2023年度

バーチャルオンリー
株主総会への出席に関するご案内

定時株主総会
招集ご通知

本株主総会におきましては、インターネット上
でのみ開催するバーチャルオンリー株主総会の方式を採用しております。
当日ご出席を希望される株主さまは、８ページに記載の「バーチャルオンリー株主総会ログイン
方法のご案内」をご参照のうえ、株主総会に目次バーチャル出席いただきますようお願い申し
あげます。

日時

2024年

3月 26日（火曜日）
10時

午前（ログイン開始時刻午前９時30分）
バーチャルオンリー株主総会
ログイン方法のご案内

８ページ

2023年度定時株主総会招集ご通知 ���� 4
株主総会参考書類 ������������� 13第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役

（監査等委員である取締役を除く。）

5名選任の件

事業報告 ������������������ 22
連結計算書類 ���������������� 56
計算書類 ������������������ 79
監査報告書 ����������������� 86

証券コード

2579

【企業理念：ミッション、ビジョン、バリュー】【コーポレートメッセージ】

2020年12月期より、期末の「株主のみなさまへ」を招集ご通知に統合しており、「株主のみなさまへ」は中間期のみ発行しております。
なお、当社ホームページより主要なIR情報が入手いただけますので、ぜひご活用ください。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/ コカ・コーラボトラーズジャパン IR 検 索

1

株主のみなさまへ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2023年は多くの成果があった良い年でした。
「利益にこだわる年」として、収益性重視の事業活動に尽力し、変革の推進
およびさまざまな重点施策に取り組んでまいりました。その結果、猛暑などの好環境を追い風に主要施策が奏功し、事業利益の対前年165億円の大幅増益を実現するなど、2024年の目標としていた通期の黒字化を前倒しで達成できたことを大変嬉しく感じております。持続的な利益成長の達成に向け、大きく前進できたと確信しております。
2023年は、主要施策として、価格改定や規律ある営業活動に取り組み、収益性および投資効率の改善を図ってまいりました。また、人出回復による需要を最大限取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長に尽力してまいりました。あわせて、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用、エリアごとの供給体制の構築
や自動物流センターであるメガDCの活用などにも取り組んでまいりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）活動については、水資源保全やPETボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政と協業し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会を拡大してまいりました。これらの取り組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPの2023年度調査において「気候変動」および「水セキュリティ」の両分野で最高評価「Aリスト」の認定に加え、世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に6年連続で選定されております。
2023年8月には、2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表いたしました。主要指標として、年率2%から3%の売上収益成長、2028年の事業利益率5%以上およびROIC（投下資本利益率）5%以上などの目標を掲げるとともに、計画達成に向けた主要戦略およびコミットメントを示しております。
当社は2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、好調な勢いを加速させ、前年の5倍となる100億円の事業利益という意欲的な目標の達成を目指してまいります。そのために、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、テクノロジー基盤への投資を含めた事業基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。また営業分野においては、年初に3つのチャネルを軸に組織再編を実施しており、営業組織の各部門における意思決定の迅速化や各チャネルの成長戦略の推進力向上を図ります。
引き続きお客さまの多様なニーズにお応えすべく、安全・安心な製品をお届けするよう努めてまいります。
これからもみなさまに選ばれ続ける存在であるため、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことで、持続的な成長・企業価値の向上に向けて前進してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。みなさまのご健康を心からお祈り申し上げます。

代表取締役社長

カリン・ドラガン2

連結決算ハイライト（IFRS）
売上収益

事業利益（△は損失）

8,686億円
（億円）
9,000

8,686

8,074

6,000

20億円

0

（億円）
200

100

100

2023年12月期-200

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

（億円）
100

2023年12月期

50円

△81

19

2023年12月期

50

40

0

2022年12月期

年間販売数量
約

5

億ケース

ブランド数
約

20

2022年12月期-200※2023年実績

50

-50
-100

2022年12月期

（円）
60

50

△115

0

34

-100

1株当たり配当金

19億円

0

20

△144

-100

2022年12月期

34億円

（億円）
200

0
3,000

営業利益（△は損失）

40

ブランド
2022年12月期

2023年12月期※事 業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

3

製品数

600
種類以上

2023年12月期

株

主

各

証券コード 2579
2024年３月４日（電子提供措置の開始日 2024年２月26日）
東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号

位

代表取締役社長

カリン・ドラガン

2023年度定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社2023年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっております。株主のみなさまの利便性に鑑み、うち一部については書面にて添付しておりますが、電子提供措置事項全体については、インターネット上の下記ウェブサイトに「2023年度定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。
当社ウェブサイト▶https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）▶https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席いただけない場合は、書面（郵送）またはインターネット等によって事前に議決権を行使することができます。書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年３月25日（月曜日）午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

書面またはインターネット等による議決権行使のご案内

書面
（郵送）
にて
事前に議決権をご行使いただく場合

インターネット等にて事前に議決権をご行使いただく場合

株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

〔インターネット等による議決権行使のご案内〕をご高覧のうえ、
期限までにご行使ください。

行使期限2024年３月25日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

行使期限

当日出席

バーチャルオンリー株主総会
にて議決権をご行使いただく場合〔バーチャルオンリー株主総会への出席に関するご案内〕をご高覧のうえ、
開催当日に本株主総会に2024年３月25日（月曜日）
ご出席ください。

午後５時45分まで

議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
書面とインターネット等により、事前に重複して議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、事前に複数回数、もしくは、パソコンとスマートフォン等で事前に重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4記
2024年３月26日（火曜日）午前10時（ログイン開始：午前９時30分）
日

時

開催方法

目的事項

※通信障害等の影響により、万一本株主総会を上記日時に開会することができない場合には、本株主総会は2024年３月27日（水曜日）午後１時に延期することといたします。
本株主総会は法令および当社定款の規定に基づき場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー
株主総会）として開催いたします。
当社指定のウェブサイトを通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる情報、接続方法などの詳細は８ページに記載の「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」
をご高覧ください。なお、本株主総会は、インターネットのみを利用した完全オンラインにて開催するため、株主のみなさまに実際にご来場いただく会場はございません。

報告事項

1. 2023年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2023年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件● 「インターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要」

については11ページをご参照下さい。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 下記の事項は電子提供措置事項として当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載しているため、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求された株主のみなさまにご送付している電子提供措置事項記載書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」（2）事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」（3）連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」（4）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ホームページ

https://www.ccbj-holdings.com/
以5上インターネット等による事前の議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
てください。

「次へすすむ」
をクリック

見本

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・
「パス
ワード」
を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」
をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ

機関投資家のみなさまへ※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）

0120-652-031（受付時間 午前９時～午後９時）

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

バーチャルオンリー株主総会への出席に関するご案内
本株主総会におきましては、インターネット上でのみ開催するバーチャルオンリー株主総会の方式を採用しております。
当日ご出席を希望される株主さまにおかれましては、次ページに記載の「バーチャルオンリー株主総会
ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、本株主総会にバーチャル出席いただきますようお願い申しあげます。
１．日時
2024年３月26日（火曜日）午前10時（ログイン開始：午前９時30分）
なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
このような通信障害等の影響により、株主総会の開催が困難と当社が判断した場合には、招集ご通知
５ページに記載のとおり、本株主総会を後日に延期または続行させていただくことがございます。
万が一、本株主総会の開催が困難となった場合には、当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/）にて速やかに株主のみなさまへお知らせいたします。
また、そのほか本株主総会の運営に関して変更が生じた場合についても、当社ウェブサイト（https://www.
ccbj-holdings.com/）にて変更内容をお知らせいたします。
２．ログイン時に必要な情報について（IDおよびパスワード）
視聴には、IDおよびパスワードのご入力が必要となります。同封の通知書をご確認ください。（その他必要情報は次ページ以降をご参照ください。）
ログインIDおよびパスワードについてＩＤ
パスワード
視聴には、同封の「ID・パスワード通知書」に記載のIDおよびパスワードのご入力が必要となります。

7

バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
１．日時
2024年３月26日（火曜日）午前10時（ログイン開始：午前９時30分）
２．ログイン方法（1）配信サイトに以下URLまたはQRコードよりアクセス
https://web.lumiagm.com/771179505※ミーティングIDは「771-179-505」です。
（2）言語選択を「日本語」または「English」にする（3）「バーチャル株主総会ご出席のご注意」を最後までお読みいただき「上記事項に同意する」にチェックし『同意する』をクリック（4）ID・パスワードをご入力：同封の「ID・パスワード通知書」をご確認ください。
ID・パスワードは株主さまごとに異なります。
当該通知書を紛失した場合、「６．お問い合わせについて」に記載のお問い合せ先にご連絡ください。
なお、「ID・パスワード通知書」の再発行は可能ですが、2024年３月18日（月曜日）午後５時までのお申し込みが必要となります。期限経過後の再発行および口頭でのご回答はできかねますのであらかじめご了承ください。

同封の「ID・パスワード通知書」に記載のIDおよびパスワードをご入力ください。

（5）ログインID、ログインPWをご入力後「バーチャル株主総会に出席する」を押してください。
開会時刻となる2024年３月26日（火曜日）午前10時までお待ちください。

8

事前のお手続き（事前のご質問の受付および代理出席）
１．事前のご質問の受付について
本株主総会の目的事項に関して、事前にご質問いただくことが可能です。株主さまのご関心が高い事項につきましては、本株主総会で取り上げさせていただく予定です。
事前のご質問を送信いただく場合は、前ページの「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、以下に記載の事前質問受付期間にログインください。
ログイン後、画面上部のボタンのうち、「事前質問」タブより、事前のご質問を送信いただけます。
また、事前のご質問は書面でもお寄せいただけます。事前のご質問を記載のうえ、以下に記載の送付先までご送付ください。
（事前質問受付期間）2024年３月４日（月曜日）午前10時 から 2024年３月19日（火曜日）午後５時45分まで（送付先）〒107-6311
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

株主総会事務局宛

２．代理出席について代理人による本株主総会に出席を希望される株主さまは、法令および定款等の定めに従い、議決権を有する他の株主さま１名に委任いただきますようお願いいたします。
代理人によりバーチャル出席する場合、株主総会に先立って、当社に「代理権を証明する書面（委任状）」等のご送付が必要となりますので、以下の送付先までご送付ください。
委任状様式をダウンロードする場合、前ページの「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照のうえ、 ログインください。
ログイン後、画面上部のボタンのうち、一番右の「書類」タブより、委任状の様式をダウンロード
いただけます。
（提出期限）
2024年３月19日（火曜日）午後５時45分

必着

（送付先）
・電子メール：BJH_AGM@ccbji.co.jp
・郵送：〒107-6211
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

9

株主総会事務局宛

ご注意事項など
１．議決権行使の取り扱いの内容（1）当日の議決権行使方法
当社指定のウェブサイトにログイン後、議長の指示に従って、「議決権行使」タブより議案の賛否をご表示ください。
（2）事前の議決権行使と株主総会当日の議決権行使との関係
事前に書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使された株主さまがバーチャル出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。
事前に議決権行使のうえ、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった
場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
２．ご質問および動議について
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、オンライン上でご質問および動議をご提出
いただけます（受付は当社指定のウェブサイトよりテキストをご入力いただく形で行います。）。
ご質問につきましては、質問時間には限りがあることおよび円滑な議事進行の観点から、おひとりにつき３問まで、文字数は250文字以内にまとめてお送りいただくことといたします。
いただいたご質問について、時間等の関係上全てに回答できない場合があり、その場合には、本株主総会の目的事項に関する質問であり、他の質問と重複しないものを中心に取りあげることといたしますので、あらかじめご了承ください。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり250文字以内にまとめてお送り
いただくことといたしますので、あらかじめご了承ください。

10

３．通信方法に係る障害に関する対策についての方針の内容の概要について(1) 通信の方法に係る障害に関する対策として、余裕のあるキャパシティを有する等、開催時点で株主にとって安全かつ利便性の高い措置が講じられたシステムを利用します。
また、株主総会当日の運用に際しては、通信障害対応が可能な専門スタッフを配置します。
(2) 通信障害等に関する対策として、予備回線へ切り替える等の代替手段を準備します。
また、通信障害等が発生した場合には、障害の程度により、速やかに予備回線に切り替えを行います。
(3) 通信障害により議事に著しい支障が生じた場合に備え、株主総会冒頭に、延会または継続会について議長一任決議についてお諮りいたします。
当該決議に基づき、議長が後日に延期または続行の決定を行った場合には、速やかに当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）に掲載し株主のみなさまへ周知します。
(4) 通信障害等が生じた場合に備えて、通信障害時の対応方針、意思決定方法および株主のみなさまへの周知方法を含む具体的な対処シナリオを作成しております。
著しい通信障害発生時にはシナリオに基づき対応を行い、スムーズな株主総会運営に努めます。

４．本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要
議決権の行使をご希望の株主さまのうち、インターネットを使用することに支障のある株主さまにおかれましては、書面により事前に議決権をご行使くださいますよう、何卒お願い申しあげます。
また、インターネットを使用することに支障のある株主さまにおかれましては、電話会議システム
専用番号へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。
電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じては、
議事進行を音声で聴くことができるのみであり、議決権を行使することはできませんので、議決権の行使をご希望の株主さまにおかれましては、書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、音声聴取に係る通信料は株主さまご自身でご負担ください。
【電話会議システムのお申込方法】
お電話もしくは電子メールよりお申込みを受付いたします。
ご希望の株主さまは、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」、「氏名」および「電話番号」
ならびに電話会議システム利用希望の旨を下記電話番号への電話もしくは電子メールでご連絡ください。
株主総会事務局から、別途、詳細をご連絡させていただきます。
・受付期間 ：2024年３月４日（月曜日）午前10時 から 2024年３月19日（火曜日）午後５時45分まで
・電話番号 ：0120-245-022（バーチャルオンリー株主総会ヘルプデスク）
・電子メール：BJH_AGM@ccbji.co.jp

11

５．その他の注意事項について
当社は、本株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主さまがご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主さまご自身の通信環境等を原因として、
株主さまがバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。
当社として、このような通信トラブルにより株主さまが被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
ライブ配信の撮影、録画、録音、保存およびSNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い
申しあげます。
本株主総会は日本語と英語でライブ配信を行う予定です。
株主さまにおかれましては、ライブ配信上で日本語と英語の同時通訳による音声に切り替えてご視聴いただけます。
なお、本株主総会への出席に必要となる通信機器類および一切の費用は株主さまのご負担とさせていただきます。
バーチャルオンリー株主総会にご出席の際の推奨視聴環境は以下のとおりです。
パソコン
Windows
OS

Windows 11
Windows 10

Microsoft Edge
ブラウザ Google Chrome
Mozilla Firefox

スマートフォン
Android
iOS

Mac

macOS 最新版

Android 5以上

iOS11以上

Safari

ChromeSafari※ブラウザは最新バージョンをご利用ください。
※１Mbps以上の安定した通信スピードが必要です。高画質の動画をストリームするために５Mbps
以上の高速インターネットプランの使用を推奨いたします。
６．お問い合わせについて
本株主総会へのご出席/ご質問の方法および議決権行使システム等に関するお問い合わせバーチャルオンリー株主総会ヘルプデスク TEL：0120-245-022≪受付時間≫
2024年３月４日(月曜日)～2024年３月25日(月曜日) 平日午前９時～午後５時
株主総会当日 午前９時～配信終了まで※土日休日を除く

ログイン時に必要な「ID・パスワード通知書」の再発行等に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル TEL：0120-782-041≪受付時間≫
2024年３月４日(月曜日)～2024年３月25日(月曜日) 平日午前９時～午後５時 ※土日休日を除く
株主総会当日 午前９時～配信終了まで

12株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、安定的に配当を行うことを最優先とし、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類

金銭といたします。

❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、4,562,111,025円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき50円となります。

❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年３月28日といたしたいと存じます。

ご参考■中間 ■期末（単位：円）

配当金の推移
50

50

50

25

25

25

25

25

25

2021年度

2022年度

2023年度■配当方針
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

13

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

候補者番号

氏

名

地

現在の当社における位
担当等

１

カリン・ドラガン

再 任

代表取締役

社長

２

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

再 任

代表取締役

副社長
最高財務責任者（財務本部長）

３

和田 浩子

４

谷村 広和

５

ご参考

わ

だ

や む ら

ひ ろ こ

ひろかず

ぎょうとく

行徳 セルソ

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

取締役候補者指名の方針および手続き● 当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしております。
● また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
● さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
● なお、現在の取締役候補者の指名手続きについては、委員の半数を独立社外取締役とし、かつ社外取締役のみで構成される監査等委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

14

候補者番号

１ カリン･ドラガン

再 任1966年10月24日生 満57歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

8,332株

８回/８回※2023年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1993年 ６ 月
2000年 １ 月
2005年 １ 月
2011年 ７ 月
2012年 ３ 月
2013年 ７ 月
2017年 ５ 月

2018年 １ 月
2019年 ３ 月

2022年 １ 月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ･コーラ レバンティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY〔コカ･コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A. 入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター
コカ･コーラウエスト㈱ 専務執行役員
同社代表取締役
同社副社長
コカ･コーライーストジャパン㈱ 代表取締役社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED〔コカ･コーラ ファー イースト リミテッド〕
リージョナルディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ プレジデント
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 執行役員
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役（現任）
同社社長
同社社長 最高経営責任者（現任）
重要な兼職の状況
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役社長 最高経営責任者■取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの代表取締役社長、また、海外数ヵ国のコカ･コーラボトラーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの総括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

15

候補者番号

２ ビヨン･イヴァル･ウルゲネス

再 任

1968年４月５日生 満55歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

3,332株

８回/８回※2023年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1997年 ７ 月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕入社
2005年 ８ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター
2008年 ５ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐
2009年 ６ 月 同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA
2010年 ２ 月 日本コカ･コーラ㈱ 財務副社長
2013年 １ 月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ 財務ディレクター
2016年 ４ 月 同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ 副財務ディレクター
2018年10月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 上席執行役員財務本部長
2018年11月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱ 代表取締役社長
2019年 １ 月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
2019年 ２ 月 当社執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 執行役員
2019年 ３ 月 当社代表取締役（現任）
当社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役（現任）
同社副社長 最高財務責任者（財務本部長）
2019年12月 キューサイ㈱ 代表取締役会長
2022年 １ 月 コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長（現任）
2022年 ３ 月 コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役会長
2022年11月 同社 代表取締役会長 兼 社長（現任）
2024年 １ 月 ネオアーク㈱ 代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役会長 兼 社長
ネオアーク㈱ 代表取締役■取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役副社長最高財務責任者（財務本部長）として、またザ コカ･コーラ カンパニーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

16

わ

候補者番号

だ

ひ ろ

３和 田

こ

再 任

浩 子

社 外

1952年５月４日生 満71歳

会社との特別の利害関係

なし

独 立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

－

８回/８回

※2023年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1977年 ４ 月
1998年 １ 月
2001年 ３ 月
2004年 ４ 月
2004年11月
2009年 ５ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱ 入社
米プロクター・アンド・ギャンブル社 ヴァイスプレジデント、コーポレートニューベンチャー・
アジア担当
ダイソン㈱ 代表取締役社長
日本トイザらス㈱ 代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
Office WaDa 代表（現任）㈱アデランスホールディングス 社外取締役㈱島津製作所 社外取締役（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
ユニ・チャーム㈱ 社外取締役（監査等委員）
重要な兼職の状況
Office WaDa 代表㈱島津製作所 社外取締役■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただく
ことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

17

や

候補者番号

む ら

４谷 村

ひ ろ

か ず

再 任

広 和

社 外

1977年９月28日生 満46歳

会社との特別の利害関係

独 立

所有する当社の株式の数 取締役会への出席状況

同氏は、みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の代表
取 締 役 社 長 で あ り、 同 社 は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結
売上収益に占める割合：0.5％、仕入等：みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：1.9％）があります。

－

８回/８回

※2023年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
2006年 10月
2009年 ２ 月
2012年 ３ 月
2013年 ３ 月
2014年 ３ 月
2020年 ３ 月

みちのくコカ･コーラボトリング㈱ 入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
みちのくコカ･コーラボトリング㈱ 代表取締役社長■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

18

ぎょう

候補者番号

と く

再 任

５ 行 徳 セルソ社 外

1959年１月３日生 満65歳

会社との特別の利害関係

なし

独 立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

－

８回/８回

※2023年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1983年12月
1985年 １ 月
1996年 ３ 月
1997年12月
2004年 ５ 月
2006年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月
2019年 ３ 月

BRADESCO銀行 入社
アンダーセン コンサルティング（アクセンチュア）シニアマネジャー
東芝アメリカ電子部品社 情報システムディレクター
i2テクノロジー・ジャパン㈱ ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント
日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）
同社執行役員 CIO
同社常務執行役員 CIO
同社監査役
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）
西本Wismettacホールディングス㈱ 執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー
2020年 ３ 月 同社 取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー
2023年 ３ 月 当社 社外取締役（現任）
西本Wismettacホールディングス㈱ シニアアドバイザー（現任）
2024年 １ 月 ネオアーク㈱ 取締役（現任）
重要な兼職の状況
ネオアーク㈱ 取締役
西本Wismettacホールディングス㈱ シニアアドバイザー■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

19

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現 在、 当 社 は カ リ ン ・ ド ラ ガ ン 氏、 ビ ヨ ン ・ イ ヴ ァ ル ・ ウ ル ゲ ネ ス 氏、 和 田 浩 子 氏、 谷 村 広 和 氏 お よ び
行 徳 セ ル ソ 氏 を 被 保 険 者 と す る 役 員 等 賠 償 責 任 保 険 契 約 を 締 結 し、 当 社 が 保 険 料 を 全 額 負 担 し て お り、
５ 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 該 契 約 を 更 新 す る 予 定 で す。そ の 契 約 の 内 容 の 概 要 は、被 保 険 者 が会 社 の 役 員 と し て の 業 務 に つ き 行 っ た 行 為 に 起 因 し て、 保 険 期 間 中 に 株 主、 会 社、 従 業 員、 そ の 他 第 三 者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現 在、 当 社 は 和 田 浩 子 氏、 谷 村 広 和 氏 お よ び 行 徳 セ ル ソ 氏 と の 間 に 責 任 限 定 契 約 を 締 結 し て お り、３ 氏 の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。
）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏は、社外取締役候補者です。
(1) 和田浩子氏が社外取締役を務める㈱島津製作所は、2022年９月、同社の子会社である島津メディカルシステムズ㈱において、取引先である医療機関に設置したX線装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年２月には外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。その後、2023年８月には、島津メディカルシステムズ㈱九州支店熊本営業所について、熊本県より業務改善命令を受けたことを公表しました。
同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行う等、その職責を果たしておりました。
また、本不適切行為の事実認識後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取り組みに対して適宜提言を行う等、その職責を果たしております。
(2) 行徳セルソ氏は、2024年４月１日付で株式会社JERAの常務執行役員 チーフインフォメーションオフィサー兼チーフインフォメーションセキュリティーオフィサーに就任する予定です。
(3) 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、和田浩子氏および行徳セルソ氏については本株主総会終結の時をもって５年、谷村広和氏については
本株主総会終結の時をもって４年になります。
(4) 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。３氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。

以

20

上

（ご参考）スキル・マトリックス
・本株主総会で第２号議案が原案どおり承認可決された場合の当社の取締役会の構成メンバーの属性および専門性・経験は以下のとおりであり、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
・本表は各取締役候補者が有する全てのスキルを表すものではありません。
監査等委員会に
独立社外取締役 おける社外取締役

業務執行取締役

社外取締役

２

７

５

22％

78％

56％

取締役会の
構成メンバーの属性

当社における地位
および担当等

氏名

女性取締役

国籍数

４

３

６

100％

33％

70 代
22％
60 代
11％

年齢 40 代
11％

59歳
50 代
56％

専 門 性
企業経営

グローバル
ビジネス

飲料・食品
業界

カリン・ドラガン代表取締役社長〇〇〇

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

代表取締役副社長
最高財務責任者（財務本部長）

〇

〇

〇

和田 浩子

社外取締役（独立役員）

〇

〇

谷村 広和

社外取締役（独立役員）〇

行徳 セルソ社外取締役（独立役員）

吉岡 浩

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

〇

〇

濱田 奈巳

社外取締役（監査等委員）（独立役員）〇〇

ステイシー・アプター

社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

サンケット・レイ社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

財務/監査

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

参考：取締役が有するスキルの判断基準
・当社は、取締役が有する専門性・経験について、以下の基準に基づいて判断することとしています。
項目〇（該当あり）の基準

企業経営

・CEO等の代表者またはCOO等の最高執行責任者の経験を有する者。

グローバルビジネス・部門責任者以上の役職位者としてのグローバルビジネスまたはそれに準じる知見を有する者。

飲料・食品業界

・飲料・食品を扱う会社において、部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

財務 / 監査・財務・会計部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。
・公認会計士等の財務・会計等に関する国家資格を有する者。

サスティナビリティー / CSV

・サスティナビリティーまたはCSV部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

21

サスティナビリティー
/CSV

事業報告
2023年１月１日から2023年12月31日まで

１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料
市場は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比１％程度の増加となったものとみられます。
また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このようななか、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組ん
でまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、製品の価格改定を２回実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。また、年間を通じて規律ある営業活動を徹底し、収益性および投資効率の改善効果の最大化を図ってまいりました。さらに、記録的な猛暑や人出回復により増加する需要を最大限に取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング
活動の実施、継続的なカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり
納価の改善 によ る売 上収益の成長を図ってまいりました。製造・物流分野では、 原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前期に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。また、海老名工場の新ラインの稼働開始や製造プロセスの改善活動などにより製造キャパシティの拡大を図るとともに、エ リ ア ご と の 供 給 体 制 の 構 築 や メ ガ DC （Distribution Center） の 活 用 な ど に よ る ケ ー ス 当 た り
輸送距離の削減などにも取り組んでまいりました。

22

ま た、８ 月 に、2024 年 か ら 2028 年 ま で の 中 期 経 営 計 画 「Vision2028」 を 発 表 い た し ま し た。
主要指標として、年率２％から３％の売上収益成長ならびに2028年の事業利益率５％以上およびROIC（投下資本利益率）５％以上などの目標を掲げ、計画達成に向けた主要戦略およびコミットメントを示すとともに、「Vision2028」を勢いよくスタートさせるべく、変革の主要施策の前倒しでの実施や2024年以降の成長につながるマーケティング投資および人材投資の実行などに取り組んでまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全
やPETボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成
による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域社会貢献として、フードバンクへの製品寄贈や、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れてまいりました。さらに、人的資本経営の一環として、DE&I（Diversity, Equity &Inclusion）の推進に取り組んでおり、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい
環 境 の 整 備を 行 っ て ま い り ま し た。こ れ ら を 含 む 当 社 の ESGの 取 り 組 み は 高 く 評 価 さ れ て お り、
当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に６年連続で選定されました。

23

（参考）
事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。営業利益（△は損失）との対応は以下のとおりです。
また、販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2022年度の実績値を遡って修正しております。
区分
売上収益
販売数量
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益（経常的に発生した収益）
その他の費用（経常的に発生した費用）
持分法による投資利益（△は損失）
事業利益（△は損失）
その他の収益（非経常的に発生した収益）
その他の費用（非経常的に発生した費用）
営業利益（△は損失）

2022年度（百万円）（百万ケース）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

807,430478
351,755
365,295
974
1,924
46
△14,443
8,338

（百万円）
（百万円）

5,408
△11,51324

2023年度（当連結会計年度）
868,581492
384,216
381,022
728
1,890
△7
2,025
4,429
3,012
3,441

連結売上収益は、868,581百万円（前期と比べ61,150百万円、7.6％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んだことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、2022年以降に実施してきた一連の価格改定を通じて、製品の出荷価格の改善と改定後の出荷価格の維持に取り組んだことにより、ケース当たり納価は全チャネルにおいて改善しており、売上収益は販売数量の成長率を上回って成長いたしました。
連結事業利益は、前期と比べ16,468百万円増加し、2,025百万円（前期は14,443百万円の損失）となりました。
販売数量成長やケース当たり納価改善等による利益貢献に加え、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少、供給ネットワーク改善による物流コストの低減などにより、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加の影響が続くなか、収益性の大幅な改善を実現いたしました。
猛暑等の成長機会を捉えた営業活動や、収益性改善の主要施策の着実な実行、変革の取り組みの前倒しでの効果創出等により、通期の事業利益は黒字転換するとともに、2023年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で着地いたしました。
連結営業利益は、前期と比べ14,954百万円増加し、3,441百万円（前期は11,513百万円の損失）となりました。
これは、主に、事業利益が前期と比べ増加した一方で、前期に計上した一時帰休にともなう政府補助金収入の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当期のその他の収益（非経常）には、
バランスシートの改善を進める過程で計上した有形固定資産売却益4,401百万円などが含まれております。
また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,491百万円などが含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、前期と比べ9,941百万円増加し、1,871百万円（前期は8,070百万円の損失）となりました。

25

＜販売数量動向（増減率は前期比）＞
通期の販売数量は、人出回復や猛暑等の貢献により３％増となりました。また、価格改定の効果として、ケース
当たり納価は全チャネルで前期を２桁円以上上回る改善となりました。当第４四半期（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）につきましては、10月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定による数量減少影響を受けた
ものの、前期に実施した小型パッケージ製品の価格改定影響の反動もあり、数量は１％増となりました。
チャネル別では、スーパーマーケットは、人出回復や猛暑等による需要増加の機会を捉えたキャンペーン実施
や製品展開に努めたものの、2022年以降に実施してきた一連の価格改定による数量減少が響き、販売数量は４％減となりました。ドラッグストア・量販店は、価格改定による影響を受けたものの、消費者の節約志向等による
当チャネルの市場拡大を背景に、大型および中型PETボトル製品の数量が増加し、販売数量は２％増となりました。
ベンディングでは、小型PETボトル製品や缶製品の価格改定による数量減少影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーンの実施などが、猛暑や人出回復により増加する
需要の取り込みに貢献し、販売数量は１％増となりました。また、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定
により前期と比べ大きく改善いたしました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境が継続したものの、主力製品のお得意さま店舗への導入拡大やカスタマーエンゲージメントの強化など売場獲得に向けた活動の効果
が当第３四半期以降に表れてきており、累計の販売数量は５％増となりました。リテール・フードでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復等により、販売数量は10％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさがみられるなか、品揃えの強化やオンラインカスタマーと連携した効果的なプロモーションの実施などが奏功し、販売数量は12％増となりました。

26

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復等により飲食店や自動販売機等で「コカ･コーラ」
を中心に数量が増加したことや、リニューアルした「スプライト」等の貢献により、３％増となりました。
茶系は、発売以降、売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 爽健美茶」や猛暑需要による貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、１％減となりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷新にともない発売した「ジョージア THE ブラック」等の新製品や、家庭内需要の獲得に向け展開している中型PETボトル製品等が貢献し、価格改定による数量減少影響を受けるなかでも、２％増となりました。スポーツは、新製品「アクエリアス NEWATER（ニューウォーター）」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、４％減となりました。水は、猛暑による需要増加に加え、2022年にボトルリニューアルを実施した「い･ろ･は･す 天然水」
や「い･ろ･は･す もも」等の貢献により、13％増となりました。果汁は、飲食店における人出の回復に加え、新製品「ミニッツメイド ぎゅっ！とフルーツ」の貢献もあり、13％増となりました。
アルコールカテゴリーは、新製品「ジャックダニエル＆コカ･コーラ」や、発売以降、好調なノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」等の貢献があったものの、価格改定による数量減少影響もあり、12％減となりました。

27

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額337億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．製造効率の改善および新製品対応設備（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。
（4）財産および損益の状況
区分

2020年度

2021年度

2022年度

ＩＦＲＳ

ＩＦＲＳ

ＩＦＲＳ

2023年度（当連結会計年度）
ＩＦＲＳ

売上収益

（百万円）

791,956

785,837

807,430

868,581

事業利益（△は損失）

（百万円）

169

△14,662△14,4432,025

営業利益（△は損失）（百万円）△11,722△20,971△11,513

3,441

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△4,715△2,503△8,0701,871

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△26.29△13.96△45.00

10.43

資産合計

（百万円）

939,603

867,111826,737

844,832

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

501,643492,320476,216

469,847

１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）2,797.03

2,745.12

2,655.38

2,618.49（注）１．基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を基本的１株当たり当期利益（△は損失）および１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期中平均株式数および期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。

28

（6）対処すべき課題
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、引き続き人出の増加が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、2023年の記録的な猛暑の反動や飲料の価格改定を含めた国内インフレの進展による消費マインドの低下などの影響を受けるものとみており、2024年の市場規模は数量ベースで2023年比微減を見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続するものと考えられます。
このような状況のなか、当社は、2023年８月に発表した中期経営計画「Vision2028」の初年度である2024
年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいります。
営業分野では、コアカテゴリーへの投資やイノベーションによる製品ポートフォリオの強化、テクノロジーを活用したベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた収益性重視の営業活動の徹底、キーカスタマーとの戦略的パートナーシップの強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置や、自動販売機１台当たりの売上収益成長に向けた各種施策の実行、将来の成長につながるテクノロジー基盤への投資など、変革の主要施策をこれまで以上に推し進めてまいります。手売り
チャネルでは、消費者ニーズにあわせた製品展開や売場の拡大、マーケティング投資の最適化を含めた規律ある
営業活動などの取り組みを、お得意さまの業種や特性にあわせて実施してまいります。フードサービスチャネル
では、お得意さまにおける当社製品の取り扱い拡大や、収益性を重視した販売機材・品揃えの最適化などに
取 り 組 ん で ま い り ま す。ま た、2024 年 １ 月 に こ れ ら ３ つ の チ ャ ネ ル を 軸 に 組 織 再 編 を 実 施 し て お り、
営業組織の各部門における意思決定の迅速化や各チャネルの成長戦略の推進力向上を図ってまいります。
加えて、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き日本コカ･コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。

29

製造・物流分野では、これまで構築してきた強固なサプライチェーン基盤を活用し、さらなるサプライ
チェーンネットワークの最適化に努めてまいります。具体的には、工場の生産性向上による製造キャパシティ
の拡大や柔軟な製造体制の構築、物流ネットワークの再編などにより、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進し、エンドツーエンドのプロセスの全体最適を追求するとともに、ケース当たり輸送距離の削減などに取り組み、コスト削減と社会的課題への対応を図ってまいります。
また、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上やメガDCの活用により、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や、既存設備の有効活用、在庫管理の精度向上による製品在庫の低減などを通じ、資産の回転率向上にも取り組んでまいります。
バックオフィスおよびITの分野では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、テクノロジーを活用した業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進、各種ITシステムやデータの統合などに取り組み、
データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。
加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision2028」で掲げるROIC（投下資本利益率）の改善を図ってまいります。持続的な成長に資する
サスティナビリティー戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。
【海老名工場 ５号ライン竣工式】【「ネオアーク株式会社」設立 ： データドリブン経営を推進】（アクセンチュア株式会社との合弁会社設立に向けたキックオフを開催）

30

TOPICS

ESGの優れた取り組み「DJSI Asia Pacific」
構成銘柄に選定
世界のESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的指標である「DowJonesSustainabilityIndices（以下、DJSI）」のアジア・
太平洋地域版である「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に６年連続で選定されました。
2023年は同地域における主要企業約600社から、当社を含む156社（うち日本企業75社）が選定され、当社は「環境方針・マネジメントシステム」「水の取り組み」などが
高く評価されました。
当社は、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRをさらに進化させ、ビジネスの
成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」を経営の
根幹としています。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」を３つの柱とし、課題解決のための具体的なアクション
プランを実行していることが今回の選定につながりました。

「PRIDE指標2023」
最高評価「ゴールド」
認定3年連続受賞、「レインボー」
認定2年連続受賞「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」
企業特別賞を受賞
2023年11月、当社は「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2023」において、最高位である「ゴールド」認定を3年連続で受賞しました。また「LGBTQ」に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定も2年連続受賞しました。
同時期に、日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2023」で当社の自動
販売機チャネルに携わる管理職260人を対象として行われた「意識改革セッション」の開催が評価され、企業特別賞を受賞しました。
当社は、多様性およびジェンダー平等への積極的な取り組みを経営における重点課題のひとつに掲げ、様々な施策を展開しています。社員一人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り入れ革新を生み出し続けるために、今後も、社内外の
啓 発の機 会を通じて「LGBTQ+」の理 解
促進、女性活躍の推進に今後も取り組んでまいります。

31

大阪・関西万博 河森正治プロデュースパビリオン共同プロジェクト「いのち繋がる！みゃくみゃくいきものクエスト」
第一弾！
2025年日本国際博覧会の共同プロジェクトである「いのち繋がる！みゃくみゃくいきものクエスト」第一弾を2024年3月末まで実施しています。
このプロジェクトは、株式会社バイオームの提供するいきものコレクションアプリ「バイオーム」を使用した
市民共同での生物多様性観測企画です。 河森正治プロデュースパビリオンのパートナー企業３社（当社、TOPPANホールディング ス株 式 会 社、
くら寿司株式会社）が各社の事業内容と連携する独自のクエストを「バイオーム」
で展開しています。誰でも無料で参加でき、
生き物の生息情報の提供を通して、大人も子どもも楽しみながらネイチャーポジ
ティブ：生物多様性の回復に貢献できる企画となっています。

32

TOPICS

地域社会への貢献

ファミマフードドライブへの製品寄贈「地域社会」への取り組みとして、当社はフードバンク24団体とパートナーシップを結び、定期的な飲料製品の寄贈を実施しています（2016年開始）。フードバンクに寄贈された飲料は、こども食堂や
各種福祉施設などに寄付されています。
2023年10月には、株式会社ファミリーマートとの連携を開始しました。 当社で余剰在庫となったPETボトル製品100ケースを「ファミマフードドライブ」を通じて全国10ヵ所のこども食堂やフードパントリーなどに寄贈しました。
2023年2月より、当社はファミリーマート社とSDGsの分野における連携・協力事業を推進しており、これまで
小学校での共同出前授業の実施や、LGBTQの理解促進のための社内啓発イベントの開催、PETボトルリサイクル
に関連した取り組みなどを実施、今後もSDGsの様々な分野において連携・協業の取り組みを推進していきます。

持続可能な水資源保全の取り組み強化多摩工場周辺流域の丹波山村(山梨県)、八王子市(東京都)と新たに協定を締結。
2023年6月、当社多摩工場（東京都東久留米市）周辺流域における持続可能な水資源の保全を目的に、当社と日本コカ・コーラは、丹波山村（山梨県）および八王子市（東京都）とそれぞれ協定を締結しました。 両
自治体と連携した水源涵養活動により、2030年までに多摩工場の水源涵養率100%の達成を目指します。
また、流域全体の健全化や生物多様性の保全など各地の取り組みも強化することで、当社17工場周辺の15流域
すべてにおいて、2024年末までに100%以上の水源涵養率を達成できる見込みです。
なお、当社はこれまで、17工場すべての水源域において水資源保全のための森林整備などを行い、 水源涵養率420％（2022年実績）以上の水を自然へ還元しています。
今後も継続して、持続可能な水資源保全の取り組みを進め八王子市（東京都）

丹波山村（山梨県）てまいります。

33

TOPICS

環境への貢献商用電動車普及に向けた社会実装の一環で電動車の導入開始
CommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社（注）がカーボンニュートラル社会の実現に向け東京都で取り組む、エネ
ルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に2023年4月より、パートナー企業として参画しています。 同年に、FC小型トラックを
新砂セールスセンターに1台、羽田セールスセンターにBEV小型
トラックを６台導入しました。電動車導入における課題や解決手段を検証してまいります。
＜当社の実施内容＞
期間：2023年4月～2029年度末（予定）
内容：以下の車両を導入し、電動車導入における課題や解決手段を検証
・FC小型トラック：5台を導入（予定）・BEV小型トラック：11台を導入（予定）・導入拠点：
 新砂セールスセンター（東京都江東区）※FC小型トラックが対象
羽田セールスセンター（東京都大田区）※BEV小型トラックが対象（注）CommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社について
CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、2021年4月に立ち上げられた新会社。トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の4社が参画。

34

（7）重要な子会社の状況（2023年12月31日現在）
名称

資本金 議決権比率
百万円

主要な事業内容％

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

100

100.0

飲料・食品の製造・販売

ＦＶジャパン株式会社

100

100.0

飲料・食品の販売

コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社

80

100.0

自動販売機のオペレーション

コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

80

100.0

飲料・食品の販売等に関する事務処理等（注）１．議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区赤坂九丁目７番１号

当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額 342,561 百万円
当社の総資産額

498,355 百万円（8）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
飲料事業
コカ･コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお、当社は、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
セグメントの名称
飲料事業

事業内容
飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用

35

（9）主要な拠点等（2023年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名称

所在地

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

東京都港区

ＦＶジャパン株式会社

東京都豊島区

コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社

東京都新宿区

コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 東京都港区
ｃ．主要な生産拠点
飲料事業
蔵王工場（宮城県）、茨城工場（茨城県）、岩槻工場（埼玉県）、埼玉工場（埼玉県）、多摩工場（東京都）、
海老名工場（神奈川県）、白州工場（山梨県）、東海工場（愛知県）、京都工場（京都府）、明石工場（兵庫県）、
大山工場（鳥取県）、広島工場（広島県）、小松工場（愛媛県）、基山工場（佐賀県）、鳥栖工場（佐賀県）、
熊本工場（熊本県）、えびの工場（宮崎県）
ｄ．販売拠点飲料事業
南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県の各地。
（10）従業員の状況（2023年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数

飲料事業

14,010名（注）従業員数は就業人員を記載しております。

（11）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,688百万円

株式会社三井住友銀行

2,312百万円

36

前連結会計年度末比増減474名減少２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2023年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数

500,000千株

ｂ．発行済株式の総数

179,434千株（注） 普 通 株 式 の 発 行 済 株 式 の 総 数 に は、 自 己 株 式 （23,784 千 株） な ら び に 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 が 保 有 す る
当社株式（1,261千株）および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（1,789千株）は含まれておりません。

ｃ．株主数

67,097名

ｄ．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

日本コカ･コーラ株式会社

27,95615.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

21,163

11.60

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

7,282

3.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
公益財団法人市村清新技術財団
ＪＰモルガン証券株式会社

6,895
5,295
4,734

3.78
2.90
2.59

薩摩酒造株式会社

4,406

2.41

株式会社千秋社

4,088

2.24

コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク

4,075

2.23

三菱重工機械システム株式会社

3,912

2.14

（注）上記のほか当社が自己株式23,784千株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,261千株および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式1,789千株は含まれておりません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。

37

３．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
ａ．取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役
代表取締役

取

締

役

取 締 役
取 締 役
取 締 役
（監査等委員）
取 締 役（監査等委員）氏名
カリン・ドラガン

担当および重要な兼職の状況
社長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長 最高経営責任者
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役会長 兼 社長
和 田 浩 子Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
谷 村 広 和みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
行 徳 セルソ
西本Wismettacホールディングス㈱シニアアドバイザー
吉 岡
浩
濱

田

奈

巳

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）㈱島津製作所社外取締役
ステイシー・アプター THE COCA-COLA COMPANY ヴァイスプレジデント、
取 締 役
トレジャリー 兼 コーポレート・ファイナンス担当（監査等委員）SYNOVUS FINANCIAL CORP. 取締役
取 締 役
サンケット・レイ
THE COCA-COLA COMPANY インド・南西アジアユニット（監査等委員）プレジデント（注）１．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 2023年３月28日開催の2022年度定時株主総会終結の時をもって、行徳セルソ氏は監査等委員である取締役を退任し、同定時株主総会において、新たに監査等委員でない取締役に選任され就任いたしました。
(2) 2023年３月28日開催の2022年度定時株主総会終結の時をもって、吉岡浩氏は監査等委員でない取締役を退任し、新たに監査等委員である取締役に選任され就任いたしました。
(3) 2023年３月28日開催の2022年度定時株主総会において、ステイシー・アプター氏およびサンケット・レイ氏は新たに取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
(4) 2023年３月28日開催の2022年度定時株主総会終結の時をもって、イリアル・フィナン氏およびバムシー・モハン・
タティ氏は監査等委員である取締役を退任いたしました。
２．取締役 和田浩子、谷村広和および行徳セルソならびに取締役（監査等委員）吉岡浩、濱田奈巳、ステイシー・アプターおよび
サンケット・レイの７氏は社外取締役であります。
３．取締役 和田浩子、谷村広和および行徳セルソならびに取締役（監査等委員）吉岡浩および濱田奈巳の５氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。
４．取締役（監査等委員）濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

38

５. 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が内部統制システムを活用した組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要とされていないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
６．当社は2024年１月４日付で取締役の重要な兼職先における担当を以下のとおり変更しております。

会社における地位
氏名担当および重要な兼職の状況
代表取締役 ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役会長 兼 社長
ネオアーク㈱ 代表取締役
取 締 役
行 徳 セルソ
ネオアーク㈱ 取締役
西本Wismettacホールディングス㈱シニアアドバイザー
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社と取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、吉岡浩、濱田奈巳、ステイシー・アプターおよび
サンケット・レイの７氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの執行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役および執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、代表取締役 カリン・ドラガンおよびビヨン・イヴァル・ウルゲネスならびに取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、吉岡浩、濱田奈巳、ステイシー・アプターおよびサンケット・レイの９氏ならびに当社グループの執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。

39

（2）会社役員の報酬
ａ．役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法(a) 業務執行取締役および執行役員（i） 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬
水準・構成とする。
（ii）利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
（iii）中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b) 監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2023年２月９日および2024年２月14日付取締役会で決議されております。
ｂ．当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き(a) 報酬体系

40

基本報酬積立型退任時報酬
固
定
報
酬

年次賞与

変
動
報
酬

● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
左記に記載の報酬に● 毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその おける取締役に支給する分については累積額を算出し支給。
● CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは 以下を上限とする。
懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと 取締役（監査等委員認められる場合には、特別加算を行うことができる。 である取締役を除く）
なお、減額・不支給および特別加算については、 の報酬限度額：監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を 年額850百万円（当社2019 年 度 定 時 株 主経ることとする。
● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして 総会決議第５号議案にて承認）。
毎年一定の時期に支給。
● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～ （監 査 等 委 員 で あ る
取締役を除き、決議85％程度を目安に設定。
● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および 当時の取締役員数は個人評価）に応じて、標準額の０％～150％の範囲 ５名）＊
監査等委員会で審議で変動。
し、必要と認められた● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益
場合には、諸外国とある成長の実現にむけた動機づけのため、事業利益、日本の為替変動に販売数量、売上収益を評価指標として採用。
係る補填、住宅手当等、● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、監査等
フリンジベネフィット
委員会における審議によりその必要性が認められたを850百万円の範囲内場合には、上記で算出された支給額を増減させることで支給することが
がある。
ある。

41

長期インセンティブ

変
動
報
酬

① ＰＳＵ
（パフォーマンス・
シェア・ユニット）●

長期インセンティブとして①ＰＳＵおよび②ＲＳＵの２種類の株式報酬制度を採用。
● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に設定。当該基準金額の５割をＰＳＵ
基準金額、５割をＲＳＵ基準金額として設定。
● なお、②ＲＳＵについては、監査等委員会における審 議 に よ り そ の 必 要 性 が 認 め ら れ た 場 合 に は、
リテンション等を目的として上記ＲＳＵ基準金額
相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある（特別ＲＳＵ）。
●
●

●
●

② ＲＳＵ
（リストリクテッド・
ストック・ユニット）

左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠：
上限株式数は３事業年度を対象として2,880百万円以内・1,800,000 株 以 内（当社2022年度定時
中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。 株主総会決議第５号
付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績 議案にて承認）。
のみ）に応じて、ＰＳＵ基準金額の０％～150％の範囲 （監査等委員である
で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税 取締役を除き、決議資金に充当することを目的として金銭で支給）。
当時の取締役員数は納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を 5名）。
金銭で支給。
取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ＲＯＥ、連結売上収益成長率を評価指標として採用。

●

株 主 の み な さ ま と の 価 値 共 有、 企 業 価 値 向 上 のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
● 退任時に予め定めた数の株式を交付（ただし交付株
式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。

＊フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しています。

42

(b) 報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役
のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役
社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、監査等委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（i）取締役会の活動内容
2023年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
①2023年1月から2023年12月の1年間における取締役会の開催回数：８回②2023年度役員報酬および役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2022年賞与支給および 2020年パフォーマンス・シェア・ユニット不支給・2022年リテンション施策
・2023年取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員報酬決定・2023年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告
・2023年特別ＲＳＵ等
・退任執行役員の報酬
・株式報酬制度に関する信託設定（ii）監査等委員会の活動内容
2023年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下の通りです。
①2023年1月から2023年12月の1年間における監査等委員会の開催回数：5回②2023年度役員報酬および役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2022年賞与支給および 2020年パフォーマンス・シェア・ユニット不支給・2022年リテンション施策
・2023年役員報酬の提案
・2023年監査等委員の報酬・2023年特別ＲＳＵ等

43

・2023年役員の個人別目標設定
・退任執行役員の報酬
・株式報酬制度に関する信託設定(c) 報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

最大
固定: 30％ / 変動: 70％
標準額
固定: 37％ / 変動: 63％

変動報酬

最低
固定: 69％ / 変動: 31％
固定報酬
基本報酬、積立型退任時報酬

RSU

年次賞与、PSU(基準金額)

44

年次賞与、PSU(最大)ｃ．当社の監督役員の報酬に関する方針と手続き
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が決定します。
これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．当事業年度における役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
長期インセ
基本報酬
積立型
年次賞与
ンティブ
（注4）
退任時報酬
（注5）

対象となる
役員の員数
（人）

1,076
（44）

490
（44）

23
（-）

271
（-）

292
（-）

6
（4）

71
（71）

71
（71）

（-）

（-）

（-）

7
（7）

1,147
（115）

561
（115）

23
（-）

271
（-）

292
（-）

13
（11）

（注）１．取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である
取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は２名）については
年 額 50 百 万 円 以 内）、2016 年 ３ 月 23 日 開 催 の 第 58 回 定 時 株 主 総 会 に お け る 決 議 に よ り、 監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
２. 上表には、2023年３月28日開催の2022年度定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および監査等委員である取締役３名に支給した報酬等を含んでいます。
３. 上記注１とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2023年３月28日開催の第65回
定時株主総会における決議により、株式報酬（ＰＳＵ、ＲＳＵ）として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権
および金銭の総額が、３事業年度を対象として2,880百万円以内・1,800,000株以内と定められております。
４. 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等）等が含まれております。
５. 長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。

45

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(c) インセンティブ報酬の支給率等（i）年次賞与
年次賞与の会社業績評価は、中期計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。当期の会社業績達成度は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要増加の機会を捉えた営業活動が奏功し、販売数量が伸長し、増収増益となり、コスト削減の取り組みの効果が前倒しで発現し、原材料・資材・エネルギー価格の高騰等の影響が抑制されたことから132%でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については120％でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況等をふまえた、2023年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については監査等委員会において審議した結果、業務執行取締役については136％が妥当であると判断されました。
（ii）ＰＳＵ2021年度のＰＳＵは、2021年～2023年の3か年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結
売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は29.1%でした。ＰＳＵの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は0%です。
2022年度、2023年度のＰＳＵは、評価対象期間の最終年度ＲＯＥおよび評価対象期間の年平均売上高
成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っております。

46

（3）社外役員に関する事項
ａ．社外役員に関する事項(a)他の法人等の業務執行者および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（2023年12月31日現在）
区分
社外取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

和

氏名
田
浩

子

谷
村
広
和
行
徳
セ ル ソ
吉
岡
浩
濱

田

奈

重要な兼職の状況
Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
西本Wismettacホールディングス㈱シニアアドバイザー巳

マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）㈱島津製作所社外取締役
社外取締役
ステイシー・アプター THE COCA-COLA COMPANY ヴァイスプレジデント、（監査等委員）トレジャリー 兼 コーポレート・ファイナンス担当
SYNOVUS FINANCIAL CORP. 取締役
社外取締役
サンケット・レイ
THE COCA-COLA COMPANY インド・南西アジアユニット（監査等委員）プレジデント（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
（1）当社とOffice WaDaとの間に記載すべき取引関係はありません。
（2）当社と株式会社島津製作所との間に記載すべき取引関係はありません。
（3）当社とみちのくコカ･コーラボトリング株式会社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合：
0.5％、仕入等：みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：1.9％）があります。
（4）当社と西本Wismettacホールディングス株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（5）当社とマイル・ハイ・キャピタル株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（6）当社とメットライフ生命保険株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（7）THE COCA-COLA COMPANYは当社の「その他の関係会社」であり、当社は、同社との間にコカ･コーラ等の製造・販売
および商標使用等に関する契約を締結しております。
(8) 当社とSYNOVUS FINANCIAL CORP. との間に記載すべき取引関係はありません。

47

(b)当事業年度中における主な活動状況
主な活動内容および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役
和
田
浩
子
当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ８ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に
米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社
や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
谷
村
広
和
当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ８ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 にみちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長としての豊富な経営経験と知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
行
徳
セ ル ソ 当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ８ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
吉
岡
浩
当事業年度中に開催した取締役会８回および監査等委員就任後に開催（監査等委員）し た 監 査 等 委 員 会 ４ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に 日 本 に お け る
コカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた
豊 富 な 経 営 経 験 と グ ロ ー バ ル な 知 見 を 基 に、 適 宜 発 言 を 行 っ て
おります。
社外取締役
濱
田
奈
巳
当事業年度中に開催した取締役会８回、監査等委員会５回のすべてに（監査等委員）
出席し、主に自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験およびリーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
ステイシー・アプター 当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た（監査等委員）
取 締 役 会 ６ 回、 監 査 等 委 員 会 ４ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 にTHE COCA-COLA COMPANYのヴァイスプレジデント、トレジャリー
兼コーポレート・ファイナンス担当として培われた豊富な経営経験とグローバルな財務およびリスクマネジメント分野における知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
サンケット・レイ
当 事 業 年 度 中、 当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員） 就 任 後 に 開 催 し た（監査等委員）
取 締 役 会 ６ 回、 監 査 等 委 員 会 ４ 回 の す べ て に 出 席 し、
主にTHE COCA-COLA COMPANYのインド・南西アジアユニットのプレジデントとして培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
区分

氏名

48

４．会社の現況（1）会計監査人の状況
ａ．名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．報酬等の額
区分

支払額

摘要

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額68百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額-百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額（注）182百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、
およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。

49

（2）業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。
（a）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
② コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
③ 社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。
④ 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。
② 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメントを扱う主要な会議体等に報告し、当会議体等は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。
② 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。
③ 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。
新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

50

（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた
当該目標達成のための効率的な方法を定める。
② 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。
（e）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。
（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、
ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員
会の職務執行を補助し、取締役（監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
（g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
② 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他
活動状況の報告を行う。
③ コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
④ 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。
（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
② 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
③ 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

51

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（a）コンプライアンスに関する取り組み
当 社 は、 役 員 お よ び 社 員 が 法 令 お よ び 定 款 等 を 遵 守 し、 社 会 的 規 範 に 沿 っ た 行 動 を 行 う よ う、
当社グループ共通の企業理念および倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。
また、社長を議長としたグループ倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等に取り組んでおります。
さらに、内部通報取扱規程を整備し、倫理・コンプライアンス相談窓口を社内および社外の弁護士事務所
および専門機関に設置する等の内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
（b）損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスクマネジメント規程を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前もって予防するとともに、万一リスクが発生した場合に備え対応戦略を定め、迅速かつ的確に対応することによって、被害と事業の混乱を最小限に抑える体制を整えております。
また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、災害対応訓練、安否確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。
（c）職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任しています。
さらに、執行役員および部門長等に権限委譲し、グループ運営体制に応じた決裁権限基準に基づき、業務執行の意思決定を行うことで、経営陣による経営判断の迅速化および効率化を図っております。
（d）監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査等委員は、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取 締 役、 執 行 役 員 お よ び 社 員 の 業 務 執 行 状 況 を 関 連 法 令 ・ 定 款 お よ び 監 査 等 委 員 会 が 作 成 す る
監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

52

（3）株式会社の支配に関する基本方針「株式会社の支配に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、
人々の生活スタイルの一部となっている「コカ･コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ･コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

53

ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社（ザ コカ･コーラ カンパニー
100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ･コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の競争が激化するなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
こ の よ う な 状 況 の 中、 当 社 グ ル ー プ は、 強 固 か つ 継 続 的 な オ ペ レ ー テ ィ ン グ モ デ ル を 確 立 し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成
さ れ て お り、 こ の 社 外 取 締 役 で あ る 監 査 等 委 員 が、 取 締 役 会 に お け る 議 決 権 を 有 し て い る こ と、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することに よ り、 取 締 役 会 に お い て 特 に 重 要 度 の 高 い 事 項 に つ い て の 審 議 を よ り 充 実 さ せ る と と も に、
それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

54

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる
ための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額、比率および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入することにより表示しております。

55

連結財政状態計算書
2023年12月31日現在
（単位

科目

科目

金額

負債の部

資産の部
流動資産

113,660

営業債権及びその他の債権

120,069

その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産

流動負債

313,756

現金及び現金同等物

棚卸資産

71,65188

使用権資産

23,894

無形資産

63,819

営業債務及びその他の債務

116,612

社債及び借入金

40,979

リース負債

5,267

その他の金融負債

1,111

未払法人所得税等

4,176

その他の流動負債

29,297
177,369

社債及び借入金

114,802

リース負債

20,349その他の金融負債

531,077
401,687

197,443

非流動負債

8,288

有形固定資産15

退職給付に係る負債

19,856

引当金

1,781

繰延税金負債

16,757

その他の非流動負債

3,809

負債合計

持分法で会計処理されている投資

11,898

繰延税金資産25,222

その他の非流動資産

4,245

374,812
資本の部

親会社の所有者に帰属する持分

310

その他の金融資産

資産合計

百万円）

金額

資本金

15,232

資本剰余金451,389

利益剰余金

88,365

自己株式△85,362

その他の包括利益累計額
非支配持分844,832（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

56

469,847

223
174

資本合計

470,021

負債及び資本合計

844,832

連結損益計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで
（単位

科目

金額

売上収益

868,581

売上原価

484,364

売上総利益

384,216

販売費及び一般管理費

381,022

その他の収益5,156

その他の費用4,902

持分法による投資利益（△は損失）

△7

営業利益

3,441

金融収益

535

金融費用

753

税引前利益

3,224

法人所得税費用

1,321

当期利益

1,903

当期利益の帰属：
親会社の所有者に帰属する当期利益

1,871

非支配持分

32

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

57

百万円）

連結持分変動計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで
（単位

百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金2023年１月１日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2023年12月31日残高
2023年１月１日残高
当期包括利益
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2023年12月31日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益累
計額

合計

15,232451,264

94,209△85,667

1,177

476,216

－
－
－

－
－
－

1,871
－
1,871

－
－
－

－
338
338

1,871
338
2,209

－
－
－
－

－
－
△149
273

△8,967
－
－
－

－
△5
310
－

－
－
－
－

△8,967
△5
162
273

－

－

1,252

－

△1,252

－

－

－

－

－

△41

△41

－
15,232

125451,389△7,71588,365

305△85,362△1,293223△8,579469,847

非支配持分
142

合計
476,358

32
－
32

1,903
338
2,241

－
－
－
－

△8,967
△5
162
273

－

－

－

△41

－
174

△8,579470,021（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

58

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当 社 グ ル ー プ の 連 結 計 算 書 類 は、 会 社 計 算 規 則 第 120 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り、 国 際 財 務 報 告 基 準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、
ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
９社（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、事業報告の「１．企業集団の現況」のうち「（7）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数（2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社リソーシズ

１社

４．会計方針に関する事項（1）金融資産の評価基準および評価方法
ａ．金融資産の分類および測定
金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（b）公正価値で測定する金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定
しております。デリバティブについては、「ｃ．デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

59

（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。
（b）公正価値で測定する金融資産報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、
常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。信用減損の証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。

60

ｃ．デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブ
がヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時
および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フロー
が損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類似した項目はすべて取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。

61

（3）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上
しております。資産の生産性、許容量または効率性を高めるための拡張、性能向上、改良または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
見積耐用年数（年）２ ～ 60３ ～ 20２ ～ 11

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
販売機器

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。
ｂ．無形資産
無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額
および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウェアであり、減価償却費は見積耐用年数（５～10年）にわたって定額法により算定しております。
なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行い、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

62契約関連無形資産
旧コカ･コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、
ザ コカ･コーラ カンパニー（以下「ＴＣＣＣ」という。）との間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ･コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約です。
当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。
当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ＴＣＣＣとの過去の関係性や、契約非更新によるフランチャイザー
への考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。
したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。
契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
ｃ．リース（借手）当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
（4）重要な引当金の計上基準引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。

63

（5）従業員給付
ａ．短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
ｂ．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
ｃ．確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。
期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。
ｄ．長期従業員給付
当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。
割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。

64

（6）収益認識
ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の販売を行っております。
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
また、当社は顧客向けのポイント制度を採用しており、製品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品の購入時に使用することができます。付与したポイントを履行義務として識別しポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書上「その他の流動負債」として計上しております。
（7）株式報酬
当社グループは、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社グループの取締役（監査等委員である取締役
お よ び 社 外 取 締 役 を 除 く） な ら び に 執 行 役 員、 従 業 員 を 対 象 と し て 役 員 報 酬 Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 制 度 お よ び
株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。本制度により算定された報酬は費用として認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
５．会計上の見積りに関する注記
ＩＦＲＳに準拠した連結計算書類の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。
実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。
会計上の見積りはこれらの連結計算書類が公表される時点において最も適した情報に基づいております。
将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書
および連結包括利益計算書において認識しております。連結計算書類に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結計算書類と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。
連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりであります。

65

（1）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産401,687百万円
使用権資産
23,894百万円
無形資産
63,819百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記４(3)a.「有形固定資産」に記載しております。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。
耐用年数の詳細は、注記４(3)c.「リース（借手）」に記載しております。無形資産は、関連するすべての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しております。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。
償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記４(3)b.「無形資産」に記載しております。

66

（2）有形固定資産、使用権資産、および無形資産を含む非金融資産の減損テスト
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産401,687百万円
使用権資産
23,894百万円
無形資産
63,819百万円
その他
11,266百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結計算書類に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。
（3）引当金および偶発債務
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
引当金（流動）－百万円
引当金（非流動）1,781百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。
債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。
引当金の会計方針については、注記４(4)「重要な引当金の計上基準」に記載しております。

67

（4）繰延税金資産の回収可能性
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
繰延税金資産25,222百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される
繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結計算書類に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。

（5）確定給付制度に係る債務の測定
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
退職給付に係る負債
19,856百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、
これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。
数理計算上の予測は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。

68

（6）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）88百万円
11,898百万円

ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融資産の評価に関連する詳細は、（金融商品に関する注記）に記載しております。
（連結財政状態計算書に関する注記）
有形固定資産および使用権資産の減価償却累計額

431,530百万円（連結損益計算書に関する注記）
そ の 他 の 収 益 に は、 有 形 固 定 資 産 売 却 益 4,425 百 万 円 等 が 含 ま れ て お り ま す。そ の 他 の 費 用 は、
有形固定資産除売却損1,825百万円、当社グループの持続的な成長に向け、これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実施した施策に係る事業構造改善費用2,491百万円等が含まれております。

69

（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

206,269千株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
期末株式数－

206,269千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年
３月28日
定時株主総会
2023年
８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

4,484百万円

普通株式

4,562百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

25円

2022年
12月31日

2023年
３月29日

25円

2023年
６月30日

2023年
９月１日

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2024年
３月26日
定時株主
総会

普通株式

4,562百万円

利益剰余金

25円

基準日

効力発生日

2023年
12月31日

2024年
３月28日

（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

70

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上高として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ･コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
金額
区分
（百万円）
売上収益
一時点で移転される財又はサービス
868,581
顧客との契約から生じる収益
飲料
868,560
その他
20
合計
868,58171

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
４．会計方針に関する事項（6）収益認識に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
期首残高
（2023年１月１日）（百万円）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形
合計
契約負債（その他の流動負債）

期末残高（2023年12月31日）（百万円）

77,105
77,10579,994
79,994

1,147

1,135

（注） 契約負債はポイント制度によるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として認識して契約負債に計上しており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものが、
1,147百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

72

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・ 信用リスク・ 流動性リスク・ 市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク（信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（株価リスク、金利リスク、為替リスクおよび価格リスク））に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減する
ため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。
ａ．信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクです。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産（預け金、有価証券、その他債権を含む）について、相手先の信用リスクに晒されております。連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

73

当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、
信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フロー
を当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額で算定しております。
ｂ．流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

74

ｃ．市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
（a）金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
（b）株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。
市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（c）為替リスク連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産及び負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的
で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスク
は為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
（d）価格リスク連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。

75

２．金融商品の公正価値等に関する事項（1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプッ
トのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値
ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない
場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類
しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定
しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
重要な観察可能でないインプットと種類
評価技法
重要な観察可能でないインプット
公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益
EBITマルチプル：26.8倍
対象企業の類似上場企業の株式指標を通じて公正価値
類似企業比較法 PER：5.8倍－6.5倍が高く（低く）なると見積公正価値で測定する金融商
PBR：1.1倍－2.4倍
は増加（減少）する品（株式）EBITマルチプル：企業価値／EBIT
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率

76

（3）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
レベル１
レベル２
レベル３
（百万円）
（百万円）
（百万円）

合計
（百万円）

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計

－

80

－

80

－

80

－

80

4,542

－

2,921

7,463

－

－

92

92

4,542

－

3,013

7,555

4,542

80

3,013

7,635

－

1,127

－

1,127

－

1,127

－

1,127

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（百万円）
2023年１月１日残高

3,135

購入

3

処分

△217

その他の包括利益に認識した利得

92

2023年12月31日残高

3,013

77

（4）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書
計上額（百万円）
長期借入金及び社債

155,781

公正価値（百万円）
154,547

差額
（百万円）
1,234

（注） 長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
なお、金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金
は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債に つ い て は、 公 正 価 値 は 残 期 間 と 信 用 リ ス ク に 従 っ て 調 整 し た 金 利 を 用 い て 割 り 引 か れ た 将 来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
2,618円49銭
基本的１株当たり当期利益
10円43銭希薄化後1株当たり当期純利益
10円36銭（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度においては26,886千株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

78

貸借対照表2023年12月31日現在
（単位

科目

科目

金額

負債の部

資産の部
流動資産

6,999

営業未収入金

482

未収入金

9

前払費用

571

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地88,650401,644
58,64010,911
716

借地権

27

投資その他の資産

342,978

関係会社株式342,561

資産合計

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債純資産合計

47,00627

49,85940,000
284
3
8,526
13
271
601
161
111,651
110,000
2
668
21
813
147
161,510

純資産の部

6

無形固定資産その他

流動負債
１年以内償還予定の社債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払法人税等
その他
固定負債
社債
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
業績連動報酬引当金
その他
負債合計

96,710

現金及び預金関係会社短期貸付金

百万円）

金額

417

498,355（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

79

336,844
15,232
261,604
108,167
153,438
140,190
3,317
136,873674
110,388
25,811△80,182
336,844498,355

損益計算書2023年１月１日から2023年12月31日まで
（単位

科目

金額

営業収益

6,052

営業費用

4,504

営業利益

1,548

営業外収益
受取利息・受取配当金

116

その他

7

123

営業外費用
支払利息

296

その他

75

経常利益

370
1,301

特別利益
固定資産売却益

1,083

1,083

103

103

特別損失
減損損失
税引前当期純利益

2,281

法人税、住民税及び事業税

890

法人税等調整額

42

当期純利益

932
1,349

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

80

百万円）

株主資本等変動計算書
2023年１月１日から2023年12月31日まで
（単位

百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年12月31日残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
純資産
その他
株主資本
利益
合計
自己株式
利益
利益
合計
剰余金
準備金
剰余金
合計
(注)１
3,317 144,570 147,887 △85,667 344,402 344,402

資本
剰余金
合計

15,232 108,167 158,783 266,949
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△9,046
1,349△9,046
1,349－－△9,046
1,349△9,046
1,349

－
－

－
－

－
△5,345－△5,345

－
－

－
－

－
－

△5
5,490

△5
145

△5
145

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－ △5,345 △5,345
15,232 108,167 153,438 261,604（注）１．その他利益剰余金の内訳－ △7,697 △7,697
5,484 △7,557 △7,557
3,317 136,873 140,190 △80,182 336,844 336,844

（単位

百万円）

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
2023年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年12月31日残高

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

675

110,388

33,507

144,570

－
－
△1
－
－

－
－
－
－
－

△9,0461,349
1－－△9,046
1,349
－
－
－

－

－

－

－

△1
674

－
110,388△7,69625,811△7,697
136,873

２．記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

81

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年（2）無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）業績連動報酬引当金
業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

82

４．収益及び費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの不動産賃貸料及び受取配当金であります。不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が子会社に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
63,727百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権491百万円
短期金銭債務8,553百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
その他（営業取引）
その他（営業取引以外）

6,052百万円
365百万円
116百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

26,928千株

3千株

当事業年度
減少株式数
98千株

当事業年度
期末株式数
26,834千株（注）１．自己株式の普通株式の増加３千株は、取締役会の決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少98千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少97千株および単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。
３．当事業年度期末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,261千株および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式1,789千株が含まれております。

83

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
1,679百万円
減損損失
249百万円
その他
779百万円
繰延税金資産小計
2,706百万円
評価性引当額△660百万円
繰延税金資産合計
2,046百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△908百万円
土地評価差額△1,115百万円
その他△45百万円
繰延税金負債合計△2,067百万円
繰延税金負債の純額△21百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称住所

子会社

コカ･コーラ
ボトラーズ
ジャパン㈱

東京都
港区

資本金
議決権の
関係内容
事業の
又は
所有
内容又は
（被所有） 役員の 事業上
出資金
職業
（百万円）
割合(％) 兼任等 の関係
飲料・食品
100 の製造・
販売

所有
100.0

兼任
２名

取引の 取引金額
内容 （百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の
貸付

資金の
貸付

－

関係会社
短期
貸付金

88,650

営業
収益

営業
収益

6,052

営業
未収入金

482

（注）1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社との取引条件
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、当社は、グループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
また、営業収益については、不動産賃貸に伴うものであり、一定の合理的な基準に基づき決定しております。

84

（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

2

中国

遊休資産

3

種類

減損損失
（百万円）

建物

0

土地
建物
構築物

43
8
0

土地

51

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、遊休資産のうち対象拠点の土地、建物および構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
1,877円26銭
１株当たり当期純利益
7円52銭（注） 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を当事業年度の１株当たり純資産および基本的１株当たり当期純利益の金額の算定上、期 中 平 均 株 式 数 お よ び 期 中 平 均 株 式 数 の 計 算 に お い て 控 除 す る 自 己 株 式 に 含 め て お り ま す。
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度においては26,886千株であります。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
以

85

上

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月15日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岸業 務 執 行 社 員

村
本

信
慶

太

佳

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

86

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の 責 任 は、 連 結 計 算 書 類 を 会 社 計 算 規 則 第 120 条 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た、 国 際 会 計 基 準 で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連 結 計 算 書 類 の 表 示、 構 成 及び 内 容、 並 び に 連 結 計 算 書 類 が 基 礎 と な る 取 引 や 会 計 事 象 を 適 正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上87

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月15日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岸業 務 執 行 社 員

村
本

信
慶

太

佳

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの2023年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

88

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を
喚 起 す る こ と、 又 は 重 要 な 不 確 実 性 に 関 す る 計 算 書 類 等 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、 計 算 書 類 等 に 対 し て
除 外 事 項 付 意 見 を 表 明 す る こ と が 求 め ら れ て い る。監 査 人 の 結 論 は、 監 査 報 告 書 日 ま で に 入 手 し た 監 査 証 拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
ど う か と と も に、 関 連 す る 注 記 事 項 を 含 め た 計 算 書 類 等 の 表 示、 構 成 及 び 内 容、 並 び に 計 算 書 類 等 が 基 礎 と な る
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

89

上

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの2023年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議等における意思決定の過程および内容ならびに業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書
ならびに連結計算書類について検討いたしました。

90

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2024年２月15日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

監査等委員会

監

査

等

委

員

吉

岡

浩 ㊞

監

査

等

委

員

濱

田

監

査

等

委

員

ステイシー・アプター ㊞

監

査

等

委

員

サ ン ケ ッ ト ・ レ イ ㊞

奈

巳 ㊞（注）監査等委員 吉岡浩、監査等委員 濱田奈巳、監査等委員 ステイシー・アプターおよび監査等委員
サンケット・レイは、「会社法」第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以91上