ESG 地域金融タスクフォース
委員名簿（敬称略・五十音順）＜座長＞
竹ケ原 啓介株式会社日本政策投資銀行

執行役員

産業調査本部副本部長

＜委員＞
奥川省三

茨城県信用組合

専務理事（一般社団法人全国信用組合中央協会）
小野寺 伸夫株式会社 横浜銀行 総合企画部 部長（一般社団法人全国地方銀行協会）

金 井司

三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー役員
チーフ・サステナビリティ・オフィサー

嶋﨑良伸

株式会社 滋賀銀行 総合企画部 広報室長兼 CSR 室長

竹内嘉邦

浜松いわた信用金庫

SDGs 推進部

副部長（一般社団法人全国信用金庫協会）
西田貴之

株式会社 九州フィナンシャルグループ

経営企画部 サステナビリティ統括室

三宅和彦

株式会社 愛媛銀行 執行役員 企画広報部長（一般社団法人第二地方銀行協会）

家森信善

渡 辺陽

国立大学法人 神戸大学 経済経営研究所 教授
株式会社 三菱 UFJ 銀行 経営企画部 サステナビリティ企画室長（一般社団法人全国銀行協会）＜オブザーバー＞
内閣府、国土交通省、金融庁、21 世紀金融行動原則＜事務局＞
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
株式会社野村総合研究所

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持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン

室長

１．前文
パリ協定の成立や持続可能な開発目標（SDGs）の設定などを機に、近年、脱炭素社会への移行など持続可能な経済社会づくりに向けてESG金融が世界的に拡大している。この背景には、持続可能な経済社会システムの移行に必要な膨大な資金需要を満たすには、公的資金に加えて、民間資金が大きな役割を担うことが不可欠であるという認識がある。長期的な視点を持ち、非財務的要素にも配慮することで社会課題の解決と成長の同期を指向するESG金融は、この移行を支える有効な仕組みとして注目されている。
ESG金融という概念は、これまで、もっぱら資本市場における投資業務を中心に議論されてきた。しかし、そのエッセンスを、非財務価値にも着目することで、長期的な視点から企業やプロジェクトが持つリスクと機会を把握し、望ましい方向に誘導する（エンゲージメント）点に求めるならば、その機能は地域経済において間接金融が伝統的に本業として担ってきた役割と本質的には何ら変わるものではない。
地域には、エネルギー、産業集積、自然資源や都市機能といったハード面はもとより、文化、風土、組織・コミュニティ等の様々なソフト面も含めて固有の資源が多様に存在している。その一方で、耕作放棄地の増加や商店街の衰退、後継者確保難などに代表される、高齢化や人口減少の進展に伴う地域経済の衰退というリスクが足元で顕在化しつつある。また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、付加価値創出機会の多様化や急速なデジタル化対応という形で地域に新たな対応を迫っている。加えて、気候変動リスクに全世界的に対応すべく、我が国でも2050年カーボンニュートラル宣言が発せられたことで、ともすれば長期的な課題と認識されることが多かった、産業・エネルギー構造の根本的な見直しなど気候変動対応の時間軸も大きく短縮された。
このように地域課題と、全国的・全世界的な経営環境変化が複層的に存在することを踏まえ、地域金融機関には、対応すべき優先順位について、関係主体と共通認識を持つことが求められる。その上で、自らが基盤とする地域の資源を見極め、その持続可能な活用による地域経済の活性化と、現在および将来の地域課題の解決を同期させること、すなわち「ESG地域金融」の実践により、地域と自身の持続可能性を向上させることが期待される。こうした経済・社会・環境を統合的に向上させる取り組みは、地域でSDGsを実践していく（「地域循環共生圏／ローカルSDGs」の創出）主要な推進力の一つとなる。
ローカルSDGsの創出というゴールに至るには、地域の資源と課題を出発点に、地域が自立的に資源活用・課題解決に取り組むことが重要であり、その際には、市民やNPO、企業、行政、金融機関等の多様なステークホルダーによるパートナーシップの発揮が不可欠である。各主体にはそれぞれ固有の役割があるが、なかでも地域金融機関の機能は重要である。すなわち、地域金融機関は、これまで構築した地域のネットワークおよびそれを通じて得られる豊富な情報を経営資源として持ち、また、地域の預金を源泉の一つとする資金の出し手としても地域のエコシステムを主導しうる重要なプレーヤーとして、ローカルSDGsの中心的な担い手となることが期待される。地域金融機関は、これまでも地域経済の発展と自らの成長を同期させ、その課題を解決しながら収益を確保してきた点で、いわば ｢ESG志向のパイオニア｣ といえる。それだけに、この土台を生かしつつ、地域経済を巡る足元の大きな環境変化と、時間軸の修正へ持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン

2の対応のためのビジネスモデルの更新・提示が期待される。ESG地域金融は、これに向けた重要なアプローチである。本ビジョンは、地域金融機関がESG地域金融に、本業として積極的に取り組む上で、共有すべき考え方を示したものである。

２．金融機関が目指すべき方向性と求められる取り組み（１）ESG地域金融の意義
地域には、当該地域の固有の価値を体現する様々な企業活動が存在している。しかしながら、その潜在的な価値が十分に認識・活用されていない場合も多い。こうした地域資源を発掘・特定し、支援していくことが地域経済の持続的成長の鍵となる。多様な企業活動の中から、環境・社会の課題解決に資する技術力や製品・サービスの可能性を見出し、その成長を支援すること
は、地域課題の解決をもたらし、地域に与える負の影響（ネガティブインパクト）を極小化し、正の影響（ポジティブインパクト）を極大化するというESG金融に今日期待される機能の発現につながる。ESG地域金融の担い手には、広範なステークホルダーとの協調の下、地域の持つ資源や課題への理解を深め、環境・社会に係るリスク・機会を面的に見据えつつ、中長期的な視点から事業性評価を行うことが求められる。ESG地域金融が期待される機能を発揮すれば、地域経済と金融機関の双方に文字通りWin-Winの関係がもたらされ、そこで実現する多様なプロジェクトが有機的に連鎖することが、ローカルSDGsの実現につながっていく。
これまで長きに亘り地域社会を支えてきた地域金融機関の役割に照らせば、上記の機能は本質的に内在しているともいえる。それが改めて「ESG地域金融」として議論の俎上に上る背景には、高齢化や人口減少に伴う地域経済の衰退という構造的な課題に加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、付加価値創出機会の多様化の要請やデジタル化を始め社会システムの変化が一気に加速したことがあげられる。これにより、これまでの想定とは全く異なる時間軸で社会課題を解決していく必要が生じている。これまでの取り組みを基礎に置きつつも、より能動的にステークホルダーを巻き込み、ともに地域の目指すべき姿とそこに至るロードマップを不断にアップデートし、地域のリスクの低減・機会の増大にコミットする役割が求められている。個々の金融機関の立場に立てば、収益率の低下を余儀なくされている金融環境に加え、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済が打撃を受ける中、容易なことではないが、地域と持続的に共存共栄するために、地域金融というシステムに期待される役割を、長期的な視点でみつめ、事業性の追求と両立していくことが求められる。
（２）ESG地域金融の実践に向けた「目指すべき姿」の共有とエコシステムの構築
地域金融機関がESG地域金融を実践するには、自治体、取引先を始めとする、自らを取り巻く多様なステークホルダーの協力が必要であり、そのための対話と相互理解が不可欠である。
地域金融機関がこうした対話を主導するうえで大前提となるのが、長期的な目標のステークホルダー間での共有である。地域のどの資源に注力するか、また、どの課題に優先的に取り組むのかについての目線を合わせるには、長期的な到達点として、地域の目指すべき姿について相互に議論し、共有されなければならない。これを起点とするバックキャスティングの視点と、現在の活動の短期・中期的な展望とが分かりやすくつながることで初めて共通の方向性が定まる。こうした方向性についての認識を共有したうえで、時間軸を意識した資源配分、進捗管理
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持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョンなど具体的なアクションにつなげていくことが求められる。
もっとも、「地域」と一口に言っても、その態様は多様であり、金融機関もその業態等により、カバーしているエリアや取引先企業を始めとするステークホルダーの構成や距離感は異なる。このため、地域において広範なステークホルダーを巻き込み、地域の目指すべき姿を共有し、それに向けた取り組みを進めていく上では、すべての機能を金融機関が主導することは現実的と言えず、上述のようなパートナーシップのもとで、地域における他のステークホルダーとの連携・役割分担を進めることが重要である。特に、ローカルSDGs実践において主要な位置を占める自治体の積極的な参画は不可欠である。地域金融機関としても、自治体との相互協力体制を構築できるよう、密にコミュニケーションを取っておくことが求められる。
こうした連携を前提としても、地域において金融機関に期待される役割は依然として大きく、すべてを単一の金融機関が行うと想定することは現実的ではない。地域金融機関は、それぞれが地域の中で果たすべき役割に応じて、対話する相手を見定め、地域の最適な姿が達成されるように努める必要がある。各レベルで行われる対話の成果を全体として機能させるためには、地域の金融機関同士が、それぞれの機能に応じて果たしうる役割分担を意識して相互に連携していることが重要である。このように地域全体としてのエコシステムが機能することが、ローカルSDGs創出の大きな原動力となる。
（３）金融機関の関与のあり方と「インパクト」の視点
こうした共通理解に基づき、特定した地域資源を事業化・収益化していく過程において、地域金融機関は、その目利き力を活かして中核的な役割を担うことになる。事業性を評価する力やリスク管理能力といった伝統的に金融機関が強みとしてきた要素に加え、様々な顧客ニーズに対応するコンサルティングや地域商社的役割など、新たな機能も生かしつつ、各種プロジェクトや取り組みのごく初期段階から積極的に関与することで、事業性の向上に貢献することが期待される。案件の初期段階からの関与は、金融機関にとっても、新分野に関する知見の蓄積やそれを通じた信用リスク管理の向上等のメリットをもたらすと想定される。
個々のプロジェクトへの積極的な関与に加えて、ESG地域金融の観点からは、一連のプロジェクトを通して、地域の経済・社会および環境にどのような影響が及ぶか、地域が目指すべき姿に近づくものになっているか、すなわち、金融行動の「インパクト」を考える視点が重要である。それぞれのプロジェクトにつき、その意図および期待される結果・成果（インパクト）を可能な限り明確に把握・提示することは、当該金融行動にかかるステークホルダー間の共通理解を促進する効果が期待される。同時に、ある側面ではポジティブな効果をもたらすものの、別の側面で看過できないネガティブな効果をもたらすようなプロジェクトを回避する視点を強化することにもつながる。インパクトの視点を持つことは、自らが立脚する地域の将来をデザインすることであり、自治体等との連携が活きてくる側面といえる。
（４）経営層によるコミットメント
ESG地域金融は、その特性から、長期的な視点に立った議論や取り組みを継続的に行っていくことと不可分である。自らが立脚する地域経済の将来像を展望し、そこでの立ち位置を改めて見つめる作業を伴うことから、経営層による理解と組織としての強力なコミットメントが不可欠である。
一方、ESG地域金融に取り組むためのアプローチは多様である。たとえば、営業部店による持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン

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取引先企業や重点産業への個別対応が契機となって全社に展開することや、ステークホルダーを巻き込んだ地域単位のプラットフォームでの議論がきっかけとなるなど、ボトムアップ型のアプローチも十分想定しうる。2050年カーボンニュートラル宣言など、与件の変化により時間的な余裕が限られてくる現状に鑑みれば、まずはボトムアップ型で始めてみるなど、自社にとって効率的なアプローチを見出すべきである。
重要なことは、ESG地域金融の入り口においてどのアプローチをとるにせよ、そのアプロー
チを起点に、個別の案件と地域の目指すべき姿の整合性がとれた状態が実現できることであり、それは個別の案件やアプローチ、地域の実情を統合的に俯瞰する経営陣のリーダ－シップなくしては想定しえない。

３．支援制度活用による機能発揮
これまで見てきたように、ローカルSDGsの実現に向けて地域金融というシステムが担う役
割は多岐に亘り、これを個々の金融機関の経営の中で追求していくのは、容易ではない。他方、政府による各種施策の中には、地域金融機関がESG地域金融に取り組むうえで活用可能なナレッジや支援制度が存在している。地域金融機関は、自らの方策を定めるにあたり、こうした支援制度等を利用するとともに、各種チャネルを通じて関係省庁等と対話することで、適切なサポートを引き出し、ESG地域金融の実践に求められる機能を発揮することが期待される。
（１）支援策を活用したエコシステムの構築
地域の持続可能な発展、つまり地方創生は以前から我が国の政策の重要な柱の一つであるが、近年の関連政策においては、ステークホルダーの連携を重視する傾向にある。すなわち、補助金などによる特定事業の促進だけでなく、例えば、地域のプラットフォーム構築を支援する事業など、地域の主体が取り組みを行うための基盤整備を補助する、伴走型の支援体制が整備されている。
こうした支援制度では、地域の各主体が自らの目的や規模に合った基盤の構築を一定の補助の下で達成したのち、必要に応じて基盤を拡大しながら自律的かつ持続的に地域資源の活用・課題の解決に取り組んでいくことが想定されている。地域金融機関はこうした制度を利用することで、地域のエコシステム構築にかかるコストを抑制しつつ効率的にESG地域金融を実践していくことが期待される。
（２）ESG投融資にかかる議論のフォロー
一連の取り組みに理論的背景を提供するESG金融全般にかかる議論が、政府内で着実に進展している点も注目される。たとえば、2020年のスチュワードシップコードの改定に続き、現在コーポレートガバナンスコードの改定が予定されており、コロナ後に対応したガバナンス像に関する議論の深化が期待されている。また、2050年カーボンニュートラル宣言と相前後して、金融における環境要素についての議論も一段の加速を見せている。なかでも、長期的なESG課題解決に向けた具体的な道程に焦点を当てるトランジションやポートフォリオの脱炭素化に向けたインパクトといったコンセプト、気候変動に係る財務影響をリスクと機会の両面から開示する動きの加速など、2050年に向けて今後生じる大きな変化を見据えた議論が活発に行われている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、感染症対策など社会要素の5

持続可能な社会の形成に向けた ESG 地域金融の普及展開のための共通ビジョン扱いについても議論が始められている。
いずれの議論においても、環境や社会といったESG要素の考慮は、経済合理性と相反するものではなく、むしろ投融資先の将来性を評価する上で正面から考慮すべき要素として捉えられていることや、金融機関による事業会社へのエンゲージメントやステークホルダーとのコミュニケーションの重要性が強調されている点で共通している。こうした要素は、直接あるいは資本市場に直面している企業によるサプライチェーン管理強化を通じて、地域経済ひいては地方創生のあり方にも影響を及ぼしてくることが想定されることを踏まえると、これらの議論の知見は、地域金融機関の取り組みの方向を検討する際のヒントとして活用することで時間とコストの節約に繋がる。
（３）双方向的な議論を通じた政策のデザインと利用
さらに、実効性と使い勝手を備えた具体的な政策を検討するため、地域金融機関を含む地域のステークホルダーと、政府との間での意見交換の緊密化が図られている。各種のヒアリングや勉強会・イベントなどのほか、議論が先行している気候変動関連については、「国・地方脱炭素実現会議」として地域金融機関や自治体の首長を交え、政策面を含めた今後の地域における脱炭素のロードマップについて議論されているほか、地域金融機関を交えたヒアリングが行われるなど、意識の統一が図られている。いわば、地域において自治体と地域金融機関が共通認識を作る作業の相似形として、政府自身も国全体の共通認識の醸成に努めているといえる。
地域金融機関もこうした議論に積極的に関与することで、政策デザインに示唆を与え、より効果的な支援策を引き出すことも期待される。

４．おわりに
我が国の地域社会は、人口減少や高齢化に伴う経済衰退などの従前の課題に加え、コロナ禍や気候変動問題等、従来は予想しなかった課題、または想定よりも短い時間軸での対応が必要な課題に直面している。こうしたもとで、地域金融機関は、地域の中心の一つとして、自治体や企業などの広範なステークホルダーをつなぎ、知見を交換しつつ、ESG地域金融を本業として実践していくことが期待されている。
ESG地域金融への取り組みは地域の状況に応じて多様であり、唯一の「正解」が存在するわけではないが、その端緒はこれまで地域の課題を解決してきた「ESG志向のパイオニア」としての金融機関自身の内部に存在していると考えられる。
地域金融機関は、自治体等の地域のステークホルダーとの協力体制の下、自身および地域の知見を棚卸しする一方、外部で蓄積されている知見や公的な支援制度など、取り組みの後押しとなる資源を適切に利用し、眼前の大きな環境変化と時間軸の修正への対応を核にビジネスモデルを改めて見つめ、地域との持続的な共存共栄に向けたESG地域金融実践のプロセスを始動・加速させることが求められる。

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