2023年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2022 年 6 月 中小企業家同友会全国協議会
はじめに―中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン「７つの発展方向」
私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現（2）基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる目標は歳入改革で増税となりかねず生活や経済に多大な影響を及ぼすため、凍結を要望します。
（3）賃上げ税制の税額控除では黒字法人しかメリットがありません。広く分配をするため、基礎控除や給与所得控除の引き上げを実施し、手取り収入の増加を図ること。また、社会保険料標準報酬月額の全体の料率を下げること。
それには上限額を上げることや政府の財政支援などを財源とすること。

することをめざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼（4）
適格請求書等保存方式（インボイス）は事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらします。これは中小・びかけるものです。
①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。
②持続可能な経済社会づくり

小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する懸念ととものための地域分散型・内需主導型の経済をつくる。
③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促に、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらします。適格請求書等保存方式導入を凍結もしくは延期し、現状の進する。
④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。
⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる免税水準を実質的に維持する制度の継続を強く要望します。

働く環境づくりを推進する。
⑥大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。
⑦成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進める。

１．中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化を『中小企業憲章』を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望いたします。
①中小企業憲章を国民の総意とするための国会決議。
②中小企業を軸とした経済政策のため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体の設置。
③中小企業担当大臣の設置。
④中小企業庁の中小企業省への昇格。
⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」の盛り上げと周知。

２．公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を（1）原材料費や燃料費の高騰が中小企業経営を圧迫しています。立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改革し、逸脱した企業への罰則を強化し、公平・公正な取引環境の実現をめざす政策を推進すること。
（2）価格転嫁交渉が進むよう「価格交渉促進月間」を通年の取り組みとして推進し、「パートナーシップ構築宣言」を「宣言」にとどまらせず、調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図ること。下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことも検討すること。

３．人的保証に依存しない金融制度の確立を（1）新型コロナ緊急融資の返済猶予期間の延長と資本性劣後ローンの拡充、金融機関の経営支援強化に向けた対応を促進すること。
（2）人的担保（個人保証）に依存しない金融制度を一層推進し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図るとともに、経営者保証の廃止や保証解除の際の要件緩和を推進すること。

（5）大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業の方が逆に高い法人税負担率となっています。資本金 100 億円
以上法人（19％程度）、連結法人（14％程度）の法人税負担率を、資本金 1 〜 5 億円の税負担率の 27％程度に高めること。社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきです。
（6）消費税増税やコロナ禍の物価上昇など消費や経済への影響の長期化を強く懸念します。消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課税の抜本的な見直しを求めます。
（7）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10 年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきです。
（8）中小企業の M&A では、M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、テール条項といわれる契約期間終了後も手数料を取得する契約などの問題も多く、『中小 M&A ガイドライン』を周知徹底すること。
（9）政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望します。
（10）外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対します。
（11）電子帳簿法改正による「電子取引におけるデータ保存の義務化」は、事務作業の混乱と負担増は必至であり、2 年猶予になったものの 2024 年以降も従来どおりの保存方法も認めること。

６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（1）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。また、インターンシップは、学生が働く意味や生き方を学ぶことができる機会とすべくその理念や定義を明確化し、指導すること。
（2）就職活動のルールについては、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。

（3）民間金融機関の伴走支援「専用当座貸越」や資本性劣後ローン、経営支援の取り組みを強化すること。

（3）奨学金は学生に負担をさせない償還制度の創設、有利子部分を国が負担するなど特段の便宜を図ること。

（4）地域経済、日本経済の持続的成長である「共通価値の創造」のために、金融機関と中小企業の信頼関係構築の一（4）大学の授業料引き下げを実施し、給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。

環として金融機関が金融仲介機能のベンチマーク等積極的に公開するようにすること。

４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために（1）日本の雇用の７割を支える中小企業の労働環境改善の自主的な取り組みを支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。
（2）政府は働き方改革の推進にあたっては「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った中小企業憲章の立場で政策を検討すること。
（3）最低賃金の引き上げについては、早い段階で広く中小企業の意見を聞きながら検討するとともに、①社会保険料（5）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実させ、若者の就労支援を強化すること。

７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（1）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求めます。

８．持続可能で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギーシフトの推進を（1）地域循環型経済による持続可能な地域づくりを支援すること。
（2）SDGs・エネルギーシフトを推進し、地域内循環を高め地域経済が継続的に発展できる政策を推進すること。の事業主負担への助成制度の創設、②取引関係の一層の適正化、③業務改善など付加価値向上への支援等の施策を（3）化石燃料・CO2 などの大幅な削減の取り組みを進め、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。

同時並行的に進めること。また、地域格差を緩和するという課題は段階的な対応を求めます。

９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（4）安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を図ること。

（1）中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう施策を充実させ、支援を強化すること。

（5）給与収入が年収 130 万円を超えたパート労働者等は、社会保険加入が必要となり保険料負担分の手取り収入が（2）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援し、また日本への回帰や撤退に適切な支援をすること。

激減し、130 万円未満にするために労働時間を減らす傾向があります。130 万円の壁の問題に政府はあらゆる政策（3）AI や IoT、ICT、DX などの利活用における中小企業への支援を強化すること。

を検討すること。同時に住民税や所得税による配偶者の年収の壁も世帯収入増加の方向で見直すこと。

１０．東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める（6）パート労働者等への厚生年金の適用拡大について、2022 年 10 月に｢101 人以上｣、2024 年 10 月に「51 人以上」

東日本大震災の教訓を生かし、安心・安全な災害対策の防災体制を築き、防疫対策を推進し、防災型・地域再生型に施行されます。３号被保険者制度が 1985 年に創設された際に、厚生年金保険料が引き上げられた経緯を踏まえ、の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりなど地域振興を推進すること。

中小企業への保険料率の見直し、その他の支援施策も含めて慎重に検討すること。

１１．女性の起業家を増やし、事業を維持・発展させるために（7）2022 年 10 月雇用保険料率の 0.2% から 0.6％のアップは再度凍結・延期すること。

５．中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を（1）国民生活の中核である中小企業・小規模企業と地域が継続・発展する公正な税制を求めます。

女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支援を展開している地方自治体も増えています。ワンストップサービ
スを総合的に行い、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。
以上