令和６年４月１日
江東区立第六砂町小学校

江東区立第六砂町小学校いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

＜いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条＞「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

１ いじめ防止等の基本的な考え方（１）いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、「児童等は、いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止）と規定されている。
そして、「いじめは、どの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童･生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組む。
（２）学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２ いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、【校長、副校長、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表 等】による「第六砂町小学校いじめ防止対策委員会」を設置して、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。

第六砂町小学校いじめ防止対策委員会

委員名簿

・（校長）・副校長）
・（主幹教諭）
・（主幹教諭）
・（主幹教諭）
・（養護教諭）
第六砂町小学校いじめ防止対策委員会（定期）開催予定
第１回

７月・・・児童の実態把握、委員会について

第２回 １２月・・・児童の心の育成状況、現状
第３回

２月・・・委員会のまとめ、振り返り

３ いじめの未然防止の取組（１）わかる授業づくり
児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
【具体的な取組内容】①校内研究の充実②OJT を通じて授業改善を図る。
③職層に応じた自己研鑽、研修会への参加、報告（２）道徳教育の充実「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
【具体的な取組内容】①道徳授業の確実な実施と内容の充実②教員の人権意識の向上③道徳授業地区公開講座の実施・意見交換会④いじめ防止道徳授業の実施（３）体験活動の充実
他者とかかわり、コミュニケーション能力を養う体験活動を、体系的・計画的に実施する。
【具体的な取組内容】①年間を通し、異学年集団（たてわり班）での活動を実施する。
②特色ある教育活動◯俳句教室、走り方教室③セーフティ教室(低)万引き防止 (中)ネット犯罪被害防止 (高)交通安全

（４）学級経営の充実
学級活動に、互いのよさを見つけたり、考え方の違いに気づかせたりする活動を取り入れ、児童の自己有用感や自尊感情を育む。
【具体的な取組内容】①人権教育・・・自他を認め、互いの人格を尊重する態度を育む。
②こどもたちの主体的な活動・・・係活動、委員会、クラブ、学校行事、学級活動（５）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
全校児童のインターネットの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
【具体的な取組内容】①情報モラル教育◯学年に応じたインターネット等に関する指導◯セーフティ教室②保護者の啓発◯保護者会やＰＴＡ活動を活用し、保護者への意識付けを行う。
◯生活リズム向上週間における、メディア時間の見直し

４ いじめの早期発見のための取組（１）アンケート調査の実施
いじめを早期発見するために、年間３回、児童に対するアンケート調査を実施する。
【具体的な取組内容】①アンケートの実施
いじめを早期に発見するために、６月、１１月、２月のふれあい月間に「ふれあいアンケート」を実施。
（２）教育相談の実施
定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
【具体的な取組内容】①全員面接
スクールカウンセラーによる全員面接（５年）
担任による全員面接（ふれあいアンケート実施後、全児童）②教育相談の機会
スクールカウンセラー相談日の周知と、児童が相談できる機会を作る。
③相談カード
悩み事をいつでも、誰にでも相談できる機会を作る。
（３）保護者との連携を強化
連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
【具体的な取組内容】①保護者の相談に耳を傾け、相談に応じる機会を設定する。
②年２回の個人面談期間を活用して、日常の様子を伝える。

（４）いじめ防止に関する研修の実施
いじめの防止に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、日々の観察の仕方など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。

５ いじめに対する早期対応（１）教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
（２）校長は、速やかに学校いじめ防止対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
（３）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童･保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行う。
（４）校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
（５）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

６ 重大事態への対応（１）法に規定されている重大事態の定義①いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（児童が自殺を企図した場合等）②いじめにより児童が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
（２）重大事態への対応①学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から｢いじめにより重大な被害が生じた｣という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ）、教育委員会へ事態発生について報告する。
②学校は、重大事態が発生した場合、学校または、学校設置者において｢いじめ問題調査委員会｣を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(１)②に定める重大事態については、学校に｢いじめ問題調査委員会｣を設置することを原則とする。
③いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④学校が｢いじめ問題調査委員会｣を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤学校の設置者は、｢いじめ問題調査委員会｣の調査結果を踏まえた必要な措置をとる。