原発をなくす全国連絡会第 10 回総会方針
２０２２年 １月２８日
原発をなくす全国連絡会

１．はじめに
東京電力福島第一原発事故から 11 年目に入ろうとしていますが、いまだ元に戻れない人たちが約８万人存在し、さらに福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつける事態が横行しています。原発事故避難者訴訟では、国と東電の責任があらためて鮮明となり、裁判闘争は最高裁法廷へと移っています。原発ゼロ・再稼働反対はいず
れの世論調査でも６割以上と、依然多くの国民の願いです。
一方で、運転 40 年超の老朽原発の再稼働問題では周辺住民の大きな不安が広がり、
北海道寿都町と神恵内村での核のゴミ受け入れ問題や、青森県六ケ所核燃再処理施設の稼働の動きをはじめ、女川原発、東海第２原発など再稼働の動きもあり、原発推進を前提とした様々な政策に対峙していくことが求められます。
そうした状況のなか、政府は第 6 次エネルギー基本計画で、原発と石炭火力に固執する政策を打ち出し、国内だけでなく国際世論からも大きな反発を招いています。
原発ゼロの確固たる世論は、気候危機とリンクした運動へと大きく発展しています。
こうした状況のもと、私たち「原発をなくす全国連絡会」は、全国に原発ゼロの運動
を広げ、国民世論を確固たるものとし、政治の課題に押し上げる役割を果たしてきました。
本総会は、コロナ禍の中で苦心・工夫をしながら運動を進めてきた、原発をなくす全国連絡会の 1 年間のとりくみとその到達点を振り返るとともに、「原発ゼロ」を求める
さまざまな市民運動との共同の一層の前進と、原発依存のエネルギー政策の転換、福島
切り捨て政治を許さず、原発再稼働に向けて暴走する岸田政権とのたたかいを意思統一すること、そして、きたる参議院選挙の争点として、原発ゼロを押し上げることを目的に開催します。
原発ゼロを明確に掲げる全国組織の運動体としての役割を発揮し、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本の実現をめざしましょう。

２．経過報告(１)この 1 年の経過報告
2/25 第９回原発をなくす全国連絡会総会（オンライン）
3/11 新宿イレブン行動(10 団体・36 人・72 筆)
3/11 原自連オンライン世界シンポ
3/29 福井老朽原発再稼働反対緊急署名行動提起
4/4 原発事故から 10 年 原発ゼロ基本法制定を！4.4 銀座パレード(160 人)
4/9 放射能汚染水を海に流すな！FAX 要請行動提起
4/12 放射能汚染水を海に流すな！官邸前緊急抗議行動(約 100 人)
4/28 省庁交渉＆議員要請行動
5/27 「基地・原発周辺住民監視法」新宿西口宣伝
6/1 署名提出・議員要請行動
6/10 原発をなくす運動全国交流＆署名提出集会
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6/11
6/22
7/12
7/21
8/3
8/23
8/23

新宿イレブン行動（７団体・20 人・20 筆）
第 20 回連続学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
新宿イレブン行動（8 団体・25 人・25 筆）
第 21 回連続学習会｢ALPS 処理水問題を考える｣原子力資料情報室・松久保肇さん
原水禁世界大会関連企画「核兵器と原発」
第１回ふくしま集会実行委員会
第 22 回連続学習会「第６次エネルギー基本計画(案)で原発依存から脱却し、脱炭素は可能か？課題と展望を学ぶ」歌川学さん
9/3 エネ基パブコメ開始(～10/3)
9/22 第２回ふくしま集会実行委員会
10/11 新宿イレブン行動（9 団体・16 人 24 筆※ゼロ基本法 13・海洋放出 11）
10/20 福島集会賛同募金発送作業(約 2500 通)
10/21 第３回ふくしま集会実行委員会
11/5～12 福島集会＆ALPS 処理水署名・団体まわり
11/12 新宿イレブン行動（5 団体・15 人・31 筆※ゼロ基本法 22・海洋放出 9）11/24 第４回ふくしま集会実行委員会
12/13 新宿イレブン行動（7 団体・10 人・28 筆※ゼロ 15 基本法・海洋放出 13）
12/18 東京電力福島第一原発事故から１０年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！12.18 全国大集会＠オンライン
1/18 第５回ふくしま集会実行委員会（集会のまとめ）(２)「 原発事故から 10 年、今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざす大運動」の広がりと到達（総括）①2 つの署名のとりくみ
2020 年 11 月から「原発事故から 10 年、今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！福島の真の復興と原発ゼロ基本法の制定をめざす大運動」を開始しました。10/29の記者会見を皮切りに、「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」を 2021 年秋までに 1000 万筆を目標に開始。様々な個人・団体に署名への協力要請を行いました。とりわけ、これまで繋がりのなかった宗教、環境、青年団体にも申し入れを行い、他団体用に準備した署名用紙 10 万枚のうち、8.5 万枚が普及・活用されました。
コロナ感染拡大の影響で、外に出ての宣伝署名行動が思うようにできなかったこともあり、当初の目標にはおよびませんでしたが、多くの個人・団体の努力で「原発ゼロ基本法の制定を求める」署名は 20 万筆まで到達しました。2021 年秋からは、コープふくしまが呼びかけた「アルプス処理水の海洋放出反対署名」の取り組みも行い、３万筆の署名を集め、届けることができました。この署名は今後も継続して取り組みます。
②署名提出集会＆原発ゼロをめざす運動全国交流集会
2021 年 6 月には、原発ゼロ基本法署名提出集会を行い、立憲民主、共産、れいわ、社民の４党 51 人の国会議員が署名紹介議員として名を連ね、集会には逢坂誠二、山崎誠、
菅直人(以上、立憲民主党)、笠井亮、岩渕友(以上、日本共産党)の各議員が参加し、舩後
靖彦議員(れいわ新選組)よりメッセージが届きました。
また署名提出とあわせ、原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催し、樋口英明さんのオンライン講演会と、７つの地域（青森、茨城、新潟、長野、福井、大阪、鹿児島）からの報告が行われました。樋口英明さんの講演は、短い時間ながらも参加者の共感と原発ゼロをめざす運動への確信につながり、各地の実践報告は、強い連帯を生み出しました。
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③動画作成ＳＮＳやネットで運動を広げる取り組みを重視し、今期は２本の動画を作成しました。
「原発ゼロ基本法」の制定を求める取り組みとして、Twitter で拡散できる 2 分 20 秒でのショートムービーを作成。
「原発事故から 10 年、ふくしまの今」を伝える動画(約 30 分)
は、ふくしま復興共同センターとともに作成しました。
若い人たち、幅広い世代へのアプローチを考えると、今後もＳＮＳやネットの活用を重視する必要があります。
④「東京電力福島第一原発事故から 10 年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！
12.18 全国大集会＠オンライン」の成功を力に
ふくしま大運動の結節点として、12 月 18 日「東京電力福島第一原発事故から 10 年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ！12.18 全国大集会＠オンライン」(以降、福島集会)が、視聴者１０５０人(当日２５０人・後日８００人)で大きく成功しました。
福島集会に向け、ふくしま復興共同センターとともに実行委員会を結成し、全国および福島県内からの賛同は、２８の個人・団体まで広がりました。集会成功に向けた募金にも３１万３５１５円が寄せられました。
福島集会の冒頭では、宝鏡寺の早川篤雄住職から 10 年経った被災地の様子、復興への課題、「非核の火」「原発悔恨・伝言の碑」設置への思いを、ふくしま復興共同センター斎藤富春代表委員より「福島の現状と課題」を話していただき、あわせて「アルプス処理水の海洋放出問題」についてコープふくしま野中本部長より、「原発事故避難者の状況」を福
島原発訴訟・津島原告団の石井副団長、「原発事故避難者訴訟・最高裁に向けたたたかい」
を生業訴訟の中島原告団長より報告していただきました。
日本青年団協議会の棚田事務局長より連帯挨拶、金子恵美衆議院議員、笠井亮衆議院議員よりメッセージと挨拶を受け、北海道、新潟、島根、愛媛からは、原発ゼロに向けた各地のたたかいが紹介されました。
ふくしま復興共同センターこどもチームによる「集会アピール」は、参加者の大きな感動を呼び、福島の真の復興と原発ゼロをめざす運動の大きな力となっています。
（３）おもな取り組みの到達点①「原発ゼロ・自然エネルギー100 世界会議～福島から 10 年～」への協力
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催で行われた「原発ゼロ・自然エネルギー100 世界会議～福島から 10 年～」（3/10-11）に、実行委員会からの協力要請を受け、全国連絡会として「原発ゼロ基本法の制定で今こそ原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を！」企画を行いました。原発ゼロ基本法の概要を伝える動画と笠井亮議員による国会内での審議状況、福島から「原発ゼロ基本法制定は福島の希望」が訴えられ、視聴者の感動を呼びました。
②NO NUKES 銀座パレードのとりくみ
今期は東京電力福島第一原発事故から 10 年を迎えるにあたって、21 年 3 月を「3.11から 10 年！原発ゼロ集中月間」を全国に呼びかけました。全国連絡会では、日比谷野音
集会を予定していたものの、コロナ感染拡大の影響で、4/4(土)銀座パレードへ変更し 160人が参加しました。
③原発事故処理水（放射能汚染水）の海洋放出を許さないたたかい
昨年 4 月初旬、原発事故の処理で貯まった「アルプス処理水(放射能汚染水)」を海洋放3

出する閣議決定する報道が流れ、4/9 全国に「放射能汚染水を海に流すな！緊急 FAX 要請行動」を呼びかけました。閣議決定前日の 4/11 には官邸前で緊急の抗議行動を行い、約 100 人が参加しました。
7/21 には原子力資料情報室の松久保事務局長を招いて、連続学習会「ALPS 処理水問
題を考える(オンライン)」を開催し、その後も含め１５０人が視聴しました。
さらに、昨年秋から「コープふくしま」を中心に呼びかけられた「アルプス処理水海洋
放出反対署名」へ取り組むことを決め、30 万枚の署名用紙を普及し、取り組んでいます。
現在、全国連絡会に３万筆を越える署名が寄せられています。
④40 年超の老朽原発再稼働反対のたたかい
昨年 3 月末、福井県民が反対していた 40 年超の老朽原発(美浜 3 号機・高浜 1･2 号機)の再稼働を、県民の反対を押し切り、杉本県知事が容認しました。オール福井反原発連絡会の要請をうけ、全国連絡会では、福井県知事・県議会議長あて緊急署名に取り組み、短期間で 5000 筆の署名がオール福井に寄せられました。
同じく 40 年超となる鹿児島県川内原発 1・2 号機の再稼働反対署名にもとりくみました。
⑤原発事故避難者訴訟および原発運転差し止め訴訟の裁判支援
一昨年 12 月の大阪地裁・大飯原発 3･4 号機設置変更許可取り消し判決と、昨年 3 月・
水戸地裁・東海第２原発運転差し止め判決を受け、全国連絡会では 4/28 に経産省・原子力規制庁に対して省庁交渉を行いました。新規制基準適合の可否や避難計画問題について、十分審議することを求め、そのことが確認できるまで、原発再稼働はありえないことを訴えました。
また全国で 30 の原発事故避難者訴訟が争われており、すべての判決で東電の責任が認められ、国を被告とした訴訟では、地裁 17 件中 9 件、高裁では 4 件中 3 件（仙台、東京、高松）で国の責任が認められています。全国連絡会では、これらの裁判支援を行い、とりわけ 4 つの裁判が最高裁で争われていることから、原告団から要請された「最高裁に公正な判決を求める」署名への協力を全国に呼びかけています。年内に判決が出される見通しであり、さらに取り組みを強めていきます。
⑥第６次エネルギー基本政策への働きかけ
政府による第６エネルギー基本計画の策定に向け、原発や石炭火力に依存しないエネ
ルギー政策への転換を求めるとりくみを進めてきました。6/22 には日本環境学会元会長の和田武さんを招いて、連続学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」を、
8/22 には産業技術総合研究所主任研究員の歌川学さんを招いた連続学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課題と展望を学ぶ」を開催し、原発ゼロのエネルギー政策への転換について学習を深めました。
こうした学習を力に、9/3～10/4 で募集されたパブリックコメントへのとりくみを全国に呼びかけ、全国連絡会としての見解も明らかにしました。
⑦連続学習会の開催
全国連絡会は運動を前進させるために、系統的に学習を強めようと、運営委員会でテーマ設定を行い、これまでに 22 回、2021 年は３回の学習会を行いました。
第１回学習会「チェルノブイリ原発ドイツ環境政策視察ツアー報告」
第 2 回学習会「4 つの事故調査報告を検討する」
第 3 回学習会「自然再生エネルギーへの転換は可能か」4

第 4 回学習会「新規制基準を斬る」
第 5 回学習会「国連人権担当官・グローバー勧告の意義と課題」伊藤和子さん
第 6 回学習会「新エネルギー基本計画を斬る」大島堅一さん
第 7 回学習会「原発再稼働は何をもたらすか～再生可能エネルギーへの転換に向けて～」吉原毅さん
第 8 回学習会「高レベル放射性廃棄物の処分問題と原発再稼働」今田高俊さん
第 9 回学習会「知られざる原発労働者の深刻な実態と改善の課題」渡辺博之さん
第 10 回学習会「福島はいま～安倍政権の福島県民切り捨て政策を斬る～」伊東達也さん
第 11 回学習会「再生可能エネルギー普及の意義と課題」吉井英勝さん
第 12 回学習会「賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きをどうみるか」大島堅一さん
第 13 回学習会「福島原発事故からの真の復興と再生に向けて」寺西俊一さん
第 14 回学習会「原発ゼロ基本法」河合弘之さん
第 15 回学習会「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」井原聡さん
第 16 回学習会「原発廃炉・使用済燃料の課題」岩井孝さん
第 17 回学習会「大飯原発差し止め判決に学ぶ」樋口英明元福井地裁裁判長
第 18 回学習会「電源三法交付金の問題点と今後の課題」井上武史さん【中止】第 18 回学習会「原発事故から 10 年目を迎える福島のいま」伊東達也さん
第 19 回学習会「生業訴訟・仙台高裁判決の意義」馬奈木厳太郎弁護士
第 20 回学習会「ALPS 処理水問題を考える」松久保肇さん
第 21 回学習会「世界のエネルギー転換の最新動向と日本の課題」和田武さん
第 22 回学習会「第６次エネルギー基本計画案で原発依存から脱却し脱炭素は可能か？課
題と展望を学ぶ」歌川学さん⑧イレブン行動の開催「原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定を求める請願署
名」および「アルプス処理水の海洋放出反対署名」と原発ゼロの世論を推し進めるため、
毎月 11 日(前後)をイレブン行動として取り組みました。コロナ感染拡大の影響で、開催できない月もありましたが、毎回多くの署名が寄せられました。
(３)現在の連絡会の構成
35 の中央団体（事務局 2・運営委員会 11・連絡会 23）と 13 の賛同団体で構成。
【事務局】
全国労働組合総連合
全日本民主医療機関連合会【運営委員会】
新日本婦人の会
自由法曹団
全国商工団体連合会
原水爆禁止日本協議会
農民運動全国連合会
全国保険医団体連合会
日本民主青年同盟
原発問題住民運動全国連絡センター
日本科学者会議
東京地方労働組合評議会
5日本共産党【連絡会】
全国借地借家人組合連合会
日本のうたごえ全国協議会
安保破棄中央実行委員会
日本国民救援会
日本婦人団体連合会
婦人民主クラブ全国農業協同組合労働組合連合会
映画演劇労働組合連合会
新日本医師協会
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
日本宗教者平和協議会
日本医療労働組合連合会
日本民主主義文学会
日本平和委員会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
全国生活と健康を守る会連合会
全国生協労働組合連合会
日本自治体労働組合総連合
全日本教職員組合
全日本年金者組合
全日本金属情報通信機器労働組合
日本国家公務員労働組合連合会
公害・地球環境問題懇談会【賛同】
憲法改悪阻止各界連絡会議
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会
文化団体連絡会議
全日本視覚障害者協議会
日本勤労者山岳連盟
美術家平和会議
特殊法人等労働組合連絡協議会
日本美術会
日本医療福祉生活協同組合連合会
中央社会保障推進協議会
新日本スポーツ連盟
日本の伝統食を考える会
日本母親大会連絡会

３．原発・福島をめぐる情勢(１)カーボンニュートラルを盾に原発推進・再稼働をすすめる自公政権
2021 年 10 月に政府は「第 6 次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」、「日本のNDC」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」など気候変動・エネルギー政策に関連する一連の計画を閣議決定しました。政府は 4 月に 2050 年カーボンニュートラルをめ
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ざすとしながらも、
第 6 次エネルギー基本計画の中でこれまでのエネルギー政策を踏襲し、石炭火力・原子力発電依存の姿勢を正そうとしておらず、2030 年の電源構成目標は石炭火力 19％、原子力 20～22％を維持する一方、再生可能エネルギーはわずか 36～38％程度と世界から見てかなり低い水準となっています。石炭火力は気候危機の対応として 2030 年にも全廃が求められているにも関わらず、日本は国内にさらに 9 件の大規模な石炭火力の建設を進め、国外にも石炭火力輸出を推進し世界の流れに逆行している状況です。さらに、気候危機を盾に小型モジュール炉（SMR）の開発を推進しようとしています。
(２)福島をめぐる状況①アルプス処理水（放射能汚染水）の海洋放出反対のたたかい
たまり続ける汚染水は約 125 万トンに上り、政府と東京電力は敷地内の貯蔵タンクが2022 年の夏ごろにいっぱいになることから海洋放出の方針を決め 2021 年 4 月には閣議決定されました。福島県の農業、漁業、林業、水産加工、観光業など幅広い人々が反対、特に全漁連は「総意として反対」を表明し、福島県内の 7 割の議会が反対・慎重の意見書を出すなど反対の世論を踏みにじった決定となりました。汚染水が海に流されるならば、風評被害はもとより、ようやく本格操業した福島県の漁業に壊滅的な打撃を与え、これまでの努力が水泡に帰すことになります。福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出による新たな被害のおしつけを絶対に許さず、当面、陸上保管を継続し、国内外の英知を結集して解決をはかることが求められます。
②被災者の医療支援打ち切り、東電賠償問題をはじめとする復興支援縮小の動き
復興庁は東京電力福島第一原発事故での避難住民の医療や介護の窓口負担と保険料の軽減支援策について、
段階的に縮小し廃止する方向で被災自治体と協議に入り、早ければ 2023
年度からの実施を検討しています。故郷を奪われ長期間に及ぶ慣れない避難先での生活による身体的・精神的苦痛、生業が戻らない中で経済的な困難が広がっています。また、医療費等の免除は経済的負担軽減として大きな役割となっていた。こうした避難者の実態から支援策の縮小・廃止の検討は中止すべきであるとの声が福島県内外からあげられている。原
発事故を終わりにしようとする姿勢を取り続ける中で、この避難者の医療・介護費用の減免措置の縮小・廃止は福島の切り捨て政策に他ならない。
③原発事故避難者訴訟
事故から 10 年が経ち故郷を失った、家族を亡くしたなどの被害を被った多くの被害者が国と東電の責任を追及し全国で 30 ほどの訴訟がたたかわれている。2021 年 2 月 19 日 2 月
19 日に千葉避難者訴訟の東京高裁、2021 年 9 月 29 日に福島原発避難者訴訟愛媛では高松
高裁で国と東電の責任を認める判決が出され、2020 年の仙台高裁の判決も含めると 3 つの訴訟で国の責任を認める判決が出されています。現在群馬訴訟を含めて 4 の訴訟のたたかいのステージが最高裁となっています。これらの 4 訴訟では共同で「福島第一原発事故の責任究明と被害救済、原発事故の根絶に向け公正な判決を求める署名」を呼びかけ全国で取り組まれています。
④イノベーションコースト
原発事故後に避難指示が出された 12 の自治体のうち双葉町を除く、11 市町村の帰還宣言が出されていますが、居住率は 30.4％と戻れる人は少ないままです。主な理由として放射能被ばくの不安だけでなく、生活基盤である働く場、交通機関、商店、医療機関、介護施設などが不十分な状態だからです。通院なども他の市まで 1 時間かけていかなくてはならず、生活をするには不便な状態です。福島県全体で自主避難者も含めて 10 万人近くの人々が元の生活に戻れていません。
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福島県の生業の基礎となってきた農業、林業、漁業、観光業などは深刻な打撃を受け、特に沿岸漁業などは事故前の 15％にすぎないなど、10 年近くたった現在も第一次産業を中心に事故前の水準には戻っていません。
一方で政府は福島復興計画として「イノベーションコースト構想(国際研究産業都市)」を打ち出しています。復興計画の中心が、住民のためのふるさとの再生から新たな産業や大型開発にすり替えられています。原発事故被害者置き去りの復興計画は転換すべきです。
(３)国政・地方政治、司法などの分野で広がる原発ゼロのたたかい①柏崎刈羽原発のたたかい
第 49 回総選挙で 6 の選挙区の内 5 選挙区で市民と野党の共闘が実現し、4 勝 2 敗となりました。柏崎刈羽原発をめぐっては東電の度重なる不正の発覚により原子力規制委
員会から業務改善が命じられ、再稼働に向けた審査が中断している状況です。
「東京電力・
柏崎刈羽原発の『設置許可取り消し』を求める署名」は 35 万筆集まっています。
②東海第二原発運転差し止め訴訟
水戸地裁は 2021 年 3 月 18 日に「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」として運転を認めない判決を下しました。東海第二原発は、首都圏唯一の原発で、30km 圏内には 14 市町村があり 94
万人が暮らし原発立地地域では最多の人口となっている。避難計画策定が義務付けられている県と市町村のうち策定済みなのは県と 5 市町のみで、いずれも住民の安全確保に課題がある状態である。そもそも、94 万人を一斉に安全に避難させることは相当な困難を伴います。これらの状況から判決は住民の生命や身体に深刻な被害を与えかねず、人格権侵害の危険性があるとして運転を認めませんでした。
③島根原発・住民投票条例の運動の広がり
島根原発は国内で唯一県庁所在地に立地する原発で原発から県庁まで 9 ㎞しかなく30km 圏内には 46 万人が住んでいます。島根原発 2 号機をめぐっては松江市で「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」を結成し住民投票を条例制定のための署名運動をスタートさせました。この取り組みは周辺の市でも広げられ現在は出雲市、鳥取県の米子市、境港市の４市で住民投票を求める運動が行われています。
④40 年超の老朽原発再稼働の動き
4 月 13 日オール福井反原発連絡会は「超危険な 40 年超の老朽原発高浜 1,2 号機、美浜 3号機を再稼働させるな」と福井県知事あてに要請、県議会に請願書を提出しました。署名は福井県内外から 3,494 人からネット署名を含めて 5,438 人になりました。こうした県民の声にもかかわらず 6 月 23 日に関西電力は美浜原発 3 号機を再稼働させました。福
島第一原発事故以降初めて老朽原発の稼働をしたことになります。鹿児島県の川内原発
1,2 号機については 24 年、25 年にそれぞれ運転開始から 40 年を迎えることになります。
九電は最長 20 年の運転延長に必要な特別点検を始め、鹿児島県は運転延長を集中的に議論する分科会を新設しました。九電が申請した「特別点検」の結果や原発の劣化状況などを検証するとしていますが、延長運転ありきの方向で煤円られることが強く危惧されています。
(４)核のゴミ最終処分場問題
北海道の寿都町と神恵内村の首長が突如高レベル放射性廃棄物＝核のゴミの最終処分場
選定の第一段階である「文献調査」を受け入れると表明しています。応募地選定までには、三段階の調査を約 20 年かけて行われるとされ、文献調査中は年間最大 10 億円(期間中合計
20 億円まで)、第 2 段階の概要調査中は同 20 億円(同合計 70 億円まで)が国から交付金として支払われます。しかし「対話の場」が目的であるとされる「文献調査」は、法令などに“独8立した段階として”は明記されていません。交付金をちらつかせ、「最終処分場」に向けた地域選定「調査」に手を上げさせる国のやり方は欺瞞であり、禍根を残す重大な問題があります。住民目線で対話する政治姿勢はまったくなく、民主主義と国民の安全を守る最低限の責任感さえ欠けています。寿都町では 10 月 26 日に町長選と町議会補欠選挙が実施され町
長には核のゴミ受け入れ推進派の現職町長が僅差で当選しましたが、町議会補欠選挙では反対派の候補者が当選するなど、町内でも意見が大きく分かれています。
日本には 54 基の原発が存在しており、核のゴミの最終処分の問題は直面する国民全体の課題として国民的な議論が必要です。

(５)財界からの要求
日本経団連を始め財界は2050年カーボンニュートラルや電力の安定供給を口実に原発稼働を訴え、さらに原発の研究開発を進めるよう政府に要求しています。そして、これらの財界の要求を前面から受け止める形で、2030年の電源構成に原子力発電を20～22％も想定した第６次エネルギー基本計画を自公政権は閣議決定しました。これは現在の原発の稼働年数等を踏まえると現実的ではなく原発の新増設・リプレイスを前提としたものです。福島第一原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で原発の新増設を前提としたエネルギー政策は電力供給の面でも破綻する無責任な政策です。また、このような原発依存や石炭火力から離れられない財界や政府の姿勢は、現在直面している気候危機の打開のために一番重要な再生可能エネルギーの導入を妨げています。

４．たたかいの課題(１)原発ゼロに向けたたたかいの課題
原発再稼働反対、原発ゼロをめざす全国各地のたたかいと、世界規模で大きく広がった気候危機に立ち向かい、再生可能エネルギーへの転換を求める取り組みを、一体とした幅広い運動として、さらに発展させる必要があります。
とりわけ昨年の衆議院選挙に向け、野党４党（立憲民主・共産・社会民主・れいわ）が政策合意した市民連合の共通政策において、「再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」ことが一致点として掲げられたことは、今後の運動にとっても重要です。
この共通政策を力に、市民と野党の共闘をさらに発展させ、原発ゼロ基本法の制定を実現させる運動を大きく広げましょう。
①原発ゼロ基本法の再提出を求める運動
原発ゼロ基本法案は、自民公明の与党によって、一度も審議されることなく衆議院解散により廃案となりましたが、あらためて法案の再提出と審議を求める運動が必要です。
前回の法案提出に尽力した原発ゼロ自然エネルギー推進連盟をはじめとした、様々な団体とも協力し、原発ゼロ基本法の再提出と審議を求める運動を進め、国会内集会の開催などに取り組みます。
②広がる気候危機に対する運動と原発ゼロをリンクした運動の展開
原発事故を経験した日本では、原発ゼロと気候危機を乗り越える運動が、一致した運動として広がっています。あらためて原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換で気候危機を乗り越える運動を重視します。

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(２)ふくしまの真の復興をめざし、原発事故被害者切り捨て政治を許さないたたかい
東京電力福島第一原発事故から今年３月で１１年を迎えますが、福島原発と被害者の実態は、より深刻になっています。しかし安倍・菅政権に続く岸田政権は、原発事故処理水（放射能汚染水）の海洋放出、原発事故避難者の医療支援縮小など、福島県民、原発事故被害者に更なる被害と負担を押しつけ、原発事故被害者の切り捨て政治を進めています。
原発事故被害者に寄り添い、福島の真の復興をめざす運動を強めます。原発事故避難者訴
訟は、国と東電の責任があらためて鮮明となり、裁判闘争は最高裁法廷でのたたかいが重要です。具体的には以下のとりくみを進めます。
①原発事故処理水(放射能汚染水)海洋放出反対・署名の推進
国と東京電力による原発事故処理水(放射能汚染水)の海洋放出方針の実態を明らかにし、その学習と海洋放出反対の運動を推進するための資材を作成します。
コープふくしまが呼びかける「アルプス処理水の海洋放出反対署名」を全国連絡会として、秋までに 30 万筆を目標にとりくみます。
②原発事故被害者切り捨てを許さないたたかい
原発事故避難者訴訟は、現在４つの訴訟が最高裁で争われています。公正な最高裁判決
を求める署名とともに、各地の原発事故避難者訴訟を支援する取り組みを強めます。
また原発事故被災者の医療支援打ち切りをはじめとする復興支援の縮小が狙われています。ふくしま復興共同センターとともに、農林水産、商工業分野でのたたかいとあわせ、原発事故被害者と連帯する取り組みを強めます。
(３)全国各地の原発にかかわる運動と連帯し、原発ゼロをさらに広げる取り組み①今年 3 月を「原発ゼロ集中月間」として、全国各地で多彩な行動を呼びかけます。
②３月１２日(土)の「原発ゼロ新宿大宣伝行動（仮称）」を、コロナ感染の状況を踏まえながら成功させます。
③原発再稼働や原発事故処理水（放射能汚染水）海洋放出などのうごきに、機敏に対応した行動・集会・政府交渉を行います。
④ＳＮＳやインターネットを活用し、原発にかかわる動きや、原発ゼロ、全国各地のたたかいを可視化する取り組みを重視します。とりわけ動画やショートムービーなど視覚に訴え、若い世代と共有できるように工夫を凝らします。
(４)原発立地自治体の再稼働反対の運動や、全国の原発ゼロの運動を押し上げる取り組み
各地で多彩に広がり取り組んでいる運動や教訓を学び合う場として、全国の原発ゼロをめざす運動の交流の場を、今年の秋に開催します。
(５)政治の争点に原発ゼロを押し上げるとりくみ
これまで広範な人びとと結びついた「原発再稼働反対」の共同を粘り強く発展させながら、「原発ゼロの選択」を政治の争点に押し上げます。
とりわけ今年 7 月には参議院が行われます。原発ゼロを予定候補の政策に反映させることや、野党共闘候補の共通政策となるように取り組みます。
以上

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