Q&A

よくある質問目

次

1．制度設立の趣旨・仕組……………………………………………………………………… 1
2．加入手続き・保険期間・保険料適用区分等… …………………………………… 2
1）共通… ………………………………………………………………………………………… 22）学生生徒災害傷害保険… …………………………………………………………………… 23）通学中等傷害危険担保特約… ……………………………………………………………… 24）インターンシップ活動賠償責任保険／医療分野学生生徒賠償責任保険………………… 35）留学生補償保険／学校賠償責任保険… …………………………………………………… 36）情報漏えい保険／サイバーリスク保険… ………………………………………………… 3

3．契約内容変更…………………………………………………………………………………… 4
4．補償内容… ……………………………………………………………………………………… 61）学生生徒災害傷害保険（傷害部分）… …………………………………………………… 6①傷害とは………………………………………………………………………………… 6②補償内容………………………………………………………………………………… 72）通学中等傷害危険担保特約… ………………………………………………………………123）感染予防費用補償特約… ……………………………………………………………………144）学生生徒災害傷害保険（賠責部分）… ……………………………………………………15
5）留学生補償保険… ……………………………………………………………………………17
6）インターンシップ活動賠償責任保険… ……………………………………………………18
7）医療分野学生生徒賠償責任保険… …………………………………………………………22
8）学校賠償責任保険… …………………………………………………………………………23
9）学校賠償責任保険フルカバー… ……………………………………………………………24
10）情報漏えい保険／サイバーリスク保険… ………………………………………………2411）役員賠償責任保険… ………………………………………………………………………27

5．保険金請求手続き… …………………………………………………………………………29
1）共通… …………………………………………………………………………………………29
2）学生生徒災害傷害保険… ……………………………………………………………………29
3）感染予防費用補償特約… ……………………………………………………………………31
4）情報漏えい保険／サイバーリスク保険… …………………………………………………32

1．制度設立の趣旨・仕組
問 1．制度設立の趣旨と経緯は？
Î 専修学校各種学校の学生生徒が、教育活動中に不慮の事故により負傷・後遺障害・死亡といった災害を被ることは、万全の注意を払っていても、多々発生しています。このような災害に対する補償制度については、高等専門学校以下の学校に対する日本学校健康会法による災害共済給付制度や、大学に対する学生教育研究災害傷害保険制度を利用する途がなかったため、専修学校および各種学校関係者の間から、これらの学校の実態に沿った独自の災害補償制度の創設を望む声が高まって来ました。
文部科学省（旧文部省）は、専修学校教育の振興を図る施策を検討するため、専修学校教育に関する調査研究協力者会議を設け、同会議は 2 年間に及ぶ検討の結果、昭和 54 年 7 月に、「専修学校教育の振興のための当面の措置について」と題する報告を行いました。その報告においても、学生生徒の修学上の諸条件の整備の一環として、教育活動中の災害について互助共済を基本とした災害補償給付など必要な措置について検討すべきであると指摘しております。
文部科学省は、関係者の意見も聴した上で種々の検討の結果、この解説書に示すような構想によって昭和 56 年度に本制度を発足させたものです。本制度は学生生徒の互助共済を基本とするものです。このような互助共済制度は、その性格上できるかぎり多くの加入者を得てはじめて、十分にその機能を発揮するものでありますので、本制度の趣旨をご理解いただき、ご加入いただきますようお願いいたします。

問 2．専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険（通学中等傷害危険担保特約も含む）と学校賠償責任保険、学校賠償責任保険フルカバーとの関係は？
Î 学生・生徒災害傷害保険制度は、学生生徒が正課中、休憩時間中または学校行事中に傷害（ケガ）を被った場合にそのケガの程度に応じて、学校その他第三者の責任の有無や実際にかかった治療費などとは一切関係なく、決められた一定の保険金を支払うものです。
一方、学校賠償責任保険は、学生生徒が何らかの事由により身体に障害を被り、その事由が学校の責めに帰する場合、つまり、その学生生徒等の傷害について学校に法律上の賠償責任が発生した場合にのみ、学校が負担する損害賠償金を保険金として支払うものです。
更に、学校賠償責任保険フルカバーは、上記学校賠償責任保険の補償内容に加え、学校教育活動の遂行
または侵害行為に起因して、学校に対して損害賠償請求がなされたことにより、学校が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。

－1－2．加入手続き・保険期間・保険料適用区分等
1）共通
問 3．募集締切後に中途加入することはできるか？
Î 中途加入することが可能です。保険種目により締切日がことなりますので詳細につきましてはガイド
ブックP8＜中途加入について＞をご参照ください。

2）学生生徒災害傷害保険
問 4．学校が 5 月 15 日までに所定の保険料を添えて職業教育・キャリア教育財団に加入申込を行った場合、いつから保険は有効となるか？
Î ①継続加入校の場合昨年度も学校一括で学生生徒全員のご加入をいただいておりますので、自動的に入学日もしくは始業日から有効となります。
②新規加入校の場合
機関決定証明書を 4 月 1 日以前にご送付していただいた場合に限り入学日もしくは、始業日から有効となります。過去ご加入いただいていても、昨年度にご加入いただいていない場合は、機関
決定証明書が必要になります。

問 5．昼間部と夜間部の両方に所属する学生はどちらで加入すればよいか？
Î 履修科目の授業時間が多い方で加入してください。重複加入は不要です。

3）通学中等傷害危険担保特約
問 6．通学中等傷害危険担保特約への追加加入方法は？
Î 本特約は、（在校生通学特約中途付帯用）の学校集計報告書と名簿の提出と差額保険料の送金が完了
して翌月1日から補償できるものです。通学特約のみのご加入や一部の生徒のみのご加入はできません。
なお、本制度の基本契約には、夜間部・昼間部のコースがあり、それと同様にそれぞれのコース毎に通学中等傷害危険担保特約を全員付帯することになります。（基本契約と異なるコースの特約を付帯することはできません。）加入受付期間は、基本契約の終期に合わせて手続きを行ってください。6 ヶ月未
満の端日数がある場合にはこれを切り捨てます。

問 7．新年度から、新入生に対して通学中等傷害危険担保特約を付帯する予定ですが、既に本制度の基本契約に加入している在校学生の取扱いはどうなるのか？
Î 通学特約の有無は学校単位で統一していただくこととなるため、在校学生も含めて、全員通学特約－2－

を付帯してください。
通学中等傷害危険担保特約保険料をお振込の上、学校集計報告書（在校生通学特約中途付帯用）、加入者名簿を新入生分と分けて作成してください。専用帳票や詳細な手続きにつきましては（株）第一成和
事務所までご連絡ください。

4）インターンシップ活動賠償責任保険／医療分野学生生徒賠償責任保険
問 8．高等専修学校がインターンシップ活動賠償責任保険や医療分野学生生徒賠償責任保険に加入する場合、必ず学生生徒災害傷害保険の加入は必要か？
Î 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度にご加入されている場合は単独加入が可能です。
所定の集計報告書のお取り寄せ等につきましては、保険事業取扱代理店「株式会社第一成和事務所」までお問い合わせください。
なお、災害共済給付制度には学生生徒の賠償責任補償は担保されておりませんのでご注意ください。

5）留学生補償保険／学校賠償責任保険
問 9．『基本タイプ』で加入したが、『拡充タイプ』に変更できるか？
Î 補償開始後のタイプ変更はできません。

6）情報漏えい保険／サイバーリスク保険
問 10．保険期間の途中で加入タイプの変更ができるか？
Î 補償開始後のタイプ変更はできません。

－3－3．契約内容変更
問 11．保険期間中に休学、留年となる場合は？
Î ①休学の場合休学期間に応じて保険料分担金を返還します。
休学が確定した該当の学生について、次年度お申し込みの際に除籍手続きをしてください。6 ヶ月未満の端日数がある場合にはこれを切り捨てます。
復学した際は、ご卒業年度まで保険加入手続きを行うことが必要です。
②留年の場合所定の修業年限が終わったら、自動的に保険期間は終了します。保険を延長したい場合は、再度加入手続をしていただくことになります。

問 12．退学の場合の手続きは？
Î 退学後の期間に応じて保険料を返還します。6 カ月未満の端日数がある場合には、これを切り捨てます。
退学が確定した該当の学生について、次年度お申し込みの際に除籍手続きをしてください。6 ヶ月未満の端日数がある場合にはこれを切り捨てます。
※退学した学生と新たに入学した学生との被保険者交替はできませんのでご注意ください。

問 13．同法人格内で別の学校に転校する場合の手続きは？
Î 同法人格内とはいえ、別の学校に転校する場合は、転校先の学校で中途加入をしていただき、以前在籍していた学校では次年度のお申し込みの際に該当の学生を除籍してください。6 ヶ月未満の端日数がある場合にはこれを切り捨てます。

問 14．保険期間中に氏名・所属等が変更した場合は？
Î ガイドブック P41 の学生生徒に関する登録内容変更届にてご申請ください。
ただし、昼間部から夜間部または、夜間部から昼間部への変更手続きは上記の方法では対応できません。
問 15 を参照の上、変更手続きをしてください。

問 15．保険期間中に昼間部から夜間部（夜間部から昼間部）に変更した場合は？
Î 変更した区分（昼間部または夜間部）で中途加入をしていただき、以前在籍していた区分については次年度お申し込みの際に該当の学生を除籍してください。6 ヶ月未満の端日数がある場合にはこれを切り捨てます。

－4－

問 16．保険期間中や次年度に学校名や所在地が変更になる場合は？
Î ガイドブック P42 の学校に関する登録内容変更届にて申請してください。

－5－4．補償内容
1）学生生徒災害傷害保険（傷害部分）①傷害とは
問 17．「傷害」とはどのようなものか？
Î 「傷害」とは、病気に対する「ケガ」という概念がほぼ相当しますが、「ケガ」よりはやや広い意味を有し、つぎの場合も含みます。
①被傷部位は必ずしも身体の外部である必要はなく、急激、偶然、外来の事故に起因するものであれば、内部諸器官の出血、筋違い等も傷害といえます。
②いわゆる「ケガ」をともなわない死亡も、急激、偶然、外来の事故に起因するものであれば担保されます。たとえば、「高所からの墜落による即死」「水を飲み呼吸不能に陥って死亡する溺死」「煙、ガス等によって空気が遮断されて死亡する窒息死」などは担保されます。

問 18．急激かつ偶然な外来の事故とはどういう意味か？
Î 「急激」とは、原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態をいい、「偶然」とは、原因または結果の発生が、被保険者にとって予知できない状態をいい「外来」とは、原因の発生が、被保険者の身体に内在するものではないことをいいます。急激・偶然・外来の条件を欠く傷害としては、次のようなものが考えられます。
靴ずれ、しもやけ、凍傷、心臓が弱く要注意の者が水にとびこんで心臓麻痺、腱鞘炎等各種職業病、テニス肘、野球肩肘、腰痛、ヘルニア、筋肉痛等を起こした。

問 19．登下校中の傷害は対象となるのか？
Î 本保険の対象となるのは「正課中」「休憩中」「学校行事中」「課外活動中」の傷害ですから、登下校中の傷害は対象となりません。
但し、通学中等傷害危険担保特約を付帯することによって登下校中の傷害は対象とすることができます。詳細は P12 以降をご覧ください。

－6－

②補償内容その 1 －傷害問 20．病気は保険の対象とならないということだが、ケガが原因で病気になった場合も保険の対象とならないのか？
Î 傷害保険では身体の「傷害」が担保され、「疾病」は保険の対象とはならない（免責）とされていますが、この両者は相関連して発生することがあります。この場合「傷害」と「疾病」の関係により次のようになります。
①傷害によって疾病が生じた場合、傷害と疾病の間に直接に因果関係があれば、疾病の治療に要した期間も保険の対象となります。
例えば、実習中にケガを負った際にその傷口から侵入してきた病菌によって疾病にかかったような場
合には、その疾病による部分も対象となります。
②傷害を被ったのち、これと全く関係なく疾病が生じた場合、もしくは、疾病にかかっている間に、これと関係なく傷害が発生した場合には傷害の部分だけが保険の対象となり、疾病については、対象となりません。（➡Ⅰ約款第 10 条第 1 項）
③疾病そのものによって傷害がひき起された場合には、このような傷害は保険の対象とはなりません。

問 21．食中毒や熱中症も対象となるか？
Î 本保険で対象となる中毒症状は、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状に限られます。（➡Ⅰ約款第 2 条第 2 項）
従って、急性食中毒（細菌性の食中毒のみ含みます）であれば対象となりますが、継続的に有毒物質を摂取し身体内に蓄積することによって慢性ないし遅発生経過をとるものは対象となりません。
また、日射または、熱射による熱中症は対象となります。

問 22．保険金が支払われない場合は？
Î 「正課中、休憩中、学校行事中、課外活動中」の「傷害」事故以外は、本保険の対象とはなりません。
ただし、ガイドブック P23 保険金を支払わない主な場合に該当する事故の場合は、「正課中、休憩中、
学校行事中、課外活動中」の「傷害」であっても本補償の対象となりません。
なお、地震などによる傷害、核燃料物質などによる傷害、放射線などによる傷害は、いずれも原則として本補償の対象となりませんが、次の傷害のみ特別に本保険の対象となります。
・地震、噴火または津波を研究するために、これらが発生している（あるいは発生が予測される）現地において観測活動に従事している間のそれらに起因する傷害
・核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、または、これらを使用する装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間のこれらに起因して本人が被った傷害
・放射線または放射能の発生装置を用いて行う研究・実験活動に従事している間のこれらに起因して本人が被った傷害※本保険の対象となるものは「急激、偶然、外来の事故」による傷害であり、核燃料物質や放射線発生装置等を継続的に使用する学生がそれによって身体に慢性障害を被った場合には、本保険の対象とは－7－

なりませんのでご注意ください。

問 23．医療実習中に誤って自分で注射針をさしてしまった。肝炎等の疑いがあるため検査を行うこととなったが、本保険の対象となるか？
Î 本保険はあくまで傷害保険ですので、検査費用は対象となりませんが、感染予防費用補償特約を付帯している場合には、予防費用や検査費用も対象となります。なお、学生生徒が第三者に誤って注射針をさしてしまった場合で、法律上の賠償責任が発生する場合は、学生生徒が負う法律上の賠償責任について「医療分野学生生徒賠償責任保険」で対象となります。

その 2 －正課中
問 24．校外で授業を行っている場合は含まれるか？
Î 学校の授業として行われるのであれば、校外の授業も含まれます。

問 25．授業中に、手洗所に行った場合の事故は、この保険の対象となるか？
Î 本保険の対象となります。

問 26．正課中に火災が発生し、逃げる途中で転倒してケガをした。この場合、この保険の対象となるか？
Î 本保険の対象となります。

問 27．授業時間を超えて実験を続けていたところ、爆発してケガをした。この場合保険の対象となるか？
Î 本保険の対象となります。

問 28．学外における実習中の事故も、本保険の対象になるか？
Î 授業として行われる実習中であるならば、学内外を問わず対象となります。たとえば、看護実習、工場実習中の傷害についても本保険の対象となります。
なお「拘束時間」以外の私的活動中の事故は、本保険の対象とはなりません。

問 29．卒業制作中の事故は、本保険の対象となるか？
Î 卒業要件の一つであれば、本保険の対象となります。ただし、自宅において卒業制作を行っている
間などもっぱら被保険者の私的生活にかかる場合における事故は対象となりません。

－8－問 30．正課の一環として、航空機に搭乗することがある。このときは、本保険は適用されるか？
Î 正課中、学校行事中であれば、航空機搭乗中の傷害事故でも対象となります。したがって修学旅行に航空機を利用するときなどの航空機搭乗中も本保険は適用されます。

問 31．移動中で対象になる場合は？
Î 本保険にいう正課を受けるために必要であっても、単に移動する場合は、本保険の対象となりません。移動中で対象となるには、次の 2 つの要件が必要です。
①担当教員が出欠を確認していること。
②担当教員の指導を受けつつ移動している場合で、教育研究活動の一環と見られること。
従って、野外実習、卒論研究などにおいて、全員が学校前に集合し、全員で教員による教育指導を受けつつ行く場合などが対象となります。
なお、現地へ到着後、A 地から B 地にバス等で移動する場合など当該調査研究活動の開始から終了までの間において、その調査研究に通常必要と思われる移動中または指導教員の特別の指示による移動中の事故については、本保険の対象となります。

その 3 －学校主催の行事中
問 32．本保険にいう学校行事とは？
Î ここにいう学校行事とは、入学式、オリエンテーション、卒業式、学園祭、体育祭などの学校の主催で教育活動の一環として実施される行事をいい、もっぱら学校管理下で実施されるものを指します。
単に学校が協力、後援するものは学校行事としては取り扱いません。
ただし、上記以外の活動については以下の条件を満たすことで学校行事とみなします。
◎指導教員の責任者が事前に学校へ届出をし、学校長が上記の活動を学校管理下の行事であると承認した場合※その際に学校は常時、学校行事の目的、実施内容、日時及び場所を把握しその参加対象者のリストを作成及び保管する必要があります。

問 33．修学旅行も対象となるのか？
Î 問 32 にいう本保険の条件をみたす学校行事であれば対象となります。学校の主催する学校行事であれば、国内・海外にかかわらず集合時から解散時までが対象となります。ただし、私的活動中はこの限りでありません。

その 4 －学内休憩時間中（学校施設内にいる間）
問 34．休日・祝日・休校中（夏期休暇中等）における学校施設内の事故は対象となるか？
Î 対象となります。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間、または学校が禁じた行為を－9－行っている間に起きた事故を除きます。また、学校施設外にいる間は対象となりません。

問 35．学校施設である学生寮の中で日常生活中に起きた事故は対象となるか？
Î 学生寮内の事故は主に私的活動中と考えられますので、たとえ学校施設の寮であっても対象となりません。

その 5 －課外活動中
問 36．課外活動中の事故はすべて対象となるか？
Î 学校施設内において行われる課外活動については、学校施設内にいる間の事故として対象となります。
学校施設外における課外活動については、学校に届け出た課外活動が本保険の対象となります。
以下の設問に関しては、すべて学校に届け出ている学校施設外の課外活動としてお答えします。

問 37．部活動における「団体管理下の活動」とは？
Î 「団体の管理下」とは、団体の活動計画に基づき、指導監督者の指示に従って団体活動を行っている間をいいます。具体的には次の場合をいいます。
①所定の場所・時間に集合し待機している間②団体の活動実施中、移動中および休憩中③所定の場所・時間に解散のため待機している間
従って団体で行う運動競技種目等と同じ活動を行っていても、所属団体の管理下から離れてその活動を行う場合は対象となりません。

問 38．学校に届け出ていることの証明はどうするのか？
Î 学校に届け出てあることの証明は、事故報告書の届出証明欄にて行います。

問 39．練習場所に集合時間より早く着いたので準備運動を行っている間の事故は対象となるか？
Î 場所的時間的にも部活動と一体とみられる場合は対象となります。

問 40．試合終了後反省会を行っている間の事故は？
Î 団体としての活動であれば対象となります。野球部を例にとると、野球部として野球を行っている間だけが対象となるのではなく、懇親会やレクリエーションとしてのハイキングを行っている場合でも野球部として団体活動を行っている間は対象となります。

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問 41．近所に住む同じ学校のテニス部員と市民テニス大会に出場した時の事故は？
Î 市民として参加しており、学校のテニス部として参加しているのではないので対象となりません。
部活動で行う活動と同じ活動を行っていても団体から離れてその活動を行う場合には対象となりません。したがって自主トレーニングとして毎日自宅の周りをランニングしている間の事故などは対象となりません。

問 42．合宿のため集合場所から合宿所へ向かう途中の事故は？
Î 集合場所より団体活動が始まっているので対象となります。合宿中も団体活動を行っている間の事
故は対象となりますが、自由時間に買い物に出かけた場合など私的活動中は対象となりません。

問 43．海外遠征は対象となるか？
Î 傷害保険については対象となります。もちろん、飛行機搭乗中を含む移動中も対象となります。
（ただし、賠償責任保険については、補償の対象とはなりません。）なお、私的活動中の事故は本保険の対象となりません。

－ 11 －

2）通学中等傷害危険担保特約
通学中等傷害危険担保特約（通学特約）の補償範囲について
学校関連施設等
（実習先）

自宅
公道
通学特約で補償可能
学校
集合場所

自宅

学校関連施設等
（実習先）

公道

公道

通学特約で
補償可能

学校施設等相互間の移動中の要件に合致すれば通特なしでも補償可能※1

自宅

学校関連施設等
（実習先）

宿泊先
公道

公道

補償対象外

通学特約で補償可能
学校関連施設等（実習先）

学校関連施設等
（実習先）

自宅
公道

通学特約で
補償可能

施設内

公道
学校施設等相互間の移動中の要件に合致すれば通特なしでも補償可能※1※1 問32.の2つの要件に該当する場合のみ通特なしで補償可能です。
問31.の2 つの要件に該当する場合のみ通特なしで補償可能です。
ただし、お昼休憩等で個人的に学校関連施設外に出て事故にあった場合は補償対象外です。

その 6 －通学中
学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除きます。）により、住居と学校施設等との間を往復する間の傷害事故を対象とします。

問 44．通学途上に映画館に入った場合はどうなるか？
Î 通学とは無関係な目的で合理的な経路をそれたり、通学の経路上で通学とは無関係な行為を行った
りすると通学は「逸脱または中断」されます。「逸脱または中断」の間およびその後は通学と認定されませんので、映画館に入っている間やその後の通学は対象となりません。
ただし、コンビニエンスストアで夕食の弁当を買ったり、病院や診療所で診察を受ける場合など、「授業等、学校行事もしくは課外活動に必要な物品の購入その他これに準ずる行為を行うためのものである－ 12 －

場合、または日常生活上必要な行為」をやむをえず最小限度に行う場合は、その行為の間は対象となりませんが、合理的経路に復した後に被った傷害は保険金支払いの対象となります。

問 45．下宿生が夏休み等で学校の授業が終わった後、そこから直接実家に帰省する場合はどうなるか？
Î 実家は就学の拠点としての住居ではないため、対象となりません。

問 46．夜間部の学生が勤務先より登校する場合はどうなるか？
Î 勤務先も就学の拠点としての住居ではないため、対象となりません。なお、勤務先からの登校が労災の対象となるか否かはケースによって異なります。就学が会社の業務に密接な関わりがあったり、能力開発のために会社が奨励している場合等は業務災害として労災の対象となるものと思われます。

問 47．徒歩で通学中に、日射病で倒れた場合はどうなるか、また地下鉄構内で急激にガスを吸い込みガス中毒になった場合はどうなるか？
Î 通学の目的をもった、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法は除く）によるものであ
れば、いずれも本保険の対象となります。

問 48．企業実習の場合の会社施設は学校施設に含まれるのか？またその範囲は？
Î 「学校施設等」とは学校が教育研究のために所有、使用または管理している施設の他、授業等、学校行事または課外活動の行われる場所をいいます。従って、問いの会社施設であっても、この条件に合致すれば学校施設に含まれます。

問 49．友人から授業のノートを借りるために通学途中に寄った際に、交通事故にあった
場合はどうなるか？
Î 学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもった通学とはみなされないので、対象とはなりません。

問 50．車やバイクでの通学を禁止している学校で、それに違反した学生生徒の通学中の事故はどうなるのか？
Î 通学が合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法は除く）によることが前提となりますので、その行為を学校が禁じた方法として判断すれば対象となりません。学校が禁じた経路・方法については、個々の学校によりその禁じた趣旨が異なると思われますので、具体的事実が「禁じた経路・方法」に該当するか否かは、その趣旨に則った学校の証明によるものとします。

－ 13 －

問 51．マイカーで通学途上、運転手が家族であった場合はどうなるか？
Î 通学の目的をもった、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除く）によるものであ
れば、運転手が本人でなくとも対象となります。

問 52．マイカーで通学（学校が認めている場合）する時、友達を送迎するため遠回りした場合の事故はどうなるか
Î 友人を送迎するため、明らかに合理的な経路を逸脱した場合には、対象となりませんが、合理的な経路上に友人の家があり、そこで友人を乗せていくような場合には対象となります。

その 7 －学校施設等相互間の移動中
学校の授業等、学校行事または、課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除きます。
）により、学校が教育研究のために所有、使用または管理している施設の他、授業等、学校行事または課外活動の行われる場所の相互間を移動している間。（但し、①担当教員が出欠席を確認していること、②担当教員の指示を受けつつ移動している場合で、教育研究活動の一環と見られる場合は、通学中等傷害危険担保特約を付帯していなくても、補償の対象となります。
P9 問 31 参照）

問 53．キャンパスが離れた所にある場合、キャンパス間の移動中の事故は対象となるか？
Î 学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって移動中で、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除く）によるものであれば、対象となります。

問 54．授業終了後、バレーボール部の対外試合に参加するため、個別に他学校の体育館に移動する場合はどうなるか？
Î 合理的な経路および方法によるものであれば、移動中の事故も対象となります。

問 55．授業終了後、離れたキャンパスにある図書館に自習のため、移動する場合はどうなるか？
Î 学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもった通学とはみなされないので、対象とはなりません。

3）感染予防費用補償特約
その 8 －接触感染
問 56．どのような場合に対象となるのか？
Î 臨床実習中（国内外問わず）の事故における感染症に係る接触感染等や臨床実習開始後の院内感染－ 14 －

時に、事故の発生の日からその日を含めて 1 年以内に感染症予防措置を受けた場合、被保険者が負担した費用を上限 30 万円（実費）お支払いします。

問 57．接触感染とは？
Î 臨床実習の目的で使用される施設内で、学生・生徒が直接間接を問わず、感染症の病原体に予期せず接触することをいいます。
「血液や体液が飛沫し、目や傷口に触れる事故（直接）」、ならびに、いわゆる「針刺し事故」のように器具等を介在させた接触（間接）を想定しています。

問 58．臨床実習の範囲はどこまでか？
Î 「病院等または介護保険法に定める介護療養型医療施設もしくは介護医療院で行う実習」を臨床実習と定義しています。

問 59．学内での臨床実習は補償対象にはならないのか？
Î 学校の指示に基づいて実習を行う実習兼実験室であっても、基本的には病院または診療所等の施設内とみなします。

問 60．感染症に関する法律第 6 条の感染症のうち、感染予防費用補償特約の対象と想定されるものは？
Î 具体的には、ウイルス性肝炎（B 型、C 型肝炎）および HIV 等による接触事故が多いと想定されます。同条の感染症に罹患するリスクが接触事故により発生し、その予防・検査を行った場合のみ対象となることを、ご留意ください。
（単に接触しただけで、予防・検査措置を行わなかった場合は対象となりません。
）

問 61．接触感染以外の院内感染（空気感染等）も対象となるのか？
Î 接触感染以外の院内感染（空気感染等）についても補償の対象となります。
ただし、感染症の治療費は対象外です。

4）学生生徒災害傷害保険（賠責部分）
その 9 －実習中等の賠償事故
問 62．企業実習中、派遣先の機械を誤操作して他人をけがさせてしまった場合は？
Î 対象となります。ただし、派遣先の操作した機械自体を壊してしまった場合は対象となりません。
（ただしインターンシップ活動中における管理財物の損壊等の事故は「インターンシップ活動賠償責任保険」で対象となります。）－ 15 －

問 63．企業実習中、派遣先の機械を使用し、その機械自体を誤って壊してしまった場合は？
Î 実習先で一時的に使用していた機械については補償の対象となる可能性がありますが、実習期間中
包括的に使用するなど所有・使用・管理に該当する場合は補償対象外となります。（インターンシップ
活動賠償責任保険にご加入の場合はお支払いできることがございます。P21 問 93 参照）

問 64．介 護体験活動中に入浴していた老人を持ち上げようとして誤ってけがさせてしまった場合は？
Î 対象となります。
（看護科、准看護科、助産師科、保健師科、歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療法科、言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等の医療関連学科に関する実習は「医療分野学生生徒賠償責任保険」により補償されます。）

問 65．幼稚園で実習中、誤ってボールをガラスにぶつけてしまい、割ってしまった場合は？
Î 対象となります。

問 66．実習中、昼食を作ったが、それが原因で食中毒をおこさせてしまった場合は？
Î 財物の提供（生産物）に伴う賠償事故は対象外となりますので、本保険の対象となりません。
※ただし、インターンシップ中に問 63、問 66 と同様の事故が発生した場合は、後述のインターンシッ
プ活動賠償責任保険により補償されます。（インターンシップ活動中に限ります。）

問 67．サッカー部の練習中に蹴ったボールが、相手の顔にあたりケガをさせたÎ スポーツには一定のルールがありますが、スポーツそのものが多少なりとも危険を伴っているために、たとえこれらのルールを守ってプレーしていても、いわば必然的に起こってしまう事故もあります。このような事故の場合は、法律上の賠償責任は無いものと考えられます。

問 68．マイカーで通学途上、交通事故を起こして他人をケガさせてしまった場合は？
Î 自動車運転中の賠償事故は対象となりません。
なお、学生生徒自身のケガについては、「学生・生徒災害傷害保険」で対象となります。（通学中等傷害
危険担保特約付帯の場合で学校がマイカーでの通学を禁じていない場合に限ります。）－ 16 －

5）留学生補償保険
問 69．留学生が休日に自転車に乗っていた際、誤って自転車で歩行者にぶつかりケガをさせてしまった場合は？
Î 対象となります。24 時間補償となりますので、学校管理下外での事故も全て対象となります。

問 70．留学生が風邪をこじらせてしまい、10日間通院することとなった場合の治療費は？
Î 拡充タイプであれば、対象となります。拡充タイプの場合、60 日を限度に治療にかかった実費分（3割負担分）をお支払いいたします。

問 71．留学生が一時的に帰国した場合は？
Î 死亡後遺障害保険と個人賠償責任保険と救援者費用保険は国外でも対象となりますが、医療費用補償や借家人賠償責任保険は日本国内のみの補償となります。

問 72．国民健康保険に加入していない留学生がいる場合の手続きは？
Î 本制度は、国民健康保険に加入している受入留学生を対象としております。国民健康保険に加入していない学生については、残念ながらご加入いただくことができません。加入者名簿から国民健康保険に加入していない留学生の名前を削除して、集計報告書をご提出ください。

問 73．日本人学生を留学生補償保険に加入させることは可能か？
Î 留学生のみを対象とした制度となりますので、ご加入できません。

問 74．留学生補償保険に加入している学生が、インターンシップを行う場合は？
Î 本補償はアルバイト・インターンシップ中の事故についても補償対象です。ただし、Ⅲインターン
シップ活動賠償責任保険では対象となる、受託品の置き忘れまたは紛失等は支払い対象外となります。
詳しくはガイドブック P24 をご確認ください。

－ 17 －

6）インターンシップ活動賠償責任保険
問 75．インターンシップ活動で学生が賠償事故をおこしてしまった場合、学校等は賠償責任を負わないのか？
Î 上記活動に伴う賠償責任事故については、通常、以下が賠償責任を負うものと考えられます。
①企業側、施設側等

②学校

③学生個人

（国、学校法人）（未成年の場合は親権者も含まれることがあります。）

基本的には、①企業側、施設側等や②学校が賠償責任を負うことが多く、③学生個人が単独で賠償責任を負うケースは少ないと思われます。実際に学生がどこまで賠償責任を負うかはケースにより様々であり、裁判に委ねられることも充分考えられます。学生個人が賠償責任を負うケースは、企業等の責任者や学校が充分にインターンシップ活動の指導・注意をしていたにも拘わらず、学生の過失により賠償責
任事故をおこした場合などがこれに該当すると思われます。
具体的には、インターンシップで、企業等の責任者が機械の操作訓練・注意指導を充分実施したにも拘わらず、許可なしに勝手に機械操作をした結果、他人に大けがを負わせてしまった場合などがあげられます。この場合も学生個人が単独で賠償責任を負うケースは少なく、企業側・施設側等や、学校が同時に賠償責任を負うことが考えられます。

問 76．調理師科の学生・生徒が、個人的にボランティア活動に参加した。この場合、本保険の対象となるか？
Î 学校が主催する学校管理下のインターンシップではないため、保険の対象とはなりません。

問 77．所属する学科の教育指導方針で、現場実務を経験するために、工事事務所において夏期実習を行った。この場合に本賠償責任保険は適用されるのか？
Î 学科で決定された教育活動に基づき実施するインターンシップであれば、保険の対象となります。
なお、受入先については特に問いません。

問 78．企業が主催するインターンシップに参加した。この場合に本賠償責任保険は適用されるのか？
Î 学校が正課として認める、または学校行事として学校が取り扱う場合は、保険の対象となります。
（学生生徒が個人的にインターンシップ活動を行った場合は、保険の対象とはなりません。）

問 79．インターンシップで、学生が誤って企業のコンピュータプログラムを壊してしま
い、データを消去してしまった。本賠償責任保険の対象となるか？
Î コンピュータのデータは対象とはなりません。

－ 18 －

問 80．インターンシップ活動で学生が経費や報酬、謝礼などを受け取った場合は、本賠償責任保険の対象となるか？
Î 正課（実習を含む）
・学校行事・課外活動として事前に位置づけられているのであれば、対象となります。このとき、経費や報酬、謝礼などを学生が受け取ることについては問いません。但し、インターンシップ先企業等の間に雇用関係がある場合は、補償の対象とはなりません。

問 81．自動車修理工場にてインターンシップを行うことを予定している。その際、生徒が以下の様な事故を起こした際、本賠償責任保険で対象となるか？

① インターンシップ先で修理を終えた自動車を、その所有者に納品に行く際に学生生徒が運転し、通行人をはねて傷害を負わせた場合② ①の際、自動車が破損してしまい再度修理が必要となった場合の費用③ 学生生徒が、自動車修理工場の機械を操作中に誤って機械を壊してしまった場合④ 学生生徒が、リフトを使用中に操作を誤り車両にキズをつけてしまった場合

Î ①及び②については本賠償責任保険では対象となりません。（施設賠償責任保険では、自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する法律上の賠償責任は補償の対象になりません。ま
た受託者賠償責任保険では、受託物である自動車または原動機付自転車を運行中に、その自動車または原動機付自転車に損害を与えた場合、補償の対象になりません。）自動車修理工場にて別途保険を手配する必要があります。
③については、学生生徒に法律上の賠償責任が発生する場合、本賠償責任保険の対象となります。
④については、学生自身に法律上の賠償責任が発生した場合、本賠償責任保険の対象となります。ただし、受託物である自動車の運行に起因する受託自動車の損壊、紛失、盗取または詐取による事故は対象となりません。

問 82．農家実習中の学生が自動車以外の歩行型農業機械の操作を誤り停車中の第三者の乗用車に傷を付けてしまった場合は？
Î 学生自身に法律上の賠償責任が発生した場合は、その責任の範囲にてお支払いの対象となります。

問 83．農家実習中の学生が乳房炎の牛の乳を間違って搾乳してしまい正常な牛乳と混ぜてしまった結果、牛乳を市場に出せずに売り上げ損が発生、またタンクも破棄することになってしまった場合は？
Î 学生自身に法律上の賠償責任が発生した場合は、その責任の範囲にてお支払いの対象となります。

問 84．農家実習中に学生が農薬散布する際に、散布する場所や時間を誤り実習先の農家
や他の農家の作物に影響を与えた結果、市場の農薬検査により出荷できなくなり損害を与えた場合は？
Î 問 83 と同様。

－ 19 －

問 85．農家実習中に学生が大型農業機械（農耕用トラクター、コンバインナンバー無し）の操作を誤り、農家の物置に接触後側溝に転落してしまい、機械、側溝及び物置を破損した場合は？
Î 車両の所有、使用または管理に起因する損害は保険金のお支払い対象とはなりません。

問 86．農家実習中に学生が実習先から自宅に帰る際に農家より借りた自動車により、第三者の乗用車と衝突事故を起こした場合は？
Î 車両の所有、使用または管理に起因する損害は保険金のお支払い対象とはなりません。

問 87．農家実習中に学生が鍬で第三者にケガを負わせた場合は？
Î 学生自身に法律上の賠償責任が発生した場合は、その責任の範囲にてお支払いの対象となります。
闘争行為に起因、また故意にケガを負わせた場合等は保険金のお支払い対象となりません。上記につき、お支払い対象となる事故であっても、被害を受けられた方や、指導教諭や実習先にも責任が発生する可能性があるため、状況を充分確認の上、判断いたします。

問 88．美容院でのインターンシップ中、学生・生徒がパーマを担当した顧客の肌が荒れてしまった。その顧客の治療費は対象になるか？
Î パーマ液による肌荒れや、カラーリングの失敗が原因による事故は対象となりません。

問 89．動物看護学科の学生が動物病院にてインターンシップ活動を行うが、対象となるか？
Î 医療分野の学科でのインターンシップ活動ではないため、対象となります。
なお、医療関連の実習は医療分野学生生徒賠償責任保険にて補償の対象となります。

問 90．介護福祉学科の生徒がインターンシップ先で医療行為に関する実習を行う場合の補償は可能ですか？
Î 医療関連学科に関する実習は、補償の対象になりません。医療分野学生生徒賠償責任保険にご加入ください。

問 91．インターンシップ活動を行うため、自宅から受入機関へ自転車で向かう途中事故を起こし、相手にけがを負わせ自分も負傷した。学災および本賠償責任保険の対象となるか？
Î 通学中等傷害危険担保特約を付帯している場合は、インターンシップ先への往復途上に起こしてしまった法律上の賠償責任について補償致します。
また、自身のケガについても学生生徒災害傷害保険で補償が可能です。

－ 20 －

問 92．卒業研究は本賠償責任保険の対象となるか？
Î 卒業研究は本賠償責任保険の補償範囲であるインターンシップ活動に当てはまらないため、本賠償責任保険の対象となりません。

問 93．学生・生徒災害傷害保険に付帯されている賠償責任保険との違いは？
Î 学生・生徒災害傷害保険に付帯されている賠償責任保険（以下「付帯賠責」）との相違点は以下の
通りです。
付帯賠責

インターンシップ賠対象となる活動

正課中、学校行事中、課外活
動中、学校施設内にいる間等（除く、医療関連実習）

正課、学校行事または課外活動のいずれかに位置づけるイ
ンターンシップ活動中

保険金額
および免責金額（施設賠償責任保険）

対人； 1 名5,000 万円
1 事故
5 億円
対物； 1 事故500 万円（免責金額 なし）

対人； 1 名
1 億円
1 事故
1 億円
対物； 1 事故250 万円（免責金額 5,000 円）

管理財物への補償対象とならない

対象となる（受託者賠償責任保険付帯）

保険金額
および免責金額（受託者賠償責任保険）―

対物； 1 事故250 万円
保険期間中 250 万円（免責金額 5,000 円）

引渡し後の生産物（飲食物など）が原因の賠償責任対象とならない

対象となる（生産物賠償責任保険付帯）

保険金額
および免責金額（生産物賠償責任保険）

対人； 1 名
1 億円
1 事故
1 億円
保険期間中
1 億円（免責金額 5,000 円）―

対物； 1 事故1 億円
保険期間中
1 億円（免責金額 5,000 円）

管理財物とは、学生が借用や管理を目的として、自分の管理下においている財物を指します。具体的な例としては、以下のものが挙げられます。
・生徒が実習先の機材を借りて使用している場合、その機材。
・実習先の所有物を学生が運んでいる場合、その所有物。（ただし、運転中の車自体の損害は除く）－ 21 －

7）医療分野学生生徒賠償責任保険
問 94．学災に付帯されている賠償責任保険との違いは？
Î 学災に付帯されている賠償責任保険（以下「付帯賠責」）との相違点は以下の通りです。
付 帯 賠 責医療分野賠責対象となる実習

正課中、学校行事中、課外活動
中、学校施設内にいる間等（除く、医療関連実習）

正課及び学校行事中の学校管理下の医療関連実習

管理財物への補償対象とならない

対象となる

保険金額
および免責金額

対人；1 名 5,000 万円
1 事故
5 億円
対物；1 事故 500 万円（免責金額 なし）

対人；1 名
1 億円
1 事故
1 億円
対物；1 事故
1 億円（免責金額 なし）

管理財物とは、学生が借用や管理を目的として、自分の管理下においている財物を指します。具体的な例としては、以下のものが挙げられます。
・生徒が実習先の機材を借りて使用している場合、その機材。
・入院患者の所有物を学生が運んでいる場合、その所有物。

問 95．針刺し事故（医療実習中に、学生が、患者に刺した注射を誤って自らにも刺してしまう事故）が起きた際の、予防費用や検査費用も補償されるのか？
Î 本保険はあくまで、学生が第三者に対して与える法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものですので、学生自身の予防費用や検査費用は対象とはなりません。
また、学生・生徒災害傷害保険においても、その事故が傷害保険の要件（急激性、外来性、偶然性）を満たし、かつ学生が入院や通院をすれば、通院や入院保険金のお支払いは可能ですが、その場合も予防費用や検査費用は補償の対象とはなりません。
※学生・生徒災害傷害保険の感染予防費用補償特約を付帯している場合は、予防費用や検査費用も補償の対象となります。

問 96．学生が、ウィルスや細菌などの微生物により、感染症に感染した場合は補償されるのか？
Î 本保険はあくまで、学生が第三者に対して与える法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものですので、対象とはなりません。

問 97．学生が作った食事を提供した際に食中毒が発生した場合は補償されるのか？
Î 医療分野では生産物賠償責任保険が担保されておりませんので補償することができません。併せてインターシップ活動賠償責任保険へのご加入をお願いします。

－ 22 －

問 98．介護福祉学科の実習の際に補償は可能ですか？
Î 医療行為に関する実習を行う場合は、補償の対象となります。
医療行為に関する実習を行わないインターンシップ活動の場合は、インターンシップ活動賠償責任保険にご加入ください。

8）学校賠償責任保険
学校賠償責任保険の補償について
学校賠償責任保険
補償種類

支払限度額
基本タイプ

拡充タイプ

対人賠償

1 名につき5,000 万円
1 事故につき
5 億円（免責金額 1 事故につき 1 万円）

対物賠償

1 事故につき
500 万円（免責金額 1 事故につき 1 万円）
1 事故につき1,000 万円
（免責金額 なし）

受託賠償
1 名あたり保険料
（年間）

62 円

42 円

問 99．教職員が施設内の欠陥が原因でケガをした場合
Î 本保険はあくまで、学生生徒または他人の身体・生命を害し、または財物を損壊した場合に補償の対象となるため、被保険者である教職員については補償の対象となりません。

問 100．トリミングの実習として近隣の住民などからお預かりしたペットにケガをさせてしまった場合Î 学校が近隣の住民等からお預かりしたペットは「受託品」に該当します。被保険者（学校）が所有・使用・管理する財物等の受託品に対する賠償責任は、拡充タイプもしくは学校賠償責任保険フルカバー
でのみ補償の対象となります。（基本タイプでは補償の対象外です。）

問 101．学校賠償責任保険拡充タイプ、学校賠償責任保険フルカバーでいう受託物はどのようなものをさすか。
Î 専修学校・各種学校が所有、使用または管理する財物のうち、次のものをいいます。
ア．仕事の遂行のために占有または使用している財物
イ．仕事の遂行のために直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。）－ 23 －

ウ．仕事の遂行のために他人から借りている財物
エ．施設内において保管または管理するイベント入場者の財物。一時的に施設外で管理するものを含みます。
※現金等は対象外となります。
詳細につきましては個別にお問い合わせください。

9）学校賠償責任保険フルカバー
学校賠償責任保険フルカバーの補償について
学校賠償責任保険フルカバー※学校賠償責任保険「拡充タイプ」含む
補償概要

支払限度額

対人・対物受託賠償「学校賠償責任保険」拡充タイプ

上記以外の賠償事故

1 事故・保険期間中 5,000 万円（免責金額 10 万円）

事故対応費用

1 事故あたり 300 万円（免責金額 10 万円）

災害被災者対応費用

1 事故・保険期間中 1,000 万円（見舞金・見舞い費用購入費用以外は免責金額 10 万円）

犯罪被害者対応費用

1 事故・保険期間中 1,000 万円（見舞金・見舞い費用購入費用以外は免責金額 10 万円）

1 名あたり保険料
（年間）

823 円

問 102．担当教育にアカデミックハラスメントを受けたとして、学校が訴えられた。補償されるか。
Î 補償されます。学校賠償責任保険フルカバーでは、対人・対物の補償に加え、対人・対物以外の賠
償事案についても補償する保険です。

10）情報漏えい保険／サイバーリスク保険
問 103．学生生徒名簿や成績一覧など個人情報を紛失した。補償されるか。
Î 補償の対象となります。情報漏えいによる法律上の損害賠償金や争訟費用はもとより、「無くなった」「落とした」という漏えいのおそれについても情報漏えい保険制度の担保範囲内で補償の対象となります。

問 104．情報漏えい保険とサイバーリスク保険の補償の違いについて教えてください。
Î 情報漏えい保険は、情報の漏えいまたはそのおそれによる損害を対象としているため、情報の漏え－ 24 －

い以外の事由に起因する損害は対象外となります。
一方、サイバーリスク保険は情報漏えいによる損害の補償に加え、情報の漏えい以外の事由に起因する損害（他人に事業の休止・阻害や、他人のデータ・コンピュータプログラムの滅失・破損等）についても対象としています。サイバーリスク保険のみ対象となる、具体的な事例は以下のとおりです。
・セキュリティ対策が不十分であったために、外部の何者かに不正アクセスされた結果、システムを乗っ取られ、これを踏み台に取引先がサイバー攻撃を受けたことで、営業活動に重大な支障が生じたとして、取引先より損害賠償請求訴訟を提起された。
・自社のホームページ上に掲載していた写真が、被写体本人の許可無く無断で撮影されたものであることが判明、人格権を侵害されたとして被写体本人から損害賠償請求訴訟を提起された。

問 105．学校側の故意による漏えいは補償されるか？
Î 学校法人の役員の故意によって漏えいした場合は、補償の対象外となります。
※免責条項の被保険者の故意にあたります。

問 106．第三者（委託業者等）が学校の保有する個人情報を漏えいした。補償されるか。
Î 補償の対象となります。但し、東京海上日動より当該第三者へ求償します。

問 107．万全な管理状況にある個人情報データベースを盗まれた場合に法律上の賠償責任は発生するのか。
Î 個人情報を漏えいさせてしまったことについて法律上の賠償責任は発生すると思われます。また、道義的な責任が発生するためお詫び等の対応が必要になります。ここで発生する費用についても、情報漏えい保険制度の担保範囲内で補償の対象となります。

問 108．盗難により個人情報が窃盗された場合、学校に発生した破壊された什器・備品の損害やその後入学志願者が減った場合の経済損害（逸失利益）は補償されるか。
Î 『情報漏えい保険』は情報漏えいした場合に発生する賠償責任と各種費用（Ex. お詫び状作成・郵送費用、お詫び品費用等）を補償するものです。学校の財物への損害や逸失利益は補償の対象になりません。

問 109．入手ルートが不明の名簿をもとに DM（学校案内等）を送付したところ、苦情が来た。補償されるか。
Î 情報の入手や、入手した情報の使用については、情報漏えい保険制度の対象にはなりません。但し、入手した情報を第三者へ漏えいした場合は保険の対象となります。

問 110．個人情報の漏えいが立証できないケースは補償されるか。
Î 補償の対象となります。学校による個人情報の漏えい、またはそのおそれが合理的に判断される場－ 25 －

合は補償の対象となりますので状況を詳細にご報告ください。

問 111．警察署や所轄官庁その他これに類する公的機関に届出が出来ない場合はどうなるのか。
Î 『届出をしたが受理されない』ケースは当社へご連絡ください。インターネット等での発表をもって対応することも可能です。

問 112．個人情報漏えいについてトラブルとなり、学校独自の判断で示談した場合は、保険金の支払い対象になるか。
Î 妥当と思われる範囲内で保険金をお支払いしますが、漏えい事故の判断が難しいため事前に東京海
上日動へご連絡ください。

問 113．保険加入前に漏えいしていた場合、対象となるか？
Î 初年度契約の開始時より前に発生またはそのおそれを知っていた場合（知っていたと判断できる合
理的な理由がある場合を含みます。）は対象外となります。
なお、本保険は、初年度契約の保険期間の開始時以降に発生またはそのおそれを知った漏えいについて、保険責任期間中に学校および役員または使用人に対し、損害賠償請求がなされた場合に損害を補償する保険です。更新の加入が遅れますと、前年度以前に発生またはそのおそれを知っていた個人情報の漏えいに対し、今年度損害賠償請求が提起された場合、保険金をお支払することができません。補償の継続のために、3 月中のお手続きをお願いいたします。

問 114．法人の情報漏えいについては対象とならないのか？
Î 「情報漏えい保険」では「個人情報」「法人情報」問わず、補償対象となります。

問 115．学生がインターンシップ先の顧客や職員の個人情報を漏えいした場合、対象となるか？
Î 学生個人が損害賠償請求を提起され、法律上の賠償責任を負担する場合は補償対象となりません。

問 116．個人情報は、ほとんど扱っていないけど…？
Î 個人情報をあまり取り扱わない企業でも、2016 年 1 月から利用が開始された「マイナンバー」への対策が求められています。
マイナンバー制度の利用が始まると、企業は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になるため、従業員・顧客の個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。そのため、業務プロセスや情報システムの改修が必要となります。
また、マイナンバーは、従来の個人情報に比べて結び付けられる情報の範囲が広く、不正に扱われるリ
スクが高い情報であるため、マイナンバー漏えい時の罰則についても従来の個人情報に比べ強化されて－ 26 －

います。収集したマイナンバーが漏えいした場合には法律で罰せられることがありますので、企業はマ
イナンバーの漏えい対策を万全にする必要があります。
サイバーリスク保険なら、万が一、マイナンバーを含む個人情報が漏えいしてしまった場合の損害にも備えることができますので、この機会にぜひご加入をご検討ください。

問 117．マイナンバーの漏えいも補償対象となるのか？
Î マイナンバー（個人番号）は約款上の「個人情報」の定義に含まれます（※ 1）ので、マイナンバー（個人番号）の漏えいに起因した事故も補償の対象となります。また、マイナンバーが単体で漏えいした場合には、それがマイナンバーであることが確認できる場合には補償の対象となります（マイナンバー自体は単なる 12 ケタの番号であるため、それがマイナンバーだと判断できない場合には、個人情報には該当しません。）。
マイナンバー制度は、大きく分けて「個人番号」に関する制度と、「法人番号」に関する制度に分かれますが、法人番号制度における「法人番号」は、「個人番号」と異なり、厳格な情報管理規制はなく、一般に公表され自由に流通させることができます。このために約款上の「法人情報の定義」（※ 2）に当てはまらないため、補償の対象外となります。
（※ 1）「個人情報」の定義
記名被保険者以外の個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。
（※ 2）「法人情報」の定義
記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。ただし、その情報の記録媒体が日本国内に所在するものに限ります。

11）役員賠償責任保険
問 118．役員の任務懈怠があったとして第三者から訴えられたが、「学校法人」と「役員個人」が連名で訴えられている場合、保険の適用範囲はどこまでか。
Î 役員賠償責任保険では「学校法人」が訴えられた場合は本保険は発動いたしません。「役員個人」
部分の賠償責任のみを補償しています。

問 119．保険料は一部役員負担が必要か。
Î 2021 年 2 月の通達により、理事会決済を通すことで役員の個人負担は不要となりました。役員賠
償責任保険のご契約を新たに締結する場合は、更新時に補償内容を変更する場合は理事会決済が必要となります。

問 120．役員賠償責任保険は学校単位での加入が必要か。
Î 本制度は「学校法人単位」でのご加入となります。同一学校法人内に複数の学校がある場合は、「学校法人」として 1 契約でお申込ください。

－ 27 －

問 121．学校法人が専修学校・各種学校以外に大学など別の学校も運営しているが、本制度への加入は可能か。
Î 学校法人単位での加入となるため、同一学校法人内で専修学校・各種学校以外を運用している場合
でもまとめて加入することが可能です。ただし、同一学校法人内の事業活動収入割合において専修学
校・各種学校以外が多くを占める場合は本制度にご加入いただけない場合があります。

－ 28 －

5．保険金請求手続き
1）共通
問 122．保険金を請求するにはどうしたらよいか。
Î ガイドブック P43、裏表紙を参考に、第一成和事務所のホームページより事故報告書兼事故証明書をダウンロードのうえ作成してください。担当都道府県の東京海上日動損害サービス担当拠点宛にFAX で報告してください。

問 123．事故報告書兼事故証明書の学校証明欄の証明者について教えてください。
Î 学校においてご証明いただけるお立場（権限者）の方の証明をお願いいたします。一般的には学校長や事務局長または活動責任者である教官や学生課長等が該当します。

2）学生生徒災害傷害保険
問 124．保険金の請求および保険金の支払は？
Î ①保険金請求書類は、保険金請求書（兼事故証明書）と診断書と治療状況申告書がセットになっています。保険金請求者はこのセットと所定の事故報告書兼事故証明書を学校から受けとり、必要事項を記入、記名捺印し、学校の証明印および事故証明を取って、診断書を添付したうえで事故の通知をした東京
海上日動損害サービス担当拠点へ提出してください。連絡先はガイドブック裏表紙に記載されています。
②保険金は、原則として被保険者もしくはその代理人の銀行口座に振り込まれます。

問 125．入院および通院保険金の支払は、治療費の実費が支払われますか？
Î この保険における入院および通院保険金の支払は実費払でなく定額払いです。この保険の場合は、入院保険金は入院日数 1 日につき 4,000 円、通院保険金は通院日数 1 日につき 1,200 円（夜間部は 1,000円）が支払われます。

問 126．入院および通院保険金はなぜ実費払としなかったのか？
Î 医療費の実費を正確に把握することは事務的に極めて煩雑であるため、定額払いとしたものです。
金額の決定にあたっては、健康保険制度による本人負担の医療費を補うに足る額を目途としたものです。治療期間と医療費は、必ずしも比例するものではありませんが、おおむね妥当と思われる金額が設定されています。

問 127．死亡保険金、後遺障害保険金の支払は？
Î 死亡保険金、後遺障害保険金の支払は次の通りとなります。
①死亡保険金：事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときには、2,000 万円（夜間部は－ 29 －

1,200 万円）が被保険者の法定相続人に支払われます。
②後遺障害保険金：事故の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じたときは、Ⅰ約款別表 2に定められた金額が被保険者に支払われます。この場合 2,000 万円（夜間部は 1,200 万円）を超える後遺障害保険金が 180 日以内に確定したときは確定時に 2,000 万円（夜間部は 1,200 万円）が支払わ
れ、2,000 万円（夜間部は 1,200 万円）を超える部分については 180 日経過後に支払われます。

問 128．手術保険金が支払われる具体例は？
Î クラブ活動の練習中に靭帯を切断し入院、そのまま入院中に手術を受けた場合は入院保険金日額
4,000 円× 10 倍＝ 40,000 円が手術保険金として支払われます。

問 129．後遺障害級別表に記載されていない後遺障害はどうなりますか？
Î 身体の障害の程度に応じて、Ⅰ約款別表 2 の区分に準じて、保険金の支払額を決定します。ただし、眼、耳、言語等の障害については、Ⅰ約款別表 2 に規定する機能障害に至らないものについては、後遺障害保険金は支払われません。詳細はⅠ約款第 6 条を参照してください。

問 130．頭部に打撲を受けたがそのまま放置していたところ翌日嘔吐したため医師の検査をうけた。検査のために 5 日間の期間を要したが結果としては異常はなかった。
この場合この保険の対象となりますか？
Î この保険の入院および通院保険金が支払われるためには「医師の治療」を受けることが必要です。
検査と治療とは異なるものであり、設問の場合のように検査だけを受けたものであれば、この保険の対象とはなりません。

問 131．いったん治癒したケガが再発しました。この場合も保険の対象となりますか？
Î 当該事故と因果関係ありと医師が証明するものについては、この保険の対象となります。ただし、対象となる期間は事故の日からその日を含めて 180 日間であり、支払日数は前の治療分と合わせて通院の場合 90 日、入院の場合は 180 日がそれぞれ限度となります。

問 132．診断書はどこの医者でもよいか？
Î 医師としての資格を有する者であれば、誰の発行する診断書でも結構です。従って、学内の診療所や保健管理センターにおいて発行されるものでもかまいません。但し、用紙については、保険会社が送付する所定の用紙を使用するようお願いいたします。

問 133．保険金請求の際に医師の診断書を要することになっているが、柔道整復師の施術証明書でこれに代えることはできるか？
Î けがの内容が脱臼、骨折、打撲、捻挫の場合において被保険者が医師の治療をうけず柔道整復師の施術のみを受ける場合は整復師の施術（治療）証明書をもって通常の医師の診断書とみなします。柔道－ 30 －

整復師以外の医療類似行為を行う者（鍼、灸、マッサージ）の証明書は医師の診断書とはみなしません。

問 134．診察券はコピーでもかまわないか？
Î コピーでもかまいません。また、診察券がない場合は、領収証等、医師の治療を受けたことを証明できるもの（またはそのコピー）を添付してください。

問 135．診断書料は保険で支払われるか？
Î 支払われません。損害を立証する費用ですので、保険金請求者の負担となります。

問 136．保険金の請求は治癒したあとでないといけないか？
Î 治療期間が確定するためには、治癒することが必要です。従って、入院および通院保険金は治癒した後に請求していただくことが原則です。
ただし、治療期間が長期にわたる場合は保険金の内払の請求も行えます。

問 137．保険金は銀行口座に振込まれるとのことだが、学生が口座を持っていない場合はどうするか？
Î 保険金受領のための銀行口座は、保険金請求者の指定があれば誰の名義のものでもかまいません。
適宜、両親の口座、学校の口座などをご指定ください。
また、どうしても既存の口座を利用できない場合は、新たに銀行口座を開設してください。

問 138．入通院先が、2 箇所になった場合はどうするか？
Î それぞれの入通院先の医療機関をご連絡頂くとともに、それぞれの入通院日もご連絡頂くことになります。
なお、同じ日に2つの医療機関で治療を受けた場合でも、お支払する保険金の日数は1日分となります。

3）感染予防費用補償特約
問 139．感染予防費用補償特約に該当する事故が発生した場合の保険金請求時の書類は？
Î 以下の書類となります。
・保険金請求書
・事故発生の日からその日を含めて 1 年以内に感染症予防措置を実施したことを証明する医師の証明書・被保険者の印鑑証明書・被保険者の感染症予防措置の内容等について病院等または医師に照会し説明を求めることの同意書
・感染予防費用補償特約

事故報告書兼事故証明書－ 31 －

4）情報漏えい保険／サイバーリスク保険
問 140．保険請求にはどういう書類が必要か。
Î ①事故報告書②保険金請求書・被害届け他（警察への届出／届出有りの場合）③費用支出を証明するもの（レシート、領収証等）

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2024 年 1 月作成