一般財団法人さいたま住宅検査センターフラット３５等適合証明業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める「一般財団法人さいたま住宅検査センターフラット35等適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「センター」という。）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（申請手数料）第２条 業務規程第21条第２項に規定する申請手数料の額は、一件につき別表１－１、別表１－２、別表２－１、別表２－２、別表２－３及び別表３のとおりとする。
２

別表４（い）欄に掲げる地域に現場検査のために適合証明業務実施者が出張する場合は、前項の申請手数料に同表（ろ）欄に掲げる額を加算する。ただし、同一申請者による複数の検査対象物件又は同一物件で他業務の検査の申請がある場合で、現場検査が同時に実施できるなど、センターが効率的に検査を実施できるときは、申請者と協議の上加算額を決定する。
（手数料の減額）
第３条 センターは、適合証明業務の実施において、継続して多量の取引が見込める場合、その他センターが必要と認める場合にあっては、前条に規定する申請手数料をその実費を勘案して減額することができる。
（手数料の収納方法）
第４条 センターは、設計検査、中間及び竣工現場検査の申請を引受けたときは、前条の規定により算定した手数料を、センターが指定する金融機関の口座に振込みにより建築主等から収納する。ただし、緊急の場合その他のセンターが必要と認める場合においてはこの限りでない。
２

前項の振込みに要する費用は、建築主等が負担する。
（手数料の返還方法等）

第５条 センターは、業務規程第22条ただし書きの規定により手数料を建築主等に返還する
場合においては、建築主等が指定する金融機関の口座へ振込みにより返還するものとする。
２

前項の振込みに要する費用は、センターが負担する。

３

返還する手数料には、利子は付さないものとする。

附則

この規程は、平成15年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年11月10日から施行する。
附則

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

1

附則

この規程は、平成17年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成17年８月１日から施行する。
附則

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成19年８月20日から施行する。
附則

この規程は、平成20年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年９月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年10月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成23年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月30日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月６日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年７月１日から施行する。
附則この規程は、令和５年４月１日から施行する。

2フラット35等適合証明業務手数料
新築住宅
別表１－１ （第２条関係）
令和５年４月１日以降の新基準を適用する場合（１）一戸建て住宅
種 別

フラット３５フラット３５Ｓ
財形住宅融資基準適合書類がある場合 （注３）
設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
一般
竣工済特例
基準適合書類がある場合 （注３）

設計検査
(注１・２) 19,800(注２) 8,800－－

単位 ： 円 （税込み）
中間現場検査竣工現場検査
18,70018,70018,70018,70018,70018,700－4,400(注２) 57,200(注２) 46,200（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
（注２） ZEH、耐久性・可変性又はバリアフリー性のうち、１項目を選択する場合は2,200円を、２項目を選択する場合は3,300円を、３項目を選択する
場合は4,400円を、４項目を選択する場合は5,500円を設計検査の料金に加算するものとする。（すべて税込み）（注３） 基準適合書類とは、低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）、長期優良住宅等計画に係る認定通知書（写）、BELS評価書（写）等を示す。

（２）共同住宅
種 別
50戸以下50戸超え100戸以下
フラット３５・３５Ｓ （注1・２）
100戸超え200戸以下
200戸超え
50戸以下50戸超え100戸以下基準適合書類がある場合 （注３）
100戸超え200戸以下200戸超え
一般申請 分譲住宅
設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
50戸以下50戸超え100戸以下
財形住宅融資100戸超え200戸以下
200戸超え設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
50戸以下
フラット３５・３５Ｓ
登録マンション （注1・２）
50戸超え100戸以下
100戸超え200戸以下
200戸超え
50戸以下50戸超え100戸以下基準適合書類が分譲住宅ある場合 （注３）
100戸超え200戸以下200戸超え
一括申請
50戸以下
住宅性能評価制度を 50戸超え100戸以下活用したもの
100戸超え200戸以下
200戸超え省エネ住宅
10戸以下
サービス付き高齢者向け住宅 10戸超え20戸以下
賃貸住宅
まちづくり融資
20戸超え30戸以下
30戸超え

設計検査
99,000＋N×1,100
198,000＋N×1,100
297,000＋N×1,100
396,000＋N×1,100
99,000198,000
297,000
396,000－－
66,000132,000
198,000
264,000－－
99,000＋N×1,100
198,000＋N×1,100
297,000＋N×1,100
396,000＋N×1,100
99,000198,000
297,000
396,000－－－－
13,200＋N×1,100
19,800＋N×1,100
26,400＋N×1,100
66,000＋N×1,100

単位 ： 円 （税込み）
中間現場検査竣工現場検査
－－13,200＋N×9,900－－－－
13,200＋N×9,900－－－
N×9,900－
N×4,400－－
13,200＋N×6,600－－－
N×6,600－
N×4,400－
92,400－158,400－
237,600－
330,000－
92,400－158,400－
237,600－
330,000－
79,200＋N×1,100－
145,200＋N×1,100－
224,400＋N×1,100－
316,800＋N×1,100－
26,400＋N×1,100－
39,600＋N×1,100－
52,800＋N×1,100－
92,400＋N×1,100※Nは対象戸数を示す。
（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円（税込み）を加算する。
（注２） ZEH、耐久性・可変性又はバリアフリー性を追加する場合は、１項目追加するごとに設計検査の料金に 550円/戸（税込み）を加算する。
（注３） 基準適合書類とは、低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）、長期優良住宅等計画に係る認定通知書（写）、BELS評価書（写）等を示す。

別表１－２ （第２条関係）
令和５年３月31日以前の旧基準を適用する場合 （断熱等性能等級２相当のものに限る）（１）一戸建て住宅
種 別

フラット３５

優良住宅（フラット３５S 耐震性を含むもの）
優良住宅（フラット３５S 耐震性を含まないもの）
設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
竣工後物件（フラット３５）
竣工後物件（フラット３５Ｓ）

設計検査
6,600
(注) 16,500(注) 8,800－－6,600
財形住宅融資設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
竣工済特例－－

単位 ： 円 （税込み）
中間現場検査竣工現場検査
13,20013,20024,20016,50016,50019,800
13,20013,200－4,400
33,000(注) 45,100
13,20013,20013,20013,200－4,400
33,000（注） 省エネルギー性の申請を行う場合は、11,000円（税込み）を加算する。
ただし、以下に掲げる書類の提出によりフラット35Ｓの基準を確認することができる場合については、この限りでない。
低炭素建築物新築等計画認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能に係る認定通知書（写）、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写）、BELS評価書（写） 等（２）共同住宅
種 別
50戸以下
50戸超え100戸以下
フラット３５100戸超え200戸以下
200戸超え
50戸以下50戸超え100戸以下
優良住宅（フラット３５S）
100戸超え200戸以下
200戸超え一般申請 分譲住宅
設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
50戸以下50戸超え100戸以下
財形住宅融資100戸超え200戸以下
200戸超え設計住宅性能評価制度を活用したもの
建設住宅性能評価制度を活用したもの
50戸以下
フラット３５登録マンション
50戸超え100戸以下
フラット３５登録すまい・るプラス 100戸超え200戸以下
マンション
200戸超え
50戸以下50戸超え100戸以下
優良住宅
分譲住宅
（フラット３５S）
100戸超え200戸以下
200戸超え
一括申請
50戸以下
住宅性能評価制度を 50戸超え100戸以下活用したもの
100戸超え200戸以下
200戸超え省エネ住宅
10戸以下
サービス付き高齢者向け住宅 10戸超え20戸以下
賃貸住宅
まちづくり融資
20戸超え30戸以下
30戸超え※Nは対象戸数を示す。

設計検査
66,000132,000
198,000
264,000
99,000198,000
297,000
396,000－－
66,000132,000
198,000
264,000－－
66,000132,000
198,000
264,000
99,000198,000
297,000
396,000－－－－
13,20019,80026,40066,000

中間現場検査
－－－－
－－－
－
－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

単位 ： 円 （税込み）
竣工現場検査
13,200＋N×6,600

13,200＋N×8,800
N×6,600
N×4,400
13,200＋N×6,600
N×6,600
N×4,400
92,400158,400
237,600
330,000
110,000
187,000
286,000
396,000
79,200145,200
224,400
316,800
26,40039,60052,80092,400別表２－１ （第２条関係）

中古住宅（１）一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種
別単位 ： 円 （税込み）
手数料

備考

設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関す

44,000 る通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

木造

木造以外

49,500132,000
44,00049,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅
設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関す

フラット３５49,500 る通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件
フラット３５Ｓに適合していたことが確認できる住宅

木造（注1・２）

木造以外
住宅性能評価制 木造度を活用したもの 木造以外

52,800176,000
49,50052,80033,00033,000

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅

設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関す

44,000 る通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

木造
財形住宅（中古住宅）
木造以外
財形住宅（リ･ユース）

49,500132,000
44,00049,50044,00049,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、16,500円（税込み）を加算する。

（２）共同住宅（１戸当り）
種別

単位 ： 円 （税込み）
手数料44,00033,00049,50038,50033,00022,00044,00033,000

備考

管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし

管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
フラット３５ フラット３５Ｓ（注1・２）
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
住宅性能評価制度を活用した住宅
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり
財形住宅（中古住宅）
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
財形住宅（リ･ユース）
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、27,500円（税込み）を加算する。
*1*2

耐震評価が必要な建物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物とする。
旧公庫マンション情報登録証明書、マンションみらいネット（http://www.mirainet.org/）の登録情報（管理規約･修繕計画）の写し又は過去の中古住宅適合証明書（有効期間内のもの）の写しのいずれか別表２－２ （第２条関係）

リノベ（リフォーム一体型）（１）一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種
別単位 ： 円 （税込み）
手数料

備考

設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関する88,000 通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

木造

木造以外
フラット３５93,500176,000
88,00093,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅
設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関する

93,500 通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適優良住宅合していたことが確認できる住宅

木造（注1・２）

木造以外

96,800220,000
93,50096,800

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、16,500円（税込み）を加算する。

（２）共同住宅（１戸当り）
種別

単位 ： 円 （税込み）
手数料88,00077,00093,50082,500

備

手数料

備

考

管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり
フラット３５
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
優良住宅（注1・２）
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、27,500円（税込み）を加算する。
*1 耐震評価が必要な建物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物とする。
*2 旧公庫マンション情報登録証明書、マンションみらいネット（http://www.mirainet.org/）の登録情報（管理規約･修繕計画）の写し又は過去の中古住宅適合証明書（有効期間内のもの）の写しのいずれか

別表２－３ （第２条関係）

リノベ（買取再販型）（１）一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種
別単位 ： 円 （税込み）
考

設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関する44,000 通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適合していたことが確認できる住宅

木造

木造以外
フラット３５49,500132,000
44,00049,500

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅
設計図書があり、かつ新築時に公庫の融資を利用した住宅で、現場審査に関する49,500 通知書、適格認定通知書、募集パンフレット等において、耐久性タイプの要件に適優良住宅

合していたことが確認できる住宅

木造（注1・２）

木造以外

52,800176,000
49,50052,800

公庫の耐久性タイプの要件が確認できる設計図書がある住宅
設計図書のない住宅
設計図書のある住宅
設計図書のない住宅（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、16,500円（税込み）を加算する。

（２）共同住宅（１戸当り）
種別

単位 ： 円 （税込み）
手数料44,00033,00049,50038,500

備考

管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり
フラット３５
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）なし
優良住宅（注1・２）
管理規約の写し及び長期修繕計画の写しの代わりとなる書類（*2）あり（注１） 耐震性の申請を行う場合は、設計検査の料金に16,500円（税込み）を加算する。
（注２） 省エネルギー性（ZEHを含む。断熱等性能等級２相当の場合を除く。）の申請を行う場合は、設計検査の料金に11,000円（税込み）を加算する。
耐震評価が必要な建物（*1）は、27,500円（税込み）を加算する。
*1 耐震評価が必要な建物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前の建物とする。
*2 旧公庫マンション情報登録証明書、マンションみらいネット（http://www.mirainet.org/）の登録情報（管理規約･修繕計画）の写し又は過去の中古住宅適合証明書（有効期間内のもの）の写しのいずれか

別表３ （第２条関係）

リフォーム融資（１）一戸建て住宅、連続建て、重ね建て
種

別単位 ： 円 （税込み）
備手数料

考44,000 構造計算に関する審査を必要としない住宅
木造60,500 構造計算に関する審査を必要とする住宅
フラット３５ （注１）
44,000 設計図書のある住宅
木造以外
60,500 構造計算に関する審査を必要とする住宅
44,000 構造計算に関する審査を必要としない住宅
木造
60,500 構造計算に関する審査を必要とする住宅
財形住宅
44,000 設計図書のある住宅
木造以外
60,500 構造計算に関する審査を必要とする住宅（注１） エネルギー消費性能向上工事の申請を行う場合は、11,000円（税込み）を加算する。

別表４ （第２条関係）検査に係る加算手数料
単位 ： 円 （税込み）（い）地域（ろ）手数料

茨城県
ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村
栃木県
宇都宮市、鹿沼市、那須烏山市、茂木町、市貝町、芳賀町、高根沢町
群馬県
沼田市、安中市、上野村、下仁田町、南牧村、高山村、東吾妻町、川場村、昭和村

3,300

茨城県
日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町
栃木県
日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷町、那須町、那珂川町
群馬県中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、片品村、みなかみ町

5,500

千葉県
銚子市、館山市、木更津市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、八街市、南房総市、匝瑳市、山武市、いすみ市、大網白里市、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
茨城県
神栖市
神奈川県
全域

13,200