一般社団法人日本肥満症予防協会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は，一般社団法人日本肥満症予防協会と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条 当法人は，肥満症の認知及び解消方法を社会に普及させることを目的とし，その目的に資するため，次の事業を行う。
(1) 主に一般生活者を対象とした肥満症予防の啓発に関する事業(2) 講演会，シンポジウム等開催事業(3) 肥満症予防に関する情報提供事業(4) 医師，コメディカル等医療従事者と一般生活者の肥満症予防に関する情報交換及び交流の促進事業(5) 肥満症予防に資する製品及びサービスの認定に関する事業(6) 前各号に附帯又は関連する事業，その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。

第２章 社員（社員の資格の取得）
第５条 当法人の社員になろうとする者は，別に定めるところにより申込みをし，代表理事の承認を受けなければならない。

（経費負担）第６条 社員は，理事会において別に定めるところにより，当法人の経費を負担する義務を負う。

（任意退社）
第７条 社員は，別に定めるところにより届出をすることにより，任意にいつでも退社することができる。

（除名）
第８条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，第１７条第２項に定める社員総会の決議（以下「特別決議」という。）によって，当該社員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（社員の資格の喪失）
第９条 社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は解散したとき。
(3) 第６条の経費負担義務を１年以上履行しなかったとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。

第３章 社員総会（種別）第１０条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）第１１条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。

（権限）第１２条 社員総会は，次の事項を決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬の額又はその基準(4) 貸借対照表及び損益計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) 前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第１３条 定時社員総会は，毎年１回，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし，社員の全員の同意がある場合には，書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き，その招集手続を省略することができる。

（議長）
第１５条 社員総会の議長は，代表理事がこれに当たる。代表理事に事故あるときは，その社員総会において，出席した社員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条 社員総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（決議及び報告の省略）
第１８条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）第２０条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち，若干名を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２１条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって定める。

（理事の職務権限）
第２２条 代表理事は，当法人を代表し，その業務を執行する。
２ 業務執行理事は，理事会の決定したところに従い，当法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２３条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２４条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

（解任）第２５条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，特別決議によらなければならない。

（報酬）第２６条 理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は，社員総会の決議によって定める。

（責任の一部免除）
第２７条 当法人は，役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（理事会の設置）第２８条 当法人に，理事会を置く。

（構成）
第２９条 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は，本定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事が招集する。ただし，理事及び監事の全員の同意がある場合には，その招集手続を省略することができる。

（議長）
第３２条 理事会の議長は，法令に別段の定めがある場合を除き，代表理事がこれに当たる。

（決議）第３３条 理事会の決議は，本定款に別段の定めがある場合を除き，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

（決議及び報告の省略）
第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，第２２条第３項の規定による報告については，この限りでない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３６条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）第３７条 拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続）
第３８条 基金の拠出者に対する返還は，返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後，理事会が決定したところに従って行う。

第７章 計算（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は，毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 事業報告については，代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表及び損益計算書については，定時社員総会の承認を受けなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 本定款は，社員総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条 当法人は，社員総会の特別決議その他法令に定める事由によって解散する。

第９章 附則（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は，当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（設立時役員）第４５条 当法人の設立時役員は，次のとおりである。
設立時理事 松澤佑次
設立時理事 齋藤康設立時理事 宮崎滋
設立時監事 永島貴弘

（設立時社員）第４６条 設立時社員の氏名又は名称は，次のとおりである。

設立時社員 松澤佑次
設立時社員 永島貴弘

（法令の準拠）第４７条 本定款に定めのない事項は，すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

平成２８年６月２４日作成