一般財団法人さいたま住宅検査センター
ＢＥＬＳ評価業務料金規程（目的）第１条 この規程は、別に定める「一般財団法人さいたま住宅検査センターＢＥＬＳ評価業務規程」（以下「業務規程」という。
）に基づき、一般財団法人さいたま住宅検査センター（以下「センター」という。
）がＢＥＬＳ評価業務に係る評価料金（以下「評価料金」という。）について、必要な事項を定める。
（評価料金）
第２条 業務規程第 12 条に規定する評価料金は、別表１から別表４に掲げるとおりとする。
（評価料金の納入）
第３条 申請者は、評価料金を銀行振込等により納入するものとする。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３

センター及び申請者は、別途協議により、一括納入その他別の方法をとることができる。

（評価料金を減額するための要件）
第４条 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 当該業務が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
(2) その他センターが必要と認めたとき。
（評価料金を増額するための要件）
第５条 評価料金は、次に掲げる場合に増額することができる。
(1)

申請者の非協力その他センターの責めに帰することのできない事由により業務期日が延期となったとき。

(2) 別表１から別表４に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないとセンターが判断したとき。
（評価料金の返還）
第６条 納入された評価料金は返還しないものとする。ただし、センターの責めに帰すべき事
由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りではない。

附 則
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年９月９日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。

別表１
非住宅建築物（建築物１棟あたり）

単位：円（税込み）
非住宅建築物の用途の手数料

床面積300 ㎡以内

300 ㎡超え1,000 ㎡以内

1,000 ㎡超え
2,000 ㎡以内

2,000 ㎡超え
5,000 ㎡以内

5,000 ㎡超え
10,000 ㎡以内

10,000 ㎡超え
20,000 ㎡以内

20,000 ㎡超え
50,000 ㎡以内

50,000 ㎡超え
100,000 ㎡以内

100,000 ㎡超え
200,000 ㎡以内

200,000 ㎡超え

※

評価方法

①.ホテル、病院、集会所及びこれらに類する用途②.①③以外③.工場 ※

標準入力法
主要室入力法

176,000

110,000

88,000モデル建物法88,00055,00044,000標準入力法
主要室入力法220,000

154,000

110,000

モデル建物法110,000

77,00055,000標準入力法
主要室入力法

264,000

176,000

132,000

モデル建物法132,000

88,00066,000標準入力法
主要室入力法418,000

286,000

220,000

モデル建物法209,000

143,000

110,000

標準入力法
主要室入力法528,000

352,000

264,000

モデル建物法

264,000

176,000

132,000

標準入力法
主要室入力法660,000

418,000

308,000

モデル建物法330,000

209,000

154,000

標準入力法
主要室入力法814,000

528,000

396,000

モデル建物法407,000

264,000

198,000

標準入力法
主要室入力法

1,034,000

682,000

506,000

モデル建物法517,000

341,000

253,000

標準入力法
主要室入力法1,210,000

825,000

715,000

モデル建物法715,000

528,000

418,000

標準入力法
主要室入力法

1,595,000

1,045,000

880,000

モデル建物法

990,000

660,000

528,000

建築物の用途で工場等とは、評価対象が照明設備のみである工場、危険物の貯蔵又は処理、水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場、その他これらに類するものとする。

別表２住宅（一戸建ての住宅）

単位：円（税込み）

種別

手数料

一戸建ての住宅

33,000別表３
住宅（共同住宅等）

単位：円（税込み）
種別

手数料

住宅戸数が一戸のみの場合
住宅のみ

住宅部分の申請に係る戸数（住戸）一般

33,000

審査省略可能な場合

5,500

一般

2～10 戸以下

33,000＋Ｎ×8,800

11～30 戸以下

66,000＋Ｎ×5,500

31 戸以上132,000＋Ｎ×3,300

審査省略可能な場合
住宅戸数が一戸のみの場合①住棟のみ（①又は②＋③）

住宅部分の全戸数（住戸）②

審査省略可能な場合

5,500

2～10 戸以下

33,000＋Ｍ×7,700

11～30 戸以下

66,000＋Ｍ×4,400

31 戸以上132,000＋Ｍ×2,200※Ｍは全戸数を示す

住宅部分の全戸数（住戸）②

33,000300 ㎡超～1,000 ㎡以内

55,0001,000 ㎡超～5,000 ㎡以内

110,000

5,000 ㎡超え

165,000

一般

一般

33,000

審査省略可能な場合

5,500

2～10 戸以下

33,000＋Ｍ×7,700

11～30 戸以下

66,000＋Ｍ×4,400

31 戸以上132,000＋Ｍ×2,200

審査省略可能な場合
適合証の必要住宅
戸数③

共用部分の床面積の合計（共用部）④

Ｍ×3,300

300 ㎡以内

住宅戸数が 1 戸のみの場合①
住棟＋住戸（①又は②＋③＋④）

33,000一般※Ｎは適合証必要戸数を示す

Ｎ×3,300

一般

審査省略可能な場合

共用部の床面積の合計（共用部）③

備考（加算の要件等）※Ｍは全戸数を示す

Ｍ×3,300②の一般のみＮ×1,100

300 ㎡以内

33,000300 ㎡超～1,000 ㎡以内

55,0001,000 ㎡超～5,000 ㎡以内

110,000

5,000 ㎡超え

165,000※Ｎは適合証必要戸数を示す別表４
別表１から別表３以外の料金

単位：円（税込み）

１. 複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、別表１の料金に別表２又は別表３の料金を合計した額とする。
２. 再発行料金は、１通につき 5,500 円とする。
３. 変更申請の料金は、別表１から別表３の料金に 0.5 を乗じた額とする。
４．改修前後のＢＥＩ等の値を評価する場合は、別表１から別表３の料金に 0.5 を乗じた料金を加算する。
５．センターから建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る適合通知書等の交付を受けた建築物の申請
料金は、5,500 円とする。
６．シール、プレート及びその電子データの交付料金は、別途見積りとする。