会報

平成2 5年9月

NO.98■東京外国為替市場委員会・一般社団法人金融先物取引業協会による共同調査報告―店頭外国為替証拠金取引に関するカバー取引状況―… ……………………

1… …
■世界の主要先物取引所の金融・証券先物出来高（2013年上半期）

9■韓国の証券・先物規制と市場……………………………………………………………… 16… ……………………………… 22■Financial Futuresニュース（29トピックス）

東京外国為替市場委員会・一般社団法人金融先物取引業協会による共同調査報告―店頭外国為替証拠金取引に関するカバー取引状況―
当協会調査部

2013年4月度（4月の月間をいう。以下同じ）の店

国内外別カバー取引金額は、国内会社は96.2兆円、頭外国為替証拠金取引を対象として実施した東京外海外会社は106.3兆円となり、国内会社のカバー取

国為替市場委員会との共同調査の結果と、同月のモ

引金額は海外会社に及ばずも、カバー取引金額の増ニタリング調査表1を基に、店頭外国為替証拠金取

加額は海外会社の増加額を上回る金額となった。

引におけるカバー取引と係る状況につき集計及び分析を行った。

Ⅰ．顧客との取引とカバー取引金額
対顧客月間取引金額は2013年4月度は442.1兆円を［概況］記録し、2012年4月度の127.9兆円から約3.5倍となっ2012年11月末頃より取引が活発となった店頭外国た。これに伴い、店頭外国為替証拠金取引に対する為替証拠金取引は、今回の調査対象月である2013年

カバー取引金額も前回調査時の2012年4月度の70兆4月度には、442.1兆円2を記録し、その規模は前回調

円から289％増加し、2013年4月度は202.5兆円とな査を実施した2012年4月度の127.9兆円から約3.5倍とった。

なっている。これに伴い店頭外国為替証拠金取引に

店頭外国為替証拠金取引金額とカバー取引金額を対するカバー取引金額も前回調査時の70兆円から

店頭外国為替証拠金取引額の442.1兆円で除したカ

202.5兆円と拡大した。

バー取引率では45.8％と昨年度の54.7％から大きく

カバー先属性別分類をみると、日本の非金融機関低下した。（2011年4月度には31.7％であったカバーのカバー取引金額が、32.4兆円から92.2兆円に増加

取引率は、2012年4月度には54.7％まで上昇したが、している。

2013年4月度は一転して低下した。）

本邦及び海外市場に区分してみると、本邦市場（146.6兆円）、海外市場（55.9兆円）と、共にカバー
取引金額は増加しているがカバー取引金額における構成比については、概ね3：1の割合という結果とな
り、前年と同等の割合となっている。
カバー先会社が海外の会社である場合を勘案した
1
2

 般社団法人 金融先物取引業協会では、店頭FX取引を取り扱う会員が毎月毎に金融庁へ提出したモニタリン
一
グ調査表の写しの提出を受け、店頭FX取引の係数の1つとしてデータ管理を行っている。
参考として、巻末に「参考．図．店頭外国為替証拠金取引の通貨ペア別の月次ベース取引金額推移」（期間：2012
年4月～ 2013年4月）を掲載しているので参照されたい。
─1─

表1

店頭外国為替証拠金取引の月間取引金額とカバー取引（単位：兆円）
対顧客月間取引金額※1
カバー取引金額※2
カバー取引率2012年4月
127.9
70.0
54.73％
2013年4月
442.1
202.5
45.81％※1 対顧客月間取引金額の数値はモニタリング調査表上の対顧客取引金額より算出しており、一般社団法人 金融先物取引業協会（以下、「金融先物取引業協会」と記載）公表の「店頭FX月次速報」とは集計対象・方法が異なることから、金額は一致しない。
※2 カバー取引率は、カバー取引金額を対顧客月間取引金額で除したものである。

Ⅱ．東京外国為替市場と店頭外国為替証拠金

ける1営業日平均総取引金額合計（全通貨ペア合計のスポット取引金額）1,498億米ドルに対し、店頭取引における取引規模の比較

外国為替証拠金取引は2,152億米ドル（前度比285％
2013年4月度の東京外国為替市場3と店頭外国為替増）となり、東京外国為替市場における1営業日平

証拠金取引における取引規模を比較してみると、

均総取引金額合計を超える取引規模（東京外国為替

2013年4月度の東京外国為替市場における1営業日平市場による外国為替取引におけるスポット取引金額

均対非金融機関取引金額（対顧客取引金額）388億の約1.4倍）にまで、店頭外国為替証拠金取引が成米ドルに対し、その約65％に相当する262億米ドル

長したことが確認された。

が店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引であることが確認された。また、東京外国為替市場にお表2

東京外国為替市場による外国為替取引におけるスポット取引金額（出来高）（単位：億米ドル）
1営業日平均取引金額 合計
2012年4月度 1営業日平均取引金額 合計
1,498
1,000
対金融機関取引
対非金融機関取引
対金融機関取引
対非金融機関取引
1,110
対インター
対その他金融
388
800
199
バンク取引
機関取引
1,016
94
※ 東京外為市場委員会における調査（「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」をいう。）データより作成。
（対象金融機関は32社）※ 「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」では、金融機関を「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」報告対象金融機関及び広義の金融機関（例えば、セントラル・カウンターパーティ、地方
銀行、地方銀行Ⅱ、信用金庫、信用組合、労働金庫および同連合会、信用農・漁業協同組合および同連合会、ミューチュアル・ファンド、年金基金、ヘッジ・ファンド、MMF、リース会社、保険会社、事業法人の金融子会社、
ゆうちょ銀行、政府系金融機関＜日本政策金融公庫、日本政策投資銀行等＞、中央銀行等）としている。本紙においてもこの定義を準用する。
※ 本文中における2013年4月度における一営業日とは、2013年4月度の本邦の月曜日から金曜日且つ平日をいう。
つまり、2013年4月度の各値を21日で除した値となる。（以下全て同じ。）※ 「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」では、対象時期2013年4月度の結果については、対金融機関取引の内訳集計結果を示している為、参考まで、本表にも記載。
2013年4月度

3 東 京外国為替市場とは、日本時間の日中の時間帯に、東京を中心とした参加者により取引が行われる外国為替市場のことをいうが、本紙では、参加者を「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」における対象金融機関としている。
─2─

表3

金融先物取引業協会における店頭外国為替証拠金取引の取引金額（出来高）（単位：億米ドル）
2013年4月度 1営業日平均取引金額 合計
2012年4月度 1営業日平均取引金額 合計（1米ドル＝97.82円で計算）（1米ドル＝80.74円で計算）
2,152
754
（21.05兆円）（6.09兆円）
マリー
マリー
カバー取引金額※2
カバー取引金額
取引金額
取引金額※1986
413
東京外為市場委員会
その他
東京外為市場委員会
その他
1,166
341
報告金融機関（左記以外）
報告金融機関（左記以外）
262
184
724
229
（2.56兆円）（1.48兆円）※1 マリー取引金額は、1営業日平均取引金額 合計－カバー取引金額として算出。
※2 カバー取引金額には自己取引のカバー取引分も含む。

サーベイ」に協力しているが、日銀以外の各国・地

Ⅲ．カバー先の分析

域の中央銀行に報告している金融機関を「その他中①カバー先の属性別分類

銀報告対象金融機関（海外）」及びそれ以外のカバ表4（図1）のカバー先属性別分類では、2013年7

ー先はその地域ごとに分類した。

月に公表された「東京外為市場委員会における外国カバー先を金融機関及び非金融機関に分けてみる

為替取引高サーベイ」に参加（報告）している金融と、金融機関が26社で87.2兆円、非金融機関は30社

機関32社を「東京外為市場委員会報告対象金融機で114.9兆円となっている。金融機関及び非金融機関」、3年に一度実施されている「外国為替およびデ関のいずれも前年度の値に比べ取引金額は増加してリバティブに関する中央銀行サーベイ」（以下「外為・いる。更なる詳細区分をみると、特に非金融機関に

4

デリバティブ・サーベイ」と記載） に協力していおける日本でのカバー取引金額が他の詳細区分に比る金融機関で日銀に報告している金融機関を「そのべ最も大きい金額（92.9兆円）となっている。

他日銀報告対象金融機関」、「外為・デリバティブ・4外為・デリバティブ・サーベイは、外国為替取引及びデリバティブ取引に関する調査で3年に1度、国際決済銀行（BIS）が各国・地域の中央銀行を通じ、多くの金融機関の協力を得て取りまとめており、包括的で国際的に整合性のある統計となっている。国際決済銀行（BIS）の公表内容によると、次回の同サーベイ結果として、2013年
末に包括的な最終報告書が出される予定である。
─3─

表4

属性別分類した場合のカバー取引金額等（単位：兆円）
カバー取引金額における社数
カバー取引金額
構成比（取扱高割合）
増減
増減
増減
2013年 2012年 （2013年 2013年 2012年 （2013年 2013年 2012年 （2013年－2012年）－2012年）－2012年）

金融機関

東京外為市場委員会報告
21
15
6
53.7
31.2
22.5
26.5% 44.6% －18.1%
対象金融機関その他日銀報告
1
2
－1
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
対象金融機関その他中銀報告
4
5
－1
33.5
3.2
30.3
16.5%
4.6%
11.9%
対象金融機関（海外）
日本
10
13
－3
92.9
23.4
69.5
45.9% 33.4%
12.5%（FX業者・外為専門会社）
米国
3
7
－4
1.8
6.6
－4.8
0.9%
9.4%
－8.5%
英国
9
6
3
6
3.2
2.8
3.0%
4.6%
－1.6%
シンガポール
4
3
1
13.6
2
11.6
6.8%
2.9%
3.9%
マレーシア
1
1
0
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%
オーストラリア
1
1
0
0.5
0.4
0.1
0.3%
0.6%
－0.3%
ニュージーランド
1
1
0
0
0.0%
0.0%
ベリーズ
1
1
0
0.1
0
0.1
0.1%
0.0%
0.1%
アイルランド
1
－1
0
0
0.0%
金融機関 合計
26
22
4
87.2
34.4
52.8
43.1% 49.1%－6.0%
非金融機関 合計
30
33
－3
114.9
35.6
79.3
56.9% 50.9%
6.0%
合計
56
55
1
202.5
70
132.5
100.0% 100.0%
社数は計測月に取引がなくても、会員よりカバー先と報告されている社数を含む。
外為・デリバティブ・サーベイに協力している（報告している）会社は推定ベースである（以下同じ）。

非金融機関
※
※

図1

属性別カバー取引金額（単位：兆円）

─4─②カバー取引の相手先を本邦と海外に分類した場合成比につき、2011年及び2012年の値をみると、本邦の市場別カバー取引金額

市場と海外市場が概ね3：1の割合となっていたが、カバー取引金額は2012年4月度と比較し、本邦市

今回の結果でも、2011年及び2012年のカバー取引金場（146.6兆円）、海外市場（55.9兆円）と、共にカ額に比較し、カバー取引金額は目立って増加したに

バー取引金額は増加しており、カバー取引金額におも拘らず、カバー取引金額における構成比は上記のける構成比は5.6％変動し、本邦市場は低下し、海通り、概ね3：1の割合という結果となった。

外市場は上昇している。カバー取引金額における構表5

本邦市場と海外市場に分類した場合のカバー取引金額等

社数

カバー取引金額（単位：兆円）
カバー取引金額における構成比
（取引金額の割合）

2013年

2012年

2013年

2012年

2013年

2012年

本邦市場

32

30

146.6

54.6

72.4％

78.0％

海外市場

24

25

55.9

15.4

27.6％

22.0％

合計

56

55

202.5

70

100.0％

100.0％※ 本邦市場を、東京外為市場委員会報告対象金融機関、その他日銀報告対象金融機
関及びFX業者・外為専門会社（日本）の合計とし、当該合計以外は、海外市場とし算出している。

図2

市場別（本邦・海外）カバー取引金額（単位：兆円）※ 2011年にも、本調査と同様の調査を行っていることから、参考として、その調査結果を基に2011年4月の値も示した。（図3も同じ）

─5─

図3

本邦市場と海外市場のカバー取引金額の構成比（全体を100とした取引金額の割合（％））③カバー先会社が海外の会社である場合を勘案した

47.4％となり、2012年4月度に比べ13.0％増加してい国内外別カバー金額取引金額る。カバー取引金額については、2012年4月度に比カバー先の会社が、様々な形態の会社が存在する

べ国内会社及び海外会社のいずれも増加し、国内会ことから、国内（本邦）及び海外の会社に分類しカ社は96.2兆円、海外会社は106.3兆円となり、国内会

バー取引金額等がどのようになっているか集計及び社のカバー取引金額は海外会社に及ばずも、カバー分析した。

取引金額の増加額は海外会社の増加額を上回る金額

結果は、表5のとおり本邦市場のカバー取引金額となった。

構成比が72.4％となり、5.6％減少している一方、国内 会 社 の カ バ ー 取 引 金 額 構 成 比 は 表6の と お り

表6

内外の機関別カバー先割合

社数（単位：兆円）
カバー取引金額における構成比（取引金額の割合）

カバー取引金額

2013年

2012年

増減

2013年

2012年

増減

2013年

2012年

増減

国内会社

15

14

1

96.2

24.1

72.1

47.4％

34.4％

13.0％

海外会社

41

41

0

106.3

45.9

60.4

52.6％

65.6％

－13.0％

合計

56

55

1

202.5

70

132.5

100.0％

100.0％※ 海外会社は、概ねいわゆる外資系企業が相当すると思慮し区分けを試みているが、カバー取引のブッキングの実態を鑑み、個別具体的に判断する必要がある。従って、金融先物取引業協会調べにより、実態として欧州系銀行が仮に東京でブッキングしてもグローバルブックに吸収されるとみなした場合は海外会社として集計した。又米系のFX業者がカバー先となっている場合などは海外機関として集計した。
─6─

図4

国内・海外会社別カバー取引金額（単位：兆円）※ 2011年4月度にも、本集計及び分析と同様の集計及び分析を行っていることか
ら、参考として、その集計及び分析結果を基に2011年4月度の値も示した。（図5
も同じ）

図5

国内会社と海外会社のカバー取引金額の構成比（全体を100とした取引金額の割合（％））─7─参考. 図. 店頭外国為替証拠金取引の通貨ペア別の月次ベース取引金額推移（期間：2012年4月～ 2013年4月）（各通貨ペア

単位：兆円）※ 金融先物取引業協会が公表しているデータ「店頭FX月次速報」の基となる金融先物取引業協会会員からの報告数値に基づき、主な通貨ペアのみを選択し作成。

・金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成しているが、必ずしもそれを保証するものではない。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとする。
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─8─

■世界の主要先物取引所の金融・証券先物出来高 （2013年上半期）


当協会総務部・調査部

1.

概況

2.

米国

3.

その他の米州4.

欧州・アフリカ

5.

日本

6.

その他のアジア・太平洋地域

1．概況
2013年上半期における世界主要56先物取引所※の金融・証券先物・オプション取引の出来高は95億4,428万枚で、前年同期に比べ1.9％減少しました。穀物、金属、エネルギー等（その他）は、17億8,218万枚（同33.7％増）と増加しました。
※

金融・証券先物・オプションを取引する取引所のみ。

表1

2013年1 ～ 6月出来高の上位20取引所※

取 引 所（単位：枚）

2013年1 ～ 6月

2012年1 ～ 6月

1．インド証券取引所（NSEI）

1,214,416,047

988,785,906

2．Eurex874,272,937

930,853,358

3．シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）

802,906,380

773,485,043

4．モスクワ取引所（MOEX）

618,391,808

506,115,520

5．シカゴ商品取引所（CBOT）

588,676,260

501,726,899

6．NYSE Liffe

539,023,967

509,776,844

7．シカゴ･オプション取引所（CBOE）

518,372,556

568,207,587

8．BOVESPA

498,869,930

494,667,576

9．韓国取引所（KRX）

433,237,586

1,393,952,642

10．BM&F

400,788,884

370,896,352

11．インドMCX証券取引所（MCX-SX）

371,079,707

289,878,238

12．Nasdaq OMX PHLX

370,786,851

406,587,414

13．インターナショナル証券取引所（ISE）

329,472,033

331,962,374

14．NYSE AMEX

294,269,153

293,678,957

15．ICE Futures US

280,638,887

54,507,525

16．NYSE Arca

242,216,497

210,635,387

17．大阪証券取引所（OSE）

196,285,567

103,080,701

18．NASDAQ Options Market

161,628,891

103,768,064

19．南アフリカ先物取引所（SAFEX）

121,348,259

85,578,601

20．ボンベイ証券取引所（BSE）

102,347,930

97,381,942

─9─

表2

主要グループの出来高（単位：枚）

グループ

2013年1 ～ 6月

2012年1 ～ 6月

1．CME（CME, CBOT, NYMEX, KCBT）

1,664,045,559

1,555,139,920

2．Eurex（Eurex, ISE）

1,203,744,970

1,262,815,732

3．N YSE Euronext（NYSE Liffe, NYSE
Arca, NYSE Amex, NYSE Liffe US）

1,083,262,396

1,025,021,760

4．N asdaq OMX（Nordic, PHLX, Nasdaq
Options, Nasdaq OMX BX, NFX）

605,128,539

568,302,326

5．CBOE（CBOE, CFE, C2）

579,332,418

605,315,992

6．ICE（US, Europe, Canada）

445,022,697

198,937,713※ 金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には穀物・金属等の非金融・
証券先物・オプションを含みます。

取引所別には、表1のように、上位10位に、インド1、ブラジル2、ロシア1、韓国1、米国から3取引所及び欧州から2取引所となっています。1億枚を超える取引所は、20（12年1 ～ 6月は16、11年1 ～ 6月は16、10
年1 ～ 6月は15）ありました。
商品種類別には、表3のように、金利及び通貨において出来高が増加しました。通貨先物・オプションは、全体で36.2％増加し、CMEでは1億2,729万枚（前年同期比14.3％増）のほか、新興市場のインドMCX-SXが3億7,107万枚（同28.0％増）、インドNSEIが5億9,712万枚（同51.9％増）、インドUSEが2,768万枚（同7.1倍増）、
モスクワ取引所が2億5,780万枚（同57.8％増）と増加しました。株価指数オプションは、2012年1月～ 6月で57.3％を占めていたKOSPI200オプションが大きく減少しましたが、それを除くと11億8,044万枚（同25.6％増）
です。
表3

商品種類別の全取引所合計出来高（単位：枚）

2013年1 ～ 6月

2012年1 ～ 6月

増減（▲）率％

金利先物

1,532,674,447

1,281,176,316

19.6

金利オプション

306,095,363

303,677,981

0.7

通貨先物

1,340,628,614

1,041,605,992

28.7

通貨オプション

239,916,273

118,401,017

102.6

株価指数先物

1,280,105,956

1,201,811,532

6.5

株価指数オプション

1,479,903,461

2,364,693,581

▲37.4

個別株先物

579,873,547

621,044,157▲6.6

個別株オプション

2,785,089,017

2,799,886,598▲0.5

金融・証券先物・オプション合計

9,544,286,678

9,732,304,174

▲12.0

その他先物

1,971,679,559

1,324,273,920

5.0

その他オプション

119,672,395

92,126,729

3.4

11,635,638,632

11,148,704,823

▲10.2

総合計

各商品別には、表4のように、株価指数先物・オプションが上位10位中の3商品を、金利先物が3商品（短期金利2商品、長期金利1商品）、通貨先物・オプションが4商品を占めました。
CMEの米ドル及びNYSE LiffeのEuriborの各短期金利のミッドカーブオプションがそれぞれ5,019万枚（前─ 10 ─

年同期比▲2.1％）及び4,462万枚（同625.2％増）と通常のオプション（それぞれ1,270万枚（同▲64.6％）、3,443万枚（同▲21.7％）を上回りました。
表4

2013年1月～ 6月出来高1億枚以上の商品※（単位：枚）

2013年1 ～ 6月

2012年1 ～ 6月

1．S&P CNX Nifty株価指数オプション（NSEI）

430,381,645

422,225,379

2．米ドル・インドルピー通貨先物（NSEI）

380,811,452

287,477,400

3．米ドル・インドルピー通貨先物（MCX-SX）

352,257,545

280,530,825

4．KOSPI200株価指数オプション（KRX）

299,455,298

1,265,215,495

5．ユーロドル預金（3 ヵ月）先物（CME）

261,370,007

238,019,219

6．E-Mini S&P500株価指数先物（CME）

246,523,499

249,730,377

7．銀行間金利（1日）先物（BM&F）

241,401,940

175,386,808

8．米ドル・ロシアルーブル通貨先物（MOEX）

208,836,122

144,563,6469．米ドル・インドルピー通貨オプション（NSEI）

198,725,033

100,859,927

10．T-Note（10年）先物（CBOT）

182,677,303

147,070,139

11．RTS株価指数先物（MOEX）

149,571,056

169,447,648

12．EURO STOXX50株価指数先物（Eurex）

146,229,022

175,401,268

13．日経225 Mini株価指数先物（OSE）

139,487,331

65,047,175

14．EURO STOXX50株価指数オプション（Eurex）

120,523,896

154,594,357

15．Euribor先物（NYSE Liffe）

118,374,107

90,041,253

16．EURO－BUND先物（Eurex）

106,986,471

98,499,621

17．S&P500株価指数オプション（CBOE）

106,013,756

87,566,887※ 商品ごとに1枚あたりの想定取引価額が異なるので、想定取引価額ベースの順位は大きく異なります。例えば、
KRXのKOSPI200オプション1枚の想定取引金額は約11万ドル（KOSPI200オプションの乗数は、2012年6月14日、従来の10万から50万に引き上げられました。従って、2013年1 ～ 6月の出来高は、枚数ベースでは4分の1に減少しましたが、想定取引金額では減少していないことになります。）で、CMEのユーロドル預金（3 ヵ月）先物の約10分の1です。NSEI及びMCX-SXの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
※ 個別株先物及び個別株オプションを除きます。
※ オプションは、ミッドカーブ・オプションを含みます。

表5

主要3通貨ペアの市場別取引合計金額比較（単位：百万円）

2013年1 ～ 6月

2012年1 ～ 6月

CME

919,772,834

602,266,645

TFX

32,553,476

17,205,260

大証

2,809,336

2,028,291

2,245,672,053

649,441,483

店頭FX（日本）（注） 主要3通貨ペアは、EURUSD、USDJPY及びEURJPYとします。CMEのMini、Micro等を含みます。オプショ
ンを除きます。
各年6月末の為替レートで円に換算。

2．米国
米国の金融・証券先物・オプション取引は、全取引所で34億2,243万枚（前年同期比5.1％増）でした。そ─ 11 ─の他（穀物、金属、エネルギー等）は、6億7,085万枚（同43.3％増）でした。
a．CMEグループ
シカゴの3取引所のうち、CMEは取引所全体の出来高が8億0,290万枚（前年同期比3.8％増）となり、米国第1位の出来高を維持しました。商品種類別には、短期金利先物・オプションが3億2,427万枚（同▲0.3％）、
通貨が1億2,729万枚（同14.3％増）、株価指数が3億3,461万枚（同4.9％）、生牛・生豚などの商品及び気温指数が1,672万枚（同▲6.1％）でした。
CMEは、通貨先物で、インドルピー及びオフショア人民元（CNH）の新商品を上場しましたが、その出来高は、INR/USD先物（2013年1月末上場）が約7万枚の他は、出来高がありません。日本円先物が2,615万枚（前年同期比128.7％増）、同オプションが219万枚（同212.6％増）と活況でした。
CBOTは、取引所全体の出来高が5億8,867万枚（同17.3％増）でした。主力商品である2 ～ 30年の米国債
先物・オプション（全体に占める割合が76.2％（前年同期は69.0％））が4億4,885万枚（同29.5％増）と長期金利は増加しましたが、フェドファンドは245万枚（同▲46.0％）と減少しています。株価指数が1,905万枚（同19.3％増）、穀物・金属などの商品が1億1,755万枚（同▲12.5％）などでした。2010年1月に上場したUltra
T-Bond先物・オプション※は、1,100万枚（同27.9％増）と継続して増加しました。CME、CBOT、NYMEX及びKCBTと合わせて、CMEグループ全体では16億6,404万枚（同7.0％増）で、Eurexグループを追い抜くことになります。
CMEグループでの電子取引の出来高の全体の出来高に対するシェアは、91.7％（前年同期86.7％）でした。
※ 25年以上の残存期間がある米国債を受渡し可能とする先物。通常のT-Bond先物は、15年以上の残存期間がある
米国債が受渡し可能。

b．その他の取引所
ICE Futures US（旧NYBOT）は、2012年10月に上場した新商品の北米天然ガス等のエネルギーが大きく伸び、全商品では2億8,063万枚（同414.8％増）でした。米ドル指数先物が460万枚（同27.7％増）と増加しました。
オプションを取引するCBOE及び先物を取引するその子会社のCBOE Futuresは、ともにボラティリティ
指数関連が伸びましたが、全商品ではそれぞれ5億1,837万枚（同▲8.7％）及び2,075万枚（同107.4％増）でした。
そのほか、米国の表1に掲げる取引所以外の取引所は、個別株オプションのBATS取引所が全商品で8,122
万枚（同31.2％増）、BOXオプション取引所が全商品で4,732万枚（同▲41.0％）、C2取引所が全商品で4,020万枚（同48.3％増）でした。
2011年3月に米国債先物・オプション及びユーロドル金利（3 ヵ月）先物・オプションを上場したNYSE
Liffe USは、775万枚（同▲29.0％）でした。ユーロドル先物の対CME比は、0.6％（前年同期2.3％）でした。
主要投資銀行により設立され、2009年7月に米国債先物、2010年6月にユーロドル金利（3 ヵ月）先物の取引を開始したELXは、出来高がほとんどなくなりました。
2012年12月に取引を開始したマイアミ国際証券取引所（MIAX）は、740万枚でした。

─ 12 ─

3．その他の米州
カナダ・モントリオール取引所（TMX）は、BA手形（3 ヵ月）先物・オプションが1,215万枚（前年同期比1.0％増）、全商品で3,467万枚（同1.3％増）でした。
ブラジルBM&Fは、銀行間金利（1日）先物・各種オプションなどが増加し、全商品で4億0,078万枚（同8.0％
増）でした。BM&Fは、農産物、通貨、金利、株価指数など多様な商品を取引しています。
ブラジルBOVESPA（2008年にBM&Fと合併）は、ほとんどが個別株オプションで、全商品では、4億9,886万枚（同0.8％増）でした。
メキシコ・デリバティブ取引所（MexDer）は、28日物の短期金利が354万枚（同▲83.9％）と急減する一方、ペソ／米ドル通貨先物が689万枚（同41.9％増）など増加し、全商品で1,298万枚（同▲58.3％）でした。
アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）は、通貨先物・オプションが1,955万枚（同▲27.8％）で、全商品では2,000万枚（同▲27.0％）でした。
コロンビア証券取引所（BVC）は、全体で、42万枚（同26.9％増）でした。
4．欧州・アフリカ
Eurexは、長短ドイツ国債先物・オプションが合計で2億7,333万枚（前年同期比10.9％増）で、全体の31.2％を占めます。長短イタリア国債（2009年～ 2011年上場）及び長短フランス国債（2012年上場）の先物が合わせて1,209万枚（同247.9％増）、KOSPI200オプション（2010年上場）が966万枚（同▲54.0％）※と最近
上場した商品が大きく増加しています。Eurexは、13 ヵ国の個別株オプションを上場しており、その合計出
来高は1億1,048万枚（同▲4.0％）でした。全商品では8億7,427万枚（同▲6.0％）でした。
※

2012年6月に取引単位を5倍に引き上げています。

NYSE Liffe（ロンドン、パリ、アムステルダム、ブリュッセル及びリスボン）は、Euribor先物・オプシ
ョン1億9,742万枚（同40.8％増）、英ポンド金利先物・オプション8,094万枚（同7.2％増）などが増加し、全商品でも5億3,902万枚（同5.7％増）となりました。
OMX取引所（スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びアイスランド各証券取引所）は、長短金利の先物・オプションが1,616万枚（同▲17.8％）、株価指数等を含めた全体では5,282万枚（同▲7.5％）でした。
ロシアのモスクワ取引所（ロシア取引システム証券取引所（RTS）とモスクワ銀行間通貨取引所（MICEX）
が2011年12月に合併）は、前記のように、通貨先物が増加し、全商品でも6億1,839万枚（同22.1％増）でした。
南アフリカ先物取引所（SAFEX）は、農産物、金属、エネルギー、株価指数、配当、通貨、個別株先物、
個別株オプションを上場し、全商品では1億2,134万枚（同41.7％増）でした。
イタリア・デリバティブ市場（IDEM）（2007年10月にロンドン証券取引所が買収）は、全商品で1,635万枚（同▲24.3％）でした。
スペインMEFFは、全商品で2,647万枚（同▲28.1％）でした。
ワルシャワ証券取引所（WSE）は、株価指数先物等を上場し、全体では652万枚（同10.0％増）でした。
ウィーン取引所（WBSG）は、全体で25万枚（同▲37.2％）でした。
ブダペスト証券取引所は、43種類の通貨ペアの通貨先物とそのオプション350万枚（同55.2％増）で、全商品では411万枚（同33.8％増）でした。
アテネ・デリバティブ取引所（ADX）は、個別株先物等を上場し、全体では545万枚（同▲26.0％）でした。
─ 13 ─

テルアビブ証券取引所は、株価指数オプション等全商品で2,858万枚（同▲19.7％）でした。
トルコデリバティブ取引所（Turkdex）は、株価指数先物等全商品で2,768万枚（同▲22.8％）でした。
個別株オプション等を取引するTurquoise Derivatives（旧EDX、ロンドン証券取引所に買収される予定）
は、801万枚（同▲58.6％）でした。
5．日本
東京金融取引所（TFX）は、ユーロ円3 ヵ月金利先物が282万枚（前年同期比28.7％増）、取引所為替証拠金取引3,706万枚（同▲0.9％）、取引所株価指数証拠金取引316万枚（同248.5％増）、全商品では4,305万枚（同6.2％増）でした。
大阪証券取引所（OSE）は、日経225先物・オプション（ミニを含む）が1億9,257万枚（同94.2％増）、取
引所外国為替証拠金取引が368万枚（同▲3.7％）、全商品では1億9,628万枚（同90.4％増）でした。
東京証券取引所（TSE）は、全商品では2,158万枚（同46.1％増）でした。
6．その他のアジア・太平洋地域
KRXは、KOSPI200株価指数オプションの乗数変更による減少はありましたが、国債先物が2,826万枚（前年同期比47.3％増）などがあり、全商品では4億3,323万枚（同▲68.9％）でした。
インドNSEIは、通貨先物が減少し、株価指数先物・オプションが4億9,864万枚（同1.0％増）、全商品では12億1,441万枚（同22.8％増）でした。2008年10月に通貨先物の取引を開始したMCX-SXは、通貨先物だけを上場しており、3億7,107万枚（同28.0％増）となりました。2010年9月に通貨先物の取引を開始したインド統合証券取引所（USE）は、米ドル／インドルピーオプションが1,648万枚（同約43倍増）で、全体では2,768万枚（同616.3％増）でした。
インドMCX（Multi Commodity Exchange of India）は、農産物、エネルギー、金属等の先物を上場し、全体の出来高は、3億7,107万枚（同28.0％増）ですが、インドでは、非農産物デリバティブ（加工品を除く）の取引について2013年7月1日から0.01％課税されることになりました。
アジアで最も古い1875年設立のボンベイ証券取引所は、株価指数オプションなどが増加し、全商品で1億0,234万枚（同5.0％増）でした。
ASX 24（旧シドニー先物取引所（SFE））は、長短金利先物・オプションが5,844万枚（同29.2％増）、全商品では6,415万枚（同22.6％増）となりました。オーストラリア証券取引所は、株価指数及び個別株の先物・オプションが減少し、全商品では7,603万枚（同▲1.6％）でした。
香港先物取引所（HKFE）は、ほとんどが株価指数関連ですが、2012年9月に取引を開始した中国人民元（USD/CNH）通貨先物が7万枚となっています。全商品では6,642万枚（同9.4％増）でした。
台湾先物取引所（TAIFEX）は、Taiex株価指数先物・オプションが6,947万枚（同5.2％増）で、全商品で7,913万枚（同1.0％増）でした。
シンガポール取引所デリバティブ市場（SGX-DT）は、各国の株価指数先物が日本2,367万枚（同61.8％増）、
中国1,063万枚（同179.9％増）、インド784万枚（同6.5％増）、台湾887万枚（同4.2％増）、シンガポール198万枚（同▲1.1％）、日経225先物オプションが494万枚（同215.3％増）などと増加し、全商品では5,906万枚（同52.8％増）でした。
─ 14 ─

タイ先物取引所は、株価指数先物、金先物、個別株先物等全商品で951万枚（同95.4％増）でした。
マレーシア・デリバティブ取引所は、粗パーム油、株価指数などを上場し、全体では520万枚（同19.5％増）
でした。
中国金融先物取引所（CFFEX）は、株価指数先物8,953万枚（同118.9％増）のみの上場です。中国では、
穀物等の非金融商品の取引所が大連、深セン及び上海にありその全商品の取引高は、それぞれほぼ2倍増で、3取引所合計は、9億1,439万枚（同101.8％増）でした。
（各取引所及び各商品の出来高は、各取引所のホームページ及びFutures Industry AssociationのMonthly
Reportを参照しました。）

─ 15 ─

■韓国の証券・先物規制と市場
当協会総務部
1.

金融投資業・資本市場法
金融投資業・資本市場法が証券取引法、先物取引法その他多くの投資関係の法律を統合して2007年8月に制定、2009年2月に施行され、それまでの商品別・業者種類別の規制から機能別の規制に移行しました。すなわち従来は、先物は先物取引法に基づき先物会社、有価証券は証券取引法に基づき証券業者、資産運用は資産運用法により資産運用業者というように、商品別、業者種類別に行う金融業を列挙していましたが、金融業務を行う業者を金融投資会社（FIC）に統一し、その業務を投資売買業、投資仲介業、集合投資業、投資諮問業、投資一任業及び信託業の6種類に区分します。
2.

規制機関

（1）規制当局
a．FSC
金融業委員会（FSC）は、1998年に金融監督委員会として設置され、2008年にFSCに再編成されました。
独立の政府機関で、金融機関及び証券・先物市場の検査・監督に関連する方針を審議・決定します。委員は9名です。委員長1名は総理大臣の推薦で大統領が指名します。副委員長1名はFSC委員長の推薦で大統領が指名します。副委員長は、FSC内のSFC委員長との兼任です。常勤委員は2名で、委員長が推薦します。非常勤の5名のうち、4名は企画財政部（MOSF）（2008年に財政経済部と企画予算処が統合）副大臣、FSS院長、韓国銀行副総裁及び韓国預金保険会社社長です。他の非常勤委員は、韓国商工会議所が商工業の代表として同会議所の推薦で指名されます。FSCの職員として公務員150名超がいます。
b．SFC
証券・先物委員会（SFC）は、SFC設置法に基づき、1998年に設置されました。SFCは、FSC内で、証券及び先物市場の監視を行います。委員は5名で、大統領により指名されます。FSCの副委員長は、SFCの委員長と兼任です。常勤委員と3名の非常勤委員は、FSCの委員長の推薦で指名されます。専任の職員はおらず、FSCの職員がSFCの業務も補佐しています。
SFCの基本的役割は、証券及び先物市場におけるインサイダー取引及び価格操縦などの市場の濫用の検査並びに会計基準の設定及び監査による検証です。また、不公正な株式取引を検査し、不正があったときは告発します。加えて、SFCは、FSCが審議する証券及び先物市場に関連する事項の事前検証を行います。
c．FSS
金融監督院（FSS）は、金融監督院設立等に関する法律に基づき設立された非営利法人です※1。院長が1名います。加えて、同法に基づき、上級副院長4名、9副院長及び主任執行監査役が院長の下で指名されることができます。院長及び主任執行監査役は、FSC委員長の推薦で大統領が指名します。院長は、上級副院長

─ 16 ─

候補者をFSCに推薦し、副院長を直接指名します。2011年末現在、執行役員14名、従業員1,668名です。
FSSは、韓国における登録金融機関の監視及び審査を行います。検査に必要な書類、記録及び個人宣誓書の提出を命令する権限を有し、不遵守及び虚偽の資料提出は、同法に基づく罰則の対象となります。金融監
督院長は、故意に法令又は指示に違反した金融機関の役員の解任を任免権者に勧告することができ、その役員の業務の停止を命ずるよう金融委員会に建議することができます。
金融機関、投資家、預金者及び貸出者間の紛争の仲介をします。
銀行、金融投資会社、証券金融会社、投資銀行、保険会社等のFSSの監査対象者は、その利益、債務等に応じた手数料※2を徴収し、運営費を賄います。
※1 一部利子収入や不動産賃貸収入があるため、法人税は払っています。
※2 同法施行令により、各監査対象者の前年度末の総資産額の15/10000以下を、費用負担割合の規模並びに総負債及び営業収益を勘案して決定します。費用負担割合の規模は、FSCが業態に応じて、FSSの人員構成なども勘案して毎年決定します。2011年度（2011年12月まで）の1年間の支出は、2,475億ウォン（約210億円）でした。

（2） 自主規制機関
自主規制機関としては、韓国取引所（KRX）、韓国金融投資協会（KOFIA）及び信協中央会（NACUFOK）
があります。
このうちKOFIAは、韓国先物協会（KOFA）、韓国証券業協会（KSDA）及び資産運用協会（AWAK）
が2009年に統合して設立されました。
主たる事務所は、ソウルにあります。正規従業員数は、約200名です。
KOFIAの会員は、通常会員（regular member）が165（うち証券会社が62、先物会社が7、資産運用会社
が85、不動産信託が11）、準会員（associate member）が116（うち投資助言会社が86、銀行が23、保険会
社が5、投資銀行が1、その他が1）、特別会員（special member）が20（ファンド業務が7、ファンド評価が4、債権評価が4、その他が5）の計301です。なお、資産運用会社の全体の数は約160ですが、そのうち半分がKOFIA会員であるなど、KOFIAへの入会は、任意です。
通常会員は、許可を受けた金融投資会社（取引・売買、取引仲介、集団投資、信託）、準会員は、登録を受けた金融投資会社（一任又は非一任の金融投資助言）及び投資業を兼業することを認められた機関、特別会員は、一般事務管理会社、合同運用体検証会社、韓国上場会社協会、KOSDAQ上場会社協会、韓国証券
預託及びKOFIAへの入会を申請して認められた者です。
会費は、会員の種類、営業利益、資本金などに応じて比例納付します。
韓国投資者教育評議会（KCIE）は、個人投資家向けに投資者教育を実施しています。KOFIAの会長がKCIEの会長を兼ねています。
3.

金融投資会社2013年6月現在、FSCの許可を受けた証券会社は62社、先物会社は7社です。証券会社数と先物会社数は、

図のように、証券会社がほぼ横這い、先物会社数は漸減傾向です。
現在では、先物会社もKRXに上場された株式先物及び指数先物を取り扱うことができますが、資本市場法の施行により、上場指数先物しか取扱いができなかった証券会社が、関連認可を取得して先物会社と同じ
デリバティブ商品を取り扱うことができるようになり、先物会社が証券会社との競争で後れをとったためと─ 17 ─

見られます。
図4.

証券会社数と先物会社数の推移

KRX
KRXは、KSE（1956年取引開始）、KOFEX（1999年取引開始）及び店頭株式市場（KOSDAQ）（1996年設立）が2005年1月に合併してできました。
KRXの中に証券市場部門、先物市場部門及び店頭株式市場部門があります。
証券取引所と先物取引所の合併以前にKSEに上場していた株価指数先物・オプションは、2004年1月に一旦KOFEXに移管し、その後合併しました。
主たる事務所は、釜山※にあります。未上場で、主な株主は、会員業者です。
韓国では、合併（2004年）前のKSEは独自システム（KATS）、KOFEXはOMXのシステムを使用していましたが、合併後、2007年にKRXのシステムに統合しました。
※ KOFEXの所在地も釜山でした。釜山では、企業設立には、最初の3年法人税10割、次の2年5割軽減などの税制優遇のほか、雇用支援、教育支援があります。

（1）2013年の出来高
2013年1月～ 6月の出来高は、世界の主要先物取引所の金融・証券先物出来高（2013年上半期）をご参照
ください。
2013年1月～ 6月の出来高は、KOSPI200オプションの他は、KOSPI200先物2,704万枚（前年比▲16.8％）、
米ドル／韓国ウォン等の通貨先物2,888万枚（同▲2.0％）、国債先物2,826万枚（同47.3％増）、個別株先物4,956万枚（同4.3％増）などです。
韓国では、先物・オプション取引での個人の参加が比較的多いと言われていますが、KOSPI200オプショ
ンの2013年上半期における投資家種類別の売買シェアは、金融投資会社が23.58％（前年同期28.09％）、個人
29.01％（同27.82％）、外国46.46％（同43.25％）、その他0.90％（同0.84％）となっています。米ドル／韓国
ウ ォ ン 通 貨 先 物 は、 金 融 投 資 会 社 が43.06 ％（ 同42.97 ％）、 個 人18.94 ％（ 同11.23 ％）、 外 国14.44 ％（ 同20.20％）、銀行13.34％（同15.98％）、その他10.23％（同9.63％）などとなっています。
─ 18 ─

（2）アジア各国の取引所の新設等に協力
KRXは、2005年以降、ラオス、カンボジア、ベトナム及びマレーシアのアジア各国の取引所の新設や取引システム開発を支援しており、2013年6月までに3 ヵ国（ラオス、カンボジア及びベトナム）の取引所がKRXの支援で設立され、進行中の2 ヵ国（ベラルーシ及びアゼルバイジャン）のほか、ITシステム輸出が5ヵ国（マレーシア、ベトナム、フィリピン、ウズベキスタン及びタイ）、ITシステム輸出進行中が4 ヵ国（カザフスタン、モロッコ、ペルー及びUAE）あります。従来は、比較的小規模の取引所は、OMXのシステムを選択していました。
ラオス証券取引所は、2010年10月に設立され、2011年1月に取引が開始されました。KRX出資が49％、Bank of Lao出資が51％です。
カンボジア証券取引所は、2010年2月に設立され、2012年4月に取引が開始されました。KRX出資が45％、政府出資が55％です。
ベトナムからは次世代取引システム開発を受注（2009年10月）、マレーシア取引所とは、債券取引システ
ム開発（2008年1月）及び市場監視・デリバティブ商品（2008年4月）の契約、フィリピンとは、市場監視シ
ステムの契約を締結しました。
アジアのほか、アフリカ諸国への売込みにも力を入れています。
（3）海外取引所との提携
CMEとは、2009年11月以降、KRXのKOSPI200先物を韓国の夜間にCMEのGLOBEXを使って取引しています。2012年の出来高は6,942千枚（KRX昼と夜合わせた出来高の11.1％を占めます。）でした。
Eurexとは、EurexがKOSPI200オプションを原商品とする先物を2010年8月に上場しました。KRXが取引しない欧州及び米国の日中に取引を行います。Eurexでの各取引日の取引終了時、変動証拠金は韓国ウォンで授受され、ネットされた建玉残はKRXに移管されます。関係会員に伝達された建玉情報は、店頭ブロッ
ク取引機能を使ってKRXのシステムに入力されます。2013年1 ～ 6月のEurexでの出来高は966万枚（KRXの出来高の3.2％）です。
Eurexは、2013年2月、FSCから、Eurexの全商品について韓国内からの直接アクセスの許可を得ました。
（4）ベンチャー市場の開設
KRXは、2013年7月、ベンチャー企業のための市場（KONEX、Korea New Exchange）を開設、取引を開始しました。最初は、21企業を上場します。うち、5社がバイオ・テクノロジー、4社が半導体製造、3社がソフトウェア、2社が自動車部品製造などです。今年末までに50社、時価総額15兆ウォンの市場とする計画です。KONEX市場には、機関投資家及び3億ウォンの預金を有する個人の参加が認められます。最少取
引単位は100株。当面指数は算出しません。
5.

店頭デリバティブ（1）店頭FX
店頭FXの業者数は、2013年6月現在、16社（証券会社10社、先物会社6社）がFSCの許可を得て、外国為替証拠金取引を行っています。2013年1月の18社（各11社、7社）、2012年8月の19社（各12社、7社）、それ以─ 19 ─

前の24社（各17社、7社）から減少しました。
韓国の先物会社は、海外（米国又は日本）の外国為替業者で顧客取引をカバーします。当初は、先物会社
1社あたり外国為替業者1社でしたが、外国為替業者の競争を促すため、2010年実施で複数社にしました。1社だけだと外国為替業者が提供するスプレッドが広すぎることが理由です。韓国では、先物会社を通さない
海外の外国為替業者との違法な直接取引もあるようです。
過度の投機的取引を抑制するため、レバレッジ規制を2009年9月に50倍（証拠金率2％）から20倍（同5％）に、2012年3月にさらに10倍（同10％）に引き下げました。
韓国における店頭FXの2013年1月～ 6月の取引金額は、レバレッジ規制の影響等があり、1,634億8,393万米ドル（前年同期比▲2.4％、前々年同期比▲49.6％）と減少しています。
（2）店頭オプション
韓国においては、店頭外国為替オプション（店頭外国為替バイナリーオプションを含みます。）は、店頭
デリバティブ取引であり、金融機関や上場会社などプロ顧客には販売できますが、一般顧客には、ヘッジ目的である場合を除き、販売できません。（金融投資業・資本市場法第166-2条第1項）
但し、店頭外国為替証拠金取引（米国及び日本の業者を取引相手とする場合等に限り、店頭外国為替オプ
ションは含まない。
）などの一部の海外店頭デリバティブ取引は、取引所デリバティブ取引とみなされ（店頭外国為替証拠金取引の場合は、同法施行規則第3項（米国）及び第4項（日本））、一般顧客に販売できます。
6.

投機取引に対する規制（1）デリバティブ取引に課税を提案
企画財政部は、2012年8月10日、2012年度の税制改正法案の中で、証券取引税法を改正し、税収増と取引の公正化のため、2016年1月から株式デリバティブ取引に課税することを提案しました。その後2013年7月、2014年からデリバティブ取引に課税することとし、8月初めにも議会に提案します。税率は、先物取引については、想定元本の0.001％、オプションは0.01％とし、これにより、年1200億ウォンまでの税収増が見込まれますが、業者等の反対が見込まれます。韓国においては、過去何度かデリバティブ課税が提案されましたが、実現しませんでした。現物株の取引については、現在、KRXの株式市場上場株が0.15％、KOSDAQ上場株が0.3％、フリーボード上場株が0.5％の取引税が課せられています。
（2）店頭FX、KOSPI200等の過度の投機取引を規制
FSCは、2011年12月、投機取引が行き過ぎているとして、店頭FXについては、①証拠金率下限を2012年3月に10％に引き上げる（2009年9月にそれまでの2％から5％に引き上げています。）（KRXのUSD通貨先物の委託証拠金率は4.5％（4.5％→6％（2011年10月）、6％→5.25％（2012年12月）、5.25％→4.5％（2013年1月））、②投資家に対するリスク開示の強化、③景品・賞品等過剰な集客行為について自主規制機関による制限、④
店頭FXについて、両建ての禁止。またKRXのKOSPI200オプションについては、①取引単位を従来の指数
×10万から指数×50万に引き上げる、個人投資家等による先物取引に係る前受証拠金預託（証拠金率15％）については、①現金比率を従来の1/3から1/2に引き上げる、などの規制を実施しました。

─ 20 ─

（3）通貨デリバティブ持ち高の上限を切り下げ
財政経済部、FSC、韓国銀行及びFSSは、2011年7月、通貨デリバティブ取引を規制することで資本の流出入及びウォンの取引の抑制を開始しました。具体的には、国内銀行及び外国銀行支店の通貨デリバティブの持ち高を前月の自己資本のそれぞれ40％（規制前50％）以下及び200％（同250％）以下とします。韓国は、2010年7月にも同様の措置をとっています。
（4）金融株の空売りを禁止
FSCは、2011年11月、KRXに上場される金融株の空売りを8月1日から11月9日までの期間禁止しました。
カバーされた金融株の空売り禁止は、11月9日以降も継続されましたが、登録マーケット・メーカーのヘッジのための空売り等は、禁止対象から除外されています。
（5）株価指数先物取引規制
FSC及びFSSは、KRXで売買されるKOSPI200のオプションと先物について、オプション期日の取引終了
時10分間に外国投資家から24億ウォンの売り注文が殺到しKOSPI200が48ポイント下落したことの再発を防ぐための対策として、取引終了時から10分前の価格と終値予想値が3％以上異なる場合に発注の締切時間を最大5分間延長する（従来は5分前で5％）、オプション期日における1業者の機関投資家の取次口座1につき1万枚（約1.3兆ウォン）を限度とする、大口建玉報告等の規制を導入しました。（2011年1月11日）

─ 21 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成25年6月～平成25年9月）

1．イタリア、デリバティブ取引、高頻度取引に課税（PR

6月20日、9月2日）

イタリア経済・財政省は、3月に株式取引に課税することとしたが、その最初の納付は10月まで延期した。
また、7月に課税対象をデリバティブ及び高頻度取引（HFT）に拡大したが、実際の納付は、9月まで延期
することとした。9月2日以降は、実際に課税されている。課税率は、取引所取引が0.22％、店頭取引が0.12％、HFTが0.5秒ごと又はそれより速く生じる取引で、時価総額5億ユーロを越えるイタリア企業の株式に関して0.02％。
2．インド、非農産物デリバティブ取引に課税（PR

6月20日）

インド、非農産物デリバティブ取引（加工品を除く）に0.01％のコモディティ取引税（CTT）を課税する。
7月1日から実施する。（会報第96号F. F. ニュース29．参照）
3．香港通貨庁、CNH HIBORを公表開始 （PR

6月24日）

香港通貨庁（Hong Kong Monetary Authority）は、CNH HIBORの公表を開始した。CNH HIBORは、1
週間から12 ヵ月まであり、全部で16の銀行から提出される金利の上下3つづつを除く残りを平均して算出される。
4．イラク証券取引所、NASDAQ OMXの取引システムを導入 （PR

6月28日）

イラク証券取引所は、既存のNASDAQ OMXの取引システム（Horizon）を新しいX-Streamに置き換える。
X-Streamは、現在世界で25以上の取引所で使われている。
5．KRX、ベンチャー市場を開設 （PR7月1日）

韓国取引所（KRX）は、ベンチャー企業のための市場（KONEX、Korea New Exchange）を開設、取引を開始した。最初は、21企業を上場する。うち、5社がバイオ・テクノロジィー、4社が半導体製造、3社がソフトウェア、2社が自動車部品製造など。今年末までに50社、時価総額15兆ウォンの市場とする計画。
KONEX市場には、機関投資家及び3億ウォンの預金を有する個人の参加が認められる。最小取引単位は100株。当面、指数は算出しない。
6．オーストラリア、LCH.Clearnetに金利スワップ清算の許可（PR7月2日）

オーストラリア政府は、LCH. Clearnet Limited（LCH. Clearnet）がオーストラリアでの清算及び決済業務を提供する許可の範囲を拡大させ、オーストラリアの銀行に直接SwapClearの店頭金利スワップ清算サービスを提供することができるようにした。

─ 22 ─

7．イスタンブール取引所、NASDAQ OMX取引システム導入で合意（PR7月3日）

イスタンブール取引所は、NASDAQ OMXの取引、清算等のシステムを導入し、地域のハブとしての地位を強化することで合意した。
8．中国、国債先物を上場へ （PR7月5日）

中国国務院（State Council）は、中国証券規制委員会（CSRC）による国債先物の上場の提案を認可した。
同先物は、中国金融先物取引所（CFFE）で取引される。9月6日取引開始の予定。中国の国債先物は、1992
年に上場されたが、不正行為と過度な投機のため、1995年に取引が停止された。中国は、2012年、1.39兆元（2,249.2億米ドル）の国債を発行し、残高は7.42兆元（GDP比14.3％）となっている。
9．ロンドン証券取引所、デリバティブ市場を買収 （PR7月5日）

ロンドン証券取引所（LSE）は、現在51％所有するTurquoiseのデリバティブ業務を買収する。デリバテ
ィブ取引システムは、「ロンドン証券取引所デリバティブ市場」と名称変更し、公認投資取引所（RIE）の規制市場（Regulated Market）の一部として業務を継続する。Turquoiseは、汎欧州の現物株の多国間取引システムの業務を継続する。Turquoiseは、2008年に主要投資銀行により設立され、2012年のデリバティブの出来高は、3,123万枚（前年比17.7％減）。
10．インド、通貨デリバティブに建玉制限、証拠金率引上げ （PR7月9日）

インド証券取引理事会（SEBI）は、インド準備銀行と相談の上、通貨デリバティブ取引について、ブローカー（銀行を除く）及び顧客に対し、リスク負担可能額を減少させ、さらに証拠金率を引き上げることとした。7月11日以降、ブローカーについては、リスク負担可能額をリスク負担全体額の15％又は50百万米ドルのいずれか少ない方とし、顧客については、同じく6％又は10百万米ドルのいずれか少ない方を上限とする。
これまでは、それぞれ15％又は50百万米ドルのいずれか大きい方、6％又は10百万米ドルのいずれか大きい方であった。証拠金率は、例えばルピー・米ドルの場合、従来の2倍に引き上げる。なお、インド準備銀行は、銀行が自己勘定で国内通貨先物及び取引所取引オプションを取引することを禁止した。
11．米国銀行自己資本規制、国際標準に2 ～ 3％上乗せ （PR7月9日）

米通貨監督庁（OCC）は、総資産に対する自己資本の割合を、金融持株会社に対しては国際的な基準である3％を2％上回る5％とし、連邦預金保険の対象となる銀行に対しては、3％上回る6％とする。
12．バーレーン取引所、NASDAQ OMXの取引システムを導入 （PR7月9日）

バーレーン取引所は、既存のNASDAQ OMXの取引システム（Horizon）を新しいX-Streamに置き換える。
X-Streamは、現在世界で25以上の取引所で使われている。
13．LIBOR、NYSE Euronextが継承 （PR

7月10日）NYSE Euronextは、ロンドン銀行間貸出金利（LIBOR）のデータ収集、算出、公表等の管理を英国銀行協会（BBA）から引き継ぐ。英金融サービス機構は、2012年12月、LIBORを不正に操作したことで、大手─ 23 ─

銀行に罰金等の処分を行った。
14．CFTC、LCH.Clearnetによる米国顧客のCDS清算に許可 （PR

7月11日）

米商品先物取引委員会（CFTC）清算及びリスク部は、⑴LCH.Clearnet SA（LCH.C SA）が商品取引所
法（CEA）第5b⒜条によるデリバティブ清算機関（DCO）として登録しないこと、又は⑵米国の者である
LCH.C SAの清算会員がCEA第2⒣⑴A及びそれに基づく規則による登録DCOを通じて参照事業体の幅広い指数（Index CDS）に基づく一定のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を清算しないことに対し、
CFTCが処分を行うことを勧告しない旨のノーアクションレターを発出した。この結果、LCH.C SAは、一定のiTraxx欧州指数に基づくIndexCDSを清算することを許可されることとなる。加えて、米国CDS清算会
員は、CFTCに登録していないDCOを通じてそのようなIndex CDSの自己勘定のポジションを清算することを許可されることとなる。
15．CME、TrueEXで予定されるクレジット・スワップ先物取引の清算サービス提供に合意（PR

7月18日）

CMEは、TrueEXが予定するクレジット・スワップ先物取引に清算サービスを提供することで合意した。
取引は、CMEの電子取引システムGlobexで行われる予定。同クレジット・スワップ先物取引は、TrueExとStandard&Poor’sが開発する。S&P Dow Jones Indicesは、2013年4月に、S&P 500株価指数の対象企業が発行する債券に結び付く3つのクレジット・スプレッド指数を提供し始めた。TrueEXは、2012年9月、CFTCから金利スワップ取引の契約市場指定を受けている。金利スワップ取引については、清算は、CMEが、スワップ取引情報蓄積は、DTCC Data Repository LLCが、取引規制は全米先物協会（NFA）がそれぞれ行う。
16．CFTC等、高頻度取引（HFT）業者に罰金及び取引停止処分（PR

7月22日）CFTCは、Panther Energy Trading LLC及びそのプリンシパルであるCoscia氏に対し、2011年8月～ 10月にCMEの電子取引システムGlobex上で先物の注文を違法に発出し、すぐ後にビッド及びオファーを取り消すコンピュータのアルゴリズムを使って「見せ玉（spoofing）」の破壊的な操作を行ったとして、140万ドルの罰金を課し、取引から得た利益140万ドルを返還させ、1年間の取引停止とした。これは、取引執行前にすぐに取り消すことを意図してビッド又はオファーを発する見せ玉の破壊的操作を禁止するドッド・フランク法に基づく処分の最初の事例となった。英国の金融行為機構（FCA）も同氏に対しICE Futures Europeでの不正行為について90万ドルの罰金、CMEも同社及び同氏に対し80万ドルの過怠金及び約130万ドルの不正利益返還並びに同氏に対し6 ヵ月間の取引停止とした。なお、CFTCに対する140万ドルの返還利益額は、今回の見せ玉に関連するCMEに対する返還利益額と相殺される。CMEは、返還された利益額を顧客保護制度の費用を相殺するために使用し、残額があれば、CME信託に寄与され、資産損失の脅威の対象となる顧客に対する支援に使われる。CME信託はその資金をCMEに対する支払い等の目的に使うことはできない。
17．SEC、Bitcoin業者を告発 （PR

7月23日）

米証券取引委員会（SEC）は、オンラインの取引所で、米ドルのような従来の通貨と交換され、商品・サービスをオンラインで購入することに使われる仮想通貨であるBitcoinに関わる詐欺で投資家をだましたとして、Bitcoin Savings and Trust（BTCST）の創始者で、運営者であるShavers氏をテキサス東地裁に告発
─ 24 ─

した。同氏は、BTCSTで70万Bitcoin、販売された2011年及び2012年の平均価格に基づけば450万ドル以上を集めた。70万Bitcoinは、現在の価額では、6,000万ドルを超える。SECによれば、同氏は投資家に週あたりの金利7％までを約束したが、新規投資家からのBitcoinを脱退する既存投資家に支払う所謂金利に充てていたほか、投資家のBitcoinをBitcoin通貨取引所で自己勘定での日計り取引に流用し、投資家のBitcoinを個
人的な支出の支払いのための米ドルに交換していた。
18．NFA、FXDD法令遵守担当役員に過怠金 （PR

7月25日）

NFAは、FX Direct Dealer LLC（FXDD）の法令遵守担当役員であるGreen氏に対し、75,000ドルの過怠金を課す。FXDDは、登録先物業者（FCM）、外国為替会員（FDM）かつ一般向け外国為替ディーラー（RFED）である。FXDDは、非対称スリッページにより顧客に損害を生じさせたことで、2012年12月、NFAの緊急懲戒処分を受けたが、Green氏は、その際、NFAに虚偽の報告や事実隠し等をするなどした。
19．韓国、デリバティブ取引に課税提案 （PR

7月28日）

韓国政府は、税収増の努力の一部として、2014年からデリバティブ取引に課税することとし、企画財政部
は、8月初めにも議会に提案する。税率は、先物取引については、想定元本の0.001％、オプションは0.01％とする。これにより、年1,200億ウォンまでの税収増が見込まれる。但し、業者等の反対が見込まれる。韓国においては、過去何度かデリバティブ課税が提案されたが、実現しなかった。
20．Bloombergがスワップ執行施設の登録 （PR

7月31日）CFTCは、BloomberL.P，の完全子会社であるBloomberg SEF LLCに対し、スワップ執行施設（SEF）としての一時的登録を認可した。これは、CFTCがドッド・フランク法に基づくSEFの一時的登録を認可する最初の事例となる。
21．米地裁、海外の店頭バイナリーオプション業者に禁止命令（PR8月1日）

SECは、ネバダ地方裁判所に、キプロスを拠点とするオンラインのバイナリーオプション業者Banc deBinaryを証券業者としての登録をしないで、バイナリーオプションを米国顧客に販売していた行為が連邦証券法の違反になるとして告発し、同地裁から同社に対する禁止命令が出た。同命令によれば、同地裁は、バ
イナリーオプションを、SECの規制の対象である「有価証券」であると結論付けている。（編集注：同社はCFTCからも告発を受けている。会報第97号No.21参照）
22．店頭デリバティブの集中清算拡大 （PR

8月20日）

Markitによれば、CFTCが清算を強制した3月11日以降、7月末までにMarkitSERVから清算機関に提出した取引件数が60万件を超えた。2013年上半期に清算された取引金額は、前年同期比48％増であった。
23．Eurex、FX先物・オプションを上場へ （PR

8月21日）

Eurexは、EUR/USD、EUR/GBP、GBP/USD、EUR/CHF、USD/CHF及びGBP/CHFの6通貨ペアの先物・オプションを2013年10月7日に上場する。最終決済は、国際的な通貨決済システムであるContinuous Linked
─ 25 ─

Settlement（CLS）を通した受渡決済。
また、Eurexは、モスクワ取引所と提携して、ロシアルーブルの対ユーロ及び対米ドルの先物・オプショ
ンを2013年第4四半期に上場する。最終決済は、モスクワ取引所が決定する決済価格による差金決済。一方、モスクワ取引所は、今年秋、ドイツ優良株4銘柄を上場する。
24．NFA、報告遅延手数料を引き上げへ （PR

8月21日）

NFAは、財務報告書（財務要件第10条）、外国為替会員（FDM）による報告書（同第13条）及びFDM日
次取引データ報告書（法令遵守規則第2-48条）の提出遅延について、遅延手数料をそれぞれ遅延1日当たり
従来の200ドルから1,000ドルへ引き上げることとし、CFTCに通知した。NFAの財務報告書提出遅延手数料
は、2003年にFCM、IB及びLTMを対象として200ドルで導入され、その後2006年にFDMも対象とされた。
2012年に、FCMについて1,000ドルに引き上げられた（財務要件第16条）が、この度FDMも同じ1,000ドルにすることとした。なお、IBについても、小規模であること等を理由として軽減する意見もあったが、同じとすることとした。CFTCへの通知から10日経っても規則改正案の検討を行うことを決定した旨CFTCからの通知がなければ、NFAは、商品取引所法第17⒥条の「10日」規定により規則を改正する。
25．米BATSとDirect Edgeが合併し、NASDAQを上回る証券取引所へ（PR8月26日）

米国のBATS Global Markets, Inc.（BATS）とDirect Edge Holdings LLC.（Direct Edge）は、合併することで合意した。BATSは、個別株オプションなども取引している。新取引所は、Nasdaq OMXを追い抜いて米国第2の証券取引所になる可能性がある。
26．欧州、米国や日本のデリバティブ規制を認定へ （PR9月3日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、オーストラリア、香港、日本、シンガポール、スイス及び米国の店頭デリバティブ清算、中央決済機関（CCP）及び取引情報蓄積機関に関する規制制度が欧州市場インフラ規制（EMIR）と同等であると欧州委員会に助言した。一部条件付き（例えば日本の場合、CCP、中央清算、非金融取引相手の要件及び非清算取引のリスク軽減等について）。欧州委員会が決定すれば、EMIRの一定の規定がその国の規制を支持して、適用除外となる。
27．金融取、取引振興策を実施 （PR9月4日）

東京金融取引所が、取引所為替証拠金取引に関し、手数料引下げを目的とする取引振興策を10月1日から実施する。これにより、取扱会社による取引手数料無料を含む手数料引下げ、ポイント付与、キャッシュバ
ック等が実現する。
28．世界の外国為替及びデリバティブ取引高調査結果 （PR9月5日）

国際決済銀行（BIS）が3年ごとに世界の金融機関等を対象に実施している外国為替（1989年以後）及びデリバティブ市場（1995年以後）に関する調査によると、2013年4月に実施した今回の調査（今回は世界53
ヵ国・地域の中央銀行等が参加し、約1,300の金融機関を対象）では、通常の外国為替市場での1日あたりの平均取引高は、53,450億米ドル（以下、取引高の単位で用いる場合「ドル」という。）（前回（2010年調査）
─ 26 ─

39,710億ドル）となり、前回比、現在の為替レートでは34.6％増、為替変動調整後レートでは34.6％増となった。うち、スポットが20,460億ドル（前回比37.5％増）、フォワードが6,800億ドル（同43.1％増）、スワッ
プが22,280億ドル（同26.6％増）。スワップのうち、7日以内が70.1％（前回73.9％）、7日から1年が26.0％（同
25.1％）、1年以上が3.9％（同0.8％）。通貨別シェアは、米ドル87.0％（同84.9％）、ユーロ33.4％（同39.1％）、
日本円23.0％（同19.0％）、英ポンド11.8％（同12.9％）、豪ドル8.6％（同7.6％）、スイスフラン5.2％（同6.3％）、
カナダドル4.6％（同5.3％）、メキシコペソ2.5％（同1.3％）、中国元2.2％（同0.9％）、NZドル2.0％（同1.6％）の順。その他の通貨でシェアが大きく増加したのは、トルコリラ1.3％（同0.7％）、南アランド1.1％（同0.7％）など。市場別シェアは、英国40.9％（同36.8％）、米国18.9％（同17.9％）、シンガポール5.7％（同5.3％）、日
本5.6％（同6.2％）、香港4.1％（同4.7％）、スイス4.9％（同5.3％）、オーストラリア2.7％（同3.8％）の順。
OTC金利デリバティブの1日あたりの平均取引高は、23,430億ドル（前回比現在の為替レートで14.0％増、
為替変動調整後レートで15.2％増）。うち、スワップが14,150億ドル（前回比11.2％増）、FRAが7,540億ドル（同25.6％増）、オプション等が1,740億ドル（同▲4.3％）。OTC金利デリバティブのうち、ユーロ建てが11,460億ドル（同37.4％増）、米ドル建てが6,570億ドル（同0.4％増）、英ポンド建てが1,870億ドル（同▲12.2％）、豪
ドル建てが760億ドル（同105.4％増）、日本円建てが700億ドル（同▲43.5％）。OTC金利デリバティブ取引の市場別シェアは、英国48.9％（前回46.6％）、米国22.8％（同24.2％）、フランス7.3％（同7.3％）、ドイツ3.7％（同1.8％）、日本2.4％（同3.4％）、オーストラリア2.4％（同1.5％）の順。）
29．日本の外国為替及びデリバティブ取引高調査結果 （PR9月5日）

日本銀行が2013年4月にわが国の銀行、証券会社等（外資系を含む）47社※を対象に調査したわが国の外国為替及びデリバティブ市場に関する調査によると、外国為替市場での1日あたりの平均取引高は、3,742億米ドル（以下「ドル」という。
）となり、前回（2010年調査）比19.8％増加した。うち取引相手先別では、対金融機関取引が3,111億ドル（前回比16.6％増）、対非金融機関取引が632億ドル（同38.7％増）。取引種類
別では、スポットが1,566億ドル（同54.4％増）、フォワードが352億ドル（同11.4％増）、為替スワップが1,696億ドル（同0.8％増）、通貨スワップが64億ドル（同185.7％増）、通貨オプションが64億ドル（同▲26.6％）。
通貨組合せ別シェアは、米ドル・日本円56.5％（前回62.7％）、ユーロ・米ドル9.0％（同9.2％）、ユーロ・日
本円9.6％（同8.7％）。
OTC金利デリバティブ市場での1日あたりの平均取引高は、671億ドル（前回比▲25.3％）。うち、スワッ
プが559億ドル（同▲32.1％）、FRAが27億ドル（同36.1％増）、オプションが86億ドル（同52.1％増）。
※ 本邦銀行等20行庫、外資系銀行19行、本邦証券会社2社、外資系証券会社6社の計47社（前回は、本邦銀行等20
行庫、外資系銀行17行、本邦証券会社3社、外資系証券会社5社の計45社）

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