CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程

木構造振興株式会社
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
（趣旨）
第1条

木構造振興株式会社（以下「木構振」という。）と公益財団法人日本住宅・木材技術センター （以下「住木センター」という。）は、木材産業・木造建築活性化対策
事業実施要領（平成 30 年 3 月 30 日付け 29 林政産第 125 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）に基づき、実施要領第 3 第 2 項

中高層建築物を中心とした CLT等の木質建築部材の利用促進事業のうち CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援（以下「CLT 活用建築物等実証事業」という。）を実施するため、この規程を定める。この規程の定めるところにより、木構振は実施要領第 3 第 2 項①イ及びウの事業実施に必要な経費のうち第 4 条に定める助成対象経費に助成率を乗じた金額(以下「助成金」という。）の交付を行うものとする。
（助成金の交付対象者）
第2条

助成金の交付対象者は、実施要領第 3 第 2 項①アに規定する検討委員会（以下「検討委員会」という。）で選定された団体等（以下「実施者」という。）とする。選定は、別に定める募集要領に基づく公募により木構振及び住木センターが行い、検討委員会の意見を聞くものとする。また、助成金の交付決定に際し、林野庁と協議を行うものとする。
（助成金の交付の対象となる事業）
第3条

助成金交付の対象となる事業は、実施者が原則として令和３年２月 19 日までに実施する事業で、CLT を活用した建築物の設計・建設等の実証を行うものとする（以下「対象事業」という。）。
（助成金の交付の対象経費及び助成率）
第4条

助成金交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）及び助成率については、第 3 条の各項ごとに、それぞれ別表のとおりとする。
2

前項の算定方法に特例があるものは、特例に該当するかを検討委員会において審議し、対象事業開始前に実施者に結果を通知するものとする。

3

実施者は、第 1 項の算定に当たって、消費税等相当額をあらかじめ減額するものとする。消費税等相当額は、課税対象経費に対して発生した税率を適用するものとする。

- 1 -（助成金の交付申請）
第5条

実施者は、対象事業の実施の前に CLT 活用建築物等実証事業に係る助成金交付申請書(以下、「交付申請書」という。）を木構振に提出する。交付申請書には事業の計画及び予算が分かる資料を添付することとする。
（交付申請の承認）
第6条

木構振は、前条に規定する交付申請書の提出を受け、内容が妥当と認められた場

合には、当該実施者に CLT 活用建築物等実証事業に係る助成金交付申請承認通知書(以下「承認通知書」という。）により通知するものとする。
2

実施者は、前項の承認通知書を受領した後に、対象事業に着手するものとする。

(交付申請書変更の承認）
第7条

実施者は、やむを得ない事情により事業の内容を変更又は中止する場合は、理由書を提出して木構振の承認を受けなければならない。ただし、事業予算額の 30％以内の増減の変更についてはこの限りではない。
2

木構振は、前項の承認をする場合において必要に応じ交付申請承認の内容を変更し、又は条件を付することがある。

(概算払いの請求及び交付）
第8条

実施者が対象事業終了前に必要な経費を受けようとするときは、助成金の決定額の範囲内で、CLT 活用建築物等実証事業に係る助成金概算払い請求書に対象事業の実施に要した経費（助成対象経費）の支払いを証明する書類（以下、「証拠書類」という。）を添えて木構振に提出することができる。
2

木構振は、前項に規定する請求があった場合、証拠書類等の内容を審査し、適正と認める場合は、当該請求に係る助成金を交付することができる。

(助成金の請求）第9条

実施者は、対象事業を終了した際は CLT 活用建築物等実証事業に係る助成金請求書(以下「請求書」という。）によって助成金を請求する。請求書には対象事業の実績報告及び助成対象経費を算定した書類及びその証拠書類を添付することとする。
（助成金の額の確定）
第 10 条木構振は、実施者から第 9 条の規定による請求書の提出を受けた場合は、証拠書類等の内容を審査し、適正と認める場合は助成金の額の確定をし、助成金の額の決定通知書によって通知を行うものとする。
(助成金の交付）
第 11 条木構振は、請求書の内容が第 5 条に規定する申請書に則したものであることを認め、第 10 条の助成金の額の確定をした場合には、当該請求に係る助成金を当該実施者に対して交付するものとする。

- 2 -（助成の中止及び返還）
第 12 条木構振は、実施者が次に掲げる理由のいずれかに該当する場合であって、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、助成金を支払わず、又は既に支払った助成金の全部、又は一部について返還させることができるものとする。
(1) 実施者が、法令、本規程もしくは本規程に基づく木構振又は住木センターの指示に違反した場合。
(2) 交付申請の承認後生じた事情の変更等により、対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
（助成金の経理）第 13 条

実施者は、対象事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
2

前項の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。

（工業所有権の取扱い）
第 14 条対象事業により工業所有権等が発生した場合、実施者は、次の各項の義務を負う。

また、工業所有権を含む所有権の確立、維持等の費用は実施者の負担とする。
（1）対象事業を開始した年度の最初の日から５年以内に、対象事業の成果に基づく工業所有権等を出願し、もしくは取得した場合またはこれを譲渡し、もしくは実施権を設定した場合に、当該出願等を行った年度の終了後 20 日以内に木構振および住木センターに報告する。
（2）木構振および住木センターもしくは国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該工業所有権等を利用する権利を木構振および住木センターもしくは国に許諾する。
（3）当該工業所有権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該工業所有権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、木構振および住木センターもしくは国が当該工業所有権等の活用のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該工業所有権等を利用する権利を第三者に許諾する。
（報告および収益納付等）
第 15 条

対象事業終了後５年間は、当事業による事業成果の実用化等に伴う事業成果の供給実績があった場合、その実績及び収益の状況を木構振に報告しなければならない。
また、当事業期間終了後５年間において、事業成果の実用化、工業所有権等の譲渡・実施権の設定またはその他当該事業の成果の他への供与により相当の収益を得たと木構振もしくは国が認めた場合には、木構振が助成した経費の額を限度として、助成金の全部または一部を納付しなければならない。

- 3 -（財産の管理等）
第 16 条

実施者は、本助成金により取得し、又は効用の増加した財産については、本事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2

１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具については、木構振の承認を受けないで助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできない。ただし、木構振の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合には、木構振が交付した助成金額を限度として、その収入の全部又は一部を返納させることがある。

（その他）
第 17 条

助成金の交付に係る手続き様式等は別途定めるものとする。

付則
この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和２年４月 30 日）から施行する。

- 4 -

別表

助成対象経費の範囲及び助成率
助成対象経費※1

区分

助成率※2

CLT 建築物の設計・建築等の実①～③経費の 3/10 を上限

証

ア

需用費とする。別に定める①建築物の建築実証イ

役務費特例に該当すると②建築物の設計実証

ウ

使用料及び賃借料判断された場合は③部材の性能実証等④対象事業の実施に伴う協議会の運営※1

1/2 を上限とする。
④

経費の定額を上限

ア

技術者給※3

イ

旅費

ウ

需用費

エ

役務費

オ

使用料及び賃借料とする。

助成金の対象範囲は、助成金の適切な支出のため、支出対象を限定することがある。詳細は別に定める。
※2

助成金は助成対象経費に助成率を乗じた額とする。ただし、提案された内容について検討委員会の評価に基づき、予算の範囲内で、申請書に記載された金額及び事業計画等を総合的に考慮して決定する。
※3

技術者給については、補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（別添）に基づき算出するものとする。

- 5 -