令和６年度
十和田市住宅省エネ改修推進事業【申請案内】

１．目的
市内の一戸建て住宅における省エネ改修（開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事）の促進を図ることで、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とします。
２．補助事業の内容（要綱第３条関係）
補助事業は県内事業者が施工する工事（契約行為を伴うものに限る。）であって、以下のいずれかに該当するものとします。
補助事業
全体改修

補助事業の内容
一戸建て住宅の全体について行う省エネ改修であって、省エネ改修後の住宅全体が省エネ基準に適合し、かつ、BELS等の第三者認証を受けるもの。

部分改修

一戸建て住宅の一部分について行う省エネ改修（複数の開口部の断熱化が必須）であって、改修後の部分が仕様基準に適合し、かつ、市が定めた仕様を満たすもの。

建替え

一戸建て住宅の建替え（既存の一戸建て住宅の解体工事を含む。）であって、建替え後の住宅全体が省エネ基準に適合し、かつ、BELS等の第三者認証を受けるもの。

※玄関が二つあり建物の内部でつながっていない二世帯住宅は長屋となるため、補助の対象になりません。
３．補助対象住宅（要綱第４条関係）
補助対象住宅は、市内に存する一戸建て住宅であって、以下のすべてに該当するものとします。
⑴全体改修若しくは部分改修又は建替え後の一戸建て住宅が、耐震性を有していること。
⑵全体改修前の住宅若しくは部分改修前の当該改修に係る部分又は建替え前の一戸建て住宅が、省エネ基準に適合していないこと。
⑶建替えにあっては、建替え後の一戸建て住宅が、土砂災害特別警戒区域外に存すること。
⑷補助対象事業費について、本補助金のほか国等から補助金の交付を受けていないこと。
４．補助対象住宅の耐震性（要綱第５条関係）全体改修若しくは部分改修又は建替え（階数が２以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造の住宅以外のもの）後の一戸建て住宅においては、次の各号のいずれかに該当するものとします。
⑴昭和 56 年６月１日以降に建築確認を受けて着工したもの。
⑵既に地震に対する安全性に係る建築基準法、建築物の耐震改修の促進に関する法律若し
くは地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準に適合することが証明されているもの若しくは適合させるための改修が補助事業の完了までに完了する予定のもの。
建替え後の一戸建て住宅において、階数が２以下かつ床面積の合計が 500 ㎡以下の木造の住宅は次の各号のいずれかに該当するものとします。

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⑴建築確認を受けて着工したもの。
⑵構造計算により構造安全性が確かめられるもの。
⑶「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下「壁量等基準（案）」という。
）及び「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準の見直し（案）等の概要」（以下「壁量等基準の見直し（案）」という。
）により構造安全性が確かめられるもの。
⑷現行の住宅性能表示制度における耐震等級３を満たすもの。
⑸現行の住宅性能表示制度における耐震等級２を満たし、かつ、補助対象住宅の所有者が、工事の施工者から次のイ及びロの事項の説明を受けたうえで同意したもの。
イ

国土交通省において、壁量等基準（案）及び壁量等基準の見直し（案）を原案とした基準を政省令として制定・告示等を行う検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で公布することを予定しており、公布された壁量等の基準が、令和７年４月以降に建築される木造の ZEH の満たすべき基準となること。
ロ

建替え後の一戸建て住宅が、イに記載する公布された壁量等の基準により、壁量等の基準を満たさなくなる可能性があること。
⑹⑸イに記載する公布された壁量等の基準により構造安全性が確かめられるもの。
⑺前各号のいずれにも該当しない場合は、補助対象住宅の所有者が工事の施工者から⑸イ及びロの事項の説明を受けたうえで同意したもの。
５．補助対象者等（要綱第６条関係）補助対象者は、補助対象住宅の所有者であって、本人又はその親族が現に居住しているもの又は居住することを予定しているものとします。なお、補助対象者は、工事の施工者に申請等の手続を委任することが可能です。

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６．補助対象事業費及び補助金の額（要綱第７条関係）
補助事業
全体改修

部分改修

建替え

補助対象事業費
補助金の額
省エネ改修に要する実際の工事費とする。ただ補助対象事業費（消費税相当
し、設備の効率化に関する工事費は、開口部、躯 額を除く）の23％（上限体等の断熱化工事費と同額以下であること。
766,000円）
省エネ改修に要する工事費であって、モデル工事費又は実際の工事費のいずれか低い額とする。ただし、設備の効率化に関する工事費は、開口部、躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。
省エネ改修に要する工事費相当額であって、実際の工事費とする。ただし、設備の効率化に関する工事費は、開口部、躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。

７．モデル工事費（要綱第７条関係）
部分改修の補助対象額を算出する際のモデル工事は以下のとおりとなります。
⑴開口部の断熱改修におけるモデル工事費

モデル工事費

工事種別

ガラス交換

規模※１窓内窓設置

外窓交換

ドア ドア交換※２※３※４

面積単位当たりの額※５88,000円/枚

大

1.4㎡以上中0.8㎡以上1.4㎡未満※５64,000円/枚

小0.1㎡以上0.8㎡未満※５24,000円/枚

大2.8㎡以上

中

1.6㎡以上2.8㎡未満※６160,000円/箇所

小0.2㎡以上1.6㎡未満※６136,000円/箇所

大2.8㎡以上

中

1.6㎡以上2.8㎡未満※６160,000円/箇所

小0.2㎡以上1.6㎡未満※６136,000円/箇所

大（開戸）1.8㎡以上※６大（引戸）3.0㎡以上※６小（開戸）1.0㎡以上1.8㎡未満※６小（引戸）1.0㎡以上3.0㎡未満※６※６200,000円/箇所※６200,000円/箇所

296,000円/箇所
256,000円/箇所※１ ガラス交換とは、既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するものをいう。
※２ 内窓設置とは、既存窓の内側に新たに窓を新設するもの及び既存の内窓を取り除き、新たな内窓に交換するものをいう。
※３ 外窓交換とは、既存窓を取り除き新たな窓に交換するもの及び新たに窓を設置するものをいう。

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※４ ドア交換とは、既存のドアを取り除き新たなドアに交換するもの及び新たにドアを設置するものをいう。
※５ ガラスの寸法とする。
※６ 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開き戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。
⑵躯体等の断熱改修におけるモデル工事費

工事種別
壁
屋根・天井
床

モデル工事費
断熱材の区分熱伝導率

単位当たりの額

Ａ～Ｃ

0.052～0.035W/m・K

149,000円/㎥

Ｄ～Ｆ0.034W/m・K以下

224,000円/㎥

Ａ～Ｃ

0.052～0.035W/m・K

53,000円/㎥

Ｄ～Ｆ0.034W/m・K以下

91,000円/㎥

Ａ～Ｃ

0.052～0.035W/m・K

192,000円/㎥

Ｄ～Ｆ

0.034W/m・K以下

288,000円/㎥⑶設備の効率化におけるモデル工事費

設備種別

モデル工事費

太陽熱利用システム
高断熱浴槽※１498,000円/戸※１416,000円/戸

高効率給湯器

電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
273,000円/戸※１

潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
節湯水栓※２58,000円/台

蓄電池※２510,000円/台※１ 設置した設備の種類毎に 1 台/戸を補助対象とする。
※２ 設置した台数分を補助対象とする。

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８．部分改修の仕様（要綱第３条関係）
部分改修における市が定める仕様は下表のとおりとなります。
補助対象工事開口部の断熱化
躯体等の断熱化

開口部、躯体等の断熱化工事

窓
ドア

ガラス交換
内窓設置
外窓交換
玄関ドア等の交換
壁
屋根・天井
床仕様
国土交通省が実施する子育てエコホーム支援事業（以下「子育てエコホーム支援事業等」という。）に登録されている建材であること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている建材であること。

高効率給湯器設備の効率化に係る工事

子育てエコホーム支援事業等において登録されている設備であって、強制循環式のもので、JIS A4112:2020に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有する
太陽熱利用システムことが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JISA4113:2021に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設備であって、JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」高断熱浴槽と同等以上の機能を有すること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設電気ヒートポンプ給湯器 備であって、JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、又は年間給湯効率が3.0以上（ただし寒冷地仕様は（エコキュート）2.7以上）であること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設潜熱回収型ガス給湯器 備であって、給湯暖房器にあっては、給湯部熱効率が94％以上であること。給湯単能器、ふろ給湯器にあって（エコジョーズ）
は、モード熱効率が83.7%以上であること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設備であって、油だき温水ボイラーにあっては、連続給湯潜熱回収型石油給湯器 効率が94％以上であること。石油給湯器の直圧式にあっ（エコフィール）ては、モード熱効率が81.3％以上であること。石油給湯器の貯湯式にあっては、74.6%以上であること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設ヒートポンプ・ガス瞬間備であって、熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助式併用型給湯器
熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給（ハイブリッド給湯器） 湯効率（JGKAS A705）が102％以上であること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設備であって、JIS B2061:2017に規定する「節湯型」の水節湯水栓栓と同等以上の機能を有すること。
子育てエコホーム支援事業等において登録されている設備であって、定置用リチウムイオン電池のうち、一般社
蓄電池
団法人環境共創イニシアチブにおいて令和４年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること。
（燃料電池発電ユニットの後付けも可。）
ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガスコージェネレーション設備発電ユニットのJIS基準（JIS B8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。

LED照明工事を伴うものであること。

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９．手続きの流れ

申請者

十和田市

交付の申請

受付・審査
交付申請書
交付の決定

事業着手
交付決定通知書（変更がある場合）
交付決定の変更申請

受付・審査

交付決定変更申請書
交付決定の変更決定
交付決定変更通知書
事業完了

完了実績の報告

受付・審査完了実績報告書
補助金額の確定確定通知書
受付

交付の請求
※事前に別途債権者登録が必要です

請求書
補助金の交付6

10．交付申請（要綱第８条関係）
補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に必要書類を添えて申請してください。
申込期限：令和６年 11 月 29 日（金）まで※先着順となります。
※交付決定の前に事業に着手（契約）している場合は補助金の対象になりません。
※交付申請書を受理した後であっても、補助金申請額の合計が予算上限に達した場合は終了となります。
【交付申請時の提出書類一覧】
全体改修 部分改修

名称

建替え

様式

備考

○

○

○

交付申請書

様式第１号

○

○

○

委任状

参考様式第１号 委任する場合は必要。

○

○

○

住宅の所有者がわかるもの（登記事項証明書の写し等）○

建築確認年月日及び延べ床面積が分かる書類（建築確認済証、建築確認通知書、台帳記載事項証明の写し等）

○

○

○

昭和56年５月31日以前に建築確認を受けたものである場合、耐震性を有していることを確認できる書類（耐震診断結果報告書、既存住宅性能評価書の写し等）○○

建替後の階数が２以下かつ床面積の合計が500 ㎡以下の木造の住宅の場合、耐震性を有していることを確認できる
書類（構造計算書、住宅性能評価書の写し、同意書等）

申請時点で提出が難しい
場合は、完了実績報告時に提出すること。

○

○

○

位置図

○

○

○

補助対象建材、設備等を表示した関係図面（平面図、立面図、断面図等）

○

○

○

全景及び改修する部分の現況写真○

補助対象事業費内訳書（全体改修・建様式第１号の２替え）

○
○

○

○

○

補助対象事業費内訳書（部分改修）

様式第１号の３

補助対象事業費に係る見積書

補助対象事業費とそれ以外を切り分けて確認できること。部分改修でモデ参考様式第２号 ル工事費が設定されている工事の場合は１者、それ以外は２者以上の見積とする。

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○○○

○

○

仕様確認書

○

交付申請時点で第三者認証を受けていない場合は、完了実績報告時に提出すること。

第三者認証を受けたことを確認できる書類（BELS、設計住宅性能評価の写し等）
様式第１号の４

その他市長が必要と認める書類

11．実績完了報告（要綱第 14 条関係）
補助事業が完了したときは、完了実績報告書に必要書類を添えて提出してください。
報告期限：補助事業の完了した日から 30 日を経過した日又は令和７年２月 28 日のいずれか早い日まで【完了実績報告時の提出書類一覧】
完了実績報告時の提出書類
全体改修 部分改修

○

○

○

名称建替え

様式

○

完了実績報告書○

補助金精算額内訳書（全体改修・様式第６号の２建替え）

○

備考

様式第６号

補助金精算額内訳書（部分改修） 様式第６号の３
契約日は交付決定日以降であること。

○

○

○

契約書の写し○○○補助対象に係る支出を確認できる書類（領収書の写し）○

工事内容に応じた性能を証明するもの（性能証明書、施工証明書、納品書の写し等）「子育てエコホーム支援事業の内容について」の別紙10を参照のこと。
建替えの場合にあっては、解体に係る工事前後の写真を含む。

○

○

○

施工中・工事前後の写真

○

○

○

その他市長が必要と認める書類

12．補助事業の変更（要綱第 11 条関係）
交付決定を受けた事業の内容に変更がある場合は、交付決定変更申請書に交付申請の際に提出した書類のうち変更のある書類を添付して申請してください。ただし、軽微な変更として以下の要件を全て満たすものついては必要ありません。
⑴補助事業の区分（全体改修、部分改修、建替え）に変更のないもの。
⑵開口部や躯体等の断熱化に係る工事の場合は、補助対象の工事箇所に変更のないもの。

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⑶設備の効率化に係る工事の場合は、補助対象の設備種別に変更のないもの。
⑷交付決定を受けた補助金額に変更のないもの。
13．補助事業の中止（要綱第 13 条関係）
補助事業を中止するときは、速やかに中止届出書を提出してください。
14．その他⑴用語の解説【省エネ基準】建築物省エネ法第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいい、本事業では、以下の基準を満たす必要があります。
UA 値≦0.56
BEI≦1.0【仕様基準】
住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準をいいます。
【住宅性能表示制度】
住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づき、第３者機関が住宅における最大 10 分野の性能について評価する制度のことで、本事業では、「温熱環境・エネルギー消費量」の分野で以下の基準に適合する必要があります。
断熱性能等級 ４
一次エネルギー消費量等級 ４【BELS】
建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づき、第三者機関が省エネルギー性能を評価し認証する制度をいい、本事業では、外皮基準及び一次エネルギー消費量基準に適合する必要があります。
制度の概要等については、「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」のホームページからご確認ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/info.html【子育てエコホーム支援事業】
制度の概要等については、「子育てエコホーム支援事業事務局」のホームページからご確認ください。
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

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⑵処分の制限について補助事業が完了した年度の翌年度から５年間は、補助対象住宅に係る売買等の処分が制限されます。
⑶調査への協力について補助金の交付を受けた方には、市が実施する調査等にご協力いただく場合があります。

【問合せ・申請先】
十和田市 都市整備建築課 建築住宅係
TEL：０１７６－５１－６７３８
受付時間：８：３０～１２：００
１３：００～１７：１５（平日）10