考える主権者をめざす情報誌

26

No.

2015年6月22日発行「教育の政治的中立性」
を考える

特集

巻頭言

●

政治的教養と政治的中立（磯田 文雄） 4●

主権者教育と政治的中立性（川上 和久） 6●

授業における政治的中立のための教育的配慮（山根 栄次） 8●

模擬選挙における政治的中立性（杉浦 正和） 10●

ドイツの政治教育における中立性の考え方（近藤 孝弘） 12●

教育委員会改革と政治的中立性（村上 祐介） 14

投票年齢18歳で投票率低下は止まらない？
(田中 愛治) 2

コーナー

名言の舞台 3コーナー

情報フラッシュ 16

コーナー

海外の選挙事情「イギリス総選挙」 19

連 載アクティブラーニングで教育が変わる！（第1回） 20

連 載

小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究（最終回） 22

レポート「投票をカッコよくする100のアイデア」
共創ワークショップ 24

公益財団法人 明るい選挙推進協会
本誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

巻頭言

投票年齢18歳で投票率低下は止まらない？
早稲田大学政治経済学術院教授

田中愛治

日本における投票率の急速な低下

歳への引き下げは、最も投票率の低くなると予想

日本の選挙における投票率は低下する一方であされる 18 ～ 20 歳の年齢層に投票権を与えることる。例えば、衆議院選挙においては、2012 年 12 月になるので、投票参加を促す効果は現状のままでの第 46 回衆議院議員総選挙で 59.32%となり、2 年はほとんど期待できないからである。

後の 2014 年 12 月の第 47 回衆院選では 53.66%と、2

子ども・若者へ政治の本当の意味の教育を！

回連続して最低投票率の記録を更新してしまった。

投票年齢を引き下げる前に日本がすべきことは、

また、今年 4 月の統一地方選においても投票率は

義務教育や高校教育における政治や選挙に関する史上最低であったという（知事選で 47.14%、道府教育をもっと積極的に行うことであろう。第 2 次世

県議選で 45.05%、市長選で 50.53%と、それぞれ戦界大戦後の日本の小中高における社会科教育では、

後最低）。

「現実政治に関する教育は必然的に党派的な色彩をこの投票率低下の原因の究明は、『Voters』20帯びるので、現実政治に関する教育はなるべく避号の特集での優れた政治学者の議論に任せるとし

けて、政治的に中立な法制度の教育に注力すべきて、私は近年の低投票率と年齢の関係について一だ」と考えられてきたのではないだろうか。その言述べておきたい。近年の国政選挙および地方選

結果、多くの日本の若者は、自分たちの生活に直挙において投票率が低下しているのは、若い世代

接関係している子どもの保育園における待機児童の投票率が極めて低いためであろう。総務省が解消の方策や地方自治体における市民の税金額と2015 年 2 月に公表した「第 47 回衆議院議員総選挙

その使い方を決めることも政治の仕事であることにおける年齢別投票状況」の報告においても、「有を認識せずに、メディアの報道により「政治とい権者を年齢 5 歳ごとに区分した年齢階層別に投票

うものが政治家の駆け引きの場」としか見なさなく率をみると、20 ～ 24 歳が 29.72％で最も低く、70なってしまい、選挙から足が遠のいてしまっている～ 74 歳が 72.16％で最も高くなっている」と報告さのではないだろうか。

れている。

今の日本に重要なことは、「投票に行こう」とい

投票年齢 18 歳への引き下げの効果は？

う呼びかけを選挙前に行うだけでなく、日本の子

日本の若者の低投票率が近年の選挙における低どもたちが若い時から、自分たちの生活の重要な

投票率の原因の 1 つだとすると、投票年齢の 18 歳

部分が政治という意思決定の場で決まっていくとへの引き下げはどのような意味を持つのであろう

いう実感を持てるように教育することではないだか。投票年齢を18 歳にすることは、現在国会で審ろうか。それは模擬投票も含むし、様々な地道に議されており、来年（2016 年）7 月の参議院議員

政治活動を行っている地方自治のあり方を身近に通常選挙から施行されるであろうと言われている。

学ぶアクティブラーニングも効果があろう。

おそらく、投票年齢引き下げの法改正の趣旨は、市民・国民の代表が意思決定を行う民主主義の少子高齢化により若者の声が政治に反映しにくく

政治が、市民・国民 1 人ひとりの生活にどのようななっている現状を少しでも改善しようと、投票年影響があるのかを日本の子どもたちに教育するこ齢を多くの先進国と同様に 18 歳に引き下げようととが、喫緊の課題ではないだろうか。

いうものであろう。
しかし、なぜ日本の若者が政治に無関心を示し、投票しないのかを検討せずに、単純に投票年齢の引き下げだけでは、その効果はごく限られたものになると考えられる。その理由は、投票年齢の 18
2たなか あいじ 1951 年生まれ。青山学院大学教授

等を経て、1998 年より早稲田大学政治経済学部教授、2010～14 年同大学理事。現在、世界政治学会（IPSA）会長。著書に『2009 年、なぜ政権交代だったのか』（共著、勁草書房、2009 年）等。

リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー

1920～2015年

過去に眼を閉ざすものは未来に対しても盲目となる
ドイツの民主主義において、政治の頂点に位た。国民に求められるのは、民族や祖先を讃え置するのは首相であって、大統領ではない。しるのではなく、国家を信頼に足るものとするこかし、大統領は実質的権力をほとんど持たないとであり、そのためにはまず過去の過ちを正確からこそ、その言葉には大きな政治的影響力がに認識しなければならないという。彼の言葉は、生じる。なかでも終戦 40 周年 (1985 年 5 月 8 日)

内外に広がる亀裂を一瞬のうちに修復した。
では、国家を信頼に足るものとするためには、に連邦議会でヴァイツゼッカー大統領が行った歴史に取り組むだけでよいのだろうか。

演説「荒れ野の(40 年」)は国の内外に深い感銘を

この問いに演説の最後の部分が答えている。

与え、またドイツを戦後世界の中に調和的に位「自由を尊重しよう。平和のために尽力しよう。

置づけることに大きく貢献した。

公正をよりどころにしよう。正義については内

そもそも敗戦国にとって、世界の中に安定し面の規範に従おう。
」た場所を獲得することは容易ではない。80 年代のドイツでも、過去の克服を進めようとする人々

平和や公正に加えて、何が正義であるかの判と、暗い過去に早く決別しようとする人々との断は国家や慣習に依存することなく自分で行う

あいだで国家と記憶のあり方をめぐる論争が続べきだとの主張には、自由な精神への期待がうけられ、後者は戦勝国やかつての被害者とのあかがえる。今はなき大統領は、市民が自他の自いだに軋轢を呼んでいた。

由を追求し続けることが国家の基礎をなすのであり、隣国との和解も可能にすると考えていた

こうしたなかで大統領は、国民１人ひとりにのではないだろうか。

向けて、過去を直視し、自分の罪の有無に関係なく結果に対して責任を負うよう訴えたのだっ（近藤孝弘・早稲田大学教授）

ヴァイツゼッカーの生きた時代
39

79 81 84 85

94

歳で死去

欧州連合︵EU︶成立︵ ︶9093

中国で反日暴動︵ ︶95

領土問題をめぐり89

村山談話︵ ︶

中国で天安門事件︵ ︶

86

ドイツ統一
︵ ︶

82

バブル景気始まる︵ ︶

78

40

2015
大統領として初のイスラエル訪問

国交回復︵ ︶

72

連邦議会で﹁荒れ野の 年﹂演説

連邦大統領に就任︵〜 ︶西ベルリン市長に就任

94

教科書問題︵ ︶近隣諸国との歴史
締結︵ ︶日中平和友好条約

65

70

日中共同声明で中国と

56 56

締結︵ ︶
日韓基本条約

ソ連と国交回復︵ ︶国際連合に加盟︵ ︶51

日ソ共同宣言で51

締結︵ ︶日米安全保障条約

平和条約締結︵ ︶サンフランシスコ

41

敗戦︵ ︶

33

真珠湾攻撃︵ ︶国際連盟脱退︵ ︶普通選挙法成立︵ ︶治安維持法制定︵ ︶事国︶︵ ︶︵日本は常任理
国際連盟発足

日本

25 25

45

連邦議会副議長に選出

63

関係正常化︶︵ ︶ワルシャワ条約締結︵ポーランドとの連邦議会議員に初当選

独仏協力条約締結︵ ︶

61

69

49

26

20

︵ゲッティンゲン大学︶
法学博士号取得45

東西ドイツが分離独立︵ ︶

敗戦︵ ︶

33

歩兵として出征
第二次世界大戦開始

ナチス政権成立︵ ︶世界恐慌︵ ︶

ドイツ︑国際連盟に加盟︵ ︶の三男として生まれる

外交官エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー

ヴァイツゼッカー・ヨーロッパ

29

55

ベルリンの壁建設︵ ︶

1920

12

26号 2015.6

3

特集「教育の政治的中立性」を考える

政治的教養と政治的中立

名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院教授・学院長

磯田 文雄

定している。第１項が政治的教養、第２項が政

今、なぜ政治的教養と政治的中立なのか

治的中立についてである。

平成 27 年３月５日、自民、公明、民主、維新

政治的教養は、教育上尊重されなければならななど与野党６党は、今回の通常国会に選挙権年い。
」としている。国家・社会の諸問題の解決

齢を「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げに国民１人ひとりが主体的に参加していくこと

る公職選挙法改正案を衆議院に提出した。昨年がますます求められており、とりわけ民主主義

11 月の臨時国会に与野党が同様の改正法案を提社会においては政治に関する様々な知識やこれ出したものの、衆議院解散で同改正案が廃案とに対する批判力などの政治的教養が必要であるなったため、再提出したものである。改正法案

ことを踏まえ、それが教育において尊重されるが今国会で成立すれば、来年夏の参議院選挙かべきことを規定するものである。

ら適用され、18 歳、19 歳の約 240 万人が新有権「良識ある公民として必要な政治的教養」と者となる。

は、旧法第８条第１項に規定する政治的教養と「今でさえ 20 代前半の投票率が低いのに、18、同義であると理解されている。すなわち、政治

19 歳に選挙権を与えてどうするのか」という声的教養とは、①民主政治、政党、憲法、地方自もあり、若者世代の政治や選挙への関心をいか治等、現代民主政治上の各種の制度についてのに高めていくかが問われている。このため、政知識、②現実の政治の理解力、およびこれに対府は、模擬選挙などの実践例などを盛り込んだする公正な批判力、③民主国家の公民として必副教材をすべての高校生に配布し、政治や選挙

要な政治的道徳および政治的信念などであり、などに関する指導を充実することとしている。

単に、知識として身に付けるにとどまるもので同時に、下村博文・文部科学大臣は、「これ

まず第１項は、「良識ある公民として必要なはないと解されている。

らの指導に当たっては、教育基本法第 14 条第２

しかしながら、実際の学校現場では、①の知項に規定される政治的中立性を確保することが識に限定した教育が中心として展開されてお重要であり」「教員が、公職選挙法をはじめとり、②の現実の政治の理解力や公正な批判力をする関係法令を遵守するとともに、各学校にお養うような授業は少ないし、ましてや、③の政

いて、教育基本法第 14 条を前提とした指導が行治的道徳や政治的信念などはほとんど教えられわれるよう、併せて指導してまいりたい」と述ていないと言われている。教育基本法で政治的べている。
（本年３月６日、記者会見）

教養の重要性が謳われながら、実際の学校現場

選挙権 18 歳引き下げとともに、あらためて「政ではそれが教育活動として尊重されていないの治的教養」と「政治的中立」の問題が提起されはなぜなのか。それは、教育の政治的中立の問ているのである。

題があるからである。

教育基本法第 14 条
教育基本法は、第 14 条で政治教育について規4

教育基本法第 14 条第２項は、「法律に定める
学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしては

特集 「教育の政治的中立性」
を考える

ならない。
」としている。学校教育における政治治的行為を行ってはならないこととされた。地方教育の限界を示し、特定の党派的政治教育を禁公務員と国家公務員と比べると、国家公務員に止することにより、教育の政治的中立を確保し対する政治的行為の制限の方が強くかつ広範でようとするものである。

ある。公立学校の教員は地方公務員であるにもここで禁止されている党派的政治教育とは、かかわらず、教育は一地方かぎりの利害に関す

例えば、学校教育において、政党の政策や主張ることではないとの考えから、国家公務員と同に言及する際、１つの政党についてのみ教える

様の政治的行為の制限が課せられたのである。

場合や、ある政党の政策を支持ないし反対する

昭和 31 年には、地方教育行政の組織及び運営

よう教育を行う場合などである。

に関する法律が制定され、教育委員の選任方法

教育基本法では、昭和 22 年の旧法制定以来、を直接公選から首長の任命制に改めるととも

政治的教養の尊重と政治的中立について、同様に、委員自身の政治行為にも、政党その他の政の規定ぶりであり、同様の解釈がなされている治団体の役員になること、積極的な政治活動をが、なぜ、政治的中立が強調され、政治的教養行うことを禁止するなど、政治的中立の原則をが重視されなくなっているのか。

貫こうとする姿勢が明確となった。

教育の政治的中立の重視

若者の政治参加を求めて

昭和 30 年前後に教育２法と呼ばれる２つの法

このような政治的中立を重視する政策が展開

律と教育委員会制度の改正が行われ、教育およされる中で、職員団体は、昭和 30 年代から昭和

び教育行政の政治的中立を重視する方向へと教60 年代ごろまで、政府の教育政策に反対する運育政策の大きな転換が行われた。

動を展開する。一方では、いわゆる偏向教育と新憲法および教育基本法制定以降、政府が政いう言葉に象徴されるような、党派的政治教育

治的中立を強調するようになった理由についに対する世論の厳しい批判がくりかえされる。

て、木田宏（『教育行政法』良書普及会、昭和

多くの教員はその狭間にあって政治的教養を知58 年）は次のように論じている。

識としてのみ教えることとなってしまったので「我が国の政治が政党政治の華を咲かせるよはないだろうか。

うになってきたこと、教育委員の選挙が政治的しかしながら、今、重要な政治課題は、少子色彩を持ち込むことに連なったことなどから、高齢化社会において社会保障の給付と負担をど教育の場が選挙運動に利用されたり、教育の中

うするか、有限な地球における持続可能な社会に、党派に偏した内容を持ち込もうとする動き

をどのように形成するかなどであり、未来に生もまた目立つようになってきた」。

きる若者にかかわる課題である。若者の政治参このため、昭和 29 年に、教育２法が制定され加が強く求められる。

た。１つは、義務教育諸学校における教育の政

政治的中立についてのこれまでの呪縛から教治的中立の確保に関する臨時措置法である。当員を解き放ち、改めて政治的教養を尊重する教時教員に強い影響力を持っていた教員組合等の育と政治的中立の望ましいあり方について、教団体を通じて外部から、義務教育諸学校に勤務

育の基本に立ち返った検討が必要である。

する教育職員に党派的な政治教育などを行うよう教唆・せん動することを禁止し、違反者には刑罰を科することとした。
もう１つは、教育公務員特例法の改正である。
同法に、一条が加えられ、公立学校の教育公務
員については、国家公務員と同様、地域の限定
なく、人事院規則の定める政治的目的をもった政いそだ ふみお 昭和 28 年生まれ。昭和 52 年東京大学法学部卒業後、文部省入省。香川県教育委
員会事務局義務教育課長、文部省初等中等教育局
企画官、海外子女教育課長、地方課長、私学部長、研究振興局長、高等教育局長等を経て、2014 年 8月から現職。著書に『教育行政』（ミネルヴァ書房、
平成 26 年）等

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主権者教育と政治的中立性


明治学院大学法学部教授

常時啓発のあり方に関する研究会で重視された主権者教育の充実
2011 年 12 月に総務省の「常時啓発事業のあり

川上 和久

本稿では、主権者教育を推進するにあたって、政治的中立性をどのように担保すべきかについて、研究会での議論も踏まえながら考察していきたい。

方等研究会」（佐々木毅座長）が最終報告書を

主権者教育を進めていくにあたって、「社会まとめた。私もそのメンバーの１人だったが、的責任と道徳的責任の自覚」「能動的シティズ

この最終報告書の副題は、『社会に参加し、自ンシップ」「コミュニティとのつながりの自覚」

ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新た「政治リテラシーの涵養」の４つの要素をバランなステージ「主権者教育」へ～』となっている。

スよく取り入れることが必要だと考えられてい18 歳選挙権が実現していく過程の中で、「主権るが、いずれの要素においても、社会問題につ者教育」を充実させ、将来を担う子どもたちにいて、構造的・批判的に理解した上で、当該の対し、主権者としての自覚を促し、必要な知識問題に対する自分の考えを明らかにする能力がと判断力、行動力の習熟を進める政治教育を充求められる。その上で、自分が物事を判断する

実させることは、早急に取り組むべき課題であときに、何を大切にするのかという自らの価値

るといえよう。

観に気づくことになる。同時に、他の人の意見

報告書では主権者教育を、「社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するためを尊重するなど、議論の作法を知ることも求められる。

に行われる教育であり、集団への所属意識、権

その点、わが国の学校教育では、政治や選挙利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄へのの仕組みは教えるものの、政治的・社会的に対立関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練す

識、技能、価値観や傾向を習得させる教育」とることを避けてきたという批判がなされてきた。

定義している。
そして、将来の有権者である子どもたちの意
識の醸成のための主権者教育への取り組みとしイギリスの主権者教育で重視される
教師の適切な関与て、「出前授業・模擬投票の推進、生徒会長選

海 外 の事 例を一 瞥 すると、イギリスでは、

挙の支援」「未成年模擬選挙の推進」「子ども議1998 年に政治学者のバーナード・クリックらが会の普及・促進」「全国規模のコンクール事業中心となり、「クリック・レポート」が発表されと表彰」「次期学習指導要領に政治教育を盛りて、「シティズンシップ」という教科が設定され、込むための課題の整理及び実現に向けた関係各2002 年から中等教育段階で必修となった。ここ

省の連携による具体的な取組み」があげられてでは、学校における政治教育の鍵は「争点を知いる。

る」ことにあるとされ、単なる制度や仕組みのいずれも、これまで行われてきた主権者教育

学習ではなく、時事的・論争的な問題に関するの取り組みをさらに充実させていこうとするも意見の発表や討論を中心に、対立を解決するたのではあるが、「政治的中立性」についての過めのスキルを身につけることを目的としている。

度の配慮が一定の制約になっている、という議

ここでは、論争的な問題を扱う場合の教育論が研究会の中であった。
6

手法として、教師が中立的なチェアマンにな

特集 「教育の政治的中立性」
を考える

る「Neutral Chairman approach」、バランス

が国では、幸い、放送法で政治的中立が規定さのとれた議論になるように教師が均衡をとる

れ、全国紙も「不偏不党」の原則を持っているの「Balanced approach」、教師が明示的に自分ので、マスメデイアと連携した主権者教育をアメ

意見を言う「Stated Commitment approach」とリカを範により拡充していくことで、政治的中

いう、３つのアプローチを組み合わせて行わな

立を保ちながら、主権者教育を生き生きとしたければならないとされている。

ものにしていくことができるのではなかろうか。

こういったアプローチは、日本の主権者教育において、単なる制度や仕組みの学習になりがちだという「弱点」を補い、対立を解決するた

スウェーデンで重視される
政策決定への若者の関与

めのスキルを身につけるものではあるが、教師

スウェーデンでは、地方自治体で、街づくりが明示的に自分の意見を言うことについては、に子どもや若者を積極的に参画させたり、1947

日本においては慎重であるべきで、その他の 2

年に全国青少年協議会（LSU）が設立され、体つのアプローチでも、身近な社会の課題を取り験の共有と相互学習のためのミーティング・ス

上げることで、じゅうぶん主権者教育の効果をポットとして研修や情報提供を行い、若者の社あげることができるだろう。

会的影響力を増すための活動を行っている。学
校教育においても、教職員と生徒によって構成

アメリカの主権者教育：情報源の重要性とマスメディアの関与された評議会で、予算や科目編成、教職員の勤

一方、アメリカの主権者教育においては、小ている高校もある。

務形態まで、学校にかかわる重要事項を決定し学校の段階で、「情報源」の必要性を徹底的に

このように、幼い頃から発言し、行動すると教え込み、自分の意見を決める判断力の訓練がいった訓練が徹底されている。政策課題を慎重行われている。情報を確認せずに投票する危険に選べば、政治的中立性を保ちながら、政策決性を意識するように工夫されている。

定に関与していくことは、地方自治においては

また、時事問題に関する「争点学習」が重視

じゅうぶん可能ではないか。

されており、具体的な争点について議論する際、主権者教育においては、このように、情報を教師は争点学習が円滑に進むよう賛成・反対の収集し、的確に読み解き、考察し、議論し、判ガイドラインを提供し、生徒にその立場を明確断する訓練が重要であり、各国がそのための工にさせ、生徒自らがマスメディア等から情報を夫をこらしている。

収集し判断するといった、共通原則に基づき行わが国が、それをそのまま取り入れればいい

われている。その上で、賛成・反対の立場を明ということではないが、諸課題に対処し適切な確にしてディベートを行うなどの教育が実践さ

選択が行われる高い質を持った有権者を育てる

れている。

中で、
「教員の適切かつ能動的な関与」「マスメ

子どもが自ら情報を集め、考え、論理を組み

デイアの有効活用」「具体的課題への子どもの立てて判断することを手助けするために、マス

関与」を、政治的中立に留意しながら進めていメディアは、若者や子ども向けの選挙に関するくことが、将来の主権者教育の拡充の柱にもな

報道番組をテレビ放映したり、若者向けのラジるのではなかろうか。

オ番組の放送、ニューヨーク・タイムズ紙の 10代の子どもを対象としたニュースや争点を提供する雑誌の発刊など、主権者教育に協力している。
わ が 国 に お い て も、「NIE（Newspaper in
Education）教育」の重要性が従前から指摘され、研究会の最終報告書でも強調されているが、わかわかみ かずひさ 1957 年生まれ。86 年東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学、
東海大学文学部助教授等を経て 92 年明治学院大学
法学部助教授、97 年より現職。専門は政治心理学、
戦略コミュニケーション論。著書に『情報操作のトリック』（講談社現代新書、1994 年）、『メディアの
進化と権力』（NTT 出版、1997 年）等。

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授業における政治的中立のための教育的配慮

三重大学教育学部教授

授業における政治的中立とは何か

山根 栄次

が支配的である。昭和 29 年に公布された「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保「授業における政治的中立」を考えるについに関する臨時措置法」は、そのような当時の政ては、逆に、政治的中立が成立していない授業

府と与党の意図によって成立したと考えられてとは何かを考えた方が分かりやすいであろう。

いる。しかし、授業における政治的中立は、偏その最も典型は、授業をしている教師が、自分向教育を防止するためという消極的な理由より

自身の政治的な見解や自分自身が支持しているも、生徒の政治的教養を高めるために必要であ

政党の良さを生徒に対して一方的に伝えたり、るからと積極的に考えるべきである。

あるいは逆に、自分自身の政治的見解と対立す

社会科・公民科の教科目標は、公民的資質（公る意見や自分自身が嫌っている政党の良くない民としての資質）を養うことであるとされてい点を生徒に対して一方的に伝えたりするようなる。これは、教育基本法第 14 条の、「良識ある授業であろう。

公民として必要な政治的教養は、教育上尊重さでは、政治・政策に関する見解や意見が生徒かれなければならない」を受けてのことである。

らも教師からも全く語られない授業は、政治的

この第 14 条の規定は、旧教育基本法第８条に中立が成立していると言えるのであろうか。筆

あった規定である。この中の政治的教養の具体者は、そのようには考えない。そのような授業は、

的中味については、教育法令研究会が『教育基政治的に中立な授業というよりも、政治的な内本法の解説』（国立書院、昭和 22 年）において容がない授業と言うべきである。例えば、政治に示している、（1）民主政治、政党、憲法、地方関する組織・制度や政治的な出来事についての自治等、現代民主政治上の各種の制度について

客観的な事実のみを教師が説明するだけの授業の知識、（2）現実の政治の理解力、およびこれは、政治的な内容がない授業と言うべきである。

に対する公正な批判力、（3）民主国家の公民とこのことから考えると、授業における政治的して必要な政治道徳および政治的信念、とする

中立とは、授業において生徒や教師から政治的見解が支配的である。

な見解や意見が語られながらも、特定の政治的筆者もこの見解を支持している。育てるべきな見解や意見（特に、特定の政党の見解や意見）

政治的教養を（2）や（3）のレベルにまで高めるに偏ることなく、広く政治的な見解や意見が語には、現実の具体的な政治問題を授業の教材とられている状態のことである、と言うことがですることが要請され、しかも、自由と民主主義

きよう。

を政治の基本とする日本においては、政治道徳

授業における政治的中立はなぜ必要か
それではなぜ、授業において政治的中立が必や政治的信念には、生徒によって個性的な部分が存在する必要がある。生徒にこのような政治的教養を養うために、授業における政治的中立が必要になると考えるべきである。

要になるのであろうか。このことについては、

では、授業において政治的中立が確保される教師が「偏向教育」（ある政治的立場に偏ったには、具体的にどのような教育的配慮が必要と教育）をすることを防止するためという考え方されるのであろうか。学習問題の設定、学習資

8

特集 「教育の政治的中立性」
を考える

料の提示、教師の発言の３つについて考えてみ立を第三者として論じている立場からの資料をよう。

教師が生徒に提示する、あるいは、総体として

学習問題設定における教育的配慮

生徒たちから提示させるという教育的配慮が必要であろう。例えば、原子力発電の再開問題に

公民的分野や公民科の授業において、政党間

ついては、大新聞でも賛成派と反対派に分かれ

で、あるいはメディアの間で、見解や意見が対ているが、それについてのメディアの意見を資立している政治に関わる問題（政治問題）を取料として提示する場合には、片方の意見だけでり上げることはしばしばある。例えば、現在でなく、双方の意見を公平に資料として生徒に提あれば、原子力発電をどうするか、消費税の増示するという教育的配慮が必要であろう。

税をどうするかなどの問題は、政党やメディアの間で見解や意見が対立している政治問題でもあり、公民的分野や公民科の授業で取り上げても良い問題であろう。

教師の発言における教育的配慮
生徒からの要求などにより、政治的論争問題
について教師自身の見解や意見を生徒に述べる

このような政治問題を取り上げる場合に必要場合には、特に教育的配慮が必要であろう。教な教育的配慮は、生徒が、その問題に対して、師からいつも同様の政治的意見を聞かされるな

広く、そして深く考察できるように、また、生ら、生徒も「また言っている」といった反応をし、徒が自分自身のそのときの見解や意見を授業でかえって教育効果が低下することになろう。そ発言しやすくなるように学習問題を設定するとこにおける教育的配慮の基本は、生徒に対していうことである。

いかに間接的に教師の見解や意見を伝えるかと

例えば、今日であれば、「原子力発電を再開いうことではないかと筆者は考える。

してよいか」という学習問題を初めから設定す

例えば、生徒の間で意見が対立している場合

れば、現実の政治的な対立をそのまま教室に持に、教師は自身の意見に近い生徒の意見を支援

ち込むことになるが、例えば、「これからの日することによって、自身の意見を間接的に生徒本における電気エネルギーの供給はどのようにに伝えることができる。教師の意見に近い学者したらよいか」という学習問題を設定すれば、や評論家の意見を紹介することによって教師のその学習問題を追究する過程で、原子力発電の意見を伝えることもできる。また、教師自身のデメリット、メリット、世界における原子力発

意見とは異なる他の人や新聞の論説を示し、生電の状況も検討・考察することができ、生徒は、徒たちにそれらの論を批判させることも、間接

原子力発電を含むエネルギー問題を広く、深く的に教師の意見を伝えることになる。
「～でい学習できるようになり、また、自分自身の意見いのだろうか」という疑問の形で教師の意見をを述べやすくなるであろう。筆者は、このよう伝えることもできる。

な、どのような政治的な立場からでも公平に発重要なことは、生徒１人ひとりが認識を広め、言できる学習問題の設定を「中立項的な問題設思考を深めるために、教師がどのように自分の定」としている。

考えるところを生徒に伝えれば教育効果がある

このように、実際の政治的論争問題を、中立項的な問題設定をして学習問題とするという教育的配慮が、授業における政治的中立性を確保する上で有効であると考える。

学習資料の提示における教育的配慮
政治的論争問題を学習する場合には、対立している双方の立場からの資料を、また、その対かということである。
やまね えいじ 昭和 25 年生まれ。筑波大学大学
院教育学研究科博士課程満了、熊本大学教育学部
助教授等を経て、平成 12 年より現職。専門は、社会科教育、公民教育、経済教育。前・日本公民教育学会会長。現在、経済教育学会会長。著書に『「経済の仕組み」がわかる社会科授業』（明治図書、
1990 年）等。

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9

模擬選挙における政治的中立性


芝浦工業大学柏中学高等学校教頭

複数の立場から選ぶ意思決定を通して現実に関わる力を育てる
戦後、教育基本法に政治的教養の尊重が明記された。社会科の課題でなくて教育全体の課題であり、民主主義発展の基礎と位置づけられた

杉浦 正和

治の大イベントに関わり理解を深められる仕掛
けなのである。本質的なのは、複数の立場から生徒が自分の立場を自由に決定できる構造である。

公平な政治的中立の枠組みの下での教育的支援のである。しかし、学校では政治的中立を口実に、条例制定に中高生にも判断を求める機会が出

制度の暗記に終始する授業が多い現実があった。

てきた。日本の弱点は、政策に関する情報、特基本的知識を覚えても現実の政治や社会についに相互批判の情報が少ないことである。アメリて考えなくては、本来の政治的教養を高めるこ

カの州民投票では、中立的団体が選管の支援をとにならない。そこで、私は解決法として、30得て分厚いパンフレットを配布するが、日本はペ年間ディベート学習を行ってきた。

ラペラの選挙公報であって、政党間の討論情報

ディベートは、現実の社会問題を生徒が調べも限られる。模擬選挙は、現実の大政治イベンて生徒の言葉で論争し、討論を通して生徒の考トに参加することで、模擬であっても生徒の気えを深める高度な集団学習である。ディベートは持ちはリアルに近い。現実政治を理解し立場を簡単でないが、重要なのは対立する主張が提示

決めようと、生徒がテレビなどから情報を得るが、されて批判し合い、政治的中立性が確保される分からないことの多すぎるのが最も困る。ベター

枠組みがあることである。現実政治に触れさせを選ぶのに疲れて意思決定の放棄が出てくる。

ない中立性ではなく、現実を理解した上で＜対立

学校・教師はこれを放置せずに、教育的支援した主張の間のどこかに立場を選べる中立性＞

によって国民の責任を果たせる政治的判断力をが必要なのである。こうした中立性が現実問題育てたい。こうした選挙教育のないことが、投票を考える大前提となる。

率低下の１つの要因であったからだ。この支援

討論ができなくても、講義で多様な立場を紹は、複数の立場から選ぶという中立性の枠組みの介し、その利益・不利益を説明すれば中立性が下で、現実政治を理解して政治的教養を高める

確保できる。最も重要なのは、生徒に意思決定のに不可欠な支援である。
その内容は以下である。

の機会があり、自分の立場を決められることで第１に、政党のあり方や考え方、政策についある。現実に関わる意思決定を多く体験する中て理解を深めさせること。様々な資料を使ってで、１人の主権者として主体的な社会参画の力

生徒が政党を比較するためである。政党が若者が育つと考えられる。

向けに発信するのがベストであるが、今は新聞

模擬選挙を始めたのは、ディベートだけでは生記事を中心に資料を作成するしかない。意図的徒が選挙に関わらないのに気づいたからである。

な政党選択はまずいので、NHK の討論番組に出社会問題に関心を持つ生徒でも、政治不信から選る政党が１つの基準となる。こうした政策比較と挙を忌避することが意識調査から分かった。選検討の学習が事前授業で多く行われている。

挙に模擬的に関わることで不信感を弱められる。

しかし問題は、政策比較からは政党の政策位

そして模擬選挙は、ディベートと同様に複数の置づけが見えないことである。便利なのが、公立場を提示する政治的中立の枠組みがあり、政示日の党首第一声である。夕刊に必ず掲載され、10

特集 「教育の政治的中立性」
を考える

短い演説で党首の強調したい主張が分かる。マ

らないように共通部分である制度的知識の範囲

ニフェストなどの資料は難しくして比較に使いにに教育を狭め、現実政治に関わらないという非政

くく、政策を公平に分かりやすく整理した一覧表

治的教育が横行したのが、戦後の学校教育の流もほしいが、これが最も困難である。新聞の大れであった。学校現場の大きな対立や、高校紛争

きな一覧表や様々な NPO のサイトやボートマッ

期の生徒の深刻な偏向状態がその背景にあった。

チなどを使うしかない。

しかし、いま投票率の低下と国民の無党派化が第２は、選挙で争点となった政策や問題につい進行し、議会政治の危機が語られるに至った。党て基本的知識を与えることである。資料集に出て派的要素を無とする中立でなく、現実政治を反映いるテーマ以外は、最新の資料や政党の立場一した党派的要素を示し、生徒が自由意思で立場を覧について新聞記事を使って行うしかない。明確決める枠組みとしての中立が提起され、模擬選な争点に関して判断に必要な知識がなければ、政挙などの実践が広がってきた。政治的教養の尊重

党の政策比較などが十分にできないし、でたらめと政治的中立性が両立し相互に高め合う教育のな選択を防ぐためにも不可欠である。また、新枠組みが、この意味での中立なのである。この枠聞を使えば教師として特に難しい作業ではない。

組みによって、民主主義を支える主体的な国民、以上の考察から、複数の立場と基本的知識を主権者を育てる教育の推進が求められている。

示す支援は、中立の枠組みと教育的配慮の下で文部科学省は、十分な調査を踏まえて主権者

新聞記事を使って教師の行う部分が多いことと教育の方向性を明確にした。問題は地方の教育なる。政党のバラバラな主張をまとめる困難が委員会や管理職だろう。現実政治忌避を長く続多いが、記事の有効活用によって質の高い支援

けた現場では、新しい転換の方向が見えにくいが可能となろう。

と思われる。しかし、法律で中立性が強く求め問題は、この教師の支援が中立性を侵さないられる公立学校でも、先の枠組みを心がける限かという懸念である。懸念を理由に支援を最低り違法行為として罰せられることはない。問題と限として、生徒の政治的成長とその上での主体なった事件は、特定立場に立った極端な事例で的関与を軽視する考えもある。つまり、生徒が自あった。しかし、様々な懸念からの抑圧がない

力で調べればよいので、教師の説明や資料提供とは言えないだろう。職場の理解を得られるようを制限する考えである。これは模擬選挙を行う

な中立の枠組みを明確にして、小さな実績を徐々意義を弱める本末転倒の考えだと言える。現実に積み上げてゆくことが重要である。マスコミが問題を取り上げる限り政治的意味が皆無となる

非難する政治的不祥事の扱いや教師の個人的見ことはないので、完全な中立性は理論的にかな

解表明など、判断の難しいケースは避けた方がり難しい。地域のボランティア活動でも政治的意よいだろう。

味が全くないわけでもない。

18 歳の違法な選挙活動や教師の様々な創意工

しかしここで問題とすべきは、そうした厳密な夫に関連させ、本末転倒の制限をする動きもあ

中立性でなく、教育の枠組みとしての中立性のるだろう。しかし、重要なのは多数の若者が、確保である。すなわち、教師が全政党に関して

現実政治や社会にしっかり向き合い、政治的教

公正な情報提供と評価付けの抑制を心がけるこ

養を高めて民主主義の安定・発展に寄与する教とである。懸念を理由に教師の創意工夫を抑え育なのである。小さな心配に気を取られて、大るのは、教師と生徒の信頼関係を崩し教育的支

きな解決方向を見失われないように議論しなが援を事実上否定することとなる。

ら理解を得ていきたい。

管理職の理解を得て、グレーケースを避けて実績を徐々に積み上げること
教育基本法では、党派的立場を生徒に押しつけるという政治的教育が禁止される。党派的とな

すぎうら まさかず 1951年生まれ。一橋大学社会学部卒後、芝浦工業大学柏中学高等学校教諭、2011年より現職。著書に『未来を拓く模擬選挙』（共著、悠光堂、2013 年）、『生徒が変わるディベート術』（編著、国土社、1994 年）等。
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11ドイツの政治教育における中立性の考え方

早稲田大学教育・総合科学学術院教授

近藤 孝弘

日本の教室では、中立性の要求が政治教育をる問題については、対立する主要な意見を公平進める上で障害となりがちである。中立的であに扱うことで中立性が確保されると考えるのでるとはどういうことかが明確でないことから、政ある。

治的混乱を危惧する教員や教育委員会は、授業

しかし個々の事例では、どの意見が教育で取で現実の政治的争点を扱うことに消極的になるり上げられるべきなのかは必ずしも明確ではな傾向が見られる。

い。このことは、以下のバーデン・ヴュルテン

では、政治教育を官民あげて展開しているド

ベルク州政府の決定によく表れている。

イツに中立性の要求は存在しないのだろうか。

同州では、2009 年の保守政権時代に州政府とそれとも、なにか客観的な判断基準が存在して連邦軍のあいだで協定が結ばれ、教員の要望にいるのだろうか。

基づき、将校が学校を訪問して社会科等の時間

本稿は、ドイツの政治教育が中立性をどのよに安全保障問題の話をすることが認められていうに考えているかを、具体的な事例を通して確た。軍事力に拠らない安全保障を追求する平和認するものである。

団体は、この協定を教育の政治的中立性を損ね中立性に関する開放的な理解
連邦国家であるドイツにおいて、学校教育は
州の管轄事項である。しかし、連邦憲法に当たるとして批判してきたが、昨年６月、州政府は批判を受け入れ、連邦軍の将校を招く学校は平和団体の話を聞く機会も生徒に提供することという通達を出した。

る基本法の第２条１項の規定「何人も……自ら以上の経緯は、中立性についての解釈が変化の人格の自由な発展を求める権利を有する」にしたことを示している。以前は、公務員であるより、全州において、民主的に形成された政府

将校は安全保障政策について客観的に説明するであっても個人の良心を侵害する教育を行ってだけで特定の見解を生徒に強要するものではなはならないとされる。例えば、最大の州である

いとの論理をもって、中立性が守られているとノルトライン・ヴェストファーレンの学校法第されていた。それに対して州政府の新たな決定

57 条第４項は、学校において教員は生徒と親には、軍とは異なる有力な考え方が存在する以上、対する州の中立性に反する政治的・宗教的な示

それまで中立性は確保されていなかったとの判

威行為を行ってはならないと定めている。

断に基づき、学校は両方に配慮すべきとしたの

なお、中立性には２つの解釈の可能性がある。

である。

特に宗教的中立性については、フランスの世俗

このように、政治的中立性についての判断は性原則に対応する非宗教性という意味と、各宗状況によって変わる。絶対不変の基準を想定す

教・宗派ないし無神論に平等に対応するというることは難しい。それでもドイツでは政治教育

言わば開放性という意味がある。ドイツは基本が行われてきたのである。

的に後者を採用しており、さらに政治的中立性－通常「超党派性」と呼ばれる－の場合、そも

ボイテルスバッハ・コンセンサス

そも前者のような意味は乏しく、後者の意味で

戦後ドイツにおける政治教育は、ナチズムと使用するのが普通である。つまり意見の分かれ

東の共産主義という２つの脅威に対抗する過程12

特集 「教育の政治的中立性」を考えるで発達した。国民が民主主義を守っていく上で、中立性についての開放的な理解を体現している

政治教育は欠かせないと考えられたのである。

と言ってよいだろう。中立性をより厳格に解釈問題は、民主主義を維持・発展させるためには、し、政治的な対立点を学校から排除することもどのような政治教育がふさわしいかである。こ論理的には可能だが、それでは有効な政治教育の点で、ドイツの政治教育学は長らく意見が一は行えない。政治とは対立的・論争的なもので致しなかった。特に1960 年代から70 年代の保革ある。

の緊張が厳しかった時代には、憲法とそれに基教育の中立性は、本来、個人が自由に人格をづく社会の現状を守ることを重視する保守派と、発達させる権利を保障することを目的としてい社会をより積極的に民主化しようとする革新派

るが、そのためには国家が独裁制などに陥ることのあいだで、政治教育をめぐる対立が生じた。

となく自由民主主義を維持する必要がある。政これは現実の保革の政治対立とも結びつき、政治教育には正にその点での貢献が期待されてい治教育そのものが選挙等で政治争点化されるとるのであり、中立性の要件が不明確であるといいう事態も生じた。

う理由でそれを実施しないのは自己矛盾と言わこうした状況は政治教育への信頼を失い、ひなければならない。

いては民主主義を危険に晒しかねないと考えら

この点では、生徒と親に対する州の中立性をれたことから、1976 年に全国の代表的な政治教定めた上記のノルトライン・ヴェストファーレン

育学者が南ドイツの小さな町ボイテルスバッハの学校法が、教員に対して政治的な「示威行為」に集まり、共通理解を作るべく討論を行った。

のみを禁じていることに注目すべきである。そ

結局、この会議の場で意見がまとまることはな

もそも個々の教員を教育大臣のような政府の代かったが、会議終了後に主催者の１人が、激し表と同一視することはできず、教員が授業を進い議論の中に以下の３点の事実上の合意を見いめるに際しては、その教育効果を高めるためにだした。

も一定の裁量の余地が認められなければならな①教員は、期待される見解をもって生徒を圧倒い。示威行為は認められないとはいえ、中立性

し、自らの判断を持つことを妨げてはならない。

をめぐるグレーゾーンは、基本的にこの裁量の②学問と政治の世界において議論があることは、範囲に含まれると考えられる。重要なのは、憲授業でも議論があることとして扱わなければ法の枠の中でボイテルスバッハ・コンセンサスならない。

の第３項に記された目標が追求されることであ③生徒が自らの関心・利害に基づいて効果的に政治に参加できるよう、必要な能力の獲得がる。
以上は、日本の学校に欠けているものが２つ

促されなければならない。

あることを示していよう。第１は、まさにボイテ

これはボイテルスバッハ・コンセンサスと呼ルスバッハ・コンセンサスに示された政治教育

ばれ、今ではドイツの政治教育の基本原則としの考え方であり、第２は、教員の専門性への期て広く受け入れられている。政治教育は、特定待である。問題は中立性が定義できないことでの思想に基づく「正しい」見方や考え方を生徒はなく、それが明確に定義されないと政治教育に伝達するのではなく、社会に存在する様々なは行えないと考えることにあると言えよう。

対立する考え方を理解させることを通じて、１
人ひとりが自分で政治的立場を形成できるようになることを共通の目標とすることで、それまでの対立に終止符が打たれたのである。

中立性はなぜ求められるのか
ボイテルスバッハ・コンセンサスは、まさにこんどう たかひろ 1963 年生まれ。東京大学
教 養 学 部 卒。 名 古 屋 大 学 大 学 院 教 授 等を経 て、2011年 4月より現職。専門は、ドイツの政治教育・歴史教育。博士（教育学）。主著に『ドイツの政治
教育 ―― 成熟した民主社会への課題』（岩波書店、2005 年）、『統合ヨーロッパの市民性教育』（編著、
名古屋大学出版会、2013 年）等。

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教育委員会改革と政治的中立性


東京大学大学院教育学研究科准教授

教育委員会改革で問われた政治的中立性
今年度から、教育委員会制度が約 60 年ぶりに

村上 祐介

育委員会で構成される。総合教育会議では大綱の策定のほか、重点施策や緊急時の対応に関する協議・調整を行うこととする。

大きく変わった。教委制度の改革は以前から潜従来の教委制度をめぐって批判されたのが、在的な課題であったが、2011 年に起こった滋賀

教育委員会の責任の不明確さであった。端的に県大津市のいじめ自殺事件が直接の契機となり、は、教育委員長と教育長の２人の「長」が存在し、第二次安倍政権発足後その改革が浮上した。

責任の所在が不明確との指摘であった。制度改改革をめぐっては教育委員会制度の存廃が大革の議論では、選挙で選ばれた首長に教育行政

きな争点となったが、結果的には連立与党内のの決定権限を一元化し、教育委員会を「廃止」

議論によって、教育委員会を残した上で首長のする案と、従来どおり教育委員会を残した上で、権限を強化する案に落ち着いた。その過程では必要な制度的改善を行うべきであるとの案が激「政治的中立性」をどう考えるかが争点となった。

しく対立した。前者は「責任の明確化」を優先

ここではまず新しい教育委員会制度の概要にすべきとの一方で、後者は「政治的中立性・継ついて簡単に述べたあと、改革における「政治続性・安定性」の確保が必要と主張した。

的中立性」
をめぐる議論について振り返る。なお、

結果的には、連立与党の協議により、決定権

前掲５本の論文は主に教育基本法第 14 条第２項

限を有する教育委員会を維持しつつ、総合教育

で規定されている「学習活動に関する政治的中会議や大綱策定を通じて首長の権限を強化する

立性」についての論述であるが、本稿では「教こととなった。

育行政における政治的中立性」について考察する。

新・教育委員会制度の概要
新・教育委員会制度では、次の３点が大きく

教育行政における政治的中立性の必要性
今回の改革のキーワードは、「責任の明確化」と「政治的中立性・継続性・安定性」であった。
制度改革を議論した中央教育審議会（文部科学

変更された。

大臣の諮問機関）教育制度分科会でも、両者の（1）従来の教育委員長（非常勤）と教育長（常勤）

必要性はおおむね共有されていたが、両方の要を一本化し、新「教育長」が教育委員会を代

素を具体的な制度設計にどう反映するかが難題表する。新「教育長」は首長が議会の同意をとなった。これらは矛盾する側面があったため得て直接任命すると同時に、首長が在任中にである。具体的には、「責任の明確化」は首長な

１度は教育長を選任できるようにするため、

ど特定の個人に権限を集中する方が責任の所在

教育長の任期を３年に短縮する（教育委員はが明確になりやすいが、そうなると今度は「政従来どおり４年）。

治的中立性・継続性・安定性」の確保が難しく（2）首長は総合教育会議での協議・調整を経て、なることが予想された。首長に決定権限を移し

教育行政の目標や施策の根本となる「大綱」

教育委員会を「廃止」する改革案は、両者のどを策定する。

ちらに重点を置くかでその賛否が異なった。

（3）総合教育会議は、首長が招集し、首長と教14

与党協議を経て決定された実際の改革は、教特集 「教育の政治的中立性」
を考える

育委員会を残しつつ教育委員長と教育長を一本といった意味で言及されることもあった。

化し、同時に首長の権限を強めることで、「責任

このように、今回の改革では様々な意味で「政の明確化」と「政治的中立性・継続性・安定性」

治的中立性」が用いられたことが特徴的であっの両立を図ろうとするものであった。

た。このことは教育行政の「政治的中立性」とは今回の改革論議における「政治的中立性」

何か、という難題を投げかけるものであり、学術的には多くの課題を含んでいるように思うが、このように今回の改革をめぐっては「政治的一方で、「政治的中立性」のキーワードの下で、中立性」が重要なキーワードとなった。しかし、多少の立場の違いはあっても様々な考え方の筆者からみると、教育の「政治的中立性」に関人々の合意を得やすかった面もあったように思しては、その必要性は広く共有されていたものわれる。つまり、「政治的中立性」が厳密に定義の、その意味するところは論者によって様々でされず人々によって様々なイメージを含んでいあったように思われる。

たからこそ、異なる立場の「呉越同舟」が可能

制度改革において主に問題になったのは、首になり、改革案がまとまった面もあった。

長による教育行政への過度の関与に対する中立

一方で、佐藤学・学習院大学教授は、教育の性という点であった。すなわち、政治家による専門性を発揮する上でも「政治的中立性」が必教育への介入に対して中立性を維持すべきであ

要であると指摘しているが、専門性を確保するることが主張された。この点に関しては、教育ための政治的中立性の確保という観点は、今回委員も首長から任命されており、現在でも政治の議論ではほとんどみられなかった。民主性と的中立性はフィクションであるとの批判や、国は

専門性は時に相反することがあるが、専門性を政治家である文部科学大臣が独任制で教育行政担保するための政治的中立性という論点もまたの責任を持っているのに、自治体においてのみ重要であるといえる。

なぜ中立性が必要なのか、という指摘がなされた。これに対しては、教育委員は政治家ではない、
現在の国で中立性が保たれているのか、といった反論がなされた。

おわりに教育委員会改革の事例からは、教育行政の政
治的中立性は多義的に用いられることがあるこ

一方で、教員に対する政治的中立性が必要でとがうかがえる。そのことは必ずしも悪い面ばある、との文脈で政治的中立性に言及されるこ

かりではないが、一方で、教育行政の政治的中ともあった。たとえば、教員が偏った教育内容

立性は、誰に対する、どのような意味の中立性を児童生徒に教えることがないよう、教員の政であるのか、また、それはなぜ必要で、どう確

治的中立性を保つ必要がある、教員が特定の政保していくべきか、といった議論を積み重ねて治的立場を支援するべきではない、といった主いく必要があることを示唆している。

張である。これ自体は広く首肯される主張であ

教育の政治化はそれ自体必ずしも悪いことでるが、他方で、教員の政治的中立性を強調するはないと筆者は考えるが、何らかの政治的中立場合でも、先に述べた政治家の介入・関与に対性が一定程度必要であることもまた事実であり、する政治的中立性が合わせて強調されたという

今後も学術的・実践的両面から考えていくべき

わけではない。

課題であることは疑いない。

また別の意味として、教育行政の継続性・安定性の言い換えとして政治的中立性が用いられることもあった。教育行政が政治的決定である
以上、厳密に中立性を保つことは難しいが、教育政策の変化の大きさと速度をなるべく抑える
ことで一定の政治的中立性を保つべきである、

むらかみ ゆうすけ 1976年生まれ。東京大学教育学部卒業、同大学院修了。博士（教育学）。専門は教育行政学・行政学。愛媛大学准教授等を経て、2012
年より現職。著書に『教育行政の政治学』（ 木鐸社、2011年）等。2013年に教育委員会改革を審議した中央教育審議会教育制度分科会では臨時委員を務めた。

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15

情報 ュ
シ
ッ
ラ
フ

なり担当しました。
参加した立候補予定者からは、「いい経験をした」「よい緊張感だった」といった感想や、来場者からも「わかりやすかった」と、初の公開討論会は好評のうちに終わりました。

第 18 回統一地方選挙は、4 月12日に道府県知事「統一地方選挙」が公営競技のレース名に！

選挙・議会議員選挙と指定都市市長選挙・議会議

・川崎市選管は、市議選周知のため、「忘れないで、員選挙が、4 月26日に市区町村長選挙・議会議員

大切な日を。統一地方選挙記念」という市議選周選挙が行われました。

知用ポスター

今回選挙が行われたのは1,788 ある都道府県・市のキャッチコ

区町村の内、984 団体で、統一率は 27.52％でした。

ピーを冠とし今号の情報フラッシュは、各地で行われた統一

た レ ー ス を、選への啓発活動をアラカルトにご紹介します。

告 示日の 4 月
3 日に 川 崎 競

公開討論会を企画・実施

馬場で実施し福岡県大野城市で活動する「大野城投票率あっました。同競ぷの会」は市議選に際し、公開討論会を企画・実

馬場を運営する県川崎競馬組合が今年度から始め

施 し ま し た。

た「神奈川県・市町村 PRレース」の第 1回を飾る

1 年 前から計ことになり、メインレースとして行われました。ま画しメンバー

た、当日は場内の電光掲示板で 15 秒のスポット

間で勉強会をCMを放映したほか、啓発グッズも配布しました。

開くとともレース後の賞品授与式では市選管委員長から優に、各地区で勝者へ賞品等の授与が行われ、まためいすいくん

行われた公開の着ぐるみ人形も登場するなど、約 4 千人の観衆に討論会を見学統一選をPRしました。

しながらノウハウを蓄積していきました。本年 1月

・石川県選管も県議選周知のため、2 回目となる冠には同メンバーが発起人となり「大野城市議選公

レース「4.12 みんな投票しま賞」を、4 月7日に金開討論会実行委員会」を立ち上げるとともに有志

沢競馬場で実施しました。

を募り、開催に向けてミーティングを重ねました。

今回も県のご当地めいすいくん「ひゃくまんごっ

立候補予定者 27 人中、15 人が参加した公開討論くん」が啓発のぼり旗を持って投票参加を呼びか会は、3 部構成により行われました。第 1 部は各立

けたほか、場内の大型モニターで定期的にスポッ候補予定者から重点政策や大野城市をどうしていトCMを放映し、またレース時には場内のすべてのくかなどの「所信」が表明され、第 2 部は現在のモニター画面にレース名「4.12 みんな投票しま賞」

市政の課題について○×形式で約 200 人の来場者を表示するなど、約 2 千人の観衆に統一選の周知に尋ね、これらを踏まえ第 3 部ではコーディネータを図りました。

ーを介した政策討論を行いました。
コーディネーターは実行委員会の中から経験の学生たちがフラッシュモブで市議選をPR

ある、メンバー以外の方に依頼しましたが、公開

奈良県天理市選管は、4 月22日に JR 天理駅前で、討論会の企画、立候補予定者への参加の呼びかけ、通行人等が突然踊り出してメッセージを発信する

参加者の募集、当日の受付・進行等、運営全般に「フラッシュモブ」により、市議選を PRしました。

わたり、「投票率あっぷの会」のメンバーが中心と昨年度、成人式実行委員を務めた学生たちの提案

16

情報フラッシュによるもので、が投票参加を訴える内容となっています。撮影は

市選管から成各区の職員が、編集は練馬区の職員がパソコンを人式の実行委使って仕上げました。動画は各区のホームページ

員に対し、式や動画サイト「ユーチューブ」から配信しました。

での挨拶文

提案した練馬区選管の新郷啓発係長は「動画のに、市議選へ

撮影や公開の手続きなどについても各区それぞれの投票参加をの事情があり、必ずしもスムーズにいかなかった

盛り込んでほのですが、知事選がない中で結果的にメディア等

しいと依頼したことがきっかけです。当日は、実に大きく取り上げられ、『21 区で選挙があるんだ』

行委員のほか学生団体やダンスサークルのメンというPR ができて良かったです。各区の選管が投バーなど総勢 20 人が集まり、通勤、通学帰りの方

票率の低下を共通の課題と捉え、一致団結して取などをターゲットに 2 回実施しました。ダンスの間り組んだからだと思います」と話しています。

には市選管職員、明推協委員が啓発資材を配布し、動画は、ユーチューブ内で「4 月 26日統一地方

通行人に投票参加を呼びかけました。実施前には、

選挙 21 区共同啓発 CM」と検索するとご覧いただ

記者クラブに声をかけたり、市のフェイスブックにけます。

も掲載したため、マスコミに取り上げられるなど大②選挙啓発資材から動画が！

きな反響を得ました。

投票参加を呼びかける動画いろいろ① 21特別区選管の共同制作による動画

京都府木津川市選管は、これまでも選挙の際には、広報を担当する企画課と協力して投票参加を呼びかける動画を作成し、ユーチューブ内の市のチャンネルで配信し東京都内 21区で行われた区長選・区議選の周知てきました。今回は、のため、21区選管が共同で、投票参加を呼びかけ

動画をさらに周知さる動画を制作しました。きっかけは、昨年 4 月に突せるため、選挙啓発

発的に行われた練馬区長選でした。時間も予算も資材として作成したない中で練馬区選管が手作りで作成した動画への「 選 挙 啓 発 マ スク 」

アクセス数が 10日間で約 4 千件もあったことから、に AR (拡 張 現 実) 機

統一選でやってみてはどうかと考え、練馬区選管

能を備えたチラシをが共同での動画制作を各区に提案しました。

同封しました。専用

約 4 分間の動画は、各区の観光名所やランドマのアプリケーション

ーク、イベント会場などを背景に若者や地域の方々が入ったスマートフ
ォンやタブレットをチラシにかざ すと、
画面から動画が流れ、チラシに書かれた投票日以外の情報を得ることができるという仕組みとなっています。今後は市の広報紙にもAR 機能を備えることとしており、その先駆けとして実施しました。
③若者が同年代に向けて制作
・札幌市選管は、若年層に投票参加を呼びかける
動画を、札幌市立大学の映像制作等を学ぶデザイ
ン学部に依頼し、作成しました。市立大学とは協力関係にあり、デザイン学部の学生に市の事業等のプロモーション動画を作成してもらっています。
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17

今回は特に条ととしていた「缶バッジ」の絵件は設けず、最柄を検討する中で、伝統行事「撞

低限入れてほし舞 (つくまい)」と「龍ケ崎」をい文言や、使わ組み合わせた市のキャラクター

ないでほしい表「まいりゅう」を、めいすいくん

現等を伝え、あにかぶせたらインパクトが出てとは学生ならでおもしろいのでは、といったア

はの若い感性に任せて自由に作成してもらいました。

イデアから誕生しました。
缶バッジは千個作成し、選挙期間中、市内 2 カ

動画は映画館でのスポット広告として、また屋所の期日前投票所で配布しました。
「まいりゅうめ内外の大型ビジョンで放映しました。

いすいくん」が各紙の地方版に取り上げられたた・福岡市で活動する若者啓発グループ「福岡市明め、「どこで入手できるのか」といった問い合わせ

るい選挙推進グループ CECEUF」は、月1 回の定が多数ありました。

例会の日に参加したメンバーで動画を撮影しまし

市選管は、周知を兼ねて今後も「まいりゅうめ

た。セリフやボ

いすいくん」を各種媒体等で起用することとしてードの作成等はいます。

メン バーで 行
い、投票参加を地道に活動して 50 年

元気よく呼びか長崎市明るい選挙おたくさの会は、昭和 40 年にけました。動画

市内在住の婦人により「明るく正しい選挙推進話

は特設ホームペ

しあいグループ」として発足し、今年で 50 年を迎ージや市役所ロビー、天神駅前の大型ビジョンでえました。現在の会員は 70 人で、8 つの話し合い

放映しました。

グループで構成されています。

・鹿児島市選管より委嘱された鹿児島大学の学生グループごとに立てた年間計画に基づいて、月による啓発グループ「選挙コンシェルジュ鹿児島」に一度公民館等に集まり、選挙に関することだけ

は、メンバーのはなく、ゴミ

選挙への想いや問題や食育な

同大の構内に設どについて話置された期日前

し 合 っ た り、

投 票 所 の PR をリサイクルな

内容とする「鹿どの環境活動

児島の未来をぼにも取り組んくたちで～桜島編・市役所前編」「投票所内でのマでいます。まナー五箇条編」の 3 作品を作成しました。市内のた選挙時は、街頭啓発のほか、期日前投票所での大型ショッピングモールで行った街頭啓発の際に投票立会人や開票所での開票分類業務も務めてい

併せて放映しました。

ます。

まいりゅうめいすいくん誕生！
茨城県龍ヶ崎市選管は市議選に際し、ご当地め
いすいくん「まいりゅうめいすいくん」を制作しました。
若年層向けの選挙啓発グッズとして配布するこ
18

統一選では、学生への啓発ができないかと選管に提案し、長崎科学総合大学の学生食堂や長崎大学で投票参加の呼びかけを行いました。
長い間活動を続けられた理由について中原会長
は、「自分たちのペースで活動ができたことに加え、選管との協力関係が築けたから」と話しています。

イギリス総選挙

海外のの選 挙 事 情

進 し た UKIP は、SNP を

月7日行われ、事前の予想に反し保守党が単独過大きく上回る得票を得ま半数を獲得、キャメロン首相が引き続き政権を担うしたが、小選挙区制の壁こととなりました。

に阻まれ、獲得議席はわ

保守党の勝因ずか 1 議席にとどまりま

選挙前の世論調査では、保守党と労働党の支持

イギリス

イギリス下院 (庶民院) 議員を選出する総選挙が 5した。

率は拮抗し、しかもスコットランド民族党 (SNP)と労働党のミリバンド党

イギリス独立党 (UKIP) が躍進し、いわゆる二大政

首、自民党のクレッグ党

党制が終焉すると予想されていました。大方の予首、UKIPのファラージュ

想を覆し保守党が単独過半数を獲得した第 1 の要

党首は、いずれも敗北の責任を取り、辞意を表明

因は、キャメロン政権が自ら解散権を封印して取りしました。

組んだ経済財政政策が評価されたことにあるとさどうなる EU 離脱国民投票

れています。イギリス経済は、保守党が政権を取っ保守党は UKIP に対抗するため、2017 年までにた 2010 年以降は 5 年連続でプラス成長を維持し、EU 離脱の是非を問う国民投票行うことを確約しま

特に昨年は先進 7 カ国中最も高い 2.8% の伸びとなした。イギリス国民には、「EU内の移動の自由」にりました。また、失業率は 6%を下回り、財政赤字

より、所得水準の低い東欧諸国から大量の移民がは 3 割以上削減されました。

流入したことで職が奪われ、移民は社会保障制度

第 2 には、選挙終盤における保守党の労働党にに『ただ乗り』している」との不満が高まっていま

対するネガテイブキャンペーンです。労働党はスす。また、競争規則を設ける権限の EU からの返還

コットランド独立を主張する SNP の力を借りて政などを求める声もあります。

権を獲ろうとしていると訴え、イングランド住民の危機感をあおったとされています。

保守党は EU 離脱をちらつかせることで EUに譲歩を迫り、その成果を国民投票に諮ると見られて労働党は最低賃金の引き上げなど格差縮小を訴います。しかし、EU 内では特に「移動の自由」見

え、一時は保守党を上回る支持を集めていました

直しへの反発は根強く、両者の協議は難航が予想が、特にこれまで労働党の牙城だったスコットラン

されます。

ドで、改選前議席 41のうち40 議席をSNPに奪われ、大幅に議席を減らしました。

イギリス経済界は EU 離脱に懸念を表明しており、キャメロン首相もEU 残留を望んでいると見ら

そのスコットランドでは、SNP が 59 議席中 56 議

れていますが、保守党内では EU 懐疑派が強い勢席を獲得しました。スコットランド独立のための住力を保っており、首相のかじ取りが注目されます。

民投票を求める機運が再び高まる可能性が指摘さ

イギリス議会れています。

イギリス議会は、貴族院 (上院)と庶民院 (下院)

主な政党獲得議席数

保守党と連立を組んの二院制を採っていますが、1911 年に制定された

党名

新議席数

改選前
議席数

でいた自由民主党 (自議会法により、下院の優越が定められています。

保守党

331

302

民党)は、連立により党

下院の現在の定数は 650、単純小選挙区制で選出さ

労働党

232

256

の独自性が失われ、改れます。任期は 5 年。任期途中で首相が解散する

選前の 56 議席からわずことができますが、下院の 3 分の 2 以上の同意が必

SNP

56

6

か 8 議席に減少しまし

要となります。選挙権・被選挙権は18 歳から。

自民党

8

56

た。

UKIP

1

2

＊定数 650 議席、過半数 326 議席

反 EU を 掲 げ、2014
年の欧州議会選挙で躍

貴族院は、選挙によらず世襲貴族などによって構成されています。制度・権限については、「私たちの広場」298 号 13 ページをご覧ください。

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アクティブラーニングで教育が変わる！
第1回

最近、耳にする「アクティブラーニング」とは何のこと？



教育ジャーナリスト

講義を聴いている時の脳は眠っている時と同じ？
あまり関心のない内容について講義をただ聴

友野 伸一郎ズール教授の調査結果も、これに近いことを指している。

講義を聴くだけではない能動的な学び

いている時の脳は、眠っている時と同じ程度に

今、日本の教育界ではアクティブラーニング

しか活性化していない、という調査結果がある。

に注目が集まっている。昨年 11 月20日の文部科調査したのはハーバード大学のエリック・マズ

学省から中央教育審議会への諮問で、「アクティール教授である。２年前に私が会った時に、同ブラーニング」について大きく取り上げられたこ

教授は「手首の電流を測定する腕時計のようなとから、テレビの報道番組や一般紙などでも特装置を、自分の学生たちに何日間か装着しても集が組まれて紹介される機会が急増したので、らったのです」と説明してくれた。手首の皮膚ご覧になった方も多いのではないだろうか。

電流は脳波と近似しており、それを測定して記では、アクティブラーニングとは何だろうか。

録すると脳がいつ活性しているのかが分かるの「アクティブ＝active」というくらいだから、活だという。

動的で身体を動かして学ぶことだと思われるか

その結果が、上述した内容である。ちなみに、もしれないが、これは「能動的」というニュア

テレビを見ている時の学生の脳も、眠っているンスが近い。学生や生徒が能動的に学ぶことが時や講義を受動的に聴いている時と同様に不活アクティブラーニングである。反対語は受動的性だったという。

な学びであり、パッシブラーニングとなる。

これでは、どんなに素晴しい講義を先生が行アクティブラーニングとは何かを説明する際っていたとしても、ほとんど効果が上がらないには、正反対のパッシブラーニングを考えるとわけである。

分かりやすい。その典型は100％、先生からの一

下図は、ラーニングピラミッドと呼ばれる模式

方通行の講義を聴くだけの授業である。

図だ。単に聴いただけの内容は大部分を忘れて少し前までは大学でも高校でも、この学生やしまうが、他者に教えるなどの能動的な行動を生徒がただ聴くだけの一方的な講義型授業こそ伴うと多くを覚えているという意味であるが、マが当たり前の授業だと考えられていた。これをラーニングピラミッド

大きく転換しようというのがアクティブラーニン
では、どんなことをするのか。アクティブラー

講義 5％
読書 10％

平均学習定着率

視聴覚 20％
デモンストレーション 30％

ニングには実に様々な形態や手法がある。学生や生徒が授業中にあるテーマについて調べ、それをまとめて発表するというようなことは以前か
ら「調べ学習」と呼ばれて行われてきたが、これも立派なアクティブラーニングである。あるいグループ討論 50％

は、学生や生徒がグループである問題を協力し自ら体験する 75％

教えるということもアクティブラーニングである

他の人に教える 90％

20

グなのである。

て解く、分からない学生・生徒に分かった者がし、授業で習った知識を活用して課題解決にグループで取り組んで解決策を発表するというのもアクティブラーニングである。もっと簡単なこという動きは、単に新しい教育手法を取り入れとでは、その日の授業について知っていること

ようということだけに留まらない、もっと大きなを隣の人と３分間だけ話し合う、というのもアク意味を持っている。それが、ティーチングから

ティブラーニングであると言える。

ラーニングへのパラダイム転換である。教授者

つまり、学生や生徒が 100% 受動的に講義を聴中心の教育から学習者中心の教育へ、と呼ばれくだけでなく、能動的に関われる部分があれば、ることがある。要するに、今までは教えること

それはアクティブラーニングだと言うことができが中心に置かれていて、学ぶことはそれに従属る。

していた。それを逆にしよう、ということである。
先生中心の教育というのは、「先生が何を喋っ学んだことや経験したことを言葉にすることが不可欠

たか、黒板に書いたか」が問題となる教育観だ。

「え、そんな簡単なことなのか」と思われるか

け目が向けられている。生徒が眠っていても、もしれない。だが、アクティブラーニングの第一理解していなくても、それは生徒の問題だとさ人者である京都大学の溝上慎一教授によれば、れる。だって、先生はちゃんと教えているのだ

そこに１つだけ重要な条件が付け加えられる。

から。

そこでは、先生のプレゼンテーションの質にだ

それは、「認知プロセスの外化を伴う」というこ

しかし、学習者中心の教育では、学生や生徒とだ。やさしく言えば、学んだり経験したりしたがその教育（授業）を通じて「何ができるようことを「言葉にして外に出す活動を伴う」といになったのか」「どんな能力を身に付けたのか」うことである。言葉にするということは、隣の人が問われる。それが可能となるような教育（授業）と議論することやクラスの前で発表することもを行ったのかが教授者の問題として問われる。

含まれるし、その日の経験を振り返ってペーパ

ここでベクトルが 180 度転換していることがお分ーに書くという行為も含まれる。要するに自分かりだと思う。

ではない他者に対して、自分の理解を説明した
りする行為が不可欠だということである。
なぜそれが重要かといえば、自分の「あること」
についての理解の仕方は、必ずしも他の人の理先生はいくら正しいことを授業で喋っていても、それだけではダメで、学生や生徒が理解し身に付けられるような授業を提供しなければならないのである。

解の仕方と同じではない。例えば、「水は 1 気圧とすれば、当然のことながら、学生や生徒がでは100℃で沸騰する」ということを単に暗記し聴いていなくてもお構いなく、何十年も前からているだけなら、それは誰にとっても同じことか

変わっていない講義ノートを単に読み上げるだもしれない。だが、「なぜそうなのか」までを説けの授業では、まったく通用しない。学生・生徒

明しようとすると、それほど簡単ではない。しかが身に付けるべき能力を明確にし、そのためにも、理解の仕方は人によって異なっていたりす

学生・生徒が能動的に関わる授業を設計して提るから、相手の理解の仕方と自分のそれとがど供する。このような文脈の転換の中に、アクティ

こで異なっているかも分からなければならない。

ブラーニングは位置付けられているのである。

このように、親密な友達であるわけでもない
他者と言語活動を通じて共に活動することは、

次回は、アクティブラーニングが必要とされる背景について紹介する。

ある意味では人間にとって普遍的なことであり、学びの中で身に付けていかなければならない基
本中の基本でもある。だからアクティブラーニ
ングにとっても重要な要素なのである。

先生中心から学生・生徒中心へ
実は、このアクティブラーニングを導入しよう

ともの しんいちろう 東京外国語大学フランス語学科卒業。2006 年より河合塾大学教育力調査プ
ロジェクトに参加し、教養教育、初年次教育、ア
クティブラーニング等の調査に取り組む（現在も継続中）。著書に『対決！大学の教育力』（朝日新書、2010 年）、『「眠れる巨象」が目を覚ます』（東洋経
済新報社、2003 年）等。

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小中高一貫有権者教育プログラムの開発研究
最終回

有権者教育の広がり

地域社会とつながる主権者教育

岡山大学大学院教育学研究科教授

新たな主権者教育研究プロジェクト

桑原 敏典

である２）。我々も、従来の有権者教育プログラ
ムの課題が有権者の義務感のみに訴えるもので

有権者教育プログラム開発研究プロジェクトあった点にあると考え、最終的には、投票する

は、前回報告をした松山市でのワークショップ

側が自ら選択肢をつくる、すなわち自分たちのをもって、2011 年から始まる３年間の研究を

理想を実現しうる候補者、そして政策の構想と１）完了した 。そして、2014 年からは、新たに主いうプログラムに行きついた３）。国や社会の問

権者教育研究プロジェクトとして、新たなメン

題を自分のこととして捉え、主体的に考え、判バーも参加をしてスタートした。新たなプロ断し、その結果を行動へと結びつけることがでジェクトの課題は、「地域づくりの担い手育成

きる主権者の育成が求められている。

を目指した社会科主権者教育プログラムの開発・実践」である。

②は、主権者として自分の考えの実現のために行動する場としての地域社会で活躍できる人

メンバーは、私と工藤文三（大阪体育大学）、

材を育成することに重点をおく、という意味で

棚橋健治（広島大学）、谷田部玲生（桐蔭横浜ある。若者の選挙離れが問題視される中、特に大学）、小山茂喜（信州大学）、吉村功太郎（宮地方の首長や議会の議員の選挙の投票率の低下

崎大学）、永田忠道（広島大学）、鴛原進（愛媛は深刻である。
今年行われた統一地方選挙でも、大学）、橋本康弘（福井大学）、渡部竜也（東京

各地の投票率が戦後最低を記録するなど話題と学芸大学）というこれまでのプロジェクトメン

なった。平均が 40% 台と言われているので、若バーに、中原朋生（川崎医療短期大学）と釜本

者の投票率がそれよりもさらに低いことは容易

健司（新潟大学）が加わり、12 名となった。

に推測される。このことは、学校教育の中で取プロジェクトの特色と目的先に挙げた課題名に表れているように、新たり上げられる政治が国政中心であることと無関係ではないのではないか。そこで、我々は国政だけではなく地域の政治に焦点をあて、地域社

なプロジェクトの特色は下記の３点である。

会の改善や発展に積極的に関わろうとする主権①主権者育成を目指していること。

者の育成を目標とするプロジェクトに取り組む②地域の担い手づくりに重点をおいているこことにした。

と。
③プログラムの開発よりも実践を重視している③は、プログラムを開発するだけではなく、それを継続的に実践することができる体制やシこと。

ステムの構築をも目指すという意味である。優①は、選挙権を持つものを意味する有権者だ

れたプログラムが開発されても、それが現状にけではなく、選挙に限らずつねに社会に参加す合っていなければ実施はされない。特に、これる意欲を持った主権者としての国民を育てるこ

までの学校教育は、政治的中立性の確保の観点とを目指すという意味である。投票は、国民とから、現実的な政策論争を授業に持ち込むことしての重要な政治参加の機会ではあるが、投票

や、まして、学校外の機関と連携をして政治教率の向上とともに大切なことは投票の質の向上

育に取り組むことに対しては消極的であった。

22

ワークショップでの発表

そのような、政治教育を取り巻く現実的な課題を克服し、開発された主権者教育プログラムが継続的に実施体制やシステムとはどのようなものかを明らかにし、それを実践し改善していく
ことをプログラムの中心的な課題としたのである。
このプロジェクトが始まるとともに 18 歳選挙権が話題になり始め、実現も近いと言われている。学校教育における主権者の育成は、これまで以上に重視されるようになるだろう。これ場所に住む２大学の学生たちは、地元の信州大までは、将来、より良い選択ができるようにな

学の学生の意見を聴きつつ、自分自身の問題でるために政治を学習する必要があると言われてあるかのように真剣に考えた。最終的には、各きた子どもたちが、まさに、明日の選挙のためグループが考えた案を発表したうえで、将来をに政治を学ばなければならなくなるのだ。学校決定する投票を行った。

や教師はもちろんのこと、地域社会全体で 18

昨年の松山でのワークショップの構成を活か

歳選挙権に向けた主権者教育の充実に向けて取しつつも、提案したプランを全体で話し合い吟

り組まなければならない。

味する段階を重視したプログラムにした今回の新たな主権者教育プロジェクトでは、主権者
教育の発展のためのそのような学校と地域社

取り組みは、全国紙でも取り上げられ大きな反響を呼んだ４）。

会、教師と市民の連携を構築するための支援を

このプロジェクトは、今年度を含めてあと３

研究者が行う方法を探ることも目指している。

年間継続する。2017 年度にプロジェクトが完

プロジェクト 1 年目の成果
2014 年度からスタートした主権者教育研究
プロジェクトの１年目の成果として、松本市に結した際には、再び本誌において成果報告をする機会をいただけるように、今後もメンバーとともにしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

おいて大学生を対象とする主権者教育ワーク＊

ショップを開催した。
このワークショップには、１年以上にわたり連載をお読みいただいた読

地元の信州大学に加えて、東京学芸大学と岡山者の皆様には、心から感謝を申し上げる。また、大学という３大学の学生が参加をし、松本市の貴重な機会をいただいた（公財）明るい選挙推

地域的課題を解決しまちの将来像を構想する活進協会の方にも厚くお礼を申し上げる。18 歳

動に取り組んだ。地元の大学生だけではなく異選挙権の実現が、主権者教育の充実に国民全体なる２つの大学の学生が参加することで、多様の関心が集まるきっかけとなることを願って連な価値観を持つ者同士が集まって課題を解決す

載を締めくくりたい。

るという、グローバル化が一層進展したこれからの日本社会の姿を想定した状況を作り上げよ
うとしたのだ。
大型商業施設の市中心部への進出という状況をふまえて、国宝松本城をもつ歴史と伝統のまちでもある松本市の将来をどのように描くかについて、３大学の学生たちはグループに分かれて話し合った。
松本市と共通する点もあれば異なる点もある【注】
１）本プロジェクトの成果については、例えば下記の文献をご参照下さい。
桑原敏典ほか「小中高一貫有権者教育プログラム開発の方法（１）―「選挙」をテーマとする小学校社会科の単元の開発を通して―」『岡山大学教師教育開発センター
紀要』第５号、2015年、pp.93－100．
２）この点については、『常時啓発事業のあり方等研究会
最終報告書』2011年を参考にした。
３）前号の連載で紹介した松山でのワークショップで実施。
４）毎日新聞2015年３月17日（火）朝刊。

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23

レポート

投票をカッコよくする100 のアイデア
共創ワークショップ

若者が「投票に行くことはかっこいい」と思えるようなキャッチコピーを考えるワークショップが、3月25日、
総務省・明るい選挙推進協会・東京大学教養学部「ブランドデザインス
タジオ」の主催で、東京大学（駒場）を会場に開催されました。

アイドルグループも参加

も話し合ったりしたいな」とも語っています。
参加した京都市右京区学生選挙サポーターのメ

ワークショップは、若者選挙ネットワーク（若者ンバーは、Facebook で「『投票所の雰囲気が暗くの選挙啓発グループ同士が相互に連携・交流をすて行きにくいので、BGM を流したりオシャレな飾るために、2014 年12 月に設立。2015 年３月現在で、り付けをしたらどうか』という若者らしい案が出る

全国 32 の団体が所属）のメンバーや学生など約 50など、選挙について前向きな姿勢も見える充実し人が参加。午前 10 時から昼食をはさみ午後５時頃

たグループワークになりました」と語っています。

まで、１日かけて熱心に行われました。
午前の部では、「最も印象に残っている選挙体験」

ゲストスピーチ「選挙の良いところ悪いところ」「若者が選挙に行

午後のワークは、参加者より少し年上の若者やかない理由」の３テーマについて、テーマごとにクリエイターなどのゲストから、キャッチコピーを席替えをして話す相手を変え、多くの参加者と話考える上で刺激となるスピーチをいただくコー

すことができるワールドカフェが行われました。

ナーからスタートしました。ゲストは、若者と政治

主催者から大切なこととして「相手の話に耳をを つ な ぐ 活 動 を 展 開 し て い る NPO 法 人

傾ける」「１人の人だけが話さないようにする」「会

YouthCreate 代表の原田謙介さん、身近な食をきっ話を楽しむ」などが始めに示され、話し合いが始かけに政治や社会問題について考える月刊誌「食まりました。意見交換は活発で、ときに笑い声もべる政治」を刊行している増沢諒さん、「劇団東京

起こるリラックスした和やかな雰囲気の中で行わフェスティバル」を主宰し放送作家・脚本家としれました。

て活躍されている、
きたむらけんじさん、の３人。
「人

ゲストとしてアイドルグループ「アップアップ

を動かす、魅了させる言葉づくり」について、そガールズ（仮）」の７人も話し合いに参加、会場をれぞれお話をいただきました。

盛り上げました。メンバーの仙石みなみさんは「政＊原田謙介さんの話治は難しいもの、遠い存在と思っていましたが、「貴方が自信をもって発信できるか」

このディスカッションで、身近な存在であることを私は「投票することを『当たり前の知りました」と話してくれました。さらにブログでこと』『かっこいいこと』としたい」と

は「大学生のみなさんと真剣に楽しくお話できていう思いから、学生時代から活動してすごくいい体験でした！選挙について、若者ももっきました。

と積極的にならなければ !! もっともっと、同世代で24

最初に若者をめぐる最近の選挙事情

から。2014 年 衆 院 選 で の 20 ～ 24 歳 の 投 票 率はしています。この間、ネットを使って

29.72％と全世代で初めて30％を切ったのに対して、政治に関心を持ってもらう企画を様々最も高い投票率だった 70 ～ 74 歳は 70％を超える

行ってきました。例えば、2013 年の参など、若者の投票率は高齢者のほぼ半分となって院選では、SNS 上に投票日を相互に呼います。少子化で若者人口が少ない上にこれほどび か け 合 う Web サ ー ビ ス「FIRST

投票率が低いままだと、若者が損をするし、次のSTEP」を立ち上げ、２週間で５千人を世代への負担が増していきます。

超える参加者がありました。2014 年の東京都知事

では今の若者は政治や社会に関心がないのかと

選では、ある候補者のマニフェスト作成担当としいうと、そんなことはありません。世界の若者へのて、３万件のツイートから120 の政策を作成するこアンケート調査（内閣府発表）での「自国のためとに関わりました。

に役に立つと思うようなことをしたいか」の問いに

ただ、ネット上だと「クリックして終わり」とい日本は 54％が「はい」と答え調査国の中で一番高うことに限界を感じ、
「身近か」
「楽しい」
「体感で

いのですが、「私の参加により、社会現象を少し変きる」ものをということで、『食べる政治』というえられるかもしれないと思うか」との問いには日本

雑誌を昨年から発行しています。身近な題材を視は「はい」が 30％と一番低い数字になってしまい

覚的にとりあげ、付録として実際の食材を付け、「食ます。また、
国内の若者アンケート（20 代）でも、「政

べ物」という極めて身近なものから政治につなげ

治に関心がある」と答えた人は60 ～ 70％ですが、「投ていくことを目指しています。例えば、ジビエの特票に行く」と答えた人は 30 ～ 40％しかいません。

集では鹿やイノシシなどによる農業被害を考える

社会貢献や政治には関心はあるが、実際の行動にとともにジビエ料理を付録としました。

つながらない若者像が見てとれます。

さて、これから皆さんはキャッチコピーを考える

さて今日のワーク、まず「誰を言葉で動かすか」のですが、私は「なぜ投票に行かなければならなです。当然、若者が対象ですが、若者といってもいのか」という疑問に答える内容がないと、いくら極めて多様ですから、若者のどの層をターゲット

きれいでおもしろい言葉でも、実際の投票行動にとして訴えるかを考える必要があります。

は結びつかないと思います。私は、政権交代した

次に「言葉に何を込めるのか」。人は「楽しさ・

2009 年の衆院選時にある候補者の選挙運動を手

悔しさ」「成長・やりがい」「ルーティン・習慣」な伝った際の「ワクワク感」を今後も大切にしていどによって動き、また「共感・身近さ」「関係性、

きたい。政治はダイレクトに将来を考えることです

背景」「変化、意外性」などがあれば相手に伝わりから、政治や選挙は「楽しいこと、ワクワクするこやすい、とされています。例えば、昔「そうだ、と」だと思っていますので、この点をこれからも訴

京都に行こう！」というCM コピーがありました。

えていきたい。

それを、私にとってなじみの国であるヨルダンに変

最後に、前の会社での経験ですが、企画を立てえて「そうだ、ヨルダンに行こう！」としたとき、る時は、「誰のために」「何のために」を考えろと共感は得られるでしょうか。そこには、ヨルダンの言われてきました。キャッチコピーを考える際に、具体的イメージの有無が関わってきます。

参考にしてください。

選挙・投票についての若者の意識「大事そうだ＊きたむらけんじさんの話「不謹慎さが必要」

けど関係ない」「めんどうくさい、優先順位が低い」

私は、放送作家、脚本家、演出家として活動してをどう変えていくのか。言葉は「誰が」発信するいます。放送作家としては、FMラジオ・J-WAVEのかも重要で、貴方が「自信をもって発信できる」の JAM THE WORLD や TOKYO MORNING「感情とともに伝えられる」コピーをつくれるかに

RADIOなどを担当しています。また、特定の劇団

かかっています。

員がいない東京フェスティバルという劇団も主宰＊増沢諒さんの話「ワクワク感を大切に」しています。

私は、IT ベンチャー企業での勤務を経て、ネッ

これから皆さんが考えるキャッチコピーは、より

ト選挙が解禁になったことで「ネットと政治・選挙」

リアルなものでないと、投票行動を起こすというとに関心を持ち、現在、大学院でこのテーマを研究

ころまではいかないと思うのです。また、キャッチ
26号 2015.6

25

コピーを考える上で、言葉の意味を突「動かす言葉」と「動かさない言葉」に分け、そのき詰めることが大切です。

理由や動機を付せんに書き込み、貼り付けていき

その参考に、私が最近手がけた舞台ます。耳慣れたコピーでも、どうして心が動くのか、のキャッチコピーを紹介します。いず動かないかを考えることにより、言葉への感性をれも舞台を見に来てほしいということ

磨いていきます。

からつくりました。

続いて、これまでのワークで得た気付きをベー

刑務所の中だけで流れるラジオ番組を舞台にしスに、実際に若者が投票に行きたくなるようなた『Code（コード）』では「その声は、塀の中」、

キャッチコピーを考え、コンセプトを抽出するブレ

知的障がい者の雇用率が 70％の会社の雇用問題を

イン・ストーミングです。付せんにキャッチコピー描いた『幸福な職場』は「この職場には、幸せがを書き出し、「なぜそのコピーが人を動かすのか、

つまっている」でした。

動かさないのか」について、共通する理由や視点

選挙をテーマにした舞台『テレビが一番つまらの良さなどを考えて、見出しを付けていきます。

なくなる日』（国政選挙の日は選挙特番があるため、いよいよ発想したアイデアをベースに、個人でレギュラー番組を見ることができないことからネー

言葉を精緻化しキャッチコピーを練り上げ、色紙

ミングしました）は「誰でもいいと思っていた。恋に書きます。時間は 30 分。考え抜いたキャッチコ

も、仕事も、政治家も…」、落ち目の政治プランナー

ピー 93 作品がボードに張り付けられていきます。

と政治家の話『二人芝居』では「バッジく～だ～

最後に、参加者全員が自分のチーム以外で優秀

さ～い」でした。

と思う作品１点を投票し、優秀作品を選びました。

良いコピーとは、感情に訴えるとともに、行動を

その結果選ばれた最優秀コピーは、10 票を集めた

起こさせる力がなくてはいけません。その実践と「面倒だから行かなかった。後で面倒なことになっして私は、嫌がる子どもの歯磨きの時に「バイキた」でした。最優秀作品を含め上位のキャッチコ

ンマンをやっつけよう」と言うのです。すると、子

ピーは、総務省が Facebook 用のスタンプを作成し、どもは嫌がらずに歯磨きをさせてくれます。

ネット上で拡散を図っています。

私の担当しているラジオ番組でも、選挙が近づ

参加者からは、「今回のワークショップでは、政くと「選挙に行きましょう」と訴えるのですが、そ治や選挙に関心がある人だけではなく、あまりないもそも選挙に関心がない人はこの番組を聞かない

人、アイドル（！）など様々な方がいて、その中でのです。それは、選挙公報も同じです。政治や選意見交換できたのが印象的でした。真面目に、し挙に関心のない人にどう「選挙はおもしろいかも」かし楽しく活動ができて、とても有意義な時間になと思わせるか。私はそれを、演劇を通して訴えよりました」（TCUE 投票ファクトリー、Facebook）

うと思っています。選挙に関心はないが演劇にはとの感想が寄せられました。

今までのキャッチコピーでは届かなかった選挙に行かない層にどう訴えるか。そのためには、これまでのまじめ一辺倒とは違う、ある種の「不まじめさ」「不謹慎さ」を持ったコピーが必要ではな
いかと思っています。

若者を動かす言葉とはゲストの話を聞いたあと、既存のキャッチコピー
を「若者を動かす言葉・動かさない言葉」に仕分けしていく中で、現代の若者を動かす言葉とはどんなものかを探求するワークを行いました。各チー
ムに CMなどでおなじみのキャッチコピー 100（各チームまったく同じもの）を配布。これを、若者を
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スタンプ

興味がある人がいるからです。

協会からのお知らせ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 選挙啓発事務担当者研修会を開催しました

協会では、6月5日に国立オリンピック記念青少年総合セ
ンター (東京都渋谷区)において、都道府県・指定都市選挙管理委員会の啓発事務担当者を対象とする研修会を開催
し、約90人が参加しました。プログラムのテーマは「18歳選挙権の実現」とし、まず元高校教師である藤井剛明治大学特任教授に「18歳選挙権に向けた取組み－高校の現状から考える－」と題した講演をいただいたあと、松山市選管
から高校生も対象とした啓発事業「選挙クルー・プロジェ
クト」について、千葉市選管から高校生の選挙事務協力について、岩手県選管から高校での選挙出前授業について、事例を発表していただきました。また、総務省および協会から27年度の事業を説明しました。

■ 今年度のフォーラム開催地一覧

今年度の協会主催のブロック別フォーラムを、下記のとおり開催いたします。
地域コミュニティフォーラム
12月上旬
北海道・東北宮城県
11月上旬
関東甲信越静
群馬県
8月28日
東海・北陸
岐阜県
10月上旬
近畿
兵庫県
9月10・11日
中国
岡山県
10月中下旬四国
香川県
11月24・25日
九州
大分県

若者リーダーフォーラム
10月3・4日
福島県
8月～ 9月新潟県
8月～ 9月京都府■ 春の褒章受章者

平成27年春の褒章で、明るい選挙推進運動に長年尽力されてこられた方々が、藍綬褒章を授与されました。
氏名

職名

矢野 照子

東京都江東区明るい選挙推進協議会委員

宮城 功

東京都葛飾区明るい選挙推進委員

石川 利男

神奈川県南足柄市明るい選挙推進協議会常任理事

岡田 一文

兵庫県明石市明るい選挙推進協議会副会長

出垣 眞智子 奈良県生駒市明るい選挙推進協会副会長■ 明るい選挙推進優良活動表彰

協会では、明るい選挙の推進に取り組む活動で、他の模範とするにふさわしい活動を優良活動として表彰しています。被表彰団体を応募形式で募集し、その条件は、明るい
選挙推進協議会のほか、自治会、婦人会、NPO法人、その他の団体で、明るい選挙の推進に取り組んでいる団体であることです。10月31日まで募集していますので、奮ってのご応募をお願いします。
詳しくは協会ホームページをご覧ください。

■ 寄附のお願い協会では、明るい選挙の推進のため、皆様のご支援をお願いしております。当協会へご寄附をいただいた場合には、税制面の優遇措置が受けられます。
詳細・お申し込みは協会ホームページをご覧ください。

8月～ 9月香川県

表紙ポスターの紹介◆平成 26 年度明るい選挙啓発ポスターコンクール
文部科学大臣・総務大臣賞作品

8月～ 9月長崎県

開催日、会場、参加者募集については、協会ホームペー
ジに後日掲載いたします。なお、今年度から若者リーダー
フォーラムの参加対象者を高校生からといたしました。参加を希望される方は、各都道府県・指定都市選挙管理委員
会にお問い合わせください。

谷口 茉京さん 和歌山市立和歌山高等学校2年(受賞当時)
ひがしら まさひと

評 東良 雅人 文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官■

ことわざにある「親の背中を見て子は育つ」を彷彿とさせる、見る人に多くのことを考えさせる作品です。上から見下ろすような表現が、より、描かれている親子の関係と選挙の大切さを強調しています。

編 集 後 記●特集テーマは ｢教育の政治的中立性を考える｣ です。来年夏に実施される参議院議員通常選挙から、選挙権年齢
が 18 歳以上に引き下げられることが確実視されています。それにともない高校での主権者教育・政治教育の充実が求められています。現在行われている授業の内容から一歩踏み込み、現実の政治課題や実際の選挙などを題材に、模擬投票や話し合いなどの手法を用いて学ぶことが効果的であると言われていますが、そのネックとなるのが政治的中立性です。どのような題材を取り上げていいのか、どのように教えるのか、教育現場では困惑が広がっているようです。6 人の識者に方向性を示唆していただきました。期せずして、田中愛治 ･ 早稲田大学教授の巻頭言も、この問題を取り上げています。
●桑原岡山大学教授らによる ｢小中高一貫有権者教育プロ
グラム研究開発｣ の紹介は、今回が最終回です。小学校、中学校、高校全体として、どのような主権者教育を行えばいいのか、具体的プログラムを提示していただきまし編集・発行●公益財団法人 明るい選挙推進協会

編集協力●株式会社 公職研た。この研究を土台に、地域の担い手づくりに重点をおいた新しい主権者教育プログラムの研究が進められています。
●昨年 11 月に文部科学省が行った中央教育審議会への諮問で、｢アクティブラーニング｣ が大きく取り上げられ、教育界で関心が非常に高まっています。主権者教育の面からも然りです。アクティブとは ｢身体を動かして｣ 学ぶ
ことではなく、「能動的」に学生や生徒が学ぶことです。
本号から 6 回連載の予定で、教育ジャーナリストの友野
伸一郎さんに紹介していただきます。
●海外の選挙事情は、５月に行われたイギリス総選挙を取り上げました。予測では保守党と労働党の２大政党が伸
び悩み、代わって地域政党と右翼政党が躍進し、伝統の２大政党制が終焉するのではないかとさえ言われました
が、保守党が単独過半数を獲得しました。意外な結果に、
英国世論調査協会がその原因を探る調査を行う、と報じられています。

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26号 2015.6

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