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⽕⼭灰と東海第⼆原発の安全性〜そのとき何が起こるのか〜

東海第⼆原発運転差⽌訴訟
2018年9⽉13⽇ 第22回弁論期⽇原告代理⼈ 弁護⼠ 嶋⽥ 久夫

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はじめに〜争いのない前提事実と原告らの主張の要旨〜

本主張の位置（本主張の位置づけ）• 地震・津波・火山大国「日本」において、原発の立地条件はあるか？
• 本事件の東海第二原発での影響評価とその安全対策が、原告ら周辺住民の人格権を侵害しない万全の措置がおこなわれているのかについて具体的に検証する。

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世界有数の⽕⼭⼤国・⽇本

被告日本原電の自然災害への姿勢• 火山活動の原発への影響のうち、本件原発の降下火山灰層厚は「国内最大」の50ｃｍを被告らは認めている。
• しかし、被告日本原電経営トップは規制委員会から自然災害に対する社の姿勢を指摘され、「想定されている火山灰層厚を社長は把握されていらっしゃいますか？」と尋ねられても「大変あれでございますけれども・・・」という認識の程度であることを示した。
• 果たして、被告日本原電は周辺住民の安全を確保するための調査、研究、評価及び対策を真剣に行っているか？

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⽕⼭影響評価対象は⾚城⼭

影響評価対象は赤城山噴火• 本件原発で影響を考慮しなければならない火山は赤城山の噴火による火山灰への対策である。
• 赤城山の噴火は遠い昔の話しではなく、その火山灰は北関東
では畑地や露頭に普通に見られ、園芸用の「鹿沼土」として身近な存在である。

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前提事実

赤城山火山灰層厚をめぐる前提事実• 被告日本原電は、本件原発周辺の赤城鹿沼層の降灰層厚を40cmから20cmに切り下げようとした。

• 規制委員会の現地調査で、地層上端がでこぼこで削られて厚さが減った可能性があると指摘され、見直しが求められた。
• 最終的な総合評価で、被告日本原電は想定すべき火山灰層厚を50cmとせざるを得なくなった。

• 本主張では被告らが認めている火山灰層50ｃｍをもたらす降灰を前提に主張する。

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主張の要旨

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原告らの主張の要旨• 原告らはこの書面で、① 規制基準における火山評価が100倍～1000倍過少評価していた事実② 規制委員会はそれを認めざるを得ず、ようやく専門家を入れて見直し、火山ガイドを改定するに至った事実。
それでもなお観測データが少なく「不確かさが大きい」ことを認めている事実③ 被告日本原電は火山ガイド改定前の過小評価の火山灰評価の基準で申請した事実。

8④ 火山ガイド改定に伴い被告日本原電は火山灰濃度評価を100倍に引き上げざるをえなくなった事実。

⑤ 火山灰濃度を100倍に引き上げたのちの対策は「検討中」で、交換フィルターの閉塞時間等の有効性評価を示すことないまま、設置変更許可がなされようとしている。
⑥ これは規則・火山ガイドに違反しており、審査も過誤・欠落である。この法廷でその対策の有効性が立証されない限り住民の人格権侵害の可能性を否定できない。
• 以上を主張する。

91．⽕⼭⼤国⽇本と⽕⼭降下⽕砕物（⽕⼭灰）世界有数の⽕⼭⼤国・⽇本

⽇本は⽕⼭列島-プレート境界と⽕⼭

⽇本は、世界の活⽕⼭の約1割が集中するといわれる世界有数の⽕⼭⼤国10世界有数の⽕⼭⼤国・⽇本

⽇本は⽕⼭列島-プレート境界と⽕⼭

11世界有数の⽕⼭⼤国・⽇本

12⽕⼭フロントと⽕⼭活動

交野市⽴第3中学校 卒業⽣のブログより

降下⽕砕物

降下⽕砕物とは▶ 「あらゆる種類の⽕⼭砕屑物で降下する物」（⽕⼭ガイド1.4項⑻）13降下⽕砕物

降下⽕砕物とは▶ 「あらゆる種類の⽕⼭砕屑物で降下する物」（⽕⼭ガイド1.4項⑻）

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2．降灰の被害（気象庁）〜何が起こるのか〜気象庁（分野別被害状況）

16気象庁（道路）17気象庁（停電）18

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3．新規制基準の「⽕⼭ガイド」の制定（2013年6⽉）〜はじめての⽕⼭影響規制〜

⽕⼭事象に対する法規制 ⽕⼭ガイド

具体的審査基準としての火山ガイド
福島第⼀原発事故後の平成24年改正（新規制基準策定）まで、ほとんど何も規制が⾏われてこなかった。

▶ 原⼦炉等規制法43条の3の6 1項4号
「発電⽤原⼦炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質…（略）…による災害の防⽌上⽀障がないものとして原⼦⼒規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」▶ 設置許可基準規則6条1項「安全機能を有する施設は、想定される⾃然現象（地震及び津波を除く）が発⽣した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない」▶ 同規則の解釈6条2項「『想定される⾃然現象』とは、敷地の⾃然環境を基に、…（略）…⽕⼭の影響…（略）…をいう。」▶ 具体的審査基準としての⽕⼭影響評価ガイド

20⽕⼭ガイド ⽕⼭の影響評価フロー

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火山ガイドの評価フロー図
⽕砕物密度流の問題

降下⽕砕物の問題

⽕⼭ガイド 過酷事故に⾄る機序

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過酷事故に⾄る機序ケース１（VEI6ないし7クラスの破局的噴⽕）
⽕砕物密度流が到来

構造物を根こそぎ破壊

ケース２（VEI5ないし6クラスの巨⼤噴⽕）多量・⾼濃度の降下⽕砕物が到来

電気系統・冷却系統等
機能喪失

⾼レベル
放射性廃液・
使⽤済
核燃料溶融等放射性物質の外部への放出

⽕⼭ガイド 降下⽕砕物の原発施設への影響

火山ガイド 降下火砕物の原発施設への影響

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降下⽕砕物による直接的影響

降下火砕物（火山灰）による直接的影響

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降下⽕砕物による直接的影響

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降下⽕砕物による間接的影響

降下火砕物による間接的影響

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4．「⽕⼭ガイド」に係る住⺠の指摘で⽕⼭灰濃度の過⼩評価が露呈〜住⺠の訴えと司法判断〜

⽕⼭評価をめぐる住⺠側主張と司法判断

住民訴訟での火山ガイドをめぐる論争
2013年火山ガイドが作成されると、各地の原発訴訟で火山ガイドの内容の適否、審査の適法性が争われることに。
（川内原発）鹿児島地裁仮処分、福岡高裁宮崎支部抗告審、福岡地裁行政訴訟（伊方原発）広島地裁仮処分、松山地裁仮処分（その他）• 高浜原発１,２号機・美浜原発３号機 名古屋地裁行政訴訟• 大間原発 函館地裁
• 六ヶ所再処理施設 青森地裁28

住⺠訴訟における⽕⼭評価をめぐる争点

住民訴訟における火山影響評価をめぐる争点
1. 噴火規模の評価および火砕流の到達
2. 風向き評価
3. 大気中濃度の評価
4. 非常用ディーゼル発電機フィルターの閉塞・摩耗評価、焼付・固着評価※東海第二の本書面では主に３、４について主張する

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⽕⼭評価をめぐる住⺠側主張と司法判断

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住⺠の訴えで司法は⽕⼭ガイド⽕⼭灰濃度の過⼩評価を認定
国は⽕⼭灰濃度基準を3㎎／㎥ から 33㎎／㎥を認めざるを得ず
⽕⼭噴⽕アイスランドエイヤヒャトラ
氷河噴⽕（2010年）

アメリカ
セントヘレンズ
⽕⼭噴⽕（1980年）

観測点

ヘイマランド⽕⼝から40km

ヤキマ
⽕⼝から
135km

濃度・層厚濃度3.2〔㎎/㎥〕
層厚5mm

濃度33.4〔㎎/㎥〕
層厚8cm

住⺠側の主張判 決

事業者は2010年の エ イ ヤ ヒャ ト ラ 噴
⽕の際の3g／㎥を前提としているが、①層厚5mmの地点における②粒径PM10の③再⾶散値であり過⼩。

（福岡⾼裁宮崎⽀部）
被告が降下⽕砕物の⼤気中濃度として想定した値（3mg／㎥）は降下⽕砕物が再⾶散した際のPM10の測定値である可能性があり、少なくとも10倍以上の過⼩評価となっている疑いがある。

（同上に加え、）
セントへレンズ噴⽕の33mg／㎥も①
層厚8cmの地点に
お け る ② 粒 径
PM10の測定値で機器の測定限界であり過⼩。

（広島地裁仮処分）セントへレンズ観測値は33mg／㎥とされ、これを規制委も認めるに⾄ったのであるから、事業者が参考にするエイヤ
ヒャトラのヘイマランド観測値は、今や明らかに過⼩な想定と⾔わねばならない。

電中研報告電力中央研究所レポートを受けて規制委は「新たな知見」として濃度1g／㎥を認めざるをえなくなった3㎎→33㎎／㎥ から、さらに 1g／㎥へ

H28.10.26規制庁「発電⽤原⼦炉施設に対する降下⽕砕物の影響評価について」31

規制庁は過⼩評価をみとめざるを得なくなった

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結局、当初の基準濃度3㎎／㎥は過⼩評価だったことを認め 300倍引き上げ 1g／㎥に濃度１g/㎥は▶エイヤヒャトラ観測値の300倍▶セントヘレンズ観測値の30倍

約1g/㎥

⽕⼭ガイドは著しい過⼩評価だったことに
H28.10.26規制庁発表

p8（参考1-1）

科学的・専⾨技術的知⾒を反映していなかった規制基準• 火山学の専門家の関与もほとんどないまま、わずか9カ月で策定された新規制基準（火山ガイド）
は、科学的知見を取り入れないずさんなレベルであったことが明らかになった。

• 「新規制基準は各分野の専門家が参加し、最新の科学的・専門技術的知見を反映し制定された」（大飯原発控訴審判決2018年4月4日名古屋高裁金沢支部）というような評価は到底できるものではない。
• 他の分野でも同様の事実があり、司法は原告住民の安全を守れるか独立した判断が求められる。

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5．「⽕⼭ガイド」の改訂（2017年12⽉）

規則の⼀部改正（⽕⼭ガイド改訂）

火山ガイドの改訂（以下を追加）• ６．１ 降下火砕物（３）確認事項• (a) 直接的影響の確認事項• ③ 外気取入口からの火山灰の侵入により、換気空調系統のフィルタの目詰まり、非常用ディーゼル発電機の損傷等による系統・機器の機能喪失がなく、加えて中央制御室における居住環境を維持すること。（解説-17）• 解説-17. 堆積速度、堆積期間については、類似火山の事象やシミュレーション等に基づいて評価する。また、外気取入口から侵入する火山灰の想定に当たっては、添付１の「気中降下火砕物濃度の推定手法について」を参照して推定した気中降下火砕物濃度を用いる。堆積速度、堆積期間及び気中降下火砕物濃度は、原子力発電所への間接的な影響の評価にも用いる。
• 添付１「気中降下火砕物濃度の推定手法について」35

ガイド添付1 「気中降下⽕砕物濃度の推定⼿法について」「気中降下火砕物濃度の推定手法について」
３ 気中降下火砕物濃度の推定手法• 原子力発電所において想定される気中降下火砕物濃度は、以下に記す3.1又は3.2 の手法により推定する。
• 3.1 降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法• 3.2 数値シミュレーションにより気中降下火砕物濃度を推定する手法

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噴⽕計測時間≑降灰継続時間

降灰継続時間の設定

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6． 被告⽇本原電 ガイド改訂前の影響評価

検討対象⽕⼭39

敷地周辺の主な降下⽕砕物の分布と⽕⼭の抽出（⽇本原電作成）

影響を考慮すべき噴火は赤城山噴火を抽出。
赤城鹿沼火山灰（Ag-KP）の層厚は東海第2敷地が10～40ｃｍの間に位置している。

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最⼤層厚となるのは⾚城⼭噴⽕

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⾚城⼭噴⽕の時期と噴出量

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⾚城テフラの層厚の想定 ⽇本原電当初評価

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層厚評価を当初２０cmとした

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⽕⼭灰層厚が決まるまでの経緯

45• 被告日本原電は赤城山噴火の鹿沼テフラの最大層厚を当初４０ｃｍとしていたが、２０ｃｍを主張。
• 規制委員会現地調査にて「地層上端がでこぼこで削られて厚さが減った可能性がある」と指摘され、見直しが求められた。
• 被告日本原電が数値シュミレーションを実施したところ敷地解析で４９ｃｍが出てしまった。

層厚50cmに最終的に火山灰層厚を５０ｃｍと設定

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⽕⼭ガイド改訂直前の⽇本原電 ⽕⼭灰濃度想定とフィルター閉塞までの時間算定

火山灰降厚５０cmのとき濃度０.０３g/㎥、閉塞時間７時間▶ 吸気フィルタは1系統につき2基設置されている。
▶ フィルタ交換は1基あたり約1.5時間であり、2基で3時間とされている。

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7．⽕⼭灰濃度を１００倍に改訂〜0.03g/㎥から3.5g/㎥へ〜

⽇本原電による⽕⼭灰濃度の100倍の引き上げ

火山ガイドの改訂で被告日本原電は火山灰濃度を0.03g/㎥ から 3.5g/㎥へ100倍引き上げざるを得なくなった（推定方法はガイド3.1 降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法を使っている）

以下、この値を検証する（規制庁計算例との比較、電事連試算との比較）

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規制庁 気中濃度計算例①（降灰継続時間を仮定して堆積量から推定する⼿法）

推定⽅法3-2による規制庁計算例①（降灰継続時間を仮定して堆積量（実測値）から推定する手法）• 堆積量１５cm、降灰継続時間２４時間の場合２～４g/㎥

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規制庁 気中濃度計算例②（数値シミュレーション結果）

推定⼿法3-2による規制庁数値シミュレーションモデル計算例

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規制庁モデル計算による24時間降灰濃度

噴火継続時間24時間で濃度は約４g/㎥を示す

噴火継続時間24hrとすると火山灰濃度は約４g/㎥

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電事連試算との⽐較

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電事連による試算（層厚・濃度・限界濃度）と⽇本原電による東海第⼆の試算の⽐較
電事連による試算

日本原電試算東 海
第 二50.0
3.5
なし

50cm層厚での⽕⼭灰濃度の試算

5450㎝の降灰があった場合の濃度の原告試算▶15㎝のときに（規制庁例をもとに） 4ｇ／㎥とすると15〔㎝〕︓50〔㎝〕＝4〔ｇ/㎥〕︓ｘ〔ｇ/㎥〕∴ｘ＝4×50÷15＝13.3〔ｇ/㎥〕
当初の想定の4,444倍。 3.5g／㎥ですら4倍近い過⼩評価の可能性→明らかな「看過し難い過誤、⽋落」
濃度 0⽇本原電改訂前
0.0334g/㎥

2

⽇本原電改訂後
層厚50cm ４3.5g/㎥

13 〔g/㎥〕
層厚富⼠宝永（横浜 層厚16ｃｍ）
規制庁試算例②a（層厚15ｃｍ・24ｈ）
1g/㎥
セントヘレンズ（層厚8cm）

0.033g/㎥

エイヤヒャトラ（層厚5mm）

0.003g/㎥５０cm

2〜4g/㎥

規制庁試算例②b（層厚15ｃｍ）

数g（4g）/㎥

原告試算（層厚５０ｃｍ）

13.3g/㎥

フィルターの閉塞時間

被告日本原電は非常用ディーゼル発電機

フィルターの閉塞時間示さず• 火山ガイド改訂前は、セントヘレンズ観測値（33㎎/㎥）を参照して、フィルター閉塞までの時間は7.14時間だから大丈夫としていた。

• しかしガイド改訂に伴い、濃度を100倍の3.5g/㎥に改訂した時の、フィルター閉塞までの時間を明らかにしない。

• 原告ら試算による濃度13.3ｇ/㎥（約400倍）では、閉塞までの時間は0.017時間（約1分）となる。

• フィルタ交換が間に合わない。かくして・・・

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着脱式フィルターを検討中

着脱式フィルターを検討している旨• 平成30年4月、被告日本原電は火山灰濃度を100倍に引き上げ、「気中降下火砕物濃度を3 .5 (g/㎥ )と定めた上で， 第1図のような構造のフィルタの検討を進めている」旨を規制委に報告。

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規則改正後の基準に違反

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基準適合性違反• だが、着脱フィルターの限界濃度も閉塞時間についての評価も示さず、「今後、・・・最適な構造を検討し，保安規定認可までに対応を図る」とした。
• 非常用ディーゼル発電機の内部の摩耗・焼付・固着についても、換気空調系統のフィルター目詰まりや中央制御室の居住環境維持についても説明されていない。
• 明らかに規則第84条2第5項イ、火山ガイド6.1の適合性違反である。

審査の過誤・⽋落

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有効性評価なしの審査書案
審査の過誤・欠落• 規制委員会は「気中降下火砕物濃度に係る対策について、今後検討に進捗があったものは、まとめ資料に反映すること」とだけして、その有効性評価を行わないまま、審査書案をとりまとめた。再稼働ありきの審査である。
• 明らかに審査の過誤・欠落である。

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8．結論
〜⼈格権侵害の具体的危険性の存在〜

４-⑶ 本件で想定すべき事態

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結 論• 被告日本原電が評価する降下火砕物（火山灰）層厚50cmにおける濃度は、改訂後でさえ過小であり、非常用ディーゼル発電機が機能を失い、冷却機能を果たせなくなり、深刻な事故を発生させる可能性が高い。
• 火山ガイドが改正された一部改正後の規則にで定める基準に適合しておらず、原告らの人格権に重大な被害を及ぼす具体的な危険性が存在する。