横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
第７号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（福祉保健システム要件分析プロセス業務委託）･････････････････････････････････････････････２△ 5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（都市計画道路横浜鎌倉線（鍛冶ケ谷地区）街路整備工事（その１５） ほか17件･･･････････････６△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（｢広報よこはま｣等運送委託（北部地域） 一式ほか３件）･･･････････････････････････････････27△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行中止･････････････････････････････････････････････････29△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約 1,500,000 キロ
ワットアワーの供給）･････････････････････････････････････････････････････････････････････29△ 同（給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式ほか３件）･･･････････････････31△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････33△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････33△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････35【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（西谷排水処理施設運転管理業務委託 一式）･･･････････････････････････････････････････････36【交通局】△ 2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（平成18年度建具更新その他工事 の１件）･････････････････････････････････････････････････39△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（４月～６月分）第１ブロック 約 1,192キロリットルの購入）･････････････････････････42【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････45

1横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 64 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 2 月６日
契約事務受任者
横浜市助役 前田正子
競争入札に付する事項(1) 事業名称
福祉保健システム要件分析プロセス業務委託(2) 事業内容
入札説明書等による。
(3) 事業期間
契約締結日から平成 20 年２月 29 日まで（詳細は、入札説明書等による。
）(4) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
（詳細は、入札説明書等による。）
２ 競争参加資格
入札に参加しようとする者は、単独企業体とし、下記の要件をすべて満たすものであること。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第 3 条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。
(2) 競争参加資格確認申請書の受付締切日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
(3) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「コンピュータ
業務」に登録が認められている者で、かつ、細目Ａに該当し、Ａ等級に格付けされているものであること。
３ 競争参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項に規定する登録のない者で、入札説明書等に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり競争参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書等に掲げる書類を第３号に掲げる部課に提出すること。
(2) 提出期限
平成 19 年２月６日から平成 19 年２月 16 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時を除く。）(3) 問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課（市庁舎７階）
電話 045(671)4043（直通）４ 競争参加資格の喪失
競争参加資格の確認結果の通知後、競争参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年２月６日から平成 19 年２月 16 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時を除く。）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
入札説明書等は CD-ROM で無償にて交付する。なお、入札説明書等の一部については、横浜市ホーム
ページ上においても掲載する。
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時平成 19 年３月 20 日午前 11 時 15 分
なお、郵送による入札については、平成 19 年３月 19 日午後５時 15 分までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 場所
横浜市役所７階７Ｂ会議室
８ ヒアリング
入札後に提案等についてヒアリングを行う。
(1) 日時平成 19 年３月 23 日
時間については別途入札参加者に対して入札当日に通知するものとする。
(2) 場所１

2

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市役所７階７Ｂ会議室
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 入札説明書等に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した競争参加資格のない者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書等に定める方法によらない入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) その他、入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定評価に関しては、「評価委員会」を市に設置し、落札者決定基準に基づき、予定価格の範囲内で審査のうえ、市が決定する。なお、落札者決定基準は別記のとおりとする。
11 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
12 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年 3 月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月 1 日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
Requirement analysis and design process implementation of the Welfare and Healthcare
administration system(2) Date of tender: 11:00 a.m., 6 February, 2007
(3) Contact point for the notice: Social Welfare and Public Health Division, Social Health andWelfare Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045 (671)4043
９

別記「落札者決定基準」
１ 基本的な考え方
落札者の決定にあたっては、本市にとって最適な事業者を選定するため、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、提案内容及びヒアリングの評価である「技術点」に入札価格の評価である「価格点」を加算する総合評価方式を採用し、「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。
（1） 技術点「提案評価表」（別紙）およびヒアリングに基づき提案内容を評価し、「技術点」を与える。ただし、本市の定める必須項目について項目ごとに最低限要求する要件を満たしていない場合は、落札者としない。
今回の要件定義プロセスは、将来的な本市における「福祉保健サービス」に関する事務処理方針に大きな影響を与える重要なフェーズと考えるため、ユーザからの聞き取り能力などを判断するためにヒアリングを実施し、それによる評価に重きをおき、３００点を加点する。技術点の満点は７００点とする。
（2） 価格点
入札価格については、後に示す計算式に基づき、「価格点」を与える。
価格点の満点は３００点とする。
（3） 総合評価の方法及び落札者の決定方法（1）及び（2）で評価した「技術点」及び「価格点」の合計点数（＝総合評価点数）が最も高い者を落札者とする。
合計点数の満点は１０００点（技術点７００点＋価格点３００点）とする。
（4） 有効数字「技術点」及び「価格点」の算出にあたっては、小数点以下１桁までを有効とし、小数点以下２桁目で四捨五入する。
（5） 総得点の最も高い者が２以上あるときの対応
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。
２

技術点
技術点は、評価基準に基づき、評価委員会が総合評価のための提案書およびヒアリングの内容を審査し、次により算出する。

（1） 配分の考え方
3横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
提案評価表の各評価項目およびヒアリングに配分する得点は、次のように設定する。
評価項目
1 基本的事項（提案評価表）
2 要件分析プロセス（提案評価表）

配点
60

比重
8.6%

160

22.9%

3 プロジェクト管理（提案評価表）

160

22.9%

4 事業者の信頼性（提案評価表）
5 ヒアリングによる技術評価

20
300
700

2.9%
42.9%
100.0%

合計（2） 各評価項目の評価点
提案書の記述内容により、０点から５点までの６段階評価とする。
６段階評価の目安は、次のとおりとし、本市で想定している一般的な提案は３点とする。
【評価の目安】非常に優れている
優れている
普通（本市で想定する提案）
劣っている
非常に劣っている
記述がない

５点
４点
３点
２点
１点
０点

（3） 各評価項目の重み
重要度に応じて、「１」から「８」までの重みを評価項目ごとに設定する。
重みが「４」以上の項目を必須項目とする。
（4） 評価項目点
評価項目ごとの評価点に各評価項目の重みを乗じて得た点を評価項目点とする。
（5） 技術点に係る得点評価委員会の各委員の合計点の平均を当該入札者の技術点に係る得点とする。
（6） 必須項目「提案評価表」（別紙）において「重み」が「４」以上の項目は、本市が特に重要と考える項目であり、必須項目とする。
必須項目の提案内容が、「提案書作成要領」における「記述内容（要求要件）」を満たしていないもの
は、不合格とする。
３ 価格点（1） 価格点は次により算出する。
価格点＝１５０＋１５０×最低入札価格÷入札価格
入札者のうち、最低の入札価格の者の価格点を３００点とし、最低の入札価格以外の入札価格の者
は、当該入札価格に応じて最低の入札価格に対する割合に１５０点を乗じた上で、基礎点として１５０点を加算した点を価格点とする。
（2） 入札価格は、次の項目をすべて盛込むものとする。
（内訳を明記すること）
ア 契約期間中（「契約締結日から平成２０年２月２９日まで」）に発生する委託業務に係わる一切の費
用（3） 入札者の入札額が本市の予定価格の１０５分の１００を上回った場合は、当該入札者を落札者としない。

4横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行【提案評価表】

公告別紙
評

大項目

価 項
中項目

目

評価事項（評価基準）

小項目

1 基本的事項

上限
配点

重み

比重

12

60

8.6%

1.1 会社概要

社内基準は適正に制定されているか。明確で具体的か。

1

5

0.7%

1.2 提案にあたっての基本的な考え方

提案にあたっての基本的な考え方等が簡単にまとめて記述されているか。
また、本市の方針や目的、解決すべき課題や想定効果等を適切に理解した妥当な提案となっているか。

1

5

0.7%

1.3 実現できない項目

要件分析プロセスの遵守など、重要なことが実現できない項目となっていないか。

2

10

1.4%

1.4 業務範囲の理解

要件分析での作業範囲を理解し、開発での作業が具体的に記述されているか。

2

10

1.4%

1.5 基盤システムの理解

基盤システム、包括フレームワークについて理解し、またそれらとどのように関わっていくかを記述されているか。

2

10

1.4%

1.6 追加提案項目

有効な追加提案があれば加点する。

1

5

0.7%

1.7 要望事項

本市に対する、過度な要望がないか。なければ加点する。

1

5

0.7%

1.8 特記事項

有効な特記提案があれば加点する。本市に不利な制限事項がない場合に加点する。

1

5

0.7%

1.9 ドキュメント

本市開発標準に準拠することを基本とし、開発標準を超えて有効な提案がある場合のみ加点対象

5

0.7%

２ 要件分析プロセス1
32

160 22.9%

2.1 プロセスの理解

要件分析プロセスの意義を理解していること。

8

40

5.7%

2.2 プロセスの実施

要件分析プロセスの具体的な実施方法が記述されていること。

8

40

5.7%

2.3 ヒアリング項目

業務要件、システム要件をヒアリングする際のヒアリング項目について重要な点が記述されているか。

8

40

5.7%

2.4 成果物の理解

各成果物の内容を理解し、サンプルが正しく記述されているか。
【 サンプル記述対象成果物】
・業務フロー図（児童手当 受付から支給決定まで）
・ビジネスルール（児童手当 受付から支給決定まで）
・ビジネスユースケース図（児童手当事業全体）
・概念モデル（児童手当事業全体）
・全体システム構成図（福祉保健システム全体）
・システムユースケース記述（児童手当 受付から支給決定まで）

8

40

5.7%

32

160 22.9%

3.1 実績

以下の実績があるか（１）大規模業務の業務分析、及び要件定義（２）オブジェクト指向手法による業務分析（３）福祉保健業務の分析、及び要件定義

4

20

2.9%

3.2 リスクの算定

どの程度のリスクを見込んでいるか工数や費用など合理的な数値で明確にされていること。

4

20

2.9%

3.3 修正計画

開発時に要件分析が不十分であることが判明した場合の修正計画などの対応について提案されているか。
瑕疵期間、保守内容などについても評価する。

4

20

2.9%

3.4 要員体制、役割分担

要件分析プロセスで定義する体制、役割について、人数などを記述した実際の体制図を提示し、その考え方、根拠等の説
明を記述されているか。
また、市が行うべき作業項目と本市側で必要な要員について工程別に記述されているか。

4

20

2.9%

3.5 要員の技術力、開発経験の有無

要員の所属部署、役職及び経歴等（資格、経歴・実績、得意分野、経験年数）を評価する。
福祉の業務知識、またはオブジェクト指向分析に関する知識を有する要員については高く評価する。

4

20

2.9%

3.6 責任者の経歴

プロジェクトマネージャ、業務アナリスト、システムアナリスト等の業務経歴（本プロジェクトと同一の立場で の経験年数、経験
プロジェクト規模）を評価する。

4

20

2.9%

3.7 スケジュール

仕様書で定めるスケジュールをベースに、実現可能なスケジュールを工程毎に具体的に記述されているか。
スケジュールの管理方法についても提案されているか。

4

20

2.9%

3.8 課題管理

課題の管理方法について提案されているか。

4

20

2.9%

4

20

2.9%

3 プロジェクト管理

4 事業者の信頼性
4.1 品質管理

品質管理に関して、考え方、実施方法、具体的な目標等が記述されていること。

1

5

0.7%

4.2 公的資格

公的資格（組織、社員）等の有無、取得に向けての取組みについて記述されていること。

1

5

0.7%

4.3 機密保持体制

セキュリティ対策としての機密保持体制について記述されていること。

1

5

0.7%

4.4 企業体制

企業体制、適用技術、人員、リスク回避の考え方について記述されていること。

1

5

0.7%

60

300 42.9%

5.1.1

プロジェクトの種類

これまでのプロジェクトはユーザからの発注による元請(パッケージ製作等を除く)で行っているか。
どのようなプロジェクト、対象業務か。福祉系、オブジェクト指向型は高評価とする。

2

10

1.4%

5.1.2

プロジェクト管理手法の実績

過去にどのようなプロジェクト管理を行ってきたか。発生した問題とその解決策。その他工夫など。

4

20

2.9%

5.1.3

今まで行った要件分析手法

過去に行った要件分析の手法。発生した問題とその解決策。その他工夫など。

4

20

2.9%

5.1.4

要件分析実施時の重視点

今回の要件分析プロセスを実施するにあたり、どのような点を重視するか。

5

25

3.6%

5.1.5

コミュニケーション能力話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。
業務フロー、ビジネスユースケース図、概念モデルを理解していること。
それぞれの位置づけ、意義を説明できるか。

5

25

3.6%

6

30

4.3%

5 ヒアリングによる技術評価

5.1

5.2

5.3

プロジェクトマネージャ

5.2.1

成果物の理解5.2.2

業務ヒアリングの実績

過去にどのような業務のヒアリングを行ったか。実績と工夫点など。

3

15

2.1%

5.2.3

業務ヒアリングの工夫

今回の業務フロー、ユースケースの切り出しなどを漏れなく行う際の工夫、注意する点

5

25

3.6%

5.2.4

コミュニケーション能力話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。
システムユースケース記述、状態遷移図を理解していること。
それぞれの位置づけ、意義を説明できるか。

6

30

4.3%

業務アナリスト

5.3.1

成果物の理解

6

30

4.3%

5.3.2

システムのヒアリングの実績

過去にどのようなシステムのヒアリングを行ったか。実績と工夫点など。

3

15

2.1%

5.3.3

システムのヒアリングの工夫

今回のシステムユースケース記述、状態遷移図などを漏れなく定義する際の工夫、注意する点

5

25

3.6%

5.3.4

コミュニケーション能力話の内容が簡潔でわかりやすいか。互いの意志を確認し、質問の内容に正しく受け答えしているか。
話しを最後まで聞き、理解した内容の確認を行っているか。

30

4.3%

合

計

システムアナリスト

6
140

5

700 100%

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市調達公告第 65 号
5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「都市計画道路横浜鎌倉線（鍛冶ケ谷地区）街路整備工事（その１５）」ほか 17 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年２月６日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) IC カードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 19 年２月９日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札
6

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IC
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人による IC
カードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定
により、参加停止の措置を行う。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意する
7

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
こと。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

8横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１０１９２
電子入札による
都市計画道路横浜鎌倉線（鍛冶ケ谷地区）街路整備工事（その１５）
港南区日野南六丁目１５番２６号地先から栄区鍛冶ケ谷一丁目１７番２０号地先まで
ガードパイプ設置工Ｌ＝６２１ｍ、Ｈ形鋼コンクリート板土留工Ｌ＝１９ｍ、舗装工
１２０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１０１９３
電子入札による
市道柴町第１５８号線路面表示工事
金沢区柴町３４５番４７地先から３９１番４地先まで溶融噴射式路面カラー塗装工８７３㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
４，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
区画線・標識‐【区画線・標識：区画線設置工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７８５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１０１９４
電子入札による
主要地方道環状２号線（駒岡地区）電線共同溝整備に伴う試掘工事
鶴見区上末吉五丁目９番地先から梶山二丁目１０番地先まで
舗装版切断工Ｌ＝３３８ｍ、アスファルト舗装工１６９㎡、路盤工１６９㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
５，２９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内又は西区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６１２０１０１９５
電子入札による
都市計画道路権太坂和泉線（和泉地区）街路整備工事（植栽工）
泉区和泉町５８６７番地１８から５９９６番地４まで
高木植栽工（サルスベリ４６本）、中低木植栽工（オオムラサキツツジ１，１８３本、ヒラドツツジ１，１８３本）、地被類植栽工（フイリヤブラン１３２鉢、リュウノヒゲ
５，９２８鉢、張芝工１９．５㎡）

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１２，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：植栽工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３６３５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１０１４４
電子入札による
見晴橋住宅解体工事
中区新山下三丁目２番５号
見晴橋住宅解体工（ＲＣ造、地上４階建、延床面積１，３１３㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
３０，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
ひき屋・解体‐【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１０１４５
電子入札による南本牧ふ頭建設工事・汚水桝設置工
中区南本牧ふ頭内（ターミナル前道路際）
汚水桝及び真空弁等設置工一式、ポリエチレン接続管敷設工（Φ７５㎜、１か所）、空気取入管敷設工（Φ１００㎜、１か所） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
２，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１０１４７
電子入札による
沈船引揚撤去工事（１８－３）
神奈川区千若町２丁目（常盤川）
沈船引揚撤去工１隻

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
５，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表港湾‐【港湾：港湾構造物工事又はしゅんせつ工事】
市内
土木工事業又はしゅんせつ工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局南部管理課

電話

０４５－６２２－０６００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７１９
電子入札による
アメリカ山公園一部基盤整備工事（その２）
中区山手町９７番
整備面積：約０．５㏊、基盤整備工、植栽工（移植工、樹木整姿工）、設備工（給水設備工、雨水排水設備工）、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ６月２９日まで
３５，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は、繰越明許費に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－３９４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７２２
電子入札による
野庭中央公園プールほかろ過機設備改修工事
港南区野庭町６１３番地ほか
ろ過機設備交換工一式、配管設備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
１６，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２６１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７２３
電子入札による
太尾ポンプ場北側滞水池返送ポンプ室点検歩廊等塗装工事
港北区太尾町２１４３番地
北側滞水池返送ポンプ室点検歩廊塗装工５７０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表塗装‐【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあ
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７２４
電子入札による
平沼ポンプ場ダミー水槽等塗装工事
西区西平沼町５番７０号
ダミー水槽塗装工一式、ＲＦ配管等塗装工一式、ＲＦ扉等塗装工一式、除塵機点検扉塗装
工一式、揚砂機昇降アーム装置塗装工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
２，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表塗装‐【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内又は磯子区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３８
電子入札による
鶴見工場消石灰切出しフィーダ用インバータ補修工事
鶴見区末広町１丁目１５番地
インバータ交換工５台、出力ノイズフィルタ交換工５台、周波数設定器交換工５台

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
３，２５６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局鶴見工場

電話０４５－５２１－２１９１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１４０
電子入札による
都筑工場ハロン消火設備補修工事
都筑区平台２７番１号
ハロン制御盤補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２９日まで
２，８０７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表消防施設‐【消防施設：消火設備工事】
市内
消防施設工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６２２０１０１４１
電子入札による神奈川輸送事務所トラックスケール基礎工事
神奈川区新浦島町２丁目４番地の２
トラックスケール基礎工一式、道路付属物撤去工（区画線消去工Ｌ＝３３２ｍ、道路鋲撤
去工３３個）、道路付属物復旧工（区画線設置工Ｌ＝４４４ｍ、道路鋲設置工３３個）
ほか

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は神奈川区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００７５
電子入札による
十日市場住宅建替事業に伴う街路樹補修工事
緑区十日市場町１２９６番地先
街路樹維持補修工、防護柵工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
９，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月２０日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００８０
電子入札による
南日吉住宅第２期建替工事（昇降機設備工事）
港北区日吉本町四丁目１２２９番１
マシンルームレス、２基、定格積載量６００㎏、９人乗、定格速度４５ｍ／分、４停止、住宅用福祉型トランク付、乗合全自動運転方式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ５月３０日まで
１８，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月２０日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２２日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２３日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４６０１００６０
電子入札による虻名公園ほか４公園物置設置工事
栄区上郷町２６２番５ほか４か所
物置設置工５か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあ
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

栄区栄土木事務所

電話

０４５－８９５－１４１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５５０１０００８
電子入札による
高度安全安心情報ネットワークシステム整備に伴う関係機関ネットワーク工事
保土ケ谷区川辺町２番地の９ほか１０か所
映像配信装置設置工一式、映像受信装置設置工一式、ネットワーク回線工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
４３，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気通信‐【電気通信：通信設備工事】
市内
電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月１９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

安全管理局指令課

電話

０４５－３３４－６７２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市調達公告第 66 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 2 月 6 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

１

大場

茂美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア(ｱ) ｢広報よこはま｣等運送委託（北部地域） 一式(ｲ) ｢ヨコハマ議会だより」運送委託（北部地域） 一式
イ(ｱ) ｢広報よこはま｣等運送委託（南部地域） 一式(ｲ) ｢ヨコハマ議会だより」運送委託（南部地域） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号ア及びイに掲げる業務ごとに入札に付し、それぞれ(ｱ)及び(ｲ)に掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年 2 月 16 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 16 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
出澤 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 2 月 6 日から平成 19 年 3 月 2 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒220-0017 中区港町１丁目 1 番地
横浜市市民活力推進局広報相談サービス部広報課
電話 045 (671) 4058（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出
27

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
(ｱ)

入札期間
平成 19 年 3 月 16 日から平成 19 年 3 月 20 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 19 年 3 月 22 日午前 11 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年 3 月 22 日午前 11 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Transportation of Yokohama City Newspapers, “Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the northern area of Yokohama City
② Transportation of Yokohama City Newspapers, “Koho Yokohama” and “Yokohama Gikai
Dayori”, in the southern area of Yokohama City(2) Deadline for tender:① 11:00 a.m.，22 March, 2007
② 11:00 a.m.，22 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)2250

28

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市調達公告第67号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行中止
平成19 年１月23日発行第３号横浜市報調達公告版における横浜市調達公告第31号により公告した一般競争入札については、入札の施行を中止する。
平成19 年２月６日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 橋本繁

契約事務受任者
横浜市環境創造局長繁

横浜市調達公告第 68 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年２月６日

１

橋本

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約 1,500,000 キロワットアワーの供給(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 19 年 4 月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 納入場所
戸塚区戸塚町１２７番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター 戸塚ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有するものであること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１６日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１６日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月２３日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年２月６日から平成 19 年２月 28 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
29

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
電話 045(671)3965（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月 14 日午後１時 30 分 関内中央ビル６階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月 13 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,500,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae Daini
Wastewater Treatment Plant Totsuka Pumping Station(2) Date of tender: 1:30p.m,14 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatmet Facilities Management Division,Environment Planning Bureau,City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

30

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市調達公告第 69 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年２月６日

契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐 々 木 五 郎
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 給食残さ処理及び収集運搬業務委託（鶴見区ほか４区） 一式
イ 給食残さ処理及び収集運搬業務委託（南区ほか３区） 一式
ウ 給食残さ処理及び収集運搬業務委託（保土ケ谷区ほか４区） 一式
エ 給食残さ処理及び収集運搬業務委託（旭区ほか３区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
第１号アからエまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、単独又は共同企業体で構成されており、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19･20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年３月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可（処理業務の履行場所が横浜市内にある場合は横浜市の許可、処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は横浜市及び当該場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(6) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による一般廃棄物処分業及び一般廃
棄物処理施設の許可（履行場所が属する市区町村の許可）を有する者であること。
(7) 処理に関し、そのリサイクルの方法は飼料化であること。
(8) 処理業務の履行場所が横浜市外にある場合は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）第 10 条第１項に定める登録を受けていること。
(9) 共同企業体で参加する場合は、自主結成であり、企業間で協定書を締結していること。
(10) 共同企業体で参加する場合は、代表企業を定めること。この場合、処理業務の履行者を代表企業とすること。
(11) 共同企業体で参加する場合は、処理業務の履行者が第１号から第４号まで及び第６号から第８号までに該当し、収集運搬業務の履行者が第１号から第５号までに該当すること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る参加を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年３月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課（松村ビル６階 ）川村 電話 045(671)3818（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年２月６日から平成 19 年３月９日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部事業系対策課（松村ビル６階 ）電話 045(671)3818（直通）(3) 交付方法
１31

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
有償（５００円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月 22 日午前 11 時 横浜市資源循環局会議室（松村ビル８階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月 20 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(4) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする共同企業体が行った入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Tsurumi Ward,Kanagawa
Ward,Nishi Ward,Naka Ward,kouhoku Ward)② Recycling and Collecting lunch leftovers from schools (Minami Ward,kounan Ward,Isogo
Ward,Kanazawa Ward)③ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Hodogaya Ward,Totsuka
Ward,Sakae Ward,Izumi Ward,Seya Ward)④ Recycling and Collecting lunch leftovers from schools(Asahi Ward,Midori Ward,Aoba
Ward,Tsuzuki Ward)(2) Date of tender: 11：00ａ．ｍ．
，22 March,2007(3) Contact point for the notice: Industrial Waste Provision Division, Resources & Wastes
Recycling Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL (671)3818

32

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
横浜市調達公告第 70 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年２月６日
契約事務受任者
横浜市助役
本多

常高

番 落 札 又 は 随 意 契契 約 に 関 す る落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契 約 の当 該 入 札随意契約の号 約 に 係 る 物 品 等事 務 を 担 当 すは 随 意 契契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契相 手 方公 告 を 行理由
を 決 定った日
又 は 特 定 役 務 のる 部 課 の 名 称約 の 相 手氏 名 又 は 名 称 及約金額
名称及び数量及び所在地
方 を 決 定び 住 所 又 は 所 在
し た 手
した日
地
続
１ 都筑水再生セン 行政運営調整 平成 19 年 三井住友・佐円一般競 平成 18 年－
ター水処理施設 局契約財産部 １月 23 日 藤・奈良建設共
1,706,537,700争入札 10 月 31（第五期）築造 契約第一課
同企業体
日代表者 三井住友
工事
建設株式会社横浜支店
中区尾上町４丁目 58 番地
２ 港北処理区新羽末広幹線（太尾・駒岡区間）第一工区下水道整備工事（その３）

同

平成 18 年 大成・三井住12 月 28 日 友・保土ヶ谷建設共同企業体代表者 大成建設株式会社横浜支店
中区長者町６丁目 96 番地の２

随意契 －3,433,500,000約

政府調達
に関する
協定（ 平
成７ 年条
約第23
号）第15
条第１ 項
（g）

横浜市調達公告第 70 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 19 年２月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 鶴 見 区 市 民 税横 浜 市 行 政 運平 成 18株式会社南旺社
円一 般 競平 成 18
定 期 課 税 に 関営 調 整 局 行 政 年
鶴見区鶴見中央四6,010,830争入札 年
わ る 電 子 計 算シ ス テ ム 推 進11 月 30丁目36番１号
10 月 17日
機 用 入 力 デ ー部 情 報 シ ス テ 日－
タ 作 成 業 務 委ム課
託 一式
横浜市戸塚区
舞岡町６４４
番１２
２ 神 奈 川 区 市 民同株式会社小向同同同
税定期課税に
神奈川区西神奈川5,855,850
関わる電子計
一丁目６番地の15－算機用入力データ作成業務
委託 一式
３ 西 区 市 民 税 定同
同同同
情報システム株式期課税に関わ会社
5,058,900
る電子計算機神奈川区神奈川２－
用入力データ－１４－１－２０
５
作成業務委託一式

33

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
４ 中 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
５ 南 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
６ 港 南 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委
託 一式
７ 保 土 ヶ 谷 区 市同民税定期課税に関わる電子
計算機用入力データ作成業
務委託 一式８ 旭 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
９ 磯 子 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委託 一式
10 金 沢 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委託 一式
11 港 北 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委
託 一式
12 緑 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
13 青 葉 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委託 一式
14 都 筑 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委
託 一式

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

同

株式会社アシスト
西区平沼一丁目１番３号

有限会社ケーテッ
クシステム
西 区 浜 松 町 12 番 27号

同－5,509,350

6,202,350

株式会社横浜電算
西区北幸一丁目４番１号

6,167,700

株式会社アシスト
西区平沼一丁目１番３号

株式会社ワイシー
シーデータサービス
川崎市川崎区小川町14番19号
フォレックス株式会社
神奈川区栄町１番
地の１

同

同

同
－

同

同
－

6,410,250

同

同
－

同

同

5,959,800－

同

同

5,821,200－

6,410,250

同

同－

株式会社東計電算
川崎市中原区市ノ坪 150 番地

5,370,750

株式会社コムスタッフ
中区海岸通４丁目
23 番地

5,717,250

株式会社東計電算
川崎市中原区市ノ坪 150 番地

6,202,350

34

同

－

株式会社総合企画
神奈川区青木町４
番地の６

株式会社北斗システム
西 区 平 沼 一 丁 目 16番６号

同5,336,100

同

同
－

同

同
－

同

同
－

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
15 戸 塚 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委託 一式
16 栄 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
17 泉 区 市 民 税 定同期課税に関わる電子計算機
用入力データ
作成業務委託一式
18 瀬 谷 区 市 民 税同定期課税に関わる電子計算機用入力デー
タ作成業務委
託 一式

同

同

同

同

株式会社菱友シス
テムサービス
東京都港区高輪２
丁目19番13号
有限会社ケーテッ
クシステム
西 区 浜 松 町 12 番 27号

同

同

6,130,320－

5,405,400

同同－株式会社システム
情報センター
西区花咲町７丁目
158 番地の２

5,474,700

同株式会社システム
情報センター
西区花咲町７丁目
158 番地の２

5,232,150

同
－

同

同
－

横浜市調達公告第 72 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年２月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場茂美

番 落 札 又 は 随 意 契契 約 に 関 す る落 札 者 又落 札 者 又 は 随 意落札金額又は随契 約 の当 該 入 札随意契約の号 約 に 係 る 物 品 等事 務 を 担 当 すは 随 意 契契 約 の 相 手 方 の意契約に係る契相 手 方公 告 を 行理由
を 決 定った日
又 は 特 定 役 務 のる 部 課 の 名 称約 の 相 手氏 名 又 は 名 称 及約金額
名称及び数量及び所在地
方 を 決 定び 住 所 又 は 所 在
し た 手
した日
地
続
１ 文 書 管 理 シ ス テ行 政 運 営 調 整平成 18 年ダ イ ヤ モ ン ド リ
政府調達
円随意契約－
ム 増 設 機 器 一局 契 約 財 産 部11 月 27 日 ー ス 株 式 会 社
に関する2,475,690
契約第二課
協定（ 平
式の借入
横浜支店
成７ 年条
西区北幸一丁目
約第23
４番１号
号）第15
条第１ 項
（ｄ）
２ 焼却設備用白灯 同
平成 18 年米 山 石 油 株 式 会
一 般 競平成 18 年－
油 約 542,000
12 月 14 日 社
42,113,400争入札 10 月 31リットルの購入
港北区新羽町２
日
５９１番地

35

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行

水

道

局

水道局調達公告第10号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年２月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
西谷排水処理施設運転管理業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(4) 履行場所
保土ヶ谷区川島町522番地
横浜市水道局西谷排水処理施設(5) 入札方法
この入札は、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年２月16日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 上水道又は工業用水道の浄水場（１日の浄水処理能力が100,000㎥以上のものに限る。）において、排水処理施設の運用管理業務を行った元請実績を有する者であること。
(5) 平成10年度以降に、ろ布固定形圧搾機構付加圧脱水機及び直接加熱式乾燥機の運転管理業務を含む、浄水場の排水処理運転管理業務を行った元請実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年２月16日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
田島 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
36横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年２月６日から平成19年３月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号の部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成19年３月15日から平成19年３月22日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成19年３月23日午前９時30分(ｲ) 入札場所
横浜市水道局管財部契約課入札室 (関内中央ビル４階)
ただし、郵送による入札については平成19年３月22日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成19年３月23日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定(1) 横浜市水道局契約規程第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合、電子くじによって落札者を決定するものとする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
37横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Operation management and maintenance service of Nishiya
Waste water treatment facilities of Yokohama City(2) Deadline for the tender: 9:30 a.m., 23 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063

38

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行

交

通

局

交通局調達公告第８号
2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「平成18年度建具更新その他工事」の１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年２月６日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第11号に定める場合を除く。
(2) 設計図書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
39

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。
上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号に定める書類の提出をしない場合は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は横浜市交通局財務課掲示板を参照すること。
(10)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１０１０２
電子入札による
平成１８年度建具更新その他工事
青葉区あざみ野二丁目２番地の２０ほか２４か所
建具更新工一式（弘明寺駅、桜木町駅、横浜駅、高島変電所）、駅事務室ドア改良工事一式（下飯田駅、片倉町駅、北新横浜、仲町台駅）、防犯ミラー設置工（２１駅）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から１２９日間
１０，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
７，６２３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月２０日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月２３日（金）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月２６日（月）午前 １０時００分
支払条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付
すること。
注意事項
（２）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－０１２６

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４41

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行
交通局調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年２月６日
横浜市交通事業管理者
交通局長
魚 谷 憲
１

治

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（４月～６月分）第１ブロック 約 1,192キロリットルの購入
イ 軽油（４月～６月分）第２ブロック 約
903キロリットルの購入
ウ 軽油（４月～６月分）第３ブロック 約
594キロリットルの購入
エ 軽油（４月～６月分）第４ブロック 約
649キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成19年４月１日から平成19年６月30日まで(4) 納入場所
第１号アからエに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 北部サービスセンター 緑営業所ほか２か所
イ 中部サービスセンター 浅間町営業所ほか２か所
ウ 南部サービスセンター 磯子営業所ほか１か所
エ 東部サービスセンター 港北営業所ほか１か所(5) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 軽油（７月～９月分） 約 3,759キロリットルの購入
平成19年５月頃
イ 軽油（10月～12月分） 約 3,198キロリットルの購入
平成19年８月頃
ウ 軽油（１月～３月分） 約 3,133キロリットルの購入
平成19年11月頃(6) 入札方法
第１号アからエに掲げる物品ごとに入札に付し、１キロリットル（ 1,000リットル）当たりの単価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年２月15日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品を確実に納入することが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年２月15日（ただし、供給保証書は平成19年２月22日）午後５時まで

42

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
矢澤 電話 045(671)3174（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年２月６日から平成19年３月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（ 500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時並び場所等
平成19年３月20日午後２時 横浜市交通局総務部財務課入札室
ただし、郵送による入札については、平成18年３月19日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）契約の条件
この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4）詳細は、入札説明書による。
13 Summary43

横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,192kl of gas oil② Purchase of approx.
903kl of gas oil③ Purchase of approx.
594kl of gas oil④ Purchase of approx.
649kl of gas oil(2) Date of tender: 2:00 p.m., 20 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3174

44横浜市報調達公告版
第７号 平成 19 年２月６日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第５号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成19年２月６日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原
正 道番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 又 は 随 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契約の相手 当該入札公 随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 意 契 約 の 相 手 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 方を決定し 告を行った の理由
た手続

品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 方 を 決 定 し た 方 の 氏 名 又 は る契約金額
役 務 の 名 称 及 及び所在地

日日

名称及び住所
又は所在地

び数量

円
１ 横 浜 市 立 脳 血 横 浜 市 立 脳 血 平成 18 年 12 富 士 フ イ ル ム
管 医 療 セ ン タ管 医 療 セ ン タ月

メディカル株

ー 医 用 画 像 情 ー 管 理 部 管 理 19 日

式会社横浜営報 シ ス テ ム 一課

業所

式の購入

磯子区滝頭一

港北区新横浜丁目２番１号

二丁目８番 1147,250,000 一般競争入 平成 18 年
札―

11 月７日号
円
２ 横 浜 市 立 脳 血 横 浜 市 立 脳 血 平成 18 年 12 東 芝 メ デ ィ カ
管 医 療 セ ン タ管 医 療 セ ン タ月

ルシステムズー マ ル チ ス ラ ー 管 理 部 管 理 19 日

株式会社横浜イ ス Ｃ Ｔ シ ス課

支店

テ ム 一 式 の 購磯 子 区 滝 頭 一

西区みなとみ入

丁目２番１号

らい二丁目３番５号

45

77,385,000 一般競争入 平成 18 年
札

11 月７日―