令和２年度 健全化判断比率及び資金不足比率の概要

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられています。
決算に基づく、「健全化判断比率」のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、「財政健全化計画」を定め、さらに、財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定める必要があります。また「資金不足比率」が経営健全化基準以上になった場合には、「経営健全化計画」を定める必要があり、これらの計画に基づき、財政の健全化を図ることとしています。
なお、健全化判断比率等の対象範囲は以下のとおりです。
区 分会

計名

対

象

範

囲

一般

実質会

一般会計

赤字

計

比率

等
公営事業会

計

国民健康保険特別会計

連結介護保険特別会計

赤

後期高齢者医療特別会計

字比

公営企業率
下水道事業会計会計
柏・白井・鎌ケ谷
環境衛生組合一部事務組合広域連合

四市複合事務組合
千葉県市町村総合事務組合千葉県後期高齢者医療広域連合

地方公社・第三セクター

実質

将

公来

資金債

負不足

費担比率

比比率率

Ⅰ 健全化判断比率

健全化判断比率は、次の４つの比率をいいます。
①実質赤字比率 ②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率 ④将来負担比率
この４つの比率を算出するときに「標準財政規模」が共通して用いられます。
この標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、財政分析や財政運営の指標算出のためなどによく利用されます。

４つの健全化判断比率のそれぞれの概要は次のとおりです。

① 実質赤字比率とは当該地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
◎算定方法
一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模
・一般会計等の実質赤字額とは一般会計等における実質赤字の額となります。
鎌ケ谷市の一般会計において、令和２年度は赤字ではないため、実質赤字比率もありません。
このような場合、実質赤字比率は「－」で表示することとなっています。

●鎌ケ谷市では－ 千円
実質赤字比率 ＝＝「 － 」％
２０，１８４，４１５ 千円

② 連結実質赤字比率とは当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。
◎算定方法
連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模・連結実質赤字額とは全会計（一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業会計）の実質収支の合計の額をいいます。
なお、令和２年度は赤字額がないため連結実質赤字比率はありません。
このような場合、連結実質赤字比率は「－」で表示することとなっています。

●鎌ケ谷市では－ 千円
連結実質赤字比率 ＝＝「 － 」％
２０，１８４，４１５ 千円

各会計の令和２年度決算における実質収支の額は、一般会計

１，６９８，３６４千円

国民健康保険特別会計

２４４，９５１千円

介護保険特別会計

２８０，７７５千円

後期高齢者医療特別会計
下水道事業会計となっており合計で９，６７２千円
２５１，８２８千円
２，４８５，５９０千円 の黒字です。

③ 実質公債費比率とは当該地方公共団体の、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率の３カ年の平均です。
（※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）◎算定方法(地方債の元利償還金＋準元利償還金)
実質－(特定財源+元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
公債費比率＝(３カ年平均) 標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)

・地方債の元利償還金とは市がこれまでに借り入れをした地方債に係る償還金額をいいます。
・準元利償還金とは次のアからウの合計額をいいます。
ア 一般会計等から一般会計等以外の特別会計等（鎌ケ谷市では下水道事業会計が該当します。）への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる額
イ 組合等への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる額
該当する組合等は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合、四市複合事務組合の２組合です。
ウ 債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものの額

●鎌ケ谷市では（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

地方債の元利償還金

3,017,673

3,281,102

3,446,223

準元利償還金 ア

290,018

412,383

242,954

準元利償還金 イ

103,252

103,303

122,951

準元利償還金 ウ

65,06064,98464,924000

公営住宅使用料

8,011

4,372

7,257

都市計画税

694,050

728,218

769,577000

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

2,208,6722,246,482

2,283,676

標準財政規模19,342,057

19,459,767

20,184,415

3.30％

5.13％

4.56％

国県支出金
元利償還金・準元利償還金に充てられた
特定財源

その他

実質公債費比率（単年度）
実質公債費比率（3 か年平均）

4.3％◎増減の要因実質公債費比率は、３カ年平均で算出します。令和２年度の単年度数値算出における地方債元利償還金の増加などにより、平成２９年度（２．０４％）と比較して２．
５２ポイントの増となりました。

④ 将来負担比率とは地方公社や損失補償を行っている第三セクターに係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額（※）に対する比率です。
（※ 標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）◎算定方法
将来負担比率＝将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額)
標準財政規模－(元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)・将来負担額とは次のアからカの合計額をいいます。
ア 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高鎌ケ谷市における令和２年度の残高は３７，６３７，５８０千円です。
イ 債務負担行為に基づく令和３年度以降の支出予定額
鎌ケ谷市における支出予定額は９１８，４２２千円です。
ウ 一般会計等以外の会計の地方債元金償還に充てる負担等見込額
鎌ケ谷市における見込額は、下水道事業会計における令和２年度末の地方債残高７，１４５，７８３千円のうちの３，００８，３７４千円です。
エ 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等
見込額
令和２年度の鎌ケ谷市における当該額は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合及び四市複合事務組合の２つの組合分の合計額である、１，７１２，６７８千円です。
オ 退職手当支給予定者のうち、一般会計等の負担見込額
鎌ケ谷市においての見込額は、３，１０５，８１１千円です。
カ 地方公共団体が設立した一定の法人等の負担見込額
鎌ケ谷市においての見込額は、０円です。
・充当可能基金額とは将来負担額に充当可能な基金として、鎌ケ谷市が設置している１２の基金の令和２年度末残高の合計額で、５，８９１，８７１千円です。
・特定財源見込額とは将来負担額に充当が見込める特定財源をいいます。
鎌ケ谷市で見込んでいるのは、公営住宅使用料及び都市計画税で、合計６，２４２，７１４千円です。
・地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額とは市や一部事務組合等が借り入れをした地方債現在高のうち、普通交付税の基準財政需要額への算入見込額をいい、２８，４９８，８５１千円です。

●鎌ケ谷市では一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高債務負担行為に基づく令和３年度以降の支出予定額
一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
退職手当支給予定者のうち、一般会計等の負担見込額
地方公共団体が設立した一定の法人等の負担見込額
将来負担額 合計

３７，６３７，５８０ 千円
９１８，４２２ 千円
３，００８，３７４ 千円
１，７１２，６７８ 千円
３，１０５，８１１ 千円
０ 千円
４６，３８２，８６５ 千円充当可能基金額

５，８９１，８７１ 千円

特定財源見込額

６，２４２，７１４ 千円

基準財政需要額算入見込額
充当可能財源等 合計
標準財政規模２８，４９８，８５１ 千円
４０，６３３，４３６ 千円
２０，１８４，４１５ 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政
需要額算入額２，２８３，６７６ 千円

４６，３８２，８６５千円－４０，６３３，４３６千円
将来負担比率＝＝３２．１％
２０，１８４，４１５千円－ ２，２８３，６７６千円◎増減の要因特定財源見込額が減少したことなどにより、令和元年度（２７．８％）と比較して４．３ポイントの増となりました。

Ⅱ 資金不足比率

資金不足比率とは、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率をいいます。
鎌ケ谷市において該当する公営企業は、下水道事業の１事業です。
◎算定方法
資金不足額
実質赤字比率 ＝事業の規模

・ 資金不足額（法適用企業）とは下水道事業会計の実質収支の額となりますが、令和２年度においては赤字ではないので、資金の不足額はなく、資金不足比率もありません。
このような場合、資金不足比率は「－」で表示することとなっています。
・ 事業の規模（法適用企業）とは営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた額をいい、公営企業決算統計から求めることができ、１，０００，６８５千円です。
●鎌ケ谷市では－ 千円
資金不足比率 ＝＝「 － 」％
１，０００，６８５ 千円