⽬標および成果指標の設定 記⼊様式
活動団体名：

奈良市（観光経済部産業政策課）

上位関連計画にみる地域の将来①⽬指すべき姿○パリ協定における⽇本の⽬標：2013年度⽐で2030年までに26％削減、さらに2050年までに80％削減●⼤きなビジョン○第5次エネルギー基本計画における、2030年に実現を⽬指す再エネの電源構成⽐率：22〜24％、1300年以上の歴史（持続性）をもつ、奈良市が、⽇本らしい、世界に向けて発信できる「向こう1000年続く、⾃然と調和的な循環・共⽣社会」を実現する

2030年に実現を⽬指す実質エネルギー効率（最終エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）35％減。

→●備えるべき地域経営の機能（1）⼈⽣100年時代の未病・⽣活システム：世界に類を⾒ない超⾼齢社会であることをチャンスに変え、抗えない「⽼い」、避けられない「疾病」「障害」に対して、⾃○現在の⼈⼝：368,296⼈(2010年)、将来：317,800⼈(2030年)、239,700⼈(2050年)（第4次総合計画将来⼈⼝推計）

然観ともつながる、「抑え込む」「治す」医学だけではなく、奈良県も推進する漢⽅的な観点から「未病」に注⽬し、⾃然・⼈間が持つ潜在能⼒を引き出し、ライフスタ○地域の総合計画に⽰された将来⽬標（第4次総合計画基本構想におけるまちづくりの⽅向性）

イル全般を元々の⾵⼟にあったものへ転換し、未病を軸とした健康寿命延伸を実現していく。あわせて、⼈⼝増加、⼗分な需要（⼈⼝）を前提とした、移動や住まいなどの社会インフラを⾒直し、テクノロジーを積極的に活⽤したパーソナルでクリーンな⽣活システム（新しい社会インフラ）を構築する。

①時を超えた歴史と⾃然を守り、活いかし、伝えるまち（2）主体性を引き出す教育システム：不確実性が⾼まり、社会システムの更新無くしては解決が難しい環境問題等に対応していくため、⼈⼝増加、⾼度成⻑を全体とした②観光をはじめとするビジネスモデルの創造による活気あふれるまち

⾔わば縦割り、画⼀的で学ぶ側を受け⾝にしがちな教育システムを乗り越え、⼈間が本来持つ主体性（アントレプレナーシップを含む）を積極的に引き出す、新たな教育③歴史と未来、都市と⽥園が共⽣する持続可能なまちシステムを構築する。これは、経済産業省が取り組んでいる「未来の教室」が⽬指すものと重なる。
（3）コミュニティベースの⾦融システム：従来の投融資が前提とする経済的価値を前提とした⾦融システムのみならず、SRIやESG投資が志向する⾮経済的価値を積極的に評価するアプローチ、コミュニティベースで資⾦が循環するクラウドファンディングやコミュニティバンク、志ある資⾦を後世に⽣かす寄付遺贈等を積極的に推進し、○地域の環境に関連する上位計画の将来⽬標（第2次奈良市地球温暖化対策地域実⾏計画、環境基本計画（改訂版））

新たな⾦融の仕組みを構築する。

市域の温室効果ガス排出量 現状：1,948千t-CO2（2013年度）→⽬標：1,363千t-CO2（2030年度）（4）効率と価値創出を両⽴するテクノロジーの活⽤：⼈⼝減少化にあって⼈的・財政的な制約を強く受ける⾏政機能のアップデイト（スマート化）はもちろん、産業にお⼈⼯林における間伐の施業⾯積 現状：年138ha（2015年度）→⽬標：年200ha（2020年度）

けるテクノロジー活⽤を推進することで効率化（⽣産性向上）を積極的に推進する。同時に、数値の⾒える化による環境負荷の低減や幅広いシェアリングエコノミーを実現し、価値創出を実現するテクノロジーの活⽤を進める。その際、Code forが体現する市⺠レベルでのテック活⽤を推進する視点を重視する。

市⺠ふれあい交流事業 現状：6箇所（2015年度）→⽬標：10箇所（2020年度）（5）三側⾯（環境・経済・社会）を統合する中間⽀援機能・アントレプレナーシップの醸成、⼈⼝減少（担い⼿不⾜）を乗り越える柔軟な会参加システム：政策における農業地域と市街地との交流参加者数 現状：92⼈（2015年度）→⽬標：100⼈（2020年度）
パークアンドサイクルライドの利⽤者数

縦割りのみならず、セクター、業界による縦割りの弊害を打破し、SDGsが志向する統合的なアプローチを現実的なののとするため、地域の価値を引き出すハブとしての⼀

現状：3,068⼈（2015年度）→⽬標：3,200⼈（2020年度）

般社団法⼈TOMOSU・常設的な拠点としての創業⽀援施設を⼀つの核として、三側⾯（環境・経済・社会）を統合する中間⽀援機能を備える。そして、統合的発想、感覚を持つ⼈材を育て、これまで⼗分にその⼒を発揮することが叶わなかった⼥性、⾼齢者、障害者等の⼈たちがその⼒を存分に⽣かすことを促す参加の仕組みを構築し、それぞの機能を担う⼈材や仕掛け（例えば、⾦融システムの更新に⽋かせない事業承継等）も⽣み出していく。
（6）持続性を主題とするツアーの開発：主⼒産業である観光について、本市が⻑い年⽉を経て培ってきた伝統⼯芸や⽂化遺産・⾃然遺産を再編集することで⽣み出すESD②具体的なアクションのエッセンスを含むエコツアー（問いを発信するスタディツアー）やビジターセンター、未病を軸とした新たなツーリズムや観光資源の開発を⾏う。
（7）サスティナブル・デザイン、新たなリビングラボの構築：⾔語化していく欧⽶とは異なる⽇本らしい⼈間と⾃然の関係性をサスティナブル・デザインとしてビジネス※誰が何をするのか、主なものをお書きください。

（イノベーション）メソッドとして理論構築し、同時に、企業が地域の持続性に主体的にコミットできる（社会的・経済的・環境的価値が⽭盾しない）ように、地域と企業の新たな協働のあり⽅を模索し、新しいリビングラボとして実装したい。

今回の事業で事務局を委託している⼀般社団法⼈TOMOSUがコーディネーターとなり、奈良市⾏政、特に、産業政策課と連携し、⽬標に向けて地域でリーダーシップを発揮するステークホルダーとともに、⾏政各課もそのメンバーに巻き込み→ ●引き継いでいくべきもの・価値
1300年以上の歴史が育んだ伝統⽂化を、固定的なものとして捉えず、絶えず更新し「遺産から資源」へと転換し、引き継いでいく。その際、まず、その多くが⼤阪等へ出ながら、地域ビジョンや具体的なアクションを具体化する。同時に、創業⽀援施設「きらっ都 奈良」の機能を強化し、勤・通学する新しく地域に暮らしている⼈たちと価値を共有し、同時に、東京・⼤阪はもちろん世界中から訪れる⼈たちへと発信し、交流を通じて価値を⾒直し、更新していく。あわせて、すべての取り組みの前提なる「1300年以上の歴史（持続性）をもつ、⾃然と調和的な循環・共⽣の思想」を深掘り、多様な実践とともに、後世へと引

SDGsの実現に⽋かせないアントレプレナーシップを醸成し、⼈⽣育成、多様な社会参加を促すことで、ビジョン実現にき継いでいく。

求められる「政策的⾰新」「持続性を実現するサービス開発」「⾮経済活動を⽀える市⺠活動」を⽣み出していく。
↓↓

③短期⽬標

④⻑期⽬標

分野

⼩項⽬

成果指標

環境理解
環境理解

さとやま⺠泊誘客数（体験・⾷事含む）

経済

創業
雇⽤

域内での創業者数
域内での就業者数

社会

社会参加
社会参加
社会参加
社会参加
多世代/多領域交流

⾃治会加⼊率
⼥性就業率
⾼齢者就業率障害者雇⽤率場の交流⼈⼝（創業⽀援施設）

環境

現状値

⽬標値

実績値

（2020年度末）（2020年度末）

→ 環境

120
156,600

⼈
⼈

80
63
22
2.90
600％
％％％
⼈

100
1

97
155,089

71
59
20
2.87
−

分野

⼈
施設

200

ビジターセンター設⽴

単位

⼩項⽬

成果指標

環境負荷
⾃然 環境保全への意識

環境保全活動に参加したいと思う市⺠の割合

CO₂排出量

→ 経済

雇⽤
域内循環

域内での就業者数
エネルギー代⾦の域外流出額

→ 社会

現状値

⽬標値

⽬標年度

（2020年度末）

2030-2050年度

⽬標値

単位

1,886
56.7

1,707 2030年度
75.0 2030年度

1,363 千トン
80 ％

155,089約400156,600 2030年度
400 2030年度

157,200 ⼈
390 億円⽣活満⾜度
⽣活に満⾜している⼈の割合
74
シビックプライド
地域に誇りを感じる⼈の割合
79
社会参加
⼥性就業率
59
社会参加
⾼齢者就業率20
社会参加
障害者雇⽤率2.87
健康増進
65歳平均⾃⽴期間（男⼥平均）19.97※2020年度市⺠意識調査実施の有無及び調査事項については現段階では未定※ 75 2030年度※ 80 2030年度
63 2030年度
22 2030年度
2.90 2030年度
20.5 2030年度

80 ％
85 ％
70 ％
24 ％
2.95 ％
21 年⑤短期指標が⻑期⽬標にどのように関わるのかお書きください
三側⾯の統合的なゴール設定、アプローチを実現するため、短期的指標は、まず持続性に⽋かせない（つまり、社会システムの変⾰に不可⽋な）アントレプレナーシップの醸成 多様な担い⼿の創出、統合的な視点を持つ多世代の育成、⼈⼝減少を打破する多様な参加を重視する。これは、縦割りのままで各分野や統合性を重視しても本質的な統合は果たされない、という問題意識による。これらに加え、本市が⻑い年⽉を経て培ってきた伝統⼯芸や⽂化遺産 ⾃然遺産を再編集することで⽣み出すESDのエッセンスを含むエコツアーやビジターセンターに取り組むことで、環境への理解が深まり将来的な意識の変化につながる。これらの活動から地域が持続性に向けて温まり、⾃らが暮らす地域や後世に残したい社会のありようについて主体的な⼈たちを育み、⻑期的な⽬標が主体性を持って実現していくことにつながる。

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