令和元年度

第１回瑞穂町総合教育会議

次第

日時：令和元年１０月１７日（木）午前９時３０分から
場所：役場庁舎３階委員会室

１

開会

２

町長挨拶

３議題
１） 瑞穂町の施策について

２） 教育委員会の施策について

３） その他

４閉会【机上配布資料】
・令和元年度 第１回瑞穂町総合教育会議 次第
・令和元年度 第１回瑞穂町総合教育会議 席次
・資料１
瑞穂町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について
・資料２
組織名称の変更について
・資料３-１ 新庁舎建設事業について
・資料３-２ 新庁舎内覧会について
・資料４-１ 教育委員会の施策について
・資料４-２ いじめ防止対策等について
・資料４-３ 特色ある学び「ふるさと学習『みずほ学』」

令和元年度

第１回総合教育会議

席次

庁舎３階委員会室

教育長
鳥海 俊身

町 長
杉浦 裕之
出入口

窓側

教育長
職務代理者
関谷 忠

副町長
栗原 裕之

教育委員
滝澤 福一

企画部長
福井 啓文

教育委員
村上 豊子

教育部長
小峰 芳行

廊
下（事務局）

教育委員
中野 裕司

指導課長
小熊 克也

庶務係主任
栗原 崇行

庶務係長
鳥海 仁

教育課長
友野 裕之

出入口

傍聴

傍聴

傍聴

傍聴

傍聴

傍聴

資料１

瑞穂町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について
１

制定の理由

地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、これまでの地方公務員の臨時・非常勤職員制度が、会計年度任用職員制度に移行されることから、条例の制定が必要となりました。会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法等について、条例に規定するものです。
２

制定の内容

正規職員との所在を明確にするために、瑞穂町の会計年度任用職員は「パートタイム任用職員」とすることとし、条例の規定も「パートタイム任用職員」を対象としたものとします。
【条例の構成】
第１条 趣旨：制定の趣旨
第２条 報酬の額：日額、月額、時間額の上限額を規定（実際の報酬額の設定については、毎年度設定し告示）
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条

（原則、現行の時給単価をベースにスライドする）
報酬の支給：月額報酬額の算出方法を規定
報酬の支払い：通貨支払又は口座振替による支払特殊勤務に係る報酬：職員の手当支給に準拠
超過勤務に係る報酬：職員の手当支給に準拠
休日勤務に係る報酬：職員の手当支給に準拠
通勤に係る費用弁償：要件に該当する任用職員に支給（支給要件は別途規則に定める）
公務のための旅行に係る費用弁償：２級以下の職員相当

第１０条 期末手当：職員の手当支給に準拠（国の指針にある「週１５時間３０分」以上勤務する者を対象）（勤務日数・時間に応じた支給率となるよう調整する）
第１１条 委任３

施行期日
令和２年４月１日

資 料 ２

組織名称の変更についてアンダーライン部分が令和２年１月１日に名称が変わる課及び係名称です。

（企画部

秘書広報課）内は旧名称です。

基地・渉外係（渉外係）
広報広聴係（広報係）

住民部

福祉部

総務課

文書法制係（法制係）

住民課

国保年金係（国保係）

地域課

コミュニティセンター係（地域施設係）

環境課

ごみ対策係（清掃係）

福祉課

福祉推進係（福祉係）
障がい者支援係（障がい係）

高齢者福祉課（高齢課）

高齢者支援係（高齢係）
介護支援係（介護係）

都市整備部 都市計画課
教育部

区画整理係（区画係）

学校教育課（教育課）
教育指導課（指導課）
社会教育課

社会教育係（推進係）
スポーツ推進係（体育係）

新庁舎建設事業について
１

新庁舎

２

本庁舎

３

（４階に議場がある建物）

年

月

建物

外構

Ｒ元 11月Ｒ2

年

月

Ｒ元 11月

12月

引っ越し

1月

使用開始

Ｒ2

建物解体

仮庁舎

４

町民会館

（プレハブ建物）

年

月

建物解体

年

月

解体準備
（アスベスト除去）
12月

Ｒ元 11月Ｒ元 11月

12月

12月

1月

Ｒ2

1月

Ｒ2 1月

2月

2月

2月

2月

3月

3月

3月

3月

4月

4月

4月

4月

5月

5月

5月

5月

6月

6月

6月

6月

7月

7月

7月

7月

建物改修

使用開始

（例）
資料３-１

・・・工事期間を表します。

資料３-２

新庁舎内覧会について
１

概要

平成２９年９月から新庁舎を建設し令和元年１１月末をもって建物部分については竣工します。その後、同年１２月中旬に引き渡しを受け、システム及び什器備品の移転を行い令和２年１月６日（月）から、新庁舎の運用が開始されます。
最終的な工期については令和２年７月となりますが、耐震性に優れ、防災機能を十分に発揮する新庁舎を広く披露するため、内覧会を行うものです。
２

日時
令和元年１２月２５日（水）午前１０時から正午まで：招待者
午後１時から４時まで：一般の見学者
令和２年１月１１日（土）午前１０時から午後２時まで：一般の見学者

３

式典及び公開箇所

令和元年１２月２５日午前１０時から新庁舎１階ホールにて町歌斉唱をはじめ、開庁までの経過報告、主催者及び来賓者による挨拶、テープカット等、式典を行います。
その後、免震層、災害対策本部等を見学していただきます。同日午後及び令和２年１月１１日については、広く一般の方に見学していただきます。
公開箇所については、１２月２５日は免震層、１階、２階大会議室（災害対策本部設営の状態）及び４階議場、１月１１日は免震層及び２階大会議室（災害対策本部設営の状態）を予定しています。
４

招待予定者

（町関係）町議会議員、教育委員、近隣住民、町内会長 外（国会議員・都議会議員）衆議院議員）、参議院議員、都議会議員（防衛省関係）北関東防衛局長、北関東防衛局企画部長、横田防衛事務所長、陸上自衛隊第１師団長、航空自衛隊横田基地司令 外（米軍関係）在日米軍横田基地第３７４空輸航空団司令官（東京都関係）都知事、行政部長、行政部市町村課長※その他、近隣自治体首長や諸官庁関係者など１６０名程度を招待予定であり、現在、調整中です。
５

当日の運営

町の一大事業であり、多くの来賓の方々が参加するため、町を挙げて万全の態勢で式典の準備・運営に当たります。内覧会当日は、ベルトパーテーションで公開箇所を区切り、公開をしない階は機械警備により警戒をします。また、円滑に進行できるように事前に関係職員を対象とした説明会を実施する予定です。

資料４-１
瑞 穂 町 教 育 委 員 会
令和元年１０月１７日

教育委員会の施策について
１

いじめ防止対策等について

資料４-２

２

令和２年度に予定されている教育委員会の主な施策（１）学力向上施策の推進
教育向上基金（再編交付金）や一般財源を有効活用し、学力向上に向けた事業を継続・発展させます。
ア 小学生
名称

漢字検定事業対象

３・５年生

新学習サポーター 校長が必要と事業（予定）認めるクラス

新補習事業（予定） ４～６年生

学力調査

３～４年生

概要事業開
始年度

日本漢字能力検定協会による検定
Ｈ２１
試験を実施します。
これまで町独自に通常の学級（低学年中心）に配置してきた学習サポータ
ーと特別な支援が必要な児童に配置 Ｒ２してきた教育支援補助員制度を一本化します。
これまで１～６年生の希望者で行ってきたステップアップ教室と６年生の希望者で行ってきたフューチャ
Ｒ２ースクールについて、仕組みを大幅に改善し、家庭学習を学校で取り組める環境づくりを行います。
学習の定着状況を確認し、実態に応じて基礎的・基本的な内容の確実な定着を目指します。また、学年進行によ Ｈ３０る習熟度の変化を把握し、指導に生かしていきます。

1

イ 中学生名称

対鑑賞教室事業
英語検定事業

１年生
２年生

象

概要事業開
始年度

伝統・文化鑑賞教室を実施します。 Ｈ２１
日本英語検定協会による検定試験
Ｈ２３を実施します。
新補習事業（予定） 原 則 １ ～ ２ 年
これまで１～３年生の希望者でフ生ューチャースクールを行ってきまし
たが、仕組みを大幅に改善し、家庭学 Ｒ２習を学校で取り組める環境づくりを行います。
学力調査
１～３年生
学習の定着状況を確認し、実態に応じて基礎的・基本的な内容の確実な定着を目指します。また、学年進行によ Ｈ３０る習熟度の変化を把握し、指導に生かしていきます。

（２）教員の指導力向上
全校を研究推進校として位置づけ、子ども達の実態にあった授業に改善するための取組みを進めます。同時に、個々の教員の力量を高めるため、授業実践を柱とした各種研修を通して授業力向上を図ります。
ア 校内研修事業
全校を「瑞穂町教育委員会研究推進校」として指定し、４年に１度、各校が研究発表会を開催して広く研究の成果を発信します。
イ 町教育研究会
新学習指導要領を踏まえ小学校教員と中学校教員が教科指導の専門性を高めるために共同研究を行います。
ウ 学力向上推進委員会
教員による委員会を組織し、思考力・表現力を育てるための学習指導の在り方を協議の上、全小中学校に基本的な学習過程の流れや授業実践例を紹介します。
エ 年次研修（初任者、２年次、３年次）
授業力向上を目的とした研修の強化と教員の育成を行います。
オ 外部研修会・研究発表会「東京都教職員研修センター」主催の研修や都内の先駆的な研究発表会へ参加します。
カ 指導課職員の訪問指導指導課長、統括指導主事、指導主事の学校訪問による指導・助言を行います。

2

キ名称

対象

教育研修事業（予 教員定）※中学校１校概要

学力を向上させるには、教員の指導力の向上は欠かせません。これまでも、学校は校内研究を行ってきましたが、働き方改革を加味し、より高度化させるため、民間のコンサルタント・コーチング機能を取り入れながら授業改善を行っていきます。

事業開始年度Ｒ２（３）ふるさと学習「みずほ学」の推進
資料４-３
平成２９年度から各校で事業を推進し３年目を迎えます。この施策は、ふるさと瑞穂の自然や文化を大切にするとともに、郷土を誇れる子ども、地域社会の一員としての役割を担う子どもの育成、同時に新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」という視点から思考力・判断力・表現力を育成し、学力の向上を図ることを目的としています。
また、「みずほ学」を教育課程に位置付け、各小・中学校が特色ある授業に取り組んでいます。
平成３０年、令和元年度は、イベントの１つとして「東京多摩だるまづくり」を実施しました。また、小・中学校では「みずほかるたプロジェクト」、中学校では「瑞穂の風景画（絵葉書）プロジェクト」を実施しました。
令和２年度も引き続き、親子の取組の視点と瑞穂の振興とを関連させていきます。
（４）第２次教育基本計画の施行
教育基本法の規定に基づき、瑞穂町における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めた第１次瑞穂町教育基本計画は、令和元年度に計画期間１０年が満了することから、令和元年度に第２次教育基本計画を策定します。計画期間は、令和２年から令和１１年度の１０年間です。
現在は、有識者を含む審議会を終了し、今後はパブリックコメントを経て、教育委員会へ上程する予定です。
（５）瑞穂ふるさと大学
平成２７年度から平成２８年度にわたり、町の豊かな自然や美しい景観、先人たちが築いた文化や歴史などの貴重な財産や観光資源など、町を再発見するための冊子（歴史編、観光編、自然編）を町民と協働で作成しました。
平成３０年度、この冊子を活用し町の魅力が学べる歴史、観光、自然の３つのコースの「瑞穂ふるさと大学」を開講しました。
令和元年度は、町の歴史、観光、自然をテーマとした地域めぐりと講座に加えて、新たに検定を実施し、「瑞穂マイスター」の育成を目指しています。
令和２年度は、誕生した瑞穂マイスターの活動について検討します。

3

３

令和２年度以降の施策優先度
区分

事

業

名整備希望
年度

中学校の各教室で使用するテレビモニター購入

学校
教
育社
会
教
育※既存のブラウン管テレビの更新（記録媒体を接続できるモニター）
小学校については、設置済。

Ｒ２

タブレット型パソコンの導入（第２期）

Ｒ２

特別支援教室の全校設置（中学校）

Ｒ２

図書館（リニューアル）

Ｈ３０～
Ｒ３

スカイホール設備改修

Ｒ元～Ｒ２

4

資料４-２
いじめ防止対策等について

１

いじめ防止基本方針策定等までの経緯
平成２３年１０月
平成２４年 ７月

平成２５年

２月

平成２５年

平成２６年

滋賀県大津市で中学生がいじめを苦にして自殺
文部科学大臣の談話「子供の生命を守り、このような痛ましい事案が二度と発生することのないよう学校・教育委員会・国などの教育関係者が担うべき責務をいまいちど確認したいと思います。」
第２次安倍内閣
教育再生実行会議「いじめ問題等への対応について（第１次提言）」「社会総がかりで、いじめに対峙していくための基本的な理念や体制を整備する法律の制定が必要です。」

文部科学省「いじめ防止対策推進法」６月公布、９月施行「いじめの防止等のための基本的な方針」
１０月策定

６月

東京都「東京都いじめ防止対策推進条例」成立後「東京都いじめ防止対策推進基本方針」「いじめ総合対策（東京都教育委員会）」（７月初旬、公布・施行）

各区市町村「いじめ防止対策条例」（制定は任意）「いじめ防止基本方針」（策定は努力義務）

各学校（公立・私立）「いじめ防止基本方針」（策定義務）「いじめ防止のための対策組織」（設置義務）1

２

瑞穂町教育委員会及び小・中学校の取組と現状
平成２４年度「いじめ防止担当者」の選出、「いじめ防止担当者連絡協議会」の開催（年３回）、「いじめ対策委員会」の設置（校務分掌に位置づけ）、学校サポートチームの設置
平成２６年度「瑞穂町いじめ防止基本方針」策定（平成２６年９月）▷ 「いじめ問題対策委員会」設置（年３回開催、管理職、担当教員で構成）▷ 「いじめ問題調査委員会」設置（重大事態発生時に立ち上げ）▷ 教員研修の強化（校長連絡会、副校長連絡会、健全育成推進会議、若手教員研修等）「学校いじめ防止基本方針」全校策定（平成２６年９月～１２月）▷ 「いじめ問題対策委員会」の設置（いじめの疑い、いじめ認知時に即時開催し、組織的対応について協議、対応策の決定）▷ 児童、生徒対象の年３回アンケート及びスクールカウンセラー・町教育相談員による全員面接の実施▷ 教員研修の強化（学期１回以上の校内研修の実施）▷ 「学校いじめ防止基本方針」、いじめを許さない啓発キャンペーンを保護者・地域に周知（学校便り、学校ホームページ等）
平成２９年度
平成２６年度に策定した「瑞穂町いじめ防止基本方針」及び「学校いじめ防止基本方針」の改正〈改正内容〉
１ 学校におけるいじめ防止等に関する取組（１）未然防止▷ 年間３回以上の校内研修等の充実を通して、教職員の資質の向上を図る。（教員研修の回数を設定）▷ 管理職は校務分掌を適正化し、教職員が児童・生徒と多く関わる機会を設け、いじめの未然防止を行う。（努力義務の明文化）▷ 学校評価等を活用し、いじめ防止に対する取組を確認する。
（学校独自の調査結果やいじめの処理を全校で実施している学校評価の一項目に加え、外部評価も実施）（２）早期発見▷ チェックリストの活用など教職員全体によるいじめに関する情報の共有化を図る。（各校の取組に加え、チェックリスト様式の統一を図2

る）▷ 児童・生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかを定期的に確認する。（教員による監視項目を追加）（３）いじめへの対応▷ いじめられた児童・生徒、いじめを知らせてきた児童・生徒の安全確保を図る。発見から３か月いじめに係る行為が止んでいる状態をもって解消とする。解消には当該児童・生徒及び保護者への面談等での確認を行う。（国のいじめの解消の定義との整合）（４）重大事態の対処▷ 重大事態が発生した場合には、速やかに教育委員会に報告し、連携をとりながら調査等の対応を行う。教育委員会は町長に学校から報告を受けた内容を報告する。その際、必要に応じて警察への通報や関係機関と連携した対応を行う。
－ 重大事態の例示 －○児童・生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等の重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合○いじめにより相当の期間（年間３０日を目安とする）欠席した場合（町長への報告及び報告事案内容の規定と明文化）

２

教育委員会の取組（１）重大事態発生時の対応▷ 学校と連携を図りながら、「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明らかにする調査を実施する。また、必要に応じて、当該委員会に第三者を加え、詳細な調査や対策についての検討を行う。調査した結果は、いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。同時に、調査した結果は教育委員会から町長に報告する。（保護者等への情報提供と町長への報告を明文化）▷ 町長は当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、調査の結果について再調査を行うことができる。（町長による再調査を行うことができる規定を追加）

平成３０年度
瑞穂町いじめ問題調査委員会条例の公布・施行（平成３１年３月８日）▷「瑞穂町いじめ防止基本方針」に基づき、実際に重大事態が発生した時に備えて、いじめ問題調査委員会に第三者委員会を設置した場合の、所管事項、組織、委員報酬等について定める。
▷ 組織○学識経験者２名以内

3

○法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者４名以
内○関係行政機関の職員２名以内
令和元年度
瑞穂町いじめ問題調査委員会委員委嘱▷学識経験者２名、小児科医師１名、臨床心理士１名、主任児童委員１名の計５名を委嘱。
任期は、平成３１年４月１日から令和３年３月３１日まで。
３

いじめ認知件数（単位：件）

区 分小学校中学校

平成３０年度
１３５２５

平成２９年度
６３１８

平成２８年度
５４１０

平成２７年度３０１１※児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（文部科学省）結果

平成３０年度におけるいじめの認知件数は、平成２９年度と比較すると小・中学校とも増加しました。
このことで問題視する面もあるかもしれませんが、教育委員会としてはそれだけ学校のいじめ認知能力の向上があったと捉えています。学校で認知されたいじめは、その都度、学校を中心に対応しています。いじめの未然防止も含め開発的、予防的及び問題解決的アプローチを続けています。

4資料４-３
重点施策

特色ある学び 「 ふるさと学習『みずほ学』 」

瑞穂町教育委員会
教育部指導課

子どもたちは、地域の一員として育ち、地域社会の形成者としてたくましく成長していくことが望まれます。瑞穂町教育委員会では、次代の担い手としての子どもたちのよりよい成長を目指し、平成２９年度から地域に根差した教育の推進を重視します。第１次瑞穂町教育基本計画後期計画（学校教育）に基づき、瑞穂町の全ての小・中学校で、子どもたちが夢や希望をもって自立的に未来を切り開いていくために、「ふるさと瑞穂」の自然や文化を愛し、社会に貢献できる児童・生徒を育成します。各教科、道徳科、総合的な学習の時間及び特別活動等をとおして、新たな施策「ふるさと学習『みずほ学』」を進めていきます。

「みずほ学」とは…

地域を知り 地域と関わり 地域で学び 地域でできることをする学び○地域の自然、地域の伝統・文化・歴史、地域産業、地域の方々との交流、国際交流、企業・高校等との交流、福祉、まちづくり、安全・安心等について学びます。
○体験的な活動を通して、まちへの関心をもち、まちの素晴らしさを知り、まちのよさに誇りをもち、まちづくりのためにできることを実践し、よりよいまちづくりに貢献する態度を養います。
○次期学習指導要領の大きな柱である「主体的・対話的で深い学び」の視点からの学びで、学習活動の質的転換を図り、思考力・判断力・表現力を付けます。
○学習活動の中で、子どもたちが互いの理解を深めたり、よさを認め合ったりする場を大いに生み出し、よりよい人間関係の形成に繋げ、豊かな心を育みます。

「みずほ学」では…

体験協働① 「知る」学び…地域の自然・文化・歴史を探究します。

「みずほ学」の例…
【自然】○植物・小動物・野鳥等の観察○ニホンイシガメの飼育○エコパークの活用【伝統・文化・歴史】○東京多摩だるま○村山大島紬
○瑞穂町歌○瑞穂讃歌○お囃子・和太鼓「まちの先生」…

創造思考
う追究

表現をしながら学びます。

② 「関わる」学び…地域の皆さんと交流します。

③ 「する」学び…地域で「わたしにできること」を実践します。

◇各小・中学校で「ふるさと学習『みずほ学』」の学習を教育課程に位置付け、「みずほ学」を推進します。
◇下記の活動はほんの一例です。他にも各小・中学校の地域の特色を生かした「みずほ学」を展開していきます!!
【地域産業】○狭山茶（茶摘み・茶もみ）○シクラメン栽培・鑑賞○牧場での学習（搾乳・動物とのふれあい）○町の工業【企業・高校等との連携】○地域企業（ＩＨＩ）宇宙の学習○瑞穂農芸高校との交流【地域の方との交流】○瑞穂音頭の学習（全小学校）○聞く・受け継ぐ「語り部」学習○昔遊びの学習○給食交流【国際交流】○米軍横田基地との交流○モーガンヒル市（米国）との交流○コンケン市（タイ）との交流【キャリア教育】○職場体験学習（全中学校）【まちづくり等】○春・秋の街路樹等花植え（全小学校）○地域清掃活動○瑞穂の風景画○みずほカルタ○観光ポスター【福祉】○認知症理解学習（全小学校）（認知症サポーターになろう！）【命を守る】○救命救急講習（全小学校）【安全・安心】○地域における災害時の安全学習○地域安全マップづくり◇地域の方々を「まちの先生（ゲストティーチャー）」として招き、体験的な活動等を通した学習を推進します。
【まちの先生】○保護者等教育ボランティア ○地域に詳しい方（専門家等） ○地域の高齢者の皆さん ○地域の職場（企業・農家等）の皆さん○町行政（図書館・けやき館・社会教育課・企画課・建設課・高齢課）等 全ての皆さんのご協力により進める「みずほ学」です。
◇「まちの先生」を発掘し、「まちの先生リスト」の作成を進めます。

◇地域教材のよさ… 子どもたちの興味・関心を得やすく、学習した後も子どもたちの成長の中で身の回りに在り続けます。ですから、学びをその後の学習に発展させる契機となり得る可能性を秘めています。このような学びのできる「ふるさと学習『みずほ学』」は、たくましく生きる力を育てることに繋がっていくと考えます。