日本の医師を評して「聖職者のごとき献身」と国によって大変に低く決められているからです。どの絶賛しています。

位安く決められているかと言うと、わが国の診療報酬

患者さんやマスコミからは「3 時間待ち、3 分間診

額は平均的に見ると米国の 1/5 から 1/10 にすぎませ療」とお叱りを受けていますが、病床 100 当りの医師ん。診療科によってもちがいますが、手術をすると材の数や、看護師の数が米国のたった 1/5 というわが料代などで赤字になってしまうものが少なくないので国の現状では、もうこれが限界なのです（図１０）。

す。小児科、産科、救急医療、外科などは診療をす
ればするほど赤字になってしまう不採算部門です。
そのために、診療をやめてしまう病院が増えています。このことはマスコミもようやく報道するようになりました。
最近の統計では、1 年に約 4,600 人の医師が病院をやめて開業しています。3K と言われる過酷な診療科では病院勤務に嫌気がさしてしまうからです。病院と診療所（開業医）がバランスを保って機能するこ

14

とが医療では大切ですが、このままではわが国の病― 平成 18 年度診療報酬改定結果

院医療や地域医療は崩壊してしまいます。それでも厚生労働省は診療報酬を適正化すると言いながら及び今後の手術委員会活動

削減するばかりで、病院が成り立つように診療報酬

手術委員長

を改善しようとはしないのです。

山口

―

俊晴

平成 18 年度の診療報酬改定は全体としてみれば、

外保連では、他の団体とも協力して現在の医療が大幅な医療費の削減がおこなわれたわけであり、満持続できるように診療報酬を適正なレベルに改善し足すべきものでは到底ありえない。しかし、その中でて欲しいと毎年、厚生労働省に要望しています。し『技術評価の重視』という姿勢はある程度守られたと

かし、厚生労働省も財務省も「ない袖は振れぬ」の一

いってよく、この点は評価したい。特に、新設あるい

点ばりです。

は改正の要望書の内容がより精緻なものとなり、審必要な医療費までを削減すると、医療の安全性や査のプロセスも以前に比較すると透明化されたこと質を維持することができなくなるばかりか、医療全体

は大きな前進である。今後も外保連としても議論を重が崩壊してしまいます。このことは英国のサッチャー

ねて、審査のあり方については統一した見解のもと、政権が医療費削減政策を続けたために、英国の医よりよい方法を積極的に提案すべきものと考えられる。

療が見るも無残に崩壊してしまったことを見れば明ら

また、懸案であった手術の施設基準については、学かです。

会が具体的なデータでその不合理性を明らかにす

C 医療費の総枠規制を撤廃し、診療報酬を適正化ることでようやく全廃されたことは特筆に価する。これ

せよ

がデータをもとにした、科学的な negotiation の始

高齢者の増加や、医学・医療技術の進歩などを無まりとなることを期待したい。

視して、このまま医療費の総枠規制や、医療費の削手術委員会にも上記のような状況に対応して、迅減政策が続けられれば、わが国の医療も英国のよう

速に科学的なデータ蓄積と解析を実行することが求に崩壊をせざるを得ないでしょう。崩壊はすでに始まめられている。本年度の手術委員会の活動としては、っています。一旦崩壊してしまえば、再建することは通常おこなっている新設改正の検討のほかに、昨年

ほとんど不可能です。それで本当に良いのか、決め集積された手術時間と人数に関する調査結果を、どるのは国民の皆さんです。

のように外保連試案に反映させるかを決断しなけれ（参考）出月康夫：日本の医療を崩壊させないためばならない。また、従来の 3 つの評価(技術度、時間、に インターメディカ社 2005 年発行

人数)以外にも、技術を評価する原則を取りまとめたい。手術名についても、診療報酬の根幹に関わるものでありながら、無原則に作られたものが青本にも試案にも多数見受けられる。これを一定の原則に則って、整理することが今後の活動のためにも必須である。これらの懸案については、手術委員会の作業部

15

会で検討のうえ、たたき台を作成して手術委員会にいう話も聞かれる。とは言え常用される細小範囲

提案される予定である。平成 19 年は大幅な改定はの点数が 42 点（420 円）から 45 点（450 円）にないとはいえ、外保連にとっては次の飛躍のための上がった点は評価したいが、外保連試案では創傷貴重な準備期間であり、各委員にはより一層のお力

処置 100cm2 未満は 1340 円であることも付け加え添えをお願いしたい。

たい。褥創処置について試案では浅いものか骨に達するかという分類であったが、改定では 100cm2― 平成 18 年度診療報酬改定
及び来年に向けて

―

処置委員会

順輔

関口

未満、から始まり 6000cm2 以上と現実とかけ離れた面積で分類している。
リンパ管腫局所注入が新設されたことは試案の要望に添って頂けたものと考える。その他疑義処置委員会は診療報酬の中の手術と生体検査解釈通知等を番号のついた告示に移行し、見やす以外の部分で外科系に関するものを取り扱ってくした点が評価される。

きた。勿論主たるものは処置であるが、その他に

今後来年度にむけての活動方針としては全委

注射、リハビリ、輸血なども一貫して討議してき員会で議論の対象となっている技術難易度、リスた。そこで昨年作成した処置試案第３版がどのよ

クの考え方、医師人件費など、基本的な算出方法

うに平成１８年度の診療報酬改定に反映されたの見直しと、今回の改定で治療日数制限も加わりかについて気がついた点を述べる。

大幅な犠牲を強いられたリハビリ関連の試案をまず最大の変更点はリハビリテーションであるが、これは試案とは関係なく大改定が行われた。
すなわち心大血管疾患、脳血管疾患等、運動器、呼吸器などに分類され、リハビリ開始ではなく発外保連としてのあるべき姿を早急に提示したいと考える。
― 平成 18 年度診療報酬改定

症からの日数制限など、難易度の高いリハビリで及び来年に向けてあろうが長期的なリハビリが必要なものであろ

検査委員会

土器屋

―
卓志

うが、疾患によって点数やリハビリ可能日数が決まるという改定であった。ことにリハビリが打ち

平成 18 年 4 月の改定で生体検査は約 42 項目が新切られるということは医療の拒否ということに

規（項目の再編を含む）採用されています。既存のなるので早急な対応が望まれる。

項目で増点された項目とその率は次に創傷処置や軟膏処置などの範囲分類が面

１、 補聴器適合検査一回目（118.18％）、同 2 回目

積単位になったことであり、これは外保連試案を（140％）

参考にして頂けたと考えるが、500〜1500cm2 と２、 胸腔鏡検査（333.33％）

いう範囲が１段階抜けているためこの部での設

３、 縦隔鏡検査（388.89％）

定範囲が極端に広くなっている。また小児であれ

４、 前立腺針生検（150％）

ば手もしくは指とか半肢という方が良かったと

また減点された項目は

16

１、 超音波検査（胸腹部）（96.36％）

医療経済を専門とする学者の中には、「医療費の増

２、 経皮的動脈血酸素飽和度測定（一日につき）大の最大の要因は高齢化でなく技術進歩であり、高（30％）

度な医療技術の保険適応の問題は医療経済学上が主なものです。

の大きなテーマである。」という人もおります。高度医総論的には増点であるといえますが、個々について

療技術につきものの高額医療機器の経済評価は検は問題があります。

査委員会のとっても大事なテーマだと思います。

画像診断関係については項目の再編が大幅に行われ、簡単には増点か減点か判断しにくいといえます。

― 平成 18 年度診療報酬改定結果

大きな再編の内容は CT および MRI 検査の部位別

及び来年に向けて―（頭部、躯幹、四肢）が廃止され、機器の性能別（マ

実務委員会

泰三

木村

ルチ CT とその他、1.5 テスラ以上と未満）に再編されたことです。これに伴い月２回目の CT/MRI 検査の

平成 18 年度診療報酬改定では、外保連が提出し低減も一元化されています。

た要望項目が、近年になく多数受け入れられた。すこれらの結果は施設毎に影響の度合いが異なると考

なわち、新設 47 項目、改正 55 項目、材料 3 項目が、えられますが、医学放射線学会の今後の対応と報告

なんらかの形で保険収載あるいは改正を受けた。新を待ちます。

しい手術や処置、検査が、「特定療養費による先進

来年に向けての目標

医療」ではなく、「保険診療」の対象として採用された

平成 20 年 4 月改定のために、生体検査試案 4 版のことは、国民に平等な充実した医療を行う上で、誠に作成を手術、処置試案と歩調を合わせて作成しま

喜ばしいことであった。

す。

しかし、大枠で診療報酬を 3.16％下げるという方針

新規項目の掲載、現項目の見直しはそれぞれののもとでの改定では、しょせん、満足のいく改定とは学会の責任においてお願いすることとなりますが、全なりえなかった。腹腔鏡下大腸切除術や胃切除術の体的な検討事項として、3 試案に共通した

手術料を上げて、腹腔鏡下胆嚢摘出術の手術料を１、 臓器コードの見直し

下げた手法に典型的に見られるように、新しい手術

２、 人件費算定の再検討や処置、検査を採用ないし増点すれば、従来の手３、 技術度の再編

術や処置、検査を減点した。あるいは、手術全体のが検討されます。

点数を上げれば、入院や外来の点数を下げた。今検査試案に特有な問題として、繰り返しお願いして回の改定では、診療報酬の不適切さをある程度是

おります検査機器・器具の経済評価です。今回の改正し、厚生労働省のめざす医療の方向性(地域医療定で CT,MRI の機器が性能別に点数が設定された連携、特定診療科の支援、住民への情報提供、安ことは今後の方向性を推測するうえに大事なことであ

全体制確保など)を示すことはできたかもしれないが、ると思われます。生体検査の OUTCOME は使われ我々が受け取ってしかるべき診療報酬の実現にはる医療機器・器具に大きく依存することが特徴です。

程遠かった。このままでは、医療者(特に病院)は、厚17生労働省のめざす医療の推進をはかるどころか、経た。また現在検討中の各試案の人件費に関する進営に四苦八苦になるのは必至である。そして、病院

捗状況を述べさせていただきます。

の経営困難は、勤務医の勤務条件や待遇の劣悪化

１） 小児診療報酬改定の検証を呼び、それが勤務医の減少(開業志向)を招来する。

当初厚生労働省は、独立した『小児診療報酬表』

それがまた、勤務条件の悪化につながるという悪サの新設を予定していましたが、従来通りの医科診療

イクルに陥り、日本の医療は危機に瀕するであろう。

報酬に小児特有の様々な加算を算定する方式の改外保連は、新しい手術や処置、検査の保険収載を定にとどまりました。ただ医科全体では３％以上の大求めると共に、必要な人件費、時間、技術度などに幅な減点が行われましたが、小児医療の領域ではそ基づいて作られた外保連試案に則った手術や処置、の構造的諸問題の解決に向けて、決して充分では検査の診療報酬を実現するようにアピールしてきた。

ないものの救急医療や高次医療についての増点が

来年はこれまで以上に、必要経費に基づいた診療行われました。総論的な部分では、入院基本料の区報酬の実現を強く主張し、医療費総枠規制に基づ分の見直し（７：１入院基本料の新設）や小児入院医

いた診療報酬の決定に断固反対していきたい。また、療管理料の増点により大幅な増収が見込めるように厚生労働省は術者の熟練度によって手術料を変えなりました。また紹介患者加算は廃止されましたが、る制度を模索しているようである。しかし、この制度の６歳未満小児の深夜救急加算が増点され、乳幼児成否は、どういう外科医を熟練した術者とするかの判

救急医療管理加算が７日間の算定になるなど、救急定にかかっている。実際に手術を行う我々(学会)が医療領域においても小児救急の裾野を広げるべく主体となって判定を行わないと、ゆがんだ制度にな改定が行われました。外保連関係では、１）検査・処る可能性がある。また、術者による手術料の格差づ

置・注射などの項目において、新たな増点や新設項

けが、熟練しない術者による手術料を「下げる」方向目が設定されました、２）乳児手術施設基準が全廃さで実現することのないように監視する必要がある。熟

れました、３）３歳未満乳幼児の手術加算が一律１０

練外科医による手術料のアップが、特定療養費とし０％（従来は５０％）に増点されました、４）新生児手て患者負担になるようなこともあってはならない。この術加算が、項目は限定されましたが３００％（従来は制度が病院の症例数によって手術料を値下げしよう

２００％）に増点されました、５）手術の未熟児加算（４とした「施設基準」の二の舞になることを避けなけれ００％）が新設されました、など、様々な新設・改正項

ばならない。

目が収載されました。特に外保連から強く要望した、手術施設基準の全廃や新生児・乳幼児手術加算率― 平成 18 年度診療報酬改定結果の増点などが採用されたことは非常に高く評価でき

及び来年に向けて―ると思います。しかしながら今回の改定の結果を詳

総務委員会

督

細に検証しますと、小児病院や大規模病院の小児

岩中科・小児外科などは増収になりましたが、包括診療
平成１８年度診療報酬改定のうち、総務委員会がが行われていない医療法人、診療所などには厳しい担当した小児領域の改定に関して検証をいたしまし

改定でした。さらに大病院においても小児領域が不18

採算である状況には変りはなく、小児医療の抱えるました。手術報酬に関する外保連試案に則れば大きな構造的諸問題の解決にはほど遠い状況です。来年

齟齬は起こりえないとは思います。以前には加盟学会の度以降も継続した改定が望まれます。

グループ化も試みたこともありますが、なかなか円滑には

２） 人件費の検討の経過

機能しませんでした。今後もその対策を模索する必要は手術・処置・検査の３試案共通の人件費計算の標あると考えておりますので、委員の皆様からのご提案が準化をめざして検討を行っています。３試案共通のありましたら是非ご連絡ください。

原則として、１）基礎となる給与計算は従来通り国家
公務員医療職俸給表を用いる、２）技術度区分を、―

初期臨床研修医も含んだ５段階程度の区分にまとめ

外保連広報委員会活動報告
広報委員長

る、３）経験年数の明記は参考程度とする、４）この新
たな人件費案で各試案の改訂版を作成する、という

松下

―

隆

外保連ニュース第５号をお届けします。

ことになりますが、個々の試案には様々な背景があ平成18年度診療報酬改定については５月に号外

るため、その詳細は各委員会における個別の検討を発行しお知らせしましたが、今号では各委員会にゆだねる方向です。たとえば手術試案では、このの委員長に更に詳しい解析をお願いいたしました。

人件費案を基礎として、手術の危険度、社会貢献度、広報委員会では「GDPひとり当たりの医療費が先術式の新しさ、などの要素を加えた第７版を作成す

進国間で日本が最も安いことを国民に周知させる

る方向が打ち出され、手術委員会作業部会が具体こと」を18年度の重点活動項目の一つに設定して的な検討に入っています。処置・検査両試案についいます。その活動の一環として出月会長に「日本てもそれぞれの委員会で第４版作成に向けて検討をの医療費がいかに不当に安いか」についてご執筆重ねていただきます。総務委員会では、今後も人件

いただきました。今後はこの文章が一人でも多くの費のあり方について検討を続けますので、ご指導の国民の目に触れるよう努力していく所存です。

ほどよろしくお願いいたします。

このニュースの掲載内容やホームページ、web登録システム等について、ご意見がありま―

外保連規約委員会活動報告
規約委員長

出口

―

したら外保連事務局<office@gaihoren.jp>宛

修宏にお寄せ下さい。
現在は、重要な検討事項はありません。

＜外保連事務局連絡先＞

しかし、

これまでも問題になっておりますが、加盟学会の増加〒105‑6108にともなって各委員会での作業が複雑になり、かつ学

世界貿易センタービル 8 階

会委員会間の連絡が疎になってきている傾向にあり

日本外科学会事務局内ます。例をあげますと実務委員会で取り扱っている要

TEL:03‑3459‑1455

望事項で同一の手術手技と思われるものでも異なっ

E‑mail：office@gaihoren.jp

た手術名、要望点数が掲げられることも時々散見され

19

東京都港区浜松町 2‑4‑1

FAX:03‑3459‑1456

―

訃報

―

咽喉科学会、日本産科婦人科学会、日本口腔科学

長年本連合のためにご尽力をされた三島好雄

会、日本形成外科学会、日本消化器外科学会、日名誉会長（第２代会長）が、平成１８年９月１５

本脳神経外科学会、日本胸部外科学会、日本救急日にご逝去されました。

医学会、日本小児外科学会、日本移植学会、日本

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

人工臓器学会、日本大腸肛門病学会、日本癌治療学会、日本医学放射線学会、日本乳癌学会、日本―

外保連試案のご注文について―

臨床外科学会、日本超音波医学会、日本自己血輸

この度、外保連試案（手術 6 版、処置 3 版、生体検査３版）が改訂されましたのでご通知致しま

血学会、日本内視鏡外科学会、日本手の外科学会、

す。

日本ストーマリハビリテーション学会、日本イン外保連試案ですが、保険診療報酬の改定の際にターベンショナルラジオロジー学会、日本脊椎脊は、改定を要求する側ばかりでなく、厚生労働省

髄病学会、日本集中治療医学会、日本腹部救急医等にとっても本書（3 試案、及び 3 試案の内容を学会、日本皮膚科学会、日本内分泌外科学会、日ひとまとめに収載した CD-ROM 版［但し、PDF 形

本 Endourology・ESWL 学会、日本血管外科学会、

式］)は重要な資料となっております。

日本臨床整形外科学会、日本リハビリテーション

ご希望の方は事務局までお申し込み下さい。

医学会、日本消化器内視鏡学会、日本病院脳神経外科学会、日本静脈学会、日本臨床神経生理学会、―会

外保連常任委員会メンバー
長：出月康夫―

日本呼吸器外科学会、日本胃癌学会、日本リウマ会長補佐：山口俊晴

チ学会、日本理学診療医学会、日本血管内治療学

手術委員長：山口俊晴

会、日本医工学治療学会、日本関節鏡学会、日本処置委員長：関口順輔
検査委員長：土器屋卓志

門脈圧亢進症学会、日本レーザー医学会、日本整実務委員長：木村泰三

形外科勤務医会、日本外科代謝栄養学会、日本病規約委員長：出口修宏

理学会、日本婦人科腫瘍学会、日本心臓血管外科

広報委員長：松下隆

学会、日本整形外科スポーツ医学会、日本熱傷学

総務委員長：岩中督
竹中洋

西井修

金子剛

里見進

西田博

土田敬明

監

事：佐藤裕俊河野匡

会、日本脊髄障害医学会、日本中毒学会、日本ペ

水沼仁孝

インクリニック学会、日本褥瘡学会、日本肝胆膵田中雅夫

外科学会、日本病院学会、日本静脈経腸栄養学会、
日本脳卒中学会、日本脳神経血管内治療学会、日名誉会長：比企能樹
顧

問：勝俣慶三高橋英世

日下部輝夫

本心血管インターベンション学会、日本骨折治療

松田静治

学会、日本産婦人科手術学会、日本産科婦人科内視鏡学会、日本心臓血管麻酔学会、日本食道学会、

外保連加盟学会（2006 年 8 月現在）

日本眼科医会

日本外科学会、日本整形外科学会、日本麻酔科学

全 72 学会会、日本眼科学会、日本泌尿器科学会、日本耳鼻20