２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号
公

1

（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
民間の民間による民間のための公益活動・非営利活動を普及、啓発啓蒙し、もって市当該事業の事業比率(％)
15.9

民・団体の公益活動や非営利活動への関心とボランティア精神の涵養を図り、併せて寄附文化の醸成にも寄与する事業〔１〕事業の概要について（注１）
1）書籍の頒布事業○出版事業では、新刊として『「公益法人ガバナンス・コード」の解説』を発行。また、『運営実務』および『会計実務』の改訂作業を進めた。

2）Web（インターネット）による情報提供事業○WEB サイト、メール通信により当協会の各事業活動の情報発信を行うとともに、法人の運営に係る新型コロナウイル
ス感染症関連情報など、コロナ下の法人運営において必要とされる情報、配信にも努めた。

3）シンポジウムの開催事業○当協会の創立 50 周年（2022 年）事業の一環として、記念シンポジウムの企画・検討を行った。総合テーマ課題は、「公益法人・一般法人の存在意義を考える―活動の永続化をはかるために必要な基礎体力の増強・維持―とした。

4）国内外の非営利組織との連携事業＜国内における連携＞○2021 年３月１ 日、｢東日本大震災 草の根支援組織応援基金」第９回配分委員会を開催し、申請のあった７ 件のう
ち５件に合計180万80円の配分を決定、３月４日に開催された第61回通常理事会で承認された。
また、助成金配分先募集に先立ち2020年12月14日の第60回通常理事会にて、同基金の募金及び配分を今回で終了することが決議された。
＜海外との連携＞〇ポストパンデミック時代、市民社会組織の役割と責務」をテーマに「第 11 回東アジア市民社会フォーラム」（主催：
韓国ボランティアフォーラム、共催：当協会、中国国際民間組織協力促進会）をオンラインで開催した（11 月 20日）。

5）メディア対策事業〇・メディア対策では、｢公益法人マスコミ懇談会 2020」を開催（10 月 12 日、仏教伝道センター）。公益法人をめぐる
最近の動向として、①内閣府ガバナンス有識者会議「中間とりまとめ」意見募集および当協会意見、②新型コロナウ
イルス感染症が及ぼす公益法人への影響等について報告、意見交換を行った。

6）インターンシップ推進事業○大学生に就業経験の機会を提供するとともに、民間公益活動に対する理解と関心を深めてもらい、非営利活動の将来の担い手を養成することを狙いとして毎夏実施している事業であるが、2020 年度は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮、実施を見合わせた。

（事業実施のための財源）○1）の書籍の頒布事業を除きすべて対価を得ることのない事業であり、不足額は受取会費収益及び経費の一部には助成金等を充当した。

注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

２．個別の事業の内容について（１） 公益目的事業について
事業番号

公（事業単位ごとに作成してください。）

1〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠

第４条第１項第１号「民間公益活動の普及啓発事業」

事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

14

当協会は公益法人など多岐に亘る公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することに
より社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与することを目的としている。これらの公益活動を担う組織の目的と事業は様々なものがあり、当協会の事業は公益認定法【別表】における２２の全ての号に該当するといえるが、強いて一つを挙げれば、１４の後段「より良い社会の形成の推進を目的とする事業」に該当する。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注１)。）（下欄事業区分欄から、法人の事業に該当の区分を選択してく
チェックポイントに該当する旨の説明
ださい。事業区分ごとのチェックポイントがその横に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の(18)「上（左欄に表示されたチェックポイントに対して、で記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）
事業
区分

区分ごとのチェックポイント

きるだけ対応するように、どのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の １）書籍の頒布事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを １．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
書籍の頒布事業の目的は、公益法人など公益活に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 動を担う団体による自律的で創造的な公益活動
しない 事業目的を実現するのに適切なものになってい を推進、支援することにより社会における非営利
場合 るかを確認する趣旨。）
セクターの役割の向上と発展に寄与することを目
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 的としており、不特定多数でない者の利益増進に開かれているか）への寄与を主たる目的としていないことは明らか
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 である。
が適切に関与しているか）
2．事業の合目的性
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が ア 受益の機会の公開
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ 本事業は、広く公益法人など公益活動を担う団れることとなっているか）体を対象としており、特定の団体や会員団体のエ その他（例 公益目的として設定した事業目的 みを対象とするわけではない。また、社会においと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ て寄附文化やボランタリズムの涵養を図る事業ていないか）
も行っており、広く一般社会が本事業を通じて利（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 益を受け得るものである。
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 イ 事業の質を確保するための方策
重には差がある。
当協会の理事長以下役職員は、公益活動等に知見を有する人材が豊富であり、書籍についても全部または一部を自ら執筆している。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の ２）Web（インターネット）による情報提供事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
事業の目的は、日本及び海外における公益組織に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が ・非営利組織の事業・運営や活動状況等ならびしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい に関連する法制、税制、会計についての情報を、場合 るかを確認する趣旨。）
ホームページおよびメール通信等に適時に掲載
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 ・配信することにより、民間による公益活動・非営に開かれているか）
利活動の普及と啓蒙に貢献し、もって市民・団体
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 の公益活動や非営利活動への関心とボランティが適切に関与しているか）
ア精神の涵養を図るものである。
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 2．事業の合目的性
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ ア 受益の機会の公開れることとなっているか）
本事業は、公益法人など公益活動を担う団体だエ その他（例 公益目的として設定した事業目的 けでなく、不特定多数の者が利用することができと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 、広く一般社会が、本事業を通じて利益を得るもていないか）のである。
（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 イ 事業の質の確保するための方策
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 本事業に係るコンテンツ・マネジメント及びサーバ重には差がある。
管理は、高い能力とキャリアを有する当協会のIT
システム部門が所管し、広報部門と十分な連携の下、運営されている。

その他説明事項

エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 けでなく、不特定多数の者が利用することができと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 、広く一般社会が、本事業を通じて利益を得るもていないか）のである。
（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 イ 事業の質の確保するための方策
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 本事業に係るコンテンツ・マネジメント及びサーバ重には差がある。
管理は、高い能力とキャリアを有する当協会のIT
システム部門が所管し、広報部門と十分な連携の下、運営されている。

(3) 講 1.当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が ３）シンポジウムの開催事業
座、セミ 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを 1．シンポジウムは、公益法人等公益活動を担う
ナー、 主たる目的として位置付け、適当な方法で明らか 団体による自律的で創造的な公益活動を普及啓育成 にしているか。
蒙することを通じて、非営利セクターの役割の向
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ 上と発展に寄与することすなわち不特定多数のているか。
者の利益の増進に寄与することを目的として実（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成 施しており、この点は、ホームページやパンフレッ
するような講座等の場合、質を確保するため、レ ト上で明らかにしている。
ベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定 2．非営利団体関係者はもとより、研究者や関心めることは可。
のある一般市民にも参加を呼び掛けている。
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行 3．シンポジウムの講師には、テーマに関し高い為（受講者が一定のレベルに達したかについて 知見を有する有識者（執筆者ら）を招請している
必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適 。また必要に応じ、弊協会の役員、専門職員が切に関与しているか。
講師を務めている。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、 4．講師等への謝金は薄謝であり、ほぼボランテ
シンポジウムの場合には、確認行為については ィアとして協力してもらっている。
問わない。
4.講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

(3) 講 1.当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が ３）シンポジウムの開催事業
座、セミ 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを 1．シンポジウムは、公益法人等公益活動を担う
ナー、 主たる目的として位置付け、適当な方法で明らか 団体による自律的で創造的な公益活動を普及啓育成 にしているか。
蒙することを通じて、非営利セクターの役割の向
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ 上と発展に寄与することすなわち不特定多数のているか。
者の利益の増進に寄与することを目的として実（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成 施しており、この点は、ホームページやパンフレッ
するような講座等の場合、質を確保するため、レ ト上で明らかにしている。
ベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定 2．非営利団体関係者はもとより、研究者や関心めることは可。
のある一般市民にも参加を呼び掛けている。
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行 3．シンポジウムの講師には、テーマに関し高い為（受講者が一定のレベルに達したかについて 知見を有する有識者（執筆者ら）を招請している
必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適 。また必要に応じ、弊協会の役員、専門職員が切に関与しているか。
講師を務めている。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、 4．講師等への謝金は薄謝であり、ほぼボランテ
シンポジウムの場合には、確認行為については ィアとして協力してもらっている。
問わない。
4.講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていないか。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の ４）国内外の非営利組織との連携事業
記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
民間の公益活動・非営利活動の普及、啓発啓蒙に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 活動を推進するため、国内及び海外における非しない 事業目的を実現するのに適切なものになってい 営利セクターの代表的団体との交流を深め、双場合 るかを確認する趣旨。）
方向での情報発信と協力関係の構築に努めていア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 る。
に開かれているか）
2．事業の合目的性
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 ア 受益の機会の公開が適切に関与しているか）
本事業により得られたネットワーク・情報は、当協
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 会のホームページ、広報誌およびメール通信等
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ で、広く社会に対し公開され、また当協会の様々れることとなっているか）な公益目的事業（提言事業等）に活用されている
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 。
と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ イ 事業の質を確保するための方策ていないか）
本事業は、当協会の理事長以下役職員が、国内（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 外の非営利組織諸活動に積極的に参加し、ネッ事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 トワークの拡大や情報の受発信に貢献している。
重には差がある。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の ５）メディア対策事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）「公共の担い手」としての民間公益活動の役割とに該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が その重要性などについて、メディアに発信する事しない 事業目的を実現するのに適切なものになってい 業であり、市民社会の意識向上に寄与している。
場合 るかを確認する趣旨。）
2． 事業の合目的性
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 ア 受益の機会の確保に開かれているか）
広く各メディアを通じて市民に情報を提供していイ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 る。
が適切に関与しているか）
イ 事業の質を確保するための方策
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 主として理事長が取材等に協力している。
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか）
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか）（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

(4) 体 1.当該体験活動等が不特定多数の者の利益の ６）インターンシップ推進事業
験活動 増進に寄与することを主たる目的として位置付け 1．公益活動・非営利活動の普及啓蒙のため大等、適当な方法で明らかにしているか。
学生を受入れるインターンシップ推進事業は、次2.公益目的として設定されたテーマを実現するた 世代を担う青年に、非営利活動の意義、状況及めのプログラムになっているか。（例：テーマで謳 び制度を学び体験する機会を与えるもので、もっっている公益目的と異なり、業界団体の販売促 て市民・団体の公益活動や非営利活動への関心
進や共同宣伝になっていないか）とボランティア精神の涵養を図り、不特定多数の
3.体験活動に専門家が適切に関与しているか。 利益増進に寄与するものである。
2．当協会役職員が、上記に即したプログラムを企画・策定し提供している。
3．講師は、全員当協会の役員・職員・研究員である。

〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注２）
許認可等の名称

注１
注２

根拠法令

許認可等行政機関「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。
記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号
公

2

（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
民間公益活動・非営利活動を担う団体、個人に対し、これらに関係する法制、税

当該事業の事業比率(％)
60.2

制についての正しい理解とさらにこれらの組織が真に社会の期待と信頼に応えられるために望まれるガバナンス等の組織運営と事業活動のあり方等について知識の向上を図るための能力開発・支援事業〔１〕事業の概要について（注１）
１）相談室事業○公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応したが、新型コロナウイ
ルスの感染防止の観点から、面接相談を見合わせ、電話相談を中心として受け付けざるを得ない状況となった。面接
相談件数（予約制）は 80 件で、前年度比約８割減。「Zoom」によるオンライン相談を試験的に開始した。一方、電話相談件数は、3,997 件で、前年度比 16％増であった。
○内閣府より「公益法人制度の普及促進のための相談会形式による広報業務」（外部相談会）を受託し、当初 14 回の開催計画に対し、新型コロナウイルス感染防止の観点から５回が延期の末中止となり、計９回（地方開催３回、東京開催６回のうちオンライン相談会１）実施し、282 法人が参加した。

２）セミナー事業○公益法人・一般法人及び社会福法人を対象とする会計セミナーを柱として公益法人制度運営、人事労務、税務等を企画していたが、新型コロナの影響を受けて期の前半は多くの会場で開催中止を余儀なくされ、期の後半では開催回
数を減らさざるを得なかった。一方、会場型セミナーを受講できない方々のために WEB 会議ツール等を用いたオンラ
インセミナーを企画・実施したことが特筆される。
○主に会員の公益法人、一般法人から依頼を受けて講師を派遣する講師派遣は、計 12 件。前年度 28 件から約６割減となった。

３）機関誌『公益法人』の頒布事業○内閣府ガバナンス有識者会議に対する意見書提出など、昨年に引き続きガバナンスを軸として誌面を展開し、コロ
ナ対応関連の情報提供にも努めた。また、年度末には「法人運営によくある質問」コーナーをモデルチェンジし、新たに「基礎から確認するＱ＆Ａ」として連載を開始した（2021 年 3 月号）。

４）情報公開（共同サイト）事業○主として電子公告やホームページを開設していない法人向けに、情報公開のため Web 上のスペースを提供、公開を支援する事業である。2020 年度末のユーザ数は 480 法人。

（事業実施のための財源）○相談事業は、基本的には無料（但し、面接相談の場合、非会員は初回無料、それ以降は１回あたり＠5 千円）であり、相談員の人件費や相談室にかかる物件費等がそのまま赤字となる。セミナー事業は、営利法人等が設定する同種受講料に較べはるかに低廉な価格設定となっている。機関誌発行を支える財源は、主として広告収入であるが、必要経費を賄うに至らず、慢性的赤字事業である。これらを合計した赤字は受取会費により支弁している。

注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

２．個別の事業の内容について（１） 公益目的事業について
事業番号

公（事業単位ごとに作成してください。）

2〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠

第４条第１項第２号「民間公益組織の支援及び能力開発事業」

事業の種類（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

14

当協会は公益法人など多岐に亘る公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することに
より社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与することを目的としている。これらの公益活動を担う組織の目的と事業は様々なものがあり、当協会の事業は公益認定法【別表】における２２の全ての号に該当するといえるが、強いて一つを挙げれば、１４の後段「より良い社会の形成の推進を目的とする事業」に該当する。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注１)。）（下欄事業区分欄から、法人の事業に該当の区分を選択してく
チェックポイントに該当する旨の説明
ださい。事業区分ごとのチェックポイントがその横に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の(18)「上（左欄に表示されたチェックポイントに対して、で記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）
事業
区分

区分ごとのチェックポイント

きるだけ対応するように、どのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）(5) 相 1.当該相談、助言が不特定多数の者の利益の増 1）相談事業
談、助 進に寄与することを主たる目的として位置付け、 1．事業目的
言
適当な方法で明らかにしているか。
事業目的は、公益法人など公益活動を担う団体
2.当該相談、助言を利用できる機会が一般に開 による自律的で創造的な公益活動を推進、支援
かれているか。
することにより社会における非営利セクターの役
3.当該相談、助言には専門家が適切に関与して 割の向上と発展に寄与することを目的としておりいるか。（例：助言者の資格要件を定めて公開し 、相談者は会員法人のみならず非会員も多く（約ている）
40％）、また企業、会計士などの専門家、行政からの相談もあり、民間組織唯一の常設公益法人等の相談窓口として定評があり、不特定多数でない者の利益増進への寄与を主たる目的としていないことは明らかである。
2．事業の合目的性
ア 受益の機会
本事業は、広く公益法人など公益活動を担う団体を対象としており、また、会員・非会員を問わず、新たに公益組織を設立しようとする個人・法人に対しても支援しており、特定の団体や会員団体のみを対象としていない。
イ 事業の質の確保
相談員は、当協会の役職員及び専門委員と、会
計分野は一部嘱託公認会計士が務めている。全
員公益活動に係る知見とキャリアを有する人材である。また3年前より相談業務を取りまとめる組
織として「相談室」を新設し、内部の情報共有化と対応のスピード化が定着した。年間の相談業
務は、「相談白書」としてまとめ関係先に配布し、また当協会に常時備え置いている。

(3) 講 1.当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が 2）セミナー事業
座、セミ 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを 1．事業目的
ナー、 主たる目的として位置付け、適当な方法で明らか 事業目的は公益法人など公益活動を担う団体に育成 にしているか。
よる自律的で創造的な公益活動を推進、支援す
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ ることにより、社会における非営利セクターの役ているか。
割の向上と発展に寄与することを目的としており（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成 、会員・非会員を問わず開かれており、不特定多するような講座等の場合、質を確保するため、レ 数でない者の利益増進への寄与を主たる目的とベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定 していないことは明らかである。
めることは可。
2．受講の機会
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行 セミナー受講の機会は、会員・非会員を問わず為（受講者が一定のレベルに達したかについて 広く一般に開かれており、開催案内は、ホームペ
必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適 ージ・広報誌・メールマガジン等を通じ周知していその他説明事項

育成にしているか。
よる自律的で創造的な公益活動を推進、支援す
2.当該講座等を受講する機会が、一般に開かれ ることにより、社会における非営利セクターの役ているか。
割の向上と発展に寄与することを目的としており（注）ただし、高度な専門的知識・技能等を育成 、会員・非会員を問わず開かれており、不特定多するような講座等の場合、質を確保するため、レ 数でない者の利益増進への寄与を主たる目的とベル・性格等に応じた合理的な参加の要件を定 していないことは明らかである。
めることは可。
2．受講の機会
3.当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行 セミナー受講の機会は、会員・非会員を問わず為（受講者が一定のレベルに達したかについて 広く一般に開かれており、開催案内は、ホームペ
必要に応じて行う行為）に当たって、専門家が適 ージ・広報誌・メールマガジン等を通じ周知してい切に関与しているか。
る。
（注）専門的知識の普及を行うためのセミナー、 3．専門家の関与
シンポジウムの場合には、確認行為については セミナー講師は、当協会の理事長以下役職員・問わない。
専門委員であり、公益活動に知見とキャリアを有4.講師等に対して過大な報酬が支払われること する人材であり、関係方面から高い評価を得てになっていないか。
いる。会計セミナーについては、嘱託公認会計士が務めている。
4．講師料
当協会主催のセミナーの講師料は、役員は無償であり、嘱託公認会計士の場合は、時間当たり1.
5万円を支払っている。講師派遣の講師料は、当協会の役職員が対応するが、講師料は「役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払いに関する規則」に基づき支払われている。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 3）機関誌『公益法人』の頒布事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
毎月機関誌「公益法人」を発行、約2,550部を会に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 員、官公庁、研究者その他に無償で頒布していしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい る。事業目的は、公益法人など公益活動を担う
場合 るかを確認する趣旨。）
団体による自律的で創造的な公益活動を推進、
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 支援することにより社会における非営利セクターに開かれているか）の役割の向上と発展に寄与することを目的として
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 おり、不特定多数でない者の利益増進への寄与が適切に関与しているか）を主たる目的としていないことは明らかである。
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 2．事業の合目的性
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ ア 受益の機会の公開れることとなっているか）
本事業は広く会員・非会員を問わず、公益法人
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 など公益活動を担う団体を対象としており、またと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 、新たに公益組織を設立しようとする個人・法人ていないか）
に対しても支援しており、特定の団体や会員団体（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 のみを対象とするわけではない。広く一般社会が事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 本事業を通じて利益を受け得るものである。
重には差がある。
イ 事業の質の確保
本事業の執筆者は、公益活動に深い知見とキャリアを有する会員・非会員・その他非営利組織に係る者及び当協会の役職員並びに専門委員である。記事の内容は、アンケート調査・各種委員
会の討議等を元に作成された質の高いものである。
エ その他
執筆料は、当協会役職員は無償であり、それ以外の者への支払いも薄謝であり、「役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払いに関する規則」に基づき支払われている。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 3）機関誌『公益法人』の頒布事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
毎月機関誌「公益法人」を発行、約2,550部を会に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 員、官公庁、研究者その他に無償で頒布していしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい る。事業目的は、公益法人など公益活動を担う
場合 るかを確認する趣旨。）
団体による自律的で創造的な公益活動を推進、
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 支援することにより社会における非営利セクターに開かれているか）の役割の向上と発展に寄与することを目的として
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 おり、不特定多数でない者の利益増進への寄与が適切に関与しているか）を主たる目的としていないことは明らかである。
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 2．事業の合目的性
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ ア 受益の機会の公開れることとなっているか）
本事業は広く会員・非会員を問わず、公益法人
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 など公益活動を担う団体を対象としており、またと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 、新たに公益組織を設立しようとする個人・法人ていないか）
に対しても支援しており、特定の団体や会員団体（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 のみを対象とするわけではない。広く一般社会が事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 本事業を通じて利益を受け得るものである。
重には差がある。
イ 事業の質の確保
本事業の執筆者は、公益活動に深い知見とキャリアを有する会員・非会員・その他非営利組織に係る者及び当協会の役職員並びに専門委員である。記事の内容は、アンケート調査・各種委員
会の討議等を元に作成された質の高いものである。
エ その他
執筆料は、当協会役職員は無償であり、それ以外の者への支払いも薄謝であり、「役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払いに関する規則」に基づき支払われている。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 4）情報公開（共同サイト）事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
公益法人の透明性を高めるために、情報公開共に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 同サイトを開設している。これは主としてホーム
しない 事業目的を実現するのに適切なものになってい ページを開設していない法人向けに提供してい場合 るかを確認する趣旨。）
る事業で、個別法人のホームページの開設とデ
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 ータ更新を含むメンテナンス支援を行っている。
に開かれているか）
本事業は、民間の公益活動の能力支援に寄与
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 することを目的として不特定多数の者の利益増が適切に関与しているか）
進に寄与している。
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 2．事業の合目的性
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ ア 受益の機会の公開れることとなっているか）
本事業は、公益法人など公益活動を担う団体をエ その他（例 公益目的として設定した事業目的 対象としており、本事業でホームページを開設すと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ る法人が増加することで、情報の公開が一段とていないか）
進み、受益の機会がより開かれることとなる。
（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 イ 事業の質の確保
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 本事業は、高い能力とキャリアを有する当協会の重には差がある。
IT部門が直接所管している。

〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注２）
許認可等の名称

注１
注２

根拠法令

許認可等行政機関「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。
記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。

２．個別事業の内容について（１）公益目的事業について
事業番号
公

3

（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
民間公益活動・非営利活動のわが国における状況と問題点ならびに国際比較を調

当該事業の事業比率(％)
6.6

査研究し、併せて国会はじめ関係方面に政策提言活動を行い、もって公益活動・
非営利活動を巡る環境の改善を図り、より良き社会の建設に寄与する事業〔１〕事業の概要について（注１）1）調査研究事業○内外の公益組織・非営利組織の制度と活動状況等に関する調査研究事業である。
○「民間法制・税制調査会」：当協会、(公財)さわやか福祉財団、(公財)助成財団センターを主催団体として開催。主に「公益法人のガバナンスの更なる強化等に対する対応」、「日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点」等について検討した。また、「公益信託法の見直しに関する要綱案」（法務省）の理解促進などを目的に「新しい公益信託の活用に向けた勉強会」を定期的に開催した。なお、コロナ禍の影響により、訪米調査の派遣は見送った。
○非営利法人関連の判例等研究会： 再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を「公益法人」誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。
○公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査：Ｗｅｂ経由で法人運営および寄附等に関するアン
ケートを依頼し、2020 年７ 月に公益法人 1,515 件及び一般法人 796 件から回答を得た。結果は概要版を「公益法人」
10 月号に掲載、また、製本版は 2021 年３月に関係各方面に配布するとともに、ホームページ上でも公開した。

2）専門委員会事業〇専門委員会事業は、当協会の常設委員会として、「法制委員会」「コンプライアンス委員会」「税制委員会」及び「会計委員会」を設け、それぞれの分野における制度の現状の把握と分析及び改善すべき方向と具体的方策を研究討議する事業である。
○法制・コンプライアンス委員会において、「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「中間とりまとめ」等に対する意見、対応を審議した。また税制・会計委員会において、「令和３年度税制改正要望」を取りまとめ、提言活動につなげた。

3）提言事業

〇内閣府の「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の検討動向への対応、新型コロナウイルスの感染拡大が公益法人に及ぼす影響への対応、令和３年度税制改正要望などについて、政府、与野党に対して実現を働きかけた。

（事業実施のための財源）○調査研究事業は、助成を得られたとしても当該事業に係る費用を全額賄えるものではなく、また専門委員会事業及び提言事業についても、収入のない事業であり、それらの不足分は受取会費収入によって補っている。
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注１

事業の概要の欄では、事業の実施のための財源、必要となる財産を含めて記載してください。また、事業の重要な部分を委託している場合には、その委託部分が分かるように記載してください。

２．個別の事業の内容について（１） 公益目的事業について
事業番号

公（事業単位ごとに作成してください。）

3〔２〕事業の公益性について
定款（法人の事業又は目的）上の根拠

第４条第１項第３号「民間公益活動、組織及び制度の調査研究及びそれに関する
提言事業」

事業の種類
（別表の号）（本事業が、左欄に記載した事業の種類に該当すると考える理由を記載してください。）

14

当協会は公益法人など多岐に亘る公益活動を担う団体による自律的で創造的な公益活動を推進、支援することに
より社会における非営利セクターの役割の向上と発展に寄与することを目的としている。これらの公益活動を担う組織の目的と事業は様々なものがあり、当協会の事業は公益認定法別表における２２の全ての号に該当するといえるが、強いて一つを挙げれば、１４の後段「より良い社会の形成の推進を目的とする事業」に該当する。

（本事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与すると言える事実を記載してください(注１)。）（下欄事業区分欄から、法人の事業に該当の区分を選択してく
チェックポイントに該当する旨の説明
ださい。事業区分ごとのチェックポイントがその横に表示されます。該当する事業区分がないと考える場合には、最後の(18)「上（左欄に表示されたチェックポイントに対して、で記事業区分に該当しない場合」を選択してください。）
事業
区分

区分ごとのチェックポイント

きるだけ対応するように、どのように事業を行うのかがわかるように記載してください。）(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 1）調査研究事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
調査研究事業は、広く内外の公益法人をはじめに該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が 非営利法人の制度、活動状況などを調査するとしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい ともに、その問題点とあり方について研究するも場合 るかを確認する趣旨。）のである。特定の団体や会員団体の利益を図る
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 ものではなく、本事業により市民社会全体が利益に開かれているか）を得ることができる。
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 2．事業の合目的性が適切に関与しているか）
ア 受益の機会の公開
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 調査研究結果は、報告書として広く関係方面に
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ 配布するほか、公益法人誌への掲載やウエブサ
れることとなっているか）
イトでも公開し、広く一般社会に還元している。
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 イ 事業の質を確保するための方策と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 調査研究には、専門的知見を有する外部有識者ていないか）
及び当協会役職員からなる委員会を組成して行（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 うことが一般的である。委員会事務局は当協会
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 職員が務め、資料準備、議事録作成などを行う。
重には差がある。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 2）専門委員会事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
本事業は、公益団体の制度的基盤を改善・整備に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が するための研究・討議の場であり、民間公益活
しない 事業目的を実現するのに適切なものになってい 動の活性化を目的とするもので、社会の利益に場合 るかを確認する趣旨。）
合致するものである。
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 2．事業の合目的性に開かれているか）
ア 受益の機会の公開
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 専門委員会の討議結果は、政府はじめ関係方面が適切に関与しているか）への提言・要望活動に反映され、また、公益法人
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が 誌などに掲載されるほか、一部はウエブサイトに
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ も公開し広く一般社会に還元している。
れることとなっているか）
イ 事業の質を確保するための方策
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 専門委員会は、専門的知見を有する実務家及びと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ 当協会役職員で構成される。委員会事務局は当ていないか）
協会職員が務め、資料準備、議事録作成などを（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 行う。
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

その他説明事項

事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽重には差がある。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 3）提言事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
政党、国会、行政、学会、マスコミなど関係方面に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が に対し、調査研究の結果を踏まえて提言活動をしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい 行う。これらの政策提言活動を通じて、民間によ場合 るかを確認する趣旨。）
る公益活動・非営利活動を巡る環境の改善を図
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 り、より良き社会の建設に寄与している。
に開かれているか）
ア 受益の機会の公開
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 それぞれの提言活動の結果は、公益法人誌、メが適切に関与しているか）ールマガジンなどに掲載されるほか、一部はウエ
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が ブサイトにも公開し広く一般社会に還元している
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ 。
れることとなっているか）
イ 事業の質を確保するための方策
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 それぞれの提言活動は、専門的知見とキャリアと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ を有する実務家及び学者並びに当協会役職員でていないか）
構成される各種専門委員会やアドホックの研究（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 会の成果をベースに当協会の判断と責任で実施
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 するものである。
重には差がある。

(18) 上 1.事業目的（趣旨：不特定多数でない者の利益の 3）提言事業記の事 増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを 1．事業目的
業区分 確認する趣旨。）
政党、国会、行政、学会、マスコミなど関係方面に該当 2.事業の合目的性（趣旨：事業の内容や手段が に対し、調査研究の結果を踏まえて提言活動をしない 事業目的を実現するのに適切なものになってい 行う。これらの政策提言活動を通じて、民間によ場合 るかを確認する趣旨。）
る公益活動・非営利活動を巡る環境の改善を図
ア 受益の機会の公開（例 受益の機会が、一般 り、より良き社会の建設に寄与している。
に開かれているか）
ア 受益の機会の公開
イ 事業の質を確保するための方策（例 専門家 それぞれの提言活動の結果は、公益法人誌、メが適切に関与しているか）ールマガジンなどに掲載されるほか、一部はウエ
ウ 審査・選考の公正性の確保（例 当該事業が ブサイトにも公開し広く一般社会に還元している
審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行わ 。
れることとなっているか）
イ 事業の質を確保するための方策
エ その他（例 公益目的として設定した事業目的 それぞれの提言活動は、専門的知見とキャリアと異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっ を有する実務家及び学者並びに当協会役職員でていないか）
構成される各種専門委員会やアドホックの研究（注）2.（事業の合目的性）ア〜エは例示であり、 会の成果をベースに当協会の判断と責任で実施
事業の特性に応じてそれぞれ事実認定上の軽 するものである。
重には差がある。

〔３〕本事業を反復継続して行うのに最低限必要となる許認可等について（注２）
許認可等の名称

注１
注２

根拠法令

許認可等行政機関「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」における「【参考】公益目的事業のチェックポイントについて」を参考に記載してください。
記載した許認可等を得ている場合には、許認可等の写しを、現在申請中の場合には、当該許認可等の申請書を添付してください。また、「許認可等行政機関」は課名等まで記載してください。