2024（令和 6）年 2 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 260 号

〈事業ピックアップ〉⚫ 次年度事業計画の重点案を提示～ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議⚫ 今後の社会福祉研修の方向性やあり方を協議～ 令和５年度 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議〈インフォメーション〉⚫ 居心地の良い居場所づくり～ゆるやかなつながりをめざして～～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会（3 月 8 日）
⚫ 社会福祉 HERO’S TOKYO 2023（2 月 27 日）～ 本年度は「社会福祉学生ヒーローズ賞」を新設

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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事業ピックアップ⚫ 次年度事業計画の重点案を提示～ 都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議
本紙前号（2 月 5 日発行）でも一部ご紹介したとおり、本会では 1 月 27 日に都道府県・指定都市社会福祉協議会 常務理事・事務局長会議を開催、元日に発生した能登半島地震の被災地支援とともに、次（令和 6）年度事業計画の重点案について説明を行いました。
事業計画は、2 月の正副会長会議、3 月の理事会、評議員会を経て決定されるものであり、本会議の時点では原案の段階ではありますが、全社協および都道府県・指定都市社協が社協や社会福祉を取り巻く情勢認識を共有し、社協全体にとっての重点課題に共に取り組んでいくために、都道府県・指定都市社協が編成する事業計画の参考ともなるよう、毎年、この時期の会議において提示しています。
今回提示した次年度事業計画の重点案（骨子）は以下のとおりです。
全国社会福祉協議会 令和 6 年度重点事業の概要（案）
令和 6 年 2 月 15 日現在
１．能登半島地震への対応⑴被災者、被災福祉施設等への継続支援
２．福祉の仕事の魅力発信と福祉人材の確保・育成⑴福祉の仕事の魅力発信、多様な人材の確保⑵福祉人材の育成
・中央福祉学院研修事業の充実⑶福祉人材の定着促進
・職員処遇の継続的改善、施設職員の配置基準等の改善
・福祉の現場における ICT 化の推進と業務効率化⑷福祉サービスにおける虐待・権利侵害の防止とサービスの質の向上
３．地域の住民や福祉関係者のつながりの再構築による多様な福祉課題への対応⑴地域における重層的支援体制の整備推進⑵生活困窮者等の自立支援・制度対応が困難な困窮世帯等への支援⑶地域におけるつながりの強化⑷住宅確保要配慮者への支援⑸認知症基本法を踏まえた認知症の人およびその家族への支援強化

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４．コロナ特例貸付に係る借受人支援と債権管理⑴借受人への丁寧なフォローアップ支援⑵適切な債権管理の推進
５．各種制度改正等への対応⑴介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定の影響評価とサービス継続に向けた取り組み⑵児童福祉法一部改正法の施行、子ども・子育て支援施策拡充等への対応⑶生活困窮者自立支援法および生活保護法改正への対応
６．社会福祉協議会の経営基盤強化への支援⑴「社会福祉協議会基本要項」の改定⑵都道府県社協、市区町村社協職員のあり方検討
・社協職員の今日的役割や求められる力量（総合性、専門性）等の整理⑶社会福祉協議会の経営基盤強化
７．民生委員・児童委員の活動環境整備⑴次回一斉改選に備えた新たな担い手確保のための取り組み強化⑵民生委員・児童委員の負担軽減のための活動環境整備
８．災害福祉支援活動の推進⑴災害救助法等、災害法制における「福祉」支援の明文化実現⑵平時からの災害福祉支援活動（災害ケースマネージメント）の推進
９．福祉のナショナルセンターとしての本会組織運営

以上が重点事業に関する骨子案ですが、そのうち、とくに重視している項目のなかから、3 点についてご紹介します。
①福祉の仕事の魅力発信と福祉人材の確保・育成
福祉分野における人材確保は喫緊の課題となっています。「2025 年問題」を目前に控え、他産業との賃金格差も拡大傾向にある現状において、人材確保をめぐる課題
は今後、さらに深刻化することが見込まれます。
そうしたなかにあって人材確保を進めていくためには、「福祉の仕事の魅力」を広く強力に発信する必要があることから、中央福祉人材センターをはじめ、全社協として、SNS の積極的な活用等により、ターゲットを絞った効果的な PR 活動に取り組むこととしています。

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②福祉人材の育成～高いケースワーク力を備えた人材の育成
昨年 12 月、政府は、全世代型社会保障制度構築に向けた改革工程を閣議決定しました。そのなかでは、「2024（令和 6）年度に実施する取組」として、以下の内容が盛り込まれています。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
令和 5 年 12 月 22 日、閣議決定
３．地域共生社会の実現＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞◆重層的支援体制整備事業の更なる促進◆多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組
・ 重層的支援体制整備事業が未実施の市町村を対象に、包括的支援体制を構築することの意義等を習得するための研修の実施について検討を行う。
・ 社会福祉士の活用状況等、実態を把握するために行った調査研究事業も踏まえ、社会福祉士の更なる活用について検討を行う。
◆複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討
・ 医療・介護・福祉の国家資格に係る複数資格の取得促進、地域共生社会を支える人材の養成に関する研修の開発など、一人の人材が複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討を行う。

ここでは、地域共生社会の実現に向けては、多様な知識・経験を有するソーシャルワーカー確保等の必要性が指摘されています。社協や社会福祉法人の職員は地域共生社会づくりの担い手として、こうしたソーシャルワーク力を備えることが一層重要になると考えられます。
そこで、本紙でもすでにお伝えしているように、全社協中央福祉学院が実施する研修事業についても、演習中心型のスクーリングへの転換等を進めることにより、高いソーシャルワーク力を獲得できるよう、その充実を図っていくこととしています。
③地域のつながりの強化による多様な福祉課題への対応強化
高齢化の一層の進行や生産年齢人口の減少、過疎化、生活インフラの脆弱化など、地域の姿や福祉の基盤が変化するなかにあって、従来の福祉の枠組みでは対応が困難な住民の生活課題、福祉課題が増加しています。たとえば、生活保護基準ボーダー層の低所得世帯の増加、高齢者や障害者などの住まい確保の困難化、孤立・孤独、単身高齢者の認知症発症等が挙げられます。
こうした課題に対応していくためには、社協や民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、老人クラブなど、地域の福祉関係者のつながりを今まで以上に強化し、そのネットワークにより対応していくことが重要と考えられることから、あらためて地域のつながりの再構築を図り、先駆的な実践の共有などに取り組むこととしています。
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これら以外にも、元日に発生した能登半島地震の被災地は、発災から 1 か月半が経過した現在においてもきわめて厳しい状況が続いており、支援活動は長期にわたることが見込まれています。全社協では、次年度においても、引き続き全国の関係者との連携・協力を図り、時間経過とともに変化する被災地のニーズに対応した支援を継続することとしています。
次年度の事業計画については、今後、さらに詳細を検討し、3 月の理事会、評議員会に付議し、決定することとなります。決定後、本紙でもあらためてその全体について紹介する予定です【総務部 TEL.03-3581-7820】

5⚫ 今後の社会福祉研修の方向性やあり方を協議～ 令和５年度 社会福祉研修実施機関代表者連絡会議
2 月 2 日、全社協中央福祉学院では、「令和 5 年度社会福祉研修実施機関代表者連絡会議」を開催、41 都道府県・6 指定都市の社会福祉研修実施機関等から 68 名が参加しました。
本会議は、都道府県・指定都市社協等、社会福祉研修を担う実施機関の所長や職員等が今後の社会福祉研修の方向性やあり方を協議することを目的に隔年開催しているもので、今回が第 49 回にあたります（1974 年／昭和 49 年から実施）。
当日は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の細矢主査による福祉人材確保対策に関する行政説明の後、中央福祉学院より「社会福祉研修実施機関における課題等について」報告を行いました。
続くテーマ別の分科会では、①福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程、②新規研修の企画・周知・実施・評価、③オンライン研修の実施状況と今後の方向性、について意見交換が行われ、その後の全体会で分科会報告が行われました。
それぞれの分科会では、①福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程について「研修のニーズはあるものの、指導講師の高齢化が進んでいる」、「研修コースの参加者に偏りがある」との課題指摘がありました。また、②新規研修の企画・周知・実施・評価に関しては、各地の種別協議会とコラボし新規研修を企画している事例や、受講者が多かった研修テーマ等について紹介がありました。さらに、③オンライン研修の実施状況と今後の方向性についてでは、「新型コロナウイルスの蔓延によりオンライン講義等を実施したが、感染症が収束し、それぞれの研修についてオンライン形式を継続するか、元の対面式に戻すか、線引きをどこに置くか等の悩みがある」等の意見が寄せられました。
活発な情報交換と幅広い意見交換を通じ、人材の育成や定着、地域の生活課題に向き合う担い手の養成など、福祉を取り巻くさまざまな課題について情報を共有する機会となりました。
【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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インフォメーション⚫ 居心地の良い居場所づくり～ゆるやかなつながりをめざして～～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会（3 月 8 日）
全社協が参画する「広がれボランティアの輪」連絡会議では、毎年、勉強会を開催しています。本年度は、「居心地の良い居場所づくり～ゆるやかなつながりをめざして～」をテーマに、これまでの「居場所」の概念にとらわれず、ゆるやかなつながりを活かしながら未来志向で居場所づくりに取り組む若者や学生等の実践から、あらためて「居場所」づくりを考えることとしています。
【日時】 2024 年 3 月 8 日(金曜日) 13 時 30 分から 16 時 30 分

【会場】 全社協 会議室（東京都千代田区）またはオンライン（Zoom）【参加対象】 ボランティア・市民活動推進者、関心のある方【参 加 費】 無料<申込締切日> 3 月 4 日（月曜日）

プログラムや申込方法等の詳細は、下記ホームページを参照ください。
「広がれボランティアの輪」連絡会議 勉強会を開催！

⚫ 社会福祉 HERO’S TOKYO 2023（2 月 27 日）～ 本年度は「社会福祉学生ヒーローズ賞」を新設「社会福祉の仕事は、クリエイティブでおもしろい！」全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）は、2 月 27 日、通算 6 回目を迎える社会福祉の魅力を発信するイベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2023」を開催することとしています。今回は、ヒーロー6 名が登壇、日々挑戦している実践や社会福祉の仕事の魅力等をプレゼンします。
また、高校や大学、専門学校の団体やサークルで福祉の魅力を伝える、創意工夫あふれる学生による活動を表彰する「社会福祉学生ヒーローズ賞」を創設し、5 団体を表彰することとしています。
【日時】 2024（令和 6）年 2 月 27 日(火曜日) 13 時から 15 時 20 分

【会場】 恵比寿ガーデンルーム／最寄駅：恵比寿駅（JR 山手線、東京メトロ日比谷線)【申込】 定員 80 名 満員御礼！たくさんのお申し込みをありがとうございました。

プログラムや登壇者等の詳細は、下記ホームページを参照ください。
イベント「社会福祉 HERO’S TOKYO 2023」開催情報

7図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』 3 月号
特集：「共に生きる力」を育む
本年 4 月に「孤独・孤立対策推進法」が施行されます。これに先立ち 2021（令和 3）年 12 月に策定された内閣府「孤独・孤立対策の重点計画」では、「幼少期から『共に生きる力』を育む教育を推進する」ことが謳われています。この力を育む取り組みは、これまでの福祉教育の枠を超え、福祉関係者のみならず学校教育・社会教育・当事者等が協同で行い、価値を共有していくものといえます。
特集では、「共に生きる力」を育むための学びを探求するこ ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る ととで、従来の福祉教育のあり方を見直し、これからの福祉教育試し読みできます。
を展望します。
（2 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』 3 月号
特集：外国にルーツのある子どもと保護者を支える
日本で暮らす外国人が増加するに伴い、保育現場にも外国にルーツのある子どもが増加しています。一方で、言語の面での支援の不十分さや保護者、子どもの具体的な困りごとがわからない等、多くの課題が報告されています。
特集では、言語・文化の違いから生じる課題を理解し、どのような保育をめざし、保育者としてどう関わるかを考えるとともに、園内の場面ごとの取り組みや、地域での多機関、外国籍を含む ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と
地域住民等との連携による保護者支援や保育所運営上の課題試し読みできます。
への取り組みといった実践事例を紹介します。
（2 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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