平成２４年（行ウ）第１５号
石光伸

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原告

大外２３５名

被告

日本原子力発電株式会社

準備書面（８９）
２０１９（令和元）年１１月７日
水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之
外

被告準備書面（１０）の「東海再処理施設の影響に関する主張について」(ｐ２
８２～２９０)につき，原告らは，以下のとおり反論する。

１

原告の主張に対する被告の反論

(1)

原告の主張

ア

原告らの準備書面(49)(２０１７年７月２０日付)での主張
原告らは，複合災害を発生させる危険性が高い，国立研究開発法人日本原子力開発機構(以下「原子力機構」という。)の東海再処理施設について，特に危険性の高い高放射性廃液が２０１６年１月３１日時点で４２０㎥も保有されていること，そのガラス固化作業が２０１７年１月に運転再開したがそれまでにたびたび作業に不具合が発生して中断を重ねてきたことに触れ，危険な状況が続いていることを主張した(ｐ１２～１３)。

イ

また，変更許可の審理にあたって適用される核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の８に基づいて規定された実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則(以下「設置許可基準」という。)第６条３項では，「安全施設は，工場内又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因- 1 -となるおそれがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)に対して安全機能を損なわないものでなければならない。」と定められている。
それに関して原子力規制委員会でその規定の趣旨及び意味についてその解釈の仕方を定めている（以下「解釈」という。）が，その解釈によれば，規則６条３項に規定する「発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)」とは，敷地及び敷地周辺の状況をもとに選択されるものであり，飛来物(航空機落下等)，ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突又は電磁的障害等をいうとしている(解釈第６条８項)。
これらの規則，解釈からは，東海再処理施設の状況は東海第二原発にとって当然に敷地周辺の状況になると考えるべきことを主張した。
(2)

被告の反論

ア

被告は，原子力機構は，原子炉等規制法のもとで，東海再処理施設について，原子力規制委員会から認可を受けた廃止措置計画に従い今後廃止措置を講じるとともに，新たな規制基準を踏まえた所要の対策を講じるなどしているのであって，これらの諸般の対応に照らし，東海再処理施設の安全性は確保されており，事故が生じるとはおよそ考えがたいと主張する(被告準備書
面(10)２８７頁)。

イ

その上で被告は，原子力施設の安全確保は，原子炉等規制法のもとで，それぞれの事業者の責任において行われるものであり，東海再処理施設も，その設備の構造等に応じた安全確保対策を講じて検討及び建設を行い，運転以降もその時々における知見等に照らして所要の対応を探っているのであって，当該施設の事故を前提とする原告らの主張に理由はないとする(被告準
備書面(10)２８３頁)。

(3)

原告は，被告のこのような考え方が妥当でないことを原告らの準備書面(49)提出時以降の動きを踏まえて反論する。

２

２０１７年以降の再処理工場の状況(1)

まず，確認しなければならないことは，これまで高放射性廃液のガラス固化- 2 -作業が全くと言っていいほど，進展しなかったことである。前述のとおり，
２０１７年にいったんは運転再開となったが，すぐ中断に追い込まれた。その後２年ぶりとなる２０１９年７月８日にやっと運転再開したが，同月２４日，ガラスを溶かす溶融炉のトラブルのためにすぐに中断してしまった(甲Ｇ８０，2019.7.25 付茨城新聞)。その後２か月以上経過した時点でも運転再開の見通しは立っていない。
２０１９年１０月７日に開かれた原子力規制委員会(以下「規制委員会」という。)の東海再処理施設安全監視チームの第３３回会合(以下「会合」という。)
においても，原子力機構は，「原因調査を継続中」とするだけで，そのトラブルの原因解明にまで至っていない状況である(甲Ｇ８１，2019.10.8 付東京新聞記事)。
それに対して，規制委員の田中知(さとる)委員は，「(高レベル廃液の)早期のリスク低減にどう取り組んでいくつもりなのか，考えが全く見えない」として，原子力機構を批判している(甲Ｇ８１)。
(2)

また，田中委員は，会合において，(東海再処理施設は)「新規制基準を満たしていないが，リスク低減のためにガラス固化を許している」(会合の様子はユーチューブで公開されている。
https://www.youtube.com/watch?v=g5kOzi3OTGo )との指摘まで行って，早期に危険な状況を除去するように求めている。
東海再処理施設には現時点でまだ３６０立方メートルもの高放射性廃液が残っており，２０２８年度までに約８８０本のガラス固化体を製造して処理する予定としている。ところが製造再開となった２０１９年７月８日から同月２４日までの間にガラス固化体を７本しか製造できず(甲Ｇ８０)，それらを合わせてもこれまでにガラス固化体は３１６本しか製造されておらず(甲Ｇ８１)，２
０２８年度までにガラス固化体をあと５６４本も製造しなければならない状況である。しかし，これまでの事故，トラブルの多さから言えばその達成は危うく，上記計画期間を超過して長期間にわたって高放射性廃液が残置される危険性は残ったままになる可能性が高いのである。特に，田中委員が触れている
ように，東海再処理施設は新規制基準を満たしていないにもかかわらず，廃止に向けての高放射性廃液の処理が特別に認められているのであり，高放射性廃- 3 -液が残置されている間は非常に危険な状況が続くというべきである。

３

周辺原子力施設がある場合の審査の考え方(丙Ｇ２９の１)(1)

被告は，東海再処理施設の安全性が東海第二原発の変更許可の審査の対象にならないとの主張にあたって，原子力規制委員会が２０１８年(平成３０年)１１月 ２８日に 出した「近接の原子力 施設からの影響に係る審査について(案)」(以下「審査について」という。丙Ｇ２９の１)に触れている。すなわ
ち被告は，「原子炉等規制法の許認可申請に係る原子力施設の審査において，申請施設に地理的に近接する原子力施設がある場合の審査の考え方として，申請施設の安全確保の責任は当該施設の設置者に属することなどを明確にするとともに，周辺原子力施設からの影響を考慮する際に必要な情報の入手に関して，対象となる周辺原子力施設設置者から協力を得られるように必要な指導等を行うなどとしている･･･。被告としても，これを踏まえ，今後とも所要の対応を講じていく考えである。」としている(被告準備書面(10)２８７～２８８頁)。
ここで被告が触れているのは，「考え方」の第４項，「周辺原子力施設の状態等に変更がある場合の対応」の箇所で，「申請施設の許認可処分がなされた後に，周辺原子力施設が許認可処分を受けるなどした場合，申請施設の設置者が自発的に周辺原子力施設からの影響を考慮し，追加の対応等に関し所要の手続を採ることを基本とするが，原子力規制委員会は，必要に応じて申請施設の設置者に対してこれらの検討を求める。」の部分である。
被告がここで述べているのは，そもそも東海再処理施設は東海第二原発の許認可の審理に当たって「審理について」にいう周辺原子力施設に当たらないと主張しながら，許認可処分がなされた後は一転して東海再処理施設を周辺原子力施設に含めて対応するとするもので，矛盾した主張となっている。
これは後述のとおり東海再処理施設がその危険性及び近接性からいって周辺原子力施設ではないとすることに無理があるのに，許認可の審理に当たって，強いて東海再処理施設を周辺原子力施設に該当しないことにこだわりすぎた余りに犯した矛盾ということができる。

(2)

許認可の時期と「審査について」が出されることになった経緯

- 4 -

ア

許認可の時期
東海第二原発にかかる許認可としては，新規制基準に基づく安全対策の基本方針や基本設計についての原子炉設置変更許可が平成３０年９月２６日になされた。またそれを受けて新規制基準に基づく工事計画の認可が同年１０月１８日になされた。さらに，運転期間延長の認可が同年１１月７日に行われている。
イ「審査について」が出されることになった経緯(ｱ)

原子力規制委員会がこの文書を出すに到る経緯は，同委員会の第２７回会議（平成３０年９月５日）における，原子力機構のＪＲＲ－３(研究用原子炉施設)の許可申請の審査が契機となっている。ＰＡＺ内に２つの原子力施設があった場合，一方が他方からの影響について（ＪＲＲ－３の審査における東海第二原発の影響），審査はどう対応すべきなのかとの議論があって，それを踏まえて更田委員長が，「隣接問題に関する考え方については，議論のためのペーパーを事務局に用意してもらいたい」と述べ，文書化の指示をした(甲Ｇ８２・２２頁)。
そして，原子力規制委員会の第２９回会議（平成３０年９月１２日）で，「近接の原子力施設からの影響に係る審査について（議論用ペーパー）」(甲Ｇ８３)が事務局から提案されたのである。審議の結果，概ね了解としつつ，「影響を考慮する周辺原子力施設」は「ＰＡＺ内」という範囲よりも，「重大事故などの考慮を要する原子力施設」とした方がいいとして，整理することが求められた(甲Ｇ８４・２９～３４頁，特に３２頁)。
その結果が，同年９月２６日の第３２回会議に出された，「近接の原子力施設からの影響に係る審査について（第２９回原子力規制委員会の議論を踏まえた修正版）」(甲Ｇ８５)である。この文書の末尾に「今後，この項目の内容については事業者の意見を聴取する事とする」と記されている。同会議ではその内容で了承された(甲Ｇ８６・６頁)。
このような議論を踏まえ，事業者の意見が内容について異論がないことを確認した上で，平成３０年１１月２８日の原子力規制委員会において最終的に了承されたものである(丙Ｇ２９の２)。
(ｲ)

以上の経緯から明らかなことは，第１に「規則」「解釈」のいう「敷地- 5 -周辺の状況」には，「申請施設に近接する原子力施設」（周辺原子力施設）が審査対象になることの確認が，実質的には平成３０年９月２６日にはなされていたということができるのである。それは，原子炉設置変更許可がなされた日と同日であり，また，その後は新規制基準に基づく工事計画の認可（同年１０月１８日）がなされた。さらに，運転期間延長の認可（同年１１月７日）がなされている。
従って，これらの許認可の審理においては，この「考え方」を反映させた審理が行われるべきであったというべきである。なぜなら，「考え方」は「規則」，「解釈」で示されていた「敷地周辺の状況」について，東海村の地域特性である各種多数の原子力施設が近接して所在する区域の場合にどう考えるかを明確にしたものにすぎないからである。また，「考え方」はあくまで内部的なものであり法令と異なってその厳格な施行時期が定まっているわけではないからその考え方が明確になったからにはすぐにその許認可の審理に反映して判断すべきだからである。
第２には，「審査について」の３―（２）で「重大事故などの考慮を要する原子力施設」と表現されているので，東海再処理施設はそれに含まれると考えられる。それは原子力規制委員会が当該施設の高放射性廃液の危険性について重大な関心を寄せていること，審査会合の中でも，委員から，外部ハザードとして捉える場合に「再処理施設というのもあります」「東海再処理施設を廃止中なのですけれども，影響はないのかについては」とか，「廃止措置の監視の中でしっかり見ていく」（第２９回会議録，甲Ｇ８４・３３頁）というような発言があることからも明らかというべきである。
(4)「審査について」の内容
これまで主張してきた内容と以下に述べるような内容からすれば，東海再処理施設は申請施設である東海第二原発の周辺原子力施設に該当し，東海第二原発の変更許可，工事計画の認可，運転期間延長の認可の審査においては，東海再処理施設の事故が東海第二原発の事故の起因とならないか，また東海第二原発の事故対応において著しい阻害要因とならないかが考慮されるべきであったというべきである。

- 6 -

ア

「審査について」の趣旨は，申請施設の審査において申請施設に地理的に近接する原子力施設(周辺原子力施設)がある場合の考え方を整理したものとする。

イ

基本的考え方として，申請施設安全管理の責任は当該施設の設置者に属することから，周辺原子力施設の事故からの影響は，他の外部事象と同様に，申請施設に係る審査において考慮するとしている。これは原告らがその準備書面(49)で主張していた考え方である。

ウ

審査の内容については，周辺原子力施設の事故が，申請施設の事故の起因とならないこと，また申請施設の事故対応において著しい阻害要因とならないこととの観点から考慮するとしている。

エ対象とされる周辺原子力施設については，重大事故などの考慮を要する原子力施設であって，当該周辺原子力施設のＰＡＺ内に申請施設が立地する場合を含むとしている。

(5)
ア

東海再処理施設を審査の対象にしなかった理由について
ところが，原子力規制委員会委員長の更田豊志(以下「更田」という。)は，東海再処理施設をその影響が十分小さいと「工学的」に判断したので審査の対象から外したとしている。すなわち，更田は，衆議院における答弁で，工学的判断という言葉はその定義をいうことは極めて難しいとしながら，「高レベル廃液の漏えいであるとか，高レベル廃液が万一地震等によって漏えいしたときに対処に要する時間等を考慮して，その影響が，東海第二発電所において，重大な事故を避けるための方策や，それから重大な事故が生じたときの影響を緩和する措置に影響を与えるかどうかというときに，主に考えますのは，距離の問題を重視するところであります。」としている(国会議事録抜粋。甲Ｇ８７・８頁)。

イ

しかし，このような更田の説明は「工学的」の意味内容を明確にする説明になっておらず，「工学的」の意味が全く無内容で空疎なものであることを示している。
すなわち，更田の説明は，高レベル廃液の存在や，高レベル廃液が漏えいしたときに対処に要する時間，重大事故を避けるための方策や影響を緩和する措置があたかも「工学的」の意味内容になるかのように言いながら，結局- 7 -は「距離の問題を重視する」としてしまい，結局，「工学的」とは距離の問題と高レベル廃液の危険性の問題とがどのように組み合わされて考慮されるのか全く分からないことになってしまっているのである。
しかも，更田は距離のことを重視するかのような発言をしているが，「審査について」では，ＰＡＺ内に申請施設が立地する場合も含むとしているのである。ＰＡＺとは概ね半径５㎞圏内とされており，東海再処理施設は当然東海第二原発のＰＡＺ内に入る施設になる。東海再処理施設と東海第二原発との距離は２．８㎞であり，同一の敷地内に存在していると言っても過言でないくらいに近接しているのである。
ウ

また，更田は，前述の答弁で，東海再処理施設を審査の対象から外すかどうか「工学的」に判断するとして，高レベル廃液の漏えいとか，高レベル廃液が万一地震等によって漏えいしたときに対処に要する時間を考慮して，その影響が東海第二原発において，重大な事故を避けるための方策や，重大事故が生じたときの影響を緩和する措置に影響を与えるかなどについても「工学的」の判断に含まれるような答弁をしている。
しかし，これらの判断は，まさしく「審査について」で「重大事故などの考慮を要する」かどうかという判断であって，審査の際に慎重に判断されるべきものである。特に，東海再処理施設における高放射性廃液のガラス固化作業が全く計画通りに進んでおらず，その製造再開の見通しも立っていない状況であればなおさらである。
更田の見解は，そのような重大な考慮要素について，誰がどのような資料に基づいて，どのような過程を踏まえて判断をしたのか全く不明なものとなっている。そのため，そのような判断が適正だったのかどうか，後からの検証もできないものとなっているのである。

(6)
ア

東海再処理施設の危険性について
平成３０年６月１３日の東海再処理施設廃止措置計画認可後の，原子力機構による変更認可申請は４回なされたが（丙第３０号の１），そのうち平成３０年１１月９日の変更申請の概要は「今後の安全対策の検討に用いる基準地震動，基準津波，設計竜巻及び火山事象の策定」である。ここでは策定された事例として基準津波について触れる（丙 G 第３０号証の１）。「高放射- 8 -性廃液を処理して，‥リスクを低減する作業を他に優先して実施しなければならない」として，原子力規制委員会は以下の方針で同申請を審査するとしている。
「○基準津波については，①敷地に最も影響を及ぼす津波波源が，東海第二発電所及び JRR－３のものと同一であること，②基準津波の計算方法が新規制基準の審査において実績ある方法を採用していること，③策定した基準
津波を東海第二発電所及び JRR－３のものと比較し，その差分が敷地の特性や計算方法の差異などで説明可能なものであることを確認する」
イ

申請された東海再処理施設の基準津波は，HAW 施設（高放射性廃液貯蔵庫）に到達する津波高１４．２ｍ，同じく TVF（高放射性廃液ガラス固化開発棟）に到達する津波高は１２．８ｍ，と評価されている。それら施設の標高は５～７ｍである（東海第二の８ｍより低い）。
一方許可された東海第二の基準津波は，防潮堤が設置され，津波高は敷地前面東側１７．９㍍と評価され，建設される防潮堤の天端標高は２０㍍である（平成３０年１２月６日第２４回安全監視チーム会合資料等による）。
防潮堤が設置されない東海再処理施設の高放射性廃液にかかる主要施設を襲う津波高は１２．８ｍ～１４．２ｍである。それと東海第二の１７．９ｍの津波高との違いを（５ｍから３ｍの波高の差），東海再処理施設の立地する「敷地の特性」と東海第二の「敷地の特性」の差異，及び「計算方法」の差異によって，説明可能だとするには無理があるというべきである。これら二つの施設は隣接して同じ太平洋沿岸に立地し，わずか２．８㎞しか離れていないのである。これら施設の開口部に設置した浸水防止扉は波高１２．８～１４．２ｍの津波には有効であったとしても，１７．９ｍにも耐え得るとの証拠はないのである。
東海第二原発を襲う津波は，防潮堤なしの東海再処理施設の主要施設をも，もろに襲い，そのため同施設は全電源を喪失し，廃液の冷却が不能となるであろう。そして高放射性廃液の温度は上昇し，発生する水素の掃気も不可能となり，やがて放射能漏れを起こし，爆発事故を引き起こして，放射能の大量放出を招くであろう。そして放出された放射能は短時間で東海第二原発を襲うのであり，そうなれば東海第二原発での事故対処において著しい阻害要- 9 -因になるものというべきである(丙Ｇ２９の１，第２項)。
(7)

このように，東海再処理施設を審査に当たって周辺原子力施設として対象としない判断は，「審査について」の趣旨にも反するし，文言にも反する違法，不当な判断というべきである。
従って，東海再処理施設の安全性は東海第二原発の変更許可の審査にあたっても考慮されるべきである。

４

結論
以上述べてきたように，東海再処理施設においてガラス固化作業が計画通り進展しないために，大量の高放射性廃液を存置したまま予定期間を超えて長期間経過する可能性が高いこと，また，「審査について」で明らかなように許可の審査において考慮すべきとされる近接原子力施設に東海再処理施設も含まれるというべきであり，従って東海第二原発についての原子炉設置変更許可は，原子炉等規制法４３条の３の８，実用発電用原子炉及びその付属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則(「設置許可基準」)第６条３項に反する違法なものというべきである。
また，このような高放射性廃液を抱える東海再処理施設の危険性を考慮しないまま出された変更許可に基づき運転再開がなされれば，東海再処理施設の事故が東海第二原発の事故を引き起こしたり，東海第二原発での事故対処において著しい阻害要因となる危険性があり，そのために原告らの生命身体をはじめとする人格権を侵害する可能性があるから東海第二原発の運転は差し止めるべきである。
以上- 10 -