横浜市報調達公告版
第80号 平成29年10月３日発行

医療局病院経営本部
特定調達契約に係る公募型プロポーザルの手続きの開始
次のとおり提案書の招請を行う。
平成29年10月３日
横浜市病院事業管理者
１

髙

橋俊毅

公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院再整備地下水利用事業 一式(2) 事業内容
募集要項による。
(3) 事業期間
平成32年４月から平成47年３月まで（予定）
ただし、基本協定締結日（平成30年１月を予定）から平成32年３月までは、当該事業の準備期間とする。（詳細は、募集要項による。）(4) 事業場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たした単体企業で、かつ、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
ア 健全な財政状況であること。
以下のいずれかに該当する者はその資格を有さない。
(ｱ) 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）のうち損益計算書に計上されている粗利（売上－売上原価）が直近 2 か年で連続して赤字である。
(ｲ) 貸借対照表に税（国税及び地方税）の未払いが計上されている(なお、この場合、納税証明(その1)(その３）(その３の３)等の証明書を提出して滞納でないことが確認できれば可)。
(ｳ) 「不渡り」、主要取引先との取引停止等の報告、又は公的機関による差押え等の処分を受けるな
ど、経営状況が健全でないと考えられる情報がある。
イ 横浜市医療局病院経営本部契約規程第３条第１項、第43条第2項(2)ア及びイに掲げるものでないこと。また、第３条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
ウ 参加意向申出書の提出期限から優先交渉権者の特定する期日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
エ 日本国内で、年間給水量73,000㎥/年以上の地下水を浄化した飲料水の供給を行った実績があること。
オ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、「機械設備保守」に登録されている者であること。
ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり優先交渉権者の特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。この場合、当該資格審査が申請中であることを確認できる書類を添付すること。（申請用WEBシステムの入力完了時にプリントアウトする「申請受付内容」を複写したもの）
カ 市民病院再整備事業に関する業務委託契約を締結している事業者でないこと。
なお、横浜市立市民病院再整備事業者評価委員会の委員に、当該プロポーザルに関して接触した者は、プロポーザルの参加資格を失う。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第１号オに規定する登録のない者で、募集要項に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出先等募集要項による。
(2) 提出期限
平成29年10月12日(木)午後５時
ただし、郵送により提出する場合（原則として遠隔地（ 例えば日本国外等）にある者を対象とす
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る。）は、10月11日(水)の午後５時までに到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には件名とともに「参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。なお、募集要項に定める提出書類が全て揃った状態で提出すること。また、郵送した日に次号に掲げる部課に電話連絡をしなければならない。
(3) 契約条項等に関する問合せ先〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
青山、森本 電話 045（331）1993
４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、当該通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、提案書を提出することができない。
(1) 第２項に掲げる資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 募集要項に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る募集要項等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 募集要項等の交付方法等
募集要項、優先交渉権者選定基準、様式集は、横浜市医療局病院経営本部ホームページ入札・契約情報からダウンロード可能。(http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/h-nyusatsu/buppin-itaku/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。（ただし、上記以外の交付資料については、募集要項に定める。）(1) 貸出期間
公告日から平成29年11月14日(火)まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
電話 045（331）1993
７ 提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市医療局病院経営本部再整備部再整備課（現市民病院内）
電話 045（331）1993(2) 提出期限
平成29年11月14日（火）正午
ただし、郵送により提出する場合（原則として遠隔地（ 例えば日本国外等）にある者を対象とする。）は、11月13日(月)の午後５時までに到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には件名とともに「提案書関係書類在中」と朱書きすること。なお、募集要項に定める提出書類が全て揃った状態で提出すること。また、郵送した日に前号に掲げる部課に電話連絡をしなければならない。
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの(2) 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの(3) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(4) 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(5) 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの(6) 虚偽の内容が記載されているもの
９ 提案書の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への提案内容についての説明及び質疑応答）を行う。
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第80号 平成29年10月３日発行(2) 提案書の特定のための方法
提案書の特定は、募集要項による。
10 その他(1) 提案書の招請手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結等の交渉特定した提案書の提出者に対して、当該事業に係る契約締結等の交渉を行う。
(5) 詳細は、募集要項による。
(6) 本事業に関する横浜市病院事業会計予算が、横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件である。予算の議決がなされないときは、本事業は成立しない。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: Water Service Provider for Yokohama Municipal Citizen’s
Hospital(2) Time-limit to express interests: 5:00 p.m., 12 Oct., 2017(3) Time-limit to submit proposal: 12:00 p.m., 14 Nov., 2017(4) Contact point for the notice: Redevelopment Division, Medical Care Bureau Hospital
Administration Headquarters, City of Yokohama,56 Okazawa-cho, Hodogaya-ku, Yokohama, 2408555 TEL 045 (331)1993

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