更新日時:2019/02/08 9:13:00 印刷日時:19/02/08 9:13

ファイル名:183Q：表紙.doc

四半期報告書（第160期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)更新日時:2019/02/08 9:12:00 印刷日時:19/02/08 9:12

ファイル名:183Q：四半期報告書目次.doc

目

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

3

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

6(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

6(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

6(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

6(5)

大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

9(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

9(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

12

注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………

13（追加情報）………………………………………………………………………………………………………

13(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

13(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

13(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

14(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

15(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

17(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

17

２．
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第160期第３四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

山本

鈴木

鈴木

学

憲

憲

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期
第160期
第３四半期連結
第３四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至

回次
会計期間

第159期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

293,130

310,284

395,629

経常利益

(百万円)

25,621

24,261

31,499

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,947

18,422

23,035

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

22,885

16,21026,081

純資産額

(百万円)

239,724

249,426

242,780

総資産額

(百万円)

482,310

495,961473,799

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

215.05210.23261.80

自己資本比率

(％)

48.9

49.6

50.5

第159期
第160期
第３四半期連結
第３四半期連結会計期間
会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

76.13

80.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

－1－

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったPT Hissan Trading Indonesiaは、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Corporation、Denka Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの４社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第
４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、本年より新経営計画『Denka Value-Up』をスタートさせ、その数値目標を実現するための２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセス」に沿った取り組みを実施しております。
当第３四半期連結累計期間は、国内では緩やかな景気回復基調が続く一方で、米国、中国間の貿易摩擦の激化などから、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、原材料価格の上昇に応じた販売価格の改定
や、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加したことなどにより、売上高は3,102億84百万円と前年同期に比べ171億54百万円（5.9％）の増収となり、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。利益面
では、販売数量の増加や交易条件が改善しましたが、スチレンモノマーの定期修繕やヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担の増加などがあり、営業利益は248億27百万円（前年同期比３億14百万円減、1.2％減益）、経常利益は242億61百万円（前年同期比13億60百万円減、5.3％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184億22百万円（前年同期比５億24百万円減、2.8％減益）となりました。
なお、平成30年４月１日付で、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」を、従来の「エラストマ
ー・機能樹脂部門」から「電子・先端プロダクツ部門」に変更しており、当第３四半期連結累計期間の前年同期との比較分析は変更後の区分で行っております。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムは米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が寒波の影響により減産となるなど販売数量は減少しましたが、販売価格は改定が進みました。また、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂、Ｍ
Ｓ樹脂の販売は好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,339億54百万円（前年同期比90億22百万円増（7.2％増））、営業利益は102億13百万円（前年同期比５億40百万円減（5.0％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材や農業・土木用途向けのコルゲート管、耐火物・鉄鋼用材料の販売は堅調に推移しましたが、セメントは販売価格是正が遅れ、肥料は出荷が低迷しました。一部製品では台風などの自然災害の影響による出荷減がありました。
この結果、当セグメントの売上高は413億39百万円（前年同期比13億59百万円増（3.4％増））、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益７億38百万円）となりました。

－3－

＜電子・先端プロダクツ部門＞
電子回路基板、高信頼性放熱プレート“アルシンク”および高純度導電性カーボンブラックは販売数量が増加
し、放熱材料向け球状アルミナの販売も好調に推移しましたが、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムは前年並みとなり、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト” の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は489億79百万円（前年同期比25億57百万円増（5.5％増））、営業利益は84
億26百万円（前年同期比４億84百万円増（6.1％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
工業用テープは販売数量が増加し、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品の販売も堅調に推移しました。また、合繊かつら用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年並となりましたが、耐候性フッ素系アロイ
フィルム“ＤＸフィルム”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は300億３百万円（前年同期比９億60百万円減（3.1％減））、営業利益は７億92百万円（前年同期比１億65百万円減（17.3％減））となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社のインフルエンザワクチンや試薬は販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は268億42百万円（前年同期比19億68百万円増（7.9％増））、営業利益は44億44百万円（前年同期比１億79百万円増（4.2％増））となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は291億64百万円（前年同期比32億６百万円増（12.4％増））、営業利益は９億17百万円（前年同期比４億84百万円増（112.0％増））となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ221億61百万円増加の4,959億61百万円となりました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ202億62百万円増加の2,043億92百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加の2,915億69百万円となりました。負債は、運転資金の増加に伴う有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ155
億15百万円増加の2,465億34百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ66億46百万円増加して2,494億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5%から49.6%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等
平成30年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

－4－

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－5－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
市場第一部

計

88,555,840

88,555,840

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

88,555,840―

36,998―49,284(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

892,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,397,600

単元未満株式普通株式

265,840――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １．

873,976――873,976―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

２．

「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

デンカ株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

882,400―

882,400

1.00

黒部川電力株式会社

東京都千代田区霞が関
３丁目２－１

10,000―10,0000.01

892,400―

892,400

1.01

所有者の氏名又は名称

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人とな
りました。

－8－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

－9－

14,115
95,583
43,761
3,669
18,8708,595△466
184,129

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※1

17,516105,341
49,3783,649
19,6409,467△601
204,392

61,53667,435
3,249
63,323248
13,968
209,761

63,117
71,817
3,759
63,323328
13,746
216,093

9,315
364
1,148
3,053
13,880

8,764
277
954
3,005
13,002

58,178
552
2,534
4,901
△139
66,027
289,670
473,799

54,989
287
2,937
4,331
△73
62,473
291,569
495,961(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1－ 10 －

53,625
41,100634
15,000
5,855
1,081
3,002
37,745
158,043

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※156,07342,93513,000
5,541
1,579
523
1,037
42,212
162,903

12,00039,535
5,318
8,403
6,002
18
1,696
72,975231,019

27,00034,999
5,730
8,403
5,733
37
1,726
83,631
246,534

36,99849,391
129,278△3,189212,479

36,99849,348138,011△3,199221,158

17,448△195
10,2601,241△2,17026,584
3,717
242,780
473,799

15,376△249
10,2601,227△1,87824,736
3,531
249,426
495,961(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
事業整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
293,130
218,640
74,49049,34825,142(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
310,284
233,856
76,42851,60024,827

48
1,522
1,241
744
419
3,977

58
2,157
837
69
392
3,515

530
527
861
1,577
3,497
25,621

542
1,131
1,136
1,271
4,081
24,261

1,236
1,236
24,384
5,464
18,920△27
18,947622
622
23,6395,462
18,177△245
18,422－ 11 －

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
18,920(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
18,177

4,326
△617
364
△109
3,964
22,885△2,072△20291△164△1,966
16,21022,884
1

16,575△364－ 12 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前 連 結 会 計 年 度 ま で 非 連 結 子 会 社 で あ っ た PT Hissan Trading Indonesia、Denka Corporation、Denka
Chemicals G.m.b.H、上海超碩貿易有限公司、Akros Trading Malaysia Sdn Bhdの５社は、重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

２

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

受取手形

1,431百万円

1,407百万円

支払手形

1,662

1,979

〃

〃

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
黒部川電力㈱当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
1,250百万円

黒部川電力㈱1,550百万円

大間々デンカ生コン㈱54〃Akros Trading Hong Kong Ltd

16〃

Akros Trading Hong Kong Ltd.

26

〃

その他

26

〃

秋南デンカ生コン㈱

20

〃

26

〃

1,377

〃

1,592

〃

その他
計

計

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

17,917百万円

のれんの償却額

633－ 13 －〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
16,764百万円
384〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額(決議)

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式
3,097
7.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月８日
普通株式
4,384
10.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金
取締役会（注）平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得及び消却を行っております。
（自己株式の取得）
当第３四半期連結累計期間において自己株式が30億50百万円増加しております。
（自己株式の消却）
平成29年５月15日に自己株式の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が100億33百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が100億33百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月21日
普通株式
4,822
55.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月７日
普通株式
5,260
60.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）１．平成30年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．平成30年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－ 14 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
ラ・ソ
エラスト
電子・先 生活・環 ライフイ
ーシャル
マー・機
端プロダ 境プロダ ノベーシ
ソリ
能樹脂
クツ
クツ
ョン
ューシ
ョン

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

124,932

39,97946,42130,964

83

3

－

－

計

125,015

39,982

46,42130,964セグメント利益

10,754

738

7,942

958

セグメント間の内部売上高又は振替高24,874 267,171－

86

24,874 267,258
4,265

24,65825,958 293,130

4,004

4,091

29,962 297,221
432

25,091－ 293,130(注)４(4,091)－(4,091) 293,13050

25,142(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は124,037百万円（42.3％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
大牟田工場のカーバイド生産停止およびカーバイド系事業の生産拠点集約化決定に伴い、同工場カーバイド系製品
製造設備について、帳簿価格を回収可能価格まで減額しております。
当第３四半期連結累計期間の当該事象による減損損失の計上額は、「エラストマー・機能樹脂」において449百万円、「インフラ・ソーシャルソリューション」において686百万円、全社資産において84百万円であります。
なお、上記金額は、「事業整理損」に含まれております。

－ 15 －

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
ラ・ソ
エラスト
電子・先 生活・環 ライフイ
ーシャル
マー・機
端プロダ 境プロダ ノベーシ
ソリ
能樹脂
クツ
クツ
ョン
ューシ
ョン

その他
事業
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期
連結
損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

133,954

41,33948,97930,003

0

40

－

－

計

133,954

41,37948,97930,003セグメント利益又は損失（△）

10,213

△15

8,426

792

セグメント間の内部売上高又は振替高26,842 281,119－

40

26,842 281,160
4,444

23,862

29,164 310,284

5,007

5,047

34,172 315,332
917

24,779－ 310,284(注)４(5,047)－(5,047) 310,284
48

24,827(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は132,575百万円（42.7％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、高純度導電性カーボンブラック「デンカブラック」の報告セグメントを、従来の「エラストマー・機能樹脂」から「電子・先端プロダクツ」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

－ 16 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

215円５銭210円23銭

18,947

18,422――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

18,947

18,422

普通株式の期中平均株式数(千株)88,107

87,634(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
３. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、当社経営計画の株主還元方針に基づき、2018年３月期の株主還元を機動的に行うため、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数

920,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.05％）(3) 株式の取得価額の総額2,300百万円（上限）(4) 取得期間

2019年１月16日から2020年１月15日まで

２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日(注)

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

－ 17 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 18 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

経理部長

学
林田

りみる

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本学および最高財務責任者林田りみるは、当社の第160期第３四半期（自至平成30年10月１日

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。