一般社団法人つくろい東京ファンド

定款

第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人つくろい東京ファンドと称し、英文ではTsukuroi Tokyo Fundと表示する。

（主たる事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

（目的）
第３条 当法人は、生活困窮者に対する各種支援活動を行い、社会的なセーフティネットを充実させることを通して公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）

応急的な住まいを提供する事業（２）

緊急的な食糧及び物資を提供する事業（３）

生活相談、医療相談等の相談事業（４）

文化活動及び社会的な居場所づくり事業（５）

生活困窮者支援に関する研究・提言事業（６）

広報及び人権啓発事業（７）

飲食店の営業（８）

その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第５条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機関の設置）第６条

当法人は、理事会及び監事を置く。

（特別の利益の禁止）
第７条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

第２章

社員

（法人の構成員）
第８条

当法人は、当法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。

（社員の資格取得）
第９条

当法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第１０条

当法人の事業活動に経常的に生じる費用にあてるため、社員は、社員になった時及び毎年一回、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第１１条

社員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１２条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１３条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第１０条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し又は解散したとき。

第３章

社

員

総会

（構成）
第１４条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

定時社員総会は、毎年度７月中に一回開催し、臨時社員総会は、随時必要に応じて開催する。

（招集）
第１７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。

２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）
第１８条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（議決権）
第１９条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第２０条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項

（代理）
第２１条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２２条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員（役員の設置等）
第２４条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上

（２）監事

１名以上

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 理事のうち、１名以上を業務執行理事とすることができる。

（選任）
第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法人税法施行規則
第２条の２第１項に定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 各理事について、その配偶者又は３親等内の親族が１名を越えて理事に含まれてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２９条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第３２条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

（招集）
第３５条

理事会は、代表理事が招集する。

２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第６章

基金

（基金の拠出）第４０条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の募集等）
第４１条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）
第４２条

基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４３条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

（代替基金の積立て）
第４４条

基金の返還を行うときは、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第４５条

当法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

（事業報告及び決算）
第４６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、第２号及び第３号については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４８条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第４９条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第５０条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年４月３０日までとする。

（設立時役員等）
第５１条

当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

稲葉剛

設立時理事

森川

すいめい

設立時理事

西岡誠

設立時理事

前島正人

設立時理事

吉田 敬三

設立時代表理事
設立時監事

稲葉

河﨑

剛

健一郎

（設立時社員の氏名及び住所）
第５２条

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

設立時社員

住所

埼玉県戸田市本町五丁目１２番３６－６０５号

氏名

稲葉

住所

東京都練馬区土支田一丁目３１番１１－３０６号

氏名

森川

住所

東京都港区六本木四丁目２番８－２１３号

氏名

西岡

住所

東京都中野区野方二丁目７番１５号

氏名

碓氷住所

東京都足立区柳原二丁目３４番２号

氏名

吉田剛

すいめい

誠
木村荘６

和洋

敬三

影山方

以上、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立するため、設立時社員 稲葉 剛 他４名の定款作成代理人である行政書士古谷優子は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２６年６月９日

設立時社員

稲葉剛

設立時社員

森川

すいめい

設立時社員

西岡

誠

設立時社員

碓氷和洋

設立時社員

吉田敬三

設立時社員の定款作成代理人

行政書士

古谷優子