平成２４年（行ウ）第１５号東海第二原子力発電所運転差止等請求 事件
原

告

大石光伸

外２６５名

被告

国外１名

弁論更新に当たっての意見陳述

２０１８年（平成３０年）６月７日

水戸地方裁判所

民事第２部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河合弘之弁護士海渡雄

一外は じめに
東海第 2 原発は、東京に一番近く、全国の原発の中で最も人口が密集している地域に設置されている原発である。また、周辺には東海再処理工場などの各施設が密集している地域である。そして、通常の原発の耐用年数である４０年の期限を間近に控えた老朽原発である。しかも、事業者である日本原電には見るべき資産がなく、深刻な原発事故を引き起こした際には、その賠償金を支払う能力もない。このような条件にある原発の運転再開を認めるべきかどうかが本件裁判の最重要の争点である。

１

伊方 最高裁判決の 枠組みの意味
私たちは、２０１１ 年３月１１日に福島第 1 原発で発生した原発事故を踏まえて、あらためて東海第 2 原発の運転 差し止めなどを求めて、本裁判1

を提起した。
１ ９９ ２年 の 伊 方 最高 裁の 判決 はチェ ル ノブ イ リ事 故とそ の後 の脱原発運動の盛り上がりを受けて、一定の反省 に立って、原発の大事故が取り返しのつかない災害であるという正確な認識を基礎に、万が 一にも原発事故を起こしてはならないことを安全規制の目的に位置づけ、高度の安全性確保を求めたものである。もちろん、同判決は他方で裁判所は行政の専門技術的裁量を尊重しなければならないことも判示しており、審査事項を基本設計に限定するなど限界を抱えたものであった。その後の 原発訴訟の判決の具体的な判断においては、判断基準の 合理性が失われていること（２００６年の金沢地裁の志賀二号炉の原告勝訴判決）や判断過 程に看過できない過誤や欠落があることを重く見るのか（２００３年の名 古屋高裁金沢支部のも んじゅ訴 訟控訴審判決）、 行政の安全 判断 をな ぞる 形で 国の 安全審査判断を書き連ねて原告敗訴を導く判決例に分かれてきたといえ る。
しかし、前記の二つの原告勝訴判決を書いた裁判官は伊方最高裁判 決に忠実に従って判断したと自らの判決を評価しているのであり、伊方最高裁
判 決 は 原発の 差 し 止 めを 認め うる判 断枠 組み と な って いる こと を 裁 判官は肝に銘ずるべきである。

２

深刻 な福島原発事故の被害を決し て忘れては ならない
２０１１年３月１１日震災と原発事故が同時に福島を襲った。原発震災である。福島で起きた原発事故災害はかつ てない深刻な災害であった。被害者は住居と生業を奪われただけでなく、故郷そのものを奪われ、有機的な地域社 会の総体 が破壊された。多 くの地域で避難指示が解除されても、住民の多く、とりわけ子どもたちは戻らず 、生きた地域社会は全く復活できていない。
浪 江町 の沿 岸 部 で は倒 れた 家屋 の下や 津 波の 被 害者 で生き てい たかもしれない被災者を現場に残したまま、住民は避難しなければならなかった。
2

救助が来ないまま衰弱死した遺体も発見されている（朝日新聞「プロメテウスの罠 ２」２２ ７－２３５ページ ）。居住と 労働 の場 がな くな り、 避難先で多くの災害弱者がなくなっている。原 発事故避難地域での、津波被害地域を遙かに上回る災害関連死の多発こそが、この原発事故 災害の過酷さを示している。この訴訟においても、裁判所は常に福島の深刻な現実に向き合い、二度とこのような悲劇を繰り 返さないという決意の元に審理を進めていただきたい。

３

３． １１以上の破 局的事故が起こりうる
今 回 の事故 で 起 き たこ とは 間違い なく 世界最 悪 の原 発事 故の 一 つ である。しかし、これが起こりうる最悪の事故ではなかったということを確認しておく必要がある。制御棒の挿入に失敗 し、原子炉の停止ができないというもっと破局的な事故があり得た。今回はメルトスルーによって格納容器まで核燃料は突き抜けている可能性があるが、建屋の床自 体を溶融燃料が突き抜け、地下水と接触し水蒸気爆 発を起こすという破局も予想さ れていた。
また、４号機の使用済み燃料プールについては、冷却が困難となり１５００本以上の使用済み燃料の溶融という、考えるだけでも身の毛がよだつような破局もあり得た。４号機は１５日朝６時頃の大爆発で建屋の壁の大半を失い、残った壁も外に膨らみ、使用済み燃料プールの床も傾いたとされる。国会事故調は、「２、３号機にはさらに悪い状況が起こり得たこと、４号 機 は使用 済 み 燃 料プ ール の損壊 によ る広域 の 被害 の可 能性 が あ ったこと、５号機やほか の原子力発電所も少し の状況悪化で暗転していた可能性もあったこと」を認めている（報告書２９－３０ページ）。

４福島 原発事故を繰 り返さない司法審査の基準 の定立を求める
原告らは東海第２原発において、福島原発事故のような事故を、二度と3

起こすことなく、住民の暮らしを破壊されないために訴訟を提起した。そして、福 島原発 事故による国民的災 害を経験 した後の司 法の判断として、被害の深刻さを受け止め、このような事故を決して繰り返さないための司法判断の基準を定立してほしい。

５

東海第 2 原発裁判の経緯

2012.7

提訴

2012.6

原子炉等規制法改 正2012.9

原子力規制委員会発足

2013.6

設置許可基準規則制定（新規制基準）

2014.5

被告原電

2014.12

訴えの趣旨第 2 項変更

2017.10

規制委、東海第二 主な審査終 了宣言

2017.11

被告原電運転期間延長認可申請

2018.11

設置変更許可・工事計画認可・ 保安規定認可（予定）2018.11

東海第二原発運転期間 40 年

2021.3

原電工事完了予定

６

設置変更許可申請

再稼働

本件 訴訟の現段階

民事訴訟
主張と争点

原告ら主張（書面）

反論の状況求められる安全性の程度

求釈明、（12）

釈明

司法審査のあり方（判断枠組み） （17）（26）（38）（4）

基準自体の不備・欠落 および審査 （1） （6）（10）（18）（34） なしの過誤・欠落
自然災害への対策不備

地震（11）（28）（7）（51）（30） （2）（6）4津波（5）（14）（32）（59）

火山

補充予定（補）安全設備の不備（電源・計装）

（2）

求釈明、
（15）
（27）
（29）
（33）（1）（5）（7）（39）（46）

老朽化、設計設備の旧さ

釈明・反論（41）（42）（45）（50）（57）（8）（9）（58）

シビアアクシデント対策の不備（47）（54）、補未

経理的基礎の欠如（2）（20）（55）、補（3）放出時の対策不備（16）（48）（49）、補重大事故が起きた時の被害（3）（4）（8）（9）（13）（19）なし（人格権侵害）の甚大さ（21）（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）（60）

行政訴訟
主張と争点

原告ら主張補充（書面）

反論の状況

1

設置許可無効確認（18）（1）（2）（3）（4）（5）

2

設置変更許可取消

訴え変更、（25）（8）① 基 準 自 体 に 不 合 理 が あ 過程（1）（ 6）、全般（10）（ 23）、規則体系（7）、地震（9）る

地震動（11）（28）、津波（ 5）、（16）、津波（17）、 共通
要
5 層欠落（16）（34）

因故障（12）、立地（13）、電源（18）、重大事故対策（10）、5 層（11）② 審査に重大な過誤・欠落 耐震 設計 （ 7）（ 30）（51）、 原告主張失効の主張がある

耐
5

津波（14）（32）（59）、のみ（5）（15）

電源（39）（46）、
SA 対策（47）（54）、5 層（48）（49）、経理的基礎（2）（20）（24）（55）、老朽化（41）（53）（58）（42）（50）（45）（57）
計装系電源設計（29）（33）③ 重 大 事 故 が 起 き た 時 の 被 （3）
（4）
（8）
（9）
（13）
（19）なし害（人格権侵害）の甚大さ （21）（22）（31）（35）（36）（37）（40）（43）（44）（52）（56）（60）

７

運転 再開より前に 司法判断を示すよう求める
国 ・規制委 員会は 、日本 原電の申請補正をうけて ４０年期日前 日の本

年２０１８年１１月２７日までに、①設置変更許可処分（７月）②工事計画認可処分（１０月）③保安規定認可処分（１１月）④運転期間延長認可処分（１１月２８日 より前）を出す予定とされる。
規制委員会の判断を見通すことは困難であり、この期日までに運転期間延長認可がなされない可能性も十分にありうる。その場合は、同原発は廃炉が決定し、本件訴訟は目 的を達してその時点で終了することとな る。

6しかし、２０１８年１１月には運転期間延長認可がなされ、２０２１年３月には運転が再開される可能性もある。訴訟の審理計画としては、延長がなされることを前提として、審理計画を立てるべきである。

８

原告 らの主張補充 の予定
新たな論点については「火山対策の不備」について補充する予定である。

その他、すでに主張している論点につ いても以下のような補充をする予定である。
１）基準地震動の設定の誤りについての主張の整理・補充
２）被告日本原電には安全対策費 調達の経理的基礎がないこと、ならびに被告国の経理的基礎に係る審査の過誤・欠落について
３）求められる安全性の考え方とシビアア クシデント対策の不備についての補充
４）自然災害を受けた際の隣接再処理施設 との同時複合災害への対応が想定されていないことの補充
５）事故が発生したときの住民避難の困難性と被害・損害の甚大さ
ほか、以上を本年１２月の期日までに 主張を予定する。

９

裁判 所に次のよう な審理指揮を求める
原告らは、本年１１月までに被告国による運転延長許可処分が出され る可能性があり、被告原電による運転再 開のための工事が計画されている状況である。にもかかわらず、被告電源開 発と被告国は、規制審査が終了していないことを根拠として、こ れらの主張に対して、これにきちんとかみ合うような主張をしていない。
このような状況を踏まえ、原告らの人格権 侵害がさし迫っており、必要な時期に適切な司法判断を求めるために、次のような審理指揮を裁判所に求める。
7まず、本裁判の判断の枠組み、原告が差し止め判決を得るために、原告側 で 立 証する べ き レ ベル につ いて裁 判所 とし て 考 えて いる とこ ろ を 判決前に当事者双方に示して欲しい。
また、原告らが争 点と考えている事項に ついての被告らの主張を速やかに提出させ、主な争点を整理し、前提事 項と争点とを区別し、証人 尋問などの必要な立証課題を特定して、証拠調べの日程を組み立てて欲し い。
このような訴訟を実現するために、原告らは本年１２月をもって主 張の補充を終了する予定である。そして、本年１２月の期日には「立証計画」ならびに証人申請を行う予定 である。これを受けて、裁判所におかれては２０１９年度には証人尋問ならびに必要 な現地検証などを実施し、審理の終結を図って欲しい。そして、原告らは２０２０年度中の判決を求め るものである。

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