マンションの建設・販売を
希 望 さ れ る 方 へ（住まいひろがり特別融資（本人居住型・親族居住型）を含む）

平成18年度目次○マンション購入融資制度・住まいひろがり特別融資（本人居住型）（ 親族居住型）とは

1

1 対象となる住宅等

2

2 融資額

3

3 融資金利8

4 返済期間85 マンション購入融資の手続き

96 公庫事業者番号の取得手続き

10

7 マンション事実確認書の申請手続き

11

8 設計審査の手続き

12

１ 設計審査とは

12

２ 設計審査の申請先

12

３ 設計審査の提出書類

12

４ 設計図書等について

13

５ 専有面積及び延べ面積の算定について

16

６ 設計（変更）審査申請書（マンション）付表１ 住戸タイプ別床面積表の記載要領

17

７ 設計（変更）審査申請書（マンション）〔住工第３−３号書式〕及び設計（変更）
審査判定通知書（マンション）〔住工第７−３号書式〕の記載要領

18８ 設計審査合格後の処理

19

９ 設計変更審査について

19

10 軽微な設計変更について

19

9 マンション維持管理基準適合確認の手続き

20

0 購入者への必要書類等の交付

23- 適格認定の手続き

23

１ 申請時期

24

２ 申請先

24

３ 提出書類（一括申請用）

24

４ 適格認定申請書（マンション）（ 一括申請用）〔購審第１−２号書式〕の記載要領

25

５ 適格認定の通知

26= マンションの設計審査及び適格認定の申請先

26

03 住宅性能表示制度のご案内

28

04 公庫マンション情報登録制度のご案内

30

〔書式〕
公庫事業者番号取得申請書・公庫事業者番号通知書

32

マンション事実確認申請書

33

マンション事実確認書

34

省エネルギー住宅工事（次世代型）チェックシート

36

性能表示住宅に関する申出書

40

○マンション購入融資制度とはマンション購入融資とは、民間事業主体が建設し分譲するマンションで、住宅の規模や販売価額など公庫が定める一定の要件を満たしている新築マンションを購入する方に対する融資です。
この融資は、購入者とその家族が生活の拠点として住むための住宅を購入する場合に限られており、住宅を他人に貸したり、事務所等住宅以外の使用を目的として購入することはできません
のでご注意ください。

○住まいひろがり特別融資（本人居住型）とは生活の拠点となる現在お住まいの住宅の他に、週末などにご自分で利用（居住）する２戸目の住宅を取得する際にご利用できる融資制度です。

○住まいひろがり特別融資（親族居住型）とは「親子がお互いの家の近くに住みたい」、「ふるさとを離れがたい両親のために古くなった家を建て替えてあげたい」など、親族が居住するための住宅を取得する際にご利用できる融資制度です。

○マンション適格認定の一括申請とはマンションの売主またはマンションの販売を委託された事業者の方は、融資予定者からの委任を受け、マンション適格認定の申請に関する手続きを行うことができます。また、融資予定者が複数の場合は、まとめて適格認定の申請を行うことができます。これを一括申請と呼びます。
融資予定者の申請手続きの簡素化、審査期間の短縮化のため、この一括申請を活用し、円滑に適格認定の申請をされますようお願いいたします。
なお、一括申請のできる複数の住宅は、同一建築物内のものに限られますのでご注意くださ
い。

― 1 ―

I

対象となる住宅等

１

融資の対象となる住宅
マンション購入融資及び住まいひろがり特別融資（本人居住型）の対象となる住宅は、次の要件を満たしていることが必要です。
（ 1 ） 公庫の「設計審査判定通知書（マンション）」及び「マンション維持管理基準適合確認通知書」の交付を受けたマンションで、購入者の公庫融資借入申込日以前２年以内に完成したもの
か工事中のもの。（未着工のものを含む。）（建築確認申請年月日が平成13年３月31日以前のマンションは、「設計審査判定通知書（マンション）」及び「マンション維持管理基準適合確認通知書」は不要です。）
2（ 2 ） 住宅部分の延べ面積が１棟で1,000m 以上であること。
※くわしくは17ページをご覧ください。

（ 3 ） 耐火構造の建築物（性能耐火建築物にあっては、耐久性基準に適合するものに限る。）、または準耐火構造の建築物（１時間耐火性能を有するものに限る。）で共同建てのもの。
（ 4 ） 地上階数（建築基準法による階数）が５階以上であること。
ただし、次のいずれかに該当するときは、地上階数を３階または４階とすることができます。
（11ページ参照）①第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域または高度地区に建設されるとき。
②日影規制等により地上階数が３階または４階となったとき。
22（ 5 ） 住宅の専有面積は50m 以上（住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、40m 以上）
2

280m 以下であること。（16ページ参照）（ 6 ） ２つ以上の居住室（食事室を含む。）、台所、トイレ、浴室がある住宅で、店舗などとの併用住宅でないこと。
（ 7 ） まだ人が住んだことのない住宅であること。
（ 8 ） 敷地の権利が所有権または借地権（地上権で登記されているもの、または賃借権）であること。
※敷地の権利が、賃借権による借地の場合は、その賃借権を購入者が「地主（事業主）から直接取得できるもの」、または、「地主の承諾を受けて賃借人（事業主）から譲渡を受けられるもの」に限ります。

２

販売価額の限度
販売価額（消費税相当額を含む。）が１億円未満であること。

３

その他（ 1 ） 民間事業者が自ら建設し分譲するマンションであること。
（ 2 ） 購入者が公庫融資の借入申込日前に、購入者へ住宅及び土地の所有権（共有持分を含む。）
移転登記または保存登記を行った場合には、公庫融資の対象とはなりません。

― 2 ―

II

融資額

融資額は、４〜６ページの１から４の各融資額の借入希望額の合計額と、次に掲げる額のいずれか低い額が全体の借入可能額となります。（各融資額の借入希望額は10万円単位で、借入希望額の合計額の最低額は100万円です。）
なお、４〜６ページの１から４の各融資額は、購入者が平成18年度中に借入申込みをする場合の金額となっています。

条

件

融資率上限※１

次のaまたはbにあてはまる方
a申込本人の平成17年１月〜12月の収入金額が次の額以下の方
給与収入のみの方…………給与収入金額※４800万円

給与収入のみ以外の方……所 得 金 額※５600万円

購入価額※２の80％b債券加算額または郵貯加算額を利用できる要件を申込本人が満たしている方※６
購入価額

上記以外の方の※１

融資率上限とは、購入価額に占める公庫融資額の割合の上限をいいます。

※２

購入価額には、消費税相当額を含みます。

※３

50％※7

公共事業等移転者、災害り災者、なだれ・地すべり等地域移住者、危険住宅移転者、特別の法律などによる移転者及び公営住宅立退者（公営住宅にお住まいの方で公営住宅法に定める収入基準を超えた方）に該当する方は、80％を超えて融資を受けることができます。（住まいひろがり特別融資（親族居住型）の場合は、申込本人ではなく、入居する方が要件に該当することが必要です。また、住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、条件に該当する方であっても、80％を超えて融資を利用することはできません。）
なお、〔１

基本融資額〕と〔４割増融資額〕の合計は購入価額の80％の額を超えることはできません。

※４

給与収入金額とは、住民税課税証明書などの支払給与の総額（税込年収）です。

※５

所得金額とは、納税証明書などの所得金額です。
ただし、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得（年金所得は除く。）、退職所得、山林所得は含みません。

※６

債券加算額または郵貯加算額を利用できる方のうち、平成14年４月１日以降に積立てを開始した方の場合は、積立てを開始した日の前年の収入金額がaのとおりであることが必要です。

※７

民間金融機関から住宅取得資金の融資を受けられなかった方については、融資率上限の特例があります。

― 3 ―

１

基本融資額
（単位：万円）
１基本融資額地

域（敷地の権利）所有権（注4）

住宅の専有面積（注１）

地上５階建以下
2

50m 以上

（注２）

（注３）

2

55m 以下1, 090

地上６階建以上（注5）

1, 170275m 以下2

1, 2401, 270295m 以下2

1, 3601, 4202280m 以下

2

1, 7401, 74055m 以下2

1, 0101, 07055m を超え東京圏
75m を超え95m を超え2

50m 以上（注２）

275m 以下2

1, 1601, 170295m 以下2

1, 2801, 3202280m 以下

2

1, 6601, 67055m 以下2

1, 0101, 02055m を超え大阪圏
75m を超え95m を超え2

50m 以上
名古屋圏
広島圏
福岡圏

（注２）

2

75m 以下2

1, 1201, 120295m 以下2

1, 2601, 2702280m 以下

2

1, 6201, 6202

990

55m を超え75m を超え95m を超え2

50m 以上
その他
地 域

（注２）

55m 以下（注6）

1, 000275m 以下2

1, 1001, 100295m 以下2

1, 2201, 2202280m 以下

2

1, 5701, 57055m を超え75m を超え95m を超え（注１）

購入する物件の地域区分については、７ページの地域区分表をご覧ください。

（注２）

住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、「40m 以上」となります。

2

（注３）

「１基本融資額」は、耐火構造（性能耐火（耐久性有）を含む。）及び高性能準耐火構造のマンションのものです。
１時間準耐火構造のマンションの融資額については、公庫にお問い合わせください。
（注４）

賃借権の取得費及び定期借地権を取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は、融資の対象となります。この場合の融資額は、所有権を取得した場合と異なります。
くわしくは公庫支店または取扱金融機関にお問い合わせください。
なお、融資額については、公庫ホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）でもご確認いただけます。
（注５）

住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、「1,070」万円となります。

（注６）

住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、「920」万円となります。

（注７）

住まいひろがり特別融資（親族居住型）の場合の基本融資額は、上記の表と同じです。

― 4 ―

２

割増融資額
（各工事の内容については、同封の「公庫融資住宅基準集」をご覧ください。）（単位：万円）マンション購入融資（注１） 住まいひろがり特別融資（本人居住型）
区分

名

称

住宅の専有面積

住宅の専有面積

コード

（注２）

2

2

2

70m 以下 70m 超
長寿社
会対応
住 宅

バリアフリー住宅工事
高齢者等対応設備併設の場合

次世代型
パッシブソーラーシス
テ ム 併 設 の 場 合

省エネル
ギー住宅
工
事
環境共
生住宅

開口部断熱なし
一般型

パッシブソーラーシス
テ ム 併 設 の 場 合

開口部断熱あり
パッシブソーラーシス
テ ム 併 設 の 場 合

省エネル
ギー型設
備設置工
事
長期耐
用住宅

50m 超
70m 超
50m 以下70m 以下
2

2

2

100

150

80

100

150

42

200

250

180

200

250

161

150

250

120

150

250

151

300

400

270

300

400

162

40

50

30

40

50

153

190

200

180

190

200

163

80

100

60

80

100

154

230

250

210

230

250

164

暖冷房・給湯設備設置型

150

150

156

太陽光発電設備設置型

200

200

158

換気設備設置型

50

50

159

高規格住宅工事

200

環境配慮型

積雪地対応住宅工事 克雪型

120

150

100

120

200

48

150

68

（注１）

住まいひろがり特別融資（親族居住型）の場合の割増融資額は、マンション購入融資の場合と同じです。

（注２）

コードとは、借入申込書に記載している整理番号です。

（注３）

割増融資工事を複数利用される場合、それぞれの割増融資額の合計を加算することができますが、以下の例

外がありますのでご注意ください。
「長寿社会対応住宅」の「バリアフリー住宅工事」と「バリアフリー住宅工事［高齢者等対応設備併設］」は併用することはできません。
「環境共生住宅」の「省エネルギー住宅工事」は、コード番号が「151」、「162」、「153」、「163」、「154」、「164」のメニューのいずれか１つだけしか選択することができません。

― 5 ―３ 債券加算額
住宅債券（つみたてくん）積立者が利用することができます。
420〜1,320万円※

住まいひろがり特別融資（親族居住型）の場合はご利用できません。

４ 郵貯加算額
住宅積立郵便貯金積立者が利用することができます。
275万円※

住まいひろがり特別融資（本人居住型・親族居住型）の場合はご利用できません。

― 6 ―〈地域区分表〉（単位：万円）
地域

都道府県
茨

城

取手市

埼

玉

川越市 熊谷市 川口市 行田市 所沢市 飯能市 東松山市 春日部市 狭山市
鴻巣市 上尾市 草加市 越谷市 蕨市 戸田市 入間市 鳩ケ谷市 朝霞市 志木市
和光市 新座市 桶川市 久喜市 北本市 八潮市 富士見市 三郷市 蓮田市
坂戸市 幸手市 鶴ケ島市 日高市 吉川市 さいたま市 ふじみ野市 北足立郡
入間郡（三芳町 毛呂山町）比企郡（滑川町 川島町 吉見町）
南埼玉郡（宮代町 白岡町）北葛飾郡（鷲宮町 杉戸町 松伏町）

千葉

千葉市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市
習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市
袖ケ浦市 印西市 白井市 印 郡酒々井町

京

23区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 調布市
町田市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 国立市 福生市 狛江市
東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市 多摩市 稲城市 あきる野市 羽村市
西東京市 西多摩郡（瑞穂町 日の出町）

東

京
三
圏

通常金利口
適用限度額

購入物件所在地

東大

守谷市

野田市 成田市 佐倉市 東金市
我孫子市 鎌ケ谷市 浦安市 四街道市

神 奈 川

横浜市 川崎市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ケ崎市
相模原市 三浦市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市
三浦郡 高座郡 中郡 足柄上郡（中井町 大井町 松田町）愛甲郡愛川町
津久井郡城山町

滋

賀

大津市

草津市

京

都

京都市
久世郡

宇治市 亀岡市
相楽郡（木津町阪

大阪市 堺市 岸和田市 豊中市 池田市 吹田市 泉大津市 高槻市 貝塚市
守口市 枚方市 茨木市 八尾市 泉佐野市 富田林市 寝屋川市 河内長野市
松原市 大東市 和泉市 箕面市 柏原市 羽曳野市 門真市 摂津市 高石市
藤井寺市 東大阪市 泉南市 四 畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 三島郡
豊能郡豊能町 泉北郡 泉南郡 南河内郡（太子町 河南町）

6, 800

逗子市
綾瀬市

都

市

栗東市
城陽市 向日市
精華町）

長岡京市

八幡市

京田辺市

乙訓郡

大

大
圏

守山市

阪

兵

庫

神戸市
高砂市

姫路市
川西市

尼崎市
三田市

明石市
川辺郡

奈

良

奈良市
葛城市

大和高田市 大和郡山市
磯城郡 北葛城郡

西宮市 芦屋市
加古郡播磨町

伊丹市

加古川市

天理市

桜井市

生駒市

5, 700

宝塚市

圏

三
大
都
市
圏
以
外

和 歌 山

和歌山市

名
古
屋
圏

愛

知

名古屋市 岡崎市 一宮市
大府市 尾張旭市 岩倉市
西春日井郡 海部郡蟹江町

広
島
圏

広

島

広島市

福
岡
圏

福

岡

福岡市

そ
の
他
地
域

海南市

橋本市

橿原市

香芝市

生駒郡

那賀郡岩出町
春日井市 刈谷市 安城市 江南市 小牧市 稲沢市
豊明市 日進市 北名古屋市 清須市 愛知郡長久手町
5, 100

呉市

廿日市市

上

安芸郡（府中町

海田町

記

地

以

外

の

域

坂町）

4, 300※上記の金額には消費税相当額を含みます。

― 7 ―

融資金利

III

（平成18年２月３日現在）
住まいひろがり特別融資（本人居住型・親族居住型）

マンション購入融資

区

平成17年（１月から12月） 住宅の専有面積・住宅の分の給与収入金額 性能
または所得金額●給与収入のみ 50m2の通の方で給与収基準金利適用住宅
住常
入金額が
以上
宅金
1,442万1,053
175m2
を利
円以下の方
上記以外の住宅
1 ●給与収入のみ
購口 ○
以下
入適
以外の方で所
さ用
得金額が
2
2
れ限
1,200万円以 175m を超え280m 以下
る度
下の方
方額
以 ○
2 上記以外の方
50m2以上280m2以下
下
上記以外
の方

債 券 加 算 額
（３年積立）
郵 貯 加 算 額

債 券 加 算 額
（５年積立）

当 初
10年間

11年目
以 降

当 初
10年間

11年目
以 降

年3.28％

年3.28％

年3.48％

年3.48％
年3.38％

年3.38％

基 本 融 資 額
割 増 融 資 額
当 初
10年間

11年目
以 降

年3.28％

年3.28％

年3.38％

年3.53％

年3.38％

年3.53％

年3.53％

年3.53％

年3.53％

基 本 融 資 額
生活空間加算額
割 増 融 資 額
当 初
10年間

11年目
以 降

年3.53％

年3.53％

年3.53％

50m2以上280m2以下※融資金利については、原則として毎月変更しますので、お申込みの際は再度ご確認ください。
※通常金利口適用限度額については、７ページをご覧ください。

返済期間

IV

返済期間は10年以上で次のいずれか短い方の最長返済期間以下の範囲から１年単位で選択できます。
●最長返済期間は、次の①と②のいずれか短い年数となります。
1 35年○
2 年齢による最長返済期間○「80歳」−「次のうち最も年齢が高い方の申込時の年齢（１歳未満切り上げ）」

参 考

申込本人
（後継者）

← ・親子リレー返済を利用する場合は申込本人を後継者と読み替える

収入合算者← ・収入合算をする場合で、収入合算を希望する
金額が収入合算者の収入の50％を超える場合のみ【超長期親子リレー返済】

平成13年４月以降に設計審査申請が行われたマンションで二世帯住宅であるなど一定の要件を満たす場合に、返済期間を耐火・高性能準耐火の場合は最長50年、準耐火の場合は最長40年まで延長できます。くわしくは、公庫にお問い合わせください。

― 8 ―マンション購入融資の手続き

V

購 入 者

取扱金融機関公

庫

受託地方公共団体等

事 業 者

事業者毎に１回のみ手続きが必要です。
公庫事業者番号取得申請書

公庫事業者番号の取得申請
公庫事業者番号通知書

公庫事業者番号の通知

一定の要件に該当する場合のみ手続
きが必要です。
マンション事実確認書申請書

マンション事実確認書の申請
マンション事実確認書

マンション事実確認書の交付

設計審査申請書（マンション）

設計審査の申請

設計審査判定通知書（マンション）

設計審査判定通知
着工マンション維持管理基準適合確認申請書

マンション維持管理基準の適合確認申請
マンション維持管理基準適合確認通知書

マンション維持管理基準の適合確認

販売開始

設計審査判定通知書（マ
ンション）
（写）
・マンシ
ョン維持管理基準適合確認通知書（写）の交付

借入申込み
融資承認通知適格認定申請＊マンション維持管理基準適合確認通知書（写） 設計審査判定通知書（マンション）（写）

借入申込書（設計審査判定通知書（マンション）（写）・マンション維持管理基
準適合確認通知書（写）添付）

融資承認通知書

適格認定申請書

適格認定に関する通知書

適格認定の通知
所有権の登記・入居
金銭消費貸借契約の締結
資金交付

金銭消費貸借契約書等

資金交付＊適格認定については、設計審査を行った受託地方公共団体等へ申請してください。

― 9 ―

公庫事業者番号の取得手続き

VI

平成13年４月１日以降に建築確認申請を行ったマンションについては、事業者毎に１つの「公庫事業者番号」を取得した後、公庫の手続きを進めていただくこととなります。まだ番号を取得していない事業者の方は、まず、この「公庫事業者番号」を取得してください。
公庫事業者番号の取得手続きは以下のとおりです。

１ 公庫事業者番号の取得申請
事業者の方は、事業者本社所在地を管轄する公庫支店あて「公庫事業者番号取得申請書」（32ページ）により、公庫事業者番号の取得を申請してください。
申 請 書 類 等

通数

備

考

1 公庫事業者番号取得申請書○

１通

32ページをコピーしてご使用ください。

2 商業登記事項証明書（写）○１通

申請書に添付してください。

２ 公庫事業者番号の通知
公庫から事業者あて公庫事業者番号を「公庫事業者番号通知書」（32ページ）により通知します。

「公庫事業者番号」とは①

この番号は公庫の融資手続きにおいてのみ使用するものであり、取得する上での要件はありません。また、
この番号は何らの資格を証するものでもありません。
したがって、宅建免許番号のように対外的に表示していただくものでもありません。

②「公庫事業者番号」は、会社単位で当初に１度取得するだけで結構です。支社や営業所単位ではなく、会社単位（本社）で１つの番号となりますので、番号を取得した場合は、各支社・各支店・各営業所等へ十分周知
してください。
なお、公庫から既に番号を付番している場合がありますので、本社等にご確認の上、取得申請の手続きを行ってください。

③

一旦取得していただいた番号は、将来にわたり、全国の公庫支店及び公庫業務受託機関における融資手続き
においてご使用いただきます。事業者が行う設計審査申請等の手続きや優良分譲住宅における事業承認申請のほか、購入者の借入申込手続きにおいても使用します。
新たに番号を取得する際の手続き等については、事業者の本社所在地を管轄する公庫支店へお問い合わせください。

― 10 ―

マンション事実確認書の申請手続き

VII
１

公庫融資対象となるマンションの条件のうち、地上階数が５階以上とならないものにあっても、次のいずれかにあてはまる地上階数３階以上のマンションは融資の対象になります。くわしくは公庫にお問い合わせください。
1○

耐火構造または１時間準耐火構造のマンションで第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域（平成４年の改正建築基準法施行前の第一種住居専用地域）または高度地区に建設された場合
2○

高性能準耐火構造で第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域（平成４年の改正建築基準法施行前の第一種住居専用地域）または高度地区に建設された場合で、公庫から事業者の方に「マンション事実確認書」が交付されている場合
3○

耐火構造（性能耐火（耐久性有）を含む）、高性能準耐火構造または１時間準耐火構造のマンションで、日影規制などの制限により地上階数が３または４となった場合で、公庫から事業主の方に「マンション事実確認書」が交付されている場合
2 または○
3 に該当する地上階数３または４となるマンションについて、次の２ 事業者の方は、１の○手続きにより設計審査申請前までに「マンション事実確認書」の交付を受ける必要があります。
2 または○
3 に該当する場合にあっても、申請
なお、設計審査合格後に行った設計変更により１の○が必要となります。
ア．マンションの建設地を管轄する公庫支店へ次の書類等を提出してください。
備考

提 出 書 類通 数

1 マンション事実確認申請書〔第３号書式〕○

１通

33〜35ページをコピーしてご使用

2 マンション事実確認書〔第４号書式〕
○

１通

ください。

3 配置図、立面図及び当該説明資料（※）
○

各１通

※

申請内容が高性能準耐火構造である場合には、平面図、矩形図、各部詳細図、仕様書及び仕上表等耐久性能向
上措置の確認できる設計図書（高性能準耐火構造ディテールシート等でも可。）※

申請内容が日影規制等による場合には、当該説明資料を含むこと。

イ．公庫で申請内容の確認後、マンション事実確認書〔第４号書式〕が事業者の方へ交付されます。
３

交付を受けたマンション事実確認書〔第４号書式〕の写しは、設計審査申請時に設計審査申請書に添付してください。
2 または○
3 に該当する場合には、マンショ
なお、設計審査合格後に行った設計変更により１の ○ン事実確認書の交付を受け、その写しを添付し、設計審査を申請した窓口に設計変更審査の申請を行ってください。

― 11 ―

設計審査の手続き

VIII

１ 設計審査とは公庫融資対象のマンションをお建てになる場合には、建築基準法とは別に、その住宅が公庫が独自に定める住宅の断熱などの技術基準（北海道においては、北海道防寒住宅建設等促進法関係法令
により、防寒・防火構造等の措置も必要）に適合しているか、また、融資条件等に適合しているかどうかについて、あらかじめ地方公共団体等の審査を受けなければなりません。これを「設計審査」といいます。
２ 設計審査の申請先
設計審査の申請先は、マンションの建設地を管轄している地方公共団体等の窓口（道府県の本庁または出先機関、市町村の建築または住宅主務課もしくは指定確認検査機関等）へ提出することになっています。くわしくは26ページをご参照ください。
（注）

設計審査は、建築確認とほぼ並行して申請が行われるのが一般的であるため、建築確認と同じ窓口で同時に申請を受け付ける場合があります。申請の際には、地方公共団体等にお問い合わせください。

３ 設計審査の提出書類
提

出

書

通 数

類

①設計（変更）審査申請書（マンション）〔住工第３−３号書式〕

１ 通②設計（変更）審査判定通知書（マンション）〔住工第７−３号書式〕

１ 通①、②に添付

２ 通

注 申請者の宛先を記入し、切手を貼ってください。
○

１ 枚①、②に添付

２ 通⑥確認済証（写）等※２

①に添付

１ 通

⑦マンション事実確認書（写）〔第４号書式〕→11ページ参照

①に添付

１ 通

③設計（変更）審査申請書（マンション）付表１④封筒（②、③の送付用）⑤設計図書→13ページ参照※１（注意）上記書類のほかに、基準金利、割増融資等の適用を受ける場合にあっては、該当するチェックシート等の提出が必要です。
（14〜15ページ参照）※１

住宅性能表示制度を利用した場合については、29ページをご参照ください。

※２⑥確認済証（写）等の提出について設計審査申請時に受託地方公共団体等に原則として確認済証の写しの提出が必要です。
１

設計審査申請と建築確認申請の窓口が同一の場合

２

設計審査申請と建築確認申請の窓口が異なる場合

提出不要（1）確認済証が交付済の場合

確認済証（写）（2）確認済証が未交付の場合

建築確認申請日が確認できる書類の写し

この場合、設計審査合格までに確認済証（写）を提出してください。
（例）受理日付けが押印されている建築確認申請書（写）※３①〜③の書類については、公庫ホームページからもダウンロードしていただけます。

― 12 ―

４

設計図書等について設計審査の際に提出する図書は次表のとおりです。

（1）図

面

付近見取図

縮

尺

任

意

明示すべき事項
方位、道路及び目標となる建物

1/100〜1/500程度

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地に接する道路の位置及び幅員 など

各
階
平 面 図

1/100〜1/200程度

縮尺、方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、開口部及び防火戸の位置、断熱材の種類及び厚さ並びに給排水管の位置 など※省エネルギー住宅工事（次世代型）または省エネルギー住宅工事（一般型（躯体及び開口部断熱））の融資を受ける
ときは、開口部の建具の種類

立 面 図（２面以上）

1/50〜1/200程度

縮尺、開口部の位置、バルコニーの位置 など

矩 計 図

1/20〜1/50程度

縮尺、
断熱材の種類及び厚さ、床版の構造に応じた厚さ など※省エネルギー住宅工事（次世代型）または省エネルギー住宅工事（一般型（躯体及び開口部断熱））の融資を受ける
ときは、工事内容に関する事項、開口部の建具の種類

断 面 図

1/50〜1/100程度

縮尺、各階の天井の高さ など

配 置 図

敷地面積
求 積 図

団地全体の敷地面積

床 面 積
計 算 図

各住戸の専有面積、各階の合計専有面積、１棟全体の合計専有面積及び建築面積（住宅と店舗等（非住宅）の区分を明記）（16ページ参照）

割増融資等の図面

1/100〜1/200程度

15ページ参照

仕様書（仕上表を含む。）（注）１．この表において各図面に明示すべき事項をこの表の他の図面に明示したときは、当該図面に明示する必要はありません。
２．付近見取図、配置図及び平面図は、あわせて作成することができます。
３．面積の計量単位は平方メートルとし、小数点第３位以下は切り捨ててください。
４．基準金利適用住宅とする場合、割増融資工事等を利用する場合等、上記以外に必要な書類がありますので、15ページも併せてご覧ください。

― 13 ―

〔基礎基準の審査にかかる提出書類と明示すべき事項〕
項目

提出書類等

明示すべき基準の概要

敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に２ｍ以敷地（第６条第１項） 上接すること。
2

配置図

2

１戸あたりの床面積は50m（※）以上280m 以下であるこ 設計審査申請書
住宅の規模（第７条第１項） と。（※住まいひろがり特別融資（本人居住型）の場合は、 床面積計算図
平面図
40m 以上）2

住宅の規格等（第８条）

原則として、２以上の居住室並びに炊事室、便所及び浴室を有し、独立した生活を営むことができること。

平面図

断熱構造
（第10条）

屋根または屋根の直下の天井並びに外気に接する壁、天井及び床は、気候条件に応じて熱の遮断に有効な材料等
により、室温の温度の保持に有効な構造とすること。

矩計図
熱貫流率等計算による場合→計算書

換気設備の設置
浴室、窓を有しない便所その他の湿気の滞留するおそれ（第11条第３項） のある部分には有効な換気設備を設けること。

平面図

配管設備の点検
共同住宅の用途に供する建築物の住戸の給水、排水その他（第12条第１項） の配管設備（配電管を除く。）
で各戸に共有するものは、構造耐力上必要な部分である壁の内部に設けてはならない。

平面図

区画
原則として、住宅相互間または住宅と住宅以外の部分と（第13条の間は、耐火構造または１時間準耐火構造の床または界
第１〜４項） 壁で区画すること。

平面図
矩計図

区画
併用住宅においては、人の居住の用に供する部分とその（第13条第５項） 他の部分との間を壁、建具等により区画すること。（財形住宅融資の場合のみ）

平面図

天井高
（第14条）

住宅の居住室の天井高は、2.3m以上あること。

矩計図

床の遮音構造（第15条）

住宅の床で他の住宅との間のものまたは住戸以外の部分の床で住戸との間のものの床は、鉄筋コンクリート造にあっては、厚さ15cm以上であること。

矩計図

バルコニー
（第16条）

共同住宅の用途に供する建築物の住戸には、原則としてバルコニーを設けなければならない。

平面図〔基準金利適用住宅とする場合における提出書類〕
区分

提 出 書 類 等

基準金利適用住宅（省エネルギー＋耐久性）

分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）
省エネルギータイプ〔住工第３−２号書式〕※

基準金利適用住宅（バリアフリー＋耐久性）

分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）
バリアフリータイプ〔住工第３−２号書式〕※※

設計（変更）審査申請書にのみ添付
公庫ホームページからもダウンロードしていただけます。

― 14 ―

〔割増融資工事等を利用する場合における設計図書または提出書類〕
区

分

長寿社会
対応住宅

名

称

提 出 書 類 等
バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）〔住工第３−２号書式〕※

バリアフリー住宅工事
高 齢 者 等 対 応
設 備 併 設 の 場 合省エネルギー住宅工事（次世代型）チェックシート〔設計（変更）審査申請書（マンション）付表２〕※（36〜39
ページの書式をご利用ください。）

次世代型
省 エ ネ
ル ギ ー
住宅工事

パッシブソーラーシス
テ ム 併 設 の 場 合

パッシブソーラーシス
テ ム 併 設 の 場 合

省 エ ネ
ルギー型
設備設置
工
事

※

省エネルギー住宅工事（パッシブ型）適合仕様シート（メーカーから取り寄せてください）※

暖冷房・給湯設備設置型

平面図、立面図（または電気配線系統図、給排水系統図など）

太陽光発電設備設置型

平面図、立面図（または電気配線系統図）
太陽光発電設備性能確認シート（メーカーから取り寄せてください）※

換気設備設置型

平面図、換気設備図、計算資料など

設計（変更）審査申請書にのみ添付。
区

分

長期耐用
住
宅

※

省エネルギー住宅工事（パッシブ型）適合仕様シート（メーカーから取り寄せてください）※
省エネルギー住宅工事（一般型）仕様シート（共同住宅）〔住工第３−２号書式〕※

一般型

環境共生
住
宅

平面図及び仕上表

名称

提 出 書 類 等

高 規 格 住 宅 工 事

環境配慮型

・原則として公庫監修の「高規格住宅（共同住宅）特記仕様書」※
・各県の定める「環境負荷低減に有効な資材チェックシート」※
・次のいずれかの書類※（ア）各再生資材の重量配合率を証明する資料及び各再生資材の使用量の積算根拠資料（イ）木材使用量の積算根拠資料

積雪地対応住宅工事

克雪型

基準内容のわかる図面等

設計（変更）審査申請書にのみ添付。「高規格住宅（共同住宅）特記仕様書」は、別途販売しております。

〔超長期親子リレー返済を利用する場合における設計図書または提出書類〕
区

分

名

称

提 出 書 類 等
1 バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）
○

超 長 期
返済住宅

超長期親子リレー返済〔住工第3−2号書式〕（設計（変更）審査申請書にのみ添付）
2 平面図○（２）その他
地方公共団体等が審査上必要として指示した書類― 15 ―

５

専有面積及び延べ面積の算定について（１）専有面積
専有面積は、アルコーブやバルコニーの部分を除く専有部分の床面積について、壁その他区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
また、この方法により求めた各住戸の専有面積が公庫融資対象面積となります。（建築基準法

5, 00010, 000

階段
EV

階段

9, 000の面積及び登記事項証明書の面積とは異なります。）

店鋪（非住宅）〔凡

2, 50029, 400

例〕

非住宅専用部分

3, 00034, 900

廊

下

P.S.
M.B.

階段
EV

9, 000

700

階段

850

8, 500

※
Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

Dタイプ

1, 50010, 000

1, 500

住宅専用部分

バルコニー

バルコニー

バルコニー

バルコニー

6, 7008, 0008, 0006, 700

戸当たり専有面積の求積は小数点第３位以下切捨て
例

6.70×8.50−0.85×0.70＝56.355/○住戸タイプ別面積表（例）2, 5003, 00029, 400

タイプ 戸数
4
A
B
4
C
4
D
4

（m2）
面 積
56.35
67.40
67.40
56.35

計
算
式
6.70×8.50−0.85×0.70
8.00×8.50−0.85×0.70
8.00×8.50−0.85×0.70
6.70×8.50−0.85×0.70○住宅の延べ面積＝専有面積の合計×α
地上階数５以下の建物の場合

α＝1.13

地上階数６以上の建物の場合

α＝1.31○床面積表（例）
階数
1
2
3
4
5
合計

（56.35＋67.40＋67.40＋56.35）×４＝990.00…専有面積の合計
990.00×1.13＝1,118.70……住宅部分の延べ面積（公庫）○非住宅面積29.40×10.00＝294.00……非住宅部分の延べ面積（公庫）

注１：メーターボックス及びパイプスペースの床面積につい

戸数
0
4
4
4
4
16

住宅部分
−
247.50247.50247.50247.50990.00（m2）
計294.00247.50247.50247.50247.501, 284.00

非住宅部分
294.00−−−−294.00（例図）ては専有面積に算入しません。ただし、パイプスペー
スが完全に住宅の専有部分に組み込まれている場合は、専有面積に算入します。（例図参照：ａ、ｂは算入す

バ
ル
コ
ニ
ー

るが、ｃ、ｄは不算入）

a
廊
下
b

c

d

注２：出窓部分の床面積については、屋内部分の床面積について、建築基準法上床面積に算入する場合は、専有面積に算入します。ただし、共用廊下に面する出窓部分の床面積については原則として専有面積に算入しません。
注３：住戸の屋外から利用するトランクルームの床面積は、原則として専有面積に算入しません。
※床面積の取扱いについてご不明な点があれば、公庫までお問い合わせください。

― 16 ―

（２）延べ面積
・住宅部分の延べ面積は次のアまたはイのいずれかの面積とします。
・住宅部分の延べ面積が１棟で1,000m 未満の場合でも、１棟全体の住宅の専有面積の合計が800m
2以上であれば融資の対象になります。
1
2
ア．「●専有面積合計」×「定率（※）
」＝「●延べ面積」

1.31（地上階数６階建以上）※「定率」＝

または
1.13（地上階数５階建以下）

2
1
イ．「●専有面積合計」＋「住宅の共用部分（※）
」＝「●延べ面積」※「住宅の共用部分」＝住宅部分として使用する廊下、階段、バルコニー、住宅用の駐車施設等で建築基準法上算入される面積６ 設計（変更）審査申請書（マンション）付表１ 住戸タイプ別床面積表の記載要領
１．設計（変更）審査申請書（マンション）付表１は、設計審査申請書及び設計審査判定通知書の添付書類となっていますので、２部とも申請してください。
また複数棟申請する場合は、棟ごとに付表１を作成してください。その際は複写してご使用ください。
２．最初の申請の場合は、（変更）の文字を線で消してください。また、設計変更申請の場
合は、（ 変更 ）としてください。
３．太枠内に数値等を記入してください。
４．対象外住戸も含め、全住戸について記入してください。
５．記入する住戸の「住宅専有面積（ａ）」、「非住宅面積（併用住宅）」、「融資区分」、「基準金利適用住宅」、「割増融資工事等」のすべての組み合わせが同一の住戸タイプごとに記入してください。
住戸タイプは、適格認定申請書にも記入する固定の番号です。住戸タイプ数が15を超える
場合は、本表を複写し、住戸タイプを016、017……と修正のうえ使用してください。
６．住宅番号欄は、同一住戸タイプの住宅数（住宅番号）が20を超える場合は、別の住戸タイ
プ名欄を使用してください。
７．住宅専有面積欄は、各住戸（申請外住戸を含む全住戸）の専有面積を住戸タイプ別に記入
してください。また面積は小数点第３位を切捨し、第２位まで記入してください。
（専有面積の計算方法等は16ページを参照してください。）
８．区分欄は、非住宅面積（併用部分）がある場合または住宅専有面積（ａ）が40m 未満の住宅の場合は対象外欄に、住宅専有面積（ａ）が40m 以上50m 未満の住宅の場合は、住まいひろがり（本人居住型）のみ欄にチェック □ をしてください。50m 以上の住宅の場合はチェッ
ク□は不要です。
９．基準金利適用欄は、該当する場合のみそのタイプ欄１つをチェック□してください。また、該当しない場合はチェックしないでください。
10．割増融資工事等欄は、付表１中右下の割増融資工事等の内容の番号を記入してください。
11．住宅部分の延べ面積の計算方法については、延べ面積記載欄の該当する計算方法の □ 欄をチェック□してください。
2

2

2

2

― 17 ―

2

７

設計（変更）審査申請書（マンション）〔住工第３−３号書式〕及び設計（変更）審査判定通知書（マンション）〔住工第７−３号書式〕の記載要領

１．申請書と判定通知書は、各書式を１通ずつ提出してください。
２．※印の欄は、申請者は記入しないでください。
３．最初の申請の場合は、（変更）の文字を線で消してください。また設計変更申請の場合は、（ 変更 ）としてください。
４．各選択肢は、該当する番号の□欄をチェック□してください。
なお、が設けられている欄は、該当記号または該当数値を記入してください。この場合において、に記入しきれない場合は、を無視して記入してください。
５．設計変更の内容または連絡事項等欄は、建設場所、構造種別、戸建型式、階数、住宅の種類、貸付金等に変更のある場合に、その変更の内容を記入してください。この場合における設計図書は、変更個所に係るものを添付してください。
６．申請住宅等及びその規模に関する事項について（1）２工事施工（予定）者欄のフリガナは、「（株）」などを省略して記入してください。
（2）４欄は、該当区域及び地区の□欄をチェック□し、その他の地域及び地区の欄は、区画整理施
行地区、計画道路等に該当する場合に、それぞれの該当事項を記入してください。
（3）11構造について
準耐火（一般）とは建築基準法第２条第９号の３のイまたは口等に該当する構造及び公庫法施行規則第１条等に該当する構造（省令準耐火）をいいます。
準耐火（高性能）とは主要構造部が建築基準法施行令第115条の２の２第１項第１号に定められた１時間準耐火構造で公庫法施行規則第２条の８第１項に定める一定の耐久性向上措置を施したものをいいます。
性能耐火（耐久性有）とは、耐火設計法（主要構造部が建築基準法第２条第９号の２のイの（２）の基準に適合するもの）によるもののうち、公庫が定める一定の耐久性（＊）が確保されているものをいいます。
（＊）一定の耐久性とは、基準金利適用住宅の共通要件である耐久性タイプの基準と同様。
（4）12建物の延べ面積について
・住宅部分の「専有部分」及び「延べ面積」は、付表１に記載した面積を記入してください。また、複数棟申請する場合は、合計面積を記入してください。
・非住宅（併存）部分の「延べ面積」とは、同一棟内にある店舗、事務所等の専有部分の専用使用に係る共用部分（通路を含む）を加えた面積を記入してください。（専有面積に含めなかった各住戸のＰＳ（パイプスペース）、ＭＢ（メーターボックス）の面積を記入する必要はありません。）
７．基準金利適用住宅の内容について
・１基準金利適用住宅欄について該当する場合のみ、そのタイプ番号の□欄をチェック□し、戸数を記入してください。

― 18 ―

８ 設計審査合格後の処理
設計審査に合格しますと、「設計審査判定通知書（マンション）」及び「設計審査申請書（マンション）付表１」が地方公共団体等から交付されますので、地方公共団体等にて設計図書をお受けとりください。

９ 設計変更審査について
設計審査合格後、竣工時までの間に設計審査申請書及び付表１に記載した内容で住宅部分の延べ面積、融資額、金利、返済期間等に係る建設計画が変更された場合には、設計変更審査の手続きを行っていただきます。手続きについては設計審査の手続きに準じて行ってください。（申請書類は12ページ参照。添付する設計図書等は、変更に係るもののみで結構です。）

設計変更審査が必要となる例
1 階数の変更○

マンション事実確認書が必要となる変更の場合には、設計変更審査申請の前にマンション
事実確認書の申請手続きを行ってください。（11ページ参照）
2 専有面積の変更○
3 基準金利適用住宅の変更○
4 割増融資の変更（追加を含む。）○

10 軽微な設計変更について９に該当しない軽微な設計変更（間取りの変更、洋室から和室への変更等）は、変更の対象となった住戸の適格認定申請時に、当該変更図面を添付のうえ申請してください。

※なお、やむを得ず、事業者が変更となる場合は、あらかじめ公庫へご相談ください。

― 19 ―

IX

マンション維持管理基準適合確認の手続き公庫が定める一定の維持管理基準（21ページ参照）に適合していることが必要です。
維持管理基準に適合していることが確認されたマンションについては、「マンション維持管理基準
適合確認通知書」が公庫から事業者の方へ交付されますので、事業者の方はこの写しを購入者へお渡しください。（マンション維持管理基準適合確認通知書の写しは借入申込時の提出書類として必要となります。）
マンション維持管理基準適合確認に係る手続きは以下のとおりです。
１ マンション維持管理基準適合確認の申請
事業者の方は、設計審査合格後、販売開始までの間に、物件所在地を管轄する公庫支店に同封の「マンション維持管理基準適合確認申請書」を申請（郵送可）してください。
提 出 書 類通数

備考①マンション維持管理基準適合確認申請書

1通同封されている申請書をご使用ください。

②設計審査判定通知書（マンション）（写）

1通

申請書に添付してください。

③設計審査申請書（マンション）付表１（写）1通

申請書に添付してください。

④管理規約案

1通

申請書に添付してください。

⑤長期修繕計画書案

1通

申請書に添付してください。

⑥販売に関する届出書

1通同封されている届出書に必要事項を記入押印のうえ、申請書に添付してください。

※①、⑥の書類については、公庫ホームページからもダウンロードしていただけます。

２ マンション維持管理基準適合確認の通知
公庫において、維持管理基準の適合の確認を行い、確認の結果を「マンション維持管理基準適合確認通知書」により事業者の方あて通知します。
３ 購入者の公庫融資借入申込み
購入者の公庫融資借入申込み時の提出書類として必要となりますので、事業者の方は、２の「マンション維持管理基準適合確認通知書」の写しを購入者へお渡しください。
借入申込書への「公庫事業者番号」
・「マンション整理番号」の記載「マンション維持管理基準適合確認通知書」に記載された「公庫事業者番号」及び「マンション整理番号」の両番号は、必ず借入申込書に記載する必要があります。両番号は購入者へ十分周知してください。
平成13年３月31日以前に建築確認申請を行ったマンションについては、「マンション整理番号」は記載する必要はありませんが、公庫事業者番号を取得済みの事業者の方の場合は「公庫事業者番号」を原則として記載してください。

― 20 ―

マンション維持管理基準の内容
１ 管理規約案
下表に掲げる事項のすべてが規定された管理規約案を作成し、この管理規約案を購入者に説明すること。（マンション維持管理基準適合確認申請時に公庫へ提出する「マンション維持管理基準
適合確認申請書」に添付してください。）
管理規約案に規定する事項
１

管理規約の対象となる敷地、建物、附属施設及び共用部分の範囲

２

区分所有者が、次に掲げる費用を納入しなければならないこと。

（1）管理費（2）特別修繕費
３

一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に充当する場合に修繕積立金を取り崩すことができること。
なお、修繕積立金を取り崩すことができる事項を規定する場合には、次に掲げるもののう
ちいずれかに限る。

（1）不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕（2）敷地、共用部分及び附属施設の変更（3）その他敷地、共用部分及び附属施設の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特別に必要となる管理
４ 修繕積立金は、管理費と区分して経理されなければならないこと。
５

管理組合が管理する敷地、共用部分及び附属施設の修繕及び変更は、管理組合の業務であること。

６ 集会の議決事項（次の事項のすべてを規定する場合に限る。）（1）収支決算（2）収支予算（3）管理費、特別修繕費及び使用料の額ならびに賦課徴収方法（4）管理規約に規定されている修繕積立金を取り崩すことができる事項に対する資金の借入
れ及び修繕積立金の取崩し

２ 長期修繕計画書案
次の①②に適合した長期修繕計画書案を作成し、これを購入者に説明すること。
（マンション維
持管理基準適合確認申請時に公庫へ提出する「マンション維持管理基準適合確認申請書」に添付
してください。）①

計画期間が20年以上であること。

②

外壁補修工事、屋根防水補修工事及び給水管補修工事が修繕項目として掲げられており、かつ、当該工事に係る予定時期及び予定工事費用が明記されていること。

― 21 ―

３ 修繕積立金等の額
団地の住宅部分に係る修繕積立金を設け、かつ、次の総額の１戸当たり平均月額を6,000円以上とすること。（マンション維持管理基準適合確認申請時に公庫へ提出する「マンション維持管理基
準適合確認申請書」の該当欄に記入してください。）
ただし、１戸当たりの平均専有面積が55㎡未満の場合は、5,700円以上とすることができます。
・毎月積み立てられる修繕積立金の初年度における１ヶ月当たりの額
・修繕積立金会計に充当される駐車場や専用庭等の使用料の初年度における１ヶ月当たりの額
・新築購入時に修繕積立基金（修繕積立金会計に充当されるもの）を徴収する場合は、修繕積立基金を120ヶ月で除した額

４ 設計図書または竣工図書の保管場所の明確化
設計図書等の保管予定場所を明確にすること。
（マンション維持管理基準適合確認申請時に公庫へ提出する「マンション維持管理基準適合確認申請書」の該当欄に保管予定場所を記載してください。）― 22 ―

購入者への必要書類等の交付

X

マンションの購入者が取扱金融機関へお申込みになる際の添付書類の一部に、事業者の方から受取る書類があります。
また、マンションの購入者が借入申込書等を記入する際に、事業者の方に確認を要する項目もありますので、ご対応いただきますようお願いします
区

分

書

類

名

すべての方

・募集パンフレットまたは重要事項説明書の写し（購入価額、規模、総戸数などが記載されているもの）
・「設計審査判定通知書（マンション）」の写し、「付表１」の写し及び「マンション維持管理基準適合確認通知書」の写し

敷地の権利が賃借権または地上権の物件を購入する方

賃貸借契約書または地上権設定契約書の写し※

平成13年３月31日以前に建築確認を申請しているマンションで、日影規制等により地上階数が３階または４階となるマンションを購入する方には、「マンション事実確認書」の写しを交付願います。

XI

適格認定の手続き

適格認定はマンションの購入者が融資の承認を通知された後、竣工した住宅について床面積、断熱性能などが、公庫が独自に定める技術基準に適合しているかどうかについて審査するものです。
併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。
適格認定の申請方法は「一括申請」、「本人申請」、「代理人申請」の３種類の方法がありますが、融資手続の便宜と短縮化を図るために公庫ではマンションを販売される方がまとめて申請を行う「一括申請」を推奨しています。
〈一括申請の場合のフロー図〉②適格認定の申請
事業者（代理申請人）

地方公共団体等

①委任

格
③適

の
認定

通知

③適格認定
の通知

複数の融資予定者
取扱金融機関（住宅購入者）〈注意点〉
適格認定の審査とは、マンション全体及び購入する住宅が公庫が独自に定める技術基準（床面積、断熱性能等）に適合しているかどうかについてのみ審査するものです。
したがって、建築物の質的内容、施工の良否等については、当事者間で確認し購入後トラブルの生じることのないようご注意ください。

― 23 ―

１

申請時期
マンションの竣工時（竣工済の場合は、マンション購入に関する融資承認通知書を受けた後）＊適格認定の申請は、購入者の融資申込日から１年を経過する日の属する月の末日までに行ってください。
＊適格認定の審査が行われる前に入居されると、適格認定の審査に支障がでる恐れがあること及び適格認定の審査の結果公庫融資が受けられない事態となった場合に当事者（売主及び買主）間にトラブルが発生する恐れがあることから、適格認定の通知を受けた後に入居していただくようにしてください。
２

申請先適格認定の申請は、設計審査を行った機関と同一の申請先にご申請ください。（26ページ参照）

３

提出書類（一括申請用）
提

出

書

類

①適格認定申請書（マンション）（一括申請用）〔購審第１−２号書式〕②マンション適格認定に関する通知書〔購審第２号書式〕「マンション購入融資のご案内」に含まれています。各融資予定者からお受けとりくださ
い。

数

１

通

各１通
（２枚複写式）③封筒「マンション購入融資のご案内」に含まれています。各融資予定者からお受けとりください。あて名に各融資予定者の住所・氏名及び住宅金融公庫業務取扱店の住所・店名を記入し、各１部ずつ提出してください。

通

各１通（申請者通知用及び金融機関通知用）④委任状〔住工第14−３号書式〕「マンション購入融資のご案内」に含まれています。各融資予定者からお受けとりください。

各１通⑤検査済証の写しまたは仮使用承認通知書の写し
検査済証の交付を受ける前に申請する場合は、完了検査申請書（工事完了届）の写しの提出となります。

１

通

提

示

１

通

⑥マンション購入に関する融資承認通知書（または写しでも可）
原本を提示する場合は各融資予定者から預かり、適格認定申請時に提示後、各融資予定者へ返却してください。

⑦変更に係る図面等（軽微な設計変更がある場合のみ）※①、④の書類については、公庫ホームページからもダウンロードしていただけます。

― 24 ―

４

適格認定申請書（マンション）（一括申請用）〔購審第１−２号書式〕の記載要領

１．一括して申請できる複数の住宅は、同一建築物内のものに限ります。
２．申請代理人は、太線の枠内を必ず記入してください。（※印の欄は、申請代理人は記入しな
いでください。）
３．各選択肢は、該当する番号の□欄をチェック してください。
４．９欄について検査済証の日付と番号を記入してください。なお、仮使用承認通知書の交付を受けている場
合は、その日付と番号を記入してください。
５．12欄について
当該建物（１棟）の延べ面積欄には、下記の面積を記入してください。
（1）「専有部分」とは、住宅の専有面積の合計のことです。
（2）「延べ面積」とは、次のものをいいます。
イ．平成13年４月１日以降に建築確認を申請したものについては、「設計審査判定通知書（マンション）」に記載された延べ面積（複数棟申請した場合は、「設計（変更）審査
申請書（マンション）付表１住戸タイプ別床面積表」に記載された延べ面積）
ロ．平成13年３月31日以前に建築確認を申請したものについては、（1）の面積に住宅部分の使用に係る廊下、階段及びバルコニー等で建築基準法上算入される面積を加えた面積。
（3）「非住宅（併存）部分」とは、同一棟内にある店舗、事務所等の専用使用に係る部分（通路を含む）の面積のことです。
６．14欄の「住戸タイプ名」は、「設計（変更）審査申請書（マンション）付表１ 住戸タイプ
別床面積表」に記載されている住戸タイプを記入してください。
７．18欄の「基準金利適用住宅」については、該当する場合にのみ、その該当するタイプ番号の□欄をチェック してください。（ただし、いずれの場合も、住宅の専有部分の床面積が175㎡以下のものに限ります。）
なお、住まいひろがり特別融資（親族居住型）、住まいひろがり特別融資（本人居住型）または財形住宅融資のみの場合は、チェックする必要はありません。
８．24欄の「割増融資工事等の内容」については、設計審査申請日を確認の上、該当する番号の□欄をチェック してください。
９．23．
（ 1）、23．
（ 2）欄について（1）住戸の専有面積には、共用部分の持分、バルコニーを含みません。
設計審査を行ったマンションは、「設計（変更）審査申請書（マンション）付表１ 住戸
タイプ別面積表」に記載されている「住宅専有面積」を記入してください。
（2）23．
（ 2）欄の非住宅（併用部分）欄には、財形住宅融資のみを利用する場合に、住宅の専有部分と一体として自己使用される店舗等（店舗等の使用に係る車庫を含む。）の部分の床面積で、設計審査を行ったマンションは、「設計（変更）審査申請書（マンション）付表１
住戸タイプ別面積表」に記載されている「非住宅面積」を記入してください。
ただし、住まいひろがり特別融資（本人居住型）にあっては、併用住宅は融資の対象となりません。
10．財形新築住宅購入資金のみの場合について
この申請書は、購入する住宅の存する建物が耐火構造（性能耐火（耐久性有）を含む。）、
準耐火構造（高性能）または準耐火構造（一般（１時間））の共同建であるものの場合に使用
してください。（なお、これ以外の建物の場合は、財形住宅適格認定申請書（戸建住宅等）〔住工第14号書式〕を使用してください。）
なお、購入物件が公庫融資付分譲住宅等の場合、適格認定の申請は不要です。

― 25 ―

５

適格認定の通知
地方公共団体等は、適格認定の申請書及び設計図書などの提出があったときは、書類審査及び現場審査を行い適格または不適格の認定を行います。
審査後、地方公共団体等は、「マンション適格認定に関する通知書」を融資予定者と取扱金融機
関にそれぞれ一通ずつ送付します。
なお、不適格と認定されると公庫は融資承認を取り消します。
「マンション適格認定に関する通知書」１通は、直接各融資予定者に送付しますので、封筒（申請者通知用）のあて名には、融資予定者の氏名及び住所を記入してください。

XII

マンションの設計審査及び適格認定の申請先

マンションの設計審査及び適格認定の申請は、購入するマンションの所在地を管轄する地方公共団体（道府県の土木事務所、市・区役所などの建築担当課）または公庫が業務を委託した指定確認検査機関等にご申請ください。
ただし、以下の地域の住宅については、下記の指定確認検査機関等へ申請してください。
また、指定確認検査機関等の住所、連絡先等につきましては、公庫ホームページをご覧ください。
（平成18年１月31日現在）
申

購入する住宅の所在地（財）住宅金融普及協会
東京都

神奈川県

埼玉県

請

先

（財）日本建築センター（財）日本建築設備・昇降機センター（財）東京都防災・建築まちづくりセンター 日本ＥＲＩ（株）（株）東京建築検査機構
ハウスプラス住宅保証（株） イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター
富士建築コンサルティング（株）（財）世田谷区都市整備公社 （財）ベターリビング
ビルディングナビゲーション確認評価機構（株）東日本住宅評価センター ビューローベリタスジャパン（株） （株）（財）住宅金融普及協会（財）日本建築センター（財）日本建築設備・昇降機センター
日本ＥＲＩ（株）（株）東京建築検査機構
ハウスプラス住宅保証（株）
イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター （財）ベターリビング（株）東日本住宅評価センター 富士建築コンサルティング（株） ビューローベリタスジャパン（株）
ビルディングナビゲーション確認評価機構（株）（財）住宅金融普及協会（財）日本建築センター（財）日本建築設備・昇降機センター（財）さいたま住宅検査センター （株）埼玉建築確認検査機構 （株）さいたま住宅性能評価事務所
日本ＥＲＩ（株）（株）東京建築検査機構
ハウスプラス住宅保証（株）
イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター （財）ベターリビング（株）東日本住宅評価センター 富士建築コンサルティング（株） ビューローベリタスジャパン（株）（株）
ビルディングナビゲーション確認評価機構

千葉県（財）住宅金融普及協会（財）日本建築センター（財）日本建築設備・昇降機センター（株）千葉県建築住宅センター 日本ＥＲＩ（株）（株）東京建築検査機構
ハウスプラス住宅保証（株） イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター（財）ベターリビング（株）東日本住宅評価センター 富士建築コンサルティング（株）
ビューローベリタスジャパン（株） （株）
ビルディングナビゲーション確認評価機構
日本ＥＲＩ（株）
ハウスプラス住宅保証（株）
兵庫県川辺郡猪名川町 （財）日本建築センター
イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター ビューローベリタスジャパン（株）（株）京都確認検査機構（財）日本建築総合試験所 （株）西日本住宅評価センター（株）日本確認検査センター （株）近畿建築確認検査機構 建築検査機構（株）
関西住宅品質保証（株）（株）技研（株）オーネックス（株）確認検査機構トラスト （株）国際確認検査センター 日本テスティング（株）（株）兵庫確認検査機構（株）ジェイネット（有）阪神確認検査サポート
アテストアーキ（株）（財）兵庫県住宅建築総合センター （株）近畿確認検査センター
学校法人誠和学院（まちづくサポートセンター） 阪神建築確認検査（有）― 26 ―

〔マンションの設計審査及び適格認定が行える指定確認検査機関等一覧表〕（平成18年１月31日現在）（財）北海道建築指導センター （株）札幌工業検査（財）宮城県建築住宅センター （株）東北建築センター（株）仙台都市整備センター （株）山形県建築サポートセンター （財）ふくしま建築住宅センター （財）茨城県建築住宅センター（財）さいたま住宅検査センター （株）埼玉建築確認検査機構 （株）さいたま住宅性能評価事務所 （株）千葉県建築住宅センター（財）住宅金融普及協会（財）日本建築センター（財）日本建築設備・昇降機センター （財）東京都防災・建築まちづくりセンター

日本ＥＲＩ（株）（株）東京建築検査機構

ハウスプラス住宅保証（株） イーホームズ（株）（株）都市居住評価センター （財）世田谷区都市整備公社 （財）ベターリビング

ビルディンクナビゲーション確認評価機構（株）（株）東日本住宅評価センター ビューローベリタスジャパン（株） 富士建築コンサルティング（株）（財）新潟県建築住宅センター（株）新潟建築確認検査機構 （社）山梨県建設技術センター （財）長野県建築住宅センター （財）静岡県建築住宅まちづくりセンター（財）愛知県建築住宅センター （株）確認サービス

中部住宅保証（株）（財）滋賀県建築住宅センター

アール・イー・ジャパン（株） （株）京都確認検査機構（株）Ｉ−ＰＥＣ（財）大阪建築防災センター（財）日本建築総合試験所（株）西日本住宅評価センター （株）確認検査機構アネックス（財）大阪市建築技術協会（株）日本確認検査センター （株）近畿建築確認検査機構

建築検査機構（株）（株）技研（財）国際確認検査センター （株）確認検査機構トラスト（株）オーネックス（財）兵庫県住宅建築総合センター 日本テスティング（株）（財）神戸市防災安全公社

関西住宅品質保証（株）（株）兵庫確認検査機構（株）近畿確認検査センター

学校法人誠和学院（まちづくりサポートセンター） （株）ジェイネット（有）阪神確認検査サポート

阪神建築確認検査（有）

アテトアーキ（株）

岡山県建築住宅センター（株）（株）広島建築住宅センター

ハウスプラス中国住宅保証（株） （株）愛媛建築住宅センター（財）なら建築住宅センター

九州住宅保証（株）●指定確認検査機関等によっては、申請できる地域や住宅に制限のある場合がありますので、詳しくは公庫ホーム
ページ、公庫または指定確認検査機関等へお問い合わせください。
●指定確認検査機関等及び対象地域は追加される場合がありますので、公庫ホームページ等でご確認ください。

― 27 ―

XIII

住宅性能表示制度のご案内〈住宅性能表示制度にはこんなメリットがあります〉
住宅性能表示制度は法律に定められた信頼できる制度です。構造の安定、高齢者等への配慮などの性能の相互比較がしやすい、第三者機
関による客観性・信頼性の高い評価が受けられる、トラブル発生時の際は専門的な紛争処理が受けられるなどのメリットがあります。
なお、この制度を使うかどうかは、住宅を取得しようとする方や、住宅生産者、販売者などの任意の選択に委ねられます。
第三者機関の評価が受けられます。
客観的な評価を実施する第三者機関が「登録住宅性能評価機関」として指定されています。
登録住宅性能評価機関は、申請にもとづき、評価基準に従って住宅の性能評価を行い、その結果を住宅性能評価書として交付します。
●住宅性能評価書マーク

住宅性能評価書の種類

設計住宅性能評価のマーク

新築住宅の場合は・設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価書）
・施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性

建設住宅性能評価のマーク

能評価書）
既存住宅の場合は・住宅の現況についての検査等による評価結果をまとめたもの（現況検査・

既存住宅性能評価のマーク

評価書）
住宅性能評価書には、それぞれ法律にもとづくマークが表示されます。
なお、住宅性能評価の料金は、各機関ごとに独自に定められています。
●住宅性能表示制度による性能評価の流れ
設計図書の
作成

設計図書の
評価
評価

設計段階の
住宅性能評価書

施工段階・
完成段階の
検査

完成段階の
住宅性能評価書（引き渡し）

交付
評価（検査）
指定住宅性能評価機関

紛争が発生した場合指定住宅紛争処
理機関に申立て

交付

住宅性能評価書の内容を契約に活かせます。（新築住宅のみ）
指定住宅性能評価機関が交付した住宅性能評価書やその写しを、新築住宅の売買契約書に添付などすると、住宅性能評価書の記載内容が契約されたものとみなされます。ただし、契約書面で契約内容から排除することを明記した場合はこの限りではありません。
注文住宅の場合、設計が終わった段階で、設計住宅性能評価書の内容を請負契約に反映することができます。また、完成段階で交付される建設住宅性能評価書の内容と、相互比較することも
できます。
― 28

―

円滑、迅速で、専門的な紛争処理が受けられます。
建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争処理を申請することができます。指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間の処理を扱います。
紛争処理の手数料は１件あたり１万円です。

【住宅性能表示制度の詳しい情報はこちらのホームページへ】●国土交通省（http://www.mlit.go.jp/）●住まいの情報発信局（http://www.sumai-info.jp）●住宅性能評価機関等連絡協議会（評価協）（http://www.hyouka.gr.jp）

住宅性能表示制度を利用すると、設計審査が一部簡素化されます。
住宅性能表示制度を利用すると①

公庫の審査を受託している登録住宅性能評価機関に、公庫の設計審査と設計段階の住宅性

能評価を同時に申請する場合は、一部設計図書を兼用することができます。
②

住宅性能評価書の提出により、公庫技術基準と性能表示基準が重複している部分について

は、受託地方公共団体等における図面審査が省略されます。
設計審査申請時の提出書類
性能表示制度を利用する場合

通常の場合
・設計審査申請書
・設計審査に関する通知書
・設計図書
求積図
付近見取り図
配置図
平面図
立面図
矩計図
断面図
仕様書

１通
２通
２通

・設計審査申請書
・設計審査に関する通知書
・設計図書
求積図

１通
２通
２通

【①同時申請の場合】（省略）【②図面審査省略の場合、上記に加え次の書類を提出】
・設計住宅性能評価書の写し
１通
・性能表示住宅に関する申出書（※）（性能表示住宅用）
１通※性能表示住宅に関する申出書は、当冊子の40ページをコピーしてご利用ください。

― 29 ―

XIV

公庫マンション情報登録制度のご案内

公庫マンション情報登録制度とは、マンションの管理規約や長期修繕計画など共用部分の維持管
理内容が、公庫が定める維持管理要件に適合していることをあらかじめ公庫が認定した第三者機関
が確認して登録する制度です。
情報を登録すると、登録機関のホームページ等に掲載され、維持管理が良好なマンションである
ことを購入予定者にＰＲすることができます。
また、公庫のマンション修繕債券積立制度の手続きや住み替えなどでマンションを売却する際のリ・ユース住宅（マンション）購入融資の手続きを簡素化することができます。
１

登録の効果

・登録機関からの情報提供（ホームページ等）によって、維持管理が良好なマンションであることが広く周知され、購入者にとって分かりやすくなります。
・１年ごとに登録情報の更新を行うことで、マンションの管理規約や長期修繕計画などマンションの共用部分の維持管理内容が公庫の維持管理要件を満たしていることを毎年確認することができます。（管理組合による更新手続きが必要です。）
・登録されているマンションが中古のマンションとして流通する際に、公庫のリ・ユース住宅（マンション）購入融資の調査・判定手続きの際に必要となる管理規約、決算書等の提出書類の一部やそれに係る調査判定が省略できます。
・公庫のマンション修繕債券積立制度の申込時の提出書類が一部省略できます。
・共用部分リフォーム融資において、年間を通じて申込みが可能となる他、（財）マンション管理センターの保証申込みをする場合に「特定管理組合」の保証区分となり、一般管理組合より保証料が軽減されます。
・住宅性能表示（既存住宅）制度の手続きにおいて、登録機関が発行した「登録証明書」をもって管理規約、決算書等の提示が省略できます。
２

登録情報・マンションに関する基本事項：マンション名、所在地、戸数、管理形態、管理会社名等
・公庫マンション維持管理基準に係る事項：
管理規約、長期修繕計画、法定点検、修繕積立金及び大規模修繕工事の実施に関する事項
３

登録時期等
登録はマンション管理組合設立後であればいつでも可能です。
また、分譲事業者によって新築販売計画段階において「公庫マンション維持管理基準」に適合しているかどうか事前に確認して登録（事前登録）しておき、マンション管理組合設立後に管理組合による登録（本登録）に移行できるようにしている機関があります。（くわしくは、各登録機関にお問い合わせください。）― 30 ―

４

登録機関
平成18年４月現在、次の機関が公庫マンション情報の登録業務を行っています。
名

称

所在地・連絡先業務区域

ホームページアドレス（財）住宅金融普及協会〒112−0014
東京都文京区関口１丁目24-2
関口町ビル
ＴＥＬ：03−3260−7363

全 国

http://www.sumai-info.com/（財）マンション管理センター〒101−0003
東京都千代田区一ツ橋２丁目
5−5 岩波書店一ツ橋ビル７Ｆ
ＴＥＬ：03−3222−1518

全 国

http://www.mankan.or.jp/

情報登録の申込等に関する手続きは、登録機関により異なります。くわしくは上記の連絡先にお問い合わせください。
なお、新たに登録機関を認定した場合は、公庫のホームページ（http://www.jyukou.go.jp/）に掲載します。

― 31 ―

平成

年

月

日

公庫事業者番号取得申請書
住宅金融公庫

支店長

殿
（住

所）

（会 社 名）
印（代表者名）
連 絡 先

−

−

）

（担当

この度、公庫融資の諸手続きを行うにあたり、公庫事業者番号の取得申請をします。
この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。
なお、この申請にあたり、公庫融資をお申し込みされる方への住宅販売において公庫融資制度の趣旨及び目的に沿った適正な販売活動を行うことを誓約します。
フリガナ
会 社 名
〒
住

所

代表者名
電話番号
宅建免許

大臣・知事（）（添付書類）商業登記事項証明書（写） □チェック欄

住公

支発第

平成

年

号（
月

）
日

公庫事業者番号通知書
殿
住宅金融公庫支店長

貴社に係る公庫事業者番号を下記のとおり通知します。
この公庫事業者番号は、今後、公庫融資に係る諸申請や購入者の借入申込み等の際に必要な番号となりますので、社内での十分な周知を行っていただきますようお願いいたします。
なお、貴社に対しての公庫事業者番号はこの番号１つのみとなりますので、各支社・支店・営業所等にも十分な周知を行っていただきますよう重ねてお願いいたします。
記
公庫事業者番号（条件・その他）
・会社名又は住所の変更があった場合には、変更内容を公庫支店あて届け出てください。

― 32 ―

平成18年度〔第３号書式〕（第一面）

マンション事実確認申請書
下記のとおり階数に係る確認の申請をします。
この申請書及び添付説明資料に記載の事項は事実に相違ありません。
2

建 物 の 所 在 地

3

建物又は団地の名称

4

地 域 及 び 地 区

5

当該住棟の階数

建物の 当該住棟の構造
概要
6１ 住 〒（

）電話（

）
−
（

）
−
（

）

事 所
業 名
主
体 称

印
○

用 途 地 域 □ 1 . 第１種低層住専 □ 2 . 第２種低層住専 □ 3 . 左記１、２以外
高 度 地 区 □1. 第地上階

種高度地区 □ 2 . 左記以外

地下階

住 専有部分□3. 準（一般）
当該建物 宅
□4. 準
（高性能）

1
●

部
2
（１棟）
の 分 延べ面積 ●
延べ面積
（耐久有）
非住宅（併存）部分□ 5 . 耐火□ 5 . 性能耐火

2

.

m

.

m

.

m

2

2

法令等の制限により地上階数が 3 又は 4 となった理由
□イ
□ロ
□ハ
□ニ
□ホ
□ヘ

建築物の各部分の高さ（制限）による
日影による中高層の建築物の高さの制限による建築協定による
開発指導要綱等による日照等住環境保全に関する住民の要請によるその他（）

高性能準耐火構造の場合で、上記イ〜ヘのいずれかに該当し、かつ用途地域が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は高度地区に建設されるものであること□ト

7

建築確認年月日
及び番号

平成
第

年

月

日
号

※

建築確認年月日
及び番号

平成
第

年

月

日
号

※

備考欄

（注） 1
2
3
4

※

公庫支店受付欄※印欄は、申請者は記入しないでください。
各選択肢は、該当する番号の□欄をチェック（ ）してください。
7 欄は、建築確認前にあっては、未記入としてください。
準耐火構造（高性能）の場合は、（第二面）の準耐火構造（高性能）基準チェックリストを添付してください。

― 33 ―

平成18年度〔第４号書式〕（第一面）

マンション事実確認書
申請の建物については、地上階数が 3 又は 4 の階数の要件に適合する建物であることを確
認します。
確
印
住宅金融公庫支店長 ○事実確認年月日及び番号
平成
年
月
日 第
号
認
※

欄 備考欄
1

事業主体の名称

2

建 物 の 所 在 地

3

建物又は団地の名称

4

地 域 及 び 地 区

5

当該住棟の階数

建物の 当該住棟の構造
概要6

用 途 地 域 □ 1 . 第１種低層住専 □ 2 . 第２種低層住専 □ 3 . 左記１、２以外
高 度 地 区 □1. 第地上階

種高度地区 □ 2 . 左記以外

地下階

住 専有部分
□3. 準
（一般）
宅
当該建物
□4. 準
（高性能）

1
●

部
2
（１棟）
の 分 延べ面積 ●
延べ面積
（耐久有）
非住宅（併存）部分□ 5 . 耐火□ 5 . 性能耐火

2

.

m

.

m

.

m

2

2

法令等の制限により地上階数が 3 又は 4 となった理由
□イ
□ロ
□ハ
□ニ
□ホ
□ヘ

建築物の各部分の高さ（制限）による
日影による中高層の建築物の高さの制限による建築協定による
開発指導要綱等による日照等住環境保全に関する住民の要請によるその他（）

高性能準耐火構造の場合で、上記イ〜ヘのいずれかに該当し、かつ用途地域が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は高度地区に建設されるものであること□ト

7

建築確認年月日
及び番号

平成
第

年

月

日
号

（注） 1 ※印欄は、申請者は記入しないでください。
2 各選択肢は、該当する番号の□欄をチェック（ ）してください。
3 7 欄は、建築確認前にあっては、未記入としてください。
4 この確認書の写し１通を設計審査申請書に添付してください。
5 準耐火構造（高性能）の場合は、（第二面）の準耐火構造（高性能）基準チェックリストを添付してください。

― 34 ―

〔第３号書式〕（第二面）〔第４号書式〕（第二面）

建物又は団地の名称《準耐火構造（高性能）基準チェックリスト》
イ、木造在来工法もしくは枠組壁工法による住宅の場合は、部位ごとに内容が適合しているものについてチェック欄に○印を記入してください。
部

位

内

容

主要構造部である
壁、柱、床、はり

１時間の耐火性能を有する準耐火構造であること（その一部が耐火構造である場合を含む。）。

構 で 在来軸組工
造 あ 法の場合
耐 る 枠組壁工法
力 構 の場合
上造
主材
要のな寸部 法 混構造の場
分等 合

隅柱の小径は12cm以上、通柱である隅柱は原則として13.5cm以上（耐久性の高い樹種とする場合等は12cm以上でも可能）であること。

チェック欄

外壁の下張材は以下のものであること（外壁内通気工法を除く。）。
・構造用合板の特類９mm以上
・構造用パネルの一級〜四級・パーティクルボードで厚さ15mm以上
・硬質木片セメント板で厚さ18mm以上
・外壁に通気層を設ける構造で告示に基づくもの
木造以外の部分がある住宅は当該部分は耐火構造とすること。

基 礎

一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とし、地盤面からその上端までの高さは40cm以上であること。

軒 裏

小屋裏換気孔を換気上有効な位置に２か所以上設け、換気孔の有効面積の合計は原則として天井の面積の1/300以上とすること。

床 下

外壁の床下部分に壁の長さ４m以下ごとに、有効面積300cm3以上の換気孔を設け、最下階の床下（土間コンクリート床を除く。）はコンクリート、
防湿フィルム等で覆うこと。

浴室、便所等

浴室、窓を有しない便所その他の湿気の滞留するおそれのある部分には、換気上有効な給気口及び排気機その他有効な換気設備を設けること。

給水管、排水管等

給水管、排水管その他の配管設備で各戸に共用なものは、構造耐力上主要な部分である壁の中に隠ぺいしないこと。

（その他）

・次の部分について防腐・防蟻措置を行う。
ａ土台
ｂ外壁・階段・廊下・バルコニー等で雨がかりのおそれのある部分
ｃ浴室（浴室ユニットの場合は除く。）及び脱衣室の壁の軸組等及び床組
並びに浴室の天井
ｄ台所等の湿気のある場所の水がかりとなるおそれのある部分
ｅ地盤のうち基礎の内周部及びつか石の周囲
・１階の浴室（浴室ユニットの場合は除く。）の周囲は補強コンクリート
ブロック造又は鉄筋コンクリート造の腰壁とする。

ロ、設計登録住宅の場合にあっては、以下のいずれかの書類に基づくものであること。
書
類
名

チェック欄

イ、承認通知書の写し及び承認設計図書の写し
ロ、高性能・イ準耐火（１時間）ディテールシート（該当する仕様を○で囲んだもの。）
ハ、耐火構造ディテールシート（該当する仕様を○で囲んだもの。）（注） 準耐火構造（高性能）の場合は、必要事項を記入し、〔第３号書式〕（第一面）及び〔第４号書式〕（第一面）に添付してください。

― 35 ―

設計（変更）審査申請書（マンション）付表２
平 成
18
年 度

省エネルギー住宅工事（次世代型）チェックシート
平成

年

月

日

団 地 名

（申 請 者）（建物名称）※

次のいずれかによる場合は、該当する□にチェック（□）の上、計算書等を作成し、本書に添付すること。

□① 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（平成11年通商産業省・建設省告示第２号）に定める熱損失係数又は年間暖冷房負荷による場合□② 「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」（平成11年建設省告示第998号）に定める熱貫流率又は熱抵抗値による場合□③ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造以外の場合~~~~
次の１から４に適合していることを確認のうえ、確認欄にチェックすること
項

目

基

準

概

要（基準集参照のこと）

確認欄

１断熱性能

建設地域の区分（別表１参照。）に応じて次のaからdまでのいずれかに適合すること。
a 各部位に別表２に掲げる厚さ以上の断熱材を施工すること又は各部位の熱抵抗の値を計算により求め、別表２のそれぞれに掲げる数値以上とすること。または各部位の熱貫流率（壁・天井などの各部位毎の室内からの熱の逃げやすさ）を計算により求め、別表３の数値以下とすること。
該当番号
s 住宅の熱損失係数（住宅全体からの熱の逃げやすさ）を計算により求め、別表４の数値以下とすること。 該当番号
d 年間暖冷房負荷を計算により求め別表５の数値以下とすること。

２住宅の相当建設地域の区分に応じ、相当隙間面積（床面積単位１m につき㎝ ）が次に掲げる数値以下となるように気密工事を実施すること。
表１
相当隙間面積
地域の区分
1
2
3
4
5
2. 0以下5. 0以下隙間面積

３開口部の断
熱性能及び
気密性能

４結露対策

2

2

2

建設地域の区分に応じ、開口部の熱貫流率（単位Ｗ/ m・K）が表２に掲げる数値以下とすること又は、別表６に掲げる建具を使用すること。なお、別表６による場合には表３に掲げる気密性能を有する建具とすること。
ただし、１のs又はdによる場合にあっては、この限りでない。
表２
表３2
熱貫流率（単位（W/ m ・K））
気密性等級
地域の区分
地域の区分
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
2. 33
3. 49
4. 65
Ａ−４
Ａ−３又はＡ−４
気密性等級とは、JIS A4706（ サッシ）に定めるものをいう。
次の場合は結露対策を講じること。
a 繊維系断熱材等を使用する場合において、防湿気密層（断熱層の室内側に設けられ、気密性及び防湿性が高い材料で構成される層であって、断熱層への漏気や水蒸気の侵入を防止するものをいう。）を設けること。
s 屋根又は外壁を断熱構造とする場合にあっては、断熱層の外気側への通気層（断熱層の外側に設ける空気の層で、両側が外気に開放されたものをいう。）を設置（断熱層に繊維系断熱材等を使用する場合にあっては、当該断熱層と通気層との間に防風層（通気層を通る外気の断熱層への侵入を防止するための防風性の高い材で構成される層をいう。）
を併せて設置するものとする。）すること。

― 36 ―

― 37 ―

青森県 岩手県 秋田県

宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県

茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県
三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県
香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県

宮崎県 鹿児島県

2

3

4

5

３ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、3地域に区分されるものとする。
青 森 県
青森市（旧青森市に限る。
）
、深浦町
岩 手 県
宮古市（旧新里村を除く。
）、大船渡市、一関市（旧一関市、旧花泉町、旧大東町に限る。
）、陸前高田市、釜石市、平泉町
秋 田 県
秋田市（旧河辺町を除く。
）、能代市（旧能代市に限る。
）、男鹿市、由利本荘市（旧東由利町を除く。
）、潟上市、にかほ市、三種町（旧琴丘町を除く。
）、八峰町、大潟村
茨 城 県
土浦市（旧新治村に限る。
）、石岡市、常陸大宮市（旧美和村に限る。
）、笠間市（旧岩間町に限る。
）、
筑西市（旧関城町を除く。
）、かすみがうら市（旧千代田町に限る。
）、桜川市、小美玉市（旧玉里村を除く。
）
、大子町
群 馬 県
高崎市（旧倉渕村に限る。
）、桐生市（旧黒保根村に限る。
）、沼田市（旧沼田市に限る。
）、
渋川市（旧赤城村旧 、小野上村に限る。
）、安中市（旧松井田町に限る。
）、みどり市（旧東村（勢多郡）に限る。
）、上野村、
神流町、下仁田町、南牧村、中之条町、高山村、東吾妻町、昭和村、みなかみ町（旧水上町を除く。
）
埼 玉 県
秩父市（旧大滝村に限る。
）、小鹿野町（旧両神村に限る。
）
東 京 都
奥多摩町
富 山 県
富山市（旧大沢野町、旧大山町、旧細入村に限る。
）、黒部市（旧宇奈月町に限る。
）、南砺市（旧平村、旧上平村、旧利賀村に限る。
）、上市町、立山町
石 川 県
白山市（旧吉野谷村、旧尾口村、旧白峰村に限る。
）
福 井 県
大野市（旧和泉村に限る。
）
山 梨 県
甲府市（旧上九一色村に限る。
）、都留市、山梨市（旧三富村に限る。
）、北杜市（旧明野村、旧小淵沢町を除く。
）、芦川村、２ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、2地域に区分されるものとする。
北 海 道
函館市（旧函館市に限る。）、松前町、福島町、知内町、木古内町、八雲町（旧熊石町に限る。）、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、せたな町（旧瀬棚町を除く。）、島牧村、寿都町
宮 城 県
栗原市（旧栗駒町、旧一迫町、旧鶯沢町、旧花山村に限る。
）
山 形 県
米沢市、鶴岡市（旧朝日村に限る。
）、新庄市、寒河江市、長井市、尾花沢市、南陽市、河北町、西川町、朝日町、大江町、
大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町
福 島 県
会津若松市（旧河東町に限る。
）、白河市（旧大信村に限る。
）、須賀川市（旧長沼町に限る。
）、
喜多方市（旧塩川町を除く。
）、田村市（旧都路村を除く。
）、大玉村、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、三島町、金山町、昭和村、矢吹町、平田村、小野町、川内村、飯舘村
栃 木 県
日光市（旧今市市を除く。
）、那須塩原市（旧塩原町に限る。
）
群 馬 県
沼田市（旧沼田市を除く。
）、長野原町、嬬恋村、草津町、六合村、片品村、川場村、みなかみ町（旧水上町に限る。
）
新 潟 県
十日町市（旧中里村に限る。
）、魚沼市（旧入広瀬村に限る。
）
、津南町
山 梨 県
富士吉田市、北杜市（旧小淵沢町に限る。
）、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町（旧河口湖町に限る。
）
長 野 県
長野市（旧長野市、旧大岡村を除く。
）、松本市（旧松本市、旧四賀村を除く。
）、上田市（旧真田町、旧武石村に限る。
）、
須坂市、小諸市、伊那市（旧長谷村を除く。
）、駒ヶ根市、中野市（旧中野市に限る。
）、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市（旧更埴市に限る。
）、東御市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、長和町、富士見町、原村、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村、阿智村（旧浪合村に限る。
）、平谷村、
下條村、上松町、木祖村、木曽町、波田町、山形村、朝日村、池田 町、松川村、白馬村、小谷村、小布施町、高山村、
山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町
岐 阜 県
高山市、飛騨市（旧古川町、旧河合村に限る。
）、白川村

１ 次の町村にあっては、上の区分にかかわらず、1地域に区分されるものとする。
青 森 県
十和田市（旧十和田湖町に限る。
）、七戸町（旧七戸町に限る。
）
、田子町
岩 手 県
久慈市（旧山形村に限る。
）、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町

北海道

都 道 府 県 名

1

地域の区分

鳴沢村、富士河口湖町（旧河口湖町を除く。
）、小菅村、丹波山村
中津川市（旧中津川市、旧長野県木曽郡山口村を除く。
）、恵那市（旧串原村、旧上矢作町に限る。
）、
飛騨市（旧宮川村、旧神岡町に限る。
）、郡上市（旧美並村を除く。
）、下呂市（旧金山町を除く。
）、東白川村
豊田市（旧稲武町に限る。
）
養父市（旧関宮町に限る。
）、香美町（旧香住町を除く。
）
奈良市（旧都祁村に限る。
）、五條市（旧大塔村に限る。
）、生駒市、宇陀市（旧室生村に限る。
）、平群町、野迫川村
かつらぎ町（旧花園村に限る。
）、高野町
倉吉市（旧関金町に限る。
）、若桜町、日南町、日野町、江府町
奥出雲町、飯南町、美郷町（旧大和村に限る。
）、邑南町（旧石見町を除く。
）
津山市（旧阿波村に限る。
）、高梁市（旧備中町に限る。
）、新見市、真庭市（旧落合町、旧久世町を除く。
）、新庄村、
鏡野町（旧鏡野町を除く。
）
府中市（旧上下町に限る。
）、三次市（旧三次市、旧三和町を除く。
）、庄原市、廿日市市（旧佐伯町、旧吉和村に限る。
）、
安芸高田市（旧八千代町、旧美土理町、旧高宮町に限る。
）、安芸太田町（旧加計町を除く。
）、
北広島町（旧豊平町を除く。
）、世羅町（旧世羅西町を除く。
）、神石高原町
三好市（旧東祖谷山村に限る。
）
いの町（旧本川村に限る。
）（平成 18 年４月１日現在。なお、市町村合併等により変更する場合があります。
）

５ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、5地域に区分されるものとする。
茨 城 県
神栖市（旧波崎町に限る。
）
千 葉 県
銚子市
東 京 都
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
静 岡 県
熱海市、下田市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町（旧西伊豆町に限る。
）
三 重 県
尾鷲市、熊野市（旧熊野市に限る。
）、御浜町、紀宝町
和歌山県
御坊市、新宮市（旧新宮市に限る。
）、広川町、美浜町、日高町、由良町、白浜町、すさみ町、串本町、那智勝浦町、太地町、古座川町
山 口 県
下関市（旧下関市に限る。
）
徳 島 県
牟岐町、美波町、海陽町
愛 媛 県
宇和島市（旧津島町に限る。
）、伊方町（旧伊方町を除く。
）
、愛南町
高 知 県
高知市（旧高知市に限る。
）、室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、香南市、東洋町、
奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、春野町、いの町（旧伊野町に限る。
）、大月町、三原村、黒潮町（旧大方町に限る。
）
福 岡 県
福岡市：博多区、中央区、南区、城南区
長 崎 県
長崎市、佐世保市、島原市（旧島原市に限る。
）、平戸市、五島市、西海市、南島原市（旧加津佐町を除く。
）、長与町、
時津町、小値賀町、江迎町、鹿町町、佐々町、新上五島町
熊 本 県
八代市（旧八代市、旧千丁町、旧鏡町に限る。
）、水俣市、上天草市（旧松島町を除く。
）、宇城市（旧三角町に限る。
）、
天草市（旧有明町、旧五和町を除く。
）、芦北町、津奈木町
大 分 県
佐伯市（旧佐伯市、旧鶴見町、旧米水津村、旧蒲江町に限る。
）

４ 次の市町村にあっては、上の区分にかかわらず、4地域に区分されるものとする。
福 島 県
いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町
栃 木 県
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、小山市、真岡市、さくら市（旧氏家町に限る。
）、那須烏山市、下野市、上三川町、上河内町、河内町、西方町、二宮町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、大平町、藤岡町、岩舟町、都賀町、高根沢町
新 潟 県
新潟市、長岡市（旧中之島町、旧三島町、旧与板町、旧和島村、旧寺泊町に限る。
）、三条市（旧下田村を除く。
）、
柏崎市（旧高柳町を除く。
）、新発田市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、上越市（旧上越市、旧柿崎町、旧大潟町、
旧頸城村、旧吉川町、旧三和村、旧名立町に限る。
）、阿賀野市（旧京ヶ瀬村、旧笹神村に限る。
）、佐渡市、胎内市、聖籠町、弥彦村、出雲崎町、刈羽村、荒川町、神林村、山北町、粟島浦村
長 野 県
清内路村、大鹿村
宮 崎 県
都城市（旧山之口町、旧高城町を除く。
）、延岡市（旧北方町に限る。
）、小林市、えびの市、高原町、西米良村、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
鹿児島県
大口市、曽於市、霧島市（旧横川町、旧牧園町、旧霧島町に限る。
）、さつま町、菱刈町、湧水町

徳 島 県
高 知 県

広 島 県

愛 知 県
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県

岐 阜 県

― 38 ―

断熱材の最低厚さの早見表

住宅用グラスウー
ル断熱材16Ｋ相当、ビーズ法ポリスチ
レンフォーム保温板４号、ポリエチ
レンフォーム保温
板Ｂ種、タタミボー
ド

λ=0. 028〜0. 023

3. 6
2. 3
3. 2
2. 2
1. 7
0. 5

必 要 な
熱抵抗値

1. 7
0. 5

3. 0
1. 8
2. 2

必 要 な
熱抵抗値

90
30

85
25

Ａ−１ Ａ−２
150
160
90
95
110
115
80
25

70
20

60
20

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
105
120
135
65
75
85
75
90
100

断熱材の厚さ部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分

2. 7
1. 8
2. 6
1. 8
1. 4
0. 4

必 要 な
熱抵抗値

Ａ−１ Ａ−２
135
145
90
95
130
140
90
95
70
75
20
25

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
95
110
125
65
75
85
90
105
120
65
75
85
50
60
65
15
20
20

３．地域2に建設する鉄筋コンクリート造（内断熱工法）または組積造（内断熱工法）の住宅

断熱材の厚さ部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分

λ=0. 022以下

Ｆ

Ｆ
60
40
60
40
35
10

40
15

50
15

Ｅ
80
55
75
55
40
15

Ｆ
70
40
50

Ｅ
85
55
65

Ｆ
80
55
75
45
40
15

高性能フェノール
フォーム保温板

断熱材の種類・厚さ（㎜）Ａ−１ Ａ−２
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
106
125
145
165
180
190
65
80
95
105
115
120
90
110
130
145
160
170
65
75
90
100
110
115
50
60
70
80
85
90
15
20
20
25
25
30

２．地域1に建設する鉄筋コンクリート造（外断熱工法）または組積造（外断熱工法）の住宅

部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分

断熱材の厚さ

１．地域1に建設する鉄筋コンクリート造（内断熱工法）または組積造（内断熱工法）の住宅

住宅用グラスウー
ル断熱材10Ｋ相当、吹込み用ロックウー
ル断熱材25Ｋ相当、Ａ級インシュレー
ションボードλ=0.034〜0.029

Ｅ（λ：熱伝導率〔W/（m・K）〕）

λ=0.040〜0.035

Ｄ

住宅用グラスウール断熱 ビーズ法ポリスチレンフォー 押出法ポリスチレン
材24Ｋ相当、32Ｋ相当、 ム保温板特号、押出法 フ ォ ー ム 保 温 板 ３
高性能グラスウール断熱 ポリスチレンフォーム保 種 、 硬 質 ウ レ タ ン
材16Ｋ相当、24Ｋ相当、 温板２種、フェノールフォー フォーム保温板、吹吹込み用グラスウール断 ム保温板１種１号、２号、 付 け 硬 質 ウ レ タ ン
フォーム断熱材
熱材30Ｋ相当、35Ｋ相 ２種２号
当、住宅用ロックウール断熱材、住宅用ロックウール
フェルト、住宅用ロックウール保温板、ビーズ法
ポリスチレンフォーム保温板1号、2号、3号、押出法ポリスチレンフォーム保温板１種、ポリエチレン
フォーム保温板Ａ種、吹込み用セルローズファイバー
25Ｋ相当、吹込み用セルローズファイバー45Ｋ相当、55Ｋ相当、フェノールフォーム保温板２種１号

Ｃ

吹込み用グラスウー
ル断熱材ＧＷ-1、
ＧＷ-2、吹込み用
ロックウール断熱材35Ｋ相当、シー
ジングボードＢ

λ=0.052〜0.051 λ=0. 050〜0. 046 λ=0. 045〜0. 041

記号別の断熱材の種類
Ａ
A−1
A−2

に記載される厚さよりも薄い厚さでも、基準に定められている熱抵抗値に適合させることが可能となる場合があります。

選択することが容易にできるように、作成しているものです。したがって選択した断熱材の熱伝導率によっては、表この項で示す断熱材の厚さの表は、基準に規定する熱抵抗値（単位 m2・k/W）に適合する断熱材の種類・厚さを

別表２

1. 4
0. 4

2. 2
1. 5
1. 8

必 要 な
熱抵抗値

75
25

70
20

Ａ−１ Ａ−２
110
115
75
80
90
95
65
20

60
20

50
15

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
75
90
10
55
60
70
65
75
85

2. 5
1. 1
2. 1
1. 5
0. 8
0. 2

必 要 な
熱抵抗値
Ａ−１ Ａ−２
125
130
55
60
105
110
75
80
40
45
10
15

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
85
100
115
40
45
50
75
85
95
55
60
70
30
35
40
10
10
10

0. 8
0. 2

2. 0
0. 9
1. 5

必 要 な
熱抵抗値

45
15

40
10

Ａ−１ Ａ−２
100
105
45
50
75
80

40
10

35
10

30
10

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
70
80
90
35
40
45
55
60
70

Ｆ
45
20
35
20
5

Ｅ
60
30
45
25
10

Ｆ
55
25
50
35
20
5

35
10
40
15

Ｅ
70
35
60
45
25
10

Ｆ
50
35
40

Ｅ
65
45
55

900
450

1

地

区

600
300

2、3

域

分

450
200

4、5

Ａ−１
35

Ａ−２
30

断熱材の種類・厚さ（㎜）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
30
25
25

Ｅ
20

Ｆ
15

d 断熱補強に用いる断熱材は熱抵抗値0.6m2・Ｋ/Ｗ以上となる厚さ若しくは断熱材の種類ごとに次表に示す厚さ以上とする。

内断熱工法
外断熱工法

断熱工法

７．鉄筋コンクリート造又は組積造の住宅における断熱補強
a 次の熱橋となる恐れのある箇所については、断熱補強のための断熱材の施工を行う。
イ．内断熱工法においては、断熱層を貫通するスラブ、間仕切壁、がりょうなどのコンクリート部材、ブロック
部材の貫通部周辺
ロ．外断熱工法においては、断熱層を貫通するパラベット・ベランダスラブ・控え壁などのコンクリート部材・
ブロック部材の貫通部周辺
s 断熱補強の範囲（単位 ㎜）は次表による。

断熱材の厚さ部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分６．地域3〜5に建設する鉄筋コンクリート造（外断熱工法）または組積造（外断熱工法）の住宅

断熱材の厚さ部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分５．地域3〜5に建設する鉄筋コンクリート造（内断熱工法）または組積造（内断熱工法）の住宅

断熱材の厚さ部位
屋根または天井壁
外気に接する床床その他の床
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分４．地域2に建設する鉄筋コンクリート造（外断熱工法）または組積造（外断熱工法）の住宅

― 39 ―

位

0. 58
0. 83
0. 24
0. 53
0. 34
0. 48
0. 53
0. 76

0. 37
0. 75
0. 37
0. 53
0. 58
0. 83
0. 43
0. 86
0. 54

4

0. 58
0. 83
0. 24
0. 53
0. 34
0. 48
0. 53
0. 76

0. 37
0. 75
0. 37
0. 53
0. 58
0. 83
0. 43
0. 86
0. 54

5

開口部の種類3（イ） ガラス単板入り建具の二重構造で、少なくとも一方の建具が木製またはブラスチック製
であるもの
窓又は
（ロ） ガラス単板入り建具の二重構造で、枠が金属製熱遮断構造であるもの
引 戸 （ハ） ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）入り建具との二重構造であるもの

ガラス部分を低放射複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）、3 層複層ガラス（空気層が各 12 ㎜以上）又はガラス中央部の熱貫流率が 2. 08 以下のもののいずれかとする。
ド ア （ロ） 金属製熱遮断構造枠と断熱フラッシュ構造扉で構成される建具であるもの。なお、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分を低放射複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）、3層複層ガラス（空気層が各 12 ㎜以上）またはガラス中央部の熱貫流率が 2. 08 以下のもののいずれかとする。

（イ） 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。なお、ガラス部分を有するものにあっては、建具であって、木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属
1及び2 窓、引の複合材料製のいずれかであるもの
戸又は
框ドア （ロ） 木製、プラスチック製、木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 2. 08 以下のもの（イ） 低放射複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）又は 3 層複層ガラス（空気層が各 12 ㎜以上）入り

ガラス中央部の熱貫流率が 1. 91 以下のもの（ホ） 二重構造のガラス入り建具で、少なくとも一方の建具が木製又はプラスチック製であり、下同じ。）以下のもの

るもの（ハ） ガラス単板入り建具と複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）入り建具との二重構造であって、窓又は少なくとも一方の建具が木製又はブラスチック製であるもの
引 戸 （ニ） 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 1. 51（単位Ｗ /（ｍ2・Ｋ）。以（イ） ガラス単板入り建具の三重構造であるもの（ロ） ガラス単板入り建具と低放射複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）入り建具との二重構造であ建 具 の 種 類 又 は 組 合 せ

熱損失係数（単位 Ｗ／（ｍ2・Ｋ）
）
1
2
3
4
5
1. 6
1. 9
2. 4
2. 7
2. 7

年間暖冷房負荷（単位 Ｗ／（ｍ2・Ｋ）
）
1
2
3
4
5
390
390
460
460
350

4及び5

ニウム製の化切り材で細分化した構造又は当該密閉空気層に断熱材を充填した構造をいう。
）
であるもの、ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分をガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）、複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）またはガラス中央部の熱貫流率が 4. 00 以下のもののいずれかとする。
（ロ）
扉が木製の建具であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分
ド アをガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）、複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）又はガラ
ス中央部の熱貫流率が 4. 00 以下のもののいずれかとする。
（ハ） 扉が金属製熱遮断構造バネルの建具であるもの。ただし、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分をガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）、複層ガラス（空気層6 ㎜以上）又はガラス中央部の熱貫流率が 4. 00 以下のもののいずれかとする。

（イ） 扉がフラッシュ構造（金属製表裏面材の中間の密閉空気層を紙製若しくは水酸化アルミ

窓又はガラス単板入り建具の二重構造とする。
引 戸
窓、引 （イ） ガラス単板 2 枚（中間空気層 12 ㎜以上）入り建具
戸又は （ロ） 複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）入り建具
框ドア （ハ） ガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 4. 00 以下のものとする。

ガラス部分をガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）、複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）、低放射複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）又はガラス中央部の熱貫流率が 3. 01 以下のもののいずれかとする。
ド ア（ロ） 金属製熱遮断構造枠と断熱フラッシュ構造扉で構成される建具であるもの。なお、ガラス部分を有するものにあっては、ガラス部分をガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）、複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）、低放射複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）またはガラ
ス中央部の熱貫流率が 3. 01 以下のもののいずれかとする。

（イ） 木製建具で扉が断熱積層構造であるもの。なお、ガラス部分を有するものにあっては、（ヘ） 金属製熱遮断構造のガラス入り建具であり、ガラス中央部の熱貫流率が 3. 01 以下のもの

ス中央部の熱貫流率が 3. 01 以下のもの（ホ） 木と金属の複合材料製又はプラスチックと金属の複合材料製のガラス入り建具で、ガラ

射複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）入り建具であって、木と金属の複合材料製又はプラス
チックと金属の複合材料製のいずれかであるもの
窓、引（ハ） ガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）
、複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）又は低放戸又は射複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）入り建具であって、金属製熱遮断構造であるもの框ドア （ニ） 木製又はプラスチック製のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 3. 36 以下のもの（イ） 複層ガラス（空気層 6 ㎜以上）入り建具で木製又はプラスチック製のもの（ロ） ガラス単板 2 枚使用（中間空気層 12 ㎜以上）
、複層ガラス（空気層 12 ㎜以上）又は低放

0. 58
0. 83
0. 24
0. 53
0. 34
0. 48
0. 53
0. 76

0. 37
0. 75
0. 37
0. 53
0. 58
0. 83
0. 43
0. 86
0. 54

3

種 類

（ニ） 二重構造のガラス入り建具で、ガラス中央部の熱貫流率が 2. 30 以下のもの

0. 51
0. 73
0. 24
0. 53
0. 24
0. 34
0. 37
0. 53

0. 47
0. 67
0. 17
0. 35
0. 24
0. 34
0. 37
0. 53

別表５

0. 35
0. 49
0. 32
0. 46
0. 51
0. 73
0. 41
0. 58
0. 46

2

）
熱貫流率（単位 Ｗ／（ｍ ・Ｋ）

0. 27
0. 39
0. 27
0. 38
0. 47
0. 67
0. 32
0. 49
0. 38

1

地 域

別表６

＊鉄筋コンクリート造等住宅においては熱橋部分を除く。

屋根又は天井壁
床
外気に接する部分
その他の部分
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分
屋根又は天井壁
床
外気に接する部分
その他の部分
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分
屋根又は天井壁
床
外気に接する部分
その他の部分
外気に接する部分
土間床等の外周部
その他の部分部

3

別表４

鉄筋コンクリート造等
住宅以外の住宅

鉄筋コンクリート造等
住宅＊（外断熱工法）鉄筋コンクリート造等
住宅＊（内断熱工法）住宅の種類（断熱材の施工法）

別表３

性能表示住宅に関する申出書
受託地方公共団体等

殿
申請者名

印
○

私は、設計審査の申請にあたり以下の基準について適合していることを確認しました。
基準金利適用工事及び割増融資工事等

性能評価に係る項目とその等級

確認欄

耐久性基準（柱の小径、基礎の構造、土台、劣化対策等級２・３
床下点検口を除く）
断熱構造基準（基礎基準）

省エネルギー対策等級２・３・４

省エネルギータイプ、省エネルギー住宅工事（一般型）

省エネルギー対策等級３・４

省エネルギー住宅工事（次世代型）（換気設備設置工事を除く）

省エネルギー対策等級４

バリアフリータイプ、バリアフリー住宅工事

高齢者等配慮対策等級３・４・５

換気設備設置工事

評価方法基準５の6−2dイ①（機械換気）

戸境床に関する基準（基礎基準）

重量床衝撃音対策等級２・３・４・５
又は評価方法基準第５の8−1dロ①ａ・ｂ・ｃ・ｄ

戸境床に関する基準（基準金利適用工事）

重量床衝撃音対策等級３・４・５

戸境床に関する基準（高規格住宅）

重量床衝撃音対策等級４・５

戸境壁に関する基準（高規格住宅）

透過損失（界壁）等級３・４【設計住宅性能評価を受けようとする又は受けた住宅に係る設計審査について】
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）の第５条に規定する設計住宅性
能評価（設計された住宅に係るものに限る）を受けようとする又は受けた住宅については、当該チェックシートを利用するものとする。
記載については、設計住宅性能評価を受けた等級について該当する確認欄に を記入するものとする。
なお、設計審査の申請にあっては、設計住宅性能評価書の写しを設計審査申請書等に併せて、受託地方公共団体等に提出するものとする。
設計審査と住宅性能評価の申請窓口が同じ場合にあっては、設計図書について求積図以外は、住宅性能評価申請に添付する図面と兼用することができる。

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