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動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

企業環境研究年報
No.28, 2023

動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

永山利和（元日本大学教授

要

企業環境研究センター顧問）

旨
コロナ禍後にも停滞する日本経済の立て直しが求められている。が，日本経済の屋台骨である中小企業に対する施策は，かつての優良中小企業選別から，スタートアップ支援策を重点化し，残りは地域経済下支え政策に格下げされ，狭められつつある。『骨太の方針』は2020年から賃金引上げの制約要因となる中小企業経営対応に，また社会課題対応への整備手
段に変りつつある。この狭窄し，一面化した視点を脱し，本来の市場改革の担い手である中小企業の活力を引出すには，市場構造改革策である賃上げに止まらず，中小企業関連の基本政策概念である労働者，企業，取引等に係る市場構造を公正化する中小企業基本政策の転換を要することを指摘する。
キーワード
ニューノーマル，「新しい資本主義」，DX・GX，スタートアップ，公正競争に抜け穴が生じることを指摘することを意図しはじめにている。それは，筆者の観点とは逆に民間ジャー
ナリズムにも中小企業政策終焉論が提起される

中小企業政策はかつて制定された中小企業基本法政策の影も薄れ，またグローバリゼーショ

だけに，一定の論議を要する必要があるとの意
図からの検討作業である。

ン，サプライチェーンの展開と分断により，内外共に再編され，政策対応を迫られている。政１．再開された中小企業劣等・消滅推進論

権交代により政府の諸政策も世界の政治・軍事・経済関係の変動に伴って変更，動揺しているが，『文芸春秋』2023年12月号に“憂国グループ

中小企業政策も例外ではない。本稿は，政府が2040”による「緊急提言

毎年策定する経済運営の基本方針を盛り込む

下『提言』という）と題する政策提言が掲載さ『骨太の方針』において，中小企業政策が本格れた。『提言』は，日本の現状が慢性疾患を抱的に取扱われてきた『骨太の方針 2020年』かえた高齢患者のような空気が支配し，既得権にらの４年間を検討して，中小企業政策の変貌としがみつく高齢世代と分厚い上の世代に押され他の上位政策の達成手段にされ，動揺しているてリスクを取らない世代という構図に，“日本状態を検討し，中小企業政策の企業支援以外のの危機”の本質があり，危機からの脱出方向を領域を整備しなければ，基礎的な中小企業政策『提言』として掲載した文書である。

日本の危機の本質」（以102

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『提言』策定の“憂国グループ2040”とはど能の放棄・破壊の視角がある。また新規中小企のような集団なのか，その構成はわからない。

業の参入促進に限定した“効率的中小企業支援

ただこの集団は学者やエコノミストのほか官僚策”への転換等の再集約を図る提言にも見える。

も加わる50歳代の団塊ジュニア世代，すなわち『提言』の基調には一口に中小企業劣等論が高齢世代と若者世代の中間に位置し，2040年代ある。中小企業劣等論は中小企業なしでは成立に後期高齢者に仲間入りする“高齢者予備軍”

しえない日本経済の組織と機能上の特性を見よの一部だということである。十数年後の高齢者うとしない。あえてヘーゲルを持ち出すまでも予備軍からの『提言』である。この『提言』のないかもしれないが，“存在する者の合理性”

中には『文芸春秋』誌の『提言』とはいえ，黙が分からないのである。全ての資本主義国家，

認し難い『提言』がある。すなわち，「中小企

つまり世界史は，近代経済の生成・発展が中小業に廃業の選択肢を示せ」という過酷な提言が企業に拠っており，その流れを最も長期に引き含まれている。
とくにビッグモーター，
ジャニー

摺っている国が日本であることを知らない。まズ事務所などの不祥事が中小企業経営者の劣等してこの日本経済を支持した体制は優秀ないし性を示す端的な表現だという指摘は，誤解では優良な大企業が自生的に生成・発展したのではなく，曲解ないし暴言だといえる。主な『提言』なく，国家が財閥系企業集団を育成し，大企業の流れを見てみよう。

優位の市場体制を政策的に構築させた国家と企あるタイプの中小企業が消滅しないと日本の業集団関係をもつ日本経済の近・現代史をみよ

危機克服とはならず，まして発展はないという。

うとしない。この歩みは日本近代国家への史的

中小企業に係わる「提言」に使用されているキー

転換が始まる前（江戸後期）から今日の大企業

ワード，キーフレーズを拾ってみよう。
「中小優位社会に到るまで，日本の中小企業が国家支

企業は…過度に保護されている」，「ダメな経営援策の結果・成果によって存続してきたように者の温存」，「時代に合わなくなった経営」，「遅曲解する。すなわち国家の資金，人材，技術やかれ早かれ転業か廃業しかない」，「企業が倒産情報等に関する支援によって中小企業が生成し，しないように守るのは間違い」，「スタートアッ存続，拡大して来たわけではないことは自明でプの支援…には，既存の中小企業の業種転換やあるが，単純なこの経過すら知らないかのよう廃業を支援するのが整合的だ」，「技術力のあるで，明らかに妄言，誤解を含んでいる。

中小企業の保護というと聞こえは良いが，高齢

中小企業政策の経緯をたどれば，“憂国グルー

化したオーナーの企業，あるいはそれを継承し

プ2040”の『提言』は直ぐに錯誤だと判明する。

た親族経営の既得権の保護」，「時代に合わなくだが，放置できない理由は，“憂国グループ”

なった古い企業や能力のない経営者が淘汰されが学者，エコノミスト，官僚で構成され，このない限り，スタートアップを育てることなどで国の中小企業政策に係わり，「中小企業劣等論」，

きない」等である 。

「中小企業廃業支援」に繋げること，これこそ１

いずれの言辞も過去にあった諸説の再登場にが中小企業への政策『提言』だとし，この方向思える。例えば，70年から80年代の優良中小企に政策誘導の“空気”醸成を狙っていると思え

業育成（無言の劣等中小企業排除または“自然ることである。本稿が課題とする「骨太の方針」

死ないし自然淘汰”）政策の継承がある。そのという，政府の重要政策形成にも連なる論点に

基礎には日本経済の構造に淵源を持つ歴史的で絡むので，あえて『提言』にも注目するのであ強固な中小企業発展抑止の諸条件（大企業集団る。

護送船団の解体・競争化による）改善策を無視ないし排除し，既存の中小企業集積の位置や機動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

２．2020年代における政府中小企業政策の変遷 ─「骨太の方針」の部分政策化
を中心に（１）中小企業政策変遷の経済的背景

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バックワード・ルッキングで緊急かつ中・長期対応を迫られている。コロナ禍，世界的経済・政治変動に加え，気候変動対応でも日本（政府）は立遅れ，政策体系の不十分さを強く指摘されている（化石賞の連続受賞）。気候変動の最中

新型コロナ感染症のパンデミックが与えた歴にロシア・ウクライナ戦争の勃発と長期化が，史への基本的影響の多くは今後の検証に譲らな

燃料・エネルギーや食糧需給構造の動揺，さらければならない。それでも中・長期的影響の判に DX 化における半導体製造技術・生産構造の定だけでも経過観察を要する。いま起きている

変化と競争構造に加え，AI 活用の拡大・普及

基幹的な経済（構造）変動の諸契機を時系列的と法制ルール設計変更を交えた米中間の経済・に挙げれば以下の諸点を指摘できる。

政治摩擦に表出された国家間関係の亀裂。これ

すなわち，①2020年からのコロナ禍対応で実らが世界の法秩序，自由貿易体制など，一口に施された社会経済活動の強制的縮減・停止とこ世界秩序の再構築が不可避的に進行する。こう

れらに絡む大規模な財政・金融出動，②コロナした変動期に，皮肉にも自国中心主義ないし一

禍のピークアウト後，停・休止された需要が供国主義が高まり，正常化に強い壁を作る。が，給力を大きく超えて急膨張し，いわゆる“リベ安易な国際機関頼みではそれらを制御できない。

ンジ需要”の発生と変貌，③1990年代から急展

加えて，感染症でも人間と各種ウィルス，細開したグローバリゼーション，その企業形態で菌等との“交流”形態が多様化，急変し，防疫・あるサプライチェーンの修正・転換・地理的再予防，検査・治療等に新たな国際対応を迫って編が迫る世界交易（体制）の摩擦・亀裂・分断，いる。ニューノーマル，新たな日常への地球規

とくに米中間の通信機器・半導体等を核とする模の対応への後れが表面化し，“感染症の時代”

経済安全保障問題の台頭とその国際的波及，④が危惧される２。

ロシアのウクライナ侵攻（およびイスラエルのこれらの危機・危惧が複合し，併存・持続すガザ侵攻とパレスチナ人の周辺諸国への移住）

る中，世界経済は2020年のコロナ禍から離脱し，に伴うエネルギー・食糧を軸にした世界交易（構

上昇へ歩み出した。OECD 世界経済見通しは造）の更なる亀裂・不均衡と価格変動・高騰，世界の実質 GDP 対前年成長率で，22年が3.3％，⑤世界交易体制変動と金融緩和政策の引締策へ

23年の見通しが3.0％，24年見通しが2.7％と，の終了・転換による金融政策調整で，世界的イ

低成長率を見込む。

ンフレーションと諸物価の高止まりの継続，⑥

2023年10月の OECD「世界経済見通し」で，世界インフレーション対応で金融政策が緩和・

日本は実質 GDP 対前年成長率が2020年▲4.5％，

ゼロ金利政策から引締・金利上昇政策へ短期間

21年2.2％，22年1.0％，23年1.8％（見通し）で，での急転に対応した物価，賃金・社会保障，経回復テンポでも世界に追い付けない。ちなみに

済成長とのリバランスの行方，⑦コロナ禍で鮮

アメリカの実質 GDP 対前年成長率は2020年が明になったデジタル化の早急，強引かつ広範な▲2.8％，21年5.9％，22年2.1％，23年2.2％（見DX 推進の経済社会への影響，等々を押さえて通し）である。ユーロ圏はどうか。ユーロ圏のおく必要があろう。

実質 GDP 対前年成長率は2020年▲6.6％，21年

さらに“沸騰”状態にある CO₂排出の抑制・

5.6％，22年3.3％，23年2.2％である。アメリカ

削減が緊急課題である気候変動対応への多面的経済はコロナ禍の落ち込みが日本より小さく，影響とその影響を緩和・抑止のため，パリ協定

回復は日本より早くかつ高い。ユーロ圏は落ち等の気候変動対応も2030年，2050年時点から込みが大きかったが回復は早く，成長復帰後も

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日本よりハイピッチの推移である。

まず，「第１章新型コロナウィルス感染症の日本も2020年の大きな落ち込みから低い上昇

下での危機克服と新しい未来に向けて」の「１．

率だが21年以降は回復期に移行した。世界で日新型コロナウィルス感染症の角地を受けた現下

本の成長力に確かな格差が見える。成長力格差の経済財政状況─我が国が直面するコロナのグはどこから生じたか。論議は種々ありうる。基ローバル危機」の中で，「感染症拡大の影響で，本的には1990年代以降，本格的に進められた新

特に非正規雇用者やフリーランス，中小・小規

自由主義を一層進化させるかどうか。また，新模事業者がより厳しい生活・事業状況を強いら

自由主義政策の推進は誤りで新自由主義以外のれるなど，弱い立場の方々がしわ寄せを受けて“新しい資本主義”への転換で世界並みの成長

苦境…が固定化すれば，格差が拡大し，社会がが可能になるのかどうか。
新自由主義でない“新

分断されかねない。」感染症拡大による負の影

しい資本主義”とは，これまでの資本主義とど響が，社会的「分断」の危機を危惧している。

こに新しさがあるのか。新しさがあるとすると，第二に，「第２章国民の生命・生活・雇用・

その新しさが，“新自由主義”や新自由主義以事業を守り抜く」の「１．感染症拡大への対応

前の資本主義（例えば資本主義的福祉国家）とと経済活動の段階的引上げ─『ウィズコロナ』

違い，なぜ経済成長を可能にするのか。これらの経済戦略」の中の「（３）事業の継続と金融の論議を整理しなければならない。岸田政権のシステムの安定維持」において下記の政策提示“新しい資本主義”論議はまだ全貌が見えないがある。すなわち，「予算・金融措置等あらゆので，ここで取り上げる段階ではない。しかしる手段を動員して中小・小規模事業者や個人事

何はともあれ，岸田首相は“新しい資本主義”

業主，中堅・大企業の事業継続を強力に支え，への転換を志向し，政策化している。

これを通じて雇用と暮らしを守り抜く」とし，日本の国家政策が“新しい資本主義”への転以下の支援策を講じるとした。すなわち，①売換を試みている時期だけに，中小企業政策も新上急減に「固定費負担軽減に資する持続化給付

たな検討を要する。この点は，“憂国グループ

金や家賃支援給付金」，②実質無利子・無担保

2040”の『提言』も指摘するように日本経済を融資や危機対応融資の実行，資本性劣後ローン

現在の成り行きに委ねていてもよい結果に到ら供給を通じた事業者の財務基盤強化のための民ないと思える。そこで以下，政府の基本的経済間金融機関による金融支援，デジタル化への事

運営方針である『骨太の方針』に見る中小企業

業転機支援，③資金繰り支援のため，金融緩和

政策をやや忠実に収集し，その構成を見て検討の継続，金融機能強化法（2004年）に基づく民してみよう 。

間金融機関への資本参加の枠組み活用など，日３３．2020年以降の『骨太の方針』に見る中
小企業政策の骨格（１）2020年の『骨太の方針』

銀が金融システム安定に万全を期す，等である。
コロナ禍対策で実施された中核的な財政・金融支援政策，そのなかに中堅及び中小・小規模
企業政策を含む金融支援策が提示された。社会2020年『骨太の方針』は，新型コロナウイル

的「分断」の発生を回避し，中堅・中小企業のス感染症の感染拡大を受け，直面するグローバ

事業継続，事業継続給付金等の支給，いわゆる

ル危機克服を掲げた。すなわち，国民の生命・ゼロゼロ融資やデジタル化のスタートアップ企

生活・雇用・事業を守り，ニューノーマル，「新業等への選別的融資という金融中心政策である。

たな日常」の実現を目指すとした。
2020年『骨太の方針』における中小企業政策を拾い上げてみよう。

第三に，「第３章『新たな日常』の実現」は，「デ
ジタルガバメントの“断行”」，「DX の推進」，「新
しい働き方・暮らし方」，「変化を加速する制度・動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

慣行の見直し」等で，デジタルニューディール

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小規模事業者支援策を掲げる。

（デジタル化への集中投資・実装とその環境整

すなわち，働き方改革，被用者保険の適用拡備）の推進を掲げる。そのうえで「『新たな日常』大，賃上げの流れの継続，インボイスの円滑なが実現される地方創生」のなかに，中小企業政

導入，DX の進展，目下のコロナ危機など，相策が埋め込まれる。すなわち，「（１）東京一極次ぐ制度改正や社会変革対応への下記の取組み

集中型から多核連携型の国づくり」
および
「
（２）

により，世界に冠たる地域の価値創造企業を生

地域の躍動につながる産業・社会の活性化」にみ出す。その中身は，①中小企業から中堅企業

骨格が示されている。

への成長阻害要因の除去による企業規模拡大，（１）
においては，スマートシティの社会実装，

付加価値増大によって生産性向上の後押し，②

二地域居住，兼業・副業，地方大学活性化によ「未来」を拓く「パートナーシップ構築推進会議」

る地方への新たな人材流動の創出，地域の中小で下請法振興基準の順守に向けた“自主的行動

企業の経営人材の確保，地方都市の活性化に向宣言”を通じ，労務費の価格転嫁など中小企業

けた環境整備，公共サービスにおける民間活用，と発注者との“協議の促進”，知財を含む取引

持続可能な地方自治体の実現等で，東京一極集

ルールの強化，③「第三者承継支援総合パッケー

中型を多角連携型に転換する。転換の梃子は，ジ」で後継者不在の中小企業事業継承の後押し，

社会的に拡張されたデジタル実装化を踏まえて，④事業統合・再編促進の予算・税制等の総合的コロナ禍で生まれたテレワークと地方移住可能支援策の推進，⑤複数の中小企業の連携データ・性のニューノーマルでの人材の移動形態変化に情報の共有，サプライチェーン全体の効率化，求めている。

中堅・中小企業と大学等が連携した事業化の支

具体的には，地域おこし協力隊を強化し，若援，⑥中小企業の海外展開に，越境 EC の販路者，民間・専門人材の地方移転，産学金官の地

開拓，クラウドファンディング，経営合理化の域密着・経済循環型事業の促進，大企業等から担い手活用の仕組み構築などで，海外市場の獲中小企業への経営人材の移動促進に取り組むこ

得支援，JETRO のオンライン商談支援，越境とである。特に感染症による各業種や中小企業

EC のデジタル化で，非対面・遠隔での海外展

経営環境変化の一方，若い世代，40 ～ 50歳代開推進で，海外展開が遅れる地方支援の充実，でも副業や転職の動きとともに地方移住への関等である。

心が高まる中で，大手銀行等の専門経験を有す第四に，「第３章４『新たな日常』を支えるる人材をリストアップして地域経済活性化支援

包括的な社会の実現」の「（２）所得向上策の機構でリストを管理し，マッチングを行うなど，推進，格差拡大の防止」において最低賃金の引地域の中小企業のニーズに応じて，経営人材の上げについて，「日本経済全体の生産性の底上円滑な移動や兼業・副業を実現するとともに出げや，取引関係の適正化など，賃上げしやすい

融資等による中小企業の経営力強化を支援であ環境整備に…取組みつつ，早期に全国加重平均

る。

1,000円…を目指す方針の堅持」を掲げた。最（２）ではポストコロナ期へのインバウンドの賃引上げ政策自体は中小企業政策とはいえない。

可能性にかける観光の活性化，フードサプライ

しかし賃上げしやすい環境整備の一環に中小企

チェーンの強化やスマート農林水産業の技術開

業経営の改善で最賃引上げを可能にする「環境発と現場実装，2025年に２兆円，2030年に５兆整備」の一つに中小企業対策の実施は，方法い円の農水産物の輸出目標，食産業の海外展開な

かんで中小企業経営に大きな影響が及ぶ。だかど，多様なビジネスモデル創出による農林水産

ら，あえて中小企業政策として位置づけたとい業の活性化，これらに加えて下記の中堅・中小・うことであろう。

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「骨太の方針2020」に対するコメントは以下どもを産み育てやすい社会の実現」を掲げる。

のようである。

ワクチン接種で可能となったウィズコロナ期入

中小企業政策の大枠は，ニューノーマルに対りで，「感染症の克服と経済の好循環に向けた応する最賃引上げの鍵を握るので，賃金上昇を取り組」に到った。ただし，2021年10月，菅内可能にする方策のために，取引関係改善，特に閣に代わり岸田政権となり，『骨太の方針2021』

賃金上昇を取引価格にマークアップする。ここは上書きを迫られる。それはともかく大枠をみに中小企業政策の重点がある。それは下請取引

よう４。

改善と表裏一体である。しかし賃上げが独立変「第１章 新型コロナウィルス感染症の克服と数で，中小企業経営は従属変数であり，円滑な

ポストコロナの経済社会のビジョン」の一角に

因果律ではないことを認識しておくべきであろ「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」

う。

と「経済好循環の加速・拡大」の節が設けられ地方活性化では中小企業政策が主役に位置すた。そこでコロナ禍から脱し，大きな需要のリるように見える。ただし中小企業政策全国化レ

バウンドを受け，「事業の継続と雇用の確保，

ベルからの地方化へのレベル・ダウンである。

…民需主導の自律的な経済回復の実現，…グ

地域経済における中小企業とはいっても，大企

リーン・デジタルで需要を大胆に喚起し，…成業のサプライチェーンに編成される場合は，地長分野への円滑な労働移動，…経済全体の生産域とはいえ間接的には世界市場につながってい性を高め，最低賃金の引上げを含む賃金の継続る。それは地域，地方に所在するが活動範囲は的な上昇を促す」。また世界経済の回復で，「国地域，地方を超え，世界市場のサプライチェー

際経済連携を強化しつつ，中小企業の輸出や農ンである。また生産は地域，地方でも販路は全水産物輸出の振興，…外需を日本経済の成長に国や大都市という場合，これも地域，地方の枠取り込む」。その手段に「事業者と雇用と生活を越える。むしろ中小企業では脱地域，脱地方支援」を行う，と提示する。

志向だろう。こうした方向に必要な人材を，金上記シナリオは経済の好循環論から事業者支融機関出身の人材を吸収させるという構想のよ

援と雇用と生活支援方策を以下のように提示すうである。地方活性化の枠組みがやや不透明で

る。

ある。

まず，事業者支援では，「感染拡大防止の局以上が最賃引上げの環境整備と地方活性化が面では，…営業時間短縮要請等に応じる事業者

中小企業政策の中核という構図である。最賃制に対する規模に応じた協力金の…支給，当面本運用に関しては，その内容いかんでは大きな転年末まで継続する政府系金融機関による実質無機となるが，問題は政策実施が厚労省，経産省，利子・無担保融資による事業継続を支える。同

公正取引委員会等が共管する所管行政組織の在時に，感染リスクの低いビジネスモデルへの転り方とその安定した持続性の確保が成否を握る換を図る投資等の取組を…支援するとともに，のである。基本的転換はいまのところ不鮮明で，ポストコロナの新しい経済に対応する事業再構

転換の入口にも達していない。

築やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた補助金や税制，金融支援の着実な実行（２）2021年の「骨太の方針」

を…後押しする」。この事業者支援策には，コ

2021年「骨太の方針」は日本の未来を拓く４

ロナ禍を回避した企業のビジネスモデル転換，つの原動力として，「グリーン社会の実現」，「官

事業再構築や DX 推進の奇貨とする姿勢が見え民挙げたデジタル化の加速」，「日本全体を元気る。

にする活力ある地方創り」，「少子化の克服，子第二に，雇用と生活支援では，「雇用調整助動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

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成金…は，…段階的に縮減する一方で，在籍型

方自治体向けのガイドライン策定と空き家・空出向を通じた雇用確保を支援する助成の活用促

き地バンクの拡大・活用する。

進やマッチング支援の強化，…感染症の影響にそのうえで「（２）活力ある中堅・中小企業・よる離職者のトライアル雇用への助成の活用促

小規模事業者の創出」に中小企業政策を落とし進やグリーン・デジタル，介護・障害者福祉等込む。感染症影響下の変化に対応し，経済の底の成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動上げを図る地域を中心に，生産性向上に取り組や，セーフティネットとしての求職者向けの支む中小企業・小規模企業者に思い切った支援を

援，働きながら学べる環境の整備，リカレント行う。その中身は，①支援策申請手続きの電子教育等の人的投資支援，雇用保険について，化，支援機関や専門家の見える化，民間の支援

セーフティネット機能を発揮，非正規雇用労働

ビジネスとの連携による経営支援体制の整備，者など感染症のより厳しい影響を受け，生活に②デジタル等の無形資産投資，EC 活用や信用困窮する方々に対しては，住まいの確保を含め供与等を通じた輸出などの海外展開促進，③人生活を下支えする重層的セーフティネットによ材の確保・育成等により，中小企業の規模拡大

る支援，…デジタル分野等の職業訓練強化等の支援と活力ある中堅・中小企業の創出，④地域自立を支援」等である。

の女性起業家，社会起業家等を支援し，事業承雇用調整助成金，雇用保険，職業訓練制度等

継・再生の円滑化のための環境整備等により，による「重層的セーフティネット」支援構築を

地域コミュニティの持続的発展支援，等の中小めざし，税制よりも社会保険制度活用で雇用制

企業支援策を効果的・効率的に行う。

度格差是正が中核に据わる。この中では，労働政策の一角に“住まいの確保”策が掲げられたことに注目したい。

上記の厚労省雇用政策のもとでは以下の行政手続きを指摘しなければならない。
下請中小企業における労務費等の上昇を取引「第２章 次なる時代をリードする新たな成長

価格に円滑に転化できるよう大企業と中小企業の源泉～４つの原動力と基礎作り～」の「３.

のパートナーシップ構築を促進し，特定期間を日本全体を元気にする活力ある地方創り～新た設定して下請取引の特別調査等により下請取引

な地方創生の展開と分散型国づくり～」においの価格交渉を推進し，合わせて官公需でも労務て，都市人口の地方移住ないし，二地域居住で費の円滑な価格転嫁を図るため，“官公庁が最分散を図るための施策を提示する。

低賃金額の改定を踏まえ，契約金額の必要な確

すなわち，「（１）地方への新たな人の流れの促進」として，都市部人材を地方に移住・定着認を行う措置を適切に講ずる”と，官主導での市場モデル事例を提供するかに見える。

させ，地域経済活性化支援機構の人材リストをさらに「（３）賃上げを通じた経済の底上げ」

１万人規模に拡充しつつ，地銀等の人事仲介機を強調する。すなわち，「民需主導で早期の経能強化，地域活性化起業人制度等と連携し，地済回復を図るため，賃上げの流れの継続に取組

域おこし協力隊等を充実させ，地方自治体の移む。我が国の労働分配率は長年にわたり低下傾

住支援体制を強化して“転職なき移住”の実現

向にあり，さらに格差是正には最低賃金の引上

やサテライトオフィスの整備・利用促進，立地げが不可欠である。厳しい業況の企業に配慮し円滑化を推進する。また，ヒトの移動，関係人

つつ，雇用の維持との両立を図りながら賃上げ

口の拡大に向け，ふるさと納税等を後押し，多しやすい環境を整備するため，生産性向上等に様な二地域居住・多拠点居住促進のために保育・取り組む中小企業への支援強化，下請取引の適教育等の住民票・居住と結びついたサービスの正化，金融支援等に一層取り組みつつ，最低賃提供や個人の負担の在り方を整理・検討し，地金について，感染症下でも最低賃金を引き上げ

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企業環境研究年報 第 28 号てきた諸外国の取組も参考にして，地域格差にチへの“解説”が付された。新型コロナウィル

も考慮しながら，より早期に全国加重平均1,000

ス感染症，ロシアのウクライナ侵攻，など「我円とすることを目指し，本年の引上げに取組が国を取り巻く環境に地殻変動」とともに，国む」。また，本年４月に中小企業へ適用が拡大

内では「回復の足取りが依然脆弱な中での輸入した「同一労働同一賃金」に基づき，非正規雇

資源価格高騰による海外への所得流出，人口減

用の処遇改善の推進とともに非正規雇用の正規

少・少子高齢化，潜在成長率の停滞，災害の頻化を支援する，と記している。

発化・激甚化」など，「内外の難局が同時に，ここでの論点は中小企業政策論の臍である。
つまりこれらは中小企業政策というより労働政

そして複合的に押し寄せている」と指摘している。

策（最賃上昇，それを支える経営の存在が許容

第二の変化は，不確実性が大きく増し，内外される）の環境づくりの手段と化している。

の難局の中，マクロ経済運営には二段階方式，

全国最賃の1,000円到達と「同一労働同一賃

すなわち，「総合緊急対策を講じることにより，金」原則で非正規雇用者の処遇改善が，公務員

国民生活や経済へのさらなる打撃の抑制（予備の会計年度任用職員の処遇改善とともに，官先費の活用）」する第１段階，「新しい資本主義に行で労働政策，人への投資モデル事例の試みの向けたグランドデザイン・実行計画」を総合的政策にも見える。

方策の具体化・実行」の第２段階という２段階

また，地方活性化が全国に波及すれば，部分アプローチで“万全な対応”を行う。この２段の総和で全体となり，地方政策と位置づけられ階政策構成が岸田流の“解説”に充てられた第る。だが，一方で格差拡大に取組みながら，他１章である。総合緊急対策，短期政策とグラン

方で地方政策に中小企業政策を押し込める。

ドデザイン・長期の実行計画の二重写しの構成

最賃引上げが経済底上げに有効だが，最賃額をとる。ここには現行政策に中・長期の経済政の引上げ自体は中小企業政策とは別で，労働政策なき構造的欠陥を有するが，その欠陥という策に属する。中小企業政策を掲げるが，その位意識はない。長期経済計画は政権交代の足かせ

置は政策目標である「賃上げ」「最賃額引上げ」，になりかねない。しかし社会資本整備・更新やによる成長という政策実現の手段（「業況配慮」，

国際平和，交易体制などの基幹政策に方向性を「生産性向上」
ないしは「下請取引の適正化」「金，失わせる可能性もある。だから中・長期計画は融支援」政策）に止まっている。

政権変更から相対的に独立した機関での論議を要する。

（３）2022年の『骨太の方針』

第三の変化は，「第２章 新しい資本主義に向2021年10月に岸田文雄政権が成立し，新政権けた改革」にある。ここでは「新しい資本主義」

による『骨太の方針』が22年と23年に２回策定の目標，姿を明示せず，不明瞭な目標のまま，されている。岸田政権は「新しい資本主義」をゴールに向けた工程である目標への到達手段５

掲げるが，「新しい資本主義」の内容は議論中

分野への重点投資が提示されている。目標なきで（有識者会議で論議中），不鮮明なままで，

工程設定である。５分野とは，①「人への投資

新しい『骨太の方針』に「新しい資本主義～課と分配」，②科学技術・イノベーションへの投資，

題解決を成長のエンジンに変え，持続可能な経③スタートアップ（新規創業）への投資，④グ済を実現～」という看板に書き加えた。
『骨太

リーントランスフォーメーション（GX）へのの方針』には新たな変更が生じる。

投資，⑤デジタルトランスフォーメーション

第一の変化は，『骨太の方針』の文章構成の（DX）への投資等である。これら重点投資５分変化である。すなわち冒頭第１章に，アプロー

野で目標，ゴールに到る仕掛けと認識している動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

109

ようだ。なかでも中小企業政策に関する重点投「新しい資本主義」に向けた改革の第２は，「社資に関しては，①と③とに配置されている。以

会課題の解決に向けた取組」を掲げる。社会課

下，本来の中小企業政策の視点に立つ重点投資

題とは，①民間企業による社会的価値の創造，論を検討する。

②少子化・こども政策中心の“包摂社会”，③
多様化・地域社会活性化の推進，④経済的安全保障の徹底などで構成されている。

①「人への投資」「人への投資」では，人的資本投資，働き方

この「社会課題」のうち，中小企業政策が③改革の推進（働くエンゲージメント［雇用契約］の「多様化・地域社会活性化」に包み込まれる。

と生産性向上）とジョブ型雇用形態などの多様

この多様化・地域政策に係る政策には，デジタな働き方の推進，質の高い教育の実現，賃上げ・

ル田園都市国家構想，分散型国づくり・地域公

最低賃金の引上げ，「貯蓄から投資」のための「資

共交通ネットワークの再構築，多様化された仮

産所得倍増プラン」で，これが“投資”なのか

想空間，中堅・中小企業の活力向上，債務が増という分野もある。いずれにしても“人への投大している企業や家計への対応，観光立国の復資”が岸田政権の目玉政策になっている 。

活，文化芸術・スポーツの振興，等，従来の政５次の③スタートアップ（新規創業）は，「第策を引き継ぎ，“ちゃんこ鍋”に入れた政策課

二創業期」の実現，５年10倍増のスタートアッ

題から『社会課題の解決』策に「中堅・中小企

プ育成５か年計画を大胆に展開し，そのために業の活力向上」が据え直されている。

IPO（Initial Public Offering， 新 規 株 式 公 開 ）

中央集権，一極集中の国土構造が生む弊害緩の見直し，ストックオプションの環境整備，個和という「社会課題」に対応するのに中小企業

人や年金・保険等の長期運用資金がベンチャーの活力向上とはいかなる内容の政策なのか，以キャピタルやスタートアップに循環する流れの下で若干見てみよう。

形成，個人保証や不動産担保に依存しない形のまず，「地域の経済やコミュニティを支える

融資への見直しなど，成長資金の調達環境の整

中堅・中小企業の生産性向上等を推進し，デジ備。さらに企業を支える人材の育成や確保で，タル，グリーン等の事業環境変化への対応を後

情報開示等を通じた副業・兼業の促進による労押ししつつ，切れ目のない継続的な中小企業等

働移動，大学研究者と外部経営人材のマッチンの事業再構築や生産性向上への支援，円滑な事

グ支援，スタートアップの経営支援を専門家に業承継や M&A の支援，伴走支援に取り組む。

よる相談窓口整備等で課題を実現するとする。

…サプライチェーン全体の付加価値の増大とそ

スタートアップの研究開発や販路開拓の支援の適切な分配を推進するため，『パートナーシッに，既存企業が M&A や共同開発によりオープ構築宣言』の拡大…，取引適正化を強力に推

プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン の 活 性 化，SBIR（Small

進，…2023年10月のインボイス制度実施を見据Business Innovation Research，中小企業技術

えて標準化された電子インボイスの普及促進，

革新制度）の強化など，公共調達の活用，海外…サイバーセキュリティ対策を支援する」。要

大学とも連携したスタートアップ創出拠点づくするに中小企業の事業再構築，生産性向上支援

り等を民間資金基盤で運営し，知的財産の保護・などの“伴走支援”と税制のインボイス制度実活用，規制・制度改革を通じて世界に伍するス

施・電子インボイス化である６。

タートアップエコシステムを作り，大規模なス
タートアップ創出に取組む，としている。

第二に創業促進のため，「官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資促進，…EC 活用を通じた中堅・中小企業の②「社会課題の解決に向けた取組」

輸出力の強化や製品の試作・開発の支援体制強110

企業環境研究年報 第 28 号

化…，地域企業における DX 実現や人材育成等すという。大きな目標設定に対比してより控えの地域の主体的な取組」推進である。

めな「目指す」との表現に止めている。様々ないずれにしても中小企業政策が国の経済全体

時代状況と対応策があろうが，その核心策は容の活性化策の一部である地域活性化策の一角に易に見えない。それは世界の時代状況と同時代据えられ，『骨太の方針』の構成上，一段下のの日本の問題とが同じ鍋の中で扱われているの位置付けられたことは明白である。特に取引適で，混乱する。以下の記述がその典型である。

正化やインボイス制度は社会課題，地域社会問

すなわち，「新しい資本主義」が目指す内実は，

題とは関係はあるが別の分野の全国的経済課題「四半世紀にわたり，我が国のマクロ経済政策である。ここには『骨太の方針』の体系的構成

運営においては，常にデフレとの闘いにあった。

をほとんど吟味せず，ディスプレイ上の位置変世界的な構造変化が生ずる中でも，国内ではデ更，組替えの観がある。

フレによる需要停滞と新興国とのコスト競争を背景に企業はコスト削減を優先せざるを得ず，（４）2023年の『骨太の方針』

国内市場よりも海外市場を求めて海外生産比率

2023年『骨太の方針』のタイトルは「加速すを高め，国内投資を抑制し，労働者の賃金も抑る新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造制された。結果としてイノベーションの停滞，的賃上げの実現～」である。岸田政権下での本不安定な非正規雇用の増加や格差の固定化懸念，

格的経済運営方針である。

中間層の減少などの新たな課題に直面してきた」と，過去の自民党政権の時代認識（円高回①「新しい資本主義」論に立つ「基本方針」に

避，リスク感覚が低い無垢の地政学とグローバ

見える脆弱性

リゼーション傾斜）と構造変動対応に遅れた政その第１章は「マクロ経済運営の基本的考え

策運営を批判し，総括するかに見える。が，「新方」を提示した。その冒頭に，ロシアのウクラ

しい資本主義」とは何かは見えないのである。

イナ侵攻，インフレ圧力と急速な金融引締めに続いて「新しい資本主義」に登場した「基本よる世界経済の下振れリスク，気候変動・災害方針」で，価格のマークアップの確保，高い賃問題，エネルギー・食糧問題などの経済安全保上げと人への投資に政策転換策を強調する。す障に対応したサプライチェーンの再構築などのなわち，岸田政権は，「『コスト』と認識されて“時代状況の認識”を示した。

きた賃金や設備・研究開発投資などを『未来へ

この状況に対応し，「世界的な課題に対するの投資』と再認識し，人への投資や国内投資を果断な対応と国際協調」，「誰もが暮らしやすい

促進する政策を展開し，…30年ぶりとなる高い

包摂社会の実現，…持続可能な経済社会の構築」

水準となる賃上げ，企業部門に醸成されてきたなど，「時代の転換点」における「構造的課題」

高い投資意欲が…動き始めている。今こそ…前を捉え，「大胆な改革」により「新時代にふさ向きな動きを更に加速させるときである」と好わしい経済社会を創造」を掲げた。岸田内閣の機到来との判断を示し，“好循環”が始まった

状況認識と取組むべき課題を提示している。

と見る。

前年の『骨太の方針』に設定した２段階接近

まず，2023年年央が好機到来で，好循環の始方式は消え，「１．
本基本方針の考え方」を示す

まりだろうか。本稿２の「（１）中小企業政策「新しい資本主義」
論が座る。
「新しい資本主義」

変遷の経済的背景」に記したように，中小企業

では，「経済社会の変革」を進め，「社会課題のを含む日本経済の状況を好機や好循環開始期と解決」を“成長のエンジン”に変え，「持続可の判断には疑問が残る。岸田流「新しい資本主

能な包摂社会」，「成長と分配の好循環」を目指義」に係わる上記の「基本方針」における現状

動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

111

認識と政策転換の中身に関して，以下の３点を師より貧困な語彙の差替えであって，つまらな指摘したい。

い。

第一に，「デフレ脱却」の目標設定は，安倍・第三に，「新しい資本主義」という成句は，菅政権と同じ政策目標の系譜であって，新味は

国内での資本主義に収まる用語ではない。国際ない。しかし，岸田政権は世界経済が構造変化

規模，いや世界規模の新資本主義（体制・構造）したので，海外進出・海外投資を国内投資，すないしはそれを生む資本行動への誘導灯となる

なわち投資空間の国内回帰でデフレを脱却する。

政策が視野に入る語句である。この用語は何ら

その際，「新しい資本主義」に向う変化か否かかの世界資本主義（体制・構造）の普遍性，共の視座は消え，“古い資本主義”から「新しい通性を含む。しかし「骨太の方針2023」のどこ資本主義」でなければデフレ脱却ができないとにも「新しい資本主義」は日本国内限定，現内

するも，その論拠は弱い。安倍，菅政権時代と閣限定仕様であって，米欧，新興諸国等を貫くは世界経済構造という時代背景に変化はあった

普遍性，共通性は見えてこない。国内限りで，が，資本主義の新旧交代でのデフレ脱却可能と

賞味期限付きの新しい資本主義である。世界のの関係は見え難い。まして投資空間の内外転換

構造変化，「時代の転換点」に対応力を欠く用でデフレ脱却が可能だとするのであれば，資本語である。ここには世界に蔓延しつつある一国主義の新旧交代の必要論の説得力は乏しい。安主義，内国志向が岸田政権の政策も入り込み，倍，菅時代の「新しい資本主義」でない“古い日本版の一国主義の投影と見ることもできる。

（新）自由主義”でも投資の地理空間転換は可

上記の３点，つまり内外投資空間の逆転，誤っ能であって，「新しい資本主義」で変え得る必たコストと投資の二分法は，一国限定ないし国然性は見えない。とすると逆に「新しい資本主

際視座への無意識ないし欠落した用語法，等を義」への転換論が資本主義の新旧ではなく，資指摘できる。これは大企業の巨額内部留保額，本主義のアクセサリーの付け替えであって，衣投資停滞という成長不能な資本主義的行動とそ

裳は同じなので「新しい資本主義」と騒ぐほどこから発する経済停滞を活性化策自体を否定し，の変化ではなくなる。

転換するものではない。特に中小企業政策の漂第二に，基本方針が言う「コスト」から「未流を転換する課題が残る。

来への投資」へとの認識変換についてである。
基本的に，資本主義下の事業活動において利潤②金融政策転換と価格政策の形成・獲得における販売物製造やサービス供「第１章 ２．環境変化に対応したマクロ経済

給を販売価格から見れば，人とモノへの費用，

運営」の冒頭に，「政府と日本銀行との緊密なコストと認識される。また収益獲得の動機，事連携の下，経済・物価・金融情勢に応じて機動

業遂行の観点から見れば，投下される資本であ的な政策運営」を強調し，安倍政権と同様の日

る貨幣は人とモノに置き換わる。いや置換えざ

銀との良好な関係を強調し，金融緩和策激変をるを得ない。この二つの事象は矛盾も対立もな

抑えるように見える。ただ，「輸入物価上昇をく，二者択一式の選択でもない。つまり資本活起点とした外生的な物価上昇から，賃金上昇や動はいつでも投資とコストとが表裏一体であっコストの適切な価格転嫁を伴う『賃金と物価のて，コストから投資へとか，投資からコストへ好循環』を目指し，下請取引適正化を始めとすの認識変更の有効性の主張は，それ自体が誤認る中小企業の価格転嫁対策，最低賃金の継続的というべきである。
「古い資本主義」ではでき引上げに向けた環境整備，適切な労働市場改革

ない結果が，「新しい資本主義」に変更すると等を進める」とし，円安是正までには踏み込ま可能になるかのような新発見は，中世の錬金術

ないが，賃金と物価の上昇との速度差を逆転さ

112

企業環境研究年報 第 28 号

せる政策意思を労働市場改革に託すという迂回

政健全化に向けて取り組むとの考え方の下，財策，気弱さ，不甲斐なさを見てとれる。積極的

政への信認を確保していく」と民主導だけでなに正面から中小企業の製品・サービス価格のく政府の財政健全化も言及する。

マークアップをいかに実行するかについてマク
ロ経済政策上の基礎，ないし基幹的政策はなく，③「人への投資」論と“賃上げ政策”による行物価政策（体系）において賃上げと物価上昇と政専行型の中小企業政策の転換策においては，中小企業政策と同じく金「 第 ２ 章 新 し い 資 本 主 義 の 加 速 」 で は，融・物価政策も“部品”のような位置と役割の2022年と同様，人への投資を強調し，「１．三認識しかない。

位一体の労働市場改革による構造的賃上げのまた民間投資を引出し，GX 等の社会課題解実現と『人への投資』の強化，分厚い中間層

決に向けた官民連携投資，海外からの人材や資の形成」，「２．投資の拡大と経済社会改革の実

金の呼び込みで国内投資の持続的な拡大を図る。

行」，「３．少子化対策・こども政策の抜本的強

構造的な人手不足の克服，スタートアップ推進化」，「４．包摂社会の実現」，「５．地域・中小企に向けた取組を抜本的に強化し，産業構造の転業の活性化」を掲げる。「人への投資」は岸田換と経済社会改革を促進する。
「こうして，『賃政権の目玉政策であり，労働市場改革と構造的

金と物価の好循環』に持続性を確保しつつ，成賃上げと金融資産所得拡大で，生産性向上とさ長力の向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちさらなる賃上げの好循環社会の構築を狙う。これれた消費・国内需要の持続的拡大が実現する『成までの多くの政策を岸田内閣流に分解・再編し長と分配の好循環』を目指す」，「日本銀行におながら，中小企業政策を１，２と５に分散していては，…賃金の上昇を伴う形で，２％の物価盛り込んでいる。

安定目標を…実現することを期待」し，「大胆

まず，三位一体の労働市場改革において，以な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚下の諸課題を設定する。三位一体労働市場改革

起する成長戦略を一体的に進めつつ，長らく続では，自分の意思で，①リ・スキリング，②職いたデフレマインドを払拭し，…デフレ脱却に

務選択制度に移行，③労働移動で，内部労働市

つなげていく」とする。さらに「マクロ経済運

場と外部労働市場のシームレス化する。この対営の状況，物価や賃金，分配面も含めて…定期

応策で，①能力向上支援，②企業実態に応じた的に検証」すると述べ，日銀へ下駄を預け，出職務給導入，③成長分野への労働移動の円滑化，口誘導を示すに止まる。

という三位一体労働市場改革で雇用システムを

さらに「第１章３．持続可能な成長の実現に転換して構造的賃上げの仕組みとする。「地方，向けた経済構造の強化」で，「新しい資本主義」

中小・小規模企業については，三位一体の労働の下で，「新たな行動を実行に移す企業，個人

市場改革と並行して，生産性向上…，価格転嫁を積極的に後押しで，民需主導の持続的・安定対策を徹底し，賃上げの原資確保につなげる」

的な経済成長を実現」する。また「持続的な経とする７。

済成長を実現するには，女性，高齢者の労働参

家計所得の増大と分厚い中間層の形成策に，加や資産所得の拡大等により，家計所得を押し雇用者の７割を占める中小企業の賃上げ環境整

上げ，高齢化による貯蓄率低下圧力を緩和しつ

備，最低賃金引上げや同一労働同一賃金制の徹

つ，スタートアップや生産性を高める投資，…

底と必要な制度見直しのほか，中小企業賃上げ

社会課題解決に向けた多年度にわたる計画的投環境整備では，賃上げ税制や補助金等による賃資の強化等，国内投資の強化が必要」で，「経上げ企業の優遇等の強化を行う。その際，赤字済あっての財政であり，経済を立て直し，…財

法人にも賃上げを促進する施策を検討する。ま動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

113

た「各サプライチェーンにおいて賃上げ原資と流されず，改革に係る事業者間の合意形成が可なる付加価値の増大を図り，マークアップ率を能な仕組みや業界組織の意見調整を可能にする

高めるとともに，付加価値の適切な配分促進の回路設計を図るべきである。その場合，調査目

ため，賃上げ原資の確保も含めて適切な価格転的が法的に有効性かどうか。また調査実施の法嫁が行われるよう取引適正化促進を強化する。

的根拠，調査結果の活用法（「指針の策定」等），

その一環として特に労務費の転嫁状況にについ

調査結果に添う是正政策策定の組織やそのためて業界ごとに実態調査を行ったうえで，労務費の所管行政組織や実施費用の財政的裏付けの確の転嫁の在り方について指針をまとめ，…業界保等が求められる。中小企業での賃上げ優先策

団体に自主的行動計画の改定・徹底を求めるほとその実効性確保のため，サプライチェーン組

か，『価格交渉促進月間』の取組や価格交渉の織，業界組織の価格転嫁の実態調査と費用転嫁支援を行う」とする。

実施方法を内閣府が担う体制は，中小企業政策

この方向を認めるものの改善実現への接近法

所管組織である経産省・中小企業庁の省庁領域こそが肝要な政策課題であって，結果さえ生れを超えており，内閣府が出動するという点ではればよいわけではない。というのも，中小企業

行政法上俄かに執行し難いように思える。賃上政策というよりも「人への投資」効果を高める

げ実施の行政指導が半ば強制に近い行政権限の上で，最賃引上げ，「同一労働・同一賃金制」

運用には疑問符が付く。多くの法的，行政執行の施行徹底に加え，賃上げが中小企業の赤字法の法的，組織的整備を要するからである。

人にも及ぶようにするための施策が提示される。

とはいえ，各業種やサプライチェーンに関す

ただこの施策には驚くほど“行政”専行，強権る組織的な企業間取引，とくに大企業と中小企行使の姿勢が表出する。これは特に検討を要す

業，中小企業と小規模企業，大企業・中小企業・る点である。行政権限行使はその理由・根拠，

小規模企業と自営業者・一人親方・フリーラン

取引関連への波及対応に関する法的，経済的適サーとの取引関係を，総体的に自律的，自主的正さの根拠が問われるべきだからである。

な市場取引の改善を進める必要があり，しかも

各サプライチェーンにおける賃上げ原資確保

改善は緊急を要する。ただその際にも行政権限のための付加価値の配分促進，そのための価格の適正な運用を要する課題には応えるべきであ

転嫁，マークアップ率向上などの取引適正化はるが，目的だけで手段を無視してはならない。

推進すべきである。その際，取引適正化推進のでは自律的，自主的な市場取引の調査や改善手法や仕組が問われる。強権発動に近い権限行はどのような行政政策手段があるのか。賃上げ使は避けなければならない。例えばドイツで普原資確保という行政が設定した課題に対し，中及している多様な開催主体によるメッセ（フェ小企業経営における価格転嫁，つまり価格転嫁

ア，フォーラム等）といったオープンで透明性，政策の政策意志（物価政策，取引改善・公正競柔軟性も高い仕組みを作り，事業者間取引関係

争，公正労働基準の実現，最賃制以上の適正な改善策を提示すべきである。それには業種ごと

賃金水準の設定等）とそれに係わる行政組織とに積算，調査・協議，入・落札の標準様式等のその運用手法など，強権発動だけでは済まされ普及を推進するなど，事業者による自主・民主・ず，適切な民主的手続きとそれを担う組織の創

共同の取引制度・慣行を確立する手立てが必要

設を必要とする。この点で，「人への投資」政となろう。

策は安易な行政専行への傾斜と実効性不足とが業界ごとに労務費転嫁を実態調査し，労務費危惧される。十分に配慮された業界の協議組織

転嫁の指針・行動計画，「月間」の取組や価格の設置と行政組織の調査・政策策定行為の説得

交渉支援も実施するという。それもただ形式に性や適法性が求められてくる。

114

企業環境研究年報 第 28 号

を2030年に100兆円目標を立て，目標を早期達④投資拡大と社会改革における中小企業政策

成し，半導体等の戦略分野への投資促進，アジ「２．
投資の拡大と経済社会改革の実行」では，ア最大のスタートアップハブ形成，特別高度人「（１）官民連携による国内投資拡大とサプライ材制度（J-Find）の創設，技能実習制度や特別チェーンの強靭化」と「（３）スタートアップ

技能制度の検討を含む高度外国人材移入の制度の推進と新たな産業構造への転換，インパクト

整備，国際金融センターの機能強化等で，持続投資の促進」が提示され，『骨太の方針2023』

的成長や地域経済の活性化につなげる，とする。

においても GX，DX は“成長のエンジン”の以上の記述では地域において経済を牽引する

実装，成長加速政策における中核政策である。

中堅・中小企業が主役ではあるが，日本経済はそのなかでも，（１）では，「新しい資本主義

海外事業までを広く手掛ける大企業が担うといの下，従来『コスト』と認識されてきた賃上げ

う前提と地域，地方の経済を中小企業が担うとと設備投資を『未来への投資』と再認識」し，「人いう暗黙の役割分担が込められている。

への投資や国内投資の促進を展開」し，「民間
設備投資115兆円の早期実現目標を掲げる高い⑤スタートアップの推進と新たな産業構造転換

投資意欲が醸成されてきている。長期にわたる

GX・DX と産業構造転換，持続的経済成長

賃上げの停滞とデフレの継続という悪循環を断の確保には，スタートアップが成長できる環境

ち切る挑戦が動き始めている今こそ，動きを加整備が不可欠である。だが日本の開廃業率は米速させるときである。予算・税制，規制・制度

欧に比し低い。そのため，スタートアップ創出・改革を総動員して，…政策を集中的に展開…に育成に大きな期待と政策資源を集中する構想のより，構造的賃上げ…，国内投資・研究開発をようである。

大胆に促進することが不可欠」だとする。

すなわち，スタートアップへの投資額を５年さらに GX，DX，科学技術イノベーション，

後の2027年度に10倍を超える規模に設定したスタートアップなど，重点分野での大担な投資「スタートアップ育成５か年計画」（2022年11月

拡大に向け，官の複数年度コミットメント，規「新しい資本主義実現会議決定」）などで市場参制・制度措置で，予見可能性を高め，民間投資入を図り，新たな産業構造に転換していく，とを誘発するとする。また，「雇用機会，賃金水する。過去最大規模の１兆円のスタートアップ

準が少子化の最大の原因になっていることを踏育成に向けた予算措置をとった「スタートアッ

まえ，特に，地域において経済を牽引する中堅・

プ育成５か年計画」では，予算措置の活用，ス

中小企業の投資を力強く支援し，良質な雇用をタートアップし創出に向けた人材・ネットワー

創出し，若年層の所得増加を促す。また，国際クの構築，従業員にストックオプションの活用，環境が不確実さを増し，グローバルサプライ

国内外で起業家育成拠点整備，大学・高専でのチェーンの再編等が進展する中，わが国が投資スタートアップ創出，起業家教育，海外起業家・の促進で重要物資等の供給力・輸出力を高め，投資家の誘致拡大，海外トップ大学との調整やショックに対してより強靭な経済構造を確立す

施設を活用し，ディープテック分野の国際共同る。また，独占禁止法上の取扱いを含め，民の研究とインキュベーション機能を兼ね備えた

投資を引出す取組を強力に進める。さらに，知「グローバル・スタートアップ・キャンパス」

的財産の創出，…イノベーション拠点としてのを東京都心創設に取り組む。

立地競争力を強化する。加えて，企業の価値創スタートアップ推進には上記の資金供給のほ造経営を促進し，経営改革で投資拡大につなげ

かに，出口戦略，スタート後の成果拡張の指針

る」。内外で投資拡大策を取り，対内投資規模もある。すなわち，ベンチャーキャピタルとの動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

115

連携事業の推進，SBIR 制度支援，エンジェル

事業環境変化への対応を後押ししつつ，…継続税制の活用，株式投資型クラウドファンディン

的な中小企業の事業再構築・生産性向上の支援，

グや未上場株取引の環境整備，特定投資家私募

円滑な事業承継の支援，新規に輸出に挑戦する制度を見直す。合わせて既存大企業によるオー

１万者の支援にあわせて，地域の社会課題解決

プンイノベーション推進の税制措置，公募増資の担い手となり，インパクト投資等を呼びこむ

ルールの見直し，経営資源カーブアウトの加速，中小企業（いわゆるゼブラ企業）の創出と投資多数決による金融債務減額を容易にすることで促進，地域での企業立地を促す工業用水等産業事業再構築法制の整備を進める等である。ス

インフラ整備や地域経済をけん引する中堅企業

タートアップ事業支援拡張を契機にして，同時の人的投資を通じた成長の促進に取り組む」。

に大企業支援にも拡張する道を開く。

地域中小企業支援策で留意すべき点は成長可
能性ありと認知された中堅企業を選択的に支援⑥地域・中小企業の活性化する施策と見える。こうした選別をデジタル田『骨太の方針2021』までの中核に位置した地

園都市構想や国土形成計画の目的に添って，ど域・中小企業と一体政策であったが，『骨太のの行政機関が，どのような基準で選択するのか。

方針2023』「第２章 ５．地域・中小企業」とほ結局，企画書やプロポーザル作成術とそれを支ぼ同じ見出しである。ただし地域活性化という援するコンサルタント事業者が主導する政府事よりも「デジタル田園都市国家構想」，「新時代

業の業務委託市場に転じる可能性が高い。そのに地域力をつなぐ国土（23年策定の「国土形成成果はコロナ禍対策でとられた感染症対策事業計画」）」づくりを担う部分機能として，中堅・における業務執行体制で体験済みである。

中小企業もそれら国の構想実現の役割を担い，さらに社会改革に係わって，業界やサプライ

日本経済全体の一部に位置づいている。が，主チェーンぐるみで支援行政を執行する体制がみ役は国家政策とそれらを国の内外で担う大企業

られるが，これに関連して，「サプライチェーとその集団が主役であって，中小企業が屋台骨

ンの付加価値の増大とともに，その適切な分配との評価にはなり難く，脇役に位置づけられてを推進するため，『パートナーシップ構築宣言』

いる。

を推進する…優越的地位の濫用に関する特別調

まずデジタル田園都市構想，国土形成計画で査，重点５業種に対する立ち入り検査…，原材はその目標は双方ともデジタル，シームレス拠

料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分

点連結型国土形成におけるネットワーク・交通の全額転嫁を目指し，取引適正化を推進する。

などのデジタル実装が先行し，そのもとに中小また実態調査を行った上で，労務費の転嫁の在企業政策が俎上には乗せられているものの，中り方について指針をまとめる。加えて，インボ

小企業全体の役割には触れられていない。構想，

イス制度の円滑な導入やサイバーセキュリティ

計画のいずれも中央ではなく地方に位置する序対策を支援する。」としている。

列である。

ここでもこれら多面的対応策には，複数の行

地域経済を支える中堅・中小企業の底上げ方

政組織が係る。さらに業界別に価格形成，取引策は，「成長力のある中堅企業の振興…，売上

構造，付加価値形成と分配や費用価格の製品・高100億円以上の中堅企業への成長を目指す中

サービス価格への転嫁をどの行政組織が所掌し小企業を（選択的に…引用者挿入）振興するたて支援対象を選別し，実施するのだろうか。中め，予算・税制による集中支援…，具体的には小企業が直面する構造問題を看過しかねない選

Ｍ＆Ａや外需獲得，イノベーションの支援，伴別方式での中小企業群の一部を支援する政策に走支援の体制整備…，GX，DX，人手不足等のなる可能性がある。その上，問題企業は最初か

116

企業環境研究年報 第 28 号

ら支援の適用対象にはならない。悪い意味での業投資の小規模性と投資停滞を指摘できよう。

“選択と集中”策になりかねない。加えてイン企業数の減少のなかで中小企業の投資縮小がボイス制度の問題点を全く意識していない。ま並進する中，消滅に至る前段の事業縮小途上でたゼロゼロ融資の返済問題でも，収益力改善・存続する企業が相当数ある。つまり事業縮小，事業再生・再チャレンジ支援強化も提示してい消滅に到るまでの企業，すなわち消滅途上企業

るが，企業倒産の増加は継続することが避けらが相当数存在する。そこで，小規模事業者を少れない 。

し広げてみてみよう。

４．中小企業政策の部分化の下，進行する
小規模企業層の堆積 ─累積する“プー業 動 向 と は 真 逆 の 傾 向 が 見 え る。 株 式 会 社

８

ル化就労層”（１）足元の中小企業動向

すると小規模企業ないしは小規模事業者の企
Lancers『 新・ フ リ ー ラ ン ス 実 態 調 査2021－
2022』推計によると，コロナ禍を挟んで，2022
年は2015年からフリーランス人口は640万人増

コロナ禍以降における内閣府『骨太の方針』

えて1,577万人に急増していると推計する。推の中で，中小企業政策がどのように取り上げた

計方法いかんでフリーランス数水準に大きな差かを選考して，政策体系における位置，目標やが出るが，雇用者でもなく，会社・企業でもな

政策手法等を検討してきた。そこでは国家事業，

い中間形態の事業ないしは就業形態の急増傾向

変わる政権の政策変更などによって，政策上のが見られる。

中小企業政策の位置，役割が変わる経緯とその総務省『就業構造基本調査』では，2022年の背景認識，国家事業目的とその揺れ動く政策関本業としてのフリーランス（定義では「実店舗係を見てきた。例えば金融支援事業は同じでも，がなく，雇い人もいない自営業主又は１人社長

中小企業政策に独自の戦略，ないしは政権変更

であって，その仕事で収入を得る者」）が209.4があっても貫かれる中・長期政策がなければ，万人を数える。自営業者510.2万人のうち雇人国家の政策介入を前提する市場経済では，中小有 が103.7万 人， 雇 人 無 が397.7万 人 で あ る が，企業，なかでも小規模企業，自営業層の存在は，それらのうちに過半がフリーランスに相当する

企業全体の動向とは大きな違いを見せる。世界とみられる。同年自営業総数（510.2万人）の及び日本経済の不安定さが強まる中では，大規41.0％に当る。自営業者中の４～５割がフリー

模な影響を受けると予想される。

ランス化していると見られる。

ちなみに，総務省「企業経済調査」によると，また，雇用者総数6,077万人のうち正規雇用

2016年の企業数は3,856,457であったが2021年に者が3,611万人（雇用者総数の59.4%），非正規は3,684,049に な り，172,408企 業 の 純 減 で あ っ

雇用者が2,111万人（同じく34.7%）であるが，た。年間平均に換算すると34,482が消滅してい非正規雇用者の内訳は，パート1,036.5万人，アることになる。参入と相殺した純減であるから，

ルバイト431.4万人，労働者派遣事業所からの実際の消滅企業数はそれに倍する数に近い。こ派遣社員151.7万人，契約社員292.6万人，嘱託の５年間に売上高は上昇しているから，企業数

109.9万人，その他89.0万人である。このうちのの減少が直ちに経済活動沈滞を意味するとはい

パート，派遣労働者，契約社員の多くがフリー

えない。しかし，投資額の資本金規模別割合をランス化しているとみられる。いわば雇用関係

見ると，１億円以上企業比率1.7％に対し，投が事業契約，業務委託契約に変る傾向が読みと資額割合では76.2% と４分の３を超えるが，資れる。雇用者の自営業者化，労働者の「人的資本金1,000万円未満の企業割合が59.3% であるが，源化」形態が現代型の自営業者化の進行という投資額割合では4.6% にすぎない。中小規模企動向がある。

動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策

117

ンスが急増し，スタートアップ，自営業者への（２）小事業者としてのフリーランス化の基礎“上昇”者および雇人あり自営業者や小規模企これらの変化を「働き方改革」の延長線上に業などからの“落層”者，さらに正規・非正規

捉えると，進行中の「働き方改革」，すなわち雇用者層とが同じ市場に“プール”化され，混仕事，業務，事業など要するに労働単位（就業

在した多数で，多様な就業者層が混在するのでないし業務の“取引単位”）が部分化，細分化はないかと見られる。

されて流動化し，アドホック化，オンデマンド

これら急増するフリーランス層などの“プー化対応に寄せられつつある。この傾向の下，各ル化就労層”をどのような事業者・企業者，あ

業種，各職種が事業化・企業化され，“契約”

るいは雇用者と捉え，どの行政組織が，どのよ市場になる。それは，雇用関係における実労働

うに取扱うかを検討し，政策俎上に上げなけれ部分だけを切り出し，実労働を業務遂行契約にばならないだろう。ただし，政策化に際して，絞られた賃労働という経済活動を，委託・受託

解明・明示すべき焦点がある。それは取引価格の業務契約と見なし，発注者・受注者双方を経を構成する費用項目規定を明示することである。

済関係から法的に契約関係に切り変えている。

労働部分，資材・機材部分，法的手続きやその内容的には，賃労働の一部だけを緩い業務契約

事務処理等に要する労働時間・費用および労災遂行と見なす。それにより雇用契約では発生す等の社会保険費用負担の取扱い等を理由とともる社会保険費用等を契約当事者双方の合意でに制度上に規定し，明示する行政課題がある。

“節約（コストカット）”する。これまでにもあっ2023年９月26日，内閣府（公正取引委員会），

た出来高払給，請負給という支払形態を共有す

厚生労働省，中小企業庁とで共管する「特定受るが，雇用労働の中に業務の委託・受託関係を託事業者に関する取引の適正化に関する法律」

持ち込み，雇用関係を解消させる。この雇用関が成立した。いわゆる“フリーランス法”の成係解消，切換えが“フリーランス”化と見なせ立である。同法成立は，中小企業および労働政ることになるのかもしれない。同時にこれらが策，産業政策及び市場政策が相互に係わる。さ今現実に大量発生している日本的スタートアッらに2023年11月29日「労務費の適切な転嫁のたプと見られるのかもしれない 。

めの価格交渉に関する指針」を公正取引員会が９

そこには金融，投資促進，ストックオプショ

提示し，内閣府・公正取引委員会としてフリー

ン等の金融支援の政策操作を想定できるようなランス市場規制に乗り出した。
『骨太の方針』

ユニコーンこそ新しい資本主義の旗手として見には，この法規に関する言及はない。政策対象

せれば，賃労働における労働：業務遂行の支配・から脱落しているはずではないのである。

従属性などという“古臭い”社会課題を棚上げ

上記の事実は，ドイツ，フランスに見るようして，自主・自立型就労とそれへの支援政策で，に事業者，企業の法的営業要件を規定し，営業自己成長ができるような夢を与えるプラクティ

方法，取引方法，税制，社会保険・社会保障制

スだと呼ばせたいのかもしれない。

度，労働法など経済・社会法規等の所管行政組

他方には，中小企業層で小規模企業層のうち織体系とともに，事業者，企業者の資格・能力雇人ありが雇人なしに“落層”し，また雇人な要件を判定することによって事業活動を標準

しが非正規雇用者，
フリーランスに移動する“落

化・規格化し，労働者と企業者との区分を経済層”グループ，逆に非正規，パート，派遣，契的，法的，社会的に定義して明確にする。また，

約社員層からフリーランス・自営業への“上向土地，建物の用途規制も営業，事業要件を規制層”があり，これら“落層”グループと“上向する。

層”グループの双方が入り混む結果，フリーラ

こうした経済，法的，社会的規定策定の基礎

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企業環境研究年報 第 28 号

作業に，日本は消極的で，対応を怠ってきた。

また業務成立に係る事務処理期間（時間）等の規制を受ける業種等がないわけではない。許認時間が業務遂行総量（金額でも）に比して多く可を要する事業として医療・薬剤業，理美容業，の業務遂行時間，多くの取引費用を伴う。ただ建設業・同関連業，各種の事業所（者）サービ

しこれらへの対価は支払われないで業務・就労スなどであるが，全体事業（者）の一部に限定

時間が費やされる。低生産ないし無生産性と見されている。許認可業種であっても事業規模になされる場合が多い。部分化，細分化されたこ

よっては無許可，無認可も可能な部分もあるか

れら事業分野では，低付加価値事業が多くになら，部分許認可でも容認され，緩和条件も付いる。それは待機の時間・費用の負担関係，業務ている（建設業など）。結局，抜け道，擬制な以外の過大な取引の時間・費用が企業成長を阻どが可能で，曖昧な領域が生まれ，“プール”

む。それだけでなく，これら待機時間費用，取化し，肥大化すると，施策体系も弛緩する。

引費用は事業規模の代償に逆比例した小規模

現代の“プール化”した就労者層とその累積（事業）者の負荷になる。ここに競争秩序の適は，労働市場及び業務取引市場における共存，正化，再編を要する契機が潜む。適正化再編作競争の中で事後的，なし崩し的に形成されて業こそは，行政本来の役割である。が，『骨太“プール化就労層”となり，大規模存在となりの方針』には市場経済に必要な基礎作業への政つつある。この“プール化就労者層”が，オン

策意識は乏しい。この意識状態の覚醒が必要とデマンド業務・事業，アドホック業務・事業向なる。

けに，委託・受託事業市場の基礎となっている。
だが，この層が累積すると再度規制が必要にな

むすび

り，政策“支援”が必要な状況とみなされてはじめて，後追いで政策の網がかけられる。

日本経済の停滞を脱するためには，「新しい政策対応に当たっては，これらは業務・事業資本主義」論議よりも日本経済の成長制約となの形成に一つの特徴に留意する必要がある。そる種々の要因の発見と制約を突破し，中小企業

れは，通常の業務・事業内容（あるいは労働に者劣等論を解放して，事業運営にまい進できるおける職種ないし職務）には，遂行に当たって環境創出に向けた基本的な処方箋を策定する論

慣習的に一定の遂行業務量の単位，業務遂行量議が必要である。現行政策は，“華麗な”成長，がある。それを部分化，細分化し，場合によれ展開を見せる中小企業を創出・育成するというば再編・再構成し，日雇ではなく，日を部分化

低い確率の矮化された政策，上記の支援政策のして時間又は分労働に（換算）する。こうした陳列と文言上の組替え作業から脱して，基礎的部分業務を取引可能な社会的取引組織，（部分）な点検作業（特に事業，就業に係る基礎統計の市場に整えることになる。

再整備等）とともに，体系的中小企業政策策定

部分化・細分化された業務・事業を委託・受が求められる。

託事業化する市場には，委託・受託契約成立に関し，必然的に待ち時間，契約情報の発・受信，交渉，締結に要する時間，締約後にも実行に際してのすり合わせ時間等が多発する。これらを社会的に総合すると一定量の業務量や準備期間に膨大な業務量（時間）を要することになる。
この準備時間総数は，実就業期間（時間）比にしては多くの待機期間（非業務時間）を生み，

注
１ 中小企業劣等論の基本形は「低生産性」説である。
ここでは低生産性論議に踏み込まないが，日本経済の低生産性論議を理論的かつ近年の日本経済動向との関連を分析した作業に佐藤裕也「“生産性の低迷”とは何を意味するのか 日本資本主義の長期 停 滞 」（ 新 日 本 出 版 社『 経 済 』2019年 ９ 月，
pp102-121）がある。なお，政府税制調査会の2023
年第23回有識者ヒアリングの際，東京大学星岳雄動揺し，矮小化する内閣府の中小企業政策
教授は「ゾンビ企業退出」で生産性が向上し，離職者を流動化させる処理を提案している。
２ 21世紀が新感染症時代という認識は，山内一也『ウィルスの世紀─なぜ繰り返し出現するのか─』（みすず書房，2020年８月）等による。またコロナ禍・
新型コロナ感染症による不況に関して，拙稿「新型コロナ感染症パンデック不況と政策対応の提要」（中同協企業環境研究センター『企業環境研究年報
第25号』）で論じている。
３『骨太の方針』に筆者は中小企業政策が登場する要因に最賃制との関係が基本にパラダイム転換になるかどうかを検討し，中小企業所管組織の変更を指摘した拙稿「中小企業政策のパラダイム転換と望ましい政策運営体系への視点」（千葉商科大学 経済研究所中小企業研究・支援機構『中小企業支援
研究』別冊 Vol. ７, pp18-27）を参照。
４ デジタル化に関しては，菅首相は成長の推進力にすえている。その希望は理解できても，現実に継続してきたデジタル敗戦は，容易に克服できないだ ろ う。 と い う の は 西 垣 通『 超 デ ジ タ ル 世 界 ─DX, メタバースのゆくえ』（岩波新書，2023年１月）
行政組織風土，技術官僚の位置と機能低下，的外れで間違った人事管理刷新など，行政の体質を指摘している。同氏は『デジタル社会の罠』（毎日新聞出版，2023年10月）で，それよりも通用しない
和魂洋才や科学の暴走さえ危惧されると指摘している。湯之上隆『半導体有事』（文春新書，2023年４月）は，熊本県への TSMC 進出，北海道へのラ
ピダス進出とこれらへの政府による巨額財政支援
でも半導体産業再生政策目標を含めて，DX 戦略総体の見直しを指摘している。日本の GX，DX 戦略には多くの眉唾ものがあるかもしれない。
５「人への投資」論や「人的資本」論には，貨幣やモノの資本化とともに，思考上での労働者，人間の資本化の可能性と労働者概念の解体・解消を通じ，社会保障，社会福祉，社会政策等の位置と役割を変革する可能性を指摘している。ウェンディ・ブ
ラウン・中井亜佐子訳『いかに民主主義は失われていくのか』（みすず書房，2017年５月）。ただ，岸田首相の「新しい資本主義」は，新自由主義の修正であっても，「人への投資」論は新自由主義を継承する軸がある。
６ インボイスは，政府の DX 化戦略で，長期の経過を経て，電帳法と合わせて最も広範かつ精密なシステムを構築し，活用できるシステムといえる。
その近未来は，税務行政 DX の延長線上に位置し，「確定申告の利便性向上に向けた取組の充実」を掲
げ，「数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」［書かない確定申告］）の実現を図る」とする「デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民
データ活用推進計画の変更について」を閣議決定している（2023年６月９日）。国税庁作成の「確定申告」すなわち，所得情報把握の正確さでいわば国税庁作成の確定申告となる時代に到る。個人情

119報保護など，どこに行くのだろうか。
７ ジョブ型雇用，ジョブ賃金というのは日本では1960年代から脱年功制度の移行先に置かれてきた。
欧州が公的職業学校教育を基礎にした職種，資格による労働能力評価であった。これに対し，19世紀末から各種標準化を進めてきたアメリカでは職種より細分化された労働領域を Job と把握し，一人前の技能・熟練・業務遂行能力を踏まえた労働量・職務量とし，これを基準単位に賃金評価，人事考課等の基礎を置く管理方式を発展させてきた。ただし Job 評価は日本のように企業の壁に閉じられず，社会的職務評価，従って企業横断的に評価基準が通用する。したがって，労働者は評価が高い企業に移るのは当然の行為となる。引き止め策に
ストック・オプション制度もこうした制度に係わる面がある。しかし日本では労働移動が高賃金化するどころか，退職金，年金等が長期雇用を踏まえているうえ，企業横断的に通用する Job 規定なき日本ではジョブ型雇用や賃金制度だから，この論議の延長線上では，職務型労働制度とは馴染まない。
８ インボイス制度の中小企業に与える影響は，ほとんどプラス評価がない制度である。特に非課税事
業者，フリーランスなどは，取引対象から外される上に，不安定雇用を永続する事態が予想される。
大量の“プール化就業層”の拡大は一層進む可能性がある。DX で活性化するというビジネスモデルには期待できない。
９ この点については大林弘道「起業家活動・ポート
フォリオ・貧困」（神奈川大学経済貿易研究所『経済貿易研究 研究所年報』第49号，2023年）において，起業形態論という出発点に焦点を当てた新規参入を資本蓄積論において理論的再構築を試みている。こうした基本的作業を積重ねなければならない。本稿はもっと卑近な現象面での推論に近い作業領域にとどまっている。