第1 住宅瑕疵担保責任保険制度の概要
章

第1編 「住宅品質確保法」と「住宅瑕疵担保履行法」

1.

「 新 築 住 宅 」に 関 す る 瑕 疵 担 保 責 任
ポイント

2.

「住宅瑕疵担保履行法」に基づく資力確保
ポイント「住宅品質確保法」により新築住宅については、売主や請負人に 10 年間の瑕疵担保責任が義務「住宅瑕疵担保履行法」では、瑕疵担保責任の履行を確保するために、「保険」または「供託」付けられている。この瑕疵担保責任の履行を確保するために制定されたのが「住宅瑕疵担保履行のいずれかの措置を講じることが義務付けられている。「保険」は、国土交通大臣の指定する住法」である。平成 21 年 10 月 1 日以降に引き渡された住宅が対象である。

宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）に申し込む。

解 説

解 説

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成 11 年法律第 81 号、住宅品質確保法）に基づき、新「住宅瑕疵担保履行法」に基づく資力確保の手段は、「保険」（住宅瑕疵担保責任保険）と「供託」の築住宅については、売主および請負人に対し、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部

2 種類がある。「保険」は、国土交通大臣が指定する保険法人（住宅瑕疵担保責任保険法人）に保険料分」について、10 年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられている。しかし、平成 17 年 11 月にを支払い保険契約を結ぶものである。一方、「供託」は、売主および請負人が自らの資力で瑕疵担保責「構造計算書偽装問題」が発覚すると、こうした法制度だけでは、消費者保護としては不十分であり、任に対応するものであり、供給した戸数に応じて算定された額の保証金を 10 年間、法務局などの供託

売主や請負人の財務状況によっては、義務化された責任が果たされない場合もあることが明らかにな

所に預け置くものである。保険法人は、6 法人が指定されている（表）。

った。こうした問題に対応するために制定されたのが「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成 19 年法律第 66 号、住宅瑕疵担保履行法）である（図）。

表 保険法人一覧 （平成22年5月末現在、五十音順）「住宅品質確保法」は民法の特例としての瑕疵担保責任の義務等を定め、「住宅瑕疵担保履行法」は住宅品質確保法で定められた瑕疵担保責任を履行するための「資力確保」を住宅供給事業者に義務付けている。したがって、これら二つの法律が相まって、買主や発注者の救済が図られる制度である。「住宅瑕疵担保履行法」の対象となるのは、同法が施行された平成 21 年 10 月 1 日以降に引き渡された住
宅である。

指定日
本社所在地
ＴＥＬ

2008年5月12日〒103-0028 東京都中央区八重洲1-6-6 八重洲センタービル7階
03-3516-6333
ＵＲＬ
http://www.j-anshin.co.jp/（財）住宅保証機構
指定日
本社所在地
ＴＥＬ

図 「住宅品質確保法」と「住宅瑕疵担保履行法」の制定の流れと仕組み

売
請主
負ま
人た
は

住宅品質確保法 （平成12年4月1日施行）
10年間の瑕疵担保責任
新築住宅の売主や請負人に対し、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、10年間の瑕疵担保責任を義務づけ

×

買
発主
注ま
者た
は

2005年 構造計算書偽装問題発覚

売
請主
負ま
人た
は

住宅瑕疵担保履行法（平成21年10月1日施行）
瑕疵担保責任の履行の確保
瑕疵担保責任の履行を確保するため、保証金の供託または保険への加入を義務づけ①資力確保が義務づけ
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅 の 売主または請負人には、保険へ の加入または保証金の供託（ 資力確保）が義務づけられる。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

買
発主
注ま
者た
は

②売主等が瑕疵担保責任を履行
万が一、売主または請負人が倒産等により瑕
疵 の 補 修 等ができなくなった 場 合でも 、保険金の支払いまたは保証金の還付により必要な費用が支払われる。

2008年5月12日〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館3階
03-3584-6631
ＵＲＬ http://www.how.or.jp/

たてもの（株）
指定日
本社所在地
ＴＥＬ

2009年9月17日〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-22-12
03-3500-4777
ＵＲＬ http://www.nais-th.co.jp/（株）日本住宅保証検査機構
指定日
本社所在地
ＴＥＬ

売主等倒産時などの場合、履行されず住宅所有者が不安定な状態に置かれた。

004（株）住宅あんしん保証

2008年7月14日〒135-0001 東京都江東区毛利1-19-10 江間忠錦糸町ビル
03-3635-3655
ＵＲＬ http://www.jio-kensa.co.jp/（株）ハウスジーメン
指定日
本社所在地
ＴＥＬ

2008年10月15日〒105-0003 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル8Ｆ
03-5408-8486
ＵＲＬ http://www.house-gmen.com/

ハウスプラス住宅保証（株）
指定日
本社所在地
ＴＥＬ

2008年7月14日〒108-0014 東京都港区芝5-33-7 徳栄ビル本館4階
03-5962-3815
ＵＲＬ http://www.houseplus.co.jp/※ 全国に保険申込みを行える取次店がある。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

005

第

1 住宅瑕疵担保責任保険制度の概要
章

第2編

表1 「リフォーム工事瑕疵保険」 保険料の例（保険金額300万円の場合）

新築住宅以外の「住宅瑕疵担保責任保険」

内装・設備
のみの場合

構造・防水を
含む場合

事業者
登録料

（株）住宅あんしん保証

39,250円

57,900円

25,200円（財）住宅保証機構

40,340円

57,650円

26,250円

たてもの（株）

39,340円

56,240円

10,500円（株）日本住宅保証検査機構

36,900円

52,300円

15,750円（株）ハウスジーメン

38,030円

53,150円

14,700円

ハウスプラス住宅保証（株）

42,900円

54,450円

15,750円

保険法人

1.

「リフォーム瑕疵保険」と「既存住宅売買瑕疵保険」
ポイント「住宅瑕疵担保履行法」では、保険法人は新築住宅の保険の他、リフォーム工事や既存住宅売買の瑕疵に関する保険を引き受けることができる。
・リフォーム瑕疵保険：リフォーム工事を請け負った建設業者が加入する保険（平成22年6月15日現在）（保険料は非課税、事業者登録料は消費税込）

・既存住宅売買瑕疵保険：売主が宅建業者の場合と宅建業者以外の場合で異なる（2）共同住宅等大規模修繕工事瑕疵保険

マンションの大規模修繕を行う際に、管理組合等の発注する共用部分の構造、雨水防水、設備、

解 説

手すり等の工事について保険の対象とするものである。現場検査は、改修工事実施前、足場撤去工■「リフォーム瑕疵保険」の概要

事直前の工事の完了時、設備工事完了時の 3 回行われる。なお、保険期間は構造・雨水防水・設備

消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった保険制

部分は 5 年、手すりの塗装については 2 年である（図 2・表 2）。

度が「リフォーム瑕疵保険制度」である。この保険制度は、住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づ
く任意の保険制度であり、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」と

図2 「共同住宅等大規模修繕工事瑕疵保険」の仕組みいう。）が引き受けている。

②大規模修繕工事請負契約

具体的には、事業者が加入申込みを行い、保険法人の検査員（建築士）が現場検査を行った上で、保大規模修繕工事業者

険を引き受ける。工事終了後に瑕疵が見つかった場合、事業者が営業している場合は事業者に補修に要する費用の 8 割が支払われ、事業者が倒産等により補修ができない場合は発注者に 10 割が支払われる。
事業者が保険に加入する際は、事前に保険法人に登録する必要があり、登録された事業者は消費者がホームページで検索できるようになる予定である。（既に一部の保険法人で情報提供を行っている。）

①事業者
登録

③保険
申込

⑥保険
証券
発行

発注者
⑤保証書交付保険金支払い
（業者営業時）リフォーム瑕疵保険はその工事内容により、「リフォーム工事瑕疵保険」と「共同住宅等大規模修繕④現場検査

保険金支払い（業者倒産時）住宅瑕疵担保責任保険法人

工事瑕疵保険」の二つの類型がある。
表2 「共同住宅等大規模修繕工事瑕疵保険」保険料の例（1）リフォーム工事瑕疵保険
戸建住宅や共同住宅の専有部分について、構造、雨水の浸入を防止する部分だけでなく内装や設備も含めて包括的に保険の対象とするものである。検査は構造や雨水の浸入を防止する部分の工事を含む場合は 2 回、含まない場合は 1 回行われる。なお、保険期間は構造と雨水防水部分が 5 年、

① 延べ床面積 4,800㎡、8階建ての場合
保険法人

それ以外の部分は 1 年である（図 1・表 1）。

（平成22年6月15日現在）

工事内容

保険金支払限度額

保険料（検査料を含む）

防水・外壁修繕のみ

5,000万円

233,530円

設備のみ

3,000万円

220,680円

構造以外すべて10,000万円

580,454円

たてもの（株）ハウスプラス住宅保証（株）

図1 「リフォーム工事瑕疵保険」の仕組み（保険料は非課税、検査料は消費税込）②工事請負契約② 延べ床面積 1,800㎡、4階建ての場合

リフォーム事業者
①事業者
登録

③保険
申込

⑥保険
証券
発行

発注者
保険法人

⑤保証書交付保険金支払い
（業者営業時）④現場検査

住宅瑕疵担保責任保険法人

保険金支払い（業者倒産時）

工事内容

保険金支払限度額

保険料（検査料を含む）

防水・外壁修繕のみ

3,000万円

178,850円

設備のみ

2,000万円

173,110円

構造以外すべて5,000万円

332,150円

たてもの（株）ハウスプラス住宅保証（株）（保険料は非課税、検査料は消費税込）006

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

007

② 共同住宅■「既存住宅売買瑕疵保険」の概要
消費者が安心して既存住宅を取得できるよう、建築士による検査と保証がセットになった保険制度

延べ面積1,800㎡、20戸、戸あたり75㎡の場合
保険法人

保険料等

（株）住宅あんしん保証

保険料

検査料

1，
028，
930円
（戸あたり：51，
447円）

＝24，
500×20戸
490，
000円

538，
930円

たてもの（株）

1，
013，
800円
（戸あたり：50,690円）＝32，
650円×20戸
653，
000円

360，
800円

（株）日本住宅保証検査機構

1，
113，
800円
（戸あたり：55，
690円）

＝30，
700×20戸
614，
000円

499，
800円

（株）ハウスジーメン

951，
310円
（戸あたり：47，
566円）

＝28，
680円×20戸
573，
600円

377，
710円

ハウスプラス住宅保証（株）

2，
147，
950円
（戸あたり：107，
398円）

＝51，
800円×20戸
1，
036，
000円

1，
111，
950円

である。この保険制度は、住宅瑕疵担保履行法第 19 条第 2 号に基づく保険制度であり、国土交通大臣の指定した住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）が引き受けている。
既存住宅の売買は、「宅建業者が売主となる場合（宅建業者販売）」と、「宅建業者以外が売主となる場合（個人間売買）」の二つのパターンがあり、それぞれ保険制度が異なる。
（1）宅建業者が売り主となる場合（宅建業者販売）
宅建業者が既存住宅を販売する場合は、宅建業法第 40 条に基づき 2 年間の瑕疵担保責任が義務付けられている。宅建業者がこの瑕疵担保責任を履行したことによる損害をてん補するのが、宅建業

保険料等の内訳

者販売の場合の「既存住宅売買瑕疵保険」である。宅建業者はあらかじめ保険法人に届出を行った
うえで、引渡し前に保険法人に加入を申し込む。申込みを受けた保険法人は引渡し前に現場検査を行った上で、保険を引き受ける。

（保険料は非課税、検査料は消費税込）（2）宅建業者以外が売り主となる場合（個人間売買）
宅建業者以外の個人が既存住宅を販売する場合は、瑕疵担保責任は義務付けられておらず、また引渡し後に瑕疵が見つかった場合、宅建業者による瑕疵の補修等の費用が保険金として支払われる。

個人の売主に長期間の瑕疵担保責任を負わせることは現実的ではない。一方で、購入者の加入する宅建業者が倒産等により瑕疵の補修等ができない場合、買主に直接保険金が支払われる（図 3・表 3）。

モノ保険も考えられるが、保険収支上商品化は困難である。このため、検査機関が検査を実施し、隠れた瑕疵によって生じた買主の損害に対する保証責任を負い、当該保証責任に対して、保険法人が保険を引き受けている。
検査機関はあらかじめ引渡し前に保険法人に申込み、申込みを受けた保険法人は引渡し前に現場検査を行った上で、保険を引き受ける。

図3 「既存住宅売買瑕疵保険」（宅建業者販売）の仕組み

引渡し後に瑕疵が見つかった場合、検査機関による瑕疵の補修等の費用が保険金として検査機関②売買契約

売主（宅建業者）
①事業者
届出

③保険
申込

⑥保険
証券
発行

買主
⑤保証書交付保険金支払い
（業者営業時）保険金支払い（業者倒産時）④現場検査

住宅瑕疵担保責任保険法人に支払われる。検査機関が倒産等により瑕疵の補修等ができない場合、買主に直接保険金が支払われる（図 4・表 4）。
図4 「既存住宅売買瑕疵保険」（個人間売買）の仕組み

売主（個人）

買主③検査

表3 「既存住宅売買瑕疵保険」（宅建業者販売）保険料の例① 戸建住宅検査機関

現場検査

延べ面積120㎡の場合

①事業者
登録

（平成22年6月15日現在）

④保証

②保険
申込

⑤保険証券
発行

保険金
支払い
（検査機関
保険金
倒産時）
支払い

保険料等の内訳
保険法人

保険料等
保険料

検査料

（株）住宅あんしん保証

73，
800円

39，
950円

33，
850円

たてもの（株）

68，
890円

42，
990円

25，
900円

（株）日本住宅保証検査機構

70，
800円

35，
100円

35，
700円

（株）ハウスジーメン

67，
050円

36，
470円

30，
580円

ハウスプラス住宅保証（株）

85，
800円

50，
100円

35，
700円

（保険料は非課税、検査料は消費税込）

008

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険法人
表4 「既存住宅売買瑕疵保険」（個人間売買）保険料の例① 戸建住宅延べ面積120㎡、2階建ての場合

保険法人

保険料等

たてもの（株）（株）ハウスジーメン（平成22年6月15日現在）

保険料等の内訳
保険料

検査料

74,720円

48,820円

25,900円

73,310円

44,330円

28,980円（保険料は非課税、検査料は消費税込）

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

009

010

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

011

第

2

章 -1 リフォーム瑕疵保険現場検査の内容

第1編

1.

リフォーム工事瑕疵担保責任保険

表1

保険事故の事象例
改修等工事実施部分（工事の目的物）
コンクリート工事

玄関土間、犬走り又はテラス等の構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分

著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じること

木工事

床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ又はたわ
みが生じること

ボード、表装工事

床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること

壁、床又は天井等の左官、吹付け、石張又はタイル工事部分

モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイル等の仕上部分若しくは石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じ
ること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又は排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事による部
分

タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部
分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床又は天井裏等の断熱工事を行った部分

断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床又は天井裏等の防露工事を行った部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたり又は結露によるかびの発生が生じること

配管又は配線の工事を行った部分

破損又は作動不良が生じること

基準が示されていないため、設置箇所からの雨漏り等が懸念されることから、個別に設置基準を

コンセント又はスイッチの取付工事を行った部分作動不良が生じること定めている。

配管の工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

蛇口、水栓又はトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

厨房又は衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

排水不良又は水漏れが生じること

汚水処理槽の取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

ガス栓の取付工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

小屋裏、軒裏又は床下の換気孔の設
置工事を行った部分

脱落、破損又は作動不良が生じることリフォーム工事瑕疵担保責任保険に係る現場検査について（1）現場検査の実施時期についてリフォーム工事は施工期間が非常に短い場合もあるため、・大規模なリフォーム工事については工事中と工事完了後・小規模なリフォーム工事については工事完了後に現場検査を行う仕組みとしている。

工事中に現場検査を行うリフォーム工事について

左官、タイル工事

リフォーム工事の内容が、構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の新設・撤去を伴う場合には、当該工事の完了時（内装復旧前）に現場検査を行うこととしている。（詳
細な実施時期については保険法人により異なる。）（2）リフォーム工事瑕疵担保責任保険設計・施工基準について①構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分について
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分については、新築住宅に係る保険の設計施工基準で定めている内容をそのまま準用するとともに、既存部分とリフォーム部分の接続部
分について規定している。
リフォーム工事瑕疵担保責任保険の保険金支払い対象は、リフォーム工事を実施したすべての部分としている。このため、現場検査は、リフォーム工事を実施したすべての部分について実施することが必要となる。
なお、太陽光発電パネルについては、急速な普及が図られる一方、設置工事について技術的な②その他のリフォーム工事について

電気工事

給水、給湯または
温水暖房工事部分

その他のリフォーム工事については、基本的に設備や材料等の仕様書等に基づき施工するとともに、次ページに示す事象が生じないよう設計・施工するよう、設計施工基準に定めている。
排水工事
汚水処理工事

ガス工事

雑工事

012

事象例

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

013

014

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

015

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第1編
第1項
1.

総則
主旨

第

2

章- 2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第1編
第2項

主旨

1.

1．主旨

総則
適用範囲

適用範囲
2．適用範囲本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根築工事について、瑕疵担保保険加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。

建材型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

解 説
解 説
地球温暖化が進む中、クリーンエネルギーを利用した太陽光発電は国の政策や助成制度も後押しし、省エネ・省 CO2 機器として急速に普及が拡大している。こうした背景の中で、太陽電池モジュールを設

本基準では、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根置した住宅を、良質な住宅ストックとして普及促進していくためには、住宅屋根設置に伴う安全性を確

建材型太陽電池モジュール設置工事を対象としており、太陽電池モジュールを設置する際に重要と考え保していくことが重要な課題である。急速に普及が進む中、既存住宅への設置に関し、雨漏りを中心とられる設置・施工の基準について記述をしている。ここに記載されていない屋根材や特別な方法によっした施工上の瑕疵が顕在化しており今後も発生が予想される。また、雨漏り等の施工瑕疵は、設置後年て太陽電池モジュールを設置する際には、施工者は事前に保険法人との間で協議を行い、本基準と同等数が経過して判明する場合も多く、事前に適正な施工が行われる必要がある。

以上の性能が確保されていることが認められた場合、既存住宅への太陽電池モジュール設置に係るリフ

本基準は、このような状況を受け、消費者保護の観点から、既存住宅に太陽電池モジュールを設置・ォーム瑕疵保険に加入することができるものとする。

施工する場合のリフォーム瑕疵保険に関し、加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるもの

なお、様々な屋根のうち、本基準で対象とするものを表 2 に示す。金属瓦は今後普及が見込まれる屋である。とりわけ太陽電池モジュールの設置により住宅の性能に影響を与える建築工事を対象としてお根材であるが、太陽電池モジュールの施工方法が未だ確立されていないため本基準の対象外としている。

り、雨水の浸入に対する防水措置について重点的に記述している。従って、太陽光発電システムの発電

天然スレートは、近年屋根材として使用されることが少なく、太陽電池モジュール設置工事にかかる留性能を担保するための技術的な基準や電気工事については本基準では触れておらず、住宅用太陽光発電

意点についての検討も十分でないため本基準の対象外としている。ALC パネルによる陸屋根は、基礎設システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電

置に際して十分な強度を確保できない恐れがあり、アンカーについても構造躯体との緊結を要する場合

システム設計・施工指針があるなど、施工方法が未だ確立されていないため本基準の対象外としている。また、保護防水の場合補足」（以下単に「指針」という。）や、太陽光発電システムメーカーや施工

部品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照されたい。

は、架台設置に伴う防水層貫通部の修復が困難であり、漏水の恐れがあるため、本基準では対象外とした。木造および S 造の陸屋根についても、北海道などの多雪地域などでは広く普及した屋根ではあるが、太陽電池モジュール設置にかかる検討が十分ではないため、本基準の対象外としている。なお、対象外の屋根に関しては、今後の市場動向や瑕疵事例を踏まえ、基準化していくことを検討する。
表2

本基準で対象とする屋根の種類
屋根の種類
瓦葺き

勾
配
屋
根

金属板葺き

スレート葺きRC 造、SRC 造

陸
屋
根

016

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ALC パネル
木造、S 造粘土瓦
プレスセメント瓦
横葺き（段葺き）
心木あり
瓦棒葺き
心木なし
平葺き
金属瓦葺き
天然スレート葺き
住宅屋根用化粧スレート葺き
露出防水
保護防水
露出防水
金属
FRP 防水本基準の対象
○
○
○
○
―
―
―
―
○
○
―
―
―
―

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

017

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第1編
第3項

総則
用語の説明

3−1

2

章-2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第1編
第3項

太 陽 電 池 モ ジュ ー ル 関 連

1.

第太陽電池モジュール関連

総則
用語の説明

建築関連

2.

3−2

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。

建築関連

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等のｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、総称。なお、本基準では「屋根葺き材」と特に区別しない。

かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場

ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。

合がある。

ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。

ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す

ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。
ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の場合がある。

総称。

ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジ

ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷ュール。

設される材料。

ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。

ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。

ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材として

ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。

の機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP 防水等のメンブレン防水を指す。

ジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。

ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。

解 説
本基準内で使用している太陽電池モジュール関連の用語を説明している。

解 説

ｅ．陸屋根型太陽電池モジュールは、陸屋根の上に架台を設置して太陽電池モジュールを取り付けるため、広義には屋根置き型太陽電池モジュールに含まれるが、本基準では特に分けて記述している。
これは、本基準で対象としている陸屋根が RC 造もしくは SRC 造に限定されており、木造や S 造の本基準内で使用している建築関連の用語を説明しており、主に日本建築学会「建築工事標準仕様書・
同解説

JASS12

屋根工事」を引用している。

勾配屋根とは設置方法が大きく異なるためである。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュールは、瓦などの屋根材と寸法体系を合わせ、屋根材としての機能と太陽電池モジュールとしての機能を併せ持つものである。本基準を作成した平成 22 年 3 月時点では、既存住宅への屋根建材型太陽電池モジュールの設置事例が極めて少なく、今後の市場動向に応じて本基準の内容を充実させる必要があるが、太陽電池モジュールの種類としては一般的であるため記述する。
図1

屋根建材型太陽電池モジュールの概念図 ※1
屋根材一体型

018

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

屋根材型

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

019

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第1編
第4項

総則
関連法規

表3

建築、施工関係の法規と技術基準
条項

法規と技術基準
第一章
第二章

1.

設 置・施 工 に 関 わ る 関 連 法 規

建築基準法
第三章

4．設置設置・施工に関わる関連法規
関連する法規および技術基準に適合していること。
第三章

解 説
法令遵守は大前提であるため本文中では具体の法規は列挙していないが、既存住宅への太陽電池モジ
ュール設置・施工に際して参照すべき主な法規と技術的基準を以下に示す。ただし、建築基準法におけ

建築基準法
施行令

る太陽電池モジュールの扱いは明確に定まっておらず、現状は行政によって扱いが異なり、整理がなさ

第2条

用語の定義

第 20 条構造耐力

第 22 条屋根

第 61 条防火地域内の建築物

第 62 条準防火地域内の建築物

第 63 条屋根第 68 条の 26

構造方法等の認定

第 36 条の 2構造設計の原則

第 37 条構造部材の耐久第 39 条屋根ふき材等の緊結

第 82 条の 5

屋根ふき材等の構造計算

第 83 条荷重及び外力の種類

第 86 条積雪荷重

第 87 条風圧力

第 88 条地震力

第 107 条耐火性能に関する技術的基準

第 107 条の 2

準耐火性能に関する技術的基準

第 108 条の 3

耐火建築物の主要構造部に関する技術的基準

第 109 条の 5

法 22 条 1 項の市街地の区域内にある建築物の屋根の性能に関する技術的基準

第五章

第 129 条の 2 の 4

建築設備の構造強度第七章

第 136 条の 2 の 2

防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の性能に関する技術的基準

第四章

れていない。従って、建築基準法で定められる工作物の扱いを太陽電池モジュール設置・施工にあたって適用するか否かについては、今後の課題として検討が進められるのを待つ必要があるが、安全に設置するためには、建築基準法および関連する告示等に則って各部の強度確認を行うべきである。
ａ．建築基準法、建築基準法施工令、建設省告示、国土交通省告示
ｂ．住宅の品質確保の促進等に関する法律 ( 品確法 )ｃ．労働安全衛生法、労働安全衛生規則
ｄ．建築工事標準仕様書（JASS）

第 109 号

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件

第 1361 号

特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内における屋根の構造方法を定める件

第 1388 号

建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件

第 1454 号

E の数値を計算する方法並びに Vo 及び風力係数の数値を定める件

第 1455 号

多雪地域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基
準を定める件ｅ．日本工業規格（JIS）
ｆ．その他条例
これらの建築、施工関係の法規と技術基準のうち、特に重要な法規等を表 3 に挙げる。

建設省告示（国土交通省告示）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）

労働安全衛生規則

建築工事標準仕様書（日本建築学会）
日本工業規格020

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

内容

第 1458 号

屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構
造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件

第 87 条

構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に対する 10 年間の瑕疵担保責任を規定

第九章

第 518 条〜第 520 条

作業床の設置等第 521 条安全帯等の取付け設備等

第 522 条悪天候時の作業禁止

第 523 条照度の保持

第 524 条スレート等の屋根の危険の防止

第 526 条昇降するための設備の設置等

第 527 条

移動はしご

第 528 条

脚立

JASS

8

防水工事

JASS

12

屋根工事

JIS C 8955

太陽電池アレイ用支持物設計標準

JIS C 8956

住宅用太陽電池アレイ（屋根置き型）の構造系設計
及び施工方法住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

021

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第2編

設置・施工に関する一般事項

太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工
品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・
施工指針 補足」によること。

第

2

第2編
第2項

…………………………………………………………………………………………………………………………

第2編
第1項
1.

設置・施工に関する一般事項
事前調査

事前調査
1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著し
い劣化がないことを確認すること。

解 説
事前調査では、現地調査により、以下の項目について特に確認することが望ましい。
・雨漏りの有無
・屋根材の劣化状況等
既存戸建住宅の場合、設計図書・関連図書が完備されていないことが多いため、発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。）の承諾を得た上で、現地調査による現況確認（外観目視、小屋裏状況観察等）を行うこと。また、発注者等に対して現況の聞き取り調査（築年数、新築時の施工者、メンテナンスの状況、認識されている雨漏り等不具合の状況、その他）を行うことが望ましい。
なお事前調査は、施工者のリフォーム瑕疵保険加入を前提として行うものであるため、事前調査実施者は住宅・建築の施工実務の経験を有する者であることが望ましい。

設置・施工に関する一般事項
計画

設 置・施 工 計 画 の 策 定

1.

2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電シ
ステムメーカーや施工部品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上
で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。

解 説
リフォーム瑕疵保険加入に際しては、本基準に適合していることが条件となるが、ここに記載されていな
い電気工事等についての技術的な基準は、（財）新エネルギー財団に設置された住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会において策定された「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針 補足」に適合していることを前提としている。本基準と指針で共通の事項についての記述がある際は、本基準を優先することとする。なお、本基準は平成 19 年版の指針を基に作成しているが、指針が改正された際には、本基準も合わせて改正することを検討する。

章- 2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

解 説
事前調査の結果に基づいて計画を策定する際には、設置対象建物の屋根（構造、形式）、地域特性を考慮した設計諸条件（防耐火関係法令、風圧力、積雪荷重、塩害の有無等）と、太陽電池モジュールの工事設計内
容（種類、数量、重量、配置、固定方法等）に整合性がとれていることを確認すること。なお、太陽電池モ
ジュールおよび支持部材はメーカー毎に推奨する施工方法が異なるため、必ず使用する部材のメーカーのマ
ニュアル等を参照すること。
（例 1）架台の屋根面への取付固定方法が、当該地域で想定される風圧力に対して十分な強度を有しているか（例 2）設置するモジュール・架台の重量が過剰でないか
架台設置等の建築工事と、配線・入線工事以降の電気工事（制御関連機器等設置を含む）は、それぞれ異なる施工技能者が行うケースが多い。施工計画では、各施工技能者の責任区分を明確に示し、別途これらを統括する工事責任者を明示すること。工事責任者は太陽電池モジュール設置工事全般の管理に責任をもつものとする。
事前調査の結果、太陽電池モジュール設置工事の実施に当って、別途補強・補修等が必要であると判明した場合、工事責任者は発注者等と協議し、その実施に関する承諾を得た後に、適切な対策を施すものとする。
この場合、施工計画には補強・補修工事の内容や工程等を含める。

…………………………………………………………………………………………………………………………

第2編
第3項
1.

設置・施工に関する一般事項
施工

設 置・施 工3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋
根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。

解 説
施工に際して屋根の上を歩行すると、瓦やスレート等の屋根材が割れるなどして、防水性能が低下する恐れがあるため、歩み板を用いるなどして屋根材が損傷しないよう注意が必要である。施工中に既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与える不具合が発生した場合は、防水性能等が損なわれないよう補修し、発注者等に対して報告すること。

022

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

023

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第2編
第4項

設置・施工に関する一般事項
記録・報告

1.

記録および報告

第2

第3編

リフォーム瑕疵保険加入に際して必要な事前調査、施工経過、事後調査等の記録は、写真等を用いて各段階の屋根構造の状況が明確に判断できるものであること。また、事前調査、施工経過、事後調査等の各段階において、確認するべき内容を示したチェックリスト等を用いて確実に記録を取ることが望ましい。
既存戸建住宅の場合、設計図書・関連図書が完備されていないことが多く、また、設計図書・関連図書が完備されている場合でも、現状と異なる場合がある。従って、計画の策定に際しては事前調査の結果を優先し、必要な設計図書を作成すること。
工事完了時の報告は、口頭ではなく書面で行うこととし、必要な保守点検等に関する説明を含むことが望ましい。写真、チェックリスト、設計図書等の記録類は施工者が作成し、確実に発注者等に引き渡されること。また、発注者等は記録類を保管し、維持管理に活用することが望ましい。記録類の保管には、住宅履歴
情報（いえかるて）などを活用することもできる。

太陽電池モジュールの設置・施工方法

屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する
屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、
太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。

4．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

解 説章- 2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

解 説
支持部材は屋根材の種類（瓦、スレート等）によって形状が異なり、また、同じ屋根材であっても屋根材の形状によって適合する支持部材が異なる場合がある。特に瓦屋根は種類が多く、和瓦、平板瓦、洋瓦などの形状があり、産地によっても大きさや形状が異なる場合がある。支持部材の選定を誤ると、止水処理が有効に機能せず、雨漏り等の不具合が発生する恐れがあるため、マニュアル等を参照して設置する屋根材に適合した支持部材を選定することが重要である。また、支持部材の取付けに伴い防水層の加工を行う際は、防水工事業者等で一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士および防水施工技能士などの資格を有する者が行う事が望ましい。

…………………………………………………………………………………………………………………………

第3編
第1項
1.

太陽電池モジュールの設置・施工方法
共通事項

共通事項
1．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に耐える材料を用いること

解 説
ａ．太陽電池モジュールや支持部材等は、支持間隔が広くなりすぎないようにマニュアル等で指定された支持間隔でレイアウトすること。特に軒先等屋根端部では、風圧荷重が屋根の中央部より大きくなるので避ける事が望ましい。また、支持部材のレイアウトによっては落ち葉等が屋根面に溜まり、雨水等が浸入する原因となる恐れがあるため注意が必要である。
ｂ．太陽電池モジュールの設置に使用する支持部材や架台等に錆等が発生すると、取付け強度の低下や、それに伴う住宅性能の低下などを招く恐れがあるため、マニュアル等で指定された部材以外を用いる
際には、防錆処理が施されているなど、屋外での長期使用に耐える部材を使用すること。特に、異種金属の接触による腐食や、塩害地域での設置により部材が腐食しないよう、部材の選択および対策を行うこと。塩害地域では溶融亜鉛メッキを施した部材など、特に耐食性に優れたものが指定されていることがあるので、注意して用いること。また、シーリング材はブチルゴム系が用いられることが多いが、紫外線の当たる場所ではより耐候性の高い１成分形の変性シリコーン系やポリウレタン系ものを選択するとよい。ただし、母材種類や打継ぎによっては防水性能が確保できないことがあるため、シーリング材製造業者等によって防水性能が確認された方法で施工を行うこと。シーリング材の選択等に関しては、日本シーリング材工業会「建築用シーリング材ハンドブック」等を参考にするとよい。

024

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

025

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第3編
第2項
1.

太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根置き型

屋 根 置 き 型 太 陽 電 池 モ ジュー ル の 設 置
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。

解 説
既存の勾配屋根に太陽電池モジュールを設置する際は、屋根材もしくは屋根下地に支持部材を取付け、架台を介して設置する。支持部材を取り付ける際に生じる防水層の損傷を最小限に抑え、かつ、確実に止水処理を施すことが、太陽電池モジュール設置による雨漏りを防ぐことに対して重要である。従って、太陽電池モジュールの長期使用により支持部材周辺の止水処理を施した箇所が損耗することを防ぐ意味においても、支持部材を垂木や母屋等の屋根の主要な構造を構成する部材に確実に留める必要がある。近年の屋根構法では、
野地板に構造用合板等を用いて水平面の剛性を確保するものがあるが、このような場合には、十分な取付け強度を確保できることが確認できた場合に限り、支持部材を野地板に直接取り付けることができるものとする。

2.

屋根材共通
2 − 1 屋根材共通
ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺き材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。

3.

屋 根 材 別 の 設 置・施 工 方 法
2 − 2 屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。

解 説
ａ．支持部材の取付けに用いるねじ等は、必要な強度が確保されるようマニュアル等で種類、長さ、本数が指定されている。従って、マニュアル等で指定された以外の方法によって支持部材を取り付ける際には、必要な強度が確保されることを強度試験等によって事前に確認する必要がある。
ｂ．穴あき瓦を用いて支持部材を取り付ける際には、支持部材の貫通部と瓦の隙間から雨水が浸入しないよう、確実に止水処理を行うこと。雨水は谷部を伝って流れるため、瓦の谷部に穴を設けた穴あき瓦を使用する際は、特に注意が必要である。
ｃ．太陽電池モジュールにかかる長期間の風等による繰返し荷重により、ねじ等の貫通部に施した止解 説
ａ．シーリングの効果を十分に発揮するには、接着面の下地処理を行う必要がある。この際に、接着面の埃等を除去するだけでなく、プライマー処理等を施した上でシーリング処理を行うこと。また、シーリング
材とプライマーには適した組合せがあり、母材種類や打継ぎによっても防水性能が確保できないことがあるため、シーリング材製造業者等によって防水性能が確認された方法で施工を行うこと。シーリング材の選択等に関しては、日本シーリング材工業会「建築用シーリング材ハンドブック」等を参考にするとよい。
ｂ．支持部材の設置に際して、ねじの打ち損じ等により下葺き材に損傷を与えた場合は、必ず当該箇所および周辺と防水層が一体となるように修復を行うこと。
ｃ．既存住宅の屋根では、屋根材および屋根下地等の劣化が考えられ、屋根上での作業に際して損傷を与える可能性が高いため注意が必要である。屋根材や屋根下地等に損傷を与えた場合には、直ちに当該部分の補修を行い、発注者等に対して報告すること。

水処理が損傷する恐れがあるため、補強板の取付けに際しては、原則として複数の垂木に補強板が掛かるように配置し、長期間にわたって支持部材および太陽電池モジュールが確実に保持されるよ
うにすること。太陽電池モジュールの割付の都合上、止むを得ず複数の垂木に補強板を留め付けることができない場合には、支持部材の間隔を密にし、個々の補強板にかかる荷重を小さくするなど、止水処理が長期間にわたり有効に機能するような措置を講じること。
ｄ．支持部材が下の瓦や水返しと接触すると、支持部材にかかる荷重により瓦の浮きや破損による防水性能が低下する恐れがあるため、支持部材および瓦の形状等に適した隙間を設ける必要がある。
ｅ．支持部材の設置により瓦が浮くことで、防水性能が損なわれないように、瓦と支持部材の干渉部分の加工を行うなどの措置を講じる必要がある。また、瓦を戻す際には、加工部分についても防水パッキン等を用いて止水処理を施すこと。
ｆ．瓦の現場での加工は高度な技術が必要となるので、細心の注意を払って作業を行うこと。また、瓦が損傷した際に、使用されている瓦の種類によっては容易に調達できない場合もあるため、予め使用されている瓦の形状や大きさを確認し、調達できるように用意をしておくことが望ましい。瓦に変形や損傷等が生じた際には、交換を行い、発注者等に対して報告をすること。

026

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト027

2 − 2．屋根材別の設置・施工方法②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがない
ことを確認した上で確実に張り付けること。

解 説

・ 屋根材（瓦）・ 下葺き材・ 野地板

本基準では、住宅屋根用化粧スレートのみを対象としている。

補強板

ａ．支持部材の取付けは、必要な強度が確保されるよう原則として垂木にねじが留まるよう配置し、
図2

マニュアル等に従った方法で取付ける。マニュアル等で指定された方法以外の方法によって支持部

瓦屋根の補強板の取付け例 ※ 2

材を取り付ける際には、必要な強度が確保されることを強度試験等によって事前に確認する必要がある。支持部材の取付けの際には、ねじを強く締め付け過ぎるとスレートが割れる恐れがあるため、
ねじ

水返しと金具の隙間

支持金具

必要以上に締め付けないように注意すること。また、スレート材は経年劣化により損傷しやすくなっている場合があるため、支持部材の取付けに際しては歩み板を用いるなど、特に注意が必要である。
また、ドリル等で先穴をあけて支持部材を留め付ける際には、開口部に止水処理を施すこと。

支持金具

ｂ．防水テープは、部材間の接着による止水処理を施すため、接着面の清掃を行なうとともに剥離材

調整板

補強板

瓦

調整板
補強板

図3

・ 屋根材（瓦）・ 下葺き材
・ 野地板

瓦

瓦屋根の支持金具高さの調整と取付け例 ※ 2は確実に剥がして接着する必要がある。剥離材が残った場合、防水性が損なわれ雨漏りの原因となるため注意が必要である。

ねじ

太陽電池モジュール
ねじ

金具と干渉する部分

住宅屋根用
化粧スレート（屋根材）

支持金具※ 金具は垂木のある位置に固定する

下葺き材

補強板

野地板
垂木

架台
支持金具

支持金具

図4

イ． 瓦屋根への設置例 ※ 3

028

支持金具

支持金具と瓦の干渉部分の加工を行う施工例 ※ 2ロ． 瓦屋根への支持部材の取付例 ※1

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ハ． 瓦屋根への補強版の取付例

図5

スレート屋根の支持金具の施工例 ※ 2

ニ． スレート屋根への支持部材の取付例

ホ． スレート屋根支持部材のシーリング例

図6

支持部材取付け方法の例

ヘ． スレート屋根支持部材のシーリング施工例

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト029

第2 − 2．屋根材別の設置・施工方法③金属屋根〈瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き〉
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。

解 説
本基準では、金属屋根のうち瓦棒葺き（心木あり）と横葺きを対象としている。
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、必要な強度が確保されるよう支持部材は、原則として心木にねじが留まるよう配置し、マニュアル等に従った方法で取付ける。マニュアル等で指定された以外の方法によって支持部材を取り付ける際には、必要な強度が確保されることを強度試験等によって事前に確認する必要がある。
ｂ．横葺きの場合、支持部材の取付けの際は、横葺き屋根材接合部のはぜ等を潰してしまうことで、毛細管現象等により雨水が屋内に浸入する可能性があるため、防水性能を損なうことのないよう、
はぜ等の段差にかからない位置に設置し、マニュアル等に従った方法で取付ける。マニュアル等で2章-2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第3編
第3項
1.

太陽電池モジュールの設置・施工方法
陸屋根型

陸屋根型太陽電池モジュールの設置（ＲＣもしくはＳＲＣ造の（露出防水の場合
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RC もしくは SRC 造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水
等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。

指定された以外の方法によって支持部材を取り付ける際には、必要な強度が確保されることを強度試験等によって事前に確認する必要がある。

ト． 金属屋根への設置例 ※ 3030

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

解 説
本基準では、RC もしくは SRC 造の露出防水の場合に限って記述する。
陸屋根に太陽電池モジュールを設置した場合は、住宅設計時の耐風圧力を超える荷重が作用するため、屋根構造の強度についての検討を行う必要がある。
ａ．露出防水層の上に重量基礎を直接設置すると、太陽電池モジュールが風等により振動するなどして既存の防水層を損傷する恐れがある。そのため、重量基礎と防水層の間に緩衝用ゴムシートを敷くなどして、既存防水層に損傷を与えないように設置すること。また、緩衝用ゴムシートの油分が塩ビ樹脂系の防水層に影響を与えたり、塩ビ樹脂の可塑剤がゴムシートに影響を与えるなどして、既存防水層と緩衝材が化学反応等を起こし防水性能が損なわれることがないよう、既存防水層の種類に応じた緩衝材を用いること。
ｂ．基礎を固定するために設けるアンカーには引抜き力が働くため、あと施工アンカーには接着系アンカーを用いることとする。あと施工アンカーにはこの他に金属系アンカー等があるが、引抜き力に対しては十分な強度が期待できないため、原則として使用しないことが望ましい。ただし、現場の状況に応じて必要な強度が確保できることが確認された際には、これらの使用を妨げない。（あと施工アンカーの強度確認に際しては、（社）日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針」や（社）日本建
築あと施工アンカー協会が推薦する「あと施工アンカー設計・施工読本」などの図書を参考にするとよい。）
ｃ．防水層を貫通して基礎を固定する場合には、基礎と既存防水層の間から雨水等が浸入しないよう、基礎全面を防水層で覆い、端部を既存の防水層と一体となるように処理を行うこと。防水層の種類に応じた施工方法は、（財）建築保全センター「建築改修工事共通仕様書」や、日本建築学会「建築工事標準仕様書・
同解説 JASS8 防水工事」等を参考にするとよい。
太陽電池モジュールｄ．乾式基礎（金属製、FRP 製架台等）等、防水層で基礎を覆うことができない場合は、基礎
架台
緩衝用
架台
メーカーの指定する既存防水
ゴムシート層に適した施工を行なうこと。
露出防水
緩衝用
露出防水
乾式基礎と防水層の端末シー
ゴムシート
ルなどの既存防水層の端部は、基礎
既存の防水層と一体となるよ
図 7 陸屋根型太陽電池モジュール架台構成例 ※ 2
うに処理を行うこと。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

031

第

2

章 -2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第3編
第4項
1.

太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根建材型

屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合 （
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるため、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。
屋根建材型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法
で取付けること。

第2章- 2 リフォーム瑕疵保険 太陽光発電パネル設置に係る設計・施工基準の解説

第3編
第5項
1.

太陽電池モジュールの設置・施工方法
外壁貫通部

外壁貫通部の配線工事
5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり施工すること。
ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。

解 説
屋根建材型太陽電池モジュールは新築時に設置されるものがほとんどである。既存住宅に設置する
場合も、それ自体が屋根材としての機能を備えているため、屋根の全面改修と併せて行われることがｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材
等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

想定される。屋根の全面改修以外の場合での屋根建材型太陽電池モジュールの設置は、把握できる事
例がなく、モジュールと既存屋根材との取り合い部における防水方法が確立されておらず、漏水等が解 説懸念されるため、本基準では対象外としている。
また、屋根材として建築基準法第 22 条、第 63 条、同法施行令第 109 条の 5、第 136 条の 2 の 2

ａ．入線工事は軒下等の雨線内に行う事が望ましいが、軒の出の浅い住宅が増えていることや、接続などの規定により防火性能が求められる場合は、その規定の防火性能に適合する国土交通省の大臣認箱の設置位置等の諸条件により雨線内に設置することが困難な場合があるため、計画策定時に確認定を取得したものでなければならない。大臣認定では構造方法が決められているので、屋根構造、周すること。また、外壁貫通部のケーブルは、雨水等がケーブルを伝って壁体内及び屋内に浸入しな囲の葺き合わせ部の屋根材、屋根勾配、下葺き材（ルーフィング材）、野地板仕様等、大臣認定におけいよう、ケーブルを下向きにわん曲させるなどの水切りの措置を講じること。

る認定条件やその他メーカーが指定する条件を確認する必要がある。

ｂ．壁貫通パイプ等の保護管を用いてケーブルを屋内に引き込む際は、雨水が壁体内及び屋内に浸入しないようエントランスキャップを用いるか、管端を下向きに曲げる等の措置を講じること。また、
壁貫通パイプ等に対してケーブルを下方から入線すること。
ｃ．壁面と壁貫通パイプ等の間に施すシーリング処理は、バックアップ材を用いるなどして 2 面接着となるように留意し、部材間の変位に追従できるよう止水処理を行うこと。設置場所などについては内部結露などにも留意すること。
ｄ．既存住宅への太陽電池モジュール設置・施工に際して、野地板を貫通してケーブル工事を行う際は、マニュアル等で防水性能が確認された方法以外での施工は原則として認めない。マニュアル等で示された方法以外で施工を行う際は、試験等により漏水の恐れがないことが確認されていること。

032

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

033

外装仕上材
通気層＋防水紙
下地材
バックアップ材
シーリング処理

外装仕上材
通気層＋防水紙
下地材

屋内化粧材
下地材

間柱（断熱材）シーリング
プルボックス

ケーブル

エントランスキャップ

壁貫通パイプ
壁貫通パイプ

プッシング
勾配

屋外

水抜き穴を設けること

屋内
間柱（断熱材）

外装仕上材
通気層＋防水紙
下地材
バックアップ材
シーリング処理
プッシング

屋内化粧材
下地材

ケーブル
壁貫通パイプ

プッシング
勾配

屋外

屋内
間柱（断熱材）図8

貫通部の処理例

図表の出典：※ 1 一般社団法人太陽光発電協会 「設計・施工のポイント」（http://www.jpea.gr.jp/）※ 2 住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」
及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針 補足」※ 3 株式会社京セラ ソーラーコーポレーション カタログ

イ．プルボックスの例①（屋内引込み設置）

034

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ロ．プルボックスの例②（屋外設置）

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

035

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第1編
第1項
1.

総則
定義

外壁及び軒裏・屋根葺き材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き、はがれ・防水層の著しい劣化、水切り金物等の不具合〈乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）、塗装仕上げ等〉
・下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ、剥落・複数の仕上材にまたがったひび割れ、欠損
・金属の著しい錆び、化学的浸食
・仕上材の著しい浮き

定義
第 1 条 この基準において「一戸建ての住宅」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（以下単に「規則」という。）第 1 条第 4 号に規定する一戸建ての住宅をいう。
2 この基準において「共同住宅等」とは、規則第 1 条第 4 号に規定する共同住宅等をいう。
3 この基準において「構造耐力上主要な部分」とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）（以下単に「令」という。）第 5 条第 1 項に定める構造耐力上
主要な部分をいう。
4 この基準において「雨水の浸入を防止する部分」とは、令第 5 条第 2 項に定める雨水の浸入を防止する部分をいう。
5 この基準において「耐震診断」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律第 2 条第 1 項に規定する耐震診断をいう。
6 この基準において「劣化事象等」とは、評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347号）第 3 の 9 に規定する劣化事象等をいう。
7 この基準において「適切な維持管理に関する計画等」とは、評価方法基準第 5 の 11 − 1（2）イ①に定める適切な維持管理に関する計画等をいう。
8 この基準において「腐朽等」とは、評価方法基準第 5 の 11 − 1（2）イ③に定める腐朽等をいう。
9 この基準において「蟻害」とは、評価方法基準第 5 の 11 − 1（2）イ④に定める蟻害をいう。

解 説【用語の解説】
ここでは、用語の定義をしている。
基本的に、全て関係法令で定義されているが、具体的には次のとおりである。
・規則第 1 条第 4 号に規定する「一戸建ての住宅」とは、住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものをいう。
・規則第1条第4号に規定する「共同住宅等」とは、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。
・令第 5 条第 1 項に定める「構造耐力上主要な部分」とは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するもの）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他振動若しくは衝撃を支えるものとする。
・令第 5 条第 2 項に定める「雨水の浸入を防止する部分」とは、次に掲げるものとする。
一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
二 雨水を排除するための住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第 2 条第 1 項に規定する「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
・評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第 1347 号）第 3 の 9 に規定する「劣化事象等」とは、劣化
事象その他不具合である事象をいう。（図 1、2参照）
・評価方法基準第 5 の 11 − 1（2）イ①に定める「適切な維持管理に関する計画等」とは、共同住宅等の良好な維持管理を行う上で必要となる適切な長期修繕計画及び管理規約、適切な金額の修繕積立金並びに他の法令に基づく昇降機その他の設備の点検の実施をいう。
・評価方法基準第5の11−1（2）イ③に定める「腐朽等」とは、腐朽、菌糸及び子実体をいう。
（図1参照）
・評価方法基準第 5 の 11 − 1（2）イ④に定める「蟻害」とは、しろありの蟻道及び被害（複数のしろありが認められることを含む。）をいう。（図 1 参照）

036

屋根

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

小屋組（下屋部分を含む）

柱及び梁・著しいひび割れ、劣化、欠損

・著しいひび割れ、劣化、欠損・梁の著しいたわみ・柱の 6/1,000以上の勾配の傾斜

小屋組（下屋部分を含む）
・雨漏りの跡内壁〈乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）、塗壁仕上げ等〉
・下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ、剥落
・6/1,000以上の勾配の傾斜

天井 〈乾式仕上げ、塗壁仕上げ等〉
・下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ、剥落

天井
内壁・雨漏りの跡・雨漏りの跡軒裏・シーリング材の破断、欠損
・軒裏天井の雨漏りの跡

バルコニー
・支持部材、床の著しいぐらつき、
ひび割れ、劣化

バルコニー
・防水層の著しい劣化、水切り
金物等の不具合

床

外壁（開口部を含む）

・著しいひび割れ、劣化、欠損・著しい沈み・6/1,000以上の勾配の傾斜

・シーリング材の破断、欠損・建具の周囲の隙間、建具の著しい開閉不良

土台及び床組・著しいひび割れ、劣化、欠損

全部位共通

基礎（立ち上がり部分を含む）

蟻害・幅 0.5㎜以上のひび割れ
・深さ 20㎜以上の欠損
・コンクリートの著しい劣化
・さび汁を伴うひび割れ、欠損
・鉄筋の露出・著しい蟻害腐朽等
・著しい腐朽等基礎【凡例】

鉄筋の本数及び間隔

構造耐力上主要な部分に係るもの

・鉄筋の本数の不足等
雨水の浸入を防止する部分に係るもの
図1

木造の一戸建ての住宅の劣化事象等の例

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

037

第
外壁
屋根
・著しい防水層の劣化、水切り金物等の不具合

柱及び梁・著しいひび割れ、劣化、欠損
・柱の著しい傾斜

内壁〈コンクリート打放し、塗装仕上げ〉
・幅 0.5㎜以上のひび割れ
・深さ 20㎜以上の欠損
・コンクリートの著しい劣化
・さび汁を伴うひび割れ、欠損
・鉄筋の露出〈コンクリート打放し、塗装仕上げ〉
・幅 0.5㎜以上のひび割れ
・深さ 20㎜以上の欠損
・コンクリートの著しい劣化
・さび汁を伴うひび割れ、欠損
・鉄筋の露出〈タイル仕上げ（湿式工法）、塗装仕上げ等〉
・下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ、剥落・複数のタイルにまたがったひび割れ、欠損・仕上材の著しい浮き外壁（開口部、笠木又はバルコニー等との取り合い部分を含む）

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第1編
第2項

総則
対象

対象

1.

第2条

この基準は、次の各号に掲げる住宅を対象とする。

一

昭和 56 年 6 月 1 日以降に着工した住宅

二

昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した住宅で、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるもの

として定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号）を満たすことが確認されたもの
2

前項によらず、前項第一号の住宅で、建設工事の完了後に構造耐力上主要な部分に明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、当該住宅が構造耐力上安全であることを確認した・シーリング材の破断、欠損・建具の周囲の隙間、建具の著しい開閉不良場合に対象とする。
3

第一項によらず、第一項第二号の住宅で、耐震診断後に構造耐力上主要な部分に明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、当該住宅が構造耐力上安全であることを確認した場

内壁合に対象とする。

・雨漏りの跡天井

解 説〈コンクリート打放し、塗装仕上げ〉
・コンクリートの著しい劣化
・さび汁を伴うひび割れ、欠損
・鉄筋の露出検査基準の対象となる住宅を定めている。
第 1 項では、対象とする住宅を規定している。
第一号は、建築基準法施行令の構造関係規定が大幅に改正された昭和 56 年 6 月 1 日以降に建築確認を受けた住宅である。
第二号は、昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けた住宅で、「耐震診断の結果、耐震補強が不要であることが確認された住宅」である。
第 2 項及び第 3 項では、第一号又は第二号で規定する住宅で、その後に構造耐力上主要な部分に明らかに影響のある改変が行われた住宅においては、現行の建築基準法第 20 条（構造耐力）及び第 40
条 ( 地方公共団体の条例による制限の附加 ) に係る規定を満足することを確認した場合に、検査基準の対象とする旨が記されている。

天井・雨漏りの跡

バルコニー及び共用廊下
・支持部材、床の著しいぐらつき、
ひび割れ、劣化

床・著しいひび割れ、劣化、欠損
・6/1,000以上の勾配の傾斜

基礎、外壁、内壁基礎（立ち上がり部分を含む）

コンクリート圧縮強度・幅 0.5㎜以上のひび割れ
・深さ 20㎜以上の欠損
・コンクリートの著しい劣化
・さび汁を伴うひび割れ、欠損
・鉄筋の露出・コンクリート圧縮強度の不足

床、柱及び梁、外壁
鉄筋の本数及び間隔
・鉄筋の本数の不足等【凡例】
構造耐力上主要な部分に係るもの
雨水の浸入を防止する部分に係るもの
図2038

鉄筋コンクリート造の共同住宅等の劣化事象等の例

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

039

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第1編
第3項

測できること。）とする。
2）当該改修工事が、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を含まない場合
は、当該改修工事の完了時に「施工状況検査」及び「現況検査」を実施する。
3）改修工事を行わない場合は、引越し前に「現況検査」を実施する。
第 4 項では、検査する範囲を規定しており、検査は、原則として歩行又は通常の手段により移動できる位置において行うとしている。
第 5 項では、鉄筋コンクリート造の共同住宅等で高層化されている場合の検査の合理化が規定されており、柱・梁・床・内壁・天井の状況、コンクリートの圧縮強度及び鉄筋の本数ならびに間隔については、全ての階の検査を行うのではなく、特定の階とする方法が規定されている。なお、当該部分の検査が困難な場合は、保険法人の技術管理員と協議の上、検査箇所の変更を検討する。

総則
検査の方法

検査の方法

1.

第3条

改修工事に係わる検査は、工事着手前に行う住宅の工事対象部位に係わる現況検査（住宅の現況が検査基準（第 2 章 ※ 1 に規定する検査基準をいう。以下同じ。）に適合していることを確認する検査をいう。以下同じ。）及び当該工事の施工状況検査（当該工事が設計図書に従って行われたことを確認する検査をいう。以下に同じ。）により行う。
2

前項の施工状況検査は、工事中又は工事完了後に、計測又は目視（施工確認図書（工事監理者が作成する設計図書のとおり施工されたことが確認できる書類又は写真等をいう。以下同じ。）
を含む。）にて確認することにより行う。

3

売買契約に基づき売主から買主に引き渡される住宅に係る検査は、当該住宅の現況検査により行う。ただし、検査の結果、住宅の現況が検査基準に適合しない部位があり、当該部位を改

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説

修工事によって検査基準に適合させようとする場合にあっては、当該改修工事について、第 1第項の施工状況検査により、検査を行う。

第1編
第4項

4

第 1 項及び前項の検査は、特別な記載がない限り、歩行その他の通常の手段により移動できる位置において、検査の対象となる部位等のうち仕上材及び移動が困難な家具等により隠蔽さ

章

総則
適用範囲

れている部分以外の部分について行う。
5

鉄筋コンクリート造の共同住宅等に係る第 1 項及び第 3 項の検査は、検査の対象となる部位のうち、基礎階、最下階から数えて 2 階及び 3 に 7 の自然倍数を加えた階、屋根及び外壁につ

適用範囲

1.

いて行う。
鉄筋コンクリート造の共同住宅等であって、住宅瑕疵担保責任保険法人又は住宅瑕疵担保責第4条

任保険法人が認める者が既存住宅の瑕疵担保責任保険の申請日の過去 2 年以内（適切な維持管一第 2 章第 1 節※ 2 の検査基準は、木造の一戸建ての住宅の検査に適用する。

理に関する計画等が認められる場合は 3 年）に実施した第 3 項の検査の全部又は一部の結果が二

第 2 章第 2 節※ 3 の検査基準は、鉄筋コンクリート造の共同住宅等の検査に適用する。

6

存する場合は、当該検査結果と住宅の現況とに相違が認められないことを確認することにより、当該検査結果を、第 3 項の検査の全部又は一部に代えることができる。

2

検査基準の適用範囲は、次の各号とする。

前条第 4 項に関わらず、検査基準に規定される劣化事象等以外の事象により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に検査基準に規定される劣化事象等が生じているおそれがあると認めた場合は、当該劣化事象等に係る部分の検査を行う。

※1

本テキストでは、「第 3 章第 2 編

木造の一戸建ての住宅」及び「第 3 章第 3 編

鉄筋コンクリート造の共同住宅等」をいう。
※2
※3

解 説
第 3 条では、検査の種類及びその方法を具体的に定めている。
第 1 項及び第 2 項では、検査の定義がされており、改修工事着手前に行う検査を含めて、既存のまま行う検査を「現況検査」とし、改修工事中又は改修工事完了後に行う検査を「施工状況検査」としている。なお、検査とは、検査基準に適合していること又は設計図書に従って行われたことを確認することとしている。
現場検査を合理的に実施するため、「施工状況検査」と確認できる範囲内で「現況検査」を実施する。
なお、国土交通大臣の認可を受けた業務規程に定める検査時期に検査を実施することとしている。
1）当該改修工事が、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を含む場合は、
次のいずれかの時期に「施工状況検査」を実施する。
①当該改修工事が、構造耐力上主要な部分について新設もしくは撤去を含む場合は、内装下地張り
直前の工事完了時（内装下地張り工事前であって、構造耐力上主要な部分を目視・計測できること。）とする。
②当該改修工事が、雨水の浸入を防止する部分の防水層について新設もしくは撤去を含む場合は、防水層工事完了時とする。ただし、保護層を設置する場合は保護層の設置前（防水層を目視・計

040

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

本テキストでは、「第 3 章第 2 編
本テキストでは、「第 3 章第 3 編

木造の一戸建ての住宅」をいう。
鉄筋コンクリート造の共同住宅等」をいう。

解 説
第 1 項では検査基準の適用範囲が規定されており、木造の一戸建ての住宅及び鉄筋コンクリート造の共同住宅等について規定している。（鉄骨造の一戸建て住宅や共同住宅、鉄筋コンクリート造の一戸建て住宅等については、本基準に準じた検査基準を定める。）
第 2 項の検査とは、例えば、設備配管の劣化等により、居室内の移動が困難な家具等により隠れている部分に雨漏りが発生しているおそれがあると認められた場合に、家具等を移動させて行う検査をいう。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

041

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

基礎

1.

第5条

基礎（立ち上がり部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 幅 0.5 ㎜以上のひび割れ（2） 深さ 20 ㎜以上の欠損（3） コンクリートの著しい劣化（4） さび汁を伴うひび割れ又は欠損

検査フロー（基礎）

検査の方法
●検査機器
クラックスケール、メジャー、定規等●検査箇所
ａ．外部は、基礎の立上がり外周部で目視可能な範囲とする。
ｂ．内部は、床下点検口から覗き込んで目視可能な範囲とする。
ｃ．内部の計測の範囲は、点検口等から手の届く範囲とする。

立ち上
がり部

立ち上
がり部

（5） 鉄筋の露出
2

ポイント又は注意事項

検査箇所等の確認

１ 、□
２
……□

検査の実施
（目視又は計測、打診）

……①〜④
３、□
４
□

チェックシートに記録

前項（1）、（2）、（4）及び（5）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。
前項（3）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。
図3

解 説
検査対象となる部分は、基礎の立上がり部分となり、確認方法は、計測又は目視による。
劣化事象等とは、具体的には次のとおり。
（1） 幅 0.5㎜以上のひび割れ
その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、放置するとコンクリート躯体の劣化を促進させるおそれがあり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（2） 深さ 20㎜以上の欠損その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート
躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3） コンクリートの著しい劣化
幅 0.5 ㎜未満のひび割れや深さ 20 ㎜未満の欠損が広範囲に及ぶ状態は、（1）や（2）と同等の劣化状態にあることから、劣化事象等に該当する。
（4） さび汁を伴うひび割れ又は欠損
ひび割れが鉄筋まで到達しているために水が浸入してさびを促進させることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（5） 鉄筋の露出
鉄筋が露出している状態では、当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事象等に該当する。

042

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

布基礎の例

●検査手順
1．床下点検口の位置を確認する。
2．目視により（1）〜（5）の劣化事象等を確認し、（1）、（2）が認められた場合は、計測を行う。
3．
（1）の計測は、クラックスケールを用いる。
（2）の計測は、定規等を用いる。
●検査のポイント① 換気口などの開口部回りはひび割れが生じやすい。
② 地盤の弱い部分が比較的多い擁壁、崖側等
は、劣化事象等が生じやすい。
③ 基礎の底盤や天端に段差のある部分には、劣化事象等が生じやすい。
④ 外壁及び軒裏の検査と同時に行うと効率的である。
●検査上の注意事項

検査終了

基礎の隅角部に欠け損
じ、鉄筋が露出している状態

１ 検査に支障をきたす物が基礎近くにある場□

合、動かせる物は保険申込者又は住宅所有者（以下「保険申込者等」という）に動かしてもらう。
２ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□に応じた復旧は、保険申込者が行うものとする。
３ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。
４ モルタル仕上げの場合には、基礎の躯体本□体に全く劣化事象等がないこともあるので注意する。

イ．隅角部の鉄筋露出
クラックスケールによるひび割れ幅の計測

ロ．ひび割れ幅計測状況

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

043

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

土台及び床組

ポイント又は注意事項

メジャー、定規等●検査箇所

2.

検査フロー（土台及び床組）

検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①〜③

ａ．床下点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲とする。
●検査手順

第6条

土台及び床組について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損
2

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

1．床下点検口の位置を確認する。
2．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

２□●検査のポイント① はき出し開口部直下や在来浴室等は劣化事

解 説
検査対象となる部分は土台及び床組であり、点検口より計測又は目視により確認する。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損
根太、大引及び束等に生じている著しいひび割れについても、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
乾燥収縮によるひび割れでも、それらの部材の仕口部分に構造上問題となるひび割れ、劣化又は欠損が生じている状態は、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
土台と柱との仕口部分に、構造上問題となる欠損が生じている状態は、同様の観点から、劣化事象

象等が生じやすい。
② 床に著しい沈みが生じている場合は、直下

チェックシートに記録

付近に劣化事象等が生じやすい。
③ 土台及び床組に著しいひび割れがある場合
は、他の部位にもひび割れが生じやすい。
●検査上の注意事項

検査終了

１ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□に応じた復旧は、保険申込者等が行うものとする。
２ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。

等に該当する。
蟻害及び腐朽等については、第 14条及び第 15条に記載されている。

044

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

045

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

検査の方法

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査フロー（床）●検査機器

ポイント又は注意事項

水平器、レーザーレベル、メジャー、定規等
●検査箇所

床

3.

検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①〜④

ａ．屋内全体の床とする。
●検査手順
1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確第7条

床について、以下の劣化事象等が認められないこと。

認する。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損

2．目視の際に著しい傾斜が認められた場合は、（2） 著しい沈み水平器等を用いて傾きの方向及び程度を計（3） 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における 2 点（3m

測により確認する。
●検査のポイント程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）
2

前項（1）及び（2）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（3）の劣化事象① 柱及び梁、内壁、天井の検査と同時に行う

２ 、□
３
□

チェックシートに記録と効率的である。

等は、計測により確認する② 床鳴りや床の軋みがあった場合、床の下地材である構造材の欠損が原因である場合も解 説あるので、注意が必要である。

検査終了③ 床に沈みが生じている場合、その場所にあ床の確認方法は、計測又は目視による。
「6/1,000 以上の勾配の傾斜」の計測に当たっては、水平器・スチールボール・レーザーレベル等をる家具も傾いていることが多い。
④ 計測の前にスチールボールで傾きの方向や用いて計測を行う。

程度を確認する方法もある。

劣化事象等の具体例は、次のとおり。

●検査上の注意事項（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損
仕上げ材のひび割れが下地材まで到達したり、下地材が露出している状態は、床下地材又は構造部
材の劣化等を生じさせることが想定されるため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
仕上げ材表面の汚染・表面層のみの剥がれは、劣化事象等に該当しない。

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者等に動かしてもらう。
２ 検査機器を落として床材を破損・損傷等さ□せないように注意する。

（2）著しい沈み３ 床材が著しく劣化している場合は、踏み抜□検査員の自重で床の表面が明らかに凹型に変形する状態や目視で凹型に変形していることが明らかき等に注意する。

な状態は、床下地等の劣化を進行させることが想定され、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3） 6/1,000以上の勾配の傾斜
6/1,000 以上の勾配の傾斜は、床下地材等の腐朽や想定以上の重量物の載荷などにより変形した可能性があるほか、基礎の沈下や床組を構成する部材の変形等により発生する可能性もあり、構造耐力

参 考（検査機器の使い方）
水平器、レーザーレベルの使い方は次のとおり。

上の観点から、劣化事象等に該当する。

ａ）水平器
1．水平器を床に置いて、傾きの方向及び程度を確認する。

ハ．水平器による計測状況ｂ）レーザーレベル
板状の仕上材が欠け損じ、下地材が露出している状態。

目視により、凹型に変形していることが明らかな状態。

1．レーザーレベルを比較的平らな床面に置く。
2.

居室の中央部又は隅部に計測点を決め、計測点間の距
離 ( 約 3 ｍ ) を計測する。（測定する前に、スチールボー
ル等でどの方向に傾いているか調べると良い。）

3.

定規等を用いて、各測定点の床からの高さを測り、計測値の差を算出する。

4. 「（計測値の差）／（計測点間の距離）」を計算する。
イ．著しい欠損046

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ロ．著しい沈みニ．レーザーレベルによる計測状況

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

047

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

柱及び梁

4.

第8条

柱及び梁について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損（2） 梁の著しいたわみ（3） 柱の 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（2m 程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）
2

前項（1）及び（2）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（3）の劣化事象
等は、計測により確認する。

解 説
柱及び梁の確認方法は、計測又は目視による。
柱の 6/1,000 以上の勾配の傾斜の計測に当たっては、下げ振り・水平器・レーザーレベル等を用いて計測する。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損
断面が不足している木組みや設備工事等で構造材に過度な切込が生じている状態等、施工に起因す
る瑕疵については、劣化事象等に該当する。
（2）梁の著しいたわみ
床や天井の浮きや沈みに影響を及ぼすほどたわんでいる梁のたわみは、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。

検査の方法

検査フロー（柱及び梁）●検査機器
ポイント又は注意事項
下げ振り、水平器、レーザーレベル、メジャー、
定規等
１ 、□
２
……□
検査箇所等の確認●検査箇所
ａ．屋内全体の柱及び梁とする。
ｂ．小屋裏の点検口より覗き込んで、目視可能な範囲とする。
検査の実施
●検査手順
……①〜⑤
（目視又は計測）
1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確
３□
認する。
2．目視の際に著しい傾斜が認められた場合は、
下げ振り、水平器等を用いて傾きの方向及び程度を計測により確認する。
チェックシートに記録●検査のポイント① 床、内壁、天井の検査と同時に行うと効率的である。
② 上階のある独立柱（玄関、ポーチ等にある検査終了
柱で壁が付いていないもの）は、柱脚部分に劣化事象等が生じやすい。
③ 基礎や土台等に劣化事象等が生じている場
合は、柱にも劣化事象等が生じやすい。
④ 屋根荷重を受ける梁成が不足していたり、柱と梁の仕口に欠損・緩みがあると、柱が傾いたり梁の中央部がたわんだりするため、窓の開閉不良等に影響が出る場合が多い。
⑤ 柱が仕上げ材等により確認できない場合、内壁の傾斜を参考にして判断する。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせる物は保険申込者□に動かしてもらう。
２ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要に応じた復旧は、□
イ．下げ振りによる計測状況
保険申込者が行うものとする。
３ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用意があると良い。
□（3）柱の 6/1,000以上の傾斜
柱の傾斜が建物全体の傾きと見られ、その傾斜が 6/1,000 以上となっている場合は、施工精度を考慮した上でも明らかに注意の必要な傾斜である。基礎の沈下や柱・梁等の構造部材の傾斜等が生じている可能性もあり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。

048

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

参 考（検査機器の使い方）
下げ振り、水平器、レーザーレベルの使い方は次のとおり。
ａ）下げ振りによる計測方法
1．下げ振りを柱上部にあてる。この時、錘が柱に触れないようにする。
2．柱の上部及び下部に計測点を決め、計測点間の距離（約2 ｍ）を計測する。
3．定規等を用いて、各測定点の柱表面と糸の間隔を測り、計測値の差を算出する。
4．「（計測値の差）／（計測点間の距離）」を計算する。
ｂ）水平器による計測方法
1．水平器を柱に当てて、傾きの方向及び程度を確認する。
ｃ）レーザーレベルによる計測方法
1．レーザーレベルを柱に近づけて置く。
2 〜 4 は、下げ振りと同様の方法となる。

ロ．水平器による計測状況

ハ．レーザーレベルによる計測状況

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

049

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法

ポイント又は注意事項●検査機器
メジャー、定規、打診棒等

外壁及び軒裏5.

検査フロー（外壁及び軒裏）

検査箇所等の確認

１
……□

●検査箇所
ａ．外周及びバルコニーから目視可能な範囲
とする。

第9条

外壁及び軒裏（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（1）下地材（合板、ラス網・ボード・防水紙又は構造材等）まで到達するひび割れ、欠損、
浮き、はらみ又は剥落（2）複数の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）の場合）（3） 金属の著しい錆び又は化学的侵食（乾式仕上げの場合）（4） 仕上材の著しい浮き（乾式仕上げ以外の場合）
2

前項（1）から（3）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（4）の劣化事象
等は、打診又は目視により確認する。

ｂ．打診範囲は、地上面及びバルコニーから手の届く範囲内とする。

検査の実施（目視又は計測、打診）

……①〜⑤
２
□
1
◇

●検査手順
1．目視により（1）〜（4）の劣化事象等を確認し、（1）、（2）が認められた場合は、計測を行う。

チェックシートに記録

2．（4）の打診は、打診棒を用いる。
●検査のポイント① 基礎、屋根の検査と同時に行うと効率的で
ある。

検査終了

② 筋かいあるいは耐力壁が配置されることが多い外壁面の両端部並びに中央部には、劣解 説
乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等の外壁及び軒裏の確認方法は、計測又は目視による。
仕上げ材の浮きの確認方法は、打診又は目視とし、打診する範囲は、地面及びバルコニーから手の届
く範囲とする。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
仕上げ材から下地材まで連続したひび割れ等が生じている状態は、雨水の浸入等により構造部材の劣化を促進させる要因となることが想定されるため、劣化事象等に該当する。
（2）複数の仕上げ材にまたがったひび割れ又は欠損
構造部材の劣化に伴って生じている可能性が高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3）金属の著しい錆び又は化学的侵食
金属製の外壁又は軒裏に雨水が容易に浸入してしまうほどのさび又は化学的侵食が生じている状態
は、雨水の浸入等により構造部材の劣化を促進させる要因となることが想定されるため、劣化事象等に該当する。
（4）仕上げ材の著しい浮き化事象等が生じやすい。
③ 基礎や土台に劣化事象等が生じている場合、その周辺の外壁に劣化事象等が生じやすい。
④ 樋の破損が生じている場合、その周辺の外壁に劣化事象等が生じやすい。
⑤ サイディングの場合は端部（部材の取付部）、
金属製パネルの場合は小口や水切り部分に劣化が生じやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物が建物近くにある場□

合、動かせる物は保険申込者に動かしても仕上材がせり上がり、膨らんで浮いている状
態らう。
２ 打診は、仕上げ材を損傷しないように行う。
□●安全上の注意事項
１ バルコニーから検査する際は、落下事故等◇に注意する。

イ．タイルの著しい浮き複数の仕上材に連続したひび割れ

目地等の劣化を招き、雨水の浸入等により構造部材の劣化を促進させる要因となることが想定されるため、劣化事象等に該当する。

ロ．複数の仕上材にまたがったひび割れ

050

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

051

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

バルコニ ー

ポイント又は注意事項

メジャー、定規等●検査箇所

6.

検査フロー（バルコニー）

検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①

ａ．外周とバルコニーから目視可能な範囲と
する。
●検査手順

第 10 条バルコニーについて、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化
2

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

3

前項の確認は、構造耐力上主要な部位である場合に限り行うこととする。

1．外周からの目視により（1）の劣化事象等を確認する。
2．バルコニーより（1）の劣化事象等を確認する。
●検査のポイント解 説
バルコニーの支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化の確認方法は、計測又は目視による。
ここで、バルコニーの支持部材とは、バルコニーを構成している柱・梁・根太などをいう。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化①支持部材、床の著しいぐらつき
通常使用において、支持部材、床がぐらつく場合は、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
②支持部材の著しいひび割れ又は劣化
支持部材に生じているひび割れ又は劣化のうち、仕口部分からバルコニーの支持部材に構造上

1 、◇
２
◇

① バルコニーの構造耐力上主要な部位に劣化

チェックシートに記録

事象等がある場合は、床組や軸組との接続部にも劣化事象等が生じやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がバルコニーにある□

検査終了

場合は、動かせる物は保険申込者等に動かしてもらう。
●安全上の注意事項
１ バルコニーから検査する際は落下事故等に◇注意する。
２ 床や手すりが腐食している可能性があるた◇

め、破損・転倒等には十分注意する。

問題となるひび割れ又は劣化がある状態は、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
片持ち形状となっている場合は、より大きな応力がかかることや雨水の浸入が懸念されるため、ひび割れ又は劣化しやすい。
③床の著しいひび割れ又は劣化
床材に著しいひび割れ又は劣化が生じている状態は、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
なお、手すりの劣化は、劣化事象等としない。
第 3 項で規定する「構造耐力上主要な部位である場合」とは、ルーフバルコニー等構造耐力上主要な部材に直接または隣接して乗っている場合をいう。

052

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053

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

検査の方法

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査フロー（内壁）●検査機器
下げ振り、水平器、レーザーレベル、メジャー、
定規等

内壁

7.

ポイント又は注意事項

検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）

……①〜④

●検査箇所
ａ．屋内全体の壁とする。
●検査手順

第 11 条内壁（乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

認する。

（1） 下地材（合板、ボード又は構造材等）まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落

2．目視の際に著しい傾斜が認められた場合は、
下げ振り、水平器等を用いて傾きの方向及（2） 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる壁の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線（2m 程度以上の長さのものに限る。）の鉛直線に対する角度をいう。）
2

1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確

前項（1）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（2）の劣化事象等は、計測

び程度を計測により確認する。
●検査のポイント

チェックシートに記録① 床、柱及び梁、天井の検査と同時に行うと効率的である。

により確認する。

② 出隅及び入隅に生じている仕上げ材のひび割れも配慮して、総合的に判断する。

解 説

検査終了

③ 基礎や土台に劣化事象等が生じている場合、乾式仕上げ、タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等の内壁の確認方法は、計測又は目視による。
6/1,000 以上の勾配の傾斜の計測に当たっては、下げ振り・水平器・レーザーレベル等を用いて計測する。

その周辺の内壁にも劣化事象等が生じやすい。
④ 浴室のタイル貼りの下地材が変わる部分や階段室回りは、劣化事象等が発生しやすい。
●検査上の注意事項

劣化事象等の具体例は、次のとおり。

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□（1）下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落る物は保険申込者に動かしてもらう。

構造部材の劣化に起因するおそれが想定されるため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（2）壁における 6/1,000 以上の傾斜
ロ．下げ振りによる計測状況

柱の傾斜と同様に、壁の傾斜が 6/1,000 以上の場合は、施工精度を考慮した上でも明らかに注意の必要な傾斜である。基礎の沈下や柱・梁等の構造部材の傾斜等が生じている可能性もあり、劣化

参 考（検査機器の使い方）

事象等に該当する。

下げ振り、水平器、レーザーレベルの使い方は次のとおり。
ａ）下げ振りによる計測方法
1．下げ振りを壁上部にあてる。この時、錘が壁に触れないようにする。
2．壁の上部及び下部に計測点を決め、計測点間の距離（約2 ｍ）を計測する。

ハ．水平器による計測状況

3．定規等を用いて、各測定点の壁表面と糸の間隔を測り、下地材まで到達す
る欠け損じが生じている状態

計測値の差を算出する。
4．「（計測値の差）／（計測点間の距離）」を計算する。
ｂ）水平器による計測方法
1．水平器を壁に当てて、傾きの方向及び程度を確認する。
ｃ）レーザーレベルによる計測方法
1．レーザーレベルを壁に近づけて置く。
2 〜 4 は、下げ振りと同様の方法となる。

イ．内壁のひび割れ

054

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ニ．レーザーレベルによる計測状況

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

055

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

天井

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

8.

検査フロー（天井）検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①〜②

ａ．屋内全体の天井とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 12 条天井（乾式仕上げ又は塗壁仕上げ等）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 下地材（合板、ボード、構造材等）まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 床、柱及び梁、内壁の検査と同時に行うと

２□

効率的である。
② 柱及び梁の劣化や雨水の浸入がある場合は、

解 説
乾式仕上げ又は塗壁仕上げ等の天井の確認方法は、目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）下地材まで達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
構造部材の劣化に起因するおそれが想定されるため、劣化事象等に該当する。

056

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

劣化事象等が生じやすい。
●検査上の注意事項

チェックシートに記録

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
２ 下地材まで達する劣化事象等の確認は難し□

いが、基本として、床からの目視程度とする。

検査終了

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

057

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

小屋組

ポイント又は注意事項

メジャー、定規等●検査箇所

9.

検査フロー（小屋組）

検査箇所等の確認

１ 、□
２
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①〜④

ａ．小屋裏点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 13 条小屋組（下屋部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損
2

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する

1．小屋裏点検口の位置を確認する。
2．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

３□●検査のポイント① 柱、梁及び天井等の検査と同時に行うと効解 説

率的である。
② 小屋裏の構造部材に劣化事象等が生じてい下屋部分を含む小屋組の確認方法は、小屋裏の点検口等から目視により行う。

る場合、その周辺にも劣化事象等が生じや劣化事象等の具体例は、次のとおり。

すい。

（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損
乾燥収縮によるひび割れでも、応力の伝達が期待されないような状態にあっては、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
強度低下が懸念されるほどの接合金物の腐食も、同様の観点から、劣化事象等に該当する。
断面が不足している木組みや設備工事等で構造材に過度な切込が生じている状態等、施工に起因す
る瑕疵については、同様の観点から、劣化事象等に該当する。

チェックシートに記録③ 応力が集中する木組みや仕口、接続金物等
は、劣化事象等が生じやすい。

検査終了④ 構造材の欠損や、無理な木組みがないことを確認する。
●検査上の注意事項
１ 小屋組材や天井材並びに電気配線や断熱材□の破損に気をつける。
２ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□に応じた復旧は、保険申込者が行うものとする。
３ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。
応力の伝達が期待されないひび割れイ．接合部の著しい割れ058

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト059

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説

第

章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

１
……□

検査箇所等の確認

ａ．床下及び小屋裏点検口等から覗き込んで、

蟻害

10.

検査フロー（蟻害）

目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 14 条

第 5 条から前条に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められ

2．目視により (1) の劣化事象等を確認する。

ないこと。

検査の実施
（目視）

……①〜⑤
２
□

●検査のポイント（1） 著しい蟻害
2

1．床下及び小屋裏点検口の位置を確認する。

前項の劣化事象等は、目視により確認する。ただし、床下については進入して確認を行うこととする。

① 土台、床組及び小屋組の検査と同時に行うと良い。
② 蟻害を発見するためには、食痕部分の他に、チェックシートに記録

シロアリを直接発見する方法と蟻道、蟻土を発見する方法がある。

解 説③ 宅地が低地あるいは谷地、崖下等で湿気が検査対象となる部分は、第 5 条（基礎）、第 6 条（土台及び床組）、第 7 条（床）、第 8 条（柱及び梁）、
第 9 条（外壁及び軒裏）、第 10 条（バルコニー）、第 11 条（内壁）、第 12 条（天井）、及び第 13 条（小屋組）に係る部分であり、点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲を確認する。
なお、打診又は触診等により被害部分の特定を行う方法もある。

多い場所は、蟻害が発生しやすい。
④ 家屋に近接して樹木の多い場合や、床下換

検査終了

気口の少ない場合等は通気が悪く、湿気が多くなるので蟻害が発生しやすい。
⑤ アメリカカンザイシロアリやイエシロアリ

劣化事象等の具体例は、次のとおり。

は、小屋裏等の乾燥した木材からでも自ら（1）著しい蟻害

水を運びながら加害するため、乾燥した場

建物の木部構造体にシロアリの被害が直接確認できる状態は、その建物の構造耐力が一定程度低下
している明確な証拠となり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。

所も注意深く確認する。（シロアリ分布図参小屋裏等の乾燥した木材からでも加害するア
メリカカンザイシロア
リ照）●検査上の注意事項
１ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□に応じた復旧は、保険申込者が行うものとする。

イ．イエシロアリ

２ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。

日本で最も広範囲に生息しているヤマトシロ
アリの食痕

ロ．シロアリによる食痕
ヤマトシロアリの生態面の特徴である蟻道

図4

シロアリ分布図（社）日本しろあり対策協会ホームページより抜粋

060

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ハ．蟻道

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

061

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説

第

章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

腐朽等

ポイント又は注意事項

メジャー、定規、打診棒等
●検査箇所

11.

検査フロー（腐朽等）

検査箇所等の確認

１……□ａ．床下及び小屋裏点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲とする。
ｂ．計測及び打診又は触診の範囲は、点検口

第 15 条

第 5 条から第 13 条に定める検査基準に係る部位について、以下の劣化事象等が認められないこと。
2

等から手の届く範囲とする。
●検査手順（1） 著しい腐朽等

1．床下及び小屋裏点検口の位置を確認する。

前項の劣化事象等は、計測又は目視及び打診又は触診により確認する。

2．目視により（1）の劣化事象等を確認し、（1）が認められた場合は、計測及び打診又は触解 説
検査対象となる部分は、第 5 条（基礎）、第 6 条（土台及び床組）、第 7 条（床）、第 8 条（柱及び梁）、
第 9 条（外壁及び軒裏）、第 10 条（バルコニー）、第 11 条（内壁）、第 12 条（天井）、及び第 13 条（小屋組）で規定する部分であり、点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲を確認する。
なお、打診又は触診等により劣化事象等の特定を行う方法もある。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）著しい腐朽等
建物の木部構造体に腐朽の被害が直接確認できる状態は、その建物の構造耐力が一定程度低下している明確な証拠となり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
表面が乾いている場合や内部の防腐・防蟻剤の未浸潤部分だけの腐朽の場合、外部からは一見健全
そうに見えるので注意が必要である。

診を行う。

検査の実施
……①〜③
（目視又は計測及び打診又は触診）
２□

チェックシートに記録

3．打診は、打診棒等を用いる。
●検査のポイント① 土台及び床組、小屋組、蟻害の検査と同時に行うと良い。

検査終了② 宅地が低地あるいは谷地、崖下等で湿気が多く、水が滞留しやすい場所は腐朽しやすい。
③ 家屋に近接して樹木の多い場合や、床下換
気口の少ない場合等は通気が悪くなるので腐朽しやすい。
●検査上の注意事項
１ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□に応じた復旧は、保険申込者等が行うものとする。
２ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。
構造耐力上問題となるほど腐朽している状態

イ．木材の腐朽

062

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト063

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説

第

章

第2編
第1項

木造の一戸建ての住宅
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法（詳細は第 4 章）

●検査機器

鉄筋の本数及び間隔

ポイント又は注意事項

メジャー、鉄筋探査機等（電磁波レーダ法、
電磁誘導法）

12.

検査フロー（鉄筋の本数及び間隔）

検査箇所等の決定●検査箇所
ａ．張り間方向及びけた行方向の立ち上がり
部分は、各 1 箇所とする。

第 16 条

第 5 条に定める検査基準に係る部位における鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。
2

試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。

3

前項の検査箇所及び箇所数は、張り間方向及びけた行方向の立ち上がり部分について各 1 箇所、底盤部分について 1 箇所とする。

4

第 2 項による試験の結果を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態
でないことを確認する。

ｂ．底盤部分は 1 箇所で、短辺方向及び長辺方向とする。

検査の実施（鉄筋探査）

……①〜③
１ 、□
２
□

ｃ．各検査箇所の走査範囲は、1 ｍ程度とする。
●検査手順
1．長さ 1 ｍ程度の走査範囲が確保できる場所を選定する。

チェックシートに記録

2．鉄筋の本数の確認は、鉄筋探査機を用い、間隔の確認は、メジャー等を用いる。
●検査のポイント解 説
検査対象となる部分は、原則として、基礎の立ち上がり部となり、検査手法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法となる。
第 3項で規定する検査箇所及び箇所数については、現場の制約若しくは状況により、検査員又は保険法人の判断で検査範囲の変更もあり得る。
電磁波レーダ法及び電磁誘導法は、現在、コンクリート中の鉄筋探査法として広く利用されている手法である。

① 鉄筋本数及び間隔については、新築時の設

検査終了

計図書と照合する。
② 設計図書が無い場合は、立上がり部の補強筋及び底盤補強筋は＠ 300 ㎜以下を目安とする※1。

布基礎の一般的な配筋
例③ 地盤の状態によっては、無筋コンクリート

主筋
補強筋
腹筋

立ち上がり部造の場合もある※ 2。
●検査上の注意事項
１ 配筋ピッチが狭くなると判別しづらくなる。
□
２ 電磁波又は磁気の影響が生じているおそれ□がある場所は避ける。
※ 1 「平成 12 年 建設省告示第 1347 号 建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」より※ 2 地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度が 70kN/㎡以上であって、かつ、密実な砂質地盤その他著しい不同沈下等の生ずるおそれのない地盤にあり、基礎に損傷を生ずるおそれのない状態。

図5

布基礎断面図電磁波レーダ法による鉄筋探査状況

イ．電磁波レーダ法
電磁誘導法による鉄筋探査状況

ロ．電磁誘導法064

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065

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

外壁

ポイント又は注意事項

双眼鏡等
●検査箇所

1.

検査フロー（外壁）検査箇所等の確認

１……□

ａ．外壁は、外周及びバルコニーから目視可能な範囲とする。
ｂ．建具は、外部に面した全ての建具とする。

第 17 条外壁（開口部を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） シーリング材の破断又は欠損（2） 建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査手順
1．外壁は、目視により（1）、（2）の劣化事
象等を確認する。

屋外に面する開口部を含む外壁の確認方法は、目視とする。ただし、雨戸、網戸及び天窓は検査対象としない。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）シーリング材の破断又は欠損
シーリング材の目地断面に対して全断面にわたり切れている（穴があいている）状態は、雨水が浸入する危険性が高いため、劣化事象等に該当する。
化粧目地等の止水機能が期待されていないシーリング材の破断又は欠損は劣化事象等に該当しない。

……①〜④
２、□
３
□
1
◇

2．（2）の確認は、建具の開閉を行う。
●検査のポイント① 開口部回りは、雨水が浸入しやすい。

解 説

検査の実施
（目視）

チェックシートに記録② 塗り（モルタル等）壁では、ひび割れが雨漏りに大きく影響することが多い。
③ 窓台、敷居の雨漏りの跡や腐食、窓枠周辺のしみ等がある場合、建具にも劣化事象等が生じやすい。

検査終了④ 雨樋の周辺につまり等がある場合、固定金
具から雨水が浸入しやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
２ 外断熱、通気工法等により違いがあり、元々□シーリングのないディテールもあるので注意する。
３ ひび割れに関しては、構造耐力上主要な部□分の検査と同時に行う。
●安全上の注意事項
１ バルコニーから検査する際は、落下事故等◇に注意する。

シーリング材が全断面にわたり切れている状
態

イ．シーリング材の破断

066

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067

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

軒裏

ポイント又は注意事項

双眼鏡等
●検査箇所

2.

検査フロー（軒裏）

検査箇所等の確認

ａ．外部、バルコニー及び窓から目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 18 条軒裏について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） シーリング材の破断又は欠損（2） 軒裏天井の雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確認する。

バルコニーの上げ裏を含む軒裏の確認方法は、目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）シーリング材の破断又は欠損

……①、②
1
◇

●検査のポイント① 軒裏のシーリング材の破断を目視で確認す
るには、双眼鏡が有効である。

解 説

検査の実施
（目視）

② 雨水用縦樋の貫通部や鼻隠しを含む先端付

チェックシートに記録

近は、劣化事象等が生じやすい。
●安全上の注意事項
１ バルコニー及び窓から検査する際は、落下◇事故等に注意する。

検査終了

シーリング材の目地断面に対して全断面にわたり切れている（穴があいている）状態は、雨水が浸入する危険性が高いため、劣化事象等に該当する。
化粧目地等の止水機能が期待されていないシーリング材の破断又は欠損は劣化事象等に該当しない。
（2）軒裏天井の雨漏りの跡
雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の構造部材の劣化を促進させる要因と想定されるため、劣化事象等に該当する。

雨漏りによって、変色、シミ等が生じている状
態

イ．軒裏天井の雨漏り跡

068

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069

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

バルコニ ー

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

3.

検査フロー（バルコニー）

検査箇所等の確認

１……□

ａ．バルコニーから目視可能な範囲とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 19 条バルコニーについて、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 手すり壁の笠木金物の角（曲がり）部やシ

検査の実施
（目視）

……①〜③
２
□
1
◇

ーリング材は、劣化事象等が生じやすい。
② 防水層の出隅及び入隅部は、劣化事象等が生じやすい。

解 説
バルコニーの確認方法は、目視による。
笠木及びバルコニーの外壁との取り合い部分や手すり壁の状態は、外壁の検査の時に確認する。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合①防水層の著しい劣化
防水層が破断し、下地材まで到達している状態又は防水層の端部が剥離して、口が大きく開い③ 排水口回りの防水層を見て、漏水の有無をチェックシートに記録確認する。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。

検査終了

２ 防水層の破損には十分注意する。
□●安全上の注意事項
１ バルコニーから検査する際は、落下事故等◇に注意する。

ている状態は、雨漏りの被害が生じるおそれが想定できるため、劣化事象等に該当する。
②水切り金物等の不具合
笠木等との取合いや防水層の折り曲げ部分等の水切り金物等の不具合は、雨漏りの被害が生じるおそれが想定できるため、劣化事象等に該当する。
また、水切り金物脇のシーリング材が全断面にわたり切れている（穴があいている）状態は、雨水が浸入する危険性が高いため、劣化事象等に該当する。
FRP防水層の破断が下地材まで到達している
状態

イ．FRP防水層の破断

070

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071

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

内壁

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

4.

検査フロー（内壁）検査箇所等の確認

１……□

ａ．屋内全体の壁とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 20 条内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 外壁側（特に天井あるいは床との取り合い

検査の実施
（目視）

……①、②

部分、開口部回り）は雨漏りしやすい。
② 外壁、バルコニー、屋根に劣化事象等が生

解 説
内壁の確認方法は、目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）内壁の雨漏りの跡

じている場合、その周辺は雨漏りしやすい。
●検査上の注意事項

チェックシートに記録

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
検査終了

内壁に雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の構造部材の劣化を促進させる要因と想定できるため、劣化事象等に該当する。

雨漏りと思われる漏水跡

イ．内壁の漏水跡

072

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073

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

天井

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

5.

検査フロー（天井）検査箇所等の確認

１……□

ａ．屋内全体の天井とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 21 条天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 屋根に損傷がある場合、当該損傷の直下付

検査の実施
（目視）

……①〜③
1
◇

近は、雨漏りしやすい。
② 特殊な形状の屋根の場合、屋根葺き材の納解 説
天井の確認方法は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）天井の雨漏りの跡
天井に雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の構造部材の劣化を促進させる要因と想定できるため、劣化事象等に該当する。

まりが難しく、雨漏りしやすい。
③ 軒の出の少ない屋根がある場合、その周辺

チェックシートに記録の天井は、雨漏りしやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。

検査終了●安全上の注意事項
１ 落下事故等に注意する。
◇

天井の雨漏りと思われる漏水跡

イ．天井の漏水跡

074

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075

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

小屋組

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

6.

検査フロー（小屋組）

検査箇所等の確認

１ 、□
２
……□

検査の実施
（目視）

……①、②

ａ．小屋裏点検口等から覗き込んで、目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 22 条小屋組について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

1．小屋裏点検口の位置を確認する。
2．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

３
□
1
◇

●検査のポイント① 屋根に損傷がある場合、雨漏りしやすい。

解 説
下屋部分を含む小屋組の確認方法は、小屋裏の点検口等から目視により行う。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）小屋組の雨漏りの跡
小屋組に雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の構造部材の劣化を促進させる要因と想定できるため、劣化事象等に該当する。

② 特殊な形状の屋根の場合、屋根葺き材の納まりが難しく、雨漏りしやすい。

チェックシートに記録●検査上の注意事項
１ 小屋組材や天井材並びに電気配線や断熱材□の破損に気をつける。
２ 点検口が無い場合、点検口の新設及び必要□

検査終了に応じた復旧は、保険申込者が行うものとする。
３ 検査に際しては、照明の確保、マスクの用□意があると良い。
●安全上の注意事項
１ 小屋裏点検口から検査する際、落下事故等◇に注意する。

小屋組の雨漏りと思われる漏水跡

イ．小屋組の漏水跡

076

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077

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第2編
第2項

木造の一戸建ての住宅
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

屋根

ポイント又は注意事項

双眼鏡等
●検査箇所

7.

検査フロー（屋根）検査箇所等の確認

１……□ａ．外部から目視可能な範囲とする。
●検査手順
1．外部又は室内からの目視により（1）、（2）

第 23 条屋根について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 屋根葺き材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ（2） 防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合（陸屋根等の場合）
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

の劣化事象等を確認する。
●検査のポイント検査対象は、屋外に面する屋根、下屋、庇の屋根、屋上階及び塔屋の屋上床とし、最上階及び塔屋以外の屋上に面する床のうち、日常的にバルコニーや通路として利用しない部分も含む。確認方法は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）屋根葺き材の著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮き又ははがれ
本来あるべき位置から屋根葺き材が移動や欠損したり、下葺材 ( 防水紙等）が露出している状態は、
雨水の浸入による下地材等の劣化が促進されるため、劣化事象等に該当する。

……①〜③
２
□
1
◇

① 勾配屋根や通常の手段で登れない部位については双眼鏡等を用いて確認する。
② 屋根の谷部分は劣化しやすい。

解 説

検査の実施
（目視）

③ 劣化状態については、屋根葺き材全体の風チェックシートに記録

合いや色、先端の状況（欠け等）などから判断する。
●検査上の注意事項
１ 建物や敷地の形状により、屋根が全く見ら□検査終了

れない場合は、その旨を記録する。
２ 防水層の破損には十分注意する。
□●安全上の注意事項
１ バルコニー及び窓から検査する際は、落下◇事故等に注意する。

屋根葺き材を貫通するひび割れや金属屋根葺き材に赤錆が認められるような状態は、雨水の浸入による下地材等の劣化が促進されるため、劣化事象等に該当する。
これらの劣化事象等は、遠方からの目視において 1 箇所でも確認されれば、確認できない部分にも同様の事象が生じている可能性があるので、注意深く確認する必要がある。
なお、次の事象は、それ自体で雨水の浸入を防止する部分に影響をすることではないため、劣化事象等に該当しない。
①粘土瓦の棟部漆喰の欠損及び腐食②屋根材を止めつけている銅線等の劣化

屋根葺き材が本来あるべき位置から移動している状態（2）防水層の著しい劣化又は水切り金物等の不具合（陸屋根等の場合）
防水層の破断が下地まで到達している状態又は防水層の端部金物やシーリング材が破損して、当該部分が大きく開いている状態は、雨水の浸入による下地材等の劣化が促進されるため、劣化事象等に該当する。
イ．割れを伴う著しいずれ
屋根葺き材が穴あきに至るおそれのある状態

ロ．著しい劣化(金属板の腐食)

078

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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079

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

基礎

ポイント又は注意事項

クラックスケール、メジャー、定規等
●検査箇所

1.

検査フロー（基礎）検査箇所等の確認

１
……□
1
◇

ａ．外部は、基礎の立上がり外周部で目視可能な範囲とする。
ｂ．内部は、点検口から目視可能な範囲とする。

第 24 条2

基礎（立ち上がり部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。

●検査手順（1） 幅 0.5 ㎜以上のひび割れ

1．目視により（1）〜（5）の劣化事象等を確（2） 深さ 20 ㎜以上の欠損認し、（1）、（2）が認められた場合は、計（3） コンクリートの著しい劣化測を行う。

（4） さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）

2. （1）の計測は、クラックスケールを用いる。

（5） 鉄筋の露出（2）の計測は、定規等を用いる。

前項（1）、（2）及び（5）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（3）の劣化
事象等は打診又は目視により確認する。前項（4）の劣化事象等は、目視により確認する。

検査の実施（目視又は計測）

……①
２
□
２
◇

チェックシートに記録●検査のポイント① 外壁、バルコニー及び共用廊下の検査と同時に行うと効率的である。
●検査上の注意事項

解 説
基礎の確認方法は、計測又は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）幅 0.5㎜以上のひび割れ
その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、放置するとコンクリート躯体の劣化を促進させるおそれがあり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（2）深さ 20㎜以上の欠損その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート
躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3）コンクリートの著しい劣化

検査終了

１ 検査に支障をきたす物が基礎近くにある場□

合、動かせる物は保険申込者に動かしてもらう。
２ モルタル仕上げの場合には、部位や劣化の□状態によっては、基礎の躯体本体に全く劣化事象等がないこともあるので注意する。
●安全上の注意事項
１ 点検口の開閉及び転落防止措置は、保険申◇込者が行うものとする。
２ 酸素欠乏状態等の可能性がある地下ピット◇

内等には、検査に際して覗き込まないこと。

幅 0.5 ㎜未満のひび割れや深さ 20 ㎜未満の欠損が広範囲に及ぶ状態は、（1）や（2）と同等の劣化状態にあることから、劣化事象等に該当する。
（4）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）
ひび割れが鉄筋まで到達しており、水が浸入して鉄筋のさびを促進させることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、エフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（5）鉄筋の露出
鉄筋が露出している状態では、当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事象等に該当する。

参考
酸素欠乏とは、酸素濃度が 18% 未満の状態をいい、この状態の可能性がある地下ピット等での作業は、原則禁止されている。
なお、これらの場所で作業を行う際には、酸素濃度の測定が必要となり、その測定は技能講習を受けた者でなければならない。

080

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

081

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法

検査フロー（床）●検査機器

ポイント又は注意事項

水平器、レーザーレベル、メジャー、定規等
検査箇所等の確認

●検査箇所

床

2.

１
……□

ａ．共用部分及び専有部分の目視可能な床と
する。
●検査手順

第 25 条床について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）（2） 6/1,000 以上の勾配の傾斜（凹凸の少ない仕上げによる床の表面における 2 点（3m程度離れているものに限る。）の間を結ぶ直線の水平面に対する角度をいう。）
2

前項（1）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（2）の劣化事象等は、計測により確認する。

検査の実施（目視又は計測）

1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確
認する。

……①〜③
２ 〜□
４
□

2．目視の際に著しい傾斜が認められた場合は、水平器、スチールボール等を用いて傾きの方向及び程度を計測により確認する。
●検査のポイント

チェックシートに記録① 柱及び梁、内壁、天井の検査と同時に行うと効率的である。

解 説
床（床版）の確認方法は、計測又は目視による。
「6/1,000以上の勾配の傾斜」の計測に当たっては、水平器・レーザーレベル等を用いて計測を行う。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）著しいひび割れ、劣化又は欠損
著しいひび割れとは、コンクリート躯体に生じる幅が 0.5 ㎜以上のものをいい、この劣化事象等が確認された場合、壁、柱及び梁等にも構造耐力上問題となることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、著しい欠損とは、深さ 20 ㎜以上のものをいい、この劣化事象が確認された場合、その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
更に、著しい劣化とは、ひび割れの幅が 0.5 ㎜に満たない場合や深さが 20 ㎜に満たない場合でも、広範囲に及んでいる状態をいい、同様の観点から、劣化事象に該当する。
さび汁やエフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐② 大スパンの部屋は注意深く確認する。
検査終了③ 内壁に沿ったひび割れが生じている場合には、床スラブのたわみが原因の可能性がある。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
２ 床の仕上げが二重床の場合、仕上げ材に劣□仕上材から躯体まで貫通するひび割れの状態

化事象等が生じていても、構造的な劣化であるとは限らない。
３ 床は、水勾配や施工精度等により施工時か□ら傾斜がある場所が多いため、傾斜を計測する際は注意する。
４ 検査機器を落として床材を破損・損傷等さ□

イ．床の著しいひび割れ

せないように注意する。

食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（2） 6/1,000以上の勾配の傾斜
床の 6/1,000 以上の勾配の傾斜は、想定以上の重量物の載荷などにより変形して発生した可能性があるほか、基礎や地中梁などの構造躯体の変形等により発生する可能性もあり、構造耐力上の観点から、

参 考（検査機器の使い方）

劣化事象等に該当する。

水平器、レーザーレベルの使い方は次のとおり。
a）水平器
1．水平器を床に置いて、傾きの方向及び程度を確認する。
b）レーザーレベル
1．レーザーレベルを比較的平らな床面に置く。
2．居室の中央部又は隅部に計測点を決め、計測点間の距離（約 3 ｍ）を計測する。（測定する前に、スチールボール
等でどの方向に傾いているか調べると良い。）
3．定規等を用いて、各測定点の床からの高さを測り、計測値の差を算出する。
4．「（計測値の差）／（計測点間の距離）」を計算する。

なお、測定に際しては、水勾配の設けられていない共用部分 ( エントランスホールやエレベーターホ
ール等 )で測定するのが良い。

ロ．水平器による計測状況

ハ．レーザーレベルによる計測状況

082

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

083

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

柱及び梁

ポイント又は注意事項

メジャー、定規、水平器等
●検査箇所

3.

検査フロー（柱及び梁）検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①

ａ．屋外は、外部、バルコニー及び共用廊下
から目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 26 条柱及び梁について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しいひび割れ、劣化又は欠損（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）（2） 柱の著しい傾斜2

前項（1）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（2）の劣化事象等は、目視により確認する。

1．目視により（1）、（2）の劣化事象等を確認する。
●検査のポイント① 床、内壁、天井の検査と同時に行うと効率的である。
●検査上の注意事項

解 説
柱及び梁の確認方法は、計測又は目視による。
柱の著しい傾斜については、目視にて確認する。
（1）著しいひび割れ、劣化及び欠損

２□

チェックシートに記録

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
２ 鉄筋コンクリート造の場合、デザイン等に□より、柱に傾斜をつけている場合もあるの

検査終了

で図面等により確認する。

著しいひび割れとは、コンクリート躯体に生じる幅が 0.5 ㎜以上のものをいい、この劣化事象等が確認された場合、壁、柱及び梁等にも構造耐力上問題となることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、著しい欠損とは、深さ 20 ㎜以上のものをいい、この劣化事象が確認された場合、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
更に、著しい劣化とは、ひび割れの幅が 0.5 ㎜に満たない場合や深さが 20 ㎜に満たない場合でも、広範囲に及んでいる状態をいい、同様の観点から、劣化事象に該当する。
さび汁やエフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
柱及び梁に、著しいひび割れが確認される場合は、不同沈下等が原因で生じている可能性もあり、構造耐力上問題となることが懸念される。
（2）柱の著しい傾斜
明らかに竣工時のものではない傾斜で、施工精度を考慮した上でも注意が必要な傾斜が確認される
場合は、不同沈下や柱・梁等の構造部材の劣化が懸念されるため、劣化事象等に該当する。

イ．柱の鉄筋露出
躯体が欠け損じ、鉄筋が露出している
状態

084

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住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

085

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項
4.

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

外壁
第 27 条 外壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。
①コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（1） 幅 0.5 ㎜以上のひび割れ（2） 深さ 20 ㎜以上の欠損（3） コンクリートの著しい劣化（4） さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（5） 鉄筋の露出②タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等の場合（1） 下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落（2） 複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠損（タイル仕上げ（湿式工法）の場合）（3） 仕上材の著しい浮き2 前項 ①（1）、（2）及び（5）並びに ②（1）及び（2）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項 ①（3）及び ②（3）の劣化事象等は、打診又は目視により確認する。前項①（4）の劣化事象等は、目視により確認する。

解 説
外壁の確認方法は、計測、打診又は目視による。劣化事象等の具体例は、次のとおり。
①コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合（1）幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、放置するとコンクリート躯体の劣化を促進させるおそれがあるため、構造耐力上の観点から、劣化事象に該当する。
（2）深さ 20 ㎜以上の欠損その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高い
ため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3）コンクリートの著しい劣化
幅 0.5 ㎜未満のひび割れや深さ 20 ㎜未満の欠損が広範囲に及ぶ状態は、（1）や（2）と同等の劣化状態にあることから、劣化事象等に該当する。
（4）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）
ひび割れが鉄筋まで到達しており、水が浸入して鉄筋のさびを促進させることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、エフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（5）鉄筋の露出
鉄筋が露出している状態では、当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事象等に該当する。
②タイル仕上げ（湿式工法）又は塗壁仕上げ等の場合（1）下地材まで到達するひび割れ、欠損、浮き、はらみ又は剥落
下地材まで到達するひび割れ等が生じている状態では、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、
既にコンクリート躯体に何らかの劣化が生じている可能性が高いため、劣化事象等に該当する。

086

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト（2）複数のタイルにまたがったひび割れ又は欠損
複数のタイルにまたがったひび割れ等が生じている状態は、コンクリート躯体の劣化が影響している可能性が高いため、劣化事象等に該当する。
（3）仕上材の著しい浮き仕上材の著しい浮きは、放置するとコンク
リート躯体の劣化を促進する恐れがあるため、劣化事象等に該当する。

検査フロー（外壁）ポイント又は注意事項

検査箇所等の確認

検査の実施（目視又は計測、打診）

……①〜③
２
□
1
◇

検査の方法
●検査機器
クラックスケール、メジャー、定規、双眼鏡、
打診棒等
●検査箇所
ａ．外周、バルコニー及び共用廊下から目視可能な範囲とする。
ｂ．打診範囲は、地上面、バルコニー及び共用廊下から手の届く範囲内とする。
●検査手順
1．目視により①（1）〜（5）、②（1）、（2）の劣化事象等を確認し、①（1）、（2）が認められた場合は、計測を行う。
2．①（1）の計測は、クラックスケールを用いる。①（2）の計測は、定規等を用いる。
3．②（3）の打診は、打診棒を用いる。
●検査のポイント① 基礎、バルコニー及び共用廊下の検査と同時に行うと効率的である。
② 柱及び梁で周囲を拘束された壁にある開口部は、入隅部にひび割れが生じやすい。
③ 腰壁や垂れ壁には垂直方向のひび割れが入りやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物が建物近くにある場□
合、動かせる物は保険申込者に動かしてもらう。
２ 打診は、仕上げ材を損傷しないように行う。
□●安全上の注意事項
１ バルコニー及び共用廊下から検査する際は、◇落下事故等に注意する。

１……□

チェックシートに記録

検査終了

仕上げ材から躯体まで到達している欠け損じ

イ．下地材まで到達する欠損
外壁の広範囲にわたって生じているひび割れ

ロ．著しいひび割れ
複数のタイルに連続し、下地材まで到達しているひび割れ

ハ．複数のタイルにまたがったひび割れ

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

087

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

バルコニ ー及び共用廊下

ポイント又は注意事項

クラックスケール、メジャー、定規等
●検査箇所

5.

検査フロー（バルコニー及び共用廊下）

検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測）……①〜④

ｂ．バルコニー及び共用廊下は、目視可能な範囲とする。
●検査手順

第 28 条バルコニー及び共用廊下について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1）支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化（さび汁、エフロレッセンス又は鉄筋の露出を含む。）

1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。
●検査のポイント① 外壁の検査も見える範囲で同時に行う。（タ2

前項の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。

イル仕上げ及び塗壁仕上げのものは、手の3

前項の確認は、構造耐力上主要な部位である場合に限り行うこととする。

届く範囲で打診も行う。）② はね出し式のバルコニー、外廊下の床の長解 説
検査対象は、構造耐力上主要な部位であるバルコニー及び共用廊下であり、確認方法は計測又は目視による。なお、バルコニー及び共用廊下の支持部材とは、バルコニー及び共用廊下にかかる荷重等を支えている床及び梁等をさす。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）支持部材、床の著しいぐらつき、ひび割れ又は劣化
床にぐらつきが感じられる場合は、劣化事象に該当する。
さび汁、エフロレッセンスが認められる部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。更に、鉄筋が露出している状態は、
当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事象等に該当する。
なお、手すりの劣化は、劣化事象等としない。

1◇

チェックシートに記録

辺方向へのひび割れは、スラブ上部（床）の付け根の部分に現れやすい。
③ スラブ下面は、コンクリートのかぶり不足
による鉄筋の露出が生じやすい。

検査終了④ 片持ち形状となっている場合は、より大きな応力がかかることが懸念されるため、ひび割れが生じやすい。
●検査上の注意事項
１ 検査に支障をきたす物がある場合は、動か□せる物は保険申込者に動かしてもらう。
●安全上の注意事項
１ バルコニー及び共用廊下から検査する際は、◇落下事故等に注意する。

共用廊下の天井スラブのコンクリートが欠け損じ、鉄筋が露出している状態

イ．共用廊下のスラブの鉄筋露出
外廊下の床の、先端部のひび割れ

ロ．外廊下の先端部のひび割れ

088

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

089

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

内壁

ポイント又は注意事項

クラックスケール、メジャー、定規、打診棒等

6.

検査フロー（内壁）検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視又は計測、打診）

……①

●検査箇所
ａ．共用部分及び専有部分の目視可能な内壁とする。

第 29 条内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。

①コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合

確認し、
（1）、
（2）が認められた場合は、計（2） 深さ 20 ㎜以上の欠損測を行う。

（3） コンクリートの著しい劣化

2．
（1）の計測は、クラックスケールを用いる。

（4） さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（2）の計測は、定規等を用いる。

前項（1）、（2）及び（5）の劣化事象等は、計測又は目視により確認する。前項（3）の劣化
事象等は、打診又は目視により確認する。前項（4）の劣化事象等は、目視により確認する。

3

1．目視により（1）〜（5）の劣化事象等を（1） 幅 0.5 ㎜以上のひび割れ（5） 鉄筋の露出
2●検査手順

前項の確認は、構造耐力上主要な部位が確認できる場合に限り行うこととする。

２□

チェックシートに記録●検査のポイント① 床、柱及び梁、天井の検査と同時に行うと効率的である。
●検査上の注意事項

検査終了

１ 検査に支障をきたす物がある場合は、動か□せる物は保険申込者等に動かしてもらう。

解 説
検査対象は、構造耐力上主要な部位である内壁であり、確認方法は計測又は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
①コンクリート打放し又は塗装仕上げの場合

２ 住宅の仕様によっては、構造耐力上主要な□部位に全て仕上げがなされているため、検査できない場合もある。その場合はユニッ
トバス点検口等より目視可能な範囲でも良い。

（1）幅 0.5 ㎜以上のひび割れ
その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、放置するとコンクリート躯体の劣化を促進させるおそれがあるため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（2）深さ 20 ㎜以上の欠損その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、鉄筋の腐食を発生させる要因となることや、既にコンクリート躯体に何らかの劣化が生じている可能性がひび割れが生じていて、かつ、エフロレッセン
スを伴っている状態高いため、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（3）コンクリートの著しい劣化
幅 0.5 ㎜未満のひび割れや深さ 20 ㎜未満の欠損が広範囲に及ぶ状態は、（1）や（2）と同等の劣化状態にあることから、劣化事象等に該当する。
（4）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）

イ．エフロレッセンスを伴うひび割れ

ひび割れが鉄筋まで到達しており、水が浸入して鉄筋のさびを促進させることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、エフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（5）鉄筋の露出
鉄筋が露出している状態では、当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事
象等に該当する。

090

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091

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

天井

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

7.

検査フロー（天井）検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視）

……①

ａ．共用部分及び専有部分の目視可能な天井
とする。
●検査手順

第 30 条天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。

①コンクリート打放し、塗装仕上げの場合（1）コンクリートの著しい劣化（2）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）（3）鉄筋の露出
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

3

前項の確認は、構造耐力上主要な部位が確認できる場合に限り行うこととする。

1．目視により（1）〜（3）の劣化事象等を確
認する。

２
□

●検査のポイント① 床、柱及び梁、内壁の検査と同時に行うと効率的である。
●検査上の注意事項

チェックシートに記録

１ 検査に支障をきたす物がある場合は、動か□せる物は保険申込者等に動かしてもらう。
２ 住宅の仕様によっては、構造耐力上主要な□解 説
検査対象は、構造耐力上主要な部位である天井であり、確認方法は計測又は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。

部位に全て仕上げがなされているため、検検査終了

査できない場合もある。その場合はユニッ
トバス点検口等より目視可能な範囲でも良い。

（1）コンクリートの著しい劣化
ひび割れや欠損が広範囲に及んでいる状態は、その部分から空気、水分が浸入し、鉄筋の腐食を発生させる要因となることが予想され、放置するとコンクリート躯体の劣化を促進させるおそれがあり、構造耐力上の観点から、劣化事象等に該当する。
（2）さび汁を伴うひび割れ又は欠損（エフロレッセンスを含む。）
ひび割れが鉄筋まで到達しており、水が浸入して鉄筋のさびを促進させることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。また、エフロレッセンスが確認される部分には、水分が浸入していることが推測され、鉄筋の腐食が促進されることが懸念されるため、劣化事象等に該当する。
（3）鉄筋の露出
鉄筋が露出している状態では、当該露出鉄筋並びに内部の鉄筋の劣化も懸念されるため、劣化事
象等に該当する。

ひび割れが生じていて、かつ、エフロレッセン
スを伴っている状態

イ．エフロレッセンスを伴うひび割れ

092

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093

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの

コ ン ク リ ート 圧 縮 強 度

8.

第 31 条コンクリートの圧縮強度について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。

2

試験方法は、JIS A 1155 又は JIS A 1107 による。

3

前項の検査箇所及び箇所数は、第 24 条、第 27 条及び第 29 条に定める検査基準に係る部位において、下階、中間階及び上階それぞれ南面及び北面から 1 箇所ずつとする。

4

JIS A 1155 による試験の結果、一定程度以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる場
合は、JIS A 1107 により試験を行うものとする。

5

JIS A 1107 による試験を過去に実施している場合で、試験結果が信頼出来ると判断された
場合は、その試験結果を当該試験結果として活用することができる。

解 説
コンクリートの圧縮強度の試験方法について、具体的に規定している。
第 2 項では、コンクリートの圧縮強度の試験方法を JIS A 1155（コンクリートの反発度の測定方法）又は JIS A 1107（コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法）のいずれかとしている。
第 3 項では、検査箇所及び箇所数を規定している。
検査箇所は、下階は最下階、最下階から数えて 2 階及び 3 に 7 の自然倍数を加えた階のうち最上階を除く階を中間階、3 に 7 の自然倍数を加えた階のうち最上階を上階とし、南北 1 箇所ずつ圧縮強度検

検査フロー （コンクリート圧縮強度 JIS A 1155）

検査の方法

ポイント又は注意事項

JIS A 1155 による試験 （詳細は第 4 章）
●検査機器
リバウンドハンマー●検査箇所
ａ．保険法人が指定する場所とする。
●検査手順
1．検査可能なコンクリート打放しの面を選定する。
2．JIS A 1155 により、反発度を測定する。
3．測定値より、推定圧縮強度を算出する。
4．一定程度以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる場合は、JIS A 1107 により試験を行う。
●検査のポイント① 測定面は濡れていたり、湿っていたりすると、反発度が小さくなるので、乾燥したコンクリート面とする。
② 検査箇所は、コンクリート面が出ている場
所のうち、ジャンカ、ひび割れ等の劣化が少ない場所とする。
●検査上の注意事項
１ パイプスペースや点検口の中での試験は狭□所となるため、配管等を破損しないよう注意する。
２ 反発度法はあくまでも圧縮強度を推定する□試験方法であることに留意する。

検査箇所等の確認

検査の実施（反発度法）

……①、②
１ 、□
２
□

チェックシートに記録

検査終了

査を実施する。
ただし、当該部分の検査が不可能な場合は、保険法人の判断で検査範囲を変更することができる。
第 4 項では、JIS A 1155 による試験結果が一定程度以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる
場合は、コア採取による圧縮強度試験を行うとしている。
「一定程度以上のコンクリート圧縮強度の不足が見られる場合」の判断方法は、次のとおり。

一般的に使われている
リバウンドハンマーの一例

反発度法の測定状況。
測定面に対して垂直になるように打撃する。

（1）設計図書等がある場合は、当該図書と照合する。
（2）設計図書等がなく設計基準強度が判断できない場合は、保険法人の判断による。

イ．リバウンドハンマー
表面に劣化（ひび割れやジャンカ等）が無く、きれいな場所。

表面に劣化（ひび割れやジャンカ等）が多いと、反発度が小さくなったり、測定値が安定しない。

ロ．反発度の測定に適した箇所

094

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ハ．反発度の測定状況

ニ．反発度の測定に適さない箇所

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

095

表1

検査の方法

JIS A 1155 による圧縮強度の検査箇所（例）

建物の階数

地上 3 階／地下 0

地上 9 階／地下 0

地上 10 階
／地下 0

地上 16 階
／地下 1 階

地上 17 階
／地下 0

上階

2 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

2 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

10 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

16 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

17 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

9 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

10 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

2 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

1 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

2 階 4ヶ所
内壁×南北
外壁×南北

中間階

中間階

下階

1 階 2ヶ所南北

1 階 2ヶ所南北

1 階 2ヶ所
南北

地下1階 2ヶ所南北

1 階 2ヶ所
南北

検査箇所
計

6ヶ所

6ヶ所

10ヶ所

14ヶ所

14ヶ所

検査フロー （コンクリート圧縮強度 JIS A 1107）
ポイント又は注意事項

JIS A 1107 による試験 （詳細は第 4 章）
●測定機器
鉄筋探査機、コアドリル●検査箇所
ａ．保険法人が指定する場所とする。
●検査手順
1．コア採取可能な場所を選定する。
2．JIS A 1107 により、コアを採取する。
3．採取したコアを圧縮強度試験する。
●検査のポイント① ジャンカ、ひび割れ等の劣化が多い面は避ける。
② 電気や給排水の配管が入っているおそれがある場所は避ける。（鉄筋探査後に発覚した場合も同様である。）③ 電磁波レーダ法又は電磁誘導法により鉄筋の位置を把握する。
④ 圧縮強度試験は、第三者機関にて行う。
（試験結果が出るまで、数週間かかることもある。）●検査上の注意事項
１ 騒音・振動が伴うことを、予め保険申込者□等に伝えておく。
２ コア採取部位の復旧方法は予め保険申込者□等と協議しておく。（補修材料等）
３ 試験する場所周辺の養生及び周囲の安全確□保を行う。

検査箇所等の確認

１ 、□
２
……□

検査の実施
（コア採取）……①〜③

圧縮強度試験

……④

３
□

検査終了

コアドリルによるコア採取状況。

イ．コア採取状況
採取したコアが直径の1.0 倍以上あることを確認する。

ロ．採取コア
採取したコアの圧縮強度試験。
（第三者機関による）

ハ．圧縮強度試験

096

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

097

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第1項

検査の方法

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
構造耐力上主要な部分に係るもの（詳細は第 4 章）

検査フロー（鉄筋の本数及び間隔）●検査機器

ポイント又は注意事項

メジャー、鉄筋探査機等（電磁波レーダ法又は電磁誘導法）鉄筋の本数及び間隔

9.

検査箇所等の確認

１ 〜□
３
……□

検査の実施
（鉄筋探査）

……①、②

●検査箇所
ａ．保険法人が指定する検査箇所及び箇所数とする。

第 32 条鉄筋の本数及び間隔について、構造耐力上問題のある不足が認められないこと。

2

試験方法は、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。

3

前項の検査箇所及び箇所数は、第 25 条、第 26 条及び第 27 条に定める検査基準に係る部位

1．必要な走査範囲が確保できる場所を選定

において、下階、中間階及び上階それぞれ 2 箇所とする。
4

●検査手順

４
□

する。
2．鉄筋の本数の確認は、鉄筋探査機を用い、第 2 項による試験の結果を新築時の設計図書等と照合し、鉄筋の本数が明らかに少ない状態

間隔の確認は、コンベックス等を用いる。

チェックシートに記録●検査のポイントでないことを確認する。

① 鉄筋本数及び間隔については、新築時の設計図書と照合する。

解 説② 設計図書が無い場合は、建築基準法施行令※

鉄筋コンクリート中の鉄筋の本数及び間隔の試験方法を、具体的に規定している。
第 2 項では、鉄筋の本数及び間隔の試験方法を、電磁波レーダ法又は電磁誘導法による。
第 3 項では、検査箇所及び箇所数を規定している。

検査終了等の規定を参考に判断する。
●検査上の注意事項
１ 電気や給排水の配管が入っている可能性が□検査箇所は、下階は最下階、最下階から数えて 2 階及び 3 に 7 の自然倍数を加えた階のうち最上階を除く階を中間階、3 に 7 の自然倍数を加えた階のうち最上階を上階とし、床、柱、梁、外壁それぞれ
2 箇所ずつ鉄筋探査を実施する。

あるところは避ける。
２ 電磁波レーダ法を用いる場合、仕上げと躯□

体の間に空気層がある場所（板状仕上げの各部位は、床の主筋又は配力筋、柱及び梁の主筋又はせん断補強筋（帯筋及び肋筋）、外壁の縦筋又は横筋について鉄筋探査を実施する。

場所等）は避ける。
３ 電磁波又は磁気の影響が生じているおそれ□

ただし、当該部分の検査が不可能な場合は、保険法人の判断で検査範囲を変更することができる。

がある場所は、正常な探査が困難となる。

第 4 項で規定する「鉄筋の本数が明らかに少ない状態でないこと」の確認方法は、次のとおり。

４ 複数の鉄筋が近接してある場合やチドリ配□（1）設計図書等がある場合は、当該図書と照合する。

筋の場合は、判別が困難となる。

（2）設計図書等が無い場合は、新築時の法令上の規定を参考にして判断する。

参考※

建築基準法施行令 ( 第 77 条及び第 78 条 ) の規定（抜粋）①床の場合、短辺方向において＠ 200mm 以下、長辺方向において＠ 300mm 以下で、かつ、床版厚さの 3 倍以下とする。
②耐力壁の場合、縦横＠ 300mm 以下とする。
③柱の帯筋の場合、＠ 150mm 以下で、かつ、最も細い主筋径の 15 倍以下とする。
④梁の肋筋の場合、梁の丈の 3/4 以下とする。

表2

鉄筋探査の検査箇所（例）

建物の階数

地上 3 階／地下 0

地上 9 階／地下 0

地上 10 階
／地下 0

地上 16 階
／地下 1

地上 17 階
／地下 0

上階

2 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

2 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

10 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

16 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

17 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

9 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

10 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

2 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

1 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

2 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

中間階
電磁誘導法による鉄筋探査状況

電磁波レーダ法による鉄筋探査状況

中間階

イ．電磁波レーダ法

098

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下階

1 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

1 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

1 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

地下1階 6ヶ所
床柱梁× 2

1 階 8ヶ所
床柱梁外壁× 2

検査箇所
計

16ヶ所

16ヶ所

24ヶ所

30ヶ所

32ヶ所

ロ．電磁誘導法

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099

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第2項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

外壁

ポイント又は注意事項

双眼鏡等
●検査箇所

1.

検査フロー（外壁）検査箇所等の確認

１
……□

検査の実施
（目視）

……①

ａ．外壁は、外周、バルコニー及び共用廊下
から目視可能な範囲とする。
ｂ．建具は、外部に面した建具で、外周、バ第 33 条外壁（開口部、笠木又はバルコニー等との取り合い部分を含む。）について、以下の劣化事象等が認められないこと。
（1） シーリング材の破断又は欠損（2） 建具の周囲の隙間又は建具の著しい開閉不良
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

ルコニー及び共用廊下から目視可能な範囲とする。

屋外に面する開口部、笠木又はバルコニー等との取り合い部分を含む外壁の確認方法は、目視とする。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）シーリング材の破断又は欠損
シーリング材の目地断面に対して全断面にわたり切れている（穴があいている）状態は、雨水が浸入する危険性が高いため、劣化事象等に該当する。
化粧目地等の止水機能が期待されていないシーリング材の破断又は欠損は劣化事象等に該当しない。

1
◇

●検査手順
1. 外壁は、目視により（1）、（2）の劣化事
象等を確認する。
2. （2）の確認は、建具の開閉を行う。

解 説

２
□

チェックシートに記録●検査のポイント① 開口部回り及び構造スリット部には、雨水が浸入しやすい。
●検査上の注意事項

検査終了

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
２ ひび割れについては構造耐力上主要部分の□検査と同時に行う。
●安全上の注意事項

シーリング材が全断面にわたり切れている状
態

１ バルコニー及び共用廊下から検査する際は、◇落下事故等に注意する。

イ．シーリング材の破断
シーリング材が全断面にわたり穴が開いている状態

ロ．シーリング材の欠損
建具周辺のシーリング
材が著しく劣化している状態

ハ．建具の周囲の隙間

100

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101

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第2項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

内壁

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

2.

検査フロー（内壁）検査箇所等の確認……□
１ａ．目視可能な内壁とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 34 条内壁について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 外壁側（特に天井あるいは床との取り合い

検査の実施
（目視）

……①〜③

部分、開口部回り）と最上階は、雨漏りし
やすい。

解 説
内壁の確認方法は目視による。
劣化事象等の具体例は、次のとおり。
（1）内壁の雨漏りの跡
内壁に雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の躯体の劣化を促進させる要因と想定されるため、劣化事象等に該当する。

② 外壁、バルコニー、屋根の劣化が生じている場合、その周辺は雨漏りしやすい。

チェックシートに記録③ 外壁に、コールドジョイント及びジャンカ等が見られた場合、その周辺は雨漏りしやすい。
●検査上の注意事項

検査終了

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。

雨漏りによって濡れている状態

イ．内壁の雨漏り跡

102

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103

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第2項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

天井

ポイント又は注意事項

特になし
●検査箇所

3.

検査フロー（天井）検査箇所等の確認

１……□ａ．目視可能な天井とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 35 条天井について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 雨漏りの跡
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント①屋根に損傷がある場合、当該損傷の直下付

検査の実施
（目視）

……①、②

近は、雨漏りしやすい。
②特殊な形状の屋根の場合、屋根葺き材の納解 説
天井の確認方法は、目視による。
（1）天井の雨漏りの跡
天井に雨漏りの跡が確認されることは、周辺部の躯体の劣化を促進させる要因と想定されるため、まりが難しく、雨漏りしやすい。
●試験上の注意事項

チェックシートに記録

１ 検査に支障をきたす物がある場合、動かせ□る物は保険申込者に動かしてもらう。
検査終了

劣化事象等に該当する。

雨漏りによって濡れている状態

イ．天井の雨漏り跡
雨漏りによる変色、シミ等が生じている状態

ロ．天井の雨漏りによる変色

104

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105

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

第3編
第2項

鉄筋コンクリート造の共同住宅等
雨水の浸入を防止する部分に係るもの

検査の方法
●検査機器

ポイント又は注意事項

双眼鏡等
検査箇所等の確認

●検査箇所

屋根

4.

検査フロー（屋根）……□1ａ．目視可能な範囲とする。
●検査手順
1．目視により（1）の劣化事象等を確認する。

第 36 条屋根について、以下の劣化事象等が認められないこと。

（1） 著しい防水層の劣化又は水切り金物等の不具合
2

前項の劣化事象等は、目視により確認する。

●検査のポイント① 直接屋根面の検査を行うこととするが、勾

検査の実施
（目視）

……①〜⑤
２ 、□
３
□
１
◇

配屋根や通常の手段で上がれない部位については双眼鏡を用いる。

解 説
共同住宅等で比較的多く採用されている工法での劣化事象等の具体例は、それぞれ次のとおり。
①アスファルト防水（保護層を有するものに限る。）
保護層のせり上がり、頭頂部稜線が破断し、双方から押し上げられた状態は、雨漏りの被害の発生するおそれが想定され、躯体の劣化を促進することとなるため、劣化事象等に該当する。
保護層のコンクリートが破損し、防水層が露出している状態は、放置すれば防水層の劣化を促進するため、劣化事象等に該当する。
②アスファルト防水（保護層を有するものを除く。）又は改良アスファルト防水
防水層が全層にわたって破断した状態は、雨漏りの被害の発生するおそれが想定され、躯体の劣化を促進することとなるため、劣化事象等に該当する。
改良アスファルト防水 ( 単層式 ) でルーフィングシートの接合部分が剥がれて躯体の露出が確認される状態は、下地の層に雨水の浸入を許すおそれがあるため、劣化事象等に該当する。
③シート防水防水層が全層にわたって破断し、躯体にまで到達している状態は、雨漏りの被害の生じるおそれが想定できるため、劣化事象等に該当する。
シートの接合部が剥がれ、躯体の露出が確認される状態は、防水層の連続性が無くなり躯体に雨水の浸入を許すことになるため、劣化事象等に該当する。

② ルーフドレン周辺部、パラペット取合い部
及び笠木付近は、劣化事象等が生じやすい。

チェックシートに記録③ 防水層は、パラペット立上がり部が特に剥がれやすい。
④ 架台回りや配管の貫通口も劣化事象等が生
検査終了

じやすい。
⑤ 植物が繁殖している部分は、劣化事象等が生じやすい。
●検査上の注意事項
１ 建物や敷地の形状により、屋根が全く見ら□れない場合は、チェックシート等にその旨

アスファルト防水層が全層にわたって破断した状態を記録する。
２ 防水層の破損には十分注意する。
□
３ 植物が繁殖している部分は、植物の根が防□水層に穴を開けている可能性があるので、触れない方が良い。

ロ．アスファルト防水の破断●安全上の注意事項
１ 屋上、バルコニー及び窓から検査する際は、◇落下事故等に注意する。

シート接合部が剥がれて躯体が露出している状態

防水層に穴があいている状態、又は防水層の端部が剥離し、雨水が容易に躯体まで浸入する状態は、防水層の連続性が無くなり下地の層に雨水の浸入を許すことになるため、劣化事象等に該当する。
④塗膜防水
防水層が破断し、下地まで到達している状態は、雨漏りの被害の生じるおそれが想定できるため、劣化事象等に該当する。
塗膜防水の端部が剥離し、雨水が容易に下地まで浸入する状態が確認された場合は、雨漏りの被害の生じるおそれが想定できるため、劣化事象等に該当する。

ハ．シート防水の剥離
塗膜防水層が破断して躯体にまで到達している状態

アスファルト防水層がせり上がり、頭頂部稜線が破断した状態

イ．保護層の著しいせり上がり

106

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ニ．塗膜防水の破断

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

107

第

3 既存住宅売買瑕疵保険 検査基準の解説
章

注：この検査基準は、既存住宅の瑕疵担保責任保険を引きうけるにあたって実施する住宅の現況
及び施工状況の検査に係る検査基準を定めるものであり、保険を引き受けた個別の住宅の安全性や品質を保証するものではなく、当該住宅の瑕疵に起因する不具合事象等の発生を抑制する
ことにより保険の安定的な運営をはかることを目的とするものである。

検査基準の目的を説明したものである。
検査基準を定めることにより、瑕疵に起因する不具合事象等の発生が抑制され、保険の安定的な運営をはかることを目的としている。

参考文献
1）国土交通省住宅局住宅生産課，国土交通省国土技術政策総合研究所，独立行政法人建築研究所：住宅性能表示制度
建設住宅性能評価解説（既存住宅・現況検査）2009，サンパートナーズ株式会社，2009.10

108

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

109

第

4 非破壊検査について
章

第1編
第1項

試験方法
試験方法

表1

建築物の試験方法の分類…今回の検査基準で採用している手法

1.

建築物の試験方法

木材の腐朽

貫入法
超音波法

近年、建築物の維持管理の重要性が認識されており、その性能を維持する上で、建築物に極力損傷をシロアリ探知・発見

与えず、性能を把握することができ、簡便かつ確実に評価できる非破壊検査の開発が望まれている。

電磁波法
微弱音探知

現在、建築物に対して行われている主な非破壊試験は、表 1 に示すとおりである。
電磁誘導法

一戸建て住宅で最も多い木造建築物では、木材の腐朽、シロアリの探知・発見、筋交いの検出等を目木造的とした非破壊試験が行われているが、その調査方法が確立されていないことや検査員の経験等に依存

筋交い検出

赤外線法

されるものが多いことから、未だ十分な普及に至っていない。
仕上材の浮き共同住宅等で一般的に用いられる鉄筋コンクリート造建築物では、非破壊試験、破壊及び微破壊試験が行われており、耐震診断等を行う際には必須の試験となっている。非破壊試験では、コンクリートの含水率測定

圧縮強度、部材寸法、内部欠陥、配筋調査等を調査目的としたものがあり、その中でも今回の検査基準

コンクリート圧縮強度推定等が必要である。また、破壊試験であるコア採取による試験法は、コンクリート圧縮強度の実測値が得

非破壊検査とは、非破壊試験の結果から規格などの基準に従って合否を判定する方法を言う。

反発度（リバウンドハンマー）法
超音波法

られる。

なお、本章では非破壊検査と非破壊試験を次のとおり定義している。

高周波容量式

表面硬度法

レーダ法が採用されている。これらの手法において精度良い結果を得るためには、調査者の知識や経験

非破壊試験について述べる。

打診法

電気抵抗式

では、コンクリート圧縮強度推定を目的とした反発度法や、配筋調査を目的とした電磁誘導法や電磁波

以下、建築物、とりわけ木造の一戸建て住宅並びに鉄筋コンクリート造の共同住宅等に関わりの深い

放射線法

衝撃弾性波法

建
築
物
の
試
験
方
法

部材寸法測定（コンクリート厚さ）

超音波法
衝撃弾性波法
超音波法

非破壊試験とは、素材や製品を破壊せずに、きずの有無及びその存在・位置・大きさ・形状・分布状

非
破
壊
試
験

態などを調べる方法を言う。

内部欠陥の検出

衝撃弾性波法
放射線法
電磁波レーダ法
電磁波レーダ法

配筋調査

電磁誘導法
放射線法

鉄
筋
コ
ン
ク
リ
ー
ト
造

仕上材の浮き打診法

含水率測定が低いといわれている。このため、非破壊検査から得られる結果は、色々な知識や経験、破壊検査のデータを基に構築した解析手法や検査装置を駆使して求めた結果とはいえ、推定値に過ぎず、全てが真の値とは限らず、一つの非破壊検査結果だけを過剰に信用するのは危険である。
従って、我々非破壊検査に携わる者は、今まで経験した知恵や知識を生かし、常に様々な観点から物事を総合的かつ慎重に判断する習慣を身に付けなければならない。

110

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

高周波容量式
電気抵抗式
コア採取による試験法

建築物の非破壊検査に用いられているものの大半は、本来、均一な材料である金属に用いられていたものを使用しているため、複合材料や不均一な材料である木造及び鉄筋コンクリート造の建築物では、精度

赤外線法

小径コアによる試験法
破
壊
及
び
微
破
壊
試
験

コンクリート圧縮強度

局部破壊試験
（プルオフ法・プルアウト法・ブレークオフ法）
ボス供試体による試験法

鉄筋腐食状況

自然電位法
分極抵抗法

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

111

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第1項

配筋調査
電磁波レーダ法

原理

1.

送信波

受信波

空気

反射

透過

コンクリート

透過反射

電磁波レーダ法は、コンクリートの中に、送信アンテナから電磁波を送信し、鉄筋で反射して戻全反射ってくる電磁波を受信アンテナで受信し、伝播時間を計測することで、コンクリート中の鉄筋の位置を調べる手法である。

解 説

鉄筋

鉄筋

鉄筋

鉄筋

①

②

③

④

図1

電磁波の反射と透過

送信器

距
離
計

電磁波には、光だけでなくγ線、X 線、紫外線、赤外線、電波などの種類があり、電磁波レーダ法は、200MHz 〜 2GHz の周波数領域の電波を用いた探査方法である。
電磁波は、電気的特性の異なる物質の界面に達すると、透過または反射する。電磁波レーダ法は、この物理現象を利用している。図 1 に、電磁波の反射と透過の現象についてコンクリート中の鉄筋を例に
示す。

移動方向

① 電磁波をコンクリートに向けて放射する。
② 空気→コンクリートの界面で、一部が反射しその残りが透過する。
③ コンクリート→鉄筋の界面で、全反射する。

受信器

送信アンテナ 受信アンテナ④ コンクリート→空気の界面で、一部が反射しその残りが透過する。
従って、図 2 に示すようにコンクリート中に鉄筋があれば、送信アンテナから電磁波を送信し、 鉄筋

送信波

コンクリート受信波で反射した物を受信アンテナが受信することにより、鉄筋の存在を確認することができる。
鉄筋

平面的な位置情報は、距離計を内蔵した装置を移動させることにより測定できる。深さ方向の情報は、送信から受信までの伝播時間を測定することで、距離と速度の関係から求めることができる。

図2

鉄筋検出モデル特徴① リアルタイムに断面画像を見ることができる。（図 3）② 測定可能範囲が深さ 5 ㎜〜 300 ㎜程度である。（鉄筋探査用）③ 対象物が濡れていると測定できない場合もある。
④ 空洞、ジャンカ等の欠陥を見つけることができる。
⑤ 水平方向の分解能が、かぶり厚さと同じかそれ以上である。
⑥ データを電子媒体に保存できる。
⑦ 最高走査速度は 40cm/s 程度までである。
⑧ 斜め筋、2 重筋の弁別には、技量が必要である。
⑨ 条件が揃うとスラブ厚さの測定ができる。

図3

一般的な装置の断面方向の画像⑩ 機器の価格は 180 万円以上である。

112

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

113

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第1項

配筋調査
電磁波レーダ法
配筋状況の分かる鉄筋

2-1.

配筋探査手順―壁の配筋探査
看板等を入れる

走査位置（縦筋）

壁の配筋探査は、1 箇所につき、縦筋・横筋各１ｍ程度の探査範囲を確保できる場所とし、躯体と仕上げ材の間に空気層の無い場所で行う。また、電気や給排水の設備配管の入っている場所
は避ける。

解 説

写真 1

試験体を用いて始業前点検

1）始業前点検（写真 1）

縦筋位置① バッテリーが充電されている。

探査範囲② 正常に電源が入る。
③ タイヤがスムーズに回る。

写真 2

基準線のマーキング④ 液晶画面が破損していない。
⑤ 鉄筋の配筋状況が既知の試験体を用いて、正常に探査できる。
2）基準線のマーキング（写真 2）① 予備探査を行い、探査範囲の配筋状況を確認の上、探査範囲を選定する。
② 探査範囲の中央に、縦横方向に各 1 ｍ程度の基準線をマーキングする。

走査位置（横筋）③ 写真撮影の際は、測定箇所が分かるような看板等を入れる。
3）縦筋の配筋探査（写真 3）① アンテナを水平方向に走査し、探査範囲の上部と下部に縦筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、縦筋に対し直交し、かつ、横筋間とする。

写真 3縦筋の配筋探査③ 既存の住宅のため、汚さないようにテープ等でマーキングする。
4）縦筋のマーキング（写真 4）① 上下にマーキングしたテープを繋ぐ。

横筋位置

写真 4

縦筋のマーキング② 基準線付近を探査し、マーキングにずれが無いことを確認する。
5）横筋の配筋探査（写真 5）① アンテナを垂直方向に走査し、左右 2 箇所に横筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、横筋に対し直交し、かつ、縦筋間とする。
③ 縦筋をマーキングしたテープの上に、チョーク等を用いてマーキングする。
6）配筋探査完了（写真 6）① 左右にマーキングした所をテープで繋ぐ。
② 基準線付近を探査し、横筋のマーキングにずれが無いことを確認する。
③ 基準線付近の鉄筋間で、縦筋及び横筋のデータを記録する。
④ 測定箇所と鉄筋本数等を記録する。

写真 5

横筋の配筋探査

縦筋と横筋の探査は、どちらから行っても良い。

データ採取位置

床スラブの探査においても同様の手順となる。
重ね継手が予想される範囲での探査は避ける。（概ね床から 750 ㎜まで）

114

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

写真 6

配筋探査完了住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

115

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第1項

配筋調査
電磁波レーダ法
配筋状況の分かる鉄筋

2-2.

配筋探査手順―柱の配筋探査
走査位置（縦筋）

看板等を入れる柱の配筋探査は、帯筋の探査範囲が１ｍ程度確保できる場所とし、壁と同様に躯体と仕上げ材の間に空気層の無い場所で行う。主筋は、壁付の柱等も考えられるため、探査できる範囲で行う。

解 説

写真 7

試験体を用いて始業前点検

1）始業前点検（写真 7）（壁と同様）① バッテリーが充電されている。
② 正常に電源が入る。

縦筋位置
探査範囲

③ タイヤがスムーズに回る。
④ 液晶画面が破損していない。

写真 8

基準線のマーキング⑤ 鉄筋の配筋状況が既知の試験体を用いて、正常に探査できる。
2）基準線のマーキング（写真 8）① 予備探査を行い、探査範囲の配筋状況を確認の上、探査範囲を選定する。
② 探査範囲の中央に、横方向は柱全幅、縦方向は 1 ｍ程度の基準線をマーキングする。
③ 写真撮影の際は、測定箇所が分かるような看板等を入れる。
走査位置（横筋）

3）主筋の配筋探査（写真 9）① アンテナを水平方向に走査し、探査範囲の上部と下部に主筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、主筋に対し直交し、かつ、帯筋間とする。

写真 9

主筋の配筋探査③ 既存の住宅のため、汚さないようにテープ等でマーキングする。
4）主筋のマーキング（写真 10）① 上下部にマーキングしたテープを繋ぐ。
横筋位置② 基準線付近を探査し、マーキングにずれが無いことを確認する。

写真 10

主筋のマーキング5）帯筋の配筋探査（写真 11）① アンテナを垂直方向に走査し、左右 2 箇所に帯筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、帯筋に対し直交し、かつ、主筋間とする。
③ 主筋をマーキングしたテープの上に、チョーク等を用いてマーキングする。
6）配筋探査完了（写真 12）① 左右にマーキングした所をテープで繋ぐ。
② 基準線付近を探査し、帯筋のマーキングにずれが無いことを確認する。
③ 基準線付近の鉄筋間で、主筋及び帯筋のデータを記録する。
④ 測定箇所と鉄筋本数等を記録する。
写真 11帯筋の配筋探査壁や床とは違い、主筋、帯筋共に間隔が狭いため、何度か走査させて波形が分かりやすい場所を選ぶ。
一般的に帯筋よりも主筋の方が、間隔が広い場合が多いため、主筋から探査した方がやりやすい。
梁の探査においても同様の手順となる。
重ね継手が予想される範囲での探査は避ける。（概ね床から 750 ㎜まで）

116

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

データ採取位置写真 12

配筋探査完了住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

117

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第1項

配筋調査
電磁波レーダ法

検査フロー（電磁波レ ーダ法）

関係する留意点

START

測定機器の選定

3.

測定における留意点

始業前点検

異常

……留意点①

正常……留意点②

測定場所の選定

測定には、使用する装置の点検、試験面の状態、鉄筋方向とアンテナの走査方向、測定誤差、
予備探査及びデータの解析方法等について充分留意する必要がある。

解 説

測定が可能か

不可

可能
基準線のマーキング① 装置の点検
定期点検や始業前点検を怠ると、測定時に誤作動、距離計異常、電源が入らないといった故障やバッテリーの充電不足に気付かずに現場で測定ができないといった不具合を生じることがある。
〈対策〉現場には、定期点検済みの装置を使用し、始業前点検を確実に行う。
② 試験面の状態
ａ）濡れた試験面
雨などでコンクリート表面が濡れている状態の時、コンクリートの比誘電率が上昇する。コン
クリート表面に水が浮く程度になると空気との界面で電磁波がほとんど反射し、コンクリート内に透過しなくなる。また、ある程度乾いてきても反射率が高いと、かぶり厚さの深い鉄筋は、検出できない場合がある。
〈対策〉探査は、コンクリート表面が乾燥するまで待つか、対象物のかぶり厚さが 100 ㎜以下である
場合は、代替として電磁誘導法を用いてもよい。
ｂ）試験面の凹凸
試験面に凹凸や歪みがあり、車輪が浮いたり空回りすることがある。
〈対策〉試験面に凹凸や歪みがない所を選び、仮走査して車輪が浮いたり空回りのないことを確認してアンテナを走査する。
③ 鉄筋とアンテナの走査方向
対象鉄筋に対しアンテナの走査方向が、図 4 の×印で示すような場合、鉄筋を検出できない場合がある。
〈対策〉アンテナは、図 4 の○印で示すように、対象鉄筋に対して垂直、かつ、対象でない鉄筋の間を走査する。
④ 装置に起因する誤差
距離の測定の細かさは装置に付加される距離エンコーダの分解能によって決まり、例えば 5 ㎜単位のエンコーダの場合は、最大 5 ㎜の誤差が生じる。
〈対策〉予め水平方向の測定値に誤差を生じないスタート位置で、車輪側面下部に目印をつけ、スター
ト地点では必ず目印が真下になるようセットして走査すると、エンコーダの分解能による誤差は解消する。
⑤ データの解析方法
隣接する鉄筋間隔が狭い時の弁別法
かぶり厚さと鉄筋間隔が同じ位になると、隣接する鉄筋の山形になる反射波の映像同士がくっ付き、山形の頂点を弁別できなくなり、図 5（a）のように鉄筋の本数を把握できない。
〈対策〉図 5（b）に示すように減算処理を行い、山形の幅とその形状から本数を判断する。また、減算処理をしても弁別できない場合は、電磁誘導法で再探査を行い、減算処理を行う前の電磁波レーダのかぶり厚さと比較し、判断材料にする方法もある。

118

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

縦筋（主筋）のマーキング……留意点③、④、⑤

横筋（せん断補強筋）のマーキング……留意点③、④、⑤

測定箇所と鉄筋本数の記録
終業後点検

異常
正常
END

対象鉄筋

図4

鉄筋とアンテナの走査方向
鉄筋位置

減算処理
山形の幅と形状より、2 本と判断
（a）減算処理前波形
図5（b）減算処理後波形隣接する鉄筋間隔が狭い時の弁別法

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

119

アンテナ
移動距離 L（m）

参考
図 6 は、縦軸に送信から受信までに要した時間（伝播時間）を、横軸にアンテナ移動距離をとり、アンテ
ナを移動させて一定間隔で採取した受信波形を縦向きに且つ、左から右に時系列に並べたものである。伝播

アンテナ

時間は、電磁波のコンクリート（比誘電率が 9）中の伝播速度が 1 × 10 8 m/s と著しく速いので、ナノセカ

埋
設
深
度
Ｄ
︵
ｍ
︶

D2

ンド（10 億分の 1 秒）レベルになる。つまり、アンテナを移動させてもアンテナから発信した電磁波は、

D1

ほぼ同じ位置で受信することになる。アンテナが動かずに受信波を受信できるということは、アンテナから鉄筋までの往復距離と伝播時間とは比例関係になることを意味する。伝播時間が短くなるとアンテナから鉄筋の距離も短くなる。従って、図 6 に示すように反射波の軌跡は、弧を描き、鉄筋は、伝播時間の最小値を示す地点の真下に存在することになる。
装置の画面表示は、受信波の波形強度に階調をつけ、そのコントラストにより、反射波の集合体が山形模様になる。山形の頂上になる箇所がアンテナ移動方向と直交した鉄筋位置となる。（P.113 図 3 参照）

アンテナ
移動距離 L（m）

T と D は比例関係

T2
T1

図6

120

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

電
磁
波
伝
播
時
間
Ｔ
︵
ｎ
ｓ
︶

山形の断面画像

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

121

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第2項

配筋調査
電磁誘導法

1.

原理
コイル

磁束

磁束

コイル

渦電流による磁束

交流電流がコイルを通過することによって磁場が発生し、金属がそのコイル付近に接近すると電磁誘導の効果から金属に渦電流が発生し、そこでも交流磁場が発生する。電磁誘導法は、この磁場の変化を検出することでコンクリート中の鉄筋の位置を調べる手法である。
渦電流

解 説

①

②
図7

③
渦電流

コイルに磁石を入れたり出したりすると、コイルに起電力（誘導起電力）が生じる。電磁誘導とは、
このように磁気（磁束）の変化によって電気が誘導される現象のことをいう。金属などの導体にも誘導起電力は発生し、その時導体表面に渦状に生じる電流を渦電流という。この渦電流を利用して導体を検出

励磁電流する仕組みを図 7 に示す。
① 導体がないとコイルの起電力に変化は現れない。

磁束
鉄筋② コイルが導体に近づくと導体表面に渦電流が発生する。
③ 渦電流が磁束を発生させ、コイルの起電力が変化し導体の存在を知る。
ここで、導体を鉄筋に置き換えても図 8 に示すように鉄筋表面には渦電流が流れることから、コイル

渦電流の起電力の変化を用いて鉄筋の検出ができる。
図8

鉄筋に発生する過電流特徴① 殆どの機種が音と光で鉄筋の存在を知らせる。
（かぶり厚さを表示できる物や配筋状態を画像表示できるものもある）② 操作が比較的簡単である。( 熟練を要しない )③ 深さ方向の探査可能範囲が 5 ㎜〜 100 ㎜程度と浅い。
④ 対象物が湿っていても測定できる。
⑤ 導体を検出できる。
⑥ 水平方向の分解能が、かぶり厚さの 1.5 倍かそれ以上である。
⑦ データを保存できないものもある。
（殆どの機種が水平方向の情報を保存できない。）⑧ 摺動タイプのセンサーが殆どである。
⑨ 2 重筋の弁別はできない。
⑩ かぶり厚さが既知だと鉄筋径が推定できる。
⑪ 仕上げ材と躯体の隙間やジャンカ等の空洞の影響を受けない。
⑫ 機器の価格は 15 万円から 280 万円までと機能により幅がある。（簡易な金属探知機も含める。）

122

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

123

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第2項

配筋調査
電磁誘導法

2-1.

配筋状況の分かる鉄筋

配筋探査手順―壁の配筋探査

走査位置（縦筋）

看板等を入れる壁の配筋探査は、1 箇所につき、縦筋・横筋各１ｍ程度の探査範囲を確保できる場所とし、電磁波及び磁場の影響の無い場所で行う。また電磁波レーダ法と同様に、電気や給排水の設備配管の入っている場所は避ける。

解 説
1） 始業前点検（写真 13）① バッテリーが充電されている。
② 正常に電源が入る。
③ タイヤがスムーズに回る。（摺動タイプは除く）④ 液晶画面が破損していない。
⑤ 鉄筋の配筋状況が既知の試験体を用いて、正常に鉄筋を探査できる。
2） 基準線のマーキング（写真 14）① 予備探査を行い、探査範囲の配筋状況を確認の上、探査範囲を選定する。
② 探査範囲の中央に、縦横方向に各 1 ｍ程度の基準線をマーキングする。
③ 写真撮影の際は、測定箇所が分かるような看板等を入れる。
3） 縦筋の配筋探査（写真 15）① センサを水平方向に走査し、探査範囲の上部と下部に縦筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、縦筋に対し直交し、かつ、横筋間とする。
③ マーキングは、かぶり厚さの値が最小となるところとする。
④ 既存の住宅のため、汚さないようにテープ等でマーキングする。
4） 縦筋のマーキング（写真 16）① 上下部にマーキングしたテープを繋ぐ。
② 基準線付近を探査し、マーキングにずれが無いことを確認する。
5） 横筋の配筋探査（写真 17）① センサを垂直方向に走査し、左右 2 箇所に横筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、横筋に対し直交し、かつ、縦筋間とする。
③ マーキングは、かぶり厚さの値が最小となるところとする。
④ 縦筋をマーキングしたテープの上に、チョーク等を用いてマーキングする。
6） 配筋探査完了（写真 18）① 左右にマーキングした所をテープで繋ぐ。
② 基準線付近を探査し、横筋のマーキングにずれが無いことを確認する。
③ 基準線付近の鉄筋間で、縦筋及び横筋のデータを記録する。
④ 測定箇所と鉄筋本数等を記録する。
縦筋と横筋の探査は、どちらから行っても良い。
床スラブの探査においても同様の手順となる。
重ね継手が予想される範囲での探査は避ける。（概ね床から 750 ㎜まで）
チドリ配筋が予想される場合、かぶり厚さに留意する。

124

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

写真 13

試験体を用いて始業前点検

縦筋位置
探査範囲
写真 14

基準線のマーキング

走査位置（横筋）

写真 15

縦筋の配筋探査

横筋位置

写真 17

写真 16

縦筋のマーキング横筋の配筋探査データ採取位置写真 18

配筋探査完了住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

125

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第2項

配筋調査
電磁誘導法
配筋状況の分かる鉄筋

2-2.

配筋探査手順―柱の配筋探査

看板等を入れる

走査位置（縦筋）

柱の配筋探査は、帯筋の探査範囲が１ｍ程度確保できる場所とし、壁と同様に電磁波及び磁場の影響の無い場所で行う。主筋は、壁付の柱等も考えられるため、探査できる範囲で行う。

解 説

写真 19

試験体を用いて始業前点検

1）始業前点検（写真 19）（壁と同様）① バッテリーが充電されている。
② 正常に電源が入る。

探査範囲

縦筋位置

③ タイヤがスムーズに回る。
④ 液晶画面が破損していない。

写真 20

基準線のマーキング⑤ 鉄筋の配筋状況が既知の試験体を用いて、正常に鉄筋を探査できる。
2）基準線のマーキング（写真 20）① 予備探査を行い、探査範囲の配筋状況を確認の上、探査範囲を選定する。
② 探査範囲の中央に、横方向は柱全幅、縦方向は 1 ｍ程度の基準線をマーキングする。
③ 写真撮影の際は、測定箇所が分かるような看板等を入れる。
走査位置（横筋）

3）主筋の配筋探査（写真 21）① センサを水平方向に走査し、探査範囲の上部と下部に主筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、主筋に対し直交し、かつ、帯筋間とする。

写真 21

主筋の配筋探査③ 既存の住宅のため、汚さないようにテープ等でマーキングする。
4）主筋のマーキング（写真 22）① 上下部にマーキングしたテープを繋ぐ。
横筋位置② 基準線付近を探査し、マーキングにずれが無いことを確認する。

写真 22

主筋のマーキング5）帯筋の配筋探査（写真 23）① センサを垂直方向に走査し、左右 2 箇所に帯筋位置のマーキングを行う。
② 走査位置は、帯筋に対し直交し、かつ、主筋間とする。
③ 主筋をマーキングしたテープの上に、チョーク等を用いてマーキングする。
6）配筋探査完了（写真 24）① 左右にマーキングした所をテープで繋ぐ。
② 基準線付近を探査し、帯筋のマーキングにずれが無いことを確認する。
③ 基準線付近の鉄筋間で、主筋及び帯筋のデータを記録する。
④ 測定箇所と鉄筋本数等を記録する。
写真 23

帯筋の配筋探査壁や床とは違い、主筋、帯筋共に間隔が狭いため、何度か走査させて波形が分かりやすい場所を選ぶ。
データ採取位置

一般的に、帯筋よりも主筋の方が、間隔が広い場合が多いため、主筋から探査した方がやりやすい。
梁の探査においても同様の手順となる。
重ね継手が予想される範囲での探査は避ける。（概ね床から 750 ㎜まで）

126

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写真 24

配筋探査完了住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

127

第

4 非破壊検査について
章

第2編
第2項

検査フロー
（電磁誘導法）

配筋調査
電磁誘導法

関係する留意点

START

測定機器の選定

3.

測定における留意点

始業前点検

異常

……留意点①

正常……留意点②、⑤

測定場所の選定

測定には、使用する装置の点検、試験面の状態、鉄筋方向とセンサの走査方向、測定誤差、測予備探査

定環境及びデータの解析方法等について充分留意する必要がある。

測定が可能か不可

解 説……留意点⑤

可能
基準線のマーキング① 装置の点検縦筋（主筋）のマーキング……留意点③、④、⑥

横筋（せん断補強筋）のマーキング……留意点③、④、⑥

定期点検や始業前点検を怠ると、測定時に誤作動、距離計異常、電源が入らないといった故障やバッテリーの充電不足に気付かずに現場で測定ができないといった不具合を生じることがある。
〈対策〉現場には、定期点検済みの装置を使用し、始業前点検を確実に行う。

測定箇所と鉄筋本数の記録② 試験面の状態
探査面の凹凸が大きい場所では、センサの走査に支障をきたすことがある。

終業後点検

異常

〈対策〉センサがスムーズに走査できるように、薄い板等を敷き、平坦な面を確保してから探査を行う。

正常③ 鉄筋とセンサの走査方向

END

鉄筋を探査する際は、鉄筋の軸方向に垂直でない、又は、対象でない鉄筋上を走査させると、鉄筋を検出できない場合がある。（電磁波レーダ法

図 4 参照）〈対策〉対象鉄筋に対して垂直、かつ、対象でない鉄筋の間を走査する。
④ 測定の誤差
走査速度や個々の反応速度によって、鉄筋のマーキング位置に誤差が生じることがある。

鉄筋は1本として認識され、かぶり厚さが浅く表示される。

〈対策〉走査速度はなるべく一定に保つように行う。
⑤ 測定環境検査場所が以下の場合、電磁誘導法では検査が困難となる。
ｉ）近隣に送電線や鉄道などがあり、磁場の影響が大きい場所。

電圧ｉｉ）コンクリート中に、砂鉄等の磁場に影響を与える物質が含まれている場所。
〈対策〉電磁波レーダ法による検査に切り替える。

電圧⑥ データの解析方法
a）隣接する鉄筋間隔が狭い時の弁別法（図 9）
複数の鉄筋が極端に近接している状態は、１本として認識される場合がある。鉄筋の間隔が広くなっている箇所が検出された時は、この状態になっている可能性がある。
〈対策〉かぶり厚さを測定し、並びの鉄筋よりも浅く表示された場合は、電磁波レーダを併用し、総合

センサ

センサ
走査距離

か
ぶ
り
厚
さ

的に判断する。
b）鉄筋以外のものによる反応
セパレータや鋼製のスペーサー等にも反応してしまう。

鉄筋〈対策〉不規則な位置で反応した場合は、少しずらした位置で再走査し、鉄筋かどうか判断する。
図9128

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

極端に鉄筋が近接している状態

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

129

最大渦電流密度（A/ ㎡）

参考① 鉄筋検出に影響を与える因子に、かぶり厚さと鉄筋径がある。かぶり厚さが深くなると図 10 に示すよう
かぶり厚さ（mm）に渦電流密度が指数関数的に減少する。また、鉄筋径については、渦電流が表皮効果により表面近傍しか流れないことから、影響するのは鉄筋の外周となるため、鉄筋径が因子となる。これらの因子は相互に関

図 10

かぶり厚さ特性係するため、どちらかの値が既知であると他方は比較的精度のよいデータが得られる。
② 現在使われているコイルは、メーカーごとに様々な工夫がなされており、複数のコイルを組み合わせて使うものがほとんどである。励磁コイルの中に検出コイルのあるものや、図 11（a）のように、励磁コイルと 2 つの検出コイルで構成しているものもある。この場合検出コイルを 2 つにし、その差動を取ることで、励磁コイルや温度などの影響を打ち消すことができる。2 つの検出コイルの中間に鉄筋が存在するとき、
図 11（b）に示すように検出信号は 0 になるため、鉄筋の位置の測定に優れている。また、コイルに流

鉄筋
X

X

信
号
出
力
︵
mv
︶

す電流にも工夫があり、交流の代わりにパルス電流を流すものもある。瞬間的に大電流を流すため、平均のジュール熱を抑えることができ、磁界をより強く遠くまで発生させることができる。

検出コイル③ 実際の鉄筋の検出方法は、メーカーによって様々であるが、図 12 に一般的な例を挙げる。センサが鉄筋励磁コイルに近づくとセンサにかかる電圧が上昇し、設定値以上になるとブザーが鳴りランプが付く。さらにセンサを走査させ、鉄筋を横切って設定値まで下がると、ブザーが鳴りランプが消える。（設定値以上でブザーが鳴り始め、鉄筋直上で音域がピークを迎え、設定値以下になると消えるものもある。）この中間地点に

X-X 断面図

距離（mm）（a）センサ構造（b）測定結果

鉄筋があるため、この操作を繰り返し行って、鉄筋位置を決定する。装置にかぶり厚さの表示があるもの
図 11

は、その値が最小値になる地点が鉄筋の真上となる。

相互誘導差動型センサ

鉄筋位置
マーキング

マーキング

コンクリート表面

鉄筋
ブザー
（ランプ）

検知領域

ブザー
（ランプ）

検出レベル
電
圧

電圧

センサ

センサ
走査距離
図 12

130

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

鉄筋の検出方法

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

131

第

4 非破壊検査について章

第3編

コンクリートの圧縮強度

コンクリートの圧縮強度に基づいて、コンクリート構造物は設計されている。さらにその劣化にもインパクト
プランジャー

深く関係する事から、圧縮強度を把握することはコンクリート構造物を診断する上で極めて重要である。
非破壊でコンクリート圧縮強度を調べる手法には、反発度法、衝撃弾性波法、及び超音波法等がある。
一方、破壊又は微破壊で調べる手法には、コア採取法、小径コア採取法、貫入法、引抜き法、及びボス供試体法等がある。
ここでは、非破壊検査の反発度法と破壊試験ではあるがコアの原理、測定手順、及び測定時におけ

コンクリートる留意点等について解説する。

第3編
第1項
1.

打撃前

コンクリートの圧縮強度反発度法（JIS A 1155）

原理

最大変形量

コンクリートをハンマーで打撃すると、その反動でハンマーは跳ね返される。反発度法はハン
最大変形時

マーの跳ね返りの高さを利用してコンクリートの圧縮強度を推定する手法である。

解 説
リバウンドハンマーを用いて一定のエネルギーでコンクリート表面を打撃すると、リバウンドハンマ
ーの跳ね返りが高い場合はくぼみが小さく、跳ね返りが低い場合はくぼみが大きい。また、コンクリー
塑性変形量

トの最大変形量は、弾性変形量と塑性変形量の和（図 13）で表わされることから、くぼみが小さいと、塑性変形が小さいので弾性変形が大きくなり、リバウンドハンマーを高く跳ね返す。くぼみが大きいと、くぼみ

塑性変形が大きく、弾性変形が小さくなり、リバウンドハンマーの跳ね返りは低い。従って、ハンマーの跳ね返り高さは、この弾性変形量と塑性変形量の関係によって変化する。打撃による衝撃エネルギー
打撃後が塑性変形に消費されることがなければ跳ね返り高さは高く、コンクリート硬度も高い。つまり、リバ

弾性変形量

ウンドハンマーの跳ね返り高さとコンクリート硬度には相関が認められる。一方で、コンクリート硬度と圧縮強度は相関があることから、コンクリート硬度を介してリバウンドハンマーの跳ね返り高さを用

図 13

インパクトプランジャーとコンクリート

いてコンクリート圧縮強度を推定することができる。

特徴① 非破壊でコンクリートの圧縮強度を推定できる。
② 10 〜 60N/ ㎜ 2 が適用可能な範囲とされている。
③ 打撃後にくぼみ（打撃跡）が残る。
④ 長期材齢のコンクリートでは精度が悪い。
⑤ 同一箇所での再現実験ができない。
⑥ アナログとデジタルの両機種がある。
⑦ 表面状態の影響を受け易い。
⑧ 打撃の角度によってデータがばらつく。
⑨ テストアンビルで校正する必要がある。
⑩ 機器の価格は 10 万〜 80 万円以上である。（デジタルは高い）

132

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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133

第

4 非破壊検査について
章

第3編
第1項
2.

コンクリートの圧縮強度反発度法（JIS A 1155）

測定手順
点検済みのリバウンドハンマーを用いて、メータボックス、ピット、パイプスペースといった打撃跡が目立たない箇所を選定し、コンクリートの露出した箇所の反発度を測定し、換算式により圧縮強度を求める。

解 説
看板等を入れる

1） 測定の準備① リバウンドハンマーの点検（写真 25）ａ）測定の前及び一連の測定の後に、リバウンドハンマーの点検を行う。
ｂ）点検は、テストアンビルを打撃してその反発度を測定することにより行う。コンクリート床やアスファルト舗装等、十分に堅固な場所にテストアンビルを設置して行うものとする。
ｃ）点検結果が、リバウンドハンマーの製造時の反発度から 3％以上異なっているリバウンドハン
マーは、測定に用いてはならない。
② 測定箇所の選定（写真 26）ａ）測定箇所は、厚さが 100 ㎜以上をもつ床版や壁部材、又は一辺の長さが 150 ㎜以上の断面をもつ柱や、はり部材のコンクリート表面とする。
ｂ）測定箇所は、部材の縁部から 50 ㎜以上離れた内部から選定しなければならない。
ｃ）測定箇所は、表面組織が均一で、かつ、平滑な平面部とする。
ｄ）豆板、空隙、露出している砂利等の部分及び表面はく（剥）離、凹凸のある部分を避ける。
③ コンクリート表面の処理ａ）測定面にある凹凸や付着物は、研磨処理装置などで平滑に磨いて取り除き、コンクリート表
面の粉末その他の付着物を拭き取ってから測定する。
ｂ）測定面に仕上げ層や上塗り層がある場合には、これを取り除き、コンクリート面を露出させた後、上記 a）の処理を行ってから測定する。
2）測定方法ａ）測定は、環境温度が 0 〜 40℃の範囲内で行う。
ｂ）ハンマーの作動を円滑にさせるため、測定に先立ち数回の試し打撃を行う。
ｃ）測定面に常に垂直方向に両手で保持し、ゆっくりと押して打撃する。（写真 27）ｄ）1 箇所の測定では、互いに 25 〜 50 ㎜の間隔をもった 9 点について測定する。
ｅ）反響やくぼみ具合などから判断して明らかに異常と認められる値、又は、その偏差が平均値の 20％以上になる値があれば、その測定値を捨て、これに変わる測定値を補う。（写真 28）ｆ）測定後のリバウンドハンマーの点検によって、リバウンドハンマーの反発度が製造時の反発
度より 3％以上異なっていたら、直前に行った点検以後の測定値は無効とする。
ｇ） 反発度の計算は（Ｒ）は、次の式によって、四捨五入で有効数字 2 けたに丸める。
R＝

写真 25

テストアンビルを用いた点検

測定面に垂直に打撃する

9 点分の測定用シートを貼る
写真 26

反発度測定箇所

写真 27

反発度測定

全ての値が平均値の 20％以内であることを確認する

写真 28

測定値の確認有効な 9 個の測定値の合計
93）補正
換算式を用いて反発度（Ｒ）から圧縮強度（Ｆ c）を求める。

134

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135

第

4 非破壊検査について
章

第3編
第1項

コンクリートの圧縮強度反発度法（JIS A 1155）

検査フロー（反発度法）

関係する留意点

START

測定機器の選定

3.

測定における留意点

始業前点検

異常

……留意点①、②

正常
検査位置の確認

測定には、使用する装置の点検、試験面の状態、打撃方向、測定ピッチ、及び換算式の選択等について充分留意する必要がある。
異常

表面状態の確認

正常

解 説……留意点⑤

打撃箇所の選定① 装置の点検擦等が変化し、正しい結果が得られない場合がある。
〈対策〉始業前、終業後には必ず点検を行う。また、打撃が 500 回を超える場合には、500 回の打撃……留意点③、④

反発度測定

長期に使用していない装置や一度に 500 回を超える測定を行った時は、バネの硬さや機械的な摩Noごとに 1 回はリバウンドハンマーの点検、調整を行う。

全てのデータが平均値の20％以内

Yes

テストアンビルも、多数回の使用によって性能が変化する場合があるので、5,000 〜 10,000 回……留意点⑤、⑥

データの記録の打撃をめどに、性能が製造時から変化していないことを確認する。
終業後点検② 試し打撃（空打撃）リバウンドハンマーを一日の最初に使用する場合には、リバウンドハンマーの機械的な摩擦及び異常……留意点①

正常内部の潤滑油等の状態の影響を受けて、打撃初期に適切な測定値が得られない場合がある。
END〈対策〉打撃測定の事前に数回の試し打撃を行い、潤滑油を拡散させ機械的な摩擦を少なくする。
③ 打撃時の留意点a）勢いよく速く連続して測定をすると、前の打撃による振動をリバウンドハンマーに残した状態で、次の測定を行うこととなり、前の振動が後の測定値に影響を及ぼすおそれがある。
〈対策〉前の測定の影響を受けないように、確実にゆっくり打撃を行う。
b）プランジャーの先端が常に同じ状態でコンクリート面に接しないと正確な測定値は得られない。
〈対策〉プランジャーの先端は、常にコンクリート面に対して垂直になるように打撃を行う。
④ 測定点の間隔について
リバウンドハンマーを用いたコンクリート表面は、測定時の衝撃によって局所的に破壊されている。

天

このため、一度反発度の測定を行った箇所で再度測定を行うと、測定結果が変化する。
〈対策〉これを避けるため、各測定点は互いに少なくとも 25 ㎜以上の間隔をもった位置で行う。
⑤ 濡れている状態で測定
濡れていると乾燥した状態に比べ反発度が小さくなる。
〈対策〉測定面が乾いた状態になるまで待って測定するのが望ましい。あえて、測定するならば、次の要領に従う必要がある。
ｉ） 装置のマニュアルに補正方法が定められている場合はマニュアルに従って補正を行う。
ｉｉ） 装置のマニュアルに補正方法が定められていない場合

地・雨上がり等測定値が湿って、打撃跡が黒点になる場合は反発度に補正値 3 を加える。
・測定値が濡れている場合は、反発度に補正値 5 を加える。
⑥ 水平方向でない測定
反発度は測定面の角度に影響を受ける。
〈対策〉測定面の角度（打撃方法）に応じた補正値を図 14 から求め角度補正（⊿Ｒ）を行う。

図 14

角度補正図（例） JIS A 1155 より抜粋

R ＝ R 0 ＋⊿ R （R 0：測定値）

136

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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137

表2

参考

リバウンドハンマーの構造

重錘の質量
（g）

重錘の移動距離（mm）

インパクトプランジャー
先端の球面半径
（mm）

ばね定数
（N/m）

衝撃エネルギー（N・m）

360 〜 380

72.0 〜 78.0

24.0 〜 25.0

700 〜 840

2.10 〜 2.30

① リバウンドハンマーの構造と仕組み
国内で使用されているリバウンドハンマーは、ほぼ同じ構造になっている。一般的なリバウンドハンマ
ーの内部構造を図 15 に示す。インパクトプランジャーの先端をコンクリート表面に押し付けることにより重錘を押し上げられ、所定の高さになるとストッパーがはずれ、インパクトスプリングによって重錘が引き寄せられ、インパクトプランジャーの後部に重錘が激突し、衝撃エネルギーをインパクトプランジャーに伝達する。衝撃エネルギーを受けたインパクトプランジャーの先端は、図 13 に示すようにコンクリート表面に、塑性変形であるくぼみを残して弾性変形の回復力で重錘が跳ね返る。重錘の跳ね返り高さを反発度（Ｒ）としている。
圧
縮強度

JIS では、リバウンドハンマーの構造として重錘の質量、重錘の移動距離、インパクトプランジャー先端の球面半径、ばね定数及び衝撃エネルギーについて規定している。（表 2）② 反発度から圧縮強度への換算式は以下の通りである。（図 16）
日本材料学会式

Fc ＝ 1.27R − 18 （N/mm2）

日本建築学会式

Fc ＝ 7.3R ＋ 100 （kg/cm2）

東京都式

Fc ＝ 10R − 110 （kg/cm2）

芝武式

Fc ＝ 14R − 157 （kg/cm2）③ 材齢補正は、換算式により求めた値に乗ずる。補正値は表 3 のとおり。
④ 設計図書がなく設計基準強度が判断できない場合は、表 4 に示す建設年次別の材料強度（既存鉄筋コンク
反発度（R 値）

リート造建築物の耐震診断基準同解説より抜粋）の値を参考に判断する。
図 165

圧縮強度換算式

6
表3

材齢補正表

7
4

8

3

1：インパクトプランジャー

材齢 n（日）

10

20

28

50

100

150

2：インパクトスプリング

α

1.2

1.04

1

0.98

0.95

0.91

材齢 n（日）

200

300

500

1,000

1,000 日以上

α

0.86

0.78

0.7

0.63

0.6

3：指針
4：目盛

9

5：圧縮スプリング
6：歯止め
7：プッシュボタン
8：ハンマーガイドバー

2

9：重錘（ハンマー）

1

図 15

138

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リバウンドハンマーの内部構造

表4

設計図書がない場合の材料強度参考値

建設年次〜1957年〜1962年〜1972年〜1973年

材料強度（N/ ㎜ 2）

13.5

15.0

18.0

21.0

財団法人 日本建築防災協会 発行
2001 年改定版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説より

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139

第

4 非破壊検査について
章

第3編
第2項
1.

コンクリートの圧縮強度
コアによる圧縮強度試験（JIS A 1107）原理
コアによる圧縮強度試験は、コンクリート構造物から、コンクリート用コアドリルを用いて、所定の円筒形供試体（コア）を採取し、圧縮強度試験機によりコンクリートの圧縮強度を実測する手法である。

解 説
写真 29

コア採取状況

写真 30

コア供試体

写真 31

圧縮強度試験

コンクリート用コアドリルは、冷却水を供給しながら穿孔する湿式法と、耐熱性のコアビットを使用する乾式法がある。通常は、乾式法は粉塵作業となるため、写真 29 に示すように湿式法が用いられる。採取するコア供試体（写真 30）の大きさは、直径が 75 ㎜〜 100 ㎜程度、高さは 150 ㎜〜 200㎜程度である。圧縮強度は、コア供試体の直径と垂直方向の高さを測定し、圧縮強度試験機によりコンクリートの圧縮強度が実測できる（写真 31）。従って、圧縮強度試験は、他の試験方法とは違い直接に構造体の強度を評価できる方法である。
また、部材の種類、部材の厚さ、欠陥部（ひび割れ及びコールドジョイント等）等の影響を受け、コア採取中に途中で折れたりすることがあるので、これらの要因を考慮して、採取する必要がある。

特徴① 実測値が得られる。
② 破壊試験である。
③ 試験後に円筒形の穴が残る。（補修が必要）④ 鉄筋や給排水・電気配管等を切断する危険があるため、事前調査が必要である。
⑤ 騒音・振動の対策が必要である。
⑥ 作業前には養生が必要である。
⑦ 一日の処理できる箇所が少ない。
⑧ 他の手法に比べて時間がかかる。
⑨ コアドリルの価格は 15 〜 25 万円以上である。
⑩ 公的機関の圧縮試験だけの費用は 1 本約 1 万円である。
⑪ 中性化、見掛け密度、塩分量等の計測もできる。

140

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141

第

4 非破壊検査について
章

第3編
第2項

コンクリートの圧縮強度
コアによる圧縮強度試験（JIS A 1107）

検査フロー（電磁誘導法）関係する留意点

START

準備

2.

……留意点①

調査手順
コア採取位置の選定

コア採取方法は、事前に鉄筋や給排水・電気配管等の位置を調査し、所定の寸法のコア供試体を採取した後、圧縮強度試験機によりコンクリートの圧縮強度を測定する。
……留意点②

事前調査

解 説① 採取箇所の選定
給排水・電気配管等の在りそうな箇所はできるだけ避け、コアの補修箇所の目立たない所を選ぶ。
② 事前調査写真 32 に示すように、電磁波レーダ法、電磁誘導法を用いて鉄筋等のマーキングを行う。
③ コア採取ａ）マーキングに従い、鉄筋を切断しないようにコアドリルをセットする。（写真 33）ｂ）コア供試体の直径は、一般に粗骨材の最大寸法の 3 倍以下にならないようにする。
ｃ）コア供試体の高さと直径との比は、可能な限り 1.90 〜 2.10 とする。（この範囲であれば補正はいらない）
ｄ）1.90 より小さい場合は、試験で得られた圧縮強度に表 3 の補正係数を乗じる。
（ただし、どのような場合にも 1.0 以下としてはならない）④ 圧縮強度試験
採取したコア供試体を圧縮強度試験機を用いて、圧縮強度を測定する。

3.

コア採取が可能か不可

可能……留意点③

コア採取

圧縮強度試験

END

採取時の留意点
コア採取には、作業環境、事前調査、採取箇所の選定に充分留意する必要がある。

解 説① 周辺環境コアを採取する際に、騒音、振動、粉塵等で住民から苦情が出る場合がある。
〈対策〉コアを採取する際には、粉塵対策の養生と予め住民に作業内容を伝えておく。
② 事前調査a）鉄筋、電気・給排水配管等を切断してしまう場合がある。
〈対策〉採取箇所は電磁誘導か電磁波レーダの装置を用いて、鉄筋等を切断しないようにする。電気・給排水配管等が入っている可能性が高い場所を行う時は、放射線透過試験を用いる。
（電配管・塩ビ管は、電磁誘導法や電磁波レーダ法では、見つけるのが困難）b）採取する時に壁を貫通してしまうことがある。
〈対策〉事前に壁の厚さを調べておく。
③ 採取供試体寸法
コア供試体に内在する割れ等で、コアが折れ寸法が短くなる場合がある。
〈対策〉採取箇所の選定の際に、ひび割れ等、折れる原因になるものがない箇所を選ぶ。
試験体の高さは、折れたコアのコンクリート部分が直径以上に取れるかを確認し、取れない場合
は他の場所でコアを採取しなければならない。

142

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写真 32

コア採取前状況 ( 鉄筋探査後 )

写真 33

表3

コア採取状況

コアの補正係数

高さと直径との比 h/d

補正係数

備考

2
1.75
1.5
1.25
1

1
0.98
0.96
0.93
0.87

h/dがこの表に表す値の中間にある場合、補正係数は、補間して求める。

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143

参考文献
1） JIS A 1107：コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法（2002）
2） JIS A 1108：コンクリートの圧縮試験方法（2006）

資料 編

3） JIS A 1155：コンクリートの反発度の測定方法（2003）
4） 社団法人 日本コンクリート工学協会：コンクリート診断技術 '10［基礎編］，
社団法人 日本コンクリート工学協会，2010.2

144

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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145

資料編

（4）改質アスファルト防水工法

第1編 リフォーム工事瑕疵担保責任保険
1． （株）住宅あんしん保証

設計施工基準（5）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は 1層以上とすることができる。
（6）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法

あんしんリフォーム工事瑕疵保険 設計施工基準

3

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。

第 1 章 総則4

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

（趣旨）

5

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

第1条

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に規定する保険（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

契約の住宅（ただし、既に人の居住の用に供したことのある住宅に限る）のリフォーム工事を保険の目的とするもの（「あんしんリフォーム工事瑕疵保険」）の申込を行う住宅の設計施工に関する技術的な基準を定める。

（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

（関係法令）（3）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

第2条（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシー

申込住宅は、第 2 章、第 3 章、第 4 章及び第 5 章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項

リングなどを用い止水措置を施すこと。

に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第3条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準または「あんしん住宅瑕疵保険設計施工基準」当該条項と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

（5）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第9条

外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

（リフォーム工事を行う部位に係る基準）

2

第4条（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シ

リフォーム工事を行う部位に係る基準は、次に掲げるものとする。

ート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

（1）リフォーム工事に用いる材料、什器、設備、工法等を供給する各製造所が指定する仕様・施工方法に基づき、適切に施工す
ることとする。

（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430
又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。

（2）（1）以外の材料、什器、設備、工法等で、建築工事、電気工事、給排水衛生工事、空調設備に係る工事において、社会通念
上妥当と考えられない事象（ぐらつき・がたつき・はがれ・ふくれ・水漏れ等の不具合）を生じない様、適切に施工すること

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系
サイディング仕上は 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目かとする。

らの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることがで

第2章
第1節

基礎及び上部躯体（4）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
3

（基礎）
第5条

きる。

木造住宅

き適切に施工することとする。

（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（上部躯体）（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E

第6条（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗

リフォーム工事に伴い、構造耐力上主要な部分への部分的な加工を行う場合は、耐力上支障のある加工とならないように

材 Si、複層塗材 E又は防水形複層塗材 E

適切に施工又は補強措置を行うこととする。
第2節

雨水の浸入防止（屋根の防水）第7条
2

屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 8 条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条2

乾式外壁仕上げ（第 3項のものを除く）は、通気構法とする。

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

（2）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を
2 枚あわせを含む）とする。

該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
3（3）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）
第8条（4）留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜
以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施す

工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
2

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のい（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

ずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。

（1）金属板（鋼版）ふき3（3）アスファルト防水工法

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法

146

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。

基礎の補修（表面クラック含む）・修繕・補強等は、材料、工法等を供給する各製造所が指定する仕様・施工方法に基づ

4

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分の 8020の品質又はこれ住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

147

と同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

第 3 章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅（湿式の外壁仕上げ）

第1節

第 11 条（基礎）

2

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定または指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要と

第 28 条しないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
3

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。

第3節

リフォーム工事を行う部位

き適切に施工することとする。
第 29 条リフォーム工事に伴い、構造耐力上主要な部分への部分的な加工を行う場合は、耐力上支障のある加工とならないように適切に施工又は補強措置を行うこととする。
第2節

雨水の浸入防止（防水工法）（コンクリート工事を行う部位に係る基準）

第 30 条

第 12 条2

玄関土間、犬走り、テラス等、構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分は、著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆基礎の補修（表面クラック含む）・修繕・補強等は、材料、工法等を供給する各製造所が指定する仕様・施工方法に基づ（上部躯体）（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

基礎及び上部躯体

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。

防水工法は、次表に適合するものとする。

起が生じないよう適切に施工することとする。
（木工事を行う部位に係る基準）
第 13 条床、壁、天井、屋根、階段等の木造部分は、著しいそり、すきま、割れ、たわみの事象などが生じないように適切に施
アスファルト防水工法（密着保護仕様）（ボード、表装工事を行う部位に係る基準）

アスファルト防水

床、壁、天井等のボード、表装工事による部分は、仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき、しみが生じないように適切に施工することとする。
（建具、ガラス工事を行う部位に係る基準）
第 15 条内部建具の取付工事による部分は、建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良、がたつきが生じないように適切に施工することとする。

改質アスファルトシート防水（左官、タイル工事を行う部位に係る基準）
第 16 条（トーチ工法）壁、床、天井等の左官、吹付け、石張、タイル工事部分は、モルタル、プラスター、しっくい、石・タイル等の仕上部分及び石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損、変退色が生じないように適切に施工することとする。
（塗装工事を行う部位に係る基準）
第 17 条塗装仕上の工事による部分は、著しい白化、白亜化、はがれ、亀裂が生じないように適切に施工することとする。

（屋根工事を行う部位に係る基準）
第 18 条屋根仕上部分は、屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損、排水不良が生じないように適切に施工することとする。

合成高分子系シート防水

住宅用太陽電池モジュール設置に関しては、別に定める「既存住宅の瑕疵担保責任保険検査基準（住宅用太陽電池モジュール設
置工事編）」（別紙 1参照）により施工を行うものとする。
（内部防水工事を行う部位に係る基準）
第 19 条

浴室等の水廻り部分の工事による部分は、タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じないように適切に施工することとする。

塗膜防水（断熱工事を行う部位に係る基準）
第 20 条壁、床、天井裏等の断熱工事を行う部分は、断熱材、防露材のはがれが生じないように適切に施工することとする。

（防露工事を行う部位に係る基準）
第 21 条壁、床、天井裏等の防露工事を行う部分は、適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたり、結露によるかびの発生が生じないように適切に施工することとする。

備考

AN-PF

工することとする。
第 14 条JASS8
該当記号

防水工法の種類

AK-PF

注１

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK-PS

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK-MS

注２

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK-MT

注２

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT-PF

注１

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT-MF

注２

トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT-MT

注２

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ-MS

注２

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ-MT

注２

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S-RF

注２

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-RFT

注２

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-RMT

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S-PF

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-PFT

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-PM

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-PMT

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

S-PC

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注２）

L-US

注３

（注1）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注2）：ALCパネルによる立上りに適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

（電気工事を行う部位に係る基準）
第 22 条配管、配線、コンセント、スイッチの取付の工事を行う部分は、破損、作動不良が生じないように適切に施工すること

とする。

3

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

4

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（給水、給湯または温水暖房工事）（パラペットの上端部）

第 23 条

第 31 条配管、蛇口、水栓、トラップの取付または厨房、衛生器具の取付の工事を行う部分は、破損、水漏れ、排水不良、作動不良が生じないように適切に施工することとする。

ととする。

（排水工事を行う部位に係る基準）（屋根廻りのシーリング処理）

第 24 条

第 32 条配管の工事を行う部分は、排水不良、水漏れが生じないように適切に施工することとする。

（汚水処理工事を行う部位に係る基準）
第 25 条汚水処理槽の取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、作動不良が生じないように適切に施工することとする。

（ガス工事を行う部位に係る基準）
第 26 条配管、ガス栓の取付工事を行う部分は、破損、ガス漏れ、作動不良が生じないように適切に施工することとする。

（雑工事を行う部位に係る基準）
第 27 条小屋裏、軒裏及び床下の換気孔の設置等、雑工事を行う部分は、脱落、破損、作動不良が生じないように適切に施工す

ることとする。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（排水勾配）
第 33 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 34 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

（勾配屋根の防水）
第 35 条148

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じるこ

勾配屋根は、第 30 条から第 34 条（第 33 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

149

性能を有する防水措置を施すこととする。
2

屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等（別紙 1）
既存住宅の瑕疵担保責任保険 検査基準
（住宅用太陽電池モジュール設置工事編）

以上の防水性能を有するものとする。
（2）上下（流れ方向）100㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

Ⅰ．総則（3）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基

1．主旨

準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
3

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険
加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。
2．適用範囲
本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール（外部開口部）設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認め第 36 条た場合は、本基準によらないことができる。

2

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）
第 37 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
2

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

（1）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（3）耐震スリット目地

3．用語の説明
3− 1

太陽電池モジュール関連

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。

（4）外壁開口部の周囲

ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。

（5）外壁を貫通する管等の周囲

ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。

（6）その他雨水浸入のおそれのある部分

ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に3目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。

太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

建築関連

（2）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。

第 3 節リフォーム工事を行う部位

ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根（リフォーム工事を行う部位に係る基準）
第 38 条各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 12 条から第 27 条を準用する。

葺き材」と特に区別しない。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。
ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。

第 4 章 鉄骨造住宅

ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。

（鉄骨造住宅に係る基準）

ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。

第 39 条ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（1）基礎及び上部躯体は、第 28 条（基礎）及び第 29 条（上部躯体）を準用する。

ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。

（2）陸屋根は、第 30 条（防水工法）、第 31 条（パラペットの上端部）、第 32 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 33 条（排水勾ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。

配）及び第 34 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 30 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキ

ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。

ャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。

ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台（3）勾配屋根は、第 35 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（4）外壁は、第9条（外壁の防水）、第10条（乾式の外壁仕上げ）、第36条（外部開口部）及び第37条（シーリング）を準用する。
（5）各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 12 条から第 27 条を準用する。

第5章

補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 40 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（1）基礎及び上部躯体は、第 28 条（基礎）及び第 29 条（上部躯体）を準用する。
（2）陸屋根は、第 30 条（防水工法）、第 31 条（パラペットの上端部）、第 32 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 33 条（排水勾配）及び第 34条（排水ドレイン）を準用する。
（3）勾配屋根は、第 35 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（4）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 36 条（外部開口部）及び第 37 条（シーリング）を準用する。

を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。
4．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規および技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下（5）各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 12 条から第 27 条を準用する。

単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化が付則みられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。

1

この基準は、平成 22 年 4月 1 日から施行する。

2

この基準は、平成 22 年 4月 1 日以降に保険申込みを受理した住宅から適用する。

3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損150

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

151

傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。
）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。
4．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。
5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
1．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に

ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

耐える材料を用いること。
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
2− 1

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた
め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材

152

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153

資料編

（3）構造耐力上主要な部分に、明らかに構造耐力性能及び耐久性能に支障がある材料を使用しないこと。

第1編 リフォーム工事瑕疵担保責任保険
2． （財）住宅保証機構

設計施工基準（4）リフォームにより申込住宅の荷重が従前より重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うこと。
2 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォームを行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこととする。

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険 設計施工基準

第2節

雨水の浸入を防止する部分（勾配屋根の防水）
第8条

屋根は、勾配屋根とする。ただし、陸屋根については、第 9条（バルコニー及び陸屋根の防水）に規定する。

第 1 章 総則2

（趣旨）（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等

第1条

勾配屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
以上の防水性能を有するものとする。

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に掲げる住宅リフォーム瑕疵担保責任保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の保険対象リフォーム（申込住宅本体と直接（2）上下（流れ方向）は 100㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせること。

的に接続された付属設備を含む申込住宅の増築、改築または補修工事をいう。以下「リフォーム」という。）を行う部分のみに（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせること。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準適用する設計施工に関する技術的な基準を定める。

によることができる。

（関係法令）
第2条

リフォームを行う部分においては、第 2 章、第 3 章及び第 4 章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とすること。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

94条第1項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る、建築基準法等の関係法令によることとする。
（本基準により難い仕様）

3

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

第3条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないこ

4

屋根の荷重が従前より重くなる場合にあっては、第 7 条第 1項第四号に基づく検討を行うこととする。

とができる。なお、まもりすまい保険設計施工基準第 3 条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既

5

設備機器・配管又はその架台等の設置など、勾配屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこととする。

に本条の確認を行っているものとみなす。

（バルコニー及び陸屋根の防水）

第 2 章 木造住宅
第1節

2

2

し、リフォーム後に 2 階建て以下となる一戸建て住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調（1）金属板（鋼板）ふき査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。

（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法

地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条
地盤調査の結果は、適切に保管する。

（3）アスファルト防水工法（4）改質アスファルト防水工法（5）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するた（地盤補強及び地業）
第5条

2

めに適切であると認められる場合は 1層とすることができる。

地盤調査の結果の考察等又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下 ｢考察等｣ という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地（6）FRP系塗膜防水、改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法

盤補強を施すこととする。

3（1）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定する。
（2）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈こととする。
4

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

5

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すこととする。

（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

下量の計算により決定する。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせること。

の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。

（3）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

（3）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。

（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。

砕石地業等必要な地業を行うこととする。

（5）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない形状とすること。

（基礎）
第6条

基礎は、第 4 条（地盤調査等）及び第 5 条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないよう6

3

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。

設備機器・配管又はその架台等の設置など、バルコニー又は陸屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこととする。

（外壁の防水）（構造耐力上主要な部分）

第 10 条

第7条

2

構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合することとする。

（1）構造耐力上主要な軸組（耐力壁）は、建築基準法施行令第 46 条に基づき設置すること。
（2）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。

154

7

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。ただし、リフォームを行わない部分の高さと合わせる場合において、土台廻りの耐久性向上に係る措置を行う場合はこの限りでない。

バルコニー又は陸屋根のいずれか一方でも荷重が従前より重くなる場合にあっては、第 7 条第 1 項第四号に基づく検討を行う
こととする。

に設計する。
2

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施す

小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。

3

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただ件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。
3

床及び屋根面は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第4条

第9条

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によることとする。

（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

155

（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430
又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系

第3章
第1節

鉄筋コンクリート造住宅
構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）

サイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目

第 14 条からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることが

2

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。

できる。
（4）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させること。

3

3

4

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第 5 条第 2 項によることとする。

5

基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。

（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（単層弾性）

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

（基礎）（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（樹脂スタッコ、アクリルスタッコ）

第 15 条（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE（セメント系吹付タイル）、可とう形複合塗材 CE（セ（構造耐力上主要な部分）

基礎は、構造計算により設計する。

メント系吹付タイル（可とう形、微弾性、柔軟形））、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si（シリカタイル）、複層塗材 E（アクリ

第 16 条ルタイル）又は防水形複層塗材 E（ダンセイタイル（複層弾性））（1）構造耐力上主要な部分のうち、柱、梁、耐力壁等は釣合い良く配置すること。

構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合することとする。

（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（2）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。

（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（3）構造耐力上主要な部分に、明らかに支障となる材料を使用しないこと。

4（4）リフォームにより申込住宅の荷重が従前より重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定め

5

外壁の荷重が従前より重くなる場合にあっては、第 7 条第 1 項第四号に基づく検討を行うこととする。
設備機器・配管、バルコニーの設置など、外壁の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措
置を施すこととする。

る固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うこと。
2（乾式の外壁仕上げ）
第 11 条2

乾式外壁仕上げ（第 3 項のものを除く）は、通気構法とする。

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォームを行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこととする。

第2節

雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）第 17 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。

2

防水工法は、別表 2 に適合するものとする。

（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保すること。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を

3

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を 2 枚あ4防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

わせを含む）とする。
（3）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保すること。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限（パラペットの上端部）
第 18 条りではない。
（4）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上
離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 19 条が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。

（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

（陸屋根の排水勾配）（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。

第 20 条3（陸屋根の排水ドレイン）

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

4

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

第 21 条2

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要とし

第 22 条モルタル工法は、次の各号に適合することとする。

（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこと。

2以上の防水性能を有するものとする。
（2）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせること。
（3）谷部又は棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基ものとする。
内装及び設備等に関する部分

準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水（内装工事及び設備工事）
第 13 条

内装工事及び設備工事においては、別表 1（い）欄に掲げるリフォーム実施部分において、同（ろ）欄に掲げる事象が生屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様による
第3節

勾配屋根は、第 17 条から第 21 条（第 20 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。

ないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
3

排水ドレインは、建設地における降水量の記録に基づき、適切に設置することとする。

（勾配屋根の防水）（湿式の外壁仕上げ）
第 12 条防水下地面の勾配は、1/100 以上とする。

の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
3

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

じることがないよう、社会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うこととする。なお、リフォームに用（外部開口部）

いる建材等については、原則として各製造者の施工マニュアル等に従って使用することとする。また、住宅用太陽電池モジュー

第 23 条ルを設置する場合にあっては、別紙に定める住宅用太陽電池モジュール設置工事編に従い施工する。

2

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）
第 24 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。

156

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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157

2

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

別表 1 （第 13条）

（1）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（い）（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）のジョイント目地

コンクリート工事

玄関土間、犬走り又はテラス等の構造
耐力上主要な部分以外のコンクリート
部分

著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じること木工事

床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じることボード、表装工事

床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること

左官、タイル工事

壁、床又は天井等の左官、吹付け、石張又はタイル工事部分

モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイル等の仕上部分若しくは石・タイ
ル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じること屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又は排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事による部分

タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床又は天井裏等の断熱工事を行った部分

断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床又は天井裏等の防露工事を行った部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたり又は結露によるかびの発生が生じること

配管又は配線の工事を行った部分

破損又は作動不良が生じること

コンセント又はスイッチの取付工事を行った部分

作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること蛇口、水栓又はトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること厨房又は衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じること配管の工事を行った部分

排水不良又は水漏れが生じること

汚水処理槽の取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること配管の工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

ガス栓の取付工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

小屋裏、軒裏又は床下の換気孔の設置工事を行った部分

脱落、破損又は作動不良が生じること（3）耐震スリット目地（4）外壁開口部の周囲（5）外壁を貫通する管等の周囲（6）その他雨水浸入のおそれのある部分
3

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。
（2）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。
第3節

内装及び設備等に関する部分（各工事において防止する事象）
第 25 条

内装工事及び設備工事は、第 13 条（内装工事及び設備工事）を準用する。

第 4 章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 26 条

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（1）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（2）構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（3）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（陸屋根の排水勾配）及び第 21 条（陸屋根の排水ドレイン）を準用する。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コ
ンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALCパネルとする。

（ろ）（4）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。ただし、屋根を長尺折板葺きとした場合には下ぶき材を施さないことができる。
（5）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。
（6）内装工事及び設備工事は、第 13 条（内装工事及び設備工事）を準用する。

電気工事

給水、給湯または
温水暖房工事部分

排水工事
汚水処理工事

ガス工事

雑工事

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159

別表 2 （第 17条）

防水工法の種類

JASS8
該当記号

備考

AN-PF
アスファルト防水工法・密着保護仕様
アスファルト防水

改質アスファルトシート防水（トーチ工法）

合成高分子系シート防水

塗膜防水

AK-PF

注１

（別紙）
住宅用太陽電池モジュール設置工事編
Ⅰ．総則
1．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険

アスファルト防水工法・絶縁保護仕様

AK-PS

アスファルト防水工法・絶縁露出仕様

AK-MS

注２

アスファルト防水工法・断熱露出仕様

AK-MT

注２

トーチ式防水工法・密着保護仕様

AT-PF

注１

本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール

トーチ式防水工法・密着露出仕様

AT-MF

注２

設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、当法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた

トーチ式防水工法・断熱露出仕様

AT-MT

注２

場合は、本基準によらないことができる。

常温粘着防水工法・絶縁露出仕様

AJ-MS

注２

常温粘着防水工法・断熱露出仕様

AJ-MT

注２

加硫ゴム系シート防水工法・接着仕様

S-RF

注２

加硫ゴム系シート防水工法・断熱接着仕様

S-RFT

注２

加硫ゴム系シート防水工法・機械的固定仕様

S-RM

加硫ゴム系シート防水工法・断熱機械的固定仕様

S-RMT

塩ビ樹脂系シート防水工法・接着仕様

S-PF

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法・断熱接着仕様

S-PFT

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法・機械的固定仕様

S-PM

ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。

塩ビ樹脂系シート防水工法・断熱機械的固定仕様

S-PMT

ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法・密着仕様

S-PC

ウレタンゴム系塗膜防水工法・絶縁仕様 （注３）L-US

注1：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの
注2：ALCパネルによる立上りにも適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
注3：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

加入に際して行う設置・施工のための技術的な基準を定めるものである。
2．適用範囲3．用語の説明
3− 1

太陽電池モジュール関連

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。

ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に
注２

太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

建築関連

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の屋根葺材の総称。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。
ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。
ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。
ｆ．屋根下地：屋根材及びその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。
ｇ．下葺き材：屋根材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。
ｈ．野地板：屋根材及び下葺き材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。
ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。
ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。
4．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規及び技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた
場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意し、万一損傷を与えた場合は、適切な補修等の対策を講じること。

160

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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161

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
1．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に

ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

耐える材料を用いること。
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
2− 1

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃及びプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどにより防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等及び架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた
め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材
型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。
5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。

162

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

163

資料編
第1編
3．

適切であると認められる場合は 1層とすることができる。

リフォーム工事瑕疵担保責任保険
たてもの（株）設計施工基準（6）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
3

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。

リフォーム・大規模修繕工事 設計施工基準
第1章

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止措置を施すこととする。

5

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

総則（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

（趣旨）
第1条

4

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に掲げる住宅瑕

疵担保責任任意契約のうち、リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約及び大規模修繕工事瑕疵担保責任保険契約の申込みを行う住（3）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。

宅（以下、「申込住宅」という）のリフォーム工事及び大規模修繕工事の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令及び基準）
第2条

申込住宅は、第2章、第3章、第4章、第5章、第6章及び第 7章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法

律第94条第1項に規定する構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令に合致していること。

（5）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第8条

外壁を改修する場合、外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施す。

（本基準により難い仕様）

2第3条（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シ

本基準により難い仕様であっても、たてもの株式会社が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準に防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
ート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

よらないことができる。

（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430

第2章
第1節

又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。

木造住宅
基礎

（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とすること。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金（基礎）

属系サイディング仕上げにあっても 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の第 4 条 基礎の新設ならびに補強を行なう場合、基礎は、たてもの保険設計施工基準に定める第 4条（地盤調査等）及び第5条（地目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
2

べた基礎は、構造計算、たてもの保険設計施工基準に定める「べた基礎配筋表」、又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこと。

3（4）外壁開口部の周囲（サッシュ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
3

材等の防水措置を施すこととする。

基礎の立上り部分の高さは、原則として地上部分で 300 ㎜以上とする。

第2節

雨水の浸入防止（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（屋根の防水）（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E

第5条（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材

2屋根を改修する場合、屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 7 条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。

Si、複層塗材 E又は防水形複層塗材 E

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの。

（2）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

（乾式の外壁仕上げ）（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工

第9条

3

基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を

既存屋根の上に、新設屋根を施工する屋根重葺工法の場合、既存の防水性能を損なわないよう、充分な防水措置を施す。

2

既存建物の建設時期・構造・規模・屋根形状に応じて、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

3

新設屋根の固定荷重が増加するため、基礎の検討を行なう。又、風圧力に対する安全性の検討を行なうこと。

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
同等以上の性能を有するものとする。

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施す。

第6条

2 枚あわせを含む）とする。
（3）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

（バルコニー及び陸屋根の防水）
バルコニー及び陸屋根を改修する場合、床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準に（4）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上

おいて表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準によることができる。

が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

第7条

2

乾式外壁仕上げ（第 3 項のものを除く）は、通気構法とする。

2（屋根重葺工法）

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のい（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

ずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。

（1）金属板（鋼板）ふき3（3）アスファルト防水工法

4

いて、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

（4）改質アスファルト防水工法（5）FRP 系塗膜防水。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準におALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法

164

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上

5

既存シーリング材の除去は、目地被着体に沿ってカッター等で切り込みを入れ、できる限り除去し、バフ掛け、サンダー掛け
または清掃用溶剤により清掃をおこなう。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

165

（湿式の外壁仕上げ）
第 10 条2

3

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要とし

4ないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りではない。
3

該取合部については、この限りでない。
56（外壁重張工法）
第 11 条

外壁重張工法は、事前に構造体や既存外壁の強度ならびに防水仕様を確認し、不具合部分を補修した後、既存外壁部分

透湿抵抗の小さい断熱材を使用する場合にあっては、防湿層を断熱層の室内側に設ける。防湿層とは防湿性が高い材料で構成させる層であって、断熱層への湿気や水蒸気の侵入を防止するものをいう。

（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

間仕切り壁と天井、又は床とのとりあいにおいて、間仕切り壁の内部の空間が天井裏または床裏に対し解放されている場合にあっては、当該取合部に気流止めを設けること。なお、屋根を断熱構造とする天井裏または基礎を断熱構造とする床裏にある当モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。

外壁の内部の空間が、天井裏または床裏に対し解放されている住宅の当該外壁に充填断熱工法により断熱施工する場合にあっては、当該外壁の上下端部と床、天井または屋根との取合部に気流止めを設ける。

ペアガラス設置工事については、所定のガラス溝の寸法・形状等を確保する。下部ガラス溝には、径 6 ㎜以上の水抜き孔を 2箇所以上設ける。又各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

7

断熱内窓設置工事については、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

に新たに胴縁を設置し、通気層を確保した上で新設壁を施工すること。
2

外壁重張工法は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

3

新設壁の固定荷重が増加するため、基礎の検討を行なうこと。

第 3 章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第1節

耐震改修工事（外部開口部）（耐震改修）

第 12 条

第 19 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

（1）既存サッシュ枠に新たにサッシュ枠を取り付ける場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

耐震診断の結果により、耐震補強が必要と判断された場合、新耐震設計法（昭和 56 年 6 月 1 日施行）に適合させる耐震補

強設計を行い、これに基づいて耐震改修工事を行うこと。

（2）既存サッシュ枠に複層ガラスを設置する場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

（あと施工アンカー工事）（3）外部開口部等の改修（後付けシャッター等）にあっては、取付部の状況を確認の上、各製造所が指定する施工方法に基づい第 20 条て施工する。
第3節

内部工事

2

あと施工アンカー工事に用いる材料は、所定の寸法及び形状を有し、所要の性能を満足するものであること。

アンカー周辺部には、設計図書に示す所定の割裂補強を行う。

（耐震壁工事）（内部床工事）

第 21 条

第 13 条（グラウト工事）

床の仕上げ材は、著しい不陸がなく床鳴りがしないよう根太等の強度を確保し充分な締付けを行う。また、仕上げ材に割れ、隙間がないこと。
2

床の段差を解消する工事については、仕上がり状態で段差を 5 ㎜以内とし、かつ躓き防止の処置を講ずる。

第 22 条新設耐震壁と既存構造体の接合部は、十分応力が伝達する仕様にすること。
圧入されたグラウト材は、所定の性能、形状及び寸法を有し、隙間なく充填されていること。

（連続繊維補強工事）（内部仕上げ）

第 23 条

第 14 条（構造スリット新設工事）

壁紙を湿気の多い場所に用いる場合、防かび剤入り接着剤、防かび剤入りシーラーを使用する。又、下地に使われる釘、小ねじ等の金物は、黄銅、ステンレス製等を除き、錆止め処置をする。

第 24 条連続繊維補強材は、所定の性能、形状及び寸法を有し、構造体に均一に密着していること。
スリットに充填される耐火材、遮音材等は、所定の形状及び寸法を有し、所要の品質を満足するものであること。

2

プラスターボード圧着張り工法（GL工法）の場合、通気性のある壁紙を使用する。

（免震、制振工事）

3

下地に合板を使用する場合、合板のあく止め処置を行う。

第 25 条

免震、及び制振工法に使用される免震装置、制振部材等は所定の性能、形状及び寸法を有すること。

（内部建具工事）

第2節

雨水の浸入防止第 15 条建具に使用する木材の品質は、割れ、ゆがみなどの欠点のないものとする。

第 2 節の 1

木製建具の枠材は堅木とし、特に吊元においては、扉の荷重に耐えうるものとすること。

（防水工法）

2（浴室等の防水措置）

第 26 条

第 16 条2

浴室等の水を使用する室の仕様は下記の各項による。

（1）床面にあってはコンクリート製とするか防腐、防蟻を施した床組みとし、耐水性のある下地張りを行う。

し、新たな防水工法は、次表に適合するものとする。
3

処理を施す。
2

脱衣室にあっては、耐水性のある下地材等を用いるか、防水性のある材料で仕上げること。

（住宅設備工事他）
第 17 条2
3

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材の場合とする。

既存防水層を撤去する除去工法の場合、平滑な防水下地面を再生し、その上に新たな防水層を施すこと。又、既存防水層を撤去しないかぶせ工法の場合は、既存防水層の膨れ、はがれを補修した後、既存防水層との親和性のある防水層を施工する。ただ（2）壁面にあっては地面より 1 m以内は鉄筋コンクリート製又は防腐、防蟻を施した軸組、下地とする。
（3）階上に設ける浴室はユニットバスとするか、又は床からの高さ 1 m 以内の範囲まで、FRP 防水、ステンレス防水による防水

屋上、ルーフバルコニーの改修工事

高分子系シート又は塗膜防水を施工する場合は、下地の充分な乾燥を確認の上、施工すること。残留水分の存在が疑われる場
合は水蒸気抜きを設置する。

4

防水の主材料は、JIS規格に適合するもの、又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

5

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

手摺を設置する場合、構造体に確実に固定する。壁手摺については、手摺受け金物部分に下地補強材を取り付ける。

キッチンユニットの設置は、水平・垂直を保ち、確実に固定するほか、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。
浴槽を設置する据付床には、排水勾配を設ける。浴槽の排水や洗い場の排水を下水管に接続する場合は、下水ガスが浴室内に侵入しないよう、トラップを設ける等留意する。また、浴槽の据え付けにあたっては、各製造所が指定する施工基準に従い、水平・垂直を保ち、確実に固定する。

4

トイレの設置については、排水管の接続部には塩ビ用接着剤を塗布し、はめあいが緩い場合は高粘度タイプの接着剤を使用する。施工後は排水ソケットからの漏れがないことを十分確認した上で、便器袴下部周囲に防かび性シリコンシール剤を塗布し、水の侵入を防止する。また、トイレの取付け位置や壁からの離隔距離については、各製造所が指定する施工基準に従い、水平・垂直を保ち、確実に固定する。

5

床暖房設備については、床仕上げ施工時の釘打ち等で配管が損傷することのないよう、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

第4節

断熱工事（断熱工事）
第 18 条2

166

断熱材の品質については、JISの制定のあるものは JISマーク表示品を用いる。

断熱材は、所定の形状および寸法を有し、必要な部分に隙間なく施工する。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

167

（1）外壁等の鉄筋露出箇所

防水工法の種類
防水工法の種類

JASS8
該当記号

（2）鉄筋発錆によるコンクリート押出し箇所

備考（4）バルコニー、庇、共用廊下等の見付・上裏の鉄筋発錆及びひび割れ箇所

AN-PF
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

改質アスファルトシート防水（トーチ工法）

合成高分子系シート防水

塗膜防水

AK-PF

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK-PS

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK-MS（3）鉄筋の錆汁が躯体表面に湧出している箇所

注１

2

ンクリートを含めて斫り、除去する。

注２

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK-MT

注２

（2）構造上不可欠な鉄筋が、発錆によって著しく断面欠損している場合は、補強する。

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT-PF

注１

（3）鉄筋の錆は除去し、還元剤入り塗料や防錆塗料を塗布し、樹脂モルタルを充填する。

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT-MF

注２

（4）被り厚さが少ない部分の補修は、コンクリートを鉄筋裏まで斫り出し、出来る限り鉄筋を押し込む。

トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT-MT

注２

（コンクリート躯体不良部分の補修）

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ-MS

注２

第 34 条はつり・除去・保護・埋戻し・修復

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ-MT

注２

（1）豆板・巣穴・欠損部分及びコンクリート躯体の劣化が著しい部分は除去する。

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S-RF

注２

（2）除去したコンクリート表面及びその周辺のコンクリート地肌に樹脂セメントペーストを充分に塗布する。

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-RFT

注２

（3）斫り出したコンクリート表面及びその周辺に樹脂モルタルを塗りこむ。

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-RMT（4）塗厚は一度に 20 ㎜以内で付け送り、周辺の躯体・モルタル面より多少へこませて止め、その上に下地調整材を施し平滑になるように仕上げる

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S-PF

注２

（ひび割れ補修）

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-PFT

注２

第 35 条塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-PM（1）幅 0.3 ㎜以上のひび割れはエポキシ樹脂注入工法及び Uカットシール工法とする。

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-PMT（2）漏水、又は漏水の恐れのあるひび割れは Uカットシール工法とする。

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

S-PC

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注３）

L-US

ひび割れ補修は、下記により施工する。

（3）金物等埋め込み部回りのひび割れは目止工法、エポキシ樹脂低圧注入工法又は Uカット工法とする。
注２

2

目止工法

（1）ひび割れに沿ってコンクリート躯体の既存塗膜の劣化部分を除去・清掃する。

（注1）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注2）：ALCパネルによる立上りに適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

3（パラペットの上端部）（3）材料製造業者所定の注入器具を用いて、エポキシ樹脂をひび割れ全部に注入する。

第 27 条（4）エポキシ樹脂が硬化した後、注入器具及びシーリング材を除去し、必要に応じて樹脂モルタル等を塗りつけ、周囲の表面状

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じるこ（2）除去したひび割れ部は、樹脂モルタル等の材料をすり込み、目止めを行う。
エポキシ樹脂低圧注入工法（1）ひび割れ幅と躯体の厚さに応じて、適切な間隔で注入器具を取り付ける。
（2）ひび割れ幅に沿ってシーリングを施し、仮止めする。

態になじませる。

ととする。
（屋根廻りのシーリング処理）

4

第 28 条（1）カッター等でひび割れに沿ってコンクリート躯体を幅 10 ㎜〜 15㎜深さ 15 ㎜程度にカットする。

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（排水勾配）
第 29 条Uカットシール工法（2）U型にカットした溝内及びその周辺を清掃する。
（3）材料製造業者の指定するプライマーを溝内に均一に塗布し、所定のオープンタイムの後、シーリング材を溝内に充填し、樹脂モルタルで平滑に仕上げ周囲の表面状態になじませる。

防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100以上とすることができる。

5

金属等埋込み部廻り補修（排水ドレイン）金属等埋込み部廻りにコンクリートのひび割れ、詰めモルタルのひび割れ、浮き上がり等が発生している場合は、その部分を斫

第 30 条り取り、金物の埋め込み部を露出させ、防錆処理を行った後、樹脂モルタル等で修復する。

排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

第 2 節の 2

開放廊下、バルコニー部改修工事（改修工法）
第 31 条（外壁等の塗り仕上げ）
第 36 条下地補修工事後に行う仕上げ工事は、補修工事の完了自主検査後、補修材の乾燥を確認した上、仕上げ材の各製造所が指定する施工方法に基づいて施工する。

開放廊下及びバルコニー部等に使用する床の防水仕様は下記によるものとする。

（1）仕上材料は JAS8で規定する高分子系シート防水又はウレタンゴム系塗膜防水等とする。

（上げ裏の塗り仕上げ）（2）接着剤は、JIS A 5536（床仕上材用接着剤）の規格を満たすもの使用する。

第 37 条開放廊下、バルコニー等の雨がかり部分の上げ裏の塗装は、通気性のあるものを使用し、蒸気圧による膨れ上がりを防止する。

（3）使用する材料はホルムアルデヒド放散量を充分に配慮して採用する。
第 2 節の 3

外壁部等改修工事

第 2 節の 5

第 2 節の 4

コンクリート打放し部分の塗装部改修工事（タイル張替補修）（コンクリート部等一般事項）
第 32 条

第 38 条（2）コンクリート躯体表面に塗られたモルタル層のひび割れ・浮き（界面剥離・はらみ）・欠損・欠落・付着強度不足等の劣化

タイルの剥落の恐れある部分やひび割れのある部分は、タイルを除去し、下地の補修、清掃を行い、タイルを樹脂モル

2

養生期間をおき、樹脂モルタルにて目地詰めをする。

（アンカー固定方法）
第 39 条部分

タイル面の浮き、下地モルタルからの浮きの補修に際し、アンカー固定工法を採用する場合、ステンレスアンカー挿入

孔は直径 3.5 〜 7.0 ㎜程度、深さはモルタル層を貫通しコンクリート躯体に 20 〜 30 ㎜以上達するものとする。

（3）タイル仕上げ面のひび割れ・浮き・欠損・汚れ等の劣化部分（鉄筋発錆部分の補修）

2

第 33 条

第 2 節の 6

コンクリート躯体内部の鉄筋発錆箇所の発見に努める。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

タイル改修工事

タルで張替える。

本節の適用部分は下記の通りとする。

（1）コンクリート躯体の欠損・ひび割れ・鉄筋の発錆・露筋、既存補修部分の剥離、浮き等の劣化部分

168

補修工法は下記による。

（1）鉄筋が露出している箇所、鉄筋の発錆腐食によるコンクリートの押出し箇所及びひび割れ箇所、錆汁湧出箇所は、周辺のコアンカーの本数は設計仕様により決定する。
シーリング改修工事

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

169

（シーリング材）
第 40 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
2

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

5

屋外に設置する塩ビ排水管は、十分な土被り厚を確保し、破損を防止すること。

6

屋外の設備配管は、地盤の変動に対応する工法により設置すること。

（冷暖房・換気設備工事）
第 49 条

冷暖房設備の機器と冷媒管、排水管、電源の接続は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。排水横引（1）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地

管は適正な勾配をとること。機器は壁、床に堅固に固定すること。屋外機を設置する場合、床防水を傷めないようにし、外壁貫（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）のジョイント目地

通部の配管廻りは、雨水が浸入しないように防水措置を施すこと。

（3）耐震スリット目地

2（4）外壁開口部の周囲

3

避難経路に支障がない位置に設置すること。
換気設備は、機器と排気ダクト、電源の接続は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。外壁貫通部のダクト
廻りは、雨水浸入がないように防水措置を施すこと。

（5）外壁を貫通する管等の周囲（6）その他雨水浸入のおそれのある部分（ガス設備工事）

3

第 50 条目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。

2

ガス設備工事は、ガス事業法、ガス供給規定、建築基準法施行令、火災予防条例等に基づいて施工すること。

ガス機器等設備工事は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。

（2）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

（住宅用太陽電池モジュール設置工事）

第 2 節の 7

第 51 条別紙 1．住宅用太陽電池モジュール設置工事のように定める。

第4章

鉄骨造住宅

建具改修工事（外部開口部）
第 41 条

建具の改修に際し、新たに取り付ける外部開口部の建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
2

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

第3節

手摺改修工事（鉄骨造住宅に係る基準）
第 52 条

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（1）陸屋根の防水工事においては、第 3 章鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅、第 2 節雨水の浸入防止、（適用範囲）

第 26 条（防水工法）、第 27 条（パラペットの上端部）、第 28 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 29 条（排水勾配）及び第 30

第 42 条条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 26 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンク

手摺の改修工事は下記による。

（1）鉄部はサンダーにて錆を除去する。埋込部分の錆の除去が必要な場合は、周囲のモルタル部分を除去し行う。
（2）欠損部分は周辺部分を含め、カッターにて除去した後、当て板を溶接する。

リート部材若しくは ALC等のパネルとする。
（2）外壁工事においては、第 3 章鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅、第 2 節の 3 外壁部等改修工事を準（3）防錆処理は特に溶接部分を入念に行ったうえ、耐候性のある外部用塗装を行う。
第4節

内部工事

用する。
（3）内部工事においては、第 2 章木造住宅、第 3 節内部工事を準用する。

（内部工事）（4）耐震改修においては、第 3章鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅、第 1 節耐震改修工事を準用する。

第 43 条 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅の内部工事においては、第2章木造住宅第3節内部工事に準じる。

（5）設備工事においては、第 3章鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅、第 6 節設備改修工事を準用する。

第5節

断熱改修工事（断熱材）

第5章

第 44 条（外構工事に関わる基準）

2

断熱材の品質については JISの制定のあるものは JISマークの表示品を用いる。

断熱材は所定の形状及び寸法を有し、必要な部分に隙間なく施工する。

第 53 条（外断熱工事）第 45 条外断熱工事に当たっては断熱材の外壁仕上層の防水性、耐風性、耐震性を確保する。

外構工事
犬走り等は地盤の影響を受けない置き型の材料で敷設するか、又は住宅基礎のコンクリートと鉄筋アンカーで緊結された鉄筋コンクリート造にするなど、隆起、沈下、ひび割れがおきない仕様とすること。
2

設備工事を行う外構工事は、地盤の変動を防止する施工法を採用するか、地盤の変動に対応する工法を採用すること。

（内断熱工事）第 46 条2内断熱工事に当たっては所定の厚みを確保するため、吹き付け材料はピンの使用にて厚さ管理を行う。

断熱範囲は外壁に接続する躯体を外壁から所定の寸法範囲を断熱施工する。

第6節

付則
1

この基準は、平成 22 年 6月 9 日以降に保険契約申請を受理した住宅から適用する。

設備改修工事（電気設備工事）
第 47 条 電気設備工事は、建築基準法および関係規定、電気事業法によるほか、各供給事業者の内線規程に基づいて施工すること。
2

幹線設備は、住戸の容量、需要率により開閉器盤の遮断器の定格電流、ケーブルサイズを決定すること。

3

幹線ケーブル等が防火区画を貫通する場合は、国土交通大臣認定工法による貫通部措置を行うこと。

4

幹線引き込みの外壁貫通部の配管廻りは、雨水が浸入しないよう処置すること。

5

水廻り機器用コンセントは、接地極付とし、分電盤の回路は漏電遮断器とすること。

6

幹線、配線と給排水管、ガス管が接近、及び交差しないよう配置し、接近する場合は接触しないよう絶縁用仕切りなどの処置を施すこと。

7

工事完了後は絶縁抵抗試験を確実に実施すること。

（給排水設備工事）
第 48 条給排水工事は、建築基準法および関係規定によるほか、各供給事業者の定める施工基準に基づき配管径、配管材料を選定し、施工すること。
2

既存給水管、排水管の更新、及び更生ライニングは各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。配管接続時に既存材等を損傷しない工法を採用すること。排水管増設の場合は、適正な勾配が取れるようにすること。既存管とリフォームした配管接続部は、管の表面および保温材の表面に表示をすること。

3

浄化槽工事は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。地下水位が高い場所は浮上対策を行うこと。

4

電気給湯器工事は、各製造所が指定する施工方法に基づいて施工すること。給湯管が銅管の場合、異種金属管との接続部は、絶縁継ぎ手を使用すること。機器からの高温排水に対応した耐熱性排水管を使用すること。

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住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

171

別紙

住宅用太陽電池モジュール設置工事

4．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

Ⅰ．総則
Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法

1．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険
加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。

屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以

2．適用範囲下の方法により屋根に取付ける。

本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール

1．共通事項設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認め

ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。

た場合は、本基準によらないことができる。

ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に

3．用語の説明
3− 1

耐える材料を用いること。

太陽電池モジュール関連

2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。

2− 1

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を

ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。

用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張

ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。
ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。

建築関連

りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。

ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。

ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及葺き材」と特に区別しない。

びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。

ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。

それぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。

の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。

ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。

ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。

ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。

ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。

ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。

ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷

ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。

が生じた場合は交換等の補修を行うこと。

ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。

②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に

4．設置・施工に関わる関連法規

張り付けること。

関連する法規および技術基準に適合していること。

③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材をⅡ．設置・施工に関する一般事項

固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。

太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水172

ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損

屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた

傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。）に報告し、適切な補修等の対策を講じるこ

め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材と。

型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

173

5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。
ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。

資料編
第1編 リフォーム工事瑕疵担保責任保険 設計施工基準
4． （株）日本住宅証検査機構（JIO）

ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約 設計施工基準
第1章

総則

（趣旨）
第1条

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に掲げるリフォーム瑕疵担保責任保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の保険対象工事に係る部分に適用する設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第2条

申込住宅は、第 2 章、第 3 章、第 4 章及び第 5 章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第3条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、新築かし保険における設計施工基準第 3条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとする。

第2章
第1節

木造住宅
構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第4条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における 2 階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
2

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は 4 隅付近を含め 4 点以上で行うことを原則とする。

3

地盤調査の結果は、適切に保管する。

（地盤補強及び地業）
第5条

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下 ｢考察等｣ という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
2

小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。

（1）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（2）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（3）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
3

砕石地業等必要な地業を行うこととする。

（基礎）
第6条

基礎は、第 4 条（地盤調査等）及び第 5 条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
2

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。

3

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

（構造耐力上主要な部分）
第7条
2

構造耐力上主要な部分は、設計者の工学的判断等により構造設計を行うこととし、適切な施工を行うこととする。

リフォーム工事に伴い、従前の荷重より重くなる建材及び設備機器等を設置する場合においては、設計者の工学的判断等により構造設計を行うこととし、適切な施工を行うこととする。

第2節

174

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

雨水の浸入を防止する部分

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

175

（勾配屋根の防水）
第8条
2

屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 9 条（バルコニー及び陸屋根の防水）に規定する。

屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 11 条2

乾式外壁仕上げ（第 3 項のものを除く）は、通気構法とする。

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと（2）上下（流れ方向）は 100㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

同等以上の性能を有するものとする。

（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上を該基準によることができる。

2 枚あわせを含む）とする。

（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
3（3）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合は天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）第9条

この限りではない。
（4）留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜

床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施す

以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
2

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のい工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

ずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。

（1）金属板（鋼版）ふき3（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（3）アスファルト防水工法

ることとする。
4（湿式の外壁仕上げ）において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するた

第 12 条めに適切であると認められる場合は 1 層以上とすることができる。

2

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定または指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。

（6）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
3

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

（4）改質アスファルト防水工法（5）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付け

3

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施す（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。

こととする。

（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様による

4

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

5

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

ものとする。
第3節（内装工事及び設備工事等）
第 13 条（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

内装工事及び設備工事においては、別表 1 の左欄に該当する部分が右欄の事象が生じないよう、保険対象工事部分が社

会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うこととする。なお、リフォームに用いる建材等については、（3） 上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシー

構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分以外の部分

原則として各製造所の施工マニュアル等に従って使用することとする。
2

リングなどを用い止水措置を施すこと。

太陽電池モジュールの設置工事部分に係る住宅性能に影響を与える建築工事において、別紙 1 に留意して適切に設計・施工を行うこととする。なお、防水層貫通部に用いる、パッキン材やシーリング材は、防水材との相性に十分留意すること。

（5）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第 10 条2

外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

第 3 章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第1節
第 14 条2（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととする。この場合、原則として建築物の 4 隅付近を含め 4 点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場
合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は 3点以下（1 点以上）の計測箇所数とすることができる。

又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系

3

サイディング仕上は 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目か4

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第 5条第 2項によることとする。

らの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることがで

5基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

きる。
（4）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
3

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

（基礎）
第 15 条ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上

基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が 2 以下の住宅にあっては、第 6 条（基礎）によることができる。

材等の防水措置を施すこととする。

（構造耐力上主要な部分）（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E

第 16 条

構造耐力上主要な部分は、第 7 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E

第2節

雨水の浸入を防止する部分（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗（陸屋根の防水）材 Si、複層塗材 E又は防水形複層塗材 E（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系

176

構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）

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第 17 条2

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。

防水工法は、次表に適合するものとする。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

177

防水工法の種類

JASS8
該当記号

2

備考

第 24 条AN-PFアスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

改質アスファルトシート防水（トーチ工法）

合成高分子系シート防水

塗膜防水

AK-PF

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）

注１

シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
2

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK-PS

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK-MS

注２

（1）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK-MT

注２

（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）のジョイント目地

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT-PF

注１

（3）耐震スリット目地

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT-MF

注２

（4）外壁開口部の周囲トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT-MT

注２

（5）外壁を貫通する管等の周囲常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ-MS

注２

（6）その他雨水浸入のおそれのある部分

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ-MT

注２

3

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S-RF

注２

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-RFT

注２

（2）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-RM

第3節

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-RMT（内装工事及び設備工事等）

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S-PF

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-PFT

注２

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分

第 25 条

内装工事及び設備工事等は、第 13 条を準用する。

S-PM

第4章

鉄骨造住宅

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-PMT（鉄骨造住宅に係る基準）

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

S-PC

第 26 条L-US（1）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注３）

注２

（注1）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注2）：ALCパネルによる立上りに適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（2）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（3）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALCパネルとする。
（4）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（5）外壁は、第10条（外壁の防水）、第11条（乾式の外壁仕上げ）、第23条（外部開口部）及び第24条（シーリング）を準用する。

3

防水の主材料は、JIS規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

4

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（6）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第 13条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

（パラペットの上端部）

第5章

第 18 条（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

第 27 条補強コンクリートブロック造住宅
補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

（屋根廻りのシーリング処理）（1）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。

第 19 条（2）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
（排水勾配）
第 20 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 21 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

（3）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20 条（排水勾配）及び第 21 条（排水ドレイン）を準用する。
（4）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（5）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。
（6）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分以外の部分は、第 13条（内装工事及び設備工事等）を準用する。

（勾配屋根の防水）第 22 条勾配屋根は、第 17 条から第 21 条（第 20 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
2

屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（2）上下（流れ方向）100㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（3）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
3

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

（外部開口部）
第 23 条178

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

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179

（別表 1）

保証対象工事部分（工事の目的物）

事象例

コンクリート工事

玄関土間、犬走りまたはテラス等構造
耐力上主要な部分以外のコンクリート
部分

著しい沈下、ひび割れ、不陸または隆起が生じること

木工事

床、壁、天井、屋根または階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れまたはたわみが生じること

床、壁もしくは天井等のボードまたは
表装工事部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すきまたはしみが著しく生じること

内部建具の取付工事部分

建具または建具枠に、著しい変形、亀裂、破損、開閉不良またはがたつきが生じること

ボード、表装工事

建具、ガラス工事

左官、タイル工事

壁、床もしくは天井等の左官、吹付け、
石張またはタイル工事部分

Ⅰ．総則
1．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険

モルタル、プラスター、しっくいまたは石・タイル等の仕上部分もしくは石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損または変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事部分

著しい白化、白亜化、はがれまたは亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損または排水不良が生じること

浴室等の水廻り部分の工事部分

タイル目地の亀裂または破損、防水層の破断もしくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

壁、床または天井裏等の断熱工事部分

断熱材のはがれが生じること

壁、床または天井裏等の防露工事部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたりまたは結露によるかびの発生が生じること

内部防水工事（別紙 1）
住宅用太陽電池モジュール設置工事編

加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。
2．適用範囲
本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。
3．用語の説明
3− 1

太陽電池モジュール関連

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。
ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。
ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

建築関連

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根断熱工事葺き材」と特に区別しない。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。

防露工事

ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。
ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。
ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。
ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。

配管、配線の工事部分

破損または作動不良が生じること

ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。
ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。

電気工事
コンセント、スイッチの取付工事部分

作動不良が生じること

配管の工事部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じる
こと

ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台

給水、給湯または
温水暖房工事部分

蛇口、水栓またはトラップの取付工事
部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

厨房または衛生器具の取付工事部分

破損、水漏れ、排水不良または作動不良が生じること

配管の工事部分

排水不良または水漏れが生じること

汚水処理槽の取付工事部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

配管の工事部分

破損、ガス漏れまたは作動不良が生じることを固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。
4．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規および技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

排水工事
汚水処理工事

ガス工事

雑工事

ガス栓の取付工事部分

破損、ガス漏れまたは作動不良が生じること

小屋裏、軒裏または床下の換気孔の設
置工事部分

脱落、破損または作動不良が生じること補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。
）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。

180

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

1814．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
1．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に

ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

耐える材料を用いること。
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
2− 1

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた
め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材
型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。

182

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

183

資料編

2

第1編 リフォーム工事瑕疵担保責任保険
5． （株）ハウスジーメン

設計施工基準屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（2）上下（流れ方向）は 100㎜以上、左右は 200㎜以上重ね合わせることとする。
（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工

リフォーム工事 設計施工基準
第1章

総則

該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
3

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に掲げる保険契

第8条
2（1）金属板（鋼版）ふき（本基準により難い仕様）（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法

第3条（3）アスファルト防水工法

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。
2

本基準以外のリフォーム工事にあっては、工事の目的物が社会通念上必要とされる性能を満たすよう、仕様に応じた適切な設（4）改質アスファルト防水工法（5）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するた計施工を行う。
3

めに適切であると認められる場合は 1層以上とすることができる。

住宅用太陽電池モジュールを設置する場合は、別に定める「既存住宅の瑕疵担保責任保険施工・検査基準（住宅用太陽電池モ
ジュール設置工事編）」によることとする。

（6）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
3

第 2章

木造住宅

第1節

地盤調査及び基礎

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。

（地盤調査等）4

排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

第4条

5

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における 2 階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

ないと認められる場合はこの限りでない。
2

3

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地（3）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

行うことを原則とする。

（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。

地盤調査の結果は、適切に保管する。

第5条

2（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は 4 隅付近を含め 4 点以上で（地盤補強及び地業）
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下 ｢考察等｣ という）に基づき地盤補強の要（5）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤第9条

補強を施すこととする。

2

小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有（1）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤

外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。

（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430
又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。

であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（2）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系

下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることがサイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（3）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。

（4）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。

33

砕石地業等必要な地業を行うこととする。

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上（基礎）材等の防水措置を施すこととする。

第6条（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E

基礎は、第 4 条（地盤調査等）及び第 5 条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
2

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。

3

基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

第2節

雨水の浸入防止（屋根の防水）第7条

184

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

リフォーム工事は、第 2 章、第 3 章、第 4 章及び第 5 章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条

第 1 項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

約の申込みを行うリフォーム工事（以下、「リフォーム工事」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第2条

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）

（趣旨）
第1条

基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 8 条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材
S i、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

185

第 10 条2

乾式外壁仕上げ（第 3 項のものを除く）は、通気構法とする。

JASS8
該当記号

防水工法の種類

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

備考

AN-PF

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらとアスファルト防水工法（密着保護仕様）

同等以上の性能を有するものとする。
アスファルト防水

AK-PF

注１

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK-PS

持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上（45 ㎜以上をアスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK-MS

注２

2枚あわせを含む）とする。

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK-MT

注２

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT-PF

注１

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT-MF

注２

トーチ式防水工法（断熱保護仕様）

AT-MT

注２

離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ-MS

注２

が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ-MT

注２

（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S-RF

注２

（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-RFT

注２

3

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-RMT

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S-PF

注２
注２

（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保（3）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。

改質アスファルトシート防水（4）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上（トーチ工法）ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。

4

合成高分子系シート防水

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれ

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S-PFT（湿式の外壁仕上げ）

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S-PM

第 11 条塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S-PMT

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）

S-PC

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注２）

L-USと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

2

外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定または指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要と塗膜防水しないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
3

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

（注1）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注2）：ALCパネルによる立上りに適用可。ただし、ALCと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注3）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

第 3章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

3

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

第 1節

4

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）（パラペットの上端部）

第 12 条

第 15 条2

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。

パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととする。この場合、原則として建築物の 4 隅付近を含め 4 点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場（屋根廻りのシーリング処理）

合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は 3 点以下（1 点以上）の計測箇所数とすることができる。

第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。

3

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

4

地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第 5 条第 2 項によることとする。

（排水勾配）

5

基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

第 17 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が 2 以下のリフォーム工事にあっては、

第 6条（基礎）によることができる。
第2節

雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条2

防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100以上とすることができる。

（基礎）
第 13 条注３（排水ドレイン）第 18 条
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。

防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。

防水工法は、次表に適合するものとする。

排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

（勾配屋根の防水）

2

屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（2）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（3）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250㎜以上とする。
3

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

（外部開口部）
第 20 条2

186

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

187

（シーリング）
第 21 条

同等以上の耐久性能を有するものとする。
2

べた基礎配筋について

シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。

べた基礎配筋表◎一般地域（1）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（3）耐震スリット目地

短辺方向
スラブスパン
（ｍ）

スラブ
厚
（㎜）

短辺及び長辺方向
スラブの配筋（㎜）

・スラブ配筋は、短辺方向スラブ（4）外壁開口部の周囲

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）のジョイント目地（5）外壁を貫通する管等の周囲

荷重

重い住宅

（6）その他雨水浸入のおそれのある部分
3

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。

軽い住宅（2）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

第4章

鉄骨造住宅
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

短辺方向
スラブスパン
（ｍ）

スラブ
厚
（㎜）

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
（㎜）

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

重い住宅

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下（2）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALCパネルとする。
（4）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。

軽い住宅（5）外壁は、第9条（外壁の防水）、第10条（乾式の外壁仕上げ）、第20条（外部開口部）及び第21条（シーリング）を準用する。

第5章

補強コンクリートブロック造住宅
補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。

荷重（1）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（2）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（3）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾重い住宅配）及び第 18条（排水ドレイン）を準用する。
（4）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（5）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を
準用する。
付則
1

188

この基準は、平成 22 年 5月 6 日以降に保険契約の申込みを受理したリフォーム工事から適用する。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

1 . 0：1.5以下に適用するが、これより細長くなる場合は、長辺方向

※

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

短辺方向
スラブスパン
（ｍ）

スラブ
厚
（㎜）

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
（㎜）

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下※※◎多雪区域（積雪150㎝）（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条ンとなる。）。
・なお、短辺：長辺の比率は、概ね

スラブスパンと読み替える。

荷重（1）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（3）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾ブにおける短辺方向スラブスパ

スラブスパンを上表の短辺方向◎多雪区域（積雪100㎝）（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条スラブスパンとその配筋について

軽い住宅

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

※

※

短辺方向

短
辺
方
向

短
辺
方
向

短
辺
方
向

ス短
ラ辺
ブ方
ス向
パ
ン

長辺方向
スラブスパン※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

189

既存住宅の瑕疵担保責任保険 施工・検査基準

べた基礎配筋について（住宅用太陽電池モジュール設置工事編）（1） 使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（2） 荷重条件

Ⅰ．総則
1．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険（仕上の目安）加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。

外壁

屋根

重い住宅
軽い住宅

仕上

想定荷重

仕上

瓦屋根
（葺き土無）

90㎏/㎡（*１）

モルタル

2．適用範囲想定荷重

本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めアスファルトシングルや金属板葺き100㎏/㎡（*２）

た場合は、本基準によらないことができる。
3．用語の説明45㎏/㎡（*３）

サイディング

60㎏/㎡（*４）

3− 1

太陽電池モジュール関連

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及*１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。
ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。

（建物の荷重の目安）（注）荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

区域

多雪区域
（積雪100㎝）

一般地

荷重

多雪区域
（積雪150㎝）

重い住宅

13kN/㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

建築関連

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根葺き材」と特に区別しない。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。

（多雪区域の積雪量）

ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。

・積雪単位重量：30N/㎝/㎡
・想定屋根勾配：４/10（屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重：積雪100㎝の場合 2kN/㎡ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。

積雪150㎝の場合 3kN/㎡（3） コンクリートの仕様
2・呼び強度：21N/ｍｍ・スランプ：
18㎝（4） 基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。
ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。
ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。
ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。
ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。
ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。
4．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規および技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
3．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。
）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。

190

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

191

4．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
1．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に

ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

耐える材料を用いること。
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
2− 1

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた
め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材
型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。

192

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

193

資料編
第1編
6．

（個別に設計施工基準を定める工事）

リフォーム工事瑕疵担保責任保険
ハウスプラス住宅保証（株）

設計施工基準第3条（1）住宅用太陽電池モジュール設置工事（別紙 1）（関係法令）
第4条

リフォーム工事瑕疵保険 設計施工基準
第1章

リフォーム工事保険申込住宅は、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び対象改修等実施部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第5条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

総則2

当法人は、次の各号の部分について、当該各号に規定する仕様書に基づき設計および施工をする場合には、同等の性能が確保されているものと認めるものとする

（趣旨）
第1条

本基準を踏まえ、個別に設計施工基準を定める工事は以下の通りとする。設計施工基準は別紙を適用する。

この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条第二号に掲げる住宅瑕

（1）構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分、手すり等の塗装部分の改修工事

疵担保責任任意保険契約のうち、リフォーム工事瑕疵担保責任任意保険契約の申込みを行う住宅（以下、「リフォーム工事保険

・公共建築工事標準仕様書 （建築工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準

申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS8 防水工事／社団法人 日本建築学会（用語の定義）

・コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針／社団法人 日本コンクリート工学協会

第 2 条 「構造耐力上主要な部分」とは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打ち材その他これに類するものをいう。）、床版、屋根版または横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自（2）給排水管路、給排水設備の改修工事

重もしくは積載荷重、積雪、風圧、土圧もしくは水圧または地震その他の震動もしくは衝撃を支えるものをいう。

・公共建築工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準

2 「雨水の浸入を防止する部分」とは以下の（1）および（2）をいう。

・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準（1）住宅の屋根もしくは外壁またはこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具・給排水設備技術基準・同解説／財団法人 日本建築センター
・SHASE-S206 給排水衛生設備規準・同解説／社団法人 空調調和・衛生工学会（2）雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分
3 「対象改修等実施部分」は住宅に対する改修等の実施部分をいい、1 項及び 2 項の部分の改修工事を含む。改修工事別の対象改（3）電気設備の改修工事
・公共建築工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準修等実施部分の例を下記表に示す。

・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）／国土交通省 官庁営繕の技術基準
・内線規程／社団法人 日本電気協会

工事別 改修等工事実施部分 例

コンクリート工事

玄関土間等の構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分

木工事

床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分

ボード、表装工事

床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

左官、タイル工事

壁、床又は天井等の左官、吹付け、石張又はタイル工事部分

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

屋根工事

屋根仕上部分

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事による部分

断熱工事

壁、床又は天井裏等の断熱工事を行う部分

防露工事
電気工事

壁、床又は天井裏等の防露工事を行う部分
配管又は配線の工事を行う部分
コンセント又はスイッチの取付工事を行う部分

第2章
第1節

木造住宅
構造耐力上主要な部分（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）
第6条
2

構造耐力上主要な部分の躯体改修工事を行なう場合には、躯体の構造上の安全性を確認することとする。

前項の確認の結果、耐震補強が必要であると判断した場合には、耐震補強を施すこととする。

（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）
第7条

構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事の場合には、工事の対象とする部位の状況にあわせて補修工法および補修材料を選定することとする。
第2節

雨水の浸入を防止する部分（屋根改修工事／防水工法）
第 8 条 屋根改修工事において新規に設置する防水層の防水工法は、既存防水層・既存下地の状況・材質、改修方式、端部の納り、下地のムーブメント、強風時の負圧に対する抵抗性（下地の強度、既存防水層の接着性能）等を考慮して選定する。
（屋根の防水）第7条
2

屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 8条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。

改修する勾配屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

配管の工事を行う部分（2）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

給水、給湯または温水暖房工事部分

蛇口、水栓又はトラップの取付工事を行う部分（3）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当厨房又は衛生器具の取付工事を行う部分
排水工事

配管の工事を行う部分

汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事を行う部分

ガス工事

配管の工事を行う部分

該基準によることができる。
（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
3（バルコニー及び陸屋根の防水）
第8条

ガス栓の取付工事を行う部分
雑工事

既設の天窓及び新設する天窓の周囲は、適切な防水措置を施すこととする。

小屋裏、軒裏又は床下の換気孔の設置工事を行う部分

改修する床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措

置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
2

改修する防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（1）金属板（鋼版）ふき

194

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

195

に基づいて取り付けることとする。

（2）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（3）アスファルト防水工法

4又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

（4）改質アスファルト防水工法（5）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を 2 層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準（湿式の外壁仕上げ）において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するた

第 11 条めに適切であると認められる場合は 1 層以上とすることができる。

2

壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の改修する外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。

改修する下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定または指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。

（6）FRP系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
3

改修する外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020の品質

3

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施す（1）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。

こととする。

（2）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様による

4

改修後の排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

5

改修する手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

（1）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水ものとする。
（湿式の外壁等改修工事）
第 12 条シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。

湿式の外壁等改修工事は、ひび割れ補修工事（表面処理工法、注入工法、充填工法及びその他の工法の種類）による躯

体における漏水抵抗性を確保する補修工法および補修材料を選定すること。

（2）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。

（外部開口部）（3）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。

第 13 条（4）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシー2リングなどを用い止水措置を施すこと。
（5）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第9条
2

改修する外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。

外部の開口部に新設する建具は、建設する地域、建物の高さおよび形状に対応した水密性能を有するものとする。

新設する出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

第3節

対象改修等実施部分（第 1 節、第 2 節を除く）（対象改修等実施部分）
第 14 条対象改修等実施部分（第 1 節

構造耐力上主要な部分及び第 2 節

雨水の浸入を防止する部分を除く）のそれぞれが下表

右欄の事象を生じることがないように社会通念上必要とされる性能を満たすように設計 ･ 施工を行うこと。

改修する防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
改修等工事実施部分（工事の目的物）（1）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。

著しい沈下、ひび割れ又は不陸が生じること

床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部
分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき又はしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良又はがたつきが生じること

左官、タイル工事

壁、床又は天井等の左官、吹付け、石張又はタイ
ル工事部分

モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイル等の仕上部分若しくは石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又は排水不良が生じること

浴室等の水廻り部分の工事による部分

タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生
じること

断熱工事

壁、床又は天井裏等の断熱工事を行った部分

断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床又は天井裏等の防露工事を行った部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機
器の通常の使用下において、結露水のしたたり又は結露によるかびの発生が生じること

配管又は配線の工事を行った部分

破損又は作動不良が生じること

コンセント又はスイッチの取付工事を行った部分

作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

蛇口、水栓又はトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

厨房又は衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

排水不良又は水漏れが生じること

汚水処理槽の取付工事を行った部分

破損、水漏れ又は作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

ガス栓の取付工事を行った部分

破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること

小屋裏、軒裏又は床下の換気孔の設置工事を行った部分

脱落、破損又は作動不良が生じること

コンクリート工事（2）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430
又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（3）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系

木工事

サイディング仕上は150㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（4）改修する外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
3

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面改修（パネル等の材料の取替え時も含む）には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。

（1）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材E（2）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材E（3）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材CE、可とう形複合塗材CE、防水形複合塗材CE、複層塗材 Si、複層塗材E又は防水形複層塗材E

内部防水工事（4）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（5）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条2

改修する乾式外壁仕上げ（第 3 項のものを除く）は、原則、通気構法とする。

改修する乾式外壁をサイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（1）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同

電気工事

等以上の性能を有するものとする。
（2）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は45㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90㎜以上（45㎜以上を2枚あわせを含む）とする。

給水、給湯または
温水暖房工事部分（3）通気層は厚さ15㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（4）留め付けは、450㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。くぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より20㎜以

排水工事
汚水処理工事上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。

ガス工事（5）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する（6）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
3

196

改修する乾式外壁に ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法

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事象例

玄関土間等の構造耐力上主要な部分以外のコンク
リート部分

雑工事

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197

第 3 章 鉄筋コンクリート造住宅および鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第1節（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）
第 15 条（2）目地の構成材並びにその接着面は、現地の調査をもとに新規シーリング材が十分接着可能なものであることを確認し、施工

構造耐力上主要な部分

にあたっては被着面に対する適切な処理を施すこととする。
（3）シーリング材を施す場合において、当該のシーリングジョイント部に排水機構が存在する場合は、その排水性を損なわない

構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事を行う場合は、第 6 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）を準用する。

ようにシーリング材を充填することとする。
（4）新規シーリング材が既存シーリング材と接する場合は、既存シーリング材と適応性のよい新規シーリング材を選定すること（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）
第 16 条

構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事を行う場合は、第 7 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）を準用する。
第2節

雨水の浸入を防止する部分

とする。
第3節
第 25 条（屋根改修工事／防水工法）
第 17 条対象改修等実施部分（第 1 節、第 2 節を除く）（対象改修等実施部分）
対象改修等実施部分（第 1 節

構造耐力上主要な部分及び第 2 節

方法は第 14 条を準用する。

屋根改修工事において新規に設置する防水層の防水工法は、既存防水層・既存下地の状況・材質、改修方式、端部の納り、下地のムーブメント、強風時の負圧に対する抵抗性（下地の強度、既存防水層の接着性能）等を考慮して選定する。

第4章

鉄骨造住宅

2

防水の主材料は、JIS規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

第1節

3

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）

既存保護層あるいは既存防水層を撤去しないかぶせ方式の場合において、既存の防水層、既存の保護層および下地に含まれる

第 26 条4

残留水分の存在が想定される場合は、脱気装置・改修用二重ドレンの設置等の対策が講じられていること。

構造耐力上主要な部分
構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事を行う場合は、第 6 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）を準用する。

（パラペットの上端部）（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）

第 18 条

第 27 条改修するパラペットの上端部は、笠木の設置または防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。

構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事を行う場合は、第 7 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）を準用する。

（屋根廻りのシーリング処理）

第2節

第 19 条（屋根の防水）防水処理が施されていない屋根躯体（パラペットまたは屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分または金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
排水ドレインの新設または取替を行なう場合には、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。

雨水の浸入を防止する部分

第 28 条（排水ドレイン）第 20 条雨水の浸入を防止する部分を除く）における改修等の陸屋根の防水は、第 17 条（屋根改修工事／防水工法）、第 18 条（パラペットの上端部）第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20条（排水ドレイン）を準用する。
2

勾配屋根の防水は、第 21 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（勾配屋根の防水）（外壁の改修）

第 21 条

第 29 条 外壁の改修については、第22条（外壁等改修工事）を準用し、外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）

改修する勾配屋根には、第 17 条から第 20 条に掲げる防水措置、次項に掲げる下ぶきによる防水措置またはこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。

に応じた補修工法、補修材料とすること。

2 改修する勾配屋根において下ぶき材を設置する場合の新規の下ぶき材の品質およびふき方は、次の各号に適合するものとする。

（外壁の防水）（1）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）のアスファルトルーフィング 940 又はこれらと同等以上の第 30 条

防水性能を有するものとする

外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）及び第 24 条（シーリング）を準用する。

（2）上下（流れ方向）100㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。

第3節（3）谷部または棟部の重ね合わせ幅は、谷底および棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施（対象改修等実施部分）

工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は第 31 条

当該基準によることができる。

対象改修等実施部分（第 1節、第 2節を除く）
対象改修等実施部分（第 1 節

構造耐力上主要な部分及び第 2 節

雨水の浸入を防止する部分を除く）における改修等の方法は第 14 条を準用する。

（4）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
3

新設する天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。

第5章

補強コンクリートブロック造（外壁等改修工事）

第1節

第 22 条

（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）

外壁等改修工事は、ひび割れ補修工事（表面処理工法、注入工法、充填工法及びその他の工法の種類）による躯体における漏水抵抗性を確保する補修工法および補修材料を選定すること。

第 32 条（外部開口部）
第 23 条外部の開口部に新設する建具は、第 13 条（外部開口部）を準用する。

（シーリング工事）
第 24 条2

構造耐力上主要な部分
構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事を行う場合は、第 6 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴う改修工事）を準用する。
（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）
第 33 条シーリング改修工事及び新たに設けるシーリング部分（以下「シーリング工事」）で使用するシーリング材は、JIS A

構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事を行う場合は、第 7 条（構造耐力上主要な部分の新設、撤去を伴わない躯体改修工事）を準用する。

5758（建築用シーリング材）に適合するもので JIS の耐久性による区分 8020 の品質またはこれと同等以上の耐久性能を有するも

第2節

のとする。

（屋根の防水）次の各号に掲げる部分を新たに設ける場合にはシーリング材を施すこととする。

第 34 条（1）外部に面するコンクリート打継ぎ目地

雨水の浸入を防止する部分
陸屋根の防水は、第 17 条（屋根改修工事／防水工法）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 20条（排水ドレイン）を準用する。

（2）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALCパネル等）のジョイント目地

2

勾配屋根の防水は、第 21 条（勾配屋根の防水）を準用する。

（3）耐震スリット目地

3

外壁は、雨水の侵入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 23 条（外部開口部）、第 24 条（シーリング工事）を準（4）コンクリート躯体に設けるひびわれ誘発目地用する。

（5）外壁開口部の周囲

第3節（6）外壁を貫通する管等の周囲（対象改修等実施部分）（7）その他雨水の浸入のおそれのある部分

第 35 条3

シーリング材を充填する場合の目地の構造等は、次の各号に適合するものとする。

対象改修等実施部分（第 1 節、第 2 節を除く）
対象改修等実施部分（第 1 節

構造耐力上主要な部分及び第 2 節

雨水の浸入を防止する部分を除く）における改修等の方法は第 14条を準用する。

（1）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない 2 面接着の目地構造とする。

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住宅瑕疵担保責任保険［現場検査］講習テキスト

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リフォーム工事 設計施工基準

別紙 1

4．記録および報告「住宅用太陽電池モジュール設置工事」

太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

Ⅰ．総則

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法

1．主旨

屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋根材に適合した支持部

本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険
加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。

下の方法により屋根に取付ける。

2．適用範囲1．共通事項

本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋外で長期間の使用に
2．屋根置き型太陽電池モジュールの設置

太陽電池モジュール関連

勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及付け、この支持部材に架台を固定する。
2− 1

びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。

屋根材共通

ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。

ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。

ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。
ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
3− 2

ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
耐える材料を用いること。

3．用語の説明
3− 1

材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以

建築関連

ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
2− 2

屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。

ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。

ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する場合は、貫通部分及ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根葺き材」と特に区別しない。

びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。

それぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。

の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。

ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。

ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。

ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。

ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。

ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷設される材料。

ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷

ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。

が生じた場合は交換等の補修を行うこと。

ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。

②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）

ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、FRP防水等のメンブレン防水を指す。

ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。

ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台

ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実にを固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。

張り付けること。

4．設置・施工に関わる関連法規③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）

関連する法規および技術基準に適合していること。

ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項

ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない位置に設置すること

太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針

補足」によること。

1．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著しい劣化がないことを確認すること。
2．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電システムメーカーや施工部
品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
3．設置・施工200を原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
3．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（RCもしくは SRC造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
4．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋根材の変形・破損、防水

屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるた

層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損め、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。屋根建材

傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。
）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。

型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。

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5．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり
施工すること。
ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

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