海外製造所から原薬を”包装/表示/保管”製造業で輸入販売時のPIC/SのGMP対応

本日の内容１ PIC/Sとの関係、背景
２ 具体的な内容、対応について
３ 原薬ビジネスへの影響（中国製造業者等からの原薬輸入）
４ “包装/表示/保管”製造所のPIC/SのGMP対応（６つのギャップ対応）
PIC/SのGMPを知る

１ PIC/Sとの関係、背景
PIC/S GMP
PIC 医薬品査察協定（Pharmaceutical Inspection Convention）
PIC Scheme 医薬品査察協同スキーム（Pharmaceutical Inspection Cooperation Scheme）
PICおよびPIC/Sの両者を運営－併せて“PIC/S”と称す

PIC/Sの役割と機能
PIC/Sの目標「医薬品分野の査察業務における調和されたGMP基準と品質システムの国際開発、展開および維持をリードすること」

PIC/Sの目標達成
・調和されたGMP基準とガイダンス文書の開発および推進
・特にGMP査察官をはじめとする管轄官庁のトレーニング
・GMP査察業務の評価（および再評価）
・管轄官庁および国際組織の協力とネットワーク化の推進

各国が査察しあうことのムダを省きたい⇒相手国の当局の査察を、国が認めるかどうか？

【参考】MRA・MOU①ＭＲＡ（日本－ＥＣ相互承認協定）

輸入特例対象国；ベルギー、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、
スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、
オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド、スウェーデ
ン、英国の１５ヶ国のみである。（※）
対象医薬品；医薬品全般（ただし、現時点では、無菌医薬品、
バイオ関連医薬品、原薬等は運用上で対象外である。）

【参考】MRA・MOU※２００４年５月１日加盟１０ヶ国（エストニア、ポーランド、
チェコ、スロベニア、ハンガリー、キプロス、ラトビア、リトアニ
ア、スロバキア、マルタ）及び２００７年１月１日加盟２ヶ国（ブルガリア、ルーマニア）については、輸入に関する特例の規定の対象外であるが、日本のＧＭＰ対象製造所の輸出製品の試験結果の特例は、ＥＵ全加盟２７ヶ国に適用される。
②ＭＯＵ（法的拘束力を持たないＧＭＰ調査等協力覚書）
輸入特例対象国；スイス、スウェーデン、ドイツ及びオースト
ラリア
対象医薬品；医薬品全般（原薬、治験薬も含む。）

協定により何が変わるのか？
・ＥＣの当局は、日本から医薬品が輸入される際、日本の当局によりＧＭＰ適合が確認された日本国内の製薬工場が作成する出荷前試験の証明書を受け入れるようになる。このため、ＥＣで輸入時の試験が不要になる。
・日本の当局は、ＥＣから医薬品が輸入される際、ＥＣ
加盟国当局によりＧＭＰ適合が確認されたＥＣ域内の製薬工場が作成する出荷前試験の証明書を受け入れる。このため、輸入時に日本での試験が不要となる。

外国の製造所については、その国におけるＧＭＰ／Ｑ
ＭＳ基準とその運用等、当該外国製造所の適合状況等も適宜勘案し、実地によるものとするか書面のみによるものとするかを判断すること。
（１）相互承認協定（以下「ＭＲＡ」という。）を締結している相手国等における外国製造所に関しては、ＭＲＡの規定に基づく相手国等による適合性証明書又はＧＭＰ／ＱＭＳ調査報告
書の写し等の提出をもって、原則としてＭＲＡの規定に基づき、当該相手国等におけるＧＭＰ／ＱＭＳ調査の結果を受け入れ、書面のみによる調査となるものであること。

（２）MOU対象国 （３）MRA/MOU以外（２）法的拘束力を持たないＧＭＰ／ＱＭＳ調査等協力覚書等（以下「ＭＯＵ等」という。）の交換等を行っている相手国等における外国製造所に関しては、ＭＯＵ等の規定に基づく相手国等による適合性証明書又はＧＭＰ／ＱＭＳ調査報告書の写し等の提出をもって、一定の要件を満たす場合においては、
原則として、当該相手国等における適合性調査の結果を受け入れ書面のみによる調査となるが、必要に応じ実地調査を行うことがあること。
（３）ＭＲＡ又はＭＯＵ等の相手国等以外における外国製造所については、当該相手国等当局による適合性証明書のほか、ＷＨＯ証明書、ＩＳＯ１３４８５：２００３への適合性に係る証明書等を提出することとするが、これらはあくまで参考資料であり、それをもって直ちに書面のみによる調査とはしないものであること。

品質管理基準書において、ＭＲＡ、ＭＯＵ対象の海外製造所
から製品を輸入し、当該試験検査を省略する場合の手順（定期的な確認を含む。）を規定して下さい。

輸入先の外国製造業者に対する定期的な確認については、
旧輸入販売業者の責務であったが、平成１７年３月３１日限り
でＧＭＰＩ省令は廃止されたところであるが、ＭＲＡ、ＭＯＵの対象国より医薬品を輸入し、当該輸入先外国製造業者の試
験検査結果を利用する場合には、改正ＧＭＰにおいて、製造業者が定期的な確認を実施する必要がある。当該事例では、製造業者はＧＭＰＩ省令の廃止に伴い、ＧＭＰＩ文書を廃棄手続きとした際に、併せて、輸入に関する特例の規定をＧＭＰ文書へ取り込むことが求められる。
⇒SOP化、相手国の試験結果と受入試験結果の確認

PIC/S GMPガイド
EC GMPガイドと実質的に同一
基本GMPガイド（Part Ⅰ）
原薬GMPガイド（Part Ⅱ）
このほかにも付属書で以下の事項を扱っている：
無菌医薬品 出発原料と包装材料のサンプリング
加圧式定量噴霧エアゾール 液剤、
クリームおよび軟膏
コンピュータ化システム 放射性医薬品

PIC/S-GMPの６つのギャップ
GMP省令/GMP施行通知に追加
１．品質リスクマネジメント ICH9の考え
２．製品品質の照査
森全体を見て改善
３．参考品等の保管
原料、資材の保管も４．安定性モニタリング 年次安定性試験
５．原料等の供給者管理 原料製造所査察等
６．バリデーション
定期的バリデーション

原料全梱確認試験はPIC/S-GMPガイドライン

GMPとは？
Good Manufacturing Practice（製造管理および品質管理規範）
美味しい蕎麦（そば）を作ることを考えてみましょう！

何が必要になるでしょうか？

美味しい蕎麦を作るには美味しいそばの原料（そば粉）の確保
・銘柄は・品質は安定しているか
・水分は一定しているか ・異物は含まれていないか
・製造方法はどうか
・表示は正しいか↓・原料メーカーと品質の取り決め
・原料メーカーの査察・受け入れ試験での確認 全ドラム？
・異物試験、微生物試験

美味しい蕎麦を作るには美味しいそばを作るそば職人の確保
・その職人は美味しいそばを作るのか
・美味しさ（品質）は一定しているか
・その人だけで充分か（休みの場合など）↓
・評価（認定）する人と方法が必要
・さらに美味しくするための教育
・伝承する美味しい蕎麦を作るには美味しいそばを作る方法（SOP)の確立
・方法は職人の頭の中だけ
・今の方法が最善か↓
・美味しいそばを作る職人の方法をSOPへ・挽き立て、打ち立て、茹で立てをSOPへ
そばを打ってから２時間くらいがよい
２時間の値を見出したのがバリデーション・改善したら、変更管理の手続き

美味しい蕎麦を作るには美味しいそばを場所や道具、服装の確保
そばを作る最適な温湿度か
場所は清潔なところか 虫
道具から汚染はないか
毛髪がそばにはいらないか↓
・温湿度管理・微粒子や微生物管理 モニタリング
・備品の管理・作業服の規定美味しい蕎麦を作るには定めたことが正しくできているか（Plan-Do-Check-Action）
・原料に何か問題が起きてないか
・作業に問題はないか ・人の体調や怪我は・お客様に出せるか・作って時間経過したら↓・トラブル報告（逸脱、OOSの仕組み）
・正しく回っているかの確認（自己点検）
・職人（作業者）の衛生管理・お客様に出せるかの判断（試験/出荷判定）
・安定性試験の実施（年次安定性評価）

美味しい蕎麦を作るにはお客様の評価/苦情はないか
・お客様の評価はどうか・食べ残しがないか
・お客様からの苦情は↓・苦情システム確立
・製造に問題があれば是正改善（CAPA）
・総合的に評価（マネイジメントレビュー）GMPとは医薬品の品質保証の手段として、・製造設備（ハード）・品質管理・製造管理（ソフト）事業者が遵守しなければならない基準

GMP３原則１．各製造工程における人為的な誤りの防止
２．人為的な誤り以外の要因による製品そのものの汚染および品質低下の防止
３．全製造工程を通じて一定の品質保証システムの確保

GMPの歴史
GMPは1963年FDAがGMPを法制化
1968年WHOがGMPの制定を決議
1969年WHOが各国に勧告

日本；
1972年厚生省「GMP研究のためのプロジェクトチーム」設立、
日本製薬工業協会が独自に「医薬品の製造および品質管理に関する実践規範」（いわゆるJGMP）を作成、

GMPの歴史
厚生省；「医薬品の製造および品質管理に関する基準」が公表、「薬局等構造設備規則」に改正を加え、新たに「医薬品の製造管理および品質管理規則」（GMP基準）が制定
1980年厚生省令（自主管理基準）として施行
1994年薬事法が改正され、GMP省令が要件に⇒5年毎にGMPの業更新の査察を受けることにGMPの歴史2005年GQPが施行
製造販売承認書は従来、・製品の規格が主⇒（現在）規格と製造方法
・製品の承認と製造の許可は別⇒（現在）製造のGMPが製造販売承認書と同時に確認
GMP適合性調査が適合していないと承認されない
5年毎の製造販売業更新時にGQP・GVP監査法令の位置づけ
・法律，政令，省令，通知，ガイドライン，
事務連絡，事例集とは・薬事法，薬事法施行令，GMP省令，
薬事法施行規則など

法律，政令，省令，通知制定/改訂 国会 内閣 各省大臣 局/課長
憲法 法律 政令 省令 告示 通知 事務連絡
薬事法
GMP省令 GMP施行通知
薬事法施行令 日本薬局方(JP)
薬事法施行規則
事例集
大枠
詳細
ICH8,9,10、PIC/S GMPガイドライン、事例集、Q&A
法的な拘束力はないが、品質管理に問題があるとそれに基づいた同等の対応が求められる

GMP省令
薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第二項第四号及び第十九条の二第五項において準用する第十四条第二項第四号の規定に基づき、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則（平成十一年厚生省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（医薬品等の製造販売の承認）
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認は、与えない。
四申請に係る医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器が政令で定めるものであるときは、その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき。

GMP省令第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 医薬品製造業者等の製造所における製造管理及び品質管理
第一節 通則（第四条―第二十条）
第二節 原薬の製造管理及び品質管理（第二十一条・第二十二条）
第三節 無菌医薬品の製造管理及び品質管理（第二十三条―第二十五条）
第四節 生物由来医薬品等の製造管理及び品質管理（第二十六条―第三十条）
第五節 雑則（第三十一条）
第三章 医薬部外品製造業者等の製造所における製造管理及び品質管理（第三十二条）
附則

PIC/S GMPガイドラインのGMP省令への反映
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の取扱いについて
薬食監麻発０８３０第１号

平成２ ５ 年８ 月３ ０ 日⇒これがいわゆる６つのギャップの追加事項

第１項第６号の「その他品質管理のために必要な業務」とは、例えば、次の事項に該当するものであること。
ウ．原料等の供給者管理（ア）原料及び資材は、品質部門によって承認された供給者から購入し、あらかじめ定められた規格に適合するものを受け入れることとし、これらが文書により規定されていること。
（イ）重要な原料及び資材は、供給者との間で製造及び品質に関する取決めを行うこと。
（ウ）供給者と取り決めた内容に従って製造及び品質の管理ができていることをリスクに応じて適切に確認すること。

２ 具体的な内容、対応について
原薬はGQP省令
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 医薬品の品質管理の基準（第三条―第十六条）
第三章 医薬部外品及び化粧品の品質管理の基準（第十七条―第二十条）
第四章 再生医療等製品の品質管理の基準（第二十一条）
附則

添加剤はGMP省令

（製造業者等との取決め）
第七条 医薬品の製造販売業者は、製造業者等における製造管理及び品質管理の適正かつ円滑な実施を確保するため、製品の製造業者等と次に掲げる事項を取り決め、これを品質管理業務手順書等に記載しなければならない。
一 当該製造業者等における製造及びその他の製造に関係する業
務（以下この条において「製造業務」という。）の範囲並びに当該製造業務に係る製造管理及び品質管理並びに出荷に関する手順
二 製造方法、試験検査方法等に関する技術的条件
三 当該製造業務が適正かつ円滑な製造管理及び品質管理の下で行われていることについての製造販売業者による定期的な確認⇒ 品質の取決めが必須＆ 製造業者の管理≃査察、アンケート等

（製造業者等との取決め）
四 当該製品の運搬及び受渡し時における品質管理の方法
五 製造方法、試験検査方法等についての変更が当該製品の品質に影響を及ぼすと思われる場合の製造販売業者に対しての事前連絡の方法及び責任者 ⇒変更管理
六 当該製品について得た情報のうち次に掲げるものについての製造販売業者に対する速やかな連絡の方法及び責任者
イ 当該製品に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他
保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために講ぜられた措置に関する情報ロ その他当該製品の品質等に関する情報
七 その他必要な事項

（適正な製造管理及び品質管理の確保）
２ 医薬品の製造販売業者は、製造業者等の製造管理及び品質管理に関し、改善が必要な場合には、品質管理業務手順書等に基づき、品質保証責任者に、次に掲げる業務を行わせなければならない。
一 当該製造業者等に対して所要の措置を講じるよう文書により指示すること。
二 当該製造業者等に対して当該措置の実施結果の報告を求め、その報告を適正に評価し、必要に応じてその製造所等を実地に確認し、その結果に関する記録を作成すること。
三 前号の評価及び確認の結果を医薬品等総括製造販売責任者に対して文書により報告すること。

（適正な製造管理及び品質管理の確保）
３ 医薬品の製造販売業者は、品質に影響を与えるおそれのある製造方法、試験検査方法等の変更について製造業者等から連絡を受けたときは、品質管理業務手順書等に基づき、品質保証部門のあらかじめ指定した者に次に掲げる業務を行わせなければならない。
一 製造業者等からの連絡の内容を評価し、当該変更が製品の品質に重大な影響を与えないことを確認し、必要に応じてその製造所等における製造管理及び品質管理が適正かつ円滑に実施されていることを実地に確認し、その結果に関する記録を作成すること。
二 品質保証責任者以外の者が前号に規定する評価及び確認を行う場合には、その結果を品質保証責任者に対して文書により報告すること。

（適正な製造管理及び品質管理の確保）
４ 医薬品の製造販売業者は、前項第一号に規定する評価の結果、当該変更が製品の品質に重大な影響を与えるおそれがある場合には、品質管理業務手順書等に基づき、品質保証責任者に速やかに当
該製造業者等に対して改善等所要の措置を講じるよう文書により指示させなければならない。
５ 医薬品の製造販売業者は、適正かつ円滑な製造管理及び品質管理の実施に必要な品質に関する情報を製造業者等に提供しなければならない。

３ EFC原薬ビジネスへの影響（中国製造業者等）
製造販売業者
・原薬の取決め事項締結（品質保証書など含む）
・原薬製造所の管理（現地の査察）
・変更管理（製造所の変更情報提供）
・品質異常時の対応と連絡（品質の確保）
取り決めている内容との変更⇒製造販売承認書への記載事項の保証・開示または非開示（MF利用）

異種品混入のリスク防止
異種品混入はなくならない課題であり中国において発生した、意図的に試験に合格する違う物質を混入させたヘパリンの問題や、表示を偽造したグリセリンの問題などもある。直近の食品の例だが、マクドナル
ド/ファミリーマートの中国の鶏肉の問題は医薬品業
界においても十分考慮すべき課題である。マクドナ
ルドも査察を行っていたが通常の査察で見抜くことはできなかった。ヘパリンのケースではFDAは現地に事務所を設置し、抜き打ちで査察できるようにした。
さらに、異種品を検出できる試験方法に変更した。

製造販売業者からの要望
・外国製造所認定の維持管理・更新
・MFの維持管理（軽微変更・一変申請）⇒適切に製造販売業者に連絡
製造所変更・追加/製造方法変更・追加⇒製造販売業者の製造販売承認書の変更（軽微・一変）
レギュレーション情報の適切な管理と提供⇒適切でないと、製造販売業者が製品回収、改善命令

製造販売業者からの要望
異物があった変色していた
規格値が外れた⇒品質トラブルへの対応
製造販売業者に代わって、製造販売業者が満足するような対応を行う。
品質保証責任者（品責）だったらどうするか？を考えて行動
品質の確保

製造販売業者からの要望
知らない間に製造販売承認書記載事項が変更があった
PMDAがGMP適合性調査時にGMP不適合事項を発見
製品回収につながる品質トラブル

リスクマネイジメント

製造販売業者からの要望
原薬製造所のGMPが不適切で、PMDAから指摘を受けた。
・改善指示
・改善命令（行政指導）
・該当原薬を使用した製剤の回収
リスクマネイジメント

定期あるいは一変時のＧＭＰ適合性調査で問題点が見つかり、指導/指示• 韓国の原薬メーカーのGMP適合性調査
・該当製造所の原薬を使用している製造販売会社にその原薬を使用した製品の回収
・該当製造所の原薬を使用している製造販売会社にその原薬を使用した会社に改善指示

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について
平成２５年４月５日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が、平成２４年１０
月に製造業者であるＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣ（韓国）に対して医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（ＧＭＰ省令）の適合性調査を実施した結果、同社が別記の医薬品製剤（製品名、製造販売業者）の製造用に供給している原薬（有効成分）についてＧＭＰ省令に適合していないことが判明しました。
このことについて、本日、各製造販売業者に対して、薬事法第７２条第２項の規定に基づき、製造管理・品質管理に係る改善命令を行いましたので、お知らせします。

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について（ 参 考 ）ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣにて製造された注射剤製造用の無菌原薬の品質管理の方法が無菌性を保証できていない可能性があると判断されたものですが、製品となった注射剤自体の品質に問題は確認されていません。ただし、製剤化の工程で滅菌処理がされていない製品※
１については念のため、平成２５年１月７日に自主回収等※２の対応が行われました。
※１ 別記に記載のある、ホスホマイシンナトリウムを使用した製剤。
※２ 自主回収は予防的なものであり、個々の製品自体の品質に問題が確認されたものではないことから、各製品とも直ちに重大な健康被害につながるおそれはありません。また、平成２５年１月以降、ＹＵＨＡ
Ｎ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣで製造された無菌原薬を用いて製造された製品は国内で供給されておりません。

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について
製品名

有効成分

自主回収

製造販売業者

ホスカリーゼ静注用１ｇ※１
ホスカリーゼ静注用２ｇ※１ ホスホマイシンナトリウム シオノケミカル株式会社
ナスパルン静注用０．５ｇ
ナスパルン静注用１ｇ
スルバクタムナトリウムフラゼミシン静注用０．５ｇ※１
フラゼミシン静注用１ｇ※１
フラゼミシン静注用２ｇ※１
フラゼミシン点滴静注用２ｇキット※１ ホスホマイシンナトリウム テバ製薬株式会社

セフォセフ静注用１ｇ

スルバクタムナトリウム

沢井製薬株式会社

スペルゾン静注用０．５ｇ
スペルゾン静注用１ｇ

スルバクタムナトリウム株式会社ケミックス

スルペゾール静注用１ｇ

スルバクタムナトリウム

東菱薬品工業株式会社

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について自主回収※１ 自主回収済み※２ 自主回収は、上記の他、

株式会社ケミックスの「ユナスピン静注用１．５ｇ」（有効成分：スルバクタムナトリウム、１月７日に回収開始）及び日医工株式会社の「ピシリバクタ静注用１．
５ｇ」（有効成分：スルバクタムナトリウム、１月９日に回収開始）についても行われています。ただし、株式会社ケミックス及び日医工株式会社のこれら製品は、既に当該医薬品の製造所を変更するなどの改善措置がとられています。

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が、下記製造販売
業者が製造販売する製品の原薬を製造しているＹＵＨＡＮ Ｃ
ＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣに対して、医薬品等の製造管理・品質管理基準（ＧＭＰ）に係る調査を実施したところ、無菌原薬について、構造設備及び無菌操作の面から無菌性保証の担保がとれないと判断され、医薬品等の製造管理・品質管理基準（ＧＭＰ）に不適合であることが判明しました。
このため、本日、下記製造販売業者に対して、薬事法第７２条第２項に基づき、同製剤の製造管理・品質管理に係る改善命令を行いましたので、お知らせします。

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について
２．処分内容改善命令（薬事法第７２条第２項）

平成２４年１０月に、（独）医薬品医療機器総合機構のＹＵＨ
ＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣに対する医薬品等の製造管理・品質
管理基準（ＧＭＰ）に係る調査の実施によって、以下に掲げる
事実が判明し、同機構によるＧＭＰ調査の結果として適合性評価は不適合と判定されました。
（１）無菌操作区域として設置されているクリーンブースにおいて、空気の清浄度が維持管理されていることを示すデータがなく、無菌製造所の構造設備として、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成１６年厚生労働省令１７９号。以下「ＧＭＰ省令」という。）第２３
条第１号に定める清浄の程度を維持管理できる構造及び設備であったとは認められないこと。

ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣへの製造委託に係る改善命令について（２）無菌操作区域内における作業員の無菌操作において、微生物等による汚染を防止するために必要な措置が適切に講じられていなかったことから、ＧＭＰ省令第２４条第１号及び第３号に定める無菌医薬品に係る製品を製造する場合における製造業者等の業務が適切に行われていたとはいえな
いこと。
これらの事実は、ＹＵＨＡＮ ＣＨＥＭＩＣＡＬ ＩＮＣによる医薬品の製造所における製造管理または品質管理の方法が、薬事法第１４条第２項第４号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しないことを示しています。したがって、上記基準に適合していないことについて、必要な措置を講じ、改善す
ることを命じます。

SS社製造委託製品に係る改善命令について
平成２５年１月２９日

医薬食品局監視指導・麻薬対策課（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が、平成２４年８月に製造業者であるＳＳ Ｐｈａｒｍ Ｃｏ., Ｌｔｄ（韓国）に対して医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（ＧＭＰ省令）の適合性調査を実施した結果、同社が別記の医薬品製剤（製品名、製造販売業
者）の製造用に供給している原薬（有効成分）についてＧＭＰ省令に適合していないことが判明しました。
このことについて、本日、各製造販売業者に対して、薬事法第７２条
第２項の規定に基づき、製造管理・品質管理に係る改善命令を行いましたので、お知らせします。
なお、当該製造販売業に対し、不適合結果は平成２４年１０月末に伝達し、それ以降、今回の処分の対象となった原薬を使用した製品の製造は行われていません。また、製品の品質試験の結果からは品質上の問題はなかったため、製品の回収は実施していません。

SS社製造委託製品に係る改善命令について
１３社 ３３製品 ６原薬（独）医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が、下記製造販売
業者が製造販売する製品の原薬を製造しているＳＳ Ｐｈａｒｍ
Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（ＳＳ社）に対して、医薬品等の製造管理・品質
管理基準（ＧＭＰ）に係る調査を実施したところ、文書管理及び手順書に基づく業務等が適切に実施されておらず、品質
マネジメントシステムが運用できる体制が構築されていないと判断され、医薬品等の製造管理・品質管理基準（ＧＭＰ）に不適合であることが判明しました。

このため、本日、下記製造販売業者に対して、薬事法第７２条第２項に基づき、同製剤の製造管理・品質管理に係る改善命令を行いましたので、お知らせします。

SS社製造委託製品に係る改善命令について
２．処分内容改善命令（薬事法第７２条第２項）
平成２４年８月に、（独）医薬品医療機器総合機構のＳＳ Ｐｈ
ａｒｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．に対する医薬品等の製造管理・品質管理基準（ＧＭＰ）に係る調査の実施によって、以下に掲げる事実が判明し、同機構によるＧＭＰ調査の結果として適合性評価
は不適合と判定されました。
（１） 下記（２）～（１０）の事実を含め、当該製造所において円滑な品質マネジメントシステムが運用できる体制が構築されていないため、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成１６年厚生労働省令１７９号。以下「ＧＭＰ省令」という。）第５条第１項第１号及び第６条に定める適正かつ円滑な製造・品質管理業務が実施されていないこと。

SS社製造委託製品に係る改善命令について（２） 製造指図・記録書において、サンプリングの記録が残されておらず、かつ製造工程の評価を行うための適切な管理方法が設定されておらず、ＧＭＰ省令第１０条第１項第３号に定める製品の製造に関する記録が適切に作成及び保管されていなかったこと。
（３） 試験記録について、試薬の調製記録や試験操作方法の記録が作成されていないため、試験データの信頼性が確保されておらず、ＧＭＰ省令第１１条第１項第２号に定める試験検査記録が適切に作成及び保管されていなかったこと。
（４） 原料の受入試験について、ＧＭＰ省令第１１条第１項に定める手順書に基づく業務が実施されていなかったこと。
（５） 試験方法の変更に伴う手順書の改訂に関する記録が作成されておらず、また、手順書の改訂に関連する教育訓練記録が作成されておらず、ＧＭＰ省令第１４条に定める変更管理の記録の保管及び関連する所要の措置が実施されていなかったこと。

SS社製造委託製品に係る改善命令について（６） 平成２４年６月以前については逸脱記録が作成されておらず、またその後作成された逸脱記録には逸脱原因や改善方法、他品目への影響等が記録されていないため、ＧＭＰ
省令第１５条に定める逸脱の管理が実施できていないこと。
（７） 品質情報に関する処理について、ＧＭＰ省令第１６条第１項第２号に定める記録が作成されていなかったこと。
（８） 教育訓練記録が残されていない事例があり、ＧＭＰ省令
第１９条第３号に定める記録の作成及び保管が実施されていなかったこと。
（９） ＳＯＰ等文書の定期的な見直しが実施されておらず、Ｇ
ＭＰ省令第２０条第１号に定める文書の保管等が適切に実施されていなかったこと。

SS社製造委託製品に係る改善命令について（１０） 上記（５）～（９）について、それぞれＧＭＰ省令
第１４条、第１５条、第１６条、第１９条、第２０条に定める手順書に基づく業務が実施されていないこと。
これらの事実は、ＳＳ Ｐｈａｒｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．による医薬品の製造所における製造管理または品質管理の方法が、薬事法第１４条第２項第４号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しないことを示しています。したがって、上記基準に適合していないことについて、ＧＭＰ省令に基づき、必要な措置を講じ、改善することを命じます。

欧州医薬品庁のGMP査察の影響
欧州医薬品庁より、米国ベン・ベニュー・ラボラトリー＇以下「BVL社」（に対して行ったGMP＇Good
Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理の基準（査察の結果、BVL社以外で製造された製品と置き換えが可能である製品に関しては予防的回収を行うべきであるとの勧告が出されました。
ブスルフェクス点滴静注用60 mg
ベルケイド注射用３ｍｇ
ビダーザ注射用１００ｍｇ
海外当局の査察にも日本は影響を受ける

製造販売業者からの要望
PIC/S GMPガイドライン対応

原料の全梱包の同一性確認⇒全梱包からのサンプリングと確認試験へ
ユーザーは、梱包数を減らして欲しい＝ 抜取検査数を減らしたいPIC/S-GMPガイドラインの位置づけ「PIC/S-GMPガイドラインについては法的拘束力のない参考もしくは推奨例として位置づけるもので、GMP
省令を踏まえ、製造業者等の対応において許容できないリスクがあると判断された場合は、必要な指導にあたりPIC/SのGMPガイドラインにある手法を求める場合もあることから、品質確保の観点から、 PIC/SのGMPガイドラインを踏まえ、製造業者の自らの手法においても同等以上の品質が確保される根拠の妥当性について十分に確認しておく必要がある」と説明されている。この同等以上が曲者で、根拠の妥当性を行うなら、PIC/S-GMPガイドラインに準じて行う方が負担が少なく、GMP適合性調査時の説明もしやす
いとの製造所側の判断になることもあるであろう。

全梱包の原料確認試験の要求と統計的根拠に基づく受け入れ試験検査
PIC/S-GMPガイドラインのAnnex８に下記の記述がある。

「出発原料の完全なバッチの同一性は、通常、個々にサンプ
リングを全ての容器から採取し、また同一性試験が各サン
プルについて実施された場合にのみ保証される。」
この記載が全梱包からの確認試験実施に繋がっている。
多くの製造所は確認試験を含め受け入れ試験をｎ＝１でサンプリング
して行っている。同一性は確認試験だけでなく他の試験項目も含めての対応である。確認試験以外の試験については全梱包ではなく統計的な根拠に基づいたサンプリング数による試験が求められるのではな
いだろうか。従来√n＋１で欧米向け製品の原料の受け入れ試験などでは行われていたが、統計的な根拠がないことから、統計的な根拠に基づいた方法が求められている。統計（Mil-STD105E⇒ANSI ASQ
1.4:2003）は日本ではJIS Z 9015として登録されている。

全梱包の同一性の確認
海外ではカウンターフェイトドラッグの問題も同一性確認を行う背景にもなっている。そのため流通段階の品質保証であるGDPを欧州では強化している。よって、同一性確認においては下記の点からの総合的な評価が重要になる。その一つが全梱包に確認試験でもある。

１．相手先製造所の品質保証体制の確認
・異種品混入のリスク防止
異種品混入はなくならない課題であり中国において発生した、意図的に試験に合格する違う物質を混入させたヘパリンの問題や、表示を偽造したグリセリンの問題などもある。直近の食品の例だが、マクドナル
ド/ファミリーマートの中国の鶏肉の問題は医薬品業界においても十分考慮すべき課題である。マクドナルドも査察を行っていたが通常の査察で見抜くことはできなかった。ヘパリンのケースではFDAは現地に事務所を設置し、抜き打ちで査察できるようにした。さらに、異種品を検出できる試験方法に変更した。

全梱包の同一性の確認
・封緘/ラベル/数量などの管理
輸送中の偽造を見つけるために、手が加えられない包装、手が加わったらそれがわかる包装にすることが偽造への防御機能を高めることになる。ホログラムはその選択肢の一つである。また、出荷時の情報を製品とは別に提供することは途中の改ざん防止に効果がある。

全梱包の同一性の確認
２．流通段階の保証・流通業者の管理
流通業者がさらに別の流通業者に委託する場合もあることから、委託先の流通業者も含めての管理が必要になる。
・輸送中の一時保管場所での管理保管場所が輸送中の一時保管なのか、それとも倉庫としての保管なのかも把握しておく。倉庫であれば申請書への記載事項になる。

・輸送全体の品質保証
温度に影響を受けるものは温度管理がより一層重要になる。部
分的に温度管理に逸脱が生じると一部のサンプルでの試験では品質の状況を把握することはできない。

均質性の確認
１．原料/製剤の均質性評価
均質性データのバリデーションの評価が必要であり、相手先から入手するか、得られない場合は自ら確認する。

２．受け入時のロット毎の均質性の確認
サンプリング１梱包を少なくとも複数にしていくことが必要になる。欧米輸出用製剤の受け入れ試験時のサンプリングに採用されていた√ｎ＋１は統計的な根拠に基づいて（MilSTD105E⇒ANSI ASQ 1.4:2003）ｎ数を決めて行く。これまで述べた評価結果並びに初回のロットなのかなどから、初めはき
つい検査基準で行い、問題がない、あるいは他の評価が高くなったなどの情報からなみ検査基準、ゆるい検査基準へと変更する。

４ 原薬輸入製造所（原薬/保管・包装・表示）への影響
１．品質リスクマネジメント ICH9の考え
２．製品品質の照査
森全体を見て改善
３．参考品等の保管
原料、資材の保管も４．安定性モニタリング 年次安定性試験
５．原料等の供給者管理 原料製造所査察等
６．バリデーション
定期的バリデーション

品質リスクマネイジメント
ICH Q9を実践することによる望ましい状態• 科学に基づいて、患者に対するリスクを管理する:•••製品、製造工程及び施設
品質システムの頑健性
リスクの評価及び軽減のための関連する管理• 患者に対するリスクのレベル相応したレベルの監視:•••

販売承認申請
承認後変更のレビュー
GMP査察リスクマネイジメント対応• リスクマネイジメントのSOP作成
・リスクアセスメント（リスク（評価する）
・リスクがあれば改善を行う
CAPA（Corrective Action and Preventive Action）
是正措置・予防措置 の仕組みで改善をフォロー
例；・夏場の温度管理は問題ないか
・劇薬、毒薬、向精神薬などの管理は問題ないかバリデーション対応• 温度管理で逸脱が起きていると、
温度マッピングを再バリデーション

包装・表示・保管
６つのギャップは全て適用されるか？ ⇒Yes
⇒原薬の出荷を行っていることから、適用されると解釈
・製品品質の照査⇒受入れ試験/逸脱/苦情など
・参考品等の保管⇒ミニチュアあるいは原薬製造所で保管
その場合は取決め事項作成
・安定性モニタリング⇒原薬製造所のデータ活用または実施