令和７年度（2025年度）
熊本市保育所等申込案内※お申し込みの前に、必ずこの案内をお読みください。
この案内には、熊本市保育所等利用申込に関する手続き、必要書類等について記載しておりますので、内容をよく読んだうえで、利用申込書に必要書類を添えてご提出ください。
保育所等は、家庭で保育のできない保護者に代わり保育を行う施設です。
このため、保育の必要性が確認できない場合又は保育の必要性が確認できなくなった場合においては、保育所等の利用はできませんのでご注意ください。
※「保育所等」とは、保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）のことをいいます。

●受付期間と受付場所について申込書提出前に、お子さんと一緒に希望保育所等の見学をお願いします。
令和７年（2025年）４月入所希望（１）一次選考入所申込
受付
期間

利用調整
（選考）

結果
通知

令和６年（2024年）10月１日（火）～令和６年（2024年）10 月21日（月）※郵送の場合必着
熊本市保育所等入所選考基準（Ｐ22 参照）に基づき、「申請内容」及び「保育を必要とすることを証明する書類（Ｐ７参照）」により点数化し、順位をつけて利用保育所等の調整を行います。

令和６年（2024年）12月下旬 通知発送予定※一次選考入所申込みをされたすべての方に、郵送で結果を通知します。

（２）二次選考入所申込
受付
期間

利用調整
（選考）

結果
通知

令和７年（2025年）１月７日（火）～令和７年（2025年）１月20日（月） ※郵送の場合必着
一次利用調整の結果、なお定員に満たなかった場合や退所等により空きができた場合には 二次利用調整を実施します。（各保育所等の状況により異なります。一次選考で定員に達した場合、二次利用調整は実施されません。）
各保育所等の空き情報については、令和６年（2024年）12月25 日頃熊本市ホームページで公開します。
※一次利用調整で保留となった方は、自動的に二次利用調整の対象となります。

令和７年（2025年）２月末 通知発送予定※二次選考入所申込みをされたすべての方に、郵送で結果を通知します。

※令和７年（2025年）４月入所申込の場合、認定事務が集中し審査に時間を要するため、支給認定申請結果は、
令和７年（2025年）３月末までに交付します。利用開始後も、必要な場合もありますので保管しておいてくだ
さい。
※支給認定証については、提出書類に不備がある場合発行しません。

－１－

※令和７年（2025年）１月21日（火）以降に急な転勤等やむを得ない事情により熊本市へ転入した児童（令和７年（2025年）４月１日までに熊本市へ転入を予定している児童を含む。）
が二次選考入所申込期間中に申込みができなかった場合については、令和７年（2025年）２月21日（金）まで受付を行います。
ただし、二次利用調整後、空きがある保育所等へのご案内となりますので、ご希望に添えない場合があります。詳しくは、転入した区の区役所保健こども課へご相談ください。
年度途中 令和７年（2025年）5月1日以降入所希望について
申込締切は、入所を希望する月の前月 15 日（15 日が土・日・祝日の場合は翌開庁日）※保育所等の入所日は、月の初日（1 日付）となります。

申込書提出前に、お子さんと一緒に希望保育所等の見学をお願いします。
月途中入所について「虐待、DV のおそれがある場合」や「災害で避難する場合」等、生命の安全に関わる場合には、途中入所も可能です。該当される場合、速やかに入所を希望する保育所等がある区の区役所保健こども課
へご相談ください。
受付場所について教育・保育給付支給認定申請書兼保育施設等利用申込書（以下、「申込書」といいます。）と必要書類（P７参照）を揃えて、受付期間内に「第１希望の保育所等」または「各区役所保健こども課（案内書末尾参照）」へ提出してください。
郵送で提出される場合のあて先は、「第１希望の保育所等のある区の区役所保健こども課」となります。
郵送の場合においても、締切日必着ですので、余裕をもってご提出ください。
※事故防止の観点から、できるだけ記録の残る方法での郵送をお勧めしております。また、多数のお申込みが予想されるため、郵送提出の到着確認等に関する問い合わせについては、回答できません
のでご了承ください。
※マイナポータルからのオンライン申請も可能です。詳しくは市ホームページへ。

目次
タイトル

ページ

・受付期間と受付場所について
１Ｐ
・教育・保育給付支給認定とは３Ｐ・入所申込みから入所決定まで（２号・３号認定）
６Ｐ
・申込みに必要な書類
７Ｐ
・申込みには個人番号（マイナンバー）記載・確認書類および本人確認が必要です ８Ｐ
・申込み時と状況が変わった場合に必要な書類
９Ｐ
・市外の保育所等を希望する場合（広域入所）
１０Ｐ
・別の保育所等を希望する場合（転園）
１０Ｐ
・保育料（利用者負担額）について
１１Ｐ
・保育料の納入について
１３Ｐ
・「熊本市結婚・子育て応援サイト」をご活用ください
１４Ｐ
・「利用者支援員」について
１４Ｐ
・注意事項について
１４Ｐ
・保育所等入所に関するよくあるご質問
１６Ｐ
・幼児教育・保育の無償化について
２１Ｐ
・熊本市保育所等入所選考基準
２２Ｐ－２－

教育・保育給付支給認定とは保育所等を利用するためには、保護者の居住する自治体から、こどもの年齢や世帯の保育を必要とする事由に基づき、「教育・保育給付支給認定」を受ける必要があります。
保育を必要

認定区分

対象

利用可能施設満３歳以上の小学校就学前のこどもであって、教育を希望する場合
満３歳以上の小学校就学前のこどもであって、保育を希望する場合

幼稚園
認定こども園（幼稚園部分）
保育所
認定こども園（保育所部分）
保育所
認定こども園（保育所部分）
地域型保育事業

とする事由

1号認定

教育標準時間認定

不要

2 号認定

保育短時間認定
保育標準時間認定

要

3 号認定

保育短時間認定
保育標準時間認定

要満３歳未満の小学校就学前のこどもであって、保育を希望する場合

令和７年度（2025年度）年齢別クラス
4 月 1 日時点の年齢でクラスが決まります。年度途中の申込みでも同様です。

生年月日

クラス

生年月日

クラス

0 歳児

Ｒ６年（2024年）４月２日～

3 歳児

Ｒ３年（2021年）４月２日～R４年（2022年）４月１日

1 歳児

Ｒ５年（2023年）４月２日～R６年（2024年）４月１日

4 歳児

Ｒ２年（2020年）４月２日～R３年（2021年）４月１日

2 歳児

Ｒ４年（2022年）４月２日～R５年（2023年）４月１日

5 歳児

Ｈ31年（2019年）４月２日～Ｒ２年（2020年）４月１日

利用できる施設・事業
教育・保育給付支給認定の区分により以下の４種類の施設が利用できます。
施設の種類

年齢

支給認定区分

0～2 歳

3号認定

3～5 歳

2号認定

0～2 歳

3号認定

3～5 歳

1 号認定
2 号認定

保育所

認定こども園内

容

就労等のため家庭内で保育のできない保護者に代わって保育する施設幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設

地域型保育事業

0～2 歳

3号認定

少人数の単位で、0 歳から 2 歳児のこどもを預かる施設■小規模保育事業 ・・・・・ 6 人～19 人まで■家庭的保育事業 ・・・・・ 5 人まで■事業所内保育事業 ・・・・ 数人～

幼稚園

3～5 歳

1号認定

小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児教育を行う
施設－３－

保育を必要とする事由、認定期間・保育必要量（２号・３号認定）
２、３号認定の保育所等をご利用になるためには、保護者のいずれもが次のいずれかの事由に該当する必要があります。また、「保育を必要とする事由」により認定期間及び利用可能な時間（｢保育標準時間（11時間まで）｣と｢保育短時間（8 時間まで）｣）が異なります。利用可能時間を越えた部分には別途延長保育料が必要となります。
保育を必要とする事由

認定期間

保育必要量
保育標準時間

保育短時間

○（※2）

1

就労（※1）

在職期間の月末まで

○（※2）

2

妊娠・出産

出産（予定）月を含まない前２ヶ月、後２ヶ月、最長５ヶ月間（月単位）（※３）

○（原則）

3

保護者の疾病・障がい療養に要する期間※診断書・手帳に証明された期間（※４）

○（原則）

4

同居親族等の介護・看護（※1）

介護・看護に要する期間

○（※2）

○（※2）

5

災害復旧

災害復旧に要する期間

○（※2）

○（※2）

6

求職活動（起業準備含む）

3 ヶ月間（月単位）7

就学（※1）（※5）

就学期間の月末まで

○（※2）

8

虐待や DV のおそれがあること

状況により異なる○（原則）

9

育児休業取得中の継続保育利用

原則育児休業期間終了の前月末まで

○
○（※2）

○

（※1）「1 就労」、「4 介護・看護」、「7 就学」を事由とする場合、月 52 時間かつ月 13 日以上の就労等を常態としていることが要件となります。
（※2）保育必要量は、保護者のいずれも月 120 時間以上の場合「保育標準時間」、保護者のいずれかが月 52 時間以上 120 時間未満の場合「保育短時間」となります。

※月 120 時間未満の就労等の場合でも、就業開始時間に間に合わない等の事情により保育標準時
間 (11 時間まで)が受けられる場合もあります。
（就労証明書裏面保護者記載欄に記入してください。）（※3）出産月がずれた場合、出産月を基準に認定期間が変更となります。
（※4）診断書に記載された療養期間（ただし、最長で１年間）。療養期間の記載がない場合は半年。
（※5）就学時間が特定される遠隔（オンライン）ライブ配信授業は対象となります。就学時間が特定されないオンデマンド（動画配信）授業は対象となりません。

●申込後に、申請内容（保育を必要とする事由等）が変更となる場合は、随時、変更届と必要書類の提出が必要となります。変更届が月途中に提出された場合は次回から適用されます。
利用中の方の場合は、変更届等提出後の翌月から適用となります。
※必要書類についてはＰ７の表１、Ｐ８の表２を参照
詳しくは各区保健こども課へお問い合わせください。

●保育を必要とする事由（教育・保育給付支給認定）と入所希望について
保育所等を利用するには「保育を必要とする事由（教育・保育給付支給認定）」が必要です。
入所を希望する期間において、この事由の確認が必要です。
特に、以下の様な場合において確認が必要となりますので、ご注意ください。
求職活動での新規入所申請について〇就労を開始した場合、熊本市が指定する期日までに就労開始後の日付で発行した就労証明書をご提出ください。求職活動での認定期間経過後、就労を開始していない場合においては、新たな保育の必要性の確認が必要です。期日までに確認資料の提出がない場合、保育の必要性の確認が取れず、入所選考の対象外とされる場合があります。
※求職活動のために引き続き保育を必要とすると判断された場合においては、入所選考のために求職活動要件での再認定が可能です。（過去 3 か月の求職活動状況を報告していただきます。）－４－

育児休業取得期間中の新規入所申請について○育児休業取得期間中については、「保育を必要とする事由」に該当しないため、保育所等の新規入所を希望することはできません。
ただし、次の場合においては入所を希望することが可能です。
①育児休業の終了に伴い職場復帰する場合
育児休業からの復職日によって、入所希望できる月が違います。
復職日が 1～15 日の場合、復職月の前月１日付の入所を希望できます。
復職日が 16 日～末日の場合、復職月の当月１日付の入所を希望できます。
例１）5 月 15 日に職場復帰する場合（育児休業期間の記載は 5 月 14 日）→ 4 月 1 日付入所の希望が可能です。
例 2）5 月 16 日に職場復帰する場合（育児休業期間の記載は 5 月 15 日）→ 5 月 1 日付入所の希望が可能です。
②お勤め先（事業所）が、入所が内定した場合の育児休業期間の短縮可否「可」と就労証明書に証明している場合
育児休業の期間にかかわらず、入所を希望する月からの入所申込を行う事ができます。
ただし、入所月の翌月15日までに復職することが必要です。
※育児休業からの復帰後は、熊本市が指定する期日までに、復職証明書の提出が必要です。
期限までに復職証明書の提出がない場合、または復職しなかった場合は退園となります。

〇育児休業期間を延長（変更）された場合、延長（変更）後の育児休業期間の記載された就労証明書の提出が必要です。育児休業期間延長（変更）に伴い「保育を必要とする事由」に該当しなくなった場
合、その期間は入所選考の対象外となります。
例）５月１４日復帰予定であったが、５月も入所保留となったため育児休業を１１月１４日まで延長した。→６月・７月・８月・９月の入所選考は選考対象外、10 月から入所選考対象となります。
引き続き入所選考を希望する場合は、必ず次の申込み締切までに、延長（変更）後の育児休業期間の書かれた就労証明書をご提出ください。
〇令和７年４月より、保護者の意思により入所保留となった場合については、育児休業給付金延長の対象とはなりません。このため、令和７年度より育休延長希望のための入所保留希望欄は廃止しております。

就労予定・就学予定での新規入所申請について〇育児休業取得期間中の新規入所申請と同様に、入所月の翌月15日までに就労もしくは就学開始することが必要です。
期限までに就労もしくは就学開始されない場合は、退園となります。
※入所月の翌月16日以降の就労もしくは就学開始の場合は退園となり、再度利用したい場合は、翌々月からは新規入所申請が必要となります。その際には、必要となる申請書一式の提出が必要です。
上記以外の保育を必要とする事由の場合の新規入所申請について〇上記以外の、保育を必要とする事由で認定されかつ認定期間が設定されている場合においては、期日までに、新たな保育の必要性の確認が必要です。確認資料の提出がない場合、保育の必要性の確認が取れず、入所選考の対象外とされる場合があります。
※求職活動による入所申請書等

利用調整について第１希望の保育所等で、保育の必要性が高い順（指数が高い順）に入所を決定します。
定員等の都合により、入所保留になる可能性が高い場合においては、第１希望施設以外への入所を希望された新規申請の方で保育の必要性の高い方から、第２希望から第５希望までに記載された保育所等に空きがあれば、その中で一番希望順位の高い保育所等を案内します。第５希望までに記載された保育所等に空きが無い場合については、近隣の空きがある保育所等を案内します。
※保育所等に空きが無い場合、案内はありません。
※必ずしも全員に案内があるものではありません。「第一希望施設以外の入所を希望しない」にチェックした場合および、利用調整後に辞退（利用調整を断った）場合は、案内はありません。
※利用調整についてご相談されたい場合は、第１希望の管轄区役所へご相談ください。
－５－

入所申込みから入所決定まで（２・３号）
入所希望保育所等の見学（保護者）
希望する保育所等へ、直接お問い合わせ・見学をしてください。
やむを得ない事情により見学が困難な場合は、その旨を保育所等にお知らせください。
保育を必要とすることを証明する書類の準備（保護者）
P７,８の申込みに必要な書類を参考に、表１及び表２に該当する必要書類の準備が必要です。

教育・保育給付支給認定申請書兼保育施設等利用申込書の提出（保護者）
提出書類（P７参照）
・令和７年度（2025年度）教育・保育給付支給認定申請書兼保育施設等利用申込書他必要書類
第一希望の保育所等又は各区役所保健こども課へ提出してください。

教育・保育給付支給認定証の交付（熊本市）
保育所等を管轄する各区役所保健こども課で「保育を必要とする事由」の確認・認定作業を行い、代表保護者へ支給認定証を交付（送付）します。
※支給認定証とは、保育の必要性が認められた方への通知書です。
この支給認定証をもって、保育所等の入所が決定するものではありませんので、ご注意ください。

入所選考（利用調整）（熊本市）
保育所等を管轄する各区役所保健こども課で、第 1 希望の保育所等別クラス別に入所選考基準に基づいた入所選考（利用調整）を実施します。

入所決定もしくは入所保留の通知（熊本市）
4 月：入所決定の場合「入所承諾書」を、入所保留の場合「入所保留通知書」を代表保護者宛に送付します。発送時期については結果通知（Ｐ１）をご参照ください。
※「保育料決定通知書」については、4 月中旬頃に代表保護者宛に送付します。
5 月以降：入所決定の場合、決定通知に先行し施設から電話連絡があります。
その後、入所月中旬頃に「入所承諾書」及び「保育料決定通知書」を代表保護者宛に送付します。
入所保留の場合、入所希望月の 1 日付で「入所保留通知書」を代表保護者宛に送付いたします。

入所決定【保育料の支払先】（保護者）▼保育所を利用する場合
熊本市へ保育料を支払います。※原則、口座振替となります。
▼認定こども園・幼稚園・地域型保育事業を利用する場合
施設へ保育料を支払います。

入所保留（保護者）
申込内容に変更がなく、保育を必要とする事由が確認できる場合は、翌月も希望保育所等の利用調整の対象となります。
▼希望保育所等変更の場合や入所の意思がなくなった場合
入所希望月の前月15日までに、入所を希望する保育所等のある区の区役所保健こども課へご連絡ください。
▼保育を必要とする事由（就労時間等）や家庭の状況（育休延長等）が申込時と変わった場合
入所希望月の前月15日までに、入所を希望する保育所等のある区の区役所保健こども課へ必要書類を提出してください。

－６－

申込みに必要な書類
必要な書類

①
②
③
④
⑤

令和 ７ 年度（2025 年度）教育・保育給付支給認定申請書兼保育施設等利用申込書
保育を必要とすることを証明する書類（表 1 参照）（1 号認定は除く）
個人番号（マイナンバー）確認資料
状況により必要となる書類（表２参照）
保育料口座振替依頼書（認定こども園・地域型保育事業を除く）（P１３参照）※締切日までに書類が揃わない場合は、正確な情報での利用調整を受けることができません。
表１ 保育を必要とする事由を証明する書類（２号、３号認定）

下の表を参考に、「保育を必要とすることを証明する書類」を提出してください。
証明書類の証明日（記入日）について申込日から起算して 3 ヶ月以内に記載された証明書を提出してください。
保育を必要とする事由

就労

保育を必要とすることを証明する書類

備考

被雇用者

・就労証明書Ⓑ※熊本市ＨＰからダウンロードした電子データで作成したもの。
（P24 参照）以下同様。

※記入はお勤め先※就労先が複数ある場合は、お勤め先ごとの証明が必要※祖父母が営む自営業に従事している場合は、祖父母の自営の状況が確認できる書類の添付も必要です（ただし、法人格がある場合は省略可能）

お勤め予定

・就労（予定）証明書Ⓑ※記入はお勤め先※証明日が就労開始日より前の日付の場合、就労（予定）と判断します。

・就労証明書Ⓑ・自営業の状況が確認できる書類

・自営の状況が確認できる書類①または②①最新年分の所得税の確定申告書（第一表・第二表）の写し②市民税申告書の写し③営業許可証または開業届の写しと請求書・領収書等（第三者が発行したものに限る）※③は、開業して申告時期を迎えていない場合に限ります。
・内職の方は直近３か月分の収入がわかるもの

・親子健康手帳（母子手帳）の写し

氏名（表紙）と出産（予定）日が確認できるページの写し・診断書（原本）「療養期間」と「保育ができない旨」の記載が必要

・障害者手帳等の写し・身体障害者手帳（１級、２級、３級又は４級の写し ）・療育手帳（写し）

自営業
農業
内職

妊娠・出産
保護者の病気疾病
障がい

保護者が障がいをお持ちの場合・精神障害者保健福祉手帳（写し）・介護・看護申立書
同居親族等の介護・看護・診断書（原本）
・介護保険被保険者証の写し

災害復旧
求職活動
（起業準備含む）
就学
虐待やＤＶのおそれがあること・り災証明書・復旧に要する時間がわかるもの
・求職活動・起業準備状況申立書
・在学証明書（合格通知書等）
・カリキュラム（時間割等）

診断書には「療養期間」と「介護・看護が必要な旨」の記載が必要※ただし、被介護者が要介護 3 以上の場合、診断書の提出を省略することが可能※個別に状況を確認させていただきます。

求職活動（起業準備）の状況を記載

在学期間と月就学時間が確認できるもの

状況により必要な書類が異なりますので、各区役所保健こども課へご相談ください。

※証明書類（就労証明、復職証明書等）は、原則原本の提出が必要です。
ただし、きょうだいでの申込み等の場合においては、提出先が同一の場合（きょうだい同じ認可保育所等の利用など）は原本が提出されている事を条件としてコピーの添付でも可とします。この場合、コピーには原本の所在を記入してください。
※保育所等（２・３号）と幼稚園（１号）異なる場合はそれぞれご用意お願いします。

－７－

表２ 状況により必要となる書類

下の表を参考に状況等に応じて該当する書類を提出してください。
保育料算定に必要な書類が不足する場合は、保育料基準額の最高額で仮算定することとなります。

世帯の状況等

必要な書類

同居している 60 歳未満の祖父母がいる場合（同住所であれば、二世帯住宅や別世帯でも同居とみなします。
）

父母と同様に、祖父母の状況に応じて表 1 の書類を提出してください。
※提出がない場合または保育を必要とする要件が確認できない場合、調整点数が減点されます。

申込児童及び同居している方の中に障害者手帳等をお持ちの方がいる場合（同住所であれば、二世帯住宅や別世帯でも同居とみなします。
）

・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
・特別児童扶養手当受給者証
・障害年金証書・通所受給者証
等の写し※調整点数が加点される場合があります。
※保育料・副食費が軽減される場合があります。提出があった月の翌月からの適用となります。

令和６年（2024年）１月１日現在の住所地が熊本市以外の方で、令和７年（2025年）４月から８月までの入所の場合
・令和６年（2024年）１月２日以降に熊本市に転入された方・単身赴任等で保育料算定保護者の住民票が熊本市にない方
・令和５年（2023年）中に日本国外で就労されていた方 等

・個人番号（マイナンバー）
・未申告の場合は、速やかに申告手続きをお取りください。課税が確認できるまで、最高額（仮算定）となりますのでご注意ください。
・国外で就労された方は、令和５年（2023年）中の収入を証する書類（和訳文を添付すること）が必要です。

令和７年（2025年）1 月１日現在の住所地が熊本市以外の方で、令和７年（2025年）９月から
令和８年（2026年）３月までの入所の場合・令和７年（2025年）１月２日以降に熊本市に転入された方・単身赴任等で保育料算定保護者の住民票が熊本市にない方
・令和６年（2024年）中に日本国外で就労されていた方 等

・個人番号（マイナンバー）
・未申告の場合は、速やかに申告手続きをお取りくだ
さい。課税が確認できるまで、最高額（仮算定）となりますのでご注意ください。
・国外で就労された方は、令和６年（2024年）中の収入を証する書類（和訳文を添付すること）が必要です。

市外から転入予定で申込みをする場合

・申込み児童の生年月日が確認できる資料の写し
母子（親子健康）手帳、健康保険証等
・世帯の市区町村民税額及び合計所得金額が分かる書類（任意。必要な年度についてはP24の問い合わせ先へ
お尋ねください。）
同点選考となった場合のみ必要となります。
提出がない場合、同点選考の順位が下がります。

祖父母が営む自営業に被雇用者として従事・就労している場合で、育児休業からの復帰に伴う申込の場
合・就業規則（育児休業について定めてあるページ）※就業規則において、育児休業についての定めがある事の確認が出来た場合は調整点の対象となります。

申込には個人番号（マイナンバー）記載・確認書類および本人確認が必要です「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「子ども・子育て支
援法施行規則」の規定に基づき、教育・保育給付支給認定に係る手続きのとき、個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。また、申請書を提出するときは、個人番号（マイナンバー）の記載とともに「番号確認」と「本人確認」が必要となりますので、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号（マイナンバー）記載の住民票等）を必ずお持ちください。
個人番号（マイナンバー）の記載が必要な方・保護者（申請者）・・・親権を行う者、未成年後見人その他の者で、こどもを現に監護する者
・対象児童※ 同居の祖父母については、必要に応じて提出をいただく場合があります。
個人番号（マイナンバー）確認書類と本人確認書類の提示が必要です

個人番号を記載した各種申請書を提出するときは「個人番号確認（申請書記載の個人番号（マイナンバー）の確認）書類」と「本人確認（申請書を提出する保護者の確認）書類」を必ずお持ちください。
※保護者以外の代理人（祖父母含む）が申請される場合は、委任状の提出が必要です。
委任状、代理人の本人確認書類及び個人番号確認書類（申請書記載の個人番号（マイナンバー）の確認）を必ずお持ちください。
－８－

個人番号（マイナンバー）確認書類

本人確認書類

ご記入いただいた個人番号が正しい番号 であることを確認します

申請者ご本人であることを確認します▽以下のいずれか
・個人番号（マイナンバー）カード（裏面）・個人番号記載の住民票※「個人番号通知カード」は、住所氏名が住民票の写しと同一の記載の場合は番号確認書類となりますが、令和２年５月25日以降に通知されている「個人番号通知書」は番号確認書類および本人確認書類には使用できません。

▼身分証明書（写真付き）1 点の提示でよいもの
・個人番号（マイナンバー）カード（表面）・住民基本台帳カード ・運転免許証 ・パスポート
・障害者手帳（身体/精神/療育）・在留カード又は特別永住者証明書
・その他官公署発行の写真付身分証明書等で、住所氏名
生年月日の記載があるもの▼身分証明書（写真なし）２点の提示が必要なもの
・健康保険被保険者証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書 ・介護保険被保険者証
・その他官公署発行の発行書類で、住所氏名生年月日の記載があるもの※「個人番号（マイナンバー）通知カード」は、令和２年（2020 年）５月２５日から「個人番号通知書」に変わりました。
通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。令和２年（2020 年）５月２５日以降、氏名、住所等の記載事項に変更がある方は、マイナンバーカード
又はマイナンバーが記載された住民票若しくは住民票記載事項証明書でマイナンバーの証明が可能です。詳しくは、マイナンバーカード
総合サイト（個人番号通知書および通知カードについて）でご確認ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/tsuchicard

申込み時と状況が変わった場合に必要な書類（１）申込み後～入所決定前までに、以下に該当する場合は速やかにお知らせください。
変更の内容
第 1 希望の保育所等を変更する場合

申込 利用申込中または入所決定後に入園の意思がなくなった場合備考
新たに希望する保育所等を見学のうえ、入所希望月の前月15日までに各区役所保健こども課へご連絡ください。
また、変更前保育所等へ希望替の連絡もお願いします。
申請取下または決定辞退の連絡が必要です。各区役所保健こども課と申込（決定）保育所等へご連絡ください。
入所決定後に決定を辞退した場合で、次回以降の入所選考を希望する場合は再度入所申請が必要です。
添付書類においても再度用意する必要があります。

（２）申込み後～入所決定後（在園中を含む）に保育を必要とする事由や家庭状況等に変更があった場合は、支給認定変更申請書と以下に該当する必要書類を速やかに提出してください。
変更の内容

就労

就労状況に変更があった場合（勤務先、勤務時間、勤務日数等すでに提出して ・就労証明書 Ⓑ（変更後のもの）
いる就労証明書の記載内容に変更があった場合）
仕事を辞めた場合

・退職月以降の新たな保育を必要とする事由を証明する書類（Ｐ７参照）※保育を必要とする事由が確認できない場合退園となります。

就労予定の方が就労を開始された場合・就労証明書 Ⓑ（就労開始日以降に記載されたもの）

就労
予定 就労開始後 3 か月経った場合

求職 求職中の方が就労を開始された場合
活動
妊娠
出産

必要な書類

・就労証明書 Ⓑ（3 か月間の実績が記載されたもの）
・就労証明書 Ⓑ（就労開始日以降に記載されたもの）

妊娠された場合・親子健康手帳（母子手帳）の写し※氏名（表紙）と出産（予定）日が確認できる部分出産された場合

・就労証明書 Ⓑ（出産日以降に記載されたもの）※育児休業を取得する場合は、育児休業期間が記載されたもの

育児休業を取得（予定）される場合

・就労証明書 Ⓑ（育児休業期間が記載されたもの）※保護者が育児休業を分割して取得する場合は、その都度提出が必要となります。

育児育児休業の期間を延長された場合休業
育児休業中の方が復職された場合

その他 「保育を必要とする事由」に変更があった場合・就労証明書 Ⓑ（延長後の育児休業期間が記載されたもの）
・就労証明書 Ⓑ（復職日以降に記載されたもの）※保護者が育児休業を分割して取得する場合は、その都度提出が必要となります。
・保育を必要とすることを証明する書類（Ｐ７参照）－９－

保育必要量の変更を希望する場合

・保育を必要とする事由を証明する書類（Ｐ７参照）
・（必要に応じて）申立書☆支給認定区分（１号⇔２号）の変更を希望 ・令和 ７ 年度（2025 年度）教育・保育給付支給認定申する場合
請書兼保育施設等利用申込書☆住所、氏名、世帯構成等に変更があった場合・結婚（事実婚含む）
・離婚
・祖父母との同居開始、終了
・生活保護受給の開始、廃止 等☆申込児童及び同居している方について障害者手帳等の状況に変更があった場合（新規、廃止、更新等）

・届出事項変更届※必要に応じてその他書類を提出していただく場合があります。

・届出事項変更届
・療育手帳
・特別児童扶養手当受給者証・通所受給者証

・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳
・障害年金証書
等の写し※新規、変更の場合は提出の翌月からの適用となります。
※障がいをお持ちの方と別居になった場合、その翌月からの適用となります。

※１号認定は「☆」に該当する場合のみ書類を提出してください。
※書類が不足する場合や提出がなされない場合は、支給認定を取消すことがあります。
※各書類について記載事項に虚偽があった場合には、申請及び申込みが無効になります。
※その他変更等が生じた場合には、各区役所保健こども課へお問い合わせください。

市外の保育所等を希望する場合（広域入所）
熊本市に居住し入所要件を満たす方（就労中もしくはそれに準じたものである場合で、熊本市内の入所希望保育所等への入所が困難な場合や里帰り出産の場合等）は、市外保育所等への入所を希望することができます。ご希望される場合は、居住区の区役所保健こども課に事前相談のうえ利用申込書他必要書類を区役所保健こども課が指定する日までにご提出ください。なお、入所の可否は希望保育所等を所管する市区町村と協議のうえ決定となりますので、条件を満たしている場合でも入所できないことがあります。
※広域入所の条件を満たしている場合でも、広域入所を実施していない、受入れ可能な保育所等が限られている等広域入所の実施状況は市区町村により異なります。申込み期限等を事前にご希望の保育所等を所管する市区町村にご確認ください。

別の保育所等を希望する場合（転園）
転園を希望する場合にも、新規申請と同様の手続きが必要です。転園を希望する保育所等又は転園を希望する保育所等のある区の区役所保健こども課へ必要書類（P７参照）を提出してください。

長期欠席について連続して 2 週間以上欠席する場合は、利用中の保育所等に「長期欠席届」を提出してください。
※欠席期間中も保育料等は通常通り発生します。 なお、通園実績が 1 日もない月が発生した場合、保育の必要性が無いとみなされ、その月末での退園となります。事情（入院、里帰り出産等）によっては、例外となる場合もあります。事前に、利用中の保育所等のある区の区役所保健こども課にご相談ください。

退園について
利用中の保育所等を退園する場合は、必ず 2 週間前までに「保育所等退所届」を保育所等に提出してください。 また、以下に該当する場合、保育所等を利用することができなくなる場合があります。
（１）保育を必要とする理由が消滅した場合（退職、病気・ケガの完治等）（２）市外へ転出する場合（1 日付転出の場合、前月末日付退園となります。2 日以降転出の場合、転出月の月末まで保育所等を利用することが可能です。）（３）虚偽の申込みをした場合（４）無届で２週間を超えて登園の実績がない場合、又は１ヶ月を超えて登園の実績がない場合（５）期限内に現況（入所継続）届や必要書類を提出しない場合－10－

保育料（利用者負担額）について保育料（利用者負担額）（以下「保育料」といいます。）は、保護者の市民税所得割額の合算額により算定します。令和７年（2025 年）４月から 8 月分は、令和６年度（2024 年度）市民税所得割額により決定します。
▼保育料を決定する年度のイメージ図
年度
月
算定
年度

令和８年度（2026 年度）

令和７年度（2025 年度）

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
令和７年度（2025 年度）
市民税

令和６年度（2024 年度）
市民税▼２号認定・３号認定 保育料表（参考 令和６年度（202４年度））
３号認定（３歳未満）

階層区分

保育標準時間２号認定（３歳以上）保育短時間

保育標準時間保育短時間①

生活保護世帯（※１）

0円

0円

0円

0円

②

市民税非課税世帯

0円

0円

0円

0円

③-1

市民税所得割額

24,300 円未満

10,000 円

9,900 円

0円

0円

③-2

24,300 円以上

48,600 円未満

12,000 円

11,800 円

0円

0円

④-1

48,600 円以上

65,000 円未満

16,000 円

15,700 円

0円

0円

④-2

65,000 円以上

81,000 円未満

22,500 円

22,100 円

0円

0円

④-3

81,000 円以上

97,000 円未満

27,500 円

27,100 円

0円

0円

⑤-1

97,000 円以上

121,000 円未満

33,000 円

32,500 円

0円

0円

⑤-2

121,000 円以上

145,000 円未満

34,500 円

34,000 円

0円

0円

⑤-3

145,000 円以上

169,000 円未満

38,000 円

37,400 円

0円

0円

⑥-1

169,000 円以上

213,000 円未満

45,000 円

44,300 円

0円

0円

⑥-2

213,000 円以上

257,000 円未満

47,000 円

46,200 円

0円

0円

⑥-3

257,000 円以上

301,000 円未満

50,000 円

49,200 円

0円

0円

⑦-1

301,000 円以上

349,000 円未満

53,000 円

52,200 円

0円

0円

⑦-2

349,000 円以上

397,000 円未満

55,000 円

54,100 円

0円

0円

⑧

397,000 円以上

58,000 円

57,000 円

0円

0円※表中の年齢は令和７年（2025 年）３月３１日現在の満年齢により決定します。満 3 歳になった時点で３号認定から２号認定へ支給認定の切り替えが行われますが、保育料はクラス年齢によって決定しますので、年度途中の３号認定から２号認定の切り替えによって保育料が変更になることはありません。
※保育料を算定する際の市民税所得割額には、調整控除以外の税額控除（配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除等）は適用されません。
※平成30年度（2018 年度）分から都道府県から政令指定都市への税源移譲に伴い、政令指定都市に住所を有する者は、市民税の税率が６％から８％に変更となりましたが、保育料は市民税所得割額に 6/8 を乗じた額をもとに算定します。
※市民税の未申告や、収入の確認できる資料（国外で就労し国内で課税されていない場合）未提出等の理由により、税額が確認できない場合は、保育料の最高額（仮算定）となります。
確定申告や市民税申告の必要な保護者の方は、必ず申告してください。
（P８参照）※ひとり親として算定するためには、離婚かつ住民票も別住所になっている事が必要です。
※同居のパートナーがいる場合、未入籍でも同一住所もしくは実際に同居している場合は、算定対象者になります。
※同居の祖父母がいる場合で、児童の保護者の収入だけでは生計維持が困難（児童手当等を含め月収入 10 万円未満）と判断される場合は、祖父母のうち所得額が高い方を生計中心者とみなし、その方の市民税所得割額も合算
し保育料を算定します。合算後３ヶ月連続で基準を超える収入が確認できた場合、合算の解除が可能となります。
解除の場合、収入が確認できる資料の提出が必要です。
※海外に住んでいた方は、一年間の収入額等が確認できる書類を提出いただき、保育料を算定します。外国語で記載されている証明書類については、和訳文の提出もお願いします。
※令和元年（2019 年）10 月より、幼児教育・保育の無償化が実施され、3～5 歳児クラスの保育料が無償化されました。また、0～2 歳児クラスの非課税世帯も保育料が無償化されました。
※食材料費（ごはん、おかず、おやつ等）、行事費、延長保育料等はこれまでどおり実費負担となります。詳しくは各保育所等にご確認ください。
※１ 里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者（ファミリーホーム）に委託されている児童の保育料は無料です。

－11－

保育料の軽減・減免について（１）保育料の軽減制度
国の幼児教育無償化に伴う取り組みの一環として、次のような保育料の軽減を行っています。軽減のために書類提出が必要な場合もありますので、詳しくは各区役所保健こども課にお問い合わせください。
軽減

対象条件

軽減内容

申込児童の小学校就学前の兄姉が、次の施同一世帯で、左記の施設を利用しているこどものうち、最年長から数えて
第２子
半額
第３子以降
無料

【３号認定】

設を利用している場合
施設型給付幼稚園、認定こども園、
認可保育所、地域型保育事業等（①私立幼稚園（私学助成対象園）、企業主導型
保育事業、特別支援学校幼稚部②児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援（【３号認定】

保護者と生計が同一のこども（年齢制限なし）

ひとり親世帯及び障がい児（者）がいる世帯のうち、最年長から数えてかつ①の世帯 第 1 子以降

無料①市町村民税が非課税世帯の場合②の世帯 第 1 子
第 2 子以降

4,000 円
無料

②市民税所得割額が 77,101 円未満の場合
多低
子所
軽得
減世
制帯
度へ
の

保護者と生計が同一のこども（年齢制限なし）【３号認定】のうち、最年長から数えて市民税所得割額が 57,700 円未満の場合

第２子
第３子以降

半額
無料

同一世帯で、18 歳未満のこどものうち最年
長から数えて
第 3 子以降
無料【３号認定】
市民税所得割額の制限なし

幼
児
教
育
・
保
育
の
無
償
化

※左記（ ）内の施設に通う児童がいる場合、保育料軽減申請書と在園証明書（①を利用）もしくは受給者証（利用児童名と②のサービスを利用していることが確認できるページ）の写しを提出してください。
※現年度における同時在園開始の翌月から適用（１日付は当月から）【１号認定】
3 歳の誕生日の前日以降の場合【２号認定】
3 歳の誕生日以降最初の 4 月 1 日を経過

保育料 無料している場合【３号認定】 市民税非課税世帯の場合※ここでは、令和６年度（2024 年度）に実施した保育料軽減制度について紹介しています。
国・県の施策等により、令和７年度（2025 年度）の軽減内容が変更になる場合があります。

（２）保育料の減免制度
保護者の疾病、失業、り災等やむを得ない理由により収入等が前年度より著しく減少したことにより、保育料納入が困難な場合は、保育料の一部又は全部が減免される制度があります。
詳しくは、市役所保育幼稚園課までご相談ください。
※申請書の提出があった月からの適用となります。

－12－

保育料の納入について
保育料の納付は、利用される保育所等によって異なります。
（１）保育所の場合保育所利用の場合、保育料は熊本市へお支払いいただきます。
保育料の納付は、原則口座振替となります。
振替日は、毎月月末（月末が土・日・祝の場合は翌営業日）です。

口座振替の登録方法①
申込時に口座振替依頼書を申請書類と併せて提出してください。
口座振替依頼書は、金融機関、保育所等及び各区役所保健こども課にあります。
提出の際に、３枚複写のうち１枚を控えとして必ず受け取り、保管してください。
口座振替が可能な金融機関一覧○熊本市指定金融機関 肥後銀行本店及び全国の支店○熊本市収納代理金融機関 以下の本店及び全国の支店（銀行）

みずほ・三井住友・福岡・十八親和・鹿児島・大分
宮崎・北九州・西日本シティ・熊本・南日本・長崎・豊和（信用金庫）

熊本・熊本第一・熊本中央（農業協同組合） 熊本市・熊本宇城・鹿本（信用組合）

熊本県・横浜幸銀（その他）

九州労働金庫ゆうちょ銀行・郵便局

口座振替の登録方法②
ＷＥＢ口座振替サービスを利用される場合、口座振替依頼書の提出は必要ありません。
右側のＱＲコードからアクセスしてください。
ＷＥＢ対象金融機関
肥後銀行・熊本銀行・熊本信用金庫・熊本第一信用金庫
熊本中央信用金庫・ゆうちょ銀行(郵便局)・九州労働金庫※上記金融機関以外ではＷＥＢ口座振替受付サービスによる申込みはできません。
【注意事項】◎残高不足等により振替ができなかった場合、再振替はできません。
翌月に送付されます納付書を利用し、金融機関又はコンビニで納付をお願いします。
◎事務手続き上、依頼書提出から口座振替開始まで２ヶ月程度時間を要します。
口座振替手続きが完了するまでは納付書での納付をお願いします。
手続き完了後、口座振替開始のお知らせを送付します。
◎登録後の口座を変更したい場合は、口座振替依頼書を金融機関に提出してください。

（２）認定こども園、地域型保育事業（家庭的保育事業・小規模保育事業・事業所内保育事業）の場合
上記施設の保育料は、直接利用施設へお支払いいただくことになります。支払方法については、利用施設へお問い合わせください。

－13－

「熊本市結婚・子育て応援サイト」をご活用ください「熊本市 結婚・子育て応援サイト」では、保育所・認定こども園・地域型保育事業の施設情報、翌月入所のための空き状況（２号認定・３号認定）を確認することができます。
※毎月 5 日頃更新（月 1 回）
※最新の空き状況については、希望保育所等へお問い合わせください。
詳しくはホームページへ「熊本市 結婚・子育て応援サイト」
http://www.kumamoto-kekkon-kosodate.jp/「熊本市 結婚・子育て応援サイト」には、保育所入所以外にも様々な子育てに関する情報を掲載しています。

「利用者支援員」について保育所利用の相談等が気軽にできるよう、各区役所保健こども課に利用者支援員を配置しています。
・手続き全般について
・保育所等の空き情報
・保育所等に入所できなかった方、
特別な配慮が必要な方等の個別ニーズに応じた相談・保育サービスの利用に関する相談
お気軽にお問い合わせください。

注意事項について
1

現況（入所継続）届について保育所等を利用開始後も、年に 1 回、同じ保育所等を継続して利用するにあたり、保育を必要とする事由や状況が引き続き該当するか確認するため、「現況（入所継続）届」及び「保育の必要性が確認できる書類」の提出が必要です。
提出がない場合や保育の必要性が認められない場合は、継続して利用できない場合がありますので、ご注意ください。提出時期は各保育所等から別途ご案内します。

2 「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例」に基づき、次のいずれかに該当する
方に１０万円以下の過料を科す場合があります。
（１）保育所等の利用のために必要な書類（就労証明書等）の提出について、虚偽の報告等を行った場合（２）保育の支給認定の変更の必要性が生じ支給認定証の提出を求めたがこれに応じない場合、又は支給認定を取消し支給認定証の返還を求めたがこれに応じない場合
３

延長保育について（有料）
保護者の就労時間等で保育所等の利用時間内（標準時間11時間まで、短時間８時間まで）に児童の送迎が困難な場合に、利用時間を超えてお預かりする制度です。利用にあたっては、保育料とは別に利用料が必要となります。
申込みは各保育所等で行っております。詳しくは、各保育所等にお尋ねください。

－14－

一時預かりについて（有料）熊本市に居住する方で、保育所等に在籍・利用していない児童を対象に、保護者の労働・疾病・冠婚葬祭等で一時預かりが必要な場合は、月１３日以内までお預かりできる保育制度です。
一時預かりの利用に際しては、事前に保育園等で面談の上、登録を行っていただく必要があります。
保育園等の受入れ状況によってはお預かりできない場合もありますので、詳細は各施設に直接ご確認ください。
（1）一時預かり①保護者の就労形態等により、原則として平均週 3 日程度家庭における保育が断続的に困難となる児童②保護者の育児疲れ解消等の私的な理由やその他の事由により一時的に預かりを必要とする児童（2）緊急一時預かり
保護者の疾病・入院等により、緊急・一時的に預かりを必要とする児童※利用料は、1 日当たり 2,000 円程度（園によって違います）※対象施設は、熊本市ホームページ掲載の「各区・校区毎施設一覧」をご参照ください。一時預かり欄に、☆もしくは◆もしくは◇の記号が入っている保育所等が一時預かりを実施しています。

企業主導型保育事業について
企業主導型保育事業は、平成２８年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行っています。
企業主導型保育事業の一つとして、地域枠として地域のお子様の受入も行っています。地域枠での利用を希望される場合は、直接各施設にお問い合わせください。
※企業主導型保育事業は、認可外保育施設になります。
※企業主導型に関する問い合わせは、直接企業主導型保育事業へお尋ねください。
※企業主導型地域枠を利用する場合、利用開始までにお住いの自治体から支給認定を受ける必要があります。

待機児童支援助成事業について
認可保育所等（認可保育所、認定こども園、地域型保育事業）の入所要件を満たし申込を行ったが入所できない児童について、一定条件（所得要件や対象施設等）のもとで認可外保育施設を利用している
保護者の方に対し、利用料の一部について支援を行うことで、待機児童のご家庭の経済的負担を軽減することを目的とした事業です。
詳しくはホームページでご確認ください。
「待機児童支援助成事業について」
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2426&class_set_id=1&class_id=2

幼稚園（幼稚園または認定こども園（幼稚園部分））の利用について
幼稚園の利用を希望する場合の手続きは、各園が定める方法で実施されています。
幼稚園の利用・手続き等に関する事については、利用を希望する園に直接お尋ねください。
また、預かり保育の無償化を希望される場合は、利用が決定した園にお尋ねください。
「幼児教育・保育の無償化について」
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=24811－15－

保育所等入所に関するよくあるご質問
１．保育を必要とする事由（支給認定）に関すること
Q.1- 1 保育を必要とする事由（支給認定）とは何ですか？
認定を受けられたということは、保育所に入所できたということですか？
支給認定は、保育所等を利用する条件を満たしていることが確認できた場合に交付される証になります。保育所等の利用については、利用調整（入所選考）により決定します。
Q.1- 2 保育の必要性（支給認定）は一度受ければよいのですか？認定期間は？
認定期間中、認定内容に変更がなければ、届出は不要です。認定内容に変更が生じた場合は、届出が必要です。また、認定期間が終了した場合も、新たな保育を必要とする事由（支給認定）の確認が必要となります。届出がない場合、保育を必要とする事由（支給認定）の確認が取れないた
め、保育所等を利用することが出来なくなります。（入所希望の場合、入所選考（利用調整）の対象
外となります。
）
入所後は、年に一度現況届（保育を必要とする事由の確認）が必要となります。
Q.1- 3 育児休業が明けたら職場に復帰しますが、いつから入所できますか？
入所が内定した場合の育児休業期間の短縮可否「可」と勤務先が就労証明書で証明している場合については、入所希望月に制限はありません。
なお、入所が内定した場合の育児休業期間の短縮可否「否」と就労先が就労証明書で証明している場合、または証明がない場合の入所希望可能月は次のとおりです。
当月の 15 日までに職場復帰する場合は、復帰月前月 1 日からの入所希望が可能です。
（例１）５月 15 日に職場復帰（育休期間の記載は「５月 14 日まで」）→４月 1 日入所希望が可能（例２）５月 16 日に職場復帰（育休期間の記載は「５月 15 日まで」）→４月 1 日入所希望は不可、５月 1 日以降の入所希望が可能
Q.1- 4 第２子を８月に出産（予定）です。出産の間、上の子の入所申込みはできますか？
申込み可能です。
「妊娠・出産」を要件に入所申込みができる期間は、出産（予定）月の前後２か月・最長５か月間（月単位）となります。
具体的には、出産（予定）月が８月の場合、６・７月は出産前、８月は出産月、９・１０月は出産後となり、６月～10 月までが、妊娠・出産の要件で入所希望が可能な期間となります。
Q.1- 5 求職活動を事由に入所しました。具体的に、今後どのようにすればよいのでしょうか？
「求職活動」要件で入所した場合、保育所等の利用期間は３か月間となります。この期間内に新たな就職を開始していただく必要があります。就労が決まった場合、すみやかに就労証明書を保育所等に提出してください。
なお、利用期間内に就労開始できず、他の要件にも該当しない場合は、「保育を必要とする事由（支給認定）」が確認できないため、退園となります。
(例)4 月入所の場合 → 6 月末までに就労開始することが確認できる就労証明書を提出された場合は、７月以降も継続して利用が可能です。（就労開始日は 7 月 1 日以前であること。）－16－

Q.1- 6 こどもが入所したときは働いていましたが、事情があって会社を辞めました。
次の仕事を探していますが、何か届出が必要ですか？
求職活動を開始された場合は、いつ退職したのか、現在どのような求職活動をしているのかを求職活動・起業準備状況申立書に記入し、利用されている保育所等に提出してください。
支給認定が「求職活動」要件に切り替わり、入所期間が３か月間（退職月は含まない※１日付退職の場合を除く）に変更されます。
期間内に「保育を必要とする事由（支給認定）」が確認できない場合は、退園になります。

２．入所申込みに関すること
Q.2- 1 入所の申込みをしてから転職しました。どのようにすればよいのでしょうか？
至急、新しい就労先で発行された就労証明書を入所の申込みをしている保育所等または施設がある区の区役所保健こども課へ提出してください。就労状況により点数が増減することがあります。

Q.2- 2 入所の申込み前の見学は必須ですか？
見学の有無は入所選考の優先度等に影響はありませんが、保育所等での生活・保育方針・特色・給食におけるアレルギー対応・保育料以外に発生する費用等をご確認いただいたうえで申込みを行っていただくために、保護者・申込児童一緒に見学をお願いしております。

Q.2- 3 現在、熊本市外に居住しています。この場合でも申込みはできますか？
申込み時点では熊本市外にお住まいであっても、利用開始月１日までに熊本市へ転入予定の場合は入所申込みが可能です。なお、利用決定の場合において、利用開始月１日までに熊本市に転入されなかった場合は、入所取消しとなります。
転入手続が済まれた場合、速やかに保育所等のある区の区役所保健こども課へご連絡ください。

Q.2-4

市外居住のため、事前見学が難しい場合はどうすればよいですか？

直接希望保育所等に連絡し、事後見学等についてご相談ください。

Q.2-5

入所保留となった場合、再度利用申込みをする必要がありますか？

令和７年（2025 年）４月の入所を希望し入所保留となった場合、この申込みは、最長令和８年（2026 年）３月入所希望まで有効となりますが、その期間内において保育を必要とする事由が確認できない期間がある場合は、新たな保育を必要とする事由を証明する書類の提出が必要です。（※確認できない期間は入所選考の対象外となります。）
第１希望保育所等変更の届出がない限り、翌月以降も第１希望保育所等での選考となります。
令和７年度（2025 年度）に入所決定せず、翌年度（令和８年度（2026 年度））も引き続き入所を希望される場合は、別途利用申込書の提出が必要になります。また、当年度と次年度の申込みを同時に行うことも可能です。

Q.2- 6 短時間で利用（申込み）しているのですが、標準時間に切り替えることはできますか？
お勤め先の場所等の都合で標準時間への切り替えを希望する場合は、支給認定変更申請書等の必要書類を提出することにより可能です。ただし、保育時間の認定は月単位、変更は書類提出の翌月からとなります。月途中での変更はできません。
詳しくは各区役所保健こども課にお問い合わせください。

Q.2- 7 きょうだい同時に申込みます。就労証明書等はそれぞれ原本が必要ですか？
きょうだいそれぞれに原本をご用意いただく必要はありません。
※保育所等(2・3号）と幼稚園(1号）異なる場合はそれぞれご用意お願いします。
例）姉に原本添付、弟はコピーを添付し、余白に赤書きで「原本は姉〇〇に添付」とご記入くだ
さい。
－17－

Q.2- 8 Ｑ．保育所等（2 号・3 号認定）と幼稚園（1 号認定）の併願は可能ですか？
併願は可能です。ただし、両方決定の場合においては、どちらの施設を利用するのか速やかに決定していただき、利用しない施設および担当部署へ辞退の連絡をお願いします。
Q.2-9 現在妊娠している、出産前の子どもの申込は可能ですか？
出生前の予約申請は受け付けていません。出生届提出後からの申請受付となります。
Q.2-10 4 月入所一次入所選考の保育所等の空き状況はどこで確認できますか？
一次の空き状況については、直接各保育所等にお尋ねください。
Q.2-11 単身赴任のため、別居（住所異動済）となっているので、「保育ができない」という事が明らかだと思うのですが、この場合でも就労証明書等の提出は必要ですか？
申請されるお子様からみて保護者様の保育の必要性を確認する必要があります。
同居・別居に関わらず就労証明書等の確認資料の提出は必要です。
Q.2-12 事情があって申込児童の父（母）と別居しています。
この様な場合でも、就労証明書等の提出は必要ですか？
提出が必要です。
ただし、提出不要となる場合もありますので、各区役所保健こども課までご相談ください。
Q.2-13 郵送で提出しますが、消印有効ですか？
郵送提出の場合においても、保育所等または窓口受付と締切日は変わりませんので、締切日必着となります。締切日より後に到着した利用申込みについては、次回からの入所選考対象となります。郵送で提出される場合は、期日に余裕をもってご提出ください。
Q.2-14 郵送で提出したいのですが、返信用封筒はないのですか？
利用申込書の提出にかかる郵送費用は自己負担となります。
Q.2-15 郵送の場合、普通郵便で提出しても大丈夫ですか？
郵送方法について、特に指定はしておりません。事故防止の観点から、記録の残る発送方法をお勧めしています。
Q.2-16

郵送で提出した後に第１希望施設を変更したくなりました、どうすればいいですか？

新たに第１希望としたい保育所等を見学した後、当初の第１希望の保育所等のある区の区役所保健こども課へご連絡ください。次回（翌月とは限りません）の入所選考から、第１希望施設が変更となります。
３．利用調整（入所選考）に関すること
Q.3-1 Ｑ．入所はどのようにして決定しますか？
入所の決定は、保護者の「保育を必要とする事由（就労時間や病気、看護の程度等）」および「世帯の状況等（きょうだい同時申請、手帳の所有等）」を点数化し、合計点数の高い順に入所を決定します。各点数については P２２～２３の熊本市保育所等入所選考基準をご覧ください。利用申込書の提出時期や、昨年度の入所選考結果等は影響しません。
Q.3-2 ４月入所は、いつ決定しますか？
一次選考の結果は、令和６年（ 2024 年）12月下旬、二次選考の結果は、令和７年（2025年）
２月末に、入所申込みをされた全ての方に、郵送で通知します。
－18－

Q.3-3 年度途中（5 月以降）入所は、いつ決定しますか？
入所を希望する月の前月 16 日以降（入所申込締切日の翌日以降）に入所選考を実施します。
入所が決定した場合、保育所等から連絡を行います。
Q.3-4 申込書には第５希望まで記入する欄がありますが、第１希望に入所できなかった場合、自動的に第２希望以降の保育所等で入所選考が行われ入所が決定するのですか？
入所選考は、第１希望の保育所等で行います。（複数選考ではありません）
第２希望以降に記入された保育所等については、熊本市が利用調整を行う場合の参考とします。
また、入所保留となった場合については、翌月（次回）以降も第１希望の保育所等での選考となりますので、第１希望の保育所等を変更される場合は、次の締め切りまでに変更前の第１希望の保育所等のある区の区役所保健こども課までご連絡ください。
Q.3-５ 入所保留通知が毎月必要です。毎月送付されますか？
同じ保育所等を希望している場合、発行されるのは最初の月だけとなります。以降、入所保留通知書が必要な場合は、お手数ですが、保育所等のある区の区役所保健こども課へご連絡ください。
Q.3-６ 受付開始直ぐに利用申込書を提出しました。選考に有利になりますか？
利用申込書提出の順番は、選考に影響しません。
Q.3-７ 今年申し込みしていましたが、入園できませんでした。来年は有利になりますか？
過去の選考結果は、選考に影響しません。
Q.3-８ 決定を辞退した場合、次の選考で不利になりますか？
次回以降の入所選考に影響する場合があります。
産後休暇または育児休業からの復帰に伴う加点、地域卒に伴う加点については「入所決定」の事
実をもって、以降の入所選考では加点しません。
また、入所決定を辞退されていますので、保留通知を発行する事はできません。
翌月（次回）以降の入所を希望する場合は、再度、新規利用申込み（申請書等の用意）が必要となります。
Q.3-９ 産前・産後休暇（育児休業）からの復帰に伴い利用申込をしましたが、入所できませんでした。引き続き次年度分の利用申込みも提出していますが、この場合、復帰の加点はどうなりますか？
復職月から途切れることなく継続的に利用申込みが行われており、かつ途中で入所決定となっていない場合については、当初申込みの次年度末まで、産前・産後休暇（育児休業）復帰の調整点を繰り越します。
例）12 月復職のため、12 月から利用申込みが行われ、次年度分も継続して利用申込みが行われている場合。12～3 月までに入所が決定しなかった場合は、引き続き次年度の申請においても加点の対象（繰り越し）となります。
※1〜3 月入所申込みと、翌年度 4 月の利用申込みは締切日が前後しますが、連続した申込を確認するため、4 月一次選考の締切までに 1〜3 月の利用申込を行う必要があります。
※当初の利用申込みが復帰月より後であった場合は、加点の対象となりません。
※入所決定したものの、 決定を辞退された場合においては、決定翌月からの入所選考においては加点対象外となります。
※利用申込みの継続が確認できない場合は、加点の対象外となります。
※加点対象の可否を判断するため、申込児童にかかる産前・産後休暇（育児休業）を取得している場合（すでに取得を終え、復職している場合も含む）、必ず就労証明書に記載
してください。就労証明書に記載がない場合、加点の対象とならない場合があります。

－19－

４．その他
Q.4-1 育児休業給付金の手続きはどのようにすればよいですか？
育児休業給付金については、ハローワークの所管となっております。お問い合わせは、お近くのハローワークまたは勤務先の総務（人事）担当部署へお尋ねください。
Q.4-2 幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、全員無料ですか？
無償化の対象は、「3 歳クラス～5 歳クラスの児童」となります。
0 歳クラス～2 歳クラスの児童については、「非課税世帯」が対象となります。
Q.4-3 幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、全額無料ですか？
無償化の対象は「保育料」の部分となります。
食材料費（ごはん、おかず、おやつ代）、行事費、延長保育料などは実費負担となります。
Q.4-４ 幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、手続は必要ですか？
認可の保育所等に在園している児童（教育・保育給付 2 号・3 号認定）については、手続きは不要です。
Q.4-5 保育料以外に施設に支払うお金はありますか？
食材料費（ごはん、おかず、おやつ代）、通園送迎費、行事費、延長保育料などが実費負担となります。また、水準の高い教育・保育の提供や施設整備のために別途徴収を行う場合もあります。
詳しくは、各保育所等にお問い合わせください。
Q.4-6
か？

収入が大幅に下がり保育料の支払いが困難になりました。保育料の軽減制度はあります

条件（所得要件等）はありますが、保育料の軽減を受けられる場合があります。
詳しくは、保育幼稚園課または各区役所保健こども課までお問い合わせください。
Q.4-7 住宅を購入し、今年から市民税が下がりました。保育料も安くなりますか？
保育料の算定は、住宅借入金等特別控除が適用される前の市民税所得割額で行います。
なお、住宅借入金等特別控除のほか、寄附金税額控除、配当控除、外国税額控除等も保育料の算定においては適用されません。
Q.4-8 保育料を滞納するとどうなりますか？
保育料を滞納すると、保育料を納めている保護者との間で、公平性が損なわれることはもちろん、市の財政を圧迫し保育サービスの低下につながるおそれがあります。滞納された場合、督促状を発行し納入依頼を行います。
その後も納入の確認が取れない場合は、市からの催告や差押等の厳しい対策をとることとしておりますので、納期限内の納付をお願いします。
Q.4-9 事情により月途中で退所することになりました。保育料はどうなりますか？
通った日数に応じた日割り計算となります。
Q.4-10 ならし保育とは何ですか？
お子様が保育生活に慣れることを目的に、利用開始日以降に保育時間を短縮した「ならし保育」
を行います。期間や内容は、年齢や保育所等によって異なります。なお、保育時間が通常の保育時間より短い場合でも保育料は通常通りとなります。ならし保育期間中の保育内容等につきまして
は、各保育所にお問い合わせください。

－20－

幼児教育・保育の無償化について〇保育所等をご利用の場合
保育料について3～5 歳児クラスの無償化の期間は、満 3 歳になった後の 4 月 1 日から小学校入学前までの 3 年間です。
食材料費（ごはん、おかず、おやつなど）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担となります。※新たな申請手続きは不要です。
副食費について令和元年（2019 年）9 月までは、保育所等利用の 3～5 歳児クラスのこども（教育・保育給付第 2 号認定児童）の副食費（おかず、おやつなど）は、保育料の一部に含まれており、保護者負担となっていました。
令和元年（2019 年）10 月からは、幼児教育・保育の無償化により、保育料は無償化されましたが、副食費については、
引き続き保護者の負担となります。
なお、副食費は、保護者が直接保育所等へお支払いいただくことになります。
副食費の免除と補助について【免除】
次の(1)(2)のいずれかに該当する 3～5 歳児クラスの 2 号認定児童は、副食費（おかず、おやつなど）が免除となります。
対象者には、免除対象の通知をします。
1.
保護者の市民税所得割額合算額が 57,700 円未満（ひとり親世帯または障害者手帳の交付を受けた同居の世帯員がいる世帯は 77,101 円未満）の世帯のこども
2.
特定施設・事業(※)に在園または利用する就学前の兄姉から数えて第 3 子以降のこども（※）幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援【補助】
上記の免除に加え、熊本市では独自に副食費を月額 4,800 円を上限に補助する制度があります。対象者には、補助対象の通知をします。
同一世帯に 18 歳未満のこどもが 3 人以上いる場合で、最年長者から数えて 3 人目以降の満 3 歳以上教育・保育給付認
定第 2 号認定児童(副食費免除者を除く。)が補助対象となります。ただし、保護者の市民税所得割額合算額が 301,000
円以上の場合は対象外となります。
※副食費の免除と補助に伴う新たな申請手続きは不要です。
※補助対象の場合、補助通知に同封されます同意書を保育所等にご提出いただく必要があります。
○幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）をご利用の場合
保育料について満 3 歳から小学校就学前までの幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）を利用するこどもは、保育料が無償となります。
※食材料費（ごはん、おかず、おやつなど）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担になります。
※預かり保育を利用しない場合や預かり保育の利用料は保護者負担でよい場合は、新たな手続きは不要です。
預かり保育の無償化の対象者と範囲について
次の条件(1)(2)いずれも満たし、施設等利用給付認定の新 2 号・新 3 号認定を受けた場合は、保育料に加え、預かり保育の利用料も上限の範囲内で無償となります。
［条件(1)］3 歳になった日から最初の 3 月 31 日を経過した小学校就学前こども
または、市民税非課税世帯かつ 3 歳になった日から最初の 3 月 31 日までの間にあるこども［条件(2)］保護者のいずれも就労等の「保育の必要性」がある
副食費の免除と補助について【免除】
令和元年（2019 年）10 月から、次の(1)(2)のいずれかに該当する満 3 歳以上の教育・保育給付第 1 号認定児童は、副食費（おかず、おやつなど）が免除となります。対象者には、免除対象の通知をします。
(1)保護者（※1）の市民税所得割額合算額が 77,101 円未満の世帯のこども(2)小学校 1～3 年生および特定施設・事業(※２)に在園または利用する就学前の兄姉から数えて第 3 子以降のこども（※１）保護者の市民税合計額が非課税の場合で、同居する祖父母がいる場合、祖父母のうち所得が高い方を生計中心者とみなし、その方の市民税額も合算し算定します。
（※２）幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設
通所部、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援【補助】
上記の免除に加え、熊本市では独自に副食費を月額 4,800 円を上限に補助する制度があります。対象者には、補助対象の通知をします。
同一世帯に 18 歳未満のこどもが 3 人以上いる場合で、最年長者から数えて 3 人目以降の満 3 歳以上の教育・保育給付
第 1 号認定児童(副食費免除者を除く。)が補助対象となります。ただし、保護者の市民税所得割額合算額が 211,201 円
以上の場合は対象外となります。
※補助対象の場合、補助通知に同封されます同意書を保育所等にご提出いただく必要があります。

－21－

熊本市保育所等入所選考基準
各保育所等の受入可能な人数を超えた入所申込みがあり、申込者全員の利用が困難な場合には、保育を必要とする事由や家庭の状況等について、以下の基準に基づいて点数化し、合計点の高い申込者から保育所等が利用できるよう調整を行います。
※ 保育所等とは、保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業）のことをいいます。

利用調整のための入所選考については、次のとおり行います。
①申込みを行った保護者の状況が(1)基準点数表のどの区分に該当するかにより、保育を必要とする程度を点数化し、基準点数とします。
②その他の世帯の状況が(2)調整点数表のどの区分に該当するかにより、①で算出した基準点数に調整点数を加え、または減じます。
③①及び②により算出された点数が高い申込者から保育所等の入所を決定します。
①及び②により算出された点数が同点の方が複数いる場合には、(3)同点選考優先基準のより上位の区分に該当する申込者から優先して保育所等の入所を決定します。
同位の区分に該当する方が複数いる場合には、その区分の下位の区分に該当する申込者を優先して入所させることとします。

（１）基準点数表
保育所等への入所の申込みをされた保護者の保育を必要とする事由を、その就労時間数等に応じて点数化したものです。
保護者それぞれにつき、この表による基準点数を算出します。（※１）
支給設定区分（※２）

保護者の状況

被雇用者
自営業中心者（※４）

月５２時間以上かつ月１３日以上の労働基準点数

月１５０時間以上の労働を常態としている

１０

月１２０時間以上１５０時間未満の労働を常態としている

９

月９６時間以上１２０時間未満の労働を常態としている

８

月８０時間以上９６時間未満の労働を常態としている

７

月５２時間以上８０時間未満の労働を常態としている

６

自営の就労状況が確認できる資料の提出がない場合には、上記区分の各基準点数を▲４点とする。

１

就労
（※３）

自営業補助者（※５）

月５２時間以上かつ月１３日以上の労働

月１５０時間以上の労働を常態としている

９

月１２０時間以上１５０時間未満の労働を常態としている

８

月９６時間以上１２０時間未満の労働を常態としている

７

月８０時間以上９６時間未満の労働を常態としている

６

月５２時間以上８０時間未満の労働を常態としている

５

自営の就労状況が確認できる資料の提出がない場合には、上記区分の各基準点数を▲４点とする。

内職

月５２時間以上かつ月１３日以上の労働

月額２万円以上の収入が１ヶ月以上ある

５

上記以外

４

就労状況が確認できる資料の提出がない場合には、上記区分の各基準点数を▲３点とする。
就労予定
２

妊娠・出産

就労後に該当することとなる就労の区分の基準点数を▲１点とする。

出産予定月の前２ヶ月から出産した月の後２ヶ月の間にある入院中である
病気・傷病

３

疾病・障がい障がい

１０
１０

入院の予定がある

９

１ヶ月以上常に病臥しているか、感染症等により１ヶ月以上加療又は療養を必要としている

８

上記以外で１ヶ月以上加療又は療養を必要としている（精神疾患により加療又は療養を必要としている場合を含む。）

６

以下の手帳のいずれかを有している（１）身体障害者手帳１級又は２級（２）療育手帳Ａ１又はＡ２（３）精神障害者保健福祉手帳１級

１０以下の手帳のいずれかを有している（１）身体障害者手帳３級（２）療育手帳Ｂ１（３）精神障害者保健福祉手帳２級

７

以下の手帳のいずれかを有している（１）身体障害者手帳４級（２）療育手帳Ｂ２（３）精神障害者保健福祉手帳３級

５

同居又は長期入院等している親族の介護・看護（※６）

長期間にわたり病院等に入院し、又は施設等に入所している親族の介護又は看護を常時行っている（申立書に記載されている介護又は看護に従事している時間に応じ、自営業中心者の区分で点数化）

６～１０

自宅等において、親族の介護又は看護を行っている（申立書に記載されている介護又は看護に従事している時間に応じ、自営業補助者の区分で点数化）

５～９

５

災害復旧

地震、風水害、火災その他による被害の復旧に当たっており、保育の実施ができない

１０

６

求職活動

継続的に求職活動を行っている

４

７
８

就学（※７）

育児休業

１

カリキュラムがある （カリキュラムを基に就学時間を算出し、当該就学時間に応じ自営業補助者の区分で点数化）

５～９

カリキュラムがない

４

保育所等の入所の申込みに係る児童の保護者が当該児童以外の子の育児のため休業取得中であり、かつ、当該児童が既に利用している保育所等からの転園を希望している

１（※１）保護者が 1 名の場合、基準点数に 10 点を加えます。
（※２）該当する区分が複数ある場合は、それらのうち最も基準点数が高い区分を適用します。
（※３）月 52 時間以上かつ月 13 日以上労働に従事していることが保育を受けられる要件となります。
（※４）自営業中心者とは、自営業の業務を中心になって担う方のことをいいます。
（※５）配偶者または祖父母が営む自営業に従事している方の事をいいます。
保護者が 2 名いる場合において、その 2 名ともが同じ自営業に従事しているときは、そのうち 1 名を自営業補助者とみなします。
（※６）月 52 時間以上かつ月 13 日以上介護又は看護に従事していることが保育を受けられる要件となります。
（※７）月 52 時間以上かつ月 13 日以上就学していることが保育を受けられる要件となります。

－22－

（２）調整点数表
保育所等の入所申込みに係る児童が属する世帯の状況に応じ、基準点数に調整点数を加え、または減じ世帯の調整点を算出します。
区分

世帯の状況

調整点数

１

ひとり親世帯である場合

２

２

生活保護世帯（保育所等の利用により当該世帯の保護者が就労することができ、自立が見込めるものに限る。）である場合

１

保育所等の入所の申込みに係る児童が以下の手帳のいずれかを有している場合（１）身体障害者手帳１級又は２級（２）療育手帳Ａ１又はＡ２（３）精神障害者保健福祉手帳１級

２

１

保育所等の入所の申込みに係る児童が以下の手帳のいずれかを有しているか、発達障がい者への支援を行う機関による支援を３受けている場合

（※1）

２

４

（１）身体障害者手帳３級又は４級（２）療育手帳Ｂ１又はＢ２（３）精神障害者保健福祉手帳２級又は３級（４）通所受給者証（５）療育を受けている医療機関の意見書

１

保護者が産前休暇若しくは産後休暇又は育児休業から職務に復帰する予定であることに伴い、保育所等の利用を必要としている場合

２

保育所等の入所の申込みに係る児童に兄弟姉妹がおり、当該兄弟姉妹が在園する保育所等の利用を申し込んでいるか、当該兄弟姉妹と同時に同一の保育所等の利用を申し込んでいる場合

２

現に保育所等の入所の申込みに係る児童が保育所等を利用しているが、当該児童の年齢が現に利用している施設又は事業の対
象年齢を超えることにより、利用する施設又は事業を変更する必要がある場合（第５条第３号に該当する場合を除く。）

２

保護者が以下の手帳のいずれかを有している場合（１）身体障害者手帳１級又は２級（２）療育手帳Ａ１又はＡ２（３）精神障害者保健福祉手帳１級

２

保護者が以下の手帳のいずれかを有している場合（１）身体障害者手帳３級又は４級（２）療育手帳Ｂ１又はＢ２（３）精神障害者保健福祉手帳２級又は３級

１

８

保護者が保育士又は保育教諭等として本市内の保育所等に就労（就労内定を含む。）することにより、当該施設又は事業の利用定員が増加し、本市の待機児童に関する問題の解消に資することとなる場合

１０

９

保育所等の入所の申込みに係る児童を保育することが可能な祖父又は祖母と同居しており、かつ、当該祖父又は祖母が６０歳未満である場合▲５

１０

児童福祉の観点から、保育の緊急性が高く特に優先して入所させる必要があると福祉事務所長が認めた場合

（※２）

５
（※３）

６
（※４）

７
（※１）

１２

（※1） 区分３及び７について、それぞれの区分中該当する状況が複数ある場合には、それらのうち最も調整点数の高いものを適用します。
（※2） 就労証明書に産前産後休暇または育児休業期間が記載してあることが必要です。
退職等により復職しなかった場合又は入所決定を辞退した場合等については、以降の入所選考で適用外とします。
（※3） きょうだいが 1 号認定で在園する保育所等への申込みは、適用外とします。
（※4） 事業所内保育事業のうち、従業員枠で利用している場合については、適用外とします。

（３）同点選考優先基準
基準点数と調整点数の合計が同点となる申込者がいる場合に、保育所等への入所を優先する順位を決定するためのものです。
保育所等の入所の申込みに係る児童が属する世帯を単位として、この表により優先順位を決定します。
区分
１
２（※1）

内容
保育所等の入所の申込みに係る児童が、現に保育所等を利用していない場合
基準点数の合計が高い場合

３

保育所等の入所の申込みに係る児童が、以下の手帳のいずれかを有している場合（１）身体障害者手帳１級、２級、３級又は４級（２）療育手帳（３）精神障害者保健福祉手帳

４

ひとり親世帯である場合

５

同居する小学生以下の児童が２人以上いる場合（人数の多い世帯を優先とする。）

６

同居する１８歳未満の子が区分２に規定する手帳のいずれかを有している場合

７

同居する１８歳未満の子が２人以上いる場合（人数の多い世帯を優先とする。）

８（※2）

同居の祖父母がいない世帯

９
（※3）
（※4）

保護者の属する階層区分がより低い場合

１０（※4）

世帯の合計所得金額がより低い場合（※1）区分２について、保護者が１名の場合は当該保護者の基準点に 10 点加点します。
（※2）60 歳未満の同居する祖父母が対象。
（※3）「階層区分」とは、熊本市特定教育・保育等の利用者負担額を定める規則（平成 27 年規則第 50 号）別表第１に掲げる階層の区分のことをいい、いずれの階層区分に属するかは、世帯の市県民税の所得割額に応じて決まります。
（※4）未申告等により確認できない場合、確認できない方については最上位階層又は最高額とみなします。

－23－

就労証明書についてお問い合わせ令和 5 年（2023 年）３月からの、保育所等の入所申込及び教育・保育給付支給認定のオンライン
申請開始に伴い、就労証明書は、「国標準様式」を使用することになりました。
つきましては、就労証明書の作成については、熊本市ホームページでデータを公開しております「国標準様式 就労証明書Ⓑ」の電子データを使用して頂きますようお願いします。
なお、電子での作成が難しい場合は、「国標準様式 就労証明書Ⓑ（手書き用）」も公開しております
ので、こちらをご利用ください。
※就労証明書を印刷される場合は、可能な限り両面印刷でお願いします。
【熊本市ホームページ】
トップページＵＲＬ https://www.city.kumamoto.jp/
トップページからキーワード検索 『令和 7 年度 保育所等』【熊本市ホームページ 令和 7 年度（2025 年度）保育所等の入所について】
ＱＲコード 右図参照

お問い合わせお問い合わせ【保育所等の入所申込等に関するお問い合わせ】
中央区役所 保健こども課 096-328-2421〒860-8618 熊本市中央区手取本町 1-1

東 区役所 保健こども課

096-367-9130〒862-8555 熊本市東区東本町 16-30

西 区役所 保健こども課

096-329-6838〒861-5292 熊本市西区小島 2 丁目 7-1

南 区役所 保健こども課

096-357-4135〒861-4189 熊本市南区富合町清藤 405-3

北 区役所 保健こども課

096-272-1104〒861-0195 熊本市北区植木町岩野 238-1

または、各保育所等【幼稚園（1号認定）に関するお問い合わせ】熊本市役所 保育幼稚園課 096-328-2568〒860-8601

または、各施設－24－

熊本市中央区手取本町1-1