入札

説明書

平成 18 年 10 月 31 日横浜市調達公告第269号で公告した「都筑水再生センター水処理施設（第五期）築造工事」に係る入札等については、入札公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

競争入札に付する事項(1) 工事名都筑水再生センター水処理施設（第五期）築造工事(2) 工事場所
都筑区佐江戸町 25 番地(3) 工事概要
ア

本件工事概要(ｱ) 仮設工（山留壁工（ソイルセメント地中連続壁、グラウンドアンカー、延長 300 メートル、深さ約 30 メートル）、仮設桟橋設置工 3,000 平方メートル）(ｲ) 土工（掘削工約 72,000 立方メートル）(ｳ) 地下躯体築造工（幅 46 メートル×長さ 130 メートル×高さ 21 メートル（掘削深約15 メートル）、施工面積約 6,000 平方メートル、コンクリート打設量約 25,000 立方メ
ートル）イ

全体予定工事概要(ｱ) 仮設工（山留壁工（ソイルセメント地中連続壁、グラウンドアンカー、延長 300 メートル、深さ約 30 メートル）、仮設桟橋設置工 3,000 平方メートル）(ｲ) 土工（掘削工約 72,000 立方メートル）(ｳ) 地下躯体築造工（幅 46 メートル×長さ 130 メートル×高さ 21 メートル（掘削深約15 メートル）、施工面積約 6,000 平方メートル、コンクリート打設量約 25,000 立方メートル）(ｴ) 付帯工（防食工、蓋工など）(ｵ) 仮設工（仮設桟橋撤去工）(ｶ) 地上躯体築造工（二重覆蓋（建築工事））(4) 工種土木(5) 完成期限平成 21 年２月 26 日
(6) 予定価格
2,356,400,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）(7) 調査基準価格
開札後に公表‐1‐

２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体
で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア

構成員数は、３者とする。

イ

各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。

ウ

構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。

(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア

横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。

イ

横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿（工事関係）」という。）において「土木」に登録を認められている者であること。

ウ

平成 18 年 11 月 14 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争
参加 停 止 及 び指 名 停 止 等措 置 要 綱 に基 づ く 一 般競 争 参 加 停止 及 び 指 名停 止 措 置 を受 けていない者であること。

エ

特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条
件を満たしている者であること。

(ｱ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における土木一式の総合評定値が 1,250 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第６号に規定する終末処理場（下水処理場又は水再生センター等。以下「終末処理場」という。）における施工面積
3,500 平方メートル以上かつ掘削深９メートル以上の水処理施設（ポンプ施設、雨水貯留施設及び雨水滞水池を除く。以下同じ。）築造工事の元請としての施工実績を有す
ること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、終末処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、三期目の建築工事については、終末処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置‐2‐

できること。
オ

特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格
条件を満たしている者であること。

(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、終末処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工実績を有す
ること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、終末処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、三期目の建築工事については、終末処理場における水処理施設築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
カ特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格
条件を満たしている者であること。

(ｱ) 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
(ｲ) 土木工事業及び建築工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｳ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構造物築造工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
(ｴ) 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した地下構造物築造工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。ただし、三期目の建築工事については、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
キエ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、開札日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。

３

入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。

‐3‐

(1) 特定建設共同企業体の登録
ア

特定建設共同企業体のすべての構成員が有資格者名簿（工事関係）に登載されている
場合は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」から、特定建設共同企業体の情報について登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、登録後に表示される提出書類のうち「共同企業体協定書兼委任状」画面の印刷を行うこと。

イ

特定建設共同企業体の構成員に有資格者名簿（工事関係）に搭載されていない者がいる場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、７(2)に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。

ウ

特定ＪＶ登録及び共同企業体協定書兼委任状の作成方法等の詳細については、横浜市
ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」又は横浜市行政運営調整局契約財産部掲示板を参照すること。

(2) 電子入札システムによる一般競争入札参加資格確認申請書（以下「入札参加申請書」という。）の提出ア

原則として、(1)により特定ＪＶ登録を行った者は、特定建設共同企業体の代表 構成
員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札参加申請書を提出し、入札参加申請書提出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷すること。

イ

電子入札システムを利用できない場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、
この場合、７(2)に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。

ウ

電子入札システムによる入札参加申請書の提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」又は横浜市行政運営調整局契約財産部掲示板を参照すること。

(3) 入 札 参 加 資 格 確 認 書 類 の 提 出ア

提出書類(ｱ)有資格者名簿（工事関係）に登載されており、「土木」に登録が認められている者の提出書類a

受信確認通知（(2)イに定める場合を除く。）

b

一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）c

配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号様式その２）d

監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

e

監理技術者以外の者を配置する場合は、監理技術者と同等以上の資格を有することを証明する書類の写し並びに所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

f

各構成員の施工実績調書（第２号様式）

g

各構成員の経審の総合評定値通知書の写し

h

共同企業体協定書兼委任状（第４号様式。ただし、特定ＪＶ登録を行った者は(1)アにより印刷したもの）

‐4‐

i

f の施工実績を確認できる契約書等の写し又は施工証明書(ｲ)有資格者名簿（工事関係）に登載されていない者又は同名簿に登載されているが、「土木」に登録が認められていない者が特定建設共同企業体の構成員にいる場合の提出書
類(ｱ)の提出書類に加えて、当該構成員の特定調達契約に係る一般競争入札参加資格審査
申請書及び添付書類イ

提出書類の作成方法
確認申請書等は、次に従い作成すること。なお、施工実績及び配置予定技術者の施工経験については、平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事を記載すること。
(ｱ) 施工実績
a２(2)に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす工事の施工実績を、構成員ごとに施工実績調書（第２号様式）に記載すること。記載する件数は１件でよい。

b代表構成員及び第２位構成員の施工実績調書（第２号様式）の工事内容欄には、終末処理場名、施工面積及び掘削深を記載すること。

c

第３位構成員の施工実績調書（第２号様式）の工事内容欄には、地下構造物の名称を記載すること。

(ｲ) 配置予定技術者
a２(2)に掲げる特定建設共同企業体の構成員の資格条件を満たす配置予定技術者を、代表構成員は一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式
その１）に、代表構成員以外の構成員は配置予定技術者調書（共同企業体用）（第１号
様式その２）に記載すること。

b

代表構成員及び第２位構成員の配置予定技術者調書の工事経験欄には、終末処理場
名、施工面積及び掘削深を記載すること。

c

第３位構成員の配置予定技術者調書の工事経験欄には、地下構造物の名称を記載すること。

(ｳ) 契約書等の写し又は施工証明書
aアの施工実績として記載した工事に係る契約書及び設計図書（以下「契約書等」という。）の写しを提出すること。契約書等の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ）を確認できる部分のみでよいこととする。
また、契約書等の写しは、財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）へ提出する「ＣＯＲＩＮＳ登録データ」又は「竣工時工事カルテ」の受領書の写し（以下「ＣＯＲＩＮＳ登録データ」という。）に代えることができる。

b

契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する施工証明書で代えることとする。この場合、書式は自由とするが、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格条件に係る部分のみ）を明記すること。

c

共同企業体による施工実績の場合は、共同企業体協定書等（ＣＯＲＩＮＳ登録デー‐5‐

タでも可）の出資比率を確認できる書類の写しを添付すること。
d

契約書等の写し及び施工証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付すること。

ウ

提出部課〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課工事第二係（関内中央ビル２階）
電話
エ045(671)2244

提出方法
直接持参すること。

オ

提出期間
平 成 18 年 10 月 31 日 か ら 平 成 18 年 11 月 14 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(4) その他
ア

確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

ウ

提出された確認申請書等は、返却しない。

エ

申請する特定建設共同企業体の名称は、「特定」を付けずに「○○○建設共同企業体」とすること。

４

入札参加資格の確認(1) 入札参加資格の確認は、平成 18 年 11 月 22 日に一般競争入札参加資格確認結果通知書を当該確認申請を行なった者（特定建設共同企業体の代表構成員。以下同じ。）に電子入札システムにより送信することにより行う。ただし、３(2)において、電子入札シス テム
により入札参加申請書を提出していない者については、一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式その１）を当該確認申請を行なった者に電子メール又はファクシミリ送信することにより行う。これらの場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。
(2) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、平成 18 年 11 月 28 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に 13(10)イに掲げる部課に書面（様式は自由）又は口頭で、説明を求めることができる。この場合、説明を求めた者に対し、平成 18 年 12 月４日午後５時までに書面又は口頭で回答する。

５

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) ２に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) ３(3)アに定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。

‐6‐

６

入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。
また、本件工事に係る入札説明書は、平成 18 年 10 月 31 日から平成 18 年 11 月 14 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に３(3)ウに掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書の入手方法等
ア

設計図書の入手方法
横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面より設計図書をダウ
ンロードすること。
また、当該設計図書は、３(3)ウに掲げる部課において開札日まで閲覧に供する。

イ

設計図書に対する質問(ｱ) 設計図書に対する質問がある場合は、平成 18 年 10 月 31 日から平成 18 年 11 月 24
日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除き午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に次の部課に質問書を提出すること。
〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市環境創造局環境施設部水再生施設整備課（関内中央ビル８階）
電話

045(671)2849(ｲ) (ｱ)の質問に対する回答書は、平成 18 年 12 月１日から横浜市環境創造局ホームペー
ジに掲載する。
(3)７

入札説明書の交付部数は、各社１部ずつとする。

入札及び開札等(1) 入札期間及び開札予定日時
ア

入札期間
平成 18 年 12 月８日から平成 18 年 12 月 14 日まで（日曜日及び土曜日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）

イ

開札予定日時平成 18 年 12 月 15 日午前 11 時

(2) 入札書の提出方法等
入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、
３(2)アにおいて電子入札システムにより入札参加申請書を提出した場合には、電子 入札システムにより入札書を提出すること。
ア

電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) (1)アに定める期間内において、特定建設共同企業体の代表構成員が単体として利用者登録したＩＣカードを使用して、特定ＪＶ登録時に付与される当該特定建設共同企
業体の業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。
(ｲ) 工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添‐7‐

付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本件工事の設計図書（参考資料等の内訳書を含む。以下同じ。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
イ

紙による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と工事費内訳書を封筒に入れて、(1)アに定める期間内に、横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課まで提出すること。封緘方法については、運用基準
別紙１を参照すること。ただし、別紙１において、「入札締切日の午前 12 時（正午）まで」とあるのは、「入札締切日の午後５時まで」と読み替える。
(ｲ) 工事費内訳書は、本件工事の設計図書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(ｳ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｴ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札案件における紙入
札届出書（第 2 号様式）」を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。

ウ

郵送による入札書の提出(ｱ) 郵送により入札書の提出を行う場合は、(1)アに定める期間内に、横浜市役所内郵便局に到達するよう書留郵便により郵送しなければならない。
(ｲ) 入札書の提出は、二重封筒を用いて行うこと。
(ｳ) 入札書は内封筒に入れること。
(ｴ) 内封筒には、表面に入札件名のほか「横浜市行政運営調整局契約第一課長あて」及び「親展」と記載し、裏面に入札者名及び連絡先のほか開札日を記載すること。
(ｵ) 外 封 筒 に は 、 表 面 に 「 入 札 書 在 中 」 と 朱 書 き し 、 郵 送 の あ て 先 は 、「 〒 231-0017
横浜市役所内郵便局留

横浜市行政運営調整局契約第一課長あて」とすること。また、

裏面には入札者名及び連絡先を記載すること。
(ｶ) 所定の入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、
商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(ｷ) 工事費内訳書は、本件工事の設計図書と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(ｸ) (ｷ)に定める工事費内訳書を内封筒とあわせて外封筒に入れて送付すること。
(3) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札回数等
本件工事は予定価格を事前公表しているので、入札の回数は１回とする。なお、開札を‐8‐した結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(6) 入札の辞退又は入札書の取下げについては、運用基準第 10 条から第 12 条までの規定を適用する。
(7) 契約条項を示す部課及び問い合わせ先〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課工事第一係（関内中央ビル２階）
電話
８

045(671)2246

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) ２に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ３(3)アに定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第 1号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(6) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、７(2)アに定める方法によらない入札(7) 紙により入札書を提出する場合に、７(2)イに定める方法によらない入札(8) 郵送により入札書を提出する場合に、７(2)ウに定める方法によらない入札

９

落札者の決定(1) 開札の後、１(6)に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者（以下「最低価格入札者」という。）を落札者とする。
(2) 最低価格入札者が 2 人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
(3) (1)の場合において、最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、横浜市
工事請負に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条に定める調査を行う。
(4) (3)の調査の結果、低入札要綱第４条第１項各号の規定に基づき最低価格入札者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について(3)の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の前半部分「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、
平成 18 年４月 25 日付行政運営調整局契約第一課通知「平成 18 年度の工事入札の運用変更について」の「４」に定める低入札価格調査制度における失格基準を適用するので、注‐9‐

意すること。
(5) (3)の調査にあたっては、最低価格入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、落札者としないものとする。
(6) 開札日の翌日から落札決定するまでの間に、当該最低価格入札者が横浜市一般競争参加
停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）を受けた場合、その者を落札者としないものとする。
10

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定による。

11

契約金の支払方法(1) 契約金は、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払う。
(2) 前払金は、（1）に示した範囲内で、会計年度ごとに、当該会計年度の出来高予定額の 10分の４以内の額を支払う。
(3) (1)に示した方法により、契約期間中に行う契約金の部分払いの回数は、８回以内とする。なお、(2)に示した方法により行う前金払いは、部分払いの回数に含まない。

12

調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) 10(2)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とする。
(2) 11(2)の規定にかかわらず、前払金は、11(1)に示した範囲内で、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 特定建設共同企業体の各構成員は、２(2)に定める技術者の要件と同一の要件（ただし、基準日は落札決定日とし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。
）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を 13(3)に定める方法により提出すること。
(4) 本市が指定した場合においては、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
13

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認後、７(1)アに定める期間の最終日までの間に２(2)ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格 を喪‐10‐

失した場合の取扱い
ア

特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に２(2)ウの資格条件を満たさなくなった場合において、当該建設共同企業体の他のすべての構成員が、当該資格条件を満たさなくなった構成員に代えて入札参加資格を有する他の者（既に当該入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充し、再度特定建設共同企業体を結成して７(1)アに定める期間内に３(3)ア(ｱ)に定める書類を提出したときは、入札を行うことができる。ただし、この場合においては、３(1)及び(2)の手続は行わず、入札書の提出方法は紙又は郵便により行うこと。

イ

特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札後、７(1)アに定める期間内に２(2)ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合、アを準用する。
ただし、この場合においては、既に行った入札書の取下げを行わなければならない。

ウ

ア又はイの場合において、当該手続をした特定建設共同企業体が入札参加資格の確認を受けることができなかったときは、その者が行った入札は、無効とする。

(3) 配置技術者の届出
ア

落札者は、落札決定後２日以内に配置技術者（変更）届出書（第６号様式その１）を作成し、３(3)ウに掲げる部課に１部を提出すること。特定建設共同企業体の場合は、構成員ごとに作成すること。

イ

技術者記入欄が不足する場合は、配置技術者（変更）届出書（共同企業体用）（第６号
様式その２）に記載すること。

ウ

配置技術者の届出後、本件工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。
ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、２に定める資格条件（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。

(4) 配置技術者の確認
落札者決定後、配置技術者の専任配置を確認するための調査の結果により、当該落札者と契約を締結しないことがある。
(5) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
有(6) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象
建設工事に該当する。
(7) 契約書の作成
ア

入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。

イ

落札者が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２部の送付を受けて契約書を作成し、記名押印した後に７(7) に掲げる部課宛てに送付する。本市は、当該契約書２
部に記名押印し、そのうち１部を落札者に返送するものとする。

(8) 必要と認めるときは入札を中止し、又は取消すことがある。
(9) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置‐11‐

要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア

最低価格入札者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合

イ

調査基準価格未満の金額で入札を行って最低価格入札者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合(10)苦情申立て
ア

当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、横浜市入札等監視委
員会に対し苦情申立てを行うことができる。なお、落札者の決定後苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場
合がある。

イ

委員会事務局〒231-0017

中区港町１丁目１番地

横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課相談等担当（関内中央ビル２階）
電話

045(671)3805(11) そ の 他 、こ の 入 札 説 明 書 に 規 定 の な い 事 項 に つ い て は 、横 浜 市 契 約 規 則 、公 共 工 事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜
市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。
(12) 入札説明書及び設計図書を入手した者は、これらを当該入札以外の目的で使用してはならない。

‐12‐