証券コード：2874

横浜冷凍 統合レポート 2023
2023年9月期

経営理念

At a Glance
売上高（2023年9月期）「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」を
創業以来のポリシーとして活動し、「お客さまと地域に愛される」ヨコレイを目指します。
― ヨコレイは、社会に役立つ企業を目指し、スタートしました。

営業利益（2023年9月期）

1,338億円

37 .8億円

EBITDA（2023年9月期）― ヨコレイは「利益を奉仕の尺度」と位置付けています。
―「奉仕」とは事業活動全般による、「お客さまの満足 」と「地域社会貢献活動 」や

親会社株主に帰属する
当期純利益（2023年9月期）

28.3億円国内ネットワーク

売上構成（2023年9月期）
食品販売事業

103億円

76.2 %

売上高
構成比

冷蔵倉庫事業 物流センター・ソーティング
スポット数（2023年9月期現在）

50 拠点（通関5拠点）
25 拠点

冷蔵倉庫事業23.8 %

食品販売事業「環境保全活動」を通じて社会的責任を果たすことです。

冷蔵倉庫事業

事業活動を通じて、国内外の社会発展に貢献できる企業としての存在価値を高めていくこと、
それがヨコレイの使命です。

食品販売事業当 社と海 外 子 会 社において、水 産

当社及び国内・海外子会社において、品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管

水産品及び農畜産品の販売並びに事業、それに付帯する事業を展開し輸出入等の事業を展開しています。

ています。

目次
1

At a Glance

18

財務・非財務ハイライト

30

環境・社会への取り組み

2

ヨコレイの成長の軌跡

20

事業活動

36

主な連結財務指標の推移

4

社長メッセージ

20／冷蔵倉庫事業

38

非財務データ6

ヨコレイの価値創造プロセス

22／食品販売事業

39

主な外部評価、真正性表明

8

環境変化、リスクと機会

コーポレートガバナンス

40

事業別シェアの推移

24

10

マテリアリティ

26／取締役、監査役、執行役員

41

株式情報

12

新・中期経営計画（第Ⅱ期）の概要

28／社外取締役メッセージ

42

会社概要

16

財務戦略

29

業界トップクラスの収容能力と自然冷媒導入率

多様なニーズに対応した商品調達力

成長戦略の一環として積極的な設備投資を行ってきました。海外を含めた収

ヨコレイの強みの1つが、国内外の商品ニーズに的確に対応できるネットワー

容能力は、現在100万トンを超え、自然冷媒導入率は69 %と業界トップクラスの地位を維持し安定的な成長を支えています。

冷蔵収容能力の推移
（千トン）

1,200

収容能力（フロン）ヨコレイの産地型営業所を中心に国内全域から幅広く調達し、国内外のお取収容能力（自然冷媒）

引先へ供給しています。

国内収容能力約

ヨコレイグループの主な海外ネットワーク

業界第 2 位

収容能力88 % 増加

ク力、すなわち調達力です。輸入品は、主要調達先である北欧や東南アジアをはじめ、北米・南米・オーストラリアなど、世界に広がっています。国産品は、

輸入

輸出

自然冷媒
導入率

69 %

（2000〜2023年）

800

サケ

サバ

Salmon

カニ
Crab

サケ

Mackerel

コンプライアンス&リスクマネジメント

Salmon

ポーク

Pork

400

サバ

Mackerel

カニ

Crab
カレイ
Flatfish ホッケ
Atkamackerel

Crab

Pork

Beef

ホタテ ウナギ

カニ

ポーク
ビーフ

チキン

Chickenエビ
Scallop Eel
Shrimp チキン
Chicken

ポーク
Pork

0

横浜冷凍統合レポートについて
本レポートは、横 浜 冷凍の中長 期 的成長戦 略をステークホルダーの皆さまにご理解いただくため、経営戦略や業績等の財務要因と、ガバ
ナンス改革、環境や社会との関係性等の非財務要因を一体的に伝える統合レポートとして発行いたしました。

チキン

Chicken

ビーフ

2005

2010

2015

2020

2021

2022

2023

Beef

サケ

Salmon※収容能力は海外の連結子会社を含む※2 021年9月期より、非連結子会社パックス冷蔵（株）を集計範囲から除外しています。

レポート作成にあたっては、IFRS財団等の国際的なフレームワーク及びGRIのスタンダードを参考としています。
編集方針 「横浜冷凍統合レポート2023」

は、横浜冷凍株式会社の財務情報・非財務情報レポートとして編集しています。2023年度（2022年10月1日～2023年9月30日）の活動を中心に、免責事項

2023年10月以降の報告も含まれています。また、紹介する関係者の所属・役職名は活動当時のものです。このほか、ステークホルダーの皆さまに、より当社について理解いただ
けるよう網羅的かつ詳細な情報をコーポレートサイト（https://www.yokorei.co.jp/）で公開しています。

創立75周年

本レポートには、当社及びグループ会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報

当社は、2023年5月13日に創立75周年を迎えました。これから判断した事項及び所信に基づく見込みです。

までの感謝を伝えるとともに、当社の事業内容を広く知っていただきたいとの思いから、初の交通広告を制作し、駅構内や電車内に掲示しました。これからも様々な機会を通じて、経営理念「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」のも2024年 1月より新 CIを導入しました。

と、「食」を通じて地域社会への貢献を目指す当社の取り組みを発信していきます。
東京駅、横浜駅、みなとみらい駅などに掲示された75周年記念ポスター

横浜冷凍 統合レポート 2023

1

2013年12月

ヨコレイの成長の軌跡

2008年7月

ワンノイ物流センター2号棟（THAI YOKOREI）完成

十勝第二物流センター
完成

ヨコレイは1948年の創業以来75年以上にわたって、会社の理念を守り、地域のためになる企業であることを常に大切にし、食品流通業を通じて、日本の食を支える企業としての役割を担ってまいりました。ここに、長年

80 万トン突破2015年8月

70 万トン

にわたり築き上げてきた価値創造の歩みをご紹介します。

1991

突破

東京証券取引所
市場第1部に指定

2005年9月
1999年8月
加須物流センター
完成

売上高推移

バンパコン第2物流センター完成都城物流センター
完成

創立

75周年

創立

70周年

収容能力

収容能力

2023年

2018年

収容能力

90 万トン

2020年2月
つくば物流センター

完成

収容能力

突破

東京証券取引所
プライム市場へ移行

60 万トン

収容能力

突破

2022

50 万トン
1995年3月

（億円）
2,000

100 万トン

突破

収容能力

（億円）
2,000

1,500

1,500

1,000

1,000

500

500

0

0

突破

六甲物流センター完成
収容能力

40 万トン
突破

1962

東京証券取引所
市場第2部に上場

1948 会社設立'48 '49'51'48'52'49'53 '54'51'55'52'56'53'57'54'58'55'59'56 '57'61'58'62'59'63 '64'61'65'62'66'63'67'64'68'65'69'66 '67'71'68'72'69'73 '74'71'75'72'76'73'77'74'78'75'79'76 '77'81'78'82'79'83 '84'81'85'82'86'83'87'84'88'85'89'86 '87'91'88'92'89'93 '94'91'95'92'96'93'97'94'98'95'99'96 '97'01'98'02'99'03 '04'01'05'02'06'03'07'04'08'05'09'06 '07'11'08'12'09'13 '14'11'15'12'16'13'17'14'18'15'19'16 '17'21'18'22'19'23 '24'21'25'22 '23 '24 '25

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

ヨコレイに対するニーズ
冷 蔵 倉 庫事業
食 品 販 売事業

高度経済成長と
都市化による
食のニーズ

水産物を新鮮なまま保管するために必須となる冷蔵倉庫の事業をスタート
戦後の食料難にあえぐ日本人の貴重なたんぱく源となる魚類やエビなどの水産物を、水揚げされた横浜から全国の卸売事業者に販売

安全・安心で
高品質な
食のインフラ

代々継承、蓄積してきた商品知識・技術力による「社員オペレーション 」と、長期間保管しても品質を落とさない「自然対流冷却方式 」で高まる品質管理のニーズに応える
異物混入などのリスクを防ぐフードディフェンスを徹底。国内各地の自社拠点で輸出入・保管・仕分・凍結・販売などを一元管理し、安全・安心な食材を安定供給

自然環境に
やさしい
食の物流

自然冷媒冷凍機の採用、入替工事を推進。国内19か所、海外2か所の物流センターでは、屋上に設置された太陽光発電システムが稼働。CO 2 削減に貢献
MSC・ASC 等の認証製品を積極的に取り扱うなど、環境や生態系への影響に配慮した調達・供給を推進

事業の歴史
1950〜1990 年代

2000〜2010 年代

1948年 5月

2003年 8月

鶴ヶ島物流センター完成

2007年 3月

横浜物流センター完成

7月

HIYR AS（ノルウェー王国）設立

2008年 12月

（株）セイワフード（（株）クローバートレーディング）の
株式を取得

7月

Fjordlaks Aqua AS（ノルウェー王国）子会社化（現・Hofseth Aqua AS）

2009年 6月

（株）アライアンスシーフーズ設立

8月

十勝第三物流センター完成

2011年 10月

ワンノイ物流センター完成（THAI YOKOREI）

11月

ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成

6月

冷凍水産物の販売、輸出並びに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会
社の社名にて設立

1953年 11月

社名を横浜冷凍株式会社と変更

1989年 12月

THAI YOKOREI CO., LTD.（ 現・連結子会社）設立

1994年 2月

福岡物流センター、石狩物流センター完成

1997年

志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設

7月

1998年 3月

東京第二工場完成

2016年 3月

横浜みらいHRD・横浜みらいサテライト完成

6月

長崎ソーティングスポット完成

1月

福岡 ISLAND CITY物流センター完成

幸手物流センター完成

7月

気仙沼ソーティングスポットⅡ完成

東京羽田物流センター完成

8月

平戸アイスファクトリー完成

5月

創立70周年9月

HIYR AS、Hofseth Aqua AS 非連結化

11月

名港物流センター完成

Best Cold Chain Co., Ltd.（ 現・連結子会社）設立

2017年

喜茂別物流センター完成

2018年 2月

2013年

7月

Yokorei Co., Ltd.（ タイ王国）設立

4月

石狩第二物流センター完成

7月

夢洲物流センター完成

10月

都城第二物流センター完成

株式会社アライアンスシーフーズ及び株式会社クローバートレーディングを吸収合併
つくば物流センター完成

8月

ダイヤモンド十勝株式会社設立

2020年 1月

5月

12月

※2021年12月1日付でYOKOREI (THAILAND) CO., LTD.に社名変更

Syvde Eiendom AS（ノルウェー王国）子会社化

2月

2012年

2014年 4月

22020 年代〜

2021年

2023年 3月
3月

ちばリサーチパーク物流センター完成
ベトナムヨコレイ有限会社設立

横浜冷凍 統合レポート 2023

3

社長メッセージ

2030年に向けた実現を目指し成長を加速します

化しており、世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食2023年12月に社長に就任しました古瀬健児です。

を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求めら資源獲得競争等、地球環境への配慮と、持続的な企業成長れています。

サステナブル経営のさらなる進展

して、食の安全・安心の確保、貿易の円滑化による競争力の「ヨコレイサステナビリティ2030」の実現に向けても、様々な向上とスマートコールドサービスの実現に、より一層注力でき

取り組みが進展しています。環境対応面（マテリアリティ「地るようになりました。食品販売事業では、不安定な相場の影

球環境との共生」）では、自然冷媒導入率の2030年目標を

響を受けながらも、量から質への変革による利益率の改善、80% 以上から85% 以上に、太陽光発電能力の同目標を10

ノルウェーサーモン等の事業品（投融資先パートナーの商材）

メガワットから20メガワットに上方修正しました。また2022の拡販を着実に図ることができました。松原・前社長（現・相年度中に、GHG 排出量の2023年目標である30% 削減を談役）のもとで得られたこれらの成果を確固たる土台として引

前倒しで達成するなど、順調に環境対応は進んでいるものと

き継ぎ、これから新・中期経営計画（第Ⅱ期）の陣頭指揮をしっ見ています。 ▶ 詳細はP.13をご参照

かり執ってまいりたいと考えております。 ▶ 詳細はP.12をご参照

ヨコレイの価値創造

新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」で成長スピードを加速

人的資本面（マテリアリティ「働きがいのある職場づくり」）
については、働きがいを実感している従業員の割合の2030
年目標80% 以上に対し、最新アンケートで65.1%という結果となりました。エンゲージメント向上のためにはまだまだ改善努力が必要であると真摯に捉えており、その一環として以来、経営理念「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺

このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた当社グループはビジョンの実現に向けた第2ステージとして、2024年4月からは、アンケートで得られた貴重な声や意見を度である」のもと、地域のためになる企業であることを常に長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイ2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023

踏まえた新人事制度を導入する予定です。 ▶ 詳細はP.32をご参照

大切にし、食品流通業に携わり、日本の食を支える企業としサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

年10月～2026年9月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経

このように当社の ESGに関する開示や取り組みが進展し事業の「ありたい姿」として、冷蔵倉庫事業では「伝統と革営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきたたことにより、2023年7月、グローバルインデックスプロバ

近年のECビジネスの拡大や冷凍食品等の需要増加に見ら新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」を、食高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマート

イダーであるFTSE Russell 社の「FTSE Blossom Japan

れるように、消費者のニーズは絶えず変化しています。それに品販売事業では「お客様とともに食の独自価値を実現し、生コールドサービスを提供する」、食品販売事業は「国内外（グIndex」の構成銘柄に初めて選定されました。なお、2022

伴い、食品流通はより複雑化・多彩化し、食品流通業界には産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」をそれぞ

ローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力によ

年に初めて構成銘柄となった「FTSE Blossom Japan

様々な課題も生じています。それらの変化を受け入れ、課題

れ掲げ、その実現に向けて様々な施策を推進しています。

り旬や美味しさをお客様へとお届けする」、それを支える経営

Sector Relative Index」にも継続して選定されました。当基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化

社は今後もESG への取り組みを強化し、持続可能な社会のさせる」を方針とします。

実現と企業価値向上を目指してまいります。

ての役割を担ってまいりました。

に対応していくためには、今までと同じことをするだけではな

また、サステナビリティビジョン「明るい食の未来へ～ヨコ

く、新しい価値の創造に向けた取り組みを進めていかなけれ

レイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」

ばなりません。その一環として、当社ではパレチゼーションにのもと、5つの重要課題（マテリアリティ）に対する定性目標

よる低温物流の効率化に取り組んでおり、2022年12月に経と定量目標の達成を目指しています。 ▶ 詳細はP.13をご参照

済産業省および国土交通省が実施する「物流パートナーシッ
プ優良事業者表彰」で「物流構造改革表彰」を受賞しました。
ヨコレイはこれまでも環境に優しく、そして地域とのつながりを大切にしながら、日本の食を安定的に守るべく事業活動

新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を振り返って本中計で掲げる各施策は、中計策定における中枢会議「イノベーションサミット」を通じ、各部門・現場からのボトムアップで策定されました。これらの施策に注力し、最終年度のステークホルダーの皆さまへのメッセージ

2026年9月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益65

創立75周年、新・中期経営計画の始動、新コーポレートロゴ

億円、EBITDA130億円、ROE5% 以上の達成、自己資本比の制定など、当社グループは大きな転換期を迎えました。そ

率40% 台の維持を目指してまいります。 ▶ 詳細はP.14-15をご参照のような大きな流れの中、人的資本の強化を加速しながら、を続けてまいりました。引き続き日本の食生活を支え、成長

当社グループにとって当期（2023年9月期）は、2030年にまた、この3か年では営業キャッシュフロー増大及び財務健

2030年の2つのビジョン達成に向け、食のインフラ企業としを目指す企業として、変革に取り組んでまいります。

向けた新・中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」（2020年10月

全性の維持を前提としながら、設備投資を継続的に行うことてサステナブルな成長を果たしてまいりたいと考えております。

2030年に向けてのビジョン～2023年9月）の最終年度という非常に重要な1年でした。

としています。具体的には、戦略投資300～400億円（物流ヨコレイは「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキス

その最終成績である当期の連結業績は、売上高1,338億62

センター新設、太陽光発電設備の設置等）、更新投資20億円

パートとして、創業80年、100年に向けて、安全・安心な食

百万円（前期比16.1% 増）、営業利益37億85百万円（同（自然冷媒化、老朽化設備の更新による高効率化等）の実施の安定供給に貢献してまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、働き方改革に伴う物流11.0% 減）、経常利益42億3百万円（同15.9% 減）、親会社を計画しています。そのため向こう3か年では、減価償却費の2024年問題、人口減少による労働力不足、エネルギー価

株主に帰属する当期純利益28億31百万円（同14.6% 減）との増加によりROEを押し下げる形となりますが、これらはい

格高騰による電力費の増加、国際情勢不安の長期化等、依なりました。

わば今後の成長に向けた先行投資であること、そして、昨今然として不透明な状況にあります。
世界的には、円安基調や気候変動、環境問題が年々深刻

4の皆さまには、ぜひご理解いただきたく存じます。

社は国内5か所に通関拠点を有する国際物流に携わる企業と持続可能な社会に貢献します～」の

ヨコレイは2023年5月、創立75周年を迎えました。創業2023年10月にはセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備
定通関業者」の認定を取得しました。今回の認定を受け、当～ヨコレイは食の安定供給により、


古瀬 健児

を取り込むために必要な投資であることを、ステークホルダー

された通関業者として、東京税関よりAEO 制度における「認「明るい食の未来へ

代表取締役社長

ボットやRPA 導入による省力化などを推し進めることができ、このように定量面では厳しい結果となったものの、他方、冷の物流2024年問題を1つの機会と捉え、顧客が抱えるサプ

蔵倉庫事業では、複合型マルチ物流サービスの提供拡大、ロライチェーンマネジメントの課題支援という形で新たな案件

今後とも皆さまの一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

古瀬 健児

横浜冷凍 統合レポート 20235

ヨコレイの価値創造プロセス
ヨコレイは、環境保全および地域社会とのつながりを大切にしながら、日本の食を安定的に守るべく事業活動を続けてきました。これまで培ってきた資源を最大限活用し、様々な社会課題を解決することで、社会的・経済的価値を創出してまいります。
インプット（2023年 9月期）

ビジネスモデルアウトプット自然資本

マテリアリティ

通関
凍結

製造資本

仕分

• 物 流アウトソーシングサービス

企画
開発

養殖・
調達・
生産

加工
（ 委託 ）▶ 詳細は P.22-23をご参照

販売

配送

社会・関係資本◦ 北海道から鹿児島まで、全国各地の生産・販売・物流拠点に根ざした事業所◦ 国内外のパートナー、サプライヤーとのネットワーク◦ 利益の1% 寄付◦ スポンサー契約◦ 事業内容（食品流通・保管等）を活かした支援活動

ヨコレイ品質を3 つの意識改革◦ 冷蔵倉庫事業と食品販売事業の両輪による
安定した事業基盤◦ 適切な資本構成◦ 計画的な設備投資◦ 長期安定配当

第Ⅱ期

資本効率性や財務の健全性を意識した経営管理

組
両事業の縦割り打破にYLS（ヨコレイロジスティックシステム）
通関サービス／保管業務／配送サービス• ICTサービス
YISサービス（ヨコレイインフォメーションシステム）

入出庫実績／通関状況や在庫情報をリアルタイムで提供• 複合型マルチ物流サービス

DC（保管）×TC（通過）による物流効率化／環境経営支援

水産品
畜産品
農産品

支える経営基盤

向けた取り組み継続

2030年のありたい姿▶ 詳細は P.32をご参照◦ 社 員オペレーションの深耕で生産性向上◦ 専 用人材の確保・育成による
企業価値向上◦ 働きがいを実感している従業員の割合：
80% 以上（2030年目標）（2023年度比+14.9pt）

社会・関係資本▶ 詳細は P.31をご参照

明るい
食の未来へ

◦ 地 場産業の活性化◦ 食 品廃棄物の削減◦ 持 続可能なサプライチェーンの構築による食の安定供給◦ 海外事業展開地域での現地人材採用による雇用創出▶ 詳細は P.16-17をご参照

次世代経営人材及び専門人材育成のための仕組みづくり

経済価値◦ 売 上高：1,500億円◦ 営 業利益：65億円◦ E BITDA：130億円◦ R OE5% 以上※ 特に記載のない場合、アウトカムは中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標数値です「明るい食の未来へ」の実現に向けた価値創造プロセス

ビジネスモデルヨコレイでは、75年以上にわたる歴史を通して得た資本のう

織改革 」「 制度改革 」を推進することにより、2030年の「明ヨコレイは冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主業務とし、国内

ち、重要なものを見極め、力として強化し、それらの強みを活

るい食の未来へ」の実現に寄与する価値を生み出し続けてい外への安全・安心な食品の安定供給に貢献、信頼を築き続けかしたビジネスモデルを構築しています。そして、ヨコレイ品質

ます。

ています。

を支える経営基盤である3つの改革エンジン「意識改革 」
「組

人的資本

◦ 長 期発行体格付：A−◦ 自己資本比率：40% 台を維持
（2023年9月期 43.4%）◦ 長 期安定配当の継続

制度改革

相互連携の促進・▶ 詳細は P.34をご参照◦ 冷 蔵倉庫新設による物流ネットワーク拡大：
国内55か所 タイ5か所 ベトナム1か所 
収容能力計122万トン
（2023年度比 国内 +5か所 海外1か所+15万トン）◦ オートメーション化の推進による省人化・省力化◦ ASEAN 地域での拠点増加（ベトナム）◦ 事 業品の販売拡大◦ 自社ブランド製品等の独自商品の開発

財務資本

改 革エンジン

織改革

繋
ぐ
力

▶ 詳細は P.30-31をご参照◦ 太 陽光発電能力：32か所／13メガワット
（2023年度比 +11か所、+3.7メガワット）◦ 太 陽光発電によるCO2削減量：4,260t
（2023年度 2,874t）◦ 自然冷媒導入率：80%
（2023年度比 +11pt）◦G HG 排出量（収容能力当たり、2015年度比）：
40% 削減（2030年目標）（2023年度
36.2% 削減）

製造資本～

◦ 社員1,658人（連結）◦「ヨコレイ品質」
を支える人材（社員オペレーション等）◦ 教育・研修の強化による人材育成◦ ASEAN 地域での現地雇用による人員増強
（タイ子会社）構成比■食品販売事業
食品販売事業76 . 2 %1, 020 億円

事業領域における
さまざまなサービス群

食品販売事業

財務資本

6

配送

中
期
経
営
計
画

）～

経営基盤の
強化・
健全性の
確保

出庫

■冷蔵倉庫事業23 . 8 %売上高
318 億円食品販売事業地域社会と
ともに発展

保管◦ 冷蔵倉庫：国内50か所 タイ5か所 収容能力計107万トン◦ 販売事業：国内25か所 タイ1か所◦ 水産品の選別・凍結施設：国内6か所◦ 製氷工場：国内1か所◦ 買参権：国内11か所（東北、九州）◦ 国内（九州）、海外養殖事業◦ 設備投資額：123億円

人的資本
より高い
品質・
サービスの
提供

入庫

1,338億円▶ 詳細は P.20-21をご参照

冷蔵倉庫事業

働きがいの
ある
職場づくり

冷蔵倉庫事業

自然資本（

地球環境との共生◦ 太陽光発電能力：21か所／9.3メガワット◦ エネルギー使用量：147,502MWh◦ 水使用量：515,477m3

2023年9月期売上高

アウトカム

セスにおいて、高品質なサービスを提供しています。
食品販売事業は、国内外の商品ニーズに的確に対応できる
ネットワークを活かした調達力を強みとしています。水産品、畜産

多種多様な低温物流ニーズに高いレベルで応える冷蔵倉品、農産品の企画開発、調達から加工（委託）、販売、配送に至る庫事業では、保管のみならず通関や配送など様々な物流プロ

までの一連のサプライチェーン・マネジメントを実現しています。

横浜冷凍 統合レポート 20237

環境変化、リスクと機会
ヨコレイは、社会課題から事業に対するリスクと機会を特定し、重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出しました。

社会テーマ

リスク・機会：リスク

主要な取り組み

マテリアリティ：機会

自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少
飼料コスト（植物・動物）上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇
脱炭素・省エネ設備導入コストの増加
カーボンプライシングの導入等に伴う冷蔵倉庫稼働電力コストの増加
気温上昇に伴う冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

気候変動
（温暖化）

平均気温の上昇に伴う食料品の低温管理需要の増加
環境に配慮した冷蔵倉庫、物流サービスへの需要の高まり
環境に配慮した商品（水産エコラベル認証取得製品等）への需要の高まり• 環境に配慮した商品の取り扱いを強化（ASC、MSC 認証製品等）• 調達先の分散化• 低炭素・脱炭素に寄与する環境配慮型冷蔵倉庫の建設・運営• 省エネ機器の積極的な導入による温室効果ガス排出量の削減

地球環境との共生• 屋上太陽光発電の導入による再生可能エネルギーの創出• 再生可能エネルギーへの切換• 自然冷媒への切り替えによる温室効果ガス排出量の削減• 運送事業者と協働で物流の効率化に取り組み、温室効果ガス排出量を削減

設備の省エネ化によるエネルギーコストの減少
水・畜・農産物の漁獲量、生産量減少に伴う仕入価格の上昇及び代替品調達コストの増加
冷蔵倉庫の操業停止やサプライチェーンの寸断に伴う売上減少
被害施設・設備の修繕コスト増加

自然災害

災害に強い施設への需要増加
市場の需給バランス調整による荷動きの鈍化、保管量減少
原材料や燃料価格の高騰に伴う商品調達コストの増加
物価高騰による冷蔵倉庫建設コストの上昇
他業種からの低温物流への参入等による競合企業との競争激化

経済状況及び
事業環境

急激な為替変動による収益悪化
冷凍食品等加工度の進んだ食品の保管需要の増加
E コマース拡大等に伴い、より物流効率の優れた施設へ需要が増加• BCP の策定• 災害に強い冷蔵倉庫の建設（BCP 対応型物流センター）• 自然災害の少ない国、エリアでの養殖事業展開• 調達先の分散化、新規開拓• 冷蔵倉庫の建設• 情報収集• 物流総合効率化法の認定取得• 複合型マルチ物流サービスの展開

労働環境の整備・改善がなされないことによる人材流出

人材確保

国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化に伴うコストの増加より高い品質・サービスの提供• 通関事業の拡大• 為替予約取引• コスト増加分の価格転嫁• 仕入先・販売先の分散化、商品バランスの見直し• 省人化・自動化システムの積極的な導入
冷蔵倉庫内の作業人員不足による冷蔵倉庫事業の継続難化

働きがいのある
職場づくり• 女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進• 社内教育制度の強化

地域社会と
ともに発展• DX の推進• ブランディングによる知名度向上• 人事制度改定による働きがい向上及び人的資本の強化• 全冷蔵倉庫フードディフェンス完備

商品・サービスへの品質クレーム・トラブルによる顧客からの信頼低下
顧客満足度向上によるヨコレイ品質・ブランドへの信頼獲得

商品・サービスの品質・安全性8ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得• 社員オペレーションによる冷蔵品質向上• 食品品質管理室による管理• 品質管理に関する教育・研修の強化• 製造委託工場との関係強化

経営基盤の強化・
健全性の確保• 適時・適切な情報開示

横浜冷凍 統合レポート 2023

9

マテリアリティ
ヨコレイは、各マテリアリティに対するステークホルダーのニーズをふまえ、長期目標を策定し、その達成に向けたKPI（指標）を設定しています。

マテリアリティ

会社の対応• 環境配慮型冷蔵倉庫の運営による環境への負荷軽減• 他社との協働による温室効果ガス排出量の削減

地球環境との共生

ステークホルダーのニーズ• 資本：自然、製造• 温室効果ガス排出量削減• ステークホルダー：
株主・投資家、顧客、サプライヤー、協力会社• 環境に配慮された商品・サービス•環 境に配慮したサプライチェーンの構築• 意識改革（オープンコミュニケーションの促進及び対話の重視）• 省力化・省人化の推進

働きがいのある
職場づくり

関連する資本 ･ステークホルダー

マテリアリティに対する
長期目標

2023年度の成果• 環境配慮型の冷蔵倉庫1拠点完成（自然冷媒採用、太陽光発電能力アップ）• 環境配慮型の冷蔵倉庫
3拠点完成（自然冷媒採用、
太陽光発電能力アップ）• 自然冷媒導入率• 自然冷媒への移行促進等による温室効果ガス排出量の削減• 既存冷蔵倉庫2拠点への太陽光パネル設置• 廃棄物の適切な処分とリサイクルによる環境負荷の低減• ASC/MSC 認証水産物の取り扱い継続• 既存冷蔵倉庫1拠点で自然冷媒冷凍機への入替実施• 収容能力当たりの温室効
果ガス排出量• 海洋生態系の保全• 物流の効率化推進（パレタイズ
運用、複合型マルチ物流サービ
スの提供拡大）• 働きやすい職場環境• 労働力不足に対応する施策の強化• 第3回働きがいアンケートの実施• ステークホルダー：
従業員、協力会社•働 きがいの向上• 働きやすい職場環境の整備• 働きがい及び働きやすさの向上に向けた各種制度の見直し• 女性活躍の推進等、人材の多様性確保のための施策を実施• 労働安全衛生の確保、徹底• グローバル人材の獲得

KPI• エネルギー利用の効率化による消費量削減と再生エネルギー使用量の拡大• 資本：人的、社会・関係• 従業員の多様性に対応した労働環境の整備

2024年度の取り組み•オ ートメーション化システムの導入• ペーパーレスプロジェクト活動• 既存冷蔵倉庫への太陽光パネル設置• ASC/MSC 認証水産物の調達実績• ASC/MSC 認証水産物の取り扱い継続• 新人事制度の運用を開始（キャリアビジョンの明確化、適切な評価・処遇実施のための仕組み導入等）• 育児中の社員及び現場のサポート強化策を検討• DX の推進継続（RPA の全社展開等）• 他社との協働強化• 太陽光発電能力及び発電量• 働きがいを実感している
従業員の割合• 女性総合職比率• 女性管理職比率• 障がい者雇用比率• 育児休業取得者数、取得率、復帰率• ペーパーレス化推進（請求書の電子化等）• ヨコレイ品質の深化• 資本：人的、製造• 安心・安全な食• 食料の安定供給•オ ートメーション化システムの導入• 教育、研修の強化• ステークホルダー：
従業員、協力会社、顧客、サプライヤー• 高品質な製品、保管・物流サービスの提供• 食品廃棄物の削減• パレタイズ運用の推進• トラック予約受付システムの新システム導入• オートメーション化シス
テムの導入件数• 安全な製品・サービスの提供体制の構築• 物流パートナーシップ優良事業者表彰で「物流構造改革表彰」
を受賞• 通関事業の拡大• 国内委託加工会社の一元
管理• 従業員の研修実施人数、累計時間•人
 材開発センターによる全社教育の実施•公 式オンラインショップにて
一般消費者向け販売を本格的に開始• IT、ロボティクスへの投資• 独自商品の開発と販路構築

より高い品質・サービスの提供• スキルの向上• 物流業界の課題への対応（人手不足、輸送能力減少等）• 顧客のサプライチェーンマネジメント
課題解決に向けたサービス提供• AEO 認定通関業者の認定申請• 公式オンラインショップ開設• 初の自社完全オリジナルブランド製品の開発・販売

地域社会と
ともに発展• 全国各地、ASEAN 地域への冷蔵倉庫の建設• 資本：製造、人的、社会・関係• 地域社会の活性化• 地場産業の活性化を促進• 冷蔵倉庫1拠点完成• 冷蔵倉庫新設• 寄付、協賛等による社会貢献活動• ステークホルダー：
地域社会、従業員•雇
 用の創出• 冷蔵倉庫4拠点着工• パートナーシップの強化• 環境、社会に配慮したサプライ
チェーン全体の協力体制を構築•事
 業内容を活かした社会
貢献活動（食材、保管場所提供等）の継続・展開• 海外現地人材の採用•高 品質なコールドチェーンの展開• ベトナムヨコレイ有限会社設立• 事業内容を活かした社会貢献活動（食材、保管場所提供等）• スポンサー・協賛活動• 寄付件数• 組織改革（迅速な情報共有と連携の強化）• 人事制度の改革

経営基盤の強化・
健全性の確保• 資本効率性の向上及び財務の健全性の維持• 海外リスクの監視強化• 健康経営の実践• 開示の拡充

10• 独自商品の開発及び販売網の構築による
BtoCビジネスの強化• 寄付実施件数、金額• スポンサー・協賛活動の継続

23件• 資本：財務、人的•会
 社の成長• コーポレートガバナンスの充実• 新人事制度の設計• 新人事制度の運用開始• 格付（日本格付研究所）• ステークホルダー：
株主・投資家、従業員• 株主還元• BCP 体制（自然災害への対応や情報管理など）の構築• BCP 委員会による防災情報の提供、社内周知• BCP 対策の見直し、強化• 自己資本比率• 法令順守、コンプライアンスの徹底• 75周年記念配当による増配•健 康経営優良法人の認定取得に向け取り組みを開始• ESG 評価機関のスコア• サステナビリティに関する取り組み強化と積極的な開示• 新中期経営計画策定• 開示のさらなる拡充• 企業経営の透明性の維持、向上• 健康経営優良法人の認定取得に向けた体制構築に着手• FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に選定

横浜冷凍 統合レポート 2023

11

新・中期経営計画（第Ⅱ期）の概要

ヨコレイ 事業ビジョン2030 ―定量目標―

前中期経営計画（第Ⅰ期：2020年10月〜2023年9月）のふりかえり
コロナ禍による荷動きの鈍化など厳しい情勢ではあったものの、冷蔵倉庫事業は計画通り進捗しました。

前中計の方針と施策

冷蔵倉庫事業
経営環境の変化を先取りした事業モデルを創造、お客さまへ
新たな価値を提供する（1）環境配慮型物流センター

・[ 継続 ] 物流センター新設を軸とした戦略投資・[ 加速 ] 再生可能エネルギーの活用
・[ 推進 ] 自然冷媒への切り替え（2）ヨコレイ品質の推進と深化

・IT、ロボティクスへの投資
・人的資源を高度な分野に集中

成果・ 複合型マルチ物流サービスの推進に
より売上を伸長課題

・ 世界的なインフレ並びに電力費の高騰による利益圧迫・ IT技術（ロボット、RPA）の導入に

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である

経営理念

食品販売事業は、畜産事業部を中心に構造改革に取り組み、一定の効果はありましたが、不安定な相場に苦戦しました。

冷蔵倉庫事業2030ビジョン

食品販売事業2030ビジョン

伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します

お客様とともに食の独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします①セグメント売上高400億円 セグメント営業利益※100億円
事業活動②多機能&オートメーション化低温物流センター⇒2030年までに10センター新設<庫腹約25万トン増>

事業活動①セグメント売上高1,300億円②セグメント営業利益※率3.0%以上

よる省力化
環境活動

・ AEO 認定通関業者の取得に着手
・ ベトナムに冷蔵倉庫を着工①自然冷媒導入率85%以上（現在69 %）

②太陽光発電能力20メガワット（現在9. 3メガワット）

全社定量目標※セグメント営業 利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です◦連 結売上高1,700 億円◦連 結営業利益100 億円

・ 冷蔵倉庫の完成（3拠点）◦EBITDA170 億円以上

（3）国内事業の新たな展開

・複合型マルチ物流サービスの拡大
・拠点新設による物流ネットワークの拡充

ヨコレイ サステナビリティビジョン2030（4）海外事業の拡充

・タイを拠点にした国際物流への取り組み強化

食品販売事業
過去からの脱却、強みと絆を活かし、時代のニーズに適応した食の価値を創出する（1）収益性向上のための構造改革

・在庫コントロールをはじめとした販売管理体制の見直し
・事業所間連携の強化と充実
・業態別販売比率の適正化（2）事業品の販売拡大

・食資源の調達力を活かした販売拡大
・自社凍結加工品の国内、海外販売（3）独自商品の開発

・自社ブランド商品の開発
・中食、量販向け商品開発等（4）販売チャネルの開発

・B2Cビジネスの深耕（EC 事業等）

・ 量から質への変革による利益率の改善・ ノルウェーサーモン他、事業品の対応

・働き方改革・インクルージョン（共働力）による深化
・強固な財務基盤
・戦略的 ICT の構築

12

サステナビリティビジョン

明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～・ 安定的な利益を生み出す事業の確立

販売拡大を実現
・ 地 政学リスクへの対応

マテリアリティ

定性目標

定量目標

地球環境
との共生

• エネルギー利用の効率化を目指して消費量削減と再生エネルギー使用量の拡大を図る• 自然冷媒への移行促進などを通じ、温室効果ガスの排出量を削減する• 廃 棄物の適切な処分とリサイクル材料の使用などにより、環境負荷を低減する• 海洋生態系の保全に尽力する•収 容能力当たりの温室効果ガス

働きがいのある
職場づくり• 労 働力不足に対応するための施策を強化する• 働きやすい職場環境を整備する• 女性活躍の推進など人材の多様性を確保するための施策を実施する• 労 働安全衛生への取り組みを継続するより高い品質・サービスの提供• 食料の安定供給に尽力する• 食品廃棄物を削減する• 安 全な製品・サービスを提供する体制を構築する• 食の安全を徹底する

・ 量 販店等への販路開拓
・ ECサイトの開設
・ 海 外売上比率13% 以上を達成
・ 初のオリジナルブランド商品を販売
・ 平戸アイスファクトリー
（製氷工場）

排出量
2015年比 40 %削減• 自然冷媒導入率 85% 以上•働 きがいを実感している従業員の割合80 % 以上

• 女性管理職人数 2020年度比
2倍以上

完成

・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN 地域強化

グローバル化を支える人材を創り、
企業価値向上に資する改革を絶え間なく推進

会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である・ 調達コストの増加や不安定な相場への（5）海外における販路拡大

経営基盤の深化

経営理念

・ 人材管理センターを設置し、計画的な・ 事 業戦略に沿った人材育成

全社教育を実施・ 新人事制度への移行に着手
・ レガシーシステムを脱却し、柔軟な・ 新人事制度の導入

地域社会とともに発展・ 深刻な働き手不足（国内）

IT 基盤への移行
・ E SG 開示情報の充実化によりFTSEのインデックス構成銘柄に採用• 地 場産業の活性化を促進する• 環 境、社会に配慮したサプライチェーン全体の協力体制を構築する

経営基盤の強化・
健全性の確保• BCP 体制（自然災害、感染症への対応や情報管理など）を構築する• 法令順守を徹底する• SDGsに関する取り組みの強化と積極的な開示をする• コーポレートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行う

横浜冷凍 統合レポート 2023

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新・中期経営計画（第Ⅱ期）の概要

新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年9月）の位置づけ

冷蔵倉庫事業 ―3つの重点施策―

2つの ｢2030ビジョン｣ 実現に向けて事業の成長スピードが最大化となるよう本中期経営計画を位置づけ、
ヨコレイ企業価値向上を目指します。
2023.10-2026.09

2026.10-2030.09

事業成長 加速期

次期目標 準備期

3つの施策

・自然冷媒利用とGHG 排出削減

80

200

・ロボとITで生産性の向上を実現
・輸送能力減少に対する施策（全社・地域別）

次期中計

70

67

65

ASEAN グローバル展開

ヨコレイ創立 100 年(2048 年 5 月 )8075

・中継拠点冷蔵庫の積極的な設置・通関事業・販売事業との相乗効果

4つの改革・
成長パッケージ

85

360
318

・ BCP 対応型センターの推進

ヨコレイ
カーボンニュートラル 2050

ヨコレイ 事業ビジョン2 0 3 0

食品販売事業（億円）

400

スマートコールドサービスの実現

新・中期経営計画 ( 第Ⅱ期 )冷蔵倉庫事業（億円）

・再生可能エネルギー設備への積極投資

2047.10-2050.9

ヨコレイ サステナビリティビジョン2 0 3 0

2つの
ビジョン

定量目標

環境配慮型センターの加速化

・ ASEAN 拠点増による海外売上の拡大

0・ヨコレイ品質をグローバルに展開
・海外展開の加速化

2023 年（実績）

2024 年（計画）

セグメント売上高（左軸）2025 年（計画）

2026 年（計画）

60

セグメント営業利益※（右軸）※セグメント営業利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です

新・中期経営計画（第Ⅱ期）の全体像―全体方針及び事業別方針―

繋ぐ力

新・中期経営計画（第Ⅱ期） 全体方針
2026年度目標

事業別方針

食品販売事業 ―4つの改革・成長パッケージの推進―

売上高
営業利益
EBITDA

1,500億円
65億円
130億円

冷蔵倉庫事業ROE
自己資本比率

5%以上40%台を維持事業品・全社取組商材の販路拡大

独自商品と
販売網の開発海外における販路拡大

当社の強みである調達力を生かした
商材の販売拡大

多様なお客様のニーズに沿った
満足度の高い商品をヨコレイ独自の強みで提供

既存商圏の販売強化
並びに海外パート
ナーの販路を活用し日本食を販売事業品の販売独自商品の開発

食品販売事業

事業別方針

積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、お客様へスマートコールドサービスを提供します。

目利き力により旬や美味しさをお客様へとお届けします。

売上高目標

360億円

売上高目標

セグメント営業利益目標

80億円

セグメント営業利益目標

全社取組商材の販売

医療食の強化
販売網の開発1,140億円

定量目標

既存商圏
・ ASEAN ・中南米

生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる

2

（%）

2.5

2.0

1.5

600

1.0

1.1%

・北米 ・欧州
0

1 「DX」による営業支援ならびに、事業の改革とリスク軽減

経営基盤

1,140
2.2%

1,020

新規商圏

収益性向上のための構造改革

25億円

（億円）

1,200

2024 年（計画）

セグメント売上高（左軸）「販売推進事業部」を設置、メーカー機能の強化と国内外への販路拡大

国内：会社をあげて商品開発と製品販売を推進するとともに養殖魚の取り扱いを強化

2023 年（実績）

2025 年（計画）

2026 年（計画）

0.5セグメント営業利益率※（右軸）※セグメント営業利益は、配賦不能営業費用（管理部門にかかる費用）の控除前です

海外：ASEAN、北米、欧州へ原料ならびに日本食の販売を推進する

新・中期経営計画（第Ⅱ期）の全体像―重点施策・定量目標―

セグメント別重点施策
冷蔵倉庫事業 –3つの重点施策 –1 環境配慮型センターの加速化

事業の成長スピードを加速化させる経営基盤

定量目標
（億円）

65

1,600

1,338

（億円）

70

1,500

環境、社会、ガバナンスの視点から制度と組織の充実化を図ります。

2 スマートコールドサービスの実現•T CFD 提言に即した情報開示の実施～次世代型冷蔵倉庫の新設～

3 ASEAN グローバル展開

環境38

食品販売事業 –4つの改革・成長パッケージ –社会

1 収益性向上のための構造改革（人材戦略）

2 事業品※1・全社取組商材※2の販路拡大
3 独自商品と販売網の開発
4 海外における販路拡大

02023 年（実績）

2024 年（計画）

グループ売上高
（左軸）

経営基盤

•事
 業活動における環境負荷軽減を管理する組織体制

35

800

2025 年（計画）

2026 年
（計画）

営業利益
（右軸）

生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる•環
 境配慮型経営の継続と社員の意識の醸成•多 様性人材に対応し、生産性向上に繋がる人事制度の導入•社
 員のエンゲージメント向上を目的とした健康経営の実践• 部門別事業戦略に沿った人材の育成

0•持 続的な事業成長を支えるため海外リスクの監視を強化

ガバナンス

•D
 Xにより透明性かつ迅速な情報共有を強化した体制づくり•開 示のさらなる拡充による外部評価の向上※ 1投融資先国内外パートナーの商材および自社生産品（ノルウェーサーモン、自社設備での凍結加工品等） ※ 2調達力を活かした一括仕入商材（サバ・ウナギ等）

14

横浜冷凍 統合レポート 2023

15

財務戦略
2023年9月期連結業績結果

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,927百万円となっています。運転資金は、主として営業収

当期（2023年9月期）は、内需及びインバウンド需要のゆる

マテリアリティ

入及び短期借入でまかなうこととしていますが、流動性及びやかな回復等、社会経済活動の正常化への動きが見られま

12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。当

設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入社グループが関わる食品関連業界は、エネルギー価格や物金、社債等により調達しています。設備投資のための資金

流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の

テナビリティ経営の強化・加速、資金調達の多様化を図るべ

中期経営計画（第Ⅰ期：2020年10月～2023年9月）「創る条項付無担保社債（劣後特約付）」を発行しました。これは、に基づき選定されたプロジェクト（福岡 ISLAND CITY 物流

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成センター、長崎ソーティングスポット、気仙沼ソーティングス

績は、売上高133,862百万円（前期比16.1% 増）、営業利ポットⅡ）建設資金のリファイナンスを目的とした、業界で初と益3,785百万円（前期比11.0% 減）、経常利益4,203百万円

資金調達

E
S
G

投資戦略

金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費

計画的に進めています。当期に実施した主な設備投資は、「ち等にかかるものです。また、設備資金需要は主として冷蔵倉

ばリサーチパーク物流センター」「恵庭スマート物流センター庫の建設及び改修等に、投資資金需要は主として海外事業（仮称）」「夢洲第二物流センター（仮称）」「箱崎物流センターへの投資にそれぞれかかるものです。

（仮称）」「ベンルック物流センター（仮称）」「十勝第四物流セ• ヨコレイ品質で世界へ

食品販売
食の独自価値を実現し、

世界の食卓を豊かに• 変化に対応した独自価値実
現• グローバル展開を加速• 持続可能な食と地域づくり

キャッシュフローアロケーションの最適化

適正な資産構成• 自己資本比率維持

・売 上 高・営 業 利 益

1,500億円
65億円
130億円
5％以上

・自然冷媒導入率
・太陽光発電能力
・太陽光発電によるCO2削減量（国内）・新 設 物 流 セン
ターの再生可能エネルギー利用率80％
13MW
4,260トン/ 年

・冷蔵倉庫新設
・貨物取り扱い個数

4拠点
10％アップ（2023年比）

・海外売上比率

冷蔵倉庫事業：2023年 6%→2026年 8％
食品販売事業：2023年 13%→2026年
15％以上

・自己資本比率40％台を維持・E B I T D A
・R O E・温室効果ガス排出量・自然冷媒導入率

15％以上

・太陽光発電能力
及び発電量
・ASC/MSC 認証製品
調達実績
・働きがいを実感している従業員の割合
・女性管理職比率
・女性総合職比率• 計画的な成長投資の継続• 健全な財務基盤の安定維持

株主還元

当社グループは、企業価値向上に必要な設備・IT 投資等を地域社会とともに発展

当社グループの資金需要のうち、事業活動における運転資

地球環境との共生

還日は2058年9月28日です。

2,831百万円（前期比14.6% 減）となりました。

伝統と革新を融合した
スマートコールドサービス

主な参考指標中計目標
・売上高
・営業利益・EBITDA・ROE• 高効率とダイバーシティを
牽引

資産構成

なるサステナビリティボンドです。発行総額は100億円、償（前 期 比 15.9% 減）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

冷蔵倉庫

働きがいのある職場づくり「ヨコレイ サステナビリティビジョン 2030 」のマテリアリティ

策に取り組んできました。

企業価値向上

販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、各重点施リターンの向上【ヨコレイ事業ビジョン2030】

収益力

く、2021年9月27日に、「第1回利払繰延条項・期限前償還力」に基づき、冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品

経営基盤の強化・健全性の確保経 営 資 源の強 化

44,450百万円となりました。また、財務基盤の強化、サス

このような状況のなか、当社グループは最終年度となった

中期目標・個別戦略• 環境配慮 No.1の低温物流

調 達を行った結 果、当 期 末における長 期 借 入 金 残 高は高まり等、厳しい経営環境が続いています。

経営戦略

成長力

より高い品質・サービスの提供

機 動 性 の 補 完を図るため、主 要 取 引 銀 行との 間で 総 額した。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価の上昇等

・配当性向• 適切なバランスシート
コントロール・自己資本比率
・格付（日本格付研究所）

適正な株主還元• 収益・資本効率の向上• TSR 拡大• 一定水準以上の配当性向• 有利子負債の活用• 長期安定配当の継続・増配• 優待品による当社取扱品の紹介

ンター（仮称）」「岡山物流センター（仮称）」の新設です。新しました。また、2023年5月13日に創立75周年を迎え、

横浜冷凍

拠点にはニーズに合わせ最新鋭の機器を導入し、フロンガス

2023年9月期の期末配当において、1株当たり1円の記念

配当込みTOPIXの環境への影響を見据えた自然冷媒の採用、太陽光発電シ配当を実施しました。その結果、2023年9月期の期末配当

ステム、カーゴナビゲーションシステム導入など環境への配は、普通配当11円50銭と記念配当1円00銭を合わせた12150

慮、及び省力化・省人化に取り組んでいます。また既存セン

円50銭でした。2024年9月期の年間配当は1株当たり24100

ターでも、電動式移動棚の導入や自然冷媒冷凍機への切り円を予想しています。

50

替えを進めています。その結果、当期の設備投資総額はTSR（10年、配当込み）
350
300
250

2021/92022/912,378百万円となりました。

2020/3 ー2020/92019/3 ー2019/92018/3 ー2017/3 ー2018/92016/3 ー2017/92015/3 ー2016/92014/3 ー2015/92013/3 ー2014/92012/3 ー（年） 2013/9

2011/3 ー0

2010/3 ー200

2023/9※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSRの計算は、横浜冷凍は累積配当額と株価変動により、TOPIXは配当込の株価指数により算出（日本証券取引所データ等により当社作成）※グラフの値は、2013年 9月末日の終値データを100としてTSRによる時価を指数化したもの（保有期間は2023年 9月末まで）

株価パフォーマンス
投資期間

16

ヨコレイの財務ロジックツリー

1年

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つとして認識しています。
2023年9月期の TSR（株主総利回り）は、144.1％（配当株主還元方針込み TOPIX144.5％）でした。過去10年間の配当込みの当社は、株主の皆さまに対する利益還元の実施を重要な経

TSRは図のような結果となっています。当社のTSRはTOPIX

営課題の一つとして認識し、安定的な配当を継続して行うこに対して下回って推移していますが、安定的・継続的な配当

横浜冷凍+40.2%+40.3%+12.0%+44.1%+7.6%+75.8%+5.8%とを基本方針としています。2023年9月期の配当は、上記の実施と企業価値の向上によりTSRを拡大していけるよう、

配当込みTOPIX+29.8%+53.7%+15.4%+44.5%+7.6%+143.8%+9.3%

方針に基づき1株当たり24円（うち中間配当11円50銭）と成長戦略と適正な財務資本政策を実施していきます。

横浜冷凍 統合レポート 202317

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト③営業利益／当期純利益・売上高営業利益率（百万円）（％）

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

売上高
（百万円）

150,000

営業利益／当期純利益 *／売上高営業利益率（百万円）

139,970
115,025

110,782

115,257

133,862

12,000100,000

8,000

50,000

4,000

（百万円）

10,4599,449

10,6659,250

5,000 4,774

10,366

3.4

3.0
3,605
3,385
2.3
3,412
2,340
2,562

2,500

0

2019/92020/92021/92022/92023/90

2019/92020/92021/92022/902023/9

売上高は133,862百万円（前期比16.1% 増）となりました。厳しい経
営環境のなか、冷蔵倉庫事業、食品販売事業ともに増収となりました。

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）は、減価償却費が増加した一方、営業利益が減少した結果、10,366百万円（前期比2.8% 減）となりました。

⑪自己資本比率
自己資本比率

配当金／配当性向

（％）

50

43.2

45.7

46.8

43.4

（%）

23

2019/92020/92021/92022/92023/9

自己資本比率は43.4%と、前期より3.4ポイント下回りました。

23

23

23

57.7

0

24

75

当期純利益

＊親会社株主に帰属する当期純利益

2021/9

3.7

（%）

4

6

3,785
2.8
3,317

2022/92,831 23002023/94.5

4.3

売上高営業利益率

エネルギー価格の高騰等に対し価格転嫁を進めたものの、調達コストの増加や相場変動の影響を受け、営業利益は3,785百万円（前期比11.0% 減）
、当期純利益は2,831百万円（前期比14.6% 減）と減益となりました。

4.0

3.0

2019/92020/92021/92022/93.3

2023/9

当期純利益の減少により、ROE は3.3%と、前期より0.7ポイント下回りました。

⑦減価償却費

減価償却費
（百万円）

（百万円）

15,51316,0007,000

13,744

5,685

12,378

6,037

6,688

6,413

6,581

2021/92022/92023/9

50

40.8

7,068

8,000

39.8

2019/9営業利益

2020/912,479

49.8
37.5

12.5

25

0

25

2019/9

4,252

（%）

設備投資額

（円）

43.7

株主資本当期純利益率
（ROE）

3,500

25

2020/92021/92022/902023/90

2019/92020/92021/92022/92023/90

2019/92020/92023年9月期の1株当たり当期純利益は48.16円（前期比8.18円減）、年
間配当金は24円、配当性向は49.8%となりました。当社は長期安定配当を基本に、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。

設備投資額は12,378百万円（前期比75.1% 増）となりました。2023年9月期における設備投資の主なものは、ちばリサーチパーク物流センター、恵庭スマート物流センター（仮称）、夢洲第二物流センター（仮称）、箱崎
物流センター（仮称）、ベンルック物流センター（仮称）、十勝第四物流センター（仮称）、岡山物流センター（仮称）の新設にかかるものです。

新設事業所の開設に伴い、減価償却費は6,581百万円（前期比2.6% 増）となりました。

太陽光発電による発電及び CO2 削減量

グリーン経営認証拠点数⑩グリーン経営認証拠点数

電気使用原単位

配当金
（左軸）

配当性向

非財務ハイライト
自然冷媒導入率（%）（トン）（万kWh）

80

60.3

61.7

64.9

68.1

69.0

900

731

2,220
450

40

2,855

1,791

1,810

510

503

2,874 3,000（か所）（kWh/トン）

50

40

801

42

43

43

43

22

19.2

19.4

20.3

19.8

19.6

2019/92020/92021/92022/92023/9

2,000

612

25

11

1,000

0

2019/92020/92021/92022/92023/92023年9月期の当社の自然冷媒導入率は、ちばリサーチパーク物流センターの完成により、69%となりました。
※2 021年9月期より、非連結子会社パックス冷蔵（株）を集計対象範囲から除外しています。

0

2019/9年間発電量（左軸）

2020/92021/92022/92023/90

CO2 削減量（国内のみ）

現在で国内19か所、海外2か所の物流センターで太陽光発電システムが稼働しています。2023年9月期の年間発電量は801万 kWh、CO2
削減量に換算すると2,874トンとなりました。

0

2019/92020/92021/92022/92023/9

一定以上の優れた環境への取り組みを実施している事業所として、新設を除く全ての事業所が「グリーン経営認証」を取得しています。

0

電気使用原単位はエネルギー効率の改善を図り、前期比1% 削減を目標に掲げています。2023年9月期は貨物取扱量は増加しましたが、既存設備の更新や太陽光パネル設置等の省エネへの取り組みを進めた結果、
19.6kWh ／トン（前期比1.0% 減）となりました。
電気使用原単位：1トンの貨物を取り扱うために、どれくらいの電気を使ったかを知るための目安で、この数値が低いほどエネルギー効率が良い
1年間の電気使用原単位＝年間の電気使用量÷年間の貨物取扱量

18

横浜冷凍 統合レポート 2023

19

事業活動

冷蔵倉庫事業
事業ビジョン 2030のありたい姿

タイの連結子会社 THAI YOKOREI CO.,LTD.において以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は31,827

は、荷動きが速く、入庫量、出庫量、ともに前期を上回り、荷百万円（前期比5.9% 増）、営業利益は6,689百万円（前期

役料収入は増収となりましたが、主要品目である畜産品等の比3.8% 増）となりました。

在庫率が低下し、減収減益となりました。

3つの指針

伝統と革新を融合した• 環境配慮No. 1を強みとした低温物流事業のさらなる強化

スマートコールドサービスを• 多機能物流センターで高効率とダイバーシティをけん引

お約束します新・中期経営計画の課題と見通し
施策

2023年度の活動実績

2024年度の取り組み計画

環境配慮型センターの加速化• ちばリサーチパーク物流センター完成（大型太陽光発電パネルとリチ
ウムイオン蓄電池によるBCP 対応型センター）• タイのワンノイ物流センター及び大井川物流センターへの太陽光発電
パネル設置- 太陽光発電能力は2.8MW 増の9.3MW- 自然冷媒導入率は0.9pt 増の69.0%• ベトナムベンルック物流センター（仮称）、十勝第四物流センター（仮称）、岡山物流センター（仮称）着工• 夢洲第二物流センター（仮称）、恵庭スマート物流センター（仮称）、箱崎物流センター（仮称）完成予定• 仙台 LC 自然冷媒化工事実施予定• 既存物流センターへの太陽光発電パネル設置- 太陽光発電能力1.5MW 以上増加見込み- 自然冷媒導入率は4.3pt 増の73.3% 予定

スマートコールド
サービスの実現• オートメーション化システムの推進を継続- トラック予約受付システム 11事業所で導入完了（+1事業所）- トラック予約受付システムの新システム開発- カーゴナビゲーションシステム 12事業所で導入完了（+2事業所）- ロボットアーム 2事業所で導入完了- RPA の活用拡大 9,400時間 / 年の削減効果• RFID（ICタグ）搭載パレットによるパレタイズ運用 圏央地区5拠点、
阪神地区1拠点• 複合型マルチ物流サービスの提供拡大• AEO 認定通関業者の認定申請（2023年10月に認定取得）• 物流2024年問題の解決に向け、拠点数の増加（53センター体制）により中継冷蔵倉庫不足に対応• ITとマテハンを駆使した労働力不足への対応と生産性の向上- トラック予約受付システムの新システム開発完了、導入開始予定• 通関事業の拡大（サービス拡充、営業エリア拡大、通関士の増員と育成等）

ASEAN グローバル展開

• ベトナム現地法人の設立と「ベンルック物流センター（仮称）」の着工• タイヨコレイの冷蔵システムをクラウド化• ベトナムヨコレイのベンルック物流センター（仮称）の開設準
備• ステークホルダーに選ばれ続けるヨコレイ品質で世界へ

強みと業績
高品質なサービスの提供
貨物にやさしい冷却方式

複合型マルチ物流サービスの提供• 自然対流冷却方式により長期間、高品質な保管が可能（乾燥･冷凍やけ･色あせが起こりにくい）入庫量品目別割合• 1 つの物流センターで商品の保管・配送・
仕分け・積み替えが可能• 顧客の環境配慮型経営を支援
売上高

冷凍食品他：
39. 3 %

• 蓄積された商品知識とノウハウ• 高い技術力•効 率的なオペレーションで利益を生み出す

282

284

300

282

318

環境に配慮した最新鋭の次世代型冷蔵倉庫の新設を進めています。

（億円）

70

63

64

水産品：

59

64

66

ベトナム現地法人設立及び冷蔵倉庫新設

13 . 3 %畜産品：
32 . 7 %農産品：
14. 7 %

2023年3月、ベトナム南部のロンアン省ベンルック県、フーアンタン工業団地内に、当社100% 出

35

150

環境配慮型の物流センターを好立地に続々新設
当社は、ヨコレイ サステナビリティビジョン2030におけるマテリアリティの1つ「地球環境との共生」に基づき、

営業利益

（億円）

300

社員オペレーション

資の現地法人「ベトナムヨコレイ有限会社」を設立し、「ベンルック物流センター（仮称）」を着工しました。近年、ベトナムは世界の水産品加工基地として注目されており、現地の委託加工先や顧客企
02019 2020

2021

2022 2023

0

2019 2020

2021

2022 2023

業から冷蔵倉庫建設の要望が寄せられていました。これらのニーズに応え、ASEAN 地域でのさらなる事業拡大を目指すために、ベトナムに初進出し、冷蔵倉庫を新設します。収容能力は当社グループ最大級となる約4万5千トン、グループ初となる自動倉庫（自動ラック）を採用し、省人化・省力化

事業の強み
多種多様な食品の保管・物流ニーズに対応できる港湾型、物
流型、産地型の3タイプの冷蔵倉庫を全国各地に有しており、近年では、DC（在庫型物流センター）とTC（通過型物流セ
ンター）、配送センターの機能を併せ持つヨコレイ独自の複合型マルチ物流サービスの提供を進めています。同サービスに20ンを実現しています。この社員オペレーションに加えて、IT技術の活用による自動化・省力化を推進し、生産性・収益性の高い事業の構築を目指しています。

「ベンルック物流センター（仮称）」（ 完成予想図）を図ります。2025年1月に竣工予定です。

「十勝第四物流センター（仮称）」を起工
2023年8月、北海道河西郡芽室町の芽室東工業団地内の既存3センターの近隣に「十勝第四物流

2023年9月期連結業績結果
当連結会計年度は増収増益となりました。

より、食品メーカーや卸会社等の顧客が運送コストや人件費

前期より高い在庫水準が続いており、保管料収入が大きく伸を削減できるだけでなく、輸送距離の短縮によるCO2排出量

びました。また、中期経営計画の重点施策の一つとして、顧客削減やドライバー不足への対応も可能となります。

の環境配慮型経営を支援する「複合型マルチ物流サービス」の冷蔵倉庫内での貨物積み付け等のオペレーションを基本

提供拡大に注力し、冷凍食品の取扱量が増加しました。電気的に自社社員で行っていることも、他社と差別化された大き料金高騰に起因するコスト増加に対しても既存設備の入替等な特徴です。知識や技術の蓄積により効率的なオペレーショによる省エネ化や、料金改定交渉が進み、増益に寄与しました。

センター（仮称）」を起工しました。乳製品や冷凍食品の取り扱い増加に伴う低温物流へのニーズの高まりを受け、保管能力の増強を図ります。ベトナムヨコレイのベンルック物流センター（仮称）に次ぎ、当社では国内初となる自動倉庫（全自動ラック）を導入し、省人化・省力化を推進します。2025
年4月に竣工予定です。

「十勝第四物流センター（仮称）」（ 完成予想図）「岡山物流センター（仮称）」を起工
2023年9月、当社初となる中国地方の冷蔵倉庫として、岡山県岡山市に岡山物流センター（仮称）を着工しました。2025年春に竣工予定で､ 中国・四国地方で最大規模の収容能力を有する冷凍冷蔵倉庫となる見込みです。商品の保管・配送・仕分け・積み替えまでを1か所で行える当社独自の複合型マルチ物流サー
ビス対応設備を備え、2024年問題の課題解決に寄与する重要拠点としての役割を果たしてまいります。

「岡山物流センター（仮称）」（ 完成予想図）

横浜冷凍 統合レポート 2023

21

事業活動
畜産品は、ポークがインバウンドや外食向け需要を回復す

食品販売事業を筆頭に販路を広げ、増収増益となりました。

るも、需給バランスの崩れからチキンの利益率が低下し、増収減益となりました。

事業ビジョン 2030のありたい姿

農産品は異常気象による不作ながらも、イモ類、キャベツ

3つの指針

お客様とともに食の独自価値を実現し、• 過去から脱却し時代の変化に対応し、お客様とともに独自価値を実現

生産者に寄り添い守り、• あらゆる資源を活用し、グローバル展開を加速

世界の食卓を豊かにします

施策
収益性向上のための構造改革

事業品・全社取組
商材の販路拡大

国内、海外の産地から高品質な食品を調達
仕入から国内外販売まで一気通貫で対応

海外戦略の強化

当社は上場企業で唯一、国内の主要漁港11か所で買参権を保有しています。
それにより市場での買付から凍結、保管、国内外への販売まで一気通貫の仕組みを構築しています。

当社は創業以来の水産物の取り扱いの強みを活かし、海外戦略を強化しています。ASEAN 地域での取引のハブとなるタイに拠点を有しているほか、ノルウェーやペルー等のパートナー企業からの調達ルートを確立しています。
Hofseth Aqua ASの所有するサーモントラウト養殖場

品目別売上高構成比
農産品他：
2.2%
畜産品：
15. 8 %

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

1,116
864
750

824

851

1,019

15
10

水産品：

0
0

13

10

11

2019

2020

2021 2022

2023

-5

独自商品と販売網の開発

2023年度の活動実績

2024年度の取り組み計画• 産 地型営業所と消費地型営業所の連携による販売体制の構築• 販 売事業本部直下に販売推進事業部を設置し、組織横断型の販売活動を推進• 販 売先の分散化、バランスの適正化• D Xにより全社の営業データを見える化し、在庫管理の徹底やコストの最適化、営業支援を推進• 海 外パートナー企業との連携強化•地 政学リスク及び新型コロナ対策として、中国以外の国での委託加工を推進• 生 産効率の向上及びコスト削減のため国内委託加工会社を一元管理• ホフセス社（ノルウェー）のサーモンハラスの独占契約を獲得• 販 売推進事業部傘下に国内並びに海外販売推進室を設置し、国内及び海外の商圏を開拓• 量 販店等へ事業品の販売を拡大•事
 業品及び全社取組商材の販売拡大を継続• 気仙沼のビンチョウの豊漁に伴い、凍結加工品の生産量が伸長• 量 販店の開拓及び既存顧客との取引深耕を継続• 前 浜水揚げ 商材を用いた一般消費者向け自社オリジナルブランド製品の販売開始• 公 式オンラインショップを開設し、社内及びクローズドマーケットでの販売を開始• 平戸アイスファクトリー、鮮魚向け氷の販売開始• 茨 城県の養殖産業創出事業、サバ養殖の事業化検証に向けた活動を継続• 買参権を活かした前浜水揚げ商材による簡便食品、医療食等の開発・販売拡大（メーカー機能の強化）• 公 式オンラインショップでの一般消費者向け販売を本格的にスタート• ブリを中心とした養殖魚の製品販売強化に向け、設備増強に着手• 大 分 県に事務所を設 置し、四 国 地 方も視 野に入れ、養殖魚の取り扱いを強化• 茨 城県の養殖産業創出事業のサバを出荷予定•農 畜産品の販売開始に向けた準備に着手

海外における販路拡大• ビンチョウの輸出増加• ペルーの水産品（イカ、トビコ、シイラ等）の三国間貿易拡大• スペイン・ボストンシーフードショーに出展• 既存商圏での販売を強化• 海 外パートナー企業の販路を活用して、欧州・北米
市場を新規開拓• 養 殖ブリ等の加工製品の日本食レストラン向け市場を新規開拓2019

当社では、全国各地の漁港で保有している買参権を活かして高品質な原料を調達し、独自商品を開発。メーカー
機能の強化と販売網の構築に取り組み、BtoCビジネスの拡大を通じて利益率の向上を目指します。

5

82 . 0 %12.5% 減）となりました。

独自商品の開発と販売網構築に向けた取り組み

20

1,500

万円（前期比19.8% 増）、営業利益1,158百万円（前期比

新・中期経営計画の課題と見通し• 持続可能な食と地域づくりの実践を強みにした事業展開

強みと業績以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高101,976百

△3

△3

2020

2021 2022

調達力を活かした独自商品の開発
2023

イトーヨーカドーのネットスーパーで「国産さばの甘酢あんかけ」「国産さばのトマトチー
ズ焼き」の販売を開始しました。商品の設計段階から手掛けた当社初の完全オリジ
ナル一般消費者向け商品で、当社が目利きした高品質なサバを使用し、トレーごと電事業の強み
ヨコレイの食品販売事業の強みは、全国の主要産地及び消費地に営業所を展開し、国内、海外の産地から高品質な食品を仕入れる調達力にあります。東北、九州の主要漁港で

22

業からサーモンやイカ等の高品質な商品を安定的に調達して国内外へ販売しており、販路の拡大及び取扱量数量の増加

子レンジに入れて調理が可能です。BtoCビジネスの推進に向けた戦略の一つとして、単身世帯や共働き世帯の増加に伴う「調理の時短・簡便化」のニーズに対応した商品の開発を進めていきます。
「国産さばの甘酢あんかけ」「国産さばのトマトチーズ焼き」のパッケージに注力しています。

買参権を保有しており、市場での買付からソーティングスポッ

2023年9月期連結業績結果

トでの凍結、冷蔵倉庫での保管、国内外への販売までを自社

当連結会計年度は増収減益となりました。

で一貫して行える仕組みを構築しています。現在は、市況の水産品は、事業品のペルーイカやノルウェーサーモン、前影響を受けにくい事業モデルの確立に向けてBtoCビジネス

浜の餌料用イワシやサバ、気仙沼のビンチョウマグロの取りの強化を進めており、市場で買い付けた高品質な魚を使用し扱いが増加しました。しかし、北海道商材が値崩れして利益た自社オリジナルブランド製品の開発・販売にも取り組んでを圧縮したほか、ALPS 処理水放出の影響により輸出用ホタ

います。海外事業では、ノルウェーやペルーのパートナー企

テの取扱量が減少し、通期では増収減益となりました。

一般消費者向け EC 事業の拡大
新たな販売網の構築に向け、当社公式オンラインショップ「DELI yokorei（デリヨコレイ）」をオープンしました。「ワンランク上の商品を取り扱うお店」をコンセプトに、
日本各地・世界各国から社員が厳選した美味しい商品を提供します。2023年度は社内及びクローズドマーケットでの販売を実施しました。2024年度から一般消費者向けの販売を本格的にスタートし、ブランディングの強化や消費者ニーズに沿った商品の開発につなげていきます。
横浜冷凍公式オンラインショップ「DELI yokorei 」

https://deliyokorei.com/tokushu_soutokushu

横浜冷凍 統合レポート 2023

23

コーポレートガバナンス

基本的な考え方独立役員関係

当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また公正独立役員として社外取締役である酒井基次氏、堀合洋祐氏、本田光宏氏及び坂本順子氏の4名、同じく独立役員として社外監査

かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏の3名が、それぞれ第76期定時株主総会（2023年9月期）において選任され努めています。また、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しています。

ております。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選解任
選解任

選解任

取締役会

（取締役12名（うち社外取締役4名）、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督）
答申

指名・報酬諮問委員会

4

監査

取締役会長・代表取締役社長
経営会議

内部監査室
担当役員・執行役員

4（業務の執行）

指示

報告

各事業部門

指導

指示

会 計 監 査 人（ 外 部 監 査 ）

監 査 役 会（ 監 査 役 名
うち 名 全 員 社 外 監 査 役 ）

諮問

監査

氏名

選任理由

氏名

選任理由

酒井 基次 氏

全国農業協同組合連合会で要職を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に有用な意見をいただけると判断しております。

坂本 順子 氏

教育者としての豊富な実績を持ち、また、弁護士としての幅広い知見と経験を活かし、様々な視点で取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

堀合 洋祐 氏公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

井上 啓造 氏

企業経営や監査に携わった経験から経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断しております。

棚橋 栄蔵 氏弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

本田 光宏 氏

国税庁で税務の要職を歴任し、現在は筑波大学大学院教授等として活躍されています。その豊富な経験と見識から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等をいただけると判断しております。

宗像 久男 氏防衛庁（現 防衛省）において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び見識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。

後継者計画
当社は、経営理念に基づき将来の発展を見据えた経営戦略を確実に実現できる、経営陣幹部の育成を最重点課題と認識してい報告ます。今後、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において審議を行い、育成方針及び後継者育成プランの管理部門策定等に関し議論を深めていきます。
取締役関係

社外役員数

定款上の取締役の員数

15名

社外取締役

4名

定款上の取締役の任期

2年

社外監査役

4名

取締役会の議長

社長

取締役の人数12名

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

4名

当社グループの取締役 1 2 名のうち、4 名が 社外取締役、監査役は4 名全員が社外監査役です。社外の視点を取り入れながら健全な経営を行っています。

指名・報酬諮問委員会
取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を2019年10月25日に設置しています。当諮問委員会は、取締役及び監査役の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

取締役会の実効性分析・評価

取締役報酬関係

当社は、取締役会のさらなる機能向上を図るため、毎年、全取締役を対象にアンケートを実施し、その結果から認識された課題等につ当社の取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が、過半数が独立社外取締役で構成される指名・いて取締役会にて議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。当期は2023年8月に実施しました。その結果、当報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果に基づき取締役会において決定しております。取締役の報酬等は、固定報酬となる「基社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しました。引き続き、取締役会のより高い実本報酬」と単年度業績を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」から構成されており、目標

効性の確保に向けて、継続的に実効性の評価を行うとともに、資料の早期配布、大局的な見地からの活発な議論を進めてまいります。

を達成した場合、金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合は、6：2：2を取締役会・指名・報酬諮問委員会などの開催実績

目安に設定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。

開催年月日

開催実績

審議内容

開催年月日

2022年10月28日

予算・決算・財務関連、取締役会実効性関連、株主総会
関連、事業関連、個別案件

2023年 3月28日

予算・決算・財務関連、事業関連、個別案件

予算・決算・財務・配当関連、指名・報酬関連、人事、株式関連、個別案件

2023年 4月28日

予算・決算・財務関連、人事、事業関連、個別案件

2022年11月14日

1. 政策保有株式に関する方針

2023年 5月15日

予算・決算・財務・配当関連、株式関連、個別案件
予算・決算・財務関連、サステナビリティ関連、コンプライ
アンス関連、事業関連、個別案件

当社は、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる

2023年 6月29日
2023年 7月28日

予算・決算・財務関連、取締役会実効性関連、株式関連、
サステナビリティ関連、事業関連、個別案件

2023年 8月29日

予算・決算・財務関連、事業関連、個別案件

2023年 9月29日

予算・決算・財務関連、サステナビリティ関連、事業関連、
個別案件

2022年11月25日
2022年11月29日

予算・決算・財務・配当関連、指名・報酬関連、人事、株主総会関連、内部統制関連、監査関連、サステナビリティ
関連、コンプライアンス関連、事業関連、個別案件

2022年12月22日

予算・決算・財務関連、人事、監査関連、事業関連、個別案件

2023年 1月27日

予算・決算・財務関連、人事、内部統制関連、事業関連、個別案件

2023年 2月27日

予算・決算・財務関連、事業関連、個別案件

取締役会

監査役会

開催実績

審議内容

指名・報酬諮問委員会

独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、この独立性基準を満たす者を独立役

政策保有株式

場合に限り、保有することとしております。
2. 保有合理性の検証
当社は、政策保有株式について、定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。なお、当連結会計年度末純資産87,334百万円に対し、投資有価証券42,264百万円（非上場株式を含む）と高比率となっておりますが、
このうち32,632百万円（非上場株式を含む）
は、食品販売事業の重要な海外事業パートナーの株式であり、戦略上保有するものです。
コーポレートガバナンスに関する詳細は「コーポレートガバナンス報告書 」をご覧ください。

https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/corpgovernance/pdf/governance.pdf

員候補者として選定いたします。

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横浜冷凍 統合レポート 2023

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コーポレートガバナンス

取締役、監査役、執行役員（2023年12月22日現在）
取締役

監査役

取締役会長 吉川 俊雄

代表取締役社長 古瀬 健児

常務取締役 越智 孝次

常勤監査役（社外） 井上 啓造

常勤監査役（社外） 林 修三

所有する当社の株式数 183千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 26千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 41千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 2千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 0 . 6千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

1968年 4月 当社入社

1986年 4月 当社入社

1984年 4月 当社入社

2008年 1月 全国農業協同組合連合会 本所経理部部長

2011年 12月 農林中央金庫 宇都宮支店長

1992年 9月 当社札幌営業所長

2001年 10月 当社佐世保営業所長

2014年 12月 日建リース工業（株）取締役営業部長

2015年 7月 当社九州グループ統括部長 兼 九州営業部長

2009年 12月 当社執行役員、（株）アライアンスシーフーズ出向
同社常務取締役

2010年 1月 同会本所業務監査部部長

1992年 12月 当社取締役 札幌営業所長

2012年 6月 全農物流（株）常勤監査役

2016年 2月 独立行政法人農林漁業信用基金漁業信用保険部長

1996年 12月 当社常務取締役 総務部長

2015年 12月 当社執行役員 九州グループ統括部長

2018年 6月 （株）全農ビジネスサポート 代表取締役社長

2020年 12月 当社監査役（現在）2003年 12月 当社代表取締役社長

2018年 9月 当社執行役員 内部監査室長

2015年 12月 当社代表取締役会長

2019年 12月 当社取締役 国内産地販売グループ統括部長

2023年12月 当社取締役会長（現在）2021年 10月 当社取締役 管理本部長 兼
AEO総括管理室長
2023年 5月 当社取締役 管理本部長 兼 広報IR部長
気候関連担当 中期経営計画推進副委員長
2023年 12月 当社代表取締役社長（現在）2011年 12月 当社取締役、（株）アライアンスシーフーズ出向
同社取締役副社長
2016年 10月 当社取締役 京浜ブロック長

2020年 12月 当社監査役（現在）2017年 4月 当社取締役 管理本部副本部長 兼 総務人事統括部長
内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当
2019年 4月 当社取締役 管理本部長 関係会社管理担当
2019年 12月 当社取締役 販売事業本部長
2021年 12月 当社常務取締役 販売事業本部長
2023年 12月 当社常務取締役 冷蔵事業部門担当 兼 海外冷蔵事業推進担当（現在）常務取締役 吉川 尚孝

取締役 岡田 洋

取締役 池田 浩人

監査役（社外） 棚橋 栄蔵

監査役（社外） 宗像 久男

所有する当社の株式数 23千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 18千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 16千株
取締役会への出席回数（出席率）：―

所有する当社の株式数 6千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 3千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

1998年 7月 当社入社

1996年 4月 当社入社

1983年 9月 当社入社

1987年 10月 司法試験合格

2003年 3月 防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長

2011年 4月 当社横浜物流センター所長

2011年 4月 当社名古屋物流センター所長

2002年 10月 当社鳥栖工場工場長

1990年 4月 弁護士登録

2006年 8月 防衛庁 陸上幕僚副長

2017年 12月 当社執行役員 総務人事統括部長

2017年 12月 当社執行役員 京浜ブロック長 兼
東京羽田物流センター開設準備委員長

2011年 12月 当社執行役員 阪神・中京・東海ブロック長 兼 北港
物流センター所長

2000年 4月 棚橋・小澤法律事務所（現 銀座インペリアル法律事務所）開設（現在）

2007年 7月 防衛省 東北方面総監

2019年 12月 当社取締役 ノルウェー事業担当

2015年 12月 当社取締役 関東ブロック長 兼 幸手物流センター
開設準備委員長

2005年 9月 丸紅建材リース（株）監査役

2019年 12月 当社取締役 総務人事統括部長 兼 投融資部長
2020年 5月 当社取締役 投融資部長 兼 海外事業部長
2021年 10月 当社取締役 販売事業副本部長 兼
事業総合企画部長 兼 広域販売事業部長
2022年 4月 当社取締役 販売事業副本部長 兼 販売事業戦略
本部長 兼 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売
事業部長

2020年 5月 当社取締役 海外戦略室長（ノルウェー駐在）
2023年 12月 当社取締役 販売推進事業部統括部長 兼 販売戦略管理部長（現在）

2017年 12月 当社参与 長崎冷凍工場長付

2020年 12月 （株）パソナグループ 顧問（現在）
当社監査役（現在）2023年 12月 当社取締役 国内産地販売グループ統括部長 兼
東日本事業部長 兼 東日本事業活性化担当（現在）取締役 星野 義明

取締役 吉田 郷

取締役（社外） 酒井 基次

所有する当社の株式数 2千株
取締役会への出席回数（出席率）：―

所有する当社の株式数 5千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）
2005年 7月 全国農業協同組合連合会本所 コンプライアンス・
業務監査部部長

1985年 4月 当社入社

2019年 4月 第一生命保険(株)支配人神奈川営業局長

2009年 1月 当社総務部長

2022年 4月 当社入社

2014年 11月 当社山内物流センター所長

2022年 12月 当社執行役員 総務人事統括部長

2015年 7月 当社畜産事業部長

2023年 12月 当社取締役 管理本部長 兼 総務人事統括部長
気候関連担当中期経営計画推進副委員長(現在)

2019年 12月 当社執行役員 ダイヤモンド十勝（株）
出向 同社取締役
副社長

2009年 10月 （株）日本製鋼所 顧問、公益社団法人自衛隊家族会
理事（現在）
2018年 4月 （株）セーフティネット 新規事業開拓顧問（現在）、
至誠館大学東京キャンパス非常勤講師（現在）2019年 12月 当社執行役員 九州ブロック長

所有する当社の株式数 10千株
取締役会への出席回数（出席率）：―

2016年 4月 ダイヤモンド十勝（株）出向 同社取締役副社長

2009年 12月 当社監査役（現在）2023年 3月 当社執行役員 国内産地販売グループ統括部長 兼
東日本事業部長 兼 東日本事業活性化担当

2023年 12月 当社常務取締役 事業総合企画本部長 兼 販売事業本部長 中期経営計画推進委員長（現在）2023年 12月 当社取締役 ダイヤモンド十勝（株）取締役副社長
（現在）

執行役員

織田 政和

執行役員

中尾 成人

執行役員

星 光孝

執行役員

小松 晃子

執行役員

伊豆 肇

執行役員

関 晋也

執行役員

川原 法男

執行役員

寺井 利行

執行役員

槇 貴範

執行役員

石田 和仁

執行役員

北池 信夫

執行役員

松井 美枝子

執行役員

栗山 知浩

執行役員

阿部 広康

氏名

企業経営

法務･内部統制

危機管理

人事･人財

財務会計・税務

冷蔵倉庫事業

食品販売事業

海外事業

○

○

○

2015年 12月 当社取締役（現在）

取締役会長

吉川 俊雄

○

○

○

○

○

2022年 5月 認定特定非営利活動法人
経営支援NPOクラブ副理事長（現在）代表取締役社長

古瀬 健児

○

○

○

○

○

常務取締役

越智 孝次

○

○

○

○

○

常務取締役

吉川 尚孝

○

○

○

○

取締役

岡田 洋

取締役

池田 浩人

取締役

星野 義明

○

取締役

吉田 郷

○

取締役
（社外）

酒井 基次

○

取締役
（社外）

堀合 洋祐

○

取締役
（社外）

本田 光宏

○

取締役
（社外）

坂本 順子

常勤監査役
（社外）

井上 啓造

常勤監査役
（社外）

林 修三

○

監査役
（社外）

棚橋 栄蔵

○

監査役
（社外）

宗像 久男

取締役
（社外） 堀合 洋祐

取締役（社外） 本田 光宏

取締役（社外） 坂本 順子

所有する当社の株式数 1千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

所有する当社の株式数 0 . 6千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

1980年 10月 新光監査法人入所

1984年 4月 国税庁入庁

1995年 4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校に赴任

1988年 7月 太田昭和監査法人移籍

2010年 7月 高松国税局総務部長

2011年 9月 司法試験合格

1989年 3月 公認会計士堀合事務所開業（現在）2012年 7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究群教授（現在）2012年 12月 六田法律事務所（現 六田・坂本法律事務所）入所

2020年 12月 当社取締役（現在）2013年 5月 TOMA税理士法人国際税務顧問（現在）2016年 6月 綿半ホールディングス（株）社外監査役

2016年 3月 ローランドディー.ジー.
（株）社外監査役（現在）2018年 4月 東京家庭裁判所調停委員（現在）2017年 4月 公益財団法人租税資料館研究助成等選考委員（現在）2021年 6月 綿半ホールディングス（株）社外取締役（現在）2018年 6月 ユアサ商事（株）社外監査役（現在）2021年12月 当社取締役（現在）2021年12月 当社取締役（現在）

岩倉 正人

取締役及び監査役が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）の分野を特定しており、各人に対して特に期待する分野は以下の通りです。

2008年 10月 （株）全農ビジネスサポート 常勤監査役
2014年 6月 同社常勤監査役 退任

執行役員

取締役及び監査役のスキルマトリクス

2006年 1月 同会監事監査事務局局長

所有する当社の株式数 1千株
取締役会への出席回数（出席率）：13回／13回中（100%）

2021年 6月 税理士法人山田&パートナーズ税務顧問（現在）

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執行役員

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

横浜冷凍 統合レポート 2023

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コーポレートガバナンス

コンプライアンス &リスクマネジメント

社外取締役メッセージ

内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。

当社では、2030年に向けた長期的方向性として、「ヨコレイ

代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者として任命し、事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン

管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、役職員の教育等を行っております。また、各業

2030」の2つのビジョンを掲げています。
「会社は社会の務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお、「財務報告に係わ公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念のる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、

もと、2030年の事業の「ありたい姿」として、冷蔵倉庫事

2021年11月25日開催の取締役会において、その一部の改定を決議しております。

業では「伝統と革新を融合したスマートコールドサービスを監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコ

お約束します」を、食品販売事業では「お客様とともに食のンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を

また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを特定し、必要な対

豊かにします」を掲げました。また、サステナビリティビジョ策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。

ンとしては「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げています。

当社の内部統制システムの基本方針は下記サイトをご覧ください。

https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/corpgovernance/pdf/naibutose.pdf

このようにビジョンを明確化するとともに、具体的な指針や目標などを示す取り組みは、近年提唱されているパーパ
ス経営の考え方に沿うものであり、事業を取り巻く環境が大社外取締役 本田 光宏

きく変化する中で、大きな意義を持つものと考えています。
また、ヨコレイ品質を支える経営基盤の3つの改革エンジンとして、「意識改革（資本効率性や財務の健全性を意識した経営管理）」、「組織改革（両事業の相互連携の促進・縦割り打破に向けた取り組み継続）」、「制度改革（次世代経営人
材及び専門人材育成のための仕組みづくり）」を推進することとしています。このような取り組みは、ソフト面から企業の持続的成長と企業価値の向上に貢献するものと考えており、大いに期待しているところです。
上記のビジョンや改革を実践するためには、全ての社員の理解が不可欠ですので、今後、実践に向けた一層の工夫を期待しています。
私は、国税庁及び財務省で税制の執行や企画・立案に従事し、その後、大学教員へ転身しました。現在は筑波大学大学院ビジネス科学研究群で、実務教員として租税法の教育や研究を行っています。
近年、充実が求められているコーポレートガバナンスは、企業内の不正を防ぎ、健全な経営によって、企業の持続的成長と企業価値の向上を目指す仕組みです。私が専門としている税務・会計は、コーポレートガバナンスの取り組みの基礎となるものであり、この分野の知見や経験を活かして、ヨコレイの企業価値向上に貢献したいと考えています。ま内部通報制度当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」
を当社の総務部・人事部に設置し未然防止に努めています。また、これらの報告、相談を行った者（情報提供者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は内部通報処理規程に基づき最善の配慮を行うよう定め、情報提供者の保護を図っています。
2023年度は、上記の通報窓口で9件（2022年度は3件）の相談を受け付けるとともに、適切な対応を取っており、安心してアクセスできるホットラインとして機能しています。

リスクマネジメントについての考え方
当社の事業を取り巻くリスクについて、未然防止及び発生時の損害を最小限に抑えるリスクマネジメントを推進しています。管理
本部長を委員長とするリスク管理委員会が定期的に（年2回以上）開催され、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告しています。最終的には、取締役会にて、全社的なリスクマネジメント方針が決定され、当社の「リスク管理規程」に基づき管理されます。また、当社のリスク管理システムはISO31000他のフレームワークを適宜参照して整備を行っています｡

た、税務に関するコンプライアンス充実に向けた取り組みなどの経験も活かして、税務コンプライアンスの観点からも当社に貢献したいと考えています。
取締役会は、企業戦略などの大きな方向性を示すとともに、リスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的立場から実効性の高い監督を行うことが期待されています。この観点からは、当社の取締役会は、オープンな議論を通じて、概ね適切な意思決定が行われていると考えています。
中長期的な経営戦略や投資計画の全体的な観点からの議論をさらに充実させることで、取締役会の監督機能の一層の向上が図られるものと考えます。また、重要な議題については事前説明の機会を設けることなどで、取締役会の経営に関する問題意識の一層の共有が図られると考えています。
我が国では少子高齢化が急速に進展する中、企業の海外マーケットへの進出が必須となっている現在においては、グローバル・ガバナンスの必要性が高まってきています。当社の新・中期経営計画（第Ⅱ期）においても、冷蔵倉庫事業では、ASEAN グローバル展開を重点施策の1つとして掲げ、また、食品販売事業では、海外における販路拡大を改革・

リスク管理基本方針（1）基 本目的
リスク管理の目的は、企業活動に直面する各種リスクによる人的・物的等の経営資源の損失を低減させ、緊急事態発生時には、迅速な復旧を可能にし、また、再発防止をおこない、経営の健全性と収益を確保していくことにあります。
（2）行動指針

リスクに対する意識を高め、リスクの未然防止と対応能力の継続的な改善を図っていく。
経営資源の保全と適切な配分により、経営の健全性と収益の確保を図っていく。
従業員と家族の安全及び健康の維持を図っていく。
緊急事態発生時の対応は、人道的及び社会的な視点を優先し復旧を図る。
リスクマネジメントを通じて、会社の社会的評価を高める。
リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映させる。

成長パッケージの推進の1つとして位置付けています。当社においても今後グローバル化が急速に進展することが予想されるため、グローバル・ガバナンスの充実にも貢献したいと考えています。

リスクマネジメントに関する詳細は下記サイトをご覧ください。

https://www.yokorei.co.jp/csr/governance/riskmanagement/

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横浜冷凍 統合レポート 2023

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環境・社会への取り組み

環境への取り組みであると同時に、新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しており、気候変動に対する取り組みを積極的に行

新設物流センターには自然冷媒冷凍機を導入、既存施設においても自然冷媒冷凍機への入替工事を進めており、自然冷媒導入率の2030年目標を80％以上から85％以上に引き上げました。2024年度は、3つの新設物流センターと既存物流センター性を認識し、TCFD 提言に即した情報開示を行ってまいります。

気候変動に関するガバナンス体制

への自然冷媒冷凍機導入を予定しています。
太陽光発電システムの導入も順次進めており、2023年度は新設物流センター1拠点に加え、既存の物流センター2拠点に

気候変動に係る方針、戦略、リスクと機会への評価・対策について、取締役会による監督が適切に得られるよう「サステナビリ

太陽光パネルを設置しました。2024年度も新設物流センターを含む複数の拠点へ導入を拡大する予定です。また当社では、

ティ委員会」を2021年9月に設立しました。サステナビリティ委員会のメンバーは取締役・執行役員・事業所長で構成され、委全国の冷蔵倉庫事業拠点でグリーン経営認証を取得しており、環境保全行動計画に基づいて、省エネルギーや廃棄物削減、リ

員長は代表取締役社長が務めます。サステナビリティ委員会では、気候関連事項が事業に与える影響について定期的に（原則サイクル推進の取り組みを進めています。

年2回）審議し、評価を行い、重要事項について取締役会へ報告します。また、特定したリスクと機会に関する対応策を審議し、指標

範囲

収容能力当たりのGHG 排出量（2015年度比）
自然冷媒導入率
廃棄物排出量NOx（窒素酸化物）排出量
SOx（硫黄酸化物）排出量
VOC（揮発性有機化合物）排出量

横浜冷凍※
横浜冷凍・連結子会社
横浜冷凍※
横浜冷凍・連結子会社
横浜冷凍・連結子会社
横浜冷凍・連結子会社

2023年度

目標
30％削減
70 %
前年比5％削減0t
0t
0t

目標を設定し、実績をレビューするなど進捗状況をモニタリングしています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告の2024年度目標

実績
32 .1％削減
69 %3 .9 %削減
0t
0t
0t

あった気候関連事項を踏まえ、自社の戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示を行います。

2030年までに40％削減
2026年までに80％達成
前年比5％削減
0t
0t
0t

戦略
当社は、事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への※対象：横浜冷凍の国内全拠点（食品販売事業の事務所オフィス及び本社は除く）

影響を検討しました。
TCFD の枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、左記の通りそれぞれ特定しました。リ

水資源への取り組み
当社では、冷蔵倉庫の冷却塔の補給水など、主に冷蔵倉庫事業において多くの水を使用しています。水資源の保全は重要な社
会課題の一つであることから、当社の環境方針内で水資源の保全を行動指針として掲げ、より消費水量の少ないスクラバー洗浄機の導入や冷却塔の採用等を進めるなど、事業活動における水使用量の削減に取り組んでいます。冷蔵倉庫事業の国内全拠点と平戸アイスファクトリーにおいて水の管理計画を策定し、取水量の把握や排水時の水質管理、水リサイクルを実施しています。
また当社では、WRI（世界資源研究所）が開発した水リスク評価ツール

水ストレス度Extremely High（> 80 %）High（40 - 80 %）Medium - High（20 - 40 %）Low - Medium（10 -20 %）Low（<10 %）合計「Aqueduct」を用いて、事業の拠点における水リスクを調査しています。
各拠点の水ストレス度及び水使用量を把握し、水資源の有効利用などの対策を進めています。
日本国内の拠点における渇水のリスクは高くありませんが、引き続き使用量の削減に努めるとともに、水害等の水リスクへの対策を進めてまいります。

拠点数
0
0
20
26
5
51

2023年度取水量（㎥）
00167,418
278,80364,756510,977※WRI Aqueduct Water Risk Atlas Water Stressにて評価※対象：冷蔵倉庫事業の国内の全拠点50か所および平戸アイスファクトリー
（食品販売事業における水使用量は冷蔵倉庫事業の1％以下であるため対象外としています）

リスクと機会
特定したリスク・機会

4℃
シナリオ
IPCC
RCP8 . 5

1. リスクへの対応方法：特定した気候関連リスクは、サステナビリティ委員会が社内関係部と協働で、それぞれ低減・移転・受入・制御といった対応を検討します。特定した気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会からリスク管理委員会へ検討結果を報告し、同委員会で審議された後、最終的には取締役会においてマネジメント方針が決定されます。
2. 優先順位の策定：サステナビリティ委員会にて、当社が優先して取り組むべき気候関連リスクの優先順位を決定します。その際、それぞれ潜在的な財務影響とリスクが顕在化する可能性の2つの観点から評価を行い、優先順位付けを行います。

全社のリスクマネジメントへの統合

リスク管理委員会は、定期的に（年2回以上）開催され、各部署から報告のあった当社リスクを評価し、全社リスクの把握と適切な対応

対象事業

概要

ドライバー

時間軸

対応策

目標

指標

目標1

2030年、GHG 排出量削減40 %（2015年比）

冷蔵倉庫部門の収容能力当たりのGHG 排出量

目標 2

2030年、自然冷媒導入率85%以上（2023年現在約69%） 冷蔵倉庫部門の自然冷媒導入倉庫収容能力
2030年、太陽光発電設備発電能力20メガワット

目標 3 （2023年現在約9. 3メガワット）

冷蔵倉庫部門の太陽光発電設備発電能力

目標 1～ 3はいずれも、環 境 負 荷 割 合の高い冷 蔵 倉 庫 事 業（冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の 99 %を占める）をベースに目標値を設定しております。
※現 在の実績でGHG排出量の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して
47 %削減となる見込みです。

冷蔵
倉庫

GHG 排出抑制の加速に伴う• 電 力消費量削減のための節電要請の強化• 自然冷媒設備導入コストの増加• 省エネ設備導入コストの増加

省エネ規制

短期～中期

冷蔵
倉庫

カーボンプライシング（炭素税 /排出権取引の開始）等に伴う• 冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

カーボン
プライス

短期～長期

冷蔵
倉庫

冷凍・冷蔵に係るGHG排出量削減が要請され、当社顧客から、よりGHG排出規制
低炭素/脱炭素に寄与する冷蔵・冷凍サービスの需要が高まる

中期～長期

食品
販売

当社顧客からの環境関連認証商品の需要が高まる

顧客の環境関連認証商品の需要中期～長期• 環 境に配慮した商材の取り扱いを強化

当社は世界中から食材を調達しており、環境・社会へ十分に配慮した持続可能な調達を行うことが重要であると考え、調達の持続可

物理的リスク（急性）

冷蔵
倉庫

日本における集中豪雨や台風の激甚化に伴う• 冷蔵倉庫の操業が停止することによる売上の減少• 冷蔵倉庫設備の修繕費の発生

風水害の頻度

短期～長期• 災害に強い冷蔵倉庫の建設

能性を高める取り組みを進めています。当社では加工・流通過程の管理認証であるMSC 及び ASCのCoC 認証を取得し、サステナ

物理的リスク（急性）

食品
販売

世界各地で発生する異常気象に伴う• 水・畜・農産物の漁獲量､ 生産量減少による仕入価格の高騰• 代 替品調達によるコストの増加

異常気象の頻度

短期～長期• 自然災害が少ない国、エリアでの養殖事業展開

物理的リスク
（慢性）

冷蔵
倉庫

日本における気温上昇に伴う• 冷蔵倉庫稼働電力コストの増加

平均気温上昇中期～長期• 省エネ設備導入による電力コストの低減

物理的リスク（慢性）

食品
販売

自然環境の変化やウイルス、病害虫の発生等に伴う• 水・畜・農産物の漁獲量､ 生産量減少による仕入価格の高騰• 養 殖水産物、畜産物調達コストの上昇

平均気温上昇海水温の上昇中期～長期

機会（製品/サービス・市場）

冷蔵
倉庫

日本の平均気温の上昇に伴う• 食 料品の低温管理需要の増加

平均気温上昇

中期～長期

移行リスク
世界全体でGHG排出（政策・法規制）
量削減への取り組みが強化されており、日本
1. 5℃
移行リスク
シナリオ 政府の脱炭素政策が（政策・法規制）IEA NZE 急速に進展している。
機会
気候変動の物理的リ
2050
スクの程 度は現状の （製品/サービス）
まま推移する。
機会（市場）

世界全体でのGHG排出量削減への取り組みは進まず、むしろ化石燃料に依存した経済発展が進んでおり、日本政府の脱炭素政策は進展が見られない。
気候変動の物理的リ
スクが高まっている。

気候関連リスクのマネジメントプロセス

当社は、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため、以下の目標を設定しました。

し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。当社は、気候変動が当社の事業にとってリスク

種類

リスク管理

指標と目標

2021年12月、当社は TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同を表明

想定したシナリオ

リオを想定し、当社のレジリエンスを検証しました。

最終的には、取締役会にて全社的なリスクマネジメント方針が決定され、リスク管理室にてリスク管理規程に基づき管理されます。

TCFD提言への賛同

選択した
シナリオ

スクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展という軸と平均気温・海水温の上昇という軸の2つの軸から複数のシナを審議し、取締役会に報告しています。気候関連のリスクに関しては、他のリスクと同様に、リスク管理委員会で審議・評価されます。

気候変動に対する取り組み

30

うことは、当社の中長期的な価値向上につながるものであると考えています。当社は、気候変動関連の財務情報開示の重要選択したシナリオ：・国際エネルギー機関（IEA）が策定したWEO NZE 2050シナリオ
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定したRCP 8.5シナリオ• 電 力消費量の見える化（BEMS）を活用した電力消費量抑制• 財務負担の低減につながるような計画的な設備導入• 再生可能エネルギー創出につながる太陽光発電設備の導入※目標2において自然冷媒導入率を80%以上から85%以上に変更しました。

持続可能な調達に向けた取り組み• 冷蔵倉庫稼働電力の再生可能エネルギーへの切替• 低炭素/脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備の更なる導入• 輸 送業者と協業し、分散している保管拠点と運送網を集約して効率化を図ることで GHG 排出量の抑制に寄与• 安定した調達を行うために生産者との協業を強化• 調達先の分散化及び新規調達先の開拓• 需要増への対応として冷凍・冷蔵倉庫の増設

時間軸：短期＝1〜3年（〜2025年）中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）
長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標と同期間）

財務インパクト：現在､ リスクと機会の各項目
における財務インパクトを評価､ 検討中です

MSC･ASC認証水産物の取り扱いとCoC認証の取得

ブルな水産物の調達・供給に取り組んでいます。昨今では、MSC・ASC 認証水産物の取り扱いを順次拡大しており、2023年9月期に調達した水産物のうち、カレイ及びアカウオのほぼ全てが MSC 認証水産物、トラウトの約48％が ASC 認証水産物となっています。
認証水産物の調達実績
認証

トン数及び認証水産物比率※

2021

2022

2023

MSC

3,587（19.5％）

5,263（19.8％）

9,666（36.2％）

ASC

139（10.5％）344（22.0％）845（30.8％）※認証水産物取扱品目中に占める認証水産物の割合

横浜冷凍 統合レポート 2023

31

環境・社会への取り組み

人的資本経営の推進

ダイバーシティの推進

当社グループは、「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」の実現を目指し、新・中期経営計画において人的資本経営を推進

当社では、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が働きやすい環境の整備に努めています。従業員の多様性をしていきます。その一環として、人的資本経営における重要評価指標を設定するとともに、2024年4月から運用する新人事制

尊重し、一人ひとりの能力・個性を発揮できる職場づくりを目指しています。

度により、社員の個人能力・リテンションの向上と現場力の強化を図っていきます。

社内環境の整備
当社では近年、倉庫作業の省力化・自動化が進み、性別や年齢を問わず、働きがいの向上に向けた取り組み
当社では、毎年全社員を対象とした働きがいに関するアンケート調査を実施し、アンケート結果の分析により課題を可視化、改善策の検討につなげています。2023年7月に実施したアンケートでは、働きがいを実感している従業員の割合は前年比1.0ポイン
ト減の65.1％という結果となりました。
2021年度より3回にわたって実施したアンケートから得た課題への対応策の一つとして、2024年4月より新たな人事制度を運用開始予定です。新人事制度では、キャリアビジョンの明確化や適切な評価・処遇の実施、専門人材の確保・育成を図る仕組み
を導入します。この新人事制度を基盤として、様々な課題を解決していくことで、社員一人ひとりの働きがい向上と、より一層の成長を目指してまいります。

従業員が活躍できる場が広がっています。電動式移動ラックの導入を順次進めており、カーゴナビゲーションシステムと連動させることで、誰でも効率的な入出庫作業が可能となりました。その結果、2023年9月末時点の冷蔵倉庫の現場勤務の女性社員数は41名（前期比4名増）となりました。仕事と育児・介護の両立を支援する制度の整備も進めており、2023年度の育児休業取得者数は同17名（前期比6名増）、育児・介護等による時短勤務者数は同25名（前期比6名増）となりました。

電動式移動ラック

人的資本に関する指標と目標

人材育成
当社グループは、重要な経営資源である社員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、社員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠であると考えます。そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備しています。加えて、コンプライア
ンス、品質・安全等をはじめとする実務に即した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プ
ログラムが利用できる環境を整えています。
人材育成のための環境整備の一環として、職場の安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においては、

目的

指標

目標

人材の多様性の確保

女性管理職比率

2026年9月末までに2020年比で2倍以上

社内環境整備～ワーク・ライフ・バランス

男性の育児休業取得率

2026年9月末までに50 %達成

エンゲージメント

働きがいを実感している従業員の割合80 % 以上
（2030年）

社内環境整備
～労働安全衛生冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標

労働災害事故件数 前期比 50 %減

健康診断受診率

2025年3月末までに100 %OJTを人材育成の基本と位置づけ、社内に明示しています。また、2020年に設立された開発センターとしての設備を備えた横浜みらい HRD（Human Resource Development）及び社員の実地研修を行う横浜みらいサテライトにおいては、充実した社
員の教育・研修を推進しています。さらに、2022年に設立された人材開発センターにおいて、高度・専門スキル獲得のための研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築しています。

労働安全衛生への取り組み
当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、社員の安全確保と健康の推進を最優先事項と考え、事業活動を行っています。
2023年度は、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成・健康の保持増進という方針に基づき、次の施策を実施しました。各事
業所において月1回安全衛生会議を開催し、ヒヤリ・ハットによる作業工程・機械等のリスクアセスメントを実施しました。また新設設
備・機械導入の際には、稼働前リスクアセスメント、安全対策の徹底を実施しました。労災事故が発生したときは、事故内容を全社で共有し、会社を挙げて再発防止に努めました。健康の保持増進に関しては、定期健康診断のフォローの徹底、ストレスチェックの受診率向上に努めました。労働災害の発生状況については、2023年度は労働災害11件が発生し、内3件が休業災害でした。また10件が単独事故であり、挟まれ事故が多くなっています。致死労災の発生はありません。労働災害発生時には発生報告書及び対策報告

横浜みらい HRD
ヨコレイの人材育成に特化した施設です。大人数を収容できる部屋があり、座学研修に対応しています。また、今後の戦略的 ICT 投資に向けて、大規模なソフトウェア開発が可能なシステム開発センターとしての設備も備えています。

横浜みらいサテライト
全国各地で行っていたフォークリフトなどの実地研修を大人数で一度に行うことができる施設です。また、研修施設としてだけでなく、京浜地区の冷蔵倉庫逼迫の緩和につなげるため、横浜物流センターのサテ
ライト機能を持った冷蔵倉庫として稼働している施設です。

研修総時間数及び受講者数32

研修総時間数

受講者数

2021年度

13,198時間

826名

2022年度

10,765時間

935名

2023年度

14,763時間

935名

書を作成・共有し、各事業所にて現場検証を行うことで再発防止に努めています。

労働災害の撲滅

目標

労働災害事故件数実績

2023年度の労働災害事故件数は、前期比50％減の目標に対し、39％減（11件）という結果になりました。

労働災害事故件数

前期比50％減

2022

2023

2024（目標）

18

11

6

横浜冷凍 統合レポート 2023

33

環境・社会への取り組み

健康経営の推進

人権への取り組み

当社は、社員の健康維持・増進により労働⽣産性や企業価値を向上させることを⽬的として、健康経営優良法⼈認定の取得を⽬

近年、人権に関する指針やガイドラインが日本の関連機関や経済団体から示され、日本企業においても人権尊重への取り組みが指しています。最も重要な財産である社員が⽣き⽣きと働ける職場環境を整備するとともに、社員とその家族を含めた⼼⾝の健

経営上の必須課題となっています。当社は国際的な人権に関する基準や考え方である「国際人権章典」及び「労働における基本

康づくりをサポートすることで、社員が安全に、安⼼して働けるよう、以下の項⽬に取り組んでいます。

的原則及び権利に関する ILO 宣言」を支持し、人権尊重を企業活動における重要な要素と認識しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、以下の人権尊重への取り組みを推進しています。

健康経営推進 基本⽅針
健康診断受診率の100%を達成し、診断結果に基づ● 

なお、2023年度は人権侵害に関する事案の発生はありませんでした。
健康経営推進体制

健康経営責任者

くフォローアップの実施に取り組みます。

人権の尊重

取締役管理本部長

ストレスチェックの受検率向上と⾼ストレス者のフォ

あらゆる差別、虐待やハラスメント等の非人道的扱い、あらゆる形態の強制労働及び就労年齢に満たない児童労働を禁止し、各国・● 

ローアップに取り組みます。
病気と治療、仕事の両⽴⽀援へ取り組みます。

● 

運動機会の増進に向けて取り組みます。

地域の文化を尊重します。
専門機能

● 

以上のような社員の⼼と体の健康づくりに取り組むこ● とで、社員の働き甲斐を⾼め充実した環境を創出し、
労働⽣産性を⾼めて企業価値の向上を⽬指します。
目標

健康診断受診率実績

2022年度の健康診断受診率は、98.7％となりました。

2025年3月末までに100％

産業医

健康経営推進事務局
総務部・管理本部

健康経営推進担当
事業所長の自由を尊重します。

保健師
生保・コンサル

団体交渉及び結社の自由の尊重
労働者の基本的権利として、労働環境や賃金水準の労使間協議を行う手段としての従業員の団体交渉権を尊重するとともに、結社

健康保険組合労働時間及び賃金
法定限度を超過しないよう、労務管理についての管理者向けの教育や､ 勤怠管理システムを導入することにより、適切に労働時間を管理し、長時間労働の排除ならびに過重労働の防止を行い、最低賃金を上回る適切な賃金を支払います。
人権尊重に関する詳細は下記サイトをご覧ください。

持続可能な物流の実現に向けた取り組み

https://www.yokorei.co.jp/csr/society/humanright/「サプライヤーガイドライン」

当社は、持続可能な物流の実現に向けた様々な取り組みを推進しています。

https://www.yokorei.co.jp/csr/society/safety/supplier/pdf/supplier.pdf

自動化システムの導入による省人化・省力化
2023年3月竣工のちばリサーチパーク物流センターに、当社初の作業用ロボットを使用したデバンパレタイズシステム（DPS）を地域社会への貢献

導入しました。荷下ろし後の貨物の運搬からパレットへの積み上げ、フィルム梱包までの一連の作業を自動化し、従来の半数以下

当社は地域社会を構成する一員として、社会の要請や期待に誠実に応える企業を目指すべく、地域社会の課題解決及び発展にの人員での作業が可能となりました。

つながる活動を継続的に展開しています。

また、主に冷蔵倉庫事業において、RPAによる出庫処理等の事務作業の自動化に取り組んでおり、2023年度は作業時間にして

1973年から毎年、利益の一部を寄付として社会に還元するという取り組みを続けており、2023年度は23件、金額にして約9,600時間の削減効果がありました。2024年度は早期に全社展開を推し進め、20,000時間 / 年の削減効果創出を目指します。

43,390,000円を寄付しました。また、食品を取り扱う企業として、食に関する支援活動にも力を入れています。そのほか、
スポーツイベントへの協賛・参加や社会見学の受け入れ等を通じて、地域社会の皆様と交流を図り、当社の事業や取り組みへの

物流業界の課題解決に向けた取り組み

理解を深めていただけるよう努めています。

持続可能な物流網構築のため、当社では物流の効率化に取り組んでいます。トラックドライバーの待機時間削減や入出庫作業の平準化のため、当社ではトラック予約受付システムを導入しています。現在、より利便性の高い新システムの開発を社内で進めており、2024年春に運用開始予定です。また、パレットやパレッ

より、冷凍食材の受け入れキャパシティが大幅に増え、子ども食堂へ提供できる食材の幅が広がりました。

用いた自動認識技術）タグ搭載型パレットをちばリサーチパーク

2023年10月には、東京羽田物流センターでも、一般社団法人全国食支援活動協力会による食支援のため

物流センターから本格的に導入しました。現在は圏央地区の拠の物流システム「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム（MOWLS）」
プロジェクトの一環として、食材の保管点を中心に、同パレットを活用したパレタイズ運用の推進に取り支援を始めました。
ちばリサーチパーク物流センター

物流構造改革表彰を受賞
当社は、食品業界における「卸センターにおける納品事業者の待機時間削減」という社会課題解決に向けた、パレチゼーションによる低温物流の効率化が高く評価され、2022年12月、経済産業省及び国土交通省が実施する「物流パートナーシップ優良事業者表彰」で「物流構造改革表彰」を受賞しました。

34

当社では、事業活動を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。2022年6月から、鹿児島物流センターでは冷蔵倉庫での食材の保管支援を開始し、地域の子ども食堂の運営をサポートしています。保管場所の提供に

ト上の貨物情報の管理を効率化できるRFID（近距離無線通信を組んでおり、今後も対象拠点を拡大していく予定です。

食支援活動のサポート

荷積み（パレタイズロボット）

社会見学の受け入れ
当社では、小中学生の社会体験学習の受け入れを実施しています。2022年11月には、神奈川県内の中学校の生徒11名がSDGsやキャリア教育の一環として、当社横浜みらいHRDを来訪しました。2023年8月には、当社がスポンサーを務めるサッカーチーム横浜FCのクラブメンバーの親子10組を対象に、「体験する食育」として社会見学イベントを行いました。冷える仕組みについての体験学習や冷蔵倉庫内の見学を通して、冷蔵倉庫の役割や食品流通について学べるプログラムを実施しました。

横浜 FCクラブメンバーの社会見学
イベント

横浜冷凍 統合レポート 2023

35

主な連結財務指標の推移
2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

売上高

133,862

115,257

110,782

115,025

139,970

171,772

159,045

148,609

154,767

141,654

118,691

利払前・税引前・減価償却前利益（EBITDA）

10,366

10,665

9,250

9,449

10,459

9,880

9,879

9,407

8,339

7,988

7,244

営業利益

3,785

4,252

2,562

3,412

4,774

4,825

5,179

5,169

3,874

4,105

3,729

当期純利益

2,831

3,317

3,605

2,340

3,385

3,343

3,360

2,932

2,517

1,835

2,308

売上高営業利益率
（%）

2.8

3.7

2.3

3.0

3.4

2.8

3.3

3.5

2.5

2.9

3.1

売上高当期純利益率
（%）

2.1

2.9

3.3

2.0

2.4

1.9

2.1

2.0

1.6

1.3

1.9

売上高総利益率
（%）

9.6

10.9

12.5

12.1

10.8

8.8

9.2

8.4

7.4

8.1

8.9

売上高販管費率
（%）

6.8

7.2

10.1

9.1

7.4

6.0

5.9

4.9

4.9

5.2

5.8

総資産

197,695

179,021

178,203179,935

179,247

186,791

173,699

145,232

118,901

114,210

97,593

株主資本80,54979,15777,55075,24874,122

72,18164,36961,13059,22857,79956,989純資産

87,33485,17082,56879,97580,58078,85869,68863,02762,322

59,63558,159

有利子負債

95,537

77,18579,33082,346

79,94989,47883,84563,92742,78938,27425,816

自己資本比率
（%）

43.4

46.8

45.7

43.2

43.7

41.5

39.4

42.7

51.6

51.5

59.1

DEレシオ
（%）

118.6

97.5

102.3

109.4

107.9

124.0

130.3

104.6

72.2

66.2

45.3

設備投資額

12,378

7,068

13,744

15,513

12,479

11,96010,21012,721

4,556

13,929

3,919

減価償却費

6,581

6,413

6,688

6,037

5,685

5,054

4,699

4,237

4,465

3,882

3,515

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

3.3

4.0

4.5

3.0

4.3

4.6

5.1

4.8

4.2

3.2

4.1

総資産当期純利益率
（ROA）
（%）

1.5

1.9

2.0

1.3

1.8

1.9

2.1

2.2

2.2

1.7

2.4

株価収益率
（PER）
（倍）

25.15

15.64

14.47

22.90

17.92

15.45

16.49

18.92

19.34

22.94

18.13

株価純資産倍率
（PBR）
（倍）

0.83

0.62

0.64

0.69

0.77

0.70

0.82

0.89

0.79

0.72

0.73

株価キャッシュ・フロー倍率（PCFR）
（倍）

7.69

5.34

5.35

6.13

6.76

6.43

7.41

7.92

7.08

7.44

7.70

48.16

56.34

61.30

39.86

57.77

59.63

64.28

56.66

48.66

35.48

44.61

1,460.17

1,422.83

1,383.60

1,321.34

1,336.12

1,321.87

1,298.88

1,198.56

1,185.23

1,135.88

1,114.84

157.47164.85165.71148.95153.17143.25143.05135.39132.89109.38105.13

1株当たり配当金
（円）

24.0

23.00

23.00

23.00

23.00

23.00

20.00

20.00

20.00

20.00

20.00

配当性向
（%）

49.8

40.8

37.5

57.7

39.8

38.6

31.1

35.3

41.1

56.4

44.8

百万円

売上高・営業利益及び当期純利益＊の推移

収益性の比率

総資産・株主資本及び有利子負債の推移

設備投資額・減価償却費の推移

利益率の指標投資の指標

1株当たり指標
1株当たり当期純利益
（EPS）
（円）
1株当たり純資産額（BPS）（円）
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）（円）

配当金及び配当性向■ 注記：主な財務指標の推移 指標計算式
利払前・税引前・減価償却前利益 = 営業利益＋減価償却費
売上高営業利益率 = 営業利益／売上高×100
売上高当期純利益率 = 当期純利益／売上高×100
売上高総利益率 = 売上総利益／売上高×100
売上高販管費率 = 販売費及び一般管理費／売上高×100
自己資本比率 = 自己資本／総資産×100
DEレシオ= 有利子負債／株主資本×100
自己資本当期純利益率（ROE）= 当期純利益／期中平均自己資本×100
総資産当期純利益率（ROA）= 当期純利益／期中平均総資産×100
1株当たりキャッシュ・フロー
（CFPS）=（当期純利益 +減価償却費 +法人税等調整額）／発行済株式総数＊1 当ページの当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益です。
＊2「収益認識に関する会計基準」
（ 企業会計基準第29号2020年3月31日）等を2022年9月期の期首から適用しており、2022年9月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

36

横浜冷凍 統合レポート 2023

37

非財務データ
社会データ
人財

連結従業員数（人）
従業員平均年収（千円）

2022

2021

2020

5,702

5,475

5,423

5,392

36.9

36.4

35.9

36.1

12.3

12.1

11.8

11.8

13.1

13.5

13.1

13.2

8.1

7.8

7.6

7.3

2.2

2.2

2.2

1.9

2.04

2.1

2.2

2.3

1,658

平均年齢（歳）

労働安全性

2023

平均勤続年数（年）
男性（年）
女性（年）
障がい者雇用比率（%）
女性管理職比率（%）
女性総合職比率（%）
採用人数（人）
離職率（自己都合）（%）
育児休業取得者数（人）
男性（人）
女性（人）
育児休業取得率（%）
男性（%）
女性（%）
労働基準違反件数（件）
年間所定労働時間数（時間）
業務上災害件数（件）
休業（4日以上）災害件数（件）
労働災害度数率（%）※2
労働安全衛生に関する研修の受講者数（人）

1,639

1,652

1,722

7.1

7.2

6.1

5.1

110

114

127

111

7.0

7.6

4.9

4.9

17

11

8

10

5

1

1

0

12

10

7

10

36.1

28.2

21.1

24.4

14.2

3.5

3.2

0.0

100.0

100.0

100.0

100.0

0

0

0

0

1,920

1,928

1,920

1,928

11

18

15

14

3

8

3

5

3.88

6.45

5.50

5.36

334

253

-

-

範囲※1

横浜冷凍及び連結子会社

ガバナンスデータ
腐敗防止

取締役会

IR 活動

廃棄物

水資源

気候変動

38

2023

2022

2021

2020

0

0

0

0

0

0

0

0

13

13

13

13

100.0

98.7

99.2

100.0

4

4

3

2

33.3

33.3

27.3

20.0

36

45

39

54

2

2

2

1

0

0

0

0

範囲※

主な外部評価「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定

環境データ
環境関連事故大気汚染

政治献金額（円）
腐敗防止方針違反に起因する従業員の懲罰及び解雇件数（件）
腐敗防止違反に関する罰金額（円）
取締役会の開催回数（回）
取締役の取締役会への出席状況（%）
社外取締役人数（人）
社外役員比率（%）
機関投資家・アナリストとの個別面談回数（回）
スモールミーティング回数（回）※ 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍を対象としています。

※1 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍を対象としています。
※2（労働災害による死傷者数 / 延べ実労働時間数）
×1,000,000

カテゴリ※1 範囲に特に記載のないものについては、横浜冷凍と連結子会社を対象としています。
※2 横浜冷凍の冷蔵倉庫事業国内全拠点50か所を対象としています。
※3 食品販売事業部門の事務所オフィス及び本社における取水量は、総取水量に占める割合が1％以下のため対象外としています。
※4 2022年度よりScope3の排出量を算定しています。

指標

環境法令違反罰金額（円）NOx（窒素酸化物）排出量（t）
SOx（硫黄酸化物）排出量（t）
VOC（揮発性有機化合物）排出量（t）
有害廃棄物排出量（t）
廃棄物排出量（t）
リサイクル
非リサイクル
収容能力当たりの廃棄物排出量（kg）
水に関する法令違反件数（件）
総取水量（m3）
上水道
工業用水
井戸水
海水
総排水量（m3）
第三者の放流先（下水道等）
温室効果ガス排出量（t-CO2）※4
Scope1
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門
Scope2
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門
Scope3
購入した製品 ･サービス
資本財
Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
輸送、配送（上流）
事業から出る廃棄物
出張
雇用者の通勤リース資産（上流）
輸送、配送（下流）販売した製品の加工販売した製品の使用
販売した製品の廃棄
リース資産（下流）フランチャイズ
投資
Scope1+2
冷蔵倉庫事業部門
食品販売事業部門
管理部門
Scope1+2+3

2023

2022

2021

0

0

0

該当設備なし000

ばい煙発生施設の設置事業所なし
該当設備なし

0

0

0

0

0

0

0.0

0.9

2.0

3,120

2,962

3,093

範囲※1

備考

真正性表明

1,952

1,745

1,688

1,168

1,216

1,406

1.1

1.2

1.4

0

0

0

515,477

499,589362,598

315,989

305,309248,269

90,097

77,980103,628

102,079

106,755

-

7,312

9,545

10,701

298,804--

298,804--

けるよう、検討を重ねてまいりました。また、当社にとってのマテリアリティとそれに対する目標を明確にし、年度ごとの取り組みや

542

533

479

445

438

402

KPIをお示しすることで、当社の課題解決に対する考え方を明示しています。さらに、社会からの要請に応えて、環境や気候変動、

79

79

60

17

17

17

56,491

57,10458,69655,87856,47758,373

523

480

184

横浜冷凍※2

ヨコレイは、2020年度より「統合レポート」を発行しており、「横浜冷凍統合レポート2023 」は4回目の制作・発行となります。
経営理念に掲げる「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」のもと、サステナビリティビジョン「明るい色の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を実現するための中長期的な取り組みをお伝えし、ヨコレイ
横浜冷凍が目指す価値創造ストーリーについてステークホルダーの皆さまにご理解を深めていただくため、改善を続けています。

※3「横浜冷凍統合レポート2023 」では、ヨコレイのビジネスモデルと、それに基づく価値創造プロセスを分かりやすくご理解いただ

人財に対する考え方や、コーポレートガバナンスに関する情報など、ESG情報のさらなる開示の充実を図りました。
本レポートは、広報IR部が中心となり、関係部署と真摯な議論を交わしながら制作しました。私は、レポートの制作責任を担う担当役員として、その制作プロセスが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。
本レポートが、ステークホルダーの皆さまに当社グループの中長期的な成長や企業価値向上に対するご理解をより一層深めていた

90

147

139

581,704

485,881-522,684446,545-

31,51912,475

-

9,874

9,823

-

16,602

16,020

-

327

313

-

184

184

-

504

503

-

-

-

-

対象外

-

-

-

対象外

-

-

-

対象外

-

-

-

対象外

11

18

-

-

-

-

対象外

-

-

-

対象外

-

-

-

対象外

57,032

57,637

59,17556,32456,91558,775

602

559

244

107

164

156

638,737

543,518-

だくための一助となりますことを期待するとともに、今後も情報開示のさらなる充実に努め、ステークホルダーの皆さまとの対話を深めていきたいと考えます。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
執行役員広報 IR 部長 兼 広報室長

小松 晃子

横浜冷凍

横浜冷凍 統合レポート 2023

39

事業別シェアの推移

株式情報（2023年9月30日現在）

冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別入庫（セグメント外取引含まず）



水産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

畜産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

農産品

ヨコレイ
（シェア）
日冷倉12都市

冷凍食品他

合計

ヨコレイ
（シェア）

195

(10.4%)(11.0%)(17.7%)

日冷倉12都市

4,923

ヨコレイ
（シェア）

1,467

日冷倉12都市

12,381

0.0%

6.4%(11.7%)-1.7%(0.1pt)-0.5%(10.3%)

480(1.5pt)203(10.9%)

586(16.2%)

-1.5%

1,474

0.8%

8.6%

(11.9%)

9.7%(-0.2pt)

12,571

6.7%(9.4%)

476(11.1%)

4,306(0.7pt)187(15.5%)

1,209(0.6pt)4.4%(11.7%)

185
1,959

3.4%

4,912
(0.1pt)(0.9pt)

2.5%

1,250
(-0.2pt)

10.8%

2021

1.9%

4,412

0.2%
(11.8%)

205
1,997

-2.5%

1,219
576

(0.1pt)

-1.2%

4,359
216

-4.9%

前年比

2022

-5.9%

1,880
480

（千トン）

前年比

2023

534

(11.3%)

4,705(0.4pt)

3.2%

1,382

証券コード

2874

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

発行可能株式総数

160,000,000株

発行済株式総数

59,266,684株

1単元の株式数100株

株主数13,823名

格付情報

日本格付研究所 長期 A-（2023年8月22日現在）(11.3%)

大株主の状況

12,179

氏名または名称

冷蔵倉庫事業 業界比較 品目別月末在庫累計（セグメント外取引含まず）


前年比

2023
水産品

畜産品

農産品

冷凍食品他

合計

ヨコレイ
（シェア）

968

日冷倉12都市

6,507

ヨコレイ
（シェア）

1,268

日冷倉12都市

9,951

ヨコレイ
（シェア）

1,031

日冷倉12都市

3,276

ヨコレイ
（シェア）

730

日冷倉12都市

5,800

ヨコレイ
（シェア）

3,997

日冷倉12都市

25,534(14.9%)

12.2%

4.0%

(0.7pt)(-1.0pt)

7.6%(0.2pt)

5.2%

7.0%

1,219

958

(0.0pt)694(13.7%)

8.4%

3,734

(0.5pt)0.1%(31.2%)-0.1%(-0.1pt)

10.3%(1.6pt)23,556

2.8%

1,218

(13.8%)

959(29.6%)

3,242(0.4pt)6.7%(15.9%)(13.6%)

8,838

-5.4%
(12.6%)

827
6,090

0.5%

5,498
(-0.2pt)

4.4%

2021

0.3%

3,067

5.5%
(15.7%)(14.1%)

8,885

6.8%
(12.6%)

863
6,106

12.0%
(31.5%)

前年比

2022

6.6%
(12.7%)

（千トン）

629

(12.2%)

5,153(0.3pt)

1.0%

3,633

(15.6%)

18,327

(516)

-482

前年比

2022
(63)

18,809(453)-6,592(-16)

25,401

(409)

1,539

(16)

10,034(393)-1,583(116)

11,617

(277)

◦ ビーフ

）
数量
（単価（円）

1,770(1,005)-1,218

(134)

2,988

(871)

331

(-26)

2,657

(897)

(1,013)

株式会社松岡

2,569

4.35

第一生命保険株式会社

2,205

3.73

株式会社横浜銀行

2,176

3.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,629

2.76

農林中央金庫

1,473

2.49

株式会社八丁幸

1,411

2.39

横浜冷凍従業員持株会

1,329

2.25

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

1,023

1.73

株式会社サカタのタネ

1,022

1.73

（注）持株比率は自己株式（232 , 002株）を控除して計算しております。

1,346

(60)

8,045

(953)

980

(255)

7,065

所有者別保有株式数（千株）■ 金融機関：26■ 自己名義：232

0.2%

(469)

11,573

9,391

10.66

2021

）
数量
（単価（円））
数量（単価（円）

6,293

（トン）

前年比

◦ チキン

◦ 鮭鱒

40

数量
（単価（円））

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有者別保有株主数（名）



◦ ポーク

持株比率（%）

23,323

食品販売事業 主要品目別売上数量・単価（連結ベース）
2023

所有株式数（千株）(698)■ 自己名義：1■ 金融商品取引業者：20

0.4%■ その他の国内法人：158■ 個人・その他：21,294

0.01%

28.4%

1.1%

■ 個人・その他：13,484）
数量（単価（円）

5,067(1,243)-2,417

(237)

7,484

(1,006)

2,763

(-30)

4,721

(1,036)◦ サバ）
数量（単価（円）

42,336(222)-2,366(32)

44,702(190)-4,792(13)

49,494

(177)

◦ エビ

）
数量
（単価（円）

4,420(1,245)

-112

(39)

4,532

(1,206)

293

(99)

4,239

(1,107)◦ カニ）
数量（単価（円）

429(2,667)-394(-1,682)823(4,349)-228(1,150)1,051(3,199)◦ イカ）
数量（単価（円）

18,344

(469)

4,257

(67)

14,087

(402)

439

(44)

13,648

(358)

◦ ホッケ

）
数量
（単価（円）

8,151

(420)

197

(66)

7,954

(354)

-1,877

(20)

9,831

(334)

発行済株式総数
（株）

◦ ウナギ

）
数量
（単価（円）

1,722(3,443)

110

(-20)

1,612

(3,463)

-329

(703)

1,941

(2,760)

時価総額
（百万円）

35.9%

■ 金融商品取引業者：800■ 外国法人・外国人：134

1.3%

1.0%

97.6%

◦ ホタテ

■ 金融機関：16,821

0.1%■ 外国法人・外国人：9,244■ その他の国内法人：10,873

15.6%

18.4%

発行済株式及び時価総額（会計年度末）


2023

2022

2021

2020

2019

2018

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

59,266,684

71,771

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54,584横浜冷凍 統合レポート 2023

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会社概要（2023年9月30日現在）

基本データ
商号

横浜冷凍株式会社

本社所在地〒220 - 0012

横 浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア10階

TEL. 045 -210 - 0011

FAX. 045 -210 - 0018

https://www.yokorei.co.jp
創立

1948年
（昭和23年）5月13日

資本金143億342万円

従業員数

連結1, 658名

事業内容

単体1, 335名

1. 冷
 蔵倉庫業並びに普通倉庫業

6. 製
 氷業

2. 水
 産品の加工、販売並びに輸出入

7. 貨
 物利用運送事業並びに貨物自動車運送事業

3. 農
 畜産物の加工、販売並びに輸出入

8. 不 動産賃貸業

4. 通
 関業

9. 食
 堂及び喫茶店の経営並びに飲食物の販売

5. 養
 殖業
問い合わせ先10 . その他前各号に付帯関連する一切の事業（定款における事業目的）

広報IR部 TEL. 045 -210 - 0011 FAX. 045 -210 - 0018

Webサイトのご案内

https://www.yokorei.co.jp/ir/
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株価情報

グループ企業
会社名

Thai Yokorei Co., Ltd.

主要業務

食品などの冷凍/冷蔵保管所在地

18th Fl., Sindhorn Tower3, 130-132 Wireless Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Thailand
TEL: +66(0)2-651-4515

会社名Best Cold Chain Co., Ltd.

主要業務

食品などの低温輸送

所在地

131 Moo1 Phahonyothin Road, Km 74,Sanubtueb, Wang Noi, Phra Nakhon Si Ayuttaya 13170 Thailand
TEL: +66(0)3-572-1031

会社名

Yokorei (Thailand) Co., Ltd.

主要業務

食品の販売並びに輸出入

所在地

18th Fl., Sindhorn Tower 3, 130 - 132 Wireless Road, Lumpini,Pathumwan, Bangkok, 10330 Thailand
TEL: +66(0)2-651-4518

会社名Vietnam Yokorei Co., Ltd.

主要業務

食品などの冷凍/冷蔵保管

所在地

Lot B18-1,B19-1,B20-1,B21-1, Doc 2 line of Phu An Thanh Industrial Park, Provincial road 830, An Thanh
commune, Ben Luc district, Long An Province, Vietnam.
TEL: +84(0)27-2365-5746