マイクロプラスチック問題の現状と対策

２０２３年５月２９日

環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋プラスチック汚染対策室 室長補佐

長谷代子

プラスチック汚染の影響、環境中流出量とその排出要因
・人体への影響;環境（水域、陸域、大気）への影響;

社会経済影響(UNEP/PP/INC.1/7より)

・大きなプラスチックだけでなく、添加剤や、マイクロプラスチック（MP。
５mm未満のプラスチック）が生態系に及ぼす影響も懸念されている

11.
2.
3.

インドネシア・ジャカルタ近郊
長崎件対馬市
微細なプラスチック片 （環境省）

２３

プラスチックの環境中流出量には複数の研究があり、その共通手法や評価は課題の一つ。
OECDは、全世界における環境中への流出量（2019年）を複数のモデルを統合し算出し、約2,200万トンと推計。
MPはうち1割（約270万トン）を占める。
Source: OECD (2022) Global Plastics Outlook

国連環境計画（UNEP）は、全世界における環境への排出量（2015年ベース）を、ライフサイクルの各過程ごとに算出し、約828万トンと推計。
MPはうち約4割弱（約301万トン）を占める。
UNEP(2018) “Mapping of global plastics value chain andplastics losses to the environment”

MPには、当初から小さなものと、大きなものが破砕・細分化されるものとがある。
大きなプラスチックごみ対策がMP対策にもなる。

2プラスチックの環境中流出量と排出国・地域

マクロプラスチック、マイクロプラスチックともに、アジア途上国が主要な排出地域（約4~5割）
マクロは次いで中東・アフリカ（25％）。先進国の寄与は10％程度
マイクロは次いでOECD米州（18％）、中東・アフリカ（14％）、OECD欧州（13％）

マクロプラスチックの流出ー地域別割合

マイクロプラスチックの流出ー地域別割合
2019年

米・加・墨他（OECD米州）

EU、諾、スイス、英他（OECD欧州）

日、韓、豪、NZ（OECD大洋州）

伯、カリブ諸国他（非OECD米州）

露、非EU東欧諸国他

中東、アフリカ諸国他

中国

その他アジア
出典：OECD Global Plastic Outlook (2022) Figure 2.10

3プラスチック汚染問題の動向
年月

2015

６

機 関

概 要

UNEP

プラスチックごみが海洋に与える経済損失が年間で130億ドルと試算

Ｇ７

エルマウ・サミットの首脳宣言でマイクロプラスチック問題を議論

７

国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（SDGs）を採択。14番「海の豊かさを守ろう」（指標の一つがプラスチックの濃度）

2016

１

世界経済ﾌｫｰ
ﾗﾑ(WEF)

海洋中に存在するプラスチックの量が2050年までに魚の量を超過するとの試算が報告される

2018

６

日本

海岸漂着物処理推進法改正案 成立

2019

５

バーゼル条
約COP14２０２１年１月よりバーゼル条約に汚れたプラスチックごみを規制対象に加えることを合意

５

日本

プラスチック資源循環戦略; 海洋プラスチックごみ対策アクションプラン

６G20

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン共有
2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロに日本

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 成立

2021

62022

2UNEP

プラスチック汚染を終わらせるため、国際文書（条約）づくりに向け、政府間交渉委員会（ INC ）の設置を決議。

11INC

第1回INC会合開催。2024年末までに全5回を開催し、作業完了を目指す。

4

G7

2040 年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせる

2023（上記以外にも様々な研究、報告書、各国・地域で施策が発表。例えばECHA(欧州化学機関)は2019年に意図的に添加されたマイクロプラスチックの規制の原案を公表し、専門諮問機関の評価、パブコメを経て、2021年3月にFinal Opinionを公表。2022年8月にEC(欧州委員会)が同規制案を公表。）
4

プラスチック汚染に関する条約交渉について会合について
 2022年11月28日～12月2日、ウルグアイ プンタ・デル・エステにおいて、政府間交渉委員会第１回会合（INC1）が開催された。
 約160か国から2300人以上（民間、NGOも含む）が参加し、多くの国が参加する条約に向けた国際的機運の高さが伺えた。

主な成果 議長（ペルー前外相）が選出され、交渉が正式に開始された。
 小野洋 環境省地球環境審議官が、アジア太平洋地域代表の理事候補に指名され、同地域の代表ステートメントの取りまとめ、域内各国の巻き込み等に尽力。
 各国・地域の発言から、条約策定の方向性や今後の論点が見えてきた。
（概ね一致）
・条約の目的は、人の健康、生物多様性及び環境を保護することとすべき。
・世界共通の目標設定が必要。
・国別行動計画の策定・報告・評価の仕組み、各国の取組の透明性が重要。
・プラスチックの製造から廃棄まで、ライフサイクル全体で取り組むことが重要。科学的知見の集積・共有が重要。
（今後の論点）・プラスチックの製造段階における取組は、世界共通で規制すべきか、各国に委ねるべきか。
・能力面・技術面・資金面での支援のあり方・規模（特に途上国が、先進国はより責任を果たすべきと主張）

今後の予定 次回INC2は、2023年５月末、フランス・パリで開催決定。条約要素のオプションについての議論が始まる予定。
 各国及び様々なステークホルダーは、INC2までに条約に必要と考える要素について意見書を提出する。
5

日本における海洋環境を含むプラスチック汚染対策
国内対策
2019年５月、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」策定、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針変更、「プラスチック資源循環戦略」策定。
2022年４月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行。
ライフサイクルアプローチ
３R（リデュース、リュース、リサイクル）＋Renewable

環境に配慮した
製品設計

減量化

プラスチックごみの回収・適正処理の徹底

再生利用が容易な材料の使用
容易な分解・分別イノベーション

廃プラスチックリサイクル設備（エレマジャパン㈱）生分解性プラスチッ
クの展開例
セルロース系マイクロビーズの開発

関係者の自主的な取組

科学的知見の集積

自治体の取組、国民参加によるごみ拾いなど

・プラスチック・スマート・ローカル・ブルー・オー
シャン・ビジョン事業

・プラスチックごみのモニタリング
・海洋流出量推計（インベントリ）
・生物生態系影響の検討 等

国際対応 大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現のためのマリーン・イニシアティブを設立し、途上国における廃棄物管理人材の育成（2025年までに１万人を目標）を含む能力構築及びインフラ整備等の支援を表明。

 ASEAN各国を中心とした国別行動計画の策定支援
 調和化された手法の導入を含む海洋ごみモニタリング能力の強化、海洋ごみの分布等の科学的知見の収集
 大臣級を含む二国間での政策対話を通じて協力関係を構築
 東アジア・ASEAN経済研究センターの下に「海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンター」を設置
 バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約等、関連する各種国際条約との連携
6

（参考）マイクロプラの海洋流出防止・代替素材展開に関する政府方針●美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（2018改正）

第十一条の二 事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない。

●海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針 （2019/5/31）

事業者は、マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマ イクロビーズの削減を徹底するなど、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努める。

●プラスチック資源循環戦略 （2019/5/31）
2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制します。また、プラスチック原料・製品の製造、流通工程はじめサプライチェーン全体を通じてペレット等の飛散・流出防止の徹底を図ります。

●海洋プラスチックごみ対策アクションプラン （2019/5/31）• 洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底や、プラスチック原料の製造・流通からプラスチック製品の製造に至る過程におけるペレット等の飛散・流出防止対策徹底を図るため、産業界による自主的取組等を促進する。
• 海洋生分解プラスチックやセルロース素材など、海洋に流出しても影響の少ない素材の開発を促進し、海洋に流出しやすい用途を中心に使用を促進していくなど、官民の連携により、海洋プラスチックごみ対策のためのイノベーションを推進する。

●プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（2021策定）• 製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じる。マイクロプラスチックも含む。

環境省による既往研究の取りまとめ（令和元年度）

http://www.env.go.jp/water/marine_litter/Summary_MarinePlasticLitter_Survey%20to%20understand%20the%20actual%20situation.pdf%20.pdf

生物生態系影響

マイクロプラスチックの健康影響に関する国際機関の見解○WHO（世界保健機関）
飲料水を介したマイクロプラスチックの摂取は、ヒトへの健康リスクは小さものの、さらなる研究が必要である。
※WHO（2019）「Microplastics in drinking-water」
https://www.who.int/publications/i/item/9789241516198

空気、飲料水、食品、飲料からの暴露に関する情報は限られている。各媒体における特性とその定量化に関するデータが必要であり、その情報源をよりよく理解する必要がある。
※WHO (2022) 「Dietary and inhalation exposure to nano- and microplastic particles and potential
implications for human health」https://www.who.int/publications/i/item/9789240054608○FAO（国際連合食糧農業機関）
現状では、魚介類からマイクロプラスチック経由で摂取する化学物質の量は、食品全体で摂取する量の0.1%未満であり、食の安全を脅かすとはいえないが、十分な知見が得られていない。
※FAO（2017）「Microplastics in fisheries and aquaculture Status of knowledge on their occurrence andimplications for aquatic organisms and food safety」
https://www.fao.org/3/i7677e/i7677e.pdf○GESAMP（海洋環境保全の科学的側面に関する合同専門家グループ）
現在観察されているマイクロプラスチックの環境濃度では、ヒトへの健康リスクが顕著に高まっていることを示唆する証拠はほとんどない。
※GESAMP（2016）「Sources, fate and effects of microplastics in the marine environment (Part 2): A global assessment」※GESAMP（2020）「GESAMP, Proceeding of the GESAMP international workshop on assessing the risks
associated with plastics and microplastics in the marine environment」
http://www.gesamp.org/publications/gesamp-international-workshop-on-assessing-the-risks-associated-with-plastics-andmicroplastics-in-the-marine-environment

生物生態系影響

マイクロプラスチックによる生物生態系影響についての検討（令和4年度）
令和4年度の目標【リスク評価検討委員会】
海洋プラごみによる生物・生態系へのリスク評価※1手法の確立に当面必要なモニタリングデータの物化性状や微細化等に係る情報及び有害性情報を特定する。また、両者のギャップについて総合的に検討する。
【ばく露分科会】 環境中の実測データをリスク評価に活用するため、実環境と室内実験とのギャップについての考え方を整理（特に粒径に関するギャップに着目）【有害性分科会】 水生生物への粒子影響に関する信頼性のある知見をとりまとめ（リスク評価に用いる文献の採用基準を整理）【リスク評価検討委員会】※ 主に水生生物（魚類等）への粒子影
響を想定

①ばく露

②物化性状

③有害性

【ばく露等評価分科会】【有害性評価分科会】

 実測データの収集
 実環境と室内実験のギャップ（濃度換算、粒文献調査
径、素材、形状）を埋めるための情報収集等
 微細化や劣化のメカニズムに関する情報収集 リスク評価への活用法の検討

 粒子影響に関する室内実験の情報収集
 エンドポイントや試験条件等有害性性評価に必要な情報（文献の採用可否検討に当たって留意すべき点）の検討
 リスク評価への活用法の検討

実態把握

日本付近の海洋ごみ実態把握調査
漂着ごみ調査海岸をモニタリング調査し、漂着ごみの量や種類、組成、ペットボトルの言語表記等の情報を収集・整理。
（調査方法）○平成27年度から5年で全国28地点を調査。うち、年間10地点を選定し、調査を実施。
○海峡を中心に、黒潮、対馬海流、親潮の影響を受ける場所を選定。
○清掃頻度の少ない海岸において、50mの調査範囲内にある2.5cm以上の漂着ごみを全て回収、分類。

海底ごみ調査漂流ごみ調査（目視調査）
沿岸海域及び沖合海域において、船上から海面上のごみを目視で確認し、海域別のごみの密度及び現存量を推定

沿岸海域及び沖合海域において、底びき網により、海底ごみを採取・分類し、海域別のごみの密度を推定（調査方法）○沿岸調査は、これまで調査未実施の海域を中心に選定○沖合調査は、フィリピン東方海域や東経150度付近まで調査○目視でごみの量（個数）、種類、サイズ等を観測（調査地点選定方法）○沿岸調査は、底びき網漁で操業中に回収されたごみを分類。
○沖合調査は、東シナ海、大洗沖、苫小牧沖で調査を実施。底びき網を用いて回収されたごみを分類。

マイクロプラスチック調査
マイクロプラスチックについて、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施

レジンペレット（調査方法）○漂流ごみ調査（沿岸及び沖合）において、プランクトンネットによる採集、及び漂着ごみ調査における採集を実施○赤外線を利用した材質判定及び顕微鏡による個数の計測等

ネットによる採集

顕微鏡による計測回収された海底ごみの例

底びき網採取実態把握

漂流マイクロプラスチックのモニタリング⼿法調和ガイドライン及びモニタリングデータの集約

漂流マイクロプラスチックのモニタリング⼿法調和ガイドライン• 国際的に協調して対策を講じる際の基盤となる科学的知見として、海洋表層を漂流するマイクロプラスチックの調査データを比較可能にするため、サンプリング及び分析において必要な要件をまとめたガイドライン• 国内外の専門家との議論、既存ガイドラインのレビュー、室内実験及び調査船による実証プロジェクトを経て作成• 環境省ホームページにて2019年に公開、2020年に改訂• 国内外 25名の研究者により執筆• マイクロプラスチックの調査を行う者や結果を利用する者を読者として想定
http://www.env.go.jp/water/post_76.html

海洋ごみマッピングデータベース（仮称）

二次元マップのイメージ（粒子密度分布図）
Monthly surface microplastic abundance under
averaged winds and wave conditions (Isobe et al)

システムの全体イメージ

海洋表層を漂流するマイクロプラ
スチックのモニタリングデータを国内外から収集・受入れ、比較可能な状態に整理し、地球規模の分布状況を二次元マップとしてビジュアル化する＝世界的なデータ集約を図る。

（参考）海岸漂着物等地域対策推進事業

船舶航行

海洋環境

沿岸居住環境観光･漁業

海岸漂着物処理推進法が議員立法により成立（平成21年7月）
第29条 政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。

海岸漂着物等地域対策推進事業
地方公共団体が実施する海岸漂着物等及び漂流・海底ごみの回収・処理に係る事業、発生抑制対策に係る事業等に対し、補助金で支援。
（補助率：7～9/10）
地方負担に対する特別交付税措置 80％※北朝鮮籍とみられる漂着木造船等の処理の場合、補助率：8.5～9.5/10で地方負担に対する特別交付税措置100％
長崎県
対馬市

環境省
事業計画

補助金交付

事業実績
報告

都道府県
補助金交付

補助金
交付

地域計画の策定

回収処理
発生抑制

重機やボランティアによるごみの回収処理活動

（参考）ローカル・ブルー・オーシャン

ビジョン推進事業

 海洋ごみの回収・発生抑制の実効性を高めるため、自治体と企業等の連携による自走性ある取組の実証を支援し、海ごみ法に沿って広く展開。
 漂流漂着ごみの回収処理負担の軽減や地域の魅力向上にも貢献。

過年度事業の例

事業スキーム

地方自治体

民間企業

①海ごみ対策を売りにした地域ブランドや、地元企業の海ごみ対策技術の活用など、地域の特徴に合った事業プラン策定②企業と自治体をマッチングし、連携体制を構築③地域住民の海ごみ問題への理解を増進し、住民を巻き込んだ地域おこしで需要・参加を喚起④海ごみの回収や発生抑制の実効性向上の効果・課題を事後検証し、PDCAサイクルを回す⑤海ごみ対策法に基づく計画・対策のモデルとして一般化し、全国各地域での実装を促進①代替素材等やリサイクル品の開発・啓発等②マイボトル・マイ容器等の普及等（内陸部での取組）③「ナッジ理論」の活用と実践によるごみ排出抑制

ポリタンクをアップサイクルした製品を活用した啓発
＠山口県

エコテイクアウト実践店舗の拡大＠真庭市

観光客をごみ拾い側にするイベントの実施＠和歌山市

（参考）プラスチックと賢く付き合う「プラスチックスマート」

不必要なワンウェイプラの抑制や代替品の開発利用などに自ら取り組み、SNSなどを通じて拡散。また、対話・交流を促進。消費者・自治体・ＮＧＯ・企業の約3,200件の取組を登録。

●プラスマ特設サイト●プラスマシンポジウム
先進事例、連携事例の紹介

対話・交流を活性化
地方公共団
体

ＮＧＯ・
ＮＰＯ

日本財団との共同事業●海ごみゼロウィーク
・全国一斉清掃アクション【春】5月27日～6月11日【秋】9月16日～9月24日※2023年度の期間

http://plastics-smart.env.go.jp/●SNS発信（♯ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ）研究機関等

企業・業界団体

環境省
https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/ご清聴ありがとうございました。