貸借対照表（平成27年３月31日現在）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科目

金額（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

資産の部合計科

目

金額（負債の部）
166,414,599,244
440,259
98,835,732,820
67,578,426,165
11,019,587,797
865,653,156,345
166,877,016,762
20,650,602,767
128,312,619,052
65,796,767,764
16,150,000
484,000,000,000
11,814,392,488,787
18,095,446,728
11,796,297,042,059
251,113,533,492
251,113,533,492
40,042,394,003
36,956,784,388
2,222,633,534
862,976,081△ 200,884,182,748

12,947,751,576,920

借入金
財政融資資金借入金
債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
預り補助金等
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
抵当権移転登記引当金10,800,002,000,000
10,800,002,000,000
2,177,873,656,146
1,877,795,278,346
300,078,377,800
10,932,117,526
10,932,117,526
40,752,623,537
39,667,430,576
505,295,373
579,897,588
150,360,043
3,287,348,133
12,247,198,700
1,317,092,322

負債の部合計13,046,562,396,407

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金（純資産の部）
資本金
政府出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）

9,600,000,000
9,600,000,000△ 108,410,819,487△ 108,410,819,487(176,003,055,719)

純資産の部合計△ 98,810,819,487

負債の部及び純資産の部合計

12,947,751,576,920

損

益

計算書

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他特別利益
厚生年金基金代行返上益
当期純利益
当期総利益

金額

537,880,313,336
480,533,677,909
478,415,426,782
1,136,619,895
21,476,904
960,154,328
83,315,350
83,315,350
759,805,582
759,805,582
56,503,514,495
49,081,297,543
3,414,313,900
62,724,456
3,231,385,963
713,792,633
364,936,854,997
349,631,325,209
305,586,603,948
44,044,721,261
7,867,223,306
7,867,223,306
7,076,698,183
7,076,698,183
361,608,299
83,242,736
278,365,563
172,943,458,339
3,059,597,380
3,059,597,380
3,059,597,380
176,003,055,719
176,003,055,719

キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,431,396,426△ 16,874,134,134
2,081,464,676,314
484,825,481,627
81,197,550
4,607,045,401
2,550,672,870,332
3,521,277,102△ 370,109,831,580
2,184,084,315,854

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
金銭の信託の減少による収入
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
他勘定長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 16,912,421,000
57,331,000,000
105,000,000,000
810,767,279△ 68,100,000,000
314,942,513,747
393,071,860,026

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の償還による支出
財政融資資金借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 432,441,004,474△ 2,161,470,000,000△ 2,593,911,004,474

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 16,754,828,594
183,169,427,838
166,414,599,244

損失の処理に関する書類【既往債権管理勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金
次期繰越欠損金△ 108,410,819,487
176,003,055,719△ 284,413,875,206△ 108,410,819,487

行政サービス実施コスト計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）【既往債権管理勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用349,631,325,209

役務取引等費用

7,867,223,306

営業経費

7,076,698,183

その他経常費用

361,608,299

364,936,854,997(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 480,533,677,909

役務取引等収益△ 83,315,350

その他経常収益△ 56,503,514,495

厚生年金基金代行返上益△ 3,059,597,380

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 540,180,105,134△ 175,243,250,137△ 1,136,575

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ

行政サービス実施コスト

38,400,000

38,400,000△ 175,205,986,712

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
(2)

賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

(3)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金代行返上益として3,059,597,380円を特別利益に計上しています。

(4)

保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

(5)

抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2)

３

４５

その他有価証券取得原価を計上しています。

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成27年３月末利回りを参考に0.400％で計算しています。
消費税等の会計処理税込方式によっています。注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係
担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

２ キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 166,414,599,244円
資金期末残高 ： 166,414,599,244円
(2)

３

４

人件費支出
公庫厚生年金基金への特例掛金の支出額30,972,346円及び公庫企業年金基金への一括拠出金の支出額855,654,970円は、人件費支出に計上しています。

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付けで厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。また、厚生年金基金代行返上益として3,059,597,380円を特別利益に計上しています。

(2)

退職給付債務に関する事項

区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)-(G)（単位：円）
平成27年３月31日現在△ 7,693,440,417
4,203,093,176△ 3,490,347,241△ 544,722,500
747,721,608△ 3,287,348,133
0△ 3,287,348,133

(3)退職給付費用に関する事項

区

自至分勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他
退職給付費用

（単位：円）
平成26年４月１日
平成27年３月31日
162,428,508
123,867,381△ 78,376,909△ 65,163,772
133,149,172
4,778,467
280,682,847（注）確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に計上しています。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分
ア
イ
ウ
エ

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成27年３月31日現在
０.６％
２.５％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含めていません((注２)参照)。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金

166,414,599,244

166,414,599,244

0(2) 金銭の信託

11,019,587,797

11,019,057,383△ 530,414

381,637,006,345

381,689,971,529

52,965,184

484,000,000,000

484,000,000,000

011,614,184,861,757

12,974,840,823,149

1,360,655,961,392

251,113,533,492

251,343,145,813

229,612,321

資産計

12,908,369,588,635

14,269,307,597,118

1,360,938,008,483(1) 借入金

10,800,002,000,000

11,562,120,833,832

762,118,833,832(2) 債券（※２）

2,177,873,656,146

2,325,752,334,665

147,878,678,519

負債計

12,977,875,656,146

13,887,873,168,497

909,997,512,351(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸付金
貸倒引当金（※１）(5) 他勘定貸付金

11,814,392,488,787△ 200,207,627,030（※１） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２） 債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) 借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
(2) 債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額16,150,000円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
６ 有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）区 分

種 類

時 価差 額

国債

166,877,016,762

166,939,550,000

62,533,238

地方債

2,481,500,6972,481,574,509

73,812

33,911,883,098

33,912,437,100

554,002

社債

10,154,019,785

10,155,780,000

1,760,215

小計

213,424,420,342

213,489,341,609

64,921,267

国債

0

0

0

18,169,102,070

18,168,356,900△ 745,170

94,400,735,954

94,397,048,500△ 3,687,454

社債

55,642,747,979

55,635,224,520△ 7,523,459

小計

168,212,586,003

168,200,629,920△ 11,956,083

381,637,006,345

381,689,971,529

52,965,184

時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えるもの

地方債
時価が貸借対照表計上
政府保証債額を超えないもの

合 計

貸借対照表計上額

(2)その他有価証券(単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額が取その他得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
484,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為該当事項はありません。

８

重要な後発事象該当事項はありません。

取得原価484,000,000,000

差 額0