第１１１回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）①事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤計算書類の「個別注記表」（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

近畿車輛株式会社

①業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及びその運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映する。中長期経営計画を策定して会社として達成すべき目標を明確化する。
会長は取締役会議長として経営全般を管掌し、社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
― 1 ―役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置する。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築する。
また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実
効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。
(7) 当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告する。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。

― 2 ―(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。
(10)その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得る。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(12)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士
等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応す
る。

― 3 ―

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取り組み状況
コンプライアンス意識向上のため、「企業倫理行動規範」をカードにして全社員に配布するとともに、社員教育やイントラネットに継続的に掲載することで周知するほか、コンプライア
ンス啓発文書を発信しました。また、社員の階層別教育訓練や毎月初めの協力会社の新規入場者訓練の際にコンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度の周知徹底に努めました。
(2) 損失の危険の管理に対する取り組み状況
所定の事項を取締役会、「経営会議」に付議・報告しました。また、情報セキュリティの管理体制を強化するとともに、リスク管理チームによるリスクアセスメントに基づく安全衛生と品質管理の監視を推進しました。
特に、新型コロナウイルス感染症に起因して事業が中断しないよう、サプライチェーンの監
視・監督、社員の感染予防に努めました。
(3) 取締役の職務執行の効率性の確保に対する取り組み状況
取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成しております。
社外役員への取締役会議案の事前説明や情報提供をはじめ、「経営会議」、「戦略会議」等の会議の開催、規定の改正などを行いました。また、社外役員も含めた役員間の自由闊達な議論、質問の場として「役員懇談会」を開催したほか、独立役員の情報交換・認識共有を図るため「独立役員懇談会」を開催しました。
(4) 企業集団における業務の適正性の確保に対する取り組み状況
グループ会社に、経営上の重要な事項については当社の事前承認または当社への報告を求めました。また、海外子会社を含むグループ全体の内部通報制度を確立しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み状況
監査役は取締役会、「経営会議」等の重要な会議へ出席しました。また、監査役に対する業
務執行に係る文書その他重要な文書の回覧、子会社からの営業状況の報告を行っており、監査役の監査が実効的に行われることの確保に努めました。
(6) 反社会的勢力排除に関する取り組み状況
平素から各種取引において反社会的勢力の排除に向けた各種取り組みを進めるとともに、外部専門機関と連携して組織的に対応できる体制としております。
― 4 ―②連結株主資本等変動計算書
（百万円）
株

主

資

本

本利
益
株主資本
資 本 金資
剰 余 金剰 余 金自己株式合
計

当期首残高

5,252

3,124

14,653△105

22,925

当期中の変動額
剰余金の配当△206

親会社株主に帰属する当期純利益

1,183

自己株式の取得

△206
1,183
△0

△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

976

△0

976

5,252

3,124

15,630△105

23,902

その他の包括利益累計額
そ の 他為替換算退職給付その他の純 資 産
計
有価証券調整勘定に 係 る包括利益合
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

1,201

428

△81

1,548

24,474

当期中の変動額
剰余金の配当△206

親会社株主に帰属する当期純利益

1,183

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

△0
172

1,646

25

1,843

172
1,373

1,646

25

1,843

2,819

2,074

△56

3,392

27,294(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

1,843

③連結注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
KINKISHARYO International,L.L.C.
（２）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

０社（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエステクノス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a．仕掛品
主に個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b．原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a．2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
― 7 ―③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

― 8 ―（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
a．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
b．ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c．ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
ASC第842号「リース」の適用
当連結会計年度の期首より、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用に当たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において固定資産の「リース資産」が18百万円、「使用権資産」が529百万円、流動負債の「リース債務」が８百万円、「その他」が212百万円、固定負債の「リース債務」が９百万円、「その他」が308百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
― 9 ―

Ⅲ

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

鉄道車両
関連事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント

(百万円)

不動産
関連事業

計

35,059－35,059

－

814

814

35,059814

35,873

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,370

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,904

契約資産（期首残高）

8,959

契約資産（期末残高）

5,192

契約負債（期首残高）

1,609

契約負債（期末残高）

3,314

契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
― 10 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,596百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,767百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,704百万円増加した主な理由は、当社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、106,621百万円であり、当社
及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。
Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．当社における受注損失引当金の計上（１）当連結会計年度にかかる連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金1,163百万円を計上しており、このうち当社における受注損
失引当金は、1,132百万円であります。
（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（３）引当金の計上基準 ④受注損失引当金に記載の通り、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積っており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数の判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産（１）担保に供している資産
現金及び預金建物
土地3,477 百万円
309 百万円
178 百万円― 11 ―

（２）担保に係る債務
長期借入金
預り敷金
（固定負債「その他」に含む）

2,000 百万円
70 百万円（注）担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
Ⅵ

21,631 百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式

6,908,359 株

２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式

27,309 株

３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

2022年5月12日
取締役会

株式の
種 類

配当金の
総
額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

普通
株式

206

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

2023年5月22日
取締役会

株式の
種 類

配当金の
総
額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

普通
株式

344

利益剰余金

50

― 12 ―

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月13日

Ⅶ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。
なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、１年以内の期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
なお、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ(為替予約)は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額(＊１)(百万円)

時価(＊１)(百万円)

5,339(3,000)(1,397)

5,339(3,000)(1,371)

－
－
(26)

(818)
－

(818)
－

－
－

（１）投資有価証券 その他有価証券（２）長期借入金(1年内返済予定含む)（３）リース債務（４）デリバティブ(為替予約)取引（＊２）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

差額
(百万円)

（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額63百万円)は、市場価格がない株式のため、「（１）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

― 13 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項（ａ）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

レベル1
レベル２
レベル３
合 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（１）投資有価証券 その他有価証券（２）デリバティブ(為替予約)取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの

5,339

－

－

5,339

－
－

818
－

－
－

818
－

（ｂ）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

レベル1
レベル２
レベル３
合 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）（３）長期借入金(1年内返済予定含む)（４）リース債務

－
－

3,000
1,371

－
－

3,000
1,371

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 14 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（１）投資有価証券
時価について、株式は相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
（２）デリバティブ(為替予約)取引
先物為替相場に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（３）長期借入金並びに（４）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引が行われた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

1,516

10,307（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。) により算定しております。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
3,966 円 58 銭

２．１株当たり当期純利益

171 円 97 銭

Ⅹ

１．１株当たり純資産額

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

④株主資本等変動計算書（百万円）
株
資 本 剰 余 金

当期首残高

主

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

5,252

2,624

500

3,124

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益
利 益
利 益 剰余金
剰余金
準備金 繰越利益
合 計
剰余金
911

7,916

8,828

剰余金の配当

△206

△206

当期純利益

2,670

2,670

自己株式

株主資本
合 計

△105

17,100

当期中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

2,464

2,464

△0

2,463

2,624

500

3,124

911

10,38011,292△105

19,564

1,201

1,201

純資産
合 計

18,302

当期中の変動額
剰余金の配当

△206

当期純利益

2,670

当期末残高

△0

5,252

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計

2,670
△0

評価・換算差額等

当期首残高

△206

△0
172

172

172

172

172

2,635

1,373

1,373

20,938(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

⑤個別注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産① 2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
― 17 ―

（２）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
（４）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 18 ―

４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。
工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
Ⅱ

収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、Ⅰ
費用の計上基準に記載の通りであります。

重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び― 19 ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１．受注損失引当金の計上（１）当事業年度にかかる計算書類に計上した金額
貸借対照表において受注損失引当金1,132百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表にて記載しているため、記載を省略しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産（１）担保に供している資産
建物
土地

309 百万円
178 百万円

2,000 百万円
70 百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

17,546 百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

24,835 百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務7,599 百万円
97 百万円Ⅴ（２）担保に係る債務
長期借入金
預り敷金
（固定負債「長期預り金」に含む）

損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

476 百万円
157 百万円
26 百万円― 20 ―

２．関係会社との営業取引以外の取引高Ⅵ

272 百万円

Ⅶ

株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

27,309 株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、3,744百万円で
あります。

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

子会社

会社等の名称KINKISHARYOInternational,
L.L.C.

議決権等の
所有割合
(％)

直接
100

関連当事者
との関係

受注車両
の納入先
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

234

売掛金

7,464

契約履行
に対する
債務保証

24,835－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注２）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注３）債務保証については、取引金額に債務保証の期末残高を記載しております。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,042 円 88 銭

２．１株当たり当期純利益

388 円 11 銭

― 21 ―

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―