クレアール 公認会計士講座（無断複製・流布を禁じます）

第３問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１問１(単位：百万円)①なし②150③180④197⑤290⑥113⑦215⑧763

問２(1) 減損損失の測定は将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存するが、成果の不確定な事業用資産の減損は、その測定が主観的にならざるを得ない。したがって、減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識するため、割引後将来キャッシュ・フローではなく、割引前将来キャッシュ・フローの金額を用いて減損損失の認識の判定を行うこととされている。
(2) 企業は、資産または資産グループに対する投資を、売却と使用のいずれか有利な手段によって回収することになると考えられる。したがって、売却による回収額である正味売却価額と、使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、当該金額を用いて減損損失の測定を行う。

令和６年論文式会計学〔午後〕

－ 1 －

Ｒ2―1

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第３問（会答 案 用 紙＜２＞

計学）

問題２
問１

ソフトウェアの制作費は、その制作目的により将来の収益との対応関係が異なる。そのため、取得形態(自社製作、外部購入)別ではなく、制作目的別に会計処理を定める方法が採用されている。

問２(単位：千円)①15,400②9,450③12,600④5,200⑤4,000⑥6,000

問３

(1)

900千円

(2) 販売価格は、X1年度が20千円、X2年度が15千円、X3年度が８千円であり、販売期間の経過に伴い著しく下落している。しかし、見込販売数量に基づく減価償却の方法ではこれが反映されないため、未償却残高が見込販売収益を上回り、X3年度に回収不能部分が生じることとなった。

令和６年論文式会計学〔午後〕

－ 2 －

Ｒ2―3

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第４問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１
問１
(1)
(科目)

前払年金費用

(金額)

100百万円(2)
年金資産は退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられる。したがって、年金資産は、そのまま資産の部に計上されることは認められず、退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって差し引くこととされている。
問２
退職給付見込額の期間帰属方法を費用配分の方法として捉えており、直接観察できない労働サービスの費消態様に合理的な仮定を置かざるを得ないことを踏まえれば、労働サービスに係る費用配分の方法は一義的に決まらない。したがって、勤務期間を基礎とする費用配分の方法である期間定額基準についてもこれを否定する根拠は乏しく、また、適用の明確さでは給付算定式基準より優れていると考えられるため、選択適用が認められることとなった。
問３
前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が10％以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものと判断される。
問題２
問１(1)

450,000円(計算過程)
2,400,000－2,400,000÷８年×２年＝1,800,000
1,800,000÷(６年－２年)＝450,000(2) ①の臨時償却のようなキャッチ・アップ方式による会計処理は、実質的に過去の期間への遡及適用と同様の効果をもたらす処理となる。したがって、新たな事実の発生に伴う見積りの変更に関する会計処理としては適切な方法ではないと考えられるため、採用されていない。
問２
減価償却方法の変更は、計画的・規則的な償却方法の中での変更であるため、会計方針の変更ではあるが、固定資産に関する経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴うものと考えられる。そのため、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当し、会計上の見積りの変更と同様に会計処理を行い、遡及適用は行わない。

令和６年論文式会計学〔午後〕－ 3 －Ｒ2―5

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第４問（会答 案 用 紙＜２＞

計学）

問題３
問１
(1) 一般債権について、企業が新規業態に進出した場合など、過去の貸倒実績率を用いることができない場合には、同業他社の引当率や経営上用いている合理的な貸倒見積高を算定することが考えられる。
(2) キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本および利息について元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法をいう。この方法は、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ、かつ、担保処分ではなく債務者の収益を回収原資とする方針である場合に採用することができる。
(3) いずれも、資産価値の変動による利益測定や決算日における資産価値の貸借対照表への表示を目的とする時価評価ではなく、資産の収益性が低下した場合に、その回収可能性を帳簿価額に反映し、将来に損失を繰り延べないための会計処理である点において共通性が認められる。
問２
子会社株式は、他の企業を支配する目的で保有する株式であることから、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えるべきでないと考えられる。また、関連会社株式は、他企業への影響力の行使を目的として保有する株式であることから、子会社株式の場合と同じく事実上の事業投資と同様の会計処理を行うことが適当と考えられる。したがって、いずれも時価ではなく取得原価をもって貸借対照表価額とすることとされた。
問題４問１(1) 自己株式処分差損は、自己株式の取得と処分を一連の取引とみた場合、純資産の部の株主資本からの分配の性格を有すると考えられる。そのうえで、株主に対する会社財産の分配という点で利益配当と同様の性格であると考えられることを根拠としている。
(2) ②の考え方が採用されたのは、自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、利益剰余金の額を増減させるべきではなく、自己株式処分差益と同じく、自己株式処分差損についても資本剰余金の額の減少とすることが適切であると考えられるためである。
問２(1) 自己株式の無償取得であり、取得原価を零とし、自己株式の数のみの増加として処理する。
(2) 自己株式の取得は、株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しと位置付け、純資産の部の株主資本から控除する会計処理が行われる。自己株式の無償取得は、その際の払戻額が零となるため、(1)の処理方法が採用される。

令和６年論文式会計学〔午後〕

－ 4 －

Ｒ2―7

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第５

問（会答 案 用 紙＜１＞

計学）

問題１
（単位：百万円）

ア

109

イ

6,284

ウ

△3,710

エ

22

オ

200

カ18

キ０ク

108

ケ15

コ142

サ17

シ

250

ス

7,550

セ945

ソ

1,356

タ

4,936

チ

5,404

ツ

△648テ2,235

問題２問１
非 支 配 株 主 持 分 は 、 子 会 社 の 資 本 の う ち 親 会 社 に 帰 属 して い な い 部 分 で あ り 、 返 済 義 務 の あ る 負 債 で も な く 、 親会 社 株 主 に 帰 属 す る も の で も な い 。 そ の た め 、 資 産 と 負債 の 差 額 の 一 部 に 該 当 す る が 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期 純 利 益 と 株 主 資 本 と の 連 繋 に も 配 慮 す る た め 、 純 資 産の 部 に お い て 、 株 主 資 本 と は 区 分 し て 表 示 さ れ る 。
(150字)

令和６年論文式会計学〔午後〕

－ 5 －

Ｒ2―9

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第５問（会答 案 用 紙＜２＞計学）問２
連 結 処 理 の 場 合 、 子 会 社 の 収 益 ・ 費 用 を 連 結 財 務 諸 表 に取 り 込 み 、 の れ ん 償 却 額 を 費 用 計 上 し 、 受 取 配 当 金 の う
ち 子 会 社 か ら 受 領 分 を 消 去 し 、 非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当期 純 利 益 を 計 上 し た 上 で 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利益 が 算 定 さ れ る 。 持 分 法 処 理 の 場 合 は 、 子 会 社 の 当 期 純利 益 の う ち 親 会 社 持 分 相 当 額 、 お よ び の れ ん 償 却 額 を 持分 法 に よ る 投 資 損 益 と し て 計 上 し 、 受 取 配 当 金 の う ち 子会 社 か ら の 受 領 分 を 消 去 し た 上 で 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 が 算 定 さ れ る 。 以 上 の 結 果 と し て 、 両 者 の 親会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 同 じ 金 額 と な る 。
(250字)

問３開 示 後 発 事 象 と は 、 決 算 日 後 に お い て 発 生 し 、 当 期 の 財
務 諸 表 に は 影 響 を 及 ぼ さ な い が 、 翌 期 以 降 の 財 務 諸 表 に影 響 を 及 ぼ す 会 計 事 象 を い う 。 個 別 財 務 諸 表 上 は 、 親 会社 と ほ ぼ 同 規 模 の 会 社 を 吸 収 合 併 し た た め 、 翌 期 の 財 務
諸 表 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼ す 取 引 で あ り 、 財 政 状 態 、 経 営成 績 お よ び キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況 に 関 す る 的 確 な 判
断 に 資 す る た め 、 注 記 が 必 要 と 考 え た 。 そ れ に 対 し て 連
結 財 務 諸 表 上 は 、 こ れ ま で 連 結 対 象 と な っ て い た 完 全 子会 社 の 吸 収 合 併 で あ り 、 共 通 支 配 下 の 取 引 に 該 当 し 、 重要 な 影 響 を 及 ぼ さ な い た め 、 注 記 が 不 要 と 考 え た 。
(250字)

令和６年論文式会計学〔午後〕－ 6 －Ｒ2―11