公益財団法人

Newsletter of Japan Science Support Foundation

日本学術協力財団

ISSUE 37, April 2022

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令和 4 年度事業計画･収支予算
this issue

財団は、以下のとおり令和 4 年度事業計画及び予算を決定しました。

令和 4 年度事業計画
1

経常的な法人運営

令和 4 年度事業計画･収支予算
叢書 29 の出版について
日本学術会議公開講演会について出版物のご案内① 学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発（公益目的事業１）i『学術の動向』の発行
総合学術情報誌『学術の動向』を発行し、日本学術会議関係者、財団賛助会員、大学、図書館、研究機関等に配布する。
『学術の動向』の発行を年 12 回の月刊から年 4 回の季刊に変えることを検討する。
『学術の動向』に掲載されている論文等については、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のアーカイブ事業（J-STAGE）を通じて広く一般に公開する。

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた
方々のご厚意により、運営されています。

ii『学術会議叢書』等の発行
学術及び学術研究の成果を社会一般に普及するため、日本学術会議が行った公開講演会や各種シンポジウム等の記録に加えて、当該学術テーマに関する最新の科学者の論考を盛り込んだ『学術会議叢書』等を発行する。
本年度の同叢書のテーマは「『人間の尊厳』とは――コロナ危機を経て」として、本年度も、公益財団法人一ツ橋綜合財団の助成により刊行し、全国、約 1,500 か所の国公立図書館･大学付属図書館等に寄贈する。

② 学術連携推進事業
i

科学者連携事業
日本学術会議主催の講演会、シンポジウム等の事業に対する支援を行う。

ii

学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信「データベース『学会名鑑』」については、日本学術会議及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と連携し運用を行っている。毎年、日本学術会議が行う協力学術研究団体の実態調査を基に、データの整備・公表を行っている。今後も、我が国学協会の実態を示す基本的データベースとして、内容の充実、利用の拡大に努める。
なお、「データベース『学会名鑑』」のシステムの開発・運用について
は、令和 4 年度より、従来担当していた国立研究開発法人科学技術振興機構から日本学術会議に移管される予定である。今後、科学技術振興機構から― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒107-0052
東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/
2022 年 4 月 1 日発行

は、必要に応じて、専門的知見に基づく助言を求める。これをうけて、令和 4 年度は日本学術会議において新しい「データベース『学会名鑑』」のシステムの開発を進め、令和 5 年度からの新システム運用開始を目指す。このため、令和 4 年度は、暫定的に、日本学術会議が科学技術振興機構の協力を得て「データベース『学会名鑑』」の簡易なシステムを構築し、運用、公開する予定である。
〔 略〕③ 学協会運営支援
日本学術会議同友会、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー等からの要請を受けて、運営事務の支援を行う。
2

事業運営及び法人財政の改革
事業運営及び法人財政の改革として、令和 4 年度は、以下の諸課題に取り組む。

［1］事業運営の改革① 「学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発」（公益目的事業 1）の改革－科学及び学術に関する議論と社会発信の一層の強化
i 『学術の動向――科学と社会をつなぐ』の改革推進
同誌については、科学と社会を双方向につなぐ学術誌への改革を基本方針として誌面の刷新を続けているが、令和 4 年度においても、引き続き、誌面の刷新を進める。
誌面刷新に当たっては、下記ⅱ及びⅲのとおり、「科学と社会研究会」において第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き進めていること及び原田弘二基金事業の国際活動の一環として令和 4
年度はグローバルヤングアカデミー年次総会が日本で開催されること（当財団原田弘二基金が共催） をふまえて、これら活動成果の社会発信に力を入れることとする。
同誌の月刊から季刊への改革を検討するが、これは総合的、俯瞰的な学術発信を強めるための内容刷新と質の向上を狙いとする。
ii「科学と社会研究会」による議論の推進「科学と社会研究会」（以下、「研究会」）において、科学と社会、科学技術の研究及びその成果の社会への適用に関する議論を引き続き行う。特に、「第三カテゴリー研究」（注）に関しては、第三カテゴリー研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き推進する。
（注）第三カテゴリー研究：既存の研究助成制度によっては支援されないが社会的に解決すべき研究課題。
「研究会」による議論の成果は、『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に随時掲載し、同誌による「科学と社会」に関する発信を強化する。

iii

異分野交流研究活動の推進

劣悪な研究環境等若手科学者が置かれる閉塞状況からの脱却・転換に向けた取り組みとして、原田弘二基金による若手科学者の分野横断交流研究活動（シンポジウム、ワークショップ等）を推進する。
さらに、令和 4 年度は、原田弘二基金による国際活動として、 グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催に対して同基金として共催する。
② 学協会支援事業の充実・強化i 連載企画「学協会の今――社会と向き合う」の充実『学術の動向』の連載企画「学協会の今――社会と向き合う」により、各学協会の社会に向けた活動状
況、今後の懸案・課題等に関する情報共有の充実を図る。
ii

学協会支援の取り組みの推進
学協会の法人化問題に関して、日本学術会議第 25 期に設置された同会議科学者委員会学協会連携分科会が第 24 期の同分科会「提言」（注）のフォローアップ、諸課題の整理等を取り組み課題としている。
今後、日本学術会議がこれら課題の検討を開始する場合には、当財団としてこれに連携・協力して必要な検討作業を進める。
（注）当財団学協会運営支援委員会と連携して審議を進めてきた日本学術会議科学者委員会学協会連携分科会が、平成 31 年 2 月 14 日に「提言 学協会に係る法人制度――運用の見直し、改善等について」を発出した。

［2］財団財政の改革
当財団の直面する財政危機からの脱却、転換を目指して、経常的な財政基盤の強化に集中的に取り組む。
上記の取り組みを進めるに当たっては、日本学術会議との連携を一層強化して、同会員・連携会員の賛助会員加入拡大及び『学術の動向』の読者層拡大を実現する。

2022 年度収支予算（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科目
予算額
科目
予算額
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
2 経常外増減の部
0（1）経常収益（1）経常外収益計
3260
基本財産運用益(2）経常外費用計
28,7280
受取会費
当期経常外増減額
8,1197,533
事業収益
一般正味財産期末残高
1,500
受取補助金等2,000 II 指定正味財産増減の部
受取寄付金
52142,395
雑収益
指定正味財産期末残高
40,725
経常収益計
149,928（2）経常費用
III 正味財産期末残高
28,019
事業費
12,706
管理費
40,725
経常費用計
0
当期経常増減額

学術会議叢書 29『人文社会科学とジェンダー』の出版について財団では、学術及びその成果を広く一般に普及するため、日本学術会議の部や委員会・分科会において審議された内容や、公開講演会など各種シンポジウムの記録を基に編集を行い、最新の知見を加えて、『学術会議叢書』を刊行しております。
この度、ジェンダー学全般の最新の動向を『人文社会科学とジェンダー』と題し、発行いたしました。
本叢書につきましては、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成をいただき、全国約 1,500 か所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈いたしました。
内容ならびに執筆者は、下記の通りです。
------------------------------------------------発刊に寄せて発刊にあたって

梶田隆章
永瀬伸子

人文社会科学系におけるジェンダー研究の過去と未来
森山由紀子／大串尚代／江原由美子／池田弘乃／永瀬伸子／
天野知香／青野篤子／和泉ちえ／武田宏子／川橋範子
人文社会科学におけるジェンダー問題
佐藤岩夫／仲真紀子／井野瀬久美惠／室伏きみ子／伊藤公雄
現状と未来
永瀬伸子／上田貴子／中西祐子／滑田明暢／二神志保／
杉田真衣／Karen Shire／久保南海子／上野千鶴子（敬称略）

日本学術会議の公開講演会開催に対する支援
財団は、日本学術会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。
◎日本学術会議 in 福岡「若手研究者が考える地方創生と学術の未来」
2022 年 2 月 23 日（水・祝）於・オンライン開催

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21 年 1 月号
2 月号

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21

科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
医療事故は予防できるかどこまで進んだ男女共同参画
食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に
放射能除染の土壌科学
高レベル放射性廃棄物の最終処分について

22232425262728

地殻災害の軽減と学術･教育
子どもの健康を育むために〈いのち〉はいかに語りうるか？
IT・ビッグデータと薬学
社会脳から心を探る
持続可能な社会への道
日本の食卓の将来と食料生産の強靭化について考える
29 人文社会科学とジェンダー

日学新書
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今後の参考にさせていただきます。皆様方の ご意
見、ご要望をお待ちしています。

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TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
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