事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

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事業名

資金分配団体(別紙１）

沖縄・離島の子ども派遣基金

資金分配団体公益財団法人みらいファンド沖縄

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動

領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう

1.3 各国において最低限の基準を含む③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに適切な社会保護制度及び対策を実施
4.1 2030年までに、全ての子供が男

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を 分野④働くことが困難な人への支援有する者の支援に係る活動
3) 地域社会における活力の低下その他の社会⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
実施時期

2019年

対象地域

沖縄県

11月～ 2023年

3月

女の区別なく、適切かつ効果的な学習⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

直接的対象グループ

中学生・高校生を想定（一部小学生）

間接的対象グループ

父兄・PTA・自治会・学校等

人数100人

人数150人Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題

組織のビジョンとミッション、事業内容について記述してください。沖縄における公益活動団体と、公「部活動の派遣旅費という困りごとに対して、離島県としての不利性を自己責任で担保している

益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資ため不平等が発生してること」となります。また、野球等の認知度の高いスポーツに比べてマイ源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄

ナーなスポーツや文化系部活動の大人数派遣の練習にかかるコストや、そもそも沖縄本島で行わ与することを目的とする。

れる県大会にもコストの掛かる小規模離島との不平等も解消すべき課題と言えます(2) 団体の概要・活動・業務(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
行政部門からの補助金も存在しますが、十分とは言えず部活動を積極的に推進しているはずの施当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。

策のほころびとなっています。例えば県内のある自治体の場合、一人あたりの学校からの補助金

公益目的事業１

情報流通事業

公益目的事業2

資金循環事業は1万円、さらにPTA会費からの支援金も同額程度が支給されます。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業で目指す、地域全体で移動に関する不平等を課題として認識し、県民全体でここを支える法人運営仕組みを作るためには数年に渡る啓発期間と子どもの変化をしっかりモデル化する必要があります。休眠預金はこの期間を支える最適な精度であると認識しています。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体(別紙１）

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム

指標

沖縄県内において、住む場所により子どもたちの移動

中期（2023年）：県内の子どもたちの派遣コストの地域（自己）負担を50％以下にするの自由が制限されていることは、子どもから「体験す長期（2030年）県内の子どもたちの派遣コストの地域（自己）負担を20％以下にするること」という人生の選択肢を奪っており、子どもの人権が守られていない不平等な状態だと地域全体が認識すること。同時に、子どもは（PTAや一部の関係者だけでなく）地域全体の資源であり、全体で育てるべきという沖縄にかつてあった相互扶助の価値感を再構築する。
指標

初期値/初期状態

1.沖縄県内の子どもたちが、部活動等で移動する際の部活動における島外への派遣費用の中、実際小規模離島、大規模離島、県内都 小規模離島、大規模離島、県内都市

従来の高い移動コストを改善することが、子どもの権に掛かった費用と自己負担分の比率をパーセ

市部、県内小規模自治体での事前 部、県内小規模自治体での事前調査を利が守られた状態であることを明確にする

ンテージではかる。

調査を行う。

行う。
目標値／目標状態（2）短期アウトカム（資金的支援）目標値／目標状態

目標達成時期
2022年度中指標

初期値/初期状態

1.部活動の派遣における子どもたちの移動に関する現今回取り扱う課題が社会で共有されている状

まず、子どもの部活動における派 初期値として設定された割合を上げて 2021年度中

状を（円卓会議等のツールを活用して）あぶり出し、態を円卓会議の参加者やアンケートによって遣費の当事者負担の割合を把握

企業セクターや行政セクターがこの課題の本質を自覚はかる

し、初期値設定を行う

2.子どもの部活動から得られる学習効果を活用し、子事前評価の項目に入れ、経済状態、体格、学指標で示した調査により、初期状 指標で示した調査により、目標を設定

どもの自己肯定感を高める

力等と移動のコストによる（体験不足）格差

態を設定（2）短期アウトカム（非資金的支援）目標達成時期

いく

し解決のために参画している状態

2022年度中の事例等を調査し、指標化していく
初期値/初期状態

目標値／目標状態（3）アウトプット（資金的支援）
1.沖縄県内の部活動に対して、当事者の直接的な負担

指標
部活動における島外への派遣費用の中、当事小規模離島、大規模離島、県内都 初期値から改善すること軽減があり、派遣費が原因で部活動に参加しない子ど業によって、実際に掛かった費用と自己負担

市部、県内小規模自治体での事前もが減る状態分の比率をパーセンテージではかる。

調査を行い、初期値を設定したい（3）アウトプット（非資金的支援）
1.子どもの移動に関して行政企業が課題共有（円卓会

指標
円卓会議参加者によるニーズと切実性の分析

実行団体の確定と、短期アウトカ 実行団体の確定と、短期アウトカムで初期値/初期状態

目標達成時期

2022年度中

目標値／目標状態

議がシリーズ開催等）され、実行団体が、2023年度以 を、議事やセッションで共有されたメモからムでも示した調査をもって設定し も示した調査をもって設定したい

降に自走状態を達成するためのファンドレイジングや抽出。参画への課題や認知度そして県民で当たい

広報力をつける
2.負担軽減により、部活動に安心して参加できる子ど課題を支える県民ファンドの必要性を確認。
実際派遣された子ども、その保護者、先生ら

小規模離島、大規模離島、県内都 事業で支援した支援者の50％以上のレもたちの数を増やすへのアンケートとレポートによりはかる。

目標達成時期

2022年度中

市部、県内小規模自治体での事前 ポートアンケート回収を目標とし、評 2022年度中調査を行い、最善を期したい
価事業者と綿密な相談の上策定したい

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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資金分配団体(別紙１）

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１に対する活動】
1－1．沖縄県内の子どもたちを対象に、地域でファンドレイズした派遣用金額の半額を負担する支援を行う。同時にその最適なスキームの検討
1－2.助成期間中、資金分配団体の支援の伴走支援のもと、実行団体は地域内でのファンドレイジングを円滑かつ有機的に行う
1－3.地域での助成期間後の活動のための基金の創設準備等（1）活動（非資金的支援）【アウトプット１に対する活動】
1－1．現状の子どもの移動に関する状況調査（アンケート、インタビュー、行政資料、先行研究等）
１-２.円卓会議のシリーズ開催について'1-2-1.子どもの派遣費に関わる課題共有と現状調査を目的とした地域円卓会議の開催されているのかを県民と共有する

時期
2020年度〜2022年度
2020年度〜2022年度
2022年度中時期
2019年度中

まずは、子どもの部活動における派遣費用がどうのように負担

1回開催

2019年度中'1-2-2.子どもの派遣費に関わる課題に参画するステークホルダー獲得を目的とした地域円卓会議の開催（実行団体1団体ごとにそれぞれの活動報告も兼ねて、実際の支援を行って判明した課題を県民と共有し、最終的な自走に不可欠な企業や行政団体を含めたパートナーとのマッチングを意識した会議

2020年、2021年

年度内に3団体×1回の開催）'1-2-3.子どもの派遣費を地域全体で支える「県民ファンド」のあり方と課題共有を目的とした地域円卓会議の開催（採択した実行団体3団体にこの2年間で共有され集められた参画予定団体を集め、改めて継続していくための役割分担と数値目標を確認する円卓会議

1回開催）

1－4.採択した実行団体へ、調査分析に関する指導、実行団体に求められる、子どもたちの現況を掴み啓発する事業フォロー、さらに全ステークホルダーのコーディネートに関するフォロー

2022年度中

2022年度中

2022年度中
1－5.採択した実行団体への中間評価事後評価の支援【アウトプット2に対する活動】２-１実行団体と協働して支援による子どもの変化を検証評価。さらに当事業継続のために、円卓会議でリーチできなかった企業や行政への啓発活動を行う 2022年度中
2022年度中
２-２複数の部活動に対する事前レクチュアを実行、当事業の啓発を行う
Ⅳインプットインプット①事業費
内訳：助成金等充当額 管理的経費 ②プログラム・オフィサー関連経費
資金（自己資金含む）¥10,565,000¥70,565,000¥66,000,000¥22,745,000
人材
内部：合計2人（プログラム・オフィサー2人） 外部：合計2人（評価アドバイザー2人）
資機材
その他③評価関連経費¥3,579,000

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

沖縄・離島の子ども派遣基金事業

申請団体名：

公益財団法人みらいファンド沖縄

1. 事業費の調達

A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

10,585,000

17,640,00021,170,000

16,940,000

66,335,000000

4,230,000

4,230,000

10,585,000

17,640,000

21,170,000

21,170,000

70,565,000

100.0%

100.0%

100.0%

80.0%

94.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）2,945,000

6,600,000

6,600,000

6,600,000

22,745,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

576,000

960,000

1,134,000

909,000

3,579,000

実行団体用

5.4%

330,000

900,000

900,000

900,000

3,030,000合計

906,000

1,860,000

2,034,000

1,809,000

6,609,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）14,436,000

26,100,000

29,804,000

25,349,000

95,689,000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2019年度小計0

2020年度小計0

2021年度小計0

受取寄付

630,000

D

県民基金

2,600,000

D

助成金

1,000,000

D

2022年度小計

4,230,000

合計

4,230,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

15,000,000

18,000,000

14,400,00056,400,000

3,170,000

2,540,000

9,935,000

15.0%

15.0%

15.0%

3,600,000

3,600,000

管理的経費

630,000

630,000

管理的経費の割合

14.9%

14.9%

実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

9,000,000
1,585,000

2,640,000

15.0%

15.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）9,000,000

15,000,000

18,000,000

18,000,000

60,000,000

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

85.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

沖縄・離島の子ども派遣基金
公益財団法人みらいファンド沖縄実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

みらいファンド沖縄、実行団体のスタッフ
外部協力者（まちなか研究所わくわく）
評価アドバイザー

みらいファンド沖縄、実行団体のスタッフ
外部協力者（まちなか研究所わくわく）
評価アドバイザー

みらいファンド沖縄、実行団体のスタッフ
外部協力者（まちなか研究所わくわく）
評価アドバイザー

必要な調査

文献調査、インタビュー、地域円卓会議

アンケート、インタビュー、地域円卓会議

アンケート、インタビュー、地域円卓会議

評価関連経費¥576,000¥2,094,000¥909,000¥0

評価関連経費のうち外部委託費¥450,000¥1,250,000¥550,000¥0

外部委託内容地域円卓会議の実施

地域円卓会議の実施

地域円卓会議の実施

既存資料の整理、指標やデータ収集方法の検討

アンケート調査、中間評価の数値整理

アンケート内容の分析、事後評価の数値整理

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を先行研究・行政資料
究のレビューや諸要因の関定性/定量データー
十分に把握できてい等
係性の把握
る

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係課題の要因や特徴について者間で課題の要因関係者と協議、また既存のに関する合意がほぼ支援施策などを確認できている定性データー

自治体の関係者や関係機関関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係課題の要因や特徴について者間で課題の要因関係者と協議、また既存のに関する合意がほぼ取り組みなどを確認できている定性データー

小、中、高校などの部活の顧問及び学校関係者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
参加者に対して移動コストが者間で課題の要因どれくらい生じているのかをに関する合意がほぼ把握できている定性データー

全国・全島大会主催
団体

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
部活の種類によって資金調者間で課題の要因達の金額や苦労、問題点なに関する合意がほぼどを把握できている定性データー

支援者、民間団体、ファンドレイズ経験者

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体①特定された課題の妥当性

スティークフォルダーによる多様な視点で問題構造の可視化を行い、社会課題として共有をはかる

当事者からの論点提供（状態）事業の関係
スティークフォルダーによる者間で課題の要因
課題の視点に関する合意がほぼ
サブセッションによるアイデできている
アや意見定性データー

地域円卓会議ワークショップ

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待懸念などをもっているか

当事者からの論点提供（状態）事業の関係
スティークフォルダーによる者間で課題の要因
課題の視点に関する合意がほぼ
サブセッションによるアイデできている
アや意見定性データー

地域円卓会議ワークショップ

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待懸念などをもっているか（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心、期待等
待の把握が十分できている定性データー

支援対象者（事業の受益者）の一部

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥
当な設計になっているか

定性データー

先行研究・行政資料
等文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データー

自治体の関係者や関係機関関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか（状態）指標が十分設定された指標の妥当性・ に妥当かつデータ収適切性集可能なものになっているか

定性データー

自組織、自治体の関係者や支援機関の関係者等・評価アドバイザー

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データー

自組織、自治体の関フォーカスグループディス
係者や支援機関のカッション
関係者等

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか

資金分配団体POとJANPIAPO間で協議（状態）事業関係者と合意できる定性データー

自組織、自治体の関フォーカスグループディス
係者や支援機関のカッション
関係者等

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体は、事業実施に当たりステークフォルダーと関係性を構築できているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

世論において社会課題の認知は進んだか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業活動の改善や新たなアイデアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体、実行団体は事業実施上で生まれた課題や成果などの知見を共有し整理、蓄積、改善に努めているか

課題の分析

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体、実行団体は休眠預金の他の事業から生じた課題や成果などの知見を共有し整理、蓄積、改善に努めているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤はどの側面どの程度強化されたか。

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は、事業実施に当たりステークフォルダーと関係性を構築できているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

事業の対象グループは、事業を通して最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は打倒であったか

資金分配団体（別紙４）