第94号

同友会景況調査報告（DOR）（2010年特別調査）
〔概要〕
中小企業景気は4半期ごとに行う景況調査DORで見る限りでは、2006年10〜12月期には水面上に這い出ようとの気配があったが、2007年初以降、下降をたどってきた。そして2008年9月、
リーマン・ブラザーズの破綻を機に急激に景気は落ち込んだ。これが単にサブプライムロー
ンやリーマン・ブラザースに端を発しただけの不況であるならば、その後は順調に回復するはずだった。
しかしその後の日本の状況は、大手企業の回復はみられるものの全体を押し上げる力強さには欠けている。しかもそれは低価格競争を基軸とした回復過程であり、中小企業にとってはさらなる苦境を味わうこととなった。それは今日まで続いている。
なぜそうなのか。「価格と取引関係特別調査」はこうした問題意識から実施された。

ここから見えてくるものは、一方では不況の長期化、深刻化であるが、他方では国際競争にまきこまれている価格競争が同時に進行していることであり、さらには日本の産業構造そのものに大転換期が訪れていることを明らかにしつつある。
地域経済を担うのは中小企業であり、地域経済を活性化させるためには「中小企業憲章」の謳われた方向の施策実施が急がれる。それにもまして、中小企業経営の現場では産業構造の転換に見合う経営の見直しが求められる。

〔調査要領〕（1） 調

査

時 2010年11月15日〜12月15日（2） 対 象 企 業 中小企業家同友会会員（3） 調 査 の 方 法 FAX送信および、
e．
doyu（同友会内情報システム）
により自計記入を求めた（4） 回 答 企 業 数 37,986社より4,099社の回答を得た（回答率10.7％）（建設業692社、製造業1,026社、
流通・商業1,330社、サービス業1,033社）（5） 平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員数21.9人②臨時・パート・アルバイトの数13.5人

特別調査・分析チーム
吉田敬一

駒澤大学 教授（企業環境研究センター座長）

菊地

進

阿部

克己

愛知東邦大学 准教授（

植田浩史

慶應大学 教授（

〃

委員）

和田

耕治

嘉悦大学

教授（

〃

委員）

山本

篤民

日本大学 講師（〃

准委員）

立教大学 教授（

〃

〃

（事務局）

鈴木 幸明

中同協 事務局（調査室長）

中平 智之

〃

本多 由香

〃

副座長）

委員）

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DOR定期調査を見ると、リーマン・ショックになるように思われる。
「販売先からの値下げ要以降の激しい景気の落ち込みの後、2009年第1四請」も無視できなくなってきている。

半期をボトムに回復局面に入ってきたが、業況

こうして、2010年11月に価格と取引条件をめ

水準（良し・悪し）の指標でみると、なおすっぐる特別調査を実施し、売上単価、仕入単価のきりしない状況が続いている。その原因の一つ

変動が激しくなっている中、適切な価格戦略とは、経営上の問題点で「同業者間の価格競争の取引関係を構築していくにはどうすべきか、こ激化」がダントツの1位になってきているところの点について会員の英知を集約することとした。

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『同友会景況調査（DOR）』の対象企業のみでなを併用するなど工夫を凝らして回収が進められた。

く、中小企業家同友会会員企業を広く対象とした。

その結果、目標数を上回る4,099会員から回答を各地同友会の会員数をもとに全国で4,040の回答得ることが出来た。同友会の特別調査としては実に数を確保することを目標に、それぞれの同友会で6年ぶりであり、今回の回答数は、同友会の調査とe.doyuを用いる、あるいはFAXを用いる、その両方

してはこれまでで最大規模である。

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価格と取引関係特別調査と銘打っていることで・下がっている場合の主な原因・理由

調査項目がおおよそ理解できるところであるが、大・上がっている場合の理由

変興味深い項目もあり、調査項目のポイントを整理

・主要な販売先しておきたい。
いずれも、2008年秋のリーマン・ショッ

・販売価格の主たる決定方法

ク以降の変化について聞いている。項目は大きく4【2】仕入の変化

つに分けられる。

・主要な仕入単価の変化状況
・主要な仕入れ先【0】
フェイス項目・仕入価格の主たる決定方法

・正規従業員数、非正規従業員数
・2008年と比べた売上高の変化

・販売単価と仕入単価の差の状況【3】仕入・販売に関する変化

・直近の決算での経常利益の状況

・販売・受注・サービスの価格設定の変化

・現在の業況水準

・仕入の変化に対する対応

・売上が最も多い事業（1つ）

・競争の激化に対する対応

・主な仕事の内容（記述）【4】取引関係の変化

・独立型・下請け型

・販売・受注・サービスの取引関係の変化【1】販売単価の変化

・主要な取引先からの支払い遅延

・主力商品・サービスの販売単価の変化状況
・下がっている場合の低下の割合

・主要な取引先による優越的地位の濫用
【5】最近の円高の影響
4業種分類
No. カテゴリ
1 建設業
2 製造業
3 流通・商業
4 サービス業
不明
サンプル数（％ベース）
売上が最も多い事業
No. カテゴリ
1 総合工事業
2 職別工事業
3 設備工事業
4 食料品製造業
5 繊維・木材・木製品製造
6 印刷・同関連産業
7 化学・石油製品製造
8 鉄鋼・非鉄金属製造業
9 金属製品製造業
10 機械器具製造業
11 その他製造業
12 情報通信
13 運輸
14 卸売
15 小売
16 不動産・物品賃貸
17 専門サービス
18 対個人サービス
19 対事業所サービス
不明
サンプル数（％ベース）
従業員数（正規）
No. カテゴリ
1 5人未満2 5人以上10人未満
3 10人以上20人未満
4 20人以上50人未満
5 50人以上100人未満
6 100人未満
不明
サンプル数（％ベース）
6地域分類
No. カテゴリ
1 北海道・東北
2 関東
3 北陸・中部
4 近畿
5 中国・四国
6 九州・沖縄
サンプル数（％ベース）

件数
692
1,026
1,330
1,033
18
4,099

件数
290
185
217
157
104
124
64
47
194
212
124
252
100
414
382
182
299
333
401
18
4,099

（全体）％
7.1
4.5
5.3
3.8
2.5
3.0
1.6
1.1
4.7
5.2
3.0
6.1
2.4
10.1
9.3
4.4
7.3
8.1
9.8
0.4
100.0

件数
1,179
864
837
754
264
148
53
4,099

（全体）％
28.8
21.1
20.4
18.4
6.4
3.6
1.3
100.0

件数

（全体）％
16.0
12.8
23.4
14.2
19.6
14.0
100.0

657
524
960
583
803
572
4,099

DOR、DOR以外
No. カテゴリ
1 DOR対象者
2 DOR対象者以外
不明
サンプル数（％ベース）

（全体）％
16.9
25.0
32.4
25.2
0.4
100.0

2008年と比較した売上高
No. カテゴリ
1 増えた
2 不変
3 減った
不明
サンプル数（％ベース）
現在の業況水準No. カテゴリ
1 良い
2 やや良い3 そこそこ4 やや悪い5 悪い
不明
サンプル数（％ベース）
主要な販売先（上位2つ）
No. カテゴリ
1 一般消費者
2 一般小売店
3 大型小売店
4 大手卸売業者
5 中小卸売業者
6 大手総合・専門商社
7 中小総合・専門商社
8 大手メーカー
9 中小メーカー
10 官公庁
11 その他
不明
サンプル数（％ベース）
主要な仕入れ先（上位2つ）
No. カテゴリ
1 一般小売店
2 大型小売店
3 大手卸売業者
4 中小卸売業者
5 大手総合・専門商社
6 中小総合・専門商社
7 大手メーカー
8 中小メーカー
9 その他
不明
サンプル数（％ベース）




件数
699
3,400
0
4,099

（全体）
％
17.1
82.9
0.0
100.0

件数
1,219
588
2,213
79
4,099

（全体）
％
29.7
14.3
54.0
1.9
100.0

件数
155
423
1,107
1,251
1,115
48
4,099

（全体）
％
3.8
10.3
27.0
30.5
27.2
1.2
100.0

件数
1,512
489
225
109
406
171
311
740
819
489
647
165
4,099

（全体）
％
36.9
11.9
5.5
2.7
9.9
4.2
7.6
18.1
20.0
11.9
15.8
4.0
100.0

件数

（全体）
％
6.1
1.3
9.1
28.3
10.1
20.8
20.0
22.1
7.1
19.4
100.0

250
52
375
1,160
413
853
819
904
289
797
4,099

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2000年から2009年までの10年間の日本経済は、1960年代以降の経済発展期に成長率の高い産業

国民経済や中小企業の立場からみると縮小再生

分野（量産型の重化学工業）に特化したアンバ産の時代であった。例えば、生活実感に近い名

ランスな産業構造にある。

目国内総生産（GDP）はこの10年間に5％減少し、自動車・家電・精密機械などの高機能・量産

雇用者報酬も5.5％減、鉱工業生産の年平均伸び

製品は、世界経済とりわけアメリカが成長力を率は1.5％のマイナスとなっている。

持っている場合には外需依存度が極端に高い機

さて日本は資源がない国なので輸出主導の経械・電気製品の輸出は増大し、その波及効果で

済 大 国 と い わ れ て き た。し か し 国 内 総 生 産

内需も拡大した。しかし主力市場であるアメリ（GDP）に占める輸出の割合をみると15％程度

カが危機に陥ると日本経済の成長主導部門が機で、意外にもドイツの半分にも満たない水準で能不全に陥るので、国内の景況は急激に悪化せある。当時の与謝野経済財政担当大臣が「ハチざるをえない。すなわち21世紀の世界経済の構が刺した程度」とコメントしたにもかかわらず、造転換期における日本経済の弱点は特定の産業

なぜ2008年秋に発生したリーマン・ショック以部門と特定の大企業が経済を牽引し、その製品降の大不況の中で、日本経済が先進諸国の中でを特定の市場（アメリカとアジアのドル経済圏）

最も深刻なダメージを受けたのか。その原因はに過度に依存している構造にあるといえよう。

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リーマン・ショック前の2007年の輸出に占めで61％であった。2009年の『ものづくり白書』

る割合は機械類（一般機械と電気機械）が40％、によると、これら3業種が鉱工業生産に占める経自動車（部品を含む）は21％で、これらの3業種

済的ウェイトは48.4％でアメリカの20.8％を大きく上回っている

図1

鉱工業生産に占める機械系3業種の日米比較

。
「全ての業種が総崩れの状態」というショッキングな表現がなされた2009年版の『中小企業白書』によると、輸送機械の国内部品調達率は日本が94.5％であるのに対してアメリカ
は66.6％ で あ り、また輸送用機械関連の資料：『ものづくり白書』2009年版8頁。

中小企業の総生産に占める輸出関連の割

図2

業種別の売上変化

図3

地域別の売上変化

合は52％（中小企業が直接、海外に輸出している割合は13.2％、輸出用製品に組み込まれる部品
生 産 の 割 合 は38.9％）で、製 造 業
全体平均の26.4％の2倍に達していた。アメリカ市場の崩壊が日本の機械工業に大きな打撃を与えた原因は、日本製造業の強みであった外注・下請けをフルに活用した日本型生産分業構造に求められる。
今回の特別調査結果を見ても
、上記で見た日本の産業構造の特異性を反映しており、2008年（2年前）と比較して売上高が減少した企業の割合は全業種では55.1％であったが、製 造 業（65.2％）が最も多く、なかでも鉄鋼（72.3％）、金属（73.3％）、

主力生産地帯である愛知県の経済的波及効果が

機械器具（65.5％）などの自動車関連業種に打大きく反映される北陸・中部（売上減の企業割

撃が大きかった。

合は62.9％、DIは△37）の危機的状況が注目される。

その結果、これまでのDORの景況判断傾向とは異なり、売上高DI（「増えた」−「減った」

ちなみに現在（2010年11月）の業況について割合）は全業種平均の△25に対して製造業は△

みると「良い」（3.8％）、「やや良い」（10.4％）

41で極めて悪い数値を示している。

に対し「やや悪い」（30.9％）、「悪い」（27.6％）

これを地域別にみると、重化学工業のとなって、業況水準DI（「（やや）良い」−「（や比重が高く、自動車・家電の主力工場群と下請や）悪い」割合）は△44と水面下の深くにあり、企業の集積度が高い北陸・中部と関東の落ち込

リーマン・ショックからはまだ立ち上がっていみが大きくあらわれている。とりわけトヨタのない状況が見てとれる。


この業況水準DIを業種別にみると、建設業は△またこれを規模別でみると、50〜100人未満で△47、製造業は△43、流通・商業は△49、サービス業

24であるのに対し、5〜10人未満層では△53となっが△38となっており、2008年対比の売上高DIほどており、小規模層ほど、業況は芳しくない。
同じく地には、業種別格差は広がっていない。リーマン・

域別にみると、
北陸・東北（△49）、
近畿（△47）
がマ

ショックの影響は製造業を中心にその猛威を振るっイナス40台後半を示し、
関東（△40）、
北海道・東北たことが観察されているが、現在の業況は、製造業（△40）、
九州・沖縄（△43）、
中国・四国（△44）
は40で少し持ち直しがみえるものの、全業種に影響が台前半となっている。
北陸・中部、
近畿で業況悪化広まったとみることができる。

は深刻である。

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
の東西による格差も顕在化してきた。

リーマン・ショック以降の販売単価動向は業しかし同友会企業の大半は、新規取引先開拓、種を問わず低下傾向にあり（全体では単価下落
企業の割合は56.8％）、売上数量減と単価下落が新製品・市場開拓や『労使見解』（『中小企業に重複しており、企業経営にとって最悪の経営環

おける労使関係の見解』1975年、中同協発表）

境が続いている。

の観点に基づく人間尊重型の経営を追求してきこれを販売単価DI（「上がっている」−「下た結果、直近の決算で「減収減益」と答えた企がっている」割合）でみると全業種では△51、業の割合は39.5％に止まっており、増収企業の業種別でみると建設業（△59）で最も低く、流通・割合が30.8％（「増収増益」は22.3％）と予想外

商業（△53）、製造業（△50）とつづき、サービに多かったこと、また減収でも利益を出した企

ス業は△42となっている。これを規模別でみる

業（「減収増益」）が11.2％であることから、経と、20〜50人未満（△62）で低く、5人未満（△

営体質と財務体質の強靭化・経営革新が厳しい

39）と比較的高くなっている。5〜10（△50）を

経営環境の中でも一定程度進展した点は注目さ

境に規模による二局化現象がみられる。さらにれる。

地域別にみると、北陸・中部（△59）を境に以

ただし、こうした傾向は
が示すように企業規模

東はマイナス50台、以西はマイナス40台と日本間格差を伴っており、増収企業の割合は企業規模と比例しており、減収

図4

規模別の経常利益の変化

企業の割合が相対的に多く単価下落の度
合いが大きかった10人未満の規模層のダメージの大きさが読みとれる。なお今回の調査では規模別の結果分析に関して、大規模層ほどマイナス傾向が示されている項目もあり（例えば売上高DI）、
中身の詳細な分析が必要である。

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日本の大企業は業種を問わずグローバル化戦

工管理等の要件が厳しくなった」（47.0％）が半略を基本とした生産・流通システムの構築に邁

数近くを占め、「アフタケア等のサービス提供が進している。その結果、中小企業を巡る取引条増えた」（30.9％）が続いており、「決済条件が件は引き続き厳しさの度合いを増しつつある。

悪化した」も20.6％と高く、仕事減と受注単価

この間の主要な販売先に対する価格決定方法の下落に加えて、新たなコストアップ・資金繰り変化をみると、全体では「見積り合わせ」が悪化要因が加味されている。製造業では「納期49.3％、「当 方 の 指値」が28.7％ で あ る

図5

業種別の価格設定変化（複数回答）

図6

業種別の取引関係の変化（複数回答）

が、製造業と建設業
では「当方の指値」の割合は10ポイント
以上低く、業種別に異なった傾向が出ている。基本的傾向として、受注単価決定に際して取引先の意
向が強まっていることは「価格低下が激し く な っ た」
（46.1％）の 背 景 として、「取引先の価格
決 定 力 が 強 ま る」
（38.3％）傾 向 の 進
展の指摘割合の高さが示唆している。この傾向はとりわけ建設業（とくに職別工事業と設備工事業）および製造業（なかでも機械金属系 業 種）で 顕 著 であった。
また価格以外での取引関係の変化についてみると
、建設業では法規制強化の下で「品質・施

が短縮化した」（50.6％）が最も多く、「品質・が第1位を占めているが、10人以上層では「品質・施工管理等の要件が厳しくなった」（37.8％）で、施行・管理等の要件が厳しくなった」をトップ

超短納期・難加工・品質管理強化が進んでおり、に挙げている。10人規模を境に取引関係の変化

特殊な固有技術の確立・先鋭化が求められていにもその内容が異なる。

る。流通・商業とサービス業では「アフタケア

また、主要取引先からの支払い遅延について等のサービス提供が増えた」が第1位であるが、は、「増えている」が13.0％、「変わらない」が決済条件悪化と多頻度納入の増加の指摘割合が85.3％と大勢は変化なしとしているが、「増えて高く、内需冷え込みの中で厳しい経営環境が持いる」としているのは業種別では流通・商業が続している。これを規模別でみると、10人未満

15.0％、規模別では5〜10人（15.6％）、地域別で層では「アフタケア等のサービス提供が増えた」

は北陸・中部（13.8％）で多くなっている。





日本経済は戦後、パックス・アメリカーナの族文化の薫り溢れる持続可能な地域社会が個性

国際環境に最も適合した形で恐竜型の進化を遂的な流通・サービス業を土台に築かれている。

げ、ジャパン・アズ・No.1の評価を得た。しかちなみに二国間貿易で対日貿易が黒字基調であしメイド・イン・ジャパンからグローバル化時

る国としてスイス、フランス、イタリアが挙げ

代へと経済ステージが抜本的に転換した今日、られるが、日本が輸入している財は中小企業が新たな発想に基づく産業構造革新が求められて主役である非量産型で生活関連の衣食住関連製いるのではなかろうか。リーマン・ショック後品の比重が高い。持続可能な経済社会の担い手の日本経済の混迷、とりわけ4半期ごとのDOR

は地域密着型中小企業であることを示唆してい景況調査および今回の「価格と取引関係」特別る。

調査が端的に示している地域経済・中小企業の戦後50年間に形成された特定の業種・市場に経営環境の悪化は、持続可能な経済システムづ特化した欧米へのキャッチアップ型の産業構造

くりに向けた抜本的な発想の転換が求められての時代は終焉を迎えた。クール・ジャパンといいる。

う表現で世界の注目を集めている日本の文化ト

そのための当面の課題は、リーディング・イ

レンドを発信する多様な産業部門の構築が、国ンダストリーであるハイテク・機械・電機系の内・地域内経済循環の高度化を実現するとともモノづくり力を機能へとレベに内需の拡大と多様な海外市場を切り拓き、キルアップする挑戦（先進国型グローバリゼー

リスト教経済圏以外で初めて持続可能なフロン

ションの道）と、コミュニティの土台となる地

ト・ランナー型国民経済の展望が拓けるであろ

域密着型地場産業が民族の生活文化のトレンド

う。

世界の母工場を発信するイタリア型産地構造へと転換（グ

今回の調査結果の要点は、以下の各論の分析

ローカリズムの道）することである。同じモノが示すように、リーマン・ショック後の中小企づくり・中小企業立国のドイツやイタリアはベ業を巡る取引条件がさらに厳しさを増している

ンツ、ポルシェ、フェラーリや印刷機械のハイ事実が顕著に示されたことにある。今こそ同友

デルなど非量産型の高付加価値製品の比重が高会がイニシャティブを発揮して制定された中小

い一方、木工家具・繊維・雑貨や食料品工業な企業憲章に基づく中小企業政策の実現要求運動

どの地域資源と豊かな生活文化を活かした地場が求められている。

産業（日本では輸入産業化）も健全であり、民

以下の分析は業種ごとに記述することとする。





!

2008年秋のリーマン・ブラザーズ社の経営破は18.4％となっている。回答企業の過半数が売綻をきっかけにした世界不況は、日本の建設業

上高を減少させており、しかも、直近の決算状にも深刻な影響をもたらすことになった。しか況でも50.8％が「減益」を記録している（「増益」

し、当時の日本の建設業は、2007年6月の「建築は26.7％、「横ばい」は22.5％）。また、現在の業基準法」改訂にともなう建築着工の停滞や、建況 水 準DIも △47と 大 き く 落 ち 込 ん だ 状 況 と設資材の高騰により、既に業況の低迷が続いてなっている。

いた。リーマン・ショックは、苦境にたたされ

リーマン・ショックから2年以上が経過するもていた建設業に追い打ちをかけることになった。

のの、建設業は、依然として売上高や収益の低

この状況を確認するために、2008年と2010年

迷が続いている。その背景としては、単に建設の売上高を比較したい。まず、売上高が「増え

工事量が減少しただけではなく、販売単価や仕た」と回答した割合は26.7％にとどまっている。

入単価など価格面の問題や、受発注先との取引反対に「減った」と回答したのは54.9％、「不変」

関係にも変化が生じていることがあげられる。





まず、リーマン・ショック以降の販売単価の切下げを要求されている様子がうかがえる。

変化を取り上げると、「下がっている」と回答し実際に販売価格の決定方式をみると、「見積りた割合が63.0％となった。それに対し「上がっ合わせ」（51.7％）が約半数を占めるが、「先方ている」はわずか3.6％、「変わらない」が33.4％の指値」に従っているところも20.6％におよんとなっている。このうち、単価が「下がっていでいる。

る」場合の低下割合をみると、平均12.6％の低下となっている。では、単価が低下した

図7

こうした結果を裏付けるように、リーマン・

建設業におけるリーマン・ショック以降の価格設定の変化

理由としては、「競争相手の単価や世間相場に追随」（52.1％）がもっとも高く、次いで「顧客や発注元からの要求を受け入れ た」（36.3％）となっている。
受注獲得のために、熾烈な価格競争を強いられるとともに、発注先からは単価のショック以降は、「価格低下が激しくなった」と回答した割合は46.1％、「取引先の価格決定力（51.6％）や「取引先の価格決定力が強まる」

が強まる」は同じく38.3％となっている。この（43.4％）といった価格問題を軸とした変化にことからみても建設業は、他の業種と比較する見舞われている企業が多い。

と、価格問題がより深刻に現れている業種とい全業種平均では「価格低下が激しくなった」



えよう。









次に、仕入単価の推移に目を向けていきたい。
まかかわらず、先に指摘したように販売単価は60％ず、
リーマン・ショック以降の仕入単価の変化を取り以上の企業で「下がっている」と回答していた。
そこ上げると、が示すように「変わらない」と回答しで、販売単価と仕入単価の関係をたずねたところ、た企業の割合が47.7％ともっとも高くなっている。ま「販売単価に比べて仕入単価が上昇」と回答した

た、「上昇」および「下降の後再び上昇」が25.5％、企業は40.8％であるのに対し、「仕入単価に比べて「下降」
および「上昇の後再び下降」
が26.8％となっ販売単価が上昇」した割合はわずか3.3％にとどている。

まっている（「変わらない」は49.1％）。
建設資材の仕入単価は約半数の企業が「変わらない」にも高騰や高止まりの状況であったが、多くの建設業
者は、それを販売価

図8

建設業におけるリーマン・ショック以降の仕入単価の変化

格に移 転 することが困 難 であったものと考えられる。
さらに、仕入価格の決 定 方 法を みると、
「見 積 り 合 わ せ」
（54.1％）が主流であるが、「先方の指値」
も28.2％におよんで いる。こうしたことからも、建設業者が建設資材メーカーや販売業者に対して概して不利な状況に置かれていることがうかがえる。





これまでみてきたように、リーマン・ショッ

トや工期を要する条件を求められるようになっ

ク以降、建設業では価格競争が激化している。

ている点も見逃してはならないだろう。さらに、

しかも、取引関係の変化をみるとのように「決済条件が悪化した」という回答も20.6％に「品 質・施 工 管 理 の 要 件 が 厳 し く な っ た」

のぼっている。
こうした点からも、建設業の経営環境はます（47.0％）や「アフタケア等のサービス提供が増えた」（30.9％）といったように、一段とコスます厳しいものになったといえよう。









続いて、従業者規模別に販売価格や仕入価格、指値」で価格が決定されている割合が高いため取引関係の特徴を整理していきたい。はじめに、だと推測される。一方、規模が大きくなるに従2008年と比較した2010年の売上高であるが、「5い「官公庁」や建設業（アンケート調査では〜10人」以上の層では「減った」割合が4割台と「その他」に回答）との取引が多くなり、しか回答企業の5割以上を示し高くなっている。反対も「入札」や「先方の指値」で価格が決定してに「1〜2人」や「3〜4人」では、「減った」割合

いる割合が高いことが販売価格の低下につながやや低く、「増えた」や「不変」の割合がややがっていると考えられる。中堅建設業での価格高くなっている。売上高の変化では、零細層よ競争が熾烈になっている状況が見える。

りも「5〜10人」以上の中堅層で減少が目

図9

建設業における取引関係の変化立っている。
次に、リーマン・ショック以降の販売
単価の変化をみていくと、のようにな っ て い る。「1〜2人」では「変わらない」が過半数を占め、「下がっている」割合が他の規模層に比べると低くなっている。反対に「20〜50
人未満」や「50〜100
人未満」の層で「下がっている」割合が図10

建設業における従業者規模別の販売単価の変化

高く、「変わらない」
割合が低くなっている。ただし、これらの層の回答企業数は少ない。
零細層で、販売単価が「変わらない」
割合が高い理由としては、この層の取引先は「一般消費者」の割合が比較的高いこと。また、「当方の



仕入単価の変化については、どの規模層も「変未満」以上を除く）。このうち「1〜2人」といっわらない」が40％台から50％台で中心となってた零細層では、他の規模層と比べると「上昇」いる（ただし、サンプル数の少ない「50〜100人の割合がやや高くなっている。
次に、仕入価格の図11

建設業の従業者規模別の仕入価格決定方法

決定方法についてみていくと、のよ
うに、従業者規模が小さいほど「先方の指値」の割合が高く、「見積り合わせ」の割合は低くなっている。仕入価格の決定についても、零細層
ほど、取引先の要求に左右されやすい状
況に置かれていることがわかる。





ここでは、地域別に建設業の価格や取引関係なっている。反対に、北海道・東北では、「減っの特徴を整理していきたい。地域別に売上高のた」割合が46.7％と他の地域と比べて低くなっ変化を取り上げると、「減った」と回答した割合ている。さらに、北海道・東北では「増えた」

は北陸・中部（62.6％）や関東（61.6％）で高くが32.6％となり、他の地域が20％台でとどまる
なか、やや高い割合

図12

地域別の建設業における販売単価の変化を示している。
次に、販売単価の変化をみていくと、
のように、どの地域においても「下がっている」が中心となっている。このうち、関東（71.4％）
や

北

陸・中

部

（67.6％）は、他 の地域より「下がっている」割合が若干高くなっている。売上




高が
「減った」割合が高い関東や北陸・中部は、販先取」､北陸・中部では「顧客や発注元からの要売単価も「下がっている」割合が高くなってい求を受け入れた」と回答した企業の割合が高くる。これらの地域は、販売単価が下がった理由なっている。つまり、受注獲得の競争が激しいとして関東では「競争相手の単価や世間相場をことが一つの要因となっていると考えられる。





最後にリーマン・ショック以降の仕入単価のこのうち、関東や近畿では、仕入価格の決定方

変化について取り上げると、「変わらない」が中式として「見積り合わせ」を行っている割合が心となっている。それぞれの地域で40％台から高くなっている。

50％台を占めている。さらに、仕入単価の「上昇」

関東では、売上高が減少した割合や、販売単割合をみていくと、九州・沖縄（32.1）や北海道・東

価が下がった割合が高かったが、仕入単価が下

北（28.6％）
で高い割合となっている。

降した割合も高くなっている。この地域では建反対に、近畿（11.7％）、北陸・中部（13.8％）、

設業自体の競争も激しいが、建設資材などを供

関東（13.9％）では「上昇」割合が低くなって給する資材業者の競争も激しく、若干仕入単価いる。また、関東や近畿、北陸・中部では、仕が低く抑えられているのではないかと考えられ入単価が「下降」した割合が高くなっている。

る。






最近のDORの結果にも現れているように、

繊維・木材・木製品製造業と機械器具製造業で2007年までの日本経済をリードしていた製造業

は、いずれも増加企業がやや多く、約25％台、の景況が、リーマン・ショック後に悪化した。

減少企業が約65％台、売上高DIがともに△40と景況は、徐々に回復してきたものの、08年の売なっている。減少企業の方が多いものの、増加上高と比較して増加24.6％、不変10.2％、減少

企業も一定数存在し、両極に分かれていること

65.2％と依然として減少が多い
。ただし、

がわかる。

製造業種の内訳をみると業種による違い

図13 2008年と比較した売上高〔製造業〕、売上高DI、業況水準DIも大きく、食料品では、増加と減少がい
ずれも40％を超え、売 上 高DIは △5となっている。これに対し、印刷・同関連
産業△64、鉄鋼・非鉄金属製造業△57、金属製品製造業△57などは減少企業が増
加企業を大きく上
回っている。また、




こうした売上状況に影響を与えているのは、販売単価が上がっている企業の割合も高い。第当然のことだが、販売量と販売単価である。リー2に、鉄鋼・非鉄金属製造業では、販売単価低下

マン・ショック以降の製造業全体の販売単価DI企業の割合が最も高い一方、上昇企業も他業種（「上がっている」−「下がっている」割合）はより多く存在し、両極に分かれている。第3に、△50であり、他の業種同様、低下が進

販売単価の平均低下率（加重平均）では食料品んでいるが、販売価格低下の状況についても業が8.3％と相対的に低いのに対し、鉄鋼・非鉄金

種によって異なっている。第1に、食料品製造業

属製造業では16.0％と倍近くに達している。

のDI値のマイナス幅が他の業種と比べて低く、販売単価の低下の原因については、次のようになっている
。

図14

リーマン・ショック以降の販売単価〔製造業〕

製造業では、「競争相手の単価や世間相場に追随」44.6％、「顧
客や発注元からの要
求 を 受 入 れ た」
40.9％が、大きな原因となっている。つまり、市場が低価格な方向に推移していることへの対応、顧客からの要望への対応の二つが、販売価格が低下している主な理由となっている。
この二つの原因の

図15 販売単価低下の原因〔製造業〕

影響の仕方も業種により異なり、分業生
産型、受注加工生産
型である金属製品製造業や機械器具製造
業では、「顧客や発注
元からの要求を受入れた」が高い（金属46.7％、機械50.4％）。
一方、比較的エンド
ユーザーに近い食料品製造業、繊維・木材・木製品製造業、

印刷・同関連産業では「競争相手の単価や世間格低下のプレッシャーが、顧客からも、市場での相場に追随」が高くなっている。これは販売価

相場からも強まっている最近の様子を示している。





製造業における販
売価格の決定方法に

図表16 販売価格決定方法、
リーマン・ショック以降の価格設定の変化〔製造業〕

ついては
、「見 積 り 合 せ」
66.1％、「当 方 の 指値」18.9％、「先方の指値」11.7％、
「入札」
1.4％、
「その他」2.0％となっている。他の業種と比べ、「見積り合せ」の割合が高く、一方で「当方の指値」の割合は建設業に次いで低い。
販売価格の決定方
法も、業種によって異なり、金属製品製造業やなった」26.1％、「海外製品との価格競争が強

機械器具製造業では見積り合せの割合が他の業まった」18.9％となっている。
「自社の価格決定種と比べて高い。逆に、「当方の指値」は、食料力が強まる」は10.3％である。価格の決定方法

品製造業、繊維・木材・木製品製造業で高く、自体が、従来に比べ、見積・入札的なものが増

特に食料品では、4割を超え、価格決定権が製造えていることに加え、見積において取引先側の業内では最も高い。また、「先方の指値」は、食価格への決定力が強くなっており、その結果価料品製造業が他の業種と比べて低く、ほとんど格の低下が進んでいることが示されている。10の業種は10数％となっている。どの業種でも最数年前から「中国価格」を価格低下のプレッも多いのが「見積り合せ」である。このように、価シャーとして利用することが増えていたが、そ格決定が「先方の指値」で決まることは決しての傾向が強まっていることを示している。

多くはなく、「見積り合せ」のなかで単価引下げ

価格設定の変化の状況も、業種によって異が実行されている。
「見積り合せ」という形態で、なっている。食料品製造業では、「自社の価格決

現在客先の要望と同業者間の競争が単価の引下定力が強まる」が製造業全体の倍の21.7％にげに影響しているのである。

なっている。価格決定力に強みを持つ企業の比こうした状況を示すのが、リーマン・ショッ

率が他の業種よりも高いことを示している。一ク以降の価格設定の変化に関する設問である方、金属製品製造業、化学・石油製品製造業、（複数選択）。最近の状況では、「価格低下が激

機械器具製造業では、半数近くあるいは半数以しくなった」45.7％、「取引先の価格決定力が強

上が取引先の価格決定力が強まると回答していまる」42.5％が多く、次いで「見積・入札制と

る。









リーマン・ショック後の取引関係の変化につビス提供が増えた」13.5％、「決済条件が悪化しいては、「納期が短縮化した」50.6％、「品質・た」13.4％、「流通経路が短縮化した」6.3％となっ

施工管理等の要件が厳しくなった」37.8％、「多ている
。これらの変化は、リーマン・

頻度納入が増加」27.6％、「アフタケア等のサーショック以前からも見られたものであるが、リーマン・ショック

図17

リーマン・ショック以降の取引関係の変化〔製造業〕

後に一層強まったと考えられる。
業種で見ると、食料品製造業と化学・石油製品製造業以外
は、いずれも「納期が短縮化した」が1位だが、その比率は金属製品製造業、鉄鋼・非鉄金属製造業、印刷・同関連作業、機械器具製造業で高い。
また、「多頻度納入が増加」は、金属製品
製造業、食料品製造業が高い。





主要な取引先からの支払遅延については、「増なし」81.9％、「減少」3.3％となっており、支払加」が9.2％、「変化なし」89.2％、「減少」1.6％

遅延より高い数字である。濫用が実際にはどのである。少なくとも支払遅延が頻発している状程度の問題なのか、詳しいことについては不明

況ではない。業種によっては、繊維・木材・木であるが、気になる数字である。
支払遅延、優越的地位の濫用は、本来あって製品製造業、印刷・同関連産業で17％を超えてはならないものであり、それが増えている傾向いる。
優越的地位の濫用は、「増加」14.9％、「変化

にある点は看過できない。



リーマン・ショック以降の仕入単価は、他の（24.4％）以上に「下降の後再び上昇」（26.7％）

業種と比べ、製造業は上昇と回答している企業が多い業種もある。仕入れる商品によって価格の割合が高い。上昇も、食料品製造の変動が一様ではないことが特徴になっており、業のように一貫して上昇している割合が高い産

今後もその動向には注意する必要がある。

業や鉄鋼・非鉄金属製造業のように、「上昇」


仕入価格と販売価格の関係では、半数近くが

「仕入単価が上昇」

図表18

リーマン・ショック以降の仕入価格（複数回答）

としており、販売価
格に価格をオンできない状況にある。
仕入価格への対応
としては、
「仕入先を
増 や し た」43.6％、「仕入先を変えた」
26.9％、「小口頻度仕入に切替え」23.9％、「仕 入 先 を 減 ら した」8.8％、「仕入経路を短縮した」7.5％、「海外の仕入価格の上昇が今後も製造業の経営に強くからの仕入を強めた」6.6％となっている。

影響していること、それに対して中小企業側も製造業の仕入先には、材料・部材などの仕入対応を進めているが、仕入先や納入方式の変更と外注加工があり、両者で価格の状況や取引関にとどまっている場合がほとんどで、海外調達係は必ずしも一様ではない。ここでは一括してを拡大したり、仕入経路自体を変えた企業は多いるので、厳密さには問題があるが、原材料等

くないことがわかる。





販売価格の低下が見られ、企業間の競争が激が、2位以降の順位や割合は業種によって異なっ化する中で、製造業企業の対応は、①「業務分野ている。
「低価格戦略を開始した」が多いのは、金を見直した」35.8％、②「低価格戦略を開始した」

属製品製造業、機械器具製造業、印刷・同関連産25.3％、③「同業者間で結束を強めた」17.0％、④業である。一方、食料品製造業では「主力商品を新「主力商品を新製品に切替えた」16.9％、⑤「各種商品に切替える」が多い。
食料品製造業では、低価

ネットワークを図った」14.5％、⑥「下請・系列内の結格戦略よりも、新商品を投入することで、競争に対束を強めた」13.0％、⑦「（一部）海外生産

図19

競争激化に対する対応〔製造業、複数回答〕へ移行した」4.7％、の順番になっている。低価格戦略が全体の4分の1を占めているが、その具体的な内容がより一層低価格化を進めていくことなのか、気になる点である。
1位の「業務分野を見直した」はどの業種でも高い位 置にある

応しようとしている企業が他の製造業種に比べ多

い点が特徴的である。



円高に対しては、「影響なし」が最も多いが、木材・木製品製造業で高くなっている一方、輸その比率は他の業種と比べて低く、半数以上の出産業では影響を受けている企業の割合は高く企業が影響を受けている。影響は、「受注減」なっている。影響では、「受注減」「値下げ要請」

34.9％、「値下げ要請」27.1％、「大幅な減益」8.9％、については、輸出産業である鉄鋼・非鉄金属製「輸入資材などの値下げ効果」6.2％などとなっ

造業、金属製品製造業、機械器具製造業で高くている。

なっている。

業種別では、「影響なし」が内需型産業分野でまた、繊維・木材・木製品製造業では、「輸入ある、食料品製造業、印刷・同関連産業、繊維・資材などの値下がり効果」が13.9％と他の業種と比べて高い。この

図20

最近の円高の影響〔製造業、複数回答可〕

分野の製造業では、資材の輸入、あるいは製品を輸入して販売している企業が少なくないことを示している。
円高は長期化する
ことで、その影響が今後ますます広がりを見せていく可能性が高い。業種によってその影響のあり方が異なるとしても、今後とも注意すべき問題である。








現在の業況水準については、「悪い」と「やや上回っており、売上高DIが△25とリーマン・悪い」の合計が61.2％、「良い」3.2％と「やや良ショックで落ち込んだ売上面での回復は、未だい」の合計が12.3％で、業況水準DIが△49と水なされていないと判断できる。これを5業種ごと面下にあることを示している。これを流通・商にそれぞれのＤＩ値をみるならば、不動産・物業の内訳5業種でみても同様な結果となってお品賃貸業で唯一9とプラスを示すものの、情報通

り、すべての業種で業況水準が芳しくない。

信業△31、運輸業△32、卸売業△37、小売業△

同じく、2008年と比較した売上高についても24と大幅なマイナスを示している。

「減った」54.9％、「増えた」29.7％、「変わらな

他方、直近決算での経常利益に関しては、多い」10.2％と「減った」が「増えた」を大幅にい順に「減収減益」39.8％、「増収増益」22.9％、
「横





図21 直近決算の経常利益〔流通・商業〕

ばい」16.6％、「減収増益」12.4％、「増収減益」8.4％となっており、「減収減益」の割合が最も高くなっている
。また、「増益」となっている も の が、35.3％、「減益」となっている も の が48.2％ と「減益」が「増益」
を上回っていること
は、企業経営が採算面で非常に苦しいことを示している。これを5業種では、不動産・物

18.3％、「値下げ要請」15.3％となっており、「影品賃貸業以外、情報通信業、運輸業、卸売業、響なし」が多数派との結果となっている。これ

小売業では、「減益割合」が「増益割合」を上を5業種ごとにみても同様の結果となっている。

回っており、採算面で経営が苦しいことが示さ

以上から2010年における流通・商業の景況は、不動産・物品賃貸業で若干の明るい兆しがある

れている。
また、最近の円高の影響については、複数回答で上位3つは「影響なし」60.5％、「受注減」



ものの、全般的には非常に厳しい状況となっているといえる。





リーマン・ショック後の販売単価につ

図22

販売単価が下がっている場合の低下割合〔流通・商業〕

いては、「下がっている」59.3％、「変わらな い」34.1％、「上がっている」6.6％で、販 売 単 価DIが △53と示され、リーマン・ショック後の景況悪化による販売単価の激減が読み取れる。
こうした傾向は、5業種でみても同様な結果となっている。
また、販売単価が下がっている場合の

低下割合は、平均11.5％の低下で、「5％以上10％

原因・理由については、多い順に「競争相手の未満」28.0％が最も多く、以下、「10％以上15％

単価や世間相場に追随」54.2％、「顧客や発注元

未満」20.9％、「3％以上5％未満」20.0％、「3％からの要求を受け入れた」27.2％、「競争相手の未満」8.8％、「15％以上20％未満」8.3％、「20％

単価や世間相場を先取」8.7％、「材料や仕入等

以上30％未満」8.1％、「30％以上」5.9％と続いの原価変動を反映」5.3％、「円高の影響」1.8％ている。平均の低下割合を5業種ごとにとなっている
。こうした理由を5業種ごみるならば、情報通信業が14.6％、小売業と不とにみると、情報通信業と運輸業は「顧客や発動産・物品賃貸業がともに11.7％、運輸業と卸

注元からの要求を受け入れた」が第1位の理由で売業がともに9.7％となっており、情報通信業であり、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業での低下割合が著しい。

は「競争相手の単価や世間相場に追随」が第1位

さらに、販売単価が下がっている場合の主なの理由となっている。こうした違いは取引がBtoBを 中 心 と し た

図23

販売単価が下がっている場合の主な理由〔流通・商業、複数回答可〕 販売先が特定できる顧客であるか、BtoCを中心とした不特定多数であるかによるものであると考えられる。
他方、主要販売先への販売価格決定方
法は、多い順に「見積り合わせ」43.1％、「当 方 の 指 値」
35.4％、「先 方 の 指値」12.8％、「入札」
2.2％ と な っ て い る
図24

主要販売先への販売価格決定方法〔流通・商業〕

。これを5業
種ごとにみると、情報通信業、運輸業、卸売業では「見積もり合わせ」が第1位の方法であり、小売業
や不動産・物品賃貸業では「当方の指値」
が 第1位 の 方 法 となっている。こうした違いは、先の販売
単価の下降要因と同
様 に 取 引 がBtoBが中心か、BtoCが中心

図25 リーマン・ショック以降の価格設定の変化〔流通・商業、
複数回答可〕

であるかによって生じてくるものであると考えられる。
また、リーマン・ショック以降の販
売・受注・サービスの価格設定の変化については、複数回答
で多い順に「価格低下が激しくなった」
46.9％、「取引先の価
格決定力が強まる」
38.9％、「見積り・入札 制 と な っ た」

図26

競争激化に対する対応〔流通・商業、複数回答〕

24.9％、「自社の価格
決 定 力 が 強 ま る」
8.9％、「海外製品との価格競争が強まった」6.9％となっており
、取 引 先や市場による価格下降圧力が一層と強くなり、自らが価格設定に主導権を取ることが困難になってきている。
さらに、こうした
価格低下圧力が高まる中での競争激化に対する対応については、複めた」9.0％、「（一部）海外生産を移行した」1.2％

数回答で多い順に「業務分野を見直した」39.5％、となっている
。これを5業種ごとにみて「低価格化戦略を開始した」22.1％、「各種ネッ

もすべての業種で「業務分野を見直した」が第トワーク化を図った」19.7％、「同業者間で結束

1位の対応となっており、企業活動の再構築によ力を強めた」19.4％、「下請・系列内の結束を強り、厳しい競争環境に対応しようとしている。





リーマン・ショック以降の仕入単価について

昇の後再び下降」2.2％となっていて下降傾向がは、「変わらない」47.6％、「下降」26.1％、「上強い。これを5業種ごとみるならば、運輸業のみ

昇」16.4％で、「下降の後再び上昇」7.7％、「上が「上昇」が「下降」を上回っており、これは、近年におけるガソリンを中心とした燃料費の上品賃貸業では「先方の指値」が第1位の方法と昇を示していると考えられる。

なっており、運輸業、卸売業では「見積り合わ

他方、主要仕入先への仕入価格決定方法は、せ」が第1位の方法となっている。こうした違い

多い順に「先方の指値」43.0％、「見積り合わせ」

も先に指摘したと同様に取引関係がBtoBが中37.5％、「当方の指値」12.9％、「入札」0.6％と心か、BtoCが中心であるかによって生じてくるなっており、「先方の指値」との回答のものである。

割合が第1位であることは、中小企業の場合、仕また、2008年と比較した販売単価と仕入単価

入に関する価格交渉力が弱いことを示している。

の差は、50.6％が「変わらない」としながらもこれを5業種ごとにみると、小売業、不動産・物「販売単価に比べ仕入単価が上昇」が34.6％、「仕入単価に比べ販

図27 主要仕入先の価格決定方法

売 単 価 が 上 昇」が6.4％となっており、仕入単価が上昇している企業では仕入単価の上昇分を販売単価に転嫁できない状況となっている。
他方、仕入の変化への対応については、
複数回答で多い順に「仕入先を増やした」
44.5％、「そ の 他」
21.7％、「仕入先を変えた」19.7％、
「小口頻

図28

仕入の変化に対する対応〔流通・商業、複数回答〕

度仕入に切り替えた」
17.9％、「仕入先を減らした」10.1％、「仕入
経 路 を 短 縮 し た」
8.8％、
「海外からの仕入を強めた」4.8％となっている。
これを流通・商業5業種
でみるならば、「仕入
先を増やした」がすべての業 種で 第1位 の対応であり、とくに運輸業で56.8％と著しく高いという結果になっ
ている。


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図29 リーマン・ショック以降の取引関係の変化〔流通・商業、
複数回答〕

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サービス業の回答数は1,033票、全業種の4分

業の小規模性が確認できる。たとえば、5人未満の1の25.3％を占めている。本稿ではサービス業

では全業種より8ポイント以上比率が高い。サー

を、「専門サービス」業、「対個人サービス」業、「対

ビス業種内訳の「専門サービス」業と「対個人事業所サービス」業に分けながら叙述を進めてサービス」業は、なかでも小規模性が強い。
「対

いく。

事業所サービス」業はこの2業種ほど小規模性が正規従業員の規模別構成は、5人未満が37.3％、
5人以上10人未満が22.0％、10人以上20人未満

強くないが、全業種的レベルでみるとサービス業は小規模の企業が多いことになる。

16.6％、20人以上50人未満15.1％、50人以上100

今回の調査には、DORの対象企業以外の比率

人未満5.6％、100人以上3.3％と、全業種より企が85.6％と、DOR調査の対象になっていない多業規模別構成が全体的に小さいというサービス

くのサービス業の会員企業の意見が反映されている。また、独立型の仕事か下請型の仕事かを健闘していることになる。

区分する「仕事の型」では、サービス業は独立とはいえ、調査直近の決算での経常利益の増型73.7％、下請型14.7％と、下請型が圧倒的に少益割合をみると、サービス業が他の業種より飛ないことがわかる。

び抜けて増益割合が高いわけではない。ただし、2008年と比較した調査時点での売上高DIは、サービス業内の「専門サービス」業の増益割合は、△6とマイナス幅がかなり小さい。サービス業内

38.7％と比較的高くなっている。サービス業のでは、「専門サービス」業の売上高DIがプラス

調査時点での業況水準DIは、△38と4業種中唯幅（6）を示していることが特記される。サービ

一のマイナス30台（他はマイナス40台）となった。

ス業の売上高は2008年比で下がっているとはい

サービス業内では「対事業所サービス」業の厳え、他業種より低下幅が小さいので相対的にはしさが突出している。

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リーマン・ショック以降、販売単価は「下がっサービス業内の低下割合をみると「専門サービている」という傾向が圧倒的に強い。サービスス」業は「10％〜15％未満」、「対個人サービス」

業も「下がっている」ものの、販売単価DIは△

業は「3％未満」、「対事業所サービス」業は「30％42と相対的にマイナスの度合いが最も軽かった。

以上」と答える割合が相対的には多い。販売単

ただし、サービス業内では「専門サービス」業

価が下がっているサービス業の販売単価の平均と「対個人サービス」業のDIはマイナス30台を

下落率は13.1％であるが、「専門サービス業」で維持しているが、「対事業所サービス」業は△50

は16.2％とその率は高い。
さらに、販売単価が「下がっている」企業のと、下方圧力が強力である。
つぎに、販売単価が「下がっている」と回答

低下原因・理由をみてみると、「競争相手の単価したサービス業企業に、低下割合をたずねると、や世間相場に追随」（47．3％）、「顧客や発注元

52.8％の企業が10％未満であると回答しているからの要求を受け入れた」（33．6％）、「競争相。なかでも、その半分の26．3％の企業

手の単価や世間相場を先取」（10．3％）というの低下割合は「5％〜10％未満」となっている。

順になった
。全業種ベースの販売単価の低下原因・理由と図30 リーマン・ショック以降の販売単価〔サービス業〕カッコ内はDI

はウェートが異なっている。サービス業とそれ以外の業種とで は リ ー マ ン・ショック以降の競争
条件の具体的あらわ
れ方が違っているもの と 推 測 さ れ る。
サービス業のなかでは、「対事業所サービス」業と「対個人サービス」業とでは販売単価の低下原因・理

由がかなり異なって図31いるようだ。

販売単価が下がっている場合の主な理由

サービス業の主要な販売先は、上位から順に「一般消費者」
46.4％、「そ の 他」
22.0％、「中 小 メ ーカー」16.3％、「官公庁」14.3％、「一般小売店」11.5％、「大手
メ ー カ ー」9.2％ となった。サービス業
は、主要販売先が「一般消費者」になる比率が5割弱と高く、「その他」の比率も他業種よている。

り高いが、メーカーに対しては中小・大手いず販売価格の決定方法は、「当方の指値」（39．

れに対しても販売先とする比率が低いことがみ9％）と「見積り合わせ」（38．4％）とで8割弱てとれる。サービス業内では、「専門サービス」
業を占めている。全業種では「見積り合わせ」がは「その他」（建設関連・医療関係・大学等教育

ほぼ5割にのぼっているが、他業種に比べサービ

機関・福祉関連など）と「中小メーカー」とでス業では「当方の指値」の比率が高いといって販売先の6割を超えた。
「対個人サービス」業でよい。とくにサービス業内の「対個人サービス」

は「一般消費者」、「対事業所サービス」業では「一

業では「当方の指値」の比率が56.9％にも達し般消費者」と「その他」とが主要販売先になっている。

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リーマン・ショック時に比べた調査時点の仕合・専門商社」19.5％、「大手メーカー」18.8％、入単価は、「変わらない」が61.0％を占めている「その他」（14.0％、農家・JA、市場、海外からので、サービス業の仕入単価は4業種中最も安定の輸入、ＦＣ本部、作家など雑多）であった。

していることになる。とはいえ、「上昇」

仕入先としては「中小卸売業者」に依存する比（18.2％）＋「下降の後再び上昇」（3.8％）が率が高いのが、サービス業の特徴となるわけだ「下降」（15.5％）＋「上昇の後再び下降」（1.5％）

が、とくに「対個人サービス」業では半分に近を5ポイント上回っているので、サービス業の仕い企業が「中小卸売業者」（46.9％）を第1位の入単価の変化方向は緩やかに上昇の傾向にある

仕入先としているのである。

ことがわかる。サービス業のなかでは「専門サー

主要な仕入先にたいする仕入価格の主たる決ビス」業が最も安定しているが、「専門サービス」

定方式は、「先方の指値」が48.5％、「見積り合

業の仕入単価はどちらかというと下がり気味でわせ」37.9％と、これら2つで85％を超える主たある。

る仕入価格決定方式になっている。サービス業

サービス業の主要な仕入先は、「中小卸売業

内の3業種ではいずれも、「先方の指値」が第1位、者」39.2％、「中小メーカー」20.6％、「中小総「見積り合わせ」が第2位の価格決定方式になっ図32 リーマン・ショック以降の仕入単価ないからである。
08年秋以降の仕入れの変化に対するサービス業の対応は、「仕 入 先 を 増 や した」38.1％、「その他」
26.8％、「仕入先を変えた」23.3％、「小口
頻度仕入に切替えた」16.4％であった。
サービス業の特徴は
「その他」
（主にとく
に変化がないので何もしていない）の高さにあろう。サービ
ス 業 内 で は「専 門ていることには変わりはない。

サービス」業の「その他」（43.4％、大半は変化

08年9月当時と比べた販売単価と仕入単価のなし）、「対個人サービス」業の「仕入先を増や差については、サービス業は他業種より差の広した」（38.1％）、「対事業所サービス」業の「仕がりの少ない穏やかな動きを見せている。それ

入先を増やした」（42.3％）の比率の高さが目には比較的販売と仕入れの単価の差が広がっていつく。

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リーマン・ショック以降の価格設定の変化は、順に「価格低下が激しくなった」41.6％、「取引先の価格決定力が強

図33

競争激化に対する対応〔サービス業、複数回答〕

まる」29.1％、「見積・入 札 制 と な っ た」
22.9％、「その他」（大半 は 変 化 な し）
17.8％と、他業種比「その他」の比率がとくに高くなっている。サービス業内では、「専門サービス」
業と「対個人サービス」業では「その他」
が変化のカギになり、「対 事 業 所 サ ー ビス」業では、見積や入札制における変化が大きいと認識されている。

ことにあるようだ
。サービス業内の3業競争激化への対応は、サービス業においても種では、主軸（「業務分野を見直した」）は共通「業務分野を見直した」（41.5％）を基本に据えするものの、それに何を付け加えるかは、サーながら「各種ネットワーク化を図った」（23.4％）、

ビス業の中でもさまざまである。

「同業者で結束を強めた」（16.5％）などを図る

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リーマン・ショッ
ク以降の取引関係に

図表34

リーマン・ショック以降の取引関係の変化

お け る3大 変 化 は、
「ア フ タ ケ ア 等 のサービス提供が増えた」35.6％、「その他」（大半は変化なし）
24.8％、「決済条件が悪化した」21．5％となった。また、サービス業内3業種
とも「アフタケア等のサービス提供が増えた」を共通の大き濫用は「対事業所サービス」業に相対的に多くな変化としている。
主要な取引先からの支払い遅延については、発生している。

リーマン・ショック以降大きくは支払い遅延が調 査 時 点 の 円 高 の 影 響 は、「影 響 な し」が起きていない（「変わらない」が84.3％）。ただ73.0％と7割を超えている。しかもサービス業はし、「専門サービス」業においては支払い遅延が全業種より「受注減」「値下げ要請」「大幅な減「増えている」（22.9％）とかなり発生している益」というマイナス的側面が小さい。サービス

ようだ。

業内では、とくに「対個人サービス」業におい取引先からの優越的地位の濫用の発生（リーては「影響なし」の割合がほぼ8割に達している。

マン・ショック以降）については、優越的地位

また「対事業所サービス」業では、「受注減」の濫用がみられない「変わらない」が87.6％に「値下げ要請」のマイナスの影響が相対的に強及んでいる。サービス業内では、優越的地位のく出ている。


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