電子提供措置の開始日

第88期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

令和６年４月30日

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 75社
主要な連結子会社の名称
米国岡谷鋼機会社、東海プレス工業㈱、Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd.ほか72社（2）非連結子会社の数 6社
主要な非連結子会社の名称
KOYO Marketing and Processing Asia Co., Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか４社
非連結子会社は、それぞれ連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社数 6社
KOYO Marketing and Processing Asia Co., Ltd.、光洋加工流通(香港)有限公司ほか４社の非連結子会社について持分法を適用しております。
（2）持分法を適用した関連会社数 13社
Siam Steel Service Center Public Co., Ltd.、岩井岡谷マシナリー㈱ほか11社の関連会社について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立により日鉄電磁岡谷加工㈱を持分法適用の範囲に含めております。また、株式の全部売却に伴い中越精密工業㈱を、清算により南海岡谷模具(上海)有限公司をそれぞれの持分法適用の範囲から除外しております。
（3）持分法を適用しない関連会社の内主要な会社等の名称
サンサウス工業㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3． 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日に差異のあるものは次のとおりであります。
（決算日）
12月31日カ ナ ダ 岡 谷 鋼 機 会 社、 米 国 岡 谷 鋼 機 会 社、Pearl & Okaya, Inc.、Okaya
Shinnichi Corp. of America、International Mold Steel, Inc.、Mex
Okaya-TN（U.S.A.）, Inc.、 メ キ シ コ 岡 谷 鋼 機 会 社、Mex Okaya-TN, S. DE
R.L. DE C.V.、 ブ ラ ジ ル 岡 谷 鋼 機 会 社、 欧 州 岡 谷 鋼 機 会 社、Poland Tokai
Okaya Manufacturing Sp. z o.o.、韓国岡谷鋼機会社、北京岡谷鋼機有限公司、上海岡谷鋼機有限公司、上海洛庫高電子有限公司、広州岡谷鋼機有限公司、香港岡谷鋼機有限公司、台湾岡谷鋼機有限公司、岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司、香港岡谷電子有限公司、深圳岡谷電子貿易有限公司、豪州岡谷鋼機
会 社、 シ ン ガ ポ ー ル 岡 谷 鋼 機 会 社、UAM Philippines, Inc.、UPI Real
Estate, Inc.、PT. Artokaya Indonesia、サイアム スリヤ会社、Siam Okaya
Chemical Co., Ltd.、SOMAT Co., Ltd.、ROKUGO ELEMEC（THAILAND）CO.,
LTD.、ベトナム岡谷鋼機会社、NaITO Vietnam Co., Ltd.、インドネシア岡谷
鋼機会社、マレーシア岡谷鋼機会社
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。当連結会計年度において、光洋マテリカ㈱は、決算日を12月31日から２月末日に変更し、連結決算日は同一となっております。

― 1 ―4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない… 移動平均法に基づく原価法
株式等② デリバティブ… 時価法③ 棚卸資産… 主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内
販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（5）のれんの償却に関する事項
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

― 2 ―（6）連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合
は、振当処理によっております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
［会計方針の変更］「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
売上債権の回収可能性の見積り
1． 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産242,952百万円(うち当社、151,905百万円)
65,458百万円(うち当社、 39,937百万円)
電子記録債権（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,442百万円を計上しております。

2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 担保資産担保に供している資産
土地
建物及び構築物等
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
3． 保証債務
銀行借入保証4． 受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高78,675百万円

1,675百万円
449百万円
323百万円
616百万円
1,256百万円
155百万円
737百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数及び自己株式の数（単位：株）
株式の種類
発行済株式
普 通 株
自己株式
普 通 株

当連結会計年度期首
式

増

加

減

少

当連結会計年度末

9,720,000－－

9,720,000

99,110142－

99,252式

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

令和５年５月25日
定時株主総会
令和５年９月28日
取締役会

株式の
種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,204

125.00 令和５年２月28日 令和５年５月26日

普通株式

1,204

125.00 令和５年８月31日 令和５年10月31日

基

準

日

効力発生日

3． 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の
種 類

配当の原資

令和６年５月22日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の １株当たり
総 額
配 当 額
(百万円)
(円)
1,300

― 4 ―

基

準

日

効力発生日

135.00 令和６年２月29日 令和６年５月23日

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引を実施しております。なお、当該デリバティブ取引は内規（「リスク管理方針」）に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
令和６年２月29日（当連結会計年度の末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（注1）

時

価(注1)

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券（注4、5）

225,259

225,259

関係会社株式

4,237

2,584

（1,652）（2）長期借入金（注6）（24,021）（23,733）288（3）デリバティブ取引

978

978

－

－

（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注3）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

12,061（注4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は103百万円であります。
（注5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注6）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

― 5 ―3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

225,152－－

225,152

資産計

225,152－－

225,152

デリバティブ取引

－

978

－

978

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金
負債計

2,584

－

－

2,584

2,584

－

－

2,584

－

23,733－23,733－23,733－23,733（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間並びに当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。

― 6 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価27,76638,044（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（収益認識に関する注記）
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
鉄鋼
顧客との契約から
生じる収益

情報・電機

産業資材

生活産業

計

424,865

322,519

308,751

53,1491,109,285

その他の収益

－

－

－

2,648

2,648

外部顧客への売上高

424,865

322,519

308,751

55,7981,111,934

2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「4． 会計方針に関する事
項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 7 ―3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

13,984

売掛金

223,236

電子記録債権63,758300,980

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

10,396

売掛金

232,508

電子記録債権65,458308,362

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）47

契約負債（期首残高）

15,329

契約負債（期末残高）

15,052

契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当期に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,676百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

40,150円52銭
2,459円18銭― 8 ―（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1． 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2． 株式分割の内容（1）分割の方法
令和６年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数（3）株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

9,720,000株
9,720,000株
19,440,000株
71,142,400株

令和６年８月15日（予定）
令和６年８月31日（予定）
令和６年９月１日（予定）（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
20,075円25銭② １株当たり当期純利益
1,229円59銭
3． 株式分割に伴う定款の一部変更について（1）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和６年９月１日をもって当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、35,571,200株とする。
は、71,142,400株とする。

― 9 ―（重要な事業の譲受）
当社は、令和６年３月21日に株式会社プロテリアル（以下、プロテリアル）配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
1． 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテリアル
事業の内容：継手バルブ事業及びファインフロー事業（2）企業結合を行う主な理由
プロテリアルが扱う継手バルブ事業は、ガス・水道向けなど社会インフラの一端を担い、高い安
全基準・仕様を満たした高品質な製品の安定供給が求められる重要な事業です。また、ファイン
フロー事業は、半導体製造装置メーカーを主要顧客とする事業であり、半導体市場の中長期的な発展が見込まれる中、今後の成長が期待されます。
当社はプロテリアルとの長年にわたる取引関係を通じて強固なサプライチェーンを構築してきました。対象事業の譲受けにより顧客への供給責任を果たすとともに、様々な分野でシナジー効果を期待することができると考え、本契約締結を決定するに至りました。
（3）企業結合日
令和６年７月～８月（予定）（4）企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
2． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 10 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない… 時価法
株式等以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない… 移動平均法に基づく原価法
株式等（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産 … 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末においては前払年金費用計上のため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、定額法（期間10年）により発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支払額を引当計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 11 ―

（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（7）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合
は、振当処理によっております。
［会計方針の変更］
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
売上債権の回収可能性の見積り
1． 計算書類に計上した金額
受取手形
4,536百万円
電子記録債権42,391百万円
売掛金
183,580百万円（注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△845百万円を計上しております。
2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 保 証 債 務
銀 行 借 入 保 証
3． 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 権

27,903百万円
3,133百万円
45,651百万円
21,160百万円
7,503百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

97,136百万円
47,779百万円
4,714百万円
6,301百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株
式

87,323株― 12 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）167百万円
賞
与
引
当
金
棚
卸
資
産
14
貸
倒
引
当
金
1,912
役員退職慰労引当金
169
投 資 有 価 証 券
208
関係会社株式及び出資金
1,912
出
資
金
40
未
払
事
業
税
169
279
土
地、
建
物
そ
の
他
337
繰 延 税 金 資 産 小 計
5,211百万円
評 価 性 引 当 額△4,315百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計896百万円（繰延税金負債）
租税特別措置法の諸準備金△466百万円
退 職 給 付 関 係△5,254
その他有価証券評価差額金△55,702
その他△843
繰 延 税 金 負 債 合 計△62,266百万円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△61,370百万円（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「（6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

30,290円71銭
2,055円03銭― 13 ―

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1． 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2． 株式分割の内容（1）分割の方法
令和６年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数（3）株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

9,720,000株
9,720,000株
19,440,000株
71,142,400株

令和６年８月15日（予定）
令和６年８月31日（予定）
令和６年９月１日（予定）（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。
① １株当たり純資産額
15,145円36銭② １株当たり当期純利益
1,027円52銭
3． 株式分割に伴う定款の一部変更について（1）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和６年９月１日をもって当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（2）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部は変更箇所を示します。）
現行定款
変更後定款
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、35,571,200株とする。
は、71,142,400株とする。

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（重要な事業の譲受）
当社は、令和６年３月21日に株式会社プロテリアル（以下、プロテリアル）配管機器事業部の全事業を譲り受ける契約を締結いたしました。
1． 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロテリアル
事業の内容：継手バルブ事業及びファインフロー事業（2）企業結合を行う主な理由
プロテリアルが扱う継手バルブ事業は、ガス・水道向けなど社会インフラの一端を担い、高い安
全基準・仕様を満たした高品質な製品の安定供給が求められる重要な事業です。また、ファイン
フロー事業は、半導体製造装置メーカーを主要顧客とする事業であり、半導体市場の中長期的な発展が見込まれる中、今後の成長が期待されます。
当社はプロテリアルとの長年にわたる取引関係を通じて強固なサプライチェーンを構築してきました。対象事業の譲受けにより顧客への供給責任を果たすとともに、様々な分野でシナジー効果を期待することができると考え、本契約締結を決定するに至りました。
（3）企業結合日
令和６年７月～８月（予定）（4）企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません。
2． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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