社員とともに ： 人材の活躍

社会SOCIAL「ビジョン2030」に掲げている“社員が当社で働く喜びを共有”し、“持続的にイノベーションを生み出す環境および体制を構築”するため、積極的なチャレンジの支援やダイバーシティの推進などに取り組んでいます。

人材の活躍
積極的なチャレンジを支援する人事システム

2023年度からは新たに、新規ポストを社内人材から募る

さらに、博士号取得や英語学習への支援、希望者が自由「社内公募制度」
や優秀な業績をあげた社員への「特別賞に選択して学べるeラーニングなど、社員一人ひとりの主体与制度」を導入しました。

的な学びを積極的に支援しています。

当社では、挑戦を支える基盤として、一人ひとりが明確な持って仕事に挑める人事システムを導入し、運用を開始して人材マネジメント推進体制います。

当社は、中期経営計画における人材戦略に基づき、各種多様な働き方の推進人事施策を策定し、実行しています。

全社戦略に紐づく個人目標の達成度を評価するとともに期待された役割の発揮度を評価する

評価

また、長時間労働防止に向けた適正な労働時間管理や、の選出等については、社長を委員長とした人事委員会で協議

年次有給休暇の取得推奨などにより、ワークライフバランス率は11.0%になっています。女性管理職の登用は近年増加し、中長期的な視点での人材マネジメントを行っています。の実現に取り組んでいます。

しており、2022年度には4.9%となっています。

OJT

ションや、定期面談を通じた指導・アドバイスに基づくOJTをしています。2022年度の女性の育児休業取得率は100％、基本とした人材育成を行っています。

男性の同休業取得率は５７％と半数を超え、女性活躍推進法

また、新入社員研修やコーチング研修など、各人の役割発に基づく一般事業主行動計画の目標の一つを達成しました。

揮に求められるスキルの習得やコンピテンシーの開発・向上

また、
２０２２年度は、社員が介護に直面した際に適切な対選抜研修

自己啓発支援
機能別研修（ ポテンシャル向け）（各機構区分で実施） 社外派遣
研修

個人学習

オンライン英会話研修支援

各種通信教育受講支援

放送大学教養学士取得支援

大※学卒以上eラーニング提供 ︵マネジメント・技術技能・健康経営・語学・PC等︶

資格取得支援外部講習会派遣

博士号取得支援部門の業務遂行に必要な研修 ︵インハウス研修・外部講習会派遣︶リーンシックスシグマ︵LSS︶
活動に関連した教育

パフォーマンス向上支援研修

レスポンシブル・ケア︵RC︶活動に関連した教育

シニア・マネジメント・プログラム

安全衛生・環境・品質に関連した教育

実践的配置・指導海外赴任前研修

ダイバーシティ研修 ︵ライフプラン・キャリアデザイン・介護︶

アンガーマネジメント・貴金属管理等

コンプライアンス研修 ︵法令遵守・人権・ハラスメント︶

社外英会話研修

ベーシックスキル研修 ︵ ロジカルシンキング・ファシリテーション・︶

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

導※入研修・事業所見学

フォロワー
シップ研修

中途採用社員研修

29

新任監督者研修

人事評価者研修S1

新入社員英会話研修

S2

ミドル・マネジメ
ント・プログラム
新任管理職研修

定期採用新入社員研修

一般社員

S3

オフサイト
ミーティング

指導員制度

S4

活躍を支援するため、法定基準を上回る各種支援制度を導入

応ができるように、新たに介護研修を開始しました。

育児休業

知識・スキル研修

コーチング研修M1

配置／上司との定期的な面談・対話による指導

管理職

M2

当社は、日常業務における上司・先輩とのコミュニケー

OFF-JT

役員
M3

当社では、出産や子育て・介護などの事情を抱える社員のています。

人材育成体系図

当社では、約700名の社員が勤務しており、女性の構成比（%）■ 育児・介護・看護等の支援制度を支援することを目的としたOFF-JT研修を階層ごとに行っ

役割別研修

女性管理職

主要なポストのサクセッションプランや、次期経営幹部候補定期的に実施される
上 司と部 下 の 面 談を通して各人の育成プランを策定するとともに次期幹部候補の選定を行う

全社戦略に基づき、適正組織と役割を設定し、役割に応じた適正人材を配置する■ 柔軟な働き方
当社ではフレックスタイムや在宅勤務制度を運用するこ

人材育成

配置率は2.6％と法定を上回っています。とで、社員が柔軟に勤務できるよう体制を整備しています。

人事システム 計画
育成
OJTを基本としながら、役割に求められるコンピテンシーをもとに、人事部等がOFF-JT教育を企画する

2022年度の中途採用比率は70％を超え、障がい者雇用

人事評価や役割等級の変更、人事異動や年次採用計画、人事システムを構成する5つの要素

実践

当社では、多様性の受容が、イノベーションの創出、企業価値の向上につながると考え、社員の個性や多様な人材の能力が発揮される職場環境づくりに取り組んでいます。

役割と目標を認識して、適切な評価のもとで、やりがいを全社戦略に従って設定された個人目標を実行するとともに期待されている役割を発揮する

ダイバーシティ・インクルージョン

預け先の状況により2歳まで延長可能※育児休業取得者の職場復帰率は100%

育児時短勤務

子どもが小学校を卒業するまで利用可能

介護休業

要介護状態にある家族の介護が必要となった時に、93日を限度に3回まで取得可能

家族サポート欠勤

ジョブリターン制度

家族の傷病看護や介護のために1年につき40日を限度として利用可能※要介護状態以外の場合でも取得可能

結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤等により、やむを得ず退職した社員を対象として、その希望に応じて職場復帰を支援

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

正社員に占める女性比率

10.0

10.9

10.8

11.0

管理職に占める
女性比率

3.3

4.6

4.3

4.9

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の目標を立て、実行しています。
1. 年次有給休暇の取得を促進するため、上司に取得状況を周知して年休取得を促しています。
2. イントラネットを活用して、育児・介護休業法に基づく育児休業や雇用保険法に基づく諸制度の周知を図っています。
3. 社員の超過労働の推移を適切に管理し、労働時間の削減に努めています。

■ 明るく働きやすい職場づくり
当社では、ストレスチェックや労働組合からの意見具申や提言などに基づいて、職場環境の改善に努めています。
また、社員が安心して働けるように、病気やけがによる休職に備えた保険や、団体生命保険制度を導入しています。

SUSTAINABILIT Y REPORT 202330

社員とともに ： 労働安全衛生 ／ 健康社会SOCIAL

エヌ・イー ケムキャットでは、社員が安全かつ健康に働くことができるよう職場環境づくりに取り組んでいます。

労働安全衛生
安全確保のための７つの「行動規範」
当社は、「 安全は全てに優先する」という安全方針のもと、安全確保のための７つの「行動規範」を定めて、安全衛生に取り組んでいます。

安全衛生マネジメントシステム

安全教育

労働災害防止活動

当社は、安全衛生マネジメントシステムとして、JISHA方

当社は、安全に関する教育・訓練を実施し、安全衛生掲示

当社は、労働災害を防止するため、定期的な設備安全点式適格のOSHMSの認証を取得しています。

板にて教育資料を公開しています。

主監査を実施しています。

安全衛生マネジメントシステムの認定取得事業場
JISHA方式適格OSHMS［安全教育（例）］• 安全心得沼津事業所、つくば事業所• 防災教育（大規模地震BCP／風水害・地震防災）• 化学物質管理教育安全確保のための７つの「行動規範」

リスクアセスメントの実施

1. ルール順守

当社は、重篤災害の防止を最優先にリスクアセスメントを当社で働くすべての者は、法令、規則その他社内ルールを遵守する。

2. 安全配慮徹底
上司は、新人・新設備・新規物質・新規作業を導入・採用する前に十分に安全を配慮（事前審査、教育）し、けがの防止を図る。

3. 作業の標準化
職場の責任者は、安全確保のための作業を標準化する。

4. 保護具着用作業する者は、適切な保護具を着用し作業を行う。

• 被液防止教育（薬品の危険性）

高齢者等でも働きやすい職場を目指しています。

• フルハーネス型墜落制止用器具教育

実施しています。また、人間ドックの受検等を通じて、社員の• 高圧ガス取扱い者教育

健康づくりをサポートしています。

リスクアセスメント手順

リスクアセスメント実施計画の作成• 化学物質リスクアセスメント教育

リスクアセスメントの実施

リスクレベルの評価座を実施しました。本講座を受講した当社社員5名は、各事業所において現地講師として、安全活動の率先垂範と他の続に取り組んでいます。

対策の検討

クを実施しています。

リスクの管理202２年度は９８．
６%の社員がストレスチェックを受検しました。高ストレス者には、面談等によるフォローを行っています。

当社は、休業・不休災害ゼロを目指して、社員が安全で健康に働ける職場環境づくりを進めています。2022年度は、当社は、事業所ごとに安全衛生委員会を設置していま2件の休業災害が発生しました。

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

■ メンタルヘルス

心の健康づくりに取り組むことを目的に、毎年ストレスチェッ

リスク低減対策の実施■ 健康相談当社では、外部機関と提携して、24時間いつでも、心と体の健康相談が可能な体制を導入しています。日常の健康に関する相談はもちろんのこと、年末年始等に受診可能な医労働災害発生状況反映する仕組みを整えています。ここで報告された取り組

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年齢制限なしに、被保険者および被扶養者が、人間ドックを受検することが可能のコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味でのリスク低減対策安全衛生推進体制ています。

人間ドック

特定保健検診で「動機付け支援」「 積極的支援」に該当した者に対しては、医師、保健師等の指導のもとに行動計画を作成し、生活習慣改善のための保健指導を実施

当社は、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でリスク低減対策の検討および決定

安全目標

み等は、全社のRC委員会に報告され、その進捗が監督され特定保健検診

社員の実践を後押しする役割を担い、各事業所の無災害継究明と再発防止をしっかり行う。

任者らが参加し、職場・安全会議等における社員の意見を40歳から65歳までのすべての被保険者および被扶養者に対し特定保健健診を実施• 熱中症予防教育

2022年度は、住友金属鉱山グループの危険体感出張講

危険有害要因のリスク見積

事故、災害発生後、職場全員で真摯に反省をし、原因社員の健康維持・増進のため、年に1度、定期健康診断を• 交通安全教育

作業の選定と実施計画

危険有害要因の洗い出し

7. 再発防止徹底■ 健康診断の実施による社員の健康管理• 各関連法令遵守教育

リスクアセスメント実施対象作業の選定時改善し、是正させる。

す。同委員会には安全管理者、衛生管理者、産業医、作業主社員の心身の健康サポート講じています。また、重筋作業、暑熱作業などの改善を進めし、問題があれば危険個所、危険作業を放置せず、適め、上司に速やかに報告する。

• 製品含有化学物質管理体制教育• 保護具の基礎知識教育（新入社員・中途社員向け）

上司は、現場を適時巡回して現場の問題点を把握

事故、災害、異常事態が発生したら、直ちに作業を止• 化学物質従事者教育

健康実施し、必要な設備の整備や管理などの本質安全化対策を

5. 職場巡視6. 報告義務

検、安全衛生パトロールに加え、経営層による職場巡回、株療機関の紹介などのサービスを提供しています。

（件）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

また、本社・各事業所において、希望者に月1回以上、産業休業災害

1122

不休災害

2200

医との面談や保健担当者による健康相談を実施しています。

死亡事故

0000危険体験出張講座

SUSTAINABILIT Y REPORT 2023

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