個性的な都市づくりのために公共図書館ができること―地域資料の活用―
横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府建築都市文化専攻
宮城仁美

1.はじめに日本は、少子高齢化・人口減少問題を抱えている。2014 年に、民間団体である日本創成会議は、今後 500 以上の自治体が人口減少によって消滅する可能性を提起した。消滅可能性都市と予測された自治体は、地方だけではなく東京都豊島区など都心部の地域も挙げられていた。私はこの状況に危機感を感じている。
私たちの暮らしは、様々な特徴を持つ多様な都市の集まりによって豊かなものとなっている。例えば、農村の肥沃な土地を活かした作物が私たちの生命活動を支えているし、都心部では民間による多様な開発が進んでいるおかげで個人の価値観に合わせて高層ビルやニュータウン、新興住宅地など様々なタイプの暮らし方を選択できる。どの都市も日本から消滅してはいけない存在だと思う。
消滅可能性に対する解決策は一つではなく、それぞれにとっての最適解が存在しているはずだ。その最適解を探すためには、まず私たちがその土地のことを知るところから始めなくてはならない。そのとき、手がかりとなるのが公共図書館だ。
公共図書館は、その責務として地域の情報を資料として収集し市民に提供している。実際に私も、建築設計課題をするにあたってその地域の図書館を利用したことがある。近年の街の移り変わりや開発について知りたかったのだが、インターネットの情報では新しすぎるし、出版物にはまだまとめられていない情報だった。そこで、図書館に行き地域資料を遡って探してみたところ、町内会誌の記事のなかに当時の開発の変遷がまとめられているものを見つけ、活用することができた。
以上の視点から、地域資料を活用している公共図書館の取り組みに着目する。

2.図書館における地域資料とは『地域資料入門』によると、地域資料とは「当該地域を総合的かつ相対的に把握するための資料群」で、「地域で発生するすべての資料および地域に関するすべての資料」である。ここ

には、郷土行政資料のほか、地域で開かれるイベントやレクチャー等のチラシや市民活動に関する広報誌など地域情報を伝える資料も含まれる。
また、地域資料サービスの意義としては、2006 年に文部科学省が提言した『これからの図書館像―地域を支える情報拠点をめざして』のなかで述べられている。ここでは、これまでの貸出を中心とした娯楽教養型の図書館サービスから、課題解決型のサービスへ政策転換することが記されている。その中で、第 2 章 2 節「(3)課題解決支援機能の充実」には、これからの図書館が取り組むべき地域の課題解決に向けた取り組みには、行政支援を含めた地域資料サービスが必要であることが記されているのだ。
また、「(5)多様な資料の提供」には、収集すべき資料が多様であることが記されており、資料の作成・出版や電子化、保存と情報発信の重要性についても論究している。これは、図書館が地域を支える情報拠点として機能するためには、このような多様な地域資料の形成が基盤となり、その活用があってこそ課題解決型サービスの展開が実現可能であることを示している。

3.多目的利用型の図書館事例
ここで、地域資料の活用や市民活動の支援に積極的な図書館の事例を挙げる。
3-1.都城市立図書館 mallmall
郊外にオープンした商業施設によって衰退した中心市街地を活性化するために、図書館をはじめとして子育て世代向けの保健センター、創業支援を進める未来創造ステーションなどが配置された。図書館は閉店したショッピングモールを転用してつくられており、幅の広い通路や大きなホールが引き継がれた広々とした空間になっている。図書館前のまちなか広場では毎週のようにイベントが開かれており、中核施設の集客数は目標値を上回る 270 万人を越え、1 日当たりの周辺歩行者数は目標値には届かなかったもののおよそ 100 人増加した。
地域資料に関する取り組みとしては、スタジオチームの働きと市内施設ボックスに着目する。まず、スタジオチームとは、編集者、ライター、デザイナーなどが集まる図書館スタッフだ。
彼らは、地域に関係のあるテーマで冊子を発行し、合わせて館内では、展覧会開催やマップの掲示(図 1)、関連書籍の展示等をしている。発行された冊子は地域資料として貸出ができるようになる。また、スタジオチームが働いているプレススタジオにはブックマシーンがあり、スタッフの操作のもと市民が利用することもできる。ここでは、特に、地域や社会の資産にもなるような形への編集・共有支援を積極的におこなっている。スタッフだけでなく、市民自身の手による地域資料の作成も促している取り組みだ。
次に、市内施設ボックスとはホールの大階段を囲むように設置された木箱のことだ(図 2)。
これは設計段階からデザインされた配置で、各施設からの広報物やお知らせ、イベント情報、サービスの紹介、関連書籍などが置かれている。木箱は常に最新の情報に更新されていて、ホールを一周すれば市内の施設のことを一通り知ることができる。一般的に、地域内施設の情報はラックによるチラシや広報物の配布が主だが、このように図書館内に各施設のためのスペースが確保されていることで、市民が情報にたどり着きやすくなる。
都城市立図書館は、地域資料を生み出しているだけでなく、館内で展示を企画するなど資料の活用までおこなっている。こうした取り組みが刺激となって、市民活動が増えたり地域への関心が高まったりすることが期待される。

(図 1)展覧会に合わせた市内マップの掲示(図 2)ホールを囲む市内施設ボックス

3-2.武蔵野プレイス
武蔵境のまちづくり推進の一環として、図書館に加え、生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援、といった 4 つの機能を併せ持った複合機能施設として設置された。ここで着目しているのは、複合施設ではなく複合機能である点だ。4 つの機能が相互に連携するために、建築と運営の面から工夫がある。
まず建築については、ルームと呼ばれるひとまとまりの空間が次々と連続し、螺旋階段によって垂直にもつながることで、別々の活動や機能を自然に回遊することができる。次に運営については、4 つの機能が大きく図書館サービス部門と生涯学習事業部門に分かれ、その 2

つを全館管理部門が一体的に管理している。管理部門が一体化していることで、図書館資料を市民活動空間に持ち込んだり、市民活動情報を図書館空間で発信したりと機能を横断した活動が可能となっている。
私がリサーチへ行った図書館のうち多くの複合施設では、フロアも運営も分かれていることで、共有のエントランスが有効活用されていなかったり、相手の施設の活動に関しては不干渉であったりする様子が見られた。しかし、武蔵野プレイスでは、建築や運営面の工夫によって地域への情報提供が統一されており、図書や活動を通して街の活性化を深められるような公共施設となっているのではないかと思った。

4.貸出サービスに特化した図書館における地域資料活用事例
一方で、国内にある公共図書館は図書館は設立後 30～50 年経過しているものがほとんどであり、資料を活用した多目的利用よりも、貸出サービスに重点をおいた設計になっているものが多い。そこで、そうした館の実態を把握するため、横浜市内 18 館を対象に地域資料の活用や発信に関する現地調査をおこなった。ここでは、特徴的な「地域情報コーナー」を配置していた事例を挙げる。

k 館：エントランスと雑誌コーナーの二か所にあり、区内の歴史ガイドマップ・駅前の開発計画
図・バスの時刻表、などと幅広い資料が、平置きで配置されていた。郷土資料の棚に排架しているものとは違い、日々更新されていく流動的な資料をコーナーに置いていると聞いた。
l 館：数年前に、もともとは文庫本コーナーだった部屋をまるごと地域情報コーナーに変えた。
I 区に関する郷土資料、横浜市や I 区内のあらゆるお知らせや広報紙の配布、I 区に関する新聞の切り抜きコーナーなどが設けられている。簡易的だが閲覧席が設けられており、地域の情報を得たい利用者にとって使いやすいコーナーになっていた。
o 館：レファレンスカウンターの裏側にあり、すぐ職員に聞くことができる場所にあった。区内の施設案内・就労・法律・子育てなど暮らしに関する流動的な情報がまとめられていたが、区内で開催されるコンサートや演劇など文化・教養的な情報とは区別されて別の場所に配置されていた。
q 館：コーナーは分かりづらいところに設置されていたが、他館では掲示されていなかった区民サークルの活動紹介や募集情報のポスターが図書館内に掲示してあった。

5.地域資料活用のためにあるべき条件
事例のリサーチを踏まえ、地域資料の活用に必要な条件を整理した。新しく設計する場合と既存の施設に応用する場合で条件が変化してくると考えられるため、具体的な施設計画については今後整理したい。
＜施設計面＞
・市民活動空間と書架空間の連続性
・エントランスなど利用者が多い場所に、地域内施設のチラシや広報物を配布する空間を設ける＜運営面＞
・図書館スタッフによる地域資料の作成と館内での展覧会等による発信・複合施設における運営・管理の一体化により、機能をまたいだ資料の利用を可能にする

6.さいごに
以上のように、事例のリサーチをもとにして、図書館における地域資料の活用を考察した。
昨今、書籍や資料のデジタル化の声があがっているが、市民が生活している都市というリアルな空間を考えるためには、地域に必ず存在している図書館という場が必要なのではないかと考えている。図書館が生活の一部となり、市民の手で地域をより良くしていくきっかけとなっていく未来を考えたい。

7.参考文献・岡本真(2018)『未来の図書館、はじめます』青弓社
・日本図書館情報学会研究委員会(2018)『公共図書館の新たな動向』勉誠出版
・蛭田廣一(2019)『地域資料サービスの実践』日本図書館協会