総合 教

会議の名称

育 会

議 会

議 録

上三川町総合教育会議
平成 ２７ 年 ４ 月 ２８日（ 火 ）開催日時

午後 １時１３分開会 ・午後 ２時００分閉会

上三川町庁舎 3 階 中会議室

開催場所
議長（委員長・町長 星野光利会長等）の氏名

星野光利 町長
出席者（委員等）の氏名・出席者数

稲葉光子 教育委員長
石戸照子 教育委員長職務代理
櫻井定一 教育委員
森田良司 教育長

欠席者（委員等）の氏名・欠席者数

欠席者 １名

出席者 ６名清水智生

教育委員

総務課長 岸豊、課長補佐

星野光弘、秘書庶務係長 海老原昌幸

事務局職員

生涯学習課長 瓦井治男 課長補佐兼スポーツ係長の職・氏名

生涯学習係長 深谷昇、公民館係長 石濱富男

黒須圭司、

教育総務課長 鶴見勉、課長補佐 枝淑子、学校教育係長 日野妙子
１．議事
① ｢上三川町総合教育会議設置要綱(案)｣について
会議次第② 今後の計画について③ その他

１．議事①に関する資料
配布資料

議事②に関する資料

議発言 者

教育総務課長事の経過議題 ・ 発言内容 ・ 決定事項
定刻より若干早いわけでございますが、本日の会議にご出席いただく委員さん全員お揃いでございますので、只今から第１回の総合教育会議を開会いたします。
始めに、星野町長よりご挨拶申し上げます。

星野町長

皆さんこんにちは。第１回目の総合教育会議を開催いたしましたとこ
ろ、お忙しいところご出席いただきまして有難うございます。既にご案
内の通り、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が、本年の４月１日施行されました。今回の改正は、大きく区分けいたしますと、１-1-

点目と致しましては、経過措置はございますけど、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、そして２点目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、そして３点目と致しましては、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置する。４点目と致しましては、教育に関する大綱を首長が策定するといった改正でございます。教育の政治的中立性の確保を図りながら、新制度の基づいた上三川町の教育の方向性を導きだしまして、教育の向上に努めてまいりたいと考えております。本日は新制度に基づいた第１回目の総合教育会議を開催させていただきました。設置要綱及び今後の本格的に議論させていただきます計画等をご協議いただきたい考えでございますので、引き続きご協力くださいますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
教育総務課長それでは、次に議事に入りたいと思います。これから先、着座にて進行させていただきたいと思います。
まず１番の上三川町総合教育会議設置要綱(案)について、総務課よりご説明申し上げます。

秘書庶務係長

総務課秘書庶務係長の海老原と申します。よろしくお願いいたします。
着座にて、説明させていただきます。
それでは、上三川町総合教育会議設置要綱(案)について、事前に各委員の皆様には資料をお配りして、お目を通されていただいているとはおもいますが、各条項についてご説明いたします。資料１上三川町総合教育会議設置要綱(案)に基づきましてご説明させていただきます。まず、要綱の目的ですが、第１条において地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第１条の４第１項の規定に基づき、町長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、町の教育の課題やあるべき姿を共有しながら、より一層民意を反映した教育行政の推進を図る。強いては上三川町の教育に資するため、上三川町総合教育会議を設置するものでございます。
第２条では、総合教育会議の所掌事務と致しまして、法律の規定によるものでございますが、１つ目は上三川町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定。２つ目が上三川町の教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策。３つ目が、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置。以上３つの協議及び事務の調整を行うものでございます。
組織でございますが、第３条で、会議は町長及び教育委員会をもって構成するとしてございます。
第４条では、召集は町長が行い、議長とするとしております。ただし、第２項にうたっておりますが、教育委員会においても、その権限に属する事務に関して協議の必要がある場合は、町長に召集を求めることがで-2-

きるとしています。
第５条では、会議において協議に関し必要があると認めたときは、関係者又は学識経験者を出席させて意見を求めることができるものでございます。
第６条では、総合教育会議は公開するものとしております。ただし、個人の秘密や公益上必要があると認めた場合は、非公開としております。
第７条では、議事録の作成及び議事録を公表することとしていることでございます。
第８条では、会議における調整結果の尊重でございます。町長及び教育委員会双方が合意した事項は、互いにその結果を尊重しなければならないことでございます。
第９条では、会議の事務局についてですが、総合教育会議の設置及び召集は法律において町長が行うものとされていることから、町長部局の総務課としておりますが、但し書きにもございますが、この会議の開催並びに大綱の策定等事務については、教育委員会事務局が町長部局の補助執行する形で行うこととしております。
最後に、この要綱については要綱案の承認後、施行することとしております。以上で説明とさせていただきます。
教育総務課長説明がおわりましたので、ご質問等をお受けしたいと思います。
「質疑等なし」要綱については、案ということでございますが、承認をされるということでよろしいでしょうか。

各委員
教育総務課長「異議なしの声」あり
それでは、ご質問等もないようですので、要綱案の通り承認をするということで決定をさせていただきたいと思います。まず要綱でございま
すが、案の文字を削除願います。更に、最後の２枚目でございますが、附則のところが平成２７年４月まで入っておりますが、本日の２８日からということで、２８日と記入をお願いしたいと思います。それでは、上三川町総合教育会議設置要綱が承認されましたので、これより要綱第４条の規定によりまして、星野町長に議事進行をお願いいたします。

町長

それでは、規定によりまして議長を務めさせていただきますので、ご協力をお願いします。
次の、今後の計画につきまして事務局よりお願致します。

教育総務課長それでは、お手元の右上に参考資料１という資料がございます。題名は、教育委員会制度の見直し及び今後の計画でございます。別に教育委員さん等につきましては、改正法律等については既にご案内の通りでございますが、本日第１回目の教育会議ということでございますので、確認の意味で再度ご説明をさせていただきたいと思います。ます、平成２
６年６月１３日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしまして、冒頭、町長よりご挨拶がございました、-3-

本年の４月１日に施行されたものでございます。１の改正の趣旨につきましては、記載の通りでございます。改正の概要でございますが、２番と致しまして、教育行政における責任体制の明確化でございます。これにつきましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。更には、教育長は、町長が議会の同意を得て、直接任命・罷免を行い、任期は３年とするというものでございます。教育委員さんにつきましては、４年の任期は変わらず、でございます。更に、教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するというものでございます。これにつきましては、現在は経過措置期間中ということでございます。
（２）の総合教育会議の設置、大綱の策定でございます。これが、法改正の中の大きな点でございまして、町長が総合教育会議を設ける。町長が召集をし、構成としては町長と教育委員会により構成をするというものでございます。町長は会議において、教育委員会と協議をし、政府が定める教育振興基本計画を参酌いたしまして、教育の振興に関する施策の大綱を策定するというものでございます。なお、会議につきましては、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策や緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うというのが、教育会議の内容でございます。更に、３点目と致しましては、国の地方公共団体への関与の見直しということで、いじめによります自殺の防止、更には、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要性がある場合には、国から教育委員会に対して指示することができることが明確化されたものでございます。
（４）に致しましては、先ほどご説明いたしました経過措置でございます。３の今後の計画でございます
が、地方教育行政の改正に伴いまして、町長部局との調整を図りながら、次の項目について処理をするものでございます。まず一番大きな点と致しましては、法の第１条の３関係でございますが、大綱の策定でございます。教育の振興に関する施策の大綱の策定及び教育基本法第１７条による教育の振興のための施策に関する現計画との関係でございます。こ
れにつきましては、案１として書いてありますが、上三川町上位計画であります総合計画、更には上三川町学校教育の方針等に基づいた計画を基に、整合性を図りながらこれをもって、大綱に代えるというような方法が第１点目でございます。更に案２としましては、総合計画等上位計画とは別に、新たに大綱を策定するというような、この２つの案が、現在大綱策定においては検討される項目であろうと考えております。更には、総合教育会議の運営につきましては、先ほど要綱の中でも総務課の方から説明がありましたが、本来、町長部局が教育会議を開催し大綱を策定するということになっておりますが、教育行政の振興等がございますので、本町に於きましては、教育委員会事務局が補助執行するという形で、今後進めさせていただくものでございます。
更に、別冊の右上の参考資料２でございます。総合教育会議について-4-

の内容でございます。まず、総合教育会議の位置づけにつきましては、先ほど法律の改正がありまして、全ての地方公共団体において設置をするというようなものでございます。この、教育会議につきましては、町長と教育委員会との対等な執行機関同士の協議・調整の場でございます。
教育に関する予算の編成・執行や条例提案など町長の権限に有する事項、更には、教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るというようなことから、教育会議を設置をする位置づけとなってございます。
運営等につきましては、重複しますが、会議の招集につきましては、町長が原則召集をする。ただし、教育委員会が召集を求めることもできるというような内容でございます。会議につきましては、原則公開ということになっております。更には、議事録につきましては、より細かい会議録を作成をするということでの、公表の現在は努力義務が課せられているというようなものでございます。協議の内容につきましては、教育に関する大綱の策定やその変更に関する協議のほか、教育の条件整備など重点施策の協議や、児童、生徒等の生命又は身体の保護や緊急の場合に講ずべき措置に関する協議を行うこととされております。協議・調整の結果でございますが、町長と教育委員会は、ともにその結果を尊重するというようなことでございます。会議の庶務についきましては、先ほどご説明したとおり教育委員会事務局が補助執行いたします。更に、その他でございますが、地方教育行政の改正施行後、自動的に設置されるものではなく、この教育会議につきましては、会議運営等に関し必要な事項を定めることとされておりますので、先ほど要綱等をご承認いただいたものでございます。
更に、法的な位置づけについてご説明いたします。別冊の文部科学省初等中等教育局長の通達でございます。その通達の中の９ページをご覧いただきたいと思います。まず、第四の総合教育会議でございます。これが、改正法の概要ということで、会議の設置、構成員というようなものでございまして、会議の協議事項、再度申し上げますが、（２）でございますが、総合教育会議においては、大綱の策定に関する協議、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策についての協議、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又は、まさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について協議、並びにこれらに関する構成員に事務の調整を行うとういような文言、非常にしつこい書き方をしておりますが、教育全般にわたる協議・調整をするというような内容でございます。その下の（３）でございますが、調整の結果の尊重義務ということでございます。先ほど申し上げました
総合教育会議におきましては、決定をする等いうような事項ではございませんので、協議・調整をするというのが総合教育会議の目的でござい-5-

ます。その関係がございますので、（３）の尊重義務というのがついております。これについては、調整の結果を尊重していこうということで、法第１条の４第８項に記載のされているものでございます。
（４）につきましては、先ほどご説明しました、会議の公開と議事録の作成、公表等でございます。
更に、ページを戻っていただきますと、先ほどご説明いたしました総
合教育会議では、まず大綱の策定というのがございます。大綱の策定につきましては、お手元の資料の 6 ページをご覧いただきたいと思います。
6 ページの第三 大綱の策定でございます。これが改正になっているもの
で、地方公共団体の長、町長は教育基本法第 17 条の第 1 項と、これがあるのは、国が策定しております教育振興基本計画という国の計画でございます。この基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じて、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるというような内容でございます。7 ページの（１）大綱の定義でございますが、大綱につきましては、地方公共団体の教育、学術等詳細な施策について策定することを求めるものではないというような内容でございます。あくまでも、大綱として策定をするというようなものでございまして、詳細な施策については、大綱の他に、別に個別の施策を策定していくというようなことでございます。更に大綱は、教育基本法に基づき策定されている国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めることとされておりまして、地方公共団体の長は、地域の実情に応じて大綱を策定するというようなものでございます。更に③につきましては、国の第 2 期教育振興基本計画、これは 25 年 6 月 14 日に閣議決定をしている計画でございますが、その計画の主に第 1 部及び第 2 部の中の成果の目標の部分が、大綱策定の際に参酌すべき主たる対象となるというものでございます。④につきましては、大綱の期間でございますが、法律では期間は定められていないものでございますが、地方公共団体の長、これは町長の任期が４年であるというようなことから、国の基本計画の対象期間は５年ということに成っておりますが、本町の大綱の期間については、４年から５年程度想定して策定をするというようなものでございます。なお、策定期間中につきましても、見直し等は随時できるというようなものでございます。その７ページの下の（２）でございま
すが、具体的な大綱の記載事項でございます。これが今後作業をしていく基本的になるものでございます。まず、①番としてでございますが、主として学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実等、予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針をまず考える、というようなものでございます。次ページでございますが、大綱につきましては、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるというようなことから、地方公共-6-

団体の長が策定するものとしておりますが、教育行政に混乱が生じることがないよう、教育会議において町長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすというようなものでございます。更に③といたしましては、町長と教育委員会が協議・調整の上、調整がついた事項につきましては、当然のことながら地方公共団体の長及び教育委員会の双方に尊重義務がかかるというようなものでございます。なお、会議で調整した方針に基づいて事務執行を行った結果、大綱に定めた目標を達成できなかったという場合においても、尊重義務違反には該当しないというような注意事項もついているものでございます。更に、④といたしましては、地方公共団体の長、町長が教育委員会と調整のついていない、本来はないことではございますが、調整がつかなかった事項つきまして大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないということで、協議・調整の場でございますので、この辺については十分協議・調整をいただきまして、この④が生じないようお願いしたいと思います。なお、飛びますが⑥番でございますが、大綱においての注意事項でございます。地方公共団体の長の権限に関わらない事項、これは教育委員会の専権事項でありますが、教科書採択の方針、教職員の人事の基準等について、教育委員会が適切と判断して記載することも考えられるということで、これを記載するというはっきりしたものではございません。教育委員会の判断で、こういったものも記載することができるというようなものでございます。
以上が、法改正に基づきます総合教育会議のあり方、及び今後の大綱策定におきます計画等でございます。
町長

説明が終わりましたので、ご質問ご意見等をお伺いいたします。

櫻井教育委員

３ページについてですが、（３）の、新教育長の代理ということと、（４）の内容の説明をお願いしたいのですが。

教育総務課長それでは、先ほど町長の挨拶及び説明の中でありました経過措置の関係でございます。まず、法律の改正におきましては、本年４月１日から施行されておりますが、法律が施行された段階で、現教育長の任期がある場合、森田教育長につきましては平成２８年１１月９日までの任期でございます。この平成２８年１１月９日までの任期中においては、現行をそのまま適用させるというような経過措置がございます。平成２８年１１月９日までの経過措置の内容と致しましては、この記載されております、先ほど櫻井委員の方からありました教育長の職務代理につきましては、現在の教育委員会の中では、教育総務課長が教育長の職務代理をするというような規定になっております。これは、教育長の任期中においては、現行のままでいくというようなことであります。２８年１１月９日、これは教育長の任期が切れた後、新教育長が任命をされる場合におきましては、この改正法律が適用になってくるといようなことから、新教育長につきましては、任期は先ほど言った３年で、尚且つ教育長の-7-職務代理につきましては、教育委員の中から選ぶということになっております。その際には、新教育長ができた場合には教育委員長職はなくなるということから、教育委員さんにつきましては教育委員さんということで、委員長及び職務代理の職は外れるというような事になります。ただし、教育長の職務代理者については、教育委員の中から選任するというようなことになってくるものでございます。これは、２８年１１月９日までの期間中、その中で、もし教育長の任命等が生じた場合にはその時点で、即切り替わるというようなことから、本年の４月１日から２８年１１月９日までの期間であっても、途中で教育長を新たに町長が任命するというようなことで、替わるということがございます。ただ、今の段階では経過措置としましては、最長、今の森田教育長の任期が２８年１１月９日までということでありますので、その期間までは、経過措置が適用になってくるというような内容でございます。以上です。
町長

よろしいでしょうか。

櫻井委員

その、代理の方に、教育長代理ということで、かなり重大な勤務というかそういったことが発生すると思うのですが、そういったところ当然我々教育委員も予測していることではあるが、あくまで素人的なところがありまして、重大な教育長の代理ということが形だけでも果たせるのかなという、非常に今から心配というか心もとないものですから、その頼りない委員を支える後ろ盾といいますか、そういったものがしっかりとあればいいのかなと思います。

教育総務課長

現在は、教育総務課が教育長の代理をするということになっておりますが、新たな教育長については、教育委員さんの中からということで、特にその新教育長につきましては、常勤という勤務体系に変わります。
その教育長の職務代理ということになると、教育委員さんにおいては、常勤で来て頂くということになります。非常にその内容としては、今、櫻井委員さんが言われたように大変なのは、全て教育長が頭に立つということになるので、教育委員会のトップは教育長ということになってきますので、職務内容についても多岐にわたるということで、職務代理をされる教育委員さんについては、非常にご苦労されるということだと思いますが、ただ、その法律の改正があって事務局が代理をできないというのが一つあるものですから、これは教育委員さんで職務代理をしていただくのに、加えて当然ながら事務局としては、その教育委員さん代理の方に付き添って事務を進めて行くというのは当然だと思いますが、それについては、後々町長が、今度教育長を任命する段階で、当然その職務代理もその時点で決めるというのがあります。そういったことから、教育委員会事務局職員の強化をその段階で町長に諮っていただくというのが本来一番いいのかなと思いますけれど、これについては、町長の専権事項でありますので事務局職員としては何も言うことができないものですから、総合教育会議の中で委員さんの方から町長に要望していただ-8-くというのが一番いいのかなと思いますが、非常にその職務内容としては、かなり大変になってくるのは確かです。
櫻井委員

有難うございました。

町長

教育長の職務代理も町長が決めるのですか。

教育総務課長これは、教育委員の中で決めてもらいます。

教育長

関連して、この（３）の②あたりのところで、職務代理者が自ら事務局を指揮監督して事務執行を行うことが困難である場合には、その職務を教育委員会事務局に委任することが可能であるというあたりのところの運用になってくる。そういうことも出て来るのかなと思われます。

町長

他にございますか。
委員長さんいかがですか。

稲葉委員長

それでは、８ページの②にあります、②の３行目の後半ですが、地方公共団体の長と教育委員会が十分に協議・調整が仕切れなかった時、意見が違ってまとまらなかった時は、最後まで話し合いで以って解決されるというふうに解釈してよろしいでしょうか。

教育総務課長先ほども説明させていただきましたが、今回の教育会議については、協議・調整をするという会議でございまして、ただ、協議・調整をしたがまとまらなかったという時の例で申し上げますと、これについては、教育委員会が協議に了承していなかったものについては、その了承したところまで教育委員会が実施をしていく。協議で調整がついていないものについては、教育委員会ではそのものは調整できていないということで実施はしない。簡単に言いますと、そういった内容になるものでございます。ただ、尊重するというようなことも必要かなと思いますが、尊重する義務を負うものではないというのも、④のところでは書いてあるものですから、これは、最終的には十分な協議・調整をした段階で、大綱等に記載をし、実施をしていくというようなことになろうかとは思いますが、当然こういった協議の場でありますので、調整が全てつくものばかりではないとは思いますが、それについては、最終的には回数を増やして協議・調整がつくように進めさせていただきたいというのが事務局としての考えでございます。

稲葉委員長

最善を尽くすということですね。

教育総務課長

はい。

町長

石戸委員何かございますか。

石戸職務代理特にはありません。

町長

それではとり合えず、その他に行かせていただいて、また何かあればその都度で結構ですから。その他について事務局の説明をお願いします。

教育総務課長それでは、その他ということでございます。本日の会議資料の中に、既に県内で施策の大綱を策定した市がございます。お手元にございます
コピーをしたものでございますが、平成２７年に４月でつくりました小
山市の教育の振興に関する施策の大綱というのを同封させていただいて-9-おります。これが、県内でおきまして４月２日に小山市は教育会議を開いております。その際に、事務局がこれは教育会議の方に提案をし、その段階で了承をされたものでございます。小山市につきましては、今後総合教育会議の持ち方としては、この大綱を基に協議をかけていく。更に、変更等があった場合には見直しもこの大綱を基に実施をしていくというような進め方をするそうでございます。参考までに、県内ではあまり大綱をまだ作っている市町がないものですから、参考となるのがこの小山市の分でございますので、参考までにお手元に送付をさせていただきました。これらを基に、本町におきましても同じような内容で大綱を、今後事務局として検討をしていきたいと考えているものでございます。
更に付け加えますと、現在、第７次総合計画の基本構想、これは骨子でございますが、骨子案が既に事務局の中では提示をされたところでございます。この基本構想については、２８年から３７年までの１０年間という内容での第７次総合計画でございますので、計画の骨子案等も参考にいたしまして、今後大綱の方に進めて行きたいと考えております。どういったものが大綱として相応しいのか、まだはっきりとした形ができておりませんので、まずは、本日事務局と致しましては、総務課と教育委員会の２つの課が出席させていただいておりますので、この事務局で、まずは協議・検討させていただきまして、大綱案的なものを作成させていただきまして、その作成がある程度まとまった段階で、次回に提出をさせていただきたいと考えております。なお、事務局で作成したものを、事前配付という形を取らせていただきますので、委員さんが了承しているものではございませんが、たたき台というようなことで今回同様資料が出来しだい送付をさせていただいて、第２回目の総合教育会議を開催させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。事務局の方からは、その他については以上です。
稲葉委員長

よろしいですか。大綱というのは、小山市のものを見てもつかみにくいというか、幅広すぎて頭に入らないというか。やっぱり一番メインになるものをドンと出していただきまして、言葉遣いなんかは平坦ですけ
れども誰が読んでもわかりやすく、短く、抽象的ではない、心に訴えかけるような難しくないものにしていただきたいと思います。

教育総務課長はい、ではそのようなことで、案という形を作らせていただきます。

町長

他にございますか。
先ほど、教育総務課長の方から説明があったように、来年は第７次総合計画という町の一番基本となる計画を策定していく、今その策定作業中です。それと併せて地方創生ということで総務省から来ているものですが、地域を活性化させる、人口減少に歯止めをかけるとか、そういったところには子育てとか、その教育とかなんかをみて、この町を選んでくださって、住んでくださっている方が今までもいるわけなので、第７次総合計画また地方創生の件、そういったところとリンクさせるのは、- 10 -

よく調整していただいて事務局の方で、これはまとめてくるということなので、またその時ご協力いただくということで、よろしいでしょうか。
では、とりあえず事務局にお返しいたします。
教育総務課長それでは、その他の件も終わりましたので、以上を持ちまして第１回の総合教育会議を閉じさせていただきたいと思います。お世話になりました。
以下余白- 11 -