一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会※本誌掲載内容の無断転載を禁じます
2024年3月

はじめに

ミプロでは輸入ビジネスを行う上で必要となる知識（交渉、発注、代金決済、通関手続き、輸入・販売法規制など）について、相談業務、セミナー開催、参考資料の作成等を行い、特に小口輸入事業（販売を目的とした小規模での業務輸入）に対して積極的なサポートを行っています。

知的財産権につきましても「知らなかったということで権利を侵害してしまうリスクを低減するために…」をコンセプトにしてテーマを定め、セミナーを開催し資料を作成して参りました。 たとえば「並行輸入」をご理解いただくためには「商標権とはなにか」というような知的財産に関する基礎知識が必要となりますが、本冊子ではミプロが提供するセミナーや資料をご利用いただく際に、ご参照いただきたい基本的な情報を Q ＆ A 形式でまとめたものです。

知的財産においては権利化、管理、模倣品対策、権利侵害など多くの課題やリスクがありますが、本冊子では「輸入ビジネス」という観点にしぼって権利や法律について解説しています。

法的観点からはミプロ知的財産権セミナーにおいて講師をお願いしている 銀座得重法律事務所

得重

貴史

代表弁護士

氏に監修をいただきました。また、本書の作成にあたり多くの方々にご指導、ご協力をいただきました。厚くお礼申し上げます。

内容につきましては法律的な正確さよりもわかりやすさを優先しておりますので、あくまでも参考情報としてご利用いただきたく、具体的に法的手続き等が必要な場合は弁護士など専門家にご相談下さい。
本資料が輸入ビジネスにおける知的財産権侵害リスクを避けるための一助となれば幸いです。

2024 年 3 月

監修：銀座得重法律事務所

2011 年2015 年

代表弁護士

得重

貴史 ( とくしげ たかし ) 氏

弁護士登録

カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール留学 ( 客員研究員 )現在インターネット上の輸入販売業者、ライセンスビジネスの事業者などのクライアント
をサポート※本資料の記載内容は、2023 年 11 月現在の情報をもとに作成しております。
法律の改正などにより、内容に変更が生じる場合があります。詳細は各問合せ先にご確認ください。

もくじ
Ⅰ．知的財産権の概要
Q1

知的財産権とは何ですか………………………………………………………………………………………………   4

Q3

地理的表示（GI）保護制度と、輸入ビジネスにおける留意点について教えてください………………………   7

Q2

Q4
Q5

Q6
Q7

知的財産をめぐる国際的な状況について教えてください…………………………………………………………   5
日本では、どのような知的財産権がありますか … ……………………………………………………………… 10
日本において知的財産権はどのような法律によって保護されていますか … ………………………………… 11

権利者が産業財産権を活用するかたちについて教えてください………………………………………………… 13
知的財産侵害物品に対する輸入時の取締りについて教えてください … ……………………………………… 14
コラム

Q8

模倣品の水際取締り強化（制度改正）について

知的財産侵害物品に対する販売時の取締りについて教えてください … ……………………………………… 17
コラム 『民事』と『刑事』のちがい

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
Q9

Q10

知的財産権について学ぶ前に知っておきたい法律の基礎的な用語について教えてください………………… 19
商標権について教えてください … ………………………………………………………………………………… 20
商標の国際登録制度（マドプロ出願）について

解 説

コラム
コラム
コラム

Q11

怠ってはならない『輸入事業者としてなすべき注意』とは権利侵害と「商標的使用」についてⓇ 表示、TM 表示について

意匠権について教えてください … ………………………………………………………………………………… 25
意匠の国際登録制度（ハーグ国際出願）について

解 説

コラム
コラム

留意したい、商品デザインを保護する知的財産関連法規について
意匠権侵害の疑いによる税関での差止め

Q12 特許権について教えてください… …………………………………………………………………………………… 29
解 説
解 説
解 説
解 説

Q13

解 説
解 説

2

実用新案権とは例示される著作物の種類

海外の著作物の保護について

音楽レコードの還流防止措置について

不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）における「デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化」について育成者権について教えてください…………………………………………………………………………………… 40
解 説

Q16

信用回復措置請求権とは

不正競争防止法について教えてください…………………………………………………………………………… 36
解 説

Q15

過失の推定とは著作権について教えてください……………………………………………………………………………………… 31
解 説

Q14

特許の国際登録制度（PCT 国際出願）について

指定種苗制度について

知的財産権を侵害した場合に受けるかもしれない刑事罰について教えてください…………………………… 44

Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について
Q17

並行輸入とは何ですか  … …………………………………………………………………………………………… 45

Q19

輸入販売したい商材を見つけたら、

Q20

そもそも日本ではどのような商品を不正商品というのでしょうか……………………………………………… 49

Q18

Q21

並行輸入する際、知的財産権の種類ごとに留意すべき点について教えてください … ……………………… 46

どのような手順で知的財産権リスクについて検討すればよいでしょう … …………………………………… 48

商品別に、注意すべき知的財産権について教えてください … ………………………………………………… 50
コラム

パブリシティ権について

Q22

権利調査に利用できる「特許情報プラットフォーム

Q23

商品を仕入れる際の契約において、知的財産権に関する留意点を教えてください … ……………………… 53

Q24

J-PlatPat（ぷらっとぱっと）」について、教えてください… …………………………………………………… 52

ブランド使用等のライセンス商品を輸入販売する際に留意すべき点はありますか…………………………… 54
コラム

独占的通常使用権について

Q25

継続して同じ商品を輸入販売していきたいと考えていますが、

Q26

インターネットを利用して仕入れや販売をする際、Q27販売している商品が商標権を侵害していることを理由に、先行者としての利益を守るために知的財産権はどのように役立ちますか……………………………………… 57

留意すべき知的財産権侵害リスクについて、教えてください  … ……………………………………………… 58
販売を差止めるよう警告書を受取りました。どうしたらよいでしょうか……………………………………… 60

巻末資料
１．知的財産に関する情報・相談窓口  … ………………………………………………………………………………… 61

２．商標の種類……………………………………………………………………………………………………………… 63
３．商標法における商品及び役務の区分………………………………………………………………………………… 64
４．意匠権で保護される身の回りの製品デザインの例………………………………………………………………… 65
５．税関で行われる認定手続の一般的な流れ…………………………………………………………………………… 66
６．著作権法に含まれる権利の種類……………………………………………………………………………………… 67

７．著作権が制限される場合（著作物が自由に使える場合）…………………………………………………………… 69◆よくある Q ＆ A◎日本で販売したい輸入商品があります。商標権を侵害しないようにどのような注意が必要ですか？………… 24◎特許情報プラットフォーム J-PlatPat で調べたところ、似たような登録商標がありました。その指定商品は子供服で、私が使用したい商品は仮装用衣装です。当該商標の使用はあきらめなければなりませんか？…… 24◎いわゆるジェネリック家具の輸入販売を検討しています。意匠権は切れているのですから知財リスクはないと考えてよいでしょうか？……………………………………………………………………………………………… 27◎キャラクター商品を輸入してネットで販売したいと思います。留意点について教えてください。…………… 34◎有名メーカー電動歯ブラシの替えブラシを輸入し、販売することを計画しています。販売する際に消費者に適応する電動歯ブラシメーカーを知らせるため、メーカー商標を表示する必要がありますが、注意点を教えてください。……………………………………………………………………………………………………………… 59

3

Ⅰ．知的財産権の概要

Q 1 知的財産権とは何ですか「財産」というと預金や不動産がまず頭に浮かびますが、現代の市場経済の中では具体的な形や量として

A1 捉えきれないものが経済的に重要な価値を持つようになっています。人間の知的活動によって創造された

このような無形の財産を「知的財産」といいます。

知的財産が第三者に無断で利用されることにより、個人や企業などが得るべき利益が損なわれること、結果として創造意欲や信用を維持する努力の低下がもたらす経済への影響が、問題視されています。知的財産を創造した者に独占権を与え、「知的財産権」として保護し、またそれを活用することにより、経済活動の発展と競争力の強化をはかることは、国家レベルで重要な課題であると考えられています。

知的財産に対する独占的な権利をどのように付与して保護するのか、その考え方は原則として各国の政策上の問題であり、保護のあり方を定める法律も国ごとに異なります。

ですから知的財産に関わるビジネスリスクを測るために、まず留意することは以下のとおりです。

・輸入する場合 ➡ 仕入れた商材に関わりのありそうな知的財産権について検討し、その権利ごとに日本における法的な保護の有無と、それを侵害するリスクについて検討する。

・輸出する場合 ➡ 相手国の知的財産権保護法と権利状況について確認し、権利侵害リスクについて確認する。
自己の権利保護を望む場合には、相手国における知的財産権取得について検討する。

また、無形の知的財産は容易に国境を越えて流通していきます。国際的な知的財産の保護と活用を求めるならば、国家間の制度を調和させましょうという動きも当然生じます。国際的な制度の調和動向は、日本での知的財産権制
度に大きな影響を与えていることにも留意しましょう。

ポイント

知的財産権とは？
その 1

権利の付与と保護の方法は、原則として国ごとに決められています

その 3グローバル化の中で、国家間の制度の調和、そして共通化がはかられています

その 2

4

多くの国で、権利の保護と活用によって自国の競争力を高める動きを強めていますⅠ．知的財産権の概要

Q2

知的財産をめぐる国際的な状況について教えてください

知的財産は原則、国ごとの異なるしくみや手続きによって権利化され、法的な保護の対象となります。

A2 ですから権利を得た国でのみ、その効力が生じる、つまり * 属地主義といわれるかたちを採っています。

しかし無形である知的財産の流通はより容易に、より迅速に国境を越えてしまいます。経済のグローバル化が始まる中でその保護制度が国ごとに異なっていることに不都合が生じてきたことから、19 世紀頃より国際的な調和（ハーモニーゼーション）への取組みが始まりました。

知的財産の保護制度に関わる国際的なルール作りは、多国間による交渉と二国間による交渉とが交互に、あるいは重なりながら動きが進み、現在に至っている状況です。
* 属地主義とは、権利を認めた国でのみ、その効力が存在することです

知的財産に関する主な国際条約について【パリ条約】

国際博覧会に出品する発明品について、知的財産保護が保証されないことを理由に出品を躊躇する参加国の声が契機となり、1883 年に特許権、商標権など * 工業所有権の保護に関するパリ条約が採択されました。パリ条約とは工業所有権に関する基本となる条約です。

* パリ条約における工業所有権とは、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示、または原産地名称及び不正競争の防止に関するものが含まれます。

パリ条約では、以下 3 つの原則を定めています。
① 内国民待遇の原則（第 2 条）

同盟国の国民は、当該国で定められた条件及び手続に従う限り、当該国国民と同一の保護を受け、権利の侵害に対しても同一の法律上の救済を与えられる。

② 優先権の原則（第 4 条）

いずれかの同盟国において正規に特許出願もしくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者などは、他の同盟国において出願することに関し一定の期間中優先権を有する。

③ 特許独立の原則（第 4 条）

同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国において同一の発明について取得した特許から独立しており、その無効又は消滅の理由についても相互に影響を受けない。

【ベルヌ条約】

著作権の国際的保護に関するベルヌ条約は 1886 年に締結されました。主に次のような原則が掲げられています。

① 内国民待遇の原則（第 5 条）

著作者は、この条約によって保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国国民に与えられる権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。

② 無方式主義（第 5 条）

著作権の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。

など

5

【WIPO（世界知的所有権機関）】「世界知的所有権機関を設立する条約」（WIPO 設立条約）の施行により 1970 年に設立されました。

4 年後には国連の専門機関となり、多数の参加国の間で合意を形成していくかたちで知的財産権保護の国際的なルール作りを行ってきました。

WIPO はスイス・ジュネーブに本部を置き、2020 年 9 月現在 世界 193 ヵ国が加盟しています。そしてパリ条約、ベルヌ条約などに基づく同盟の管理業務のほか、国際的な権利出願制度となる PCT 制度（特許権）、マドリッド制
度（商標権）、ハーグ制度（意匠権）といったサービスの提供を行っています。

【TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）】

知的財産をともなう商品等取引が国際化する中で、模倣品の流通が国際貿易上の大きな問題として認識されるよ

うになりました。アメリカなど先進国を中心に、知的財産権保護に関わるより具体的な国際ルールの制定が主張され、1995 年には WTO（世界貿易機関）において TRIPS 協定が発効されました。

TRIPS 協定では加盟国に対し、知的財産の保護と権利行使手続きに関わる国内法の制定を義務付けています。
また、「内国民待遇」に加えて 「* 最恵国待遇」を基本原則としています。

* 最恵国待遇とは、加盟国がひとつの国・地域に認めた有利な待遇は、他のすべての加盟国に対しても認めなければならないという考え方。

TRIPS 協定による知的財産権保護の強化に対し、自国発展のための技術導入コストの上昇を懸念する途上国を中心に、不満や反対の立場を表明する声も高まりました。具体的にはエイズ対策や環境問題、最近では新型コロナウ
イルスのような感染症対策といった社会的問題解決に関わる知的財産占有に対する先進国への批判があります。このように加盟国・地域の利害関係が複雑化する中では、多国間によるルール作りが難しい状況も生じています。

【経済連携協定(EPA/FTA)】等

FTA とは特定の国や地域の間で、物品等の関税や数量制限といった障壁を削減・撤廃し、貿易の自由化や円滑化

を通じて経済関係の強化を図ることを目的とする協定です。EPA は、さらに投資や労働力の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作りといったより幅広い分野を対象とした協定です。多国間によるルール作りが難航する一方で、当事者間の合意によって取決めが可能な FTA や EPA の世界における締結は、すでに発効済なものだ

けでも 400 件近くに上っています。日本は当初出遅れた観がありましたが現在 EPA を中心に 21 件（外務省 HP ：2021 年 1 月現在）が発効済・署名済となっています。

6

Ⅰ．知的財産権の概要

Q3

地理的表示（GI）保護制度と、輸入ビジネスにおける留意点について教えてください

地理的表示（GI）保護制度とは、農林水産物や食品、酒類の名称が、その産品の産地や品質と結びついてA3 一定の社会的な評価を築いている場合に、地理的表示（GI）として保護の対象とする制度です。

EU では、対象となる農産物、食品（ワイン等は別途の規則による）について品質基準に基づく登録制度を設け、登録名称の使用を管理することにより、以前から GI の保護に熱心に取組んできました。その成果として、原産地の地名度は世界的に向上して輸出が増加、ブランド価値の上昇による恩恵が生産者や消費者に及ぶ事例が生じています。GI は、このような経済的価値を踏まえ、TRIPS 協定でも知的財産のひとつとして位置づけられています。

日本における GI 保護制度の取組みについて
農林水産物・食品等の GI 保護制度について

日本でも海外への輸出促進につながることなどを期待して、2015 年 6 月に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（通称 GI 法）」が施行されました。GI 法に基づき生産・加工業者を構成員とする団体が、産地、特性、生産の方法等を記載した明細書を添付して登録申請を行い、農林水産大臣の審査を経て GI として登録されます。
2023 年 3 月 31 日時点農林水産物・食品等 126 産品が登録済となっています。
参照：農林水産省 HP 登録産品一覧

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html

GI 法に基づき登録された産品の明細書に従って生産された産品には、GI の使用とそれを証する「農水 GI マーク」

を付することができます。
< 農水 GI マーク ><GI として日本で登録された産品例 >・但馬牛
・青森カシス・ルックガン ライチ

出所：農林水産省 HP 地理的表示（GI）保護制度 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html「登録産品一覧」、「地理的表示及び GI マークの表示について」ヒント

自国外で GI の保護を求める場合、その国の地理的表示保護制度に基づき直接申請をする方法のほか、特定の国や地域との条約により、相互に GI の保護をする枠組み（後述）があります。

「ルックガン ライチ」は、日本の「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（通称 GI 法）」に基づき、登録されたベトナムにある地域の産品です。

酒類の GI 制度について

酒類については、WTO（世界貿易機関）発足にあたりぶどう酒と蒸留酒の GI 表示の保護が加盟国の義務とされたので、日本でも 1994 年に国税庁が「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の規定に基づき「地理的表示に関する表示基準」を制定しました。その後日本産酒類の輸出促進などの観点から見直しが図られ、2015 年 10 月に新基準となる「酒類の地理的表示に関する表示基準」を制定し、日本酒などを含むすべての酒類が制度の対象となりました。

7

酒類の GI 制度は、地域の共有財産となる「産地名」の適切な使用を促進する制度です。産地の事業者団体等が申立てた産地名（名称）について、国税庁長官が指定することにより、当該産地名（名称）を独占的に使用することができます。
参照：財務省

国税庁 HP

酒類の地理的表示一覧

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/chiri/ichiran.htm< 酒類の地理的表示の指定例 >●名称「山梨」 酒類区分

ぶどう酒、●名称「琉球」 酒類区分

蒸留酒

商標権などの知的財産権は、権利者が差止請求権等を行使することによって保護することになりますが、GI 等の不正表示については、行政が監視・取り締まりを行います。GI の不正使用があった場合には、農林水産大臣あるいは財務大臣による行為の撤回等命令があり、その命令に従わなかった者への罰則も規定されています。

ヒント

商標法に定められた「地域団体商標制度」と「GI 制度」との違いは本資料 Q10 を参照してください。

GI の国際的な相互保護と輸入ビジネスにおける留意点について（農林水産物・食品等について）

地理的表示（GI）保護制度を取り入れている国・地域は EU をはじめ、世界で 100 か国以上あります。その取組

み方や考え方は国・地域ごとにさまざまで、他の知的財産権のような国際登録制度や国際的な保護制度の仕組みづ

くりはなかなか進むものではありません。そんな状況の中、FTA/EPA の枠組みを利用して特定の国や地域の間で相互に GI の保護を規約する動きが進んでいます。

日本は現在、農林水産物・食品等分野では「日 EU・EPA」、および「日英・EPA」に基づく GI 保護が締結されています。すなわち同 EPA に定められた「相互保護」の範囲の中で、日本産品の GI が相手国政府の保護を受けられる一方、日本政府は相手国産品の GI を保護することになります。

輸入ビジネスを進める上では、これまで普通名称として使用されてきた商品表示が EPA に基づき「日本における海外の GI 保護対象」に指定されている場合に、これまでどおりには使用できなくなる可能性があることに留意が必要です。

Q「日本における海外の GI 保護対象」リストをみると、これまで日本で生産されていた商品にチーズの種類として使用されていたなじみのある名称も見られますね。たとえばイタリアの指定地域での生産ではない、ということで「〇〇県産ゴルゴンゾーラ」などの表示は禁止されるのですね。

さらに個々の GI 明細書をみると、チーズや生ハムには指定地以外でのカットや包装を禁止している産品もあります。真正品を輸入後、日本でカット、リパックして GI を使用した商品も流通していたのではな
いでしょうか？」A 「GI 登録されたら、その名称のみならず、「○○産ゴルゴンゾーラ」のように正しい生産地を記載した名称や「ゴルゴンゾーラ風」のように偽物であることを明らかにした名称についても規制の対象となります。

ただし、GI「カマンベール・ド・ノルマンディ」に対する「カマンベール」や GI「ブリ―・ド・モー」に対する「ブリー」などの名称を単体で使用することは、海外 GI 産品との誤認混同を生じない限り問題ない、としています。また、「ロックフォール」や「グラナ パダーノ」などのチーズについては、日本での消費目的であれば、協定が発効された 2019 年 2 月から 7 年間は、日本でカット・包装等を行うことが可能とされています。

個々の GI の保護に関する最新の公示内容を、注意深く確認することが必要です。

8

Ⅰ．知的財産権の概要

ヒント

国際協定による地理的表示（GI）の他国との相互保護は、今後も増えていく方向にあります。

海外ならではの魅力ある農林水産物・食品を輸入販売する際には、農林水産省ウエブサイト「日本における海外の GI 保護 > ４. 指定産品一覧」、および「ルックガン ライチ」のような事例を踏まえて「登録産品一覧」も閲覧し、以下について注意・確認しましょう。

指定産品一覧 URL：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/protection_in_japan/index.html
登録産品一覧 URL：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/register/index.html① 輸入する商品に使用されている表示が、日本において GI 保護産品の対象となっていないかについて② 対象となっている場合、該当する産品の公示内容について③ 輸入する商品の産地や生産方法などが、その公示内容に沿った商品であることについて④ 販売時のルールやラベリングのルールについて（酒類について）

酒類では、GI について相互保護に合意している国が複数国あります。

たとえば、メキシコ合衆国（テキーラ、メスカルなど）、チリ（チリ産ピスコ）、欧州連合（フランス共和国ボジョレー、
ドイツ連邦共和国ミュンヘナー・ビアなど）、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（スコッチ・ウイスキーなど）、アメリカ合衆国（バーボン・ウイスキーなど）などが日本において保護の対象となる GI となります（前述の「財務省

国税庁 HP

酒類の地理的表示一覧」 参照）。

同リスト内にある名称を使用する酒類を輸入する際には仕入れ時に、相手国政府が定めた GI を順守した上で表示されている商品であることを確認しましょう。

ヒント

酒類の地理的表示（GI）の名称の確認については、国税庁ウエブサイト「酒類の表示方法のチェッ

クシート」および「酒類の表示に関する説明事項」に記載されている「表示事項：地理的表示の名称」

を参照して進めましょう。

酒類の表示方法のチェックシート

問合せ先：農林水産物・食品等分野について
農林水産省

URL：https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/11/check.htm

知的財産総合相談窓口

一覧

URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/soudan.html

酒類について「酒類の地理的表示制度に関する相談窓口一覧」
出所：特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門

ｐ .301

URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

9Q4

日本では、どのような知的財産権がありますか「知的財産権」は特許権や意匠権、著作権などの知的創作物に関する権利や、商標権など営業上の標識な

A4 どに関する権利など、幅広い分野にわたっています。

これらのうち、「商標権」「特許権」「意匠権」「実用新案権」は産業財産権と呼ばれ、権利を発生させるためには特許庁への登録が必要となります。一方、「著作権」は著作物を創作すると同時に権利が生じます。
知的財産権の種類

知的創造物についての権利等

営業上の標識についての権利等

○
「発明」
を保護

特許権
（特許法） ○出願から20年（一部25年に延長）

商標権
（商標法）

実用新案権
（実用新案法）

商号
（商法等）

意匠権
（意匠法）
著作権
（著作権法）○物品の形状等の考案を保護○出願から10年○物品、建築物、画像のデザインを保護○出願から25年○文芸、学術、美術、音楽、プログラム等の精神的作品を保護○死後70年（法人は公表後70年、映画は公表後70年）

回路配置利用権○半導体集積回路の回路配置の利用を保護（半導体集積回路の回○登録から10年
路配置に関する法律）
育成者権
（種苗法）

○植物の新品種を保護○登録から25年（樹木30年）○商号を保護商品等表示○周知・著名な商標等の不正（不正競争防止法） 使用を規制
地理的表示（GI）（特定農林水産物の名称の保護に関する法律） ○品質、社会的評価その他の地理的表示（GI）（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）（技術上、営業上の情報）
営業秘密○ノウハウや顧客リストの盗（不正競争防止法） 用など不正競争行為を規制
出典：特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門○商品・サービスに使用するマークを保護○登録から10年（更新あり）

確立した特性が産地と結びついている産品の名称を保護

産業財産権＝特許庁所管

p.10

URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

商品に存在する知的財産権の例
ひとつの商品に複数のヒント 知的財産権が存在することも・・・。

実用新案権

開け閉めしやすい
フタの形状

物品の構造、形状に係る
考案を保護

意匠権

特徴的な
デザイン

物品等のデザインを保護

洗浄技術

特許権

物、方法、製造方法の
発明を保護

ブランド名

商標権

商品やサービスに使用するマーク（文字、図形等）を保護

出典：特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門 p.11
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

10

Ⅰ．知的財産権の概要

Q5

日本において知的財産権はどのような法律によって保護されていますか

日本が近代国家として歩み始めた直後、明治 2 年には著作権法の前身といわれる出版条例が制定されましA5 た。その後商標条例（明治 17 年）、専売特許条例（明治 18 年）、意匠条例（明治 21 年）、実用新案法（明治 38 年）と、知的財産を保護する法律は次々に制定され、時代の要請を受け、改正を重ねて現在に至っています。
2002 年には日本政府が「知的財産立国」を国家戦略として定めたことにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする「知的財産基本法（2002 年 12 月 4 日に公布、2003 年 3 月 1 日に施行）」が制定されました。

知的財産基本法では、「知的財産」および「知的財産権」を以下のように定義づけています。

知的財産基本法
第2条

この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。
）、商標、
商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
２

この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

知的財産権は各々の権利の性質に基づき、それぞれの法律によってその目的や権利化の方法、保護の仕組み、侵害時の罰則などが規定されています。たとえば特許権や実用新案権、意匠権は、より優れた発明やデザインを生み出させることを目的として法律が定められており、権利化の際には新規性が重視されますし、保護期間には限りがあります。一方商標権は信用が蓄積されればされるほどその価値は上がるものなので、商標法では権利の登録時に新規制は求められず、また 10 年ごとの更新を繰り返すことによって、半永久的に商標権を維持することが可能な定めとなっています。

ところで輸入については、財務省所管の税関が、関税法 第 69 条の 11 に規定された「輸入してはならない貨物」に基づき知的財産権を侵害する物品の取締りを行っています（参照：本資料 Q ７）。

関税法（輸入してはならない貨物）
第六十九条の十一（中略）

九次に掲げる貨物は、輸入してはならない。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品（意匠権又は商標権のみを侵害する物品にあつては、次号に掲げる貨物に該当するものを除く。）

九の二

意匠権又は商標権を侵害する物品（外国から日本国内にある者（意匠権を侵害する物品にあつては当該物品を業として輸入する者を除くものとし、商標権を侵害する物品にあつては業としてその物品を生産し、証明し、又は譲渡する者を除く。）に宛てて発送した貨物のうち、持込み行為（意匠法第二条第二項第一号（定義等）又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第七項（定義等）に規定する外国にある者が外国から日本国内

十に他人をして持ち込ませる行為をいう。
）に係るものに限る。）

不正競争防止法第二条第一項第一号から第三号まで、第十号、第十七号又は第十八号（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第十九条第一項第一号から第五号まで、第七号又は第九号（適用除外等）に定める行為を除く。
）を組成する物品

11知的財産に関する主な保護法とその体系
知的財産法の種類

所管官庁

審査登録・権利付与型
特許法（特許権）
商標法（商標権）
意匠法（意匠権）

特許庁
特許庁
特許庁

無審査登録・権利付与型
実用新案法（実用新案権）

特許庁

備考
特許庁に出願し、法律で定められた要件を満たしているのかについて審査官による審査が行われるので、権利として保護すべきものか否かを権利付与の段階であ

規制対象行為の明確性 大

らかじめ振り分けることが可能である。
登録後に権利が生じる。業としての利益を保 護する。
書類と基礎的な要件審査によって登録される早期 登録制度が採られている。登録
後に権利が生じる。 業としての利益を保護する。

無登録・権利付与型
著作権法（著作権、著作隣接権）
行為規制型

不正競争防止法

文化庁

経済産業省

権利を生じるのに登録要件はない。
営業上の利益の侵害を要件とせずに差止請求が可能。

事業者間の公正な競争を阻害する不正競争行為を 定義（第 2 条）することにより、違法行為類型を明確化。商標法や意匠法などによる保護が難しいところを補完する働きがある。

不法行為法

どのような行為が規制対象となるのかが明確ではないが、新たな事案に対して柔軟に対応できる。 損害賠償のみ。

契約による保護

規制対象行為の明確性 小

当事者の意思に従った保護が可能であるが、第三 者に対しては効力がない。

※そのほか育成者権を保護する「種苗法（農林水産省）」、地域とその特性が結びつくような名称（地理的表示）を保護する「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（通称 GI 法）（農林水産省）」、「酒類の地理的表示に関する表示基準（財務省 国税庁）」、「回路配置利用権を保護する「半導体集積回路の回路配置に関する法律」があります。
参考資料：経済産業省 HP「 不正競争防止法テキスト」p.10
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/unfaircompetition_textbook.pdf「（参考）我が国知的財産法の体系的整理」を参照し、ミプロにて作成

12

Ⅰ．知的財産権の概要

Q 6 権利者が産業財産権を活用するかたちについて教えてください
特許権や商標権、意匠権などの産業財産権は経営資源として活用することにより、経済的な価値を生みまA6 す。具体的な活用のかたちとして、①権利者が自ら権利を実施（使用）し、市場を独占することにより利益を得る場合、②権利者が権利を他者に譲渡（売却）し、対価を得る場合、③権利者（ライセンサー）が権利の実施（使用）許諾を他者（ライセンシー）に与えることにより対価を得る場合

ライセンシーにはさらに、権利者から自らの持つ産業財産権の利用形態
自己実施

産業財産権の移転

譲渡

実施許諾

原簿への登録により効果が発生特許権者であっても特許発明を実施することができない

専用実施権

実施権
（ライセンス）
再実施許諾

再実施権（サブライセンス）権利と同等の権利を許諾される「専用実施（使用）者」
原簿への登録により効果が発生

産業財産権

通常実施権

などが挙げられます。

独占的通常実施権
非独占的通常実施権

実施許諾により第三者に対抗（注）商標は「実施権」
ではなく
「使用権」
といいます。
商標権の通常使用権は原簿登録により第三者対抗力を有する。

出典：特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門 p.146
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.htmlと、原則独占権のないかたちで権利の実施（使用）を許諾される「通常実施（使用）権者」がいます。

その他サブライセンス、独占的通常実施（使用）権（参照：本資料 Q24）、非独占的通常実施権など、もっぱら契約に記載された条項に基づき立場を定めるかたちもあります。

権利者は、その経営戦略や方針に基づき、どのよ

うな活用のかたちが最善であるかを選択することになります。

輸入販売事業者は、このような権利の活用に基づき製造・流通している商品を扱うことがあります。
知的財産権にかかわるリスクを検討する際にはまず、当該商品はどのような権利や許諾契約に基づき製造され、流通しているのかを可能なかぎり確認する必要があるでしょう。他方、取引先や、あるいは権利に基づく差止め等の請求者について、上記権利者のいずれかに該当するのか、まったくの第三者なのかを確認することも大切です。相手の立場によってリスクの大小や交渉の内容が異なることもあるからです。

また、知的財産権は国ごとに発生しますので、日本での権利があるかどうかの確認も必要です。

!

著作権の活用にかかわる留意点について

特許庁への登録後に権利が発生する産業財産権とは異なり、著作権は著作物を創作した時点で権利が生じます。また、著作権には、著作物を創作した者だけがもつ「著作者人格権」があること、そして財産権として譲渡が可能な権利として、たとえば複製や演奏といった利用のかたちごとの権利（= 支分権）があります。
その活用には産業財産権と同様、①権利者が自らのみ権利を利用する場合、②権利者が権利を他者に譲渡（売却）することにより対価を得る場合、③権利者が権利の利用許諾を他者（ライセンシー）に与えることにより対価を得る場合などが考えられますが、輸入販売時には権利侵害を避けるために、前述のような著作権の特徴をふまえ、以下にも留意しましょう。

●著作者人格権は常に創作者に存在するため、翻訳する、修正する、公表するといった著作物を利用する行
為には、財産権とは別に著作者から著作者人格権の許諾が欠かせないこと。

●著作物を利用しようとする際には、どの支分権が働くのか、その支分権ごとに権利者は誰なのか、を確認すること。

●利用する際には、原則、関わるすべての著作権者からの許諾を得る必要があること13

Q 7 知的財産侵害物品に対する輸入時の取締りについて
教えてください知的財産を侵害する物品の日本への流入を防ぐため、いわゆる「水際の取締り」と呼ばれる輸入時の取締

A7 りを行っているのは全国に設置された税関です。

関税法では「輸入してはならない貨物」として、具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品のほか、不正競争防止法に規定される周知表示の混同を惹起する物品、著名表示を冒用（無断での使用等）する物品、商品形態模倣品、営業秘密侵害品などの輸入を禁止しています（関税法 第 69 条の 11）。

税関ではこのような知的財産を侵害する疑いのある物品の通関を差止めて、* 認定手続を開始し、権利者と輸入者両方の意見を確認しながら、輸入の是非について 1 か月以内をめどに決定することとなっています（参照：巻末資料 5．税関で行われる認定手続の一般的な流れ）。

* 認定手続とは、税関長が、侵害疑義物品が知的財産侵害物品に該当するか否かを認定するための手続のこと「輸入商品の到着を待っていたところ、税関より「認定手続開始通知書」が届いた、というとき…

ヒント

税関では認定手続を開始すると、輸入者等に「認定手続開始通知書」を送付します。

税関ホームページ内に掲載されている「認定手続開始通知書を受取ったら…」では、送付された通知書
ごとに、その後の手続について詳細を確認することができます。
参照：税関 HP 「認定手続開始通知書を受取ったら…」

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/nintei.htm「どうしたらよいのかよくわからない」といった場合には、通知書に記載されている税関の連絡先に問合わせることもできます。輸入してはならない貨物に該当しないことを主張する場合には、輸入者は期限内にその主張を裏付ける書類等を揃えて税関に提出する必要があります。

コラム 模倣品の水際取締り強化（制度改正）について
商標法、意匠法の改正が 2022 年 10 月 1 日に施行されたことを受けて、関税法の改正が同日施行され、個

人使用目的での模倣品の輸入に対する水際の取締りが強化されました。個人で使用する場合であっても、海外の事業者から郵送等で送付される商標権および意匠権を侵害する商品は輸入できなくなりました。

そして認定手続開始後、輸入者が「個人使用目的の輸入であり、かつ海外の事業者から送付された商品ではない」などとして、「輸入してはならない貨物に該当しない」ことを主張する場合には、税関からその旨を証する書類の提出を求められることになります。※旅客が携帯して輸入する貨物は従来どおりの扱いとなります。
参照：税関 HP 内「模倣品の水際取締り強化！」

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/d_010/index.html「販売を目的とする商品の輸入について、輸入してはならない貨物に該当しないことを主張する場合
は、これまでどおり、権利を侵害する商品ではないことを証する書類等を求められる場合がありますので、留意しましょう」

14

Ⅰ．知的財産権の概要
輸入差止申立制度について
税関では職権に基づく取締りとともに、模倣品等に関する侵害の事実等を権利者から申し立てる「輸入差止申立制度」を取り入れて、水際の取締りの実効性を高めています。税関ホームページでは「輸入差止申立情報」を公開しており、たとえばどのようなブランドの商標権について輸入差止めの申立てが行なわれ、受理されているのかについて、確認することができます。

参照：税関 HP 「知的財産侵害物品の取締り」

輸入差止情報 http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/sashitome.htm

税関での取締り実績について
税関の発表によると、令和 4 年の知的財産侵害物品の輸入差止件数は 26,942 件（前年比 4.7％減）で、3 年連続で 25,000件を超える高水準となっています。その 76％は中国からの輸入であり、その他ベトナムや台湾、韓国からの輸入は合わせて15％ほどとなっています。

知的財産侵害物品の輸入差止実績の推移
件数 (件）
35,000■ 件数
103.7

30,00093.0
26,00525,000

また、商標権の侵害物品の件数は差し止められた物品全体のほとんどを占めています。差止めの多い品目としてはバッグ類、衣類、靴類、携帯電話及びその付属品が上位を占めています。
また、医薬品や煙草・喫煙用具など健康や安全を脅かす危険性のある物品の輸入差止めが増えています。

23,280

■ 点数

101.9

点数 (万点）120
30,30528,27081.9

23,93426,942
88.3

80

72.8

20,00058.9

60

15,00010,000

40

9,143

20

5,000

備考： 1 件の輸入申告又は郵便物に、20 点の知的財産侵害

物品が含まれていた場合は、「1 件 20 点」として

0

100

平成16年

平成23年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

（注）令和元年は、平成31年1月から令和元年12月を示します

令和4年

0

計上されています。

知的財産別輸入差止実績構成比の推移（件数ベース）
著作権2.4％
令和３年

商標権96.0％

著作権3.1％
令和４年

商標権94.6％

0

10,00020,000

意匠権1.1％

特許権0.6％

意匠権1.3％

特許権1.0％30,000

件数（件）（注 1）構成比の合計は、四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。
（注 2）各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。
商標権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」
著作権：創作されたキャラクターや音楽 CD 等の「著作物」
意匠権：意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」
特許権：特許法に基づき特許登録された「発明」
税関では、各権利を侵害するものを輸入してはならない貨物として、取締りを行っています。

15

輸送形態別の輸入差止実績をみると、件数ベースでは郵便物が大半を占めています。
輸送形態別輸入差止実績構成比の推移（件数ベース）

輸送形態別輸入差止実績構成比の推移（点数ベース）

件数（件）35,000

点数 (万点）100

30,000

一般貨物
6.5％

一般貨物
6.5％

25,00020,00015,000郵便物
93.5％

10,000

60
郵便物
93.4％

令和３年

一般貨物
30.2％

40
20

5,000
0

80

令和４年

0

郵便物
69.8％
令和３年

一般貨物
52.8％

郵便物
47.2％

令和４年

税関のホームページではこのような輸入差止実績とともに、実際に輸入を差止めた商品の写真も数多く掲載されています。取締り状況やどのような権利侵害品が存在しているのかなど、不正商品に関わる情報を得ることが出来ます。

出所：税関 HP「知的財産侵害物品（コピー商品等）の取締り」

輸入差止実績 https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/index.html

16

Ⅰ．知的財産権の概要

Q 8 知的財産侵害物品に対する販売時の取締りについて
教えてください「通関した商品は真正商品として認められたことになる」ということではありません。商品の真贋を鑑定

A8 できるのは原則として権利者だけですが、通関するすべての商品について税関とともに権利者がその真贋を鑑定しているわけでは当然ありません。

通関した輸入商品も含めて、国内に流通する不正商品の取締りを担っているのが警察です。

警察庁生活安全局資料「令和 4 年における生活経済事犯の検挙状況について」（2023 年 3 月）によると、令和 4

年知的財産権侵害事犯の検挙事件数は 458 件、検挙人員は 520 人となっています。商標権や著作権について侵害形態をみると、インターネットを利用するケースが、いずれの権利侵害事犯においても全体の 8 割以上を占めています。

最近５年間における知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移
検挙事件数

検挙人員

検挙法人数

平 30

514

626

28

令 01

令 02

516

令 03

441

605

523

52

うちインターネット利用

うちインターネット・オークション利用

著作権侵害事犯（海賊版事犯等）
うちインターネット利用

うちインターネット・オークション利用

その他

うちインターネット利用

合計

うちインターネット・オークション利用
うちインターネット利用

うちインターネット・オークション利用

令 03

令 04

令 03

238

217

258

280
76

148

264
40

130

520

40

知的財産権侵害事犯の検挙状況（令和 3 年及び令和 4 年）

商標権侵害事犯（偽ブランド事犯等）

458

547

35

検挙事件数

令 04

485

304
74

149

検挙人員

25

検挙法人数

令 04

令 03

令 04

238

4

5

289
42

19
0

7

6

19

0

0

107

127

109

57

64

94

90

14

8

0

27

10

23

27

10

26

26
8

0

141

132
29

10

30

7

1

3

9

1

0

485

458

547

520

40

25

115

73

108

69

0

0

397

351

411

377

12

9

注１ 令和３年の「その他」には、不正競争防止法違反（47 事件）、食品表示法違反（２事件）、特許法違反（１事件）、種苗法違反（３事件）、関税法違反（４事件）を計上している。また、令和４年の「その他」には、不正競争防止法違反（53 事件）、食品表示法違反（１事件）、種苗法違反（６事件）、関税法違反（４事件）を計上している。
２ 令和３年の不正競争防止法違反事件（47 事件）には、「営業秘密侵害事犯」（23 事件）を含む。また、令和４年の不正競争防止法違反事件（53事件）には、「営業秘密侵害事犯」（29 事件）を含む。

出典：警察庁 HP「令和 4 年における生活経済事犯の検挙状況等について」（令和 5 年 3 月）
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/R04_nenpou.pdf

税関や警察といった行政による取締りだけではなく、権利者による不正商品に対する監視と権利行使も年々厳しくなっています。特にインターネット上での模倣品流通は、BtoB、BtoC に加えてフリマサイトなどの CtoC においても世界共通の問題となっており、模倣品対策として水際の取締りと共にインターネット上の模倣品発見とその掲載削除といった対策を重視する権利者は少なくありません。

17コラム 『民事』と『刑事』のちがい「商標権を侵害していると警告書が届き、「販売を止めないと法的措置を講じる」と書いてあります。販売

をやめれば罰金を払ったり、警察での取り調べを受けたりすることはありませんか？」というご相談を頂くことがあります。

権利者から届く警告書で請求される輸入販売の差止めは、権利侵害に対する民事上の権利者救済策として、商標法が差止め請求権を認めていることに基づくものです。同法では権利侵害行為に対する損害賠償請求権や信用回復措置請求権も認めており（参照：本資料 Q12 P.30）、警告書にある「法的措置を講じる」とは、このような民事上の権利行使について裁判所に訴えを起こすことを指すことが多いと思われます。他方、同法では商標権侵害に対する罰金や懲役といった刑罰も規定しています（参照：本資料 Q16）。
それでは、民事と刑事にはどのようなちがいがあるのでしょうか？

民事とは、民間人と民間人との間で生じた、主に財産などが関係することです。当事者による解決が難しい場合には、裁判でお互いの意見を主張して裁判所の判断を求めることもありますし、裁判に至る前に和解というかたちに終わることもあります。

一方刑事とは、刑罰を定める法律に違反してその適用を受けることをいいます。知的財産権を侵害する行

為に犯罪性が認められると刑事事件として扱われることがあります。刑事事件では国家が刑罰を科すことになりますので、警察や検察が介入して捜査を行い、裁判によってその刑罰の内容を決定することになります。
知的財産権を侵害する行為は、民事事件にも刑事事件にもつながる可能性があります。その違いを理解するとともに、トラブルに巻き込まれぬよう慎重に輸入ビジネスを進めるよう留意しましょう。

18

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

Q 9 知的財産権について学ぶ前に知っておきたい法律の基礎的な用語について教えてください
A9
用

語

解

説

効力とは

法的に主張・行使できる権利の範囲のこと。
※本資料では、それぞれの知的財産保護法の定める権利の範囲について、説明しています。

権利行使とは権利を実際に実行すること※本資料では、権利者が権利侵害行為による被害を回復、あるいは侵害を停止・予防するために行う、侵害者（輸入事業者）への対抗措置について説明しています。

過失とはなすべき注意を怠ること、不注意※本資料では、輸入者に求められる注意義務を果たしたと認められず、損害賠償責任を負う可能性について説明しています。

故意とはどのような結果となるかを認識して意図的に行為におよぶこと※本資料では、権利を侵害することを知りながら輸入販売した場合、損害賠償責任を負う可能性について説明 しています。さらには犯罪が成立し刑事罰を受ける可能性もあります。

準用とは他の法律にある規定を、それと類似する場合に、必要な変更を加えてあてはめること※本資料では、「権利者の権利行使」の項目で、特許法に規定される条文を、商標法や意匠法でも準用というかたちで規定していることについて、説明しています。

差止請求権とは権利者が、占有する知的財産権を侵害する者またはそのおそれのある者に対し、侵害の停止、予防を請求することができる権利。
※本資料では、「権利者の権利行使」の項目で、輸入事業者が知らずに権利を侵害していたとしても、輸入や販売に対する差止めや、在庫品などの廃棄処分を請求できることなどを説明しています。

損害賠償請求権とは 知的財産権の侵害は民法 709 条に規定された「権利侵害」に該当することに基づき、故意または過失によって権利を侵害する者に対して、権利者が損害の賠償を請求することができる権利。
※本資料では、「権利者の権利行使」の項目で、不注意やそれと知りながら権利を侵害した輸入事業者に対し、請求できることを説明しています。登録制度のある産業財産権は権利について事前調査が可能ということもあり、「過失の推定」（参照：本資料 Q12 P.30）が規定されています。さらに、真正品との比較確認が容易な売れ筋商品であったこと、並外れた低価格での仕入れであったことなどの事実があれば、不正商品の輸入販売に過失はあったとして、損害賠償責任を負う可能性は高くなります。
不 当 利 益 返 還 義 務 民法 703 条に基づき、権利侵害という違法行為によって利益を受け、権利者に損失を及ぼした場合とはに、その利得の返還義務が生じること。

19

Q10 商標権について教えてください
日本における商標権の発生や保護のかたちなどは、日本の法律である「商標法」に基づき規定されていま

A10 す。よってその権利の効力は、日本国内でのみ生じることになります。

言い換えると、輸入品に付されている商標が海外では登録されていても、日本の商標法に基づく手続きを経て商標登録されていないのであれば、日本ではその商標権の効力は生じないということになります（「属地主義」 参照：本資料 p.5）。
一方、輸入品に付されている海外の商標が、日本では他社の登録商標の効力の範囲に重なっているためにそのままの表示では輸入品を販売できないケースがあることにも注意が必要です。並行輸入（参照：本資料 Q17）に関わるリスクを検討するためにも、事前に日本の登録商標を調査したいものです。

ヒント

登録商標は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のウェブサイト上で無料提供されている「特許

情報プラットフォーム J-PlatPat」を利用してある程度調査することができます（参照：本資料 Q22）。
えき む

商標法によれば、「商標」とは業として商品の生産や販売、サービス（役務）の提供を行う者が、自己の取扱う商品やサービスを他人のものと区別し、その出所を示すために使用する文字やマーク等です。

商品等に使用する文字やマーク等を特許庁に出願し、登録することができると、はじめて「商標権」としての効力が生じます。日本での商標権を取得する方法は、このように日本の特許庁に直接出願する方法と、もうひとつマ
ドリッド協定議定書に基づき国際登録出願する方法（参照：下記「解説」）があります。

商標権は信用の維持を目的とした営業上の標識に関わる権利なので、原則では 10 年の期限ごとに何度でも更新し、永久に権利を保持できるしくみとなっています。

解 説

商標の国際登録制度（マドプロ出願）について

商標権は権利を取得した国でのみ、その効力を発揮しますので（属地主義）、保護を受けるためには原則、国ごとの法的手続きに従って当該国特許庁に直接出願し、権利化しなければなりません。しかしグローバル化とともに一括した手続きで複数の国に商標の出願・登録ができる制度への要請が高まり、マドリッド・プ

ロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書）が 1989 年に締約されました。日本も 1999 年に批准しています。

出願人は自国に保有する商標権に基づき、商標権を取得したい他の締結国を「指定国」と明示して、自国官庁に国際登録出願します。出願を受けた当該国官庁は書類の方式審査を行い、問題がなければ WIPO（世界
知的所有権機関）国際事務局に通知します。WIPO 国際事務局では商標の表示と区分の審査を行い、国際登録簿に登録した場合にそれを指定国官庁に対して通知します。指定された国の官庁は国際登録された商標について、自国での保護を拒否する場合には 12 ヵ月 ( 締結国によっては 18 ヵ月 ) 以内に同事務局にその旨通報しなければなりません。保護を認める場合には保護許容声明を同事務局に送付すると、その商標は指定国においても、当該国官庁に直接出願・登録された場合と同様の商標権効力が生じることになります。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat（参照：本資料 Q22）を用いて調査する場合には、国際登録商標として WIPO が採番した「国際登録番号」を用いて確認する必要があります。

!
20

日本での商標権の存在を確認する際には、直接出願によって交付された登録番号とは別に、国際登録出願によって交付された国際登録番号についても調査する必要があることに留意しましょう。

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
商標の機能
商標にはおおまかに次の３つの機能が存在すると言われています。

① 出所表示機能

商品（サービス）に使用された商標が同一であれば、商品（サービス）の出所は同一であることを表示するという商標の基本的な機能。
ポイ
ント

消費者などが、どの事業者による商品（サービス）であるのかについて、他社のものとは識別して認識できるということですね。

② 品質保証機能

商品（サービス）に使用された同一の商標によって、消費者等は一定の商品品質を期待し、また事業者も商標に対するこの期待に応えようとして、相互に生じる信用・信頼を維持する機能③ 広告機能消費者等が商標を記憶し一定のイメージを持つことで、商品（サービス）の購買・利用を促 ( うなが ) す目印となる機能

裁判で商標権侵害の有無について争う際には、①出所表示機能をはじめとするこの３つの商標の機能を損なう事実があったか否かが重要なポイントとなることがあります。

商標の出願・登録
商標法に基づく権利保護を受けるためには、特許庁に出願し、その審査を受けて登録されることが必要です。主な登録要件として、◎自己の業務において、現在あるいは将来使用する商標であること、◎自分（自社）と他人（他社）とを区別できる識別性を持つ商標であること、◎公益阻害などの不登録要件に該当しない商標であること、な
どがあります。

また、商標にはいろいろな種類があります（参照：巻末資料 2．商標の種類）。商標ごとに、当該商標を使用する（予定を含む）商品やサービス（役務）を指定して、出願します。
ポイ
ント

ポイ
ント

つまり商標権は、文字やマーク等と、それを使用する商品（サービス）との組合せによって権利の範囲が定まります。

登録可能な商標の拡充について （施行日：2024 年 4 月 1 日

参照：本資料 P.39

解説）

① これまでは認められなかった既存登録商標と同一または類似する商標が、既存登録商標の権利者による同意（コンセント）があり、かつ消費者等に混同が生じるおそれがない場合には、登録が認められます。

② 氏名を含む商標も、一定の場合には他人の承諾なく登録可能となります。

商標権の効力
商標法では「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用する権利を専有する（第 25 条）」と規定しています。
さらに商標権の効力は、他人が指定商品又は指定役務と類似する商品や役務についての使用を排除することが出来る権利にも及び商標権の効力

及ぶ範囲

登録商標

商標

出典：特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門

ｐ .98

他人の使用を排除することができる
指定商品又は役務

商標権の効力がます（第 36 条及び第 37 条参照）。

URL:https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

自分が独占的に使用することができる

類似
非類似

指定商品・役務類似

非類似※
独占的に使用他人の使用を排除
他人の使用を排除

×

他人の使用を排除 他人の使用を排除

×

×

×

×

21

< 防護標章登録制度（第 64 条）>

著名なブランドなどは、たとえ登録商標が指定商品（サー（登録例）

ビス）と非類似の商品等に使用されていたとしても、消費者が出所を同じところとして混同する可能性があります。

そのため、特許庁がその著名性に基づき防護標章として登録を認めると、指定商品（サービス）について非類似の部分（●商標権の効力

登録番号：1112194

登録番号：0106633

前ページ図※部分）にも、商標権の効力が及ぶことになります。

防護標章として登録されている商標は「特許情報プラットフォーム J － PlatPat」の商標検索画面にある「日本国周知・著名商標検索」にて調べることができます。

商標権の侵害と権利者の権利行使
権利者または権利者より許諾を得た者以外が「商標権の効力」の及ぶ範囲において登録商標を業として使用する

ことは、その商標権を侵害する行為となります。

商標法で定義する「商標の使用」とは、登録商標を商品やその包装、サービスに付けることのほか、当該商品等の販売、提供、配布、レンタル、さらにはそのような行為を目的とした輸出、輸入（外国にある者が配送業者等の第三者の行為を利用して商品等を外国から日本に持ち込む行為を含む）、展示、広告、といった行為に及びます。
つまり輸入販売ビジネスをすすめる上で行うことは大方、商標の使用にあたることになります。

権利者は権利を侵害する者、あるいは侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求すること、

つまり不正商品の輸入や販売の差止め、廃棄を求めることができます。こうした「差止請求権（第 36 条）」は、例
えば輸入事業者が不正商品とは知らずに輸入販売していたとしても行使されることになります。また輸入事業者としてなすべき注意を怠っていたり（過失）、あるいは不正な商品と知って輸入販売していたり（故意）した場合には、権利者に損害賠償請求権（民法 709 条）が認められます。さらに商標法第 39 条では特許法に定められる「信用回復措置請求権（106 条）」とともに、「過失の推定（第 103 条）」についても準用することが規定されていることに留意が必要です（参照：本資料 Q12）。

コラム 怠ってはならない『輸入事業者としてなすべき注意』とは輸入事業者にとって販売等差止請求のみならず、損害賠償責任を問われることは大きなリスクのひとつです。その責任を問われるにいたる「過失」、言い換えると輸入事業者として怠ってはならなかったなすべき注意、とはどのような注意をいうのでしょうか？

裁判例をみると、輸入事業者としてなすべき注意には高い内容が求められています。たとえば『真正品であれば通常考えられない低い価格で仕入れている』ケースや、『仕入れ先から間違いなく真正品であると言われたので信じた、程度の確認をした』ケースでは、輸入者はなすべき注意を果たしていたので過失はない、と裁判所が認めることは難しいようです。特に並行輸入品やインターネットで流通する商品に少なくない数の模倣品が紛れ込んでいることは事実であり、輸入事業者はその前提の中で模倣品の流通に関わることを回避すべく、ビジネスを進めるためにできる限りの注意と努力をすべきだ、と考えられています。

また、侵害者側に過失があるとする前提（過失の推定）に対して輸入事業者は、「注意できることはすべて確認したので今回模倣品を輸入販売したことに過失はない」と反証する必要があります。

つまり、模倣品を見極めるために真正商品に関する情報や市場での取引価格、模倣品の流通状況を収集する、仕入れ先の信頼性、あるいは仕入れ先以前の流通ルートを確認する、などに努め、求められた際にはその取組みを提示できるかたちで保管しておくことを心がけましょう。

22

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

コラム 権利侵害と「商標的使用」について商標権を持たない者が無断で登録商標を「使用」することは、商標権侵害行為です。他方、商標法が意図する「使用」に該当しなければ、他者の登録商標の使用が権利侵害とはならないとの考え方があります。たとえば商標の出所表示機能を阻害してはいない商標の使用であるという理由で、登録商標の無断使用を商標権侵害とは認めなかった裁判例は複数あります。「商標的使用」に該当するのかどうなのかが、裁判の争点となっているのです。

例）巨峰事件 福岡地方裁判所 昭和 46 年 9 月 17 日判決

段ボール箱を製造・販売する際に、内容物を示すために登録商標「巨峰」を記載する行為は、「商標的使用には当たらない」として、商標権の侵害行為とはならないと判じられました。
ポイント

消耗品の互換品販売時には、消費者に必要な情報提供として使用可能な本体商品名となる登録商標を使用することがあるかもしれません。その際には、情報提供の範囲を超えるかたちで登録商標を表示しない、互換機のメーカー名を明示するなどして、商標の出所表示機能を阻害する「商標的使用」に該当しないよう、留意しましょう（参照：よくある Q&Ap.59）。

地域団体商標制度とは商標法では通常、「地域名 + 商品（サービス）名の組み合わせからなる文字商標（夕張メロンなど）」は、「全国的に周知」となっていなければ登録できません。なぜなら、知名度のない地域名 + 商品（サービス）名の組み合わせからなる文字商標は、前述（p.21）の商標の登録要件を満たすことは難しいからです。

しかし地域ブランドを保護して地域経済の活性化を図るために、このような商標を早い段階から保護することを目的として、登録要件を緩和した「地域団体商標制度」が導入されました。地域ブランドの保護、という観点では、
地理的表示（GI）保護制度もあります。（参照：本資料 Q3）

地域団体商標制度と地理的表示（GI）保護制度との違いは以下のとおりです。
農林水産物等の地理的表示（G Ⅰ）制度

酒類の地理的表示（G Ⅰ）制度

地域団体商標制度

生産地と結びついた特性を有する農林水 ある特定の地域ならではの特性（品質、地域ブランドの名称を商標権として登録
産物などの名称を産品の生産方法等の基 社会的評価など）は確率されている場合 し、その名称を独占的に使用することが準とともに登録し、地域の共有財産とし に、当該産地内で生産され、生産基準を できる制度て保護する制度満たした商品だけがその産地名を独占的に名乗ることができる制度
保護対象（物） 農林水産物、飲食料品など（酒類などを除く）酒類（ぷどう酒、蒸留酒、清酒、その他の酒類）全ての商品・サービス
登録主体

主な登録要件

品質管理
規制手段
費用・保護期間
申請・出願先生産・加工業者の団体（法人格のない団 洒類の産地の酒類製造業者及び酒類製造 農協などの組合、商工会、商工会議所、体も可）業者を主たる構成員とする団体
NPO 法人（法人格必要）
・生産地特有の自然・人的要因と結びつい・地域の名称と商品（サービス）とが関連た特性を有すること
・酒類の待性が明確であること性を有すること（商品の産地など）・確立した特性：特性を維持した状態で概 ・洒類の待性を維持するための管理が行わ・商標が需要者の間に広く認識されている
ね 25 年の生産実績があること（周知・ れていること
こと
定着の程度を勘案して時短可能）
・生産地と結びついた特性等の策定・登録・
公開
一定の基準を満たす管理機関を設置し、・生産・加工業者が生産の方法等の基準を 生産基準に定められた酒類の特性を維持 商品の品質などは商標権者の自主管理守るよう団体が管理し、国が団体によ するための管理る生産の手順・体制をチェック
国による不正便用の取締り

国による不正便用の取締り

商標権者による差止請求、損害賠償請求

出願＋登録：44,900 円（10 年間）
登録：9 万円（登緑免許税）
登録料なし
更新：43,600 円（10 年間）
更新手続なし（取り消されない限り登録存続）更新手続なし（取り消されない限り登録存続）※それぞれ 1 区分で計算
農林水産大臣（農林水産省）
国税庁長官（国税庁）
特許庁長官（特許庁）

出所：特許庁 HP
地域ブランドの保護は、地域団体商標制度で > Ｑ＆Ａ
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/chidan/faq.html#q-gi-katsuyo

23よくある Q&A

Q

日本で販売したい輸入商品があります。商標権を侵害しないようにどのような注意が必要ですか？

A まず、その商品に使用されている商標について、日本での登録状況を調査しましょう。

輸入商品に付された商標と同じ商標が日本で登録されているのであれば、その商品の輸入はいわゆる並行輸入となる可能性があります。裁判所が示す、実質的な商標権侵害とはならない並行輸入となる 3 つの要件（①商品の真正商品性、②国内外権利者の同一性、③品質の実質的同一性）への該当性について、確認する必要があるでしょう。また、並行輸入とはならなくとも、日本の第三者の登録商標効力の範囲に存在する商標がブランド名などとして付されている場合、商標権侵害を避けるためには日本でそのままその輸入商品を流通させることは原則できません。ブランド名等の変更が必要となります。

他方、輸入商品に付された商標と同一・類似する登録商標が存在しなければ、商標権侵害リスクはないということになりますが、当該商標がすでに日本である程度認知されている商標なのであれば、不正競争防止法についても留意が必要です（参照：本資料 Q14）。

商標調査は特許情報プラットフォーム J － PlatPat（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/）を利用してある程度ご自身で行うことが可能です（参照：本資料 Q22）。

そして調査結果の信頼性向上や商標の類似範囲の判断などを考慮した上で、コストは生じますが商標権に詳しい弁理士に調査を依頼することも必要に応じて検討しましょう（参照：巻末資料 1．知的財産に関する情報・相談窓口）。

よくある Q&A

Q

特許情報プラットフォーム J-PlatPat で調べたところ、似たような登録商標がありました。その指定商品

は子供服で、私が使用したい商品は仮装用衣装です。当該商標の使用はあきらめなければなりませんか？

A 商標権の効力の範囲は前述（本資料 P.21）のとおりです。あなたが使用したい商標が他者の登録商標の効力の範囲に入っているかどうかについて、特にその類似性について判断する場合には、商標に詳しい弁理士の力を借りる必要があります。費用をかけて弁理士に相談をしたことにより、あなたは当該商標を仮装用衣装に使用できるかもしれません。しかし、費用をかけることが難しいということであれば、ご自身による
J-PlatPat での検索で似たような登録商標を見つけた時点で、使用をあきらめてリスクを避けるというのもひとつの選択となります。リスクや費用についての概観を得るために、まず日本弁理士会が常設する無料相談などを利用してもよいでしょう（参照：巻末資料 1．知的財産に関する情報・相談窓口）。

コラム Ⓡ 表示、TM 表示について商品に付された商標に、「Ⓡ（Registered Trademark）」や「TM（Trademark）」があわせて表示されていることがあります。
日本の商標法では、登録商標を商品等に表示する場合、その登録番号とともに付して表すよう努力義務規定があります（第 73 条）。しかし商品に登録番号等を表示するスペースがないなどの理由により、代わりにⓇ マークを付けることがあります。Ⓡ マークによって、「当該商標は登録済で商標権が存在します」とアピールしているのです。
一方 TM マークはまだ登録されていない商標と併せて表示されているようです。「現在出願中です」、あるいは「商標としてわが社が使用しています」と主張したいときに、TM マークを付していることがあります。
権利侵害トラブルを避けるために、Ⓡ表示、TM 表示がある商品の取扱う場合には、メーカー等がそれを表示している意図に留意しましょう。
ところで登録商標ではない商標にⓇ表示など登録表示であると思わせるような紛らわしい表示をすることは、商標法で禁じられています（第 74 条）

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Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

Q11 意匠権について教えてください「意匠」つまりデザインは、製品の付加価値を高める要素として近年改めてその重要性が認識されていま

A11 す。デザインを保護する権利等はいくつかありますが（参照：本資料 p.28）、意匠権はその主たる権利のひとつでしょう。

日本における意匠権の発生や保護のかたちなどは、日本の法律である「意匠法」に基づき規定されていいます。よってその権利の効力は、日本国内でのみ生じることになります。

言い換えると、輸入する商品のデザインを海外では登録し、権利化していたとしても、日本の意匠法に基づく手続

きを経て意匠登録していないのであれば、日本ではその意匠権の効力は生じないということになります（「属地主義」
参照：本資料p.5）。

登録意匠の権利者は、その意匠に係る物品の製造や使用、譲渡、輸出若しくは輸入（外国にある者が配送業者等の第三者の行為を利用して商品等を外国から日本に持ち込む行為を含む）等、意匠法で「実施」と定義されている行為について、独占権を有しています。

意匠法上の意匠とは、 ・物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合（以下、「形状等」といいます）、・建築物の形状等、・又は画像（機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られます） であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの、と定義されています。（特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門 p.60 より抜粋 URL：:https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html）

意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から最長 25 年です（2007 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの出願は、設定登録の日から起算して最長 20 年。2007 年 3 月 31 日以前の出願は、設定登録の日から起算して最長 15 年）。

意匠権の出願・登録
意匠法に基づく権利保護を受けるためには、特許庁に出願し、審査を受けて登録されることが必要です。意匠法の目的は特許法や実用新案法と同じく「産業の発達に寄与す産業の発達に寄与すること」と謳われており、この目的に立って意匠権が保護されることになります。ですから意匠権を登録する要件として、工業的な手段で反復して量産できること、新規性を備えていること、公になっているデザインをもとに容易に創作できたデザインではないこと、などが挙げられます。

登録出願は経済産業省令で定める物品の区分にそって意匠ごとに行います（一意匠一出願の原則）。

2020 年 4 月から、物品に記録・表示されていない画像（例：時刻表示用画像）や、建築物、内装のデザインについても、新たに意匠法の保護対象となっています（参照：巻末資料４．意匠権で保護される身の回りの製品デザインの例）。
また、意匠権とは創作者に生じるもので、その譲渡が可能です。意匠の登録を出願できるのは創作者、またはその権利を譲渡された者、あるいは法人となります。たとえば海外で創作された商品の意匠を、その創作者等に無断で日本において第三者が登録することはできません。
ポイント

意匠登録手続きの要件緩和について（施行日：2024 年 1 月 1 日

参照：本資料 P.39

解説）

出願前に自ら SNS やクラウドファンディングサイトなどで商品を公開しており、そのデザインの新規性を喪失している場合でも、一定の要件を満たす場合に「意匠の新規性喪失の例外（第 4 条）」が認められ、登録できる可能性がありますが、そのために満たすべき要件が緩和されます。

!

意匠権は、物品とその形態（意匠）ごとに成立します。つまり、同一の意匠であったとしても物品が異なる商品の意匠権は別々に出願・登録する必要があります。たとえば、乗用自動車や、家具である椅子の登録意匠の権利は、同一・類似するデザインであっても異なる物品となるミニカーやミニチュア家具には及ばない、ということになります。

25

意匠法では通常の意匠登録とともに、部分意匠制度、関連意匠制度、組物意匠制度、秘密意匠制度などニーズに応じたさまざまな意匠制度を定めています。

◎部分意匠制度とは？

物品の全体から物理的に切り離すことのできない部分の意匠について登録す（登録例）

ることができます。たとえばかかとに特徴ある運動靴全体のデザインを意匠登録した場合の効力は、かかとを模倣しつつ他の部分のデザインを異なる形にした商品には及びません。しかしかかとを部分意匠登録した場合、そのような類似商品に効力を及ぼすことができます。

◎関連意匠制度とは？

意匠登録 第1303974号
意匠にかかる物品 運動靴
意匠の説明：実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である（登録例）

ひとつのデザインにバリエーションのデザインがある場合、一定の条件の下、本意匠に類似する意匠を「関連意匠」として併せて登録することができます。 本意匠 意匠登録第1075393号 関連意匠 意匠登録第1075674号
関連意匠を取得することで、登録意匠の範囲を広めることができます。

◎組物意匠制度とは？

意匠にかかる物品 ディスプレイ付き電子計算機用演算制御機（登録例）

同時に使用される二つ以上の物品であって、組物全体として統一された

デザイン性があり、経済産業省令にある組物の品目に該当する場合、ひとつの意匠として登録することができます。また、組物の一部について特徴的なデザ
イン創作が行われている場合には、当該デザインを組物の部分意匠として登録することができます。

意匠登録 第1391094号
意匠にかかる物品 一組の屋外用いす及びテーブルセット◎秘密意匠制度とは？

通常出願意匠が登録されると意匠公報にデザインが公表されるところ、模倣を避けるために最長 3 年を限度として登録意匠を秘密にすることができます。

解 説

意匠の国際登録制度（ハーグ国際出願）について

意匠権は権利を取得した国でのみその効力を発揮しますので（属地主義）、保護を受けるためには原則、国ごとの手続きに従って当該国特許庁に直接出願し、権利化しなければなりません。しかし、日本企業の国際競争力を確保するために、製品のデザインについて海外でも意匠権を取得・活用することの重要性は増しており、2015 年には日本もハーグ協定のジュネーブ改正協定締結国となって意匠の国際登録制度の利用が可能となりました。

出願人は意匠権を取得したい国を指定し、WIPO 国際事務局に直接、あるいは自国特許庁経由で出願します。

WIPO 国際事務局が書類の方式審査を行った結果問題がなければ国際登録され、公表されます。指定された国の官庁が当該国際登録された意匠について自国での保護の効果を認めるか否か審査し、WIPO に通知した結果が国際登録簿に記録されます。拒絶の通知がなければ、その意匠は指定国の官庁に直接出願し登録された場
合と同様の保護を受けることができる、という仕組みです。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat（参照：本資料 Q22）を用いてハーグ国際出願制度を利用した日本における登録意匠を調べる場合には、「意匠」>「意匠番号照会」>「国際登録番号 + 意匠番号」、または「出願番号」を入力して検索することになります。

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Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
意匠権の効力意匠法では「意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する（第 23 条）」と規定しています。同規定にあるとおり意匠法では登録意匠と同一の場合だけではなく、類似する範囲においても「専用権」を認めています。この点、商標権（参照：本資料 Q10）や特許権（参照：本資料 Q12）、実用新案権と異なるところです。

意匠の実施については「意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入（外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含む。）し、又はその譲渡若しくは課渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をする行為をいう（第 2 条 第 2 項第１号）」などと定義しています。

意匠権の侵害と権利者の権利行使
権利者または権利者より許諾を得た者以外が「意匠権の効力」の及ぶ範囲で登録意匠を業として実施することは、意匠権を侵害する行為です。また、直接権利を侵害しなくとも、たとえば模倣品などを製造するためだけに用いる金型などを作ったり販売したりすること、模倣品そのものを販売したりレンタル等するために所持していることも、意匠権を侵害するおそれがあるとして侵害行為とみなされます（第 38 条）。

意匠権においてビジネス上難しい問題となるのは、形態（意匠）も物品も登録意匠と同一であるというデッドコピーのようなケースより、類似に関する判断を必要とするケースでしょう。

類似に関する判断は登録出願をする場合や、権利の行使あるいは侵害の可能性を検討する場合に必要ですが、ある程度の知識やノウハウを持たずに検討することは難しいでしょう。特許庁による意匠審査基準や裁判例で示される類似判断の手順を大変大まかにまとめると、【物品の同一・類似性を確認した上】で、【形態の共通点・差異点の整理やその評価をする（注意を引く部分であるか、機能的な意味など）】→【意匠全体としての類否を判断する】となります。また、このような検討について、
意匠法では「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起させる美観に基づいて行うものとする（第 24 条て行うと規定しています。

第 2 項）」、つまり消費者等の目線を持っ権利者は権利を侵害する者、あるいは侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求すること、

つまり不正商品の輸入や販売の差止、廃棄を求めることができます。この「差止請求権（第 37 条）」は、例えば輸入事業者が不正商品とは知らずに輸入販売していたとしても行使されることになります。また輸入事業者に求められる注意義務を怠っていたり（過失）、不正商品と知って輸入販売していたり（故意）した場合には、権利者に損害賠償請求権（民法 709 条）が認められます。意匠法第 40 条では「過失の推定」が規定されており、例えば不正商品を取扱わぬよう必要な注意を十分に払っていたことを輸入事業者側が証明しなければ、損害賠償責任を負うことになります。意匠法第 41 条では、特許法 106 条に定められる「信用回復措置請求権」の準用が規定されていることにも留意が必要です（参照：本資料 Q12）。

よくある Q&A

Q いわゆる * ジェネリック家具の輸入販売を検討しています。意匠権は切れているのですから知財侵害リスクはないと考えてよいでしょうか？

* 意匠権の存続期間が切れた有名デザイナーの家具を、第三者であるメーカーが複製して、低価格で販売するもの

A 一般に、専有期間の切れたデザインを利用するジェネリック家具の販売については意匠権侵害のリスクはないでしょう。しかし、商品の形態によって消費者等がその出所を認識できるほど知られている商品を取扱う場合には、立体商標として商標権が存在する可能性や、不正競争防止法の周知表示混同惹起行為に該当する可能性について留意してください。こうした知的財産権は、意匠権の存続期限が切れた後にもその保護が継続する可能性があります。

27

コラム 留意したい、商品デザインを保護する知的財産関連法規について
商品のデザインを保護する知的財産権としてまず考えられるのは、意匠権です。

商品のデザインが、他社の同じ物品の登録意匠と同一、あるいは類似する範囲に重なっていないかについて確認することが、意匠権侵害リスクを検討する第一歩となります。さらに、以下についても注意が必要です。
●不正競争防止法（形態模倣行為、周知表示混同惹起行為）→ 参照：本資料 Q14

日本で同一形状をした商品がすでに流通していた場合、日本での意匠権の有無に関わらず、不正競争防止法に規定される形態模倣行為（第 2 条第 1 項第 3 号）に該当する可能性があります。ただし、日本で既存の商品が販売されてから 3 年が経過していた場合には、この限りではありません。

また、商品やパッケージデザインなどにおいて、日本国内で一定の範囲で消費者などが周知する商品と似ているので混同が生じてしまうような状況が生じた場合、同法に規定される 周知表示混同惹起行為（第 2
条第 1 項第 1 号）に該当する可能性も有ります。（例：婦人服、バッグ、包丁研ぎ器など）●商標権（立体商標）→ 参照：本資料 Q10

商品の形状が立体商標として登録されている場合があります。（例：香水等容器、バッグ金具、ハンドバッグ、
運動靴、キャラクター人形など）●著作権 → 参照：本資料 Q13

日本では工業デザインはこれまで著作権の保護範囲の外にあるとの考え方が主流でしたが、2015 年に乳幼児用の椅子のデザインについて著作権を認める高等裁判所の判決がありました。著作権は登録をその権利発生要件とせず、保護期間も 70 年と長くなります。工業デザインに対して著作権の保護を認めるには、その芸術性への判断など現在も高いハードルがありますが、裁判例などの動向には留意する必要があるでしょう。

コラム 意匠権侵害の疑いによる税関での差止め
税関で発表される輸入差止実績に掲載される「税関で輸入を差し止めた侵害物品の例」に、近年雑貨や家電製品などの意匠権侵害が疑われる商品をみることが増えました（参照：本資料 Q7）。

商品例：送風機、バーベキューコンロ、自動車用フロアマット、ゲーム機コントローラー、美顔用ローラー、
イヤホン、加熱式たばこ用カートリッジ など

デザインによって商品の価値や魅力が高まるという認識が広がるにつれて、デザインの盗用から自社製品を守るために意匠権において輸入差止申立制度を利用する企業が増えているようです。売れ筋商品を追いかける中で低価格であることに惹かれ気軽に商品を輸入したところ、思いがけず意匠権の侵害につながってし
まうリスクは低くありません。

ブランド（商標権）だけではなく、売れ筋商品に似たようなデザイン（意匠権）を持つ商品に対しても、権利侵害リスクについて慎重に検討することが求められます。

28

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

Q12 特許権について教えてください
日本において特許権は、特許法によってその在り方や保護について規定されています。特許制度の目的は、

A12 発明者に一定期間独占的な権利を与えて発明を保護する一方、その発明を公開することにより第三者が改良発明したり新たな発明の機会を得たりするなど、技術の進歩を促進して産業の発展につなげることにあります。
特許法では「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（第 2 条第 1 項）」と定義しています。
「発明」を特許庁に登録することにより「特許権」としての効力は出願から最長 20 年間（一部は 25
年間）存続します。

解 説

特許の国際登録制度（PCT 国際出願）について

特許権は権利を取得した国でのみその効力を発揮しますので（属地主義）、保護を受けるためには原則国ごとの手続きに従って当該国特許庁に直接出願し、権利化しなければなりません。しかし技術革新と経済のグ
ローバル化が進む中で生じた知的財産法の調和への要請に応えて、特許についてひとつの出願により各国における出願の効果を生じさせることのできる国際出願（PCT 国際出願）が可能となっています。

PCT 国際出願では、国際的に統一された出願願書を自国の特許庁に提出して登録が認められた場合、指定国においても当該国において直接出願し特許権を得たときと同様の保護を受けることができます。

特許の登録
特許法による保護を受けるためには同法に基づき特許庁に出願し、審査を受けて登録されることが必要です。特許が登録されるためには、産業上利用することができること、新規性を有すること、進歩性を有することなどの要件を満たしていなければなりません。また、日本では先に発明した者ではなく、先に特許庁に出願した者に対し特許権を与える「先願主義」を採用しています。特許を受ける権利は原則として発明者にありますが、他人に譲渡することが可能です。海外で発明された特許を日本で第三者が無断で出願・登録することはできません。

ただし「職務発明制度」として、企業等の従業者等が業務として行った発明は、その使用者等に対し、特許をうける権利を発明者から承継すること（第 35 条第 2 項）や、その特許の無償実施権を付与されること（第 35 条第 1項）などを認めています。一方、従業者等にも使用者に対し相当の対価を支払うよう請求できる権利を認めています（第 35 条第 4 項）。

特許権の効力
特許法では「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する（第 68 条）」と規定しています。特許発明の実施は、発明の種類によってその内容が異なります（第 2 条第 3 項）。

「物の発明」を見ますと、発明の実施（権利の効力の及ぶ範囲）として「当該物の生産、使用、譲渡等、譲渡等のための展示、輸出、輸入、譲渡等の申出の行為」とありますが、適法に製造された特許製品を適法に市場においた段階でその特許権は消尽したこととなり、その後の流通について権利者は権利を行使できないと 考えられています。

出所：「特許庁 2023 年度 特許庁 知的財産権制度入門 p.23」
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

29特許権の侵害と権利者の権利行使
権利者または権利者より許諾を得た者以外が「特許権の効力」の及ぶ範囲で登録特許を実施することは、特許権を侵害する行為です。侵害リスクの大小を判断するには、関連技術の特許登録出願願書に添付される明細書（クレーム）にある特許請求の範囲の記載からその技術的範囲を見極めるなど、技術的な知識が求められます。たとえば家電製品など特許権が存在する可能性の高い商品を輸入販売する際に、当該製品が日本の特許権を侵害する可能性はないのかについては、特許権に詳しい弁理士など専門家に相談することが必要です。今後ネットワーク技術や AI（人工知能）などを利用する身近な商品が増えるにつれて、特許権を知らずに侵害するリスクは高まっていることに留意しましょう。

権利者は権利を侵害する者、あるいは侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求すること、

つまり不正商品の輸入や販売の差止、廃棄を求めることができます。この「差止請求権（特許法第 100 条）」は、
たとえば輸入事業者が不正商品とは知らずに輸入販売していたとしても行使されることになります。

また輸入事業者に求められる注意義務を怠っていたり（過失）、不正商品と知って輸入販売していたり（故意）した場合には、権利者に損害賠償請求権（民法 709 条）が認められます。特許法第 103 条では「過失の推定」が規定されており、不正商品を取扱わぬよう必要な注意を十分に払っていたことを輸入事業者側が証明しなければ、損害賠償責任を負うことになります。さらに特許法 106 条では「信用回復措置請求権」が規定されていることにも留意が必要です。

解 説

過失の推定とは過失の推定は、特許法の規定（第 103 条）です。通常は損害賠償を請求する側が、相手方の過失（不注意があったこと）について立証すべきところ、同規定では「まずは権利を侵害した者には過失が存在していることを前提としましょう」と定めています。ですから裁判では権利を侵害した側が過失のないことを立証することにな
りますが、過失の推定を覆すことはかなり難しいと認識する必要があるでしょう。

解 説

信用回復措置請求権とは権利の侵害により業務上の信用が傷つけられた場合に権利者は、その回復に必要な措置、具体的には新聞や業界紙などに謝罪広告を掲載する、取引先に謝罪文を配布する、といったことを侵害者に請求することができます。

実用新案制度と特許制度の違い

解 説

実用新案権とは

特許

実用新案

保護対象

物、方法、物を生産する方法の発明

物品の考案に限定

実体審査

審査官が審査無審査

権利の存続期間

出願から20年

出願から10年

わせなどに関する考案

費 用（登録から 3 年分）

約18万円

約2万円

も多いことから、実用

権利行使

排他的権利

技術評価書を提示して警告した後でなければできない

出願件数

年間約28万 9 千件

年間約4,500件

特許ほど高度な発明でなくとも物品の形状、構造またはその組み合が産業上役にたつこと
新案法に基づきその保護を定めています。

・実用新案権の例

組み合わせ食品容器
実開平 05-095810※出願件数は2022年の数値。

○早期登録制度の採用○紛争解決は当事者間の判断○権利行使は当事者責任で早期登録の観点から、方式・基礎的要件の審査のみ行
い、新規性・進歩性等の実体審査は行わない無審査制
度を採用
実用新案出願手数料
出 願 14,000円
登 録 2,100円＋（100円
×請求項数）／年（1～3 年まで）
技術評価書
42,000円＋1請求項につき1,000円

出所：特許庁 2023 年度 特許庁 知的財産権制度入門 p.56」
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

30

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

Q13 著作権について教えてください
日本において著作権は、著作権法によってその在り方や保護について規定されています。著作権法の目的

A13 は、・文化的所産の公正な利用に留意することや、・著作者の権利を保護することに留意しつつ、文化の発展に寄与することと規定されています（第 1 条）。文化の発展への寄与を軸に、権利の利用と保護のバランスをとりながら著作権の効力の及ぶ範囲を定めるというのは、実は容易ではありません。特にデジタル技術が発展する近年では、バランスのとり方をめぐる課題が次々と生じています。

著作権法による保護の対象となるのは、「著作物」です。著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、芸術又は音楽の範囲に属するもの（第 2 条第 1 項）」であり、著作権法では具体的な著作物として小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムなどが例示されています（第 10 条 、第 11 条～第 12 条の２

参照：下記「解説」）。

また、特許や商標などの産業財産は特許庁に登録することによって権利の効力が発生しますが、著作権は申請・登録といった手続きを一切必要とせず、「著作物」であれば、創作された時点で権利が自動的に発生します（無方式主義）。よって著作物の著作権所有者を調べたい場合に、産業財産権などのように登録内容を確認するという明確な手段が原則ありません。

著作物は原則著作者の死後 70 年を経過するまで保護されます（映画の著作物は公表後 70 年を経過するまでとなっており、他にも公表後 70 年を経過するまでとの定めがありますので、詳細は確認が必要です。）

解 説

例示される著作物の種類【第 10 条第 1 項】

言語の著作物…論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など
音楽の著作物…楽曲及び楽曲を伴う歌詞

舞踊、無言劇の著作物…日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け
美術の著作物…絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）
建築の著作物…芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）

地図、図形の著作物…地図と学術的な図面、図表、模型など

映画の著作物…劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画、アニメ、ビデオソフト、ゲームソフト、
コマーシャルフィルムなど

写真の著作物…写真、グラビアなど

プログラムの著作物…コンピュータ・プログラム

このほかに次のような著作物もあります【第 11 条～第 12 条の２】

二次的著作物…上表の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）して創作したもの
編集著作物…百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など、複数の素材からなり、素材の選択又は配列に創作性があるもの

データベースの著作物…編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの
出所：公益法人著作権情報センター（CRIC）「著作権 Q ＆ A
URL：https://www.cric.or.jp/qa/hajime/index.html

著作物って何？（はじめての著作権講座）」

31

文章や写真、絵などが著作権法で保護を受ける著作物に該当するのかどうかを判断することは、最終的には裁判で…ということになりますが、たとえば「富士山の標高は 3,776 メートルです」という文は単なるデータの記述であり、著作物とは認められません。また、一般的にキャッチフレーズなどの短い文や、時事の報道などが著作物と認められることは難しいと言われています。

ただし、記事の見出しなど、たとえ著作物とは認められず著作権法に基づく保護の対象とならなくとも、他社の努力と苦労の成果物をコピーして自社の利益のために無断利用する行為は、民法 709 条に規定される不法行為に当たるとして損害賠償責任を負う可能性があります。

著作者とは著作者とは著作物を創作する人のことで、著作権は自然に著作者に生じます。

著作物の創作を他人や他社に委託（発注）した場合には、実際に著作物を創作した「受注者」が著作者となります。したがって発注者がその著作物を利用するには、そのための契約を交わしておくことが必要になります。

ただし一定の要件を満たした場合には、創作活動を行った個人ではなくその個人が属している会社等が著作者（法人著作）となります。

著作権とは「著作権」は「著作物を創作した人（著作者）に与えられる一定の種類の独占的権利の総称」であって、実はいろいろな権利の集まりです。そのため「著作権とは権利の束である」と言われています。
著作者の権利には大きくわけて、著作者人格権と著作権（財産権）があります。

著作者人格権は譲渡したり相続したりできず、常に著作者（創作者）に帰属します。ですから著作者が死亡（法人の場合は解散）したときに権利も消滅することになります。ただし著作者の死後においても人格的利益は原則保護されるとの規定もあります（第 60 条）。

一方財産権としての著作権は譲渡や相続が可能です。財産権としての著作権が譲渡された場合には、著作者人格権者と著作権（財産権）者とが異なることになりますので、利用許諾を得る場合に注意が必要です。

また、著作権法では著作者のみならず実演家（演奏者や歌手、俳優など）、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に対しても著作者に準じた著作権を認めています（参照：巻末資料 6．著作権法に含まれる権利の種類）。
このような著作物等を「伝達する者」に付与される権利を「著作隣接権」といいます。たとえば楽曲唄には作曲者と作詞者それぞれの著作者人格権と著作権のほか、演奏者や歌手それぞれの著作隣接権（人格権と財産権）などが存在することになり、利用する際には原則としてすべての許諾を得る必要があります。

32

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
著作物を利用する際に、いろいろな権利者を探し出して個別に許諾を得ることは簡単ではありません。その利便性を図るため著作権等管理事業法に基づき、著作物の分野ごとに著作権等を集中して管理する団体があります。

たとえばそれぞれの団体が権利者から委託を受けている範囲内で楽曲を利用したい場合には、利用者は一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や株式会社 NexTone といった管理団体から許諾を得ることで、著作物を適正に利用することができます。

参照：著作権等管理事業者の情報 文化庁 HP「著作権等管理事業者の登録状況」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kanrijigyoho/toroku_jokyo/index.html

著作権の侵害と権利者の権利行使
権利者または権利者より許諾を得た者以外が、著作物について複製権や譲渡権といった著作権（財産権）や著作者人格権に含まれるいろいろな権利に及ぶ行為を、著作権者の意向に反して無断で行うことは、著作権を直接侵害する行為です。著作権は商標権等と異なり、業目的の利用であることがその権利侵害要件とはなっていないことに留意が必要です。

また、たとえば海賊版など著作権等を侵害する商品を販売目的で輸入することやそれと知りながら販売することのほか、ネットオークションなどに出品するなど頒布の申出をすること、その目的で所持すること、国外販売向けに作られた CD などを指定期間内に輸入販売すること（参照：「解説」音楽レコードの還流防止措置について P.34）、著作者の名誉などを害するかたちで著作物を利用することなど、著作権法 113 条に定められる行為は、著作権等を侵害する行為とみなされます。

著作者などの権利者は、権利を侵害する者、あるいは侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求すること、つまり不正商品の輸入や販売の差止め、廃棄を求めることができます（第 112 条差止請求権）。

また輸入事業者に求められる注意義務を怠っていたり（過失）、不正商品と知って輸入販売していたり（故意）した場合には、権利者に損害賠償請求権（民法 709 条）が認められます。ただし、著作権は権利の発生要件に登録を求めない無方式主義を採用しており、権利の所在などを調べることが容易ではないことから、商標権などの産業財産権に規定される「過失の推定」はありません。

著作権法第 115 条では著作者人格権または実演家人格権の侵害について「名誉回復等請求権」を定めています。

著作者等の死後において人格権が侵害された場合でも、遺族による請求が差止請求権とともに認められています（第116 条）。

解 説

海外の著作物の保護について

著作権は多くの国で創作と同時に権利が生じる無方式主義が採られています。

日本の著作権法では保護を受ける著作物として、①日本国民が創作した著作物 ②最初に日本国内で発行された著作物 ③条約によりベルヌ条約や WTO 協定などに基づき保護の義務を負う著作物 が規定されています（第6 条）。つまり各条約における同盟国の著作者が創造した著作物は、日本においても保護されることになります。許諾を得ずに海外の著作物を複製したり、和訳したり、インターネット上に掲載したりすることは、原則として著作権侵害となります。

33

解 説

音楽レコードの還流防止措置について

アジア地域では日本人アーティストなどの正規版 CD が多く流通しています。しかし当該地域の物価水準に応じて製造、販売されるそれらのライセンスレコードが日本国内に環流（輸入）すれば、同一の CD 等が国内で販売されている場合その販売を阻害し、著作権者及び著作隣接権者が経済的な不利益を受けることになります。そのような日本レコードの環流を一定期間防止し、日本の音楽文化の海外への積極的な普及促進 を図るための措置が「音楽レコード還流防止措置」です。

還流防止措置の対象となっており、かつその指定期間内にある CD は、アジア諸国で正規に販売されていても、輸入はできません。
（一社）日本レコード協会では、ホームページにて「輸入差止申立に係る対象レコードリスト」を公表しています。また、税関で公表している「輸入差止申立情報（参照：本資料 Q5）」でも、還流防止措置に基づく輸入差止申立て物品が受付リスト（含む受理前）が掲載されています。
参照：（一社）日本レコード協会 HP 「音楽レコードの還流防止措置」
https://www.riaj.or.jp/（サイトマップから「音楽レコードの還流防止措置」にアクセスすることができます。）

著作権が制限される例外規定について著作物を利用する際、原則として著作権者等の許諾を得ることが必要です。

一方、著作物の公正な利用に留意する立場から著作権法ではいろいろな著作権の制限が規定されており、その範囲であれば権利者の許諾を得ずに自由に 著作物を利用することができます（参考：巻末資料７．著作権が制限される場合）。

著作物を自由に利用できるケースとしてよく耳にするのは、「私的使用のための複製」や「非営利目的の演奏」、「引用」などがありますが、その要件や範囲については詳細確認が必要です。

また、著作物の無断改変や、氏名表示などについて著作者の意向に反するといった著作者人格権を侵害する行為に対して、例外規定は及ばないことに留意しましょう。

よくある Q&A

Q

キャラクター商品を輸入してネットで販売したいと思います。留意点について教えてください。

A キャラクターを保護する主な知的財産権には一般に、著作権、商標権、意匠権、そして不正競争防止法があります。キャラクターを文具用品や玩具、衣類などに利用して商品化する場合には、いろいろな条件に基づく利用許諾を得る必要があり、許諾を与える側（ライセンサー）と許諾を受ける側（ライセンシー）

である製造等事業者とが契約においてその条件を定めることになります。このような契約を「商品化権許諾契約」と呼ぶことがあります（参照：本資料 Q6、Q24）。

ライセンサーからの利用許諾を受けずに保護すべき知的財産権を利用して製造された商品は、権利侵害品となりますので輸入販売することはできません。

また、販売地域や製造期間など契約で定めた条件に違反する行為があった場合、契約を交わした当事者のうち違反者には、契約条項に基づくペナルティ（賠償金や契約解除など）が科せられることがあります。そのことが要因となって、
輸入事業者はこのような契約に違反する商品の継続した仕入れができなくなる可能性があります。また、製造地や、許諾された製造数量、商品の種類等に違反して製造された商品の輸入は、商標権を侵害しているとして
34

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
並行輸入が認められない場合があります（参照：本資料 Q17、18）。

キャラクターによって特定の企業や商品などが市場で周知されている場合には、不正競争防止法にも留意する必要もあります。

さらに、真正商品をインターネットで販売する場合には、商品写真の掲載に注意が必要です。

著作権法では、キャラクターが美術の著作物となることがあります。著作権者に無断で著作物を写真に撮ってインターネット上に掲載することは、原則著作権侵害行為となります。しかし「例外的な無断利用ができる場合」
として、「美術の著作物と写真の著作物」に限り、以下のような一定の要件に基づきその著作物を撮影して広告のためにインターネット上に掲載することを認める規定があります（第 47 条の 2）。

!

インターネット販売等での美術品等の画像掲載の要件（概要）

ネット上に掲載された画像からの複製を防止するための技術的な手段を施すなど、著作権者の利益を不当に害しないための措置を講じること・チラシなどの場合、画像の大きさが 50cm2 以下であること

・デジタル画像の場合、画像の精度が 32,400 画素以下であること など

そして当該キャラクターが登録商標となっている場合では、商品を販売するために必要な範囲において商品写真を広告に掲載する行為は、商標権の侵害にはあたらないとされています。もちろん、当該商品が真正商品であることが前提となります。

35

Q14 不正競争防止法について教えてください
不正競争防止法では事業者間の公正な競争を促進するため、不正な競争にあたる行為を規制しています。

A14 特許権や商標権といった産業財産権法では保護すべき権利が発生する要件として、特許庁への「登録」が求められますが、不正競争防止法では先行者の努力の成果に他人がただ乗り（フリーライド）する行為自体を類型化し、不正競争行為として定義して（第 2 条）
、規制するものです。

知的財産権保護の観点からみると、同法は産業財産権法などによる保護が難しいところを補完する働きがあります。たとえば未登録の商標や意匠に対する保護だけではなく、商標権等侵害と併せて輸入販売行為に対する違法性を訴える場合に、同法が利用されることがあります。

商品の輸入販売時に知的財産権侵害リスクを検討する際、特に注意を必要とする不正競争行為には同法第 2 条

第 1 項に定められた「周知表示混同惹起行為（第 1 号）」、
「著名表示冒用行為（第 2 号）」、
「商品形態模倣行為（第3 号）」などがあります。

不正競争行為とその適用除外について
1. 周知表示混同惹起行為（第 1 号）とは一定の地域で広く知られている周知の表示と同一又は類似の商品等表示を使用し、またはそのような商品を譲渡し、引渡し、またはそれらのために展示し、輸出入し、もしくはインターネットなどの電気通信回線を通じて提供して、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為をいいます。「周知」とは、全国的な知名度である必要はなく、先行する商品の営業地域において需要者（取引先や消費者）の間で知られていれば足りると考えられます。また、「混同」とは、実際に混同が生じなくても、混同のおそれが生じれば足りると解されています。

ポイント

たとえば輸入商品に付された商標 A が日本で登録商標となっていなくとも、日本市場である程度知られている商標 B と同じか似ていることから、消費者等が商標 A について、知っている商標 B と同じか、あるいは同じグループ会社のブランドだと混同する可能性があれば、その輸入販売は当該行為に該当する可能性があります。

例）黒ウーロン茶事件（東京地裁平成 20 年 12 月 26 日判決）

原告の販売や広告の実績を踏まえた商品の周知性や、外観、呼び名、観念から判断した結果、ふたつの商品表示の類似性などを認め、同じ店頭で陳列販売された事実もあったことから、被告商品の製造・販売を周知表示混同惹起行為違反と判じた。

【適用が除外される場合（第 19 条）】① 商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第 1 項第 1 号）
例）普通名称：「弁当」、「酒」、「醤油」、「黒酢」「紅いもタルト」
慣用表示：「幕の内」（弁当）、渦巻き看板（床屋）② 自己の氏名の不正の目的でない使用（第 1 項第 2 号）

③コンセント制度による登録を受けた登録商標の不正の目的でない使用（第 1 項第 3 号）
（参照：本資料 P.39 解説）④ 周知性獲得前からの不正の目的でない使用（第 1 項第 4 号）
出所：経済産業省 HP「不正競争防止法テキスト」p.13
36

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/unfaircompetition_textbook.pdf

Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
2.

著名表示冒用行為（第 2 号）とは

自己の商品等に他人の著名な商品等表示と同一・類似なものを使用し、またはその商品等表示を使用した商品を譲渡、引渡し、またはそれらのために展示し、輸出入し、もしくはインターネットなどの電気通信回線を通じて提供などする行為をいいます。
「著名」とは周知よりも広い範囲での知名度を要すると考えられ、全国の誰にでも広く知られている表示をいいます。第 2 号の場合、混同を生じさせるかどうかは問題ではなく、使用等があれば不正競争行為に該当することになります。
ポイ
ント

たとえば日本で登録されている著名な商標「A」の指定商品がバッグであった場合に、ネットショップの名前に当該商標を使用することは商標「A」の商標権の効力（参照：本資料 Q10 p.21）は及ばないかもしれませんが、当該行為に該当する可能性があります。

例）マリカー事件（東京知財高裁

令和 2 年 1 月 29 日判決）

世界的に人気のあるゲームソフトに関わる略称の使用や、登場するキャラクターのコスチューム使用とレンタル、および人形の店舗設置といった諸々の行為が、著名表示冒用行為に該当するとして使用差止め等と損害賠償が命じられた。

【適用が除外される場合（第 19 条）】①商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第 1 項第 1 号）

②自己の氏名の不正の目的でない使用（第 1 項第 2 号）

③コンセント制度による登録を受けた登録商標の不正の目的でない使用（第 1 項第 3 号）
（参照：本資料 P.39 解説）④著名性獲得前からの不正の目的でない使用（第 1 項第 5 号）

出所：参照：経済産業省 HP「不正競争防止法テキスト」p.15、p.17

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/unfaircompetition_textbook.pdf

ヒント

1 号、2 号でいう「商品等表示」とは、「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装、その他の商品・営業を表示するもの」と規定されています。商品名だけではなく、商品パッケージについても先行する品と自社商品とが同じ、あるいは似ているかどうかについて留意し、その類似性について検討する必要があります。
ポイ
ント

商標権へのコンセント制度の導入にともなう 1 号、2 号における適用除外規定の追加について（施行日：2024 年 4 月 1 日）
同一・類似商標の併存登録に対する同意（コンセント）の上、不正の目的でなく商標を使用している場

合には、相手側商標の使用行為を不正競争行為として扱わない、つまり適用が除外されることとなります。

3. 商品形態模倣行為（第 3 号）とは他人の商品の形態を模倣（デッドコピー）した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡もしくは貸渡しのために展示し、輸出し、または輸入する行為をいいます。ただし、たとえばケトルのそそぎ口といった商品の機能を確保するために不可欠な形態や、ありふれた形態などの模倣行為は、保護の対象とはなりません。
ポイント

デジタル空間における模倣行為の防止について（施行日：2024 年 4 月 1 日）

現実のみならず、メタバースなどのデジタル空間での知的財産利用が活発化する状況を踏まえ、デジタ
ル空間上での商品の形態模倣行為も本規制の対象となります。

37

ポイ
ント

たとえば洋服や雑貨などのように商品サイクルの短いものは、その形態デザインについて意匠登録していないケースも少なくありませんが、売れ筋商品を安く仕入れることができるということで類似する商品を輸入販売することは、当該行為に該当する可能性があります。

例）婦人用コート形態模倣事件 （東京地裁平成 30 年 8 月 30 日判決）

アパレル製品のデザイン・製造・販売等を業とする原告が婦人用コートを販売していたところ、アパレル製品を販売する店舗をグローバルに展開する被告が類似する商品を販売した行為に対し、「同じミリタリー
パーカに属するコートであっても，フード，襟部，袖部といった相当数の個別の部分があり，全体的形態においても各個別的形態においても，それぞれ相当数の選択肢が存在するのであるから，これらが偶然に一致することは考えがたい」等の理由により、原告の損害賠償請求を一部認めた。

【適用が除外される場合（第 19 条）】①日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の形態を模倣した商品を譲渡、輸入等する行為（第 1 項第 6 号イ）②譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者がその商品を譲渡、輸入等する行為（第 1 項第 6 号ロ）

出所：経済産業省 HP「不正競争防止法テキスト」p.19※真正品、類似品写真を一部ミプロにて変更

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/unfaircompetition_textbook.pdf

不正競争行為による侵害を受けた者等の民事上の対抗措置について
不正競争によって営業上の利益を侵害され、または侵害される恐れがある者は、その営業上の利益を侵害する者、または侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求することなどができます「差止請求権（第 3条）」。

また不注意や（過失）、不正競争行為と知りながら（故意）他者の営業上の利益を侵害した者に対しては、「損害賠償請求権（第 4 条）」と、「信用回復措置請求権（14 条）」が規定されています。

ヒント

中国にある工場が、日本企業 A 社から製造委託された雑貨を別の日本企業 B 社に対して自社オリジナル商品と称して売込みをし、商談成立。B 社が当該商品を日本で輸入販売したところ、A 社から形態模倣行為であるとして差止められる事態に至りました、という事例が少なくないそうです。裁判で争うこととなった場合に、B 社には重大な過失はないとして、商品形態模倣行為の適用が除外されるかどうかを判断するポイントには、A 社の販売や広告の実績、シェアといった市場状況があります。もしも A 社の商品シェアが高ければ、その存在を知らなかったといういいわけは通じにくいということです。

日本ではまだ販売されていない商品であると説明を受けても、当該商品市場においてどこのメーカーがどのような商品をどれほど流通させているのかなど、自身で日本での市場調査をする必要はありそうです。

その他知っておきたい不正競争行為について（第 2 条第 1 項）
◎ドメインネームの不正取得・不正使用行為（19 号）

不正の利益を得る、あるいは他人に損害を加えるといった目的で、他人の商品や役務にかかる表示と同一である
ことはもちろんのこと、似ているドメイン名を登録したり使用したりする行為。
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Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
例）ネットショップで使用するドメイン名に、無許諾で他人のブランド名などを不当な利益を得ようとのもくろみで、取得したり、使用したりする行為!

海外ブランド「〇×△」との代理店契約等を締結したとしても、その権利者に無断でサイト URL に「〇×△ JAPAN.co.jp」などを使用することは避けましょう。

◎誤認惹起行為（20 号）

商品等の原産地や品質を事実よりすぐれていると誤認させるような表示をし、または誤認させるような表示を付した商品の輸入や販売などをする行為例）特許発明品であること、国や公的機関による認定や保証の有無などについて、事実と異なる表示をする行為◎信用棄損行為（21 号）

競争関係にある他人の営業上の信用を害するような事実と異なることを知らせたり、流布したりする行為

例）知的財産権を侵害する事実はないにもかかわらず、競合他社の取扱商品は模倣品であるとの文章を取引先に配布する行為など

解 説 不正競争防止法等の一部を改正する法律（知財一括法）における「デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化」について

デジタル技術を活用する事業活動の多様化や国際化を踏まえ、いわゆる知財一括法が公布されました。

施行日は、2024 年 4 月 1 日、ただし意匠法の「新規性喪失の例外規定の要件緩和」に関する規定は2024 年 1 月 1 日となります。

輸入ビジネスに関連する改正ポイントを改めてまとめました。
①  登録可能な商標の拡充▲商標におけるコンセント制度の導入と、不正競争防止法の適用除外規定の新設

これまでは出所混同のおそれがあるとして認められなかった、既存登録商標と同一または類似する商標が同一または類似する商品（サービス）を指定した商標の登録ですが、その既存登録商標の権利者による同意（コンセント）があり、かつ消費者等に混同が生じるおそれがない場合には、既存登録商標権の効力の範囲にある商標について、併存登録することを認めるコンセント制度が導入されます。

また、同一・類似商標の併存登録に対する同意（コンセント）の上、不正の目的でなく商標を使用している場合には、不正競争防止法においても相手側商標の使用行為を不正競争行為として扱わない、つまり適用が除外されることとなります。

▲他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和

創業者等の氏名をブランド名に用いることの多いファッション業界を中心に高いニーズがあることから、これまで「他人の氏名」を含める商標の登録に求められていた要件が緩和されます。

②  意匠登録手続きの要件緩和

意匠登録に求められる「新規性」等の要件について、創作者等が出願前にデザインを複数公開した場合の救済措置を受けるための手続き要件が緩和されます。

③  デジタル空間における模倣行為の防止

商品形態の模倣行為について、デジタル空間上でも不正競争防止法に規定される不正競争行為の対象として差止請求権を行使できるようになります。

参照：経済産業省 HP

URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/kaisei_recent.html

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Q15 育成者権について教えてください
種苗法は、農林水産植物の新品種の育成を振興するために、植物新品種の育成者に対して、育成者権と称A15 する独占的な権利を付与し、育成者が育種に要した投資を回収することを可能とし、その権利を法律上保護しています。育成者権は、属地主義（参照：本資料 Q ２）により、日本国内でのみ有効ですので、輸入ビジネスを行うにあたって、収穫物からの種苗転用が容易な作物であるなど、海外の国で権利の保護を受ける必要があれば、当該国法律に基づく手続きを行う必要があります。

育成者権の存続期間は、品種登録の日から 25 年、果樹や樹木等の永年性植物の場合 30 年です。

!

日本の植物品種の海外流出問題について

近年、ぶどう、いちご、りんご、サツマイモなどの日本の高品質な植物品種の種苗が、海外に持ち出されて無断で増殖され、海外市場に流通している事案が多数発生しています。

発明者が特許権という独占権を得てその努力の成果に対する報酬を一定期間得ることによって新たな発明への動機づけを高めるのと同じように、本来ならば、新品種の育成権者に対し、投じた資金や努力に見合う報酬、
たとえばライセンス契約に基づく許諾料等が支払われるべきです。それにもかかわらず、海外において無断で新品種が利用されているという事態は、日本からの農産物輸出事業に与える悪影響が大きく、深刻な問題となっています。

2020 年 12 月には種苗法が改正され、登録品種の海外持出制限や国内栽培地域制限に関する規定が設けられました。また、登録品種の種苗のいわゆる自家増殖についても、許諾を要することが規定されました。

品種登録について種苗法による保護の対象となる農林水産植物とは、栽培されるすべての植物、及び政令で指定されたきのこ（2023

年 7 月現在 32 種類）です。品種登録を受けるためには、新たに育成された品種について、同法に基づき農林水産大臣に出願をし、審査を受けることが必要です。品種登録の出願ができる者は、新品種を育成した者又は品種登録を受ける地位を受け継いだ者（承継人）です。

登録品種の種苗を業として譲渡したり、そのための展示又は広告を行ったりする際には、①から③の表示のいずれ【登録品種であることの義務表示】

かを、種苗又はその種苗の包装に付す必要があります。

海外持出制限や国内栽培地域の制限がある場合は、登録品種であることの表示とともに、その制限を表示する必要があります。

例）

ノウリンイエロー（登録品種）
海外持出禁止（公示（農水省HP）参照）

出所：農林水産省「種苗を販売する事業者の皆さまへ」
出所：農林水産省「種苗を販売する事業者の皆さまへ」
URL：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/attach/pdf/index-23.pdf

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Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識
育成者権の効力
育成者権者は、品種登録を受けている品種の種苗等を * 業として利用する権利を専有します。種苗の利用とは、種苗の生産、調整（きょう雑物の除去、精選、薬剤処理又はコーティングなど）、譲渡の申出、譲渡、輸出、輸入
又はこれらの行為をする目的をもって保管する行為をいいます。なお、種苗法は、育成者権者によって一旦譲渡された種苗には育成者権の効力が及ばないという消尽の規定を設けていますので、正規に種苗を購入した者は、自由に青果等を生産できますが、種苗の生産（増殖）は消尽の例外とされています。したがって、育成者権者によって一旦譲渡された種苗であっても、育成者権者の許諾を得ずに増殖したり、その増殖種苗を販売したり、その増殖種
苗から収穫された収穫物を譲渡したりする行為は、育成者権侵害に当たります。

* 種苗法２０条１項の「業として」とは、個人的あるいは家庭的な利用（個人の趣味による栽培又は家庭園芸のような譲渡を伴わない利用のことをいいます）を除く行為を指しており、営利目的の有無を問わないし、反復継続するものである必要もありません。

< 登録品種の利用 >対象

種苗（植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるもの）

利用のかたち

生産、調整、譲渡の申出、譲渡、輸出、輸入、これらの行為を例：バラの苗木、チューリップの球根、ぶどうの穂木、ばれいしょ する目的での保管
種芋、きのこ類の種菌 など

収穫物（植物体の全部又は一部であって繁殖の用に供されないも 生産、譲渡若しくは貸渡しの申出、譲渡、貸渡し、輸出、輸入、の）
例：切り花、多肉植物、果樹、野菜等

これらの行為をする目的での保管政令で定められた一定の加工品
生産、譲渡若しくは貸渡しの申出、譲渡、貸渡し、輸出 /、輸入、
例：小豆の水煮及び餡、いぐさのござ、かんしょの干しいも及び これらの行為をする目的での保管
焼き芋、茶の葉または茎を製茶したもの、落花生の煎ったもの、その他の加熱による調理をしたもの、 など

出所：特許庁 2023 年度 特許庁 知的財産権制度入門 p.189」を元にミプロ加工
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

育成者権の侵害と権利者の権利行使
育成者権者に無断で登録品種の種苗等を利用する行為は、育成者権の侵害に当たります。

育成者権者は、権利を侵害する者、あるいは侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止や予防を請求する

こと、
すなわち、
侵害品の輸入や販売の差止、廃棄を求めることができます（種苗法３３条）。差止請求権においては、侵害者の故意または過失は不要です。また、輸入事業者が、国内で無断増殖され輸出された種苗を用いて得られた収穫物を日本に無断で逆輸入したとき、輸入事業者が通常求められる注意義務を怠っていたり（過失）、侵害品と知って輸入・販売をしていたり（故意）した場合には、輸入事業者は、損害賠償責任（民法 709 条）を負うことになります。種苗法第 35 条には過失の推定が規定されているため、取り扱う種苗が登録品種であるにもかかわらず登録品種の名称以外の名称が使用されたものであったなどといった、推定を覆す事情が主張・立証されない限り、損害賠償責任は免れません。

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育成者権と輸入ビジネスにおける留意点について
前述のとおり、育成者権の保護における現在の主たる課題は、日本の高品質な果物等の種苗が海外に持ち出され、無断で増殖されて海外市場に流通している状況にあります。

輸入ビジネスを進める上ではまず、種苗法に違反して海外で増殖された種苗やその収穫物、加工品である商品を扱わないことに留意する必要があります。

他方、海外で新種を開発した種苗会社が、日本でも品種登録を受けていることがあり、この場合、輸入した種苗は日本の種苗法に基づく保護の対象となります。日本の種苗法は、輸入行為を、育成者権者の許諾を要する行為として定めているため、海外から種苗や野菜、果物の他、切り花などを仕入れて輸入する際には、日本での育成者権の存否（出願中か否か含む）等について、確認する必要があるでしょう。

ヒント

登録品種であることを確認する方法について〇「登録品種であることの義務表示」を参考に、種苗又はその種苗の包装を確認します。
〇「品種登録検索」を利用して、検索することができます。

農林水産省 「品種登録ホームページ」 URL： https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hinshu/index.html※「品種登録検索」のほかに、「あまおう」など、流通名（商品名等）で品種検索が可能なデータベースである「流通品種データベース」を利用して検索することもできます。

「品種登録検索」を利用した検索例※「いちご」の登録品種を調べる

①

②

③
④

ヒント

該当する品種名称の出願番号をクリックすると、詳細情報が表示され、育成者権の存続期間並びに育成者権者の名称、住所及びメールアドレス等を確認することができます。

育成者権侵害に関する不安がある場合、必要に応じて、商材の輸出国や取引先名などから、当該種苗の権利関係について権利者に問い合わせることも有用です。

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Ⅱ．知っておきたい知的財産権の基礎知識

解 説

指定種苗制度について

種苗法では、品種登録制度とともに、指定種苗制度を定めています。

* 指定種苗とは、穀類、豆類、いも類、野菜などの食用となる植物や飼料作物のすべて、花き、果樹、芝草、などの一部の植物の種苗が該当し、それらを販売する際には種苗法に基づく表示が義務付けられています。

* 具体的な指定種苗については、下記ご案内の農林水産省 HP「指定種苗制度」> ４. 種苗法関係法令 > [4] 種苗法の規定に基づき指定種苗を定める等の件（PDF：83KB） をご参照ください。

【表示事項】

1. 表示をした種苗業者の氏名（法人は名称）及び住所

2. 種類及び品種（接木した苗木（果樹）は、穂木及び台木の種類と品種）
3. 生産地（国内産は都道府県名、外国産は国名）

4. 種子については、採種の年月（又は有効期限）及び発芽率
5. 数量（重量、体積、本数、個数等）

6. 農薬の使用履歴（使用した農薬に含有する有効成分の種類及び使用回数

出 所：農林水産省 指定種苗制度パンフレット「指定種苗制度をご存じですか？」https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/attach/pdf/index-19.pdf

また、個人、法人を問わず指定種苗の販売を業とする者、つまり種苗業者は、農林水産省に届出する必要があります。ただし、指定種苗を農家、一般家庭などに直接販売する者 ( 小売り専業者 ) は、表示義務はありますが、届け出義務はありません。
参照：農林水産省

HP 「指定種苗制度」

問合せ先：農林水産物・食品等分野について

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/
農林水産省

知的財産総合相談窓口

URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/soudan.html

一覧43

Q16 知的財産権を侵害した場合に受けるかもしれない刑事罰について教えてください
輸入時に不正商品を隠蔽するといった密輸行為があった、あるいは模倣品の輸入販売を繰返し行っている

A16 など、権利侵害行為について犯罪性が認められる場合には、税関による告発や、権利者など直接の被害者による告訴、あるいは警察など捜査機関による発見によって刑事事件として扱われ、捜査機関による捜査が始まります。その結果検察官が起訴相当と判断すると、輸入事業者等を被告人として裁判所に起訴し、犯罪者としての処罰について裁判で判断されることとなります。

権利侵害に対する刑事上の罰則は、特許権や商標権などを保護するそれぞれの法律で定められています。概要は次のとおりです。

特許権の侵害（特許法 第 196 条、第 201 条）
意匠権の侵害（意匠法 第 69 条、第 74 条）
商標権の侵害（商標法 第 78 条、第 82 条）

10 年以下の懲役もしくは 1,000 万円以下の罰金、又はその併科（ただし、みなし侵害の場合は、5 年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金又はその併科）
法人の業務に関して権利を侵害した場合には、行為者を罰するほか、法人に対しても 3 億円以下の罰金

実用新案権の侵害（実用新案法 第 56 条、第 61 条）

5 年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金、又はその併科
法人の業務に関して権利を侵害した場合には、行為者を罰するほか、法人に対しても 3 億円以下の罰金

著作権の侵害（著作権法 第 119 条～ 124 条）

著作権・出版権・著作隣接権の侵害は 10 年以下の懲役または 1,000
万円以下の罰金、又はその併科（ただし、みなし侵害の場合は、5 年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金又はその併科）
著作者人格権・実演家人格権の侵害は 5 年以下の懲役または 500 万円
以下の罰金、又はその併科
法人の業務に関して権利を侵害した場合には、行為者を罰するほか、法人に対しても 3 億円以下の罰金
著作権法では一部を除き、権利を侵害する行為は被害者である著作権者の告訴によって刑事裁判が行われる親告罪となっている。

不正競争行為
（不正競争防止法第 21 条、第 22 条
営業秘密侵害罪を除くその他の侵害罪）

5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金又はこれの併科
法人の業務に関して犯罪が行われた場合には、行為者を罰するほか、法人に対しても 3 億円以下の罰金

育成者権等の侵害( 種苗法 第 67 条、第 73 条 )10 年以下の懲役又は 1000 万円以下の罰金 ( 併科可 )法人であれば 3 億円以下の罰金

44Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について

Q17 並行輸入とは何ですか
一般的に正規ルートと呼ばれている輸入代理A17 店などを通じた輸入ルートが存在しており、これとは別の第三者による輸入を並行輸入と言いま

海外す。

言い換えますと、日本において商標権や著作権 な権利者
権利者から使用等許諾を受けた者
正規ルート

並行輸入ルート

代理店等

権利とかかわりのない輸入業者

ど保護すべき知的財産権が存在している商品を、その権利者の許諾を受けずに輸入するかたちが並行輸入です。

国内

権利者の許諾を受けずに輸入する行為は、原則として権利を侵害する行為となります。しかし日本では、
たとえば商標権については、自由な商品流通の確保による経済の発展や国民の利便性や利益の確保といった消費者面を考慮した上で示された、「一定の条件を満たす並行輸入について、実質的には権利侵害とは言えない」などとする数々の裁判例に基づき、並行輸入を一部許容しているという状況です。

Q

つまり法律で並行輸入が適法と定められているわけではなく、裁判の積み重ねで違法とはならない要件が定まってきた、というわけですね。

A だからそれぞれの法律が持つ当該知的財産権を保護する目的によって、その要件も異なっていることに注意が必要です。

商品の輸入を検討する場合、まずはその商品にはどのような知的財産が関わる可能性のあるのかを検討し、そして当該知的財産について、日本において保護されている権利の有無を確認します。

日本で保護の対象となる知的財産権が存在する場合、その権利者の許諾を受けずに輸入することはいわゆる並行輸入となりますので、それぞれの知的財産権ごとに求められる適法な並行輸入の要件などについて確認し、取扱う商材の輸入が合致するかを検討する必要があります（参照：本資料 Q.18、19）。

!

日本に保護すべき権利がなく並行輸入とはならなくとも、不正競争防止法に規定される不正競争行為について留意する必要があります（参照：本資料 Q14）。

45

Q18 並行輸入する際、知的財産権の種類ごとに留意すべき点について教えてください
日本では、法規上は権利侵害となるが実質的には違法ではないとする裁判例を重ねた上で並行輸入を一定

A18 の範囲において認めていますが、商品に存在する知的財産権ごとに留意すべき点があります。実際にはひとつの商品に複数の知的財産権が存在することがありますので、並行輸入をする際には複数の面からのリスクについて検討する必要があるでしょう。

特許権について裁判例 「販売先、使用地域として日本を除外する」旨の合意が権利者と譲受人との間で成立し、その後の購入者にもわかるよう、その旨表示されている場合を除き、真正商品の並行輸入について国内権利者は、差止請求や損害賠償請求はできない（1997 年 BBS 事件）。

つまり特許権の権利者から直接商品を購入した者が、日本を販売先や使用地域として除くことに合意しており、さらに転売先にもわかるよう商品にその旨表示されている場合には、当該商品の並行輸入は認められない、と考えられます。「日本での販売不可」「中国国内向け」などの意向が表示された商品の輸入は権利侵害を問われるリスクがあるでしょう。

ヒント

これまで実用新案権、意匠権にかかわる並行輸入について裁判で争われたことはありませんが、発明に対するインセンティブを与えてその創造を奨励することを目的とする点において共通する特許権と同様の要件が求められると考えられています。

ポイ 商品に「日本での販売不可」を旨とする表示の有無について、確認しましょう
ント

商標権について裁判例 以下の条件を全て満たしている商品の並行輸入は商標のもつ機能を阻害することがないため、実質的に違法ではない（2003 年フレッドペリー事件）。

① 適法に商標が付された真正商品であること② 当該商品の外国権利者と国内商標権利者が同一人であること、あるいは法律的、経済的に同一視できる関係（持ち株会社など）にあること③ 当該商品が国内権利者の提供する商品と同等の品質を有していること

つまり 商標の機能である出所識別機能や品質保証機能を損なう場合を除き、並行輸入は認められます。

ただ、国内外の権利者が法律的、あるいは経済的に同一と認められる範囲はどこまでなのか、同等の品質の範囲とはどの程度なのかなど具体的な基準については、個々のケースに基づく判断が今後も重ねられていくことになるでしょう。

【ご参考：これまでの並行輸入における商標の品質保証機能に関する判例】☆海外の商標権者とのライセンス契約上にある製造地制限や下請けに関する制限条項に違反して製造された商品を並行輸入することは、出所表示機能や品質保証機能を損なう（2003 年フレッドペリー事件）。

☆国内権利者が宣伝広告等によって、国内において当該商標に対する独自のグッドウィル（顧客誘引力）を築いているところで、並行輸入品と国内仕様品との間に品質等の差異がある場合、品質保証機能を損なう（1996 年ク
ロコダイル事件）。

☆商標権者が厳格に品質管理を行っていることを前提に、海外のライセンシーが製造した商品と国内ライセンシー
が製造した商品との間に差異があったとしても、品質保証機能は損なわれていない（1984 年ラコステ事件）。

46

Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について
著作権について著作権における並行輸入については、「映画以外の著作物」と「映画の著作物」とに分けて考える必要があります。
［映画以外の著作物］

1999 年に改正された著作権法において、映画以外の著作物には譲渡権が設定されました。同時に譲渡権は一度適法に国内外の市場に譲渡された場合に権利者の権利は消失すること（権利の消尽）が明記されました（第 26 条

第 2 項）。したがって映画以外の著作物について真正商品の並行輸入は権利侵害とはなりません。ただし、音楽レ
コード（CD）については還流防止措置のため「日本国内頒布禁止」の表示がある場合、併記されている期間内の輸入はできません（参照：本資料 Q13）。

［映画の著作物］

映画の著作物にはその著作権者に「頒布権」が認められています。頒布権とは著作物を販売したり譲渡したり、貸与したりすることをコントロールできる権利です。映画の製作には巨額の費用を必要とすること、配給制度という特殊な取引形態が存在していることを前提として、頒布権という特別な権利を映画のみに認めているわけです。
そして「頒布権」には「譲渡権」のような権利の消尽が著作権法に明記されていません。したがって映画の著作物となる DVD などの並行輸入についても明文化された規定がないことになります。

この点産業財産権と同様に並行輸入の是非についてはこれまでの裁判例に基づき検討するしかありません。どのような裁判例があるのかについて、みてみましょう。

◇「101 匹ワンちゃん事件」東京地裁平成 6 年 7 月 1 日判決

A 社が「101 匹ワンちゃん」のビデオカセットを米国より輸入して販売しようとしたところ、国内の製造販売について米国ディズニー社より許諾を受けている B 社が B 社の販売特約店等に対して「並行輸入されたビデオカセッ
トの販売は違法である」旨の文書を配布した。A 社が B 社に対して販売活動妨害に対する損害賠償請求を行ったと
ころ、①劇場用公開を前提としない映画のビデオカセットにも頒布権を認める、②劇場未公開の国へのビデオカセット販売は映画の興業成績に影響を与えることなどを考慮し、著作権者が各国の映画公開時期やビデオカセット
販売 時期等をコントロールする権利は頒布権として保護される との考えを裁判所は示した。よってビデオカセッ
トを並行輸入販売する場合も著作権者の販売許諾が必要となり、並行輸入品の無許諾販売行為を阻止しようとした
B 社の行為に違法性はない、と判断された。

◇「中古ゲームソフト事件」最高裁平成 14 年 4 月 25 日判決

中古ゲームソフトの販売可否について、東京高等裁判所と大阪高等裁判所の裁判を経て、最高裁において「中古ゲームソフト流通に頒布権は及ばず、その販売行為は合法である」との法解釈が確定した。

この判決の中では、中古ゲームソフトを映画の著作物と認めた上で、配給制度という劇場映画特有の流通形態を採っていないこと、大量生産されてそのひとつひとつの利用者は少数であることから、ゲームソフトの頒布権のう
ち譲渡権は一度適法に販売されたとき消失するとされた。

映画のビデオカセットを権利者に許諾を受けずに輸入販売することは権利侵害であるとした地方裁判所の判断がある一方、大量生産されて消費者ひとりひとりに販売されるゲームソフトの頒布権のうち譲渡権は消失するとした
最高裁判所の判断をもとに、DVD 等のかたちによる映画の著作物の並行輸入の可否をどのように判断すべきかについて、これまでの裁判例では明らかになっていません。

映画の著作物にあたる商品の並行輸入ビジネスのリスクは低くないことに留意が必要です。

47

Q19 輸入販売したい商材を見つけたら、どのような手順で知的財産権リスクについて検討すればよいでしょう
次のような手順で検討してみたらいかがでしょうか？

A19 そして、リスクの大きさとコストとの兼合いによって、弁理士や弁護士などの専門家や、公共の相談窓口などの利用を検討するとよいでしょう（参照：巻末資料 1．知的財産に関する情報・相談窓口）。

輸入販売したい商品を見つけたら…
その商品に関係する知的財産の種類はなんだろうか？

それらの知的財産は、日本で権利として保護されるのだろうか？
★自分で調べてみる（特許情報プラットフォーム J-PlatPat を利用する、商品に付された表示を確認する、など…）★専門家（弁理士・弁護士 など）に調査を依頼する権利が存在していたら…
その輸入は「並行輸入」

権利は存在しないかも…

違法ではない並行輸入の要件を満たしているのかについて検討する。

念のため

不正競争防止法に規定される不正競争行為に該当しないのかについて、検討する

侵害リスクについて判断する

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Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について

Q20

そもそも日本ではどのような商品を不正商品というのでしょうか

知的財産は原則各国ごとの法律に基づき権利の在り方が定められていますので、権利侵害の有無を争う裁

A20 判では適用される国の法律によってなにが不正商品なのか、なにが権利侵害なのか、その判断は変わることがあるかもしれません。しかし、留意すべきは、その商品に関わる知的財産の権利者が真正商品と認めない商品、あるいは許諾しない販売方法によって流通している商品にはリスクがあるということでしょう。

明らかに模倣を意図して製造された不正商品はもちろんのこと、日本では、過去の裁判所の判断をみると次のよ

うな商品の販売については権利侵害を問われる可能性がありますので注意しましょう。

適法な並行輸入に該当する要件を満たさない場合
日本で保護すべき知的財産権が存在し、その権利者の許諾を受けずに輸入することは原則として権利侵害行為です。しかし日本では、商品の自由な流通の確保や消費者等の利益保護などが考慮されて、一定の要件を満たした場
合には実質的な権利侵害があるとはいえないとする裁判例に基づき、並行輸入が認められています。

たとえ海外では問題なく流通していたとしても、権利侵害はないと認められるための並行輸入の要件を満たしていない輸入販売は差止められる可能性があります（具体的要件については本資料 Q18 を参照）。

これまでの裁判例などを参照すると、次のような商品について並行輸入は認められない可能性が高いでしょう。

［商標権侵害を問われたケース］◎権利者が正規品として納品を拒否した商品の工場横流し品◎権利者が廃棄と決めた商品や市場流通を意図しないサンプル品◎正規品に装飾など手を加えた商品◎ライセンス商品について製造地域制限、下請け制限を違反して製造された商品◎日本での正規総代理店が独自の宣伝や日本仕様によって、日本市場独特の価値を築いている商品◎日本の商標権者と輸入品に付されている商標の海外での権利者とが異なる場合◎輸入品と正規ルートによって日本で流通する商品の品質管理が同一であるとはいえない場合［特許権などの侵害を問われる場合］◎日本での販売を許可しない旨表示されている商品［著作権の侵害を問われる場合］◎還流防止措置に基づき日本での販売について禁止期間内にある音楽 CD（参照：本資料 Q13）

リサイクル品
特許権が付与された部品を再利用して修理・改造を行いリサイクル品として販売することは、その修理・改造が「生産」にあたると判断された場合に特許権侵害となります。

また、容器に付された商標をそのままにして第三者が中身を補充・詰替えて再販売することにより、消費者等にそのリサイクル品の出所を混同させる場合、商標権侵害となることがあります。

その他注意が必要な商品等◎正規品であっても商標権者に許諾を受けずに小分け・詰替え包装をした後に、正規品に付されていた商標を使用して販売すること◎特許権を侵害する部品が使用された商品
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Q21 商品別に、注意すべき知的財産権について教えてください
近年、知的財産に対する権利者の意識の高まりは著しいものがあります。同時に通関時や、インターネッ

A21 ト上を含む国内の流通時における知的財産権侵害物品への取締まりも強化されています。そして裁判では、

輸入事業者には不正な商品を取扱わぬよう十分な注意を払う義務があることが、重ねて述べられています。

ビジネスにおける知的財産の侵害リスクが高まった現在、輸入商品の知的財産に関するリスクに備えるための事

前の確認は、欠くことの出来ない作業と言えます。

本資料 Q ４でも触れたとおり、ひとつの商品には複数の知的財産権が存在する可能性があります。まずは取扱う商材に存在する可能性のある知的財産権を洗い出し、ひとつひとつの権利ごと侵害リスクを確認していく必要があります。

そこで、大まかな商品ごとに留意すべき主な点について、ご参考までに以下に示しました。それぞれの知的財産については該当する Q &A を参照して下さい。

バッグ・衣類など
商標権、意匠権、あるいは著作権に加えて不正競争防止法への抵触に注意する必要があります（参照：本資料

Q10、11、13、14）。商標権や意匠権等に関する商品の並行輸入については真正商品であることなど一定の条件のもとで認められていますが（参照：本資料 Q17、18）、特にライセンス商品についてはその許諾契約の内容によって真贋が左右されることもあるので注意が必要です（参照：本資料 Q24）。

本来商品の真贋を鑑定するのは権利者であり、第三者がその真正性を判断することは容易ではありません。信用できる仕入先を選ぶことが大変重要となります。

家電製品など商標権、意匠権、不正競争防止法への抵触（参照：本資料 Q10、11、14）、そして技術に関しては特許権、実用新案権、半導体回路配置利用権に注意する必要があります（参照：本資料 Q12）。技術的な知的財産権の侵害の有

無は製造者以外にはわかりにくいため、特許権などの侵害によって輸入販売の差止めを請求された場合の対応や責任の所在などについて、売買契約等に規定できるとよいでしょう。

また、商品の並行輸入については、一定の条件のもと認められていると考えられます（参照：本資料 Q18）。

近年、意匠権にかかわる理由で差止めされた商品が少なくないことには留意する必要があるでしょう（参照：本資料 Q11）。

CD などの音楽製品
CD などの音楽製品は主に著作権に注意する必要があります（参照：本資料 Q13）。

並行輸入も含めて海外で正規に販売されている CD を輸入することには原則として問題はありません。しかしプ

ロモーションビデオなど動画がパッケージされている商品は「映画の著作物」として並行輸入は認められない可能性があります。また、2005 年 1 月 1 日より施行された「音楽レコード還流防止措置」に基づき日本国外向けと指定された商品は、国内レコード会社の正規の商品であっても指定期間内は販売目的で輸入することは出来ません。

50

Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について映画の DVD やビデオ
映画の DVD 等は、主に著作権に注意する必要があります（参照：本資料 Q13）。

映画は他の著作物と異なりその製作に多数の人々 が係わり、大きな投資とそれに見合う収益が必要となる点などが考慮されて、著作権法ではその著作権について「映画の著作物」として他と異なる規定があります。著作権法には「映画の著作物」に並行輸入を認めると判断できる条文がありません。認めないとする条文も明記されていないのですが、ビデオソフトの並行輸入に著作権のひとつである頒布権の侵害を認めた裁判例があることには留意が必要です（参照：本資料 Q18 「101 匹ワンちゃん事件」）。

キャラクター商品
キャラクターは著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法によって保護されることがあります。

お菓子などのパッケージや、衣類、玩具などにキャラクターを利用するために、権利者とメーカー等が知的財産権などに基づき利用方法について合意し、契約を結んだ結果、キャラクター商品が製造され、流通することになります。
すでに市場に正規に流通しているキャラクター商品を輸入販売する場合、知的財産権に関する許諾を受ける必要は原則ありません。だたし、商品化に係る契約には通常、製造地や販売地、その期間など詳細が定められており、契約内容に違反して流通した商品は不正な商品となることがあります。

第三者が商品化に関する契約内容を調べることは困難なので、並行輸入をする場合には信頼できる取引先を選択することが重要です。（参照：本資料 Q18、24）。

コラム

パブリシティ権について「パブリシティ権」という言葉を耳にすることがあります。

パブリシティ権は法律に規定された権利ではなく、その定義や内容自体も統一された見解は定まっていませんが、実質的にはパブリシティ権に関わる問題について争われた裁判がいくつかありました。そんな中で「ピンク・レディ事件（最高裁判所 平成 21 年 2 月 2 日判決）」において、最高裁判所が人のパブリシティ権についてはじめて判断を示しました。

判決文ではパブリシティ権を「人の氏名、肖像等は、商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利」とあらわし、その権利性を認めました。そして「肖像等を無断で使用する行為は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為
法上違法となると解するのが相当である。」と権利侵害となる場合についての判断基準を示しています。

インターネットや広告に無断で有名人の写真を掲載する、商品やパッケージに使用するといった行為は、利用した写真の著作権侵害はもちろんのこと、パブリシティ権の観点からもその違法性について注意する必要があります。

51

権利調査に利用できる「特許情報プラットフォーム J-PlatPat（ぷらっとぱっと）」について、教えてください

Q22

特許や実用新案、意匠、商標について、日本における他者の占有権の有無やその範囲を知ることは、輸入

A22 ビジネスを安全にすすめるための重要なステップです。

これから輸入販売しようとする商品の権利調査は、専門家である弁理士などに依頼すると安心ですが、費用が生じます。候補となるいくつかの商品についてまずは自分で調べたいというときなどに利用したいのが、独立行政法

人工業所有権情報・研修館がインターネット上で提供する無料サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」です。

J-PlatPat では、特許庁が発行する特許・実用新案、意匠、商標に関する公報などに加えて、それぞれの出願審査状況が確認できる経過情報等の特許情報がデータベース化され、検索できます。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat の URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage■特許情報プラットフォーム J-PlatPat トップページ
操作や検索方法について電話で相談することができます。

「利用の手引き」も見ることができます。

J-PlatPat は無料かつ使いやすい操作で利用できるので大変有効なものですが、留意したい点がいくつかあります。まず、J-PlatPat 画面の一番下枠外左にある「利用上のご案内」では、提供される情報の内容や検索機能は基本的なものに限定されていることなど、利用上の留意点が記されているので利用前に一読しましょう。

また、たとえば特許・実用新案や意匠について登録状況を調査するためには、比較的高度な専門知識が必要となります。その点商標はその呼び方、権利者といったキーワードで比較的容易に登録の内容について情報を得ることができます。ただ、キーワードの入力の仕方や検索方法、調査時期によってはその結果に違いが出てくることがあります。このため 1 回の検索結果に基づき判断するのではなく、いろいろな検索方法や機能を活用しながら複数回行うことが大切です。さらに、侵害リスクを判断する際には、特に他者の登録商標の類似判断など自己判断だけでは危険なケースもあることに留意する必要があります。

ヒント

権利調査については、権利を侵害するリスクの大きさを念頭にコストや手間などとの兼合いをみながら、
J-PlatPat を利用したり、弁理士に依頼したりして、安全を確認しながらビジネスを進めるように心がけましょう。

参照：ミプロ資料「初心者のための商標権を学ぶ」
52

Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について

Q23

商品を仕入れる際の契約において、知的財産権に関する留意点を教えてください海外からの商品仕入れは、通常国際取引となります。国際取引では、相手方と物理的な距離が離れている

A23 ことや時差の存在、言語の違いなどによりコミュニケーションをとることが難しい点はもちろんのこと、

商習慣や代金の決済方法、適用される法律の違い、為替リスクやカントリーリスクの存在など、国内取引とは異なる点が多々あり、それがビジネスリスクにつながります。

その中で知的財産権に係わるトラブルリスクを軽減するために、契約をする際の留意点を説明します。

主な契約の種類
輸入販売を目的として商品を仕入れる場合、通常は①「売買取引契約書」が作成されます。

また、商品を販売することについて、メーカーと「代理店契約」を結ぶこともあります。代理店契約と呼ばれるものには、②メーカーと直接商品の売買を行うかたち（販売店＝ distributor 契約）と③メーカーと購入者の間で行われる売買の仲立ちをすることによってコミッション（手数料）を得るかたち（代理店＝ agency 契約）とがあります。

① 売買取引基本契約について

売主と買主の間で、納品と代金支払いに関する取引条件等を合意する契約です。単発的な取引であっても小額である場合などを除き、「売買取引契約書」を作成しておくことが望ましいといわれています。その際、知的財産権侵害リスクに備えて一般的に輸入者として求めたい契約条項は次のとおりです。

◎商品の知的財産権（日本含む）を保有していること及び第三者の知的財産権を侵害していないことの保証◎輸入や販売の差止を受けた場合の措置（売買契約解除、弁護士費用や賠償金の売主負担など）◎日本で権利侵害品が流通した場合には、権利者は積極的な対策を講じること◎裁判管轄（どの国の裁判所に訴えを提起することができるのか）は日本とすること◎準拠法（どこの国の法律を適用するかという問題）は日本法とすること② 販売店＝ distributor 契約についてメーカーなどと販売店が一定の取引条件を定め、納品と代金支払いを継続して行います。本質的には売買契約と同じ契約のかたちとなります。①と同様の契約条項とともに、独占権の有無や販売時における商標の使用範囲、競合他社製品の扱いに関する取決めについても十分注意する必要があります。

③ 代理店＝ agency 契約について代理店はメーカーなどの代理人としての立場にあり、実際の商品売買はメーカーと購入者との間で行われます
ので、在庫リスクや売掛回収のリスクを負担することは原則ありません。しかし、日本で商品の説明や広報を行った者としての責任は問われること、また安心してビジネスを継続するために、②販売店契約における権利者と販売店の利害関係とは異なるものの、知的財産権の侵害には積極的に対応してもらうことは必要です。

参照：ミプロ資料「契約の基礎と知的財産権に関わる留意点を学ぶ」

Q 契約書は書面で取り交わさなければ、全く意味をなさないのでしょうか。

A メールなどで、文字として必要な事項について明記したものを保存しておけば、当事者間での同意事項の確認になります。交わされたメールが証拠として裁判で採用されることもあります。

しかし、メールなどでのやりとりではこまかいところまで定められない場合が多いので、トラブルが生じた際に契約違反であることを強く主張できるように、やはりきちんとした「契約書」を作成することが望ましいでしょう。

53

Q24

ブランド使用等のライセンス商品を輸入販売する際に留意すべき点はありますか

知的財産などの実施や使用などの許諾と、その条件についての同意事項を明らかにするため、ライセンサー

A24（許諾を与える者）とライセンシー（許諾を受ける者）の間で交わされる契約がライセンス契約です（参照：

本資料 Q6）。

許諾の対象となるものには、商標や特許といったいわゆる知的財産権のほか、商品化権、パブリシティ権、ノウ

ハウなどがあります。

そしてライセンス商品とはライセンス契約に基づき製造販売されている商品です。たとえば精密機器などメーカーが自ら製造し、自社のマークを付して世界に同一商品を流通させているのとは異なり、衣料品などのライセン

ス商品には同じマークを付していても、権利者が認めればバリエーションに富んだ商品が流通することになるでしょう。

原則として、海外で適法に流通しているライセンス商品を日本で輸入販売することについて、当該商品のライセ

ンサーや日本のライセンシーに販売許諾を得る必要はありません。

しかしライセンス商品には、「そもそも権限のない者が製造した知的財産権を侵害する商品である」、あるいは「ライセンス契約に違反して製造・流通する商品である」、また「それによって日本では真正品と認められないかもしれない商品である」などの可能性があり、リスクを測ることが難しいところがありますので注意が必要です。

商品の真贋についてライセンス商品を扱う場合一番難しい点に、その真正性の確認があります。

ライセンシーはライセンサーとの契約条件に基づき、販売先の市場ニーズに合わせた商品を製造するわけですが、その条件を規定するライセンス契約書が契約を締結した当事者以外に開示されることは通常ありません。たとえば同じブランドを付したバッグでも国や地域ごと多様なデザインが存在します。しかもその相違は権利者の許諾の上なのかについて契約書を確認することができないとなれば、模倣品を見分けることはきわめて難しくなります。

ライセンス契約には一般に秘密保持義務が定められていることが多いのですが、適法に製造・取引されたことを示す契約書の一部分でもコピーを入手する、信用できる仕入先を探す、流通経路を遡りライセンス契約の有無をラ
イセンサーに確認するなど、模倣品を仕入れないよう輸入事業者には出来る限り、努力することが求められます。

ライセンス契約に違反して製造・流通する商品についてライセンス契約では通常、商品の種類や製造地、販売地、期間などについて許諾する範囲が条件設定されています。たとえば許諾された商品以外の商品化、指定製造地以外の工場での製造など、第三者にはわからない契約条項に違反する商品の存在もあります。あるいは海外では問題のなかった真正品であったとしても日本市場での販売がライセンス 契約上許諾されていないこともありますし、販売期間を過ぎて回収すべき商品だったということもあります。ライセンス契約違反行為に対しては、契約当事者間においてはペナルティを科す条項はありますが、契約当事者外である第三者がその契約違反上のペナルティを負うことは通常ありません。しかし、商品の仕入れ先を突然失うリスクには留意する必要があります。

また、ライセンス契約違反行為であることを知りながら取引を継続していた、さらには契約違反行為をそそのかしたという立場が認められると、なんらかの責任を問われる可能性もあるでしょう。

54Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について
並行輸入とライセンス商品について登録商標があるなど、日本に知的財産権が存在する場合その権利者に許諾を受けずに商品を輸入する行為は並行輸入となります（参照：本資料 Q17）。

並行輸入は権利ごとに一定の要件を満たした場合に許容されています（参照：本資料 Q18）。たとえば日本に登録商標が存在し、独占的な日本のライセンシーによって同じブランドを付した商品が流通していた場合、ライセン
ス契約条項違反の内容によっては適法な並行輸入として認められない場合があります。

特に、製造地域制限、下請制限といった条項違反については、商標権の適法な並行輸入要件のうち、品質の同一性などを満たしていないとして、当該商品の輸入販売を商標権侵害と判じた裁判があることに留意しましょう。
参照：ミプロ資料「並行輸入を学ぶ 商標権・著作権」

知っておきたいライセンス契約のあれこれ【知的財産権保護法とライセンス契約】

知的財産戦略上、ライセンス契約を通じてロイヤルティ収益を上げることは、知的財産権を有効活用する重要な手段のひとつとして捉えられています。商標法などの産業財産権法では、ライセンシーに付与される権利の独占性の有無に基づくふたつの権利について規定されていますが、実際のビジネスではこのような法律上の規定とは異なるかたちでライセンス契約が交わされることも多いようです。

ヒント

権利者が専有する権利については権利によって言い方が異なります。特許法・意匠法では「実施をする権利」、商標法では「使用する権利」、著作権では「利用する権利」となります。

【商標法に規定される権利とライセンス契約】

商標法は、権利の独占性の有無により「専用使用権」の設定と「通常使用権」の許諾について規定しています（第30 条、31 条）。

「専用使用権」は独占的な権利であり、設定の範囲ではライセンシーは権利者であるライセンサーと同一の権利を有しますので、ライセンサーでさえ当該範囲での使用は原則出来なくなります。専用使用権の効力を発生させるためには専有権をもつライセンシーとして特許庁への登録が必要となりますので、ライセンサーにはその登録手続
きに協力する義務があります。専用使用権を設定されたライセンシーは単独で、侵害行為に対して差止請求、損害賠償請求、信用回復措置請求を行うことが可能となります。

登録商標にライセンス契約に基づく専用使用権が設定されているか否かは、J-PlatPat 画面上で確認することができますが、設定者などの詳細情報は特許庁や各地方の経済産業局特許室などに登録原簿の閲覧を申し込み（有料）、調べる必要があります。

「通常使用権」の場合ライセンサーは、たとえば販売地域や商品の分野などを考慮して複数のライセンシーに商標等を使用する権利を与えることができますし、ライセンサー自身の使用も依然可能です。

そして特許庁に通常使用権をもつライセンシーとして登録しておくと、たとえば M&A や破産などの理由で契約先であるライセンサーの専有権が他者に移動した場合に、これまでどおりの通常使用権を主張することができる制
度もあります。しかしライセンサーには登録手続きに協力する義務がなく、協力を得ることも難しいので、実際のところ登録している通常使用権者の数は多くはないようです。

通常使用権のライセンシーは、権利侵害者に対して差止請求権や損害賠償請求権を単独で行使することは原則としてできません。ですから、日本市場に模倣品等が出現した場合に権利者の積極的な権利行使を義務とする条項を、契約書に明記しておくといった備えが必要となるのです。

55

コラム 独占的通常使用権についてライセンス契約において重要なことのひとつに、許諾を受けた権利が「独占」なのか「非独占」なのかがあります。商標法条文では「専用使用権」なのか「通常使用権」なのかという問題となるわけですが、海外との取引において使用される「Exclusive（独占的）」なのか「Non-exclusive（非独占）」なのかという意味と、商標法上の定義とは必ずしも一致しないことがあります。

前述のとおり、専用使用権を設定するとライセンサー自身もその商標を使用できなくなること、また特許庁への登録手続きへの協力の義務など海外ライセンサーにとっては自国制度と異なることが多く、使い勝手がよいとは言えないところがあります。そこで、商標法上の権利としては複数のライセンシーの存在を許容する通常使用権を設定し、契約上は「日本ではあなた以外にはライセンスしません」という特約を結ぶこと
によって、事実上の独占的（Exclusive）ライセンス契約とするケースは少なくないようです。

独占的通常使用権者は商標法上通常使用権を供与されただけですので、権利侵害者に対する差止請求はできません。しかし、許諾を得ずに登録商標等を無断使用する第三者に対し、独占的通常使用権者の損害賠償権を認めた裁判例は少なくありません。

【著作権法におけるライセンス契約】

著作権法では「著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（第 63 条）」と規定しています。著作権のライセンスは、その対象は何か（文芸作品、キャラクター、音楽など）、どのような利用（映画化、出版、放送、CD 化）に対する許諾契約なのかによってそのかたちはさまざまであり、ライセンサーとなる権利者が複数存在することもめずらしくありません。また、「ライセンス契約」とは書かれていなくとも、たとえばインター
ネット上のイラストや写真の利用について「利用規約」というかたちで示され、同意するアイコンを押下することによって契約が成立することもあります。

著作権法では「専用利用権」、「通常利用権」といった規定はなく、合意した許諾の内容は契約書に具体的に記す必要があります。独占的な許諾を得ているライセンシーの権利行使については、「著作権者から著作物の独占的使用許諾を得ている使用権者については（中 略）独占的使用権に基づく自らの利益を守るために、著作権者に代位して侵害者に対して著作権に基づく差止請求権を行使することを認める余地がないとはいえない（「トントゥ」ぬいぐるみ人形事件 東京地裁平成 14 年 1 月 31 日判決）」と示された裁判所の判断があります。

【商品化権に関するライセンス契約】

商品化権とは法律用語でもありませんし、公的な定義はありませんが、一般的には商品の製造や、その販売やサービスの提供を促進するためにキャラクターを利用する権利、といわれています。キャラクターは著作権法、意匠法、商標法、不正競争防止法による保護を受ける可能性がありますので、商品化権契約の内容は一般に、こうした知的財産権の利用条件等を定めることが基本となる契約となるでしょう。

【サブライセンスについて】ライセンシーからさらに他社等に当該知的財産権の使用について許諾を与える「サブライセンス」というかたちもあります。ライセンシーがビジネスの運用や拡大を踏まえて子会社や関連会社、または他社に対してサブライセ
ンスを供与するためには、契約上自らが許諾を受けた範囲を確認し、必要な場合にはライセンサーに、改めてサブライセンス供与についての許諾を得る必要があります。

56

Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について

Q25

継続して同じ商品を輸入販売していきたいと考えていますが、先行者としての利益を守るために知的財産権はどのように役立ちますか

日本市場での販売努力が実を結び始めた頃に、他者が同じ商品や類似品販売によって後から参入してくる

A25 ことは予測できることです。海外で流通する商品を発掘して日本市場に輸入販売する場合、日本でその商品に関わる知的財産権を所有することにより、類似品の参入に対して抑止効果を発揮したり、権利侵害に対しては法的措置を講じたりすることができます。また、他者へのサブライセンスなどによる新たなビジネスにつながる可能性も生じます。

他者の権利を侵害するリスクに備えるだけではなく、自己の利益を守るための手段として、知的財産権を活用することとその留意点について、検討してみましょう。

できること、やっておきたいこと◎当該商品について、日本において保護の対象となるように、商標や意匠、特許などの登録出願を海外メーカーに
提案する。
なぜ？

産業財産権については、特許庁に登録された権利がなければ他者の販売等行為を差止めることはまず難しいでしょう。

海外メーカーなどに許諾を得ずに、輸入者が日本の産業財産権を登録することはできないことに、注意
しましょう。商標法では「商標登録受けることができない商標」として、国内外で周知される商標であって、不正の目的をもって使用するものを挙げています（商標法第 4 条 1 項 19 号）。また、特許権及び意匠権について登録を受ける権利をもつのは原則として発明（創作）者です（特許法第 29 条 1 項柱書、意匠法第 3 条 1 項柱書）。

!

◎国内に模倣品が流入しないよう、税関による輸入差止申立制度（参照：本資料 Q ７）を利用するよう権利者に提案する。
税関に同制度に基づき模倣品情報を提供することにより、日本全国の税関において効率的な水際の取締
なぜ？
りをしてもらうことが出来ます。

!

輸入差止申立制度を利用するためには、商標や意匠などの産業財産については日本において出願・登録
して権利化しておく必要があります。

◎ネット上の模倣品流通を効率的に監視してもらうために、各インターネットサービスプラットフォーマー（ISP）
が提供する知的財産権保護のために提供されているプログラムの利用について、権利者と検討する。
ISP が運営する同プログラムを利用することにより、プロバイダ責任制限法や模倣品流通に対する ISP のなぜ？
責任を問うた裁判例に基づき、権利者からの知的財産侵害の申告があった場合に当該商品の出品が迅速に削除される可能性があります。

◎売買取引基本契約書、販売店契約書、代理店契約書などにおいて、模倣品が流通した場合の積極的な権利行使を知的財産権者であるメーカーの義務として規定しておく。
なぜ？

販売に対する警告や差止めといった法的な権利行使は原則として、権利者、およびその代理人となる弁護士にしかできません。権利者の協力を得ずに日本市場での模倣品流通や侵害行為を阻止することは難しいでしょう。

◎実績を重ねながら、日本での独占的販売権を取得するよう交渉する。
なぜ？

!

独占的販売権者であったことにより、商標権侵害行為に対する損害賠償請求権や、権利者と共に販売差止め請求権が認められた裁判例があります。また、不正競争防止法の商品形態模倣行為に対する差止め請求や損害賠償請求を認めた裁判例も存在しています。
ただし裁判所の判断は、証拠として提出された事情に基づくところが大きいことに留意が必要です。
57

Q26

インターネットを利用して仕入れや販売をする際、留意すべき
知的財産権侵害リスクについて、教えてください

インターネット上での商品の売買において不正商品の流通は以前から問題となっており、サイバー犯罪を

A26 取り締まる警察や、海外からの模倣品流入を取り締まる税関とともに、日本ではインターネットプロバイ

ダー業界と権利者とが自主的な取組みを重ねているところです。

権利侵害に基づく差止めを受けるリスクは高まる中で海外のインターネットサイトを利用した仕入れは一般に、面識のない相手から、実際の商品を見ることもなく商材を仕入れることになりますので、真贋について確認する方法はほとんどないといえるでしょう。それはまた、自身から商品を購入した人から「模倣品ではないか」と問われても、商品の真正性について納得してもらう情報を示すことができずに難しい対応を迫られる、というリスクにもつながります。

他方、商品自体の真贋以外に、ネット上に掲載する商品写真や商品の取扱い、ブランドなどを説明する文章の利用などにおいても、権利侵害リスクがあることに留意しましょう。

仕入れについて海外のインターネットサイトにある店舗や出品者からの商品仕入れにおいて留意しなければならないのは、繰返

しとなりますが、その商品の真贋について確認することが困難なことです。

税関で商品が輸入差止めとなった場合や、権利者から販売の差止めを請求された場合、さらに裁判となった場合に、商品の真正性を示す根拠とともに、輸入事業者としてどのような注意を払ったのかについて主張できないのでは、過失（不注意）や、場合によっては故意（意図的）に基づく権利侵害を訴える権利者に対し、かなり不利な立場になることは避けられません。

まずはそのリスクを認識した上で、万全な備えとは言えませんが、仕入れにはできる限りメーカーが直接販売するサイトを利用する、税関の差止め実績などから模倣品情報を入手しておく、初回から大量に発注せずにまずは試買して実際の商品を確認するようにする、あるいは仕入れ先よりその商品の流通ルート情報や売買契約書等の写しを入手するよう心がける など、真正品であることを確認するための対策を、出来る限り行いましょう。

販売についてミプロに寄せられるご相談などをもとに、商品を販売する際に留意すべき点についてご説明します。
◎商品の写真掲載について

商品カタログの写真や他者のネットショップに掲載されている写真をそのまま転載することは、その写真撮影者などの持つ著作権や、人物が写っていた場合にはモデルの肖像権、あるいはパブリシティ権などを侵害することがありますので注意が必要です。

また、著作物となるキャラクター商品や絵画などを自らデジタルカメラなどで撮影して掲載することも原則、著作権侵害行為となります。しかし「例外的な無断利用ができる場合」として、絵画などの「美術の著作物」に限り、著作権者の利益を不当に害しないため政令で定められた措置（画像を一定以下の画素数にすること等）を講じることを条件に、オークション等に出品する際その著作物を撮影し、広告のためにインターネット上に掲載することが可能となっていますので、留意してください（参考：本資料 Q13）。
◎海外メーカーのウェブサイトに記載されている文章の利用

商品やブランドの紹介や宣伝のために無断で翻訳・転載することは、当該文章が著作物に該当する場合に著作権

58Ⅲ．輸入販売に関わる知的財産の留意点について侵害行為となります。また、ある種のキャッチコピー、使用者による体験談や評価の声などは、「創作的な表現」
として「著作物」にあたる可能性があるので無断転載は控えましょう。

一方商品の成分や機能の説明文、販売実績といった事実は著作物には当たらないので、翻訳・転用による著作権侵害にはならないでしょう。以上は、海外メーカーのウェブサイトからの転載の場合です。

日本の輸入代理店などが努力して入手した情報・表現を許可なしにそのまま使用して自らのビジネスに役立てようとする行為は、不法行為とみなされる可能性がありますので安易に転用することは避けましょう。

商標の使用について
すでに登録されている商標やそれに類似する商標を、商標機能を発揮するかたちで無断使用した場合、それは商標権を侵害する行為となります（参照：本資料 Q10）。

登録商標ではなくとも、ある程度知られた商標を使用することは不正競争防止法に定められた不正競争行為となる場合があります（参照：本資料 Q14）。

具体的には、権利者に許諾を得ずに、有名ブランドのロゴ・マークをウェブサイトのトップや画面の背景などに貼り付ける、リンクボタンとして使用する、などの行為は、商標権侵害や不正競争行為として問われるかもしれな
いと用心し、避けたほうがよいでしょう。

よくある Q&A

Q

有名メーカー電動歯ブラシの替えブラシを輸入し、販売することを計画しています。販売する際に消費者に適応する電動歯ブラシメーカーを知らせるため、メーカー商標を表示する必要がありますが、注意点を教えてください。

A 電動歯ブラシの替えブラシ輸入販売について留意すべき主な知的財産権は、商標権と意匠権であると思われます。商品に付されているブランドや商品の形状が日本で商標権や意匠権として保護されている場合には、その権利を侵害する行為に留意が必要です。

【替えブラシがメーカー純正品である場合】日本に登録された商標権や意匠権の権利者が許諾する正規ルートとは別に、許諾のないルートで商品を輸入する

かたちを一般に並行輸入といいます。並行輸入はあたりまえに認められる輸入のかたちではなく、裁判所が示す、権利侵害とはならない並行輸入に求められる要件を満たす必要がありますので、注意が必要です（参照：本資料
Q17、18）。

【替えブラシが互換品である場合】

一般に、消耗品を繰返し販売することによって利益を得るビジネスモデルでは、利益を保護するために多くの場

合、知的財産権を活用していることに留意が必要でしょう。
◎商標権について互換品パッケージ等に、当該商品の適合する純正品ブランド、メーカー名を表示する際には、消費者が純正品であると誤認しないよう、互換機のメーカー名を明示するよう留意しましょう。商標の出所表示機能を阻害する行
為は、商標権侵害や不正競争防止法に定める不正競争行為に該当する可能性があります。
◎意匠権について互換品が利用している意匠に、純正品メーカーの意匠権が及んでいないかを確認する必要があります。

一般に、意匠権侵害リスクを検討する際には、専門家（弁理士）によるアドバイスが必要と思われます（参照：巻末資料１．知的財産に関する情報・相談窓口）。

59

Q27

販売している商品が商標権を侵害していることを理由に、販売を差止めるよう警告書を受取りました。どうしたらよいでしょうか

警告書を受け取った場合に一番してはならないことは、そのまま放置しておくことです。警告書を受取り

A27 ながら何も対応せずに販売を継続することは、商標権侵害の事実を知りながら侵害行為を継続したということで、*1 故意の責任を問われることがあります。

警告書が *2 内容証明郵便で送付されていれば、権利侵害行為を問われているとについて認知した日付が明確になります。警告書に記載されている指示や期限を確認しながら迅速かつ適切に対応する必要があります。

一方、警告書に記されている相手方の主張を安易に認める回答は、その後の交渉において不要な譲歩につながることもあります。期限内での回答が難しければ、とりあえず事実確認のための期限延長を申し出ることもできるでしょう。

*1 故意の責任とは裁判では、権利者から侵害についての警告を受けた後も継続された侵害行為は過失（不注意）ではなく故意（知りながら）によって行ったものとみなされる可能性が高くなります。民事的には故意または過失により権利を侵害した加害者は、権利者から侵害行為によって生じた損害の賠償請求を受けることがあります。また、権利侵害者に故意があったとなれば犯罪が成立し、刑事罰を受ける可能性もあります（ご参照：
本資料 Q ８、Q10、Q16）。
*2 内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、いつ、誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたのかが、差出人の作成した謄本によって証明される郵便のことです。受取人に配達された時点で、文書の内容が通知されたことになります。

警告者の主張に基づき、侵害の対象となる商標権などについて確認する
まず、警告者が正当な権利に基づき警告しているのかについて確認します。警告者の「権利を侵害された」という認識が、必ずしも法的根拠に基づく事実と一致しないことがあるからです。
① 警告者の主張する当該商標権の存在を確認

特許情報プラットフォーム J-PlatPat（参照：本資料 Q22）を利用して、侵害の根拠となる商標の「登録番号」や「指定商品」、そして「権利者」を確認します。

② 警告者と当該商標権者とを確認

商標権を行使できるのは、原則として商標権者、専用使用権者、そしてその代理人である弁護士などです。

③ 警告者が権利侵害品と指摘する商品が、間違いなく自身の販売した商品であることを確認

当該商品の種類や購入場所、日時、個数などを警告者より入手し、販売実績と照合します。

侵害の事実について検討し、回答する
権利を侵害する事実はないとの判断であればその旨を、その後の交渉を考慮しつつ根拠と共に警告書の差出人に回答します。一方、警告書にある差止請求が正当な権利に基づくものであり、その主張に反論することができない
場合には、直ちに販売を中止し、謝罪とともに権利者とその後の始末について交渉することになります（参照：本資料 Q10「商標権の侵害と権利者の権利行使」）。

ヒント

実務では、限られた時間内に権利の存在や範囲について確認し、侵害の有無や対応についていろいろな観点から対応を検討する必要があります。また権利者等との間で行われる交渉をスムーズに進めることを考え、なるべく早い段階で商標権に詳しい弁理士や弁護士に相談することが望ましいでしょう。

60

巻末資料 1

Ⅰ．知的財産権の概要
知的財産に関する情報・相談窓口

情報
【特許庁】

知的財産権制度の管理、運用に関わるさまざまな事業を担っており、その一環として産業財権情報の提供も行っています。

ウエブサイトでは、「制度・手続きについて」「お問い合わせ先一覧」「よくある質問」「イベント情報」などが掲載されています。

イベント情報では、初心者向け制度説明会や、オンラインセミナーの日程、申込み案内を見ることができ

ヒント

ます。

特許庁ホーム■ URL

https://www.jpo.go.jp/【経済産業省】

経済産業省ウエブサイトでは、不正競争防止法に関する情報提供を行っており、わかりやすいテキストや不正競争防止法改正情報などを見ることができます。

経済産業省ホーム ▶ 政策について ▶ 政策一覧 ▶ 経済産業 ▶ 不正競争防止法■ URL

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html【文部科学省 文化庁】

文化庁ウエブサイトでは、初心者向けコンテンツや法改正に関わる解説など、関連リンクも含め幅広い情報を見ることができます。

文化庁ホーム ▶ 政策について ▶ 著作権■ URL

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html【農林水産省】

農林水産省では、地理的表示（GI）保護制度と植物新品種・育成者権関係に関わる情報が、まとめて以下に掲載

されています。

農林水産省ホーム ▶ 政策情報
■ URL

▶

基本政策

▶

知的財産・地域ブランド

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/index.html【税関】「認定手続きの流れ」や「差止申立受付・受理状況」、「差止実績」など水際の取締りに関わる情報が掲載されています。

知的財産侵害物品の取締り■ URL

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

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相談窓口
【公益社団法人著作権情報センター（CRIC）著作権テレホンガイド（無料）】同センターは、電話での著作権に関する一般的な質問や相談に応じています。ただし、具体的な紛争の事案については応じていません。

このほか、著作権に関するパンフレットの提供、雑誌・書籍の発行、セミナーの開催などを通じて多くの情報を提供しています。
■ URL

https://www.cric.or.jp■電話相談専用ダイヤル 03-5333-0393■受付時間

10:00 ～ 12：00、13：00 ～ 16：00（土日祝日を除く。）【INPIT（インピット）「知財総合支援窓口」（無料）】

知財総合支援窓口とは、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術、ブランド、デザインなど「知的財産」の側面から解決を図る地域密着型の相談窓口で、全都道府県に設置されています。より専門的な内容の相談は弁理士や弁護士、ブランド専門家などの専門家と連携し、さらに海外展開などの幅広い経営課題に対しても、よろず支援拠点、商工会議所、JETRO 等をはじめとする関係支援機関と協力をしながら、効率的・網羅的な支援を提供します。
■ URL

https://chizai-portal.inpit.go.jp/■全国共通ナビダイヤル

0570-082100

ご案内時間帯：平日 9：00 ～ 17：00（土日・祝祭日は除く）【弁護士知財ネット（有料）】全国各地の会員弁護士の中から、知的財産権が関係する事業におけるビジネススキームの構築、契約の作成・交渉、

営業秘密管理や職務発明などに係る社内体制の整備、訴訟を含む紛争解決やその予防（侵害等の判断やその対応策の検討）といった知的財産権に関する法律問題に対応する弁護士を紹介します。会員弁護士による初回相談は有料（1 時間 1 万円（税別））です。弁護士知財ネットでは、各地域会（農林水産業に関するご相談は「農水法務支援チーム」）を窓口にして法律相談を受け付けています。弁護士知財ネットウェブサイト（https://iplaw-net.com/

consultation）の相談フォームから、最寄りの地域会（または「農水法務支援チーム」）を選択し、ご相談ください。

【日本弁護士連合会

中小企業のためのひまわりほっとダイヤル】

地域の弁護士会の専用窓口に繋がります。弁護士からの折り返しの電話で、知的財産権を含む幅広い分野について弁護士との相談の予約ができます。一部の地域を除き、初回相談 30 分無料です。
■ URL

https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html■全国共通電話番号 0570-001-240

受付時間 月曜日～金曜日（祝日を除く）10：00 ～ 12：00 ／ 13：00 ～ 16：00【日本弁理士会

常設知的財産相談室（無料）】

日本弁理士会では、無料の知的財産相談室を常設しています。 特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、

異議申立、訴訟はもちろん、諸外国の制度や知的財産権全般について弁理士が無料で相談に応じています。ご相談は日本弁理士会の各地域会にて承っておりますので、お近くの地域会をご利用ください。詳細は日本弁理士会ホームページ「無料相談のご案内」（https://www.jpaa.or.jp/howto-request/free_consultation/）をご参照ください。
■ JPAA 知財サポートデスク

0120-19-2723

■北海道会

■東北会

022-215-5477■北陸会

076-266-0617■四国会

087-822-9310■九州会

092-415-1139

■東海会

62

052-211-3110■関西会

06-6453-8200

011-736-9331

■関東会

■中国会

03-3519-2707

082-224-3944

巻末資料 2

商標の種類

Ⅰ．知的財産権の概要

文字や図形だけでなく、立体的な形状、音、色彩のみなど、いろいろな商標の種類があります。
文

字

立体的形状

ホログラム

図

形

音

位

文字＋図形

色彩のみ

置

動 き

出典：特許庁パンフレット 出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの？」 p.25
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/shutugan_shien.pdf

63巻末資料 3
分類番号

商標法における商品および役務の区分（商標法施行規則 別表）

第1類

工業用、科学用又は農業用の化学品

第3類

洗浄剤及び化粧品

第2類
第4類
第5類
第6類
第7類

塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
薬剤

卑金属及びその製品

加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械

第8類

手動工具

第 10 類

医療用機械器具及び医療用品

第9類

第 11 類第 12 類第 13 類第 14 類第 15 類第 16 類第 17 類第 18 類第 19 類第 20 類第 21 類第 22 類第 23 類第 24 類第 25 類第 26 類第 27 類第 28 類第 29 類第 30 類第 31 類第 32 類第 33 類第 34 類第 35 類第 36 類第 37 類第 38 類第 39 類第 40 類第 41 類第 42 類第 43 類第 44 類第 45 類

商品名

科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、
光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
乗物その他移動用の装置
火器及び火工品

貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
楽器

紙、紙製品及び事務用品

電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
金属製でない建築材料

家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの

家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
織物用の糸

織物及び家庭用の織物製カバー
被服及び履物
裁縫用品

床敷物及び織物製でない壁掛け
がん具、遊戯用具及び運動用具【第 30 類含まれる指定商品】
キャラメル、クッキー、チョコレート飲料、
コーヒー飲料、焙煎したコーヒー豆、はち
みつ、マスタード、ナツメグ など動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物

加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
アルコールを含有しない飲料及びビール
ビールを除くアルコール飲料
たばこ、喫煙用具及びマッチ広告、事業の管理又は運常、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
金融、保険及び不動産の取引建設、設置工事及び修理
電気通信

輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
物品の加工その他の処理【第 35 類含まれる指定役務】
インターネットによる広告、茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供 など

教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動

科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
飲食物の提供及び宿泊施設の提供

医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務

冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務

出所：「特許庁 2023 年度 知的財産権制度入門 p.288,289」を加工して作成
URL: https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

64巻末資料 4

Ⅰ．知的財産権の概要
意匠権で保護される身の回りの製品デザインの例※上記は、意匠権で保護された物品のデザインを日本意匠分類毎に表示したグラフです。
なお、グラフの比率は 2021 年における意匠登録出願件数から算出したものです。

出所：特許庁ウエブサイト 意匠制度の概要 「意匠権で保護される身の回りの製品デザインの例」
URL https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/torokugaiyo/index.html

65

税関で行われる認定手続の一般的な流れ

巻末資料 5
税関検査

犯則調査

知的財産権侵害疑義物品を発見
Yes 密輸事案か？
No

輸入貨物又は国際郵便物の税関検査において、知的財産侵害物品に該当すると思料される貨物を発見した場合で、犯則調査を行わないものについては、知的財産侵害物品に該当するか否かを認定するための認定手続を開始します。

認定手続開始認定手続開始通知書

権利者

輸入者

輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者には権利者の、権利者には輸入者・仕出人の氏名又は名称及び住所を通知します。
また、税関に提出された書類や貨物の表示から、当該貨物の生産者が明らかな場合は、当該生産者の氏名又は名称及び住所を権利者に通知します。

輸入者及び権利者は、認定手続開始通知書の「証拠を提出し、意見を述べることができる期限」
までは、認定手続が執られた貨物が知的財産侵害物品に該当するか否かについて、税関に証拠を提出し、意見を述べることができます。

認定手続

なお、輸入者が知的財産侵害物品に該当しないことを主張する場合には、それを証する書類の提出が求められます。
輸入者及び権利者は、認定手続が執られた貨物が輸入差止申立てに係る貨物の場合には、証拠を

税関

10 日以内（行政機関の休日を除く）
点検申請

意見・証拠

意見・証拠

権利者

輸入者

点検申請

自発的処理

提出し意見を述べることができる期間中は、申請により、当該貨物の点検を行うことができます。
また、輸入者及び権利者は、証拠を提出し、意見を述べるため、貨物の画像情報を電子メールにより送信するよう税関に申し出ることができます。
権利者は、認定手続が執られた貨物が輸入差止申立てに係る貨物の場合には、認定手続が執られている間、見本検査の承認申請をすることができます。承認要件を満たし、かつ、見本検査に係る供託を行った場合、見本検査（分解・分析など貨物の経済価値を減ずる行為を含む検査）を行うことができます。
（輸出には見本検査制度はありません）
なお、輸入者は、認定手続が執られた貨物の滅却、廃棄、任意放棄、積戻し、権利者の輸入同意書の取得、切除等の修正（郵便物は滅却、廃棄はできません）といったいわゆる「自発的処理」を行うことができます。

認定手続

税関
意見

証拠

証拠

反論

反論

認定手続

権利者

輸入者

意見

認定
権利者

輸入者

該当 非該当→輸入許可

税関は、１月以内を目途に、知的財産侵害物品に該当するか否かの認定を行います。

税関は、知的財産侵害物品に該当するか否かを認定し、認定結果を理由とともに輸入者及び権利者に通知します。

税関通知
認定結果・その理由

輸入者及び権利者から提出された証拠・意見を認定の基礎とする場合は、当該提出された証拠・意見を相手方に開示して弁明の機会が与えられます。

非該当認定の場合は、直ちに輸入が許可され、貨物を受け取ることができます。
該当認定の場合は、輸入者は、不服申立てができる期間中は、貨物の滅却、廃棄、任意放棄、権利者の輸入同意書の取得、切除等の修正を行うことができます（郵便物は滅却、廃棄はできません）。

不服申立てができる期間（3 か月）を経過しても輸入者による自発的処理がなされない場合は、税関が貨物を没収して廃棄します。

出所：税関 知的財産侵害物品の取締り HP 「認定手続きの流れ」
URL： https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/c_001.htm

66巻末資料 6

著作権法に含まれる権利の種類 Ⅰ．知的財産権の概要

著作者人格権
公表権（第 18 条第 1 項）

自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するかしないか、公表するとすれば、いつ、どのような方法で公表するかを決めることができる権利

氏名表示権（第 19 条第 1 項）

自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、表示するとすれば、実名、変名のいずれを表示するかを決めることができる権利

同一性保持権（第 20 条第 1 項）

自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利

著作権（財産権）
複製権（第 21 条）

著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再製する権利

上演権・演奏権（第 22 条）

著作物を公に上演したり、演奏したり（録音物や録画物を再生することを含む）、また、それらの上演、演奏された著作物を電気通信設備を用いて公に伝達する権利

上映権（第 22 条の 2）

著作物を公にスクリーンやディスプレイに映写する権利

公衆送信権・公の伝達権（第 23 条）

著作物を自動公衆送信 ( ＊ ) したり、放送したり、有線放送したり、また、それらの公衆送信された著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利＊自動公衆送信とは、サーバなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスに応じ自動的に送信することをいいます。また、そのサーバに蓄積された段階を送信可能化といいます。

口述権（第 24 条）

言語の著作物を朗読などの方法により口頭で公に伝える（口述の録音物や録画物を再生することを含む）権利

展示権（第 25 条）

美術の著作物と未発行の写真の著作物の原作品を公に展示する権利

頒布権（第 26 条）

映画の著作物の複製物を頒布（販売・貸与など）する権利

譲渡権（第 26 条の 2）

映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利（ただし、いったん適法に譲渡された
場合は、その後の譲渡には譲渡権は及びません）。

貸与権（第 26 条の 3）

映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利

翻訳権・翻案権など（第 27 条）

自己の著作物を翻訳、編曲、変形、翻案等する権利（二次的著作物を創作する権利）

二 次 的 著 作 物 の利用権（第 28 条）

自己の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上記の各権利に係る行為）することについて、二次的著作物の著作者が持つものと同じ権利

人格権
実演家

実演家の権利

著作隣接権

氏名表示権（第 90 条の 2）

自分の実演について氏名若しくは芸名等を表示するか、又は表示しないかを決定する権利

同一性保持権（第 90 条の 3）

自分の実演について実演家の名誉や声望を害する改変をされない権利

録音権・録画権（第 91 条）

自分の実演を録音・録画する権利

放送権・有線放送権（第 92 条）自分の実演を放送・有線放送する権利

送信可能化権（第 92 条の 2）

自分の実演を送信可能化する（端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く）
権利

譲渡権（第 95 条の 2）

自分の実演の録音物又は録画物を公衆に譲渡する権利。ただし、一旦許諾を得て譲渡された実演の録音物又は録画物の、その後の譲渡には、譲渡権が及ばない。

貸与権（第 95 条の 3）

自分の実演が録音されている商業用レコード（市販用の CD などのこと）を貸与する権利。ただし、その権利は、最初に商業用レコートが販売された日から１年に限られる。

二次使用料を受ける権利（第95 条）

自分の実演が録音されている商業用レコードが放送や有線放送で使用された場合に、使用料（二次使用料）を、放送事業者や有線放送事業者から受けることができる権利

貸レコードについて報酬を受ける権利（第 95 条の 3 第 3 項）

自分の実演が録音されている商業用レコードが、販売された日から 1 年を経過した後に貸与された場合に、貸レコード業者から報酬を受けることができる権利67

レコード製作者の権利

著作隣接権

複製権（第 96 条）

製作したレコードを複製する権利

送信可能化権（第 96 条の 2）

製作したレコードを送信可能化する（端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く）権利譲渡権（第 97 条の 2）

製作したレコードの複製物を公衆に譲渡する権利。ただし、一旦許諾を得て譲渡されたレコードの、その後の譲渡には、譲渡権が及ばない。

貸与権（第 97 条の 3）

製作したレコードが複製されている商業用レコードを貸与する権利。ただし、その権利は、最初に商業用レコードが販売された日から 1 年に限られる。

二次使用料を受ける権利（第 97 条）製作したレコードが複製されている商業用レコードが放送や有線放送で使用された場合に、使用料（二次使用料）を、放送事業者や有線放送事業者から受けることができる権利

貸レコードについて報酬を受ける権利（第 97 条の 3 第 3 項）

製作したレコートが複製されている商業用レコードが、販売された日から 1 年を経過した後に貸与された場合に、貸レコード業者から報酬を受けることができる権利

放送事業者及び有線放送事業者の権利
複製権（第 98 条、第 100 条の 2）

放送又は有線放送を、録音し、録画し、写真的方法により複製する権利

著作隣接権

再放送権・有線放送権、放送権・ 放送を受信して、これを再放送・有線放送する権利、又は有線放送を受信して、これを放送・再有線放
再有線放送権
送する権利（第 99 条、第 100 条の 3）
送信可能化権（第 99 条の 2、第 100 条の 4）

放送及び放送を受信して行う有線放送又は有線放送を受信して送信可能化する（端末からのアクセスに応じ自動的に公衆に送信し得る状態に置く）権利

テレビジョン放送の伝達権、 テレビジョン放送及びこれを受信して行う有線放送を、影像を拡大する特別の装置（超大型テレビやビ
有線テレビジョン放送の伝達 ル壁面のディスプレイ装置など）を用いて、公に伝達する権利。有線テレビジョン放送を、影像を拡大権する特別の装置を用いて、公に伝達する権利（第 100 条、第 100 条の 5）

出所：公益社団法人 著作権情報センター ウエブサイト内
出版物・DVD のご案内 > 著作権パンフレット >「はじめての著作権講座
URL：hajimete1.pdf (cric.or.jp)

68

著作権って何？」p.6,7,12,13

巻末資料 7

Ⅰ．知的財産権の概要
著作権が制限される場合（著作物が自由に使える場合）

私的使用のための複製（第 30 条）

自分自身や家族、ごく親しい少人数の友人など限られた範囲内で使用することを目的とする場合、著作物を許可なく複製することができる。ただし、私的使用のためであっても、①公衆が使用するために設置されているデジタル方式の録音・録画機器等を用いて複製する場合は補償金の支払いが必要なほか、②コピープロテクション等を回避する装置などを用いて複製する場合、③著作権を侵害する自動公衆送信のダウンロードを、侵害の事実を知りながら行う場合（スクリーンショットなど、
録音・録画以外の軽微なものを除く）、④映画館等で上映中の映像を録音・録画する場合は、許可なく複製することはできない。
付随対象著作物の利用（第 30 条の 2）

写真撮影、録音・録画、放送等の方法により事物等を複製・伝達する場合、撮影等の対象となる事
物等から分離することが困難であり、軽微な構成部分になる著作物（付随対象著作物）は、著作権検討の過程における利用（第 30 条の 3）

著作権者の許諾を得て、又は著作権法上の裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、その利用を検討する過程において利用する場合は、必要と認められる限度で、当該著作物を許可なく利用す者の利益を不当に害することとなる場合を除き、許可なく利用することができる。

ることができる。

著作物に表現された思想又は感 ①技術の開発や実用化のための試験に供する場合、②情報解析の用に供する場合、③人の知覚によ
情の享受を目的としない利用 る認識を伴うことなく利用に供する場合など、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は（第 30 条の 4）
他人に享受させることを目的としない場合は、必要と認められる限度で、著作物を許可なく利用することができる。
図 書 館 等 に お け る 複 製・ イ ン
ターネット送信等（第 31 条第 1 項）

法令で定められた図書館等は、①利用者が調査研究の用のために公表された図書館資料の一部分の複製を求める場合、②図書館資料の保存のために必要がある場合、③他の図書館等の求めに応じ、絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、著作物を許可なく複製することができる。※令和 3 年著作権法改正により、法令で定められた図書館等のうち一定の図書館等は、上記①の複製に加え、補償金の支払い等一定の条件のもとに、図書館資料の公
衆送信を行うことができるようになります（2023 年 6 月 1 日施行）。

国立国会図書館における蔵書等 国立国会図書館は、①所蔵図書館資料原本の減失、損傷、汚損を避ける目的で原本に代わって使用の電子化、インターネット送信 するため、②絶版等図書館資料を自動公衆送信するため、著作物を許可なくデジタル化することが等（第 31 条第 8 項）
できる。国立国会図書館は、調査研究の用のために自ら利用するために必要な限度で、上記②によりデジタル化した絶版等図書館資料を利用者が求める場合、著作物を許可なく自動公衆送信できる。
この自動公衆送信された絶版等図書館資料を受信した利用者は、自ら利用するために必要な限度で、複製及び公に伝達することができる（2022 年 5 月 1 日施行）。

引用・転載（第 32 条）

公表された著作物は、公正な慣行に合致する方法により、報道、批評、研究など引用の目的上正当な範囲内で行う場合には、許可なく引用して利用することができる。国や地方公共団体等が国民や住民に周知させることを目的として発行した広報資料等は、転載禁止の表示がある場合を除き、説明の材料として許可なく新聞・雑誌その他の刊行物に転載することができる。

教科用図書等への掲載（第 33 条）

公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度で、教科書に掲載することができる。
ただし、掲載に際しては、著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要。

教科用図書代替教材への掲載等 公表された著作物は、教科書をデジタル化したデジタル教科書においても前項同様に掲載すること（第 33 条の 2）ができる。ただし、掲載に際しては、教科書用図書発行者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要。

教科用拡大図書等の作成のた 教科書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により、教科書に掲載された著作めの複製等（第 33 条の 3）
物を使用することが困難な児童生徒のため、当該教科書に用いられている文字、図形等を拡大その他の方法により複製することができる。ただし、営利目的で当該拡大教科書を販売する場合には、著作権者への補償金の支払いが必要。

学校教育番組の放送等（第 34 条）

公表された著作物は、学校教育番組において放送することができる。また、学校教育番組用の教材に掲載できる。ただし、著作者への通知と著作権者への補償金の支払いが必要。

学校その他の教育機関における 教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用するために、著作物を複製したり、公複製・公衆送信・公の伝達（第 衆送信を行ったり、公の伝達をすることができる。 ただし、公衆送信（遠隔授業のための同時配信
35 条）を除く）を行う場合には、教育機関の設置者は著作権者への補償金の支払いが必要。

試験問題としての複製等公表された著作物は、入学試験や採用試験などの問題として複製したり、公衆送信を行うことがで（第 36 条）きる。ただし、営利目的のための利用の場合は、著作権者への補償金の支払いが必要。

69

視覚障害者等のための複製等 公表された著作物は、点字によって複製することができる。また、パソコン等を利用して、公衆送（第 37 条）信を行うことができる。視覚障害者その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物で、かつ、視覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、視覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は公衆送信することができる。

聴覚障碍者等のための複製等 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害がある者の福祉に関する事業を行う者で政令で定め（第 37 条の 2）るものは、公表された著作物で、かつ、聴覚により表現が認識される方式で公衆に提供されている著作物を、聴覚障害者等が必要と認められる限度や方式により複製し、又は自動公衆送信することができる。
営利を目的としない上演・演奏・ 営利を目的とせず、聴衆や観衆から料金を受け取らず、上演・演奏・口述等する者に報酬を支払わ
上映・口述等（第 38 条）
ない場合は、著作物を公に上演・演奏・上映・口述等することができる。
時事問題に関する論説の転載等 新聞、雑誌に掲載された時事問題に関する論説は、転載禁止の表示がなければ、ほかの新聞・雑誌（第 39 条）に掲載したり、放送・有線放送したり、放送対象地域を限定した放送の同時再送信・放送の同時配
信したりすることができる。

政治上の演説等の利用（第 40 条）公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、利用することができる。国や地方公共団体の機関等において行われた演説や陳述は、新聞・雑誌に掲載したり、放送・有線放送したり、放送対象地域を限定した放送の同時再送信・放送の同時配信したりすることができる。

時事の事件の報道のための利用 時事の事件を構成した著作物や、事件の過程で見聞きされた著作物は、報道の目的上正当な範囲内で、（第 41 条）利用することができる。
司法、立法、行政の内部資料としての複製（第 42 条）

裁判の手続き、立法、行政上の内部資料として必要な場合もしくは特許、意匠、商標、実用新案、薬事に関する審査等の手続きのために、著作物を複製することができる。

情報公開法等による開示のため 行政機関の長等は、行政機関情報公開法や情報公開条例により開示する場合には、必要と認められの利用（第 42 条の 2）

る限度において、当該著作物を利用することができる。

公文書管理法等による保存等の 国立公文書館の館長等は、公文書管理法や公文書管理条例の規定により歴史公文書等の保存を目的ための利用（第 42 条の 3）とする場合には、必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

国立国会図書館法によるイン 国立国会図書館館長は、インターネット資料やオンライン資料を収集する場合には、必要と認めら
ターネット資料及びオンライン れる限度において、当該著作物を国立国会図書館で使用するための記録媒体に記録することができ資料の収集のための複製る。
（第 43 条）
放送事業者等による一時的固定 放送事業者や有線放送事業者は、放送、有線放送、放送同時配信等を行うために、著作物を一時的（第 44 条）に録音・録画することができる。ただし、録音・録画したものは、政令で定める公的な記録保存所で保存する場合を除き、6 ヶ月を超えて保存することはできない。

美術または写真の著作物の原作 美術または写真の著作物の原作品の所有者または所有者の同意を得た者は、その原作品を展示する品の所有者による展示ことができる。

（第 45 条）屋外設置の美術の著作物、建 屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物や建築の著作物は、写真撮影等の方法により複築の著作物の利用
製したり、公衆送信したりすることができる。ただし、美術の著作物を販売を目的として複製したり、（第 46 条）彫刻を増製して他人に譲渡したり、同じ建築の著作物を建築して他人に譲渡することはできない。
美術または写真の著作物等の展 美術または写真の著作物の原作品による展覧会の開催者は、観覧者に対して解説、紹介するために、示に伴う解説・紹介のための利 小冊子などに展示する著作物を掲載したり、電子機器を用いた上映や自動公衆送信することができ用（第 47 条）

る。美術または写真の著作物の原作品の展示者等は、展示著作物の情報をインターネット等で公衆に提供するため、展示著作物を複製し、公衆送信することができる。

美術の著作物等の譲渡の申出に インターネットオークションや通信販売等で、美術や写真の著作物を出品する際、著作物の紹介の伴う複製等（第 47 条の 2）

ためにその著作物の画像を複製し、公衆送信することができる。ただし、当該画像は、政令で定める大きさや画素数以下にしなくてはならない。

プログラムの著作物の所有者に プログラムの著作物の所有者は、バックアップやプログラムの修正など、プログラムを自ら実行すよる複製等るために必要と認められる限度において、当該プログラムを複製することができる。
（第 47 条の 3）

70巻末資料 8

著作権が制限される場合（著作物が自由に使える場合）

電子計算機における著作物の利 コンピュータ等で著作物を利用するときに、その利用を円滑または効率的に行うための付随的な利用に付随する利用等用の場合には、必要と認められる限度で、当該著作物を利用することができる。具体的には、インター（第 47 条の 4）
ネット上のウェブページを視聴する際に効率的に表示するためにキャッシュを作成する場合、サーバへのアクセスが集中した場合の負荷を分散するためにミラーリングを行う場合、動画配信サービ
ス等で著作物を効率的に送信するためにファイル形式を統一したりファイルを圧縮等をする場合等が考えられます。また、コンピュータ等に内蔵する機器の保守・修理等を行うときに、ハードディ
スクに記録されているプログラム等の著作物のバックアップ等を作成するために、当該プログラム
等の著作物を一時的に複製することができる。
電子計算機による情報処理及び 所在検索サービス、情報解析サービス、その他政令で定めるサービスを行う者は、必要と認められその結果の提供に付随する軽微 る限度において、情報処理の結果の提供に付随して、著作物の軽微な利用を行うことができる。具利用等（第 47 条の 5）
体的には、コンピュータを用いた検索で、検索結果を表示する場合、コンピュータを用いた情報解析で、解析結果を表示する場合、コンピュータによる情報処理により新たな知見を創出し、その結果を表示する場合等が考えられます。また、これらの情報処理を行う準備のために、著作物の軽微な利用を行うことができる。
翻訳、翻案等による利用（第 47 条の 6）

私的使用のための複製、教科書への掲載、学校教育番組の放送、学校における複製、視聴覚障害者のための複製等に該当する場合には、当該著作物の利用のみならず、その翻訳、編曲、変形、翻案としての利用も同様に行うことができる。

出所：公益社団法人 著作権情報センター ウエブサイト内
出版物・DVD のご案内 > 著作権パンフレット >「はじめての著作権講座
URL：hajimete1.pdf (cric.or.jp)

著作権って何？」p.21 ～ p.26

71

貿易・起業に関するお問合せ先
貿易・起業相談専用

TEL.03-3989-5151 FAX.03-3590-7585
相談時間：平日 午前 10 時 30 分～午後 4 時 30 分

発行：一般財団法人
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ワールドインポートマートビル 6 階
URL：https://www.mipro.or.jp

本資料は、一財）貿易・産業協力振興財団

2023 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。

一般財団法人

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2024年3月