公益財団法⼈東近江三⽅よし基⾦常務理事
⼭⼝ 美知⼦

⾏政計画と東近江三⽅よし基⾦②（第2次東近江市環境基本計画）2017年度
鈴鹿山脈から琵琶湖まで一つの流域である自然資本をベースに、人と人、人と自然のつながりを生かし、環境・経済・社会の統合的向上により、市民が豊かさを感じる地域像を実現します。
「地域資源」を活用して、市内だけでなく市外とも共生の関係性をつなぐ「地域循環共生圏」の実証事業に取り組んでいます。

地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/
東近江市総生産（/総所得/総支出）4,446億円【2013年】

地域外

フローの経済循環生 産

分 配406080

農業

100

雇140

⽤120者

⽔産業

得80

︵鉱業
⾷料品

⼗60

化学億

⽯油・⽯炭製品円

40

繊維パルプ・紙︶窯業・⼟⽯製品
鉄鋼
⾦属製品

精密機械

460
第3次産業

印刷
⽪⾰・⽪⾰製品の建設業

他

電気業

所

⽔道・廃棄物処理業

得

卸売業
⼩売業

80

⼗⾦融・保険業

億円

運輸業
情報通信業

億円

60

公共サービス

投資

20
第１次産業

対事業所サービス
対個⼈サービス

住宅賃貸業
精密機械

電気機械、金属製品、窯業・土石製品、その他の製造業、住宅賃貸業、精密機械、公務、農業、一般機械、繊維、

公務

繊維
家具
林業
パルプ・紙
⽔産業
その他の不動産業
⾐服・⾝回品ガス・熱供給業
製材・⽊製品
ゴム製品

エネルギー代金の流出：

⽔道・廃棄物処理業
輸送⽤機械

約294億円 （GRPの約6.6％）

建設業
⼩売業
運輸業

石炭・原油・天然ガス：約68億円

電気業
鉱業
⾮鉄⾦属

石油・石炭製品：約131億円

⾷料品

電気：約77億円

公共サービス

0

公務

所得の獲得：その他の製造業

⽯油・⽯炭製品40︶

住宅賃貸業
その他の不動産業

5,284

4,824

100

︵ガス・熱供給業

移輸出移輸⼊そ 120

ゴム製品
その他の製造業（消費の約23.1％）

200印刷

140

家具

150

⽪⾰・⽪⾰製品

第2次産業

その他所得（1,853億円）

製材・⽊製品

100

⾦属製品

域際収⽀

輸送⽤機械
⾐服・⾝回品

50

農業

第１次産業

電気機械

0

⼀般機械

20

⼀般機械

-50

約734億円窯業・⼟⽯製品

億円

0

⾮鉄⾦属

域際収⽀(⼗億円)

電気機械

3,172

100
所

林業

-100

消費

160

付加価値額(⼗億円)
20

支 出

雇用者所得（2,593億円）

産業別付加価値額0

民間消費の流出：

第2次産業

第3次産業

注） その他所得とは雇用者所得以外の所得であり、財産所得、企業所得、税金等が含まれる。

815億円

対事業所サービス
対個⼈サービス

ガス・熱供給：約18億円

⾦融・保険業
化学
情報通信業
鉄鋼卸売業

注） 石 炭 ・ 原 油 ・ 天 然 ガ ス は 、 本 デ ー タ
ベースでは鉱業部門に含まれる。

民間投資の流入：

金融機関等

自然資本（環境）

人的資本

人工資本

社会関係資本地域資源ストック︓フローを⽀える基盤
注）消費＝⺠間消費＋⼀般政府消費、投資＝総固定資本形成（公的・⺠間）＋在庫純増（公的・⺠間）

約31億円（投資の約3.8％）

3資⾦循環におけるベースの考え⽅
Point①地域資源を活⽤して魅⼒向上
・歴史⽂化遺産の磨き上げ
・地域の⼈財の磨き上げ・インフラの有効活⽤

HumanCapital

Point②地域資源を再評価し保全・再⽣(population,health,education,information, etc.)

・森林、河川の保全・再⽣
・⽣活弱者対応と地域共⽣の仕組みづくり

SocialBuilt
Capital Sustainable Capital

Point③ソーシャルキャピタルの醸成(social networks,family and friends,norms and rules,institutions, etc.)

・市⺠意識変化による社会変⾰・セーフティーネットの構築

自然環境をベースにそれらを保全し活用する取組
人と人・人と自然をつなぐ取組

人的資源
人口・健康・教育・情報 等

社会関係資本
ﾈｯﾄﾜｰｸ・家族・友人・規範 等

自然資本
生態系・生物多様性 等

HumanWell-Being(built infrastructure,factories,houses,roads, etc.)

NaturalCapital(non-built infrastructure,ecosystems,biodiversity, etc.)

社会資本
建築物・工場・道路・住宅 等

資⾦循環に係る東近江三⽅よし基⾦の役割②流出を止める①外から調達

消費の流出約700億円
相続による流出？億円

寄附・出資
休眠預金
公的資金

③地域で回す信金預貸率40％の改善
タンス預金の循環

商店の魅力向上
地元消費の喚起
遺贈寄付の普及基⾦設⽴に向けて検討会開催、設⽴準備会呼びかけ2015年度

設⽴準備会設置2016年度・検討会委員から設⽴準備会への参加を呼びかけ
・各分野のキーマンを想定

・設⽴準備会設置について記者発表
・寄附の呼びかけ

⼀般財団法⼈東近江三⽅よし基⾦設⽴
・３００万円以上の寄附⾦が集まった時点で法⼈登記・同時に公益認定を県に申請
・運営体制の整備

公益財団法⼈東近江三⽅よし基⾦設⽴
資金調達【行政から】
・目的別補助金の運営委託【市民から】
・事業指定寄附・募金・遺贈（遺言による財産寄附）・投資信託【事業者から】
・寄附※金融機関の寄附型預金等・融資、出資【その他団体から】・休眠預金

2017年度

2018年度

公益財団法人
東近江三方よし基金
Point 社会的収益の見える化（経済価値、社会的価値）
Point

社会的認証（信用）

非資金的支援（中間支援組織と連携）
・団体の育成指導・コミュニティビジネス支援・ラウンドテーブル・コミュニティシンクタンク

⾃然資本〜森⾥川湖〜
⼈⼯資本〜インフラ〜

⼈的資本〜次世代育成〜

社会関係資本〜⼈と⼈のつながり〜

活用例●助成
公益活動への補助金事業指定寄附制度
冠基金による助成制度●助成＋融資金融機関との協調融資●融資
コミュニティ融資●東近江版SIB（ソーシャルインパクトボンド）
行政補助金等を成果型へ移行●地域通貨＝人と人をつなぐ交換ツール
電子マネーの活用等6コミュニティ助成
地域課題の解決に必要なテーマを設定し、助成する仕組み（単独助成、融資連動型）を検討する。
団体寄附等を活⽤した「⾃然環境を⽣かした新・近江商⼈応援事業」を開始。

公益財団法⼈設⽴
地域課題等の掘り起こし
・中間⽀援組織と連携し、地域の課題を抽出
・必要な⽀援策を検討

融資連動型助成の検討
・地域に必要なコミュニティビジネスを⽀援するため設定される融資と連動して助成する仕組みを検討

志のある市⺠
寄付

活動紹介

公益財団法人
東近江三方よし基金

コミュニティビジネス⽀援 地域活動へ活⽤（⾦融機関の融資に連動）※審査等に協⼒【基⾦の役割】
・環境、経済、社会の評価軸・寄付募集の働きかけ
・地域課題から新たな⽀援策を検討
・⾦融機関と連携する融資連動型の助成を検討

コミュニティ助成
2019年度
2020年度
社会経済
環境

5事業
6事業

地域密着度 （地域の自然と人と関わる時間）
地域経済への貢献度（地域内循環額、地域外流出阻止額）
環境への配慮度（里山保全、再エネ、省エネ、CO2 排出削減量）

⾼齢化する森林所有者から、搬出したいが体⼒的に厳しいとの声が聞かれるようになったことから、地域で引きこもり等働くことに少しの⼯夫が必要な「働きもん」と呼ばれる⼈たちに間⼭主と"働きも⼀般社団法⼈
伐材の搬出作業を実施してもらう試⾏事業を⾏う。
ん"のコラボTeamNorishiro レーション事業 ・⼀般社団法⼈TeamNorishiro︓事業全体コーディネート・東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-”︓働きもんの作業分割と就労サポート・⼀般社団法⼈kikito︓間伐材の買取および商品化

さとやまNannies

総額1,500千円
総額2,100千円

東近江市内で⾥⼭保育を実施する保育園を増やすため、指導員を育成するプログラムやその必要資材を作成する。乳児を持つ
さとやまNanny お⺟さんもいるため、室内にいる乳児、外遊びをする⼦どもと、プロジェクト２ ０〜１歳児を共にケアする場⾯を想定。託児専⾨家のサポート
０２１を受けながらスタートを想定。⾥⼭保育のノウハウを⽣かした
⾃主保育園への展開と森のようちえんへの展望を視野に⼊れた試運転とする。

人・時間万円
KgCO2

休眠預⾦を活⽤した助成事業①新型コロナウィルス緊急対策活動⽀援事業
成果報告会オンライン配信
https://youtu.be/xyqXJdrJi7s（YouTube）【事業の概要】新型コロナウィルスの感染拡⼤は、地域の暮らしを⽀える活動を⽌め、⼈のつながりを分断し、地域の持続性を脅かしている。その影響は、全世代、全分野に及んでいる。この状況を打開するため、東近江市全体を対象とし、特定のテーマではなく当たり前にあった統合的なつながりを意識し、⾃治によるまちづくりを取戻すため２つのテーマ（１．⽣活弱者への⽀援活動とその体制強化、２．地域の雇⽤を維持・確保するための⺠間事業⽀援）で助成事
業を公募し、感染症と共存しながら暮らしを⽀える活動の体制強化と⼈と⼈のつながりを社会的・経済的・環境的に可能とする持続可能な地域社会の実現を⽬指す。
【資⾦分配団体としての採択⾦額】
６０，０００，０００円 （実⾏団体への助成上限額５０，０００，０００円）〇実⾏団体公募 ２０２０年８⽉５⽇〜８⽉３１⽇〇応募団体数 １０団体

〇選考会

２０２０年９⽉１２⽇ １３時から１８時半

〇選考委員

堀⽥ 聰⼦
江波 千佳
植⽊ 敏⽣
⾦ 再奎
久⽥ 哲哉

〇選考基準

（慶応義塾⼤学⼤学院教授）（江波千佳税理⼠事務所所属税理⼠）（湖東信⽤⾦庫営業推進部⻑）（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター専⾨研究員）（東近江市企画部総合政策担当部⻑）ガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性（緊急性含む）、実⾏可能性、継続性、先駆性（⾰新性）、波及効果、連携と対話コミュニティ融資

公益財団法⼈三⽅よし基⾦と湖東信⽤⾦庫は、東近江市において、社会・経済や、地域にとって必要である公益性の⾼い事業を⾏う事業者様を応援します。
融資を希望する事業者は、公益性評価に関する申請を東近江三⽅よし基⾦に⾏い、その報告書と共に湖東信⽤⾦庫に融資申込を⾏う。⼀定基準以上の評価を得た事業者にのみ融資を実⾏する。この制度融資に関しては、⼀部基⾦が利⼦補給を⾏う。
＜公益性評価基準＞
ガバナンス・コンプライアンス
事業の妥当性
実⾏可能性
継続性
環境の視点
地域経済の視点
社会課題の視点
波及効果
連携と対話
社会
経済
環境

公益財団法人
東近江三方よし基金

社会性の審査融資相談
地域⾦融機関 融資

東近江市永源寺相⾕熊原遺跡出⼟「縄⽂のビーナス」

地域密着度 （地域の自然と人と関わる時間）
地域経済への貢献度（地域内循環額、地域外流出阻止額）
環境への配慮度（里山保全、再エネ、省エネ、CO2 排出削減量）

人・時間万円
KgCO2

事業主体【基⾦の役割】
・環境、経済、社会を含む公益性評価
・成果⽬標達成のための伴⾛⽀援
・利⼦補給

⽀援事例
団体名︓愛のまち合同会社
事業名︓スーパー再建による持続可能な地域課題の解決
公益性評価のポイント︓
地域の課題を的確にとらえ、今だけでなく将来の地域の不安も解消しようとする素晴らしい取り組みである。地元⾷材の調達など環境への貢献も期待されるとともに、地域の雇⽤創出など地域経済への貢献についても考慮されており、公益性の観点からも⾼く評価できる。
融資額︓500万円

11東近江市版ソーシャルインパクトボンド（SIB）
既存の⾏政の補助⾦等を成果報酬型に変えることにより、政策実現の可能性を⾼める。成果が評価されるまで、必要な資⾦を基⾦と協働で調達することにより、市⺠の応援団を増やす。補助⾦改⾰の⼀助とする。
市⺠・事業者

東近江市
成果報酬型交付⾦

成果報告

公益財団法人
東近江三方よし基金

第三者評価委員会（成果指標設定、成果評価）【スケジュール概要】
4⽉〜5⽉ 事業公募（市）6⽉
選考委員会＆成果⽬標設定（基⾦）
年３回事業者相談会にて伴⾛⽀援（基⾦）7⽉〜8⽉ 出資募集（⾦融会社）
9⽉
事業者への資⾦提供
11⽉
出資者交流会（基⾦）2⽉
成果報告書提出（事業者）
3⽉
成果評価委員会、成果報告会（基⾦）3⽉
出資⾦償還（市→基⾦→PSI→出資者）【実績】
事業数 19事業（2016年〜2020年度）
出資募集総額 13,130千円
出資者累計 349件

プラスソーシャルインベストメント（金融会社）

成果報告
事業主体【基⾦の役割】
・中間⽀援組織として仕組みをコーディネートする。
・既存事業で対象となった事業体へ、外部からの資⾦調達を⽀援する。
・第三者評価委員会を設置し、成果指標の設定、成果評価を⾏う。
・評価結果を外部資⾦提供者および⾏政に報告する。
・成果を評価したのち、⾏政資⾦等を外部の資⾦提供者に利⼦付きで償還する。

①社会的事業者の決定

東近江市（or 国、休眠預⾦等）※事業者募集※選考会への参加※成果評価⽀援※交付⾦の⽀払い

⿓⾕⼤学（評価⽀援者）
成果評価アドバイス②成果目標の決定

選考会（第三者評価）⑤成果評価
NPO法⼈まちづくりネット東近江

東近江市版SIBに関する協定に基づき審査等依頼⑥成果評価報告③成果達成時交付金支払公益財団法⼈
東近江三⽅よし基⾦（中間⽀援組織）④成果報告③事業の実施社会的事業者（地域の公益活動団体、企業等）

⺠間出資募集の依頼（委託契約）④成果報酬として支払い

出資募集

プラスソーシャルインベ
ストメント株式会社（⾦融会社）

ファンド組成②出資総額支払

①出資支払

⑤償還

地域住⺠・地元企業・⼀般投資家

平成３０年度事業概要（コミュニティビジネススタートアップ⽀援事業）
東近江市から始まる新しい⼦育てシステムづくり
ぐるりの家

親⼦で通う様々な経験のできる場所の提供とマイ助産師制度の構築により、保護者間の交流促進、育児不安や孤独感の軽減し、⼥性の新しい働き⽅を考える機会につなげる。

政所茶の販売拡⼤・ブランディング

政所茶⽣産振興会

政所茶の販路拡⼤と、政所茶のブランディングを⾏うことにより、⽣産者の⽣産意欲を向上させ、政所茶の⽣産拡⼤を⽬指す。
平成３０年度末の成果⽬標

平成３０年度末の成果⽬標

・⽣産コストの3倍の価値で購⼊してくれる⼈を獲得するためのアンケート調査を実施する。
・政所茶の特性を⽣かしたモニタリングツアーを実施する。
・政所茶を取り巻く物語を情報発信していける
ウェブサイトの開設を⾏う。

・8種類のイベントを企画開催する。
・イベント等への参加者に対しアンケートを実施し、ニーズ調査を⾏う。
・オリジナルの⼦育てシステムを、次年度から運⽤できるよう構築する。

平成３０年度基⾦独⾃で課題設定した東近江市版SIB
地域で育む⼦どもの居場所づくり

東近江市社会福祉協議会

様々な地域資源と組み合わせた⼦どもの居場所づくりを通じて、貧困や障害等様々な理由で孤⽴している⼦どもやその保護者と地域をつなぐことを⽬指す。
平成３０年度末の成果⽬標
・つながりの増加︓関係者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友⼈が増えている。
・団体の状態の変化︓相談できる⼈が周りに増えている。
・地域の状態の変化︓世代や障害・貧困の有無に関わらず、⼦どもの居場所が提供されていることを知っている⼈が増えている

世代を超えてつなぐ就労⽀援
サマーの会〜⼦どもの未来を語る会〜

障がいのある⼦どもと保護者の未来を応援するプロジェクト。保護者の悩みに向き合う勉強会の開催や⼦どもが地域で当たり前に暮らせる仕組みづくりについて考える。
平成３０年度末の成果⽬標
・つながりの増加︓保護者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友⼈が増えている。
・団体の状態の変化︓相談できる⼈が周りに増えている。
・地域の状態の変化︓世代や障害・貧困の有無に関わらず、就労の機会が提供されていることを知っている⼈が増えている〇「質」的変化に注⽬した成果⽬標を設定
・つながりの変化、実施団体の変化、地域の変化を⾒える化することにチャレンジ〇成果の⾒える化は、実施団体のモチベーションを上げることに貢献する

基⾦独⾃で課題設定した東近江市版SIB
働くマインド育成プロジェクト（厚労省）

TeamKonQ（チーム困救）

福祉の現場で働く若者に注⽬し、働く意味や価値について考える「マインド勉強会」を開催します。勉強会から得た気付きを共有する場を作り、そこから⽣まれたコトバを⾒える化し地域に拡げることで働く意味を知る若者の増加を⽬指します。
令和元年度末の成果⽬標
・勉強会により参加者が、気づきを獲得している。
・課題解決思考ではなく、価値創造思考ができる「共感できることコトバ」を獲得している。
・価値創造思考でとらえなおした事例が⾒える化できている。

ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト（国交省）
⼀般社団法⼈がもう夢⼯房

蒲⽣地区を拠点に活動する⼀般社団法⼈がもう夢⼯房が、ガリ版の歴史や⽂化を継承、次世代へつなげていく拠点の整備を⾏います。その第⼀弾として、蒲⽣岡本町の空き家の⼀部を改修します。
令和元年度末の成果⽬標
・地域の⽅を対象にした意⾒交換会等を開催し本事業の周知を図ること。
・ 全体構想には、ビジネスプランの具体策を明記する。
・ ガリ版技術等の伝承を担う専⾨事務官を設置すること。
・ ⼯房として活⽤できるよう空き家のリノベーションを完了すること。

⼩さな⾃然再⽣と絶滅危惧種の川ガキの復活︕（環境省）R3最新事例
NPO法⼈⾥⼭保全活動団体遊林会、愛知川漁業協同組合
東近江市版SIBの仕組みを、⼩さな⾃然再⽣（河床耕耘や⿂道整備等）に活⽤するための実証事業を⾏う。
地域住⺠や企業の出資により、当事者意識や防災意識の向上に貢献し、⾃然に親しむ意識の醸成につながることを実証調査する。

平成３０年度東近江市版SIB（厚⽣労働省モデル事業）

事業名︓地域で育む⼦どもの居場所づくり
事業主体︓東近江市社会福祉協議会（⼦ども⾷堂の⽀援窓⼝として）様々な地域資源と組み合わせた⼦どもの居場所づくりを通じて、貧困や障害等様々な理由で孤⽴している⼦どもやその保護者と地域をつなぐことを⽬指す。
平成３０年度末の成果⽬標◆対象者のつながりの増加
・事業実施前より知り合いや友⼈が増えている・⼦どもが信頼できる⼤⼈ができた。
◆実施団体の状態の変化・相談できる⼈が周りに増えている。
◆地域の状態の変化
・⼦どもに関する課題を知っている⼈が増えている。
・世代や障がい・貧困の有無に関わらず、⼦どもの居場所が提供されていることを知っている⼈が増えている。
〇⽬標設定のポイント
・「質」的変化に注⽬し、つながりの変化、実施団体の変化、地域の変化を⾒える化することにチャレンジした。
・⾃らで調べる⽅法を企画し実施した。

取り組みの成果◆本⼈のつながりの増加
事業実施前より、知り合いや友⼈が増えている【アンケート結果より】
・約半数(１６２⼈中７１⼈)の⼦どもたちが友達が増えたと回答「普段交流のない⼦と接するのが楽しい」「違う学年の知り合いが増えた」
保護者から⾒ても⼦ども同⼠のつながりの増加を実感
・保護者⾃⾝もつながりの増加を実感(３９名 記述式)
「ママ友と話す時間が増えて嬉しい」「地域に話せる⼈が増えた」

⼦どもが信頼できる⼤⼈ができた【アンケート結果より】
・約半数(162名中82名)の⼦どもたちが家の⼈や学校の先⽣以外に話せる⼤⼈が増えたと回答「スタッフさんと話せるようになった」「あいさつだけじゃなく、⾊々お話できるようになった」「やさしい⼤⼈の⼈がいっぱい」「宿題の分からないところが聞ける」「本⼈に聞いてみよう︕」「⼦どもにアンケートを取るには…」「やっててよかった︕」「こんな効果もあったんやね︕」

◆団体の状態の変化相談できる⼈が周りに増えている

子ども食堂を始める前
くるくるやボランティアで太⼦ホール

東近江市
社協

井⽥さん

新⽣児訪問
⻭医者さん

くるくるや講座で友⼈「おにぎりなら握れるよ︕」「⼦どもと遊ぶことくらいしかできないけど…」

野洲市
⼭本さん

⼋⽇市
おかえり⾷堂
家
族

現 在

県知農⽔事
省
取材などをとして出会った
⽅々

⾒学の皆さんびわこ学院⼤学学⽣さん
先⽣

寄付してくれる⼈
寄付してくれる⼈

広報「まごころ」
を⾒た
地区社
⼈
協
⻄⽥さん

学習⽀援

⺠⽣委員
主任児童委
員

⼋⽇市
つながりPJ
農
家
さん
⽣⻑の家

平和堂
県社協

市社
協
井⽥
さん

守⼭
コワーキング
スペースROOTの皆さん
愛東町
農家Ａさん

紙の寄付

おてらおやつクラブ

県内⼦ども⾷堂
滋賀
JA
習い事
近所の⽅

シルバー⼈
材 森下さんの先⽣
⽣徒さん

太⼦ホール

野洲市
⼭本さん

家

族

五個荘
⾖光
野洲⼤⽣産
業さん

《参加の⼦どもたち

箕作⼩・学童障がい児放課後デイ
⼋⽇市養護

聖徳中学校

マルシェ

⼋⽇市
マーケット
こらぼ
村》出会った⽅々

⼋⽇市北⼩・学童

尻無町
サロン
SNSを⾒ての⽀援

まちづくり
ネット東近江さん

⼆五⼋

商店街の皆さん

⼋⽇市
おかえり⾷堂友⼈

ラジオス
ここん
イートさん
にじまちサポーターズ

⼦ども⾷堂ネットワー
ク

それぞれのご家庭
保護者のみなさん取り組みの成果◆地域の状態の変化

取り組みの成果
地域の⼦どもに関する課題を知っている⼈が増えている【アンケート結果（52名 記述式)】

・関⼼があり、気にかけている⼈は多いが、地域で⼦どもや⼦育て家庭との関りがなく、課題が⾒えにくいことが分かった。
「⼦どもの数が少なく、⼦ども同⼠のつながりが少ない」「外国籍の⼦どものことが気になる」「⼦育ての状況が⾒えづらい」「⼦どもの貧困や不登校の増加」
・⼦ども⾷堂が対象を限定せず、⼦どもから⼤⼈まで参加でき、地域の⼈同⼠がつながる場として認識されていることが分かった。

「⼦ども⾷堂ってこんな場所やったんや。」「近所でもねえ、気になる⼦がいるんよねえ。」「余った⾷材を家まで届けるんですよ。たまにね。」

東近江市版ＳＩＢに関わった⼈の声 事業者①

事業者︓クミノ⼯房
井上慎也さん

今回の取組で⼀番良かったことは、出資者やいろいろな⽅とつながり、応援していただけたことです。⼈を紹介してもらったり、助けてもらったりすることは従来の補助⾦の制度ではできなかったことだと思います。
最初は投資してもらうのもためらいましたが、⾃ら出資を募れるくらいでないとだめだと思いました。また、投資していただいた⽅々の顔も思い浮かぶので、責任感も芽⽣えました。事業者をやる気にさせてくれる制度だと感じます。

東近江市版ＳＩＢに関わった⼈の声 事業者②

事業者︓ＮＰＯ法⼈愛のまちエコクラブ
園⽥由未⼦さん

社会的なことは⾏政だけがやるのではなく、ＮＰＯ等の団体や市⺠、みんなが⼀緒にやっていくものだと常々思っています。
従来の補助⾦制度では、領収書の確認など形式的な報告書を提出しますが、今回のような形式では、成果を達成すること以外で⾃由度が⾼く、事業者を信じて事業資⾦を託してもらっているため気持ちのいい制度だと感じました。

東近江市版ＳＩＢに関わった⼈の声 ⺠間投資者

従来の補助⾦制度では事業者に何も⼝出しできませんが、今回のスキームは投資しているから⾔いやすいです。
投資額は⼤きくないですが、応援している事業者が成果を出してくれると⾃分の喜びになります。応援したりアドバイスしたりと、楽しませてもらっています。
この地域で若い⼈たちが活躍してくれることが⾃分の喜びです。

⺠間投資者︓
福⽥純⼦さん東近江三⽅よし基⾦の実績から⾒える社会的インパクト

社会的インパクトの意義①活動を中心につながりが増加→社会関係資本の強化②共感が生む意識変化→社会変革へ「量」の変化と「質」の変化に注目→環境・経済・社会を客観的データで把握し、住民意識の変化を見える化することで社会的インパクトを発信する基金へ→社会的投資、ESG投資の獲得へ循環共⽣型社会を実現するESG地域⾦融〜東近江三⽅よし基⾦の事例から〜
Environment＆Social（⼈と⾃然、⼈と⼈のつながりの継承）
東近江三⽅よし基⾦では、環境（CO2、⽣物多様性）、経済（地域経済貢献度）、社会（⼈と⾃然・⼈と⼈のつながり時間）の視点で、分野を超えてつながるプロジェクトを⽀援
東近江市版SIB

Laque
マスカットベリーAを中⼼としたワイン⽤のぶどうの栽培や醸造技術の習得を⾏い、東近江市産ぶどう100％のワインを⾃家醸造・販売できる体制を構築することを⽬指す。

東近江市版SIB

がもう夢⼯房
空き店舗を改修して、地域の拠り所としてコガモカフェをオープン。着地型観光や⼈材バンク、⼦ども⾷堂など、地域の拠点として活⽤。定期的にマルシェを開催し、地元野菜や果物を販売。

東近江市版SIB

MURASAKI no ORGANIC
万葉の時代から滋賀県東近江地域にある「紫草（ムラサキ）」を使ったオーガニックのスキンケアコスメ「MURASAKI no ORGANIC」を商品化。耕作放棄地の解消と⼭間部の雇⽤創出を⽬指す。

東近江市版SIB

政所茶⽣産振興
室町時代から続く有機栽培・⼿摘みの政所茶の継承を実現するため、付加価値の⾼い販路開拓、⼭村の丁寧な暮らし体験ツアー等を実施する。

東近江市版

東近江市における社会的投資推進に関する協定締結（2018.11.16）
湖東信⽤⾦庫（地域⾦融機関）・地域の社会的投資商品の紹介
・東近江三⽅よし基⾦の理念に貢献する起業・創業提携融資を検討

公益財団法人
東近江三方よし基金（基本財産は772名の志民寄附）
H29.6.12設⽴→H30.7.2公益認定

東近江市版SIB事業（地域の社会的投資による成果連動補助⾦）
⾃然環境を⽣かした新・近江商⼈応援事業（寄附を活⽤した起業・創業⽀援助成） etc

社会的投資

市⺠共同発電所
市⺠出資で太陽光発電を設置し、その売電益は地域商品券で還元し、地域でお⾦を回す仕組みにつなげる。その⼀部を公益活動への寄附にあてる団体もある。

プラスソーシャルインベストメント株式会社（第⼆種⾦融商品取引業者）

薪プロジェクト
SIB
獣害を防⽌するため雑⽊林を伐採し更新するため、雑⽊を薪として販売し、エネルギーとして利⽤する仕組み。薪割作業を地域の働きづらさを抱える若者らの中間的就労の場となる。

・社会的投資の案件組成
・社会的投資のためのプ
ラットフォーム設置・運営
・普及啓発

東近江市・事業者募集及び交付⾦⽀払 ・評価委員会に参加

社会的事業への資⾦調達⽀援に関する協働協定書（2017.6.20）

Local Governance（共に考え、共に創る

地域⾃治の継承）中間⽀援組織︓NPO法⼈まちづくりネット東近江との連携

東近江三⽅よし基⾦では、市、中間⽀援組織と連携して多様化する地域の課題を発⾒・共有し、共通価値を創出する⾃治のあり⽅を継承✔地域⾃治の基本となる課題発⾒能⼒と共感⼒（⼩さな夢やSOSを⾒落とさない関係性の構築）✔気づきから⾏動、そして仲間づくりへのサポート✔⼀粒で⼆度も三度も美味しい、をベースにした地域「総働」の実現
新たな課題
コレクティブインパクト事業利害関係者が多く、複雑な課題について取り上げ、課題の共有から協働プロジェクトの創出、課題の解決に導くためのチャレンジ。
ラウンドテーブル運営委員会と連携する。
実績︓①イヌワシの棲む森づ
くりプロジェクト 等【NPO法⼈まちづくりネット東近江】
Vision︓誰もがまちの創り⼈（つくりて）となる社会を⽬指してMission︓思いを形にしたい⼈達のあゆみに寄り添う

プラットフォーム

⼈材育成

東近江市環境円卓会議
環境・経済・社会の視点
で、分野を超えてつながるプロジェクトを普及すると共に、環境基本計画の進捗管理も担う。新たな地域課題を深め共有する場を設定する環境円卓会議を運営する。

地域ブランディングの本質
東近江市で暮らし続ける地
域ブランディングを実現するため、市⺠が主体的にまちに関わろうという前向きな気持ちを育む⼈材育成について⾏政、市⺠、企業、教育機関等が議論し具体策を検討する。

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現時点での地域版マンダラ

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