2021 年度

事業報告

2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの事業年度における一般財団法人交通経済研究所（以下「当法人」という。
）の事業活動について、次のとおり報告いたします。

Ⅰ

事業概況
交通経済・経営に関する民間の調査研究機関として、設立目的である交通及び社会の健全な発展への寄与を果たすため、当年度においても、業務の柱である調査研究、情報サービス及び日本交通学会支援の３事業の推進・充実を図りました。

調査研究事業では、顧客の依頼に基づき、新型コロナウィルス感染症の拡大がもたらした鉄道の利用動向の変化、鉄道事業者が提供する各種サービスの利用実態、地方交通のあり方に関する調査等を実施したほか、自治体や鉄道事業者から、各々が直面する課題に即した調査を期中に追加で受託しました。さらに、研究員が独自に取り組んでいる国内外の交通政策・制度、事業戦略等に関する研究成果については、「運輸と経済」等に執筆したほか、交通関係学会で発表を行いました。

情報サービス事業では、月刊誌「運輸と経済」において、交通経済・経営に関する今日的・将来的課題を各号の特集テーマとして取り上げるなど誌面の充実に努めたほか、前年度に開催中止を余儀なくされた「運輸と経済フォーラム」はオンライン配信により開催しました。資料室については、より多くの方にご利用いただけるように、上野資料室のリニューアル、システム更新等を行うとともに、引き続き、図書・資料等の充実を図りました。

日本交通学会支援事業では、同学会の事務局として、当年度に第 80 回を迎えた研究報告会（テーマ：「『自由化時代』の交通政策再考」）の開催、学術誌「交通学研究」の編集、その他の運営支援を行いました。

当年度は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が長期間に及び、様々な活動に制約を受けましたが、在宅勤務等の実施や業務の工夫により、その影響を最小限に抑えながら業務運営に努めました。
また、採用活動を強化し人材の確保に努めたほか、職員のスキルアップや成長を促し、調査・研究体制の充実に努めました。
さらに、より多くの方に当法人の事業に関心を持っていただくべく、ホームページの刷新や業務の改善等に取り組みました。

Ⅱ

活動実績

１．調査研究事業⑴ 受託調査
当年度は、継続的に実施している交通経済関連のデータ整備、国内外の交通の現状の調査等に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大がもたらした鉄道の利用動向に関する各種調査、キャッシュレス化の推進に向けた調査、人口減少地域における地域交通の状況に関する調査等を行い、自治体や鉄道事業者から期中に追加で受託した調査も合わせ、計 15 件の調査を行いました。また、地方ローカル線廃止後の沿線地域への影響、運輸業界のカーボンニュートラルへの取組み等についての計８本のレポートをまとめました。
⑵ 当法人の研究員による調査・研究
当年度は、国内外の鉄道事業者の動向、公共交通政策、観光や物流の現状等を幅広く取り上げました。これらの成果は学会等主催の研究報告会や月刊誌「運輸と経済」、交通新聞「交通経済研究所の窓」等を通じて発表しました。さらに、部外の研究所における勉強会でイギリス・ドイツにおける地域公共交通の現状と課題等についての講義を行いました。
２．情報サービス事業⑴ 「運輸と経済」の刊行
当年度は、月刊誌「運輸と経済」を毎月約 2,500 部刊行しました。コロナ禍における鉄道、観光、都市の動向、脱炭素や次世代エネルギー、地方交通のあり方など今日的な課題に加え、海外特集としてＥＵの動向、新たな領域として映画と鉄道を特集するなど、多彩なテーマを取り上げました。
各号の特集のテーマは、次のとおりです。

2021 年 ４月号

働き方改革と通勤

2021 年 ５月号

交通と環境─脱炭素社会に向けて─

2021 年 ６月号

グループ経営

2021 年 ７月号

瀬戸内2021 年 ８月号

ポストコロナ時代の観光

2021 年 ９月号

地方都市を支える鉄道

2021 年 10 月号

物流標準化・ＤＸ

2021 年 11 月号

映画と鉄道

2021 年 12 月号

東京─集積のいまとこれから─

2022 年 １月号

次世代エネルギー

2022 年 ２月号

ラストワンマイル─モビリティとまちづくりから考える─12022 年 ３月号

ＥＵのこれから10 月には２年ぶりの開催となる「運輸と経済フォーラム」を初めてオンライン形式で開催しました。コロナ禍による都市での生活スタイルの急速な変化を踏まえ、大都市・東京の将来を多面的に論ずる場として、「東京 2050」と銘打ち、部外の識者５名によるプレゼンテーション及びパネルディスカッションを行いました。その概要は、次のとおりです。

第 14 回 運輸と経済フォーラム 概要
開催期日 2021 年 10 月 25 日
テーマ 「東京 2050」
登壇者 伊藤 香織 氏 （東京理科大学教授）
中村 天江 氏 （（公財）連合総合生活開発研究所主幹研究員）
龍崎 翔子 氏 （L&G GLOBAL BUISINESS,Inc.代表取締役 CEO）
ルガー ウォルフガング 氏 （日本交通（株）ドライバー）
ファシリテーター
羽藤 英二 氏 （東京大学教授）

なお、フォーラムの模様は、「運輸と経済」12 月号に掲載しました。

⑵ 「交通経済研究所 NEWS」等の刊行「運輸と経済」の論稿等を読みやすくまとめた賛助会員向け情報誌「交通経済研究所 NEWS」を年 12 回発行したほか、有識者による交通時評、交通経営に関わる政策情報・時事情報等、鉄道経営に資する情報誌を年 24 回発行しました。

⑶ 交通経済研究所資料室の運営
当年度は、より多くの方にご利用いただける資料室とするべく、利便性向上のための環境の整備に取り組みました。具体的には、上野の資料室の設備・内装のリニューアルと閲覧スペースの拡充を行うとともに、ホームページで資料に関するお問合せやご利用予約ができるようにしました。また、一般の方にも使いやすい蔵書オンライン検索システム（ＷｅｂＯＰＡＣ）を導入しました。
新刊書約 800 冊、雑誌等の定期刊行物約 2,500 冊を受け入れる一方、所蔵図書の大幅な見直しを行い、年度末における蔵書数は、38,000 冊（対前年度末 約 8,500 冊減）となりました。
このほか、公益財団法人交通協力会で編纂されている「鉄道 150 年史」の編纂業務に2協力しました。

３．日本交通学会支援事業
当年度は、日本交通学会の研究報告会が第 80 回記念大会を迎えたことから、大会実行委員会と連携した企画を「運輸と経済」に連載しました。このほか、事務局として、以下の運営支援を行いました。
⑴ 研究報告会等の開催・運営
第 80 回研究報告会
・開催日

2021 年 10 月９日（土）・10 日（日）・主催校

慶應義塾大学（オンライン開催）・テーマ『自由化時代』の交通政策再考

・

概 要

研究報告 18 件⑵ 学術誌の編集「交通学研究 第 65 号」 （『自由化時代』の交通政策再考）⑶ 会員管理その他の運営支援
・

日本交通学会会員数（2022 年３月 31 日現在）
正会員 438 名（対前年度末11 名減）、学生会員 ５名（対前年度末 ５名減）
、特別会員 31 団体 （対前年度末 ２団体減）
・

理事会、評議員会等の開催・運営
総会１回、理事会２回、評議員会１回、年報編集委員会５回の開催・運営

４．組織運営⑴ コロナ禍における事業運営
前年度に続き、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に努めながら事業運営を行いました。在宅勤務による出社抑制等と集団職域接種の利用等によるワクチン接種の奨励を行ったほか、ネットワーク環境の整備を行い、調査、研究、編集業務等において重要となる打合せ、ヒアリング、インタビュー等についても、リモート形式を適宜活用しました。また、「運輸と経済」の編集業務では、新たにタブレットＰＣ、ファイル共有サービス等を導入し、紙と赤ペンによる校正作業や執筆者・印刷会社等との原稿の受け渡しの過程を大幅に見直し、業務効率の向上を図りました。
⑵ 人材の確保と育成
当年度は、若年層の研究員の補充を目的として、採用活動の強化を図った結果、新たに研究員３名の採用に繋げました。人材育成のための off－ＪＴとして、新任の研究員には調査、統計、ライティング等のスキル向上に関する部外研修を、昇格者には階層別の部外研修を受講させたほか、全職員を対象に研究成果の共有と個々の研究領域
3

の拡大を図るための定例の部内勉強会を開催しました。
⑶ 情報発信の強化

当法人の調査・研究実績や事業活動について多くの方に関心を持って頂き、新たな調査・研究等の受注や資料室の利用促進を図るべく、情報発信の強化に取り組みました。その一つとして、ホームページのリニューアルを行いました。具体的には、当法人の研究員が執筆したレポートを容易に検索でき、また、研究員ごとに専門分野、業績等を一覧いただけるようにしました。さらに、賛助会員向けに「運輸と経済」のバックナンバーをホームページから閲覧可能とするサービスを立ち上げる準備を進めました。
⑷ 賛助会員数（2022 年３月 31 日現在）
・特別賛助会員

15 団体 （対前年度末 変わらず）

・賛 助 会 員

33 団体 （対前年度末 ２団体減）⑸ 常勤職員数（2022 年３月 31 日現在）
・研究員

15 名

・事務員

14 名（パートタイマー１名、派遣職員３名含む）

計Ⅲ

29 名 （対前年度末 ２名減）

対処すべき課題

１ 事業環境の変化
当法人の事業運営を支援していただいている賛助会員の数は逓減傾向にあり、月刊誌「運輸と経済」の発行部数もコロナ禍以降に大きく減少をしています。こうした当法人の事業基盤等の縮小に歯止めをかける必要があります。当法人の将来の発展に向けて、より多くの方から支持をいただけるよう、調査・研究等のアウトプットの品質向上と情報の発信にさらに努めてまいります。

２ 調査・研究体制の強化
調査・研究を担う職員の確保と育成は、調査研究機関として極めて重要な課題と認識しています。当法人は退職による人員の減少を経て、当年度末現在、研究員は 15 名の陣容となっています。
調査・研究のさらなる充実のためには、人材の確保、個々の研究員の能力の伸長、研究全体を俯瞰し指導調整するリーダー層の育成など、現在取り組んでいる体制の強化を今後も継続的に進めてまいります。

３ 知的資産の活用
当法人が所蔵する調査・研究の成果物、図書、資料などを、交通・運輸の実務者、研4

究者が実際に活用できるよう環境を整え、貴重な知的資産として将来に引き継いでいくことは、当法人の果たすべき大きな役割の一つと考えます。さらに多くの方に利用していただけるよう、環境の整備やサービスの改善に努めてまいります。

Ⅳ 法人運営
１．評議員及び役員（2022 年３月 31 日現在 五十音順）
評議員

青柳 俊 彦

評議員

植木 義 晴評議員

上野 文 雄評議員

梅原 慎 史評議員

河内評議員

杉山 武 彦評議員

田浦

評議員

田村 修 二評議員

柘植 康 英評議員

冨田 哲 郎

評議員

中村 弘 之評議員

半井 真 司評議員

平子 裕 志評議員

福本 啓 二評議員

真鍋 精 志評議員

宮下 國 生評議員

渡辺 郁 夫

理事長（代表理事）(常勤)

大和田

専務理事（代表理事）(常勤)

赤池 弘友紀理事

岩崎 悟 志理事

喜㔟 陽 一理事

巣山 芳 樹理事

堀雅 通理事山内 弘 隆監事

池田 敏 夫

監事

大西 秀 麿

隆

孝徹

２．評議員及び役員の異動
2021 年 ６月 16 日

評議員

北 村 隆 志5辞任

2021 年 ６月 21 日

評議員

福本 啓 二

再任

評議員

河 内理事

西理事

大和田徹

再任

理事

喜 㔟 陽 一新任理事

辻 村 博 則辞任

隆新任野 史 尚退任

３．理事会の開催① 2021 年度第１回理事会（通常） 2021 年５月 31 日
開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案 2020 年度事業報告及び附属明細書の承認の件
第２号議案 2020 年度計算書類及び附属明細書の承認の件
第３号議案 2021 年度第１回評議員会（定時）の開催の件

報告事項 １ 代表理事の職務執行状況の報告
２

資金運用の経過及び結果について② 2021 年度第２回理事会（臨時） 2021 年６月２日
開催方法

書面による提案・同意（決議の省略）

決議事項

議案 2021 年度第１回評議員会の目的事項である決議事項追加の件③ 2021 年度第３回理事会（臨時） 2021 年６月 16 日
開催方法

書面による提案・同意（決議の省略）

決議事項

第１号議案 理事長の選定の件
第２号議案

専務理事の選定の件

第３号議案

常勤の理事の報酬の件

第４号議案

非業務執行理事等との賠償責任限定に関する契約の締結の件④ 2021 年度第４回理事会（通常） 2022 年３月 30 日
開催場所

当法人会議室

決議事項

第１号議案 2022 年度事業計画の件
第２号議案 2022 年度収支予算の件

報告事項 １ 代表理事の職務の執行の状況の報告
２

資金運用の経過及び結果について

４．評議員会の開催
・ 2021 年度第１回評議員会（定時） 2021 年６月 16 日
開催方法

書面による提案・同意及び通知（決議及び報告の省略）
6

決議事項

第１号議案 2020 年度計算書類及び附属明細書の承認の件
第２号議案 評議員の選任の件
第３号議案 役員の選任の件

報告事項 １ 2020 年度事業報告について
２

2021 年度事業計画及び収支予算について

Ⅴ 事業報告の附属明細書
2021 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書を作成しません。

7