2014年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2015年２月13日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所 東2580 URL http://www.ccej.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
常務執行役員財務経理統03-5575-3859
問合せ先責任者 (役職名) 括部長(氏名) 青山 朝子(TEL)（代表）
定時株主総会開催予定日
2015年３月30日
配当支払開始予定日
2015年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2015年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2014年12月期の連結業績（2014年１月１日～2014年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2014年12月期
2013年12月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

2014年12月期
2013年12月期(参考) 持分法投資損益

28.37
139.702014年12月期

当期純利益

百万円

523,299
40.4
9,356
23.4
372,792
92.4
7,581
123.8
2014年12月期
4,716百万円( △60.7％)
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
％

百万円

％

9,606
24.2
3,434 △70.3
7,732
136.1
11,582
610.2
2013年12月期
12,013百万円( 569.2％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

28.36
139.64
61百万円

1.6
7.6
2013年12月期

2.9
3.6
202百万円1.82.0（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2014年12月期
2013年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

342,672
213,754
314,490
216,191
2014年12月期 213,530百万円
2013年12月期

円 銭

62.3
68.7
216,172百万円

1,764.07
1,785.92（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2014年12月期
2013年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

12,45532,264△40,546△310

23,272△24,176

24,971
29,790

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2013年12月期
2014年12月期
2015年12月期(予想)

－
－
－

18.00
16.00
16.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

14.00
16.00
16.00

32.00
32.00
32.00

2,489
3,873

22.9
112.8
47.8

1.6
1.8

３．2015年12月期の連結業績予想（2015年１月１日～2015年12月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
535,700
2.4
15,60066.7
15,700
63.4
8,100
135.8
66.92
（注）上記予想には2015年４月１日付で事業統合予定である仙台コカ・コーラボトリング株式会社の業績は含めておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積り変更と区分することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料20ページ「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2014年12月期

121,898,978株2013年12月期

121,898,978株②

期末自己株式数

2014年12月期

854,430株

2013年12月期

856,494株③

期中平均株式数

2014年12月期

121,047,933株

2013年12月期

82,912,957株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、30ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………19（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………21（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………22（追加情報） ………………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………28（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………31－ 1 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当連結会計年度（2014年１月１日～2014年12月31日）の概況

当連結会計年度（以下「当期」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「CCEJ」）の業績概況は以下のとおりです。

な お、2015 年 ２ 月 16 日 午 後 ５ 時 か ら 開 催 の 決 算 説 明 会 の 資 料 を 当 社 IR ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.investor-jp.ccej.co.jp）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
決算説明会は当社IRホームページからライブまたはオンデマンドで聴取可能です。

業績のポイント
・夏場の天候不順の影響を受けたものの第４四半期に回復基調が見られ、当期の販売数量は比較可能ベースで前年同期比0.4%増加。営業利益は修正後の計画を若干上回る。
・厳しい事業環境下においても５四半期連続で市場シェアを数量、金額とも拡大
・第４四半期、サプライチェーン効率化によるコスト削減により、製造ラインの立ち上げ遅れや価格ミックスの悪化の影響を相殺・迅速な変革と統合を継続。旧ボトラー４社の当社への統合を完了
・仙台コカ・コーラボトリング株式会社（事業地域：福島県、宮城県、山形県）を2015年４月１日付で事業統合予定

業界の動向
第４四半期（2014年10月１日から12月31日までの３ヶ月、以下第４四半期との記載はすべて第４四半期の３ヶ月間を示します。）は、消費税率引き上げ後の消費マインドの冷え込みの影響が継続し、清涼飲料市場全体の販売数量は前年比で減少しました。このような厳しい環境においても、当社は市場シェアの確保に注力し、市場シェアを数量、金額ともに拡大することができました。

統合の進捗状況2013年７月１日に関東・東海地区コカ・コーラボトラー４社の統合により誕生した当社は、統合来推進している「成長のためのOne+ロードマップ」の戦略に基づき、人材、事業構造やプロセス等の様々な事業変革を進めており、第４四半期における主な取り組みの進捗状況は次のとおりとなっております。
・旧ボトラー４社をCCEJに統合（2015年１月１日付）
・RTM(Route-to-market)による営業活動効率化プログラムの導入は2015年６月までの全拠点への展開完了に向けて予定どおりに進捗
・新規製造設備５ラインとPETインラインブロー設備２ラインの稼働
・統合後の更なる業務変革の基盤となるERPシステム「CokeOne+」の導入は2015年４月のバックオフィス領域での稼働開始に向け順調に進捗
・当社および他社製品を取り扱う自動販売機オペレーションを行う子会社８社を、2015年４月１日付で統合することを決議

当社は、複数の子会社の統合を引き続き行っており、当社発足日に存在した26法人のうち23法人が統合を完了しました。これらの統合には、2014年１月の製造子会社４社、2014年７月の物流・機器メンテナンス子会社７社、2015年１月の旧ボトラー４社の統合が含まれております。また、上述の当社製品および他社製品を取り扱う自動販売機オペレータ
ー子会社８社の統合を2015年４月に予定しております。

－ 2 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
販売活動の概要
当期における比較可能ベースの販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は前期比0.4％（以下、増減率はすべて対前期・前年同期比）の増加となり、コーラ飲料、お茶、水、コーヒーカテゴリー製品等を中心に、清涼飲料市場における数量および金額シェアを引き続き拡大しました。
販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店（以下「D&D」８％増）やコンビニエンスストア（以下「CVS」
７％増）においてそれぞれ増加し、スーパーマーケットは微増となりました。一方、自動販売機（３％減）や飲食店・ホテル等（以下「料飲」２％減）のチャネルについては消費税率引き上げや夏場の天候不順の影響によりいずれも減少となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料は前年並となり、ハイドレーション（お茶、水、スポーツドリンク製品群）
では、無糖茶製品が８％増、水が10％増となったものの、スポーツドリンクは天候不順や前期の好調の反動もあり９％減となりました。また、無糖茶は「綾鷹」と「Ｗトクホ飲料」として国内初認可された新製品「からだすこやか茶 Ｗ（ダブル）」が牽引力となりました（「からだすこやか茶Ｗ」は通期で約220万ケースを出荷）。また、水は「い・ろ・は・すスパークリング」を新製品として投入したこともあり好調な販売状況となりました。コーヒーは「ジョージア

ヨー

ロピアン」シリーズ等新製品の効果もあり2％増となりました。

第4四半期の比較可能ベースの販売数量は0.2％の減少となりましたが、引き続きCVSチャネルを中心に新製品の販売促
進活動を強化したことなどにより、市場シェアは改善が続き、５四半期連続で数量・金額シェアを拡大しました。販売
チャネル別の販売数量は、CVS（10％増）においてはコーヒー、無糖茶、炭酸水が増加いたしました。また、D&D（８％増）においては無糖茶製品が好調に推移しました。また、スーパーマーケットは無糖茶、水、コーヒーが増加したこと
等により回復傾向が見られ、販売数量は１％増となりました。一方、消費税率引き上げ後に落ち込んだ経済環境や消費者の購買チャネルの変化の影響を引き続き受けた自動販売機（５％減）および料飲（３％減）はそれぞれ減少いたしま
した。
製品カテゴリー別の販売数量は、コカ・コーラを中心とした炭酸飲料は、CVSやD&Dチャネルが増加したものの、自動販売機チャネルが不振であったこともあり、２％減となりました。ハイドレーションでは、スポーツが10％減少したものの、無糖茶は６%、水は12%、それぞれ増加いたしました。無糖茶では「からだすこやか茶 Ｗ」や「綾鷹」が成長を牽引いたしました。水は「い・ろ・は・す」ブランドに新たに加わった炭酸水の効果もあり好調でした。コーヒーは特に第２四半期から投入した新製品が好調だったこともあり、主力の自動販売機（２％増）、そしてD＆D（７％増）、CVS（４％増）、スーパーマーケット（２％増）等のチャネルにおいても堅調に推移し、２％の増加となりました。

業績の概要
財務報告ベース*（単位：百万円）

売上高
営業利益
当期純利益

2013年度

2014年度

財務報告ベース

財務報告ベース

増減率372,792523,299

40.4%

7,581

9,356

23.4％

11,582

3,434△70.3%*当社は前連結会計年度の第３四半期に経営統合を行いました。このため、2013年度の業績の第１、第２四半期は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期は当社の業績となっております。統合が期初から行われていたものとみなし、一時費用等の影響を除外した業績は以下の「比較可能ベース」をご参照下さい。

－ 3 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
比較可能ベース*（単位：百万円、販売数量を除く）
2013年度

2014年度

増減率

比較可能ベース
283,777

比較可能ベース
284,989

売上高

533,602523,299

△1.9%

営業利益

10,24010,474

+2.3%

当期純利益

5,693

5,975

+5.0%

販売数量（千ケース）+0.4%

2013年度

2014 年度

第4四半期

第4四半期

（10－12月）（10－12月）

比較可能ベース
66,699

比較可能ベース
66,576△0.2%

売上高

126,006

122,698△2.6%

営業利益又は営業損失（△）△1,006

3,887

-

△630

2,619

-

販売数量（千ケース）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

増減率*比較可能ベース：経営統合が前連結会計年度開始日（2013年１月１日）から行われていたものとみなし、さらに、当期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報
告ベースの業績に代わるものではありません。
なお、2013年度の販売数量は、統合に伴い集計方法の標準化を行ったため、従来公表した数値と若干異なっておりますが、影響は軽微です。
当期の財務報告ベースの売上高は5,232億99百万円（前期比40.4％、1,505億6百万円増）となりました。この増加は2013年７月の４社統合の結果によるものです。比較可能ベースの売上高は前期比1.9％減（三国ワイン株式会社等の非中核事業の売却の影響を除外すると１％減）となりました。これは販売数量が0.4％増加したものの、主に価格ミックスが悪化した影響を受けたことによるものです。第4四半期の販売数量は0.2％減少し、なかでも売価の高い自動販売機チャネルが減少したことで、比較可能ベースの売上高は2.6％減（非中核事業の売却の影響を除外すると1.4％減）となりました。
当期の財務報告ベースの営業利益は93億56百万円（前期比23.4％、17億75百万円増）となりました。比較可能ベースの営業利益は104億74百万円（前期比2.3％、２億34百万円増）となりました。夏場の天候不順や消費税率引き上げ後の冷え込んだ消費動向により価格およびミックスが悪化したことで、売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費が経費抑制の推進と主に退職給付費用等の人件費の減少により減少し、さらに、当連結会計年度から実施した、会計方針および会計上の見積りの変更ならびに有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更したことにより、減価償却費が約55億円減少したことによるものです。第４四半期の比較可能ベースの営業利益は38億87百万円（前年同期は10億６百万円の営業損失）となりました。これは、製造子会社のコカ・コーライーストジャパンプロダクツの売上総利益の増加、新規製造ラインの立ち上げの遅れからの改善、内製化率の向上等により、当期中、業界全体に影響を及ぼしていた価格およびミックスの悪化が相殺されたことや、DME（Direct Marketing Expenses、販売手数料の一部ならびに広告
宣伝費及び販促費に計上される販促に関わる費用）が増加したものの、経費抑制を推進し、主に人件費等が減少したことにより販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。さらに、第４四半期の減価償却費は前述の変更により前年同期比約36億円減少いたしました。
財務報告ベースの当期純利益は34億34百万円（前期比70.3％、81億48百万円減）となりました。これは前期に発生し－ 4 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
た負ののれん発生益（129億69百万円）等、経営統合に関わる特別損益が当期には発生しないこと、さらに、第１四半期に実施した早期退職プログラムに伴う事業体制再構築費用や第３四半期の一部製品の自主回収による品質関連対策費用等の発生によるものです。

②

次期（2015年１月１日～2015年12月31日）の見通し（財務報告ベース）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

利益（円）

2015年12月期

予想

535,700

15,60015,700

8,100

66.92

2014年12月期実績

523,299

9,356

9,606

3,434

28.37

2.4

66.7

63.4

135.8

-

増減率（％）（注）上記予想には2015年４月１日付で事業統合予定である仙台コカ・コーラボトリング株式会社の業績は含めておりません。

次期についても日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、積極的な新製品導入や販促活動を展開してまいります。特に今年はコカ・コーラの象徴でもあり、一目でコカ・コーラとわかる独特の形状のガラス瓶「コンツアーボトル」の誕生から100年を迎えることから、100周年を祝した販促キャンペーンを通年で展開してまいります。その第一弾として、コカ・コーラが持つ歴史に焦点を当てたHeritage（ヘリテージ）キャンペーンを１月から展開しております。また、年間を通じて様々な新製品の発売を予定しており、３月には砂糖とステビアの葉から抽出された植物由来の甘味料を用いて、「コカ・コーラ」らしいおいしさをカロリーオフで実現した新製品「コカ・コーラ ライフ」を発売いたします。無糖茶では、新製品として100％国産茶葉を使った烏龍茶「日本の烏龍茶つむぎ」を３月に発売いたします。コーヒーは新製品「ジョージア三つ星プレッソ」を１月に販売開始し、好評を博しているスマートフォン向けのア
プリの「週刊ジョージア」ならびに「世界は誰かの仕事でできている。」キャンペーンを引き続き展開してまいります。
さらに、パッケージ面においては、コーヒーのアルミ缶への転換を引き続き推進するとともに、大型PETボトル製品には、軽くて簡単につぶせてリサイクルも容易な「ペコらくボトル」の導入をすすめてまいります。

－ 5 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、3,426億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億81百万円増加しました。これは主に、新規製造設
備５ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い機械装置及び運搬具が増加したこと、収益性の良いIC（Immediate Consumption、即時消費）パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことにより販売機器が増加したこと等によるものです。
負債は、1,289億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億18百万円増加しました。これは運転資金として借り入れた短期借入金が増加したことや社債の発行により固定負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、2,137億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億36百万円減少しました。これはその他の包括利益累計額が退職給付に係る調整累計額の計上により減少したこと等によるものです。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当社は前連結会計年度の第３四半期に経営統合を行いました。このため、前連結会計年度の業績の第１、第２四半期
は、経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期は当社の業績となっております。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は、249億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億18百万円減少しました。当連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が65億45百万円に加え、減価償却費や長期前払費用償却額等があったものの、法人税等の支払い等があったことにより、124億55百万円（前期比198億８百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備や販売機器等の有形固定資産の新規取得や無形固定資産の取得による支出が増加した一方、有形固定資産の売却や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が発生したこと等
により、405億46百万円の支出（前期比402億35百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や短期借入金の増加があった一方、配当金の支払による支出等により、232億72百万円の収入（前期比474億48百万円の収入増）となりました。

－ 6 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2010年
12月期

2011年
12月期

2012年
12月期

2013年
12月期

2014年
12月期

自己資本比率（％）

78.3

76.0

77.5

68.7

62.3

時価ベースの自己資本比率（％）

42.9

37.8

41.9

84.1

65.4

-

-

-

-

240.9

724.3

809.4

687.5

134.6

32.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローおよび利息の支払額を使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益
成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただく予定であり、2014年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり16円と合わせて、年間では１株当たり32円の予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当金１株当たり16円、期末配当金１株当たり16円、年間では１株当たり32円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
決算短信に記載しております経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間に、ボトラー契約を締結し、また、
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間に、委任許可契約を締結し、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「３．経営方針 (5)その他、会社の経営上重要な事項」をご参照下さい。

②

清涼飲料業界について
・市場競争
清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・天候要因
清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 7 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信③

自然災害等によるリスク
当社グループにおきましては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制・対策に万全を期しておりますが、台風、地震等の自然災害につきましては、これらを防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

品質管理について
当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に安全でおいしい商品をご提供するため、品質管理およびフレッシュネス管理体制を推進しておりますが、万が一、品質に関する事故が発生した場合、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

経済状況による影響
・人口および個人消費の動向
当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、当社グループの営業地域である関東、甲信越および中部地方の１都12県における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特有の法的規制
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および清涼飲料の製造・販売事業に関連する販売機器の保守・修理、商品の配送等の事業には、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「道路交通法」および「独占禁止法」など様々な規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全な商品の提供に努めてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

環境関連について
当社グループは、全コカ・コーラシステムで独自に開発・導入している「KORE」を有効に活用し、環境保全に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止に努めておりますが、万が一、環境汚染等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 8 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社、連結子会社11社、非連結子会社４社および持分法適用関係会社３社で構成されております。
その主要な会社および事業の系統図は次のとおりです。
(1) 清涼飲料の販売等
コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリ
ング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下「本４社」という。）、他７社が行っております。
なお、2015年１月１日付の当社を存続会社とする吸収合併により、本４社は解散致しました。
また、2015年４月１日付で、当社のグループ会社であるエフ・ヴィセントラル株式会社、三国フーズ株式会社、
アーバン ベンディックス ネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、フレッシュ・ベンダー・サービス株
式会社、EX－サービス株式会社、TXキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社は、三国フーズ株式会社を存続会社として吸収合併により統合する予定です。
(2) 清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等
コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社が行っております。
これを図示すると次のとおりとなります。（2015年１月１日現在）－ 9 －コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「－革新と挑戦－飲料の新しい世界を創る」をミッションとして掲げ、お客様に安全な製品とサービスをお届けすることを最優先した上で、「飲料業界のナンバーONE企業となる」、「地域社会にとってOnly ONE企業となる」、「従業員が働きがいと誇りを感じるBest ONE企業となる」ことを目標として、持続的成長によりすべてのステークホルダーに貢献できるような発展を実現してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの目標とする2015年12月期の経営指標は、売上高営業利益率2.9％に設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
本４社の吸収合併により、各々が培ってきた営業活動のベストプラクティスを結集して更なる業務効率の向上に取り組み、全事業領域の業務プロセスおよびサプライチェーンの最適化を通じて業界最高の市場実行力とコスト競争力を強化し、新たなビジネスチャンスを獲得することにより持続的な成長を目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
国内の清涼飲料業界は、競合他社との価格競争や、プライベートブランド商品、コンビニコーヒーの台頭がある
中、依然として厳しい状況が続いておりますが、このような状況下においても、各種統合プロジェクトを推進していくとともに、営業面におきましては、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに力を注ぐことで更なる成長機会を獲得してまいります。
また、仙台コカ・コーラボトリング株式会社との事業統合により、更なるシナジー効果を追求し、成長のスピードを加速させ、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越および中部地方の１都12県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダ
クツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に製造業務を委任しております。

－ 10 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器
減価償却累計額
販売機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2014年12月31日)

29,90135,934
1,505
31,261
1,931
2,678
960
10,8075,715△51
120,645

104,367△66,676
37,691
41,650※ △32,958
8,692
188,342△149,784
38,5587,120※ △5,768
1,351
46,75920,511△7,59812,912
12,733
158,699
3,616※

10,645
385
3,050
2,119
5,664
9,922
△260
31,528
193,844
314,490－ 11 －

24,982
36,611
1,204
31,433
2,750
2,928
2,958
11,084
14,112△98
127,969

106,956△68,831
38,12458,312※ △28,693
29,618
188,665△140,219
48,4457,006※ △5,802
1,204
45,642
19,020△9,042
9,978
6,428
179,442
5,488
※

9,762
1,128
2,262
－
7,108
9,702
△193
29,772214,703342,672

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 12 －

当連結会計年度(2014年12月31日)

21,510－3,090
28,896
1,585
1,171
1,264
131
3,639
61,28922,94416,0002,904
30,003
2,425
1,700
1,945
37
3,829
81,791－
10,053
2,678
17,579
367
359
3,173
－
2,796
37,00998,29914,000
7,283
1,784
－
2
478
2,187
18,6892,700
47,126
128,917

6,499
143,136
67,034△1,164
215,507

6,499
143,134
66,837△1,170215,301

867
△201
－
665
19
216,191
314,490

1,644
302△3,717△1,770223
213,754342,672

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
廃棄有価物売却益
容器保証金取崩益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
受取保険金
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事業体制再構築費用
品質関連対策費用
仕損費用
減損損失
経営統合関連費用
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)
372,792※１ 207,719
165,073※２ 157,491
7,581(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年１月１日
至 2014年12月31日)
523,299※１ 283,963
239,336※２ 229,979
9,356

93
52
202
297
228
285
230
1,390

131
167
61
372
354
4
148
1,240

236
880
70
52
1,239
7,732

※３

12,969－－※４ 4
612,980－69
137※４ 595
17
819

605
4,665
－
－
※８ 1,171
1,961
821
28
9,252
11,4601,973△2,095△122
11,582
11,582※５※６－ 13 －

383
370
95
141
990
9,606

※３

435
1,922
※７ 643
562
※８ 69
－
－
247
3,880
6,545
3,963
△852
3,110
3,434
3,434
※５

※６

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)
11,582(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年１月１日
至 2014年12月31日)
3,434

633
△2
△199
※ 431
12,013777
2502※ 1,281
4,716

12,0134,716－ 14 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2013年１月１日

至

2013年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,499

利益剰余金

24,805

自己株式

57,041

株主資本合計

△1,16387,183

当期変動額
株式交換による増加

118,342

118,342

剰余金の配当△1,588△1,588

当期純利益

11,582

11,582

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△56

△56

55

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

118,3309,993△0128,324

6,499

143,136

67,034△1,164

215,507

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益233－

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

233

新株予約権

純資産合計
44

87,461

当期変動額
株式交換による増加

118,342

剰余金の配当△1,588

当期純利益

11,582

自己株式の取得△56

自己株式の処分44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

633

△201

－

431

△24

406

当期変動額合計

633

△201

－

431

△24

128,730

当期末残高

867

△201

－

665

19

216,191－ 15 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2014年１月１日

至

2014年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,499

143,136

利益剰余金

自己株式

67,034

株主資本合計

△1,164

215,507

当期変動額
株式交換による増加－

剰余金の配当△3,631

当期純利益

3,434

自己株式の取得
自己株式の処分△2△3,631
3,434
△22

△22

15

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

△196

△6

△205

6,499

143,134

66,837△1,170215,301

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益867△201

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

665

新株予約権

純資産合計
19

216,191

当期変動額
株式交換による増加－

剰余金の配当△3,631

当期純利益

3,434

自己株式の取得△22

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

777

504

△3,717△2,435204△2,230777

504△3,717△2,435204△2,436

1,644

302△3,717△1,770223

213,754－ 16 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年１月１日
至 2014年12月31日)

前連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）特別退職金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11,46017,292
5,855
△22
△429
－
217
9
△726
△146
236
△210
419
△7
1,482

6,545
23,925
9,839
△18
－
1,109
2,119
△89
△364
△298
383
△61
1,484
△550
754

1,171
4,110
11,642△6,378△6,430
7,675△12,969821△894
34,178152△239△7△1,85031
32,26469△1,608△1,804△10,766
1,725△7,694－－
222
24,924315△384△1,739△11,343
683
12,455△27,184716△511△42,331
2,895△3,558

－

2,419

△26

△434

31,412－－765△5,047
△335
663
2
△310

△1,855△1,156
2,609
101△40,546※２－ 17 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△17,030△3,250－4△40△2,270△1,5880△24,176
7,777
22,012※１ 29,790－ 18 －(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年１月１日
至 2014年12月31日)
16,000－14,0002△22△3,071△3,635
023,272△4,81829,790※１ 24,971

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション(連結の範囲から除いた理由)

２

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

３社

コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラビジネスサービス株式会社、フレッシュ・ベ
ンダー・サービス株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
販売機器
４～９年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用期間対応償却－ 19 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

環境対策引当金保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑥

契約損失引当金システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資を計上しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,689百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,717百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産は30.71円減少しております。

－ 20 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2013年年７月１日の経営統合後、初めて策定した2014年度事業計画において、販売機器を個別ボトラーの地域を越えて最適に活用することを目的として新たな販売機器に係る戦略と方針を2014年度から導入したことで、販
売機器はより長期にわたり安定的な収益の獲得に貢献していく見込みとなりました。また製造設備については、
新たなサプライチェーン戦略を2014年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。これらの結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
また、販売機器は、従来主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、減価償却方法の変更を契機に、販売機器の使用見込期間の再検討を行った結果、当連結会計年度より耐用年数を９年に見直し、将来にわたり変更しております。
さらに、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の附帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当連結会計年度より有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が5,573百万円、経常利益が6,183百万円、税金等調整前当期純利益が6,279百万円、それぞれ増加しております。
(未適用の会計基準等)
１

退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務および勤務費用の見直しについては、2015年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時において評価中であります。
２

企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②
取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2016年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時において評価中であります。

－ 21 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」ならびに小計区分より下の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金の支払額」および「その他の資産・負債の増減額」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額」、「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた△475百万円は、「特別退職金」419百万円、「その他」△894百万円として、また小計区分より下の「その他」に表示していた△7百万円は、「特別退職金の支払額」△7百万円として、さらに、「その他の資産・負債の増減額」に表示していた1,297百万円は、「長期前払費用の増減額」△6,378百万円、「その他の資産・負債の増減額」7,675百万円として、「法人税等の支払額」に表示していた△1,819百万円は、「法人税等の支払額」△1,850百万円、「法人税等の還付額」31百万円として、それぞれ組替えております。
(追加情報)
仙台コカ・コーラボトリング株式会社との簡易株式交換による株式交換契約締結について
当社は2014年12月16日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、仙台コカ・コーラボトリング
株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換に際して当社は新たに普通株式5,781,166 株（予定）を発行し、株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより2015年４月１日を効力発生日として行う予定です。
(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)

(自
至

(自
至
52百万円

※２

244百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)

(自
至

販売手数料

31,065百万円

45,011百万円

広告宣伝費及び販売促進費

16,468〃25,217〃

輸送費

33,831〃

51,772〃

給与手当及び賞与

30,693〃

46,791〃

退職給付費用

2,284

〃

1,868

〃

賞与引当金繰入額

1,264

〃

1,945

〃

役員退職慰労引当金繰入額

35

〃

2

〃

役員賞与引当金繰入額

100

〃

37

〃

貸倒引当金繰入額

60

〃

44

〃

14,430〃16,740〃

減価償却費－ 22 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至
機械装置及び運搬具

0百万円

販売機器

879
計

※４

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)

(自
至

0百万円

〃

370

880百万円〃

370百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至
建物及び構築物

―百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

4

〃

43

〃

土地

―

〃

546

〃

0

〃

―

〃

リース資産
計
※５

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)

(自
至

4百万円

595百万円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至
建物及び構築物

259百万円

188百万円

機械装置及び運搬具

322

〃

236

〃

工具、器具及び備品

11

〃

5

〃

リース資産

1

〃

―

〃

無形固定資産

10

〃

5

〃

計
※６

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至605百万円

435百万円

事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至基幹システム移行関連費用

3,984百万円

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)

(自
至

― 百万円

本社及び支店移転費用等

261

〃

253

〃

特別退職金

419

〃

1,484

〃

役員特別退職金

―

〃

183

〃

計
4,665百万円
1,922百万円
なお、前連結会計年度の基幹システム移行関連費用には契約損失引当金繰入額3,393百万円が含まれております。
※７

品質関連対策費用
当連結会計年度(自2014年１月１日

至

2014年12月31日)

製品の自主回収等の品質関連の対策費用として、製品の廃棄損515百万円および回収費用他127百万円を計上しております。

－ 23 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
※８

減損損失
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2013年１月１日

場所

至

2013年12月31日)

用途種類

減損損失(百万円)

名古屋市東区

工場

建物及び構築物等

417

静岡市清水区

工場

建物及び構築物等

727

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

11

三重県鳥羽市

遊休資産

土地

8

岐阜県高山市

遊休資産

土地

4

三重県津市

遊休資産

土地

1

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自場所

2014年１月１日

至

2014年12月31日)

用途種類

減損損失(百万円)

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

37

栃木県那須郡

遊休資産

土地

18

茨城県鹿嶋市

遊休資産

土地

8

岐阜県高山市 他

遊休資産

土地

4

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

－ 24 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

976百万円

1,198百万円

―

12

976

1,210

△343

△433

633

777

当期発生額

△3

―

組替調整額

―

3

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

△3

3

1

△1

△2

2

当期発生額

△199

502

組替調整額

―

―

税効果額
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△199

502

431

1,281

－ 25 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2013年１月１日

至

2013年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

発行済株式

株

株

株

株

普通株式

45,003,495

76,895,483―

121,898,978

合計

45,003,495

76,895,483―

121,898,978

株

株

株

株

普通株式

861,446

36,321

41,273

856,494

合計

861,446

36,321

41,273

856,494

株式の種類

自己株式

(注) １

２
３

２

当連結会計年度末
株式数

発行株式数の増加は、2013年７月に三国コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率 1:0.790)、東京コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率 1:69.883)および利根コカ・コーラボトリング株式会社(交換比率1:6.814)との間で株式交換を行ったことによるものであります。
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

19百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2013年３月28日
定時株主総会
2013年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

794

普通株式

794

基準日

効力発生日

18

2012年12月31日

2013年３月29日

18

2013年６月30日

2013年９月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2014年３月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,694

14－ 26 －

基準日

効力発生日

2013年12月31日

2014年３月31日

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
当連結会計年度(自１2014年１月１日

至

2014年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

発行済株式

株

株

株

株

普通株式

121,898,978――

121,898,978

合計

121,898,978――

121,898,978

株

株

株

株

普通株式

856,494

9,499

11,563

854,430

合計

856,494

9,499

11,563

854,430

株式の種類

自己株式

(注) １
２

２

当連結会計年度末
株式数

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

223百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2014年３月28日
定時株主総会
2014年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,694

普通株式

1,936

基準日

効力発生日

14

2013年12月31日

2014年３月31日

16

2014年６月30日

2014年９月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2015年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,936

16－ 27 －

基準日

効力発生日

2014年12月31日

2015年３月31日

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

29,901百万円△111〃

29,790百万円

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至24,982百万円△11〃

24,971百万円※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自2013年１月１日

至

2013年12月31日)

株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
流動資産105,070百万円

固定資産

123,531〃

流動負債△63,264〃

固定負債△34,844〃

負ののれん発生益△12,969〃

段階取得に係る差損

821〃

株式の取得価額

118,343百万円

現金及び現金同等物△31,600〃

株式交換による株式交付額△118,342

〃

186

〃

取得のための支出差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2013年１月１日

至

2013年12月31日)

株式交換により増加した資本剰余金は118,342百万円であります。
当連結会計年度(自2014年１月１日

至

2014年12月31日)

該当事項はありません。

－ 28 －

31,412百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度(自１2013年１月１日

至

2013年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１2014年１月１日

至

2014年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2013年１月１日

至

2013年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2014年１月１日

至

2014年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2013年１月１日

至

2013年12月31日)

至

2014年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2014年１月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2013年１月１日

至

2013年12月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2014年１月１日

至

2014年12月31日)

該当事項はありません。

－ 29 －

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 2014年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2013年１月１日
至 2013年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至1,785円92銭

1,764円07銭

139円70銭

28円37銭139円64銭28円36銭１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額

前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

216,191

213,754

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

19

223

(うち新株予約権(百万円))

(19)

(223)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

216,172

213,530

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)121,042,484

121,044,548(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
2013年１月１日
2013年12月31日)(自至当連結会計年度
2014年１月１日
2014年12月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

11,5823,434

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

11,582

3,434

82,912,957

121,047,933－－

普通株式増加数(株)33,306

51,105(うち新株予約権(株))(33,306)(51,105)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 30 －