東京消防庁の立川消防合同庁舎を訪問
立川消防署で自家発と特殊車輌を視察
内発協が令和６年３月５日開催した令和５年度下期の視察研修会の報告後編をお伝えします。視察団
一行は午後から東京立川市へ移動し、昭和51年（1976年）～52年（1977年）にかけて在日米軍から返還された立川基地跡地（総面積は約460ヘクタール）に建設された「立川広域防災基地」内に配置された「東京消防庁立川防災施設」を訪問しました。施設内にある「立川消防合同庁舎」（以下、合同庁舎）で地階の電気室と建物屋外に各１基設置された「防災用自家発電設備」のほか、発電設備の周辺機器である「発電機盤」「制御盤」を視察しました。また、第八消防方面本部消防救助機動部隊の屋外の訓練施設で被災地で活躍する「ホース延長車」「特殊消防車輌」「車輌に搭載される装備品」の特長を伺い、それぞれ実機を視察しました。
東京消防庁立川防災施設は合同庁舎を含め、５件の施設で構成。また、施設では６箇所に分散して、合計６基の自家発電設備（高圧４基・低圧２基）が設置されています。救助・救急活動の中枢を担う東京消防庁「合同庁舎」に配置された①第八消防方面本部②第八消防方面本部消防救助機動部隊（愛称「ハイパーレスキュー」）③立川消防署の３箇所を訪問。
２基の防災用自家発電設備の視察に加え、震災・大規模災害を専門に救助・救急活動を行う東京消防庁「ハイパーレスキュー」の活動状況を伺いました。
【第八消防方面本部】
担当官の説明によれば、「第八消防方面本部」は多摩地区にある三鷹、立川、昭島等の17市を担当し、各消防署間の事務および訓練等について連絡や調整【東京消防庁の立川防災施設の構成】●「立川消防合同庁舎」
 八消防方面本部・第八消防方面本部立川消防署・警第防部多摩司令室（多摩災害救急情報センター）。地上４階・地下１階建て。
●「第八消防方面本部消防救助機動部隊」
愛称「ハイパーレスキュー」。地上４階。
●「装備部航空隊多摩航空センター」
多摩航空隊・航空消防救助機動部隊（通称「エアハイパーレスキュー」）多摩分隊。地上３階・地下１階建て。
●「第八消防方面訓練場」（水難救助訓練施設（プール）及び訓練塔）
。地上１階・地下２階建て及び地上６階・地下２階建て。
●「立川都民防災教育センター」（通称「立川防災館」）。地上４階・地下２階建て。

内発協ニュース／2024年５月号

を行い、業務が適切に進むよう指導しているといいます。管轄区域における一定規模以上の延焼火災や毒劇物の漏洩等の特異な災害現場においても、指揮・統制活動や支援活動を実施するといいます。平成７年（1995年）１月の阪神・淡路大震災の教訓から、平成８年（1996年）12月に東京消防庁の「第八消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）」を創設。管轄区域は東京多摩地区のほぼ東半分を占め、東西に横断するJR中央線沿線では高層マンションや雑居ビルが立ち並び、火災・救助・救急事故が増大しています。
域内人口は約231万人。
15の消防署・約2,660人の職員で災害等から住民の安全を日夜守っています。
【第八消防方面本部消防救助機動部隊】
担当官がパワーポイント資料を交え、組織の変遷や活動内容を詳しく説明して頂きました。
「ハイパーレスキュー」は平成８年（1996）12月に創設されました。東京消防庁初の人命救助の専門家部隊。組織拡大に伴い、「６部隊」まで拡大。その内、多摩地
区部隊は「８本部機動部隊（通称「８HR部隊」）」と呼ばれています。部隊組織は機動部隊長以下、①
人命救助専門の機動救助隊②大規模災害専門の機動特科隊③核・生物・化学物質による特殊災害を指す
NBC災害専門の機動科学隊④救命・傷者管理専門の機動救急救護隊の４部隊で構成されています。総員63名。勤務体制は毎勤３名と交替制20名（３交替）を採用し、運営しているという。
【ハイパーレスキュー隊に想定外はない】
あらゆる事態を想定して震災・大規模災害に対す【立川防災施設の自家発電設備の設置先】●「立川消防合同庁舎」①屋内：防災用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：1,000kVA（高圧）②屋外：防災用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：1,000kVA（高圧）●「多摩航空センター」③屋内：防災用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：500kVA（高圧）●「立川都民防災教育センター」（立川防災館）④屋内：防災用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：400kVA（高圧）●「第八消防方面訓練場」（プール棟）⑤屋内：非常用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：115kVA（低圧）●「八本事務棟」⑥屋内：非常用ディーゼル発電設備（軽油）
出力：75kVA（低圧）7左視察企画者の有賀理事右消防救助機動部隊部隊長の木之元様

消防救助機動部隊の創設経緯を説明する隊員の髙橋様る万全の対応策を講じている。
「ハイパーレスキュー隊に想定外はない」と断言しています。その為、震災・大規模災害に対応可能な主な車輌として、①救助車Ⅲ型②消防活動用重機③大型資材搬送車④大型化学車⑤遠距離大量送水車⑥ホース延長車⑦屈折放水塔車⑧除染車⑨偵察車等を配備して万全の準備体制を整えて、震災・大規模災害と向き合っているといいます。
また、震災に対応可能な主な資器材として、①電磁波人命探査装置②画像探査装置③大型油圧式救助器具④放射能防護衣⑤放射線測定器⑥個人線量計⑦
生物剤検知機⑧ガス検知器等を完備して、必要な措置を講じているといいます。
【８HR部隊の隊訓 「愛・技・絆」】
我々は助けを求める人に愛情の手を差し伸べる。
我々は常に救助技術の錬磨に努めていく。
我々は固い絆を作り上げる喜びを知っている。

「８HR部隊の隊訓」どおり。平成23年（2011年）の東日本大震災福島第一原子力発電所災害、令和６年（2024年）の能登半島大地震災害それぞれの被災地で、派遣された８HR部隊からなる「緊急消防援助隊」が救命・救助活動を実施しました。一方、平
成11年（1999年）の台湾地震災害、令和５年（2023年）のトルコ大地震災害それぞれの被災地で、派遣された８HR部隊からなる「国際消防救助隊」が救命・救助活動を実施しました。国内外を横断した支援活動を展開している「８HR部隊」の活動実績は高く評価されています。
続いて屋外で、被災地で活躍している消防車輌を視察しました。例えば「ホース延長車」。被災地では水道管が破断され、消火栓が使用不能となり、火災が発生する事態も想定されます。火災が発生した場合、沢山の消防ホースを速やかに連結して消火活動を行うことが求められています。８HR部隊のメンバーにより水供給の為の応急作業を実演して頂きました。まず部隊員が二人一組となり「ホース延長車」に満載された長さ10メートルで重さ80キロの消防ホース２本を車から降ろして担いで移動します。

8消防ホースを連結する水供給の為の応急作業を実演

消防用ゴンドラに付属させる高所向け放水装置を紹介
内発協ニュース／2024年５月号

上段左から屋内１号発電機、屋外２号発電機。
下段左から１号発電機盤、２号発電機切替盤、２号制御盤

次に10メートルの等間隔で消防ホースを降ろして並べ、隣接する消防ホース２本を連結していきます。
「日常訓練の賜」の鮮やかな手技を間近で見た参加者達は感嘆の声を上げていました。
その他、５階建て集合住宅を想定して建設された「模擬集合住宅棟」では、専用に開発された「消防用ゴンドラ（高所消防活動装置）」を採用して、消防救出訓練を実施しているといいます。また、高層ビルへの放水作業を想定して専用に開発され配備された「屈折放水塔車」（高所用放水車）を用いて、実際の放水作業さながらにアームを最長に伸ばした演習も披露して頂きました。
【立川消防署】「立川消防署」が配置された合同庁舎（電気室）
で保守業務を担当する電気主任技術者の説明によれば、立川防災施設では合同庁舎を含む６箇所で、合計６基の自家発電設備が設置されています。視察団
一行は合同庁舎の「屋内」「屋外」で防災用自家発電設備を視察しました。合同庁舎地階の電気室に設置されたものは１号機。6.6kV出力1,000kVAディー
ゼル発電設備は三菱重工業製（当時）。原動機は三菱重工業製（当時）。発電機は三菱電機製。制御盤は三菱電機製。認定証票の認定区分は即時長時間形。
一方、屋外に設置されたものは２号機。１号機の内発協ニュース／2024年５月号

バックアップとして、隣接地の屋外に設置された。
6.6kV出力1,000kVAディーゼル発電設備は東京電機製。原動機は小松製作所製。発電機、制御盤は東京電機製。発電機切替盤が宇賀神電機製。
認定証票の認定区分は即時右立川消防署長の平本隆司様長時間形。

８HR部隊と参加者

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