第 1 号議案

2021 年度事業報告

2021 年度のスタートもまた新型コロナウイルス感染症拡大の中で迎えました。
日本補聴器工業会の発表による補聴器出荷台数は 589,951 台（前年比 104.7％）と前年を上回りましたが、コロナ前年の水準には回復することはできませんでした。しかし新型コロナウイルス感染症対策のため停滞している日本経済の中ではよく健闘しており、超高齢社会の中で補聴器が日常生活にしっかり溶け込み、確実に浸透してきたと実感した年だったと言えるかと思います。
協会活動にも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、予定されていた活動がやむを得ず縮小、中止となるなど、厳しい状況もありましたが、難聴者のため、認定補聴器技能者の社会啓発のため、積極的な活動を行ってまいりましたのでご報告いたします。
2021 年度も、質の高い補聴器技能者の育成を目的にＨＨＰ研修会を活動の中心に据えて取り組んでまいりました。前年度の６回開催から８回開催と Web 等の活用も併せて、認定補聴器技能者が更に質の高い適合技術による補聴器の適正供給を推進するための実践的なプログラムとして、総計４１０名の受講者を数えることができ、ＨＨＰ取得者も前年から２０名増の４２名となりました。
「事例検討会」は２回の開催で５つの事例報告があり、延べ８０名の参加者による活発な意見交換ができました。今後も、多くの会員の皆様に参加いただけるよ
う開催地や方法等について工夫しながら推進してまいります。
公的資格化の取り組みについては、業界 3 団体が主催する朝食勉強会にて武見敬三参議院議員を中心とした政官学産による補聴器の供給制度の在り方についての検討を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症のため開催はできませんでした。しかし、武見敬三議員、自見はな子議員事務所を訪問し“Japan Hearing Vision”の進捗状況等の情報交換を行うなどの活動を行いました。
６年目を迎えた日本補聴器販売店協会が開催する厚生労働省補助事業「補聴器販売者の技能向上研修等事業」は９会場で開催され、４７都道府県すべてでの開催が実現しました。また、オンデマンド配信による Web 研修も実施され、当協会も委員・講師等の派遣協力を行いました。また、販売店協会との連携を密にするため、新たに販売店協会、技能者協会の三役会議を創設し懸案事項への協力体制を整えました。
テクノエイド協会の「認定補聴器技能者養成事業」「認定補聴器専門店制度」へは要員を派遣し、質の高い認定補聴器技能者の育成と拡充に努めるとともに、当協会の広報活動も併せて行い会員増強にも取り組んでまいりました。
その他各委員会ＷＧの活動の詳細は次の通りです。

第 1 号議案

事業報告〔会員構成〕
会 員 の 別

期首

期末

増減

一 般 会 員

9名

9名

0名

資格認定会員

628 名

619 名

△9 名

準員

183 名

202 名

19 名

賛 助 会 員 （法人）

8社

9社

1社

賛 助 会 員 （個人）

8名

9名

1名

特 別 会 員

0名

0名

0名

会 員 合 計

836 名

848 名

12 名

会

〔事業報告〕○特定非営利活動に係る事業について2021 年度の重点活動目標として次の 4 項目を掲げて活動しました。
１．補聴器技能者の育成事業（定款第 5 条第 1 項 1 号①）① ＨＨＰ（Hearing Healthcare Professional）研修会を開催しました。（8 開催、参加者合計 410 名）② 会誌「The MiMi Tribune」を発行し、情報提供を行いました。
（2 回）③ 「補聴器技能者のためのポケットガイド」の周知をしました。
④ テクノエイド協会の認定補聴器技能者養成事業等に委員・講師を派遣し、運営等に協力しました。
２．補聴器技能者の普及啓発事業（定款第 5 条第 1 項 1 号②）① 閲覧者の利便性向上を目的に、ホームページをリニューアルしました。
② HP に掲載している認定補聴器技能者インタビューを追加更新しました。（4 回）③ Facebook やメールマガジンで最新情報を提供しました。
④ 各地の各種団体が主催する講習会へ講師を派遣する他、ユーザー団体、高齢者団体等へも積極的な交流に務めました。
（講師派遣 2 回）
３．本法人の関連学会・団体との情報交換及び研究等共同事業（定款第 5 条第 1 項 1 号③）① 各関連団体と積極的な情報交換を行い、協会活動を推進しました。
４．その他目的を達成するために必要な事業（定款第 5 条第 1 項 1 号④）① 会員名簿に協会の活動紹介を追加し、関係諸団体へ配布しました。
② 各種講習会等で入会募集活動を行い、88 名が新たに入会しました。
③ 厚生労働省医政局補助事業「令和３年度補聴器販売者の技能向上研修等事業」に委員・講師を派遣し、運営等に協力しました。
○その他の事業（定款第 5 条第 2 項）
実施しておりません。

第 1 号議案

事業報告〔主な活動内容〕
以下に 2021 年度の主な活動報告を記します。
4月○第 47 回理事会 ○ＨＨＰ研修会

5月○会計監査会 ○広報委員会

6月○第 16 回通常総会 ○第 48 回理事会 ○総務委員会○難聴対策推進議員連盟第 13 回・14 回総会に出席

7月○ホームページリニューアル WG

8月○厚生労働省医政局補助事業 第 1 回事業企画推進委員会に出席○ＨＨＰ研修会 ○T.M.T.29 号発行 ○ホームページリニューアル WG

9月○合同三役会に出席 ○厚生労働省医政局補助事業 第 2 回事業企画推進委員会に出席○ＨＨＰ研修会 ○教育・研修委員会 ○ホームページリニューアル WG

10 月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修、IOFT） ○ホームページリニューアル WG○ＨＨＰ研修会

11 月○第 49 回理事会 ○合同三役会に出席 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修）○厚生労働省医政局補助事業 第 3 回事業企画推進委員会に出席 ○ＨＨＰ研修会

12 月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修、東京シューレ葛飾中学校）○ＨＨＰ研修会 ○総務委員会 ○ホームページリニューアル WG

1月○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修） ○ホームページリニューアル WG

2月○合同三役会に出席 ○講師派遣（補聴器販売者技能向上研修） ○ＨＨＰ研修会○教育・研修委員会

3月○厚生労働省医政局補助事業 第 4 回事業企画推進委員会に出席○難聴対策推進議員連盟第 15 回総会に出席 ○オンライン座談会 ○広報委員会○ホームページリニューアル WG※T.M.T.とは会誌「The MiMi Tribune」のことです。

ＨＨＰ研修会 実施一覧
開催日

カテゴリー

タイトル・開催地

4/3

2

語音聴力測定のマスキングについて（大阪・Web のハイブリッド形式）

4/10

1

補聴器トラブルを防ぎましょう！（Web）

8/26

1

認定補聴器技能者による適正なフィッティングケース記録の方法（Web）

9/16

3

補聴器の器種選択について（Web）

10/26

4

販売店における補聴効果の確認法（Web）

11/18

1

難聴と認知症（Web）

12/4

3

補聴器フィッティング事例検討会（大阪・Web のハイブリッド形式）

2/9

3

補聴器フィッティング事例検討会（Web）
ＨＨＰ全カテゴリー修了者

42 名（2022 年 3 月 31 日現在）以上、2021 年度の事業報告に当たり、会員各位のご協力に感謝申し上げます。

決算報告

第 2 号議案
2021年 度

特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
2022年3月31日現在
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）

科
目Ⅰ 資産の部
流動資産
現金預金
現
普通
預
郵便
貯前
払金

金
金
金
金

321,085
4,804,383
8,040,400
140,322
13,306,190

流動資産合計
資産合計
Ⅱ

負債の部
流動負債
未前

払
受額

13,306,190

金金

流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産増加額）
負債及び正味財産合計※正味財産には設立登記時の資産66,706円を含む。

206,734
301,000
507,734
507,734
12,798,456( 920,566)
13,306,190

第 2 号議案

決算報告
2021年度

特定非営利活動に係る事業会計収支計算書

自 2021年4月1日

科Ⅰ目

至 2022年3月31日
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）
予算－決算

決 算 額

予 算 額

収入の部
1 会費・入会金収入
入会金収入

150,000

160,000△10,000

会費収入

8,600,000

9,038,000△438,000

8,750,000

9,198,000△448,000

2 事業収入
育成事業
普及啓発事業1,010,000

1,255,000

20,00043,2901,030,000△245,000△23,290
1,298,290△268,290

3 補助金等収入
300,000

助成金収入

300,000

300,000

0300,000

0

4 雑収入
100

受取利息

76100
収入合計
Ⅱ

2476

10,080,100

2410,796,366△716,266

支出の部
1 事業費
育成事業

1,200,000

1,242,142△42,142

普及啓発事業

3,600,000

3,177,420

422,580

400,000

50,000

研究事業

5,200,000

350,000
4,469,562

730,438

2 管理費
1,800,000

1,756,637

43,363

理事会費

500,000

897,477△397,477

その他会議費500,000

161,740

338,260

教育・研修委員会

300,000

487,920△187,920

広報委員会

200,000

24,000176,000

総務委員会

200,000

38,120161,880

ワーキンググループ等

100,000

147,380△47,380
125,673

会議費計1,300,000

1,174,327

旅費交通費

700,000

328,434

371,566

通信費

200,000

258,918△58,918

消耗品費450,000

258,154

191,846

図書費

10,0000

10,000

支払手数料

40,00047,018△7,018

賃貸料（家賃）600,000

600,000

03,0004,000△1,00024,500

総会費

租税公課
顧問料（税理士他）

30,000

5,500

事務委託費

900,000

900,000

0

雑費

30,00031,336△1,336

渉外費

50,00021,91428,086

諸会費

020,000△20,000

6,113,000
支出合計

11,313,000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

5,406,238

706,762
9,875,800

1,437,200△ 1,232,900

920,566△2,153,466

11,811,184

11,811,184

0

10,578,284

12,731,750△2,153,466※今年度はその他の事業を実施していません。

第 2 号議案

決算報告
2021年度

特定非営利活動に係る事業会計正味財産増減計算書
自 2021年4月1日

至 2022年3月31日
特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会（単位：円）

科目（増加の部）
資産増加額
当期収支差額
負債減少額
増加額合計（減少の部）
資産減少額
当期収支差額
負債増加額
減少額合計
当期正味財産増減額
繰越正味財産額
期末正味財産合計額

金920,566

額

920,566
920,566

920,566
11,811,184
12,731,750

2021年度

特定非営利活動に係る事業会計財産目録
2022年3月31日現在
特定非営利活動法人

日本補聴器技能者協会（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
流動資産
現金
普 通 預 金郵 便 貯 金技能者協会
JHITA研修会
前払
金流 動 資 産 合 計
資産合計

金

額

321,085
4,804,383
8,040,400
4,615,532
3,424,868
140,322
13,306,190
13,306,190

Ⅱ

負債の部
流動負債
未払金
前受金
流 動 負 債 合 計
負債合計
正味財産
注記

206,734
301,000
507,734
507,734
12,798,456

普郵

通 預 金
便 貯 金
技能者協会
JHITA研修会
前
払金
未前

払受金
金

みずほ銀行 神田駅前支店 普通預金 2126161
振替貯金 00130-5-631089
振替貯金 00180-1-299580
次年度分理事会会場費
次年度分会費請求通信費
消耗品費(コピーカウンター代)
次年度分受講料(4/2研修会 34名分 143,000円)(4/9研修会 49名分 158,000円)

73,920円
66,402円
206,734円

以上のとおり報告いたします。
2022年6月18日
特定非営利活動法人 日本補聴器技能者協会
理事長

阿部 秀実

第 2 号議案

決算報告