八十二インターネットバンキング利用規定
ア．契約者は本サービスで利用する代表口座を申込書また

１．八十二インターネットバンキング
八十二インターネットバンキング（以下「本サービス」とは当行ホームページでの入力により届出るものとしまいう）は、インターネットに接続可能な情報端末機（以下す。

「端末」という）を使用して、契約者ご本人（以下「契約イ．代表口座とは、本サービスの申込み時に登録する本サ者」という）が次の銀行取引を利用することができるサービービスを利用するための基本口座をいい、当行国内本支スです。本サービスの利用については株式会社八十二銀行

店における契約者名義の普通預金口座に限ります。

（以下「当行」という）所定の方法により申込を行い、当行

ウ．本サービスにおける届出印は、契約者の代表口座の届から本サービス利用の承諾を受けた個人の方とさせていただ

出印とします。

きます。

エ．契約者は、申込書または本サービスでの入力により当契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の行国内本支店における契約者名義の口座（以下「ご利用判断と責任において本サービスを利用するものとします。

口座」という）を届出るものとします。また、ご利用口（１）サービス内容
ア．照会サービス

座として登録できる口座数は、当行所定の口座数とし、口座科目は当行所定の科目に限るものとします。

イ．振込・振替サービス

オ．当行はご利用口座として登録できる口座数および口座

ウ．料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉の科目を、契約者に事前に通知することなく変更する場

エ．定期預金受付サービス

合があります。

オ．外貨預金受付サービス（２）パスワードの届出

カ．投資信託受付サービス

ア．契約者はあらかじめ、｢ログオンパスワード」を当行所

キ．個人向け国債受付サービス

定の方法により届出るものとします。

ク．住所・電話番号変更受付サービス

イ．万が一、｢ログオンパスワード｣ を失念または漏洩した

ケ．クイックカード再発行サービス場合は、契約者は速やかに当行へ届出るものとします。

コ．ローンサービス

この届出があった場合には、当行は本サービスの全てをサ．メッセージ・電子メール通知サービス

中止する措置を講じます。当行への届出の前に生じた損

シ．無通帳口座〈e-リヴレ〉サービス

害については、当行は責任を負いません。本サービスのス．その他のインターネットサービスへのリンク

取扱を再開する場合は当行所定の方法にてパスワードの変更を行ってください。

セ．八十二の〈電子交付サービス〉ウ．契約者は、書面による届出または端末からの操作によソ．その他当行が今後追加するサービス

りログオンパスワードを随時変更することができます。

（２）使用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末に限る（ア）書面によりログオンパスワードを変更する場合は、

ものとします。

変更後のログオンパスワードなど当行が指定する必要

なお、各端末毎に利用できるサービス内容が制限される事項を記入のうえ、当行制定の書面により当行に届出ことがあります。

るものとします。

（３）利用対象者（イ）端末からログオン後にログオンパスワードを変更す本サービスをご利用いただける方は、日本国内在住の個る場合は、当行が指定する方法により変更前および変人の方に限ります（非居住者はご利用いただけません）。ま

更後のログオンパスワードを当行に送信し、当行が受た、個人名義の口座であっても事業でお使いの口座は利用信した変更前のログオンパスワードと当行が保有してできません。

いる最新のログオンパスワードが一致した場合には、

なお、本サービスは１人１契約とさせていただきます。

当行は契約者からの正式な届出としてログオンパスワ（４）申込方法
本サービスの申込方法は次のいずれかといたします。

ードの変更を行います。
（３）トークンの利用

ア．八十二インターネットバンキング申込書（以下「申込ア．トークンとは、「ワンタイムパスワード」（後記イ．参書」という）によるもの

照）を生成、または「取引認証」（後記ウ．参照）に係る申込書に当行が指定する本人確認書類を添付のうえ、

画面表示をするパスワード等生成機で、「カード型」およ

当行本支店へ提出。

びスマートフォンにダウンロードして使用する「スマーイ．当行ホームページの専用サイトによるもの

トフォンアプリ型」があります。

必要事項を入力し、当行に送信。

カード型トークンはワンタイムパスワード、スマート
フォンアプリ型はワンタイムパスワードおよび取引認証（５）利用時間
本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。たが利用可能です。

だし、当行はこの利用時間を契約者に事前の通知をするこ

イ．ワンタイムパスワードとは、トークンにより生成さとなく変更する場合があります。また、当行の責によらなれ、一定時間ごとに自動更新される使い捨てのパスワー

い回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契ドをいいます。

約者に連絡することなく利用を一時停止または中止するこウ．取引認証とは、トークン画面上に取引内容を表示し、とがあります。

契約者の取引意思を確認する認証をいいます。

２．利用の申込

エ．振込・料金払込サービスを利用する契約者は、サービ（１）各口座の届出

ス画面上からの操作によりトークンを申込み、ワンタイ
1ムパスワードまたは取引認証を利用することに同意しまびパスワード・ワンタイムパスワード等につき不正使用そす。

の他の事故が生じた場合、その損害については、当行は一切責任を負いません。

オ．当行は、後記４．
（１）の方法でトークンを交付し、契したがって、通帳・クイックカード等の店番号および口約者はこれを受領するものとします。

座番号が記載されたもの・ご利用カード（2023 年７月発行

カ．契約者はトークンを受領後、所定の方法により、速や停止）・トークンは、契約者自身の責任において厳重に管理かにトークンの利用登録を行うものとします。
キ．トークンの所有権は、当行に帰属するものとし、当行してください。なお、当行職員がログオンパスワードおよ

は振込・料金払込サービスを利用する契約者にトークン

びワンタイムパスワードの内容を尋ねることはありませを貸与します。トークンは第三者への貸与、占有またはん。
このため、契約者以外の方がトークンの貸与を受けるな

これを使用させることはできません。

どの方法で本サービスを利用することは、できないものとク．トークンの紛失または破損が生じたとき、トークンがします。

盗難、偽造、変造等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したとき（６）契約者が、当行以外の第三者が提供する、契約者の口座は、契約者は速やかに当行制定の書面により当行へ届出

情報等をインターネット上で一覧表示する等のサービスるものとします。

（以下「外部サービス」という）を利用するために、契約ケ．前号による届出があった場合は、当行は本サービスの者番号または代表口座の店番号と口座番号、およびログオ

全てを中止する措置を講じます。当行への届出の前に生ンパスワード等を第三者に開示する場合は、以下によるものとします。

じた損害については、当行は責任を負いません。
コ．カード型トークンは、内蔵電池の容量が切替時期を迎ア．外部サービスの利用および外部サービス提供者の選定

えるとその旨トークン上に表示されますので、契約者は等は、契約者自身の責任において行うものとします。

サービス画面上からの操作により新しいトークンを申込

イ．契約者が外部サービスを利用するにあたっては、当行

むものとします。当行は契約者からの申込みを受付けたは、いかなる場合においても外部サービス提供者の代理
人または履行補助者と見なされるものではありません。

場合、新しいトークンを契約者の届出住所宛に郵送しま

ウ．当行は、契約者が外部サービスを利用することについす。

ては、いかなる義務及び責任等も負いません。

サ．スマートフォンアプリ型トークンは、有効期限まで残エ．外部サービスを利用した結果、不正使用その他の事故

り 180 日になると「有効期限更新」画面が表示されます

が生じた場合、その損害については、当行は一切責任をので、契約者は有効期限を更新するものとします。

負いません。

シ．コ．により新しいトークンを受領した契約者は前記カ．

（７）契約者が、当行に登録されたログオンパスワードと異なにしたがたって、再度トークンの利用登録を行うものとるログオンパスワードを、当行所定の回数以上連続して入します。

力した場合、当該契約者の本サービスの利用を停止しま（４）電子メールアドレスの登録
契約者は、初回ログオン時には後記 18 による電子メール

す。

通知サービスに用いる電子メールアドレスを登録するもの（８）契約者が、当行の管理・保有するワンタイムパスワードとします（電子メールアドレスは２つまで登録可能）。

と異なるワンタイムパスワードを当行所定の回数以上連続

３．本人確認して入力した場合、当該契約者の本サービスの利用を停止（１）当行は、本サービス利用の都度、端末から送信された契します。

約者番号または代表口座の店番号と口座番号、およびログ

４．トークンの発行・再発行

オンパスワードとあらかじめ当行に登録された契約者番号（１）当行はトークンの申込があった場合、トークンを契約者

または代表口座の店番号と口座番号、およびログオンパスの届出住所に郵送します。なお、スマートフォンアプリ型

ワードの一致を確認することにより本人確認を行います。

トークンについては、契約者が所定の方法によりダウンロ（２）上記（１）の確認とあわせて一部のサービスについてードするものとします。郵送したトークンが、当行に返戻は、端末から送信されたパスコード、メールアドレス、電された場合、所定の期間経過後、当該トークンを廃棄し本

話番号、その他当行所定の番号等とあらかじめ当行に登録サービスを解約できるものとします。

されたパスコード、メールアドレス、電話番号、その他当（２）契約者が、トークンの紛失・破損・盗難等により、トー行所定の番号等の一致を確認することにより本人確認を行クンの再発行を希望する場合には、当行所定の方法で再発います。

行を依頼するものとします。再発行したトークンは店頭で（３）上記（１）の確認とあわせて一部のサービスについて交付、または契約者の届出住所に郵送します。なお、スマは、ワンタイムパスワードの一致を確認することによる本ートフォンアプリ型トークンについては契約者が所定の方

人確認を行います。また、契約者はワンタイムパスワード法によりダウンロードするものとします。郵送したトークによる本人確認を上記（１）による本人確認に追加できるンが当行に返戻された場合、所定の期間経過後、当該トーものとします。

クンを廃棄し本サービスを解約できるものとします。

（４）本サービスでの入力によりご利用口座を届出る場合は、（３）トークンを再発行する場合、当該契約者は当行所定の再一部の科目において、上記（１）に加え、端末から送信さ発行手数料ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うもれた当該口座の通帳最終記帳残高と当行の保有する通帳最のとします。ただしトークンの性能不良等に起因して故障

終記帳残高の一致を確認することにより、本人確認を行いし当行にそのトークンをご提出いただいた場合や、トークます。

ンの利用登録前にトークンの性能不良等に起因して故障し（５）上記（１）から（４）の本人確認を適正に実施したうえ

当行にそのトークンをご提出いただいた場合、スマートフ

は、契約者番号または代表口座の店番号と口座番号、およ2ォンアプリ型トークンを再発行する場合は、再発行手数料（ア）ご利用口座に登録済の普通預金有通帳口座であることは不要です。

（イ）クイックカードが発行されている普通預金口座であ（３）に（４）再発行したトークンを受領した契約者は前記２．

ることしたがって、再度トークンの利用登録を行うものとしま（ウ）総合口座定期預金等がセットされていない単独の普す。

通預金口座であること

５．本サービスの依頼方法（１）依頼の方法
当行が前記３．（１）から（４）により契約者本人である

ウ．切替手続
当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合ことを確認した後、契約者は本サービスに必要な事項を当は、当行取引店にて e-リヴレへの切替え手続きを行いま行が指定する方法により正確に当行宛送信するものとします。切替え手続きの完了後は、切替え口座の発行済みのす。

普通預金通帳は一切ご利用できません。

（２）依頼内容の確定
当行は、契約者からの依頼内容を契約者が依頼のためになお、次の場合は、依頼内容が確定した場合でも、切替えの手続きができません。

用いた端末に加えてスマートフォンアプリ型トークンにも（ア）切替依頼口座の通帳、クイックカード、印章の喪失

表示するので、契約者はその内容が正しい場合には、当行の届出がある場合の指定する方法により確認した旨送信するものとし、当行（イ）当行取引店にて e-リヴレへの切替え手続きが完了すがそれを確認したことにより、本サービスの依頼が確定しるまでに、前記６．
（３）イ．に記載の e-リヴレへの切たものとします。

替受付条件を満たさなくなった場合（３）依頼内容の確認
ア．依頼内容および処理結果について資金の移動を伴う場

エ．依頼内容の取消
前記５．（２）により依頼内容が確定した場合は、依合は、受付完了確認画面・依頼内容照会機能、普通預金

頼内容の取消は原則としてできないものとします。ただ通帳・貯蓄預金通帳・定期預金通帳等への記帳、またはし、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて別途送付する「ご返済予定表」、「八十二カードローンお当行が指定する方法により取消を行うことができるもの

取引照合表」等により、契約者の責任においてその取引とします。

内容を照合してください。万が一、取引内容に相違があ

７．照会サービス

る場合は、ただちにその旨を当行取引店に連絡してくだ（１）照会サービスの内容

さい。

ア．登録口座残高一覧照会

イ．依頼内容等について、契約者と当行の間に疑義が生じ契約者の端末からの依頼にもとづき、代表口座およびたときは、当行が保存する電子的記録等の取引内容を正ご利用口座の当行所定の時点における残高（投資信託は当なものとして取扱います。

評価額、公共債は保有額面金額）を一覧表示するサービ

６．無通帳口座〈e-リヴレ〉サービス

スです。

無通帳口座〈e-リヴレ〉サービスは、無通帳口座〈e-リヴ

イ．残高・入出金明細照会レ〉（以下〈e-リヴレ〉という）の契約者専用の入出金明細を契約者の端末からの依頼にもとづき、代表口座および照会できるサービスおよびカレンダー形式でメモを登録でき

ご利用口座のうち契約者が指定する口座の当行所定の時るサービスと e-リヴレへの切替えを受付するサービスです。

点における残高、および当行所定の期間内における入出（１）入出金明細照会サービス

金明細等の口座情報を提供するサービスです。なお、口ア．入出金明細照会サービスの内容

座情報を提供する口座の科目は当行所定の科目としま

入出金明細照会サービスは、契約者の端末からの依頼す。

にもとづき、契約者が指定する e-リヴレの当行所定の期（２）提供内容の変更・取消間内における入出金明細等の口座情報を提供するサービ

当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更またはスです。

取消があった場合は、既に提供した内容について変更また

イ．提供内容の変更・取消

は取消すことがあります。最終的な取引内容については、当行が入出金明細を提供した後に、取引内容に変更ま

契約者自身が通帳等により確認するものとします。

たは取消があった場合は、既に提供した内容について変なお、このような変更または取消のために生じた損害に更または取消すことがあります。

ついては、当行は責任を負いません。

なお、このような変更または取消のために生じた損害

８．振込・振替サービスについては、当行は責任を負いません。

振込・振替サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定す（２）カレンダー形式のメモ登録サービス

る口座について、振込み・振替えおよびそれらに付随する当カレンダー形式のメモ登録サービスは、契約者の端末か行所定の取引を行うことができるサービスです。

らの依頼にもとづき、契約者が指定する e-リヴレに、日付（１）振込サービス

単位でメモを登録できるサービスです。

ア．振込サービスの内容（３）e-リヴレへの切替受付サービス

振込サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづ

ア．e-リヴレへの切替受付サービスの内容

き、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄

e-リヴレへの切替受付サービスは、契約者の端末から

預金・カードローン口座（以下「振込資金支払指定口の依頼にもとづき、既存の普通預金有通帳口座から e-リ座」という）から振込資金を払出しのうえ、ご利用口座

ヴレへの切替えを受付するサービスです。

を除く当行または当行以外の金融機関の国内本支店の預イ．切替受付対象口座

金口座（以下「振込資金入金指定口座」という）宛に振e-リヴレへの切替えの受付には次の条件が必要となり込の依頼を行うサービスです。

ます。
3

なお、当行以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金ードローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求書、カ

融機関宛の振込については取扱いできない場合がありまードの提出なしに振替資金支払指定口座から払出しのうす。

え、振替資金入金指定口座宛に振替手続を行います。

また、振込先の金融機関・口座の状況により、入金ま（３）振込・振替の不能事由等
次のいずれかに該当する場合、当行はその振込または振でに時間を要する場合や翌日以降に入金となる場合があ替（定時定額振込サービスを含む、以下「振込・振替」とります。

いう）の依頼がなかったものとして取扱います。

振込サービスのうち、毎月指定された振込日に指定先へ指定金額の振込依頼を行うサービスを「定時定額振込

ア．振込金額と振込手数料相当額の合計金額または振替金サービス」といいます（振込依頼は振込指定日の２日前

額が、振込資金支払指定口座または振替資金支払指定口の所定の時間に自動的に行われます）。

座（以下「支払指定口座」という）から払出すことがで

イ．振込限度額

きる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を（ア）振込サービスによる１日あたりの振込金額は、当行超える場合。
また、依頼日の翌日以降を振込・振替の指定日とした所定の金額の範囲内で当行所定の方法によりあらかじめ契約者が届出た振込限度額の範囲内とします。な場合は、指定日当日、当行の振込・振替手続時に、振お、定時定額振込サービスによる振込金額も本限度額込・振替金額および振込手数料相当額が、支払指定口座に含みます。

から払出すことができる金額（当座貸越により払出しのできる金額を含む）を超える場合。ただし、支払指定口

ただし、当行は契約者に事前に通知することなく振座からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数込限度額を変更することがあります。
（イ）契約者は、書面による届出または端末からの操作にある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出

より、届出た振込限度額を変更できるものとします。

すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出

なお、書面による届出では原則として振込限度額は引

すかは当行の任意とします。
なお、「振込・振替」の依頼がなかったものとして取扱上げできないものとします。また、変更は当行所定のった場合は、後記 18 による電子メール通知サービスにて方法により行うものとします。

契約者に通知します。

ウ．振込指定日
契約者は振込指定日として、当行所定の日を指定する

イ．定時定額振込サービスにおいて、当該サービスによることができます。定時定額振込サービスにおける毎月の振込依頼時（振込指定日２日前の所定の時間）に振込指定日における振込限度額を超える場合。

振込日においても同様とします。なお、当行は契約者に

ウ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があ

事前に通知することなく当行所定の日を変更することがり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場

あります。

合。

エ．振込手続エ．差押等やむを得ない事情のため、当行が振込・振替を

当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合取扱うことが不適当と認めた場合。

は、原則として振込指定日に、普通預金規定、八十二総オ．振替サービスにおいて、振替資金入金指定口座が解約合口座取引規定、貯蓄預金規定、八十二カードローン規されている場合。

定、クイックカードローン契約書、カードローン・ミニ
契約書、八十二クイックローン規定にかかわらず預金通

カ．振込資金入金指定口座または振替資金入金指定口座に帳、払戻請求書、カードの提出なしに振込資金および振対して、口座名義人から入金禁止の手続きがとられている場合。

込手数料ならびにこれに係る消費税等相当額（以下「振込手数料相当額」という）を振込資金支払指定口座からキ．振込資金入金指定口座が別途当行が提供する「八十二払出しのうえ、振込資金入金指定口座宛に振込手続を行

資金集中・配分サービス」の親口座または子口座であって、23 時～24 時の即時振込の場合。

います。

（４）振込資金の返却
振込サービスにおいて「入金指定口座該当なし」等の事（２）振替サービス
ア．振替サービスの内容
振替サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづ

由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合

き、ご利用口座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄は、当行はその振込資金を振込資金支払指定口座に入金す

預金・カードローン口座（以下「振替資金支払指定口るものとします。この場合、振込手数料相当額は返却しないものとします。

座」という）から振替資金を払出しのうえ、ご利用口座（５）依頼内容の変更・取消・組戻し
前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼内のうち他の普通預金・貯蓄預金・カードローン口座（以下「振替資金入金指定口座」という）宛に振替手続を行容の変更、取消、組戻しは原則としてできないものとしまうサービスです。

す。ただし、振込・振替指定日の前日までに限り、契約者

イ．振替指定日

は端末を用いて当行が指定する方法により取消を行うこと

契約者は振替指定日として、当行所定の日を指定するができるものとします。

ことができます。なお、当行は契約者に事前に通知する

また、当行がやむを得ないものと認めて組戻しまたは変ことなく当行所定の振替指定日を変更することがありま

更を承諾する場合には、当行は契約者から振込資金支払指す。

定口座店に当行所定の依頼書の提出を受けたうえで、そのウ．振替手続手続を行うものとします。この場合、振込手数料相当額は

当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合返却しないものとします。

は、原則として振替指定日に、振替資金を普通預金規

９．料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉

定、八十二総合口座取引規定、貯蓄預金規定、八十二カ4

（１）料金払込サービス〈Pay-easy（ペイジー）〉の内容（１）定期預金預入受付サービス

ア．契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のう

ア．定期預金預入受付サービスの内容

ち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金（以下「払込資定期預金預入受付サービスは、契約者の端末からの依金支払指定口座」という）から払込資金を払出しのう

頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する普通

え、当行所定の収納機関に対する各種料金の払込を行う

預金または貯蓄預金（以下「預入資金支払指定口座」とサービスです。

いう）から預入資金を払出しのうえ、ご利用口座の定期

イ．利用時間は当行所定の利用時間内としますが、収納機

預金口座（以下「預入資金入金指定口座」という）宛に関の都合により利用時間内であっても取扱いできない場

預入手続を行うサービスです。なお、預入できる定期預合があります。また、当行はこの利用時間を契約者に事金は当行所定の種類とします。

前に通知することなく変更する場合があります。

イ．預入日

ウ．当行は払込に係る領収書（領収証書）を発行しませ

預入日は当行所定の日となります。なお、当行は契約ん。また、収納機関も領収書（領収証書）を発行しない者に事前に通知することなく当行所定の預入日を変更す場合があります。

ることがあります。

エ．収納機関が指定する払込に必要な番号を当行所定の回

また、預入された定期預金には、預入日の当行の預金数以上誤って入力した場合は、利用を停止します。

金利を適用します。

（２）限度額の設定
ア．１日あたりの払込限度額は、前記８．
（１）に記載の限ウ．預入手続
当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合度額と同一とします。ただし、当行は契約者に事前に通は、原則として預入日に、預入資金を普通預金規定、八知することなく払込限度額を変更することがあります。

十二総合口座取引規定、貯蓄預金規定、クイックカード

イ．契約者は、書面による届出または端末からの操作によ

ローン契約書、カードローン・ミニ契約書にかかわらずり、届出た払込限度額を変更できるものとします。な

預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに預入資金支

お、書面による届出では原則として払込限度額の引上げ

払指定口座から払出しのうえ、預入資金入金指定口座宛はできません。また、変更する場合は当行所定の方法にに預入手続を行います。

より行ってください。

エ．預入の不能事由等（３）払込手続

次のいずれかに該当する場合、当行はその預入の依頼

当行は、前記５．
（２）により、依頼内容が確定した場合がなかったものとして取扱います。

は、普通預金規定、八十二総合口座取引規定、貯蓄預金規（ア）預入金額が、預入資金支払指定口座の払戻のできる

定、八十二カードローン規定、クイックカードローン契約

金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超書、カードローン・ミニ契約書、八十二クイックローン規える場合。

定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、カードの提出な

また、依頼日の翌日以降が預入日となった場合は、しに払込資金を払込資金支払指定口座から払出しのうえ、

預入日当日、当行の預入手続時に、預入金額が預入資払込手続を行います。

金支払指定口座からの払戻のできる金額（当座貸越に（４）払込の不能事由等より払出しのできる金額を含む）を超える場合。ただ次のいずれかに該当する場合、当行はその払込の依頼がし、預入資金支払指定口座からの払出しがこのサービ

なかったものとして取扱います。

スによるものに限らず複数ある場合で、その払出しのア．払込金額が払込資金支払指定口座から払出すことがで総額が預入資金支払指定口座より払戻すことができるきる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当行の超える場合。

任意とします。

イ．契約者より払込資金支払指定口座に関する支払停止の

なお、当行の預入手続時に不能となった預入依頼に届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了しついては、預入日当日に資金の入金があっても預入はている場合。

行われません。

ウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が払込を取扱う（イ）契約者より預入資金支払指定口座に関する支払停止ことが不適当と認めた場合。

の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完エ．契約者からの払込依頼内容について、所定の確認がで了している場合。

きなかった場合。

（ウ）預入資金入金指定口座が少額貯蓄非課税制度の適用（５）依頼内容の変更・取消対象となっており、当該預入により預入資金入金指定

ア．前記５．（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼口座の残高が非課税貯蓄申込額を超過することとなる

内容の変更または取消はできないものとします。

場合。

イ．収納機関からの連絡により、一度受付けた払込につい（エ）差押等やむを得ない事情のため、当行が預入を取扱て、取消となる場合があります。

うことが不適当と認めた場合。

ウ．収納機関の請求内容および収納機関での収納手続の結（オ）預入資金入金指定口座が解約されている場合。

果等、収納等に関する照会については収納機関に直接おオ．依頼内容の変更・取消

問い合わせください。

前記５．（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼

10．定期預金受付サービス

内容の変更または取消はできないものとします。

定期預金受付サービスは、ご利用口座のうち契約者が指定（２）定期預金引出受付サービス
ア．定期預金引出受付サービスの内容

する定期預金口座について、定期預金の預入れ・引出しおよ
びそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサー

定期預金引出受付サービスは、次の２種類のサービス

ビスです。

を利用することができるものとします。
5

（ア）通帳口定期預金の引出しに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定する通帳口定期預金口座（以下「通イ．契約内容変更

帳口定期」という）に預入された個別の各定期預金等（ア）契約者は、口座振替扱かつリレーつみたての振替指のうち契約者の指定する定期預金等に対して満期解約定預金口座（以下「つみたて引落口座」といいます）

等を行うサービスをいいます。なお、引出しできる個の普通預金口座がご利用口座として届出られているリ

別の定期預金は当行所定の種類とします。

レーつみたての契約内容を変更できます。ただし、初回の積立（口座振替）が未済の場合は、変更できませまた、満期解約等ができるのは当行所定の解約可能

ん。また、つみたて引落口座がご本人名義でない場期間内とします。

合、当該つみたて引落口座はご利用口座として届出で（イ）積立定期預金および一般財形預金（財形リレーつみ

きず、リレーつみたての契約内容は変更できません。

たて定期預金）の一部引出し
契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座の（イ）変更可能項目は、つみたて引落口座（総合口座の場

うち契約者が指定する積立定期預金口座および一般財

合を除く）、毎月の積立日、毎月の積立金額、増額月関形預金（以下「積立定期」という）について一部引出

連項目（増額回数、増額月、増額時の積立金額）とします。

し等を行うサービスをいいます。なお、引出しできる

ウ．契約内容変更日

積立定期は当行所定の種類とします。

変更日は当行所定の日となります。なお、当行は契約

イ．引出日

者に事前に通知することなく当行所定の変更日を変更す

引出日は当行所定の日となります。なお、当行は契約ることがあります。

者に事前に通知することなく当行所定の引出日を変更すエ．変更手続ることがあります。

当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合

ウ．引出手続は、原則として契約内容変更日に、普通預金規定、八十（ア）通帳口定期預金
当行は、前記５．（２）により依頼内容が確定した

二総合口座取引規定、リレーつみたて定期預金規定にか場合は、原則として引出日に、契約者の指定する定期

かわらずリレーつみたて通帳、口座振替依頼書の提出な預金等を各定期預金規定にかかわらず定期預金通帳、しに契約内容の変更を行います。
オ．変更の不能事由等

払戻請求書の提出なしに解約し、元利金を契約者の指次のいずれかに該当する場合、当行は取引の依頼がな定する利用口座（以下「引出金入金口座」という）へかったものとして取扱います。

入金します。

（ア）リレーつみたて口座またはつみたて引落口座が解約（イ）積立定期預金されているもしくはご利用口座から解除されている場

当行は、前記５．（２）により依頼内容が確定した

合。

場合は、原則として引出日に、契約者の指定する積立（イ）やむを得ない事情のため、当行が取引を取扱うこと

定期から一部引出金額をリレーつみたて定期預金規が不適当と認めた場合。

定、財形預金規定にかかわらず定期預金通帳、契約の証、払戻請求書の提出なしに引出し、引出金入金口座

カ．依頼内容の変更・取消へ入金します。

前記５．（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼

エ．引出しの不能事由等

内容の変更、取消は原則としてできないものとします。

次のいずれかに該当する場合、当行はその引出しの依

ただし、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用頼がなかったものとして取扱います。

いて当行が指定する方法により取消を行うことができる
ものとします。

（ア）積立定期の場合、一部引出依頼時において、一部引出金額が払戻のできる金額を超える場合。

11．外貨預金受付サービス（１）外貨預金受付サービスの内容
外貨預金受付サービスは、契約者の端末からの依頼にも（イ）積立定期の場合、当該口座が総合口座の担保定期に指定されている場合。

とづき、ご利用口座のうち契約者が指定する外貨普通預（ウ）契約者より利用口座として届出た通帳口定期および積立定期に関する支払停止の届出、または引出金入金

金・貯蓄型外貨普通預金（外貨上手）・通帳口外貨定期預金口座に関する入金停止の届出があり、それにもとづきの預入・引出し、八十二〈外貨積立サービス〉（以下「外貨

当行が所定の手続を完了している場合。

積立」といいます）の新規申込・契約内容変更・解約およ
びそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサ（エ）差押等やむを得ない事情のため、当行が引出しを取ービスです。

扱うことが不適当と認めた場合。

なお、外貨預金受付サービスでご利用可能な通貨種類は（オ）利用口座として届出た通帳口定期および積立定期、当行所定の種類とします。

または引出金入金口座が解約されている場合。

外貨預金のうち外貨定期預金の預入にあたっては契約締

オ．依頼内容の変更・取消

結前交付書面、外貨積立の新規申込にあたっては契約締結

前記５．（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼前交付書面と八十二の外貨積立サービス規定をそれぞれ受

内容の変更または取消はできないものとします。

領し、商品・サービス内容について十分理解したうえで契（３）リレーつみたて定期預金契約内容変更サービス

約者自らの判断と責任において取引するものとします。

ア．リレーつみたて定期預金契約内容変更サービスの内容（２）為替リスク

契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうち契約者が指定するリレーつみたて定期預金口座（以下円貨を代り金として預入れた外貨預金について、預金払「リレーつみたて」という）の契約内容変更およびそれ戻し金を円貨に換算した場合、預入れ時の円貨額と預金払6戻し金を円貨に換算した時の円貨額との間で為替差損が発ア．取引金額が、支払指定口座から払出すことができる金

生することがあります。

額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超える場合。

（３）預入日・引出日
預入日および引出日（以下､「取引日」といいます）は当

また、依頼日の翌日以降が取引日となった場合は、取行所定の日となります。なお、当行は契約者に事前に通知

引日当日、当行の手続時に、取引金額が支払指定口座かすることなく当行所定の取引日を変更することがありま

ら払出すことができる金額（当座貸越により払出しのです。

きる金額を含む）を超える場合。ただし、支払指定口座（４）取扱通貨
取扱通貨は当行所定の通貨とし、異なる外国通貨間の取からの払出しがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出しの総額が支払指定口座より払出す

引はできません。

ことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出す（５）適用金利預入された外貨定期預金の金利は、依頼時の当行所定のかは当行の任意とします。なお、当行の預入・引出手続時に不能となった取引の依頼については、取引日当日に預金金利を適用します。

資金の入金があっても取引は行われません。

（６）適用公表為替相場
ア．円貨預金口座との取引の場合には、取引日における当イ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場

行所定の公表為替相場を適用します。

合。

イ．当行所定の時間帯以外の預入・引出取引は予約扱とな

ウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が取引を取扱うります。予約扱の取引となる場合、契約者は依頼時に当ことが不適当と認めた場合。

行所定の範囲内で公表為替相場を指定し、指定した公表

エ．支払指定口座または入金指定口座が解約されている場

為替相場の範囲内で取引を行うことができるものとしま合。

す。

（10）外貨積立新規申込・契約内容変更・解約手続

円貨預金から外貨預金への予約扱の預入で、取引日にア．外貨積立新規申込・契約内容変更・解約手続は原則とおける当行所定の公表為替相場が依頼時に指定した公表

して依頼日当日に行いますが、当行所定の時限以降また為替相場より円安に変動した場合、当行は取引の依頼がは営業日以外に受付けた取引依頼は、翌営業日に手続をなかったものとして取扱います。

行います。なお、当行は契約者に事前に通知することな

また、外貨預金から円貨預金への予約扱の引出しで、く当行所定の時限を変更することがあります。

取引日における当行所定の公表為替相場が依頼時に指定

イ．新規申込手続において指定できる初回振替日は、取引した公表為替相場より円高に変動した場合、当行は取引依頼日の翌営業日以降とします。

の依頼がなかったものとして取扱います。

ウ．契約内容変更は、指定した毎月の振替日の前営業日ま（７）取引限度額
外貨預金受付サービスによる１回あたりの取引限度額はでに手続きを行うものとします。
（11）外貨積立新規・変更・解約の不能事由等

当行所定の限度額とします。なお、当行は契約者に事前に依頼日当日の当行所定の時限までに本支店の店頭および通知することなく取引限度額を変更することがあります。

本サービスにおいて外貨積立の新規・変更または解約の手（８）預入・引出手続
ア．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合続きを重複して行った場合、当行は契約者に通知することなく本サービスにおける依頼がなかったものとして取扱うは、原則として取引日に、資金を普通預金規定、八十二ことがあります。

総合口座取引規定、貯蓄預金規定、クイックカードロー（12）依頼内容の変更・取消

ン契約書、カードローン・ミニ契約書、八十二クイック前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼内ローン規定、外貨普通預金規定、外貨普通預金（「外貨上

容の変更、取消は原則としてできないものとします。ただ手」）規定、外貨定期預金（通帳口）規定にかかわらず預し、予約扱で受付けたお取引きについては当行所定の時限

金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに支払指定口座内であれば、契約者は端末を用いて当行が指定する方法にから払出しのうえ、入金指定口座宛に預入・引出手続をより取消を行うことができるものとします。

行います。

（13）取引制限

イ．通帳口外貨定期預金からの引出しを除く円貨預金と外外国為替市場が閉鎖されている場合など、外貨預金の取

貨預金の取引の場合、金額入力は円貨額または外貨額の引ができなくなる場合があります。また、為替相場動向な

いずれでも可能とします。入力単位は、当行所定の単位

どから一時取引を停止する場合があります。

とします。

（14）外貨預金為替レート通知サービス

ただし、代り金の計算（円貨額入力の場合の代り金外外貨預金為替レート通知サービスは、契約者の端末から貨額の算出、または外貨額入力の場合の代り金円貨額の依頼にもとづきあらかじめ設定された為替レートの条件に算出）は、取引時に画面に表示される外国為替相場にも到達した際に通知を行うサービスをいいます。

とづき、当行所定の計算方法で行います。この計算の結ア．為替レート通知は、当行ホームページに記載の外国為

果、円貨額での入力の場合は振替円貨額が入力した円貨替相場に掲載されている為替レートをもとに通知しま

額より少なくなる場合があります。

す。通信状況等により契約者への通知が遅れるまたは通なお、同一外貨建預金間の取引の場合は、外貨額での知できない場合があります。

金額入力のみとなります。

イ．為替レート通知における設定内容は通知を実施した時（９）預入・引出の不能事由

点で無効となります。また、登録日から 14 日後の 23 時

次のいずれかに該当する場合、当行は取引の依頼がなか

59 分までに設定された為替レートに到達しない場合は、ったものとして取扱います。

為替レート通知の設定内容は無効となります。この場
7

合、当行からの連絡は致しません。引続き通知を希望さ

ただし、注文依頼日が当該取扱商品の購入申込を行えれる場合は再度為替レートの設定が必要となります。

ない日に該当した場合には、当該日以降最初に購入申込が可能となった日に購入申込を行います。

ウ．為替レート通知は通知発信時点でのホームページ掲載の外国為替相場に基づくものであり、実際の適用レート

イ．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は随時変動しますので、あくまで目安としてご利用くだは、原則として依頼日（当行所定の時限以降または営業

さい。お取引時の適用レートは必ずインターネットバン

日以外に受付けた場合は翌営業日）に資金を普通預金規

キングのお取引画面でご確認ください。

定、八十二総合口座取引規定、貯蓄預金規定、クイック

エ．本サービスは臨時メンテナンス、システム障害等が発カードローン契約書、カードローン・ミニ契約書、八十生した場合は、契約者に予告なく、ご提供を一時停止ま二クイックローン規定にかかわらず預金通帳、払戻請求たは中止することがあります。

書、カードの提出なしにご利用口座のうち契約者が指定

オ．本サービスのご利用にあたり利用上あるいはサービスする普通預金・貯蓄預金（以下「支払指定口座」といを正常に利用できないことによる契約者の不利益に関しう）から購入代金をお引落しのうえ、購入手続を行います。

て、当行は一切その責任を負いません。
カ．為替レート等の相場状況の通知および為替レート通知

ウ．少額投資非課税口座（以下「ＮＩＳＡ口座」という）は、参考情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を利用できるのは、当行にＮＩＳＡ口座を開設し、かつを目的としたものではありません。契約者は自己の責任

その取引の受渡日が属する年の非課税管理勘定または累積投資勘定が当行にある契約者に限ります。

で本サービスを利用するものであり、本サービスが表示
する表示情報、その他において表示された情報に基づい

エ．ＮＩＳＡ口座を利用しようとする場合において、約定て契約者が行った取引などの結果について当行は一切そ

金額がＮＩＳＡ利用可能額を超過する場合は、超過するの責任を負いません。

部分を特定口座または一般口座に受け入れます。

キ．当行から通知した内容の転載・複製・転送・改変等を（４）解約等手続
ア．解約手続は原則として依頼日当日に行いますが、当行禁止します。
12．投資信託受付サービス

所定の時限以降または営業日以外に受付けた解約等依頼（１）投資信託受付サービスの内容

は、翌営業日扱として手続を行います。なお、当行は契投資信託受付サービスは、契約者の端末からの依頼にも約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変更すとづき、投資信託の新規口座開設、投資信託受益権の購ることがあります。

入、解約・買取（以下、「解約等」といいます）、八十二の

ただし、注文依頼日が当該取扱商品の解約等申込を行〈投信積立サービス〉（以下、「投信積立サービス」といいえない日に該当した場合には、当該日以降最初に解約等ます）の新規申込・契約内容変更・解約およびそれらに付申込が可能となった日に解約等申込を行います。

随する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

イ．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合

投資信託の新規口座開設は、本人確認書類および個人番

は、原則として各投資信託の目論見書に定める受渡日

号を確認できる書類等を当行が電磁的に受領したうえで、に、解約等代金を投資信託口座の指定預金口座（以下当行所定の手順により手続します。本人確認書類および個「入金指定口座」という）に入金します。

人番号を確認できる書類等を当行が定める期間内に受領でなお、金額指定による解約等の注文で解約等指定金額

きない場合は、口座開設をお断りすることがあります。

が投資信託を全部解約等した金額を超える場合は、全部投資信託受益権の購入・解約等および投信積立サービス

解約等として取扱います。

の新規申込・契約内容変更・解約ができる投資信託は、そ（５）購入・解約等の不能事由
次のいずれかに該当する場合、当行はその取引の依頼がれぞれ当行が指定する銘柄とします。購入または投信積立サービスの新規申込にあたり、契約者は最新の重要情報シなかったものとして取扱います。

ート【個別商品編】、目論見書、目論見書補完書面（投信積ア．購入の際、申込金額が購入資金支払指定口座のお引落

立サービスの場合は、このほか八十二の投信積立サービス

し可能金額（当座貸越によるお引落し可能金額を含む）

規定）を受領し、商品・サービス内容について十分理解しを超える場合。

たうえで契約者自らの判断と責任において取引するものとまた、購入代金引落日当日、当行の購入手続時に、申します。

込金額が支払指定口座からのお引落し可能金額（当座貸越によるお引落し可能金額を含む）を超える場合。ただ（２）取引限度額・取引回数
投資信託受付サービスによる１回あたりの取引限度額

し、支払指定口座からのお引落しがこのサービスによる（投信積立サービスの場合は、毎月および増額月の買付金ものに限らず複数ある場合で、その総額が支払指定口座額）および１日あたりの取引回数は当行所定の限度額およよりお引落しができる金額を超えるときは、そのいずれび回数とします。なお、当行は契約者に事前に通知するこをお引落しするかは当行の任意とします。
また、当行の購入手続時に一旦不能となった購入申込となく取引限度額および取引回数を変更することがありまについては、購入代金引落日当日に資金の入金があってす。

も購入手続を行いません。

（３）購入手続
ア．購入手続は原則として依頼日当日に行いますが、当行

イ．契約者より支払指定口座に関する支払停止の届出があ所定の時限以降または営業日以外に受付けた購入依頼

り、それにもとづき当行が所定の手続を完了している場は、翌営業日に購入手続を行います。このため、店頭受合。

付の購入手続とは異なる場合があります。なお、当行はウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が取引を取扱う

契約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変更ことが不適当と認めた場合。

することがあります。
8

エ．解約等申込依頼を受けた投資信託や投資信託口座が解付の購入手続とは異なる場合があります。なお、当行は約されている場合。

契約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変更することがあります。

（６）投信積立サービス新規申込・契約内容変更・解約手続
ア．投信積立サービス新規申込・契約内容変更・解約手続

イ．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場は原則として依頼日当日に行いますが、当行所定の時限合、原則として依頼日（当行所定の時限以降または営業以降または営業日以外に受付けた取引依頼は、翌営業日日以外に受付けた場合は翌営業日）に資金を普通預金規に手続を行います。なお、当行は契約者に事前に通知す

定、八十二総合口座取引規定にかかわらず預金通帳、払ることなく当行所定の時限を変更することがあります。

戻請求書、カードの提出なしにご利用口座のうち契約者

イ．新規申込手続において指定できる初回振替日は、取引の指定する口座（以下「公共債購入資金引出口座」とい依頼日の翌営業日以降とします。

います）から購入代金を引落しのうえ、購入手続を行い

ウ．累積投資契約のない契約者が投信積立サービスを新規ます。

申込する場合、契約者の累積投資取引の申込意思表示お（４）中途換金手続

よび当行の承諾にもとづき、当該銘柄の累積投資契約がア．中途換金手続は原則として依頼日当日に行いますが、締結されるものとします。

当行所定の時限以降または営業日以外に受付けた中途換

エ．契約内容変更・解約は、指定した毎月の振替日の前営

金等依頼は、翌営業日扱として手続を行います。なお、

業日までに手続きを行うものとします。依頼日が毎月の当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の時限

振替日に該当した場合には、翌営業日の取引依頼分としを変更することがあります。

て手続きします。

イ．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場（７）投信積立サービス変更の不能事由合、原則として定められた所定の受渡日に、中途換金代

次のいずれかに該当する場合、当行は契約者に通知する金を証券保護預り口座の指定預金口座（以下「公共債入ことなくその変更の依頼がなかったものとして取扱いま

金指定口座」といいます）に入金します。

す。

（５）購入・中途換金の不能事由

ア．依頼日当日の当行所定の時限までに、本サービスと本

次のいずれかに該当する場合、当行はその取引の依頼が支店の店頭の両方にて、同内容の変更手続きをした場合なかったものとして取扱います。

イ．依頼日当日の当行所定の時限までに、本支店の店頭にア．購入代金引落日当日、当行の購入手続時に申込金額がて投信積立サービスの解約手続きをした場合

公共債購入資金引出口座のお引落し可能金額（当座貸越（８）投信積立サービス解約の不能事由によるお引落し可能金額を含む）を超え、資金決済でき

依頼日当日の当行所定の時限までに、本支店の店頭にてない場合。

投信積立サービスの解約手続きをした場合、当行は契約者

ただし、公共債購入資金引出口座からの引落しがこのに通知することなく本サービスにおける解約の依頼がなかサービスによるものに限らず複数あり、その総額が当該ったものとして取扱います。

口座のお引落し可能金額を超えるとき、そのいずれを引（９）依頼内容の変更・取消

落すかは当行の任意とします。

前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼内

また、当行の購入手続時に一旦不能となった購入申込

容の変更、取消は原則としてできないものとします。ただについては、その後資金の入金があっても購入手続を行し、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当

わないものとします。

行が指定する方法により取消を行うことができるものとし

イ．契約者より公共債購入資金引出口座に関する支払停止ます。

の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続を完了

13．個人向け国債受付サービス

している場合。

（１）個人向け国債受付サービスの内容
個人向け国債受付サービスは、契約者の端末からの依頼

ウ．差押等やむを得ない事情のため、当行が取引を取扱うにもとづき、個人向け利付国庫債券（以下「個人向け国エ．中途換金等申込依頼を受けた銘柄や証券保護預り口座ことが不適当と認めた場合。

債」といいます）の購入、中途換金、およびそれらに付随が解約されている場合。

する当行所定の取引を行うことができるサービスです。

（６）依頼内容の変更・取消

購入・中途換金ができる個人向け国債は、それぞれ当行

前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼内が指定する銘柄とします（なお、明細照会はご利用口座の容の変更、取消は原則としてできないものとします。ただ

保護預り銘柄全てが可能）。購入にあたり、契約者は「契約し、当行所定の時限内であれば、契約者は端末を用いて当締結前交付書面」を受領し、商品について十分理解したう行が指定する方法により取消を行うことができるものとしえで契約者自らの判断と責任において取引するものとしま

ます。

す。

14．住所・電話番号変更受付サービス（２）取引限度額・取引回数
個人向け国債受付サービスによる１回あたりの取引限度（１）住所・電話番号変更受付サービスの内容
住所変更受付サービスは、契約者の端末からの依頼にも額および１日当たりの取引回数は、当行所定の金額およびとづき、契約者があらかじめ当行へ届出た事項のうち、住回数とします。なお、当行は契約者に事前に通知すること

所・電話番号（携帯電話番号を含む）の変更の依頼を受付

なく取引限度額および取引回数を変更することがありまけるサービスです。

す。

（２）住所変更手続
ア．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合（３）購入手続
ア．購入手続は原則として依頼日当日に行いますが、当行は、契約者の当行取引店にて住所変更の手続を行いま所定の時限以降または営業日以外に受付けた購入依頼
は、翌営業日に購入手続を行います。このため、店頭受9

す。この場合、当行は契約者ご本人の口座について全て

借入内容照会サービスは、契約者の端末からの依頼にも変更します。

とづき、契約者が当行で借入れたローンについて当行所定

なお、依頼の受付から当行の手続完了までは１週間程の時点におけるお借入残高・ご返済条件の明細情報および度かかるものとしますが、諸般の事情によってはこの限「ご返済予定表」の情報を提供するサービスです。ただりではありません。

し、ご利用いただけるローンの種類は当行所定のものとします。

イ．次の場合については、このサービスでの住所変更の手続ができません。別途、当行本支店の窓口での手続が必（２）一部繰上返済サービス
ア．一部繰上返済サービスの内容

要となります。
（ア）当座預金、外国為替（外貨預金を除く）、投資信託口一部繰上返済サービスは、契約者の端末からの依頼お座、公共債口座、仲介取引口座、融資（住宅ローン、

よび当行の承認にもとづき、契約者が当行で借入れたロ

大型フリーローン、事業に関する融資）、障害者等の少ーンについて、借入金を一部繰上げて返済できるサービ

額貯蓄非課税制度（マル優）、障害者等の少額公債非課スです。また、一部繰上返済と同時に借入期間の短縮も税制度（マル特）、勤労者財産形成住宅・年金貯蓄非課可能です。ただし、ご利用いただけるローンの種類は当税制度（マル財）、国家公務員財形預金、はちにの教育

行所定のものとし、契約者のローンご契約状況・お取引状況によりご利用いただけない場合があります。

応援預金・子育て応援預金等の取引または利用がある

イ．一部繰上返済限度額・返済回数場合

一部繰上返済サービスによる１回あたりの返済限度額（イ）税務上の居住地国として日本以外の国をお届けいたおよび１日あたりの返済回数は、当行所定の限度額およだいている場合

び回数とします。また、一部繰上返済サービスでは全額（ウ）契約者本人と同一名義の口座であっても、それぞれを繰上返済することはできません。

の届出の住所・電話番号等が異なる場合増額返済を併用されている場合は、「毎回ご返済分」と（３）電話番号変更手続
ア．当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合「増額ご返済分」のそれぞれに対し、一部繰上返済金額

は、契約者の電話番号変更の手続を行います。この場をご指定いただけます。なお、当行は契約者に事前に通合、当行は契約者ご本人の口座について全て変更しま

知することなく一部繰上返済限度額および一部繰上返済す。なお、勤務先電話番号は前記（２）住所変更の手続

回数を変更することがあります。

メニューにて変更します。

ウ．一部繰上返済手続

イ．電話番号変更の依頼の受付後、当行の手続は即時に完

一部繰上返済にあたっては、ローン契約書（これに付了します。

帯する契約書・特約書等があるときは、それらを含め、15．クイックカード再発行サービス
本サービスでは、契約者が操作する端末による依頼に基づ

以下「原契約」という）にもとづき、契約者が当行からき、紛失・盗難、汚損・破損等で利用いただけなくなったク

変更依頼内容および当行の承認により、変更手続を行いイックカード（カードローンカードを含む）の再発行の手続ます。

借入れたローンの借入条件について、契約者が指定したを行うことができます。

一部繰上返済による借入条件の変更については、原契（１）クイックカードの利用停止
紛失・盗難による喪失の場合、不正使用防止のためクイ約の定めにかかわらず、別途変更契約書等の締結は行いません。借入条件変更の効力は、当行において一部繰上

ックカードの利用を停止します。

返済の手続きが完了した日に生じるものとします。ま（２）手数料喪失による再発行の受付に当たっては、当行所定の手数

た、変更内容・手続結果については、「状況照会」画面
および当行から送付する「ご返済予定表」で確認するも料をいただきます。汚損・破損等により手続をする場合ものとします。

過去に喪失の届出がされている場合、当行所定の手数料を一部繰上返済手続は原則として申込日当日に行います

いただきます。

が、当行所定の時限以降または営業日以外に受付けた返（３）クイックカードの交付
ア．契約者の届出住所に簡易書留にて郵送します。郵送し済申込は、翌営業日に手続を行います。このため、店頭

たクイックカードが、当行に返戻された場合、所定の期は契約者に事前に通知することなく当行所定の時限を変間経過後、当該カードを廃棄できるものとします。

更することがあります。

受付の返済手続とは異なる場合があります。なお、当行

イ．手数料引落口座の残高残不足等で手数料が引落しでき当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場ない場合、クイックカードは再発行されません。ただ合、原則として繰上返済日に普通預金規程、八十二総合

し、利用停止の状態は継続します。

口座取引規定、貯蓄預金規程、クイックカードローン契

16．ローンサービス

約書、カードローン・ミニ契約書、八十二クイックロー

ローンサービスでは、契約者が当行で借入れたローンにつン規程にかかわらず、預金通帳、払戻請求書、カードのいて、お借入残高・ご返済条件等のご契約内容の照会ならび提出なしに一部繰上返済資金・所定の取扱手数料・未払に一部繰上返済の申込、金利変更の申込および一部繰上返済

利息（以下、「一部繰上返済資金等」という）をご利用口と金利変更の同時申込を行うことができます。なお、夫婦連座のうち契約者が指定する普通預金・貯蓄預金口座（以帯債務住宅ローン、親子二世代住宅ローンをご契約の場合、下、「返済指定口座」という）から引落しのうえ、返済手

あらかじめ連帯債務者の同意があるものとして、手続きを行

続を行います。

います。ただし、ローンのご契約種類、お取引の状況等によエ．不能事由ってはご利用いただけないサービスがあります。

次のいずれかに該当する場合、当行はその取引の依頼（１）借入内容照会サービスがなかったものとして取扱います。
10

（ア）手続日当日に、一部繰上返済資金等を返済指定口座

けるローンの種類は当行所定のものとし、契約者のローから引落しできなかった場合。なお、当行手続き時にンご契約状況・お取引状況によりご利用いただけない場

一旦不能となった一部繰上返済申込については、一部合があります。

繰上返済日当日中に返済指定口座へ資金の入金があっ

イ．同時申込受付期間ても、当行は引落しを行わず、一部繰上返済手続を行同時申込サービスの受付可能期間は当行所定の時限内いません。

とします。なお、当行は契約者に事前に通知することな（イ）手続日当日に、当該ローンのご返済が遅延している

く当行所定の時限を変更することがあります。

場合。

ウ．同時申込手続（ウ）手続日当日までに全額をご返済されている場合。

同時申込にあたっては、ローン契約書（これに付帯す（エ）手続日当日までに返済指定口座を解約された場合。

る契約書・特約書等があるときは、それらを含め、以下（３）金利変更サービス
ア．金利変更サービスの内容「原契約」という）にもとづき、契約者が当行から借入れたローンの借入条件について、契約者が指定した変更（ア）金利変更サービスは、契約者の端末からの依頼およ

依頼内容および当行の承認により、変更手続を行いまび当行の承認にもとづき、契約者が当行で借入れた住す。

宅ローンについて、借入条件のうち金利種類の変更も同時申込による借入条件の変更については、原契約のしくは固定金利選択型の金利再選択ができるサービス

定めにかかわらず、別途変更契約書等の締結は行いませです。なお、金利変更は、次のａまたはｂに定めるもん。借入条件変更の効力は、当行において同時申込の手のとします。

続きが完了した日に生じるものとします。また、変更内

ａ．当該住宅ローンのローン契約書（これに付帯する

容・手続結果については、「状況照会」画面および当行か

契約書・特約書等があるときは、それらを含め、以ら送付する「ご返済予定表」で確認するものとします。

下「原契約」という）に定める変動金利型が適用さ当行は、前記５．
（２）により依頼内容が確定した場

れている場合は、約定返済日に当行所定の固定金利

合、原則として金利変更日（金利変更日とは変動金利型を選択すること。

を適用されている場合は約定返済日、固定金利選択型を

ｂ．当該住宅ローンの原契約に定める固定金利選択型

適用されている場合は固定金利特約期間終了日となりまが適用されている場合は、その固定金利特約期間終す）に普通預金規程、八十二総合口座取引規定、貯蓄預

了時において、当行所定の固定金利を再度選択する

金規程、クイックカードローン契約書、カードローン・こと。

ミニ契約書、八十二クイックローン規程にかかわらず、（イ）金利変更サービスが利用いただけるローンの種類は預金通帳、払戻請求書、カードの提出なしに一部繰上返

当行所定のものとし、契約者のローンご契約状況・お済資金等を返済指定口座から引落しのうえ、返済手続を取引状況によりご利用いただけない場合があります。

行います。

イ．金利変更サービスの受付期間

エ．不能事由金利変更サービスの受付可能期間は当行所定の時限内

次のいずれかに該当する場合、当行はその取引の依頼とします。なお、当行は契約者に事前に通知することながなかったものとして取扱います。

く当行所定の時限を変更することがあります。

（ア）手続日当日に、一部繰上返済資金等を返済指定口座

ウ．金利変更手続から引落しできなかった場合。なお、当行手続き時に金利変更にあたっては、原契約にもとづき、契約者が一旦不能となった一部繰上返済申込については、返済

当行から借入れたローンの借入条件について、契約者が指定口座へ一部繰上返済日当日中に資金の入金があっ指定した変更依頼内容および当行の承認により、金利変ても、当行は引落しを行わず、一部繰上返済手続を行

更手続を行います。

いません。

金利変更サービスによる借入条件の変更については、（イ）手続日当日に、当該ローンのご返済が遅延している

原契約の定めにかかわらず、別途変更契約書等の締結は場合。

行いません。借入条件変更の効力は、当行において金利（ウ）手続日当日までに全額をご返済されている場合。

変更の手続きが完了した日に生じるものとします。ま（エ）手続日当日までに返済指定口座を解約された場合。

た、変更内容・手続結果については、「状況照会」画面おなお、手続日当日に、当該ローンのご返済がなされよび当行から送付する「ご返済予定表」で確認するものた場合で、一部繰上返済資金等のみが返済指定口座かとします。

ら引落しできなかった場合は、金利変更手続のみ行う

エ．不能事由ものとします。

次のいずれかに該当する場合、当行はその取引の依頼（５）依頼内容の変更・取消がなかったものとして取扱います。

前記５．
（２）により依頼内容が確定した場合は、依頼内
容の変更・取消は原則としてできないものとします。ただ（ア）手続日当日に、当該ローンのご返済が遅延している

し、当行所定の時間内であれば、契約者は端末を用いて当場合。

行が指定する方法により取消を行うことができるものとし（イ）手続日当日までに全額をご返済されている場合。

ます。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行（４）同時申込サービス

所定の時限を変更することがあります。

ア．同時申込サービスの内容

17．ＡＴＭ取引限度額の変更・取引停止

同時申込サービスは、契約者の端末からの依頼およびスと前記（３）金利変更サービスを同時に申込む場合に（１）ＡＴＭ取引限度額の変更
契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうちご利用いただけるサービスです。ただし、ご利用いただ

契約者が指定するご利用口座について、ＡＴＭ等でクイッ

当行の承認にもとづき、前記（２）一部繰上返済サービ

11

クカードまたはローンカードを使用した当行所定の取引の（１）八十二の〈電子交付サービス〉
ア．内容

１日あたりの限度額を所定の範囲内で変更することができ

電子交付サービスは、郵送等でお届けしている投資信ます。

託の各種書類を、本サービスから接続する「電子交付サ（２）ＡＴＭ取引停止
契約者の端末からの依頼にもとづき、ご利用口座のうちービス」専用ページにおいて電子ファイル（ＰＤＦ形

契約者が指定するご利用口座について、ＡＴＭ等でクイッ式）で閲覧できるサービスです。

クカードまたはローンカードを使用した当行所定の取引をイ．新規申込・停止

停止または停止を解除することができます。

電子交付サービスの利用は、上記専用ページにおける

なお、通信機器、回線、およびコンピュータ等の障害時申込手続が必要です。なお、利用停止は当行所定の手続には、ＡＴＭ等での取引を可能とするため、当行の判断にによりますが、本サービスを解約した場合は、電子交付より契約者へ事前に通知することなく、取引停止中の口座サービスも同時に利用停止（解約）されます。

について停止を解除するなど必要な措置をとることができ

20．サービスの追加
本サービスに今後追加される取引または機能について、契るものとします。
18．メッセージ・電子メール通知サービス

約者は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、（１）メッセージ・電子メール通知サービスの内容
メッセージ・電子メール通知サービスは、本サービスロ

当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りでグオン後の「メッセージ画面」や電子メールにより、次の21．利用手数料
本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用はありません。

情報を契約者宛通知するサービスです。
ア．一般メッセージ（お知らせ）

手数料ならびにこれに係る消費税等相当額を支払うものとし新サービス・キャンペーン・お得な商品等に関する情ます。この場合、普通預金規定または八十二総合口座取引規報やローンの固定金利期間満了日のご案内

定にかかわらず、通帳、払戻請求書、カードの提出を受けることなく、代表口座から当行所定の日に自動引落します。

イ．システムメッセージ（お取引内容）

22．業務の実施、運営
当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、「振込・振替」や「定期預金受付」等の取引結果のご案内や、サーバーメンテナンスのご連絡等の本サービス

当行関連会社に業務委託します。

運営に関する重要な情報

23．個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年５月 30（２）電子メール通知サービスの取扱いについて
ア．契約者は、電子メール通知サービスを利用するに際して、一般メッセージ受信の可否を端末からの操作により日法律第 57 号）にもとづき、お客さまの個人情報を、次の業

随時変更することができるものとします。ただし、シス

務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

テムメッセージについては受信拒否の登録はできませ

業
務
内
容

ん。
イ．契約者宛に電子メールを配信した際に、登録アドレスが認識できない・受信拒否登録がされている等の理由で○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業
務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営

一定回数未達であった場合は、当行の判断により、契約

むことができる業務およびこれらに付随する業務者宛へ通知することなしに電子メールアドレスの登録を○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務解除できるものとします。
ウ．配信した電子メールから他社の管理するウェブサイト
にリンクする場合がありますが、リンク先ホームページ
に関する情報は、そのホームページ運営者が提供する情報であり、当行が提供する情報ではありません。このため当該情報に起因または関連して生じた一切の損害について当行は責任を負わないものとします。
エ．当行からメール配信が可能なメールアドレスは、IETF（インターネット技術標準化委員会）により公開されている、RFC（Request for Comments；インターネットの技術に関する標準仕様文書）に準拠しているものに限られます。該当しないメールアドレスへは、18（１）に該当
するいかなる通知も送信されません。
（３）情報の利用について
契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または２次流用することはできないものとします。
19．その他のインターネットサービスへのリンク
契約者は、本サービスから、当行およびサービス提供会社が提供する次のインターネットサービス（以下「インターネ
ットサービス」という）へ接続ができます。なお、インター
ネットサービスの利用には別途申込手続が必要となる場合があります。また、各インターネットサービスについては当該サービスの利用規定によります。
12

利
用
目
的

（２）当行が前項の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。

発送し、または送付書類を発送した場合には、前項の届出○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスを怠るなど契約者の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時にの申込の受付のため到達したものとみなします。

○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等

26．契約者番号・パスワード等の不正使用による振込等（５）および 30．（７）の規定に（１）前記３．（５）後記 30．

や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のためかかわらず、八十二インターネットバンキングにおいて契○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサ

約者番号または代表口座の店番号と口座番号およびパスワ

ービスの提供にかかる妥当性の判断のためードが盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るとこ○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断

ろとなること）され、かつ振込、振替等（以下「振込等」のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情という）により預金が不正に減少し、または当座貸越が実報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必行された場合は、次の各号のすべてに該当する場合、契約要な範囲で第三者に提供するため者は、当行に対して当該振込等金額の補てんを請求することができます。

○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続

ア．契約者番号または代表口座の店番号と口座番号あるい的なお取引における管理のためはパスワードの盗難に気付いてからすみやかに、当行へ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一通知が行われていること部について委託された場合等において、委託されイ．契約者番号または代表口座の店番号と口座番号あるいた当該業務を適切に遂行するためはパスワードの盗難に気付いてからすみやかに、警察へ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や通知が行われていること義務の履行のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

ウ．当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われて○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実（２）前項の請求がされた場合、当該振込等が契約者の故意に施等による金融商品やサービスの研究や開発のためよる場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス

日（ただし、当行に通知することができないやむを得ないいること事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事に関する各種ご提案のため

利
用
目
的
の
限
定

○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためになされた振込等の額およびこれにかかる手数料・利息に○銀行法施行規則第 13 条の６の６により、個人信用するものとします。

相当する金額（以下「補てん対象金額」という）を補てん

情報機関から提供を受けたお申込人の融資返済能

ただし、当該振込等が行われたことについて、当行が善力に関する情報は、お申込人の返済能力の調査以意無過失であることおよび契約者に過失（重過失を除く）

外の目的に利用・第三者提供いたしません。

があることを当行が証明した場合には、当行は、契約者の過失状況に応じて、補てん対象額の一部を減額して補てん○銀行法施行規則第 13 条の６の７により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務
運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

するものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、契約
者番号または代表口座の店番号と口座番号あるいはパスワードが盗難された日（契約者番号または代表口座の店番号

24．契約期間と口座番号あるいはパスワードが盗難された日が明らかで

本サービスの当初契約期間は、申込書に記載されている申ないときは、盗取された契約者番号または代表口座の店番

込日から１年間とし、契約期間満了日の１か月前までに契約号と口座番号あるいはパスワードを用いて行われた不正な者または当行から解約の申出がない限り、契約期間満了日の振込等が最初に行われた日。）から２年を経過する日後に行

翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様としまわれた場合には適用されないものとします。

す。

（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するこ

25．届出事項の変更等とを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。

（１）当行は契約者に対し、取引依頼内容等について通知・照ア．当該振込等が行われたことについて当行が善意かつ無会・確認をすることがあります。その場合、当行に届出た過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること

住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先としま（ア）当該振込等が契約者の重大な過失により行われたこす。

となお、契約者に関して届出事項に変更があった場合や、（イ）契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場

他同居人、または家事使用人によってまたは加担によ

合は、直ちに当行指定の方法により届出てください。契約って行われたこと者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補（ウ）契約者が、被害状況についての当行に対する説明に助・補佐・後見が開始された場合も同様に届出てくださ

おいて、重要な事項について偽りの説明を行ったことい。変更の届出は当行の変更手続が終了した後に有効とな

イ．契約者番号または代表口座の店番号と口座番号あるいります。なお、この届出の前に生じた損害については、契はパスワードの盗取が、戦争、暴動等による著しい社会約者が全ての損害を負うものとし、当行は責任を負いませ

秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたことん。
13

（５）契約者が、当該振込等を受けた者から損害賠償または不ただし、当行が善意・無過失であるにも拘らず、契約者の当利益返還を受けた場合は、その受けた限度において、第申出内容のうち重大な事項について偽りの説明を行うなど、１項にもとづく補てんの請求に応じることはできません。

契約者自身の過失を当行が証明した場合は契約者が損害を被（６）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行っても当行は責任を負わないものとします。また、契約者はは、当該補てんを行った金額の限度において、当該振込等

当行の判断により契約者からの申出を省略して、利用再開すを受けた者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠る場合があることに同意するものとします。

償請求権または不当利益返還請求権を取得するものとしま

30．免責条項す。

（１）通信手段の障害等
当行およびサービス提供会社の責によらない通信機器、

27．海外からの利用
契約者が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通令、事情、その他事由により、取引または機能の全部または信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、一部を利用できない場合があります。

そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。

28．解約および利用停止（２）通信経路における取引情報の漏洩等（１）本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約するこ

公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴とができます。ただし、当行に対する解約通知は、当行所等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等

定の申込書により行うものとします。

が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行（２）解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残は責任を負いません。

っている場合は、解約の届出にかかわらず当行は当該取引（３）トークンの紛失・盗難等
トークンの紛失・盗難・破損（トークンの性能不良等にを処理するものとします。なお、当該手続には本利用規定起因する故障も含みます。
）等が生じたときから、再発行しが適用されます。
（３）契約者が当行に対し本サービスに関する何らかの債務をたトークンを受領するまでの間、本サービスの利用ができ負担している場合は、解約時に全額を支払うものとしまないことによって生じた損害については、当行は責任を負

す。

いません。
（４）解約・利用停止および利用再開（４）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかったとき、または延着

前記 28．29．に定める解約・利用停止および利用再開にしたときは、通常到着すべきときに到着したものとみなしより生じた契約者の損害について、当行は責任を負いません。

ます。

（５）不正使用等（５）当行の判断等により代表口座が解約されたときは、本サ

当行が前記３．５．により契約者の本人確認および依頼

ービスは解約されたものとみなします。

内容の確認を適正に行った場合は、パスワード等につき偽（６）利用口座が解約されたときは、その口座にかかる限度に造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのおいて本契約は解約されたものとみなします。

ために生じた損害については、当行は責任を負いません。

（７）契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合におい（６）印鑑照合て、当行は契約者に通知することなく解約または利用停止

当行が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注できるものとします。

意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った

ア．支払の停止、破産、民事再生手続開始、もしくはその場合は、それらの申込書につき偽造、変造、盗用その他事

他これらに類似する手続の申立があったとき。

故があっても、そのために生じた損害については、当行はイ．住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由責任を負いません。

によって、当行において契約者の住所が不明になったと（７）リスクの承諾き。

契約者は当行が提供するマニュアル、リーフレット、ホウ．相続の開始があったとき。

ームページ等に記載されている当行所定のセキュリティ対エ．契約者が本利用規定に違反、もしくは犯罪・事件等に策、盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段について巻き込まれる懸念があるなど、当行がサービスの解約ま理解し、リスクの内容を承諾のうえ本サービスの利用を行

たは利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。

うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正使用（８）契約者が次に掲げる事由に該当する場合において、当行があっても、そのために生じた損害については、当行は責は契約者にその事由および解約もしくは利用停止の旨の通任を負いません。

知を書面により発信したうえで、その事由が解消しない場

31．規定の変更

合、解約または利用停止ができるものとします。

（１）当行は、本利用規定の変更が契約者の一般の利益に適合

ア．一年以上にわたり本サービスの利用がない場合するとき、または、本利用規定の変更が契約をした目的に

イ．接続環境が匿名で契約可能なプロパイダであり他の利

反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その用者に不安を与えるなど、当行の公共性や社会通念に照他の変更に係る事象に照らして合理的なものと認められるらして契約者として相応しくないと判断される事由があときは、本利用規定の内容を変更することができるものと

る場合。

します。

29．利用再開（２）当行は、本利用規定の内容を変更するにあたっては、そ契約者は当行に対し、所定の方法で利用再開を申出ることの効力発生時期を定め、かつ、本利用規定を変更する旨おができます。当行は、利用再開の申出に対し、利用停止とな

よび変更後の利用規定の内容ならびにその効力発生時期をった原因が消滅していると判断した場合に利用再開します。

ホームページへの掲載により事前に契約者に周知するものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うことと14

します。かかる変更により万一契約者に損害が生じた場合

33．規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、八でも、当行は責任を負いません。
32．外国政府等における重要な公的地位の該当有無
お客さままたは法人の実質支配者が、次の（１）、（２）に十二総合口座取引規定、八十二無通帳口座〈e-リヴレ〉特定める外国政府等における重要な公的地位を有する方（並び規定、財形預金規定、八十二カードローン規定、八十二クイに過去に有していた方）及びその家族に該当する場合は、当ックローン規定、振込規定、外貨普通預金規定、外貨普通預

行本支店の窓口まで申し出てください。該当する場合は、「犯金（「外貨上手」）規定、外貨定期預金（通帳口）規定、投資罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、本人確

信託受益権振替決済口座管理規定、特定口座約款、八十二の認書類のご提示等をお願いする場合があります。

電子交付サービス規定、ＡＴＭカードローン規定、保証委託

約、貯蓄預金規定、定期預金規定、リレーつみたて定期預金

約款、八十二の外貨積立サービス規定、保護預り規定兼振替（１）外国政府等における重要な公的地位
外国の元首および外国の政府、中央銀行その他これらに決済口座管理規定（国債等公共債）、契約締結前交付書面等に類する機関における重要な地位（本国における内閣総理大より取扱います。

臣、その他国務大臣及び副大臣、衆議院議長、衆議院副議

34．譲渡・質入れ・貸与の禁止
当行の承諾なしにこの取引にもとづく契約者の権利などの長、参議院議長、参議院副議長、最高裁判所の裁判官、特譲渡、質入れ・貸与はできません。

命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副

35．準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴

長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副訟については、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。

長、中央銀行役員、予算について国会の議決・承認を要す

以る法人の役員など）

上（２）家族の範囲
配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子（３）法人の実質支配者とは次に該当する個人をいいます。
ア．資本多数決法人の場合（株式会社、投資法人、特定目
的会社等）（ア）25％超の議決権を直接または間接に保有している個人（注）当該個人が資本多数決法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、50％超の議決権を直接または間接に保有している個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
（イ）上記（ア）に該当しない場合は、出資・融資・取引
その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人（ウ）上記（ア）、（イ）のいずれも該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
イ．資本多数決法人以外の場合（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営
利活動法人、持分会社（合名会社、合資会社および合同会社）等）（ア）法人の事業から生ずる収益・財産総額の 25％超の収益または財産の分配をうける権利を有していると認められる個人（注）、または出資・融資・取引その他の関係を通じて法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人（注）これら個人が当該法人の事業経営を実質的に支配する意思・能力を有しないことが明らかな場合を除きます。なお、法人の事業から生ずる収益・財産総額の 50％超の収益又は財産の分配を受ける権利を有していると認められる個人がいる場合は、当該個人が実質支配者となります。
（イ）上記（ア）に該当しない場合は、法人を代表し業務を執行する個人
ウ．留意事項
実質支配者が国・上場企業等またはその子会社の場合
は、これらを「個人」と見做します。
15

2962

2024.8