平成 24 年（行ウ）第 15 号
原

告

大石光伸

被

告

国

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

外 265 名ほか 1 名準 備 書 面 （44）
［ 被害論

準備書面（16）］

帰還政策は破壊されたコミュニティの消滅を進めている。

2017 年（平成 29 年）4 月 27 日

水戸地方裁判所民事第 2 部

御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

河合

弘之

外

第1

本準備書面の構成 ...................................................................................... 2

第2

避難継続中（避難指示解除まで）の市民説明会並びに行政区集 会 .............. 41

警戒区域見直しをめぐる説明会 .................................................................. 42

除染と仮置場をめぐる説明会 ...................................................................... 73

避難指示解除時期提示前後から解除時期決定迄の説明会 ............................ 11

第3避難指示解除の要件その問題点 ................................................................ 181

避難解除の要件 ........................................................................................ 182

県、市町村、住民との十分な協議がなされたか ........................................ 19（1）避難解除前後の説明会 ....................................................................... 19（2）要件③のまとめ .................................................................................. 223

20 ミリシー ベルトは帰還を進める環境条件として許されるか ................... 22
1

（1）この年間 20 ミリシーベルトという数値はどこから出てきたのか 。 .... 22（2）20 ミリシ ーベルトへの不安 ............................................................... 24
第4

南相馬市小高区神山行政区における帰還 .................................................. 271

南相馬市小高区の避難指示区域と帰還者 ................................................... 272

神山行政区住民の帰還者 ........................................................................... 29（1）避難状況 ............................................................................................ 29（2）帰還にかかる意識 .............................................................................. 30（3）避難解除に向き合う住民の複雑な事情 ............................................... 32

3

避難解除後の神山行政区 ........................................................................... 35

第5結びに変えて―コミュニティの消滅と破壊の深化― ................................. 371

帰還の要 件は満たされていない ................................................................ 37

2

コミュニティの消滅と破壊の深化 ............................................................. 40

第1

本 準備書 面の構 成

本準備書面は、先に提出 した準備書面（31）に続くものである。準備書
面（31）は、福島第 一原発事故がもたらした影響の一つとしてのコミュニ
ティ破壊の一断面について 、南相馬市小高区神山行政区（以下、適宜、神山と略記）を例として 取り上げて述べたものである。神山は 2012 年 4 月
16 日以降、避難指示解除準備区域とされていたが、その後、2016 年 7 月
12 日、復興庁による南相 馬市の避難解除措置によって 5 年 4 か月にわたる避難指示が解除された。本準備書面は、この解除に至る過程と解除が神山と神山の人々にどのよう な影響をもたらしたか、もたらしつつあるかを検証し、先の書面で 確認したコミュニティ破壊という現実がどう変容しようとしているか追跡しよう とするものである。
準備書 面（31） と同じ く、本書面でも大友章生 氏（以下、「大友氏」という。）からの聞き取りおよび同氏発行の『神山友愛の里通信』
（以下、
『通
2

信』 とい う。）を もと に述 べる 。特定の個人からの聞き取りをもとに表記のテーマに迫ることの客観 性・公平性が問題になるが、私たちがあえてそうする理由は次の通りであ る。大友氏は自らが避難者であると同時に神山の居住者の避難後の消息を 訪ね、その人の避難生活や気持ちを書き送って貰い、『通 信 』と いう 媒体 に掲載し、またそれを通してその時々の神山の情報を避難者に還元すると いう活動をしており、より客観的公平に避難者と地域の有様を語ることが できること（そのことは神山という一コミュニティ の動静としても捉えられる）、また、避難元の小高区神山から最初は親戚を頼って福島市に避難 し、次いで避難元に比較的近接の南相馬市鹿島区のみなし仮設の住宅に住 み、さらに同市に隣接する相馬市の鹿島区寄りの新居に移住するという多 様な生活体験を持っていること。そしてコミュ
ニティの回復を強く希望し つつも帰還を断念し避難先に家を新築し、かつ
立 ち 入 りが一 定程 度許容 され てから は避 難先の 自宅と 周辺 環境整 理のために行き来するという行動 をとっていること、最後に南相馬市行政にもつながりを持ち、国や県 、市の動きにも明るいこと、など比較的広い立場か
ら発 言で きる 位置 にい る存 在で あるからである。そして、『通 信』には行政 に 対 する批 判や その時 々の 状況に 対す るご自 身の考 えも 吐露さ れている。
本準備書面は以下の構成 で論述を進める。第 2 で避難指示解除に至るまでの期間の南相馬市、小 高区、神山の動きを、主として『通信』の記事で追ってみる。そして次第 に「解除」問題がせりあがってくる中での神山住民の思いに触れる。第 3 で「解除」の条件として示される事項によって復興庁の進める帰還政策の意 図を検討し、条件とされる内容が満たされているの かど うか を『 通信 』の 記事を通して確かめてみたい。 それは復興庁、
す な わ ち日本 政府 が原発 事故 と避難 とい うもの につい て根 本的に どう考
え、どういう目論見 でその避難解除を進めるのかを確かめておきたいから
3である。原発事故という 未曽有の災害からの復興を「帰還」ということに集中する理由を問うことで もある。第 4 で「解除」の現実を主として大友氏の陳述書（甲 F97）によって みたい。第 5 は第 3 および第 4 を通じて神山行政 区 3 班 とい う日 常的で 緊密な基礎コミュニティの消滅と神山行政
区 と い うより 広い 諸行事 でつ ながる 単位 的なコ ミュニ ティ の破壊 の深化という神山の現実を明らか にしてまとめとしたい。

第2

避 難継続 中（避 難指示 解除まで）の市民説明会並びに行政区集会

避難指示解除=帰還 へ向けての動きは 2012 年 2 月 10 日の復興庁の活動開始によって始まる。そし て具体的には 4 月 16 日に行われた警戒区域の見直しがそれに重なる 。神山はその見直しで避難指示解除準備区域となった。同区域となるこ とで制限されていた避難元の自宅に自由に出入りすること が可 能に なっ た。 自由 な出 入りが帰還への第一歩であ ったのである。
すな わち 、警 戒区 域の 見直 しが 帰還政策具体化の出発点と なった。以後、避難指示 解除=帰還 までの 小高区、並びに神山の動向を、大友氏の発行する『通信』の記述を中心に 追ってみよう。

1

警戒区域 見直し をめぐ る説明会

2012 年（平成 24）4 月神山行政区集会

神山では、警戒区域の見直しに関する南相馬市の説明会 に並行して 4 月 7 日に行政区集会が開催された。
この集会には 21 戸 24 名が出席し、避難 1 年の平成 23 年度の行政区の会
計報告等と 24 年度の区運営（役員選出、区費徴収）について協議されたが、主題は警戒区域 の見直しに伴う話し合いだった。
『 通信 』13 号（24.4.23）（甲Ｆ98 の 1）にはＵｋさんが資料により新たな区域にかかる「活動上の4

留意点」を説明し、「地区の放射線量や防犯」が話題となったが、「時間となり途中で打ち切り」にな る。
警戒区域見直し決定 の 16 日を前に、南相馬市による説明会が、この 7日から 9 日までの三日間、鹿島区の会場で開かれたのである。8 日の説明会に出席した神山のＳｋさ んが「放射能線量計測の件」で質問したが、市長や小高区長の回答が納得 できなかったので、一筆して面会を求め 18 日にそ れが 実現 した 。こ れに はＳｋさんはじめ、前・現の二 人の行政区長、大友氏など 5 名の神山住民が参加した。この面会で「東西に長い神山の地
形と放射線量」のこと 、区域見直しによって「以前と何がどのように変わったか」を問い、区域に 立ち入ることに「健康安全面」で「大きな不安と疑問を抱いていること」などを述べたが、全体的説明から「前向きなことは何も なか った 」、「国 の指 示待ちというスタイル」だと、『通信』は記述している。放射能とその除染、それが大きな関心でありそれに対する行政の取り組みに確かなものを 求める住民の姿が浮かび上がっている。
なお、行政区の集会に参加していたＭｋさんは、警戒区域の見直しについて「とても、受け入 れがたいものでした。覚悟を決めて一人で帰れと言わ れ た 思いで大変ショックでした」との感想を『通信』13 号（24.4.23）（甲 F98 の 1）に寄せている。
4 月 21 日夫婦で神山に入ったＵｈさんは、「小高へ自由に出入りできるようになりましたが、何か納得いかない思いもあります。前へ進みたくても、進めないような」、「あの日のままじは咲くのかな

シーンと静まり返った神山

つつ

アジサイ は？何も手を付けず、戻ってきました」と『通信』14 号（24.5.25）（甲 F98 の 2）に手記を送って来た。
このような神山住民の反 応をみると、警戒区域の見直しには反対の意向が強かったと言えるのであ り、説明会終了後 1 週間で警戒区域の見直しを決定したことに示されてい るように、説明会は行政が避難住民合意の形を5作るための、いわば出来レースであったといえよう。そのことは以下によっても確かめられる。

避難指示解除準備区域となった頃の住民意識『 通 信 』 15 号 （ 平 成

24.6.15）（甲 F98 の 3）には警戒区域の見直しがあってからほぼ二か月間の住民意 識のア ンケー ト結果 が掲載されている。神山の戸数（34 戸）の半数以上の 20 名から『通信』発行元の大友氏に寄せられたものである。
神山への自由出入りが可能 になって以降、回答者のほとんどの 18 名が 1
回以上は一時帰宅している 。帰宅しなかった人が 2 名いるが、一時帰宅者の多くは市内の鹿島区 、原町区の仮設に避難している人たちと考えられる。
そして、その一時帰宅者すべてが警戒区域の見直し及び放射線量に「不安が大」と答えている（無回 答の 2 名は帰宅しなかった 2 名に対応）。
自 由記 述で は① 「一 時帰 宅で感じたこと」では、「元の神山はそこにはなかった」、「 原発事故さ えなければ美しい古里なのに、今は荒れた田・畑、
草ボーボーの我家、神山の住民に会えば安心し、会えない時は早々と仮設に戻る」「解除準備にな っても線量に変わりがない」「放射線量が 高く、住める 状況 では ない 。戻 るの は厳しいと実感」。それらを踏 まえたうえで、この時期にはなお「何十年も生活して来た場所は命と同じ、大切なものであり、必ず帰ってくる」と の気持ちを強める人もいた。
②「 国や 市行 政に つい て」 では、「事故前の状 態に戻してから帰還を考えて ほし い」「放 射線 量が 高い場所もあるのに、神山部落は見捨てられている」。
③「 東電 に対 して 」で は、「私は東電から何の恩恵も受けてはおりませんでした、楽しく暮らすわけだった老後と仕事を奪われ、今後の生活の保障を 生き てい る限 り続 けて ほしいものです」「東電には事 故の 責任が感じられない」。
6

④「 その他」では、「解除になっても、田・畑も放射能の為、農作業が出来 ない ので 生活 も大 変に なる と思う、とても不安です」「神 山は山があっての神山です。除染は 山の中までお願いしたい」「今の避難生活からは、
生きる希望がわかない」「年間 20 ミリシーベルト以下、神山は上の方に行
けば線量が高くなり、隣の川房地区は制限区域、これでは安心して生活はでき ない 。今 後、 自宅 に戻 りた い、戻りたくない方に分か れると思うし、『神山の考え』を行政に 訴えて行くことも考えないと」「原発はいらない。
もうこりごりです」「警戒 区域見直し後 2 度ほど一時帰宅しましたが、放射線量が玄関前で 3～4 ミリシーベルト、家の後ろは 8 ミリシーベルト前
後、雨樋の下は 25 ミリシーベルトになります。見直しで、避難解除準備区域になったということは 、その内に帰りなさいと言われるのではと思うと」
以上のようなアンケート 結果や自由記述をみると、避難解 除準備区域になるということは即帰還と いうことに通じるとの予感を持ち、それと一時
帰 宅 の 経験か ら神 山が帰 還で きるよ うな 環境に なるか どう かの危 惧を強く抱いたことをつなげて考 え、警戒区域の見直しに賛成できないという神
山住民の気持ちが表れてい ると言えよう。

2

除染と仮 置場を めぐる 説明会

2012 年 11 月南相馬 市復旧 復興市民説明会

19 日、20 日の 2 日間開かれたこの説明会については「『除染・仮置場、除染・仮置場』、マイクを通して聞こえてくる響きは、中身 の感じられない、聞く人達には空しさと怒りの 2 時間半ではなかったか！」と大友氏は記すのみであった。神山住民の感情を無視し、す でに帰還へと敷かれた軌道を進み始めた行政の一方的説 明 に 不 満 が 噴 出 し て い る こ と を 伝 え て い る （『 通 信 』 第 20 号
7平成

24.11.30）（甲 F98 の 4）。

2013 年 2 月 神山行 政区大 字会

3 日、環境省 3 人、区役所 1 人、神山

住民 44 人（26 世帯）、県議 1 人が出席し、除染と仮置場の件が協議され、以下の三点が決定された。①行 政区内に仮置場設置を了承、②環境省の定めた基準による除染作業を 受け入れる。③仮置場検討委員について後日区長を含む 7 人を区長が委任（『通信』23 号平成 25.2.21）。その後 3 月 17
日 の 臨 時 総会で 、保 管場所 が決ま った（ 長畑及び 藤右衛 門屋 敷の一 部）。
（『通信』25 号平成 25.4.26）
帰還がありうるとすれば、除染が必要であり、除染の結果出る大量の放射性廃棄物を置く仮置場が なければならない。その大枠が決められたのである。神山の人たちが帰還 へと方向を定めた一歩である。

2013 年 5 月 小高区 市民説 明会

22 日、23 日、27 日と 3 日間あり、うち神山が属する東部地区の 説明会は 27 日であった。①家の「片づけごみ」
回収について、②危険 家屋解体について、これら 2 点については順次進められることになっているが 神山はすっと後になると説明されている。③神山 に 設 置する 除染 廃棄物 の仮 置場設 置の 進捗状 況につ いて は地権 者との契約を完了してから業者を 決定し、8 月中ごろからの着手作業開始を見込んでいる。個人住宅の除染はこれからの住民説明会・現地説明会で具体化し、除染同意書を交わしてからの除染作業実施となる（『通信』26 号平成25.6.1）。

2013 年 11 月小高区復 旧・復興市民説明会

24 日は午前午後と「復旧・復興の進捗状況、年末・年始の特別宿泊の件、避難指示解除の考え方などの説 明・ 意見交換等」が行われ 、「避難指示区域の解除時期」をめぐって
8

質問・疑問が多く出た。大友氏によれば市長の説明に住民側は反発し、一致点が見いだせず、時間切れで結論は持ち越された。『通信 』31 号（平成25.11.30）（甲 F98 の 5）で大友氏は「仮置き場や仮仮置き場、除染について行政任せで良いものか 我々の意思表示が迫られる」と結んでいる。
この年の暮れ、南相馬市長 は「平成 28 年 4 月に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す」と表 明した。その理由は「説明会などでおおむね住民の理解が得られた」からだ としているが、先の 11 月説明会での市長説明に、時期尚早・疑問の意見は出たものの賛成の意見はなかった、と大友氏は確認している（『通信』33 号平成 26.1.25）（甲 F98 の 7）。
こうして 2013 年 12 月には行政側から「平成 28 年 4 月避難指示解除」
方針が示されていたことが わかる。しかし、方針が示されたというのに過ぎないのであって、住民はそれを受け入れたわけではないことも明らかである。行政側の「説明会」は彼らの目的貫徹の一階梯であって、決して住民合意を目指すものではな かった。

2013 年 12 月神 山行政 区除染関係説明会

15 日に 18 世帯 23 名の住民が出席し、市役所 1 名、環境省 3 名、除染業者から説明を受けた。①仮置場設置の遅れは宮田川にか かる仮設橋の架設にかかるもので、道路拡幅工
事なども付随してあり、その後に仮置場の造成工事となるので完成は 9 月予定。②除染は、同意書をもらった西側の森林・農地から 4 月開始、宅地
除染は 5 月から。その後、農地除染後の客土に山砂を入れるのは約束違反だ、除染で放射能をどこ まで下げるのか、薪類の処理はどうするのか、除染していない浪江地区から の沢水で除染が元に戻るのではないか、森林が多いので神山全体として 4 分の 3 位の除染になるのではないか、等々質問が出された（『通 信』32 号平成 25.12.25）（甲 F98 の 6）。それぞれの質問に環境省は答えているが 、住民が額面通りに受け取ったかどうかわからな
9

い。大友 氏は『 通信』32 号の冒頭で、仮置場の件 につき「目に見えた進
展のないまま、年越しに 向かう毎日です。期待した事への落胆の中で、新年を迎えようとしています 」と言っている。

2014 年 5 月小高 区市民 説明会

21 日と 22 日の 2 日間にわたって行われ、162 名が参加した。除染 作業は小高区の 4 行政区で行われているが、作業員が 5000 人ほど必要なところ現在 1500 人ほどで、その不足が作業遅れの原因になっていると いう。説明の後の質問には「明確な回答 がなく」、
質問の途中で時間切れとな り、復旧・復興の現実がわが身に感じられない
まま説明会は終わったとい う（『通信』37 号平成 26.5.30）。
なお、『通信』38 号（平成 26.7.11）（甲 F98 の 9）には、神山の仮置場
周囲から始まった除染作業 は、1 班から 4 班までの住宅地周囲にまで範囲が広 がっ てい るこ と、 宅地 除染の終わったところは砂が入 っていること、仮置場への除染廃棄物の搬 入も始まっており、フレコンバッグの予想以上の量に仮置場増設も検討中 とのこと、などの情報が記されている。

2014 年（平成 26）8 月の 神山行政区報告会

8 月 14 日に開かれたこの会では神山住民の質問に環 境省が回答したが、地区全体に関する事項と大友氏の確認を兼ねた 6 項目の文書質問が改めて大友氏から発せられて、環境省 から 寄せ られ たそ の回 答を大友氏が『通信』にまとめ ている（『通信40 号』

平成 26.9.11）（甲 F98 の 10）。

第 一は 除染 の効 果に つい ての質問であるが、「他の地区」について回答
している 。空間 線量率 の測定 値からは「宅地、農地、山林で平均約 50％程度の低下」がみられるとし、建物は形状や材質でバラツキが生じていて「平均的な値を示せない」としている。この時期には神山について報告できるほどの除染は進んでい ないことを示している。
10

第二に除染後の処理につ いて、宅地は除染等工事受注者が「除染結果報告書」を作成し関係者に 知らせる。農地はお知らせの方法を検討中という。
第 三 に住宅 のセ メント 瓦な どは除 染さ れてい ないが 今後 の対応 はいかに、 とい う質 問に は、「セ メン ト瓦は経年劣化が進んでおり、除染作業に伴う破損などで作業員の安 全確保が難しい、除染できない」と答えている。
第四に農地除染の計画・予定についての質問には、①表土削り取 り、客土、②反転耕（深耕）の二つがあり、①は鯖沢など 6 地区、他は②を予定している。そしていずれも 土壌改良剤を散布するとしている。
第 五 に 家庭内のゴミ処理に ついては、不燃・可燃ごみは回収する（8.1～9.30）、粗大ごみは 11 月頃から回収、室外残置廃棄物は平成 27 年度に仮設焼却炉が稼働してから 順次処理する、としている。
第六に神山の除染廃棄物 仮置場について、まず 5.3ｈａを借地してその全面積の除草作業は完了し た、盛土造成し除染廃棄物を搬入中で 0.5ｈａは済んだ。
以上の記述は、避難解除を予定されている住民が、帰還する条件が達成されているのかどうかを環 境省に尋ねているわけで、帰還政策に同意を示しているわけではない 。この『通信』を書いた大友氏自身、「『 福島の復興
なくして、日本の再生な し』と語る安倍首相に被災・避難民の一日も早い
心からの笑顔ある政治を期 待したい」と皮肉を込めている。

3

避難指示 解除時 期提示 前後から解除時期決定迄の説明会

2014 年 11 月 復旧復 興に関 わる市民説明会

26 日の市民の出席者は 92

名、市長はじめ行政側は 50 名近くいたのに比べて多くはない。行政側の意気込みと、冷めている 避難者の対応がはっきり表れたと言える 。5 項目の説明事項の中に、帰還に関する意向調査の結果が報告された。旧警戒区
11

域への帰還の意向が前 回 29.3％だったが、今回 42.2％になり、現時点で判断がつかないが 44％か ら 30.1％へと変化したということについて 、大友氏 は南 相馬 市ホ ーム ペー ジの 資料を見ることができず、「判 断に迷うところありです」としている（『 通信』42 号 平成 26.11.30）（甲 F98 の 12）。
この調査結果は福島民報の 10 月 1 日号が報道していて、これを読んだ大友氏は「回答率・回答者数・回答者の傾向、前回と同じような 条件でなければ、数値に誤差が出るのでは？」と記事に疑問を感じたので市に問い合
わせたという。
「帰還の 指針」となるデータにされると感じたからだ（『通信』41 号 平成 26.10.18）（甲 F98 の 11）。市当局はこの日の説明会において、この調査結果 を帰還推進に役立つデータとして強調したのであろう。
そのように受け取った大友 氏は先のように言いつつ、自主避難者の意向調
査結果を記した 11 月 26 日の福島民報の論説を取り上げて、帰還判断には「原発の安全」が担保されなければならないのではないかと主張し、そのほかの数値も踏まえて、「古里への帰還の迷い、（帰還意思の）薄れも感じられる」と結んでいる。

2015 年 2 月 避難指 示区域 市民説明会

18 日の説明会の会場はほぼ満員になったが狭い会場なので 、結果として「数少ない参加者の集会」だったとし 、そ れは 「毎 回変 わり ばえしない」内容と、「進展の ない ことへの諦め」 のせ いな のか と考 える 一方、質疑応答の中では改めて 市民の、「期待への裏切り」に対する怒 りと、しかし「何とか前に進もうとしている希望」
を大友氏は見ている（『通 信』45 号 平成 27.3.10）（甲 F98 の 13）。故郷への帰還という、当初避難民の多くの人が抱いていた希望が、長引く避難生 活 の 中での 様々 な要因 によ って帰 還の 意欲が 失われ て来 たとい うことと、他方では除染や復旧・復興の一定の進展が見えて来たことで帰還に望みが出て来たということが 分岐して来た、という事態が現れてきたのであ12

る。それは大枠としては地 域的な分岐とみることが出来よう。
小高区の復旧・復興の起爆を市街地の復興からということを根底に秘めて、小高区市街地整 備検討委員会が発足したのは 2014 年 7 月のことである。この委員会の第 4 回検討委員会が 9 月 30 に開かれたが、その冒頭、市長 は「 小高 全体 の再 生と 街中 整備は一体に進まないと思 っております。
委員会は（中略）中心となる小高の市街地をどうするのかという根本的な課題について（中略）自分はこうしたいという想いを執行部に伝えていた
だきたい」と述べている（第 4 回小高区市街地整備検討委員会

会議メモ）
（甲

F99）。 市側の意図は明らかであろう。除染を集中して行いやすく人口も集中している市街地に復興 資源をより早く投入し、医療機関や商業施設の復興を計ろうとしたのであ る。そのような方向が、周辺農山村地域の復興へ向けての環境整備の遅れ という格差を生み出していたのであり、帰還への意識の差として現れる一 因を構成してもいたといえるのである。
南相馬市が目標に設定し た「平成 28 年 4 月」という避難指示解除の日は必ず来ると確信した大友 氏は、改めて国や市に質問事項を列記し、神山の避難者に検討を呼びかけ る。①事故炉の現状と今後の見通し、②放射能に汚 染さ れた 土地 ・家 屋の 現状 （除染による一時の低減と 数値の再上昇、広大な森林・河川敷除染の除外、市街地の面的除染とそれが不可能でかつ仮置 場のある地域の条件の相違）、③インフラ整備の遅れ（電気・市水道の完全復旧なし、小 高駅中心のコンパクトなまちづくりに対して農山村地
域に 目配 りは ある か）、④ 災害 時の避難道路と連絡網の整備（小高区市街
地へ の避 難道 路の 確保 、防 災連 絡体制の確認）、⑤行政区 の再 編（市行政の意向にどう対処するか、コミュニティの維持・解散の決断）（『通信』45号

平成 27.3.10）（甲 F98 の 13）。こうして、解除への動きは最終的にはコミュニティの消滅に連動 する事態が現出しているのである。
13

2015 年 5 月の市民説 明会

5 月 19 日の説明会について大友氏は「決まり文句のように『28 年 4 月』避難指示解除に向けての話と除染に関する質問」 が多 く、「東 電の 現状 には一言もなく」、「何を根拠に帰還時期なのか」疑問ばかりだとし、「神山地区への帰還」の安全は確保されるのかと、行政当局への不満をぶつけ ている（『通信』48 号

平成 27.5.25）
（甲Ｆ50

の 7）。

2015 年 8 月の復 旧・復 興市民説明会

8 月 20 日、原町区の会場には100 名弱の出席者があった。復旧・復興の主題に対して市側の説明は 避難指示解除に向けての内容だ った。質問・意見交換では除染の不満、家屋解体の時期と問題、長期宿泊者への郵便配達依頼など、早期帰宅を求める個
人事情が大部分であった。解除になったときに「安心して帰還するための根幹となる部分への説明や 質問がないままに、28 年 4 月の目標に向かって進んでいる」とし て、大友氏は「安全神話の復活と事故の風化 」を感じるとし てい る。「果 たし て原 発の現状は安全なのか」、「中間貯蔵施設はどうなっているか」、「仮置場は永久置場になるのでは」、「そのような所に避難指示解除と言われても安 心して帰還できるでしょうか」このように大友氏は言う。そして、避 難解除・帰還という現実が迫る中で大友氏はコミュ
ニティの崩壊という現実を さらに深く感じているのである（『通信』49 号
平成 27.8.25）（甲 F50 の 8）。

2015 年 10 月の避 難解除 に向けた説明会

10 月 27 日のこの説明会は「市側から市長はじめ、国・県から 30 余名」、神山住民は 20 名（17 世帯）が出席した。この『通信』には住民からの質問・意見と環境省 側の回答がまとめられている(『通信』51 号平成 27.11.15）（甲Ｆ50 の 9）。以下それ
14

について記述する。
第 一に 「一 時宿 泊者 （帰 還準 備宿泊）」がどのくらいいた のか についての問いには、小高区で 1,036 人（震災前の 11.58％）、内中部 220 人（同6.5％）、西部 87 人（2.6％）、東部 80 人（2.4％）としている。11 月 14
日現在とされているのは 、説明会の後に質問に回答がなされたということであろうが、この帰還を促進するための措置はこの年の 8 月 31 日から 11
月 30 日迄とされていた。ほぼその期間満了までで、「一時宿泊 者（帰還準備宿 泊）」 は 極め て低 いこ とが示されている。なお、帰還の促進のために行政の側はさらにその期間 を翌 2016 年（平成 28）2 月 29 日に延長している（広報みなみそうま

平成 27 年 12 月号）（甲 F100）。

第二に「帰還を断念し た世帯」の資産の税や処分に関わる質問には、「資産価値があれば課税され、解 除後 3 年間は 2 分の 1 減免、4 年目から通常に課税」、移住者の 固定資産減免については「検討する」、市は「土地を買い取ることは難しい」と 。さらに、小高区が「復旧し回復」したと すれば「資産に税金がかかる」、20 ㎞圏内には「財物賠償」が出ている、減免について総務省に要請してい るが回答は来ていない。避難が続く限り自らの「財物」（土地、住居な ど）は利用できないのだから、「財物補償 」は当然である。要するに帰還してもし なくても資産には税金がかかり、その資産を市が買い取ることはない、と いうことである。避難者にとっては避難の苦労を強いられただけとい うことであり、まさに踏んだり蹴ったりではないだろうか。
第三に神山は線量が高く 耕作できない、営農というベースが整わないのに帰 還し て大 丈夫 かと いう 基本的な質問に、「除染しない と営 農はできない」と認めている。小 高区にある生産組合・営農組合が協議会を作っていて、そこに担い手・農作業従事者の確保と農地・農業施設の保全管理を委ねるというだけで、行政自 らのビジョンを示していない。
15

第四に同じく線量が高い がゆえに農地の借用が進まず、地 主が移住していってしまったらどうする か、ということについては、小高区を営農の一会社にしてはと提案する 。あたかも、営農を困難にしているのは「風評被害が最大の要因」というこ とで問題をすり替えている。
第五に福島第一原発の現 状をどう捉えているかという質問には 、田中原子力規制委員長は、3.11 のような過酷事故は起こらないと言っているし、汚染水問題・使用済燃料問題は収束に向かっており、過酷事故が起こる状
況にないとの判断を示して いる。福島第一原発の状況をそう楽観的にみていいのか疑問である。
第六に除染廃棄物仮置場は 3 年程度の期間という約束だったが、あのままの状態になってしまうの では、という問いに環境省全体で取り組み、「双葉、大熊に中間貯蔵施設 」のお願いをしているからとの回答だ。これについて大友氏は「今後ずるずると先延ばしになったり、中途半端な状態で幕引き、解除になってしまう のでは」との危惧を示している。
以上の説明会での質問・回答のありさまでは、予定の帰還期日まで半年を切っているのに問題点ば かりが吹き出しており、帰還合意などとても不可能との印象を受ける。

2015 年 11 月 の市民 説明会

11 月 18 日には市・国側から 30 余名出席、住民側は会場ほぼ満員、「平成 24 年 4 月 16 日警戒区域・避難指示区域見直 し 後 十数回 の市 民説明 会が 行われ てい るが今 回が最 も多 い数に 思われた」と大友氏は記している 。来年 4 月の避難指示解除を前に、「住民の真剣な意見と眼差し」、それに対して「目標ありきの説明会」で、当局は「抽象的な回答ばかり」、「 意見の噛み合わない 2 時間余り」だったとしている（『通信』52 号

平成 27.12.25）（甲 F98 の 14）。

なお、解除を前にした 2016 年 2 月、自宅の線量が 1 ミリシーベルト／
16

年を超え、通年の生活は事 故前の 0.03 マイクロシーベルト／時を超えるので、埼玉県三郷市に新 居を構えたとの通信を送って来た住民がいる。
「神山と三郷の二重生活になる」という。また、山梨県笛吹市に 1 年、鹿島区の仮設に 4 年、昨年末原町区に新居を作って引っ越し、家族揃って新年を迎えたとの報告もある（『 通信』53 号平成 28.2.10）（甲 F98 の 15）。「新潟に避難して 4 年 5 か月、白河に 7 か月」と報告する移住者。なかに、「私たち 夫婦 は息 子た ちが 建て てくれた神山の家に戻って生活 していく」「何年一緒に神山で暮らせるか わからないけれど」と先行き見通しのない帰還を伝える通信もある（『通信 』54 号平成 28.3.30）（甲 F98 の 16）。同じこの号には 3 月 12 日に神山行政区の平成 27 年度総会が 24 名の出席で開かれた旨の報告がある 。避難指示区域外の原町区や鹿島区の仮設など比較的
近 隣 に 居住し てい る人た ちが 集まっ て仮 置場の 延長や 避難 道路の 確保などを話し合い、申し入れを決め ている。その中に稲荷神社の修復完了の記事もあり、コミュニティ 再建の動きも示している。大友氏は帰還の 動きが、「希 望」と「不安」を混在させ、「新たな分断」の生まれることを危惧している。

2016 年 2 月避 難指示 解除時期にかかる市民説明会

2 月 20 日から、4日間 に分 けて 開催 され 、行 政側提案に「賛否両論、意見が 二分」された。
その後 5 月 31 日に国は市との合意に基づき 7 月 12 日が解除期日に決められた（『通信』55 号平成 28.6.30）（甲 F98 の 17）。

以上の避難指示解除をめぐ る市民説明会の開催、その観察者の大友氏の感想からもうかがわれるよ うに、行政側の、避難解除ありきの目標に沿っての説明と住民・市民側の質問・要求が繰り返されるが、解除の大筋は貫かれていったのである 。その過程は「協議」を内容とするのではなく、行17

政側の「説明 」であり、そ してついには解除の提案をめぐって、住民側に分断をもたらす結果となっ た。

第31

避 難指示 解除の 要件そ の問題点

避難解 除の要 件

2015 年 6 月 12 日に原子力災害対策本部がまとめ、閣議決定した「避難指示解除の要件について」は次の 3 項目の達成を避難解除の要件として挙げている。
①

空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること②

電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧す
ること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗する
こと③

県、市町村、住民と の十分な協議

この項目に南相馬市が次の 2 点を付け加えている。イ.避難指示区域の宅地周りの除染が完了する こと、ロ．小・中学校等の教育施設環境がおおむね整うこと、である（広 報みなみそうま 72016 年）（甲 F101）。

これらの解除要件につい て、解除期日の 2016 年 7 月 12 日（4 月とされていた予定期日が 2 か月半延期された）時点で、達成されたのかどうか、及びその要件自体の問題点 を検討してみよう。ここでは③と①について詳
述する。

18

2

県、市町 村、住 民との 十分な協議がなされたか

要件の③については第 2 でみたように、警戒区域を見直し避難指示解除
準備区域が設定された 2012 年 4 月の時点から、政府による帰還政策は始まり、その軌道のもとに福島県・市町村の避難指示解除に向けての準備が進んだ。2014 年末、南相馬市長が解除期日を 2016 年 4 月とするとのアド
バルーンを上げてからその 準備が本格化していったのである。説明会という形 で、 行政 側は 解除 へ向 かう方針やその実施状況を避難 住民に報告し、質問を受けて来た。解除を前提として、立てた方針を貫徹しようとする行政の姿勢は避難住民との「協議」と言えるようなものでなかったことは前述の通りである。行政の解除のための環境条件整備に不安を抱き、解除を時期尚早と受け止める避難 住民の意向を、解除期日前後の説明会によって確認しておきたい。

（1）避難解 除前後 の説明会

2016 年 3 月神山 行政区総 会『通信』54 号（平成 28.3.30）（甲 F98の 16）で避 難指示 解除の 期日を前に、希望と不安 の混在・新たな分断の危惧を大友氏は語っている 。次の 55 号（平成 28.6.30）（甲 F98 の 17）で明らかになるが、賛 否両論の 2 月集会以降、行政と住民の協議自体はな
く（も っと も一 貫し て「 協議 」というのはなく、「説明会」であったが）、
国と市の調停によって一方 的に 4 月ではなく、7 月 12 日に解除期日が決定された。
さて、総会は避難が続く中 毎年開かれてきたが、平成 27 年度総会は神山 行 政 区の存 続自 体に黄 色信 号が灯 った ことを 暗示す るよ うな一 面がほの見えた。その面に 触れてみる。『通信』52 号で「部落の将来は未だ不確
19

定要素が多く、描けません」と言っていた区長のＢａさんは自宅の放射線が「事故前の数値 0．03 マイクロシーベルト／毎時を大きく超える」ので
ここでの通年の生活は無理 と判断して、新居を埼玉県三郷市に構えていた（『通信』53 号）（甲 F98 の 15）。
総会で出た事項のなかでは 、3 年程度と期限付きだった仮置場が延長になること、「一忌 」積立金の検討（神山を離れる人もいるから）、老人クラブの維持問題、などがそれ である。
『通信』55 号（甲 F98 の 17）では新区長のＹさんが神山公会堂の修復、農地復興組合による年 2 回の農地保全のための草刈りの実施を伝え、稲荷神社の修繕報告を総代長の Ｉｈさんがしている。帰還する人が少なく、営農 の 心 配が取 りざ たされ る中 でのこ れら の営為 に虚ろ な響 きを感 じざるを得ない。このことは後に 触れよう。

2016 年 8 月復旧 ・復興 にかかる市民説明会

26 日、27 日の両日行われ、ともに 60 人程度の参加で「空席が目立っていた」という。避難指示解除後の「復旧・復興事業の取り組み」や「除染・廃棄物の処理について」の市側の説明があった 。その後市民から帰還者数や安心して帰還できる環
境を つく れる のか 、医 療関 係の注文などの質問や要望が出 されたが、「今ま で の 中で最 も低調な集 会」と大友 氏は 感じている（『 通信』56 号平 成
28.9.30）（甲 F98 の 18）。帰還への熱気が失われている雰囲気だ。帰還 へ
向けて膨らんでいた希望が 、現実の前に急にしぼんでしまったという印象だ。

2016 年 9 月神山行政 区座談会

3 日、新装なった神山公会堂に 21 世帯

25 人の神山 住民が 集まっ た。市の主催するものであって小高区 の復興 施設整備事業、帰還に向けた住民サービスについての説明があった。その後
20

の質 疑応答では、帰還者の数（後述）、宅地・田畑・山林の除染が終わっていないのになぜ解除か（これは明確な解除条件違反だが、市側は準備宿
泊に約 1600 人の申し込みがあり、小高区に戻りたいという人や小高区の復興 のた めに 解除 した と問 題を すり替えて回答した）、仮 置場 の延長も約
束違反、避難経路等 未定、営農復興の具体的計画・構想はない、神山にある自宅の固定資産税や市道 整備問題、農地は自己管理、スーパー建設は検討中、除染しない基 準の存在、猪・サル駆除問題、周囲の木や ごみの野焼
きの件、見回りパトロー ルの件、川の河床は除染しない、行政区の再編問
題、等々、問題は山積 しており、帰還の条件が満たされている状況にないことを神山の人たちは強く 訴えたのである。そして、彼らは神 山の「限界集落」化へ、すなわちコミュニティ消失への危機を感じ取っているのである。
市主催の座談会後の神山 懇談会では、営農に関する件で神山生産組合の継続困難の現状が話され解 散の方向で進めること、これを受けて営農組合も総会を開き今後の運営を検討していきたい旨の発言があった。前から問題になっていた「一忌の積立金」をどうするか次回総会で決めるとの提案もあった。これらは まさにコミュニティの消滅が現実の日程に上ったということである（『通信』56 号平成 28.9.30）（甲 F98 の 18）。
『通信 』56 号の 末尾で 大友氏は、市側は「地域復興は地域民が動かなければ、市の動きはない 」との態度だと喝破している。自助努力だというのだ。ここへきて市側の棄民政策が露になったというべきだろう。避難指
示解除こそがそれをもたら したのである。そして「小高区の復興と言っても、街中の賑わい復興が主であり、我々農村部は除染の遅れに見られるよ
うに 」自助努力こそ求められている、「前向きに進もうとする意欲」が必要なのだという。こ れは復興過程における市街地地域と周辺農山村地域に対する明確な差別ではない だろうか。しかも「意欲」の前提として、コミ21ュニ ティ の存 在、 その もっ とも 中心的な根拠としての「営 農」、それらが失われようとしているので あり、前提を欠くのである。

（2）要件③ のまと め

以上、第 2 並びに第 3 の 2（1）の検討により、避難指示解除をめぐる
行政と避難住民の「協議」は十分になされたとはいえず、数ある「説明会」
は協議の場ではなく、行政のアリバイ証明の場であり、いわば避難住民の不満・不安のガス抜きの場 であったということができる。

3

20 ミ リシー ベルトは 帰還を進める環境条件として許されるか要件の①について 、この線量基準が避難解除の要件として許されるのか、
本当に妥当なのかというこ とにまず言及したい。そして実際の除染が生活
環 境 の 全体を その レベル に達 成でき てい ると評 価でき るの かにも 触れたい。

（1）こ の年間 20 ミリシーベルトという数値はどこから出てきたの か。

避難指示 の経過

避難指示は 2011 年 3 月 11 日午後 9 時 23 分に原発から半径 3 キロメー トル圏内に出されたが、翌 12 日午前 5 時 44 分には半
径 10 キロメートル圏内に、次いで同日 18 時 25 分に 20 キロメートル圏内へと拡大された。
この時、南相馬市小 高区と原町区の一部に避難指示が出されたのである。
さらに 15 日午前 11 時、残りの原町区と鹿島区の一部に屋内退避が指示さ22れた。同時に南相馬 市は独自に緊急避難計画を作成して自主避難できない市民に対して市外への集団 避難を勧誘した。避難ルートは飯舘、川俣方面
しかなく、放射性物 質の飛散方向と一致していたために避難民は大量の被曝を被っている。25 日まで には南相馬市の人口は震災前 7 万人程度であったものが、一時 1 万人程度まで減少したという（南相馬避難解除取消等請求事件の訴状 10 ページ（甲 F102）。
政府は原子力災害対策基本 法第 20 条 3 項に基づいて 4 月 22 日、半径20 キロメートル圏外でも 累積線量が事故 1 年間で 20 ミリシーベルト以上になる可能性のある地域は「計画的避難区域」として指定した。南相馬市
西部がこれに入り原 則 1 か月以内の避難指示を受けた。また、20～30 キロ圏内で屋内退避指示が出 ていて「計画的避難区域」に指定されなかった地域は、「緊急時避難準備区域」として指定された。20 キロメートル圏内
は警戒区域とされた。
（ 日野行介『福島原発事故

被災者支援政策の欺瞞』

岩波新書 2014.9.19）（甲 F103 の 2）。
20 ミリシ ーベル トの登 場

年間 20 ミリシーベルトという数値は、このように避難指示の基準として現れたのである。なお、文科省がその同じ 4
月に、学校・幼稚園等の校 庭・園庭の使用基準を 3．8 マイクロシーベル
ト／時と通達している。この線量は政府の用いる計算式による、1 日の屋
外滞在 8 時間・屋内滞在 16 時間・屋内は屋外の 0．4 倍で計算すると年間 20 ミリシーベルトとなる。避難指示基準の年間 20 ミリシーベルトが教育現場の環境基準とされる 、という通達に対してはさすがに多くの批判を浴び政府は 8 月 26 日、これを撤回し年間 1 ミリシーベルト以下を目指し、
毎時 1 マイクロシーベルト未満を校庭使用の目安とする、とした。
ＩＣＲＰ の声明

政府が採用したこの基準は、実はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が事故から 10 日後の 3 月 21 日に発表した声明の中にある。すなわち、「緊急時 」に公衆が浴びる最大放射線量を 20～100 ミリシ
23ーベ ルト とす るこ と、「放 射線 源を管理下に置いた段階」の公衆の年間被曝量を 1～20 ミリシーベルトにすることなどを望ましいとした。つまり、
20 ミリシーベルトはＩＣＲＰのいう、「放射線を管理下に置いた段階」の最大値なのである（ 佐藤嘉幸・田口卓臣『脱原発の哲学』人文書院 2016.2.20）（甲 F104 の 2）。
以上、20 ミリシ ーベル トという数値の由来を見てきたが、この数値の意味するところについて次に述べよう。

（2）20 ミリ シーベ ルトへの不安

公 衆 の被 曝量 限度 を大 き く 超え る線 量

法律で定 められ ている一 般公衆の年間被曝線量の限度 は 1 ミリシーベルトである。「緊急時」という概念を設定して法律の定めを 無視することは、それを強要する政府・電力会
社の恣意性を示していると 同時に、その設定によって被害をこうむる一般
公衆 の健 康上 の利 益を 奪う もの である。人格権の侵害とい うべきである。
それがいかに健康上の利益 を奪うかは、1 ミリシーベルトの 20 倍である
20 ミリシー ベルト という 数値がいかに高い線量かを次のような 比較に よって示すことで間接的に証 明できる。
一 般 公衆が 普通 に暮ら す生 活空間 とは 異なる 放射線 管理 区域の 指定基
準は 3 か月 1．3 ミリシーベルトであるが、これを年間に換算すると 5．2
ミリシー ベルト になる 。20 ミリシーベルトという値は放射線管理区域の基準値の 3～4 倍に達するのである。この放射線管理区域では飲食や睡眠は禁じら れ、10 時 間以上 の滞在は許されず、放射線防護装備の着用が義務付けられているのである から、一般公衆の生活空間とは全く異なることは明らかである（放射性物 質の量では 1 ㎡あたり 4 万ベクレルに相当する）。
24ちなみに、この放射線管理区域の基準は 1 時間当たりの線量に換算すると0．6 マイ クロシ ーベル トである。先に触れ、撤回された校庭・園庭の使用基準 3．8 マイクロシーベルトがいかに高いか、放射線管理区域の基準値の 6 倍以上になることも指摘しておこう。
さらに、原発労働 者の白血病の労災認定基準が年間 5 ミリシーベルトであり、その 4 倍にもなること、同じく原発労働者の被曝限度量は 5 年間
100 ミリシーベルトでど の 1 年も 50 ミリシーベルトを超えてはならないとされているが、1 年平 均では 20 ミリシーベルトであり、まさにその水準であることを確認してお きたい。

避難指 示に おける 政府 ・電力会社の意図

恣意性だけではない。20 ミ

リシーベルトの設定によっ て、避難区域指示の範囲を限定し狭めて、線引きから外れた地域を避難区 域から除外した。この線量に達しないがそれに近い汚染地域の人口集中地 帯、福島市や郡山市など中通り地帯が外れたのであ る。「人口密度が高く、福島県の行政、経済機能の中心である福島市と郡山市 を避難 地域に 指定す ることは、膨大な経済的=社会的コストを生み出すことになる。避難地域の指定に当たって、政府は当然そのことを考慮に入れていたはずである 」（前掲『脱原発の哲学』、甲 F104 の 2）。すな
わち、一般公衆のリスクよりも政府・電力会社の利益を上に置く価値判断を避難地域指定に当たって 政府はしたということである。

避難解除 におけ る政府・電 力会社の意図

そして避難解除の条件として、

改めて 20 ミリシーベルト基準が持ち出された。本来避難解除とは事 故が起こった「緊急時」で もなく、放射線源のおおもとの原子炉と原子炉から環境に出てしまった「放 射線源を管理下に置いた段階」でもなく 、事故の起こる前の状態、「平常時 」を前提としてなされるものであろう。
25

「平常時」とは追加線量 が 1 ミリシーベルト以下のことである。本来、
避難解 除は 戻るべ き地 域が 年間被曝線量 1 ミリシーベルト以下になって初めて発動されるべきなの である。ましてや、原子炉を線源とする放射能を「管理下に置いた段階」とはとても言い得ない現況においての解除は到底認められない。
政府 は事 故に よる 損害 賠償 と除染費用を早期に打ち切ると いう目的を、
最高値 20 ミリシーベルトを限度とする高線量地域に帰すというリス クを避難民に負わせることで達 成しようとしているといえよう。その目的とは
言 う ま で もな く膨 張する 損害 賠償額 と除 染費用 をより 低く 抑える ことに他ならない。そこで負う 避難民のリスクとは、賠償を打ち切られ 、除染を打ち切 られるとい うこ とであ り（1 ミリシーベルト以下になるまでの）、総じていえば「棄民」に他ならない。自主避難の人たちは住宅費援助を打ち切られることで避難指定 地域の住民以上に「棄民」化を強いられようとしている。

20 ミリシ ーベ ルト 基準で 忘れられていること

最後に指摘しておかな

ければならないのは内部被 ばくにかかる問題である。放射線管理区域のことについてはすでに述べた が、これを規定している「電離放射線障害防止規則」は 3 か月 1．3 ミリシーベルトという基準だけではなく、放射性物
質の表面密度を 1 ㎡あた り 4 万ベクレルという基準を同時に規定している。
これを帰還の環境基準 20 ミリシーベルト問題に置き換えて考えてみると、空気中の環境放射線だけで は不十分であり、土壌に沈着した放射性物質の密度を同時に考慮しなけれ ばならないということである。屋敷地も道路も人が歩いたり走ったりする 。その度に土壌に沈着した放射性物質が空気中に舞い上がり、それを人 が吸い込む。それは内部被ばくにつながる。人が生活していく場所の中で 、除染対象になっていないところがあるのである。
26

第4

1

南 相馬市 小高区 神山行 政区における帰還

南相馬市 小高区 の避難 指示区域と帰還者

南相馬市 と小高 区の避 難指示区域

2011 年 4 月 22 日に定められた旧避難区域は、2012 年 3 月 30 日、警戒区域と計画的避難区域の見直しがなさ
れ、4 月 16 日南相馬市の一部は、①「避難指示解除準備区域」（年間積算
線量 20 ミリシーベルト以下が確実な地域）、②「居住制限区域」（20 ミリシ ー ベ ル ト超の 恐れ があり 避難継 続を要 する地域 ）、③ 「帰還 困難 区域」（5 年経過しても 20 ミリシーベルトを下回らず現時点で年間積算線量 50
ミリシーベルト超の地域）、の 3 区域に指定された。これが現在まで続いている。
南相馬市は市域の南から小 高区、原町区、鹿島区に区分されている。その小高区は全域が①②③の 区域に入り、その大部分が①に該当する。原町
区 に は ①②③ の区 域があ るが 大部分 はそ の区域 に属さ ない 避難指 示のない地域である。ただ しこの中に特定避難勧奨地点に設定された地点が含まれている（この地点の解除が 2014 年 12 月 28 日になされた。これに不服の住民 206 世帯 808 人が原告になって解除撤回訴訟が提起され現在係争中）。鹿島区は避難指示の ない地域である。

南相馬市 の住民 登録状 況・居住者と避難指示区域の帰還者数

避難解除の措置が取られた 2016 年 7 月 12 日以後の、9 月 26 日を基準日とする南相馬市 全体 の住民 登録 状況 （住民基本台帳を基に算出）は 世帯 数で 2 万
3,967 戸、人口で 6 万 3,256 人である。避難者情報をもとに算出した市内
27

の実際の居住状況は次の通 りである（南相馬市ホームページ震災関連情報「避難の状況と市内居住の 状況」平成 28 年 10 月 13 日現在、以下同じ）。
市内居住者のうち避難指示 区域外の世帯数は 2 万 1,057 戸、人口は 5 万
2,517 人。同じく避難指示区域内の世帯数は 497 戸、人口は 1,073 人で、これが避難解除になって帰 還したとみられる世帯・人口ある。一方市外（福島県内、県外を問わ ず）居住の世帯は 2,413 戸、人口 9,666 人に上る。こ
の世帯・人口が避難解除になっても帰還しない数とほぼみなすことができよう。この中に自主避難の世帯・人口も含まれると思われるが詳細はわかない（市内住民登録=市内 居住の避難指示区域外+市内居住の避難指示区域
内（帰還者）+市外居 住）。
繰り返しになるが、市内の鹿 島区は避難指示区域外であり、原町区も大半が区域外であり一部に避 難区域内がある。それらに対して小高区は全域が避難指示区域内にある。

小高区の 避難指 示区域 の帰還者

小高区には帰還困難区域、居住制限区

域、避難指示解除準備 区域の 3 つの避難指示区域がある。帰還困難区域には 1 世 帯 2 人の住民 登録が記されているが居住は不可であり避難解除 から除外されている。避 難が解除されたのは居住制限区域と避難指示解除準備区域の人たちである（同 上「南相馬市復興事業等の主な進捗状況について」『現在の居住状況』基準日 平成 28 年 9 月 26 日）。
まず、居住制限区域 をみると住民登録状況が 116 世帯・446 人に対して居住状況は 10 世帯・25 人で居住率 5．6％。区域住民の 5．6％しか帰還していないということだ。避難指示解除準備区域では住民登録状況が3,039 世帯・9,214 人で、居住状況は 406 世帯・841 人である。帰還している人の割合は 9．1 パーセントになる。

28

2

神山行 政区住 民の帰 還者（1）避難状 況2011 年 7 月頃

原発震災後 4 か月の神山住民の避難先が『通信』4 号（甲 F55 の 4）に記載されている（平成 23.7.11）。住所の判明している
33 戸の避難 先は次 の通り である（家族が分離していることもあ り世帯 数
としてはもっと多い）。県 内外の別では、県内が 14 戸、県外が 19 戸で、ほぼ 4 対 6 の割合で県外が多い。県内の内、避難指示区域外の南相馬市が5 戸、それ以外の 9 戸は福島市 4、郡山市 1、伊達市 1、南会津 1、いわき市 1、相馬市 1 の各地である。県外では新潟 4 戸を筆頭に山形 3 戸、東京
3 戸、埼玉 2 戸、茨城 2 戸、栃木 1 戸、群馬 1 戸、宮城 1 戸、山梨 1 戸、
富山 1 の各県に分散している。

2012 年 6 月頃

事故から 1 年 3 か月後の避難状況について、2012 年 6月頃の記録がある。大友氏が まとめたものである。まず、住宅数（世帯数）の合計は 57 で、その県内・県外の居住状況であるが、県内（南相馬市内が多いとみられる）では仮 設住宅に 21、借り上げ住宅に 13 で、計 34 である。県外居住の住宅は 23 である。県内・県外の割合は 60%、40％である。これを 同居・別 居の別で みると、同居家族は 11 戸、別居家族は 23戸で、同居・別居の割合は 32%、68%であり、避難がいかに別居家族を多く生み出したかを示してい る。なお別居家族のうち 2 か所の別居は 21 戸、3 か所の別居が 2 戸である。
（『通信』15 号

平成 24．6．15）（甲 F98 の3）
避難前の神山に は 2 世帯、3 世帯が同居する家も含む 34 戸の家族があった。避難先を県内外に移動しながら、同居していた家族が世帯ごとに別29

れ、仕事の関係や子 育ての関係から県内（市内）に戻ったり 、県外に移住する過程が進んだのである 。そして自立できる比較的に老齢な世帯が県内（市内）の仮設住宅 や借り上げ住宅に居住するようになっていたとみられる。「 若い人達との感じ方・考え方に距離が出てきたような思いもあり、だん だん強くなる」「一日一日老いを感じ、家族バラバラ、地域もバラバ
ラ 」「 家族がバラバラ 生活が不安」「 家族 一緒に暮らしたい」（『通信』15号、甲 F98 の 3）という不安と希望がこの現実を直接に表していた。

（2）帰還に かかる 意識

避 難 3 年目の意 識2014 年 3 月 16 日、神山行政区の総会が開かれ、21 世帯 23 名の住民が出席した。昨年末、避難指示解除の期日について「平成 28 年 4 月」を目指すとの、行政側の意志が示された後の総会であ る。
今後、除染や帰還に 絡む課題に臨機に対応するための特別委員会を設置す
る、特別委員の選出は区 長に一任するなどのことを決議した。この時、新区 長 に 選任さ れた Ｂａ氏 は神 山住民 の意 向を市 行政全 般に 反映さ せたいとして、出席の 21 世帯にアンケート調査を実施した。その結果は次の通りである（『通信』35 号平成 26.3.25）（甲 F98 の 8）。
避難指示 解除後 に神山 に戻るか。戻る 8 人（38%）、戻らない 5 人（24%）、
まだ決めていない 8 人（38%）。
戻らない と答え た人の 理由（複数回答）。放射線量が高い 3 人、飲料水が飲めない 3 人、若い人が戻らない 4 人、病院やスーパーがどうなるかわ
からない 3 人
ま だ 決 めていない人の理由 （複数回答）。除染後の放射線量によって決める 6 人、よく家族と相談してから決める 7 人
戻らない と答え た人に 家・宅地をどこに購入、又は予定しているか 。福30

島県内 6 人、県外 4 人
戻らない と答え た人に 、所有する田畑・山林はどうするか、墓はどうする か。売れる時に売却したい 4 人、墓はそのままにしておく 11 人
その他の 意見。戻りたいけど仕事の都合がある、老人だけでも戻りたい（10 人）、水道水の確保できない状態では戻ることが心配

避難 3 年後のこの時期は、帰還を当然のことと思い込んでいたことに疑念がさしてき、家族 の有様の現実と自らの希望とのギャップに悩みが深まる時期である。また、帰還の意向に水を差してはいけないと他人の意向も忖度せざるを得ない複雑な 状態もあり、それがアンケート結果に表れているように思われる。

避 難 4 年目の 意識

2015 年 1 月から 3 月迄の間に調査して 8 月に南相

馬市小高区地域振興課がま とめた、『小高区市民意向調査』（甲 F106）には行政区別の帰還の意向調 査が載っている。以下に神山行政区の調査結果を見ておこう。
人数の調査では対象人 数 132 人のところ回答したのは 105 人。この内訳は「南相馬市に戻る」が 11 人、「条件が整えば戻る」が 25 人、戻らな
いが 27 人、わからないが 42 人である。
「南相馬市に戻る」のうち、「小高区に戻る」は 6 人で 、そのすべてが「地元行政区に戻る」（神山に戻る）
である。したがって「南相馬市に戻る」という人のうちの 5 人は小高区以外ということである。神山 へ戻ると回答しているのは 5．7％である。
次に世帯数での調査では対 象世帯数 35、回答世帯数は 27 であった。このうち「南相馬市へ戻る」（世帯内で 1 人以上が戻る）というのは 6 世帯あり、うち 4 世帯は小高区神山へ戻る（世帯内で 1 人以上が戻る）という意向を示した。「条件が整 えば戻る」という世帯が 8、「戻らない」世帯が31

4 である。世帯の調査は世帯全体ではなく、構成員の 1 人でも「戻る」がいればそれにカウントされ る。そのようなカウントの仕方で、神山へ戻ると回答した世帯は 14．8％になる。世帯の中に「戻る」が一人でもいれば、同一世帯に「戻らない」が いても、「戻らない」にはカウントされない。
「 戻る 」と いう 人数 と世 帯のこのギャップの意味は、「小高区へ戻る」と回 答し た人 の年 齢別 人数 の調査で類推できる。「戻る」 は小 高区全体で1141 人であり、そのうち神山行政区の含まれる「東部」地区は 218 人である。この 218 人を年齢別で 50 代までと 60 代以降に分けてみると前者
は 58 人、後者は 160 人であり、後者を高齢世代とみると高齢世代が全体の 73．3％を占めるのである。高齢世代の希望が世帯の意志としてカ ウン
トされているとみることが 出来よう。
前年の調査と調査の形が 違うので、単純な比較はできないが、帰還を考えている住民は趨勢として 減少しているし、住民全体の中での割合は低いといえるのではないだろう か。4 年にわたる避難生活の中で家族の仕事や子育てのかかわりから移住 の選択をせざるを得ない状況が生まれ、また帰還 す べ き神山 の生 活環境 が納 得いく 改善 がなさ れてい ない という 事情もあって、上記の結果となっ ていると思われる。

（3）避難解 除に向 き合う住民の複雑な事情

人 権 無視 の避 難指 示を め ぐ る気 持ち

ここで改め て大友 氏の避 難解除に伴うご自身の対応と考え 方に耳を傾けてみよう。政府の避難命令によって、神山の自宅を離れなければ ならなくなった事態に、心の中にあったわ
だかまりを次のように吐露 している。
そんなこと一度も表で は言ってないけれど、私たちの基本的人権を無視し て国 は家 を取 り上 げて 、家への立入を許さなかったわ けでしょう。
32

権利を振りかざすわけでは ないが、さっさと解除しろというのが私の考え方だったんです。しかしそれは表面には出しませんでした。何故かとい う と 帰れ ない という のは 要す るに国 は 私たち の健 康を守 るた めにやっていたことですから 、放射能に汚染されたところには入らせることができないから、私たちの人権を無視して避難させたわけでしょう。だから二面あるわけです。私は国のやることをある面では認めたし、今も認めている。だけれども人権を無視して避難させたのを早く解除しろ、というのは腹のうちにありま した。解除になって今度は正々堂々と家に入れるようになりました（甲 F97 の 2 ページ）。

「私たちの基本的 人権を無視して国は家を取り上げて返さなかったわけ
でし ょう 」と いう 大友 氏の 言葉は、避難の強制が、「何人 も～ 居住 ～の自由を有する」と規定する憲法第 22 条の居住権を犯すものだということを、表面的には伝えるものだが 、その根底には五感には何も感じないがゆえにいつもと変わらないのに 、家が倒壊するという差し迫った事態もないのに、
居 住 権 を 奪わ れる のはそ こに 福島第 一原 発から の放射 能が あるか らであり、居住者に何の了解もなく放射能を放出し、それを防げなかった東京電
力の裏切りに対する強い憤 りがあっての表現に他ならないのである。
一方、国家には居 住者に追加被曝をさせてはならないという責務がある
ことを理解するし、居住者の一人として自らも無用な被爆から身を遠ざけなければならない理由もわ かっている。そこから、居宅、居住地を覆っている放射能を速やかに取り 払い、元通りの生活ができる環境に早く戻せと
い う 強 い 要求 と生 まれ育 った 故郷に 帰還 したい と要求 が出 るのは 当然である。

つくられ ていな い帰還 の前提

帰還は、全く元と同じにというのではな
33

いにしても、基本的に以前の生活の諸条件が整い、コミュニティがあってのことを前提にして初めて 可能なのであり、その前提の上に立った帰還が誰の頭にもあった内容のは ずである。ところが実は違ったということを思い知るのである。大友氏は 次のように言う。
ところが現に家に行っ てみたら、あれっ、こんなんじゃないよね、自分の家ってこんなんじゃな いよねという思いがしました。何かというと、交通だって不便です、医者だって不便です、お袋を連れてこられるような状況にはなっていません 。田畑の除染はまだまだです。これでは、解除 と い うの はほ んとの 解除 では ないん じ ゃない かと いう気 持ち になりまし た。 そう いう こと から いうと非常に複雑な気持ちにな ります。（甲F97 の 2～3 ページ）

大友氏の心情は複雑であ る。大友氏は相馬市に家を新築して移住し、避難解除の前から神山の自宅 に月に何度かは通っていた。だから、環境省が進める除染の実情や「復興」なるものの事業の進展を見聞きしているはずである。その大友氏にし て、避難解除という国の指令は特別の意味があり、そ の 前 後にお いて 周囲の 実情 に実質 的変 化がな いのを 承知 の上で なおか
つ自分の家を取り戻したと いう精神的な高揚を感じたのである 。その精神の高 揚の場から再び現実を見たとき、「解除というのは本当の解除ではない」としたたかに思うので ある。

誰のため の解除 か

そこから、思いは一方では「誰のための解除か」ということに向かい、他方で は現実の神山の具体をかみしめ ることに なる。
「誰のための解 除ですか」って、みんなの前で質問しました。市長さんに は半 分怒 られ るよ うな 形で、「市民のためです」と言われましたけ
れどもね。私の言いたいのは、それは一部市民のためでしょうと言いた34

いのです。そこまで言う と喧嘩になりますから。この辺（小高中部の商店街など）に住んで いる人たちは放射線のことも心配なく生活できます
ね、宅地だけだから。ところが私たちの神山のようなところでは田んぼがあり、山があり、そ れなのに除染はまだまだしてないのです。同じ避難解除準備区域だったのに です。（甲 F97 の 3 ページ）

避難解除という国の政策は 、新たな差別を「同じ避難解除準備区域」内に生み出した。大友氏はそのことを指摘している。除染が進んで放射線量の低減した地域と、環境条件によって除染が進んでいないか、除染しても放射線量の十分に低減しな い地域が顕現化したのである。それは 20 ミリ
シーベルトという枠組み自 体から必然化した差別と言えよう。そしてこの差別は無視されたまま、2017 年 3 月での精神的慰謝料支給は一斉に打ち切られるのである。

除染の進 む地域 でも帰 還は進まないとはいえ市街地といえども、避難解除による人口の還流が劇 的に起こっているわけではない。大友氏は市街地の実情を次のようにも述 べている。
小高区市街地の復興もまだまだです。街うちでは普段の日は人がいっぱいいるように見えます。作業員の方の車が多いからですが、日曜になればわかります、いかに人がいないかということが。この図に小高区市街地の公共施設や商店で再 開したもの（赤丸）、再開予定のもの（青丸）に印がついています。ここが区役所ですが、本当にポツポツですね。
（甲F97 の 7 ページ）3

避難解除 後の神 山行政 区

35

帰還者の 生活形 態

次に現実の神山は、先に触れたように解除から 3 月

余経って 34 世帯 中、5 世帯 9 人が帰還している。これは夫婦のみか一人暮らしということである。 実は市の帰還者の基準は、「週 4 日」居住、である。ということは残り 3 日は解除前に住んでいた仮設などに居るということであり、語の正確な意味で の帰還ではない。要するに南相馬市内の仮設と神山の自宅を行き来で きる人が帰還の今の実態だ。大友氏と生活形態ということでは酷似してい る人たちである。南相馬市の市外、すなわち福島県内のその他の地域や県 外で避難生活を続けている人たちの去就、帰還するのかしないのか、避難支援 が打ち切られる期日が迫る中、不分明なのである。

神山行政 区 3 班の人 たち

大友氏の所属した神山 3 班の 8 世帯は誰も帰還 し て い ない。3 班の人た ちの避 難後の 去就につ いてはさ きの準 備書面（30）（被害論準備書面（10））に示した通りであるが、避難解除になった
この段階で大友氏のもとに ある情報では、今後帰還する意思表示をしている人は一人もいない。ただ、鹿島区の仮設から時々神山に通い家と庭の手入れ を続 ける老婦人がおり、「帰りたい」との意思は持っているようであるが、一人でも帰るのかどうかこの先はわからないという。大友氏自身も以下のように言う。

私は戻りたいけど、今の状況では非常に困難ですね。家族の同意を取り付けるのは非常に難しい と思います。私ばかりでなく何人もそうだと思う。うちの母ちゃんは 戻るとは言わないでしょうね、そう簡単に。私だって子どものそばにいた いし、孫のそばにいたい、相馬市の方にこのままいられるならね（甲 F97 の 5 ページ）。

36

避難解除後の神山、そしてその 3 班の実情は以上の通りである。これを一言で評するならば 、破壊されたコミュニティはコミュニティの消滅へとさらに一歩進んだというこ とである。

第5

結 びに変 えて― コミュ ニティの消滅と破壊の深化―

以上、第 2 から第 4 まで述べ来たったところを要約しておこう。

1

帰 還の 要件は満 たされていない「十分な 協議 」はな かった

まず帰還、すなわち避難解除の要件は満たされたとは言えない。第 一に「住民との十分な協議」という要件であるが、先述 した よう に、「説 明会 」ではあっても「十分な協議」が行われたとは言えない。帰還へ向けて 路線を定めた行政の「説明」が着々とおこなわれ、
ある意味辛抱強く住民の不 安・不満・不信に耐えて進められ、住民の心の底にある「帰りたい 」という思 いに訴えて貫かれていった。そして、除染の進む地域とその住民の意 識に依拠しながら「帰りたい」住民 に、帰ることができる条件を整えるの だという行政の態度が露になっていく。こうして地 域的 分断 が進 み、「帰 りたくても帰れない」住民とその地域が復旧・復興 の視 野か ら外 れて いく のである。それは新たな「棄民 」、 すなわち人格権の無視へとつながって いる。
その過 程を繰 り返し になる が整理しておきたい。神山に避難 指示解 除=帰還政策が実施されたのは 2016 年 7 月 12 日である。そこに至るまでの第一段階 が警戒 区域の 見直し=避難指示解除準備区域への再編であった。
2012 年 4 月 16 日に再編が決定された。この区域は年間積算線量が 20 ミ
リ シ ー ベルト 以下 となる こと が確実 であ ること が確認 され た地域 とされ37る。この再編は神山の住 民にとっては、故郷へ帰還するという希望よりも、放射線量の高い地域への「強制」帰還ではないかという不安をもたらすものであった。神山で の一時帰宅の体験からも居住できる状況にないことを知っ てそ の感 を一 層強 くす るの である。「帰りたい」という気持ちを超えて、「 帰ること」を強制されているような不信すら感じていたといってもよいのである。
しかし、神山住民の思惑とは別に、この区域は環境省の直轄による除染が 進 め ら れるとして、避難指 示解除へ向 けて事態は進んでいった。2013
年 2、3 月には行政区内に除染物の仮置場設置を受け入れ、環境省の定めた基準による除染作業を了 承したのである。除染に一縷の望みを持つ以上、それはやもう得ない選択で あった。
第二段階は、解除予定期日 （2016 年 4 月）の提示であった。アドバルーンは 2014 年 12 月に南相馬市長によってあげられた。その理由付けは住民意識調査の結果 にあった。2014 年の帰還に関する意識調査の結果は前年 に比 べて、「現時点では判断がつかない」としていた割合が減り、その分、帰還の意向が増え た（全体の 42．2％）というのである。増えたといっても半数に満たない。それだけではなく、詳細は明らかにできないが小高区内の地域的格差が出 てきていると思われる。市側の復旧復興の戦略もあ って 、除 染の 進ん だ地 域と そうでない地域の住民意識 の違いである。
神山住民の意識は後者であ り、それはすでにみたように翌 2015 年の調査結果に明瞭に表れている。
こうして、除染を中 心として復旧復興の事業が小高区全体として進む中
で、神山住民の帰還意欲は損なわれていくのである。そして避難指示解除の時期を迎える。

20 ミリシ ーベ ルト は人格 権の無視
38

避難解除の要件の最初に掲げられているのは、環境が「年間 積算線量が 20 ミリシーベルト以下」になることであるが、これは人格権の無視も甚だしい。その理由は先述した通りである。通年生活をし続ける 環境が法令値の 20 倍の追加線量まで認めるというのは言語道断と言わね ばならない。
帰還しない直接的な理由は 人によって多様ではあり、5 年半以上の避難の中で新たな生活を開始し た人も多いが、基本的には強制避難前の環境放射線追加線量ゼロの地に神 山の環境はないということ、すなわち神山は以前と異なる高線量下に置か れていることに理由があると考えられる。なんで、20 ミリ シーベ ルト未 満の余分な被曝を受けなければ ならないのかという怒りや反発が住民意識 の根底にはあろう。しかも、福島原発事故は収束しておらず、国が 発した非常事態宣言は今なお解除されない中での帰還である。
自宅の線量が事故前の 0．03 マイクロシーベルト／時を大きく超え、目標の年 間 1 ミ リシ ーベ ルトを 超えるので通年の生活は無理と判断して県外への移住に踏み切った元 区長の行為にそれは端的に表れていよう。帰還とは本来、事故前の環境の 所に戻ることであろう。
甲 F 第 106 号証の図は、「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジ
ェクト」による放射線測 定マップで、神山に隣接する川房行政区のもので、避難指定解除前後に測定さ れた資料である。この「プロジェクト」は「南相馬 市を中心とした空間及び土壌の測定」をしており、国の測定が 1km
メッシュで行われていて住 民の生活実態に根ざしているとは言えない、としてゼンリン住宅地図をも とに 75×100ｍメッシュで測定している。
神山の測定記録ではない が、隣接する地域のものであり、特に川房に接する神山の西部地域はそう 違わない値を示すと思われるし、西高東低の地
形は神山への線量移動も考 えられるのである。マップは 0．15～3．80 マ
イ ク ロ シ ーベルト／時まで 測 定されてお り、先の、事故前の自宅 0． 0339マイクロシーベルト／時の 5 倍から 127 倍もの高い線量を示している。積算線量が年間 20 ミリシーベルトを優に超える場所も散在している。
甲 F 第 107 号証 の図は、川房とその北側に隣接する金谷行政区の土壌汚染マップである。ここでも神 山の測定値はないが、隣接する近傍の川房の汚染密度は 40 万ベクレル／㎡～100 万／㎡を示している。この 40 万ベ
クレル／㎡という数値は放 射線管理区域として指定され、一般人の立入は厳しく制限される数値であ ることは先にのべたとおりである。
このような高線量地域に 帰還を促すのは、それ自体が人格 権を犯すことに他ならない。
日 常 生活 に必 要な 諸条 件は整 って いない

神山住民には 行政区 内の宅地・田畑・山林の除染が終わっていないし、除染物仮置場の存続延長など住む条件が整っていないの になぜ解除かという行政への不信がある。除染しない基準がある（ 例えばセメント瓦の屋根や建家敷地につながる崖地などは除染しない）と いうことで神山全域の除染はもともとしないことも明らかになり、また事故炉が相変わらず不安定なのに避難経路が未定、市道の整備も進んでいないと不 満を訴えている。飲料水の確保は日常の生活を持続させるのになくてはな らないが、それができない。もともと井戸水が飲料であったのでそれが放 射能の為に使用不適になったのである。深井戸を掘るための行政の助成は あるというものの簡単に踏み切れないのだ。病院・薬局など 医療関係の復興の遅れに不安があり、何よりもこの地域の経済圏が隣の浪江町に属して いたのに、その浪江町の復旧復興の見通しがな
い状況では日常生活そのも のの持続性を確保はできない。とても、帰還して日常生活を営む条件の基 礎は整ったとは言えないのである。

2

コミュ ニティ の消滅 と破壊の深化

40

人格権無 視の帰 還政策

このように、避難指示解除の要件が満たされないまま進んだ帰還政策は、まさ しく人格権を無視したものであり、結果とし て 帰 還する 人数 が少数 にと どまっ てい ること はすで にみ たとお りである。帰還とみなされ る住民も仮設住宅等から完全に離脱しているわけでもないのは先に指摘した 。地域に人が戻らなければコミュニティは回復しない。避難によって破 壊された神山のコミュニティは避難指示の解除がなされることによって、回復ど ころか消滅の危機に見舞われている。
『通信』によれば、神山は避難後毎年行政区としての総会を開催して来た。避難指示のなか った南相馬市原町区の一部や鹿島区にある仮設住宅やみなし仮設、あるい はそこに移住した住民を主体に総会を維持して来たのである。神山公会堂 を修復したり（総工費 294 万 7000 円余は市の補助金と東電 賠償 金で賄 った ）、神 社（3 つの行政区にまたがる）の修復も行い行政区としての体面は維持 されている。そうしたことを踏まえればコミュ
ニティは破壊が一層進んで いるとは、言えないようにも思われる。しかし『通信』の記述を通して見てきたように、その内実において避難前までのコミュニティを今後も継続 できるかというとそうではない。
コミュニ ティ存 立根拠 の欠如

農山村のコミュニティにおいて、その維持にとって基本となるのは 営農である。営農にとって農業用水の確保は前提である。神山の水田は浪江町の大垣ダムに発する用水路が分水され、一部が川房の山裾や浪江町立 野との境界を流れ、沢ごとに分流して流れ下る
用水に頼っている。ダムの湖底には高濃度の放射能が沈着しており台風や大雨で攪拌されて用水路に 流れ込む危険が指摘されている。安全な農業用水の確保に不安が伴ってい るのである。次に一層基本的なことは、営農の持続は農作業の担い手がい なければならないことである。老齢化する担い手だけでも不十分であり、若手の担い手は不可欠である。神山では帰還者が少ないこと、帰還 者の年齢構成で若手が少ないことはすでにみたとおり
41

であ る。 その よう な現 状の もと に、「神山生産組合」が営農に関わる活動の継続が困難になったとし て、解散の方向で進むことを確認している。それを受けて「営農組合 」も総会を開き、今後の運営を検討したいとしている。「検討」のニュアンス は解散含みということである。
地 域の住民の紐帯ということでは「一忌積立金」（葬儀費用の一時立替金のための積立金）があるが、帰還者の少ない現実では積立金維持の意義は失われる。次回総会で決 めるとされたが、これも廃止含みである。
コミュニ ティ消 滅と破 壊の深化

こうして、誰も帰らない神山第三班というコミュニティは消滅し 、神山行政区という規模でのコミュニティはコ
ミュ ニティを成立させる根拠を失い、「限界集落化」する危機を迎えているのである。行政はこの 対策として「行政区の再編」を考えていくという。
それはまさしく神山という コミュニティの消滅に他ならない。原発事故による強制避難とつづく避難 指示解除によりもたらされた、直接的急激な人
為的「限界集落化 」の進行は 、コミュニティの消失をもたらし、その関係性の中で生きて来た住民の 人格権を最終的に奪うのである。帰還を決めた
老婦 人がつぶやく、「誰も帰って来ない神山の生活、老人が数名？どうな
るの かな 、こ れか ら！ ！若 い人 の居ない家の中は暗いよう な気がします」
は、そのことを象徴的に示 している。
コミュニティの消滅とは、例えば営農組合が解散するとか、葬儀のための積 立金 を清 算す ると か、 目に 見えない要素が積み重なっ てあらわれる。
そのような結果をもたらす もとは人がいないということである。そこにかつて住んでいた人がいなく なったということである。山あいに点在する家
屋に人の気配はなく 、取り壊された家屋敷の後の更地がぽっかりと浮かぶ。
かつてはあった人の行き来 はなく、通学する子どもたちの姿もない。除染された田んぼはそのままで、田植えがなされる気配はない。白いトタン塀に 囲 ま れて積 まれ ている 除染 廃棄物 のフ レコン バック の仮 置場は 残され42たままだ。夜になれれば家の明かりは全く灯らない。神山はそのような状態になりつつある。今は 、土取りのダンプカーが日中、神山を東西に貫く道路を行き来して、外からの人の気配を運んでいるが、予定の事業が済め
ばそれはなくなる。帰還した老夫婦が数軒あるというものの、営農が開始されているわけではない。
もともと人口密度の小さ い農山村ではあるが、人が住んで 営農活動がなされてコミュニティが息づ いている地域と今は全く空気が異なる。その空
気感の違いは現場に立たな ければ感得できない。裁判所には、福島第一原
発事故がもたらした 、コミュニティの消滅へと向かう地域の現実に身をおいて、事故が地域を襲った ことの意味を深く熟慮してほしいと思う。
以43上