沖縄県知事宛意見書

明治学院大学教授 熊本 一規
２０１３年１１月１９日

沖縄県知事 仲井真弘多殿
辺野古地先海面における埋立計画に関し､以下のとおり意見書を提出いたします｡
明治学院大学教授 熊本 一規●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

意 見 書 目 次
はじめに
１. 埋立には漁業補償が必要
２. 種々の漁業と漁業補償(1) 自由漁業･許可漁業･漁業権漁業(2) 自由漁業･許可漁業の｢補償を受ける者｣(3) 経営者免許漁業の｢補償を受ける者｣(4) 共同漁業の｢補償を受ける者｣① 共同漁業権の漁業権者は関係漁民② 共同漁業権は｢総有の権利｣③ 共同漁業権の侵害に伴う補償の方法④ 社員権説を利用した共同漁業の｢補償を受ける者｣のごまかし⑤ 社員権説を利用した｢補償を受ける者｣のごまかし
結 論
添付資料：熊本県収用委員会宛２００２年４月２８日付け熊本一規意見書（略）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

意

見

書

は じ め に埋立事業に伴い漁業に損害を与える場合､漁業補償が必要である｡
一般に､補償は財産権を侵害する場合に必要である(憲法２９条)が､漁業補償を支払うことなく漁業に損害を与えることは財産権を侵害する行為にあたり､違法である｡しかし､一口に｢漁業｣と言っても､種々の漁業があり､補償対象､補償金の支払い方法等は漁業によって異なってくる｡
以下､埋立事業に際して漁業補償が必要であることの根拠を説明するとともに､それぞれの漁業に即して漁業補償の｢補償を受ける者｣や支払い方法等について説明する｡

１．埋立には漁業補償が必要
財産権の侵害に補償が必要であることは憲法２９条の定めるところである｡
公共事業に伴う財産権の侵害に対する補償については｢公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱｣(１９６２年閣議決定､以下｢要綱｣という)が定められている｡- 17 -

同要綱には埋立事業に伴う漁業補償についても定められている｡漁業権､すなわち｢漁業を営む権利｣は生活に密着した経済的利益を得る権利であるから財産権であり､埋立は漁業権を侵害するからである｡
漁業補償のうち､漁業権等の消滅に係る｢消滅補償｣及び漁業権等の制限に係る｢制限補償｣については､それぞれ要綱１７条及び２２条に定められている｡
工事の施行により生ずる水質の汚濁等に伴う漁獲量の減少に関しては､水産庁『漁業制度の改革』において｢他人の行為が漁業価値を減損し､漁業権の目的たる採捕､養殖が不可
能､困難となり､損害を被らせる結果になるものは漁業権の侵害となる｡たとえば漁場水面の底質をなす土砂等の採取､水質の汚濁､漁場へ魚類が来遊する妨害となるような工作物の設定､水路掘さくなどは､……これらの行為の結果明らかに漁業価値の減損となる場合は､漁業権侵害となる｣(４５５頁)とされているように､補償を支払うことなく工事を実施すれば､やはり財産権の侵害になる｡そのため､埋立事業に際して､通常､｢影響補償｣として支払われる｡
したがって､｢消滅補償｣･｢制限補償｣･｢影響補償｣を支払うことなく埋立事業を実施する
ことは財産権の侵害になり､違法である｡
漁業補償は､通常､補償契約を交わすことによって支払われる｡補償契約は､埋立事業者が漁業補償を支払うこと､及び漁業補償を受ける者が埋立を認めることを内容とした契約であり､補償契約が結ばれ漁業補償が支払われることにより､はじめて埋立事業は適法になる｡

２．種々の漁業と漁業補償
１で述べたように､漁業補償は漁業権(財産権)の侵害に対する補償である｡したがって､漁業補償を受ける者は､埋立に伴い損害を受け､漁業収入の減少する者である｡
しかし､一口に｢漁業｣と言っても､種々の漁業がある｡以下､漁業を分類したうえで､それぞれの漁業ごとに｢補償を受ける者｣について述べることとする｡(１) 自由漁業・許可漁業・漁業権漁業
直接に公共の福祉の維持増進を目的として､一般公衆の共同使用に供せられる物を｢公共用物｣といい､道路､公園､河川､港湾､湖沼､海浜などがそれにあたる｡公共用物のうち､河川､湖沼､海などの水面及び水流を｢公共用水面｣という｡
一般に､漁業は､｢自由漁業｣､｢許可漁業｣､｢漁業権漁業｣に分類される｡
河川･湖沼･海面等は｢公共用物｣あるいは｢公共用水面｣であり､原則として一般公衆の共同使用に供せられる｡したがって､一般公衆の共同使用の一環として漁業を営むこともまた自由であり､漁業は､本来､免許や許可を受けずに誰もが自由に営める｢自由漁業｣である｡
しかし､あらゆる漁業を自由に認めていたら､漁業によっては､水面を独占してしまった
り､乱獲につながったりして､一般公衆の共同使用を妨げてしまう｡そのため､そのような漁業は､｢漁業調整｣の観点から一般的に禁止されている｡｢漁業調整｣とは､｢水面を総合的に利用し､もって漁業生産力を発展させること｣と説明されており､漁業法は､１条（この法律の目的）において｢漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し､もって漁業生産力を発展させ､……｣と､漁業調整を法の目的に謳っている｡
しかし､水面を独占したり乱獲につながったりするような漁業といえども､全面的に禁止して一切認めないことは､同じく｢漁業調整｣の観点から好ましくないので､特定の者に禁止を解除して認めることがある｡それが｢許可漁業｣である｡｢許可｣とは｢一般的禁止の解除｣を意味する｡｢漁業権漁業｣とは､漁業が免許される共同漁業･定置漁業･区画漁業のことである｡｢免許｣とは､権利の設定行為であり､漁業権という物権的権利(漁業法２３条１項)が免許によって設定される｡ 〔注１〕
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注１：法的に正確に言えば､漁業権漁業も許可漁業ないし自由漁業である｡定置漁業と区画漁業
は､漁業権漁業であると同時に許可漁業である｡それは､漁業法９条｢定置漁業と区画漁業は免許がなければ営めない｣からわかる｡｢免許がなければ営めない｣ということは､一般的な禁止を免許によって解除するということだからである｡つまり､免許をつうじて許可がなされているのである｡許可漁業でありながら漁業権が免許されるのは､これらの漁業は一定の水面を独占して営まれるため､第三者の妨害を排除しなければ技術的に成立しないから､いい
かえれば､漁業権を免許することによって物権的請求権（妨害排除請求権･妨害予防請求権
等）を持たせなければ漁業そのものが営めないからである｡
他方､共同漁業は漁業権の免許がなくても営める自由漁業である｡その根拠は､漁業法９条
を言いかえれば｢共同漁業は免許がなくても営める｣ということになるからである｡自由漁業
でありながら漁業権が免許される理由は､２(４)②で述べるように､共同漁業は本来､入会漁業で､入会集団がその地先水面を支配するという｢海の入会｣の慣習に基づいてすでに権利化している漁業であるが､漁業調整のためには､沿岸水域で広域的に営まれる共同漁業を漁業法の中に取り込んでおかなければならないからである｡

以上のように､漁業は本来すべて自由漁業であるが､漁業法は､特定の漁業について､一般的に禁止したり､その禁止を特定の者に解除したり､免許したりして､漁業調整を図る､すな
わち漁業生産力がより大きくなるような漁場秩序を創ろうという趣旨の法律である｡いいかえれば､漁業法は､本来､国民の自由に任せておくべき公共用水面の利用に､｢漁業調整｣という公共目的をもって介入している公法である｡漁業法の１条（この法律の目的）に｢漁業調整機構の運用によって､水面を総合的に利用し､もって漁業生産力を発展させることを目的とする｣と謳われているのもそのためである｡（２）自由漁業･許可漁業の｢補償を受ける者｣
許可は｢一般的禁止の解除｣に過ぎず､権利の設定行為ではない｡したがって､許可漁業は許可を受けることで権利(財産権)になることはない｡
しかし､許可を受けることで許可漁業が開始され､その営みが積み重なっていくと､慣習(実態の積み重ね)に基づき､当初は｢利益｣に過ぎなかった許可漁業が次第に権利にまで成熟していく｡自由漁業もまた､許可漁業と同様､慣習に基づき､次第に｢慣習上の権利｣に成熟していく｡成熟して｢慣習上の権利｣になれば､その内容は｢漁業を営む権利｣であるから｢慣習上の漁業権｣になる｡
そのことは､要綱２条５項にも｢この要綱において『権利』とは､社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益を含むものとする｣と規定されており､国交省監修『公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説』には｢(２条５項の)適例としては､入会権､慣行水利権､許可漁業あるいは自由漁業を営む実態が漁業権と同程度の地位を有する権利と認められるもの等がある｣(括弧内引用者)と説明されている｡
したがって､長年営まれて｢慣習上の権利｣に成熟している自由漁業･許可漁業も財産権であり､それらを侵害する場合には補償が必要である｡埋立の際には､自由漁業･許可漁業に対しても漁業補償が支払われるのが常である｡
自由漁業･許可漁業の｢補償を受ける者｣は､いうまでもなく当該漁業を営む者である｡そのことは､要綱５条にも｢（個別払いの原則）損失の補償は､各人別にするものとする｣と明記されている｡
自由漁業･許可漁業の補償を漁協が受けることはできない｡漁協は自由漁業･許可漁業を営んでおらず､したがって､埋立によって何の損害も受けないからである｡（３） 経営者免許漁業の｢補償を受ける者｣
漁業の免許を受ける漁業権漁業は｢経営者免許漁業｣と｢組合管理漁業｣の二種に分かれる｡- 19 -

実定法上の｢免許｣とは､｢特許(権利の設定)｣を意味する場合と｢許可(一般的禁止の解除)を意味する場合とがあるが､漁業法にいう免許は｢特許｣の意味であり､免許によって権利が設定される｡
漁業の免許が｢特許｣であり､権利の設定を意味するならば､免許を受けた者が権利の行使者になるのが当然であるが､漁業の免許の場合にはそうなるとは限らない｡
共同漁業及び特定区画漁業（区画漁業のうちひび建て養殖業･かき養殖業など六種類の区画漁業）が漁協に免許されている場合､漁協自らはそれらの漁業を営まず､組合員のうち漁業権行使規則に定める資格に該当する者がそれらの漁業を営む権利を持つ(漁業法８条１項)とされている｡漁業権行使規則は必ず｢関係地区(特定区画漁業権の場合には地元地
区)に住所を有する組合員｣と資格を定めるから､関係地区又は地元地区に住む組合員が共同漁業又は特定区画漁業を営めることになる｡
このように､漁協が免許を受けるものの一定の資格をもつ組合員が漁業を営むような漁業権のことを｢組合管理漁業権｣､他方､免許を受けた者が自ら漁業を営む漁業権のことを｢経営者免許漁業権｣と呼んでいる｡
経営者免許漁業の場合には｢補償を受ける者｣は明確である｡それは､埋立等により財産権たる漁業権を侵害される経営者である｡通常は漁民であるが､定置漁業の免許を漁協が受けている｢漁協自営の経営者免許漁業権｣のような場合には､漁協が｢補償を受ける者｣になる｡（４）共同漁業の｢補償を受ける者｣① 共同漁業権の漁業権者は関係漁民
組合管理漁業権には共同漁業権及び特定区画漁業権があるが､以下､煩雑を避けるため､ほとんどの沿岸海域に設定されている共同漁業権に即して述べることとする｡
共同漁業権は特殊な権利である｡漁業の免許は漁協になされるものの漁協は共同漁業を営まず､前述のように､関係地区に住む組合員(以下｢関係組合員｣という)が共同漁業を営める｡より正確にいえば､関係地区に住む漁民(以下｢関係漁民｣という)であれば､漁協に属し
ていなくても共同漁業を営める(漁業法１４条１１項に規定されており｢員外者の保護｣と呼ばれている)｡結局､関係漁民であれば､漁協に属するか否かにかかわらず､共同漁業を営める｡
共同漁業権の権利者に関し､｢免許を受ける漁協｣が権利者であるとする｢社員権説｣と｢共同漁業を営む関係漁民｣が権利者であるとする｢総有説｣とに分かれているのは､共同漁業権のこの特殊性に起因する｡
しかし､いずれに帰属するかは､権利･財産権･共同漁業権の定義に照らせば､明らかになる｡
すなわち､｢権利｣とは｢一定の利益を自己のために主張することができる法律上保障されている力｣(林修三ほか『法令用語小辞典』)と定義されている｡したがって､権利者とは､一定の利益を得ている者にほかならない｡共同漁業を営んで利益を得ているのは関係漁民であって漁協ではないから､その権利者は関係漁民である｡また､漁業権は財産権とされているが､｢財産権｣とは､｢金銭的価値のある権利｣(林修三ほか『法令用語小辞典』)と定義されているから､やはり､その権利者は関係漁民である｡さらに､共同漁業権は｢共同漁業を営む権利｣(漁業法６条２項)と定義されているから､その権利者は関係漁民である｡
これらの定義だけからも､共同漁業権が､共同漁業を営み､利益を得ている関係漁民に帰属することは明らかである｡共同漁業を営まず､何の利益も得ていない漁協に権利が帰属す
るはずはないのである｡〔注２〕
注２：平成１３年漁業法改正により､共同漁業権の分割･変更･放棄に関係組合員の書面同意が必要とされることとなったが､この規定は､明らかに社員権説では説明できない｡
同様に､漁業権行使規則の制定･変更･廃止に関係組合員の書面同意が必要とされること- 20 -

(８条)､関係漁民であれば組合員でなくても共同漁業を営めること（１４条１１項､員外者の保護）も社員権説では説明できない｡
ちなみに､漁業法で｢関係地区｣という語句が含まれる規定は､すべて共同漁業権が総有の権利であることに基づく規定である｡② 共同漁業権は「総有の権利」①で述べたように､共同漁業権の権利者は関係漁民である｡したがって､共同漁業権の侵害に伴う補償を受ける者も関係漁民である｡しかし､関係漁民は個々に補償を受けるわけではない｡
共同漁業権において免許を受ける者と権利を行使するものが分かれている理由は､それが｢総有の権利｣(入会権的権利)だからであり､それ以外の理由をあげることは不可能である｡
共同漁業権の淵源は､江戸時代の｢海の入会｣にある｡江戸時代に入ると､それまで農民の自家食糧や肥料を目的として行なわれていた漁業が農業から分化し､沿岸各地に漁業を専業とする漁村ができて､漁村に住む漁民集団が漁村の地先水面を共同に利用する慣習が形成された｡それは､永年継続され､次第に権利にまで成熟していった｡
この権利は､｢総有の権利｣であった｡総有とは｢単に多数人の集合にとどまらない一箇の団体が所有の主体であると同時にその構成員が構成員たる資格において共同に所有の主体であるような共同所有｣､あるいは｢団体が管理処分権能を､団体の構成員が使用収益権能を持つような共同所有｣と説明されている｡江戸時代には､漁場だけでなく､山林も用水も温泉も入会集団の総有に属していた｡
明治３４年に制定された漁業法は､漁民集団が地先水面を総有的に支配する慣習に基づき､漁民集団が地先水面を共同に利用して営む漁業の権利を｢専用漁業権｣とした｡それは､
明治４３年漁業法に引き継がれ､昭和２４年現行漁業法にも｢共同漁業権｣と名前を変えて引き継がれている｡
ところで､総有という共同所有は近代法にはない｡近代法では法人格を持つのは自然人及び法人であるが､｢総有の権利｣を持つ入会団体は､自然人でも法人でもなく､法人と対比して｢実在的総合人｣と呼ばれる｡それは､｢多数人の団体であって､その構成員の変化によって同一性を失わないことは法人と同じであるが､法人のように構成員と別個の人格を持たず､構成員の総体がすなわち単一体と認められるもの｣(我妻栄編『新版新法律学辞典』)と定義されている｡法人がそれを目や手で確かめることができず､観念上存在する単一の団体(観念的単一的団体)であるのに対し､実在的総合人は､その構成員と別個に存在するのではなく､構成員全体を総合した実在する団体なのである｡したがって､実在的総合人の持つ財産や権利は､その構成員が同時に持つことになる｡
実在的総合人が近代法には存在しないため､総有を近代法で規定することはきわめて困難であった｡山林を総有的に支配する入会権は民法で｢慣習に従う｣と規定された｡用水や温泉の総有の権利については法律ができず､判例で｢慣習にもとづく権利｣と認められた｡それに対して､漁場の総有的支配に関しては漁業法という法律が制定されたため､制定にあたっては､近代法に存在しない｢総有｣を近代法で規定するという難題を克服しなければならなかった｡
この難題を解決するために､次のような工夫がなされた｡すなわち､漁村の漁民集団によって漁業組合という法人を創らせ､｢漁業組合に専用漁業権を免許する｣と規定するとともに､漁業組合ではなく｢組合員が専用漁業を営む権利を持つ｣と規定した｡この二本立てで総有を近代法で規定したのである｡
この工夫について､現行漁業法の解説書『漁業制度の改革』(水産庁編､１９５０年)は､
次のように述べている｡- 21 -

海の場合は､漁業が産業として分化し始めたのは徳川期であるが､最初は自由に漁場を利用していたのが漁業が発達し漁民の数が増加するにつれて漸次どの漁場はどの部
落の者が利用するという関係が決まって来､部落総有の入会漁場ができ上って行く｡当時は漁法も小規模であるので､その入会漁場では部落で一定のとりきめをし､それにしたがって部落の漁民は平等にその漁場を利用して漁業を営んでいたのである｡……この総有漁場は漁業組合の専用漁業権という形でローマ法的に整備されたのである｡つまり､部落が管理し､その管理下に部落民が平等に利用するという形態―ゲルマン法の総有―をローマ法に翻訳し､部落の管理権限を漁業組合の専用漁業権､部落漁民の平等利用権を組合員の各自漁業を営む権利として規定した｡法体系を異にするゲルマン法の概念を､民法では規律し得ずして慣行に逃げているのに､一応ローマ法の概念を持って規律したことは､明治の立法者もなかなか味なところを見せている（３０３－３０４頁）。
以上から明らかなように､共同漁業権において､免許を受ける者と漁業を営む者が分かれている理由は､総有をローマ法(近代法)で規定したからである｡水産庁で長年漁業法の解釈を担当し､｢漁業法の神様｣と呼ばれた故浜本幸生は､この工夫のことを｢漁業法の哲学｣と呼んでいる｡③ 共同漁業権の侵害に伴う補償の方法②で述べたように､｢総有の権利｣は団体が持つと同時に､その構成員が持つような権利である｡共同漁業権は関係漁民集団という入会集団が持つと同時に､その構成員たる関係漁民
個々人が持つ権利である｡
入会集団は､対内的には構成員全員の同意を得るとともに､対外的には単一の意思表示をするという性質(｢入会権者総員一致の原則｣と呼ばれる)を持つ｡例えば､入会地の売却についての意思表示を迫られた場合､個々の構成員が意思表示をするのではなく､内部で全員の同意を得るとともに対外的に単一の意思表示をする｡
したがって､埋立により共同漁業権が侵害される場合､埋立に同意するか否かについて
は､関係漁民の全員の同意を得て単一の意思表示をすることになる｡
補償金の受領･配分についても同様である｡補償金の受領について､個々の関係漁民が意思表示をすることはない｡関係漁民全員の同意を得て､関係漁民集団として受領するか否かの単一の意思表示をする｡また､関係漁民集団として補償金を受領した後､その配分については､関係漁民集団全員の同意を得た配分基準に基づいて個々の関係漁民に配分することになる｡
共同漁業権の侵害に伴う以上の漁業補償の方法は､次の水産庁通達に明確に示されている｡
昭和４７年９月２２日漁政部長通達
埋立事業等に伴う漁業補償契約の締結にあたっては､組合は関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい｡
昭和５１年３月１３日漁政部長通達
漁業協同組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求､受領及び配分を行うことは､組合という社会的公益的組織体の存立目的の範囲内の行為であり､組合の行いうる業
務には含まれると解する｡
また､この場合において､関係海面においても漁業を行っている組合員からの委任行為が必要と解する｡
昭和４５年１１月２１日漁政部長通達
配分委員会等で作成された漁業補償金の配分の基準は､漁業協同組合の総会の議決により正式に決定するものとする｡なお､この配分基準については､個々の組合員から- 22 -

もこの配分の基準の内容に同意する旨の同意書の提出を得ておくものとする｡④ 社員権説を利用した共同漁業の「補償を受ける者」のごまかし
共同漁業権は｢総有の権利｣であるから､埋立に際しての同意取得は関係漁民全員から得なければならないし､補償もまた関係漁民全員に対して支払わなければならない｡
しかし､そのことを関係漁民が知った場合には埋立事業が困難になるため､共同漁業の免許を受ける漁協が権利者であるという社員権説が利用され､漁協の総会決議によって埋立同意が得られるというごまかし､また漁協に補償金を支払えばよいというごまかしが行なわれてきた｡
社員権説は､昭和３７年漁業法８条改正に端を発する説である｡しかし､それが誤りであることは､①で述べたように、権利・財産権・共同漁業権の定義に照らすだけで明らかになる｡免許を受けるだけで共同漁業を営まない､したがって埋立によって何の損害も受けな
い漁協が埋立に同意したり､補償を受けられたりするはずがないのである（詳しくは､別稿｢２００２年４月２８日熊本意見書｣あるいは拙著『海はだれのものか』を参照）｡
近年､埋立事業に際して漁協総会で総会決議をあげることがしばしば行なわれているが､漁協の総会決議は漁協という法人の意思決定方式であり､漁協自営の経営者免許漁業権に関しては法的に有効であるものの､それ以外の漁業権(｢慣習上の権利｣となった許可漁業･
自由漁業､漁協自営以外の経営者免許漁業権､組合管理漁業権)に関しては､法的に無効な行
為､あるいは無権代理行為なのである｡
ただし､漁協の総会決議によって埋立に反対していた関係漁民全員が埋立反対をあきらめ､補償金の配分を受領すれば､関係漁民全員が補償契約に同意したことになるため､埋立事業は適法になる｡入会集団の構成員全員の同意は､いつ如何なる方式でとってもよいとされているため､補償契約の締結や補償金の受領などの行為は関係漁民全員の同意がなくても進めることができ､関係漁民全員の同意は事後的にとってもよいのである｡
しかし､いずれにせよ､最終的には､関係漁民全員による配分受領が必要である｡関係漁民全員の同意が得られないままの漁協等による補償契約の締結や補償金の受領は無権代理行為にあたり､関係漁民全員による配分の受領によって無権代理行為が追認されるのである｡
埋立同意が漁協の総会決議によって得られるわけでないことは､漁協の総会決議が挙げられるようになったのが１９６８年松山空港判決以降であること､及びダム建設にあたって漁協の総会決議が挙げられそうになったのは､２００２年､熊本県の川辺川ダム計画が初めてあることから明らかである（別稿｢２００２年４月２８日熊本意見書｣注(7)あるいは
拙著『海はだれのものか』３章Ⅱ１を参照）｡⑤ 社員権説を利用した｢補償を受ける者｣のごまかし
前述のように､要綱５条には｢（個別払いの原則）損失の補償は､各人別にするものとする｣と規定されており､漁業補償もまた個別払いを原則とする｡
しかし､要綱５条は､さらに｢ただし､各人別に見積もることが困難であるときは､この限りでない｣と規定しており､『公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説』には｢各人別に見積もることが困難であるとき｣の事例として｢持分がきわめて錯綜している共有財産
権､総有の財産権等｣が挙げられている｡したがって､｢総有の権利｣である共同漁業権に関して､｢入会権者総員一致の原則｣に基づき､個別払いにせず､関係漁民全員から委任を受けた者(漁協とは限らず誰でもよい)に支払うことは適法である｡
しかし､その場合にも､一括して漁業補償を支払えるのは｢総有の漁業権｣に関してだけであり､自由漁業･許可漁業及び経営者免許漁業に関しては､要綱５条の但し書きに該当しな
いため､個別払いにすることが必要である｡
ところが､個別払いにすると埋立によって損害を受ける漁民全員への補償が必要である
ことが明確になるため､補償金受領や配分基準案について関係漁民全員から同意を取る際- 23 -

に､共同漁業のみならず､他の自由漁業･許可漁業許及び経営者免許漁業に関しても合わせて同意を取るようにされている｡社員権説を利用して共同漁業以外の漁業を営む漁民の同意も一括して取っているのである｡
漁業補償金の配分基準に関しては､配分基準委員会が設けられ､同委員会が配分基準案を作成して､関係漁民全員の同意を取ることが必要であるが､その配分基準案は､平等割り(組合員全員への平等な配分)と被害割り(被害に応じた配分)を主な配分基準に採用することが多い｡
配分基準で平等割りと被害割りが主たる配分基準になることもまた､｢補償を受ける者｣が漁協でないことを示している｡もしも｢｢補償を受ける者｣が漁協であり､補償金が漁協に支払われるものならば､補償金は漁協会計上｢剰余金｣として扱われ､剰余金を組合員に配分する際には､出資割り(協同組合への出資口数に応じた配分)と利用割り(組合員の漁協事業の利用状況に応じた配分)のいずれかまたは両方で配分することが法的に義務づけられているからである｡

結論

埋立事業に際して､埋立に同意したり､埋立事業に伴う漁業補償を受けたりする者は､自由漁業･許可漁業及び経営者免許漁業においては当該漁業を営む者である｡共同漁業においては､関係漁民全員からの委任を得た者が補償金を受領し､その後､関係漁民全員の同意を得た配分基準に基づいて配分しなければならない｡
漁協が埋立に同意したり漁業補償を受けたりすることができるのは､漁協自営の経営者
免許漁業に限られ､その他の漁業に関して総会決議を挙げたとしても､それは権限のない者
が勝手に意思表示しているにすぎない｡
漁協の｢埋立同意｣や｢補償契約の締結｣や｢補償金の受領｣等の総会決議は､関係漁民全員の補償金の配分受領によって追認されない限り､法的に無効である｡
埋立に伴って損害を受ける漁民全員に漁業補償を支払うことなく埋立事業を実施することは､財産権を侵害する行為であり､違法である｡
以 上●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

この意見書は２０１３年１１月３日､稲嶺進名護市長にも提出しています｡

辺野古埋め立て差し止め請求訴訟
第１回口頭弁論事前集会- 24 -