公益社団法人全国産業資源循環連合会
令和 3 年 9 月
令和３年４月５日付け環循規発第 2104051 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長
通知「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について（通知）」に対する疑義照会回
答
当連合会から環境省に疑義照会したことに対する環境省回答は以下のとおりでした。
1 廃止について（１）
Q：法に基づく「廃止」について、通知を踏まえての定義をご教示ください。
「廃棄物処理施設の更新にあたり、設置許可等に基づき第一の後段（P2 の３行目）には、設置された廃棄物処理施設を廃止し撤去したとしても、当該設置許可等までも廃止されたとは解されない。
」とあります。
廃棄物処理法に、「廃止」についての明確な定義は見当たりませんが、法第 9 条（法 15条の２の６第 3 項で準用）では、処理施設を廃止したときには、遅滞なく届け出を知事等に提出しなくてはならないとされています。
従前は、「施設及び許可」の一体運用がほとんどだと思いますので、問題の顕在化は無かったのかもしれませんが、施設と許可の廃止が別となると「廃止」とは、「施設を今後使わないと設置者が判断した場合」、「具体的に使えないような状況（撤去等）とした場合」、「更新を含めてその場所での計画自体を廃止した場合」など、どの時点をもって届出が必要なのか、複数の解釈が生まれるおそれがあると思われます。
また、許可等に関して、「取り消される」以外に廃止する仕組みがないとすれば、例えば、事業から撤退して、施設を撤去し、土地も他人に渡したとしても、許可の譲渡ができなければ「設置者（許可を受けたもの）」の義務が、未来永劫続くことになりかねません。
法律の枠から抜けられなくなるとすれば、新たな仕組みが必要となるのではないでしょうか。
「廃止」に関する考え方を明確にしていただきたいと思います。
A：施設の廃止とは現に存在する廃棄物処理施設を廃棄物の処理の用に供しないと設置者が判断することを言います。
２

廃止について（２）Q：「廃棄物処理施設を廃止し撤去したとしても、当該設置許可等までもが廃止されたとは解されない」とありますが、・廃棄物処理施設を廃止し撤去した時、廃止届を提出するが、廃止届を提出しない場合は、廃止されていないと解釈されますか。

・廃棄物処理施設を廃止し撤去した時、必ずしも廃止届を提出しなくても良いのでしょうか。
・撤去は、廃止とみなされませんか。
A：廃止とは、現に存在する廃棄物処理施設を廃棄物の処理の用に供しないと判断することを言います。施設を撤去すれば、処理の用に供することができないので、廃止に該当します。
法第 15 条の２の６第３項において準用する法第 9 条第 3 項に示されているように、廃棄物処理施設設置許可に係る廃棄物処理施設を廃止又は休止したときは、遅滞なく都道府県知事等に届け出る必要があります。
3 同一についてQ：「同一」の定義をご教示ください。
この通知には「同一」という言葉がいたるところに出てきていますが、そもそも「同一」の定義が明確ではありません。
第四には、逆に「同一でないもの」として、「既に当初設置許可等と同一の産業廃棄物処理施設が製造されていない場合にその継続施設に更新する場合、同型ではあるものの部品が異なることによって同一とはみなされない廃棄物処理施設に更新する場合」と例示されていますが、やはり解釈によっては、どこまでを同一とみなすかは、最終的に各都道府県等の捉え方にならざるを得ないものと考えます。
（補足）そもそも、許可申請に添付する図面等は、各都道府県等でどの程度の詳細まで求められているのか承知しておりませんが、一般的には基本設計レベルではないかと思います。許可レベルでの「同一」と実際に完成した施設との「同一」を一緒に議論することから、ボタンの掛け違いが生じているのではないかと考えます。
環境省として「同一」をどこまで、定義できるのかという点は、たいへん難しいことだと思いますが、少なくても言葉だけが独り歩きすることの無いよう、配慮をお願いしたいと考えます。
A：廃棄物処理施設又は廃棄物処理施設の一部が同一とは、メーカー及び型式が同じであることを指します。
「設置許可等と同一に廃棄物処理施設を設置しようとする場合」とは、現に設置許可を受けている計画等のとおり再設置する場合を指し、この場合には許可申請及び変更届は不要です。
当初の計画等に対して変更がある場合には、変更の内容に応じて変更許可申請、あるいは軽微変更の届出を行ってください。
４同一についてQ：「これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、設置許可等と同一に廃棄物処理施

設を設置しようとする場合は、第一のとおり当初の設置許可等はなお有効であることから、改めて設置許可等を受ける必要はない。」とありますが、同一の施設とは、維持管理、構造、能力、付帯施設等どこまでを指していますか。
A：3.にて回答の通り
5 環境負荷の低減について
Q：「同一ではないが環境負荷の低減が可能な施設に更新」とありますが、・環境影響項目全てが低減される場合ですか。
・低減とは同等も含まれますか。
・排ガス、排水中の汚染物質（規制物質）排出総量で判断することも可能ですか。
（例えば、排ガス量が増えても汚染物質濃度が低減することにより汚染物質の総排出量が減少するような場合）
・CO2 の排出量削減は環境負荷の低減と解することはできますか。
A：変更内容が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。
以下「規則」という。
）第 12 条の 8 第 1 号から第 5 号までのいずれにも該当しない場合には、軽微な変更に該当し、変更許可を要しません。具体的には、設置計画に記載された排ガス又は排水の量、生活環境への負荷に関する数値、維持管理計画に記載された生活環境の保全のため達成することとした数値等が増大する場合は、軽微な変更に該当せず、変更許可申請が必要となります。
6 施設の設置位置が変更となる場合について
Q：更新時には事業の継続性から、既存施設を先に撤去してから更新施設を設置するのは困難なため、隣接する場所に新しい施設を設置してから既存施設を撤去することが考えられます。その場合には施設の設置位置の変更となります。
このように施設の設置位置が変更となる場合であっても、既設の施設より環境負荷の低減が図られる施設で更新する場合には、生活環境影響調査等の手続きは不要となるのでしょうか。
「廃棄物処理法の目的に照らして問題がないと判断される場合には、廃棄物処理法に係る各種手続等の合理化を引き続き進めていくことが必要である。
」となっておりますが、具体的手続きについてご教示ください。
A：旧施設を廃棄物の処理の用に供したまま隣接する場所に新施設を設置する場合には、新施設に対する設置許可申請が必要となります。

7 使用前検査について
Q：新たな許可が必要とされない場合であって、「使用前検査」の必要な場合、必要でない場合について、ご教示ください。
第一の場合と異なり、第四の場合「使用前検査」に関して触れられていません。
通常、軽微変更の内容であれば使用前検査は不要と考えますが、通知の第一の趣旨からすれば、許可が不要な場合でも、新たな施設の使用にあたっては、「使用前検査」が必要になるということですので、第四の軽微変更にも、検査が必要な場合があるということになるのではないかと考えられます。
使用前検査の要・不要の判断で、新たな混乱が生じないよう、具体的な内容を例示いただくなど、助言いただきたいと思います。
A：第二 同一の廃棄物処理施設に更新する場合の手続では、法第 15 条の２第 5 項に基づいて、撤去、再設置後の施設が第 15 条第２項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していることを確認するために、使用前検査が必要であるとしています。
第四 同一ではない廃棄物処理施設に更新する場合の手続においても、第二と同様に、撤去、再設置後は、法第 15 条の２第 5 項に基づいて計画に適合していることを確認するために、使用前検査が必要となります。
ただし、これらはいずれも廃棄物処理施設を撤去して再設置する場合の手続について述べたものであって、廃棄物処理施設を撤去しない場合には、当該施設について既に使用前検査がなされているので、変更の許可がない限り、使用前検査は不要です。
法第 15 条の２第 5 項
当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事等の検査を受け、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る前条第二項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
8 処理能力の増大について
Q「処理能力の増大を伴ったとしても」とありますが、「設置許可を要しない廃棄物処理施設の軽微な変更に該当すれば・・」となっており、「処理能力の増大を伴ったとしても」の増大は処理能力 10％までになりますか。
A：そのとおりです。
9 更新による経過措置について
Q：更新による経過措置の運用について、具体の例示をお示しください。
例示がないので、具体的な内容がイメージしにくいのですが、第二 なお書き以下に「第三以下も同様である。
」となっていることで、極端な場合、定修で汎用部品を交換しても新たな基準が適用されるとも読めます。
これが、行き過ぎた規制になることが懸念されますので、この経過措置の具体的な事例についてご教示いただきたいと思います。
A：通知の該当部分は、更新した廃棄物処理施設に係る新基準の適用について述べたものであり、施設が更新されない単なる部品交換について、新基準が適用されるような場面は想定していません。
10 その他
Q「変更しようとする内容に応じて、変更に係る手続きを要する」とありますが、廃棄物の種類を増やす場合の手続きはどのようになりますか。
A: 廃棄物の種類を増やすことによって、「施設の種類」（法第 15 条第２項第３号）が変わる
場合（例えば、木くずの破砕機として設置された施設で廃プラスチックを処理する場合）には新規許可が必要になりますが、単に産業廃棄物の種類が変わるだけ（例えば、木くずの破砕機として設置された施設で繊維くずを処理する場合）であれば軽微変更の手続が必要となります。
以上