第 41 回雲南懇話会（2017 年 7 月 17 日＠東京/市ヶ谷）
ネパール・ヒマラヤ地域における中国の開発案件と『仏教の政治』- チベット系民族集団の目線から –別所裕介（駒澤大学 総合教育研究部）
１）発表の趣旨

20 世紀末以降、経済開放によって国力を蓄えてきた中国は、政治・経済・文化の多方面で世界にその力を認知させる大きな転換期に差し掛かっている。本発表では、中国が「アジア仏教の盟主」たることをうたってネパールとの国境地域で進めている開発案件を取り上げ、その動きを、「仏教をめぐるソフトパワーの政治」として位置づけたうえで、南アジア社会に進出する中国の存在感が現地社会でどのように受け止められているのかについて、在地のチベット系民族集団の目線から検討する。
２）背景

西部大開発（2000~）の始動以来、西部辺境の隅々にまで経済開発を続けてきた中国は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業と「一帯一路」戦略の公表により、国土の西側に隣接する中央アジア・南アジア諸国との関係再編を模索する新たな段階に入っている。南アジアへの直接の玄関口となる西チベットにおいてもそれは例外ではない。
昨年 1 月に公表された「環ヒマラヤ経済圏構想」では、既にラサからの鉄道が開通した
シガツェをハブとして、インドへの玄関口となるネパールに対し、複数のドライポートと南北縦貫道・水力発電所・3G 回線網・国際空港などのインフラ整備を進め、加えて 2020年までにチベット鉄道をキーロン経由でネパール国境のラスワガリ（上図参照）まで延伸することが謳われている。2008 年の王政崩壊以降、マオイスト（ネパール共産党毛沢東主義派）を中心に親中国色を強めてきたネパール側は、中国によるこれらの越境インフラ開発を概ね歓迎しており、従来のインド支配からの脱却が進みつつある。
３）中国主導による「仏教の政治」

中ネ間の経済関係として推移する以上の状況には、自国の水資源と領土問題を懸念するインド、チベット問題をめぐって人権や環境破壊に関心を注ぐ欧米諸国、2008 年以降グローバルに拡散した汎チベット民族主義の動態など、経済開発のみでは解決困難な課題が並走している。「一帯一路」の円滑な推進に当たってこの点を熟慮する中国は、インドや欧配布資料（別所裕介）

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第 41 回雲南懇話会（2017 年 7 月 17 日＠東京/市ヶ谷）

米諸国を牽制しつつ自らへの信頼を獲得する最有力のソフトパワー戦略として「アジア仏教の振興」を大々的に掲げている。元・統戦部高官で国連宗教協力機構議長の肖武男氏（右図・右側の人物）が率いる開発ファンド APCEF はその急先鋒であり、チベット鉄道の最終目的地を釈迦の生誕地として名高いルンビニに設定し、インド国境に位置するこの地に 3600 億円に上る巨額投資を行って仏蹟復興を大いに躍進させることを表明している。
自身“Communist Buddhist”であることを公言して憚らない同氏は、ダライラマ 14 世やカルマパ 17 世など、チベット仏教の指導者ともオープンに会談するなど、南アジア進出をめぐる党中央の文化政治部門を代表するキーパーソンである。氏に与えられた役割は、チベット亡命政府をも射程に納める形で南アジアの宗教界に幅広く中国のプレゼンスを拡大することで、これまでダライラマによってその多くが担われてきた「仏教の盟主」としてのイメージを肩代わりし、同時に中国の経済進出に対する隣国の不信感を取り除いていくことである。
４）カウンターパートとしてのネパール・マオイスト

ルンビニは従来、UNESCO と LDT（Lumbini Development Trust）の共同管轄のもとで、日本の丹下健三によるマスタープランが提起されて以来、インド、アメリカ、日本、韓国の利権が絡み合い、繰り返しその開発が試みられては、時の政権の交代により頓挫してきた場所である。だが、ネパールの政権中枢にマオイストが食い込むようになって以降、
仏蹟開発の主導権争いはにわかに台頭してきた APECF によって握られつつある。

配布資料（別所裕介）

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第 41 回雲南懇話会（2017 年 7 月 17 日＠東京/市ヶ谷）2011 年 11 月、APECF のカウンターパートであるマオイストの有力政治家・P.K.ダハル氏（右図）は、ルンビニを「国際平和センター」として開発することを宣言し、「ゴータマ・ブッダを平和のシンボル」とする仏蹟開発に強い意欲を見せた。中国と歩調を合わせたこの「国際平和都市ルンビニ構想」では、APECF による 5 つの開発案件が示された（前掲図）。
５）チベット系民族集団にもたらされた変動

中国政府とマオイストの急接近により、ネパール国内の亡命チベット人コミュニティ（人口 2 万人弱）は機能マヒに陥っている。ネパール政府は「中国の国家主権、国民統一と領域統合への努力を強く支持し、いかなる勢力にもネパールの領内を反中国活動や分離運動のために利用させることはない」と宣言。UNHCR（国連の難民機関）との取り決めを無視して、選挙妨害、移動・外出制限、不当な拘束と強制送還など、無差別な取り締まりを実施している。開発ファンドの浸透とチベット難民の締め出しには明確な連動性があり、亡命チベット人が中国から開発利権を引き出すための生贄にされている現状が透けて見える。
６）ヒマラヤ仏教徒の「再チベット化」

他方で、ヒマラヤ地域に土着した仏教徒集団の動きにも着目したい。1959 年のダライラマ亡命以降、カトマンズ盆地だけでも、半世紀余りの間にチベット仏教寺院が 10 倍（1949 年：14 座→2008年：140 座）に増えている。その 9 割近くが、東チベットから亡命したカギュ派やニンマ派の高僧（19 世紀の無宗派運動の系譜に属する人々：右図）によって新たに創建された僧院である。
シェルパやタマンをはじめとするヒマラヤ地域に土着したチベット仏教徒はもともとこれらの宗派の信徒であり、彼らの子弟がカトマンズの僧院に入って出家し、勉学をおさめ、知識エリートとして社会に輩出される流れが基層で形作られてきた。特に 2008 年の王政崩壊以降、これまでヒンドゥー王権とカースト・ヒンドゥーの政治家たちによって頭を押さえつけられてきたヒマラヤ仏教徒（人口比では 9%弱）が広く自らの文化的アイデンティティに目覚める動きが加速しており、その現象は僧院や仏教系 NGO によるヒマラヤ仏教徒に対する幅広い文化教育の実践という形で如実に観察できる（次頁の表参照）。長期にわたってヒンドゥー化／ネパール化の波にさらされ、チベット語のリテラシーを失ったり、儀礼のやり方を忘れてしまったヒマラヤ地域の人々が、正統なチベット仏教の「学習」を通してもう一度仏教徒になろうとする基本的な欲求がその底辺を支えている。
配布資料（別所裕介）

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第 41 回雲南懇話会（2017 年 7 月 17 日＠東京/市ヶ谷）

表：ボダナート近傍で活動するヒマラヤ仏教徒向け学習教室
団体名

受講者数

主なカリキュラム（段階性）

Ranjun Yeshe Institute200 人/年

チベット文字習得、陀羅尼読経、法要参加

Namgyal Tshogpa

150 人/年

チベット文字習得、簡単な経典の読誦Boudha Peace School

130 人/年

チベット文字習得、陀羅尼読経、法要参加

HSWYE

300 人/年

チベット文字習得、ラマによるティーチング参加

７）ヒマラヤ仏教徒による社会運動

先述した「国際平和都市ルンビニ構想」の発表は、中国と結託したヒンドゥー政治家による「仏教の政治利用」として、ヒマラヤ仏教徒の幅広い反発を招いた。彼らは大規模な街頭デモを挙行したり、国内外のチベット仏教徒リーダーを結集させる国際会議を開催するなどして、「仏蹟開発は仏教徒の手によって進められるべき」という世論形成を進めた。
結果として、2012 年 4 月に予定されていたパン・ギムン国連事務総長のルンビニ訪問はキャンセルされ、その後中国による開発案件は膠着状態にある。ここに見られるのは、中国資本とヒンドゥー政治家が主導する「国家発展のための仏教」に対して、宗教アイデンティティを前面に押し出し、「仏教徒のための開発」というオルタナティブを提起する、王政崩壊以降のネパールに現れた新たな形態の社会運動である。
８）まとめと展望

共産党によって率いられた現代中国は、西部国境地帯の現実的な経営経験に乏しく、儒教文化とは無縁の南アジアに対する開発は手探りの段階である。このことが、南アジア進出に向けて「仏教」というヒンドゥー社会に対しては直接無害であるアイコンを選択し、その主導権をめぐってダライラマをしのぐ権威を確立しようとする中国側の功利的計算の核心にある。だが、現地への信頼醸成という点では、仏蹟を狙った資本投下がネパール国内のアイデンティティの政治に火を注ぐ結果を生み出すなど、強引なトップ外交に伴う歪みが顕在化している。2020 年にもチベット鉄道が到来するラスワガリのヒマラヤ仏教徒からは期待と不安の入り混じった声が聞かれており、未解決のチベット問題とも相まって、中国の文化的威信を開発資本によって増進させるというソフトパワー戦略の道のりは平坦ではない。
以上のような本発表の事例は、「一帯一路」の推進に伴って地域社会に引き起こされる文化摩擦の一環として位置づけられる。今後は、国境地帯の仏教徒コミュニティで定点観測を進め、中国資本をめぐる地域住民の硬軟織り交ぜた多角的な関係構築をよりミクロな視点から紐解いていきたい。
＜参考資料＞
別所裕介 2013『ヒマラヤの越境者たち―南アジアの亡命チベット人社会』、デザインエッグ社、164 頁.
別所裕介 2015「チベット問題をめぐる宗教と政治―ダライラマの非暴力運動とのかかわりから』櫻井義秀他編『社会参加仏教―アジアにおける宗教と政治』北海道大学出版会、第 1 部第 5 章：pp. 127-160.
別所裕介 2017「『包摂』の政治とチベット仏教の資源性―ヒマラヤ仏教徒の社会運動をめぐって」名和克朗編『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』、三元社、第 11 章、pp. 406-446.

配布資料（別所裕介）

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