【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期(自【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務統括部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 財務統括部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

田

代

康

2019年12月31日)

宮

岡

正

宮

岡

正

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第57期

第58期

第３四半期
連結累計期間

第３四半期
連結累計期間

第57期

自2018年４月１日

自2019年４月１日

自2018年４月１日

至

2018年12月31日

至

2019年12月31日

至

2019年３月31日

売上高

（千円）

22,681,575

20,225,577

28,432,818

経常利益

（千円）

3,184,033

2,214,617

3,506,967（千円）

2,182,483

1,561,409

2,472,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,164,703

1,646,235

2,376,326

純資産額

（千円）

23,655,831

24,756,626

23,867,455

総資産額

（千円）

31,493,507

32,059,853

32,179,754

（円）

81.50

58.28

92.31

（円）

81.34

58.17

92.13

（％）

74.9

77.0

74.0

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)

第57期

第58期

第３四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間自2018年10月１日

自2019年10月１日

至

2018年12月31日

至

2019年12月31日

（円）

34.92

10.33

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込
み需要の反動減や自然災害などにより減少しました。世界経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不透明感などから、輸出・生産が弱含んでおり、全体としては横ばい圏で推移しました。
海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の悪影
響により減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエテ
ィー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,264百万円減少し、14,771百万円となりました。受取
手形及び売掛金が726百万円増加、仕掛品が111百万円増加した一方、当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えにともなう支払いなどにより現金及び預金が2,306百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,144百万円増加し、17,288百万円となりました。当社の新社屋建設などにともない建設仮勘定が500百万円増加、当社の基幹システム入れ替えにともな
うソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が671百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、32,059百万円となりまし
た。

― 3 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて907百万円減少し、5,896百万円となりました。短期借入
金が375百万円増加した一方、未払法人税等が650百万円減少、前受金が188百万円減少、賞与引当金が358百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,407百万円となりました。繰延税金
負債が165百万円増加した一方、長期借入金が234百万円減少したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、7,303百万円となりま
した。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889百万円増加し、24,756百万円となりました。これは、利益剰余金が784百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は20,225百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利
益は2,136百万円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益は2,214百万円（前年同四半期比30.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,561百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第１四半期に大型ラインの特需があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は8,016百万円(前年同四半期比26.8％減)となりました。
セグメント利益は1,928百万円(前年同四半期比44.3％減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比30.0％増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドやチーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用としての「ツインデバイダー ＶＸ
２１２型、ＶＸ２２２型」や「コンチャ生産ライン」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,592百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。
セグメント利益は18百万円(前年同四半期比134.8％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.8％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが129円49銭から121円05銭と6.5％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は2,475百万円(前年同四半期比9.2％減)となりました。
セグメント利益は展示会費用や建物修繕費用などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、231百万円(前年同四半期比85.9％増)となりました。

― 4 ―食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向
けにブレッド生産用として「ＶＭライン」、ペストリー生産用として「ＨＭライン」、菓子パン
生産用として「ＦＥライン」などの販売があったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,855百万円(前年同四半期比31.9％増)となりました。
セグメント利益は976百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比3.4％減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円14銭から108円67銭と2.2％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は4,924百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益は342百万円(前年同四半期はセグメント
損失95百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は361百万円(前年同四半期比
2.4％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、61百万円(前年同四半期比
18.2％増)となりました。
(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

― 5 ―②当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,455百万円減少し、20,225
百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２[事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,373百万円減少し、9,227百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.1％
減少し、45.6％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に貸倒損失555百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ472百万円減少し、7,091百万円（前年同四半
期比6.2％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ901百万円減少し、
2,136百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、104百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。
営業外費用は、25百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ969百万円減少し、2,214百万円（前年同四半期比
30.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は特別利益を21百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ311百万円減少し、675百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ621百万円減少し、
1,561百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は556百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

42,800,000

計

42,800,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2020年２月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,392,000

28,392,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計28,392,000

28,392,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

28,392－

7,351,750－

2,860,750― 7 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

議決権の数
(個)

株式数(株)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,593,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,762,200

267,622

単元未満株式普通株式

36,800－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

28,392,000－－

総株主の議決権－

267,622－（注）②「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
レオン自動機㈱栃木県宇都宮市
野沢町２番地３

1,593,000－

1,593,000

5.61

計

－

1,593,000－

1,593,000

5.61

（注）

当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,593,212株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 10 ―

7,466,898
2,455,172
3,821,357
1,048,331
803,236457,258△16,211
16,036,042

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

5,160,268
3,181,564
3,725,177
1,159,459
815,169
745,323△15,727
14,771,234

14,100,158△8,732,323
5,367,835
7,843,326△5,811,571
2,031,754
2,043,453△1,785,222
258,230
4,731,679
45,498△30,181
15,316792,185
13,197,003
592,366

13,731,133△8,432,847
5,298,286
7,842,598△5,919,724
1,922,873
1,992,802△1,773,513
219,289
4,722,296
44,356△33,707
10,6481,293,154
13,466,549
1,264,302

830,533
1,274,716
255,720△6,6282,354,342
16,143,712
32,179,754

1,085,891
1,298,781
180,917△7,8232,557,766
17,288,619
32,059,853(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

907,729
746,727
8,210
438,374
715,197
1,680,798
701,91431,7001,359,983
212,536
6,803,172

970,714
1,122,700
7,593
383,589
64,262
1,492,124
343,258
23,0201,269,354
219,478
5,896,095

762,345
8,562
137,700
398,31073,27877,52351,405
1,509,126
8,312,298

528,287
4,002
302,769
398,31051,46371,36750,9291,407,130
7,303,226

7,351,750
7,060,727
16,078,285△782,638
29,708,124

7,351,750
7,069,407
16,862,820△773,420
30,510,557

140,274△5,531,033△567,276
63,940△5,894,094
53,42423,867,455
32,179,754

313,864△5,531,033△665,658
73,559△5,809,267
55,33724,756,626
32,059,853

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
保険解約返戻金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
為替換算調整勘定取崩益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
22,681,575
12,080,644
10,600,931(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
20,225,577
10,998,257
9,227,319

227,510642,724
14,190555,996
450,9092,488,585
198,063
33,200144,940
372,149
218,140
556,377
1,660,740
7,563,528
3,037,402

245,616
694,1105,094－
460,372
2,490,968
191,064
23,020130,401
365,815
276,474
556,120
1,652,075
7,091,134
2,136,184

5,469
19,717
10,49728,483
3,062
19,311
99,502
186,044

3,645
19,838
8,163
1,244
2,479
19,244
49,594104,210

19,59910,6289,186
39,414
3,184,033

13,4239,367
2,986
25,7772,214,617

55,077－55,077－
21,815
21,81570,17470,174
3,168,936
940,536
45,916
986,452
2,182,483
2,182,483－－
2,236,432
517,008
158,014675,023
1,561,409
1,561,409― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
2,182,483(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,561,409△162,134
128,545
15,807△17,780
2,164,703

173,590△98,381
9,618
84,826
1,646,235

2,164,703

1,646,235― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年12月31日)
受取手形

19,712千円

30,175千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費
660,472千円
754,003千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり
決議

株式の種類
(千円)

基準日

効力発生日

配当の原資

配当額(円)

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

428,454

16.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年11月９日
取締役会

普通株式

374,892

14.00

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金の総額 １株当たり
決議

株式の種類
(千円)

基準日

効力発生日

配当の原資

配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

374,88914.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年11月８日
取締役会

普通株式

401,984

15.00

2019年９月30日

2019年12月９日

利益剰余金

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

10,950,968

1,253,000

2,725,844

2,165,256

17,095,069

2,840,406

17,431－－

2,857,838

計13,791,374

1,270,432

2,725,844

2,165,256

19,952,907

セグメント利益又は損失（△）

3,461,836

7,796

124,802858,737

4,453,172

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高

5,216,046

370,460

5,586,506

22,681,575

－

47

47

2,857,885

計

5,216,046

370,5075,586,553

25,539,461

セグメント利益又は損失（△）△95,262

51,827△43,435

4,409,737(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア(3) アジア……………………中国、インド、台湾、韓国、タイ

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

4,409,737

セグメント間取引消去△101,874

本社一般管理費（注）△1,270,460

四半期連結損益計算書の営業利益

3,037,402(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 15 ―

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

8,016,189

1,592,051

2,475,664

2,855,260

14,939,165

2,968,089

70,711145－

3,038,946

10,984,278

1,662,762

2,475,809

2,855,260

17,978,111

1,928,560

18,305

231,972

976,919

3,155,757

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

4,924,678

361,733

5,286,412

20,225,577

－

47

47

3,038,993

4,924,678

361,780

5,286,459

23,264,571

342,459

61,268403,728

3,559,486(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ、香港

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

3,559,486

セグメント間取引消去△82,708

本社一般管理費（注）△1,340,592

四半期連結損益計算書の営業利益

2,136,184(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

81円50銭58円28銭2,182,483

1,561,409(1) １株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,182,483

1,561,409

普通株式の期中平均株式数(株)26,778,185

26,790,481

81円34銭58円17銭－－52,90450,663－－(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当金については、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額
401,984千円② １株当たりの金額
15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月９日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
レオン自動機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田

代

康

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 田代康憲は、当社の第58期第３四半期（自2019年10月１日 至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。