8V o l . 25 N o .

2014年（平成26年） 11月号 （通巻第288号）【日本気象学会 2014 年度正野賞 （塩竈 ： 左） ・ 堀内賞 （町田 ： 中央） ・ 山本賞 （釜江 ： 右） を受賞しました （16 ページ参照）】●洋上油井 ・ ガス井からのメタン排出を確認－温暖化対策に有効な観測手法の展開に向けて－2●地球環境豆知識 （31） ： SLCP

5

●生態系サービスを定量化して制度をつくる－第 7 回生態系サービスに関するパートナーシップ国際会議参加報告－6●水資源の観点からの湿原の役割について～ドナウ ・ デルタの事例～

9●定期的な温室効果ガスインベントリを作る －隔年更新報告書－「第 12 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」 （WGIA12） の報告

11●落石岬ステーションにおける若手事務職員実地研修と大地みらいフットパス ・ ウォークへの協力

14●日本気象学会 2014 年度堀内賞・正野賞・山本賞を受賞しました16●オフィス活動紹介－国環研 GOSAT プロジェクトオフィス－○温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」～定常運用から後期利用運用へ～

18●アクセスランキング22

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

洋上油井・ガス井からのメタン排出を確認－温暖化対策に有効な観測手法の展開に向けて－
地球環境研究センター

地球大気化学研究室長

地域環境研究センター広域大気環境研究室

研究員

谷本 浩志
奈良 英樹

2. 定期貨物船を用いた大気中メタンの長期観測

1. 背景
メタンは、二酸化炭素（CO2）に次いで 2 番目にメタンなどの SLCP は大気中寿命が短いために大きい温室効果をもつガスとして知られています。

濃度分布が不均一になりやすい特徴があり、またまた、グローバルな対流圏オゾンの濃度を維持す

発生源の分布も非一様であるため、適切な対策のるのにも寄与しており、直接的・間接的に気候変策定に資する科学的な知見を得るには、高い空間

動や大気質に関与しています。メタンの大気中寿分解能で、かつ地域的・世界的に均一な観測を行命は約 9 年と温室効果ガスの中では短く、メタン

うことが必要です。しかしながら、SLCP の濃度分の排出を削減できれば近未来の温暖化を抑制・緩布や変動要因の把握、関連する前駆物質の発生源

和する効果が大きいため、近年では短寿命気候汚の分布に関する知見は断片的でした。特に、海洋染物質（Short-Lived Climate Pollutants: SLCP

地球上の排出源は把握することが困難で、現在広く行

環境豆知識参照）として近未来の温暖化対策の面われている地上観測所におけるモニタリングからから注目されています。これら SLCP の排出削減は、は検出できませんでした。

CO2 削減対策までの「時間稼ぎ」ができる点で政そこで国立環境研究所では、鹿児島船舶（株）

策的にも重要な意味をもちます。また、仮に CO2ならびにトヨフジ海運（株）の協力を得て、外洋削減を今すぐ始められたとしても、その効果はす

における清浄大気を観測できる日本－オセアニア

ぐには得られない現実もあるため、（将来世代のた航路（2003 年から）と、アジア沿海域における地めの温暖化抑止としての CO2 削減に加えて）現役

域的汚染大気を観測できる日本－東南アジア航路

世代のための温暖化抑止には SLCP 削減が必須と（2007 年から）において SLCP の長期観測を行っ考えられています。

ています。二つの特徴的な船舶観測の対比により、大気中のメタン濃度は産業革命以前の濃度レベ
ルの 700 ppb から増え続けていますが、メタンの長東アジア地域からの排出量を把握することを目的としています。

期変化傾向の要因の解明や発生源の把握は十分にできていない状況にあります。メタンのグローバ
ルな排出量は、人為起源と自然起源をあわせて年間約 550Tg（テラグラム＝ 1012 グラム）と推定されており、油井・ガス井からの漏えいが世界中の排出の 1 割程度、人為起源排出の 2 割程度を占めます。近年では、アマゾンや南アジアなどで、これまで認識されていなかったメタンの発生源の存在が見つかっていますが、メタンの発生源についての理解がまだ不十分であること、観測の空白域であるアジア地域におけるメタン観測が必要であることが指摘されてきました。

写真 1 日本－東南アジア間を航行する FUJITRANS
WORLD 号－2－

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当該船舶の観測室に、レーザー光を利用した新Global Atmospheric Research）v.4.2 インベントリとしい高速分析法であるキャビティリングダウン分比較したところ、マレー半島の東沿岸部での分布

光法（Cavity Ring-down Spectroscopy: CRDS）によに違いが見られたことから、分布の推計に大きなる装置を設置し、CO2、メタンなどの連続観測を複

不確実性があることが分かりました。

数回にわたって行いました。そのデータを用いて次に、これらの観測結果を用いてメタンの排出排出量を推計し、既存のインベントリや衛星観測量を推定したところ、東南アジアにおける洋上油と比較・解析しました。

井・ガス井における排出は 0.1（誤差範囲：0.02 ～0.32）Tg/yr であり、東南アジア全体の人為起源発

3. 結果

生源の 0.2% を占めることが分かりました。誤差範

図 1 に、東南アジア航路で観測されたメタンの緯度分布を示します。

10

東南アジア地域において顕著なメタ

M

M

8

されました。時間は短いもののメタ

7

ン濃度の増加量は非常に大きく、発

M

6

緯度

た。また、これらのピークが観測さ2012年3月

れた場所は、マレー半島の東沿岸部

5

B
B
B

4

M

B

B

2

アに集中していました。

B
B
B

M

3

とボルネオ北西沿岸部の 2 つのエリB1

観測されたメタンの排出源を明ら0かにするため、米国海洋大気庁によB
1800 2100 2400 1800 2100 2400 1800 2100 2400 1800 2100 2400 1800 2100 2400

CH4 (ppb)

る米国空軍防御気象衛星プロジェ

ト・Operational Linescan System 図１ 2010 年から 2012 年にかけて東南アジア航路で観測された大気中（DMSP/OLS）センサーで観測された 夜 間 光（night-light） の デ ー タ を調べたところ、油井・ガス井由来のメタンの緯度分布の例。メタンの濃度増大は、マレー半島の東沿岸部（M）とボルネオ北西沿岸部（B）の 2 つのエリアに多く見られた
衛星センサーによりガスフレアが観測された地点

ガス燃焼（ガスフレア）のホットス 10˚
ポットが存在することが分かりました。また、ホットスポットの多くは、定期貨物船で観測されたメタンピー
クの近傍に位置していました（図 2）。
メタンはガスフレアやベント（排既存の排出インベントリ
による推計地点

船舶によりメタンの増大が観測された地点

8˚

8˚

観測を行った
船舶の航路

観
船 測を
舶 行
の っ
航 た
路

ク

2012年4月

9ンの濃度増大（ピーク）が多く観測

生源が近いことを示唆していまし2010年11月 2010年12月 2011年1月

6˚

6˚気）、リーク（漏れ）、蒸発・飛散といった漏えい排出物として、CO2 と4˚

4˚

ともに油井・ガス井から排出されることから、観測されたメタンの濃度増大はこの海域における洋上油井・ガス井からの排出であったこと

2˚
100˚

102˚

104˚

106˚

2˚
112˚

114˚

116˚

が 示 唆 さ れ ま し た。 ま た、DMSP/ 図 2 船舶観測で大気メタンの濃度増大が観測された場所 （青色 X） と、 既存の排出インベントリ （EDGAR） により推定されている油井 ・ ガス井の場所

OLS で観測された油井・ガス井の分 （緑色 O） および衛星センサー （DMSP/OLS） でガスフレアが観測された場
布 を EDGAR（Emission Database for 所 （赤色 O）－3－

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囲はメタンと CO2 の比には大きな幅があったことした新たな温暖化対策の枠組みである二国間クレを反映しており、油井・ガス井からの排出にはさジット（Joint Crediting Mechanism: JCM）（注 1）のまざまな生産プロセスが関与して変化しているこ

有効な活用対象になりうると思われます。

とが分かりました。
東南アジアだけでなく、北海、ペルシャ湾、ギ

なお、本研究は地球温暖化研究プログラム プロ

ニア湾、メキシコ湾なども含めて洋上油井・ガス

ジェクト 1「温室効果ガス等の濃度変動特性の解明

井からの排出量をグローバルに推計すると 1 ～ 2とその将来予測に関する研究」および東アジア広Tg/yr となり、森林火災や永久凍土などの発生源と域環境研究プログラム プロジェクト 1「観測とモデ同程度であることが確認されました。油井・ガスルの統合によるマルチスケール大気汚染の解明と井に由来するメタンの排出量は、2010 年から 2020

評価」の一環として実施されました。また、環境省

年にかけて 35% 近くも増加すると推測されており、の地球環境保全等試験研究費（地球一括計上）「ア

今後、洋上の油井・ガス井からのメタンの排出量

ジア・オセアニア域における長寿命・短寿命気候

をより正確に把握し、モデルやアセスメントに用影響物質の包括的長期観測」の支援を受けました。

いられるメタンの排出インベントリを改良するた--------------------------------------------------------------------

めに、さらなる観測的知見が必要であると考えら（注 1）発展途上国の排出源については、途上国にそれます。

の責を負わせるべきものではなく、その実態を把握することにより、有効な対策計画を策定することが4. 解説と今後の展望重要です。対策効果の評価にはまず実態の把握が必

本研究における新しい高時間分解能観測により、要であり、これら途上国の対策強化は日本が積極的

マレーシアやインドネシアの沖合で油井・ガス井に支援することになっていますが、効果の高い対策

からのメタン排出が明瞭に観測され、ある程度のを優先させるのが合理的です。日本が提唱した新たメタン漏出が起こっていることを実際に確認しまな温暖化対策の枠組みである JCM（二国間クレジッ

した。油井・ガス井からの漏出は世界のメタン排

ト、インドネシアとは既に協定済み）において、現出の 1 割程度を占めることが分かっており、当該時点では資源採掘に伴う温暖化ガス排出の対策は対地域におけるメタン排出源の存在と推計された排象外ですが、今後の削減量の大きい対策になる可能

出量は想定の範囲内です。従って、未知の排出源

性があります。JCM においては、削減量の透明性を発見したわけではありません。また、我々の推が求められており、実態把握から進める必要がある

計にはまだ誤差が大きいことに留意する必要があと考えられています。

ります。
メタン排出源には人為的・計画的な排出抑制が【参考文献】

難しく、総排出量の約半分を占める自然発生源（湿1. 谷本浩志「シリーズ重点研究プログラムの紹

地やシロアリなど）も多い一方、対照的に油井・介」大気汚染と気候変化の新たな関係：地球温ガス井からの排出は人為的対策が可能であり、そ

暖化のもうひとつの原因 , 国立環境研究所ニューの排出抑制は大きな温暖化対策効果を有すると考ス , 31(5), 3-5, 2012.（http://www.nies.go.jp/kanko/

えられます。今後、我々の観測手法のさらなる展開、

news/31/31-5/31-5-02.html）

および、衛星観測や航空機観測等とのマッチング

2. 野尻幸宏「ココが知りたい地球温暖化：二酸化炭で推計の定量性が上がれば、当該地域のメタン漏

素以外の温室効果ガス削減の効果」（http://www.

出が一般的な技術による程度のものなのか、ある

cger.nies.go.jp/ja/library/qa/15/15-1/qa_15-1-j.html）

いは、対策技術の高い先進国の油井・ガス井より

3. Shindell, D. et al., Simultaneously mitigating near-

漏出が多いかどうかを知ることができ、適切な排term climate change and improving human health and出抑制対策が行われているかどうかを判断する良food security, Science, 335, 183-189, 2012.

い指標になると考えられます。また、日本が提唱

4. UNEP/WMO, Integrated Assessment of Black Carbon－4－地球環境研究センターニュース

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and Tropospheric Ozone: Summary for Decision Makers,

発表論文

UNON/Publishing Services Section, Nairobi, 2011.

Nara H., Tanimoto H., Tohjima Y., Mukai H., NojiriY., Machida T. (2014) Emissions of methane from

この内容は、2014 年 9 月 30 日付でネイチャー・
パブリッシング・グループ発行のオープンアクセ

offshore oil and gas platforms in Southeast Asia. Sci.
Rep., 4, 6503; DOI:10.1038/srep06503.

スジャーナル「Scientiﬁc Reports」に掲載されるとともに、国立環境研究所から 10 月 24 日付で記者発表されました。

報道発表
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20141024/20141024.html～ 地球環境豆知識 (31) ～SLCP

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

短寿命気候汚染物質（Short-Lived Climate Pollutants: SLCP）は温室効果をもつ大気汚染物質で、ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

具体的にはブラックカーボン（すす、黒色炭素エアロゾルとも呼ばれる）、対流圏オゾン、メタン、
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事一部の代替フロン類など、大気中寿命が短い物質が中心です。これら SLCP を全て足し合わせた
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

温室効果はCO2 にほぼ匹敵します。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

最近、近未来（2030～ 2050 年）の温暖化を抑制するとともに、北極やヒマラヤなど気候変化
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事に対して特に脆弱な地域において氷床・氷河の融解などの壊滅的被害を避けるためには SLCP の削減が有効であり、将来（2100 年）の気温上昇を 2℃以内（2℃以下であれば、被るリスクが小さいと予想されている）に抑制するためにも、長期的な CO2 削減努力に加えて SLCP の削減対策を行うことが効果的である、との新しい知見が発表されました。
2012 年に発表された Shindell らの研究では、複数の削減シナリオによる 2070 年までの温度上昇の予測が報告され、今すぐ CO2 規制を始めた場合、2070 年には一定の効果が見られますが、2040
年までは何も規制しない場合と大差がないことが分かりました。一方、メタンとブラックカーボ
ンの規制には即効性があり、2040 年までの温度上昇を抑制するには大きな効果がありました。こ～ 地球環境豆知識 (31) ～の両者を組み合わせた場合に 2070 年における温度上昇を最も低く抑えられ、予測値の不確実性も

SLCP
また小さくなることが分かりました。

これを受けて、国連環境計画（UNEP）や世界気象機関（WMO）といった国際組織では、科学者や政策担当者が協力して 2011 年に報告書を発行するなど、行政機関や国際政治の動きが急速に活発化しています。2012 年 5 月には G8 サミットでも取り上げられ、UNEP では「SLCP 削減のた
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

めの気候と大気浄化のコアリション（連携）」（Climate～ 地球環境豆知識 (20)～ and Clean Air Coalition: CCAC）（http://www.
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

オークリッジ国立研究所

unep.org/ccac/）を設立し、日本も参加を表明しました。

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（地球環境研究センター 地球大気化学研究室長
谷本 浩志）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（地域環境研究センター広域大気環境研究室 研究員
奈良 英樹）

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事－5－地球環境研究センターニュース

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生態系サービスを定量化して制度をつくる－第 7 回生態系サービスに関するパートナーシップ国際会議参加報告－
地球環境研究センター 特別研究員
1. はじめに

庄山 紀久子2008 年に米国ヴァーモント大学・生態経済学研究

地球規模の生物多様性の損失と生態系サービ

所によって設立され、現在はオランダのワーゲニス（注 1）の劣化を防ぐために設立された「生物ンゲン大学の研究グループによって運営されてい多様性及び生態系サービスに関する政府間科学ます。このパートナーシップには 1500 名以上が登政策プラットフォーム（Intergovernmental science-

録しており、生態系サービスの定量化やモデル構

policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services

築、制度分析など研究テーマ別のワーキンググルー: IPBES）」の活動が本格的に始まり、生態系サービ

プや、森林や海洋など各種生態系の専門家、観光スの概念は国際的に重要になってきました。このや農業など産業セクターに特化した分析を行う研ような中で、第 7 回生態系サービスに関するパー究グループによって構成されています。2011 年にトナーシップ国際会議（7th Annual ESP Conference）

は国際誌 Ecosystem Services を刊行し、短期間で多が 2014 年 9 月 8 日から 12 日の 5 日間、コスタリ

くのレビュー論文や研究成果を公表しています。

カのサン・ホセ市内にて開催されました（http://

国際会議は第 5 回まではドイツ、オランダ、アメwww.espconference.org/ESP_Conference）。 第 7 回 をリカと欧米での開催が続いていましたが、第 6 回迎えた会議のテーマは「Local action for the common

はインドネシアのバリ島で開催され、この頃からgood」―地球規模の生態系の劣化を防ぐために、アジアからの研究者も徐々にこのコミュニティー

いかにして国や地域社会に関連する生態系サービに参加するようになったようです。第 7 回となるスを定量化し、制度に結び付けるかに焦点が置か

今回はコスタリカが会場であることから中南米かれました。日本からは、沖一雄氏・乃田啓吾氏・らの参加者が多く、会議の公用語は英語でしたが、Jarkko Havas 氏（東京大学）、白川博章氏・Patricia

時々スペイン語が飛び交う多様性のあるものとな

San Miguel 氏（名古屋大学）、太田貴大氏（立命館りました。

大学）、神山千穂氏（国連大学）と筆者を含めて 8

会議への参加者は 350 名を超え、初日はコスタ名が参加しました。開催地が中米と遠方であるこ

リカ環境省からの代表挨拶、および ESP の共同とから、アジアからの参加者は 1 割程度でしたが、議長を務める Robert Costanza 氏（オーストラリア

年に 1 回開催されるこの国際会議は生態系サービ

国立大学）と Rudolf de Groot 氏（ワーゲニンゲンスというテーマに取り組む国内外の研究者や専門大学）からの開催挨拶によって始まりました。特家が一堂に会する貴重な機会でもあります。本会に今回は欧米以外の開催 2 回目ということで、よ議で報告された生態系サービス研究の概要とともり多様な地域からの参加を促す主催者の期待が述に、会議の様子について報告します。

べられました。続く基調講演では、コスタリカやコロンビアなど中米地域で導入されている生態系

2. パートナーシップと会議の概要

サ ー ビ ス へ の 支 払 い 制 度（Payment for Ecosystem

本 会 議 の 主 催 組 織 で あ る「 生 態 系 サ ー ビ ス

Services: PES）が報告されました。2 日目、3 日目に 関 す る パ ー ト ナ ー シ ッ プ（Ecosystem Servicesには、地理情報システムを活用した生態系サービ

Partnership: ESP）」は、生態系から人間社会に提供

ス評価ツールを開発しているスタンフォード大学

される様々なサービスの評価研究や社会実装に取の Natural Capital Project の紹介や、オーストラリア

り組む研究者や機関のネットワーク構築を目的に、の Naville Crossman 氏（CSIRO）による、IPBES な－6－

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ど国際的活動における ESP の役割についての講演態系に対する人々の価値認識に関する研究報告をがあり、地域評価から得られた知見の統合と情報行いました。これまで人間社会が生態系から受け提供の重要性が強調されました。

ている恩恵（サービス）について、その受益量を把握するために、貨幣換算による定量化が行われ

3. 生態系サービスのモデリングと社会的価値の定てきました。例えば、農林業生産物など市場価値量化を持つ供給サービスや、市場価値に代替して推定基調講演のあとは各地域や課題別に 40 以上の可能な調整サービス、加えてその価値がまだ社会セッションに分かれて参加者からの研究報告が行的に定量化されていないものに関しては、人々のわれました。セッションの内容は主に（1）生態系

支払意志額を推定する経済学的手法が適用されてサービスのモデリングとマッピング、（2）経済評

きました。しかし、人間社会における尺度の一側価など生態系の社会的価値の定量化に関する研究、面である貨幣換算では、サービスの種類によって（3）社会実装を目的とした PES などの制度分析を過小評価されるものがあることが指摘されていま扱うものでした。

す。本セッションでは一律に経済的に評価するだ（1）のモデルリングとマッピングのセッション

けではなく、生態系に対する多様な価値観を考慮

では、将来的に生じ得る生態系変化の予測や、予した評価基準の導入について議論が行われました。

測の不確実性を減らすために必要な観測データの（3）の制度分析に関するセッションでは、各地集積について議論が行われました。このようなアで導入されている PES 制度の分析や新たな制度導

プローチは、生態系サービスの社会的価値の評価

入の可能性について報告が行われました。PES 制や社会実装において基礎的な情報となるため、実度には企業、農家、土地所有者など当事者間の直際に地域評価を行っている研究グループとの連携

接的な取引や政府による課税制度があり、実際のが必要となります。そこで、地球規模の生物多様制度設計における課題やモニタリングの必要性に性観測ネットワーク（Group on Earth Observations

ついて報告がありました。また ESP では、行政やBiodiversity Observation Network: GEO-BON）におけNGO と協力して地域評価のためのツールの提供やる観測体制と地域レベルの生態系評価（Sub Global普及を行っています。会議中には実務にたずさわ

Assessment: SGA）の連携の必要性が強調され、観る専門家を対象に、これらのトレーニングコース

測あるいは整備すべき項目とその利用の仕方につも用意されていました。

いて議論が行われました。
筆者は（2）の社会的価値評価に関連する「生4. おわりに

態系サービス評価と社会科学（Ecosystem Services

本会議への参加は筆者にとって初めてでしたが、meets Social Science）」のセッションにおいて、生生態系サービスの定量化には、地域の多様性など、まだ考慮すべき課題があることを改めて認識する

写真 1 全体会議の様子。ESP の主要メンバーである
Groot 氏と Costanza 氏から ESP の活動内容について報告があった写真 2－7－ワーキンググループによるセッションの様子

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機会となりました。特に印象に残ったのは、幅広評価基準の導入については、今後も引き続き国際いテーマを扱う数多くのセッションが同時進行し的な枠組みの中で議論されていくことになります。

たにも関わらず、最後の全体会議で集約されると--------------------------------------------------------------------

いう組織体制が ESP のワーキンググループを中心（注 1）様々な生態系機能のうち、人間社会が恩恵をに整っていたことです。生態系サービス研究は、受けているものを生態系サービスという。農林漁業

実際の政策的意思決定との相互関係が重視されて生産などの供給サービス、気候・洪水調整などの調いる分野です。会議に参加していたコアメンバー

整サービス、地域の気候・風土から生まれた文化サーの多くは IPBES の専門家として参画しており、今ビスなどが含まれる。

回の会議で報告されたモデリング手法や統合的なコスタリカの生態系サービス
コスタリカ共和国は、人口およそ 480 万人、面積 5 万 km2 の 3 割が保護区域に指定されており、多彩な生物相を生かしたエコツーリズム発祥の地といわれています。一時は森林面積率が国土の 20％程度まで減少しまし
たが、植林投資など積極的な保全施策によって 40％近くにまで回復しました。また土地所有者の保全行動に対する支払いなど、PES 制度をいち早く導入し、コーヒーをはじめとする農業生産と森林保全を両立するシステム
を国の制度として取り入れています。コスタリカの PES 制度が他国でも適用可能かは議論の余地がありますが、コスタリカは主要産業に生態系サービスを活用したモデルケースとして紹介されています。本会議中にはサン・ホセ市近郊の保護区や国立公園、コーヒー農園などを訪問するプログラムが用意され、現地の管理者から保全制
度や現在の課題について説明がありました。サン・ホセ市の水源である Carpintera 保護区では、保護区域の 9 割以上が私有地で外部からの移住も多いことから、管理体制の統一や住民の意識改革が進められています。また市内から 80km 程に位置するカララ国立公園は、乾燥した北太平洋型の熱帯林から湿潤な南太平洋型の熱帯林への移行帯という特徴を持ち、下流のマングローブ林を含めて保全区域に指定されています。色彩豊かな鳥
類や両生類が生息し、国内外から多くの観光客が訪れています。コスタリカの生態系から恩恵を受ける国内外の受益者が対価を支払い、効果的な保全対策を行う
ことで、この国の生態系が維持される仕組みがあるこ
写真 1 Carpintera 保護区から市街地を望む。地形は急峻で土 写真 2 カララ国立公園 とが実感できました。
壌流出も懸念されるにて説明を受ける参加者（庄山 紀久子）－8－

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水資源の観点からの湿原の役割について～ドナウ・デルタの事例～
地球環境研究センター物質循環モデリング・解析研究室

主任研究員

中山 忠暢

2014 年 9 月 11 日～ 13 日にかけて、ドナウ・デ

有種などの多様な生態系サービスを有する場としルタの入口に位置しているルーマニア・トゥルチャて DDBRA により保護されている。筆者もヨーロッにおいて（写真 1）、ポーランド陸水学会、チェコ

パ・アメリカ・カナダなど各国の参加者の１人と陸水学会、ドナウ・デルタ生物圏保護区機関（Danube

して開会挨拶し、日本の湿原の現状及び流域全体

Delta Biosphere Reserve Authority; DDBRA） の 協 賛の水資源の有効利用と生態系保全の取り組みとしでルーマニア陸水協会のホストのもと、水資源てこれまで関わってきた釧路湿原や東京湾・霞ヶと湿原に関する第 2 回国際会議（2nd International

浦等を含む関東平野での事例（注 1）を交えつつ説Conference of Water Resources and Wetlands）が開催明を行った。

された。本会議では、陸水（河川・湖沼・地下水

セッションは、河川・湖沼生態系、気候変動となど）とその出口としての海域を含む水域での水水資源変化、デルタ・湿原及び水資源政策、の 3

資源について、水質の観点から人為活動と気候変つに大きく分類された。全体を通して、デルタや動による影響を科学的に評価することが目的で湿原を含むローカルな対象場における水域生態系あった。本会議は、ルーマニア陸水協会会長のの洪水調整・水質浄化・景観機能、及び人為活動

Petre Gâstescu 博士（写真 2）、ポーランド陸水学会や気候変動に伴う影響解析に関する発表が多かっ会 長 の Włodzimierz Marszelewski 博 士、 チ ェ コ 陸

た。最先端の計測技術や画像解析技術の適用に関

水学会会長の Martin Rulik 博士、DDBRA 機関長のする研究発表はあまりなかったが、河畔林や緩衝Lucian Eduard Simion 博士、などの開会挨拶ではじ

帯に加えて植生マット（植生を人為的に水域中にまり、ドナウ・デルタの歴史的背景や現在の取り配置）による環境改善効果に関する幾つかの適用組みに関する講演が行われた。

事例はローカルな対象場における生態水理学（eco-ヨーロッパでは広範囲にわたる耕作農地の放棄

hydraulics）（注 2）の実証として興味深かった。また、が、結果として、野生動植物の復活や生物の多様

筆者は河川・湖沼生態系に関するセッション座長

性を生み、それを保護しようという機運が高まっに加えて、これまでグローバル炭素循環評価におている。ドナウ・デルタ地帯の原生自然再生もそいてほとんど無視されてきた陸水が炭素循環に及の一例で、ヨーロッパで最も大きい湿原の 1 つであるとともに（約 4,500km2）生物多様性や希少固写真 1 学会会場からドナウ川及びトゥルチャ港を背景に

写真 2 ルーマニア陸水協会会長の Petre Gâştescu
博士 ( 中央 ) 及びマイアミ大教授の Daniel Suman 博士 ( 右 ) と一緒に

－9－

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

ぼす影響について、生態水文学（eco-hydrology）（注

ルが１つの有益なツールとなり得ることは確かで3）と生物地球化学的循環（biogeochemical cycle）

あり、類似した対象場であるアメリカ・エバーグの統合モデル NICE（National Integrated Catchment-

レーズ (Everglades) なども一度は現地調査したいとbased Eco-hydrology）（注 1 及 び 4）による新たな改めて思う次第である。

展開の試みについて研究発表を行った。それに関--------------------------------------------------------------------

連して、発表数は少ないが水域内、特に流域スケー（ 注 1） 例 え ば、Nakayama T. (2008) Development of

ルでの炭素循環に関する観測ベースでの研究事例

process-based NICE model and simulation of ecosystemもあり、モデル展開の際に重要と思われる、陸域

dynamics in the catchment of East Asia (Part II). CGER's－水域を連続的に評価する必要性（terrestrial-aquaticSupercomputer Monograph Report, 14, NIES, 91p., http://

continuum）について活発な議論を行った。

www.cger.nies.go.jp/publications/report/i083/i083_e/.

本会議は筆者が専門とする水文生態学やその解（注 2）水の流れを科学 する水理学 (hydraulics) と生明へ向けたモデルアプローチ（注 5 及び 6）、及び態学 (ecology) を融合した学問分野。

現在進行中の陸水が炭素循環に及ぼす影響評価と（注 3）水文学 (hydrology)と生態学間での相互作用の理いう内容とは少し観点が異なっていたが、ドナウ・解を目指す学問分野。筆者も編集委員を務めている

デルタという場を対象に様々な行政・企業・大学・(Wiley-Blackwell出版社)及び「Ecohydrology「Ecohydrology」

研究機関が協働して包括的なフレームのもとで同& Hydrobiology」(Elsevier 出版社 )などをご参照。

じ方向へ進もうとする試みの事例として有用で（ 注 4） 例 え ば、Nakayama T. (2014) Development ofあった。これまでに研究を進めてきた中国の長江・

process-based NICE model and simulation of ecosystem

黄河、シベリア湿原、メコン川流域などの広大なdynamics in the catchment of East Asia (Part IV). CGER's

対象場を目にした時にモデリングの立場からどのSupercomputer Monograph Report, 20, NIES, 102p.,

ような展開や貢献が可能かについて思索した時にhttp://www.cger.nies.go.jp/publications/report/i114/en/.

比べて、（現地調査で体験した長江クルーズに比べ（注 5）中山忠暢「これからの生態系モデルには何が必要なても）ドナウ・デルタではより確固としたレールのか？」地球環境研究センターニュース 2011 年 11 月号

が敷かれつつある。地域レベルでのモデル適用に（注 6）中山忠暢「水循環解明のためのリモートセン

留まらずグローバルな観点からの（例えば炭素循

シングの有効活用に向けて」地球環境研究センター

環における）ホットスポット検出においてもモデニュース 2012 年４月号

豊かな生態系をもつドナウ ・ デルタのクルーズ
会議最終日には Petre Gâstescu 博士の案内のもとでドナウ・デルタのクルーズが行われた。本デルタは、トゥルチャ付近からドナウ川が分流する Chilia, Sulina, St.Gheorghe の 3 河川が黒海へ流出する一帯から構成され、平均標高が 0.52m、平均勾配が 0.006% の緩やかな地形内に約 120 の支流が網の目のように流れている。同地域は多様な動植物から構成される豊かな生態系の場でもある（例えば、300 種以上の野鳥の生息場）。20 地域の保護区が有機的に連結され、環境保護の観点から制限された 15 ルートのうちの 1 つのクルーズではあったが自然状態の十分に残された水路周辺の河畔林とその後背湿地や様々な野鳥や植生が見られた（写真）。学生時代にウィーンからブタペストまでドナウ川クルーズで下ったことがあるが、今回のクルーズでドナウ川の上流と下流が 1 つの流域として身をもって感じられた。国際河川であるドナウ川の流域一貫としての実情を知るた
ドナウ・デルタ内の水路をク めにも、今後ウィーンから黒海までのクルーズ体験に期待したいところである。
（中山 忠暢）
ルーズした際に－ 10 －

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Vol.25No.8（2014年11月）

定期的な温室効果ガスインベントリを作る －隔年更新報告書－「第 12 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ」（WGIA12）の報告

地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
1. はじめに

高度技能専門員伊藤 洋

提出することが、2011 年、ダーバンで開催された

環境省と国立環境研究所は、気候変動政策に関

UNFCCC の第 17 回締約国会議（COP17）の下で義する日本の途上国支援活動の一つとして、アジア

務づけられた（BUR の詳細については、小野貴子

諸国の温室効果ガス（GHG）インベントリの作成「地球環境豆知識（21）隔年更新報告書（Biennial

能力向上に資することを目的として 2003 年から毎

Update Report：BUR）」地球環境研究センターニュー

年アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備

ス 2013 年 9 月号参照）。BUR の一部として、GHGに関するワークショップ（WGIA）を開催している。

インベントリを適時に作成し、自国の排出吸収量

参加国は、カンボジア、中国、インド、インドネを把握することは気候変動対策につながる。

シア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャ

BUR の第一回の提出は 2014 年末となっており、

ンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベト

WGIA 参加国も、BUR の提出に向けて準備をしてナムおよび日本の 14 か国である。2008 年に開催いる。しかし、定期的な GHG インベントリ作成・された WGIA6 からは「測定・報告・検証（MRV）

更新の経験が今までなかった途上国においては、可能な温室効果ガス排出削減活動」に関する途上

関連する知見や国内体制の不足がみられる。知見

国の能力向上支援としても位置付けられている。

不足を改善・支援するため、WGIA12 では、特に第 12 回目である WGIA12 は、2014 年 8 月 4 日から 6 日の 3 日間にわたり、タイ・バンコクにおいてBUR における GHG インベントリ作成に必要な情報の共有に焦点を当てて議論が行われた。

開催され、参加 14 か国から GHG インベントリに関連する政策決定者、編纂者および研究者が参加し

3. WGIA12 の概要と結果た。また、
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
事務局、 （1）オープニングセッション
気候変動に関する政府間パネル・インベントリタス

国別報告書（NC）や BUR において精度の高い

クフォース・技術支援ユニット（IPCC/TFI/TSU）、

GHG インベントリを整備し、MRV を向上させる

国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、

ことは、途上国による適切な緩和行動（NAMA）

全球森林観測イニシアティブ（GFOI）、アジア太平の計画立案及びその検証に重要な役割を果たし、

洋地球変動研究ネットワーク（APN）、アメリカ国際開発庁（USAID）、
アメリカ国環境保護庁（USEPA）
等の国際および海外関係機関、並びにタイ政府及びタイ国内の関係機関からも多数の参加があり、総勢 123 名による活発な議論が行われた。
2. 定期的な GHG インベントリの作成
自国の GHG 排出吸収量及び、気候変動対策に関する情報を適時に把握・報告することは途上国においても重要であることから、途上国が隔年更新 報 告 書（BUR） を 2 年 に 1 度 の 頻 度 で COP に－ 11 －

写真 1

プレナリーセッション二日目 Session II

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

2020 年以降の枠組みに向けて全ての国に準備が求ルのデータ収集方法や地方・都市レベルの GHG イ

められる、自主的に決定する約束草案（INDC）のンベントリを作成することによるコベネフィット

策定にも貢献する、との認識が共有された。

等について議論が行われた。

（2）GHG インベントリ相互学習（6）農業、森林及び土地利用（AFOLU）分野について

インベントリ担当者同士が、互いの国の GHG

参加国より、AFOLU 分野のインベントリ作成

インベントリを詳細に学習し、意見交換を通じてに関する課題が報告され、森林総合研究所、FAO、改善を図るべく、エネルギー分野（インドネシ

GFOI の支援について紹介された。また、北海道大ア－ミャンマー）、農業分野（中国－モンゴル）、

学と USAID から、多くの課題を抱える泥炭土を含LULUCF 分野（ベトナム）で相互学習が実施された。

む土壌からの GHG 排出量の算定について、技術論

相互学習は自国や他国の状況を客観的に評価するの紹介があった。その結果、国際データの一貫性機会となり、他国の良い点に気づき、GHG インベン確保の観点から各国に異なる森林の定義を考慮す

トリを改善するよいきっかけになった。また、排出る必要性、REDD ＋と整合したインベントリの必係数の調査結果といったより詳細な情報の共有が、要性及び、リモートセンシング手法など新技術のより具体的な議論につながる等の意見も挙がった。

必要性が提起された。

（3）NC、BUR 及び国際協議・分析（ICA）の進捗（7）様々なレベルの MRV 支援のためのネットワー

UNFCCC 事 務 局 か ら、NC、BUR 及 び、ICA のク強化について技術分析における技術専門家チームの構成、役割

アジア地域での低炭素社会構築のための研究者

等について報告された。UNEP から、非附属書Ⅰ

ネットワーク（LoCARNet）による知見共有の取組、国が NC、BUR を継続的に作成するために必要な

APN によるアジア太平洋地域における研究連携・支援活動について報告され、BUR の内容や ICA のMRV 支援の例が紹介された。続いて、（公財）地手続き等について議論が行われた。

球環境戦略研究機関（IGES）北九州における地域・（4）NC 及び BUR の準備における品質保証 / 品質

都市レベルのインベントリの MRV の事例、タイ管理（QA/QC）

により今後計画されている支援活動、IGES による

IPCC TFI-TSU より、インベントリの QC は、時

MRV に関する理解促進のためのガイドブック、二間の制約や費用対効果等を考慮して実施すべきこと

国間クレジット制度（JCM）などが紹介された。様々が指摘された。途上国において、NC 及び BUR 提

なレベルにおける MRV の情報を共有し強化するこ

出前に十分な QA を実施するだけの人材確保が困難とが、NAMA に関する計画の立案や、その実施状

な現状を鑑み、ICA は QC 活動とは厳密には異なる

況の検証に重要な役割を果たし、ひいては、INDC

ものの品質向上の好機となることが示唆された。その策定にも貢献することが認識された。

の後、UNEP による QA/QC 支援プログラム、FAOのデータベース構築、能力開発等のプロジェクトの4. 次回会合について

下での QA/QC 活動、ラオスが実践した QA/QC 活2015 年度にインドネシアで開催予定の第 13 回会

動の経験が紹介された。BUR 提出後に実施される合（WGIA13）では、2014 年末に途上国が提出す

ICA も見据えて、NC、BUR の作成に必要な QA/QC

る BUR について、参加国が発表し、相互学習等をについて議論が行われ、透明性の向上の観点から、進めることや、ICA に関する議論の実施等を本会

QA/QC の過程の記録の重要性が指摘された。

合において確認した。

（5）様々なレベルの GHG インベントリについて
地方・都市レベルのインベントリについて、国5. おわりに家レベルのインベントリとの関係や、将来の GHG

本会合の議論を通じて、BUR およびその一部で排出吸収量の推計における役割が紹介された。参ある GHG インベントリを隔年で作成・報告する

加国から、地方・都市レベルのインベントリ作成

ための体制を構築する上で有益な BUR およびその成果、ギャップが報告された。地方・都市レベの ICA の情報等を、WGIA 参加国と共有すること－ 12 －

地球環境研究センターニュースができた。また、GHG インベントリは、国全体のGHG 排出吸収状況を鑑みて NAMA や削減目標をVol.25No.8（2014年11月）

ア メ リ カ 国 環 境 保 護 庁（the U.S. Environmental
Protection Agency: USEPA）

策定し、かつ実施状況を検証する際にはその基盤

隔年更新報告書（Biennial Update Report：BUR）となるデータとしての重要な役割があることが本

第 17 回 締 約 国 会 議（Conference of the Parties on its

会合の議論を通じて再確認された。そして、研究者、
インベントリ編纂者及び、緩和策構築担当者間で協働していく必要性が強調された。
WGIA12 の詳細は、http://www-gio.nies.go.jp/wgia/
wgiaindex-j.html で公開される予定である。

途上国による適切な緩和行動（Nationally Appropriate
Mitigation Action :NAMA）
自 主 的 に 決 定 す る 約 束 草 案（Intended Nationally
Determined Contribution: INDC）
土地利用、土地利用変化及び林業（Land Use, Land-【略語一覧】

Use Change and Forestry: LULUCF）

温室効果ガス（Greenhouse gas: GHG）
アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas
Inventories in Asia: WGIA）
測定・報告・検証（Measurement, Reporting and Veriﬁcation：MRV）
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約（United Nations Framework
Convention on Climate Change：UNFCCC）
気候変動に関する政府間パネル・インベントリタス
クフォース・技術支援ユニット（Technical Support
Unit of the IPCC Task Force on National Greenhouse
Gas Inventories：IPCC/TFI/TSU）
国連環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）
国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization: FAO）
全球森林観測イニシアティブ（Global Forest Observations
Initiative: GFOI）
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（Asia-Paciﬁc
Network for Global Change Research: APN）
アメリカ国際開 発 庁（the U.S. Agency for International
Development：USAID）■□■□■

seventeenth session：COP17）
国別報告書（National Communication: NC）

関連記事

国際協議・分析（International Consultation and Analysis:
ICA）
品質保証 / 品質管理（Quality Assurance/Quality Control:
QA/QC）
農 業、 森 林 及 び 土 地 利 用（Agriculture, Forestry andOther Land Use: AFOLU）
発展途上国における森林減少・森林劣化からの温室効果ガスの 排出削減、および森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化の役割（Reducing
Emissions from Deforestation and Forest Degradationand the role of conservation, sustainable managementof forests and enhancement of forest carbon stocks in
Developing Countries: REDD ＋）
低炭素アジア研究 ネットワーク（Low Carbon Asia.
Research Network: LoCARNet）（ 公 財 ） 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関（Institute for. Global
Environmental Strategies: IGES）
二 国 間 ク レ ジ ッ ト 制 度（Joint Crediting Mechanism:
JCM）■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□これまでの WGIA （2009 年度以降） に関する記事は以下からご覧いただけます。
○赤木純子「『第 7 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ』の開催報告」
2009 年 9 月号
○赤木純子「『第 8 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ』の開催報告」
2010 年 9 月号
○玉井暁大「『第 9 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ』の開催報告」
2011 年 9 月号
○平井圭三「『第 10 回アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ』の報告」
2012 年 9 月号
○小野貴子「アジア途上国の温室効果ガスインベントリ隔年報告への挑戦『第 11 回アジアにおける温室
効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ』（WGIA11）の報告」2013 年 9 月－ 13 －

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Vol.25No.8（2014年11月）

落石岬ステーションにおける若手事務職員実地研修と大地みらいフットパス・ウォークへの協力
地球環境研究センター

大気・海洋モニタリング推進室長
地球環境研究センター

主幹

総務部会計課契約第一係

国立環境研究所に 2011 年から 2014 年にかけて採

町田 敏暢

福澤 謙二

田中 有紀子

遠隔観測ステーションにおける実地研修報告用された事務系職員の研修が、地球環境モニタリ

9 月 26 日から 27 日にかけて、事務系職員大型施

ングステーション落石岬（落石岬ステーション）に設等実地研修として国立環境研究所の落石岬ステー

おいて 2014 年 9 月 26 日から 27 日にかけて行われションを訪れる機会を頂きました。今回研修に参加ました。当日は、5 人の若手事務系職員に対して、した私達 5 人は、総務部や企画部などの管理部門に研究施設の概要を理解し、市民の皆さまへの説明

所属しており、普段はつくば市の研究所内で事務にの方法などを習得するための研修を、筆者らが対携わっています。遠隔地にある施設を訪れるのは全応しました。また、2 日目の 9 月 27 日には落石岬

員初めての経験で、到着した 26 日の夕方に、地球環

ステーションの地元である北海道根室市を中心と境研究センターの町田室長と福澤主幹から落石岬スした市民が参加する、第 10 回大地みらいフットパ

テーションでの観測内容などについて説明を受けまス・ウォークが落石岬を巡るコースで開催されましした。落石岬ステーションの重要性から各観測装置

た。地球環境研究センターではこれを落石岬ステーの仕組みに至るまで、内容は盛り沢山でしたが、自ションの役割について地元の方の理解を深める良分の目で現場を確認でき、研究所の活動を普段以上い機会ととらえ、落石岬ステーションにおいて参加に身近に感じることができました。

者の見学会を実施することとしました。さらに、施

そして、翌 27 日のフットパス・ウォークでは、フッ設維持活動の一環として積極的に協力することとトパス・ウォークに参加しつつ今回初めて訪れた落している地元イベントへの対応をこれから研究所

石岬ステーションへの見学対応をしなければなりまの運営に携わる事務系職員に体験してもらいましせん。地元の生の声を聞けると期待が膨らむ一方、た。この経験は観測に理解をいただいている地元の質問への対応や誘導が上手くできるだろうか、とい方の生の声を聞く機会となるので今後の仕事の参う不安もありました。ともかく、まずは研究所を知っ考となるはずです。フットパス・ウォークでは 100てもらえるよう努力しようと、研究所のパンフレッ

人以上の参加者に落石岬ステーションを見学（1 日トや研究説明用パネルなどの事前勉強や安全で円滑の落石岬ステーションの訪問者としては過去最高）

な見学会とするための準備に、全員で臨みました。

していただき、観測の意義や観測成果を理解して緊張ぎみに迎えた 27 日は天気に恵まれ、根室周

いただくことができました。わずか 30 分程度の短辺を中心に全国から 100 人を超える人がフットパス・

時間にこれだけ多くの参加者を効率よく誘導できウォークに参加しました。見学会では、事務系職員

たのは、5 人の頼もしい事務系職員の機転の効いたが誘導係を務め、何回かに分けて参加者の皆さんを誘導のおかげだと思っています。研修およびイベン

ステーション内へ案内しました。建物内では、町田

ト対応の詳細は以下の事務系職員の報告をお読み

室長と福澤主幹から観測内容等について説明が行わください。

れ、参加者が興味深そうに耳を傾けていました。

（町田・福澤）この間、つまり、次に建物内へ入る方々の待ち時
間が、私達にとって最も重要な時間でした。参加者－ 14 －

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

から多くの声を聞くことができたのです。
「あの鉄頂き、関東では感じる機会の少ない領土問題を意識塔は何？」とか「この岬が、研究に役立つ貴重な場

するきっかけとなりました。研究所の観測も、平和所とは知らなかった」などの質問や感想を頂き、地あってこそ成り立つ活動であると、強く印象づけら

元の方々の関心の高さを肌で感じることができまし

れたように思います。

た。また、見学を終えた方からは、「今回初めて観初めて訪れた根室、落石では、天の川の浮かぶ星

測のことを知った」「他にも説明を聞ける場はある

空や鹿の群れに感激したり、9 月とは思えない空気のか」といった声が聞かれ、こうした説明の機会をの冷たさに驚いたりと、つくばから遠く離れた場所設ける必要性を、実感することとなりました。

であると気づかされる瞬間がありました。一所に納見学会は研究所のことを知って頂く場でしたが、まらず活動を展開していくことが、「環境」をテーマ

私達にとっては見学対応自体が、ステーションを取に掲げる研究所にとって、とても大切なことである

り巻く地域・環境を知る貴重な機会でした。フット

と再認識できました。二日間という短い時間でした

パスでは随所で関係者や参加者からお声を頂き、自が、国立環境研究所についての理解も深まり、非常然の雄大さと同時に、現地の方々の温かさを感じまに密度の濃い研修となりました。今回学んだことをした。また、研修の最後に訪れた納沙布岬では、北胸に、より広い視野をもって業務に取り組んで参り

方領土の歴史について北方館の館長さんから解説をたいと思います。

（田中）

写真 1 （左）見学会にて。短い時間で大勢の方に見学して頂くため、必死に誘導中。（右）NIES エコバックに入れたパンフレットの配布も忘れずに！この間、参加者から質問などたくさんのお声を頂きました

写真 2 町田室長から、観測内容を説明。参加者は熱心に耳を傾けていました

写真 3 研修最終ポイントの納沙布岬にて。天気が良
く、北方領土の複数の島を肉眼で確認できました－ 15 －

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

日本気象学会2014 年度堀内賞・正野賞・山本賞を受賞しました2014 年 10 月 21 日 （火） ～ 23 日 （木）、 福岡にて開催された日本気象学会 2014 年度秋季大会において、 国立環境研究所地球環境研究センターの町田敏暢室長、 塩竈秀夫主任研究員、 釜江陽一特別研究員がそれぞれ堀内賞、正野賞、 山本賞を受賞しました （表紙写真参照）。

く利用されている。

【堀内賞受賞者】町田敏暢

町田氏は、我が国における航空機観測の第一人【研究業績】航空機を用いた温室効果気体のグロー者として世界気象機関全球大気監視（WMO/GAW）

バル変動の観測とその解析【選定理由】の温室効果気体部門科学助言委員会メンバー、EU

町田敏暢氏は国立環境研究所に入所し今日まで、の航空機観測プロジェクト IAGOS ならびに航空機

一貫して航空機を利用した温室効果気体の観測を観測データ利用プロジェクト IGAS の助言委員会

推進してきた。まず温室効果気体の循環の解明にメンバーに任命され、航空機観測の推進や観測デー

とって重要であるが観測の空白域であったシベリ

タの品質向上に関わる国際的活動にも大いに貢献

ア の 3 地 点 上 空 に お い て 1993 年、1996 年、1997している。これらの功績に対して、日本気象学会

年に相次いで定期観測を開始した。これらは大陸

から堀内賞が贈られた。

内部で系統的に行われた最初の航空機観測であり、北半球中高緯度の森林による二酸化炭素吸収が従【正野賞受賞者】塩竈秀夫

来の理解より小さい可能性があることを指摘する【研究業績】過去の気候変化の要因推定と気候将来予測の不確実性に関する研究など、多くの新しい知見を見いだした。

シベリアでの観測に加え、気象研究所、日本航空、 【選定理由】
ジャムコ、JAL 財団と共同で民間航空機を利用し人間活動による温室効果ガスやエアロゾルの排た新たな観測プロジェクト（CONTRAIL）を立ち

出によって、過去にどれだけ気候が変化してきた上げた。このプロジェクトでは民間航空機搭載用かを評価すること、さらに将来変化予測の不確実の二酸化炭素濃度連続測定装置と改良型自動大気性を分析・低減することは、気候変動への対策を考

サンプリング装置を開発し、これらを日本航空がえる上で非常に重要である。 塩竈秀夫氏は、全球

国際線で運航するボーイング 747 型機と 777 型機

気候モデル（GCM）を用いた数値実験と観測デーに搭載して、2005 年より二酸化炭素濃度のデータ

タの解析に基づいて、過去の気候変化の要因推定を取得し続けている。このような民間航空機でのと、将来予測の不確実性に関する研究を行ってき

広域にわたる系統的な連続観測は世界で初めてでた。例えば、近年観測された猛暑や豪雨などに関あり、上空における二酸化炭素観測を飛躍的に拡して、人間活動がその発生確率を変えてきたのか大させた。得られたデータはそれまで断片的にし否かを評価するイベント・アトリビューション研

か理解されていなかった地球規模での鉛直変動や究を行ってきた。また、GCM の現在気候実験の誤

緯度・経度変動について新たな事実を見いだすと差情報から予測の信頼性を評価する手法を開発し、同時に、国内外の多くの研究者にも広く提供してマルチ GCM の平均ではアマゾン川流域の湿潤化を共同研究を進め、アジア域の二酸化炭素吸収量の予測しているにもかかわらず、実は乾燥化すると評価、対流圏－成層圏間や南北両半球間での物質いう予測の方が信頼性が高いことを示した。さら輸送の解明、GOSAT などの衛星観測の検証にも広に、塩竈氏は「気候変動に関する政府間パネル第 1－ 16 －

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Vol.25No.8（2014年11月）

作業部会第 5 次評価報告書」において、気候モデ調節」が重要であると指摘されている。釜江氏はル評価の章の執筆協力者として貢献した。現在は、気候モデルを用いた多様なシミュレーションを行「気候変動の検出と要因分析に関するモデル相互比

い、対流圏調節のメカニズムとして、1. 対流圏の較計画」の共同議長を務めている。これらの功績

乾燥化によって雲が減り、太陽光の反射が減るこに対して、日本気象学会から正野賞が贈られた。

と、2. 海洋上の境界層が薄くなること、3. 水循環が弱まること、を明らかにした。また、気候の応【山本賞受賞者】釜江陽一答プロセスの違いから、特に中・高緯度では、こ【研究業績】二酸化炭素濃度上昇に対する対流圏調

れらの直接的な応答が、進みゆく気候変化に果た

節過程とその気候変化への寄与に関する研究す役割が大きいことを解明した。最近では、これ【選定理由】

らの研究成果からの発展として、近年の猛暑の頻

釜江陽一氏の研究は、複雑な地球気候システム

発傾向の要因など、気候変化の新たな側面が明らで起きている気候の変動メカニズムを解明するた

かになりつつある。専門的な研究ではあるが、二めに、大気中二酸化炭素濃度の上昇によって、対酸化炭素をはじめとした外部強制因子に対する、流圏の雲や気温にどんな変化が生じるかを調査し地球気候システムの応答メカニズムの系統的な理たものである。一般的に知られている、地上気温解を進めていく上で、重要な成果である。これらが上昇するに従って進行する「フィードバック」の功績に対して、日本気象学会から山本賞が贈らとは別に、大気の直接的な応答としての「対流圏れた。

－ 17 －

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Vol.25No.8（2014年11月）

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」～定常運用から後期利用運用へ～
2009 年 1 月 23 日に打ち上げられた温室効果ガの推定誤差の半減、③温室効果ガス測定技術基盤

ス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、当初の計
画通り 5 年の定常運用期間を 2014 年 1 月に無事終了し、現在も順調に稼働しています。定常運用終了以降を JAXA では後期利用運用と呼んでいます。
前回の掲載（2013 年 9 月号）からほぼ 1 年、その間の主なイベントを以下にご紹介します。
ま ず、2014 年 2 月 に 開 催 さ れ た「GOSAT 定 常
運用終了審査会」において、プロジェクト開始時に宇宙開発委員会で設定された成功基準、①温室効果ガスの全球濃度分布の測定、②二酸化炭素吸収排出量の亜大陸規模（約 7,000km メッシュ）で

図 1 クロロフィル蛍光の全球分布 （Frankenberg, C. etal, 2011, Geophysical Research Letters, Volume 38, Issue
17, L17706, DOI: 10.1029/2011GL048738. より引用）

図 2 2010 年 7 月 ( 上段 ) および 2011 年 1 月 ( 下段 ) の、メタン正味収支の推定結果 ( 左列 ) と推定値の不確実性 ( 右列 ) ： 国立環境研究所が開発した大気輸送モデルを使用※ 「不確実性」 とは、 推定結果が確実ではない程度 （統計学では 1σ （標準誤差）） の大きさを表す。 値が大きいほどその地域の推定結果が不確実 （曖昧） であることを示す－ 18 －

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Vol.25No.8（2014年11月）の確立、の全てを達成したことが確認されました。

ン収支の推定結果を、JAXA、環境省と合同で発表

つまりこの 5 年余りの間に、GOSAT は従来の地上しました。メタンは二酸化炭素に次いで放射強制力

観測では困難であった全球の温室効果ガスの観測の大きな温室効果ガスであり、両者を合わせると気や吸収排出量の推定誤差の大幅な低減を実現し、温上昇寄与率のほぼ 90% を占めます（IPCC AR5 にさらに副次的な成果として、全球規模の光合成量よる）。これまでの地上観測データに GOSAT のデーの直接測定につながるクロロフィル蛍光の観測にタを加えることで、より確実性の高い推定が可能と世界で初めて成功しました（図 1）。

なり、メタン放出量の多い地域や季節変動の様子が

後期利用運用においては、有効な観測データ数

明らかになりました（図 2、図 3）。詳しくは 2014 年

向上の取り組みとして、①観測箇所の晴天率の高

3 月 27 日の報道発表資料をご参照ください。http://

い地点への変更、②海洋上サングリント観測（太www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20140327/20140327.html

陽の強い反射光を得るため太陽光の海表面での鏡同じく 2014 年 3 月には、
GOSAT のデータ提供サー

面反射を利用する観測。海を見たときに太陽がぎ

ビスサイト（GOSAT User Interface Gateway: GUIG）

らぎらと光っている部分がそれにあたる）におけの ト ッ プ ペ ー ジ を 飾 っ た 折 々 の CAI（Cloud andる緯度範囲の拡張（最大± 20 度）、を予定していAerosol Imager）画像を、ギャラリー内の「『いぶき』ます。また 2014 年 7 月に打ち上げに成功した米国が捉えた地球の様子」として一覧ページに纏めまNASA の二酸化炭素観測衛星（OCO-2）との相互した（図 4 はその一例）。2009 年 6 月以降の、台風、

校正・検証による協力も計画されています。

洪水、火山の噴煙・溶岩流、山火事、砂嵐、流氷2014 年 3 月末には、全球の月別および年間メタなどの事象に関する画像約 60 点が収録されていま す。http://data.gosat.nies.go.jp/GosatBrowseImage/browseImage/cai_image_gallery_ja.html
2014 年 6 月 9 日～ 12 日には、第 6 回 GOSAT RA
PI（研究公募 研究代表者）会議をつくば国際会議場にて開催しました（写真 1、写真 2）。60 名の PI（研究代表者）および Co-I（研究分担者）、国立環境研究所・環境省・JAXA・NASA の関係者等で総図 3 2009 年 6 月～ 2011 年 5 月までのメタンの月別収支量にもとづく地域別年間収支量の推定
2014年9月5日（UTC）

勢 126 名が参加しました。4 日間の会期中、プレナ
リー・校正・検証・アルゴリズム・モデル・応用の各セッションにて、プロジェクトからの 4 報告と 52 件の口頭発表があり、9 件のポスター発表とともに、活発な意見交換の場となりました。因みにこれまでの研究公募では 120 件のテーマが採択

アイスランド©JAXA/NIES/MOE
図 4 「いぶき」がとらえたアイスランド、バルダル
ブンガ火山の溶岩流 ( 赤・緑・青色の各三原色に CAIの波長の異なる三つのバンド（短波長赤外、近赤外、紫外）を割り当てて合成した疑似カラー画像。火口付
近では溶岩流は赤く、噴煙は青く見える。)

写真１ 第 6 回 GOSAT RA PI 会議参加者 ( つくば国際会議場にて )－ 19 －

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され、世界中で活発な研究が進められています。

Vol.25No.8（2014年11月）に上ります。なお公開プロダクトは、どなたでもこれら以外にも、GOSAT プロジェクトオフィス

GUIG から入手できます（簡単なユーザ登録が必要

で、様々なデータの処理・蓄積・提供が行われて。また GUIG のギャラリーには、GOSAT デーです）

いることは前回紹介した通りです。今まで扱ってタの解析結果（二酸化炭素、メタン、水蒸気）やきたデータの総量は、観測結果の一次処理（Level1）

CAI が捉えた観測画像などを示す図や、アニメー

データから本稿で紹介した全球吸収排出量・全球

ション画像等を掲載しておりますので、是非一度

3 次元濃度分布（Level4）データにいたる標準プロ

ご覧ください。

ダクトだけでなく、それらの処理に必要な気象デー

GUIG

タ等を含めると、現時点で約 600TB（テラバイト）

GOSAT プロジェクト

写真 2

http://data.gosat.nies.go.jp/
http://www.gosat.nies.go.jp/

第 6 回 GOSAT RA PI 会議終了後のテクニカルツアーにて国環研と JAXA を訪問－ 20 －

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Vol.25No.8（2014年11月）

地球環境研究センターニュース

Vol.25No.8（2014年11月）

アクセスランキング2014 年 5 月～ 2014 年 10 月累計

順位2012 年 8 月～ 2013 年 1 月累計、2011 年 8 月号以降の記事
タイトル
執筆者等
掲載号

１「400ppm」の報道で考える
二酸化炭素の濃度の限界はいくらなのか？

地球環境研究センター長 向2013 年 8 月号
井人史

２
岡山大学大学院自然科学研究「地球温暖化は進行しているのか？」研究者とメディア 科 教授 野沢徹・地球環境研2013 年 4 月号
関係者の対話究センター 気候変動リスク評価研究室 研究員 横畠徳太
３

地球環境研究センター 温室
京都議定書第一約束期間終了～基準年比 6% 削減の目標 効果ガスインベントリオフィ
2014 年 1 月号
は達成の見込み～
ス 高度技能専門員 小坂尚史・酒井広平

４

地球環境研究センター 気候
地球温暖化の解明はどこまで進んだか—IPCC 第 1 作業
変動リスク評価研究室長 江 2014 年 4 月号
部会第 5 次評価報告書
守正多

５ 長期観測を支える主人公―測器と観測法の紹介―（2）： 地球環境研究センター
透明人間！であるガスを測定する方法―NDIR：二酸化 副センター長 向井人史
炭素の場合― その 1

2012 年 7 月号

６ 長期観測を支える主人公—測器と観測法の紹介—(7): 地球環境研究センター 衛星
なぜ鏡は動くのか？ フーリエ変換赤外分光計（FTIR）— 観測研究室 主任研究員 森野 2013 年 11 月号
測定原理
勇
７

気象庁地球環境・海洋部 調2013 年 10 月号
査官 及川義教

21 世紀末の日本の気候予測

８ 平成 24 年度国立環境研究所夏の大公開「ココが知りたい地球温暖化」講演会概要（1）地球温暖化はどれくら 文責：編集局
い「怖い」か？（講師：江守正多）
９
国際研究プログラム Future Earth への日本の対応

2012 年 9 月号

地球環境研究センター 気候
変動リスク評価研究室長 江2013 年 10 月号
守正多・地球環境研究セン
ター 副センター長 三枝信子

１０
社会環境システム研究セン「地球温暖化は生態系や人間社会にどんな影響を及ぼす
ター 統合評価モデリング研 2014 年 6 月号
か？」IPCC 第 2 作業部会第 5 次評価報告書
究室 主任研究員 高橋潔－ 22 －

地球環境研究センターニュース－ 23 －

Vol.25No.8（2014年11月）

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地球環境研究センターニュース 2006 年 11 月号から 2009 年 1 月号に連載し、 当センターのウェブサイトに掲載している 「ココが知りたい地球温暖化」 （http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html） の下記の内容をアッ
プデートいたしました。 その他の問いについても順次アップデートを進めます。
温暖化の影響 Q12 気温上昇抑制の目標

2014 年（平成 26 年）11 月発行
編集・発行

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地球環境研究センター
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