審査委員・審判委員・講師公認資格認定規程・改定（対照表／該当条項）
新（変更後）

旧（現行）（資格検定委員）（資格検定委員）
第 7 条 各資格認定講習会の講師となり資格検定を行う検定委員は、以 第 7 条 各資格認定講習会の講師となり資格検定を行う検定委員は、以下のとおりとする。
下のとおりとする。
（１）中央委員資格認定講習会については、会長が指名した者。
（１）中央委員資格認定講習会については、会長が指名した者。
（２）地方委員資格認定講習会については、地連会長が指名した者。
（２）地方委員資格認定講習会については、地連会長が指名した者。
なお、当該年度の地区指導者講習会受講者を含むものとする。
なお、当該年度の地区指導者講習会受講者を含むものとする。
第４章 資格の有効期間及び更新
第４章 資格の有効期間及び更新（資格の有効期間及び更新）（資格の有効期間及び更新）
第 8 条 資格の有効期間及び更新は以下のとおりとする。
第 8 条 資格の有効期間及び更新は以下のとおりとする。
（１）中央委員資格の有効期間は原則として１年とし、更新のため（１）中央委員資格の有効期間は原則として１年とし、更新のための講習会を受講して試験に合格することにより、さらに１年間の講習会を受講して試験に合格することにより、さらに１年間更新することができる。その後も同様とする。なお、しかるべ更新することができる。その後も同様とする。なお、しかるべき理由で更新のための講習会を受講できなかった場合、次の 1
き理由で更新のための講習会を受講できなかった場合、次の 1年間に限り資格を継続できる。
年間に限り資格を継続できる。
（２）地方委員資格の有効期間は３年とし、更新のための講習会を（２）地方委員資格の有効期間は３年とし、更新のための講習会を有効期間内に受講して試験に合格することにより、有効期間年受講して試験に合格することにより、さらに３年間更新するこ
度後の次の３年間更新することができる。その後も同様とすとができる。その後も同様とする。
る。
２ 前項（１）の更新のための講習会に関する事項については第５２ 前項（１）の更新のための講習会に関する事項については第５条（１）及び第６条を準用し、前項（２）の講習会に関する事項
条（１）及び第６条を準用し、前項（２）の講習会に関する事項
については、第５条（２）及び第６条を準用する。
については、第５条（２）及び第６条を準用する。
３ 資格認定講習会を更新のための講習会と見なすことができる。
３ 資格認定講習会を更新のための講習会と見なすことができる。
４ 更新のための講習会を年度を繰り上げて受講し、資格を更新し４ 更新のための講習会を年度を繰り上げて受講し、資格を更新した場合の有効期間は、その受講から３年間とする。
た場合の有効期間は、その受講から３年間とする。
５ 更新のための講習会の受講者について、職務の遂行が困難と判
４ 更新のための講習会の受講者について、職務の遂行が困難と判定される場合は更新しないことができる。
定される場合は更新しないことができる。

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（資格喪失・復活）（資格喪失・復活）
第 9 条 有効期間終了時点で前条の受講が行われない場合は、資格を喪第 9 条 有効期間終了時点で前条の受講が行われない場合は、資格を喪失し、名簿から削除される。
失し、名簿から削除される。
２ 資格喪失後、新たに認定講習を受講し、検定試験に合格した
２ 資格喪失後、新たに認定講習を受講し、検定試験に合格した者は有資格者となることができる。
者は有資格者となることができる。
３ 定年により中央委員資格を喪失した委員は、以後、認定講習
３ 定年により中央委員資格を喪失した委員は、以後、認定講習を受講しなくても地方委員に登録できる。
を受講しなくても地方委員に登録できる。
（資格停止・解除）
第 10 条
有効期間途中に新たに兼職を禁じる役職に就いた場合は、その時点で資格を停止するものとする。
２ 兼職を禁じる役職を退任した場合、資格停止は解除し、残りの有効期間中は資格を有する。なお、資格停止中の期間は有効期間に含まれるものとする。この間の事情は名簿に記録する。

（資格停止・解除）
第 10 条
有効期間途中に新たに兼職を禁じる役職に就いた場合は、その時点で資格を停止するものとする。
２ 兼職を禁じる役職を退任した場合、資格停止は解除し、残りの有効期間中は資格を有する。なお、資格停止中の期間は有効期間に含まれるものとする。この間の事情は名簿に記録する。

（登録・管理）（登録・管理）第 11 条
登録者名簿の登録及び管理は以下のとおりとする。
なお登録 第 11 条
登録者名簿の登録及び管理は以下のとおりとする。
は、年度ごととし前年度末とする。
（１）中央委員資格は、全弓連が登録、管理し、地連に写しを提供（１）中央委員資格は、全弓連が登録、管理し、地連に写しを提供する。
する。
（２）地方委員資格は、地連が登録、管理し登録者名簿の写しを全（２）地方委員資格は、地連が登録、管理し登録者名簿の写しを全弓連に提供する。
弓連に提供する。

附則 １ 日体協公認弓道指導者資格の保有については、本規程施行日に 附則 １ 日体協公認弓道指導者資格の保有については、本規程施行日において 70 歳以上の者は免除する。
おいて 70 歳以上の者は免除する。
２ 日体協公認弓道指導者資格の取得については、会長の承認を得
２ 日体協公認弓道指導者資格の取得については、会長の承認を得て平成 32 年度末日まで猶予することができる。て平成 32 年度末日まで猶予することができる。
３ この規程は、平成 28 年 6 月 2 日制定、平成 29 年度に体制を
３ この規程は、平成 28 年 6 月 2 日制定、平成 29 年度に体制を整え、平成 30 年度から施行する。
整え、平成 30 年度から施行する。
４ 平成 28 年 11 月 29 日一部改訂（日体協資格）
４ 平成 28 年 11 月 29 日一部改訂（日体協資格）
５ 平成 30 年 3 月 11 日一部改訂（中央委員）
５ 平成 30 年 3 月 11 日一部改訂（中央委員）
６ 平成 30 年 11 月 28 日一部改訂（地方委員資格更新）

2公認資格認定制度・資料集 4 頁
資料№２－２

公認資格認定制度・資料集 4 頁
資料№２－２※当該年度地方委員資格認定講習会における公認資格認定者を記載する※当該年度地方委員資格認定講習会における公認資格認定者を記載する※資格有効期間３年。認定又は更新から３年目の年度末まで。継続される ※資格有効期間３年。認定又は更新から３年目の年度末まで。継続される
場合は更新後３年間。
場合は更新後３年間。
有効期間
Ｈ２９．６～Ｈ３３．３．３１
Ｈ３０年度（初年度）のための資格を、Ｈ２９年度中に取得しておく必要があるので、各地連で早急にその体制を整えて来年度の計画を立ててください。

有効期間
Ｈ２９．６～Ｈ３３．３．３１
Ｈ３０年度（初年度）のための資格を、Ｈ２９年度中に取得しておく必要があるので、各地連で早急にその体制を整えて来年度の計画を立ててください。

更新後有効期間
Ｈ３２．６～Ｈ３６．３．３１
資格を更新するには、有効期間内（例ではＨ３２年度末まで）に必要な講習を受け、検定に合格しておく必要がある。Ｈ３３．６更新の場合は、Ｈ
３３．４～５の期間は無資格となる。

更新後有効期間
Ｈ３２．６～Ｈ３６．３．３１
資格を継続するには、Ｈ３２年度中に必要な講習を受け、検定に合格しておく必要がある。Ｈ３３．６更新の場合は、Ｈ３３．４～５の期間は無資格となる。

日体協有効期限日体協有効期限
日体協公認資格が失効すれば、有効期間内であっても資格を失うので、注
日体協公認資格が失効すれば、有効期間内であっても資格を失うので、注 意すること。施行年度のＨ３０．４時点で 70 歳以上の場合は免除される。
意すること。施行年度のＨ３０．４時点で 70 歳以上の場合は免除される。
※記事欄の「施行時の年齢」は平成 30 年 4 月 1 日現在の年齢とする。
※記事欄の「施行時の年齢」は平成 30 年 4 月 1 日現在の年齢とする。
※この名簿は平成 29 年度 3 月（平成 30 年 3 月）までに全弓連へ提出する※この名簿は、前年度末に全弓連へ提出すること。
こと。

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