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四半期報告書
（第30期第２四半期）
自至平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

2011/05/10 17:33:23

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2011/05/10 17:33:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年５月10日【四半期会計期間】

第30期第２四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

平成23年１月１日

春樹

緒方

緒方

友一

友一

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年３月31日）

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2011/05/10 17:33:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第２四半期
累計期間

第30期
第２四半期
累計期間

第29期
第２四半期
会計期間

第30期
第２四半期
会計期間

第29期

会計期間

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

568,809519,921389,446

276,722

1,005,355

経常利益（千円）

31,308692

43,60422,097

22,669四半期（当期）純利益（千円）

21,46914,84042,321

37,8649,041

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

―

―

―

―

―

資本金（千円）――

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）――

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額（千円）――

1,739,581

1,741,212

1,726,133

総資産額（千円）――

2,001,380

2,003,725

1,999,530

１株当たり純資産額（円）

―

―

52.27

52.32

51.87

0.65

0.45

1.27

1.14

0.27

―

―

―

―

―

１株当たり配当額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

86.92

86.90

86.33

81,174132,008――△22,027

12,612

42,580――15,571

―

―

―

―

―

―

―

488,070

562,417387,828

―

―

89

86

88

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）86

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員はおりません。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当第２四半期会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）システム開発事業（注）１
２

前年同四半期比（％）

214,56971.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、事業区分がシステム開発事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分を変更していないた
め、前年同四半期比を記載しております。

(2）受注実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当第２四半期会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

198,78490.9

システム開発事業（注）１
２

受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
209,467133.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、事業区分がシステム開発事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分を変更していないた
め、前年同四半期比を記載しております。

(3）販売実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当第２四半期会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）システム開発事業（注）１
２
３

前年同四半期比（％）

276,72271.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、事業区分がシステム開発事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分を変更していないた
め、前年同四半期比を記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップネット
ワーク

40,95010.5

67,75024.5

ＫＤＤＩ株式会社

138,301

35.5

51,501

18.6

株式会社ＫＤＤＩ研究所

49,79412.8－－

株式会社サンテク

42,475

10.9

－

－

（注）

当第２四半期会計期間の株式会社ＫＤＤＩ研究所及び株式会社サンテクの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略
しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間（平成23年１月１日～平成23年３月31日）におけるわが国の経済は、アジアを中心とする新興国の好調な経済を背景に景気回復の兆しが見えてきたものの、雇用情勢の悪化が引き続き懸念されることや、個人消費の低迷などにより、依然として不安定な状況で推移いたしました。さらに、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災やその後の原発被害の影響は極めて深刻であり、わが国経済の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社が属する情報サービス産業におきましても、企業収益の改善に伴い需要は持ち直しつつあるものの、コスト抑制や投資効果に対する見極めの姿勢は変わらず、厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社は、第一にシステム投資に対するお客様のニーズを的確に捉えてそれに応えていくこと、第二に激しい環境の変化に対応できる人材の育成・確保に努めることを重要な経営課題とし、事業の推進と課題の解決に取り組んでまいりました。
売上面におきましては、従来からのお客様との関係強化を推し進めるとともに、新規案件の獲得に注力してまいりました。
通信関連のシステム開発につきましては、従来からの研究分野において安定した受注を確保したものの、前年
は1月～３月にスポット案件の売上計上が集中したため、この分野の売上高は前年同四半期と比較すると110百万円
減少いたしました。
不動産関連につきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ会社向けシステム
開発において、近年は基幹システムの開発が一段落し運用・保守フェーズに移行しておりましたが、前事業年度の後半より「賃貸情報サイト」再構築案件へ参画したことにより、この分野の売上高は前年同四半期に比して23百万円増加いたしました。
生活インフラ関連につきましては、新規案件への参画や既存案件への増員をすすめておりますが、一部の案件の検収が第３四半期以降にずれ込んだことや、前年においてはこの時期に検収が集中したことにより、この分野の売
上高は前年同四半期に比して5百万円減少いたしました。
その他の分野におきましては、総合電機メーカーへの常駐案件が前事業年度に終了した影響（前年同四半期の売上高は7百万円）等による減少があり、全体の売上高は前年同四半期に比して112百万円（28.9％）減少し、276百万円となりました。
利益面におきましては、経費の圧縮に努め、販売費及び一般管理費については前年同四半期を下回りましたが、一部において赤字案件や利益率の低い案件が発生し、営業利益は前年同四半期に比して21百万円（51.3％）減少し20百万円、経常利益は前年同四半期に比して21百万円（49.3％）減少し22百万円となりました。
また、平成23年２月に福岡県福津市に所有していた遊休地の売却を行い、17百万円の特別利益を計上いたしま
した結果、四半期純利益は前年同四半期に比して4百万円（10.5％）減少し37百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、2,003百万円となりました。
これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が132百万円減少した一方で、現金及び預金が174百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、262百万円となりました。これは主に、買掛金の減少8百万円
や未払法人税等の減少3百万円等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末に比べ15百万円増加し、1,741百万円となりました。これは、主に四半期純利益14百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

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2011/05/10 17:33:23(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期会計期間末より263百万円増加し、562百万円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、220百万円（前年同四半期は116百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益39百万円や売上債権の減少額186百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、42百万円（前年同四半期は24百万円の増加）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期も増減なし）。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、投資用土地を売却しております。
その主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

その他
(福岡県福津市)

セグメントの名称

全社

設備の内容

建物及び
構築物

投資用土地

―

土地
(面積㎡)
―
(―)

その他
(面積㎡)
25,916(875.64)

合計

従業員数
(名)

25,916―(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,763,100
計

35,763,100②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年５月10日）（平成23年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

33,311,260

33,311,260

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

33,311,260

33,311,260－

内容

単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年１月１日～
平成23年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）―

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,500,000――

33,311- 7 -10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23（６）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

23,85471.61

山梨県中巨摩郡520

1.56

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

251

0.75

渡邉

東京都板橋区

220

0.66

奈良県奈良市217

0.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

189

0.56

久木田

大阪府大阪市北区

185

0.55

沖縄県那覇市170

0.51

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

167

0.50

宮本

徳島県徳島市

145

0.43

25,92077.81

氏名又は名称

住所

株式会社アパマンショップホールデ
東京都中央区京橋１丁目１－５
ィングス
丸山

三千夫

辻

毅人

長嶺

美幸

健司
忠

暁美
計

－

- 8 -

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2011/05/10 17:33:23（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,755

―

4,460

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,755―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,500

単元未満株式（注）１

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300―31,3000.09

31,300―31,3000.09―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
10月

月別

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

39

37

42

45

56

52

最低（円）

35

34

35

38

39

22

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 9 -10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23

第５【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

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2011/05/10 17:33:23

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他

562,417
142,573
23,480369,973
12,127

387,828
274,795
26,172369,973
15,124

流動資産合計

1,110,572

1,073,893

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

313,750550,000※
4,473※

318,577
550,000※
5,651

868,223874,228

6,354

7,079

6,723
11,851

6,323
38,006

18,57544,329893,152

925,637

2,003,725

1,999,530

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

41,475
4,946
28,151
36,15849,5938,172
28,47837,968

流動負債合計110,732

124,213

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

489
143,561
2,056
5,674

327
140,538－

固定負債合計151,780

149,183

262,513273,397

負債合計- 11 -

8,316

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,500,000
185,381
63,122△8,0141,500,000
185,381
48,282△8,014

1,740,490

1,725,650

722

483

722

483

純資産合計

1,741,212

1,726,133

負債純資産合計

2,003,725

1,999,530- 12 -

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

568,809436,139

売上総利益

519,921430,450

132,670

販売費及び一般管理費※

102,331

89,471※1

88,014

営業利益30,338

1,456

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

5,354
9,268
1,923

5,200
8,117
2,320

16,545

15,638

9,107
6,467

8,490
7,912

15,575

16,40231,308692

営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資不動産売却益－

特別利益合計－17,050

7,273
－

336

特別損失合計7,273

336

税引前四半期純利益

24,035

17,406

法人税、住民税及び事業税

2,566

2,566

特別損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額※2

17,050－

法人税等合計

2,566

2,566

四半期純利益21,46914,840- 13 -

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

389,446
298,334

売上総利益

276,722214,569

91,112

販売費及び一般管理費※

49,357

62,152※1

41,800

営業利益

41,755

20,352

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

2,615
4,634
1,258

2,573
3,789
2,017

8,507

8,380

4,495
2,162

4,185
2,449

6,658

6,635

43,60422,097

営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資不動産売却益－

特別利益合計－17,050

税引前四半期純利益

43,604

39,147

法人税、住民税及び事業税

1,283

1,283

法人税等合計

1,283

1,283

四半期純利益42,321

37,864- 14 -※2

17,050

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資不動産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

24,0359,128
194
10,204－－△5,471

17,406
8,028
△327
3,022
△17,050336△5,33015,1593,481
11,022△2,446△219
15,777132,221113
2,691△8,118△1,163△57

小計80,867

131,773

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

5,439△5,132

5,367△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

81,174132,008△3,262－△586

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他

42,967－－－350
24,987△9,463－200

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,612

42,580

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

93,786

174,588

現金及び現金同等物の期首残高

394,283

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

488,070

387,828※

562,417

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
ます。

平成20年３月31日）を適用しておりこれにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益は156千円、税引
前四半期純利益は492千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,042千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

- 16 -

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成22年９月30日）
637,923千円※

有形固定資産の減価償却累計額

633,576千円（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はのとおりであります。
役員報酬

次のとおりであります。
19,200千円

役員報酬18,900千円

給与手当

26,780

給与手当

24,124

賞与引当金繰入額

4,906

賞与引当金繰入額

3,470

退職給付費用

4,209

退職給付費用2,425※２ 投資不動産売却益の内容は次のとおりであります。
投資土地売却益

前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

17,050千円

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はのとおりであります。

次のとおりであります。

役員報酬9,600千円

役員報酬9,300千円

給与手当

13,326

給与手当

11,300

賞与引当金繰入額

2,707

賞与引当金繰入額

1,138

退職給付費用

2,066

退職給付費用1,249※２ 投資不動産売却益の内容は次のとおりであります。
投資土地売却益

17,050千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)

表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

488,070

現金及び預金勘定

562,417

現金及び現金同等物

488,070

現金及び現金同等物

562,417- 17 -

10730210_第２四半期報告書_20110510173302（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式
２

2011/05/10 17:33:23

平成22年10月１日

至

平成23

33,311,260株

自己株式の種類及び株式数
普通株式

31,370株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期会計期間の期首と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

- 18 -

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額２

前事業年度末（平成22年９月30日）
52.32円 １株当たり純資産額

51.87円

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
0.65円 １株当たり四半期純利益金額
0.45円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

21,46914,840――21,46914,84033,279,890

33,279,890

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

1.27円 １株当たり四半期純利益金額
1.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益（千円）

42,321

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
37,864――42,321

37,86433,279,890

33,279,890

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2011/05/10 17:33:23

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月７日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月10日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年５月10日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉尾

春樹（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10730210_第２四半期報告書_20110510173302

2011/05/10 17:33:23

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第30期第２四半期（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。