A g r i c u l t u r a l m a n a g em e n t

r e v i ew

農業経営通信2023.1 No.289

Agricultural managementr eview

農業経営通信2023.1 No.289

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
農業経営分野における研究成果の社会実証… ………………………………………………………………… 小川 勝弘

1

●成果紹介
農福連携の取組が農業経営に与える影響…
―郵送調査にもとづく分析―…
… ………………………………………………………………… 中本 英里

2

都府県での子実用トウモロコシ生産のポイント…
―先駆的な生産者の取り組みから―…
… ………………………………………………………………… 幸田 和也

4

有機施設園芸作における収益確保のポイント…
… ………………………………………………………………… 田村 澪

6

●研究の広場
NARO 欧州拠点通信 第２回…
オープンイノベーションが生まれるキャンパスとフードバレーの活動…
… ………………………………………………………………… 後藤 一寿

8●研究者紹介  

寒冷地の雇用型大規模水田作経営におけるニンニク作導入の効果…
―2021 年度東北農業経済学会木下賞（学会誌賞）を受賞して―…
… ………………………………………………………………… 稲葉 修武

10…

●現地便り
営農再開地域における園芸品目の「通い農業支援システム」の活用…
… ………………………………………………………………… 佐藤 優平

11

巻頭言

農業経営分野における研究成果の社会実証

小川 勝弘 （おがわ かつひろ）
岩手県紫波町産業部産業政策監 農村政策フェロー

小職は、現在、岩手県紫波町で農村政策フェロ

進事例を調査し、経営の発展過程やマネジメント

ーとして町の農政課題解決のための調査研究との特徴等を整理することがありますが、普及現場

課題解決に向けたリーディングプロジェクトので対象とする現実の経営体とはバックグラウン

創案と試行を行っています。前職では、岩手県職

ドが異なるために、そのままでは適用できません。

員として研究、行政、普及、教育に従事しました。

研究成果を踏まえて、個別の指導対象を具体的に

本稿では、農業経営の研究成果を出す部門から研どう改善すればいいかというコンサルティング

究成果を活用する行政、普及部門に在職した経験が必要とされます。

をもとに農業経営研究への期待を述べてみたいと思います。

以上のことから、今後、農業経営分野の研究成果の公表の仕方を、より現場の行政、普及、農業

まず、現場では農業経営分野の研究成果が難し者に分かりやすいものにする必要があります。まくて分かりにくいと言われます。これは筆者もユた、研究成果をもとに政策立案や経営コンサルテーザーとして実感するところで学会での議論やィングに関わっていくことにより、農業経営分野

研究成果が現場に伝わりにくい理由のひとつとにおける研究成果がより活かされることと思い考えます。農業経営分野の専門家の中では緻密なます。いわば「研究成果の社会実証」です。

議論と厳密な表現が必要ですが、そのままでは専

当町産業政策監では農政課題の解決に当たっ門家以外の人にとっては理解が難しい面がありて PDR サイクルを取り入れています。役場へのます。ユーザーがわかりやすい形式で公表するこ

相談や要望の中から課題化して解決可能なものとにより研究成果が広く浸透すると考えます。

を対象にして調査研究（Prep 準備）し、リーディ

また、行政現場では、農業経営分野の研究成果

ングプロジェクトを試行（Do 実行）しながら、が政策の立案に直接的には結びつかないというより効果的な制度に磨きをかけて農政課と評価誤解があります。これは研究と現場のベクトルのして（Review 評価）、農政課で本格的に実施する

方向の違いからくるものです。研究は、統計デーという仕組みです。Prep の段階で既往の農業経営

タや調査データを集めて分析し理論化するとい分野の研究成果を活用しています。

う科学的なアプローチをするので、どちらかとい

現在の農業問題は技術開発のみで解決できる

うと過去を向いたベクトルになりがちです。一方、 ものでなく、マーケティング、新たなビジネスモ
行政の場合、将来の目指すべき姿を実現する政策デル構築や制度設計など農業経営研究の知見無を実施するためベクトルの方向は将来に向けらくしては解決できないものです。今後農業経営研れており、必ずしも過去のデータに依拠している究の深化を進めるとともに研究成果の社会実証

わけではありません。

を通じて我が国の農業問題の解決に貢献される

さらに、普及現場では、農業経営分野におけることを期待します。

研究成果を具体的な経営改善の指導に使いづら＊紫波町の取組は、産業政策監調査研究報告第 1 号～17いという意見もあります。農業経営研究では、先

号を参照。

1

成果紹介

農福連携の取組が農業経営に与える影響－郵送調査にもとづく分析－
障害者を受入れている農業者を対象にしたアンケート調査を行い、農福連携の取組が農業経営に与える影響を明らかにしました。露地野菜生産で機械導入が困難な小規模な圃場において、多くの障害者の就労機会が確保されており、農業労働力の補填に寄与しています。

中本 英里 （なかもと えり）
農研機構・西日本農業研究センター・中山間営農研究領域・地域営農グループ・研究員
愛媛県生まれ 愛媛大学大学院連合農学研究科修了 博士（農学）
専門分野は、農業経済学、農福連携

はじめに障害者の農業分野での就労を促進させる農福連携の取組が広がっています。農福連携とは、障いる 240 戸の農業者を対象にアンケート調査を行い、農福連携の取組が農業経営にもたらす影響を分析しました。

害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組

調査方法です。高齢化や担い手不足が進む農業分野では、

アンケート調査は 2021 年 1 月～2 月の間に、障害者等が新たな働き手となることが期待され郵送法により行いました。農業者への配布は、全ています。

国の農林水産部局農福連携担当課等に依頼し、対農福連携に取組む農業経営では、農繁期に障害応可能な 17 府県で調査を実施しました。合計 240者等を受け入れることで、適期収穫が可能となり、 戸の農業者へ配布し、151 件から回答を得ました
生産物の品質が向上するといった効果が得られ（有効回答 137 件、57.1％）。得られたデータにています。そして、農業経営規模が拡大するといノンパラメトリック統計を適用し、主に差の検定、った波及的効果も把握されています。また、営農

独立性の検定で項目間の関係性を分析しました。

において障害者を常雇することにより、情報共有が円滑化し、職場内の雰囲気が改善されることや、 結果の概要
表 1 は回答者の生産物と障害者以外の労働力
障害特性の理解と適切な業務分担により生産物

2の高付加価値化が図られることも期待されてい保有状況を示しています。生産物は、露地野菜がます。さらに、障害者の業務範囲が拡大すること最も多く、ネギ（青ネギ、白ネギ）、ブロッコリ

で、農業経営者の栽培管理作業の時間が減少し、ー、キャベツ、タマネギ、ジャガイモ、サツマイ

経営改善のための取組が充実化することも明ら

モを含む計 42 種類の作目が確認されました。まかとなっています。

た、米、施設野菜、麦、大豆の他に、少数ですが、しかし、これらは一部の先進事例で明らかにされ果樹、花卉、畜産、キノコも、生産されています。

たものであり、多種多様な取組が存在する農福連

障害者以外の従業員は、常勤と臨時雇でそれぞれ携分野において、各事例が実践状況に応じて効果

117 件、81 件、中央値は 4.0 人、5.0 人でした。

的な取組方法を検討するためには、先進事例以外

農業粗収益は 800 万円以下から 1 億円以上までののできるだけ多くの事例を対象とした実態調査

幅広い層で構成され、GAP 認証取得は 30 件が該が求められます。本研究では、障害者を受入れて当していました。

表１ 回答者の生産物と労働力保有状況
生産物（複数回答可）露地野菜
米
施設野菜:土耕施設野菜:水耕麦
大 豆
従業員（複数回答可）

n

%

68
55
39
18
13
10

49.6
40.1
28.5
13.1
9.5
7.3

生産面積（ha）

2.5
5.2
0.8
1.0
9.5
3.3
労働力：実人数、n%
時間/日、日数/年
4.0
常勤あり
117
85.4
8.8
260.0
5.0
臨時雇あり
81
59.1
6.0
100.0
注：生産面積、労働力の数値は中央値

農福連携は、直接雇用の形態が 22 件（16.1％）、
作業委託の形態が 100 件（73.0％）、両方の形態
が 15 件（10.9％）でした。
直接雇用、作業委託それぞれの取組が農業労働力確保に繋がっているかを 4 段階評価で尋ねた
ところ、直接雇用では 23 件（62.1%）、作業委託

表２ 農業労働力確保の効果と取組との関係
農福連携の取組
農業労働力効果の評価
差の項目
低い(評価 1-2) 高い(評価 3-4) 検定
直接雇用
n＝13
n=23
障害者の作業内容（該当％）
100.0
60.9
**
補完的，一部
30.8
56.5
n.s.
ほぼ全部
作業委託
n=24
n=84
受入れている障害者人数（人/日）
通年
3.5
6.5
*
単発
3.3
5.0
n.s.
作業環境（該当％）
屋外 支障あり
36.4
21.2
n.s.
支障なし
63.6
78.8
n.s.
屋内 支障あり
61.1
12.7
**
支障なし
38.9
87.3
**
生産物の面積（ha）
米
7.0
3.0
n.s.
露地野菜
4.4
1.8
*
施設野菜:土耕
0.3
0.9
n.s.
施設野菜:水耕
0.5
1.0
n.s.
注：1）* p<0.05、 ** p<0.01、n.s. 有意差なし
2）「障害者の作業内容」及び「作業環境」は 4 段階の評価を 2 分類に集約
3）人数、面積の数値は中央値
4）障害者の作業内容は複数回答、作業環境（支障あり、支障なし）は単一回答
5）全項目で検定を行い関連のあったもののみ示す。

では 84 件（73.1％）が 3-4 の高い評価でした（表２）。そして、直接雇用の形態では、労働力確保があり、手作業を必要とする作業工程が多く存在

効果の評価が低い（1-2）回答者全てが、障害者します。その手作業が障害者の就労機会となり、の作業内容が「補完的作業」や「栽培・飼育など

農業者にとっては労働力確保に繋がっており、その作業の一部」であったのに対し、評価が高い

うした実態が、このアンケート調査の結果からも（3-4）回答者では「栽培・飼育作業などのほぼ垣間見られたと言えます。

全部」への該当割合が高いことが特徴的です。ましかし、煩雑な作業を多く含む露地野菜生産にた、作業委託の形態では、高い評価を行う（3-4）

おいて、具体的にどのような作業で障害者の活躍

回答者の方が、受入れている障害者の人数が多く、 の場を確保すれば、効果的な取組となるのかについては、十分な知見が得られていません。農福連
作業環境（屋内）で「支障がない」と回答している割合が高くなっています。さらに、評価が高い

携の取組効果のうち、「業務分担による作業の効（3-4）回答者の方が、露地野菜の生産面積が小率化」の効果があったかどうかを尋ねた結果では、さいことも確認できます。

露地野菜を生産していない回答者で該当割合がこれらの結果から、直接雇用の形態では、障害高かったことが把握されています。露地野菜栽培者の業務範囲を拡大させることにより、労働力確

では業務分担が困難であることや、現状では効果保の効果が得られ易くなること、作業委託の形態を実感できる段階には達していない事例が多数

では、通年委託でより多くの障害者を受入れるこ

存在することが推察されます。今後、こうした事と、トイレや休憩場所を確保するなど、障害者に例に対して有効な情報発信を行っていきたいととって支障の少ない作業環境を整備することで、考えています。

労働力確保の効果獲得に繋がることが考えられます。特に、露地野菜の生産面積が小さい農業者＊本稿の詳細は、中本英里・豊田正博・山本俊光（2022）

で、その効果が認識され易いと考えられます。

「農福連携の取組が農業経営にもたらす影響」農林業問

露地野菜経営のうち、小規模経営、一区画の圃

題研究、第 58 巻 2 号、pp.98-105 を参照。

場面積が小さい経営では機械導入が困難な場面

3

成果紹介

都府県での子実用トウモロコシ生産のポイント－先駆的な生産者の取り組みから－新たな転作作物として、また、国産濃厚飼料として、トウモロコシから子実のみをコンバインで収穫する「子実用トウモロコシ」が注目されています。岩手県で先駆的に子実用トウモロコシを栽培する生産者の事例分析から、主に都府県で子実用トウモロコシ生産に取り組む際のポイントを整理しました。

幸田 和也 （こうだ かずや）
農研機構・東北農業研究センター・水田輪作研究領域・研究員
千葉県生まれ 茨城大学大学院修士課程修了
専門分野は農業経営学

広がる「子実用トウモロコシ」の養豚経営に全量を出荷しています。

輸入穀物価格が高止まりする中で、9 割近くをA 経営は、子実用トウモロコシを、限られた人輸入に頼る濃厚飼料の国産化が、わが国の畜産の員でも面積を拡げられ、年間労働の平準化や他作

経営基盤を強化する上で必要です。その濃厚飼料

目との作業機の汎用利用が図れる作物として経の中心であるトウモロコシ子実は、国内ではほと営内に位置付けています。A 経営の子実用トウモんど生産されていませんでした。しかし近年、北ロコシの播種・収穫時期は他の作物と重複しない

海道・道央地域での試験栽培を皮切りに、トウモ

ため、労働平準化に寄与します。子実用トウモロ

ロコシの子実のみを、普通コンバインで収穫する

コシに用いる機械のほとんどを、小麦、大豆と汎「子実用トウモロコシ」が、省力的に生産可能な用利用しています。作業調査の結果、圃場内作業

作物として、耕種経営を中心に注目されています。 の延労働時間は 1.6 時間/10a となりました（表１）。
しかし、先行する北海道と比較して、都府県における子実用トウモロコシ生産は広がっていな
いのが現状です。本研究では、岩手県で先駆的に
子実用トウモロコシを生産する A 経営を、①生産の実態②流通の実態③経済性――に注目して分析し、都府県における子実用トウモロコシの拡大に向けたポイントを整理しました。

生産の実態
A 経営は、調査を行った 2019 年度で延べ 84.9ha（移植水稲 21.2ha、乾田直播水稲 8.6ha、小麦
36.2ha、大豆 9.1ha、子実用トウモロコシ 9.9ha）に作付けしており、労働力は家族 4 名です。作業の効率性などの観点から水田転作を進めており、麦・大豆が経営の中心となっています。子実用ト
ウモロコシの栽培は、2013 年度に 0.7ha から始めました。収穫したトウモロコシ子実は、同じ市内

4

表１ 2019 年度の A 経営子実用トウモロコ
シ作業と作業時間（圃場内作業）（単位：時間/10a、人）
作業
作業期間
作業内容
人員 延労働時間
時間
5/23～5/27 堆肥散布
0.40
1
0.40
5/24～5/28 プラウ耕
0.15
1
0.15
5/28～5/30 粗整地
0.06
1
0.06
5/30
基肥施肥
0.02
2
0.04
5/30~5/31 砕土･整地
0.10
1
0.10
5/30~5/31 播種
0.07
1
0.07
5/31
鎮圧
0.02
1
0.02
6/4
土壌処理剤散布
0.04
2
0.08
6/26
茎葉処理剤散布
0.04
2
0.08
畦畔管理
0.20
1
0.20
10/29~11/4 収穫
0.17
2
0.34
10/29~11/5 残稈処理
0.07
1
0.07
合計
1.34
1.60
資料：作業調査から作成
注：1）圃場面積は 30a～120a、各作業で任意の複数枚の作業を調査した。
2）6/4 の土壌処理剤散布は調査を実施できなかったため、6/26 の茎葉処理剤散布の値を使用した。
3）畦畔管理は調査を実施できなかったため、市内他経営での調査に基づく値を使用した。

その他、A 経営での子実用トウモロコシ栽培の特徴としては、養豚経営から 500 円/2t（運賃込み）
で購入した堆肥を 4t/10a 施用し、化成肥料（1414-14）の施用を 40kg/10a に抑えていること、圃
場を合筆し、海外製のコンバインを含む大型機械を使用することで、作業効率を高めていること、収穫には専用のアタッチメント（コーンヘッダー）を使用し、作業の高速化や収穫ロスの低減を図っていることなどが挙げられます。

流通の実態
収穫した子実は当初、乾燥し出荷していました
が、乾燥子実を適切に保管できる施設が販売先の養豚経営側にないため、2015 年度から 2019 年度
までは、ラッピングすることで屋外でも保管可能
な子実サイレージに調製し、出荷しました。養豚
経営は、子実サイレージを配合飼料に添加し使用。
子実サイレージの運搬は、A 経営か養豚経営のいずれかが行いますが、両経営間は近距離のため、運搬に係る金銭のやりとりは発生していません。
子実サイレージの販売単価は、A 経営と養豚経営による協議で決め、2019 年度は 56 円/kg と、
高単価で取引されています。A 経営による子実用
トウモロコシ生産が、養豚経営にとって大量の堆
肥の捌け口となっていることも、高単価での取引が成り立つ背景のひとつと考えられます。

経済性
以上の実態に基づき、子実用トウモロコシの生産・調製コストを試算しました。農機具・自動車の評価は新規取得としましたが、償却費については、法定耐用年数の他、利用期間を 15 年にした
際の 1 年当たりの償却費による試算をしています。これは、A 経営が長期間の利用を前提に、外国製農機具などの高価格帯の製品を導入している実態を反映させたものです。また、サイレージ
調製は、2019 年度に行った圧縮梱包・ラッピング
マシンを用いた方法（一部作業を農業公社に委託）とし、法定耐用年数の場合で 22.1 円/kg、15 年利用の場合で 17.2 円/kg と試算しました。

表２ A 経営（2019 年度）実態に基づく子実用トウモロコシ収支の試算結果（単位：円/10a）
費目
法定耐用 15 年利用 備考
生産コスト
90,932
66,182
調製コスト
18,31814,257
コスト合計
109,250
80,439
販売収入
46,417
46,417 56 円/kg
交付金35,00035,000 戦略作物
収入合計
81,417
81,417
収支-27,833
978
資料：作業調査、聞き取り調査から作成
注：A 経営の 2019 年度収量 828.9kg/10a（現物＝水分27％）に基づく。助成体系は 2019 年度のもの。

子実用トウモロコシの生産拡大に向けて
A 経営の子実用トウモロコシ生産の成立の背景として、①農機具の汎用利用による子実用トウ
モロコシ生産にかかる農機具費の低減②安価な堆肥の活用と化成肥料の投入抑制による資材費の低減③高単価での販売④水田への作付けによる交付金の受給――などが挙げられます。以上から、子実用トウモロコシ生産に取り組む際のポイントを整理します。
①から、子実用トウモロコシと他の畑作物を組
み合わせて、農機具を有効活用していく必要があ
ると言えます。また、A 経営のように他作物と作期をずらし、機械・労働力を有効活用できれば、部門収益はわずかでも、経営全体の収益向上、経営面積の拡大に寄与するものと思われます。
②③は、トウモロコシ子実を養豚経営に販売し、堆肥の還元を受ける耕畜連携の成立によるところが大きく、独自で販路を開拓する場合、留意する必要があります。販売単価は、堆肥の消費など、畜産側のメリットを明確に示した上で、耕畜双方が再生産可能な価格を決定する必要があります。
④から、現行の助成で利益を得るには水田での作付けが前提となります。湿害対策など、水田での安定生産技術が求められます。
都府県における生産拡大に向けては、以上に加え、畜産経営がより購入・利用しやすいよう、流通の体制を整えることも課題です。助成メニューの変更や資材価格の情勢も踏まえた検討も必要になるでしょう。

この結果、法定耐用年数では収入がコストを下回りましたが、A 経営の実態に近い、利用年数を15 年にした試算では、収支が均衡しました（表２）。

＊本稿の詳細は、幸田和也・宮路広武「都府県における子実用トウモロコシ生産の拡大方策：岩手県先駆事例における分析から」農業経営研究 59(2)、pp.139-144 を参照。

5

成果紹介

有機施設園芸作における収益確保のポイント
本研究では、有機施設園芸作において収益を確保するためのポイントを明らかにしました。技術面
では病害虫管理技術の導入や輪作体系の確立、販売面では多様な販路の構築やそれを実現するための生産管理を活用した販売管理がポイントとなり、これら二つの面の両立を図ることが重要です。

田村 澪 （たむら みお）
農研機構・企画戦略本部・農業経営戦略部・営農支援ユニット・研究員
山口県生まれ 和歌山大学大学院観光学研究科修士課程修了
専門分野は観光学、都市から農村への移住

有機施設園芸作の収益確保に向けた課題
農業従事者の減少により、新規参入者の確保が専門家からのサポートを活用した技術体系の構築課題となっています。しかし、新規参入者が収益

A 経営では、2015 年の就農時から様々な病害を確保するにあたって乗り越えなければならな虫の発生が大きな問題となっており、収穫物のすいハードルがあります。全国農業会議所が行った

べてを廃棄せざるを得ないハウスもありました。

アンケートによると、経営面での問題・課題に関そのため、同年に、知人の紹介で病害虫専門の研して「所得が少ない」という回答が最も高い割合

究者から病害虫管理のサポートを受けることにを占めており、収益確保が新規参入者の直面するしました（表 1）。

課題とされています。特に、有機農業に取り組む

A 氏は、苗の状態の見方や輪作の実施、天敵資にあたっては病害虫被害や販路の確保に苦労し、材の効果的な使用方法についてアドバイスを受所得確保が困難になる事例も見られます。

け、病害虫対策を実施しました。その結果、一部

そこで本研究では、有機農業での施設園芸作に取り組むことで収益確保を実現した A 経営を対の病害虫被害は残りましたが、全体的な被害は抑制され、安定的な生産が可能になりました。

象とした調査を元に、技術面、販売面の視点から

これらのことから、収益確保に向けた技術面の収益確保に向けたポイントを明らかにしました。

ポイントとして専門家からのサポートを活用した病害虫管理技術の導入と輪作体系の確立が挙A 経営の概要

げられます。

A 経営は、A 氏が 2015 年に新規就農し、2018
年に法人化した農業法人です。2021 年現在、パート従業員を含め 26 名の従業員を雇用しています。就農開始時に青年等就農支援資金を借り、販路に応じた価格戦略
2021 年現在 A 経営では、B 社、C 社を中心に約 20 社と取引を行っています。

2015 年にハウス 16 棟（40a）を取得しました。

就農当初は C 社に委託販売していましたが、その後も棟数を増やし、2020 年には 49 棟（120a）

有機 JAS 取得と共に出荷施設を整備し、独自にのハウスでコマツナやミズナ、レタスなどの葉物販路を開拓するようになりました。その一つであ野菜を生産しています。

る B 社とは、栽培契約により、C 社よりも高い価

品目別ではコマツナが就農時から作付面積に格で取引しています。一方、生産量が B 社とのおいて最も割合が高く、主な販売先は宅配サービ

契約数量を超過する場合に備えて C 社とも取引

ス業者、商社、生協となっています。

を続けています。契約取引を中心としつつも、多様な販路の確保を行うことでリスクを分散しています（表 2）。

6

表１ A 経営の病害虫に関する問題点と研究者が行ったアドバイス
問題点
2015 アブラムシやべと病の被害発生アドバイス内容及び変化防除が不十分なことを説明
苗の状態の見方やマルチ資材を再利用することの危険性を説明
ハウス内・周辺の除草が不十分であること、収穫か天敵使用や薬剤散布の実施にもかかわらずア ら次の定植までに間隔を空けていないことを指摘
2016
発生状況や病害の対応方法、残渣置場の改善方法を
ブラムシ被害発生説明

天敵使用や太陽熱消毒、輪作目的のパクチー
生産、除草の徹底により病虫害被害は軽減 コレマンアブラバチ剤の使用及び薬剤散布の組合せ
2017
によりアブラムシ被害は軽減
モモアカアブラムシ被害は残る
白さび病の発生2018 べと病、寒害、菌核病の発生

育苗圃での罹病株の片付等、対応法を説明

2019 菌核病の発生

病害の対応方法を説明

2020 菌核病の発生

発生メカニズムを説明

注：A 氏ヒアリング調査より作成。

また、契約に対応するため、ハウスごとの栽培路の構築と、それを実現するための生産管理を活

売金額の増加が影響しています。
有機農業に取り組むことで収益確保を実現した上記の事例から、新規参入者が有機農業で収益を確保するには、技術面と販売面での両立を図る
ことが重要なことが分かりました。
ただし、本研究は 1 事例の分析にもとづくもの用した販売管理が挙げられます。

である点に留意する必要があります。今後は、調履歴データを収集して事前に収量を見積り、計画
的に多様な有機農産物を生産しています。
これらのことから、収益確保に向けた販売面のポイントとして契約取引を中心とした多様な販査事例数を増やし、検討を深める予定です。

表２ 販売先別のコマツナの販売価格
表３ 就農後の経営収支の推移（単位：万円）

販売先

価格（円/kg）

備考

B社など

550～600

契約取引

学校給食

450

C社

280

市場
（安値時）

150

2015

2016

2017

2018

40

60

60

100

契約取引

年
ハウス面積
（単位：a）
農産収入(1)

983

2,525

3,151

5,147

契約取引無

経営費(2)

1,225

2,732

3,090

4,864

収支
(3)=(1)+(2)
雑収入(4)

-242

-207

61

283

462

531

275

203

所得(3)+(4)

220

324

336

486

10a当たり
販売金額

243

421

525

515

注：表１に同じ。

収益確保の実現
営農を開始した 2015 年の収支は 242 万円の赤字でしたが、2017 年には黒字に転換しました（表注：表１に同じ。

3）。この要因としては、病害虫防除管理技術の導入により単収と単価が上がったこと、面積拡大に＊本稿の詳細は、田村澪他（2021）「新規参入者におけるより所得が増加したことが挙げられます。2018

有機農業の経営確立に向けた条件」関東東海北陸農業経

年には収支が 300 万円近くにまで増加しました。

営研究、第 112 号、pp.41-46 を参照。

これには、上述した生産面・販売面の取組及び販7

研究の広場

連載 NARO 欧州拠点通信
第 2 回 オープンイノベーションが生まれるキャンパスとフードバレーの活動
ワーヘニンゲン大学研究センターでは、食と農のシリコンバレーを目指して、多くの企業が集積しています。今回は、ワーヘニンゲンキャンパスでオープンイノベーションが生まれる仕掛けや、フードバレー財団の活動について紹介します。

後藤 一寿 （ごとう かずひさ）
農研機構本部 NARO 開発戦略センター・研究管理役
Wageningen University & Research, Headquarters Corporate Strategy and Account Liaison scientist
大分県生まれ 東京農業大学大学院修了 博士（農業経済学）
専門分野はマーケティングサイエンス

オープンイノベーションを促進するワー
ヘニンゲン大学のキャンパス

研究、動物研究、食品・バイオ研究、環境研究、
社会経済研究）や大学本部が入るビルなどが並ん

オランダ東部ヘルダーランド州ワーヘニンゲ

でいます。加えて、同じ敷地内に、オランダの乳ンに位置するワーヘニンゲン大学研究センター

業メーカーであるフリースランドカンピーナやは、集約的にキャンパスの建設を進め、農業と食

ユニリーバの R&D センターが建設されています。

品産業のシリコンバレーを目指してキャンパス

さらに、科学技術関係のオープンラボやレンタルがデザインされています。新しいビルが並ぶキャオフ ィスなど の不動産を扱 う Kadans Science

ンパスは戦略的にゾーン分けされており、大学のPartner 社が Plus UltraⅠおよびⅡというインキュキャンパス（敷地内）に多くの民間企業を誘致し、ベーション施設を運営しています。この施設では産学の連携やオープンイノベーションが生まれ

ワーヘニンゲン大学内に研究所を設置したい企

やすい環境を提供しています（図）。

業やスタートアップスなどがオフィスや実験室を借り受け、研究活動を行っています。日本企業
では Kubota Europe や不二製油などが R&D セン
ターを設置しています。このような企業の誘致と受け入れ体制の構築は、ワーヘニンゲン大学研究センターにより戦略的に行われています。ワーヘ
ニンゲン大学研究センターの本部には、Wageningen Value Creation という部署があり、その下部に Wageningen Campus というセクションがあり、キャンパス内に企業を誘致したり、各種
国際イベントを開催し、ワーヘニンゲン大学の優位性を企業に向けてアピールしたりすることを使命としています。彼らの積極的なキャンパスの図 ワーヘニンゲン大学キャンパスの概略

価値向上の取り組みにより、現在約 200 社がキャンパス内に立地し、様々な研究活動を行っていま

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約 1 万人が学ぶこのキャンパス内には、3 つの大す。キャンパス内では、大学の教職員、国立研究きな講義棟に加えて、5 つの研究グループ（植物センターの研究員、企業の研究員などが自由かつ活発に交流できる環境が構築されていますが、この主催のオリンピック関連イベントを実施しまの象徴がフードバレー財団の活動です。

し た 。 メ イ ン テ ー マ は Team NL Personalized
Nutrition as driver of sport success で、シドニーオ

フードバレー財団の活動

リンピック柔道金メダリストの Mark Huizinga

オランダでは、Food Valley 財団が設立されてい氏をゲストに迎え、農研機構およびワーヘニンゲ

ます。Food Valley は地域振興を進める組織 Oost

ン大学も参加し、日本・オランダ双方より健康に

NL によりコンセプトが作られ、ワーヘニンゲン

寄与する食品研究やスポーツと栄養に関する研

地域に 2004 年に設立された産業支援組織です。

究成果等をオンラインで紹介しました。農研機構

特に、農業・食品分野の課題解決、研究コーディからは久間理事長による基調講演に加え、食品研

ネート、ビジネスマッチングなどを推進し、イノ究部門より食と健康に関する研究成果の紹介をベーションの促進に寄与しています。主な活動と行いました。このイベントでは、日本・オランダ

して、Food Valley Expo などの国際イベント、メ双方の共通課題である高齢化や、健康的な栄養とンバー間のビジネスセミナー、メンバー企業から食の必要性などが再認識されました。消費者の健の依頼研究や共同研究支援、ビジネスマッチング

康も意識し、個人の栄養にフォーカスしたパーソなどを行います。現在、会員企業・団体は 250 機

ナライズド・ニュートリション等の取り組みは、

関以上に上り、日本企業では、キッコーマン、サ農研機構が進めるスマートフードバリューチェ

ントリー、キューピー、三井物産、クボタ、不二ーンの観点からも注目すべき研究と考えられま

製油、サンスター、カネカ、日本水産、旭松食品

す。

などが加入しています。
日本での Food Valley の知名度は高く、多くの企業、大学、団体が視察に訪れています。農水省の「知の集積と活用の場」事業においてもモデルの一つとされ、日本の政策にも影響を与えています。さらに、キッコーマンなどは同地域に研究室を構えるなど、連携の歴史は古いです。Food
Valley 財団はワーヘニンゲン大学とも連携しており、企業からの共同研究支援やワーヘニンゲン
大学の研究成果を PR するなどを積極的に活動し

写真 Team NL event のメイン会場の様子ています。農研機構も 2020 年に正式メンバーと中央は FoodValley NL の Jeroen Wouters 氏、その右は筆者、して加入し、欧州拠点を中心に欧州企業・日本企

右端は柔道金メダリストの Mark Huizinga 氏。

業との共同研究の推進、欧州内のネットワークの拡大などを行っています。

おわりに
ワーヘニンゲン大学・研究センターではキャン

フードバレーが進めるターゲットエリア
Food Valley 財団は、持続可能なフードシステム

パス全体をフードバレーと捉え、オープンイノベーションが生まれる環境を形成し、存在価値を高の構築を目指し、プロテインシフト（Protein Shift）、 めています。様々な企業や団体が敷地内に集積し、循環型食と農（Circular Agrifood）、食と健康（Food

各社の独自の課題や地球規模での人類共通課題& Health）をイノベーションフィールドと位置づの解決に向けて、アカデミックな環境で研究開発

けています。これらのフィールドのうち、代替タが行われていることは、研究の効率的な推進に極ンパク質・植物タンパク質の研究および事業支援

めて有効であると思います。このような研究環境

や健康で豊かな食生活を目指したパーソナライ

を欧州ではエコシステムと表現しますが、農研機

ズド・ニュートリション、スポーツアンドヘルス

構もこのエコシステムの一員となりここから生といった分野での活動が注目されています。

まれる様々な相乗効果に期待し、オープンイノベ

昨年 6 月には Food Valley 財団とオランダ政府ーションを進めています。

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研究者紹介寒冷地の雇用型大規模水田作経営におけるニンニク作導入の効果－2021 年度東北農業経済学会木下賞（学会誌賞）を受賞して－稲葉 修武 （いなば おさむ）
農研機構・東北農業研究センター・畑作園芸研究領域・研究員
熊本県生まれ 和歌山大学観光学学士
専門分野は農業経営学

近年、雇用を導入する大規模水田作経営において所得向上と 1 年を通した労働機会の確保を目

表 シミュレーションの結果

的に野菜作の導入が進んでいます。しかし、冬期の作物生産が難しい東北地域において年間就業の達成は困難で、野菜作の導入が収益に結びつかないこともあります。そこで、降雪地である青森
県津軽地域において、調製や出荷など冬期の作業創出が期待できるニンニク作導入の効果を、線形計画法を用いたシミュレーション分析により明らかにしました。分析では、１．当該地域における他産業並みの所得（500 万円/1 人）を確保できるか、２．家族・常雇の労働時間が年間を通して

作 水稲移植(ha)付 水稲直播(ha)面 ニンニク(ha）積計
農業所得(千円)
所 1人当たり農業所得(千円)
得 労働時間(時間）・
1人当たり労働時間(時間)労1- 3月 労働時間
働4- 6月 労働時間時
7- 9月 労働時間間
10-12月 労働時間①②
ニンニク ニンニク作
作導入前
導入後
50.70
49.17
14.30
14.34
―
1.49
65.00
65.00
16,92022,270
4,230
5,567
3,802
8,034
951
2,008
56
460
457
526
291
514
146
508

注：所得・労働時間は、家族・常時雇用のもの平準化するか、３．他産業並み所得を確保するために求められる単価および単収の水準はどの程度か、を検討しました。
まず、事例経営の作付を前提として、ニンニク作を導入しない場合、水稲のみを 65ha 作付し、1人当たり農業所得は 423 万円というシミュレー
ション結果になりました（表の①）。次に、ニン
ニク作を導入すると、ニンニク作が 1.49ha、1 人
当たり農業所得は 557 万円となり、他産業並みの所得を達成する結果が得られました（表の②）。
時期別の労働時間を見ると（表）、年間を通して家族・常雇の労働時間が平準化しています。夏期
は、ニンニクの収穫・選別、冬期は調製・出荷作

図 ニンニク単収・単価変動時の農業所得推移

業により就業機会が確保されます。最後に、ニンニク作導入により他産業並みの所得を確保する＊本研究の詳細は、稲葉修武・笹原和哉「青森県津軽平坦には（図）、調査時の単価約 1,600 円では単収水田地域におけるニンニク作導入による雇用型大規模水430kg/10a 以上が必要なこと、同様に、単価 1,500

田作経営の成立分析」農村経済研究、第 38 巻第 2 号、円 で は 単 収 470kg/10a 、 単 価 1,400 円 で は

pp.47-57 を参照。

530kg/10a 以上が必要となることが分かりました。

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現地便り

営農再開地域における園芸品目の「通い農業支援システム」の活用
佐藤 優平 （さとう ゆうへい）
福島県農業総合センター･浜地域農業再生研究センター･技術研究科･研究員

福島第一原子力発電所事故から 11 年が経過し、 出荷することができました。
避難指示が解除された地域では、徐々に営農が再

令和 4 年度も、引き続き浪江町において、地域開されています。特に、花き品目は、事故によるの主要な切り花であるトルコギキョウ栽培とそ風評の影響が少ないことから営農再開時の有力の後作のストック栽培において情報共有試験にな選択肢となり、意欲的に産地化が図られていま取り組んでいます。また、農業者へのヒアリングす。しかし、営農再開した花き生産者は点在して調査をもとに、画像通知の充実や警報機能の追加、おり、仲間などから技術支援が受けづらいという

土壌水分値の通知方法の改善も行っており、園芸

課題があります。そのため新規生産者が熟練生産

品目の栽培に適した「通い農業支援システム」の者と互いの栽培環境を確認し合い、栽培上の気づ改良を目指しています。

きの共有や新規生産者ほ場におけるリスク回避が行える環境の整備が必要とされています。
これまで、農研機構では、営農再開地域の「通い農業」による負担軽減のために、安価かつ簡便

今後も、営農再開地域において、生産者同士が相互の栽培環境を可視化し、共有することで、安心して営農できる環境を整えることを目標に、引き続き実証に取り組んでまいります。

にハウスを遠隔監視できる「通い農業支援システム」を開発してきました。
福島県農業総合センターでは、農研機構・東北
農業研究センターとともに、この「通い農業支援システム」を用いて、営農再開地域における園芸
品目の栽培状況（栽培上の気づき）の共有やリスク回避ができるシステムの構築を目指し、新規生産者と熟練生産者をつなぐ情報共有試験を実施
しています。試験の実施には、「特定復興再生拠点区域等の円滑な営農再開に向けた技術実証研
究委託事業（農林水産省）」を活用しています。
令和 3 年度は、福島県浪江町において、花き品
目であるストックを栽培する新規生産者と熟練

図 1 通知およびやりとりの様子

生産者の情報共有試験を実施しました。栽培期間中にスマートフォンに通知される土壌水分値や温湿度などをもとに、熟練生産者からアドバイス
や画像のやりとりを行うことで（図 1、図 2）、熟練生産者と新規生産者の栽培管理の共有及び新規生産者ほ場におけるリスク回避につながりました。また、新規生産者では、熟練生産者の栽培管理を参考に品質の良い切り花を生産すること

図 2 ほ場における通知確認の様子ができ、ほとんどを上位規格であるＬ規格以上で

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編集後記
今号では、岩手県農業研究センターにおいて、ほに関する農業経営研究の成果を紹介しましたが、個うれん草の産地支援などの研究成果を上げられた別の実証事例の成果をいかに産地全体へと広げてい後、岩手県紫波町の産業部産業政策監・農村政策フェ

くかという次の一手を考える上で、小川さんの助言

ローとして紫波町の農村政策を推進している小川勝や現地だよりで紹介した福島県の佐藤さんらの「通弘さんに巻頭言をいただきました。このたびの巻頭

い農業システム」の取り組みは大いに参考になると言では、農業経営分野の研究成果を広く浸透させる感じました。

には、ユーザーが分かりやすい形式での成果公表、

さらに本号では、注目が高まっている農福連携の過去を向くのではなく将来の目指すべき姿を提示す

取り組みを 17 府県 151 件のアンケートから分析しること、個別の経営の条件に合った経営改善の提案

た成果や、多くの日本企業が参画しているオランダ・が重要であることといった、調査研究と課題解決のワーヘニンゲン大学のオープンイノベーションな両方で成果を上げている小川さんならではのご助言

ど、新たな農業経営研究の領域を切り拓く可能性のをいただきました。

ある取り組みについても紹介しました。こうした分今号では、子実用トウモロコシの生産拡大、有機野においても今後の成果を期待したいと思います。

施設園芸作における収益確保、大規模水田作におけ（宮武恭一）るニンニク作導入の効果など、開発技術の現地実証
農業経営通信
第 289 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 5 年 1 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail: kei208@naro.affrc.go.jp
URL: https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/

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