公益財団法人

日本学術協力財団

Newsletter of Japan Science Support
Foundation

ISSUE 38, July 2022
202

令和 3 年度事業報告･収支決算
令和 3 年度事業報告及び同年度収支決算については、新型コロナウイル
ス感染症に係る状況下、リモート会議形式にて理事会を 5 月 31 日に、評議員会を 6 月 21 日に開催し、それぞれ原案どおり、議決、承認しました。
その概要は以下のとおりです。

this issue
令和 3 年度事業報告･収支決算
賛助会員の状況
学会名鑑について出版物のご案内

令和 3 年度事業報告1

経常的な法人運営（1）学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発（公益目的事業１）①『学術の動向』の発行
総合学術情報誌『学術の動向』を発行した。同誌には、国内外の学術の動向を特集するほか、日本学術会議の活動状況を紹介し、広く、大学、研究機関、学協会、一般に周知した。

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた
方々のご厚意により、運営されています。

②『学術会議叢書』の発行
学術及び学術研究の成果を社会一般に普及するため、日本学術会議が主催した公開講演会の記録を基に関連資料及び解説を加えて編集した『学術会議叢書』を刊行しており、令和 3 年度は次の 1 冊を刊行した。
学術会議叢書 29『人文社会科学とジェンダー』
学術会議叢書 29 は、公益財団法人一ツ橋綜合財団からの助成を受けて、全国約 1,500 か所の国公立図書館・大学等に寄贈するとともに、賛助会員たる学術団体等に無償配布した。
（2）学術連携推進事業（公益目的事業２）① 科学者連携事業
日本学術会議主催の講演会、シンポジウム等の事業について、学術普及・啓発事業の一環として協力した。
② 学協会に関する実態調査及び調査結果の情報発信―「データベース『学会名鑑』Web 版」
我が国学協会に関する包括的なデータベースである「学会名鑑 Web版」について、一層の利・活用を図るため、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び日本学術会議と連携・協力し、収録学協会の拡大及び収録データ事項の充実を行った。

― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒107-0052
東京都港区赤坂 4-9-3
TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/
2022 年 7 月 1 日発行

（3）学協会運営支援
日本学術会議同友会、日本生命科学アカデミー、日本農学アカデミー、硬組織再生生物学会等、学術関係団体からの要請を受けて、各団体活動に係る事務の支援を行った。
2

事業運営及び法人財政の改革（1)「学術情報の収集調査及び情報発信・普及啓発」（公益目的事業 1）の改革―「科学と社会」に関する発信の一層の強化①『学術の動向――科学と社会をつなぐ』の改革
同誌については、科学と社会を双方向につなぐ学術誌への改革を基本方針として引き続き誌面の刷新を続けた。
また、同誌については、令和 4 年 3 月 22 日の理事会及び評議員会において、総合的、俯瞰的な学術発信を強めるための内容刷新と質の向上を目指して季刊化することが承認されており、これをうけて、具体的な検討を令和 4 年度から開始するが、これに先立ち、令和 3 年度においても、準備的な検討作業を進めた。
②「科学と社会」に関する発信 ―「科学と社会研究会」「科学と社会研究会」の議論を引き続き推進した。
同研究会の重要テーマである「第三カテゴリーの研究」（既存の研究支援の枠から外れた「純粋な好奇心」に基づく研究）に関しては、同研究の「種」を発掘する調査研究を引き続き進めた。
③ 第 12 回グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催に向けた取組
原田弘二基金による国際活動としては、第 12 回グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催に対して同基金として共催することとしており、令和 3 年度は同年次総会に向けた準備作業に集中的に取り組んだ。
＊ 第 12 回グローバルヤングアカデミー年次総会は日本学術会議若手アカデミーが主催するが、同時に、原田弘二基金としてこれまで進めてきたシチズンサイエンスに関する公開シンポジウム等の活動成果を各国若手研究者と共有しさらに発展・深化させる機会でもある。このため、同基金として同年次総会を共催することとし、所要の資金援助を行うこととしている。
＊ 第 12 回グローバルヤングアカデミー年次総会日本開催に関しては、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する状況の下で、特に、その開催時期を巡る各国間調整は紆余曲折を経たが、最終的に、令和 4 年 6月 12 日から 17 日に日本（九州大学）で開催することとされた。
（2）法人財政の改革
上記の事業展開を支える法人財政の改革として、以下の取り組みを推進した。
① 賛助会員拡大策
当財団事業の今後の展開を支援するよう、日本学術会議会員・連携会員、学協会等関係方面に対し賛助会員加入を求めた。
特に、令和 3 年度は、当財団の自立財源の柱である賛助会費収益の抜本的な拡大を目指して、以下のとおり重点的な取り組みを進めた。
ⅰ 当財団 NEWSLETTER 令和 4 年 1 月号の吉川弘之会長「年頭挨拶」において、日本のアカデミーである日本学術会議が社会に向けて発信する上で『学術の動向』が不可欠の意義を持っていること及び同誌刊
行事業の持続的な運営のために当財団財政基盤の抜本的な強化が必要であることを訴えた。
ⅱ 令和 4 年 3 月 22 日開催の当財団理事会及び評議員会において日本学術会議会長及び同幹事会メン
バーに宛てた「『学術の動向』の普及および財団支援についての要請書」を議決した。議決後、当財団から同要請書をもって、日本学術会議会長及び同幹事会メンバーに対して、同会員・連携会員が『学術の動向』の普及と当財団の支援に従前を超える協力成果を挙げるように働きかけることを求めた。
②『学術の動向』季刊化に関する準備的な検討『学術の動向』の季刊化は、上記（1）①のとおり同誌内容の刷新と質の向上を通じて読者層の拡大を図るものであるが、同時に、同誌刊行事業の収支改善を目指すものである。
このため、同誌季刊化への移行とその事業収支改善効果に関して令和 4 年度から具体的に検討することとしており、令和 3 年度においては、そのための準備的な検討作業を進めた。

令和 3 年度収支決算
令和 3 年度決算の要点は、以下のとおりです。

令和 3 年度正味財産増減計算書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益受取会費事業収益
受取補助金等受取寄付金振替額
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益計（2）経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高II 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
III 正味財産期末残高

決算額

323
15,9217,934
1,500
10,311
12
36,001
28,6696,754
35,423
578
000
578
7,533
8,111
7,000
△10,311△3,311
142,395
139,084
147,195

賛助会員の状況
当財団の令和 4 年 3 月 31 日現在の賛助会員数
は、次のとおりです。
（単位：人･法人）
区分2年度
3年度

個人 学術団体 企業等 合計
132
40136
入会
693072
退会（逝去含）1,101
132
2 1,235
年度末現在
141015
入会
352037
退会（逝去含）1,080
131
2 1,213
年度末現在

賛助会員の皆様方にはいつもご支援いただき、誠にありがとうございます。

令和 4 年度の協力学術研究団体
実態調査と今後の「学会名鑑」について
学会名鑑に掲載するデータは、日本学術会議が毎年度「協力学術研究団体」を対象に行う実態調査を基としております。
同会議においては、令和 4 年度においても協力学術研究団体様向けの調査を予定しております。各学術団体の関係者の皆様におかれましては、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、引き続き、本事業にご協力くださいますようお願い申し上げます。令和 4 年度調査は、本年 10 月に予定しております。
なお、「学会名鑑」事業に係るシステムの構築と運用は、今後、国立研究開発法人科学技術振興機構から日本学術会議に移管されることとなり、これをうけて、現在、日本学術会議においてシステムの改修工事中です。恐れ入ります
が、当面、７月からは日本学術会議のサイト「日本学術会議協力学術研究団体」のページをご覧ください。
改修工事が終わりましたら、改めてご案内いたします。

学術会議叢書最新号『人文社会科学とジェンダー』
こちらの叢書はご好評につき、完売いたしました。各公共図書館に寄贈しておりますのでそちらでご覧いただければ幸いです。

出版物のご案内※お申込みは FAX にて

03-5410-1822

品切れを除く近刊の書籍についてはAmazon からもお買い求めいただけます。

学術の動向
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年間購読 8,383 円（税･送料込）
賛助会員は毎号 1 冊無料配布
22 年 4 月号
5 月号
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特集：福島第一原子力発電所事故から 10 年が経過して特集：コロナ禍における社会の分断─ジェンダー格差に着目して─
特集：未来社会を生き延びるための生存情報学
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公益財団法人日本学術協力財団◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意
見、ご要望をお待ちしています。

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TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
URL http://jssf86.org/