V o l . 18 N o .

112008年（平成20年）2月号（通巻第207号)【バリ・ロードマップが採択された COP13/CMP3（2 ページ参照）】●気候変動枠組条約第 13 回締約国会議 (COP13) および京都議定書第 3 回締約国会合 (CMP3) 報告○政府代表団メンバーからの報告
社会環境システム研究領域 環境経済・政策研究室 研究員
久保田 泉
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES ポスドクフェロー
早渕 百合子○サイドイベント 「アジアは低炭素社会になるか／ならないか － いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか （“Low-Carbon Asia: To be or not to be” How to Align Climate Change andSustainable Development）」 開催結果報告
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員
藤野 純一○展示ブースの開設
地球環境研究センター 交流係
柿沼 美穂●国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (8)○沿岸の海象の観測と防災に関する研究( 独 ) 港湾空港技術研究所 海洋・水工部 海洋水理・高潮研究室長● AsiaFlux Workshop 2007 参加報告
地球環境研究センター 炭素循環研究室

研究員

河合 弘泰

高橋 善幸

●シンポジウム 「長期生態系モニタリングの現状と課題－温暖化影響と生態系応答」 開催報告
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室長
藤沼 康実●ココが知りたい温暖化 (16)
●オフィス活動紹介－国環研 温室効果ガス観測技術衛星 (GOSAT) プロジェクトオフィス－○衛星打ち上げが間近に迫った国環研 GOSAT プロジェクトの活動
国環研 GOSAT プロジェクトオフィス マネージャ
渡辺 宏●最近の発表論文から●地球環境研究センター出版物等の紹介●観測現場から－ JAL －●地球環境研究センター活動報告 （1 月）●お知らせ○解説映像 「地球温暖化シミュレーション」 の公開

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

気候変動枠組条約第 13 回締約国会議 (COP13) および京都議定書第 3 回締約国会合 (CMP3) 報告
00 年 1 月  日から 1 日までの日程で（交渉が難航したため、会期が 1 日延長された）、インドネシ
アのバリ島において、気候変動枠組条約（以下、条約）第 1 回締約国会議（the Conference of the Parties:
COP1）および京都議定書（以下、議定書）第  回締約国会合（the COP serving as the meeting of the Parties:
CMP）が開催された（以下、両者をまとめてバリ会合とする）。国立環境研究所の職員は、Ⅰ . 政府代表団（交渉）、Ⅱ . サイドイベント（発表）、Ⅲ . ブース（展示）、という  つの立場で参加した。以下、各々の立場から報告する。

Ⅰ. 政府代表団メンバーからの報告
社会環境システム研究領域 環境経済 ・ 政策研究室 研究員 久保田 泉
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス NIES ポスドクフェロー
1. はじめに

早渕 百合子2. 将来枠組みに関する成果

バリ会合は、会議日程をほぼ丸一日超過し、史(1) 将来枠組みについて議論する  つの場

上最長の COP/CMP となった。筆者は、今次会合の議定書は、第 1 約束期間（00 年～ 01 年）の最大の焦点であった、バリ・ロードマップに合意

先進国の温室効果ガスの排出抑制目標を定めていできるかどうか、という、まさに瀬戸際の状況にあっるが、その後の排出量目標については定めがない。

た COP 全体会合に出席していたが、まるでドラマ

このため、議定書第 1 約束期間後の国際枠組み（以の一場面の中に身を置いているように感じた。途

下、将来枠組み）のあり方についての議論が注目

上国が、COP 議長および条約事務局に対して、途を集めている。

上国の協議中に全体会合を開始したことに強く抗

COP11/CMP1（00 年末、カナダのモントリオー

議し、事務局長が涙ぐみながら謝罪する場面もあっルにて開催）において、将来枠組みについて議論た。潘基文国連事務総長とユドヨノ・インドネシアする  つの場について合意がなされた。すなわち、大統領が登場し、「バリでの合意が必要」と締約国

1) 気候変動に対応するための長期的協力の行動にに訴えかける場面もあった。米国が当初「議長案関する対話（以下、ダイアログ）（すべての条約締を受け入れることはできない」と発言した時には、約国が参加し、長期行動について議論する。議定激しいブーイングが沸き起こった。最終的に、米書を批准していない米国や、議定書上削減目標が国が「われわれも皆さんの合意に加わる」と発言し、設定されていない途上国も含めた気候変動対策にようやく、バリ・ロードマップが採択された時には、ついて論じることができるが、交渉に直結させな

スタンディング・オベーションが起こった。

いこととされている）、)AWG（議定書締約国で本稿では、バリ会合の最大の焦点であった将来ある先進国の 01 年以降の取り組みについて議論

枠組み、ならびに、適応基金および温室効果ガスする。議定書第 1 約束期間とその後の約束期間とインベントリに関するそれぞれの成果を紹介する。

が連続するようなタイミングで決定することに合（久保田）意しているが、米国や途上国を含めた気候変動対策について議論することはできない）、) 議定書第 条に基づく議定書の見直し（以下、 条レビュー）－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）（将来枠組みに途上国を含めることを論じる可能性について議論する AWG では、今後の作業計画がはあるものの、議定書下の議論であるため、未批合意された。ここでは、排出抑制に関する地球規准国の米国の対策については論じることができな

模での長期目標、および、先進国による排出削減い）である。

幅に関して数値を入れるかどうかが最大の論点と() 今次会合の成果なった。結局、両方とも IPCC 第  次評価報告書の①バリ・ロードマップ採択

成果に言及するかたちで盛り込まれた。

ダイアログは、CMP1 の合意に沿って、00 年

00 年には、 回の会合が開催され、事務局へ

 月のウィーン・ワークショップをもって終了した。

の情報提供、関連のワークショップ、テクニカル・

 年間の成果として、気候変動問題に関する長期的ペーパーの作成などを通じて、削減に関する手法

な国際協力を考えるうえで必要な  つの構成要素の検討を進めることとなった。00 年には検討作（Building Blocks）が示された。すなわち、1) 緩和、業の結果について結論を得ることとなった。

) 適応、) 技術、) 資金、である。このダイアロ③ 9 条レビュー

グの成果を COP における将来枠組みに関する今後

00 年のナイロビ会合での合意に従い、00 年の議論にいかにつなげていくか、また、ダイアロの CMP で行う第  回目の見直しにおける検討項

グ終了後、どのような場を設定し議論を継続する

目への合意が目指された。先進国の義務を中心とかにつき、非常に大きな注目が集まっていた。

する議定書の実施状況の履行のみが見直しの対象

長時間にわたる議論の結果、バリ・ロードマッであるとの途上国の主張と、幅広い事項を見直し

プが採択された。その内容は、条約の下に、新たの対象とすることにより、議定書の実効性を向上にアドホック・ワーキンググループ（以下、条約させることが見直しの目的であるべきとの先進国AWG）を設置し、将来枠組みにつき 00 年までにの主張が平行線をたどったが、結局、対象事項を合意を得て採択することである。議定書下の AWG

限定しないかたちで合意に達した。

（久保田）と並行して協議が進められていくことになる。条
約 AWG の主要な検討事項としては、1) 排出削減

3. バリ会合におけるその他の成果に関する地球規模の長期目標の検討、) すべての

(1) 適応基金

先進国による計測・報告・検証可能な緩和の約束（排議 定 書 は、 ク リ ー ン 開 発 メ カ ニ ズ ム（Clean

出抑制数値目標を含む）または行動（先進国間のDevelopment Mechanism: CDM）のプロジェクトか

取り組みを比較できるようにする）、) 途上国によら得られる収益の一部を途上国の適応策のためにる計測・報告・検証可能な緩和の行動、) 途上国充当すると定めている。マラケシュ会合（001 年）の森林減少・劣化に由来する排出の削減（Reducing

において、適応基金の設置に合意がなされ、CDM

Emissions from Deforestation and Degradation inから得られるクレジットの ％を主要な原資とす

Developing countries：REDD）（注 1）に関する政策

ることとなった。議定書発効以来、基金の管理をやインセンティブ、) セクター別アプローチ（条どこが担うかについて議論が行われてきた。先進約第  条 1 項 (c)（注 ）の実施を促進するため）、

国は、気候変動に関する支援実績のある地球環境) 適応策の強化、) 技術開発・技術移転の強化、)

ファシリティー（Global Environment Facility: GEF）

資金源・投資を提供する行動の強化、が明記された。

を推し、途上国は GEF への不信感が強く、途上国初回の条約 AWG は、00 年  月 1 日～  月  日がより強く運営に関与できるよう求めていた。まにタイのバンコクにて開催される。

た、途上国は、資金への直接アクセスが認められ②条約附属書Ⅰ国の更なる約束に関する第 4 回

るよう強く求めていたが、先進国は、原則として、

ア ド ホ ッ ク・ ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（the Ad Hoc

GEF の枠組みをそのまま用いるよう求めていた。

Working Group on Further Commitments for Annex

バリ会合においては、適応基金理事会を設置することに合意した。同理事会は、CMP の定める原I Parties under the Kyoto Protocol: AWG4）
議定書第 1 約束期間後の先進国の排出削減目標

則の下でプロジェクト採否を決定する権限を持ち、－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

CMP に毎年業務報告を行う。理事の選出ルール

めに、010 年  月 1 日より前の日付を主張する。

は、地理的配分や気候変動の影響をより強く受け国際交渉でおもしろいところは、各国とも、「議定る国々に配慮されたものとなっている。事務局と書の約束期間に入ってからの排出量を含むべきかしては GEF が、被信託者としては世界銀行が暫定否か」ということを表面的には問題にしないとこ

的に指名された。また、資金への直接アクセスにろである。提出日を早く設定して多くの先進国がついては、GEF と同様に国際機関等が行う場合の国別報告書を提出していることを途上国にアピー

ほか、一定の条件を満たせば途上国が直接プロジェ

ルすべきだとか、前回の提出より少しあけたほうクトを実施することも認めることになった。

が講じた措置を報告書に盛り込める、などと別の（久保田）理由を立てて主張し合った。
最終的に第  次国別報告書の提出日は 010 年 1() 附属書Ⅰ国の国別報告書
条約では、すべての締約国（発展途上国も含む）

月 1 日で合意が得られ、決議文は採択された。とが国別報告書を提出することとされている。このはいえやはり根本的に温室効果ガス排出量を減ら

国別報告書に盛り込む内容や提出時期は、附属書

すことのほうが重要であることは言うまでもない。

Ⅰ国（先進国及び経済移行国）と非附属書Ⅰ国（途（早渕）上国）とでは異なっている。附属書Ⅰ国の国別報() 温室効果ガスデータインターフェース

告書には、温室効果ガスインベントリのほか、具条約事務局の web サイト上では、締約国が条約体的な政策措置やその効果の見積もりも盛り込ま

事務局に提出した温室効果ガスの排出量データがれる。バリ会合では、附属書Ⅰ国の第  次国別報公表されている。特定の国、年、カテゴリー、ガ

告書の提出日や提出方法等について話し合いがスを選択すると、そのデータを閲覧したり、Excel行われた。前回の第  回実施に関する補助機関

ファイルで入手できたりするなど、利用者にとっ（Subsidiary Body for Implementation: SB（00 年ての使いやすさに配慮されたものとなっている。

 月））会合において、先進国の排出量の増加傾向

今次会合では、どのような統計出典による GDP おを示す表現をめぐって、熾烈な議論が行われたこ

よび人口データを公表するか、その他どのようなともあり、当初、各国とも相手の出方をうかがう

データを公表するかについて議論が進められた。

様相で沈黙が広がるという場面があった。その後、条約事務局の作業とデータの更新を考慮し、人口

提出日について 010 年 1 月 1 日あるいは 00 年

および GDP データは国連出典のものを使用するこ

11 月 0 日、010 年  月 1 日あるいは 010 年 11とになった。また、議定書の基準年割当量につい月 0 日と様々な日付が提案され、平行線のまま話ても、割当量を確定するための審査が終了し値がし合いが続いた。

確定した割当量についても公表する等とした結論

ここで議論の背景を説明しておくと、毎年  月が採択された。

1 日がインベントリの提出日とされている点と、他の議題に比べると決して大きな話とはいえな

インベントリでは、統計書の関係から、提出年のいが、世界中の人々がこの温室効果ガスのデータ

 年前の排出量が示されている点である。したがっを使って研究するのだから、このような情報発信て、010 年  月 1 日には議定書の第 1 約束期間

は間接的に温室効果ガス排出削減に貢献する、と1 年目である 00 年の排出量のインベントリが提言った、条約事務局の担当者の笑顔が印象的だっ出されるので、国別報告書の提出日を 010 年  月

た。

（早渕）

1 日以降に設定するということは、約束年の数値を報告することになる。排出量が減っている国は、

4. おわりに

自国の目標達成に向けた成果をアピールするため、筆者の個人的な感想になるが、バリ・ロードマッ010 年  月 1 日以降を主張する。一方、排出量がプの採択には感動した。ぎりぎりまで議論が続け増えている国は、排出量が減っていないことを途られたわけだが、なんとか合意にこぎつけること

上国から批判されるきっかけとなるのを避けるたができ、今後  年間で、将来枠組みに関する議論－－地球環境研究センターニュース
をする道筋がつけられた。中でも、検討項目の一

Vol.1

No.11（00年月）

まれている。

つに、途上国の緩和策が入ったことは大きい。あCOP1/CMP（00 年）はポズナン（ポーランド）

る途上国の代表も「1 年前には、こんな文言に合にて、COP1/CMP（00 年）はコペンハーゲン（デ意するとは想像もつかなかった」と発言していた。

ンマーク）にて開催される。今後  年間の交渉がいつもは会議が進まないことにいらいらさせられ地球の将来を左右するといっても過言ではないだ

るが、今回ばかりは、各国がいろんなことを主張

ろう。温暖化問題を研究している者として、このし合うが最終的には落ち着くべきところに落ち着

議論が少しでもよい方向に向かうよう、貢献してく、という国際交渉の醍醐味を感じることができいきたい。

たような気がした。

--------------------------------------------------------------------（久保田）

興奮さめやらぬまま帰国し、バリ会合に関する（注 1）途上国における森林減少の防止による温暖化

報道をチェックすると、「数値目標に合意できず」

対策は、将来枠組みの議論の中で注目を集めているという見出しばかりで、とてもびっくりした。確問題のひとつである。詳しくは、地球環境研究セン

かに、草案段階では明記されていた中長期の削減

ターニュース Vol.1 No.（00 年 11 月）ココが知レベルに関する具体的な数値が最終的に削除されりたい温暖化（1-1）「森林減少の防止による温暖たという経緯がある。しかし、前文ではあるものの、化対策」を参照のこと。

「削減の遅れは低いレベルでの濃度の安定化を達成（注 ）条約第  条 1 項は、国内事情や共通だが差異する機会を損ね、より厳しい気候変動被害のリスある責任原則に配慮しつつ、すべての締約国がとるクを増大させるとした IPCC 第  次評価報告書の知行動を示している。同項 (c) は以下のような内容で見に対応すること」「世界全体での大幅削減が必要ある。「エネルギー、運輸、工業、農業、林業、廃であることを認識すること」という文言が盛り込

棄物の処理その他すべての関連部門において、温室

まれていることも指摘しておく。また、AWG の合効果ガスの人為的な排出を抑制し、削減し又は防止意文書では、バリ・ロードマップでは削除されたする技術、慣行及び方法の開発、利用及び普及を促

中長期の削減レベルに関する具体的数値が盛り込

進し、並びにこれらについて協力すること」。

懐かしい風景帰国当日、ホテルからほんの少し足をのばしてヌサドゥアの岬の突端にある小さな漁村を訪ねました。広がっていたのは記憶のどこかに眠っているような、高度経済成長前の日本につながる風景でした。家のかたちや路地の雰
囲気、道ばたにある祠など、細部は違うのに、なぜか印象が似ています。道ばたや海辺など、ちょっとした空間を見つけて子どもたちが遊び、店じまいした市場の片隅では大人たちが静かに明日の仕込みをしていました。のんび
り昼寝をしている人もいましたし、10 歳く
らいの子どもがバイクに乗っていて……（免許は？）。
会議場とホテルの往復からは、美しく整備されたリゾートとしてのバリ島しか見えませんが、こっちのほうが素顔なのかも、と思いました。そういえば村をぶらぶらし訪ねた漁村の路地（子どもが珍しそうにのぞいていました。）

市場の片隅で黙々と明日の仕込みをする女性－－ている間、ホテルに滞在する観光客らしき人にはひとりも出会いませんでした。
（柿沼）地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

Ⅱ. サイドイベント「アジアは低炭素社会になるか／ならないか－ いかに気候変動対策と持続可能な発展を連携させるか（“Low-Carbon Asia: To be or not to be”
How to Align Climate Change and Sustainable Development）」開催結果報告地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室 主任研究員

藤野 純一

00 年 1 月  日バリにおいて、環境省との共催

食 糧・ 地 方 開 発 省（Department for Environment,

で標記サイドイベントを行った。国立環境研究所

Food and Rural Affairs: Defra） の David Warrilow 室

主催のサイドイベントは、00 年 1 月  日に第 1長に代わりメキシコにあるエネルギー研究所の回目（本誌 00 年  月号を参照）、00 年 11 月 Jose Garibaldi 部長が、00 年  月に行った第  回日に第  回目（本誌 00 年 1 月号を参照）を行い、専門家会合（本誌 00 年 10 月号を参照）では、今回はその  回目にあたる。開催地がアジアであ個人の行動や都市計画、交通対策に重点をおいたることを意識して、“Low-Carbon Asia” をキャッチことを報告し、低炭素社会に向けた投資を喚起す

フレーズに低炭素アジアを構築するために何が必る仕組みが必要なことを指摘した。

要か、研究者らによる報告に基づいた議論を行っ

パネルディスカッションでは、中国エネルギーた。なお、発表したスライドはすべてホームペー研究所の Jiang Kejun 部長が、中国では第 11 次国ジに掲載してあるので、興味のある方は参照して家計画として 010 年のエネルギー原単位（エネルほしい（参考文献 1）。

ギー消費量を GDP で割った指標）を 00 年に比

まず、環境省の谷津審議官から、1) 低炭素社会

べて 0％改善させることを目標としているが、そは先進国だけでなく途上国でも重要な問題であり、のために 1) それぞれの主体の数値目標設定、)) 日英低炭素社会共同研究プロジェクトではその特にエネルギー消費の大きい産業への監視プログ

道筋を探っているところで、) 具体的な検討をラム、) 省エネ機器普及への投資、) エネルギー00 年  月に東京で開催される第  回専門家会合

税、の  つの対策を中心に実現に注力している様（参考文献 ）で行うことが紹介された。次に、国子を報告した。さらに低炭素社会に向かうには何

立環境研究所の西岡参与が、議論のポイントとしかお手本が必要だと問題提起した。次に、タイにて、1) 低炭素アジアの方向性とそこに向かうジレあるアジア工科大学の Ram Shrestha 教授が、タインマは何か、) 今までと異なるどんなビジョンを

では個人の車保有率が高まり、エネルギーも化石描く必要があるのか、) 低炭素社会に向けた挑戦

燃料が中心であるために CO 排出の増加が予想さと新たな機会は何か、) どうやって低炭素社会をれるが、発電部門の対策（炭素隔離貯留を含む）、実現させるか、の  点を挙げ、発表者および聴衆

マストランジット交通（電車やバス）などによりCO 削減を進める必要があることを示した。国立の関心を喚起した。
ここから  件の発表とパネルディスカッションにおける  件のスピーチが行われた。

環境研究所内にあるグローバル・カーボン・プロ
ジェクト（GCP）つくば国際オフィスの Shobhakar

発表ではまず、インド経営大学の Shukla 教授がDhakal 事務局長は、CO の大部分が都市から排出

従来の発展パターンではなく持続可能な発展パス
を目指すことで、低炭素社会に向かうコストが抑えられる様子を定量的に分析した結果を示した。
次に、国立環境研究所の藤野主任研究員が 00 年
 月 1 日に公表した 00 年 CO 排出量 0％削減のレポート（参考文献 ）の結果を説明し、技術イ
ノベーションだけでなく社会イノベーションを行うことで大幅な削減が可能なことを示した。そして、交渉が入り急遽参加できなくなった英国環境・

写真 1 最後に閉会の辞を述べる大塚理事長と発表者ら－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

され、特にメガシティを抱えるアジアでの対策がで盛会のうちに終了した。途上国アジアにおいて重要で、具体的にはコンパクトシティ、公共交通

は技術開発および普及による解決策に重きが置か機関の整備、ビルのグリーン化（省エネ、省資源

れている様子がわかった。しかし、これだけ技術など）、ライフスタイルの変化などを進めていくこ

開発が行われている日本でも CO 排出量を削減すとが重要だと指摘した。最後に、インドネシアにるには四苦八苦している。まだ大幅な発展が予想あるボゴール農業大学の Rizaldi Boer 教授はインされる途上国アジア諸国が、その後の削減が困難

ドネシア環境省が報告した 0 年に向けたエネル

な高排出構造にならないよう、今から注意深く社

ギー計画書（00 年）の結果を通じて、天然ガス

会経済構造を作り上げていく必要があるのではな

火力へのシフト、炭素隔離貯留の役割が大きく、いか。そのために、アジア太平洋統合評価モデル

多くの投資が必要になることを明示した。

（Asia-Pacific Integrated Model: AIM）で作っている

そして聴衆との質疑を行った。それらを通じて、モデルは貢献できないだろうか（参考文献 ）。

このサイドイベントでわかったことは、以下のとおりである。

日本政府は、COP1/CMP のあとに国内外でさんざんな評判を浴びたのを契機に方向転換をした

1) 低炭素社会に向けた明確なビジョンを持つこのか、福田首相は 00 年 1 月のダボス会議において、00 年の G 議長国として、科学的な見地にとが必要なこと、
) 政府・企業・消費者の役割分担をはっきりさ基づいた次期枠組みに関する数値目標の設定や、途上国支援に 100 億ドル規模の資金メカニズムのせそれぞれに努力すること、
) これから社会的なインフラがますます必要と構築、00 年に世界のエネルギー効率を 0％改善

なる途上国をロサンゼルスのような高炭素排させることなど、気候変動に対して積極的な役割

出構造にしないよう事前の計画を立てること、を果たしていくことを明言した（参考文献 ）。日) エネルギー供給会社などの一部企業は、今の本がアジアおよび世界に低炭素社会のお手本を示

業態を変化させない限り事業が縮小するが、して尊敬されるように、日本における技術イノベー

再生可能エネルギーを提供するエネルギー

ションおよび社会イノベーションの開発・普及ス

サービスカンパニーに業態を変化することでピードを一層速めなければならない。

社会に受け入れられうること、そして) 今が決断のときであること。
最後に、国立環境研究所大塚理事長の閉会の辞

参考文献
1）国立環境研究所 COP1/MOP サイドイベント “LowCarbon Asia: To be or not to be” How to Align Climate
Change and Sustainable Development（Dec , 00）、）第  回日英低炭素社会共同研究プロジェクト専
門家会合（00 年  月 1 － 1 日））00 日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス
0％削減可能性検討（00 年  月 1 日）

写真 2 バリは街全体が COP13 を熱烈に歓迎するかのごとく暑い日が続いたが、交渉自体の雲行きは信号が示すように怪しかった。2009 年にコペンハーゲンで開催される COP15 で次期枠組の合意を目指すバリロー
ドマップが決められたが、日本はそのプロセスに主体的に貢献できるのだろうか。

）AIM（Asia-Pacific Integrated Model）Training
Workshop,）ダボス会議における福田総理大臣特別講演（00
年 1 月  日）、＊なお、GCP つくば国際オフィスも国立環境研究所等とサイドイベントを共催した。後日、「オフィス活
動紹介」で報告する予定。

－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

Ⅲ. 展示ブースの開設
地球環境研究センター 交流係

柿沼 美穂

国立環境研究所の展示ブースが開設されたのは、バリ国際会議場の  階のロビーでした。玄関やパンフレットの配付資料も用意しましたが、CDの要望のほうが多いように感じました。

を入ると広々とした吹き抜けのある建物で、手前

国立環境研究所のブースには、ほんとうにいろ

左に主会議場、奥まったところに小さな会議室がいろな方に立ち寄っていただきました。会議の参数室あります。 階奥の会議室の手前の空間がコン

加者ばかりでなく、会議を支えるスタッフの方々

ピュータ・センターとインターネット・スペース、から「この資料、もらっていってもいいですか」

残りの 1 ～  階のロビーが展示ブースに割り振らと遠慮がちにたずねられることもしばしばでした。

れていました。

気候変動の問題について、メディアから与えられ出展希望が多かったせいか、各ブースは小さめ

る情報やイメージばかりでなく、自分から正確なで、ぎっしり詰めこまれている感じでした。日本

知見を得ていかなければ、という意識が一般の人々から送り出した荷物は何とか無事に引き取れましにもかなり浸透してきたのでしょうか。

たし、ポスターも大きさの違うものを  種類用意

バリ島における COP1/CMP は今後の会議の温し、ブースで必要となりそうな小道具も各種取り

暖化交渉を示すバリ・ロードマップを採択して終そろえておいたので、開会当日のレイアウト作業了しましたが、より多くの人々に、この問題に意は順調に進み、近くのブースの担当者からの「ポ識を向け、何らかのかたちで行動を起こせるきっ

スター貼付用のシールを少しわけてほしい」「はさかけとなるようなメッセージを伝えることのできみを貸してほしい」といった要望にも快く応えるたブースであったか、反省とともにさらなる展開

ことができました。

を考え続けている今日このごろです。

今回ブースでは、「地球温暖化研究プログラム」--------------------------------------------------------------------の４つの中核研究プロジェクトのポスターを展示（注 1）これらのポスターは国立環境研究所のウェブ
サイト

し、パソコンで地球シミュレータによる 10 ～でご覧いただけます。

100 年の地球温暖化予測のシミュレーション画像（地上気温と降水量）と「民間航空機の協力による
温室効果ガスの定期観測」「波照間島ステーション
における温室効果ガスのベースライン観測」「天塩サイトでのバイオマス調査」の研究活動を紹介したスライドショーを上映しました。新たに作成したポスターは統一感があって人目を引いたらしく、準備した縮刷版をかなりの方に持っていっていただきました（注 1）。シミュレーション画像やスラ
イドショーを映すパソコンの小さな画面にじっと見入る人も少なくありませんでした。CGER リポー
トなど国立環境研究所の研究活動成果をまとめた
CD のほか、「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化
00 プロジェクト」をはじめとする各種レポート

写真 1 国立環境研究所の展示ブースでなごやかに応対する笹野センター長＊気候変動枠組条約（第 1 回～第 1 回）の報告は、地球環境研究センターウェブサイト（）にまとめて掲載されています。

－－Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.11（00年月）

国内研究機関における地球環境関連の研究計画紹介 (8)沿岸の海象の観測と防災に関する研究( 独 ) 港湾空港技術研究所 海洋・水工部 海洋水理・高潮研究室長

河合 弘泰

地球温暖化に伴って台風や低気圧の勢力が増せ的で開始したものだが、データの蓄積された現在

ば、沿岸に押し寄せる波浪や高潮の激しさも増し、では波候の長期トレンドの解析にも活用している。

平均海面上昇と合わせられ、われわれの安全性を

例えば、通年の平均波高では図  のように今のと脅かすだろう。独立行政法人港湾空港技術研究所

ころ顕著な増加・減少傾向は見られない。ただしでは港や空港の建設に関わる技術を開発しており、その一方で、台風時など顕著な高波に限ると、頻そのうち海洋・水工部では海象や生態系を研究し発化している地点もある。

ている。本稿では海象の研究の中から地球温暖化

当研究所では、構内の検潮所で観測した潮位もに関わりのある研究をいくつか紹介したい。これ

解析している。沿岸防災には、地盤変動を除去しらの多くは、当研究所が中期計画（平成 1 ～ た純粋な海面上昇量と、その地区固有の地盤沈下年度）で定めた研究分野の一つ「安心して暮らせの、両方のモニタリングが重要である。

る国土の形成に資する研究分野」に含まれている。
2. 波浪推算値データベースの構築による波候の解明
1. 観測に基づく波候の長期トレンドの解析

近年になって気象データが充実し、数値計算モ

大気の諸現象の特徴を「気」候というのに対応

デルも高精度になってきた。そこで当研究所では、して、海の波の特徴は「波」候という。当研究所

波浪推算によって日本沿岸の長期間にわたる波浪

では、10 年から全国港湾海洋波浪情報網（図 1）のデータベースを構築し、それに基づいた波候ので観測した波浪の集中処理・解析を行ってきた。

解明もしようとしている。地球温暖化に伴って将もともとこの観測は港湾施設の設計波を求める目

来の台風や低気圧の出現特性がどう変化し、それによって日本沿岸の波候がどう変化するかを予測する前に、まずは過去の波候をしっかりと捉えてࠬおく必要もあるだろう。
3. 近年の港内静穏度の低下
港内静穏度とは、港の中の波の静けさのことである。安全な荷役（船の荷物の上げ下ろし）をす

図1

全国港湾海洋波浪情報網

図2บ㘑䈏ᒝᄢൻ䈜䉎䈫䋮䋮䋮

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年平均波高の経年変化

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Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.11（00年月）

るためには一般に、船の前後方向の動揺量を m 以

くとも今よりは災害が起きやすくなるだろう。図 

下、左右の動揺量も 0.m 以下に抑える必要があは一つの仮定のもとに、台風強大化でどれだけ高り、これらは岸壁前面の波高で 0 ～ 0cm 以下に潮が増大するかを試算した例である。海面上昇や相当する。これまで各港では、安全な荷役のでき台風強大化に対して港や海岸をどのように守ってる時間が年間の  ～ .% 以上となるように、防いくかも重要な課題である。

波堤などを整備してきた。
5. 監視カメラによる海岸の長期モニタリング

ところが、近年になって静穏度が低下した港もある。図  は、これまでの一般的な経験に比べ、海岸の汀線（波が打ち寄せる位置）はいつも同波高の割に周期の長い波浪が発生した擾乱の例でじではない。台風時のように高波が続くと砂浜がある。今後も、発生した波浪の解析、被災調査、

削られて汀線が陸側に迫ってくるし、静穏な状態

安全な荷役のための対策の検討を行いたい。

が続くとしだいに元の状態へ戻っていく。さらに、河川から供給される土砂の量が変化したり、周辺ࠬ࠽࠶ࡊ࡚ࠪ࠶࠻

4. 温暖化に伴う高潮の出現特性の変化に構造物が築造されることでも変化する。

高潮とは、気圧の低下と強風で潮位が普段よりこのように時々刻々と変化していく海岸の様子

高くなる現象である。これまで日本の主要な内湾を監視カメラの画像でモニタリングする試みもしでは、伊勢湾台風級の台風による高潮を防災の目ࠞࡔ࡜㧡 ࠞࡔ࡜㧠ている。図  はその解析の事例である。海岸の非標にしてきた。ただし、それが具体的にどれくら

常にデリケートなメカニズムをひとつひとつ地道

い稀な現象であるかはよくわかっていない。このに解明していくことが、地球温暖化後の海岸の姿

疑問に答えるために、確率台風モデルを用いて滅の予測にもつながるだろう。

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多に起きない高い潮位の出現特性を調べている。
また、地球温暖化で台風が強大化すれば、少な【問い合わせ先】独立行政法人港湾空港技術研究所

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常陸那珂

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鹿島

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図3

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TEL: 0--0

波高(m)

小名浜

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〒 -0 横須賀市長瀬 -1-1

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長周期の波浪の出現の例
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図4

100 年確率の高潮偏差の試算例

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図5－ 10 －
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波高(m)

波高(m)

波高(m)

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㪉㪉㪇 河合 弘泰
海洋・水工部 海洋水理・高潮研究室長

f3; 10.7－14.2s
f4; 8.0－ 9.8s᳜✢૏⟎(m)f1; 32.0s以上
f2; 16.0－25.6s

汀線の変化㪉㪇㪇㪊㪆㪐㪆㪈

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地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

AsiaFlux Workshop 2007 参加報告
地球環境研究センター 炭素循環研究室

研究員

高橋 善幸

先駆けである EuroFlux のリーダーであり、現在実

1. はじめに00 年 10 月 1 日から  日にかけて台湾・桃園

施している CarboEuropeIP の成果や今後の研究の方（Taoyuan）市において AsiaFlux Workshop 00 が開向性について紹介しました。研究を取り巻く社会催されました。AsiaFlux はアジア域の陸域生態系情勢が時々刻々と変化していく中で、長期的な展と大気の間の CO、水、エネルギーの交換を明ら

望を持ちながら継続的な予算獲得を実現するため

かにするための観測ネットワークの構築を目指しの戦略と努力の重要性が指摘されていました。

て、1 年に設立された研究コミュニティで、定1 日 午 前 中 に 引 き 続 き 行 わ れ た Measurement,

期的にワークショップを開催しており、今回は最Methodology, Technical Development のセッションで初のワークショップから数えて  回目となりましは、まず台湾出身で現在サンディエゴ州立大学のた。地球環境研究センターからは陸域モニタリン

C.-T. Lai（招待講演）が米国内で実施されている大グ推進室の犬飼、油田、そして炭素循環研究室の気中の CO の安定同位体比の長期的な観測の結果

高橋が運営委員会メンバーとして運営にあたりまについて紹介しました。米国の LI-COR Biosciences

した。会場となったのは、台湾の桃園国際空港から、社の T. Demetriades-Shah がチャンバー法により観測車で１時間ほどの Aspire Park という施設でした。

される土壌呼吸速度は、大気 CO の変動による地

台湾での開催にあたっては、当初、中台間の政表付近の CO 濃度勾配の変化の影響を受けるため、治的関係により中国本土の研究者の渡航許可が得

短い時間スケールにおいては土壌内での CO 発生

られないのではないかとの懸念がありましたが、量とは一致しないという報告を行いました。土壌呼現地運営委員会の努力により無事に渡航が可能と吸に限らず CO フラックス観測においては、観測なり、最終的には中国本土からの 0 名以上を含むされるデータは生態系の CO 吸収・放出だけでな

全体で 100 名を超す参加者がありました。

く、各種の物理プロセスに強く影響を受けるため、観測データを生態学的な観点から解析する上では、

2. 会議の様子（１日目）

それらの影響を適切に考慮する必要があります。研一日目、1 日午前のオープニングセッションで究の高度化のためには、観測されたデータの意味

は、AsiaFlux 委員長の大谷義一（森林総合研究所）

を正確に理解し、関連する要素を総合的に観測すからの活動報告があり、日中韓フォーサイト事業

ることが重要となってくるものと考えられます。

（注 1）として  カ国の連携によるフラックス観測1 日 午 後 に は、Flux and Biogeochemical Cycles

計画 “CarboEastAsia” が採択され、00 年度から

under the humid climate in Asia と題して特別セッショ活動を開始することなどが報告されました。また、ンが設けられました。このセッションでは韓国・国別の活動報告として S. Tripathi（インド林業科学

延世大学の D. Lee、京都大学の谷誠、台湾・国立

教育評議会）と E. Philip（Forest Research Institute of

東華大学の Y.J.Hsia らが発表を行いました。東ア

Malaysia）がインドとマレーシア国内での研究活動

ジアは世界的に見ても極めて降水量の大きい地域について報告を行いました。AsiaFlux も  年目をであり、今後この地域での観測データは貴重なも迎え、当初は観測の空白域であった熱帯アジアにのとなるはずです。その後ポスターセッションがおいても徐々に長期的な観測データが集積され始あり、ポスターでの研究発表は 0 を超え、これまめています。伊・Tuscia 大学の R.Valentini（招待講でになく、活発な意見の交換が行われました。同演）は、長期的なフラックス観測ネットワークのじ会場で、企業展示も行われ、欧米や日本の観測－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

機器メーカーの代理店による展示の他に、中国・ます。この発表では、温暖化に対する土壌呼吸量

台湾の新興企業による展示も行われ盛んなアピーの応答を評価するための野外操作実験についてもルが行われていました。その後、晩餐会が開かれ、紹介しており、参加者の関心を集めていました。

中華料理特有の丸いターンテーブルを乗せた円卓

大阪府立大学の鱧谷憲は、独自に開発した計測シを囲んで、各国の研究者が本場の台湾料理を楽し

ステムにより富士北麓フラックスサイトで観測しみました。

た群落スケールでの森林のメタン収支について報告を行いました。この研究においては、群落上で

3. 会議の様子（２日目）のフラックス観測だけでなく、群落上部から林床

翌 0 日 の 午 前 中 に は、Remote Sensing,までの複数の高度で濃度変化の観測も同時に実施

Biogeochemical Processes, Modeling の各セッションしており、今後のデータの集積により生態系内でが設けられました。韓国・江原国立大学の S.Kanの吸収放出源の分布などについてより高度な解析

はリモートセンシングデータと生態水文学的モデが可能となることが期待されました。

ルによる CO/HO フラックスの広域化に関する研0 日 午 後 の 前 半 の セ ッ シ ョ ン で は、Flux Data

究を紹介しました。空間代表性について制限の大Analysis と題してこれまでに集積された観測デー

きいタワー観測のデータをもとに、如何に広域のタの解析結果について発表が行われました。伊・

フラックスを評価するかという問題は、地形や土Tuscia 大 学 の D.Papale は 00 年  月 に 行 わ れ た地利用形態が複雑なアジア域では特に重要な課題

FLUXNET Synthesis Workshop で の 世 界 中 か ら 集となっており、この発表についても多くの質疑応まったデータの統合解析に関する多くの話題を紹答がありました。国立環境研究所の梁乃申は、現介しました。国立環境研究所の平田竜一は、00

在実施中の土壌呼吸の長期的観測のネットワーク

年度に終了した地球環境研究総合推進費 S-1 課題で化について紹介しました。温暖化による陸域生態実施された、アジアの計 1 サイトでの観測データ

系の CO 交換量の変化を推定する上で、土壌呼吸の統合解析の結果について報告を行いました。この温暖化への応答は鍵となる要素と考えられていの研究での観測域は欧米に比べて観測サイトの分

台湾の観測サイトと街の様子など
翌 1 日はフィールドトリップが行われ、各自が希望した  つのグループに分かれて、台湾内の観測サイトを見学しました。私の参加したグループでは、台湾中央部の山地をメインに各地観測サイトを 1 泊  日で見学しました。メインとなった Mt. Peitungyen forest flux station は標高およそ 000mの場所にあり、現地へは険しい山道を四輪駆動車で移動する必要がありました。最近の地震や台風の被害により、道がところどころ崩壊しており、非常に緊張感のあるドライブとなりました。およそ 0m のタワーの周りの森林は見学中ほとんどの時間が霧に覆われていて、まるで仙人にでもなった気分でした。道中で気になったのは派手な看板に「檳榔（ビンロウ）」と書かれたタバコ屋のような店舗です。前面ガラス張りの店には若い女
性の売り子さんが座っています。このビンロウというのは台湾で特に長距離ドライバーなどに好まれる嗜好品で、噛みタバコのようなものらし921 大地震で地盤が傾いた場所。建物の後には檳榔（ビンロウ）の林があり、すべての木々の幹は、下部は地面から斜めに伸び、上部でカクッと上に向かって曲がっていました。地盤の傾きが地震で変わったためです。

く、軽い興奮剤のようなものらしいです。ドライバーの気を引くための
派手な看板と「看板娘」なんだそうです。最後は、1 年の「1 大地震」の震源地近くにある 1 Earthquake Eruption Center を経由して、桃園への帰路につきました。台湾で感心したのは、人が親切なことと、食べ物がおいしいこと、そして、いろんな情報に信頼性があることです。また、機会があれば、研究でもプライベートでも是非訪れたいと思う場所です。

－ 12 －

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地球環境研究センターニュース

No.11（00年月）

布する温度域がより広いこと、温度と CO のグロ（ 注 1） 日 中 韓 フ ォ ー サ イ ト 事 業（A Foresight

スの交換量（光合成による総生産量、および生態

Program）: 日本と中国・韓国の研究機関が連携して、系全体の呼吸量）に明瞭な対応関係があることや、

世界トップレベルの学術研究、地域共通の課題解決

アジアモンスーン域では欧米に比べて植物の CO

に資する研究および若手研究者の育成を行うことに交換量が水分の制約を受けにくいことなどが実際

より、 カ国を中核としてアジアに世界的水準の研の CO フラックスの観測データから示されました。

究拠点を構築することを目的とした事業。日 本ですべての研究発表終了後に、１時間半という時は日本学術振興会が事業を運営する。

間枠で韓国・延世大学の J.Kim の司会によって総合討論が行われました。ここでは、AsiaFlux でのデー
タ共有の現状や、フラックス観測手法の技術的な問題の解決に対する取り組み、日中韓フォーサイト
事業での連携のあり方などについて、議論が行われました。今回の総合討論においては、これまでの研究のとりまとめよりも、むしろ今後の研究の展
開やデータ共有の具体的な方針などについて議論が集中し、若手研究者を中心とした国を跨いだ研究交流への意欲の高まりを実感しました。最後は、現地運営委員会のリーダーである Y.J. Hsia の挨拶
で二日間のワークショップを締めくくりました。

写真 1 会場となった Aspire Park をバックにして記
念写真

シンポジウム「長期生態系モニタリングの現状と課題－温暖化影響と生態系応答」開催報告
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室長

藤沼 康実

日本長期生態学研究ネットワーク（Japan Long-

幹となる長期生態学研究ネットワーク（Long-term

term Ecological Research：JaLTER）・AsiaFlux 日 本

Ecological Research：LTER） は、 さ ま ざ ま な 生 態

地区サブネットワーク（JapanFlux）の活動の開始

系を対象として、それらの動態や機能を長期的なを記念して、気候変動下における生態系の諸機能視点に立って明らかにするための観測研究ネットの長期観測についてのシンポジウムを、JaLTER・

ワークで あり、10 年 代 に 米 国 で 発 足し、多 様JapanFlux の 共 催 を 得 て、00 年 11 月 １ 日（ 木 ）な生態系の観測サイトをネットワーク化して、情午後から 11 月  日（金）午前にかけて、国立環境報の共有・調査研究データの集積を進めてきた。

研究所交流会議室において開催した。

1 年には世界的なネットワークである国際長期

本シンポジウムでは約 10 名の参加者を得て、

生 態 学 研 究 ネ ット ワ ー ク（International Long-term

わが国の生態系に係わる長期観測の現状と課題、

Ecological Research：ILTER） が 組 織 さ れ、00 年

今後の展望などについて、生態学および炭素循環

時点では  カ国が加盟し、数百の観測サイトが登研究の両分野から講演とポスター発表、ならびに録されている。参加した国々ではそれぞれ特徴あ

総合討論が行われた。

る生態系を対象とした長期観測研究が独自に推進されているが、ILTER では加盟諸国の観測サイト

1. JaLTER・JapanFlux とは？

のネットワーク化とともに、統合的なデータベー

シンポジウムの共催者の一つである JaLTER の基スの整備、地球規模での共同観測プロジェクトの－ 13 －

地球環境研究センターニュース

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No.11（00年月）

                表 1 講演課題一覧⊒ ⴫ ⠪ *ᚲ ዻ⊒ ⴫ ⺖ 㗴   ᧲ർᄢJaLTERߩ ᭎ ⷐ ߣ ᣇ ะ ᕈർᶏ㆏ᄢJapanFluxᵴ േ ߣ ᧲ ࠕ ࠫ ࠕ ߩ ㅪ ៤᫪ᨋ✚⎇࠼ ࡜ ࠬ ࠹ ࠖ ࠶ ࠢ ࠗ ࡌ ࡦ ࠻ ߦ ኻ ߔ ࠆ ↢ ᘒ ♽ ᔕ ╵ ߩ ੍ ᷹ ߦ ߅ ߌ ࠆ LTERߩ ᦭ ↪ ᕈ

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実施、若手研究者のキャパシティビルディングなの役割などの観点から、CO フラックスに重点をどが推進されつつある。わが国でも LTER 活動の置いた長期にわたる観測研究がさまざまな生態系

重要性が叫ばれていたが組織化が遅れ、ようやくにおいて実施されるようになった。ヨーロッパで00 年 11 月に中静透教授（東北大学大学院）を代は 1 年に EUROFLUX プロジェクトが、また米表として発足し、00 年  月に開催された ILTER

国では 1 年に AmeriFlux がスタートし、これら運営会議で ILTER への加盟が承認された。現在、が母体となって世界規模でのフラックス観測ネッ

JaLTER ネットワークには、観測サイトとして北海トワーク（FLUXNET）が設立された。アジア地

道から沖縄までの森林・草原・湖沼・沿岸域の多域においても、日本の研究者の主導により 1 年

様な生態系を観測対象とする 1 のコアサイトと に FLUXNET のリージョナルネットワークとしての準サイトが登録されている。国立環境研究所のAsiaFlux が組織され、ワークショップやトレーニ

地球環境モニタリングサイトである GEMS/Water

ングコースの開催やニュースレターの発行などの霞ヶ浦ステーション（茨城県）と富士北麓フラッ活動を続けている。しかし、中国および韓国では

クス観測サイト（山梨県）も、それぞれコアサイト、

政府のトップダウンで観測サイトが整備されたこ

準サイトとして登録し、JaLTER 活動に協力支援している。
もう一方の共催者である JapanFlux は、アジア地域の陸域炭素収支観測研究ネットワークである AsiaFlux の活動をより活発にするとともに、参加各国がよりフラットな体制で活動できるように、AsiaFlux の傘下の日本国内の観測研究を対象とした組織として、00 年に平野高司教授（北海道大学大学院）を代表として発足した。10 年代
以降、地球規模での炭素循環に及ぼす陸域生態系－ 14 －

写真 1

講演会場

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）ともあり、独自の国内ネットワーク（ChinaFlux、流会と同時進行で開催され、軽食を取りながら活

KoFlux など）が整備されてきた。このような状況

発な意見交換・交流が図られた。ポスター発表課のもと、AsiaFlux の位置づけを明確にする（AsiaFlux

題は公募され、 課題が登録され、それぞれの観の傘下に各サブネットワークを配置する）ため、測サイトの活動紹介や観測データを活用した解析

日本においても国内（サブ）ネットワークを設立

例などが発表された。

することとなった。JapanFlux は陸域生態系にお最後に行われた総合討論は短い時間であった

けるフラックスに関係した日本の研究者のネット

が、陸域生態系を観測研究対象とする JaLTER とワークであり、フラックス観測を行っている研究

JapanFlux の連携による共同研究プロジェクトの提者（データ提供者）だけでなく、モデラーなどのデー案があり、両ネットワーク間で共同プロジェクト

タ利用者にも広く門戸を開いている。なお、国立の枠組みを作るワーキンググループの組織化が採環境研究所地球環境研究センターは、AsiaFlux と択された。

ともに、JapanFlux の活動にも協力支援をしている。
3. 終わりに
JaLTER・JapanFlux の 両 ネ ッ ト ワ ー ク は、 ボ ラ

2. シンポジウム概要
本シンポジウムで対象とした陸域生態系は、生ンタリーな組織であり、その活動には大きな制約

物多様性の保全や地球温暖化の生態系影響の解明がある。しかし、従来の個々の観測サイトであっなどの観点から、戦略的な長期にわたるモニタリたものが連合体としてサイトが連携し、さらには、

ング・観測研究の推進が強く求められているが、生態系を観測研究の対象とするネットワーク同士

決して万全な体制が維持できているとはいえないが連携・協力を促進することによって、地球環境のが現状である。この脆弱な体制を強固なものに変動や生物多様性に係わる人間活動と密接に繋がすることが、ネットワークとしての大きな使命でる生態系の客観的なデータの蓄積・解析が進むこもある。その一助とするべく、陸域生態系を観測とが期待できる。

研究対象とする JaLTER と JapanFlux の相互理解と本シンポジウムにおいて両ネットワークの連携

連携を深めることを本シンポジウムの目的とした。

を強化していくことが合意されたように、わが国

本シンポジウムでは、講演、ポスター発表、並の陸域生態系のモニタリング・観測研究体制の整備の一助になれたことは、シンポジウムの大きなびに総合討論を行った。
講演は、シンポジウム初日（11 月 1 日）午後と成果といえよう。

二日目（11 月  日）午前に合わせて 1 課題の発表

なお、本シンポジウムの講演課題、ポスター課が行われた。まず、JaLTER と JapanFlux の両代表題の大半については、国立環境研究所地球環境研によるそれぞれのネットワーク活動の方向・展開

究センター報告書（CGER レポート）として近日戦略などの説明が行われた。引き続き、両ネット

中に刊行する予定である。

ワークの観測サイトにおける活動概要や今後の課
題、ネットワークとしての連携から得られた総合
解析結果などが紹介された（表 1 参照）。それぞれの講演から、長期にわたる観測や過去に遡る蓄積されているデータ、あるいは個々の観測サイトを連携しデータの統合によって、環境変動や人為的
環境改変のプロセスが明らかになる事例が多く紹介され、観測の継続性の確保とともに観測サイトのネットワーク化・データの統合化が、当該分野において有用であることが示唆された。
ポスター発表は、シンポジウム初日の夕方に交－ 15 －

写真 2

ポスターセッション

地球環境研究センターニュース

水資源の特徴人間が生活するには水が不可欠であり、水は大切な資源です。水資源と聞くと、雨や雪を連想される方が多いかもしれません。しかし、降った雨や雪は土にしみ込んだあと、かなりの量が蒸発してしまいます。人間が淡水として使えるのは蒸発
せずにやがて河川に流れ込む分、つまり、河川流量です。
河川流量には年々変動や季節変化があります。
日本に住んでいるとよくわかりますが、梅雨には川の水嵩が増し、台風や集中豪雨では洪水が起きることもあります。こうして集中的に発生する河川流量は、ダムなどに貯めない限り、海へ流れてしまうので、有効に使うことができません。
雨として降った水は、すぐ土にしみ込み、川へと流れていきますが、雪として降った水は、春先に暖かくなるまで、積雪として地表にとどまります。積雪は、冬の間の降水量を春や夏まで取っておく天然のダムの効果があります。

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No.11（00年月）

響を受ける地域が広がったり、大雨の頻度が増えて洪水リスクが増大したりすると予測されています。このとき、河川流量の時間的な変動も大きくなるので、水資源が不安定になる地域があると考えられています。
温暖化によって気温が高くなると、降雪量が減り、融雪の時期も早まります。こうなると、春や夏の水資源量が減ったり、融雪による水資源が得られる時期が変化したりすると考えられています。
水需要の特徴水需要は農業、工業、そして家庭といった部門別に考えるとわかりやすいでしょう。農業用水は
世界全体の年間需要量の約  割を占めます。このほとんどが灌漑（田畑に人工的に水を引くこと）目的です。灌漑の需要には大きな時間的な変化があります。たとえば田植えのときには多くの水が必要ですが、収穫後にはほとんど必要ありません。
灌漑は、降水量の乏しい乾燥地・半乾燥地で特に重要になります。

温暖化の水資源への影響
温暖化が進むと、現在の地球の気候が変化すると予測されています。たとえば、地中海沿岸、中近東、アフリカ南部、アメリカの中西部では、降水量が減り、年間の河川流量も減ると予測されています。反対に、温暖化によって、年間の河川流量が増えると予測されている地域もあります。ロシア
やカナダなどの高緯度地域がこれに相当します。
また、温暖化によって、雨の強度や頻度も変化すると予測されています。この結果、干ばつの影－ 16 －

地球環境研究センターニュース
工業用水と家庭用水は世界全体の年間需要量のそれぞれ約  割、1 割を占めます。工業用水は製造
用と火力・原子力発電所の冷却用がそれぞれ半分ずつを占めます。家庭用水は生活様式に強い影響を受けます。日本では水洗トイレの普及などに伴い、1 年から 000 年までの間に一人当たりの家
庭用水需要量が約  倍に増えています。
水需要の将来展望
まず、農業用水についてですが、温暖化によって降水量が減る場合、灌漑の需要が増します（注1）。特に降水や河川流量が減少すると予測されている地中海沿岸、中近東、アメリカの中西部では、
現在も灌漑がさかんに行われており、温暖化によって深刻な影響が出る可能性があります。もっとも、気候以外にもさまざまな要因があり、たとえば灌漑する面積が増えれば、灌漑の需要が増えますし、設備が高度化すれば節水効果を期待できるので（たとえば土でできた用水路をコンクリートで舗装す
れば漏水が減る）、需要は減ります。
次に工業・家庭用水ですが、気温が高くなることや、雨が増減することは、水需要には直接的な影響を与えないと考えられています。それよりも、
過去の日本で見られたように、経済が発展すると生活様式の変化が起こり、一人当たりの生活用水需要が増加します。これに人口増加も加わると、需要量はさらに伸びます。また、経済が発展すると、一般的に製造業が振興し、電力需要も増大するので、工業用水需要も大きく伸びていくと予測されます。ただし、工業用水と家庭用水は農業用水に比べると回収しやすく、リサイクルしやすい特徴があります。また、水に適切な価格をつけること
により、節水を促すことも議論されています。途

Vol.1

No.11（00年月）

上国の工業用水と家庭用水にはこのように適切な管理によって需要を抑える余地があります。
水不足の深刻さをどう表すか
水不足の深刻さを表す指標として、広く受け入れられているものに「取水水資源比」があります。
式で書くと次のようになります。
取水水資源比＝

年間取水量（＝水需要量）
年間河川流量（＝水資源量）

この指標は水資源量における、取水量（＝水需要量）の大きさを表すもので、大きければ大きいほど水不足が深刻であることを示します。そして、この指標が 0.（=0%）を超えるのが深刻な水不足地
域だとみなされています。この指標を使って現在の世界の水不足地域を示したのが図 1 です。
この指標を使うと、人口増加や経済発展で需要量が増えることの効果と、温暖化によって水資源量が変化することの効果を比べることができます。
温暖化によって 00 年頃までに年間河川流量が倍になったり半分になったりする地域は砂漠などの例外を除くとほとんどありませんが、人口が現在の  倍になったり、経済の急成長により一人当た
り生活用水需要量が数倍になったりすると予測される地域はアフリカやアジアなどの途上国に数多く存在します。つまり、指標の分子と分母の変化
量を比べると、特に途上国において、人口増加や経済発展の方が温暖化よりも水不足に強い影響を与えるという結果が得られるのです。
問題は、水資源と水需要の年々変動・季節変動
ただし、ここで紹介した水不足の指標には、年間の水資源量や年間の水需要量が使われています。

図1

取水水資源比（現在よく使われている指標）
図 2 累積取水需要比（新しい指標）
１年間の河川流量（＝水資源量）に対する１年間に取りたかった水が、毎日の河川
１年間の取水量（＝水需要量）の割合
流量からどれだけ取れたか
出典：Hanasaki, N., Kanae, S., Oki, T., Shirakawa, N.（00）An integrated model for the assessment of global water resources.
Part : Anthropogenic activities modules and assessments. Hydrology and Earth System Sciences Discussions, , -.

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

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No.11（2008年2月）

すでに見てきたとおり、水資源にも水需要にも大需要に大きな季節変化があり、季節によっては必きな時間変化があります。水資源は必要な時に必要な量の水が取れないことを示しているのです。
要な量があることが重要なのですが、この指標はこの新しい指標を使うと、温暖化した時の世界の
水資源と水需要のタイミングが合っているか、は
水問題はまったく違う様相を示すことになるかもずれているかは考慮できません。特に洪水が増えしれません。
ることを水資源の増加とカウントしてしまうため、日本は水資源に恵まれた国といわれていますが、温暖化による水不足を表すのに必ずしも適切な指世界の水不足の問題とも強いつながりを持ってい標とはいえません。
ます。日本は毎年大量の食料を海外から輸入してそこで「累積取水需要比」という新しい指標がいますが、その生産には海外の水資源が大量に利考案され、現在研究が進んでいます。これは水需用されています。世界の水不足は対岸の火事では要量が河川から取水できるかを、一日ずつ累積計
なく、われわれ自身の問題でもあるのです。
算するものです。図 2 は 1990 年頃を対象とした計-------------------------------------------------------------------算結果で、1 年間に取りたかった水が、毎日の河 （注 1）湿度が同じ場合、気温が高いほど蒸発できる水の量が大きくなります。この効果によっても、灌川流量からどれだけ取れたかを示しています。図
漑の需要は増大します。
1 の「取水水資源比」と比べるとわかるのですが、
図 2 にだけ、アフリカのサヘル（サハラ砂漠の南→さらによく知りたい人のためにの縁にあたる地域）や、東南アジアに、水不足が森澤眞輔編著（2003）
地球水資源の管理技術. コロナ社.
深刻な地域が見られます。これらの地域では、年沖大幹監訳（2006）水の世界地図 . 丸善 .
間の河川流量は大きくても（「取水水資源比」で水不足地域と判定されていなくても）、河川流量や水度の温暖化は避けられないと考えられているため、温暖化の対策とは？対策の費用とは？
“温暖化の対策” には、大きく分類して “温室効

温暖化影響による被害の費用や影響への適応対策

果ガスの排出削減対策”（例えば、省エネ機器の導の費用について議論することは重要ですが、対策入）と、“温暖化影響に対する適応対策”（例えば、の考え方や費用の算定方法が異なるので、ここで海面上昇に対して堤防を導入）があり、それぞれは温室効果ガスの削減対策の費用についてのみ解対策には費用がかかります。また、対策ではあり説します。

ませんが、温暖化の影響により受ける被害も “費用”

地球温暖化防止に向けて、京都議定書の第一約と考えることができます。対策をとってもある程

束期間（2008 ～ 2012 年）が今年から始まり、日本－ 18 －

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地球環境研究センターニュース

No.11（2008年2月）

では 1990 年に比べて温室効果ガス排出量の 6％削された社会福祉全体の費用、と個別対策の費用か減を約束期間内に達成することが義務づけられてら社会全般の一般的な費用まで分類されます。新います。2006 年時点ですでに 1990 年比で 6.4％増

聞などで特によく見かけるのは①か③で測られたなので、日本が約束を守るには約 12％以上の削減

費用ですが、一般のニュースでは数値だけが報道が必要になります。そこで、削減を実現するためされるため、どの費用のことなのかわかりません。

には、その削減対策費用が必要になります。
よく聞く対策費用の例
最近、次の例文のようなニュースを見かけるこ

どのような対策があるのか？
削減対策の例として、高効率設備の開発や導入（産業部門）、燃料の転換（発電部門）、エンジンのとがありませんか？
a) 鉄鋼業による省エネ対策の費用対効果を推計

燃費改善（運輸部門）、省エネ機器の導入（民生部門）、メタンガスやフロンガスの回収（廃棄物部門）、

すると、炭素トンあたり○○万円となる
b) 産業界の省エネ対策で△△万トンの CO2 が削減可能で、その経済ロスは○○兆円

家畜糞尿処理の管理や農耕地の管理（農業部門）、
植林や森林管理（森林部門）、さらに IT 化による

例文 a) では、“追加的な費用” で測られた対策費用

製造・輸送システムの効率化、炭素税の導入など、を表わします。比較の基準となる “対策を取らな

技術的な対策、システム的な対策、制度的な対策いケース”を“基準ケース”と呼びますが、例えば個々があります。このように多種多様な対策があり、の企業や技術に注目した場合の “追加的な費用” とその規模も大小異なるので、対策にかかる費用も、は、ある企業が基準ケースで用いている技術 A とその費用対効果も高いものから低いものまでさま

導入検討している省エネ型の技術 B を、固定費用

ざまなものがあります。また、啓発活動による人々と数年間の可変費用（注 1）を考慮して比較したとのライフスタイルの変革（例えば、TV を見る時間

き、必要となる費用の差です（図 1）。温室効果ガを短縮する、自家用車の利用を控えるなど）もも

スの総排出量は技術の導入量によって違ってきまちろん有効な対策です。ただし、啓発活動の効果す。従って、対策ケースでどのような対策を考慮

は各個人の意識や取組みに依存し、不確定要素がするかだけでなく、基準ケースをどのように想定大きいため、定量的な評価が難しいところです。

するかも、削減量や削減費用の算定に影響を与えることになります。
例文 b) は、対策によって生じる二次的な波及効

温暖化の“対策費用”とは？
削減対策の費用は、「対策そのものに掛かる直接果を含む間接的な費用が考慮された「社会経済全費用」、「対策を取らないケースと比較し、対策を体の費用」を表しています。例えば、企業が削減取ったケースとの間で生じる費用の差」のいずれ対策を実施し、その費用をすべて負担すると、そかで表現されます。多くの分析では、“費用の差”の企業の収益は低下します。そのため、企業の経で評価されており、これを “追加的な費用” と呼び営者や株主の所得は低下し、また労働者への賃金ます。ただし、ここでいう費用とは、技術や設備の支払いも低下するかもしれません。そして、彼ら導入費用の追加分なのか、燃料費用や運転費用なの所得が影響を受けることで消費量が減少すると、どの節約分も考慮された費用なのか、さらに、対それが企業の生産活動に影響を及ぼすことになり策によって生じる波及効果を含む間接的な費用もます。このような間接的な効果を含めたものが経考慮されたものなのか、費用として捕らえられる済的費用であり、削減対策の実施によって生じる

範囲が異なることがあります。そこで、温暖化対ㅊട⊛䈭⾌↪

策の分野で考えられる費用概念を大きく 4 つに整理すると、①個々の対策の導入に必要な費用、②

࿕ቯ⾌↪

特定の部門を対象に推計された費用、③ GDP やそᛛⴚ A (ᓥ᧪ဳ)の構成要素（消費や投資など）への影響として推ᛛⴚ B (⋭ࠛࡀဳ)

計された社会経済全体の費用（以下、経済的費用と呼ぶ）、④人の福利厚生の水準の変化として推計

Y ᐕ㑆ߩนᄌ⾌↪

図 1 個々の技術の導入に必要な費用に基づいた追加的な費用の概念－ 19 －

地球環境研究センターニュース

Vol.18

No.11（2008年2月）

経済的費用は、結果的に私たちが負担する費用をした。重要なことは、一部の業界が偏って費用負表わしていることになります。

担するのではなく、環境負荷の大きさがきちんと「私たちが負担」と書きましたが、誰がどのよう価格に反映され、財・サービスの価格を通じて、に負担しているのでしょうか？例えば、自動車メー

なるべく多くの人々に対して環境に良いものを自カーが低燃費自動車を開発する場合、直接的には

然に促すような社会経済システムを作り、一人一企業がその費用を負担しますが、その企業はかかっ人の負担を小さくすることです。そして、例えば、た費用の一部を製品価格に反映させることで、間工場やビルの省エネルギーに関する包括的なコン

接的には私たち最終消費者も削減対策費用の一部

サルタント事業（注 3）などのように、削減対策やを負担することになります。これを “価格転嫁” と省エネ意識の高まりによって新しい需要が生まれ、いいます。一方、企業側でみると、製品価格に転様々な新たなビジネスチャンスが創出されること嫁せずに開発費用を企業が負担すると、企業の収が期待されます。

益低下によって（最終消費者でもある）経営者や--------------------------------------------------------------------

株主や労働者の所得に影響します。したがって、「対（注 1）固定費用とは「設備や技術など、その対策の策を導入する各主体の対策費用は、直接・間接的導入に掛かる初期費用」をいい、可変費用とは「燃に最終消費者が負担する」といえます。

料費用や運転費用など排出削減量に伴って変動する費用」のことをいいます。
（ 注 2）Stern Review on the economics of climate change

環境産業を生み出す社会にむけて温室効果ガスの排出削減対策をこのまま取らな（2006）

い場合、将来、適応対策の費用や温暖化影響によ（ 注 3）ESCO（Energy Saving Company の 略 ） 事 業 とる被害の費用が必要となり、世界経済が被る損失

いい、現在までの企業活動や環境を損なうことなくは大きいと報告（注 2）されています。よりよい

省エネルギーを実現する事業。http://www.eccj.or.jp/

環境を次世代に残すためにも、排出削減対策を早

esco/index.html#link_3

急に取る必要があります。その削減対策を実施するためには費用がかかりますが、その一方で、新→さらによく知りたい人のためにたなビジネスチャンスを生み出すこともあります。

○経済や費用関連の用語については

例えば、低燃費自動車に関しては、開発費用が製

金融・経済用語辞典（2005）経済法令研究会 .

品価格に転嫁されることで購入価格は高くなるけ○費用分析についてはれども、最近のガソリン価格の高騰により、人々

IPCC 第 4 次評価報告書第 3 作業部会（英語のみ）

はより良い燃費の自動車を求めるようになった結

http://www.ipcc.ch/ipccreports/ar4-wg3.htm

果、そこに新たなビジネスチャンスが創出されま＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話での質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

－ 20 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.11（00年月）

衛星打ち上げが間近に迫った国環研 GOSAT プロジェクトの活動
国環研 GOSAT プロジェクトオフィス マネージャ

渡辺 宏

温 室 効 果 ガ ス 観 測 技 術 衛 星（Greenhouse Gases

ンターフェイス調整、参照データ提供予定機関のObserving SATellite: GOSAT）は主要な温室効果ガ

気象庁との調整、NIES 内のスーパーコンピュータ

スである二酸化炭素とメタンの濃度を宇宙から

および東京大学情報基盤センターの計算機利用に観測する、00 年度後半に打ち上げ予定の日本

関する調整などを行っています。完成すると計算の 衛 星 で す。 こ の 衛 星 の 打 ち 上 げ、 観 測、 デ ー

能力が 0TFlops 程度、保存すべきデータ量としてタ処理、データ配布を行う GOSAT プロジェクト

は運用予定期間の  年間で 00TB 程度という規模

は、環境省（Ministry of the Environment: MOE）、国の定常処理システムになる見通しです。

立 環 境 研 究 所（National Institute for Environmental

私自身は、00 年  月から NIES に赴任し、国Studies: NIES）および宇宙航空研究開発機構（Japan

環研 GOSAT プロジェクトオフィスマネージャとAerospace Exploration Agency: JAXA）が共同で推進して働いていますが、このプロジェクトを NIES 内

しています。NIES は、衛星観測データによる温室で行うに当たって難しいと感じるところは、研究

効果ガス濃度の導出手法の開発・改良、データのという価値軸が主要な研究所で、プロジェクトの高次処理、検証、外部へのデータ提供、モデルに推進という少し違ったベクトルを持つ仕事を、調よる吸収・排出の推定、JAXA が担当する事業への和的に行っていくという面です。しかし、私の個協力を分担しています。その中で、GOSAT プロジェ

人的な見解では、プロジェクトに属する研究者は、

クトオフィスは、GOSAT データの定常処理システ

単に自分のオリジナリティーを競うだけでなく、ムの開発・運用、データの外部への提供を担当すプロジェクトという社会的な要請から出てくる研

るほか、プロジェクトとしての検証業務、GOSAT

究に取り組むことも必要ではないかと考えていま

サイエンスチームの運営、パンフレット・ホーム

す。打ち上げまでもうあまり時間が残されていま

ページの作成、研究公募（Research Announcement）

せんが、私自身の過去の経験も参照しながら、何の発出、MOE、JAXA や関連機関との連絡調整等のとかプロジェクトを形のあるものに仕上げていき

多岐にわたる業務を担当しています。

たいと考えています。

定常処理システム
NIES GOSAT DHFの開発は、00 年末
᷹ⷰⷐ᳞TANSO㜞ᰴ䊒䊨䉻䉪䊃から本格化し、00
年  月の基本設計審
査 会、 月 の 詳 細 設
計審査会を経て、現JAXAを示します。併行して、JAXA 等 と の イ

TANSO L1䊒䊨䉻䉪䊃TANSO㜞ᰴ䊒䊨䉻䉪䊃TANSO L1䊒䊨䉻䉪䊃ෳᾖ䊂䊷䉺ಣℂ᧦ઙ䊂䊷䉺
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の佳境に入っていまシステムの機能構成

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TANSO L1䊒䊨䉻䉪䊃⸘▚䉶䊮䉺

在はシステム開発
す。図 1 に定常処理

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JAXAㅪ៤

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TANSO L1䊒䊨䉻䉪䊃TANSO㜞ᰴ䊒䊨䉻䉪䊃㜞ᰴ䊂䊷䉺ಣℂ⚿ᨐ

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図1

NIES GOSAT データ処理運用システム (GOSAT DHF) の全体構成－ 21 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.11（00年月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
東京における大気中 C2-C7 非メタン炭化水素 （NMHCs） の季節変動（白井知子ほか、J. Geophys. Res., 11, D0, doi:10.10/00JD001, 00.）
窒素酸化物と並び、光化学オキシダントの原因物質となる非メタン炭化水素類（NMHCs）は、自動車をはじめ、化学工場、塗装・印刷工場等、多種の発生源を持つ。その排出状況を把握するには化合物ごとの大気中濃度観測が重要であるが報告例は少ない。
本論文では、00 年～ 00 年に東京都心部および埼玉県郊外で観測した炭素数が  から  の NMHCsの濃度変動より、夏季には、燃料・溶媒・溶剤等の蒸発由来の化合物の放出が、冬季の  倍近くまで増加している可能性を指摘した。また、郊外でも、固定発生源が多く、海陸風循環の影響を受ける条件下では、NMHCs 濃度が都心部並みに高くなることを示した。
西シベリアの湿地帯におけるバイオマスおよび植物純一次生産量のインベントリ地図の作成と評価（Peregon, A. ほか、J. Geophys. Res., 11, doi:10.10/00JG0001, 00.）炭素の吸収•発生源の空間分布、および地球温暖化がこの分布に与える影響を解明することは、気候変動の将来予測をする上で重要な研究課題の一つである。本研究では、われわれが行った野外調査の結果および衛星画像と過去の文献を基に、北半球寒帯のピート（泥炭）炭素プール（炭素の貯蔵庫）の大半が存在する西シベリア湿地帯における、バイオマス（生物体量）と植物純一次生産量（net primary productivity:
NPP）のインベントリマップを作成した。その結果、西シベリアの湿地帯の NPP の総量は、これまでの研究で示されてきた量よりも多いことがわかった。
多地域最適電源計画モデルを用いたわが国電力部門における CO2 削減シナリオの検討（芦名秀一ほか、エネルギー・資源 , (1), 00.）00 年の CO 削減目標達成に向けたわが国の電力部門における排出シナリオを、多地域最適電源計画
モデルを用いた定量評価に基づき検討した。解析結果によれば、電力部門の CO 排出量削減に各地域の電力会社が果たす役割はそれぞれ異なり、はじめに東京、中部、関西の  電力会社が削減対策を実施し、それでも達成できないくらいの削減目標が課された場合には、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖
縄の  電力会社が削減対策を実施することが明らかになった。
CO2 削減に向けたわが国家庭部門における高効率機器導入シナリオ（芦名秀一ほか、Appl. Energ., , 00.）
本研究では、地方県の家庭部門における高効率エネルギー機器導入による CO 削減効果および費用対効
果を、000 年から 00 年を対象にエネルギー経済モデルを用いて評価した。これによれば地方県では、経済的手段のみでは高効率機器の普及率は世帯の半数にとどまり、大幅な CO 削減効果が得られないのみ
ならず、CO 削減単価も炭素 1 トン当たり数十万円と高額な水準となることが明らかとなった。さらなるCO 削減には、灯油から系統電力、LPG から都市ガスへの燃料転換が不可欠であることが示唆された。
論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト ()をご参照下さい。この他の論文情報も掲載されています。

－ 22 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース

No.11（00年月）

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入し、郵便、FAX、
E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。なお、出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（）からダ
ウンロードできます。
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2007 年 5 月
気候変動枠組条約に従い、本報告書では、日本における温室効果ガスイ
ンベントリの作成体制、各排出源および吸収源による温室効果ガスの排出量及び吸収量の推計手法、温室効果ガス（二酸化炭素（CO）、メタン（CH）、一酸化二窒素（NO）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パー
フルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF））および前駆物質等（窒素酸化物（NOx）、一酸化炭素（CO）、非メタン炭化水素（NMVOC）、二酸化硫黄（SO））の 10 ～ 00 年の排出および吸収状況を整理した。
なお、英語版（National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN - May,
00 -［CGER-I0-00］）も同時に発行されている。

(CGER-I0-00)［送付方法について］
地球環境研究センター ウェブサイト（）を参照してください。
【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター 交流係〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-
TEL:0-0-，FAX:0--，世界を旅する CME「日本航空（JAL）の国際線定期旅客機を使って観測をしています」と説明すると、「いろいろな国々に行けていいですね」と言われることも少なく
観測現場からありません。00 年 10 月から始まった JAL 新大気観測プロジェクトの「目玉」
は、航空機の飛行中に CO 濃度が連続して測定できる装置（Continuous CO
Measuring Equipment: CME）を搭載してほぼ毎日、世界の空を観測できることです。CME は自動で動作するので、パイロットが操作をする必要はなく、JAL
ましてや研究者が航空機に乗り込んで飛行中に行う作業は何もありません。
われわれはひと月ほどの連続運転を終えて帰ってくる CME のデータを地上で待っているだけです。
データを見てまず気になるのは（もちろん「動いていたか」が一番重要ですが）、このひと月 CME がどこの空を観測してきたか、です。CME には緯度・経度のデータが記録されているので、出発・到着した空港が正確にわかります。これまでに行ったことのある国際空港は 0 にもなります。珍しいところでは、夏限定でモンゴル・ウランバートル空港に行くことがあります。
その時は決まって出発地が名古屋なので、「名古屋場所応援ツアー便」かもしれません。00 年の 10 月には岩国基地に行きました。岩国では地元自治体から飛行場の軍民共用化の要望があり、 年ぶりにチャーター機がハワイに向けて飛んだそうです。ハワイまでの空路で同時に CO 濃度を測っていたとは、搭乗した岩国市民の皆さんも知らなかったことでしょう。
地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室長－ 23 －

町田 敏暢

本稿の主役、747-400 型機に搭載された CME

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2008 年 1 月 )地球環境研究センター主催・共催による会議・活動等
00. 1.アジア太平洋統合評価モデル（AIM）特別セミナー（つくば）
フランスの気候・エネルギー研究の第一人者であるミシェル・コロンビエ氏が、気候変動・エネルギー・国際協力に関するフランス（Factor：00 年 CO 排出量 ％削減）および
EU の動き（00 年 0％削減、再生可能エネルギー導入目標 0％）などについて解説した。
所外活動（会議出席）等
00. 1.1 ～ 
IPCC 再生可能エネルギー資源に関するスコーピング会合（WG）出席（藤野主任研究員 / ドイツ）EU 持続可能なエネルギー週間、戦略的なエネルギー技術計画セッション 1 で講演（藤野主任研究員 / ベルギー）
見学等
00. 1. 

宮崎県立小林高等学校  学年（ 名）
ブラジル国立宇宙研究所シマブクロ上席研究員
熊本県立東陵高等学校 1 年生（1 名）

解説映像 「地球温暖化シミュレーション」 の公開
地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室・江守正多室長が「地球温暖化シミュレーション」について解説した映像がチーム・マイナス ％ホームページ（）で公開されました。温暖化する

地球のシミュレーション映像とその見方を CG・写真・グラフを使ってわかりやすく解説したもので、スーパーコ
ンピュータ「地球シミュレータ」を用いて、国立環境研究所、東京大学気候システム研究センター、海洋研究開発機構の合同研究チームが予測計算した結果に基づいています。シミュレーション映像は、10 年から 100 年までの「地表気温の変化」「降水量の変化率」「土壌水分量の変化率」「海面水位の変化」「雪氷面積」の  種類です。
映像を視聴後、リンク先の国立環境研究所のサイトでアンケートに答えると、映像のダウンロードが可能になります。ダウンロードした映像は、学校等での教育活動や企業等での社内教育活動、地域での教育活動などにお使いいただくこともできます。また、
全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）から DVD の貸出も行われています。
DVD 貸出に関する問い合わせ先：全国地球温暖化防止活動推進センター ストップおんだん館
Tel: 0-11-1

2008 年（平成 20 年）2 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

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FAX： 0--

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