令和６年度 鎌ケ谷市1.

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
交付申請の手引き「集合住宅用充電設備」「住民の合意形成のための資料」について

鎌ケ谷市では、地球温暖化防止を推進するために、住宅用再生可能エネルギー・省
エネルギー設備を設置する方に対して、費用の一部を補助します。

鎌ケ谷市ホームページ▶くらし・手続き▶住まい▶助成・申請・制度▶令和６年度住宅用設備等脱炭素化促進事業＜申請期間＞ 令和７年１月３１日（金）１７時まで【郵送の場合は、令和７年１月３１日必着】※申請は受付順で、設備別予算額（補助予定件数）に達した時点で終了します

令和６年７月鎌ケ谷市 市民生活部 環境課

目次
１ 補助対象設備について ·················································································· 3２ 補助金額及び補助対象経費について ································································ 4
３ 補助対象となる方 ························································································· 5
４ 申請手続きの流れ ························································································ 6
５ 提出書類 ···································································································· 7
提出書類㉓ ≪住民の合意形成のための資料の記載事項（例）≫ ·················································· 9

６ 申請について （１）-１申請書記載例（一般） ························································ 10
６ 申請について （１）-２申請書記載例（リース）······················································· 11
６ 申請について （２）-１内訳明細書の参考様式及び記載例（集合住宅用充電設備） ······· 12
６ 申請について （２）-２内訳明細書の参考様式及び記載例（住民の合意形成のための資料）··················································································································· 14
６ 申請について （３）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ） ··········· 16
６ 申請について （４）提出方法 ·········································································· 17
６ 申請について （５）申請期間 ·········································································· 17
７ その他の注意事項 ······················································································· 18
８ Ｑ＆Ａ ······································································································· 19
９ 提出先・お問い合わせ先 ··············································································· 22

１ 補助対象設備について集合住宅用充電設備（１）未使用品（新品）であること。
（２）既存の共同住宅又は長屋（以下「マンション等」という。）であり、設備はマンション等に属する
駐車場（平置き、立体自走、機械式等）における充放電設備として居住者が利用できるものであること。
（３）住民以外も利用可能な場合の補助を受ける場合は、申請日までに、設備を導入するマンション等の敷地の外から、住民以外も充電設備を利用することができることの記載がされた案内版（400ｍｍ×400ｍｍ以上）が確認できること。
（４）令和４年度以降に国が実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興セン
ターにより補助対象とされている以下の設備であること。
電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等①急速充電設備（EV・PHV）に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有す
る、一基当たりの定格出力が１０キロワット以上のもので、充電コネク
ター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たり②普通充電設備の定格出力が１０キロワット未満のもので、充電コネクター、ケーブル
その他の装備一式を備えたものをいう。
主として電気自動車等（EV・PHV）の充電のために蓄電する電池を備③蓄電池付急速充電設備

えた、一基当たりの定格出力が５０キロワット以上の急速充電設備で充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。

④充電用コンセント⑤充電用コンセントスタンド

電気自動車等（EV・PHV）に附属する充電ケーブルを接続する２００V
対応の電気自動車等（EV・PHV）専用のプラグの差込口をいう。
④を装備する盤状又は筒状の筐体をいう。

集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料（１）住民の合意形成のための資料の対象となる住宅は、マンション管理組合が管理する既存のマンション等であること。
（２）マンション管理組合が住民の合意形成のために作成する充電設備の導入に係る説明資料（充電設備の設置場所見取図、平面図電気系統図、配線ルート図及び費用負担のシミュレーション
等）で、当該資料を使用することによりマンション管理組合の総会で導入についての議論が行われること。（外注するものに限る。）

3

２ 補助金額及び補助対象経費について
設備の種類

補助金額

補助対象経費

令和６年度に設備の設置工事に着手、完了①集合住宅の住民のみ利用可能な場合
設備本体の購入費に係る集合住宅用
国の補助金額の１/３ （上限５０万円）
充電設備②集合住宅の住民以外も利用可能な場合
設備本体の購入費に係る国の補助金額の２/３ （上限１００万円）

以下いずれかの本体の購入費⚫

急速充電設備普通充電設備⚫

蓄電池付急速充電設備⚫

充電用コンセント⚫

充電用コンセントスタンド※設置工事費対象外

充電設備の設置場所見取図、平
住民の合意 令和６年度に資料の作成を外注し、マンショ 面図、電気系統図、配線ルート図
形成のため ン管理組合の総会で議論した場合及び住民の費用負担のシミュレー
上限１５万円の資料
ション等の作成費※事業者への外注費に限る。
※補助対象経費には、消費税、地方消費税相当額及び他の補助金額（国等の補助金の交付を受けている場合）を含めないものとします。
※算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします.

4

３ 補助対象となる方

以下すべてに当てはまる方が申請できます。
⚫

鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方。（リース事業者も含む。）⚫

過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと。

〇集合住宅用充電設備を申請する方(1) 令和６年度以降（令和６年４月１日以降）設置工事に着手し、完了した方。
(2)設備を設置する市内のマンション等のマンション管理組合又は所有者であること。
※所有者の在住は市外でも可。
(3)国の実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の交付決定通知を受けている方。
(4)補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元するものとし、リース契約については、次のいずれかを満たすこと。
① リース期間が補助対象設備の財産処分制限期間以上の契約となっていること② ①を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
また、それらがリース契約書等から確認できること。

〇住民の合意形成のための資料を申請する方(1) 令和６年度以降（令和６年４月１日以降）に事業者に作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論したこと。
(2)充電設備を導入しようとするマンション等のマンション管理組合であること。

5

４ 申請手続きの流れ

・補助対象設備の工事が完了し、補助対象設備の使用を始める
・住民の合意形成のための資料の作成を外注し、マンション管理組合の総会で議論した① 「補助金交付申請書」（第１号様式）に必要書類を添えて提出する※市：受付・書類審査（３０～４５日程度要します）② 市から郵送する補助金交付決定通知書・額確定通知書を受け取る③ ②で同封した「補助金交付請求書」（第５号様式）を提出する※補助金交付請求書の「１請求額」には、額確定通知書の「交付確定額」をご記入ください。
※市：補助金支払い（３０日程度要します）④ 補助金を受け取る※補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがあります6

５ 提出書類
設備ごとに提出書類が異なりますので、ご確認ください。
提出書類

補足

＜全設備共通＞①

補助金交付申請書（第 1 号様式・第１号様式の２）1０～１１ページ参照
1９ページ「Ｑ2-2」参照②

領収書の写し※リース・所有権留保付きローンにより補助対象設
備を導入等する場合を除く
補助対象経費の内訳が明記されているもの（様式は問

③

内訳明細書

いません。）※「工事費一式」ではお受けできません④⑤

マンション等の管理組合の代表 ※マンション等の所有者である場合は除く
者であることを証する書類
マンション管理組合の総会の議事録等の写し
マンション等の管理組合の代表者の本人確認書類の写し

運転免許証、個人番号カード等⑥

建築確認通知書、建築基準法第６条の規定による確
既存のマンション等であること
認済証、賃貸契約書等でマンション等であることがを証する書類
明記されている書類⑦

登記事項証明書⑧

補助金交付申請チェックシート⑨

補助金交付申請手続代行届出
申請を設備販売者等に代行させる方のみ
書（第６号様式）法人が申請する場合
現在事項証明書又は履歴事項全部証明書―＜集合住宅用充電設備を申請する方＞⑩

メーカー発行の保証書、出荷証
購入日、メーカー名、品番等が全て確認できるもの
明書など未使用品であることを２０ページ「Ｑ3-3」参照
確認できる書類の写し⑪

設備の設置図面⑫

見取図に設置状況を図示したもの

補助対象設備の設置状況が確 補助対象設備の全体と型番号などが記載された銘認できる写真板が確認できるもの⑬

補助対象設備の技術仕様が確
カタログ又は仕様書の写し等認できる書類⑭

国が実施する補助金に係る、交変更申請している場合は、額の確定書類の写しを追付決定書類の写し及び実績報
加で提出してください
告書類一式の写し⑮

住民以外も利用することができ 住民以外も利用可能な場合の補助を受ける方のみることの記載された案内版と周 案内版の内寸は、400ｍｍ×400ｍｍ以上（国の補助
囲の景観が確認できる写真制度で規定される大きさ）であること

7

＜集合住宅用充電設備＞所有権留保付きローンの方のみ⑯

全額支払いの手続きが完了し全額支払いの手続きが完了している（具体的な支払ていることが確認できる確認書
いスケジュールが明記されている）契約書類等
類＜集合住宅用充電設備＞リース契約の方のみ補助金額をリース料金から差し引いたリース料総額
又は、補助金額をリース期間で除した月額リース料
金（リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること）が確認できること⑰

リース契約書の写し※リース契約書からこれらが確認できない場合は、①もしくは②の対応をお願いいたします。
①補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結する②補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書をリース事業者及びリース先で締結のうえ
提出する⑱

貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式の２別紙）

1６ページ参照⑲

リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書 領収書等類の写し⑳

登記事項証明書

リース事業者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書＜住民の合意形成のための資料を申請する方＞㉑

マンション等の管理組合で集合住宅用充電設備の導入について議論が行われたことが確認

マンション等の管理組合の総会における議事録の写
し

できる書類

㉒

外注により作成した資料の写し

設置場所の見取図、平面図、電気系統図、配線ルート
図、住民の費用負担のシミュレーション等の資料の写し９ページ参照8提出書類㉓ ≪住民の合意形成のための資料の記載事項（例）≫①

設置場所見取り図・設置場所名称、作成者名、縮尺、作成日
・施設全体の敷地形状
・充電スペース場所
・公道から充電設備設置場所への入口
・既存の充電スペース場所（追加設置、入替設置の場合）【以下、住民以外も利用可能な場合】
・充電設備設置場所に面する公道名・案内版を設置する位置、向き、設置方法、仕様（大きさ）
・設置場所名称、作成者名、縮尺、作成日②

平面図

・充電スペース場所
・幅、奥行きの寸法
・充電スペースと充電設備の位置関係の寸法
・充電設備を設置する基礎の寸法（たて、よこ、高さ）【以下、追加設置・入替設置の場合】
・既存の充電スペース場所
・既存充電設備の位置
・設置場所名称、作者名、縮尺、作成日③

配線ルート図・充電スペース場所
・充電設備設置場所
・電源元から充電設備本体までのルート
・電源線の種類（例：CV５．５-３c・10ｍ）を区画や各々の直線ごとに長さの記載
・配線方法（架空・露出・埋没）・立上げ、立下げがある場合は、その長さ・電源元であるキュービクルや分電盤等の設置位置、位置関係が確認できる寸法が記載されているもの
・充電設備の導入に係る導入費（設置費・工事費）の内訳④⑤

住民の費用負担のシミュレーション

その他

・充電設備の維持管理費の内訳
・充電設備の導入費・維持管理費についての住民の費用負担（充電設備を利用する世帯と使用しない世帯の費用負担
について）
・充電設備を利用する際の料金設定
・充電設備の利用方法（利用可能な時間帯、一般への開放の有無等）
・充電設備を利用する際の料金設定
・マンション管理組合の総会での説明資料・シナリオ

9

６ 申請について （１）-１申請書記載例（一般）
第１号様式（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、
令和６年７月７日

郵送の場合は発送日を

鎌ケ谷市長

様

ご記入ください申請者 〒２７３－０１９５
住所
フ氏
日中連絡が取れる番号

リ

ガ

ナ

カ マ ガ ヤジ ロ ウ

鎌ケ谷 二郎名

電話番号をご記入ください

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

047-１２３-４５６７

鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記２

太陽光発電システム．
（
燃料電池システム（エネファーム）

３

リチウムイオン蓄電池システム

円４窓の断熱改修

円

５

電気自動車

４ページを参考に設備円

６

プラグインハイブリッド自動車の申請額を記入

７
８

Ｖ２Ｈ充放電設備

９

住民の合意形成のための資料

１

設 備 及
び 申 請
内 訳 額
（該当す
る番号に
○印をし
てくださ
い。）

キロワット）

円
円

円
５００，０００

集合住宅用充電設備
合計金額を記入

申 請 額 合 計１設置した建物の種別（該当する番号に○印をし ２てください。）
３円
円
円

５００，０００円

既存の住宅に設置した。
住宅の新築に併せて設置した。
設備が設置された住宅を取得した。

着工日（自動車を除く）

令和６年

４月

１２日

設置又は引き渡し完了日

令和６年

７月

２日

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況を調査することについて□ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）
工事が完了した日をご記入ください。
※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）（２０ページ「Q３-１」参照）を添付してください。

※住民の合意形成のための資料を申請する場合、着工日及び設置日又はいずれかにチェックを忘れずに引き渡し完了日の記入は不要です。

Q3-2」参照）

10

６ 申請について （１）-２申請書記載例（リース）第１号様式の２（第５条関係）
鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書持参の場合は提出日、郵送の鎌ケ谷市長

令和６年７月７日場合は発送日をご記入ください様( リ ー ス 事 業 者 ) 〒12３－4567
所

在

名
フ

リ

地

▲▲県●●市××1-2-3

称●●●株式会社ガナ

トリシマリヤクシャチョウ代 表 者 職 ・氏 名

カマガヤ

ハナコ

取締役 社 長 鎌ケ谷 花子

電 話 番 号

000-0000-0000

申請者( リ ー ス 先 ) 〒２７３－０１９５
住フ

日中連絡が取れる番号

氏

をご記入ください所
リガ

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

ナ

カマガヤ

名

ジロウ

鎌ケ谷 次郎

電 話 番 号

047-１２３-４５６７

鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により下記のとおり申請します。
記

設備及び
申請内訳
額（該当す
る番号に○
印をしてく
ださい。）

．

キロワット）

円
４ページを参考に設備

１

太陽光発電システム（２

燃料電池システム（エネファーム）

３

リチウムイオン蓄電池システム

円４窓の断熱改修

円

５

電気自動車

円

６

プラグインハイブリッド自動車

円

７

Ｖ２Ｈ充放電設備

円

８

集合住宅用充電設備

９

住民の合意形成のための資料の申請額を記入円

５０0,000

合計金額を記入

設置した建物の種別（該当する番号に○印をしてください。）

円
５０0,000

申 請 額 合 計１

既存の住宅に設置した。

２

住宅の新築に併せて設置した。

３

設備が設置された住宅を取得した。

着工日（自動車を除く）

令和６年

４月

１２日

設置又は引き渡し完了日

令和６年

７月

２日

円

円

私の鎌ケ谷市における納税状況及び住民基本台帳の記録状況（リース先のみ）を調査することについて工事が完了した日をご記入ください。（２０ページ「Q３-１」参照）（ リ ー ス 事 業 者 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）（ リ ー ス 先 ） □ 同意します□ 同意しません（該当する□に✓印をしてください。）※住民の合意形成のための資料を申請する場合、着工日※同意しない場合は、申請日の属する年度の前年度分の市税に係る納税証明書及び住民票の写し（申請者本人分）を添付してください。

いずれかにチェックを忘れずに

及び設置日又は引き渡し完了日の記入は不要です。

11

６ 申請について （２）-１内訳明細書の参考様式及び記載例（集合住宅用充電設備）
参考様式
令和

年

月

日

集合住宅用充電設備の内訳明細書
様邸における集合住宅用充電設備費用の内訳については下記のとおりです。
項目⑴補助対象経費

製造社名

型式・仕様 数量 単位

単価

設備本体購入費

金額
円

円

小計

円

消費税

円

合計

円

項目

製造社名

型式・仕様 数量 単位⑴補助対象外経費

単価

金額
円

円

円

円

円

円

小計

円

消費税

円

合計

円

小

計（計⑴＋計⑵）

円

消 費 税

円

合

円

計

⑵国補助金

円

補助申請金額①住民のみ利用可能な場合 ：⑵×1/3から千円未満の端数を切り捨てた額（上限50万円）②住民以外も利用可能な場合：⑵×2/3から千円未満の端数を切り捨てた額（上限100万円）

備考

会社名
〒

℡
担当者

12

円

＜内訳明細書（参考様式２）の記載方法について＞①必要に応じて、行や列の追加や削除をして使用していただいて構いません②各項目の金額等は補助金対象経費の算定に必要となりますので、必ず記入してください

記入例

申請者の氏名を記入してください。
令和○○年○○月○○日

集合住宅用充電設備の内訳明細書
鎌ケ谷 二郎様邸における集合住宅用充電設備費用の内訳については下記のとおりです。

項目

補助対象経費

製造社名

型式・仕様 数量 単位○○○○○社 W000W0000

設備本体購入費

3

台

単価

金額

1,200,000円

3,600,000円

小計3,600,000円

消費税

360,000円⑴合計

3,960,000円

項目

製造社名

型式・仕様 数量 単位

工事費

1

単価

式

補助対象外経費

必要に応じて、項目を追加、削除してください。

金額円

180,000円

円

円

円

円
180,000円

小計（補助対象経費に含まれるか不明な費用がある
消費税
場合は、事前にお問い合わせください）円
180,000円⑵合計

領収書の金額と合一致することを計（計⑴＋計⑵）4,140,000円

確認してください。
600,000円⑵国補助金
補助申請金額①住民のみ利用可能な場合 ：⑵×1/3から千円未満の端数を切り捨てた額（上限50万円）②住民以外も利用可能な場合：⑵×2/3から千円未満の端数を切り捨てた額（上限100万円）

備考

申請書の金額と一致することを会社名

株式会社○○○○〒XXX-XXXX

確認してください。

200,000円○○県○○市○○○○X-X-X

13℡

XXX-XXX-XXXX

担当者○○○ ○○

６ 申請について （２）-２内訳明細書の参考様式及び記載例（住民の合意形成のための資料）
参考様式
令和

年

月

日

集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料の内訳明細書
様邸における住民の合意形成のための資料の内訳については下記のとおりです。
資料の種類

事業者名

数量

単位

単価

金額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

⑴補助対象経費

計⑴

円

項目

事業者名

数量

単位

単価

金額
円
円

⑵補助対象外経費
円
円

計⑵

円

小 計（計⑴＋計⑵）

円

消費税

円

合

計

円

⑶他補助金

円

⑷他補助金控除後の補助対象経費（計⑴－⑶）円

補助申請金額

備考

会社名
〒

TEL
担当者

14

円

＜内訳明細書（参考様式２）の記載方法について＞①必要に応じて、行や列の追加や削除をして使用していただいて構いません②各項目の金額等は補助金対象経費の算定に必要となりますので、必ず記入してください
記入例

申請者の氏名を記入してください。

令和〇 年〇 月〇〇日

集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料の内訳明細書
鎌ケ谷 二郎 様邸における住民の合意形成のための資料の内訳については下記のとおりです。
資料の種類

事業者名

数量

単位

単価

金額

充電設備の設置場所見取図

〇〇社

1

枚

70，000円

70，000円

平面図

1枚

50，000円

50，000円

配線ルート図1

枚

60，000円

60，000円

費用負担のシミュレーション

1枚

85，000円

85，000円

円

円

円

円

円

円

（補助対象経費に含まれるか不明な費用がある円

円

場合は、事前にお問い合わせください）

円

円

円

円

⑴補助対象経費

必要に応じて、項目を追加、削除してください。

265,000円

計⑴

項目

事業者名

数量

単位

単価

金額
円
円

⑵補助対象外経費
円
円

計⑵

円

領収書の金額と小 計（計⑴＋計⑵）
消費税合

一致することを

265,000円

確認してください。

26,500円
291,500円

計

⑶他補助金

円
291,500円⑷他補助金控除後の補助対象経費（計⑴－⑶）
補助申請金額

備考

291,500円
150,000

申請書の金額と会社名 株式会社○○○○

一致することを〒確認してください。

XXX-XXXX○○県○○市○○○○X-X-X

TEL

XXX-XXX-XXXX

担当者 ○○○ ○○15

６ 申請について （３）貸与料金の算定根拠明細書 記載例（リース契約の方のみ）第１号様式の２別紙（第５条関係）
貸与料金の算定根拠明細書

鎌ケ谷市長

様
リース事業者 住所
名称
代表者職・氏名
電 話 番 号▲▲県●●市××1-2-3●●●株式会社取締役社長 鎌ケ谷 花子
000-0000-0000

リ ー ス 先 住所氏
名
電 話 番 号

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１
鎌ケ谷 次郎
047-●●●-▲▲▲▲

補助事業で導入する設備については、次のとおりであることについて間違いありません。
また、注意事項に記載されている内容について間違いがないこと、補助金交付後も遵守することを誓約します。
リース料総額

補助金額
対象設備

リース

※前払金を含む、税抜き金額

期間

鎌ケ谷市

国の

合計(c)

補助金なし

補助金あり

差額(f)

（月数）

補助金(a)

補助金(b)((a)＋(b))の場合(d)の場合(e)((d)-(e))

８４月

500,000 円

2,000,000 円

2,500,000 円

4,000,000 円

1,500,000 円

2,500,000 円

集合住宅用
充電設備

（注意事項）
・ 補助金ありの場合のリース料総額(e)又はこれをリース期間で除した月額リース料金
が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後もしくは入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結のうえ提出すること。
・ 補助金ありの場合となしの場合のリース料総額の差額(f)が、補助金額合計(c)以上であること。
・ 鎌ケ谷市補助金の金額分は、月額リース料金を減額する形で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる形は認められない。
・ リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象
設備を購入する契約となっていること。

16

６ 申請について （４）提出方法○提出方法
持参または郵送で提出して下さい。
申請は受付順で、設備別予算枠に達した時点で終了します。
申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
○市の補助金交付決定通知書・額確定通知書がお手元に届いたら速やかに同封の「補助金交付請求書」に必要事項を記載し、提出期限（別途お知らせいたします）までに、持参または郵送で提出して下さい。
※補助対象設備の導入をリースで行う場合は、リース事業者あてに補助金交付決定通知書・額確定通知書を送付いたします。

６ 申請について （５）申請期間○申請期間
令和７年１月３１日（金）まで持参の場合、受付時間は午後５時までとなります。
郵送の場合、令和７年１月３１日（金）必着となります。
（期間中に予算の範囲を超えた場合、超えた日に到着した申請書は抽選し受け付けます）

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７ その他の注意事項＜申請にあたって＞（１）提出書類や記載内容はよく確認したうえで、チェックシートを活用のうえご提出下さい。
書類の不足や記載事項の漏れ・誤りにより受理できない場合があります。
（２）申請は原則として申請者本人が行ってください。ただし、「補助金交付申請手続代行届出書（第６号様式）」の提出で、申請を設備販売者等に代行させることができます。なお、申請手続きの代行を依頼したことによる事故等について、市は一切の責任を負いかねます。
（３）申請書は先着順に受け付け、書類審査のうえ、補助金交付の可否及び補助金額を決定します。
（４）補助金交付請求時に必要な「補助金交付請求書」（第５号様式）は、補助金交付決定者に送付します。
（５）補助対象設備を組み合わせて申請することができますが、同じ種類の設備について複数台申請することや、かつて補助を受けた設備について再度申請することはできません。
（６）交付決定等にあたっては、現地調査を行う場合があるため、ご協力をお願いします。

＜補助金交付決定後＞（１）減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過するまでの間（Ｐ２１参照）は補助対象設備を処分することはできません。やむを得ない事情がある場合には予めご相談ください。
（２）補助金の交付条件に違反したときは、交付した補助金の返還を求める場合があります。
（３）補助金交付後、市より、補助対象設備を設置した効果等についてアンケートにより状況をお尋ねすることがありますのでご協力をお願いします。

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８ Ｑ＆Ａ１

補助制度全般について

Ｑ１－１ すでに設置した設備が対象となりますか？申請時に設置中の設備も対象となりますか？
Ａ

申請の際には工事を完了している必要があるため、すでに設置した設備のみを対象としています。

Ｑ１－２ 申請時にすでに設備を使用し始めていますがよいですか？
Ａ「未使用品」とは、設置した設備が新品であることを指します。申請時には設備を使用し始めていることが条件となっています。

Ｑ１－３ 申請書等の様式はこちらで作成してもよいですか？
Ａ

指定した様式をご利用ください。ただし、参考様式で示されている様式については、参考様式の内容が網羅されていれば、申請者が作成することができます。

Ｑ１－４ 手続き代行を依頼した場合、市からの通知は申請者と代行者、どちらに送られてくるのですか？
Ａ

申請者に送付します。

Ｑ１－５ 国の補助金を一緒に受けることはできますか？
Ａ可能です。ただし、本補助金の算定にあたっては、補助対象経費から国の補助金額を控除することになります。
なお、集合住宅用充電設備の設置にあたっては、国が実施する集合住宅
用充電設備に係る補助金の交付決定通知を受けていることが条件となります。

Ｑ１－６ 過去に鎌ケ谷市の補助を受け、設備を設置しました。今回は別の種類の設
備について申請しようと思いますが、可能ですか？
Ａ

２

可能です。設備の種類が異なれば一度に複数の設備について申請することも可能です。

補助対象についてＱ２－１ 設置の工事はいつまでに終わらせなければいけませんか？
Ａ
申請日までに完了させることが条件になります。
Ｑ２－２ ローンやクレジット契約で購入した場合、補助の対象ですか？
Ａ

クレジット契約による購入の場合は、販売店が発行する「クレジット払い
による支払いを証明する書類（支払証明書）」を発行できる場合は、対象となります。
所有権留保付きローンの場合は、「全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書

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類」の提出により対象となります。
リース契約の場合は、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類（領収書の写し等）の提出により対象となります。
Ｑ２－３ ハウスメーカーのキャンペーン等により、設置に要した費用が０円となる
場合、補助の対象ですか？
Ａ

対象外です。

Ｑ２－４

A

３

マンション管理組合の総会で集合住宅用充放電設備の導入について議論が行われた結果、否決された場合も住民の合意形成のための資料は補助の対象ですか？
対象となります。

補助金の申請について

Ｑ３－１
Ａ
Ｑ３－２
Ａ

設置完了日とはいつのことですか？
工事が完了し、設備の使用を開始した日
補助対象設備を２種類以上設置しようと考えていますが、設置日が異なります。どのように申請すればよいですか？
全ての設備の設置が完了してからまとめて申請していただいても構いま
せんが、申請は予算の範囲で先着順に受け付けるため、設置が完了した設
備から都度申請をしていただいた方が安全です。
なお、２種類以上の設備について申請する場合、「着工日」はそれぞれの設備の着工日を、「工事完了日」は全ての設備の設置が完了した日を ご記
入ください。

Ｑ３－３

保証書も出荷証明書も手元にありません。どのように申請すればよいですか？
未使用品であることを確認できる書類として、保証書、出荷証明書以外に、出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）も可とします。
なお、設備について設備本体の購入日、メーカー名、品番それぞれの項
目が網羅されていることが必要です。もし保証書や出荷証明書等に設備本
体の購入日、メーカー名、品番の項目が明記されていない場合は、併せてカタログや仕様書をご提出ください。

Ｑ３－４

内訳明細書は「工事費一式」の記載でもよいですか？

Ａ「工事費一式」ではお受けできません。内訳明細書については P12～15を参考に作成してください。
（様式は問いませんが、参考様式２を使用していただいて構いません。）

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Ｑ３－５

補助金交付申請手続代行届出書を提出したいのですが、法人名は法人の支社でもよいですか？

Ａ

４

構いません。

リースについてＱ４－１ リース契約の期間は何年でもよいですか？
Ａ

リース契約の期間が対象設備の財産処分制限期間以上の契約となっている、もしくは、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていることが必要です。

Ｑ４－２ リース事業者の所在地が市外でも申請できますか？
Ａ

リース事業者は市外の住所でも申請可能です。

Ｑ４－３

補助対象設備の導入をリースで行った場合、市からの通知は設置者とリース事業者、どちらに送られてくるのですか？

Ａ

５

リース事業者に送付します。

その他

Ｑ５－１

振込口座は、会社名義の口座でも構いませんか？

Ａ
申請者本人名義の口座に限ります。
Ｑ５－２
Ａ

いつ、振り込まれますか？
請求書を市が受理してから、３０日程度を見込んでください。

Ｑ５－３

いつまでに請求書を提出すればいいですか？

Ａ

補助金交付決定者に別途お知らせする提出期限までに、持参または郵送で提出してください。

Ｑ５－４

設置した設備はいつまで所有するべきですか？

Ａ

それぞれ以下のとおりです。なお、この年数が経過する前に設備を処分する場合は、別途申請が必要となりますので、予めご相談ください。
集合住宅用充電設備

５年

なお、リース契約で導入した補助対象設備を上記期間内に手放した場合、上記期間満了日までの月数に相当する補助金額について返還の手続きが必要となります。申請は個人とリース事業者連名となり、補助金の返還者はリース事業者となります。

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Ｑ５－５
Ａ

知りたい質問の回答がここにはありません。
環境課までご相談ください。

９ 提出先・お問い合わせ先

鎌ケ谷市 市民生活部 環境課 （市役所１階）〒２７３－０１９５

鎌ケ谷市新鎌ケ谷２－６－１

TEL ０４７－４４５－１２２７
Mail

FAX ０４７－４４５－１４００

ontai@city.kamagaya.chiba.jp

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