事業報告書
第４期事業年度

自平成１９年

４月

１日

至平成２０年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学研究における拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探求における新たな研究領域の開拓や育成、及び問題の発掘、及びそれぞれの分野における大学院教育等人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ、研究面においては各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図る
とともに、５機関が連携して自然科学研究機構の新しい分野や問題を発掘することに取り組んでいる。
本機構が発足して 4 年目を経過し、これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、今後も引き続き将来を見据えた視野に立って、各分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することとしている。
他方、国の厳しい財政状況のもと、運営費交付金の毎年度の 1％削減や人件費の計画的削減を求められているなか、更なる学術研究の進展に向け、経年劣化する施設・設備等の整備・充実が喫緊の課題となっており、加えて「アルマ計画」、「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）による核融合科学研究」などの大型プロジェクトを推進する経費の確保が課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

1

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

２．業務内容本機構の各機関は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。
また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することを本分としている。さらに大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、効
果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は、世界的にも例のない優れたものである。
以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当っている。
本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダ
イナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいる。自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュニティと有機的な連携を強め、新しい学術分野の創出とその育成を進める。
本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする学術研究組織である。また、総合研究大学院大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織でもある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

３．沿革
昭和50年
昭和52年
昭和56年
昭和63年
平成元年
平成16年

分子科学研究所発足
生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足
岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足
国立天文台発足
核融合科学研究所発足
大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構
国立天文台
水沢ＶＥＲＡ観測所
野辺山キャンパス
岡山天体物理観測所
ハワイ観測所
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所

東京都三鷹市大沢２−２１−１
東京都三鷹市大沢２−２１−１
岩手県奥州市水沢区星ガ丘町２−１２
長野県南佐久郡南牧村野辺山４６２−２
岡山県浅口市鴨方町本庄３０３７−５
650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A
岐阜県土岐市下石町３２２−６
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８８．資本金の状況
75,038,216,730円（全額 政府出資）

3

９．学生の状況（平成19年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
研

究

科

専

物理科学研究科

攻

基盤機関

生

天文科学専攻国立天文台

25名

核融合科学専攻

核融合科学研究所

22名

構造分子科学専攻

数29名

分子科学研究所

機能分子科学専攻
生命科学研究科学

14名

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

42名

生理科学専攻

生理学研究所59名

生命体科学専攻

基礎生物学研究所−

核融合科学研究所

先導科学研究科

光科学専攻

−【１名】

基礎生物学研究所
分子科学研究所

計※【191名【１名】】は葉山キャンパスの定員で、外数

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

主な経歴

機構長

志村

令郎 平成16年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和44年４月
昭和60年８月
平成８年４月
平成13年４月

京都大学
京都大学教授生物分子工学研究所長
日本学術振興会ストックホルム研究連絡センター長理事井上明俊 平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和48年４月
平成10年７月
平成11年７月
平成13年４月
平成15年３月

文部省
文化庁文化財保護部長
大学入試センター副所長
長岡技術科学大学副学長
長野工業高等専門学校長

理

事

本島

修 平成19年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和51年４月
昭和62年７月
昭和63年４月
平成元年５月
平成15年４月
平成16年４月

京都大学
京都大学教授名古屋大学教授
核融合科学研究所教授
核融合科学研究所長（〜現在）
自然科学研究機構理事

理

事

中村

宏樹 平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和40年４月
昭和54年10月
昭和56年８月
平成16年４月

東京大学
東京農工大学助教授
分子科学研究所教授
分子科学研究所長（〜現在）

4

理 事
石井
（非常勤）

紫郎 平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和34年４月
昭和47年４月
平成２年４月
平成５年４月
平成７年４月
平成13年１月
平成15年７月
平成16年４月

理 事
勝木
（非常勤）

東京大学
東京大学教授東京大学法学部長
東京大学副学長
国際日本文化研究センター教授
内閣府総合科学技術会議議員
日本学術振興会学術システム研究センター副所長（〜現在）
自然科学研究機構監事（非常勤）元也 平成19年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和49年４月
昭和59年12月
平成４年１月
平成８年１月
平成13年４月
平成16年４月
平成19年４月

慶應義塾大学
東海大学助教授
九州大学教授東京大学教授
基礎生物学研究所長
自然科学研究機構理事
日本学術振興会学術システム研究センター副所長（非常勤）満木泰郎 平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和41年４月
平成２年９月財団法人電力中央研究所
法政大学工学部教授

監 事
野村
（非常勤）

智夫 平成18年４月１日〜
平成20年３月31日

昭和55年４月
昭和60年10月
昭和63年12月
平成４年７月
平成５年５月日新監査法人監査法人サンワ事務所
公認会計士として独立開業
野村・竹俣会計事務所開設
株式会社システマティクス取締役（〜現在）
城東監査法人代表社員（〜現在）
野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組
税理士法人レクス会計事務所代表
社員（〜現在）監事

平成10年10月
平成17年７月

１１．教職員の状況（平成19年５月１日現在、任期付職員を含む。
）
教員 751人（うち常勤490人、非常勤261人）
職員 754人（うち常勤350人、非常勤404人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で17人（2.0％）減少しており、平均年齢は42.9歳（前年度42.4歳）となっている。このうち、国からの出向者は63人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

5

Ⅲ

財務諸表の概要

１．貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.html）
資産の部

金額

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）

負債の部

127,560
127,401
28,83951,48010,650
127
2,686
1,143
93,90247,515295
10,224
158

金額

固定負債
資産見返負債
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

51,75647,202
4,553
9,093
294
8,798

負債合計

60,849

純資産の部

資本金
政府出資金
資本剰余金
7,584 利益剰余金
7,267
316

75,03875,038-1,218474

純資産合計

74,294135,144 負債純資産合計

２．損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）

135,144（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

38,377

業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

36,29616
156
2,812
18,154
3,654
9,515
1,986
2,003
76
0

経常収益（B）

38,707

運営費交付金収益
その他の収益25,861
12,846

臨時損益（C）-18

当期総利益（当期総損失）（B-A+C）

311

6

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

8,343

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
その他の支出
運営費交付金収入
その他の収入-13,616-9,836-2,041-36
30,5583,315

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）-5,084

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）-3,154

Ⅳ資金に係る換算差額（D）-1

Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

102

Ⅵ資金期首残高（F）

6,865

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

6,967

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

35,242

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

38,525-3,283（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

3,123
308
-0
206
1,172
-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

40,054（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

7

５．財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 19 年度末現在の資産合計は前年度比 3,054 百万円（2%）減の 135,144 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、アルマ計画の進展による製造途中のアンテナ等の増加により建設仮勘定が 1,333 百万円（22%）増の 7,484 百万円となったこと、特許権等の知的財産権の申請の増加により特許権仮勘定が 20 百万円（35%）増の 77 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により 1,491 百万円（4%）減の 40,702 百万円となったこと、構築物が減価償却等により 230 百万円（13%）減の 1,543 百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 3,301 百万円（7%）減の 46,091 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 19 年度末現在の負債合計は 4,748 百万円（7%）減の 60,849 百万円となっている。主な増加要因としては、アルマ計画の進展等により建設仮勘定が増加したことによる見合いとして、建設仮勘定見返運営費交付金が 1,689 百万円（46%）増の 5,346 百万円となったこと、高性能分子シミュレーターシステム等のリース資産の新規契約が増加したことにより長期未払
金が 767 百万円（20%）増の 4,553 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、承継資産の減価償却等により資産見返物品受贈額が 7,547 百万円（21%）減の 28,522 百万円となったこと、予算の計画的な執行に努めたことにより未払金が971 百万円（11%）減の 7,757 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 19 年度末現在の純資産合計は 1,694 百万円（2%）増の 74,294 百万円となっている。
主な増加要因としては、アルマ計画におけるアンテナ及び相関器等の研究装置の完成、耐震補強等の建物の完成により資本剰余金が 4,506 百万円（60%）増の 12,020 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却等により損益外減価償却累計額が 3,111 百万円（31%）増の 13,103 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 19 年度の経常費用は 73 百万円（0.2%）減の 38,377 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究の受入の増加に伴い受託研究費が 379 百万円（25%）増の
1,877 百万円となったこと、科学研究費補助金による購入資産の増加による減価償却費の増加等により研究経費が 202 百万円（8%）増の 2,812 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、退職後の不補充等の採用計画の見直しにより教員人件費が 202 百万円（3%）減の 7,320 百万円となったこと、調達物品・役務請負契約の見直し等による節減により一般管理費が 104 百万円（5%）減の 2,003 百万円となったことが挙げられる。また、共同利用・共同研究経費が 436 百万円（2%）減の 18,154 百万円となっているが、これは共同利用・共同研究のための装置等の減価償却費の減によるものである。

8

（経常収益）平成 19 年度の経常収益は 226 百万円（1%）増の 38,707 百万円となっている。
主な増加要因としては、退職者数の増加による退職手当措置額の増加及び資産購入の減少等により運営費交付金収益が 269 百万円（1%）増の 25,861 百万円となったこと、受託研究等の受入の増加に伴い受託研究等収益が 378 百万円（25%）増の 1,877 百万円となったこと、
科学研究費補助金間接経費の受入の増加により雑益が 112 百万円（28%）増の 508 百万円となったこと、減価償却費の見合いとして資産見返運営費交付金等戻入が 529 百万円（37%）増の 1,946 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、償却期間の終了した承継資産の減価償却費の見合い相当として、資産見返物品受贈額戻入が 1,070 百万円（13%）減の 7,225 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 124 百万円、災害損失 24 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 129 百万円を計上した結果、平成 19 年度の当期総利益は333 百万円増の 311 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 107 百万円（1%）増の 8,343 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等の受入の増加に伴い受託研究等収入が 412 百万円（27%）
増の 1,927 百万円となったこと、科学研究費補助金の受入の増加に伴い預り金の増加額が 252
百万円増の 211 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、研究の進展に伴い原材料、商品又はサービスの購入による支出が 563
百万円（4%）増の 13,616 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 202 百万円（4%）増の-5,084 百万円となっている。
主な増加要因としては、アルマ計画及び耐震補強等に係る施設整備費補助金の増加により施設費による収入が 2,437 百万円（129%）増の 4,320 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 1,955 百万円（27%）増の 9,126 百万円となったこと、積極的な資金運用により定期預金の預入のための支出が 300 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 19 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 340 百万円（10%）増の-3,154 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース契約終了に伴いリース債務の返済による支出が 341 百万円（10%）減の 3,092 百万円となったことが挙げられる。

9エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 19 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,045 百万円（3%）減の 40,054 百万円となっている。
主な減少要因としては、一般管理費の抑制及び受託研究等収益の増加等により業務費用に係るコストが 707 百万円（2%）減の 35,242 百万円となったこと、利回りの低下により政府出資
等の機会費用が 288 百万円（23%）減の 963 百万円となったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

資産合計

153,346

145,277

138,198

135,144

負債合計

80,85069,81865,59760,849

純資産合計

72,49575,45972,60074,294

経常費用

38,32539,08238,45038,377

経常収益

38,381

39,23338,481

38,707

臨時損失

3,151

426

265

148

臨時利益

3,143

412

213

129

47

136

-21

311

業務活動によるキャッシュ・フロー

12,385

9,159

8,236

8,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

-2,984-3,657-5,286-5,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

-3,726-3,757-3,494-3,154

-1

-8

1

-1

5,673

1,735

-543

102

資金期首残高

-

5,673

7,408

6,865

資金期末残高

5,673

7,408

6,865

6,967

国立大学法人等業務実施コスト

43,28842,232

41,09940,05438,386

36,79035,94935,242

うち損益計算書上の費用

41,47739,50938,71538,525

うち自己収入-3,090-2,719-2,766-3,283

損益外減価償却相当額

3,405

3,421

3,190

3,123

損益外減損損失相当額

-

-

121

308

引当外賞与増加見積額

-

-

-

-0

278

336

349

206

1,218

1,684

1,488

1,172

-

-

-

-

当期総利益

資金に係る換算差額
資金増加額

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

10②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益機構本部の業務損益は 4 百万円と、前年度比 2 百万円減（33%減）となっている。これは、積極的な資金運用及び利率の上昇により財務収益が増加したにもかかわらず、納付消費税額の増加に伴い、これに係る一般管理費が前年度比 12 百万円の増（59%増）となったことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は 216 百万円と、前年度比 180 百万円増（494%増）となっている。
これは、スーパーコンピュータの更新にあたり機能の統合を行った結果、これに係る教育研究支援経費が前年度比 102 百万円減（16%減）となったこと、版権収入の増収等により雑益が前年度比 9 百万円増（10%増）となったことなどが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は 31 百万円と、前年度比 40 百万円増となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより、教員人件費が前年度比 40 百万円減（2%減）となったことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損益は 9 百万円と、前年度比 8 百万円増（694%増）となっている。
これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより、教員人件費が前年度比 4 百万円減（1%減）となったことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は 9 百万円と、前年度比 7 百万円増（299%増）となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより、外国人に係る教員人件費が前年度比 3 百万円減（13%減）となったことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は 21 百万円と、前年度比 21 百万円増（3,597%増）となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより、教員人件費が前年度比 46 百万円
減（4%減）となったことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は 8 百万円と、前年度比 18 百万円増となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより、教員人件費が前年度比 9 百万円減（4%減）となったことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損益は 28 百万円と、前年度比 26 百万円増（1,116%増）となっている。これは、研究者宿泊施設の使用料の見直し等に伴い、宿泊施設料収入が前年度比 14
百万円の増（72%増）となったことが主な要因である。

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

機構本部

26

4

6

4

国立天文台

41

89

36

216

核融合科学研究所

0

-8

-8

31

基礎生物学研究所

24

21

1

9

生理学研究所

-1

8

2

9

分子科学研究所

5

14

0

21

岡崎共通研究施設

85

8

-9

8

-126

12

2

28

55

151

31

330

岡崎統合事務センター
合計（注）平成 16 年度については、オーバーヘッド等による費用計上分に係るセグメント間の収益化調整を行っていない。

11

イ．帰属資産機構本部の総資産は 6,469 百万円と、前年度比 87 百万円の減（1%減）となっているが、これは年度内の計画的な執行を徹底したことにより、現金及び預金が前年度比 101 百万円の減（2%減）となったことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 56,885 百万円と、前年度比 3,645 百万円の増（7%増）となっている。
これは、アルマ計画の進展に伴う工具器具備品及び建設仮勘定の増が主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 39,870 百万円と、前年度比 5,547 百万円の減（12%減）となっている。これは、経年による減価償却及びＣＨＳの減損により、工具器具備品が前年度比
4,608 百万円の減（22%減）と大きく減ったこと、また、機器設置に伴い建設仮勘定が前年度
比 153 百万円の増（前年度 0）となったことが要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,670 百万円と、前年度比 299 百万円の増（6%増） となっている。主な増額要因は、基生研実験研究棟の改修等に伴い、建物が前年度比 295 百万円の増（7%増）、図書が前年度比 13 百万円の増（7%増）、特許権等の取得に伴い、特許権等が前年度比 6
百万円の増（52%増）である。主な減額要因は、基生研実験研究棟の改修の完成に伴い、建設仮勘定が前年度比 13 百万円の減（100%減）、減価償却により工具器具備品が前年度比 3 百万円の減（0.4%減）である。
生理学研究所の総資産は 2,296 百万円と、前年度比 95 百万円の減（4%減） となっている。
主な増額要因は、図書が前年度比 12 百万円の増（6%増）、特許権等の取得に伴い、特許権等が前年度比 5 百万円の増（38%増）である。主な減額要因は、減価償却により建物が前年度比
66 百万円の減（4%減）、工具器具備品が前年度比 47 百万円の減（7%減）である。
分子科学研究所の総資産は 5,386 百万円と、前年度比 741 百万円の減（12%減） となっている。主な増額要因は、図書が前年度比 27 百万円の増（9%増）、特許権等の取得に伴い、特許権等が前年度比 8 百万円の増（33%増）、流動資産が、前年度比 7 百万円の増（153%増）である。主な減額要因は、減価償却により建物が前年度比 128 百万円の減（5%減）、工具器具備品が前年度比 654 百万円の減（22%減）である。
岡崎共通研究施設の総資産は 6,039 百万円と、前年度比 612 百万円の減（9%減） となっている。主な減額要因は、減価償却により建物が前年度比 146 百万円の減（5%減）、工具器具備品が前年度比 468 百万円の減（13%減）である。
岡崎統合事務センターの総資産は 12,525 百万円と、前年度比 84 百万円の増（1%増） となっている。主な増額要因は、流動資産（現金及び預金）が、前年度比 352 百万円の増（230%増）である。主な減額要因は、減価償却及び減損により建物が前年度比 183 百万円の減（7%減）、減価償却により構築物が前年度比 6 百万円の減（7%減）、工具器具備品が前年度比 75 百万円の減（39%減）、ソフトウェアが前年度比 3 百万円の減（36%減）である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

機構本部

5,249

7,027

6,556

6,469

国立天文台

56,24754,41253,24056,885

核融合科学研究所

54,76050,17945,41739,870

基礎生物学研究所

6,190

5,792

5,372

5,670

生理学研究所

2,899

2,588

2,391

2,296

分子科学研究所

7,064

6,375

6,126

5,386

岡崎共通研究施設

7,632

6,128

6,651

6,039

岡崎統合事務センター

13,302

12,774

12,441

12,525

合計

153,346

145,277

138,198

135,14412③目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総利益 311 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた重点研究の推進に充てるため、307 百万円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
ALMA12m アンテナ（3 基）（取得原価 2,133 百万円）
ALMA 用 12m プロトタイプアンテナ（1 基）（取得原価 529 百万円）
ACA 相関器（4 組）（取得原価 780 百万円）
ACA 相関器制御システム（4 台）（取得原価 180 百万円）
受信機カートリッジ試験装置一式（取得原価 160 百万円）
受信機システム評価装置一式（取得原価 79 百万円）
信号遅延校正等システム（3 台）（取得原価 83 百万円）
アンテナ指向性性能評価装置一式（取得原価 40 百万円）【（三鷹）南研究棟等改修】
三鷹南研究棟他耐震改修工事（取得原価 319 百万円）【（明大寺）耐震対策事業】
基生研実験研究棟エレベーター（取得原価 14 百万円）
基生研実験研究棟改修電気設備（取得原価 167 百万円）
渡り廊下（取得原価 7 百万円）
エネルギーセンター棟非常用発電機（取得原価 28 百万円）
【小規模修繕】
野辺山本館屋上防水改修工事（取得原価 2 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
ALMA7m アンテナ設備（当事業年度増加額 218 百万円、総投資見込額 653 百万円）
信号伝送・変換・評価システム（当事業年度増加額 1,847 百万円、総投資見込額 2,309 百万円）
【小規模修繕】
大型ヘリカル実験棟空調用自動制御設備（当事業年度増加額 12 百万円、総投資見込額 72 百万円）③

当事業年度に処分した主要施設等
水沢 VERA 観測所 旧緯度観測所本館の無償譲渡（現物出資による承継資産）（原始取得価格：2 百万円 承継時取得価格：1 円）④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

13

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

33,201

34,39636,477

41,16236,37835,70337,871

38,591

運営費交付金収入

30,06030,06030,58230,60830,70230,85730,55830,801

補助金等収入

1,046

1,044

3,908

7,481

2,539

1,822

4,260

4,259

その他収入

2,095

3,292

1,987

3,072

3,137

3,024

3,053

3,531

支出

33,201

33,94736,47740,42536,37835,05437,871

37,527

教育研究経費26,07526,426

26,52926,94727,001

26,87926,47626,442

一般管理費

4,082

4,014

4,144

3,803

3,859

3,938

4,376

3,971

その他支出

3,044

3,507

5,804

9,676

5,518

4,237

7,019

7,114

収入−支出

0

449

0

736

0

649

0

1,064

差額理由

（注１）

（注２）

（注１）受託研究、寄附金及び科学研究費補助金間接経費の受入が予定よりも多かったこと等により、予算額に比して決算額が 478 百万円増加。
（注２）調達物品、役務請負契約の見直し等による節減及び採用計画の見直し等による人件費の削減により、予算額に比して決算額が 405 百万円減少。

14

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 38,707 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 25,861 百万円（67%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 9,591 百万円（25%）、その他 3,255 百万円（8%）となっている。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部は、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行い、機構内の事務の一元化を進めるとともに、国際戦略本部のもと、外部資金等により、大学国際戦略本部強化事業に取り組んだ。また、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催するとともに、機構シンポジウム（２回）の開催も行った。
機構本部における事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,018 百万円（95%（当該セグメント
における業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 17 百万円（2%）、寄附金収益 1 百万円（0.1%）、
その他 36 百万円（3%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 17 百万円、受託事業経費 17 百万円、人件費 777 百万円、一般管理費 257 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台は、平成 19 年度においては、4 研究部、17 プロジェクト室及び 3 センターにより構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 19 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設する「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45ｍ電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VERA 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観
測網構築のための開発研究及び天文広域精測望遠鏡（VERA）による観測的研究等を実施した。
このうち「アルマ計画」については、日本が担当する主要装置である ACA 用 12ｍアンテナ 4台、高分散相関器、受信機カートリッジ等の製造を進め、製造完了した 12ｍアンテナ及び高分散相関器をチリ現地に搬入し、試験調整を開始した。また、新たに７ｍアンテナの製造に着手した。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の共同利用観測に 271 夜を供し、順調に運用を続け、110 億年前の銀河の骨組みを初めて解明する等の成果をあげるととともに、次世代コロナグラフ撮像装置の開発を進め、試験観測に成功した。
野辺山電波観測所では、45m 電波望遠鏡の共同利用観測に 48 件の観測計画を採択し、円滑に共同利用観測を実施するとともに、同望遠鏡に搭載されたマルチビーム受信機と新たな広域観測法を組み合わせることにより、系外銀河や星形成領域で分子ガスの広域で高精度な画像を得ることができるようになった。
その他、岡山天体物理観測所等のプロジェクト室等においても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台の事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,085 百万円（73%）、受託研究等収益 234
百万円（2%） 受託事業等収益 47 百万円（0.4%）、寄附金収益 37 百万円（0.3%）、その他 3,079
百万円（25%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 5 百万円、大学院教育経費
38 百万円、研究経費 268 百万円、共同利用・共同研究経費 6,992 百万円、教育研究支援経費 891
百万円、受託研究経費 234 百万円、受託事業経費 47 百万円、人件費 3,111 百万円、一般管理費
659 百万円、財務費用 18 百万円となっている。
15

ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所は、我が国独自のアイデアに基づく、超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下、「ＬＨＤ」））を建設・稼動させ、世界の核融合科学研究、新しいプラズマ領域の研究等に貢献することを目的としている。年度計画において定められているとおり、ヘリカル磁場閉じ込め方式のプラズマの物性を体系的に理解し、生成されたプラズマが常に最高性能となるように装置の状態を保持しつつ精度の高い科学的予言力を持つ
物理モデルを確立する。また、環状プラズマを総合的に理解し、核融合炉実現に必要なデータベースを構築する。
このうち、ＬＨＤ事業については、プラズマが常に最高性能となるように保持した結果、水素プラズマのイオン温度及びプラズマの蓄積エネルギーで従来の値を更新し、最高値を記録することができた。また、イオン温度、プラズマの蓄積エネルギー等のプラズマパラメータが更新されたことにより研究領域が拡がり、計測も拡充してきたことから、高イオン温度下の不純物の挙動、プラズマの閉じ込めとプラズマの流れとの関係、高ベータプラズマの安定性等の研究をさらに進展させることができた。これにより、環状プラズマの理解が大きく進展し、関連するデータベースを蓄積することができた。以上に示すような成果を上げ、ＬＨＤの性能を最大限に発揮することができた。
双方向型共同研究においては、共同研究・共同利用に供することによって国内外の研究者に共同研究の機会を提供し、異分野との連携研究等を通して広く物理学の研究に開放することにより核融合炉を見通せる非燃焼高温高密度プラズマを実現することを目的としている。これまで長年にわたり核融合科学研究を支えてきた本研究所と大学のセンターの複数の実験装置を整理・統合
して重点化・効率化を図り、これら重点化・効率化された装置・設備を有機的に活用する。さらに、プラズマの高性能化に必要となる物理を解明するため、我が国の核融合研究を全国規模の共同研究でさらに発展・強化する。
平成 19 年度は 59 件の研究課題を採択し、多くの研究課題に取り組んだ。これらの研究は、本研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用して進められ、プラズマの高性能化に必要となる物理の解明に寄与することができた。
核融合科学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 9,179 百万円（67%）、受託
研究等収益 27 百万円（0.2%）、受託事業等収益 39 百万円（0.3%）、寄附金収益 36 百万円（0.3%）、
その他 4,493 百万円（33%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 21 百万円、研究経費 472 百万円、共同利用・共同研究経費 9,336 百万円、教育研究支援経費 1,330 百万円、受託研究経費 27 百万円、受託事業経費 39 百万円、人件費 2,059 百万円、一般管理費 428 百万円、財務費用 25 百万円となっている。
エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所は、7 領域（細胞生物学、発生生物学、神経生物学、進化多様性生物学、環境生物学、理論生物学、イメージングサイエンス研究）、3 研究施設（培養育成研究施設、形質転換生物研究施設、情報生物学研究センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野の発展に尽力することを目的とする。特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進する。大学共同利用機関として、共同研究・研究集会などを通じて、わが国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。平成 19 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標
等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、特別教育研究経費による「基礎生物学新領域開拓実験」、「国際的共同研究拠点形成（日欧連携による生物学新領域開拓事業、生物学国際高等コンファレンス開催、
インターナショナルオプラクティカルコース開催）」や外部資金による「メダカのバイオリソー
16

ス（ＮＢＲＰ中核機関）」等の事業を行った。
これらすべての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
基礎生物学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,130 百万円（58%）、受託
研究等収益 318 百万円（16%）、寄附金収益 63 百万円（3%）、その他 438 百万円（22%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 6 百万円、大学院教育経費 24 百万円、研究経費
488 百万円、共同利用・共同研究経費 262 百万円、受託研究経費 317 百万円、人件費 788 百万円、一般管理費 52 百万円、財務費用 1 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所は、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、統合生理研
究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的としている、人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
平成 19 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、特別教育研究経費による「多次元ニューロイメージングによる生体機能解析共同利用実験」、「脳機能の要素的基礎と統合機構共同研究」、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点
形成−バイオ分子センサーの学際的・融合的共同研究−」や外部資金による「ニホンザルのバイ
オリソース（ＮＢＲＰ中核機関）」等の事業を行った。
これらすべての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
生理学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,312 百万円（64%）、受託研究等収益 328 百万円（16%）、寄附金収益 76 百万円（4%）、その他 329 百万円（16%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 27 百万、研究経費 455 百万円、共同利用・共同研究経費 258 百万円、受託研究経費 328 百万円、人件費 960 百万円、一般管理費 3 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所は、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、6 施設（極端紫外光研究施設、分子スケールナ
ノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室、安全衛生管理室）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界にある分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。平成 19 年度においては、
年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、特別教育研
究経費による「極端紫外光利用研究」、「エクストリームフォトニクス研究」、「化学系研究設備有
効活用ネットワークの構築」や外部資金による「中部地区ナノテク総合支援：ナノ材料創製加工と先端機器分析（分子物質創製計測ナノサイエンス支援）」、「原子スイッチを用いた次世代プロ
グラマブル論理演算デバイスの開発（ナノギャップ形成に関する研究）」等の事業を行った。
これらすべての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
分子科学研究所における事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,060 百万円（52%）、受託研
究等収益 719 百万円（18%）、寄附金収益 38 百万円（1%）、その他 1,108 百万円（28%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 37 百万円、研究経費 895 百万円、共同利
17

用・共同研究経費 1,154 百万円、受託研究経費 719 百万円、人件費 1,088 百万円、一般管理費 1百万円、財務費用 7 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設は、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、動物実験センター、アイソトープ実験施設により構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から研究展開したり、3 研究所との緊密な連携により研究展開を図ることを目的としている。
平成 19 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、特別教育研究経費による、「生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニズムの解明を目指す国際フロンティア(膜蛋白質研究国際フロンティ
ア)」、「化学物質応答機構研究推進事業」や自己資金による「動物実験センター明大寺地区の地下
動物飼養保管施設のＳＰＦ化（Specific Pathogen Free；特定病原体不在）」及び外部資金による「次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」等の事業を行った。
これらすべての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
岡崎共通研究施設における事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,169 百万円（53%）、受託
研究等収益 204 百万円（9%）、受託事業等収益 2 百万円（0.1%）、寄附金収益 23 百万 円（1%）、
その他 821 百万円（37%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 1 百万円、研究経費 213 百万円、共同利用・共同研究経費 100 百万円、教育研究支援経費 1,411 百万円、受託研究経費 204 百万円、受託事業経費 2 百万円、人件費 253 百万円、財務費用 24 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。平成 19 年度
においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、省エネルギー対策等の事業を行った。
これらすべての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 905 百万円（74%）、受託研究等収益 44 百万円（4%）、その他 277 百万円（23%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 6 百万円、共同利用・共同研究経費 50 百万円、教育研究支
援経費 21 百万円、受託研究費 44 百万円、人件費 475 百万円、一般管理費 600 百万円となっている。

18

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、積極的な資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、総人件費改革に係る人件費削減に努めた。また、資金運用については、
メインバンクのほか証券会社等からも情報収集を図り、運用を行った。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、常勤職員の超過勤務の縮減、事務部門の消耗品、備品費、旅費及び雑役
務費等の削減、電子計算機の更新にあたり機能統合を行うことにより、その借料を削減するなどして 176 百万円の節減を図った。
また、外部資金の獲得については、特に受託研究及び受託事業収入において、105 百万円の予定に対し、科学技術振興調整費を獲得する等により、231 百万円の収入をあげるとともに、寄附金についても 5 百万円の予定に対し、38 百万円の収入をあげる状況であった。今後とも経費の節減並
びに、積極的に科学技術振興調整費などの競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入れ体制を整備するなどにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、これまで国立天文台が所有する建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んできた。今後は研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、平成 18 年度に策定した「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。特に、南米チリに建設中のアルマ望遠鏡の建設をはじめとして、国立天文台の基盤的な大型の共同利用観測装置である 45m
ミリ波電波望遠鏡の改修並びに、すばる望遠鏡の機能更新に優先的に取り組んでいく必要があり、厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の削減に努めるともに、受託事業などの外部資金や自己収入の獲得に努めた。
経費の削減については、超過勤務手当の縮減を目指すため、管理部門において毎週金曜日を定時
退勤日と定め、対前年度 1,778 千円の減（644 時間、5.1%減）の削減を可能とした。また、定期刊
行物については、必要最低限の刊行物で、かつ最小部数に構成を見直した結果、約 50 万円強の削減をすることができた。
当事業年度においては、自己収入の増収や人件費削減などの経費削減に努めた結果、収支計画を保つことができたが、依然として効率化１%減による厳しい財政状況を鑑みると、引き続き増収策
や経費削減が求められることになる。
また、施設・設備の整備については、本研究所も建物等の経年劣化が始まり、安全管理の徹底やＬＨＤ関連機器の整備なども相まって、適正な資源配分や効率的な執行が求められることは言うまでもない。これらの資金計画においても予算管理を常に注視し、バランスを保持していくことに努めていく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、耐震改修工事（第一期）に併せて、省エネルギーによる経費節減の取り組みとして省エネ効率の良い、部屋、電灯、フリーザー等の施設・設備の整備などを行った。総人件費改革に係る削減のため、広報業務等集約を行うなど雇用計19

画の見直しなどを実施した。また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 32 百万円の増、科学研究費補助金の獲得については、対前年度比 199 百万円の増と予定を超える状況であった。
また、施設・設備の整備については、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用のインターナショナルプラクティカルコース実験室などの施設整備を行った。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、寄附金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、生体情報解析システムのリース契約更新に併せて、システム構成の見直しを行い、その結果対前年度比 14 百万円の減といった状況となっている。総人件費改革に係る削減のため、各研究組織体制の見直しや広報業務等集約を行うなど雇用計画の見直しなどを実施した。また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 52
百万円の増、科学研究費補助金の獲得については、対前年度比 43 百万円の増と予定を超える状況であった。
また、施設・設備の整備については、共同利用研究者コミュニティからの要望が高い行動・代謝
分子解析センターの施設整備を継続的に取り組むとともに、行動様式解析室を設置した。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、対前年度比 20 百万円の減となっている。また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 151 百万円の増と予定を超える状況であった。
また、化学及び様々な物質科学・物質工学・材料科学など分子や化合物に関する教育・研究体制が直面する設備の老朽化等の危機的状況を打開するため、平成 19 年度以降、特別教育研究経費により「化学系研究設備有効活用ネットワークの構築（5 ヵ年計画）」事業を展開し、中型・大型機器の大学間研究設備の有効活用体制を全国レベルで可能とした。次年度以降の事業計画については、予算を考えつつ、見直しを行うこととしている。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、
雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、対前年度比 6 百万円の減となっている。また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 28 百万円の増、科学研究費補助金の獲得について
は、対前年度比 26 百万円の増と予定を超える状況であった。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、宿泊施設の利用料の見直しな
どの増収策や省エネルギー対策等による経費の節減に努め、当事業年度の計画を達成することがで
きた。

20

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高
小計

平成16年度

22

-

-

-

-

-

22

平成17年度

0

-

-

-

-

-

0

平成18年度

218

-

213

-

-

213

5

平成19年度-

30,55825,647

4,644-

30,292265（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成16年度交付分
該当なし②

平成17年度交付分
該当なし

21

③

平成18年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益

業務達成基

資産見返運

準による振

営費交付金

替額

-

計

-

資産見返運
営費交付金

内

訳

該当なし

-

金収益
準による振

額

資本剰余金

運営費交付
期間進行基

金

-

該当なし

-

替額
資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益
資産見返運
費用進行基
準による振
替額

営費交付金
資本剰余金

213
-

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：213（人件費：213）イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：なし③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

213

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務213百万円を収益
化。

国立大学法

該当なし

人会計基準
第 77 第 ３ 項

-

による振替
額
合計

213

22

④

平成19年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運

業務達成基
準による振

営費交付金
資本剰余金

金

額

内

9,659
2,323
-

替額

訳

①成果進行基準を採用した事業等：特別教育研究経費（研究推進、拠点形成、連携融合事業）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,659（研究費：9,659）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：2,323（研究機器等：2,323）③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

11,982

業務達成基準を採用しているすべての事業について、平成１9
年度に予定していた業務を達成したと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

運営費交付
金収益
期間進行基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金
資本剰余金

15,6532,320①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：15,653（人件費：9,515、その他の経費：6,138）-

イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：2,320（研究機器及び建物等：2,320）
計

17,974③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い運営費交付金債務を全額収益化。

運営費交付
金収益
資産見返運
費用進行基
準による振

営費交付金
資本剰余金

335
-

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、土地建物借料、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：335（人件費：276、その他の経費：59）-イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし
計335③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務335百万円を収益
化。

国立大学法

該当なし

人会計基準
第 77 第 ３ 項

-

による振替
額
合計

30,29223

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画-

平成16年度
費用進行基準を採用した業務に係る分計
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用
平成17年度した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用

平成18年度した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計
成果進行基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分該当なし
該当なし
土地建物借料 7 百万円、下水道受益者負担金、不用建物工作22

物撤去費 14 百万円及び一般派遣旅費の執行残であり、翌事業年度以降の使用は未定。

22
0

該当なし
該当なし
土地建物借料・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降の使用は未定。

0
-

該当なし
該当なし
土地建物借料5百万円

5・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降の使用は未定。

5
-

該当なし
該当なし
退職手当263百万円

平成19年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

265

・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
土地建物借料2百万円
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度以降の使用は未定。

計

265

24

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

25

海

部

宣

男

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア、電話加入権、特許権、特許権仮勘定、商標権仮勘定）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運
営費交付金、建設仮勘定見返施設費が該当）
その他の固定負債：長期未払金（ファイナンスリースに係る一年超のリース債務）が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
その他の流動負債：寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事業費等、前受金、預り科学研究費補
助金、預り金、未払金、未払消費税等、仮受金が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：リース料のうち利息相当額、為替差損。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、災害損失、資産見返負債戻入（除却によるもの）、消費税等還付金が該当。
26

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース料の支払に係る支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコスト。
損益計算書上の費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

27