貸借対照表（令和５年３月31日現在）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
無形固定資産ソフトウェア
貸倒引当金（△）

目金額（負債の部）
100,881,905,458
391,643
94,745,556,484
6,135,957,331
100,000,000,000
100,000,000,000
3,235,208,209,877
8,334,041,063
3,226,874,168,814
10,639,542,742
9,715,325,453
778,079,023
146,138,266
1,293,030,138
1,293,030,138△ 79,360,038,016

借入金
財政融資資金借入金
民間借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
預り補助金等（注）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）

その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
負債の部合計639,512,000,000
271,412,000,000
368,100,000,000
1,971,369,161,655
511,290,783,855
1,460,078,377,800
7,375,090
7,375,090
2,387,718,793
1,951,904,983
314,210,709
121,603,101
108,414,884
1,673,509,509
458,060,000
2,615,516,239,931（純資産の部）
利益剰余金
機構法附則第７条第９項積立金（注）

機構法附則第７条第７項積立金（注）

当期未処分利益（うち当期総利益）

資産の部合計

3,368,662,650,199※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

158

753,146,410,268
555,482,027,323
98,254,802,043
99,409,580,902(99,409,580,902)

純資産の部合計

753,146,410,268

負債の部及び純資産の部合計

3,368,662,650,199

行政コスト計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資金調達費用

25,461,788,837

役務取引等費用

6,301,089,561

その他業務費用

3,359,471

営業経費
その他経常費用

6,343,703,979
40,735,748

損益計算書上の費用合計

Ⅱ

38,150,677,596

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ

0

行政コスト

38,150,677,596※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

38,150,677,596

自己収入等△ 137,560,257,838

法人税等及び国庫納付額
機会費用0710,672

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 99,408,869,570

２．機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

159

損

益

計算書

（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
経常利益
当期純利益
当期総利益

（注）
（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

160

額137,560,258,498
132,414,208,361
132,399,476,474
11,090,683
3,641,204
213,600
213,600
660
660
5,145,835,877
1,233,347,381
153,857,300
3,556,735,065
201,896,131
38,150,677,596
25,461,788,837
13,175,728,121
12,286,060,716
6,301,089,561
6,301,089,561
3,359,471
3,359,471
6,343,703,979
6,343,703,979
40,735,748
40,735,748
99,409,580,902
99,409,580,90299,409,580,902

純資産変動計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金
当期未処分利益機構法附則第７条 機構法附則第７第７項積立金
条第９項積立金

当期首残高
Ⅰ 利益剰余金の当期変動額（純額）（1）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て
国庫納付金の納付（2）その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高-

555,482,027,323

98,254,802,043

98,254,802,043
98,254,802,043

利益剰余金合計
うち当期総利益
115,654,802,043-△ 98,254,802,043△ 17,400,000,000

555,482,027,323

161

純資産合計

99,409,580,902△ 16,245,221,141
99,409,580,902

99,409,580,902
99,409,580,90299,409,580,902

671,136,829,366

671,136,829,366△ 17,400,000,000△ 17,400,000,000

99,409,580,902
82,009,580,902
753,146,410,268

99,409,580,902
82,009,580,902
753,146,410,268

キャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
その他業務収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,731,603,942△ 10,056,350,641
568,854,798,240
134,145,751,152
3,903,319,882△ 12,715,307
695,103,199,384
3,743,942△ 26,971,048,658△ 17,400,000,000
650,735,894,668

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

60,000,000,000△ 497,628,247
59,502,371,753

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,359,471△ 417,235,670,710△ 572,630,000,000△ 989,869,030,181

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 279,630,763,760
380,512,669,218
100,881,905,458

162

利益の処分に関する書類【既往債権管理勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益

99,409,580,902
99,409,580,902利益処分額
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）
附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金
独立行政法人住宅金融支援機構法附則第７条第８項により国庫に納付する額
既往債権管理勘定納付金87,809,580,902

11,600,000,000（※）当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受け、機構法附則第７条第７項積立金として一部を積み立て、残余について国庫に納付するものです。

163

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月21日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用します。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者、継続的な返済を支援するため元金の一部繰延べ、延滞元金若し
くは延滞利息との繰延べなどの貸出条件の変更を行った債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。なお、要注意先のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（３か月以上６か月未満延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者を要管理先とし、要注意先を、要管理先と要管理先以外の要注意先に分けて管理しています。
正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容に特段の問題がないなど債務の履行に問題がないと認められる債務者
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息164

の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるた
め、返還見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券時価法によっています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

165

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 79,360,038,016 円
なお、上記金額には、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権の内包する信用リスクに備え、追加計上している 11,331,397,545 円が含まれています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分判定
・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定における過去実績に基づく損失率に対する足下の趨勢等を踏まえた必要な修正
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は徐々に縮小傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高等による経済的影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権（貸出条件緩和債権）は、新型コロナウイ
ルス感染症の発生前に比して引き続き高い水準で推移しています。このため、債務者を取り巻く経済環境の変化によっては、貸出条件を緩和している期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、前事業年度末と同様に、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率の必要な修正を行っています。なお、貸出条件の緩和を行った個人向け債権（貸出条件緩和債権）の新型コロナウイル
ス感染症の発生前と比した水準が変化した場合や、損失率が想定と異なる水準となった場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

166

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係
担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 100,881,905,458円
資金期末残高 ： 100,881,905,458円

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

167

3,700,132,020
109,994,928
22,612,389
12,063,403△ 259,998,030
31,239,671
070,703,158
3,686,747,539円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

1,741,705,424 円
35,499,728△ 47,058,549
55,482,511△ 85,228,014
033,223,662
1,733,624,762③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,055,083,166 円
年金資産△ 1,733,624,762
積立型制度の未積立退職給付債務
321,458,404
非積立型制度の未積立退職給付債務
1,631,664,373
小計
1,953,122,777
未認識数理計算上の差異△ 203,453,079
未認識過去勤務費用△ 76,160,189
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,673,509,509
退職給付引当金
1,673,509,509
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,673,509,509④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

109,994,928 円
22,612,389△ 35,499,728
48,142,635△ 46,505,224
098,745,000⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
26%
一般勘定
11%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

168

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は7,028,012円です。
４

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金、代理店預託金及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額
① 貸付金

時価差額

3,235,208,209,877

貸倒引当金（注）
資産計△ 79,027,416,825
3,156,180,793,052

3,422,839,855,984

266,659,062,932

3,156,180,793,052

3,422,839,855,984

266,659,062,932② 借入金

639,512,000,000

643,024,682,240

3,512,682,240③ 債券

1,971,369,161,655

1,986,664,791,122

15,295,629,467

負債計

2,610,881,161,655

2,629,689,473,362

18,808,311,707（注）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時
レベル１

レベル２

① 貸付金

0資産計
② 借入金

価
レベル３合

計

03,422,839,855,984

3,422,839,855,984

0

03,422,839,855,984

3,422,839,855,984

0275,013,892,720

368,010,789,520

643,024,682,240③ 債券

01,986,664,791,122

0

1,986,664,791,122

負債計

02,261,678,683,842

368,010,789,520

2,629,689,473,362

169

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
① 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
負 債
② 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
なお、財政融資資金借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の財政融資資金貸付金利で割り引いて時価を算定しており、レベル２に分類しています。
③ 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。当機構の発行する債券は、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
５

有価証券関係
その他有価証券(単位：円）
区分種類

貸借対照表計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
100,000,000,000
100,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象該当事項はありません。

170

差額0