第１０回 NPT 運⽤再検討会議の意義と課題-核不拡散・核軍縮の今後を考える―「核なき世界」の達成と維持のための市⺠社会の⼀員としての問題提起―⼤久保賢⼀
２０２３年４⽉１５⽇・⽇本軍縮学会研究⼤会
⾃⼰紹介

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⽇本弁護⼠連合会憲法問題対策本部副本部⻑・核兵器廃絶部会部会⻑、⽇本反核法律家協会会⻑、核兵器廃絶⽇本 NGO 連絡会共同代表、NPO 法⼈ノーモアヒバクシャ
記憶遺産を継承する会副理事⻑、⾮核の政府を求める会常任世話⼈などの⽴場で「核なき世界」の実現を求めている(いずれも無報酬)。

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核兵器廃絶を求める動機は「⼈影の⽯」になりたくないという恐怖。核兵器によって、全ての⼈の過去も現在も未来も奪われる理不尽に対する怒り。速やかにせめて私の⽣きている間に核兵器をなくしたいという希望。

問題提起の柱と結論

市⺠社会の⼀員として、「核なき世界」の実現のために、何を考え、何を求めているのかについて問題提起。報告の柱は、第１に、市⺠社会とは何か、第２に、核戦争は迫っているとの情勢認識、第３に、核兵器の全⾯禁⽌が遅れている理由とその元凶である核抑⽌論批判。
結論は、⽇本政府は NPT 運⽤再検討会議で「NPT６条実現の具体的提案」をすべき。
１.市⺠社会とは何か
私的定義

個⼈の要求(⽣命・⾃由・幸福追求権など)を主体的に実現しようとする、⾃発的・⾃律的・能動的で、グローバルな社会運動。平和的であることは当然。反核運動はその⼀例。
① 個⼈の主観的、個別的要求をベースにする、主体的・能動的な⾏動。
② 個⼈的満⾜感の充⾜ではなく、社会的(公共圏)変⾰の追求。
③ グローバルな(⼈間社会に共通の)問題意識。
特徴① 要求事項は、各国政府が実現していない事項なので、政府に対する抵抗運動あるいは要求運動としての性格を帯びる。
② 個別的要求の実現が基本なので、全般的政治的意思の実現を求める政党とは異なる。
③ 規律を重んじる「政党型」ではなく「カーニバル型の運動」に親和性(前衛党の否定)。
④ 経済活動主体ではないから市場経済とは無縁(資本との対⽴が可能)。
⑤ 特定の教義や信仰対象がないので宗教団体ではない(宗派対⽴がない)。
⑥ 労働者階級の要求の実現ではない労働運動ではない(路線対⽴がない)。
⑦ 要求の実現を⽬的としているので、世界を解釈するだけではなく変⾰を求めている。
その点で、分析や説明を職責とする学術団体ではない。
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⑧ ⾃前の研究機関があるわけでもないから知的レベルの不安は拭いされない。
⑨ 個⼈の要求の実現なので、公的資⾦の援助はない。公務でもビジネスでもないので資⾦の不⾜は⽇常的。
⑩ 「⼈類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」(世界⼈権宣⾔)の実現は、古典古代から現在に⾄るまで、全⼈類の普遍的要求。
⑪ 国家と資本に対する市⺠によるコントロール。抑圧も搾取もない未来社会の原⾵景！
⑫ 拍⼿と喝采による合意と同⼀化。扇動と熱狂による暴⾛。核を持つサル。
２.核戦争の危機は迫っている。
(1)

核戦争危機の警告Ø

国連のグテーレス事務総⻑は、昨年 8 ⽉の NPT 運⽤再検討会議において、「冷戦終結後に霧散した暗雲が再び⽴ちこめている。私たちは、これまで限りなく運が良かった。しかし、運は戦略ではない。今⽇、⼈類は、1 つの誤解、1 つの判断ミスで核により壊滅する瀬⼾際に⽴っている」と警告。

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⽶国の『原⼦⼒科学者会報』(Bulletin of the Atomic Scientists) は、今年１⽉、「⼈類最後の⽇」までの残り時間を象徴的に⽰す「終末時計」について、１９４７年以降で最も短い「残り 90 秒」と警告。

(2)

今、世界で起きていることØ

ロシアのプーチン⼤統領は、ウクライナ侵略の⼿を緩めないだけではなく、ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表、ベラルーシはこれを受⼊れ。⽶国の核兵器は、ドイツ、ベルキー、オランダ、トルコ、イタリアなどが「共有」。ヨーロッパで⽶ロの核兵器が他国を巻き込んで対峙。ヨーロッパが核戦場になる危険性。

Ø⽶韓は上陸作戦の演習を再開。北朝鮮はミサイル発射を繰返し、核兵器の先制使⽤政策。双⽅とも相⼿を抑⽌するという理由。朝鮮戦争の休戦協定が破綻し「熱い戦い」が再燃する懸念。

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台湾の蔡英⽂総統は⽶国を、最⼤野党国⺠党の⾺英九前総統は中国を訪問。国内の対⽴があからさまな形で顕在化。⽶国は「使える核兵器」を開発し、中国も核兵器を増産。⽶中の対⽴は⽇ごとに⾼まっている。

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⽇本政府は⽶国政府と⼀⼼同体であるかのように振舞い、⾃衛隊はもとより国家挙げての防衛⼒の増強や⽶国との「拡⼤核抑⽌」の強化を図っている。
「先軍思想」に基づく「国家総動員体制」の構築。沖縄が再び「捨て⽯」とされるだけではなく、本⼟決戦も想定。⽇本は、ロシア、北朝鮮、中国との軍事衝突を覚悟。
世界の分断と軍事⼒⾏使の容認が、核戦争の危険を⾼めている。
「終末」前夜?!

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核兵器固執の論理2

(1)核戦争は戦ってはならないはずなのに

Ø「核戦争に勝者はない。核戦争は戦ってはならない」。１９８０年代のレーガンとゴルバチョフとの合意。現在の核兵器国⾸脳も、昨年、その旨の共同声明。

Ø核拡散防⽌条約(NPT)は「核戦争は全⼈類に惨害」をもたらす。

Ø核兵器禁⽌条約(TPNW)は、いかなる核兵器の使⽤も「壊滅的⼈道上の結末」をもたらす。

核兵器使⽤を避けなければならないことは国際社会の「公理」。にもかかわらず、核戦争の危機が迫っている。
その原因は核兵器保有国や核兵器依存国は核兵器の必要性と有⽤性を認め、核兵器に固執しているから。
(2)「平和を望むなら核兵器に依存せよ」

TPNW は⼀昨年の１⽉に発効。けれども、核兵器国も⽇本政府もこの条約を敵視。
その理由は、この条約は核兵器の抑⽌⼒を否定しているので、国際社会の平和と安定を危うくするということ。
核兵器は⾃国の平和と⾃国⺠の安全を保全するための道具だ。核兵器があれば、他国は⾃国を侵略しようとは思わないだろろうし(拒否的抑⽌)、侵略をすれば核兵器によって割に合わない反撃を受けることになるので、攻撃をためらわせることができる(懲罰的抑⽌)。
核兵器は敵国の攻撃を抑⽌するので⾃国の安全を確保できるという核抑⽌論。
核兵器は「戦闘の道具」ではなく「平和の道具」。
「平和を望むなら核兵器に依存せよ」。
「平和を望むなら戦争に備えよ」というローマ以来の格⾔の「核の時代」バージョン。
⾮軍事の世界は想定していない。憲法９条などは理想主義として排除。
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核抑⽌論の虚妄と危険性

核抑⽌論は、国家安全保障のための核兵器の保有を認め、核兵器がなくても⾃国の安全が確保できるようになるまでは、核兵器に依存し続ける論理。
Øオバマ⽒は「核なき世界」は「私が⽣きている間は実現しないかも」。
岸⽥⾸相は、⽶国の核の傘は、中国、ロシア、北朝鮮に対する必要最低限の「護⾝術」としながら「核なき世界」を⾔う。だから、「核なき世界」は「果てなき夢」。
結局、核抑⽌論は「核なき世界」を遠ざけるためのレトリック。

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⽶ソ間に「熱い戦争」が起きず「⻑い平和」が続いたのは核兵器のおかげか?
それは「ニューヨークに鰐がいないのは核兵器のおかげ」というような論理。核兵器の役割をいくら精緻に説明しても、それは、神についてどのように語ろうとも、神の存在を証明できないのと同様の⾮科学的なもの。そもそも、ソ連が⽶国に核攻撃を仕掛けようとしていた証拠は⾒つかっていない。
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核兵器を「平和の道具」とすれば我が物にしようという国家は後を絶たないことになる。インド、パキスタン、イスラエルは NPT を拒否しているし、北朝鮮は脱退したとしている。場合によっては、イランもそのような⾏動に出るかも。
また、核抑⽌論は核兵器使⽤を前提とするから、常に「使える核兵器」を開発しなければならない。結局、核抑⽌論は核兵器の⽔平的拡散も垂直的拡散も⽌めることはできないどころか、核軍拡競争を推進する。
核抑⽌論は NPT 体制の維持を困難にする。

Ø更に看過できないのは、核兵器が存在する限り、意図的ではない使⽤が起こりうること。現に、⼈為的ミスや機械の故障は何回も起きている。グテーレス事務総⻑も幸運だっただけとしている。間違いを犯さない⼈間はいないし壊れない機械はないことを忘れてはならない。

Ø極めつけは、核抑⽌論が破綻すれば、核兵器の応酬が起きること。それは⼈類社会の滅亡を意味している。国家と⼈⺠の安全を守るとされた核兵器が全てを消滅させるという「究極の逆説」がそこに現れる。そして、核抑⽌が破綻しない保証は誰もしていない。

核抑⽌論が平和をもたらすことはありえないし、むしろ⼈類の破滅を招く「死神の論理」。
核兵器は「悪魔の兵器」であり、核抑⽌論の克服と核兵器の廃絶は喫緊の課題。
核戦争のリスクを減らすだけでは不⼗分。
核兵器廃絶が唯⼀、⼆度と使⽤されないことの保証。
核兵器禁⽌条約はその法的枠組み。
結び

１９８０年の国連事務総⻑報告は、核抑⽌論は「最も危険な集団的誤謬」としていた。
⽶国の核抑⽌論者たちはベスト&ブライテストだとの評価もあるが、私はこの評価に同意しないし、「核兵器の復権」を拒否する。そして、核兵器禁⽌条約の早期署名と批准を求める。しかし、それが拒否されている現状においては、次善の策として次の提案をする。
政府は「核なき世界」を求めるとしているし、国連での「⽇本決議」は核軍縮義務を規定する NPT６条も含めその全⾯的関与に触れている。であるならば、そのことを可及的速やかに実践するべきである。けれども、⽇本政府は、現実的かつ具体的な核軍拡の停⽌や核軍縮の推進を進めようとはしていない。全⾯軍縮のための交渉の提起もしていない。それは⾔⾏不⼀致である。
そこで、私は⽇本政府に対し、NPT 運⽤再検討会議において、「⽇本決議」実現のための具体的かつ実践的な提⾔を⾏うことを求める。その提⾔には、例えば、国連の討議⽂書となっている「モデル核兵器条約」についての検討開始が含まれるべきであろう。
私は、皆さん⽅と、グテーレス事務総⻑の「核兵器廃絶は、私たちが将来世代に残すことができる最⼤の贈り物」という⾔葉を共有しなから、⼀刻も早い「核なき世界」の実現のための努⼒を継続する決意である。
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