衛生管理者
20130307◇法的根拠＊安全衛生法
安全衛生法（衛生管理者）
衛生管理者）

第十二条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条
第十条
第一項各号
第一項各号の各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任業務した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。
）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。
２ 前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。

＊安全衛生法
安全衛生法 第 10 条（総括安全衛生管理者）
第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。

＊安全衛生規則
安全衛生規則（衛生管理者の衛生管理者の選任）
選任第七条 法第十二条第一項 の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。
二 その事業場に専属の者を選任すること。ただし、二人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第十条第三号に掲げる者がいるときは、当該者のうち一人については、この限りでない。
三 次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業 第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
ロ その他の業種 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
四 次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

事業場の規模（常時使用する労働者数） 衛生管理者数
五十人以上二百人以下

一人

二百人を超え五百人以下

二人

五百人を超え千人以下

三人

千人を超え二千人以下

四人

二千人を超え三千人以下

五人

三千人を超える場合

六人

五

次に掲げる事業場にあつては、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時千人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則 （昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条 各号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるもの
六 常時五百人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第十八条第一号 、第三号から第五号まで若しくは第九号に掲げる業務に常時三十人以上の労働者を従事させるものにあつては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。
２ 第二条第二項及び第三条の規定は、衛生管理者について準用する。

＊衛生管理者試験
衛生管理者試験
試験科目・
試験科目・試験時間
試

験科目

種 類

試 験 時 間範囲

出題数（配点）有害業務に係るもの

10 問（80 点）

有害業務に係るもの以外のもの7 問（70 点）

有害業務に係るもの

10 問（80 点）

有害業務に係るもの以外のもの7 問（70 点）

労働衛生

13:30～16:30 3 時間

第一種科目免除者は衛生管理者 関係法令

特例

労働生理10 問（100 点）

労働衛生（有害業務に係るものに限る。）

10 問（80 点）

関係法令（有害業務に係るものに限る。）

10 問（80 点）

労働衛生（有害業務に係るものを除く。）

10 問（100 点）

関係法令（有害業務に係るものを除く。）

10 問（100 点）

労働生理

10 問（100 点）

第一種

13:30～15:45 2 時間 15 分

13:30～15:30 2 時間

衛生管理者

13:30～16:30 3 時間

第二種
衛生管理者

科目免除者は13:30～15:45 2 時間 15 分

（注）特例第一種衛生管理者免許試験とは、第二種衛生管理者免許を受けた者が、第一種衛生管理者免許

＊受験資格添付書類の「写」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者の原本証明が必要です。
コード番 号

受 験 資 格添 付 書 類

学校教育法による大学【注 1】又は高等専門学校【注 2】を卒業した者で、その後 ・卒業証明書（原本）又は卒業証
1 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
書の写
学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注 3】を卒業した者で、その後 3・事業者証明書
年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

12

船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後 1 年以上労働 ・衛生管理者適任証書の写
衛生の実務に従事した経験を有するもの
・事業者証明書高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における 12 ・合格証の写等年の課程を修了した者など学枚教育法施行規則第 150 条（旧規則第 69 条）の規定により高校卒と同等以上と認められる者で、その後 3 年以上労働衛生の実 ・事業者証明書務に従事した経験を有するもの

34

5-15-2

職業能力開発促進法施行規則第 9 条に定める専門課程の高度職業訓練・職業訓練修了証の写のうち同令別表第 6 に定めるところにより行われるもの【注 4】を修了した者で、 ・事業者証明書
その後 1 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
職業能力開発促進法施行規則第 9 条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第 7 に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後1 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
職業能力開発促進法施行規則第 9 条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第 2 に定めるところにより行われるもの【注 4】を修了した者で、その後3 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和 53 年労働省令第 37 号）附則
第 2 条第 1 項の専修訓練課程の普通職業訓練【注 4】を修了した者で、その後 4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

6789-1

10 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
・事業者証明書
外国において、学校教育における 14 年以上の課程を修了した者で、その後 1 年 ・卒業証明書（原本）又は卒業証
以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
書の写・事業者証明書

9-2

9-3

9-4

水産大学校、防衛大学校、気象大学校又は海上保安大学校を卒業した者で、その後 1 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの

・卒業証明書（原本）又は卒業証書の写・事業者証明書
職業能力開発総合大学校（旧職業能力開発大学校）における長期課程の指導 ・卒業証明書（原本）又は卒業証員訓練【注 4】を修めて卒業した者で、その後 1 年以上労働衛生の実務に従事し 書の写た経験を有するもの
・事業者証明書
特別支援学校（旧盲学校、聾学校又は養護学校）の高等部を卒業した者など学 ・修了証明書（原本）、卒業証明
校教育法第 90 条第 1 項の規定による通常の課程による 12 年の学校教育を修 書（原本）又は卒業証書の写了した者で、その後 3 年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
・事業者証明書【注 1】大学には、短期大学が含まれます。
【注 2】高等専門学校には、専修学校・各種学校等は含まれません。
【注 3】中高一貫教育の学校のことで中学校ではありません。
【注 4】改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。

【注 5】専門学校（専修学校の専門課程）の卒業証の写等は、受験資格を示す書面として認められません。
【注 6】大学院の修了証明書等は、受験資格を示す書面として認められません。
【注 7】卒業証明書又は修了証明書は、返却いたしません。
【注 8】外国語で書かれた卒業証書の写、卒業証明書等を添付する場合は、その日本語訳も添付してください。