特定非営利活動法人

横断型基幹科学技術研究団体連合
2018 年度定時総会
日 時 ： 2018 年 4 月 27 日 （ 金 ） 14： 00～ 17:00
会 場 ： 中 央 大 学 駿 河 台 記 念 館 320 号室
開会【挨拶】 14:00～14:05 会長：鈴木 久敏【議事】 14:05～14:30
第 1 号議案：新役員の選任
第 2 号議案：定款変更
第 3 号議案：2017 年度事業報告および 2018 年度事業計画案
第 4 号議案：2017 年度収支決算報告および 2018 年度予算案【木村賞表彰、受賞論文紹介】 14:45～15:45
受賞者 大須賀公一氏（大阪大学）「ムカデ型ロボット i-CentiPot：機械から生物へ」受賞者：蘆澤 雄亮氏（芝浦工業大学）「『コトつくり』至宝事業の枠組みについての検討状況」【特別講演】 16:00～17:00
タイトル：「超スマート社会/Society5.0 実現に向けて」
講演者：前田章 氏（科学技術振興機構 未来社会創造事業 運営統括）概要：「超スマート社会」「Society5.0」のコンセプトは非常に幅広いが、技術的に見た一つの側面として、「実世界のモノにソフトウェアが組み込まれて高機能化（スマート化）し、それが連携協調することによって社会システムの自動化・効率化を実現し、また新しい機能やサービスの実現を容易にする仕組みが実現された社会」と捉えることができる。科学技術振興機
構（JST）が 2017 年度から新しく始めた未来社会創造事業での技術開発の概要を紹介するとともに、今後の技術開発の方向性について展望する。
閉会■懇親会 17:10～18:30 １階 レストラン プリオール（参加費 5,000 円）■2018 年度第 1 回理事会（310 号室 懇親会終了後、1 時間程度を予定）

■特別講演講師
前田章（まえだ あきら） 氏 略歴
1955 年 9 月 9 日生。80 年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了。81 年(株)日立製作
所システム開発研究所入社。大規模分散システム技術、知的情報処理システム等の研究開発に従事。
2005 年同所長、(株)日立製作所インフラシステム社 CTO 等を経て 17 年 4 月より現職。工学博士。

１．第 1 号議案：新任役員選任 2018 年度横幹連合役員（案）
#

役職

任期
初就任

始

終

氏名

所属

所属学会

推薦
母体

会長

新任

1

2017.4会長：
2018.4～会長
2020.3

北川源四郎

東京大学

日本統計学会

理事

副会長

留任

2

2009.4副会長：
2015.4～副会長：
2019.3舩橋誠壽

国際環境研究協会

計測自動制御学会

理事

副会長

再任

3

2010.4副会長：
2017.4～副会長：
2020.3

本多

敏

慶應義塾
大学

計測自動制御学会

理事

理事

留任

4

2017.42017.4～2019.3

淺間

一

東京大学

日本ロボット学会

理事

理事

留任

5

2017.42017.4～2019.3

大倉

典子

芝浦工業大
学

日本バーチャルリ
アリティ学会

学会

理事

留任

6

2017.42017.4～2019.3

大塚

敏之

京都大学

システム制御情報学
会

学会

理事

留任

7

2017.42017.4～2019.3

小平和一朗

アーネスト育成財団

日本開発工学会

学会

理事

留任

8

2017.42017.4～2019.3

田名部元成

横浜国立大
学

経営情報学会

学会

理事

留任

9

2017.42017.4～2019.3仲田

元東芝

計測自動制御学会

学会

理事

留任

10 2015.4

2015.4～2019.3

皆川健多郎

大阪工業大
学

日本経営工学会

学会

理事

留任

11 2017.4

2017.4～2019.3

村上

存

東京大学

日本デザイン学会

学会

理事

留任

12 2017.4

2017.4～2019.3

横山

清子

名古屋市立
大学

日本人間工学会

学会

理事

再任

13 2011.4

2018.4～2020.3板倉宏昭

産業技術大 日本経営システム学
学院大学
会

理事

理事

新任

14 2018.4

2018.4～2019.3

岡田

勇

創価大学

社会情報学会学会

理事

再任

15 2005.4

2018.4～2019.3

木村

忠正

電気通信大
学

日本信頼性学会

学会

理事

再任

16 2013.4

2018.4～2020.3

倉橋

節也

筑波大学

計測自動制御学会

理事

理事

新任

17 2018.4

2018.4～2020.3

高寺

政行

信州大学

日本感性工学会

学会

理事

新任

18 2018.4

2018.4～2020.3

高橋

泰城

北海道大学

行動経済学会学会

理事

再任

19 2009.4

2018.4～2020.3

田村

義保

統計数理研
究所

日本統計学会学会

理事

再任

20 2007.4

2018.4～2020.3

椿

広計

統計セン
ター

日本品質管理学会

学会

理事

再任

21 2016.4

2018.4～2020.3椿美智子

電気通信大 研究・イノベーション
学
学会

学会

理事

再任

22 2003.4

2018.4～2019.3

出口光一郎

東北大学

計測自動制御学会

理事

理事

新任

23 2018.4

2018.4～2020.3

長谷川恭子

立命館大学

日本シミュレーション
学会

学会

再任

24 2016.4

2018.4～2019.3

末岡徹(株)キタック(予定)

日本品質管理学会

理事

25 2012.4

2018.4～2020.3

六川

修一

東京大学

日本リモートセンシ
ング学会

学会

監事
監事

(幹事として新任)再任(幹事として新任)隆一

注：初就任時期は任意団体の時期を含む
名誉会長

1

2008.4～

吉川弘之(国研)科学技
術振興機構

顧問

1

2013.4

～

木村

英紀

早稲田大学

－1－

2018 年度 新任・再任役員 略歴
会長候補
北川源四郎（新任）（東京大学）
1974 年～1985 年 統計数理研究所 研究員
1985 年～1991 年 統計数理研究所 予測制御研究系 助教授
1987 年～1991 年 総合研究大学院大学 助教授（併任）1988 年～1991 年 東京大学大学院 経済学研究科 助教授（併任）1991 年～2002 年 統計計数理研究所 予測制御研究系 教授
1991 年～2011 年 総合研究大学院大学 教授（併任）2002 年～2011 年 統計数理研究所長
2004 年～2011 年 情報・システム研究機構理事
2011 年～2017 年 情報・システム研究機構 機構長
2011 年
総合研究大学院大学名誉教授
2011 年～2017 年 日本学術会議会員
2017 年
統計数理研究所名誉教授
2017 年
明治大学 先端数理科学インスティテュート・所員
2017 年
東京大学 数理・情報教育研究センター・特任教授
副会長候補
本多
敏（再任）
（慶應義塾大学）
1975 年
東京大学工学部計数工学科卒業、同年同学科助手
1987 年
同学科講師、同年熊本大学工学部生産機械工学科助教授
1990 年
慶應義塾大学理工学部計測工学科助教授
1992 年～1993 年 アーヘン工科大学客員研究員
1998 年
慶應義塾大学理工学部物理情報工学科教授
2018 年
慶應義塾大学名誉教授
2018 年
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科附属システムデザイン・マネジメント研究所上席研究員
日本学術会議計測連合シンポジウム実行委員会委員（1994-2001）、計測自動制御学会総務理事（1997-1998 ）、日本工学会監事（1998-1999 ）、横断型基幹科学技術研究団体連合理事（2009-2013）、社団法人日本鉄鋼協会理事（2012-2013）、日本学術会議総合工学委員会・電気電子工学委員会 IMEKO 分科会計測連合シンポジウム企画運営小委員会委員長（2012-2014）、
計測自動制御学会副会長（2014）、同会長（2015）
理事候補
板倉 宏昭（再任）（産業技術大学院大学）
1996 年
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローンスクールオブマネジメント大学院修了，経営学修士
2000 年
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了，博士（学術）（東京大学）
2001 年
香川大学経済学部助教授
2004 年
香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授
2011 年
香川大学大学院地域マネジメント研究科 研究科長
2017 年
公立大学法人首都大学東京・産業技術大学院大学 産業技術研究科 教授岡田勇（新任）（創価大学）
2000 年 3 月
電気通信大学 大学院情報システム学専攻 博士課程修了、博士（学術）2000 年 4 月～2001 年 3 月 電気通信大学 大学院情報システム学専攻 助手
2001 年 4 月～2005 年 3 月 創価大学 経営学部 専任講師
2005 年 4 月～2007 年 3 月 創価大学 経営学部 助教授
2007 年 4 月～現在 創価大学 経営学部 准教授－2－木村 忠正（再任）（電気通信大学）
1966 年 3 月
東京大学工学部電子工学科卒業
1968 年 3 月
東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻修士課程修了、工学修士（東京大学 昭和 43 年 3 月）
1971 年 3 月
同上博士課程修了、工学博士（東京大学 昭和 46 年 3 月）
1971 年 4 月
電気通信大学電気通信学部 講師
1975 年 4 月
電気通信大学電気通信学部 助教授
1980 年 6 月～1982 年 5 月 アレキサンダー・フォン・フンボルト奨学研究員(フラウンホーフ
ァ協会応用固体物理研究所（ドイツ、フライブルク）
1988 年 4 月
電気通信大学電気通信学部 教授
1997 年 8 月～1997 年 9 月 文部省短期在外研究員：Amolf 研究所（オランダ、アムステルダム）
2003 年 4 月～2004 年 3 月 電気通信大学副学長（兼任）2004 年 4 月～2006 年 3 月 国立大学法人電気通信大学理事兼副学長、（同電気通信学部教授兼任）2006 年 4 月～2008 年 3 月 国立大学法人電気通信大学教授（専任）、学長補佐（兼任）2009 年 3 月
国立大学法人電気通信大学定年退職、名誉教授
2010 年 4 月～2016 年 3 月 科学技術振興機構プログラムオフィサー
外部活動(H30 年４月 1 日現在)
・横幹連合理事、・応用物理学会フェロー、・日本信頼性学会 編集委員、日本電子部品信頼性センター故障物理研究委員会委員長、・カシオ科学振興財団選考委員、・小澤・吉川記念 エレクト
ロニクス研究助成基金運営委員、
・日本科学技術連合信頼性品質技術研究会顧問、・電気学会回路
実装技術調査専門委員会委員、・プラスワッチ株式会社技術顧問
倉橋 節也（再任）（筑波大学）
2002 年
筑波大学大学院経営・政策科学研究科企業科学専攻修了 博士（システムズ・
マネジメント）2006 年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授
2007 年
筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授
2009 年
University of Groningen（オランダ）客員研究員
2009 年
University of Surrey（英国）客員研究員
2010 年
科学技術振興機構 研究開発戦略センター 特任フェロー（兼務）2015 年
University of Groningen（オランダ）客員研究員
2016 年～
筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授
高寺 政行（新任）（信州大学）
1982 年 3 月
信州大学繊維学部繊維工学科卒業
1983 年 4 月
信州大学大学院繊維学研究科退学
1983 年 5 月
文部技官 信州大学繊維学部勤務
1988 年 8 月
信州大学繊維学部 助手
1995 年 3 月
博士（工学）信州大学 乙 16
1995 年 10 月
信州大学繊維学部 講師
2997 年 7 月
同助教授
2004 年 4 月
同教授
2014 年 3 月
信州大学先鋭領域融合研究群 国際ファイバー工学研究所 所長
2014 年 4 月
信州大学学術研究院（繊維学系）教授（組織変更による）高橋 泰城（新任）（北海道大学）
1992 年～1996 年 東京大学理学部物理学科
1996 年～2001 年 東京大学理学系研究科物理学専攻、博士（理学）2001 年～2007 年 理化学研究所脳科学研究総合センター等
2007 年～
北海道大学・准教授－3－田村 義保（再任）（統計数理研究所）
1980 年 4 月～1981 年 3 月 日本学術振興会奨励 研究員
1981 年 7 月～1985 年 3 月 統計数理研究所第 5 研究部 研究員
1985 年 4 月～1986 年 6 月 統計数理研究所予測制御研究系 助手
1986 年 7 月～1997 年 3 月 統計数理研究所統計データ解析センター 助教授
1997 年 4 月～2005 年 3 月 統計数理研究所 統計計算開発センター 教授
2005 年 4 月～2012 年 3 月 統計数理研究所 データ科学研究系 教授
2012 年 4 月～2017 年 3 月 統計数理研究所 モデリング研究系 教授
2017 年 4 月～2018 年 3 月 統計数理研究所 データ科学研究系 教授
2018 年 3 月
情報・システム研究機構 名誉教授
2018 年 3 月
総合研究大学院大学 名誉教授
2018 年 4 月～現在 統計数理研究所統計思考院 特任教授
2018 年 4 月～現在 (独立)統計センター統計情報・技術部統計技術研究課特別研究員
椿

広計（再任）（統計センター）1982 年 3 月
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了
1982 年 4 月～1987 年 3 月 東京大学工学部助手
1987 年 4 月～1997 年 3 月 慶應義塾大学理工学部講師
1988 年 6 月
工学博士（東京大学）
1997 年 4 月～2000 年 9 月 筑波大学社会工学系助教授
2000 年 9 月～2012 年 11 月 同教授（大学院ビジネス科学研究科）
2005 年 4 月～2013 年 3 月 統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長
2007 年 12 月～2015 年 3 月 統計数理研究所データ科学研究系教授
総合研究大学院大学複合科学研究科教授
2010 年 4 月～2015 年 3 月 統計数理研究所副所長
2013 年 4 月
筑波大学名誉教授
2015 年 4 月～現在 独立行政法人統計センター・理事長
2015 年 11 月
統計数理研究所名誉教授
2016 年 4 月
総合研究大学院大学名誉教授

椿 美智子（再任）（電気通信大学）
1984 年 3 月
東京理科大学理学部応用数学科卒業
1989 年 3 月
東京理科大学大学院工学研究科経営工学専攻博士後期課程単位取得満期退学
1989 年 10 月～
電気通信大学電子情報学科助手
1990 年 3 月
博士（工学）取得
1999 年 9 月～
電気通信大学システム工学科講師
2001 年 4 月～
電気通信大学システム工学科助教授
2012 年 4 月～現在 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授
2014 年 4 月～現在 電気通信大学副学長（～2017 年３月広報担当，2017 年 4 月～入試・広報担
当）2014 年 4 月～現在 電気通信大学 アドミッションセンター長
2014 年 4 月～現在 電気通信大学 広報センター長
2014 年 4 月～現在 電気通信大学教育研究評議会評議員
2014 年 4 月～現在 電気通信大学全学教育・学生支援機構副機構長
出口光一郎（再任）（東北大学）
1976 年
東京大学大学院工学系研究科修士課程（計数工学専攻）修了
1976 年
東京大学工学部計数工学科助手
1984 年
同 講師
1984 年
山形大学工学部情報工学科助教授－4－1988 年
1994 年～95 年
1998 年
1999 年～2001 年
2008 年～2012 年
2013 年

東京大学工学部計数工学科助教授
米国ワシントン大学客員准教授
東北大学大学院情報科学研究科教授
東京大学大学院工学系研究科客員教授併任
東北大学教育研究評議員
定年により退職。東北大学名誉教授

長谷川恭子（新任）（立命館大学）
2004 年 4 月～2005 年 3 月 立命館大学理工学部・2 号助手
2005 年 4 月～2007 年 10 月 立命館大学 COE 推進機構・ポストドクトラルフェロー
2007 年 11 月～2009 年 3 月 独立行政法人 科学技術振興機構・CREST 研究員
2009 年 4 月～2011 年 3 月 立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構・ポストド
クトラルフェロー
2011 年 4 月～2012 年 3 月 立命館大学衣笠研究機構・ポストドクトラルフェロー
2012 年 4 月～2017 年 3 月 立命館大学 情報理工学部 助教
現在
立命館大学 情報理工学部 講師
監事候補
末岡
徹（新任）
（(株)キタック顧問（予定））1973 年 3 月
京都大学工学部土木工学科卒業
1973 年 4 月
大成建設(株)技術研究所入社
1977 年 9 月
大成建設(株) 国際事業部ナイジェリア・カドナ精油所作業所
1980 年 6 月
大成建設(株)技術研究所 土質研究室主任
1986 年 4 月(豪)ニューサウスウェールズ大学理工学部大学院土木工学科修士卒業
1995 年 4 月
大成建設(株)技術研究所 地盤研究室長
2004 年 4 月
大成建設(株)技術センター 土木技術研究所長
2007 年 3 月
大成建設(株)技術センター 副技術センター長兼土木技術研究所長
2012 年 6 月～2014 年 6 月 公益社団法人地盤工学会会長
2014 年 11 月～2016 年 11 月 日本品質管理学会副会長
2015 年 4 月～2018 年 3 月 (株)地圏環境テクノロジー 顧問・技師長
2016 年 4 月～2018 年 4 月 横幹連合理事
2016 年 11 月～
日本品質管理学会理事
2018 年 5 月～
(株)キタック顧問（予定）六川 修一（新任）（東京大学）
1983 年
東京大学大学院工学系研究科 博士課程修了（工学博士）
1983 年 4 月
日本 IBM(株）入社 サイエンスインスティチュート(現東京基礎研究所)副主任研究員
1985 年 11 月
東京大学工学部助教授
1997 年 4 月～
早稲田大学教育学部非常勤講師
2000 年 12 月～2010 年 9 月 東京大学大学院工学系研究科教授
2010 年 10 月～2014 年 3 月 人工物工学研究センター教授
2014 年 4 月
東京大学大学院工学系研究科教授(国際工学教育推進機構・バイリンガルキ
ャンパス推進センター長)－5－

２．第 2 号議案：定款変更（１）変更の目的
１．特定非営利活動促進法の改正に伴い、法令と定款との表現を統一するよう、定款の一部を変更する。また、これに合わせて誤って用いられていた用語の修正を行う。
２．公告の方法について、原則、ホームページにより行うよう、定款の一部を変更する。
（２）定款変更の理由
１．資産の構成、事業計画及び予算、暫定予算並びに事業報告及び決算について
NPO 会計基準の制定などを背景として、特定非営利活動促進法が改正され、これまで「収支予算」、「収支決算」、「収入」及び「支出」と表現していた規定が、「活動予算」、「活動決算」、「収益」及び「費用」と改正された。
これら法改正による法令と定款との表現を揃えるため、定款を改正することを提案する。あわせて繰
越金を意味する用語として「余剰金」が誤って用いられていたのでこれを正すこととする。
２．公告の方法について
特定非営利活動法人の公告方法は、法令により規定されている場合以外は、任意の方法によることができる。平成 28 年 6 月に改正された特定非営利活動促進法の第２８条の２第１項では、貸借対照表の公告が義務付けられた。そこで、貸借対照表の公告については、ホームページによるとすることで、関係者の本会の団体運営に関する情報へのアクセスを容易にし、団体運営を適正ならしめるため、定款を改正することを提案する。
参考：https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/20160617-kaiseihou-2.pdf（３）定款変更案
１．事業報告および決算に関する事項
本連合の定款第７章第４８条に
第４８条 本法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、会長が作成し、会員の異動状況書とともに、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
とあるのを第４８条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、会長が作成し、会員の異動状況書とともに、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
と変更する。
２．公告の方法に関する事項
本連合の定款第９章第５５条に第５５条 本法人の公告は、本法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。
とあるのを第５５条 本法人の公告は、本法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
と変更する。

－6－

３．第 3 号議案：2017（平成 29）年度事業報告および 2018（平成 30）年度事業計画案
３－１ 横幹連合 2017 年度事業報告・2018 年度事業計画（Ａ）2017（平成 29）年度事業報告［１］2017（平成 29）年度の概況
横幹連合は、設立から 15 年を経て、横断型基幹科学技術の理念の認知活動から実践へと大きく転換をしており、設立 10 周年時に立案をした「中長期ビジョン 2014」の実行と深化、さらには関連機関との連携強化など、新たな活動の創生に努めている。
今期の活動方針として、① 横幹連合と会員学会との関係、特に会員学会にとっての横幹連合の存在価値を高めること② 横幹技術協議会を始め、日本の産業界にとって横幹連合の存在価値を高めることを打ち出し、この方針に沿った活動に注力した。
これまでの Society 5.0 に対する取組みを発展させて、科学技術振興機構（JST)の未来社会創造事
業から会員学会が連携した探索研究プロジェクトを提案し採択された。
基盤的な学術活動である第 8 回横幹連合コンファレンスを、2017 年 12 月 2 日(土)・3 日(日)に立命館大学朱雀キャンパスにて「社会の発展と文化の深化をもたらす知の統合へ向けて」をテーマに開催
し、総計 144 件の発表を得て、2 日間で 216 名の参加があった。
この第 8 回横幹連合コンファレンスに併設して、2017 年度の会員学会会長懇談会を開催した。20
学会からの会長とその他の学会からのオブザーバの出席を得て、ORCID(Open Researcher andContributor ID)の紹介、会員学会との個別面談(2016 年度)のフォロー、横幹連合の組織、基本的活動、最近の活動、新規加入学会勧誘のお願い、科研費への取組み等個別の要望と意見交換などについて報告・審議し、これらについて推進することとした。
また、第 4 次産業革命とシステム化研究会の活動成果を受けて、システム化推進センターの設置を視野に「システム・イノベーション」シンポジウムを開催、255 名の参加を得てシステム化についての理解を深めた。
横幹連合の会誌「横幹」について、第 11 巻第 1 号(2017 年 4 月)および第 11 巻 2 号(2017 年 10 月)を発行し J-STAGE にて公開した。
このほか、ホームページやニュースレターを通じて幅広く社会とのコミュニケーションを行った。
内容が旧くなったパンフレットについて新バージョンのものを印刷・配布した。
また、横幹の理念の一つである「知の統合」について、社会的認知度を高め、横幹連合の存在感を強化するため、東京電機大学出版局より「知の統合」シリーズとして書籍刊行を行った。2017 年 9月 20 日に、『社会シミュレーション』を刊行した。今後引き続き、『データ・サイエンスから社会を見る（仮）』、『ロボットは人間のトモダチか（仮）』、『地域コミュニティの再生と統合知（仮）』などの企画が進行中である。
調査研究会については「横断型人材育成プログラム調査研究会」、「オープンデータ調査研究会」が活動した。
調査研究会以外の研究活動として、本年度は「第 4 次産業革命とシステム化研究会」の成果を受けて、システム化推進センター(仮称)を設置するための準備委員会を組織し、検討を行った。
横幹技術協議会とは、第 50、51 回の都合 2 回の横幹技術フォーラムを共催した。加えて、協議会
会員企業が共通的に抱える課題について意見交換を行う場として設置された横幹産学懇談会を 1 回開催して、産学の相互啓発に努めた。
また、新規会員の獲得のための活動を行った。本日現在の会員学会数は 37 学会である。また、防災・減災を学協会で連携して推進する防災学術連携体に引き続き参画し、防災等に関する社会活動の連携と進化に努めた。
財政面では、会員学会の増加、受託事業の獲得、コンファレンス・会誌等の事業努力により、昨年
度よりはいくぶん改善したが、引き続き厳しい状況であるので、より一層の努力が必要である。
以下、2017（平成 29）年度の主な活動を個別に列挙する。また、主要な項目については、［２］以下に、詳細を述べる。
（1）第 8 回横幹連合コンファレンスの開催－7－

（2）第 9 回横幹連合コンファレンスの準備（2018 年 10 月、電気通信大学（調布市）にて開催予定）（3）調査研究活動の推進①横断型人材育成プログラム調査研究会（2017 年 4 月～2019 年 3 月）
②オープンデータ調査研究会（2016 年 7 月～2018 年 3 月）
（4）2017 年度木村賞の選定（5）防災学術連携体および参加学協会との連携活動
4月15日 熊本地震1周年に際して、現地見学会、第3回防災学術連携シンポジウムが開催され、参加をした。6月2日 平成29年度総会。11月26～27日 第2回防災推進個民大会に際して、第4回防災学術連携シンポジウムが開催され、参加をした。12月20日 第5回防災学術連携シンポジウムが開催され、参加をした。
（6）関連機関との連携
・横幹技術フォーラムの開催：（第 50 回、第 51 回）
・横幹産学懇談会の開催：テーマ「ドローン測量と地図」を取り上げ、具体的な話題提供と懇談する機会を設けている。
（7）会誌「横幹」の刊行：第 11 巻第 1 号（2017 年 4 月）、第 11 巻第 2 号（2017 年 10 月）を発行した。J-STAGE にて公開中。
（8）横幹連合ニュースレター：No.49～No.51 を発行し、会員学会に周知した。
（9）「システム・イノベーション」シンポジウム開催：「第 4 次産業革命とシステム化研究会」の活動の成果の報告と、システム化推進センターの設置に向けての準備委員会による検討を行った。
［２］JST 未来社会創造事業への対応
第 5 期科学技術基本計画（Society 5.0）に対する 2016 年度の取組みを発展させることを企図して、JST の未来社会創造事業の超スマート社会領域の探索研究に応募した。具体的には、テーマ「構想駆動型社会システムマネジメントの確立」（研究代表者：慶應義塾大学・西村秀和氏、期間：2017 年
11 月～2019 年 3 月）を応募し採択された。本研究体制は、6 グループ、35 名で構成し、5 会員学会
ほかにわたる取組みである。
［３］第 8 回横幹連合コンファレンスの開催
・実行委員長：田中 覚氏（立命館大学）
・実行副委員長：長谷川恭子氏（立命館大学）
・プログラム委員長：杉本謙二氏（奈良先端科学技術大学院大学）
・日程：2017 年 12 月 2 日(土)・3 日(日)・会場：立命館大学朱雀キャンパス（京都市中京区）
・メインテーマ：「社会の発展と文化の深化をもたらす知の統合へ向けて」
・特別講演 1 件、プレナリーパネル討論 1 件、横幹連合企画セッション 1 件、横幹企画特別セッション 1 件を実施、学術講演としては 6 パラレル 28 セッションと 1 ポスターセッションを設けて総計 144 件の発表を得た。2 日間で 216 名の参加があった。
・若手の参加を促すポスターセッション（セッションチェア：大阪大学・安藤英由樹氏）を開催、30 件の発表を得た。優れた発表として、①渡邉達彦氏（立命館大学）「陰関数曲面補間を利用した高曲率領域抽出による 3 次元点群の凹凸強調可視化」、②青山望氏（京都大学）「機械学習を用いた可視化図の理解容易性判定」を表彰した。
・横幹連合会誌「横幹」12 巻 1 号（2018 年 4 月発行）にて、開催報告を掲載する。
［４］第 9 回横幹連合コンファレンスの準備
・日程：2018 年 10 月 6 日(土)・7 日(日)・会場：電気通信大学（東京都調布市調布ヶ丘）
・メインテーマ：「ひらけ超スマート社会」
・実行委員長：椿 美智子氏（電気通信大学）
・プログラム委員長：田名部元成氏（横浜国立大学）［５］2017 年度木村賞表彰
第 8 回横幹連合コンファレンスでの発表講演から次の 2 件を 2018 年度定時総会にて表彰するとし－8－

た。
・受賞者：大須賀公一氏（大阪大学）
受賞論文：「ムカデ型ロボット i-CentiPot：機械から生物へ」
・受賞者：蘆澤雄亮氏（芝浦工業大学）
受賞論文：「『コトつくり』至宝事業の枠組みについての検討状況」［６］会員学会、横幹協議会と連携した活動
・横幹技術フォーラムの開催①第 50 回 未来洞察（Foresight）活動の取り組みの現状とその活用－科学技術融合時代の先取りを目指して－
日時：2017 年 11 月 24 日(金) 13：00～17：35②第 51 回 へルスケア・サイエンスの取り組みと現状－医療に頼らない健康管理のためのヘルスケア－
日時：2018 年 3 月 22 日(木) 13：00～17：35［７］会誌「横幹」の電子ジャーナル化
会誌「横幹」を、バックナンバーを含めて電子ジャーナルとして J-STAGE から公開中。オー
プンアクセスの流れを受けて、バックナンバーを含めて「横幹」第 1 巻 1 号からクリエイティブ・
コモンズ：CC ライセンス CC-BY-NC を適用している。
（Ｂ）2018（平成 30）年度事業計画案［１］2018（平成 30）年度の方針
前年度に引き続き、2013～4 年度に骨子を策定し具体化を図った「中長期ビジョン 2014」に基づき、横幹理念の実践への展開期との認識の下、単独の学会では解決が難しい課題に対する研究プロジ
ェクトに積極的に取組んで、社会への貢献と学術の深化に努める。横幹連合のような広い分野の学会が連携して対応することが求められている課題に取り組むことで、新しい形での、また、時代に即した学会活動の展開を通して、横幹科学技術、横幹連合そのものの成長へと繋げていく。
具体的には以下の事項を推進する。
（1）調査研究事業
中長期ビジョン 2014 に基づき、具体的な行動計画へと展開する。第 9 回横幹連合コンファレンスを開催して社会の発展と文化の深化をもたらす知の統合についての議論を行うと同時に、企画・事業委員会、学術・国際委員会を中心に立案した横幹科学技術の研究推進の基本的な枠組みに基づいて、
社会的要請の高いシステム統合、人材育成等の調査研究会の展開を図る。JST 未来社会創造事業で採択された探索研究を次のステップである本格研究に発展させる。これらの推進を的確かつ迅速に進めるために、横幹会議を通じて産官学とのトップレベルの対話に努める。
（2）プロジェクト事業
社会的課題に関する国家プロジェクト等への積極的参画、産業界の横幹的課題解決のための産学連
携プロジェクトを推進する。また、そのインキュベーションとして、継続的に横幹産学懇談会を開催する。
（3）普及啓発事業
会誌「横幹」の電子ジャーナル発行体制の強化に努め、会員学会の会員をはじめ広いサーキュレー
ションを得て、横幹科学技術の学術面での普及啓発を図る。また、社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした横幹技術フォーラムの開催を行う。
横幹の理念の一つである「知の統合」について、社会的認知度を高め横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合」シリーズ書籍の出版企画を進める。
（4）広報事業
ホームページ、ニュースレター等による広報を行う。会員学会会員とのコンタクトの強化に努めると同時に、新しい広報手段の開拓を含め、会員学会活動の企業への情報提供の場つくりにも努力する。
（5）横幹コトつくり至宝認定事業
広い分野において横幹連合傘下の会員学会およびその個人会員・賛助会員は、「コトつくり」の指針となる事例を保有していると考え、これらを一定のルールで取り上げ、横幹コトつくり至宝として顕彰し、世の中にアピールすると同時に大学教育にも反映する取組みを推進する。
－9－

（6）その他
持続可能な事業体制への転換を目指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな社会との関係つくりを構想する。

－10－

［２］2018（平成 30）年度事業計画

2018（平成 30）年度横幹連合事業計画
実施
予定
日時

受益対象者
の範囲及び
予定人数

調査研
＜中長期ビジョン 2014 の具体化と行動展開＞
究・企2014 年度に策定した中長期ビジョン 2014 の枠組みに沿って、調 通年
画事業
査研究・企画の具体的な行動として展開する。
（1）

学・産・官

調査研
＜第 9 回横幹連合コンファレンス＞
究・企 学界・産業界から広く参加を募り、横幹理念の実践を目指して、社会10 月
画事業 の発展と文化の深化をもたらす知の統合に係る広い分野の知の交流を（2） はかり、新たな実践活動の第一歩とする。

学界・産業
界から広く
参加を募る
（250 名）

事業名

事 業 内 容調査研＜JST 未来社会創造事業の採択課題推進＞
会員学会を
究・企 採択課題である「構想駆動型社会システムマネジメントの確立」
通年 中心とした
画事業 の探索研究として、2019 年以降の本格研究に向けた研究開発計学界（3） 画を横幹連合会員学会の叡智を結集して立案する。
調査研＜防災学術に関する横幹連合の取組み＞
会員学会・究・企 防災学術連携体に加盟している学協会と連携し、国民の関心が高い
防災学術連
通年
画事業 防災・減災への取組みを進め、横幹科学技術を通して国土強靭化や携体を中心（4） 安心安全社会の建設に貢献する。
とした学会＜調査研究会＞
調査研
横幹的アプローチを必要とする社会的な課題や産業界の課題を会員学会
究・企
取り上げ、複数分野の専門家によるチームを結成し、調査研究を 通年 を中心と画事業行う。成果は報告書・フォーラム等で一般に公表し、場合によっした学界（5）ては、プロジェクト事業へと展開する。
調査研＜横幹会議の定着と会員学会へのフィードバック＞
究・企 産官学とのトップ会談の場である横幹会議を定着させ、その成果
通年 学・官・産画事業 を会員学会にフィードバックすると共に、会員学会同士の連携協（6） 力へ橋渡しする。
プロジ＜社会プロジェクト活動＞
会員学会
ェクト 社会的課題に関する国家プロジェクト等を受託・推進し、横幹科
通年 を中心と事業 学技術の有用性を立証するとともに、今後の取組み課題を抽出すした学界（1） る。
＜産業プロジェクト活動：インキュベーションとプロジェクト化＞

プロジ
ェクト
事業
（2）

横幹産学懇談会を通じて、 知の統合による産学連携の実現を目指して「IIoT がもたらすアウトカム経済への方向」をテーマに産業界との通年
緩やかな対話を継続して行い、産業界が求める「実問題」に応える横幹科学技術を明らかにし、解決活動への結び付けを行う。また、横幹技術協議会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索する。

普及啓＜会誌「横幹」第 12 巻 1、2 号の発行＞
4月
発事業 横幹科学技術を様々な角度から掘下げ、多分野からの理解を深め
10 月（1） る会誌を刊行する。

－11－

産・学

一般者

＜横幹技術フォーラムの開催＞
普及啓
産業界の
主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活
発事業
隔月
中核技術者
躍する研究者が解説する。また、産学の対話の場としても活用す（2）る。
＜ホームページ＞
広報事 ホームページを管理運営し、横幹科学技術の解説、イベントの案
会員学会・
通年
業（1） 内、技術討論、会員学会との交流などを行う。企業に向けての会
一般者
員学会の横断的な情報提供の場つくりに努力する。
＜パンフレット・ニュースレター等による広報＞
横幹連合の活動、横幹連合会員学会の活動の紹介、各種イベント
学界・広報事の周知・広報等を行う。会員学会会員とのコンタクト強化に努め 通年 会員学会・
業（2）る。新しい広報手段の（SNS、ゆるキャラなど）活用を進め、さら
一般者に、これまでの蓄積を素材とする出版についても検討する。
学生・産業＜「知の統合」シリーズの刊行＞
出版事
界の中核技
「知の統合」シリーズ図書の刊行を継続的に企画し、東京電機大学出版 通年
業
術者・会員
局から発刊する。
学会＜木村賞の審査と表彰＞
表彰事 横幹連合コンファレンスでの発表講演の中から、横幹的アプローチがな 8~ コンファレ
業（1） された優れた研究を選定し、最優秀発表講演 1~2 件を表彰する。表彰式 10 月 ンス講演者
は翌年度の定期総会に合わせて実施する。
＜横幹コトつくり至宝認定事業＞
主に会員学会を対象に、コトつくりと言える活動や催事の事例を
表彰事
会員学会・
収集し、至宝と呼ぶに相応しい活動や催事を横幹コトつくり至宝 隔月
業（2）
大学教員
として認定し、表彰する。本年度は事例の収集、認定基準の策定とその活用策を検討し、認定事業の骨格を定める。
＜事業運営の体質強化・転換＞
文系学会へのアプローチを強化し、会員学会の増強に努める。
会員学会・
財務状況の抜本的な改善策を立案し、持続可能な事業体制への転その他
通年 横幹連合換を目指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな支援者
社会との関係づくりを構想する。事務の効率化、経費削減に努め
る。

－12－

３－２ 常置委員会 2017 年度事業報告・2018 年度事業計画
３－２－１ 企画・事業委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （副会長） 舩橋 誠壽
副委員長（理事） 六川 修一
委員（理事） 田中覚
委員（理事） 末岡徹
委員（理事） 本多敏
委員（理事） 淺間
一委員（理事） 遠藤薫
委員（理事） 木村 忠正
委員（理事） 仲田 隆一
委員（理事） 皆川健太郎
委員
安藤英由樹
委員
板倉 宏昭
委員
岩崎
学
委員
神徳 徹雄
委員
倉橋 節也
委員
土谷
隆
委員
藤本 英雄
委員
山本修一郎

(国際環境研究協会、計測自動制御学会)(東京大学、日本リモートセンシング学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(㈱地圏環境テクノロジー、日本品質管理学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(東京大学、日本ロボット学会)(学習院大学、社会情報学会)(電気通信大学、日本信頼性学会)(計測自動制御学会)(大阪工業大学、日本経営工学会)(大阪大学、日本バーチャルリアリティ学会)(産業技術大学院大学、日本経営システム学会)(成蹊大学、応用統計学会)((国研)産業技術総合研究所、計測自動制御学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(政策科学大学院大学、日本統計学会)(名古屋工業大学)(名古屋大学)1．委員会開催
3 回の委員会を開催し、第 8 回横幹連合コンファレンスの開催推進、および、第 9 回横幹連合コン
ファレンスの計画立案、新規企画事項として、第 5 期科学技術基本計画への対応立案、横幹コトつくり至宝認定事業の具体化施策検討、経済産業省 Connected Industries を背景としたシステム・イノベーションの具体化活動等を行った。
2．第 8 回横幹連合コンファレンスの開催
田中 覚委員に実行委員長を務めていただき（プログラム委員長：奈良先端科学技術大学院大学・杉本謙二氏）、2017 年 12 月 2 日（土）・3 日（日）、立命館大学朱雀キャンパスにて「社会の発展と文化の深化がもたらす知の統合へ向けて」をテーマに開催、笹岡隆甫氏（華道未生流笹岡家元）の基調講演、パネル討論会「社会的課題解決に向き合う学術の新しい潮流～『知の統合』の人材育成と推進への期待～」を開催、学術講演としては 6 パラレル 28 セッションを設けて総計 114 件の発表を得た。新規な試みとして、若手の参加を促すポスターセッション（セッションチェア：大阪大学・安藤英由樹氏）を開催、30 件の発表を得た。優れた発表として、①渡邉達彦氏（立命館大学）「陰関数曲面補間を利用した高曲率領域抽出による 3 次元点群の凹凸強調可視化」、②青山望氏（京都大学）「機械学習を用いた可視化図の理解容易性判定」を表彰した。2日間で 216 名の参加があった。
3．2017 年度会員学会会長懇談会の開催
第 8 回横幹連合コンファレンスに併設して、2017 年度の会員学会会長懇談会を開催した。20
学会からの出席を得て、ORCID(Open Researcher and Contributor ID)の紹介、2016 年度実施の会員学会との個別面談のフォロー（横幹組織と基本的活動の確認、最近の活動、新規加入学会
勧誘の依頼、科研費への取組み等個別の要望と意見交換）を行った。
4．第 9 回横幹連合コンファレンスの計画
椿 美智子理事に 2018 年度の横幹連合コンファレンスの実行委員長を務めていただくとし、その基本的な計画を立案した。
・日程：2018 年 10 月 6 日（土)・7 日（日）・場所：電気通信大学（最寄駅：京王線・調布駅）
なお、期中から、コンファレンス業務は、学術・国際委員会が管掌することとなった。
－13－

5．第 6 回横幹会議の開催検討
これまでの横幹会議が、官との対話が続いてきたことを考慮し、産との対話について模索したが、適切な相手が見つからず、継続検討するとした。産学連携委員会の知見も得て、具体化するよう努める。
6．新規事業企画（１）第 5 期科学技術基本計画への対応
第 5 期科学技術基本計画（Society 5.0）に対する 2016 年度の取組みを発展させることを企図して、（国研）科学技術振興機構の未来社会創造事業の超スマート社会領域の探索研究に応募した。具体的には、学術・国際委員会と連携して研究体制を構築、「構想駆動型社会システムマネ
ジメントの確立」（研究代表者：慶應義塾大学・西村秀和氏、期間：2017 年 11 月～2019 年 3月）を応募し採択された。本研究体制は、6 グループ、35 名で構成し、5 会員学会ほかにわたる
取組みである。主な経過を以下に示す。
2015/04 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI: Council for Science, Technology andInnovation）に基本計画にシステム科学技術の立場から提言（システム科学技術研究推進会議の提言策定 G として）2015/11 CSTI 基本計画素案に対してパブリックコメント提出（計測自動制御学会から）2015/12 2015 年度の会員学会会長懇談会で基本計画への取組みを申し合わせ
2016/01 基本計画に関する会員学会取組み状況のアンケート調査実施
2016/04 横幹連合 2016 年度総会で原山優子 CSTI 常勤議員による特別講演
2016/07 横幹連合内に Society 5.0 WG 設置（16 会員学会から 37 名参加）
2016/09 Society 5.0 WG キックオフ会合開催、以降、メールによる審議・意見交換
2016/11 第 7 回横幹連合コンファレンスで原山議員、4 会員学会長によるパネル討論「Society 5.0（超スマート社会）をつくる」を開催
2017/02 WG の議論に基づき CSTI に総合戦略 2017 に関して提言
2017/03 科学技術振興機構（JST: Japan Science and Technology Agency）未来社会創造事業からの重点公募テーマの募集に対して「Society 5.0 社会サービスシステムプラットフォー
ム」を提案
2017/06 JST 未来社会創造事業「超スマート社会領域」の探索研究の公募に対応して「応募戦略会議」を設置、応募内容・体制を立案
2017/07 JST 未来社会創造事業「超スマート社会領域」に「構想駆動型社会システムマネジメントの確立」を応募
2017/10 JST から採択通知（２）横幹コトつくり至宝認定事業の具体化準備
具体化推進のための WG を設置（主査：東大・六川修一氏、幹事：東大・川中孝章氏）、事業のフレームワークとして、事業の目的、「コトつくり」の定義、判断基準、認定プロセスを設定し、今後の検討課題を明らかにした。
（３）システム化推進センター設立準備会の設置と推進2016 年度の経済産業省からの委託の次の展開として、「システム化推進センター」の設立が構想され、準備会が発足（委員長：早大・木村英紀氏、副委員長：㈱野村総研・藤野直明氏、横幹
連合・舩橋誠壽）。2017 年 11 月に、経済産業省委託の成果報告とセンター設立を提言するシン
ポジウムを東京大学武田ホールで開催、255 名の参加を得た。センター設立の発起企業のリクル
ート、センター活動内容の検討を行った。
（Ｂ）2018 年度の事業計画
1．委員会開催
隔月で委員会を開催し、関連常置委員会との連携の下に新規事業企画事項の推進、横幹会議の開催と新規企画事項の抽出等を行う。
2．新規事業企画の推進
JST 未来社会創造事業の本格研究に向けた会員学会連携、横幹コトつくり至宝認定事業の試行的展
開、システム化推進センターの具体化、コンファレンス等を通じた会員学会間の相互連携フレームワーク開発等の推進－14－

3．第 6 回横幹会議の開催
産業界の指導的な方々を念頭に会員学会会長との意見交換の場である横幹会議を開催し、会員学会にフィードバックすると同時に、横幹連合の取組み課題の抽出を行う。

３－２－２ 総務・会員委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （理事）
副委員長（理事）
委員
（理事）
委員
（理事）
委員
（理事）
委員
（理事）

保坂
寛
仲田 隆一
木村 忠正
中西 寛子
本多
敏
皆川健多郎

(東京大学、精密工学会)(元東芝、計測自動制御学会)(電気通信大学、日本信頼性学会)(成蹊大学、応用統計学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(大阪工業大学、日本経営工学会)

本委員会は、事務局の管理、財務処理、会員増強を使命とする。
１．事務局の管理事務局長の嘱託業務委託契約が、2017 年 12 月 31 日をもって終了のため、2018 年 1 月 1 日より、同条件で契約を更新した。
事務局員の嘱託業務委託契約が、2018 年 3 月 31 日をもって終了のため、2018 年 4 月 1 日より、同条件で契約を更新した。
（予定）「構想駆動型社会システムマネジメントの確立」の研究委員を採用した。
（予定）
２．会員学会の増強
会長懇談会のプログラムの作成と司会進行を行った。
昨年度の会長面談の結果に基づき、有望な 8 学会を対象に、7 学会に対し、入会の勧誘を依頼した。
３．事務局、理事会が主担当となり、本委員会が協力した事項
木村賞審査委員会の幹事を務めた。
役員候補者推薦委員会の委員を務めた。
（Ｂ）2018 年度の事業計画
１．予算健全化策の立案と推進
予算健全化のために、引き続き具体的な施策立案と推進に注力する。この一環として受益者を見直し、新しい社会との関係づくりについて検討する。また、個人会員や教育機関サポーター制度などを検討して財政の増強を図る。
２．会員学会の増強
現在の会員学会聞の情報共有や意見交換を積極的に行い、学会同士で情報共有や連携を行う場としての横幹連合の意義を明確化するための取り組みを推進する。また、社会科学系・文系学会の新規参加呼びかけを積極的に推進する。

３－２－３ 学術・国際委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （副会長） 本多敏
副委員長（理事） 遠藤
薫
幹事（理事） 大塚 敏之
委員（理事） 淺間
一委員（理事） 鎌倉 稔成
委員（理事） 田中覚
委員（理事） 田名部元成
委員（理事） 椿 美智子(慶応義塾大学、計測自動制御学会)(学習院大学、社会情報学会)(京都大学、システム制御情報学会)(東京大学、日本ロボット学会)(中央大学、日本統計学会)(立命館大学、シミュレーション学会)(横浜国立大学、経営情報学会)(電気通信大学、研究・イノベーション学会)
－15－

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

（副会長） 舩橋（理事） 六川
兼田
倉橋
櫻井
高橋
西村
松井
水川

誠壽
修一
敏之
節也
茂明
大志
秀和
正之
眞

(国際環境研究協会、計測自動制御学会)(東京大学、日本リモートセンシング学会)(名古屋工業大学、日本シミュレーション&ゲーミング学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(東芝ソリューション)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(慶応義塾大学、計測自動制御学会)(神奈川大学、日本経営工学会)(芝浦工業大学、日本ロボット学会)

本委員会の使命として､横幹科学技術の研究推進に係る基本的な枠組み作りを行い、これを調査研究会へと展開をはかること、とくに、システム統合等の社会要請の高い課題への取組みを重視することを設定し、以下の活動を行った。
1．学術・国際委員会の開催
6 回の委員会を開催し、今年度より本委員会所管となった第 9 回横幹コンファレンスの計画立案、会員学会会長との懇談による課題のうち、科研費新規分野開設への活動、会員学会間での協調についての取り組みを検討した。
2．第 9 回横幹連合コンファレンスの計画
椿美智子理事に 2018 年度の横幹連合コンファレンスの実行委員長を務めていただくとし、企画事業委員会から引継ぎ、その基本的な計画を立案した。
・日程：2018 年 10 月 6 日（土)・7 日（日）・場所：電気通信大学（最寄駅：京王線・調布駅）
・大会テーマ：「ひらけ超スマート社会」（電気通信大学 100 周年テーマ「ひらけ INNOVATION」に呼応）
3．調査研究会の遂行2014 年度に継続を承認した「横断型人材育成プログラム調査研究会（主査：本多 敏、期間：2015
年 3 月～2017 年 3 月）」を推進した。また、本調査研究会の継続を審議・承認した。2016 年度に立ち上げた「オープンデータ調査研究会（主査：岩崎 学、期間：2016 年 7 月～2017 年 3 月）」を推進した。
4．防災学術連携体への参加
防災学術連携体への協力を推進した。
5．会員学会連携事業の推進
会員学会からの科研費分野新設の要望については、個別分野については各学会から提案をしていくのがよいが、横幹としては、関連分野の連携によって、新分野への申請を図っていくこととし、第 9回コンファレンスでの連携 OS 企画を検討した。
6．横幹国際交流活動に関する検討
JST 未来創造事業の採択を受け、関連の国際シンポジウム Symposium“Society 5.0, The Future ofSpace, and SoS Engineering”
へ協力するとともに、
日本機械学会主催の CESUN の年次大会 Councilof Engineering Systems Universities/Annual Meeting への協力をすすめている。
7．木村賞
受賞者選考に関して、会員学会ならびに総合シンポジウム参加者への木村賞設置のお知らせや、選
考委員の選任などの支援を行った。
また、木村賞基金の原資が有限であることを受け、将来の継続について検討をすすめた。
（Ｂ）2018 年度の事業計画－16－2017 年度に立案した横幹科学技術の枠組みをベースに、以下を行う。
１．調査研究会の推進はもとより、新調査研究会の立上げに努める
２．関連学会との連携を強化するため、協賛・共催・後援などの審査を行う
３．文系学会との関係づくりに関し、シンポジウムなどをビークルとして試行する
４．
「防災学術連携体」での活動を行う
５．横幹国際交流活動の具体化と推進を行う
６．木村賞の選考の支援を行う

３－２－４ 産学連携委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （理事） 鎌倉 稔成
副委員長（理事） 田名部元成
幹事（理事） 末岡徹
委員（理事） 大倉 典子
委員（理事） 小平和一朗
委員（理事） 田中覚
委員（理事） 椿 美智子
委員（副会長） 舩橋 誠壽委員（理事） 保坂寛
委員（理事） 三上 喜貴
委員（理事） 村上存委員（理事） 横山 清子
委員
赤津 雅晴
委員
飯島 俊文
委員
梅田 豊裕
委員
大場 允晶
委員
影山 正幸
委員
櫻井成一朗
委員
椿
茂実
委員
西村 秀和
委員
藤井
享

(中央大学、日本統計学会)(横浜国立大学、経営情報学会)(㈱地圏環境テクノロジー、日本品質管理学会)(芝浦工業大学、日本バーチャルリアリティ学会)(アーネスト育成財団、日本開発工学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(電気通信大学、研究・イノベーション学会)(国際環境研究協会、計測自動制御学会)(東京大学、精密工学会)(長岡技術科学大学、日本 MOT 学会)(東京大学、日本デザイン学会)(名古屋市立大学、日本人間工学会)(㈱日立製作所)(Q＆T マネジメント研究所、日本経営工学会)(㈱神戸製鋼所、システム制御情報学会)(日本大学、日本経営工学会)(名古屋市立大学)(明治学院大学、社会情報学会)(クエスト、経営情報学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(㈱日立製作所、経営情報学会)

横幹連合における産学連携の今年度のテーマとして、全体の話し合いの中で、会員学会のいろいろな観点から意見を出し、高齢者の方が意義ある良い生活ができ社会をどう作ればよいか、産業的と文化的な両側面からの地域活性化を考え、具体的なテーマと大きなテーマの 2 つで行くということを決定した。具体的なテーマについては、今年度は絞りきることができなかったが、全体として「良い社会」を目標とした。そうした中で懇談会、フォーラムを企画した。
1．産学連携委員会の開催
第１回 2017 年 6 月 26 日（月）16:00-18:00 中央大学後楽園キャンパス６号館 10 階 61005 号室
議題：2017 年度活動方針
第２回 2017 年 9 月 29 日（火）16:00-18:00 中央大学後楽園キャンパス６号館 10 階 61005 号室
議題：横幹技術フォーラムと懇談会の開催について
第３回 2017 年 10 月 20 日（金）16:00-18:00 中央大学後楽園キャンパス６号館 10 階 61010 号室
議題：横幹技術フォーラムと懇談会の開催について
第４回 2018 年 1 月 11 日（木）メール審議
議題：横幹技術フォーラムと懇談会の開催について
2．H29 年度開催横幹技術フォーラムの概要および企画－17－

第 50 回 未来洞察（Foresight）活動の取り組みの現状とその活用
日時：2017 年 11 月 24 日（金）13:00－17:35
会場：日本大学・経済学部 7 号館講堂（JR 水道橋）
司会：鷲田祐一（一橋大学）
講演１「海外における未来洞察の政策・戦略立案における活用状況」
七丈直弘（東京工科大学）
講演２「企業における未来洞察活用の深化〜新規事業開発からエコシステム構築まで」
栗田恵吾（(株)日本総合研究所）
講演３「2050 年以降を見据えたエネルギー社会ビジョン検討」
高橋玲子（科学技術振興機構）
総合討論
講演者全員
第 51 回 「へルスケア・サイエンスの取り組みと現状—医療に頼らない健康管理のためのヘルスケ
ア—」
日時：2018 年 3 月 22 日（木）13:00－17:35
会場：日本大学・経済学部 7 号館講堂（JR 水道橋）
司会：鎌倉稔成（中央大学）
講演１：「医療・健康科学における統計リテラシー：情報・システム研究機構、統計数理研
究所の取り組み」
山下 智志（統計数理研究所）
講演２：「ヘルスケアイノベーションのためには健康無関心層対策が肝要」
久野 譜也（筑波大学）
講演３：「健康・医療情報を活用した予防政策の実現−医療分野における人工知能の役割−」
江崎 禎英（経済産業省）
総合討論
講演者全員
3．H29 年度開催横幹産学懇談会概要
第 12 回 「ドローン測量と地図」
日時：2017 年 7 月 26 日（水）13:20－15:30
場所：中央大学後楽園キャンパス ６号館６７０１号室
話題提供者：中川雅史（芝浦工業大学土木工学科准教授）
出席者：鈴木久敏、鎌倉稔成、末岡 徹、椿美智子、藤井 享、飯島俊文、椿 茂実、
小平和一朗、並木正美（事務局長）、他 16 名概要：産学連携委員会では、ドローンの実用化研究の現状を聞いて、産学連携の課題検討のヒントにならないかとのことで、中川雅史芝浦工業大学准教授を招いて『ドローン測量と地図と題する』講演を伺った。ドローン測量は、土木工学のみならず、建築工学や都市工学、
通信工学、機械工学、考古学など、幅広く関連している。最近は、災害調査や環境調査、文化財調査、土木構造物の施工支援などに使われている。要素技術は、３次元地図を作る場合
は、ＧＰＳや無線通信などのリモートセンシングや写真測量の分野になる。今日の講演は、主にドローンを使っての写真測量の内容であった。
（Ｂ）2018 年度の事業計画
引き続き、知の統合による産学連携の実現を目指し、具体的なトピックとその実装方法について、議論を行う。これを行う場として、横幹技術協議会との連携による横幹技術フォーラムと横幹産学懇談会を継続して、企画・実施する。横幹産学懇談会を通じて、知の統合による産学連携の実現を目指
して「IIoT がもたらすアウトカム経済への方向」をテーマに産業界との緩やかな対話を継続して行い、産業界が求める「実問題」に応える横幹科学技術を明らかにし、解決活動への結び付けを行う。次に、
横幹技術協議会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索する。
－18－

1．委員会開催
隔月で委員会を開催し、52 回以降の横幹技術フォーラムの企画立案と実施結果のフォローを行う。
また、横幹技術協議会実行委員会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索してゆくための横幹産学懇談会の企画を審議する。
2．横幹技術フォーラムの開催推進
横幹技術協議会との連携による社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした 52 回以降の横幹技術フォーラムを企画・開催を行う。主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活躍する研究者と産業の実務者が話題提供する。また、産学の対話の場としても活用する。
第 52 回 「IoT・ビッグデータ・AI 時代の企業間連携とプラットフォーム－センシングデータ利活用の可能性と課題－」（計画中）
日時：2018 年 5 月 18 日(金)司会：歌代
豊 (明治大学)
講演１：「IoT の動向とセンシングデータ利活用の可能性」
青木崇（日本投資政策銀行）
講演２：「オムロンにおけるセンシングデータ流通市場構想の取り組み」
竹林一（オムロン(株)）講演３：「IoT-ビッグデータ時代の産業・企業革新の論点」
歌代豊（明治大学）3．横幹産学懇談会の計画立案
社会的課題に関する国家プロジェクト等への積極的参画、産業界の横幹的課題解決のための産学連
携プロジェクトを推進するため、そのインキュベーションとして、継続的に横幹産学懇談会を開催する。

３－２－５ 広報・出版委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （理事）
副委員長（理事）
委員
（理事）
委員
（理事）
委員
（理事）
委員
委員
委員

大倉 典子
三上 喜貴
出口光一郎
中西 寛子
村上
存
武田 博直
小山 慎哉
高橋 正人

(芝浦工業大学、日本バーチャルリアリティ学会)(長岡技術科学大学、日本 MOT 学会)(東北大学、計測自動制御学会)(成蹊大学、応用統計学会)(東京大学、日本デザイン学会)(VR コンサルタント、日本バーチャルリアリティ学会)(函館工業高等専門学校、日本バーチャルリアリティ学会)((独)情報通信研究機構、計測自動制御学会)

広報・出版委員会では、横幹連合の知名度を高めるための活動を実施してきた。具体的には以下のことを行った。
・定期的なニュースレター（No.49～No.52）の発行
・ニュースレターの内容の整理
・新パンフレットの発行
・事務局から会員への情報発信
・会員主催のイベント等の紹介
１．広報・出版委員会の開催
第１回 広報・出版委員会 2017 年 8 月 23 日（水）17:00～19:00
芝浦工業大学豊洲キャンパス研究棟 13 階情報工学科会議室
議題：１）JST データベースにおける横幹連合コンファレンスの会議録に関する書誌情報、抄録の利用－19－

許諾依頼について報告
２）本年度の広報・出版委員会の所掌の事項（パンフレットとニュースレター）について確認と審議
３）「知の統合」シリーズ図書の発刊担当について意見集約
４）ニュースレターの発行についての役割分担について確認
５）昨年度からの引継ぎ課題について討論
第２回 広報・出版委員会 メール会議 2017 年 9 月 18 日 審議期間 5 日間
議題：
１）
「知の統合」発刊小委員会の設立の承認
２）ウェブサイト運営体制の承認
第３回 広報・出版委員会 メール会議 2018 年 1 月 21 日 審議期間 6 日間
議題：
「知の統合」発刊小委員会の新委員の承認
２．ニュースレターの発行
広報・出版委員会では、年に４回、定期的にニュースレターをホームページに発行している。本年度よりコンテンツは、TOPICS、COLUMN、EVENT とした。COLUMN では、横幹的な側面を強調するような話題を取り上げ、内容の濃い話題を他分野の人にも分かりやすく紹介している。
３．ウェブサイトの運営体制の検討
前年度は、利用者にとって「わかりやい、探しやすい」ホームページにするため、いくつかのメニ
ューを作成し、内容についても更新および修正を行った。今年度は、運営体制の見直しを検討し、理事会にも検討を依頼した。
４．
「知の統合」シリーズ発刊体制の検討「知の統合」シリーズの発刊が当委員会の所掌となり、その発刊体制について検討した。結果、小委員会を設置することとし、担当する委員を決定した。なお、「知の統合」シリーズは、第 4 巻「社会シミュレーション」を 2017 年 9 月に発刊し、日刊工業新聞等に書評が掲載された。
５．パンフレットの発行
前年度に作成したパンフレットを発行した。
（Ｂ）2018 年度の事業計画
横幹連合では、多くの活動を行っている。それぞれの開催情報や成果を適切なタイミングで、関係者をはじめ社会に提供することが重要である。広報・出版委員会では、ウェブサイト、パンフレット、書籍を通じて、その活動を行うことを役割としている。
新年度は、以下の活動について検討をしていく予定である。
１．広報活動の実施（１）ニュースレターを定期的に発行する。
（２）和文・英文ウェブサイトの管理体制を整備する。
（３）会員との関係を密にする施策について検討を行う。
（４）新パンフレットを発行する。
２．出版活動の実施（１）当委員会としての「知の統合」発刊体制を確立する。

３－２－６ 会誌編集委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長 （理事） 椿 美智子(電気通信大学、研究・イノベーション学会)－20－

副委員長（理事） 横山 清子
委員（理事） 出口光一郎
委員（理事） 大塚 敏之
委員（理事） 小平和一朗
委員
青柳 秀紀
委員
穴太 克則
委員
金子 勝一
委員
玉置
久
委員
藤井
享
委員
松岡
猛
委員
水野
毅
委員
三宅 美博

(名古屋市立大学、日本人間工学会)(東北大学、計測自動制御学会)(京都大学、システム制御情報学会)(アーネスト育成財団、日本開発工学会)(筑波大学、日本生物工学会)(芝浦工業大学、日本オペレーションズ・リサーチ学会)(山梨学院大学、日本経営システム学会)(神戸大学、システム制御情報学会)(㈱日立製作所、日本情報経営学会)(宇都宮大学、日本信頼性学会)(埼玉大学、精密工学会)(東京工業大学、計測自動制御学会)

横幹連合の理念の深耕と普及、横幹連合の活動記録および会員学会分野における横幹的事例の紹介を中心に、会誌「横幹」の編集・発行を行っている。2007 年度は、第 10 巻第 1 号において、第 47
回横幹技術フォーラムでご講演者頂いた 4 名のご講演者とサービス学会会長の山本昭二氏に｢第 4 次
産業革命に向けたサービス科学の役割とビジネス応用｣についての論説や解説を依頼し、ミニ特集を組んだ。さらに、第 10 巻第 2 号においては、第 7 回横幹連合コンファレンスで組まれたオーガナイズ・
セッション『災害から真に強靭な社会とは？－防災学術連携体に参加して－』をさらに発展させ、論説論文 3 本、解説論文 7 本という大きな特集『人間・社会を中心とした防災・減災への学術連携に向けて』を組み、防災・減災の活動を通したコトづくり・知の統合の推進に向けた提案を行っていただ
いた。
2017 年度発行の「横幹」の内容を以下に示す。
・会誌第 11 巻第 1 号（2017 年 4 月発行）
巻頭言：
IoT を活用する知識情報化社会への取り組み
ミニ特集： 第 4 次産業革命に向けたサービス科学の役割とビジネス応用
論説・解説：
第 4 次産業革命とサービス科学の拡張
サービス科学の視点から見た高度技術社会の未来
ユーザージャーニーに基づく新たな価値創造
製造・物流業における IoT ～AR・ウェアラブル技術の活用～

大場 允晶
山本 昭二
鴨志田 晃
大川 真史

井上 和佳
後知恵バイアスが隠蔽する創造性～企業イノベーションにおける 2 つの創発メカニズムの解明：戦略行動による組織文化の創発と場による戦略行動の創発～
阪井 和男・高野陽太郎
ミニ特集｢第 4 次産業革命に向けたサービス科学の役割とビジネス応用｣を編集して・第 4 次産業革命に向けたサービス科学の実践のための企業組
織・従業員側の進化
椿 美智子
・第 4 次産業・流通革命とサービス・ドミナント・ロジック
藤井享
会員学会紹介： 日本開発工学会の活動
大江 修造・小平和一朗
トピック：Society5.0 への横幹連合の取り組み－科学技術イノベーション総合戦略 2017 への提言－
舩橋 誠壽
第 7 回横幹連合コンファレンス開催報告
本多敏・西村 秀和・滑川徹・小池綾・舩橋 誠壽
第 5 回木村賞受賞報告(2016 年度)
遠藤薫
会誌｢横幹｣のクリエイチィブ・コモンズ・ライセンス導入について
会誌編集委員会
編集後記
・会誌第 11 巻 2 号（2017 年 10 月発行）
－21－

特集： 人間・社会を中心とした防災・減災への学術連携に向けて
巻頭言：ソフト対策とハード対策を組み合わせた防災・減災への学術連携に向けた特集を組んで
椿 美智子
論説・解説：
防災学術連携体の活動と横幹連合への期待
米田 雅子
防災をめぐるさまざまな知の相克―社会学からの学術連携への
一視点―
吉原 直樹
東日本大震災の被災と復興に見る国土の強靭化について
出口光一郎
大震災後社会における社会関係資本を考える ～人口流出と孤立貧～遠藤薫
計画科学の立場からの災害対策の評価
山本佳世子
復興まちづくりから何を学び伝えていかなければならないか～岩手県大槌町滞在の経験から～
三浦 一彦
東日本大震災の被災と復興の画像アーカイブの構築とコンピュ
ータビジョンによる被災市街地の時空間モデリング出口光一郎
巨大災害時疎開シミュレーションの提案
廣井悠・斉藤 健太
レジリエンス改善のための災害リスク評価佐藤 彰洋
ソフト防災に果たす防災アプリの可能性と課題
有馬 昌宏
原著論文：
プロジェクトマネージャの能力向上を促進する要因―キャリア発達段階による比較―
三好きよみ・木野 泰伸
編集後記
さらに、2017 年度は、会員学会からの要望に対応するという宿題について議論を行った。しかし、会誌に関する明確な要望は示されていなかったため、むしろ『横幹』として何をすべきかを議論した。
その結果、第 5 期科学技術基本計画で示されている Society5.0 の方向に向かって各学術分野も発展していこうとしていることを考慮し、7 くらいの会員学会を選び、Society5.0 特集を組むことした（第12 巻 1 号）。Society5.0、超スマート社会に向けた新しい価値を創造する現在の取り組みや研究に関する論説（解説）を会長か副会長レベルの学会を代表する方に依頼し、横断型組織の会誌であるからこそ総合的に見えてくる発展的な議論に期待することとした。また、より横幹らしい内容になるように、現状紹介に加え、「他のこんな分野と連携研究ができると、より新たな価値の創造が可能になる」
といった意見も加えていただくこととした。
（Ｂ）2018 年度の計画
・引き続き、年 2 回の「横幹」の発行を行っていく。
なお、第 12 巻 1 号（2018 年 4 月発行予定）では、上記の Society5.0 特集（7 編の解説、論説）と共に、ミニ特集【ビジネスイノベーションがお先導する第４次産業革命（IoT／インダストリアル
4.0）の実現に向けた産・学・官の役割と課題】 （第 49 回横幹技術フォーラムより） （3 編の解説、論説）を掲載する予定である。
・第 12 巻 2 号、および、それ以降の会誌の内容を検討し、より充実した紙面を計画していく。
・また、さらなるオープンアクセス化による紙面の充実と「横幹」の認知・普及の向上や電子化に伴う編集プロセスや J-STAGE アッププロセスに関する検討課題などに、併せて取り組んで行く。

３－３ 調査研究会 2017 年度活動報告・2018 年度活動計画
３－３－１ 横断型人材育成プログラム調査研究会（Ａ）2017 年度の事業報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査

2017 年 4 月～2019 年 3 月
計測自動制御学会
本多敏（慶應義塾大学、計測自動制御学会）
白坂 成功（慶應義塾大学、計測自動制御学会）
－22－

委員

青山 和浩
旭岡 叡峻
遠藤
薫
長田
洋
川田 誠一
神田 陽治
神徳 徹雄
小坂 満隆
庄司 裕子
鈴木 久敏
高津 春雄
舩橋 誠壽
古田 一雄
山本修一郎
木村 英紀

（東京大学）（社会インフラ研究センター、研究・イノベーション学会）（学習院大学、日本社会情報学会）（文教大学、品質管理学会、日本 MOT 学会）（産業技術大学院大学、計測自動制御学会）（北陸科学技術先端大学院大学、システム情報制御学会）（(国研)産業技術総合研究所、日本ロボット学会）（北陸科学技術先端大学院大学、システム情報制御学会）（中央大学、日本感性工学会）（筑波大学、日本 OR 学会）（横河電機㈱、計測自動制御学会）（国際環境研究協会、計測自動制御学会）（東京大学、計測自動制御学会）（名古屋大学）（早稲田大学、計測自動制御学会）

横幹連合が目指すコトつくりを推進する人材育成は重要な課題であり、産業界においても融合型人材への期待が大きい。科学技術が人間、社会、環境などとの関わりをもつようになり、単一の専門分
野では解決が困難になりつつある多くの課題の解決には、縦型学問分野の壁を越えた分野横断型基盤技術の推進が重要な役割をもち、横断型・融合型視点から課題に取り組む人材教育が大きな課題となっている。本調査研究会では、これまでの研究会で実施した、横断型科学技術者育成のための育成体
制の確立、文理融合を促進するための方法や教育制度の変革、横断型科学技術者の社会における評価の仕組み、横断型・融合型人材育成のロードマップ作成などを目標とした調査研究の成果をもとに、横幹連合の中長期計画で目標とした、人材育成プログラムとそのカリキュラムを具体化することを目的とした調査研究活動を行う。
1．研究会開催
第 11 回（2017 年 6 月 28 日（水）１8：00－20：15）
・ 木村委員会報告
・ 内閣府・文科省・経産省での人材育成への活動
第 12 回（２017 年 8 月 4 日（金）１8：0０－20：00）
・ 東京大学工学系研究科システム創成学専攻 青山 和弘教授講演
・ 青山教授に委員委嘱
第 13 回（2017 年 10 月 12 日（木）１8：00－20：00）
・ 慶應義塾大学環境情報学部 牛山 潤一 准教授講演
第 14 回（2018 年 1 月 12 日（金）１8：00－20：30）
・ JST 革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー
・筑波大学 山海 嘉之 教授 講演
第 15 回（2018 年 2 月 24 日（土）１0：00－12：30）
・ 経産省リカレント教育プログラム開発事業について
・ 経済産業省への提言案の検討
・ 木村英紀早稲田大学教授を委員に委嘱
2．第 15 回研究会後に木村教授を中心に、提言をまとめ経済産業省に提出した。
（Ｂ）2018 年度の事業計画
調査研究会を継続し、人材育成プログラムとそのカリキュラムを具体化することを目的とした調査研究活動を行う。
・経済産業省リカレント教育プログラム開発事業へ応募する
・活動成果の発信として、第 9 回横幹コンファレンスでの、OS ないしはパネルディスカッションを企画を予定している。
－23－

３－３－２ オープンデータ調査研究会（Ａ）2017 年度の事業報告
オープンデータ研究会は、2017 年度は活動 2 年目を迎え、委員の間での情報交換を行った。2016
年度にワークショップを開催した横浜市での「官民データ活用推進条例」の制定など、オープンデー
タの利活用が推進されつつある現状を共有した。今後は、官公庁や地方自治体と大学あるいは諸学会とのさらなる連携が必要であるとの認識を持った。本研究会は 2017 年度で活動を終了する予定である。
本研究会の委員は以下である。
主査
岩崎
学（成蹊大学、日本統計学会）
副主査
関庸一（群馬大学、日本品質管理学会）幹事
稲葉 由之（明星大学、日本統計学会）委員
西村 正貴（統計センター、日本統計学会）
高橋 将宜（東京外国語大学、日本統計学会）
椿 美智子（電気通信大学、研究・イノベーション学会）
遠藤薫（学習院大学、社会情報学会）
武田 博直（VR コンサルタント、日本バーチャルリアリティ学会）
中西 寛子（成蹊大学、応用統計学会）

３－４ システム化推進センター設立準備委員会（Ａ）2017 年度の事業報告
委員長
副委員長
副委員長
幹事
幹事
事務局長
事務局
委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

木村 英紀
藤野 直明
舩橋 誠壽
松本 隆明
水上
潔
久保 忠伴
並木 正美
青山 和浩
石崎 直哉
内山 和憲
大畠
明
岡村 久和
貝原 俊也
川田 誠一
河野 泰一
澤野井明裕
白井 俊明
鈴木羽留香
寺野 隆雄
中野 一夫
橋本 洋志
宮崎比呂志
山本修一郎
吉武 宏昭

(早稲田大学)(㈱野村総合研究所)(横幹連合)((独)情報処理推進機構)(ロボット革命イニシアティブ協議会)((独)情報処理推進機構)(横幹連合)(東京大学)(トヨタ自動車㈱)((公財)日本生産性本部)(上智大学、MathWorks)(亜細亜大学)(神戸大学)(首都大学東京、産業技術大学院大学)(公益財団法人日本関税協会 専務理事)(三菱重工業㈱)(横河電機㈱)(千葉商科大学、立命館大学、同志社大学)(東京工業大学)(㈱構造計画研究所)(産業技術大学院大学)(富士通㈱)(名古屋大学)(㈱NTT データ)

１．発足の経緯2016 年における経済産業省の製造技術実態調査への協力活動を背景として、第 4 次産業革命においてシステムイノベーションが中心的な役割を果たすとして、その役割を形成するための「システム－24－

化推進センター」設立のための準備委員会が 2017 年 9 月に発足し、企画・事業委員会に属する機構との位置づけがなされた。
２．今年度の主な活動① センター設立に向けた趣意書の作成② センター規約素案の作成③ 活動の核となる発起企業のリクルート④ センター活動の内容審議⑤ 広報：2017 年 11 月に、経済産業省委託の成果報告とセンター設立を提言するシンポジウムを東京大学武田ホールで開催、255 名の参加を得た。
３．委員会の開催■第 1 回システム化推進センター準備委員会(検討会)
日時：2017 年 4 月 20 日(木) 10:00～12:00
場所：早稲田大学理工学術院木村招聘研究教授オフイス■第 2 回システム化推進センター準備委員会
日時：2017 年 9 月 28 日(木) 13:00～15:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 S 館 7 階 710A 会議室■第 3 回システム化推進センター準備委員会
日時：2017 年 10 月 27 日(金) 15:00～17:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 S 館 7 階 710A 会議室■第 4 回システム化推進センター準備委員会
日時：2017 年 11 月 14 日(火) 10:00～12:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 S 館 7 階 710A 会議室■第 5 回システム化推進センター準備委員会
日時：2017 年 12 月 4 日(月) 15:00～17:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 S 館 7 階 710A 会議室■第 6 回システム化推進センター準備委員会
日時：2018 年 1 月 19 日(金) 10:00～12:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 S 館 7 階 710A 会議室■第 7 回システム化推進センター準備委員会
日時：2018 年 2 月 13 日(火) 10:00～12:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 5 階会議室 C(510 号室)■第 8 回システム化推進センター準備委員会
日時：2018 年 3 月 26 日(月) 13:00～15:00
場所：早稲田大学西早稲田キャンパス 55 号 5 階会議室 C(510 号室)（Ｂ）2018 年度の事業計画
事業計画を立案し、センター設立と活動の具体化を推進する。なお、当面、準備委員会への予算措置は不要である。

－25－

４．第 4 号議案：2017 年度収支決算報告および 2018 年度予算案
法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動計算書2017 年

4 月

1 日

～

2018 年

3 月

31 日 まで(単位： 円)科
目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益1 . 受取会費
正会員受取会費
2 . 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
3 . 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4 . 特定資産運用益
特定資産受取利息
5 . 事業収益
コンファレンス事業収益
会誌事業収益受託事業収益研究会事業収益その他事業収益
6 . その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 . 事業費（1）人件費
給料手当
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
通信運搬費
旅費交通費
木村賞費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2 . 管理費（1）人件費
給料手当
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
通信運搬費
旅費交通費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額
前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

金額1,970,000

1,970,000

0123,976

123,976

0
0

0

11

11

2,213,001
86,4000
168,000
6,000

2,473,401

25
59,62559,6504,627,038

1,103,190
1,103,190
072,522572,840
77,320150,883
123,976
55,685
19,350494,140
30,00011,3791,608,095
2,711,285

778,865
778,865
62,36839,42041,364125,256
155,645
55,68526,23079,7581,200
1,580
588,506
1,367,371
4,078,656
5 4 8 ,3 8 2
2 ,7 5 4 ,0 0 2
3 ,3 0 2 ,3 8 4

指定正味財産増減の部
1 . 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 123,754△ 1 2 3 ,7 5 4
1 ,4 8 6 ,7 4 2
1 ,3 6 2 ,9 8 8

次期繰越正味財産額

4 ,6 6 5 ,3 7 2

－26－

法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

貸借対照表
2018 年

3 月

31 日現在(単位： 円)科

目

Ⅰ 資産の部
1 . 流動資産
現金預金
未収金
立替金
仮払金
流動資産合計2 . 固定資産（1）有形固定資産
有形固定資産計（2）無形固定資産
無形固定資産計（3）投資その他の資産
木村賞基金
基金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 . 流動負債
未払金
仮受金
預り金
流動負債合計2 . 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 . 一般正味財産
前期繰越一般正味財産
当期一般正味財産増減額
2 . 指定正味財産
前期繰越指定正味財産
当期指定正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額

3,466,764
000
3 ,4 6 6 ,7 6 4

00362,988
1,000,000
1 ,3 6 2 ,9 8 8
1 ,3 6 2 ,9 8 8
4 ,8 2 9 ,7 5 2

143,5020
20,8781 6 4 ,3 8 00
1 6 4 ,3 8 0

2,754,002
548,382
1,486,742△ 123,754
4 ,6 6 5 ,3 7 2
4 ,8 2 9 ,7 5 2

－27－

－28－

目

0

1 2 3 ,9 7 60調査研究会事業

受託事業

020,000

その他事業

46,050

108

0

0

0

18,0006,255

1 8 ,0 0 030,0000

1 ,1 0 3 ,1 9 0

1 ,1 0 3 ,1 9 0

36,931
147,610

通信運搬費

旅費交通費

その他経費計

雑費

租税公課

支払負担金

△ 7 ,4 7 3△ 4 8 ,8 6 0

4 8 ,8 6 0

2 8 ,8 6 0△ 4 9 ,2 9 6

1 3 5 ,6 9 60

1 2 3 ,9 7 6

3 ,3 8 1△ 3 ,3 8 1

3 ,3 8 100

1 9 ,1 0 2

1 4 8 ,8 9 8

1 3 0 ,8 9 8

8,503△ 2 4 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0△ 1 1 3 ,9 0 8

2 ,7 1 1 ,2 8 5

1 ,6 0 8 ,0 9 5

1 1 ,3 7 90

3 0 ,0 0 0

4 9 4 ,1 4 0

6 6 2 ,2 9 0

1 ,3 6 7 ,3 7 1

5 8 8 ,5 0 6

1,580

1,200

79,75826,23055,685

155,645

125,256

41,36439,42062,3687 7 8 ,8 6 5778,865

2 ,0 2 9 ,6 6 1

59,6505 4 8 ,3 8 2

4 ,0 7 8 ,6 5 6

2 ,1 9 6 ,6 0 1

1 2 ,9 5 9

1 ,2 0 0

3 0 ,0 0 0

5 7 3 ,8 9 8

4 5 ,5 8 0

1 1 1 ,3 7 00

1 2 3 ,9 7 6

3 0 6 ,5 2 8

2 0 2 ,5 7 6

6 1 4 ,2 0 4

1 1 1 ,9 4 2

6 2 ,3 6 8

1 ,8 8 2 ,0 5 5

1 ,8 8 2 ,0 5 5

4 ,6 2 7 ,0 3 8

6 5 ,6 5 0

2 ,4 6 7 ,4 0 1

11

基金

合

木村賞基金

計

内

容

1 ,4 8 6 ,7 4 2

1,000,000

486,742

期首残高

713

168

545

当期増加額

1 2 4 ,4 6 7168

124,299

当期減少額

備

考

(単位：円)

1 ,3 6 2 ,9 8 8

1 ,0 0 0 ,0 0 0 法人設立時の基金

3 6 2 ,9 8 8 木村賞賞金および記念品代

期末残高

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は4,665,372円ですが、そのうち1,362,988円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は3,302,384円
です。

当期経常増減額

2 ,2 2 0 ,4 7 4

1 ,2 0 1 ,3 3 4

2,876

懇親会費

1 9 ,3 5 0

16,950378,000

消耗品費116,140

5 5 ,6 8 5

1 2 3 ,9 7 6

1 5 0 ,8 8 355,685

1 2 3 ,9 7 63,273

7 7 ,3 2 0

5 7 2 ,8 4 0

諸謝金

8 9 ,6 4 620,52602,400

13,500

広報費

木村賞

490,760

印刷製本費

0123,9760

7 2 ,5 2 269,1204 6 ,0 5 0

2 ,5 9 7 ,3 7 7

6 ,0 0 0

2 ,4 6 7 ,4 0 1

0

0

1 ,9 7 0 ,0 0 0
1 2 3 ,9 7 6

111,970,000(単位：円)
合計

0

0

管理部門

1 2 3 ,9 7 6

事業部門計

会場費
12,9602 0 ,0 0 0

1 6 8 ,0 0 0

168,000

研究会事業

会議費
72,522

人件費計

その他経費

1,019,140
1 ,0 1 9 ,1 4 0

人件費
給料手当

経常費用計

（2）

（1）

Ⅱ 経常費用8 6 ,4 0 0

123,976

木村賞事業

6 ,0 0 0

2 ,2 1 3 ,0 0 1

86,400

会誌事業

経常収益計

広報事業

6,000

2,213,001

コンファレンス事業

6. その他収益

4. 特定資産運用益
5. 事業収益

2. 受取寄付金
3. 受取助成金等

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

科

事業別損益の状況は以下の通りです。

2． 事業別損益の状況

1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

財務諸表の注記法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

財産目録
2018 年

3 月

31 日現在(単位： 円)科

目

金

Ⅰ 資産の部
1 . 流動資産
現金預金
手許現金

額

4,606
2,007,491
1,454,667000

三菱東京UFJ銀行本郷支店普通預金4583766
三菱東京UFJ銀行本郷支店普通預金1150619

未収金
立替金
仮払金
流動資産合計2 . 固定資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）投資その他の資産

3 ,4 6 6 ,7 6 4362,988
1,000,000

木村賞基金 三菱東京UFJ銀行本郷支店普通預金1150627

基金 三菱東京UFJ銀行本郷支店普通預金5295154

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 . 流動負債
未払金
未払金
預り金
源泉所得税
仮受金
仮受金
流動負債合計2 . 固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

1 ,3 6 2 ,9 8 8
4 ,8 2 9 ,7 5 2

143,502
20,8780
1 6 4 ,3 8 00
1 6 4 ,3 8 0
4 ,6 6 5 ,3 7 2－29－法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動予算書2018 年

4 月

1 日

～

2019 年

3 月

31 日 まで(単位： 円)科
目
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益1 . 受取会費
正会員受取会費
2 . 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
3 . 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4 . 特定資産運用益
特定資産受取利息
5 . 事業収益
コンファレンス事業収益
会誌事業収益受託事業収益研究会事業収益その他事業収益
6 . その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 . 事業費（1）人件費
給料手当
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
委託費
木村賞費
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2 . 管理費（1）人件費
給料手当
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
通信運搬費
旅費交通費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額
前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

金額1,950,000

1,950,0000
150,000

150,000

0
0

0

10

10

2,316,000
532,000
6,500,000
0
10,0009,358,000

089,99089,990
11,548,000

1,740,000
1,740,000
810,000
1,200,000
2,100,000
820,000
190,000
680,000
150,000
30,0001,000,000
420,000
375,000
30,000503,000
8,308,000
10,048,000

800,000
800,000
38,00050,00050,000160,000
120,000
55,68520,000162,000
5,000
4,315
665,000
1,465,000
11,513,000
3 5 ,0 0 0
3 ,3 0 2 ,3 8 4
3 ,3 3 7 ,3 8 4

指定正味財産増減の部
1 . 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 150,000△ 1 5 0 ,0 0 0
1 ,3 6 2 ,9 8 8
1 ,2 1 2 ,9 8 8

次期繰越正味財産額

4 ,5 5 0 ,3 7 2

－31－

－32－

目

70,00040,000

通信運搬費

懇親会費

その他経費計雑費

租税公課

1 5 0 ,0 0 0

2 8 ,0 0 0△ 2 4 8 ,0 0 0

7 8 0 ,0 0 0

6 8 0 ,0 0 0

680,000

1 0 0 ,0 0 0

100,0000

1 5 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

150,0000△ 1 5 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

150,00000△ 9 0 ,0 0 0

9 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 030,0006 0 ,0 0 060,000広報事業

06 ,5 0 0 ,0 0 0

6 ,0 0 0 ,0 0 0

500,000

400,000

900,000

150,000

750,000

1,500,000

1,200,000

600,000

5 0 0 ,0 0 0

500,000

6 ,5 0 0 ,0 0 06,500,000

受託事業

研究会事業

0

0

0

0

0

△ 8 0 ,0 0 0

9 0 ,0 0 0

9 0 ,0 0 030,00060,00001 0 ,0 0 0

6

9,994

その他事業

△ 5 4 0 ,0 0 0

1 0 ,0 4 8 ,0 0 0

8 ,3 0 8 ,0 0 0

5 0 3 ,0 0 0

0

3 0 ,0 0 0

3 7 5 ,0 0 0

4 2 0 ,0 0 0

1 ,0 0 0 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

6 8 0 ,0 0 0

1 9 0 ,0 0 0

8 2 0 ,0 0 0

2 ,1 0 0 ,0 0 0

1 ,2 0 0 ,0 0 0

8 1 0 ,0 0 0

1 ,7 4 0 ,0 0 0

9 6 0 ,0 0 0

7 8 0 ,0 0 0

9 ,5 0 8 ,0 0 0

6 ,5 0 0 ,0 0 6

2 ,8 5 7 ,9 9 40

5 7 5 ,0 0 0

1 ,4 6 5 ,0 0 0

6 6 5 ,0 0 0

4,315

5,000

0

162,000

20,00055,68500

0120,000

160,000

50,00050,00038,0008 0 0 ,0 0 0

800,000

2 ,0 4 0 ,0 0 089,9903 5 ,0 0 0

1 1 ,5 1 3 ,0 0 0

8 ,9 7 3 ,0 0 0

5 0 7 ,3 1 5

5 ,0 0 0

3 0 ,0 0 0

5 3 7 ,0 0 0

4 4 0 ,0 0 0

1 ,0 5 5 ,6 8 5

3 0 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

6 8 0 ,0 0 0

3 1 0 ,0 0 0

9 8 0 ,0 0 0

2 ,1 5 0 ,0 0 0

1 ,2 5 0 ,0 0 08 4 8 ,0 0 0

2 ,5 4 0 ,0 0 0

9 6 0 ,0 0 0

1 ,5 8 0 ,0 0 0

1 1 ,5 4 8 ,0 0 0

6 ,5 8 9 ,9 9 6

2 ,8 5 7 ,9 9 4

100

1 ,9 5 0 ,0 0 0
1 5 0 ,0 0 0101,950,000(単位：円)
合計

0

0

管理部門

1 5 0 ,0 0 0

事業部門計

基金

合

計

木村賞事業基金

内

容

1 ,3 6 2 ,9 8 8

1,000,000

362,988

期首残高
8

2
10

当期増加額

1 5 0 ,0 1 0

8150,002

当期減少額

備

考

1 ,2 1 2 ,9 8 8

1 ,0 0 0 ,0 0 0 法人設立時の基金

2 1 2 ,9 8 8 木村賞賞金および記念品代

期末残高(単位：円)

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は4,550,372円ですが、そのうち1,212,988円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は3,337,384円
です。

当期経常増減額

2 ,2 8 8 ,0 0 0

1 ,2 0 8 ,0 0 0

3,000

20,000375,000

消耗品費

支払負担金

100,000

諸謝金

広報費

木村賞

委託費

600,000

旅費交通費

0

印刷製本費

会場費

会議費

その他経費

1 ,0 8 0 ,0 0 0

300,000

臨時要員雇用費

人件費計780,000

人件費
給料手当

経常費用計

（2）

（1）

Ⅱ 経常費用5 3 2 ,0 0 0

調査研究会事業0

2 ,3 1 6 ,0 0 0

150,000

木村賞事業

経常収益計

532,000

会誌事業

02,316,000

コンファレンス事業

5. その他収益

4. 特定資産運用益
4. 事業収益

2. 受取寄付金
3. 受取助成金等

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

科

事業別損益の状況は以下の通りです。

2． 事業別損益の状況

1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

財務諸表の注記