契 約 図 書業務位置図江島大橋 橋梁一般図（島根県属地）R6点検範囲（鳥取県属地）

数
項

目

橋梁点検/

工

種/

細目

量

総括/

名称

表
単 位 当初数量 変更数量

増 減

摘

要

【島根県属地】

直接人件費
計画準備

業務計画書作成、資料収集、実施計画書作成

現地踏査

業務

1式

1

赤外線調査

現地点検（昼間）

式

1

赤外線調査

現地点検（夜間）

式

1

赤外線調査

点検調書作成式

1

ロープアクセス調査

現地点検※うきが疑われる箇所

式

1

主橋梁部全体

ロープアクセス調査

点検調書※うきが疑われる箇所

式

1

主橋梁部全体関係機関協議境海上保安部、漁協等

式

1

式

1

点

200

中間２回

業務

1

赤外線調査ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑ

式

1

日

6

報告書作成
リンクデータ整理及び付与
リンクデータ整理及び付与
打合せ協議
直接経費
機械器具費

「赤外線カメラ」損料

5日想定

ロープアクセス調査損料※6日を想定していますが赤外線調査の結果により調査個所の変更もあります

作業船（昼間）日

2作業船（夜間）日

3安全監視船運転（昼間）日

2安全監視船運転（夜間）

日

3式

1安全費

電子成果品作成費

その他設計

※想定点数

設計・測量・調査等業務特記仕様書
この業務の実施に当たっては、島根県農林水産部・土木部の「「島根県測量・設計・調査等業務共通仕様書」及び「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書（令和５年３月）国土交通省港湾局」、この特記仕様書によるほか、別添本業務特記仕様書による。
第１条 管理技術者
１．管理技術者は、別表－２又は３に定める資格保有者とすること。
２．管理技術者は、設計図書に定める又は監督職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うものとする。
第２条 照査技術者
照査技術者は、別表－２又は３に定める資格保有者とすること。
第３条 照査の実施
１．照査フローチャートは、詳細設計照査要領（島根県技術管理課ＨＰ参照）に準じて定めるものとする。
２．受注者は、照査の項目、主な内容及び提示資料等について、照査計画を作成し、監督職員の承諾を得なければならない。
ただし、地すべり対策工事の詳細設計については、詳細設計照査要領の照査項目一覧表、設計調書の様式をもとに、「詳細業務照査の手引書（案）」（農林水産省農村振興局整備部設計課）※１の「地すべり対策工」の照査項目を参考にして照査結果のとりまとめ等を実施するものとする。
※１ ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/seikahin/s_syosa_tebiki/index.html
３．受注者は、照査報告書として詳細設計照査要領に準じた照査項目一覧表、設計調書及び受注者独自の照査資料を提出するものとする。
第４条 業務打合せ・協議記録簿
業務打合せ・協議記録簿は、打合せ協議後、すみやかに作成し、相互確認のうえ、発注者に提出しなければならない。
第５条 業務計画書の記載事項
１．業務工程（１）実施工程表は、業務項目、フローチャート、打合せ計画に基づき、項目毎にバーチャート等で示すものとする。
（２）基本事項の決定等について関係機関との調整を必要とする場合には、その期間を実施工程表に記載するものとする。
２．打合せ計画（１）打合せ協議の回数、時期、内容、決定事項及び関連協議先に区分して表示するものとする。
（２）内容欄には、監督職員若しくは関連部署との打合せ又は協議が必要となる事項について記載し、打合せ時に提出予定の主な資料を記載するものとする。
（３）関連協議先は、監督職員が予め指示する機関等及び受注者が業務を進める上で必要と想定する機関等を記載するものとする。
＜記載例＞
回数

時期

第１回

○月上旬

内容

確認・決定事項

・業務内容の確認
・業務の方針・条件

・次回提出資料
・次回打合せ日

関連協議先

・過年度調査経緯
・指示事項の確認
・貸与資料の確認
第２回△月中旬

・基本事項検討結果に関する事項
・関連協議事項の確認
・基準類の確認・基本計画内容
・基本事項

・関連部署
・関係機関

第３回

□月下旬

・・・・・

・・・・・

・・・・・３．照査計画（１）照査フローチャート並びに現地条件及び設計条件等の照査時期、照査項目並びにその内容について記載するものとする。
（２）受注者独自の取り組みにも努めるものとし、その内容を記載するものとする。
第６条 履行報告
１．履行報告は、毎月及び監督職員が指示した場合、実施工程表に記載した事項について、進捗状況、課題等を整理して報告するものとする。
２．履行報告は、監督職員が指示する期限までに行うものとする。
第７条 合同現地踏査の実施
１．発注者及び受注者合同での現地踏査を希望する場合には、受注者は、事前に必要とする理由、確認事項及び実施時期等を監督職員と協議し、承諾を得なければならない。
２．合同現地踏査において確認した事項については、監督職員が指示する期限までに、打合せ記録簿により監督職員に提出し、内容の確認を受けなければならない。
第８条 設計条件及び設計時の留意事項の設計図への記載
１．設計条件や設計時の不確定事項等の留意事項については、工事発注時における設計図書への記載漏れや施工時のミスを防止するため、報告書だけではなく、設計図へ記載又は特記仕様書の作成を行うものとする。
２．記載項目、内容等については、受注者が提案し、監督職員との協議により決定するものとする。
３．受注者は、上記の協議によって決定した記載項目、内容等を取りまとめ、監督職員に提出しなければならない。
第９条 貴重動植物への配慮
測量、調査、設計段階において、現地踏査等により「改訂しまねレッドデータブック」に記載のある貴重種の存在が確認された場合、若しくは文献等により貴重種の存在の可能性がある場合は、別表８「公共工事における貴重動植物に関する概況調査表」を作成の上、貴重動植物が存在する場合の対策等を検討し、報告書に記載するとともに工事平面図にその情報を明示しなければならない。
なお、貴重種の保護対策を専門家に相談する必要がある場合は、監督職員と協議若しくは指示を受けなければならない。
第10条 電子納品
１．本業務は電子納品対象業務とする。電子納品とは、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。対象とする書類は、受発注者間の協議により決定する。ここでいう電子データとは、「電子納品運用ガイドライン（簡易版）【業務編・工事編】島根県土木部技術管理課」（以下「簡易ガイドライン」という。）に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
２．成果品は紙媒体で１部、「簡易ガイドライン」に基づいて作成した電子データを電子媒体（CD-RまたはDVD-R）で２部提出する。「簡易ガイドライン」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、解釈に疑義がある場合は、監督職員と協議の上、電子化の是非を決定する。
３．納入成果品の提出の際には、「簡易ガイドライン」に掲載してある電子成果品事前チェックシート等を用いて確認を行い、不備がないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。
第 11 条 測 量 ・調 査 等 にあ た っ ての 刈 払 い
測 量・調 査 等 に あ た っ て 刈 払 い を 行 う 場 合 は 、切 り 口 を 低 く し 、か つ 、平 滑 に な る よ うにして作業の安全を確保する。
第 12 条 ウィークリースタンス実施要領の適用について
本業務は「ウィークリースタンス実施要領」の対象業務である。実施要領に基づき、初回打合せ時に取組目標を確認し打合せ簿に整理すること。また受注者は業務終了時に別表－１０「ウィークリースタンス取組実績報告」を提出すること。

別表－２
１－１

建設部門等の技術士又は認定技術管理者、ＲＣＣＭ及び国土交通省登録技術者資格を有する者の資格は下表による。

技術部門

登録部門

（１）河川、砂防及び海岸・海洋（２）港湾及び空港（３）電力土木（４）道路（５）鉄道（６）都市及び地方計画
建設部門（７）土質及び基礎（８）鋼構造及びコンクリート（９）トンネル（10）施工計画、施工設備
及び積算（11）建設環境
応用理学部門 （12）地質（13）下水道（14）上水道上下水道部門及び工業用水道（15）水道環境
農業部門
森林部門
水産部門
総合技術監理部門（16）農業土木（農業農村工学）（17）森林土木（18）水産土木
主たる業務に該当する上記の専門とする部門に限る技術士（又は認定技術管理者）

ＲＣＣＭ①
技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第３項及び第32条第１項に定める者、又は認定技術管理者。

国土交通省
登録技術者資格「 公 共 工事 に 関す
る 調 査 及び 設 計等の 品 質 確保 に 資す
る 技 術 者資 格 登録規程(平成26年国土交 通 省 告 示 第 1107号)」に基づいて、技術 者 資 格登 録 簿に登 録 さ れた 資 格保有者。

―
①
―
―

①（一社）建設コンサルタンツ協会のＲＣＣＭ資格の認定を受け、登録を行っている者。
別表－３
１－２ 建設部門等の技術士（又は認定技術管理者）及びＲＣＣＭと同等の経験を有する技術者は次による。
① 学校教育法（昭和22年法律第26号)による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第6１号）による専門学校を含む。) を卒業した後、建設、応用理学、農業、森林、水産及び上下水道部門、（（１）～（18)）に係る業務に関し20年以上実務の経験を有する者。
②学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校（土木または農業土木等）を卒業した後、建設、応用理学、農業、森林、水産及び上下水道部門、((１)～(18))に係る業務に関し22年以上実務の経験を有する者。
③その他の者にあっては、建設、応用理学、農業、森林、水産及び上下水道部門、（（１）～（18））に係る業務に関し25年以上実務の経験を有する者。
④その他上下水道部門の下水道業務に関しては、下水道法第22条に規定された資格を有する者。

別表－８
総括監督員

主任監督員

監督員

公共工事における貴重動植物に関する概況調査表
作成年月日

年月日

工事名
施工箇所

郡町

市村

工期

地内

年 月 日～
年 月 日

受注者名

請負金額円

事業又は工事概要
施工箇所の概要

地域区分

都市地域

適用

農業地域
森林地域
自然公園地域
自然保全地域
指定地域等

自然環境保全地域
自然公園
鳥獣保護区
その他の指定地記

貴重動植

動植物類

レッドデータブック※
絶滅危惧Ⅰ類

絶滅危惧Ⅱ類

準絶滅危惧

情報不足

その他

動物

植物

貴重動植物が存在する場合の保護等の対策※環境省「改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物-レッドデータブック-」、「改訂しまねレッドデータブック」等の総称。
○貴重種が存在する場合は、調査表の写しを受注者に渡して周知を行い、施工計画書に対策等について明示させること。
○この調査表は、発注工事毎に作成して実施設計書及び特記仕様書に添付し、監督職員が変更になっても情報が伝達できるように特に注意すること。

ウィークリースタンス取組実績報告様式

別表－１０

工事番号：J※※※※※※※
業務名:
受注者名:
契約日:

着工日:

完了日:

特記仕様書によりウィークリースタンス実施要領の適用であったか
はい
1

いいえ

月曜日など休日明けを依頼の期限日としない
完全実施

2

実施できなかった

概ねなかった

多少あった

依頼された

概ねなかった

多少あった

依頼された

概ねなかった

多少あった

たびたびあった

概ねなかった多少あったたびたびあった概ね実施された

多少された

されなかった

作業期間を確保した期限日を設定する
完全実施

7

多少できた

勤務時間外に打合せをしない
完全実施

6

概ね実施できた

定時間際や勤務時間外に依頼をしない
完全実施

5

実施できなかった

金曜日など休日前に依頼をしない
完全実施

4

多少あった

水曜日（ノー残業デー）は定時に退社・退庁する
完全実施

3

概ね実施できた

ワンデーレスポンスに努める
完全実施

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業務条件書
明示項目

明示事項

制約条件等

１）・契約書第９条第２項で求める管理（主任）技術者■管理技術者□主任技術者

複合業務の場合は統括する管理（主任）技術者を選任して通知する
１．管理技術者
および主任技術者

２）本業務で求める管理技術者の有無
・契約書第９条第１項
３）本業務で求める主任技術者の有無
・契約書第９条第１項■あり □なし■ 設計業務 （共通仕様書第１１０７条３ 管理技術者）で求める資格□あり ■なし
ありの場合（契約書９条）□ 測量業務 （共通仕様書第１１０９条３ 主任技術者）で求める資格□ 地質土質調査業務 （共通仕様書第１０８条３ 主任技術者）で求める資格□ 用地調査等業務 （共通仕様書第２条第１項第八号）で求める資格□ 補償業務 （共通仕様書第２条第１項第八号）で求める資格

２．工程関係

１）関連する別途発注業務

５）履行期間調整項目：点検方法、判定診断
調整が必要な業務名：江島大橋一般定期点検業務委託（鳥取県属地）
調整が必要な業務の履行期間：R6年10月～R7年3月■あり □なし
機関名：ありの場合 □ 国（部局）
道路、河川、海岸、砂防、港湾、農村整備、森林、保健所、その他□ 県（部局）
道路、河川、海岸、砂防、港湾、農村整備、森林、保健所、その他□ 市町村部局
道路、河川、海岸、砂防、港湾、農村整備、森林、保健所、その他□ その他
ＪＲ、バス、（その他）
手続き内容□ 工法協議■ 許可申請（境海上保安部 ）□ 旧道処理□ 公共測量に係る手続き□ その他■あり □なし地元関係者との調整 □済み ■未了
未了の場合→完了予定時期（10月中旬頃）□あり ■なし
当該土地所有者の承諾 □済み □未了
未了の場合→完了予定時期（〇月〇旬頃）
予定履行期間：150日間

６）屋外で作業を行う時期及び時間の指定□あり ■なし

７）その他□あり ■なし

３．安全対策関係 １）交通安全施設関係の指定□あり ■なし

２）その他■あり □なし

１）支障物件□あり ■なし

２）関係官公庁等への手続き等

３）地元関係者との調整（交渉）等
４）土地への立ち入り

４．支障物件等・設計条件への配慮等
・施工計画への反映等■あり □なし

期日及び時間：
業務の内容：
内容：□交通安全施設等の配置
□別添図等
□その他
□交通誘導員の配置
配置人数人（うち交通誘導員Ａ
内容：安全監視船の配置

３）埋蔵文化財

支障物件名
□電気
□電話
□水道
□ガス
□その他（内容：□あり ■なし
調査箇所数：
位置：□該当 ■非該当 埋蔵文化財の有無の確認

４）その他□あり ■なし

２）試掘調査内容：人））

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業務条件書
５．その他

1）（Ａ）．部分使用□あり ■なし

1）（Ｂ）．部分引渡し□あり ■なし

２）資料の貸与■あり □なし

３）合同現地踏査□あり ■なし

４）三者会議□あり ■なし

５）業務完了検査時の照査技術者の立会□あり ■なし※高度な技術を要する業務叉はその他重要構造物等の設計業務
６）遠隔臨場試行要領の適用□あり ■なし

部分使用範囲：目的：
部分使用期間：
部分引渡し範囲：
目的：
引渡時期：貸与する資料：港湾施設台帳、維持管理計画書、過去の定期点検資料
引渡場所：
引渡時期：
実施時期：
実施回数：
実施時期：
実施回数：

「建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」に基づき、受発注者協議のうえ適用の可否を確認
島根県技術管理課HP：https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/hin/７）その他□あり ■なし

内容：

江島地区江島大橋一般定期点検業務委託（島根県属地）特記仕様書
１.総則
本業務は、島根県属地の境港江島地区橋梁施設（江島大橋：PE2～島根県属地間、L=476m）の現況調査（一般定期点検）を行うものである。
長大橋のため、下表のとおり点検を年次毎に計画しており、本業務は令和６年度の業務内容を行うものである。

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月

取付高架部の高所作業車による近接目視、路面調査、３次元モデルの作成

主橋梁部のロボット技術を用いた点検、３次元データの作成
主橋梁部コンクリートの浮き、剥離の非破壊検査、打音検査、３次元データの作成

主橋梁部の箱桁内の近接目視（ロボット技術含む）

年次計画

点検範囲２.業務概要
本業務は、以下に掲げる事項について実施するものとする。
（１）計画準備（２）現地踏査（３）関係機関協議（４）定期点検（第三者被害予防措置点検）（５）点検結果の取りまとめ（６）報告書作成（７）打合せ協議（８）リンクデータ整理及び付与
３.業務位置島根県松江市八束町江島（別添「業務位置図」参照）
４.業務期間
調達公告のとおりとする。

５.業務内容（１）計画準備
１）業務計画書業務の目的・趣旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、設計業務共通仕様
書第 1112 条業務計画書第 2 項に示す事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出する。
２）前回定期点検結果の確認
前回定期点検調書により直近の点検結果の内容を確認し、損傷箇所を事前に把握する。
３）実施計画書
現地踏査による調査の他、作業上必要な資料収集をしたうえで橋梁の実施計画書を作成し、調査職員に提出する。実施計画書には次の事項を記載する。
①実施工程表 ②使用建設機械 ③安全管理計画（交通規制含む）（２）現地踏査
橋梁点検に先立ち現地踏査を行い、橋梁の立地環境、船舶の航行状況、第三者被害予防措置範囲、新技術活用の可否等について把握し、点検方法を検討する。なお、橋梁の状況により点検作業に支障がある場合や点検を実施するにあたり設計図書に示さていない機械・器具を用いる必要が生じる場合は、調査職員と協議を行うものとする。
（３）関係機関協議
橋梁点検に必要な関係機関との諸手続きを行う。設計図書に示されていない関係機関協議資料を作成する必要がある場合には、調査職員と協議を行うものとする。
（４）定期点検（第三者被害予防措置点検）
主橋梁部（PE2～島根県属地間）について、落下する可能性のある損傷（コンクリートのうき・剥離）の点検を、非破壊検査又は打音検査により行い、劣化・損傷状況等を計測及び記録し、変状図として整理する。
落下する可能性のある損傷（コンクリートのうき・剥離）の点検については、現場における損傷検出のスクリーニングとして非破壊検査を実施し、その上で、非破壊検査の適用が不可能な箇所又は、非破壊検査で異常ありと判定された箇所に対象を絞って打音検査を実施するものとする。
１）赤外線調査
非破壊検査技術は赤外線サーモグラフィ装置を用いた非破壊検査法を想定しているが、使用する機器の仕様、使用方法、性能レベルならびに橋の構造や部材の形状、環境条件等により検出精度に影響が生ずるため、現地状況を確認のうえ、以下の項目の適用条件を確認し、適用可能箇所を判断するものとする。
①表面保護等の材質に係る適用条件②日射条件や日陰の影響に係る適用条件③気温日変化や検査時間に係る適用条件④検査時の天候等に係る適用条件⑤装置と対象物の距離や、測定角度に係る適用条件

⑥撮影死角に係る適用条件⑦検出可能な損傷（うき・剥離）の大きさと深さに係る適用条件⑧検査技術者に求められる知識・技術⑨その他、非破壊検査機器の特性に応じて適用可否の判断に必要となる条件
２）ロープアクセス調査①打音検査
打音検査は、所定の点検ハンマ（重量が 1/2 ポンド（約 230g）程度）でコンクリート表面を叩いてその打音から損傷の有無を推定するものとする。
打音検査で濁音が認められた箇所には、チョークでマーキングを行うものとする。
②応急措置（叩き落とし作業等）
マーキングされたうき・剥離箇所に対して、所定の石刃ハンマでできる限り、その部分のコンクリートを叩き落とすものとする。
なお、うき・剥離の範囲が広い場合やＰＣ桁等叩き落とすことによって当該箇所付近の応力状態が変化する場合等、叩き落とすことによって構造安全性が損なわれる恐れがある場合は、調査職員と協議するものとする。
応急措置（叩き落とし作業）の結果、コンクリートが落下した場合は、本格的な補修までの処置として鉄筋の防錆処置及び噴霧式固化材 （エポキシ樹脂系浸透性固化材等）による追加対策を行うものとする。
打音検査により叩き落としたコンクリート片の処理については、調査職員の指示に従うものとする。
（５）点検結果の取りまとめ点検結果を取りまとめ、維持管理計画修正の基礎資料とする。2022 年度（令和 3 年度）に行われた点検結果と対比し、変状の進行が把握可能となるよう点検・取りまとめを行うものとする。
（最終的なアウトプットは「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン【第２部 作成事例】作成事例⑥（臨港交通施設：PC 箱桁橋）」の点検診断結果の概要を参考にする。
）
なお、「対策区分の判定」、「健全性の診断」等の諸々の判断については、「道路橋定期点検要領（令和６年３月：国土交通省）」等を参考とすること。
（６）報告書作成
業務の成果として、（１）から（５）までの結果を、報告書として取りまとめる。
（７）打合せ協議
業務着手時、成果品納入時に加え、中間協議２回（実施計画時、性能低下度判定時）を実施すること。

（８）リンクデータ整理及び付与
過年度業務において作成された３次元モデル上に点検写真、調書のリンクポイントを配置する等により、各々の点検写真、調書が示す構造物の箇所や、相互の位置関係が容易に把握できるビューア及びオリジナルデータを作成し、後の劣化度判定、性能低下度評価、維持管理（更新）に役立てるものとする。

１）ビューアおよびオリジナルデータ
ビューアについては、福井コンピュータ製「TREND-CORE CIM ビューア Free 版」、オリジナ
ルデータは「TREND-CORE」で作成された生データを想定しているが、使用するソフトウェアについては調査職員と協議のうえ、次の機能を網羅できるビューアを選定するとともに後述のオリジナルデータ作成仕様に従い、必要なデータを作成するものとする。
点検写真、調書等を円滑に閲覧するに当たり、ビューアに次の機能を含むものとする。
①点検写真、調書等のリンク図形を表示する機能②指定したリンク図形を選択し関連写真や調書等を表示する機能③３次元モデルの視点及び投影方法を自由に変更して表示する機能④レイヤの表示非表示機能⑤点間計測、面積、座標デジタイズ機能⑥その他２）リンク図形データ作成
リンク図形データは円錐形とし、円錐形の頂点が指示点となるよう３次元モデルの適切な位置に配置する。なお、点検要素単位で登録した情報に基づきリンク図形データ（円錐形）に劣化度別の着色および属性入力を施すことで、過去の点検結果を基に、変状や損傷が著しい箇所を俯瞰的に把握できるものとする。
着色パターンは以下のとおり。
：劣化度「a」：劣化度「b」：劣化度「c」：劣化度「d」

３）３次元モデルへの着色及び属性入力
直接３次元モデルの面（作成する３次元モデルのブロック）に着色する性能低下度判定については、リンク図形（ポイント）と混同しないよう以下の例を参考に着色するとともに、属性入力（性能低下度判定）を行うものとする。
：性能低下度「A」：性能低下度「B」：性能低下度「C」：性能低下度「D」

４）リンクファイル作成
リンク図形に連携するファイルの種類（橋梁諸元，点検写真，点検記録，修繕工事記録等）、連携するファイルの詳細については、調査職員と協議のうえ決定するものとする。

５）オリジナルデータ作成仕様
今後の維持管理（更新）を円滑に行うため、３次元モデルに付与したリンク図形及びリンクファイルについて、以下の基準に従いデータを納品するものとする。
併せて作成した各種生データ（３次元 CAD データ、エクセル、ワード等）についても納品するものとする。
※座標系および標高の基準座標系は平面直角座標系、標高の基準は東京湾平均海面（TP）とする。
①リンク図形ファイル
ファイル形式は IFC を基本とする。
②リンク図形位置情報ファイル
ファイル形式は CSV とするが、属性情報等の付与内容については調査職員との協議のうえ決定するものとする。ただし、以下の情報は付与するものとする。
・リンク図形 ID，大分類，小分類，x 座標，y 座標，z 座標，劣化度③リンクファイル
ファイル形式は、画像データ（JPEG）、書類データ（PDF）を基本とする。
フォルダ構成及びファイル名の詳細については、調査職員との協議のうえ決定するものとする。
６.使用する主な図書及び基準
本業務は、本仕様書のほか以下の（１）から（７）までに掲げる各種資料等に準拠し、実施するものとする。
また、当該資料に関しては、特に指定のない限り、契約時における最新版とする。
（１）測量業務共通仕様書（令和６年４月 島根県土木部）（２）設計業務共通仕様書（令和６年４月 島根県土木部）（３）港湾設計・測量・調査等業務委託共通仕様書（令和５年３月 国土交通省港湾局）（４）港湾施設の維持管理技術マニュアル （平成３０年７月 (財)沿岸技術研究センター）（５）港湾の施設の点検診断ガイドライン （令和３年３月(一部変更) 国土交通省港湾局）（６）港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン（令和５年３月(一部変更) 国土交通省港湾局）（７）道路橋定期点検要領（令和６年３月 国土交通省道路局 国道・技術課）
７.成果物の提出
本業務における成果物は、以下のとおりとする。
（１）業務報告書（点検記録表）紙媒体 １部（２）電子媒体（CD-ROM、DVD-R 又は外付ハードディスク） ２部

８.その他（１）次年度以降の点検計画は、以下のとおりとしている。
【令和７年度】① 点検範囲：主橋梁部（島根県属地、L=476.0m）の箱桁内点検②点検方法：新技術（飛行型ロボット、点検ロボットカメラ等）（２）業務を遂行するうえで疑義を生じた場合は、調査職員と協議し速やかに処理すること。
（３）受託者は本業務に関するすべての事項において、機密を遵守し、他に漏洩、転用してはならないものとする。