Tokyo-bay pp forum

平成 30 年 11 月 28 日
東京湾再生官民連携フォーラム

東京湾奥での海水浴復活のための第一次政策提案
１．東京湾奥※1での海水浴復活は、東京湾再生のための行動計画（第二期）に寄与する

東京湾再生推進会議策定の「東京湾再生のための行動計画（第二期）」の全体目標である『快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する』ことに結びつくための行動が求められている。

２．東京湾奥での海水浴復活の意義と効果
１）親しみやすく美しい「海」としての意義(1) 東京湾流域に住む人々の「身近な自然体験の場」となる意義がある
東京湾流域に住む人々、特に東京湾流域生まれの子供たちにとっては、身近な海がふるさとである。身近な自然体験の場の存在は、このような子供たちが健全に育って行く上で非常に重要である。
(2) 都会に住む子供たちにとって、遊びと学びの場となる意義がある
身近な自然体験の場は、子供たちが自然と戯れる場であり「自然の優しさ」、「自然の恐ろしさ」を知り、何よりも自然の中で生き抜くことの素晴らしさ、厳しさ、生命の尊さを学ぶ場となる。

２）海水浴復活に向けて取り組みを推進する効果(1) 都市の再生のカギとなるものであり、そのシンボルとして位置づけられる。それによって都市の機能が見直され、人々の生活や生き方も変化していくという効果がある
大都市における海水浴の復活は、今後日本の都市部をはじめ世界の都市近郊の再生の一つの指標になるものと考えられる。都市の開発は、漁業利用やリゾート利用の分け隔て無く、全体としてどう捉えるかが大切であり、「海水浴の復活」も都市のランドスケープデザインの一つとして存在するものと考えられる。
また、海水浴を楽しんだ人々は、それによって東京湾への関心を深め、東京湾の再生に取り組むきっかけとなるものと考えられる。
※1<定義> 「東京湾奥」については、特に社会的に定まった定義はない。ここでは東京湾アクアラインを境に北部の海域を「東京湾奥」とする。

-1-

Tokyo-bay pp forum(2) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、世界にアピールできる効果があるオリンピック・パラリンピック開催都市は、劣悪な水質環境の場所が多かった。しかし東京湾の水質は向上してきており、3千万人もの人々を流域に抱える東京湾の水質改善の象徴のひとつとして東京湾奥の多くの場所での「海水浴復活」は、世界にアピールできるものである。

３．東京湾奥での海水浴の現状
東京湾奥では、1976年から千葉市の管理する稲毛海浜公園内の「いなげの浜」に海水浴場が開設されている。また、2012年から東京都の管理する「葛西海浜公園」で、2013年から同じく東京都の管理する「お台場海浜公園」で海水浴体験が行われている。
以下、東京都の管理する葛西海浜公園での海水浴体験の事例を紹介する。
１）海水浴復活モデルとしての葛西の事例(1) 葛西海浜公園における海水浴体験実現まで
葛西海浜公園は、1989年に開園してから、約23年間は遊泳禁止であったが、2012年に初めて海水浴体験が行われた。
以下、東京湾奥で海水浴を復活させるために、必要な政策を考える上で参考にするため葛西海浜公園での海水浴実施までの経緯を整理しておく。

①地元の市民団体(2006 年に NPO となる)による地道な活動
・2001年：「ふるさと東京を考える環境フォーラム」を開催するとともに海水浴場開設のための署名活動を開始した。
・2005年：カキによる水質浄化実験を開始した。自主的に西なぎさでの水質調査を行い、ほとんどの場合、環境省の定める水質基準を満たしていることを確認した。
・2008年：「東京湾海水浴場復活プロジェクト」を発表した。
・2009年：「海水浴場復活シンポジウム」を開催し、参加者に海水浴の復活をアピールするとともに、東京都と協働で「葛西海浜公園水質浄化実験」を実施した。
・2010年：葛西海浜公園での各種の里海体験イベントを開催した。

②東京都参加による海水浴体験までの道のり
・2012年、地元NPOによる海水浴体験(顔つけ禁止)が、２日間実施された。東京都は「遊泳禁止」から「許可なき遊泳禁止」にルール変更した。
・2013年、地元NPOによる13日間の海水浴体験が実施された。同年度に東京都は、江戸川区、学識経験者等で構成される「葛西海浜公園－水浴に関する検討委員会」を開催した委員-2-

Tokyo-bay pp forum

会からは、水質等把握のための現地調査と海水浴社会実験による利用環境の検討とを行う等の提言を受けた。
・2014年、上記提言を受け、地元NPOが主催して20日間の「海水浴社会実験」を行い、実態を調査した。また、海水浴実施可否判断の参考とするため、詳細な水質調査を実施し、現地のふん便性大腸菌群数の動向を予測する「水質予測モデル」を作成した。さらに東京都は、2014年12月策定の「東京都の長期ビジョン」において「2016年度を目標に、葛西海浜公園において海水浴体験を実施する」ことを明文化した。
・2015年、東京都は、地元NPOと事業連携して「海水浴社会実験」を20日間実施し、海水浴に必要な安全施設や運営方法の検討、アンケートによるニーズの把握を行った。併せて、前年に作成した水質予測モデルに基づく水質情報を現地に表示する等により利用者へ水質の情報提供を行った。
・「東京都の長期ビジョン」(2014年策定)に基づき、東京都は、地元NPOと事業連携して 2016年は33日間(中止１日)、2017年は、35日間(中止１日)の海水浴体験を実施し、そ の期間と規模を拡大してきている。

③葛西海浜公園における海水浴復活の工夫・努力の整理にもとづくまとめ
ア.浜辺を管理する自治体に海水浴の実施の必要性を説明するとともに、遊泳禁止を続ける理由を聞き取り、心配な点をカバーする方策を考えた。
ｲ）衛生上の問題、特にふん便性大腸菌群数の基準を満足していない場合もあるとの指摘に対し、「顔つけをしない」という条件付きでの海水浴を認めてもらった。
ﾛ）海水浴体験を地元NPOが自主的に行い、管理者に責任がかからないようした。

イ.浜辺を管理する自治体の心配をなくし、地元市民の海水浴復活のムーブメントを創出し、強くするため、時間をかけて少しずつ日数や区域を拡大した。
ｲ）最初は2日間という短い日数に限定し、実施後浜辺を管理する自治体と協議を重ね、少しずつ開催日数や遊泳区域を増やした。
ﾛ）イベント的に試行し、不都合があれば、すぐに修正できるようにした。

ウ.地元自治体の賛同や支援を受けやすいような努力をした。
ｲ）地元自治体に海水浴の実施について事前説明し、後援や共催の依頼を行い、実施後は報告と次年度の協議を行うとともに浜辺を管理する自治体自らの事業として海水浴を実施するよう要請した。

-3-

Tokyo-bay pp forum

４．東京湾におけるより多くの場所での海水浴体験の提案
上記に述べた通り、葛西海浜公園での事例は、地元NPOによる2日間の海水浴実施が発端となり、「遊泳禁止」ルールに解除条件が設けられ、2013年に東京都が設置した「葛西海浜公園－水浴に関する検討委員会」の提言を受けて、東京都による「海水浴社会実験」が行われ、さらに2014年策定の「東京都長期ビジョン」に基づく2016年からの「海水浴体験」の実施につながっている。

上記経過を踏まえ、東京湾奥の多くの場所での海水浴復活のため、当面の第一歩として、提案を以下に述べる。
１）浜辺を管理する自治体（海水浴の許可の権限等を持っている自治体）は、顔つけ禁止などの条件下で、期間限定的な海水浴を地元市民と協働して実施することを提案する。東京湾再生推進会議は、東京湾再生官民連携フォーラムと共に試行を応援する。その候補地については、東京湾再生推進会議、東京湾再生官民連携フォーラム、東京湾での海水浴復活の方策検討ＰＴが一緒に検討していく。

なお、働きかけを行うに際しては、以下の手順･方策を提案する。

(1) 候補地の自治体は、既に海水浴を実現させた葛西海浜公園等での事例報告会を開催し、関係者の理解を深める。
葛西海浜公園等での海水浴の実施までの経過の報告会を開催し、これを関係者に知ってもらう事は、新たな「海水浴の実施」のきっかけとなりうると考えられ、その実施を提案する。
(2) 「遊泳禁止」の浜辺については、それを管理する自治体は、海水浴が可能かどうかを検討するための「海水浴実証実験※2」を行う。
東京湾奥の多くの場所で海水浴が行われるためには、葛西海浜公園の事例にも見られるよ
うに、最初に、「海水浴実証実験」を地元 NPO 等と協力して、早期に実施することを提案する。
そうした取り組みにより、地元の協力や合意形成が得られるほか、周辺地域へのアピール効果を生み出すと考えられる。この場合、地域の歴史を学び、その場所ならではの利用方策を見つけることが重要である。
なお、葛西海浜公園の事例では、最初は「遊泳禁止」の浜辺で「顔を付けない海水浴」を実施したところから始まっている。現在は遊泳禁止となっている浜辺においては、顔をつけ※2<定義> ここでいう「海水浴実証実験」とは、期間や場所等を特定した海水浴を指す。

-4-

Tokyo-bay pp forum

ない海水浴体験を認めるといった暫定措置を検討することを提案する。
(3) 「遊泳禁止」のルールを見直し、解除条件をつける。
海水浴が行われるためには、葛西海浜公園の事例において「遊泳禁止」のルールを「許可なき遊泳禁止」に変更したように「解除条件をつけた遊泳禁止」のルールに改めることを提案する。なお、「許可なき遊泳禁止」の措置は、東京都の管理する葛西海浜公園とお台場海浜公園に同時に適用されたため、お台場においても海水浴体験がおこなわれるきっかけとなっている。
(4) 浜辺を管理する自治体の中長期ビジョンに｢海水浴の実施｣を位置づける。
葛西海浜公園の海水浴体験が軌道に乗ったのは、東京都の長期ビジョンに海水浴の実施が明記されたことによるところが大きく、これによって自治体の政策の方向性が統一される。
このため、海水浴を復活させるためには、浜辺を管理する自治体が中長期の見通し（ビジョン）に「海水浴の実施」について明記することを提案する。

２）現在海水浴が試行されている浜辺については、その浜辺を管理する自治体は、試行実施日数を増やしたり、遊泳区域を拡大したりするよう働きかけを行い、本格的な海水浴の実施に移行させることを提案する。

３）既に海水浴場※3として開設されている浜辺等については、その浜辺を管理する自治体は、今後も引き続き海水浴が実施できるよう努力することを提案する。

４）海水浴場の水質については、より合理的な判定ができるような基準の改善や予測手法の開発に努める。例えば衛生指標（ふん便性大腸菌群数）については、リアルタイムの測定技術の開発普及に努める。もしくは、その場所に合った予測方法を検討する。

５．中長期的な展開に向けてさらに、中長期的には、より良い水質と環境で快適な海水浴を楽しめるようにするために、以下の点が重要である。

１）海水浴の場のさらなる水質改善のためには、大雨時における合流式下水道でのオーバーフローに対する改善事業が重要であるとともに、自然の知恵を生かした創意工夫を行うことが有効である。

※3<定義> ここでいう「海水浴場」とは、条例等により「海水浴場」とされている場所をさす。

-5-

Tokyo-bay pp forum

これまでの様々な改善により、水質の浄化が進んできたが、大雨時の下水未処理水放流などによる水質悪化の課題があり、「顔つけ遊泳禁止」の制約を解消するために、関係者が連携して水質改善の取組を推進することが重要である。
また、湾奥部で海水浴が試行されている海域の透明度が、湾口部や他湾の海水浴の場に比べ低い傾向にあり、海の中をのぞくことが難しい所が多いという問題がある。これらの海水浴の場の透明度を上げる等の水質改善のため、貝などの海の生物を利用した水質浄化に努めることも重要である。
さらに、栄養塩の除去等において、より安価な対策、社会に埋もれていた対策を引き出すために、政策の手を差し伸べる対象とすることも重要である。例えば、下水道法に位置づけられている高度処理共同負担制度は、国内排出量取引制度を参考にして制度が作られたもので、効率的に栄養塩等を除去する高度処理を行うことができる地方公共団体が、他の地方公共団体の肩代わりをして処理を行い、その分の費用は後者が負担するもので、経済的に高度処理を推進しようとする考え方に基づくものである。

２） 都市計画的な観点も含めた総合的視点からの東京湾再生方策を研究することが有効である。
東京湾再生方策を検討する場合、水域の研究だけでなく、都市計画的な観点も含めた総合的視点から研究する機関を創設することが重要である。

-6-