［法人の概要］① 団 体 名 栃木県住宅供給公社
昭和40年12月1日③代表者 理事長
鈴木 英樹② 設立年月日
電話 028-622-2539④ 所 在 地 等 宇都宮市仲町1番1号⑤ 設 立 目 的 居住環境の良好な集団住宅及びその用に供するための宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。
事 業 内 容 ①住宅の積立分譲、建設、賃貸、管理、一般分譲に関する事業②宅地の造成、賃貸、管理、分譲に関する事業③県の委託を受けて行う県営住宅の管理事業⑥ 基本財産（資本）

総額
２，０００千円 (100%)（内訳）栃木県出資額
２，０００千円 (100%)○○市（町）出資額
その他⑦ 役職員数
理事
常 勤
非常勤
監事
常 勤
非常勤
職員
常 勤
非常勤
臨 時

県OB

⑧常勤職員の
年齢構成～20代
3

県派遣

県現職

他団体等 専

任1%)
%)

合計

[情報公開]
ＨＰ ＵＲＬ135102

から県民のみなさまへ〉: http://4776.pr.arena.ne.jp

その他(情報誌･ＳＮＳ等)[監査等結果]名称

実施年月日

令和３(2021)年度監査 令和4(2022)年5月20・25日

結果
概ね適正である。
団体の運営及び負担金等に係る事業

2

130代
1

140代
150代
6

916

13
16060代～
2

平均年齢
46.8才

［主な事業の事業費・概要等］（千円、％）
事業名
Ｒ３
Ｒ４
事業概要
事
県の住宅施策に沿って、低廉で良好宅地分譲事業
60,23031,492
業
な住宅・宅地を供給する事業
11.6
5.4
１
事
賃貸住宅管理事業
112,341 111,024 宇都宮市の市街地に建設した自社賃業
貸住宅の管理等を行う事業
21.6
19.1
２
事 県営住宅管理事業
業
３

全体事業

〈 栃木県住宅供給公社

栃木県住宅供給公社は、これまで約7,700戸の住宅・宅地の分譲や県営住宅の管理業務を通じ、県の住宅施策の一翼を担って参りました。
近年は、空き家の増加、高齢単身者向け住宅の需要の高まりなど、住宅施策に求められる新たな課題が生じています。
私たちは、こうした新たな課題への対応も検討しつつ、引き続き県民の皆様の住生活の向上に取り組んで参ります。
令和５年７月 理事長 鈴木 英樹((34

令和５年７月１日現在

県との管理代行契約に基づき、県営住宅

346,560

437,441 及び付帯する駐車場の管理を行うと共66.6
520,040

75.4
579,959に、指定管理者分を含めた県営住宅の使用料等の収納業務を行う事業

財政的援助団体等の監査

令和5(2023)年1月12日 は、設立目的等に沿って適正に執行されたものと認められた。

[その他特記事項]（市町その他との連携・業務効率化のためのＩＣＴ利活用など）
・県営住宅管理事業においては、県から貸与された管理システムを活用し、県、公社及び指定管理者の３者が情報の共有を図れる体制となっている。
・財務、給与及び勤怠管理システムは、３公社で共通のシステムを活用。令和５年９月にクラウド化完了予定。

R277.7696.6

R378.7913.0

R477.6477.8

有利子負債/負債資本合計×100

0.00.00.0

売上高対販売・管理費比率（販売費＋管理費）/売上高×100

11.8

10.4

9.9

人件費比率

人件費/（販売費＋管理費）×100

総資本経常利益率

経常利益/負債資本合計×100

83.0
0.0

71.4
0.5

76.5
-0.1

[財務指標]（％）

自己資本比率

資本合計/負債資本合計×100

流動比率

流動資産合計/流動負債合計×100

有利子負債依存度

[収支決算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）]（単位：円）
収 入 の 部支 出 の 部
１ 基本財産収入
9,900 １ 一般事業管理費
81,778,180
２ 県支出金2,267,540 ２ 宅地造成事業費
0
３ 分譲収入36,307,771 ３ 分譲事業費
18,828,849
４ 特定優良賃貸住宅収入
61,842,210 ４ 特定優良賃貸住宅管理費
21,524,881
５ 高優賃住宅等収入
66,954,891 ５ 高優賃住宅管理費
27,623,969
６ 賃貸土地収入
16,187,891 ６ 賃貸土地管理費
3,073,661
７ 県営住宅管理事業収入
497,085,570 ７ 県営住宅管理受託事業費
465,376,312
８ 諸収入
5,759,030 8 預り金支出金
34,118,205
９ 預り金
34,669,411 9 諸支出金
34,733,216
10 繰越金1,378,104,355 10 予備費
0
当期収入合計（A）
721,084,214 当期支出合計（C）
687,057,273
前期繰越収支差額
1,378,104,355 当期収支差額（A-C）
34,026,941
収入合計（B）
2,099,188,569 次期繰越収支差額（B－C） 1,412,131,296[貸借対照表（令和５年３月31日現在）]（単位：円）
資産の部
負 債 及 び 正 味 財 産 の 部
1,119,202,710 流動負債
流動資産
234,261,952
現金預金
1,081,672,733
未払金
138,359,998
未収金
440,401
前受金
3,951,800
分譲事業資産30,159,576
預り金
89,400,154
6,930,000
前払金
預り金保証金2,550,000
固定資産
賃貸事業資産事業用土地資産
有形固定資産その他の固定資産

4,195,650,138 固定負債
2,294,329,580
預り保証金
158,509,319
繰延建設補助金
33,245,427
引当金
1,709,565,812
その他の固定負債

負債合計
正味財産（うち基本財産）（うち当期正味財産増加額）

資産合計

正味財産合計
5,314,852,848 負債及び正味財産合計

954,823,109
60,202,000
418,922,151
474,980,758
718,200［評点集計］
評価の視点
目的適合性
業務改革への姿勢
組織運営健全性
財務健全化の傾向
合計

4,125,767,787
5,314,852,848

評点

満点

得点率

555520987428

10
1010
10
40

90%
80%
70%
40%
70%

目的適 法人が行っている事業と当初の設立目的が適合してい合性

運営評価レーダーチャート

るか

目的適合性

1086420

財務健全化の傾向

業務改 法人経営の方針や事業の実施
革への 目標等を設定し、それらに沿った運営を行っているか等
姿勢
業務改革への姿勢

組織運 組織､人事､財務等の内部管理
営健全 体制が適切に整備･運用され､かつ情報公開による透明性の性確保が適切か
財務健 法人の財務状況が健全化
全化の 傾向にあるか傾向

組織運営健全性［自己評価］
前年度の法人運営についての自己評価（振り返り）

県営住宅の適切な管理運営のほか、自主事業である住宅団地の分譲について、完売の目途が立つなど、概ね順調に事業執行することができた。
一方、財務状況については、令和３年度は、分譲収入により経常利益を計上することができたが、令和４年度は、大幅に増加した県営住宅修繕工事に積極的に対応したものの、分譲販売区画数の減少により経常損失へと転じた。

事業実施上の課題（主に目的適合性・業務改革の姿勢の評価を基に作成）

民間市場の成熟に伴い、新規の住宅分譲は行わないこととされているが、県営住宅の管理については、公社でのみ実施可能な家賃等の収納業務や30万円以上の修繕工事の着実な実施等を通じて、入居者の快適な生活を支援していく必要がある。入居者の高齢化が進む中、デジタル技術も適切に活用しながら、個々の入居者の状況に応じた丁寧かつ迅速な対応に努める必要がある。

組織・財務上の課題

地方３公社の管理業務の統合により共通する事務の一元化や管理費の削減を図ることができたことなど、一定の成果があったが、統合から10年経過し、50代以上の職員が6割超となり、若手職員の計画的な採用と育成により、技術・知識の継承を進める必要がある。
収入の柱の一つである分譲事業がほぼ完了する見込みであることから、県営住宅管理業務収入の着実な確保を図るとともに、法改正により新たに公社の業務とされた空き家等対策のあり方について、検討していく必要がある。

1,189,085,061
4,125,767,787
2,000,000△ 7,669,394

評価項目数（主に組織運営健全性・財務健全性化の傾向の評価を基に作成）

県現職派遣の理由、必要性の評価
課題に対する今後の取組の方向性
得点率の推移県営住宅管理事業をはじめとする各種施策の実施にあたり、県との密接な業務調整等を図るため必要不可欠である。
上記に掲げた事業実施、組織・財務上の課題解決に向けた取組を、役職員一丸となって推進していく。

R470%

R5─

R6─

［所管部局評価］
政策目標

担

住生活の安定の確保及び向上の促進による県民の豊かな住生活の実現の 県 県の役割

県営住宅の計画的な建替・改修及び適切な運営管理役と割 法 法人に期待す
分 人 る役割

県営住宅の管理代行業務

財（政千支円出）状況区分
補助・交付金
委託料
貸付金
その他
計

令和５年度予算額(契約締結の方法
締
主 契約件名管結な理状
委除況
託 栃木県県営住宅（矢板・大田原地区及び佐野・足く契 利地区を除く）管理代行
随意契約
指約 契約定)

主な
実
補
施助
状
事
況業の事業名今後の連携･見直し方針［総合評価］

事業概要

指名競争入札又は随意契約とした理由

随②

Ａ

管理運営状況評価（Ｒ３）ＢＣ
ＤＥなし

令和４年度決算額

0456,792
02,750459,542

施設名0494,484
02,268496,752

指定
管理R4契約金 効果測定指標
額(千円)

目標値

R2494,484

家賃及び駐車場使用料の収入 100
100.1率（前年度比）（％）

R4補助金額(千円)

効果測定指標

目標値

R2実績
R3

R4効果測定99.499.9

B

実績
R3

R4

効果測定

住宅供給公社は、管理代行者として、県営住宅の家賃収納や計画修繕、突発的な業務への迅速な対応など、長期にわたる実績・信頼性を有しており、県営住宅の適切な管理を継続するための重要なパートナーであることから、今後ともその役割を求めると共に連携を継続して参る。

法人の自己評価に対する意見
・法人の運営について、実施事業については概ね適正に執行されている。
・人員減少・職員高齢化の中、若手職員の計画的な採用等により、県営住宅の管理代行業務についてのノウハウを確実に継承する必要がある。
・法人が期待される役割を果たしていくためには、安定した組織体制のもと、県と適切に連携していく必要があることから、今後も継続的な職員の派遣が必要である。

県が期待する役割の達成

B［R4行革委員会報告書（個別法人に対する評価等・継続検討項目以外）]
総合評価
収益事業である分譲事業がほぼ終了したことにより、今後も厳しい経営環 ➤平成24年度に地方３公社の管理業務が統合されたが、統合から10年が経過したことを踏境が見込まれる。引き続き事業の効率的な執行に努められたい。法人の知 まえ、統合の成果等について検証を行う必要がある。
B➤県営住宅管理業務のあるべき姿について、県と法人で協議し、速やかに検討を行う必要
見の継承に向け、計画的な職員の確保・育成に取り組まれたい。
がある。
➤公社の人員が減少する中、修繕業務の計画策定等のノウハウの継承について検討する必指摘事項 なし
要がある。