MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

Profile（平成27年9月末現在）

名

称

埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称：JAバンク埼玉県信連）

本 店 所 在 地

〒330-9001 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

電

048
（829）
3504
（代表）

話

番

号

ホームページ

http://www.jabank-saitama.or.jp/

設立

昭和23年8月

従

業

員

数

193名

貯

金

残

高

2兆9,926億円

貸 出 金 残 高

2,116億円

出1,116億円

資金

自己資本比率22.58％

Contents●ごあいさつ1●ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要

2

●経営方針

3

●業績

4

●リスク管理債権及び金融再生法開示債権

5●有価証券の時価情報

6●社会的責任と貢献活動

7

●機構

13

●店舗等一覧

13●情報提供活動13平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立てい
ただき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和２３年の設立以来、県内ＪＡと一体となって埼玉県農業の振興と地域社会の発展に寄与する金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
この度、当会の事業・経営に関する平成２７年度中間期の業務概況を取りまとめた「ミニレポー
ト２０１５」を作成いたしました。
この小冊子をご高覧いただき、当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨今の経済情勢につきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落等を踏まえて、日銀が経済成長率と物価上昇率の見通しを下方修正するという厳しさが際立つ変化も見受けられる状況にあります。金利環境については、日銀による金融緩和策の継続により低位安定が見込まれるものの、米国の利上げや欧州における追加緩和等の動向に従来以上の注視が求められる状況にあります。
農業を取り巻く環境につきましては、ＴＰＰ交渉の大筋合意による農業への影響懸念、並びに正組合員の減少・高齢化や後継者不足等の課題や問題が山積となっており、かつてない厳しい状況となっています。こうしたなか、ＪＡグループは国内農業を維持発展させるため、農業の現状・施策について広く理解を求める活動と、担い手の育成・支援を一層強化し、農業所得増大並びに地域の活性化への取組みというＪＡ自己改革が強く求められております。
各金融機関は、一部の企業には設備投資の機運が見られるものの、企業の資金需要は未だ低調に推移しており、リテール戦略強化や農業分野への積極的な事業展開を図っております。とりわけ地方銀行では、合併等再編により熾烈な顧客獲得競争を勝ち抜こうとした動きが見受けられ、ＪＡバ
ンクを取り巻く環境は、大変厳しい状況にあります。
このような情勢のもと、当会は、「第１１次中期経営計画」（平成２５年度〜平成２７年度）の最終年度として、計画達成に向け各種施策を実践するとともに、次期中期経営計画を見据えたなかでＪＡとの連携を更に深めながら、より一層の経営効率化と基盤強化に向け取り組んでまいります。
今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるために、役職員一丸となって金融サービスの向上に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。
引き続き皆様の格別のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
平成２７年１２月

若 林 龍 司代表理事理事長 松 本 俊 一
経営管理委員会会長

1
3

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

ご あ い さ つ◆ＪＡグループ
全国段階
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段階、の連合会組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業・厚生事業等を展開しています。
この市町村段階から全国段階までの仕組みを「ＪＡグループ」と呼んでいます。
また、信用事業においては、総称して「ＪＡバンク」と呼ばれており、ＪＡと各都道府県域において信用事業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「ＪＡバンク」
グループを形成しています。

ＪＡ組合員及び利用者の皆様
ＪＡバンク
市町村段階

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要

ＪＡ

信用事業
○貯金
○融資
○為替 他

都道府県段階

ＪＡバンク
埼玉県信連

全国段階

指導事業

共済事業

経済事業

○営農指導
○農政活動
○教育指導 他

○生命共済
○建物更生共済○自動車共済 他○農畜産物販売○農業用生産資材○生活用品 他

全国共済農業協同組合連合会

全国農業協同組合連合会

埼玉県農業協同組合中央会○貯金、融資等金融サー
ビスのご提供○ＪＡの信用事業サポート

全国農業協同組合中央会

農林中央金庫◆ＪＡバンクシステム「ＪＡバンクシステム」とは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。
このシステムは、「破綻未然防止シ
ＪＡバンクの信頼性を確保する
ステム」と、
スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融
サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「ＪＡバンク埼玉県本部」としての役割を担っています。

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

行政全中全国監査機構
ＪＡ中央会
貯金保険機構ＪＡバンク
支援協会
系統債権管理回収機構

連携
協力・連携、
経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止
の支援
不良債権の
管理・回収

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

ＪＡ

信連

農林中金

ＪＡバンク
県本部

破綻未然防止システム●ＪＡ等の経営状況のモニタリング●ＪＡ等に対する経営改善指導●ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

ＪＡバンク
中央本部

一体的事業運営●法令等を遵守したうえで、
実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）2

より安全な金融機関とＪＡバンクでは、して 信 頼 を 得 るた め 独 自 の「セ ー フ
ティーネット」
を構築しています。
ＪＡバン
ク全体で経営の健全性を確保する仕組みである「破綻未然防止システム」
と公的
制度である
「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。
破綻未然防止システム

貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度

便利

安心

ＪＡバンク
システム

組合員・利用者の皆様◆ＪＡバンク・セーフティーネット

貯金者等保護のための
公的な制度【破綻未然防止システム】●ＪＡバンクの健全性を確保し､ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。
●ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため､国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳し
い自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準､体制整備等）
を設定しています。
●ＪＡバンク全 体 で個々のＪＡの 経 営 状 況を常 時チェックし､適切な経営改善指導等を行います。

【貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）】●万一､ＪＡ等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者などを保護するとともに､資金決済の確保等を図ることによって､信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。
●この制度は､銀行・信金・信組等が加入する
「預金
保険制度」
と同様の内容になっています。

埼玉県内２１ＪＡの信用事業部門と当会の機能を総称して、「ＪＡバンク埼玉」と呼び、ＪＡと一体となって信用事業を展開しています。
当会は、信用事業を営む連合会として、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。

ＪＡバンク埼玉●ＪＡさいたま ●ＪＡあゆみ野 ●ＪＡあさか野 ●ＪＡちちぶ●ＪＡふかや●ＪＡ花園●ＪＡ南彩●ＪＡ埼玉県信連●ＪＡ戸田市 ●ＪＡ鴻巣市 ●ＪＡいるま野 ●ＪＡ埼玉ひびきの ●ＪＡ埼玉岡部 ●ＪＡほくさい ●ＪＡ埼玉みずほ●ＪＡ川口市 ●ＪＡあだち野 ●ＪＡ埼玉中央 ●ＪＡくまがや●ＪＡ榛沢●ＪＡ越谷市 ●ＪＡさいかつ

経営方針
経営理念

ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）
を目指す。

経営姿勢

当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。

当会は、このような経営理念のもと、
平成２７年度は「第１１次中期経営計画」の最終年度として、経営目標の達成に向け、役職員一丸となって取り組んでいます。

第 1 1 次 中期 経 営 計 画（平成２５年４月〜平成２8年３月）

基本目標

会員ＪＡへの安定的収益還元に向けて効率的資金運用に努めるとともに「県域信用事業リーダー」
として機能還元に努める。

重点項目①
財務・収益基盤確立によるＪＡへの収益還元②「ＪＡバンク埼玉」の確立に向けた効果的な機能還元

信連の経営基盤の強化

JAバンク埼玉の経営基盤の強化

経営戦略

戦略1 持続的な収益基盤の確立
戦略2 リスクマネジメント態勢の強化
戦略3 内部管理態勢の確立③
経営体質の強化

戦略1 利用者基盤の拡充

一体的
活 動

戦略4 経営体質の強化

戦略2 事業運営体制の強化
戦略3 経営管理態勢の構築
戦略4 基盤インフラの整備対処すべき課題当会が取り組むべき課題を次のとおりとし、課題達成に向け各種施策を強力に実践してまいります。

信連

ＪＡバンク埼玉● 収益基盤の維持・強化● リスク管理態勢強化による健全化● コンプライアンスの定着化・強化● 経営体質の強化● 利用者基盤の拡充● 激化する競争環境下での推進力強化● 経営の健全化● インフラ整備による業務効率化

3

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN◆ＪＡバンク埼玉

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

業績

平成27年9月末の業績につきましては、経済・金融動向を踏まえ、リスク管理を徹底したなかで経常利益は約53億円、当期剰余金は約39億円となりました。
また、自己資本比率は、ＪＡバンクシステムで定めた8％基準を上回る22.58％で推移しています。

主な業績及び経営指標の推移

貯（単位：百万円,％）

平成26年３月末

平成26年９月末

平成27年３月末

平成27年９月末

金2,793,434

2,882,527

2,916,599

2,992,647

貸出金

225,532

216,480

219,778

211,610

預け

金1,961,372

2,099,305

2,170,582

2,247,551

有

価

証

券

710,103

666,407639,270

636,996

経

常

利

益

7,760

4,594

6,503

5,323

当 期 剰 余 金

5,372

3,324

4,544

3,959

自己資本比率

26.20

26.09

22.87

22.58

貯金残高推移資金運用の状況

（億円）

（億円）

31,00024,00030,00028,82529,00028,00021,00029,92615,00012,00027,934

9,000

7,101

6,000
3,000
0

H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末 H27年9月末

2,255

経常利益

当期剰余金

7,760

2,046

4,594

2,000
5,323

4,544

3,959

3,324

2,000
0

26.20％

H26年3月末 H26年9月末

6,369
2,116

2,197

2,053

（％）
28

22.87％

22.58％

2,020

2,029

24
20

1,500

16

1,000

12

500

8

0

H27年3月末 H27年9月末

自己資本比率（％）

26.09％

2,500
6,503

4,000

自己資本の額（億円）
3,000

10,000

5,372

2,164

6,392

自己資本比率

（百万円）

6,000

6,664

H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末 H27年9月末

損益の状況

8,000

貸出金

22,47521,70520,993

19,613

有価証券

18,00029,16527,00026,000

預け金

H26年3月末 H26年9月末 H27年3月末 H27年9月末

4（注１）平成26年９月末及び平成27年９月末の経常利益、当期剰余金並びに自己資本比率は、各期の仮決算結果に基づき算出したものです。
（注２）自己資本比率は、金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

4

農業協同組合法に基づくリスク管理債権

金融再生法に基づく開示債権（単位：百万円）
債権区分

H27年3月末 H27年9月末

破 綻 先 債 権

増

減

ー

ー

ー

権

8,767

8,532

△234

３カ月以上延滞債権ーー

貸出条件緩和債権

ー

リスク管理債権合計

8,767

延

滞

債

8,767

8,535

△231

ー

要 管 理 債 権

ー

ー

ー

ー

ー

小

8,790

8,558

△232

8,532

△234

正

（単位：百万円,％）

険

債

計
権

211,940 203,976 △7,963

開示対象債権合計

220,730 212,534 △8,196

常債（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態
及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
（注３）要管理債権
３月以上延滞債権で、（注１）及び（注２）に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
（注４）正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないもの
として、（注１）から（注３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。
なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

【保全状況】

保 全 額
保全率
債権額
（Ａ） 担保・保証等 貸倒引当金 合計（Ｂ）(B)/(A)（単位：百万円,％）
H27年9月末

保全率
債権額（Ａ） 担保・保証等 貸倒引当金 合計（Ｂ）(B)/(A)

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ー

22

22

100.00

権

8,535

7,497

977

8,474

99.28

ー

要 管 理 債 権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小

8,558

7,497

999

8,497

99.28

8,471

99.28

正

ー

ー

ー

ー

権

8,532

7,494

976

8,471

99.28

３カ月以上延滞債権

ー

ー

ー

ー

貸出条件緩和債権ーーー

リスク管理債権合計 (C)

8,532

7,494

976

危

険

債

計
常

(C)
債

権 203,976

貸 出 金 残 高(D) 211,613

開示対象債権合計 (D) 212,534

リスク管理債権比率

不 良 債 権 比率

4.03（注）リスク管理債権比率＝（C）／（D）×100

保 全 額

22

ー

債

危

H27年9月末

破 綻 先 債 権

減権

（注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

滞

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

増△0（注３）３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

債権区分

H27年3月末 H27年9月末
22（注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

延

債権区分

23

（注１）破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

【保全状況】（単位：百万円）

4.02（注）不良債権比率＝（C）／（D）×100（注）平成27年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

5

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

リスク管理債権及び金融再生法開示債権

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

有価証券の時価情報
有価証券（単位：百万円）

区

平成27年３月末

分
取得価額

売

買

目

時

価

平成27年９月末
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

的

ー

ー

ー

ー

ー

ー

満 期 保 有 目 的116,337

117,8071,469

136,324

138,029

1,704

そ

他

493,940

522,932

28,992475,363

500,671

25,308

計

610,277

640,739

30,462

611,687

638,700

27,012の合（注１）有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。
（注２）満期保有目的の債券並びにその他有価証券の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

金銭の信託（単位：百万円）

区

平成27年３月末

分
取得価額

売

目

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

的

ー

ー

ー

2,500

2,487

△12

満 期 保 有 目 的

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

ー

ー

ー

2,500

2,487

△12

合

買

時

平成27年９月末の（注）金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

6

事業を通じた地域貢献活動
当会がお預かりしている資金の大半は、県内のＪＡにお預けいただいた組合員・利用者の皆様の大切な貯金を財源としています。そしてこれらの資金は、融資業務を通じて、農業関連法人をはじめとする地域の企業・団体や地方公共団体等にご活用いただいているとともに、農業専門金融機関として、農業担い手の経営をサポートしています。

資金調達の状況

貯金残高 ２兆9,926億円（平成２7年９月末）■貯金残高の構成

自己調達分
1,214億円
4.1％

平 成27年9月 末 の 当 会 の 貯 金 残
高は2兆9,926億円となっており、うち2兆8,712億円を県内ＪＡからお預かりしています。
また、
ＪＡや農業団体だけではな
く、地域金融機関として地方公共団
体や地元企業からも広く資金をお預かりしています。

JAからのお預かり分
2兆8,712億円
95.9％

資金供給の状況

貸出金残高 2,116億円（平成２7年９月末）

建設 0.2％
製造
12.9％

電気・ガス・水道
1.0％
運輸・通信 5.4％

サービス
16.5％

不動産
4.1％

■業種別の貸出金残高の構成
地域経済の発展に寄与する金融機

農業等 0.2％

地方公共団体等
10.4％

卸売・小売・飲食
1.4％

金融・保険
47.9％

7

関（ＪＡバンク）という経営方針から、
農業金融はもとより地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニーズに迅
速・的確にお応えするよう努めてま
いります。
また、
㈱日本政策金融公庫等の受託
金融機関として、農業・住宅などの制度
融資の窓口となっています。
さらに、埼玉県債の引受けによる資金は、県の公共事業、社会福祉活動等へ利用されています。

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

社会的責任と貢献活動

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

地域密着型金融への取組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を、「当会の最も重要な役割のひとつ」
として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」
を定め、お客さまの経営支援に取り組んでいます。
また、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」
を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。当会は、
お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる基本的方針
１

当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。

２

当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。

４

当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５

当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。
（1）理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（2）常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
（3）リスク統括部・業務部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。
（４）業務部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。

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当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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ＪＡバンク埼玉では、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取り組んでいます。
ＪＡでは本支店の農業融資担当者が、営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する

訪問・資金提案活動を実施しています。
また、県内21ＪＡの本店には「担い手金融リーダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
また、
農業融資担当者等の専門知識の習得・相談対応力向上を目的に、ＪＡバンク独自の資格制度である「ＪＡ
バンク農業金融プランナー」の資格取得を勧めており、現在３９６名（うち当会４１名）
が取得しています。
当会では、平成２７年４月より農業部を設置し、ＪＡのサポート指導機能、農業法人等への融資相談機能を担う「県域農業金融センター機能」の拡充、強化を図っています。

担い手金融強化に向けた取組み
担い手

ＪＡバンク

農業法人
農業関連法人など

・ 農業近代化資金
・ ス ー パ ー L資 金
（受託貸付）
・ JA農機ハウスローン
・ プロパー資金 等

農林中金

認定農業者
（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織
など

信連

ＪＡ

総合的な
金融サービスの提供
経営コンサルティング機能・ 経営診断・ ビジネスマッチング
・ 将来的な株式上場支援 等

・ 農業近代化資金
・ スーパー L資金（受託貸付）
・ プロパー資金 等

農業法人への出資等の提案
・ アグリビジネス投資育成（株）によるファンドの活用
ＪＡグループ担い手づくり対策との連携・ 農林水産環境ビジネスローン 等

関係団体等との連携

ＪＡ

認定農業者
（農家）
・ＪＡ出資法人・集落営農組織等の担い手に対する融資対応を行う。

信連

ＪＡの取組みを推進・支援するとともにＪＡの対応が困難な農業法人等に対して、直接融資又はＪＡ・信連との協調融資等によって積極的な金融対応を図る。

農林中金

農業担い手金融への取組み■農業資金保証料助成制度
農業資金の融資に係る保証料の負担軽減を目的に、対象資金のお借入時に埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料（一括前取り）全額を助成いたします。
対象期間 平成27年4月1日〜平成28年3月31日※以降年度単位で実施予定
対象資金 農業近代化資金、農業改良資金ほか■ＪＡバンク利子補給制度
対象期間中に対象資金のお借入を行った案件について、１％を上限として利子補給いたします。
対象期間 平成27年1月〜平成27年12月末※以降年単位で実施予定
対象資金

農業近代化資金、農業経営改善促進資金、
ＪＡ農機ハウスローン、
アグリスーパー資金、担い手応援ローン、
アグリマイティー資金、
ＪＡ飼料用米対応資金

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MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

農業者等の経営支援に関する体制整備

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN■ＪＡ飼料用米対応資金
平成27年産の「飼料用米」生産拡大取組みを支援するために、県内ＪＡにおいて「ＪＡ飼料用米対応資金」
を創設、利子補給により金利負担の軽減を図り、農業者の資金繰りの円滑化に向けて対応しています。
※一部取扱いのないＪＡもあります。
■サポート事業「担い手金融リーダー会議」を開催し、担い手金融リーダーの対応力の向上及び農業者・農業経営体に対するバックアップ等に努めています。
また、「農業機械大展示会」（平成27年7月25日〜 26日）では「農業資金融資相談窓口」を設置し、融資相談を行なっています。
■大雪災害対策特別融資制度
平成26年2月14日に発生した大雪被害への対応として、ＪＡグループさいたまでは大雪災害対策特別融資制度を平成26年2月17日より創設し対応いたしました。
同融資制度の活用により農家の再建率も順調に推移してまいりましたが、資材確保の問題や人員不足等の影響により再建が完了していないため、取扱期間の再延長を行い、以下のとおり対応しています。
取扱期間 平成27年12月末借入申込分まで■アグリビジネス投資育成㈱と連携したファンドの活用
農業をビジネスとして確立させようと積極的に活動し、将来の担い手として期待される農業法人の事業力強化へ向け、金融サービスの一つとしてアグリビジネス
投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」（農業法人への資本供与）等を提案
しています。

農業所得増大・地域活性化応援プログラム
農業所得増大・地域活性化応援プログラムについては、
ＪＡグループ自己改革のメニューの一つであり、農林中央金庫を中心にＪＡグループ全体が連携したな
かで、担い手の生産拡大・生産コスト低減に直接寄与する施策や、地域活性化に資する施策を展開していくこととしています。
■農機具等リース応援事業
規模拡大等により生産コスト低減を目指す水稲生産者、あるいは業務加工用野菜の生産拡大に取組む野菜生産者に対して、農機具等リース料の一部を助成するもので、第1回募集を平成27年7月に行いました。

■新規就農応援事業
地域農業の振興・発展に貢献することを目的として、新規就農希望者を育成するための研修を行う研修受入先へ助成するとともに、平成27年度より、新たに新規独立就農者に対する農業費用の助成を行います。

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埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ボランティア活動を実施しているＮＰＯ法人埼玉森林サポータークラブに対し、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
平成27年9月14日 当会にて当会若林会長より埼玉森林サポータークラブ
菅家会長(左)へ目録を贈呈

社会福祉事業団への助成
地域福祉に貢献するため、県内の児童養護施設を運営・管理している
社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団に対し、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
平成27年9月18日
県社会福祉事業団 嵐山郷にて
左：当会労組委員より目録を贈呈
右：同団体平塚理事長より感謝状を受贈

グラウンド・ゴルフ大会
埼玉県農協年金友の会連絡協議会との共催により、
グラウンド・ゴルフ大会を開催し、年金友の会（愛称：ゆうゆう会）の活性化並びに、地域の皆様の健康づくり、仲間づくり等に協力しています。

平成27年5月20日
熊谷スポーツ文化公園グラウンド・ゴルフ場にて

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MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

文化的・社会的貢献に関する事項

MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

花の苗プレゼント
日頃のご愛顧に対する感謝を込めて、ご来店者や地域の皆様に花の苗をプレゼントさせていただきました。
このような活動を通じて、ＪＡバンク埼玉のＰＲに取り組
むとともに、地域の皆様との交流を深めています。
平成27年6月17日
当会本店前にて(6月17日、6月30日に実施)

ＪＡバンク食農教育応援事業
次代を担う子どもたちが、食・環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本を県内小学校に贈呈いたしました。

ＡＥＤの設置

当会では、施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を５台設置し、心室細動等の緊急事態に備えています。
また毎年、ＡＥＤ講習会を開催し、職員は使用方法、
初期救命措置等の知
識・技術の修得向上に努めています。

各種相談会・セミナーの開催●ＪＡ年金相談会の開催
ＪＡバンク埼玉では、組合員・地域の皆様からの年金相談ニーズに応えるた
め、
社会保険労務士を招いて「ＪＡ年金無料相談会」
を上期に141回開催し、多くのお客様にご来場いただくとともに、
1,281件の相談に対応いたしました。

●ＪＡ相続セミナーの開催
ＪＡバンク埼玉では、相続・遺言等に係る相談ニーズへの対応として、「ＪＡ相続セミナー」
を上期に７回開催し、延べ73名のお客様にご来場いただ
きました。

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総

会

代 表 監 事事

常 勤 監 事

事監

員 外 監 事監

構会

（平成27年9月末現在）

経 営 管 理 委 員 会
経営管理委員会会長
理

事

会

代 表 理 事 理 事 長
代表理事専務（管理統括本部長）

管 理 統 括 本 部

常務
理事（業 務 統 括 本 部 長）常務理事
（JAバンク統括本部長）

業 務 統 括 本 部

JAバ ン ク 統 括 本 部
監
査

業

部

部

内部監査・検査関係

業務システム関係

事務指導関係

農業金融業務関係

農業企画関係

研修相談・指導関係

事務指導センター

バンク統括関係

熊 谷 事 業 推 進 部

推進企画関係

事務効率化関係

回 金 関 係

為替企画関係

窓口事務関係

融資営業関係
業務企画関係

余裕金事務関係

余裕金運用関係

人 事 関 係

総 務 関 係

リスク統 括関係

審 査 関 係

総合企画・経理関係

J
A

システム指導部

農部

バンク統括部

務

部

事務集中部

業

務

資金証券部

総

リスク統括部

総合企画部

共通役員室

共通監事室

共通事務機構浦 和 事 業 推 進 部JA

春日部事業推進部

店舗等一覧
■営業店舗

（平成27年9月末現在）

名称

所在地

代表電話番号

FAX番号〒330-9001
さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

048(829)3504

048(829)3588

名称

所在地

代表電話番号

FAX番号

浦和事業推進部〒330-0062
さいたま市浦和区仲町２丁目16番6号

048(829)3010

048(829)3013

熊谷事業推進部〒360-0031
熊谷市末広１丁目62番地

048(524)9711

048(525)4543

春日部事業推進部〒344-0067
春日部市中央１丁目52番地８048(737)6111

048(736)4434

本

店

■推進拠点

情報提供活動■ホームページのご案内
ホームページには、当会の概要や経営・財務情報をはじめ、各種金融商品の最新情報、
ＪＡバンク埼玉の各種お知らせなどを掲載しています。
皆様からの積極的なアクセスをお待ちしています。

http://www.jabank-saitama.or.jp/
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MINI REPORT 2015 JA SAITAMA SHINREN

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