横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行
第 17 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発行所
横浜

市役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（福祉保健システム要件分析プロセス業務委託）･････････････････････････････････････････････２△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････７△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８1横浜市報調達公告版第 17 号 平成 19 年４月３日発行

調達公告

横浜市調達公告第 91 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 4 月 3 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木寛志
１

競争入札に付する事項(1) 事業名称
福祉保健システム要件分析プロセス業務委託(2) 事業内容
入札説明書等による。
(3) 事業期間
契約締結日から平成 20 年３月 31 日まで（詳細は、入札説明書等による。
）(4) 予定価格
332,010,000 円（消費税及び地方消費税含む。
）(5) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
（詳細は、入札説明書等による。）
２ 競争参加資格
入札に参加しようとする者は、単独企業体とし、下記の要件をすべて満たすものであること。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第 3 条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の受付締切日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、細目Ａに該当し、Ａ等級に格付けされているものであること。
３ 競争参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項に規定する登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり競争参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を第３号に掲げる部課に提出すること。
(2) 提出期限
平成 19 年４月３日から平成 19 年４月 13 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時を除く。）(3) 問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課（市庁舎７階）
電話 045(671)4043（直通）４ 競争参加資格の喪失
競争参加資格の確認結果の通知後、競争参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年４月３日から平成 19 年４月 13 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時か2横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行
ら午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時を除く。）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
入札説明書等は CD-ROM で無償にて交付する。なお、入札説明書等の一部については、横浜市ホームページ上においても掲載する。
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 19 年５月 15 日午前 11 時 15 分
なお、郵送による入札については、平成 19 年５月 14 日午後５時 15 分までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 場所
横浜市役所７階７Ａ会議室
８ ヒアリング
入札後に提案等についてヒアリングを行う。
(1) 日時平成 19 年５月 18 日
時間については別途入札参加者に対して入札当日に通知するものとする。
(2) 場所
横浜市役所７階７Ａ会議室
９ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した競争参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) その他、入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定評価に関しては、「評価委員会」を市に設置し、落札者決定基準に基づき、予定価格の範囲内で審査のうえ、市が決定する。なお、落札者決定基準は別記のとおりとする。
11 入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
Requirement analysis and design process implementation of the Welfare and Healthcare
administration system(2) Date of tender: 11:15 a.m., 15 May, 2007
(3) Contact point for the notice: Social Welfare and Public Health Division, Social Health andWelfare Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045 (671)4043
3横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行
別記「落札者決定基準」
１

基本的な考え方
落札者の決定にあたっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、提案内容及びヒアリングの評価である「技術点」に入札価格の評価である「価格点」を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。

（1） 技術点「提案評価表」（別紙）およびヒアリングに基づき提案内容を評価し、「技術点」を与える。ただし、本市の定める必須項目について項目ごとに最低限要求する要件を満たしていない場合は、落札者としない。
今回の要件定義プロセスは、将来的な本市における「福祉保健サービス」に関する事務処理方針に大きな影響を与える重要なフェーズと考えるため、ユーザからの聞き取り能力などを判断するためにヒアリングを実施し、それによる評価に重きをおき、３００点を加点する。技術点の満点は７００点とする。
（2） 価格点
入札価格については、後に示す計算式に基づき、「価格点」を与える。
価格点の満点は３００点とする。
（3） 総合評価の方法及び落札者の決定方法（1）及び（2）で評価した「技術点」及び「価格点」の合計点数（＝総合評価点数）が最も高い者を落札者とする。
合計点数の満点は１０００点（技術点７００点＋価格点３００点）とする。
（4） 有効数字「技術点」及び「価格点」の算出にあたっては、小数点以下１桁までを有効とし、小数点以下２桁目で四捨五入する。
（5） 総得点の最も高い者が２以上あるときの対応
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。
２技術点
技術点は、評価基準に基づき、評価委員会が総合評価のための提案書およびヒアリングの内容を審査し、次により算出する。

（1） 配分の考え方
提案評価表の各評価項目およびヒアリングに配分する得点は、次のように設定する。
評価項目

配点

1 基本的事項（提案評価表）

比重

60

8.6%

160

22.9%

3 プロジェクト管理（提案評価表）

160

22.9%

4 事業者の信頼性（提案評価表）

20

2.9%

300

42.9%

700

100.0%

2 要件分析プロセス（提案評価表）

5 ヒアリングによる技術評価
合計（2） 各評価項目の評価点
提案書の記述内容により、０点から５点までの６段階評価とする。
６段階評価の目安は、次のとおりとし、本市で想定している一般的な提案は３点とする。

4横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行【評価の目安】非常に優れている
優れている
普通（本市で想定する提案）
劣っている
非常に劣っている
記述がない

５点
４点３点
２点
１点０点

（3） 各評価項目の重み
重要度に応じて、「１」から「８」までの重みを評価項目ごとに設定する。
重みが「４」以上の項目を必須項目とする。
（4） 評価項目点
評価項目ごとの評価点に各評価項目の重みを乗じて得た点を評価項目点とする。
（5） 技術点に係る得点評価委員会の各委員の合計点の平均を当該入札者の技術点に係る得点とする。
（6） 必須項目「提案評価表」（別紙）において「重み」が「４」以上の項目は、本市が特に重要と考える項目であり、必須項目とする。
必須項目の提案内容が、「提案書作成要領」における「記述内容（要求要件）」を満たしていないものは、不合格とする。
３ 価格点（1） 価格点は次により算出する。

価格点＝１５０＋１５０×最低入札価格÷入札価格

入札者のうち、最低の入札価格の者の価格点を３００点とし、最低の入札価格以外の入札価格の者
は、当該入札価格に応じて最低の入札価格に対する割合に１５０点を乗じた上で、基礎点として１５０点を加算した点を価格点とする。
（2） 入札価格は、次の項目をすべて盛込むものとする。（内訳を明記すること）
ア 契約期間中（「契約締結日から平成２０年３月３１日まで」）に発生する委託業務に係わる一切の費
用（3） 入札者の入札額が本市の予定価格の１０５分の１００を上回った場合は、当該入札者を落札者としない。

5横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行【提案評価表】

公告別紙
評

大項目

価 項
中項目

目

評価事項（評価基準）

小項目

1 基本的事項

重み

上限
配点

比重

1260 8.6%

1.1 会社概要

社内基準は適正に制定されているか。明確で具体的か。

15 0.7%

1.2 提案にあたっての基本的な考え方

提案にあたっての基本的な考え方等が簡単にまとめて記述されているか。
また、本市の方針や目的、解決すべき課題や想定効果等を適切に理解した妥当な提案となっているか。

15 0.7%

1.3 実現できない項目

要件分析プロセスの遵守など、重要なことが実現できない項目となっていないか。

210 1.4%

1.4 業務範囲の理解

要件分析での作業範囲を理解し、開発での作業が具体的に記述されているか。

210 1.4%

1.5 基盤システムの理解

基盤システム、包括フレームワークについて理解し、またそれらとどのように関わっていくかを記述されているか。

210 1.4%

1.6 追加提案項目

有効な追加提案があれば加点する。

15 0.7%

1.7 要望事項

本市に対する、過度な要望がないか。なければ加点する。

15 0.7%

1.8 特記事項

有効な特記提案があれば加点する。本市に不利な制限事項がない場合に加点する。

15 0.7%

1.9 ドキュメント

本市開発標準に準拠することを基本とし、開発標準を超えて有効な提案がある場合のみ加点対象

15 0.7%32

160 22.9%

２ 要件分析プロセス
2.1 プロセスの理解

要件分析プロセスの意義を理解していること。

840 5.7%

2.2 プロセスの実施

要件分析プロセスの具体的な実施方法が記述されていること。

840 5.7%

2.3 ヒアリング項目

業務要件、システム要件をヒアリングする際のヒアリング項目について重要な点が記述されているか。

840 5.7%

2.4 成果物の理解

各成果物の内容を理解し、サンプルが正しく記述されているか。
【 サンプル記述対象成果物】
・業務フロー図（児童手当 受付から支給決定まで）
・ビジネスルール（児童手当 受付から支給決定まで）
・ビジネスユースケース図（児童手当事業全体）
・概念モデル（児童手当事業全体）
・全体システム構成図（福祉保健システム全体）
・システムユースケース記述（児童手当 受付から支給決定まで）

840 5.7%32

160 22.9%

3.1 実績

以下の実績があるか（１）大規模業務の業務分析、及び要件定義（２）オブジェクト指向手法による業務分析（３）福祉保健業務の分析、及び要件定義

4

20 2.9%3.2 リスクの算定

どの程度のリスクを見込んでいるか工数や費用など合理的な数値で明確にされていること。

420 2.9%

3.3 修正計画

開発時に要件分析が不十分であることが判明した場合の修正計画などの対応について提案されているか。
瑕疵期間、保守内容などについても評価する。

420 2.9%

3.4 要員体制、役割分担

要件分析プロセスで定義する体制、役割について、人数などを記述した実際の体制図を提示し、その考え方、根拠等の説明を記述されているか。
また、市が行うべき作業項目と本市側で必要な要員について工程別に記述されているか。

420 2.9%

3.5 要員の技術力、開発経験の有無

要員の所属部署、役職及び経歴等（資格、経歴・実績、得意分野、経験年数）を評価する。
福祉の業務知識、またはオブジェクト指向分析に関する知識を有する要員については高く評価する。

420 2.9%

3.6 責任者の経歴

プロジェクトマネージャ、業務アナリスト、システムアナリスト等の業務経歴（本プロジェクトと同一の立場での経験年数、経験プロジェクト規模）を評価する。

420 2.9%

3.7 スケジュール

仕様書で定めるスケジュールをベースに、実現可能なスケジュールを工程毎に具体的に記述されているか。
スケジュールの管理方法についても提案されているか。

420 2.9%

3.8 課題管理

課題の管理方法について提案されているか。

420 2.9%420 2.9%

3 プロジェクト管理

4 事業者の信頼性
4.1 品質管理

品質管理に関して、考え方、実施方法、具体的な目標等が記述されていること。

15 0.7%

4.2 公的資格

公的資格（組織、社員）等の有無、取得に向けての取組みについて記述されていること。

15 0.7%4.3 機密保持体制

セキュリティ対策としての機密保持体制について記述されていること。

1

5 0.7%

4.4 企業体制

企業体制、適用技術、人員、リスク回避の考え方について記述されていること。

15 0.7%60

300 42.9%

5.1.1 プロジェクトの種類

これまでのプロジェクトはユーザからの発注による元請(パッケージ製作等を除く)で行っているか。
どのようなプロジェクト、対象業務か。福祉系、オブジェクト指向型は高評価とする。

210 1.4%

5.1.2 プロジェクト管理手法の実績

過去にどのようなプロジェクト管理を行ってきたか。発生した問題とその解決策。その他工夫など。

420 2.9%

5.1.3 今まで行った要件分析手法

過去に行った要件分析の手法。発生した問題とその解決策。その他工夫など。

420 2.9%

5.1.4 要件分析実施時の重視点

今回の要件分析プロセスを実施するにあたり、どのような点を重視するか。

525 3.6%

5.1.5 コミュニケーション能力

525 3.6%

5.2.1 成果物の理解

話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。
業務フロー、ビジネスユースケース図、概念モデルを理解していること。
それぞれの位置づけ、意義を説明できるか。

630 4.3%

5.2.2 業務ヒアリングの実績

過去にどのような業務のヒアリングを行ったか。実績と工夫点など。

315 2.1%

5.2.3 業務ヒアリングの工夫

今回の業務フロー、ユースケースの切り出しなどを漏れなく行う際の工夫、注意する点

525 3.6%

5.2.4 コミュニケーション能力

630 4.3%

5.3.1 成果物の理解

話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。
システムユースケース記述、状態遷移図を理解していること。
それぞれの位置づけ、意義を説明できるか。

630 4.3%

5.3.2 システムのヒアリングの実績

過去にどのようなシステムのヒアリングを行ったか。実績と工夫点など。

315 2.1%

5.3.3 システムのヒアリングの工夫

今回のシステムユースケース記述、状態遷移図などを漏れなく定義する際の工夫、注意する点

525 3.6%

5.3.4 コミュニケーション能力話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。

630 4.3%

140700 100%

5 ヒアリングによる技術評価

5.1

5.2

5.3

プロジェクトマネージャ

業務アナリストシステムアナリスト

合計6横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行
横浜市調達公告第 92 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 19 年４月３日
契約事務受任者
横浜市副市長阿部守一

番 落 札 又 は 随 意 契契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意落 札 金 額 又 は 随契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 約 に 係 る 物 品 等事 務 を 担 当 すは 随 意 契契約の相手方の意 契 約 に 係 る 契相 手 方公 告 を 行約 の 理を 決 定った日 由
又 は 特 定 役 務 のる 部 課 の 名 称約 の 相 手氏名又は名称及約金額
方 を 決 定び住所又は所在
名称及び数量及び所在地
し た 手地した日
続１ 市庁舎耐震補強 行政運営調整 平 成 19 年 戸田・馬淵・円 一 般 競 平成18年 －工事
局契約財産部 ２月20日 住友電設・ダ4,903,500,000 争入札 ９月26日
契約第一課
イダン異業種
中区港町１丁建設共同企業目１番地
体代表者
戸田建設株式会社横浜支店
中区本町４丁目43番
２ 舞岡川遊水地建 同同戸田・小田急平成18年 －
同設工事
・ 京 急 建 設 共 2,029,181,151
10月31日同企業体
代表者
戸田建設株式会社横浜支店
中区本町４丁目43番地
３ 庶 務 事 務 シ ス テ横 浜 市 行 政 運 平成19年
ム 開 発 運 用 等 包営 調 整 局 行 政 ３月23日
括 的 業 務 委 託シ ス テ ム 推 進部ＩＴ活用推（第２期）
進課
中区港町１丁目１番地

アクセンチュア
同1,455,825,000
株式会社東京都港区赤坂一丁目 11 番 44号 赤坂インターシティ

7

平成19年
1月30日

－

横浜市報調達公告版
第 17 号 平成 19 年４月３日発行

横浜市調達公告第 93 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 19 年４月３日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場茂美

番 落 札 又 は 随 意 契契 約 に 関 す る落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 約 に 係 る 物 品 等事 務 を 担 当 すは 随 意 契契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契相 手 方公 告 を 行約 の 理を 決 定った日 由又 は 特 定 役 務 のる 部 課 の 名 称約 の 相 手氏 名 又 は 名 称 及約金額
名称及び数量及び所在地
方 を 決 定び 住 所 又 は 所 在し た 手
地
した日続
１ 焼却設備用白灯 行政運営調整 平 成 18 年 米 山 石 油 株 式
円 一般競 平成18年－
油約 542,000 局契約財産部 12月14日 会社
42,113,400 争入札 10月31日
リットルの購入 契約第二課
港北区新羽町中区港町１丁2,591番地
目１番地
２ 公営ポスター掲 同
平 成 19 年 株式会社タナ
同平成18年 －
示板 約 14,511
１月24日 カ東京支社
69,625,972
12月５日
枚の製造
東京都千代田区神田東松下町17番地

8