【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月27日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

M・H・GROUP LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日 至

平成24年６月30日)

佐藤 文彦

小林 繁之

小林 繁之

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月(千円)

2,990,847

2,519,301

1,766,925

1,867,837

1,922,166(千円)△348,241△310,642

1,125

74,13475,190(千円)△637,209△1,677,646

39,42460,40550,272

包括利益

(千円)

―

―

―

63,67752,865

純資産額(千円)

2,231,511

502,771506,577

583,620

619,594

総資産額

(千円)

3,213,464

1,424,055

1,289,435

1,322,534

1,218,431

１株当たり純資産額(円)

19,286.57

4,431.29

4,584.46

5,234.60

5,558.90

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△5,105.11△14,804.37

352.73542.86451.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

542.84451.04

自己資本比率

(％)

68.0

35.3

39.2

44.1

50.9

自己資本利益率

(％)

△23.5

△124.8

7.8

11.1

8.4

株価収益率

(倍)

―

―

55.7

43.1

53.2

(千円)

△274,473△92,992

88,49095,193

139,337(千円)

159,830△345,755

127,170△72,906△23,324(千円)△1,254,844

77,499△240,660△18,208△186,042(千円)

629,505

267,767

251,513

255,347

185,272

(人)

181
(13)

165
(14)

169
(―)

175
(11)

178
(9)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に美容室運営事業に係る「のれん」の減損処理によるものであります。
４ 第21期に売上高が大幅に減少している理由は、主にＩＴアパレルブランド事業の事業会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を平成21年８月14日に売却したためであります。

1

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月(千円)

119,125

47,441

229,392

745,042976,970(千円)△178,753△373,750△27,926

103,291

75,474(千円)

163,804△3,222,285

76,983△10,53145,293

資本金(千円)

2,499,447

2,499,447

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

133,064

113,321

113,321

113,321

113,321

純資産額

(千円)

3,794,693

567,086

620,201

626,032

657,026

総資産額

(千円)

3,808,776

933,684

735,684

1,197,779

1,053,443

１株当たり純資産額(円)

33,482.21

4,998.83

5,614.03

5,615.11

5,894.73

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

100
(―)

150
(―)

200
(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)

1,312.35△28,435.03

688.76△94.65406.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

1,090.43―――

406.36

自己資本比率

(％)

99.6

60.7

84.2

52.3

62.4

自己資本利益率(％)

4.2△147.8

13.0

△1.7

7.1

株価収益率

(倍)

8.92

―

28.5

―

59.1

配当性向

(％)

―

―

14.5

―

49.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

1
(1)

1
(―)

6
(―)

30
(―)

34
(1)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第21期につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 第20期に純資産額及び総資産額が大幅に減少している理由は、主に関係会社株式評価損を計上しているためであります。
４ 第21期の１株当たり配当額は、設立20周年記念配当であります。
５ 第21期に売上高が大幅に増加している理由は、主に関係会社からの受取配当金であります。
６ 第21期に資本金が減少している理由は、欠損填補を目的とした繰越利益剰余金への振替によるものであります。
７ 平成22年10月１日付けの吸収分割により当社子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事
業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプ
ロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。そのため、第22期は売上高、総資産額、従業員数が増加しています。

2

２ 【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

平成14年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

au部門を株式会社

ブイ・スリーに承継
平成17年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化

平成17年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

平成17年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

平成17年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化

平成17年10月

中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

平成18年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

平成18年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

平成18年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

平成18年６月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

平成18年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継

平成18年９月

株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併

平成18年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

平成18年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

平成18年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

3

年月

概要

平成19年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

平成19年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

平成19年９月

本社を東京都港区に移転

平成20年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

平成21年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループに商号変更

平成21年10月

本社を東京都渋谷区に移転

平成21年11月

資本金の額を500,000千円に減資

平成22年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成22年６月

有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)

平成22年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

平成22年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事
業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継

平成24年１月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

平成24年２月

合弁会社設立の契約締結（注）平成24年7月23日付で台湾摩法股份有限公司（当社50％出資）を設立しております。

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社２社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスやシザーなどの美容関連器具の販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業(報告セグメントの上では、その他)を行っております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスは、平成24年
１月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社、株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスを消滅会社として吸収合併しております。

5

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有割合(％)

関係内容

株式会社アトリエ・エム・エイチ(注)２、３

東京都
渋谷区

千円
20,000

直営サロン
運営事業

100.00

役員の兼任２名
当社より役務の提供を受けている。
資金援助あり。

株式会社ライトスタッフ

東京都
渋谷区

千円
20,000

美容室支援事業(その他事業)

100.00

役員の兼任２名
当社より役務の提供を受けている。
資金援助あり。

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
948,196千円② 経常損失6,877千円③ 当期純損失
6,013千円④ 純資産額198,669千円⑤ 総資産額489,288千円
４

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスは、平成24年１月１日を効力発生日として、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社、株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスを消滅会社として吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)直営サロン運営事業

159 (８)

ＢＳサロン運営事業

7 (―)

ヘアメイク事業

3 (―)

その他

2 (―)

全社(共通)7 (１)合計

178 (９)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成24年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)34 (１)

平均勤続年数(年)30.8

平均年間給与(千円)
4.0セグメントの名称

3,643

従業員数(名)直営サロン運営事業

17 (―)

ＢＳサロン運営事業

7 (―)

ヘアメイク事業3 (―)

全社(共通)

7 (１)
合計

(注)

34 (１)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(

6)内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い内需が下支えとなり緩やかに回復しつつありますが、欧州の財政危機や堅調に推移していた中国をはじめとする新興国の成長鈍化などにより世界経済は不安定さを増し、回復の基調は、力強さに欠けるものとなりました。
当社グループが属する美容業界は、他のサービス業と比較して景気の影響を受けにくい業種ではある
ものの客単価の低下や来店周期の長期化、更には若年層人口の減少などにより厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度からの直営店の新規出店やＢ
Ｓサロン（フランチャイズサロン）の直営化などにより、直営サロン運営事業を中心に売上高が増加いたしました。一方、販売管理費におきましては、震災による「モッズ・ヘアコレクション」の開催自粛や株主優待制度の見直しなどにより大幅に減少した結果、営業利益は前年に比較し大幅な増益となりましたが、投資事業組合運用損が予想を大きく上回り、経常利益を圧迫する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,922,166千円(前連結会計年度比2.9％増)、営業利益
106,797千円(前連結会計年度比35.3％増)、経常利益75,190千円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。
特別損益につきましては、モッズ・ヘアプランタン銀座店は、商業施設プランタン銀座７階に入居しておりましたが、株式会社プランタン銀座の営業方針の変更により、モッズ・ヘアプランタン銀座店が平成24年５月31日をもって一時的な移転を余儀なくされたため、これに係わる減損損失などの特別損失が11,757千円発生いたしました。一方で、モッズ・ヘアプランタン銀座店の原状回復義務の免除による資産除去債務戻入益や平成23年11月のモッズ・ヘアパルティ閉店に伴う事業譲渡益などの特別利益
5,752千円の計上がありました。また、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額が14,085千円増加したことなどから、当期純利益は、50,272千円(前連結会計年度比16.8％減)となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン19店舗、準直営サロン（業務委託サロン）２店舗の計21店舗を展開しております。
直営サロン運営事業におきましては、平成24年２月にモッズ・ヘア名古屋栄店を直営化し、同年３月に宮城県仙台市において仙台パルコ店をオープンいたしました。これにより当連結会計年度の売上高
は、1,380,767千円（前連結会計年度比4.9％増）となりましたが、一方で新規出店コスト等も増加し、セグメント利益は、16,448千円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。なおモッズ・ヘアパルテ
ィは、平成23年11月をもって閉店しております。

8

(ＢＳサロン運営事業)「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。ＢＳサロンは、
前連結会計年度末日に比べ台湾で１店舗増加したもののＢＳサロンの直営店化などにより国内では４店
舗減少し、当連結会計年度末日現在、国内69店舗、韓国19店舗、台湾３店舗の計91店舗となっております。なお、平成24年７月23日付で台湾合弁会社「台湾摩法股份有限公司」設立の登記手続きが完了し、
平成25年6月期事業年度より本格的に営業を開始いたします。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、481,066千円（前連結会計年度比7.9％減）となりましたが、東日本大震災の影響による「モッズ・ヘアコレクション」の開催自粛などにより販売管理費が大幅に減少した結果、セグメント利益は、276,418千円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロ
フェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」
をはじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭをはじめファッション雑誌を年間3,000ページ以上手掛けるなど、国内外で高い評価を得ております。また、当社のヘアメイクチ
ームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイ
ルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
当連結会計年度は、東日本大震災により手控えられていた広告宣伝活動が回復してきたことや若手ヘ
アメイクアーティストを中心に受注数が伸びたことなどが寄与し、売上高は、143,143千円（前連結会
計年度比26.0％増）、セグメント利益は、14,555千円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。
(その他事業)
当社グループでは、国内90店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケー
ルメリットが創出されます。それをサービス化し、100％子会社である㈱ライトスタッフを通じて、クレジット手数料軽減サービスなど一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数は順調に伸びており、その他の当連結会計年度の売上高
は、45,780千円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。一方、セグメント利益は、販売管理費の増加等により18,123千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・
フローがマイナスとなり、185,272千円(前連結会計年度比27.4％減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は139,337千円（前連結会計年度は獲得した資金95,193千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益69,185千円、減価償却費51,165千円、投資事業組合運用損
31,123千円、仕入債務の減少による資金の減少12,323千円、減損損失10,271千円などによるものであります。

9

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は23,324千円（前連結会計年度は使用した資金72,906千円）となりました。これは関係会社株式の取得による支出6,645千円、出資金の分配による収入23,489千円、有形固
定資産の取得による支出41,231千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は186,042千円（前連結会計年度は使用した資金18,208千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出160,000千円、配当金の支払い16,332千円などによるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

86,559△7.3

ＢＳサロン運営事業

57,774△30.8

ヘアメイク事業

―

―

その他

―

―

144,333△18.5

合計(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

1,380,767

4.9

ＢＳサロン運営事業

355,331△11.5

ヘアメイク事業

143,143

26.0

その他

42,92317.1

1,922,166

2.9

合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10

３ 【対処すべき課題】
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリスト
をはじめとしたサロンスタッフの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育システムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジ
オワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインターゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。
当社グループは、これらの課題に対処するための指針として「thinking and doing」をテーマに掲げ、
常に考え行動することにより、新たなニーズを創造し顧客満足を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
① 経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

11

③ 商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド(ライセンスブランド)を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、
契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企
業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦ 自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在において新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、平成23年９月16日開催の取締役会において、平成24年１月１日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社ワーク・ワークス及び株式会社クローバー
は、株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社として合併する決議を行い、同日付で各連結子会社は合併契約を締結しました。
(1) 合併の方法
株式会社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ワーク・ワーク
ス及び株式会社クローバーは解散いたします。
(2) 合併期日
平成24年１月１日(3) 合併に際して発行する株式及び割当
本合併は、当社の100％子会社間で行われるため、本合併に際して、株式の割当その他の対価の交付は行いません。
(4) 引継資産・負債の状況（平成23年12月31日現在）
株式会社ワーク・ワークス
資産

金額
（千円）

負債

株式会社クローバー
金額
（千円）

資産

金額
（千円）

負債

金額
（千円）

流動資産

31,060流動負債

31,802

流動資産

8,557

流動負債

2,480

固定資産

40,813

固定負債

33,086

固定資産

5,000

固定負債

―

合計

71,874

合計

64,888

合計

13,557

合計

2,480（注）合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金20,000千円

事業内容 直営店の運営（直営サロン運営事業）

２．当社は、平成24年２月25日に台湾の概亞形象整合有限公司との間で合弁会社設立契約を締結しました。
概要につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）及び２．財務諸表等（重要な後発事象）」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

13

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104,103千円減少し、1,218,431千
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少70,075千円、未収入金の増加54,557千円、減価償却等による建物及び構築物の減少11,527千円、投資事業組合運用損などによる投資有価証券の減少69,566
千円及び税制改正等による繰延税金資産の減少7,704千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ140,078千円減少し、598,836千円となりました。主な要因は、買掛金の減少12,323千円、１年内返済予定の長期借入金の減少160,000千円、未払金の増加
69,261千円、受入保証金の減少17,659千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,974千円増加し、619,594千円となりました。主な要因は、当期純利益50,272千円、配当金の支払16,719千円などによるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイン
トは主に次のとおりであります。
売上高は、1,922,166千円と前連結会計年度に比べ54,328千円増加（前連結会計年度比2.9％増）いた
しました。これは主にモッズ・ヘア直営店の出店による直営店売上高の増加と、広告宣伝活動の回復によるヘアメイク売上高の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ37,703千円減少（前連結会計年度比9.3％減）いた
しました。これは主に震災による「モッズ・へアコレクション」の開催自粛や株主優待制度の見直しによる広告宣伝費及び販売促進費の減少によるものであります。これにより販管費率は、19.1％と前連結会計年度に比べ2.6ポイントの減少となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ27,879千円増加（前連結会計年度比35.3％増）し、営業利益率は5.6％と1.4ポイントの増加となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ1,056千円増加（前連結会計年度比1.4％増）いたしましたが、経常利益率は3.9％と0.1ポイント減少しております。これは主に投資事業組合運用損が31,123千円と前連結会計年度に比べ24,359千円増加したことによるものであります。
特別損益項目の主なものとしては、減損損失が10,271千円発生いたしました。
以上の結果、当期純利益率は2.6％と0.6ポイント減少し、当期純利益は前連結会計年度に比べ10,132
千円減少(前年同期比16.8％減)し、50,272千円となりました。

14

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は139,337千円（前連結会計年度は獲得した資金95,193千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益69,185千円、減価償却費51,165千円、投資事業組合運用損
31,123千円、仕入債務の減少による資金の減少12,323千円、減損損失10,271千円などによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は23,324千円（前連結会計年度は使用した資金72,906千円）となりました。これは関係会社株式の取得による支出6,645千円、出資金の分配による収入23,489千円、有形固
定資産の取得による支出41,231千円などによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は186,042千円（前連結会計年度は使用した資金18,208千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出160,000千円、配当金の支払い16,332千円などによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として70,075千円のマイナス(前年同期は3,833千円のプラス)となった結果、185,272千円となりました。

15

第３ 【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

42,155(注)

ヘアイメイク
事業―

その他

消去又は全社

―

―

合計

991

43,146

当連結会計年度中において、当社及び㈱アトリエ・エム・エイチが新規出店またはＢＳ店の直営化を行ったた
め、直営サロン運営事業におきまして42,155千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成24年６月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

モッズ・ヘア
二子玉川店(東京都世田谷区)
他４店舗

直営サロン
運営事業

本社
(東京都渋谷区)

全社(共通)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
〔面積㎡〕

直営店

55,436

8,659

―
(―)

―

事務所

207

7,477

―
(―)

1,553

その他

従業員数
(名)

摘要

64,096

―

―

9,238

18

―

合計

(2) 国内子会社
平成24年６月30日現在
会社名㈱アトリエ・
エム・エイチ

(注)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

モッズ・ヘア青山プリヴィ
レージュ(東京都港区)
他直営13店

直営サロン
運営事業

直営店

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 〔面積㎡〕

154,210

―
(―)

8,706

その他

1,215

摘要

合計

従業
員数
(名)

164,131121―

上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
会社名

事業所名
(所在地)

㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

本社(東京都渋谷区)

セグメントの名称
直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
その他
全社

設備の内容

事務所

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

16

区分

建物

従業員数 年間賃借料
(名)
(千円)

20

36,732

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年９月27日) 商品取引業協会名

普通株式113,321

113,321

計

113,321

113,321大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容
当社は単元株制度を採用しておりません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年10月31日(注)１
平成21年６月24日(注)２
平成21年11月３日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

133,064―

2,499,447△672,647―△19,743

113,321―2,499,447―――

113,321△1,999,447

500,000――(注) １ その他資本剰余金への振替による減少であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 繰越利益剰余金への振替による減少であります。

17

(6) 【所有者別状況】
平成24年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

1

所有株式数(株)
所有株式数の割合
(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人
その他

計

2

6

43

1

3

10,68910,745

20

2,509

192

36,30520

94

74,181

113,321

0.02

2.21

0.17

32.04

0.02

0.08

65.46

100.00

個人以外

個人(注) １ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。
２ 自己株式1,861株は、「個人その他」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

株式会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

33,000

29.12

青山

洋一

東京都港区

26,661

23.53

井関

清

東京都豊島区

3,600

3.18

佐藤

文彦

東京都新宿区

2,888

2.55

株式会社山陰合同銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,500

2.21

青山

千葉県浦安市

2,081

1.84

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.42

古川

東京都千代田区

1,162

1.03

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

1,100

0.97

生田目

東京都武蔵野市

580

0.51

75,178

66.34

和男

令治

崇
計

(注)

―

上記のほか、自己株式が1,861株あります。

18

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
1,861

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

111,460―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権(注)

111,460

―

(注)

―

―

―

―
111,460―

上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株 式 会 社 エ ム・エ イ チ・グループ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,861

―

1,861

1.64

1,861

―

1,861

1.64

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

19

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)

―

―

―

―

1,861

―

1,861

―

保有自己株式数20

３ 【配当政策】
当期の期末配当金につきましては、１株当たり200円の配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展
開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年８月20日
取締役会決議１株当たりの配当額(円)
22,292200

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

最高(円)23,90016,00040,65031,00026,000

最低(円)10,470

4,090

7,050

14,00022,000(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証
券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

25,20024,60026,00025,80025,70025,700最低(円)23,16023,81023,99024,45024,50023,200(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

21

５ 【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役
社長

職名

―

―

氏名

青 山

洋

生年月日

略歴

一 昭和39年８月16日生

佐 藤 文 彦 昭和53年２月10日生

平成２年４月

当社設立

平成９年４月
平成21年９月

株式会社山洋設立 代表取締役就
(注)２
任(現任)
当社取締役会長就任(現任)

平成13年３月

当社入社

平成16年５月

全国移動体営業本部長就任

平成16年９月

当社取締役就任

平成17年10月

旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ代表取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)

(注)２

117

(注)２

216

平成21年９月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社
旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ管理部ディレクター就任
旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ取締役就任株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社取締役就任(現任)

平成９年８月当社入社

貴 昭和43年12月14日生 平成20年９月
平成21年９月

平成18年５月
平成18年10月
取締役

常勤監査役

―

―

小 林 繁 之 昭和37年11月17日生 平成20年９月

平成17年５月

当社財務課長平成20年９月

当社監査役就任(現任)
株式会社アトリエ・エム・エイチ (注)３
監査役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ監査役就
任(現任)

家 島 広 行 昭和48年11月20日生

昭和57年４月
監査役

監査役

―

―

吉 田 修 平 昭和27年６月19日生 昭和61年４月

生田目

26,661

株式会社アトリエ・エム・エイチ
入社
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
旧株式会社エム・エイチ・グルー
プ取締役就任
当社取締役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ代表取締役就任(現任)平成18年３月
小 西代表取締役社長就任

2,888

平成17年７月

―

所有株式数
(株)

(注)２

平成21年９月

取締役

任期

弁護士登録
吉田修平法律事務所開業(現任)

平成17年９月

当社監査役就任(現任)

平成11年３月

東京理科大学工学研究科経営工学
専攻博士課程修了
東京理科大学助手

平成11年４月
崇 昭和45年８月31日生 平成14年４月

132

専修大学准教授

平成14年９月

当社監査役就任(現任)

平成22年４月

専修大学教授(現任)

(注)４

319

(注)５

580

計

30,913(注) １ 監査役の吉田修平及び生田目崇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

22

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役
１名、社外監査役２名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半
期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連
結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、取締役会長１名、代表取締役社
長１名、取締役２名の４名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライア
ンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施する。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。

23

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
・当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行う
ものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、その補助すべき内容に応じた使用人を選任するものとしております。当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。また、監査役の職務遂行のために、監査役が弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、これを求めるものとしております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代
表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等
相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

24

③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合
事務所が行っております。
指定社員 業務執行社員：神門 剛、高屋 友宏
会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他６名
会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④ 社外監査役
当社の社外監査役２名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
なお、当社では社外監査役２名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しておりますので、社外取締役は選任しておりません。
イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係監査役吉田修平氏は、株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ及び株式会社アセットパートナーズの社外監査役です。なお、当社と株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ及び株式会社アセットパートナーズとの関係はございません。また、監査役吉田修
平氏とは、当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にあります。
その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

⑤ 役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

57,60057,600

―

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く)

5,400

5,400

―

―

―

1

社外役員

2,880

2,880

―

―

―

2

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

25

⑥ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額の合計額(千円)の合計額(千円)
非上場株式
上記以外の株式受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

9,160

9,160

―

―

378

327

―

―

評価損益
の合計額(千円)(注)△51（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

26

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,285―

14,285

―

連結子会社

―

―

―

―

計

14,285―

14,285―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

27

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年７月１日から平成24年６月30日まで)の財務諸表につきましては監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

28

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

29

当連結会計年度(平成24年６月30日)

255,347
103,50975,646
193,275
53,60635,806△12,114705,078

185,272
94,16081,650247,832
47,43336,889△5,054
688,183445,281△220,772

445,703△232,721

224,508
96,660△68,280
28,3795,398△1,6893,708
256,597

212,981
96,922△71,985
24,937
6,034△2,546
3,487
241,406

3,900
107
4,008

2,925
39
2,965

96,82256,511
246,989
12,45950,407
1,991△108,331
356,850
617,456
1,322,534

27,25662,017
244,854
10,92850,407
4,248△113,837
285,876
530,247
1,218,431

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計30

当連結会計年度(平成24年６月30日)

23,226160,000
235,199
39,8196,287
13,0942,346
30,290510,264

10,902－
304,461
43,088
8,034
13,108
1,438
20,126401,161

57,572
165,899
3,214
1,963
228,649
738,914

48,370148,240－
1,064
197,675
598,836

500,000
104,614
13,004△25,737
591,881500,000
104,61446,558△25,737
625,435△8,433△8,433
171
583,620
1,322,534△5,840△5,840－619,594
1,218,431

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
貸倒引当金戻入額
消費税免税益法人税等還付加算金
未払配当金除斥益
受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
工事負担金収入
店舗閉鎖損失戻入額
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
1,867,837
1,383,654
484,182※1 405,264
78,917

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
1,922,166
1,447,807
474,358※1 367,561
106,797

75
913
1,581
－
732
－
660
－
1,790

160
－
－
576
－
487
－
406
238

5,753

1,870

2,741
6,763
1,032
10,536
74,134832
31,123
1,520
33,47675,1901,067－
15,0002,000－
465
18,532※3

13,353－
13,823※2 4,265
393
31,837
60,8306,806△6,381424
60,40560,405

31

61
2,214
－
－
2,860
616
5,752
※3

－
485
－
※2 10,271
1,000
11,757
69,185
11,208
7,704
18,91250,27250,272※4

【連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
60,4053,271
3,271
63,677
63,677－32

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
50,2722,592
2,592
52,865※1

52,865－

③ 【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

33

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

500,000

500,000－
500,000－
500,000

94,961

104,614

9,653
9,653
104,614－－104,614△36,365

13,004△11,036
60,405△16,719
50,27249,36913,00433,55346,558△40,950△25,737

15,213
15,213△25,737－－△25,737

517,645591,881△11,036
60,40524,866
74,236591,881△16,719
50,272－33,553
625,435(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)△11,704△8,433

3,271

2,592

3,271
△8,433

2,592△5,840△11,704△8,433

3,271

2,592

3,271
△8,433

2,592△5,840

637

171

△465
△465
171

△171
△171
－

506,577

583,620△11,036
60,40524,866
2,806
77,042
583,620△16,719
50,272－
2,420
35,974
619,594

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
資産除去債務戻入益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高35

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

60,83046,244
4,265
975
2,290
△1,152
△87
2,741
6,763
13,353△1,067－
3,264△28,931△1,513
5,004
13,823－△28,644
98,15976△2,793△248
95,193

69,185
51,165
10,271975△1,160
△908
△172
832
31,123－423△2,214
4,754△5,801△12,323
14－△2,860△12,010131,295
140
△780
8,681
139,337△126,727
1,431△11,751
31,017－
34,730△1,606△72,906△41,231161△12,317
12,000△6,64523,4891,217△23,324

40,000△50,000
160,000△172,682△9,71024,866△10,682△18,208△245
3,833
251,513※1 255,347－－－△160,000△9,710－△16,332△186,042△45△70,075
255,347※1 185,272

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスは、平成24年１月１日を効力発生日として㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスを消滅会社として吸収合併しております。消滅会社である㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスは、平成23年７月１日から平成23年12月31日までの損益計算書を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない会社
該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10年～47年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

36

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
直営サロン運営事業につきましては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末におきまして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

37

平成21年12月４日)を適用してお【注記事項】(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

貸倒引当金繰入額

2,290千円

給与・手当

68,54872,225―千円

地代家賃

36,066

37,604

役員報酬90,732

91,380

支払手数料

57,06855,980※２ 減損損失前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所
東京都中央区

用途
店舗資産

種類
建物附属設備当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉鎖により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(4,265千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

4,265千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算出しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

種類

東京都中央区

店舗資産

建物附属設備

山梨県南都留郡

福利厚生資産建物、土地、差入保証金

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉鎖により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産、回収可能性が著しく減少した福利厚生資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(10,271千円)として特別損失に計上いたしました。

38

その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
差入保証金

8,697千円
287千円
1,286千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算出しております。

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自至
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
1,067千円

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
61千円※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

建物及び構築物―千円

39

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
485千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,440千円

組替調整額

1,151

税効果調整前

2,592
―

税効果額
その他有価証券評価差額金

2,592

その他の包括利益合計

2,592(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

113,321――

113,321

113,321――

113,321

2,961

―

1,100

1,861

2,961

―

1,100

1,861

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
(注)

当連結会計年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成22年８月12日取締役会決議による自己株式の処分
1,100株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権
合計(注)

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

171

―

―

―

―

―

171

上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年８月12日
取締役会

普通株式

11,036100.00基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成23年８月16日
取締役会

普通株式

16,719

利益剰余金

40

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

150.00 平成23年６月30日 平成23年９月30日

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

113,321――

113,321

113,321――

113,321

1,861

―

―

1,861

1,861

―

―

1,861

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年８月16日
取締役会

普通株式

16,719150.00基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年８月20日
取締役会

普通株式

22,292

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

200 平成24年６月30日 平成24年９月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

現金及び預金255,347千円

185,272千円

現金及び現金同等物

255,347千円

185,272千円

41

(リース取引関係)(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として直営サロン運営事業における事務機器(その他)であります。

② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

13,59412,0081,586

合計

13,59412,0081,586(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年６月30日)

前連結会計年度(平成23年６月30日)
１年内

1,662

―

１年超

―

―

1,662

―

合計
(注)

対象となるリース契約は、当連結会計年度中にリース期間が満了したため、該当事項はありません。

42

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

2,870

1,674

減価償却費相当額

2,718

1,586

68

11

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

43

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、すべて１年内返済予定の長期借入金であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金と退職金制度の廃止により確定した未払退職金であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。未払退職
金につきましては、従業員が当社グループより退職した時から１ヶ月以内に支払われます。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

44

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金255,347②

売掛金

103,509

貸倒引当金(※１)△5,074

売掛金(純額)98,435

未収入金

193,275

貸倒引当金(※２)△1,140

未収入金(純額)

時価差額
255,347―

98,435―

192,135

192,135

―

378

378

―

246,989

156,184△90,805

資産計

793,285

702,479△90,805⑥

未払金

235,199

235,199―⑦

長期借入金(１年内を含む)

160,000

160,000

―

⑧

受入保証金

165,899

137,741△28,157⑨

長期未払金(１年内を含む)

67,28264,771△2,510628,380

597,711△30,668③④

投資有価証券

⑤

差入保証金

負債計
※１
※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金 ②売掛金 ③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金(１年内含む)
すべて１年内返済予定の長期借入金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑨ 長期未払金(１年内含む)
時価について、割賦未払金については、返済予定額(元利金)の合計額を当該未払金の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、未払退職金については、支払予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

45

当連結会計年度(平成24年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金185,272②

売掛金

94,160

貸倒引当金(※１)△4,274

売掛金(純額)89,885

未収入金

247,832③

時価差額
185,272―

89,885―

貸倒引当金(※２)△780

未収入金(純額)

247,052

247,052

―

327

327

―

244,854

162,171△82,683

資産計

767,392

684,709△82,683⑥

未払金

304,461

304,461⑦

受入保証金

148,240

126,511△21,728452,701

430,972△21,728④

投資有価証券

⑤

差入保証金

負債計
※１
※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金 ②売掛金 ③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
２ 長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額０千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。

46

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年６月30日

平成24年６月30日

非上場株式

9,160

9,160

出資金

87,303

17,768※非上場株式及び出資金につきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金255,347

―

―

―

売掛金

98,435

―

―

―

未収入金

192,135

―

―

―

差入保証金

11,31361,7088,806

165,161

合計

557,230

61,7088,806

165,161１年超５年以内

５年超10年以内

当連結会計年度(平成24年６月30日)(単位：千円)
１年以内

10年超

現金及び預金185,272

―

―

―

売掛金

89,885

―

―

―

未収入金

247,052

―

―

―

差入保証金

27,41039,962

15,316

162,164

合計

549,62139,962

15,316

162,16447

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成23年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式

378

378

―

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

378

378

―

378

378

―

合計
(注)

取得原価(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額9,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年６月30日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)(1) 株式

327

378

△51

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

327

378

△51

327

378

△51

合計
(注)

取得原価(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額9,160千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損13,353千円を計上しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

48

(デリバティブ取引関係)
当社グループは当連結会計年度において、一切デリバティブ取引を行っておりません。

(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．失効による当連結会計年度における利益計上額
前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益(その他)

465千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容a) 提出会社
平成19年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の従業員１名

ストック・オプションの数(注)

普通株式

30株

付与日

平成19年12月14日

権利確定条件付与日(平成19年12月14日)以降、権利確定日(平成21年９月30日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間(自 平成19年12月14日
至 平成21年９月30日)

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪
失する。

(注)

株式数に換算して記載しております。

49

171千円

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
a) 提出会社① ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション
権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後(株)前連結会計年度末

30

権利確定

―

権利行使

―

失効

30

未行使残

―

② 単価情報
平成19年
ストック・オプション
権利行使価格(円)20,143―

行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)

5,724

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

50

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)

1,248,878千円

1,132,189千円

繰延税金資産繰越欠損金
投資事業組合運用損

18,2966,693

投資有価証券評価損

13,44913,806

資産除去債務償却費

1,648

6,763

貸倒引当金

33,90245,190

未払退職金

22,154

18,585

その他

30,35521,284

小計

1,368,685

1,244,514

評価性引当額△1,302,619△1,186,152

繰延税金資産計

66,06558,361

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.69％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.69％

評価性引当額△31.405.94

繰越欠損金の利用

法定実効税率(調整)△34.24△51.69

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.75

10.79

子会社税率差異

△0.16

△0.02

均等割

10.27

11.82

―

3.14

外国税額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

6.76

△0.21

△0.09

0.70

27.34

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は4,675千円減少し、法人税等調整額は4,675千円増加しております。

51

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
共通支配下の取引等
当社は、平成23年９月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・
エイチと㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスを、以下のとおり合併することを決議し、各子会社は、
平成24年１月１日に合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び主な事業内容
①結合企業
名称

㈱アトリエ・エム・エイチ

事業内容 直営店の運営②被結合企業名称㈱クローバー

事業内容 直営店の運営
名称㈱ワーク・ワークス

事業内容 直営店の運営(2) 企業結合日
平成24年１月１日(3) 企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチを存続会社、㈱クローバー及び㈱ワーク・ワークスを消滅会社とする
吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱アトリエ・エム・エイチ(5) 取引の目的を含む取引の概要
直営店の運営を㈱アトリエ・エム・エイチに集約し業務の効率的な運営を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

52

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数
料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
従って、当社グループは、「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況 １．業績等の概
要 (1) 業績」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,315,914

401,612

113,645

1,831,173

36,664

1,867,837―

1,867,837

セグメント間の内部売上高又は振替高―

120,459―

120,459

3,809

124,268△124,268―

計1,315,914

522,072

113,645

1,951,632

40,473

1,992,106△124,268

1,867,837

セグメント利益

26,231

268,513

12,801

307,546

18,950326,496△247,578

78,917セグメント資産718,00266,60938,671

823,284

152,880

976,165

346,369

1,322,534

39,081

3,674―

42,756―42,756

2,174

44,931

975

―

―

975

―

975

―

975

4,265

―

―

4,265

―

4,265

―

4,265

129,350――

129,350―

129,350800

130,150

計

売上高

その他項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

53

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２(1) セグメント利益の調整額△247,578千円には、棚卸資産の調整額△2,350千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額346,369千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産926,202千円、その他の調整額△579,833千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,380,767

355,331

143,143

1,879,243

42,923

1,922,166―

1,922,166

セグメント間の内部売上高又は振替高―

125,734―

125,734

2,857

128,591△128,591―

計

1,380,767

481,066

143,1432,004,977

45,7802,050,758△128,591

1,922,166

セグメント利益

16,448276,418

14,555

307,422

18,123

325,545△218,748

106,797

セグメント資産626,786

147,620

37,572811,979

216,787

1,028,766

189,664

1,218,431

45,454

3,790―

49,245―49,245

1,919

51,165

975

―

―

975

―

975

―

975

減損損失

7,134

―

―

7,134

―

7,134

3,137

10,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,155――42,155―42,155991

43,146

計

売上高

その他項目
減価償却費
のれん償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２(1) セグメント利益の調整額△218,748千円には、棚卸資産の調整額1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額189,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産734,427千円、その他の調整額△544,763千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

54【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

55

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

3,900

―

―

その他

全社・消去

合計

計
3,900

―

―

3,900

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

当期末残高
(注)

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

2,925

―

―

その他

全社・消去

合計

計
2,925

―

―

2,925

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

56

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員及び
主要株主

青山洋一

―

(注)

資本金又は
議決権等の
事業の内容
出資金
所有(被所有)
又は職業
(千円)
割合(％)
―

関連当事者
との関係

(被所有)
当社取締役
直接 23.92 資金の借入
会長
間接 32.56

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済

60,000――

利息の支払(支払利息)

682――

取引条件については、市場金利等を基準に双方協議の上、条件を決定しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
5,234円60銭

１株当たり純資産額

5,558円90銭

１株当たり当期純利益金額

542円86銭

１株当たり当期純利益金額

451円04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

542円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

451円04銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 (自 平成23年７月１日
至 平成23年６月30日) 至 平成24年６月30日)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

60,40550,272

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

60,40550,272

普通株式の期中平均株式数 (株)111,273

111,460

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数 (株)41(うち新株予約権) (株)

(4)

(1)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

57―

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月23日付で台湾において合弁会社を設立いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．目的
当社グループは、海外、特に東アジアにおける事業展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けております。台湾においては現在３店舗をフランチャイズ展開し、長年にわたりユニリーバ台湾とも業務提携を行っているため、当社グループが運営する「モッズ・ヘア」ブランドの認知度は高く、一定の評価を得ているものと認識しております。そこで今後も継続的に高い成長が期待できる地域において、積極的に多店舗展開を図っていくため合弁会社を設立いたしました。
２．会社の概要（１）名称：台湾摩法股份有限公司（２）事業内容：美容業（モッズ・ヘアサロンの経営）（３）設立年月日：平成24年７月23日（４）本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区（５）代表者の役職・氏名：董事長 小﨑和世（６）資本金の額：500万新台湾ドル（13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）（７）出資比率：当社50.0％、概亞形象整合有限公司50.0％
３．合弁相手先の概要（１）名称：概亞形象整合有限公司（２）事業内容：美容業（３）設立年月日：平成13年５月（４）本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区（５）代表者の役職・氏名：董事長 房 安邦
（６）資本金の額：500万新台湾ドル（13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）
４．今後の見通し
早期に台湾における直営１号店を出店し、その後も出店を継続する予定です。現段階におきましては、当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績拡大が期待できると考えております。

58

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

160,000―――

１年以内に返済予定のリース債務

899

899

―

―

―

―

―

―

1,963

1,064

―

平成28年

その他有利子負債

―

―

―

―

計

162,863

1,963

短期借入金

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

(注) １

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

899

70

70

23

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略してお
ります。

59

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

485,498

975,544

1,434,621

1,922,166

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

17,12851,77050,256

69,185四半期(当期)純利益金額(千円)

14,15732,231

29,74550,272

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

127.02289.18266.87451.04(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

127.02

162.1660

第３四半期△22.30

第４四半期
184.17

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年６月30日)

192,678
83,64859,6428,930
44,017※1 207,498※1 39,812
1,903△12,114626,018

130,095
95,545
66,1237,700
28,894※1 165,598
48,841※1 10,987△5,054
548,734

98,930△57,903
41,026
66,618△50,554
16,063
4,994△1,645
3,349
60,439117,054△58,283
58,77071,928△55,697
16,2304,707△2,434
2,272
77,274

107
107

39
39

96,822
292,364※1 96,519
81,60150,407
1,829△108,331
511,213571,761
1,197,779

27,256292,364※1 82,033
87,45050,407
1,720△113,837
427,394504,708
1,053,443

※1

61

※1

（単位：千円）
前事業年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
受入保証金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

16,514160,000※1 58,621
38,255
5,658
10,669※1 30,892
11,078331,692
170,899
26,08941,4081,658
240,055
571,747

※1

62

当事業年度
(平成24年６月30日)

6,126－※1 62,926
41,5875,960
5,527※1 53,780
5,123
181,032
153,240
22,63338,681
829
215,384
396,416※1

500,000

500,000

104,614104,614104,614104,614

16,253

17,925

39,162
55,416△25,737
634,293

66,064
83,990△25,737
662,867△8,433△8,433
171
626,032
1,197,779△5,840△5,840－657,026
1,053,443

② 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
関係会社コンサルティング売上
その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社からの受取配当金
受取遅延損害金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

217,945
371,867
83,37860,600
11,250745,042356,311464,176
143,143－
13,339976,970

196,389
89,572
68,540－354,502
390,539

321,381
112,940
120,524
1,338
556,185
420,785

2,997
11,10665,88055,956
10,03023,651
3,351
4,425
28,63850,25947,674
303,972
86,567

3,786
14,50065,88064,643
10,742
17,9932,472
5,600
36,732
49,34044,108315,800
104,984

2,267
20,000－－2,793
25,061

※1
※1

1,144
6,763
428
8,336
103,29163

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

※1

2,524
－
406
576
222
3,730

832
31,123
1,284
33,24075,474

（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
特別利益工事負担金収入
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
会社分割による損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
支払和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

64

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

15,0001,067－
465
16,532

－
－
1,218
171
1,390

98,737
13,786－－－393
112,918
6,905
15,0162,420
17,436△10,531－－※2 485※3 3,137
1,000
－
4,623
72,24014,552
12,39526,94745,293

【直営店売上原価明細書】
前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

材料費

7,367

3.8

16,153

5.0

Ⅱ

労務費

94,30748.0

193,122

60.1

Ⅲ

経費

94,71548.2

112,105

34.9

196,389100.0

321,381

100.0※１

直営店売上原価(注)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
※１

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
消耗品費
1,824千円
地代家賃
32,083
減価償却費
2,698
水道光熱費
6,946
販売促進費
2,033

経費の主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費
2,049千円
地代家賃68,000
減価償却費
7,906
水道光熱費
15,594
販売促進費
3,778【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

期首商品たな卸高

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)―

59,642

会社分割による承継高36,917―

当期商品仕入高

103,383

116,529

140,300

176,172

7,367

16,15359,642

66,123

計
他勘定振替高※１

期末商品たな卸高
商品売上原価73,29081.8

93,89583.1

経費16,281

18.2

19,044

16.9

フランチャイズ売上原価

89,572100.0

112,940

100.0

(注)
前事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
直営店売上原価(材料費)7,367千円
直営店売上原価(材料費)16,153千円

65【ヘアメイク売上原価明細書】
前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

68,481

99.9

120,143

99.7

59

0.1

381

0.3

68,540100.0

120,524

100.0

(自
至
区分
支払報酬

注記
番号

その他経費
ヘアメイク売上原価66

③ 【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失(△)
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

67

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

500,000

500,000－
500,000－
500,000

94,961

104,614

9,653
9,653
104,614－－104,614

94,961

104,614

9,653

－

9,653
104,614－104,614

15,150

16,253

1,103
1,103
16,253

1,671
1,671
17,92561,83339,162△12,139△10,531△22,671
39,162△18,390
45,293
26,902
66,06476,98355,416△11,036△10,531△21,567
55,416△16,719
45,29328,574
83,990△40,950△25,737

15,213
15,213△25,737－－△25,737（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

630,994

634,293△11,036△10,531
24,866
3,298
634,293△16,719
45,293－28,574
662,867△11,429△8,433

2,996

2,592

2,996
△8,433

2,592△5,840△11,429△8,433

2,996

2,592

2,996
△8,433

2,592△5,840

637

171

△465
△465
171

△171
△171
－

620,201

626,032△11,036△10,531
24,8662,531
5,830
626,032△16,719
45,293－2,420
30,994
657,026

【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

69

【表示方法の変更】(損益計算書関係)
前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」(前事
業年度465千円)は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた465千円は、「新株予約権戻入益」として組替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

流動資産
売掛金

196千円

短期貸付金

12,465千円

199,992

163,992

40,008千円

20,016千円

17,185千円

40,423千円

5,000千円

5,000千円

固定資産
長期貸付金
流動負債
預り金
固定負債
受入保証金

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

関係会社からの受取利息

2,248千円

2,378千円

関係会社からの受取配当金

20,000千円―千円※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

建物及び構築物―千円

70

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
485千円

※３ 減損損失
当事業年度(自 平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当事業年度におきまして、当社は以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所
山梨県南都留郡

用途
福利厚生資産種類
建物、土地、差入保証金

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度におきまして、回収可能性が著しく減少した福利厚生資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(3,137千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
差入保証金

1,563千円
287千円
1,286千円

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は市場価格等により算出しております。

71

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
合計
(注)

2,961

―

1,100

1,861

2,961

―

1,100

1,861

当事業年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成22年８月12日取締役会決議による自己株式の処分
1,100株

当事業年度(自 平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

自己株式
普通株式
合計

1,861

―

―

1,861

1,861

―

―

1,861

(リース取引関係)
１ リース取引開始日が、平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産本社事務所における事務機器(その他)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

5,678

5,016

662

合計

5,678

5,016

662
(単位：千円)

当事業年度(平成24年６月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

器具及び備品

―

―

―

合計

―

―

―

(注)

対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、該当事項はありません。

72

(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年６月30日)

前事業年度(平成23年６月30日)
１年内

694

―

１年超

―

―

合計

694

―

(注)

対象となるリース契約は、当事業年度中にリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
支払リース料

899

699

減価償却費相当額

851662

支払利息相当額

215(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

73

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式292,364千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年６月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式292,364千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

1,236,888千円

1,120,308千円

18,2966,693

繰延税金資産繰越欠損金
投資事業組合運用損
投資有価証券評価損

13,44913,806

貸倒引当金33,90245,190

未払退職金

9,172

8,567

その他

17,57518,180小計

1,329,283

1,212,747

評価性引当額△1,285,265△1,183,852

繰延税金資産計

44,01728,894△41,408△38,681△41,408△38,681

2,608△9,786

繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年６月30日)
40.69％

法定実効税率

当事業年度(平成24年６月30日)
40.69％(調整)
評価性引当額△99.9723.00

繰越欠損金の利用△505.04△56.42

会社分割による損失

581.82―△117.85△0.01

交際費等永久に損金に算入されない項目

135.3910.14

連結納税適用による影響

155.04

8.51

均等割

63.01

8.64

―

△0.25

受取配当等の益金不算入

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

74

△0.57

3.00

252.5237.30

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年７月１日に開始する連結会計年度から平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金
負債の金額を控除した金額）は180千円増加し、法人税等調整額は180千円減少しております。

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

75

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
5,615円11銭

１株当たり当期純損失金額

94円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

１株当たり純資産額

5,894円73銭

１株当たり当期純利益金額

406円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益額

406円36銭(注) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年７月１日 (自至 平成23年６月30日) 至

項目

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△10,53145,293――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△10,53145,293

普通株式の期中平均株式数 (株)111,273

111,460

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数 (株)41(うち新株予約権) (株)

(4)

(1)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

76―(重要な後発事象)①

当社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月23日付で台湾において合弁会社を設立いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．目的
当社グループは、海外、特に東アジアにおける事業展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けております。台湾においては現在３店舗をフランチャイズ展開し、長年にわたりユニリーバ台湾とも業務提携を行っているため、当社グループが運営する「モッズ・ヘア」ブランドの認知度は高く、一定の評価を得ているものと認識しております。そこで今後も継続的に高い成長が期待できる地域において、積極的に多店舗展開を図っていくため合弁会社を設立いたしました。
２．会社の概要（１）名称：台湾摩法股份有限公司（２）事業内容：美容業（モッズ・ヘアサロンの経営）（３）設立年月日：平成24年７月23日（４）本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区（５）代表者の役職・氏名：董事長 小﨑和世（６）資本金の額：500万新台湾ドル（13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）（７）出資比率：当社50.0％、概亞形象整合有限公司50.0％
３．合弁相手先の概要（１）名称：概亞形象整合有限公司（２）事業内容：美容業（３）設立年月日：平成13年５月（４）本店所在地：中華民国（台湾）台北市大安区（５）代表者の役職・氏名：董事長 房 安邦
（６）資本金の額：500万新台湾ドル（13百万円※１新台湾ドル＝2.6円で換算）
４．今後の見通し
早期に台湾における直営１号店を出店し、その後も出店を継続する予定です。現段階におきましては、当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的には業績拡大が期待できると考えております。

②

当社は、平成24年６月20日開催の取締役会において、直営サロン運営事業の一部を当社の子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチに事業譲渡することを決議し、モッズ・ヘア京都店及びモッズ・ヘ
ア北山店については平成24年７月１日に、モッズ・ヘア二子玉川店については平成24年８月１日に譲渡いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．目的
当社グループ各社の役割分担を明確にしより効率的なグループ経営を行うため、当社が一時的に行っていた直営店運営事業を当社グループの中で本来直営店運営事業を手懸ける株式会社アトリ
エ・エム・エイチに集約させることといたしました。
２．取引の概要
モッズ・ヘア京都店及びモッズ・ヘア北山店（１）事業の名称及び内容：直営サロン運営事業（２）企業結合日：平成24年７月１日（３）企業結合の法的形式：事業譲渡（４）結合後企業の名称：株式会社アトリエ・エム・エイチ

77モッズ・ヘア二子玉川店（１）事業の名称及び内容：直営サロン運営事業（２）企業結合日：平成24年８月１日（３）企業結合の法的形式：事業譲渡（４）結合後企業の名称：株式会社アトリエ・エム・エイチ
３．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計

基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

78

平成20年12月26④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

貸借対照表計上額(千円)

みらい證券㈱
投資有価証券

その他
有価証券㈱りそなホールディングス

366

9,160

1,000

327

57

0

1,423

9,487

その他
計

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数(口)NIF テ ク ノ ロ ジ ー フ ァ ン ド
2000/2号
ジャパン・スプレッド・パー
トナーズ投資事業組合
計

79

2

722

83

17,04685

17,768

【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) 又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

98,93025,4407,316

117,054

58,283

5,552

58,770(1,563)
工具、器具及び備品

66,618

6,360

1,050

71,92855,697

6,187

16,230

その他

4,994

―

287

4,707

2,434

789

2,272

193,690

116,416

12,52977,274(287)
有形固定資産計

170,543

31,8018,654(1,851)

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用

340

―

―

340

300

68

39

340

―

―

340

300

68

39

550

―

―

550

550

109

―

(注) １．「当期減少額」欄の( )は、内数でリゾートホテル会員権にかかわる減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
モッズ・ヘア仙台パルコ店
内装設備
25,440千円
工具、器具及び備品
モッズ・ヘア仙台パルコ店
給湯器具
3,880千円
モッズ・ヘア仙台パルコ店
照明器具
1,489千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
モッズ・ヘア八王子店
内装設備
5,753千円
工具、器具及び備品
モッズ・ヘア八王子店
店舗システム1,050千円【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

当期首残高
(千円)
120,445

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

5,054

当期減少額の「その他」は、洗替等による取崩額であります。

80

584

当期減少額
(その他)
(千円)
6,024

当期末残高
(千円)
118,891

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,247

預金
普通預金

125,513

外貨預金

2,516

別段預金

818
計

128,848

合計

130,095

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱アトリエ・エム・エイチ

12,465CHANEL

9,292㈱グランントジャパン

4,644㈱コパ・コーポレーション

2,954

㈱パルコ

2,822

その他

63,366
合計

95,545(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
83,648(注)(Ｂ)
997,524(Ｃ)(Ｄ)

985,627

95,545

当期発生高には消費税等が含まれています。

81

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)

×100

91.2％

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
32.9

ハ 商品
区分

金額(千円)

美容用品

66,123
合計

66,123

ニ 短期貸付金
区分金額(千円)㈱アトリエ・エム・エイチ

163,992

その他

1,606
合計

165,598

ホ 関係会社株式銘柄

金額(千円)㈱アトリエ・エム・エイチ

275,364㈱クローバー

17,000
合計

292,364

ヘ 長期貸付金
区分金額(千円)VASCORE維科医療器械(蘇州)有限公司

55,517㈱アトリエ・エム・エイチ

20,016

その他

6,500
合計

82,033

ト 差入保証金
相手先金額(千円)㈱ランドビジネス

25,650㈱ザイマックスアクシス

24,210

福井商事㈱

9,240

㈱パルコ

6,557

東京急行電鉄㈱

6,498

その他

15,294
合計

87,450

82

負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

アリミノインターナショナル㈱2,251

タカラベルモント㈱

1,845

㈱ガモウ

523

㈱ガモウ関西442㈲フユヒロ・コーポレーション

399

その他

663
合計

6,126

ロ 未払金
区分

金額(千円)

㈲クライム

8,870

㈱アトリエ・エム・エイチ

7,769

BERARD GROUPE

7,070

㈱ノット

6,007

厚生年金保険2,264

その他

30,945
合計

62,926

ハ 預り金
区分

金額(千円)㈱アトリエ・エム・エイチ

38,832㈱ライトスタッフ

1,590

源泉所得税

3,068

㈱花耶

1,262

㈲ピーオーピー

1,080

その他

7,946
合計

53,78083

ニ 受入保証金
相手先金額(千円)㈲エスピージー

9,240㈲ティーアイクラシック

6,000㈱コパコーポレーション

6,000

㈲エロイカ

6,000

㈱あおば

6,000

その他

120,000
合計

153,240(3) 【その他】
該当事項はありません。

84

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

６月30日(期末)、12月31日(中間)１単元の株式数―――

単元未満株式の買取り

―――

取扱場所

―――

株主名簿管理人

―――

取次所

―――

買取手数料

―――

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://mhgroup.co.jp/
１．株主優待制度の内容
１株保有の株主………「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分（5,000円以上の施術に限る）
２株以上保有の株主…「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分及び「モッズ・ヘア」製品3,500円相当
２．対象株主毎年６月末日及び12月末日の株主名簿に記載または記録された１株以上所有の株主。
３．贈呈時期及び有効期限６月末日の株主…９月または10月贈呈、優待券の有効期限：翌年３月末
12月末日の株主…翌年３月または４月贈呈、優待券の有効期限：９月末※上記の株主優待制度に関しましては、平成24年６月30日現在のものとなっております。

85

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第22期)(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)平成23年９月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年９月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第23期第１四半期)(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)平成23年11月９日関東財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)平成24年２月10日関東財務局長に

平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)平成24年５月11日関東財務局長に提出(第23期第２四半期)(自提出(第23期第３四半期)(自提出(4) 臨時報告書
平成23年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議)の規定に基づく臨時報告書であります。

86

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

87

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年９月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人 よつば綜合事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

88

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月23日付で、台湾において合弁会社を設立した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・
エイチ・グループの平成24年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成24年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

89

独立監査人の監査報告書

平成24年９月27日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人 よつば綜合事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの第23期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループの平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年２月25日開催の取締役会決議に基づき、平
成24年７月23日付で、台湾において合弁会社を設立した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年６月20日開催の取締役会において、直営サ
ロン運営事業の一部を子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチに事業譲渡することを決議し、モッ
ズ・ヘア京都店及びモッズ・ヘア北山店については平成24年７月1日に、モッズ・ヘア二子玉川店については平成24年８月1日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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