中小企業の事業再生等に関するガイドラインをご存じですか「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、中小企業者の「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」、各々の段階における中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化する「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」、およびより迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組むための手続である「中小企業版私的整理手続」
を定めています。
ガイドラインには法的拘束力はありませんが、中小企業者・金融機関等が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。
事業再生等にどのように取組めばよいの？
（Q1）● 中小企業版私的整理手続を利用するためには、どうすればよいの？
（Q2）● どのような専門家に依頼すればよいの？依頼にあたって注意すべき点はあるの？
（Q3）●

こうしたお悩み・ご相談がありましたら、お取引をしている金融機関や、地元の中小企業活性化協議会、中小企業の関係団体等へお問い合わせください。
中小企業活性化協議会・中小企業の関係団体の相談窓口
中 小 企 業活性化協議会

商工会議所

商工会

中小企業団体中央会

全 国 商 店 街振興組合連合会

なお、ガイドラインに関する照会については全国銀行協会、下記の相談窓口で受け付けています。
金融機関や金融機関等の関係団体の相談窓口
全国銀行協会 全国銀行協会相談室
全国信用金庫協会 全国しんきん相談所
全国信用組合中央協会 しんくみ相談所
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
商工組合中央金庫☎ 0570-017-227☎ 03-3517-5825☎ 03-3567-2456☎ 0120-154-505

JAバンク 全国JAバンク相談所

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JFマリンバンク 全国JFマリンバンク相談所

QRコード⬇

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
全国サービサー協会 苦情受付・相談センター
リース事業協会 リース相談窓口☎ 03-5739-3861☎ 03-3221-6711☎ 03-3595-2801

QRコード⬇

（注）お取引がある場合は取引店、お取引がない場合はQRコードから最寄りの支店を検索しご連絡下さい（注）各都道府県にJAバンク相談所（https://www.jabank.org/support/soudan/ichiran/）があります（注）各都道府県にJFマリンバンク相談所（https://www.jfmbk.org/support/soudan/）があります「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の本文・Q&A は右の全国銀行協会の QRコードをご覧ください

全国銀行協会

商工組合
中央金庫

JAバンク
相談所

JFマリンバンク相談所

Q1

事業再生等にどのように取組めばよいの？

新型コロナウイルス感染症による経済への甚大な影響等、経営改善に取り組む中小企業者がこうした難局を乗り切り、持続的成長に向けて踏み出していくためには、中小企業者と金融機関がお互いの立場をよく理解し、共通の認識の下で、一体となって事業再生等に向けた取組みを進めていくことが重要です。
ガイドラインでは第二部において、事業再生等に関する基本的な考え方として、中小企業者の「平時」「、有事＊」「、事業再生計画成立後のフォローアップ」の各段階に応じた中小企業者と金融機関の果たすべき役割を明確化し、整理しています。
＊ガイドラインでは、「収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある場合」
を“有事”としています。

平時における中小企業者と金融機関の対応
平時における適時適切な対応は、中小企業者が有事に陥ることを防止するという予防的効果があるのみならず、仮に有事に陥った場合でも、平時に築かれた中小企業者と金融機関の信頼関係は、中小企業者の早期の事業再生等に資することになるという効果が期待されます。
［ 中小企業者の対応 ］❶収益力の向上と財務基盤の強化❷適時適切な情報開示等による経営の透明性確保❸法人と経営者の資産等の分別管理❹有事への段階的移行に対する予防的対応［ 金融機関の対応 ］❶中小企業者の経営課題の把握・分析等❷中小企業者への最適なソリューションの提案❸経営情報等の説明を受けた場合の誠実な対応❹有事への段階的移行に対する予兆管理※上記の対応は、中小企業版私的整理手続（第三部）
利用に当たっての前提条件ではありません。

（ガイドライン第二部１、Q＆A5~9）

有事における中小企業者と金融機関の対応
中小企業者の迅速かつ円滑な事業再生等を図るべく、中小企業者と金融機関が事業再生等に取り組む上での基本的な対応を示しています。
［ 中小企業者の対応 ］❶経営状況と財務状況の適時適切な開示等❷本源的な収益力の回復に向けた取組み❸事業再生計画の策定❹有事における段階的対応［ 金融機関の対応 ］❶事業再生計画の策定支援❷専門家を活用した支援❸有事における段階的対応（ガイドライン第二部２、３、Q＆A10~16）

事業再生計画成立後のフォローアップ
事業再生計画と実績の乖離が大きい場合、中小企業者と金融機関は相互に協力して乖離の真因分析を行い、計画を達成するための対応について誠実に協議することが必要です。
［ 中小企業者の対応 ］❶事業再生計画の実行に向けた取組み❷金融機関への適時適切な状況報告［ 金融機関の対応 ］❶事業再生計画の達成状況の継続的なモニタリング（経営相談・経営指導による達成状況の適切な管理外部環境の変化に応じた事業再生計画の見直しの要否の検討等）（ガイドライン第二部４、Q＆A17）

本内容は要点等を記載したものであり、実際の利用にあたってはガイドラインとQ&Aをご覧ください。

Q2

中小企業版私的整理手続を利用するためには、どうすればよいの？
再生型私的整理手続を利用し得る中小企業者

収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状況に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難であること● 金融機関等に対して経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実（ガイドライン第三部３（. 1）、Q＆A3、27、64等）に開示していること
等●

中小企業者の対応
再生型私的整理手続における主な対応は、以下のとおりです。
❶事業再生計画案の内容の相当性・実行可能性等の調査・報告等を行う公正中立な第三者の支：Q3をご覧ください）
援専門家（「第三者支援専門家」の候補者の選定❷手続利用を検討している旨を主要なお取引金融機関に申し出るとともに、選定した第三者支援専門家に支援を依頼※手続利用の要件ではありませんが、お取引金融機関への事前相談は、円滑な手続進行のために、できる限り時間的余裕をもって行うことが望ましいと考えられます。

❸事業再生計画案の作成※事業再生計画が成立した場合、計画実行と達成に向けた誠実な対応、金融機関等への適時適切な状況報告等が必要となります。

第三者支援専門家の対応
中小企業者から支援依頼を受けた際の主な対応は、以下のとおりです。
❶再生支援開始の判断
適宜協議・検討❷中小企業者が作成する事業再生計画案の進捗状況等について、❸事業再生計画案の調査報告書の作成、債権者会議における調査結果の報告※債権者会議を開催せず、持ち回りで説明等を行うことは妨げられません。

金融機関等の対応
中小企業者から手続利用の検討の申し出を受けた際の主な対応は、以下のとおりです。
❶第三者支援専門家の選任について判断
適宜協議・検討❷中小企業者が作成する事業再生計画案の進捗状況について、❸事業再生計画案、第三者支援専門家による調査結果の分析❹事業再生計画案への同意の判断※不同意とする場合、その理由の第三者支援専門家への速やかな説明が必要です。

❺事業再生計画成立後の定期的なモニタリング（ガイドライン第三部４、Q&A18〜81）
Q&A82〜94）※別途、廃業型私的整理手続の利用についても規定しております。
（ガイドライン第三部5、本内容は要点等を記載したものであり、実際の利用にあたってはガイドラインとQ&Aをご覧ください。

Q3

どのような専門家に依頼すればよいの？
依頼にあたって注意すべき点はあるの？
第三者支援専門家とは中小企業版私的整理手続を利用するにあたって、中小企業者や金融機関等から独立して公平な立場から、再生支援開始の判断、中小企業者が作成する事業再生計画案等の内容の相当性及び実行可能性等について調査し、調査報告書を作成の上、債権者会議において報告を行う等、手続を進める上で重要な役割を担います。
手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得た専門家である弁護士や公認会計（ガイドライン第三部４．
（1）〜（9）、５．
（4）〜（5）等）士等が候補者となります。

中小企業者の対応
必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）と相談したうえで、公表されたリストから第三者支援専門家候補者を選定し、主要なお取引金融機関全員から同意を得ることが必要です。

［ 第三者支援専門家候補者リスト ］●

中小企業活性化全国本部●

https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/index.html

事業再生実務家協会

https://www.turnaround.
jp/index.php※全てのお取引金融機関から同意を得た場合は、上記リストに掲載されていない第三者支援専門家を選定することも可能です。

選定にあたっての主な注意事項は、以下のとおりです。
●●

選定した候補者の受諾が必要であること

中小企業者と金融機関等の双方に対して利害関係を有しないこと※顧問の弁護士等の選定はできません。利害関係の有無の確認時点は、原則、第三者支援専門家の選任時点となります。
また、利害関係を有しないことは、第三者支援専門家就任者が、中小企業者や金融機関等に対し確認書等を提出することにより確認します。

●

金融機関調整や事業再生計画案のうち法律事務に関する調査報告書の作成を含む場合は弁護士を必ず選任すること※事業再生計画案の財務面・事業面のみの調査であれば弁護士でなくても差支えありません。

（Q&A30〜43）

中小企業版私的整理手続を利用する場合の補助政策
第三者支援専門家や外部専門家への支払費用には、一定の要件を満たす場合、国からの費用補助が受けられることとなっています。
詳細は以下の中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
本内容は要点等を記載したものであり、実際の利用にあたってはガイドラインとQ&Aをご覧ください。
中小企業の事業再生等に関する研究会（2022.6）