核爆発能力の「顕在化」と「秘匿化」とその決定要因

平成 26 年 4 月
北野	
  充

1	
  問題設定（１）中国とイスラエルの対比•

近接した時期に核開発を開始、近接した時期に核爆発能力を獲得。一方、その扱いについて異なった政策。

•

中国：核開発の開始（1955 年１月）〜核実験（1964 年 10 月）⇒核保有宣言1•

イスラエル：核開発の開始（1957 年-58 年）〜核爆発能力を獲得するもこれを「秘匿化」（1966 年末）⇒「不透明性」政策2（２）何を核拡散の基準として考えるか3。
（ア）核実験：中国（1964 年 10 月）、インド（1974 年 5 月）など
⇒核実験なしに核爆発能力を持つことが可能（イ）核分裂性物質の有意量（Significant Quantity）の保有4⇒民生用原子力利用の事例（ウ）Explore, Pursue, Acquire の区別：Acquire は「最初の核実験ないし最初の核兵器の組み立て」5⇒「最初の核実験」と「最初の核兵器の組み立て」は必ずしも相応しないが、ほぼ核爆発能力の獲得に近い。
（エ）核爆発能力の獲得：中国（1964 年 10 月）、イスラエル（1966 年末）⇒ある国が核爆発能力を獲得することは、たとえ核実験が行われないとしても、拡散阻止の努力の失敗、安全保障環境の変化を意味するので、国際関係
上、重大。

1

John Wilson Lewis and Xue Litai, China Build the Bomb (Stanford: Stanford University
Press, 1988).
2 Avner Cohen, Israel and the Bomb (NY: Columbia University Press, 1988), Avner Cohen,
The Worst Kept Secret (NY: Columbia University Press, 2010).
3 秋山信将『核不拡散をめぐる国際政治	  規範の遵守、秩序の変容』（有信堂、2012 年）44-55
頁、Jacques E.C. Hymans, When Does a State Become a “Nuclear Weapon State?” An
Exercise in Measurement Validation, Nonproliferation Review, Vol. 17, No.1, March 2010
4 Hymans, When Does a State Become a “Nuclear Weapon State?”
5 Sonali Singh and Christopher R. Way, The Correlates of Nuclear Proliferation: A
Quantitative Test, Journal of Conflict Resolution, Vol. 48, No. 6, December 2004.

1

（３）核爆発能力を獲得した時、それを「顕在化」させるか「秘匿化」するか（ア）「顕在化」の事例（括弧内は、核実験の年）
・米国（1945 年）6、ソ連（1949 年）、英国（1952 年）、フランス（1960 年）、
中国（1964 年）。
（イ）「秘匿化」の事例（括弧内は、核爆発能力を獲得したと考えられる年7）・イスラエル（1966 年末）、南アフリカ（1979 年）。
（ウ）「平和的核爆発」との「見せかけ」から「顕在化」に移行した事例
・インド：最初の核実験（1974 年）は「平和的核実験」との位置づけ。二度目の核実験（1998 年）によって核爆発能力を軍事的に用いることを明確化。
（エ）「秘匿化」から「顕在化」へ移行した事例
・パキスタン：核爆発能力の獲得（1980 年代後半）は「秘匿化」。核実験（1998年）によって「顕在化」。
・北朝鮮：核爆発能力の獲得（1990 年代前半の可能性も）は「秘匿化」。核実験（2006 年）によって「顕在化」。

（４）論点（ア）ある国が核爆発能力を獲得した時、どのような要因によって「顕在化」させるか「秘匿化」するかが決まるのか。
（イ）「顕在化」か「秘匿化」かの全体的なトレンドはどうなっているのか。一定のト
レンドがあるとすれば、その背景、原因は何か。
（ウ）これらの考察が持つ政策的なインプリケーションは何か。

２	
  理論的枠組み（１）一般に、ある国が核開発を行うかどうかの判断については、①核開発の推進要因、②核開発の抑制要因、③これらを比較考量して判断する仕組みの三つの観点から捉えることができる。
（ア）核開発の推進要因：①安全保障の確保、②国家の威信、②国内政治上の要請8。

6

米国の核爆発能力の獲得は、最初の核実験が行われた 1945 年 7 月 16 日。米国の核爆発能力は、同年 8 月 6 日の広島への原爆投下、8 月 9 日の長崎への原爆投下によって顕在化された。

7

タイミングについては、３参照。（エ）の各国についても同様。なお、本稿において、個々の事実関係については、先行研究に依拠して記述。
8 Scott D. Sagan, Why Do States Build Nuclear Weapons? Three Models in Search of a2

（イ）核開発の抑制要因9：①規範的な要因（核の軍事利用を避けるべきとの道徳的な観念、核不拡散という国際的な規範との関係）、②経済的な利害に関わる要因（制裁などによって投資や貿易の促進にとって不利な状況を招く）、③外交関係に関わる要因（主要国との関係悪化によって対外関係に不利な状況が生じる）、④安全保障上の要因（近隣国の対抗措置によってかえって安全保障環境が悪化する）、⑤財政上の負担。
（ウ）推進要因と抑制要因とを比較考量して判断する仕組み：①基本的政策の方向性（ソリンゲン：対外開放型の政策をとる国は、対内志向型の政策を取る国よりも核開発に向かいにくい10）、②国家指導者の性向（ハイマンズ：国家指導者が「対抗的ナショナリ
スト」である場合、核開発に向かいやすい11）、③政治体制（民主主義体制の国か専制体制の国か）。
（２）核爆発能力獲得に際する「顕在化」か「秘匿化」かの問題についても、これらの要因が影響。

３	
  個別事例の分析（１）中国（ウラン、爆縮型）（ア）プロセス・1955 年１月、核開発を決定。1964 年 10 月の核実験に至る過程で、「秘匿化」を考えた形跡なし。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障の要因：朝鮮戦争、第一次台湾海峡危機の際の米国からの核威嚇の経験12。
・国家の威信：「今日の世界では、人の侮りを受けたくなければ原子爆弾を持たないわけにはいかない」（毛沢東）13。

Bomb, International Security, Vol. 21, No. 3 (Winter 1996/97). なお、セーガンは、国内政治上の要因を原子力コミュニティーの利害の観点からとらえているが、本稿では、これをも含めつつ、国内の支配体制の強化につなげるといった動機も含めて捉えることとする。
9 Jacques E.C. Hymans, The Psychology of Nuclear Proliferation: Identity, Emotions, andForeign Policy (Cambridge: Cambridge University Press, 2006), p.10.ハイマンズはここでインドを例にとりつつ、核開発の阻止要因を１３項目にわたって挙げている。
10 Etel Solingen, The Political Economy of Nuclear Restraint, International Security, Vol.
19, No. 2 (Fall 1994), pp.126-169, Etel Solingen Nuclear Logics: Contrasting Paths in East
Asia and the Middle East (Princeton: Princeton University Press, 2007).
11 Hymans, The Psychology of Nuclear Proliferation.
12 Lewis and Xue, China Builds the Bomb, pp.11-39.
13 1956 年 4 月 25 日、毛沢東が中共中央政治局拡大会議で行った「十大関係を論ず」と題する講話（平松茂雄『中国の核戦力』（勁草書房、1996 年）19 頁。

3

（ウ）核開発の抑制要因
・規範的な要因：核の軍事利用を避けるべきとの道徳的な観念は見られず14。
国際的な不拡散レジームは未発達（NPT の成立は 1968 年、中国が NPT に加入するのは 1992 年）。
・経済的利害、外交関係に関わる要因：当初、同盟国であるソ連が支援。米国とは対立関係にあり、米国との関係を顧慮する必要なし。
・米国との関係での安全保障の確保が念頭に置かれていたため、近隣国の対抗措置によって安全保障上のマイナスが生じるといった考慮はあまり働いていなかった模様。
（エ）「顕在化」の背景：推進要因として安全保障要因とともに国家の威信の要因が大きく、その反面、抑制要因はさほど強くなかった（特に、国際的な要因）。

（２）イスラエル（プルトニウム、爆縮型）（ア）プロセス・1957 年-58 年に核開発を決断。ディモナの核施設の建設を開始。
・1962 年、ディモナの核施設が完成に近づいていた頃、核兵器を巡る将来のオプションについて指導部内で議論15。第一のオプションは、公然と核保有国として名乗りを上げる道（核実験を行い、国軍を核兵器の運用のための組織を含める形に改組し、核ドクトリンを構築、軍事思想として核兵器を重視）。
第二のオプションは、核兵器の保有を将来のオプションに止める（将来、必要が生ずれば核兵器を保有できるように研究開発を進めるとしても、当面、それ以上先には進めない、軍事思想として通常兵器を重視）。
・「核兵器重視」派は、アラブ諸国と通常兵器の軍拡競争を続ければイスラエ
ルの限られた資源は枯渇してしまうので、より安価な核兵器に依拠して、ア
ラブ諸国からの戦争を抑止し、パレスチナ問題には政治解決しかないと理解させるべきとの考え方。
・「通常兵器重視」派は、イスラエルが核保有に向けての道を公然と進めることは、アラブ・イスラム諸国から先制攻撃を受けるか、これらの諸国の核開発の意欲をかき立てることにつながるとの考え方。

14

毛沢東には、核戦争について，「私は、極端にいえば、半数の人が死んでもあと半数の人が残り、帝国主義は打倒され、全世界は社会主義化される」との言葉がある（平松茂雄『中国	  核大国への道』（勁草書房、1986 年）194-195 頁。
15 Cohen, Israel and the Bomb, p.148-151.

4

・「核兵器重視」派の意見と、「通常兵器重視」派の意見が拮抗し、結局、ベ
ングリオンの裁断で、通常兵器の拡充を進めることとなったとされる16。イスラエルは、核能力を公然化させるオプションを取らず、公然と核実験を行ったり、国軍を改組したり、宣言政策としての核ドクトリンを公表したりはしなかった。
・「イスラエルは、中東地域に核兵器を持ち込む最初の国にならない」との「あいまい」政策に基づくフォーミュラが 1963 年から 1966 年にかけて成立17。
・1966 年末に核爆発能力を獲得したと見られる18。
・1967 年、第三次中東戦争の際、核兵器の組み立て19。
・1968 年、エシュコル首相、核兵器生産のための技術的ノウハウは獲得しているが、実際に生産するには至っていないとの発言（「不透明性」政策）20。
・1973 年、第四次中東戦争の際、F-4 ファントムによる核攻撃を準備（核のほのめかし）21。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障上の要因（アラブ諸国との深刻な紛争、アラブ諸国との平和的解
決の見通しが立たないこと、ホロコーストからの教訓、アラブ諸国の対イス
ラエル統一戦線への恐れ、通常戦力以外による抑止の必要性）22。
・その他の要因（科学技術発展の必要性）。
（ウ）核開発の抑制要因
・安全保障上の要因（アラブ・イスラム諸国の核開発を招き、国土が狭隘で
16

Cohen, Israel and the Bomb, p.149.
1963 年 10 月にシモン・ペレス防衛副大臣がケネディ大統領からの詰問に応えてこのフォー
ミュラを用いた説明を行った（Cohen, Israel and the Bomb, pp.147-148）。1965 年３月に米国・イスラエルとの間で合意された「了解覚書」においてこのフォーミュラを使用（Cohen, Israel
and the Bomb, p.207）。エシュコル首相は、1966 年 5 月 18 日に議会（クネセット）においてこのフォーミュラに基づいて立場を表明した（Cohen, Israel and the Bomb, p.233）。

17

18

アヴナー・コーエンは、1966 年 11 月に、爆縮装置全体の実験またはゼロ・イールドないし
ゼロ・イールドに近い実験と思われるものが行われたことを踏まえ、「1996 年末までに、イスラエルはその最初の核爆発装置のすべての部品の開発と実験を終えた」と判断している（Cohen,
Israel and the Bomb, pp.231-232）。なお、ソナリ・シンとクリストファー・ウェイは、イスラエルの Acquire のタイミングを 1969 年と捉えている。
19 Cohen, Israel and the Bomb, p.274.
20 Cohen, Israel and the Bomb, p.305.
21 セイモア・ハーシュ『サムソン・オプション』（文藝春秋、1992 年）272-290 頁。これは、ヴィピン・ナランが「触媒的」核態勢と呼ぶ対応の仕方である（Vipin Nrang, Posturing forPeace? Pakistan’s Nuclear Postures and South Asia Stability, International Security, Vol.34,
No.23(Winter 2009/10)。
22 Cohen, The Worst-kept Secret, pp.35-36.

5核攻撃に脆弱なイスラエルにとって不利な結果となる23）。
・外交関係に関わる要因（米国との良好な関係を維持24）。
（エ）「秘匿化」の背景
・「核を持つ決意」（Nuclear Resolve）と「核についての慎重姿勢」（Nuclear
Caution）の二つを両立させるために「不透明」政策が生まれてきた（アブナー・コーエン）25。
「核を持つ決意」＝核開発の推進要因、「核についての慎重姿勢」＝抑制要因）。

（３）南アフリカ（ウラン、ガンバレル型）（ア）プロセス・1974 年、核開発を決断。
・1977 年、高濃縮ウランを組み込まない「コールド・テスト」の実験準備を探知され、国際的な圧力で中止を余儀なくされる。その際、フォルスター首相は、「核抑止力」（nuclear deterrence）を開発するように指示26。
・当時、南アフリカ内では、何をすれば「核抑止力」を持ったことになるかについて統一した考えはなく、国防大臣の P.W.ボータが国防軍参謀企画総長のハイザー陸軍准将に「核抑止力」についての考え方をまとめるように要請。
ハイザーはメモを作成し、核開発の態様として「秘密を保ちつつ開発する」、「内密に明らかにする」、「公に明らかにする」の三つの考え方を提示27。
・1979 年、ウラン濃縮施設（「Y プラント」と呼ばれた）における高濃縮ウ
ランの生産が核爆発装置の組み立てに十分な量に達し、高濃縮ウランを組み込んだ最初の核爆発装置を完成28。

23

Cohen, The Worst-kept Secret, pp.37-39.
コーエンは、別の文脈で「暗黙のパートナーとしてのアメリカ」を「あいまい」政策の一つの背景として指摘している（Cohen, The Worst-kept Secret, pp.48-49.）。
25 Cohen, The Worst-kept Secret, pp.34-55.
26 Peter Liberman, The Rise and Fall of the South African Bomb, International Security,
Vol.26, No. 2 (Fall 2001), p.53.
27 Liberman, The Rise and Fall of the South African Bomb, p.53.
28 IAEA, The Denuclearization of South Africa Report by the Director General, ,GC(XXXVII)/1075, 9 September, 1993, p.5, Waldo Stumpf, Birth and Death of the South
African Nuclear Weapons Program, Presentation given at the conference “50 Years After
Hiroshima”, organized by USPID (Unione Scienziati per il Disarmo) and held in
Castiglincello, Italy, 28 September to 2 October, 1995. 前記のシンとウェイも、南アフリカのAcquire のタイミングを 1979 年と捉えている。
24

6

・1983 年に三段階からなる核戦略を策定29。第一段階：軍事的な脅威が高くない状況、核能力を肯定も否定もしない。第二段階：ソ連ないしソ連の支援を受けた兵力が南アフリカあるいはナミビアに侵略するような脅威、「内密の開示」ないし「内密の威圧」を行う（比較的友好関係にある西側諸国に対して、核能力を保有していることを内密に伝え、これらの国が事態に介入することを期待）30。第三段階：これが功を奏しない場合、「公然の開示」ないし「公然の抑止」を行う（①核能力を保有していることを公に認め、または、
地下核実験を実施する、②海上で核実験を実施する、③戦闘で核兵器を使用するとの核威嚇を行う）。
・1989 年、核廃棄を決定。1993 年、過去の核保有と核廃棄の終了を発表。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障上の要因（地域情勢の悪化、国際社会での孤立の深まり）。
（ウ）核開発の抑制要因
・経済的な要因、外交上の要因：制裁の拡大、国際社会との関係が更に悪化する恐れ。
（エ）「秘匿化」の背景
・制裁の拡大、国際社会との関係悪化を避ける。
・安全保障上の手の内を明かさない。

（４）インド（プルトニウム、爆縮型）（ア）プロセス・1964 年、シャストリ首相の下、「平和的核実験」の研究開発を決断。
・1974 年、インディラ・ガンディー首相の下、「平和的核実験」を実施。
・1982 年、パキスタンの核開発の動きに対抗するため、インディラ・ガンデ
ィー首相の下、核実験を計画するが中止。
・1989 年、パキスタンの核開発の動きを踏まえ、ラジブ・ガンディー首相が核兵器の製造にゴーサイン。

29 Liberman, The Rise and Fall of the South African Bomb, p.56, Michell Reiss, Bridled

Ambition: Why Countries Constrain Their Nuclear Capabilities (Washington D.C.: The
Woodrow Wilson Center Press, 1995), pp.15-17, Stumpf, Birth and Death of the South
African Nuclear Weapons Program.
30 これは、ヴィピン・ナランが「触媒的」核態勢と呼ぶ対応の仕方であり、実際に、イスラエル（1973 年の第四次中東戦争）、パキスタン（1990 年のカシミール紛争）において用いられた（Vipin Nrang, Posturing for Peace?, pp.41-43）。

7

・1995 年、NPT の無期限延長、CTBT の作成見込みを踏まえ、ラオ首相の下、核実験を計画するが国際的な圧力により中止。
・1996 年、「核政策の見直し」を唱道する人民党（BJP）が政権に就き、ヴァジパイ首相の下、核実験を行おうとするが、議会で信任が得られず退陣。
・1998 年、人民党が政権に就き、ヴァジパイ首相の下、二度目の核実験を実施。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障上の要因（「中国」の要因、「パキスタン」の要因）。
・国家の威信。
・国内政治上の要請（「核開発グループ」の圧力）。
（ウ）核開発の抑制要因
・規範的な要因（マハトマ・ガンディー以来の、核の軍事利用を避けるべきとの道徳的な観念）。
・経済的・外交上の要因：制裁を受け、国際社会との関係が悪化することへの懸念。
（エ）「平和的核爆発」という「見せかけ」をとった背景
・（平和的核爆発を進めることで）「シャストリ自身の道徳上の原則を否定せずに済んだ。核爆弾を製造する計画を急に進めることによる経済的な大損害を避けられた。米国とカナダとの原子力協力の中断を招かずに済んだ」（パー
コヴィッチ31）⇒上記の規範的な要因、経済的・外交上の要因。
・1982 年、1995 年の核実験計画の中止は、これらのうち、経済的・外交上の要因によるもの32。
（オ）「顕在化」の背景33
・明確な核政策を求める国内政治上の要請。
・パキスタンの核・ミサイル計画の進展。

（５）パキスタン（ウラン、爆縮型）（ア）プロセス

31

George Perkovich, India’s Nuclear Bomb: The Impact on Global Proliferation, Updated
Edition with a New Afterword (Berkeley: California, University of California Press, 1999),
pp.83-85.
32 Perkovich, India’s Nuclear Bomb, pp.242-244, 364-371.
33 Perkovich, India’s Nuclear Bomb, pp.438-443.

8

・1972 年１月、核開発を決定。
・1975 年、A.Q.カーン博士の活動の本格化。
・1979 年 12 月、ソ連のアフガニスタン侵攻、米国のパキスタン政策の転換。
・1982 年-1983 年、中国から核爆発装置の設計図を入手したと見られる34。
・1982 年、ハク大統領の訪米、その後、核開発の抑制を指示35。
・1983 年 3 月、初めてのコールド・テスト36。
・1986 年、「ブラスタックス演習」危機の際、A.Q.カーン博士が核爆弾の保有について言及37。1980 年代の後半には、核爆発能力を保有したと見方が強い38。
・1988 年、アフガニスタン和平協定、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退開始。
・1989 年、ベナジール・ブットー首相の訪米。それに先立ち、ホット・テス
ト抑制の方針を確認39。
・1990 年、カシミール紛争の際、核爆弾を F-16 に積み込み（「核のほのめかし」）40。
・1990 年 10 月、G.H.W.ブッシュ大統領がパキスタンが核兵器を保有していないとの保証を行うことができないとして、パキスタンに対する援助を停止。
・1990 年代半ば、CTBT の交渉進展に伴い、核実験推進派と核実験反対派との論争41。推進派の論拠：技術的必要性、戦略的抑止の確立、国民のモラル、「核クラブ」加入の意義。反対派の論拠：「あいまい」政策の戦略的意味、政治的なマイナスや経済制裁を回避できる、技術的にはコールド・テストで十34

Tomas C. Reed and Danny B. Stillman, The Nuclear Express: Political History of theBomb and its Proliferation (Minneapolis: Zenith Press, 2010), pp.249-250.
35 Kahn, Eating Grass, p.214.
36 Feroz Hassan Khan, Eating Grass: The Making of the Pakistani Bomb (Stanford:
Stanford University Press, 2012), pp.184-185.
37 Viping Narang, Posturing for Peace?, pp. 50-52.
38ヴィピン・ナランは、報道された米国インテリジェンス機関の評価を踏まえ、「1986 年末までにドライバーを二回回せば核兵器の製造が完成するところまで来ていた」との見方をとっている（Narang, Posturing for Peace?, pp. 48-49）。前記のシンとウェイは、パキスタンの核爆発能力の獲得（Aquire）のタイミングを 1987 年と捉えている。サニア・アーメッドは、ベグ陸軍参謀総長の発言に依拠しつつ 1988 年までの時期に核爆発装置を組み立てる能力を獲得したとしている（Sanima Ahmed, Pakistan’s Nuclear Weapons Program: Turning Points and Nuclear
Choices, International Security, Vol. 23, No.4, (Spring 1999), p.188）。
39 Kahn, Eating Grass, pp.254.
40 Narang, Posturing for Peace?, pp. 52-55.
41 Kahn, Eating Grass, pp.260-261.

9

分。
・1998 年 5 月、核実験。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障上の要因：1971 年の印パ戦争での敗北（東パキスタンを失う）、
通常戦力での劣勢。
（ウ）核開発の抑制要因
・規範的な要因：核の軍事利用を避けるべきとの道徳的な観念は希薄。NPTは成立（1968 年）、発効（1970 年）後、間もない時期であり、多くの主要国がまだ加入しておらず、強い規範力を示すに至っていなかった。
・経済的な利害に関する要因、外交関係に関する要因：米国とは同盟関係（CENTO と SEATO）にあったが、印パ戦争において役立たなかったので、外交方針を見直し、アラブ・イスラム諸国や中国との関係を重視するように転換。一方、パキスタンが核爆発能力を獲得した 1980 年代は、ソ連のアフガ
ニスタン侵攻によって米国にとってパキスタンの有用性が増し、米パ関係が良好な時期。
（エ）「秘匿化」の背景
・米国との関係の悪化を避ける必要性42。
・安全保障上の手の内を明かさない。
（オ）「顕在化」の背景43
・インドに対抗して核能力を示す必要性（技術的な優位を与えない、心理的パランス）。
・国内政治上の必要性。

（6）北朝鮮（プルトニウム、爆縮型）（ア）プロセス（a）北朝鮮の核開発の主な流れ：
・1979 年頃：5 メガワット黒煙減速炉の建設開始。
・1985 年、NPT 加入。1991 年、南北首脳会談、南北非核化宣言、1992 年、IAEA との間の保障措置協定。

42

1982 年 12 月、ジア・ウル・ハク大統領は訪米してレーガン大統領と会談したが、その後に「友人を困らせない」ために核開発を抑制するように指示したとされる（Kahn, Eating Grass,p.214）。
43 Kahn, Eating Grass, p.269-283.

10

・1993 年、第一次核危機勃発、1994 年、カーター訪朝、金日成死去、米朝枠組み合意。
・2002 年、ケリー訪朝、ウラン濃縮疑惑の浮上、第二次核危機勃発、2003
年、六者協議立ち上げ、2005 年、六者協議で共同声明。
・2005 年、バンコ・デルタ・アジアへの金融制裁、2006 年、最初の核実験、米朝協議を経て六者協議の再開。
・2007 年、六者協議で「初期段階の措置」に合意、「第二段階の措置」に合意、2008 年、北朝鮮が原子炉冷却塔を破壊、米国が北朝鮮をテロ支援国家リストから削除、六者協議が非核化の検証方法で紛糾。
・2009 年、ミサイル発射実験、二回目の核実験、2011 年、金正日死去、2012
年、ミサイル発射実験に失敗、再度ミサイル発射実験を行い成功、2013 年、三度目の核実験。
（b）北朝鮮の核爆発能力の獲得時期
・北朝鮮の最初の核実験は、2006 年 10 月であるが、北朝鮮がそれ以前から、核爆発能力を獲得していたのではないかとの見方が強い（2005 年２月、北朝
鮮自身が核兵器の保有を宣言44）。
・2003 年８月、CIA は「北朝鮮は、既に１ないし２個の単純な核分裂型の核兵器を製造しており、核爆発の出力（イールド）を生み出す核実験を行うことなく設計の有効性を確認している」と指摘45。米国の情報コミュニティは、1990 年代前半から、北朝鮮が核兵器を保有しているとの見通しを指摘（1993年 11 月の国家情報評価は、北朝鮮が１個ないし２個の核兵器を保有していると分析46）。
・北朝鮮は、1986 年１月から運転を開始した 5 メガワット黒煙炉を 1989 年に運転を停止して使用済み燃料を取り出し、それからプルトニウムを分離したと見られており、また、1983 年から核爆発装置に用いる爆縮のための実験を繰り返していたと見られている（1994 年 10 月までに約 70 回、このような高性能の爆発実験を行ったとされる）47。

44 道下徳成『北朝鮮	  瀬戸際外交の歴史	  1966 年〜2012 年』（ミネルヴァ書房、2013 年）

129-166、241 頁。
Report submitted to the Senate Select Committee by Central Intelligence Agency, 18
August 2003 available at http://www.fas.org/irp/congress/2003_hr/021103qfr-cia.pdf.
46 Leon V. Segal, Disarming Strangers: Nuclear Diplomacy with Noth Korea (Princeton:
Princeton University Press, 1998), pp.90-95.
47 Seongwhun Cheon, Assessing the Threat of North Korea’s Nuclear Capability, The
45

11

・こうした分析を前提とすれば、北朝鮮は、1990 年代前半にも核爆発能力を獲得したもののこれを 2006 年まで秘匿化していた可能性。
（イ）核開発の推進要因
・安全保障上の要因48：米国に対する脅威感、韓国に対する脅威感（通常戦力，核開発），同盟国であるソ連、中国への不信感（ソ連は 1990 年、中国は 1991
年に韓国と外交関係を樹立）。
・国内的な要因49（国内政治体制との関連）
・国家の威信（「強勢大国」）
・外交上の要因50（外交上の譲歩を引き出すための交渉カード）（ウ）核開発の抑制要因
・規範的要因：極めて希薄（NPT 脱退宣言、その保留、再度の脱退宣言）
・経済的要因：グローバル経済との関わり薄い
・外交上の要因：西側諸国との関係の悪化を気にしない（エ）「秘匿化」の背景
・攻撃の対象となる・軽水炉獲得が困難となる・安全保障上の手の内を明かさない（オ）「顕在化」の背景
・米国との交渉の促進を狙った可能性51
・技術的突破には核実験が必要であった可能性52

４	  考察（その１）：「顕在化」と「秘匿化」の決定要因
Korean Journal of Defense Analysis, Vol. XVIII, No. 3, Fall 2006, pp. 38-48.
Michael J. Mazar, North Korea and the Bomb: A Case Study in Nonproliferation (NewYork: St. Martin’s Press, 1995), pp.15-34, 船橋洋一『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン	  朝鮮
半島第二次核危機』（朝日新聞社、2006 年）708-712 頁。
49 Mazar, North Korea and the Bomb, pp.19, 30-32, 船橋『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』
713-716 頁。
50 Mazar, North Korea and the Bomb, pp.18-19,ドン・オーバードーファー『二つのコリア	  国際政治の中の朝鮮半島（特別最新版）』（共同通信社、2007 年）294 頁。
51 Emma Chanlett-Avery and Sharon Squassoni, North Korea's Nuclear Test: Motivations,.
Implications, and U.S. Options. October 24, 2006. CRS Report for Congress, pp.5-6. 北朝鮮
は、核実験の後、「米国のせいで核実験を行ったが、対話と協議を通じた朝鮮半島の非核化実現の意思には依然として変化はない。・・・もし、米国がわれわれを引き続き苦しめ、圧力を加えるのであれば、それを宣戦布告とみなし、相次いで物理的な対抗措置を講じていくことになるであろう」との声明を発表した（道下「北朝鮮」247-248 頁）。
52 Chanlett-Avery and Squassoni, North Korea's Nuclear Test, p.7.
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（１）核開発を行うか否かの判断は、その国における推進要因と抑制要因の比較考量によってなされると考えられるが、一般的にいえば、その推進要因から核爆発能力獲得を「顕在化」させる力学が働き、抑制要因から「秘匿化」する力学が働く。
（２）核開発の推進要因として国家の威信が重要である場合には、「顕在化」の誘因が強く働く（中国が典型例）。
（３）「秘匿化」は、核開発を決断しているものの、抑制要因の一部（「秘匿化」によって対応可能なもの）を軽減するための手段として取られる事例が多い。例えば、•抑制要因として、近隣国の対抗措置回避を考慮する必要がある場合に、「秘匿化」の誘因が働く（イスラエル）。

•

抑制要因とて、国際社会からの制裁や主要国との関係悪化の回避が重要な場
合に、「秘匿化」の誘因が働く（南アフリカ、イスラエル、パキスタン）。

（４）逆に言えば、抑制要因がそれほど強くない時には、「顕在化」させることについての躊躇は少ない（中国）。
（５）自らの戦力の手の内を隠す、相手に攻撃の誘因を与えるのを避けるといった安全保障上の考慮も「秘匿化」の要因となる。
（６）「秘匿化」から「顕在化」への転換が起こるのは、•国家指導者の交代により、推進要因と抑制要因との比較考量に変更が生じ、国家の威信により大きな意義が与えられる場合（インド）•

近隣国の行動によって、安全保障上の理由ないし国家の威信の観点から「顕在化」が求められる場合（パキスタン）•

外交上のカードとすることが動機となったと思われる事例も（北朝鮮）５	  考察（その２）：「顕在化」か「秘匿化」かの全体的なトレンドとその背景・原因（１）1960 年代前半までは，新たな核爆発能力の獲得といえば「顕在化」の事例ばかりであったが，1960 年代後半からは，「秘匿化」の事例が多くなっている。その唯一の例外の 1974 年のインドの事例も「平和的核爆発」との「見せかけ」をとったもの。
（２）上記の分水嶺は，1968 年の NPT 成立とほぼ一致。NPT の規範性は，この条約の加入国となった国が、この条約上の義務を果たし、それに反する行動をとらないように求める力（「羈束的な規範力」）と条約の加入国以外の国を含め普遍的に各国が従うべき価値の基準を示し、未加入の国にも加入すべきとの力を働かすもの（「普遍的な価値の基準を示す規範力」）の双方。上記のトレンドは、この後者の「普遍的な価値の基準を示す規範力」の存在を示唆するもの。一方、これらの国で「秘匿化」しつつも核開発が行われたことはその限界も示唆。1996 年の CTBT の成立は、核実験による「顕在化」

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をますます難しいものとした。
（３）1960 年代前半までに核爆発能力を獲得するとともにこれを「顕在化」させた五カ国（米国、ソ連、英、仏、中国）はいずれもグローバルな大国であったのに対し，1960
年代後半以降に核爆発能力を獲得した四カ国（イスラエル、インド、南アフリカ、パキ
スタン、北朝鮮）は地域的な強国。グローバルな大国が国家の威信の視点を重視するのに対し、地域的な強国は、近隣国の反応（対抗措置、攻撃の誘因を与えるのを避ける）
を顧慮しなければならないため、前者は、「顕在化」へ、後者は「秘匿化」への力学が働くと考えられる。
（４）技術的に、核実験を行わなくとも初期的な核爆発能力を獲得することができる余地が高まってきていると考えられる。米国のマンハッタン計画当時は、ガンバレル型の核爆弾（広島に投下されたリトルボーイ）については核実験を要しなかったのに対し、爆縮型の核爆弾（長崎に投下されたファットマン）については、爆縮が高度な製造技術を用いるため核実験を要したとされる。一方、イスラエル、パキスタン、北朝鮮は、爆縮型によって核爆発能力を獲得したと認識されているが、公に探知される核実験を行う
ことなくこれを実現している（南アフリカは、ガンバレル型）。これは、関連情報の公開の進展、先行国による核兵器の設計情報の拡散（A.Q.カーンのネットワークによるものが典型）がその要因になっていると考えられる53。
（５）核爆発能力を「顕在化」させることなく獲得した国は、それを「秘匿化」している間に、核爆発能力の高度化（小型化・軽量化）を図ることが多いものと見られる。例
えば、パキスタンの核実験（1998 年）は、核爆発能力の獲得（1980 年代後半と見られる）から約十年あまり後に行われたものであるが、パキスタンはブースティング型核兵器を実験したと発表している54。
（６）「秘匿化」といっても、隠れた形で核実験を行ったのではないかと指摘される事例もあり注意が必要。これには、探知されないような形で核実験の実施を行ったのではないかとされる事例（1979 年のヴェラ事件55）、他国の核実験の際にそのカバーの下に核実験を行い、また、これに関与した可能性が指摘される事例（中国が 1990 年 5 月に53

1998 年のパキスタンの核実験の際、北朝鮮関連の実験も行われたとの指摘もあり、公に探知される核実験以外の方法で核実験がなされている可能性も否定できない。
54 Kahn, Eating Grass, p281-282.
55 1979 年米国の人工衛星ヴェラが南アフリカ洋上において，核爆発に類似する閃光を探知した事案。これについては，イスラエルの核実験、南アフリカの核実験、両国の共同での核実験との説がある。Jeffrey T. Richelson, Spying on the Bomb: American Nuclear Intelligence from
Nazi Germany to Iran and North Korea (New York: W.W. Norton &Company, 2007), pp.
283-316, セイモア・ハーシュ『サムソン・オプション』（文藝春秋、1992 年）325−340 頁。

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行った核実験においてパキスタン製の核爆発装置が実験されたとの説56、パキスタンが1998 年に行った核実験において北朝鮮製造のプルトニウムが用いられたとの説57）あり。

６	  考察（その３）：政策的なインプリケーション（１）拡散防止のためには、「秘匿化」された核爆発能力の獲得、核実験による「顕在化」の双方をともに阻止する必要。
・全体的なトレンドとして、「秘匿化」された核爆発能力の獲得の事例が増加。
・「顕在化」すると核放棄はより困難になると考えられる。
（２）その意味で、イランへの取り組みは重要。
・イランの行動の意図、動機については不明な点が多いが、有力説として、「核兵器取得能力（breakout capability）」（核兵器取得の意思決定さえすれば、時を置かずしてそれを実現できる能力）を備えようとしているとの見方58。
・これは、「秘匿化」された核爆発能力の獲得に近いところまで持ってこようとする考え方。
（３）「秘匿化」された核爆発能力の獲得は外部から見えにくいのでこれを事前に探知し、阻止することは難度が高いが、①一定量の核分裂性物質の獲得、②核爆発装置（爆縮）のための技術の獲得の双方に目配りする必要。
（４）先行国による核兵器の設計情報の拡散を阻止することが重要。
・核開発を行う国同士の協力についての指摘：中国からパキスタン59、パキス
タン（カーン・ネットワーク）からリビア、イラン60等。

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Reed and Stillman, The Nuclear Express, pp.252-253. 一方、パキスタンの核開発の責任者の一人であったサマール・ムバラクランドは、1990 年の時点でパキスタンの核爆発装置の効果は不確かなものであり、それが明確になったのは 1995 年の段階であったと指摘しており（Kahn,
Eating Grass, p.232-33）、他国のカバーの下での核実験の可能性としては、1995 年も疑われる状況である。なお、中国は、1995 年 5 月、８月に核実験を行っている。
57 Cheon, Assessing the Threat of North Korea’s Nuclear Capability, p. 49, David Sanger
and William Broad, “Pakistan May Have Aided North Korea A-test,” New York Times, Feb
27, 2004.
58 Shahram Chubin, Iran’s Nuclear Ambitions (Washington D.C.: Carnegie Endowment forInternational Peace, 2006), p.57, David Patrikarakos, Nuclear Iran: The Birth of Atomic
State (London: I.B. Tauris & Co Ltd, 2012), p.287.
59 中国はパキスタンに対し核開発に関わる広範な協力を行ってきており，その中には，核爆発装置の設計図の提供も含まれるとされる。Reed and Stillman, The Nuclear Express,
pp.249-250, Kahn, Eating Grass, p.188.
60 ダグラス・フランツ、キャスリン・コリンズ『核のジハード	  カーン博士と核の国際闇市場』（作品社、2009 年）380 頁、IAEA, GOV/2011/65, 8, November, 2011.

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（５）国際安全保障のためには、核爆発能力の高度化（小型化・軽量化）を阻止することが重要。
・小型化・軽量化を行うための核実験をさせないことが重要（技術的に、核実験を行わなくとも初期的な核爆発能力を獲得することができる余地が高まってきていると考えられる中、小型化・軽量化のために核実験が必要とされる傾向。）

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