2022 年度

事業報告

2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの事業年度における一般財団法人交通経済研究所（以下「当法人」という。
）の事業活動について、次のとおり報告いたします。

Ⅰ

事業概況
2022 年度は、第６波、第７波を経てコロナ禍収束に向かい始めた一年でした。世界全体の物価高・利上げや歴史的な円安の影響を日本経済が受けるなか、運輸業界においては、政府の旅行支援やインバウンド再開などの影響もあり旅客流動の緩やかな回復を受けコロナ禍の最悪期を脱し黒字化する一方、コロナ禍前の需要まで戻ることができるかは不安視される状況です。

こうしたなか当法人は、プロパー研究員の不足を補うため経験者採用の積極展開、現状打開が求められる「運輸と経済」のブラッシュアップ、交通の専門図書館づくりの継続、コロナ禍で変化した「働き方」の制度化など、調査研究事業、情報サービス事業、組織運営等の各分野においてさまざまな取り組みを進めました。

最終損益は、精確な収支管理に加え「運輸と経済」の増売などが増収に寄与したことにより、計画（8,478 千円）を上回る 10,245 千円となりました。

Ⅱ活動実績

１．調査研究事業⑴ 受託調査
当年度は、継続的に実施している交通経済関連のデータ整備、国内外の交通の現状の調査等に加え、公共料金とその規制制度に関する調査、持続可能な地域公共交通の構築に関する調査、コロナ禍による利用実態の変化に関する調査等を行い、期中に追加で受託した調査も合わせ、計 18 件の調査を行いました。また、鉄道の運賃・料金制度、鉄道事業における上下分離の事例整理等についての計 7 本のレポートをまとめました。
⑵ 当法人の研究員による調査・研究
当年度は、国内外の鉄道事業者の動向、公共交通政策、観光や物流の現状等を幅広く取り上げました。これらの成果は学会等主催の研究報告会や月刊誌「運輸と経済」、交通新聞「交通経済研究所の窓」等を通じて発表しました。

1２．情報サービス事業⑴ 「運輸と経済」の刊行「運輸と経済」編集委員会（委員長：山内弘隆 一橋大名誉教授）を年４回開催して特集テーマを選定し、鉄道 150 年、コロナ禍後、西九州新幹線、金利・エネルギー価
格など時節に即した多彩なテーマを取り上げました。
各号の特集のテーマは、次のとおりです。

2022 年 ４月号

鉄道の産業遺産2022 年 ５月号

人と自動化

2022 年 ６月号

コロナ後を見据えて

2022 年 ７月号

クルマの進化

2022 年 ８月号

長崎2022 年 ９月号

航空の未来

2022 年 10 月号

鉄道 150 年

2022 年 11 月号

物価と交通

2022 年 12 月号

インバウンド再開

2023 年 １月号

交通のビッグデータ

2023 年 ２月号

交通のロイヤルティマーケティング

2023 年 ３月号

こどもと交通「運輸と経済」の販売促進として、新聞広告等によるピーアールを実施しました。
全国紙への広告掲載のほか、広告効果を高めるため、地方特集（８月号 長崎）では地方紙（長崎新聞・西日本新聞）、航空を取り上げた９月号では雑誌（月刊エアライン）等へ広告を掲載するなど、特集テーマに沿った媒体選定を実施しました。
販路の拡大策として、従前実施してきたホームページ直販に加え、Amazon での販売を開始しました。
特に 10 月号（鉄道 150 年）は、鉄道 150 年行事で配付するとともに一般販売でも約1400 冊の売上増となりました。

2023 年 1 月には「運輸と経済フォーラム」を昨年に引き続きオンライン形式で開催しました。なぜ鉄道事業者をはじめとする企業が「こども」や「子育て世代」に着目するのか、そして未来に向けて具体的にどのような取り組みを進めていくことが考えられるのか、といった観点で「交通」「沿線のまち」の将来に向けた議論をする場として、部外の識者４名によるプレゼンテーション及びパネルディスカッションを行いました。その概要は、次のとおりです。
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第 15 回 運輸と経済フォーラム 概要
開催期日 2023 年 1 月 19 日
テーマ 「公共交通の未来を育む-交通事業者『こども』戦略」
登壇者 亀田 知代子 氏 （博報堂こそだて家族研究所上席研究員）
粉川 純一 氏（南海電気鉄道㈱まち共創本部企画部課長補佐）

谷口 綾子 氏

（筑波大学システム情報系教授）

ファシリテーター
大森 宣暁 氏（宇都宮大学地域デザイン科学部教授）

なお、フォーラムの模様は、「運輸と経済」３月号に掲載したほか、ホームページ上で録画配信を行いました（2023 年４月末までの期間限定）。

⑵ 「交通経済研究所 NEWS」等の刊行「運輸と経済」の論稿等を読みやすくまとめた賛助会員向け情報誌「交通経済研究所 NEWS」を年 12 回発行したほか、有識者による交通時評、交通経営に関わる政策情報・時事情報等、鉄道経営に資する情報誌を年 24 回発行しました。

３．組織運営等⑴ 研究体制の強化
2021 年度に経験者採用を積極的に実施し、３名の研究員（20 代１名、30 代２名）が入所しました。これら若手研究員の能力向上を目指し、調査手法や論文の書き方などを学ぶ基礎研修を実施しました（講師

流通経済大学大学院

板谷和也教授（当法人出身））。
また、研究員のレベルアップを目指し、研究員の知見を相互に共有する所内勉強会を実施しました。
⑵ 賛助会員向けサービスの充実
賛助会員向けに、発行から１年以上経過した「運輸と経済」のバックナンバーがホームページから閲覧できるサービスを導入しました。
⑶ 日本交通学会支援事業
事務局として、以下の運営支援を行いました。
・ 研究報告会等の開催・運営≪第 81 回研究報告会≫
開催日2022 年 10 月８日（土）・９日（日）

主催校

北海道大学
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統一論題 地方部における鉄道のあり方を考える
概要

研究報告 19 件

・ 学術誌の編集「交通学研究 第 66 号」 （地方部における鉄道のあり方を考える）
・ 会員管理その他の運営支援
日本交通学会会員数（2023 年３月 31 日現在）
正会員 437 名（対前年度末 1 名減）、学生会員 ７名（対前年度末２名増）、特別会員 30 団体 （対前年度末１団体減）
・

理事会、評議員会等の開催・運営
総会１回、理事会２回、評議員会１回、年報編集委員会５回の開催・運営⑷ 賛助会員数（2023 年３月 31 日現在）
・特別賛助会員

15 団体 （対前年度末 変わらず）

・賛 助 会 員

33 団体 （対前年度末 変わらず）⑸ 常勤職員数（2023 年３月 31 日現在）
・研

究員

17 名

・事務員

15 名（パートタイマー１名、派遣職員３名含む）

計Ⅲ

32 名 （対前年度末 ３名増）

対処すべき課題

１ 転機を迎えつつある事業運営
当法人の事業基盤は、コロナ禍に起因する揺らぎ（鉄道会社等の収益回復の遅れ、賛助会員の脱退、「運輸と経済」の購読数減少など）が生じています。また、賃金・物価の上昇傾向やエネルギー供給などのグローバルリスクの高まり等、社会経済情勢も厳しさを増しています。
こうした厳しい経営環境においても当法人が将来にわたって発展し、より多くの方から支持をいただけるよう、調査・研究等のアウトプットの品質向上や情報の発信に努めるとともに、「運輸と経済」の読者拡大と事業収支改善など事業基盤の強化を進めてまいります。

２ 調査・研究体制強化の困難
調査・研究を担う職員の確保と育成は、調査研究機関として極めて重要な課題と認識しています。当法人は退職等による人員の減少を経て、当年度末現在、研究員（出向者を除く。
）は 11 名の陣容となっており、10 年前と比べ 7 名減少しています。また、個々の研究員の能力向上も重要課題となっています。
4調査・研究の質の向上に向け、研究所としてめざす姿、めざす人材像を明確にし、各種勉強会等を通じて研究員のレベルアップを進めてまいります。

Ⅳ 法人運営
１．評議員及び役員（2023 年３月 31 日現在 五十音順）
評議員

青 柳 俊 彦評議員

植 木 義 晴評議員

上 野 文 雄評議員

鈴 木 康 修

評議員

河 内

評議員

杉 山 武 彦

評議員

島 田

評議員

田 村 修 二評議員

柘 植 康 英評議員

冨 田 哲 郎

評議員

中 村 弘 之評議員

半 井 真 司評議員

羽 尾 一 郎評議員

平 子 裕 志評議員

真 鍋 精 志評議員

宮 下 國 生評議員

渡 辺 郁 夫

理事長（代表理事）(常勤)

大和田

専務理事（代表理事）(常勤)

赤 池 弘友紀

理事

大 路 洋 司理事

喜 㔟 陽 一理事

丹 羽 俊 介理事

堀

理事

山 内 弘 隆監事

池 田 敏 夫

監事

大 西 秀 麿隆

修

徹雅 通

２．評議員及び役員の異動
2022 年 ６月 16 日

評議員

梅 原 慎 史

退任

評議員

田 浦

退任

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孝

評議員

植 木 義 晴再任

評議員

中村 弘 之再任

評議員

平 子 裕 志

再任

評議員

渡再任

評議員

島 田

評議員

鈴辺 郁 夫
修

新任

木 康 修

新任

理事

岩 崎 悟 志

退任

理事

巣

山 芳 樹

退任

理事

赤 池 弘友紀

再任

理事

堀雅 通

再任

理事

山 内 弘 隆再任

理事

大路 洋 司新任

理事

丹 羽 俊 介新任2022 年 12 月 31 日

評議員

福 本 啓 二辞任

2023 年 １月

評議員

羽 尾 一 郎新任

１日

３．理事会の開催① 2022 年度第１回理事会（通常） 2022 年６月１日
開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案 2021 年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 2021 年度計算書類及び附属明細書の承認の件
第３号議案 2022 年度第１回評議員会（定時）の開催の件

報告事項 １ 代表理事の職務執行状況の報告② 2022 年度第２回理事会（臨時） 2022 年６月 16 日
開催方法

書面による提案・同意（決議の省略）

決議事項

第１号議案 専務理事の選定の件
第２号議案 常勤の理事の報酬の件
第３号議案 非業務執行理事等との賠償責任限定に関する契約の締結の件③ 2022 年度第３回理事会（臨時） 2022 年 12 月５日
開催方法

書面による提案・同意（決議の省略）

決議事項

2022 年度第２回評議員会（臨時）の開催に伴う評議員招集の件④ 2022 年度第４回理事会（通常） 2023 年３月 24 日
開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案 2023 年度事業計画の件
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第２号議案 2023 年度収支予算の件
報告事項 １ 代表理事の職務の執行の状況の報告
２

資金運用の経過及び結果について

４．評議員会の開催① 2022 年度第１回評議員会（定時） 2022 年６月 16 日
開催場所

ホテルメトロポリタンエドモント 千鳥

決議事項

第１号議案 2021 年度計算書類及び附属明細書の承認の件
第２号議案 評議員の選任の件
第３号議案 役員の選任の件

報告事項 １ 2021 年度事業報告について
２

2022 年度事業計画及び収支予算について② 2022 年度第２回評議員会（臨時） 2022 年 12 月 26 日
開催方法

書面による提案・同意（決議の省略）

決議事項

評議員の選任の件

Ⅴ 事業報告の附属明細書
2022 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条
第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書を作成しません。

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