2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

証券コード 5184
2022年3月8日

株

主

各

位
神戸市中央区江戸町98番地1

代表取締役社長

前

田

龍

一

第138期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第138期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはイ
ンターネット等により事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年3月24日（木曜日）午後5時5分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
また、昨年より株主総会にご出席の株主様へのお土産は取り止めとさせていただ
いております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日

時

2022年3月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）

2． 場

所

兵庫県姫路市南駅前町100番
ホテル日航姫路 3階 光琳の間
（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

1．第138期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第138期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件－ 1 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知4.

議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年3月24日（木曜日）午後5時5分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使される場合には、3頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2022
年3月24日（木曜日）午後5時5分までに行使してください。
(3) 議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類記載事項に修正すべき事項が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nichirin.co.jp/）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
当社 第138期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について、以下のとおりご案内申しあげます。
株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
［株主の皆様へのお願い］
感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
［当社の対応について］
株主様の安全を第一に考え、次のとおり対応いたします。
・ご来場の株主様は、マスクのご着用をお願い申しあげます。
・ご入場の前に、アルコールによる手指の消毒をさせていただきますのでご協力をお願
い申しあげます。
・受付付近で検温させていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方
は、ご入場をお断りする場合がございます。
・役員および運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で対応させていただきます。
今後の状況によりましては、対応等を変更する場合もございます。株主様にお知らせすべき事項が発生した場合には、順次、当社ウェブサイト（https://www.nichirin.co.jp/）に掲載させていただく予定としております。

－ 2 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
1．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使【議決権行使ウェブサイトアドレス】 https://www.web54.net
2．議決権行使のお取り扱いについて(1) パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコ
ードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
（「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）(3) 書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行
われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
3．パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031 （受付時間 9：00～21：00）(2) その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031 （受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）
5．議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

－ 3 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知（提供書面）
事

（

第138期

業

報

告

2021年 1月 1日から2021年12月31日まで）

1．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）における世界経済は、
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に対するワクチン普及により行動制限の緩和が進む欧米諸国、中国では経済活動が回復する一方、ワクチン接種が遅れたアセアン地域では、変異株による新型コロナ感染が拡大し、行動制限の継続を余儀なくされました。このような経済回復のひずみにより、半導体不足、原材料の高騰、物流網にも混乱が引き起こされ、生産活動は不安定なものとなりました。現在、新型コロナ下で実施された金融政策の緩和や、半導体等部品のサプライチェーンの見直しが世界的な課題となっています。
米国においては、感染力の強い新型コロナの変異株の流行による一時的な景気停滞があったものの、ワクチン普及と政府による手厚い補償により個人消費は持続し、内需中心に景気は回復しました。一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足、自宅待機による人手不足、物流網の混乱により、自動車産業を中心に影響を受けることとなりました。今後は、政府による金融政策の見直しや人手不足解消に向けた取り組みに注目が集まっています。
欧州においては、主要国で実施された行動制限によりマイナス成長となった3月以前から一転し、4月以降はワクチン普及に伴い、変異株による感染再拡大の状況下においても経済活動を再開する動きにより経済は堅調に推移しましたが、世界的な半導体不足を受けた生産活動の停滞やエネルギー価格の上昇などが景気減速の懸念となっています。
中国においては、年初から新型コロナに対し政府による強力な感染対策とワクチン接種の加速により経済活動の正常化が進み、世界的なリモート需要を背景にハイテク産業で生産活動が活発化し輸出も堅調に推移しました。一
方で原材料の高騰や深刻な電力不足、不動産投資への警戒感が重なり、経済は緩やかに減速しました。また、人権問題を理由とした欧米諸国による中国
デカップリングの動きが進行しつつあり、今後の政策運営が注視されていま－ 4 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知す。
アジアにおいては、景気回復の進む中国、米国向けの輸出拡大や世界的なリモート需要により、製造業を中心に経済活動は回復に向かいました。しかし、4～7月にかけては新型コロナの変異株による大規模感染により、インド
およびアセアン各国においてロックダウンや厳しい行動制限が実施されました。特に、アセアン地域で生産される半導体等部品の供給不足が、域内だけ
でなく世界的に自動車メーカーの減産をもたらしました。
日本経済は、新型コロナによる対面型サービス業などの個人消費の低迷が続くなか、海外経済の回復による輸出を背景に製造業は堅調に推移しました。8月以降、遅れていたワクチン接種が進み、感染者の減少が顕著になった
一方で、アセアン地域からの半導体等部品の供給不足により自動車メーカーの減産が拡大し景気回復の足かせとなりました。今後は、感染対策と経済活動の両立による個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この問題に対応すべく、関係国との取り組みが行われていますが、半導体不足の解消時期は不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販
売台数は、前年比3.4％減の402万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％減の357万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比4.2％減の739万台となりました。また、海外生産台数は、前年比7.0％増の1,616万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は58,260百万円（前連結
会計年度51,505百万円）、営業利益は6,841百万円（前連結会計年度4,311百万円）、経常利益は7,531百万円（前連結会計年度4,453百万円）となりました。加えて、中国子会社旧工場の土地収用に伴う売却益等や、当社の厚木配送センターの売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,781百万円（前連結会計年度2,380百万円）となりました。
地域別の業績は、次のとおりであります。
（日本）
国内販売、海外子会社向け販売とも、半導体不足による影響を受けたものの、新型コロナ禍における大幅な生産縮小の影響を受けた前年と比べると改善し、売上高は30,545百万円（前連結会計年度26,258百万円）、営業利益は1,873百万円（前連結会計年度891百万円）となりました。

－ 5 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知（北米）
北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつも、新型コロナの影響を大きく受けた前年と比べると改善し、売上高は9,587百万円（前連結会計年度8,815百万円）、一方でコンテナ不足による物流費の増加がありましたが、営業利益は346百万円（前連結会計年度195百万円）となりました。
（中国）
新型コロナ禍からいち早く脱却した中国経済は安定した成長が続き、新エネルギー車市場の拡大などにより前年比で乗用車の販売は好調に推移しましたが、6月以降は世界的な半導体不足の長期化や深刻な電力不足により顧客の減産が顕著になりました。しかしながら、顧客にて大規模な生産停止が実施された前年と比べると大幅に改善し、売上高は11,995百万円（前連結会計年度10,613百万円）、営業利益は1,905百万円（前連結会計年度
865百万円）となりました。
（アジア）
各国国内では、新型コロナの感染拡大が続いているものの、域内における二輪用ブレーキホースが堅調に推移したことに加え、北米、欧州向け販
売 が 回復傾向 にあったため 、 売上高 は17,026百万円 （ 前連結会計年度
13,484百万円）、営業利益は3,092百万円（前連結会計年度2,547百万円）となりました。
（欧州）
欧州市場では、カーメーカーは半導体不足の影響による生産抑制を余儀なくされ、また物流費の高騰などのコスト高の影響を受けながらも、新型コロナの影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、売上高は5,104百万円（前連結会計年度4,854百万円）、ブルガリアの請負工場を利用した採算性向上やグループ会社からの最適調達により、営業損失は11百万円（前連結会計年度は営業損失323百万円）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,763百万円となりました。
そのうち、主な設備投資として、当社にて自動車用ホース設備132百万円（建設仮勘定）がありました。
③資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

－ 6 －株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知④重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。
(2)

直前3事業年度の財産及び損益の状況
区

売

上

第138期
第135期
第136期
第137期
(当連結会計年度)(2018年12月期) (2019年12月期) (2020年12月期)(2021年12月期)

分
高 (百万円)

62,41361,07351,50558,260

経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
(円)

8,512

6,243

4,453

7,531

4,644

2,748

2,380

4,781

323.72

191.73167.23336.04

総資産 (百万円)

57,55260,326

60,11767,960純資産 (百万円)

37,67439,86940,25647,2752,240.97

2,377.03

2,451.39

2,883.82

1株当たり純資産額

(円)

－ 7 －

株主各位、事業報告、企業集団の現況、当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知(3)

重要な子会社の状況
資 本 金

議決権比率

日輪機工㈱

84,380 千円

99.9 ％㈱ニチリン白山

254,000 千円

100.0 ％

ニチリン・サービス㈱10,000 千円

100.0 ％

ニチリン テネシー インク

8,000 千米ドル

100.0 ％

7,000 千米ドル

100.0 ％

6,041 千メキシコペソ

100.0 ％
(100.0 )5,000 千ユーロ

100.0 ％

上海日輪汽車配件有限公司

37,879 千中国元

72.0 ％ （注）3

蘇州日輪汽車部件有限公司

211,972 千中国元日輪橡塑工業(上海)有限公司

25,172 千中国元名

称

ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク
ニチリン カプラ テック メキ
シコ エス・エー
ニチリン スペイン
エス・エル

(注) 1

自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の100.0 ％
製造･販売
100.0 ％ 自動車用ホース類の(13.3 ) 製造･販売

258,300 千インドルピー

60.0 ％

百万インドネシ
アルピア

51.0 ％

ニチリン（タイランド）

33,000 千タイバーツ

55,579

自動車用ホース部分
品の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の製造･販売

80.0 ％

ニチリン ベトナムカンパニー リミテッド
ニチリン インペリアル
オートパーツ インディア
プライベート リミテッド
ピーティー. ニチリン
インドネシア

10,923 千米ドル

主要な事業内容

自動車用ホース類の製造･販売

自動車用ホース類の製造･販売
自動車用ホース類の40.0 ％
製造･販売（注）1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. 当連結会計年度において、連結子会社であったニチリン ユー・ケー・
リミテッドは、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
3. 上海日輪汽車配件有限公司の解散及び清算を決議しました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
4. ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

－ 8 －重要な子会社の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知(4)

対処すべき課題
当社グループは、コロナ禍からの着実な回復と新たな成長へ向けて、2021
年を初年度とし中期経営計画（NICHIRIN New Sustainable Development
Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。中期経
営計画は、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行し、新たな時代に向け挑戦するものです。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組む
とともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

・３つの全体戦略と重点施策ならびに取り組み課題
戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバル
での利益体質の強化- NICHIRINコア技術を活かして、既存の需要を確実に取り込むとともに、新たな需要を創出する -

重点施策

取組み課題
新規製品の拡販と新工法の開発
グローバルな視野での新規拡販
インドにおける合弁事業拡大
各拠点の再編も含めた最適生産の実現
東欧での組立業務委託
作図、試験業務等の子会社への一部移管
パートナー企業とのビジネスコラボレーション
グループにおける最適見積もり作成支援
グローバルでのデータの標準化① グローバルでの競争力アップ② マーケティング活動の推進③ 原価企画部門の体制強化④ グローバルワンシステムによる管理強化

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成- NICHIRINグローバル戦略推進に貢献できる人材を積極的に採用するとともに、新たなグローバル
事業戦略を構築できる人材を育成する -

重点施策

取組み課題

⑤ 
グループにおける次期リーダー人材を含む
中核社員の育成

グローバル人事制度の構築と運用⑥ 海外トレーニー制度の推進

各部門における多言語対応- 日本語、英語、中国語 -⑦ 親会社における外国人従業員採用拡大

会社の成長とリンクした達成感のある育成課題の継続的付与

⑧ グローバル人事制度の構築－ 9 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

戦略Ⅲ：Resilience（復元力）の強化と新しい社会への貢献- 不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しい企業へ -

重点施策

取組み課題

ステークホルダーへの説明責任を果たすための体制強化
説明責任と透明性のある経営に向けたコーポ
レートガバナンス（C.G.C）への継続的対応
グループのリスク管理・危機管理
グループの環境・安全衛生マネジメントの推進
グループのCSR活動評価の公表（CSR報告書）⑨ コーポレートガバナンスの強化⑩ 事業継続マネジメント（BCM）の取組み⑪ CSR、SDGsの取組み強化(5)

主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループは、自動車用ホース類の製造・販売を主要な事業としております。また、その他には、住宅関連のホース類等の製造・販売を行っており
ます。
品
目
主
要
製
品
自動車用ホース
操舵用・制動用・空調用等の各種ホース類
その他
水道用ホース他(6) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
①当社
名
本
姫
神
東
浜

称

路
工
戸 営 業
京
支
松 営 業

社
場
部
社
所

所
兵庫県 神戸市
兵庫県 姫路市
兵庫県 神戸市
東京都 港区
静岡県 浜松市

在地（注）本社所在地は上記のとおりでありますが、実際の本社業務は姫路工場で行っております。

－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

②子会社
名
称
日輪機工㈱
㈱ニチリン白山
ニチリン・サービス㈱ニチリン テネシー インク
ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インク
ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー
ニチリン スペイン エス・エル
上海日輪汽車配件有限公司
蘇州日輪汽車部件有限公司
日輪橡塑工業（上海）有限公司
ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド
ニチリン インペリアル オートパーツ
インディア プライベート リミテッド
ピーティー. ニチリン インドネシア
ニチリン（タイランド）(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使
用人
数2,305名

所
在
地
兵庫県
三重県
兵庫県
米国 テネシー州
米国 テキサス州
メキシコ チワワ州
スペイン カタルーニャ州
中国 上海市中国 江蘇省中国 上海市ベトナム バクザン省
インド

ハリヤナ州

インドネシア 西ジャワ州
タイ パトンタニ県

前連結会計年度末比増減40名減（注）使用人数は就業人員数であります。
②当社の使用人の状況
使 用 人 数 前事業年度末比増減
362名
13名減

平 均 年 令42才4カ月

平均勤続年数
17年8カ月（注）使用人数は出向者34名を含んでおりません。
(8)

主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借入金残高（百万円）
1,192
354
232
232

(9)

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況、主要な借入先

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

2．会社の現況(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）①発行可能株式総数
45,760,000株②発行済株式の総数

14,371,500株（自己株式252,090株を含む）③株主数

13,460名④大株主（上位10名）
株

主

名

太
陽
鉱
工
株
式
会
社
双
日
株
式
会
社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東 京 セ ン チ ュ リ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
日
本
精
化
株
式
会
社
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口9）
み ず ほ 証 券 株 式 会 社
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY
AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

持 株 数( 千 株 )
3,217
1,144
698
475
373
286

持株比率
( ％ )
22.8
8.1
4.9
3.4
2.6
2.0

241

1.7

213
195

1.5
1.4

171

1.2

（注）1. 当社は、自己株式を252,090株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数（自己株式除く）に対する持株数の割合であります。
⑤当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株

取締役（社外取締役を除く）

式
8,230株数

交付対象者数
5名⑥その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2021年8月6日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
1. 取得した株式の種類
普通株式
2. 取得した株式の総数
140,500株
3. 株式の取得価格の総額
249,853,200円
4. 株式の取得期間2021年9月1日～2021年12月9日
5. 取得方法
東京証券取引所における市場買付－ 12 －

会社の株式

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知(2)

新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の株式

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知(3)

会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2021年12月31日現在）
氏

名

地

位

お

よ

び

担

当

前

田

龍

一

代表取締役 社長執行役員
グローバルイノベーション推進
部担当

谷

口

利

員

取締役 専務執行役員
技術部担当 兼 グローバルイ
ノベーション推進部副担当 兼アセアン地域統括

菊

元

秀

樹

取締役 常務執行役員
東京営業部担当 兼 神戸営業
部担当

曽

我

浩

之

取締役 常務執行役員
製造部担当 兼 欧州地域統括

難

波

宏

成

取締役 常務執行役員
財務経理部担当 兼 内部統制
推進室担当

矢

野

進

鈴

木

一

木

村

手

要

な

兼

職

の

蘇州日輪汽車部件有限公司

状

況

董事長

ニチリン スペイン
締役会議長

エス・エル

取締役

日本精化株式会社
役員会長

代表取締役 執行史取締役

太陽鉱工株式会社
東邦金属株式会社
日本精化株式会社代表取締役社長
社外取締役
社外監査役

美

樹

取締役

岡田春夫綜合法律事務所

塚

俊

雄

監査役（常勤）

森

川

良

一

監査役

上

田

清

和

監査役

髙

畑

新

一

監査役

(注)

鈴木薄荷株式会社
太陽鉱工株式会社

取弁護士

代表取締役社長
社外取締役

1.取締役 矢野 進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 上田清和氏および髙畑新一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
2021年3月26日開催の第137期定時株主総会における異動
就任 取締役 難波宏成氏
就任 取締役 木村美樹氏
就任 監査役 髙畑新一氏
退任 取締役 清水良雄氏
辞任 監査役 木村美樹氏－ 14 －

会社役員の状況重2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

4.取締役 矢野 進氏、取締役 鈴木一史氏、取締役 木村美樹氏、監査役 上田清和氏、監査役 髙畑新一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5.取締役 鈴木一史氏は、2021年6月日本精化株式会社の社外監査役に就任しております。
6.監査役 上田清和氏は、2021年9月末をもって中央日土地ビルマネジ
メント株式会社の顧問を退任しております。
7.法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として村角伸一氏を選任しております。
8.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経
営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
（2021年12月31日現在）
氏

②

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

前

田

高

男

上席執行役員

生産技術部担当

岩

見

文

博

上席執行役員

原価企画部担当

山

本

和

生

上席執行役員

経営企画部担当 兼 人事総務部担当

竹

島

淳

司

執 行 役 員ニチリン・サービス株式会社 代表取締役社長 兼 国内子会社統括

中

安

秀

樹

執 行 役 員ニチリン－フレックス ユー・エス・エ
ー インク 代表取締役社長 兼 ニチ
リン テネシー インク 代表取締役社
長 兼 ニチリン カプラ テック メキ
シコ エス ・ エー 代表取締役社長
兼 北南米地域統括

荒

木

誠

之

執 行 役 員

品質保証部長石田英男

執 行 役 員

購買部担当

藤

原

秀

保

執 行 役 員蘇州日輪汽車部件有限公司総経理 兼
中国地域統括責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等を除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき社外取締役 矢野 進
氏、社外取締役 鈴木一史氏、社外取締役 木村美樹氏、監査役 手塚俊雄
氏、監査役 森川良一氏、社外監査役 上田清和氏、社外監査役 髙畑新一氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約の内容は、会社法第423条
第1項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がな－ 15 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

かったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。
1.保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行
為に関しててん補されない。
2.被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員
3.保険料負担：全額会社負担④ 取締役の報酬等
1.取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
は代表取締役および人事総務部担当役員で検討した内容を取締役会に報告
し、聴取した意見を反映した方針を取締役会で決議しております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成しております。
1)年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等（連結業績
は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
2)株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
各取締役の株式報酬は、役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100と－ 16 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

した場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約40～90の間で決定いたします。
また、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。
なお、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について、取締役会において、決定方針および方針に基づき規定された報酬内規と整合性等について検討を行い、決定方針に沿っていることを確認しております。
2.取締役（社外取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の社外取締役の報酬は、業務に応じた額を固定報酬として支給します。
なお、社外取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、定期的に第三者機関による取締役の報酬に関する調査データ等を参考に検討、見直しを行っております。
3.取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはしておりません。
⑤

取締役および監査役の報酬等
役 員 区 分取締役
(社外取締役を除く)
監
査役(社外監査役を除く)
社外取締役
社外監査役
合

計

報酬等の
報酬等の種類別の総額(百万円) 対 象 と な る
総
額
役 員 数
年俸
株式報酬 固定報酬
(百万円)
( 名 )

197

191

5

-

6

24

-

-

24

2

13

-

-

13

3

7

-

-

7

3

243

191

5

46

14

(注) 1. 取締役の報酬は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、年俸制に改め、その報酬総額を年額3億円以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。なお、社外取締役および業務－ 17 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知を執行しない取締役については、従来通り固定報酬（本固定報酬
は年俸の総額枠内に含みます）としています。
また、上記の報酬枠とは別枠として、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための金銭
報酬総額を年額5,000万円以内、対象取締役に対して発行または処分される普通株式の総数を年50,000株以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。
2. 監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
⑥

社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
役職氏名

他の法人等の重要な兼職の状況

取締役

矢野

進

日本精化株式会社代表取締役 執行役員会長

取締役

鈴木一史

太陽鉱工株式会社代表取締役社長

取締役

木村美樹

岡田春夫綜合法律事務所

監査役

上田清和

監査役

髙畑新一

鈴木薄荷株式会社

弁護士

代表取締役社長

1)太陽鉱工株式会社は、当社のその他の関係会社（持株比率22.8％）であり、筆頭株主であります。
2)当社は、日本精化株式会社と株式を相互保有しております。
3)当社は、岡田春夫綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。
4)当社は、鈴木薄荷株式会社との間に取引関係はありません。
5)取締役 鈴木一史氏は、東邦金属株式会社の社外取締役、日本精化株
式会社の社外監査役を兼任しております。当社は東邦金属株式会社と株式を相互保有しております。
6)取締役 木村美樹氏は、2021年3月26日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、取締役に就任しております。
7)監査役 上田清和氏は、2021年9月末をもって中央日土地ビルマネジメ
ント株式会社の顧問を退任しております。当社は、中央日土地ビルマ
ネジメント株式会社との間に取引関係はありません。
8)監査役 髙畑新一氏は、太陽鉱工株式会社の社外取締役を兼任しております。

－ 18 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

ロ.当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

矢野

進

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

取締役

鈴木一史

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

木村美樹

取締役または監査役として当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、監査役辞任までの当事業年度に2回開催された監査役
会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

上田清和

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、また13回開催された監査役会に全て出席し、他の会社の役員としての経験を活かし、適宜発言を行っております。

髙畑新一

2021年3月26日就任以降に11回開催された取締役会に全て出席し、また11回開催された監査役会に全て出席し、他の会社の役員としての経験を活かし、適宜発言を行っておりま
す。

取締役

監査役

監査役

主

な

活

動

状

況

（注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が（2回）ありました。
2.取締役 木村美樹氏は、2021年3月26日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任し、取締役に就任しております。

－ 19 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

ハ.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

精密化学品・香粧品等の製造販売を行う上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について助言をいただけることで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただくことを期待し、社外取締役に選任し取締役 矢野 進ております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に大所高所からガバナンス、リスクマネジメン
ト、取締役の選任等に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。
合金鉄の製造販売を行う企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について、助言をいただけることで、当社の持続的な企業
価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただ
取締役 鈴木一史 くことを期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に有益かつ幅広い、また、当社グループの持続的成長に向けた意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。
弁護士としての高い専門的知識を活かして、2021年3月までは当社社外監査役として監査業務を行っておりました。社外取締役または社外監査役への就任を除き、会社経営への関与はありませんが、海外法務に精通していることから、グローバルに展開する当社グループの法的リスクやガバナンス体制等の強化に向けた助言をいただくこと、また、これまでの発想とは異取締役 木村美樹 なる視点からの多様な議論を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、当社社外監査役としての経験も活かしながら、グループコンプライアンス、法務を中心にリスク管理の強化に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

－ 20 －

会社役員の状況2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知(4)

会計監査人の状況①

名称
有限責任監査法人トーマツ

②

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしました。
3. 当社の連結子会社14社のうち、国内連結子会社3社を除く在外子会社11社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法
人）の監査を受けております。
③

非監査業務の内容
当社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に基づく報酬を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 21 －

会計監査人の状況

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

3．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1)

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。
③子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定めており、各子会社に対して、業績報
告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。
更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。
④当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、
公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。
この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。
また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子
会社管理基準」を制定し、グループ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維持・強化を図る。
更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。
1)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」において行う。
当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理について
は、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。
また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整－ 22 －

会社の体制および方針

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリス
ク管理に取り組む。
更に、当社は、当社グループに緊急事態が発生した場合の対処方
法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。
2)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ
経営の基本方針などグループ全体の経営に関する重要事項の決定を行う。
グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。
更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状
況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。
なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。
当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社は、「グループ子会社管理マニュ
アル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。
3)当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるため「ニチリングループ企業行
動憲章」を定める。
当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」に従い、法令および定款を遵守するとともに、社会の秩序や安全を脅かす
反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。
当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。
当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコンプライアンス支援を行う。
「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、－ 23 －

会社の体制および方針

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為についての通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。
また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。
また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括
役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。
なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも3カ月に1回の開催を求める。
⑤監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。
なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。
⑥当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項
当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライ
アンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。
また、コンプライアンスに関する通報窓口として当社監査役への通報も可能とする。
なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。
⑦監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けない旨を明記する。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを処理する。
監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必－ 24 －

会社の体制および方針

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。
また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役の職務の執行
取締役会は、取締役8名（社外取締役3名を含む）で構成されております。当事業年度において、取締役会を13回（取締役会の決議があったものとみなす書面決議2回を除く）開催し、各議案についての審議を行い、重要事項を決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定を行っております。また、組織・分掌・権限に関する規定により、業務執行に係る責任の明確化を図っております。
②子会社の管理体制
当社および子会社は、グループ全体および各社毎の経営方針・経営計画を策定し、2021年12月に開催されたトップ マネジメント カンファレン
ス（ＴＭＣ）にて、グループ全体および各社毎の2022年度の経営目標を共有しております。
なお、子会社の経営管理を担当する経営企画部は、「グループ子会社管
理マニュアル」に従い、経営上の重要事項について適宜、取締役会で報告しております。また、財務経理部は子会社の月次決算について、毎月の取締役会で報告しております。
また、当社取締役会および「経営会議」（当事業年度において10回開催）において、子会社に関する重要事項を審議・決定し、子会社の業務執行を管理しております。
なお、内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社および子会社の内部監査を実施しております。
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制」については、「内部統制委員会」（当事業年度において4回開催）が内部統制の整備・運用・評価のための年度計画を決定するとともに、当社
グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
③リスク管理当社および子会社の主要なリスクについては、「経営会議」で報告・審議され、その対策を実施しております。なお、重要な事項については取締役会に報告することとなっております。
また、品質・環境・安全等のリスクについては、それぞれの専門委員会
により審議し、対策を実施しております。
なお、パンデミックの恐れがある感染症の社内への侵入・拡大を防止
し、事業の継続を図ることを目的に、「事業継続計画書（感染症）」（「危機管理マニュアル」の下位基準）の新規制定を行っております。

－ 25 －

会社の体制および方針

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

また、2021年12月に開催されたトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）にて、外部講師を招き、形態が多様化しつつあるサイバー攻撃のリスクに対し、サイバーセキュリティの強化に向け、研修を実施いたしました。（2021年12月8日：「経営レベルで考える最低限知っておくべき
サイバーセキュリティ～DXにおけるサイバーリスクとゼロトラストネット
ワーク」）④コンプライアンス
コンプライアンスの推進については、「ニチリングループ企業行動憲章」と「通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・
外部通報窓口を含む］）」に関するポケットカード（現地語）を作成し、当社および子会社の役職員に配布するとともに、これを用いた教育の徹底を要請しています。
「コンプライアンス委員会」は、当社および子会社に対して、当該事項に係る教育を指示し、その有効性を確認するため、「コンプライアンスア
ンケート」を実施し、浸透状況の確認を行いました。その結果は、同委員会で審議され、是正が必要な事項については改善を図っております。
また、2021年12月に開催されたトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）にて、外部講師を招き、ESGや人権課題の社会的動向、当社グループの外部評価を踏まえ、サステナビリティ課題への対応を強化すべ
く、研修を実施いたしました。（2021年12月8日：「ESG研修～カーボンニュートラル社会への挑戦 2050年～」）今後も当社および子会社は社会的責任を果たし、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
⑤監査役の職務執行
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行う
ほか、必要に応じて子会社の調査も実施することで、取締役の職務執行、
当社グループの内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運営について助言を行っております。

4．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

5．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備
え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サステナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資
してまいります。

－ 26 －

会社の体制および方針

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流動資42,160

現 金 及 び 預 金

17,060

受取手形及び売掛金

10,436

電 子 記 録 債 権

4,130

仕

4,120

原材料及び貯蔵品

3,063

そ

他

1,683

金

△13

貸
固

品

倒

定

引
資

当
産

流

金

額

7,521

機械装置及び運搬具

7,051

土

2,998

地

債

13,743
5,166
3,171

金

333

1年内返済予定の長期借入金

期

借

入

679

1年内返済予定のリース債務

265

未 払 法 人 税 等

1,584

与

引

当

金

デリバティブ債務
そ固

20,713

建物及び構築物負電 子 記 録 債 務賞

25,799有 形 固 定 資 産

動支払手形及び買掛金

短

1,678

商 品 及 び 製 品の目（ 負 債 の 部 ）産

掛（単位：百万円）

科

の

定

他

負

債

188
0
2,353
6,941

長

期

借

入

金

1,381

リ

ー

ス

債

務

882

再評価に係る繰延税金負債610

繰 延 税 金 負 債

556

退職給付に係る負債

3,305

役員退職慰労引当金

12

そ

他

192

計

20,685負の債

合（ 純 資 産 の 部 ）
建

設

そ

仮
の

勘

定
他

無 形 固 定 資 産

2,226
459

顧 客 関 連 資 産

183

そ

275

の

他

投資その他の資産

資

916

4,626

投 資 有 価 証 券

3,553

繰 延 税 金 資 産

546

そ

他

526

計

67,960

の
産

合

株

資

本

本

37,127
金

2,158

資

本

剰

余

金

2,001

利

益

剰

余

金

33,408

式

△440

自

己

株

その他の包括利益累計額

3,590

その他有価証券評価差額金

1,077

土地再評価差額金

1,385

為替換算調整勘定

1,124

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純

資

産

合

3
6,557

計

47,275

負 債 純 資 産 合 計

67,960－ 27 －

連結貸借対照表

主資2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

自至2021年 1月 1日
2021年12月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上

売
販

原

上
売

費

総

及

営

び

利

一

般

業

営

管

利

業

外

受

理

取

58,260価

44,847

益

13,413

費

6,571

益

6,841

収

益
息

76

受

取

配

当

金

71

受

取

賃

貸

料

20

益

583

為

利

額

高

替

助

差

成

金

そ
営

業

外

支
納

収

の
費

払
期

延

そ

損

常

特

利

別
固
投

害

の

経
定
資

有

移

産

価

証

転

特

券

却
売

補

却

償
損

息

44

金

116

他

55

益

1,430

益

237

金

91

定

資

産

売

却

損

3

定

資

産

除

却

損

61

損

損

失

96

売

却

損

8

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

252

定

資

資

有

産
価

減
証

券

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2,667

法

△95

当

税
期

等
純

調

整
利

額

2,571

益

6,296

非支配株主に帰属する当期純利益

1,515

親会社株主に帰属する当期純利益

4,781－ 28 －

連結損益計算書422
8,868

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,758

失

固

投

216
7,531

固
固

907

益

売

別

116

益

利
資

38

他
用

利

遅

入

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

自至2021年 1月 1日
2021年12月31日）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,158

2,001

29,195△217

33,136

当

△969

△969

土地再評価差額金の取崩

401

401

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,781

4,781

自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬

△252

△252

28

28

0

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 ）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

0

4,213

△223

3,990

高

2,158

2,001

33,408△440

37,127そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有
価証券評
価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

1,131

土地再評価 為 替 換 算
差 額 金 調整勘定
1,786

△1,100

退 職 給 付 その他の包に係る調整 括利益累計
累 計 額 額 合 計
△36

1,781

非支配株
主 持 分

純 資 産
合
計

5,337

40,256

当△969

土地再評価差額金の取崩

401

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

4,781

自 己 株 式 の 取 得△252

譲渡制限付株式報酬28

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 ）
当
当

期

変
期

動

額

末

合
残

△54

△401

2,225

39

1,808

1,220

3,028

計

△54

△401

2,225

39

1,808

1,220

7,019

高

1,077

1,385

1,124

3

3,590

6,557

47,275－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、事業報告の「1．企業集団の現況(3)重
要な子会社の状況」の項目に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたニチリン ユー・ケー・リミテッドは清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ニチリン ユー・ケー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、清算手続きにより残余資産の分配が完了し重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニチリン インペリアル オートパーツ インディア プ
ライベート リミテッド（インド）の決算日は、3月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの----期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの----移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産製品・仕掛品・原材料
当社および国内連結子会社---主として総平均法による原価法(貸借－ 30 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
在外連結子会社-------------先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～38年
機械装置
8年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づいております。
また、顧客関連資産については耐用年数（5年間）により、償却を実施することとしております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 31 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理の方法は税抜方式によっております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当連結会計年度において、新型コロナの感染再拡大による世界的規模での経済活動への影響が継続しました。当社グループにおいても、アジア各国でのロックダウンの実施や世界的な半導体等部品の供給不足により、主要な取引先である自動車メーカーの減産が相次いでおり、今後の新型コロナによる影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナの影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループへの影響は、地域によって程度が異なるものの、当連結会計年度
末から1年間は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。新型
コロナの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、26,510百万円であります。
2. 関連会社に対する投資は次のとおりであります。
その他（出資金）42百万円
3. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
4百万円
4. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物及び構築物
1,452百万円
機械装置及び運搬具
1,688
土地
2,012
合計
5,153百万円
担保付債務
長期借入金
1,445百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）－ 32 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

5. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
2,245百万円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
なお､当該事業用土地の2021年12月31日における時価の合計額は1,222百万円であり、再評価後の帳簿価額の合計を1,022百万円下回っております。
6. 当座貸越契約
当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,700百万円
借入実行残高－差引額2,700百万円（連結損益計算書関係）
1．助成金収入
助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
2．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
969百万円建物及び構築物
451
機械装置及び運搬具
8
その他
0
合計
1,430百万円
3．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3百万円－ 33 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

4．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4百万円
機械装置及び運搬具
47
建設仮勘定
4
その他
4
合計
61百万円
5．移転補償金
連結子会社である上海日輪汽車配件有限公司の土地収用に伴う移転補償金を計上しております。
6．固定資産減損損失
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。
7．在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
ニチリン ユー・ケー・リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度末株式数
14,371,500株

上記には自己株式 252,090株を含んでおります。

－ 34 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

2．配当に関する事項(1)当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総 1株当たり額(百万円) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2021年3月26日
定時株主総会

普通株式

427

30.0

2020年12月31日

2021年3月29日

2021年8月6日
取 締 役 会

普通株式

541

38.0

2021年6月30日

2021年9月8日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度となるもの
2022年3月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定にしております。
①配当金の総額
635百万円②1株当たり配当額
45.0円
③基準日
2021年12月31日④効力発生日2022年 3月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このう
ち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1
年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、リース債務
は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で4年6ヶ月後であります。リース債
務の返済日は決算日後、最長で8年8ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 35 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）電子記録債権(4）投資有価証券

17,06010,436
1,678
3,294

17,06010,436
1,678
3,294

－
－
－
－

資産計

32,47032,470－(1）支払手形及び買掛金(2）電子記録債務(3）短期借入金(4）未払法人税等(5）長期借入金(※1)(6）リース債務(※2)

5,166
3,171
333
1,584
2,060
1,147

5,166
3,171
333
1,584
2,064
1,151

－
－
－
－
3
4

負債計

13,464

13,472

7

(0)

(0)

－

デリバティブ取引(※3)（※1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
（※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

－ 36 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、ならびに(4)
未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(6)リース債務（1
年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 258百万円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,883.82円
336.04円－ 37 －（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

貸 借 対 照 表
（2021年12月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
短 期 貸 付 金
未 収 消 費 税
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
従 業 員 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

額17,790
4,026
104
1,678
6,100
924
335
495
91
1,555
1,850
574
59
△7
24,498
7,662
2,154
92
2,157
6
195
2,615
440
205
201
4
16,630
3,553
6,058
0
4,901
1,150
21
66
51
547
278

（ 負
流

産

合

計

42,289金額
8,449

電 子 記 録 債 務

3,171

買

金

2,652

1年内返済予定の長期借入金

679

未

金

477

未 払 法 人 税 等929

未 払 事 業 所 税

36

掛
払

払

預

費
り

前

受

用

75

金

146

金

0

金

110

設備関係電子記録債務

91

賞

与

引

当

設 備 関 係 未 払 金
固

定
長

期

負

債

借

入

78
4,870

金

1,341

再評価に係る繰延税金負債610

退 職 給 付 引 当 金

2,885

長

期

負

未

債

払

金

32

計

13,320合（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資

本

資

本

資

剰

本

余

準

26,506

金

2,158

金

2,088

備

金

その他資本剰余金
利

益

利

剰

益

余

準

金

備

2,083
5
22,699金89

その他利益剰余金

22,610

製品保証準備金

1,800

別

金

17,027

繰越利益剰余金

3,783

自

途
己

積

立

株

式

△440

評価・換算差額等

2,463

その他有価証券評価差額金

1,077

土地再評価差額金
資

産

合

1,385
計

28,969負 債 純 資 産 合 計

42,289－ 38 －

貸借対照表（単位：百万円）

目
の 部 ）
負
債

未

純
資

科
債
動

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

損 益 計 算 書（

自至2021年 1月 1日
2021年12月31日）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

額

高

30,524

価

24,762益

5,762

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,988

売

上

売

上

営
営

原
総

業
業

利

利
外

受

取

益

収

1,773

益
息

33

受

取

配

当

金

1,428

受

取

賃

貸

料

18

助

成

収

入

20

益

454

他

10

為

金
替

そ
営

利

差
の

業

外

支

払

そ

利

常

特

利

別
定

8
16

益
588

投 資 有 価 証 券 売 却 益

237

子 会 社 株 式 清 算 益

34

別

売

却

損

8

固 定 資 産 減 損 損 失

96

固

定

資

産

除

却

損

37

固

定

資

産

売

却

損

2

税 引 前 当 期 純 利 益
1,122

法

△145

税
期

等
純

調

整
利

額
益

976
3,452

－ 39 －

損益計算書

145
4,428

法人税、住民税及び事業税
人

860

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損

当

25
3,713

益

特

産

息
他
益

利
資

1,965

用

の

経

固

費

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

株主資本等変動計算書

（

自
至

）

2021年 1月 1日
2021年12月31日（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金

当 期 首 残 高

資本金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

2,158

2,083

5

利

資
本
剰 余 金
合
計

利 益
準備金

2,088

89

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金繰越製品保証 別途利
益
準備金 積 立 金
剰余金
1,600

利
益
剰 余 金
合
計

自己
株式

株主資本
合
計

△217

23,844

14,627

3,498

19,8152,400△2,400－

当 期 変 動 額
別途積立金の積
立
製品保証準備
金 の 積 立200

剰余金の配当

－

△200

－

－

△969

△969

△969

土地再評価差額 金 の 取 崩

401

401

401

当 期 純 利 益

3,452

3,452

3,452

自己株式の取得
譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

0

△252

△252

28

28

当期変動額合計

－

－

0

0

－

200

2,400

284

2,884

△223

2,661

当 期 末 残 高

2,158

2,083

5

2,088

89

1,800

17,027

3,783

22,699△440

26,506

評
価
・
換
算
差
額
等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

1,131

1,786

2,918

純 資 産 合 計
26,763

当 期 変 動 額
別途積立金の積
立
製品保証準備
金 の 積 立－－剰余金の配当△969

土地再評価差額
金 の 取 崩401

当 期 純 利 益

3,452

自己株式の取得△252

譲 渡 制 限 付
株 式 報 酬株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

28
△54

△401

△455

△455

当期変動額合計

△54

△401

△455

2,205

当 期 末 残 高

1,077

1,385

2,463

28,969－ 40 －

株主資本等変動計算書

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの----決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの----移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
2．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産-------- 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
22年～38年
機械及び装置9年
無形固定資産-------- 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産---------- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 41 －（重要な会計方針）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

4．その他計算書類の作成のための基本となる事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理の方法は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
1. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
建物
1,384 百万円
構築物
68
機械及び装置
1,688
土地
2,012
合計
5,153 百万円
担保付債務
長期借入金
1,445 百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
2. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
2,245百万円
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
なお､当該事業用土地の2021年12月31日における時価の合計額は1,222百万円であり、再評価後の帳簿価額の合計を1,022百万円下回っております｡
3. 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
4百万円

－ 42 －（重要な会計方針）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

4. 有形固定資産の減価償却累計額は13,407百万円であります。
5. 保証債務次の関係会社について、金融機関等からのリース等に対し保証を行って
おります。
会

社

名

ニチリン－フレックス ユー・エス・
エー インク
蘇州日輪汽車部件有限公司

内
借
リ

金 額
（百万円）

容

ー

入

115

ス

541

日輪橡塑工業（上海）有限公司

借

入

88

ニチリン スペイン エス・エル

借

入

130

6. 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に関するものは次のとおりであります。
短期金銭債権6,145百万円
短期金銭債務512百万円7. 当座貸越契約
当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末の当座貸越契約は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,400百万円
借入実行残高－差引額
2,400百万円（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高
12,344百万円
仕入高
3,412百万円
営業取引以外の取引
1,681百万円
2. 助成金収入の内容は、新型コロナにかかる雇用調整助成金であります。
3. 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、主に厚木配送センター（神奈川県愛甲郡）の土地及び建物の売却益587百万円であります。
4. 固定資産減損損失
当社は、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
当事業年度において、売却した駐車場（土地及び構築物）について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少－ 43 －（重要な会計方針）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産については契約書における売却価額を用いて評価しております。
5. 子会社株式清算益
ニチリン ユー・ケー・リミテッドの清算手続きに伴い発生したものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式に関する事項
株式の種類

当期末株式数

普 通 株 式

252,090株（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021年12月31日現在
繰延税金資産賞 与 引 当 金
38百万円
退 職 給 付 引 当 金885
長 期 未 払 金7
投 資 有 価 証 券
5
関 係 会 社 株 式
22
貸 倒 引 当 金
2
減 価 償 却 費
18
そ
の
他
77
繰延税金資産小計
1,058
評 価 性 引 当 額△36
繰延税金資産合計
1,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△475
繰延税金負債合計△475
繰延税金資産の純額
547－ 44 －（重要な会計方針）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
議決権の
取引金額
関連当事者
取引の内容 （百万円）
所有割合
との関係
(%)
（注2）

科目

期末残高
（百万円）
（注2）

所有
直接
100.0

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

1,661

売掛金

719

ニチリン－フレッ 所有
子会社 クス ユー・エ
直接
ス・エー インク
100.0

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

1,436

売掛金

531

所有
直接
51.0

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
（注1）

3,037

売掛金

614

所有
直接
60.0

製品の販
売・資金の
貸し付け
役員の兼任

－

短期貸付金
－ 関係会社長
期貸付金

345
460

所有
蘇州日輪汽車部件
子会社
直接
有限公司
80.0

製品の販
売・仕入・
資金の貸し
付け
役員の兼任

債務保証
（注3）
資金の回収

短期貸付金
541
関係会社長
534
期貸付金

575
690

1,296
短期貸付金
778

913

種類

会社等の名称

子会社

ニチリン テネシ
ー インク

ピーティー．ニチ
子会社 リン インドネシ
ア
ニチリン インペ
リアル オートパ
子会社 ーツ インディア
プライベート リ
ミテッド

子会社

ニチリン スペイン エス・エル

所有
直接
100.0

製品の販
資金の貸し付け
売・資金の
（注4）
貸し付け
資金の回収
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等(注1)製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
(注2)取引金額には消費税を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注3)銀行からの借入金に対して、債務保証を行っております。
(注4)貸付金利については、市場金利を勘案して設定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,051.73円
242.63円－ 45 －（重要な会計方針）

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月9日
株式会社 ニ チ リ
取締役会 御中ン

有限責任監査法人 ト
神 戸

ー
事

マ
務

ツ
所

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 本 健 一 郎

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

岡

宏

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニチリンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年2月9日
株式会社 ニ チ
取締役会 御中

リン

有限責任監査法人 ト
神 戸

ー
事

マ
務

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

ツ所
岡 本 健 一 郎
福

岡

宏

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ニチリンの2021年1月1日から2021年12月31日までの第138期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 48 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第138期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、監査計画等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 50 －

監査役会の監査報告2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年2月10日
株式会社ニチリン 監 査 役 会
常勤監査役

手

塚

俊

雄 ㊞

監

役

森

川

良

一 ㊞

社外監査役

上

田

清

和 ㊞

社外監査役

髙

畑

新

一 ㊞

査

以

－ 51 －

監査役会の監査報告上2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保は、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備え、当社の主要事業分野である自動車業界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サス
テナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資してまいります。
上記の状況を勘案し、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
1．期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当期の業績等を勘案し、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその額
当社普通株式1株につき 金45円
総額 635,373,450円（ご参考）中間配当を含めた第138期の年間配当は、1株につき金83円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月28日
2．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、安定配当の実施や今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 2,500,000,000円(2) 増加する剰余金の項目およびその額
別 途 積 立 金 2,300,000,000円
製品保証準備金
200,000,000円－ 52 －

剰余金の処分の件

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知第2号議案 定款一部変更の件
1．提案の理由(1) 事業目的の追加
変更案第2条は、将来の事業拡大に備え、事業目的を追加するものです。
(2) 株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
①変更案第15条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。
②上記の新設に伴い、現行定款第15条以下の条数を繰り下げるとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものです。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（目 的）
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目 的）第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 各種ゴム製品および合成樹脂
製品その他化学製品の製造、施工、加工ならびに製品の売1. 各種ゴム製品および合成樹脂
製品その他化学製品の製造、施工、加工ならびに製品の売

買
2. 継手金具および各種パイプに関する生産技術および素材の研究、開発ならびに製造およ買
2. 継手金具および各種パイプに関する生産技術および素材の研究、開発ならびに製造および売買
3. 産業用ロボット・各種制御機
器等の自動省力化機器・シス
テムの製造・販売・賃貸・修び売買
3. 自動組立機器、産業用ロボッ
トその他産業用自動機械、装置 および 関連 する 部品 の 製

理
（新 設）

造、販売、賃貸、修理
4. 計測機器、検査機器、監視録
画機器および関連する部品の開発、製造、販売
5. ソフトウェアおよび関連シス
テムの企画、開発、製作、販
売、賃貸および保守管理（新設）－ 53 －

定款一部変更の件、監査役1名選任の件

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

現

行

定

款

変

（新設）
4. 不動産の売買、仲介、賃貸借
および管理業
5. 損害保険代理業および自動車
損害賠償保障法に基づく保険代理業
6. 関係事業等に対する出資またおよび管理業
8. 損害保険代理業および自動車
損害賠償保障法に基づく保険代理業
9. 関係事業等に対する出資または経営
7. 前各号に附帯する事業は経営
10. 前各号に附帯する事業（条文省略）

設）第3条～第14条

2.

第15条～第48条（現行のとおり）（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第15条

（新

案

6. 前3～5号に関するコンサルテ
ィング業
7. 不動産の売買、仲介、賃貸借

第3条～第14条（新更（条文省略）

設）

第16条～第49条（現行のとおり）

附則
第1条

2.

－ 54 －

定款一部変更の件、監査役1名選任の件

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、書面の交付を請求した株主に対して交付する
書面に記載することを要しないものとする。

変更後定款第15条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに定める施行日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする 。
本条は、施行日から6か月を経過した日、もしくは施行日から6か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知第3号議案 監査役1名選任の件
監査役森川良一氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1985年 4月 当社入社
2006年12月 当社海外部次長
ま え だ
ま な ぶ
2010年 3月 当社海外営業部主幹兼海外営業部TSグループ担当※前 田
学 2011年 4月 ピーティー. ニチリン インドネシア代表取締役社長（ 1 9 6 1 年 6 月 5 日 生 ） 2017年 4月 当社内部監査室主幹兼内部統制推進室主幹
2018年 3月 当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹
2021年 7月 当社嘱託[現任]

選任理由

所 有 す る
当社株式の数

2,440株前田 学氏は、当社入社後、生産技術、技術、営業部門や英国、インド
ネシアへの海外赴任を通じて多様な経験を有しております。インドネシ
アでは、当社子会社社長として経営にも手腕を発揮されており、帰国後は内部統制の推進と内部監査を行ってきました。これらの経験や知識を活かして監査を行っていただけると判断し、同氏を監査役候補者といたしました。

（注）1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.本議案が原案どおり承認可決された場合、当社は前田 学氏との間で会社法第427条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
3.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、候補者の任期途中である2022年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担
4.※印は新任の候補者であります。

－ 55 －

定款一部変更の件、監査役1名選任の件

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役村角伸一氏は、本総会開始の時をもって選任の効力が満了となりますので、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1980年 4月
1984年 5月
むらずみ
しんいち
1985年 4月
村 角 伸 一 1987年 4月（ 1 9 5 6 年 1 月 1 4 日 生 ） 1995年 4月
2007年 6月
2015年 4月
選任理由

中山福㈱入社㈱ヒメプラ入社
同社取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
ミズムジャパン㈱代表取締役社長[現任]㈱ヒメプラ代表取締役会長[現任]

所 有 す る
当社株式の数－株

村角伸一氏は、会社経営者として経営に手腕を発揮されており、その豊富な経験や見識を当社の監査に反映いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）1.補欠監査役候補者は㈱ヒメプラの代表取締役会長に就任しており、当社と同社は資材の購入取引がありますが、同社の売上高のうち当社への売上高比率は1％に満たない額であるため、当社と補欠監査役候補者との間には特別の利害関係はないものと判断いたしました。
2.村角伸一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3.定款の定めにより、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなっております。
4.村角伸一氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決され、候補者が社外監査役に就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、補欠監査役の選任の効力が存在する期間中である2022年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担
以上－ 56 －

補欠監査役1名選任の件

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

【メモ】

メモ

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

【メモ】

メモ

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

【メモ】

メモ

2022/02/24 15:59:09 / 21818998_株式会社ニチリン_招集通知

株主総会会場ご案内図■会場：ホテル日航姫路 3階 光琳の間
■住所：兵庫県姫路市南駅前町100番■電話：079－222－2231■交通：ＪＲ（山陽新幹線・在来線）姫路駅南口すぐ※駐車場（有料）は収容台数に限りがございます
ので、公共交通機関をご利用いただきますようお願い申しあげます。
Ｎ

姫路城

大手前通り

大手前公園
国道２号線

十二所前線
山陽百貨店
山陽姫路駅
北口

至岡山

piole姫路

至神戸

ＪＲ姫路駅
南口

じばさんびるはとタクシー

播州信用金庫駅南大路

地図

株主総会会場
ホテル日航姫路