平成２４年（行ウ）第１５号
石光伸

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原告

大外２３５名

被告

日本原子力発電株式会社

準備書面（７６）主張整理
２０１９（令和元）年７月１日

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河合

弘之外

本訴は，原告らの人格権に基づく，被告に対する，同社東海第二発電所原子炉施設（以下「東海第二原発」という。）の運転差止請求訴訟である。原
告らは，これまでの原告らの主張について，以下のとおり整理する。

記

第１

自然災害による原発事故発生と人格権侵害
上記請求の根拠として，原告らは，第１に，次のような機序で，東海第二原発において事故が発生し，原告らの人格権が侵害されることを想定し，原告らの人格権侵害の具体的危険性が存することを主張している。
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自然災害による原発事故の発生（１）地震の発生とその対策の不備

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東海第二原発付近において地震が発生した際，東海第二原発には耐震設計の不備が存することから，地震動により重要機器が破損，倒壊し，重大事故が発生する。
準備書面 (62)，(65)，(66)，(67)，(71)，(75)では，被告作成の基準地震動は，考慮されるべき不確かさの考慮が不十分であることを主張
し，準備書面(51)では，東海第二原発には耐震安全上の余裕がなく，被告が執り行ったストレステストの結果によると，1038 ガルないしはそれ以下の地震で原子炉圧力容器を支える部材が破損し，冷却材喪失事故ひいては炉心融解が発生する事態を引き起こしかねないことを主張している。
準備書面(7)，(11)，(28)，(30)においても同趣旨の主張をしている
が，これらの書面における主張は，基準地震動を 1009 ガルに改定する（甲 D53

2017 年（平成 29 年）1 月 10 日日本原電「東海第二発電所基準地震動の策定について」）以前の基準地震動に対する主張であり，改定後の基準地震動に共通する主張は，準備書面(62)，(65)，(66)，(67)，(71)，(75)において重複して主張している。
（２）津波の発生とその対策の不備
東海第二原発付近において津波が発生した際，東海第二原発には耐津波設計の不備が存することから，津波の襲来により重要機器が破損，倒壊し，重大事故が発生する。また，東海第二原発において，津波による漂流物が防潮壁や防潮扉へ衝突するなどした際，東海第二原発には，津波漂流物対策の不備が存することから，重要な設備が損傷し，重大事故が発生する。
準備書面(5)，(14)，(32)，(59)，(72)では，被告策定の基準津波は，津波審査ガイドにも従っておらず，想定不十分であることを主張し，準備書面(47)において，津波に由来するシビアアクシデント対策

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の不備を主張している。
準備書面(68)，(72)において，被告は，津波による漂流物が防潮壁や防潮扉へ衝突し又は取水口がふさがれ，更には原子炉建屋などに衝突し，重要な設備が損傷する可能性について十分な考慮をしていないことを主張している。
（３）火山の噴火とその対策の不備
東海第二原発付近に位置する赤城山が噴火した際，東海第二原発には火山灰対策の不備が存することから，火山灰の影響により機器の故障が生じ，重大事故が発生する。
準備書面(63)では，被告策定の火山灰対策は火山灰の危険を過小評価してなされた不十分なものであり，赤城山が噴火した際には，東海第二原発は，非常用ディーゼル発電機内部の閉塞，摩耗，焼付等により機能を失い，重大事故を発生させることを主張している。

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原発事故の発生の危険性及び発生した原発事故の過酷化を増幅する
事情（１）シビアアクシデント対策の不備
被告策定の事故発生時の対応策には不備があるため，東海第二原発で原発事故が発生した際には，事故の過酷化を食い止めることができず，水蒸気爆発や水素爆発の発生，被害の拡大を許すことになる。
準備書面(54)，(64)において，東海第二原発は，事故発生時の安全確保対策に不備があることを主張し，その一例として，準備書面(54)において，水素爆発及び水蒸気爆発に対する安全確保策が不足していることを主張している。
準備書面(6)19 頁以下，(10)20 頁以下において，新規制基準におけるシビアアクシデント対策は，共通要因故障の想定が限定的なケース

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にとどまり，不十分であること，大規模損傷への対策規定が乏しい等の問題がある以上，東海第二原発が同基準に従ったとしても，重大事故の発生を防止できないことを主張している。
（２）安全設備（電源・計装系）の不備
東海第二原発には計装系の欠陥が存することから，東海第二原発で原発事故が発生した際には，原子炉の状態を正確に把握することができないため，事故の発生及び事故の過酷化を食い止めることができず，漫然とその進行を許すことになる。
準備書面(27)，(29) ，(39)，(46)，(58)23 頁以下において，東海第二原発の計装系は，事故時に正確に原子炉の状態を示すことのできないことを論じ，かかる状態では，重大事故の発生及び事故の過酷化を防止することができないことを主張している。
平成 26 年 2 月 13 日付求釈明，準備書面(15)，平成 26 年 12 月 18
日付求釈明，準備書面(33)においては，プラントデータに関する求釈明を行っている。
準備書面(6)7 頁以下，(10)8 頁以下において，新規制基準には，共通要因故障が設計に導入されていない，外部電源につき重要度分類が変更されていない等の問題がある以上，東海第二原発が同基準に従ったとしても，重大事故の発生を防止することができないことを主張している。
（３）老朽化
運転期間が長期間にわたる東海第二原発においては，各素材の経年劣化が生じており，素材の破損の可能性が高くある。
準備書面(41)，(42)，(45)，(50)，(57)，(58)において，運転期間が長期間にわたる東海第二原発は，応力腐食割れ，ケーブルの老朽化，中性子照射脆化等により素材が破損しやすい状態にあり，素材が破損4した際には重大事故を起こす危険性が高度にあることを主張している。
（４）経理的基礎の欠陥
準備書面(2)，(20)，(55)，(61)において，被告は原子炉の運転に必要な経理的基礎を欠いているため，被告は事故の発生及び事故の過酷化を食い止める措置を事故前及び事故後に講ずることができず，被害の拡大を許すことになると主張している。
（５）以上の各事情により，原発事故発生の危険性は増幅するとともに，発生した原発事故が過酷化することにより，各機器は倒壊，機能停止をし，格納容器が破損するなどの際には，大量の放射性物質が周囲に拡散する過酷事故に至ることとなる。

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人格権侵害の発生（１）人口密集地かつ避難不可能であること
東海第二原発は，その半径 30km 内に 94 万人が生活する人口密集地に立地しており，避難が困難な交通状況や避難計画が策定されていない現状においては，東海第二原発から放射性物質が拡散した際には，放射性物質の影響を受ける人口は多数に上るうえ，短時間での避難が困難であるために，被ばくによる健康被害が重篤化するとの甚大な被害が生じる。
準備書面(10)6 頁以下，(18)において，新規制基準には，立地審査指針の誤りが改善されていないとの問題点がある以上，東海第二原発は，立地条件上，不安全な状態にあることを主張している。
準備書面 (16)5 頁以下，(48)27 頁以下，(69)において，東海第二原発が事故を起こした場合，原告らの避難可能性がないこと，避難計画が策定されないまま本件原発の運転が再開され，重大事故が生じた場

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合には，生命・健康を維持するという人格権の根幹部分に重大な侵害を受けることを主張している。
準備書面(74)においては，各原告の住居の東海第二原発からの距離を明らかにしている。
（２）複合災害による被害の過酷化・拡大
訴状 213 頁以下，準備書面(49)において，東海第二原発は核関連施設密集地にあり，東海再処理工場で事故が発生した際や，地震・津波のような自然災害が発生した際には，東海第二原発における複合災害発生により被害が過酷化し拡大することを主張している。
（３）福島第一原発事故の被害から推認される被害
仮に原発事故が発生した場合に，周辺住民に甚大な被害が生じることは，福島第一原発事故の被害からも推認することができ，このような被害の詳細について，準備書面(3)，(4)，(8)，(9)，(13)，(19)，(21)，(22)，(31)，(35)，(36)，(40)，(43)，(44)，(52)，(56)，(60)において論じている。
（４）損害補てんのための経理的基礎に欠けること
準備書面(2) ，(20)，(55)，(61)において，被告は，原子炉の運転に必要な経理的基礎を欠いているため，仮に原発事故が発生した場合には，生命，健康，財産の損失を補填することができないことを論じている。

４

判断枠組み（主張立証責任，要件論等）
訴状 48 頁以下，準備書面(3)57 頁以下，準備書面(26)では，原子力発電所の安全性については，福島第一原発事故のような過酷事故を再び起こさせないような安全性を要求すべきであり，本訴においてもそのような判断枠組みを採用すべきであることを主張している。この点に関連し，

6いわゆる被害論の準備書面（準備書面(3)，(4)，(8)，(9)，(13)，(19)，(21)，(22)，(31)，(35)，(36)，(40)，(43)，(44)，(52)，(56)，(60) ）において，福島第一原発事故の被害が決して甘受することのできない被害であることを主張している。また，採用すべき判断枠組みの参考として準備書面(17)においては大飯判決を，準備書面(38)では大津地裁決定を取り上げている。
訴状 218 頁以下，準備書面(17)4 頁以下において，人格権に基づく差し止め請求においては，人の生命を基礎とする人格権より劣位にある経済的利益を考慮すべきでないことを主張している。
準備書面(1)，(6)，(10)，(18)，(34)では，安全指針の問題点と新規制基準の不合理性を論じているが，これらの主張は，東海第二原発が新規制基準に合格したことによって同原発が安全であることが推定されるわけではないこと，もしくは新規制基準に合格したことによって推定される安全性の程度に係わる主張である。

第２原発が憲法違反の存在であるため原告らの人格権侵害の危険性があること
第２に，原告らは，準備書面(70)において，原発は憲法上許容できないリスクをはらんだ施設であり，人格権侵害の具体的危険があると評価できることから，その運転を差し止めるべきであると主張をしている。
「第１」の主張とは，選択的主張の関係にある。

第３

取り下げる主張準備書面(23)では，設置許可無効確認請求，設置変更許可差止請求における，東海第二原発の老朽化に関する主張の位置づけに関する主張を，準備書面(24)では，設置許可無効確認請求における主張制限に関する主7

張を行っている。そして，準備書面(53)は，設置許可無効確認請求において，被告国の段階的安全規制の体系を採用しているとの法解釈を批判し，「運転期間延長の危険性」が同請求の違法事由を構成すると主張している。
以上の各主張については，いずれも，被告国に対する設置許可処分の無効確認請求を取り下げたことに鑑み，主張を取り下げる。
なお，準備書面(12)は国への求釈明を主としているものであり，準備書面(25)は反論を主とするものであるため，本書面では言及していない。
以8上