横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

第 87 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（都市計画道路環状３号線（汲沢地区）街路整備工事（その３） ほか４件）･･･････････････････２△ 一般競争入札（工事）の施行（ふじ歩道橋ほか市内歩道橋耐震補強工事 ほか12件）･･･････････････････････････････････････16△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（グランドピアノ（その１）12台の購入 ほか３件）･････････････････････････････････････････34△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ノートパソコン 10台の借入 ほか27件）･････････････････････････････････････････････････37【水道局】△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（日野六丁目口径100ｍｍから200ｍｍ配水管布設替工事）･････････････････････････････････････75△ 一般競争入札（工事）の施行（上永谷幹線から上永谷高区線口径600ｍｍ配水管新設工事（その２） ほか３件）･･････････････80△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（西谷浄水場管内大口径バルブ保守点検作業委託 ほか１件）･････････････････････････････････87【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（3000Ａ形車両用自動列車制御装置更新工事）･･･････････････････････････････････････････････92

1横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

調 達 公 告横浜市調達公告第 317 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「都市計画道路環状３号線（汲沢地区）街路整備工事（その３）」ほか４件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年10月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額2横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札Ｉ
Ｃカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
3横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、当該落札予定者
を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。
）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
4横浜市報調達公告版
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平成 21 年 10 月６日発行(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。）(10) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
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市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０２
電子入札による
都市計画道路環状３号線（汲沢地区）街路整備工事（その３）戸塚区戸塚町１９８８番地から２１２９番地まで
橋梁上部工（３径間連続ＰＣ中空床版橋、ポストテンション方式、Ｌ＝７０ｍ、Ｗ＝２２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
３７６，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：橋梁上部工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したポストテンション方式による橋梁上部工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋梁上部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月２６日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１１月１２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。
）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０２
都市計画道路環状３号線（汲沢地区）街路整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１０月８日
・技術資料の受付期間：平成２１年１０月２６日から平成２１年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１１月２０日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０３
電子入札による市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事（その２）
瀬谷区二ツ橋町４８９番２地先から４８９番１５地先まで
アスファルト舗装工７６４ｍ２、ＬＵ型側溝工Ｌ＝１１４ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
１８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月２６日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１１月１２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。
）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０３
市道上瀬谷第３４２号線歩道整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１０月８日
・技術資料の受付期間：平成２１年１０月２６日から平成２１年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１１月２０日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２１０１０３８１
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥処理施設濃縮汚泥受槽Ｎｏ．２防食整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地１
防食工（劣化部はつり工１９４ｍ２、劣化部断面修復工１９４ｍ２、コンクリート防食被覆工１９４ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
８，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月２６日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１１月１２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。
）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２１０１０３８１
北部第二水再生センター汚泥処理施設濃縮汚泥受槽Ｎｏ．２防食整備工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１０月１０日
・技術資料の受付期間：平成２１年１０月２６日から平成２１年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１１月２０日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９３８０１００５３
電子入札による
主要地方道環状２号線（市沢地区）舗装補修工事
旭区市沢町２７４番地先から保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目３８番１号地先まで
アスファルト舗装工１１，０００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
６７，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０９３８０１００５３番及び０９３８０１００５４番の工事件名を併記すること。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月２６日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１１月１２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。
）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９３８０１００５３
主要地方道環状２号線（市沢地区）舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は契約番号０９３８０１００５４番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９３８０１００５３番及び０９３８０１００５４
番の合計金額を契約番号０９３８０１００５３番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年１０月８日
・技術資料の受付期間：平成２１年１０月２６日から平成２１年１０月２８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年１１月２０日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９３８０１００５３番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９３８０１００５４
電子入札による
主要地方道環状２号線（市沢地区）舗装補修付帯工事
旭区市沢町２７４番地先から保土ヶ谷区新桜ヶ丘二丁目３８番１号地先まで
アスファルト舗装工２，５００ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
契約番号０９３８０１００５３番に記載する。

技術者

契約番号０９３８０１００５３番に記載する。

その他

契約番号０９３８０１００５３番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月２６日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２８日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１１月１２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９３８０１００５３番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９３８０１００５３番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

横浜市調達公告第 318 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「ふじ歩道橋ほか市内歩道橋耐震補強工事」ほか 12 件の工事について一般競争入札を行う。
平成21年10月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
16

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
17横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工18横浜市報調達公告版
第 87 号
事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

19

平成 21 年 10 月６日発行

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０４
電子入札による
ふじ歩道橋ほか市内歩道橋耐震補強工事
保土ケ谷区今井町４１７番地先ほか４か所
橋脚耐震補強工（鉄筋コンクリート巻立工５３ｍ３）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
３４，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）鉄筋コンクリート巻立てによる橋脚補強工事（２）鉄筋コンクリート橋脚（橋台は除く。）築造工事
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称及び橋脚補強工事の方法又は築造した鉄筋コンクリート橋脚の数量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－３５５１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０５
電子入札による
境川橋架替工事
泉区上飯田町６３０番地先から藤沢市高倉字諏訪の上１５９７番地先まで
橋梁下部工（場所打ち橋台築造工２基、杭基礎工（既製コンクリート杭、１８本）
）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
７８，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した杭基礎工（既製杭に限る。
）を含む橋梁下部工事（場所打ちに限る。）の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に、杭基礎工を含む橋梁下部工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０１０１０６
電子入札による
相武隧道補修・補強工事（その２）金沢区朝比奈町１５１番地から栄区上郷町１５６３番地まで
線導水工Ｌ＝２７２ｍ、ひび割れ補修工Ｌ＝３１６ｍ、表面被覆工Ｌ＝４１５ｍ、裏込注
入工４１ｍ３ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
６１，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
）。
（１）山岳トンネル補強工事（裏込注入工を含むものに限る。
）（２）山岳トンネル築造工事（矢板工法又はＮＡＴＭに限る。
）（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に山岳トンネル工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２１０１０３８８
電子入札による
南区別所中里台地区下水道改良工事
南区別所中里台３５番４号地先から４１番１２号地先まで
管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝３０７．４ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
２８，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｂ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法及び更生工法（二層構造管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２１０１０３８９
電子入札による
緑区竹山地区下水道改良工事（その４）
緑区竹山二丁目５番１地先から８番２地先まで管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１７３．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
１４，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生又は土木【管更生：－】又は【土木：Ｃ】【管更生：下水管漏水防止工事】又は【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

特記仕様書に記載する技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明書又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他に記載する工法については、更生工法（自立管）特記仕様書の１．２適用工法及び更生工法（二層構造管）特記仕様書の１．２適用工法に定める。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２１０１０３９２
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥消化タンク整備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
仮設工一式、外装材整備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１５日まで
７２，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４８

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２２０１００５５
電子入札による
磯子検認所し尿圧送施設補修工事
磯子区新磯子町３８番地
浄化槽汚泥し渣脱水機補修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 １月２９日まで
２，１６４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２２０１００５７
電子入札による
鶴見事務所機械室等改修工事
鶴見区小野町３９番地
機械室天井・壁吹付材（アスベスト含有）撤去工、天井・壁グラスウールマット張り工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
１０，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築、塗装又はひき屋・解体【建築：Ｃ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業、塗装工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑
区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。
）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に配置すること（主任技術者との兼任可）。
なお、当該石綿作業主任者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、石綿作業主任者を記載すること。
） （５）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２４０１００３６
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業横断歩道橋工事（その４）戸塚区吉田町３５番地先
フーチング工１基（Φ２，５００ｍｍ、Ｈ＝１．８ｍ）、場所打杭工一式（Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝１５．５ｍ）、土工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１２月１８日まで
１８，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９２９０１０００６
電子入札による
中央卸売市場食肉市場市場ビル等直流電源装置改修工事
鶴見区大黒町３番５３号
直流電源装置製作・据付３組、既設撤去工３組、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１６日まで
２４，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、直流電源装置又は無停電電源設備の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９３３０１００３４
電子入札による
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）
西土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝９０ｍ、雨水桝設置工７か所、地先境界石工Ｌ＝４０ｍ、アスファルト舗
装工１４０ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９４５０１００５８
電子入札による
東戸塚駅西口駅前広場再整備工事
戸塚区川上町８３番１２
アスファルト舗装工２，７３５ｍ２、平板ブロック舗装工１，９５１ｍ２、区画線設置工
Ｌ＝１，０１５ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２４ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
１９４，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）共同企業体協定書兼委任状（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。
）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
工事件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９４５０１００５８
東戸塚駅西口駅前広場再整備工事【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（３）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、２０３，８４７，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のほ装に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のほ装に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。
）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

平成 21 年 10 月６日発行

０９７１０１０１８４
電子入札による
川上小学校ほか２校屋内運動場耐震補強その他工事（建築工事）
戸塚区秋葉町２０３番地２ほか２か所
川上小学校（屋根ブレース設置工２４か所、屋根面梁型ベースプレート補強工５か所、屋根面補強ブレースと既存ＲＣ部との接着アンカー接続工１０か所、耐震スリット設置工５
か所、Ｋ型ブレース設置工２か所 ほか）、舞岡中学校（ブレース設置工１２か所、方杖設置工１０か所、柱脚設置工５か所、屋根面ブレース設置工３２か所 ほか）、左近山中
学校（ブレース設置工１２か所、方杖設置工１０か所、柱脚補強工１１か所、屋根面ブレース設置工３２か所）
契約締結の日から平成２２年 ２月２５日まで
８５，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）
。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

横浜市調達公告第 319 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年 10 月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア グランドピアノ（その１）12 台の購入
イ グランドピアノ（その２）14 台の購入
ウ グランドピアノ（その３）10 台の購入
エ グランドピアノ（その４）２台の購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期限
第１号アからエまでに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
平成22年３月31日(4) 納入場所
第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。
）。
ア 横浜市立岸谷小学校ほか９校
イ 横浜市立北方小学校ほか11校
ウ 横浜市立市場中学校ほか８校
エ 横浜市立金沢高等学校ほか１校(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる物品ごとに入札に付し、数量の総価により行う。
(7) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。
）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「楽器」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年 10 月 21 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限34

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

平成 21 年 10 月 21 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
福田 電話 045 (671) 2248（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年 10 月６日から平成 21 年 10 月 29 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045 (671) 3292（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号アからエまでに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 21 年 11 月 12 日から平成 21 年 11 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前
９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
ア 平成21年11月17日午後１時15分
イ 平成21年11月17日午後１時30分
ウ 平成21年11月17日午後１時45分
エ 平成21年11月17日午後２時00分（ｲ） 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 21 年 11 月 16 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
ア 平成21年11月17日午後１時15分
イ 平成21年11月17日午後１時30分
ウ 平成21年11月17日午後１時45分
エ 平成21年11月17日午後２時00分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札
35

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 12 Grand Pianos (Part1)② Purchase of 14 Grand Pianos (Part2)③ Purchase of 10 Grand Pianos (Part3)④ Purchase of ２ Grand Pianos (Part4)(2) Deadline f o r t h e tender:① １:15 p.m., 17 November, 2009
② １:30 p.m., 17 November, 2009
③ １:45 p.m., 17 November, 2009
④ ２:00 p.m., 17 November, 2009
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2248

36

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

横浜市調達公告第320号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ノートパソコン 10台の借入」ほか27件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年 10 月６日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
37

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に38

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

39

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９１２０４０００７

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

ノートパソコン１０台の借入件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

道路局事業調整課

概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２４年１１月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局事業調整課

電話

行政運営調整局契約第二課

40

０４５－６７１－２７７８免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０４０００７
ノートパソコン１０台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

41

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９１２０４０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

デスクトップパソコン

１６台ほかの借入

道路局橋梁課概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２４年１１月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

行政運営調整局契約第二課

42

０４５－６７１－２７９６免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９１２０４０００８
デスクトップパソコン

１６台ほかの借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

43

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２１０２０３０９

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

埋設明示テープ

５，２００巻

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

鶴見土木事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

特殊印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局事業調整課

電話

行政運営調整局契約第二課

44

０４５－６７１－４２１６免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２１０３０３２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

45

電話

０４５－８６１－３０１１

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２２０２０５２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

塵芥車歯止めホルダー

１，０００個資源循環局車両課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局車両課

電話

行政運営調整局契約第二課

46

０４５－４４１－８２０１

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２３０４０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

都市計画情報システム用サーバ機器等一式の借入

まちづくり調整局都市計画課

概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２６年１１月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課

まちづくり調整局都市計画課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

47

０４５－６７１－２６５７免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２３０４０００２
都市計画情報システム用サーバ機器等一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

48

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２８０４００４５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

水素化物発生装置付原子吸光光度計システム

一式の借入

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２１年１２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２７年１１月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

49

０４５－７５４－９８００

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２８０４００４５
水素化物発生装置付原子吸光光度計システム

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

50

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２８０４００４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

イオンクロマトグラフシステム

一式の借入

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２８年

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時５０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

51

０４５－７５４－９８００

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２８０４００４６
イオンクロマトグラフシステム

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

52

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２８０４００４７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

定量リアルタイムＰＣＲ測定器システム

一式の借入

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 １月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２８年１２月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ２時５０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

53

０４５－７５４－９８００

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２８０４００４７
定量リアルタイムＰＣＲ測定器システム一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

54

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９２８０４００４８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

衛生管理業務システム用サーバ機器等
行政運営調整局ＩＴ活用推進課

一式の借入

ほか２３か所

概要

納入／履行期間等

平成２２年 １月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

１日から平成２６年１２月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につい札ては上記の営業種目に第１位に登録があること。

参②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

引受証明書
※提出期限：平成２１年１１月４日午後５時まで
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月２２日（木）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２３日（金）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２３日（金）午後 ３時００分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。
）

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局食品衛生課

電話

行政運営調整局契約第二課

55

０４５－６７１－２４６０

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
件名

平成 21 年 10 月６日発行

０９２８０４００４８
衛生管理業務システム用サーバ機器等一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２１年１０月２０日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２１年１０月１６日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。
）により提出すること。
その他
１．平成２１年度分のリース料総額（税抜き）で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
入札に本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は２頁目です。
）

この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

係
る
必
要
事
項

56

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９３２０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

神奈川区公園維持業務委託（その３）
神奈川区片倉町二丁目４２番

片倉うさぎ山公園ほか

契約締結の日から平成２２年

３月１９日まで

概要

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

57

０４５－４９１－３３６３免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９３８０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

旭区いきいき街路樹事業剪定業務委託
旭区柏町ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１８日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

旭区旭土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

58

０４５－９５３－８８０３

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９３９０３００２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

磯子区いきいき街路樹事業剪定業務委託
磯子土木管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

磯子区磯子土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

59

０４５－７６１－００８１

免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ＦＦ型石油ストーブ（排気筒保護カバー付き）
（Ａ）

５台ほか

生麦小学校ほか１０校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

60

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ＦＦ型石油ストーブ（排気筒保護カバー付き）
（Ｃ）

３５台ほか

並木第一小学校ほか４校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

61

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ＦＦ型石油ストーブ（排気筒保護カバー付き）
（Ｂ）

３台ほか

下野庭小学校ほか１１校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

62

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ＦＦ型石油ストーブ（排気筒保護カバー付き）
（Ｄ）

６台ほか

綱島東小学校ほか８校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

63

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ＦＦ型石油ストーブ（排気筒保護カバー付き）
（Ｅ）

５台ほか

戸塚小学校ほか９校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

64

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ａ）

１６台ほか

入船小学校ほか６校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

65

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｂ）

２４台ほか

子安小学校ほか８校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

66

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｃ）

３４台

太田小学校ほか４校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

67

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｄ）

３６台ほか

芹が谷小学校ほか９校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

68

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｅ）

１２台ほか

笹野台小学校ほか２校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

69

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｆ）

１５台ほか

汐見台小学校ほか６校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

70

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｇ）

２７台ほか

大綱小学校ほか９校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

71

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｈ）

２１台ほか

つつじが丘小学校ほか７校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

72

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｉ）

１４台ほか

小雀小学校ほか６校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

73

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９７１０２０３３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

ポット式石油ストーブ（Ｊ）

３６台ほか

上飯田小学校ほか７校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

雑貨

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２．次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

74

０４５－６７１－３２５５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

水 道 局
水道局調達公告第 141 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「日野六丁目口径 100ｍｍから 200ｍｍ配水管布設替工事」について、一般競争入札を行う。
平成21年10月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参75横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
76

横浜市報調達公告版
第 87 号
６

平成 21 年 10 月６日発行

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負77横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

78

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５２０１０４３４
電子入札による
日野六丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
港南区野庭町５６１番地９地先から日野六丁目１１番６号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝７４７ｍ
付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）給水管取

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１３５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

水道局調達公告第 142 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「上永谷幹線から上永谷高区線口径 600ｍｍ配水管新設工事（その２）」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年10月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
80横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
81横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

82

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５２０１０４３２
電子入札による上永谷幹線から上永谷高区線口径６００ｍｍ配水管新設工事（その２）
港南区上永谷町４４３５番地先から日限山四丁目３３番１号地先までほか１か所
管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝７３ｍ）、刃口推進工一式、立抗土留工一式、弁設置工（Φ１，３５０ｍｍ、１基） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から３６０日間
１６５，３６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
注意事項
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５２０１０４３３
電子入札による日野中央二丁目ほか２か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
港南区日野中央二丁目４２番２号地先から３７番１０号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝６０７ｍ
取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）
、給水管

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

契約締結の日から１３０日間
６９，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
（２）平成１９年９月１日から平成２１年８月３１日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請
負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８５点以上の者であること。
（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設
注意事項
計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６84横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５２０１０４３５
電子入札による
上永谷一丁目ほか２か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事
港南区上永谷一丁目３３番１２号地先から３７番１８号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝５９９ｍ
管撤去工一式、路面復旧工一式

ほか）、給水管取付替工一式、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１００日間
４９，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５２０１０４３８
電子入札による西谷ポンプ場ポンプ室岩綿除去工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
岩綿除去工１，３２８ｍ２、仮設工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
１２，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築又はひき屋・解体【建築：Ｃ】又は【ひき屋・解体：－】【建築：建築工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）
。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

水道局調達公告第143号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「西谷浄水場管内大口径バルブ保守点検作業委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年 10 月６日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「gy-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参87横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当88横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

89横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９５２０３０６０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

西谷浄水場管内大口径バルブ保守点検作業委託
水道局港北配水池ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

３月１７日まで

登録細目
所在地区分
入

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内におけ札

る口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時００分まで
平成２１年１０月２０日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局西谷浄水場

電話

行政運営調整局契約第二課

90

０４５－３７１－５３３５免除

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号０９５２０５００３０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

平成 21 年 10 月６日発行

一般競争（条件付）

廃車（小型貨物自動車１５００ｃｃ）

１台の売払

水道局南部工事課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年１０月１６日（金）午前 ９時００分から
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時００分まで
平成２１年１０月１９日（月）午後 １時１０分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること
。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局南部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

91

０４５－８３３－６７８１

横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

交 通 局
交通局調達公告第 58 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「3000Ａ形車両用自動列車制御装置更新工事」について、一般競争入札を行う。
平成21年10月６日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった92横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行

契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金93横浜市報調達公告版
第 87 号

平成 21 年 10 月６日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
94

横浜市報調達公告版
第 87 号
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

平成 21 年 10 月６日発行

０９５３０１００５０
電子入札による
３０００Ａ形車両用自動列車制御装置更新工事
港南区野庭町７１３番地ほか１か所
自動列車制御装置（受信検波部２台、速度照査部６台、共通部２台、ＡＴＣ出力継電器盤
２台、受電器接続箱２台）更新工７編成

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２５年 １月３０日まで
２２５，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、自動列車制御装置（車両装置に限る。
）の製作・設置
工事の元請としての施工実績を有し、かつ同装置は１年以上の稼動実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に設置した自動列車制御装置の工事概要及び当該装置の稼動年月日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年１０月１９日（月）午前 ９時００分から
平成２１年１０月２１日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年１０月２２日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局車両課

電話

０４５－６７１－３１７９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95