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ウクライナ侵攻の背景と今後の展開の考察

錦田研究会Ａ
序章

Ⅰ

ウクライナ侵攻の要因 1 「ウクライナの NATO 加盟を巡るロシアの反発」
1

NATO の起源および拡大の歴史

2

ウクライナが NATO 加盟を望む理由

3

ロシアがウクライナの NATO 加盟に反発する背景と主張
ウクライナの NATO 加盟に対するロシアの焦燥感

4Ⅱ

ウクライナ侵攻の要因 2 「ウクライナとロシアの歴史的対立」
1

17世紀～ソ連のウクライナ併合
ウクライナのソ連からの独立～2022年ウクライナ侵攻に至るまで

2
Ⅲ

ウクライナ侵攻の動向
1

侵攻から「南部・東部の 4 州併合」前まで（ 2 月末～ 9 月半ば）

2

南部・東部の 4 州併合（ 9 月末）

3

南部・東部の 4 州併合から執筆時現在まで（10月～11月半ば）

Ⅳ

ウクライナ侵攻の今後の展開についての考察
1

評価軸「欧米による支援の度合い」の設定について

2

欧米の支援が手厚くなった場合

3

欧米の支援が減少した場合

4

欧米の支援が現状維持された場合可能性の高い展開

5
終

章

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政治学研究68号（2023）

序章

2022年 2 月24日、ロシアがウクライナに対して侵攻を始めた。国際社会から大きな注目を集める中、ウクライナ紛争は激化し、ウクライナとロシアだけでなく、
ヨーロッパ全土並びに世界にも大きな影響を及ぼした。国際社会から大きな非難を浴びる中、今回のウクライナ紛争はどのような結末を迎えるのか。本稿では今後のウクライナ侵攻の展望を予想することを目標とし、その考察のためにまずウ
クライナ侵攻の要因と動向を探る。要因に関しては、「ウクライナの NATO 加盟を巡るロシアの反発」と「ウクライナとロシアの歴史的対立」の 2 つの観点から分析を行う。そしてその後に侵攻開始から執筆時現在（2022年11月半ば）までの戦況を確認する。以上を確認したうえで最後に、今回のロシアのウクライナへの侵攻の今後のシナリオとその可能性について考察する。

Ⅰ

ウクライナ侵攻の要因 1 「ウクライナの NATO 加盟を巡るロシアの反発」

本節では、ロシアのウクライナ侵攻を促した要因の 1 つ目である「ウクライナの NATO 加盟を巡るロシアの反発」に関して論じる。そのために、まず NATOの概要を確認する。その後、ウクライナが NATO への加盟を望んだ背景を明らかにする。そして最後に、ロシアがウクライナの NATO 加盟に反対する理由とその主張の根拠を述べる。

1

NATO の起源および拡大の歴史

NATO とは北大西洋条約機構の略称であり、北大西洋条約に基づき結成された軍事同盟である。北大西洋条約の前身となったのはブリュッセル条約であるため、まずブリュッセル条約について概説する。ブリュッセル条約は、1948年 2 月のチェコスロバキアにおける共産党政権樹立により、ヨーロッパで共産主義勢力が拡大することを警戒したイギリスのチャーチル首相が主導して締結された。この条約はイギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの 5 カ国で締結され、共産圏への対抗とともにドイツの再軍備に対する防衛を主目的とした。
しかし、ソ連や東欧諸国など共産圏の脅威が増す中で、西欧諸国は自力による地域の安全保障は難しいと考えるようになった。そこでブリュッセル条約が締結さ153れた翌1949年、ソ連の軍事的脅威に対抗し、アメリカをヨーロッパの安全保障に繫ぎ止めるため、アメリカなどを加えて北大西洋でソ連を包囲する軍事同盟が構想された。同年 4 月ブリュッセル条約締結国にアメリカやカナダ、イタリア、ノ
ルウェーなどを加えた12カ国で北大西洋条約が締結された。そして1952年、北大西洋条約に基づいて北大西洋条約機構（NATO）が設立された。
NATO の当初の目的を最も端的に表現したのが、NATO 初代事務総長ヘイス
ティングス・イスメイの言葉である。彼は「ソ連を締め出し、アメリカを引き込
んで、ドイツを抑え込む」（To keep the Soviet Union out, the Americans in, and theGermans down） こ と が NATO の 目 的 で あ る と 形 容 し た（NORTH ATLANTICTREATY ORGANIZATION n.d.）。しかし、冷戦下でドイツが東西に分裂し、西ドイツを再軍備し、米欧勢力に取り込む方針に変わった。1955年には西ドイツの再軍
備と NATO 加盟が実現した。連合国は、ドイツにおけるソ連の影響力排除とドイツの暴走阻止という 2 つの課題を西ドイツの NATO 加盟という形で解決した。
これに反発したソ連は同1955年にワルシャワ条約機構を結成し、NATO に対抗した。NATO は西欧諸国が目指したアメリカの庇護によるヨーロッパの安全保障という目的を果たし、冷戦期にヨーロッパが戦場になることを防いだ。そして1989年の冷戦終結、1991年 7 月のワルシャワ条約機構解散、同年12月のソ連崩壊によって NATO は転機を迎えた。ソ連への対抗を目的に組織された NATO は、
ソ連崩壊によって存在意義を見直さざるを得なくなったのだ。冷戦後はヨーロッパの集団安全保障機構に変質し、さらに自由・民主主義を擁護する価値共同体としての性質をも帯びた。また、中核的任務として「抑止と防衛」、「危機予防・管理」、「協調的安全保障」の 3 点が挙げられることとなった（外務省欧州局政策課
2022）。

この目的のため NATO はヨーロッパ全体を巻き込む組織へと変化していった。
ポーランド、チェコ、ハンガリーが加盟した1999年の第一次東方拡大を皮切りに、2004年の第二次東方拡大ではルーマニアやスロバキアなどに加えて、エストニア、
ラトビア、リトアニアの旧ソ連構成国も加盟した。ソ連の後継国であるロシアは、NATO の性質が変化したことから旧ソ連構成国の NATO 加盟を当初は容認し、NATO への敵対姿勢を改めた。2002年には NATO・ロシア理事会が設立され、ロシアが NATO の準加盟国になるまで関係は進展した。しかし、ウクライナを巡り再び対立を深めるようになる。
2014年にはウクライナで親ロシア政権が崩壊して親欧米政権が誕生し、ウクラ

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政治学研究68号（2023）

イナは NATO へ接近した。旧ソ連構成国でロシアに次ぐ人口を持ち、国境を接するウクライナの西欧接近をロシアは強く警戒した。更に、ロシアがウクライナ
南部のクリミア半島併合に踏み切ったことでロシアと NATO の関係は悪化した。
2022年にはスウェーデン、フィンランドの北欧二国の NATO 加盟も正式に承認され NATO の更なる拡大が進み、2022年11月時点で NATO とロシアの関係性は更に悪化している。2022年 6 月、NATO は今後10年間の NATO の防衛・安全保障の指針となる新たな「戦略概念」を発表し、ロシアを「最大かつ直接の脅威」と表現した（REUTERS 2022）。このように NATO の歴史を見てくると、NATO とロシアの冷え切った関係性が見て取れる。

2

ウクライナが NATO 加盟を望む理由

2014年より、親欧米となったウクライナは NATO への加盟を強く望んでいる。
ここからはなぜウクライナが NATO に加盟したいのか、について詳述していく。
NATO は、外部からの攻撃の可能性からそのメンバーを保護する防衛同盟であり、加盟国が攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使することが定められている。
NATO に加入すれば、加盟国は外敵の脅威に対してアメリカを含む加盟国30カ国からの軍事協力を得ることができるのである。ウクライナは、NATO に加盟
すればロシアからの攻撃があった際、NATO 加盟国からの軍事協力を得ることが期待できる。そうしたロシアからの脅威を低減することができるため、ウクラ
イナは NATO への加盟を望んでいるのである。
加盟への要望を更に強める理由としては、ブダペスト覚書の無効化が存在する。
ウクライナは、アメリカ、イギリス、ロシアの 3 カ国がウクライナの安全保障を確約する、というブダペスト覚書を1994年に締結していた。しかし、この覚書はもはや機能していない。したがってこの覚書では安全保障が担保されないため、ウクライナは NATO による集団安全保障が必要となり、NATO 加盟を強く望んでいるのである。このブダペスト覚書を巡る歴史と、それが現在の NATO 加盟の希望へ結びついている旨を、以下で概説する。
ウクライナは、旧ソ連から独立した1991年当時、世界で三番目に核保有量が多い国であり、旧ソ連の核兵器が約1900発存在した（讀賣新聞 a 2022）。しかしアメリカ、ロシア、中国などの核保有国はウクライナが核を持つことを拒否し、強烈な外交圧力を加えた。その結果、ウクライナは1994年に1900発の核兵器を全てロシアに移送するとともに、1980年成立の核拡散防止条約に加盟し、非核保有国と155なった。当時アメリカが核保有国の数、核兵器の数を減らしたい、と考えていたためだ。冷戦直後で圧倒的な力を持っていたアメリカの圧力に抵抗する余地はな
く、ウクライナは非核国となった。ウクライナが非核化するのと引き換えに、1994年にハンガリーの首都ブダペストでアメリカ、イギリス、ロシアがブダペス
ト覚書を署名したのである。
この覚書は、ウクライナが一定の期間内に領土から全ての核兵器を排除するという約束をアメリカとイギリス、ロシアが承認する、という内容で始まる。それに続き、 3 カ国はウクライナに対して安全の保障を確約した。最も重要なのは、
ウクライナの領土保全ないし政治的独立に対して脅威を及ぼす、あるいは武力を行使することの自重義務を再確認するという点だった（在日ウクライナ大使館
2014）。 3 カ国はまた、ウクライナに経済的圧力をかけることを慎み、同国への侵略行為があった場合には、同国に支援を提供するため、即座に国連安全保障理事会に行動を求めることを約束した（在日ウクライナ大使館 2014）。同覚書はまた、
この規約への疑義が生じた場合には、 3 カ国が協議の場を持つことを義務づけている。
ブダペスト覚書の署名国に対する法的拘束力の問題は、2003年 9 月、ロシアとウクライナの間にあるケルチ海峡に浮かぶトゥーズラ島を巡った対立が発生した
際に、顕在化した。トゥーズラ島は同海峡の領海権や航空権の問題に大きな影響を及ぼす場所であり、ロシアとウクライナの間で領土問題が発生したのである。
その後、ユシチェンコ大統領が覚書の見直しを目指したが、ブダペスト覚書に代わり、新たにウクライナの安全を保障する合意の作成に向けた国際会議は開催されなかった（グレンコ 2022）。ロシアはおそらくこの時ブダペスト覚書の法的拘束力の弱さを認識したと思われる。
2014年 3 月、プーチン大統領はウクライナの領土であったクリミアを併合し、同年 4 月にはウクライナ東部のドネツク・ルガンスクの自称共和国において親ロシア勢力が独立を宣言した。ウクライナ政府軍と親ロシア勢力は戦闘に入り、多くの犠牲者が出た。このように、ロシアは一方的に軍事的手段に訴える行動を取り、ウクライナ侵攻を進めるようになった（石田 2022）。同覚書に照らせば、ロシアはウクライナに手を出すことはできないにもかかわらず、安全を保障したはずのウクライナに侵攻行為を行い、協定を反故にしたのである。
一方で、ブダペスト覚書の署名国であるアメリカやイギリスはウクライナに対して安全の保障を確約していながら、ロシアによる侵略を止めるための有効な手156

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立てを取り得ていない。ウクライナが国の安全保障を確保するために期待していたブダペスト覚書はロシアの侵攻を止めるという点においては一切機能していない。これはブダペスト覚書の死文化を意味する。同覚書は、独裁者たちが「力が正義だ」と考える世界において、文書化された約束を信頼することの愚かさを示した。つまり、ブダペスト覚書には効力がなく安全が保障されないため、核兵器を失い危機に陥ったウクライナは NATO に加盟し、集団防衛という軍事的保護を受ける必要があるのである。

3

ロシアがウクライナの NATO 加盟に反発する背景と主張

一方で、ロシアがウクライナの NATO 加盟に反発する理由について論じる。
1991年のソ連崩壊以降、旧ソ連の各地域において、親ロシア派勢力と親欧米派勢
力が互いに対立する構図が生まれた。両者が互いに影響し合う状況の中で、一方の利益が他方の損失になるような状態が作り出された。創設時点では12カ国だった欧米勢力寄りの NATO の加盟国が30カ国にまで拡大を続けたことは、ロシアにとって、自国への脅威となった。その上ロシア本土と領土を接しているウクラ
イナまでもが NATO に加盟すれば、地理的に NATO に加盟する国々とロシアの間の緩衝地域がなくなり、ロシアに対する NATO の脅威が更に大きくなると考えられる。
ロシアがウクライナの NATO 加盟に反発する理由に関して、欧米は「プーチン大統領の個人的な『野心』であると批判する。しかし、一方のプーチン大統領
は、「NATO が東ヨーロッパに影響力の範囲を拡大しないと約束したのにもかかわらず、実際には拡大している」という約束破棄の問題と位置づけている。すな
わち、NATO の「東方不拡大」の約束放棄を根拠に、NATO の東方拡大および、
ウクライナの NATO 加盟に反対する、としているのである。これに対して、
NATO 勢力は「そのような約束はしていない」と主張しており、この相互の主張矛盾が問題となっている。この「東方不拡大」の約束問題に関して以下で説明していく。
プーチン大統領の主張の発端は、1989年11月のベルリンの壁崩壊後のドイツ統一交渉にまで遡る（石橋 2022）。研究上の通説では、NATO 東方不拡大に関する明示的な約束はなかったとされるが、ソ連の東ドイツ撤退の説得を試みる際、後々まで続く問題を生み出すこととなった発言が西側にいくつかあったという（田島 2022）。中でも有名なのが、「 1 インチ発言」である。これは、米国のベー157

カー国務長官が、ソ連のゴルバチョフ書記長に対して、「NATO 軍の管轄地域は
1 インチも東に拡大しない」と発言したとされるものである。しかし、当時はまだ NATO の「東方拡大」という概念が存在しなかったことに加え、ソ連崩壊直後のロシアは東欧諸国の NATO 加盟を一部容認していたことから、 1 インチ発言がロシア側で大きく注目されることはなかった。さらに、プーチン大統領は就
任当時、アメリカのクリントン大統領に対し、「NATO はいつ（加盟国として）ロ
シアを招待してくれるのだ」と尋ねたことさえあった。しかし、ここではロシアは冷遇を受ける。冷戦後、NATO には対等なパートナーという扱いでロシアを特別招待して欲しい、というのがプーチン大統領の希望であったわけだが、「NATO は（ロシアを） 招待しない。そちらから加盟申請してください」と断られるのである。ここでロシアは一転して、「既に NATO へ加盟申請している幾つかの国の列の一番後ろにロシアが並ぶことはない」と返答し、以降 NATO への加盟の意欲を示す発言はみられなくなった（スポニチ Sponichi Annex 2022）。このNATO 側の応答は、プーチン大統領が唯一見せた NATO への少しばかりの親しみの念を、長年根に持つような屈辱の念へと変化させた瞬間であったとも言えるのではないか。
1 インチ発言当時の国際情勢では、NATO の「東方拡大」という概念がそも
そも存在しなかったと述べたが、以下ではその概念を誕生させるきっかけとなった、コソボ紛争における NATO の介入について述べる。コソボ紛争とは、1990
年代後半、旧ユーゴスラビアであるセルビアの自治州だった「コソボ」で人口の大半を占めるアルバニア系住民がセルビアからの分離独立を求め、これに反対す
るセルビアとの間で勃発した激しい武力衝突である。この紛争で、セルビアによる一般市民の大量虐殺があったという批判が高まると、NATO は「人道的な危機を食い止める」と主張し、1999年にセルビアの軍事施設などへの大規模な空爆に踏み切る。国連安全保障理事会では、この空爆に対しロシアだけが反対している状況であった。しかし、ロシアが反対しているにもかかわらず、NATO は、国連の安全保障理事会の決議を経ることなく、「人道的な危機を食い止めるため」、
国連での決議を待たずに独自の判断で「東方」のコソボへの「人道的介入」を強行したのである。つまり、ロシアを無視するような形で紛争への介入を推し進めていったということになる。
このように、ロシア側では、この NATO の「東方のコソボ戦争への介入」で初めて「NATO 東方拡大」というものの概念が誕生した。一方、この件は NATO

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政治学研究68号（2023）

側の視点からは、決して東方に拡大してロシアへ脅威を与えるためではなく、あくまでセルビアのような独裁体制を抑えるためであった。この時点で、NATOの介入領域に関して、NATO とロシアとでは、見方と目的とに違いが生まれていることがわかる。さらに、2007年に米露関係が悪化し始めると、プーチン大統
領はミュンヘンでの演説で初めて NATO の東方拡大を公の場で批判し、その立場を明確にするに至る。ロシア国内において、NATO に対する批判的な報道に拍車がかかったのもこの時であった（袴田 2022）。しかし、東方拡大に関しては、
当時 1 インチ発言を聞いたゴルバチョフ自身が、2014年に「当時は NATO 拡大の問題そのものが提起されなかった。それは私が責任を持って確信できる」（袴田 2022） と述べており、いくらプーチン大統領が 1 インチ発言を根拠に NATOを批判しようと、「東方不拡大」というものの明確な合意はなかったと言える。
従って、NATO 東方不拡大に関する明示的な約束はなかったが、特に法的拘束力のない発言に対し、時間が経つにつれ、東側と西側でそれぞれ都合の良いように勝手な解釈が進んだ結果が現在の対立の原因であると結論づけることができる。

4

ウクライナの NATO 加盟に対するロシアの焦燥感

ソ連が崩壊すると、当時の東欧諸国のうち民主主義陣営に加わることを望んでいたポーランドやチェコ、ハンガリー、バルト三国などが実際に相次いで NATOに加盟した。ロシアからしてみれば、敵対する民主主義陣営が着実に境界線をロシアの方へと拡大させているわけでありプーチン大統領が危機感を募らせるのは当然だろう。また、ロシアは西側から陸上を通って攻め込まれてきたという歴史があるために、ウクライナを含む東欧諸国を攻撃の「緩衝地帯」と捉えている意
識もあるという（NHK 国際ニュースナビ 2022a）。すると、安全保障の観点から、
NATO が東方に拡大してくることには強い抵抗感があり、NATO に加わっていく国々が元共産主義圏の国々だとすると尚更である。そんな中、ロシアと国境を共有し、さらには 8 世紀から13世紀にかけて存在した欧州の大国であったキエフ公国に「同じルーツを持つ」国である（キエフ公国の中心的な都市が現在のウクラ
イナの首都キーウだということも加え）ウクライナが NATO に加盟するという事態

は、ロシアにとって到底受け入れがたい事態であったと考えられる。NATO 東
方拡大をめぐる論議の責任の所在がどうであれ、もうこれ以上の東方拡大は受け入れられないというプーチン大統領の焦燥感が今回のウクライナへの軍事侵攻に表れていると言えるだろう。

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Ⅱ

ウクライナ侵攻の要因 2 「ウクライナとロシアの歴史的対立」

今回のロシアのウクライナへの侵攻は、ウクライナの NATO 加盟を阻止するための突発的な行動だったわけではない。ロシアとヨーロッパの境界に位置する
ウクライナは、長年の歴史を通じて複雑な関係性を築いてきた。この複雑な関係性が今回の侵攻のもう 1 つの大きな要因となる。そこで本節では、ロシアによるウクライナ侵攻を導いた要因の 2 つ目となる「ウクライナとロシアの歴史的対立」を概説する。
本稿では、今回のウクライナ侵攻への関連性が高い、「17世紀末以降」のウクライナとロシアの歴史に着目して論じる。

1

17世紀～ソ連のウクライナ併合

鶴見（2022）によると、現在のウクライナの大部分はそれまでポーランドまたは、リトアニア王国の領域だったが、17世紀にロシアの支配下に入った。そして
18世紀末、ロシアは更にウクライナ南部のクリミア半島も支配することとなる。
これにより、現ウクライナにおけるロシア系の住民が増加し、ウクライナの一部にロシア文化が浸透していくこととなる。こうした過程からウクライナには民族が混在していたことが理解できる。その中でも特にロシア民族の混在化が進んだのが、ロシアに近いウクライナ東部ドンバス地域とウクライナ南部クリミア半島である。
1922年にソビエト連邦が成立すると、ウクライナも連邦の一共和国として取り込まれることとなる。ここでもウクライナは、ソビエト・ロシアによって経済的に搾取される。ウクライナはソビエトの最高指導者スターリンによる生産力向上と収益化を目的とした農業集団化により、歴史的大飢饉に陥った。ソビエト・ロ
シアにとって、ウクライナから収穫される小麦は貴重な外貨獲得手段であった。
そのため飢餓が発生してもウクライナの小麦は徴発され、輸出に回され続け、それが更なる食糧不足を招くことになった（下斗米 2009）。また、ソビエト・ロシ
アは、ウクライナ民族主義者や、ウクライナ人の知識人、集団化政策への反対者、そして共産党政権にとって脅威であると見なした者を容赦なく処罰した。特に農村部は民族主義者の溜まり場として目をつけられていた（世界史の窓 日付不明 b）。
ソビエト・ロシアは輸出へ食糧を回すため、国家による統制を行いやすい自営

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農家を国営農場（ソフホーズ）や集団農場（コルホーズ）に集団化し、農民を土地から切り離すという政策を採った。また土地を所有する自作農であるクラークは、農民階級の中でのブルジョワで人民の敵であるとして土地を没収され、収容所送りになったり処刑されたりしたり離されるということは、自らのアイデンティ
ティを喪失することに他ならなかったため、ウクライナの農民はこの集団化にできうる限りの手段で対抗した（下斗米 2009）。しかしその結果多くの者がシベリ
ア送りになったり、高率な税によって苦しめられたりした。またこの時期には抵抗する農民が所有する家畜を屠殺するなどしたため、その半数が失われた。ウクライナではこの時期に数百万人が餓死し、農村では村が全滅したケースもあったという（ABEMA TIMES 2022）。現代では、この飢饉は強引な集団化や穀物調達によって人為的に起こされたものであると評価されており、スターリンによるウクライナ民族主義への弾圧の一環であるとも言われている。このようにウクライナ
ではソ連崩壊に至るまで、ロシアからの厳しい支配が続いていた。

2

ウクライナのソ連からの独立～2022年ウクライナ侵攻に至るまで

1991年のソ連崩壊に伴い、同年ウクライナも独立を達成した。ウクライナでは、
長年支配されてきたロシアへの敵対感情が独立直後から強かったと思われがちであるが、必ずしもそうとは言えない。鶴見（2022）によれば、2014年のロシアによるクリミア半島併合までは、ウクライナはロシアに対して敵対的でなかったとされ、「調査によって変動はありますが、NATO 加盟に関して前向きな国民も、
2014年以前はせいぜい 3 割程度でした。経済においてもロシアとの関係は非常に重要で、独立以来、2014年を転機に依存度が低下するまで輸出入ではロシアがずっと 1 位。ロシア資本もかなり入っています。ウクライナの 1 人当たりのGDP はロシアの 3 分の 1 にすぎず、あえてロシアと敵対する動機をウクライナは持たないわけです」と述べている。
では、いつからウクライナとロシアの関係性がこれほど悪化したのか。これは2014年のクリミア併合に端を発する。というのも1991年の独立以降、ウクライナでは親ロシア派と親欧米派が交互に政権交代してきたが2014年にヤヌコビッチ政権が誕生し、ウクライナは一気に欧米寄りに傾くこととなる。鶴見（2022）も「そこで危機感を持ったロシアが介入し、強引にクリミアを併合したため、ウクライナとの関係は後戻りできないほどに傷ついてしまった。このときを境に、NATO加盟に前向きな国民も年々少しずつ増えてきました。EU の経済的魅力がもとも161とあったにしても、まさにロシアの行動やあり方を見て、ウクライナ人は最終的に EU 寄りになっていったといえます。大統領選でも、それまではロシア寄りとEU 寄りの一騎打ちになる傾向が強かったのですが、2014年以降の選挙では、親EU であることは大前提になりました」としている。
2014年 2 月、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻を行い、ウクライナ南部の
クリミア半島を一方的に奪取した。これを契機にウクライナのロシアへの敵対感
情は一気に高まり、ウクライナとロシアの関係性は急速に悪化していくこととなる。この両国の関係性が現在に至るまで繫がっている。また、2014年ロシアはウ
クライナ南部のクリミア半島だけでなく、ウクライナ東部のドンバス地方にも侵攻した。この侵攻に始まるウクライナとロシアの紛争は別名「ドンバス戦争」とも呼ばれている。
以上のように、2014年よりクリミア半島、ドンバス地方を巡るウクライナとロ
シアの緊張関係が悪化した。そのような状態が現在にも大きく影響を与えている
ため、ここで両地域の概要と2014年から現在に至る状況を改めて確認しておく。
クリミア半島はウクライナ南部に位置する半島であり、人口は約200万人とされる（三井住友 DS アセットマネジメント 2022）。ドンバス地方とは、ウクライナの東部に位置するルガンスク州とドネツク州の 2 つの州を合わせた地域の総称である。
人 口 は、 ル ガ ン ス ク 州 が 約150万 人、 ド ネ ツ ク 州 が 約230万 人 で あ る（TheHuffington Post 2022）。両地域ともに、ウクライナ語が公用語ではあるものの、日常的にロシア語を話す人々も多いとされる。先に述べたロシアへの併合などの歴史を繰り返したことで、2001年データでは、クリミア半島では約60％、ルガンス
ク州では約39％、ドネツク州では約38％がロシア系の住民である（社会実情デー
タ図鑑 2022）。この数字はウクライナの他の州に比べ、かなりの高い割合となっている。
2014年にウクライナで親欧米の暫定政権が発足した際、これに対して親ロシア派ウクライナ国民は強く反発した。ロシア政府は、そのような親ロシア派ウクラ
イナ国民の反発に追随する形で、「ウクライナの親欧米過激派がウクライナ政府を乗っ取っている」と非難した。このような状況のもと同年 3 月、クリミア半島のロシア併合をめぐって、クリミア半島内における住民投票が行われた。投票の結果、ロシアへのクリミア編入に賛成する票が全体投票数の 9 割以上を占め、同年 3 月18日、ロシア連邦はクリミア半島の編入を宣言するに至った。しかし、併合時にはクリミアの議会がロシア兵によって制圧されていたとの指摘があり、国162

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際社会は、クリミア半島のロシア編入はロシアの軍事介入によって扇動されたものであると非難しており、選挙の信憑性は不明である。
ほぼ同時期、親ロシア派の住民が多く住むウクライナ東部では、ドネツク州とルガンスク州が独立を宣言することによって、地元の準軍事組織を形成しウクラ
イナ政府と対立するようになった。そして、同年 4 月ロシアはドンバス地域に侵攻を開始しドンバス紛争が開始することとなる。
クリミア半島の住民は親ロシア派の住民が大多数を占めるため、クリミア半島のロシアへの併合に対しては住民から一定の支持が得られた。一方で、ドンバス
地域はクリミア半島に比べると親ロシア派の住民が少なく、ロシアを支持する声が少なかった。そのため、ロシア軍は軍を直接投入したクリミア半島合併時とは異なり、ドンバス地域では、ウクライナ政府に反抗するウクライナ市民を裏で支援する形で、ドンバス紛争に介入したとされる。
Bloomberg（2014）は2014年 4 月のドンバス紛争に関して「米国はウクライナに同調し、ロシアがウクライナ東部でのデモ隊の政府機関占拠を扇動していると非難し、ロシア軍が同地域に進出するなら危機が『深刻化』すると警告した。ホワイトハウスのカーニー報道官は、ルハンシクとドネツクにある行政府の建物を占拠した親ロシア派分離主義者の一部は地元民ではなく、外部から報酬をもらって参加していたという証拠があると指摘した。ウクライナ当局は混乱をあおり同国の分断を正当化するためロシアが工作員を派遣したと非難している」と述べる。
ロシア連邦弁護士であるアザマトシャキロフ（2022） は、「ウクライナ政府は、
ドンバス地域における軍事行動に対して、『反テロ政策』と称する大規模な武力行使を行いました。ウクライナは、ロシアはドンバス地域において大規模に軍事力を展開していると主張する一方、ロシアはこれを否定し、むしろウクライナ政府が行っている反テロ政策こそがロシア語圏ウクライナ東部住民の虐殺に該当すると主張しています」と述べ、ロシアとウクライナの主張が食い違う形で、ドンバス紛争が開始されたことを指摘する。
ドンバス地方で軍事的対立が続く中、2014年 9 月、ベラルーシの首都ミンスク
市でロシアとウクライナに加えてドイツとフランスが参加した首脳会談で休戦協定（ミンスク第 1 協定）が調印された。しかし、この協定は半年も経たずして完全に破棄された。2015年 2 月、同じ 4 カ国が参加した首脳会談で、「ミンスク第2 協定」が締結された。このミンスク第 2 協定は、ロシアとウクライナの間の紛争を解決するための重要な合意ではあったが、これにより完全に紛争が終結した

163

わけではない。紛争は鎮静化したものの、ウクライナ軍と反政府勢力の小競り合
いや砲撃は続き、お互いに合意違反行為をとっていると非難し続けている。この紛争によって2014年から2021年までに推定 1 万4000人の死者が出たとされている（BBC 2021）。

ここまでウクライナとロシアの間の複雑な歴史的関係について述べてきた。ここからは、現在のウクライナ侵攻および紛争が、2022年 2 月に突如として始まったものではないことが分かる。一度は停戦で終結されたと思われたウクライナ東部のドンバスにおける紛争も鎮静化しただけであり、ここ 8 年間対立は続いていた。そして2022年ついに対立が激化し、今回のウクライナ侵攻に繫がったのである。これらの経緯からは、これまでの複雑な歴史関係からでき上がった両国の敵対関係が、もう 1 つの侵攻の要因であることは明確といえる。

Ⅲ

ウクライナ侵攻の動向

この章では、「ロシアのウクライナ侵攻」（2022年 2 月22日以降） の状況と動向を時系列順に確認する。以下では2022年 9 月末の「ロシアによるウクライナ南部・東部 4 州の併合」を本侵攻の重要な局面と捉え、それ以前の①侵攻から 4 州
併合前まで（ 2 月末～ 9 月半ば）、② 4 州併合（ 9 月末～10月上旬）、③ 4 州併合後
から執筆時現在まで（10月～11月半ば）の 3 つの時期に分け、それぞれ侵攻の動向を確認していく。

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侵攻から「南部・東部の 4 州併合」前まで（ 2 月末～ 9 月半ば）

まずロシアがウクライナに侵攻するに至った経緯から確認する。2022年 2 月21日ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロ派地域であるドンバス地方のドネツク共和国、ルガンスク共和国の 2 カ国を国家として承認した。その直後、ロシアは両共和国との間に友好相互援助条約を調印し、この条約によりロシアと両共和国との間で国連憲章第51条の集団的自衛権が有効化されると主張した。そして、2014年以降両共和国がウクライナから虐待や集団殺害を受けてきたことを根拠に、同月24日ロシアは先の集団的自衛権を行使し、ウクライナへの侵攻を開始した。これら直接的な契機に加えて侵攻に至った本質的な要因としては、本稿の第Ⅰ章で述べた「ウクライナの NATO 加盟の阻止」や、第Ⅱ章で述べた「今までの複雑な歴史が生み出したロシアとウクライナの領土問題、及びドンバス地

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写真 1

2022年度ウクライナ侵攻における 3 つの戦線
（出典：NHK 2022a）

方の領土問題」の 2 点が主に考えられる。
次に、戦況の変化について確認する。 2 月24日に始まったロシアとウクライナの紛争において、主な戦線は 3 カ所である。第一は NHK の写真 1 （2022a）上で①と示された「北部戦線」である。この戦線におけるロシアの狙いは、権力が集中するウクライナの首都キーウを抑えて、早期決着を図ることであった。第二は
写真 1 上で②と示された「南部戦線」であり、狙いはウクライナ南部にありロシアが実効支配するクリミアに通ずる資源・物資供給ルートの確保である。第三は
写真 1 上で③と示された「東部戦線」である。この狙いは、親ロシア派住民が多いドンバス地方の完全制圧である。なお西部戦線が存在しないのは、ウクライナ
西部地域と国境を面しているのが政治的に欧米寄りのポーランドであり、領土の問題上ロシアが侵攻できないためだ。
NHK（2022b）によると、 2 月から 9 月におけるウクライナ全体の動向は写真
2 の地図のような動向をたどった。今年 2 月の侵攻当初、プーチン大統領からは「数日間で首都キーウを制圧する」との強気な発言も見られた。しかし、実際にはウクライナ軍の守りは固かった。ロシアは 3 月末まで優勢に侵攻を進めたように見えたが、 3 月末から特に北部戦線においてウクライナ軍の反撃が始まった。
その結果、北部戦線ではウクライナ軍による反撃が成果を上げ、 4 月上旬に追い出される形でロシアの部隊は北部から撤退し、南部・東部に移動する事態となった。一方で 4 月の同時期、南部・東部戦線では一進一退の攻防が続いていた。これによりロシアは、想定外の紛争長期化に苦戦することとなる。
こうした紛争の長期化を受けて、南部戦線・東部戦線での戦いがロシアにとっ

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写真 2

2022年度ウクライナ侵攻における 2 月～ ９ 月の動向
（出典：NHK 2022b）て更に重要性を増していた。というのも、想定以上の苦境により、ウクライナの全面的支配・首都キーウの支配がもはや不可能と考えられる事態となったためである。そうした中で、この紛争でウクライナ南部・東部だけでも支配・獲得することができれば、当初想定していた成果には適わなくとも、一定の成果を得ることができるからだ。このような思惑により、ウクライナ南部・東部の 4 州は、ロシアおよびプーチン大統領にとって是が非でも抑えたい地域となっていき、 9 月

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写真 3

2022年度 9 月27日におけるウクライナ南部・東部の戦況（出典：日本経済新聞 2022a）

末に正式に併合されることとなった。
ここで、南部・東部における併合前までの戦況の変化を、併合前まで確認する。
写真 2 からも確認できるように、他の地域と同様、南部・東部においても序盤はロシア軍が徐々に支配地域を伸ばしていた。一方で、上述したように北部戦線においては 3 月下旬からウクライナ軍が反撃を開始し優勢となったのに対して、南部・東部では、 4 月上旬頃から 9 月に至るまで戦況は停滞していた。 9 月30日に併合されることとなった南部のへルソン州・ザポロジエ州、東部のドネツク州・ルガンスク州の 4 州に関して読賣新聞（2022b） は、ロシア語独立系ニュースサ
イト『メドゥーザ』を参考に、「露軍の実効支配・占領地域の割合は、東部ではルガンスク州が約99％でドネツク州は約65％、南部ではヘルソン州が約93％でザ
ポリージャ州が約65％とみられている」と 9 月21日に報じている（写真 3 参照）。
この数字からは併合直前の戦況として、 4 州全てにおいて、50％以上の面積がロシアに実効支配されていたことがわかる。これらロシアの実効支配地域における状況は、どのようなものだったのか。以下では、南部・東部の争いの激しい戦
闘地域の中でも特に激戦地として日本でも報道されることの多かった、マリウポ
リ・セベロドネツクの具体的な戦況の事例を見ていきたい。
マリウポリはドネツク州南部の都市で、ロシアが一方的に併合したクリミアと
ロシア本土を結ぶ物流拠点として、そして黒海の北に位置するアゾフ海へアクセスするための拠点として、ロシアにとって重要な場所にある（写真 4 参照）。ロシ
アは2022年 3 月、マリウポリへの侵攻を開始した。日本の報道においても、 4 月

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写真 4

マリウポリの位置（出典：時事通信 2022）から 5 月にかけて連日マリウポリの戦況が取り上げられていた。また朝鮮日報（2022）は、「ウクライナは『開戦からマリウポリでの戦闘で少なくとも 2 万5000

人が死亡し、5000-7000人が破壊された建物の下敷きになり犠牲になった』と推定している」としている。
そして激戦の末、 5 月20日にはマリウポリのほぼすべての地域がロシアに制圧された。その際、マリウポリでウクライナ側の最後の拠点となったのがアゾフス
タリ製鉄所だ。マリウポリの他の地域がロシアに制圧された後も、アゾフスタリ
製鉄所にはウクライナ軍が残り抵抗を続けていた。しかし 5 月20日には、製鉄所もロシアに制圧され、残っていた兵士はロシアに拘束されることとなった。読賣
新聞（2022c）によると、ゼレンスキー大統領は 6 月 6 日、「製鉄所に籠城していた2500人以上のウクライナ兵が、ロシア軍に拘束されている可能性がある」と明らかにした。
3 月から 5 月にかけて激戦地として頻繁に報道されたマリウポリが陥落し、その後マリウポリに代わる形で報道されるようになったのが、東部ルガンスク州のセベロドネツクだ。上述のようにロシアは併合直前においてルガンスク州の99％を実効支配していた。この圧倒的面積の支配にあたって、「最後の砦」として要衝となったのがルガンスク州西部に位置するセベロドネツクだ。激戦の末、この地域も 6 月25日に完全にロシアの支配下に入った。マリウポリと同様に、激しい闘争の末ロシアに支配されたことから「第二のマリウポリ」とも呼ばれた。セベ
ロドネツクはロシア軍からの攻撃により、壊滅的なダメージを受けた。CNN（2022）によると、セベロドネツク軍政トップのオレクサンドル・ストリュクは、

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激しい戦争で住宅の 9 割が損傷したと説明した。また、人的被害も大きく、日本
経済新聞（2022b）によるとセベロドネツク当局は、この地域における民間人死者数が1500人に及ぶとの見方を示した。また、このセベロドネツクの制圧及びその西側に位置するリシチャンシクの 7 月上旬の制圧により、ルガンスク州はほぼ全域をロシアに制圧された形となる。

2

南部・東部の 4 州併合（ 9 月末）

非常に緊迫した戦況が続いた結果、 9 月には写真 3 のように、ロシア軍の実効支配・占領地域の割合は、ヘルソン州約93％、ザポリージャ州約65％、ルガンス
ク州約99％、ドネツク州約65％となった。そしてここから、プーチン大統領はこれら 4 州の強制的なロシアへの併合を進めていくこととなる。本節では、 9 月末
～10月初旬における 4 州併合の流れを確認していく。
日本経済新聞（2022c・2022d） によると、 4 州の親ロシア派勢力は 9 月23日から27日にかけて、ロシアへの編入を問う「住民投票」を強行し、87～99％の市民が賛成したと主張した。同月29日、プーチン大統領はへルソン州・ザポリージャ
州を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名した。東部のルガンスク
州・ドネツク州は 2 月に既に独立国家として一方的に承認したため、これで 4 州
全ての国家承認が整った形となる。そして同月30日プーチン大統領は住民投票の結果を踏まえ、 4 州のロシアへの統合を一方的に宣言し、各州の親ロシア派の代表との間で、「ロシアへの編入条約」に署名した。
ロシアは併合を決めた 4 州について、経済復興やインフラ整備、教育機関や病院の設置に取り組む方針を示し、ロシア本国への一体化を急ぐこととした。ロシア上下院は、編入条約の批准や編入に際する関連法案について10月 3 日から 4 日にかけて法案を審議、可決し、プーチン大統領も続いて同月 5 日までに署名を完了させた。そのような 4 州併合の関連法案によると、2014年 1 月から 4 州の占領地域ではウクライナの通貨が利用できなくなると共に、連邦行政機関の地方組織が設けられるほか、各州の親ロシア派武装組織がロシア軍に統合されるという。
こうしたロシアによるウクライナ 4 州の急な併合の動きは、ロシア軍の焦りを暗示しているとも言われた。ウクライナ軍が攻勢を強めたことで、ロシアはウクラ
イナ南部、東部の占領維持が難しくなっていたからだ。そこで、 4 州をロシア領と誇示することでウクライナ軍の攻勢を止めようとしたものと考えられる。
NHK（2022b）によると、その他に 4 州の正規軍をさらに導入することで占領地

169の防御を図る狙いもあったようだ。
このようなロシアによる一方的な併合に対して、国際社会も反発している。
BBC（2022a） は併合直後に開かれた国連総会に関して「国連総会は12日に開かれた緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ東部・南部 4 州を併合しようとする試みを非難する決議案を圧倒的多数で採択した。決議案は、ロシアの併合に関するいかなる主張も認めないよう国際社会に求め、ロシアの「併合」の「即時撤回」を要求している」と報じている。この決議案には、国連加盟193カ国のうちの143カ国が賛成し、これは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国連総会決議の採択として、過去最多の支持である。このような国際社会の反発があっても尚、ロシアは依然として 4 州の併合を進めた。

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南部・東部の 4 州併合から執筆時現在まで（10月～11月半ば）

先に述べたように、 9 月末から10月上旬にかけてウクライナ南部のへルソン州、
ザポリージャ州、東部のルガンスク州、ドネツク州がロシアに一方的に併合されたが、南部・東部の 4 州では併合後もウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しくなっている。そこで本節では、併合後の10月から、本稿執筆時点の11月15日までの戦況を確認する。ロシアが一方的に 4 州を併合した後も、ウクライナ軍はこの併合に強く反発し、併合された地域の奪還に向けて攻撃を続けている。日本経済新聞（2022e） によると、ウクライナ軍は10月 2 日、東部ドネツク州の要衝リマ
ンをロシア軍から奪還したと表明した。 9 月30日にロシアから併合宣言があった直後の奪還となり、プーチン政権に大きな打撃となり得るとも言われている。ウ
クライナのゼレンスキー大統領は10月 6 日「10月に入り500平方キロメートル以上の領土を奪還した」と発表しており、ウクライナは反転攻勢を強めている。
劣勢に立ちつつあるとの見方もあるロシアは、ウクライナへのミサイル攻撃を強化し始め、10月 9 日にはウクライナ南部ザポリージャ州の住宅地に向けてミサ
イル攻撃を行った。日本経済新聞（2022f）によると当時、当局の情報では、この攻撃で17人以上が死亡し、90人の負傷者が出たという。同月10日にはウクライナの首都キーウ中心部にも複数の爆撃を行い、複数の死者・負傷者を出した。一方
で、ウクライナ側も反撃を強め、ウクライナ南部へルソン州では11月11日、ロシア軍がドニエプル川西岸地域から撤退することとなった。翌日12日には、ウクラ
イナのゼレンスキー大統領は南部へルソン州の60以上の集落を奪還したと発表した。日本経済新聞（2022g） は、ロシア軍が撤退した「ドニエプル川西岸にある

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ヘルソンはロシア軍が 2 月の侵攻開始以降、唯一占領した州都で、ウクライナ軍による奪還で、ロシアは軍事的、政治的に大きな打撃を受ける」としている。本
稿執筆時点の11月15日においても、紛争は終結の兆しが見えないままである。

Ⅳ

ウクライナ侵攻の今後の展開についての考察

ここまで述べてきたウクライナとロシアの歴史や、国際情勢を踏まえた上で、本章ではウクライナ侵攻の今後の展開について予想する。想定可能な展開について考察するにあたり、以下では欧米による支援の度合いを 1 つの評価軸に据え、5 つのシナリオとして下記の通り考察を試みた。まずは想定される支援の度合いに従い大きく 3 つに分類し、現状よりさらに手厚い支援の場合、現状より支援が減少した場合、支援が現状維持の場合、というそれぞれのパターンの中で考えられるシナリオとその可能性を考察する。

1

評価軸「欧米による支援の度合い」の設定について

ウクライナ侵攻が始まって以来、欧米は巨額の軍事支援でウクライナの抗戦を支えてきた。朝日新聞（2022d）によると、支援金額はアメリカからのものだけ
でも 8 月末までで約110億ドル、日本円にして約 1 兆5000億円に上る。ウクライ
ナは欧米をはじめとする軍事支援により武器などを集めているわけだが、この支援額についてゼレンスキー大統領は、「もうこれで十分ということはあり得ない」と明言している（JB Press 2022）。すなわちウクライナは引き続き支援を必要とし、欧米にはこれに答えるだけの余力があるといえる。
だが一方で、NHK（2022c）によると、アメリカやドイツは軍事支援に慎重な姿勢であるともいう。戦車やミサイルといった強力な兵器を提供することで戦争がさらに激化し、ヨーロッパ全土を巻き込む戦争になりかねないからである。ウクライナとロシアは長期戦による疲弊が目立ち、個々の戦力に大きな変化がないと予想できるため、欧米による支援の度合いがこれからの戦況を左右するといえる。したがって、今回ウクライナ侵攻の今後のシナリオを予想するにあたって、「欧米による支援の度合い」で場合分けを行うこととした。

2

欧米の支援が手厚くなった場合

前述した通り、欧米はこれまでウクライナに巨額の軍事支援を行ってきた。し171

かし欧米にとってこれまでの軍事支援は提供可能な最大限のものではなく、さらに手厚い支援を行うことも可能である。NHK（2022d）の岩田によると、欧米各国はウクライナが抵抗を続ければ続けるほど、軍事的な脅威であるロシアの国力を弱らせることができると考えているようである。そのため現状の支援で紛争が長期化し停滞しているのであれば、仮に欧米がウクライナに可能な限りの軍事支援を行えば、ウクライナが優位に立つことが予想される。
しかしこれまで実際に欧米が軍事支援を手厚くしてこなかった背景には、ロシ
ア側が核兵器利用の可能性について発言しているという理由がある。2022年 3 月にはロシア軍の戦略核を運用する部隊が戦闘準備に入った（朝日新聞 2022e）。それ以来、ロシアが核兵器を利用することで戦況が悪化し、被害がウクライナだけには収まらなくなることを恐れ、欧米も介入の度合いに躊躇していると考えられる。BBC（2022b） によると10月末にロシアは核攻撃の演習を行い、未だ欧米諸国への牽制行為を続けている。紛争直後からこうしたロシアの牽制行為は続いており、これにより欧米は軍事支援を躊躇していることが明らかであるため、今後欧米が支援を手厚くし、紛争でウクライナ側が優位になるシナリオは考えにくい
と言える。

3

欧米の支援が減少した場合

欧米からの支援が減少した場合、ウクライナはこれまでの軍事支援による武器の補充などができなくなり、戦況がロシア優勢となる可能性がある。一方でBBC（2022c） によると、ロシアは当初の目的であるウクライナの制圧と同国政府の追放が達成されるまで侵攻を続けるとされている。これらのことから、もし欧米からの支援が減少し、紛争でロシアが優位になれば、ロシアは侵略を続け、当初の目標であったウクライナ制圧を達成してしまうというシナリオが考えられる。実際に、欧米からの支援が減る可能性は十分現実的に考えられる。NHK（2022e）によるとアメリカ議会にてウクライナへの軍事支援について、 3 月はわずか 8 人だった反対派が、 5 月には57人になり、今回のウクライナ戦争はヨー
ロッパの戦争であり、あくまでアメリカファーストで議会は動くべきであると共和党の議員は主張するようになっている。こうした変化の中では、確かに欧米からの支援が減少する可能性は十分にあると考えられる。
しかし、先に述べたようなロシアの勝利というシナリオは実現しない可能性が高い。ロシアの勝利とはすなわちロシアの当初の目標であるウクライナ制圧であ172

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るが、これは今の戦況を考えると現実的ではないと専門家は言う（Business
Insider 2022）。ロシアが当初の目標を達成するためには、今ウクライナが取り返した土地をまた再度占領しなければいけないことに加え、まだ攻め入ってない広
大な地域にまで手を伸ばさなければいけないのである。この一年で疲弊したロシアの軍にとって、これは実現する可能性が低いシナリオであると考えられる。

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欧米の支援が現状維持された場合欧米の支援が今と変わらず続いた場合に、主に以下の 3 つのシナリオが考えられる。その 3 つとは和平交渉、停戦、そして長期戦となるというものである。以下ではそれぞれの実現可能性について考察する。
（ 1 ） 和平交渉
欧米からの支援が現状維持のままであった場合、今回のウクライナ紛争の結末として想定されるシナリオの 1 つとして、両国による和平交渉が挙げられる。紛争が長期化すると、軍の疲弊や武器の枯渇が両国に見られ、そこで和平交渉を行うことも 1 つの妥当な選択肢として浮上し得る。しかしこのシナリオは、可能性はあるものの、実現する可能が非常に低いといえる。どのような内容で和平するのか、合意が困難だからだ。ウクライナは国土をロシアに侵略され、それに対抗する形で戦っているため、彼らが和平交渉で求める条件はおそらく国土の返還であろう。これに対し、ロシアがこれまで長期にわたって兵力を割き勝ち取った土地を交渉で返すかと考えると、ロシアにとってあまりにもメリットがないため実現が困難と考えられる。ロシアのメリットを考えた妥協策として、親ロシア派が多いドンバス地域以外の占領地からの撤退が考えられるが、当初の目標であるウ
クライナ制圧と同国政府の追放を達成するまで侵攻を続けるとしているロシアが、この妥協策に素直に従う可能性は低いと考えられる。このように、ロシアとウクライナではこの紛争で追求する目的が明らかに異なることから、和平交渉に至るのは非常に難しいと考える。
（2） 停

戦

今回のウクライナ紛争のもう 1 つの結末として考えられるシナリオが停戦である。長期にわたる戦いでの両国の疲弊を考えると、停戦は 1 つの結末として十分考えられる。停戦により得られるメリットとして、戦争被害の減少が挙げられる。

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紛争による国民の死やエネルギーや食糧品等の資源不足といった国への被害が停戦によってなくなる。このようなメリットが停戦を行う両者にあるのだが、停戦が実現するためにはお互いが条件を提示し納得するまで内容を詰める必要がある。
しかし今回のウクライナ紛争では、停戦の条件としてウクライナとロシアが提示しているものが明らかに嚙み合わないものであり、停戦合意は実現する可能性が低いといえる。NRI（2022）によるとウクライナのゼレンスキー大統領は停戦合意の交渉における前提として 5 つの項目を提示している。ウクライナの領土保全の回復、国連憲章の尊重、戦争による全損害の賠償、すべての戦争犯罪人の処
罰、二度と侵略しない保障、の 5 つの前提を提示しているウクライナだが、これらはロシア側が受け入れられないものであるといえる。東洋経済（2022）によるとロシアはウクライナに対して、親ロシア派の安全の確保を絶対要求事項として求めている。ドンバス地方のように日々ロシア語を使用している住民が多くいる
地域をロシアは手放したくない。これらの地域について両者が折り合う余地が今のところ見られず、停戦合意の交渉が行われる可能性は極めて低いといえる。
（ 3 ） 長期戦
今回のウクライナ紛争の展望として考えられるもう 1 つのシナリオは、明確な結末を迎えない、というものである。つまりこのまま両国は疲弊しながらも紛争を続ける、ということである。長期戦が 1 つのシナリオとして考えられる理由として、両国にとってこの紛争が引き下がることのできない戦いとなっていることが挙げられる。ウクライナでは、ゼレンスキー大統領を中心とした軍事作戦により、侵略された領地の奪還に成功したことによる士気の高まりが広く見て取れる。
領地奪還に成功し戦況が好転しているウクライナにとって、ここで戦争から手を引くことは勢いづいた戦況に水を差しかねないといえる。
ウクライナが自国の全領土からロシアを追い出すまで戦う姿勢を見せる以上、ロシアも戦争から手を引くわけにはいかない。ロシアはまだこの紛争において何も獲得していない。当初の目的であったウクライナ全土の掌握には明らかに失敗しており、ここで手を引けばウクライナはいずれクリミアや南部 4 州からもロシアを追い出すことになる。親ロシア派の安全確保を最重要視し戦っているロシアにとって、おとなしく戦争から手を引き一度侵略した領土を手放す可能性は限りなく低い。したがって、両国はお互い疲弊していても、引き下がることのできな
い立場にあり、このまま紛争が長期化すると予想される。

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5

可能性の高い展開

上記で述べてきた 5 つのシナリオを比較し、それぞれの妥当性を踏まえると、この紛争は今後長期戦になる可能性が高いと考えられる。これまでの紛争でロシアとウクライナの双方が疲弊しており、また互いの戦力がこれから大きく変わる
ことは考えにくい。よって戦況を変える要素としては、欧米からの軍事支援の影響が考えられる。それをふまえて、ロシアの勝利あるいは撤退といった戦争においての勝ち負けがはっきりする展開は、欧米による支援増加の可能性が低いことと、戦闘でロシアが勝利する可能性が低いことから、実現が困難と考えられる。
また停戦や和平交渉などの形で戦闘の中断も、両国の紛争の目的が明らかに異なることから困難と思われる。よって今後予想されるシナリオとしては、両国の疲弊、欧米からの軍事支援の現状維持、戦力の拮抗や、お互い引けない状況などから、やむを得ずこのまま紛争を続けるといった展開になると本稿では結論づけら
れる。

終

章

本稿では2022年 2 月に始まったロシアのウクライナへの侵攻に関して、その背景と今後の展開について考察した。まずは、侵攻を促した要因と経緯を捉えた上で、侵攻の動向を概観した。Ⅰ章とⅡ章では侵攻の要因について検討した。Ⅰ章では要因の 1 つ目となる「ウクライナの NATO 加盟を巡るロシアの反発」に関して論じた。NATO 加盟国が年々増加し、徐々に東方に拡大していく様子を、ロシアは自国への脅威と見做していた。そんな中、2022年に入りウクライナというロシアに隣接する国が NATO 加盟に動いた。これをロシアは黙認することがで
きず、ロシアと NATO、そしてロシアとウクライナで対立が生じたことが、今回のロシアのウクライナへの侵攻の要因となった。また、Ⅱ章では要因の 2 つ目となる「ウクライナとロシアの歴史的対立」に関して述べた。2022年の侵攻は決して突発的なものではなく、 2 カ国間の複雑な歴史関係が大きく影響していた。
そして2022年にこの歴史的経緯に基づく対立が激化したことから、今回のウクラ
イナ侵攻が始まった。ロシアの侵攻の目的は当初ウクライナ全土を掌握することであったが、ウクライナの反撃を受け、それは困難とみられるようになった。ロ
シアのプーチン大統領は焦燥感から同年 9 月、ウクライナ南部のザポリージャ

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州・ヘルソン州、ウクライナ東部のルガンスク州・ドネツク州の 4 州の併合を進めた。一方でウクライナも反撃を続け 4 州の奪還を試み、戦闘が続いている。これらの状況を踏まえた上で、本稿では最後にウクライナ侵攻の今後の展開について考察した。その際に欧米の支援の度合いという 1 つの評価軸から紛争のシナリ
オとその実現可能性について検討した。これらの考察の結果、ウクライナ紛争はこのまま終結せず、紛争は長期化するであろうという結論を導くに至った。

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NHK 国際ニュースナビ（2022a）「【詳しく】そもそも NATO とは？

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REUTERS（2022）「NATO、ロを『直接の脅威』と明記
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新戦略概念で中国にも初言及」

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2OA21D（2022年11月20日最終閲覧）【注記】
本原稿は、2022年春学期に 3 ・ 4 年生を含めた錦田研究会の全員で執筆した論文を、本稿執筆メンバーの 3 年生が改めて編集したものである。

180

政治学研究68号（2023）

錦田研究会 A メンバー（50音順）
笠井 真琴

川野

太壱

木田

賢吾

塩原

健司

進藤 夏実

杉本

渉

鈴木

悠乃

孫

東賢

竹内 彰悟

竹内

麗織

足澤

大輔

東流ななみ

中嶋

沼田

凜丸

原田

悟志

藤田

快

宮崎光太郎

快人