日本軍縮学会

ニュースレター

No.8

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2011-07-11
会員の皆様、ニュースレター(電子版)第 8 号をお届けいたします。各地で梅雤が明けたようですが、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の被災地では、引き続き深刻な事態が続いています。梅雤明け後の猛暑が、さらなる打撃とならぬよう祈ります。(編集部)[巻頭言]

Nuclear Safety と国際安全保障

日本軍縮学会監事

山本

武彦（早稲田大学政治経済学術院教授）

2011 年 3 月 11 日は 1930 年代にオットー・ハーン博士によって切り開かれた原子力の開発史のなかで、核分裂反応の平和利用にとって忌むべき負のページを記した日として歴史に残るであろう。東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉がメル
ト・ダウンの大事故を起こしたことで、1986 年のチェルノブイリの悪夢を呼び起こし、人々
は国境とは無関係に飛散する「死の灰」の恐怖に怯える。巨大技術としての原子力の安全性神話が脆くも崩れ去ろうとしているいま、フランスに次ぐ原発大国日本はどのようなエネルギー選択をとればよいのか、思案に暮れる。
と同時に、人々はこの事故を通して、平和利用のはずであった原発の事故が核爆発と変わらない死の恐怖をもたらすことを知った。原子力の軍事利用と平和利用との間に存在したはずの敷居（threshold）線は、いったいどこに消えてしまったのか。問いかけの仕方が悪いのなら、敷居線はどのように引き直したらいいのか。「原子力ルネサンス」を掲げて原発推進の方向に一旦舵をきった世界は、ポスト Fukushima 以降、国際安全保障を根底から脅かしかねない nuclear safety の信頼性確保に向けて真剣に取り組む必要性に迫られている。
北朝鮮が 2006 年に最初の核実験を行った時と 2009 年 5 月の第 2 回核実験の際に、放射性希ガス（キセノン）が日本周辺の上空で検出されたことは記憶に新しい。しかも、寧辺
で進める核開発に濃縮ウランの開発と実験用軽水炉の開発計画が加わり、ますます世界の関心が高まる。2010 年 11 月に前ロス・アラモス研究所長のヘッカー博士がこれらの新たな計画を知らされて以降、北朝鮮による核のさらなる軍事利用に懸念が深まった。
そればかりか、寧辺の核複合施設についても、nuclear safety の観点から懸念が高まる。
北朝鮮の技術水準からみて、万一の事故に対応できるだけの技術インフラが決定的に不足しているからである。IAEA を含む国際社会の技術的関与が求められる所以である。万一の事故が発生すれば、放射能は偏西風に乗って韓国から日本にまで及ぼう。そうなれば、国家の安全保障を超える「人間の安全保障」にまで危機をもたらしかねない事態となろう。
奇しくも第２回核安全保障(nuclear security)サミットが 2012 年 3 月、韓国で開かれようとしている。nuclear safety と nuclear security は不可分に結び合う。いずれも、国際安全保障の本質に関わり合うからである。Ｇ８サミットに続き、核安全保障サミットでも nuclear
safety の論点を真正面から取り上げて欲しいものである。
1

オバマの核秩序構想に暗雲―フクシマ核危機の政策的含意
共同通信編集委員

太田昌克

現在も依然、事態の収束が見通せない東京電力福島第一原発事故。事故発生以来、政府や東電の初動対応の遅れと危機管理上の問題点に検証取材の焦点を当ててきた筆者は５月、ワシントンを訪れ、「フクシマの核危機」封じ込めへ向けた包括的な対日支援策を立案した
複数の米政府高官と接触する機会を得た。特に印象的だったのは、ある政府高官の以下のコメントだった1。
「米側の早くからの助言は『〔原子炉内の蒸気を外部へ放出する〕ベントを早くやれ』だった。日本政府の専門家は『現場に行けば作業の支障になるから、〔事故発生直後の〕視察はやめて下さい』となぜ首相に言わなかったのか…」
国会でも論争になったベントの遅れ問題。全電源の喪失に加え、津波のもたらした物理的混乱や放射線レベルの急上昇といった要因が現場の作業を著しく困難にし、それがベントの着手・成功にも影響を与えていたことは、政府や東電が公表した資料から確認できる2。
ただ一方で、未曽有の原子力災害に対する日本の危機対応能力に対し、米政府は早い段階から深い疑念と懸念を募らせた。そしてその〝源泉〟となったのが、原子力危機管理の「最高司令官」である菅直人首相の事故翌日の現場視察だったことは上記コメントから明らかだ。
複数の日米外交筋によると、首相の視察があった 3 月 12 日、米エネルギー省ナンバー２のダニエル・パネマン副長官は原子力委員会の近藤駿介委員長と電話会談を行い、この会談を受けて米原子力専門家の日本派遣がいち早く決まった。米政府は以降、遠隔操作可能なロボットや放射線防護服、無人偵察機、モニタリング機器など多種多様な支援アイテム
を日本側に提示し、その多くが実行に移された。またオバマ政権は原子力規制委員会（NRC）の担当者を東京に常駐させたほか、アイダホ、サンディア両国立研究所の専門家らが技術的助言を継続的に実施、「循環注水冷却」を軸とする「工程表」作成にも深く関与した。
それでは、こうした大規模対日支援の背後には、オバマ政権のいかなる戦略的思惑が働いていたのか。日米双方の関係者へのインタビューから浮かび上がるのは二つの要素だ。
まず、原子力への「負」の波及効果を是が非でも食い止めたいという米経済、科学政策上の要素である。
1

米側の事故後の対応や日米協力に関しては拙稿「同盟を襲った『フクシマ核危機』 齟齬と誤算の日米連携」（『世界』2011 年７月号）を参照賜りたい。本稿は同拙稿の一部に加筆したものである。
2 東京電力「福島第一原子力発電所
被災直後の対応状況について」（2011 年６月 18 日公表）；原子力災害対策本部「原子力安全に関する IAEA 閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について」（2011 年６月）などを参照。
2

「国務省で原発の安全対策を担当していた際、一つの原則があった。原発事故はどこで起きようが、すべての原発に影響を与えるという原則だ。われわれは同じ船に乗っている。
どこの国で大事故が起きようが、原子力という船全体を沈没させかねない」。元国務省当局者のチャールズ・ファーガソン全米科学者連盟（FAS）会長は、原子力史上空前の大規模支援の背景をこう解説してくれた。
世界最大の 104 基の原発保有数を誇る米国だが、スリーマイルアイランド原発事故以来、原発の新規建設・稼働がない。
「原子力ルネサンス」の波に首尾よく乗り、国内での新規建設・稼働を実現することで巨大な原子力需要を生み出すと同時に、「クリーンエネルギー」
へのシフトを演出し地球温暖化対策の成果につなげたい。そして日本企業と連携する米原
発大手には海外輸出をどんどん進めてもらい、来年の大統領再選へ向けた景気浮揚の商機創出につなげたい――。こう考えるオバマ政権は、ファーガソン氏が言うように、「フクシマの核危機」が「原子力ルネサンス」にブレーキをかける事態を何とか回避したいのだ。
もう一つの要素は、昨年のプラハ演説で「核なき世界」を唱えたオバマの描く核秩序構
想への悪影響だ。核テロと核拡散を冷戦後の最大の脅威とみなすオバマ大統領は、欧州諸国や日韓など伝統的な同盟国との連携に加え、中国、ロシア、インドに積極的関与を促しながら、40 年前に発効した核拡散防止条約（NPT）を礎石とする新たな核秩序の構築を目指している。
NPT の三本柱が①核保有国による核軍縮②核不拡散③原子力平和利用の権利保証―であることは言うまでもない。しかし近年、北朝鮮やイランの核開発に代表されるように核不拡散原則の後退が顕著となり、米国がブッシュ政権時代に新型核開発に動いたことも手伝って核軍縮原則も大きく傷ついた。世界を「持つ者」と「持たざる者」に峻別した不平等条約である NPT は、制度性質上、「持たざる者」の不満と不安を内包せざるを得ない。冷戦終焉から 20 年も経つのに「持つ者」が条約にある核軍縮努力を十分行わなければ、「持たざる者」は自身の核不拡散努力を再考せざるを得ない。2005 年の NPT 再検討会議が完
全決裂に終わったのは、NPT の本来想定した「核の方程式」が崩れたことが大きかった。
オバマが最も危惧する核テロの脅威封じ込めには、核不拡散政策の強化が不可欠だ。核物質や核関連技術を新たに保有する可能性が高いのは、テロ組織ではなく国家という旧来のアクターであり、アルカイダも独自核開発を断念し、近年は核保有国ないしは核保有潜
在国からの核物質入手に力点を置いてきた。こうした中で、NPT に代わる国際的な「核の大典」は見当たらず、制度的な腐食が昨今目立つとはいえ、NPT のてこ入れを図ることで新たな核の秩序を描いていくしか、「核のリスク」を軽減する現実的な選択肢はない。そうなると NPT の三本柱を同時並行で促進・強化し、国際社会に不平等感が広がらないように努めなくてはならない。そして核不拡散原則の再構築・強化を図るには、「持たざる者」への見返りも必要となる。その見返りの一つが核保有国による「核なき世界」への誓約であり、もう一つが原子力平和利用の保証、しかも核拡散抵抗性の強い原子力技術の推進である。
こうしたロジックに依拠した新たな核秩序が模索される中で発生した「フクシマ」は、オバマの思い描く「核なき世界」に垂れ込める暗雲ともなりかねない。その核政策上の含意は深遠といえよう。
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二度と原子力発電事故の被災者をださないためにはやめる以外ない。そしてそれは可能である。
世界平和アピール七人委員会

小沼通二

日本軍縮学会ニュースレター編集部は、３月 11 日の東日本大震災、巨大津波、東京電力
福島第一原子力発電所（以下福島原発と略）事故の直後に発行された前号に、「一日も早い
復旧・復興へ向け、私たち一人一人による、あらゆる支援や協力が必要とされています。
」と書いた。編集部が今号のテーマの一つに原子力平和利用を取り上げることにしたのは、会員にもっと考えてもらうきっかけを作りたいと考えたためだろうと想像している。
原子力発電は、原子炉の中で大量の放射性物質を作り出し、その時の発熱を利用する装置である。運転停止後も、いつまでも続く発熱を冷却し続けなければならず、作られた放射性物質は一万年以上管理を続けなければならない。この管理に失敗すれば、理由のいかんを問わず人体を含む環境を汚染する。
かつて中東では、原子炉への直接攻撃があった。原子炉へのテロの危険性も議論されてきた。4 つのプレートが集まっていて、数しれぬ活断層が地下にある日本では、地震・津波
は避けることができない。もし原子炉への航空機の墜落があれば、今回以上の放射能汚染を引き起こすことになるだろう。起きてもらいたくない、めったに起きないだろうということは、万一起きた時のことは考えなくてよいということとは全く違う。
そこで、事故から４か月近く経過した現状をふまえ今後の方向についての私見を書くことにしよう。
東京電力福島第一原子力発電所事故
日本の原子力発電は、1966 年に最初の原子力発電所が茨城県東海村で稼働して以来、拡大の一途をたどり 1997 年に 53 基に達した。翌年、最初の原発を廃炉にしてからも増減が続き、福島原発が事故を起こした時には 54 基あって、米・仏に続く世界第 3 位の規模だった。さらに建設中・計画中が 11 基ある。これらはすべて、政府自身が不十分だったことを認めている従来の安全審査基準に基づいて審査されたものである。
地震と津波が襲いかかった福島原発では、すべての電源が失われ、その後の相次ぐ不適切な対応によって 4 つの原子炉が大きく損傷し、廃炉にせざるを得なくなった。現在、日本の太平洋岸のすべての原子炉と六ヶ所村のウラン再処理工場は運転を停止している。その後も、東京電力と、原子力安全保安院を含む経済産業省の事故への対応は、見通しのな
いその場しのぎの極めて歯痒いことの繰り返しであり、最も楽観的な可能性を事実である
かのように述べ、次々に後手に回ったために、起こってはいけない被害が拡大した。原子
力委員会から長年進めてきた施策に対する反省は聞こえてこない。原子力安全委員会は適切な助言ができていない。発熱を続ける核燃料の安定した制御には至らず、短時間に状況が大きく変わる可能性は低減したとはいえ、水素爆発の危険性はなくなっていない。また4

冷却に使った高濃度汚染水の量は増え続けており、発電所外への放射性物資の放出も止められないままになっていて、終息宣言が出せないでいる。何が起きたのかの全貌は、まだわかっていない。
避難を強いられた人たちは、土地と家と、家族のまとまり、コミュニティ内の絆、いつくしんできた動植物、仕事、精神的安心などを突然断ち切られ、今日でも、今後の見通しをたてられずに不安定な毎日を送らされている。
これからの道への提言
50 年以上行ってきた原子炉の安全審査基準は不適切だったと認め、これから見直すというなかで、経済産業省は停止中の原発の安全性が確認できたからとして再開を地元に要請している。スイス、ドイツ、イタリヤと脱原発方針が広がったことにつき、日本では学ぶ
ところがあるかどうか検討することなく、「集団ヒステリー」だと揶揄する“有力”政治家がいる。マスコミは、発表内容が妥当かどうか考えることも検証することもなく、一方的な広報係になってしまっている。福島原発事故の直後から、原発をやめるわけにはいかないという“学識経験者”が相次いでいる。これらの発言は、事故の全貌が解明できないう
ちの発言なので説得力はない。
これまでの日本のエネルギー政策は、原子力発電を推進してきた人たちだけによってき
められてきた。再生可能な自然エネルギーの参入は種々の規制によって阻まれてきた。
社会の混乱を最小限にとどめ、20 世紀型でなく、速やかに将来に向けたエネルギー政策を進めるために、必要な手順を提言したい。
(1) 日本は、原子力発電から撤退する決定をすべきである。その実施の順序の基準として、耐用年数の延長は取りやめ、建設中の原子力発電所は従来の基準によって認可されたものなので凍結、計画中の原子炉は中止、過密発電用原子炉の設置順廃止、活断層の上など危険性が高い原子炉の即時停止。これらの基準によって当面残る原子炉があれば、安全対策について国内・国外の第三者の検証をもとめて納得を得て、そのうえで、設置する地元自治体だけでなく、危害が及びうる範囲の市民の同意を条件として、再び大事故が起こりうることを覚悟したうえで、最短期間運転を続ける。
(2) 市民が適切な判断をすることができるためにも、福島原発の事故の情報の速やかな全面
公開をしなければならない。企業・政府は、市民を信頼しなければならない。
(3) 電力使用量の一層の削減。エネルギー効率の向上。電力使用時間の分散化の徹底。自家発電の推進。
(4) 再生可能な自然エネルギーの研究・開発・利用の速やかな拡大。大型化・集中化・一様化から、小型化・分散化・多様化への転換。そのための種々の規制の撤廃。
(5) 前 2 項の拡大とともに、残存原子力発電所の運転期間を短縮。
歴代の自民党政権は、日本は核兵器製造の能力を持つが、政権が続く間は造らないといい続けてきた。そのうえで、原子力発電を拡大し、大量のプルトニウムを保有し、ウラン濃縮技術も手に入れた。この政策は、核の傘への依存とともに、海外から疑惑の目で見られてきた。原子力発電からの離脱に向け舵を切れば、この疑惑を払拭することになる。
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私たちは、“可能な限り”などという安易な言葉は使わず、いつまでも被災者との連帯の意
識を最優先に考えて、行動していきたい。
この小文は、触れる余裕がないが、友人たちとの討論によるところがあることをお断りしたい。

東日本大震災に見る日米同盟と国民保護法−いったい誰が日本国民を護れるのか−
東京工業大学原子炉工学研究所

澤田哲生

東日本大震災において、福島第一原子力発電所では、炉心燃料が融けるという過酷事故が発生した。過去にはスリーマイル島（1979）、チェルノブイリ（1986）で過酷事故が起こったが、いずれも１基の原子炉のみが事故を起こした。福島では、１号機〜４号機において、時間相前後して燃料の溶融が始まった。共通要因事象の典型的な展開を目の当たりにした。共通要因とは、この場合地震とその後の津波の襲来をいう。いずれの号機に対しても、ほぼ同時に同じような症状が発生し進展する。このような場合、ありとあらゆる手を尽くして、４つの号機に同時に対策を施さないとならない。態勢と人員の充分な配備と指揮命令系統を一本化し、迅速かつ的確に人員を動かす事が必要不可欠である。
福島第一の現場は、まさに戦場だったのである。3 月 12 日早朝現場を訪れたわが国宰相の出で立ちはまるで丸腰であったし、随行した補佐官は後にテレビ討論で、現場に赴くのは怖くて仕方がなかったとまさに正直な心情を吐露していた。戦場に赴くからには、それなりの装備と覚悟が必要である。このような政府にはたして日本国民は、その生命と財産を預けておいて良いものだろうか。
現場視察の前日、3 月 11 日 19 時 20 分に、わが国内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部が設置された。その後災害対策本部長（内閣総理大臣）から防衛大臣に、自衛隊部隊等の派遣の要請がなされたという。
しかし、12 日午後に発生した水素爆発で吹き飛び落下した瓦礫で自衛隊員がけがをしたなどと報道されたが、自衛隊の活動の実態はよくわからないままであった。自衛隊には、化学物質や放射性物質の存在するような特殊環境下でも事態に対処できる特殊武器防護隊がある。しかし、12 日の時点でそのような部隊がどの程度投入されどのような任務についているかは、全く情報がなかった。自衛隊の消火用ヘリや特殊消防車が投入されるのはず
っと後、この日から 5 日後のことであった。
自衛隊の特殊防護隊は、米軍が後々投入した CBIRF(化学生物事態対処部隊)の国内版ともいえる部隊である。CBIRF は 1995 年の地下鉄サリン事件を契機として、翌年に海兵隊に組織された。生物兵器、核兵器、放射能兵器、高性能爆発物に対応する〝即応〟部隊である。即応性が非常に重要なのである。さらに CBIRF の特徴として、技術的な救援（technical rescue）活動を可能にしていることである。要するに、原子炉や放射線の知識

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だけでなく、実際に科学的工学的対処を実践的に行える能力と装備を持っているのである。
わが国の特殊武器防護隊は、放射線環境下での技術的救援には対応できるのであろうか。
原発の事故には火災はつきものである。今回の場合、一般火災はもちろんのこと、水素爆発が事象進展、放射線影響の拡大の点で非常に重要なターニングポイントになった。水素爆発を防止するには、炉心および燃料貯蔵用プールに存在する燃料を事故直後からひたすら冷やし続けるしかなかった。しかし、そのような対策は十分とられていたと言えるだ
ろうか。外部電源、非常用電源、緊急時の冷却装置、崩壊熱除去系が軒並み機能喪失に陥ったため、炉心も燃料貯蔵用プールもポンプ車の助けを借りる他なかった。原子炉建屋の最上部の貯蔵プールへの注水は、主要な事象がすでに終わっていたと見られる 3 月 17 日の夜から始まった。まずは、警視庁機動隊の高圧放水車、次に自衛隊の特殊消防車輛、東京
消防庁などの特殊消防車、そして最後にキリンと呼称される民間のコンクリートポンプ車が順次投入された。後から登場するものほどより高性能を発揮した。投入順序はまさに省庁の序列の順であった。そこには、各省庁が危機に際して、省壁や面子を乗り越えていかに連携し、即応的に最も有効な実践的配備を行うか、そのシミュレーションと訓練のあとが全く見えていなかった。
2004 年に成立した『国民保護法』には、有事における武力攻撃事態や緊急対処事態の規定がある。今回の事故で、発電所がテロ攻撃に対して脆弱性をもつことが白日の下に晒されたといえる。１ユニット程度の武装集団が組織的に攻撃してくればひとたまりもないかもしれない。武装集団などによるテロ攻撃には、自衛隊の出動に頼るしかない。原子力発電所等の原子力関連施設へのテロ攻撃は、核物質の防護や核不拡散とならんで、「核セキュリティ」の主要課題である。核セキュリティを最重要課題のひとつとするオバマ政権が、事故後早期に協力を申し出て、４月になってようやく CBIRF150 名が福島第一を目標に展開した。
今回の原発災害という危機に対応する枠組みは図に示す通りである。
実に充実した危機管理体制である。
しかし、実際には日本政府のこの危機管理体制が、まったくもって実質的な機能をしないままいたずらに時が過ぎていく中で、同盟国である米国への協力要請も迅速なものではな
かった。日本政府の対応はあまりにも後手にまわり、危機管理内閣を標榜しながらも不感症という言葉では看過できない鈍感さであった。国民保護法の意図する国民の生命と財産の保護はいったい誰が確保(セキュア)するのか。日本政府は、有事において、わが国民を本当に保護できるのであろうか。現下の政権のみならず、次期政権にとってもきわめて深刻で重大な課題が、この原発事故によって私たち日本国民全体に突きつけられたのである。
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QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉÇ¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕïKóvÇ­Ç•ÅB「核なき世界」と北朝鮮――北朝鮮外務省備忘録「朝鮮半島と核」を読む――
防衛大学校教授

倉田秀也

2010 年の朝鮮半島は、3 月末の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没、11 月末の延坪島への砲撃など、北朝鮮の軍事攻勢が目立ったが、北朝鮮でその間、核問題について大きな指針が下されたことはその軍事攻勢の陰で多く語られることはなかった。ここで取り上げるのは、
些か古くなってしまった感もあるが、2010 年 4 月 21 日に北朝鮮外務省が発表した備忘録「朝鮮半島と核」である。その日付からも容易に想像できるように、この文書はオバマ政
権の「核態勢の見直し」（以下、NPR-2010）を批判する形で発表されたものである。
ここで NPR-2010 についての詳細な説明は避けたい。ただ、この文書で米国が消極的安
全保証（NSA）という宣言的措置で大きな転換を行ったことだけは指摘しておかねばならない。消極的安全保証（NSA）は、核兵器国が非核兵器国に対して核兵器の使用や威嚇を行わないとする誓約であるが、1978 年の国連軍縮総会以来、米国は NSA を謳いながらも、非核兵器国による米本土、米軍、同盟国への攻撃、あるいは他の核兵器国と連合して行った攻撃は例外としていた。これに対して NPR-2010 は、NSA について「核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対して核兵器の使用または威嚇を行わない」とし、それ以前の 1978
年以来挙げていた NSA の例外を事実上外した。オバマはその前年 4 月のプラハでの演説で「核なき世界」を追求するとしつつ、「国家安全保障戦略における核兵器の役割の低減」を謳ったが、NPR はその一部を宣言的措置として発表したことになる。
しかし、NPR-2010 が「核不拡散義務を遵守している非核兵器国に対して核兵器の使用または威嚇を行わない」と謳ったことは、翻れば、核不拡散義務を順守しない非核兵器国
は NSA の対象から外されることになる。したがって、北朝鮮は核不拡散義務を遵守していない以上、米国の NSA の対象から外され、北朝鮮の武力行使に対して――それが通常兵力によるものであっても――米国の核兵器による報復の可能性は残されることになる。ハル
ペリンは、NPR-2010 で米国の NSA は「クリーンな NSA」となったと述べたが、それはNSA という核不拡散上の宣言的措置が、同盟国との関係などの米国の国益からいったん離れて、同様の核不拡散上の規範との一貫性で下されたことを指していたのであろう（See,Morton H. Halperin, “A New Nuclear Posture,” Arms Control Today, Vol. 40 No.4, May
2010）。
ところが、米国が「クリーンな」NSA を唱えるなか、不法に核兵器を保有した北朝鮮が
NSA に言及したのは皮肉という他ない。外務省備忘録「朝鮮半島と核」は、「非核国家に対して核兵器を使用したり、核兵器で威嚇したりしない」と述べた上で、「核保有国と結託してわれわれに対する侵略や攻撃に加担しない限り」として、米国が NPR-2010 で外した 1978
年以来の NSA の条件の一つに言及していた。これまでの 6 者会談を振り返ってみても、米8

国は北朝鮮に核放棄を促すため、
いかなる条件で北朝鮮に NSA を与えるかを議論してきた。
2005 年 9 月の共同声明では、北朝鮮が「全ての核兵器および既存の核計画を放棄する」と約束したのに対して、米国は「核兵器または通常兵器による攻撃、または侵略を行う意図を有しない」ことを確認していた。米国はここで、北朝鮮の核放棄との条件関係で、NSAだけではなく通常兵力も含めた包括的な「安全の保証」を確認していた。北朝鮮は過去にも NPT 第 4 条を掲げ、自らの原子力平和利用の権利を主張していたが、いまや NSA という核兵器国に固有の宣言的措置を「逆利用」して、自らの核保有を既成事実化しようとしている。また、この備忘録が「われわれは他の核保有国と平等な立場で国際的な核拡散防止と核物質の安全管理の努力に合流する用意がある」と述べた件は、その直前にワシントンで開催された核セキュリティ・サミットを念頭に置いたものであろう。北朝鮮はそこに招かれたインド、パキスタンと同等の地位を求めている。
確かに、北朝鮮はこの備忘録でも「朝鮮半島の非核化」を謳ってはいる。ただし、ここで北朝鮮の「核武力の使命」は「朝鮮半島と世界の非核化が実現されるまでの期間に国と民族への侵略と攻撃を抑止、撃退するところにある」としたことには注意が払われるべきであろう。この一文からは、「朝鮮半島の非核化」をオバマのいう「世界の非核化」の一部とみなし、この二つを「同期化」しようとする北朝鮮の意図を読み取るべきであろう。そうだとすれば、北朝鮮は米国が自らの核兵器の放棄を含む「世界の非核化」に向けて歩み出さない限り、核兵器を保有し続けるということになる。オバマの「核なき世界」が北朝
鮮の核保有の正当化に新たな論理を与えたといえば不謹慎に過ぎようが、北朝鮮がオバマの「核なき世界」を「逆利用」して、核保有を既成事実化の新たな論理を考え出したことは確かであろう。
いま一つ、この備忘録で注目すべきは、北朝鮮がここで 6 者会談の再開を否定していなかったことに関連する。上述の通り、「共同声明」で米国が確認した包括的な「安全の保証」
は、北朝鮮の核放棄との条件関係にあった以上、北朝鮮が 2006 年に第 1 回の核実験を強行して以降、留保されたと考えるべきあろう。しかし、米国は北朝鮮に核放棄を促す上で別の形の「安全の保証」の効用に期待を寄せていた。米国は北朝鮮が米国からの脅威の源泉
は朝鮮戦争が軍事停戦状態にあることを指摘している以上、軍事停戦協定を平和協定に転換することが朝鮮半島固有の「安全の保証」として機能することと考え、平和体制樹立のプロセスと「朝鮮半島の非核化」のプロセスを並行して進めようとした。
これについてこの備忘録は、「朝鮮半島の非核化」には米朝間の「信頼醸成」が必要と述
べた上で、「平和協定が早く締結されるほど非核化に必要な信頼が速やかに醸成されるであろう」としていた。しかし、北朝鮮が NSA という核兵器国の宣言的措置とオバマの「核なき世界」を「逆利用」して自らの核保有を正当化していたことを考えるとき、この備忘録
で北朝鮮が求めていたのは、核保有の既成事実化の上に米国と平和協定を締結することに他ならない。これまでの 6 者会談では、平和体制樹立のプロセスと「朝鮮半島の非核化」のプロセスを並行させることが議論されてきたが、北朝鮮はその二つのプロセスを寸断しようとしているといってよい。
これまでの北朝鮮の核開発の道程を辿ってみると、秘密裏の核開発に徹したインド、パ
キスタンなどとは異なり、プルトニウム抽出などの核開発の段階を明らかにし、その局面
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ごとに米国に対して「安全の保証」、あるいは、「凍結対補償」にみられるように、核施設の凍結に対する見返りを要求し、それが拒絶されると、核開発の新たな段階に入るということを繰り返してきた。北朝鮮はその都度、核不拡散上の規範を「逆利用」して自らの立場を正当化してきた。しかし、外務省備忘録「朝鮮半島と核」は、NSA という核兵器国に固有の宣言的措置とオバマの「核なき世界」を「逆利用」している点で、これまでの対米「取引」とは明らかに次元を異にする。そこで北朝鮮が求める米朝平和協定も、核放棄に対して与えられる朝鮮半島固有の「安全の保証」ではもはやなく、むしろその核保有を既成事実化する取り決めとなりかねない。北朝鮮がいままでの 6 者会談の前提を崩そうとしていることに、「天安」沈没と延坪島砲撃と同等以上の注意が払われてよい。

日本軍縮学会

第 3 回研究大会のお知らせ

日本軍縮学会第 3 回研究大会を下記のとおり開催します。奮ってご参加下さい。
【日時】2011 年 7 月 30 日（土） 9：30～20：00【会場】学術総合センター

中会議場 3、4（〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-1-2）

アクセス： http://www.zam.go.jp/i00/i0000000.htm
9:30 – 10:00

受付

10:00 – 12:00 部会１ 「軍縮研究のフロンティア」
田中慎吾（大阪大学大学院）「三度の被曝と原子力の平和利用」
栗田真広（一橋大学大学院）「『安定－不安定のパラドックス』の妥当性と核兵器の役割低減」
中西宏晃（京都大学大学院）「米印原子力合意の再考―1998 年以降の米印交渉に着目して」
討論者：戸崎洋史（日本国際問題研究所）
司

会：友次晋介（科学技術振興機構）

12:00 – 13:30 昼食・理事会
13:30 – 13:45 総会
13:45 – 15:15 部会 II 「通常兵器の軍縮」
阿部達也（青山学院大学）「クラスター弾をめぐって－クラスター弾禁止条約による規制に焦点を当ててー」
夏木碧（オックスファム・ジャパン）「ATT をめぐって－通常兵器の国際移転規制の取組みとその展望－」
討論者：柳井啓子（外務省）
司

会：浅田正彦 （京都大学）

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15:30 – 18:00 軍縮学会・一橋大学国際･公共政策大学院共催シンポジウム"Global Nuclear Order in the Post-Fukushima Era: A New Paradigm for Nuclear
Energy and Security?" （英語・日本語同時通訳）
Chair: Nobumasa Akiyama, Hitotsubashi University
Panelists:
Yoriko Kawaguchi (House of Councilors)
Shunsuke Kondo (Japan Atomic Energy Commission)Charles Ferguson (Federation of American Scientists)
Bruno Tertrais (Fondation pour la Recherche Stratégique)
18:30 – 20:00 懇親会
会場：学術総合センター
会費：一般：5,000 円 学生：3,000 円[編集後記]
今回は、山本会員、太田会員、小沼会員、澤田会員から、東日本大震災および福島原発事故を踏まえた原稿をいただきました。いずれも論じる角度は異なりますが、現状に対する危機感が滲み出る内容となっています。また、倉田会員からは、北朝鮮が最近発表した核に関する文書について分析していただきました。いずれも力のこもった論考です。次号
は 11 月に発行します。ご寄稿を歓迎いたします。事務局までメールでご送付下さい。
[水本和実]

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局

540-0004

大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

E-mail：disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax：06-6761-9373
ホームページ：http://www.disarmament.jp/（本学会はこのほど、ホームページの新たなドメインを取得し、その移行が完了しました。これまでのアドレス http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html は 2011 年 8 月末をもって使えなくなりますので、ご注意下さい。
）
銀行口座：

りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@oct.zaq.ne.jp までご連絡下さい。

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