『関 西 企 業ヒストリ ア』～その強さの秘密・転換点を探る～
創業から 70 年以上の歴史を重ねる会員企業を取り上げ、時代の荒波を乗り越えて、長い期間にわたって生き残り成長してきた強さの秘密、その歴史の転換点を探ります。

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第22回 創業 １９29年（昭和4年）

大日本塗料 株式会社
この「ズボイド」は、欧米製品を凌駕し、世界的な特許創業の原点、起業の礎となる錆止塗料「ズボイド」の誕生製品となる画期的なものでした。1927 年には大阪の堂島大1929年 ▶ 大日本塗料の創業の原点は、同社創業者長期間にわたり橋を保護し、まったく異常が認められなかっで発明王として著名な初代社長の二代目島津源蔵にありまたことから、その高い性能が実証されることとなり、同社す。二代目島津源蔵は株式会社島津製作所から発祥した鉛の代表的な製品として永らく会社の歴史を支えてきました。

蓄電池のトップメーカー日本電池株式会社（現・株式会社

1929 年 7 月 25 日に、大日本塗料の前身である鉛粉塗料ジーエス・ユアサ コーポレーション）の社長時代に鉛粉の株式会社は、日本電池株式会社の塗料部が分離、独立して製法特許技術を開発、「易反応性鉛粉製造法」を完成させま従業員わずか 20 人ほどで発足しました。会社設立に際してした。これにより、従来の製造法より遥かに上質で大量のは三菱、大倉の両財閥並びに島津の全面的な支援を得て、鉛粉を作り出すことが出来るようになり、わが国の産業発

当時既に塗料メーカーとして老舗であった大阪の阿部ペイ展に大いに寄与しました。

ントを買収、大日本塗料創業の地となる大阪市此花区西九橋で初めて塗装され、1956 年に塗り替えが行われる時まで二代目島津源蔵は、鉛粉の特質を利用して塗料に応用展条（1936 年から 2019 年まで本社所在地）に生産の拠点（大開することを思いたちました。そして当時、日本ペイント阪工場）を確保することができました。当時は、ニューヨー株式会社や関西ペイント株式会社の設立にも深く関わった

クの金融恐慌に端を発した世界的な経済混乱の真っ只中に経歴を持つ根岸 信（二代目社長）を招いて“鉛粉によるサあり、会社を興すには非常に厳しい状況下でしたが、経営ビ止め塗料”の開発に取り組み、その結果特殊なズボイドに携わる方々の懸命の努力もあって、特許製品「ズボイド」

油と鉛粉を組み合わせた亜酸化鉛粉錆止塗料「ズボイド」の各方面での採用に続き、1930 年には海軍省の指定工場にを完成させたのが、大日本塗料創業の始まりです。

認定されるなど、順調な船出となりました。

創立当時のペイント工場

7January 2022 ● 商工振興

ズボイドで塗装された堂島大橋

民需転換、ゼロからの出発
一難去ってまた一難…

現社名「大日本塗料株式会社」に改称
1936年 ▶ 1931 年の満州事変以降、日本は次第に戦時色を強めていきましたが、経済面では財政支出の拡大を1945年 ▶ 1945年8月に終戦を迎え、大日本塗料はきっかけにして、多年にわたる不況にあえいでいた景気は一

大阪・横浜の両主力工場が戦災で機能を失い、海外工場は転して回復に向かい、軍需産業を中心に産業界はにわかに活すべて接収されてしまいました。戦前戦中は軍を中心とし気を取り戻しました。

た官公需向けの直販が主体であっただけに、戦後の民需転

鉛粉塗料株式会社は事業の発展に伴い、東京方面にも時勢に対応した生産工場を持つ必要性が高まり、1935 年、急遽換に際して販売網を一から作り直さなければなりませんでした。つまり、文字通りゼロからの出発でした。

東京近辺への進出を決定しました。タイミングよく三菱系のその後も財閥解体の余波を受けて三菱、大倉両商社との旭硝子株式会社が経営していた旭ラッカー製造所を吸収合併関係を絶たれ、加えて資材統制による配給制は恒常的な原する話が持ち上がり、1936 年 5 月に両社の合併が実現し、材料不足を引き起こし、戦時補償の打ち切り措置を受ける横浜工場が誕生するとともに、社名を現在の「大日本塗料株など、一難去ってまた一難の苦闘の連続でした。

式会社」に改めました。

しかし、戦後すぐ進駐軍から大量の塗料受注があり、一般中国大陸での戦火の拡大を受けて、国内では戦力増強を目の民間需要も次第に増加したため、塗料工業は他産業に比指す経済統制が急ピッチで進められ、造船、車両をはじめ、べて立ち直りは比較的早いものでした。このような背景の橋梁、工場建築工事向けなどの塗料需要は急増していました。

中で大日本塗料は設備の復興に全力を挙げ、大阪、横浜両工このため設備の大幅拡張が急務となり、1938 年から 1939場の整備、強化に努めました。

年にかけて、大阪、横浜両工場の増設工事を行い、社業は急速な発展を遂げ、業績も大幅に向上しました。

1949年5月に東京、大阪、京都各証券取引所に株式の上場を果たすとともに、終戦時唯一無傷であった茅ケ崎工場でしかし戦火が拡大するにつれ、次第に輸入原料の入手が困は、戦後直ちに民需への切り替えを図り、当面、国民の健康難になりました。そこで原料確保を主眼に、また軍当局の強保持に重要な役割を果たすレントゲン診断や、撮影に不可力な要請もあって、大陸への進出を決意しました。既設工場

欠な増感紙、蛍光板の生産を開始しました。さらに蛍光製品を買収し、全面的に修理、機械増設などを行い、上海に唯一部門では、1956年にテレビ用蛍光体工場を新設し、量産に進出した塗料会社として 1938 年に上海第 1 工場、1940 年踏み切りました。折からのテレビブームで蛍光体の需要がに同第 2 工場がそれぞれ修復、稼働しました。また、戦前急増し、1959年に急遽第2期工事として新鋭工場を建設しより軍需との関わりが強い同社は、特に中国や東南アジア地ました。

域への進出に合わせて、上海、シンガポール、ジャワなどで現地塗料工場の運営を受託するケースが常態化し、海外での軍への塗料供給を一手に担っていました。

1955 年当時の大阪本社と工場復興期を終え、高度成長期へ
1955年 ▶ 朝鮮戦争を中心とした米軍特需やその後の統制解除に伴って、国内経済は徐々に回復の兆しをみせ、敗戦の混迷から立ち直った 1955 年頃、日本はようやく国際競争の桧舞台に復帰しつつありました。しかしそれは、これ上海第 2 工場まで厳しい輸入制限の温室の中で育まれてきた国内産業が、1940 年に設立された上海第 2 工場は敷地 8,000 坪、建屋が 2,100 坪の広さでした。

いよいよ世界市場の中で激甚な生存競争にさらされるということを意味していました。

8January 2022 ● 商工振興

大日本塗料においても経営近代化のための努力が着実に進社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.（1991 年

められ、俗にいう「ペンキ屋」的存在から、近代装備を誇る7月社名をDNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）を設立しました。

「ファイン・ケミカル（精密化学）会社」への脱皮を果たしました。
具体的には、塗料、鉛化成品、蛍光体の 3 本柱を確立して急速な成長を遂げ、既存工場は増強を進めたほか、新たに尼崎製造所、小牧工場、小田原工場を相次いで建設しました。
その間、技術開発、新製品の開発を推し進め、粉体塗料の実用化にわが国で初めて成功しました。また、建築汎用塗料についても、この時期に合成樹脂調合ペイント「タイコーペイント」、トタン屋根用塗料「タイコールーベン」などを相次いで開発し、建築汎用塗料の黄金時代を築きました。

Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd. 社屋

低成長期に入った塗料業界体質強化に向かって努力続く
1975年 ▶ オイルショック後の 1975 年 3 月期決算

では、大手 2 社が増収減益に対して、大日本塗料は増収増益を維持していました。しかし、1976 年 3 月期には一転して減収、大幅減益を余儀なくされ、戦後直後の混乱期を除けば、戦後初の赤字決算となりました。ここから業績は急坂を空から見た小牧工場転げ落ちるように悪化していきました。
1974 年の第一次オイルショックを契機として、原材料並

また、1946 年 9 月に放電灯工場を平塚に建設（1977 年 6

びに製品価格体系の激しい崩壊が起こり、その対応に遅れを月に照明機器事業部門が分離独立してニッポ電機株式会社

とった同社は、塗料事業の立て直しに過大な労力を割かれる（現・DN ライティング株式会社）設立）、1958 年 8 月に有一方、急激な事業多角化の反動もあって業績が急速に悪化、機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を鎌倉に建設（1959 年 6 月

赤字経営に陥って企業存亡の危機に直面しました。に独立してシンロイヒ株式会社設立）するほか、1966 年 41975 年以降は、不採算事業の収束と経営の効率化、そし月にサンデーペイント株式会社を設立して家庭用塗料の拡販て透明性を高める目的で異業種事業の分社化を実施し、人員に取り組み、1968 年 5 月に物流を担当するニットサービス削減を含む大幅合理化を断行する一方で、大日本塗料本体は、株式会社も設立しました。

スリム化して塗料事業に専念、速やかな立ち直りを図ることになりました。しかし、この後の数年間は事業の安定化に向けて全力を注ぐ結果となり、戦後の混乱期に次ぐ苦しい時代となりました。

経営安定化の基礎固め
1987年 ▶ 大幅合理化の後、銀行を中心とする三菱グループの支援もあって、期間収支では、黒字基調を維持するところまで回復、1983 年には、学卒者の定期採用も復活
1962 年当時のシンロイヒ工場

し若い力の導入が図られましたが、過去の累損解消にはさらさらに海外には、1970 年 5 月に合弁会社 Thai DNT Paintてぜい弱で、その為、しばらくは利益を金利に食われるといMfg.Co.,Ltd. を、1972 年 10 月には、シンガポールに合弁会

9January 2022 ● 商工振興に数年を要することとなり、当然ながら財務体質は依然としう状況が続きました。

その後、市街地にあって拡張や効率化の為の再構築が困難は粉体塗料市場における競争力強化を図るため関西ペイントとなっていた横浜工場を売却し、1988 年 4 月に栃木県大田株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合原に新鋭設備を備えた塗料工場（横浜工場を移転。現・那須弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立しました。

工場）を建設して移転、その間、継続して進めた販売面やコ

また、塗料事業の中で比較的市場地位の低い分野においてスト面での改革努力が実を結び、業績も安定化、この翌年には海外メーカーとの提携をベースに基盤拡大を行いました。

は念願の復配を果たし、1976 年以来の無配状態からようやく脱却することができました。

2003 年 5 月 に メ キ シ コ に DA I N IP P ON TO RYO
M E XIC A N A , S.A .de C .V . を、2013 年 6 月にメキシコ

創立 60 周年を迎えた 1989 年、20 年ぶりの周年事業が行に関西ペイント株式会社との合弁会社 DN T KANS AI

われ、謝恩記念セールや社内外への記念品贈呈、記念 VTR

M E XIC A N A S.A .de C .V . を、2018 年 8 月には中国にの制作などが行われました。

迪恩特塗料（浙江）有限公司を設立しました。

目指すは創業100周年「カスタマー・ファースト」精神をもとに2015年 ▶ 2015 年 6 月から適用されたコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を定め
那須工場竣工式

バブル崩壊、デフレ経済下での試練
1994年 ▶

日本経済はバブル経済崩壊後、資産デフた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を同年 10月に制定し、経営理念『当社は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。
』のもと、ガバナンスの強化を図っています。

レと民間設備投資や個人消費の低迷が相互に関連したいわ

2019 年 7 月には 90 周年を迎え、同年 8 月に旧本社（大ゆる「複合不況」に見舞われました。その後景気はやや持阪市此花区西九条）から新本社（大阪市中央区南船場）に移ち直しましたが、金融不安の深刻化、消費不振などから戦転し、2020 年度からは新中期経営 4 ヵ年計画をスタートさ後初のデフレ経済の様相を呈するに至り、塗料需要も低迷せました。新中計では「変革の断行」をテーマとし、2029しました。

年の創立 100 周年に向け「持続的成長力」を持つ企業を目

塗料需要の停滞に対処するため、いち早く基本方針とし指すという長期ビジョンのもとで、最終年度にあたる 2024て「高利益化」を打ち出しました。さらに 1994 年からはよ年度には売上高 750 億円、営業利益 66 億円を目指していまり具体的に「売り上げが伸びなくても、利益の出る体質」す。その代表的な取り組みとしては、2020 年 6 月にコーティを目指して、「販売構造の変革」と「コスト構造の変革」にング技術センター（小牧事業所内）、同年 7 月には防食技術取り組みました。

センター（那須事業所内）を開所し、顧客ニーズに沿った新2004 年 10 月には数年来の業績不振を解消して、新たなたな技術・製品開発を推進すべく両技術センターを活用して飛躍を遂げるため、「コスト競争力の強化」と「ユーザーへいます。2021 年 11 月には東京証券取引所の新市場区分「プの訴求力向上」を柱とする「中期経営再生計画（3 ヵ年計画）」ライム市場」を選択申請し、日本を代表する企業として持続を発表し、構造改革に向けスタートをきりました。2005 年

的成長を続けていきます。

3 月に生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場を閉鎖するとともに、土地を 2006 年 3 月売却し、要員適正化のための早期退職優遇制度を導入しました。そのほか、2001 年 10 月に自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社を吸収合併。2006 年 6 月に新日鐵化学株式会社（現・日鉄ケミカル & マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲り受けて日塗化学株式会社を、2015 年 1 月に大日本塗料 株式会社
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場 1-18-11 SR ビル長堀
従 業 員 数：2,182 名 ( 連結 ) 資 本 金：88 億 2736 万 9650 円
事 業 内 容：塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等

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January 2022 ● 商工振興