東京都の中小企業対策に関する重点要望
２０１６年５月１２日
東 京 商 工 会 議 所

わが国経済は、ファンダメンタルズは堅調ながらも、新興国経済の減速や、年明け以降の不安
定な金融市場が消費者マインドや企業心理に大きな影響を与えている。特に、中小企業の景況感
は、価格転嫁の遅れや人手不足の影響もあり、一進一退の状態が続いている。東京がわが国の成長エンジンとして牽引していくためには、企業数の９割以上を占め、都内経済を担う中小企業が活力を取り戻し、持続的な成長を遂げることが欠かせない。そのためには、中小企業が取り巻く諸課題を自ら解決するために、慢性的な人材不足を克服し、生産性を高めることが重要である。
そして、新たな製品やサービスなどの創出や付加価値を高めるため、弛まぬ努力を続ける中小企
業の取り組みを後押しするとともに、その取り組みを加速させるためには税制措置や国際競争力の強化など、事業環境の整備が必要である。
あわせて、２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会は都民のみならず国民にも夢や希望を与え、大きな経済効果をもたらすことから、その効果を中小企業が享受できるよう、様々な取り組みを着実、かつ迅速に行うべきである。
以上の観点を踏まえ、中小企業と東京の活力強化に資する以下の政策の実現を強く求める。
当商工会議所は、地域総合経済団体として、中小企業・小規模事業者支援、地域活性化支援等
を通じ、地域経済・社会の健全なる発展を目指し活動していく所存である。
記

Ⅰ．付加価値の向上や人材不足対策に資する施策の強化
多くの中小企業では、今もなお、競争環境の激化に晒されるともに、高止まりする事業コストにより、収益の確保が課題となっている。また、市場ニーズの変化・多様化への対応に迫られる企業も多い。そのような状況を克服するためには、中小企業が高い品質を維持しながら生産性を高めつつ、新製品や新サービスを生み出すことで、市場のニーズに応えながら競争力を高める必要がある。また、売上拡大を目指しながら、人材不足が大きな障壁となり、二の足を踏む中小企業も多い。このことから、東京都におかれては中小企業の付加価値を高める施策の継続・拡充に努めるとともに、多様な人材の活躍を促す環境を整え、産業人材を育成することで、生産性向上、および人材不足克服へとつなげられたい。
また、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、バイオ・医療、エネルギーなど、新たな産業や分野が次々と産み出され、技術革新が飛躍的に進む中、中小企業の持つ高度な技術が活かされるよう、新分野への進出を後押しするとともに、需要喚起や地域課題解決に資する創業を活性化させるべきである。

1１．技術力やサービス力を高め、生産性向上を後押しする施策の強化（１）設備導入や研究開発に対する支援
設備投資やＩＣＴ化は生産性を向上させるための要となるものである。東京都では、２０１４年度
より「成長産業等設備投資特別支援事業」を開始し、高付加価値化や生産性向上を目指す中小企業の取り組みを支援してきた。本事業は、会員企業にも好評であるが、３年間の事業であり、本年度で終了を迎えるため、来年度以降の事業の継続ならびに拡充を、その他の設備投資支援事業の強化とともに検討されたい。なお、ＩＣＴ化においては、普及・啓発とともに対策が遅れている中小企業・小規模事業者の情報セキュリティ対策もあわせて講じられたい。
また、中小企業では、経営資源が不足し単独では解決が難しい課題に対し、企業グループで解決に取り組むなど連携が着実に進み始めている。あわせて、新たな技術やサービスを創造するためには、企業や大学、研究機関の英知の結集が有効である。このことから、マッチングや事業化に長けたコー
ディネーターの育成強化や大学・研究機関の持つ特許の一定期間無償開放、あわせて、連携により設備や拠点整備が必要な場合に対して支援を行うなど、企業間や産学官の連携を推進されたい。
さらに、研究開発の成果など知的財産を経営に生かすためには、権利化や秘匿化といった取組みが重要である。
「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」（平成１５年８月）を改訂し、中小企業が知的財産を戦略的に活用するよう促進することが必要である。
【具体的要望内容】① 生産性向上に資する設備投資、ＩＣＴ化に対する支援の拡充（成長産業等設備投資特別支援事
業継続、中小企業設備リース事業強化等）② 新製品・新技術開発から事業化に向けた支援事業の強化（新製品・新技術開発助成事業や試作品等顧客ニーズ評価・改良支援助成事業、市場開拓助成事業の拡充等）③ オープンイノベーションなど企業間や産学公連携の推進強化（マッチングや事業化に長けたコーディネーターの育成、大学・研究機関が持つ特許の一定期間無償開放等）④ 中小企業グループによる、生産性向上に向けて連携する取り組みに対する支援（設備や拠点整備の補助等）⑤ 中小企業の知的財産の戦略的活用を促進する「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」の改訂※東商の取組（2015 年度実績）○産学公連携相談窓口：14 件受付、うち 4 件共同研究・委託研究へ進展（相談件数合計 50 件、15 件共同研究・委託研究へ進展）○ＩＣＴ推進支援：普及・啓発セミナー35 回開催、参加者 1,298 名、専門家派遣 21 社、東商ＩＣＴスクエアによる情報提供
ＩＣＴ導入事例集（vol2）の発刊○「サイバーセキュリティに関する相互協力協定」の締結（締結先：東京都、警視庁、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連
合会、東京都中小企業団体中央会、（公財）東京都中小企業振興公社）○ガイドブック「企業の強みを活かす～知的財産の力で会社の成長を～」発刊（２）販路開拓の後押し
販路開拓のルートが限られている中小企業にとって、展示会などへの出展は、知名度の向上、および多くの企業と接点を持つことができ、非常に有効かつ効率的である。展示会等出展支援助成事業が2

本年度も継続するとともに、要件が緩和され、助成額も増額されたことは多くの中小企業が活用できるようになり、大いに歓迎したい。また、本年より事業が開始される「中小企業世界発信プロジェク
ト２０２０」は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を契機として見込まれるビジネ
スチャンスを東京のみならず、日本各地の中小企業に波及させ、優れた技術や製品を世界にまで発信させようとする意欲的なもので、時宜を得たものである。特にポータルサイト「ビジネスチャンス・
ナビ２０２０」は、ＷＥＢ上でマッチングを行うことで広域、かつ効率的に販路開拓を行うことができることから、多くの企業が参加するよう、周知徹底を図られたい。また、近年ＥＣサイトなど販売チャネルが多様化することにより、新たなツールを活用して売上を伸ばす中小企業が存在する一方
で、対応できずに売上が伸び悩む企業が小売業を中心に多いことから、ＥＣサイト構築などを目指す
事業者への支援が必要である。あわせて、中小企業ニューマーケット開拓支援事業やトライアル発注
認定制度など、中小企業の販路開拓に資するこれらの事業についても、積極的に推進すべきである。
【具体的要望内容】① 中小企業の新たな受注機会拡大につながる「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」を通じた販路開拓支援、及び周知徹底② 販売チャネルの多様化に対応し、新たなツールを活用する事業者等への支援（ＥＣサイト構築
支援等）③ 中小企業ニューマーケット開拓支援事業強化、トライアル発注認定制度の積極的な推進※東商の取組（2015 年度実績）○商談会：4 回開催、商談件数 1,260 件○ビジネス交流会：27 回開催 延べ 1814 名参加 (本部主催分 同業種交流会等含む)○展示会出展支援：5 回 77 小間 ※他商工会議所との連携含む（３）国際展開支援
近年、日本のソフト産業は「クール・ジャパン」として、海外から高い評価を受け、認知度も上昇している一方、製造業などが持つ優れた製品や技術に対する認知度は十分とは言い難い。中小企業
が海外の需要を獲得するために、現地企業とのマッチング強化の他、海外展示会の積極的活用やメ
イド・イン・トーキョー（都内製品・コンテンツ）のＰＲ、ＷＥＢサイトの外国語対応に向けた支援に注力されたい。あわせて、海外の各地域によって販売に必要な規格や認証が異なることが、海外への進出や輸出へのハードルを高めていることから、広域首都圏輸出製品技術支援センター（ＭＴＥＰ）を活用しつつ、規格や認証の取得に対する情報の提供などに努められたい。
【具体的要望内容】① 現地企業とのマッチング強化、海外展示会の積極的活用やメイド・イン・トーキョー（都内製品・コンテンツ）のＰＲ強化② 知的財産に関する助成事業の拡充、広域首都圏輸出製品技術支援センター（ＭＴＥＰ）の利活用
促進③ ＥＵにおけるＣＥマークなど海外での販売に必要な規格・基準などの情報提供や、その規格・基準の認証取得に向けた技術支援、認証取得費用の補助制度の創設④ ＷＥＢサイトの多言語対応などに向けた支援強化
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※東商の取組（2015 年度実績）○中小企業国際展開アドバイザー：登録アドバイザー企業数 230 社、アドバイザーによる支援回数 46 社 92 件
○海外現地事情視察会：ミャンマー、ベトナム、インドネシア、カンボジア等 3 回開催、延べ 53 名参加○国際展開セミナー：17 回開催、延べ参加者数 1332 名参加（公的機関との協力事業など含む）○海外展開窓口相談件数：386 社 656 件○小冊子「東商海援隊くらぶ 海外ビジネスお助けマップ」発刊（４）省エネルギーへの取組推進に向けた支援強化
東京都が２０１６年３月に策定した「東京都環境基本計画」では、「経済成長と環境政策の両立」のもと、産業・業務部門においては「事業者規模の大小にかかわらず、設備機器の効率的な運用・高効率化（＝省エネ）」の取り組みを推進することで、温室効果ガス排出量を２０３０年に２０％程度（対２０００年比）、エネルギー消費量を３０％程度（同）削減するとしている。しかし、多くの中小企業にとり、自主的に取り組む意欲があっても、省エネの企画・実行に人員を割くことが難しく、自社の電力使用量や節電可能な作業工程の把握などノウハウに乏しい場合が多い。また、電力コストの高止まりが続く中、新たな省エネ関連設備等への投資余力にも乏しい状況にある。
今後、中小企業が自主的に省エネへの取り組みを推進するために、東京都は省エネが生産性向上
や経営改善にもつながると丁寧に説明していくとともに、中小企業の具体的な行動を後押しするための支援策をハード・ソフト両面で強化すべきである。
【具体的要望内容】① 省エネ意識向上のための広報強化、省エネセミナー等の積極的な実施② 中小規模事業所向け省エネ診断・技術的助言の強化（２００８年度から２０１４年度までの累計：２，７１８件）、受診事業所へのフォローアップ支援対象期間の延長（現行３年）③ 省エネ設備導入時の法人・個人事業税の減免措置や費用助成制度の拡充、固定資産税減免措置の創設④ 東京都における地球温暖化防止活動推進の中心的担い手である「クール・ネット東京」の支援体
制強化

２．中小企業の人材確保支援と生産性向上に資する産業人材の育成（１）中小企業の人材確保支援
中小企業の現場における人材不足は深刻であり、当商工会議所が１月に行ったアンケートにおいても約６割が不足と回答、売上拡大を阻む要因にもなっている。しかしながら、若者の大企業志向は依然として強く、人材の確保は容易ではない。中小企業への興味を喚起するためには、具体的な就労イメージを認知することが重要であることから、中小企業の魅力発信をさらに高めるとともに、インターンシップ支援事業の周知や対象業種の拡大に努められたい。
また、本年の国勢調査で日本の人口が初めてマイナスになり、今後中小企業の人材不足は慢性的になることが危惧される。このような状況を打破するためには、女性や高齢者など多様な人材が社会で活躍することが求められ、その環境整備が必要である。東京都は長期ビジョンで掲げた２０１７年度
末での待機児童解消に向けた小規模保育や事業所内保育への支援を着実に実施するとともに、多様な人材活躍のため、テレワークの推進や働きやすい環境づくりなど、企業による環境整備への取り組
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みを強力に後押しすべきである。あわせて、中小企業の中でも創意工夫を凝らして、人材確保に成功している事例もあることから、そのような好事例を発信していくべきである。
【具体的要望内容】① 中小企業の魅力発信、インターンシップ関連事業の強化（インターンシップ支援事業の周知や支援対象業種の拡大等）② マッチング事業（合同会社説明会等）の強化③ 女性や高齢者など多様な人材の活躍、および環境の整備推進（小規模保育や事業所内保育の支援、テレワーク推進やクラウドソーシング活用促進等）④ 人材不足解消に向けて取組む中小企業の好事例の発信※東商の取組（2015 年度実績）○東商主催「合同会社説明会」：4 回開催、参加企業延べ 121 社、参加学生延べ 737 名、内定者数 66 名
○会員企業と学校法人との就職情報交換会：3 回開催、参加企業延べ 911 社、参加学校法人延べ 251 校、面談数 11,882 件○外国人留学生対象「合同会社説明会」：参加企業 25 社、参加留学生 290 名、内定者数 24 名
〇東商リレーションプログラム（大学１，２年生向け職業観醸成、中小企業の魅力発信事業）：ツアー2 回開催、参加企業 27 社、参加大学 13 校、参加学生延べ 228 名○インターンシップ交流会（大学と受入希望企業との交流会）：参加企業 27 社、参加大学 18 校
○採用情報メール配信（首都圏の大学生 1 万人、会員大学キャリアセンター向け）：112 件○「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」発刊○「クラウドソーシング活用推進コンソーシアム」（幹事法人 富士ゼロックス株式会社、一般社団法人クラウドソーシング協会、一般
社団法人日本テレワーク協会の 3 団体で構成）が作成した『中小企業におけるクラウドソーシング活用事例集』の有識者会議に東商も参画（２）産業人材の育成
中小企業の人材不足を解決するためには、省力化やＩＣＴ化と同時に、職務の専門性を高めるスペ
シャリスト、複数の職務を担うことができるポリバレントな人材を育成することも重要である。教育や訓練に費やす資金や時間に限りがある中小企業にとっては、職業能力開発センターなどでの職業訓練が有効であることから、地域や企業のニーズに適したカリキュラムや最先端設備の導入、在職者向けのスキルアップ講習の充実、情報セキュリティ対策ができる人材育成に加え、人手不足のために従業員を派遣することが難しい中小企業のために、現場訓練を充実されたい。
また、ものづくりの現場においてベテラン従業員の技能・技術が継承されないことは、企業単体のみならず、わが国全体の損失につながることから、デュアルシステムの普及や専門高校での技能習
得、「ＴＯＫＹＯ匠の技」のようなインターネット配信を活用しつつ、若者へのものづくりに対する関心の喚起や人材の育成を推進されたい。
さらに、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」は従業員の活力向上や生産性向上等の組織の活性化をもたらし、ひいては企業の業績・価値向上、従業員の幸福に大きく寄与することから、健康経営に取り組む中小企業を支援されたい。
【具体的要望内容】① 職業能力開発センター等の機能拡充（キャリアアップ講習を含め、地域や受講生のニーズに合ったカリキュラムや現場訓練の充実および、情報セキュリティ対策ができる人材の育成）② デュアルシステムの一層の普及、専門高校等での高度な技能習得によるものづくり人材の育成
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③ 若者への技能・技術の継承の強化（「ＴＯＫＹＯ匠の技」の周知・掲載技能の拡大等）④ 中小企業の健康経営実践の支援と後押し、ならびに金融・労働面等のインセンティブの検討

３． 円滑な事業承継促進と需要を喚起する創業・新分野進出支援（１）創業・事業承継の促進
東京都では、創業に関する融資制度に加え、昨年度より「創業活性化特別支援事業」が開始されて、事業経費の一部に補助が認められるなど、創業に対する支援環境は整いつつある。一方で、創業から数年間は赤字であることが多く、事業を軌道に乗せる目途がついていながら、追加融資を受けられないことで、成長を逃しているケースも見受けられる。東京都におかれては、成長性・将来性を重視した資金供給実現に注力するとともに、創業企業の負担となる法人事業税や法人都民税の減免を検討されたい。また、創業企業が事業を確立し、飛躍するためにはパートナーや取引先となる企業が必要になることから、マッチングの場を提供することが必要である。あわせて、本年度より潜在的な創業希望者の掘り起しに向けて支援拠点を設置されるが、設計・運用においては、希望者が気軽に立ち寄れるよう、敷居の低い、きめ細やかな相談が受けられるような仕組み作りに注力されたい。
事業承継については、民間会社の調査によると、倒産件数は減少傾向にあるものの、休廃業・解散
件数は高水準で推移している。今後も計画的な事業承継に向けたフォローアップ推進、また、小規模
Ｍ＆Ａのネックとなる会計事務所や仲介業者などへの費用に対する支援を創設されたい。
なお、東京商工会議所においては、昨年度４支部に設置したビジネスサポートデスクを通じて、創業や事業承継などの相談をきめ細やかに行っている。
【具体的要望内容】① 経営基盤が脆弱な創業初期の企業に対する成長性・将来性に重点を置いた資金供給の実現② 中小企業支援機関等の創業支援を受けた創業者に対する創業５年間の法人事業税や法人都民税減免措置の創設③ 事業のテイク・オフへとつながる創業者と企業等とのマッチング④ 買収や売却に係わる費用に対する支援（ﾌｧﾝﾄﾞの創設や手続費用の助成等）、計画的な事業承継に向けたフォローアップ推進⑤ 潜在的な創業希望者の掘り起しに向けた創業支援拠点の効果的な設計・運用※東商の取組（2015 年度実績）〇創業窓口相談：4,196 件（個別・専門相談）〇創業塾：計 2 回開催、199 名参加〇創業ゼミナール：2003 年 11 月から開講、2015 年度 4 回開催、参加者数 80 名/延べ卒業者数 959 名/2016 年 3 月時点開業
率約 35% ※開業者数は連絡を受けた数の集計〇創業テーマ別セミナー：年 2 回開催、119 名参加〇創業パワーアップサポート事業：234 件（東商による紹介分）○東京都事業引継ぎ支援センター：相談企業数 636 社 相談延べ件数 912 件 2015 年度成約件数 32 件
○ビジネスサポートデスク相談件数：窓口相談 922 社 1,462 件 巡回 756 社 1,680 件

専門相談 611 社 821 件

専門家派遣 399 社 1,822 件（２）新分野進出に向けた中小企業の参入支援
新たな取り組みとして期待の高まるＩｏＴや、ロボット、バイオ・医療分野、エネルギーなどの産業分野はめざましいスピードで発展している。高度な技術やノウハウを持つ中小企業にも活躍のチ
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ャンスはあるものの、自社の技術をどのように活かすことができるのか、苦慮する中小企業も多い。
ついては、新分野進出に向けた情報提供やイノベーションマップなどに基づき、中小企業の参入機会を促進するとともに、既存の産業との掛け合わせによって新たな産業が生まれる仕掛け作りに注力されたい。
【具体的要望内容】① ＩｏＴやロボット、医療分野などの最先端・成長分野に対する中小企業の進出支援や情報の提供Ⅱ．中小企業が将来を見据え、経営に取り組むための強固な事業環境の構築
当商工会議所が１月に行った調査では、都内中小企業の約８割で採算を確保しているものの、規模や業種によってその差は大きく、また、中期展望では競争の激化や、業界の停滞を予測する回答が多く、設備投資などの企業行動にも大きな影響を与えている。中小企業経営者が将来を見据え、経営に取り組む
ためには強固な事業環境の構築が必要である。特に価格転嫁の遅れは中小企業の利益を圧迫し、積極的な行動を阻む要因となっている。価格転嫁をはじめとする、下請取引や中小企業取引の是正に注力するとともに、成長・発展に向けた税制措置や中小・小規模企業施策の充実、国内外から経営資源を呼びこむ
国際競争力の強化などにより、中小企業の企業心理を好転させ、持続的な成長に向けた取り組みを後押しされたい。

１．適正な価格転嫁に向けた取り組みの強化
当商工会議所の調査で、売上が増加している中小企業は約４割となっているが、「販売・受注量」の増加に比し、「販売・受注単価」が上昇した企業は少なく、売上増加は「量」に起因するところが大きい。また、年々事業コストが上昇しているにもかかわらず、価格転嫁が十分に行えていない企業
は９割にのぼっており、中小企業の利益を圧迫している。
ついては、中小企業が事業コストの上昇分を適正に転嫁するためには、下請取引ガイドラインの周知が重要であることから、セミナーなどを積極的に開催し、ガイドラインの浸透に努められたい。また、下請取引は取引全体の一部に限られており、中小企業取引においても、取引先からの不当な役務の要求、値引き要請、支払期日の延長などの優越的地位の濫用や、不当廉売などへの対応に迫られていることから、中小企業取引適正化の観点においても、下請センター東京の監視・相談機能を強化されたい。
【具体的要望内容】① 事業コスト、および消費税に関する適正な価格転嫁の実現、下請取引および中小企業取引の適正化推進（下請センター東京による監視、是正体制の強化、ガイドライン周知の強化）

２．地域を支える中小企業・小規模事業者対策の推進
都内企業数の９９％、雇用数の６４％を占める中小企業・小規模事業者は都内経済と雇用を支える欠かせない存在である。しかしながら、外部環境の急激な変化のみならず、技術力やサービス力、人材の不足の他、マーケティングなど内部課題に苦慮する中小企業も多く、これらの企業が維持・発展していくためには、経営力の強化が必要である。本年度、東京都では「新・経営力向上Ｔ
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ＯＫＹＯプロジェクト」の後継事業として、「中小企業活力向上プロジェクト」を開始し、専門家派遣による中小企業の経営力強化を支援しているが、今後も同事業を継続的に実施し、中小企業・小規模事業者の持続的な発展を後押しされたい。また、近年では地域課題を解決する財・サービスを提供することにより、対価を受け取る「事業型ＮＰＯ」も広がりを見せていることから、地域社会の振興の担い手になり得る同ＮＰＯに対する経営面の支援も必要である。
あわせて、商工会議所は巡回指導、融資の斡旋、講習会等による集団指導、専門家の派遣指導など、具体的な相談業務に日々取り組んでいる。このため、商工会議所の実施する小規模企業対策に関する安定的な予算確保を求めるとともに、産業振興のみならず、地域振興など社会的機能も果たしている商工会議所などをはじめとする産業振興団体の活動が活性化するよう、基盤強化を後押しされたい。
また、これらの中小企業施策の効果的な運用のため、あまねく中小企業に施策情報を届けるとともに、様々な業務に忙殺される経営者のため、申請書類の簡素化や募集期間の長期化についても検討されたい。
【具体的要望内容】① 中小企業・小規模事業者の経営力強化に資する施策の継続的な運用② 商工会議所が実施する小規模企業対策に対する安定的な予算確保③ 中小企業施策の効果的な運用や体系等の見直し（施策の周知、申請書類の簡素化等）※東商の取組（2015 年度実績）○指導件数： 巡回指導（対象企業数）18,801 社 実績 48,576 件 ／ 窓口指導（対象企業数）13,189 社 実績 55,693 件
集団指導（講習会開催）

607 回 参加人数 29,671 人 ／ エキスパートバンク事業

280 社 実績 597 件○小規模事業者経営改善資金（マル経）融資制度 推薦件数：4,092 件 推薦金額：290 億 59 百万円○経営課題解決支援事業(企業診断)：629 件○経営変革アシストプログラム支援：114 社 延べ支援回数 1,052 回○東商における経営改善普及事業予算：約 20 億円（内、東京都補助約 15 億円）

３．中小企業の成長を後押しする税制の実現
中小企業の設備投資需要の喚起や事業基盤の整備のためには、税制による後押しも必要である。都
内の公示地価が上昇する中、企業にとって過重な固定資産税負担を緩和するため、商業地に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置、および小規模非住宅用地の減免措置は引き続き延長するとともに、拡充を検討すべきである。また、生産性の向上など、企業の前向きな投資活動を促進するため、事業所税、償却資産に係る固定資産税を廃止し、法人事業税・法人都民税の超過課税を撤廃すべきである。
来年４月には消費税の１０％への増税とともに軽減税率制度が導入される。飲食料品を提供する
事業者はもとより、食料品を購買する全ての事業者が経理変更を余儀なくされることから、事業者
が正しく理解し、滞りなくビジネスに取り組めるよう、対象品目の線引きや区分経理など、軽減税率
制度の周知に東京都も取り組まれたい。
あわせて、人的資源に乏しい中小企業の業務効率化のために、納税事務負担を軽減すべきである。
都税や公金のバーコード収納の拡大を図るとともに、九都県市で宣言された個人住民税の特別徴収事務を推進するために、東京都周辺自治体における給与支払い報告書等の帳票様式の統一を講じるべきである。
8【具体的要望内容】① 商業地に係る固定資産税・都市計画税の負担水準の条例減額措置（65％）の延長および拡充（負担水準の 60％までの引き下げ）、小規模非住宅用地に係る２割減免措置の拡充（減免割合の引き上げ）および恒久化② 事業所税、償却資産に係る固定資産税の廃止、法人事業税・法人都民税の超過課税の撤廃③ 消費税の軽減税率制度の都内事業者に対する周知徹底④ バーコード収納の拡大等による都税・公金納付の利便性の向上⑤ 東京都および周辺自治体において個人住民税の特別徴収事務の帳票、特に給与支払い報告書の様式統一

４．国際競争力強化に向けた着実なインフラの整備
都市間競争が過熱する中、東京がわが国の経済成長のエンジンとしての役割を今後も果たすためには、国際競争力を高め、世界から資金や人材、情報を呼び込み、その結果得られる様々な効果を地方に波及させることが重要である。そのためには、外環道などの整備効果の高い道路の着実な整備、国際物流を支える京浜港の競争力強化、首都圏空港の機能強化と容量拡大、さらなる国際化などの
陸・海・空の交通ネットワーク強化に努めるべきである。また、今後３０年で７０％の確率で発生すると予想される首都直下地震に備え、緊急輸送道路、沿道建築物を中心とした耐震化や木密地域の早期解消、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策に万全を期し、「世界一安全・安心な都市」の実現に向けて、着実に取り組まれたい。
また、水素エネルギーは環境負荷が低く、災害時の非常用電源としても期待される他、水素関連製品は日本の高い技術力が集約され、関連する産業分野の裾野も広く、市場拡大も期待される。ついては、コスト面や安全確保を前提にした規制緩和や、小型水素ステーションや次世代蓄電池の研究開
発・技術支援に官民一体となって、取り組まれたい。
あわせて、経済活動を活発化させるためには、円滑な物流は欠かすことができない。特に近年、インターネット通販が急増しており、小口・多頻度配送のニーズも高まっていることから、荷捌きスペースの確保、駐車規制緩和区間の拡大に加え、物流拠点の高度化・効率化に注力されたい。
※なお、当商工会議所では昨年１１月に「東京の国際競争力に向けた要望」を提出し、２０２０年まで、および概ね１０年後（２０２５年頃）を見据えた政策を要望している。詳細な政策要望については同要望を参照されたい。

【具体的要望内容】① 陸・海・空の交通ネットワーク強化（外環道の整備、京浜港の競争力強化、首都圏空港の容量拡大・さらなる国際化等）② 高度防災都市の実現（耐震化推進や木密地域の早期解消、帰宅困難者対策の推進等）③ 水素エネルギーの活用（水素ステーション設置にかかる規制緩和、小型水素ステーションや次世代蓄電池の研究開発・技術支援等）④ 円滑な物流の確保（荷捌きスペースの確保、駐車規制緩和区間の拡大、物流拠点の再整備・機能更新等）※東商の取組（2015 年度実績）○都市政策セミナー：参加者 74 名

○防災、帰宅困難者セミナー：9 回開催、参加者 1,043 名○先進事例視察会：2 回開催、参加者 59 名

○ＢＣＰ策定支援講座・セミナー：5 回開催、参加者 565 名○防災訓練の実施： ・家族との安否確認訓練 2 回実施 延べ 544 社 45747 名とその家族）
・駅前滞留者訓練（東商会員企業 173 社、337 名）

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５．世界に冠たる観光都市の実現、活力ある地域・まちづくりの推進
観光は、関連する産業の裾野が広く、地域に大きな経済効果をもたらすばかりでなく、魅力ある都
市空間の形成や伝統継承・文化創造など地域社会の価値向上に重要な役割を果たしている。2014 年の訪都外国人旅行者数は 887 万人にのぼり、15 年においても、訪日外国人旅行者の飛躍的な増加によって、その更新が確実な状況である。
こうしたなか、観光を東京の持続的な成長に最大限生かすためには、「インバウンド」の更なる成長と、観光全体の８割を占める「国内観光」の促進を両輪として、総合的な観光振興を推進していく必要がある。
東京が国内外の旅行者を惹きつけるためには、観光都市としての魅力向上が不可欠である。旅行者
が快適にまちあるきを楽しめる都市空間の整備、観光にとって魅力的な資源である歴史的建造物や水辺空間を活用した賑わい創出、そして文化芸術資源を活用した観光振興の推進が求められる。加えて、旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向けて、都内民間事業者への普及啓発や海外への情報発信などブランディングキャンペーンの展開を加速されたい。
また、インバウンドの更なる成長には官民連携のもと、受入環境整備を大きく前進させる必要がある。宿泊施設の充実および多様化や旅行者に対する安心・安全の確保、またＷｉ－Ｆｉなど通信環境の整備とともにＩＣＴを活用した多言語対応の推進に取り組まれたい。なお、東京におけるホテルの稼働率は極めて高水準であり、「民泊」はそれを補う有効な手段であることから、仲介事業者の役割を明確にするルール策定など、衛生・安全の確保と観光の促進が両立するよう、制度設計に十分な検討を進められたい。
訪日外国人旅行者が国内で様々な物品を購入、サービスを受けることにより、その経済効果はあらゆる産業に波及する可能性があるものの、当商工会議所の調査によると、多くの中小企業はインバウ
ンド消費を取り込めていない。ついては、中小規模の事業者や商店街に対する消費税免税制度の普及
啓発をはじめとして、高い経済波及効果が期待できるＭＩＣＥの振興、旅館のインバウンド受入対応支援等を通じて観光消費の地域経済への取り込みを図られたい。さらに、こうした取り組みを推進していくためには、観光産業を支える人材の育成と確保、地域ブランド強化による特産品の高付加価値化とともに、持続的な観光地経営の推進主体と成り得る「日本版ＤＭＯ」の形成・確立が求められる。
そして、活力ある地域・まちづくりを推進するうえで、地域の生活・防犯・防災等の社会的機能を補完し、コミュニティの担い手としての機能を持つ商店街の役割は大きい。こうした重要な役割を担
う商店街の更なる活性化に向けて、任意団体の法人化が促進されるよう、インセンティブの拡充を求める。
【具体的要望内容】① 観光都市としての魅力向上（快適にまちあるきを楽しめる都市空間の整備、歴史的建造物の活用や水辺空間の整備による賑わい創出、文化芸術の拠点整備等 ）② インバウンドの更なる成長に向けた受入環境整備（宿泊施設の充実と多様化、旅行者に対する安心・安全の確保、Ｗｉ－Ｆｉなど通信環境整備、ＩＣＴを活用した多言語対応の推進等）③ 観光消費の地域経済への取り込み・観光産業の振興（消費税免税制度の普及・活用促進、ＭＩ
ＣＥ振興、旅館の利活用促進、日本版ＤＭＯ形成促進、産業人材の育成・確保等）④ 農林水産品の高付加価値化、ブランド力向上のため、地理的表示保護制度や地域団体商標制度の積極的なＰＲ、利用促進⑤ 地域における製品やサービスのブランド力向上に係る取り組みの後押し、情報発信や販路開拓などへの支援（例：「葛飾ブランド（葛飾町工場物語）」、「すみだブランド（すみだモダン）」、
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「大田ブランド（ものづくりネットワーク）」、「板橋Ｆｉｎｅ Ｗｏｒｋｓ」、「メイド・イン・品川」等）⑥ 商店街の環境整備の支援（任意団体の法人化推進、ＡＥＤや防犯カメラの維持更新にかかる費用の助成等）※東商の取組（2015 年度実績）○都市型観光プログラム（ＴＯＫＹＯ ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ）：2 回開催、参加者 41 名○観光セミナー：8 回開催、参加者 915 名○東京の魅力発信サイト「東商 地域の宝ネット」開設：地域資源情報 113 件掲載○関東学生「インバウンド広域観光周遊ルート」旅行企画コンテスト（共催：国土交通省関東運輸局）

６．２０２０年大会に向けた気運の盛り上げ・中小企業への経済的な波及
２０２０年オリンピック・パラリンピック開催まで４年となり、今夏のリオ大会が終了すると、東京大会への注目も国内外から飛躍的に増すことが予想される。オリンピック・パラリンピック大会の自国での開催は、都民のみならず国民にも夢や希望を与えるとともに、大きな経済効果をもたらすことが期待される。東京大会の成功に向けては、全国的な気運の盛り上げはますます重要になることから、非スポンサーの団体や企業がその一翼を担えるよう、第２エンブレムや、「オリンピック・
パラリンピック」などに代わるキャッチコピーの設定、および、東京をはじめとする全国各地の地域
資源・文化資源の積極的な活用を、東京都におかれても関係各所に働きかけを行われたい。
また、大会を起爆剤とした様々なビジネスチャンスが見込まれることから、「中小企業世界発信プ
ロジェクト２０２０」の積極的な活用に向けて周知されたい。
【具体的要望内容】① 気運盛り上げに向けた第 2 エンブレムの設定や、「オリンピック・パラリンピック」などに代わるキャッチコピーの設定への働きかけ② 東京をはじめとする、全国各地の地域資源・文化資源の積極的な活用への働きかけ③ （再掲）中小企業の新たな受注機会拡大につながる「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」を通じた販路開拓支援、および周知徹底以上

２０１６年度第４号
２０１６年５月１２日
第６８３回常議員会決議

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