コーポレートガバナンス ／ コンプライアンス

ガバナンス

GOVERNANCE

エヌ・イー ケムキャットは、ステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を図るため、透明性のある健全なガバナンス体制の構築と内部統制の強化に取り組んでいます。

また、コンプライアンスを企業活動における最優先事項として位置付けています。

ガバナンス体制

内部統制

コンプライアンス

透明性のある健全な企業経営を行うため、コーポレートガ

当社は、会社法に定められた業務の適正を確保するため当社は、求められる社会的責任を果たすとともに、持続的バナンスを構築することが必要です。当社は、株主総会、取に必要な体制の整備の一環として「内部統制基本方針」を策な成長を実現するため、コンプライアンスは確実に取り組む締役会、監査役、会計監査人を設置し、適切なコーポレート定しています。これに基づき、業務プロセス、リスク管理、コべきものと考えています。

ガバナンスを整備しています。

ンプライアンスの観点から適切な業務統制を行うための体制を構築しています。

このような考えのもと、当社では企業行動指針および役員・社員の行動基準を定め、会社としてコンプライアンスを徹取締役会、監査役の活動状況

また、業務プロセス、コンプライアンスについては内部監底する姿勢を示すとともに、当社の社員として遵守すべき項査を実施しています。内部監査は、当社の重要な業務プロセ目を明確にし、日々の業務で実践することを求めています。

会社法および社内規程に基づき、2022年度は、取締役会

スの適切性およびコンプライアンス状況について、内部監

2022年度はコンプライアンスに反する事案が2件発生しを8回開催（うち3回は書面開催）
し、重要事項の審議を行う査委員会が体制の整備状況と運用状況を検討・評価していましたが、いずれも社内規程に則り適切に対処しています。

とともに、業務執行状況についての報告を行いました。

ます。

また、再発防止に向け、社内への事案周知および啓蒙活

また、監査役は株主総会および取締役会、その他重要な内部監査の実施にあたっては、適宜外部機関と連携し、不動をイントラネット等を通じて行っています。

会議に出席し、決議・報告が法令・定款・社内規程に則って実備の有無や原因は内部監査委員会に報告されます。不備が施されているか、意思決定において適切な経営判断がなさ存在する場合にはイシューログが発行され、経営管理部長れているかを監視・検証しました。

が改善の実行状況について適時に調査・確認を行い、取りま内部通報制度とめた報告事項を内部監査委員会に報告しています。

当社は、法令違反に関する情報を迅速に収集し、早期に対調査を実施し、通報内容、法令違反行為等に該当するか否か

取締役数

6人

監査役数

3人

取締役会 開催数

8回

監査役連絡会 開催数

7回の判断結果、とるべき措置について、代表取締役および常勤監査役へ報告されます。
2022年度は1件の内部通報がありました。引き続きコンプライアンス遵守の重要性と併せて、内部通報窓口の役割や利用方法の周知を進め、制度の利用促進を図ります。
［社内通報窓口］ 経営管理部長

コーポレートガバナンス体制図［社外通報窓口］ 連携法律事務所

株主
選解任

選解任

取締役会
付議・報告

経営戦略会議

会計監査人

監督機能

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SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

監査役

社内教育報告報告

業務執行部門供給する体制を構築し、既存の事業を発展させるとともに新たな事業を創出します。

環境への取り組み
地球環境の保全を重要な使命と位置づけ、環境問題の解決に寄与する製品を提供するとともに、企業活動全般を通じて環境負荷低減に取り組みます。

安全の徹底“安全は全てに優先する”ことを、全社にわたり徹底します。安全確保のために経営資源を投入し、企業活動にか事故や災害が発生しない環境を整備します。

品質の向上
お客様に満足いただける品質を提供し、信頼を得るために、全社を挙げて品質管理体制を構築し、継続的な品質改善活動に取り組みます。

ステークホルダーとの関係
私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を重視し、説明責任を果たすとともに適切な情報開示を行い、社会の一員として信頼されることを目指します。

コンプライアンス・内部統制
法令遵守を徹底し、適切な社内教育を実施し、違法・違反行為に厳正な態度で臨むとともに、事業活動上のリスク管理を重視した内部統制システムを構築します。

向きな挑戦を促し、社員の個性、多様な人材の能力が発揮される明るい職場環境をつくります。

制およびハラスメントの防止を中心に、コンプライアンス教報告

各機構区分

研究開発を行い、安全かつ品質の高い製品を安定的に社員の人権を尊重するとともに、開かれた意見交換と前監査代表取締役社長

社会課題の解決に向け、長期的な視点の下で積極的な活力ある職場環境

コンプライアンスの重要性、当社のコンプライアンス体

選解任・業務執行監督

指示

連携

事業活動の基本姿勢

かわる全ての事業従事者に教育を徹底することにより、応するため、内部通報制度を整備しています。担当部門にて取締役会・監査役の概要

企業行動指針育を全社的に実施しています。
また2022年度においては、「コンプライアンス通信」
を定期的に発行し、ハラスメント、安全環境法令、内部通報制度

内部監査

内部監査部門

報告

指示

内部監査委員会等について啓発活動を実施しました。

監査機能

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

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コンプライアンス ／ リスクマネジメント

ガバナンス

GOVERNANCE

エヌ・イー ケムキャットは、多様化・複雑化するリスクに適切・迅速に対応できるよう、経営トップによる統括のもと、リスクマネジメントを推進しています。

人権方針
当社は、人権方針を定め、「世界人権宣言」をはじめとする

2022年度は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）
遵守状況に関するコンプライアンス監査を実施しました。

国際規範を尊重するとともに、職場におけるあらゆる差別を禁止しています。また、関係先と協力し、間接的にも人権侵害行為に加担しないことを明記しています。

事業継続マネジメント（BCM）

情報セキュリティ

当社では、地震・風水害・感染症を想定対象とした事業継

当社では、保有する各種機密情報・個人情報等の情報資続計画（BCP）を策定しています。

リスクマネジメント

産の保護を目的として、「機密情報取扱規程」「個人情報保護また、危機発生時の対応力の向上を図るため、PDCAサイクルを通じて、危機管理体制および対応策の改善活動を行っています。

ることが、企業責任を果たすのみならず、当社の持続的な成1. 世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重するとともに、関係法令を遵守し、人権尊重の取り組みを推進します。
2. 職場における差別、嫌がらせ行為等の人権侵害行為を容認せず、社員の多様性を尊重し、活力ある職場環境を醸成します。

を任命しています。

4. 企業活動に伴う人権に対する負の影響を特定し、これらを回避・低減するよう努め、問題が発生した場合には適切に対応します。
5. 本方針が社内に浸透するよう、役員および社員に対して啓発活動を行います。

長につながると捉え、リスクマネジメント体制の推進に努め規模災害、コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃、情報ています。

BCMの一環として、全社員を対象とした各種教育や訓練漏洩等の情報セキュリティリスクを特定し、会社の情報資産を実施しています。毎年1回、全社員に対し、防災に関するを各種の脅威から適切に保護し、管理するための施策を推行うとともに、有事には人命尊重を第一として速やかな復旧平時の取り組みや有事の行動手順などの教育・訓練を行っ進するとともに、情報セキュリティの強化に継続的に取り組を目指すことなどを定めています。ています。

んでいます。

リスク管理方針では、精度の高い危機管理体制の構築を情報セキュリティリスクが顕在化し、当社の情報セキュリ

リスク管理方針

当社では、いかなる理由があろうと職場における差別、嫌がらせ行為等のハラスメントを含む人権侵害行為を一切容

安否確認訓練1. 会社で働く人の安全及び会社の経営資源の保全を図る。
2. リスク管理を通じて、リスク対応能力の継続向上を図る。

総合防災訓練（沼津・つくば）

3. リスク感性の醸成とリスク情報の共有化を行う。
4. 緊急事態発生時には、人命の尊重を第一に捉え、速やかな対応と復旧を図る。

ハラスメントの防止

情報セキュリティ管理総責任者および実行統括者は、大防災教育・訓練

3. サプライチェーンを含む関係先に対し人権尊重の取り組みを働きかけ、人権侵害行為に加担しません。

これらの規程に基づき、情報セキュリティ管理総責任者（経営企画部担当役員）
および実行統括者（経営企画部長）

当社では、経営におけるリスクを特定しその対応を強化す

人権方針

規程」
「情報セキュリティ規程」等を制定しています。

5. 精度の高い危機管理体制の構築により、有事には自社の素早い復旧のみならず、社会貢献を果たすこと

自衛消防訓練（本社）

BCP教育・訓練

も目指し、企業イメージの向上を図る。

安否確認／応答システムを利用した全従業員の応答訓練

年2回

ティの維持が困難になり、それにより業務に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、実行統括者は、情報セキュリ
ティ管理総責任者に報告のうえ、情報セキュリティ緊急事態

大規模地震および火災・薬液漏えい・負傷者等を想定した避難・点呼・通報・消火・点検等の訓練（沼津事業所については津波も想定）

勤務形態
ごとに各1回／年

火災を想定した避難・消火・通報訓練

年2回

被災時の重要業務継続および早期復旧のための社内の情報連携、対応判断、対応手順等の教育・訓練

年1回

対応委員会を招集し、被害の最小化と速やかな収束等のために適切な対応を行います。
また、セキュリティレベルの維持・向上のため、役員および従業員に対して、情報セキュリティに関する基準・ルール等の周知、教育、指導等を行っています。

認しません。2022年度は4件、懲戒につながるハラスメント事案がありましたが、当社では、ハラスメントに関する相談があった場合、相談者や行為者、関係者のプライバシー保護

リスクマネジメント体制等に十分配慮したうえで、事実関係を迅速かつ正確に確認

当社は、リスクマネジメントを統括する組織として、社長をし、確認後は速やかに必要な措置を講じています。

委員長とするリスク管理委員会を設置しています。

また、職場におけるハラスメントを防止するため、研修のリスク管理委員会では、経営における様々なリスクの把握実施に加え、社内外に相談・通報窓口を設置し、相談受付かと評価、その対策を講じるとともに、防災に関する教育・訓練ら対応までの体制を整え、社内周知に努めています。の計画と実行を担っています。
危機発生時には、人命・身体の安全確保、当社およびス

内部監査

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テークホルダーの損失拡大の防止・最小化、重要事業・重要［平常時］［危機発生時］

リスク管理委員会（委員長：社長）
事務局

重点ポイント・不備改善等の指示

PDCA

リスク管理活動の報告

業務の早期復旧などが実行可能な体制を確保しています。

当社では、内部監査規程に基づき、業務の適正および効また、事業継続に影響を及ぼす重大な危機が発生した場率性を確保する体制に寄与することを目的として、内部監査合には、危機管理担当役員の判断により危機対策本部を設を実施しています。

置し、全社的な対応を行います。

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

■ リスクマネジメント体制

事業所・研究開発センター・本社の各関連部門

危機管理担当役員
危機対策本部
設置判断

事務局

危機対策本部
危機対応の指示

事務局

事業所・研究開発センター・本社の各関連部門

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

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