北海道・
北海道・東北未来戦略会議 22 年度事業報告

Ⅰ．
「第「第５回ほくとうトップセミナー」
ほくとうトップセミナー」の開催
北海道・東北地域の官民のリーダーが一堂に会し、地域が抱える諸課題について活発な意見交換を行うことにより、お互いの共通認識を醸成するとともに、本地域における今後の発展戦略を企画立案ならびに推進することを目的として開催した。
１．開催要領（１）開催日時
平成２２年１１月８日（月） １４：３０～１７：４５（２）開催場所
ホテルメトロポリタン山形 ４階「霞城の間」（山形市）（３）次 第①開会挨拶
北海道・東北未来戦略会議会長 青森県知事
三村 申吾
②基調講演
演題：21 世紀の東北・北海道の観光、物流活性化に向けて～観光、物産、文化一体型の地域戦略とは～
講師：株式会社ジェイティービー代表取締役社長 田川 博己 氏
③提案事項

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Ⅱ．
「貿易連携部会「貿易連携部会」
貿易連携部会」の運営
平成 21 年 6 月に取りまとめた「真の分権型社会における広域経済圏の形成に向けた調査研究」結果を踏まえ、ほくとう地域の貿易拡大に向けて、本地域の各道県の貿易に関する情報共有や「観光・物産・文化」の一体的なプロモーションなど、広域的な連携方策について、意見交換及び検討を行った。また、試験事業として香港アンテナショップ事業を実施した。
１．部会の部会の開催（１）第６回（５月１０日１０日）①意見交換
・21 年度試験事業（東京アンテナショップ・テストマーケティング事業）の報告及び、22 年度事業内容について検討を行った。
（２）第７回（７月１６日）①試験事業に試験事業に関する報告する報告「東アジアにおける日本食材利用レストランのバイヤー調査について」㈱旭リサーチセンター主席研究員
長谷川雅史氏「北海道・東北アンテナショップ事業について」㈱JTB 東北地域ソリューション事業部長
菊地 幸夫氏②意見交換・試験事業に関する内容及び 23 年度以降の連携方策について検討を行った。
（３）第８回（１０月１０月２１日２１日）①試験事業に試験事業に関する報告
する報告「北海道・東北アンテナショップ事業の進捗状況について」㈱JTB 東北地域ソリューション事業部長
菊地 幸夫氏②意見交換
・第 5 回ほくとうトップセミナーでの報告内容について検討を行った。
（４）第９回（１２月１２月１６日１６日）①試験事業に試験事業に関する報告
する報告「北海道・東北情報発信コーナーの進捗状況について」㈱JTB 東北地域ソリューション事業部長
菊地 幸夫氏「北海道・東北アンテナショップの進捗状況について」
日通商事㈱本社営業企画部係長
広瀬 大輔氏②事業紹介「JTB 西日本主催 海外販路開拓のための個別商談会について」㈱JTB 西日本公務営業部課長
西川 太郎氏・試験事業および今後の検討の進め方について検討を行った。
③意見交換
・香港アンテナショップ事業を含む 23 年度計画について検討を行った。
※第 10 回を 3 月 16 日に予定していたが予定していたが、していたが、東日本大震災の東日本大震災の影響により影響により、により、中止とした中止とした。とした。

-2-２．試験事業（試験事業（香港アンテナショップ香港アンテナショップ事業アンテナショップ事業）事業）の実施
香港の旅行会社・パッケージツアーズ（以下、縦横遊）の協力を得て、縦横遊 4 店舗に北海道・東北地域の「観光、物産、文化」に関する情報発信を行う「北海道・東北情報発信コーナー」を設置した。
また、縦横遊が新規開店する日本産品販売店「JAPAN SUPER」の開設に際し、北海道・東北の地域産品の紹介を行ったほか、日本通運グループ、各道県物産協会等と協力し、同店を「北海道・東北アンテナショップ」として活用できるように、物流・商流に関する体制の整備を図った。
※JAPAN SUPER は 3 月 29 日に開店を開店を予定していたが予定していたが、していたが、東日本大震災の東日本大震災の影響により影響により、により、香港側（縦横遊）
縦横遊）が風評被害等を風評被害等を考慮し考慮し、開店延期とした
開店延期とした。とした。
※縦横遊が縦横遊が購入した購入した 20 フィートコンテナ 1 本分の本分の地域産品は
地域産品は、賞味期限の賞味期限の問題等から問題等から、から、放置しておくことはできず、しておくことはできず、同社がチャリティー
同社がチャリティー事業がチャリティー事業を事業を行い、売上金の売上金の全額を全額を義援金として義援金として寄付した寄付した。
した。
（１）事業の事業の背景①観光・観光・物産のマーケット
物産のマーケット、のマーケット、巨大市場・巨大市場・中国のアンテナとしての中国のアンテナとしての香港のアンテナとしての香港
・香港は、人口 700 万人の特別行政区だが、訪日観光客が年間 45 万人程度と、一地域としては最も多く、日本へのリピーター客が多いとされています。
・また、関税・非関税の障壁が少なく、食品をはじめとする日本製品への関心も高いとされ、2009 年の農林水産物・食品の輸出額を輸出先国・地域別でみると、香港が第１位（991億円／総額 4,454 億円）となっています。
・背後圏「珠江デルタ地域」に、3,500 万人のマーケットが控え、年間 1,500 万人（１日 5万人）の中国人が香港を訪れる巨大なマーケットでもあります。
②地域産品の地域産品の認知度不足
・2009 年の宿泊者数（香港）は年間 150 万人、そのうち、東北には全体の 3％（4 万 5 千人）しか宿泊していない上、香港の旅行商品は仙台等、一部をスポット的に訪れるツアー商品しかなく、香港では日本の東北が知られていないことがうかがえます。
・また、東経連が仙台空港で旅行客にアンケートを取ったところ、訪れた地域の産品を買いたいと思っている外国人旅行客は多いものの、「何があるのか知らない」という声が圧倒的でした。
（２）事業目的
こうしたことから、今回の事業は、香港において北海道・東北の「観光、物産、文化」を一体的にプロモーションすることにより、以下を果たすことを目的にしています。
①北海道・北海道・東北地域への東北地域への誘客拡大への誘客拡大・日本へのリピーターが多いとされる香港の旅行客に対し、現地旅行会社、縦横遊の支店において、直接旅行客に観光プロモーションをすることにより、北海道・東北地域を次回の旅行の目的地としてもらう。
②北海道・北海道・東北地域産品の東北地域産品の認知度向上・認知度向上・国内外での国内外での販売拡大
での販売拡大・食品をはじめとする日本製品に対する関心が高い香港人に対し、これまで知られていなかった北海道・東北の地域産品を PR することにより、認知度向上を図るほか、現地での購入、日本での土産品としての購入を通じ、日本国内外での販売拡大を目指すもの。

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（３）事業の事業の全体像

【所在地】
所在地】

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（４）北海道・
北海道・東北情報発信コーナーについて
東北情報発信コーナーについて項目
内容
名称・北海道・東北情報発信コーナー
・東北観光推進機構
設置者※観光プロモーション事業として、㈱JTB 東北に業務委託

協力団体
設置期間

設置場所

設置内容

・
（社）北海道観光振興機構※同機構は、パンフレット、写真、DVD など現物提供で協力

・単年度ごとの更新
・縦横遊の以下 4 支店
旺角（モンコック）支店（基幹店舗）
銅鑼灣（コーズウェイベイ）支店（基幹店舗）
沙田（シャーティン）支店
屯門（テュンムン）支店
・以下の 3 つを設置
北海道・東北イメージ
映像放映用 TV モニター（基幹店舗に設置）
東北ディスプレイ▲縦横遊モンコック
縦横遊モンコック支店
モンコック支店▲縦横遊コーズウェイベイ
縦横遊コーズウェイベイ支店
コーズウェイベイ支店▲縦横遊テュンムン
縦横遊テュンムン支店
テュンムン支店※「シャーティン支店シャーティン支店」
支店」にも設置予定にも設置予定だったが設置予定だったが、だったが、出展しているショッピングモール出展しているショッピングモール側しているショッピングモール側から店舗改装の店舗改装の許可が許可が下りず、りず、年度内設置は年度内設置は見送った見送った。
った。
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（５）北海道・北海道・東北アンテナショップについて
東北アンテナショップについて項目
内容
・北海道・東北アンテナショップ
名称※縦横遊が設置する「JAPAN SUPER」をアンテナショップとして活用

設置者
協力団体
設置時期
設置期間
店舗面積
立地条件

・縦横遊（パッケージツアーズ）
・北海道・東北未来戦略会議
・2011 年 3 月 29 日
・縦横遊と北海道・東北未来戦略会議との協議による・約 40 ㎡
・縦横遊チムサァチョイ支店（尖沙咀柯士甸道 102 號 1603 室）※香港の中心部・尖沙咀に立地する同社の旅行説明会場に隣接したスペースにショップを設置する。旅行説明会に訪れる顧客（300 名程度／1 日）に北海道・東北ツアーの説明をした後にショップへ誘導する。

取扱い品目数・約 300 種類（予定）取扱商品（価格）に ・縦横遊にある関する意思決定権 ※縦横遊による「買い取り」のため、最終的な決定権は縦横遊にある。

▲ショップ全体
ショップ全体イメージ
全体イメージ▲ショップ内
ショップ内の様子▲入口から入口から▲ショップ内
ショップ内の様子-6-

３．試験事業（
試験事業（中国・中国・上海における上海における食品における食品バイヤー・食品バイヤー・物流バイヤー・物流ルート物流ルート調査ルート調査）調査）の実施
東アジア地域においては、外食する習慣が概ね一般的となっており、業務用食材や商品などに焦点をあてた輸出状況や動向を把握することが、今後の海外展開にあたり重要な要素と考えられるとし、構成団体から提案があったもの。今後の販路開拓事業などの参考資料として、参加構成団体がそれぞれ活用するとともに、今後の連携に向けた検討素材とすることを目的に実施した。（委託先：㈱旭リサーチセンター）（１）調査概要①実施手法
・物流ルートを把握するため、和食レストラン関係者、卸売・貿易業者に電話ヒアリングを行った。
卸売業者
（中国側）

レストラン

調査－１
日本料理店

輸入者
（中国側）

輸出者
（日本側）

調査－２
卸売・貿易業者

卸売業者
（日本側）

企業・生産者

特定は可能か？

②実施結果
・物流ルートを特定することは、できなかった。一部の日本料理店、卸売・貿易業者には、北海道・東北食材を取り扱う意向、可能性のあることが分かった。

（２）調査―
調査―１．上海日本料理店への
上海日本料理店への電話
への電話インタビュー
電話インタビュー【実施概要実施概要】
概要】
・上海のタウン情報誌に掲載された日本料理店をリストアップ。７月上旬、１０３店に電話インタビューを実施。
・うち、回答を得られたのは２３店。店のスタッフが応対するのがほとんど。
・店長が応対した場合、日本食材の利用状況について回答が得られる。
ただし、食材の調達ルートについては、明快な回答は得られなかった。
・日本から調達している食材の例
調味料
４酒
５海産品
１１※牛肉は、口蹄疫の関係から日本から中国に輸出できない
・日本東北の食材の可能性あり
８なし
４-7-

牛肉
５

（３）調査―調査―２．卸売・卸売・貿易業者等への貿易業者等への電話への電話インタビュー
電話インタビュー【実施概要】
実施概要】
・農林水産省等の資料から、上海で日本食品等を取り扱う業者をリストアップ。
８～９月、６８ヵ所に電話インタビューを実施。
・現在、日本食品を取り扱っている業者は１０社程度。
ただし、調達ルートについては、明快な回答は得られなかった。

・インタビュー６８ヵ所の内訳
東北食材を取り扱う可能性あり

５

日本食材は固定ルートからのみ日本食材を調達する計画はない
取り扱っているのが、食品以外輸出入業務の代行のみ
業界団体
電話番号変更等で、電話不通

５
１８
１４
７７１２

欧米食品、日本メーカー現地法人
飼料、日用品、アパレル 等
通関・検験検疫申告、輸出入代理（注）（注）業界団体の回答は、「協会会員の情報は教えられない」、「国内が中心で、輸出入には詳しくない」が大半。
ただし、上海飲食業協会からは、「日本料理専門委員会が設立されており、上海に来て交流してはどうか」と提案があった。
＊：同じ会社 1 社に 2 回別々に電話インタビューしている事例あり。
1 回は「可能性あり」の回答、もう 1 回は「固定ルートあり」との回答。

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Ⅲ．総会、総会、幹事会の幹事会の開催
１．総会◇ 開催日時：平成２２年５月１３日（木）１３：３０～１４：３０◇ 開催場所：ホテルメトロポリタン仙台 ３階「曙の間」
（仙台市）
◇ 議
事：
・議案第１号 平成２１年度事業報告及び歳入歳出決算について・議案第２号 平成２２年度事業計画（案）及び歳入歳出予算（案）について・議案第３号 任期満了に伴う役員選任について
２．幹事会（１）第１回◇ 開催日時：平成２２年８月１０日（火）１４：００～１６：００◇ 開催場所：（社）東北経済連合会 会議室（仙台市）◇ 議事：
・第５回ほくとうトップセミナー開催要領（案）について・貿易連携部会について（２）第２回◇ 開催日時：平成２３年１月３１日（月）１３：００～１３：４０◇ 開催場所：宮城県庁９階 第一会議室（仙台市）◇ 議事：
・平成２２年度事業報告（案）・平成２２年度歳入歳出決算（案）・貿易連携部会について※第 3 回を 3 月 25 日に予定していたが予定していたが、していたが、東日本大震災の東日本大震災の影響により影響により、により、中止とした
中止とした。とした。
以 上-9-