平成３０年度事業計画
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、下記の事業を行う。
また、昨年に引き続き地方公共団体、産業界、産業廃棄物処理業界と連携しつつ、近年の循環型社会の構築と低酸素社会推進のため、今後財団に期待される新規事業の自主的展開を検討する。

Ⅰ

債務保証事業（ 公 １ ）

１．債務保証の積極対応
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づく特定施設の整備事業に関わる債務保証の申し出に対しては、従来からの方針通り積極的な対応を図る。
本年度は新たに３件、７億５千万円の保証実行（対応総事業費１０５億円）を予定している。
２．外部専門家の活用
民間処理業者が行う産業廃棄物処理施設の近代化・高度化等に関わる債務保証の申出に対しては、外部専門家を活用して①経営及び事業収支性調査、②技術調査、③社会・公共性及び市場調査を実施し、ア．事業収支計画・返済財源の妥当性
イ．投資規模の妥当性及び金融機関の支援姿勢など、十分な審査を行うことにより、質の高い産業廃棄物処理施設の建設推進と健全な処理業者の育成に資する運営を行う。
３．債権管理の徹底
既往債務保証先については、営業報告書の分析チェックと計画的に実施するフォロー訪問調査の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い債権管理の徹底を図る。
なお、フォロー訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。

Ⅱ助成事業（ 公 ２ ）
産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や技術開発による起業化など、新規事業に努力している産業廃棄物処理業者及び「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」並びに「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業者に対して、技術開発及び処理技術研究開発による起業化並びに高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設置などに必要な資金を助成する。
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Ⅲ

振興事業（ 公 ３ ）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業
平成２３年度より始まった「優良産廃処理業者認定制度」について、引き続き、優良業者としての認定を受ける処理業者が増大するよう、講習会等を通じて全国的普及に注力する。
情報開示システムを用いた情報公開の普及を図り、優良認定を目指す処理業者を支援するとともに、排出事業者等が情報内容をより円滑に把握し、処理を委託する業者の選定が容易になるようにシステムの改善や啓発活動等に努める。
なお、本事業の実施に当たっては、引き続き（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターとの連携並び（一社）日本経済団体連合会等との協力により推進する。
２．人材開発事業
昨年度に引続き、産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に第１５期「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき人材の育成に努める。
３．産業廃棄物処理関連調査
水銀使用製品産業廃棄物の回収率向上の方策等、関連する情報・知見の収集検討、並びにその回収促進に協力する。
また、優良産廃処理業者認定制度の見直し・強化や産業廃棄物処理業振興策等に向けた検討、廃棄物処理分野における情報の電子化に関する調査、地方公共団体の条例や要綱等による施策の状況把握等を行う。
その他、資源化が十分に進んでいない産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者への技術的な支援を行う。
また、地域の状況に応じて廃棄物資源化を進めるための仕組みや技術的な検討の他、関連情報を電子媒体等により関係者へ提供する。

Ⅳ

適正処理推進事業（公 4）

１．不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（７／１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、その撤去等支障除去措置を講じようとする都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。
なお、産業界からの負担に関しては、社会貢献の観点から、産業廃棄物に関係する方に広く薄く協力を求めるとの考え方に立ち、マニフェストを頒布等してい-2-

る団体等から必要な協力を求めている。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平成１０年６月１６日以前）に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等から協力要請があったときは、適正処理推進基金（国の補助で造成）により必要な協力を行うとともに、起債事業についても必要な協力を行う。
また、本年度は、環境省において事業の中間検証に基づく実施計画の変更協議が行われる予定のため、当財団としてもできるだけ調査会開催事務など所要の業務を行っていく。
（３）不法投棄防止対策等推進事業
１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄未然防止対策等の検討及び事業者の自主的な活動に資するため事業者等に対する助言、指導、情報の提供を行う。
２）不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
３）不法投棄防止セミナー支援等業務
環境省の各地方環境事務所が開催する都道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミナー等について支援する。また、関東地方環境事務所では現場にセミナー講師等を派遣して自治体職員を支援する業務を実施する。
４）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適切な運搬・処理が行われるための方策等について検討する。
５）適正処理推進支援業務
ア 事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂７版）」を頒布する。
イ 汚染土壌、残土の適切な処理の推進のため、運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習を実施する。
ウ 産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会（産業廃棄物コース、残土・汚染土コース、総合管理コース）」を引き続き実施する。
エ 建設現場の最前線で活躍する従事者向けに廃棄物等の適切な処理方法を分かりやすく示す「知っておきたい建設現場のための廃棄物・汚染土壌・残土適正処理 Q&A」（仮称）を作成、頒布する。
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２．ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）ＰＣＢ関連調査業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査委託業務等につき、積極的に受注を図る。今年度の調達案件としては、以下のような調査業務を予定している。
１）処理技術の評価申請されたＰＣＢ廃棄物の新たな処理技術について、原理・安全性及び実用性の観点から評価し、評価書を作成する。また、評価を終了した技術について必要に応じ基準化等の検討を行う。
２）低濃度ＰＣＢ処理方策の調査検討
低濃度ＰＣＢ廃棄物、特に微量のＰＣＢを含む変圧器等の適正かつ効率的な処理方策等に関する調査を行い、処理に必要な手順や課題等を取りまとめ、処理促進に資するための検討を行う。
また、使用中の低濃度ＰＣＢ含有機器の早期処理促進を図るため、使用実態の調査、使用しながら無害化処理する方法（課電自然循環洗浄法等）の適用範囲の拡大、使用を速やかに終了し処分させるための方策等について検討を行う。
３）低濃度ＰＣＢ無害化処理認定施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行う。併せて、環境省が実施する無害化処理認定を受けた施設への立入検査の支援を行う。
４）高濃度ＰＣＢ掘り起こし調査の支援・適正保管処分の周知
ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に向け、ＰＣＢ廃棄物の見届出者の掘り起こし・登録促進策の検討を行うとともに、産業廃棄物適正処理推進センター（ＰＣＢ担当）を通じて、保管事業者及び関係事業者に対する適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行う。また、自治体が行う高濃度ＰＣＢ掘り起こし調査の加速化・効率化を支援する。
（２）中間貯蔵・環境安全事業（株）ＰＣＢ処理関連支援業務
中間貯蔵・環境安全事業（株）（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）のＰＣＢ処理関連に係る業務等の支援を引き続き取り組む。
１）ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び討議内容に関して支援を行う。
２）処理事業環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正な処理の促進のため、操業トラブル及び労働安全衛生対応等の検討に対して、昨年度構築したデータベース及び検索システムを活用し、原因解析及び対応策検討等の技術支援を行う、また、全５事業所での安全セミナーを開催する。
３）処理困難物処理促進支援業務
ＪＥＳＣＯにおける処理困難物のサンプルを分析し、処理促進のための対応-4-策を検討する。
４）施設解体撤去等支援業務
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理操業終了時期に備え、ＰＣＢ処理施設の安全かつ確実な解体撤去に関する技術的検討支援を行う。
なお、本年度は施設解体撤去を安全かつ確実に行えるよう、昨年度作成した解体撤去マニュアルの記載事項に対する実証試験を行う。
５）使用中安定器実態把握調査業務
ＪＥＳＣＯに未だ登録されていない使用中のＰＣＢ含有安定器の実態把握調査を行い、処理完了が確実なものになるよう技術的支援を行う。
なお、本年度はＰＣＢ含有安定器の残置の可能性がある大型公共施設に焦点をあてて調査を行う。
６）大型機器搬出技術支援業務
ＪＥＳＣＯの処理施設への搬出・搬送困難な大型機器の処理促進のため、保管場所での現場抜油及び解体技術に関する技術的保管者支援を行う。
なお、本年度はＪＥＳＣＯと共同開発した気化溶剤循環抜油技術、現場シャワーリング抜油技術、現場侵漬・循環抜油技術の３技術を活用して、ＪＥＳＣＯ東京事業区域及び大阪事業区域の４ヶ所以上で搬出支援を行う。
（３）ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務
１）ＰＣＢ廃棄物（変圧器、コンデンサ、安定器等）の保管者に対して、保管物の判別（高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物、非ＰＣＢ廃棄物）並びに漏洩物等についての応急対策等の支援業務を行い、ＰＣＢ廃棄物の適正保管を支援する。
２）ＪＥＳＣＯにおける廃安定器の早期処理実現のために、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所及び北海道ＰＣＢ処理事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の仕分けに関する技術的支援を行う。
３）廃安定器の適正処理推進及び早期処理の実現を図るために、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方について、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業者等への支援を行う。
（４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務
・アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物について、無害化処理認定申請の審査及び各種無害化処理技術の基準化等の検討を行う。
３．災害廃棄物適正処理検討等業務
災害廃棄物適正処理検討等業務として、除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行う。

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Ⅴ

その他共通業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議（第 25 回）の開催（法人）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の産業廃棄物行政担当者による会議を平成３０年１０月１８日（木）、１９日（金）の２日間で秋田県秋田市にて開催する。
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会（第 17 回）の開催（法人）
本財団、（公社）全国産業廃棄物連合会並び（公財）日本産業廃棄物処理振興セン
ターの３団体共催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」を平成３０年１１月１６日（金）に石川県金沢市で開催する。
３．普及広報、その他（１）ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた当財団ホームページ「産廃情報ネット」を運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行う。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲載した機関誌「産廃振興財団ＮＥＷＳ」を年４回発行するとともに、産業界の主要１４業界が参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催する。

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