継続特集3.11後を拓く

現代
宗教
２０１５

宗教は次の災害にどう備えるか？
－3.11で変わった自衛隊と宗教への好感度－

自覚 大道1

戦後長くこの国では、自衛隊と宗教を公の場において好意的に登場させることはタブー視されてきた。しかし3.11がそのタブーを変えることに。自衛隊はこれを好機と捉えているようだが、さて宗教界はどうだろうか？

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じかくだいどう：曹洞宗僧侶・仏教NGOネットワーク備災プログラム担当

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１．はじめに
まず、お断りとお詫びを申し上げなければなりませんが、著者は、僧侶であり、また東日本大震災当時はNGOの職員として被災地で支援活動を行っていました。そのような宗教学の研究者でもない者がここに文章を書くことは、場違いな気もいたします。
しかし、ここではあえて資料に基づく論説ではなく、東日本大震災の被災地支援を現場で経験した、ひとりの宗教者として肌で感じたことと、そして次に起こる災害に宗教者が地域の命を守るためにどう備えていく
べきかを、自衛隊と対比する形で述べてみたいと思います。
したがって、これ以降の文章は参考文献やデータによる裏付けが乏し
く、主観的な内容となる部分も含まれることをご理解ください。
副題にもあるように、自衛隊は東日本大震災時の活躍により、国民からの信頼度と好感度を上げ、その追い風に乗って今まさに戦後から続くタブーを変えようとしています。一方、宗教界にとっても東日本大震災
が戦後から続くタブーを払拭する転機となるかもしれません。

２．自衛隊と宗教にとって戦後最大の転機(1) 東日本大震災以前
まず、日本国憲法の第9条と第20条を改めて読んでみましょう。
第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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宗教は次の災害にどう備えるか？

第20条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○2

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

○3

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第二次世界大戦において敗戦国となった日本は、戦前の軍国主義と国家神道の反省から憲法にも上記の平和主義と政教分離を掲げ、軍隊と宗教を公共の場から遠ざけてきました。そのためこの国では戦後長らく、自衛隊と宗教は行政やマスコミから、存在しているけれども存在していないかのように扱われ、ましてや公の場において好意的に登場させることはタブー視されてきたように感じます。
例えば、海外のニュースなどではよく目にする、大都市のメインスト
リートで行われる軍事パレードが行われることはありませんし、公立学校で文化や教養として宗教教育が行われることもありません。また、市
町村の公式行事に地元の自衛隊や宗教団体の代表が招かれることもあまりなかったのではないでしょうか。
しかし3.11がそのタブーを変える転機となるかもしれません。

(2) 二つの被災地での経験からそう著者が感じるようになった被災地での経験を紹介します。
著者は仏教系NGOである（公社）シャンティ国際ボランティア会に
2007年から2014年まで職員として在籍しました。このNGOは海外の子ども達への教育支援とアジア地域の災害時緊急救援を中心に活動している団体です。著者は広報課に7年間所属し、普段の業務は国内の支援者対応や仏教者の方々へのPR活動でした。しかし国内で大きな災害が発生した際には緊急救援担当スタッフだけでは人手が足りないために私も現地へ派遣されたことが2度ありました。
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1度目は2007年の7月に発生した中越沖地震（最大震度6強。東京電力
柏崎刈羽原子力発電所3号機変圧器から火災も発生）でした。この時は柏崎市の現地事務所に1ヶ月ほど滞在してボランティアのコーディネー
トなどを行いました。著者にとっては生まれて初めての被災地での支援活動でした。
2度目は2011年3月に発生した東日本大震災です。気仙沼市内に現地事務所を立ち上げるために12日間滞在しました。
この2つの災害を比較すると、被災地の人々やマスコミの、自衛隊と宗教に対する対応が大きく変わったと感じます。
まずは自衛隊に対してですが、2007年の中越沖地震で著者が被災地の柏崎市に入った時、すでに自衛隊も活動していました。そして、市街地を濃い緑色のジープとトラックの車列が走り抜け、迷彩服姿で一列になって行進する隊員の光景に威圧感を感じたことを覚えています。しかし、2011年の東日本大震災で気仙沼市に入った際は、行方不明者を捜索するために、海岸を低空で飛行するヘリコプターや沼地と化した水田地帯を横一列になって進む隊員の姿を見て、とても頼もしいと感じました。
実際に東日本大震災の被災地の方々もそう感じていたようで、著者が滞在した事務所の近くの避難所には「自衛隊の皆さん、ボランティアの皆さんありがとう！」と大きく書かれた白いシーツが掲げられていました。また、幹線道路沿いにあるコンビニエンスストアにも通行する自衛隊車両からよく見える場所に「自衛隊の皆さんありがとう！」とA4のコ
ピー用紙に一文字ずつ書いて貼っていました。これらの自衛隊への感謝を示す幕などは中越沖地震の際には目にすることはありませんでした。
そして、自衛隊は東日本大震災の被災地の子ども達にも大人気でした。
震災後しばらくして被災地の子ども達に「将来の夢は？」と聞くと皆が口ぐちに「自衛隊！」と答えると、地元の僧侶が少し困り顔で私に教えてくれたことを、今でも印象深く思い出します。
一方、宗教者に対しての被災地の反応にも変化が見られました。
2007年の中越沖地震の際、著者はシャンティ国際ボランティア会の現地事務所で、現地の青年僧侶の団体や東北福祉大学の学生と協力して、182

宗教は次の災害にどう備えるか？

避難所となっている小学校の体育館へお茶やコーヒーを振る舞いながら被災者の話し相手となるボランティア（このボランティアは、ただお茶を振る舞うだけでなく、話を伺う中で避難者が困っていることや細かい要望などをさりげなく聞き取ります。そして、その日のうちにボランティアセンターなどへ報告し、可能なものは対応してもらいます）の調整業務を行っていました。
その際、ボランティアのグループ長が事前に避難所へ電話を掛けて、訪問時間などを常駐する担当者（多くが市役所職員）に伝えるのですが、その際に訪問するボランティアが僧侶の団体だと伝えると担当者から「お坊さんだと分かる服装では来ないでください」と言われたことがありました。
しかし、東日本大震災ではそのようなことを避難所から言われることはありませんでした。むしろどこの誰だが分からないボランティアが来るよりも僧侶とひと目で分かる作務衣で来てもらった方が安心するとの声を避難者から聞きましたし、静岡から来た僧侶のボランティアが、避難所へ炊き出しに伺うと「昨日も別のお坊さんたちが支援物資を届けてくれたよ」と避難者から好意的に迎えられ、感謝されていました。
東日本大震災の支援活動の際、少なくとも著者の周りでは宗教者であることや宗教団体の名前をだしても、中越沖地震の避難所のように拒否されることはありませんでした。
また、東日本大震災では一般企業の労働組合からもボランティアを受け入れていたのですが、その労働組合から派遣された、30代の男性ボラ
ンティアさんが1週間の活動を終えて被災地を離れる日に「自分は今まで宗教にまったく関心がなかったけれど、被災地に来てみたらお寺が避難所となり、僧侶が入れ替わり立ち替わりボランティアに来ているのを目にしてとても驚いた。自宅のすぐ近くにもお寺があるのだけれど今までは気にも留めたことがなかったが、帰ったらどんなお寺か訪ねてみよ
うと思います」と著者に言って帰って行きました。
一般のボランティアさんからこのような感想を聞いたのも東日本大震
災が初めてでした。
183

これらの経験から、東日本大震災の被災地では、これまでの災害ではあまり表だって評価されなかった自衛隊と宗教（著者が僧侶ですのでこ
こではお寺や僧侶）が被災者の方々やボランティアにも好意的にとらえられていると感じました。

(3) 世論やマスコミにも変化が東日本大震災で自衛隊が好意的に評価された理由としては、あまりに被害が甚大かつ広大な地域のため、装備（ヘリや艦船、重機など）が充実し、自己完結で行動できる自衛隊が最も早く被災地に駆けつけることができたことと、消防や警察、民間ボランティアよりも大規模に人員を投入できた点が挙げられます。
そして、自衛隊への好感度は東日本大震災の被災地だけでなく全国的に上がっているようです。2012年3月、内閣府の発表(1)によると、自衛隊に対して「良い印象を持っている」と答えた人の割合が91.7％に達し、調査を開始した1969年以来、過去最高となりました。これは東日本大震
災での活動が評価されたことが影響していることは明らかです。
テレビや新聞などマスコミの自衛隊に対する報道も東日本大震災以降
では大きく変わってきたと感じます。東日本大震災以前の災害では被災
地で自衛隊が活動しても、テレビや新聞がその活躍を大きく取り上げる
ことはそう多くはありませんでした。しかし、東日本大震災ではその救援や行方不明者の捜索などの様子が度々取り上げられ、その内容も活動を評価するものが多く見受けられました。
また、東日本大震災以降、「海上自衛隊の歌姫」として三宅由佳莉さん
がニュースなどで度々紹介されました。
（2013年8月28日アルバム『祈り〜未来への歌声』でCDデビューし、同アルバムは、オリコンチャートのクラシック部門で2週連続1位を獲得。三宅さんが海上自衛隊初の声楽採用で入隊したのは2009年であり、その当時は震災後ほどマスコミに取り上げられることはありませんでした）
そして、自衛隊はテレビドラマにも登場することになります。2013年
4月から6月まで放送されたTBS系列夜9時放送の日曜劇場「空飛ぶ広報184

宗教は次の災害にどう備えるか？

室」では東日本大震災前後の航空自衛隊の広報室が舞台となっています。
テレビドラマでは、警察官が主人公として活躍することは定番ですし、消防士や海上保安官が主人公のものもありましたが、主人公が自衛官で自衛隊を舞台にしたドラマが放送されることは、これまでなかったことではないでしょうか。
一方、自衛隊ほどではないとしても、東日本大震災で宗教が好意的に評価された理由としては、あまりに被害が甚大で避難者が40万人以上と多く（中越沖地震の避難者は13,000人）指定避難所では収容できずに被災者が高台のお寺や神社などに避難し、多くの宗教施設が避難所となったこと。さらに死者行方不明者が18,517人と戦後最大の自然災害による犠牲者数となり（中越沖地震の死者数は15人）亡くなられた方への弔いや鎮魂、そして残された遺族へのケアのために宗教が必要と認められたことが考えられます。
そして、その評価は自衛隊と同じように全国的に上がっているようです。
東日本大震災の際に宗教が行った支援活動に対する一般市民の認知度が次のように報告されています(2)。
○神社や寺院、宗教団体の建物が避難場所となっていたことを知っていた人は29.7％。

○僧侶が亡くなった人の葬儀や慰霊を行っていたことを知っていた人は26.9％。

○神社や寺院、宗教団体の建物で炊き出しなど支援物資を提供していたことを知っていた人は22.9％。

これまでの災害では、ほとんど認知されていなかったと思われる宗教者の災害時における上記の活動が一般の市民にそれぞれ20～30％認知されていることが分かります。
また、この調査では宗教者や宗教団体が行った支援活動をひとつも知らない・わからないと答えた人の割合が49.6％であったと報告されてい185

ます。しかし逆に考えれば50.4％の一般市民が宗教者や宗教団体が何らかの支援活動を行ったことを知っていたということになります。この認知度50.4％という数字は、宗教がこれまで行った災害支援の認知度と比べて非常に高いものではないでしょうか。
さらに、この調査で興味深いのは宗教者や宗教団体が支援活動をしていたという情報をなにで知りましたか。という質問の答えです。トップ3は以下のようになりました(3)。
1位

テレビから

81.8％

2位

新聞から

51.9％

3位

家族・友人・知人などから

17.1％

多くの方がテレビと新聞から宗教者や宗教団体の被災地支援を知ったようです。つまりこの結果はテレビや新聞などのマスコミに宗教の支援活動が多く取り上げられたことを意味します。
著者も東日本大震災以降、テレビや新聞に宗教者や宗教施設などでの支援活動の様子が紹介される頻度がこれまでの災害とは比べものにならないくらい増えたと感じました。また、このあとで紹介する「お寺のための防災ガイド」をシャンティ国際ボランティア会が発行した際も、読売新聞と毎日新聞、共同通信に記事が掲載され、NHKからも取材の申し込みがあり、マスコミの宗教界へ対するこれまでにない関心の高さを実感しました。
このように東日本大震災以降、一般市民とマスコミの自衛隊と宗教に対する評価・期待・好感度が上がっていることがわかります。しかし、
この戦後最大の転機をチャンスとして存在感を示し、その期待に応えられる備えを進めているかは自衛隊と宗教では差があるように感じます。

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宗教は次の災害にどう備えるか？

３．好感度上昇を追い風に(1) 自衛隊と政府の動き
東日本大震災の支援活動による自衛隊に対する期待と好感度アップを追い風に、自衛隊と政府（安倍政権）は、着々と自衛隊の存在感を日本社会の中で大きくする策を講じています。
例としては、配備への反対もあるオスプレイを災害時の支援物資輸送や避難者の移送にも有効として、国民の理解を得ようとする動きがあります。
すでにオスプレイは災害対応訓練にも参加しており、2014年8月31日には米軍横田基地で、米海兵隊のオスプレイ2機が物資を積み、孤立した島に物資を輸送するシナリオで伊豆大島上空との間を往復しています(4)。また、2014年10月19日には和歌山県が主催する津波災害対応実践訓

練に米海兵隊のオスプレイが、緊急物資輸送と重傷者の搬送訓練に参加しました。和歌山県の仁坂吉伸知事は定例会見で「オスプレイは航続距離も長く、スピードも速い。どんどん来て協力してもらえたら」とコメントし、災害時の活躍に期待を寄せています(5)。さらに、2014年11月には宮城県などで実施される大規模災害訓練「みちのくALERT（アラート）
2014」でも、米軍のオスプレイが参加し、気仙沼市の菅原茂市長は「訓練は安全確保が大前提。有事を想定すれば、輸送力がある新型輸送機の参加はありがたい」とコメントしています(6)。
これらの例では、主催する自治体首長のコメントやそれを報道するマ
スコミもオスプレイの災害対応訓練への参加へ期待をよせる内容が見受けられます。
オスプレイ以外にも、2013年8月には海上自衛隊のヘリコプター搭載
護衛艦「いずも」の命名、進水式が行われました。この護衛艦は艦首から艦尾まで甲板がつながった空母に似た船体で、5機のヘリが同時に発着艦でき、全長は海上自衛隊護衛艦で最大の248m。自衛隊によると災害時には、乗組員470人の他に約450人が長期宿泊でき、手術室や35の病床を持ち、他の艦艇への燃料補給機能も備え、大規模災害や海外派遣時
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に海上司令部として機能するほか、被災者受け入れも想定しているとして、「いずも」が災害時の支援に役立つことを強調しています。
さらに、東日本大震災以降、銃などを携行しての自衛隊パレードが全国各地の街で開催されるようになりました。2014年5月の毎日新聞の金沢市内での自衛隊パレードに関する記事には次のように書かれています (7)。
陸上自衛隊金沢駐屯地の主力部隊・第14普通科連隊が24日、創立60周年を記念し、金沢市中心部で47年ぶりに街頭パレードを行い、銃器を携行した迷彩服の隊員らが市民の前を行進した。自衛隊が復興支援で活躍した東日本大震災後、こうしたパレードの復活、新規開催の動きは各地で相次ぐ。震災後も尖閣諸島や北朝鮮のミサイルの問題が続いていることを受け、相次ぐ開催が「自衛隊に対する市
民意識の変化を反映している」（陸上幕僚監部関係者）との「自覚」
が陸自内部にもある。 《中略》

自衛隊員が装備を整えて街中をパレードするケースは増加。北陸では、陸自の富山駐屯地（富山県
砺波市）が2012年に砺波市で、鯖江駐屯地（福井県鯖江市）が13
年に福井市で、ともに創立50周年記念で実施した。金沢駐屯地はこれに触発されたとしている。また、青森市では12年、陸自第9師団
が創立50周年を祝って43年ぶりにパレードし、地元の要望で翌年にも「51周年」と銘打って開催。新潟県上越市では13年3月、市内の公園で開かれた観桜会に合わせて約170人が銃を手に装甲車と共にパレード。41年ぶりの実施だった。地元労組が「市民に威圧感を与えた」と抗議するなど反対の動きもある。金沢でも24日、共産党系と社民党系の団体がそれぞれ集会や街頭演説を行った。だが、大きな声にはなっていない。軍事評論家の前田哲男・元沖縄大客員教授
は「安倍政権が集団的自衛権の行使容認や『積極的平和主義』を掲
げる中、各地の自衛隊も地域で存在感をアピールする格好のタイミングだと考えているのではないか」と指摘する。

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宗教は次の災害にどう備えるか？

このように自衛隊は一般市民からの期待と好感度アップを追い風に、今がチャンスとその存在感を示そうとしています。今後また大災害が発生し自衛隊が支援活動で活躍すると、さらに全国の街でパレードが開催されることになるでしょう。
そして、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定もこの追い風があってのことではないでしょうか。
この自衛隊と政府の動きが、良いか悪いかは別にして、戦後長く続いてきた自衛隊に対する市民意識の変化を自衛隊と政府はチャンスとして捉えているように感じます。

(2) 一方の宗教界は同じように宗教界も、戦後長く続いた宗教に対するネガティブな市民意識からの変化を感じ取り、これをチャンスと捉え、そして災害時の宗教界に対する期待に応えられる備えを進めるべきだと考えます。
前章でも引用した『宗教団体の社会貢献活動に関する調査』には「大規模な災害が起きたときに、宗教者や宗教団体はどのような活動を行ったほうがよいと思いますか。」との質問があり、その答えで多かったもの
トップ5は以下のようになっています(8)。
1位

避難場所や支援物資の集積所となる

45.2 ％

2位

災害時の支援物資を保管し提供する

31.3 ％

3位

亡くなった人の葬儀や慰霊を行う

28.4 ％

4位

とくにない・わからない

25.2 ％

5位

義援金を集める

24.1 ％

最も期待されているのが、避難場所としての役割と、支援物資の集積・保管・配布であることが分かります。宗教者（特に僧侶）自身が役割として考えがちな亡くなった人の葬儀や慰霊を行うことは3番目で、災害時に一般市民が宗教に対してまず期待することと、宗教者が自分達の役割だと考えていることとに少しズレがあるかもしれません。
また、行政の宗教に対する対応もこれまでにはない変化が見られます。
189これまで市町村などの行政は政教分離と前例主義によって災害時という非常事態でさえ、宗教界との協力には消極的でしたが、東日本大震災以降、宗教法人と災害協定を締結する市町村が増えています。
大阪大学の稲場圭信准教授らの2014年7月の調査 (9)では全国の1,916
市町村（回答があったのは1,184市町村）のうち303自治体（2,401宗教施設）が災害時に宗教施設と何らかの協力関係を結んでいます。そのう
ち95自治体（399宗教施設）は明文化した災害協定を締結し、さらに協定を検討中の自治体も62あるようです。
協定の締結方法としては地元の地域仏教会などと協定を結ぶ例（兵庫
県多可町の多可郡仏教会、岩手県の釜石仏教会、千葉県の勝浦市仏教連
合会など）や、個々の宗教法人と締結する例（群馬県高崎市の仁叟寺、
静岡県袋井市の天理教山名大教会、京都市東山区の立正佼成会京都教会など）があり、多可町や高崎市では民間の施設としては初となる避難所に宗教施設が選ばれており、宗教施設が公共施設に次ぐ地域資源としてとらえられつつあると考えられます。
さらに今後もこれらの協定が前例となり、財政的にも自前で避難所を整備することが困難な自治体が、地元の宗教界や宗教施設に協力関係を求めることが増えてくるでしょう。
しかし、ここで問題なのは、一般市民や自治体の期待に応えられるだ
けのスキルと備えが宗教界には、まだまだ不足していることです。

190

宗教は次の災害にどう備えるか？

４．宗教は次の災害にどう備えるか(1) 避難所寺院の活躍と苦労を教訓として残したい

図１ 「お寺のための防災ガイド」

図２ 「寺院備災ガイドブック」

そこで、宗教界が災害時において一般市民や自治体からの期待に応えられるための備えとして、著者と仏教NGOネットワークがこれまでに取り組んだ内容を紹介します。
2011年の4月中旬、著者はシャンティ国際ボランティア会の現地事務所立ち上げのために宮城県気仙沼市に入りました。現地事務所としてコンテナハウスを設置する場所は清凉院という寺院の境内でした。
その清凉院は気仙沼市の指定避難所（災害後に市から指定を受ける）となっており20名ほどの方が寺院の座敷で寝泊まりしていました。さらに地域の物資や情報の提供拠点ともなっており、炊き出しの際などには近隣の在宅避難者が100名以上集まってきていました。また、自衛隊が避難者と近隣の在宅避難者のために毎朝炊きたてのご飯を清凉院へ運んで来ていましたし、自衛隊によって境内に給水タンクも設置されていました。さらにシャンティ国際ボランティア会以外にも医療系のNGOが診
療所とスタッフの宿泊所として2部屋の提供を受けていました。

191

その光景は、まさに地域の支援拠点でした。著者はその状況を目の当たりにして「宗教施設が災害時にここまで地域のために活動できるのか」と驚きと共に感銘を受けました。そして、東日本大震災ではこの寺院も含めて100を超える宗教施設が避難所として地域の命を支えたことを後に知り「これだけ頑張ってこられた被災地の寺院の活躍を苦労も含めて教訓として形に残したい」と強く感じました。
そこでまず2012年3月に「お寺のための防災ガイド」をシャンティ国
際ボランティア会で作成して全国の希望する寺院に無料配布することにしました。このガイドはA3用紙を両面刷りして折り畳んだ簡単な作りで、その内容も著者が直接聞き取りをした数ヵ寺の寺院の教訓と備蓄品のチェック一覧など災害の備えとしては限られた内容のものでした。しかしそれにも関らず、新聞などにも取り上げられた影響もあり全国の寺院から大きな反響があり、1年間で5,000枚以上を配布しました。
しかし、このガイドの内容では実際の災害に備えるための知識やマニュアルとしては不十分だと考え、さらに充実したものを作成したいと、
シャンティ国際ボランティア会も加盟する仏教NGOネットワークに「寺院備災ガイドブック」の企画を提案しました。
その際、運良く（公財）全日本仏教会・（公財）仏教伝道協会・（公社）
全日本仏教婦人連盟より資金的な協力と、（公財）全日本仏教会・日本仏教社会福祉学会と共同で被災地寺院に対して大規模なアンケート調査も行うことができることになりました。企画が採用され、著者も制作委員として全体的な制作作業の調整を務めました。制作の企画を提案してから完成までに1年の期間がかかりましたが、2013年4月に「寺院備災ガイドブック」が完成しました。
このガイドブックの制作にあたっては、寺院が様々な災害へ備えるための情報と、様々な被災状況に対応できるマニュアルも掲載して、実際の災害時に役立つ内容になるように心掛けました。また、東日本大震災の教訓も活かして寺院が避難所になった際の運営マニュアルや、災害時の医療処置も掲載し、さらに災害時に宗教施設へ対する要望として考えられる、ご遺体の安置方法やボランティアの活用方法なども掲載してい192

宗教は次の災害にどう備えるか？

ます。
以下に、全58ページあるガイドブックの内容を目次で紹介します。
寺院備災ガイドブック目次(10)
様々な災害に備える

10．低体温いざという時のための備災寺族

11．心のケア

第1章
会議

東日本大震災からの教訓

第3章

地震対策（津波・大規模火災）

寺院の避難所運営マニュ
アル

風水害対策

避難所の時間経過と対応

火山噴火対策

いざ寺院が避難所となったら

原発災害対策事務局・各班の仕事具体例

BNN「防災寺子屋」のすすめ
資料
第2章

災害時医療マニュアル

被災地における保健医療ニーズの変遷
1．開放創（切り傷など）・出血

1． 避難所となった寺院からの教訓
2． 日本の活火山・原子力発電所
MAP

2．骨折

3． 安否確認用避難者名簿

3．やけど

4． 世帯別避難者名簿

4．頭部外傷5． 避難所組織図5．痙攣（けいれん）

6． トイレ使用マニュアル

6．溺水（おぼれること）

7． 災害時連絡一覧（電話番号）

7．呼吸困難8． 避難所基本ルール

8．エコノミークラス症候群

9． 寺院の備品・備蓄チェックリ

9．発熱

スト

以上の知識やマニュアルが寺院の手元にあれば、自治体や一般市民が災害時に宗教に最も期待する「避難場所や支援物資の集積所となる」こ193

とに最低限の対応ができるのではないかと思います。ぜひ国内の宗教施設にはこのガイドブックも参考にして、災害への備えを進めていただきたいと願います。
さらに、仏教NGOネットワークでは防災知識や物資の備蓄だけを備えても、実際の災害に対応することはできないと考え、災害に対応できる
宗教者を育成するために現在、このガイドブックをテキストにした研修会や、避難所運営ワークショップの開催を全国の寺院や地域仏教会などに呼び掛けています。
（2013年度は全国で17回開催されました）
そして、今後は寺院を会場に、より具体的な訓練などを行政や地域住民と協力して開催する「防災寺子屋」の活動を展開していく計画です。

(2) 国連防災世界会議に向けて最後に、宗教界の防災に取り組む国際的な動きも紹介したいと思います。
2015年3月、仙台で「第3回国連防災世界会議」が開催されます。それに向けて「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」が組織されました。
「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」とは、海外の市民社会の人々とも協調しつつ「ポスト兵庫行動枠組（HFA2）」の策定に参画し、それを含めた持続的で災害に強い社会の構築に向けて、世界の人々と共に学びを分かち合い提案していくための、日本のCSO（市民社会組織）
ネットワークです。
2014年9月現在の加盟団体は95団体（うち幹事団体24団体）あり、その中には宗教系の団体やNGO・NPOも少なくありません。宗教系の加盟団体には、（特非）アーユス仏教国際協力ネットワーク、（一財）ありがとうインターナショナル、（宗法）カトリック中央協議会カリタスジャ
パン、（公社）シャンティ国際ボランティア会、宗教者災害支援連絡会、
真如苑救援ボランティアSeRV、（公財）世界宗教者平和会議日本委員会、
創価学会青年平和会議、日蓮宗あんのん基金、（公財）日本YMCA同盟、（公財）庭野平和財団、仏教NGOネットワーク、立正佼成会一食平和基金、（特非）ワールド・ビジョン・ジャパンなど、仏教系、キリスト教系、194

宗教は次の災害にどう備えるか？

新宗教系など多くの宗教関係団体が参加しています。
そして、幹事団体には、（特非）アーユス仏教国際協力ネットワーク、（宗法）カトリック中央協議会カリタスジャパン、仏教NGOネットワー
クの3団体が参加して、宗教界もより積極的に市民社会の一員として防災活動に取り組んでいます。
このように、防災に取り組む市民社会組織ネットワークに宗教系の団体が多く加わることは海外では珍しくないことかもしれませんが、国内の市民社会へ向けて宗教の存在とその重要性を示すには良い機会だと考
えます。

５．まとめ
東日本大震災では被災地の宗教者と宗教施設、そして全国の宗教団体の活躍が全国の一般市民に認知されることとなりました。そのことによ
り今、災害時の宗教に対する行政や一般市民からの期待が高まっています。しかし、その期待が高いがために、次に起こる大災害の際、被災地の宗教者と宗教施設がしっかりとした対応を取れなかった時の失望もこれまで以上に大きくなるでしょう。

そして、次の大災害まで、時間の猶予はそれほどないかもしれません。
この文章をお読みいただいた宗教者の方々が、一人でも多く地域の期
待に応えられる災害への備えを進め、日常から地域の防災活動に加わり、災害が発生したその時には、宗教施設や宗教者、そして宗教の持つネットワークを地域資源として、そこに暮らす人々の命を守る一役を担ってくださることを切に願います。
注
(1)

(2)

内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」2012年。
http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-bouei/
公益財団法人庭野平和財団『宗教団体の社会貢献活動に関する調査報告書』

1952012年、13頁。
公益財団法人庭野平和財団『宗教団体の社会貢献活動に関する調査報告書』
2012年、15頁。
(4) 朝日新聞デジタル
2014年9月1日。
(5) 産経ニュース
2014年7月30日。
(6) 河北新報
2014年9月27日。
(7) 毎日新聞
2014年5月24日。
(8) 公益財団法人庭野平和財団『宗教団体の社会貢献活動に関する調査報告書』
2012年、16頁。
(9) 宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ
http://relief-map.jimdo.com/%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF/(10) 仏教NGOネットワーク「寺院備災ガイドブック」2013年。
(3)196