Ⅰ

測量業務

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書
新 旧 対 照 表
「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（令和 5 年10月版）」を一部改定し、令和 6 年4月1 日以後に入札する委託業務から適用する。

新旧対照表欄外記号の説明◎ 重要な変更○ 標準的な変更△ 軽微な変更、誤植等

北海道建設部建設政策局建設管理課

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（新）令和5年10月版
Ⅰ

測量業務共通仕様書

１－46

１

総 則

法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）

新旧対照表（旧）令和5年10月版
Ⅰ

測量業務共通仕様書

１－46

１

新（旧）

総 則

法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）- 1 -頁

Ⅰ-1-60（Ⅰ-1-60）○確認書類の扱いを変更

Ⅱ

調査業務

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書
新 旧 対 照 表
「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（令和 5 年10月版）」を一部改定し、令和 6 年4月1 日以後に入札する委託業務から適用する。

新旧対照表欄外記号の説明◎ 重要な変更○ 標準的な変更△ 軽微な変更、誤植等

北海道建設部建設政策局建設管理課

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（新）令和5年10月版
Ⅱ

調査業務共通仕様書

１－39

１

総 則

法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）

新旧対照表（旧）令和5年10月版
Ⅱ

調査業務共通仕様書

１－39

１

新（旧）

総 則

法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）- 1 -頁

Ⅱ-1-30（Ⅱ-1-30）○確認書類の扱いを変更

Ⅲ

設計業務

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書
新 旧 対 照 表
「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（令和 5 年10月版）」を一部改定し、令和 6 年4月1 日以後に入札する委託業務から適用する。

新旧対照表欄外記号の説明◎ 重要な変更○ 標準的な変更△ 軽微な変更、誤植等

北海道建設部建設政策局建設管理課

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（新）令和5年10月版
Ⅲ

設計業務共通仕様書

１－52法定外の労災保険の付保

１

総則・一般

１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）

新旧対照表（旧）令和5年10月版
Ⅲ

設計業務共通仕様書

１－52

１

新（旧）

総則・一般

法定外の労災保険の付保１～３．（省略）
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５～６．（省略）- 1 -頁

Ⅲ-1-28（Ⅲ-1-28）○確認書類の扱いを変更

Ⅳ

施工管理業務北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書
新 旧 対 照 表
「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（令和 5 年10月版）」を一部改定し、令和 6 年4月
1 日以後に入札する委託業務から適用する。

新旧対照表欄外記号の説明◎ 重要な変更○ 標準的な変更△ 軽微な変更、誤植等

北海道建設部建設政策局建設管理課

北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書（新）令和5年10月版
Ⅳ

施工管理業務共通仕様書

１－７

１

総 則

現場技術員

１～２．（省略）
３．現場技術員は、土木工事に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)～(4)（省略）(5) 建設コンサルタント等業務の実務経験及び技術的行政経験を合わせて20年以上有する者。
４～７．（省略）

新旧対照表（旧）令和5年10月版
Ⅳ

施工管理業務共通仕様書

１－７

１１～２．（省略）
３．現場技術員は、土木工事に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)～(4)（省略）

- 1 -

新（旧）

総 則

現場技術員

４～７．（省略）

頁

Ⅳ-1-6（Ⅳ-1-6）◎資格要件の拡大

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅰ測量業務共通仕様書

１－46

Ⅱ調査業務共通仕様書

法定外の労災保険の付保

１．受託者は、現場作業に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）に付さなければならない。
２．
「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等またはその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約ときに携帯すること。
・防除作業が完了したときは、速やかに従事者証を発注者に返還すること。
（４）作業における留意事項
・防除作業については、業務担当員と十分協議し指示によること。なお、設計変更が生じる場合は別途協議するものとする。
ア.除草・集草時・刈草が周辺に飛散しないよう注意して行うこと。

を言う。

・集草時は、特定外来生物（植物）と通常の植物を区分して取扱うこと。

３．受託者は、契約委託期間を包含する保険期間による「法定外の労災保険」（以下、「法・現場内外において仮置きする場合には、「育つことが出来ない」状態とすること定外の労災保険」）を締結しなければならない。契約締結時において「法定外の労災保険」の契約を締結していない場合は、業務着手の前に締結すること。
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写とし、周囲へのシート等により飛散防止措置を講じること。
イ.生きている個体、種子、根の器官を搬出する場合・搬出先には、特定外来生物（植物）を含む刈草であることを通知し、適切な処しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければな分が可能か確認すること。また、特定外来生物（植物）を含む廃棄物らない。
５．契約書第２３条に基づき工期を変更したことにより、委託期間が「法定外の労災保険」飛散防止措置を講じること。の保険期間外に及んだ場合、受託者は速やかに保険期間の変更または保険の追加契約を・処理方法については、設計図書によること。

行い、保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
６．委託者は「法定外の労災保険」は、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。の適切な処分が可能な処分場へ搬出するものとし、運搬作業においては、シート等により１－39 法定外の労災保険の付保
１．受託者は、現場作業に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）に付さなければならない。
２．
「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等またはその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。
３．受託者は、契約委託期間を包含する保険期間による「法定外の労災保険」（以下、「法定外の労災保険」）を締結しなければならない。契約締結時において「法定外の労災保険」の契約を締結していない場合は、業務着手の前に締結すること。
４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
５．契約書第２３条に基づき工期を変更したことにより、委託期間が「法定外の労災保険」の保険期間外に及んだ場合、受託者は速やかに保険期間の変更または保険の追加契約を行い、保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
６．委託者は「法定外の労災保険」は、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。

Ⅰ-1-60（全ページ貼替）

Ⅱ-1-30（全ページ貼替）

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

令和6年(2024年)4月1日以後の入札より適用(一部改定)

Ⅲ設計業務共通仕様書

Ⅳ施工管理業務共通仕様書(2)昼休み時間や17時以降の打合せを行わない。
６．受託者は取組効果・課題等の把握を目的としたアンケート調査を実施する場合は協力職務を行うものとする。
３．契約書の規定に基づき、委託者が業務担当員に委任した権限は、契約書第８条第２項に規定した事項である。

されたい。

４．業務担当員が、その権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊１－52

法定外の労災保険の付保

１．受託者は、現場作業に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約（以下「法定外の労災保険」という。）に付さなければならない。
２．
「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害（後遺障害、急を要する場合、業務担当員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその口頭による指示等に従うものとし、後日書面により業務担当員と受託者の両者が指示内容を確認するものとする。

１－７

現場技術員死亡を含む）を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等また１．受託者は、業務における現場技術員を定め、委託者に通知するものとする。

はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約

２．現場技術員は、契約図書に基づき業務の技術上の一切の事項を処理するものとする。

を言う。

３．現場技術員は、土木工事に関する技術上の知識を有し、次のいずれかに該当する者で３．受託者は、契約委託期間を包含する保険期間による「法定外の労災保険」（以下、「法なければならない。

定外の労災保険」）を締結しなければならない。契約締結時において「法定外の労災保(1) 一級土木施工管理技士の資格保有者険」の契約を締結していない場合は、業務着手の前に締結すること。

(2) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学卒業者にあっては、建設コンサル

４．受託者は「法定外の労災保険」の保険証券の写しもしくは加入証明書の原本または写しを、業務着手の前に、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。

タント等業務について13年以上の実務経験を有する者(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について15年以上の実務経験を有する者

５．契約書第２３条に基づき工期を変更したことにより、委託期間が「法定外の労災保険」の保険期間外に及んだ場合、受託者は速やかに保険期間の変更または保険の追加契約を行い、保険証券の写しまたは加入証明書の原本を、業務担当員を経由して支出負担行為担当者へ提出しなければならない。
６．委託者は「法定外の労災保険」は、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。

(4) 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について17年以上の実務経験を有する者(5) 建設コンサルタント等業務の実務経験及び技術的行政経験を合わせて20年以上有する者。
４．現場技術員は、業務の実施に当たって、当該工事の契約図書や別に定める「北海道建設部土木関係請負工事監督要領」及び当該工事で適用する共通仕様書の内容を十分理解しておかなければならない。
５．業務の実施にあたって、受注者又は外部から通知等を受けた場合は、速やかに業務担当員へ報告すること。
６．業務の実施にあたって、受注者又は外部への連絡若しくは通知を行う場合は、その内容を正確に相手に伝えること。
７．現場技術員は、当該工事の受注者と十分協議の上、相互に協力して業務を実施しなければならない。

１－８

提出書類

１．受託者は、委託者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を業務担当員を経て委託者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、契約金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅滞利息請求書、業務担当員に関する措置請求に係る書類及びその他現場又は机上説明の際に指定した書類を除く。
２．受託者から委託者へ提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
３．受託者は､契約時又は変更時において、契約金額100万円以上の業務について、業務実

Ⅲ-1-28（全ページ貼替）

Ⅳ-1-6（全ページ貼替）