令和２年度

事 業 報 告 書
令和２年 4 月 1 日から
令和３年 3 月 31 日まで

学校法人 長野家政学園

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ページ

Ⅰ．法人の概要
1. 基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
2. 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
3. 法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
4. 設置している学校・学科等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
5. 入学定員・収容定員・入学者数・在籍者数の状況など ・・・ ３
6. 収容定員充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
7. 役員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
8. 評議員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
9. 教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５Ⅱ．事業の概要
1. 長野女子短期大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
2. 長野女子高等学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

Ⅲ．財務の概要
1. 決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３iⅠ 法人の概要
１．基本情報（法人の名称）

学校法人長野家政学園（昭和 32 年 2 月 20 日認可）

（主たる事務所の住所）

長野県長野市三輪 9 丁目 11 番 29 号

２．建学の精神 『配慮ある愛の実践』
創立者であり初代学長の小林倭文（しずり）先生は、女性はゆくゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない、女性は家庭内にあってその核となる存在だから、「女子にこそ高等教育が必要である」と考えた。
そして、家庭を中心とした人間の生活を対象とし、そこでの人間の営為を分析研究する家政学を基盤とした小型の女子高等教育機関を、大自然に抱かれた環境の良い長野の地に開学した。
その際に「配慮ある愛の実践」を教育の柱に掲げた。これは、自分の周囲のものに絶えず関心を示し、自分自身はもとより家族や友人、社会の全ての人々、さらには世の中
すべての生きとし生けるものの命に対して、深い労わりと思いやりをもって接することのできる人間の育成を図ろうとするものである。
※創立者の「女子にこそ高等教育が必要である」という思いを理解していただくために「女性はゆく
ゆく母となり、子どもをもうけ、命をかけてその子どもを教え導いていかなければならない」という言葉をここに載せた。これは明治、大正、昭和、平成を生きてきた創立者の考えです。現在の本学では、女性の多様な生き方を尊重している。

３．法人の沿革
沿革

寄附行為

昭和 32 年 2 月 20 日

学校法人家政学園設置認可

昭和 32 年 2 月 28 日

長野女子高等学校設置認可

昭和 42 年 1 月 28 日

長野家政学園と改正 文部大臣所管の学校法人となる

昭和 42 年 1 月 28 日

長野女子短期大学家政科設置認可 （入学定員 100 名）

昭和 42 年 4 月 1 日

長野女子短期大学開設 小林倭文、初代学長就任

昭和 49 年 1 月 26 日

家政科の中に家政専攻、被服専攻の過程を設置認可

昭和 49 年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政科を家政学科と名称変更

1

昭和 51 年 2 月 12 日

入学定員変更認可（入学定員 150 名）

昭和 57 年 4 月 1 日

小林倭文、名誉学長就任
小林士朗、二代学長就任

平成 元年 4 月 1 日

長野女子短期大学家政学科を生活科学科と名称変更

平成 9 年 4 月 1 日

生 活 科 学 科 を 生 活 科 学 専 攻 （ 定 員 105 名 ） と 食 物 栄 養 専 攻（入学定員 45 名）に分離

平成 15 年 4 月 1 日

生活科学専攻設置 生活科学科生活科学専攻を生活科学専攻（定員 65 名）と生活福祉専攻（入学定員 40 名）に分離

平成 18 年 3 月 3 日

保育士養成施設として厚生労働大臣より認可

平成 18 年 4 月 1 日

児童福祉専攻設置

生活科学科生活科学専攻の募集を停止（入学定員 0 名）児童福祉専攻（入学定員 40 名）に分離
食物栄養専攻（入学定員 45 名）生活福祉専攻（入学定員 40 名）の 3 専攻となる
平成 21 年 6 月 9 日

入学定員変更の届（入学定員 100 名、うち食物栄養専攻 45 名、生活福祉専攻 30 名、児童福祉専攻 25 名）

平成 22 年 12 月 22 日

入学定員変更の届（児童福祉専攻の募集を停止、入学定員総数を 75 名とする）
平成 23 年 3 月 24 日

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、「適確」と認定される
平成 24 年 12 月 11 日

小林士朗、理事長兼学長逝去

平成 24 年 12 月 20 日

小林健治、理事長就任

平成 27 年 3 月 31 日

荻原和夫、学長辞任

平成 29 年 9 月 28 日

入学定員変更の届出 （入学定員 75 名、うち食物栄養専攻 55 名、

荻原和夫、学長就任
山浦悦子、学長就任

生活福祉専攻２０名）
平成 30 年 ３月 ９日

一般財団法人短期大学基準協会による平成２8 年度第三者評価の結果、「適確」と認定される

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平成 30 年 3 月 31 日

山浦悦子、学長辞任

小宮山直道、学長就任

令和 2 年 4 月 30 日

小林健治、理事長辞任

令和 2 年 5 月 1 日

小林健雄、理事長就任（５月１日）

令和 3 年 3 月 31 日

小宮山直道、学長辞任

令和 3 年 4 月 1 日

小林健雄、学長就任

４．設置している学校・学科・専攻等（１）長野女子短期大学

生活科学科（２）長野女子高等学校

普通科

食物栄養専攻生活福祉専攻５．入学定員・収容定員・在籍学生数・在籍生徒数の状況（令和２年５月１日現在）
学校名

専攻名

入学定員数

収容定員数

入学者数

在籍者数

長野女子短期大学

食物栄養専攻

55

110

59

97

生活科学科

生活福祉専攻

20

40

3

8

75

150

62

105

95

335

38

121

95

335

38

121

計
長野女子高等学校

全日制（普通科）

計
６．収容定員充足率
学校名

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

長野女子短期大学

77％

72％

63％

70％

長野女子高等学校

50％

42％

36％

36％

3

7．役員の概要（令和 2 年５月１日現在）
理事

定員数 5～7 名

現員数 5 名

監事

定員数 2 名

現員数 2 名

職名

氏名

選任区分
項・号

就任年月日

選任区分

理事長（常勤） 小林健雄

1号

校長

平成 25 年 4 月 1 日

理事（常勤）

小宮山直道

1号

学長

平成 30 年 ４月 1 日

理事（常勤）

小林健治

3号

学園長

昭和 48 年 2 月 26 日

理事（非常勤） 倉田浩

2号

評議委員会選任

平成 29 年 5 月 1 日

理事（非常勤） 佐藤俊一

2号

評議委員会選任

平成 29 年 5 月 1 日

監事（非常勤） 堀内勝也

平成 29 年 5 月 1 日

監事（非常勤） 込山勇

平成 29 年 5 月 1 日

８．評議員の概要（令和 2 年５月１日現在）
定員数

11～16 名

現員数 １３名
選任区分

職名

氏名

項・号

選任区分

就任年月日

評議員

小林健雄

3号

学識経験者

平成 21 年 5 月 1 日

評議員

小宮山直道

３号

学識経験者

平成 30 年 4 月 1 日

評議員

小林健治

３号

学識経験者

昭和 48 年 2 月 26 日

評議員

倉田浩

３号

学識経験者

平成 29 年 5 月 1 日

評議員

佐藤俊一

３号

学識経験者

平成 29 年 5 月 1 日

評議員

小山妙子

３号

学識経験者

平成 23 年 5 月 20 日

評議員

中山千恵子

３号

学識経験者

平成 23 年 5 月 20 日

評議員

小林小津枝

３号

学識経験者

平成 26 年 5 月 24 日

評議員

川村祐子

2号

卒業生

昭和 55 年 2 月 26 日

評議員

塩入妙子

2号

卒業生

平成 23 年 5 月 20 日

評議員

西原恵子

2号

卒業生

令和 2 年 4 月 1 日

評議員

古越千波

1号

法人職員

平成 31 年 3 月 14 日

評議員

福島正彦

1号

法人職員

令和 2 年 4 月 1 日

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９．教職員の概要（令和２年４月１日現在）
区分
教員

職員

法人本部

長野女子短期大学

長野女子高等学校

計

本

務

15

13

28

兼

務

25

12

37

本

務

8

3

11

兼

務

2

1

4

1

Ⅱ 事業の概要
１．長野女子短期大学初代学長小林倭文氏の想いを受け継ぐ建学の精神『配慮ある愛の実践』を根底に据え、学生一人ひとりの能力，個性，特性に応じた教育を行い、社会に貢献できる人材の育成を目標に取り組んだ。
1.1 「第Ⅰ期中期計画」を踏まえた改革の実施
・「2018～2022 年度第Ⅰ期中期計画」を受け、生活福祉専攻の 2021（令和 3）年度以降の学生の募集を停止することを、2020（令和 2）年 3 月 9 日開催の理事会において決定した。
・食物栄養専攻のみの単科短期大学としての移行に伴う改組を盛り込んだ教育の質の保証、地域貢献の充実、経営改善に向けた準備を行った。
1.2 教育・研究活動の基盤整備に関する事項
新型コロナウイルス感染症が拡大したため、感染防止対策を講じながら、遠隔授業、
時差登校、分散授業、課題研究を実施した。
1.2.1 教育の改革と質保証（１）教育の質保証の取り組み①シラバスの内容の見直しと充実
・建学の精神である『配慮ある愛の実践』を更に身に付けるための該当科目にはシラバ
ス上にその旨を明記した。
「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」は校外実習実施要領にその旨を明記した。
・シラバスの記載項目、内容の見直しと充実を行った。
・オリエンテーションで、カリキュラムマップを使い、ディプロマ・ポリシー修得に向けた授業科目の配置と関連を説明した。
・常勤・非常勤教職員に対して建学の精神、教育の質等を深める懇談研修会は、新型コ
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ロナウイルス感染拡大のため中止とした。それに代わる遠隔・分散授業のための研修会を実施し、対応した。
②カリキュラムマネジメント体制の充実
・科目ナンバリングを作成し、授業科目に適切な番号を付して分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示した。
・5 段階 GPA 制度を実施し、その適正活用について検討した。
③自己点検・評価活動の実施
・短期大学基準協会による第三者評価の結果を活用し整備、改善を行なった。
・2019（令和２）年度自己点検・評価報告書を作成し HP 上に公開した。
④FD・SD 活動の充実
・FD 委員会による学生からの授業評価アンケートを実施し、活用した。FD 通信を発刊した。
・SD 活動として、遠隔・分散授業のための研修会を実施した。
（２）ICT を活用した教育の推進①教育における ICT 機器の活用と研修
・新型コロナウイルス感染症拡大防止での授業のあり方を検討し、遠隔、分散授業を実施するために ICT 機器を購入・活用して行った。
・Google classroom を使って課題提出、情報共有、安否確認、アンケート調査等を実施した。
・遠隔、分散授業のための教職員研修、学生研修において実施方法の説明、操作の演習を実施した。
・学生及び非常勤講師の自宅での ICT 環境を調査し、個別に対応した。
（３）導入教育・初年次教育・キャリア教育の充実①入学前教育の点検と見直し
・入試合格者の入学前教育において、化学基礎力、計算力、料理技術、読書力の向上を計った。
②初年次教育の確立
・初年度教育として、基礎学力定着を目的とする教科についてシラバスに明記した。
③キャリア教育の充実
・キャリア系授業において、職業意識の形成、一生を通したキャリア設計ができるようにしている。

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（４）教育の質の実績・・・免許、資格の取得状況については、以下のとおりである。
①食物栄養専攻 免許・資格の取得状況表（令和２年度卒業者）
免許・資格の名称

卒業者数 取得希望者数

取得者数

取得率（％）

栄養士免許

37

37

37

100

フードスペシャリスト資格

37

23

21

91

健康管理士一般指導員資格

37

22

22

100

②生活福祉専攻 資格の取得状況表（令和 2 年度卒業生）
資格の名称

卒業者数

取得希望者数

取得者数

取得率(%)

介護福祉士資格

5

5

4

80

介護予防運動スペシャリスト

1

1

1

100

中高老年期運動指導士

1

1

1

100

1.2.2 学生支援
（１）学生支援体制の強化
・新型コロナウイルス感染症の対応として、学生と教職員を対象に WEB を活用して健康観察シート(健康日記)の記録・提出、及びアンケート調査を行った。
・必要に応じて、「新型コロナウイルス感染症対策会議」を開催し、結果を学生及び教職員に周知、徹底した。
・クラス担任、副担任、専攻会、学生保健衛生係、教務学生課、教職員で連携をとり、学生の相談にあたった。
・奨学金に関しては、担当職員から、独立行政法人日本学生支援機構が運営している奨学金制度、国よりの高等教育修学支援新制度、授業料等の減免制度等を各種、案内した。
・Google classroom を活用して学生の安全確認、情報提供を行った。
（２）課外活動の充実①学生会活動、サークル活動のための設備の充実・支援・学生会室の備品修理を行った。
・学生会新聞を発行した。
・サークル活動は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休止となった。
②ボランティア活動のための支援
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年行なっていたボランティア活動中止とした。
③大学祭の内容充実と支援
・新型コロナウイルス感染が収束せず、大学祭は中止とした。それに代わるものとして、
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大学祭で、毎年開催していた食物栄養専攻の「食育ショー」は専攻内での実施及び学内でのポスター発表とした。生活福祉専攻の「手浴」は、学内のみでの実施とした。
（３）同窓会・卒業生、保護者とのネットワーク構築①同窓会活動の充実
・白梅会（同窓会）役員会を開催した。卒業生への情報発信を行い、プロジェクター・
スクリーン各 1 台が本学に寄贈された。
②後援会、保護者との連携
・後援会総会は、新型コロナウイルス感染症防止の観点から中止。但し、役員会を実施（令和 2 年 5 月 16 日開催）
・保護者懇談会は中止とし、個別相談を実施した。
③社会で活躍している卒業生との交流
・校外実習の事前授業として、またキャリア教育の一環として、社会で活躍している卒業生による講演会・交流会を行った。
（４）就職支援体制、キャリア支援体制の充実①就職率 100％を 11 年連続更新
・就職支援の取り組みは、就職担当職員、教員、クラス正副担任、本学を担当するハローワークからの外部講師が連携して、キャリア形成、自立心の向上、就職内定につなげている。結果、就職率は 11 年連続 100％となった。相乗効果として、積極的にインターンシップに行く学生が増えることとなった。
②就職先企業の調査と現状把握
・教員は、学生の校外実習先に巡回訪問をしている。その中には、卒業生の就職先も含まれる。その折、就職先の開拓、企業の調査、卒業生の現状把握に努めた。
・就職担当職員は、企業との情報交換等を通じて関係強化に努めた。
（５）図書館・学食の活用①図書館、学食の利用
・図書館は、感染対策をして開館とした。
・学食は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前期は閉店とした。後期よりコ
ロナ感染症対策を徹底したうえで開店とした。
1.2.3 地域連携
（１）高大連携・高大接続の推進
・高校・短大連絡懇談会に学長、広報担当者が参加して、情報交換を実施した。
・高大連絡会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。

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（２）行政・企業・他大学・外部機関との連携強化
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、毎年行っていたこどもカフェ（子育て支援
事業）、長野市子どもフェスタ、長野市農業祭への参加を中止とした。
・外部機関、行政、企業、福祉施設、保育園、病院、学校との関係強化、情報収集を実施した。
（３）公開講座の充実
・本学教員を講師に行う公開講座を毎年実施してきたが、新型コロナウイルス感染が、全国的に継続しており、収束の時期が見通せないため、受講して下さる方々の安全を保障できないという理由で、中止とした。
1.2.4 学生確保
（１）入試・広報活動の推進①パンフレット・ＷＥＢ関連情報の充実
・学校案内、ホームページ、募集要項等を充実させ作成した。新たに LINE、インスタ
グラム、学校 PR 動画の配信を開始し、情報の周知に努めた②高校訪問、進学相談会、出前授業、高大連絡会等の実施、参加
・高校訪問、進学相談会、出前授業、ガイダンス、長野県私立 8 短大製作のテレビ CM、新聞等広告により募集活動を実施した。
・高大連絡会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止した。
③オープンキャンパスの内容・日程等の見直し・充実
・オープンキャンパスは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、例年 4 回の開催を3 回とし時間を短縮しての開催とした。実施状況として Google meet を活用し、会場を３つの教室に分け、概要説明、入試説明をリモート同時中継で実施した。更に、新型コ
ロナウイルス感染症対策を徹底したうえで施設見学、個別相談等を実施し、出願につなげた。
④入試日程、内容の見直し
・入試日程の変更、総合型選抜の導入の検討を行い、アドミッションポリシーに沿った試験内容の見直しをした。
⑤入学金減免制度の拡大（姉妹）・入学金減免制度は、現在本学の同窓会（卒業生）の子女を対象に、入学金を半額とする制度になっている。これを拡大し、在学生及び卒業生の姉妹も対象とすることとした。
⑥栄養士養成科委託訓練生、介護福祉士養成科委託訓練生入学制度の活用
・長野県長野技術専門校を通して、栄養士養成科委託訓練生が 14 名、介護福祉士養成
科委託訓練生が 1 名、社会人枠での入学生となった。

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1.2.5 研究活動の活性化（１）研究活動・研究成果の発表①研究紀要の発刊継続
・研究紀要第 17 号を発刊した。
②学会、研修会への参加
・学会、研修会は新型コロナウイルス感染防止策として、WEB 開催が多かったが、研究活動の活性化のため、参加に努めた。
1.2.6 キャンパス整備（１）キャンパス整備計画の検討と実施
・新型コロナウイルス感染防止対策として、遠隔、分散授業を実施するため、視聴覚機器等を購入、設置した。
・老朽化している校舎の修理、大量調理機器の修理、エアコンの設置、照明機器の LED化等を行い、キャンパス内を整備した。
2．長野女子高等学校
令和 2 年 5 月 21 日に創立 95 周年を迎えた。長野県下で最も歴史が長い女子高で、一貫して女子教育を行っている。建学の精神「梅花不撓風雪」のもと、次の教育方針を掲げている。
一、礼儀を重んじ、思いやりの心を持ち、女性らしい温雅と清らかな心を培う
一、自らの知識と技能を体得し、正しく広く真理を追究していく清新な姿勢と能力を養う
一、責任と義務を自覚し、思慮深い適切な判断で行動できる実践力を養う

現在は、高校普通科において、進学（リベラルアーツ、看護医療系）コース、情報メディアコース、生活文化コースのコース制を採用している。
令和 2 年 4 月 1 日現在のコース別在籍数は進学コース 16 名、情報メディアコース 32
名、生活文化コース 73 名となっている。
令和 2 年度は、重点目標を「基本に立ち返る」とし、以下の取り組みを実施した。
（１）少人数教育等極め細やかな学習指導の推進①繰返し指導や個別指導等習熟の程度に応じた指導・2，3 年次の選択科目及びコース別授業は少人数又はグループ単位で行った。
・スタディールームを開放し活用を推奨した。
・希望生徒に放課後個別指導を行った。
・1 時限 55 分間授業を実施した。
②ティームティーチングによる指導
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・外国人職員（外国語指導助手）と英語科教員とのティームティーチングを実施（1～3年）した。
・華道、茶道は社会人講師複数による指導を行った。
③体験的で問題解決的な学習を重視する指導・「総合的な学習」及び「総合的な探求」の時間では自ら課題を見つけ、解決方法を探らせる授業並びに進路実現に向けての自己を見つめ直す取り組みを実施した。
・独自の「Nagajo メソッド」によるアクティブラーニングを行った。
・「現代社会」「日本史」「地理Ａ」の授業においてはフィールドワークを実施した。
・科目間で連携・横断した授業を展開した。
・「こどもの発達と保育」での保育園交流を行った。
④中途退学・不登校に対する指導・保護者との面接の実施・家庭訪問、中学校との連携、外部機関との連携、不登校生への家庭学習の習慣づけなどを行った。
⑤進路指導の充実等
・進路指導担当者等による進路ガイダンスを開催した。
・進路・就職ガイダンスの実施、面接（進学含む）のシミュレーション指導を行った。
・コース別の模試を実施した。
・各種検定試験（英語では「ＧＴＥＣ」）の受験を奨励した。
（２）多彩な人材の活用等によるグローバル人材育成のための英語教育の推進
・1，2 年次に学校設定科目「英語オーラルコミュニケーション」を配置し、外国人職員（外国語指導助手）と日本人教諭が担当する授業を展開している。
・3 年次では、外国人職員（外国語指導助手）と日本人教諭が「英語会話」の授業を担当している。
（３）次期学習指導要領に向けた取組の促進
・ＩCT 教育として「Classi」を導入（平成 29 年度から）、活用した。
・総合的な探求の時間を３単位配置した。
・個人所有の端末を授業で活用する BYOD〔Ｂring Your Own Device〕スタイルを推進した。
（４）職業・ボランティア・文化・健康・食等の教育の推進①地域社会や産業界等と連携・協働した取組
・6 月～「三輪たんぼ保存プロジェクト」を行った。
・インターアクトクラブによる地域活性化の企画を行った。
・10 月ドライブインシアター（三輪通り商店会）での地域 PR 動画の放送地域の商店会
を PR する動画の撮影編集し、イベント本編映画上映前に放送した。
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②長野女子高等学校 2 学年つなぐプロジェクト
・８月～高齢者施設（若槻ホーム/長野市）へひざ掛けや手芸作品を寄贈した。
（ひざ掛けの製作で不要な毛糸を集めて各自 8 枚以上モチーフを作り、皆の作品 300 枚をつなげたひざ掛けを寄贈した。また、高齢者施設の装飾に使っていただくため、季節の飾りの 30 作品を製作し寄贈した。さらに、清拭布 200 枚を製作し寄贈した。）
・８月高齢者施設（やまびこ園/小諸市）清拭布の寄贈。
（古着を集めて 20 ㎝×20 ㎝の清拭布を 800 枚製作し、寄贈した。）
・８月高齢者施設（朝日ホーム/高山村）へ雑巾を寄贈した。
（雑巾 50 枚の製作では高齢者施設から指示されたタオルを、既定の大きさに縫製し寄贈した。
）
・８月東長野病院から納涼祭で使用するための装飾の製作依頼があり、似顔絵描き 50
枚と折鶴 100 羽を寄贈した。
（５）安全確保の推進①

通報訓練（10 月）を実施した。

②

避難訓練（10 月）を実施した。

③

防災学習会（10 月）を実施した。

・防災担当教諭による防災学習会（「地震」「火事」「避難経路」について）を実施した。
※消防署隊員による消火訓練（消火器の取扱い説明、生徒による水消火器訓練）につ
いては、当日、消防署の都合により隊員派遣できない旨の連絡があり急遽中止とした。
④新型コロナウイルス感染症予防への対応は、適宜スピード感を持って対応した。
（６）資格取得の実績（2 級以上）
・保育技術検定（全国高等学校家庭科教育振興会）2 級 2 名（７）部活動の実績（全国大会：オンライン参加）
・第 44 回全国高等学校総合文化祭 2020 こうち総文 美術部（個人）（８）進路実績
・令和 2 年度卒業生 41 名

進学 85.4％

就職 14.6％

家居 0％（９）広報活動の充実
・ホームページにて、「今日のナガジョ」コーナーを設けるなど、最新の学校生活に関する情報を発信した。

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（１０）生徒募集活動
・中高連絡会、体験入学、学校説明会、公開授業を計画的に実施した。
・随時、希望に応じ個別入試相談を行える体制を整え、対応した。
Ⅲ 財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支計算書の概要、資金収支計算書の経年比較
収入の部は、付随事業は長野県より社会人委託訓練生１５名１６百万円があり増加、雑収入が長野県退職金交付金・私大退職金財団交付金で増加した。しかし対前年より資産売却収入減少などにより合計１０２百万円の減少。支出の部は退職金などによる人件費等増加したが合計は１０２百万円の減少であった。
（単位:千円）科 目
学生生徒等納付金収入

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

195,473

181,321156,094

149,561

手数料収入

3,511

2,562

2,863

2,532

寄付金収入

558

421

568

396

補助金収入

101,064

90,08376,977

82,103108

0237,136

12

付随事業・収益事業収入

4,799

2,472

1,331

17,376

受取利息・配当金収入

8,366

6,275

29,4746,971

雑収入

17,149

3,583

4,065

32,788

前受金収入

38,60030,46031,81032,850

その他の収入234,706

572,166

70,515

107,303

資金収入調整勘定△57,467△43,282△33,828△82,163

前年度繰越支払資金

382,512375,561

384,789

510,163

収入の部

929,378

1,221,622

961,794

859,891

人件費支出

243,011

215,624

224,738

274,337

教育研究費支出34,10734,26930,171

31,495

管理経費支出27,32825,791

28,47925,676

施設関係支出13,0850

12,600323

設備関係支出

6,063

3,129

11,1205,108

資産運用支出

153,170484,087

86,17277,852

その他の支出

81,87579,18770,92496,850

資金支出調整勘定△4,823△5,258△12,572△44,857

翌年度繰越支払資金

375,561

384,789

510,163

393,106

支出の部合計929,378

1,221,622

961,794

859,891

資産売却収入合計

13

（２）活動区分資金収支計算書
教育活動資金収入差額は、長野県社会人委託訓練生１５名（１６百万円）により付随収入増加があったが、学生生徒等納付金収入が減少し教育活動収入増加には至らず
人件費等教育活動支払増加などにより差額拡大した。
（単位千円）
科目

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

教育活動資金収入計

322,554

280,442

241,898

284,756

教育活動資金支出計

304,446

275,688283,388

331,509

差引

18,107

4,754△41,849△46,753△10,800

6,093

1,835

△5,604

7,307

10,847△39,654△52,357

施設整備等活動資金収入計

153,260

484,077

67,136

26,728

施設整備等活動資金支出計

53,410484,994

109,892

83,284

差引99,850△918△42,756△56,556

0

0

8,191

△2,048

施設整備活動資金収支差額

99,850△918△34,565△58,604

小計

107,157

9,930△74,219△110,961

その他の活動資金収入計

81,91375,927265,367

84,190

その他の活動資金支出計

196,02176,62965,71490,286

差引△114,109△702

199,593△6,096

その他の活動資金収支差額△114,109△702

199,593△6,096

支払資金の増減額△6,951

9,228

125,373△117,057

前年度繰越支払資金

382,512375,561

384,789

510,163

翌年度繰越支払資金

375,561

384,789

510,163

393,106

教育活動による資金収支

調整勘定
教育活動資金収支差額
施設整備活動による資金収支

調整勘定等

その他の活動による資金収支14

（３）事業活動収支計算書の状況
教育活動収支は、事業活動収入の部で令和２年度から食物栄養専攻の長野県委託訓練生受託による付随事業収入が１６百万円増加し、雑収入が長野県退職金社団・私立
大学退職金財団交付金３２百万円増加などにより教育活動収入は４３百万増加した。
しかし、事業活動支出の部では人件費、経費増加等により支出改善見られず教育活動収支差額は△１２５百万円となった。教育活動外収支は受取利息・配当金の減少に
より対前年２２百万円減少。経常収支差額は対前年２７百万円の支払増加△１２５百万円の支払超過となった。減価償却費は７９百万円であった。
（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

195,473

181,321156,094

149,561

手数料

3,511

2,562

2,863

2,532

寄付金

558

421

568

396

補助金

101,064

90,08376,977

82,103

不随事業収入

4,799

2,472

1,331

17,376

雑収入

17,149

3,583

4,065

32,788

教育活動収入計

322,554

280,442

241,898

284,756

人件費

243,920

217,845

222,915

273,212

教育研究経費120,482

114,103108,608

109,354

管理経費

32,30027,81630,492

26,937

教育活動支出計

396,702359,765

362,015

409,503

教育活動収支差額△74,148△79,323△120,117△124,747

受取利息・配当金

8,366

6,275

29,474

6,971

教育活動外収入計

8,366

6,275

29,474

6,971

事業活動支出の部

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

0

8,366

6,275

29,474

6,971△65,783△73,047△90,643△117,776

事業活動収入の部

2,148

058,698285

事業活動支出の部

0

0

0

0

教育活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金

事業活動支出の部

教育活動外収支
事業活動収入の部

教育活動外収支差額
経常収支差額特別収支

15

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

2,148

0

58,598285△63,635△73,047△32,046△117,491

0△3,129△6,991△6,497△63,635△76,176△39,036△123,988

基本金組入額
当年度収支差額（４）貸借対照表の状況
資産の部は、固定資産対前年２３百万円減少、内訳は減価償却などで有形固定資産７
３百万円減少 特定資産増加５０百万円など 流動資産で５９百万円減少 内訳は現金
預金１０３百万円減少 未収入金４７百万円増加。
負債の部は、流動負債３８百万円増加。内訳は未払金４０百万円増加し合計３５百万円増加した。純資産の部は対前年１１７百万円減少した（単位:千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

固定資産

5,712,376

5,633,660

5,484,464

5,461,183

流動資産394,167

389,596

513,602454,300

6,106,542

6,023,256

5,998,066

5,915,483

固定負債

67,31369,53573,85470,681

流動負債

62,98850,52853,062

91,144

負債の部合計130,301

120,062

126,917

161,825

基本金3,522,250

3,525,379

3,532,370

3,538,867

繰越収支差額2,453,991

2,377,816

2,338,779

2,214,791

純資産の部合計

5,976,242

5,903,194

5,871,149

5,753,658

6,106,542

6,023,256

5,998,066

5,915,483

資産の部合計負債及び純資産の部合計

1617