第14次労働災害防止計画の概要

岩手労働局

労働基準部
健康安全課

労働災害防止計画の評価の見直し
数値目標（死亡者数、死傷者数）の積算評価から安全衛生対策に取り組む事業場の割合評価へ
第13次労働災害防止計画•

本省において、全国の死傷者数、死亡者数の減少率、減少目標数を設定
同時に目標達成のため、ターゲット（重点業種）ごとの死傷者数、死亡者数の減少率、減少目標数を設定•

地方局においても本省に沿った減少目標、重点業種を設定（労働災害減少に向けたアプローチは、各局で実情に合わせて決定）•

地方局の被災者数を合算して、本省の目標達成状況を評価

第14次労働災害防止計画•

本省において過去の労働災害の分析、事業場アンケートを実施し問題点（取組の遅れ等）を把握•

労働災害防止に向け事業上が取り組むべき安全衛生対策、実施率を設定（アウトプット指標）•

すべての地方局が本省が定めたアウトプット指標の達成に向け同一の施策を展開•

全国の事業場が一様に安全衛生対策の取組を実施することで労働災害の減少を図る（アウトカム指標）１第14次労働災害防止対策の重点対策計画の期間

令和５年４月１日から令和10年３月31日

8つの重点対策
自発的に安全衛生対策に取り組むための① 意識啓発⑤ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分析強化、DXの推進②

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進③ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進⑥

業種別の労働災害防止対策の推進
陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業⑦

労働者の健康確保対策の推進
メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動④

多様な働き方への対応や外国人労働者等の労 働 災 害 防 止対策の 推進⑧

化学物質等による健康障害対策の推進
化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放射線２第14次労働災害防止計画の重点対策○ 計画の重点対策の具体的取組
自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
・関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し真摯に取り組むと同時に、消費者・サービス利用者においても提供されるサービスに安全衛生対策費が含まれていることへの理解の促進。
・安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備（安全衛生優良企業公表制度、SAFEコンソーシアム、健康経営優良法人認定制度など、安全衛生への取組の見える化。）
・安全衛生対策に取り組むことによる経営や人材確保・育成の観点から実利的なメリット、取り組まないことによるデメリットについて周知を図り、特に中小事業者の安全衛生対策に取り組む意
欲を喚起する 等
労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る。
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術（ノーリフトケア）等の腰痛の予防対策の普及を図る
・労働者の身体能力の維持改善の取組の支援（「Sports in Lifeプロジェクト」と連携したスポーツの推進 等
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・「エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）」に基づく対策の促進（エッセンス版の作成等による周知啓発）
・健康診断情報を活用した労働者の健康保持増進の取組の推進 他
３第14次労働災害防止計画の重点対策○ 計画の重点対策の具体的取組
多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・テレワークガイドラインや副業・兼業ガイドラインの周知
・技能実習生をはじめとした外国人労働者の効果的な安全衛生教育のための手法の提示等
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
・労働安全衛生法第22条にかかる労働省令の改正により事業者に義務付けられる内容の周知
・個人事業主等に対する安全衛生対策の在り方検討会、注文者等による保護措置の在り方等に係る検討結果の周知
業種別の労働災害防止対策の推進
・道路貨物運送業
荷役作業における墜落・転落災害防止対策の充実強化
荷主先敷地内での荷役作業における労働災害の防止にかかる荷主事業者対策
荷役作業における安全ガイドラインの周知徹底
重量物運搬作業時等における腰痛防止対策の周知・普及
・建設業
足場の点検の確実な実施、一側足場の使用範囲の明確化等による墜落・転落災害防止の充実強化
自然災害復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底
職場における熱中症予防基本対策要綱、騒音障害防止対策ガイドラインの周知・指導４

第14次労働災害防止計画の重点対策○ 計画の重点対策の具体的取組
業種別の労働災害防止対策の推進
・製造業
製造業で使用される機械等の国際整合化に対応した安全基準の見直し
VRの活用等による危険への感受性を高める教育
危険な作業を信頼性の高い技術への置き換えによるリスクの低減
・林業
伐木等作業の安全ガイドライン、林業の緊急連絡体制整備ガイドラインの周知関係機関との連携による情報の共有、合同パトロールの実施
労働者の健康確保対策の推進
・産業保健総合支援センター、地域産業保健センターとの連携による小規模事業場におけるメンタ
ルヘルス対策の取組支援
・ストレスチェック結果に基づく集団分析、職場改善の実施及び小規模事業場におけるストレスチェックの実施促進
・治療と仕事の両立支援アクションプランに基づく制度の周知
化学物質等による健康障害防止対策の推進
・化学物質管理者等の育成支援
・業種別、作業別の化学物質ばく露防止対策マニュアルの作成支援
・石綿事前調査結果報告システムの運用、ポータルサイトの周知
・建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの周知
５

第14次労働災害防止計画のアウトプット・アウトカム指標○ 計画の目標
重点事項における取組の進捗状況を確認する指標（アウトプット指標）を設定し、アウトカム（達成目標）を定める。

○ 主な指標アウトプット指標

アウトカム指標

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
・転倒災害対策（ハード・ソフト両面）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする
・卸売・小売業、医療・福祉業の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする
・ノーリフトケアを導入している介護事業場の割合を2027年までに増加させる

・増加が危惧される転倒の年齢層別死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける
・転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする
・増加が危惧される社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる

高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする・増加が危惧される60歳代以上の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける
６

第14次労働災害防止計画のアウトプット・アウトカム指標○ 主な指標アウトプット指標

アウトカム指標

多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
・母国語に翻訳された教材、視聴覚教材を用いるなど外国人労働者に分かりやすい方法で災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする

・外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均以下とする

業種別の労働災害防止対策の推進

・「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する
陸上貨物運送業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする
・墜落・転落災害の防止に関するリスクアセス
メントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする・機械による「はさまれ巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％ 以上とする

・陸上貨物運送事業の死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させ130人以下とする・建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させ５人以下とす
る・製造業における機械によるはさまれ・巻き込
まれ死傷災害件数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させ64人以下とする
７

第14次労働災害防止計画のアウトプット・アウトカム指標○ 主な指標アウトプット指標

アウトカム指標

業種別の労働災害防止対策の推進
・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する
林業の事業場の割合を2027年までに50％以上とする

・林業の死亡者数を2027年までに2022年と比較して15％以上減少させる

労働者の健康確保対策の推進
・企業における年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする
・勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15％以上とする
・メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする・使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする
・各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする

・週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする
・自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする

８

第14次労働災害防止計画のアウトプット・アウトカム指標○ 主な指標アウトプット指標

アウトカム指標

化学物質等による健康障害防止対策の推進
・労働安全衛生法第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・安全データシート（以下「ＳＤＳ」という。）の交付の義務対象となっていな
いが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業上の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
・労働安全衛生法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業上の割合を2025年までに80％以上とする。
・熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業上の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

・化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次防の期間と比較して、2023年から2027年までの5か年間で５%以上減少させ34人以下とす
る・増加が危惧される熱中症による死傷者数の増加
率を第13次防の期間と比較して減少させる

９第14次労働災害防止計画の期待される結果○ 期待される結果
上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、死傷災害全体としては、以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、2022年と比較して、2027年においては、５％以上減少する・死傷災害については、2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる

10