２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

南三陸町総合戦略の改定について

南三陸町総合戦略推進会議の委員各位のご尽力により、平成２８年１月、南三陸町総合戦略（以下、総合戦略）を策定いたしました。
しかしながら、新規に取り組むこととされた事業について具体的に事業を計画するに当たり、総合戦
略の記載内容に適切ではない文言等がありましたので、次のような総合戦略の追加・修正案について事務局提案させていただきます。委員各位のご意見を頂戴したく存じます。
１．事業推進主体の明示についてプラットフォームの名称や役割が「事業 4-2-② 地域資源の研究・共有」にのみ記載されているが、「事業 4-2-① 南三陸ブランドの育成と管理」について『誰が育成・管理するのか』の記載がなかった。そのため、南三陸ブランドの育成・管理の事業主体を明確にしておく必要があるのではないか。
以上のことから、事業推進主体を明確化すべきと考えられる事項について、次のように改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ22

Ｐ22

事業 4-2-①南三陸ブランドの育成と管事業 4-2-①南三陸ブランドの育成と理

管理

具体的取り組み

備考

具体的取り組み【新規】地域資源プラットフォー【新規】（追加）森・里・海・ひムを核とした森・里・海・ひとに関すとに関する南三陸ブランドの育成と事業推進主体の明る南三陸ブランドの育成と管理管理確化のため追加（略）（略）※ 事業 4-2-②に「プラットフォームをつくる」と記載し、事業 4-2-①に「核とした」とすることは、物事の順序として正しくないと思われるため、次のような改定を提案する。
改正後

改正前（現行）Ｐ22

Ｐ22

事業 4-2-②地域資源の研究・共有

事業 4-2-②地域資源の研究・共有

具体的取り組み

具体的取り組み

（中略）

（中略）

備考

【拡充】地域シンクタンク機能を【拡充】財団等の組織を創設し、担う財団等の組織を創設し、事業を移事業を移管することで、取り組みの効内容をより具体化管することで、取り組みの効果を高め、 果を高め、新たな官民連携を呼び込む

し、4-2-①との整合地域資源プラットフォームと連動また性を図るため変更

プラットフォームをつくる

は機能統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に推進する1２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

２．施策の具現化へ向けた修正（１）「施策 2-1 移住・定住を促進する」「事業 2-1-① 移住総合窓口」について● 移住総合窓口の設置にあたり、事業の安全な業務遂行の観点から一事業者に対する過多な業
務委任を回避するため、空き家バンク事業やショートスティ（おためし移住）は移住総合窓口事業とは別事業として事業化することとしたい。
そのため、総合戦略を次のように改めたい。
改正後

改正前（現行）

備考

Ｐ14

Ｐ14

事業 2-1-①移住総合窓口の設置等

事業 2-1-①移住総合窓口の設置

移住総合窓口が担う業

（中略）

（中略）

務は具体的取り組みに掲げられた業務の全てではないため、文言整理

具体的取り組み【新規】移住総合窓口・・・・、具体的取り組み【新規】移住総合窓口・・・・、ショートスティ（お試し移住）、移ショートスティ（おためし移住）、 文言整理

住者相談・・・との連携

移住者相談・・・との連携

ＫＰＩ 目標値（Ｈ31）
移住相談件数 400 件（累計）
空き家バンク活用件数

ＫＰＩ 目標値（Ｈ31）
移住相談件数 400 件（累計）＜追加＞

40 件（累計）

空き家バンク制度を事業化するに当たり、ＫＰＩを明確化するため
追加

年度計画

年度計画

移住総合窓口の設置（Ｈ28 事業実施）
空き家バンク制度の構築

移住総合窓口の設置（Ｈ28 事業実施）＜追加＞

移住総合窓口と空き家バンク制度の運営主体

制度設計：Ｈ27を分離することとした事業実施：Ｈ28

いため、事業名を追加するもの

2２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

お試し移住事業＜追加＞

移住総合窓口とお試し
移住は別事業として実制度設計：Ｈ27

施することとしたた

事業実施：Ｈ28

め、事業名を追加する
もの

上記にあわせて、KPI も次の通り修正する。
改正後

改正前（現行）Ｐ14

Ｐ14

事業 2-1-①移住総合窓口の設置等

事業 2-1-①移住総合窓口の設置（中略）（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

備考

移住相談件数

移住相談件数具体的に取り組（お試し移住者含む）（追加）

む事業を一部修
正したため（２）「施策 2-2 移住・定住を促進する」「事業 2-1-② 住宅確保の推進」について● 住宅取得時の租税減免について、担当課において施策実現へ向けた検討を実施してきたところであるが、ア）期限付きの租税減免した場合における減免措置終了後の影響、イ）独自施策
として実施した場合の地方交付税算定に与える影響、ウ）租税の公平性に対する影響などを総合的に勘案した結果、助成金等の交付により租税減免と同等の効果を確保することが望ましいとの結論に達したことから、次の通り改めることとしたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ14

Ｐ14

事業 2-1-②住宅確保の推進

事業 2-1-②住宅確保の推進

具体的取り組み

具体的取り組み

（中略）

（中略）

・新築又は中古住宅取得時の経済的支援

・新築又は中古住宅取得時の租税減免

備考

租税減免と同等程度の助成金等の交付に施策を年度計画
新築・中古住宅取得時の経済的年度計画改めるため新築・中古住宅租税減免

支援3

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料（３）「施策 4-1 民間活動をサポートする」について● 平成２８年４月１日、「おらほのまちづくり補助金交付要綱」改正に伴い、仮称としていた名称が確定されたため、次のように改めたい。
※急を要する案件ではないが、総合戦略改訂にあわせて修正するもの。
改正後

改正前（現行）Ｐ21

Ｐ21

事業 4-1-①おらほのまちづくり補助事業 4-1-①おらほのまちづくり補助金金

具体的取り組み具体的取り組み

（中略）

（中略）

備考

【拡充】総合戦略に寄与する事【拡充】まち・ひと・しごと枠

補助金交付要綱

業枠の新設に・・・（仮称）の新設に・・・

改正に伴う修正

年度計画

年度計画

おらほのまちづくり補助金（総合戦略に寄与する事業枠）

おらほのまちづくり補助金（まち・ひと・しごと枠（仮称））（４）「施策 4-2 南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）」について● 地域資源の研究等について、H29 年度より事業実施としていたが、自然環境活用センター機
能の復興時期が不明瞭なため、事業実施時期を総合戦略最終年に延期させる。
改正後

改正前（現行）Ｐ22

Ｐ22

事業 4-2-②地域資源の研究・共有

事業 4-2-②地域資源の研究・共有

（中略）

（中略）

年度計画

年度計画

備考

H28～H29 制度設計

H28 制度設計

自然環境活用セ

H30～H31 事業実施

H29 事業実施

ンターの復興状況に鑑み変更

4

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

３．適切なＫＰＩの設定について策定している総合戦略において、目標値・ＫＰＩ（以下、ＫＰＩ）を設定しているところであるが、指標の設定や確認方法において若干の障害が生じていることから、ＫＰＩの設定について改めて整理し、必要な修正を行いたい。
（１）目標値について
１） 基本目標１の成果指標「町内新規雇用者数」の「目標値」について
新規雇用者数の把握手法について、考え方としては様々な手法がある。
・総務省統計局「労働力調査」による『就業者数』の増加指数を用いる。
⇒退職者数の把握を同時にしないと、新規雇用者数の把握はできない。
⇒労働力調査に関する統計情報は、都道府県ベースであり、市町村別は公開されていない。
・ハローワーク気仙沼への照会⇒28 年度より市町別の集計を行うとのこと。前年度に遡ることは困難。

以上のことから、南三陸町に限定した新規雇用者数を把握することは困難であるため、現状のとおり町が実施している無料職業案内所の「就職決定数」を目標値としたい。成果指標については誤解を招くことから、指標を正確に示す必要があることから、次の通り改めたい。
また、現状の目標値「１５０人（年間）」と、Ｐ.10 の「就職決定者数 155 人（年間）」と異なっている。しかしながら同じ計数を目標値としていることから、あわせて改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ7

Ｐ7

基本目標１ （略）基本目標１ （略）

成果指標

成果指標

無料職業紹介所を活用した町内新

町内新規雇用者数（追加）

規雇用者数

目標値
2019 年（H31 年）：155 件（年間）

備考

成果指標の明確化のため

目標値
150 件（年間）

誤植のため※目標値の年数は、他の基本目標の目標値の記載方法に平仄をあわせたもの。
２） 基本目標１の成果指標「創業件数」について現状の目標値は「行政の支援制度を活用した創業件数」という趣旨で設定している。
しかしながら、行政の支援を受けずに創業している創業者も現実として存在している。これらを指標として取り込むべきか検討を行った。行政の支援制度を受けずに創業した者を把握するのに有効と思われる指標とその把握にかかる課題を次の通りまとめる。

5

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料ア）銀行等の金融機関からの融資を受けた創業であれば、具体事例ではなく件数（データ）としては把握が可能→（課題）町内金融機関から融資を受けた創業者の把握は可能だが、町外金融機関の融資を受けた創業者の把握は依然把握は不可能。完全な調査を行うには際限がなくなる。
イ）税務署等へ提出する「開業届」のデータを活用できれば、創業者は把握可能。
→（課題）税務署から役場（町民税務課）に対する情報提供については、町税賦課の関係から必要があるものについては提供が行われるが、それ以外の情報は提供が行われず、全ての創業者を把握しているとは言い難い。
以上のことから、目標値（２０件（累計））に行政の支援制度を受けずに創業した者を含めることは困難であると判断されるため、誤解を招かないように成果指標を次のように改めたい。
また、これに連動して、「施策 1-3 事業 1-3-①南三陸町創業支援」における KPI もあわせて改正したい。
改正後

改正前（現行）Ｐ7

Ｐ7

基本目標１ （略）基本目標１ （略）

成果指標

成果指標

各種創業・起業支援施策を活用（追加）創業件数

した創業件数備考

成果指標の明確化のため

目標値

目標値

2019 年（H31 年）まで：20 件（追加）20 件（累計）（累計）

他の基本目標と平仄をあわせる
ため

Ｐ12

Ｐ12

事業 1-3-①南三陸町創業支援

事業 1-3-①南三陸町創業支援

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

各種創業・起業支援施策を（追加）創業件数活用した創業件数

指標の明確化のため（２）施策・事業と客観的指標の捉え方について
１）「事業 1-1-④ 無料職業紹介の充実」について
ＫＰＩのうち、「相談者数」としているところであるが、町が公表している「南三陸町統計6

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料書」の項目名称と異なっており、誤解を招く恐れがあることから、次の通り改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ10

Ｐ10

事業 1-1-④無料職業紹介の充実

事業 1-1-④無料職業紹介の充実

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

相談件数

相談者数

備考

誤植のため

２）
「事業 2-2-② 感謝・絆プロジェクト」について
ＫＰＩの単位が「（累計）」となっているが、各年度末の応縁団登録者数を指標としているた
め、誤解を招く恐れがあることから、次の通り改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ15

Ｐ15

事業 2-2-②感謝・絆プロジェクト

事業 2-2-②感謝・絆プロジェクト

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

南三陸応縁団登録数
目標値

備考

南三陸応縁団登録数
目標値

2,000 人（累計）削除

2,000 人（累計）

誤植のため※「累計」だと、例えばＨ31 年度末には応縁団の登録を解除し退団している人がカウントになる。つまり、一度でも登録された人を退団の事実は無視してカウントすることになる。
ここでは「応縁団の規模」を示すものと考えているので、累計は好ましくない。

３）「事業 3-１-② 子ども・子育て支援の充実（うち未就学児人口）」について
未就学児人口における基準値については、人口ビジョン策定時における「０歳～５歳人口」（Ｈ26 年 8 月時点）を基準値として設定していたところ。
しかしながら、就学する時期は「満 6 歳に達した次の 4 月」であり、本来未就学児には 6 歳児まで含める必要がある。
そのため 6 歳児人口を追加するとともに年度末人口に合わせるため、次の通り改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ17

Ｐ17

事業 3-1-②子ども・子育て支援の充事業 3-1-②子ども・子育て支援の充実

実

備考

7２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

未就学児人口

未就学児人口基準値（H26）

基準値（H26）

基準設定を517 人

436 人改めるため目標値（H31）

目標値（H31）

455 人

381 人

基準設定を改めるため

４）「施策 4-3 まちの魅力を発信・共有する 事業 4-3-① 情報発信・共有の強化」について
ＫＰＩとしているホームページアクセス件数であるが、現在設定している基準値及び目標値は厳密には「ページビュー数」である。
町ホームページへの訪問者数を増やすことを評価対象とするのか、それとも町が発信している情報の質を高め、多くの情報を見てもらうことを目標・評価対象とするのか。明確にしていなかった。また、「アクセス件数」と表記すると「ホームページへの訪問者」という意味にも捉えられる。
町民や町外で南三陸町を応援していいただける方へ町の情報を発信するということを考えれば、訪問者数も大事であるが、多くの効果的な情報を発信することも必要であると考える。
（特定の情報（例えば「ふるさと納税関係」）のページだけを多くの訪問者が見ても「アクセス件数」は増加するが、他の施策（例えば「子育て施策」）のページが見られている訳ではない）
そのため、評価指標としては、訪問者数ではなくページビュー数を指標とすることで、あらゆる施策の情報発信を効果的に行うことを目標とする必要があるため、次のように改めたい。
改正後

改正前（現行）

Ｐ23

Ｐ23

事業 4-3-①情報発信・共有の強化

事業 4-3-①情報発信・共有の強化

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

町ホームページページビュー

町ホームページアクセス件数数

備考

指標の明確化のため（３）施策・事業の客観的指標のカウント方法の整理について
基準値と、各種統計とに差異が生じている箇所があるが、これは人口ビジョン策定の基準値として平成 26 年 8 月末時点を基準として設定しており、これを施策の基準としても用いていたためである。しかし施策の評価として、各年度の事業（施策）の評価を的確に行うためには年度末の指標と平仄を合わせるべきであると考えることから、年度末の指標となっていなかっ8２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

た次のことについて、それぞれ改めたい。
１）「事業 1-2-① 観光・体験・交流の促進」について
改正後

改正前（現行）Ｐ11

Ｐ11

事業 1-2-①観光・体験・交流の促事業 1-2-①観光・体験・交流の促

進進
（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

観光入込客数

備考

観光入込客数

基準値（H26）

基準値（H26）

81.9 万人

76.5 万人

基準設定を改め

教育旅行受入数

教育旅行受入数

るため

基準値（H26）

基準値（H26）

3,766 人3,700 人事業 1-2-②訪日外国人誘致の促進

実数を反映

事業 1-2-②訪日外国人誘致の促進

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

訪日外国人旅行者受入数

訪日外国人旅行者受入数

基準値（H26）

基準値（H26）

219 人

200 人

実数を反映２）「事業 3-1-⑤ 子育てクーポン券の配布」について
基準値 67 人については誤って平成 25 年（暦年）の出生数を記載していた。平成 26 年の指標にするとともに、上記と同様に年度末の統計に基づく指標と平仄を合わせるべきであると考え、次の通り改めたい。
改正後

改正前（現行）Ｐ18

Ｐ18

事業 3-1-⑤子育てクーポン券の配布

事業 3-1-⑤子育てクーポン券の配布

（中略）

（中略）

ＫＰＩ

ＫＰＩ

出生数

出生数

基準値（H26）

基準値（H26）

72 人

67 人

備考

誤植及び基準設定を改めるため

9

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

４．事業の記載漏れがあった事項の追加「事業 3-2-②修学資金の貸付制度」について、既存事業として実施している看護・介護学生等に対する修学資金の無利子貸付事業の記載漏れがあったため、これを追加するもの。
改正後

改正前（現行）Ｐ19

Ｐ19

事業 3-2-②修学資金の貸付制度

事業 3-2-②修学資金の貸付制度

具体的取り組み【既存】
・看護・介護学生等に対す

備考

具体的取り組み【既存】（追加）

る修学資金の無利子貸付
ＫＰＩ
制度利用者数（看護・介護）

ＫＰＩ
（追加）

基準値（H26）
２人
目標値（H31）
12 人（累計）事業の記載漏れのため追加

10２８年度第２回総合戦略推進会議 資料

５．戦略の目標を達成させるためにより効果的と思われる事項の追加
まち（１）「基本目標 2 私たちは ともに未来を拓く人々が 集う 家をつくります」について● 転出者減少を目的とし、移住者や地域の方が当町に定住するためのインセンティブを付与するため、「事業 2-1-②」の後ろに次の事項を追加したい。
（見え消し版 P14-2）
事業 2-1-③ 定住促進施策の充実
具体的取り組み

【新規】
・新婚生活に要する引っ越し費用の一部助成などの町内における新婚生活サポート事業の実施（注）・町内から町外へ通勤している方への通勤費一部助成等、定住を促進するための負担軽減策の実施

KPI（重要業績評価指標）

基準値（H26）

目標値（H31）

婚姻件数49 件

65 件（年間）※１

転出者数679 人

577 人未満（年間）※２年度計画
新婚生活サポート事業の構築
町外への通勤費支援制度の構築

H27

H28H29

制度設計

事業実施

制度設計

事業実施

H30

H31

（注）あくまで婚姻後の生活にかかる経済的負担を軽減すること、結婚により配偶者が町内に移住した際に早期に町内になじんでもらうための施策に限定。
（移住総合窓口や移住者向け住宅確保施策との均衡を図ることが目的。）※１ 結婚届出件数 65 件は、平成 20 年度実績値。平成２７年度実績は 44 件。
（人口動態統計より。暦年）※２ 平成２６年度実績
転入者：325 人、転出者：679 人 転入出差：▲354 人
転出超過者数 260 人未満を達成するためには、転入者は「増減なし」として仮定して、転出者数▲95 人（584人）、14％の抑制が必要であるため、目標値としてはこれを切り上げて１５％抑制で設定。
なお、平成２７年度実績は転出者数 574 人。

いのち（２）「基本目標 3 私たちは 豊かな自然のなかで ともに支えあい 世代 をつなぎます」について●子育てしやすい環境を南三陸町内全域の気運として醸成するためには、行政の役割だけではな
く、就労者が安心して子育てできる会社づくりも重要となってくる。
一方で、既に具体的取組みに「子ども子育て支援事業計画の着実な実施」を記載しているところであるが、当該計画の中で「育児休業制度等の周知」が記載されているところ。
しかしながら「周知」にとどまらず更にその動きを活性化させる取組が行政として必要になってくると考えている。
そのため、事業者・企業代表者などを皮切りに企業側に対する「育児休業制度等取得促進」を含めた『子育てにやさしい会社づくり』に協力してもらうための行政の働きかけについて、「事業 3-1-②」の新規事業として、取組み・KPI・年度計画に次のとおり追記したい。

11

２８年度第２回総合戦略推進会議 資料（見え消し版 P17）
事業 3-1-② 子ども・子育て支援の充実
具体的取り組み

〔既存〕
（省略）
【新規】
（追加）
「育児休業制度等の取得促進」など子育てにやさしい職場環境づくりの実現へ向けた町内企業への働きかけ

KPI（重要業績評価指標）
育児休業制度導入率

基準値（H26）？？？

目標値（H31）◆◆◆or
育児休業制度導入企業数
年度計画

H27

H28

子ども・子育て支援事業

事業実施

町内企業への働きかけ

事業実施

H29

H30

H31

以上12