資料 2 次期総合戦略における方向性の検討
国・県における次期総合戦略に向けた新たな視点

資料 2 次期総合戦略における方向性の検討
次期総合戦略の策定に向けて、社会背景の変化や今期の進捗状況を考慮するとともに、国、県における新たな戦略策定への視点も踏まえ、次期戦略における方向性を検討していきます。
KPI の達成状況の検証
全体●KPI の達成状況は目標２を除き、達成できている・達成見込
みのものは少ない。
●全体としては半分近くが達成。（見込み含む、未設定除く）●目標を設定していない事業が 4 分の１を占め、取り組み全体としての評価が困難。
100%

090%

3

380%

60%

達成
650%

3

達成見込み
18

730%
20%

253

目標３ 世代

共通目標

10

20%

未達成
目標未設定

010%

目標別
KPI達成状況

5540%

111

270%

20
目標１ 仕事

目標２ 家各目標別●基本目標１の雇用分野では、「雇用促進奨励」など一部が未達成。雇用環境の変化に応じた施策・目標設定が必要。
●基本目標１の交流分野では教育旅行・訪日外国人誘致が未達成。
一方、交流人口は拡大しており、ターゲットを絞った取り組み施策が課題。
●基本目標２は全体的に目標を達成している中、空き家バンクが未達成。
空き家バンクも H30 年に初めて実績があり、今後の利用拡大が課題。
●基本目標３の継続事業は、達成（見込み）が結婚活動支援のみ。
目標設定の見直しを含め、検討が必要。
●共通目標の継続事業は、達成（見込み）が情報発信のみ。
ブランド、地域資源は今後本格化するものが多く着実な実施が必要。

合計

現行戦略
全体の枠組み・序文

基本目標１

・基本目標１～３および共通項目からなる全体構成。

私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます

・地域のしごとをより魅力あるものとし、働きたい職場をつくる。
・地域のしごとと、しごとを求めるひととをつなぐ。
・地域の資源を生かし、新たなしごとを開拓する。

基本目標２

私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります

・既存資源を有効に活用し、地域課題に立ち向かう人材を地域に呼び込み、定着を促す。
・地域の良さを生かし、伝える人材を地域に呼び込み、定着を促す。
・地域に関わる人材の交流を活発化し、移住・定住にとらわれない「南三陸コミュニティ」を拡大する。
・2030 年（平成 42 年）には、年間の転入・転出者数を均衡させる。

基本目標３

私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます

・結婚、妊娠から子育てまで、一貫して相談できる体制を整える。
・公的サービスや子育てサークル等を含め、地域全体の見守りのなかで安心して子育てができる環境づくりを後押しする。
・地域の子どもたちが、地域資源やそれに携わる大人たちの背中を見て学べる地域をつくる。
・子どもたちの学びたいを地域で支える。
・2040 年（平成 52 年）に合計特殊出生率を 2.07 まで上昇させる。

各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）

国（第２期における新たな視点）●現行の枠組みを継続しつつ、新たな視点を追加（１）地方へのひと・資金の流れを強化する（２）新しい時代の流れを力にする（３）人材を育て活かす（４）民間と協働する（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる（６）地域経営の視点で取り組む
宮城県（次期戦略にむけた見直しの視点）①地域産業の活性化・人材確保への対応②少子化突破に向けた地域アプローチ③暮らしやすく、誰もが活躍できる地域づくり④復興後の新しい宮城を見据えて⑤未来技術の積極活用や SDGs の推進

南三陸町第二次総合計画の策定（H28.3）「森 里 海 ひと いのちめぐるまち 南三陸」
○地域文化の学習（伝承・防災・循環）○多様なコミュニティの再構築（つながり・人づくり）○交流・定住人口の増加（感謝・おもてなし・ふるさと意識）○産業のブランド化（仕事・雇用・連携）

社会情勢
前回戦略策定時からの社会環境の変化●復興期から発展期、総仕上げへ。復興計画の完了。
●東日本大震災以降も、地震災害・豪雨災害など各所で発生。防災への意識のますますの高まり。
●ワークライフバランスへの意識の高まり。地方での起業・移転などの動き●団塊世代のリタイアに伴い、労働者不足の深刻化。
●海外とのつながり。外国人観光客の増加、外国人労働者の就業緩和●世界共通の環境指標となる SDGs の普及●情報技術の社会への影響が新たなステージへ展開（IoT、Maas、5G 等）
南三陸町の現状（統計データ分析）●平成 23 年以降、総人口は減少傾向にあり、高齢化率は上昇。年少人口が少ない状況。
●町内総生産は、復旧・復興が進み、平成 24 年以降増加。農業・水産業やサービス業は震災前の水準に戻っていないが、建設業の他、製造業は震災前の水準を回復。
●町営住宅は、計画に伴い住宅の整備が進行●公共交通の利用者数、児童数、文化施設の利用者数などは一部を除き減少傾向が続く。

新たな戦略における方向性（案）●国でも現行の枠組みを継続していくことから、本戦略でも現行の構成を基本的に維持。
●KPI を極力設定するとともに、本戦略で未達成の基本目標について特に強化を図る必要がある。
●関係人口への着目の高まり。交流人口の拡大は継続しており、感謝・おもてなし・ふるさと意識といった点に着目しつつ、今後、復興計画完了後も拡大を維持、加速させる視点が必要となる。（“南三陸ファン”をつくる）●人だけでなく、「資金の流れ」への着目。復興事業が収束に向かう中、企業版ふるさと納税の活用など、新たに資金の流れにも着目が必要。
●ワークライフバランスへの注目が高まるとともに、本格的な労働者不足の時代へ。魅力ある仕事、労働者不足に対する人材の確保（女性、高齢者、障害者、外国人）、生産性の向上の視点が求められる。
●人材の呼び込みとともに、今後の地方創生の基盤をなす人材を育成していく観点が求められる。
●復興過程において、受け皿としての住宅の整備は進展。
●空き家バンクの一層の普及活用など、移住の加速化が必要。ブランド育成にあわせた情報発信、テレワークを活用した地方と都心の２地域で活動するワーケーションなど新たな働き方への対応も求められる。
●外国人労働者の受け入れについては、町単体では大きな動きが見えにくいことから、国や県全体の動向を見据えながら対応することが必要。
●人口減少下、現行戦略において、妊娠、子育て等の支援状況が目標未達成。
●地域コミュニティや企業が若い世代を支援する意識づくり、男女共同参画や働き方改革などと連携した子育て支援策、子どもの貧困対策や教育環境の整備など、南三陸町に適した「地域アプローチ」を検討する必要がある。
●防災を含め、まちの記憶を語り継ぎ、地域文化の継承や地方創生を担う人材育成の観点が必要。

●南三陸ブランド、シンクタンク機能の本格化。仕組みの構築から具体的な活動・成果につながる段階へ。

・民間活動を適切にサポートし、民の活力を引き出す。
●Society5.0 にむけた新技術、SDGs といった新たなシステムを、ブランド化や情報発信、意識啓発など、実際の町に適合させ上手く使いこ・南三陸ブランドを育成・管理し、内外に効果的に伝える。
なしていく姿勢が必要。民間の取り組みの支援や、各種行政計画への SDGs の取り込みなど。
・地域独自のシンクタンク機能を整備し、地域資源研究を行うとともに官民連携のプラットフォームとする。

1

資料 2 次期総合戦略における方向性の検討
参考

現行戦略の方針（基本目標）と本町、国、県の視点等
国（第２期における新たな視点）

宮城県
南三陸町
（次期戦略にむけた見直しの視点（抜粋））（第二次総合計画（H28.3） （まちづくりの視点（抜粋））① 地域産業の活性化・人材確保への対応○交流・定住人口の増加（感謝・おもてなし・ふるさと意識）
・産業の中核を担う人材育成も含めた企業等民間の更なる取組 ・復興支援に対する感謝と“おもてなし”の心を持って人を迎え入を官民一体で推進。
れる・観光は付加価値の向上とともに，地域特性に応じ，文化芸術 ・全世界の人に南三陸町の“ひと”を好きになってもらい、大勢のやスポーツとも連携
南三陸ファンをつくることを目指す
・県内企業が新分野に進出するための人材採用・創業への支援，事業承継を含めた後継者の確保・育成，首都圏等からの専門人材の移住促進等

現行戦略の方針（基本目標）

今期戦略における課題

基本目標１ 私たちは地域の仕事を輝かせます
・地域のしごとをより魅力あるものとし、働きたい職場をつくる。
・地域のしごとと、しごとを求めるひととをつなぐ。
・地域の資源を生かし、新たなしごとを開拓する。

基本目標１の雇用分野では、「雇用促進奨励」など一部が未達成。
雇用環境の変化に応じた施策・目標設定が必要。
基本目標１の交流分野では教育旅行・訪日外国人誘致が未達成。
一方、交流人口は拡大しており、ターゲットを絞った取り組み施策が課題。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。

基本目標２ 私たちはともに未来を拓く
基本目標２は全体的に目標を達
人々が集う家をつくります
成している中、空き家バンクが未・既存資源を有効に活用し、地域課題に立ち向かう人材を地域に呼び込 達成。
空き家バンクも H30 年に初めてみ、定着を促す。
・地域の良さを生かし、伝える人材を 実績があり、今後の利用拡大が課地域に呼び込み、定着を促す。
題。
・地域に関わる人材の交流を活発化し、移住・定住にとらわれない「南三陸コミュニティ」を拡大する。
・2030 年（平成 42 年）には、年間の転入・転出者数を均衡させる。

（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。
（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。

基本目標３ 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代いのちをつなぎます
・結婚、妊娠から子育てまで、一貫して相談できる体制を整える。
・公的サービスや子育てサークル等を含め、地域全体の見守りのなかで安心して子育てができる環境づくりを後押しする。
・地域の子どもたちが、地域資源やそれに携わる大人たちの背中を見て学べる地域をつくる。
・子どもたちの学びたいを地域で支える。
・2040 年（平成 52 年）に合計特殊出生率を 2.07 まで上昇させる。
各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）
・民間活動を適切にサポートし、民の活力を引き出す。
・南三陸ブランドを育成・管理し、内外に効果的に伝える。
・地域独自のシンクタンク機能を整備し、地域資源研究を行うとともに官民連携のプラットフォームとする。

基本目標３の継続事業は、達成（見込み）が結婚活動支援のみ。
目標設定の見直しを含め、検討が必要。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。

全体●KPI の達成状況は目標２を除
き、達成できている・達成見込
みのものは少ない。
●全体としては過半が達成。
（見込み含む、未設定除く）●また目標を設定していない事業も３割以上に上り、取り組み全体としての評価が困難。

○産業のブランド化（仕事・雇用・連携）（２）新しい時代の流れを力にす ④ 復興後の新しい宮城を見据えて・復興の過程で得た、制度，地域の絆・人材（若者）などの財 ・森・里・海の豊かさの中にある「南三陸」の名前を生かし、積る極的に発信することが大切
産・知見を維持し、また他地域に伝える必要。
◆Society5.0 の実現に向けた ・自然の保全・共生，エネルギーの効率的な活用，災害の影響 ・あらゆる産業が連携をとり魅力的な 6 次産業の形成や、産業間技術の活用。
連携による革新を目指すなども踏まえた、社会資本整備の選択と集中が必要。
・地域資源を生かした地場の各産業が、「南三陸」という明確な⑤未来技術の積極活用やSDGsの推進◆SDGs を原動力とした地方創ブランドの下に、一貫性を持って一層の魅力向上に取り組み、・Society5.0 の実現に向けた技術は、フィンテックやアグリテ生。
本町の産業を牽引することを目指す。
ックなどによるイノベーション創出，遠隔教育や遠隔医療，◆「地方から世界へ」。
自動運転やドローンなどの活用等，様々な分野の課題解決に（４）民間と協働する資するものであり，今後の地方創生に不可欠。
・未来技術を産業や地域の現場におけるニーズを重視した視点◆地方公共団体に加え、NPO なで最大限活用・創出し，地域産業の活性化やまちづくりにつどの地域づくりを担う組織なげていくことが必要。
や企業と連携。
・「誰一人取り残さない」社会の実現を目指した SDGs の考えは，（６）地域経営の視点で取り組む
持続可能な地域社会の実現に資するものであり，本県が進める多様な取組が SDGs に繋がっていくことを意識しながら施◆地域の経済社会構造全体を策を進める。
俯瞰して地域をマネジメン
ト。

共通目標の継続事業は、達成（見込み）が情報発信のみ。
ブランド、地域資源は今後本格化するものが多く着実な実施が必要。

○交流・定住人口の増加（感謝・おもてなし・ふるさと意識）③ 暮らしやすく，だれもが活躍できる地域づくり
・現在の社会構造の枠組を活かしてコミュニティを再構築し， ・地域が子どもを育て高齢者を支えるような、家族が安心して暮らせる環境を築くとともに、町外に出て行った人たちがいつか高齢者，障害者，外国人等など多様な主体の活躍による連は必ず帰ってきたいと思えるふるさとであることを目指す
携・役割分担を進め，コミュニティが担う機能を強化
・移住人口や関係人口を拡大するため，特に震災を機に関わっ ・地域のブランド価値を高めるとともに、様々な人たちが行き交う活気あるまちづくりた人との「つながり」を大切にした上で，新しい「つながり」○多様なコミュニティの再構築（つながり・人づくり）を構築。
・健康格差解消，地域医療介護提供体制整備をはじめ保健・医 ・世代を超えて交流し、助け合い支え合うまちづくり
療・福祉の充実，地域防災の強化など，県民生活の基盤の充 ・お祭りや地域のイベントを通じて世代を超えた交流を生み、子どもたちが地域の一員としての自覚を形成
実・強化が必要。
・自分らしく生きられる場や多様な世代間の交流などを通じ， ・復興によって再構築されるコミュニティと、震災以前から続くコミュニティの双方を大切に、重層的につながりを広げていく
Well-being（幸福）の実現につながる取組が必要。
・町全体が一つの地域コミュニティでもあることを認識。町内全体の情報共有と連携を図り、一体感あるコミュニティを形成② 少子化突破に向けた地域アプローチ○地域文化の学習（伝承・防災・循環）・若い世代をはじめ、楽しさや素晴らしさを実感し，結婚・妊 ・全ての町民が、“まちの記憶”を共有することで、地域の一体感を育んでいくことが大切娠・出産・子育てをできるよう，企業等における働き方改革
や男女協力した家事・育児等の推進
・地域文化が次代に語り継がれ、命ととともに記憶が循環し続け・子どもの貧困対策や子育て，家庭教育支援などに「地域・社るまちづくり会全体」で取り組む
・子どもが郷土に誇りを持ち，健やかに育つことができるよう，子どもの健康や不登校の問題，学ぶ意欲の向上など教育環境の改善に向けた取組が必要。

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