Ⅰ－本文

北海道建設部土木工事共通仕様書
新 旧 対 照 表

「北海道建設部土木工事共通仕様書（令和 5 年10月版）」を一部改定し、令和 6 年 4 月 1 日以後に入札する工事から適用する。

新旧対照表欄外記号の説明◎ 重要な変更○ 標準的な変更△ 軽微な変更、誤植等

北海道建設部建設政策局建設管理課

北海道建設部土木工事共通仕様書（新）令和5年10月版
Ⅰ

新旧対照表

（旧）令和5年10月版

頁

新（旧）

土木工事共通仕様書（本文）

第１編

共 通 編

第１編

共 通 編

第１章

総

第１章

総

則

１－１－１－６

施工計画書

則１－１－１－６

施工計画書

１．（省略）
２．この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、工事監督員が記載された事項以外の内容について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては、工事監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
(1)～(2)．（省略）(3) 現場組織表(4)～(17)（省略）
３～６．（省略）

１．（省略）
２．この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、工事監督員が記載された事項以外の内容について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては、工事監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
(1)～(2)．（省略）(3) 現場組織表（施工体系図を含む）(4)～(17)（省略）
３～６．（省略）

第１節 総則
１－１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図第１節 総則
１－１－１－14 施工体制台帳及び施工体系図

１．受注者は、工事を施工するために締結した工事 1 件の請負代金額が200万円以上になるときは、国土交通省令及び「施工体制台帳の取扱いについて」（令和 5 年 2 月24日付
け建管第1504号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
２．受注者は、第１項に該当しない場合であっても、施工体制の一層の適正化を図るため、下請契約を締結する全ての工事は、国土交通省令及び「施工体制台帳の取扱いについて」（令和 5 年 2 月24日付け建管第1504号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
３～５．（省略）

１．受注者は、工事を施工するために締結した工事 1 件の請負代金額が200万円以上になるときは、国土交通省令及び「施工体制台帳の活用に関する取扱いについて」（平成18年 3 月 9 日付け建情第1428号、最終改正：令和 3 年 3 月30日付け建管第1773号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを工事監督員
を経由して発注者に提出しなければならない。
２．受注者は、第１項に該当しない場合であっても、施工体制の一層の適正化を図るため、下請契約を締結する全ての工事は、国土交通省令及び「施工体制台帳の活用に関する取扱いについて」（平成18年 3 月 9 日付け建情第1428号、最終改正：令和 3 年 3 月30日付
け建管第1773号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
５～６．（省略）

１－１－１－22

１－１－１－22

建設副産物

建設副産物

１．（省略）
２．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるとともに工事監督員に提示しなければならない。

１．（省略）
２．受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）により、適正に処理するとともに産業廃棄物管理票（紙マニフェストまたは電子マニフェスト）を交付
し、適正に管理しなければならない。

３～10．（省略）

３～10．（省略）- 1 -Ⅰ-1-1-9（Ⅰ-1-1-9）○工事書類簡素化の対応

Ⅰ-1-1-12（Ⅰ-1-1-12）△誤植

Ⅰ-1-1-15（Ⅰ-1-1-15）○工事書類簡素化の対応

北海道建設部土木工事共通仕様書（新）令和6年10月版
１－１－１－37

環境対策

１～３．（省略）
４．受注者は、工事の施工に当たり建設機械を使用する場合は、以下の各号の規定によらなければならない。
(1)～(2)．（省略）(3) 受注者は、使用建設機械の排出ガス対策型建設機械指定の有無を当該工事の施工
計画書に記載し工事監督員に提出しなければならない。

(4)．（省略）
５～９．（省略）

１－１－１－39

交通安全管理１～13.（省略）
14．通行許可（旧）令和5年10月版
１－１－１－37

環境対策

１～３．（省略）
４．受注者は、工事の施工に当たり建設機械を使用する場合は、以下の各号の規定によらなければならない。
(1)～(2)．（省略）(3) 受注者は、使用建設機械の排出ガス対策型建設機械指定の有無を当該工事の施工
計画書に記載し工事監督員に提出するとともに、排出ガス対策型建設機械あるいは
排出ガス浄化装置を装着した建設機械（以下「排対機械等」という。）を使用したことを証明する施工状況写真を検査時に提出しなければならない。
(4)．（省略）
５～９．（省略）

１－１－１－39

交通安全管理１～13.（省略）
14．通行許可

受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（令和3年7月改正 政令第198号）
第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可、または道路法第47条の10に基づく通行可能経路の回答を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（令和4年1月改正政令第16号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和4年4月改正 法律第32号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。なお、これらの許可、回答等については、工事監督員の請求があった場合に直ちに提示しなければならない。

15～20.（省略）

１－１－１－43

新旧対照表
頁

新（旧）

Ⅰ-1-1-32（Ⅰ-1-1-32）○工事書類簡素化の対応

Ⅰ-1-1-34（Ⅰ-1-1-34）○工事書類簡素化の対応

受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（令和3年7月改正 政令第198号）
第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可、または道路法第47条の10に基づく通行可能経路の回答を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（令和4年1月改正政令第16号）第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和4年4月改正 法律第32号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

15～20.（省略）

施工時期及び施工時間の変更

１－１－１－43

施工時期及び施工時間の変更

１.（省略）
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または工事監督員が把握していない作業を行う場合は、事前に作業日、作業時間、作業内容及び緊急連絡体制等を書面によって工事監督員に報告しなけ
ればならない。

１.（省略）
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または工事監督員が把握していない作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって工事監督員に提出しなければならない。

１－１－１－49

１－１－１－49

法定外の労災保険の付保法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受注者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、工事着手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～７.（省略）

１～３．（省略）
４．受注者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、工事着
手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。

１－１－１－50

１－１－１－50

社内検査

１～３．（省略）
５．社内検査結果は、別に定める「請負工事社内検査実施結果報告書」及び検査内容を確認できる資料をとりまとめ、検査状況写真を添付の上、検査の都度、工事監督員に提示するとともに、工事完成検査時に提出しなければならない。なお、添付資料については、
既存の資料を活用するなど、書類の簡素化に努めること。

Ⅰ-1-1-39（Ⅰ-1-1-39）○報告内容の変更

Ⅰ-1-1-42（Ⅰ-1-1-42）○確認書類の扱いを変更

５～７.（省略）

社内検査

１～３．（省略）
５．社内検査結果は、別に定める「請負工事社内検査実施結果報告書」にとりまとめ、検査状況写真を添付の上、検査の都度、工事監督員に提示するとともに、検査時に提出しなければならない。

- 2 -Ⅰ-1-1-43（Ⅰ-1-1-43）○工事書類簡素化の対応

北海道建設部土木工事共通仕様書（新）令和5年10月版（旧）令和5年10月版

第２章

材

料

第２章

材

料

第13節

塗

料

第13節

塗

料

１－２－13－１

一般事項

１－２－13－１

１．塗料は、それぞれ表２－55の規格に適合したものでなければならない。

名

エッチングプライマー２種（長ばく型）

一般事項

１．塗料は、それぞれ表２－55の規格に適合したものでなければならない。
表２－55 塗料規格

対 応 規 格摘要

JIS K 5633

塗 料

名

エッチングプライマー２種（長ばく型）

エッチングプライマー１種（短ばく型）
ジンクリッチプライマー（ペイント）有機系

対 応 規 格摘要

JIS K 5633

エッチングプライマー１種（短ばく型）
鋼道路橋

防食便覧による

ジンクリッチプライマー（ペイント）有機系

ジンクリッチプライマー（ペイント）無機系

鋼道路橋塗装・防食便覧による

ジンクリッチプライマー（ペイント）無機系

鉛・クロムフリーさび止めペイント（1.2種）

JIS K 5674

エポキシ樹脂塗料（下塗料）

鋼道路橋

エポキシ樹脂塗料（下・中・上塗用）

機械工事塗装要領（案）・同解説による

合成樹脂ペイント２種（中・上塗用）

JIS K 5516

防食便覧による

鉛・クロムフリーさび止めペイント（1.2種）

JIS K 5674

鋼橋塗装

エポキシ樹脂塗料（下塗料）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

鋼橋塗装

水門設備塗装エポキシ樹脂塗料（下・中・上塗用）

機械工事塗装要領（案）・同解説による

水門設備塗装合成樹脂ペイント２種（中・上塗用）

JIS K 5516

（長油性フタル酸樹脂）（長油性フタル酸樹脂）

フェノール樹脂系ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

フェノール樹脂系ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

エポキシ樹脂ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

エポキシ樹脂ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

ポリウレタン樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

ポリウレタン樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

シリコンアルキド樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

シリコンアルキド樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

ふっ素樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

ふっ素樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

変性エポキシ樹脂塗料（下塗用）

鋼道路橋

防食便覧による

変性エポキシ樹脂塗料（下塗用）

鋼道路橋塗装・防食便覧による

無溶剤型変性エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋

防食便覧による

無溶剤型変性エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋塗装・防食便覧による

無溶剤型タールエポキシ樹脂塗料

鋼道路橋

防食便覧による

無溶剤型タールエポキシ樹脂塗料

鋼道路橋塗装・防食便覧による

超厚膜型エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋

防食便覧による

超厚膜型エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋塗装・防食便覧による

アルミニウムペイント

JIS K 5492

アルミニウムペイント

JIS K 5492

２～５．（省略）頁

照明ポール

２～５．（省略）

- 3 -

新（旧）

Ⅰ-1-2-65（Ⅰ-1-2-65）△誤植

表２－55 塗料規格
塗 料

新旧対照表

照明ポール

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ土木工事共通仕様書

１－１－１－６

Ⅰ土木工事共通仕様書

施工計画書

２．受注者が工事費等を支払う場合は、できるだけ現金払いとし、手形払いをする場合は

１．受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を工事監督員に提出しなければならない。
また、受注者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。

当該手形期間を短くするなど、下請負人などの利益を保護するよう努めるものとする。
なお、下請契約を締結する際には、適切な請負代金による下請契約の締結に努めなければならない。

２．この場合、受注者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。
また、工事監督員が記載された事項以外の内容について補足を求めた場合には、追記するものとする。ただし、受注者は維持工事等簡易な工事においては、工事監督員の承１－１－１－14

施工体制台帳及び施工体系図

１．受注者は、工事を施工するために締結した工事 1 件の請負代金額が200万円以上にな諾を得て記載内容の一部を省略することができる。

るときは、国土交通省令及び「施工体制台帳の取扱いについて」（令和 5 年 2 月24日付(1) 工事概要(2) 計画工程表(3) 現場組織表(4) 指定機械(5) 主要船舶・機械(6) 主要資材(7) 施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）(8) 施工管理計画（工事監督員の立会、段階確認の内容及び時期、品質、出来形、写真管理等を含む）(9) 安全管理（安全訓練等の実施計画を含む）(10) 緊急時の体制及び対応(11) 交通管理（資材等の過積載防止対策を含む）(12) 環境対策(13) 現場作業環境の整備(14) 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15) 社内検査(16) 法定休日・所定休日（週休二日の導入）(17) その他

け建管第1504号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、

なお、コンクリート橋上部（主桁製作）工事においては、５－５－４－１ コンクリ
ート主桁製作工 一般事項 に記載されている事項を追加するものとする。
３．受注者は、施工計画書の内容に変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する
前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければならない。ただし、変更内容が数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合は、その都度の提出を省略できるものとし、後日の提出でよいものとする。
４．工事監督員が指示した事項については、受注者は、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。
５．受注者は、鋼橋の架設、コンクリート橋（堰の管理橋を含む）の架設または鋼製シェッドの架設に当たって、次の事項を記載した架設計画書を提出しなければならない。
(1) 使用材料

その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
２．受注者は、第１項に該当しない場合であっても、施工体制の一層の適正化を図るため、下請契約を締結する全ての工事は、国土交通省令及び「施工体制台帳の取扱いについて」（令和 5 年 2 月24日付け建管第1504号）に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
３．第１項及び第２項に該当する受注者は、国土交通省令及び「施工体制台帳の取扱いについて」（令和 5 年 2 月24日付け建管第1504号）に従って、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともに、その写しを工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
４．第１項及び第２項に該当する受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた
場合は、その都度速やかに工事監督員を経由して発注者に提出しなければならない。
５．受注者は、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者（下請負人を含む）及び受注者の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。

１－１－１－15

受注者相互の協力

受注者は、契約書第２条の規定に基づき隣接工事または関連工事の受注者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、関連のある電力、通信、水道施設等の工事及び地方公共団体等が施工する関連工事が同時に施工される場合にも、これら関係者と相互に協力しなければならない。

１－１－１－16

調査・試験に対する協力

１．受注者は、発注者が自らまたは発注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対し、(2) 使用機械

工事監督員の指示によりこれに協力しなければならない。

(3) 架設方法

２．受注者は、当該工事が北海道の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合(4) 労務計画には、次の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても、同(5) 安全衛生計画
なお、設計図書に示した場合、または工事監督員の承諾を得た場合は、上記項目の全部または一部を省略することができるものとする。

Ⅰ-1-1-9（全ページ貼替）様とする。
(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなけれ

Ⅰ-1-1-12（全ページ貼替）

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ土木工事共通仕様書

Ⅰ土木工事共通仕様書

４．契約書第14条第１項に規定する「引渡場所」については、設計図書または工事監督員の指示によるものとする。

(3) 受注者は、使用建設機械の排出ガス対策型建設機械指定の有無を当該工事の施工
計画書に記載し工事監督員に提出しなければならない。

５．受注者は、契約書第14条第９項に定める「不用となった支給材料または貸与品の返還」
については、工事監督員の指示に従うものとする。
なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。

(4) 受注者は、排対機械等を使用できない場合は、その理由書を工事監督員に提出し、協議しなければならない。
５．受注者は、環境への影響が予知される場合、または発生した場合は、直ちに工事監督員に報告し、工事監督員の指示があればそれに従わなければならない。第三者からの環６．受注者は、支給材料及び貸与品の修理等を行う場合、事前に工事監督員の承諾を得なければならない。

境問題に関する苦情に対しては、受注者は１－１－１－40 官公庁等への手続き等 第６項及び第７項の規定に従い対応しなければならない。

７．受注者は、支給材料及び貸与品を他の工事に流用してはならない。
８．支給材料及び貸与品の所有権は、受注者が管理する場合でも発注者に属するものとする。

６．工事監督員は、工事の施工に伴い地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者への損害が生じた場合には、受注者に対して、受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料の提出を求めることができる。この場合において、受注者は必要な資料を提出しなければならない。

１－１－１－21

工事現場発生品

１．受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、現場発生品調書を作成し、工事監督員に提出するとともに、設計図書または工事監督員の指示する場所で工事監督員に引き渡さなければならない。
２．受注者は、第１項以外のものが発生した場合、工事監督員に報告し、工事監督員が引き渡しを指示したものについては、現場発生品調書を作成し、工事監督員に提出するとともに、工事監督員の指示する場所で工事監督員に引き渡さなければならない。

７．受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油（ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう。）を選択しなけばならない。
また、監督員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合は、これを提示しなければならない。
なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。
８．受注者は、工事に使用する作業船等から発生した廃油等を「海洋汚染等及び海上災害

１－１－１－22の防止に関する法律」に基づき、適切な措置をとらなければならない。

建設副産物

１．受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（国土交通事務次官通達、平成14年5月30日）、「再生資源の利用の促進について」（建設大臣官房技術審議官通達、平成3年10月25日）、「建設汚泥の再利用に関するガイドライン」（国土交通省事務次官通達、平成18年6９．受注者は、水中に工事用資材等が落下しないよう措置を講じるものとする。
また、工事の廃材、残材等を水中等に投棄してはならない。落下物が生じた場合は、受注者は自らの負担で撤去し、処理しなければならない。

月12日）を遵守して、建設廃棄物の発生抑制、再生利用の促進及び再生骨材の活用を図１－１－１－38

らなければならない。

文化財の保護

２．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（紙マニフ

１．受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重ェスト）または電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確かめるととも

要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、工事監督に工事監督員に提示しなければならない。

員に報告し、その指示に従わなければならない｡

３．受注者は、設計図書において、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以２．受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、発注者と下「建設リサイクル法」という。）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再の契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、当該埋蔵物の発見者としての権資源化等の実施を義務付けられた工事については、以下の各号の規定によらなければな

利を保有するものとする。

らない。
(1) 建設リサイクル法に係る特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を用いた工作物等の解体においては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則に定められた方法
により分別解体等を実施しなければならない。
また、分別解体等を実施する者（下請け含む）は、建設業法の土木工事業、建築

Ⅰ-1-1-15（全ページ貼替）

Ⅰ-1-1-32（全ページ貼替）

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ土木工事共通仕様書

Ⅰ土木工事共通仕様書

６．工事用道路使用の責任
発注者が工事用道路に指定するもの以外の工事用道路は、受注者の責任において使用するものとする(86) 地方税法（令和 5 年 3 月改正 法律第(87) 電気通信事業法（令和 4 年 6 月改正 法律第 70号）

1号）

２．受注者は、諸法令を遵守し、これに違反した場合発生するであろう責務が、発注者に

７．工事用道路共用時の処置及ばないようにしなければならない。

受注者は、特記仕様書に他の受注者と工事用道路を共用する定めがある場合において

３．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らは、その定めに従うとともに、関連する受注者と緊密に打合せ、相互の責任区分を明らし不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には、速やかに工事監督員と協かにして使用するものとする。

議しなければならない。

８．工事用道路の維持管理
受注者は、設計図書において指定された工事用道路を使用する場合は、設計図書の定めに従い、工事用道路の維持管理及び補修を行うものとする。

１－１－１－42

官公庁等への手続き等

１．受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保たなければな

９．公衆交通の確保らない。

公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料または設備を保管し

２．受注者は、工事施工に当たり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関へのてはならない。受注者は、毎日の作業終了時及び何らかの理由により建設作業を中断す

届出等を、法令、条例または設計図書の定めにより実施しなければならない。ただし、る時には、交通管理者協議で許可された常設作業帯内を除き一般の交通に使用される路面からすべての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
10．水上輸送

これにより難い場合は工事監督員の指示を受けなければならない。
３．受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に工事監督員に報告しなければならない。

工事の性質上、受注者が、水上輸送によることを必要とする場合には本条の「道路」
は、水門、または水路に関するその他の構造物と読み替え「車両」は船舶と読み替えるものとする。

４．受注者は、諸手続きに係る許可、承諾等を得たときは、その写しを工事監督員に提出しなければならない。
５．受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合は、これを遵守しなければならない。

11．作業区域の標示等

なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合は、工事監督員

受注者は、工事の施工にあたっては、作業区域の標示及び関係者への周知など、必要
ふくそう

な安全対策を講じなければならない。また、作業船等が船舶の輻輳している区域を航行
またはえい航する場合、見張りを強化する等、事故の防止に努めなければならない。
12．水中落下支障物の処置
受注者は、船舶の航行または漁業の操業に支障をきたすおそれのある物体を水中に落とした場合、直ちに、その物体を取り除かなければならない。
なお、直ちに取り除けない場合は、標識を設置して危険箇所を明示し、関係機関に通報及び工事監督員へ連絡しなければならない。
13．作業船舶機械故障時の処理受注者は、作業船舶機械が故障した場合、安全の確保に必要な措置を講じなければならない。なお、故障により二次災害を招くおそれがある場合は、直ちに応急の措置を講に報告し、指示を受けなければならない。
６．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
７．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場
合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
８．受注者は、関係機関、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとする。受注者は、交渉に先立ち、工事監督員に事前報告の上、これらの交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
９．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で取り交わす等
明確にしておくとともに、状況を随時工事監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。

じ、関係機関に通報及び工事監督員へ連絡しなければならない。
14．通行許可１－１－１－43

受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（令和3年7月改正 政令第198号）第3条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第47条の2に基づく通行許可、または道路法第47条の10に基づく通行可能経路の回答を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施行令（令和4年1月改正政令第16号）
第22条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和4年4月改正 法律第32号）第57条に基づく許可を得ていることを確認しなければ施工時期及び施工時間の変更

１．受注者は、設計図書に施工時間が定められている場合でその時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ工事監督員と協議するものとする。
２．受注者は、設計図書に施工時間が定められていない場合で、官公庁の休日または夜間に、現道上の工事または工事監督員が把握していない作業を行う場合は、事前に作業日、作業時間、作業内容及び緊急連絡体制等を書面によって工事監督員に報告しなければならない。

ならない。なお、これらの許可、回答等については、工事監督員の請求があった場合に直ちに提示しなければならない。

Ⅰ-1-1-34（全ページ貼替）

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令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ土木工事共通仕様書

Ⅰ土木工事共通仕様書

また、工事完成時後、速やかに建設業退職金共済証紙貼付実績書を作成し、工事監督員に提出しなければならない。

１－１－１－49

法定外の労災保険の付保

１．受注者は、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。
）に付さなければならない。

なお、同等の能力と経験を有する者とは、公共工事の発注者としての実務経験（発注機関での在籍期間）が20年以上で、その内、指導・監督的な立場（係長級以上）
で２年以上の実務経験を有するとともに、５年以上の技術的実務経験（監督、検査等業務の経験）を有している者とする。
(3) 社内検査員は、受注者の社内の者を原則とするが、これにより難い場合は工事監

２．
「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、督員の承諾を得た上で、社外の者とすることができる。

死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等また

４．社内検査員は、原則として工事完成検査に立会するものとする。

はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約

５．社内検査結果は、別に定める「請負工事社内検査実施結果報告書」及び検査内容を確認できる資料をとりまとめ、検査状況写真を添付の上、検査の都度、工事監督員に提示を言う。
３．受注者は、契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」（以下、「法定外の労災保険」）を締結しなければならない。契約締結時において「法定外の労災保険」

するとともに、工事完成検査時に提出しなければならない。なお、添付資料については、
既存の資料を活用するなど、書類の簡素化に努めること。

の契約を締結していない場合は、工事着手の前に締結すること。
４．受注者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、工事着手の前に、工事監督員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。

１－１－１－51

道産品の使用道産品の需要を確保することは、地場産業の育成上極めて重要であるため、受注者は、使用資材については、道産品や道産資材、間伐材を使用した木材・木製品及び北海道認５．契約書第２３条に基づき工期を変更したことにより、工期が「法定外の労災保険」の定リサイクル製品を優先的に使用するよう努めること。

保険期間外に及んだ場合、受注者は速やかに保険期間の変更または保険の追加契約を行い、保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、工事監督員を経由して支出負担行為担

１－１－１－52

当者へ提出しなければならない。

１．受注者は、設計図書に定めがない場合であっても、使用資材については、「北海道グ６．発注者は「法定外の労災保険」は、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。
７．なお、委託業務の場合は、上記の文言について、工事着手を業務着手に、受注者を受託者に、工期を委託期間に、工事監督員を業務担当員にそれぞれ読替える。

環境物品等の使用

リーン購入基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づく「環境物品等」を優先的に使用するよう努めること。
２．受注者は、基本方針に基づき木材または木材を原料とする資材を使用する場合にあっては、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。
３．受注者は、前記２項における木材の合法性の証明に当たっては、「木材・木材製品の１－１－１－50

社内検査

合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（平成18年２月 林野庁）に準拠し、

１．受注者は、工事の完成時、主要な施工の段階の区切り、さらには工事の重要な部分で工事完成後に手直しまたは検査が困難となる箇所、表１－１に示す段階確認一覧表の内資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度の翌年から起算して５年間保存するものとする。

容について自主的に社内検査を行わなければならない。
２．受注者は、施工計画書に社内検査員の氏名、身分（役職）、資格、経歴及び検査箇所、
検査数量等を記載するとともに、資格証書の写しを添付し、工事監督員に提出しなけれ

１－１－１－53

季節労働者等の雇用

受注者は、工事の施工に際して、現地の公共職業安定所と密接な連携をとり、季節労
働者、雇用開発促進地域の離職者などを積極的に雇用するよう努めるものとする。

ばならない。
３．社内検査員は、当該工事の現場代理人、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐以外の者で以下の各号の規定によらなければならない。
(1) 工事を施工するために締結した下請負契約の請負代金額（当該下請負契約が２以上ある場合は、それらの請負代金額の総額）（以下「下請負代金額」という。
）が 4,000万円未満の場合は、受注者があらかじめ指定した職以上にある者とする。
(2) 下請負代金額が4,000万円以上の場合は、10年以上の現場経験を有し、技術士若
しくは１級土木施工管理技士の資格を有する者、またはこれと同等の能力と経験を

１－１－１－54

技能士の活用

１．受注者は、工事目的物の品質の向上を図るために、全ての工事において、技能士（職
業能力開発促進法に基づく有資格者）の積極的な活用に努めるものとする。
２．表１－５に掲げる作業内容を有する工事については、該当する職種の技能士の活用状
況を当該工事の工事施行成績評定において評価するものとする。ただし、工事施行成績評定の対象外工事を除く。
また、作業が軽微（主たる目的物に係る作業ではなく、かつ、工事数量が僅少）な場有する者とする。

Ⅰ-1-1-42（全ページ貼替）

Ⅰ-1-1-43（全ページ貼替）

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ土木工事共通仕様書

Ⅰ土木工事共通仕様書

合についても、工事監督員との協議により評定対象外とすることができるものとする。
表１－６

評価対象技能士一覧表

対象職種

作業内容

ウエルポイント施工技能士

ウェルポイント工事作業

型枠施工技能士

型枠組立・撤去作業

コンクリート圧送施工技能士

コンクリート圧送施工技能士

鉄筋施工技能士

工 種
地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工１－２－13－１

一般事項

１．塗料は、それぞれ表２－55の規格に適合したものでなければならない。
表２－55 塗料規格
塗

鉄筋施工技能士
コンクリート積みブロック施工

積ブロック工さく井技能士さく井（井戸掘り）作業

さく井工

樹脂接着剤注入施工技能士

樹脂接着剤注入作業

コンクリート補修工

石材施工技能士

石材加工、石張り、石積み作業

石積み工

造園技能士

植栽作業

植栽工

塗装技能士

塗装作業

塗装工

とび技能士

とび作業

とび工

防水施工技能士

防水工事作業

防水工

路面標示施工技能士

路面標示作業区画線工３．上記２に係る技能士の取扱いについては、次によるものとする。
(1) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有している者とする。
(2) 技能士は、該当する作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うものとする。
(3) 受注者は、技能士であることを確認できる資料として、地域技能士会の発行する資格証明書または、技能検定合格書の写しあるいは、技能士手帳の写しを施工計画書に含めて提出するものとする。

起終点杭または竣功杭の設置

１．受注者は、工事完成後、原則として工事名、着工及び完成年月日、発注者名及び受注者名、施工延長及び幅員を記載した９㎝角の白色の標識を建てるものとする。角柱は、起終点に各１本ずつ建てるものとする。
２．橋梁下部のみの工事などの場合は、竣功杭を建てるものとする。この場合の記載内容等は前項に準じるが、施工延長及び幅員に替えて「橋脚工○基」などと記載する。なお、竣功杭の本数は工事監督員の指示によるものとする。
３．起終点杭または竣功杭に使用する角柱は、道内産の間伐材を優先的に使用するよう努
めること。

料

コンクリート工

コンクリート積みブロック施工技能士

１－１－１－55

第13節 塗料

名対 応 規 格エッチングプライマー２種（長ばく型）

要

エッチングプライマー１種（短ばく型）
ジンクリッチプライマー（ペイント）有機系

鋼道路橋防食便覧による

ジンクリッチプライマー（ペイント）無機系
鉛・クロムフリーさび止めペイント（1.2種）

JIS K 5674

エポキシ樹脂塗料（下塗料）

鋼道路橋防食便覧による

鋼橋塗装

エポキシ樹脂塗料（下・中・上塗用）

機械工事塗装要領（案）・同解説による

水門設備塗装合成樹脂ペイント２種（中・上塗用）

JIS K 5516

（長油性フタル酸樹脂）
フェノール樹脂系ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋防食便覧による

エポキシ樹脂ＭＩＯ塗料（中塗用）

鋼道路橋防食便覧による

ポリウレタン樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋防食便覧による

シリコンアルキド樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋防食便覧による

ふっ素樹脂塗料（中、上塗用）

鋼道路橋防食便覧による

変性エポキシ樹脂塗料（下塗用）

鋼道路橋防食便覧による

無溶剤型変性エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋防食便覧による

無溶剤型タールエポキシ樹脂塗料

鋼道路橋防食便覧による

超厚膜型エポキシ樹脂塗料

鋼道路橋防食便覧による

アルミニウムペイント

JIS K 5492

照明ポール

２．受注者は、希釈剤は塗料と同一製造者の製品を使用するものとする。
３．受注者は、塗料は工場調合したものを用いなければならない。
４．受注者は、さび止めに使用する塗料は、油性系さび止め塗料とするものとする。
５．受注者は、道路標識の支柱のさび止め塗料若しくは下塗塗料については、以下の規格に適合したものとする。
(1) JIS K 5621（一般用さび止めペイント）(2) JIS K 5674（鉛・クロムフリーさび止めペイント）Ⅰ-1-2-44（全ページ貼替）

摘JIS K 5633

Ⅰ-1-2-65（全ページ貼替）