CONTENTS
総長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

環境関連の社会連携事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
新聞に報道された環境活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
環境・安全教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
環境関連の授業科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第１章 環境配慮活動に向けて
大学概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

キャンパスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

九州大学環境方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
5

第３章 エネルギー・資源の削減
エネルギー消費抑制に向けた取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

環境マネジメント体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
環境活動報告、評価及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12エネルギー消費量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
水使用量と循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

部局等トップメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

九大Webリサイクルシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
第２章 環境活動と環境教育・研究
リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について ・・・ 13

古紙回収量と可燃ごみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
グリーン購入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74「平成28年（2016年）熊本地震」に対する支援について ・・・・・・・20

マテリアルバランス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

伊都キャンパスにおける環境保全活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
伊都キャンパスの環境監視調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

産業廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

環境サークルEcoaの活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
再資源化処理施設エコセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

第４章 化学物質の管理
化学物質の適正管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

九州大学生活協同組合の環境活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

排水の水質管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

次世代エネルギー開発と自然エネルギー活用 ・・・・・・・・・・・・・ 38
環境関連の研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

実験廃液の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80「環境月間」行事等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42「環境報告ガイドライン2012」との対照表 ・・・・・・・・・・・・・ 81

環境関連の公開講座 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

表紙写真（左上から Z 型に）・生物多様性保全ゾーン（ゲンジボタル）
・水素ステーションと燃料電池自動車（MIRAI）
・SPRINTARS（スプリンターズ）
・生物多様性保全ゾーン（マヤラン：絶滅危惧 II 類）＜生物多様性保全ゾーン＞
キャンパス周辺の豊かな自然環境との調和を図るため、「種を消失させない」、「森林面積を減らさない」という目標を掲げ、キャンパス全体約 272ha のうち約 100ha を緑地として保全しています。そのうち、「幸の神」と呼ばれる湧水を含む沢地を「生物多様性保全ゾーン」として、高木移植･林床移植･根株移植を実施するほか、希少種をはじめとする野生動植物の保全を図っています。
＜SPRINTARS＞
大気中の浮遊粒子状物質（エアロゾル）による地球規模の気候変動および大気汚染の状況をコンピュータにより再現・予測するために、九州大学応用力学研究所気候変動科学分野が中心となり開発した数値モデル（ソフトウェア）です。
http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/index.html＜水素ステーションと燃料電池自動車＞
九州大学水素ステーションは水を電気分解して水素ガスを製造･貯蔵し、燃料電池自動車に供給する実証実験施設で、平成 21 年 9 月に運転を開始しました。二酸化炭素を全く発生しない次世代型水素ス
テーションの開発を目指し、太陽光発電や本学初のレンズ風車を利用した風力発電による水素製造の研究開発を行っています。

総 長 メッセージ

九州大学総長久保 千春

現代社会は、資源・エネルギー問題、地球温暖化、大気汚染等のボーダーレスな環境問題に直面するとともに、地震や局所的な集中豪雨などの自然災害に対する脆弱性を露呈する場面にも遭遇しています。大学はこうした環境下において、科学技術イノベーションの牽引及び優れた人材の輩出を通じて課題の解決に貢献していく使命があります。
本学では、「九州大学は、地球未来を守ることが重要な課題であることを認識し、環境に配慮した実践活動を通じて、地球環境保全に寄与する人材を育成するとともに、地球に環境負荷をかけない社会を実現するための研究を推進する。」という環境に関する基本理念に基づいた
５つの環境方針を策定して継続した環境改善に取り組んでいます。
九州大学が取り組んでいる大きな事業である伊都キャンパスへの移転は、平成 17 年秋に工学系の第一陣が箱崎から移転して開校以来、12 年が経過し、現在、平成 30 年度の移転完了に向けて新中央図書館、人文社会科学系総合教育研究棟、農学系総合研究棟の整備を着々と進めています。設備等については、省エネルギー・省資源技術の採用、自然エネルギーの有効利用などにより省資源、省エネルギーを進め、環境にやさしいサステナブル・キャンパスの形成を目指しています。また、本学では、移転事業が環境に及ぼす影響の有無ならびに、伊都キャ
ンパス及び周辺地域の環境の保全に関する必要な対応を行い、地域の環境に与える負荷を極力小さくすることを目的として、平成 12 年度から継続して、騒音、振動、水質・水利用、陸生
植物、陸生動物および水生生物について、環境監視調査を行ってきています。
九州大学は、今後とも環境に対する学生・教職員の意識を高め、環境に配慮した教育・研究を実践し、環境負荷の低減に大学として取り組んでまいります。

平成 2９年 9 月
九州大学総長-1-

久保 千春

第１章 環境配慮活動に向けて

大 学 概 要
事業所名

国立大学法人 九州大学

所 在 地

〒819-0395
T E L
Web サイト

設1911 年（明治 44 年）1 月 1 日

立

福岡市西区元岡 744
092-802-2125（代表）http://www.kyushu-u.ac.jp

大学の組織（平成 29 年 5 月現在）
役

員
基幹教育院
大学院（学府(18)、研究院(16)）
高等研究院
学部(11)
附置研究所(4)国際研究所
九州大学病院
附属図書館

役員会
総長 － 理事

監事

情報基盤研究開発センター
学内共同教育研究センター(53)
先導的学術研究センター(24)機構その他の組織(7)推進室等(15)
監査室( )内の数は組織数
事務局

副学長
副理事

構 成 員

教 職 員 ・ 学 生：26,799 名 ※平成 29 年 5 月現在［内訳］ 教 職 員
8,092 名（教員：2,057 名、職員：2,327 名、その他 3,708 名）
大学院生
6,961 名（修士課程：3,978 名、専門職学位課程：297 名、博士課程：2,686 名）
学部学生 11,746 名（1～3 年次：8,077 名、4 年次以上：3,669 名）

環境報告対象の組織
箱崎文系地区（ 文系 ）
箱崎理系地区（ 農学系、附属図書館、情報基盤研究開発センター ）病院地区（ 医学系、歯学系、薬学系、生体防御医学研究所、病院 ）伊都地区（ 工学系、システム情報科学系、理学系、比較社会文化研究院等、言語文化研究院
等、マス・フォア・インダストリ研究所、カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所 ）大橋地区（ 芸術工学系 ）筑紫地区（ 総合理工学系、応用力学研究所、先導物質化学研究所）
別府地区（ 九州大学病院（別府病院））
報告期間「環境報告書 2017」に記載している内容は、主に 2016 年度（平成 28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日まで）の取り組み、データを中心にまとめており、一部に、平成 28 年 3月 31 日以前および平成 29 年 4 月１日以降 7 月末までの取り組みや活動が含まれています。

-2-

第１章 環境配慮活動に向けてキャンパスマップ
キャンパス

所

在

地

土 地 [㎡ ]延 床 面 積 [㎡ ]2,717 ,130

378,3 30

伊都キャンパス福 岡 市 西 区 元 岡 744

箱崎文系キャンパス

福 岡 市 東 区 箱 崎 6- 19- 1

38,86 6

箱崎理系キャンパス

福 岡 市 東 区 箱 崎 6- 10- 1

142,5 77

病院キャンパス福 岡 市 東 区 馬 出 3- 1-1

311,2 39

339, 420

筑紫キャンパス

春 日 市 春 日 公 園 6- 1

257,3 34

8 1,24 2

大橋キャンパス福 岡 市 南 区 塩 原 4- 9-1

63,05 8

47 ,570

別府キャンパス

大 分 県 別 府 市 大 字 鶴 見 字 鶴 見 原 454 6

100,2 17

17,57 2＊ 土地および延床面積はキャンパス外にある宿舎等を含む。

平成 28 年 5 月 1 日現在

路 線 バス
九州大学線

地 区

所 在 地

土地[㎡]

農学部附属農場

福岡県糟屋郡粕屋町

392,708

福岡演習林

福岡県糟屋郡篠栗町

4,638,364

宮崎演習林

宮崎県東臼杵郡椎葉村

29,161,473

北海道演習林北海道足寄郡足寄町

37,133,933-3-

第１章 環境配慮活動に向けて

九州大学環境方針

基本理念
九州大学は、地球未来を守ることが重要な課題であることを認識し、環境に配慮した実践活動を通じて、地球環境保全に寄与する人材を育成するとともに、地球に環境負荷をかけない社会を実現するための研究を推進する。

環境方針
九州大学は、以下に掲げる活動方針に従って、環境目的、目標、及び計画を定め、環境活動の実施状況を点検・評価することにより、継続的環境改善を図ることとする。

（環境マネジメントシステムの構築）
１． 全学の他、各部局等においても環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した活動に積極的に取り組み、環境に優しいキャンパスの実現を目指す。

（構成員）
２． 学生及び教職員は、本学に関係する事業者や地域住民とともに、環境に配慮した活動に取り組み、本学はこれを支援する。

（環境に関する教育・研究の充実）
３． 地球環境に関する教育カリキュラム及び環境負荷低減のための研究を、総合大学としての特長を生かして充実させ、地球環境の保全に寄与する。

（法令遵守等）
４． 本学におけるすべての環境活動において、法令を遵守し、環境汚染の防止や温室効果ガスの削減等に努める。

（コミュニケーション）
５． 環境に関する情報を学内外に伝えるため、環境報告書を作成、公表する。作成にあたっては法令に関する重要な情報を虚偽なく記載することにより信頼性を高める。

この環境方針は、すべての学生、教職員及び関係事業者に周知させるとともに、
ホームページ等を用いて広く開示する。

-4-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ

部局等環境報告書２０１７

部局等ごとに作成した環境報告書に掲載されたトップメッセージを以下に示します。

伊 都 地 区 センターゾーン トップメッセージ
九州大学伊都地区センター・ゾーンは、伊都キャンパスの表玄関にあたる場所であり、学生、教職員のみならず外部からの訪問者にとっても「環境に配慮したキャンパス」であることが実感できる場所であることが求められています。それを実現するた
めに、伊都地区協議会の下に、教職員・学生の代表で構成される環境対策ＷＧが設けられており、環境ＮＰＯ団体や地元住民等と協力して、キャンパス内の植樹活動等、
美化・環境保全に積極的に取り組んでいます。
センター・ゾーンには、入学式や卒業式の会場となる椎木講堂、カーボンニュート

比較社会文化研究院長
小山内康人

ラル・エネルギー国際研究所、共進化システムイノベーションセンター、センター３号館、九大ゲートブリッジなどが続々と建設され、大学全体における伊都地区、その中心に位置するセンター・ゾーンの重要性が一層高まりつつあります。また、伊都ゲ
ストハウスなども配置され、今後は国内外からの訪問者も飛躍的に増加することが予想されます。
本地区は、約５千数百名の１、２年次学生のための基幹教育の学舎（まなびや）でもあり、多数の学生が暮らす伊都協奏館やドミトリー、ビッグ・オレンジなどの多数の福利厚生施設が配置され、センター・ゾーン独自の環境問題も生じることが考えられますが、本学の環境方針の基本理念に則り、学内の環境保全等を積極的に推進し、国連が提唱している「持続可能な開発のための教育」（Educationfor

Sustainable

Developm ent） に も 寄与 して いく ことが 大事に なり ます 。皆 様の取 り組み に期 待します。

理 学 研 究 院等 トップメッセージ

理学の教育研究は安全安心な環境につながる

理学研究院長
中田 正夫

20 世紀以降の地球温暖化に伴い，山岳氷河や南極氷床•グリーンランド氷床の融
解と ，海 水温 上昇 によ る海 水膨 張の ため 海水 面が 上昇 して いま す。 地球 温暖 化 に
よ り ， ス ケ ー ル の 小 さ な 山 岳 氷 床 が 最 初 に 影 響 を 受 け ま す 。 実 際 ， IPCC
(Intergovernmental Panel on Climate Change)2013 レポートによると，1990 年以前の海面上昇の原因は，山岳氷河の融解と海水膨張が主でした。しかし，2000 年
以 降 は グ リ ー ン ラ ン ド •南 極 半 島 の 氷 床 融 解 と 海 水 膨 張 が 海 面 上 昇 の 主 な 原 因 であり，これらの要因に関する報告が，Nature や Science 誌で頻繁に取り上げられ
てい ます 。こ れら の地 球温 暖化 に伴 う環 境変 化に より ，南 太平 洋ツ バル やキ リ バ
ス等 の水 没の 危機 が叫 ばれ ，さ らに ，日 本に おい ても 局所 的な 豪雨 が多 発し ， 土
砂災 害も 発生 して いま す。 当然 ，急 激な 気候 の変 化は ，人 間を 含め た生 物の 世 界にも 多大 な影 響を 与え てい ます 。こ のよ うな 状況 に， 私た ち大 学人 ，特 に理 学 研
究者は，どのように対峙すればよいのでしょうか。

-5-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ
理学研究は，各自の知的好奇心と自由闊達な研究によって，新たな知を創造蓄積し，自然の普遍原理を明らかにして，人間社会の幸福に資するものであり，また，理学教育の目的は，基礎科学の教授によって自然を正しく理解し，科学・科学技術の問題を発掘し解決して，人間社会の幸福に資する人材を育成することであると考えます。
理学研究院には，地球内部から宇宙まで，直接環境に関連する教育研究や，環境変化に対応した植生変化や生物多様性に及ぼす影響等に関する教育研究を進めている研究者や学生が数多くいます。そうでなくても，ほとんどの構成員が，間接的に地球環境に関連した教育研究を進めているといっても過言ではありません。
すなわち，個々の構成員や研究室が，理学の理念に沿って，正しい倫理感で教育研究を進めることが，環境の正しい理解と環境問題の解決につながり，また，環境に優しいということになります。一方では，人間個人として平素の生活の中で環境のことを常に意識することも重要です。
2015 年 10 月からは，伊都キャンパスでの教育研究が始まりました。素晴らしい教育研究環境で，心身共に健康で，今にも増して理学研究院・理学府・理学部，そして九州大学が躍進することを願っております。

工 学 部 トップメッセージ

工学部長
高松 洋

工学部が伊都キャンパスに第一陣として移転してもうすぐ12 年になります。初めは食堂すらなく、講義さえ一部実験室を代用して行う有様でした。また、あちらこちらが造成中で、窓を開ければ机の上にうっすら砂埃が溜まるといった状態でした。
その後、様々な近代的な建物が建てられ、他の部局や事務局が移転して、今や巨大な建物が建ち並ぶ日本有数のキャンパスになりました。この環境(巨大なキャンパスとはいえローカルな環境)を維持していくのは我々の務めです。しかし、人が増え建物が増えた今、備え付けの設備をフルに使用して快適な室内環境を保とうとすると、莫大なエネルギーを消費することになりました。 エネルギー消費の増大は、大学の経済的負担の増大だけでなく、グローバルな環境面からは二酸化炭素排出量の増大に直結しています。伊都キャンパスが日本有数のキャンパスである ことに感謝しながらも、設計段階から大学の研究者の英知を結集して、もっと環境に優しく、かつ、
快適なキャンパスを造ることができたらもっとよかっただろうに、と感じています。
一方、箱崎キャンパスでは、工学部のあった2号館跡地から指定基準を大きく上回る水銀等が検出されました。環境対策を十分に行っていなかった時代の長年の蓄積が原因とは言え、多くの方々にご迷惑をおかけして、工学部の長として大変申し訳なく思っております。環境へ与えるダメージは不可逆です。昔にさかのぼって元に戻すのは無理ですが、この新しい伊都キャンパスで、二度とこのような事態を引き起こさないよう、構成員ひとりひとりが注意をしていく必要があります。世界をリードするような研究を行っていく一方で、有害物質や廃液の処理はもちろんのこと、
ゴミ排出量やエネルギー消費を減らすなど環境への直接的負荷の低減、再資源ゴミの分別回収による資源節約など、様々な観点での環境維持に細心の注意を払っていきます。教職員および学生の皆様のご協力をお願いいたします。

-6-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ
病 院 地 区 トップメッセージ
地球環境問題への取り組みは、私たちの地球の未来を守るという世界規模での重要な課題です。このため国、地方自治体はもとより、それぞれの地域・機関・組織、ひいてはそれらを構成する個々人がこの問題を真剣に考え、取り組むことが必要です。
九州大学病院地区におきましても、九州大学の地球環境問題への取り組みの基本
理念に沿って、地球に環境負荷をかけない社会を実現するための環境配慮活動に率先して取り組み、持続性のある環境マネジメントシステムを構築しています。
病院では、省資源・省エネルギー対策として自家発電（コージェネレーションシス
テム）を採用し、ＣＯ₂の排出量の抑制、雨水及び雑排水の循環利用など環境にやさ
生体防御医学研究所長
中別府 雄作しい施設を実現しています。近年、改修・竣工された建物においても、高効率型空調 機 の採 用 や 換 気 量制 御 等 に よ る空 調 負 荷 の 低減 等 で Ｃ Ｏ₂の排 出 量 を 抑 制す る 環
境対策が行われております。今後も、ＣＯ₂の吸収源となる樹木の保全や建物の再利用など、環境保全を最優先として環境負荷の低減に取り組んでいきます。
構内の環境美化活動として、外部委託による日々のキャンパス敷地内清掃・除草
作業や除草シートの敷設、自主点検による構内放置物品等の撤去作業等を実施し、キャンパス美化に取り組んでいます。また、環境配慮活動の一環として進めている
資源ゴミ（古紙やペットボトルなど）の回収は、今後も各部署と連携して積極的な取り組みを継続します。
持続性のある環境マネジメントシステムを実現するには、このような組織としての取り組みに加えて、個々人の自覚や実践が非常に大切です。廊下や実験室の不要な電燈を切る、エレベーターの使用を避ける、使っていない測定機器類の電源を切る、冷凍庫の開閉を短時間にするなどの小さな努力が不可欠です。
今後とも環境活動の実施状況を点検・評価し、持続的な環境保全を図ることが求められています。 互い に 協力 し合 い 、 高い 意 識を も って 実際 に 行 動し て いき ま しょ う 。

芸 術 工 学 部 トップメッセージ
1961 年、ボストーク 1 号に搭乗したユーリイ・アレクセーエヴィチ・ガガーリ
ン少佐は 、人類 史上 初めて 宇宙から 地球を 眺め た人で す。“ 地球は 青かっ た“の 表
現は有名ですが、その美しさを目にした宇宙飛行士は誰でも世界観が変わるといわれました。あれから半世紀以上が経過した今、地球の汚染はさらに急速に進み、あの美しさは破壊されつつあります。
私たちの地球が誕生したのは 46 億年前、これに対して、地上にホモ・サピエン

芸術工学研究院長
安河内 朗

スが出現したのは約 20 万年前です。地質学的スケールからみればアッという間に現れ、今や 70 億という数で地球上のあらゆる表面に蔓延っています。この生物は類人猿から進化し、大きな脳をもちました。脳には快中枢、不快中枢と呼ばれる部位があり ます。 生き 延びる 上で有益 な刺激 に対 しては 快という 体験を して 接近し 、逆にからだに有害な刺激には不快の体験を与えることでそれを避けることができます。この“快・不快”という情動と“接近・回避”という行動がうまくリンクできたものが生き残りの戦略上有利なシステムとして働いたわけです。食糧不足下で栄養価が高く熟した（快）果実を他の仲間より素早く手に入れ、腐った（不快）果実ははき出すことで命を維持します。人類にとってこの生き残りのシステムがうまく機能したのは、人類史のほとんどをカバーしてきた狩猟採集時代までです。その後人類は農業を発明し、その高い知性を最大限に活用して現代のような文明化をはかりました。今や狩猟採集時代のような飢えと闘わなくても、好きなものは何でも手に入れることができます。またそれを可能とするために、さまざまな生産機器を-7-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ
産み、運搬・流通システム を編み出してきました。そ の代償として、多くの自然 の資源を消費し、計り知れな い廃棄物や排ガスを放出し てきたことは言うまでもあ りませ ん 。 ジョ ン ・C・ エ ッ クル ス に よる と ヒ トの 快 中 枢の 大 き さは 霊 長 類最 大 と いわれます。人類はまさに生 まれながらに快を求めて止 まない脳の構造をもってい るのです。快を求めるための技術革新をもはや止めることはできないでしょう。
このように考えると、本来 、生き残りに必須だった情 動行動のシステムがさまざ
まな技術革新を進展させ、 結果的に大量の炭酸ガスや 有毒物質を排出し、地球環 境に大きな影響を及ぼすよう になったといえます。まっ たく皮肉なものです。これ からの先端技術は、個人の目 先の快を満たすためではな く、回り回って私たちの子 孫に快として返ってくる美し い地球環境の再現のために 使われるべきでしょう。人 類の叡智は、きっとそれを可能にしてくれるはずです。
九州大学では、次世代の水 素エネルギー、また風力、 波力、地熱などの再生可能エネルギー、併せて地球温 暖化抑制のための低炭素化 社会の創成に日々取り組ん でいます。
本報告書は、大橋キャンパ スで取り組む積極的な環境 活動を示しています。これからも教職員、学生ととも に人類の一員として責任を 持って、また時間をかけて 地道に努力してまいります。

筑 紫 地 区 トップメッセージ
社会に開かれた大学としての環境配慮活動の推進に向けて

筑紫地区協議会議長
林 潤一郎

九州大学筑紫地区は，大学院総合理工学府・研究院， 応用力学研究所，先導物
質化学研究所，中央分析センター，グローバルイノベーションセンター，炭素資源
国際教育 研究センター，極限プラズマ研究連携センター，グリーンアジア国際リーダー教育センター，エネルギー基盤技術国際 教育研究センター及び大気環境統合研究センターの部局で構成されたキャンパスで，約1,100人の教職員・大学院生からなる事業場です。
筑紫地区は，福岡市の南部に隣接し，福岡市の中心部から交通至便の地域にあります。この筑紫地区周辺は，戦後3 0年間米軍用地として接収されていた用地でしたが，接収解除に伴い，昭和51年6月国有財産北九州地方審議会において住居地を含む文教及び健康・憩いの場として総合的 な再開発をすすめる転用計画の策定により，昭和52年6月 本学用地として約190,000m²の転 用が決定されました。さらにその後，隣接地の一部が本学に転用されるなどして， 現在では約257,000m ²のキャンパスとなっています。
筑紫地区は，この転用計画の趣旨を踏まえ，周辺地域環 境との調和を保ちながら高度の教育・研究を行い，かつ地 域住民にも貢献する開かれた大学としての新キャンパスとしてスタートしました。
筑紫地区は，九州大学の一つのキャンパスとして，本学の環境方針の基本理念に則り，環境問題に関する教育・研究 を推し進めるとともに，広く国内外から理工系学生を受け入れ，物質・エネルギー・環境の融合分野における環境共生型科学技術に関する総合的大学院教育を実践しています。

-8-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ
情 報 基 盤 研究 開 発センター トップメッセージ
地球温暖化防止への配慮はもちろん、限られた資源の有効活用の観点からも省電力や熱対策など、環境に配慮した IT 化の取り組みは、社会にとって必要不可欠となっています。いまや全世界の総電力需要に占める IT 機器の消費電力は 5%を超えており、
この数字は今後さらに増加していくものと予想されます。
今後我々はグリーン IT、エコ社会の実現へ向けた取り組みを更に徹底し、同時に消費資源の最小化を図り経営効率を改善することが求められています。大容量の電力資源を必要とする高性能計算機を、超低消費電力型に置きかえるなど 運営面での努力

情報基盤研究開発センター長
谷口 倫一郎が必要です。
さらに情報基盤研究開発センターでは、一般の部局としてのエコロジー活動に加えて、九州大学全体の情報基盤を預かる責任部局として IT 機器の調達ならびに運用において常に低消費電力化を意識し、「地球に優しい情報環境」の構 築に取り組んでいきます。

附 属 図 書 館 トップメッセージ付属図書館長宮本 一夫

地球温暖化の問題は深刻さの度を増しており、社会全体として様々な観点からの環境への配慮・対応が強く求められています。温暖化の影響は、本学が位置する九州をはじめとした各地の温度上昇、少雨傾向、気流、海流の変化など、様々な面に誰の目にも明らかな形で現れてきています。
また、地球環境の問題はこうした面のみにとどまらず、隣国をはじめとした地域
から飛来する大気汚染物質、あるいは原子力を中心としたエネルギーの問題、資源枯渇の問題など、数多くの問題を挙げることができるでしょう。現在の状況は、世界レヴェル、国家レヴェルでの対応のみならず、個々人が真にこの問題に向き合わ
ねば、今後100年、200年の地球の未来に深刻な影響が及ぶ、あるいはもはや回復が不能になる瀬戸際の段階に来ていると言ってよいでしょう。
それ故、各人が所属する職場、我々所属する大学のような教育研究機関においても、率先してそれに取り組むことが必須の時代であることを強く認識しなければなりません。環境問題への対応には、その深刻さの学生、職員への周知・徹底、エネ
ルギー問題にとどまらない、ゴミ資源回収、各部局との連携等々を通じての省資源の実行がこれまた必須です。
附属図書館は、学生・教職員の学習・教育・研究を支援する組織であり、利用者
サービスの向上を目指し日々活動しています。開館時間の延長やその年の天候等により光熱水量の消費が増加することもありますが、利用者のみなさまのご協力とご理解を得ながら、徹底した省資源対策に取り組んでいます。
本年も、今回 「環境報告書 2017」を基に、大学が推し進める環境対策と歩調を合わせながら、今後も持続可能な省資源運営と環境問題に積極的に取り組んでいく
所存です。

-9-

第１章 環境配慮活動に向けて

部局等トップメッセージ
別 府 病 院 トップメッセージ

九州大学病院
別府病院長
堀内 孝彦

九州大学病院別府病院では、内科、外科、放射線科、整形外科の４診療科を擁し、地域の皆様に最高水準の医療を提供できるよう、日々診療と研究に勤しんでいるところでございます。昨今は、様々な地域社会において、環境問題が取り沙汰されており、各診療科の医療現場におきましても、環境問題への認識が重要化してきております。世界的に見ましても、人類社会における様々な産業活動による持続的な炭酸ガス排出に伴い地球温暖化が進行していると言われていることや、化学物質による環境汚染など、環境問題は、国際的社会問題であり、医療産業においても広い視野を持って取り組むべき課題であります。医療の分野では、療機器の運用は生命維持の観点から安易に節約することが困難でありますし、感染拡大防止のために再生利用されない消耗品も多く存在します。また、厳重管理を要する放射性物質や麻薬性医薬品を扱うといった医療産業ならではの特殊な状況も存在します。一方では、医学の急進的進歩により、先進医療の現場への導入は加速しております。このようななか、未曾有の加速度を持って超高齢社会に突入した我が国において、より多くの高齢者の方々に適切な医療を提供することは大学病院において、今後ますます重要性を増すことは疑いない所です。このような患者数増大、患者高齢化、先進医療の導入拡大においては、医療の量的拡大かつ質的上昇の両方を同時進行せねばならず、医療機器の適正な運用と医療廃棄物の適正な管理が、大学 病 院 に おい て 、 ます ま す重 要 課 題 とな っ て おり ま す。 私 ど も は 、「 こ れ まで と同様に」ではなく、こういった急進的に変容して行く医療環境、すなわち高度化する
医療機器運用システム、膨 大化する医療廃棄物管理、 先進医療導入に遅滞なく対 応するべく、いわば医療環境 保全新時代に突入したとい う認識をもって未来志向の 医療環境保全に努めてまいりたいと考えております。

以上の伊都地区センターゾーン、理学研究院等、工学部、病院地区、芸術工学部、筑紫地区、情報基盤研
究開発センター、附属図書館、別府病院の環境報告書に箱崎文系地区及び農学研究院を加えた合計 11 の環境報告書が部局等で作成されました。これらの報告書は、本誌「九州大学環境報告書 2017」と共に、九州大学ホームページ（“総合情報”、“九州大学概要等”、“環境報告書”）上で公開しています。

箱崎文系地区

農学研究院- 10 -

第１章 環境配慮活動に向けて

環境マネジメント体制
環境マネジメント体制として、「環境保全管理委員会」の下に、環境広報部会、環境教育部会、資源エネル
ギー部会及び環境安全部会の 4 つの部会を設け、全学の環境活動を推進すると共に、各部局等毎に環境マネ
ジメントシステムを構築し、部局等単位での環境活動を計画・実行、部局等環境報告書を作成しています。
また、平成 21 年 6 月より、環境安全衛生推進室の内部組織として、新たにエネルギー資源管理部門を設け、エネルギー管理に関する中長期計画の策定と検証、現場管理に係わる企画立案、及び、設備運用、施設利用の改善、省エネ機器や新エネルギーの導入等の省エネ対策を推進しています。

環境活動の取り組み体制
全学環境部会
総長・役員会

環境広報部会

部局長会議

環境教育研究部会

環境保全管理委員会

資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ部会

環境幹事会

環境安全部会

部局等の長

部局等環境報告書

部局等の環境委員会

部局等環境部会

環境部会と環境報告書作成の分担「九州大学環境報告書」は部局等毎に作成された「部局等環境報告書」を基に、下表に示す事務局の 14 の課・室が分担、協力して作成しています。
部会

部

課・室

環
総務課
境
広 総務部
報

学務企画課
環 学務部
境
学生生活課
教
育
・ 産学官連携推進課
研 学務部 留学生課
究キャンパス計画室

部会

総長＆部局トップメッセージ
新聞報道
環境月間行事
HP公表
公開講座、社会連携
環境安全教育環境関連の研究
生協の環境活動
学生の環境活動
関連企業の環境活動
留学生の環境活動
新キャンパスの環境活動
環境監視調査

部

課・室
環境整備課

資 施設部
施設管理課
源
・
エ
ネ
調達課
ル 財務部
ギ
ー

地域連携課

担当
表紙、大学概要

資産活用課

担当
CO2 削減対策、PCB
電気、水の使用量
グリーン調達可燃ごみ、古紙回収量
生活ごみ
Webリサイクル

安全、事故、セミナー
環境安全管理課
環
作業環境測定境総務部 環境安全衛生
安
高圧ガス管理推進室
全
環境安全センター化学物質管理、廃棄物
環境部会事務連絡総括 総務部 環境安全管理課 評価・コメント- 11 -

第１章 環境配慮活動に向けて

環境活動計画、評価及び目標

事 項

組 織 ・体制

具 体 的 な取 組

平 成 28 年 度 の評 価

平 成 29 度 目 標

各部局等において、環各 部 局 に お い て 、省 エ ネ 活 動

環境マネジメントシステ

境マネジメントシステム

や 安 全 管 理 等 、定 期 的 な 個 々 のムの体制下の各組織の役割を構築し、環境活動報告

活動が定着し一定の効果が認を再確認し、連携してより書を作成する。

められる。

多くの構成員が環境活動へ参画するよう努める。

温暖化
対策

エネルギー管理システ

主要キャンパスのエネルギ

各地区協議会、別府病院

ムによる光熱水量等の公ー消費原単位は以下のとおり

運営会議及び事務協議会に表、省エネポスター配布となった。

おいて省エネルギー活動の及び省エネパトロールに・面 積 あ た り の エ ネ ル ギ ー 原 油

取組み目標を定めたうえでより省エネを呼びかけ

換 算 量 （ kL/m 2 ）： 1.9％ 減実施し、エネルギー消費原

る 。ま た 、既 設 の 空 調 機 、 ・ 面 積 あ た り の Ｃ Ｏ ２ 排 出 量
照明器具を省エネ型に更（ t-CO 2/m 2 ）： 11.2％ 減

単 位（ kL/m 2 ）の 削 減 に 努 める。

新する。
遊休物品及び貸付物品

パソコン等電子機器及び関「 九 大 W EB リ サ イ ク ル シ

等の情報を提供するため

連 消 耗 品 、事 務 用 備 品 等 の 取 引ステム」の周知活動を充実に「 九 大 W EB リ サ イ ク ルに お い て 、 件 数 は 42 件 で 前 年させ、より一層の利用拡大

シ ス テ ム 」の 運 用 の 拡 大 、 度 を 下 回 っ た が 、一 定 の 経 費 削
物品の効率的活用を図を図る。

減効果が認められた。

る。
可燃ごみに対する古紙古紙の回収量は前年度より古紙回収量を、前年よりの割合を高めることによ82 ト ン 増 加 し た 。ま た 、可 燃 ご増加させることを目標とす

り資源化率を上げる。

み と の 比 率 は 、 2.4％ 増 加 し た 。 る 。

産業廃棄物の分別の徹

グリーン
購入

産業廃棄物の再資源化率は底と再資源化を促進す

前 年 度 よ り 5.1%減 の 32.1%で

る。

あった。

産業廃棄物の再資源化率
を前年度より高くする。

環境配慮型製品を優先

九州大学グリーン購入調達

的に購入する「グリーン方針に揚げたすべての特定調

達方針に基づく調達を行購入」を進める。

達品目についてグリーン購入う。

九州大学グリーン購入調を行った。
化学物質管理システム

化学物質取り扱い等に関すの運用体制及び薬品管理る 講 習 会 を 計 8 回 実 施 し 、合 計者による管理体制を整備

約 400 名 の 参 加 者 が あ っ た 。

講 習 会 、授 業 等 を 介 し て 、

化学物質のリスクアセスメ

化学物質の安全適切な取扱する。
排出水の水質が基準値

化学物
質管理

を超えないように指導する。

ント義務化に対応した。

化学物質管理支援システ
ムの適正運用を行う。

いを広報する。

伊都地区再生水処理施設の

化学物質のリスクアセス

流入原水のノルマルヘキサン

メント義務化を推進する。

値と亜鉛及びその化合物の値

排出水の水質管理を徹底が 基 準 値 を 超 過 し た 。原 因 究 明

し、基準値を超過しないよと 適 切 な 対 応 を 行 い 、基 準 値 内

うに努める。

に戻ったことを福岡市に報告した。

- 12 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について
リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について
九州大学大学院工学研究院環境社会部門

島岡隆行

１．はじめに
自然災害の発災後、何よりも優先されるものは人命の救助である。被災者の安全確保も同様に、優先される。
その後は、医療、交通、住宅、通信等の様々な分野において、復旧・復興に向けての取組み、支援活動がなされる。発災直後においては、し尿、避難所からの生活ごみの適正な処理が公衆衛生や被災者の健康面から重要である。被災者は一日でも早く平常時の生活へ戻すべく、災害が沈静化するや否や住居の片付けを始めるため、一時に不要となった家財道具、建具等の大量の片付けごみが排出される。復興期には損壊した家屋の解体と解体廃棄物の適正な処理へと 災害廃棄物対策の重点が移 る。人間が生涯に亘り排出 する廃棄物は、原単位１㎏ /人・日、寿命 80 年とすると、29.2ｔ/人と算出される。家屋 1 棟の解体に伴い発生する災害廃棄物は、その量の数倍に及ぶ。災害廃棄物処理を遂行する上で、迅速性と高い精度が求められる家屋解体廃棄物量のドロー
ン等を用いたリモートセンシング技術による推計方法について述べる。

２．災害廃棄物の発生量及び要処理量の推計
災害廃棄物量の推計は、災害廃棄物を迅速かつ環境負荷を最小限に処理するための災害廃棄物処理実行計
画を策定する上で重要である。災害廃棄物の処理期限が提示されると、災害廃棄物量を期限内に処理を終えるための被災建物の解体速度、搬出速度、二次仮置場として確保すべき面積、二次仮置場での中間処理方法、処理量、搬出先等が計画される。
災害廃棄物の発生量の主な推計方法として、以下のものが挙げられる。発災前においては、洪水の浸水想
定区域、想定される地震の震度や津波による浸水区域及び、被災が想定される地域の建物棟数とその耐震性（耐震構造）によって、床上浸水、床下浸水、全壊、半壊の棟数を割り出し、各々の発生原単位を乗じることによって災害廃棄物の発生量が算出される。また、環境省おいては、発生原単位として 1 棟当たりの発生量を、また内閣府においては単位床面積当たりの発生量を用いて推計することとしている。自治体が災害廃棄物処理計画を策定する際には、主にこの 2 つの推計方法が用いられている。
【環境省】
災害廃棄物量＝Σ（被害棟数（棟）×発生原単位 ※ （t/棟））※

全壊 117ｔ/棟、半壊 23ｔ/棟（東日本大震災（岩手・宮城県）の実績に基づく）【内閣府】
災害廃棄物量＝Σ（被害棟数（棟）×平均延床面積（m 2 /棟）×発生原単位 ※ ※ （ｔ/m 2 ））※※ 全壊木造 0.70ｔ/m 2 、RC 造 1.11ｔ/m 2 、S 造 0.71ｔ/m 2 （阪神淡路大震災の実績に基づく）
発災直後の災害廃棄物の推計には、人工衛星画像より建物の被害状況を判定し、発生原単位を用いて推計する方法も試みられている。熊本地震においては、この推計方法により、発災約 1 か月後の 5 月 11 日に暫
定値 100～130 万ｔが公表された。被災状況は、時間の経過とともに、各自治体が発行する罹災証明の発行数によって明らかになる。図 1 に熊本地震の建物被害棟数の継時変化を示す。家屋認定調査が進むに連れて被害棟数は増加するが、自治体の公表時期や被災状況の判定見直し等により、発災直後から２か月間程度
は数値変動が大きい。建物被害棟数の変化が小さくなったのは、被災後 8 カ月が経過した 12 月頃であった。
災害廃棄物を処理する上で必要な数量は、発生量ではなく処理しなければならない災害廃棄物量（要処理量）である。処理が必要な災害廃棄物量は、公費解体（災害廃棄物処理事業補助金対象）の対象範囲に依って大きく変動する。全壊家屋のみならず半壊家屋も公費解体の対象とされるのか、被災家屋内に残置された
家財道具、家屋基礎の撤去と処分も公費の対象とするのか、公物解体の廃棄物も含められるのか、さらには- 13 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について
海溝型地震においては津波による流倒木や津波土砂等を災害廃棄物として取り扱うのかによって要処理量は相当に異なる。これらの判断は、被害の甚大性、求められる復興の迅速性、国の財政等を総合的に勘案してなされるものと思われ、合理的な判断基準はない。公費解体の対象範囲
は、災害廃棄物の要処理量の迅速かつ精度の高い推計を困難とする一要因である。

図 1 熊本地震における建物被害棟数の推移（平成 28 年 12 月 21 日まで）

３．家屋解体調査による災害廃棄物発生原単位の精査
災害廃棄物の発生量を推計する上で、発生原単位は重要であり、精度を高めることが求められる。現在、用いられている発生原単位（棟/ｔ、または m 2 /ｔ）は、過去の大規模災害事例において、公費（補助金）で処理された災害廃棄物処理量をもとに算定されたものであり、補助金の対象とされた災害廃棄物の範疇が異なる中で、被災棟数や延床面積で除して求められたものである。災害廃棄物の範疇とは、片付けごみ（家財道具、建具等）、家屋の損壊程度（全壊、半壊等）、家屋基礎等、どこまでの範囲を補助金の対象とするのかを意味する。環境省委託事業として、熊本県上益城郡甲佐町において、解体家屋から発生する廃棄物の発生
原単位を精査する調査（モデル解体調査）の機会を得たので紹介する。

(1)調査対象家屋の選定

表 1 家屋解体廃棄物の発生量調査結果

調査対象家屋を選定する上での条件を決定し、調査対

項 目

A邸

B邸

C邸

平 均

延床面積
（㎡）

216.58273.53171.69220.6

廃棄物発生量
（t/棟）

100

110.1

65.9

92

延床面積1㎡あ
たり発生量
（t/㎡）

0.462

0.403

0.384

0.416

延床面積100㎡あたり発生量
（t/㎡）

46.2

40.3

38.4

41.6

象家屋を選定した。甲佐町環境衛生課から提供を受けた「損壊家屋等の解体撤去申込書、損壊家屋等の解体撤去に係る同意書、り災証明書、全部事項証明書、資産証明書、損壊家屋等の解体撤去承認書」等の資料を参考に選定を行った。調査対象家屋は新耐震基準が適用されておらず倒壊家屋数が多い「建築年代昭和 56 年以前の木造
全壊家屋」を対象とした。甲佐町の解体工程に基づき、①A 邸、②B 邸、③C 邸の 3 棟を選定し、モデル解体調
査実施の 了承を 得た。 調査 対象家屋 につい ては、「損 壊家屋等の解体撤去申込書」等の資料から家屋建築年、延床面積、敷地面積、構造、家屋特徴、被災形態、住居人数の情報を入手した。なお、構造(瓦、壁、基礎)については、解体を実施しながら情報を得た。

(2)解体廃棄物の調査
モデル解体調査において、仮置場にトラックスケールが設置されておらず、重量計測ができない状況であった。そのため、解体により発生した廃棄物の計量は、仮置場への搬出時にポータブル型車両重量計（以- 14 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について
下、トラックスケール）により組成別の重量を測定した。また、解体現場では廃棄物を組成別にフレコンバッグへ保管することもあったため、その際はトラックへの積込み時にクレーンスケールにより重量を測定した。また、仮置場では廃棄物の組成別の単位体積重量を把握するため、ポール法（デジタルカメラをポールの先端に取り付けて画像撮影）によって組成別の体積を測定した。
a. 組成別の重量測定
解体家屋から発生する廃棄物の発生原単位を把握するため、解体により発生した廃棄物の組成別の重量を測定した。解体により発生した廃棄物は「柱・角材・木くず、可燃物、金属くず、コンクリートがら、瓦、混合廃棄物、ガラス・陶磁器、石膏ボード、畳、廃プラスチック、その他」に分別し、仮置場への搬出時にトラックスケールにより組成別の重量を測定した。また、フレコンバッグに保管して一斉に搬出する廃棄物（可燃物、石膏ボード、廃プラスチック、その他等）は、クレーンスケールにより重量を測定した。なお、
布団や小物、農業用具等の雑物は市販の体重計によって重量を測定した。
b. 組成別の体積測定
廃棄物の組成別の単位体積重量を把握するため、組成別に体積測定を行った。仮置場において、モデル解体により発生した廃棄物を組成別に保管し、ポール法を用いて動画撮影を行い、3D モデル化を行った。3D
モデル解析を行うことで組成別の体積を算出し、重量測定結果と併せて組成別の単位体積重量を算出した。

(3)解体廃棄物の発生原単位
モデル解体で得られた廃棄物の発生原単位を表 1 に示す。モデル 解体におけ る 一棟あたりの 廃棄物発生 量
は、平均 92ｔ/棟、延床面積 1m 2 あたりの災害廃棄物
発生量は 0.416ｔ/m 2 となった。環境省が示す発生原
単位 117ｔ/棟、延床面積 1m 2 あたりの発生量 0.70
ｔ/m 2 と比べて、かなり小さな値となっている。本調
査は、家屋解 体に伴い発 生 する廃棄物だ けであり、 片
付けごみ、家 財道具、公 物 等は一切含め られていな いことが大きな理由と考えられる。

図 2 柱・角材・木くずの 3D モデル(4) 解体廃棄物の組成別単位体積重量
図 2、図 3 に、ポール法で撮影した画像を用いて作成した解体廃棄物の 3D モデルの一例を示す。また、トラックスケ ール及びク レ ーンスケール で測定した 解体廃棄物重量と 3D モデルから求めた廃棄物の体積をもとに組成別 の単位体積 重 量を求めた。 柱・角材・ 木
くずの単位体積重量は平均 0.16ｔ/m 3 、コンクリート
がらの単位体積重量は平均 1.25t/m 3 であった。

図 3 コンクリートがらの 3D モデル- 15 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について

４． ドローンによる仮置場の災害廃棄物発生量の迅速かつ正確な推定方法
４．１

調査目的

災害廃棄物を速やかに処理するには、仮置場内の災害廃棄物量を安全かつ迅速に計測し、その結果から処理実行計画を策定し、適宜改定していく必要がある。熊本県阿蘇郡西原村の仮置場において廃棄物の堆積状
況を、無人航空機（以下、ドローンと称する）による撮影を実施する機会を得た。撮影した画像から Structurefrom Motion（多視点幾何による撮影位置の推定と三次元形状の復元、以下 SfM と称する）ソフトウェア
により災害廃棄物のモデル化ならびにソフトウェアによる体積の試算を実施した。ドローンと SfM を活用することで、従来の測量より安全かつ迅速に測量を代替しうる正確性を有する災害廃棄物体積値が得られ、本方法は災害廃棄物の仮置場における管理について有益と考えられる。

４．２

調査対象の仮置場及び調査方法

調査地は西原村の西原村農林漁業者トレーニングセンターグラウンドに開設された仮置場である。広さはグラウンド 1 が約 1.5 ha、グラウンド 2 が約 1 ha、グラウンド 3 が約 0.2 ha である。
第１回目の観測を実施した平成 28 年 5 月 15 日時点で、損壊家屋については民間業者による解体が開始されており、僅か 1 か月間で大量の廃木材が仮置場に搬入されていた（図 4 参照）。5 月の時点ではグランド 3 に廃棄物が搬入されていなかったため、8 月まではグラウンド 1、グラウンド 2 を対象に、10 月
以降グラウンド 3 も対象として計測を実施した（図 5 参照）。

図 4 発災当時の西原村仮置場の状況

図 5 西原村農林漁業者トレーニングセンターに設置された仮置場（１）ドローンによる災害廃棄物仮置場の撮影
平成 28 年 5 月、7 月、8 月の撮影においては、DJI 社製 Phantom2Vision+ を使用した。10 月以降の撮影については機材を更新し、DJI 社製

Phantom4 を使用して撮影を行った。撮影は、災害廃棄物上を視野範囲が 70%程度重なるように飛行させて撮影した。これを、各法面方向から実施して、可能な限り死角が発生しないように撮影した。

（２）Phantom2Vision+、Phantom4 での撮影方法と動画、静止画の編集
Phantom2Vision+ では、動画による撮影を行った。ドローンから手元の操作用タブレットに送信されてくる映像が不鮮明であったため、撮影対象の正確な位置を認識することできないことが多かったことが理由である。動画で連続的に撮影を行い、解析対象が写っているシーンを動画ファイルから 2 秒に 1 枚ずつ
静止画で取り出して 3D モデル化に使用した。動画から切り出した画像は、静止画で撮影した画像と比較
してぶれ等により画質が悪くなるという課題があった。 一方、 Phantom4 を用いた調査では静止画での撮影を行った。ドローンからタブレット送信されてくる画像が鮮明で、撮影対象の位置を正確に認識する- 16 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計についてことが可能となった。さらに、写真に付属する位置情報（GPS による緯度経度情報）の信頼性が向上した。
静止画を使用した方が次の工程である 3D モデル化が容易になることからも静止画での撮影を行った。いずれの場合も、図 6 に示す飛行ルートを設定し、撮影における進行方向の画像の重なり（フロントオーバーラップ）、隣り合う飛行ルート間の画像の重なり（サイドオーバーラップ）が 70％以上となるよう撮影した。
図 7 には撮影したカメラ位置を示す。

図 6 飛行ルートの一例

図 7 カメラ位置の一例（３）SfM ソフトウェアによる災害廃棄物の 3D モデル化
SfM 解析とは、対象物を様々な角度から何枚も撮影した画像から、特徴点（建物の角等の、ある画像における特徴的な点のこと）を追跡することで、PC 上で 3 次元幾何(structure)とカメラ姿勢変化(motion)を同時に算出する技術のことである。２つの画像間において、検出された特徴点とそれらがともに指し示す 3次元空間のある 1 点（注目点）の 3 点を関連づけ、3 点を結ぶ三角形を考え、特徴点 1 から特徴点 2 を計算するための行列である基 礎行列の値を計算する。こ の 2 フレームごとの基礎 行列は微小な誤差があるので、各特徴点での誤差を予想しながら繰り返し計算で誤差を最小とする。基礎行列が求まることで、各フレームでの特徴点の座標（すなわち 3 次元地形）と各フレームでのカメラ姿勢が同時に求まる。SfM ソフトウ
ェアについては、PhotoScan

Ver.1.2.5（Agisoft 社製）を使用した。

（４）3D モデル解析による災害廃棄物の面積、高さ、体積の算出作成した 3D モデルについて、3 次元 CAD ソフトや 3D モデリングソフトへ導入し、不要部分の削除、
仮想地上面の作成を行い、体積値を試算した。Robert McNeel & Associates 社製の Rhinoceros 5 を用いて実施した（図 8、図 9 参照）。一例として、図 10 に木質系廃棄物の 3D モデル（a）と解析結果（b）を示す。

図 9 3Dcad による体積、高さ等の計算

図 8 SfM ソフトによる 3D モデルの作成- 17 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について

図 10-(b) 木質系廃棄物の 3D モデル（単位：m）

図 10-(a) 木質系廃棄物の 3D モデル

４．３

災害廃棄物仮置場における継続調査(1) 西 原 村 災 害 廃 棄 物 仮 置 場 に お け る 木 質 系 廃
棄物体積の継続的な計測

表 2 仮置場の木質系廃棄物量の変化

西原村仮置場のグラウンド１における木質系廃棄物の体積値、体積高さ、面積、推定重量の継時変化を
表 2 に示す。いずれの計測においても堆積高さの最高点は７m 以上であった。仮置場における可燃物の火災を予防するための堆積高さの指針（5m 以下）を超えていたため、仮置場の西原村管理者に注意を促した。
8 月半ばから木質系廃棄物の受入をグラウンド 2に移動させて、グラウンド 1 の木質系廃棄物をチップ化しており堆積量が減少しているが、微小な体積変化も検知が可能であった。

(2)ドローンと平板測量による体積計測の比較
7 月の計測において、グランド 1 の木質系廃棄物を対象に平板測量を実施し、ドローン撮影による 3D モ
デルと最高点、面積、体積の値の比較を実施した。その結果を表 3 に示す。災害廃棄物の体積誤差は 1％以下と極めて小さい。なお、平板測量に基づく体積の値
は 5m 間隔の測線から平均法で求めた値である。面積値に比較的大きな誤差が見られるが、3D モデルを解
析における地表面（底盤）の切り出しの影響を受けていると考えられる。ドローン撮影から作成した 3D モデルによる計測は、災害廃棄物の体積計測においては、平板測量を代替しうることが分かった。

- 18 -* 木くずの見掛け密度を 0.55t/㎥として算出

表 3 ドローン計測と平板測量との比較

第２章

環境活動と環境教育・研究

リモートセンシング技術を用いた災害廃棄物発生量の推計について

５．おわりに災害廃棄物発生量を推計する上で、過去の災害事例からの災害廃棄物発生原単位を蓄積することが求められているが、発生原単位は実際の災害廃棄物量とは異なり、公費（補助金）で処理された災害廃棄物量から算出された「災害廃棄物処理原単位」である。それ故に、災害によって異なる公費の対象範囲を十分に確認した上で活用しなければならない。熊本地震において公表された災害廃棄物発生量は、環境省が独自に推計した平成 28 年 5 月 11 日時点の暫定値は 100～130 万ｔであり、発災後 1 年以上を経過した同年 6 月には、災害廃棄物発生量は約 28９万ｔと推計された。この様に、災害廃棄物発生推計量は、実態が明らかになるに連れて大幅に修正される。発災直後から数か月間の災害廃棄物が片付けごみが主体であるときは、過去の災害から得られた発生原単位を、その算出根拠を踏まえた上で活用すべきであり、また家屋解体が本格化
してからは現場からの実績値をもとに、柔軟に発生原単位を見直して行くことが大切であると考える。
測量機器を用いた平板測量の結果とドローン計測の差異は小さく、特に必要とされる災害廃棄物の体積については、ほぼ同じ数量が得られた。西原村での平板測量は早朝より 1 日間を要したのに対して、ドローンの可能な飛行時間は数十分間であることからもこの間に撮影を終えた。また、平板測量の結果を得るには数日を要したのに対して、3D モデル化は写真の撮影枚数に依るが数時間程度であった。このドローン計測が有する迅速性は、経済性にも反映される。
デジタルカメラやドローンを用いたリモートセンシング技術は、迅速かつ正確に発生量を求めることが可能な技術であり、家屋解体廃棄物の処理や仮置場での災害廃棄物の管理に大きく寄与できる技術である。

引用文献
環境省：「平成 28 年熊本地震」被災家屋における災害廃棄物の発生量、組成及び作業工程調査業務、報告書、2016.12
島岡隆行：「災害廃棄物処理実行計画支援のための現地調査報告」、日本学術会議公開シンポジウム、第 3回防災学術連携シンポジウム、熊本地震・一周年報告会、2017.4 http://janetdr.com/07_event/event14.html
島岡隆行：「ドローンを用 いた災害廃棄物発生量の迅 速かつ正確な計測手法」、九州地域づくり協会熊本地
震関連助成事業、研究報告書、2017.5
島岡隆行：「災害廃棄物発生量の推計と計測手法について」、九州環境協管理協会、環境管理、第 46 号、
2017.8- 19 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について
平成 28 年 4 月 14 日の前震につづき 4 月 16 日に M7.3 の本震が熊本地方を中心に発生しました。
この時、熊本大学も被災し、復旧と安全性が確認されるまでの間、研究・教育等の停止を余儀なくされました。年度始めの時期でもあり、すみやかな復旧と研究・教育等の通常業務の早期の再開が望まれました。
九州・山口の各大学等では九州大学を窓口とした熊本大学支援連絡会を 4 月 18 日に設置し、学生の受け入れや教育・研究環
境の提供等の教育面での支援の他、生活、診療、研究、物資等の各方面での支援を開始しました。
以下の各図は、この支援活動について平成 28 年 8 月 2 日の第18 回国立七大学安全衛生管理協
議会（北海道大学函館キャンパス）で報告した際の講演スライドの抜粋です。

Ⅰ．支援組織の立ち上げ- 20 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 21 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について

Ⅱ．支援の取組- 22 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 23 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 24 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 25 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 26 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 27 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 28 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 29 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 30 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について
Ⅲ．自己評価と課題- 31 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「平成 28 年（2016 年）熊本地震」に対する支援について- 32 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

伊都キャンパスにおける環境保全活動
竹林の駆逐ゾーン（枯竹放置区）
九州大学伊都キャンパスでは、竹林の分布拡大が深刻な問題となっています。この地域で生きてきた植物を駆逐し、その生存を脅かす可能性のある竹林の侵入に対して、新キャンパスの緑地管理上の最優先課題として平成 19 年度から駆除が実施されてきました(図 1)。除草剤注入により枯損した竹は伐採された後に搬出されてきましたが、費用軽減の観点から平成 22 年度以降は林内に放置されてきました。
景観問題が懸念された枯死竹ですが、三年程で倒伏を始め、四、五年でほとんど目立たなくなることが明らかとなりました（図 2）。最近に駆除が実施された地点でも、枯死竹は次第に姿を消していくと思われます。
当初、枯死竹が放置された地区では、枯死竹が搬出された地区と比べて更新する樹木の個体数が少なく、枯死竹による被圧の影響が懸念されました。しかし、更新樹木の枯死数はそれほど多くは無く、また、更新
樹の成長速度には地区間で差がないことから、枯死竹の放置による更新は順調に進むものと思われます。
平成 34 年までに駆逐と景観管理にめどを付けられるよう、今後も竹林の駆除と更新樹木の生育の監視、そして駆除手法の評価を継続し、竹林侵入前の生態系の保全と復旧に取り組みます。

図 1.

伊都キャンパスにおける、これまでの竹林駆逐活
動の実績

b

a
図 2.

薬剤注入後 3 年目(a) と 4 年目(b) の景観- 33 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

伊都キャンパスの環境監視調査
新キャンパス移転事業が周辺の環境に及ぼす影響を明らかにするため、環境監視調査を平成 12 年より実施しています。これまで、環境に大きな影響を与えることなく、高い保全目標をほぼ 維持していることを確認しています。調査結果については、学内の専門家で構成する環境ワーキンググループと、学内外の有識者で構成する新キャンパス環境監視委員会で審議して評価見直しを行い、関係自治体や市民に公表しています。

平 成 28 年 度 環 境 監 視 調 査 項 目
環境要素

調査項目

調査頻度

調査地点

騒音

建設作業 騒音

22 回/年

Ⅳ工区敷 地境 界 2 地点

振動

建設作業 振動22 回/年

Ⅳ工区敷 地境 界 2 地点

表面水

ＳＳ

8 回（降 雨時）

河川及 び調整 池 9 か所

地下水水 位連続測定

敷地境界 付近 18 井 戸

地下水水 質（濁度 、pH）
塩水化（電 気伝導 度）

4 回/年

移転用地 とその周辺 11 井戸

1 回/年

移転用地 とその周辺 平地 部 11 井戸

湧水量

連続測定

幸の神湧 水 1 地 点

植物の生 育状況

2 回/年

移植木ゾーン、絶滅危 惧種の自 生地
等
移転用地 全域

航空写真 撮影

1 回/年

哺乳類

センサーカメラ

移転用地 内鳥類

4 回/年

移転用地 とその周辺 4 ルート、8 地 点

爬虫類

3 回/年

移転用地 内両生類

3 回/年

移転用地 内昆虫類

3 回/年

移転用地 とその周辺

魚類

1 回/年

移転用地 とその周辺 7 地 点

底生動物

2 回/年

移転用地 とその周辺 5 地 点

ホタル類

1 回/年

移転用地 とその周 辺 3 地点

平 成 27 年 度 の 調 査 結 果
建 設 作 業 騒 音 ： 規 制 基 準 （ 85dB） を 超 え る 値 は 確 認 さ れ な か っ た 。
建 設 作 業 振 動 ： 規 制 基 準 （ 75dB） を 超 え る 値 は 確 認 さ れ な か っ た 。
表面水： 多 量 降 雨 時 に 濁 り の 指 標 (SS)が 上 昇 し た が 、 処 理 設 備 の 設 置 な ど の 処 理 以 降 は
低下した。

地下水水位

： 過年度の変動幅内または最高水位付近であった。

地下水水質： 濁度は水道水質基準の 2 度以下であった。

塩水化： 過 去 18 年 間 の 傾 向 か ら の 大 き な 変 化 は な い 。

湧水量： 過去最大となっている。

陸生植物： 絶滅危惧種三種でイノシシによると考えられる個体数減少が観察された。

哺乳類： 駆除のためか、イノシシの撮影頻度は減少した。

鳥： 種数、個体数ともに例年と同程度であった。

類

爬虫類： ニホンイシガメは確認されているが、個体数の顕著な減少傾向が得られた。

両生類： カスミサンショウウオとアカガエルが減少した。

昆虫類： ヨコバイ、チョウ類は調査開始時と同程度の多様性を有していた。

魚類： 平 成 27 年 度 の 調 査 で は 、 過 年 度 の 平 均 種 数 を 上 回 る 40 種 を 確 認 し た 。

底生動物： 全地点で種数が増大した。

ホタル： 一地点で個体数の低い状態が続いている。

- 34 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境サークル Ecoa の活動
代表

長井

亮

環境サークルＥｃｏａは、「環境」に興味を抱いた学生が、文系、理系を問わず集まって活動しています。九大祭、キャンドルナイト、海岸清掃など環境をテーマにした活動はもちろんのこと、サークルの親睦も深めるため鍋パーティーやたこ焼きパーティーなども行い、固くないイメージで活動を行っています。

１．九大祭での活動
第６０回の九大祭よりエコアは実行委員会の環境局としてごみの削減に取り組んできました。１３種類のごみの分別の徹底や、２００９年には、バイオプラスチックカップ、竹割り箸などリサイクルできる品目に加え、リユース食器を導入しました。他大学の環境サークルの有志にも手伝ってもらい、食器を洗って循環させることで、環境負荷を減らそうと行いました。また、廃油やペットボトルキャップの回収、更に生ごみをコンポストに入れ堆肥化をも継続して行いました。
また、出店店舗からエコブースで分別回収を手伝ってくれるスタッフを派遣してもらいました。これによりエコアの活動を各店舗に知ってもらうとともに、各店舗の環境意識を高めることができました。
結果、２００６年に約１３t 出ていたごみを２０１２年には約３t までに減らすことができました。これからも活動を継続し、ごみ減量を目指すとともに、学生の環境意識向上に努めていきたいと思います。

２．海岸清掃
２０１６年は７月２日に、下山門の生の松原にて海岸清掃を行いました。今回は、鳥取環境大学が企画した「JUMP～日本列島を軽くしよう～」へ参加し、他県の大学と共に遠隔ではあるものの、活動を一緒に行いました。ごみの中には、花火のごみなど、私たち大学生の年代が捨てたかもしれないごみもいくつかあり、大学生活のあり方をも考えるきっかけになりました。

３．キャンドルナイト
２００８年度以降、この活動を継続しています。キャンパスで伐られた竹を利用し、更に福岡県内のホテルで利用され廃棄予定の蝋燭を再利用し、センターゾーンにキャンドルで天の川を表現しました。また、例年と同じくギターサークル「アンプラグド」、今年はマンドリンサークルに協力してもらい、同じ時間に演奏会を実施してもらいました。九大カ
ルチャーカフェとも連携し、当日は開店時間を延長してもらいました。

- 35 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

再資源化処理施設エコセンター
１．エコセンターの設置と目的
エコセンターは、伊都キャンパスで日常的に排出される大量の飲料缶やペットボトル等の回収と再生処理及び環境整備業務を行うことにより、学内における資源・環境問題に取り組むと共に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主に義務化されている障害者雇用の促進を図ること目的する施設として平成 22 年 10 月に設置されました。(写真 1)

写真 1 エコセンター

２．再資源化処理
資源ゴミ（ペットボトル、飲料缶）は、毎日トラックで伊都キャンパ
スの分別ゴミ集積所 14 箇所から回収しています。平成 28 年度は、ペットボトル 19.56 トン、飲料缶 6.54 トンを回収しました。(写真 2)回収 した ペッ トボ トル は 、手作 業で キャ ップ やラ ベ ルなど の不 純 物
を取り 除き 、汚 れや 付着 物 などが 付い てい るも のは 水 洗いを しま す 。
処理後 のペ ット ボト ルは 、 再生資 源と して の付 加価 値 を高め るた め 粉
砕機で細かく砕き、フレーク（再生品の原料）にして 10 ㎏ごとに雑袋に入れ保管されます。(写真 3)
また 、飲 料缶 は手 作業 に より水 槽で 水洗 いを して ア ルミ缶 とス チ ール缶に分別します。その後、分別した大量の飲料缶は、まとめて缶圧縮機でブロック（固まり）にします。処理後のブロックは、アルミ缶とス

写真 2集積所のペットボトルを計量

チール缶に分けて保管されます。(写真 4)
一定数量に達した再資源化物は、リサイクル業者へ売却されます。再資源
化物の売り払い数量を下表に示します。

平成 28 年度の回収量と売り払い量
廃棄物

回収量
ｔ

再生
資源化物

売り払い量
ｔ

ペットボトル

19.56

フレーク

14.14

アルミ 塊
スチール 塊

4.09
1.66

合

計

26.10

合

計

写真 3

ペットボトルを粉砕

写真 4

飲料缶を分別後、圧縮

19.89

３．エコキャップ運動
伊都キャンパス環境対策の一環として、ゴミの分別推進、資源の再利用及び社会貢献の観点からエコキャップ運動（ペットボトルのキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンを届ける運動。）を平成 21 年 7 月から実施しています。これまで（平成 29 年 6 月現在）に 254.7 万個を NPO 法人「エコキャップ推進協会」に引き渡しました。
また、キャップを再資源化することで 18,984 ㎏の量の CO 2 を削減することができました。

- 36 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

九州 大 学 生活 協同 組 合の環境 活動
九州大学生活協同組合

１．キャンパス内食生活に関わる取り組み

野上佳則

COCO2排出量[t]と1食あたりのCO2排出量[g/食]2 排出量[t]と１食あたりの CO 2 排出量① ＣＯ ２ 排出量削減

H24

H25

H26

H27

H28

増減

平成 28 年度の生協店舗利用者数は、前年

電気

417.2

431.2

463.7

449.1

456.6

7.6

に続き 300 万人を超え 3,230,019 人でし

プロパン

144.6

127.7

105.9

97.6

86.6

-11.0

た。総出食数も約 3.3 万食増え、275.6 万

都市ガス

50.2

62.9

89.8

95.0

97.0

2.1

合計

612.0

621.7

659.4

641.6

640.3

-1.4

食数[千食]

2,237

2,334

2,593

2,723

2,756

33

1食あたり

273.52 266.37

254.31235.66232.32-3.3

食に達しました。
生協食堂全体の CO 2 総排出量は 640.3ｔでした。1 食あたりに換算すると 3.3g の削減となりました。

箱崎地区 の食 堂利用 が減少 し効率の 良い 伊都地 区食堂 の利用が 増え たこと と、出 食数が増 える ことで 、より効率よく調理できるようになった結果です。
② 自動販売機の運営受託
現在、病院と PFI 事業等を除く学内の自動販売機の運営を行っています。新たに設置する機械はもちろん、設置年数が長いものについても省エネタイプ、低環境負荷タイプの自販機への入れ替えを進めました。
平成 28 年度は 6 台の入れ替えを実施し、年間電力使用量を 1,310Kwh 削減できました。入れ替えは
今後も定期的に実施していきます。
③ 割り箸のリサイクル
食堂全店で、利用者の協力のもと、下膳口で割り箸を分別回収しています。回収した割り箸は、洗浄・乾燥させたものをリサイクル工場へ送付し、パルプの原材料として再活用されています。
④ 飲料容器のリサイクル
回収する飲料容器は資源リサイクルできるように継続して取り組んでいます。店舗・自動販売機周辺のゴミ箱（回収 BOX）での回収、食堂下膳口での回収を行っています。
回収した空き容器は、業者に委託しリサイクルしています。伊都地区では、店舗で回収した空きペット
ボトルは、九州大学のリサイクルセンターに持ち込みリサイクルしています。
⑤ 弁当容器のリサイクル
リサイクル可能な弁当容器の回収率向上の取り組みをすすめています。新入生に対し、回収方法の案内
を連日昼休みに実施しました。新入生だけのキャンパスとなった伊都センターゾーンですが、最初の習慣づけが大切と、先輩学生も交代で取り組みました。
⑥ 排水・生ゴミ廃棄対策
・ 炊きあげライスや無洗米を使用することにより、環境への負荷が大きい米のとぎ汁の流出を抑えています。
・ カット野菜の使用率を高め、生ゴミの排出量を抑えています。
・ 伊都キャンパスの食堂では、残飯を堆肥化する装置を導入し運用しています。

２．レジ袋削減の取り組み
本年度も継続してレジ袋の削減に取り組

年度

H24

H25

H26

H27

H28

増減

みました 。皎 皎舎店 の開業 に伴い利 用量 が枚数[千枚]

1,047

1,113

1,078

1,244

1,193

-51.5

増えまし たが 、箱崎 店舗で の利用が 減少 し

袋重量[Kg]

2,872

3,038

2,817

3,214

3,112

-102

たため、昨年度より削減が進みました。

客数[千人]

2,946

2,985

3,116

3,195

3,230

35

枚/人

0.355

0.373

0.346

0.389

0.369

-0.020

g/人

0.975

1.018

0.904

1.006

0.963

-0.042

前年比98.1% 104.4% 88.8%

111.2%

95.8%-15.5%

引 き 続 き 、「 必 要 な も の に 必 要 な サ イ ズを」を基 本に 、レジ で利用 者への声 かけ を強化し、削減に努力します。

- 37 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

次 世 代 エネルギー開 発 と自 然 エネルギー活 用
九州大学では、水素エネルギー、風力、波力、地熱などの再生可能エネルギー、核融合エネルギー、さらには、現在も世界の各地で利用されている石炭などの炭素資源のクリーンかつ有効な利用に関する研究まで、近未来から将来にわたってのエネルギー研究に総合的に取り組んでいます。
とくに、伊都キャンパスでは、エネルギー問題に積極的に対処すべく、自然エネルギーの活用から次世代のエネルギー研究を包括的に行っています。

水素エネルギークリーンエネルギーである 水素エネルギーを利用した社会の実現を目指し、（ 独）産業技術総合研究所や福岡県福岡水素エネルギー 戦略会議と連携し、水素に関する基礎研究から実用化 を目指した実証実験を展開しています。
写真は、伊都キャンパス内 に設置されている水素ステーションです。ここでは、水電解方式で得られた水素を水素燃料電池自動車（MIRAI）に供給しています。

水素ステーション風レンズ型風力発電設備
伊都地区ウエストゾーンに、低炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のために，地球環境調和型の自然エネルギーとして、九州大学開発の風レンズ風力発電
設備（応用力学研究所

大屋グループで開発）を設置

し、大型化に向けた実証実験を行っています。
風車の発電容量は、計 196 kW で、平成 28 年度の発電電力量は約 8 千 kWh で構内電気設備に連系してい７０ｋＷ×２ 風レンズ風車

ます。

太陽光発電設備
伊都地区に 303kＷ、筑紫地区、病院地区、箱崎地
区に 124kW の合計 427kW の太陽光発電設備を設置
し、 平成 28 年度は年間約 40 万 kWh を発電しました。
これは、一般家庭約 60 軒分の年間電気使用量に相当します。
ウエスト１号館屋上の太陽光発電

燃料電池発電設備

九大伊都エネルギーインフォメーション

伊都地区にエネルギー供給の多様化の実証施設として、都市ガ スを燃料と し、化学反応で 発電する
燃料電池と、燃 焼ガスを利 用したマイクロ ガスター
ビンにより発電す るハイブ リット発電設備を 設置し、最大 300Kw の電力を 主に 共進化社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ施設の電力として供給しています。平成 28 年度は年間約66 万 kWh 発電しました。
また、燃料電池等の次世代エネルギーによる学内への電力供給及 びリアルタ イムの電力状況 を公開し未来エネルギー社会実証実験を展開しています。

- 38 -

３００ｋＷ 燃料電池発電設備

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の研 究
１． 伊都地区センターゾーンにおける環境研究
環境変動部門（地球変動講座・生物多様性講座・基層構造講座）における環境問題に関わる研究
環境問題に関わる研究内容
環境変動部門では以下のような環境問題に関する研究が実施され、研究成果は学術誌に発表されるとともに、大学院や学部の環境関連の講義にも生かされています。
・生物多様性に関する熱帯アジアの昆虫インベントリーと国際ネットワークの構築
・地球規模の蝶のデータベース構築(GTI & GloBIS)
・国および地域(福岡県）における昆虫のレッドデータブック作成
・外来昆虫の生態リスク評価と防除
・地球温暖化が昆虫の分布に与える影響
・稀少甲虫類の保全・増殖及び保全遺伝学的研究
・日本の島嶼地域における甲虫類他のインベントリーと生物地理に関する研究
・浜ノ瀬ダム、及び東九州道建設予定地における昆虫相調査と環境評価
・座礁した鯨類の総合的調査と、感染ウイルスの検出および免疫関連遺伝子の多様性の研究
・鯨類・ハナゴンドウの分子系統地理学的解析
・絶滅危惧種クロツラヘラサギの現地繁殖地調査、保全遺伝学的研究・衛星行動追跡・カブトガニ類およびその寄生生物の保全生物学・分子系統地理学的研究
・ウミガメ類や鯨類、特にネズミイルカにおける衛星行動追跡・外来移入種問題における対象生物の種・亜種判別(特にバラタナゴ類)
・深海底堆積物から見た古地球大気環境解析
・環境微量元素の地球内循環システムの研究
・環境汚染物質の処理に関する鉱物学的研究
・九州の第四紀地殻変動に関する地球化学的研究
・アスベスト（角閃石）の鉱物学的研究
・モンスーンアジアの地球環境変動に関する総合研究
・南極大陸の地球環境変動に関する総合研究・古地磁気分析による地球環境変動に関する総合研究
・大規模造山運動による地球変動システムの解析
・地球科学的手法による古気候解析と環境変動
・鍾乳石に記録された気候変動の解析
・温泉環境での微生物群集と物質循環についての研究
・国際極年（IPY）や国際惑星地球年（IYPE）への積極的貢献
・統合国際深海掘削計画（IODP）への協賛と積極的貢献
・埋蔵考古資料からみた古環境解析
・環境変動に伴う古代人口移動の解析- 39 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の研 究
２． 筑紫地区（大学院総合理工学研究院 等）における環境研究
大学院総合理工学研究院は，理学と工学を融合した新しい学問体系である「理工学」分野の研究院であり，平成１０年度に環境調和型社会の構築に貢献する研究と人材育成の推進を目指して大幅な改組拡充を行いました。
また，大学院教育を担当する大学院総合理工学府の責任研究院として，その教育理念を支える理工学研究を積極的に推進しています。すなわち，物質・エネルギー・環境を３本柱として，理工学の視点から３者の融合した分野における地球環境との調和のとれた次世代の科学技術に挑戦し，長期的視野に立った未来志向型・創造型の戦略研究を展開しています。
大学院総合理工学研究院において環境をキーワードにして研究・教育を行っている部門
は，次のとおりです。
【エネルギー環境共生工学部門：流動熱工学講座，熱環境工学講座】
本部門は，多様な高速流動の計測と数値解析によって流体の流動エネルギーの利用促進とその効率化を図り，さらにバイオマス燃料などを用いた新しい低公害エンジン
システムの開発等の研究，及び多様な熱移動解析によって都市空間の熱環境形成機構の解明とその制御手法の確立を図り，さらにパアッシブ手法に基づく省エネルギーと快適性を高度に満足される住居空間の開発等の研究を行っています。
【流体環境理工学部門：流体環境学講座】
本部門は，人類の生命環境を維持している地球環境圏が直面している危機に対する方策を確立するため，フラクタル物理学，宇宙・天体プラズマ物理学，あるいは流体物理学や環境流体力学，さらには海岸工学や海洋力学の視点に立った研究を行っています。
さらに，上記以外にも，合金，半導体，ガラス，セラミクスなどの結晶質と非結晶質のナ
ノスケールの構造解析と制御により，すぐれた特性を有する材料の開発及び光機能・超微量物質の検知機能など有用新機能材料の設計と創成並びに核融合や核分裂を利用した先進的核エネルギーシステム，水素，太陽エネルギー等の多角的利用を目指した新型エネルギーシス
テムの開発等の研究を推進しています。
応用力学研究所では，これまで蓄積してきた力学的研究を基礎として，地球環境問題の深刻化に対応する研究を推進するため，地球環境の保全と新エネルギーの開発に全国の研究者を結集し，「新エネルギー力学」，「地球環境力学」及び「核融合力学」の３研究部門と「大気海洋環境研究センター」，「高温プラズマ理工学研究センター」及び「自然エネルギー統
合利用センター」の３附属センターを設けています。
先導物質化学研究所では，ナノテクノロジー，環境・エネルギー，バイオ・ライフサイエ
ンスなどの２１世紀を支える先端的産業技術の礎として必要不可欠な，「物質化学における先導的な総合研究」を展開するため，「物質基盤化学」，「分子集積化学」，「融合材料」，「先端素子材料」及び「ソフトマテリアル部門」の５研究部門を設けています。
産学連携センターでは，プロジェクト部門で，地球環境保全，環境計測，新エネルギー開発，省エネルギー技術などに関連した高性能で実用性の高い新規なデバイス，装置，プロセスなどの発案・設計・開発・評価を行うことによりエナコロジー社会の実現に貢献できる先
端的，創造的プロジェクト研究を行っています。

- 40 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の研 究
３． 大橋地区（芸術工学研究院）における環境研究
芸 術 工 学 研 究 院 で は 、環 境 デ ザ イ ン 部 門 に お い て 、環 境 に 関 す る 研 究 を 行 っ て い ま す 。他の芸術系学部や理科系学部にはない総合的な分野が多く含まれています。

■環境デザイン部門の概要
望 ま し い 生 活 環 境 の 形 成・持 続 の た め に 、人 間 と 環 境 の 織 り な す 諸 関 係 の 歴 史・哲 学・人類 学 的 考 察 な ら び に 自 然 環 境 の 保 全・組 成 に 関 す る 研 究 、生 活 環 境 の 防 災・調 整・経 済 シ ス
テ ム 、環 境 諸 要 素 の 設 計・生 産 シ ス テ ム の 研 究 を 行 う と と も に 、地 域・都 市・建 築 及 び 自 然・
歴史環境の計画・設計に関する実践的研究を行います。
■研究内容
研究名
環境論
環 境 計 画 設計
環 境 シ ス テ
ム

研究内容紹介人間と環境の織りなす諸関係の歴史的・哲学的・人類学的考察、自然環境の組成的・保全的考察に基づき、望ましい環境の形成に関する高度な教育研究を行う。
望ましい生活環境の形成に必要とされる地域環境、都市環境、建築環境、
自然環境、歴史環境の計画・設計について、実践的見地から高度な教育研究を行う。
望 ま し い 生 活 環 境 の 持 続 に 必 要 と さ れ る 防 災・調 節 シ ス テ ム 、環 境 諸
要 素 の 設 計・生 産 シ ス テ ム 、適 正 な 経 済 シ ス テ ム に つ い て 、高 度 な 教 育研究を行う。

■主な研究施設
施設名

施設紹介

環境実験棟

造物の安全性に関する諸実験並びに住環境の快適性に関する諸実験を通じて、環境設計条件についてのより深い理解を求めようとする教育研究上の施設である。環境実験棟は総床面積４３２m 2 の２階建で、１階に多目的構造物加力実験装置、２階に小型風洞が設置されている他、関連する諸装置が設備されている。

- 41 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「環 境 月 間 」行 事 等
キャッチフレーズ「かけがえのない地球（Only One Earth）」を掲げ、環境問題についての世界で初めての大規模な政府間会合、国連人間環境会議がストックホルムにおいて 1972 年 6 月 5 日から開催されました。国連はこれを記念して、6 月 5 日を「世界環境デー」に定めています。
日本では、平成 5 年 11 月に制定された環境基本法において、6 月 5 日を「環境の日」、6 月を「環境月間」として定めており、国、地方公共団体等において各種催しが実施されています。本学においても様々な取り組みを行っています。「環境月間」に行った取り組み、または「環境月間」の趣旨に沿って行われた取り組みについて、以下にご紹介します。

１．学内の環境美化
伊都地区センターゾーン、農学研究院、理学研究院、能楽研究院、病院地区、附属図書館、別府病院等
で多くの学生・教職員が参加して、清掃作業や除草を行っています。

１ 伊都地区センターゾーン
伊 都 地 区 では、毎年、オープンキャンパス開催前に一斉清掃を実施しており、昨年は、８月３日（水）に行いました。
多数の教職員が参加し、キャンパス内及び学園通線沿いのゴミを回収しました。

2 理学研究院
環境月間行事として、理学研究院等のキャンパス周辺の草刈り及び樹木剪定を行いました。
○平成28年度の実施状況（１回目） 7月13日 除草範囲（約520 m 2 ）（２回目）12月28日 除草範囲（約600 m 2 ）3 農学研究院「環境月間」には、農学研究院等においても、「 環境の日」「環境月間」の趣旨に沿って、毎年構内の美化活動（清掃、雑草除去等）を行っており、多くの教職員、学生が参加しています。

４ 病院地区
九州大学病院地区では、例年環境月間の時期を中心に、職員による清掃活動等を行っています。
病院事務部では、病院地区構内の草刈り、構内のごみ拾い、道路脇や側溝の落ち葉や土砂等の回収を行いました。
５ 附属図書館
附属図書館では、環境月間の行事として館外の清掃活動を実施しています。
中央図書館では、毎年 6 月の環境月間（または 5 月）及び 9～10 月に各 1 回、清掃活動を行っており、図書館職員による除草作業、空缶、空瓶、ペットボトル、タバコの吸殻等のごみ拾いなどを行い、図書館周辺の環境保全に積極的に取り組んでいます。また、各図書館等においても、学内の環境月間に合わせて、清掃活動を実施しています。

７ 別府病院
病院内では、環 境美化を 目 的として勤務時 間以降に 不 定期ではありま すが、職 員 （医師・技師・ 看護師・事務職員）による清掃活動（草取り）など、外来診療棟前ロータリーから正門周辺草取り、構内道路の落ち葉やゴミ 拾いなど、 環境美化のため の活動を行 い、梅雨前には 建物の屋上 樋廻りに溜まっ ている
ゴミ等の清掃を行っています。

- 42 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「環 境 月 間 」行 事 等
２．省エネルギー活動
節電パトロール、冷暖房温度の設定の徹底等の取組を行い、省エネルギー対策を行っています。

１ 工学部【省エネルギー機器への交換】
平成28年度は、講義室（89W）219台をLED照明器具（44.3W）、廊下（48W）110台をLED照明器具（21.5W）、廊下及びトイレのダウンライト（42W）をLED照明器具（21.5W）へ取り換えました。この総数659台の蛍光灯照明器具のLED照明器具への取り換えにより照明の消費電力を約49％削減しました。
【省エネルギーへの心がけ】
身近な行動から 省エネル ギ ーにつながるこ とを意識 し てもらうよう、 ステッカ ー を作成して掲示 しています。エレベ ーターのボ タンを押す手を 止めて、階 段で行かれる教 職員もよく 見られます。事 務室内の照明は、お昼休みには間引き点灯にして静かな環境作りにも役立っています。

【省エネパトロールの実施】
工学部職員によ るパトロ ー ルを行いました 。また、 全 学で定められた 省エネル ギ ー活動の取組み により工学部以外の職員（施設部職員）によるパトロールをうけました。
２ 理学研究院【節電対策の実施】
夏季及び冬季期間中に省エネパトロールを実施し、省エネに対する注意喚起を行うとともに、中央熱源の温度調整や共用部の空調運転時間管理等の省エネ設定を実施しました。
【夏季の軽装（クールビズ）の実施】
地球の温暖化防止及び省エネルギーに資するため、５月１日から１０月３１日まで、可能な限りの軽装の励行を、教職員にメールや掲示板を通じて周知しました。また、事務室入口に、夏季軽装の期間である
旨の掲示をし、来客等にも広く理解を求めるよう努めました。
３ 附属図書館
附属図書館は 、学生・教職員の学習・教育・研究を支援する組織であり、利用者サービスの向上を図り、できるだけ多くの利用者に長時間利用していただくことを大きな目的としています。
開館時間の延長や閲覧施設・設備の整備、その年の天候等により光熱水量が増加することもあります
が、常に費用対効果を意識し、利用者のみなさまのご協力とご理解に努めながら省資源対策に取り組んでいます。

- 43 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「環 境 月 間 」行 事 等
省エネルギーへの具体的な取り組みとしまして、・ 通常期・休業期の部分閉室による空調稼働時間の縮減
・ 昼休みの一斉消灯及び不要部分の消灯の徹底
・ OA 機器等の待機電力のカット(スタンバイ状態のカットなど)
・ 空調機使用前及び定期的な空調機フィルターの清掃・ 書庫照明 消灯、間引き・ 書庫の照明器具の省エネタイプへの切り替え
・ 休業期の無人開館サービスの停止によるエネルギー使用量の縮減(医学図書館)などを実施しています。
４ 箱崎文系地区【夏季の軽装の励行】
地球温暖化の防止及び省エネルギーに資するため、平成 28 年 5 月 1 日から同年 10 月 31 日までの間、可能な限り軽装の励行を行いました。このことについては、来客等に対しても夏季の軽装期間である旨の張り紙を行い、広く理解を求めるよう努めました。
【節電の実施】
電力需給が増加する夏季（平成 28 年 7 月 1 日から平成 28 年 9 月 30 日までの間）及び冬季（平成 28 年 12 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間）において、省エネパトロール等の節電対策を実施しました。
５ 病院地区
九州大学病院では南棟開院以来、LED をはじめとする高効率照明や、トップランナー変圧器の導入、蛍光灯の間引き点灯の実施により省エネを図ってきました。くわえて、東日本大震災に端を発する電力供給不足から、地区全体で継続して節電に取り組んでいます。
しかしながら、病院地区の使用電力量は、前年度比 約0.7％増加となっています。
（H27 年度：69,291 千 KWh、H28 年度：69,760 千
KWh）
また、コージ ェネレーシ ョ ンシステムに よる蒸気の 供 給と発電を行い、デマンド（最大需要電力）を抑制しています。コー
ジェネレーションシステムとはガスタービンにより電気を発電し、同時にその際に出た廃熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に活用する省エネルギーシステムです。
自家発電による発電電力は約 3,300KW で、これは病院地
区のデマンドの約２割に相当することから、九州電力との契約
電力を 10,920KW に抑制しています。
平成 28 年度は、病院や研究棟の職員用エレベーターに節電ポスターを掲示し、省エネ推進に努めました。
６ 大橋地区【節電対策の実施】
夏 季 の 冷 房 期 間 及 び 冬 季 の 暖 房 期 間 に は 、電 力 使 用 量 を 抑 制 の た め に 室 内 温 度 の 設 定 を 徹 底 し 、
節 電 を 励 行 し 、 省 エ ネ 対 策 に 努 め ま し た 。 ま た 、 ５ 号 館 Ⅰ 期 側 の 古 い 空 調 機 ( H2年 製 )を 更 新 し 、省エネ化を推進しました。

- 44 -

第２章

環境活動と環境教育・研究「環 境 月 間 」行 事 等【夏季のクールビズ、冬季のウォームビズの励行】
地 球 温 暖 化 防 止 及 び 省 エ ネ ル ギ ー に 資 す る た め 、5月 1日 か ら 10月 31日 ま で 、可 能 な 限 り ク ー
ルビズの励行を行いました。なお、来客者等には、掲示により理解を得るように努めました。また 、 冬の地球温暖化防止対策について暖房を可能な限り使用せず、衣服で調節するよう励行しました。

３．その他
構内禁煙の徹底（箱崎文系地区）
平成 20 年度から掲示を新たにし、地区内の教職員・学生に対して指定場所以外の構内禁煙、歩行喫煙禁止の周知を行いました。
放置自転車等の整理（大橋地区）
駐輪場以外の場所に放置されていた自転車やバイクに、一定の期間内に移動をする旨のタグを貼り付け、期間を超えても駐輪場に移動されなかったものについては撤去処分を行いました。
ごみの分別に関する環境点検（付属図書館）
分別置き場に出されている可燃ごみの袋や室内の可燃ごみ分別容器等を点検対象とし、混入している資源化物や不燃ごみの重量を計測しました。（平成 29 年 1 月 18 日、19 日実施）

- 45 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の公 開 講 座
１．里山森林体験講座 -里山林の多面的機能と持続的利用-（受講者：15 名 期間：8/1～8/2）
小中高校の教員を対象に、演習林内での講義や森林調査を実施しました。森林での体験活動を通して、自然との適切な接し方や自然理解の方法を習得してもらうことをねらいとし、森林での体験した経験が幅広い場面で教育活動に反映されることが期待されます。
【実施部局：農学部附属演習林 福岡演習林】
写真：福岡演習林内説明

林内散策の様子

２．九州山地の森と樹木（受講者：19 名 期間：10/29～10/30）
九州山地の中央部に位置する宮崎演習林の広大な森林の特徴を生かして、森林育成・保全、地球環境における森林の役割など永年にわたり実施してきた研究成果に基づいた講義と実習を実施し、九州山地の森林や樹木、森
林動 物な ど の生 態的 特 徴や 森と 水と の かか わり に 関す る知 識を 深 めて もらいました。
【実施部局：農学部附属演習林 宮崎演習林】
写真： 宮崎演習林内説明

林内散策の様子

３．十勝の森を長期で見つめる -百年の調査プロジェクト-（受講者：14 名 期間：7/9～7/10）
1 日目に天然林の長期動態試験の意義とその内容を解説するとともに演習林で実施している各種モニタリングについても説明しました。
2 日目は実際に野外で長期動態試験地を含む様々な天然林を観察するとともに、気象観測や動物動態調査を含む野外試験の取り組みを現地で解説し、十勝の天然林の動態と長期動態試験に対する理解を深めてもらいました。
【実施部局：農学部附属演習林 北海道演習林】
写真：北海道演習林内説明

林内散策の様子- 46 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の公 開 講 座
４．環境分析と資源・エネルギー循環-安全・安心な生活を目指して(受講者：59 名 期間：11/19・11/26）
我々の安全で安心な暮らしを実現し、かつ資源やエネルギーの循環利用を両立する取り組みにおいて、環境分析が果たす役割はますます大きくなっています。
この講座では、産学官から講師を招聘し、身近な事例を取り上げて水質モニタリング、化学物質の分析方法等について解説し、一般市民の方々に理解や興味を深めてもらいました。
【実施部局：工学研究院附属循環型社会システム工学研究センター】
写真：公開講座の様子

５．大気と海洋の環境学～地球温暖化から越境汚染まで～（受講者：68 名 期間：8/20・8/27）
私たちの生活に忍び寄る「地球温暖化」と「越境汚染」の問題が大気や海洋の運動とどのように関連しているのかを解説するとともに、それらを広域に観測し、予測するための最先端の研究を、一般市民の方々に分かりやすくご紹介し、理解や興味を深めてもらいました。
【実施部局：大学院総合理工学府】
写真：公開講座ポスター- 47 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
１．糸島市災害リスクコミュニケーション事業
東日本大震災による未曾有の津波災害以降、防災に対するハード面の整備の限界が指摘されてきました。公助に依存しすぎた経験から、防災には自助・共助の重要性が唱えられており、今後、自主防災組織をはじめとした地域コミュニティの防災力を向上する必要性が高まっております。
本事業は、既存の地域コミュニティが導入しているリスクコ
ミュニケーションが情報を交わすだけの性格だったものを、専
門家や自治体が協働で地理空間情報を活用したリスクコミュ
ニケーションに展開し、地域への防災教育とともに地域のリスクコミュニケーションの様子

防災力向上を目指すことをねらいとしています。

本リスクコミュニケーションを通して住民、行政、専門家が各自保有していた情報を共有し、地理空間情報として可視化することにより、ソフト面の対策の三本柱を成す自助・共助・公助を育む取り組みが可能となりました。
【実施部局：工学研究院

連携先：糸島市】

２．上西郷川における地域‐行政‐大学の連携による日本一の郷川（さとがわ）づくりの取り組み

福岡県福津市を流れる上西郷川（二級河川西郷川の支流）は、先進的な自然再生方法による河川改修がされた河川として全国的にも注目を集めています。
本事業は、上西郷川において、地元住民、小学校、福津市、本学が連携し、より魅力的な河川環境の創出、環境啓発、人材育成、地域内の連携強化を行うことにより、上西郷川とその周辺地域の活性化に資することを目的としております。
地域を活性化するイベントを計 3 回（のべ約 200 名の参加）、各種受賞（平成 28 年度土木学会市民普請大賞優秀賞、平成 28
年度の土木学会デザイン賞最優秀賞、平成 28 年度のグリーンレ
ジリエンス大賞金賞）、地元地域や福間南小学校と連携した環境
学習教室の開催 3 回（のべ約 200 名の参加）、河川環境再生の工事 2 回（のべ約 160 名の参加）等に取り組みました。
年間を通じて、イベントや行事が実施され、そのすべてに地元住民が主体的にかかわることにより、住民の上西郷川の河川整備事業に対する関心が高まり、子供たちと年配者など世代をこどもたちと大学生の協 働 による生き物の生息場造成の工事の様子

超えた交流が活性化し、上西郷川とその周辺地域の活性化に貢献することができました。
【実施部局：工学研究院

連携先：福津市、福津市立福間南小学校】- 48 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
３．北山東部小学校小川小水力発電所との連携
工学研究院小水力エネルギーＰＪ研究コアでは、地域のための小水力発電の導入を行っており、その普及啓発が重要な課題となっています。
昨年度、佐賀市で講演会を開催したところ、そこに参加していた佐賀県佐賀市北山東部小学校の小学校４年生小川洸君から
小水力発電を小川君が住む集落に導入する方法についての相談があり、小水力発電の仕組みの講義や小型の小水力発電キットの組み立てのデモンストレーションを北山地域で開催したとこ
ろ、小学校の子供が多く参加してくれました。子供からは、実際に地元に小水力発電所を導入するまで活動したいという要望が強く、子供からの九大との連携が強く望まれています。その

小川君との打合せの様子

ため、小川君らと連携し、佐賀市北山東部小学校区内での小水力発電所の設置を目指し、小水力発電の仕組みの指導、小水力
発電所の設置個所の検討、水車の開発を行ってきました。

本事業では、小川君と共に発電機を組み立て、小水力発電所設置の候補地を選出しました。地域内の合意形成には時間がかかるため最終的確定には至っていませんが、小学生が主体性を持って小水力発電に向けて行動する新しい可能性を開拓したといえます。
【実施部局：工学研究院

連携先：小川小水力発電クラブ】

４．嬉野市塩田の川まちづくり活動支援
嬉野市塩田町は、有田へ陶土を運搬する川港として栄え、有明海と長崎街道との結節点であったことから非常に賑わっていました。しかし、現在は舟運も途絶え、河川改修等の影響から、かつて川港として栄えた風景を見ることは出来ません。
平成 27 年度より流域システム工学研究室、景観研究室
は連携先のＮＰＯと協働し、地域住民の皆さんとかつての川港の姿を取り戻す活動を開始し、今年度は塩田津（塩田の川港）の再生プランの実現に向けた取り組みを実施しました。
川辺の利活用を促す取り組みとして、小水力ワークショ
ップや環境学習の開催、川港の風景を復活させるために必要な塩田石の調査や地域で使用されなくなった塩田石の小 水 力 ワークショップで地 元 の子 供 たちと木 の水車を手作りし点灯試験をする様子

リサイクル活動である塩田石ストーンバンクを始めました。また、模型を使用し再生プランの内容を深めるワークショップの開催にも取り組みました。これらの活動を通して地域のまちづくりの活動が活性化し、さらに小学校や他地域との連携の輪が 広がりました。
【実施部局：工学研究院

連携先：ＮＰＯ法人塩田津町並み保存会】- 49 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

境 関 連 の社 会 連 携 事 業
５．古賀大根川におけるふるさと川づくりの取り組み
大根川では、平成 24 年度より古賀市、福岡県、九州大学と協働で河川整備案について検討に取り組んできました。
本事業では、その取り組みを支援し、ふるさとの川としての大根川 を市 民-行 政-大 学 で 協 働 し てよ り 良 い もの に す るた め の活 動に取り組んでいます。
大 根 川川 づ く り ワ ー ク ショ ッ プ を定 期 的 に 開 催 し 、改 修 案や利 活用 方 法 な ど につ い て 活 発 な議 論 を 展 開 して い ま す 。 議論 された改修案は、平成 29 年度に一部施工完了予定です。九州大学
流域システム工学研究室では、ワークショップの運営に加え、河川 改修 案 の 検 討 や技 術 的 提 案 、景 観 模 型 の 作成 な ど を 行 いま した。
その他に、
“ふくおか水もり自慢”が平成 28 年 12 月に古賀市

ワークショップの様子

で開催され、水辺で活動する団体の発表を中心に、計 42 団体の発表が行われ、339 名の参加がありました。
【実施部局：工学研究院

連携先：古賀市、福岡県、古賀ふるさと見分けの会】

６．湯布院温泉における民官学で連携した水環境再生と地域活性化
湯 布 院温 泉 は 全 国 的 に も有 名 な 温泉 街 で す 。 そ の 中を 流 れる
大 分川 は 多 く の 生物 が 生 息 す る一 方 で 、 外 来種 問 題 や 景 観問 題などいくつかの課題を抱えています。
本 事 業で は そ れ ら の 課 題を 民 官 学で 連 携 し て 克 服 し、 魅 力的な 水辺 空 間 を 再 生し 、 地 域 を 元気 に す る た めの 活 動 に 取 り組 んでいます。
例 え ば大 分 川 の 支 川 宮 川に 分 布 する 外 来 水 草 オ オ セキ シ ョウ
モ の過 剰 繁 茂 は 、水 位 を 増 加 させ る な ど の 弊害 を も た ら して いましたが、民官学で連携した駆除活動に取り組み、宮川の水位を
最大 9cm 低下させることができました。大分川を考えるワーク
ショップを 2 回開催し地域住民を中心に各回約 30 名の参加があり、大分川の魅力などについて共有しました。

ワークショップの様子

来年度以降は、具体的な水辺の整備方法等について、引き続き協議していきます。その他にも、大分川水環境フォーラムという地域向けのイベントを開催し、約 110 人の小学生、幼稚園児を中心とする市民に大分川の生き物や課題についての発信を行いました。
【実施部局：工学研究院

連携先：大分県、豊かな水環境創出ゆふいん会議】- 50 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
７．多良木町における生ゴミを利用した完熟堆肥の製造法の開発
熊本県球磨郡多良木町では、人と自然が共生する町づくりを目指した「多良木町バイオマスタウン構想」に取り組
み、その一環として、平成 24 年度に、生ゴミ収集システムの確立と生ゴミの堆肥化を計画しました。その計画を支援するため、当該事業を取り組みました。
平成 24 年度に、生ゴミ収集のモデル試験をスタートさせ悪臭の発生等大きなトラブルなく毎月平均 7.6 トンの生
ゴミの収集実績をあげた結果をふまえ、平成 25 年度から
生ゴミ収集の事業化が町議会で決定され、平成 28 年度も継続されることになりました。
平成 26 年度の栽培試験では、生ごみ堆肥の分解率が低いことが明らかになりました。そのため堆肥化の方法を一部改良し、分解率の促進を狙い水稲の圃場試験を行いました。その結果、栄養成長期までは堆肥 1 トンの施用で 25%
減肥区でも標準施用区と同様でしたが、台風の被害を受け
収量への影響が不明でありました。従って、平成 29 年度

A：町民による生ゴミ収集の様子
B：生 ゴミを秤 量 後 堆 肥 の基 材 に混 合 する準 備 の様子
C：堆肥の基材と生ゴミを混合する直前の状態
D：混合後堆肥化が進行中で湯気が確認できるも同様な試験を行う必要があると判断しました。
今後は、堆肥の肥料成分を上げる必要があり、そのために現在保有する生ゴミ堆肥を種堆肥として、収集した生ゴミの肥料成分を冨化した新たな生ごみ堆肥の製造とその分解パターについての試験も平行して行います。
【実施部局：農学研究院

連携先：熊本県多良木町】

８．里山における初等及び中等教育課程への森林環境教育の実践的導入
福岡演習林が所在する篠栗町周辺の小・中学校と連携して、児童・生徒を対象に、福岡演習林のフィールドを活用した森林環境教育を実施しました。
9 月 に は篠 栗 町 立 篠 栗中 学 校の 生 徒を 対 象 に 大 学 の森としての森林管理業務体験を実施しました。さらに、3 月には、公開授業として、周辺地域の小学生とその保護者を対象に「小学生のための森のサイエンス」と題して、里山林の自然観察とシイタケの栽培体験を行いました。
これらの取り組みにより、小・中学生に地域の森林

篠栗中学校 森林管理業務体験の様子

および環境について興味、関心を持ってもらうと同時に、引率してきた小・中学校の教員にも社会科で取り扱われている林業や、環境教育の実践経験の場を提供することができました。
【実施部局：農学部附属演習林 福岡演習林

連携先：篠栗町教育委員会】- 51 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
９．地域住民の連携による中津干潟の自然再生計画
大分県中津市沿岸に広がる「中津干潟」は、ハモ・ク ルマ
エビなどの水産資源の良好な漁場であるとともに、カブトガ
ニやアオギスなど希少種が生息する生物多様性の観点からも重要な場ですが、近年、沿岸開発などによる環境劣化により、ここ 10 年でのアサリの漁獲高が半分以下になるなど、漁業資源や野生生物の減少が懸念されています。
この事業では、自然環境・天然資源が持続的に保全される
地域社会の構築、地域の活性化を目的に、本学の有する学術的知識や大学生の若い力を現場に導入しています。
平成 28 年度は、本学と NPO 法人水辺に遊ぶ会が協働で、干潟環境調査、干潟とつながる河川の環境調査、水辺の地域づくり協議会への参加などを実施しました。これらの活動から得られた科学的データは、今後地域の環境保全案の立案な

水辺の川づくり協議会においての川魚試
食会の様子

どに活かされます。また、地域の行事への大学生の積極的な参加は、過酷な作業の手助けとなり、コミュニティーを大いに盛り上げ、地域住民の郷土の自然に対する興味・関心を向上させたと考えられます。
【実施部局：持続可能な社会のための決断科学センター

連携先：NPO 法人水辺に遊ぶ会】

１０．糸島市佐波集落と連携で行う加茂川流域再生による地域活性化
福岡県糸島市を流れる加茂川はかつて下流でも飲水できるほどの清澄な河川であり、豊かな生態系を育み、アユ漁やシロウオ漁が盛んな地域でした。しかし、現在では砂坊堰堤の建設による土砂胴体の不健全化、湛水に伴う耕作放棄による農地や森林の劣化等の課題が生じております。また、若年層の地域外の流出は深刻化しており、地域に根ざした持続可能な産業（小水力発電などの再生可能エネルギーなど）を創出し雇用を生み出すことが重要視されてきました。
本事業は地域と行政が一体となり、加茂川流域再生のためのワークショップや合同調査、再生可能エネルギーに関する勉強会、地域の子供達に向けた環境学習を実施することで、地域と協働で実施した砂防堰堤のゲート
構造改善

地域の誇りとなる加茂川を再生し、また、加茂川流域内の農林水産業の 6 次産業化、再生可能エネルギー導入などにより雇用の創出を図り、地域活性化を目指す取り組
みです。
平成 28 年度は、ワークショップや合同現地調査などの活動により加茂川流域の現状の課題や流域再生に向けた具体的な提案が示されました。また、これまでのワークショップでの議論をもとに、水質悪化の原因となっていた砂防堰堤のゲート構造の改善を地域の方と協働で行いました。
平成 29 年度は、砂防堰堤に堆積した土砂の排出による下流の地形の変化や生物相のモニタリングを地域の方々と協働で行う予定です。また、流域再生や小水力の導入について引き続き意見交換や合同現地調査を行います。
【実施部局：持続可能な社会のための決断科学センター- 52 -

連携先：糸島市佐波区】

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
１１．大分県内における耕作放棄地放牧の推進と ICT 放牧管理システムの普及事業
わが国では、農業従事者の減少などにより、急激に耕作放棄地が増加しています。この耕作放棄地では、病害虫・有害鳥獣の発生源、景観・生活環境の悪化などの問題を抱えています。
本事業はこの耕作放棄地など、遊休地を放牧活用し、農地として保全することを目的としたものです。
本年 度 の事 業 では 、 大分 銀 行が 幹 事と し て大 分 県農 林 水産部、ＪＡ大分等により、世界農業遺産に登録された国東半島におけ る 放牧 協議 会 が発 足 し 、ア ド バイ ザー と して 参 画 しま しました。その協議会の塾頭をつとめる、効率的な耕作放棄地放牧の取り組みで農林水産大臣賞を受賞された農家（永松氏）の放牧 地 にウ エブ カ メラ を 設 置し て 、Ｉ ＣＴ に よる 放 牧 管理 を普及しています。

斎藤糧三先生の講演と参 加者との議論の様子

また、豊後高田市で、国東半島宇佐地域放牧推進協議会と共催で、九州大学社会連携シンポジウム「ICT 周年放牧と牧草牛のポテンシャルに関するシンポジウム」を開催し、「ICT 周年放牧プロジェクトについて」講演するとともに、医師の斎藤糧三氏を招へいし、「健康牛を処方する：医師の立場から見た牧草牛のポテンシャル」について講演していただきました。
【実施部局：農学部附属農場

高原農業実験実習場

連携先：大分県】

１２．山間奥地集落における初等教育課程への森林環境教育の実践的導入
宮崎演習林が所在する椎葉村の大河内小学校と連携して、小学生児童を対象に、宮崎演習林のフィールドを活用した森林環境教育を実施しました。
5 月は、大河内小学校と宮崎県門川町の草川小学校の 2 校間交流において、演習林の見学時に生物や自然に関する解説のほか、林業や森林管理に関する解説も行いました。
7 月には、演習林の森林および宿泊施設を利用した
大河内小学校の通学合宿において、日中は演習林内の散策を行い、夕方は資料館において標本を見学し、生物の分類や生態について学習するとともに、実際に夜間にライトトラップで採取した生きた昆虫の観察等を行いました。

林内における散策の様子

この取り組みにより、小学生児童に地域の森林について興味、関心を持ってもらうと同時に、小学校の教員にも森林教育、環境教育の実践経験を積んでもらい、小学校の教育プログラムの充実に貢献することができました。
【実施部局：農学部附属演習林 宮崎演習林

連携先：椎葉村立大河内小学校】- 53 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環 境 関 連 の社 会 連 携 事 業
１３．北海道演習林を活用した中大連携・高大連携事業
次代を担う子供たちが地域の自然への理解を深め、森林を含めた多様な自然環境の価値を体感できるよう、北海道演習林は町内にある足寄中学校・高等学校と連携して森林学体験学習を演習林内で実施しました。
足寄 中学 校 の 2 年 生に は 北海 道演 習 林内 に設 置 され てい る 自然観察歩道と森林観測タワーを利用して、足寄の開拓史と森林の関係、森林の機能や樹木の特徴等を解説しました。
足寄高校 1 年生には森林の水質を実際に測定させた後に、林内に設置されている資料室において森林の水質浄化機能を解説しました。また、アカエゾマツ人工林において森林管理作業である
枝打ちや除伐作業の体験学習も行いました。
この取り組みにより、参加した生徒に森林や樹木に触れる機会を与え、地域の自然、林業、そして環境問題について理解を足寄高校 実習作業の様子

深めてもらうことができました。
【実施部局：農学部附属演習林 北海道演習林

連携先：北海道立足寄高校・足寄町立足寄中学校】- 54 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

新聞に報道された環境活動
平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月掲載分

１. 環境保全育て 超強化クロマツ 松食い虫被害 食い止めろ 「筑前ハイパークロマツ」の開発に成功 九読売州各県と国、九大が共同開発した挿し木技術を活用

H28.4.4

気候変動に影響する「すす」 北極での量分布解明 理研、九大などと共同研究

日刊工H28.5.28

大分大学 排ガス浄化用 ロジウム代替触媒を開発 九大や京大との共同研究

日刊工H28.6.27

宗像国際環境100人会議 玄界灘、深刻な状況報告 宗像市で開幕、250人参加へ 環境保全
企業も報告 九大 清野聡子准教授

西日本、他１社

H28.8.20

雷山川河口でカブトガニ観察会 環境社会部門生態工学研究室が共催 九大 清野聡子准教授

糸島H28.8.25

微小プラスチック 南極海にも 海洋の汚染源 九大などチーム確認 磯辺篤彦教授

読売、他1社

H28.9.27

水環境の保全活動 県内42団体が発表 島谷幸宏教授（12/4西日本）

西日本

H28.12.4

4県に研究・研修機関 伊都キャンパスに水素燃料電池などの共同研究態勢をつくる

西日本

H28.4.8

水素社会の扉開く 燃料電池 大阪ガス、発電効率世界最高 三菱日立パワーシステムズは来春に業務用を実用化する（九大に設置した実証実験機）

日経産業

H28.4.28

水素生成 効率数十倍に 九大、細菌と光触媒合わせ 石原達己教授と本田裕樹研究員ら

日経

H28.6.6

２. エネルギー開発

次世代再生可能エネルギーの切り札 浮体式洋上風力発電に挑む 九大 吉田茂雄 応用力学研究
日刊工所 教授
洋上風力低コストに 戸田建設や九大共同研究 施工費半減／無人で環境調査

日経

H28.7.13
H28.8.3「汚泥から水素」に大臣賞 九大など産学官プロジェクト 下水処理で抽出、燃料電池車用 内閣
西日本、他２社
府の「第14回産学官連携厚労省表彰（つなげるイノベーション大賞）」の国土交通大臣賞を受賞
加圧型複合発電システム MHPSが実証試験 初号機は15年春から九大で実証運用中 発電時
日刊工
間はまもなく1万時間に到達する見通し

H28.8.20～26

リチウムイオン 九大が新型電池 低コストで安全性向上 猪石篤助助教、岡田重人教授

日経H28.12.17

水素社会実現へ九大に研究拠点 産総研と共同で 杉村丈一教授

読売、他2社H29.1.12

ノーベル賞 リチウムイオン電池注目 化学賞 新海征治九大名誉教授が基礎

日経

H28.9.23「マイタウン伊都」から 水素社会の実現に向け 西原正通准教授

西日本

H28.9.30

水素エネ普及へ 課題や対策討論 福岡市で「九州水素フォーラム」 10/26開催 カーボン
ニュートラル・エネルギー国際研究所の広瀬雄彦招聘教授が講演

西日本

H28.10.28

風力発電の効率を上げる装置を開発した九大生 ローン・ジョシュアさん

西日本

H28.12.15

小水力発電を学ぼう 朝倉市で12日シンポ 工学研究院と共同で現地調査を実施

西日本

H29.3.10

環太平洋連帯構想の発展に貢献する優れた著作に贈られる「第33回太平正芳記念賞」 乗松優さ西日本ん＜九大院修了＞

H29.3.28

地熱専門家 ケニアで育成 九大、ＪＩＣＡと協力 現地大学に初級コース（3/29日経）

H29.3.29

H28.9.22

３. 地球温暖化・省エネ
該当なし

４. 資源・リサイクル
該当なし

５. その他- 55 -

日経第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育
１．新 入 生に対 する環境安 全 教 育入学時に全新入生に、身近に発生するトラブルや事故を未然に防ぐための普私達の手できれいな環境を段からの心がけや初歩的な対応をまとめた冊子「学生生活ハンドブック」を配布しています。

① 学内に広報資料など掲示する時は、各学生係等の許可が必要です。
② 未成年者の喫煙は禁止されています。タバコを吸う時は、必ず灰皿のある場所で吸いましょう。歩行タバコは禁止しています。
③ ゴミの分別収集に協力しましょう。（ゴミは指定したくずかごへ）④ 公共の施設・備品を大切にしましょう。

九州大学の学生としての自覚を期待します。

２．理 学 研究 院 の環 境安 全 教 育理学研究院、理学部及び理学府の教育研究では、実験・実習が主要な部分を占めており、様々な事故と常に隣合せの状態にある。
また、近年、教育研究のみならず、事務部門まで含めた広い分野において、PC やネットワークの利用が当たり前となったことで、ネットワークセキュリティの問題が浮上している。
このような状況において、環境安全教育は、理学研究院等の教育研究及び日常業務に潜在的に存在する
様々な危険から身を守るための基盤となるものであり、また、知らないうちに法令を犯すことのないよう知識を整備する上でも、重要なものである。
理学研究院等では、労働衛生・安全専門委員会及び安全・衛生部会を中心に、環境安全教育に取り組んでおり、環境安全教育の円滑な実施のため、2010（平成 22）年 3 月に、「理学研究院等安全の手引き」を作成し、改訂を続けている。当該手引きは、テキストとしてだけでなく、マニュアルとしての活用も想定
し、理学研究院等の実情に即した、具体的で分かりやすい記述としている。

（１）事故発生時の処置（２）化学物質の安全な取扱い（３）廃棄物と排出水の処理（４）高圧ガス及び危険ガスの取り扱いと高圧・真空実験の注意（５）機械類の取り扱い（６）電気の安全対策（７）光と放射線・放射性物質の取り扱い（８）生物科学に関する実験上の安全注意（９）野外実習・調査（10）VDT 作業およびコンピュータの安全管理とネットワークセキュリティ- 56 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育「理学研究院等安全の手引き」（左）「Safety Guide for the Faculty of Sciences」（右）また、外国からの留学生及び訪問研究員等の増加に伴い、留学生及び研究員等が関わる実験中の事故や情報セキュリティ・インシデントが散見されるようになってきた。このような状況を受け、外国人に対する環境安全教育の充実及び安全の手引きの英語版の作成が望まれることとなった。そのため、労働衛生・安全専門委員会及び安全・衛生部会を中心として、2013（平成 25）年 7 月に「Safety Guide for the Facultyof Sciences」を作成した。
理学研究院等では、安全の手引き（日本語版及び英語版）を用い、新入学部生、学部２年生進級者、新入大学院生及び新任教職員に対し、学科・専攻、部門及び事務組織ごとに、安全衛生説明会を随時実施し、環境安全教育を推進している。さらに、毎年 2 回（4 月・10 月）、説明会の受講状況の調査を実施し、環境安全教育の現状把握に努めている。
なお、安全の手引きは、毎年度改訂を行い、法改正及び組織改変等を適切に反映させ、常に最新の情報を提供するようにしている。また、理学研究院のホームページに掲載し、理学研究院等における安全確保、事故防止及び法令遵守に努めている。

↑理学研究院ホームページ（http://www.sci.kyushuu.ac.jp/student/safety_guide.html）「理学研究院等安全の手引き」及び「Safety Guide for the Faculty of Sciences」- 57 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育【高圧ガス及び低温寒剤を安全に取り扱うための講習会】
低温センターでは、毎年度、寒剤（液体窒素・液化ヘリウム）を利用する教職員・学生を対象に、高圧
ガス保安法に基づく保安講習会をキャンパス毎に実施している。
平成 2８年度は「高圧ガス及び低温寒剤を安全に取り扱うための講習会」を次のとおり実施した。なお、
平成２2 年度以降は、環境安全衛生推進室と共催している。
（１）内容
１）高圧ガス及び寒剤の基本知識の講義等（２）開催場所・開催日
１）箱崎キャンパス（箱崎地区センター担当）
平成 28 年 6 月 29 日（水）及び平成 28 年 12 月 21 日（水）２）馬出キャンパス（箱崎地区センター担当）
平成 28 年 6 月 24 日（金）３）筑紫キャンパス（箱崎地区センター担当）
平成 28 年 7 月 1 日（水）４）伊都キャンパス（伊都地区センター担当）
平成 28 年 6 月 22 日（水）及び平成 28 年 12 月 19 日（月）伊都キャンパス 保安講習会の様子（平成 28 年 6 月 22 日）

３．総 合 理工 学 府の環境 安 全 教 育【新 入 生 安 全 教 育 】
大学院総合理工学府では、安全衛生教育を修士課程の授業科目として開設し、新入生全員に受講させ、安全教育の徹底を図っています。

- 58 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育
安全衛生教育は、学府共通の教育、専攻共通の教育、研究室独自の教育と、各人の研究環境に応じた教育を実施しています。そして、この安全衛生教育の全てのコースを受講し、「レポート」と「安全管理に関する確認書」を提出した後、研究活動を開始することができます。
学府安全衛生教育（担当：副学府長）
安全教育の趣旨、必要性、教育システムの概要を説明します。
専攻（グループ）安全衛生教育（担当：専攻安全委員

他）

学府が編集、発行している冊子「安全の指針」に基づいて、安全衛生管理、廃棄物、化学物質、電気、機械類、ネットワークなど、具体的な項目ごとに講義を行います。
１

安全衛生管理システムの説明、励行事項の説明、事故発生時の連絡網と処置

２

放射線の安全対策

３

排出水と廃棄物の処理

４

メンタルヘルスについて学ぼう

５

電気と光の安全対策

６

機械類の安全対策

７

ネットワークセキュリティー等の情報管理

８

化学物質の安全と管理等

研究室安全衛生教育（担当：各研究室）
研究室特有の事項に関して、安全教育を行います。
１

研究室特有の実験や装置毎での使用法や注意点の説明

２

工作機械の取り扱いに関する講習会と実習の義務づけ

３

X 線機器の取り扱いに関する講習会、実習、健康診断の義務づけ

４

研究室や実験室周辺の安全・避難器具の使い方

５

学生教育研究災害傷害保険加入の勧誘

６「安全教育に関する確認書」の提出指導

等

４．工 学 部の環 境安 全教 育
◎消火訓練の実施（応用化学部門）
応用化学部門では、その研究の性質上、可燃性物質や自己反応性物質を数多く取り扱います。このため火災の危険が他部門と比較して格段に高いと言わざるをえません。まず何よりも大事なことは「火災を出さな
いように十分に配慮すること」ではありますが、初期消火は大規模な火災の防止策として極めて有効な手段であると認識しております。従いまして、応用化学部門の学生ならびに教員全員が参加する初期消火訓練が必要であると考えます。
そこで、各研究室から二酸化炭素消火器を持参して、在籍の大学院生も含めた学生・教員で、消火器の取り扱いの訓練を毎年行っております。
開催日 ： 平成２８年４月１２日（火） １０：３０～１１：３０
場 所 ： 伊都キャンパスウエストゾーン キャンパスコモン
参加者 ： 応用化学部門の学生ならびに教員全員（約４５０名）- 59 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育◎安全の手引きの作成と利用
各部門では、環境教育・安全教育の一環として、安全の手引きを作成しており、年度当初や学期始に安全講習や環境授業を行っています。多くの留学生にも対応するため、英語版も作成しています。
また、化学プロセス・生命工学コースでは、物質科学工学実験第一のガイダンス時に、環境安全センターに協力をお願いして「環境安全に関する講義」と給水センターの見学を行いました。

- 60 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育
５．農 学 研究 院 の環 境安 全 教 育本研究院では、2011 年に「安全の指針」を改訂するとともに、英訳版「Safety guide」を作成しました。
また、「安全の指針」を基に、2012 年に日本語版、英語版の安全教育スライドを作成し、環境安全指導に活用しています。

「安全の指針」表紙「Safety guide」表紙「安全教育スライド（日本語版）」表紙「安全教育スライド（英語版）」表紙

６．病 院 地区 の環境 安全 教 育（１）病院職員への研修
九州大学病院では、良質な医療を提供する体制を確立するために、院内感染対策研修会、医薬品安全管理研修会、医療安全管理研修会という３つの研修会が開催されています。
研修会は病院全職員対象、新採用者対象、職種別対象と対象者が分かれているため、 より有意義な研修が行えるようになっています。
その中の一つのテーマとして環境安全も取り上げられています。
【平成２8 年度に行われた研修（環境安全に関するもののうち一部を抜粋）】
５S は医療安全の基本、エピネット（針刺し・切創報告書）の年度集計報告、医療安全確保のための業
務改善報告書、内視鏡検査と感染症・安全管理- 61 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育（２）看護部における新採用者への研修
看護部では、特に新採用者に対して、現場において医療安全管理と感染防止の教育を行い、研修のテーマとしても取り上げています。
また教育するだけではなく、同時にその技術が身についているかどうかの調査も実施し、新採用者への教育方針を考えるための指針としています。
調査は、新採用者入職時研修後、6 ヶ月後、12 ヶ月後の 3 回行い、技術習得及び実践に対して新採用者が自己評価したものを集計する形を取っています。
【技術習得及び実践度の比較】

平成２８年度
新卒看護職員１年間の看護技術習得状況
4
3.5
3

3.92
3.74

3.76
3.08

3.39

安全確保の技術2.5
2

感染防止の技術

2.16

４：一人でできる
３：指導のもとでできる

1.5

２：演習でできる

1

１：知識としてわかる

0.5

０：該当なし（未記入）

0
入職時

６カ月

１２カ月

※このグラフは、安全確保と感染防止の技術の習得状況について、新採用者が４段階評価で自己評価したものを平均したものです。
（新採用者入職時研修後調査時９９名、６ヶ月後調査時９８名、１２ヶ月後調査時９７名）- 62 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境・安全教育７．別 府 病院 ・病 院の環境 安 全 教 育
平成 28 年 4 月 1 日（金）に、九州大学病院からのテレビ中継を使い、転任者及び新規採用者に「新採用者合同研修」等に基づき、医師・看護師・職員が講師となり次のような安全教育を実施しました。
【講義内容】
１．

病院概要

２．

就業規則等について

３．

防災について４．

薬剤とオーダーの運用について

５．

九大病院の栄養管理は

６．

診療放射線室について

８．環境安全衛生推進室
安全衛生セミナーの開催
本学における安全衛生推進のために必要な知識と情報を提供することを目的として、平成 28 年度は、以下の安全衛生セミナーを開催しました。

対象

内容

開催日

参加人数

作業主任者及び作業管理

リスクアセスメントの導入についH28.7.1

45 名

監督者等

て

衛生管理者及び衛生管理

衛生管理者等能力向上教育研修

H28.10.3, 10.7

41 名

総括安全衛生管理者及びリスクアセスメントの導入についH29.1.25

71 名

部局長等

て

業務に従事する職員等

事務局各部長・課(室)長及び各部局事務(部)長・課長- 63 -

第２章

環境活動と環境教育・研究

環境 関 連 の授 業科 目
ここでは、伊都地区センターゾーン（基幹教育、地球社会統合科学府)、箱崎文系地区及び芸術工学部等の環境に関する授業科目と研究を紹介します。

伊都地区センターゾーン
部局等

科

目

「文系ディシプリン科目」

基幹教育

地理学入門、The Law and Politics of International Society「理系ディシプリン科目」
身の回りの化学、生命の科学Ｂ、基礎生物学概要、集団生物学、生態系の科学、地球科学、最先端地球科学、地球と宇宙の科学「高年次基幹教育科目」
環境問題と自然科学、環境調和型社会の構築、グリーンケミストリー、
自然災害と防災、地球の進化と環境、生物多様性と人間文化、遺伝 子
組換え生物の利用と制御「総合科目」
少人数セミナー（副題：「自炊塾」）、少人数セミナー（副題：文系学
生だって科学する！）、少人数セミナー（副題：Global Poverty
and Sustainable Development）、少人数セミナー（副題：グローバル社会における北極圏：持続可能な社会への挑戦）、水の科学、身近な地球環境の科学、伊都キャンパスを科学する、糸島農村留学、糸島の水と土と緑、体験的農業生産学入門、フィールド科学研究入門、
放射線とは何だろうか？、教養の放射線学と原子力、大気と海洋の環境学入門
地球社会統合科学府

地球環境変動論、地球環境鉱物学、生物多様性科学 A（植物の多様性）、
生物多様性科学 B（動物の多様性Ⅰ）、生物多様性科学 C（昆虫科学）、
環境微生物学、生物多様性科学 D（生態リスク管理）、生物インベン
トリー科学 A（動物系統分類学概論）、生物インベントリー科学 B（土壌動物学概論）、生物インベントリー科学 C（系統地理学概論）、地域
社会環境学 A（人間・環境相互作用論）、地域社会環境学 B（森林資源管理学）、地域社会環境学 C（地域環境政策論）、浅海底環境地球科
学

箱崎文系地区
部局等

科

目

文学部

地理学講義XIV

経済学部

開発経済、環境経済学

人間環境学府

環境心理学特論、アーバンデザインセミナー

法務学府

環境法

芸術工学部，芸術工学府
部局等
芸術工学部

科

目

環境社会経済システム論、環境人類学、環境調整システム論、ランド
スケーププロジェクト、環境保全論、緑地環境設計論、都市環境設計
論

芸術工学府

環境・遺産デザインプロジェクトⅠ、地域熱環境工学、自然・森林遺産論、ランドスケープマネジメント、持続社会マネジメント、国際協力マ
ネジメント- 64 -

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 抑 制 に向 けた取 り組 み
本学では、サスティナブルキャンパス実現に向け、平成 28 年度に具体な行動計画「九州大学のサスティ
ナブルキャンパスに向けた省エネルギー対策の推進」を策定し、地球環境に配慮した持続可能なサスティ
ナブルキャンパスに向けた省エネルギー対策を推進しています。
また、平成 27 年度に「九州大学における省エネルギーに関する規程」を策定し、平成 28 年度から各主
要キャンパスで構成している地区協議会等のもと、部局の長が省エネルギー推進責任者として、全学的な省エネルギー活動を実施しています。

エネルギー管 理 体 制 の強 化●「可視化」による意識の改革
・エネルギーモニター
・エネルギー管理システム
・エアコンの運転管理●「節減活動」の実践
・節減活動
・省エネパトロール（節減活動の実践）→→→

建物毎のエネルギー使用量を把握
部局毎のエネルギー使用量を把握
定時停止、スケジュール運転→→

省エネルギーの呼びかけ
みんなでチェック

エネルギーモニター

省 エネ機 器 の導 入 推 進エネルギー管理システム（エネルギー消費量の少ない機器等の導入）●トップランナー方式に基づく機器の更新
・変圧器→ 施設整備補助金等
・エアコン→ 運転管理導入、運営費交付金
・冷蔵庫・冷凍庫 → 集約・統合、運営費交付金●省エネルギーの取り組み（平成 28 年度実施分）- 65 -

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 抑 制 に向 けた取 り組 み（１） 照明器具の高効率化
トイレ改修に伴い蛍光灯を低電力の LED 照明へ更新を行い、消費電力を削減した。

（改修前）
蛍光灯

（改修後）
LED 照 明（２） 空調熱源設備の高効率化
附属病院の老朽化した圧縮機ユニットを高効率型に更新し、消費電力を削減した。

（改修前）
圧縮機ユニット（改修後）
圧縮機ユニット（高効率型）

附属病院の老朽化した空気熱交換器ユニットを省エネ型に更新し、消費電力を削減した。

（改修前）
空気熱交換器（改修後）
空気熱交換器（省エネ型）- 66 -

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 抑 制 に向 けた取 り組 み省 エネルギー対 策 事 業（ＥＳＣＯ事 業 の実 施 ）九州大学病院において、老朽化した空調熱源機器の更新にあたり、熱源機器の効率化（ターボ冷凍機の導入）を検討し、また、ＬＥＤ照明の導入、エネルギーマネジメントシステムによる運転制御方式の最適化により、消費エネルギーの削減を図る。
平成 28 年度までに、ＥＳＣＯ事業者を決定した。平成 29 年度には、資源エネルギー庁省エネルギー
投資促進に向けた支援補助金交付申請書を提出し、事業採択後、消費エネルギー改修を実施する予定。

省エネルギー活動
本学では、サスティナブルキャンパス実現に向け具体な行動計画「九州大学のサスティナブルキャンパスに向けた省エネルギー対策の推進」を策定し、様々な取り組みを検討・実施しています。
平 成 2 7 年 度 を 基 準 に し た エ ネ ル ギ ー 消 費 原 単 位 （ k L / ㎡ ) の 削 減 を 目 標 に 掲 げ 、 本行動計画の節減活動の実践のさらなる推進を図るため。以下の取り組みをおこないました。
①②

省エネパンフレットの全学配布
温 湿 度 計 （ 4 1 8 台 ） を 部 局 長 等 （ 研 究 院 長 、学 府 長 、学 部 長 、部 門 長 、専 攻 長 、 学 科 長 、事務の部長、課長）にを配布し、エアコンの運転管理の徹底③ 省エネパトロールを夏季と冬季に実施。
④ 省 エ ネ ポ ス タ ー を 全 学 か ら 募 集 （ 職 員 学 生 含 む 22 案 の 申 請 ） 。
（ 省 エ ネ ポ ス タ ー の 景 品 は 、 福 岡 市 の ECO チ ャ レ ン ジ の ポ イ ン ト （ 本 学 の 省 エ ネ ル ギ
ー活動の取り組みに応じた景品ポイント）とすることで、省エネ活動の好循環。
このように、大学構成員である教職員が一体となって省エネルギー活動を実施しました。

①

省エネパンフレット②

温湿度計の配布③

省エネパトロール④

省エネポスター- 67 -

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 量
九州大学では、環境自主行動計画「九州大学のサスティナブルキャンパスに向けた省エネルギー対策の推進」を策定し、その中の取り組みである、エネルギー管理体制の強化（ソフト）、省エネ機器の導入推進（ハード）、次世代エネルギーの開発（研究）を行い、地球環境に配慮した持続可能なサスティナブルキャンパスに向け様々な取り組みを検討・実施しています。

１．エネルギー消 費量
平成 28 年度のエネルギー消費量を前年度と比較すると、電気 1,749 千 kWh 増、ガス497 千 m 3 増、A 重油 25kL 増、灯油 7kL 減となっています。主な要因としては、記録的な猛暑（平成 27 年度比較：猛暑日+18 日、日
照時間+121 時間）による空調エネルギー使用量の増加が考えられます。

エネルギー消費量
年 度

電 気
千ｋＷｈ

H 22

145,948

10,528

885

150

H 23

140,874

9,998

731

128

H 24

140,194

9,455

609

117

H 25

145,552

9,717

542

113

H 26

147,366

8,506

700

117

H 27

148,474

8,948

708

95

H 28

150,223

9,445

733

88

２．自 然 エネルギーによる発 電

太陽光発電や風力発電の再生可能エネルギ
ーの活用は、伊都キャンパスを中心に行われています。平成 28 年度末の全容量は 623 kW
であり、発電量は、408 千 kWh です。
風力発電は、実験研究中で本格的な発電に入っていないこともあり、発電量の実績が計測できていない状況です。

- 68 -

ガ ス
千 ｍ3

Ａ重油
ｋＬ

灯 油
ｋＬ

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 量
３．１次 エネルギー消 費量化 石 燃料、原子力燃料、水力･太陽光など、自然エネルギーから得られるエネルギーを「１次エネルギー」、これらを変換して得られるエネルギー（電気、ガス、A 重油、灯油等）を「２次エネルギー」といいます。私たちの身の周りでは２次エネルギーが多く使用･消費されており、それぞれ異なる計量単位（kWh、ｍ 3 、kL 等）が使われています。それを１次エネルギー消費量へ換算することにより１つの単位（GJ）で総エネルギー消費量を表すことができます。
平成 28 年度の大学全体の 1 次エネルギー消費量は
約 198 万 GJ となり、箱崎、伊都、馬出、筑紫、大橋、
別府キャンパス（以下主要キャンパス）で、98.3%を消費しており、2 次エネルギー別の割合では、電気が75.7%、ガスが 22.3%で 2 次エネルギーの 98％を占めています。
また、主要キャンパスにおける平成 28 年度の１次
エ ネ ル ギ ー 消 費 量 は 前 年 度 比 2.１ %増 と な っ て い ま
す。

万GJ

200

197
(194)

188
(186)

189
(186)

192
(189)

186
(182)

195
(192)

191
(188)

150

100

57.73

60

54.74

52.31

52.31

52.59

51.60

50

50

0

40
H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度 H２７年度 H２８年度
電気※2 次エネルギーから 1 次エネルギーへの換算係数は下表のとおりです。

ガス

A重油

原単位(主要キャンパス)灯油( )は主要キャンパスの値

エネルギー別１次エネルギー消費量

換算係数（H28年度）
換算対象

2次エネルギー→ １次エネルギー

１次エネルギー→ 原油

2 次ｴ ﾈﾙｷﾞ ｰ

換算係数

電気(昼)

9.97 [GJ/千kW h]

電気(夜)9.28 [GJ/千kW h]

西部ガス

45.00 [GJ/ 千m ]大分ガス

46.05 [GJ/ 千m3]A重油39.10 [GJ/ kL]

灯 油36.70 [GJ/ kL]

万GJ

3

200

197
(194)

188
(186)

186
(182)

192
(189)

189
(186)

191
(188)

195
(192)

150

100

0.0258 [kL/ GJ]
50

稼 動面 積 は 建 物の 稼 動 月 数 を 考慮 し た 面 積と し て
おり値は下表のとおりです。

0
H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度 H２７年度 H２８年度
箱崎

稼働面積
年度

稼働面積

Ｈ２２

931,454 [m2]Ｈ２８1,024,586 [m2]

増減率

伊都

馬出

筑紫

大橋

別府

- 69 -

その他( )は主要キャンパスの値

キャンパス別１次エネルギー消費量

10.0%増

80

70

53.39

なお、主要キャン パスにお ける１次エネルギ ー消費量に原油換算係数を乗じて稼働面積で除した値（以下、「原単位」という）を比較すると平成 28 年度は前年度
比 1.9%減となっています。

L/m2

第３章

エネルギー・資源の削減

エネルギー消 費 量
kg-CO2/m2

万t-CO2

４． CO 2 排出 量12.00

省エネ法の改正により平成 21 年度から全学のエネルギー消費量の把握が義務化されたことにより、二酸化炭素排出量についても平成 21 年度より大学全体の排出量を公表しています。
平成 28 年度のエネルギー起源の CO 2
排出量は大学全体で約 9.69 万トン、主要キャ ン パス で は約 9.68 万 トン と なり 、
CO 2 排出量は前年度比で約 7.5％減、CO 2
排出原単位は前年度比の約 11.2％減となっています。

9.89(9.75)

10.12(9.98)

11.00
10.00
9.00

11.39 11.05(11.23) (10.88)

10.60(10.47)8.44(8.33)

7.00

111.886.00

110117.14111.46108.35

99.03
100

5.00
4.00

130
120

123.78

8.00

90

94.07

3.00

80

2.00

70

1.00
0.00

60
H２２

電気

H２３

H２４

H２５

A重油

ガス

H２６

H２７

灯油

二酸化炭素排出量H２８

原単位(主要キャンパス)( )は主要キャンパスの値

キャンパス別 CO2 排出量
キャンパス

140
9.69
(9.68)

単位：t - CO 2

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

箱

崎

14,461

17,95518,032

21,791

22,08618,033

13,985

伊都

14,673

17,925

17,474

21,28722,00722,655

21,462

馬

出45,89253,141

51,91658,25456,51355,62752,002

筑

紫

5,216

7,247

6,627

7,136

4,470

4,829

4,901

大

橋

1,268

1,503

1,394

1,598

1,518

1,354

1,195

別

府

1,784

2,090

2,060

2,318

2,302

2,256

2,176

その他

1,109

1,364

1,433

1,549

1,659

1,327

1,215

合

84,403

101,225

98,936

113,886

110,555

106,081

96,937

計

前ページに記載のとおり、平成 28 年度の主要キャンパスにおけるエネルギー消費量は平成 27 年度と比
較して 2.１%増に対し、CO 2 排出量は平成 27 年度と比較して 7.5%減となっています。原因は、電気事業者の CO 2 排出係数が低下したことです。

排出係数
エ ネルギ ー 種別

キ ャ ンパス
箱 崎

H 22
0.385

H 23
0.525

H 24
0.525

H 25
0.612

都

0.385

0.525

0.525

0.612

馬 出
筑 紫
大 橋
別 府

0.385
0.560
0.385
0.385

0.525
0.612
0.525
0.525
～9月 2.28
2.28
10月～ 2.22
2.33
2.33
2.71
2.71
2.49
2.49
885,115892,261
931,454892,261

0.525
0.612
0.525
0.525

0.612
0.612
0.612
0.612

H 27
0.584
～7月 0.584
0.613
8月～ 0.482
0.613
0.584
0.491
0.454
0.613
0.584
0.613
0.584

2.22

2.22

2.21

2.21

2.27

2.33
2.71
2.49
899,611
946,895

2.36
2.71
2.49
907,279
907,279

2.36
2.71
2.49
929,110
976,611

2.36
2.71
2.49
939,264
986,406

2.36
2.71
2.49
977,377
1,024,586

伊電気(kg-CO2/kWh)

都市ガス(kg-CO2/m3)
A重油(kg-CO2/L)
灯油(kg-CO2/L)
稼働面積(m2)

全地区(別府を除く)
別 府
全地区
全地区
主要地区
全地区

- 70 -

H 26
0.613

H 28
0.509
0.411
0.509
0.480
0.509
0.509

第３章

エネルギー・資源の削減

水 使 用 量 と循 環 利 用
１．水 の使用 量

万ｍ3

万ｍ3

60

水の使用量 は、上水、 地下水・雨水及 び再生水の使用量の合計であり、平成 28 年度の使用量は年間で約 95.6 万 m 3 です。
そのうち、約 54％の 51.8 万 m 3 が地下水や再生水等でまかなわれています。
また、伊都 キャンパス 、筑紫キャンパ スでは実
験排水の再生循環利用、病院キャンパスでは雑用
排水の再生利用が行われています。
平成 28 年度の箱崎、伊都キャンパスの水の使用量を原単位でみると伊都キャンパスが低いことがわかります。これは、伊都キャンパスでは施設が新しく、節水型機器を使用しているためです。

25
46.1

50

15
13.5

13.0

30

伊

都

0.49

11.1

10.9

10.2

5

10

伊都

馬出

筑紫

別府

万m3

100

86.9

87.1

84.8
79.3

80

84.4
78.5

60
50
40
30
20
10
0

H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度 H２７年度 H２８年度

箱崎

伊都

馬出

筑紫

大橋

別府

キャンパス別下水使用量

水使用量 平成２８年度
箱 崎

伊 都

水

2.16

7.11

地下水

10.78

別

馬

単位 ： 万ｍ3

出

筑 紫

28.58

0.95

22.68

0.93

大 橋

別 府
5.00

1.43

10.01

再生水

0.33

計

0.78

12.94

17.12

52.92

- 71 -

計

43.80
3.56
11.12

1.33

再生水（雨水）

合

35.82
3.56

泉

合

79.9

70

伊都キャンパスは、実験室の実験用排水や洗面所等の雑排水を処理して再利用する設備を設置しています。平成 28 年度は約 10 万 m 3 を再利用水として使用しており、これは 28 年度の
伊 都 キ ャ ン パ ス に お け る 水 使 用 量 の 約 58％ に相当する量です。
また、九大病院では、病棟から発生する風呂や洗面等の排水及び雨水を処理しトイレの洗浄水として再利用する設備を設置しています。平成 28 年度は約 1.6 万 m 3 を再利用水として使用しており、これは 28 年度の病院キャンパスにおける水使用量の約 3％に相当します。

温再生水

キャンパス別上水使用量

２．排 水 の再 生 利用上0

H２２年度 H２３年度 H２４年度 H２５年度 H２６年度 H２７年度 H２８年度

90

種

10

20

箱崎

0.77

12.4
11.1

原単位
(㎥/㎡)

崎

20

43.8

42.2

40

給水原単位（H28 年度）

箱

44.9
42.0

0

キャンパス

48.9

47.7

1.33
2.66

1.43

8.56

95.63

第３章

エネルギー・資源の削減

九大 Web リサイクルシステム
本学においては、遊休物品及び貸付物品等の情報を提供するために、Ｗｅｂシステムを利用した「九大 Web リサイクルシステム」を本学
ホームページに学内掲載し、平成 18 年 7 月 1日から運用しています。
これまでの 11 年間で 786 件が成立しており、削減効果は約 1 億 5 千万円相当となりました。昨年度は件数に減少が見られますが、物品等の有効活用、経費削減を図るため、教職員へポスター掲示やホームページでの周知等により、さらなる利用の拡大を図っているところです。

平成２８年度実績
内

訳

件数

金 額

実験用装置等

3

9,582,331

パソコン、複写機等（周辺機器含む）

20

4,409,961

上記関連 消耗品（ＣＤ、トナー等）

12

548,842

事務用備品（机、書架、ロッカー等）

24

8,274,655

事務用消耗品（筆記具、用紙等）

16

100,116

合75

22,915,905

計「九大Ｗｅｂ リサイクルシステム」 の概要- 72 -

第３章

エネルギー・資源の削減

古紙回収量と可燃ごみ
生活系ごみの中で可燃ごみが占める割合は大きく、可燃ごみの中には資源化できるメモ
用紙等の紙切れが多く混入していたことから、平成 13 年より資源化率を高めるため、割り箸の袋、封筒、名刺等々小さな紙切れも古紙として回収することにより可燃ごみの減量、資源化率の向上に努めています。
医系学部においては、右ポスターを各部屋に掲示し、部屋に古紙回収箱を設置するように呼びかけています。その他、古紙回収の徹
底をメールで通知する等、各教職員が互いに協力し合い意識をもって実際に行動していく
よう、周知徹底を図っています。

１．古紙と可燃ごみの重量比率
古紙と可燃ごみに占める古紙の割合は、右のグラフに示すように、部局等によって大きな開きがあります。
可燃ごみの中に含まれる「紙」を減らし，古紙への転換を進めるために、環境点検などいろいろな取り組みを行って来ましたが、まだ改善の余地があります。

年度

古紙(ﾄﾝ)

可燃ごみ(ﾄﾝ) 古紙の割合

17年度

592

2,096

22.0%

18年度

634

1,899

25.0%

19年度

549

1,978

21.7%

20年度

592

1,987

23.0%

21年度

546

2,038

21.1%

22年度

529

2,032

20.7%

23年度

512

1,842

21.8%

24年度

511

1,544

24.9%

25年度

533

1,570

25.3%

26年度

615

1,602

27.7%

27年度

716

1,669

30.0%

28年度

663

1,598

29.3%

２．個人情報を含む文書の処理
病院内で出た個人情報を含む文書に関しては、環境に配慮し、平成
19 年度より溶解処理後、トイレット
ペーパーや段ボールなどに再利用される処分を実施しています。

- 73 -

部局ごとの古紙と可燃ごみの重量比

第３章

エネルギー・資源の削減

グリーン購入平成 28 年度調達 グリーン購入法基準適合製品
グリーン購入とは、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入
法）に基づき、環境にやさしい物品の購入やサービスの提供を推進するものです。本学においても、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（調達方針）を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進する努力をしています。
具体的には、調達案件の仕様書等に、グリー
ン購入基準適合製品であることを明記し、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達を目指しています。
平成 28 年度においては、調達方針どおりに、すべての特定調達品目についてグリーン購入を行いました。
今後も、グリーン購入基準適合製品の購入を推進するよう大学全体で取り組むことが必要と考えています。

分野

適用

調達量

紙類

コピー用紙等

352,201 ㎏

文具類

文具

675,505 個

オフィス家具類

事務機器等

1,931 台

OA機器

コピー機等

6,132 台

移動電話

携帯電話等

24 台

電気冷蔵庫等

139 台

家電製品

記録用メディア

5,757 個ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ等

ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ等

63 台

温水器等

電気給湯器等

6台

蛍光灯照明器具

726 台

LED照明器具

照明

自動車等

189 台

蛍光管等

12,803 本

自動車等

38 台

乗用車用タイヤ等

12 本

消火器

消火器

331 本

制服・作業服等

作業服等

252 着

インテリア・寝装寝具

カーテン等

58 枚

タイルカーペット等

712 ㎡

作業手袋

作業手袋

その他繊維製品
役務

25,659 組

集会用テント6台

ブルーシート等

86 枚

印刷等

1,592 件マテリアルバランス
マテリアル バランス （平成 28 年度）

事業活動において、どの程度の資源・エネルギーを投入し（インプット）、どの程度の環境負荷
INPUT
物質 （廃棄物を含む）などを排出（アウトプ
150,223 千kWh
電 気ット）したかをまとめたものが、マテリアル
ガ ス
9,445 千ｍ3
バランスです。
733 kL
A重油
エネルギーと水についてはインプット量が
88 kL
灯 油
把握できており、二酸化炭素のアウトプット
352
ﾄﾝ
用紙類
量は計算で、排水のアウトプットは排水メー
ターの実測値等で求めることができます。
しかしながら、物質については、アウトプ購入品
不明
ットは全て計量していることから把握でますが、インプット量は購入品の重量を計測していないこと、購入年度に必ずしも使用すると購入品不明は限らないため、年度単位インプット量の把握は困難です。今後は実験系の薬品など購入量が把握できる情報を整理し、インプットの43.8 万ｍ3
市 水
精度を高めていきたいと考えています。
地下水39.4 万ｍ3
雨 水- 74 -

3

1.3 万ｍOUTPUT
96,937 ﾄﾝ

663 ﾄﾝ二酸化炭素

古 紙

1,598 ﾄﾝ

可燃ごみ（生活系）

665 ﾄﾝ

混合・がれき・不燃

150 ﾄﾝ

他・生活系

98 ﾄﾝ

実験系有機廃液

39 ﾄﾝ

実験系無機廃液等

721 ﾄﾝ

感染性廃棄物121 ﾄﾝ

他・実験系

83.2 万ｍ3

排 水

第３章

エネルギー・資源の削減

産業 廃 棄 物の処 理
本学では、有価物である「古紙」と、事業系一般廃棄物である「可燃ごみ」以外は、すべて産業廃棄物として取り扱っており、収集運搬業者及び処分業者と処理委託契約書を交わし、産業廃棄物を渡すときには、マニフェスト（管理票、積荷目録）を交付しています。全学一括処理の廃棄物については、北海道で処理した水銀含有汚泥を除き、すべて電子マニフェストを利用しています。部局で独自に処理している廃棄 物 に つ い て も 、 電 子 マ ニ フ ェ ス ト へ の 移 行 を 推 進 し て い ま す が 、 平 成 28 年 度 の 紙 マ ニ フ ェ ス ト は 214
枚 （ 407 ト ン ） で 、 前 年 度 の 512 枚 （ 1,024 ト ン ） か ら 大 き く 減 少 し ま し た 。 そ の た め 電 子 マ ニ フ ェ ス ト
化 率 は 前 年 度 の 77%か ら 89%へ と 低 下 し ま し た 。こ れ は 、前 年 度 の 理 学 部 等 の 箱 崎 地 区 か ら 伊 都 地 区 へ の
移 転 に 伴 う 部 局 独 自 の 廃 棄 物（ 金 属 く ず 、混 合 物（ 金 属 含 有 ）、木 く ず 、実 験 系 汚 泥 ）処 理 量 の 増 加 分 が な
くなったことによります。

平成 28 年 度 産 業廃 棄 物の処 理量
産 業 廃 棄物 名称

処理量

電 子 マニフェスト

紙 マニフェスト

トン

トン

枚

ガラス瓶

20.27

20.27

14

ペットボトル

27.70

27.70

104

25.86

54
28

〃（自 己資源 化処 理）
飲料缶

トン

枚

0.0065

1

0.012

4

63.78

39

22.25

11

143.65

52

19.56
25.86

飲料缶（自 己資源 化処理）

6.54

金属くず

17.36

17.36

発泡スチロール

0.20

0.20

6

不燃ごみ（福岡 市）

21.22

21.22

16

実験系可 燃ごみ

83.25

83.25

54

有害付着 物

14.41

14.41

12

蛍光管

3.72

3.72

4

乾電池

3.08

3.08

2

バッテリー

0.67

0.67

2

スプレー缶

0.29

0.29

2

疑似医療 系

0.59

0.59

2

無機系廃 液

15.96

15.96

43

現像定着 廃液

0.62

0.62

8

有機系廃 液

98.15

98.15

257

廃薬品等

4.62

4.61

2

汚泥（水銀 含有）

0.012

金属くず

133.65

廃プラスチック類

22.25

混合物（金 属含有）340.77

ガラスくず等

32.47

32.47

7

がれき類

112.33112.33

11

燃え殻

6.38

木くず

21.21

69.87
197.12

3
11

13.42

11

6.38

2

7.79

10

廃油

0.52

0.52

6

廃酸、廃アルカリ

22.14

22.09

8

0.05

1

汚泥

9.44

4.45

5

4.99

9

動物の死 体

6.90

6.90

4

感染性廃 棄物（病 院）

672.05672.05811

感染性廃 棄物（医 系）

42.65

40.61

165

2.04

9

感染性廃 棄物（その他）

6.09

3.62

51

2.47

42

廃 PCB 等

1.09

1.09

2

アスベスト

0.10

0.10

1

汚泥（有害）
合計

0.50
1,794.62- 75 -

1,361.2

1,675

0.50

3

407.3

214

第３章

エネルギー・資源の削減

産業 廃 棄 物の処 理
１．資源化割合
産 業 廃 棄 物 1,795 ト ン に 、 古 紙 と 可 燃 ご み を 加 え た 計 4,056 ト ン が 、 平 成 28 年 度 に 本 学 か ら 排 出した廃棄物の総重量です。
平成 28 年度 資源化物と廃棄物 単位：トン
資 源 化 処 理 を 行 っ た 1,300 ト ン は 、全 廃 棄 物 量 の
廃棄物名称
資源化
廃 棄
合 計
32.1%で あ り 、 昨 年 度 の 37.2%を 下 回 り ま し た 。 資
産業廃棄物
637
1,157
1,795
源化される産業廃棄物の割合並びに量が増えたことが、産業廃棄物の資源化率を上げる結果となりまし
た 。 し か し 、 廃 棄 物 の 総 量 は 前 年 度 4,489 ト ン の 約10%減 と な っ て い ま す の で 、 資 源 化 で き な い 廃 棄 物の総量を減らす取り組みが必要です。

古

663

紙

可燃ごみ
合

1,300

計

1,598
2,755

663
1,598
4,056

２．分別ごみ（ペットボトル、飲料缶）
学内で発生した清涼飲料水等の空ペットボトル及び飲料缶は各部局ごとに、委託業者が回収・分別した
後にリサイクルされます。平成 28 年度の学内の回収量はペットボトルが約 28 トン、飲料缶が約 26 トン
で、前年よりペットボトルは横ばい、飲料缶は約 4 トン増加しました。空ペットボトルは回収施設で選別され最終的には再生プラスチック原料として生まれ変わります。また、飲料缶は再生不適物の除去並びにアルミ缶と鉄缶に分別し圧縮された後、金属製品原料として再利用されています。なお、伊都キャンパスでは別途エコセンターで自己資源化処理（回収、洗浄、粉砕等）を行っています。

３． 蛍光管、乾電池、バッテリー、スプレー缶、廃薬品等の一括回収
蛍光管には水銀が含まれていることから、昭和 63 年から日程を決め全学一括回収を行い、水銀回収の委託処理を行っています。平成 28 年度は平成 27 年度より約 100 kg 少ない 3,720 kg の蛍光管を処理しました。
乾電池等 、バッ テリー 、疑 似医療系 廃棄物 及びス プレ ー缶につ いても 、蛍光 管と 同様に、 全学で 回収
日を決め一括回収処理を行い、専門業者による資源化処理等を行っています。平成 28 年度は平成 27 年度に比べて、乾電池等はほぼ倍増の 3,075 kg、バッテリーは微増の 670 kg、疑似医療系廃棄物も微増の
592 kg、スプレー缶は 5 倍近い 287 kg を回収処理しました。
安全な実 験環境 の維持 のた めには薬 品の適 切な保 管と 管理が必 要です 。使用 予定 の無い薬 品や、 有効
期限が切れた古い薬品及び実験で発生した有害固形物（汚泥）等は、リスク低減のために、毎年、全学一
括処理を行っています。平成 28 年度は平成 27 年度の 7,620 本とほぼ同数の 7,597 本を回収処理しました。集荷本数が多い研究室については、研究室に出向いて集荷作業を実施しました。

平 成 28 年 度 回 収 処 理 量
乾電池等
地

区

箱崎
伊都
病院
筑紫
大橋
別府
合計

乾電池等
（㎏）

219
825
1,795
196
40
－
3,075

バッテリ ー(kg)

疑似医療 系（㎏）

スプレー 缶
（kg）

114
175
3
376
3
－
670

140
263
179
9
1
－
592

15
10
240
20
2
－
287

- 76 -

廃蛍光管
(kg)

842
585
1,750
278
140
125
3,720

廃薬品等
(本）

2,917
2,162
1,659
624
166
69
7,597

第４章

化学物質の管理

化学物質の適正管理
九州大学においては、適切な化学物質管理を行うために「化学物質管理規程」（平成 24 年 4 月施行）
及び「化学物質管理規程運用マニュアル」（平成 25 年 2 月施行）に従い化学物質の管理を行っています。

１．化学物質取り扱い等に関する講習会の開催「化学物質管理規程」及び「化学物質管理規程運用マニュアル」に基づき、環境保全及び安全衛生教
育の一環として、例年に引き続き、各部局の要請に応じ、専攻教育科目での化学物質を扱う実習を受講する学生や化学系の研究室に配属される学生を対象に、本学における化学物質管理、廃棄物処理のルー
ル、実験・実習における薬品の取扱い、安全教育を行いました。平成 28 年度は、講習会を 7 部門で開催し 363 名の出席者がありました。
教職員に対して九州大学化学物質管理規定等の周知をさらに進めることを目的として、九州大学化学
物質管理規定、化学物質取り扱い、リスクアセスメント等に関する説明会を病院キャンパスで行いました。病院、医系、歯学部、薬学部等の教職員 45 名の出席者がありました。
以上に加え、平成 28 年度は伊都地区給水センターの国内外の団体からの視察を受け入れ、施設見学会を行いました。

平成 28 年度 化学物質取り扱い等に関する講習会及び見学会（学内）
実施日
部局
部門
学年
人数

施設見学

4/11
4/25
4/27
7/20
10/4
10/6
11/29

なし
給水セ
なし
給水セ
給水セ
給水セ
なし

実施日
9/26

総理工
理学部
薬学部
工学部
工学部
工学部
農学部

物質理工学+エネルギー科学
化学科−
エネルギー科学科
応用化学部門（分子）物質科学工学科 化学プロセス
地球森林科学コース

4 年、M1、D1
2年
3年
3年
2年
2年
2年

52
77
80
31
41
44
38

合計

363

平成 28 年度 化学物質管理規定等に関する説明会（学内）
キャンパス
部局
対象
病院

病院、医系、歯学部、薬学部等

教職員
合計

人数
45
45

実施日

平成 28 年度 給水センター見学会（学外団体）
団体名

人数

8/25
10/13

株式会社 碧コンサルタンツ（沖縄県）
工学研究院環境都市部門都市環境工学講座（中国）

4
15
合計

19

２．化学物質の保有状況
九州大学においては、医薬品を除くすべての化学薬品を化学物質管理支援システムによって管理しています。平成 28 年 11 月末の時点での全学の登録薬品数は約 416,000 本です。各部局等の保有割合を図に示しています。伊都地区に全学の約 2/3 の薬品を保有しています。平成 30 年度の移転完了後は箱崎地区の全ての薬品が伊都地区に移される予定です。
化学薬品は種々の法規によって規制されています。主要な法規の規制対象化学薬品数を表に示しています。各薬品の量は多くはありませんが、薬品の種類が多いという大学に特有の保有の傾向が見られます。

- 77 -

第４章

化学物質の管理

化学物質の適正管理

各法規ごとの全学保有本数（平成 28 年 11 月末）
法 規

（本）

毒・劇物取締法

31741

消防法

59371

労働安全衛生法

46021

化審法

659

麻薬・向精神薬

5096

PRTR 法

28596

薬機法

1552

化学 薬 品の地 区別 保 有割 合

３．化学物質のリスクアセスメント
平成 28 年 6 月 1 日の改正労働安全衛生法の施行により、指定された 640 種の化学物質（平成 29
年 3 月末時点で 663 物質）についてのリスクアセスメントの実施が義務化されました。九州大学では、
平成 28 年 3 月に、各地区の安全衛生委員会において化学物質のリスクアセスメント義務化についての説明を行い、6 月の法令施行への対応として、各管理部局において実施指針等の策定を行いました。また、リスクアセスメント実施の開始と並行して、リスクアセスメント実施義務や必要性についての説明および実施方法についての講習会等を行いました。平成 28 年度末にアンケート調査を行い、リスクア
セスメント実施状況の把握と実施における問題点の洗い出しを行いました。

４．ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律）
九州大学では、PRTR 法対象物質のうち、取扱量の多いノルマルヘキサン、ジクロロメタン、クロロ
ホルム、ベンゼン、アセトニトリル、トルエン、キシレン類、ホルムアルデヒド、エチレンオキシドの 9
物質について調査を行い、取扱量が地区単位でノルマルヘキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル、トルエン、キシレン類については 1000kg、ベンゼン、ホルムアルデヒド、エチレンオ
キシドについては 500kg を超えた物質について、箱崎地区・伊都地区・病院地区は文部科学大臣（福岡市長）、筑紫地区は文部科学大臣（福岡県知事）に届け出ています。なお、別府地区では、焼却炉の撤去（平成 28 年 4 月末付届出）に伴い、ダイオキシン類の排出量の文部科学大臣（大分県知事）への届け出の必要がなくなりました。
箱崎地区ではノルマルヘキサンが平成 27 年度に年間取扱量が 1000kg を超えていましたが、平成
28 年度は、理学部の箱崎地区から伊都地区への移転により、全ての対象物質で報告義務のある年間取扱量を下回ったため、届け出対象の物質はありませんでした。

- 78 -

第４章

化学物質の管理

化学物質の適正管理

ＰＲＴＲ法対象化学物質 （平成２8 年度 届け出分）

筑紫

単位：ｋｇ

年間

廃液

大気への

下水道への

排出量

移動量

取扱量

移動量

ノルマルヘキサン

2,950

2,829

121

0.3

0.0

ジクロロメタン

5,258

4,790

468

0.2

0.0

クロロホルム

3,329

3,162

166

0.5

0.0

ノルマルヘキサン

2,207

2,115

88

3.2

0.0

ジクロロメタン

1,223

1,130

92

1.2

0.2

クロロホルム

2,212

2,097

111

4.2

0.3

キシレン

2,209

2,165

44

0.0

0.0

ノルマルヘキサン

1,526

1,464

61

0.5

0.0

３．作業環境測定結果
平成 25 年度から平成 28 年度までの管理区分Ⅱ及びⅢについて下表にまとめました。管理区分Ⅱ、Ⅲとなっている成分は、クロロホルム、ホルムアルデヒドが主なものです。管理区分Ⅱ、Ⅲの箇所は労働衛
生コンサルによる現地指導により、すみやかに改善を行うようにしています。平成 28 年度後期以降の作業環境測定結果を見守ることにより、平成 28 年 6 月のリスクアセスメント実施の義務化の効果を検討する予定です。

平成 25 年度以降の管理区分Ⅱ、Ⅲの合計数
化学物質

No.

H25

( )内は区分Ⅲの数

H26

H27

H28

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

245

クロロホルム

3(3)

4(1)

1(1)

2(0)

2(2)

2(1)

4(1)

2(0)

200

ホルムアルデヒド

6(2)

10(3)

9(0)

4(0)

2(0)

6(3)

6(1)

1(0)

249

ジクロロメタン139

ノルマルヘキサン

2(0)

1(0)

1(0)

246

四塩化炭素

1(1)
1(0)

1(1)

2(2)

16(4)

12(2)

8(2)

222

1(0)

水銀及びその無機化合物
粉じん
合計

12(6)

- 79 -

4(2)

1(1)

1(0)

10(5)

11(2)

3(0)

第４章

化学物質の管理

排水の水質管理
学内の排水は毎週、水質測定を行い、毎月第１週の測定結果は福岡市等下水道管理者に報告しています。
平成 28 年度は、5、6 月に伊都地区再生水処理施設流入原水の動植物油由来のノルマルヘキサン値と亜鉛
及びその化合物の値が下水排除基準値を超過しました。伊都地区の各部局等へ通知し、伊都地区の各厨房のグリーストラップの点検・清掃を行いました。6 月第 2 週以降の動植物油由来のノルマルヘキサン値と亜鉛及びその化合物の値は下水排除基準値内に戻ったことを確認し、福岡市下水道局に対応状況と改善されたことについての報告書を提出しました。その他の項目については、全学で、下水排除基準値を超過したものはありませんでした。

平成 28 年度 排出水の水質分析結果- 80 -

第４章

化学物質の管理

実験 廃 液の処 理
無機系廃液は平成 27 年度から、各地区の無機廃液集積場で大学指定の 20L ポリ容器に保管されていた廃液を現地で大型タンクに毎月回収する方法に変更しました。有機系廃液は毎月、ドラム缶で集荷し、学外委託処理をしています。いずれの廃液においても、部局担当者は、“引き渡し確認票”に数量等を記入した後、
電子マニフェストを交付しています。実験廃液の平成 25 年度から 28 年度の処理量を下表に示します。H28
年度の無機系廃液の年間処理量は約 17 kL であり、例年と比較してほぼ横ばいでした。有機系廃液の全処理
量は約 100 kL で、「ハロゲン化有機溶剤」が前年比 0.8%（約 0.2 kL）増加、「その他の有機廃液」が前年比 1.9%（約 1.5 kL）減少しました。

実験 廃 液の処 理量 (kL)

（平成 25 年度 ～28 年度）

H25

H26

H27

H28

年度

年度

年度

年度

重金属廃液 1)

3.00

－

－

－

重金属廃液

6.06

9.94

9.24

8.50

有機物含有重金属廃液

4.82

5.30

5.30

5.54

シアン・ヒ素廃液

0.80

0.76

1.26

1.02

フッ素廃液

0.64

0.76

1.21

0.88

無機水銀廃液

0.06

0.12

0.23

0.04

写真定着廃液

0.78

0.92

0.92

0.62

ハロゲン化有機溶剤

27.20

27.12

23.84

24.04

その他の有機廃液

80.67

86.98

75.56

74.11

実験廃液の種類

処理方法
中和凝集沈殿

有機系及び無機系廃液量の経年変化
廃液量の変化を下図に示します。無機系廃液の量は平成 2 年度以降、大きな変化はありませんが、有機系廃液の量は、平成 7 年から下水道排除基準にジクロロメタン、四塩化炭素、ベンゼンなど多くの有機化
学物質が加わったことから、急激に増加しています。有機系廃液量の増加は実験器具の洗浄排水などの有機廃液を極力流さないように努めた結果によるものと思われます。

有機系及び無機系廃液量の経年変化- 81 -

第４章

化学物質の管理「環境報 告ガイドライン 2012」との対照 表
記載状況：◎：記載、 ○：一部記載、

環境報告ガイドライン（２０１２年版）－：該当なし、 ×：記載なし

九州大学環境報告書2017

掲載
頁

記載
状況

2
1, 5

◎
◎

12
74

○
◎

４章 環境報告書の基本的事項
報告にあたっての基本的要件（ 対象組織の範囲・対象機関 ）経営責任者の緒言大学概要
総長・部局等トップメッセージ

環境報告の概要
環境活動計画、評価及び目標
マテリアルバランス
マテリアルバランス
５章 「環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況」を表す情報・指標
環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等

九州大学環境方針

4◎

組織体制及びガバナンスの状況

環境マネジメント体制

11◎

サークルEcoaの活動
環境関連の公開講座

35
46

◎
◎

環境関連の社会連携事業
環境監視調査48
34◎○

ステークホルダーへの対応の状況／環境に対する社会貢献等

バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
グリーン購入・調達

グリーン購入74○「環境月間」行事

42◎

環境安全教育56
38◎○

13, 39
73

◎
○

75

◎

エネルギー消費抑制に向けた取り組 みエネルギー消費量

67
68

◎
◎

水資源投入量及びその低減対策

水使用量と循環利用
再資源化処理施設エコセンター

71
36

◎
◎

資源等の循環的利用の状況（事業エリア内）

水使用量と循環利用
九大Webリサイクルシステム

71
72

○
○

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

エネルギー消費抑制に向けた取り組 みエネルギー消費量

67
68

◎
◎

総排水量及びその低減対策

九州大学生活協同組合の環境活動
水使用量と循環利用

37
71

○
○

大気汚染、生活環境の係わる負荷量及びその低減対策
化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

化学物質の適正管理
化学物質の適正管理（PRTR法）

76
77

○
○

産業廃棄物の処理

75◎

実験廃液の処理
排水の水質管理

80
79

◎
○

33
34

○
◎

環境負荷低減に資する製品・サービス等

次世代エ ネルギーの開 発と自然エ ネルギー

環境関連の新技術・研究開発

環境関連の研究
古紙回収と可燃ごみ

環境に配慮した廃棄物処理／リサイクル

産業廃棄物の処理
６章 「事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取り組みに関する状況」を表す情報・指標
資源・エネルギーの投入状況
総エネルギー投入量及びその低減対策

生産物・環境負荷の産出・排出等の状況

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及びその低減対策
有害物質等の漏出量及びその防止対策

伊都キャンパスにおける環境保全活 動
伊都キャンパスの環境監視調査
７章 「環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況」を表す情報・指標
生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

環境配慮経営の経済的側面に関する状況
環境配慮経営の社会的側面に関する状況

エネルギー消費量

68－

九大Webリサイクルシステム

72○

社会連携事業及び公開講座
新聞に報道された本学の環境活動

46,48
55

◎
○

大学概要（活動内容は7月まで）

－

－

自己評価

82

○

８章 その他の記載事項等
後発事象等
環境情報の第三者審査等- 82 -

第４章

化学物質の管理評

価

あとがき（自 己評 価 ）平成 28 年度は 4 月 14 日の前震につづき 16 日に M7.3 の本震が熊本地方を中心に発生しました。
建物の安全性や避難場所及び経路の確保、化学薬品や高圧ガスボンベの安全の確保と普段からの管理のあり方等、地震災害等への備えとして大学がなすべきことや復旧・復興における人的・物質的支援、
震災ごみの処理等における大学の果たすべき役割を再考させられました。
また、化学物質の取り扱いに関して大きな動きがありました。6 月にリスクアセスメント義務化に関する改正労働安全衛生法が施行され、本学においてもその対応をスタートしました。今後、大学全体として化学物質のリスクアセスメントの実施を広く浸透させていくことが課題となっています。
九州大学では、省エネルギー対策や排水の水質管理だけでなく、再生可能エネルギーの開発、廃棄物リサイクル、環境保全といった様々な研究活動も活発に行われています。また、環境に関する様々な教育・啓蒙活動も行われており、構成員の省エネルギーや環境保全に対する意識の向上に努めています。
この環境報告書は平成 28 年度の九州大学の環境配慮活動をまとめたものです。また、この報告書には地震災害関連の記事も掲載しました。この環境報告書をご覧になった方々の今後の環境活動の一助としていただければと考えています。

平 成 29 年 9 月
環境安全センター長編

集

九州大学環境保全管理委員会

連絡先

福 岡 市 西 区 元 岡 774 〒 819-0395
九州大学総務部環境安全管理課環境管理係
TEL 092-802-2074／ FAX 092-802-2076
e-mail syakankyo@jimu.kyushu-u.ac.jp- 83 -

山中 美智男