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力利用は、然るべき専門家が鋭意、私が J C O 事故で痛感したのは、原子力ていながら、自分が事故当時まで、自知らなかったこと、知ろうとしていなもたちを被ばくから守れなかったのでました。そしてそれは、 20 年経った

状況を知ろうと、行政や教育委員会に子どもたちが J C O 事故時に通った通学路や近辺の放射線葦を尋ねましたが、答えてもらえませんでした。測定していたことは、子どもたちが見ていてわかっていました。母親仲間たちとともに、地元の議会に、何かあったらすぐわかるように校庭に測定器を設置してほしい等の要請書を出しましたが、必要性が薄いとして取り合ってもらえませんでした。町が経済的効果をスローガンの一つとして誘致しようとしていた新しい核施設について、行政の安全対策を尋ねたところ、町としては誘致が決まったら検討する、というものでした。他の質問内容については原子力研究所に問い合わせているので回答待ちとされ、後日示された回答は研究所が書いたもの。いったい誰が、住民の安全を本気で検討するのだろうかと疑問に思いました。
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故郷福島の原発事故被災
私は、仙台市で生活していたときに、宮城県沖地震で震度 6 を体験していた事もあって、臨界事故以来、日本各地で大きな地震が起きるとすぐ、その近くの原発の状況を気にすることが常になりました。
臨界事故から 20 年が経過して、子どもたちも独立し、老親の介護のために早期退職して茨城自宅と福島実家を行き来することに決めた頃、故郷の原発が稼働 40年になること、廃炉を求める市民の動きがあることをたまたま見たポスターで知って、参加を申し込もうとした日が 3 • 11 でした。
福島第一原発で事故が起こり、心の片隅でずっと恐れてきたことが現実になり、親兄弟や親類、友人知人、故郷の多くの人々が被災しました。駆けつけようにも交通手段すらありませんでした。福島市に住む妹にやっと電話がつながって「外から帰ったら手や顔を洗ってうがいをしてね」と言った時、しばしの沈黙の後で「地震で水道管が壊れて水が出ない。ガソリンも買えないから、自転車で給水所に行って外で並んでいる」と絞り出すように答えた声に、歯噛みする思いでした。

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事故前の何十倍も高い放射線量の中のことでした。自然災害と放射能汚染の複合災害の現実は厳しいものでした。中通りには避難指示は出ませんでしたが、避難する人も多かったです。でも、家業があったり、高齢者や病人がいる家庭では、一時避難すら困難でした。原子力事業従事者が被ばく防護のために飲食を禁じられているというエリアの線量を超える場所で、妊婦も子どもも暮らすことにもなりました。福島県内では、命を失う人々や家を追われる人々が大勢出ました。私は、臨界事故で経験した被害や分断やいろいろなことが、これからはるかに大きいスケールで起こっていくのだと、慄然としました。精神的にもダメージを受けて、 2 ヶ月くらいの間、朝起き上がることも大変でした。
今も大勢の人が、被ばくや環境汚染を伴う原子力事故から、大なり小なりの悪影響を受け続けています。立場の違いによる分断も生まれています。起こらないとされていた事故は起こり、被害は続いているのです。
事故当初、私は衝撃のあまり、悪い夢だったのだと醒めてくれたならどんなによいかと思いました。 9 年近くの時間が経過した今も、日常の中で、被害はどんよりと重く沈殿するように続いていると感じる瞬間が消えていません。
原子力事故被害の影響は、あまりに甚大で、長いのです。
たとえ事故をいっときの過ちや自然災害のせいにできたとしても、その被害は広範で深刻な人権侵害につながります。

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福島の被災地の実情
私は、友人たちと救援物資を集めて、南相馬市の仮設住宅に数回運びました。

立ち入り禁止の警戒区域の道路は通行止めで、事故前の倍以上の時間がかかりました。
南相馬では、事故当初、被ばくを恐れて運送業者が入らず、食料や生活物資にも事欠いたということでした。家があっても戻れない、先の見えない苦悩で眠れず、仮設住宅の多くの方々が精神安定剤を服用していると聞きました。被ばくす4

るため捜索隊が入れず、津波被災の身内を探せなかったと涙ぐむ人がいました。
避難指示が出たとき、避難に耐えられそうにない高齢の親を連れて行くことができず、枕元におにぎりを置いて、とりあえず家を出たという息子さんの話を、悔しそうに話す人がいました。
警戒区域内にあって入院患者がいた小高の病院では、年若い職員や家庭状況で避難を急ぐ職員らが自宅に帰った後に残った職員で、防護服を着てマスクをして看護にあたったそうです。顔も姿も分かりにくくて仕事に支障が出るから、防護服の背中にお互いにマジックで大きく名前を書き合っていた時には、明日をも知れない悲壮な気持ちだったそうです。乏しい人員と在庫食糧で、なんとか患者さんに食事を提供したそうです。物資も人員も放射能汚染地ではたちまちに不足してしまったのです。
発達障害のあるお子さんたちの学童施設の施設長の女性からは、何人もの保護者が避難指示が出て避難所に行ってはみたものの、見知らぬ人が大勢床に寝ている体育館では不安になってパニック症状が出てしまい、やむなく、近隣には誰も残っていない自宅に戻らざるを得なかったと聞きました。
環境の変化で混乱するのは認知症の高齢者も同様です。病人もいたでしょう。
手術後安静の方もいたでしょう。産前産後の方もいたでしょう。昨今、東海第二現地で「避難計画」と聞く度に、暗溜たる気持ちになります。
避難指示が出なかった中通りも線量は高く、避難する人たちもいて、多くの影響が出ました。寝たきりで経管栄養で生命を維持していた母親を在宅介護していた二本松の女性は、定期的に受けていた訪問看護が滞り、経管栄養食も不足して、次第に母親は弱つていって亡くなったと、沈痛な声で話してくれました。
私の実家の菩提寺の近くの幼稚園では、園庭の除染のために、芝生を張り替え、子どもたちが四季折々親しんできた美しい桜の木を伐採しました。洗ってもなかなか線量が減らない屋根瓦を吹き替えました。多額の経費は、園児の遊具や運動場を作るのが夢で、その為にと貯めてきていた大切な資金でした。

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実家の近所の農家のおばあさんは、孫息子と同居を続けるために家の線量を下げようと、業者に頼んで家の屋根と壁を洗いました。足場を組むだけでも大変なお金だったそうです。
福島競馬場の売店に食品を卸している友人は、馬主が馬の被曝を恐れて馬を出さず開催が中止になって、仕事は減るし、馬が来ないところに住んでいる私らの鼻囀

被ばくはどうなんだろうと憤っていました。
書き続けたらきりがありません。
線量の違いや家族構成で状況も受け止め方も補償も違います。地域間や世代間、夫婦間で、分断が生まれました。悲しいことです。
原発さえなければ、と何人もの人の口から聞きました。
関東の汚染地の子どもたちに甲状腺エコー検査を実施

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私の自宅のある茨城県にも近隣県にも、ホットスポットが出来ました。放射能の基準値越えで取水制限や農産物や畜産物の廃棄がありました。子どもたちへの健康影響を心配する親たちは自治体に、福島と同様に子どもたちの健康調査を要望しましたがなかなか実現せず、私たちは市民団体による甲状腺エコー検診を始めました。開始当初、我が子に問題が見つからなかったという受診結果にほっとして涙ぐむ母親たちがいました。事故から 8 年経った今も、ずっと心配していたが検診が受けられることを知らずなかった、初めて受けて安心したという声が続いています。
つい先日も、事故当時放射性プルームの通過をまったく知らずにいて、乳飲み子を外に連れ出していたことを悔やんで涙ぐむ母親がいました。

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裁判長に訴えたいこと世の中に利害の対立は付き物ですが、事故があれば、賛成の人にも反対の人にも無関心の人にも、放射能はあまねく降り注ぎます。被ばくしないで避難するこ

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とは困難です。たとえ人間は避難できたとしても、土や水や空気は避難できません。
私たちの地域共同体丸ごとの生活基盤を脅かし、元通りに戻すことはできません。頭で考えて言うのでなく、それが私の人生経験です。なので私は止むに止まれず東海第 2 原発運転差止訴訟の原告となりました。
日本原子力発電という一企業に、住民社会に甚大な悪影響を及ぼすことが許されるだけの法的根拠があるのでしょうか。
私が口頭弁論を傍聴する中で、被告の主張を聞くことはあまりありませんでしたが、「皆さんのところに放射能が及ぶことはおよそ考えられない」と述べた言葉には呆然としました。多重防護で事故があっても放射能漏れは無いと言われてきた原発で、現に爆発事故が起こったのですから。
市民が社会を信じられること、社会はお金では買えないかけがえのないものを守ろうとしていっているのだという信頼感なくしては、明るい未来は遠のくと思います。
子どもの健康への心配する若い母親の「まるで、世の中が私たちと別世界にあるような感覚だ」と呟いた顔を忘れることはできません。
私が暮らす原発現地ですら、「東海の原発はまさかもう動かないだろう、古いし、被災したし」という声を複数聞きました。私たちが暮らす地域の地展被害は大き
く、道路が割れ、地面が陥没し、公共施設の天井が落ちました。原発は配管他全てにわたって影響がなかったのかと不安になるのも道理です。
原子力規制委員会は、規制基準に適合審査は、原発の絶対安全を保障するものではないとしています。そうであろうと思います。
茨城県の市町村議会においては、延長反対と廃炉・再稼働反対の意見書または決議を採択した自治体が 1 4 、延長反対の意見書を採択した自治体が 3 、廃炉．
再稼働反対の意見書を可決した自治体が 1 2 、再稼働反対の趣旨採択をした自治体が 5 となっており、あわせて 4 4 市町村議会のうち 3 4 が反対しています。

7茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センターの渋谷敦司教授が、東海村に加え、隣接する日立市南部、那珂市、ひたちなか市の住民のうち、各 1000 名、合計 4000 名を各地域の選挙人名簿から無作為に抽出実施したアンケート調査の 2 0

1 8 年の結果も、「運転停止したまま廃炉に向けて準備を」との意見が 4 5. 9 ％で最も多く、次が「耐震防潮対策を徹底するまで運転再開すべきではない」が 2 8.

1 ％という状況です。
再稼働となったら、地域社会の構成員の過半数が落胆し、不安を抱くのです。
私たち原告は決してひと握りの一部の住民ではありません。
東海第 2 原発が稼働しないことを強く望みます。
以上

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