令和元年度・2 年度自己点検・評価の概要
東京歯科大学は、超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医療人を養成すべく、建学の理念を踏まえつつ、常に現状の認識と評価、および必要な改善を継続して、高機能で先導性のある歯科大学を目指している。平成 22 年、創立 120 周年の記念事業として、メインキャンパスを建学の地である水道橋に移し、水道橋、市川、千葉の 3 拠点がこれまで以上に一体となって歯科医学・医療の更なる発展に寄与する体制の整備を進めてきた。
平成 24 年 2 月に竣工したさいかち坂校舎建設工事に始まり、水道橋病院を含む本館の改修工事、新館建設工事が順次完了し、最後に二次計画としての水道橋校舎本館改修および西棟建設工事が平成 29 年 3 月 31 日をもって完了した。平成 29 年度からは千葉校舎の整備計画に着手した。平成 30 年度からはそれまでの千葉病院を廃止して有床診療所（千葉歯科医療センター）を開設し、平成 31 年度（令和元年度）からは無床診療所に規模を縮小した。同時に新千葉歯科医療センターの建設を開始し、令和 2 年 12 月 25 日に無事竣工して、令和 3 年 3 月 9 日から新センターでの診療を開始した。
このような中で、この 2 年間の行動の大目標として以下の 4 項目を設定した。
1.

大学機能の水道橋移転後の千葉校舎改修整備を計画的に遂行、法人組織の強化見直しを実施し、確固たる財務等の運営基盤の確立を目指す。

2.

教育では、3 つのポリシーに基づいたきめ細かな教育、修学指導、入学者選抜を行い、卒業生の質の担保と優秀な入学生の確保を図る。

3.

研究では、科研費を含む競争的資金の獲得や学外共同研究の充実を図り、口腔科学研究センターを研究拠点に全学横断的な研究に取り組む。

4.

医療では、3 つの医療施設がそれぞれ最新の医療を提供すると同時に、地域医療への貢献に取組み、学生への診療参加型臨床実習の一層の充実を図る。
以下に、令和元年度・2 年度の自己点検・評価の概要を示す。

1. 理念・目的
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、建学の精神と教育の理念・目的を踏まえた教育目標を設定しており、優れた歯科医師、歯科医学に関する教育者、研究者等の人材養成を目指すとともに、大学の理念・目的・教育目標について、ホームページや大学案内等で周知を図っている。
2) 効果が上がっている事項
本学の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや大学案内等で広く公表している。

特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される教育理念は、どのような時代であっても医療人として最も普遍的な理念であり、公表によって教職員や学生、受験生等に広く認識されている。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、超高齢社会における歯科医師の役割の今後の展開を考え、中期計画のもと、教育の理念・目的や教育目標について見直しの必要性の有無について検討する。
2. 内部質保証
1) 現状の説明
ホームページ上に情報の公表ページを設け、財務情報のほか、教育研究上の情報、就学上の情報を社会に向けて公開している。また、本学の組織・運営および教育・研究諸活動の現状、社会的評価についても大学評価（認証評価）結果をホームページ上で公開している。
日常の自己点検・評価については、毎月定期的に自己点検・評価委員会を開催し、内部質保証のための議論と必要な改善の実施を継続する体制を構築している。
平成 27 年 7 月から大学基準協会による平成 28 年度大学評価（認証評価）の受審に向けて自己点検・評価委員会を開催、各部門担当者間でも協議を重ね、全学的に取り組んできたものを平成 28 年 3 月に点検・評価報告書の最終案として取りまとめ、大学基準協会へ受審申請を行った。平成 28 年 9 月の実地調査を経て、平成 29 年 3 月 13 日付大基委大評第 100号をもって、大学基準協会から本学が「大学基準に適合している」旨の通知があり、「大学基準適合認定証」が交付された。本学に対する認定期間は、平成 29 年 4 月 1 日から 7 年間（令和 6 年 3 月末まで）である。総評に関連して幾つかの「努力課題」が付されており、これらについてはその趣旨に沿った改善策を講じ、改善状況を「改善報告書」として取りまとめ、令和 2 年 8 月 28 日に大学基準協会に提出した結果、令和 3 年 3 月 24 日付 20 大基評
第 237 号をもって、大学基準協会から「今後の改善経過について再度報告を求める報告事項」は「なし」との通知を受けた。なお、令和 2 年 5 月に「内部質保証の方針及び手続」等の大学の方針を全面的に見直し、ホームページに公表して周知を図った。
また、令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法を踏まえ、令和 2 年 3 月 30 日に、令和 2 年度～令和 6 年度の 5 か年にわたる「学校法人東京歯科大学中期計画」を制定した。この中期計画においては、以下の 5 項目を学校法人東京歯科大学の重点目標と定め、年度ごとに進捗状況を確認しつつ計画を実施し、改善を継続していく PDCA サイクルを機能させる体制をさらに充実させた。

【学校法人東京歯科大学の重点目標】
1. 全体
創立 120 周年記念事業の最終章としての千葉キャンパスの改修・整備を推進するとともに、更に水道橋・市川キャンパスの施設・設備の更新、整備を図り、教育・研究・医療の発展と社会貢献、国際化の充実を実現することを目標とし、この実現のため、財政基盤の長期的な安定を図る中期計画を策定・推進する。
2. 教育
患者中心の医療を実践できる、人間性豊かな自己問題発見・解決型の積極的かつ創造的な医療人を育成するために、3 つのポリシーに基づいたきめ細かな教育、修学指導、入学者選抜を行い、卒業生の質の担保と優秀な入学生の確保を図るとともに、教育の質保証のために定期的な点検と必要な改善を行う。
3. 研究
高度歯科医学研究機関として中心的な役割を果たすために、競争的資金の獲得や学外共同研究の充実を図り、口腔科学研究センターを研究拠点に全学横断的な研究に取り組むとともに、世界水準の研究成果を継続して発信できる研究者を養成する。
4. 医療・社会貢献
歯科医療機関として先導的な役割を果たすために、先進医療および良質な医療人育成の拠点としての病院機能の改善・強化を推進し、附属医療機関の 3 施設がそれぞれ最新の医療を提供すると同時に、地域医療への貢献に取組むとともに、教育・研究を通じて社会に貢献する。
5. 国際化
教育・研究・診療を通じてグローバル化に対応するために、外国語教育や海外研修、留学生受け入れ体制の充実を図るとともに、姉妹校等との連携、教育・研究機関等との国際的なネットワークを拡充する。
以上の重点目標を定め、各目標の達成に向けて理事長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、PDCA サイクルを十分に機能させることによって、学校法人東京歯科大学のさらなる発展を目指す。
2) 効果が上がっている事項
自己点検・評価委員会活動の充実と中期計画の立案・実施により、従来以上に PDCA サイクルが十分に機能し、内部質保証体制が充実してきている。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、すべての教職員が内部質保証の一層の充実に向けた努力を継続できる体制をさらに整備していく。

3. 教育研究組織
1) 現状の説明
歯学部については、さいかち坂校舎は第 1, 2 学年、新館は 3, 4, 6 学年、本館は第 5 学年
が主として使用している。教育にあたる講座・研究室は、ほとんどが本館に配置されており、専門科目の一部が新館等に、教養科目はさいかち坂校舎に配置されている。このため、学生はオフィスアワーを利用した質問が容易に行え、充実した学習支援体制となっている。加えて、超高齢社会の中で歯科患者に対する基本的な全身管理技能を修得するために、市川キャンパスにスキルスラボを設置し、市川総合病院での臨床実習中における全身管理実習を実施している。また、水道橋キャンパスには CAD/CAM システムや口腔内スキャナーを整備して教育環境の充実を図っている。さらに、令和元年度には CBT システムの更新、講義収録システムの導入を行い、教育・学修環境のさらなる充実を図っている。また、令和 2 年度
は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、双方向性を確保した遠隔講義へ速やかに移行し、各講義室へのアクリルパーテーションの設置等、感染予防対策を施したうえで対面授業も早期に再開した。本館 13 階各講義室においては、映像・音響設備のリプレイスを実施し、教室間は映像と音声が双方向で配信され、感染防止へ配慮した少人数での講義室利用においても効果的に講義ができるよう整備を行った。
口腔科学研究センターは、平成 25 年度から研究設備を集約して各講座の指導教員および大学院生が同じスペースで研究を行える体制としたため、トランスレーショナルリサーチや学際的研究など、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行いやすくなっている。口腔科学研究センターには、講座に属さない専属の研究専門教員を配置し、大学院生等の研究指導を行っている。これらの結果、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」において、令和元年度は「口腔疾患病態の分子生物学的アプローチによる解明」について慶應義塾大学、東北大学、神戸大学、日本大学と、令和 2 年度は「分子レベルによる口腔疾患の病因解明と新たな診断・治療法の開発」について慶應義塾大学・東洋紡（株）・東北大学・広島大学・茨城大学との共同研究を進め、該当年度の口腔科学研究センターワークショップにおいてその成果を発表した。また、平成 29 年度に採択された文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」のプロジェクトについて学内予算を措置し、学長のリーダーシップの下、引き続き全学横断的に研究を遂行している。また、文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に本学の「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」が採択され、他大学とも連携しながら全学横断的に研究を継続している。
歯科医学教育開発センターは、学生ごとや教科ごとの成績分析などの IR 業務に力を入れており、この成果は継続的な高い歯科医師国家試験合格率にも現れている。
口腔がんセンターは、
平成 24 年度から開始された「がんプロフェッショナル養成プラン」の第 2 期プロジェクトとして、慶應義塾大学を中心に本学を含め国内 10 大学 15 研究科が参画している「文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」において、本学の拠点施設としての役割を果たしてきた。現在では、年間 100 例を超える口腔がん手術とその後の摂食嚥下リハビリテーションや顎補綴治療などが行われ、歯学部学生の教育の場のみならず、歯学研究科に設置した口腔がん専門歯科医師養成コースにおいても大学院生の研究および研修の場としても十分に機能している。
2) 効果が上がっている事項
各校舎やセンターは、超高齢社会の中で活躍できる歯科医師を養成するために極めて重要な役割を果たしており、教育、研究、診療の各領域でそれぞれの目的を十分に果たしている。特に、口腔科学研究センターにおける専任教員の配置と他大学・研究機関との共同研究の推進・拡大によって、全学横断的な研究体制が一層充実した。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、口腔科学研究センターの活動をさらに発展させる。
4. 教育課程・学習成果
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、教育目標、学位授与方針および教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページ等で広く公表している。学内にはホームページや掲示等で明示・周知している。歯学部の学位授与方針および教育課程編成・実施の方針については平成 29
年度に見直しを行っている。特に、教育課程編成・実施の方針の内容を教育内容・教育方法・評価に分けてより具体的に記載することによって、学生の学修により有用な資料となるように改定した。さらに、令和元年度には学位授与方針の内容をアウトカム基盤型教育に基づいてより具体的に記載した「卒業時コンピテンシー」を定め、ホームページで公表して周知した。
歯学部では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、「編入学者の既修得単位の認定」については、入学試験要項には記載されているものの学則に明示されていなかったため、学則の改定を行った。歯学研究科では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、「シラバスは講座単位で科目ごとに作成されておらず、各科目の講義や演習の計画や単位数が示されていないこと」、「学位論文審査基準が明文化されていないので『大学院授業要覧』などに明記すること」について改定した。
歯学部では、コミュニケーション教育に力を入れたダイアゴナル・カリキュラムのもと、アクティブラーニング形式の授業を積極的に実施し、授業科目全体としての順次性および体系性を確保している。シラバスでは授業の情報を具体的かつ詳細に提供し、学生の学修に資するようにしている。歯学研究科でも、コースワークと研究活動によるリサーチワークのバランスに配慮したカリキュラムに改善した。
歯学部では、習熟度別クラス編成やホームルームを活用した補習など、充実した教育体制によって、第 3 学年や第 4 学年の総合学力試験の結果でみると、合格した入学試験の種別による学力差はほとんどなくなっている。また、第 1 学年から第 5 学年までの成績上位者が春休み期間を利用して海外姉妹校の施設見学、学生交流等を行う Elective Study プログ
ラムを実施しており、第 1,2 学年は延世大学校歯科大学、第 3,4 学年は台北医学大学口腔医学院、第 5 学年はタフツ大学歯学部を、各学年数名程度が訪問して学生交流を行っている。
歯学研究科でも、1 週間から 1 か月程度の海外研修を推進し、各年度数名程度が参加している。なお令和元年度末から令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症が拡大している関係で前述のプログラムは中止または WEB による開催に変更となっている。
歯学部では、教務部および歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容等を集計し、学務協議会で定期的に必要な改善策を検討している。歯学研究科では、研究実施に際して口腔科学研究センターを中心とした講座横断的な指導体制が整っている。
歯学部では、これらのきめ細やかな教育を実施した結果、第 113 回歯科医師国家試験（令和 2 年 2 月実施）および第 114 回歯科医師国家試験（令和 3 年 1 月実施）において、全国トップレベルの合格率を上げることができた。また、6 年間の大学教育に対するフィードバックを得るために、卒業生に対するアンケートを実施している。歯学研究科では、学生のほぼすべてが 4 年間で学位を取得し、学位論文の多くはインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されている。大学院 3 年次修了制度もあるが、令和元年度・2 年度については出ていない。
2) 効果が上がっている事項
歯学部・歯学研究科ともに、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育を系統的に実施し、学位授与方針に基づく評価によって本学の教育目的に沿った人材を輩出できている。
3) 改善すべき事項
歯学部では留年生が若干名あるので、補習等の教育体制の充実とともに、早期の進路変更への対応等、修学指導体制の一層の充実を図る。
5. 学生の受け入れ
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、学生の受け入れ方針を明示し、これに基づいて公正・適切に入学者選抜を実施している。また、歯学部・歯学研究科ともに学生の受け入れ方針や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、入試検討委員会等で恒常的に検証して翌年以降の改善につなげている。歯学部では、令和 2 年度、令和 3 年度とも多くの受験者数を確保することができた。
2) 効果が上がっている事項
歯学部・歯学研究科ともに、学生の受け入れ方針に基づく適正な入学者選抜ができている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、入学定員に対する入学者数比率は 1.00 を維持しているが、収容定員に対する 在籍学生数比率が高くなっており、補習等の教育体制の充実とともに、早期の進路変更への対応等、修学指導体制の一層の充実を図る。
6. 教員・教員組織
1) 現状の説明
歯学部の教員数は、令和元年度が 313 名（在学者数学者数854 名）、令和 2 年度が 314 名（在836 名）であり、いずれの年度も専任教員一人あたりの学生数は 2.7 名程度と極めて少ない数であった。歯学研究科の教員数は、令和元年度が 159 名（在学者数令和 2 年度 154 名（在学者数148 名）、150 名）であった。

教員の採用・昇任については、「教育職員選任規程」に基づき、教授会・人事委員会において、厳格な選考を実施している。特に准教授以上の選考の際には一部公募制を導入していることに加えて、教員の能力・資質を適切に判定するため、選考委員会におけるヒアリングを重視した審査を行っている。また、全教員に任期制を適用し、再任基準として、研究業績ばかりでなく、自己評価と所属長評価を設けている。
教員の資質向上策については、歯科医学教育セミナー、教育ワークショップ、カリキュラム研修ワークショップ、試験問題作成ワークショップ、病院教職員研修会等、年間 30 回程度の様々なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動に加えて授業アンケートのフィードバック等によって教員の教育能力の向上を図っている。加えて、学内では「学長奨励教育助成」、「学長奨励研究論文賞」および「学長奨励研究助成」などの制度を設け、教育や研究の更なる質的向上を目指している。
2) 効果が上がっている事項
質の高い教員を採用し、充実した FD 活動を推進することで、きめ細かな教育が実践できる教育体制が整えられている。研究においては、優秀な研究活動を評価することで、口腔科学研究センターを拠点として教員がより質の高い研究活動に積極的に取り組み、国際的学術誌へ成果の発表が増加している。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、女性の専任教員数が増加しており、ワークライフバラン

スに配慮した就業環境について継続的に検討し、女性活躍の環境を推進する。
7. 学生支援
1) 現状の説明
歯学部では、各学年に学年主任 1 名と副主任 3～6 名を配置し、様々な修学支援体制と奨学金等による経済的支援体制を整えている。学生への修学指導にあたっては、保護者を対象にした修学指導説明会を開催し、情報の共有に努めている。学生の能力に応じて習熟度別ク
ラス編成やホームルームを活用した補習などを実施し、学修の支援に努めている。成績不良学生に対しては、学年主任・副主任と教務部が連携し、補習などの指導を行うとともに、保護者とも密に連絡を取るなど、修学支援に力を入れている。また、メンタルケアを必要とする学生や障害のある学生が在学していることから、学校医、学年主任・副主任および学生部・教務部による定例会議を毎月開催し、情報の共有を図るとともに、学生個々の事情に応じた支援をきめ細かく実施している。
奨学金については、歯学部では、学生生活を経済的に援助することを目的とした独自の奨学金制度として、学資の一部を給付する「東京歯科大学特別奨学金」と、学資の一部を貸与する「東京歯科大学貸与奨学金」、提携学資ローン利用者のうち、規定条件を満たした者を対象とした「利子補給奨学金」を設けている。さらに教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する学生を対象とした「東京歯科大学ワークスタディ奨学制度」を設けている。また、非常災害被災等により経済的に修学が困難になった学生に対して、学資の全額または一部を免除する「東京歯科大学授業料等減免制度」を設けている。歯学研究科では、東京歯科大学出身者で卒業時に学長賞（卒業時成績最優秀者）または血脇賞（学長賞受賞者を除く卒業時成績上位 4 名）を受賞した学生に対しては、入学金と 4 年間の学費を全額貸与し、大学院修了後にそのまま本務教員として採用する大学院奨学生制度を設けており、令和元年度 2 名、令和 2 年度 5 名が対象となっている。
体調不良者等に対しては、各校舎に休憩室を設置して応急対応を行うとともに、必要に応じて水道橋病院、市川総合病院、および千葉歯科医療センターの内科で速やかに対応する体制を整えている。また、怪我などについては、水道橋病院と医療連携を締結している近隣の医療機関に診療を依頼し迅速な対応に努めている。前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、「医務室と学生の状態に応じた適切な対応を行う体制や環境」については、施設の構造上、新たに医務室等を設置することは困難であるが、医療系大学の特性を活かし、附属病院・診療所が速やかに対応する体制や附属病院内科や、医療連携協力医療機関である公益社団法人東京都教職員互助会 三楽病院の協力のもと対応を行っている。
学生の修学環境の改善のため、臨床実習学生の利用施設として令和元年 10 月に厚生棟の改修工事を完了した。また、合宿棟も、部室・合宿施設の他、研修歯科医の利用施設としての用途も加え、内部の改修を令和 2 年 2 月に完了した。また学生活動等の支援・充実を図るため、グラウンドの人工芝仕様への改修・整備工事も令和元年 9 月に完了した。
2) 効果が上がっている事項
学年主任、副主任と教務部、学生部の連携によって、充実した学生支援体制が構築できている。また、学生の卒業時アンケートの実施や意見箱の設置などにより学生からの要望に対して即座に対応していることから、学生の学修環境への満足度はかなり高いものと考えている。
3) 改善すべき事項
様々な理由によって修学の継続が困難となる学生が毎年若干名でるので、早期の進路変更への対応も含めた修学支援体制の一層の充実を図る。
8. 教育研究等環境
1) 現状の説明
水道橋校舎では、令和 2 年 9 月に本館 11・12 階のテナントが退去し、令和 3 年 2 月の大学の一般選抜の試験会場用に使用できるようフロアーの一時的な改修工事とトイレの拡張工事を実施し、令和 3 年 1 月 25 日に竣工した。11・12 階の本格的な改修工事は令和 3 年度に実施し、年度内に終了する予定である。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、全講義室、各部署、休憩室等に飛沫感染予防のため、アクリルパーテーションを設置し、水道橋さいかち坂校舎には、校舎 1 階に洗面所を設置し、衛生環境を整備した。
口腔科学研究センターは、平成 25 年度から研究設備を集約して各講座の指導教員および大学院生が同じスペースで研究を行える体制としたため、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行えるようになっている。加えて、口腔科学研究センターには講座に属さない専属の研究専門教員を配置し、大学院生等の研究指導等を行っている。科研費等の獲得の支援のために、若手研究者の申請書をブラッシュアップする体制を整えた結果、採択率が少しずつ向上している。研究不正の防止のために、継続して研究倫理に関する講習会を実施し、コンプライアンスの向上に努めている。
水道橋病院では、院内の女子トイレの増設工事、ならびに病院 1・2 階の吹き抜けにパーテーション設置を実施し、患者サービスを向上するとともに、職場環境の整備を図った。
市川総合病院では、市川総合病院の将来構想にとって有効である病院隣地の土地を購入し、歯科診療室の移設計画を開始した。
千葉歯科医療センターでは、令和 3 年 3 月 9 日に新しい歯科診療所を開院し、診療チェアー40 台で診療を実施している。旧千葉病院を含めた千葉校舎については、令和 3 年 4 月から基礎棟をはじめ各棟の解体工事を開始する。解体終了後は大学キャンパスとしての整備計画を推進する。

2) 効果が上がっている事項
水道橋校舎本館は全館が本学施設として使用できるようになり、千葉歯科医療センターでも最新の設備で教育と診療が行えるようになった。市川総合病院では歯科診療室の移設計画が始まり、本学 3 施設での教育、研究、診療体制が一層充実していくことと期待される。
3) 改善すべき事項大きく改善すべき事項はないが、競争的資金の獲得増加に向けて継続的に努力する。
9. 社会連携・社会貢献
1) 現状の説明
社会貢献として、従来から水道橋病院、千葉歯科医療センター、および市川総合病院において、市民公開講演会やロビーコンサートなどの他、紹介医との医療連携を推進するための医療連携講演会、症例報告会などを開催していたが、令和元年度末から令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症が拡大していることから中止または WEB による開催に変更となっている。また、口腔顎顔面外科学講座と口腔病態外科学講座が中心となって、千葉市および佐倉市などの口腔がん検診事業を継続して実施していたが、こちらも令和元年度末から令和 2 年度は中止となっている。
市川総合病院は地域医療支援病院として、地域医療の拠点病院としての役割を果たしている。加えて、市川総合病院在宅療養支援ネットワーク協議会を立ち上げ、在宅療養支援看護師の要請に着手している。これらを受け、地域の医療機関とともに地域包括ケアシステムの充実を図るために、令和元年 6 月 1 日に高齢化する地域に寄り添った医療の提供および学生教育、歯科医師および歯科衛生士養成に寄与する「東京歯科大学すがの訪問看護ステーション」を開設した。また、新型コロナウイルス感染症が拡大している現状で、地域社会から求められる通常診療を行いながら、院内感染の発生に最大限留意しつつ、中等症感染患者の診療を行い、令和 3 年 1 月 29 日に千葉県 COVID-19「重点医療機関」の指定を受けた。
他大学等との連携として、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」において、他大学・研究機関（慶應義塾大学、東北大学、神戸大学、日本大学他）との共同研究を進め、口腔科学研究センターワークショップにおいてその成果を発表した。また、文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に本学の「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」が学長のリーダーシップの下、他大学とも連携しながら全学横断的に研究を遂行している。
姉妹校等の協定については、令和 2 年度現在、アメリカ・スウェーデン・韓国・中国・台湾・ロシアの 6 か国 8 大学と姉妹校協定を締結している。友好校は中国と台湾の 2 か国 2大学となっている。国内においては、慶應義塾大学医学部、大妻女子大学に次いで令和元年度に和洋女子大学とそれぞれの大学の教育・研究において相互に交流を深めることを目的として連携協定を締結した。国際貢献として、ベトナムにおける唇顎口蓋裂手術のための医療援助も継続して実施しているが、令和 2 年度においては新型コロナウイルス感染症が拡大しているために中止となっている。
教職員ばかりでなく、歯学部学生も「国際医療研究会」を組織し、国内外の医療ボランティア活動等を継続的に実施している。
2) 効果が上がっている事項
新型コロナウイルス感染症の拡大のために大学の社会貢献活動が制限されているが、可能な範囲で活動を継続している。他大学等との連携活動については継続して実施できている。
3) 改善すべき事項
産学連携が十分とはいえない状況であるため、この改善・充実を図る。
10．大学運営・財務
1) 現状の説明
最高意思決定機関である理事会において、建学の精神に基づく経営理念や事業計画を策定し、理事長および担当常務理事により業務執行を行っている。理事構成に関しては、平成27 年の私立学校法改正の趣旨の一つである学外理事の増員や学内において比較的理事職に専念しやすい立場にある専門的管理能力を有する職員理事の登用等により、学校法人のガバナンス機能の強化を図っている。
令和 2 年 4 月施行の改正私立学校法により、役員の責任の明確化、理事会機能の実質化、監事の理事に対する牽制機能の強化、評議員会機能の実質化が図られるとともに、情報公開の充実および中期的な計画の作成が求められることとなり、寄附行為をはじめとする学内規程の整備が図られ、より厳密な学内運営が図られている。特にチェック機能として重要な役割を担う外部監事に関しては、監事・会計監査法人・内部監査室の三者による連携・監査体制を強化し、より実効性を高めるよう取り組んでいる。
内部統制としては、大学運営の有効性・効率性の向上を図り、健全な財務状況の確保、倫理・法令や学内規程等の遵守、大学資産の保全を大きな目的としてリスクマネジメント、コンプライアンスマネジメントの取り組み、強化を進めている。理事会、教授会の関係性としては、経営責任と教育・研究・診療活動の責任のバランスを考慮した上で役割分担を明確化し、学内役職者を常務理事に登用することで意思の疎通と情報の共有を図っている。
法人内の組織改編として、今般の IT 全般の業務の複雑化、多様化、コロナ禍における IT環境の強化の必要性を鑑み、情報システム管理部門を法人事務局内に配置し、「情報システム管理室」として新設、関連する所掌事務規程の改正を実施した。
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）活動については、FD 活動として実施している歯科医学教育セミナーには教職員が合同で参加することによって情報を共有し、教職協働に努めるとともに、日本私立大学連盟等が開催する職員研修会に継続的に職員を派遣し、職員の資質向上を図っている。
財務については、法人理事会によって策定された事業計画のもと、毎年堅実な事業活動収支差額を維持しており、財政基盤は安定しているといえる。
2) 効果が上がっている事項
法人理事会と監査体制については早期からその改善に取り組んでおり、法人と大学の機能分担についても明確かつ健全に行われている。また、安定した事業活動収支差額を維持できている。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、法人全体としての PDCA サイクルをより効果的に回転させるために、必要な改善を継続的に実施する。