当協会の概要

ご あ い さ つ

事業報告

栃木県信用保証協会
会長

須藤

揮一郎

皆様には、平素より当協会の業務運営につきまして、格別のご高配を賜り、心から感謝申し上げます。おかげをもちまして、当協会は昨年10月に創立70周年を迎えることができました。これ
事業計画

もひとえに皆様のご支援、ご厚情の賜物であり、重ねて厚くお礼申し上げます。
このたび、当協会の事業内容・業績・事業計画などについてご報告するディスクロー
ジャー誌「栃木県信用保証協会DISCLOSURE2020」を作成いたしました。本誌を通じて、当協会に対する認識を深めていただき、信用保証制度の有効な活用にお役立ていただ
ければ幸いに存じます。

信用保証業務

さて、令和元年度の県内景気は、上期は緩やかな回復が続いていましたが、下期は10月に令和元年台風第19号による災害、年明けからは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
このような中、当協会は組織を挙げていち早く対応を図り、独自に創設した「緊急災害短期保証制度」や国、栃木県をはじめとした地方公共団体の施策に呼応した制度融資を活用し、喫緊の課題である資金繰り支援に取り組みました。

コンプライアンス

また、新たな取組として、昨年10月に当協会独自の「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を開始し、後継者不在を理由に事業承継に支障をきたしている方の事業承継支援に取り組むなど、企業のライフステージに応じた支援の拡充に努めているところです。
新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響については予断を許さない状況にありますが、引き続き金融機関をはじめとした関係機関と連携し、個々の企業の実情に応じたき
め細かな支援に取り組んでまいります。

個人情報保護宣言

今後とも、県内中小企業・小規模事業者の皆様への金融支援と経営支援の一体的な取組の更なる推進を通じて、地域経済の活性化に貢献していく所存でございますので、引き続き皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年９月事務所のご案内当協会の概要

Contents

事業報告

事業報告

栃木県信用保証協会の概要 ………………………………………… 2

取組 …………………………………………………………………… 6
広報活動 ……………………………………………………………… 16

決算 …………………………………………………………………… 35
信用保証の実績

事業計画

令和元年度経営計画の評価 ………………………………………… 22…………………………………………………… 40

事業計画

令和２年度経営計画 ………………………………………………… 51
信用保証業務

信用保証業務

第５次中期事業計画（平成30年度〜令和２年度） ……………… 48

信用補完制度のしくみ ……………………………………………… 56

主な保証制度 ………………………………………………………… 60
創業・経営・事業承継支援メニュー ……………………………… 63

コンプライアンス

信用保証のご利用について ………………………………………… 58

責任共有制度 ………………………………………………………… 67

個人情報保護宣言 …………………………………………………… 70
事業所のご案内 ……………………………………………………… 72

1

事務所のご案内※本誌中の金額及び構成比は四捨五入をしているため合計と一致しない場合があります。

個人情報保護宣言

コンプライアンス …………………………………………………… 68

当協会の概要

栃木県信用保証協会の概要■プロフィール

事業報告

設

立

昭和24年10月5日

目

的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。（定款第1条）

根

拠

法

律

信用保証協会法

本 所 所 在 地

栃木県宇都宮市中央三丁目1番4号

事

所

本所、足利支所

業

事業計画

役

職

員

数

93名（非常勤役員を除く）

基

本

財

産

306億47百万円

保証利用企業数

20,170企業

保証債務残高3,121億35百万円（令和2年3月31日現在）

信用保証業務

■基本理念
私たち栃木県信用保証協会は明日をひらく中小企業とともに歩み

コンプライアンス「信用保証」により企業の成長と繁栄をサポートし地域経済の発展につくします

個人情報保護宣言■シンボルマーク
シンボルマークは、当協会の愛称「TOCHIGIGUARANTEE」の頭文字「T」と「G」をモチーフにデザインし、中小企業・金融機関・当協会の三者の成長を表す“トリプルライン”と、三者の信頼関係

事務所のご案内と相互協力を表す“フューチャーリング”とで構成されており、全体で「TOCHIGI」の頭文字「T」を表現しています。

2財団法人栃木県信用保証協会設立許可

同10月 5日

財団法人栃木県信用保証協会設立

同10月 7日宇都宮市塙田町にて業務開始

同

25年 12月 9日

足利市通四丁目に足利支所開設

同

26年 6月 28日

宇都宮市一条町に事務所移転

同

28年 8月 10日

信用保証協会法公布施行

同10月 19日

同

29年 3月 26日

同

6月 1日

同

38年 2月 25日

宇都宮市旭町に事務所移転

同

43年 3月 27日

宇都宮市塙田町に事務所移転

同

56年 7月 27日

宇都宮市中央三丁目に事務所移転

平成 8年 4月 1日

シンボルマークを核とするCI導入

同

足利市南町に足利支所開設

足利支所閉鎖信用保証協会法に基づき栃木県信用保証協会に組織変更

創立70周年を迎える

当協会キャラクター『ギャランベリー』は、「いちご」のフレッシュさと「カモシカ」の可愛さを併せ持つ栃木県生まれの生き物で、カモシカもびっくりの俊足で栃木県を駆け回り、頑張る企業のみなさまを応援しています。

生 年 月 日：平成21年10月5日
出身

地：栃木県宇都宮市中央三丁目1番4号
栃木県産業会館

好きな食べ物：栃木県のB級グルメ
信用保証で応援すること性

格：好奇心旺盛で、信用保証を知ってもらう
ことが何よりの喜び

3

事務所のご案内趣 味 ・ 特 技：栃木県の中小企業者を

個人情報保護宣言

プロフィールコンプライアンス■イメージキャラクター『ギャランベリー』

信用保証業務

令和 元年 10月 5日

宇都宮市江野町に事務所移転

事業計画

13年 10月 10日

事業報告

昭和 24年 9月 16日

当協会の概要■あゆみ

当協会の概要■組織機構図（令和2年4月1日現在）

総

務

課

企

画

課

総 務 部
事業報告
事業計画

保 証 部
会

理事会、経営会議運営、諸規定制定・改廃、契約、人事、給与、研修、動不動産の保守・管理、福利厚生、
外部検査対応窓口、出納管理、資金運用、保証料、決算、予算
経営計画・事業計画・業務の企画・立案・調整、広報、保険契約、保証制度創設・改廃、各種会議運営、情報管理・電算システム運用管理、業務統計

保証一課

保証審査・調査、条件変更審査、保証債務管理、金融・経営相談、事業承継支援

保証二課

保証審査・調査、条件変更審査、保証債務管理、金融・経営相談、事業承継支援

保証統括課

保証推進、金融機関との情報交換・業務研修、店舗表彰、保証先調査、販路拡大支援、
会議・セミナー運営、保証受付、保証書発行、貸付・償還報告、信用保険、保証協会団体信用生命保険

長

信用保証業務

専務理事
企業支援課
常勤理事

経営支援部

コンプライアンス

常勤監事

個人情報保護宣言

管 理 部

足利支所

創業・経営改善・事業再生・事業承継支援、保証審査・調査、経営安定化支援事業、
外部専門家等活用支援事業、会議・セミナー運営

事務所のご案内

期中管理課

条件変更審査、保証審査・調査、事故・延滞債務の調整、保証債務管理、代位弁済の審査・履行、保険金請求

管理一課

求償権の管理・回収、求償権管理事務停止

管理二課

求償権の管理・回収、求償権管理事務停止

管理事務課

訴訟事務、求償権整理、損失補償金・保険金納付、業務統計、サービサー対応

業

保証受付・保証書発行、保証審査・調査、条件変更審査、事故・延滞債務の調整、金融・経営相談、
創業・経営改善・事業再生・事業承継支援、保証債務管理、出納管理、庶務

務

検 査 室
コンプライアンス推進室

4課

（令和2年7月1日現在）

氏
会

名

備

考

揮一郎

常勤

専務理事

谷

﨑

典

久

常勤

理

事

脇

坂

清

助

常勤

理

事

狐

塚

裕

夫

常勤

理

事

佐

藤

栄

一

栃木県市長会 会長

理

事

古

口

達

也

栃木県町村会 会長

理

事

藤

井

昌

一

栃木県商工会議所連合会 会長

理

事

福

田

德

一

栃木県商工会連合会 会長

理

事

齋

藤

高

藏

栃木県中小企業団体中央会 会長

理

事

清

水

和

幸

栃木県銀行協会 会長

理

事

黒

本

淳之介

理

事

冨

田

隆

栃木県信用金庫協会 会長

理

事

塚

田

義

孝

栃木県信用組合協会 会長

理

事

新

井

俊

一

栃木県観光物産協会 会長

監

事

両

方

昌

志

常勤

監

事

相

馬

憲

一

栃木県議会 議長

監

事

佐

藤

千鶴子

信用保証業務

藤

事業計画

須

事業報告

長

当協会の概要■役員

株式会社栃木銀行 頭取
コンプライアンス
個人情報保護宣言

公認会計士

事務所のご案内5当協会の概要

事業報告
取組
主な取組

事業報告
事業計画
信用保証業務コンプライアンス
個人情報保護宣言
事務所のご案内

4月「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」の創設「栃木県農業ビジネス保証制度資金(県制度)」の取扱開始「2019年度上期地域企業経営力向上応援キャンペーン」の実施（〜7月末まで）「栃木県中小企業診断士会との情報交換会」の開催「金融機関との事務連絡会議」の開催「経営相談会」の開催（以降毎月開催）

5月「ギャランベリーの森」での除草活動

6月「金融機関店舗表彰 感謝状贈呈式」の開催「外部評価委員会」の開催

7月「市町村特別保証制度連絡会議」の開催「金融機関支店長との懇談会」の開催（〜12月まで）

8月「社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証」、「事業継続力強化関連保証」、「連携事業継続力強化関連保証」の創設
栃木県事業引継ぎ支援センターとの「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書」の締結
日本政策金融公庫主催「アグリフードEXPO東京2019」における県内3企業の出展支援の実施「第15回とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催「金融機関との事務連絡会議」の開催「栃木銀行との創業支援等に係る情報交換会」の開催

9月「創立70周年記念保証『サンクスベリー15割』」、「寄贈型SDGs特定社債保証『とちぎ地域貢献応援債』」の創設「関東信越税理士会栃木県支部連合会との協議会」への出席「那珂川町企業応援プロジェクト〜創業セミナーIN馬頭高校〜」の共催「ギャランベリーの森」での除草活動

10月「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」の取扱開始「経営資源引継ぎサポート制度」の創設「緊急災害短期保証制度」の創設（令和元年台風第19号に係る同制度の取扱開始）
令和元年台風第19号に係る「災害関係保証」及び「セーフティネット保証4号」の取扱開始「令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口」の設置「令和元年度下期地域企業経営力向上応援キャンペーン」の実施（〜1月末まで）

11月

中小企業基盤整備機構主催「新価値創造展2019」における県内4企業の出展支援の実施
創業トークイベント「先人に訊こう(第1回・第2回)」の開催「第50回保証業務講座」の開催「市町商工担当者との事務打ち合わせ会議」の開催「金融機関との事務連絡会議」の開催
足利銀行主催「ものづくり企業展示・商談会2019」の共催・ブース出展

12月「金融機関女性担当者会議」の開催「栃木県中小企業診断士会との情報交換会」の開催「商工団体担当者との事務打ち合わせ会議」の開催

1月「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置
日本公認会計士協会東京会栃木県会との「中小企業支援等の協力に関する覚書」の締結「栃木県産業振興センター・栃木県よろず支援拠点との情報交換会」の開催
経済団体新春講演会実行委員会主催「新春経済講演会」の共催

2月

新型コロナウイルス感染症に係る「緊急災害短期保証制度」の取扱開始「日本政策金融公庫宇都宮支店・佐野支店との情報交換会」の開催「金融機関との事務連絡会議」の開催
栃木銀行主催「とちぎん創業塾」の共催
足利銀行・常陽銀行主催「めぶきFG ものづくり企業フォーラム2020」の共催・ブース出展

3月

新型コロナウイルス感染症に係る「危機関連保証」及び「セーフティネット保証4号」の取扱開始
新型コロナウイルス感染症に伴う「セーフティネット保証5号」の指定業種の追加
栃木県制度融資経営安定資金「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の取扱開始

いちご6当協会の概要「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」の創設「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」を4月1日に創設し、金融機関と連携しながら一定期間継続する一括返済方式の短期資金を供給することで、中小企業・小規模事業者の経営の改善及び事業の発展を当協会の信用保証を付さない（金融機関プロパー）借入があり（ま対象者 たは同時に借入をし）、短期資金を継続利用することで、資金繰り

事業報告

後押ししました。

の安定及び財務基盤の強化を図りたい方

保証限度額 3,000万円

事業計画

対 象 資 金 運転資金、借換資金（ただし、借換元の残存期間は1年以内）
保 証 料 率 0.45％〜1.90％

いちご「創立70周年記念保証『サンクスベリー15割』」の創設
いちごし、これまで当協会とともに歩んできた中小企業・小規模事業者の保証料率を割り引くことで、さらなる成長と発展を支援しました。

象

者 県内に事業所を有し、保証の対象となる事業を行っている方

保証限度額 7,000万円
対 象 資 金 運転資金、設備資金
保 証 料 率 0.382％〜1.615％（基準保証料率から15％割引）「寄贈型SDGs特定社債保証『とちぎ地域貢献応援債』」を9月1日に創設し、金融機関が取り扱う寄贈型私募債により県内の団体等に寄贈を行う中小企業・小規模事業者の保証料率を割り引くことで、中小企業・小規模事業者の地域貢献への取組を後押ししました。

象者「中小企業特定社債保証」の適債基準を満たし、地域貢献のため金融機関が取り扱う寄贈型私募債により県内の団体等に寄贈を行う方

保証限度額 4億5,000万円（発行限度額5億6,000万円）
対 象 資 金 事業資金
保 証 料 率 0.382％〜1.615％（基準保証料率から15％割引）

7

事務所のご案内対

個人情報保護宣言「寄贈型SDGs特定社債保証『とちぎ地域貢献応援債』」の創設

コンプライアンス

対

信用保証業務

「創立70周年記念保証『サンクスベリー15割』」を9月1日に創設

当協会の概要「経営資源引継ぎサポート制度」の創設「経営資源引継ぎサポート制度」を10月1日に創設し、後継者不在のため事業承継に支障をきたしている県内事業者の経営資源を引き継いで事業を開始する中小企業・小規模事業者が、経営資源の引継ぎに必要な資金を調達する際の保証料率を割り引くことで、円滑な事業承継を後押ししました。

事業報告

栃木県事業引継ぎ支援センターまたは金融機関によるマッチング支援

対象

後継者不在の事業者から経営資源を引き継いで、事業を開始す者 を受け、る方対象となる ［創 業 型］創業関連保証または創業等関連保証
保証 ［事業承継型］経営承継準備関連保証または特定経営承継準備関連保証

事業計画

保証料率

［創 業 型］0.45％（0.80％から0.35％引き下げ）［事業承継型］0.36％〜1.52％（基準保証料率から20％割引）「緊急災害短期保証制度」の創設
信用保証業務

「緊急災害短期保証制度」を10月17日に創設し、短期的な運転資金を迅速に供給することで、災害発生直後における中小企業・小規模事業者の喫緊の資金繰りを支援しました。

対

象

者

県内に事業所を有しており、当協会が指定した自然災害等により直接的、間接的に被害を受け、事業継続に支障をきたしている方コンプライアンス

保証限度額 1,000万円または平均月商のいずれか小さい額対 象 資 金 運転資金（借換資金を除く）
保 証 料 率 0.36％〜1.76％（基準保証料率から20％割引）〈当制度における指定災害〉

個人情報保護宣言

指

定

災

取扱開始日

害

令和元年台風第19号

令和元年10月17日

新型コロナウイルス

令和２年 2月 7日

事務所のご案内8当協会の概要

創業支援
創業者については、創業時の資金調達支援はもとより、中小企業診断士による創業計画策定支援や、創業後の事業の安定につながるフォ
ローアップまできめ細かな支援に取り組みました。また、商工団体等
か、高校や大学において創業セミナーを開催する等、創業機運の醸成に努めました。

事業報告

が実施する「創業塾」において創業に係る保証制度の周知を図ったほ

事業計画

経営・再生支援促進する「経営安定化支援事業」(国庫補助事業)については、より専門的な経営課題に対応するため、新たに公認会計士を外部専門家に加みなさまの経営に関するご相談をお受けするため、経営相談会を定期的に開催しています。

経営相談会では、外部の中小企業診断士や当協会の職員が、経営課題に関するご相談や信用保証の利用及び資金繰りに関するご相談を無料でお受けします。

え、取組を強化しました。また、当協会が事務局を務める「経営サ国が実施している「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」
を活用し、経営改善計画を策定した際に要した費用のうち、国の補助の対象(費用の２/3以内かつ上限200万円)とならず自己負担となった費用の一部について補助(費用の１/3以内かつ上限20万円)しています。

ポート会議」において金融調整に努め、早期の経営改善に効果を発揮

信用保証業務

外部専門家を活用し中小企業・小規模事業者の経営の改善・安定を

経営改善や事業再生を早期に図ることを目的に、取引金融機関等の関係機関や当協会が具体的な支援策について意しました。

見・情報交換を行い、今後の金融支援についての目線合わせを行う場です。経営改善計画等の説明の場としてもご利用

いただけます。

により、再生が見込まれる企業の抜本的な事業再生支援に取り組み、
地域雇用の維持・確保に寄与しました。

「栃木県信用保証協会」は、栃木県内で事業を営む中小企業・小規模事業者のみなさまが、金融機関から事業に必要な資金をお借り入れする際にその債務を保証することで、資金繰りの円滑化を図ることを目的としている公的機関です。
昭和24年に設立して以来、多くのみなさまにご利用いただき、現在では県内中小企業・小規模事業者の約３分の１にあたる約22,000企業のみなさまにご利用いただいています。

〒320-8618

栃木県宇都宮市中央3丁目1番4号
栃木県産業会館
企業支援課
期中管理課
保証一課
保証二課

TEL.028‑635‑2195
TEL.028‑635‑8886
TEL.028‑635‑8883
TEL.028‑635‑8884〒326-0821

栃木県足利市南町4254番地1
ニューミヤコホテル足利本館
業務課

TEL.0284‑70‑6339

イメージキャラクター
「ギャランベリー」

平成30年11月発行

中小企業・小規模事業者の経営資源を次世代に引き継ぎ、有効に活用していくことを目的として、10月1日から「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」の取扱いを開始し、栃木県事業引継ぎ支援センターをはじめとする関係機関と連携を図り、中小企業・小規模事業者の事業承継

個人情報保護宣言

事業承継支援コンプライアンス

さらに、関係機関と連携し「不等価譲渡」を活用した支援スキームを後押ししました。
証について保証料率の割引措置を講じる「事業承継促進保証料率割引制度」により、事業承継時に発生する資金調達コストの負担軽減を図
りました。

9

事務所のご案内また、「経営資源引継ぎサポート制度」の創設や事業承継に係る保当協会の概要

相談窓口の設置「令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口」、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を本所・足利支所に開設し、自然災害等の影響により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者からの相談に応じました。

事業報告

キャンペーンの実施「2019年度上期地域企業経営力向上応援キャンペーン」(4〜7月)・「令和元年度下期地域企業経
営力向上応援キャンペーン」(10〜1月)をそれぞれ実施し、中小企業・小規模事業者の経営力向上に事業計画資する保証制度等の利用が顕著な金融機関の営業店に感謝状を贈呈しました。

販路拡大支援「ものづくり企業展示・商談会2019」、「めぶ
信用保証業務きFGものづくり企業フォーラム2020」の共催、「アグリフードEXPO東京2019」、「新価値創造
展2019」への出展支援を行い、中小企業・小規模事業者の販路拡大を支援しました。

コンプライアンス
個人情報保護宣言とちぎ中小企業支援ネットワークの運営
当協会が事務局を務める「とちぎ中小企業支援
ネットワーク会議」を8月28日に開催し、中小企業支援に係る情報交換や意見交換を行うことで、同ネットワークの構成機関相互の連携強化や支援
目線の共有に取り組みました。

事務所のご案内10当協会の概要「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書」の締結
中小企業・小規模事業者の事業承継支援に連携して取り組むため、宇都宮商工会議所が設置する
栃木県事業引継ぎ支援センターと「中小企業・小事業報告

規模事業者の事業承継支援に関する覚書」を8月27日に締結しました。

事業計画「中小企業支援等の協力に関する覚書」の締結
中小企業・小規模事業者の経営支援に連携して取り組むため、日本公認会計士協会東京会栃木県

信用保証業務

会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を1月23日に締結しました。

コンプライアンス

創業トークイベント「先人に訊こう」の開催
11月8日と22日に創業トークイベント

個人情報保護宣言「先人に訊こう」を開催しました。
11月8日は創業予定者を対象に、株式会

じょうほう

社テーブルクロス 代表取締役CEO 城宝かおる

薫さんによる基調講演や、当協会の保証を利用し創業した4名の起業家を交えてのグループディスカッション等を行い、創業機運の醸成を図りました。
おおく

事務所のご案内

11月22日は創業保証利用者を対象に、創
ぼ こう せい業手帳株式会社 代表取締役 大久保幸世
さんによる基調講演や、3名の専門家とのトークセッション等を行い、創業後の経営の安定と成長をサポートしました。

11

当協会の概要「第50回保証業務講座」の開催
県内に営業店を有する金融機関の担当者のみなさまと一層の連携強化を図るとともに、円滑な保証の事務手続きの一助となることを目的に「第50

事業報告

回保証業務講座」を11月13日、14日の2日間にわたり開催し、13金融機関、58名の方に受講していただきました。
講座では、保証申込から代位弁済までの保証業
務全般に関する実務について理解を深めていただ
いたほか、グループでの事例研究や情報・意見交
換を行いました。

事業計画「金融機関女性担当者会議」の開催
当協会及び金融機関の女性担当者同士の交流を
信用保証業務通じ、金融機関のみなさまと一層の連携強化を図ることを目的に、「金融機関女性担当者会議」を
12月3日に開催し、県内12金融機関、38名の女性担当者の方にご参加いただきました。
会議では、当協会が信用保証業務に関する説明をいの またきょう こ

行ったほか、株式会社story Ⅰ 代表取締役 猪俣恭子
コンプライアンスさんによる基調講演や交流会等を行いました。

外部評価委員会の開催

個人情報保護宣言

経営方針や経営実態等を明確にし、適切な業務運営を確保するため、「令和元年度経営計画」を公表しました。
また、運営規律の強化を図るため、外部の有識者で構成される「外部評価委員会」を6月27日に開催し、計画の実施状況について評価を受け、その内容を公表しました。

事務所のご案内12当協会の概要

創立70周年を記念した取組
創立70周年を記念し、当協会と共に歩んできた中小企業・小規模事業者や関係機関のみなさまへの感謝の気持ちを示すとともに、より多くの方にご利用いただけるよう、次の取組を実施しました。

創立70周年を記念した保証制度の創設

いちご「創立70周年記念保証『サンクスベリー15割』」及び「寄贈型SDGs特定社債保証『とちぎ地

事業報告

１

域貢献応援債』」を創設しました。

創立70周年記念ロゴマークの作成
創立70周年の周知を図ることを目的として、当協会イメージ

キャラクター「ギャランベリー」を活用した70周年記念ロゴマー
クを作成し、当協会ホームページやノベルティグッズ、リーフレッ

事業計画

２

ト等で使用しました。

創立70周年記念CMの作成
当協会の認知度向上を目的として、CMを作成しました。本CM

はとちぎテレビのほか、一部金融機関の営業店や関係団体で放映されました。

記念ノベルティグッズの作成
宇都宮市の特産品である大谷石を活用したコースターやオリジ

ナルのドリップコーヒー等をノベルティグッズとして作成しました。

「宇都宮ブレックス」とのスポンサー契約
県内のスポーツ振興と地域活性化に貢献することを目的として、県内全域で活躍するプロバスケットボールチームの「宇都宮ブレックス」と2019-20シーズンのスポンサー契約を締結しました。

６

個人情報保護宣言５

コンプライアンス４

信用保証業務

３

創立70周年記念誌の作成

70年史」を作成しました。

13

事務所のご案内

当協会のこれまでの歩みをとりまとめた「栃木県信用保証協会

当協会の概要

SDGsに資する取組
当協会では、持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、2030年を期限として国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」に資する取組を積極的に推進しています。

事業報告
事業計画

■寄贈型SDGs特定社債「とちぎ地域貢献応援債」の創設
信用保証業務金融機関が取り扱う寄贈型私募債の発行に伴い、県内の団体等に寄贈を行う中小企業・小規模事業者に対し、保証料率を割引くことで地域貢献を後押しする「寄贈型SDGs特定社債『とちぎ地域貢献応援債』」を創設しました。

コンプライアンス■「下野教育美術展」への協賛
下野新聞社が主催する県内の幼稚園・保育園の園児や小・中学生を対象とした「下野教育美術展」に協賛しました。同
美術展で優秀な成績を収めた作品を広報誌「保証だより」の表紙に掲載しています。

個人情報保護宣言■「ギャランベリーの森」の管理
栃木県及び益子町と締結した「『ギャランベリーの森』に係る森づくりに関する協定書」に基づき、益子県立自然公園
内の「ギャランベリーの森」において、5月26日と9月28日に除草活動を実施しました。

事務所のご案内■「第77回国民体育大会」及び「第22回全国障害者スポーツ大会」への協賛
令和4年に本県において開催される「第77回国民体育大会〜いちご一会とちぎ国体〜」及び「第22回全国障害者スポー
ツ大会〜いちご一会とちぎ大会〜」のオフィシャルサポー
ターとして、PR活動を展開しています。

14

当協会の概要

RADIO BERRY「SHINE!」での創業者紹介
株式会社エフエム栃木が運営するラジオ局RADIO BERRYにおいて、平成28年4月から放送を開始した「SHINE!」に番組提供を行っています。
同番組では、現在活躍中の企業やこれから羽ばたこうとする企業等、栃木県内の輝く(SHINE)企業のまた、RADIO BERRYのホームページにおいて、過去の番組音源の配信も行っています。
「SHINE!」番組概要
放送局

番組ホームページ波https://www.berry.co.jp/shine/

放送時間

毎週月曜日
午後5時15分〜午後5時20分

数

事業計画

周

RADIO BERRY

事業報告

経営者をゲストに迎え、起業のきっかけから今後の展望等について紹介しています。

「SHINE!」出演企業（令和元年度）
10月

栃木県信用保証協会
経営支援部 企業支援課

5月

eat me sandwich
オーナー 籠谷めぐみさん

11月

Azzurriエンジニアリング
代表 青木謙一さん

6月

キャンディーマジック
新井祐さん

12月

パティスリーHANA代表 石川豪師さん

7月

株式会社みんなの会社
代表取締役 増田義明さん

1月

Poste de blé
代表 麦倉享さん

8月

からあげ家 なるねこ
店長 玉井成美さん

2月

株式会社sisi代表取締役 関口智子さん

9月

あさい動物病院院長 淺井美穂さん

3月

INO
オーナー

猪俣大二さん

個人情報保護宣言

当協会ホームページにリンクバナーを設置しています

コンプライアンス

株式会社DIGDOG DESIGN
代表取締役 星愛美さん

信用保証業務

4月

事務所のご案内15当協会の概要

関係機関との連携強化
金融機関との連携

保証業務を中心に当協会の業務について理解を深めていただくため、金融機関職員との勉強会に

事業報告積極的に参加しました。また、金融機関の営業店の長及び本部の保証付融資の推進担当者との懇談会を開催し、当協会からの情報提供及び信用保証業務に関する意見交換を行いました。さらに、事務連絡会議や情報交換会等を随時開催し連携を深めるとともに、収集した意見・要望等について、業務に反映させました。

栃木県との連携
事業計画

農業と商工業の兼業者に対し、商工業とともに行う農業の実施に必要な資金の調達を支援する「栃木県農業ビジネス保証制度資金」の取扱いを開始し、令和元年台風第19号の発生に伴う「令和元年台風第19号緊急対策資金」及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策資金」の県制度融資の取扱いについて、県と連携し迅速かつ弾力的な資金繰り支援に努めました。また、県が実施する「金融円滑化特別相談窓口」に職員を派遣し、中小企業・小規模事業者の資金繰り相談に対応しました。さらに、オールとちぎ体制での創業・事業承継支援

信用保証業務の実施に向け、県が構築した「とちぎ地域企業支援ネットワーク」に参加することで連携を深めました。

市町との連携市町村特別保証制度の適正な運用と利用促進を図ることを目的に「市町村特別保証制度連絡会議」

や「市町商工担当者との事務打ち合わせ会議」を開催するとともに、市町融資振興会主催の会議に出コンプライアンス

席し、意見交換を行うことで連携を深めました。

商工団体との連携

より良い協調体制の確立を図り中小企業・小規模事業者への支援体制を強化することを目的に「商工担当者との事務打ち合わせ会議」を開催し、意見交換を行うことで連携を深めました。また、商工団体等が実施する「創業塾」等に職員を講師として派遣し、信用保証協会や保証制度等についてご説明させていただくとともに、商工団体が発行する機関誌への掲載による当協会の保証制

個人情報保護宣言

度や経営支援メニューの周知にご協力いただきました。

その他関係機関との連携

栃木県中小企業再生支援協議会、栃木県産業振興センター、栃木県よろず支援拠点、栃木県事業引継ぎ支援センター、栃木県中小企業診断士会、関東信越税理士会栃木県支部連合会、日本公認会
計士協会東京会栃木県会等のみなさまとは随時意見交換を行い、連携を深めました。

事務所のご案内16

ホームページ
当協会の概要や保証制度、創業・経営支援に関する情報等、多くの最新情報を掲載しています。

当協会の概要

広報活動

事業報告
事業計画

Facebook
セミナーや関係機関の情報等、中小企業・小規模事業者や創業をお考えのみなさま向けの情報を配信

信用保証業務QRコードからご覧いただけます。

しています。

ディスクロージャー誌て知っていただくために、ディスクロージャー誌を毎年発行しています。

D I S C LOSUREDISCLOSURE
栃木県信用保証協会

DISCLOSURE

2017

2018

明 日をひらく中 小 企 業とともに明 日をひらく中 小 企 業とともに

17

事務所のご案内栃木県信用保証協会

DISCLOSURE

個人情報保護宣言

中小企業・小規模事業者や関係機関をはじめとする多くの方々に当協会の取組や信用保証制度等についコンプライアンス

QRコードからご覧いただけます。

当協会の概要

広報誌
当協会に関するトピックスやインフォメーション、業務概況、各種統計等を掲載した広報誌「保証だより」を毎月発行しています。当協会ホームページでは、バックナンバーもご覧いただけます。

事業報告
事業計画

創業情報誌
信用保証業務より多くの方を対象に創業へ興味・関心を持っていただくため、広報誌で掲載している創業企業紹介コーナーや当協会の創業支援
メニュー等をとりまとめた情報誌「TCG Vol.2」を発行しました。

コンプライアンス
個人情報保護宣言

手引
金融機関等の実務担当者向けに、信用保証の基本事項や主な保証制度等を掲載した手引を作成してい
ます。

HANDY
MANUAL
信用保証の手引

ハンディマニュアル

事務所のご案内明日をひらく中小企業とともに18当協会について、より多くの方に知っていただくために、パンフレットやリーフレットを作成し、保証制度やセミナー等のご案内を行っています。

当協会の概要

パンフレット・リーフレット

事業報告
事業計画
信用保証業務コンプライアンス

ノベルティグッズ

個人情報保護宣言

地域資源を活用した特色あるノベルティグッズを作成して配布しています。

大谷石コースター

足利銘仙柄メモ帳

19

明日をひらく中小企業とともに事務所のご案内明日をひらく中小企業とともに

当協会の概要

マスメディアの活用
保証制度や創業・経営支援メニューについて周知を図るとともに、当協会に対する認知度向上を図るため、マスメディア（新聞・ラジオ）を積極的に活用した広報活動を展開しています。

事業報告
平成31年４月25日 下野新聞 １面

事業計画
信用保証業務令和元年10月18日 下野新聞 TV面

コンプライアンス

ビジネスフェアへのブース出展
当協会の認知度向上を図るため、当協会が共催するビジネスフェアにおいてブースを出展しています。

個人情報保護宣言
事務所のご案内

ものづくり企業展示・商談会2019

めぶきFG ものづくり企業フォーラム2020

20

当協会の概要

パブリシティ広報
事業実績や当協会の取組等について、積極的な情報発信を行っています。
令和元年８月26日

下野新聞

事業報告

下野新聞

事業計画

令和元年７月10日

下野新聞

信用保証業務

令和２年２月１日

コンプライアンス

下野新聞

令和元年11月16日

下野新聞

個人情報保護宣言

令和元年８月28日

事務所のご案内21当協会の概要

和元年度経営計画の評価
令和元年度経営計画の評価

自己評価

■自己評価

業務環境

1．業務環境）栃木県の景気動向（1）栃木県の景気動向
事業報告

令和元年度の県内景気は、有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用や所得の環境は安定
令和元年度の県内景気は、有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用や所得の環境は安定

し、年度前半は緩やかな回復が続きました。しかし、年度後半は令和元年10〜12月期におけるし、年度前半は緩やかな回復が続きました。しかし、年度後半は令和元年10〜12月期における国内全体のGDP成長率（2次速報値）が年率換算で7.1％のマイナスとなるなど、栃木県におい国内全体のGDP成長率（2次速報値）が年率換算で7.1％のマイナスとなるなど、栃木県においても景気の減速が懸念される状況となりました。
ても景気の減速が懸念される状況となりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンドをはじめとする国内消費の減
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンドをはじめとする国内消費の減
少やサプライチェーンの毀損、感染防止策の徹底による企業活動の停滞等を要因とし、経済的
少やサプライチェーンの毀損、感染防止策の徹底による企業活動の停滞等を要因とし、経済的な影響が業種や地域を問わず顕在化するなど景況感は一段と厳しさを増しています。
な影響が業種や地域を問わず顕在化するなど景況感は一段と厳しさを増しています。
事業計画）中小企業を取り巻く環境（2）中小企業を取り巻く環境

日本経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきたと言われていましたが、足下
日本経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきたと言われていましたが、足下では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しています。先行きにつでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しています。先行きについても、当面、極めて厳しい状況が続くものと見込まれ、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企いても、当面、極めて厳しい状況が続くものと見込まれ、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）においては、大きな影響が懸念されます。
業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）においては、大きな影響が懸念されます。
栃木県内の企業倒産は、件数・負債額ともに前年度を下回るなど、落ち着いた状況で推移し栃木県内の企業倒産は、件数・負債額ともに前年度を下回るなど、落ち着いた状況で推移し
信用保証業務ました。一方、人手不足や後継者難を背景とした休廃業は依然として高水準となっています。
ました。一方、人手不足や後継者難を背景とした休廃業は依然として高水準となっています。
ます。

事業概況

2．事業概況

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、企業倒産や休廃業の増加が危惧され
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、企業倒産や休廃業の増加が危惧されます。

コンプライアンス

項目（単位：百万円、％）

件

数

金

額

計画額

計画比

保 証 承 諾14,601

138,716135,000

102.8

保証債務残高47,355

312,135

300,000

104.0

代 位 弁 済

739

4,398

4,800

91.6

求償権回収

―

1,431

1,400

102.2

保証承諾額は、計画比102.8%の1,387億16百万円となりました。創立70周年を記念した保証制度
保証承諾額は、計画比102.8%の1,387億16百万円となりました。創立70周年を記念した保証制度
個人情報保護宣言

短期継続融資に対応した保証制度を創設するなど、中小企業者のニーズに応じた金融支援に努めたや短期継続融資に対応した保証制度を創設するなど、中小企業者のニーズに応じた金融支援に努めたとで、計画を上回る実績となりました。
ことで、計画を上回る実績となりました。

保証債務残高は、保証承諾額の増加に加え、償還額が大きく減少したことで、計画比104.0%の保証債務残高は、保証承諾額の増加に加え、償還額が大きく減少したことで、計画比104.0%の21億35百万円となり、8期ぶりに前年度を上回る実績となりました。
3,121億35百万円となり、8期ぶりに前年度を上回る実績となりました。

代位弁済額は、大口の代位弁済が減少したことで、計画比91.6%の43億98百万円となりました。
代位弁済額は、大口の代位弁済が減少したことで、計画比91.6%の43億98百万円となりました。

求償権回収額は、担保や第三者保証人が付されていない求償権の増加や法的整理案件の増加等、厳求償権回収額は、担保や第三者保証人が付されていない求償権の増加や法的整理案件の増加等、厳い回収環境におかれているものの、効率的な回収に努めたことで、計画比102.2%の14億31百万円
しい回収環境におかれているものの、効率的な回収に努めたことで、計画比102.2%の14億31百万円
事務所のご案内

なりました。

となりました。

22

当協会の概要

3．決算概要3．決算概要決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。
項
経

常
常

経

常

経

常

経

収

常

経

常

支

額

入

40億28百万円

出

30億16百万円

差額

10億11百万円

外収入

70億24百万円

外支出

73億83百万円

収

外

金

支

収

支

差

▲

額

3億58百万円

制度改革促進基金取崩額

0円

収支差額変動準備金取崩額
期

収

支

差

0円

額

6億53百万円

事業計画

当

事業報告

経

目

年度経営計画に基づく保証業務の適正な執行と経営効率化の徹底により、令和元年度の当期収支差
年度経営計画に基づく保証業務の適正な執行と経営効率化の徹底により、令和元年度の当期収額は計画比141.2%の6億53百万円を計上しました。この収支差額については、定款に基づき、収支額は計画比141.2%の6億53百万円を計上しました。この収支差額については、定款に基づき、差額変動準備金に3億27百万円を繰り入れ、差額の3億27百万円を基本財産に繰り入れました。
差額変動準備金に3億27百万円を繰り入れ、差額の3億27百万円を基本財産に繰り入れました。

（1）保証部門

信用保証業務

4．重点課題への取組状況
4．重点課題への取組状況（1）保証部門

事業内容やライフステージ等、個々の企業の実情に応じ、資金ニーズに最適な保証制度や借事業内容やライフステージ等、個々の企業の実情に応じ、資金ニーズに最適な保証制度

換の提案を行うなど、きめ細かな支援に取り組みました。
換の提案を行うなど、きめ細かな支援に取り組みました。

金融機関と連携した短期継続融資保証制度や中小企業者のSDGsの取組を後押しする社債保証
金融機関と連携した短期継続融資保証制度や中小企業者のSDGsの取組を後押しする社債制度等、多様化するニーズに対応した保証制度の創設に取り組みました。
制度等、多様化するニーズに対応した保証制度の創設に取り組みました。
し、迅速かつ弾力的な資金繰り支援に努めました。
し、迅速かつ弾力的な資金繰り支援に努めました。

コンプライアンス

令和元年台風第19号や新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業者に対令和元年台風第19号や新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業者

このような取組を通じ、保証承諾金額は2期連続で前年度を上回る1,387億16百万円、保証債
このような取組を通じ、保証承諾金額は2期連続で前年度を上回る1,387億16百万円、保務残高は平成23年度以来8期ぶりに前年度を上回る3,121億35百万円となるなど、中小企業者
務残高は平成23年度以来8期ぶりに前年度を上回る3,121億35百万円となるなど、中小企の資金繰りの円滑化に寄与することができたものと評価します。
の資金繰りの円滑化に寄与することができたものと評価します。
■保証承諾・保証債務残高■保証承諾・保証債務残高（単位：百万円、％）

平成30年度

保証債務残高

額

前年比

額

前年比

14,734数

前年比100.1 134,048

金

108.3

件

14,601数

前年比99.1 138,716

金

103.5

50,41991.4 310,084

95.0

47,35593.9 312,135

100.71）ニーズに即した適切な保証
1）ニーズに即した適切な保証①迅速かつ企業の実情に応じたきめ細かな資金繰り支援①迅速かつ企業の実情に応じたきめ細かな資金繰り支援▶

個人情報保護宣言件
保 証 承 諾令和元年度

▶ 審査業務の効率化や徴求書類の簡素化に努めたことで、平均保証承諾日数は3.7日
審査業務の効率化や徴求書類の簡素化に努めたことで、平均保証承諾日数は3.7日（前年度4.2日）となりました。
年度4.2日）となりました。

中小企業者の現況を把握するため、企業訪問を895回実施し、個々の企業の実情に応じ▶ 中小企業者の現況を把握するため、企業訪問を895回実施し、個々の企業の実情にたきめ細かな資金繰り支援に取り組みました。
たきめ細かな資金繰り支援に取り組みました。

②セーフティネット機能の発揮、各種保証制度の効果的な活用②セーフティネット機能の発揮、各種保証制度の効果的な活用▶

事務所のご案内▶

▶ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い資金繰りに支障をきたしている中小企業者
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い資金繰りに支障をきたしている中小企業者に対し、経営安定関連保証（セーフティネット保証）や危機関連保証、地方公共団体の制度し、経営安定関連保証（セーフティネット保証）や危機関連保証、地方公共団体の融資等を活用し、迅速かつ弾力的な資金繰り支援を行いました。
融資等を活用し、迅速かつ弾力的な資金繰り支援を行いました。

23

当協会の概要■新型コロナウイルス感染症関連の保証承諾実績■新型コロナウイルス感染症関連の保証承諾実績（単位：百万円）

令和元年度
企業数

件

数

金

額

事業報告

新型コロナウイルス関連保証（全体）

343

356

5,653

セーフティネット保証（４号）

192

197

3,648

セーフティネット保証（５号）

34

35

774

危機関連保証
一般保証（緊急災害短期保証制度）

11

11

375

112

113

855

24

25

160

※制度間の重複利用があるため、全体の企業数と各制度合算の企業数は一致しません。

▶

令和元年台風第19号により、▶ 令和元年台風第19号により、被害を受けた中小企業者に対し、被害を受けた中小企業者に対し、経営安定関連保証（セーフ 経営安定関連保証（セーフ

事業計画

ティネット保証）や災害関係保証を活用した資金繰り支援を行い、ティネット保証）や災害関係保証を活用した資金繰り支援を行い、災害からの復旧・復興を 災害からの復旧・復興を後押ししました。

後押ししました。

■令和元年台風第19号に係る保証承諾実績■令和元年台風第19号に係る保証承諾実績（単位：百万円）

令和元年度
企業数

信用保証業務

▶

件

数

金

額

セーフティネット保証（４号）

78

89

1,708

災害関係保証

61

65

971

当協会独自の保証制度として、▶ 当協会独自の保証制度として、
自然災害等の影響により被害を受けた中小企業者の災害発
自然災害等の影響により被害を受けた中小企業者の災害発
生直後における喫緊の資金繰りを支援することを目的とした
生直後における喫緊の資金繰りを支援することを目的とした「緊急災害短期保証制度」「緊急災害短期保証制度」
を10を10月に創設しました。令和元年度は月に創設しました。
「令和元年台風第19号」
令和元年度は
及び「令和元年台風第19号」「新型コロナウイルス感染症」
及び「新型コロナウイルス感染症」
を自然災害等として指定し、を自然災害等として指定し、43企業の資金繰りを支援しました。
43企業の資金繰りを支援しました。

■緊急災害短期保証制度の保証承諾実績■緊急災害短期保証制度の保証承諾実績
コンプライアンス▶

個人情報保護宣言▶

▶

（単位：百万円）

令和元年度
企業数

件

数

金

額

43

45

285

（令和元年台風第19号）

19

20

125

（新型コロナウイルス感染症）

24

25

160

緊急災害短期保証制度

短期継続融資に対応し、▶ 金融機関と連携した資金繰り支援を行う保証制度
短期継続融資に対応し、金融機関と連携した資金繰り支援を行う保証制度「金融機関連携「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」
型継続支援保証“アンサンブル”」
を4月に創設しました。当制度を積極的に推進した結果、を4月に創設しました。当制度を積極的に推進した結果、877件、108億54百万円の保証承諾実績となりました。
877件、108億54百万円の保証承諾実績となりました。
いちご

創立70周年を記念した保証制度▶ 創立70周年を記念した保証制度「サンクスベリー15割」を9月に創設しました。
「サンクスベリー15割」
当制度は基を9月に創設しました。当制度は基準保証料率から一律15％の保証料率割引措置を講じた保証制度で、準保証料率から一律15％の保証料率割引措置を講じた保証制度で、
1,353件、143億15百万1,353件、143億15百万円の保証承諾実績となりました。
円の保証承諾実績となりました。
「寄贈型ＳＤＧｓ特定社債保証▶ 「寄贈型Ｓ『とちぎ地域貢献応援債』
ＤＧｓ特定社債保証『とちぎ地域貢献応援債』」を9月に創設し、中小企業者の地」を9月に創設し、中小企業者の地

方創生への取組を後押ししました。
方創生への取組を後押ししました。
当制度についても、一律15％の保証料率割引措置を講
当制度についても、一律15％の保証料率割引措置を講じており、16件、9億68百万円の保証承諾実績となりました。
じており、16件、9億68百万円の保証承諾実績となりました。

事務所のご案内③中小企業の生産性向上や成長・発展等を後押しする独自保証制度、保証料率割引制度の推進③中小企業の生産性向上や成長・発展等を後押しする独自保証制度、保証料率割引制度の推進▶

▶ 健康経営・働き方改革に取り組む企業を対象とした「健康・働き方応援保証“はつらつ”」
健康経営・働き方改革に取り組む企業を対象とした「健康・働き方応援保証“はつらつ”」

や計算書類の信頼性や財務会計力の向上に取り組む企業を対象とした「会計力向上応援
や計算書類の信頼性や財務会計力の向上に取り組む企業を対象とした「会計力向上応援
保証」を推進し、企業の成長と発展をサポートしました。
保証」を推進し、企業の成長と発展をサポートしました。

24平成30年度

令和元年度

件 数

前年比

金 額

前年比

件 数

前年比

金 額

前年比

15

250.0

297

205.4

8

53.3

132

44.5

128

−

2,692

−

95

74.2

2,106

78.3

健康・働き方応援保証“はつらつ”
会計力向上応援保証

当協会の概要■健康・働き方応援保証“はつらつ”等の保証承諾実績■健康・働き方応援保証“はつらつ”等の保証承諾実績（単位：百万円、％）事業報告▶ 中小企業者の生産性向上を後押しするため、保証料率の割引措置を講じた「設備投中小企業者の生産性向上を後押しするため、保証料率の割引措置を講じた「設備投資促▶

進保証料率割引制度」を推進した結果、258件、40億63百万円の保証承諾実績となり
進保証料率割引制度」を推進した結果、258件、40億63百万円の保証承諾実績と
ました。

ました。

④借換保証、条件変更による資金繰り改善支援④借換保証、条件変更による資金繰り改善支援▶

▶ 借換保証を積極的に提案し、中小企業者のキャッシュフローに応じた支援に努め
借換保証を積極的に提案し、中小企業者のキャッシュフローに応じた支援に努めました。また、資金繰りに窮している中小企業者に対しては、個々の実情に応じ、条件変更た。また、資金繰りに窮している中小企業者に対しては、個々の実情に応じ、条件■借換保証・条件変更（返済緩和）の承諾実績■借換保証・条件変更（返済緩和）の承諾実績（単位：百万円、％）

平成30年度
借

換

保

令和元年度

件 数

前年比

金 額

前年比

件 数

1,562

111.1 19,370

105.1

8,491

96.2 72,026

94.1

証

条件変更(返済緩和)

前年比

金 額

前年比

1,430

91.5 15,831

81.7

8,051

94.8 69,105

95.9

信用保証業務

⑤農業ビジネス保証制度の推進⑤農業ビジネス保証制度の推進

事業計画

による資金繰り支援に取り組みましたによる資金繰り支援に取り組みました。
。

▶ 「栃木県農業ビジネス保証制度資金」の取扱いを４月から開始し、商工業と農業を兼業▶ 「栃木県農業ビジネス保証制度資金」の取扱いを４月から開始し、商工業と農業をする事業者の資金繰り支援に取り組んだ結果、14件、1億13百万円の保証承諾実績となする事業者の資金繰り支援に取り組んだ結果、14件、1億13百万円の保証承諾実績
りました。

りました。

2）小規模事業者の成長・持続的発展に向けた支援
2）小規模事業者の成長・持続的発展に向けた支援①「小口零細企業保証」等を活用した資金繰り支援①「小口零細企業保証」等を活用した資金繰り支援▶ 信用力の乏しい小規模事業者に対しては、小口零細企業保証や保証料補助等のメリ
信用力の乏しい小規模事業者に対しては、小口零細企業保証や保証料補助等のメリットがある地方公共団体の制度融資を活用した資金繰り支援に取り組みました。
がある地方公共団体の制度融資を活用した資金繰り支援に取り組みました。
■小口零細企業保証の保証承諾実績■小口零細企業保証の保証承諾実績
平成30年度
件 数

金 額

前年比

企業数

件 数

金 額

度）

（県

1,681

1,936

6,000

129.7

1,556

1,817

5,632

93.9

295

409

1,319

199.0

396

536

1,909

144.7

制

度）

458

484

1,584

119.0

338

354

1,082

68.3

955

1,043

3,097

855

927

2,641

85.3

（市町制度）

117.6※制度間の重複利用があるため、全体の企業数と各制度合算の企業数は一致しません。

②経営相談会の開催等による経営課題解決のサポート②経営相談会の開催等による経営課題解決のサポート▶

前年比

個人情報保護宣言

制

令和元年度

企業数
小口零細企業保証（国（単位：百万円、％）コンプライアンス▶

▶ 常設の経営相談窓口に加え、「職員による経営相談会」（月2回）及び「中小企業常設の経営相談窓口に加え、「職員による経営相談会」（月2回）及び「中小企業診断士による経営相談会」（月1回）を定期的に開催し、16企業の経営や資金繰りに関する士による経営相談会」（月1回）を定期的に開催し、16企業の経営や資金繰りに関相談に応じました。

相談に応じました。

▶

事務所のご案内③NPO法人へのきめ細かな支援③NPO法人へのきめ細かな支援▶ 地域経済における新たな事業や雇用の担い手であるNPO法人（特定非営利活動法
地域経済における新たな事業や雇用の担い手であるNPO法人（特定非営利活動法人）に対しては、現地調査の実施による実態把握など、きめ細かな対応に努め、12件、1億に対しては、現地調査の実施による実態把握など、きめ細かな対応に努め、12件31百万円の保証承諾実績となりました。
31百万円の保証承諾実績となりました。
3）金融機関との連携強化3）金融機関との連携強化①金融機関との適切なリスク分担①金融機関との適切なリスク分担25

当協会の概要▶ プロパー融資との協調支援型保証制度として、従来からの「ハーモニーサポート保証」に▶ プロパー融資との協調支援型保証制度として、従来からの「ハーモニーサポート保証」に加え、新たに短期継続融資に対応した「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」を加え、新たに短期継続融資に対応した「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」を創設し、金融機関との適切なリスク分担を図りました。
創設し、金融機関との適切なリスク分担を図りました。

②金融機関とのさらなる連携強化②金融機関とのさらなる連携強化
事業報告▶

▶ 金融機関との勉強会を68回開催（前年度16回）し、保証制度や当協会の取組等の周知金融機関との勉強会を68回開催（前年度16回）し、保証制度や当協会の取組等の周知に努めるとともに、緊密な情報交換を行うなど、連携の強化に努めました。
に努めるとともに、緊密な情報交換を行うなど、連携の強化に努めました。

▶ 日常的な対話に加え、栃木県内に本店を有する金融機関を対象とした「支店長懇談会」を▶ 日常的な対話に加え、栃木県内に本店を有する金融機関を対象とした「支店長懇談会」を18回開催しました。そこで収集した意見や要望を現場にフィードバックし、業務の改善
18回開催しました。そこで収集した意見や要望を現場にフィードバックし、業務の改善等に繋げました。

等に繋げました。

▶ 「地域企業経営力向上応援キャンペーン」（上期・下期各１回）を実施し、創業支援や▶ 「地域企業経営力向上応援キャンペーン」（上期・下期各１回）を実施し、創業支援や生産性向上支援等6部門において顕著な実績を上げた金融機関82営業店に対し感謝状を生産性向上支援等6部門において顕著な実績を上げた金融機関82営業店に対し感謝状を事業計画贈呈しました。また、「金融機関店舗表彰
贈呈しました。また、「金融機関店舗表彰
感謝状贈呈式」を6月に開催し、中小企業感謝状贈呈式」を6月に開催し、中小企業者の金融の円滑化や経営支援等への取組が顕著であった13金融機関53営業店に対し感者の金融の円滑化や経営支援等への取組が顕著であった13金融機関53営業店に対し感謝状を贈呈しました。

謝状を贈呈しました。

▶ 「金融機関女性担当者会議」を12月に開催、12金融機関から38名の参加があり、金融▶ 「金融機関女性担当者会議」を12月に開催、12金融機関から38名の参加があり、金融機関女性担当者の信用保証業務への理解をより一層深めるとともに、当協会女性担当者
機関女性担当者の信用保証業務への理解をより一層深めるとともに、当協会女性担当者とのネットワークの強化に努めました。
とのネットワークの強化に努めました。
信用保証業務4）経営者保証を不要とする取扱いへの適切な対応
4）経営者保証を不要とする取扱いへの適切な対応①経営者保証を不要とする保証の周知①経営者保証を不要とする保証の周知▶

▶ 広報活動や金融機関との日常的な対話を通じ、経営者保証を不要とする取扱いについて
広報活動や金融機関との日常的な対話を通じ、経営者保証を不要とする取扱いについて周知を図りました。

周知を図りました。

②経営者保証を不要とする保証への適切な対応②経営者保証を不要とする保証への適切な対応▶

▶ 一定の財務要件を満たしている先や金融機関のプロパー融資において経営者保証を付して一定の財務要件を満たしている先や金融機関のプロパー融資において経営者保証を付していない先などに対し、「経営者保証ガイドライン」
いない先などに対し、「経営者保証ガイドライン」に則った対応に努めました。
に則った対応に努めました。
また、事業
また、事業
コンプライアンス

承継時における経営者保証については、承継時における経営者保証については、
原則、二重徴求を行わない対応に努めました。
原則、二重徴求を行わない対応に努めました。
〇新規保証時における経営者保証を不要とした取組実績〇新規保証時における経営者保証を不要とした取組実績
金融機関連携型 32件 1,580百万円
金融機関連携型 32件 1,580百万円
財務要件型

5件

財務要件型
550百万円

5件

550百万円

担保型

1件

担保型
50百万円

1件

50百万円

〇事業承継時における経営者保証の対応実績〇事業承継時における経営者保証の対応実績

個人情報保護宣言

旧経営者の経営者保証を解除せず、新経営者の経営者保証は付さず
旧経営者の経営者保証を解除せず、新経営者の経営者保証は付さず
611件
611件
旧経営者の経営者保証を解除し、新経営者の経営者保証は付さず
旧経営者の経営者保証を解除し、新経営者の経営者保証は付さず
7件

7件

旧経営者の経営者保証を解除し、新経営者の経営者保証を追加
旧経営者の経営者保証を解除し、新経営者の経営者保証を追加
167件

167件

旧経営者の経営者保証を解除せず、新経営者の経営者保証を追加
旧経営者の経営者保証を解除せず、新経営者の経営者保証を追加
32件

32件

5）相談業務の充実

5）相談業務の充実①関係機関と連携した経営課題解決のサポート①関係機関と連携した経営課題解決のサポート▶

▶ 栃木県が設置する「経営改善特別相談窓口」等、関係機関が主催する経営相談会へ職員
栃木県が設置する「経営改善特別相談窓口」等、関係機関が主催する経営相談会へ職員を派遣し、関係機関と連携して中小企業者の経営課題の解決に取り組みました。
を派遣し、関係機関と連携して中小企業者の経営課題の解決に取り組みました。
事務所のご案内▶

中小企業者からの経営や資金繰りに関する相談に応じるため、定期的に経営相談会を開▶ 中小企業者からの経営や資金繰りに関する相談に応じるため、定期的に経営相談会を開催しました。また、相談に応じる外部専門家に公認会計士を加え、会計面や税務面にお催しました。また、相談に応じる外部専門家に公認会計士を加え、会計面や税務面において、より専門的な相談に応じることができる体制を構築しました。
いて、より専門的な相談に応じることができる体制を構築しました。

②金融機関を紹介する取組②金融機関を紹介する取組▶

▶ 創業予定者2名に対して、きめ細かな相談に応じるとともに、金融機関を紹介し、円滑
創業予定者2名に対して、きめ細かな相談に応じるとともに、金融機関を紹介し、円滑な資金調達を支援しました。
な資金調達を支援しました。

26

当協会の概要（2）経営支援・期中管理部門（2）経営支援・期中管理部門

栃木県事業引継ぎ支援センター及び日本公認会計士協会東京会栃木県会と事業承継支援や中栃木県事業引継ぎ支援センター及び日本公認会計士協会東京会栃木県会と事業承継支援

小企業支援に関する覚書を締結するなど、関係機関との連携をより一層強化し、企業のライフ
小企業支援に関する覚書を締結するなど、関係機関との連携をより一層強化し、企業のラステージに応じたきめ細かな経営・再生支援に努めました。
ステージに応じたきめ細かな経営・再生支援に努めました。
事業報告

特に事業承継については、当協会独自の「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を10月から開始
特に事業承継については、当協会独自の「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を10月からするなど、積極的に取り組みました。
するなど、積極的に取り組みました。

延滞先等に対しては、返済能力に応じた条件変更や外部専門家の派遣等、事業継続に向けた延滞先等に対しては、返済能力に応じた条件変更や外部専門家の派遣等、事業継続に向支援に取り組み、代位弁済の抑制に努めました。
支援に取り組み、代位弁済の抑制に努めました。

このような中小企業者の経営改善や事業承継への取組を通じ、栃木県内の雇用維持・確保にこのような中小企業者の経営改善や事業承継への取組を通じ、栃木県内の雇用維持・確も寄与することができたものと評価します。
も寄与することができたものと評価します。
1）創業者支援の推進

1）創業者支援の推進▶

▶ 常設の相談窓口や経営相談会において、創業に関する資金調達等のアドバイスを行
常設の相談窓口や経営相談会において、創業に関する資金調達等のアドバイスを行うとともに、中小企業診断士を活用した創業計画策定支援を行いました。
ともに、中小企業診断士を活用した創業計画策定支援を行いました。
②「創業等連携サポート制度」の利用促進②「創業等連携サポート制度」の利用促進▶

事業計画①創業者へのきめ細かな支援①創業者へのきめ細かな支援▶ 認定支援機関と連携し、創業に関する相談から計画策定支援、事業開始後のフォ認定支援機関と連携し、創業に関する相談から計画策定支援、事業開始後のフォロー

アップまで一貫したサポートに取り組み、創業者の事業の成長・発展を支援しました。
アップまで一貫したサポートに取り組み、創業者の事業の成長・発展を支援しましの利用を推進し、創業期の資金繰りを支援しました。
の利用を推進し、創業期の資金繰りを支援しました。
■創業保証の保証承諾実績■創業保証の保証承諾実績（単位：百万円、％）

平成30年度
創

業

保

証

件 数

金 額

前年比

企業数

件 数

金 額

前年比

325

374

1,479

102.6

316

355

1,506

101.8

152

179

802

105.8

167

191

947

118.1

③創業保証利用先へのフォローアップ支援③創業保証利用先へのフォローアップ支援▶

▶ 創業保証を利用した中小企業者を対象としたセミナーを開催（11月
創業保証を利用した中小企業者を対象としたセミナーを開催（11月
参加者24名）コンプライアンス（創業等連携サポート制度）

令和元年度

企業数

信用保証業務また、資金調達にあたっては、保証料率の引下措置を講じた「創業等連携サポート制度」
また、資金調達にあたっては、保証料率の引下措置を講じた「創業等連携サポート

参加者2

し、「創業後に必要な成長のためのポイント」をテーマとした基調講演を中心に経営し、「創業後に必要な成長のためのポイント」をテーマとした基調講演を中心にに関する基本的な知識を習得する機会を提供しました。また、創業者同士の交流の場に関する基本的な知識を習得する機会を提供しました。また、創業者同士の交流を提供し、創業者間のネットワーク構築を促進するなど、事業開始後の成長をサポーを提供し、創業者間のネットワーク構築を促進するなど、事業開始後の成長をサトしました。

トしました。

①生産性向上支援▶

①生産性向上支援

個人情報保護宣言

2）生産性向上・販路拡大支援の取組強化
2）生産性向上・販路拡大支援の取組強化▶ 経営安定化支援事業（生産性向上サポート事業）を活用し、外部専門家を活用した経営安定化支援事業（生産性向上サポート事業）を活用し、外部専門家を活用した経営指導、経営力向上計画等の策定支援に取り組みました。6企業に対し、21回の専門家派
指導、経営力向上計画等の策定支援に取り組みました。6企業に対し、21回の専門遣を実施し、3企業の計画策定が完了しました。
遣を実施し、3企業の計画策定が完了しました。
②販路拡大支援▶

②販路拡大支援▶ 関係機関が主催するビジネスフェアへの共催・後援を通じ、中小企業者の販路開拓
関係機関が主催するビジネスフェアへの共催・後援を通じ、中小企業者の販路開拓支援
事務所のご案内に取り組みました。また、個別企業に対しては、日本政策金融公庫主催の「アグリフーに取り組みました。また、個別企業に対しては、日本政策金融公庫主催の「アグリドEXPO東京2019」（8月、3企業）や中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展
ドEXPO東京2019」（8月、3企業）や中小企業基盤整備機構主催の「新価値創2019」（11月、4企業）への出展支援を行い、販路拡大の機会を提供しました。
2019」（11月、4企業）への出展支援を行い、販路拡大の機会を提供しました。
▶

創業保証利用先を対象とし、月報誌「保証だより」への特集記事の掲載（9企業）や当▶ 創業保証利用先を対象とし、月報誌「保証だより」への特集記事の掲載（9企業）協会が番組提供を行っているラジオ番組への出演（11企業）を通じて、事業をPRする協会が番組提供を行っているラジオ番組への出演（11企業）を通じて、事業をP機会を提供しました。

機会を提供しました。

27

当協会の概要

3）経営・再生支援の推進①経営安定化支援事業を活用した経営支援等▶

金融機関の本部・営業店を161回訪問し、経営安定化支援事業の周知に努めました。また、個別企業については、336回の企業訪問を実施するなど、積極的なアプローチを実事業報告施しました。
▶

外部専門家を150企業に479回派遣し、99企業の経営改善計画の策定を支援しました。
また、69企業が計画策定を完了し、うち23企業が「経営改善サポート保証」等の活用により返済の正常化に至るなど、経営の安定に向けた道筋をつけることができました。

■経営安定化支援事業の取組実績

事業計画

平成30年度

令和元年度

中小企業診断士派遣（延べ回数）

170企業（566回）

150企業（479回）

経営改善計画等策定 着手

101企業

99企業

経営改善計画等策定 完了

78企業

69企業

26企業

23企業

返済正常化（※）（※）経営安定化支援事業を利用し、外部専門家が策定を支援した経営改善計画に基づき、「経営改善サポート
保証・経営力強化保証」により借換を行ったもの。

▶

外部専門家を活用し、経営改善計画の策定支援に取り組みました。また、「経営サポート
会議」を76企業に対して77回開催し、金融調整や取引金融機関間の支援の方向性につい

信用保証業務て目線合わせを行いました。
▶

経営改善計画の策定支援を行った先に対しては、決算書徴求による計画の進捗確認やモ
ニタリングの実施等を行い、経営実態の把握に努めるとともに、必要に応じて外部専門家を活用したフォローアップ支援を実施しました。

▶

経営の改善や事業の再生に取り組む中小企業者に対し、継続的な経営支援を行い、企業の経営力強化を図ることを目的とした「経営改善サポート保証」や「経営力強化保証」をコンプライアンス

活用した資金繰り支援に取り組みました。
■経営改善サポート保証・経営力強化保証の保証承諾状況（単位：百万円、％）

平成30年度
経営改善サポート保証
経 営 力 強 化 保 証

令和元年度

件 数

金 額

前年比

件 数

金 額

前年比

76

1,296

57.4

76

1,436

110.9

23

575

124.4

1

18

3.1

②延滞先等への支援
個人情報保護宣言▶

初期段階で状況確認を行い、正常化に向けた調整に取り組みました。また、調整にあたっては、必要に応じて経営安定化支援事業を活用し、経営改善に向けた取組を支援しました。

③抜本的な事業再生への取組▶

栃木県中小企業再生支援協議会と定例的な情報交換を実施し、連携の強化及び支援目線の共有化に努めました。また、栃木県中小企業再生支援協議会や栃木県経営改善支援センターが主催した債権者会議に38回出席し、個別企業の支援方針について、調整を図り事務所のご案内ました。
▶

株式会社地域活性化支援機構と連携し、「不等価譲渡スキーム」を活用した抜本的な事
業再生支援に取り組み、地域の雇用維持・確保に寄与しました。

28

①関係機関と連携した事業承継支援①関係機関と連携した事業承継支援▶

当協会の概要4）事業承継支援の推進 4）事業承継支援の推進▶ 栃木県事業引継ぎ支援センターと「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関す
栃木県事業引継ぎ支援センターと「中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書」を8月に締結し、事業承継におけるマッチング支援から金融支援・経営支援までを書」を8月に締結し、事業承継におけるマッチング支援から金融支援・経営支援ま▶

事業報告

トータルでサポートできる体制を構築しました。
トータルでサポートできる体制を構築しました。

中小企業者の経営資源を次世代に引き継いでいくことを目的とし、「とちぎ経営資源引▶ 中小企業者の経営資源を次世代に引き継いでいくことを目的とし、「とちぎ経営資

継ぎ支援事業」を創設しました。当事業は、栃木県事業引継ぎ支援センター及び県内金継ぎ支援事業」を創設しました。当事業は、栃木県事業引継ぎ支援センター及び県融機関と連携し、後継者不在の企業と経営資源の承継希望者とのマッチング支援、事業
融機関と連携し、後継者不在の企業と経営資源の承継希望者とのマッチング支援、承継計画の策定支援、資金調達支援、フォローアップまでをパッケージ化した当協会独
承継計画の策定支援、資金調達支援、フォローアップまでをパッケージ化した当協自の制度で、10月から取扱いを開始しました。
自の制度で、10月から取扱いを開始しました。
▶

経営安定化支援事業（事業承継サポート事業）により、6企業に対して21回の専門家派▶ 経営安定化支援事業（事業承継サポート事業）により、6企業に対して21回の専門② 事業承継時における資金調達支援② 事業承継時における資金調達支援

事業計画

遣を実施し、11企業の事業承継計画の策定を支援しました。
遣を実施し、11企業の事業承継計画の策定を支援しました。

▶ 「事業承継サポート保証」により1件、40百万円の保証承諾を行い、持ち株会社が事業▶ 「事業承継サポート保証」により1件、40百万円の保証承諾を行い、持ち株会社が会社の株式を集約する際の資金調達を支援し、円滑な事業承継を後押ししました。
会社の株式を集約する際の資金調達を支援し、円滑な事業承継を後押ししました。
③ 円滑な撤退支援③ 円滑な撤退支援▶ 「自主廃業支援保証」については、金融機関への周知に努めました。
▶ 「自主廃業支援保証」については、金融機関への周知に努めました。
5）関係機関との連携① 「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催① 「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催▶

信用保証業務5）関係機関との連携

国、栃木県、金融機関、支援機関等の31機関で構成する「とちぎ中小企業支援ネット▶ 国、栃木県、金融機関、支援機関等の31機関で構成する「とちぎ中小企業支援ネ

ワーク」の事務局として「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」を8月に開催しましワーク」の事務局として「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」を8月に開催した。当会議では、県内企業への効果的な支援の実施に向け、国や県の中小企業支援施策
た。当会議では、県内企業への効果的な支援の実施に向け、国や県の中小企業支援や支援機関の経営・再生支援に関する取組等について情報交換を行いました。
や支援機関の経営・再生支援に関する取組等について情報交換を行いました。
② 関係機関との連携による経営支援② 関係機関との連携による経営支援

中小企業者が抱える経営課題の解決をサポートするため、「経営安定化支援事業」を推▶ 中小企業者が抱える経営課題の解決をサポートするため、「経営安定化支援事業」
コンプライアンス▶

進しました。また、多様化する経営課題に対応するため、日本公認会計士協会東京会栃進しました。また、多様化する経営課題に対応するため、日本公認会計士協会東京

木県会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を1月に締結し、公認会計士の派遣が木県会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を1月に締結し、公認会計士の派できる体制を構築しました。
できる体制を構築しました。
③ 「とちぎ地域企業応援ネットワーク」への参加③ 「とちぎ地域企業応援ネットワーク」への参加▶ とちぎ地域企業応援ネットワークが主催する会議やセミナー等へ参加（5回）し、当協会▶ とちぎ地域企業応援ネットワークが主催する会議やセミナー等へ参加（5回）し、当に努めました。

に努めました。

④ 「経営改善計画策定費用補助事業」の推進④ 「経営改善計画策定費用補助事業」の推進▶

個人情報保護宣言の保証制度や取組について周知を図るとともに、関係機関の支援施策について情報収集の保証制度や取組について周知を図るとともに、関係機関の支援施策について情報

国の「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」に呼応した当協会の▶ 国の「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」に呼応した当協「経営改善計画策定費用補助事業」により、7企業へ費用補助を行いました。
「経営改善計画策定費用補助事業」により、7企業へ費用補助を行いました。

（3）回収部門（3）回収部門

回収業務については、物的担保や第三者保証人を徴求していない求償権の増加等、厳しい回収回収業務については、物的担保や第三者保証人を徴求していない求償権の増加等、厳しいた。

た。

事務所のご案内環境にある中、初動管理の徹底や事前求償権を効果的に行使するなど、回収の最大化に努めまし
環境にある中、初動管理の徹底や事前求償権を効果的に行使するなど、回収の最大化に努め回収業務の効率化を図るため、保証協会債権回収株式会社栃木営業所を休止することを決定
回収業務の効率化を図るため、保証協会債権回収株式会社栃木営業所を休止することをし、併せて組織体制の見直しを実施しました。
し、併せて組織体制の見直しを実施しました。

求償権先の事業再生や連帯保証人の生活再建支援等、再チャレンジへの取組を強化しました。
求償権先の事業再生や連帯保証人の生活再建支援等、再チャレンジへの取組を強化しましこのように、回収業務の一層の効率化、回収額の最大化を図るとともに、再チャレンジ目線もこのように、回収業務の一層の効率化、回収額の最大化を図るとともに、再チャレンジ目取り入れたきめ細かな対応ができたものと評価します。
取り入れたきめ細かな対応ができたものと評価します。

29

当協会の概要■求償権回収■求償権回収（単位：百万円、％）

平成30年度

令和元年度

件 数

前年比

金 額

前年比

件 数

前年比

金 額

前年比

119

90.8

1,365

88.6

127

106.7

1,431

104.9

求償権回収

事業報告

（※）件数は、求償権元金が完済となった数

1）効率的な管理回収及び回収の最大化
1）効率的な管理回収及び回収の最大化① 組織体制の見直し▶

① 組織体制の見直し

求償権回収の効率化等を目的とし、保証協会債権回収株式会社栃木営業所について令和▶ 求償権回収の効率化等を目的とし、保証協会債権回収株式会社栃木営業所について令和2年4月1日以降の休止に向け、同営業所の事業規模等の縮小を図りました。併せて、管
2年4月1日以降の休止に向け、同営業所の事業規模等の縮小を図りました。併せて、管理部の回収部門を二課体制へと変更しました。
理部の回収部門を二課体制へと変更しました。

事業計画② 初動管理の徹底▶

② 初動管理の徹底

期中管理部門と連携し、代位弁済予定先の資産調査を実施するなど、速やかな初動対応▶ 期中管理部門と連携し、代位弁済予定先の資産調査を実施するなど、速やかな初動対応に努めました。また、法的措置を有効に活用し、必要に応じて「事前求償権」を行使しに努めました。また、法的措置を有効に活用し、必要に応じて「事前求償権」を行使し
ました。

ました。

〇法的措置の実施実績〇法的措置の実施実績

法的措置（請求訴訟・競売等）の実施件数
法的措置（請求訴訟・競売等）の実施件数168件（うち、事前求償権の行使1件）
168件（うち、事前求償権の行使1件）
信用保証業務③ 管理事務停止及び求償権整理の適正な実施③ 管理事務停止及び求償権整理の適正な実施▶

効率性を重視した管理回収に努め、一定の条件を満たし回収見込みのない求償権につい▶ 効率性を重視した管理回収に努め、一定の条件を満たし回収見込みのない求償権については、管理事務停止及び求償権整理を適正に実施しました。
ては、管理事務停止及び求償権整理を適正に実施しました。
〇管理事務停止及び求償権整理の実績〇管理事務停止及び求償権整理の実績
管理事務停止996件 管理事務停止
63億 6百万円 996件 63億 6百万円

求償権整理

626件 求償権整理
33億59百万円 626件 33億59百万円

2）再チャレンジ支援の推進
2）再チャレンジ支援の推進
コンプライアンス① 事業継続支援の取組 ① 事業継続支援の取組▶

事業を継続しており、返済について誠意がみられる先に対しては、個々の実情に応じ、▶ 事業を継続しており、返済について誠意がみられる先に対しては、個々の実情に応じ、分割返済や任意処分等の調整に努めるなど、事業継続に配慮した回収に努めました。
分割返済や任意処分等の調整に努めるなど、事業継続に配慮した回収に努めました。

② 事業再生支援の取組 ② 事業再生支援の取組▶

事業再生が見込まれる先に対し、株式会社地域経済活性化支援機構への「不等価譲渡」▶ 事業再生が見込まれる先に対し、株式会社地域経済活性化支援機構への「不等価譲渡」
による再生スキームを活用した再生支援を行いました。
による再生スキームを活用した再生支援を行いました。

個人情報保護宣言〇各種スキームを活用した事業再生支援実績〇各種スキームを活用した事業再生支援実績「不等価譲渡スキーム」への同意「不等価譲渡スキーム」への同意
1社

1社「不等価譲渡スキーム」の実行「不等価譲渡スキーム」の実行
1社

1社③ 経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理の実施③ 経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理の実施▶

連帯保証人の再チャレンジを支援するため、「経営者保証に関するガイドラン」に基づ▶ 連帯保証人の再チャレンジを支援するため、「経営者保証に関するガイドラン」に基づ
く、債務整理の申し出に対しては、経済合理性等を精査し、適切に対応しました。
く、債務整理の申し出に対しては、経済合理性等を精査し、適切に対応しました。

④ 一部弁済による保証債務免除の適正な実施④ 一部弁済による保証債務免除の適正な実施▶

継続的な返済のある連帯保証人に対しては、回収の最大化を図るため、一部弁済による▶ 継続的な返済のある連帯保証人に対しては、回収の最大化を図るため、一部弁済による事務所のご案内

保証債務免除を適正に実施し、生活再建を支援しました。
保証債務免除を適正に実施し、生活再建を支援しました。
〇債務整理及び一部弁済による保証債務免除実績〇債務整理及び一部弁済による保証債務免除実績「経営者保証に関するガイドライン」に則した債務整理「経営者保証に関するガイドライン」に則した債務整理
4先

4先「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に即した保証債務免除「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に即した保証債務免除
12先
12先

30

当協会の概要（4）その他間接部門 （4）その他間接部門

コンプライアンス態勢のさらなる強化や多様化するリスクへ組織的な対応に努めるなど、内部コンプライアンス態勢のさらなる強化や多様化するリスクへ組織的な対応に努めるなど、管理体制の充実を通じ、ガバナンスの強化を図りました。
管理体制の充実を通じ、ガバナンスの強化を図りました。

計画的な研修の実施や職員の自己啓発の取組を後押しすることで、健全な業務運営を担う人材
計画的な研修の実施や職員の自己啓発の取組を後押しすることで、健全な業務運営を担うの育成に努めました。

事業報告の育成に努めました。

地域のイベントや教育・文化活動の支援等、地方創生に向けた取組を実施しました。
地域のイベントや教育・文化活動の支援等、地方創生に向けた取組を実施しました。

このような取組を通じ、公的保証機関としての責任や社会的役割を果し、健全な組織運営に努
このような取組を通じ、公的保証機関としての責任や社会的役割を果し、健全な組織運営
めるとともに、地方創生にも寄与できたものと評価します。
めるとともに、地方創生にも寄与できたものと評価します。
1）内部管理体制の充実 1）内部管理体制の充実① コンプライアンス態勢の維持・強化① コンプライアンス態勢の維持・強化▶

コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス推進室を4月に新設し、コンプライ▶ コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス推進室を4月に新設し、コンプ

▶

事業計画

アンス体制のさらなる強化を図りました。
アンス体制のさらなる強化を図りました。

コンプライアンスプログラムに基づき、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライ▶ コンプライアンスプログラムに基づき、コンプライアンス委員会を開催し、コンプアンスの遵守状況について確認を徹底しました。また、事件・事故等の情報共有や再発
アンスの遵守状況について確認を徹底しました。また、事件・事故等の情報共有や防止策について協議を行い、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めました。
防止策について協議を行い、コンプライアンス態勢の維持・強化に努めました。
▶

内部研修会を開催（7月、2月）し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めまし▶ 内部研修会を開催（7月、2月）し、役職員のコンプライアンス意識の向上に努めた。また、外部講師を招き、ハラスメント防止や民法改正をテーマとした研修会を開催た。また、外部講師を招き、ハラスメント防止や民法改正をテーマとした研修会を② 反社会的勢力等への対応② 反社会的勢力等への対応▶

信用保証業務し、協会が直面する課題への意識付けを行いました。
し、協会が直面する課題への意識付けを行いました。

マスコミ等の報道により取得した42先の反社会的勢力に関する情報を内部のデータ▶ マスコミ等の報道により取得した42先の反社会的勢力に関する情報を内部のデベースに蓄積し、内部での情報共有を図りました。また、必要に応じて公益財団法人栃ベースに蓄積し、内部での情報共有を図りました。また、必要に応じて公益財団法

木県暴力追放県民センターへ登録情報の照会を行い、反社会的勢力の徹底的な排除に取木県暴力追放県民センターへ登録情報の照会を行い、反社会的勢力の徹底的な排除
り組みました。
▶

り組みました。

新規の保証利用者（1,553先）について、信用情報機関を活用し、不正利用の防止に努▶ 新規の保証利用者（1,553先）について、信用情報機関を活用し、不正利用の防止③ リスクへの対応

めました。
③ リスクへの対応

コンプライアンス

めました。

▶ 「ネットワークシステム管理運用規程」に基づき、情報漏洩やシステム障害等の防止に▶ 「ネットワークシステム管理運用規程」に基づき、情報漏洩やシステム障害等の防向けた情報セキュリティ対策の厳格な対応に努めました。
向けた情報セキュリティ対策の厳格な対応に努めました。
▶

出張時に持ち出しが必要となる個人情報について、紙媒体ではなく、遠隔操作で消去可▶ 出張時に持ち出しが必要となる個人情報について、紙媒体ではなく、遠隔操作で消能なタブレット端末を用いることで、紛失時の情報流出リスク低減に取り組みました。
能なタブレット端末を用いることで、紛失時の情報流出リスク低減に取り組みまし資金運用については、資金運用会議を毎月2回実施し、きめ細かな運用に努めました。
▶ 資金運用については、資金運用会議を毎月2回実施し、きめ細かな運用に努めまし個人情報保護宣言▶

また、有価証券の購入に際しては、安全性及び効率性を重視し、分散投資を行うことでまた、有価証券の購入に際しては、安全性及び効率性を重視し、分散投資を行うこ
市場リスクの低減に努めました。
市場リスクの低減に努めました。
▶

災害発生の際に一定水準の業務継続が可能となるよう事業継続計画（BCP）に係る組織▶ 災害発生の際に一定水準の業務継続が可能となるよう事業継続計画（BCP）に係る体制の見直しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、組織体制の見直しを行いました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、体制を整備するとともに役職員の感染予防、感染者等発生時の対応等、新型コロナウイ
体制を整備するとともに役職員の感染予防、感染者等発生時の対応等、新型コロナ
ルス禍における事業継続に向けた対応方針を定めました。
ルス禍における事業継続に向けた対応方針を定めました。
▶

事務所のご案内④ 事業計画の周知及び執行管理の徹底④ 事業計画の周知及び執行管理の徹底

令和元年度の経営計画について、ホームページ及びディスクロージャー誌にて公表を行▶ 令和元年度の経営計画について、ホームページ及びディスクロージャー誌にて公表

うとともに、協会内部では説明会の開催やグループウェアの活用により、十分な周知をうとともに、協会内部では説明会の開催やグループウェアの活用により、十分な周図りました。また、計画の達成状況について、毎月開催する部課長会議で進捗状況を確図りました。また、計画の達成状況について、毎月開催する部課長会議で進捗状況認するなど、執行管理に努めました。
認するなど、執行管理に努めました。

31

当協会の概要▶

平成30年度経営計画の実施状況について、自己評価を行い、第三者で構成される外部▶ 平成30年度経営計画の実施状況について、自己評価を行い、第三者で構成される外部評価委員会（6月）による評価を受けました。また、外部評価委員会の評価を踏まえた評価委員会（6月）による評価を受けました。また、外部評価委員会の評価を踏まえた
平成30年度経営計画の自己評価について、ホームページ及びディスクロージャー誌に
平成30年度経営計画の自己評価について、ホームページ及びディスクロージャー誌にて公表を行いました。

事業報告

2）職員資質の向上て公表を行いました。

2）職員資質の向上① スキル・ノウハウの向上① スキル・ノウハウの向上▶

OJTや中小企業診断士との協業等、日常業務を通じて知識やノウハウの習得機会を設け▶ OJTや中小企業診断士との協業等、日常業務を通じて知識やノウハウの習得機会を設けることで、より実践的な人材育成に努めました。
ることで、より実践的な人材育成に努めました。

▶ 部門間で合同会議を開催し、情報共有や事務の平準化に取り組みました。
▶ 部門間で合同会議を開催し、情報共有や事務の平準化に取り組みました。

② 研修への参加、資格取得の奨励② 研修への参加、資格取得の奨励▶

全国信用保証協会連合会主催の研修等、各種研修に延べ56名の職員を派遣し、職員資▶ 全国信用保証協会連合会主催の研修等、各種研修に延べ56名の職員を派遣し、職員資事業計画

質の向上に努めました。また、通信教育講座の受講や同連合会の信用調査検定の受検を質の向上に努めました。また、通信教育講座の受講や同連合会の信用調査検定の受検を奨励し、職員の自己研鑽を後押ししました。
奨励し、職員の自己研鑽を後押ししました。

③ 職場環境の整備・業務の改善③ 職場環境の整備・業務の改善▶

業務運営への参加意欲を喚起するとともに、事務の改善等に関する創意工夫を励行する▶ 業務運営への参加意欲を喚起するとともに、事務の改善等に関する創意工夫を励行する提案制度を推奨しました。その結果、職員から9件の提案が寄せられ、業務の改善に資提案制度を推奨しました。その結果、職員から9件の提案が寄せられ、業務の改善に資する提案3件を採用しました。
する提案3件を採用しました。

信用保証業務④ ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方改革への対応④ ワーク・ライフ・バランスの推進、働き方改革への対応▶

働き方改革関連法に対応するため、就業規則の全面的な見直しを実施（令和2年4月施▶ 働き方改革関連法に対応するため、就業規則の全面的な見直しを実施（令和2年4月施行）しました。また、3月には新たな勤怠システムを導入し、職員の労働時間の管理を行）しました。また、3月には新たな勤怠システムを導入し、職員の労働時間の管理を徹底しました。

徹底しました。

▶ 「ノー残業デー」（週1日）の実施に加え、一部の部署において時差出勤を導入し、時間▶ 「ノー残業デー」（週1日）の実施に加え、一部の部署において時差出勤を導入し、時間

外労働の縮減に取り組みました。
外労働の縮減に取り組みました。
▶

女性活躍の推進や育児・介護との仕事の両立支援に取り組んだことで、9月に栃木県の▶ 女性活躍の推進や育児・介護との仕事の両立支援に取り組んだことで、9月に栃木県のコンプライアンス「男女生き活き企業」の認定企業となりました。
「男女生き活き企業」の認定企業となりました。

3）積極的な情報発信① 効果的な広報活動▶

▶

3）積極的な情報発信① 効果的な広報活動

ホームページやSNS（Facebook）を有効に活用し、中小企業者や金融機関等に対し▶ ホームページやSNS（Facebook）を有効に活用し、中小企業者や金融機関等に対して、効果的な情報発信に努めました。
て、効果的な情報発信に努めました。
商工団体の会報等に当協会の取組や保証制度の情報を掲載し、中小企業者への情報提供▶ 商工団体の会報等に当協会の取組や保証制度の情報を掲載し、中小企業者への情報提供

個人情報保護宣言に努めました。

に努めました。

② 創立70周年に係る広報活動② 創立70周年に係る広報活動▶

▶

地元のテレビ局や金融機関の店頭モニター等で創立70周年を記念した動画の放映を行▶ 地元のテレビ局や金融機関の店頭モニター等で創立70周年を記念した動画の放映を行うなど、当協会の認知度向上に向けた取組を推進しました。
うなど、当協会の認知度向上に向けた取組を推進しました。
宇都宮市を拠点とするプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」と2019-2020▶ 宇都宮市を拠点とするプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」と2019-2020
シーズンのスポンサー契約を締結し、地域のスポーツ振興と当協会の認知度向上に取りシーズンのスポンサー契約を締結し、地域のスポーツ振興と当協会の認知度向上に取り組みました。

組みました。

③ 保証利用先への情報発信③ 保証利用先への情報発信
事務所のご案内▶

企業訪問時には、各種保証制度や協会の取組等に関するリーフレットを配布し、保証利▶ 企業訪問時には、各種保証制度や協会の取組等に関するリーフレットを配布し、保証利用先に対して積極的な情報発信を行いました。
用先に対して積極的な情報発信を行いました。

32

① 創業機運の醸成に向けた取組① 創業機運の醸成に向けた取組▶

当協会の概要4）地方創生・地域社会への貢献
4）地方創生・地域社会への貢献

11月に創業予定者22名を迎えて、創業トークイベント「先人に訊こう」を開催しまし▶ 11月に創業予定者22名を迎えて、創業トークイベント「先人に訊こう」を開催した。基調講演及び当協会のた。基調講演及び当協会の創業保証を利用したイベントアンバサダー（起業家）との情
創業保証を利用したイベントアンバサダー（起業家）とした。
▶

商工団体や金融機関が主催する創業塾等へ12回の講師派遣を行い、創業者の掘り起こ▶ 商工団体や金融機関が主催する創業塾等へ12回の講師派遣を行い、創業者の掘りしに努めました。

▶

した。

事業報告

報交換を通じて、創業に対するイメージを膨らませることで、創業機運の醸成を図りま
報交換を通じて、創業に対するイメージを膨らませることで、創業機運の醸成を図しに努めました。

大学や高校での創業講座において、地域における中小企業者の役割や重要性をテーマと▶ 大学や高校での創業講座において、地域における中小企業者の役割や重要性をテーした講義を行い、学生の創業への興味を喚起しました。
した講義を行い、学生の創業への興味を喚起しました。

② 地方公共団体との連携② 地方公共団体との連携

地方公共団体との情報交換を実施し、制度融資の創設や既存制度の改正等について協議▶ 地方公共団体との情報交換を実施し、制度融資の創設や既存制度の改正等についてを行うなど、制度融資の利便性向上に努めました。
を行うなど、制度融資の利便性向上に努めました。

③ 森づくり推進事業「ギャランベリーの森」の実施③ 森づくり推進事業「ギャランベリーの森」の実施
▶

事業計画

▶

栃木県及び益子町と締結した「森づくりに関する協定書」に基づき、「ギャランベリー▶ 栃木県及び益子町と締結した「森づくりに関する協定書」に基づき、「ギャランベの森」（益子町・益子県立自然公園内）の森林整備活動を実施しました。
の森」（益子町・益子県立自然公園内）の森林整備活動を実施しました。

④ 地域社会への貢献事業④ 地域社会への貢献事業

栃木県が創設した「とちぎ未来人材応援基金」への寄付を行い、栃木県の産業を担う人▶ 栃木県が創設した「とちぎ未来人材応援基金」への寄付を行い、栃木県の産業を担材の確保を後押ししました。
材の確保を後押ししました。

▶

令和4年に開催される「第77回国民体育大会〜いちご一会とちぎ国体〜」、「第22回全▶ 令和4年に開催される「第77回国民体育大会〜いちご一会とちぎ国体〜」、「第2国障害者スポーツ大会〜いちご一会とちぎ大会〜」への協賛を行いました。
国障害者スポーツ大会〜いちご一会とちぎ大会〜」への協賛を行いました。

▶

信用保証業務

▶

下野新聞社が主催する「下野教育美術展」への協賛を行い、地域の教育・文化活動の支▶ 下野新聞社が主催する「下野教育美術展」への協賛を行い、地域の教育・文化活動
援に取り組みました。

援に取り組みました。
コンプライアンス
個人情報保護宣言
事務所のご案内33

当協会の概要■外部評価委員会の意見等（令和元年度経営計画の評価）【保証部門】●

令和元年台風第19号や新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中小企業者に対し、資金繰りに関する相談に応じるとともに、セーフティネット保証や危機関連保証等を事業報告

活用し、迅速かつ弾力的な資金繰り支援に努めるなど、地域金融におけるセーフティネット
機能を十分に発揮したものと評価できます。
●

自然災害等の発生直後の喫緊の資金繰りを支援する「緊急災害短期保証制度」や短期継続融資に対応した「金融機関連携型継続支援保証“アンサンブル”」の創設等、金融機関と連携を図りつつ、中小企業者の多様化する資金ニーズに対応した資金繰り支援に取り組んでいることが窺えます。特に「緊急災害短期保証制度」は、緊急事態発生時の迅速な資金繰り支援に功を奏したものと思われます。

事業計画

●

今後も金融機関との連携を強化し、当面の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策（資金繰りや経営改善への支援策）をはじめ、中小企業者の支援に努めていただきたい。

【経営支援・期中管理部門】●

日本公認会計士協会東京会栃木県会や栃木県事業引継ぎ支援センターと中小企業の経営支

信用保証業務援・事業承継支援に関する覚書を締結するなど、中小企業者への支援体制が強化されたものと評価します。
●

また、新たな事業承継支援の取組として「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を開始するな
ど、創業から事業承継まで中小企業者のライフステージに応じた支援メニューの充実が図られています。

●

今後は、現在の支援体制・支援スキームを有効に活用し、中小企業者の経営改善や事業承継支援に努めていただきたい。

コンプライアンス【回収部門】●

保証協会債権回収株式会社栃木営業所の休止をはじめとした組織体制の見直しや管理事務停止の適切な実施等、回収業務の効率化に取り組んでいることが窺えます。
●

今後も厳しい回収環境が続くものと思われますが、「一部弁済による保証債務免除」や各種再生スキームを活用し、求償権先の事業再生や連帯保証人の生活再建にも継続的に取り組む

個人情報保護宣言

ことを期待します。

【その他間接部門】●

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、組織体制の整備や感染者等発生時の対応等、新型コロナウイルス禍における事業継続に向けた対応方針を定めるなど、BCP対策ができていることは評価できます。

事務所のご案内●

また、地元のプロバスケットボールチームへの協賛や森林整備活動の実施等、地方創生・地域社会への貢献に向けた取組が強化されていることが窺えます。今後も、このような取組を進めていくことを期待します。

●

今後、この難局を乗り切っていくため、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、適切な人員配置等により組織体制の強化を図り、中小企業者の支援に努めていただきたい。

34

算

当協会の概要決

財産目録（令和2年3月31日現在）
借

方

科

目

預

け

貸
額

科

金

378

金

責

求償権償却準備金580,300

退 職 給 与 引 当 金

554,690

0

有

価

証

券

36,995,266

損

そ の 他 有 価 証 券

4,384

保

動 産 ・ 不 動 産

185,602

損 失 補 償 金 見 返
保 証 債 務 見 返
譲
雑
合

受

債
勘

0

務

312,134,881

求 償 権 補 て ん 金

0

0

借

入

金

0

312,134,881

雑

勘

定

5,812,428

計

320,966,186

産

45,061,326

1,427,544

権0

定1,033,658

計366,027,513

補

証

償
債

合
正

味

財

信用保証業務

金

権

失

備

事業計画

託

準

額

14,245,799

信

任

金

1,883,887

銭

償

目
金

金

求

方

事業報告

現

金

（単位：千円）コンプライアンス
個人情報保護宣言
事務所のご案内35当協会の概要

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
借

方

科

目

現

事業報告

現
小
預

切

金

額
378 基

金

378

目
本

（単位：千円）

方

科

金
手

け

貸
財

基

金

額

産

30,646,568

金

4,867,756

基 金 準 備 金

25,778,812

金

14,245,799 制 度 改 革 促 進 基 金

00 収支差額変動準備金

14,414,758

0

事業計画

当

座

預

金

普

通

預

金

金

1,883,887

通

知

預

金

0 求償権償却準備金

580,300

定

期

預

金

13,400,000 退 職 給 与 引 当 金

554,690

郵便

837,514 責貯

金8,285 損

金

銭

信

託

0 保

有

価

証

券
債

0

方

債

11,195,398

債

25,795,868 借

国地社

信用保証業務

株

任

失

準

備

補

金

0

務

312,134,881

36,995,266 求 償 権 補 て ん 金

0

証

償
債

保

金

0

損失補償補てん金

険

0

入

金

0

長 期 借 入 金

0

う ち 日 本 政 策
金 融 公 庫 分

0

式

4,000

券

0

そ の 他 有 価 証 券

4,384

短 期 借 入 金0

新 株 予 約 権00

再生ファンド出資

4,384

う ち 日 本 政 策
金 融 公 庫 分
収 支 差 額 変 動
準 備 金 造 成 資 金

受

益

証

動 産 ・ 不 動 産

185,602 雑勘定

05,812,428

コンプライアンス

事業用不動産157,850

仮金28,846

事 業 用 動 産

27,752

保 険 納 付 金210,097

所有動産・不動産

0

損失補償納付金

15,426

損 失 補 償 金 見 返

0

未経過保証料5,545,241

保 証 債 務 見 返

312,134,881

未 払 保 険 料

2,647

未

用

10,172

計366,027,513

求
譲

償

権

1,427,544

権0

定1,033,658

金

8,363

金

0

金

124,584

連 合 会 勘 定

1,169

未

62,579受雑債
勘

個人情報保護宣言

仮

払

保
厚

証
生
収

基
利

息

未経過保険料
合

計

受

払

費

836,964
366,027,513 合事務所のご案内36当協会の概要

図解

貸借対照表（単位：百万円）

方

貸

現金
預け金
14,246

収支差額に欠損が生じた 場 合 等に備えるため の 準 備 金を計上しています。

責任準備金
1,884

退職給与引当金555
保険・損補納付金 226

動産･不動産 186
求償権
1,428

未経過保証料
5,545

未経過保険料
837
その他

196

その他

受入保証料のうち、翌事業年度以降に係る部 分 を 計 上し
ています。

41

※保証債務見返（借方）・保証債務（貸方）312,135百万円については、備忘勘定で借方・貸方同額のため、図から除いています。

37

事務所のご案内

日本政策金融公庫への支払保険料のう
ち、翌 事 業 年 度 以降に係る部分を計上しています。

求償権償却準備金580

個人情報保護宣言

金融機関へ代位弁済し、取得した債権が求償権です。
ここから、年度末に求償権を償却処理した残額を計上しています。

コンプライアンス

収支差額変動準備金
14,415

信用保証業務

有価証券
その他有価証券37,000

基本財産
30,647

地方公共団体や金融 機 関 等から拠 出された「基金」と過去の収支差額の累計 で あ る「基 金 準
備 金」で 構 成 さ れています。
株式会社の資本金に相当します。

事業計画

地 方 債・社 債 等、
安全性の高い有価
証 券 を 保 有し、資
金 運 用 を 行って い
ます。

方

事業報告

借

当協会の概要

収支計算書（平成31年4月1日〜令和2年3月31日）
経

科
常

目
収

事業報告
事業計画
信用保証業務コンプライアンス
個人情報保護宣言
事務所のご案内

入
保
証
料
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
調
査
料
延
滞
保
証
料
損
害
金
事
務
補
助
金
責
任
共
有
負
担
金
雑
収
入
経
常
支
出
業
務
費
役
職
員
給
与
退 職 給 与 引 当 金 繰 入
そ
の
他
人
件
費
旅
費
事
務
費
賃
借
料
動 産 ・ 不 動 産 償 却
信
用
調
査
費
債
権
管
理
費
指
導
普
及
費
負
担
金
借
入
金
利
息
信
用
保
険
料
責 任 共 有 負 担 金 納 付 金
雑
支
出
経
常
収
支
差
額
経
常
外
収
入
償 却 求 償 権 回 収 金
責
任
準
備
金
戻
入
求 償 権 償 却 準 備 金 戻 入
求 償 権 補 て ん 金 戻 入保険
金損 失 補 償 補 て ん 金
補
助
金
そ
の
他
収
入
経
常
外
支
出
求
償
権
償
却
譲
受
債
権
償
却
有
価
証
券
償
却
雑
勘
定
償
却
退
職
金
責
任
準
備
金
繰
入
求 償 権 償 却 準 備 金 繰 入
そ
の
他
支
出
経
常
外
収
支
差
額
制 度 改 革 促 進 基 金 取 崩 額
収 支 差 額 変 動 準 備 金 取 崩 額
当
期
収
支
差
額
収 支 差 額 変 動 準 備 金 繰 入 額
基
本
財
産
繰
入
額
又
は
基
本
財
産
取
崩
額

38

金

（単位：千円）

額
4,027,511
3,091,083
38,421
302,6810026,64388,257458,176
22,2503,016,172
1,193,324
622,446
46,915
137,145
3,218
151,148
15,834
17,498
7,442
62,97634,002
94,6980
1,821,848
0
1,000
1,011,339
7,024,400
122,620
1,873,430
721,015
4,306,605
3,962,038
344,5670730
7,382,590
4,899,610
0
0
9,039
9,243
1,883,887
580,300
511−358,189
00653,150
326,574
326,576

当協会の概要

図解

収支計算書（単位：百万円）

日本政策金融公庫への支払保険料を計上しています。

収

入

業務費
1,193
信用保険料
1,822
責任共有負担金納付金
0

経

保証料
3,091

常
支
出

経
常
収

その他 1

入

預け金利息
有価証券配当金
341

事務補助金
88
その他 50
求償権償却
4,900
責任準備金戻入1,873

常地方公共団体の制度融資や金融機関との 提 携 保 証を運営 する上 で 必 要となる経費について、補助金として受領した 金 額 を 計 上しています。

外

資産の健全性を保つ
観点から、求償権残高から一定の割合を積み立てています。

支
出

経
常

責任準備金繰入
1,884

求償権償却
準備金戻入
721

外
収
入

求償権償却
準備金繰入
580
その他 19

その他
124

39

代位弁済に伴い受領した 保 険 金と損
失 補 償 金 から、回収による納 付 を 控除した金額を計上しています。

事務所のご案内

当期収支差額653

求償権補てん金
戻入4,307

個人情報保護宣言

将来の不測の事態に備えて、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。
株式会社の貸倒引
当金に相当します。

コンプライアンス経

責任共有制度に基づ き、金 融 機 関 から受領した負担金を計上しています。

信用保証業務

責任共有負担金458
年 度 末 求 償 権 のうち、回 収 不 能と認められる求 償 権 や当 年 度に受 領した保険金及び損失補
償 補てん 金 等を計上しています。

受取保証料のうち、
当 年 度に係る部 分を計上しています。

事業計画

受領した責任共有負担金のうち、日本政策金融公庫へ支払った納付金を計上して
います。

出

事業報告

支

当協会の概要

信用保証の実績
1．主要業務数値の推移（単位：件、百万円）

保証承諾
件

数

金

保証債務残高
額

件

数

金

代位弁済
額

件

数

金

額

回

収

金

額

事業報告
事業計画
信用保証業務コンプライアンス
個人情報保護宣言平成12年度

30,439257,704

80,366498,371

1,017

7,752

2,085

13

27,672

216,188

81,548

470,784

1,428

10,7511,837

14

28,385

216,624

82,442434,649

1,885

12,6782,509

1529,934

291,581

73,609461,553

1,639

9,412

2,670

16

24,948200,526

68,935433,203

1,778

12,3762,993

1721,577

181,436

65,415411,097

1,313

10,0802,987

18

22,279201,369

63,977

413,505

1,211

8,899

2,870

19

21,378188,095

63,910402,467

1,377

10,4992,471

20

25,124

254,628

63,794440,223

1,971

14,7461,579

21

25,001

238,172

65,011

472,747

1,699

12,1381,736

2220,808180,339

65,058464,669

1,404

11,1071,932

23

20,853

192,044

67,004

476,745

1,127

10,044

1,823

24

18,912

160,563

68,155

467,766

963

6,978

1,794

25

18,900159,905

68,494

451,720

992

7,171

1,611

26

17,691

152,50767,019425,217

1,097

8,350

1,867

27

16,335

145,194

63,864

393,091

981

6,467

1,380

28

15,840137,923

59,951365,031

847

4,965

1,419

29

14,719123,719

55,168326,484

762

5,626

1,540

30

14,734

134,048

50,419310,084

772

5,594

1,365

令和元年度

14,601

138,716

47,355

312,135

739

4,398

1,431

事務所のご案内40当協会の概要■保証承諾
金額（億円）

件数（件）

事業報告

平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元年度

金額（億円）

件数（件）

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元年度

信用保証業務

平成12

事業計画■保証債務残高

■代位弁済
件数（件）

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元年度

平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元年度■回収金額（億円）

個人情報保護宣言

平成12コンプライアンス

金額（億円）

事務所のご案内41当協会の概要

2．本支所別（単位：件、百万円、％）

保証承諾
件数
本

金額

保証債務残高構成比 前年比

件数

金額

代位弁済

構成比 前年比件数

金額

構成比 前年比

事業報告

所

12,143 113,248

81.6

100.4

39,913 257,537

82.5

99.2

587

3,666

83.4

79.5

足利支所

2,458 25,468

18.4

119.8

7,442 54,598

17.5

107.9

152

732

16.6

74.7

合

14,601 138,716

100.0

103.5 47,355 312,135

100.0

100.7

739

4,398

100.0

78.6

計

3．資金使途別（単位：件、百万円、％）

保証承諾
件数

金額

保証債務残高構成比 前年比

件数

金額

代位弁済

構成比 前年比件数

金額

構成比 前年比

事業計画

運

転

12,349 116,617

84.1

102.5 39,097 252,540

80.9

99.4

674

4,021

91.4

76.6

設

備

1,150

9,519

6.9

110.4

6,006 37,747

12.1

97.6

52

210

4.8

80.5

運転・設備

1,102

12,580

9.1

108.2

2,252

21,848

7.0

126.3

13

167

3.8

204.2

合

14,601 138,716

100.0

103.5 47,355 312,135

100.0

100.7

739

4,398

100.0

78.6

計

信用保証業務

4．制度別（主な制度）
件（単位：件、百万円、％）保証承諾
数 金 額 前年比 件

保証債務残高数 金 額 前年比 件

代位弁済
数 金 額 前年比

一

般

保

証

3,032

39,772

66.2

8,850

98,540

92.5

170

1,440

103.4

制

度

保

証

11,56998,943133.8

38,505 213,595

104.9

569

2,959

70.4

度

1,962

15,014116.5

10,26546,986

88.1

212

918

64.3

度

4,731

23,40090.2

18,37755,326

92.4

209

607

94.1

金 融 機 関 提 携 保 証

482

9,084

85.6

1,328

21,229

94.4

25

239

46.4

小 口 零 細 企 業 保 証

535

1,908

144.6

865

2,222

138.0

12

28

94.4

中小企業特定社債保証

41

2,304

158.2

188

8,020

98.6

2

100

‑

当 座 貸 越 根 保 証

347

8,142

109.7

598

13,413

135.1

3

110

221.8

事業者カードローン根保証

647

3,497

95.1

1,261

6,239

112.8

4

16

‑

創立70周年記念保証
サンクスベリー15割

1,353

14,315‑

1,101

11,618‑‑‑‑

金融機関連携型継続支援保証“ ア ン サ ン ブ ル”

877

10,854

‑

810

9,974

‑

‑

‑

‑

ハーモニーサポート保証

121

1,913

72.4

420

5,543

83.6

5

44

46.8

健 康 ・ 働 き 方 応
援 保 証 “ は つ ら つ ”

8

132

44.5

13

258

84.3

‑

‑

‑

会計力向上応援保証

95

2,106

78.3

118

2,679

115.3

‑

‑

‑

東
復

災
証

6

290

24.7

2,223

13,391

68.5

50

368

61.8

セーフティネット保証

326

6,207 5,025.5

4,269

28,673

89.5

158

1,094

54.4

創

証

330

1,378

101.6

1,436

3,635

102.1

33

82

62.6

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)

76

1,436

110.9

402

6,353

112.1

2

10

4.6

経 営 力 強 化 保 証

1

18

3.1

93

1,538

83.4

1

18

159.0

14,601 138,716

103.5

47,355 312,135

100.7

739

4,398

78.6

県

コンプライアンス

市

制
町

村

制

個人情報保護宣言

いちご

事務所のご案内
合

日
興
業

本
緊
関

大
急
係

震
保
保

計

42

当協会の概要

5．業種別
■保証承諾

（単位：件、百万円、％）

件

数

金

額

構成比

前年比

業

2,444

27,168

19.6

109.2

建

設

業

4,719

42,303

30.5

95.1

卸

売

業

1,418

17,192

12.4

105.9

小

売

業

1,934

16,259

11.7

105.0

飲

食

店

771

3,983

2.9

107.9

運

送

業

575

7,830

5.6

119.6

サービス業

2,130

17,636

12.7

105.9

610

6,346

4.6

104.5

14,601 138,716

100.0

103.5

そ

の

合

他
計

■保証債務残高
金

額

構成比

8,736

67,001

21.5

98.0

建

設

業

12,57978,507

25.2

100.2

卸

売

業

4,109

34,683

11.1

101.9

小

売

業

6,666

38,944

12.5

100.1

飲

食

店

3,133

11,228

3.6

103.5

運

送

業

1,931

17,040

5.5

107.3

サービス業

7,767

46,642

14.9

101.8

そ

2,434

18,0915.8

101.4

47,355 312,135

100.0

100.7

数

金

額

構成比

前年比

製造業
21.5％

飲食店
3.6％
小売業
12.5％
卸売業
11.1％

建設業
25.2％

造

業

125

1,091

24.8

58.4

建

設

業

188

1,207

27.4

126.7

卸

売

業

94

637

14.5

150.6

小

売

業

138

607

13.8

56.9

飲

食

店

49

173

3.9

83.2

運

送

業

25

88

2.0

19.6

サービス業

106

477

10.8

83.5

他

14

118

2.7

217.9

計

739

4,398

100.0

78.6

43

サービス業
10.8％
運送業
2.0％
飲食店
3.9％
小売業
13.8％
卸売業
14.5％

その他
2.7％
製造業
24.8％

建設業
27.4％

事務所のご案内

製

合

運送業
5.5％

その他
5.8％

（単位：件、百万円、％）

件

の

サービス業
14.9％

個人情報保護宣言

■代位弁済

そ

建設業
30.5％

コンプライアンス

業

計

小売業
11.7％
卸売業
12.4％

前年比

造

合

飲食店
2.9％

信用保証業務

数

製

他

製造業
19.6％

運送業
5.6％

（単位：件、百万円、％）

件

の

その他
4.6％

サービス業
12.7％

事業計画

造

事業報告

製

当協会の概要

6．金融機関群別■保証承諾（単位：件、百万円、％）

件

数

金

額

構成比

前年比

事業報告

都 市 銀 行

69

2,266

1.6

111.8

地 方 銀 行

3,775

50,13236.1

93.8

第 二 地 銀4,773

41,460

29.9

100.3

信 用 金 庫5,150

38,833

28.0

120.3

信 用 組 合

816

5,717

4.1

121.3

政

18

308

0.2

121.3

14,601 138,716

100.0

103.5

府

合

系
計

事業計画

■保証債務残高都 市 銀 行数

金構成比

信用保証業務94.9

地 方 銀 行

15,453 136,313

43.7

97.6

第 二 地 銀15,595

81,76026.2

99.2

信 用 金 庫13,24774,354

23.8

108.5

信 用 組 合2,546

11,767

3.8

105.7

110

1,267

0.4

94.0

47,355 312,135

100.0

100.7

系
計

コンプライアンス

■代位弁済
数

金

額

構成比

個人情報保護宣言

9

101

2.3

174.4

地 方 銀 行

264

2,120

48.2

77.6

第 二 地 銀

216

1,037

23.6

62.6

信 用 金 庫

218

974

22.1

110.2

信 用 組 合

32

167

3.8

89.4

系

‑

‑

‑

‑

計

739

4,398

100.0

78.6

合

第二地銀
29.9％

政府系
0.4％

信用組合
3.8％

信用金庫
23.8％

都市銀行
2.1％

地方銀行
43.7％

第二地銀
26.2％

前年比

都 市 銀 行

府

地方銀行
36.1％

（単位：件、百万円、％）

件

政

信用金庫
28.0％

前年比

2.1

合

404

額

6,675

府

都市銀行
1.6％

（単位：件、百万円、％）

件

政

政府系
0.2％

信用組合
4.1％

事務所のご案内

44

都市銀行
2.3％

信用組合
3.8％

信用金庫
22.1％

第二地銀
23.6％

地方銀行
48.2％

（単位：件、百万円、％）

保証承諾

件

数

金

保証債務残高

額

前年比

件

数

金

代位弁済

額

前年比

件

数

金

額

前年比

76,093

98.5

192

920

49.4

足

利

市

1,340

13,379

123.7

4,226

30,018

110.1

84

357

51.7

栃

木

市

1,093

11,868

100.0

3,408

25,357

102.7

29

172

41.2

佐

野

市

1,054

10,097

111.3

3,074

21,696

102.2

71

395

143.6

鹿

沼

市

983

9,639

122.7

2,879

18,832

106.6

36

99

113.8

日

光

市

691

6,038

103.3

2,170

13,648

98.5

19

148

255.1

小

山

市

907

10,082

96.5

3,455

25,668

99.8

52

311

34.1

真

岡

市

425

3,447

100.8

1,552

8,123

95.9

14

29

60.8

大 田 原 市

586

5,349

75.5

1,909

12,995

90.5

30

367

119.9

矢

市

219

1,836

112.0

713

3,704

96.5

11

27

129.0

那須塩原市

1,074

8,977

107.5

3,293

21,426

99.9

52

143

37.7

さ く ら 市

286

2,767

124.5

854

6,186

97.9

24

189

513.2

那須烏山市

172

1,396

108.8

641

3,380

95.8

22

229

‑

下

市

304

2,723

92.3

1,030

5,711

100.3

18

283

540.0

≪ 市 計 ≫

12,888

121,918

103.0

41,346

272,837

100.6

654

3,668

71.3

上 三 川 町

138

1,273

103.0

489

2,857

105.0

4

27

463.5

益

子

町

164

1,178

125.6

687

2,958

99.8

9

66

345.8

茂

木

町

100

527

84.5

387

1,697

92.0

18

28

51.8

市

貝

町

58

537

78.7

276

1,656

93.2

3

18

1,359.9

芳

賀

町

94

622

118.1

360

1,648

97.7

‑

‑

‑

壬

生

町

252

2,794

90.9

866

5,846

99.7

17

104

126.7

野

木

町

108

900

97.7

346

1,974

105.4

2

5

‑

塩

谷

町

87

594

81.2

194

1,128

113.1

‑

‑

‑

高 根 沢 町

142

1,269

110.1

534

3,054

101.2

3

3

87.5

那

町

293

2,450

134.3

930

5,512

99.0

13

70

377.4

那 珂 川 町

118

643

88.4

404

1,650

105.8

‑

‑

‑

≪ 町 計 ≫

1,554

12,788

102.8

5,473

29,979

100.4

69

322

167.5

≪ 県 外 ≫

159

4,010

123.2

536

9,318

104.8

16

408

159.2

14,601

138,716103.5

47,355

312,135

100.7

739

4,398

78.6

合

野

須

計

個人情報保護宣言12,142

コンプライアンス

96.6

信用保証業務

34,320

事業計画

3,754

事業報告

宇 都 宮 市板

当協会の概要7．市町別

8．保証利用度の推移
県内中小企業者数

63,516

63,516

63,51660,05860,058

利 用 企 業 数

24,14623,381

22,37821,192

20,170保 証 利 用 度

38.0%

36.8%

35.2%

35.3%

33.6%

※県内中小企業者数は、中小企業白書の付属統計資料に基づいています。

45

事務所のご案内平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末 平成30年度末 令和元年度末

当協会の概要

9．経営者保証に関するガイドラインの活用実績
当協会では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成30年4月から経営者保証に依存しない取組を行っています。
令和元年度の実績は、以下のとおりです。

事業報告■保証利用における活用（単位：件、％）
件数、割合

事業計画

①信用保証を承諾した件数（法人・個人を含む）

14,601②無保証人で信用保証を承諾した件数（法人・個人を含む）

3,032

信用保証を承諾した件数のうち無保証人の割合（②÷①）

20.8■期中における活用（単位：件）
件

数③既存の保証付き融資について、保証人の保証契約を解除した件数
信用保証業務■事業承継（代表者交代時）における活用

75（単位：件）
件数

コンプライアンス④旧経営者の経営者保証を解除せず、新経営者の経営者保証を付さなかった件数

611⑤旧経営者の経営者保証を解除し、かつ、新経営者の経営者保証を付さなかった件数

7⑥旧経営者の経営者保証を解除する一方、新経営者の経営者保証を追加した件数

167⑦旧経営者の経営者保証を解除せず、
かつ、新経営者の経営者保証を追加した件数

32

合

計
（④＋⑤＋⑥＋⑦）

817■再生支援・管理回収における活用（単位：件）

個人情報保護宣言件⑧「経営者保証に関するガイドライン」により保証債務整理を成立させた件数

事務所のご案内46

数25

当協会の概要

10．経営安定化支援事業の取組実績
当協会は、金融支援だけではなく、中小企業診断士及び公認会計士の外部専門家と連携し、中小企業・小規模事業者のみなさまに対して経営診断、計画策定支援、その後のフォローアップ支援までトータルでサポートできる体制を整えています。

事業報告

令和元年度の経営安定化支援事業の実績は以下のとおりです。
■創業サポート
回数、企業数46

創業計画策定の策定完了企業

11

フォローアップの実施企業

13

事業計画

専門家派遣回数■経営改善サポート
回数、企業数391

経営改善計画の策定完了企業

55

返済正常化を図った企業※

19

フォローアップの実施企業

21

回数、企業数21

生産性向上計画の策定完了企業

3

返済正常化を図った企業※

0

フォローアップの実施企業

0■事業承継サポート
回数、企業数21

事業承継計画の策定完了企業

11

返済正常化を図った企業※

4

フォローアップの実施企業

4

企業数には、前年度から継続利用先も含まれます。
※本事業により策定支援を行った経営改善計画等に基づき、「経営改善サポート保証」または「経営力強化保証」により借換を行ったもの。

47

事務所のご案内

専門家派遣回数

個人情報保護宣言

専門家派遣回数

コンプライアンス■生産性向上サポート

信用保証業務

専門家派遣回数

当協会の概要

事業計画
第５次中期事業計画（平成30年度〜令和２年度）

事業報告

1．業務環境（1）栃木県の景気動向

栃木県の景気は、緩やかに回復しつつあります。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が前年を上回るなど、緩やかに回復しつつあります。生産活動は、輸送機械や電気機械で弱さがみられることなどから、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっています。雇用情勢は、有効求人倍率が堅調に推移しており、新規求人数が増加しているなど、改善しています。
事業計画

先行きについては、海外経済の景気の下振れや為替・原油価格の動向など、地域経済に影響を与える要因に注意する必要があるものの、各種政策の効果や雇用・所得環境の更なる改善により、地域経済が着実な景気回復に向かうことが期待されます。
また、栃木県においては、平成30年４月から６月にかけてJRグループと県が協働で取り組む大型観光企画「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンが実施されるほか、令和４年（2022年）には「、とちぎ国体」の開催や「ＬＲＴ（次世代型路面電車）」の開業が予定されているなど、

信用保証業務これらのイベントや事業を通じた栃木県経済への波及効果が期待されます。

（2）中小企業を取り巻く環境

日本経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな改善傾向が続いており、企業収益は過去最高水準となり、設備投資の増加や企業倒産の減少がみられるなど、中小企業・小規模事業者を取り巻く状況も改善傾向にあります。
一方で、改善の度合いは企業の規模や業種、地域等によってばらつきがあることに加え、とコンプライアンス

りわけ中小企業・小規模事業者においては、売上・生産性の伸び悩み、設備の老朽化、経営者の高齢化・後継者難、人手不足等の多様な経営課題を抱えており、依然として厳しい経営環境に直面しています。
県内の企業倒産件数（平成29年1 〜 12月）をみると、２年連続で減少しているものの、負債総額１億円未満及び従業員５名未満がともに約７割を占めるなど、小規模事業者の倒産が目立っており、今後も経営改善が進んでいない返済緩和先をはじめ、企業体力の乏しい小規模事業者の倒産の発生が懸念されます。また、倒産件数を大幅に上回る水準で推移している休廃業・解個人情報保護宣言

散のうち、70代以上の高齢経営者の割合が増加しており、後継者難を理由とした休廃業・解散
による雇用や技術等の喪失が懸念されます。
金融情勢については、各金融機関とも積極的な融資姿勢にあり、超低金利の金融環境下において、金融機関間の競争が激化しています。

2．業務運営方針
栃木県信用保証協会は、信用保証による中小企業金融の円滑化を通じて、多様で活力のある中小事務所のご案内

企業の成長と繁栄をサポートし、地域経済の活性化に貢献するため、平成30年度から令和２年度までの3か年における業務運営の基本方針を「金融支援と経営支援の一体的取組の更なる推進による地方創生への貢献」と定め、平成30年度からスタートする「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行による新たな信用保証制度が、真に中小企業・小規模事業者の発展を支えるものとなるよう適切に対応していきます。
具体的には、地方創生の実現に必要不可欠な中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を

48

機関との連携を一層強化し、企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組みます。

当協会の概要促進するため、多様な資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、金融機関をはじめとする関係
また、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえた適切な運用を実施するなど、再チャ
レンジ支援に積極的に取り組みます。
さらに、コンプライアンス態勢の一層の強化やリスク管理の徹底、人材の育成等に努めることにこの基本方針に基づき、以下の主要項目に積極的に取り組むこととします。

（1）多様な資金需要へのきめ細かな対応

事業報告より、地域から信頼される信用保証協会を目指します。

地域の経済・雇用を支える中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化をサポートするため、企業に寄り添った親身な相談業務に取り組むとともに、ライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要に対して、企業の実情に応じたきめ細かな対応に努めます。
事業の内容や持続・成長可能性を十分に踏まえ、迅速かつ企業の実情に応じた柔軟な資金繰り支援に取り組むとともに、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、適切に対応します。
② 企業の実情に即した最適な保証制度の提案に努めるとともに、新たな商品の開発に取り組

事業計画

①

むことにより、多様化する中小企業の資金ニーズに対応します。
③ 新たな雇用の担い手である創業者や地域の担い手である小規模事業者の成長・持続的発展を支えるため、資力の乏しい創業者や経営基盤が脆弱な小規模事業者が円滑に資金調達でき④ 生産性向上を促進するため、国・地方公共団体の施策とも呼応し、設備投資や働き方改革などの取組を後押しします。
⑤ 借換保証の積極的な推進や条件変更への柔軟な対応により、企業の実情に応じた適切な資信用保証業務るよう積極的かつきめ細かな支援に取り組みます。

金繰り支援に取り組みます。
⑥ 自然災害の発生や外部環境の急激な変化の影響を受け、経営の安定に支障が生じている企を最大限発揮します。

（2）金融機関との連携による経営改善・生産性向上支援の推進

企業の実情に応じて柔軟に保証付き融資とプロパー融資を組み合わせるなど、金融機関との連携・協調による資金繰り支援を一層推進するとともに、融資実行後も金融機関と連携した期
中管理・経営支援に取り組むことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・生産性向上を（3）企業のライフステージに応じた経営支援の推進

企業が抱える様々な経営課題の解決に向けて、関係機関との連携をより一層強化し、創業、成長・発展、経営改善・事業再生、事業承継など、企業がライフステージの様々な局面で必要とする適時適切な支援を実施します。とりわけ、返済緩和先への経営改善支援は喫緊の課題であり、経営の安定と返済の正常化に向けた支援に積極的に取り組みます。

個人情報保護宣言

促進します。

コンプライアンス業に対しては、迅速かつ弾力的な資金繰り支援を行うなど、セーフティネットとしての機能【創業】
開業後のフォローアップまで一貫した支援を実施することで、事業の安定と成長をサポートします。
【成長・発展】
ビジネスフェアへの出展等による販路拡大支援に取り組むとともに、必要に応じて外部専門家を活用し、設備投資や新事業展開に資する経営計画等の策定支援に取り組むことにより、企業の更なる成長・発展を後押しします。

49

事務所のご案内

創業保証等の積極的な推進による金融支援に加え、創業前の相談から創業計画の策定支援、

当協会の概要【経営改善・事業再生】
モニタリングや金融機関との連携により企業の経営実態を的確に把握し、それぞれの経営
課題に応じた最適かつ効果的な支援策の提案・実施に努めます。特に、経営基盤が脆弱な小規模事業者に対しては、その持続的発展を支えるため、企業に寄り添った一層きめ細かな対応に努めます。また、高止まりしている返済緩和先に対しては、条件変更への柔軟な対応に

事業報告

より継続的な資金繰り支援を行うとともに、外部専門家の活用による経営改善計画策定支援や金融調整、経営支援型保証制度の活用等により、返済の正常化を図ります。
事業再生の局面においては、企業の実情に応じたきめ細かな支援を実施するとともに、金融機関や栃木県中小企業再生支援協議会等と連携を図りながら、抜本的な再生支援に取り組みます。
【事業承継】
事業承継を一層促進するため、栃木県事業引継ぎ支援センターや外部専門家等と連携して、事業計画

円滑な事業承継に向けた支援に取り組むとともに、事業承継時の円滑な資金調達を支援します。
なお、事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自主的に廃業を選択する場合には、円滑な撤退に向けた支援を実施します。

（4）求償権の効率的な管理・回収及び再チャレンジ支援の推進

担保や第三者保証人の無い求償権の累増及び法的整理案件の増加等により求償権の回収環境

信用保証業務が厳しくなる中、回収の最大化を図るためには初動の徹底が重要であることから、これまで以上に初動管理を徹底し、効率性を重視しながら回収の最大化に努めます。
また、代位弁済後も事業を継続している企業への再生支援に積極的に取り組むとともに、誠
実に返済を継続している保証人の再チャレンジ支援等にも取り組むなど、個々の実情をよりき
め細かくフォローし、それらに応じた柔軟な対応に努めます。

（5）信頼される組織づくり
コンプライアンス

公的機関としての信頼を確立するため、コンプライアンス態勢の一層の強化を図るとともに、

反社会的勢力等の徹底的な排除に努めます。また、経営の透明性・効率性を確保することはもとより、リスク管理の徹底や人材の育成等に努めることにより、経営基盤の強化を図ります。
さらに、県や市町、関係機関等との連携により、地域の課題に対応した商品の開発や創業チャレンジを促すための取組等を通じて、地方創生への一層の貢献を果たしていきます。

（6）企業に向けた積極的な情報発信

個人情報保護宣言

創業者や小規模事業者をはじめ金融・経営支援を必要としている企業に対して、経営改善や生産性向上等に資する保証制度や創業・経営支援の取組等の情報を積極的に発信することにより、県内における信用保証の更なる浸透を図り、タイムリーな支援に繋げます。

3．主要業務数値の見通し
平成30年度から令和２年度の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。
平成30年度

事務所のご案内

金
保

金

額

金

額

1,250

1,300

1,300

保証債務残高

3,010

2,850

2,730

済

50

45

40

収

13.5

13.0

12.5

回

位

承

額

令和２年度

諾

代

証

令和元年度

（単位：億円）弁50

当協会の概要

令和２年度経営計画
1．業務環境（1）栃木県の景気動向

栃木県の景気動向をみると、有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用や所得の環境は安定しており、緩やかに回復していると言われています。しかし、足下では令和元年10〜12月期における国内全体のGDP（速報値）が年率換算で6.3％のマイナスとなるなど、栃木県においても景気の
また、通商問題や中国経済の先行きに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など新たな懸念材料が発生しており、先行きについては不透明感が高まっています。

事業報告

減速が懸念されます。

（2）中小企業を取り巻く環境

日本経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきたと言われているものの、改善の度

合いは企業の規模や業種、地域等によってばらつきが大きく、とりわけ中小企業・小規模事業者
また、中小企業者においては、売上・生産性の伸び悩み、人手不足、経営者の高齢化・後継者難等の多様な経営課題を抱えており、依然として厳しい経営環境に直面しています。
県内企業の倒産件数（平成31年１月〜令和元年12月）をみると、４年連続で減少しており、落事業計画（以下「中小企業者」という。）においては景気回復の実感が乏しい状況にあります。

ち着いた状況にあります。しかし、全国的には11年ぶりに倒産件数が増加に転じるなど、潮目が大きく変わっており、今後、県内においても企業倒産の増加が懸念されます。また、企業倒産を大り、後継者難を理由とした休廃業や解散による雇用や技術・ノウハウの喪失が懸念されます。
金融情勢については、各金融機関とも引き続き積極的な融資姿勢にありますが、長引く低金利の金融環境下での金融機関間の競争激化に伴い、地域における金融仲介機能への影響が懸念されます。

１の状況下、当協会は、多様な経営課題を抱え厳しい経営環境に直面している中小企業者に対し、金融支援と経営支援の一体的な取組を推進し、中小企業者の成長と発展をサポートすること
で、地域経済の活性化に取り組みます。
以上を踏まえ、令和２年度は以下の基本方針に基づき業務運営を行っていきます。
①

中小企業者の多様な資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、金融機関との適切なリスク

コンプライアンス

２．業務運営方針

信用保証業務幅に上回る水準で推移している休廃業・解散のうち、70代以上の高齢経営者の割合が増加してお分担を通じた企業の経営改善・生産性向上に向けた取組を推進します。特に新たな雇用の担い援に積極的に取り組みます。
②

中小企業者が抱える事業承継や生産性向上等の経営課題の解決に向けて、金融機関をはじめとする関係機関との連携を一層強化し、中小企業者のライフステージに応じたきめ細かな経営支援に積極的に取り組みます。

③

初動管理を徹底し、効率性を重視しながら回収の最大化に努めるとともに、代位弁済後も事業

個人情報保護宣言手である創業者や地域経済の重要な担い手である小規模事業者の成長・持続的発展に資する支を継続している企業や誠実に返済を継続している保証人の再チャレンジ支援等にも積極的に取コンプライアンス態勢の一層の強化、反社会的勢力等の徹底的な排除など、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、公的機関としての信頼の確立を図ります。また、SDGsに資する取組を積極的に推進し、地方創生や地域社会への一層の貢献を果たします。
⑤

創業者や小規模事業者をはじめ金融・経営支援を必要としている企業に対し、信用保証協会の役割や取組、各種支援施策等の情報を積極的かつ効果的に発信し、認知度の向上に努めます。

51

事務所のご案内り組むなど、個々の実情に応じ柔軟に対応します。
④

当協会の概要

また、企業訪問や金融機関をはじめとする関係機関との情報交換を通して、中小企業者のニーズを的確に把握し、利便性の向上に取り組みます。

３．重点課題【保証部門】
事業報告（１）ニーズに即した資金繰り支援①

資金需要に対し迅速な保証に努めるとともに、現地調査の実施等により経営実態や特性等②

設備資金や事業承継にかかる保証について保証料率の割引を実施するなど、企業の生産性を的確に把握することで、企業の実情に応じたきめ細かな資金繰り支援に取り組みます。
向上や成長・発展に向けた取組を支援します。
③

借換保証の積極的な推進や返済緩和等の条件変更への柔軟な対応により、企業の実情に応事業計画じた適切な資金繰り支援に取り組みます。
④「農業ビジネス保証制度」を推進し、農業と商工業を兼業する企業の資金繰り支援に積極的に取り組みます。

⑤

自然災害等の発生時には、当協会独自の「緊急災害短期保証制度」等を活用し、迅速な対応に努めます。また、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対しては、相談窓口等でのきめ細かな対応に努めるとともに、弾力的な資金繰り支援に取り組みます。

信用保証業務（２）小規模事業者の成長・持続的発展に向けた支援①

小規模事業者の成長・持続的発展を支えるため、「小口零細企業保証」等を積極的に活用し、円滑な資金調達を支援します。
②

小口カードローン根保証「クレシェンド」の取扱いを開始し、効果的な資金繰り支援に取り組みます。

③

地方公共団体制度を積極的に推進するとともに、地方公共団体との連携を強化し、地方公

コンプライアンス

共団体制度の更なる利便性の向上に取り組みます。
④

地域経済における事業・雇用の新たな担い手である特定非営利活動法人に対し、きめ細かな支援に取り組みます。

（３）金融機関との連携強化①

金融機関との連携・協調による資金繰り支援を一層推進し、企業の経営改善・生産性向上を促進します。
②

金融機関と日常的に対話を行うことに加え、情報交換会や各階層との間で意見交換会等を個人情報保護宣言

開催するなど、連携体制の構築に努めます。

（４）経営者保証を不要とする取扱いへの適切な対応①

経営者保証を不要とする取扱いについて周知を行うことで、経営者保証に頼らない融資の定着を図ります。

②

資金調達時や期中時、事業承継時における経営者保証の取扱いについて適切かつ柔軟に対応します。

（５）相談業務の充実
事務所のご案内①

関係機関との連携をより一層強化し、企業がライフステージの様々な局面で直面する経営
課題の解決に努めます。

②

資金調達に不安を抱える企業からの相談に対応するとともに、必要に応じ金融機関を紹介するなど丁寧に対応します。

③

常設窓口での相談対応や経営相談会を開催するとともに、認定支援機関等と連携した経営支援により経営課題の解決をサポートし、企業の成長と持続的発展を支援します。

52

①

信用保証制度の仕組や経営支援等の取組に関する情報を発信し、信用保証制度のより一層① 信用保証制度の仕組や経営支援等の取組に関する情報を発信し、信用保証制度のより一層

当協会の概要（６）信用保証制度の浸透に向けた取組（６）信用保証制度の浸透に向けた取組の浸透を図ります。
の浸透を図ります。
②

新たに設立された企業等に対し、信用保証制度の仕組や保証制度等の情報を発信し、当協② 新たに設立された企業等に対し、信用保証制度の仕組や保証制度等の情報を発信し、当協会の認知度向上を図るとともに、新たな資金需要の掘り起こしに努めます。
会の認知度向上を図るとともに、新たな資金需要の掘り起こしに努めます。
事務フローや徴求書類の見直しなど、事務の効率化や審査の迅速化に向けた取組を実施③ 事務フローや徴求書類の見直しなど、事務の効率化や審査の迅速化に向けた取組を実施
し、利便性の向上に努めます。
し、利便性の向上に努めます。

【経営支援・期中管理部門】【経営支援・期中管理部門】

事業報告

③

（１）創業者支援の推進（１）創業者支援の推進①

創業時の金融相談や計画策定のアドバイス等、きめ細かな支援に取り組みます。また、必① 創業時の金融相談や計画策定のアドバイス等、きめ細かな支援に取り組みます。また、必要に応じて中小企業診断士や公認会計士等の外部専門家（以下「外部専門家」という。）
要に応じて中小企業診断士や公認会計士等の外部専門家（以下「外部専門家」という。）②

国や地方公共団体制度を活用し、創業時の資金調達を積極的に支援します。また、関係機② 国や地方公共団体制度を活用し、創業時の資金調達を積極的に支援します。また、関係機
関との連携による支援や保証料率の割引措置を講じている「創業等連携サポート制度」の関との連携による支援や保証料率の割引措置を講じている「創業等連携サポート制度」の利用促進を図ります。
利用促進を図ります。

③

事業計画

を活用した創業計画の策定支援に取り組みます。
を活用した創業計画の策定支援に取り組みます。

創業保証利用先へのモニタリングを実施し、必要に応じて外部専門家の派遣を通じたフォ③ 創業保証利用先へのモニタリングを実施し、必要に応じて外部専門家の派遣を通じたフォ
ローアップに取り組むなど、創業後の事業の安定と成長をサポートします。
ローアップに取り組むなど、創業後の事業の安定と成長をサポートします。
「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を活用し、創業希望者と事業譲渡希望者とのマッチン④ 「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を活用し、創業希望者と事業譲渡希望者とのマッチン
グ支援を行い、雇用や販路、技術といった経営資源の次世代への引継ぎを支援します。
グ支援を行い、雇用や販路、技術といった経営資源の次世代への引継ぎを支援します。

（２）生産性向上・販路拡大支援の取組強化（２）生産性向上・販路拡大支援の取組強化①

生産性向上を目指す先については、外部専門家の派遣を通じた経営指導や経営力向上計画① 生産性向上を目指す先については、外部専門家の派遣を通じた経営指導や経営力向上計画
等の経営計画策定支援に取り組みます。
等の経営計画策定支援に取り組みます。

②

販路拡大を目指す先については、当協会が共催や後援するビジネスフェア等へ出展支援を② 販路拡大を目指す先については、当協会が共催や後援するビジネスフェア等へ出展支援を関係機関と連携し、中小企業者の生産性向上や販路開拓に向けた新たな支援策を検討しま③ 関係機関と連携し、中小企業者の生産性向上や販路開拓に向けた新たな支援策を検討しま
す。

す。

（３）経営・再生支援の推進（３）経営・再生支援の推進①

金融機関と連携を図りつつ、外部専門家の派遣を通じた経営診断や経営改善計画策定支① 金融機関と連携を図りつつ、外部専門家の派遣を通じた経営診断や経営改善計画策定支援、経営サポート会議を活用した金融調整及び金融支援に加え、その後のフォローアップ
援、経営サポート会議を活用した金融調整及び金融支援に加え、その後のフォローアップ

コンプライアンス行うとともに、関係機関と連携した販路開拓支援に取り組みます。
行うとともに、関係機関と連携した販路開拓支援に取り組みます。
③

信用保証業務④に至るまで、経営の安定に向けた支援に積極的に取り組みます。
に至るまで、経営の安定に向けた支援に積極的に取り組みます。
延滞先や経営改善が困難な先については、条件変更を活用した継続的な資金繰り支援を実② 延滞先や経営改善が困難な先については、条件変更を活用した継続的な資金繰り支援を実施するとともに、各種支援策を講じながら事業継続に向けた支援に取り組みます。
施するとともに、各種支援策を講じながら事業継続に向けた支援に取り組みます。
③

事業再生が見込める先については、関係機関と連携を図りながら、「求償権消滅保証」等③ 事業再生が見込める先については、関係機関と連携を図りながら、「求償権消滅保証」等を活用した抜本的な事業再生支援も含め、企業の実情に応じきめ細かく対応します。
を活用した抜本的な事業再生支援も含め、企業の実情に応じきめ細かく対応します。

④

経営支援実施先については、支援後のモニタリングに取り組むとともに、経営支援実施前④ 経営支援実施先については、支援後のモニタリングに取り組むとともに、経営支援実施前
後のデータを広く蓄積、検証するなど、経営支援の効果測定に向けた取組を推進します。
後のデータを広く蓄積、検証するなど、経営支援の効果測定に向けた取組を推進します。

個人情報保護宣言②（４）事業承継支援の推進（４）事業承継支援の推進

栃木県事業引継ぎ支援センターをはじめとする関係機関と連携を図り、「とちぎ経営資源① 栃木県事業引継ぎ支援センターをはじめとする関係機関と連携を図り、「とちぎ経営資源引継ぎ支援事業」を積極的に推進し、中小企業者の事業承継を支援します。
引継ぎ支援事業」を積極的に推進し、中小企業者の事業承継を支援します。

②

保証料率の割引措置を講じた「経営承継準備関連保証」、「特定経営承継準備関連保証」② 保証料率の割引措置を講じた「経営承継準備関連保証」、「特定経営承継準備関連保証」
等を活用し、円滑な資金調達を支援します。また、「事業承継特別保証制度」を積極的に等を活用し、円滑な資金調達を支援します。また、「事業承継特別保証制度」を積極的に活用し、中小企業者の事業承継を後押しします。
活用し、中小企業者の事業承継を後押しします。

53

事務所のご案内①当協会の概要③

企業の後継者等を対象としたセミナーを開催し、経営や事業承継に関する知識の習得機会を提供します。併せて、事業承継に関する専門家や参加者との情報交換の場を提供し、事業承継への不安の解消や課題の解決等を支援します。

（５）関係機関との連携①「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」を開催し、関係機関の連携を強化するととも

事業報告に、情報共有を行うなど、効果的に活用します。
②「外部専門家等活用支援事業」を積極的に推進し、企業の経営課題にきめ細かく対応します。

③

関係機関との情報交換を密にするとともに、「とちぎ地域企業応援ネットワーク」への参加を通じ、各機関が実施する支援施策の活用を図ることで、企業の抱える多様な経営課題に応じた効果的な経営支援に取り組みます。

事業計画

④

「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」を利用した企業への費用補助を行うことで、企業の経営改善に向けた取組を後押しします。

【回収部門】（１）効率的な管理・回収及び回収の最大化①

保証協会債権回収株式会社栃木営業所の休止に伴う業務の移行を円滑に進めます。

②「求償権の事前行使」の効果的な活用や代位弁済後の速やかな回収方針の決定に努めるな

信用保証業務ど、初動管理を徹底するとともに、既存先の実態把握に努め適宜回収方針の見直しを行います。
③

回収見込みのない求償権については、適正に管理事務停止及び求償権整理を実施し、回収業務の効率化を図ります。

④

プロジェクトチームを立ち上げ、業務改善に向けた取組を推進します。

（２）再チャレンジ支援の推進
コンプライアンス①

返済に対する誠意が見られ、事業を継続している求償権先や保証人については、分割返済②

誠実に返済を継続しており、事業再生の可能性が認められる求償権先については、求償権や任意処分等の調整に努めるなど、事業継続に繋がる回収に取り組みます。
消滅保証等の事業再生に向けた支援に取り組みます。
③「経営者保証に関するガイドライン」に則った債務整理の申し出に対して適切に対応します。

④

返済を継続している保証人については、一部弁済による保証債務の免除を実施するなど、個人情報保護宣言

個々の状況を踏まえ、適切かつ柔軟に対応します。
【その他間接部門】（１）内部管理体制の充実①

コンプライアンスプログラムを計画的に実施し、コンプライアンス委員会や監査等によるフォローアップを実施することで、コンプライアンス態勢の強化を図ります。
②

反社会的勢力等に対しては、関係機関との連携や外部機関から収集した情報を基にデータ

事務所のご案内

ベースを充実させ有効活用を図るとともに、反社会的勢力排除に係る取扱要綱を遵守し徹底的な排除に取り組みます。
③

システムリスクに対しては、情報セキュリティ対策の厳格な対応に努め、システムの安定的な運用に取り組みます。また、危機リスクに対しては、事業継続計画（BCP）の適切な維持管理に努めるとともに、定期的な研修や訓練を実施します。

④

適切な業務運営を確保するため、事業計画についての内部周知及び執行管理を徹底するとともに、内部監査等による監督強化を図ります。また、業務実績等について外部評価委員によ54当協会の概要

る評価を受けるなど、経営の透明性を高めます。
る評価を受けるなど、経営の透明性を高めます。

（２）職員資質の向上及び組織の活性化（２）職員資質の向上及び組織の活性化①① 研修や各種セミナー等への参加を通して、事業の持続・成長可能性を評価できる人材の育研修や各種セミナー等への参加を通して、事業の持続・成長可能性を評価できる人材の育成に努めます。
成に努めます。

②② 資格取得等を奨励するとともに、各種研修への参加等により、職員の一層のレベルアップ
資格取得等を奨励するとともに、各種研修への参加等により、職員の一層のレベルアップ③③ 経営支援の成功事例やノウハウ等のデータ化に取り組むなど、ナレッジマネジメントを推
経営支援の成功事例やノウハウ等のデータ化に取り組むなど、ナレッジマネジメントを推進します。 進します。

④

事業報告

を図ります。を図ります。

④ 職場環境の整備等に向けて職員から広く提案を求めるなど、業務の改善に関する創意工夫
職場環境の整備等に向けて職員から広く提案を求めるなど、業務の改善に関する創意工夫を奨励します。
を奨励します。

⑤⑤ 働き方改革関連法に適切に対応するとともに、働きやすい環境づくりに努め、ワーク・ラ
働き方改革関連法に適切に対応するとともに、働きやすい環境づくりに努め、ワーク・ラ
きる職場づくりに取り組みます。
きる職場づくりに取り組みます。

⑥⑥ ペーパーレス会議システムやRPA等のITツールを活用し、業務の効率化を図ります。
ペーパーレス会議システムやRPA等のITツールを活用し、業務の効率化を図ります。

（３）積極的かつ効果的な情報配信（３）積極的かつ効果的な情報配信①

事業計画

イフ・バランスを推進します。また、職員のキャリア開発を推進し、男女がともに活躍でイフ・バランスを推進します。また、職員のキャリア開発を推進し、男女がともに活躍で① ホームページやSNS（Facebook）の適時適切な内容の更新・充実を図るとともに、新聞等
ホームページやSNS（Facebook）の適時適切な内容の更新・充実を図るとともに、新聞等のマスメディア、金融機関の店頭モニターを活用した効果的な広報活動を展開します。
のマスメディア、金融機関の店頭モニターを活用した効果的な広報活動を展開します。
② SNS広告を活用し、当協会の取組や中小企業者への支援施策等の情報を効果的に発信しSNS広告を活用し、当協会の取組や中小企業者への支援施策等の情報を効果的に発信し
ます。

ます。
③

③ 経営改善や生産性向上等に資する保証制度や創業・経営支援の取組等について、保証利用先
経営改善や生産性向上等に資する保証制度や創業・経営支援の取組等について、保証利用先に対し広く周知を図るため、企業訪問時における情報提供に積極的に取り組みます。
に対し広く周知を図るため、企業訪問時における情報提供に積極的に取り組みます。

（４）地方創生・地域社会への貢献、SDGsに資する取組の推進（４）地方創生・地域社会への貢献、SDGsに資する取組の推進①

創業予定者を対象としたセミナーの開催、市町が実施する創業支援事業との連携、関係機関① 創業予定者を対象としたセミナーの開催、市町が実施する創業支援事業との連携、関係機関

す。

す。

地域社会への貢献として、森づくり事業「ギャランベリーの森」を継続実施するとともに、② 地域社会への貢献として、森づくり事業「ギャランベリーの森」を継続実施するとともに、県内市町等が地域活性化のために実施するイベント等へ協賛します。
県内市町等が地域活性化のために実施するイベント等へ協賛します。

③

令和４年に開催される「第77回国民体育大会〜いちご一会とちぎ国体〜」及び「第22回全
③ 令和４年に開催される「第77回国民体育大会〜いちご一会とちぎ国体〜」及び「第22回全
国障害者スポーツ大会〜いちご一会とちぎ大会〜」のオフィシャルサポーターとして、広報
国障害者スポーツ大会〜いちご一会とちぎ大会〜」のオフィシャルサポーターとして、広報

コンプライアンスが主催する創業塾や学生向けの創業講座等への講師派遣を通じて創業機運の醸成を図りまが主催する創業塾や学生向けの創業講座等への講師派遣を通じて創業機運の醸成を図りま②

信用保証業務②

誌やSNSを活用したPR活動を展開し、イベントの成功を後押しします。
誌やSNSを活用したPR活動を展開し、イベントの成功を後押しします。
県内のプロスポーツチームやユネスコ無形文化遺産等への協賛を通じ、地域のスポーツ振興④ 県内のプロスポーツチームやユネスコ無形文化遺産等への協賛を通じ、地域のスポーツ振興
や文化、芸術活動の支援に取り組みます。
や文化、芸術活動の支援に取り組みます。
⑤

北関東３県で連携し、観光に資する事業を営んでいる中小企業者を対象とした「北関東観光⑤ 北関東３県で連携し、観光に資する事業を営んでいる中小企業者を対象とした「北関東観光
連携保証制度」の創設に向けた検討を進めます。
連携保証制度」の創設に向けた検討を進めます。

４．主要業務数値（計画）４．主要業務数値（計画）

令和２年度の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。
令和２年度の主要業務数値（計画）は、以下のとおりです。
目

証

承

金

額

（単位：億円、％）

前年度計画比

諾

1,350

100.0

保 証 債 務 残 高

3,100

103.3

済

50

104.2

収

12.5

89.3

保
代
求

位
償

弁
権

回

55

事務所のご案内項

個人情報保護宣言④当協会の概要

信用保証業務
信用補完制度のしくみ
信用補完制度は、「信用保証制度」と「信用保険制度」から成り立っています。

事業報告「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者が基本的な当事者で、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に信用保証協会が公的な保証人となることで資金調達を容易にし、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑にすることを目的としています。
「信用保険制度」は、日本政策金融公庫、信用保証協会の二者が基本的な当事者で、信用保証協会の信用保証業務に伴うリスクを保険によってカバーし、「信用保証制度」の機能が十分に発揮されることを目的としています。

事業計画
信用保証業務国・地方
公共団体
監督・出えん等

コンプライアンス

1

中小企業・
小規模事業者
5

7

11

10

6

3

保険契約
1

2

2

4

3

8
BANK

個人情報保護宣言

金融機関

4

9

5

信用保証協会

信用保証制度信用保険制度

事務所のご案内

56

日本政策
金融公庫

当協会の概要

信用保証制度❶ 中小企業・小規模事業者は金融機関に信用保証付借入を申込みます。
❷ 金融機関は中小企業・小規模事業者の調査及び審査を行います。その結果、信用保証付融資が適当❸ 信用保証協会は中小企業・小規模事業者の信用調査を行います。
❹ 信用保証協会は信用調査の結果、信用保証が適当と判断したときは、金融機関に対し信用保証書を事業報告と判断したときは、信用保証協会に信用保証の依頼をします。

交付します。
❺ 金融機関は信用保証書に基づいて中小企業・小規模事業者に融資を行います。
❻ 中小企業・小規模事業者は信用保証協会に所定の信用保証料を支払います。なお、支払いは金融機
関経由となります。
〈事故（借入金の返済不履行等）の場合〉❽ 中小企業・小規模事業者が何らかの事情により借入金の返済が出来ない等の事態に陥ったときは、

事業計画❼ 中小企業・小規模事業者は借入条件に従って借入金を返済します。

金融機関と信用保証協会とで調整を進めます。両者で協議の上、金融機関は代位弁済の請求をします。
❾ 信用保証協会は代位弁済の請求に基づき金融機関に代位弁済を行います。
❿ 信用保証協会は代位弁済によって中小企業・小規模事業者に対する求償権（債権）を取得します。

信用保険制度❶ 信用保証協会が信用保証書を発行し、金融機関から中小企業・小規模事業者に対して融資が実行さ

信用保証業務⓫ 中小企業・小規模事業者は信用保証協会に対し求償債務を弁済します。

れると、原則として中小企業・小規模事業者の資格、融資金の使途、保証金額等一定の要件を備え❷ 信用保証協会は日本政策金融公庫に対し、信用保険の種類に応じ定められた信用保険料を支払います。
❸ 信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。
❹ 日本政策金融公庫は信用保険の種類に応じ、代位弁済元金の70 〜 90％（この率を保険填補率という。
）を保険金として信用保証協会に支払います。

コンプライアンス

る信用保証は全て日本政策金融公庫の信用保険が掛かるしくみとなっています。

❺ 信用保証協会は保険金受領後に中小企業・小規模事業者から回収した弁済金の一部を、保険填補率
個人情報保護宣言に応じて日本政策金融公庫へ回収の都度納付します。

事務所のご案内57当協会の概要

信用保証のご利用についてご利用いただける方
信用保証協会をご利用いただける方は、所在地、業種、企業規模、許認可等において、一定の要件を満たしている方です。

事業報告

■所在地
栃木県内で事業を営んでいる方、または営むための具体的な計画がある方がご利用いただけます。
［個人］栃木県内に住居または事業所がある ［法人］栃木県内に事業所がある■業

種

商工業のほぼ全ての業種でご利用いただけます。
ただし、農林漁業、金融・保険業、性風俗関連特殊営業等、ご利用いただけない業種もあります。
■企業規模
事業計画

個人または特定非営利活動法人（NPO法人）で事業を営む方は『常時使用する従業員数』が、会社または各士業の法人で事業を営む方は『資本金』（資本金の額または出資の総額）または『常時使用する従業員数』が次の表に該当する方がご利用いただけます。
業

種

資本金

建設業、製造業、運輸業、その他

常時使用する従業員数

3億円以下

300人以下3億円以下900人以下1億円以下100人以下小売業、飲食店

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下3億円以下300人以下ゴム製品製造業（※）

信用保証業務（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

卸売業

ソフトウェア業、情報処理サービス業（※）
旅館業（※）

コンプライアンス

旅行業（※）政令特例業種として『資本金』または『常時使用する従業員数』が異なります。（ただし、NPO法人を除く。）

医業を主たる事業とする方のうち、医療法人、社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人で事業を営む方は『出資の総額』の制限はなく、『常時使用する従業員数』が300人以下の方が、個人で事業を営む方は『常時使用する従業員数』が100人以下の方がご利用いただけます。
なお、組合については『出資の総額』、『常時使用する従業員数』いずれの規制もありません。

個人情報保護宣言■許認可等

事業を営む上で必要な許認可等を取得している方がご利用いただけます。信用保証協会では、28事

業法に基づく51業種について、許認可等の確認をしています。

対象資金
信用保証協会をご利用いただきお借入できる資金は、事業を営む上で必要な「運転資金（借換資金事務所のご案内を含む）」と「設備資金」のみです。
そのため、生活資金、住宅資金、転貸資金、投機資金等のお借入にはご利用いただけません。

58

当協会の概要

保証人と担保信用保証協会をご利用いただく際は、原則として法人代表者以外の保証人は不要です。
また、一定の要件等を満たす場合に経営者保証を不要とする運用・制度を実施しています。
ただし、担保（不動産等）は、必要に応じて提供していただく場合があります。

信用保証料は、信用保証協会をご利用いただく上で中小企業・小規模事業者にお支払いいただく唯一

事業報告

信用保証料
の費用で、借入金額、保証期間、保証料率、返済方法等を基に算出されます。
保証料率は、中小企業・小規模事業者が保証のお申込をする時期の直近確定申告書（決算書）等により区分が決定され、さらにご利用になる制度によって下表の保証料率が適用されます。ただし、区したお申込の際に保証料率が引き下げとなる場合もあります。
■責任共有制度対象保証料率（単位：％）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

1.900 1.750 1.550 1.350 1.150 1.000 0.800 0.600 0.450

当座貸越根保証・事業者カードローン根保証

1.620 1.490 1.320 1.150 0.980 0.850 0.680 0.510 0.390

県制度

1.400 1.250 1.100 0.950 0.900 0.850 0.800 0.600 0.450

市町村特別保証制度

1.710 1.575 1.395 1.215 1.035 0.900 0.720 0.540 0.405

無担保当貸5000保証

1.600 1.450 1.300 1.150 0.950 0.800 0.600 0.450 0.350

割引根保証

1.520 1.390 1.220 1.050 0.880 0.750 0.580 0.410 0.290（単位：％）

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

基準保証料率2.200 2.000 1.800 1.600 1.350 1.100 0.900 0.700 0.500

県制度

1.600 1.450 1.300 1.150 1.050 1.000 0.900 0.700 0.500

市町村特別保証制度

1.980 1.800 1.620 1.440 1.215 0.990 0.810 0.630 0.450

ご利用の流れご記入の上、確定申告書（決算書）等の必要書類を添えて金融機関にお申込みください。
ご相談

ご融資

ご返済

●信用保証協会で申込人の信用調査を行い、保証の諾否を決めます。
※審査によりご 希望に添えない場合があります。
また、信用保証協会とは別に金融機関の審査もあります。

●金融機関と契約を取り交わし、ご融資の実行となります。
※融資実行時に信用保証料をお支払いいただきます。

●金融機関との契約内容に従い金融機関へご 返済く
ださい。

59

事務所のご案内●信用保証協会またはお借入を希望する金融機関にご相談の上、必要書類を金融機関に提出してお申込みください。

信用調査

個人情報保護宣言「信用保証委託申込書」、「信用保証委託契約書」、「個人情報の取扱いに関する同意書」に必要事項をコンプライアンス①

お申込み

信用保証業務

基準保証料率■責任共有制度対象外保証料率

事業計画分に関係なく定率の保証料率となる制度もあります。また、会計参与を設置している方や担保を活用

当協会の概要

主な保証制度
全国統一の保証制度
保証制度名

制度対象者

保証限度額

対象資金
保証期間

0.45％〜
1.90％
※

事業報告
事業計画
信用保証業務一般保証

県内に事業所を有し、事業を営んでいる方（個人で県内に住居がある方を含む）

創業関連保証創業または分社化をお考えの方（創業後間もない方を含む）

2,000万円 運転・設備
10年以内

0.80％
※

創業等関連保証創業または分社化をお考えの方（創業後間もない方を含む）

1,500万円 運転・設備
10年以内

0.80％
※

小口零細企業保証

常時使用する従業員が20名（娯楽業・宿泊業・旅行業を除く商業・サービス業は5名）
以下で、新規融資を含めた信用保証付融資の残高が2,000万円以内となる方

2,000万円 運転・借換・設備
10年以内

0.50％〜
2.20％※

特別小口保証

常時使用する従業員が20名（娯楽業・宿泊業・旅行業を除く商業・サービス業は5名）
以下で、他の保証制度を利用した信用保証
付融資の残高がなく、一定の要件を満たす方

2,000万円 運転10年以内
設備20年以内

0.80％

経営力向上関連保証 主務大臣により認定を受けた「経営力向上計画」にしたがって事業を実施する方

2億8,000万円 運転5年以内
設備7年以内0.60%

経営革新関連保証

2億8,000万円 運転5年以内
設備7年以内0.70%

行政庁により承認を受けた「経営革新計画」にしたがって事業を実施する方

2億8,000万円 運転・借換
10年以内
設備
20年以内

保証料率

コンプライアンス

セーフティネット保証 取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取 【1 〜 5号、7、8号要件】 運転・借換（経営安定関連保証） 引先金融機関の破綻等により経営の安定に
2億8,000万円 10年以内
設備支障が生じており、市町村長からセーフティ 【6号要件】
3億8,000万円 20年以内
ネット保証に係る認定書の発行を受けた方運転10年以内
設備20年以内【1 〜 4、6号要件】
0.80％【5、7、8号要件】
0.70％

災害関係保証

激甚災害により直接被害を受けた方2億8,000万円

危機関連保証大規模な不況や災害に際し売上高等が減少
する等、経営の安定に支障が生じており、市町村長から危機関連保証に係る認定書の発行を受けた方

2億8,000万円 運転・設備・借換 0.80％
10年以内

0.70％

個人情報保護宣言
事務所のご案内

事業承継特別保証制 一定の財務要件を満たし、保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計
度
画を有する法人または令和2年1月1日から
令和7年3月31日までに事業承継を実施し、事業承継日から3年を経過していない法人

2億8,000万円 運転・借換・設備 0.45〜1.90％
10年以内
経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合、0.20％〜1.15％

経営承継関連保証

経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた方

2億8,000万円 運転10年以内
設備15年以内

0.45% 〜
1.90％※

特定経営承継関連保 経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が証生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者の方

2億8,000万円 運転10年以内
設備15年以内

0.45％〜
1.90％※

経営承継準備関連保 経営を承継しようとする者を確保すること
証が困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行おうとし、経済産業大臣の認定を受けた方

2億8,000万円 運転10年以内
設備15年以内

0.45％〜
1.90％※

60

制度対象者

保証限度額

対象資金
保証期間

保証料率
1.15％
※

借換保証

既往信用保証付融資を借り換えることで、返済負担を軽減させたい方

2億8,000万円 借換（真水部分で 0.45％〜の運転・設備含む） 1.90％
10年以内

経営力強化保証金融機関及び認定経営革新等支援機関の支
援を受けつつ自らが策定した事業計画を基に、経営の改善に取り組む方

2億8,000万円 運転5年以内
設備7年以内借換10年以内

0.45％〜
2.00％

経営改善サポート保 債権者間の合意が取れている計画を基に、証（事業再生計画実 事業の再生に取り組む方
施関連保証）

2億8,000万円 運転・借換・設備
15年以内

0.70％または
0.80％

中小企業特定社債
保証

一定の財務要件を満たす方で、社債を発行し資金を調達したい方

4億5,000万円 運転・設備
7年以内

0.45％〜
1.90％※

流動資産担保融資
保証

事業者に対する売掛債権（電子記録債権を含む）または棚卸資産を担保として有効活用したい方

当座貸越根保証極度額の範囲内で借入を反復して行いたい方

2億8,000万円 運転設備
1年または2年

0.39％〜
1.62％

事業者カードローン 極度額の範囲内で借入を反復して行いたい
根保証
方

2,000万円 運転設備
1年または2年

0.39％〜
1.62％

2億円 運転・設備
0.68％【根保証】1年【個 別】1年以内

保証料率割引制度が適用される場合があります。詳細についてはホームページをご覧ください。

保証制度名

制度対象者

保証限度額

対象資金
保証期間

保証料率
0.39％〜
1.62％

金融機関連携型継続 当協会の信用保証を付さない（金融機関プ
支援保証ロパー）借入 が あり（または同 時に借入を“アンサンブル”し）、短期資金を継続利用することで、資金繰
りの安定及び財務基盤の強化を図りたい方

0.45％〜
1.90％のいずれか少ない額）

3,000万円 運転・借換
2年以内

ハーモニーサポート 信用保証付融資と同時に当協会の信用保証
2億8,000万円 運転10年以内
保証を付さない（金融機関プロパー）融資を受 （または運転資金に
設備20年以内けることで、融資枠の拡大を図りたい方
ついては平均月商の3倍のいずれか少な
い額）

0.405％〜
1.710％

1億円 運転・設備・借換 0.360％〜
1.615％
10年以内

会計力向上応援保証 適時かつ正確な会計帳簿の作成を通じ、計算書類の信頼性及び財務会計力の向上に取り組んでいる方

1億円 運転・設備・借換 0.382％〜
1.710％
10年以内

61

事務所のご案内

健康・働き方応援保 健康経営や働き方の見直し等に取り組み、
証“はつらつ”
国や栃木県等から認定を受けている方または一般事業主行動計画の届出や宣言等の登録を行っている方

個人情報保護宣言

300万円 運転設備
小口カードローン
確定申告（決算）を１期以上行い、一定の根保証「クレシェンド」 財務要件を満たす小規模企業者（または平均月商の3倍 1年または2年コンプライアンス

栃木県信用保証協会独自の保証制度

信用保証業務※事業計画

2億8,000万円 運転10年以内
設備15年以内

事業報告

特定経営承継準備関 経営を承継しようとする者を確保すること
連保証が困難であること等により事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の経営の承継を行おうとし、経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人

当協会の概要

保証制度名

当協会の概要

保証制度名

制度対象者

保証限度額

対象資金
保証期間

保証料率

事業報告
事業計画

緊急災害短期保証制 当協会が指定した自然災害等により、直接
1,000万円 運転的、間接的に被害を受け、事業継続に支障 （または平均月商の度
1年以内をきたしている方
いずれか少ない額）

0.36％〜
1.76％

財務要件型無保証人 一定の財務要件を満たす方で、自社の経営保証
力のみで資金を調達したい方

2億8,000万円 運転・借換
7年以内
設備
10年以内

0.45％〜
1.90％※

事業承継サポート保 事業承継計画に基づき、事業会社の株式を証集約化するための資金供給を必要としている方（持株会社）

2億8,000万円 15年以内

1.15％
※

500万円 運転・借換・設備（または平均月商の3 10年以内
倍のいずれか少ない額）

0.45％〜
1.90％※

信用保証業務商工いきいき特別保証

商工団体の経営指導及び推薦を受けた方

無担保当貸5000
保証

極度額の範囲内で借入を反復して行いたい
5,000万円 運転設備
方
（または平均月商の3 1年または2年倍のいずれか少ない額）

0.35％〜
1.60％

割引根保証

極度額の範囲内で手形及び電子記録債権の割引を反復して行いたい方

2億8,000万円 運転2年以内

0.29％〜
1.52％

手形貸付根保証極度額の範囲内で手形の借入を反復して行
いたい方

2億8,000万円 運転2年以内

0.45％〜
1.90％※

保証料率割引制度が適用される場合があります。詳細についてはホームページをご覧ください。

コンプライアンス

県・市町の制度融資
栃木県及び県内25市町には、中小企業・小規模事業者の借入負担軽減措置を講じたさまざまな制
度融資が用意されています。

さまざまな資金ニーズに応じた制度融資
個人情報保護宣言

創業する方、小規模事業者の方、経営の安定を図りたい方など、さまざまな資金ニーズに応じた制度融資が用意されています。
固定の借入利率

事務所のご案内

借入期間を通して固定金利が適用されるため、中小企業・小規模事業者の金利の支払い負担が軽減されます。
また、市町によっては一定の要件を満たすと、金利の全部または一部を補助する制度融資もあり、さらに金利の支払い負担が軽減されます。
低率な保証料率
県・市町の制度融資には、制度融資を利用しない場合（基準保証料率）よりも低い保証料率が適用されるため、中小企業者の信用保証料の支払い負担が軽減されます。
また、市町によっては信用保証料の全部または一部を補助する制度融資もあり、さらに信用保証料の支払い負担が軽減されます。

62

創業等連携サポート制度
本制度は、当協会と地域の各支援機関が連携し、創業等に関するご相談から計画策定支援、事業開始

当協会の概要創業・経営・事業承継支援メニュー
後の経営支援までニーズに応じたサポートを行うとともに、保証料率の引き下げを実施することで、創業者のみなさまの事業の成長を支援することを目的としています。
当協会や各機関が創業等に関するご相談をお受けします。

②創業計画の策定をサポートします

当協会や各機関が創業計画の策定をサポートします。

事業報告①創業等のご相談をお受けします③保証料率を引き下げます

次の①〜③いずれかに該当する方は、創業等関連保証・創業関連保証の保証料率を0.80％から0.60％（▲0.20％）に引き下げます。

②日本政策金融公庫との協調融資により資金調達を行う。

③市区町村が実施する認定特定創業支援等事業（※２）による支援を受けた。

事業計画①認定支援機関（※１）により創業計画の策定支援を受けた。

また、創業される方（法人の場合は代表者）が女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の場

合は、引き下げの保証料率（0.60％）からさらに0.15％引き下げ、0.45％とします。
※保証料率の引き下げには、「創業等連携サポート制度利用申請書」が必要です。

事業開始後も当協会と各機関が連携を図り、みなさまの経営の安定をニーズに応じてサポートします。

（※1）「中小企業等経営強化法第32条第1項」の規定に基づき国が認定した経営革新等支援機関（※2）「産業競争力強化法第2条第24項第1号」に規定する特定創業支援等事業

県内の中小企業・小規模事業者の経営に関するご相談、創業をお考えの方からのご相談をお受けするため、経営相談会を定期的に開催しています。
経営相談会では、中小企業診断士や当協会の職員が、創業に関するご相談、経営課題に関するご相談、保証利用及び資金繰りに関するご相談をお受けします。また、創業前相談会では、日中にご来会が困難な方のご相談にも対応しております。

■開催日時：毎月第1木曜日 13時〜17時■開催場所：当協会本所・足利支所■相 談 員：中小企業診断士（栃木県中小企業診断士会会員）■相談内容：創業・新事業、事業拡大、生産性向上、経営改善、事業承継に関するご相談等
当協会職員による経営相談会

当協会職員による創業前相談会■開催日時：毎月第1木曜日 17時〜19時■開催場所：当協会本所・足利支所■相 談 員：中小企業診断士の資格を有する職員等■相談内容：創業に関するご相談等

63

事務所のご案内■開催日時：毎週木曜日 9時〜17時■開催場所：当協会本所・足利支所■相 談 員：中小企業診断士の資格を有する職員等■相談内容：保証利用、資金繰りに関するご相談等

個人情報保護宣言

中小企業診断士による経営相談会

コンプライアンス

経営相談会

信用保証業務

④事業開始後も経営をサポートします当協会の概要

経営安定化支援事業
本事業は、外部専門家の派遣を通じ、経営診断、計画策定支援、金融調整及び金融支援に加え、その後のフォローアップ支援を行うことで経営の安定に向けた道筋をつけ、中小企業・小規模事業者の持続的な発展に資することを目的としています。

事業報告「創業サポート」、「経営改善サポート」、「生産性向上サポート」、「事業承継サポート」の4つの事業でニーズに応じたサポートを行います。
創業計画策定支援派遣回数：2 回以内

当協会の保証を利用し創業を予定されている方に外部専門家を派遣し、より実現性の高い創業計画の策定をサポートします。

事業計画

創業フォローアップ支援

派遣回数：年度 2 回以内（創業後 5 年に達するまで）創業保証利用後、計画どおりに事業が軌道に乗らない方に外部専門家を派遣し、経営診断を実施することで早期の経営の安定に向けてサポートします。

経営改善サポート

信用保証業務

派遣回数：8 回以内

経営の安定に支障が生じている方に外部専門家を派遣し、経営診断や計画策定支援を行い、今後の返済について金融調整を行うことで、経営課題の解決や経営の安定をサポートします。
経営改善サポートの流れ

コンプライアンス

経
営
診
断
・
助
言

策 経
営
定 改
支 善
計
援 画

金

派遣回数目安：2 回

派遣回数目安：3 回

派遣回数目安：3 回

融
調
整

金
融
支
援

生産性向上に関するアドバイス
派遣回数：原則 2 回以内

設備投資や事業拡大等生産性の向上を目指す方に外部専門家を派遣し、経営診断・助言を行います。

個人情報保護宣言

事業計画（経営力向上計画等）策定支援

派遣回数：上記と合わせて原則 5 回以内（金融調整等を実施する場合は８回以内）

設備投資や事業拡大等生産性の向上を目指す方に外部専門家を派遣し、より実現性の高い事業計画の策定をサポートします。

事業承継に関するアドバイス
派遣回数：原則 2 回以内

事務所のご案内

事業承継を検討している方に外部専門家を派遣し、経営診断・助言を行います。

事業承継計画策定支援

派遣回数：上記と合わせて原則 5 回以内（金融調整等を実施する場合は８回以内）

事業承継を検討している方に外部専門家を派遣し、より実現性の高い事業承継計画の策定をサポートします。

64

当協会の概要

外部専門家等活用支援事業（個別指導）
創業者や中小企業・小規模事業者が抱える経営課題の解決を後押しするため、豊富な経験と知識を有する中小企業診断士等の外部専門家を無料（当協会の費用負担）で派遣しています。

経営改善や事業再生を早期に図ることを目的に、取引金融機関等の関係機関と当協会が具体的な支援策等について意見・情報交換を行い、今後の金融支援についての目線合わせを行う場です。経営改

事業報告

経営サポート会議
善計画等の説明の場としてもご利用いただけます。

経営安定化支援事業スキーム図
事業計画

金融支援・フォローアップ
栃木県信用保証協会

経営サポート会議

中小企業者
小規模事業者（創業予定者）

金融調整

信用保証業務連
携経営診断・計画策定支援・フォローアップ
外部専門家

経営改善計画策定費用補助事業
国が実施している「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を活用した中小企業・小規模
つ上限200万円）とならず自己負担となった費用の一部について補助（費用の1/3かつ上限20万円）
しています。
経営改善計画策定費用補助事業

栃木県経営改善支援センター※国の業務委託先①認定支援機関と連名で「経営改善
計画策定支援事業」
を申請⑤費用の2/3（上限200 万円）
を補助

自己負担分にあたる計画策定費用（モニタリング費用を除く。）の1/3（上限20 万円）を補助します

中小企業・
小規模事業者②計画策定支援⑥フォローアップ④費用の1/3
を自己負担

認定支援機関

中小企業診断士/
公認会計士/税理士/
金融機関等

③協議・
計画合意

65

金融機関・
栃木県信用保証協会

事務所のご案内栃木県信用保証協会

個人情報保護宣言

事業者のみなさまに対し、経営改善計画の策定に要した費用のうち、国の補助の対象（費用の2/3か

コンプライアンス※経営安定化支援事業は、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用した事業です。

当協会の概要とちぎ経営資源引継ぎ支援事業
本事業は、後継者が不在・未定のため事業継続に支障をきたしている中小企業・小規模事業者の経営資源を有効活用し次世代に引き継いでいくこと等を目的としています。事業承継に関して高度なノウハウを持つ栃木県事業引継ぎ支援センターと連携し、相談対応及びマッチング支援を活用するほ

事業報告

か、外部専門家による経営資源引継ぎに係る計画策定、譲受事業者や創業希望者の資金調達や経営資源引継ぎ後のフォローアップについても、一体的に支援するしくみとなっています。また、資金調達支援に関しては「経営資源引継ぎサポート制度」により保証料率の引き下げを実施し、資金調達コス
トの負担軽減を図ることで、経営資源の引継ぎを促進します。

事業計画

栃木県信用
保証協会

金融機関

栃木県事業引継
ぎ支援センター

（売手側）
経営資源
引継ぎ支援

（買手側）
営業譲渡代金等

譲受事業者

譲渡事業者
事業用資産・株式等

創業希望者

信用保証業務経営資源引継ぎに係るサポートメニュー
STEP

1

STEP

2

コンプライアンス

STEP

3

STEP

ご相談
当協会と栃木県事業引継ぎ支援センターがご相談をお受けします。
必要に応じ、各種支援策やセミナー等のご案内や、外部専門家による創業または事業承継に関するアドバイスを無料にてご提供します。
マッチング支援
栃木県事業引継ぎ支援センター等が経営資源の引継ぎを希望する方をお探しします。
必要に応じ、栃木県事業引継ぎ支援センターの「栃木県後継者バンク」
への登録等も可能です。
計画策定支援当協会が外部専門家を派遣し、無料にて実現性の高い計画の策定等、創業または事業承継に関するさまざまな課題解決をサポートします。

4

資金調達支援「経営資源引継ぎサポート制度」
等をご利用いただけます。

STEP

フォローアップ
創業または事業承継後の経営の安定に向けて、金融支援・経営支援の両面でサポートします。

個人情報保護宣言5

各種相談窓口
中小企業・小規模事業者の資金調達等に関するご相談を相談窓口にてお受けしています。
また、
自然災害や大型倒産による経営環境の悪化で経営の安定に支障が生じた場合については、その都度迅
速に「特別相談窓口」を本所・足利支所に開設し、中小企業・小規模事業者からのご相談をお受けしています。

事務所のご案内

なお、令和2年8月現在で設置している相談窓口は次のとおりです。
金融相談窓口新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口

平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口

英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の
東日本大震災に関する特別相談窓口
影響関連相談窓口
賃金水準上昇対策相談窓口

66

制度の目的

責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図ることで、両者が連携して中小当協会の概要責任共有制度企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及び実行後における経営支援・再生支援といった中小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うこと等を目的としています。

金融機関は「部分保証方式」または「負担金方式」のいずれかの方式を選択しています。
いずれの方式においても金融機関の負担割合（20％）は同等です。

事業報告

制度の概要

【部分保証方式】
融資金額の80％を信用保証協会が保証する方式【負担金方式】（金融機関の負担部分イメージ図）【部分保証方式】【負担金方式】

80％
保証部分

20％
非保証
部分

100％
保証部分

代位弁済時

80％
代位弁済額

20％
金融機関
負担部分

100％
代位弁済額

証

20％
金融機関
負担部分

負担金納付時① セーフティネット保証（経営安定関連保証）1号〜 4号及び6号② 災害関係保証③ 創業関連保証（再挑戦支援保証を含む。
）及び創業等関連保証④ 特別小口保証（※1）

コンプライアンス

対象除外となる保証制度（令和2年8月現在）

信用保証業務時

保事業計画

金融機関毎の信用保証の利用実績に応じた負担金を金融機関が信用保証協会に納付する方式⑤ 事業再生保証⑦ 求償権消滅保証⑧ 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑨ 東日本大震災復興緊急保証⑩ 経営力強化保証（※2）⑪ 経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）（※2）

個人情報保護宣言⑥ 小口零細企業保証⑫ 危機関連保証（※2） 責任共有制度対象外（100％保証）の既保証を同額以内で借り換える場合に限ります。

67

事務所のご案内（※1） 特定非営利活動法人（NPO法人）がご利用になる場合は、医業を主たる事業とする者を除き、責任共有制度の対象となります。

当協会の概要

コンプライアンス■コンプライアンス態勢

事業報告

当協会では、「信用保証協会倫理憲章」を基に、「コンプライアンス行動基準」を策定し、コンプライアンスの着実な実施に取り組んでいます。

信用保証協会倫理憲章
1．信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立

を図る。

事業計画

2．質の高い信用保証サービス

経営の効率化に努め、創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて地域経済の発展に貢献する。

3．法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

信用保証業務

4．反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。

5．地域社会に対する貢献

広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

コンプライアンス

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス

地域社会に対する貢献

倫理憲章

個人情報保護宣言

法令やルールの厳格な遵守

反社会的勢力との対決

事務所のご案内

コンプライアンス行動基準●法令・ルールの遵守●守秘義務の履行●公私の別の厳守●不正な利益供与・収受の禁止●反社会的勢力への対応●秩序の維持●報告・連絡・相談の励行●顧客への対応●違反行為の報告

68当協会の概要

コンプライアンス体制図
理事会

監事

コンプライアンス統括部署（コンプライアンス推進室）

顧
問
弁
護
士

事業計画

コンプライアンス担当者

事業報告

コンプライアンス委員会

報告・相談
指示・指導・助言

職員■「反社会的勢力の排除」への取組

信用保証業務

調査・チェック

当協会では、「反社会的勢力の排除」に努めています。その姿勢を明確にするため、信用保証協会倫理憲章で「反社会的勢力との対決」を宣誓しているほか、平成21年7月から信用保証委託契約書に「暴社会的勢力の排除」に取り組んでいます。
当協会は、引き続き「反社会的勢力の排除」への取組を推進していきます。
次のいずれかに該当する者、その他これらに準ずる者は保証の対象となりません。
①暴力団

コンプライアンス

力団等の反社会的勢力排除条項」を導入しました。また、関係機関との連携をより強固なものとし「反②暴力団員④暴力団準構成員⑤暴力団関係企業⑥総会屋等⑦社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑧暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

個人情報保護宣言③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者⑨暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑪暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑫役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

69

事務所のご案内⑩自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっ当協会の概要

個人情報保護宣言栃木県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を事業報告保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報の取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについては以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてま
いります。

事業計画

（1）個人情報に関する法令等の遵守

当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）等の法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

（2）個人情報の取得・利用・提供
信用保証業務・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

コンプライアンス・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ずに第三者への提供・開示はいたしません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務運営の確保及びその他必要と認められる目的以外には使用いたしません。
・個人信用情報機関から提供を受けた情報であって、お客様の返済能力に関するものをお客様の返済能力の調査以外の目的には使用いたしません。

個人情報保護宣言（3）個人データの適正管理

お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

（4）個人情報保護の維持・改善

当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、事務所のご案内

個人情報保護への取り組みを見直します。

70

・当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき、個人データに関する取扱いを

当協会の概要（5）個人データの委託

外部に委託する場合があります。
・委託する場合には、適正な取扱いを確保するための契約の締結、実施状況の点検等を行います。

・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示及びその利用目的の通知を求めることができます。

事業報告（6）保有個人データの開示・利用目的の通知・請求の方法は、当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、
ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示及び利用目的の通知につきましては、実費相当額（1件につき300円）をい（7）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止

事業計画

ただきます。

・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正又は削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には、下記の窓口にごを停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人デー
タの第三者提供を停止いたします。

信用保証業務連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用

・（6）（7）の具体的な手続につきましては、
当協会ホームページ（または備え付けのパンフレッ
応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

（8）質問・苦情について

当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせ窓口は下記のとおりです。

〔お問い合わせ窓口〕〒320−8618

栃木県宇都宮市中央三丁目 1 番 4 号

栃木県信用保証協会

栃木県産業会館5階

個人情報保護宣言

開示・利用目的の通知・訂正・削除・利用停止・第三者提供の停止・（9）
安全管理措置・相談・質問・苦情窓口

コンプライアンスト）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8．（3）「開示等の請求等に総務部総務課
FAX 028−632−0917

71

事務所のご案内TEL 028−635−2121

当協会の概要

事業所のご案内
事務所のご案内
本

足利支所

所

事業報告

〒320-8618 宇都宮市中央三丁目1番4号
栃木県産業会館〒326-0821 足利市南町4254番地1
ニューミヤコホテル足利本館

お問い合わせお問い合わせ総 務 課 ・ 企 画 課 TEL.028-635-2121
保
保

証
証

課 TEL.028-635-8884

二

証

統

括

企

業

支

援

期

中

管

理

課 TEL.0284-70-6339

務課 TEL.028-635-8883

一

保

業

課 TEL.028-635-8885

課 TEL.028-635-2195
課 TEL.028-635-8886

事業計画

管理一課・管理二課
管 理 事 務 課 TEL.028-635-2122
県 庁
至
大
谷

二荒山神社

大通り
オリオン通り東武
宇都宮駅

栃木県産業会館

信用保証業務

南大通り
NHK

J
R
宇
都
宮
駅

至
桐
生

至
佐
野
JR足利駅

至
水
戸

中
橋

P 駐車場

渡良瀬川

田
中
橋

ニューミヤコホテル
足利本館
東武足利市駅

市役所

至
鹿
沼
I.C

R
2
9
3

足利学校

平成通り

コンプライアンス

至
桐
生

R50

至東京

個人情報保護宣言
事務所のご案内

本
足利支所

72

所

至
佐
野

発

行

令和２年９月編集

栃木県信用保証協会 総務部 企画課

住所〒 320-8618

電話

028-635-2121

U R L

宇都宮市中央 3-1-4

https://www.cgc-tochigi.or.jp