10646927_第２四半期報告書_20100507212023

四半期報告書
（第29期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/05/07 21:20:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年５月７日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

平成22年１月１日

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第２四半期連結
累計期間

第29期
第２四半期
累計期間

第28期
第２四半期連結
会計期間

第29期
第２四半期
会計期間

第28期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

690,282

568,809335,493

389,446

1,014,324

経常利益（千円）

37,05631,30825,74243,60453,648四半期（当期）純利益（千円）

33,971

21,46924,19842,321

39,240

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

―

―

―

―

―

資本金（千円）――

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）――

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）――

1,738,463

1,739,581

1,718,173

総資産額（千円）――

1,996,014

2,001,380

1,964,727

１株当たり純資産額（円）

―

―

52.24

52.27

51.63

1.02

0.65

0.73

1.27

1.18

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

87.10

86.92

87.45

76,241

81,174

―

―

―

3,524

12,612

―

―

―

△4

―

―

―

―

―

―

368,053

488,070

―

―

―

112

89

90

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１

第28期第２四半期については四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第２四半期累計期間及び第28期第２四半期会計期間に代えて第28期第２四半期連結累計期間及び第28期第２四半期連結会計期間について記載しております。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期第２四半期連結会
計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期は連結財務諸表を作成しているため、第29期第２四半期累計期間及び第29期第２四半期会計期間は関連会社が存在しないためそれぞれ記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５

第28期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）89

従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１
２

298,334

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(2）受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高（千円）

受注残高（千円）

218,656

157,309

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス（注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

(3）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高（千円）ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
（注）１
２
３

389,446

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

ＫＤＤＩ株式会社

138,30135.5

株式会社ＫＤＤＩ研究所

49,79412.8

株式会社サンテク

42,475

10.9

株式会社アパマンショップ
ネットワーク40,95010.5

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期会計期間（平成22年１月１日～平成22年３月31日）におけるわが国の経済は、新興国を中心とした海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気は持ち直してきているものの、雇用情勢の悪化が引続き懸念され、依然として厳しい状況で推移しております。
当社が属する情報サービス産業におきましても、一部の分野においては回復の兆しがあるものの、依然として企業のIT投資への姿勢は慎重であり、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は事業の安定性確保を重視し、金融・通信・教育機関など従来からのお客様との関係強化を推し進めるとともに、新規顧客・新規案件の獲得にも引き続き注力してまいりました。
売上面におきましては、市況の影響を受け、当第２四半期会計期間においても受注単価の減少傾向が続くなど、総じて厳しい状況で推移いたしましたが、通信関連のお客様につきましては、新たな研究分野における開発案件を獲得するなど取引が拡大し、当第２四半期会計期間において売上高が大きく伸びました。
また、大学Ｗｅｂサイトの全面リニューアルや、電力会社のプロジェクトへの参画など、新規顧客・新規案件獲得の取り組みについても、着実に成果をあげております。
これらの結果、当第２四半期会計期間における売上高は389百万円となりました。
利益面におきましては、前述の新規案件において比較的安定した利益を確保できたことに加え、経費の圧縮に努めてまいりました結果、営業利益は41百万円、経常利益は43百万円、四半期純利益は42百万円となりました。
なお、前第２四半期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、2,001百万円となりました。これは、主に売上債権の回収や差入保証金の回収により現金及び預金が93百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、261百万円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加10百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べ21百万円増加し、1,739百万円となりました。これは、主に四半期純利益21百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益43百万円、たな卸資産の減少額59百万円等により、116百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入24百万円等により、24百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期会計期間においては発生しておりません。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第１四半期会計期間末より141百万円増加し、488百万円となっております。
なお、前第２四半期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年５月７日）（平成22年３月31日）

種類

普通株式

33,311,260

33,311,260

計

33,311,260

33,311,260（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数は100株（ＪＡＳＤＡＱ市場） であります。
－－

第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダッ
ク証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年１月１日～
平成22年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,500,000――

33,311- 6 -10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

23,85471.61

山梨県中巨摩郡488

1.46

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

485

1.45

田中

北海道札幌市東区

319

0.95

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－３

260

0.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.56

渡邉

定雄

東京都板橋区

170

0.51

小泉

章代

京都府長岡京市

138

0.41

渡邉

毅人

東京都板橋区

1300.39

東京都港区六本木１丁目６－１

124

0.37

26,16078.53

氏名又は名称

住所

株式会社アパマンショップホールデ
東京都中央区京橋１丁目１－５
ィングス
丸山

三千夫

泰博

株式会社ＳＢＩ証券
計

－

- 7 -

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2010/05/07 21:20:41（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,756

―

4,360

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,756―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,600

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

51

65

45

43

41

42

最低（円）

38

37

38

38

36

36

（注）

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、前第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期損益計算書並びに前第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期
キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）
及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結損益計算書並びに前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期
レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、当第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）については、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成してお
りません。

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2010/05/07 21:20:41

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他

488,070
157,304
31,812369,973
17,073394,283
172,464
42,835369,973
23,199流動資産合計

1,064,236

1,002,756

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

325,352
550,000※
6,802※

332,225550,000※
7,651

882,154889,877

8,711

9,949

8,034
38,2438,138
54,006

46,277

62,144

937,144

961,9712,001,380

1,964,727

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

32,345
4,871
36,32545,383

34,792
5,199
36,13137,193

流動負債合計118,926

113,316

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

1,018
133,537
8,316

1,060
123,3328,844

固定負債合計142,872

133,238

261,799

246,554

負債合計- 10 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,500,000
185,381
60,710△8,0141,500,000
185,381
39,240△8,014

1,738,078

1,716,608

1,503

1,565

1,503

1,565

純資産合計

1,739,581

1,718,173

負債純資産合計

2,001,380

1,964,727- 11 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（２）【四半期損益計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

690,282
492,454

売上総利益

197,827

販売費及び一般管理費※

162,342

営業利益

35,484

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

6,170
10,961
1,434

営業外収益合計

18,566

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
雑損失

268
6,115
10,609

営業外費用合計

16,994

経常利益

37,056

税金等調整前四半期純利益

37,056

法人税、住民税及び事業税

3,085

法人税等合計3,085

四半期純利益33,971- 12 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

568,809436,139

売上総利益

132,670

販売費及び一般管理費※

102,331

営業利益

30,338

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

5,354
9,268
1,923

営業外収益合計

16,545

営業外費用
賃貸収入原価
雑損失

9,107
6,467

営業外費用合計

15,575

経常利益

31,308

特別損失
事務所移転費用

7,273

特別損失合計7,273

税引前四半期純利益

24,035

法人税、住民税及び事業税

2,566

法人税等合計2,566

四半期純利益21,469- 13 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【前第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

335,493236,955

売上総利益

98,538

販売費及び一般管理費※

73,855

営業利益

24,682

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

2,973
5,194
788

営業外収益合計

8,956

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
雑損失

80
2,905
4,909

営業外費用合計

7,896

経常利益

25,742

税金等調整前四半期純利益

25,742

法人税、住民税及び事業税

1,544

法人税等合計1,544

四半期純利益24,198- 14 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【当第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

389,446
298,334

売上総利益

91,112

販売費及び一般管理費※

49,357

営業利益

41,755

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

2,615
4,634
1,258

営業外収益合計

8,507

営業外費用
賃貸収入原価
雑損失

4,495
2,162

営業外費用合計

6,658

経常利益

43,604

税引前四半期純利益

43,604

法人税、住民税及び事業税

1,283

法人税等合計1,283

四半期純利益42,321- 15 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

37,056
12,199733△4,952
6,902△6,352
268
67,8652,363
9,613△23,171△1,807△25,155

小計

75,565

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,117
△268
△6,172

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他

△351
△500,000
500,9313,284△340

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,524

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

500,000△500,000△4△4

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,760

現金及び現金同等物の期首残高

288,292

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

368,053

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【当第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

24,0359,128
194
10,204△5,471
15,1593,481
11,022△2,446△219
15,777

小計

80,867

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

5,439△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,174

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出△3,262350
24,987△9,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,612

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

93,786

現金及び現金同等物の期首残高

394,283

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

488,070

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準の変更
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期会計期間より適用しております。第１四半期会計期間から着手した受
注制作のソフトウェアのうち、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア
開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用することとしております。
これによる、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

- 18 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年９月30日）
625,861千円※（四半期損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当73,736千円

賞与引当金繰入額

4,403

支払手数料

25,915

貸倒引当金繰入額

1,649

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当45,980千円

賞与引当金繰入額

4,906

退職給付費用

4,209

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

34,175千円

賞与引当金繰入額

2,106

支払手数料

12,439

貸倒引当金繰入額448

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当22,926千円

賞与引当金繰入額

2,707

退職給付費用2,066- 19 -

有形固定資産の減価償却累計額

621,750千円

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定

368,053

現金及び現金同等物

368,053

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定

488,070

現金及び現金同等物

488,070（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２

自己株式の種類及び株式数
普通株式

３

33,311,260株

31,370株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

平成21年10月１日

至

平成22

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

システム開発事業（千円）

至

平成21年３月31日）

不動産ポータル
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

261,471

74,022

335,493―

335,493

189

―

189

(189)

―

261,661

74,022335,683(189)

335,493

22,80916,45839,267(14,584)

24,682(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

システム開発事業（千円）

至

平成21年３月31日）

不動産ポータル
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

533,048

157,233

690,282―

690,282

534

―

534

(534)

―

533,582

157,233

690,816(534)

690,282

42,073

28,79770,871(35,386)

35,484(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１

事業の区分は、製品の種類・性質・販売方法等の類似性を考慮した内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な事業内容(1）システム開発事業

・・・

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイトの運営
ポータルサイトシステムの提供
モバイルＡＳＰサービス【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 21 -

平成21年３月31日）及び前第２四半期連結累計期間

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
22年１月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）及び当第２四半期会計期間（自子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自平成22年１月１日

該当事項はありません。

- 22 -

平成

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額２

前事業年度末（平成21年９月30日）
52.27円 １株当たり純資産額

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

33,971

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

33,971

期中平均株式数（株）

33,280,037

当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

0.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）

21,469普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

21,469期中平均株式数（株）

33,279,890- 23 -

51.63円10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

0.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純利益（千円）

24,198普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

24,198

期中平均株式数（株）

33,280,030

当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

1.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）

42,321

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

42,321

期中平均株式数（株）

33,279,890（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 24 -

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2010/05/07 21:20:41

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において３期連続して当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度において会社の主要販売先である親会社の業績が悪化した状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

２

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月７日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年５月７日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

春樹（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10646927_第２四半期報告書_20100507212023

2010/05/07 21:20:41

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第29期第２四半期（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。