統計 Today No.195～

我が国の事業所・企業の経済活動の状況
令和３年経済センサス‐活動調査の結果から～

総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭（共同執筆者）経済統計課経済センサス室審査発表担当課長補佐 河野 清英
総務省は、令和３年６月１日に実施した令和３年経済センサス‐活動調査（以下「令和３年調査」といいます。）の産業横断的集計（事業所に関する集計・企業等に関する集計）の結果を令和５年６月 27 日に公表しました。
この調査は、全国全ての事業所及び企業（※）を対象に、全産業分野の売上（収入）金額（以下「売上高」といいます。）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的に、５年に一度実施している統計調査です。
今回公表した結果が、令和３年調査の全産業の横断的な集計結果の最終公表となりますので、その概要について御紹介します。
※以下に掲げる事業所を除く。
日本標準産業分類大分類 A－「農業，林業」に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類 B－「漁業」に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類 N－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－「家事サービス業」に属する事業所
日本標準産業分類大分類 R－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所

１

売上高・純付加価値額（１）概況及び資本金階級別の状況
我が国の企業等の令和２年の売上高は 1693 兆円、純付加価値額は 336 兆円となっています。
このうち、会社企業について資本金階級別にみると、「資本金１億円以上」の売上高が 900 兆円（資本金階級別の合計に占める割合は 63.6%）、純付加価値額が 133 兆円（同 55.3%）となっています。
※

事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。以下「企業等」という。
※

令和３年調査の売上高等の経理事項は令和２年の１年間を把握※

純付加価値額の算定に当たっては、以下の計算式を使用
純付加価値額＝売上高－費用総額［売上原価＋販売費及び一般管理費］＋給与総額＋租税公課

注：「売上高」、「純付加価値額」は必要な事項の数値が得られた企業を対象に集計

1

統計 Today No.195（２）産業大分類別の状況
売上高を産業大分類別にみると、「卸売業，小売業」が 480 兆円と最も多く、次いで「製造業」が 387 兆円、「医療，福祉」が 173 兆円などとなっており、上位３産業で全産業の 61.5％を占めています。
(兆円)

注：「売上高」は必要な事項の数値が得られた企業を対象に集計

純付加価値額を産業大分類別にみると、「医療，福祉」が 71 兆円で最も多く、次いで「製造業」が 65 兆円、「卸売業，小売業」が 48 兆円などとなっています。
また、売上高に対する純付加価値額の割合（純付加価値率）をみると、「教育，学習支援業」が 46.1%と最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が 42.3%、「複合サービス事業」が 41.2%などとなっています。
純付加価値額と純付加価値率の分布
産業大分類
1

農林漁業（個人経営を除く）

鉱業，採石業，砂利採

売上高

（兆円）

6

純付加純付加（兆円）

（％）

価値額

1価値率

19.2

026.6

建設業

120

2420.0

4

製造業

387

65

16.7

6

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

411.3

75

1925.8100

運輸業，郵便業

62

13

20.2

8

卸売業，小売業

480

48

9.9

9

金融業，保険業

118

19

15.9

10 不動産業，物品賃貸業

601220.5

48

20

42.3

216

29.4

12
13

学術研究，専門・技術
サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

14 教育，学習支援業
15 医療，福祉
16 複合サービス事業
17

サービス業（他に分類されないもの）

兆

30

516.1

17846.1

1737141.09441.2481735.4円

15

卸売業, 小売業

8値 40額3036711価 50）

5取業

医療, 福祉製造業

4

学術研究,専門・技術

（

23280
純 70
付
60
加サービス業320

950.0

5.015.0

※１費

上用

高総額

2

租税公課
給与総額

※２

20.025.0付
加価値
額141230.0

1635.0

純付加価値率（％）

純

11

176

10110.0

売713

教育, 学習支援業

40.0

45.050.0【純付加価値額の算出方法】

売上高ー費用総額＋給与総額＋租税公課【純付加価値率の算出方法】
純付加価値額※１※２

÷

売上高×100

売上高のうち利益相当分
原材料費や仕入費など

2

統計 Today No.195「日本の経済力」を表す重要な指標の一つである「純付加価値額」は、売上高が多い「製造業」や「卸売業，小売業」で多くなっています。
一方で、「純付加価値率」は、「教育，学習支援業」や「学術研究，専門・技術サービス業」などのサービス産業の方が相対的に高い水準となっています。
これは、産業の経済活動の構造上、「製造業」や「卸売業，小売業」は費用総額のうち原材料費や仕入費などの割合が高いのに対し、サービス産業などは相対的に低く、給与総額の割合が高いことによるものと考えられます。
このように、「純付加価値額」からは我が国の経済活動全体に占める各産業の大きさを、「純付加価値率」からは各産業の経済活動の特性をみることができます。

２

企業等数・事業所数・従業者数（１）概況及び資本金階級別の状況
令和３年６月１日現在の企業等の数は 368 万企業、民営事業所数（「以下「事業所数」といいます。）は 516 万事業所、従業者数は 5795 万人となっています。
なお、国・地方公共団体を含めると、事業所数は 529 万事業所、従業者数は 6243万人となります。
会社企業について、資本金階級別に企業の数をみると、「資本金 1000 万円未満」が104 万企業（資本金階級別の合計に占める割合は 59.3%）と最も多く、階級区分が最も高い「資本金１億円以上」は３万企業（同 1.7%）となっています。

注：「会社企業数」は必要な事項の数値が得られた企業を対象に集計（２）産業大分類別の状況
産業大分類別に企業等の数をみると、「卸売業，小売業」が 74 万企業（全産業の20.1%）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 43 万企業（同 11.6%）、「建設業」が 43 万企業（同 11.6%）などとなっており、上位３産業で全産業の 43.3％を占めています。
事業所数をみると、「卸売業，小売業」が 123 万事業所（全産業の 23.8%）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 60 万事業所（同 11.6%）、「建設業」が49 万事業所（同 9.4%）などとなっています。
3

統計 Today No.195
従業者数をみると、「卸売業，小売業」が 1161 万人（全産業の 20.0%）と最も多く、次いで「製造業」が 880 万人（同 15.2%）、「医療，福祉」が 816 万人（同 14.1%）などとなっています。
産業大分類別企業等数、事業所数、従業者数
企業等数
産業大分類
合計
農林漁業（個人経営を除く）
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

従業者数

事業所数
合計に占める割合（％）

合計に
占める
割合
（％）

3,684,049 100.0
1.035,3010.0
1,428
426,155 11.6
9.2
339,738
0.1
5,496
1.5
56,5991.8
66,831
741,239 20.1
0.8
30,9958.9
328,3295.8
214,724
426,575 11.6
9.1
334,668
3.0
109,004
8.1
298,517
0.1
5,445
7.1
263,005

5,156,063 100.00.842,458
0.0
1,865
9.4
485,135
8.0
412,617
0.2
9,139
1.5
76,5592.5
128,224
1,228,920 23.8
1.6
83,852
7.3
374,456
4.9
252,340
599,058 11.6
8.4
434,2093.2
163,357
9.0
462,5310.6
32,131
7.2
369,212（人)合計に占める割合（％）

57,949,915 100.00.8
453,703
0.0
19,6976.4
3,737,415
8,803,643 15.2
0.3
202,149
3.4
1,986,839
5.6
3,264,734
11,611,924 20.0
2.6
1,494,436
2.8
1,618,138
3.7
2,118,920
8.1
4,678,739
3.8
2,176,139
3.4
1,950,734
8,162,398 14.1
0.8
435,970
9.0
5,234,337［参考］「法人番号公表サイトから追加した法人」の状況
令和３年調査においては、「国税庁法人番号公表サイト」の情報から、過去の調査では捉えていない『外観からの確認では把握が困難な事業所』を調査対象名簿に追加して調査を実施したことにより、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えることができるようになりました。
一方、集計の観点では、前回調査との単純な比較はできなくなったことから、令和３年調査の公表においては、前回調査との比較は基本的には行っていないところです。
ここでは、「国税庁法人番号公表サイト」の情報に基づいて追加した法人（以下「追加法人」といいます。）の概況について御紹介します。

4

統計 Today No.195（１）追加法人の数と売上高
令和３年調査の企業等数の 368 万企業を経営組織別にみると、「法人（会社以外の法人を含む。）」が 207 万企業、「個人経営」が 162 万企業となっています。
経営組織別企業等数、売上高企業等数
経営組織合計法人会社企業
会社以外の法人
個人経営

（万）
368
207
178
28
162

売上高
合計に占める割合
（％）

100.0
56.1
48.4
7.7
43.9（兆円）
1,693
1,668
1,41825125

合計に占める割合（％）

100.0
98.5
83.7
14.8
1.5

注：「企業等数」、「売上高」は必要な事項の数値が得られた企業を対象に集計

上記の 207 万法人のうち、追加法人は 30 万法人となっています。
また、売上高でみると、全体の 1693 兆円のうち追加法人の売上高は 30 兆円で、売上高全体に占める割合は 1.8%となっています。
（２）売上高に占める追加法人の割合（資本金階級別）
資本金階級別に、当該階級の売上高の合計に占める追加法人の売上高の割合をみると、「資本金 1000 万円未満」における当該階級の合計に占める割合は 12.6%と最も高く、資本金階級の区分が上がるごとにその割合は低下し、資本金階級区分が最も高い「資本金１億円以上」では 0.5％となっています。
(%)

資本金階級別売上高に占める追加法人の割合

注：「売上高に占める追加法人の割合」は必要な事項の数値が得られた法人を対象に集計
資料：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」の調査票情報を独自集計したもの

5

統計 Today No.195（３）産業大分類別の追加法人の数・売上高に占める割合
追加法人の数を産業大分類別にみると、「不動産業，物品賃貸業」が６万法人と最も多く、次いで「建設業」が４万法人、「卸売業，小売業」が４万法人、「学術研究，専門・技術サービス業」が３万法人などとなっています。
令和３年調査において、「不動産業，物品賃貸業」では自社名義のビル・マンションの所有・管理する事業所などが、「建設業」では自宅を会社事務所としている事業所などが、「学術研究，専門・技術サービス業」では、既に捕捉していた事業所会社と同一所在地にある「持株会社」などが、新たに捕捉できたものと考えられます。
(千)産業大分類別追加法人の数

注：「法人数」は必要な事項の数値が得られた法人を対象に集計
資料：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」の調査票情報を独自集計したもの

6

統計 Today No.195
続いて、売上高に占める追加法人の割合を産業大分類別にみると、「農林漁業（個人経営を除く）」が 9.7%と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が 7.0%などとなっています。
このうち、特に「農林漁業（個人経営を除く）」は、当該産業の法人数が少ないため、法人を追加した影響が比較的出やすかったものと考えられます。なお、法人数が多い「卸売業，小売業」では、売上高に占める追加法人の割合は 1.9％と低くなっています。
(%)

産業大分類別売上高に占める追加法人の割合

注：「売上高に占める追加法人の割合」は必要な事項の数値が得られた法人を対象に集計
資料：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」の調査票情報を独自集計したものおわりに以上、令和３年調査の最終公表結果の概要について御紹介しました。コロナ禍での調査となりましたが、本調査に御回答いただいた皆様、調査実施に携わっていただいた皆様に、今一度御礼申し上げます。
次回の活動調査は、令和８年の実施を予定しています。本調査は、５年に一度、産業横断的に経理事項等を把握する大変重要な統計調査です。オンライン回答システムがより使いやすくなるように改善するなど、引き続き、全ての事業所・企業の皆様に御回答いただきやすくなるような工夫をしてまいります。
集計結果についても、できる限り分かりやすくお示しできるよう検討を重ねてまいりますので、引き続き、皆様の統計調査への御理解・御回答をお願いいたします。
（令和５年６月 27 日）
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