２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
公 募 要 領２０１９年（平成３１年）４月１８日（日環協第 19041801 号）
公益財団法人 日本環境協会-1-公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）では、環境省から２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、同補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、
この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本補助金の補助事業として選定された場合には、関係法令及び交付規程等の規定により適正に実施していただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）（以下「施行令」という。
）及びその他の法令の定め等によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）の定めるところに従い実施していただきます。

・ 補助事業開始（発注・契約行為を含む。
）は、交付決定日以降となります。
・ 補助金の交付は、原則、精算払となります。
・ 補助事業完了後も、環境大臣への事業報告書の提出が必要です。
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取り消しやそれに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

-2-

目次

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分

・・・・４

２．本事業の内容
・・・１０
３． 本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）・・・１７

４．本事業における留意事項等

・・・２６

５．応募の方法・・・２７

６．お問い合わせ先

・・・３１［別紙添付資料］
別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 「事業性評価」関係資料
別紙添付資料 ７ 様式第１ 別紙７【ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要】
別紙添付資料 ８ 様式第１ 別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 ９ 様式第１ 別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 １０ 様式第１ 別紙１０ 【事業性評価シート】
別紙添付資料 １１ 様式第１ 別紙１１ 「地域協議会等の概要」に係る確認様式-3-

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分
１ 目 的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸
化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進
し、もって日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる我が国の２
０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする。）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現及び第五次環境基本計画（平成３０年４月１７日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏（注）の実現に資することを目的としています。
※地域循環共生圏とは：各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と地域資源を補完し支え合う考え方。詳細は第五次環境基本計画（平成30年4月17日閣議決定）参照。
交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業（以下「実行計画等（＊３）事業」という。
）とします。
・１）地方公共団体実行計画（＊１）（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策
・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画（＊２）に位置づけられた施策＊１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第２１条第１項及び第３項の規定による計画とします。
＊２ 実行計画以外の計画であって、温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす計画。
＊３ 実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、上記＊２の計画を指します。
また、地方公共団体以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。
・上記１）から３）（地方公共団体が申請者の場合と同じ）
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）２０１９年度（平成３１年度）の補助金予算は、５０億円です。

本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、① 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、② CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

-4-

２ 支援事業区分
本事業には、事業区分として「表１」のとおり第１号事業から第８号事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第１号事業、第４号事業、第５号事業、第６号事業、第 7 号事業及び第８号事業を、事業化計画策定、調査事業として第２号事業及び第３号事業を用意しています。
なお、第１号、第２号、第３号、第５号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人
等（社会福祉法人、医療法人等）に限られております。一方、第４号事業については、離島（本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島（以下「離島」という。
））の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第６号事業については、営利法人
及び青色申告の個人事業主のみを対象、第７号事業については、農業者、農業者の組織する団体、
地公体と連携した営利法人、地公体及び非営利法人等、第８号事業については、地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。
表１ 支援事業の区分（支援事業メニュー）
１．事業の区分

２．補助（対象事業）

対象者

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限

（＊１）
第１号事業

地方公共

・以下の再生可能エネルギー設備

１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル

団体、の導入を行う事業。

、３億円です。

ギー発電・熱利

非営利法

①発電設備

用設備導入促進人等②熱利用設備① 太陽光発電設備

事業（＊２）③発電・熱利用設備：1/3

・地域における再生可能エネルギ

ただし、以下が上限額

ー普及・拡大の妨げとなっている

ア．政令指定都市（＊４）以外の市町

課題への対応の仕組みを備え、か村及び特別区（＊５）（これらの市

つ CO2 排出削減に係る費用対効

町村により設立された地方公共団体

果の高い取組に対し、再生可能エの組合を含む。）

ネルギー設備を導入する。

：7万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）
イ．ア以外の地方公共団体：6万円/kW Ⓔ
ウ．地方公共団体以外の者：7万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ-5-

Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ
Ⅲ．補助率優遇措置
木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業のうち、要件（＊７－１）を満たしていると認められる場合：2/3 Ⓥ
上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第２号事業

地方公共・補助対象設備等の導入に係る事

事業化計画策定

団体、

業化計画策定事業。

事業

非営利法

・再生可能エネルギーを利用し、人等環境に配慮しつつ低炭素社会の：1/1(上限額1000万円)（＊３）Ⓣ

構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定
を行う。
第３号事業

地方公共

・自動観測装置等の設置による温温泉熱多段階利

団体、

泉熱多段階利用推進に係るモニ用推進調査事業

非営利法

タリング調査事業。

人等

・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調
査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。

-6-：1/1（上限額2000万円）（＊３）Ⓤ

第４号事業

地方公共・本土と送電線で系統連系されて１申請あたりの補助金上限額は、原則

離島の再生可能団体、いないオフグリッド型の離島に、３億円です。

エネルギー・蓄非営利法

おいて、以下の再生可能エネルギ

エネルギー設備人等、ー・蓄エネルギー設備の導入を行

導入促進事業

営利法人

う事業。

（＊２）

：2/3 Ⓚ①発電設備②熱利用設備③発電・熱利用設備④蓄電・蓄熱設備等

第５号事業

地方公共

・バイオマス等の既存再生可能エ

１申請あたりの補助金上限額は、原則

熱利用設備を活

団体、

ネルギー熱利用設備等の余剰熱、３億円です。

用した余熱有効非営利法

を有効利用し、地域への面的な熱

利用化事業

人等

供給を行う場合において、熱供給① 政令指定都市（＊４）以外の市町

範囲の拡大に必要な導管等の設村（これらの市町村により設立さ備の導入を行う事業。

れた地方公共団体の組合を含む。
特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓛ② ①以外の者：1/2 Ⓜ

-7-

第６号事業

営利法人

・地域における再生可能エネルギ

１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル及び青色

ー設備導入の妨げとなっている、３億円です。

ギー事業者支援

申告を行

課題への対応の仕組みを備え、か

事業費

っている

つ CO2 排出削減に係る費用対効① 太陽光発電設備

個人事業

果の高い取組に対し、以下の再生

：1/3

主

可能エネルギー設備の導入を支

ただし、以下が上限額援する事業。

ア．中小企業者（＊６）及び個人事業

①発電設備

主

②熱利用設備：7万円/kW Ⓝ③発電・熱利用設備

イ．ア以外の民間企業：6万円/kW Ⓞ② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ
方式以外）設備及び熱利用設備（
温泉熱利用設備を除く）：1/3 Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④補助率優遇措置②及び③のうち、要件（＊７－２）をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ
上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
3 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
7 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内-8-

第７号事業

農業者、農地等において、営農の適切な継１申請あたりの補助金上限額は、原則再生可能エネル

農業者の続が確保された再生可能エネル、３億円です。

ギーシェアリン

組織する

ギー発電設備等の導入を行う事

グモデルシステ

団体、営

業。

ム構築事業

利法人、

：1/2 ⓦ

地方公共※ 原則として単年度ですが、実団体、非施が困難な補助事業につい

営利法人ては、応募時に年度ごとの事

等

業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、平成 31 年度の補助事
業の実施期間は、交付決定日から翌年２月末日までとし
ます

第８号事業

地方公共

オフグリッド型の離島以外の地

１申請あたりの補助金上限額は、原則

蓄電・蓄熱等の団体、域において、既存建築物（改修時、３億円です。

活用による再生非営利法も含む）に設置する業務用の蓄エ

可能エネルギー人等、

ネルギー（蓄電・蓄熱）設備の導

自家消費推進事

営利法人

入を行う事業。

：1/2 ⓧ業＊１：地方公共団体及び非営利法人等の詳細については、公募要領の当該欄を参照してください。
＊２：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
第４号事業は上記１）～３）に加えて再生可能エネルギーの活用を促進する蓄エネルギー設備導入も含まれます。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊３：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊４：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254 号）」＊５：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」に規定する東京都の区をいいます。
＊６：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。
＊７－１：以下の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
地方公共団体を中心とした地域産業及び地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制が構築され、さらに、将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、PDCA サイクルによる検証を行う設備導入事業であること（木質バイオマ-9-

ス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限る）。
＊７－２：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）
当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り、上記に加えて、「＊７－１」の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。
＊８：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。

目標価格等

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上＊９：第７号事業の補助対象は、設備の導入事業であり、農業に関する費用（営農計画の策定や設備の設置、資材の購入等に係る費用）は補助対象となりません。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するするための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶからⓧまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓧに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
＊１１：第４号事業、第６号事業、第７号事業及び第８号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となります。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とします。
なお、リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第４号事業、第６号事業、第 7 号事業又は第８号事業を活用することになります。
また当然のことながら、地方公共団体がリースを利用する事業者となる場合は、公募申請時に、地方公共団体における会計法規上の手続きがとられていることが前提となります。
＊１２：一定の条件の下で、２年度にわたる事業も可とします。
（第２号事業及び第３号事業除く。
）（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

- 10 -

２．本事業の内容
１ 補助対象となる事業要件と公募申請が可能な事業者
補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者を「表２」に示します。
表２ 補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者
補助対象となる事業の要件

補助対象になり得る者

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一１

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた

号

課題への適切な対応を備えていること。

事

イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の業調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）にエ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
第２条第１項に規定する独立行政法人

び公益財団法人

よる売電を行わないものであること。

オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）コ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者＊
第ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネ

２

ルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提と号した計画策定を行うものであること。

事

イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する業

取組であって、事前調査、基本計画、事業性評第１号事業に同じ。

価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 第 1 号事業のイに同じ。
第ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を３

継続的にモニタリング調査し、分析すること。

号

イ モニタリング結果について、設備設置年度及び事翌年度から最低５年間、毎年度公にするととも

業に速やかに環境大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する
具体的な事業の実施が合理的に見込まれるこ- 11 -

第１号事業に同じ。

と。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法
第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 第 1 号事業のイに同じ。
第１号事業に同じ。

第１号事業に同じ者及び営利法人。

第ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利第１号事業に同じ。

５

用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱号供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入事する事業であること。

第
４
号
事
業

業

イ 既存再生可能エネルギー熱利用設備等には再生可能エネルギー以外のエネルギーを含むものも可とするが、再生可能エネルギーをベース
熱源として利用するものに限る。
ウ 熱源となる既存再生可能エネルギー熱利用設備等について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
エ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、
または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 営利法人（地方公共団体等が出資し設立された

６

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた法人又は営利を目的としない事業を行う民間団

号

課題への適切な対応を備えていること。

体は対象外とする。
）

事

イ 第 1 号事業のイに同じ。

イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権

業限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）- 12 -

第ア 営農の適切な継続が確保されていること。

７

イ 農地等において再生可能エネルギー発電設備

号

等の導入後の営農を前提とした再生可能エネ

事

ルギー発電設備等の導入を行うもの。

業

ア 農業者、農業者の組織する団体（農業者(個人経営 ※)、農業法人(株式会社等を含む法人経営)、
農業協同組合、土地改良区等を含む）
イ 地方公共団体と連携した営利法人

ウ 第 1 号事業のイに同じ。

ウ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
エ 非営利法人等※) 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者は、類似の資料を提出すること。

第

蓄電設備及び蓄熱設備を活用し、建物内の電気及 第１号事業に同じ者及び営利法人。

８

び熱を総合的に制御・最適化することで、畜電設号備の規模を抑えつつ、
出力変動ある再生可能エネ

事

ルギーの自家消費の最大化を図る取組みである

業こと。

＊：例えば地方公共団体が出資した地域新電力会社、第三セクター等が「ケ」に該当する者として申請可能です。
２ 補助対象経費と交付額の算定方法
事業区分ごとの補助対象経費と交付額の算定方法の概要を「表３」に示します。
表３ 補助対象経費と交付額の算定方法の概要

事業区分

補助対象経費（＊１）

交付額の算定方法

第１号事業

事業を行うために必要な設備費、工事費交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー（＊２）（本工事費、付帯工事費、機械

掲げる方法により算出する（＊発電・熱利用設備導器具費、測量及試験費）及び事務費並び３）。詳細については、交付規

入促進事業にその他必要な経費で協会が承認した

程の別表第１当該事業欄を参経費。詳細については、交付規程の別表照。

（対象事業）
設備導入

第２「補助対象経費の内容」の当該事業
欄を参照。
第４号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に離島の再生可能エネ

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊

ルギー・蓄エネルギ

詳細については、交付規程の別表第２３）。詳細については、交付規

ー設備導入促進事業「補助対象経費の内容」の当該事業欄を

程の別表第１当該事業欄を参

参照。

照。

- 13 -

第５号事業第１号事業の補助対象経費に同じ。

交付規程の別表第１第４欄に

熱利用設備を活用し掲げる方法により算出する（＊た余熱有効利用化事３）。詳細については、交付規

業程の別表第１当該事業欄を参
照。

第６号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊３）。詳細については、交付規事業者支援事業費程の別表第１当該事業欄を参
照。
第７号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊

シェアリングモデル

３）。詳細については、交付規システム構築事業

程の別表第１当該事業欄を参
照。

事業化

第８号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に蓄電・蓄熱等の活用及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊による再生可能エネ３）。詳細については、交付規

ルギー自家消費推進

程の別表第１当該事業欄を参

事業

照。

第２号事業

事業を行うために直接必要な人件費及交付規程の別表第１第４欄に掲

計画策定、 再生可能エネルギー

び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、 げる方法により算出する（＊３

発電・熱利用設備導旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、 ）。詳細については、交付規程

入事業化計画策定事

使用料及賃借料、消耗品費）並びにその業

他必要な経費で協会が承認した経費。詳調査の別表第１当該事業欄を参照。

細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参
照。
第３号事業

第１号事業の補助対象経費に同じ（事務交付規程の別表第１第４欄に温泉熱多段階利用推費は除く）。

掲げる方法により算出する（＊３）。詳細については、交付規

進調査事業程の別表第１当該事業欄を参照。
＊１：都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除きます。
＊２：設備費、工事費について
エネルギー起源 CO２の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、システム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。

- 14 -

＊３：消費税の取り扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。
なお、本年度は、消費税率の変更が予定されていますが、消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行ってください。なお、申請された金額が当該事業の上限額となります。
＊４：業務費（第４号事業、第６号事業、第７号事業、第８号事業に限る）とは、直接必要な機器、設備
又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費であり、詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該欄を参照願います。
３ 支援事業メニューのまとめ支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と補助率、上限との関係について、
以下のとおり「表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）」及び「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」に示します。
表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）
事業区分

地域

補助対象者

事業概要

設備種別

（対象事業）
設備導入

第１号事業

補助率
上限（＊１）

本土

地公体（＊２） 再エネ設備導入① 発電

2/3、1/2、

（＊３）

非営利法人

② 熱利用

1/3

等

③

発電・熱利
用

第４号事業

離島

地公体

再エネ・蓄エネ設 ① 発電

（＊３）

非営利法人

備導入

等

2/3

② 熱利用
③

営利法人

発電・熱利
用

④ 蓄電・蓄熱
第５号事業

本土

地公体

熱導管等の設備

離島

非営利法人

導入

熱導管

2/3、1/2

等
第６号事業

本土

営利法人

再エネ設備導入① 発電

2/3、1/2、

青色申告の

支援

② 熱利用

1/3

個人事業主

③

発電・熱利
用

第７号事業

本土

農業者

再エネシェアリン

営農の適切な継離島

農業者団体

グモデルシステム

続が確保された

営利法人

構築

再エネ発電設備

地公体

1/2

等

非営利法人
等
第８号事業

本土

地公体

蓄エネの活用によ

非営利法人

る再エネ自家消費

等

推進

営利法人

- 15 -

蓄電・蓄熱

1/2

事業化

第２号事業

計画策定、

本土

地公体

離島

非営利法人

調査

事業化計画策定

補助対象設備等

1/1 、 上 限の事業化計画1000 万円

自動観測装置

1/1 、 上 限

等
第３号事業

本土

地公体

温泉熱多段階利用

離島

非営利法人

推進に関する調査

2000 万円

等＊１：補助金の補助率、上限の詳細について
本補助金の補助率、上限については、以下の条件等によって異なりますので注意ください。
・申請予定の事業内容：
事業区分の第１号事業から第８号事業のどれに該当し得るのか、対象外なのか。
・申請予定者の条件：
地域が本土なのか離島なのか。
地方公共団体の場合：政令指定都市以外の市町村、都道府県、政令指定都市、特別区か等地方公共団体以外の場合：非営利法人等か営利法人（中小企業か大企業か）か等。
・導入予定設備の内容：① 太陽光発電設備、② 陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）、③ ①及び②以外の発電・熱利用設備か等。
ついては、事業区分（対象事業）、補助対象者（申請可能な事業者）及び導入設備と補助金の補助率、上限の関係をわかりやすく説明した「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので、これを「表４」と併せて参照し、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認の上、公募申請を行ってください。
＊２：地方公共団体（以下「地公体」という。
）＊３：本事業において、本土とは北海道・本州・四国・九州・沖縄本島等を指し、本土と送電線で連系されていない離島を第４号事業の対象とします。
＊４：第７号事業の補助対象は、再生可能エネルギーの活用に資する設備の設置であり、農業に関する費用（営農計画の策定や設備の設置、資材の購入等に係る費用）は補助対象となりません。
（注）「支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載されているとおり、第６号事業における太陽光発電設備については、システム価格（２２万円/kW）等の要件及び補助率、上限の算
定方法について、ルールが定められています（第１号事業については、下記の様式第１の別紙８において、システム価格を算定して頂きますが、２２万円/kW の要件はありません）。
なお、上記に該当する太陽光発電設備で申請する場合、申請者は以下の算定チェックシートの内から、申請対象事業の算定チェクシートを選択し、内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。
・様式第１ 別紙８ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】（注：第１号事業については、「システム価格」の要件はありません。
）【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 6 号事業用）】
また、第１号事業、第６号事業及び第８号事業における蓄電池（＊）についても、同様のシステム価格等の要件及び補助率、上限の算定方法についてルールが定められています。
(＊「別紙添付資料 ２ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」の設- 16 -

備例中の「蓄電池」（第１号事業、第６号事業及び第８号事業）が対象となります。詳細は当該欄を参照ください。)
なお、上記に該当する蓄電池で申請する場合、申請者は以下の算定チェックシートの内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。
・様式第１ 別紙９ 【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 1 号、第 6 号事業用)】【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】

３．本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）
本事業の公募申請後の流れは以下のとおりです。
1 審査による選定
協会では、公募申請を受理後、外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業の選定を行った後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。標準的な審査期間
は公募締切後、１か月程度を予定しています。
なお、２０１９年度（平成３１年度）における審査基準は、今後審査委員会にて決定されますが、以下の「表 ５審査のチェックポイント概要」に示す項目が重要と考えます。
表５ 審査のチェックポイント概要
事業

地域

補助対象者

区分
第１号

・本土

事業

審査のチェックポイント
実行計画等への計上

課題への対応その他

要否（＊１）

要否（＊２）

主なチェックポイント

・必要、

・地公体

・地公体：

・非営利法人等

プロジェクト概要書添

評価対象

・対象設備の要件、設備規模、設置場所
・事業の波及性付、実行計画等計上必要（情報発信～波及効果）

・非営利法人等：

・CO2 削減効果

推薦書添付が原則（算定及び費用対効果）
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）・事業終了後の維持管理体制
・事業スケジュール・事業性評価（＊３）
・木質バイオマスに限り、補助率
優遇措置あり（＊４）
第４号

・離島

事業

・地公体

・実行計画等への計上・非営利法人等

不要、評価対象外

・必要、
評価対象

・第１号事業に同じ（補助率優遇
措置評価は除く）

・営利法人
第５号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ

・不要、
評価対象外

- 17 -

・第１号事業に同じ（事業性評価、補助率優遇措置評価は除く）

第６号

・本土

事業

・営利法人

・太陽光発電事業以外で・青色申告の該当する場合、事業者

個人業主

・以下を除き第１号事業に同じ・必要、

・太陽光発電事業以外に対し補助

評価対象が推薦書を添付率優遇措置有り（＊４）

・太陽光発電事業は不要、評価対象外
第７号

・本土

・地公体

・第４号事業に同じ

事業

・離島・非営利法人等

実行計画等への計上

・営利法人不要、評価対象外

・不要、・第１号事業に同じ（事業性評価、評価対象外

補助率優遇措置評価は除く）

・農業者

・営農の適切な継続の確保

・農業者団体第８号 ・本土

・地公体

事業

・非営利法人等

実行計画等への計上

・営利法人不要、評価対象外
・第 1 号事業に同じ

第２号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第４号事業に同じ・不要、・第１号事業に同じ（事業性評価

評価対象外

補助率優遇措置評価は除く）

・必要、

・調査の目的・位置づけ（明確）

評価対象

・調査内容（具体的、詳細）
・設備導入への移行の蓋然性
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）
・事業スケジュール

第３号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第２号事業＋以下の２点
・モニタリング機器仕様の適切さ
・事業終了後の維持管理・モニタ
リング体制＊１：推薦書・プロジェクト概要書添付による実行計画等への計上について「１ 目的」に記載のとおり、本事業においては、申請者が地方公共団体である場合、以下の１）から３）の施策に基づいた事業であることを求めています。また、申請者が地方公共団体以外である場
合も、地方公共団体と連携して、以下の１）から４）の施策に基づいた事業を実施することにより同計画等を推進していくことを推奨しています。
・１）地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策
・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）

なお、申請にあたっては、地方公共団体自身による事業であればプロジェクト概要書において、上記の実行計画等(上記１)から３））への位置づけ状況（予定を含む）、事業における地方公共団体の役割等を詳述していただく必要があります。
また、地方公共団体以外による事業であれば、地方公共団体に上記１）から４）に関する推薦書を依頼し、入手後、添付提出することが原則となっています。

- 18 -

ただし、第４号事業、第７号事業及び第８事業については、推薦書・プロジェクト概要書の添付は不要(評価対象外)です。なお、第６号事業においては、太陽光発電導入事業以外で補助率優遇措置を希望す
る場合、推薦書が必須となりますので添付提出 ください（その他の場合は提出不要です）。

【推薦書・プロジェクト概要書について】
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、実行計画等の地域の体系的な政策に則って、地域全体の低炭
素化、地域課題の解決等が見込まれる事業を支援するものであり、推薦書・プロジェクト概要書は、これを外部有識者からなる審査委員会において確認・評価するために提出を求めるものです。

＊２：「再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応」について「１ 目的」に記載の通り、国内に広く応用可能な「課題への対応」の仕組みを備えていることが重要な評価対象の一つとなっています。
申請にあたっては、「一般的な課題でなく、申請事業において特定された実際の課題に対して、自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
」について、該当する事業用実施計
画書（記入用紙）の「課題の概要及び課題への対応の概要」欄の「チェックボックス □ 」に「レ点」

でチェックを入れた上、詳述していただく必要があります。
ただし、第３号事業、第５号事業、第７号事業及び第８号事業の場合は、「表 ５」の通り記載は不要（評価対象外）です。なお、導入設備の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される
具体的な例に関しては、公募説明会資料及びＱ＆Ａ集の当該欄を参照してください（課題対応の具体例については、第１号事業（地方公共団体、非営利法人等）向けと第６号事業（営利法人）向けを別々に用意しましたので、各々Ｑ＆Ａ集の当該欄を参照ください）。
＊３：「事業性評価」について
本再エネ電気・熱事業においては、従来、事業期間（ライフサイクル）を通じたリスクやその対策が事業計画に十分考慮されていない可能性があり、つきましては、昨年度から、事業の健全性チェックを行うために事業計画段階における採算性及びリスク対策の実施状況を本事業の審査委員会の新たな評
価項目の一つとして追加し実施しています。今年度も、以下のとおり運用、実施いたします。
主に以下の２つの評価項目で事業性評価を行います。

【採算性】： 単純投資回収期間を設備の耐用年数を参考に評価。
（地方公共団体の場合）加えて普及性・波及性のある事業かを評価。

【事業継続性】：リスクのうち、「影響度が大きく」かつ「発生頻度が高い」もの、又はそのいずれかに該当するものを、事業継続性に大きく影響するリスク（以下「重大リスク」という。
）とし、その重大リスクの認識と対策状況を評価。

対象事業及び設備：第１号事業、第４号事業及び第６号事業において、以下の再エネ設備導入の場合が対象となります。
太陽光発電、風力発電、バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、水力発電、地熱（温泉熱）（発電、熱利用、発電・熱利用）、太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、- 19 -

雪氷熱利用事業性評価関係書類の提出が必要な申請者：
上記対象事業、設備の申請予定者の内、以下の条件に該当する場合、申請者は以下の「様式第１ 別
紙１０ 事業性評価シート」の内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。

・様式第１ 別紙１０ 【事業性評価シート】
別紙添付資料 １０に記入用紙である【事業性評価シート】を添付していますので参照ください。
その他、本事業性評価内容の詳細については、「別紙添付資料の６」の当該欄を参照ください。
提出するファイル形式は、エクセルファイルを必ず提出し、意図しない変更・利用を懸念される場合
は PDF ファイルも併せて提出してください。
なお、「事業性評価」の項目の審査に当たっては、環境省が別に委託する機関（パシフィックコンサ
ルタンツ株式会社）において確認が行われます。

＊４：補助率優遇措置評価について
・第１号事業の木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業のうち、補助率優遇措置（補助率2/3）評価を希望する場合は、申請時、様式第１ 別紙１１「地域協議会等の概要」に係る確認様式の提出を行ってください。審査の結果、表１の要件（＊７－１）を満たしていると認められる場合、補助率を2/3に嵩上げする優遇措置を設けています。
・第６号事業の場合も、同様に表１の要件（＊７－２）を満たしていると認められる場合、補助率を2/3に嵩上げする優遇措置を設けています。
・詳しくは、表１の「＊７－１」及び「＊７－２」、表６の補助率優遇措置欄及び様式第１ 別紙１１
「地域協議会等の概要」に係る確認様式を参照ください。

なお、審査のチェックポイント概要の各項目の詳細内容については、下記「表６ 審査のチェック
ポイント詳細」を参照ください。
表６ 審査のチェックポイント詳細
チェックポイント詳細

事業の区分
第１号事業

［実施計画書］① 対象設備設備要件が満たされており、適当な設備か。設備規模が過大でなく適切か。設置場所（所在地）が確定しているか。設備が普及段階にあり、確実に CO2 削減が見込めるか。
② 設備導入の妨げとなっている課題への対応特定された課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
③ 事業の波及性
課題対応の内容及び手法について、普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているか。
事業に関する積極的かつ具体的な情報発信方法等の検討がなされ、かつ他の地域への波及効
果が見込まれるか。

- 20 -

④ CO2 削減効果
ハード対策事業計算ファイル等を用いて算定しており、その算定方法（根拠資料も含む）、事
業完了後の計測方法が実測であり妥当か。設備設置後の計測体制も構築されているか。
⑤ CO2 削減に係る費用対効果
費用対効果（1t-CO2 削減あたりのコスト）の高い取組か。
⑥ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑦ 事業終了後の維持管理体制
設備の保守点検管理を含めた適切な維持管理体制が整備、構築されているか。
⑧ 事業スケジュール（単年度の場合）スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込
めるか。
（複数年度の場合）全体スケジュールが明確に示され、単年度毎に事業が切り分けられているか。
⑨ 事業性評価
以下の評価項目で評価を行う。
【採算性】：単純投資回収期間を設備の耐用年数を参考に評価。
（地方公共団体の場合）加えて普及性・波及性のある事業かを評価。
【事業継続性】：事業継続性に大きく影響する重大リスクの認識と対策状況を評価。
⑩ 補助率優遇措置（都道府県、指定都市、特別区、非営利法人等のみ）
木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業に限り、
表１の「＊７－１」の「地域協議会等の概要」の要件を満たす場合、補助率を２/３に嵩上げする優遇措置を設けている。
（詳細、表１の「＊７－１」参照）。以下の補助率優遇措置あり。

［プロジェクト概要書/推薦書］［地方公共団体の場合］
プロジェクト概要書添付が必要。
⑪ 現状分析
域内の CO2 排出分析が適切になされ CO2 削減上の事業の重要性が適切に記載されているか。
⑫ 実行計画等への位置づけ
表５の「注釈＊１」の１）から３）のいずれかの施策に基づく事業であり、対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
[地方公共団体以外の場合]
推薦書添付が原則。
表５の「注釈＊１」の１）から４）のいずれかの施策に基づいた事業であることが望ましい。対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。

- 21 -

第４号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ（⑩補助率優遇措置は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第５号事業

［実施計画書］
第１号事業に同じ（「②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価、⑩補助率優遇措置」は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

第６号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ。ただし、補助率優遇措置については、以下のとおり。
太陽光発電設備の導入事業以外については、以下の要件を満たす場合、補助率を２/３に嵩上げする優遇措置を設けている。
・①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画（＊１）に、現に位置付けられていること。
・②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
・③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
・④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り、上記に加えて、表１の「＊７－１」の「地域協議会等の概要」の要件を満たす必要があります。

［推薦書］
太陽光発電設備の導入事業以外で、上記補助率優遇措置を希望する場合に限り推薦書を添付。

第７号事業［実施計画書］
・第１号事業に同じ（「②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価、⑩補助
率優遇措置」は除く）。
・「営農の適切な継続の確保」が図られているか。
・以下のいずれかに該当する事業は加点します。
① 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定しており、営農を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている。
② 福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。

- 22 -

第８号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ（「②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価、⑩補助率優遇措置」は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第２号事業

［実施計画書］① 事業内容調査の目的・位置づけが明確であり、又調査内容が具体的かつ詳細なものであり、事業化計
画の策定、事業性・採算性等の把握に資するものか。検討設備について CO2 削減が確実に見込めるか。
② 設備導入への妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の概要が見られるか。
③ 設備導入への移行の蓋然性
調査後における事業化可能性が高いと見込まれるか。
④ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑤ 事業スケジュール
スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

第３号事業［実施計画書］
第２号事業に同じ（②設備導入への妨げとなっている課題への対応は除く）であるが、以下の点に留意。
① 導入予定のモニタリング機器が、湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリングできる仕様の自動観測装置か。対象となる温泉の成分や温度に合わせた適切な仕様か。
② 事業終了後の維持管理・モニタリング体制
適切な維持管理・モニタリング体制が構築されているか。
［プロジェクト概要書／推薦書］
第１号事業に同じ。

＊１ 再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した計画における再生可能エネルギー利用の促進に関連する施策に基づく事業を指し、再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられている必要があります。詳細については、Ｑ＆Ａ集の当該欄を参- 23 -

照願います。

２ 交付申請採択通知を受けた事業者は、補助金の交付申請書を協会に提出していただきます（申請手続等は本事業交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は当該年度に行われる事業について、当該年度中に支払が完了するものとなります。
３ 交付決定協会は提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。第一回目の交付決定は７月末頃を予定しています。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。
）の対象経費（固定価格買取制度による売電を行うための設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
４ 事業の開始
協会による交付決定を受けた補助事業者は、交付決定受理後、事業を開始することが可能となります。
補助事業者が補助目的を達成するため 他の事業者等と発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日について、交付決定日以降となるよう に注意願います。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定しなければなりません。
５ 補助事業の計画変更
補助事業者が補助事業内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。
）は、補助金計画変更申請書を協会に提出する必要があります。
複数年度事業の翌年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ協会に報告し、協会の指示に従ってください。
６ 実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は補助事業完了（＊）後３０日以内、又は当該年度の３月１０日（火）のいずれか早い日までに、必着で実績報告書を協会に提出しなければなりません(年度内完了、報告書提出が必須)。
したがって、補助事業完了予定期日については、当該年度の２月末を越えないよう にお願いします。
協会は上記実績報告を受けた後、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、- 24 -

その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、「交付額確定通知書」により補助事業者に通知します。
なお、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上とします（詳細については、「４．本事
業における留意事項等」の「２ 補助事業における利益等排除」を参照してください）。
＊「補助事業完了」とは、補助対象設備及び機器（第２号事業の場合は調査報告書等）の、補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことをいいます。
７ 補助金の支払協会から「交付額確定通知書」を受けた後、補助事業者が、補助金の支払を受けようとする場
合は、「精算払請求書」を協会に提出する必要があります。請求書を受理後、協会から補助金の支払を行います。
８ その他
上記１～７の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

４．本事業における留意事項等
１ 補助事業の経費補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
２ 補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など＊）をもって補助対象経費に計上します。
＊補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
３ 取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって- 25 -

管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号及び第１４号を参照ください。
）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、
環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
４ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
５ 事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることにかんがみ、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エ
ネルギー電気・熱自立的普及促進事業）によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい
形で必ず明示する必要があります。
６ 消費税率の取扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体
及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。
なお、本年度は、消費税率の変更が予定されていますが、消費税が補助対象となる事業者においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行ってください。なお、申請された金額が申請事業の上限額となります。

５．応募の方法
１ 公募申請受付期間
公募申請受付期間は、平成３１年４月２５日（木）から６月４日（火）までとなっています。
２ 応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のア～キに示すとおりです。
応募書類のうち、「ア 公募申請に必要な応募様式一式」については、必ず以下の電子ファイ- 26 -

ルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 公募申請に必要な応募様式一式
当協会のホームページ掲載の【公募申請に必要な応募様式一式 作成要領】を参照し、記入用紙【Word】【Excel】等をダウンロードして書類を作成願います。
公募申請に必要な応募様式は、以下の「表７」に示すとおりです。 公募申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第８号事業のどの案件で応募するかによって、様式第１の各別紙の記入用紙が異なりますのでご注意願います。ついては、公募申請者は、「表７」を十分にご確認の上、本一覧表に基づき必要応募様式書類を準備願います。

- 27 -

表７ 公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者
事業区分

〇：申請時要提出

地方公共団体地方公共団体以外

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

１

２

３

４

５

７

８

１

２

３

４

５

６

７

８

様式第１

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

公募申請頭紙

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○

別紙１
実施計画書
当該事業用
別紙２
推薦書

○

△
＊2

別紙３
プロジェクト

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○

○

概要書
別紙４
経費内訳
当該事業用
別紙５
事業概要書
別紙６
歳入歳出予算別紙７
CO2 削減効果○○

算定及び計測方法概要
別紙８
算定チェックシート
別紙９
算定チェックシート
別紙１０
事業性評価シート
別紙１１
地域協議会等
の概要確認

○

○

○

*3

*3

*3

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○

○

*4

*4

*4

*4

*4

○

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○

○

*5

*5

*5

*5

*5

△

△

△

*8

*8

*8

＊１ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付してください。
＊２ 第６号事業において、太陽光発電設備の導入事業以外で補助率優遇措置評価を希望する場合、別紙２の地方公共団
体からの推薦書の提出を行ってください（詳細は「様式第１ 別紙１ 実施計画書：第６号事業用」を確認ください。）＊３ 第１号事業及び第６号事業において、太陽光発電設備で申請する場合に限ります。

- 28 -

＊４ 第１号事業、第６号事業及び第８号事業において、蓄電池で申請する場合に限ります。
＊５ 対象設備については以下のとおりです。
太陽光発電、風力発電、バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、水力発電、地熱（温泉熱）（発電、熱利用、発電・熱利用）、太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用＊６ 第８号事業とその関連事業を同時申請したい場合
例えば、第１号事業または第６号事業において、太陽光発電を公募申請し、同時にその関連事業として、第８号事業の蓄エネ設備等を同時申請したい場合は、「第１号事業または第６号事業の様式第１書類一式（頭紙に始まる一式）」と「第８号事業用の様式第１一式（頭紙に始まる一式）」として、別々に分けて準備の上、公募申請してくだ
さい。
＊７ 別紙７「ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要」について、必要事項を記載の上、添付ください（ただし、第２号事業、第３号事業は除く）。
＊８ 第 1 号事業及び第６号事業において、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業の場合に限り補助率優遇措置評価を希望する場合、申請時、様式第１ 別紙１１ 「地域協議会等の概要」に係る確認様式の提出を行ってください。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付してください（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付不要です。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付してください。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と個人事業主用の誓約書の２種類があります。
）
カ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付してください。
キ その他参考資料及び協会が必要と判断した資料。
＊ 共同申請の場合、イ～キについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該- 29 -

当する場合は、上記イ～キの書類提出は不要です。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）２枚に保存して提出 してください。
３ 応募書類の提出方法及び提出先
応募予定の各号事業案件に関する上記の応募書類(紙媒体)と、そのすべての紙媒体に関する電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）２枚を提出期限までに、郵送又は持参で下記提出先までご提出ください。
なお、応募書類への個人情報の記入に際しては、「別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて」に同意の上ご記入ください（本資料については、提出の必要はございません）。
（提出先）（昨年度と変更となっておりますので、ご注意ください。
）〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-10-5 ＴＭＭビル 5 階
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
４ 提出部数「２ 応募書類」に示す アの書類について、正本１部（紙）を提出 してください。
「２ 応募書類」に示す イ～キの書類（紙）も、各１部提出 してください。なお、提出いただ
きました応募書類は返却いたしませんので、写しを控えておいてください。
また、上記の全ての書類について、電子データを保存した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）２枚を提出してください（電子媒体にも、事業者名を必ず記載してください）。
５ 公募申請受付期間及び締切日時
公募申請受付期間は、平成３１年４月２５日（木）から６月４日（火）となります。
公募締切日時は、平成３１年６月４日（火）１７時３０分必着です。
６ その他
なお、応募に当たっては、本公募要領以外に、下記も参照願います。
（１）２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギ
ー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（２）２０１９年度（平成３１年度）再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（３）地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省地球環境局、平成２９年２月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html（４）「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」
２０１９年（平成３１年３月、環境省大臣官房環境計画課）
http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html- 30 -

６．お問い合わせ先
本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
公募の内容に関して質問のある方は、「２０１９年度（平成３１年度）再エネ自立普及促進事業
公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
２０１９年度（平成３１年度）再エネ自立普及促進事業公募質問票【Excel ファイル】
送付先メールアドレス： saiene@jeas.or.jp
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（略称：再エネ自立普及促進事業）事務局【公募質問票受付期間】平成３１年４月２５（木）～５月１０日（金）（※ＧＷ中の１０日間は、お休みさせていただきます。
）
平成３１年５月２０日（月）～６月３日（月）以上- 31 -

別紙添付資料

目次
別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 「事業性評価」関係資料
別紙添付資料 ７ 様式第１ 別紙７【ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要】
別紙添付資料 ８ 様式第１ 別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 ９ 様式第１ 別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 １０ 様式第１ 別紙１０ 【事業性評価シート】
別紙添付資料 １１ 様式第１ 別紙１１ 「地域協議会等の概要」に係る確認様式- 32 -

別紙添付資料 １2019 年度（平成 31 年度） 支援事業メニューのまとめ表（その２）－事業区分（対象事業）、補助対象者、導入設備別の補助率、上限一覧－【事業区分（対象事業）】【補助対象者（申請可能な事業者）】
指定都市以外の市町村(*1)
本土、地方公共団体【第 1 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入促進事業【導入再エネ設備等】【補助率・上限】Ⓐ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）①太陽光発電設備②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓑ 2/3 以内

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）Ⓒ 2/3 以内特別区

Ⓓ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）

都道府県、指定都市Ⓔ 1/3 以内（上限 6 万円/kW）（*2）①太陽光発電設備

上記以外の地方公共団体（都道府県、指定都市、特別区を含む）

第 4,5,6,7,8 号事業
設備導入促進事業②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓕ 1/3 以内(*4)補助率優遇措置の要件を満たす③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）

本土、非営利法人等Ⓗ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）Ⓘ 1/3 以内(*4)補助率優遇措置の要件を満たす【第 4 号事業】
離島の再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（*6）リース等可③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*10）
離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人
本土、離島
指定都市以外の市町村(*1)

【第 5 号事業】
熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業Ⓥ 2/3 以内

木質バイオマスに限る(*3)太陽電池出力は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切り捨て。
(*4)「地域協議会等の概要」の要件(*5）補助率算定の前に、システム価格要件（22 万円/kW 以下）（消費税抜きベース）を満たしていること。
【別紙 8】を用いて算定すること。
(*6)リース等の場合、設備の所有者（リース会社等）を代表事業者(補助事業者)、リース等を利用する事業者（リース等利用者）（地方公共団体等を含む）を共同事業者として申請すること。

Ⓙ 1/2 以内

発電・熱利用設備（*10）
、蓄電・蓄熱設備等（*7）
熱導管等の設備Ⓚ 2/3 以内
Ⓛ 2/3 以内(*7)EMS を制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再エネ
由来の電気・熱について効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設
備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充放電する設備、自営線、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等を指す。
（8 号事業においては、自営線は除く）Ⓜ 1/2 以内
本土、離島
上記以外の地方公共団体、非営利法人等

同 上
中小企業等

①太陽光発電設備

中小企業等以外の営利法人（*5）(*9)補助率優遇措置の要件を満たす【第 6 号事業】
再エネ事業者支援事業費②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）及び熱利用設備（温泉熱利用を除く）

本土
営利法人、青色申告の個人事業主(*9)補助率優遇措置の要件を満たす③ ①及び②以外のア）発電、イ）熱利用、
ウ）発電・熱利用(熱電併給)事業化計画策定・調
査事業(*2)定率（補助対象経費の 1/3）計算と定額（太陽電池出力（kW（*3））×7 又は 6 万円/kW）計算のいずれか少な
い額（消費税抜きベース）。
【別紙 8】を用いて算定すること。

Ⓖ 1/2 以内

②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）事業化計画策定・調査事業かⓋ 2/3 以内(*1)指定都市以外の市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。

木質バイオマスに限る①太陽光発電設備
設備導入事業か

2019 年（平成３1 年）４月

【第 7 号事業】
再エネシェアリングモデルシステム
構築事業（*6）リース等可

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人
農業者、農業者の組織する団体【第 8 号事業】
蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業（*6）リース等可

本土
地方公共団体、非営利法人等、営利法人【第 2 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等【第 3 号事業】
温泉熱多段階利用推進調査事業

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等

農地等において、営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備等
既存建築物(既存建築物の改修時も含む)に設置する業務
用蓄電・蓄熱設備等（*7）

補助対象設備等の導入に係る事業化計画策定

自動観測装置- 33 -Ⓝ1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）(*8)第１号、第 6 号、第 8 号事業において、蓄電池を導入する場合の「システム価格」要件等、「補助率、上限」
については、【別紙 9】を用いて算定すること。

Ⓞ1/3 以内（上限 6 万円/kW）（＊2）Ⓟ 2/3 以内
Ⓠ 1/3 以内
Ⓡ 2/3 以内
Ⓢ 1/2 以内(*9)補助率優遇措置の要件
以下の４つの要件をいずれも満たす必要がある。
①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、
地域経済の活性化等に繋がることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
なお、木質バイオマスに限り、上記に加えて、「地域協
議会等の概要」の要件を満たす必要あり。

ⓦ1/2 以内ⓧ1/2 以内Ⓣ 1/1（上限 1,000 万円）Ⓤ 1/1（上限 2,000 万円）(*10)発電・熱利用設備とは以下の設備を指す。
ア）発電
イ）熱利用
ウ）発電・熱利用

別紙添付資料 ２
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギ
ー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、（⑫再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等）、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）
注）上記⑫は、第１号においては対象設備から除く。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備- 34 -

太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機
効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
地熱発電（温泉発電））b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであ- 35 -

ること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせに 発電出力合計 １０kW 以上
よる再生可能エネル （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
ギー発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わないこと（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。
d)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。
e)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること。
○家庭用
保証年数

蓄電池

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 9 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 9.9 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 10.8 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 11.7 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 12.6 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 13.5 万円

○産業用
容量

出力

目標価格(蓄電システム費)

3.0kWh 未満

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 未満

１MW 以上19.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 以上22.0 万円/kW※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。

- 36 -

※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハ
イブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。

※家庭用蓄電池と業務用・産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格等
目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

（排湯槽、ヒーｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

トポンプ設備、

ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。

源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

槽、熱交換器、

ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

源泉槽、貯湯- 37 -

槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレーション（ガス
セパレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ

地中熱利用
（地中熱
交換器、
地中熱ヒー
トポンプ、
モニタリ
ング機器、
熱応答試
験等）

って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス熱利用

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 38 -×100

※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする
こと（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

燃料製造

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行- 39 -

うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものはバイオマス原料に限る。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス①蓄電池パッケー

テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭②ECHONET Lite載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフ
ェイス仕様書による製品の仕様適合性認証（以下、「AIF 認証」という。）- 40 -

によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」によるものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定⑤蓄電池部安全基認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基

準

準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格によるものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」によるもので⑥蓄電システム部

あること。

安全基準

※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」によるも※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみのであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄※リチウムイオン蓄電池

電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電システ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく

ムのみ

国内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電シ⑧保証期間

ステムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 41 -

２．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を計画策定及び事業化にあたって行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。
）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 42 -

３．温泉熱多段階利用推進調査事業（第３号事業）（１）対象事業の要件
ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、分析すること。
イ モニタリング結果について、設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公にするとともに、速やかに大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。）第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備の要件について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
自動観測装置（温泉の成分や温度等に合わせて適切な仕様とすること。
）
ア 水位計・流量計
イ 温度計
ウ 電気伝導率計エ pH 計オ データロガ－（１時間間隔記録）- 43 -

カ 周辺機器（モニタリング設備等に不可欠なものに限る。
）
キ 前各号の設備に必要な電気、給水、給湯、冷温水等の設備（前各号の設備等に必要不可
欠なものに限る。
）
ク 前各号の設備に付随する基礎設備等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 44 -

４．離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業（第４号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
サ 民間企業（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギ
ー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑫再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等（※）、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充放電する設備、自営線、ヒートポンプ給湯器、電気
温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社等である。

- 45 -

イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディ
ショナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

地熱発電（温泉発電）

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。

- 46 -

b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。
ただし、
法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである
代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせ発電出力合計 １０kW 以上

による再生可能エ（ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）

ネルギー発電再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであ
地熱利用（温泉熱利用）ること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであるこ
と。

ヒートポン

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

プ（排湯槽、

ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

ヒートポンｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。

プ設備、源泉槽、貯湯槽・
蓄熱槽等）
熱交換器（排上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

湯槽、熱交換ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）- 47 -

ボイラー等（ガスセパ
レータ、ガス
供給設備、ボ
イラー等設
備、貯湯槽
等）
コージェネ

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

レ ー シ ョ ン ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力（ガスセパを有する設備であること。

レータ、ガス ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
供給設備、コ ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権ージェネレを取得することが確実に見込まれていること。

ー シ ョ ン 設 ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管備、貯湯槽理者になりうる者の目処が立っていること。

等）
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ
地中熱利用（地中熱交換器、地中熱
ヒートポンプ、モ
ニタリング機器、
熱応答試験等）って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス熱利用

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 48 -×100

※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする
こと（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー

熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

燃料製造

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状
況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

- 49 -

※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものはバイオマス原料に限る。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
蓄電池

再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

再生可能エネルギー

以下の各蓄電・蓄熱設備等の要件の他に、エネルギーマネジメントシステの活用を推進するた

ムを制御の中心に据えた上で、当該蓄電・蓄熱設備等から構成される再エめの蓄電・蓄熱設備等

ネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていることも補助対象の要件となる。

エネルギー

導入する設備、再生可能エネルギー設備を制御の対象とする。

マネジメン

コントローラーやそれに付随する通信設備、ソフトウェアは補助対象とトシステム

なるが、制御対象となる照明等の機器は対象外である。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合又は既存の再生可能エネ

蓄電池

ルギー発電設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下のものであること。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を導入する場合又は蓄熱設備

既存の再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備又は熱利用設備に対して、蓄熱容量が過大でないこと。

電気自動車

再生可能エネルギー由来の電気を供給する場合に限る。

に充放電す
る設備

- 50 -

（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 51 -

５．熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（第５号事業）（１）対象事業の要件
ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入する事業であること。
イ 既存再生可能エネルギー熱利用設備等には再生可能エネルギー以外のエネルギーを含むものも可とするが、再生可能エネルギーをベース熱源として利用するものに限る。
ウ 熱源となる既存再生可能エネルギー熱利用設備等について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
エ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備の要件について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 配管
イ 熱交換器ウ 前各号の設備等に必要不可欠な付帯設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 52 -

６．再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告
Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用（温泉熱に限る）、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は設備所有者であるリース会社等である。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。なお、経済産業省において所管していた「地域の特性を活かしたエ
ネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」から継続して実施する申請者については、従前の例による。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ

太陽光発電

ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
※補助事業者が民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者以外の民間企業の場合、システム
価格が 22 万円/kW 以下であること。

風力発電

発電出力 １０kW 以上- 53 -

①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とすること。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
）
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。
ただし、
地熱発電
（温泉発電）

法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである
代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。

- 54 -

複数の組み合わせ

発電出力合計 １０kW 以上

による再生可能エ（ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）

ネルギー発電以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。
d)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。
e)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであ
ること。
○家庭用
保証年数

蓄電池

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 9 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 9.9 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 10.8 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 11.7 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 12.6 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 13.5 万円

○産業用
容量

出力

目標価格(蓄電システム費)

3.0kWh 未満

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 未満

１MW 以上19.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 以上22.0 万円/kW※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハイ
ブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出- 55 -

力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。
※家庭用蓄電池と業務用産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格等
目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和と

太陽熱利用

する。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであ
地熱利用（温泉熱利用）ること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであるこ
と。

ヒートポン

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

プ（排湯槽、

ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

ヒートポンｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。

プ設備、源泉槽、貯湯槽・
蓄熱槽等）
熱交換器（排上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。

湯槽、熱交換ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。

器、源泉槽、
貯湯槽・蓄熱槽等）
ボイラー等

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

- 56 -

（ ガ ス セ パ ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
レータ、ガスを有する設備であること。

供給設備、ボ ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
イ ラ ー 等 設 ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権
備、貯湯槽
等）

を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネ

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

レ ー シ ョ ン ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力（ガスセパを有する設備であること。

レータ、ガス ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
供給設備、コ ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権ージェネレを取得することが確実に見込まれていること。

ー シ ョ ン 設 ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管備、貯湯槽理者になりうる者の目処が立っていること。

等）
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ
地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試験等）って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス熱利用

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 57 -×100

※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※供給熱源が当該バイオマスのみでなく複数ある場合、上記「バイオマス依存率 60％」とは、熱需要先も含めたシステム全体として算定するものとする。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする
こと（ただし、スタートアップ時等のバックアップ熱源は除く。
）。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー

熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

利用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス
燃料製造

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は
m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※上記バイオマス依存率 60%以上を満たした適切な燃料を使用し、適正な管理の下、利用状況、稼働状況等を把握の上、毎年報告（第１６条報告）を行い、要件を遵守すること。
※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等を原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とするこ- 58 -

と。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものはバイオマス原料に限る。
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律を留意すること。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス①蓄電池パッケー

テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。
）が付与されていること。

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インターフェイスとして搭②ECHONET Lite載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要- 59 -

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフ
ェイス仕様書による製品の仕様適合性認証（以下、「AIF 認証」という。）③AIF 認証によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」によるものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認⑤蓄電池部安全基証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準に

準よる認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格によるものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」によるもので⑥蓄電システム部

あること。

安全基準

※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」によるも※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみのであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電システ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく

ムのみ

国内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電シ⑧保証期間

ステムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 60 -

７．再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業（第７号事業）（１）対象事業の要件
ア 営農の適切な継続が確保されていること。
イ 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入後の営農を前提とした再生可能エネル
ギー発電設備等の導入を行うもの。
ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 農業者、農業者の組織する団体（農業者（個人経営）、農業法人（株式会社等を含む法人経営）、農業協同組合、土地改良区等を含む）
イ 地方公共団体と連携した民間企業
ウ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
エ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人カ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
キ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ク 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人ケ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
コ 法律により直接設立された法人
サ 上記アからコまでの法人以外の法人であって、上記アからコに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者※ 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者
は、類似の資料を提出すること。
（３）補助対象設備等の要件について補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、⑪蓄電池、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など ※）（製造設備は除く。）※１ 農地等に支柱(簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。)を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置するものであって、下部の農地における営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔等から見て農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な- 61 -

農業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていること。支柱の高さについては、農業機械による作業を必要としない場合であっても、農業者が立って農作業を行うことができる高さ(最低地上高おおむね 2m 以上)とすること。
※２ 自営線等も対象となる。
自営線等の補助対象範囲は、電力を使用する施設までの配線または発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線に限る（受変電設備は補助対象外とする）。ただし、自営線等への補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社等である。
（４）電力供給先の要件について本事業によって発電する電気について、電力の供給先を以下のとおり限定する。
①電力を売電しない場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
ウ 法人にあっては、自らの事業の用に供する施設②電力を売電する場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備（５）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（６）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ
ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電
蓄電池

発電出力 １０kW 以上
再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

自営線等- 62 -

電力を使用する施設までの配線(系統に連携して施設に電力を供給する
自営線

ものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線とする)。補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。受変電設備は補助対象外。

- 63 -

８．蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業（第８号事業）（１）対象事業の要件
蓄電設備及び蓄熱設備（以下「蓄エネルギー設備」という。
）を活用し、建物内の電気及び熱を総合的に制御・最適化することで、蓄電設備の規模を抑えつつ、出力変動ある再生可能エネ
ルギーの自家消費の最大化を図る取組みであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）
コ 上記アからケまでの法人以外の法人であって、上記アからケに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
サ 民間企業（３）補助対象設備の要件について
ア 補助対象となる設備の例
既存建築物(既存建築物の改修時も含む。)に設置する、⑫業務用の再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備（※）
、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。
）※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例
えば、蓄電池、電気自動車に充放電する設備、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社
等である。

- 64 -

イ （３）アに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。
再生可能エネルギー

以下の各蓄電・蓄熱設備等の要件の他に、エネルギーマネジメントシステの活用を推進するた

ムを制御の中心に据えた上で、当該蓄電・蓄熱設備等から構成される再エめの蓄電・蓄熱設備等

ネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていることも補助対象の要件となる。

エネルギーマ

導入する設備、再生可能エネルギー設備を制御の対象とする。

ネジメントシコントローラーやそれに付随する通信設備、ソフトウェアは補助対象

ステムとなり得るが、制御対象である照明等の機器は補助対象外である。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合又は既存の再生可能エ
ネルギー発電設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備の出力の同等
以下のものであること。
c)系統電力からの蓄電は行わないこと。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること。
○家庭用
保証年数

蓄電池

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 9 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 9.9 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 10.8 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 11.7 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 12.6 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 13.5 万円

○産業用
容量

出力

目標価格(蓄電システム費)

3.0kWh 未満

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 未満

１MW 以上19.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 未満22.0 万円/kW

3.0kWh 以上

１MW 以上22.0 万円/kW※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。

- 65 -

※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハ
イブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。

※家庭用蓄電池と業務用・産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

蓄電システム機器仕様

4,800Ah・セル未満

目標価格等
目標価格
区分

保証年数

目標価格

蓄電容量／定格出力が2.0以上

家庭用

10年～15年以上9.0万円～
13.5万円/kWh

蓄電容量／定格出力が2.0未満

業務用
産業用

-

19万円～
22万円/kWh

4,800Ah・セル以上

以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を導入する場合又は既存の再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を有して蓄熱設備いる場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備又は熱利用設備に対して、蓄熱容量が過大でないこと。
c)系統電力からの蓄熱は行わないこと。

電気自動車に再生可能エネルギー由来の電気を供給する場合に限る。

充放電する設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足- 66 -

項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシス①蓄電池パッケー

テム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。

ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インターフ
ェイス仕様書による製品の仕様適合性認証（以下、「AIF 認証」という。）②ECHONET Liteによるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF 認証④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサー
ビス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」によるものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定⑤蓄電池部安全基認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基

準

準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格によるものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」によるもので⑥蓄電システム部
安全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみ

あること。
※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」によるもの
であること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄※リチウムイオン蓄電池

電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

部を使用した蓄電システ
ムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電シ⑧保証期間

ステムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。

- 67 -

※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 68 -

別紙添付資料 ３

（一般用）
年 月 日

公益財団法人 日本環境協会
理 事 長 森 嶌 昭 夫 殿

住所
法人名
印
代表名

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

- 69 -

別紙添付資料 ４（個人事業主用）

誓 約 書
私は、補助金申請に当たり、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記
１．次の各号のいずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないこと。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する者
２．暴力団又は暴力団関係者を契約相手方としないこと。
年月日

公益財団法人 日本環境協会
理事長
森嶌 昭夫
殿
住 所
氏 名

- 70 -㊞

別紙添付資料 ５
個人情報のお取り扱いについてご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）
が、記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１． 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブ
サイトでご確認ください。

２．ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。
（１）２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の運営管理のための連絡。

３．ご記入いただいた個人情報の利用について（１）２．に示す利用目的の範囲を越えて、お客様の個人情報を利用することはありません。それ以外の目的
で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
（２）個人情報を取扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
（３）利用目的終了後は、当協会管理分については当協会が責任をもって廃棄いたします。

【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
電話 ：０３－５８２９－６４７４
ＦＡＸ：０３－５８２９－６４３７
E-mail：saiene@jeas.or.jp
ＵＲＬ：https://www.jeas.or.jp/【当協会の個人情報保護管理者】
公益財団法人 日本環境協会 専務理事 柏木 順二◆ 当協会の「個人情報保護方針」、「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は、
https://www.jeas.or.jp/data/personal.pdf をご覧ください。
以上- 71 -

別紙添付資料６

再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要①
背景

目的

自家消費型・地産地消型の再エネ事
業は、ＦＩＴ事業と同程度、事業期間の潜在リスクを認識し、リスクを顕在化させないための対策を、事業計画段階で講じておく（検討・準備含む）必要がある。

事業性評価

自家消費型・地産地消型を目的として導入された再⽣可能エネルギー設
備の継続的な稼働につなげ、健全な事業運営や事業目標を達成する。

 2018年度改訂された「地域の再⽣可能エネルギー事業の健全性を⾼めるための設備導入者向けマニュアル（案）」にて、再エネ別に事業期間のリスクと対策の紹介。
 2019年度の様式別紙10「事業性評価シート」では、導入設備に係るコストや収入及びそれに基づく採算性を確認するとともに、重⼤なリスクの認識と対策状況を確認。
＜事業性評価の意義＞①設備稼働の前提である採算性を確保し、事業による地域資源の有効活用を実現する。
②事業計画段階におけるリスク認識と対策の実施により、継続的な設備稼働とＣＯ２削減に大きく貢献する。

1

再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要②
設備導入者向けマニュアル（案）と事業性評価シートの関係
地域の再⽣可能エネルギー事業の健全性を⾼めるための設備導入者向けマニュアル（案）

事業性評価シート

本マニュアルは、事業計画段階でリスクを認識し、その対策を例⽰し、設備導⼊者が事前に対策措置を実施することで、健全な事業につなげるためのツールとして作成したものである。
再エネ電気・熱事業の申請者以外も、再エネ事業のリスクと対策例を知ることができるものとして作成した。

評価項目は、採算性と事業継続性の２つで構成している。

採算性

リスクマップ
設備導⼊者向けマニュアルに掲載している
レベル３（★★★）の
重⼤リスク
を、事業継続性評価のためのリスク項目として掲載している。

単純投資回収期間を設備の耐用年数を参考に評価。（地⽅公共団体の場合）普及性・波及性のある事業かを評価

事業継続性
事業継続性に大きく影響する
重大リスクの認識と対策状況を評価

2

再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要③

3

評価項目と評価の視点
評価項目

評価の視点

評価内容

採算性

コスト意識を持ってその適正化に努めているか

単純投資回収期間を設 • 設備導⼊による収⼊相当とイニシャル
コスト・ランニングコストから算出さ備の耐用年数を参考にれる回収年数（単純投資回収期間）評価。（地⽅公共団体の場合）普及性・波及 • 導⼊する設備の年間設備利用率や想定性のある事業かを評価
全負荷相当時間など事業継続性リスクを認識して対策に努めている（又は予定がある）か

事業継続性に大きく影響する重大リスクの認識と対策状況を評価• 事業のライフサイクルコストに大きく影響を及ぼし、重大と考えられるリスク対策（≒最低限実施すべきリスク対策）の実施状況を確認※※ 事業計画段階ではリスク対策の実施を裏付ける証拠書類等の提出は求めないが、社会通念上、実施すべきリスクの対策が実施せずに、そのリスクに起因して補助事業が中断した場合、補助⾦の返還もあり得る

再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要④4◆事業性評価シートに関する2018年度からの主な変更点

事業性評価の対象に、
太陽光発電設備、太陽熱利⽤設備、蓄エネルギーが新たに追加
様式第１ 別紙10 事業性評価シートが変更（採算性及び事業継続性の入⼒⽅法が変更）
事業継続性については、リスクの認識状況の確認のほかリスク対策の実施状況についても確認※昨年度から様式が変更になっているため、必ず今年度様式を⽤いるようにしてください。

再エネ電気・熱事業の公募申請に必要な応募様式のうち、事業性評価に関する概要⑤5◆事業性評価シートの構成
事業性評価シートは下記４つのパートから構成されている。EXCELファイルは「採算性」と「事業継続性」でシートが分かれている。
採算性

事業
継続性

①申請者：申請者の団体名、種別、事業区分を⼊⼒する。
②導⼊設備の概要：補助事業で導⼊する再⽣可能エネルギー設備について⼊⼒する。
③採算性：事業の収⼊、イニシャルコスト、ランニングコストに関して⼊⼒する。
④事業継続性：補助事業で導⼊する再⽣可能エネルギー設備別に、リスクの対策を実施状況を選択する。

１

３

４

１．申請者
下記項目は、必ずはじめに記入、選択してください。

４．事業継続性に関する項目

３．採算性に関する項目

団体名

3.1 収入に関する項目

選択してください

申請者種別

a.設備導入前後のエネルギー種別年間使⽤量を⽐較してCO2排出削減量を算定＊場合によって必須または任意

２

入⼒不要欄：

b.設備導入前は商⽤電⼒を使⽤し、再エネによる年間発電量をCO2排出削減量として算定

4.1 再生可能エネルギー発電事業（蓄電池を含む）
a.太陽光発電記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。

：記入欄
エネルギー単価

年間使⽤量⼜は年間発電量
エネルギー種別

導入前使⽤量
⼜は発電量

商⽤電⼒

単位

導入前

kWh/年

m3 /年
L/年
L/年

LPG（体積ベース）
灯油
A重油
その他１（
その他２（

導入後使⽤量Nm3 /年
kg/年

都市ガス
LPG（重量ベース）

導入後

エネルギー種別

0

円/Nm3
円/kg

0

都市ガス

0

LPG（重量ベース）

円/L
円/L

）
）

導入前使⽤量
⼜は発電量

導入後使⽤量

商⽤電⼒

円/kWh

円/m3
赤枠内にご記入ください

エネルギー単価

年間使⽤量⼜は年間発電量

エネルギー消費削減額（千円/年）単位①合計

0

LPG（体積ベース）

0
0
0
0
0

灯油
A重油
その他１（
その他２（

単位

導入前

導入後

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

kWh/年

円/kWh

0

Nm3 /年
kg/年

円/Nm3
円/kg

0

m3 /年
L/年
L/年

円/m3
円/L
円/L

（参考）⾃家消費量
想定年間発電量のうち、⾃家消費する電⼒量
想定年間熱⽣産量のうち、⾃家消費する熱利⽤量補助事業で導入する再⽣可能エネルギー設備別に該当する回答項目について選択してください。

0
0
0
0
0
0

）
）
①合計

0 kWh/年
0 kWh/年

重大リスク項目0

再エネによる年間発電量は赤枠内にご記入ください

２．導入設備の概要

設備名1

選択してください2

選択してください

上段：定格発電出⼒
下段：回収熱量（負荷率100％時）⇒下表の入⼒必須欄を記入してください。
エネルギー種別

単位

上段：想定年間発電量（kWh/年） 上段：年間設備利⽤率（％）
下段：想定全負荷運転時間（時間/年）

設備の法定耐下段：想定年間熱⽣産量
⽤年数（年） （kWh/年）

kW
kW
kW
kW

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#N/A#N/A
a.想定年間発電量合計（kWh/年）

0b.想定年間熱⽣産量合計（kWh/年）

0＝「2.6（１）」のb.+c.
＝「2.6（２）」のc.+d.

再生可能エネルギー発電設備を導入しますか？（コジェネレーションシステムを除く）

設備名

定格発電出⼒単位はい⇒下表の入⼒必須欄を記入してください。

設備の法定耐⽤年数（年）

想定年間発電量（kWh/年）

年間設備利⽤率（％）

1 選択してください

kW#DIV/0!

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

エネルギー単価
単位

導入前

導入後

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

商⽤電⼒

kWh/年

円/kWh

都市ガス

Nm /年

3

円/Nm

0

LPG（重量ベース）

kg/年

円/kg

0

3

3

0

LPG（体積ベース）

m /年

3

円/m

0

灯油

L/年

円/L

0

A重油

L/年

円/L

0

その他１（

2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）について

年間使⽤量⼜は年間発電量
導入前使⽤量導入後使⽤量
⼜は発電量）

0

リスク対策の実施状況についていずれかを選択

補助⾦で導入した再⽣可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの⾃然災害に対する⼗分な強度計算や対策が1.リスクとし取られておらず、事業要件（地域て認識における再エネ普及・拡大の妨げとなっている⾃然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

＜入⼒表＞

はい

リスクの認識について
いずれかを選
択してくださ 「1.リスクとして認識」している場合
い補足があれば記入＜任意＞
1.リスクとして認識「2.リスクとして該当しない」場合は2.リスクとして その理由を記入＜必須＞
該当しない

してください○:対策を実施済み⼜は実施予定

マニュアルにおける対策（例）×: 対策は不要

a-1

2.1 再生可能エネルギー発電・熱利⽤設備（コジェネレーションシステム）について
再生可能エネルギー発電・熱利⽤設備（コジェネレーションシステム）を導入しますか？

入⼒必須欄：
入⼒必須or任意欄（1）自家消費による収入相当額の算出①別紙7での算定方法に従いa.、b.に赤枠で示した記入欄を参照の上、＜入⼒表＞に記入してください。

先に「申請者種別」を選択してください

事業区分

補助事業で導入する再⽣可能エネルギー設備別に、該当する回答項目について選択してください。

「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」に記載した内容と整合が取れるように、以下の該当する回答項目を記入してください。

選択してください

左記の対策を実施済み⼜は実施予定の場
合は「○」を選択してください

⾃然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再⽣可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を 選択してください
作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を⾏う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

選択してください対策が不要である理由
a-2＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者⾃身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
1.リスクとしい場合、導入した設備の適切な運て認識⽤ができず（エネルギー効率の低い運⽤となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測した
選択してください
データを蓄積し解析・評価を⾏って、導入した設
備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を⾏う。解析・評価に関しては、⾼度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

選択してください・「左記の対策を実施済み⼜は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み⼜は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要①

6

想定読者
 自家消費型・地産地消型を目的とした再⽣可能エネルギー設備を導⼊する事業者
 FITを利用した事業を実施又は想定している事業者（参考可能な情報を掲載）

再⽣可能エネルギーの事業規模
 主に「再エネ電気・熱事業」の公募要領に記載された補助対象設備要件を満たす事業規模

・リスク分類・リスクマネジメント（定義、リスク評価の考え⽅、
リスク対応⽅針）

マニュアル（案）の構成
構成

１章
2節

マニュアルの概要
太陽光発電設備導⼊に係るリスクとその対策
風⼒発電設備導⼊に係るリスクとその対策

3節

バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）設備導⼊に係るリスクとその対策

1節

4節

２章

5節
6節
7節
8節
9節

リスク対応⽅針

⽔⼒発電設備導⼊に係るリスクとその対策
地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）設備導⼊のリスクとその対策
太陽熱利用設備導⼊に係るリスクとその対策・再⽣可能エネルギー設備別に節⽴てし、読者が検討、計画している
再エネ設備のリスクと対策の内容
確認が可能

地中熱利用設備導⼊に係るリスクとその対策
温度差エネルギー熱利用設備導⼊に係るリスクとその対策
雪氷熱利用設備導⼊に係るリスクとその対策・再⽣可能エネルギー設備名は、再エネ電気・熱事業の補助対象設備の名称に対応地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要② 7
本マニュアル（案）の特徴
 再⽣可能エネルギー設備導⼊に係るリスクを抽出・分類し、分類別にリスクを表記し、検索性を向上させている点
 リスクを「事業への影響度」と「発⽣頻度」の2軸評価し、リスク対策の優先順位付けを⾏っている点

 リスク及びリスク対策の並びを、事業計画段階から撤去・処分までの時系列で⽰している点

制度リスク

土地リスク

環境リスク

完工リスク

資源リスク

性能リスク

自然災害
リスク

需要リスク

追加コスト
発⽣リスク

人的リスク

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要③ 8
マニュアルにおけるリスクとリスク対策の記載例
例）太陽熱利⽤ （「設備導入者向けマニュアル（案）」p.139）┃構成
２章┃リスク分類┃リスクとその対策

制度リスク

1節

太陽光発電設備

2節

風⼒発電設備3節

バイオマス設備

4節

⽔⼒発電設備

5節

地熱設備

6節

太陽熱利用設備

7節

地中熱利用設備8節

温度差エネルギー熱利用設備

9節

雪氷熱利用設備

土地リスク
環境リスク
完工リスク
資源リスク

１

性能リスク
自然災害リスク
需要リスク
追加コスト発⽣リスク
人的リスク

２
①時系列
②リスクの優先順③時系列

３

別紙添付資料 ７
様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（一般用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載
する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付 ）年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上 ）合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上 ）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」の ハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。
Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）
・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」の ハード対策事業
計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し 、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。
Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年
注：但し、導入前のＣＯ２排出量①については、設備導入後の実測値を従来システムの熱源使

用量（例えば、灯油使用量、商用電力量等）に換算した値とすること。

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については 推計値でなく、実測値 で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（発電設備用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量

商用電力を使用Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２削減量

1.年間発電量の根拠を記載(下記は記入例)
根拠資料：○○発電シミュレーション
年間発電量(kWh)＝発電能力(kW)x24hx365x 年間設備利用率
2.ＣＯ２削減量＝年間発電量(kWh)x0.579kgCO2/1000(tCO2/年)------------------------------------------------------------------------例

年間発電量＝100kWx24hx365x14％＝122640kWh
ＣＯ２削減量＝122640kWhx0.579kgCO2/1000(tCO2/年)＝71.01tCO2

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
年間発電量を、発電機出力側(例：太陽光発電の場合、ＰＣＳ出力側)で計測する。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要【蓄エネルギー設備等導入用】
３． ＣＯ２削減効果の算定方法概要（ａ）蓄エネルギー設備等の導入前（事業実施前）の再生可能エネルギーの自家消費量（年間ベース）・設備導入前（従来システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによる再エネ種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連 根拠資料を添付提出のこと（ｂ）蓄エネルギー設備等の導入後（事業実施後）の再生可能エネルギーの自家消費量(年間ベース)】・蓄エネルギー設備導入後（新規システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連 根拠資料を添付提出のこと（ｃ）蓄エネルギー設備等の導入（事業実施）による再生可能エネルギーの自家消費量拡大効果(年間ベース)】・（ｃ）= (ｂ) -（ａ）を算定(kWh 換算値/年)
・蓄エネルギー設備等を導入したことにより、新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電気・熱の拡大量（ｃ）(kWh 換算値))を明示
ＣＯ２の削減効果算定
・（ｃ）の拡大量だけ商用電力が削減したとして、ＣＯ２排出係数によりＣＯ２削減効果量を算定
・（ｃ）×0.579(kg-CO2/kWh)÷1000=ＣＯ２年間排出削減量=〇〇t-CO2/年
４． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については 推計値でなく、実測値 で行う必要がある。
・（ｂ）に関するエネルギー種別年間自家消費量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
・自家消費量について、専用の積算電力計等で実測・計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出

別紙添付資料８
様式第１ 別紙８

作成日：【A：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】 H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）記載すべき欄：
0. 申請者
任意入力欄：
団体名 ：担当者名
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
［システム価格算定表］
分類
設備費Cat-1 Cat-2 Cat-3

項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区
分

ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2
Ⓐ-3

○

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

計ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

遮断機、売電メータ、他

その他
合計

1/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat3の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）

8%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。

【消費税率の選択】【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１都道府県、指定都市の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額円⑩消費税含み
⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額⑦’消費税含み別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/10

３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’消費税含み円⑩消費税含み⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

3/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｂ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第6号事業用：リース無し用）】

H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選
択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

項目

費用区分

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等
見える化モニター、
気象計等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明

Ⓐ-3

○

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ

（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）

ⓒ

付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

4/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費
用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④【システム価格要件の判定】
申請者が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ6万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

5/10

３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ7万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

6/10

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｃ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】 H31年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1) (【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」】、【「中小企業等」】を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指(2)定都市」】、【「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」「非営利法人」】を選択）⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象

補助対象外ｃ） 補足説明

価格要件
○
○

Ⓐ-1
Ⓐ-2

○

Ⓐ-3

見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1に関する分
Cat-2に関する分
Cat-3に関する分

○
○
○
○

b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費(上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Index
No.

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

7/10

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類
分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格要件の判定】
代表申請者（リース会社）が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」または「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２２万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２２万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象
経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モ
ニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。

共同事業者
代表事業者
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等

に該当

⇒

中小企業等以外
中小企業等またはの民間企業
指定都市以外の市（大企業）
町村、特別区,
または都道府県、
非営利法人
指定都市

３－１．（１）３－２．（１）３－１．（２）３－２．（２）

３－１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３－１．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦（小数点以下切り捨て）の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

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３－１．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．代表事業者が中小企業等の場合
３－２．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ６万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

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３－２．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額⑧消費税抜き円③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

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別紙添付資料 ９
様式第１ 別紙９

作成日【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】 H31年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1
（kWh）

kWh

①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上区分④

家庭用

2.0 未満業務産業用

4,800Ah・セル以上＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑤⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

ｄ)自家消費・地産地消において、電気を効率的に活用し、CO2の削減に資するものであること（保安防災目的は補助対象外）。

プルダウンから選択→

e)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨bｆ）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
⑥蓄電システム部安全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
した蓄電システムのみ※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

10%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×3万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
10万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×7万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】 H31年度版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1（kWh）

プルダウンから選択→

kWh①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上2.0 未満(自動判別）

④

家庭用

⑤

業務産業用

4,800Ah・セル以上蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない（設備的に系統電力からの蓄電ができないシステムであること）。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 9 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 9.9 万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 10.8 万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 11.7 万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 12.6 万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 13.5 万円
15年以上
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 19 万円
容量 3.０ｋWh未満、出力１MW以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW未満
定格出力１kW あたり 22 万円
容量 3.０ｋWh以上、出力１MW以上
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②ECHONET Lite

「ECHONET Lite Release H」以降の規格を標準インタフェースとして搭載していること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要③AIF認証エコーネットコンソーシアムが規定するアプリケーション通信インタ－フェイス仕様書による製品の使用適合性認証（以下、「AIF認証」という。）によるものであること。
※ファームアップ対応する場合は対応時期を明示すること。
※周波数調整型は不要④性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

⑤蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択⑥蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑦震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑧保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。

【判定】

すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
【消費税率の選択】

8%※消費税が補助対象となる事業においては、想定される事業スケジュールを十分に勘案の上、その時期に見合った適切な消費税率を選択し、当該税額を算定の上、申請を行うこと。なお、申請された金額が当該事業の上限額となる。
（⑦蓄電システム費＋⑧工事費・据付費）÷2
経費内訳の所要経費（4）への計上額

補助対象経費支出予定額⑪

経費内訳の所要経費（8）への計上額

補助金所要額⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

別紙添付資料 １０

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

様式第１（別紙１０） 事業性評価シート

ID：（事務局使用欄のため記入不要）※ 本シートは、「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」、「別紙８【太陽光発電設備「システム（注）入力必須欄：

価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】 」、「別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】」などを参考に記載してください。

自動計算：
入力不要欄：

シートは、「採算性」と「事業継続性」の２種類あります。必ず両方に入力してください。
提出するファイル形式は、エクセルファイルを必ず提出し、意図しない変更・利用を懸念される場合は、PDFファイルも併せて提出してください。
１．申請者
下記項目は、必ずはじめに記入、選択してください。
団体名
申請者種別

選択してください

事業区分

先に「申請者種別」を選択してください

２．導入設備の概要
補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に該当する回答項目について選択してください。
2.1 再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）について選択してください

再生可能エネルギー発電・熱利用設備（コジェネレーションシステム）を導入しますか？

上段：定格発電出力
下段：回収熱量（負荷率100％
時）

設備名

1

選択してください2

選択してください

単位

上段：想定年間発電量（kWh/年） 上段：年間設備利用率（％）
下段：想定全負荷運転時間（時間/年）

設備の法定耐下段：想定年間熱生産量
用年数（年） （kWh/年）

kW
kW
kW
kW

#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

#N/A#N/A
a.想定年間発電量合計（kWh/年）

0b.想定年間熱生産量合計（kWh/年）

0

2.2 再生可能エネルギー発電設備（コジェネ除く）について選択してください

再生可能エネルギー発電設備を導入しますか？（コジェネレーションシステムを除く）

設備名

定格発電出力単位

設備の法定耐用年数（年）

想定年間発電量（kWh/年）

年間設備利用率（％）

1 選択してください

kW#DIV/0!

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

5 選択してください

kW#DIV/0!
想定年間発電量合計

再生可能エネルギー発電設備を複数導入する場

太陽光発電の場合、最大出力の合計値とパワーコンディショナー

合は、それぞれ設備名を選択してください。

の定格出力合計値の低い方の値を入力してください。

0

2.3 蓄電池について選択してください

蓄電池を導入しますか？
設備名1

選択してください2

選択してください

上：蓄電容量
下：出力

単位
kWh
kW
kWh
kW

設備の法定耐 新たに自家消費できる再生可能エネル
用年数（年） ギー由来の電力の拡大量（kWh/年）

池を導入し左記を見込む場合は入力してください。なお、「様#N/A式第１ 別紙７ CO2削減効
果の算定方法及び計測方法#N/A

新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計（kWh/年）

蓄エネルギー設備のうち、蓄電概要」のうち【蓄エネ設備等導0入用】を記入した場合は、当該様式の（c）に記載内容を転記してください。

1/31

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

2.4 再生可能エネルギー熱利用設備について選択してください

再生可能エネルギー熱利用設備を導入しますか？
定格熱出力/
貯雪重量

設備名

想定年間熱生産量（kWh/年）※雪氷熱は想定年間冷熱生産量（kWh/年）

設備の法定耐用年数（年）

単位

想定全負荷運転時間（時間/年）

1 選択してください

kW#DIV/0!

2 選択してください

kW#DIV/0!

3 選択してください

kW#DIV/0!

4 選択してください

kW#DIV/0!

5 選択してください

kW#DIV/0!

6 選択してください

kW#DIV/0!

再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）合計（kWh/年）

0

2.5 蓄熱設備について選択してください

貯湯槽・蓄熱槽等を導入しますか？
貯湯槽・蓄熱槽等の設備名

設備の法定耐用年数（年）

単位

貯湯・蓄熱容量

新たに自家消費できる再生可能エネル
ギー由来の熱の拡大量（kWh/年）

m

2

m3

槽・蓄熱槽等を導入し左記を見込む場合は入力してください。

3

1

蓄エネルギー設備のうち、貯湯

なお、「様式第１ 別紙７
CO2削減効果の算定方法及新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の 拡大量合計（kWh/年）

0

国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却資産の耐用年数を入力してください。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令

び計測方法概要」のうち【蓄エネ設備等導入用】を記入した

場合は、当該様式の（c）に記載内容を転記してください。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015

2.6 再生可能エネルギー設備による想定年間発電量及び熱生産量の内訳
補助事業で導入する再生可能エネルギー設備の発電量、熱生産量に対する自家消費量を入力してください。
（１）再生可能エネルギー発電、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間発電量の内訳
a. 再生可能エネルギー発電設備による想定年間発電量

0 kWh/年

b.うち蓄電池を入れない場合の自家消費電力量（補機設備で使用する電力量含む）＝「2.1a.」＋「2.2」

kWh/年

c.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電力の拡大量合計
d.うち余剰電力量

0＝「2.3」

0 kWh/年＝a.－b.－c.
※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用（２）再生可能エネルギー熱利用、発電・熱利用（コジェネレーションシステム）設備による想定年間熱生産量の内訳
a. 再生可能エネルギー熱利用設備における想定年間熱生産量（冷熱生産含む）

0 kWh/年＝「2.4」

b．再生可能エネルギー発電・熱利用設備による想定年間熱生産量

0 kWh/年＝「2.1b」

a.＋b.

0 kWh/年=a.+b.
余剰熱を売熱（相対取引など）する場合は、c.うち蓄熱槽等を入れない場合の自家消費する熱利用量（補機設備による熱利用量含む）

kWh/年

d.うち新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の熱の拡大量合計

0 kWh/年＝「2.5」

e.うち余剰売熱量

0 kWh/年=(a.+b.）－(c.+d.)※「3.2.（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出」で使用

当該入力欄に、余剰売熱量を差し引いた数値を入力してください。

ここで入力された自家消費量は、「3.2収入に関する項目」において自家消費による収入相当額の算出に使用します。

2.7 導入するバイオマス燃料製造設備の概要
選択してください

バイオマス燃料製造設備を導入しますか？
＜バイオマス燃料製造＞（メタン発酵方式）
設備名

製造量

単位

1

選択してください

Nm3/日

2

選択してください

Nm3/日

設備の法定耐用年数（年）
国税庁のホームページを参照し、”設備”の減価償却資
産の耐用年数を入力してください。

（メタン発酵方式以外）
設備名

製造量

単位

1

選択してください選択

2

選択してください

選択
2/31

設備の法定耐用年数（年）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340
M50000040015

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

3/31

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

３．採算性に関する項目
3.1 収入に関する項目「様式第１ 別紙７ CO2削減効果の算定方法及び計測方法概要」に記載した内容と整合が取れるように、以下の該当する回答項目を記入してください。
（1）自家消費による収入相当額の算出①別紙7での算定方法に従いa.、b.に赤枠で示した記入欄を参照の上、＜入力表＞に記入してください。

a.設備導入前後のエネルギー種別年間使用量を比較してCO2排出削減量を算定

b.設備導入前は商用電力を使用し、再エネによる年間発電量をCO2排出削減量として算定：記入欄

年間使用量又は年間発電量
エネルギー種別

導入前使用量又は発電量導入後使用量

エネルギー単価
単位

商用電力

kWh/年

都市ガス

Nm3 /年
kg/年

LPG（重量ベース）

導入後

単位

年間使用量又は年間発電量

エネルギー消費削減額（千円/年）

エネルギー種別

導入前使用量
又は発電量

エネルギー単価

導入後使用量

単位

導入前

導入後

単位

エネルギー消費削減額（千円/年）

円/kWh

0

商用電力

kWh/年

円/kWh

0

円/Nm3
円/kg

0

都市ガス
LPG（重量ベース）

Nm3 /年
kg/年

円/Nm3
円/kg

0

0
0

LPG（体積ベース）
灯油
A重油
その他１（
その他２（

円/m3
円/L
円/L

0

0
0
0
0
0

m3 /年
L/年
L/年

円/m3
赤枠内にご記入ください

m3 /年
L/年
L/年

LPG（体積ベース）
灯油
A重油
その他１（
その他２（

導入前

円/L
円/L

）
）
①合計

0
0
0
0
0
0

）
）
①合計

再エネによる年間発電量は赤枠内にご記入ください（参考）自家消費量
想定年間発電量のうち、自家消費する電力量
想定年間熱生産量のうち、自家消費する熱利用量

0 kWh/年
0 kWh/年＝「2.6（１）」のb.+c.
＝「2.6（２）」のc.+d.

＜入力表＞
年間使用量又は年間発電量
エネルギー種別

導入前使用量又は発電量導入後使用量

エネルギー単価
単位

導入前

導入後

単位

エネルギー消費削減
額（千円/年）

商用電力

kWh/年

円/kWh

0

都市ガス

Nm /年

3

円/Nm

3

0

LPG（重量ベース）

kg/年

円/kg

0

LPG（体積ベース）

3

m /年

円/m

3

0

灯油

L/年

円/L

0

A重油

L/年

円/L

0

その他１（

）

その他２（

）

0
0
0

①合計
「別紙１ 実施計画書」、「別紙７ CO2削減効果算定及び計測方法概要」などを参考に記載してください。
なお、光熱水費の購入が必要な再生可能エネルギー設備を導入する場合は、エネルギー種別に導入後の列に入力してください（例：地中熱利用設備のヒートポンプ稼働のための商用電力購入）。

エネルギー種別のエネルギー単価が導入前後で同じ場合は、同じ値を入力してください。導入前後で異なる場合は、それぞれの値を入力してください。

②再生可能エネルギー設備導入により、基本料金の変動も含め収入相当額として算出する場合
基本料金の変動を含め収入相当額を算出しますか？
選択してください単位

基本料金削減額（千円/年）

商用電力

千円/年

0

都市ガス

千円/年

0

LPG

千円/年

0

基本料金
導入前

その他１（

）

その他２（

）

導入後

0
0
②合計

（1）自家消費による収入相当額（①＋②）

0 千円/年（２）余剰分の電力・熱の販売による収入の算出
導入設備の稼働で発生した余剰分の電力・熱を販売しますか？
年間発電・熱生産量のうち余剰分の内訳

余剰分の販売量0

選択してください
単位

エネルギー販売単価

単位

余剰エネルギー販売収入（千円/年）

余剰電力量

0 kWh/年

円/kWh

0

余剰熱量

0 kWh/年

円/kWh

0

kWh/年

円/kWh

0

（2）合計

0

無償で提供する場合は、エネルギー販売単価は０と入力してください。

（３）その他の収入の算出
導入設備の稼働によりその他の収入がありますか？
その他の収入項目（例：消化液）その他の販売量

選択してください
単位
★/年
★/年

販売単価

単位
円/★
円/★
（3）合計

★には、販売する収入項目と関連性の高い活動量単位

4/31

その他の収入（千円/年）000様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください★には、販売する収入項目と関連性の高い活動量単位を入力してください。

5/31

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください
を入力してください。

（４）単年度収入合計
単年度収入合計（1）＋（2）＋（3）0 千円/年（５）導入設備の耐用年数（最大）期間における収入見込合計
収入見込み合計

0 千円

＝（４）×

0

年×（１-

補助事業で導入する設備の耐用年数
事業性評価シートでは、補助事業で導入する設備の耐用年数のうち、最も長い期間を採用しています。

0.000% ）

収入見込低下率
設備の経年劣化等による性能低下を考慮し、収入見込の低下率を設定する場合は入力してください。

3.2 イニシャルコストに関する項目補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のイニシャルコストを記入してください。
総事業費円

補助対象経費支出予定額円

補助金所要額円

補助金を考慮した自己負担額「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「総事業費」を転記してください。

「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助対象経費支出予定額」を転記してください。
「別紙４ 経費内訳当該事業用」に記載の「補助金所要額」を転記してください。

0 円

3.3 ランニングコストに関する項目補助事業で導入する再生可能エネルギー設備、蓄エネルギー設備、燃料製造設備のランニングコストを記入してください。計上しない場合はその理由を補足欄に記入してください。
設備のメンテナンス（定期・法定点検）に係る人件費及ランニングコストの項目

数値単位

補足欄（数量、単価等の情報を記載）

び部品交換費を入力してください。メンテナンスを外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。なお、部品

メンテナンス費（保守点検費及び部品等の交換費）

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

交換費は、運用上支障のない水準を保つため、設備を構成する装置、機器、部品などを修理及び更新する際に掛かるものとしています。

光 光熱費
熱
水
費
水道費

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

設備運用に必要な光熱費を入力してください。例えば、地千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

設備運用に必要な水道費を入力してください。再生可能エ

中熱利用設備ではヒートポンプの稼働のための電力を商用電力から調達している場合などが挙げられます。

ネルギー設備における冷却のために水を購入して調達している場合などが挙げられます。
設備運用に必要な燃料調達費用を入力してください。バイ

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

燃料調達費

オマス発電、熱利用設備では、燃料を外部から購入する費用、原料（材）を購入し燃料加工する費用が挙げられ
ます。

撤去費

その他費用

事業期間のランニングコスト合計

0千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

事業終了時の想定撤去費用を入力してください。地中熱

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

設備運用で、その他の費用（例えば太陽光発電設備の利用設備のように事業終了後は設備を埋殺しするなど、撤去費が不要な場合は、その理由を記入してください。

計測費やモニタリング費、バイオマス熱利用設備の場合の灰処理費など）がある場合は入力してください。

千円／導入設備の耐用年数（最大）期間

3.4 単純投資回収期間
単純投資回収期間#DIV/0! 年＝補助金を考慮した自己負担額 ÷［(事業期間の収入見込み合計－事業期間のランニングコスト合計）÷事業期間］

申請者が地方公共団体の場合、下記に該当する場合は選択してください。
地方公共団体が行う本事業は、採算性よりも、普及性・波及性を優先するものである

3.5 補足（特記事項があれば記入してください。） ＜任意＞

続いて、「事業継続性」シートにお進みください。

6/31

選択して下さい様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

続いて、「事業継続性」シートにお進みください。

7/31

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式（事務局使用欄のため記入不要）//選択してください/先に「申請者種別」を選択してください

４．事業継続性に関する項目補助事業で導入する再生可能エネルギー設備別に、該当する回答項目について選択してください。

（注）入力必須欄：
入力必須or任意欄＊場合によって必須または任意

入力不要欄：＜A列に示す各重大リスクに対する認識と対策の実施状況を、以下の手順に沿って回答してください。＞「A 重大リスク項目」の認識を回答する質問

B リスクの認識「E 重大リスク項目」への対策の実施状況を回答する質問○:対策を実施済み

1.リスクとして認識している

について

C

D リスク対策の2.リスクとして該当しない

F

F

G

E マニュアルにおける対策（例）を実施又は実施予定

実施状況

補足があれば記入＜任意＞

C

又は実施予定×:対策は不要

理由を記入＜必須＞

理由を記入＜必須＞

１つの重大リスク項目への回答終了

１つの重大リスク項目への回答終了○の付いた再生可能エネルギー設備についてご回答ください。
該当する再生可能エネルギー設備名をクリックすると回答欄にジャンプします。
a.太陽光発電
b.風力発電c.水力発電d.地熱（温泉熱）発電、発電・熱利用
e-1.バイオマス発電、発電・熱利用（木質）
e-2.バイオマス発電、発電・熱利用（メタン）f.太陽熱利用
g.地熱（熱利用）
h.バイオマス熱利用
i-1.地中熱利用（クローズドループ方式）
i-2.地中熱利用（オープンループ方式）
j.温度差エネルギー利用
k.雪氷熱利用8/31

その他の対策を実施又は実施予定

補足があれば記入＜任意＞

対策の内容を記入＜必須＞

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
4.1 再生可能エネルギー発電事業（蓄電池を含む）
a.太陽光発電記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
D○:対策を実施

マニュアルにおける対策（例）「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施
予定はその理由を記入＜必須＞

FG

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要a-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
a-2＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
a-3＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
a-4

荷重及び外力（固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震
選択してください
荷重）により、設備の変形や破損などが生じるおそれ。

選択してください

設計荷重の適正化が図られたJIS C 8955：
2017「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」に準じて、設計を行う。また、メー
カー保証に適合した強度を確保した設計・施工を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
a-5

台風、突風等によるモジュールの飛散により、感電や周囲の建物の損選択してください
傷等人的・物的損失を招き、賠償責任・保険料増額が発生する。

選択してください

飛散を防ぐために適した方式を選択するため、設計時に設備の固定方式（一般的な方式としてねじ止め、普及してきている方式として嵌合式やレール式）を複数検討する。
＜用語解説はマニュアルp.33＞
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
a-6 ＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.33＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

9/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

b.風力発電目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
D○:対策を実施

マニュアルにおける対策（例）「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施
予定はその理由を記入＜必須＞

FG

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要b-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
b-2

乱流、砂塵、雪・氷等の付着、塩害、雷等によりブレードや各種部品 選択してください
が劣化し、性能が低下する。

選択してください

メーカー性能保証対応の方法、保証範囲を事前確認しておく。
機器故障時の修理・交換費用や復旧時間を見込んだ事業計画を策定する。
故障・事故頻度の高い部品については収支計
画上可能な範囲で予備品のストックを準備し、復旧までの時間を短縮する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし
実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
b-3

台風により、タワーの基礎からの倒壊、ブレードやナセルカバーの破損・飛散事故、ナセルカバーの破損箇所から流入した雨水により発電設
選択してください
備の故障等が発生する。乱流（風の乱れ）により、ブレードの疲
労損傷や寿命に影響を及ぼすおそ
れがある。

b-4

台風による停電のためにヨー制御
やピッチ制御が停止し、荷重がかかることにより設備の損傷が懸念され 選択してください
る。
＜用語解説はマニュアルp.57＞

選択してください

選択してください対策が不要である理由
バックアップ電源として自家発電機を設置する
等の安全措置を講じる。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし
実施なし

対策が不要である理由

b-5

乱流、砂塵、雪・氷等の付着、塩害等によりブレードや各種部品が劣化し、そのまま運転を継続する 選択してくださいと、大きな機器等の損傷や事故につながる。

山岳地帯など、風速・風向変動が非常に激しくなるケースが予測される場合、別の場所での風力発電設備の建設を検討する。建設する場合
は、風力発電設備の選定にあたり、乱流について十分に考慮されているか、メーカーへ確認・相談をする。
風力発電設備の選定において、電気技術分野の国際規格・標準であるIEC規格等に基づいて台風や低気圧による暴風、突風時の風比重、風及び翼荷重による変動荷重により生じる
疲労荷重を考慮するよう、メーカーと確認をする。
＜用語解説はマニュアルp.56＞
風力発電設備設置サイトにおける極地風速、乱流強度に基づいて、風力発電設備のIEC規格（国際電気標準会議が策定する電気及び電子技術分野の国際規格）に規定されるクラスに合致する風力発電設備を選定する。ただし、台風等による強風を加味する場合は、同規格に定義される特別クラス（Sクラス）に合致する風力発電設備を選定する。
その他の対策（上記以外の対策）

選択してください

遠隔での出力監視のみで劣化を判断する場
合、出力変化に現れにくいブレードへの細かい
亀裂は把握しにくいため、巡視点検、定期点
検を含む恒常的な運転監視（目視や運転音、振動の観察など）の体制を構築し、異常の早期発見と保守管理を行う。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

10/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
b-6

台風、突風等による発電設備の部
品等の飛散により、周囲の建物の選択してください
損傷等人的・物的損失を招き、賠償責任・保険料増額が発生する。

選択してください

被害を防ぐため、計画地における落雷発生状
況、台風の通過実績、風況などを考慮し、設計時に適切な施工方法を選択する。また、損傷した機器等の修復費の補償や、第三者に与えた物損や人身事故への賠償などに備えて損害保険へ加入する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
b-7

落雷等によるブレードの破損・剥離、折損や、ナセル及びその内部機器（ローター、発電機、増幅機、制御機器）が損傷する。

選択してください

選択してください

雷観測の情報を、例えば気象庁「年間雷雨日数分布図（IKLマップ）のほか、雷観測を専門に行う会社などから入手し、計画地における雷の発生状況を考慮した防雷対策を検討する。特に日本海側の冬季雷は、夏季雷に比較して電気エネルギーが非常に大きいため留意する。
落雷の発生状況と機器等の被害状況を考慮し、損傷した機器等の修復費を補償する損害保険への加入を検討する。
発電設備の耐雷機能の健全性が維持される
ように、冬季雷シーズン後の点検、年に1回の定期点検、発電設備に大きな雷が落ちた後の点検を実施する。
発電設備の立地状況に応じて、雷接近時には発電設備を事前に運転停止する。また、雷による発電設備の損傷時に部品が脱落、飛散した場合に想定される飛距離を踏まえた運転調整を実施する。
計画地における雷の発生状況から雷電の電荷量（600クーロン以上/300クーロン以上/150クーロン以上のいずれか）を想定し設計を実施する。特に冬季雷の雷撃のエネルギー量が大きく、雷電の電荷量が600クーロン以上と想定される場合は、雷保護対策（引き下げ導体、非常停止装置の設置）を発電設備本体に設置する。
＜用語解説はマニュアルp.56＞
発電設備本体への雷保護対策だけでは対策が不十分と想定され、かつ雷雲の発生方向がある程度限定されている場合は、独立避雷鉄塔を設けて避雷効果を高める。
雷撃から風車を保護する効果が高く、容易に脱落しない適切なレセプターを風車へ取り付ける。
＜用語解説はマニュアルp.57＞
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
b-8＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してくださいその他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

b-9＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.56＞

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

11/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
b10＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

12/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

c.水力発電目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
D○:対策を実施

マニュアルにおける対策（例）「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施
予定はその理由を記入＜必須＞

FG

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要c-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
c-2＜農業用水利用の場合＞かんがい期等の農作業に水を必要とする
選択してください
期間中は発電用としての水の利用ができない。

選択してください土地改良区等の水路管理者に、許可水利
権、慣行水利権等の水利権の種類と年間の許可取水量をあらかじめ確認し、それを踏まえて事業計画を作成する。
＜用語解説はマニュアルp.102＞
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
c-3

事業期間中に、計画どおりの水量選択してくださいが得られない時期が発生する。

選択してください

水利権の申請において目安として必要とされる
過去10年分の分析を行い、計画地点近傍の流量を把握する。
計画地点の流量は、近傍の測水所の流量資料を用いて、流域面積比により換算する。近傍の計画地点に測水所がない場合は、定期的な流量観測を行う。
事業期間中の取水に影響する他の計画などを把握しておく。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
c-4

落ち葉や木の枝、砂、氷、雪が水車内に入り込み、水車の羽根の磨 選択してください耗や、機器故障が発生する。

選択してくださいスクリーンに堆積した落ち葉や木の枝等は定期的に取り除く。除塵により取り除いたものは、適正処理を行う。
除塵機の良否は、設備利用率を左右するため、導入場所の特性や除塵条件を考慮し適切な除塵機を選択する。例えば、落ち葉や木の枝などの流入が多い場所では、目幅の大きな縦型スクリーンと小さな縦型スクリーンの２種類の設置などの対策を、また、人力による除塵作業を減らすことを除塵条件とする場合、無動力・無電源タイプの除塵機などがある。
故障・事故頻度の高い部品については予備品のストックを準備し、復旧までの時間を短縮する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
c-5＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

13/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
c-6＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
c-7＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.102＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

14/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

d.地熱（温泉熱）発電、発電・熱利用
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況についてDE「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

マニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要水位（自噴の場合は抗口圧力）、湧出量、温度のモニタリングデータを関係者と共有し、観測データに基づいた事業の影響を説明する。また、設計・施工・運転管理段階におけるモニタリング実施や観測データ共有を計画し、関係者との合意形成を図る。
＜用語解説はマニュアルp.124＞

d-1

事業による環境への影響（温泉施設等における地熱資源の減衰等）が顕在化し、関係者と事業 選択してください
継続に係る合意形成困難となり事業を中断・中止する。

F

選択してください※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
設計・施工段階においても、水位（自噴の場
合は抗口圧力）、湧出量、温度のモニタリング
データを関係者と共有する。環境への影響が顕在化した場合は関係者と協議を行い、新たに
環境配慮対策を考慮した設計・施工計画を作成する。
運転段階においても、水位（自噴の場合は抗口圧力）、湧出量、温度をモニタリング（状態を監視、観測や測定）し、その結果を関係者と共有しておき、変化が見られたときには数値
情報に基づいた新たな環境配慮対策を検討・協議し運転管理計画に反映する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
d-2

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

d-3

冷却資源（①河川水、海水等の大量の水、②地下水、水道水等の少量の水、③空気）別の冷却方法の特徴や留意点等を踏まえ冷却の安定化を図る。

温泉の資源量・特性（蒸気・熱水
流量、温度、圧力、水圧等の数値と変動状況）が発電や熱利用に 選択してください
適している一方、安定した冷却資源が得られない。

選択してください①河川水、海水等の大量の水を冷却資源とする場合、追加設備は取水設備のみとなる
が、河川法、水利権、排出基準、保守費用（腐食、スケール、海水での貝類除去）、水
温の季節変動等へ対応する。
②地下水、水道水等の少量の水を冷却資源とする場合、媒体を循環冷却水により又は循
環冷却水を冷却資源の気化作用により冷却するための設備（冷却塔内ファン、ポンプ）の電力が必要となり、水質（スケール、腐食）、補給水コスト、気温の季節変動等へ対応する。
③空気を冷却資源とする場合、媒体を空気により冷却する方法で、冷却用ファンが大きくなり設備費が高くなり、ファンからの騒音対策、気温の季節変動等へ対応する。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

15/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
d-4＜フラッシュ発電の場合＞運転開始後に経年的に坑井内、配管、熱交換器等にスケールが付着して、地熱資源（温泉）量が低下 選択してください（停止）する、設備内にスケールが付着して、エネルギー供給量が低下（停止）する。

選択してください

定期的にスケールを除去するシステム及び運転
計画（定期的に配管内に金属球・ピグあるいは水を高圧で流すシステムの計画、温泉井内に付着したスケールの定期的な浚渫計画、運転を止めないでメンテナンスできる並列システムなど）をたてる。
揚湯方法の検討を行う、熱供給設備内にス
ケールのメンテナンスを前提とした事業計画を作成する。
スケールの付着状況をモニタリングし、定期的に配管内に金属球・ピグあるいは水を高圧で流す。温泉井内に付着したスケールを定期的に浚渫する。
スケールの付着範囲を限定させるため、熱交換器を介するシステムとする。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし
実施なし

対策が不要である理由
d-5

運転開始後に経年的に坑井内、配管、熱交換器等にスケールが付着して、地熱資源（温泉）量が選択してください
低下（停止）する、熱供給設備
内にスケールが付着して、熱供給量が低下（停止）する。

選択してください

温泉水を分析（泉質、温度分布、圧力分
布、変動状況（自噴、揚湯ポンプ、孔径検層
によるスケール生成記録））し、スケール発生
傾向を予測し、スケールの対策（浚渫法、薬注法）を計画しておく。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
地熱資源（温泉）の成分を分析し、配管等の機器にスケールが付着しにくい材料の選定や
金属表面処理（改質）を施す、分解・洗浄などのメンテナンスが行いやすい熱交換器の選定などを行う。
地熱資源（温泉）に薬液を注入し、スケールの発生防止や、熱交換器等のスケール除去を
定期的なメンテナンスにより実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
d-6＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
d-7＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
d-8 ＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

16/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

e-1.バイオマス発電、発電・熱利用（木質）
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記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要e1-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-2＜木質バイオマスの場合＞貯蔵・乾燥に必要な施設・設備の規模
設定が不十分のため、計画地内に 選択してください
収まらない、又は必要な機能が不足する。

選択してください

貯蔵方法（丸太、チップで貯蔵する方法）と乾燥方法（丸太、チップを乾燥する方法）に応じて、必要となる施設・設備等（貯木スペー
ス、建屋、サイロ、固体燃料化設備、乾燥設
備など）の規模を明らかにし、それらが計画地内に収まるか検討する。貯蔵量は、調達したバイオマスの乾燥に必要な時間、調達が滞る場
合も踏まえて検討する。貯蔵量が小さい場合
は車両の搬入頻度が増加し、近隣住民から苦情が出る可能性があるため、それも踏まえて貯蔵量を検討する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-3＜バイオマス燃料製造設備の場合＞チップやペレットなど固体燃料化設備の稼働時間を短縮した運用
選択してくださいやトラブルなど想定し、設備規模が大きくなることにより初期費用が増大する。

選択してください

固体燃料化設備の規模は、バイオマス発電、
熱量設備、発電・熱利用設備への１時間当たり投入量以上とし、設備の稼働時間やトラブ
ル、投入予定の原料特性（大きさ、形状）を考慮した初期費用の増大分で、採算性が確保できるかシミュレーションを実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-4

バイオマス発電設備、熱利用設
備、発電・熱利用設備の仕様で定められた燃料種（チップ、ペレット、 選択してください
薪など）及び品質、並びに想定必要量の確保が困難となる。

選択してください

計画段階において、調達可能な燃料種、質、量を地域の燃料供給事業者に確認し、それを踏まえた規模の決定とバイオマス発電設備、熱利用設備、発電・熱利用設備の方式を選定する。
原料、燃料供給事業者との供給契約において、水分率、熱量、形状など品質規格や、供給先による品質検査の実施を定めた契約（可能な限り長期契約）を締結し、調達が困難になった場合に備え、複数の燃料供給事業者との契約を締結又は交渉準備をしておく。
＜用語解説はマニュアルp.79＞
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-5＜木質バイオマスの場合＞乾燥が不十分なため、ボイラー設計時に選択してください
指定された水分範囲の燃料を投入できない。

選択してください

乾燥方法（天日乾燥と人工乾燥）の特性（コスト、乾燥時間、必要スペース、発火の危
険性など）を考慮し、調達する燃料や敷地面積に応じて天日乾燥、人工乾燥、またはそれらの組み合わせを選択する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

17/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
e1-6＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-7＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e1-8＜木質バイオマス燃料製造の場合＞高水分の原木から燃料製造を行う場合、乾燥設備の能力が追い付かず、製造量が不足したり、燃料の品質基準（水分率、発熱量 選択してください等）を満たさなくなる。また、乾燥設備の稼働時間の増加により、乾燥設備の乾燥用燃料費用やメンテナンス費用が増大する。

調達する原木の特徴（材の種類、形状、水分率とその季節変化など）と、燃料として求められる品質（形状、水分、発熱量等）及び需要量を考慮し、原料保管スペースや乾燥設備の能力を決定し、採算性の検討を実施する。

選択してください

乾燥設備の乾燥用燃料費用やメンテナンス費用の増大を防ぐため、製造量から逆算して必要なストックヤードを確保し、そこで調達した原木を自然乾燥させて乾燥前に水分率を低下させておく。
需要側の燃料要求を満たすか確認した上で、乾燥処理が不要な製材端材などを原料として利用し、高水分率の原料と組み合わせ水分調整を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e＜木質バイオマスの場合＞調達し1-9た燃料の水分が、季節により変動する。水分が多い場合はススやター
ル発生による燃焼効率が低下し、 選択してください
水分が過度に低い場合は燃焼時間が短く炉内温度が急に上昇しトラブルを発生させる。

e110＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

燃料の水分が高い場合は、ボイラーの余剰熱を利用した燃料乾燥方法などを採用する。燃料の水分が過度に低い場合はエアーや木質バ
イオマスの搬送量などで調整する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.79＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

18/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

e-2.バイオマス発電、発電・熱利用（メタン）
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記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要e2-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e2-2＜湿潤バイオマスの場合＞複数か
ら原料を調達する場合、排出者のバイオマス性状が異なり、場合によっては同じ排出者であっても性状 選択してください
が変動することにより、投入した原料が安定せず、ガス発生量が低下する。

選択してください

排出者別に、調達可能なバイオマスをサンプリ
ングし、性状（水分率、夾雑物など）や年間変動について把握する。性状は、畜種や飼育方法などにより異なるため、これらの情報も把握する。
微生物への阻害がおきないような性状管理を行う。また、性状に応じ、トラブルの原因と特定しやすくすることもふまえ原料の投入管理（投入した原料の種類、量、ガス発生量の記録など）を徹底する。なお、廃棄物処理業のため、原料の安定供給の滞りなど、調達に関するリスクを分担できないことに留意する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e2-3＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
e2-4＜再省蓄エネシステムの場合＞充放電サイクルが多く、放電深度が大きい場合、蓄電設備の劣化が 選択してください
早まり、更新による追加費用が発生する。

選択してください

蓄電池の用途（再生可能エネルギー発電設備の出力変動抑制、余剰電力吸収等、ピーク
シフト・ピークカット、防災）を計画段階で決定し、シミュレーションを行った上で、蓄電池の特性に合わせた放電深度（リチウムイオン蓄電池
では20~80%程度、鉛蓄電池では50%程度）で運用できるよう、余裕を持った蓄電池容量の設計とする。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

19/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
e2-5＜湿潤バイオマスの場合＞メタン発
酵に伴い発生する消化液を農地還元する計画の場合、散布農地の確保が困難となり、計画どおりの原料を受け入れられず想定発電 選択してください
量が減少したり、農地還元しない
場合は浄化放流による追加コストが発生したりする。
＜用語解説はマニュアルp.79＞

選択してください

消化液の需要先となる農地を確保するため、消化液成分を発酵試験などにより予測し、その成分に基づき、各農家が栽培する作物との適合性を確認し、消化液需要量を見込んでおく。又は、当初から消化液の浄化放流による処理を計画する場合は、適正処理に必要なコストを考慮した事業計画を作成する。

実施なし

設備稼働後、消化液中成分、重金属及び大腸菌含有量などを定期的に分析する。肥料として使用する場合は、肥料取締法の申請手続をしておく。なお、下水汚泥を利用する場合は重金属が含まれるため消化液の利用を避け
る。

実施なし

その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

対策が不要である理由
e＜再省蓄エネシステムの場合＞再2-6

生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.79＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

20/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
4.2 再生可能エネルギー熱利用事業
f.太陽熱利用
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記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要f-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
f-2

荷重及び外力（固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震
選択してください
荷重）により、設備の変形や破損などが生じるおそれ。

選択してください

集熱器等の支持構造部の建築物の構造耐力上主要な部分への取付け部分は荷重及び荷重の組合せにより材料断面に生じる長期及び短期の各応力度が材料の許容応力度を超えないことを確かめることで安全上の確認を行う。
新築の場合は建物の構造計算と同時に取付け部や架台の強度を計算し安全を確認する。
既築の場合は設置する建物の構造強度を十分調べた上で、不足であれば補強を行う。
また、メーカー保証に適合した強度を確保した
設計・施工を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
f-3＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
f-4

集熱系統の水を蓄熱槽に落水させる方式では、特に寒冷地におい選択してくださいて、熱媒体の水の凍結が発生する
おそれ。

選択してください

凍結防止策として、水抜き（落水）のための配管勾配を確保する。
凍結防止策として、凍結防止ヒーターの設置、凍結予防弁（外気温度を感知してバルブを開放して水を抜く）、集熱温水の再循環などを行う。
凍結防止策として、集熱器系統に不凍液を入れるシステムを選定する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし
実施なし

対策が不要である理由
f-5＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.145＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

21/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

g.地熱（熱利用）
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記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況についてDE「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

マニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要水位（自噴の場合は抗口圧力）、湧出量、温度のモニタリングデータを関係者と共有し、観測データに基づいた事業の影響を説明する。また、設計・施工・運転管理段階におけるモニタリング実施や観測データ共有を計画し、関係者との合意形成を図る。
＜用語解説はマニュアルp.124＞

g-1

事業による環境への影響（温泉施設等における地熱資源の減衰等）が顕在化し、関係者と事業 選択してください
継続に係る合意形成困難となり事業を中断・中止する。

F

選択してください※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
設計・施工段階においても、水位（自噴の場
合は抗口圧力）、湧出量、温度のモニタリング
データを関係者と共有する。環境への影響が顕在化した場合は関係者と協議を行い、新たに
環境配慮対策を考慮した設計・施工計画を作成する。
運転段階においても、水位（自噴の場合は抗口圧力）、湧出量、温度をモニタリング（状態を監視、観測や測定）し、その結果を関係者と共有しておき、変化が見られたときには数値
情報に基づいた新たな環境配慮対策を検討・協議し運転管理計画に反映する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
g-2

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

g-3

冷却資源（①河川水、海水等の大量の水、②地下水、水道水等の少量の水、③空気）別の冷却方法の特徴や留意点等を踏まえ冷却の安定化を図る。

温泉の資源量・特性（蒸気・熱水
流量、温度、圧力、水圧等の数値と変動状況）が発電や熱利用に 選択してください
適している一方、安定した冷却資源が得られない。

選択してください①河川水、海水等の大量の水を冷却資源とする場合、追加設備は取水設備のみとなる
が、河川法、水利権、排出基準、保守費用（腐食、スケール、海水での貝類除去）、水
温の季節変動等へ対応する。
②地下水、水道水等の少量の水を冷却資源とする場合、媒体を循環冷却水により又は循
環冷却水を冷却資源の気化作用により冷却するための設備（冷却塔内ファン、ポンプ）の電力が必要となり、水質（スケール、腐食）、補給水コスト、気温の季節変動等へ対応する。
③空気を冷却資源とする場合、媒体を空気により冷却する方法で、冷却用ファンが大きくなり設備費が高くなり、ファンからの騒音対策、気温の季節変動等へ対応する。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

22/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
g-4

運転開始後に経年的に坑井内、配管、熱交換器等にスケールが付着して、地熱資源（温泉）量が選択してください
低下（停止）する、熱供給設備
内にスケールが付着して、熱供給量が低下（停止）する。

選択してください

温泉水を分析（泉質、温度分布、圧力分
布、変動状況（自噴、揚湯ポンプ、孔径検層
によるスケール生成記録））し、スケール発生
傾向を予測し、スケールの対策（浚渫法、薬注法）を計画しておく。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
地熱資源（温泉）の成分を分析し、配管等の機器にスケールが付着しにくい材料の選定や
金属表面処理（改質）を施す、分解・洗浄などのメンテナンスが行いやすい熱交換器の選定などを行う。
地熱資源（温泉）に薬液を注入し、スケールの発生防止や、熱交換器等のスケール除去を
定期的なメンテナンスにより実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
g-5＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
g-6＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.124＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

23/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

h.バイオマス熱利用
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記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要h-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-2＜木質バイオマスの場合＞貯蔵・乾燥に必要な施設・設備の規模
設定が不十分のため、計画地内に 選択してください
収まらない、又は必要な機能が不足する。

選択してください

貯蔵方法（丸太、チップで貯蔵する方法）と乾燥方法（丸太、チップを乾燥する方法）に応じて、必要となる施設・設備等（貯木スペー
ス、建屋、サイロ、固体燃料化設備、乾燥設
備など）の規模を明らかにし、それらが計画地内に収まるか検討する。貯蔵量は、調達したバイオマスの乾燥に必要な時間、調達が滞る場
合も踏まえて検討する。貯蔵量が小さい場合
は車両の搬入頻度が増加し、近隣住民から苦情が出る可能性があるため、それも踏まえて貯蔵量を検討する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-3＜バイオマス燃料製造設備の場合＞チップやペレットなど固体燃料化設備の稼働時間を短縮した運用
選択してくださいやトラブルなど想定し、設備規模が大きくなることにより初期費用が増大する。

選択してください

固体燃料化設備の規模は、バイオマス発電、
熱量設備、発電・熱利用設備への１時間当たり投入量以上とし、設備の稼働時間やトラブ
ル、投入予定の原料特性（大きさ、形状）を考慮した初期費用の増大分で、採算性が確保できるかシミュレーションを実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-4

バイオマス発電設備、熱利用設
備、発電・熱利用設備の仕様で定められた燃料種（チップ、ペレット、 選択してください
薪など）及び品質、並びに想定必要量の確保が困難となる。

選択してください

計画段階において、調達可能な燃料種、質、量を地域の燃料供給事業者に確認し、それを踏まえた規模の決定とバイオマス発電設備、熱利用設備、発電・熱利用設備の方式を選定する。
原料、燃料供給事業者との供給契約において、水分率、熱量、形状など品質規格や、供給先による品質検査の実施を定めた契約（可能な限り長期契約）を締結し、調達が困難になった場合に備え、複数の燃料供給事業者との契約を締結又は交渉準備をしておく。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-5＜木質バイオマスの場合＞乾燥が不十分なため、ボイラー設計時に選択してください
指定された水分範囲の燃料を投入できない。

選択してください

乾燥方法（天日乾燥と人工乾燥）の特性（コスト、乾燥時間、必要スペース、発火の危
険性など）を考慮し、調達する燃料や敷地面積に応じて天日乾燥、人工乾燥、またはそれらの組み合わせを選択する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

24/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
h-6＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-7＜木質バイオマス燃料製造の場合＞高水分の原木から燃料製造を行う場合、乾燥設備の能力が追い付かず、製造量が不足したり、燃料の品質基準（水分率、発熱量 選択してください等）を満たさなくなる。また、乾燥設備の稼働時間の増加により、乾燥設備の乾燥用燃料費用やメンテナンス費用が増大する。

調達する原木の特徴（材の種類、形状、水分率とその季節変化など）と、燃料として求められる品質（形状、水分、発熱量等）及び需要量を考慮し、原料保管スペースや乾燥設備の能力を決定し、採算性の検討を実施する。

選択してください

乾燥設備の乾燥用燃料費用やメンテナンス費用の増大を防ぐため、製造量から逆算して必要なストックヤードを確保し、そこで調達した原木を自然乾燥させて乾燥前に水分率を低下させておく。
需要側の燃料要求を満たすか確認した上で、乾燥処理が不要な製材端材などを原料として利用し、高水分率の原料と組み合わせ水分調整を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h-8＜木質バイオマスの場合＞調達した燃料の水分が、季節により変動する。水分が多い場合はススやター
ル発生による燃焼効率が低下し、 選択してください
水分が過度に低い場合は燃焼時間が短く炉内温度が急に上昇しトラブルを発生させる。

選択してくださ
い

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

h-9＜湿潤バイオマスの場合＞複数か
ら原料を調達する場合、排出者のバイオマス性状が異なり、場合によっては同じ排出者であっても性状 選択してください
が変動することにより、投入した原料が安定せず、ガス発生量が低下する。

燃料の水分が高い場合は、ボイラーの余剰熱を利用した燃料乾燥方法などを採用する。燃料の水分が過度に低い場合はエアーや木質バ
イオマスの搬送量などで調整する。
その他の対策（上記以外の対策）

選択してください

排出者別に、調達可能なバイオマスをサンプリ
ングし、性状（水分率、夾雑物など）や年間変動について把握する。性状は、畜種や飼育方法などにより異なるため、これらの情報も把握する。
微生物への阻害がおきないような性状管理を行う。また、性状に応じ、トラブルの原因と特定しやすくすることもふまえ原料の投入管理（投入した原料の種類、量、ガス発生量の記録など）を徹底する。なお、廃棄物処理業のため、原料の安定供給の滞りなど、調達に関するリスクを分担できないことに留意する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
h10＜湿潤バイオマスの場合＞メタン発
酵に伴い発生する消化液を農地還元する計画の場合、散布農地の確保が困難となり、計画どおりの原料を受け入れられず想定発電 選択してください
量が減少したり、農地還元しない
場合は浄化放流による追加コストが発生したりする。
＜用語解説はマニュアルp.79＞

選択してください

消化液の需要先となる農地を確保するため、消化液成分を発酵試験などにより予測し、その成分に基づき、各農家が栽培する作物との適合性を確認し、消化液需要量を見込んでおく。又は、当初から消化液の浄化放流による処理を計画する場合は、適正処理に必要なコストを考慮した事業計画を作成する。

実施なし

設備稼働後、消化液中成分、重金属及び大腸菌含有量などを定期的に分析する。肥料として使用する場合は、肥料取締法の申請手続をしておく。なお、下水汚泥を利用する場合は重金属が含まれるため消化液の利用を避け
る。

実施なし

その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

25/31

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
h11＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.33＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

26/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

i-1.地中熱利用（クローズドループ方式）
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要i-11

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-12＜クローズドループ方式の場合＞
暖房時において、地中からの採熱が過度の場合、土中温度が低下 選択してください
し凍結を引き起こすおそれ。
＜用語解説はマニュアルp.165＞

選択してください

熱媒体が０℃以下とならないような適切な設計・運用や、過度な連続暖房運転を避ける。
また、熱交換井からの横引き配管部分では、凍結すると地面の隆起(凍上)が発生するおそれがあるため、断熱材で覆う等の措置を実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-13＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-1＜再省蓄エネシステムの場合＞再4

生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.165＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

27/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

i-2.地中熱利用（オープンループ方式）
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要i-21

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-22＜オープンループ方式の場合＞過剰な揚水による地下水位の低下を選択してください
生じるおそれ。
＜用語解説はマニュアルp.165＞

選択してください

可能揚水量を確認するための試験（①段階
揚水試験、②連続揚水試験、③回復試験）を実施する。①段階揚水試験は、最大揚水量を把握するために、揚水量を段階的に増加させ、揚水量と地下水位の関係を調査する試験。②連続揚水試験は、段階揚水試験の結果に基づく最大揚水量を連続的に揚水し、地下水位の安定を確認する試験。③回復試験
は、揚水を停止後、水位の回復状況を確認する試験。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-23＜オープンループ方式の場合＞地下水に含まれる成分により、熱交
選択してください換器やその他機器にスケールが付着し熱供給量が低下する。

選択してください

水質分析を行い、適正な機器（スケールが付着しにくい構造をした機器や部材など）の選定を行う。メンテナンスとして、地下水の水質分析とスケール除去を定期的に実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
i-24＜オープンループ方式の場合＞地下水に含まれる腐食成分や土壌粒子により、配管材の腐食、劣化 選択してください
や損傷が進み、採熱効果が低下する。

選択してください

水質分析と、その成分に適合した材質の配管を採用し、腐食しやすい管継手との接合部は、メーカーに確認し接合方法を決める。また、土粒子等を除去等する機器（ストレーナなど）を採用する。
メンテナンスとして、熱源の成分分析と異物除去を定期的に実施する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし
実施なし

対策が不要である理由
i-25＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

28/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式
i-2＜再省蓄エネシステムの場合＞再6

生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.165＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

29/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

j.温度差エネルギー利用
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要j-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
j-2＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
j-3

河川水、海水、湖水、下水等に含まれる成分により、熱交換器やその選択してください
他機器にスケールが付着し熱供給量が低下する。

選択してください

河川水、海水、湖水、下水等の熱源となる資源について既存文献、現地調査・流量・温度調査等を踏まえた分析を行い、適正な機器の選定を行う。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
j-4

河川水、海水、湖水、下水等に含まれる腐食成分や異物等により、選択してください
配管材の腐食、劣化や損傷が進み、採熱効果が低下する。

選択してください

メンテナンスとして、熱源の成分分析と異物除去を定期的に実施する。
熱源の成分分析と、その成分に適合した材質の配管を採用し、腐食しやすい管継手との接合部は、メーカーに確認し接合方法を決める。
また、ゴミ等の異物の影響を受けにくい機器選定や、異物を破砕、除去等する機器（グライ
ンポンプ、ストレーナなど）を採用する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
j-5＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してください

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.183＞
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

30/31

実施なし

実施なし

様式第１（別紙１０）事業性評価項目入力様式

k.雪氷熱利用
目次に戻る
記載がない場合は、採点対象となりませんので、ご注意ください。
リスクの認識について
B
C
A
重大リスク項目

左記項目に関していずれかを選択してください
1.リスクとして認識
2.リスクとして該当しない

リスク対策の実施状況について
Dマニュアルにおける対策（例）○:対策を実施「2.リスクとして該当しない」場合 済み又は実施はその理由を記入＜必須＞
予定

F

G

左記の対策を実施済み又は実施予定の場
合は「○」を選択してください・「左記の対策を実施済み又は実施予定」の場
合補足があれば記入＜任意＞
・「その他の対策を実施済み又は実施予定」の場合は対策の内容を記入＜必須＞
・「対策は不要」の場合は理由を記入＜必須＞

×:対策は不要k-1

補助金で導入した再生可能エネル
ギー設備等が、地震・台風・集中
豪雨・豪雪・津波などの自然災害に対する十分な強度計算や対策が取られておらず、事業要件（地 選択してください
域における再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた課題への適切な対応を備えていること）を満たさないおそれ。

E「1.リスクとして認識」している場 いずれかを選択
合補足があれば記入＜任意＞ してください

選択してください

自然災害（地震・台風・集中豪雨・豪雪・津波など）に対する災害対応基準（設備の耐震設計に関するガイドラインなど）やそれに類するもの（各種再生可能エネルギー設備の設計・施工のガイドライン、地方公共団体等が公表しているハザードマップなど）に従い設計図書等を作成し、それに基づき、所要の安全度が確保されるように設計・施工を行う。
※事業要件を満たさない場合は、追加工事などの是正措置を求められる場合があります。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
砂利等の混入トラブルや機器等の錆の発生を防ぐため、集雪に不適な場所（砂利舗装、融雪剤が散布された舗装）を避けた計画とする。
砂利等の混入のおそれがあるか、事前に調査しておく。
＜融解水熱交換方式＞雪冷房運用終了
後、不純物等を除去するための清掃作業を行う。例えば、融解水の強制排水後、貯雪ス
ペースの床及び融解水貯留槽を水洗い、沈砂
槽内の堆積物を確認し除去、配管ストレーナ
等の清掃など。

k-2

砂利等が混入し、配管、熱交換器等に錆等が発生するおそれ。

選択してください

選択してください＜融解水熱交換方式＞
・融解水貯留槽（滞水堰をオーバーフローした
融解水を貯留するもの）を設置する。
・融解水に含まれる砂やゴミ等を除去するため、水槽に沈砂槽を設ける。
・融解水貯留槽の水位が一定量を超え排水ポンプにより排水する場合、ゴミ等による目詰まりを防ぐため排水設備にストレーナ等を設置する。
その他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

実施なし

実施なし

対策が不要である理由
k-3＜再省蓄エネシステムの場合＞再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄エ
ネルギー設備等を再省蓄エネル
ギーシステムとして段階的に導入す選択してください
る場合、それぞれの設備が独立して制御され、施設全体での運用状況の把握や最適な運用が困難となり、運用者の手間や余分なユーティ
リティコストが発生する。

選択してくださいその他の対策（上記以外の対策）

実施なし

実施なし

対策が不要である理由

k-4＜再省蓄エネシステムの場合＞事
業者自身で、要求性能水準の実現と適切な維持管理を実施できな
い場合、導入した設備の適切な運 選択してください
用ができず（エネルギー効率の低い運用となる等）、事業性が悪化する。

最適運用を図るために、共通の通信プロトコル（BACnet、CC-Link、DeviceNetなど）に対応した機器に統一し、EMSを活用した協調運転を行う。
＜用語解説はマニュアルp.201＞

選択してください・設備の導入時において、契約内容に試運転調整の実施を明記する等により、施工者等から、導入した設備が設計時にシミュレーションしたとおりの効率的な運転となった状態（要求性能が実現された上）で引渡しを受ける。
・EMSなどにより設備の状況を監視・計測したデータを蓄積し解析・評価を行って、導入した設備が設計時のシミュレーションで想定したとおりの効率的な運転となるよう調整を行う。解析・評価に関しては、高度な知識と経験が必要となるため、必要に応じて再省蓄エネシステ
ムの設計実績のある設計者等に依頼する。
その他の対策（上記以外の対策）
対策が不要である理由

31/31

実施なし

実施なし

別紙添付資料別紙

１１

１１「地域協議会等の概要」に係る確認様式

第１号事業又は第６号事業において、木質バイオマス発電設備及び木質バイオマス熱利用設備の導入事業に限り、「補助率優遇措置＊」を希望する場合、以下の項目について概要を記載した上、申請書に添付し提出のこと。
人

対象地域について＊：補助率：2/3

口 例：〇〇万人（〇〇市、平成〇年〇月〇日現在）

対象地域の詳細

素材生産量 例：〇〇トン（種類：行政： 例：〇〇市

）
〇〇課
〇〇課

森林関係
例：森林組合者〇〇森林組合：構成員

地域協議会について協議会における
主な協議事項

地域産業： 例：業者〇〇（熱供給）〇〇（チップ化）〇〇（熱利用先）

住〇〇法人〇〇会

民： 例：市民団体等協議会名：〇〇協議会（注）協議会に係る協定書を添付のこと（必須、案でも可）。
例：木質バイオマスの地域内賦存量、調達可能量、サプライチェーンの検討、供給体制構築等

現状

材の調達について目指す方向、

具体的に記載する。

目的等

森林関係者への利益還元

具体的に記載する。

地域住民への利益還元

具体的に記載する。

導入予定施設①

施設名、所在地、導入の蓋然性、導入時期等を具体的に記載する。

利益還元について

導入予定先及び導入施設について

導入予定施設②

同上

導入予定施設③

同上

低コスト化に向けた取組

具体的に記載する。

PDCA サイクルによる検証の仕組み以下のＰＤＣＡの内容について、推進母体を含め、具体的に記載する。
①企画・立案：②実施③点検・評価④見直し・反映アクション