４ 手当を受けるときの手続き
手当を受けるには、こども課又は各支所の窓口に、必要書類を添えて請求手続きを行ってください。その後、市長の認定を受けることにより、手当が支給されます。

５ 手当を受けている方の届出の義務
児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、各種届出をする必要があります。もし、届出が遅れたり、届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、必ず忘れずに提出してください。

現況届

手当が支給されているか、停止されているかを問わず、すべての受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に住所地の市町村に提出することになっています。なお、この届を提出しないと、その年の１１月以降の手当を受けることができません。また、２年間この届を提出しないと、受給資格がなくなります。

公的年金給付等受給状況届

国民年金、厚生年金などの公的年金や遺族補償を受けることができるようになったとき子供が年金の加算対象になったとき受給している公的年金や子の加算額が変更になったとき（毎年６月上旬に改定通知がお手元に届きます）

額改定届･請求書 対象児童の数に増減があったときご注意を！
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。
届出をしないまま手当を受けていると、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。
① 手当を受けている父（母）が婚姻したとき（内縁関係、異性との同居なども同じです。)② 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）③ 児童を遺棄していた父（母）が帰ってきたとき （安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）④ 児童が手当を受けている母（父）とは別の、父（母）と生計を同じくするようになったとき （父（母）の拘禁が解除された場合を含みます。）⑤ その他受給要件に該当しなくなったとき（死亡、国内に住所がなくなったときなど）

令和 ６ 年度児童扶養手当のしおり

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活★手当証書証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
★罰
則偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

資格喪失届

受給資格がなくなったとき（右記の注意事項をご覧ください）

氏名変更届
住所変更届

氏名や住所を変更したとき（市外に転出するときは、転出前にも届出をしてください）

請求の手続きやこの制度の仕組みなど、詳しくは下記または最寄りの各支所におたずねください。

一部支給停止適用除外事由届出書

手当の受給開始から５年を経過する等の要件に該当する方で一部支給停止適用除外事由（就業や求職活動をしている等）に該当するとき〒649-6492
紀の川市西大井338番地

その他の届

振込口座の変更、証書の亡失
受給者が死亡したとき所得の高い扶養義務者と同居または別居したときの安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
離婚・死亡などによりひとり親となった家庭の親、父母に代わってその児童を養育している方、あるいは父母が一定の障害の状態にある家庭の親に対し支給さ紀の川市役所

福祉部

れます。

こども課

電話 0736-77-0863 FAX 0736-79-3926
E-mail: k070400-001@city.kinokawa.lg.jp

2024.4紀の川市

１ 児童扶養手当を受けることができる方
次のいずれかの条件にあてはまる児童（18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある方、または20歳未満で一定の障害がある方）を監護している
母、児童を監護しかつ生計を同じくしている父、または児童を母（父）に代わって養育している方①離 婚・・・父母が婚姻を解消した児童②死 亡・・・父（母）が死亡した児童③障 害・・・父（母）が一定の障害にある児童④生死不明・・父（母）の生死が明らかでない児童⑤遺棄(※) ・・ 父（母）が引き続き1年以上遺棄している児童⑥拘 禁・・・父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童⑦未婚の女子・・母が婚姻によらないで懐胎した児童⑧保護命令・・父（母）がDV防止法による保護命令を受けた児童⑨その他・・・父母ともに不明である児童(孤児など)※遺棄とは、父（母）が児童と同居しないで、日常生活における児童の衣食住などの面倒も含め監護義務を全く放棄している状態をいいます。父（母）が単身赴任や入院等のため別居している場合、また、仕送りがある場合や一度でも子供の安否を気遣う電話や手紙があるときは、監護意思があると考えられ、遺棄には該当しません。

ただし、次のような場合には、手当は支給されません。
①児童や父（母）などが日本国内に住んでいないとき②児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき③父（母）が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていない、事実上婚姻関係と同様の事情にある時を含む）④請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（父障害該当の場合を除く）請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（母障害該当の場合を除く）◎公的年金等と児童扶養手当の併給★請求者又は児童が、公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給している場合、その月額相当額と児童扶養手当月額を比較し、差額分が手当額となります。
★令和３年３月分から、請求者が障害基礎年金を受給している場合、年金額ではなく子の加算額と児童扶養手当の額との差額分を受給できます。

２ 手当支給の所得による制限について

３ 手当の額と支払日手当の額は、請求者・生計同一の扶養義務者等(※)の所得による制限があります。前年（１月から９月の間に請求する場合は前々年）の所得が下表の額以上の方は、その年度（１１月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が支給停止になります。

手当は、市長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（奇数月）、支払日の前月までの分が支払われます。

所得制限限度額表（令和５年１１月～令和６年１０月分の手当）
扶養親族等の数

令和５年度（令和４年分）所得
配偶者
請求者（父、母、養育者）
扶養義務者(※)
全部支給
一部支給
孤児等の養育者■手当額（令和６年４月分～）
月額

全部支給

一部支給

１人目

45,500円

45,490円～10,740円

２人目
３人目以降

10,750円
6,450円

10,740円 ～ 5,380円
6,440円 ～ 3,230円（Ｒ６.４.１改正）

10円未満四捨五入

０人

490,000円

1,920,000円

2,360,000円◎一部支給額の計算方法

１人

870,000円

2,300,000円

2,740,000円

２人

1,250,000円

2,680,000円

3,120,000円

第 １ 子 手当額=45,490円－（所得額‐所得制限限度額）×0.0243007
第 ２ 子 手当額=10,740円－（所得額‐所得制限限度額）×0.0037483
第３子以降 手当額= 6,440円－（所得額‐所得制限限度額）×0.0022448

３人以上

以下 380,000円
ずつ加算

以下 380,000円
ずつ加算

以下 380,000円
ずつ加算

所得制限加算額○老人控除対象配偶者・老人扶養親族（満70歳以上の扶養親族）
１人につき・・・・10万円○特定扶養親族（年齢16歳以上23歳未満の扶養親族）
１人につき・・・・15万円○老人扶養親族（扶養親 族等 が全 て老人扶養親族の場合は、１人を除く）

1人につき・・・・6万円※ 配偶者又は請求者の民法第８７７条第１項に規定する扶養義務者(請求者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)※所得制限限度額とは、左記の表のうち「請求者（父、母、養育者）」の「全部支給」欄の額（扶養親族等の数に応じて加算あり）のことです。

■支給日※支払日が、土、日、祝日のときは、繰り上げて支給されます。

５月１１日

７月１１日

９月１１日（３月・４月分）（５月・６月分）（７月・８月分）

１１月１１日

１月１１日

３月１１日

（９月・１０月分）（１１月・１２月分）（1月・2月分）■所得額の計算方法
所得額＝年間収入金額－必要経費(給与所得控除額等)＋養育費(年間)の８割相当額(※1)－80,000円(社会保険料相当額)－
下記の諸控除寡婦控除(※2) 270,000円

諸控
除の額

障害者控除

270,000円

ひとり親控除(※2)
350,000円
特別障害者控除400,000円

勤労学生控除 270,000円
配偶者特別控除、医療費控除等・・・地方税法で控除された額※1 養育費とは、請求者が母の場合、母又は児童がその児童の父から、請求者が父の場合、父又は児童がその児童の母から、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等です。
※2 請求者が母の場合、ひとり親控除・寡婦控除は控除しません。
請求者が父の場合、ひとり親控除は控除しません。

■児童扶養手当の一部支給停止について受給資格者（母または父）に対する手当は、受給開始から5年を経過する等の要件に該当する月の翌月から、手当額の一部（２分の１）が支給停止になります。
ただし、下記の「一部支給停止適用除外事由」に該当する方は、必要な手続きを行えば一部支給停止になりません。
受給から5年を経過する等の要件に該当する方には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、下記事
由に該当する場合は、8月1日から8月31日までの間に現況届と併せて、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及び関係書類を提出してください。
また、手当の受給から５年を経過する等の要件に該当後の現況届
時には、毎年同様の手続きが必要となります。
【一部支給停止適用除外事由】①就業または求職活動等の自立を図るための活動をしている。
②身体上または精神上の障害がある。
③負傷、疾病等により就業することが困難である。
④監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護等の状態にあり、就業することが困難である。