輸入品の表示とマークQ＆A 2023

一般財団法人輸入品の表示とマーク

QA&

2023

対日貿易投資交流促進協会（一財）
対日貿易投資交流促進協会

2023.1

貿易・起業に関するお問合せ先
貿易・起業相談専用

Tel. 03－3989－5151 Fax. 03－3590－7585
相談時間：平日 午前10時30分～午後4時30分（一財）
対日貿易投資交流促進協会
（ミプロ）
発行：
〒170－8630 東京都豊島区東池袋 3－1－3
ワールドインポートマートビル 6 階Tel. 03－3971－6571 Fax. 03－3590－7585
https://www.mipro.or.jp
2022 年度（一財）貿易・産業協力振興財団 助成事業

※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。

2023 年 1 月

は じ め に

表示には、その商品についての情報を消費者に伝える役割があります。なかでも、成分、用途、取扱い・使用方法、消費期限等の安全性の確認に関する事項は、人の生命・健康に関わるものであり、事故の未然防止という観点からも、特に重要であるといえます。
事業者が海外から輸入した製品を日本で販売する場合には、日本の法令に基づく表示が必要となり、それぞれの法令では、必ず表示しなければならない事項や定められた基準を満たさなければ表示できないマークなど（義務表示）を定めています。
また、法令で表示が義務づけられてはいないものの、消費者により適切な情報提供を行うために、業界等による自主的な表示（任意表示）も積極的に行われています。
本書では、事業者の方が輸入品に表示を付ける際の疑問を解決するために、義務表示と任意表示の両面から、表示に関する決まりを Q ＆ A 形式でまとめました。
主に消費者に用いられる製品や食品の本体（及びその容器包装）に付される表示及びこれらの広告表示について述べており、表示に関する事項のすべてをカバーしてはいませんので、予めご了承ください。
本書が、これから輸入販売ビジネスを始める事業者の方々や、貿易関連の情報を提供しておられる諸機関においてご活用いただければ幸いです。

なお、本書のご利用にあたりましては、法令の改正等に伴い変更が生じる場合もありますので、最新情報について所管官庁、関連機関等でご確認いただくことをお願い申し上げます。

2023 年 1 月
一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）

1目 次
Ⅰ．表示に関する基本事項 
Q1.
Q2.
Q3.
Q4.
Q5.
Q6.
Q7.
Q8.
Q9.
Q10.

表示にはどういう役割がありますか。����������������������� 4
輸入品の表示は、何に基づいて行えばよいのですか。���������������� 5
表示は、いつまでに誰が付ければよいのですか。������������������ 7
表示の方法はどのようにすればよいですか。�������������������� 8
任意で行う表示（マーク）にはどのようなものがありますか。������������ 9
景品表示法による不当表示の規制について教えてください。������������ 10
公正競争規約とはどういうものですか。��������������������� 12
不正競争防止法による表示の規制について教えてください。������������ 14
自治体の条例による品質表示について教えてください。�������������� 16
特定商取引法によるインターネット販売の広告表示規制について教えてください。�� 17

Ⅱ. 原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示 
Q11.
Q12.
Q13.
Q14.
Q15.
Q16.
Q17.

景品表示法では原産国（地）をどこにするかについて、決まりはありますか。���� 20
商品の販売に係る計量法の規制について教えてください。������������� 21
容器・包装のリサイクルマークについて教えてください。������������� 22
再資源化のため、製品に義務づけられている識別表示について教えてください。��� 24
省エネルギー性能の表示について教えてください。���������������� 26
注意や警告を促す表示について教えてください。����������������� 28

食品表示法が定める表示規制の概要を教えてください。�������������� 32
栄養成分表示は、全ての食品に義務づけられていますか。������������� 36
食品に健康に係る機能を表示する際の注意点を教えてください。���������� 38
アレルギー表示について教えてください。�������������������� 40
有機食品には有機 JAS マークを付けなければならないのですか。��������� 41
酒類の表示における注意点を教えてください。������������������ 42244

衣料品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。����������� 44
衣料品（繊維製品）の品質表示について教えてください。������������� 45
革や合成皮革を使用した製品の品質表示について教えてください。��������� 48
衣料品に原産国表示をする際の注意点を教えてください。������������� 50

Ⅴ．医薬品、化粧品等の表示 
Q29.
Q30.

30

食品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。������������ 30

Ⅳ．衣料品の表示 
Q25.
Q26.
Q27.
Q28.

18

原産国（地）表示に関する規制について教えてください。������������� 18

Ⅲ．食品の表示 
Q18.
Q19.
Q20.
Q21.
Q22.
Q23.
Q24.

4

52

医薬品、化粧品等の表示・広告に関する規制にはどのようなものがありますか。��� 52
化粧品の表示について教えてください。��������������������� 54

医療機器の表示について教えてください。�������������������� 56

Q31.

Ⅵ．家電製品、電気通信機器の表示 

家電製品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。���������� 58

Q32.
Q33.
Q34.
Q35.
Q36.
Q37.
Q38.

PSE マークの表示について教えてください。 ������������������ 60
長期使用製品安全表示制度の表示について教えてください。������������ 62
電気製品の S マークの表示について教えてください。 �������������� 63
電気機械器具の品質表示について教えてください。���������������� 64
家電製品の本体や取扱説明書にはどのような表示をすればいいですか。������� 66
電気通信機器の技術基準適合マークについて教えてください。����������� 68

Ⅶ．ガス機器、石油燃焼機器の表示 70

ガス機器や石油燃焼機器の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。��� 70

Q39.
Q40.
Q41.
Q42.

PSTG マークの表示について教えてください。 ����������������� 72
PSLPG マークの表示について教えてください。����������������� 74
長期使用製品安全点検制度の表示について教えてください。������������ 76

Ⅷ．家庭用品、生活雑貨の表示 
Q43.
Q44.
Q45.
Q46.
Q47.
Q48.
Q49.
Q50.
Q51.
Q52.
Q53.
Q54.
Q55.
Q56.
Q57.
Q58.
Q59.
Q60.
Q61.

58

78

家庭用品や生活雑貨の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。����� 78
雑貨工業品の品質表示について教えてください。����������������� 80
合成樹脂加工品の品質表示について教えてください。��������������� 82「まぜるな危険」等の表示について教えてください。 ��������������� 84

参考資料 

化審法における第二種特定化学物質含有製品の表示について教えてください。���� 85
エアゾール製品等の注意書き表示について教えてください。������������ 86
PSC マークの表示について教えてください。 ������������������ 88
肥料の表示について教えてください。���������������������� 90
ペットフードの表示について教えてください。������������������ 92
計量器の検定マークについて教えてください。������������������ 93
防炎に関する表示について教えてください。������������������� 94
消防用機器等に関するマークについて教えてください。�������������� 96
消費生活用製品の SG マークについて教えてください。 ������������� 98
おもちゃの ST マークについて教えてください。����������������� 99
おもちゃ花火の SF マークについて教えてください。�������������� 100
自転車の BAA マークについて教えてください。���������������� 101
JIS マークの表示について教えてください。������������������ 102
シックハウスに関する表示について教えてください。�������������� 103
住宅部品の BL マークについて教えてください。���������������� 104

105

3

Ⅰ 表示に関する基本事項QA1. 表示にはどういう役割がありますか。

表示には、その商品についての情報を消費者に伝える役割があります。消費者は、表示によって商品の安全性を確認するとともに商品相互の比較評価を行っており、正しい表示がなされていることで、商品を正しく識別することができます。

表示の原則
表示は、消費者がそれによって商品を正しく識別することのできるものでなければなりません。一般的には、以下のような事項を含み、かつわかりやすく明確に表示していることが求められています。
（1）名称等（名称、品名、銘柄）（2）品質等（原材料、成分、性能、効能、構造、形態、製造加工方法、種類、等級、製造加工年月日、有
効期限、食品添加物使用の有無、その名称、品質規格マーク、検査合格マーク）（3）取扱い方法（用途、使用・取扱い・保存方法、使用・取扱い・保存上の注意事項）（4）量目（内容量、原材料等別分量、大きさ）（5）取引条件（価格、割賦販売条件、取引単位、保証条件、アフターサービスの有無）（6）その他（製造業者・販売業者の氏名、住所）（出所）「1970 年国民生活審議会答申」

なお、輸入品の場合は、上記に加えて原産国表示も重視されています。
表示は、原則として販売時に要求されるもので、どの国・地域でも域内に流通させる商品には、その国・地域で定められている表示が必要となります。つまり、日本で販売する輸入品には、日本の法令等で定められている表示が必要となります。

安全性の確認
安全性の確認に関する事項は、人の生命・健康に関わるため、特に重要であるといえます。表示事項の例
としては、次のようなものがあります。
● 商品一般に共通なもの：使用・取扱い・保存方法、使用・取扱い・保存上の注意など●食品：保存方法、賞味・消費期限、食品添加物、アレルギー物質を含む食品の原材料など● 医 薬 品：用法用量、医師の指示を要すること、成分、副作用、有効期限など● 電気製品：PSE マーク（電気用品の場合）、定格、使用上の注意など● 日 用 品：成分、液性、用途、耐熱温度、使用上の注意、火気注意など

消費者が商品を安全に利用できるように十分な情報を提供することは、「製品事故から消費者の保護を図る」という点からも欠かせません。
また、製造物責任法では、「指示・警告上の欠陥」
も欠陥として認識されます。表示等によって利用者に対する適切な情報・警告が与えられていないために事故が起きた場合、輸入業者も製造物責任を問われる可能性があります。

4

Q. 輸入品の表示は、何に基づいて行えばよいのですか。

Ⅰ

表示ルールには、定められた事項の表示を義務付ける（義務表示）パターンと、虚偽や誇大など

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

2の不適切な表示を禁止するパターンの 2 つがあります。義務表示はその品目を規制する国内法令や条例に基づいて行います。一方、商品の広告全般については原則自由に表示できますが、それが虚偽や誇大な表示かどうかは、法律に基づき個別に判断されるので注意が必要です。
このほか、事業者が製品の品質や安全性確保を示すために自主的に行う任意表示（マーク）や、
行政のガイドラインや業界の自主基準に従い、事業者が自主的に表示する場合などがあります。

輸入品に表示を義務づける主な法律
輸入品の表示について定めている主な法律及び対象品目は、以下の通りです。それぞれが対象を定めて表示について規定を設け、表示しなければならない事項や表示方法を定めています。
法律名

目

的

主な対象品目

食品表示法

食品を摂取する際の安全性の確保、一般消費
生鮮食品、加工食品（酒類を含む）、食品添
者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確
加物
保

計量法

適正な計量の実施を確保

政令で定める食品等、家庭用計量器

医薬品、医療機器等の品質、有 医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保、
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再効性及び安全性の確保等に関す これらの使用による保健衛生上の危害の発生医療等製品る法律（医薬品医療機器等法） 生・拡大の防止
消費生活用製品安全法

PSC マークの表示：特定製品 10 品目
消費生活用製品による消費者の生命・身体に長期使用製品安全点検制度：特定保守製品 2
対する危害の防止、消費者の利益を保護
品目

家庭用品品質表示法

家庭用品の品質に関する表示の適正化を図 繊維製品 38 品目、合成樹脂加工品 8 品目、り、消費者の利益を保護
電気機械器具 17 品目、雑貨工業品 30 品目

電気用品安全法

電気用品による危険・障害の発生を防止

電波法

電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共無線機器、特定無線設備の福祉を増進電気通信事業法

電気通信の健全な発達、公共の福祉を増進

ガス事業法

ガス使用者の利益を保護、ガス事業の健全なPSTG マークの表示：ガス用品 8 品目（都発達、公共の安全を確保し、あわせて公害の
市ガス用器具）防止を図る

PSE マークの表示：電気用品 457 品目（交流電源に接続して使う電気製品等）

電気通信回線設備に接続する端末機器

液化石油ガスの保安の確保及び液化石油ガスによる災害防止、取引適正化、 PSLPG マークの表示：液化石油ガス器具等取引の適正化に関する法律
公共の福祉を増進
16 品目
（液石法）
消防法

火災を予防・警戒・鎮圧し、国民の生命・身防炎対象物品、消防用機械器具等体及び財産を火災から保護

高圧ガス保安法

高圧ガスによる災害を防止、公共の安全を確
高圧ガスとその容器、エアゾール製品
保資源の有効な利用の促進に関す 資源の有効な利用の確保、廃棄物の発生の抑 指定表示製品（ペットボトル、紙・プラス
る法律
制及び環境の保全
チック製容器包装等）、小型二次電池等

5

Ⅰ

これらの法律では、対象となる品目について規格基準を設けている場合が多く、表示はそれらの規格基準に適合していることを表すという意味もあります。
表示に違反があった場合は、行政指導や行政処分が行われ、販売の禁止、罰金などが課されることがあり

表示 に 関 す る 基 本 事 項ます。

不当表示、不正競争行為の禁止
法律名

目

的

禁止事項

＊優良誤認表示不当景品類及び不当表示防止法 不当な景品類及び表示による顧客の誘引防＊有利誤認表示（景品表示法）止、消費者の利益を保護＊その他誤認されるおそれがある表示

不正競争防止法＊周知な商品等表示の混同惹起行為
事業者間の公正な競争の確保により、国民経 ＊著名な商品等表示の冒用行為＊商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹済の健全な発展に寄与
起行為

自治体の条例
自治体の条例が、表示について定めている場合があります。
例えば東京都では、東京都消費生活条例に基づき、食品の品質表示、家庭用品の品質表示、サービスの内
容表示、自動販売機により販売される商品等の表示、品質等の保証表示及び単位価格表示に関して規定を設け、事業者に義務づけています。

一口メモ

海外規格の適合マークや認証マークがあれば、日本での法令手続きや表示は不要？
例えば電気製品の場合、欧州の CE マーク、中国の CCC 認証マークなどが既に付されていることがあります。これらはその国で流通・販売させるために必要となる、その国の法令が定める規格基準等に適合していることを示すマークであり、日本の規格基準等に適合していることを示すものではありません。
国内法令の規制を受ける品目の輸入販売を行う場合は、改めて日本の法令が定める規格基準等への適合を確認し、輸入者に義務づけられている手続きを行い、表示を付す必要があります。

6

Q. 表示は、いつまでに誰が付ければよいのですか。

Ⅰ

日本の法令等で義務づけられている表示は、販売時には表示されていなければなりません。

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

3

原則として、表示内容に責任を持つ者が「表示者」となります。法令等によっては、誰が表示することができるのか、誰の名を表示者と明記するのかが定められています。

表示はいつ付けるか輸入品に表示を行うにあたっては、① 表示ラベルを日本で作成して生産国に送付し、付けてから輸入する場合② 日本から表示方法、表示内容を指示してラベルを現地で作らせ、付けてから輸入する場合③ 現地メーカーが、複数国向けの表示を一括して付けている場合④ 日本に輸入してから、輸入業者や販売業者によって日本向けの表示を付ける場合などが考えられます。
輸入通関時には必ずしも表示は必要ではありませんが、通関にあたり表示事項の確認を要する場合（酒類等）や、実務上の必要性から輸入通関時や卸売段階で表示をつけておいた方がよい場合もあります。

表示者
原則として、表示内容に責任を持つ者が「表示者」となります。輸入品の場合は、輸入業者が表示者となるのが一般的です。
法令等によっては、誰が表示をすることができるのか、誰の名を表示者として明記するのかが定められている場合があります。
【例】
・生鮮食品の表示を行う者は、食品関連事業者である。生産者から最終消費者へ直接販売する小売業
食品表示法者までの流通過程の全ての者が該当する。輸入者にも表示義務がある。
・加工食品の表示を行う者は、食品関連事業者のうち表示内容に責任を持つ者。具体的には製造者、加工者、販売者、輸入者のいずれか。
・表示を行う者は、製造業者、販売業者、またはこれらから表示の委託を受けて行う表示業者。

家庭用品品質表示法

・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が表示者となる。
・届出事業者（製造事業者または輸入事業者）は、定められた義務を履行したときは所定の表示を付

電気用品安全法すことができる。
・上記の場合でなければ、何人も電気用品にこれらの表示または紛らわしい表示を付してはならない。

7

Ⅰ

Q

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

4. 表示の方法はどのようにすればよいですか。

表示は一般に「見やすい箇所に、容易に取れない方法で、わかりやすく記載する」ことが必要です。
「消費者に見やすくわかりやすい」ことが前提となるので、法令等で定められた事項は、原則として日本語で表示します。

表示方法
詳しい表示方法は、それぞれ表示について定めている法律の規定に従います。法律によっては、文字の大きさや表示場所について具体的に定めていることがあります。
【例】
・繊維製品品質表示規程に基づき、対象品目（38 品目）ごとに表示事項と、表示する上で表示者が守るべき事項が定められている。
・品質表示は、下げ札でも取付ラベルでもよいが、見やすい箇所にわかりやすく表示する。特に家庭家庭用品品質表示法

洗濯等取扱い方法については、容易に取れない方法で繊維製品に取り付けることになっており、縫（繊維製品の場合）

い付ける方法が一般的である（製品が包装されていて縫い付けの各種表示が容易に見えない場合
は、縫い付け表示のほかに、包装または包装から見える場所に表示してあることが望ましい）。
・表示部分の大きさ、文字の大きさに関する決まりはないが、消費者が容易に確認できる表示を行う。
（参照 Q26）
・化粧品は、医薬品医療機器等法により表示事項、表示方法が定められている。
・製造販売業者名及び住所、製品の名称、製造番号等の表示は、直接の容器または直接の被包（化粧品が直接入っているビンや箱）に行わなければならない。ただし、直接の容器・被包が小売のために包装されて、外から表示が見えなくなってしまう場合は、外部の容器や外部の被包（外箱や包装）

医薬品医療機器等法（化粧品の場合）にも同様の事項が記載されていなければならない。
・表示場所が狭く明瞭に表示できない場合は、外箱や包装等へ記載することにより、化粧品本体への記載を一部省略することができる。
・用法、用量、その他使用・取扱い上の注意等は、添付文書または容器もしくは被包のいずれかに表示する。
（参照 Q30）

・PSE マークは、電気用品の表面に容易に消えない方法で表示し、その近くに届出事業者名、登録検査機関名（特定電気用品のみ）を表示する。技術基準省令及び技術基準省令解釈で表示が義務付け

電気用品安全法（電気用品の場合）られている項目を併せて表示する。


8（参照 Q33）

Q. 任意で行う表示（マーク）にはどのようなものがありますか。

Ⅰ

任意表示には、法令等で定められた基準に基づく JIS、JAS などの表示と、業界が自主的に定めた基準に基づく表示があります。

JIS、JAS
JIS（日本産業規格）、JAS（日本農林規格）は、国家規格として法律に基づいて定められているものですが、JIS マーク、JAS マークの表示は、事業者の意思に任されています。
産業標準化法に基づく・鉱工業品、データ、サービス等が対象。

JIS マーク

・製品が、該当する JIS の製品規格に適合していることを示す。

（Q59）

・登録認証機関から認証を受けた事業者が、認証を受けた製品に表示することができる。

日本農林規格等に関する ・食品・農林水産物の品質・仕様や事業者のサービス・マネジメントなどが、JAS 規格に適合し法律（JAS 法）に基づく JAS マークていることを示す。
・登録認証機関から認証を受けた事業者が、認証を受けた製品に表示することができる。

（Q23）

業界基準の適合マーク
製品の品質確保・安全性確保を図り、消費者の信頼を得ることを目的として、業界が自主基準を定め、適合品や認証品にはマークの表示が行われています。
電気製品の S マーク

・電気製品が対象（電気用品安全法の対象以外の製品を含む）
。

（Q35）

・認証機関による第三者認証を受けた製品であることを示す。電気製品認証協議会で協議。

消費生活用製品のSG マーク（Q55）
玩具の ST マーク（Q56）

がん具煙火の SF マーク（Q57）・（一財）製品安全協会が定める消費生活用製品（乳幼児用品、家庭用品、スポーツ用品等）が対象。
・SG 基準への適合を同協会が認証した製品であることを示す。損害賠償制度が併設。
・14 才までを対象とした玩具が対象。
・
（一社）日本玩具協会が定める玩具の安全基準に適合した玩具であることを示す。損害賠償制度が併設。
・がん具煙火（おもちゃ花火）が対象。
・
（公社）日本煙火協会が行う基準検査（火薬取締法への適合検査）に合格した花火であることを示す。損害賠償制度が併設。

自転車の BAA マーク

・自転車（5 型式）が対象。

（Q58）

・（一社）自転車協会が定める自転車安全基準に適合した自転車であることを示す。

住宅部品の BL マーク（Q61）

・住宅部品が対象。
・
（一財）ベターリビングが優良住宅部品（BL 部品）と認定した住宅部品であることを示す。BL保険が付保。

9

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

5

Ⅰ

Q

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

6. 景品表示法による不当表示の規制について教えてください。

商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良または有利と見せかける表示が行われると、消費者の適正な選択が妨げられます。景品表示法では、このような消費者に誤認される
不当な表示を禁止しています。

不当表示の禁止
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、消費者が適正に商品・サービスを選択できるように、
不当な表示や過大な景品類の提供を禁止しています。表示に関する法律の多くは、対象を特定して一定の表示を義務づけているのに対し、景品表示法は、「すべての商品・サービスを対象として、虚偽・誇大な不適正表示を禁止する」という規制を行っています。
対象は、「顧客を誘引するための手段」となる表示で、商品本体の表示（容器・包装等を含む）、店頭表
示、チラシ広告、新聞・雑誌広告、テレビ CM、インターネット広告など、様々な表示媒体によって消費者に対して行われる商品・サービスに関する表示に適用されます。故意であっても過失であっても、消費者に誤認を与える結果となればこの法律に抵触することとなります。
不当表示には、大きく分けて 3 つの種類（優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示）があります。
1．優良誤認表示：商品・サービスの品質、規格その他の内容※についての不当表示①実際のものよりも著しく優良であると消費者に示す表示例）カシミヤ混用率 80％のセーターに、カシミヤ 100％と表示②事実と相違して競争業者のものよりも著しく優良であると消費者に示す表示例）「この技術を用いた商品は日本で当社のものだけ」と表示していたが、実際は競争業者も同じ技術を用いた商品を販売していた。
※品質、規格、その他の内容とは…
品質：原材料、純度、添加物、性能、鮮度、栄養価等
規格：国などが定めた規格、等級、基準等
その他の内容：原産地、有効期限、製造方法等〈不実証広告規制〉
消費者庁長官は、商品・サービスの効果や性能に優良誤認表示の疑いがある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる「合理的な根拠」を示す資料の提出を求めることができます。資料が提出されない
場合、または合理的な根拠を示していない場合は、不当表示とみなされます。
○資料の提出期限…消費者庁長官が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間○合理的な根拠の判断基準…次の 2 つの要件を満たすこと①提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家等の見解・学術文献のいずれかに該当するもの）②表示された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

2．有利誤認表示：商品・サービスの価格その他の取引条件※についての不当表示①実際のものよりも著しく有利であると消費者に誤認される表示例）セット売りの食器を「お徳用」と表示していたが、実際にはバラ売りと同価格だった。
10

②競争業者のものよりも著しく有利であると消費者に誤認される表示

Ⅰ

例）「他社商品の 2 倍の内容量」と表示していたが、実際には同程度にすぎなかった

3．その他誤認されるおそれのある表示：消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する表示。商品に関するものは以下の 2 つが指定されている。
①商品の原産国に関する不当な表示（参照 Q11、Q12）②無果汁の清涼飲料水等についての表示
また、二重価格表示、No.1 表示、打消し表示を伴う強調表示なども、不当表示につながりやすいので注意が必要です。
①不当な二重価格表示例）価格の安さを強調するために、根拠のない（その価格で売った実績がない）通常販売価格や実態のないメーカー希望小売価格等を、比較対照価格として併記②不当な No.1 表示（最大級表現）例）客観的調査に基づかずに「No.1」「第一位」「トップ」「最安値」などと表示③強調表示と打消し表示による不当表示例）優良・有利なことを大きく目立たせた強調表示を行う一方で、その例外や制約条件を示した打消し
表示を不明瞭に表示違反行為への対応①消費者庁や、都道府県知事による措置命令（景品表示法第 7 条）
違反行為が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県知事は調査を実施し、違反行為が認められた場合、事業者に弁明の機会を付与したうえで、事業者に対し、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施などを命ずる「措置命令」を行います。
②課徴金納付命令（景品表示法第 8 条）
「優良誤認表示」
「有利誤認表示」のいずれかに違反した場合、消費者庁はその他の要件を満たす限り、事業者に対し、課徴金の納付を命じます。
問合せ先

消費者庁

表示対策課指導係

参考情報

消費者庁ホームページ

TEL：03-3507-8800（代）

景品表示法

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

一口メモ

事業者の表示管理体制の構築
景品表示法では、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、それぞれの事業者が適正に管理するために必要な体制を整備し、必要な措置を講じることを義務づけています（法第 26 条第 1 項）。
具体的な実施を図るために必要な事項については、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告示第 276 号、2022 年 6 月改正）により示され、これを参考に事業規模や業態に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

11

表示 に 関 す る 基 本 事 項※取引条件とは…数量、アフターサービス、保証期間、支払条件等

Ⅰ

Q

表示 に 関 す る 基 本 事 項A

7. 公正競争規約とはどういうものですか。

公正競争規約とは、景品表示法に基づき、消費者庁及び公正取引委員会の認定を受けて、事業者
または事業者団体が、表示または景品類に関する事項について自主的に設定する業界のルールです。

表示に関する公正競争規約
景品表示法は、あらゆる分野の事業を対象としているので、規定が一般的・抽象的にならざるを得ません
が、公正競争規約は、各業界の商品特性や取引の実態に即し、景品表示法以外の関係法令による事項も取り入れた規定となっています。
公正競争規約には、表示規約と景品規約があります。公正競争規約は、各業界の公正取引協議会によって運用されており、2022 年 9 月現在 65 の表示規約が設定されています。表示規約が最も多いのは食品関係ですが、他には、家庭電気製品、化粧品、洗剤・石けん、自動車、釣竿、スポーツ用品等いろいろな業種に設けられています。（一覧は、全国公正取引協議会連合会ホームページ参照）
表示規約は、不適切な表示を排除するだけでなく、消費者の商品選択に役立つ適切な表示のルールを積極的に定めています。表示規約が定める事項は次の通りです。
（1）定義
規約の対象となる商品、事業者、表示等についての定義を定めている。
（2）必要表示事項
必要表示事項では、商品パッケージやチラシ等に必ず記載する事項を定めている。必要表示事項
は、表示物ごと（例えば家電製品の場合、カタログ、取扱説明書、保証書、製品本体ごと）に定めることができる。表示する際の文字の大きさを定めている規約もある。
（3）特定事項等の表示基準
商品名に冠したり、原材料について強調するため、その商品や業界に特有な用語等を用いるにあたり、その用語を使用できる場合を定めている。
例）牛乳の成分の特徴を表す「特濃」「濃厚」の用語を用いる場合の基準（4）不当表示の禁止
成分・原材料についての優良誤認表示などの一般的な事項を禁止するほか、客観的な根拠に基づかない「特選」等の表示、原産国の不当表示などを禁止している。
（5）過大包装等の禁止（6）公正マーク
商品パッケージに「公正マーク」を付すことや、協議会加盟店であることを示す店頭マークを付すことを規定している規約がある。
（7）協議会の組織及び規約違反に対する調査に関する規定
公正競争規約は自主的に設定するルールであることから、規約に参加していない事業者には適用されませんが、業界基準として、輸入品の表示を行う際にも目安になります。
参考情報

消費者庁ホームページ（表示対策＞景品表示法＞公正競争規約）

	https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/fair_competition_code/（一社）全国公正取引協議会連合会ホームページ
12https://www.jfftc.org/

表示に関する公正競争規約が設定されている業種（65）
業種、規約名業種、規約名

公正マーク有公正マーク有38 ウイスキー1

マーガリン類

39 輸入ウイスキー

2

飲用乳

3

ナチュラルチーズ・プロセスチーズ
及びチーズフード41 酒類小売業

4

アイスクリーム類及び氷菓

家電・家庭用品等（10 規約）

5

発酵乳、乳酸菌飲料

43 ペットフード

6

果実飲料等

44 帯締め及び羽織ひも7

トマト加工品45 家庭電気製品製造業○

8

コーヒー飲料等

46 家庭電気製品小売業

○

9

豆乳類

47 釣竿

○

48 ピアノ○49 電子鍵盤楽器○

50 眼鏡類○

51 スポーツ用品

○

52 仏壇

○

○

○

11 もろみ酢○

12 食品缶詰
13 粉わさび14 削りぶし化粧品等（5 規約）

15 凍り豆腐
16 生めん類○

17 辛子めんたいこ食品○

18 ハム・ソーセージ類

○

19 食肉

○

20 即席めん
○

23 食酢
24 みそ

○

25 ドレッシング類○

26 しょうゆ27 食用塩○28 観光土産品○

29 はちみつ類○

30 ビスケット類○

54 化粧品
55 化粧石けん
56 歯みがき類
57 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん
58 自動車業○

59 二輪自動車業○

60 タイヤ○61 農業機械○

出版・サービス（2 規約）
62 募集型企画旅行○

63 指定自動車教習所業○

不動産・金融（それぞれ 1 規約）
64 不動産○65 銀行業31 チョコレート類（出所）消費者庁ホームページ、
（一社）全国公正取引協議会資料

32 チョコレート利用食品
33 ローヤルゼリー

53 防虫剤

自動車等（4 規約）

21 包装食パン
22 鶏卵

40 泡盛
42 単式蒸留焼酎

10 レギュラーコーヒー及びインスタン
トコーヒー

○

34 チューインガム
35 特定保健用食品

Ⅰ
表示 に 関 す る 基 本 事 項

食品一般（35 規約）○

酒類（7 規約）
36 ビール37 輸入ビール

13

Ⅰ

Q

表示 に 関 す る 基 本 事 項A8. 不正競争防止法による表示の規制について教えてください。

不正競争防止法では、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用したり、原産地、品質、用途、数量等について誤認させるような表示をすることを、不正競争行為として規制しています。

不正競争行為の規制
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争の確保を目的とする法律です。事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、このような行為によって営業上の利益を侵害された者に、差止請求（侵害の停止・予防の請求、侵害物品の廃棄等の請求）及び損害賠償請求（注）を認めています。また、違反行
為によっては行為者に対して刑事罰が科されることもあります。
（注）差止請求及び損害賠償請求は、通常、競業者の間でのみ認められ、営業上の利益を有する者ではない消費者等が請求することはできない。

表示については、次のような行為が不正競争に該当します。
1．周知な商品等表示の混同惹起行為（法第 2 条第 1 項第 1 号）
他人の商品・営業の表示として需要者の間に広く認識されているものと同一または類似の表示を使用
し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為
2．著名な商品等表示の冒用行為（法第 2 条第 1 項第 2 号）
他人の商品・営業の表示として著名なものを、自己の商品・営業の表示として使用する行為※被冒用者と冒用者との間に直接の競業関係がないため需要者に混同が生じない場合であっても適用される。
※商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いられる方法で使用する場合、自己の氏名を不正の目的でなく使用する場
合、周知性・著名性を獲得する以前から不正の目的でなく先使用している場合などは、適用除外となる。

3．商品・サービスの原産地、品質等の誤認惹起行為（法第 2 条第 1 項第 20 号）
商品・サービスやその広告等に、その原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量について誤認させるような表示をする行為
例 1）級別の審査・認定を受けなかったために酒税法上「清酒二級」とされた商品であるビン詰の清酒に「特級清酒」の表示証を貼付した（品質の保証等があるかのように装った表示）例 2）酒税法上「みりん」とは認められない液体調味料を、あたかも「本みりん」であるかのような商品表示を行い販売した（「○○風」「○○タイプ」といった打消し表示を伴った表示でも該当する可能性あり）
例 3）国産ヘアピンの包装面に「外国の国旗」を印刷したシールを張り付けて販売した（国産品を外国産と誤認させるおそれ。商品の容器・包装に使用する場合も含まれる）※事例は、経済産業省「不正競争防止法の概要（平成 27 年度版）
」より引用。

なお、上記の第 1 号、第 2 号侵害物品（周知表示混同商品及び著名表示冒用商品）は、関税法が定める「輸入してはならない貨物」（法第 69 条の 11）に該当し、税関の水際取締り（輸入差し止め）の対象となっています。

14

国際約束に基づく禁止行為

Ⅰ

不正競争防止法では、国際約束に基づき次の行為を禁止しています。
1．外国の国旗、紋章等の不正使用（法第 16 条）
用すること、外国紋章を原産地を誤認させるような方法で使用することを禁止。
2．国際機関の標章の不正使用（法第 17 条）
国際機関の標章であって経済産業省令で定めるものを、当該国際機関と関係があると誤認させるような方法で商標として使用することを禁止。
問合せ先

経済産業省

経済産業政策局知的財産政策室

参考情報

経済産業省ホームページ（不正競争防止法）

TEL：03-3501-3752

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

一口メモ

民法にこんな規定も…
商品・サービスの取引を行う際に、当事者の一方がその商品・サービスの内容または取引条件等について虚偽表示を行うと、錯誤無効の規定により取引が無効になったり、詐欺取消しの規定により取引を取り消すことができる場合があります。
さらに、虚偽または不当表示を行って取引をした結果、相手に損害を与えた場合には、債務不履行責任や不法行為責任を負うことになることがあります。
（出所）経済産業省「偽装表示の防止と不正競争防止法」

15

表示 に 関 す る 基 本 事 項

外国の国旗・紋章等や外国政府等の印章・記号であって経済産業省令で定めるものを、商標として使Ⅰ

Q

表示 に 関 す る 基 本 事 項

A

9. 自治体の条例による品質表示について教えてください。

法律による表示の規制が無いもので、消費生活に密着した品目については、都道府県・市等が条例により品質表示基準を定め、その地域で販売されるものに対して表示を義務づけている場合があります。

自治体による品質表示基準
各自治体では、家庭用品品質表示法等の法律に規制がないものの品質表示が必要と考える品目または事項
について、条例により表示基準を定めています。その地域で販売する場合には表示が義務づけられますので注意が必要です。対象品目、表示事項、表示方法は、自治体により異なりますので、詳細は各自治体の担当
課にお問合わせください。
例えば東京都では、家庭用品関係 9 品目、食品関係 4 品目、サービス関係 3 品目、自動販売機関係 4 品
目に品質等の表示基準を定めているほか、「品質等の保証表示：71 品目」、「単位価格等の表示：68 品目」、
「適正包装の確保」について守るべき基準を定めています。
【例】東京都消費生活条例に基づく品質等の表示
適用品目

表示項目、規制内容

ラップ（食品包装用ラップフィルム）、注文衣料、ガス瞬間湯沸器、歯みがき、注文カーテン、防虫剤、使 品目ごとに表示すべき事項、表示方法、遵守事

家庭用品

いすてカイロ、冷蔵庫用脱臭・消臭剤、家庭用ゴム・ 項を規定
ビニール手袋
調理冷凍食品、かまぼこ類、はちみつ類、カット野菜

食品

及びカットフルーツ
有料老人ホーム及びその類似施設、外国語教育サービ

サービス

ス、福祉用具レンタルサービス

自動販売機により販売される商品ス・石油ストーブ、写真機、ミシン、時計、自転車、法の指定等（注）この条例でいう「表示」は消費者に対するものに限られる。

16

品質等の保証に関し、表示すべき事項、表示方
法、遵守事項を規定

68 品目（食品、日用品雑貨等）の表示単位、表示方 表示単位、表示方法、単位価格の算出方法等を

適正包装の確保問合せ先※全商品の自動販売機に管理者名、住所・電話
番号を表示

補聴器、電話機、パソコン、プリンタ等）
単位価格等の表示

表示すべき事項、表示方法、遵守事項を規定
表示すべき事項を規定

弁当類、めん類、ハンバーガー、全商品

71 品目（家電製品、ガスこんろ、ガスレンジ、ガ
品質等の保証表示

品目ごとに表示すべき事項を規定

各都道府県・市等の消費生活担当課

規定
適正包装の基準、過剰包装の禁止など

Q. 特定商取引法によるインターネット販売の広告表示規制について教えてください。

インターネット、新聞、雑誌等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引
は、特定商取引法における「通信販売」に該当し、広告に表示する事項（事業者名・連絡先、代金支払い方法、返品特約の有無など）が定められています。

通信販売に対する表示規制
特定商取引法（特定商取引に関する法律）は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制を定めています。通信販売を行う事業者には、広告の表示、誇大広告等の禁止、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止などが規定されています。インターネット・オークションについても、一定の要件を満たせば法人・個人を問わず事業者として規制を受けることになります。
〈広告に表示する事項〉
1．販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
2．代金（対価）の支払い時期、方法
3．商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
4．申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
5．申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（その特約がある場合はその内容）
6．事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
7．事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
8．事業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に事務所等を有する場合には、その所在場所及び電話番号
9．販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
10．引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容11．いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
12．商品の売買契約を 2 回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件または提供条件
13．商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
14．請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
15．電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

ただし、広告の態様や広告スペースは様々であるため、消費者からの請求によってこれらの情報を遅滞なく提供することなどを条件に、広告の表示事項を一定の範囲内で省略することが認められています。返品特約については、「返品の可否」「返品の期間等条件」「返品に係る費用負担の有無」に係る事項の省略は認められず、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参考に工夫することが求められています。
また、特定商取引法は、表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
これらの行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
問合せ先

地方経済産業局消費経済課

参考情報

消費者庁ホームページ（特定商取引法ガイド）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/
17Ⅰ
表示 に 関 す る 基 本 事 項A10Ⅱ 原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示
Q
A

11. 原産国（地）表示に関する規制について教えてください。

通関にあたり、原産国（地）を偽った表示または誤認を生じさせる表示がされている貨物は、輸入が許可されないこととなっています。販売にあたっては、景品表示法により、消費者に原産国の誤認を与えるおそれがある不当表示を禁止しています。また、品目によっては、規制を受ける国内法により原産国表示が義務づけられるものがあります。

通関における原産地表示の規定
国際協定（虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定）に従って、関税法では、「原産地について直接もしくは間接に偽った表示または誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない」（法第 71 条）と定めています。このような貨物があった場合、税関は、輸入申告者に直ちに通知し、期間を指定してその表示を抹消・訂正させるか、貨物を積戻しさせることとなっています。
原産地（注1）とは、一般的には貨物が実際に生産・製造された国または地域を指します。貨物本体に表示されている場合はもちろん、貨物の容器、包装等に間接的に表示されている場合も規制の対象となり、以下のような表示は認められていません。
① 原産地を偽った表示：貨物の原産地以外の国等において生産・製造されたことを示す表示例）ベトナムを原産地とする貨物に「「Made in Italy」、「Produced by USA」など、ベトナム以外の国名等が原産地を表す字句とともに表示（注2）。
② 原産地の誤認を生じさせる表示：虚偽の原産地が必ずしも明白に表示されているわけではないが、一般的、客観的に見て、原産地の誤認を生じさせるような表示
例）中国を原産地とする貨物に対して・「Paris」、「New York」など中国以外の国・地域名を単に表示、または商標の一部に使用
・「Imported from USA」、「Licensed by France」など、中国以外の国名等が原産地を示すと誤認される字句とともに表示
・原料原産地として、中国以外の国を表示
・中国以外の国の国旗もしくはその図案を用いた商標等を表示
・中国に存在しない会社の名称、商標その他の図柄を表示
・中国の絹織物に、日本の特産品の名称である「大島紬」等と表示（注1）本稿では、それぞれの法律の表記に準じて、「原産国」または「原産地」の用語を併用する。
（注2）貨物が部分品、容器、包装、ラベル等の場合で、たとえば容器に入れられる物品の原産地（容器とは違う国）が容器に表示されている場合などは、一定条件のもとで「偽った表示」とはされない。

参考情報

税関ホームページ（原産地を偽った表示等）
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/origin/index.htm

18

販売における原産国表示の規定
景品表示法（参照 Q6）では、消費者に誤認されるおそれがある表示に「商品の原産国に関する不当な表示」を指定し、不当表示として禁止しています。これはすべての品目に適用されます。
ここでいう原産国とは、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」をいいます（参照 Q12）。商品に原産国が明示されていないなど原産国を判別することが困難な場合、外国産の商品について以下の表示は不当表示となります。
● 原産国以外の国の事業者名、デザイナー名、商標などの表示● 文字表示の全部または主要部分が和文で示されている表示

景品表示法は、原産国の表示を義務づけるものではありません。ただし、商品に原産国以外の国名、地名、事業者名、デザイナー名等の表示がある場合は、消費者に誤認をさせないために明確に原産国を表示することが必要となるのです。
次に、品目別にみてみると、国内販売に際して受ける法規制によって、原産国表示が義務づけられている品目があります。例えば、輸入される一般消費者向けの飲食料品は、食品表示法によって原産国名の表示が義務づけられています。
また、化粧品や電気製品など、表示に関する公正競争規約（参照 Q7）が設けられている品目は、規約の中に原産国表示に関する規定が設けられ、その公正取引協議会の会員に対して原産国表示を求めています。
このほかにも、業界団体が原産国表示に関する基準を設け、それに従って自主的に原産国表示を行っている業界があります。
消費者への適切な情報提供という意味からも、実際には多くの輸入品に原産国表示が行われています。

一口メモ

関税に係る原産地規則
貨物を輸入する際にかかる関税の税率は、貨物の種類とその原産国によって決定されます。輸入する物品の原産国が、WTO 加盟国か、特恵受益国（開発途上国）か、EPA（経済連携協定）締約国か等によって適用される税率が異なる品目があり、それぞれ制度ごとに定められた原産地規則（原産地を決定するためのルール）に従って、適用・不適用が判断されています。
原産国の考え方としては、まず、生産が 1 カ国で完結している物品の場合は、完全生産品としてその国が原産地となります。2 カ国以上が関与して生産されている物品の場合は、「最後の実質的な変更が行われた国
または地域」を原産地とします。
「最後の実質的な変更」が行われたかどうかは、原則として、その加工・製造によって関税分類が変更されたかどうか（その原材料の HS 番号と加工・製造後の HS 番号が異なるか）によって判断します。関税分類では判断できない場合は、物品に一定の付加価値が形成された国、あるいは特定の加工を行った国を原産地とします。
関税に係る原産地規則は、大きく 3 つの要素（原産地基準、積送基準、手続的規定）で構成されています。物品が原産地基準（完全生産品の定義、実質的変更基準等）を満たしていることに加え、積送基準（積替えなど運送に係る基準）や手続的規定（原産地証明書の提出等）を満たして初めて、関税上の特恵待遇等を受けることができます。

19

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示● 原産国以外の国名、地名、国旗等の表示

Ⅱ

Q
A

12

. 景品表示法では原産国（地）をどこにするかについて、決まりはありますか。

景品表示法では、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」を原産国と定義しています。

Ⅱ
原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

原産国とは販売における原産国表示では、景品表示法の「実質的な変更をもたらす行為（実質的変更行為）が行われた国」を原産国とする考え方が一般的です。また、各業界において、取り扱う製品の特性に応じてさらに詳
しく原産国の定義を設け、ガイドラインで示している場合もありますので参考にしてください。

実質的変更行為とは
景品表示法では、個別の商品の実質的変更行為について、「『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則」において以下のように定めています。さらに衣料品については、別途運用細則が設けられ、不当な表示が例示されています。
品目
食料品

衣料品

実質的な変更をもたらす行為

緑茶、紅茶

荒茶の製造

清涼飲料（果汁飲料を含む）

原液または濃縮果汁を希釈して製造したものにあっては希釈

米菓

煎焼または揚織物

染色しないもの及び製織前に染色するものにあっては製織。製織後染色するものにあっては染色。ただし、製織後染色する和服用絹織物のうち、小幅着尺または羽尺地にあっては製織及び染色。
（注）「小幅着尺または羽尺地」には、小幅着尺及び羽尺地が連続したもの、小幅着尺または羽尺地がそれぞれ二以上連続したものその他小幅着尺または羽尺地より丈の長いものであってこれらと同様の用に供せられるものを含む。

エンブロイダリーレース

刺しゅう

下着、寝着、外衣（洋服、婦人子供
縫製
服、ワイシャツ等）、帽子、手袋

身の回り品

雑貨

ソックス

編立

かわ靴

甲皮と底皮を接着、縫製その他の方法により結合すること。

腕時計

ムーブメントの組立。ただし、側またはバンドが重要な構成要素となっている高級腕時計及び防水などの特殊な腕時計にあっては、ムーブメン
トの組立及び側またはバンドの製造。
（注）ただし書の腕時計において、ムーブメントの組立が行われた国と側またはバンドの製造が行われた国とが異なるときは、原産国は、二国となる。

なお、次のような行為は、実質的変更行為に含まれません。
① 商品にラベルを付け、その他標示を施すこと② 商品を容器に詰め、または包装をすること③ 商品を単に詰め合せ、また組み合せること④ 簡単な部品の組立をすること
表示対策課指導係（出所）「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準

問合せ先

消費者庁

TEL：03-3507-8800（代）

参考情報

消費者庁ホームページ（商品の原産国に関する不当な表示）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/case_005/

20

Q
A

13

. 商品の販売に係る計量法の規制について教えてください。

計量法で指定された特定商品を密閉して販売する際は、量目公差を超えないように計量して、容器包装に内容量を表記しなければなりません。

Ⅱ

計量法では、計量販売が適している消費生活関連の製品を特定商品（食肉、野菜、菓子類、飲料、洗剤、灯油など 29 種類）として定め、計量販売する際には、量目公差（計量法で定める誤差）を超えないように計量することを義務づけています。
（法第 12 条第 1 項）また、特定商品の中で、密封をして販売する際に内容量等の表記義務のある商品を定めており、これらを密封して販売する場合は、量目公差を超えないよ
うに計量して、容器包装にその内容量と、表記した者の氏名または名称及び住所を表記しなければなりません。
（法第 13 条第 1 項）輸入事業者も同様に表記されたものを販売することとしています。（法第 14 条）〈特定商品〉
精米及び精麦、豆類・豆類加工品、米粉・小麦粉等、でん粉、野菜・野菜加工品、果実・果実加工品、砂糖、茶・コー
ヒー・ココアの調整品、香辛料、めん類、もち・穀類加工品、菓子類、食肉・食肉加工品、はちみつ、牛乳・乳製品、魚
介類・魚介類加工品、海藻・海藻加工品、食塩・みそ等調味料・植物油等、ソース・つゆ・たれ・スープ、しょうゆ・
食酢、調理食品、清涼飲料の粉末・つくだに・ふりかけ・ごま、飲料、液化石油ガス、灯油、潤滑油、油性塗料、ラッカー、合成樹脂塗料及びシンナー（塗料用のものに限る。
）、家庭用合成洗剤、家庭用洗浄剤及びクレンザー、皮革

特定商品のうち、密封したときに表記義務の係る品目（法第 13 条第 1 項の政令で定める特定商品）は、「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第 5 条に定められています。
〈表示事項及び表示方法〉
・量目（単位はグラム、リットル等の法定計量単位でなければならないが、法で定められた商品で、ヤードポンド法による計量単位が付された輸入品については、法定計量単位が併記してあれば販売可）
・輸入事業者の氏名または名称及び住所〈違反に対する措置〉
特定商品の輸入・販売事業者が規定を遵守しなかった場合、都道府県知事または特定市町村長が必要な措置をとることを勧告し、勧告に従わなかった場合は公表、措置命令が出され、更に措置命令に従わないと50 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

経済産業省

産業技術環境局計量行政室

TEL：03-3501-1688

参考情報

経済産業省ホームページ（計量法における商品量目制度の概要）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

21

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

商品量目制度による表示

Q
A

14

. 容器・包装のリサイクルマークについて教えてください。

スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装には、リサイク
ルを目的とした分別回収のための識別マークが義務づけられています。

Ⅱ
原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

資源有効利用促進法に基づく識別表示
日本では、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）と容器包装リサイクル法に基づき、事業者に対して指定商品の再商品化義務と識別表示義務を定めて、容器包装のリサイクルを促進しています。
表示の義務を負うのは、容器の製造事業者、容器包装の製造を発注する事業者（利用事業者）、容器包装を付した商品の輸入販売事業者です。再商品化義務とは異なり、小規模事業者も対象となるので注意が必要です。
輸入品の場合、輸入販売事業者が、容器包装の表面に、印刷・ラベル、刻印による日本語表示のある商品に対して表示の義務があります。
経済産業省

参考情報

プラスチック製容器包装及び紙製容器包装の識別表示チェックシート

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/entrepreneur/pop.html〈識別マーク〉
紙マーク

プラマーク

PETボトル

スチール缶

アルミ缶

紙製容器包装プラスチック製容器包装（飲料用紙パックでアルミ不使用のもの
および段ボール製容器包装を除く）（飲料・酒類・特定調味料用のPETボトルを除く）

飲料・酒類・
特定調味料用のPETボトル

飲料・酒類用のスチール缶

飲料・酒類用のアルミ缶〈留意事項〉● 容器包装ごとに識別表示を行うのが原則だが、ほぼ同時に捨てられる多重容器包装においては、まとめていずれかの容器包装に一括して表示をすることができる。
● 基本とすべき識別マークの様式は省令で定められており、マークのサイズについても規定がある。

（マークのわかりやすさを損なわない範囲での一定の加工は認められている）● 飲料・酒類用紙パック（アルミ不使用のもの）、段ボール製容器包装については識別表示の義務はない

が、業界団体により自主的に識別表示が行われている。
● 業務用の容器包装には識別マークは表示しない。
● PET ボトルについては、個別の容器に 2 点の識別マーク（容器の底部又は側部に刻印、容器の側部に印刷またはラベル）表示が必要であるが、箱売りの場合、一定条件＊を満たせば、個別の容器への印刷
またはラベルによる表示の省略が可能（2020 年 4 月改正）。
＊容器の底部又は側部に刻印、すべての流通が外装（箱）単位で販売、外装に識別マークの表示（刻印、印刷またはラベル）と役割
名（「ボトル」等）が併記されている。

22

〈違反に対する措置〉違反に対しては、国による勧告、公表、命令をへて罰則が適用されます。ただし、売上高と従業員の両方につき要件を満たす小規模事業者＊については、表示の義務はあるものの罰則等は適用されません。
＊製造業等は、売上高 2 億 4000 万円以下かつ従業員 20 名以下、商業・サービス業は売上高 7000 万円以下、かつ従業員 5 名以下業界による識別表示（任意）ています。段ボールについては、「国際リサイクルシンボル」（その段ボールがリサイクル可能であることを示す世界共通のシンボル）があり、業界では識別マークとしてこれを利用しています。
紙パックのマーク

段ボールのマーク

問合せ先

経済産業省

産業技術環境局資源循環経済課

TEL：03-3501-4978（直通）

参考情報

経済産業省ホームページ（資源有効利用促進法＞容器包装の識別表示 Q ＆ A）
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/faq.html

23

Ⅱ
原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

飲料・酒類用紙パック（アルミ不使用のもの）には、業界団体の自主的表示として識別マークが定められ

Q
A

15

. 再資源化のため、製品に義務づけられている識別表示について教えてください。

小型二次電池、塩化ビニル製建設資材は、資源有効利用促進法に基づき「指定表示製品」に定められ、分別回収のための識別表示が義務づけられています。

Ⅱ
原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

小型二次電池等の識別表示
資源有効利用促進法では、容器包装 5 品目に加え、小型二次電池、塩化ビニル製建設資材にも分別回収のための識別表示を義務づけています。
表示の義務を負うのは、「指定表示製品」を製造する事業者及び輸入事業者です。
・小型二次電池：ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型制御弁方式（シール）
鉛蓄電池（注）小型二次電池メーカーまたは輸入事業者に対して、回収・再資源化が義務づけられている。
（一社）JBRC

会員企業がニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池を、モバイル・リサイクル・ネットワークが携帯電話専用のリチウムイオン電池を回収している。小型シール鉛蓄電池等は、電池メーカーによる回収が行われている。

・塩化ビニル製建設資材：硬質塩化ビニル製の菅・雨どい・窓枠、塩化ビニル製の床材・壁紙〈小型二次電池（密閉型蓄電池）の識別表示〉

Ni-Cd

Ni-MH

Li-ionPb

ニカド電池

ニッケル水素電池

リチウムイオン電池

小型シール鉛蓄電池〈塩化ビニル製建設資材の識別マーク〉

参考情報（一社）JBRC ホームページ

http://www.jbrc.com/（一社）電池工業会ホームページ

24

http://www.baj.or.jp/index.html

小型二次電池使用機器の表示について
小型二次電池を部品として使用する機器 29 品目は、資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」です。
製造事業者または輸入事業者は、小型二次電池の自主回収と再資源化に取りくむことが同法で求められています。
また小型二次電池使用機器（29 品目）は「指定再利用促進製品」に定められており、その製造業者には、小型二次電池が使用されている旨の機器への表示と取り外しが容易な環境を配慮した設計が求められて家電製品協会では、家電機器等に使用される小型二次電池について資源有効利用促進法の表示要求に対応するため、「家電製品の小型二次電池使用機器の表示ガイドライン」を示しています。
表示事項は以下の 3 点です。
①小型二次電池使用機器である旨②小型二次電池使用機器の構造及び小型二次電池の取り外し方法③再生資源の利用の促進に資する情報の表示

小型二次電池使用機器（29 品目）

電源装置（モバイルバッテリー等）

電動工具

誘導灯

火災警報設備防犯警報装置電動アシスト自転車

電動車いす

パソコン

プリンター

携帯用データ収集装置

コードレスホン

ファクシミリ装置

交換機

携帯電話用装置

MCA システム用通信装置

簡易無線用通信装置

アマチュア用無線機

ビデオカメラヘッドホンステレオ

電気掃除機

電気かみそり電気歯ブラシ

非常用照明器具

血圧計

医薬品注入器

電気マッサージ器

家庭用電気治療器

電気気泡発生器

電動式がん具参考情報（一財）家電製品協会 製品アセスメント委員会「家電製品の小型二次電池使用機器の表示ガイドライン」
https://www.aeha.or.jp/environment/pdf/battery.pdf

25

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示います。小型二次電池使用機器の輸入事業者については責務規定はありません。

Ⅱ

Q
A

16

. 省エネルギー性能の表示について教えてください。

省エネ法に基づく「トップランナー制度」により、対象となる機器や建材にエネルギー消費効率に関する表示を義務づけています。さらに、小売事業者表示制度を活用した省エネ情報の提供を求Ⅱめています（努力義務）。

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示（注）東京都、埼玉県など自治体によっては、条例により特定の機器（エアコン、電気冷蔵庫など）について省エネルギー性能の表示を販売業者に義務づける場合があります。

トップランナー制度に基づくエネルギー消費効率の表示「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の「トップランナー制度」では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、品目ごとにエネルギー消費効率の目標（（トップランナー基準）を示して達成を求める（注 1）とともに、エネルギー消費効率等の表示を義務づけています。
トップランナー制度の対象は、自動車・家電など 29 品目と建材 3 品目（2022 年 5 月現在）です。
（注 1）規準を達成できなかった事業者には経済産業大臣が勧告・命令等の措置を行うが、その対象は年間生産量・輸入量が一定以上の事業者に限定されている。

〈対象品目：特定エネルギー消費機器 29 品目と建材トップランナー制度対象の 3 品目〉
1

乗用自動車

9

ビデオテープレコーダー

17

自動販売機

25

プリンター

2

エアコンディショナー

10

電気冷蔵庫

18

変圧器

26

ヒートポンプ給湯器

3

照 明 器 具（ 蛍 光 灯 器
11
具・電球形蛍光ランプ）

電気冷凍庫

19

ジャー炊飯器27

三相誘導電動機

4

テレビジョン受信機

12

ストーブ

20

電子レンジ

28

電球形 LED ランプ

5

複写機

13

ガス調理機器21

DVD レコーダー

29

ショーケース

6

電子計算機

14

ガス温水機器22

ルーティング機器

30 ※ 断熱材

7

磁気ディスク装置15

石油温水機器23

スイッチング機器

31 ※ サッシ

8

貨物自動車

16

電気便座

24

複合機

32 ※ 複層ガラス※建築材料（出所）資源エネルギー庁「省エネ法の概要」（2019 年 1 月）

〈表示事項等〉（省エネ法第 147 条、152 条）
表示事項、エネルギー消費効率の測定方法、表示場所などは、機器それぞれの告示によって示されています。
（資源エネルギー庁 HP 省エネポータルサイト内「機器・建材トップランナー制度」に掲載）

ただし、家庭用品品質表示法で表示が規定されている機器については、家庭用品品質表示法に従うこととしています。

26

エネルギー消費機器の小売事業者表示制度
消費者に対して機器の省エネについてわかりやすい情報提供を行い、省エネ機器の選択を促すことを目的とした表示制度です。小売業者等（注 2）は消費者に対して、製品の省エネルギー性能や経済性を示したラベルを表示する等、省エネに関する情報を提供するよう努めることが、省エネ法により規定されています（法第161 条、努力義務）。
（注 2）小売事業者等とは、小売事業者及びその事業活動を通じて消費者の省エネに協力できる事業者（インターネットショッピングモー
ル設置事業者等）をいう。

トップランナー制度の対象機器（エネルギー消費機器 29 機器）のうち 20 機器について、機器の市場や特性に応じて、それぞれ表示事項（省エネルギー性能を視覚的に示す「多段階評価」、経済性を示す「年間目安エネルギー料金」「省エネルギーラベル」（注 3））が定められています。
これら機器の小売事業者等には、製品本体またはその近傍、インターネット販売の場合は製品掲載ページの製品近傍に、「統一省エネラベル」（注 4）等の表示により情報提供をするよう努めることが求められています。
（注 3）トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器を中心に、トップランナー制度に基づく省エネ基準の達成率等を表示し、基準を達成している機器であることを消費者に分かりやすく表示するための JIS に基づくラベル。
（注 4）トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器でエネルギー消費が大きい機器について、省エネルギーラベルや、市場における製品の省エネ性能を 1.0 から 5.0 で表示した多段階評価点、年間の目安電気料金等を表示したラベル。

〈小売り事業者表示制度の対象機器、表示事項及びラベルの種類〉
表示事項
多段階評
価点

エアコン
照明器具

（LED 器具、蛍光灯器具）

テレビ

省エネル 年間目安
統一省エ
エネル
ギー
ネラベル
ラベル ギー料金

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

電子計算機

（コンピュータ、サーバ）

磁気ディスク装置

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

○

石油温水機器○○○（暖房機能付き）

電気便座

○

簡易版
ラベル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

電子レンジ

○

○

○

○

DVD レコーダー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ガス調理機器○○○○

ガス温水機器

石油温水機器省エネル 年間目安
統一省エ
エネル
ギー
ネラベル
ラベル ギー料金○○○（暖房機能付き）

多段階評
価点

ジャー炊飯器

○

○

簡易版
ラベル

ラベルの種類○

ストーブ

ガス温水機器

表示事項○

ビデオテープレコーダー（冷蔵庫、冷凍冷蔵庫）

ラベルの種類

ルーティング機器（小型ルーター）

スイッチング機器（L2 スイッチ）○○○

電気温水機器※（ヒートポンプ給湯器）

電 球（LED 電 球、 電 球
形蛍光ランプ、白熱電球）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

※暖房機能付きは対象外○（出所）資源エネルギー庁「省エネ法に基づくラベリング制度の理解と活用」2021 年 2 月

問合せ先

経済産業省

資源エネルギー庁省エネルギー課

TEL：03-3501-9726（直通）

参考情報経済産業省

資源エネルギー庁ホームページ（省エネポータルサイト）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html
27

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示〈対象機器と表示事項〉

Ⅱ

Q
A

17

. 注意や警告を促す表示について教えてください。

警告表示とは、製品による事故を未然に防止するために、消費者に注意を促すための表示です。
日本では、JIS（日本産業規格）の「消費者用警告図記号」を基本として表示が行われています。

Ⅱ
原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

警告表示のあり方
警告表示は、製品使用時において消費者が必要とする安全情報を入手しやすくかつ認知しやすい方法で行
うべきもので、製品本体への表示（本体への印刷・刻印や印刷されたラベルの貼付によるもの）が基本となります。
記述内容は、事故防止（危険回避）のための重要な情報を優先した簡潔なものとし、製品の特性や本体表示のためのスペース等を勘案して、適宜、取扱説明書などによって補足することが望まれます。警告を無視した場合の結果、回避方法、応急措置等を記述した指示文（説明文）も必要に応じて付記します。
過剰な警告表示の羅列は、かえって消費者の注意の低下や混乱を招くおそれがあります。製品の特性に応じ、「警告」すべきことと「注意」すべきことを区別し、警告事項が確実に伝わるように工夫することが必要です。
なお、各業界団体が警告表示に関する自主基準を策定している場合もありますので、参考にするとよいで
しょう。
【例】
「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」（一財）家電製品協会（参照 Q37）
「洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会の自主基準」洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会
「家庭用消費者製品における製品安全表示図記号の使用・適用等に関する自主基準」日本石鹸洗剤工業会

消費者用警告図記号
警告表示は、国際的には ISO（国際標準化機構）において、国内では JIS（日本産業規格）によって、安
全色や安全標識の標準化が図られています。
JIS では、「消費者用警告図記号」（JIS S 0101）を定めています。この規格は、日常生活で使用する消費者用製品（食品、薬品等は除く）、その取扱説明書などに用いる図記号のうち、人体への危害及び財物への損害を未然に防止するため、禁止、注意、指示事項などを消費者へ視覚的に伝える警告図記号について適用されます。JIS そのものに強制力はありませんが、業界で定める警告表示等に引用されています。
〈消費者用警告図記号の表示方法〉
製品本体に表示する場合は、危害・損害の程度を示す表示及び説明文とともに表示するのがよいとされています。表示する場所は目に付きやすい場所とし、高齢者でもわかりやすい大きさを考慮して、最小の大きさ等が定められています。また、取扱説明書及び包装に表示する場合は、危害・損害の程度を示す表示及び消費者用警告図記号の説明文とともに表示するのがよいとされています。
（出所）「（一財）日本規格協会 JIS S 0101（消費者用警告図記号）」より抜粋

28

〈消費者用警告図記号の種類〉〈禁止図記号〉
基本形状

製品の取扱いにおいて、その行為を禁止するために用いる例

Ⅱ〈注意図記号〉
基本形状

製品の取扱いにおいて、発火、破裂、高温等に対する注意を喚起するた
めに用いる
例

一般注意

〈指示図記号〉
基本形状

製品の取扱いにおいて、指示に基づく行為を強制するために用いる例

一般指示〈危害・損害の程度の表示方法〉
危害・損害の程度は、危険、警告及び注意の 3 水準とし、その表示方法は、一般注意図記号と危険、警告
及び注意を組み合わせて使用することとし、下図によります。書体はゴシックとします。
危険・損害

表示方法

危険
（Danger）
警告（Warning）
注意（Caution）
表示例（製品本体への表示）

感電のおそれあり
キャビネットを開けるな（出所）「（一財）日本規格協会 JIS S 0101（消費者用警告図記号）」より抜粋

参考情報

日本産業標準調査会（JISC）ホームページ（JIS 検索）
https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html
29

原産国（地）、計量、リサイクル、省エネ性能、警告に関する表示

火気禁止

Ⅲ 食品の表示
Q
A

18. 食品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。

食品の表示は、消費者が食品を購入する際に食品の内容を理解、選択し、保存や使用方法等を知る上で重要な情報源となります。消費者等に販売される食品の表示は、食品表示法により規制されています。

食品の表示規制の概要
食品の表示は、「食品表示法」を中心として、適正な計量を定めた「計量法」、虚偽・誇大表示を防止する「景品表示法」、米穀等の産地情報を伝達する「米トレーサビリティ法」、各自治体の条例などにより規定されています。
日本で食品を販売する場合、事業者はこれらの法令に定められた表示事項を、定められた方法により、日本語で表示しなければなりません。
また、食品の容器包装については、資源有効利用促進法による識別表示（参照 Q14）が必要となります。
食品表示に係る主な規制と内容
法律名

食品表示法

対象となる品目

表示項目、規制内容【一般用（消費者向け）生鮮食品の共通表示事項】①名称②原産国名（輸入品の場合）【一般用（消費者向け）加工食品の共通表示事項】
①名称
②原材料名
④内容量または固形量及び内容総量販売（不特定又は多数の者に対す ③添加物
る販売以外の譲渡を含む）の用に ⑤消費期限または賞味期限 ⑥保存の方法
供する、全ての飲食物（医薬品医 ⑦栄養成分の量及び熱量
（参照 Q20）
療機器等法に規定する医薬品等を ⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所
除き、食品衛生法に規定する添加 ⑨製造所等（輸入品の場合は輸入業者）の所在地及び氏名また物を含む）
は名称、ただし⑧と同じ場合は省略可
輸入品には原産国名を表示。

このほか、一定要件に該当する場合や食品の特性に応じた表示
事項（アレルゲン表示等）が規定されている。
（参照 Q19 〜 Q22）
量目公差（政令で定められた許容誤差）を超えないように計量
計量法
特定商品を密封して販売する場合して、その包装容器に表示
（参照 Q13）
酒類組合業法（酒税の保酒類販売業者の住所及び氏名または名称、引き取り先の所在
全及び酒類業組合等に関 酒類
地、内容量、酒類の品目、アルコール分等の表示
する法律）
酒類の表示基準の遵守
（参照 Q24）
健康増進法
食品として販売に供する物
健康保持増進効果等について虚偽誇大表示を禁止
優良誤認表示、原産国の不当な表示などの禁止
景品表示法（不当景品類
消費者に提供するすべての商品
（参照 Q6、Q11、Q12）及び不当表示防止法）
米穀、米粉、米粉調製品、米菓生 取引等の記録の作成・保存
米トレーサビリティ法
地、米飯類、米加工食品等
産地情報の伝達（東京都の場合）
他法による規制のない商品の品質表示
品質表示の対象：調理冷凍食品、単位価格等の表示
各自治体の条例
かまぼこ、はちみつ類、カット野（参照 Q9）
菜・カットフルーツ

30

加工食品

生鮮食品（パック詰め）

名称

いちごジャムオーストラリア産

牛バラ肉（焼き肉用）

原材料名

いちご、砂糖

消費期限

添加物

ゲル化剤（ペクチン）、酸化防止剤（V.C）

100g 当たり
（円）

内容量

400g

内容量
（g） 100g○○

賞味期限

2022.3.20

加工者

保存方法

直射日光を避け、常温で保存してください。

原産国名

アメリカ

輸入者

○○商事株式会社
××県××市××町× - ×

2021.6.20（4℃以下で保存）
価格（円）○○スーパー株式会社
東京都千代田区○○○○-○-○

Ⅲ

食品に関する任意表示〈JAS マーク〉
食品の品質や生産方法を保証するものとして、JAS 法に基づく JAS 規格制度があります。登録認証機関
から認証を受けた事業者は、JAS 規格を満たしていることを確認（格付）した製品には、JAS マークを付けることができます。JAS マークの表示は任意ですが、有機農産物や有機畜産物、有機加工食品の場合は、
有機 JAS マークが付されたものだけに有機、オーガニックの表示が認められています（参照 Q23）。
〈保健機能食品制度〉
保健機能食品制度とは、一定の条件を満たした食品について、食品の機能性の表示をすることを認めるために創設された制度です。（参照 Q21）。
〈表示に関する公正競争規約〉
食品関係では、食品一般 35 業種、酒類 7 業種で、表示に関する公正競争規約が設定され、各業界の食品特性や取引の実態に即した表示基準が定められています（参照 Q7）。公正競争規約は業界の自主的なルール
ですが、業界基準として輸入品に表示を行う際の目安となります。
表示規約がある業種〈食品一般〉
マーガリン類、飲用乳、ナチュラルチーズ・プロセスチーズ及びチーズフード、アイスクリーム類及び氷菓、発酵乳・乳
酸菌飲料、果実飲料等、トマト加工品、コーヒー飲料等、豆乳類、レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒー、もろみ酢、食品缶詰、粉わさび、削りぶし、凍り豆腐、生めん類、辛子めんたいこ食品、ハム・ソーセージ類、食肉、即席めん、包装食パン、鶏卵、食酢、みそ、ドレッシング類、しょうゆ、食用塩、観光土産品、はちみつ類、ビスケット類、チョコレート類、チョコレート利用食品、ローヤルゼリー、チューインガム、特定保健用食品〈酒類〉
ビール、輸入ビール、ウイスキー、輸入ウイスキー、泡盛、酒類小売業、単式蒸留焼酎

参考情報

消費者庁ホームページ（食品表示企画課）https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/
東京都福祉保健局ホームページ（食品衛生の窓＞食品業者向け情報＞食品の表示制度）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouji/kyouzai/index.html

食品の輸入・販売手続きについては、ミプロの資料「食品輸入の手引き」等をご参照ください。

31

食品の表示

（出所）消費者庁「早わかり食品表示ガイド」「知っておきたい食品の表示」

Q
A

19

. 食品表示法が定める表示規制の概要を教えてください。

食品表示法では、消費者等に販売されるすべての食品に表示基準を定め、食品関連事業者（食品の製造、加工、輸入、販売を業とする者）等に対して、基準に従った表示がされていない食品の販売を禁止しています。

Ⅲ

食品表示法の創設

食品の表示

食品表示法は、食品を摂取する際の安全性及び消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、JAS 法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合したもので、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を定めています。
食品表示法は、すべての飲食物（医薬品医療機器等法に規定する医薬品・医薬部外品・再生医療等製品を除き、食品衛生法に規定する食品添加物を含む）を対象とし、酒類も加工食品として含まれます。

食品表示基準表示の具体的なルールは、「食品表示基準」に定められています。
食品表示法では、食品関連事業者及び食品関連事業者以外の食品販売者（注 1） に対して、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売（不特定または多数の者に対する譲渡を含む）を禁止しています。ただし、設備を設けて飲食させる場合（レストラン等）には適用されません。
（注 1）食品関連事業者以外の販売者とは、反復継続性が無く、販売を業としない者のこと。学校のバザーで販売する保護者
や、町内会の祭りで販売する町内会の役員などが想定される。

食品表示基準では、食品を加工食品、生鮮食品、添加物の 3 つに分け、区分ごとに「一般消費者に販売される食品を扱う事業者」「業務用食品を扱う事業者」「食品関連事業者以外の販売者」の「横断的義務表示」「個
別的義務表示」「義務表示の特例」「任意表示」「表示の方式」「表示禁止事項」を定める構成になっています。
製造または加工された食品として別表第 1 に掲げるもの
加工食品

※1

一般用加工食品

容器包装に入れられた消費者に販売される形態となっている加工食品（設備を設けて飲食させる場合を除く）

業務用加工食品

加工食品のうち、消費者に販売される形態となっているもの以外のもの

加工食品及び添加物以外の食品として別表第 2 に掲げるもの
生鮮食品

①麦類

一般用生鮮食品

業務用生鮮食品を除く生鮮食品

業務用生鮮食品

生鮮食品のうち、加工食品の原材料となるもの

食品の製造の過程においてまたは食品の加工もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物（食品衛生法第 4 条第 2 項）

添加物

※1

加工食品とは…

食品表示基準別表第 1 に規定②粉類 ③でん粉④野菜加工品⑧めん・パン類 ⑨雑穀加工品⑮酪農製品⑯加工卵製品㉑調味料及びスープ

32

※2

⑩菓子類

⑤果実加工品⑪豆類の調製品⑰その他の畜産加工食品㉒食用油脂⑥茶、コーヒー及びココアの調整品

㉓調理食品

⑫砂糖類

⑱加工魚介類㉔その他の加工食品⑬その他の農産加工食品⑦香辛料⑲加工海藻類㉕飲料等⑭食肉製品⑳その他の水産加工食品

※2

生鮮食品とは…

食品表示基準別表第 2 に規定①農産物：米穀、麦類、雑穀、豆類、野菜、果実、その他の農産食品（加熱処理等を行った場合、日干し等の乾燥を行った場合は加工食品になります。
）②畜産物：食肉、乳、食用鳥卵、その他の畜産食品（調味した場合、衣をつけた場合、表面をあぶった場合は加工食品になります。
）③水産物：魚類、貝類、水産動物類、海産ほ乳動物類、海藻類（加熱処理等を行った場合、塩蔵等を行った場合、水分調整等の目的で日干し等の乾燥を行った場合、酢等で加工した場

合は加工食品になります。）

Ⅲ

以下に、一般用加工食品及び一般用生鮮食品の表示の概要を記します。
表示は、食品関連事業者のうち表示内容に責任を有する者が、基準第 8 条の「表示の方式等」に従って行います。基準別記様式 1（困難な場合は同等程度の分かりやすい一括表示）により、容器包装の見やすい箇
所に表示します。
表示は、日本語で、読みやすく理解しやすい用語で正確に行うこと、容器包装を開けなくても容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示することが原則となります。使用する活字の大きさは原則として 8 ポイント以上（表示可能面積がおおむね 150cm2 以下のものは 5.5 ポイント以上で可）とします。
なお、容器包装の面積がおおむね 30cm2 の場合は表示事項を一部省略することができますが、名称、保存方法、消費期限または賞味期限、アレルゲン、L- フェニルアラニンを含む旨、食品関連事業者の氏名または名称及び住所の表示は省略できません。
表示事項

内容、注意事項

名称

その内容を表す一般的な名称を表示。
（商品名ではない）
乳・乳製品は種類別を表示。名称制限のある品目あり（基準別表第 5）。

原材料名

・原材料に占める重量割合の高いものから順に、最も一般的な名称を記載。
・2 種類以上の原材料からなる原材料（複合原材料）、遺伝子組換え食品、アレルゲン
等の記載方法に注意。

添加物・原則として、使用した添加物や原材料に含まれている添加物はすべて表示（ただし、加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化の目的で使用されるものは表示免除）。
・添加物に占める重量割合の高いものから順に、その添加物の物質名を表示。原材料名の欄に、原材料名と明確に区分して表示することも可。
・添加物の表示方法については、①品名、簡略名または類別名表示、②用途名表示、③一括名表示、④表示免除の規定あり。

・内容重量、内容体積または内容数量を、単位を明記して表示。
内容量または固形量及 ・特定商品は、計量法の規定により表示。
・固形物に充填液を加えて密封したものは固形量と内容総量を表示する場合あり。基準
横断的義務 び内容総量
別表第 4 にも規定あり。
表示事項
消費期限または
賞味期限

・品質が急速に劣化する食品には「消費期限」の年月日、それ以外の食品には「賞味期限」の年月日（期限が 3 か月を超える場合は年月でも可）を表示。
・期限表示は「年月日」の順で行う。

保存の方法

開封前の保存方法を、食品の特性に従って表示。
食品衛生法第 11 条第 1 項により、保存方法の基準が定められた品目あり。
（「常温で保存」以外に留意事項がない場合は記載の省略可）

栄養成分の量
及び熱量

熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量で表示）の量を表示。
容器包装の表示可能面積がおおむね 30cm2 以下の場合は省略可。
（参照 Q20）

食品関連事業者の氏名 表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所を表示。
または名称及び住所
輸入業者の場合は「輸入者」として表示。
製造所または加工所の輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名または名称を表示。
所在地及び製造者等の
上記の食品関連事業者の氏名または名称及び住所と同一の場合は省略可。
氏名または名称

33

食品の表示【一般用加工食品】

表示事項

Ⅲ

内容、注意事項

該当する場合は、それぞれ規定された事項を表示。
・アレルゲン
特 定原材料を原材料とする加工食品及び特定原材料に由来する添加物を含む食品には、アレルゲン表示が必要。
（参照 Q22）・アスパルテームを含む食品（L-フェニルアラニン化合物を含む旨）
一定要件に該当する場
・指定成分等含有食品に関する事項
合に表示が必要な事項
・特定保健用食品に関する事項
・機能性表示食品に関する事項
・遺伝子組換え食品に関する事項
・乳児用規格適用食品である旨
・輸入品には、原産国名を表示（輸入品には原料原産地名の表示は不要）

食品の表示基準別表第 19 に掲げる食品には、同表に定められている事項を表示。
個別的義務 食品の特性に応じて表 （例）・マカロニ類 →調理方法
表示事項
示が必要な事項
・農産物缶詰及び農産物瓶詰 →形状、大きさ等
以下の事項を表示する場合は、基準第 7 条に従って表示。
・特色ある原材料に関する事項
・栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムを除く）
・ナトリウムの量（ナトリウム塩を添加していない食品に限る）
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能・栄養成分の補給ができる旨
・栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨・糖類（単糖類または二糖類であって、糖アルコールでないものに限る）を添加していない旨
・ナトリウム塩を添加していない旨任意表示※本表の太字は、すべての一般用加工食品に必要な事項。

【一般用生鮮食品】
表示は、食品関連事業者が、基準第 22 条の「表示の方式等」に従って行います。容器包装に入れられた
生鮮食品は容器包装の見やすい箇所に、容器包装に入れられていない場合は、食品に近接した掲示その他の見やすい場所に表示します。
表示事項

横断的義務
表示事項

内容、注意事項

名称

その内容を表す一般的な名称を表示。

原産地

輸入品は原産国名を記載。
農産物は原産国名として一般的に知られている地名可
水産物は原産国名と水域名の併記可

該当する場合は、それぞれ規定された事項を表示。
・放射線を照射した農産物（放射線照射した旨、照射した年月日）
一定要件に該当する場 ・特定保健用食品に関する事項
合に表示が必要な事項 ・機能性表示食品に関する事項
・遺伝子組換え農産物に関する事項
・乳児用規格適用食品である旨

基準別表第 24 に掲げる食品には、同表に定められている事項を表示。
（例）
・玄米及び精米（容器包装入りに限る）→名称、原料玄米、内容量、精米時期、販売者 等
個別的義務 食品の特性に応じて表・しいたけ →栽培方法（原木、菌床、原木・菌床 等）
表示事項示が必要な事項
・シアン化合物を含有する豆類→アレルゲン、輸入年月日、添加物、輸入業者の営業所所在地・名称、使用の方法
・水産物 →解凍した旨、養殖された旨

任意表示

以下の事項を容器包装に表示する場合は、基準第 21 条に従って表示。
・栄養成分（栄養成分の総称、その構成成分、前駆体及びその他これらを示唆する表
現を含む。
）及び熱量
・ナトリウムの量・栄養機能食品に係る栄養成分の機能・栄養成分の補給ができる旨
・栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨※太字は、すべての一般用生鮮食品に必要な事項

34

〈違反に対する措置〉違反の内容により措置は異なります。例えば表示事項を表示せず、または遵守事項を守らなかった場合
は、内閣総理大臣（消費者庁）
・都道府県知事等により指示（原則として指示した場合に公表）、指示に従わない場合は命令が出され、命令に違反した場合は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（法人は 1 億円以下の罰金）が科されます。また、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について食品表
示基準に従った表示をしない場合は、表示違反に対して、2 年以下の懲役もしくは 200 万円以下の罰金またはこれを併科（法人は 1 億円以下の罰金）に処されます。

食品等自主回収情報の報告制度～リコール情報届出の義務化～

げ、食品による健康被害の発生を防止するため、事業者が食品等の自主回収（リコール）を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、管轄の自治体に届出ることが義務化されました。（2021 年 6 月 1 日施行）
● 届け出対象：①大腸菌による汚染や硬質物質の混入等（食品衛生法違または違反のおそれ）②アレルゲンや消費期限等の安全性に関する表示の欠陥や誤り（食品表示法違反）● 届出方法：厚生労働省の「食品衛生申請等システム」の利用● 届出情報の取り扱い：国のシステムで一元的に管理され、公表される。

参考情報

厚生労働省

自主回収報告制度（リコール）に関する情報h ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html

問合せ先（食品表示法の全般的な内容）消費者庁

食品表示企画課

TEL：03-3507-8800（代）（個別具体的な相談）各都道府県等自治体の食品表示担当課
事業所の住所地を管轄する保健所
参考情報

消費者庁ホームページ（食品表示企画）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/	「食品表示基準について」
（平成 27 年 3 月 30 日消食表第 139 号）
消費者庁

食品表示企画課「食品表示基準
Q ＆ A」（平成 27 年 3 月）

消費者庁「早わかり食品表示ガイド 事業者向け〜食品表示基準に基づく表示〜」（2022 年 1月）※上記はいずれも、消費者庁ホームページ（食品表示企画＞食品表示法等（法令及び一元化情報））からダウンロード
できる。

東京都「大切です！食品表示

食品表示法

食品表示基準手引編」（2022 年 3 月）

35

Ⅲ
食品の表示

事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につな

Q
A

20

. 栄養成分表示は、全ての食品に義務づけられていますか。

食品表示法により、原則として、すべての消費者向けの予め容器包装に入れられた加工食品と添
加物に、食品表示基準に従った栄養成分表示を行うことが義務づけられています。

Ⅲ

食品表示基準に基づく栄養成分表示
食品表示法では、原則としてすべての一般用加工食品（容器包装に入れられた消費者に販売される形態と食品の表示なっている加工食品）と一般用添加物に、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム）の量及び熱量を表示することを義務づけています。
表示が義務化されていない生鮮食品、業務用加工食品及び業務用添加物に任意で栄養成分表示を行う場合
も、食品表示基準に従って表示しなければなりません。
〈食品表示基準における栄養成分表示の対象食品〉
加工食品

生鮮食品

添加物

一般用

義務

任意

義務

業務用

任意

任意

任意

なお、以下の場合は、表示を要しません。
（食品表示基準第 5 条第 1 項）
・食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
・不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く）する場合〈表示事項及び表示方法〉
容器包装の見やすい箇所に、義務表示である熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量に換算）だけを表示する場合は基準別記様式 2 により、それ以外の任意表示成分も併せて表示する場合は
基準別記様式 3 により表示します。輸入品に英語等で栄養成分表示がある場合も食品表示基準に基づく方法
で日本語の表示が必要です。
〈栄養成分表示の対象成分〉（基準別表第 9 に掲げる成分）
義務表示

熱量（エネルギー）、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム（食塩相当量で表示）※炭水化物を糖質及び食物繊維に代えることができる。

任意（推奨）

飽和脂肪酸、食物繊維

任意（その他）

n-3 系脂肪酸、n-6 系脂肪酸、コレステロール、糖質、糖類、ミネラル類（亜鉛、カリウム、カルシウ
ム、クロム、セレン、鉄、銅、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ヨウ素、リン）、ビタミン類（ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミン A、ビタミン B1、ビタミン B2、ビタミン B6、ビタミンB12、ビタミン C、ビタミン D、ビタミン E、ビタミン K、葉酸）※1※2

これらの栄養成分の総称や別名称の表現も食品表示基準の対象となる。
別表第 9 にない栄養成分を表示する場合は、別記様式 2 または別記様式 3 の枠外に表示するか、線を引くなどして別表第 9 に掲げる栄養成分表示と区別して表示する。

● 基本ルール

100g もしくは 100ml または 1 食分（この場合は重量または容量も記載）、1 包装、その他の 1 食品
単位当たりの栄養成分値を表示します。義務表示である 5 成分は、熱量（kcal）、たんぱく質（g）、脂質（g）、炭水化物（g）、炭水化物（g）、食塩相当量（g）の順に表示し、ナトリウム塩を添加していない食品のみ食塩相当量に加えてナトリウム量（mg、1000mg 以上であれば g で可）を表示することができます。
36

（基準別記様式２）（基準別記様式３）

栄養成分表示食品単位当たり

kcal
g
g
g
g

熱量
たんぱく質
脂質
炭水化物
食塩相当量

栄養成分表示食品単位当たり

kcal
g
g
g
g
g
mg
g
g
g
g
g
mg 又はμg・義務表示となっている栄養成分以外で表示しないものについては、この様式
中当該成分を省略してください。
・糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合は、糖質及び食物
繊維の量の両方を炭水化物の内訳として表示してください。

以下のものには、義務表示事項の省略が認められています。
・容器包装の表示可能面積がおおむね 30cm2 以下のもの
・酒類
・栄養の供給源として寄与の程度が小さいもの
・きわめて短い期間で原材料が変更されるもの
・消費税法第 9 条に規定する小規模事業者＊が販売するもの＊小規模事業者とは、下記のいずれかに該当する場合です。
・消費税法において消費税を納める義務が免除される事業者
・中小企業基本法に規定する小規模企業者（概ね常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については 5 人）以下の事業者）● 強調表示の基準

食品表示基準に基準値が定められた栄養成分について、高い旨（高〜、〜豊富など）、低い旨（低〜、〜控
えめなど）、含む旨（〜供給、〜含有など）、含まない旨（無〜、〜ゼロなど）、強化された旨（〜％アップなど）、低減された旨（〜％カット、〜オフなど）の強調表示を行う場合は、含有量が一定の基準値以上（または未満）であることが必要です。（基準別表第 12、基準別表第 13 に規定）。
また、糖類やナトリウム塩の無添加強調表示は、一定の条件が満たされた場合のみ行うことができます※。
なお、強調表示の基準値が定められていない栄養成分についても、強調表示を行うことはできますが、誇大な表示とならないように十分な注意が必要です。
※例えば、「ノンシュガー」「シュガーレス」と表示するためには、以下のすべての要件を満たすことが必要です。
①いかなる糖類も添加されていない②糖類に代わる原材料または添加物を使用していない③糖類含有量が原材料及び添加物に含まれていた量を超えない④糖類の含有量を表示する

問合せ先（食品表示法の全般的な内容）消費者庁

食品表示企画課

TEL：03-3507-8800（代）（個別具体的な相談）各都道府県等自治体の食品表示担当課
事業所の住所地を管轄する保健所
参考情報消費者庁「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2022 年 5 月）

37

Ⅲ
食品の表示

熱量
たんぱく質
脂質
−飽和脂肪酸− n-3 系脂肪酸
− n-6 系脂肪酸
コレステロール
炭水化物
−糖質
−糖類
−食物繊維
食塩相当量
上記以外の別表第 9 に掲げられた栄養成分

Q
A

21

. 食品に健康に係る機能を表示する際の注意点を教えてください。

口から摂取するものは、医薬品（医薬部外品、再生医療等製品を含む）と食品に分類され、食品に医薬品的な効能効果を表示することは認められていません。ただし、特別用途食品、保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品）については、国が定めたルールの下で、特定の保健機能や栄養機能を表示することが認められています。

Ⅲ
食品の表示

医薬品医療機器等法に抵触する表示
食品に健康に係る表示を行う際に際に注意しなければならないのは、医薬品医療機器等法に抵触するような表示を行わないことです。食品に医薬品的な効能効果を標榜すると、医薬品医療機器等法上の医薬品に抵触することになります。医薬品とみなされるものには同法に基づく業の許可や製造販売の承認が必要ですか
ら、これらの承認・許可を受けていないものは「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となってしまいます。がんや高血圧に効くといった表現はもちろん、疲労回復、免疫力向上、代謝を上げる等の身体の組織機能の増強・増進を標榜する表現も、医薬品的な効能効果に該当するので注意が必要です。
医薬品と紛らわしい食品が流通することによる健康被害等を防止するため、医薬品と食品は厳正に区分され、厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」に示されています。
〈医薬品と食品の区分〉
医薬品と食品の区分は、以下の 4 つのチェックポイントを総合的に判断します。
①成分本質
医薬品のみに使用することができる成分（原材料）か。
医薬品リストの成分を含有するもの、含有すると表示されているものは、医薬品とみなす。
非医薬品リストの成分は、効能効果の標榜により医薬品とみなす。
②形状
専ら医薬品的な剤型（アンプル、舌下錠、スプレー（口腔内に噴射するもの））は、食品に使用することはできない。ただし、錠剤、丸剤、カプセル剤等の医薬品的な形状であっても、「食品」である旨が明示されている場合は、原則として、形状のみによって医薬品と判断しない。
③効能効果の標榜（容器、包装、添付文書、チラシ、書籍、体験談集等の表示・広告）
疾病の治療や予防を目的とする表現や、身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする表現、医薬品的な効能効果の暗示を標榜（外国語を含む）しているものは、医薬品とみなす。
④用法用量
服用時期、服用間隔、服用量、症状に応じた使用方法等を定めるものは、医薬品的な用法用量とみなす。ただし、過量摂取防止の観点から、食品であることを明示した上で、摂取の上限量を一日量として示す場合は、直ちに医薬品とはみなさない。

保健機能食品
保健機能食品制度は、一定の条件を満たした食品について、食品の機能性を表示することができる制度です。
保健機能食品以外の食品に、保健機能食品と紛らわしい表示や栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を表示することはできません。

38

保健機能食品の分類名

称

概特定保健用食品（個別許可制）要表示事項

身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含み、特定の保健の目的が期待できる（健康の維持増進に役立つ）こと 食品表示基準及び「健康増進法に規定を表示する食品。表示されている効果や安全性については、健 する特別用途表示の許可等に関する内
康増進法第 43 条に基づき国が審査を行い、食品ごとに消費者 閣府令」に基づいて表示
庁長官が許可している。

栄養機能食品（自己認証制）

一日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給・補完のために利用できる食品。既に科学的根拠が確認された栄養成分
が、定められた上・下限値の範囲内にある食品であれば、特に 食品表示基準に基づいて表示届出等をしなくても、国が定めた表現によって機能性が表示できる。対象は基準別表第 11 に定める 20 種類の栄養成分。
（出所）消費者庁及び厚生労働省の資料を基に作成

一口メモ

特別用途食品
乳児の発育や、妊産婦、病者等の健康の保持・回復などに適するという特別の用途を表示する場合は、健康増進法に基づく国の許可が必要です。食品ごとに消費者庁長官が許可しています。許可を受けた食品には、許可マークが表示され、病者用食品、えん下困難者用食品等の特別の用途が表示されます。
特定保健用食品は、特別用途食品の一つでもあります。

問合せ先

消費者庁

食品表示企画課

TEL：03-3507-8800（代）

営業施設の住所地を管轄する保健所
参考情報

消費者庁ホームページ （食品表示企画＞健康や栄養に関する表示の制度について）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（各都道府県知事あて厚生省薬務局長通知）

一口メモ

健康食品の虚偽または誇大広告や不当表示
健康食品の表示・広告については、健康の保持または増進に係る効果、機能等について虚偽・誇大な表示を禁止する健康増進法や、優良誤認表示を禁止する景品表示法に抵触しやすいので注意が必要です。消費者庁
は、どのような表示・広告が問題となるおそれがあるのか、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2020 年 4 月 1 日）において、具体的表現例を示しています。

健康食品の輸入（法規制）についてはミプロの資料「健康食品の輸入」をご参照下さい。

39

Ⅲ
食品の表示

機能性表示食品（届出制）

事業者の責任において、疾病に罹患していない者に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進が期待できる旨を表示 食品表示基準及び「機能性表示食品のする食品。表示内容、食品関連事業者の名称・連絡先、安全性 届出等に関するガイドライン」に基づ
及び機能性の根拠に関する情報等の必要な事項を、販売前に消 いて表示
費者庁長官に届出ることで機能性が表示できる。

Q
A

22

. アレルギー表示について教えてください。

特定のアレルギー体質をもつ消費者の健康危害の発生を防止する観点から、容器包装された加工
食品及び添加物には、アレルゲン（アレルギーの原因となる抗原）を含む旨を表示することが義務づけられています。

Ⅲ

アレルゲンを含む食品に関する表示

食品の表示

食品表示法では、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、発症数・重篤度等から勘案して表示する必要性の高いものを「特定原材料」（基準別表第 14）として定め、これらを含む容器包装された加工食品及び添加物には、特定原材料を含む旨を表示することを義務づけています。また、特定原材料に準ずる 21 品目について、これらを含む旨を可能な限り表示することを推奨しています。
表

示

用

語

対象品目

表示義務あり特定原材料（7 品目）

そば、落花生、乳、小麦、かに、えび、卵

表示を推奨（任意表示）

特定原材料に準ずるもの
アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、キウ（21 品目）
イフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、※通 知「食品表示基準につ豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン
いて」に規定〈表示方法〉
原材料覧及び添加物欄に、含まれる特定原材料などを記載します。記載方法は以下です。
＊個別表示（原則）：個々の原材料の直後にそれぞれに含まれる特定原材料等を表示する。
＊一括表示（例外）：表示可能面積の都合などにより個別表示がなじまない場合に、当該食品に含まれるすべての特定原材料等をまとめて表示する。
個別表示例
原材料名

白いんげん豆、小麦粉、砂糖、栗甘露煮、卵黄（卵を含む）／炭酸水素 Na、カゼインナトリウム（乳由来）、着色料（黄 4）〈輸入食品に表示をする際の注意点〉
・外国語で表示されている内容を正確に訳し邦文で表示する。
・規格書等を入手し、日本で表示対象となる、特定原材料等の使用の有無及び意図しない混入の有無の程度を把握しておく。
・製造状況に応じて、適宜、意図しない混入に関する注意喚起表示等を適切に邦文で表示する。
・外国語で食物アレルギーの表示がされていたとしても、邦文による表示がない場合は、食品表示法違反となり罰則が適用される。
・欧米諸国における「グルテンフリー」表示と、我が国における「食物アレルギー表示」とは基準が異なる
ため、原材料や添加物におけるアレルゲンの使用や意図せぬ混入の状況を十分確認する。
（出所）消費者庁「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」（2021 年 3 月）

問合せ先

消費者庁

食品表示企画課

TEL：03-3507-8800（代）

参考情報

消費者庁（食物アレルギー表示に関する情報）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/

40

Q
A

23

. 有機食品には有機 JAS マークを付けなければならないのですか。

有機食品については、JAS 法に基づく有機 JAS マークが付けられたものだけが、「有機」、「オーガニック」等と表示できます。

有機 JAS 規格
JAS とは、「日本農林規格等に関する法律」（JAS 法）に基づいて制定される国家規格で、品質のほか生者は、JAS 規格を満たしていることを確認（格付）した製品に JAS マークを付けることができます。
有機 JAS 規格として、有機農産物、有機加工食品、有機畜産物、有機飼料が定められています。有機農
産物、有機加工食品、有機畜産物は、指定農林物資（注 1）に定められており、有機 JAS 規格に適合したものであるかについて格付し、有機 JAS マークが貼付されたものでなければ、「有機○○」「オーガニック○○」
またはこれと紛らわしい表示をすることはできません（注 2）。
有機酒類は、これまで JAS の対象ではありませんでしたが、JAS 法が改正され、2022 年 10 月 1 日
以降、酒類に「有機」「オーガニック」等と表示するには有機加工食品の JAS 認証を取得し、有機 JAS
マークを表示することが必要になりました。
（注 1）指定農林物資とは、JAS 規格で定める生産方法と異なるものに JAS 規格と同様の名称が使用され、消費者の選択に著しく支障が生じる恐れがあることから、名称の表示の適正化を図ることが特に必要であるものとして政令で指定するもの。
（注 2）2020 年 1 月に JAS 法施行令が改正され、有機畜産物加工食品、有機農畜産物加工食品、有機畜産物は指定農林物資になった。
（注 3） 国税庁が所管する「酒類における有機の表示基準」は 2022 年 10 月 1 日に廃止となったが、2025 年 10 月 1 日までの間、引き続き廃止前の基準を適用できる措置が設けられている。

有機 JAS マーク

有機 JAS 規格

輸入品に JAS マークを表示する方法

基準に従い生産された農産物（きのこ類、ス
プラウト類を含む飲食料品に限る）

有機農産物
有機加工食品

有機農産物加工食品
有機畜産物加工食品
有機農畜産物加工食品

基準に従い生産された加工食品であって、原材料（食塩及び水を除く）及び添加物（加工助剤を除く）の重量に占める有機以外の原材
料の重量の割合が 5％以下であるもの
基準に従い飼養された家畜（牛、馬、めん
羊、山羊、及び豚）・家きん（鶏、うずら、だちょう、七面鳥、あひる及びかも（かもは、あひるとの交雑種含む））又は、基準に従いこれらから生産されたもの

有機畜産物

問合せ先

地方農政局

消費・安全部

参考情報

農林水産省ホームページ（有機食品の検査認証制度）

①外 国 の 事 業 者 が JAS 認 証 を 取 得 し、 有 機
JAS マークを表示した製品を、日本の事業者が輸入する。輸入国に制限はなく、国内の輸入業者が JAS 認証を取得する必要はない。
②日 本の認証輸入事業者が外国の有機食品の認証を受けている製品を輸入し、有機 JAS
マークを表示する。輸入国は、JAS 制度と同等の格付けを有する国に限られる。

表示・規格課https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html
41

Ⅲ
食品の表示

産・流通方法について JAS 規格が制定されています。国に登録された登録認証機関から認証を受けた事業

Q
A

24

. 酒類の表示における注意点を教えてください。

アルコール分 1 度以上の飲料は、酒税法による「酒類」に該当し、「酒税の保全及び酒類業組合
等に関する法律」に基づく表示と食品表示法に基づく表示が必要となります。

Ⅲ

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒類業組合法）に基づく表示
酒類の輸入にあたり、酒類販売業者（注 1）が保税地域から酒類を引取ろうとする場合には、酒類の容器等へ食品の表示の表示方法について、引取り場所を管轄する税関に「表示方法届出書」（原本・交付用の 2 通）に酒類販売業免許証（または通知書）の写し 1 通を添付して提出することが必要です。届出書の確認を受けた後、保税地域から商品を引取る時までに、容器の見やすい箇所に、輸入者（酒類販売業者）の住所・氏名等、引取り先の所在地、内容量ほか法令で定められている事項を、容易に識別できる方法で表示しなければなりません。
酒類の原材料名及び原産国名については、別途、清酒の製法品質表示基準及び果実酒等の製法品質表示基
準による表示義務づけ、公正競争規約等に基づく表示が行われています。

（注 2）（注 1）酒類は、卸売を含め国内で販売するにあたり、酒税法に基づく酒類販売業の免許（輸入酒類卸売業免許、通信販売酒類
小売業免許等の区分あり）が必要となる。輸入は誰でもできるが、免許がなければ酒類を保税地域から引き取ることが
できない。
（注 2）
「果実酒等の製法品質表示基準」により、輸入ワインには、当該輸入ワインの原産国名を表示すること、原材料に輸入ワインを使用したものには「輸入ワイン使用」等と表示することなどが定められている。

〈酒類業組合法に基づく表示事項〉
種類（酒類の分類）
発泡性酒類
醸造酒類
蒸留酒類

混成酒類

該当する酒類（品目）

表示義務事項ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビー ①酒類販売業者の住所及び氏名または名称、引取り先の所在地（保税地域から引取る場合）
ル及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分②内容量が 10 度未満で発泡性を有するもの）③酒類の品目※1
清酒、果実酒、その他の醸造酒④アルコール分
連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょう ⑤税率適用区分（発泡酒、その他の発泡性酒
ちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用ア類、雑酒の場合）
ルコール、スピリッツ⑥発泡性を有する旨（その他の発泡性酒類の場
合）合 成 清 酒、 み り ん、 甘 味 果 実 酒、 リ キ ュ ー ⑦そのほか表示基準に定められた事項（二十歳
ル、粉末酒、雑酒
未満の飲酒防止に関する表示等）※ 1 「酒類の品目」を表す文字の大きさは、内容量、文字数に応じて定められていたが、食品表示基準の規定に統一される。
（国
税庁資料を基に作成）〈酒類の表示基準〉
酒類販売業者等が遵守すべき表示の基準として、以下の 4 つの表示基準が定められています。これらの表
示基準の項目のうち、特に表示の適正化を図る必要があるものを重要基準として、別途「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」に掲げています。重要基準に違反した場合は、指示・命令を経て、罰則が科されることがあります。
①清酒の製法品質表示基準②果実酒等の製法品質表示基準③酒類の地理的表示に関する表示基準④二十歳未満の飲酒防止に関する表示基準（注）「酒類における有機の表示基準」は 2022 年 10 月 1 日に廃止となったが、2025 年 10 月 1 日までの間、引き続き廃止前の基準を適用できる措置が設けられている。

42

食品表示法に基づく表示
酒類は、加工食品の一つとして食品表示基準の対象となります。消費者に販売される容器包装に入れられた酒類は「一般用加工食品」に該当し、酒類製造業者間で未納税取引されているような酒類は「業務用加工食品」に該当します。
食品表示基準においては、酒類について以下の事項を表示する必要があります。
・名称（品目）※ 1

・製造所または加工所の所在地及び氏名または名称

・添加物

・L-フェニルアラニン化合物を含む旨

・内容量

・遺伝子組換え食品に関する事項

・食品関連事業者の氏名または名称及び住所

Ⅲ

酒類の「品目」を表示することで「名称」を表示していることとなる表示者が輸入業者の場合は、「輸入者」と付して一括表示部分に表示する。

保存の方法、消費期限または賞味期限、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量の表示は、省略することができます。省略しない場合は、食品表示基準に沿った表示を行います。
食品表示法と酒類業組合法に共通する表示事項は、一つの表示で両方の法律における必要な表示がされたものとなりますが、異なる表示事項は、それぞれの法律に基づく表示を行うことが必要です。
なお、酒類（アルコールを含有する飲料）は、機能性表示食品の対象から除外されています。また、栄養機能食品の表示をすることは望ましくないと考えられています。
このほか、酒類は表示にあたり、計量法（飲料は特定商品）、景品表示法等の規制を受けます。
また、酒類事業者の 8 団体が設置した「飲酒に関する連絡協議会」では、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」を定めています。
輸入ワインの表示例
品

目

果実酒

内容量

750mℓ

アルコール分13％

添加物

酸化防止剤（亜硫酸塩）

原産国名

フランス

輸入者

株式会社

住

東京都江東区青海 2 － 7 － 11

所

引取先

財務商事

東京都港区海岸 2 － 7 － 68

〈20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されています〉（出所）東京税関ホームページ「届出書

問合せ先

記載要領」

（引取り時）引取り場所を所轄する税関（販売時の表示）販売場等の所在地を所轄し、酒類指導官を設置する税務署

参考情報

国税庁ホームページ「酒類の表示」
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hyoji/mokuji.htm
東京税関「酒類の表示方法の届出について」
国税庁「食品表示法における酒類の表示 Q ＆ A」（2018 年 9 月）

43

食品の表示

※1
※2

※2

Ⅳ 衣料品の表示
Q
A

25. 衣料品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。

衣料品の多くは家庭用品品質表示法の規制を受け、国内販売にあたり、同法に基づく品質表示・取扱い表示が必要となります。また、原産国表示にも注意が必要です。

衣料品の表示規制の概要
家庭用品品質表示法は、消費者に対して商品の品質等に関する適正な情報を提供するために、「品質表示の必要な家庭用品」を指定して、対象品目ごとに表示すべき事項、表示の際に遵守すべき事項を定めています。衣料品の中で、同法の繊維製品品質表示規程、雑貨工業品品質表示規程（革製品等の場合）に定められる品目を、消費者に対して販売する場合は、輸入品であっても同法に基づく表示をしなければなりません。
また、衣料品は、外国語表記でのブランドが多く、複数国が生産に関わることも多いことから、原産国表示にも注意が必要です。景品表示法により原産国の不当な表示が禁止されており、適正な原産国表示をする
ために、業界団体による自主的な指針等も出されています。
そのほか、衣料品の包装については、資源有効利用促進法による識別表示（参照 Q14）が必要となります。
衣料品の表示に係る主な規制と内容
法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容① 繊維の組成（指定された用語を使用）② 家庭洗濯等取扱い方法

繊維製品品質表示規程で定める繊 ③ はっ水性維製品 38 品目④  表示者名及び連絡先（輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事
業者が表示者となる）

家庭用品※②、③は品目により必要

品質表示法（参照 Q26）

雑貨工業品品質表示規程で定める 皮革の種類、材料の種類、取扱い上の注意、衣料品関連品目：

表示者名及び連絡先など

かばん、靴、革／合皮製手袋、革 ※品目により異なる／合皮製衣類

景品表示法

消費者に提供するすべての商品

優良誤認表示、原産国の不当な表示などの禁止

各自治体の条例（東京都の場合）注文衣料

家庭用品品質表示法等による規制のない商品の品質表示 （参照 Q9）（参照 Q27）（参照 Q6、Q11）（参考）表示に係る規制ではないが、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」によって、乳幼児用の衣料品や肌に直接触れる下着等に対する化学物質の使用が規制されている。特にホルムアルデヒドは、皮膚刺激性が強いためその検出量が規制され、基準を超えたものは販売が禁止されている。

衣料品の輸入・販売手続きについては、ミプロの資料「衣料品・衣料雑貨輸入の手引き」等をご参照く
ださい。

44

Q
A

26

. 衣料品（繊維製品）の品質表示について教えてください。

家庭用品品質表示法の対象となる繊維製品には、販売にあたり、繊維の組成、家庭洗濯等取扱方
法、表示者の連絡先等の表示が義務づけられています。

繊維製品品質表示規程に基づく表示
家庭用品品質表示法の繊維製品品質表示規程では、繊維製品 38 品目に対して、表示すべき事項と表示の際に遵守すべき事項を定めています。表示は日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が行います。

Ⅳ〈対象品目〉
ますが、綿、毛、ナイロン等の繊維そのものは含まれません。
業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。
繊維製品（38 品目）
●糸

● 足袋

● 織物、ニット生地、レース生地

●帽

● コート

● ハンカチ● セーター● マフラー、スカーフ及びショール

● シャツ

● 風呂敷

● ズボン

● エプロン及びかっぽう着● 水着● ネクタイ● ドレス及びホームドレス● 羽織ひも及び帯締め● ブラウス● 床敷物● スカート● 毛布● 事務服及び作業服

● 膝掛け

● 上衣

● 上掛け

● 子供用オーバーオール及びロンパース● 布団カバー

● 下着

● 敷布

● 寝衣

● 布団

● 羽織及び着物● カーテン● 靴下● テーブル掛け● 手袋● タオル及び手拭い●帯● ベッドスプレッド、毛布カバー及び枕カバー〈表示事項及び表示方法〉
表示事項には、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号）を付記し、消費者の見やす
い箇所にわかりやすく表示します。表示部分の大きさ、文字の大きさに決まりはありません。品質表示の表
示方法は、下げ札でも取付ラベルでもかまいませんが、家庭洗濯等取扱方法についてはラベルを縫い付ける
方法が一般的です。
繊維の名称の指定用語である COTTON、WOOL 等を除き、表示は日本語で行います。
（対象品目と表示事項の一覧は、105 ページ参照）

45

衣料品の表示指定されている繊維製品には、糸、織物、ニット生地等の一次製品及び上衣、ズボン等の二次製品が含まれ表示事項

内容、注意事項

繊維の組成・指定された「繊維の名称を示す用語」を用いて、それぞれの繊維の混用率をパーセントで表記。
・部分的に革または合成皮革を使用している場合は、その部位をわかりやすく示し、雑貨工業品品質表示規程に準じて材料の種類を表示。
・裏生地を使用している場合は、表生地及び裏生地を表示。
・国際規格に合わせた洗濯表示（JIS L 0001）に基づき、「家庭での洗濯の仕方」「漂白の仕方」「乾燥の仕方」「アイロンのかけ方」「商業クリーニングの処理」の 5 つの基本記号と、「強さ」や「温度」、「禁止」などを表す付加記号によって表示される。
（106 ページ参照）
記 号で表せない取扱情報は、必要に応じて、記号を並べて表示した近くに用語や文章で付記できる。
（任意表示）

家庭洗濯等
取扱方法

付記用語の例；「洗濯ネット使用」「裏返しにして洗う」「あて布使用」
・記号は、直接製品に記載するか、又はラベル（縫い付けラベルなど）に記載する。ラベルは、少なくともラベルを付ける繊維製品と同程度の家庭洗濯処理および商業クリーニング処理に耐え得る適切な素材で作成すⅣる。ラベル並びにラベルに印字した記号及び付記用語は、容易に読み取れる大きさとし、製品の耐用期間中は判別可能でなければならない。また、ラベルは、消費者が簡単に分かる箇所に見やすく、縫い目などに隠

衣料品の表示れず、かつ、しっかりと容易に取れない方法で繊維製品に取り付けなければならない。
はっ水性・レインコート等はっ水性を必要とするコートに表示。
（その他の場合は任意）
・「はっ水（水をはじきやすい）」または「撥水（水をはじきやすい）」と表示。
・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となり、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住（付記事項）
表示者名
及び連絡先

所または電話番号※）を付記。
・表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とする。商標やブランド名は認められない。
・品質表示の内容（繊維の組成、家庭洗濯等取扱い方法、はっ水性）を分けて表示する場合は、それぞれに表
示者名と連絡先を付記する。
※電話番号としてフリーダイヤルは認められているが、携帯電話等は不可（注）品目ごとの表示事項、表示方法の詳細については、消費者庁のホームページ（製品別品質表示の手引き）に掲載されているので参照のこと。

表示例（縫い付けラベルと下げ札とで表示が行われている場合）
（下げ札）
綿

100％

○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999＋（縫い付けラベル）○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999（出所）消費者庁ホームページ「製品別品質表示の手引き」

46

〈違反に対する措置〉
適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣または経済産業大臣は、遵守事項に従った表示を行うよ
うに指示し、指示に従わない場合は事実の公表、さらに特に必要と認められるときは表示命令が出されます。命令に違反した場合は、5 万円以下の罰金または 20 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

消費者庁

表示対策課

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3507-8800 ㈹TEL：03-3501-4707

消費経済課製品安全室

消費者庁ホームページ（家庭用品品質表示法）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/

一口メモ

Ⅳ

古着にも品質表示は必要？

衣料品の表示古着のうち骨董品、美術品を除いては、消費者に販売するにあたり、新品と同様に家庭用品品質表示法に基づく品質表示が必要です。
ただし、消費者に対して中古衣料（リサイクル品）である旨を明示し、繊維の組成等の判別が困難であることを説明した上で販売する場合は、消費者が購入に際し品質を識別することが特に必要であると認められないため、同法の対象外となります。なお、使用上の注意、家庭洗濯等取扱方法については、なるべく表示することが望ましいでしょう。

47

Q
A

27

. 革や合成皮革を使用した製品の品質表示について教えてください。

革製のかばん、靴（甲に合成皮革を使用したもの）、革または合成皮革製の手袋や衣料は、販売にあたり、材料の種類、取扱い上の注意、表示者の連絡先等の表示が義務づけられています。

雑貨工業品品質表示規程に基づく表示
家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程では、雑貨工業品 30 品目に対して、表示すべき事項と表示の際に遵守すべき事項を定めています。衣料品のうち、革または合成皮革製の製品の一部が対象品目とⅣなっています。表示は日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が行います。

衣料品の表示〈対象品目、表示事項及び表示方法〉
対象品目には、製品の一部に革または合成皮革を使用したものが含まれます。
表示事項には表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号）を付記し、消費者の見やすい箇所にわかりやすく表示します。
表示部分の大きさ、文字の大きさに決まりはありません。表示は日本語で行います。（対象品目と表示事項の一覧は、110 ページ参照）
品目
かばん（牛革、馬革、豚革、羊革またはやぎ革を使用したものに限る。ハンドバッグ、財布等を除く）

表示事項① 皮革の種類② 取扱い上の注意③ 表示者名及び連絡先の付記※① 甲皮として使用する材料

靴（甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂また ② 底材として使用する材料はこれらの混合物を使用し、甲と本底を接着剤に ③ 底の耐油性より接着したものに限る）④ 取扱い上の注意⑤ 表示者名及び連絡先の付記※① 材料の種類

革または合成皮革を製品の全部または一部に使用 ② 寸法して製造した手袋③ 取扱い上の注意④ 表示者名及び連絡先の付記※

革または合成皮革を製品の全部または一部に使用 ① 材料の種類して製造したコート、セーター、ズボン、ドレ ② 取扱い上の注意
ス、スカート及び上衣③ 表示者名及び連絡先の付記※※付記事項について
・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となり、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号）を付記。
・表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とする。商標やブランド名のみの記載は認められない。
・電話番号としてフリーダイヤルは認められているが、携帯電話等は不可。
（注）品目ごとの表示事項、表示方法の詳細については、消費者庁のホームページ（製品別品質表示の手引き）に掲載されているので参照のこと。

48

革製衣料の表示例
材料の種類

牛革

取扱い上の注意・色落ち、硬化又は劣化に関する注意事項
・保存、手入れ方法に関する注意事項
・アイロン掛けに関する注意事項○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL

03-9999-9999

Ⅳ （出所）消費者庁ホームページ「製品別品質表示の手引き」

適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣または経済産業大臣は、遵守事項に従った表示を行うよ
うに指示し、指示に従わない場合は事実の公表、さらに特に必要と認められるときは表示命令が出されます。命令に違反した場合は、罰則として 5 万円以下の罰金または 20 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

消費者庁
経済産業省

表示対策課

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3507-8800 ㈹TEL：03-3501-4707

消費経済課製品安全室

消費者庁ホームページ（家庭用品品質表示法）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/

49

衣料品の表示〈違反に対する措置〉

Q
A

28

. 衣料品に原産国表示をする際の注意点を教えてください。

衣料品に原産国表示は義務づけられていませんが、消費者に原産国の誤認を与えるおそれがある
場合は、原産国を明示する必要があります。

衣料品の原産国表示
衣料品には原産国表示は義務づけられていません。しかし、衣料品には外国語表記でのブランドが多く、複数国が生産に関わることも多いため、消費者に原産国の誤認を与えることを避けるために、業界ではすべ

Ⅳての衣料品に原産国表示を行うことを推奨し、一般に原産国表示が行われています。
景品表示法では、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」を原産国とすることを定めており、同法の運用細則では、衣料品は「縫製」を実質的変更行為としています。

衣料品の表示アパレル関連 27 団体では、適切な原産国表示を行うためには原産国の定義や原産国確認の手続きを共通化することが必要であるとし、「アパレル業界における原産国表示マニュアル」を作成しています。同マニュ
アルでは、繊維製品と雑貨工業品について原産国を決定する工程はどことするかを以下のように示しています。
繊維製品の原産国アイテム

原産国決定の工程

布帛・ジャージ衣類

縫製

ニット衣料（縫製仕様）

縫製

ニット衣料（リンキング）編立

ニット衣料（ホールガーメント）

編立パンティストッキング・タイツ

縫製

帽子

縫製

手袋

縫製

ネクタイ

縫製

ファンデーション・下着類

縫製

パジャマ

縫製

エプロン

縫製

カバー（毛布・布団・枕）

縫製

ベッドスプレッド

縫製

水着

縫製

靴下・ストッキング

編立備考① ボタン付けや付属品の追加縫製は実質的な変更とならない② リンキング国が異なり、リンキングを行うことで明らかに付加価値を与える場合でリンキング
国を表記する場合は工程ごとの 2 カ国を表示
例）編立
リンキング

中国製
日本製

リンキングやロッソは実質的な変更とならない

ハンカチ・タオル・手ぬぐい
毛布① 裁ち端の縁かがりや三巻しただけのものは縫製

ひざ掛け
カーテン
マフラー・スカーフ・ショール・ストール

先染め→製織・編立
後染め→染色

テーブル掛け（ex. 抗菌防臭加工等）は、後加工国、特殊加工国を併記する。

風呂敷
床敷物
敷布（ボックスシーツ）

縫製

敷布（シーツ）先染め→製織・編立
後染め→染色エンブロイダリーレース

刺繍50

工程とならず原産国とはならない② 製 品完成後、後加工や特殊加工を行った場合

雑貨工業品の原産国
アイテム
サングラス・めがね原産国決定の工程
レンズの製造工程と枠の製造工程の両方

備考
国が異なる場合は 2 カ国表示
例）枠
レンズ

中国製
日本製

価格に反映する実質的な価 紛らわしい場合や判断に困る場合は工程ごとの国値となる工程を行った国。
ベルト

名を表示する（本体の皮革や装飾性に価値例）バックルがあればそれぞれのものを

本体

アメリカ製

製造した国）

組立

日本

日本製

組立
傘

（特に傘骨と生地を結合してⅣ形となった工程）
組立及び全体をメッキ加工
した工程

衣料品の表示アクセサリー（ネックレス、指輪、ピアス等）

ムーヴメントの組立（貴金
属類や宝石を施した高級な時計

もの、防水等の特殊なもの（防水構造のケースを指す）は、ムーヴメントの組立と国が異なる場合は 2 カ国表示例）ムーヴメント
側

日本製
イタリア製

側又はバンドの製造工程（出所）（一社）日本アパレル産業協会、取引改革委員会原産国表示検討 WG「アパレル業界における原産国表示マニュアル」（2006 年 3 月）

参考情報（一社）日本アパレル・ファッション産業協会ホームページ（原産国表示）

http://www.jafic.org/projects/infrastructure/productaccidents/origin/

51

Ⅴ 医薬品、化粧品等の表示
Q
A

29. 医薬品、化粧品等の表示・広告に関する規制にはどのようなものがありますか。

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品（以下、医薬品等という）には、医薬品医療機器等法に基づく表示が必要です。医薬品等の虚偽・誇大な広告、承認を受けていない医薬品等の広告は禁止されています。

医薬品等の表示規制の概要
・医薬品等の使い方は人の生命・健康に重大にかかわることから、医薬品等の容器や外箱などに必要な表示や表示方法等を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品
医療機器等法）により定めています。
（法第 50 ～ 54 条、59 条、61 条、63 条、63 条の 2、65 条の2、65 条の 3 等）・同法の表示に関する規定に違反するものは、販売、授与または販売・授与目的で貯蔵、陳列をすることができません。（法第 55 条第 1 項）・医 薬品等のうち、エアゾール製品（噴射剤に液化ガスを使用している場合）は、高圧ガス保安法により「火気と高温に注意」などの警告・注意表示が必要です。
・電気で動かす医療機器には、電気用品安全法に基づく表示が必要となる場合があります（参照 Q33）。
・医薬品等の容器包装については、資源有効利用促進法による識別表示（参照 Q14）が必要です。

医薬品等の広告規制の概要
医薬品等の広告が適正を欠いた場合には、保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがあるため、医薬品医療機器等法により規制されています。
〈虚偽・誇大広告等の禁止（法第 66 条第 1 項）〉
何人も、医薬品等の名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的・暗示的に関わらず、虚偽または誇大な記事を広告、記述、流布してはなりません。
虚偽・誇大であるかどうかの判断は個々の事例について行われますが、判断・指導の基準として、「医薬品等適正広告基準」を定めています。
〈承認前の医薬品等の広告の禁止（法第 68 条）〉
承認（認証）を受けていない医薬品等について、その名称、製造方法、効能、効果または性能に関する広告をしてはなりません。
なお、同法における広告とは、次の 3 つの要件を全て満たす場合をいいます。（医薬監第 148 号）
・顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること。
・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること。
・一般人が認知できる状態であること。

52

医薬品等の表示・広告に係る主な規制
法律名

医薬品医療機器等法対象となる品目

医薬品
医薬部外品
化粧品
医療機器
再生医療等製品

規制内容〈医薬品等の法定表示〉・医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品それぞれについて定められた事項を、直接の容器または被包（または医療機器の場合は本体）に記載。
・添 付文書またはその容器・被包に、最新の知見に基づき、用法・用
量、その他使用及び取扱い上の必要な注意等を記載。
・表示事項は、他の文字、記事、図画または図案に比較して見やすい場
所に、日本語により記載。
・購入者や使用者が読みやすく理解しやすいような用語で正確に記載。
〈記載禁止事項〉
・虚偽又は誤解をまねくおそれのある事項
・承認を受けていない効能または効果
・保健衛生上危険がある用法、用量、使用期間〈医薬品等の広告規制〉
・虚偽・誇大広告等の禁止
・特定疾病用の医薬品等の広告の制限
・承認前医薬品等の広告の禁止＊細かい広告ルールは「医薬品等適正広告基準」に定める。

エアゾール製品

電気用品安全法

医療機器のうち電気用品 PSE マーク及び届出事業者名、検査機関名（特定電気用品の場合）、定に該当するもの
格等の表示
（参照 Q33）

景品表示法

消費者に提供するすべて 優良誤認表示、原産国の不当表示などの禁止の商品


（参照 Q6）〈医薬品等の違反広告に対する措置命令〉（法第 72 条の 5）
虚偽・誇大広告等の禁止（第 66 条第 1 項）、承認前医薬品等の広告の禁止（第 68 条）の規定に違反した者に対して、違反広告の中止、その違法行為が再び行われることを防止するために必要な事項またはこれらの実施に関連する公示、その他公衆衛生上の危険の発生を防止するための必要な措置が、厚生労働大臣・
都道府県知事より命じられます。
〈虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に係る課徴金納付命令〉（法第 75 条の 5 の 2）
虚偽・誇大広告の販売で得た経済的利得を徴収し、違反行為者がそれを保持し得ないようにすることによって違反行為の抑止を図り、規制の実効性を確保するための措置として、課徴金制度が導入されています。
〈医薬品等の法定表示違反、医薬品等の広告違反に対する罰則〉
医薬品等の法定表示違反（第 55 条第 1 項）、医薬品等の虚偽・誇大広告等の禁止（第 66 条第 1 項）、承認前医薬品等の広告の禁止（第 68 条）に違反した場合は、2 年以下の懲役または 200 万円以下の罰金、
またはこれを併科。（法第 85 条）
特定疾病用の医薬品の広告の制限（第 67 条）に違反した場合は 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金またはこれを併科。（法第 86 条）

53Ⅴ
医薬品、化粧品等の表示

高圧ガス保安法施行令関係告示第 139 号で定める事項を表示。
①「火気と高温に注意」等の警告表示②使用上、保管上、使用後の注意事項
（参照 Q48）高圧ガス保安法Q
A30. 化粧品の表示について教えてください。

化粧品は、医薬品医療機器等法により定められた事項（法定表示）を、直接の容器または被包に、日本語で表示することが必要です。化粧品の広告で表現が認められている効能は 56 種類です。

化粧品の輸入販売
・「化粧品とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物
で、人体に対する作用が緩和なもの」、と定められています。（法第 2 条第 3 項）
（品目例）シャンプー、スキンケア用品、口紅、香水など
・化粧品の成分は、「化粧品基準」（平成 12 年厚生省告示第 331 号）に適合していなければなりません。

Ⅴ・化粧品の定義にそぐわないもの、化粧品の効能の範囲を超えるものは、医薬部外品、医薬品に該当する場
合があります。

医薬品、化粧品等の表示

・海外から化粧品を輸入し、法定表示の貼り付けや保管を行い国内市場に出荷するには、化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可の取得、外国の製造業者については化粧品外国製造販売業者（外国製造業者）届出書の提出が必要です。

表示事項と表示方法
・化粧品の直接の容器または直接の被包には、次の事項が記載されている必要があります。
・表示は日本語で（施行規則第 218 条）、他の文字、記事、図面または図案に比較して見やすい場所に記載
し、購入者、使用者が読みやすく、理解しやすいような用語による正確な記載でなければなりません。（法第 62 条で準用する第 53 条）
表示事項（法第 61 条）

内容

製造販売業者の氏名または名称及び住所

輸入品では、輸入販売業者。
住所は総括製造販売責任者がその業務を行う事務所所在地。

名称

製造販売届書で届出した販売名

製造番号または製造記号

成分の名称

・原則、配合されている全成分を表示すること（厚生省告示第 332 号）
・成分の名称は日本語、記載順序は製品における分量の多い順など表示の留意事項が定められている。
（医薬審発第 163 号 / 医薬監麻発第 220 号）
・表示場所が狭くて成分の名称をすべて記載できない場合は、外箱やタッグ、ディスプレイカード、添付文書によって表示することで、直接の容器または直接の被包への表示を省略できる。
（施行規則第 221 条の 2）

使用の期限

厚生省告示第 166 号で指定された化粧品には使用期限の表示が必要。

法 42 条第 2 項の基準で定められた事項

現時点では該当なし

該当する場合に表示
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定め
・外 国製造医薬品等特例承認取得者の氏名及び住所地等（施行規則第る事項
221 条）（注）外部の容器等があり、外から見えない場合は外部の箱や被包にも同様の事項を記載する。
（法第 62 条で準用する同法第 51 条）

54〈化粧品の添付文書等への記載事項〉（法 62 条で準用する第 52 条、薬発第 1330 号）
適切な使用を図るうえで細かな情報が使用者に提供されることが極めて重要であることから、その添付文書またはその容器・被包に用法、用量、その他使用及び取扱い上の必要な注意を記載しなければなりません。
事業所所在地を管轄する都道府県の薬務主管課
参考情報
厚生労働省ホームページ「化粧品・医薬部外品」
	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/keshouhin/index.html
東京都健康安全研究センター「化粧品の表示」
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k_yakuji/i-kanshi/cosme/c_label/
問合せ先化粧品に関する任意表示〈表示に関する公正競争規約〉「化粧品」「化粧石けん」「歯みがき類」について表示に関する公正競争規約が設定され、商品特性や取引の実態に即した表示基準が定められています（参照 Q7）。公正競争規約は業界の自主的なルールですが、業界基準として輸入品の表示を行う際の目安となります。

Ⅴ

一口メモ

医薬品、化粧品等の表示

薬用化粧品の表示は？
化粧品としての効能に加えて、有効成分に由来する効能・効果を表示できる製品は「薬用化粧品」と言い、
医薬品医療機器等法上の分類では「医薬部外品」に該当します。

化粧品と医薬部外品の違い
化粧品

医薬部外品

使用目的

主な使用目的は「防止」（吐きけ、その他の不快感又は清潔、美化、魅力を増す、皮膚・毛髪を健や口臭・体臭の防止、あせも・ただれ等の防止、脱毛の防
かに保つ。
止等）
。

品目の承認

・承認不要。品目ごとに「化粧品製造販売届
原則、品目ごとに承認（成分、分量、効能、効果、用書」の提出が必要。
法、用量、剤型等から総合的に有用性を審査して判断さ・「化粧品基準」に適合したものでなければれる）の取得が必要。
ならない。

・厚生労働大臣が指定する医薬部外品（平成 21 年 2 月
6 日厚生労働省告示第 28 号に掲載）には有効成分の名称及びその分量。
（注）化粧品に全成分を表示する際に用いる成分名称
成分表示等・
厚生労働大臣の指定する成分を含有する医薬部外品には、日本化粧品工業連合会作成「化粧品の成分
は、その成分の名称。
表示名称リスト」等を利用することとされている。リストは同協会のホームページで検索でき ・品目により「医薬部外品」「指定医薬部外品」「防除用る。
医薬部外品」のいずれかを掲載。
使用している全ての成分を容器等に表示しなければならない。（全成分表示）

効能効果の
表現の範囲

・56 の効能に限定。
・承認を受けた効能・効果の範囲内で、薬理学的な表現（「化粧品の効能の範囲の改正について」

が可能。
（例：
「メラニンの生成を抑えることにより、（ 平 成 23 年 7 月 21 日 薬 食 発 0721
日焼けによるシミ・そばかすを防ぐ」等）
第 1 号）
・効 能・ 効 果 の 表 現 の 範 囲 に つ い て は、 薬 生 監 麻 発
・表 現については、「化粧品等の適正広告ガ
0929 第 5 号「医薬品適正広告基準の解説及び留意
イドライン」（日本化粧品工業連合会作成）
事項等について」を参照。
を参照。

55

Q
A

31

. 医療機器の表示について教えてください。

医療機器は、医薬品医療機器等法により定められた事項を機器本体や直接の容器や被包に日本語で表示することが必要です。効能・効果を表示する際は、承認を受けた効能・効果の範囲を逸脱してはなりません。
医療機器（注）の注意事項等情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページに公表することを原則とし、これを入手するために医療機器の容器・被包に GSI
バーコードを表示することが義務づけられています。
（注）主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされる医療機器を除く。

医療機器とは・医療機器とは、「人もしくは動物の疾病の診断、治療もしくは予防に使用されることまたは人もしくは動物

Ⅴの身体の構造もしくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等であって、政令で定めるもの（施行令別表第一に規定）」と定められています。（法第 2 条第 4 項）

医薬品、化粧品等の表示

・人体に与えるリスクに応じてクラスⅠ～Ⅳに分類され、製造や販売等においてはリスクに応じた規制がかかります。
・海外から輸入した医療機器を国内市場に出荷するには、医療機器製造販売業許可及び海外の製造所については外国製造業者登録、国内における最終製品の出荷については医療機器製造業登録が必要です。さらに、原則、品目ごとに医療機器製造販売承認または医療機器製造販売認証を取得（クラスⅠは届出）する必要があります。

表示事項と表示方法
・法定表示は、医療機器本体、またはその直接の容器や被包に定められた事項が記載されている必要があります。表示の特例により一定の簡略記載が認められる場合があります。（施行規則第 224 条等）
表示事項（法第 63 条第 1 項）

内容

製造販売業者の氏名または名称及び住所

個人で許可を受けたときは個人名、法人で許可をうけたときは法人名。住所は総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地

名称

製造販売承認を受けた医療機器の販売名

製造番号または製造記号
重量、容量または個数等の内容量

厚生労働大臣の指定する医療機器（告示第 21 号）に適用。

法 41 条第 3 項の基準で定められた事項 基準が定められた医療機器に適用。
法 42 条第 2 項の基準で定められた事項 基準が定められた医療機器に適用。
使用の期限

厚生労働大臣の指定する医療機器（告示第 166 号）に適用。

厚生労働省令で定める事項（施行規則第 222 条）
・高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器の別。
・法第 23 条の 2 の 17 の規定による承認を受けた医療機器には、外国特例承認取得者等の氏名等。
・法第 23 条の 2 の 23 の規定による認証を受けた指定管理医療機器等で日本に輸出されるものは、外国特例認証取得者等の氏名等。
・特定保守管理医療機器（専門的な保守管理・修理等を要するもの）は、その旨。
・単回使用（1 回限りの使用で使い捨て）の医療機器は、その旨。
（施行規則第 223 条）
・歯科用金属には、組成する成分の名称と分量。

56

・法定表示、添付文書は日本語で（施行規則第 218 条）、他の文字、記事、図面または図案に比較して見やすい場所に記載し、購入者、使用者が読みやすく、理解しやすいような用語による正確な記載でなければなりません。（法第 64 条で準用する第 53 条）
・医療機器の承認、認証または届出番号は法定表示ではありませんが、無承認医療機器等の流通防止の目的から、直接の容器・被包、添付文書に表示することが望ましいとされています。（薬発第 452 号）〈注意事項等情報の電子的方法による公表と容器等へのバーコード表示〉
医療機器の使用及び取扱い上の必要な注意等の事項は、これまで、当該製品に添付する文書またはその容器・被包への記載が義務づけられていましたが、法改正（2021 年 8 月施行）により、電子化された注意事項等情報の公表が義務づけられ（法第 68 条の 2）、紙の添付文書が原則として廃止されました。また、注
意事項等情報を入手するため、医療機器の容器・被包に GSI バーコードを記載することが必要です（2021
年 8 月施行。経過措置期間 2 年）。（法第 63 条の 2）
ただし、主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされる医療機器はこの規定の対象外です。消費者が直接購入する製品には、使用時に添付文書情報の内容を直ちに確認できる状態を確保する必要があるため、紙の添付文書を同梱することが必要です。（法第 63 条の 2 第 2 項）

Ⅴ

製品を特定するため、医療機器の容器・被包に GSI バーコードを記載することが必要です。（2022 年
12 月施行）
問合せ先都道府県の薬務主管課

参考情報独立行政法人医薬品医療機器総合機構「医療機器等基準関連情報」
https://www.std.pmda.go.jp/stdDB/index.html
東京都健康安全研究センター「医療機器等製造販売業のページ」
https://www.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/k_iryou/k-kanshi/k_seihantop/

57

医薬品、化粧品等の表示〈トレーサビリティに関するバーコード表示〉

Ⅵ 家電製品、電気通信機器の表示
Q
A

32. 家電製品の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。

家電製品のうち、電気用品安全法が定める「電気用品」に該当するものには、国内販売にあたり
PSE マークの表示が必要です。また、家庭用品品質表示法に基づく品質表示等が必要な品目もあります。

家電製品の表示規制の概要
家電製品のうち、一般家庭等のコンセントから直接電源をとる製品のほとんどは、電気用品安全法の定める「電気用品」（457 品目）に指定されており、販売にあたり PSE マークの表示が必要です。また、家庭用品品質表示法の電気機械器具品質表示規程に定められる 17 品目については、消費者への販売にあたり同法による品質表示も必要となります。品目によっては、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、電波法、医薬品医療機器等法、資源有効利用促進法等による表示が必要なものもあります。
そのほか、家電製品の包装については、資源有効利用促進法による識別表示（参照 Q14）が必要となります。
家電製品の表示に係る主な規制と内容
法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容〈PSE マークの表示〉① PSE マーク② 登録検査機関名（特定電気用品のみ）

電気用品 457 品目③ 届出事業者名（輸入事業者名）又は、その届出した登録商標、承認された略称④ 定格等（電気用品名ごとに技術基準に規定。品

電気用品安全法

目により異なる）
扇風機、エアコン、換気扇、電気洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビ※産業用のものは除く（参照 Q33）〈長期使用製品安全表示制度〉① 製造年② 設計上の標準使用期間③ 経年劣化についての注意喚起

（参照 Q34）① 品目ごとの表示事項
家庭用品品質表示法

電気機械器具品質表示規程で定める電気機 ② 使用上の注意
械器具 17 品目③ 表示者名（輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となる）

省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）58（参照 Q36）

特定エネルギー消費機器等（電子レンジ、 エネルギー消費効率に関して表示
蛍光灯器具、テレビ、冷蔵庫等）

（参照 Q16）

法律名

電波法

対象となる品目

主な表示項目、規制内容〈特定無線設備の技術基準適合証明制度〉
携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器、
技適マーク及び付加記号、証明番号等の表示
コードレス電話、各種短距離無線機等
（参照 Q38）
高周波利用設備（電子レンジ、電磁誘導加 〈高周波利用設備の型式確認、型式指定〉
熱式調理器、超音波洗浄機等）
型式確認のマーク、型式指定のマークの表示

電気通信事業法

電話機、FAX、モデム、携帯電話、
Bluetooth 機器、無線 LAN 等〈端末機器の技術基準適合認定制度〉
技適マーク及び付加記号、認定番号等の表示
（参照 Q38）

医薬品医療機器等法

医療機器（家庭用電気マッサージ器等）

医薬品医療機器等法に基づく表示

対象製品 7 品目（テレビ、パソコン、エア
資源有効利用促進法

コン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類
乾燥機）

景品表示法
各自治体の条例

消費者に提供するすべての商品（東京都の場合）家電製品を含む 71 品目（参照 Q31）

特定化学物質（6 物質）を基準値を超えて対象製品に使用する場合、含有マークを表示
優良誤認表示、原産国の不当な表示などの禁止
（参照 Q6）

品質等の保証表示

（参照 Q9）（参考）ジューサーやコーヒーメーカー等の直接食品に接する器具は、輸入にあたり食品衛生法に基づく手続きが必要となる。

家電製品に関する任意表示〈S マーク〉
る安全確認に加えて第三者による認証を得ることで、より安全性の高い製品を輸入していることを、消費者や販売事業者に示すことができます。（参照 Q35）
〈表示に関する公正競争規約〉
家電製品に関しては、「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」（製造業者対象：輸入業
者もこれに準ずる）と、「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」（小売業者対象）が設定されています（参照 Q7）。公正競争規約は業界の自主的なルールですが、業界基準として輸入品の表示を行う際の目安となります。

家電製品の輸入・販売手続きについては、ミプロの資料「家電製品輸入の手引き」等をご参照ください。

59

家電製品、電気通信機器の表示

電気製品に対する民間認証制度として、電気製品認証協議会による S マーク制度があります。事業者によ

Ⅵ

Q
A

33

. PSE マークの表示について教えてください。

電気用品安全法が定める「電気用品」は、販売にあたり、輸入事業者が技術基準に適合していることを確認した旨を示す PSE マークを表示することが必要です。

電気用品安全法に基づく PSE マーク
電気用品安全法は、電気用品による危険及び障害の発生防止を目的として、電気用品 457 品目を指定し、製造（輸入）・販売への規制を行っています。
電気用品の輸入事業者には、事業の届出、電気用品の技術基準適合義務、自主検査の実施と検査記録の作
成・保存、さらに特定電気用品の場合は登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。＊ 1 これらを行った輸入事業者（届出事業者）は電気用品に PSE マークを表示することができます。PSE マーク等所定の表示を付した電気用品でなければ、販売または販売目的で陳列することができません。
＊ 1 「保安ネット」を利用し、一部届出と申請をインターネット上で作成・提出することができます。
経済産業省「保安ネットとは」https://www.meti.go.jp/product_safety/seian_hoan-net_guide.html

Ⅵ〈対象品目〉

家電製品、電気通信機器の表示

一般家庭等のコンセントから直接電源をとる電気製品のほとんどは、電気用品に指定されています。
電気用品は、「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分類されます。特定電気用品には、構造または使用方法等の使用状況により危険が生じるおそれの高いものとして、①長時間無監視で使用されるもの、②社会的弱者が使用するもの、③直接人体に触れて使用するものなどが指定されています。
特定電気用品【対象製品 116 品目】

特定電気用品以外の電気用品【対象製品 341 品目】

電気温水器、電熱式・電動式おもちゃ、電気ポンプ、電 電気ストーブ、電気アイロン、電気スタンド、テレビ
気マッサージ器、直流電源装置（AC アダプター）、携帯 ジョン受信機、音響機器、リチウムイオン蓄電池 ほか
発電機

ほか

（施行令別表第一に規定） （施行令別表第二に規定）【対象とならない例】① 取り外し可能な AC アダプターを経由する電気製品の本体② 乾電池で動くもの③ アンプ等を経由して電気の供給を受けるもの④ 一部の情報通信機器（パソコン、パソコン周辺機器、ファクシミリなど）〈表示事項及び表示方法〉
電気用品の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することが必要です（施行規則第 17 条別表第 5 に規定）。記号（PSE マーク）
、届出事業者名、登録検査機関名（特定電気用品のみ）は、原則近接して表示します。また、電気用品ごとに技術基準省令及び技術基準省令解釈で規定されている項目も併せて表示が必要です。
PSE マークの全体の大きさ、枠の太さ、フォント形式及びサイズ、色は自由です（ただし、位置関係や枠の形を変更すると、記号として識別できないと判断される場合あり）。

60

電気用品の表示事項
表示事項

特定電気用品

特定電気用品以外の電気用品

PSE マーク※電 線等、表示スペースがない場合は ※電 線等、表示スペースがない場合は〈PS〉E と表示も可（PS）E と表示も可
登録検査機関名

適合性検査を行った登録検査機関名また（なし）
はその略称、登録商標

届出事業者名輸入事業者名（注）技術基準で定められた項目

技術基準省令及び技術基準省令解釈で規定されている項目
・安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭用品品質表示法によるものを除く）
を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する。
例）定格電圧、定格電流等※電気用品ごとに表示すべき事項及び表示の方法が異なる。（具体的には、技術基準省令解釈の各別表の附表に規定）

・長期使用製品安全表示制度による表示（対象 5 品目のみ）（注）届出事業者名は、経済産業大臣の承認を受けた略称もしくは届け出た登録商標の使用可。

技術基準で定められた項目の例：電気冷蔵庫等の場合
電気用品表示すべき事項8相（定格電圧が 125V を超えるものの場合に限る）
定格電圧
電動機または電磁振動器の定格消費電力
定格周波数
表面の見やすい箇所に容電熱装置を有するものにあっては、電熱装置の定格消費電力
易に消えない方法で表示
屋内用のものにあっては、その旨（電気冷水機の場合に限る）
すること
短 時間定格のものにあっては、定格時間（電気製氷機、電気もちつき機及び電気食器洗機の場合に限る）
二重絶縁構造のものにあっては、
の記号

表示例

登録検査機関名○○株式会社○○株式会社

入力：100V、13VA、50−60Hz
出力：DC12V 200mA

100V、42/48W、50/60Hz

〈違反に対する措置〉
表示のない電気用品を販売または販売目的で陳列した場合、届出事業者以外の者が表示を付して販売等した場合もしくは紛らわしい表示をして販売等した場合は、1 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金またはこれを併科されます（法人の場合は 1 億円以下の罰金）。
問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3501-1705

消費経済課製品安全室

経済産業省ホームページ（電気用品安全法）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm
経済産業省「電気用品安全法

法令業務実施ガイド（Ver4.2）」（2022 年 4 月）

61

Ⅵ
家電製品、電気通信機器の表示

12
電 気 冷 蔵 庫（ 吸 収 式 の 3
ものを除く）、電気冷凍 4庫、電気製氷機、電気冷 5
水機、電気もちつき機及 67び電気食器洗機

表示の方法

Q
A

34

. 長期使用製品安全表示制度の表示について教えてください。

扇風機、電気冷房機（エアコン）、換気扇、電気洗濯機（洗濯乾燥機を除く）、ブラウン管テレビの 5 品目には、経年劣化に対する注意喚起表示が必要です。

長期使用製品安全表示制度
経年劣化による重大事故の発生率は高くないものの長期間使用されることが多いために、経年劣化による事故が一定程度発生している製品に対して、電気用品安全法の表示事項として、経年劣化によるリスクの注
意喚起表示を行うことが義務づけられています。
〈対象品目〉
対象製品 5 品目（産業用のものは除く）

扇風機、換気扇、電気冷房機、電気洗濯機（乾燥装置を有するものを除く）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体となっているものに限る）、テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限る）

Ⅵ

なお、対象品目そのものに該当しない製品であっても、技術基準を遵守すべき機能が附属している製品は規制の対象となります。

家電製品、電気通信機器の表示例）温水式の浴室用電気乾燥機⇒換気機能があれば換気扇の技術基準を遵守〈表示事項及び表示方法〉
電気用品の技術上の基準を定める省令第 20 条に、次の事項を表示することが定められています。
機器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ容易に消えない方法で表示します。
① 製造年② 設計上の標準使用期間（注）③ 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨（注）設計上の標準使用期間の設定にあたって必要となる標準的な使用条件については、JIS が制定されている。

表示例

問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3501-1705

消費経済課製品安全室

経済産業省ホームページ（電気用品安全法＞長期使用製品安全表示制度）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/long_term.html

62

Q
A

35

. 電気製品の S マークの表示について教えてください。

S マークは、消費者が安全な電気製品を選ぶ目安として設けられた第三者認証マークです。

S マーク認証
S マークは、電気用品安全法の枠組みとは別に、国内外で実績のある第三者機関（注）が製品の技術基準適合性、生産工程の確認を行い、認証機関との契約に基づきマークを表示する制度です。任意の制度ですが、事業者自らが電気製品の安全性を確認することに加え、さらに公正・中立な第三者による認証を得ることで、より安全性の高い電気製品を輸入していることを消費者・販売事業者・ネット販売運営事業者に示すことができます。
（注）認証は、（一財）電気安全環境研究所（JET）、（一財）日本品質保証機構（JQA）、㈱ UL Japan、テュフ・ラインランド・ジャパン㈱の 4 機関が行っている。

〈対象品目〉
電気用品安全法の対象となる電気用品のほか、あらゆる電気製品が対象となります。
① 電気用品（電気用品安全法の対象製品 457 品目）② 電安法対象外製品：低電圧電源（100V 未満機器）、電池を電源とする機器、及び定格等から電安法の対象とならない機器〈マーク及び表示方法等〉
認証製品には、S マークと製品を認証した機関のロゴマークと組み合わせて表示されます。
対象が主に電気用品であることから、電気用品安全法の技術基準を認証基準としています。
電気用品以外の製品については、S マーク認証機関が定める、または認める JIS・IEC 等を認証基準としています。認証製品が常に同じ品質で安定して生産できる体制にあることを確認するため、工場調査も義務づけられています。

問合せ先

各認証機関
電気製品認証協議会
TEL：03-5362-7077

http://www.s-ninsho.com/

63

家電製品、電気通信機器の表示③ 電気製品に使用する部品類

Ⅵ

Q
A

36

. 電気機械器具の品質表示について教えてください。

家庭用品品質表示法の対象となる「電気機械器具」には、販売にあたり、品目ごとに定められた
表示事項、使用上の注意、表示者名の表示が義務づけられています。

電気機械器具品質表示規程に基づく表示
家庭用品品質表示法の電気機械器具品質表示規程では、電気機械器具 17 品目に対して、表示すべき事項と表示の際に遵守すべき事項を定めています。表示は日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業
者、表示業者のいずれか）が行います。
〈対象品目〉
電気機械器具には、消費者にとって品質を識別することが困難で、しかも識別する必要性の高い家電製品が指定されています。業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。

Ⅵ
家電製品、電気通信機器の表示

電気機械器具（17 品目）
電気洗濯機（水槽を有するもの）
電気パネルヒーター
ジャー炊飯器
電気ポット
電気毛布
電気ロースター
電気掃除機（真空式で、電池を使用しないもの） 電気かみそり
電気冷蔵庫（熱電素子を使用しないもの）
電子レンジ（定格高周波出力が 1kw 以下）
卓上スタンド用けい光灯器具（机等に取り付ける構造のものを除く）
換気扇（プロペラ形の羽根を有するもの）
電気ホットプレート
エアコンディショナー※
電気コーヒー沸器
テレビジョン受信機
電気ジューサー・ミキサー※エアコンディショナーは、電動機の定格消費電力の合計が 3 キロワット以下、電熱装置を有する場合はその電熱装置の定格消費電力が 5 キロワット以下のものに限り、電気冷風機及び熱電素子を使用するものを除く。

〈表示事項及び表示方法〉
品目ごとに定められている表示事項に加えて、「表示者の氏名または名称」を付記します。
製品ごとに消費者の見やすい箇所にわかりやすく表示することが必要です。
「使用上の注意」は、本体または取扱説明書に表示します。
表示部分の大きさ、文字の大きさに決まりはありません。表示は日本語で行います。（対象品目と表示事項の一覧は 107 〜 108 ページ参照）

64

項目

内容、注意事項
・品目ごとに定められている。電気機械器具品質表示規程に規定。
・使用上の注意は、使用方法、点検・手入れ、設置に関する注意事項について、製品の品質に応じて適切に表示する。
例）電気洗濯機の場合：

表示事項① 標準使用水量（洗濯、すすぎ、脱水の各工程のうち、いずれか 2 つもしくは各工程の手操作を伴わず自動移行する電気洗濯機に限る）② 外形寸法③ 使用上の注意※それぞれの表示事項の表示方法が細かく規定されている。

（付記事項）
表示者名

・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となり、表示者名（氏名または名称）を付記。
・表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とする。商標やブランド名は認められない。

（注）品目ごとの表示事項、表示方法の詳細については、消費者庁のホームページ（製品別品質表示の手引き）に掲載されているので参照のこと。

表示例（電気洗濯機）

120ℓ

120ℓ

Ⅵ

適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣または経済産業大臣は、遵守事項に従った表示を行うよ
うに指示し、指示に従わない場合は事実の公表、さらに特に必要と認められるときは表示命令が出されます。命令等に違反した場合は、5 万円以下の罰金または 20 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

消費者庁

表示対策課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3507-8800 ㈹

消費経済課製品安全室

消費者庁ホームページ（家庭用品品質表示法）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/

65

家電製品、電気通信機器の表示〈違反に対する措置〉

Q
A

37

. 家電製品の本体や取扱説明書にはどのような表示をすればいいですか。

家電製品の使用者が、安全な正しい取扱いをできるようにするために、警告表示及び取扱い方法
をわかりやすく表示することが必要です。業界が示すガイドライン等が参考となるでしょう。

警告表示に関するガイドライン（一財）家電製品協会では、「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」（第 5 版

2015

年 10 月発行）を作成し、警告表示などに対する基本的な考え方を示しています。同協会では、「家電製品の使用者は専門的な知識を特に持たないことを製造者としては十分に配慮するべきであり、表示のわかりやすさが重要である」としています。このガイドラインは、日本国内仕様の消費者向け製品における表示のうち、安全使用の確保及び安全性維持のための表示（警告表示）に適用するもので、業界の自主的ルールとして活用されています。
〈警告表示の内容と表現方法〉
・警告表示の内容は、製品の使用者の知識・習慣等を考慮し、誤解なく十分理解が得られるものとする。製Ⅵ品の使用者は、購入者だけでなく、その家族、来客者、譲渡された人、年少者、高齢者、障がい者、文化や習慣の異なる在日外国人など広範囲に及ぶことを配慮した表示とする。

家電製品、電気通信機器の表示・危害・損害の程度の表示は、注意を促す図記号（一般注意図記号）と「危険」、「警告」、「注意」を必ず組
み合わせて表示する。
・警告図記号（禁止、注意、指示事項を示す図記号）の意味を使用者に正確に伝えるために、伝達補助表示（図記号の名称に相当）を付加することが望ましい。
・警告表示の要点を使用者が一目で理解できるよう、必要に応じてイラストなどを使い、警告図記号と組み合わせて表示するのがよい。
・警告説明文は、一般的に主文、副次文で構成する。文章は簡潔明瞭で理解しやすく、行動を直接指示する
言葉を伴って、明確に危険回避の指示を与えるものとする。
（出所）「家電製品の安全確保のための表示に関するガイドライン」より抜粋

製品本体への表示例

問合せ先

66

（一財）家電製品協会

取扱説明書への表示例

TEL：03-6741-5600 ㈹https://www.aeha.or.jp/

公正競争規約で定める表示事項（業界の自主的ルール）「家庭電気製品製造業における表示に関する公正競争規約」では、カタログ、取扱説明書、保証書、本体の必要表示事項を定めると共に、広告表現上消費者の誤認のおそれのある特定用語の使用基準や希望小売価格の表示について定めています。
（注）対象となる家電製品は、備え付けの住宅設備、自動車で使用されるもの、業務用として設計製造されたものは除かれている。
本体の必要表示事項

取扱説明書の必要表示事項① 原産国名① 事業者の名称及び所在地（国名で表示することが適切でない場合は原産地名）② 品名および形名② 原産国について誤認されるおそれのある国産品については ③ 仕様
国産品である旨④ 主要部分の名称、働き及び操作方法③ 施行規則で定める家電品については製造時期⑤ 付属品の名称及び数⑥ 取扱上の注意事項⑦ 修理等に関する事項⑧ 事業者の消費者相談窓口に関する事項〈家電製品の原産国表示〉
家電製品に原産国表示は義務づけられていませんが（消費者に誤認を与えるおそれがある場合は原産国を明示）、表示規約では、海外で生産され国内で販売する家電製品には、本体に原産国を表示することを定めており、実際には多くの製品に原産国表示が行われています。
家電製品は、部品を含めて 2 カ国以上が生産に関与している場合が一般的ですが、表示すべき原産国は、
します。
問合せ先

（公社）全国家庭電気製品公正取引協議会

TEL：03-3591-6023

https://www.eftc.or.jp/index.html

一口メモ

電池及び電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン
電池はそれ自身、内部にエネルギーを持っており、構成材料に引火性、腐食性の物質が含まれている場合があります。そのため取り扱いを誤った場合大きな危険を生じる可能性があります。そこで（一社）電池工業会
では、以下の表示に関するガイドラインを作成しています。本体、取扱説明書、個装箱、カタログなどの表示に適用されます。
・一次電池安全確保のための表示に関するガイドライン（第 9 版 2021 年 3 月発行）
・民生用小型二次電池および産業用リチウム二次電池の安全確保のための表示ガイドライン（第 6 版 2016 年 4 月発行）
・電池器具安全確保のための表示に関するガイドライン（第 5 版 2017 年 1 月発行）

参考情報（一社）電池工業会ホームページ

https://www.baj.or.jp/index.html

67

家電製品、電気通信機器の表示「製品に本質的な性質を与えるために充分な、実質的な変更をもたらす製造または加工を最後に行った国」と

Ⅵ

Q
A

38

. 電気通信機器の技術基準適合マークについて教えてください。

電話、ファクシミリ、モデム、携帯電話等の電気通信機器（端末機器及び特定無線設備）には、電気通信事業法及び電波法による技術基準が定められ、基準適合が確認された製品には「技適マーク」が付されます。

技適マーク
電気通信ネットワークの損傷の防止、無線通信の混信・妨害の防止など、電気通信機器の安全性・信頼性を確保するために、電話、ファクシミリ、モデム、携帯電話等の電気通信機器（端末機器及び特定無線設備）には技術基準が定められ、各製品がその基準に適合しているかを確認する基準認証制度が設けられています。
「端末機器」には電気通信事業法に基づく技術基準適合認定制度が、「特定無線設備」には電波法に基づく技術基準適合証明制度が定められています。所定の手続きに従って技術基準適合が確認（認定、証明）された機器には、それぞれ総務省令で定める表示（技適マーク等）が付されます。
技適マークを付した端末機器については、電気通信回線設備に接続する際の電気通信事業者による接続検査が不要となります。また、技適マークを付した無線設備のみを使用する無線局の免許申請では簡易な免許手続

Ⅵきが可能となり、無線設備の種類に応じて免許不要となるなど、法律上の特例措置を受けることができます。
技適マークが付されていない端末機器または特定無線設備は、国内で使用できない、あるいは法令違反とな家電製品、電気通信機器の表示るおそれがあります。
〈対象品目〉 対象となる「端末機器」及び「特定無線設備」は次のとおりです。
電波法に基づく特定無線設備（2022 年 4 月現在）

電気通信事業法に基づく端末機器

定義① アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器（電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリ
その他総務大臣が別に告示する端末機器）
総務省令で定められた小規模なエリアで② インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器（電話 用いられる無線設備
機、構内交換設備、ボタン電話装置、符号変換装置、ファクシミリ （電波法第 38 条の 2）
その他呼の制御をおこなう端末機器）① 免許不要局 28 種別③ インターネットプロトコル移動用電話設備に接続される端末機器② 特定無線局 54 種別④ 無線呼出用設備に接続される端末機器③ その他の特定無線設備 119 種別
⑤ 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器⑥ 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器

具体例

電話、ファクシミリ、パソコン、モデム、携帯電話、無線 LAN、
Bluetooth 機器、IP 電話

アマチュア無線機、各種短距離無線機、
コードレス電話、携帯電話、無線 LAN、
Bluetooth 機器、Wireless USB（注）携帯電話、無線 LAN 等いくつかの機器は、端末機器と特定無線設備の両方に該当し、それぞれの技術基準への適合が必要となる。

〈表示事項及び表示方法〉
技術適合マーク（技適マーク）は、電波法と電気通信事業法の共通マークになっています。
大きさと色彩に関しては、適宜、容易に識別できることができると定められています。

123-456789
A999999999
68

表示場所①本体の表示（困難な場合取説、包装容器へ記載可能。）②本体のディスプレイによる表示③本体と接続した外部ディスプレイによる表示②、③は取扱説明書などで表示方法を明らかにする● 端末機器の表示（電気通信事業法第 53 条）

技術基準適合の確認方法には、登録認定機関による技術基準適合認定及び設計認証、または自己確認（特定端末機器の場合）があります。技術基準適合の認定等を受けた端末機器には、技適マークと付加
記号 A（技術基準適合認定の場合）または付加記号 T（設計認証・自己確認の場合）を記し、認定（認証・識別）番号を表示します。表示方法の詳細は、「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」様式
第 7 号及び第 14 号に定められています。
● 特定無線設備の表示

技術基準適合の確認方法には、登録証明機関による技術基準適合証明及び工事設計認証、または自己確認（特別特定無線設備の場合）があります。技術基準適合の証明等を受けた無線設備には、技適マー
クと付加記号 R を記し、証明（認証・識別）番号を表示します。表示方法の詳細は、「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」様式第 7 号及び第 14 号に定められています。
〈違反に対する措置〉
技術基準適合認定制度または技術基準適合証明制度に基づく手続きによらず、端末機器または無線設備に技適マーク等またはこれらと紛らわしい表示を付した場合は、50 万円以下の罰金が科されます。
また、妨害防止命令（注）を受け、その命令に違反した場合は、１年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（法人の場合は１億円以下の罰金）が科されます。

問合せ先

電気通信事業法：総務省

総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課設備係

TEL：03-5253-5862
電波法：総務省
参考情報

総合通信基盤局電波部電波環境課国際認証係

TEL：03-5253-5908

総務省ホームページ（端末機器に関する基準認証制度）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/index.html（電波利用ホームページ＞基準認証制度）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/equ/index.htm

一口メモ

発射する電波が微弱な無線設備「微弱無線設備」

発射する電波が所定レベル以下の場合、免許も技適マークも不要ですが、「微弱無線設備」の基準に適合する必要があり、この基準に適合している目印として任意の民間の制度があります。
1．微弱無線設備登録制度：全国自動車用品工業会（JAAMA）、電波環境協議会（EMCC）

試験を行い基準に適合している製品に「微弱無線適合マーク（ELP マーク）」を表示します。
2．微弱無線設備の性能証明：（一社）テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
「性能証明書」「ラベル」を発行しています。
（出所）総務省ホームページ

TELEC ホームページ

69

Ⅵ
家電製品、電気通信機器の表示（注）総務大臣は、技適マークを付した端末機器または無線設備が技術基準に適合しておらず、かつその使用により、他者の通信への妨害または他の無線局への妨害・人体への危害等を与えるおそれがあると認める場合、必要に応じて妨害・危害の拡大を防止するために必要な措置を命ずることができる。

Ⅶ ガス機器、石油燃焼機器の表示
Q
A

39. ガス機器や石油燃焼機器の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。

ガス機器、石油燃焼機器のうち消費者に用いられるもので、ガス事業法、液石法、消費生活用製品安全法に指定された製品は、販売にあたり PSTG マーク、PSLPG マーク、PSC マークの表示が必要です。

ガス機器、石油燃焼機器の表示規制の概要
ガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスこんろ、ガスバーナー付ふろがまなどは、「ガス用品」または「液化石油ガス器具等」として、ガス事業法または液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）の規制を受け、販売にあたり PSTG マークまたは PSLPG マークの表示が必要です。また、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブは消費生活用製品安全法が定める「特定製品」として、販売にあたり
PSC マークの表示が必要です。
経年劣化による製品事故を防止するために、石油給湯機、石油ふろがまには消費生活用製品安全法による安全点検制度が設けられ、保守に関わる表示事項が定められています。
そのほか、ガス機器、石油燃焼機器の包装については、資源有効利用促進法による識別表示（参照 Q14）が必要となります。
ガス機器、石油燃焼機器の表示に係る主な規制と内容
法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容① PSTG マーク

ガス事業法

ガス用品 8 品目② 登録検査機関名（特定ガス用品のみ）③ 届出事業者名（輸入事業者名）④ 技術基準で定められた事項

（参照 Q40）① PSLPG マーク
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）

液化石油ガス器具等 16 品目② 登録検査機関名（特定液化石油ガス器具等のみ）③ 届出事業者名（輸入事業者名）④ 技術基準で定められた事項

特定製品（石油給湯機、石油ふろがま、
石油ストーブ）（参照 Q41）① PSC マーク
② 届出事業者名（輸入事業者名）③ 技術基準で定められた事項
（参照 Q49）〈長期使用製品安全点検制度〉

消費生活用製品安全法① 特定製造事業者等の氏名または名称、住所
特定保守製品（石油給湯機、石油ふろがま）② 製造年月③ 設計標準使用期間④ 点検期間の始期・終期⑤ 点検等に関する問合せ先⑥ 製造番号等

70（参照 Q42）

法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容
高圧ガス保安法施行令関係告示第 139 号で定める高圧ガス保安法

カセットボンベ等の燃料容器や 事項を表示（「火気と高温に注意」「使い切って捨て
ブロワー缶

ること」
「ガスを再充填しないこと」等）


省エネ法

特定エネルギー消費機器等（エネルギーの使用の合理化に関する （ストーブ、ガス調理機器、
法律）

ガス温水機器、石油温水機器）

景品表示法

消費者に提供するすべての商品（参照 Q48）

エネルギー消費効率に関して表示（参照 Q16）

優良誤認表示、原産国の不当な表示などの禁止
（参照 Q6）（東京都の場合）各自治体の条例

ガス瞬間湯沸器、ガスこんろ、 ガス瞬間湯沸器に品質表示、その他のガス・石油燃
ガスオーブン、ガスストーブ、 焼機器等に品質等の保証表示

（参照 Q9）石油ストーブ等

ガス機器に関する任意表示〈JIA 認証〉
ガス機器には、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）による第三者認証制度が設けられています。JIA では、学識経験者・関係業界等による委員会で公平性を確保された独自の検査基準を定め、検査・認証を行っています。合格した製品には認証書が発行され、JIA マークを貼付することができます。
対象品目は、家庭用ガス機器、燃料電池、業務用ガス機器、ガス燃焼機器用部品他、防災用機器の中から定められています。

Ⅶ

防災用機器

問合せ先

（一財）日本ガス機器検査協会 TEL：03-5570-5990（認証グループ）

参考情報（一財）日本ガス機器検査協会（製品検査・認証）

ガス機器、石油燃焼機器の表示

家庭用、業務用ガス機器

https://www.jia-page.or.jp/certification/jia/

71

Q
A

40

. PSTG マークの表示について教えてください。

ガス事業法が定める「ガス用品」は、販売にあたり、輸入事業者が技術基準に適合していることを確認した旨を示す PSTG マークを表示することが必要です。

ガス事業法に基づく PSTG マーク
ガス事業法は、都市ガス用の器具のうち、8 品目を「ガス用品」に指定し、製造（輸入）・販売への規制を行っています。
ガス用品のうち、構造・使用条件・使用状況等から見て特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものを「特定ガス用品」に指定しています。
ガス用品の輸入事業者は、事業の届出を行います。ガス用品の技術基準適合義務、自主検査の実施と検査記録の作成・保存、さらに特定ガス用品の場合は登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。これらを行った輸入事業者（届出事業者）はガス用品に PSTG マークを表示することができます。
PSTG マーク等所定の表示を付したガス用品でなければ、販売または販売目的で陳列することができません。
手続きの流れ政令で定めるガス用品か否かの確認

Ⅶ

特定ガス用品以外のガス用品

特定ガス用品ガス機器、石油燃焼機器の表示

事業の届出＊1
自主検査の実施と検査記録の作成・保存
登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存
PSTG マークの表示

販売＊1

保安ネットによる電子申請が可能。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/（出所）経済産業省資料をもとに作成

72

〈表示事項及び表示方法〉
機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することが必要です。
PSTG マークには、表示（マーク）の様式が定められています（技術基準省令別表第六〜七）。
特定ガス用品

対象品目

特定ガス用品以外のガス用品

・ガス瞬間湯沸器（半密閉燃焼式）

・ガス瞬間湯沸器（開放燃焼式、密閉燃焼式、屋外式）

・ガスストーブ（半密閉燃焼式）

・ガスストーブ（開放燃焼式、密閉燃焼式、屋外式）

・ガスバーナー付ふろがま（半密閉燃焼式）

・ガスバーナー付ふろがま（密閉燃焼式、屋外式）

・ガスふろバーナー・ガスコンロ

PSTG マーク（技術基準省令別表第 6 〜 7）

登録検査機関名の略称、登録商標

なし

輸入事業者名（経済産業大臣の承認を受けた略称もしくは記号、または経済産業大臣に届け出た登録商
標でも可）

届出事業者名技術基準で定められた項目

適合性検査を行った登録検査機関名またはそ技術基準省令等で規定されている項目
・安全上必要な情報及び使用上の注意を見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する。
・ガス用品の区分に応じ、それぞれ定める事項を表示する（個別の規定）※ガス瞬間湯沸器には、ガス給湯暖房機（給湯温水熱源機）が含まれる。

〈違反に対する措置〉
表示のないガス用品を販売または販売目的で陳列した場合、届出事業者以外の者が表示を付して販売等した場合もしくは紛らわしい表示をして販売等した場合は、1 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金ま

問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

ガス機器、石油燃焼機器の表示

たはこれを併科されます（法第 196 条第六〜七号）。

Ⅶ

TEL：03-3501-1713

消費経済課製品安全室

経済産業省ホームページ（ガス事業法のページ）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/gasji/index.html

73

Q
A

41

. PSLPG マークの表示について教えてください。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律が定める「液化石油ガス器具等」は、販売にあたり、輸入事業者が技術基準に適合していることを確認した旨を示す PSLPG マークを表示することが必要です。

液石法に基づく PSLPG マーク
液石法は、一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械、器具、または材料のうち、16品目を「液化石油ガス器具等」に指定し、製造（輸入）・販売への規制を行っています。
液化石油ガス器具等のうち、構造・使用条件・使用状況等から見て特に液化石油ガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるものを「特定液化石油ガス器具等」に指定しています。
液化石油ガス器具等の輸入事業者は、事業の届出を行います。液化石油ガス器具等の技術基準適合義務、自主検査の実施と検査記録の作成・保存、さらに特定液化石油ガス器具等の場合は登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。これらを行った輸入事業者（届出事業者）は液化石
油ガス器具等に PSLPG マークを表示することができます。PSLPG マーク等所定の表示を付した液化石油
ガス器具等でなければ、販売または販売目的で陳列することはできません。
手続きの流れ政令で定める液化石油ガス器具か否かの確認

Ⅶ

特定液化
石油ガス器具等

特定液化石油ガス器具等
以外の液化石油ガス器具等

ガス機器、石油燃焼機器の表示

事業の届出＊1
自主検査の実施と検査記録の作成・保存
登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存
PSLPG マークの表示

販売＊1

保安ネットによる電子申請が可能。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/

74

〈表示事項及び表示方法〉
機器本体の表面の見やすい箇所に容易に消えない方法で表示することが必要です。
PSLPG マークには、表示（マーク）の様式が定められています（技術基準省令別表第七〜八）。
特定液化石油ガス器具等
・カートリッジガスコンロ

特定液化石油ガス器具等以外の液化石油ガス器具等
・一般ガスこんろ・液化石油ガス用瞬間湯沸かし器（半密閉式） ・液化石油ガス用瞬間湯沸器

対象品目

・液化石油ガス用バーナー付ふろがま（開放式、密閉式、屋外式）（半密閉式）

・液化石油ガス用バーナー付ふろがま

・ふろがま（密閉式、屋外式）

・液化石油ガス用ふろバーナー・液化石油ガス用ガスストーブ

・液化石油ガスストーブ（半密閉式）（開放式、密閉式、屋外式）

・液化石油ガス用ガス栓

・調整器
・液化石油ガス用継手金具付高圧ホース
・液化石油ガス用継手金具付低圧ホース
・液化石油ガス用対震自動ガス遮断器
・液化石油ガス用ガス漏れ警報器

PSLPG マーク
（技術基準省令別表第 7 〜 8）

登録検査機関名

またはその略称、登録商標

なし

輸入事業者名（経済産業大臣の承認を受けた略称もしくは記号、または経済産業大臣に届け出た登録商届出事業者名標でも可）
技術基準省令等で規定されている項目
・安全上必要な情報及び使用上の注意を見やすい箇所に容易に消えない方法で表示する。
・液化石油ガス器具等の区分に応じ、それぞれ定める事項を表示する（個別の規定）〈違反に対する措置〉
表示のない液化石油ガス器具等を販売または販売目的で陳列した場合、届出事業者以外の者が表示を付して販売等した場合もしくは紛らわしい表示をした製品を販売等した場合は、1 年以下の懲役もしくは 100
万円以下の罰金またはこれを併科されます（法第 96 条第一号）。
問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3501-1713

消費経済課製品安全室

経済産業省ホームページ（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律のページ）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/ekiseki/index.html

75Ⅶ
ガス機器、石油燃焼機器の表示技術基準で定められた項目

適合性検査を行った登録検査機関名

Q
A

42

. 長期使用製品安全点検制度の表示について教えてください。

消費生活用製品安全法が定める「特定保守製品」に指定されている石油給湯機、石油ふろがまには、保守情報の製品表示等が必要です。

長期使用製品安全点検制度
消費生活用製品安全法では、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生率が高い製品を「特定保守製品」に指定し、輸入事業者等に対して点検実施体制の整備を求める制度を設けています。
特定保守製品の輸入事業者には、点検実施のほか、事業の届出、設計標準使用期間及び点検期間の設定、製品への表示及び書面添付、所有者票の添付、所有者情報の管理などが義務づけられています。
〈対象品目〉
特定保守製品 2 品目（施行令別表第三で規定）
石油給湯機、石油ふろがま（注）2021 年 8 月、「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行され、特定保守製品が 9 品目から 2 品目になっている。

〈製品への表示事項及び表示方法〉

Ⅶ

製品本体の見やすい箇所に、読みやすい記載で容易に消えない方法で表示します。製品本体への表示だ
けでは消費者から見にくくなってしまう場合は、リモコン等に表示することができます。表示事項は次の通りです。

ガス機器、石油燃焼機器の表示① 輸入事業者等の氏名または名称及び住所② 製造年月③ 設計標準使用期間④ 点検期間の始期及び終期⑤ 点検その他の保守に関する問合せを受けるための連絡先⑥ 製造番号などの特定保守製品を特定するに足りる事項
また、消費者や特定保守製品取引事業者等が、特定保守製品に該当することがよくわかるように、四角囲
いで 特定保守製品 と表示することが望まれます。

76

（出所）経済産業省「長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説〜ガイドライン〜」（2022 年 4 月）

問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3501-1707

消費経済課製品安全室

経済産業省「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説〜ガイドライン〜」2022 年 4 月発行

Ⅶ
ガス機器、石油燃焼機器の表示

77

Ⅷ 家庭用品、生活雑貨の表示
Q
A

43. 家庭用品や生活雑貨の表示に関する規制にはどのようなものがありますか。

家庭用品の一部は、家庭用品品質表示法に基づく品質表示・取扱い表示が必要となります。また、
消費生活用製品安全法の特定製品に指定されたものは、販売にあたり PSC マークの表示が必要です。
製品の特性上、品質や安全性の確保がとくに必要な品目については個別の法規制があり、これに基づく表示が必要です。

家庭用品等の表示規制の概要
家庭用品品質表示法は、消費者に対して商品の品質等に関する適正な情報を提供するために、「品質表示の必要な家庭用品」を指定して、対象品目ごとに表示すべき事項、表示の際に遵守すべき事項を定めています。家庭用品の中で、同法の繊維製品品質表示規程、雑貨工業品品質表示規程、合成樹脂加工品品質表示規程に定められる品目を、消費者に対して販売する場合は、輸入品であっても同法に基づく表示をしなければなりません。
消費生活用製品安全法の定める特定製品であるベビーベッド、レーザーポインター、使い捨てライター、
圧力なべなどは、販売にあたり PSC マークの表示が必要です。
エアゾール製品、防炎物品、肥料、犬・猫用ペットフードなど製品の特性上、品質や安全性の確保がとくに必要な品目については個別の法規制があり、これに基づく表示が必要です。
また、家庭用品などの包装については、資源有効利用法による識別表示（参照 Q14）が必要です。
（注）その他、家庭用品、生活雑貨に関する任意表示として、以下があります。
表示に関する公正競争規約（参照 Q7）、SG マーク（参照 Q55）
、ST マーク（参照 Q56）
SF マーク（参照 Q57）、BAA マーク（参照 Q58）
、JIS マーク（参照 Q59）
、BL マーク（参照 Q61）

家庭用品の表示に係る主な規制と内容
法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容① 繊維の組成（指定された用語を使用）② 家庭洗濯等取扱方法
繊維製品品質表示規程で定めるもの（家庭用③ はっ水性品では、ふとん、毛布、カーテン、テーブル④  表示者名及び連絡先（輸入品の場合は、国内に営業拠点
掛け等）のある事業者が表示者となる）※②、③は品目により必要
（参照 Q26）
家庭用品
品質表示法

雑貨工業品品質表示規程で定める 30 品目① 品目ごとの表示事項② 使用上または取扱い上の注意（不要の品目も有）③ 表示者名及び連絡先
（参照 Q44）① 原料樹脂合成樹脂加工品品質表示規程で定めるもの ② 品目により、耐熱温度、耐冷温度、容量、取扱い上の注
意等
8 品目（浴室用・台所用の器具等）③ 表示者名及び連絡先
（参照 Q45）
塩素系漂白剤、洗浄剤など

78〈特別注意事項〉「まぜるな危険」の表示

（参照 Q46）

法律名対象となる品目

主な表示項目、規制内容

消費生活用
製品安全法

① PSC マーク② 登録検査機関名（特別特定製品のみ）
特定製品 10 品目（レーザーポインター、使い捨てライター、 ③ 届出事業者名（輸入事業者名）④ 技術基準で定められた事項（使用上の注意事項等）
家庭用圧力なべ・圧力がま等）
（参照 Q49）

高圧ガス保安法

エアゾール製品

高圧ガス保安法施行令関係告示第 139 号で定める事項を表示①「火気と高温に注意」等の警告表示② 使用上、保存上、使用後の注意事項
（参照 Q48）エアゾール製品

危険物の容器に対する表示

消防法

防炎対象物品（カーテン、じゅうたん等）

高層建築物や不特定多数の人が出入りする施設における防炎物品の使用
（参照 Q53）

景品表示法

消費者に提供するすべての商品

優良誤認表示、原産国の不当な表示などの禁止
（参照 Q6、Q11、Q12）

各自治体の条例（東京都の場合）
家庭用品品質表示法等による規制のない商品の品質表示、品
品質表示：ラップ、防虫剤、使い捨てカイ
質等の保証表示、単位価格等の表示
（参照 Q9）ロ、家庭用ゴム・ビニール手袋等

肥 料 の 品 質 の 確 普通肥料
保等に関する法律
特殊肥料の一部

販売時、「保証票」（肥料の種類、名称、成分など表記）を添
付
販売時、「品質表示」を添付

（参照 Q50）

第二種特定化学物質名、含有率、注意事項、表示者の氏名及化学物質の審査
第二種特定化学物質を含む政令指定製品
び住所等
及び製造等の規（例：塗料、接着剤、洗浄剤、防腐剤）
（参照 Q47）
制に関する法律指定された特定商品（潤滑油、油性塗料、 特定商品を密封して販売する際は、量目公差を超えないよう
ラッカー等）に計量して、容器包装に内容量を表示
（参照 Q13）

計量法

ペットフード安
犬及び猫用のペットフード
全法

①
②
③

ペットフードの名称
賞味期限
原材料名

④
⑤

原産国名
事業者名および住所（参照 Q51）

一口メモ

Ⅷ

化学品の危険有害情報の伝達～「GHS」に基づくラベル表示と SDS 提供～

家庭用品、生活雑貨の表示

化学品（化学物質とそれを含有する製品）を適切に管理するための国際ルールとして、国連が推奨する「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」があります。GHS とは、化学品の危険有害性を取り扱う人にわかりやすく伝達することを目指して、国際的に統一された基準に従い分類し、容器・包装のラベ
ル表示や安全データシート（SDS）を提供する仕組みです。国連の勧告を受け、日本では化学物質排出把握
管理促進法（化管法）、労働安全衛生法（安衛法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）により GHS を導入し、ラベル表示や SDS の提供等を定めています。
一般消費者向け家庭用品に GHS 表示の義務づけはありませんが、日本塗料工業会、日本接着剤工業会、日本石鹸洗剤工業会は、自主的に GHS 表示のガイドラインを定めています。
参考情報経 済産業省・厚生労働省「～ GHS 対応～化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・SDS 提供制度」

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130813-01-all.pdf

家庭用品の輸入・販売手続きについては、ミプロの資料「日用雑貨輸入の手引き」、「食品用器具輸入の手引き」等をご参照ください。

79

Q
A

44

. 雑貨工業品の品質表示について教えてください。

家庭用品品質表示法の対象となる雑貨工業品には、販売にあたり、品目ごとに定められた事項（使用上・取扱い上の注意等）、表示者の連絡先等の表示が義務づけられています。

雑貨工業品品質表示規程に基づく表示
家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程では、雑貨工業品 30 品目に対して、表示すべき事項と表示の際に遵守すべき事項を定めています。表示は日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が行います。
〈対象品目〉
雑貨工業品には、消費者にとって品質を識別することが困難で、しかも識別する必要性の高い家庭用品が指定されています。業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。

Ⅷ

雑貨工業品（30 品目）
・ティシュペーパー及びトイレットペーパー・障子紙・衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤・塗料・サングラス・浄水器・ショッピングカート・食事用、食卓用又は台所用のアルミニウムはく・合成ゴム製器具（台所用容器等、皿等、まな板、製氷用器具、食事用の器具等）
・強化ガラス製器具・ほうけい酸ガラス又はガラスセラミックス製器具・漆又はカシュー樹脂塗料等を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具・鍋・湯沸かし・魔法瓶・革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造したコート、セーター、ズボン、ドレス、スカート及び上衣・革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手袋・かばん・洋傘・靴・たんす・机及びテーブル・椅子、腰掛及び座椅子・スプリングマットレス
及びウレタンフォームマットレス・歯ブラシ・哺乳用具・合成洗剤並びに洗濯用又は台所用の石けん及び住宅用又は家具用の洗浄剤・台所用、住宅用又は家具用の磨き剤・接着剤・住宅用又は家具用のワックス〈表示事項及び表示方法〉

家庭用品、生活雑貨の表示

表示事項には、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号）を付記し、製品ごとに、品目によっては最小販売単位ごとに、消費者の見やすい箇所にわかりやすく表示します。
表示部分の大きさ、文字の大きさに決まりはありません（「まぜるな危険」等の表示（参照 Q46）については別途規定有り）。表示は日本語で行います。
（対象品目と表示事項の一覧は、108 〜 111 ページ参照）
項目

内容、注意事項
・品目ごとに定められている。雑貨工業品品質表示規程に規定。
・使用上の注意及び取扱い上の注意は、製品の品質に応じて適切に表示する。

表示事項

80

例）な べ（アルミニウム製、鉄製でほうろう引き、ステンレス鋼製及び銅製のものに限る。容量10ℓを超えるもの及び加熱装置を有するものを除く。
）の場合
①表面加工
②材料の種類③寸法④満水容量⑤取扱い上の注意

項目

内容、注意事項
・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となり、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号※）を付記。
・表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とする。商標やブランド名は認められない。
※電話番号としてフリーダイヤルは認められているが、携帯電話等は不可（付記事項）
表示者名及び連絡先（注）品目ごとの表示事項、表示方法の詳細については、消費者庁のホームページ（製品別品質表示の手引き）に掲載されているので参照のこと。

表示例（なべ）
表面加工

内面

ふっ素樹脂塗膜加工

外面（底面を除く）焼付け塗装

本体

アルミニウム合金

はり底

ステンレス鋼（クロム 18％）

（底の厚さ2.3mm（はり底を含む）
）

材料の種類

寸

法

23cm

満水容量

2.0L

取扱い上の注意
・空だきをしない旨
・使用後はよく洗って乾燥させる旨
・取っ手又は握りの部分が熱くなる場合がある旨
・縁まで水等を満たした状態で使用しない旨
・スチールたわし、磨き粉等を使用しない旨
・こげつき等を落とす際は金属製の固いものを使用しない旨
・酸性又はアルカリ性のものの使用は避ける旨
・天ぷら等の料理に際しては、油温を 200℃以上に上昇させない旨
・急激な衝撃を与えたり、空だきをした場合に水等をかけて急冷しない旨
・ストーブの上で使用しない旨

Ⅷ○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
03-9999-9999（出所）消費者庁ホームページ「製品別品質表示の手引き」〈違反に対する措置〉
適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣または経済産業大臣は、遵守事項に従った表示を行うよ
うに指示し、指示に従わない場合は事実の公表、さらに特に必要と認められるときは表示命令が出されます。命令に違反した場合は、5 万円以下の罰金または 20 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

消費者庁

表示対策課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3507-8800 ㈹

消費経済課製品安全室

消費者庁ホームページ（家庭用品品質表示法）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/

81

家庭用品、生活雑貨の表示

TEL

Q
A

45

. 合成樹脂加工品の品質表示について教えてください。

家庭用品品質表示法の対象となる合成樹脂加工品には、販売にあたり、品目ごとに定められた事
項（原料樹脂等）、表示者の連絡先等の表示が義務づけられています。

合成樹脂加工品品質表示規程に基づく表示
家庭用品品質表示法の合成樹脂加工品品質表示規程では、合成樹脂加工品 8 品目に対して、表示すべき事
項と表示の際に遵守すべき事項を定めています。表示は日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売
業者、表示業者のいずれか）が行います。
〈対象品目〉
合成樹脂加工品には、消費者にとって品質を識別することが困難で、しかも識別する必要性の高い家庭用
プラスチック製品が指定されています。業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要となります。
合成樹脂加工品（8 品目）

洗面器・たらい・バケツ及び浴室用の器具、かご、盆、水筒、食事用・食卓用又は台所用の器具、ポリエチレン
フィルム製またはポリプロピレンフィルム製の袋、湯たんぽ、可搬型便器及び便所用の器具〈表示事項及び表示方法〉
表示事項には表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号）を付記し、製品ごとに消費者の見やすい箇所（本体刻印、本体印刷、ラベルの貼付け、下げ札、包装ビニール、包装箱等）にわかりやす

Ⅷ

く表示します。ただし取扱い上の注意については、本体刻印、ラベルの貼り付け等、本体から容易に離れない方法で行います。

家庭用品、生活雑貨の表示

表示部分の大きさ、文字の大きさに決まりはありません。表示は日本語で行います。
（対象品目と表示事項の一覧は、112 ページ参照）
項目

内容、注意事項

表示事項

・品目ごとに定められている。合成樹脂加工品品質表示規程に規定。
・表示項目は、原料樹脂（すべての品目に必要。指定された用語を用いる）、耐熱温度、耐冷温
度、容量、寸法、枚数、取扱い上の注意のうち定められたもの。
・取扱い上の注意は、製品の品質に応じて適切に表示する。本体から容易に離れない方法で行う。
※それぞれの表示事項の表示方法が細かく規定されている。

（付記事項）
表示者名及び連絡先

・輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者が表示者となり、表示者名（氏名または名称）と連絡先（住所または電話番号※）を付記。
・表示者名は、社名・団体名または法人登記された正式名称とする。商標やブランド名は認められない。
※電話番号としてフリーダイヤルは認められているが、携帯電話等は不可（注）品目ごとの表示事項、表示方法の詳細については、消費者庁のホームページ（製品別品質表示の手引き）に掲載されているので参照のこと。

82

表示例：
台所用容器等（スチール樹脂を使用している場合）
原料樹脂
耐熱温度
耐冷温度
容
量

スチロール樹脂
80℃
－ 20℃
300mℓ

ポリエチレンフィルム製の袋
原料樹脂
耐冷温度
寸
法

取扱上の注意○火のそばに置かないでください。
○レモン等かんきつ類の皮に含まれるテルペン又は油脂によって変質することがあります。
○電子レンジでは使用できません。
○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999

枚

数

ポリエチレン－ 30℃
縦 500mm
横 400mm
厚さ 0.03mm
50 枚

取扱い上の注意○火のそばに置かないでください。
○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999

水筒

製氷用器具

原料樹脂

本体 ポリエチレン
蓋
ポリプロピレン
耐熱温度 本体 110℃
蓋
120℃
容
量 500mℓ
取扱い上の注意○火のそばに置かない旨○冷凍庫に入れて使用すると破裂するおそれがある旨

原料樹脂
耐冷温度

ポリエチレン－ 20℃

取扱い上の注意○火のそばに置かないでください。
○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999○○××株式会社
東京都千代田区○○町××番地
TEL 03-9999-9999

Ⅷ〈違反に対する措置〉
適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣または経済産業大臣は、遵守事項に従った表示を行うよ
うに指示し、指示に従わない場合は事実の公表、さらに特に必要と認められるときは表示命令が出されます。命令に違反した場合は、5 万円以下の罰金または 20 万円以下の罰金が科されます。
問合せ先

消費者庁

表示対策課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3507-8800 ㈹

消費経済課製品安全室

消費者庁ホームページ（家庭用品品質表示法）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/

83

家庭用品、生活雑貨の表示（出所）消費者庁ホームページ「製品別品質表示の手引き」

Q
A

46

.「まぜるな危険」等の表示について教えてください。

塩素系または酸性の洗浄剤、漂白剤に対しては、家庭用品品質表示法に基づく特別注意事項として、「まぜるな危険」の表示が義務づけられています。

「まぜるな危険」の表示
酸性タイプの洗浄剤と塩素系製品を同時に使用したために発生した塩素ガスが原因と思われる死亡事故をきっかけとして、家庭用品品質表示法に基づく特別注意事項として、警告表示が定められました。対象となる合成洗剤、洗浄剤、漂白剤、磨き剤に対しては、これらの表示を行う必要があります。
〈対象品目〉
家庭用品品質表示法における「品質表示の必要な家庭用品」に含まれる以下の品目のうち、同法の雑貨工業品規程に定められている塩素ガス発生試験において測定し、1.0ppm 以上塩素ガスを発生する場合に特別注意事項の表示が必要となります。
品目① 合成洗剤② 住宅用または家具用の洗浄剤

定義
界面活性剤又は界面活性剤及び洗浄補助剤その他の添加剤からなり、主な洗浄作用が純石けん分以外の界面活性剤の働きによるもので、研磨材を含むもの及び化粧品は除く
酸、アルカリ又は酸化剤及び洗浄補助剤その他の添加剤から成り、その主たる洗浄の作用が酸、アルカ
リ又は酸化剤の化学作用によるもので、研磨材を含むものを除く
酸化剤・還元剤として主に以下のような成分を含んでいるもの

Ⅷ③ 衣料用、台所用
または住宅用の
漂白剤

主たる成分
酸化剤

家庭用品、生活雑貨の表示

還元剤

系別

成分の種類の名称

塩素系

次亜塩素酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム（又はカリウム）

酸素系

過炭酸ナトリウム、過ほう酸ナトリウム、モノ過硫酸ナトリウム、過酸化水素

還元系

ハイドロサルファイト、二酸化チオ尿素④ 台 所 用、住 宅 用
ま た は 家 具 用 の 研磨材及び界面活性剤その他の添加剤から成り、主として研磨用に供せられるもの（つや出し用を除磨 き 剤（ ク レ ン く）をいい、台所用、住宅用又は家具用に使われるもので、研磨材を含むものに限る
ザー）例）衣料用塩素系漂白剤、台所用塩素系漂白剤、トイレ・浴室・台所用品用洗浄剤（塩素系）、カビ取り用洗浄剤（塩素系）、トイレ用洗浄剤（塩素系、酸性）、排水タイプ洗浄剤（塩素系） など〈表示事項及び表示方法〉
容器ごとに商品名の記載のある面と同一の面の目立つ箇所に、「まぜるな危険」、「酸性タイプ」または「塩素系」、「酸性タイプ（または塩素系）の製品と一緒に使う（まぜる）と有害な塩素ガスが出て危険である旨（注1）」の事項をそれぞれ隣接して表示することが必要です。表示事項の文字の色、大きさ、枠囲い等、表示方法が細かく規定されています（注2）。
（注1）塩素系タイプには、「目に入った時はすぐに水で洗う旨」、「子供の手に触れないようにする旨」、「必ず換気を良くして使用する旨」を併記する。
（注2）例 えば、「まぜるな危険」は、白地に枠囲いが必要。「まぜるな」の文字は黄色に黒の縁取りで 28 ポイント以上で表示。「危険」の文字は赤色で 42 ポイント以上で表示。

84

Q
A

47

. 化審法における第二種特定化学物質含有製品の表示について教えてください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）における第二種特定化学物質を含有する
政令指定製品に対し、化学物質名、含有率、注意事項、表示者の氏名及び住所等の表示が必要です。

化学物質の審査及び製造等に関する法律（化審法）における第二種特定化学物質について
同法は、人の健康や動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境汚染を防止することを目的とし、新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度と、化学物質の性状等に応じた規制や管理措置等を定めています。
表示については、第一種特定化学物質と第二種特定化学物質の規定があります。第一種特定化学物質は、
難分解性、高蓄積性及び長期毒性または高次捕食動物への慢性毒性を有するもので、この物質が使用されている製品の輸入は禁止されています（法第 24 条）。
第二種特定化学物質は、高蓄積性ではないものの長期毒性を有するもので、環境中への放出を抑制する観点から、法第 37 条により、第二種特定化学物質または第二種特定化学物質が使用されている特定の製品を譲渡し又は提供するときは、その容器、包装又は送り状に当該第二種特定化学物質による環境汚染を防止するための措置等に関する表示を行うことを規定しています。
〈第二種特定化学物質を含む政令指定製品〉（施行令第 9 条）
1．トリクロロエチレンを含む▶接着剤（動植物系を除く） ▶塗料（水系塗料を除く） ▶金属加工油▶洗浄剤

2．テトラクロロエチレンを含む▶加硫剤▶接着剤（動植物系を除く） ▶塗料（水系塗料を除く） ▶洗浄剤

▶繊維製品用仕上加工剤

Ⅷ

3．トリブチルスズ化合物を含む▶塗料（貝類、藻類その他水中の生物の付着防止用のものに限る）〈表示場所及び表示内容〉（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号、平成 30 年 4 月 1 日施行）
本体（容器）、包装、送り状に以下の表示をおこないます。
①含有している第二種特定化学物質の名称。
②製品が第二種特定化学物質を使用している製品であることと含有率。
③当該物質が環境中に大量に放出された場合、人の健康や動植物の生育に係る被害を生ずるおそれがあること。
④貯蔵又は取り扱い上の注意事項。
⑤表示者の氏名（法人の場合、その名称）及び住所。
〈その他注意事項〉
表示義務を課されるのは、同法 36 条第 1 項に規定する「第二種特定化学物質等取扱事業者」です。製造事業者、輸入事業者のみでなく、最終消費者に到達する前に販売業者が詰め替えることなどにより必要な情報が伝わらない事態も考えられるため、広く取扱事業者を対象としています。
問合せ先

経済産業省

製造産業局

化学物質安全室

TEL：03-3501-0605
85

家庭用品、生活雑貨の表示▶防腐剤及びかび防止剤

Q
A

48

. エアゾール製品等の注意書き表示について教えてください。

エアゾール製品等には、高圧ガス保安法により「火気と高温に注意」、「使い切って捨てること」
等の注意書き表示が必要です。

高圧ガス保安法の適用除外となる「エアゾール製品等」の表示
高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動等を規制しますが、「災害の発生のおそれがない高圧ガスであって政令で定めるもの」、具体的にはエアゾール容器、ガスライター用ボンベ、簡易ガスコンロ用ボンベ、冷媒用サービス缶に充填されているガスなどの「エアゾー
ル製品等」については、適用除外となります（高圧ガス保安法第 3 条第 1 項第 8 号及び高圧ガス保安法施行令第 2 条第 3 項第 8 号）。
エアゾール製品等の輸入通関に際しては、輸入者自らが、高圧ガス保安法施行令第 2 条第 3 項第 8 号及び告示（第 139 号第 4 条）に定める適用除外要件に合致していることを確認した成績書またはその写しを提出する必要があります。また、告示（第 139 号第 4 条第 3 号チ、リまたはル）に定められた「表示すべき事項」を通関後、速やかに表示します。
〈表示すべき事項〉（エアゾール製品の一例）
表示すべき事項
エアゾールの
容器構造

Ⅷ

エアゾールの種類

甲 欄
当該枠内に赤地を設け白色の文字で表示

家庭用品、生活雑貨の表示

火炎長試験による火炎が認
使用中噴射剤 められるもの
が 噴 出 す る 構 又 は 噴 射 剤 と 火気と高温に注意
して可燃性ガ造のものスを使用しているもの

乙 欄
枠を設け、白地に黒色の文字を用いる等鮮明に表示
高圧ガスを使用した可燃性の製品であり、危険なため、下記の注意を守ること。
一 炎や火気の近くで使用しないこと。
二 火気を使用している室内で大量に使用しないこと。
三 高温にすると破裂の危険があるため、直射日光の当たる所や火気等の近くなど温度が四十度以上となる所に置かないこと。
四 火の中に入れないこと。
五 使い切って捨てること。
高圧ガス：使用するガスの種類（赤色の文字で表示）（注）・エアゾール製品の場合は、エアゾールの容器構造及びエアゾールの種類に応じて、表示すべき事項は異なる。
・文字の大きさ（容器の内容積で異なる）、文字の規格等が規定されている。
（出所）「高圧ガス保安法施行令関係告示第139 号第 4 条第 3 号リ」をもとに作成

問合せ先各都道府県の高圧ガス保安法担当部署

参考情報

経済産業省ホームページ（エアゾール製品等（スプレー缶、ライター等）の輸入の取扱いについて）h ttps://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/kisei/eazoru.html

86消防法による表示
エアゾール製品の内容物が消防法の定める危険物に該当する場合、その容器の外部に、危険物の品名、危険等級及び化学名（第四類の危険物のうち水溶性の場合「水溶性」）、危険物の数量、収納する危険物に応じた注意事項（「火気厳禁」等の文字）を表示することが必要です（消防法「危険物の規制に関する規則」第44 条に規定）。ただし、容器のサイズにより表示すべき範囲が異なります。
問合せ先

総務省

消防庁危険物保安室

TEL：03-5253-7524

業界自主基準等（一社）日本エアゾール協会では、「エアゾール等製品の表示自主基準」、「圧縮ガスのみを噴射剤として用いるエアゾールに関する自主基準規定」を設け、注意事項の表示を定めています。
また、芳香消臭脱臭剤協議会では、「一般消費者用

芳香・消臭・脱臭剤の自主基準」を設け、製品基準として表示事項を定めています。基準に適合した製品には適合マークが表示されます。
参考情報（一社）日本エアゾール協会ホームページ
芳香消臭脱臭剤協議会ホームページ

https://www.aiaj.or.jp/index.html

http://www.houkou.gr.jp/

一口メモ

刻印等のない高圧ガス容器の販売や再充填は違法行為です。
高圧ガス（1Mpa 以上の圧縮ガスまたは 0.2Mpa 以上の液化ガス等）を充てんするための容器は、高圧ガス保安法で定める検査に合格し、刻印等がされているものでなければ、譲渡・引き渡しはできません（法第44 条）。また、刻印等のない容器にガスを再充填することはできません（法第 48 条）。

Ⅷ

インターネット市場には、高圧ガス保安法の容器検査未受検品（例：スクーバダイビング用タンク）や、炭酸水製造装置用ガスシリンダーへ移充填するアダプター・ホースなど違法行為を可能にする製品等が流通して（出所）経済産業省ホームページ「高圧ガス・コンビナートの安全＞「注意すべき・違法行為の概要」」

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/20210726youki_04.pdf

87

家庭用品、生活雑貨の表示

おり、経済産業省はその危険性と法令違反について注意喚起しています。

Q
A

49

. PSC マークの表示について教えてください。

家庭用品のうち、消費生活用製品安全法が定める「特定製品」は、販売にあたり、輸入事業者が技術基準に適合していることを確認した旨を示す PSC マークを表示することが必要です。

消費生活用製品安全法に基づく PSC マーク
消費生活用製品安全法は、一般消費者が生活に用いる製品（他の法令（食品衛生法、医薬品医療機器等法等）で個別に安全規制が設けられている製品は除く）の安全性確保を行うことにより、一般消費者の利益を保護することを目的としている法律です。中でも一般消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を「特定製品」に指定して、製造（輸入）・販売への規制を行っています。
特定製品（施行令別表第一に規定）のうち、製造・輸入事業者のうちに一般消費者の生命・身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でないものがいると認められる製品を「特別特定製品」（施行令別表第二に規定）に指定しています。
特定製品の輸入事業者は、事業の届出（注1）を行います。特定製品の技術基準適合義務、自主検査の実施と検査記録の作成・保存、さらに特別特定製品の場合は登録検査機関による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。これらを行った輸入事業者（届出事業者）は特定製品に PSC マークを表示することができます。PSC マーク等所定の表示を付した特定製品でなければ、販売または販売目的で陳列することができません。
（注1）事業の届出にあたり、事業者が損害賠償責任保険契約の被保険者となることが条件となっている。
製造・輸入する製品が特定製品か否かの確認（注2）
特定製品

Ⅷ

非特定製品

損害賠償措置（第 6 条第 4 号）
特別特定製品

家庭用品、生活雑貨の表示（注3）
製造・輸入事業の届出（第 6 条）

届出事業者による自主検査の実施及びその記録の作成・保存（第 11 条）

登録検査機関による適合性検査の実施・証明書の交付（第 12 条）

証明書の保存（第 12 条）

特別特定製品を除く特定製品

製造・輸入事業者による PSC マーク等の表示（第 13 条）
販売（出所）経済産業省「消費生活用製品安全法

法令業務実施ガイド」（注2）対象非対称の判断については、経済産業省 HP「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/contents/20201106tsutatsukaisei.pdf（注3）保安ネットによる電子申請が可能です。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/hoan-net/

88

〈対象品目・表示事項及び表示方法〉
容易に消えない方法で以下の事項を表示します。
PSC マークには、表示（マーク）の様式が定められています（技術基準省令別表第六、第七）
特別特定製品

特別特定製品以外の特定製品

・乳幼児用ベッド（ベビーベッド）

・家庭用圧力なべ及び圧力がま・携 帯用レーザー応用装置（レーザーポイン ・乗 車用ヘルメット（自動二輪車及び原動機付自転車
ター、レーザー照準器等）
対象品目

用ヘルメット）・浴槽用温水循環器（ジェット噴流バス、24 ・登山用ロープ（身体確保用）
時間風呂等）

・石油給湯機・ラ イター（使い捨てライター、多目的ライ ・石油ふろがま
ター）

・石油ストーブ

PSC マーク

登録検査機関名の略称、登録商標

なし

輸入事業者名（経済産業大臣の承認を受けた略称もしくは記号、または経済産業大臣に届け出た登録商届出事業者名標でも可）技術基準で定められた項目

適合性検査を行った登録検査機関名またはそ品目ごとに「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」に定められている事項（注）特定製品のうち、圧力なべ、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水
循環器及びライターは、一般財団法人製品安全協会の定める「SG マーク」の対象製品です。
（参照 Q55）

表示例◇特定製品への表示例（携帯用レーザー応用装置の場合）

Ⅷ〈表示場所〉レーザー応用装置の外面の見やすい箇所に容易に消えない方法で記載●●検査機構●●株式会社

レーザー光をのぞきこまないこと
レーザー光を人に向けないこと
子供に使わせないこと（出所）経済産業省「消費生活用製品安全法のご紹介」〈違反に対する措置〉
表示のない特定製品を販売または販売目的で陳列した場合、届出事業者以外の者が表示を付して販売等した場合もしくは紛らわしい表示をして販売等した場合は、1 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金またはこれを併科されます（法第 58 条第一号）。
問合せ先

経済産業省

産業保安グループ製品安全課

地方経済産業局
参考情報

TEL：03-3501-1713

消費経済課製品安全室

経済産業省ホームページ（消費生活用製品安全法のページ）
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/

89

家庭用品、生活雑貨の表示【使用上の注意事項】

Q
A

50

. 肥料の表示について教えてください

肥料は、肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）に基づく表示が義務づけられています。
普通肥料の場合は「保証票」、特殊肥料（動物の排せつ物、堆肥及びこれらを原料とした混合特殊肥料）の場合は「品質表示」が必要です。

肥料の品質の確保等に関する法律の概要
・肥料を業として生産または輸入する場合は、肥料の種類に応じて国または都道府県知事の登録または届出が必要です。肥料を自らが使用するために生産、輸入する場合は登録や届出の必要はありません。無償であっても他者に譲渡する場合は登録や届出が必要です。
・肥料を販売するには、事業場の所在地を管轄する都道府県知事に届出が必要です。同法における販売業務とは、反復、継続して、広く不特定多数に肥料を頒布することは指し、有償、無償は問いません。インタ
ネットオークションやフリマアプリ等と通じて個人間で取引する場合、販売業者に該当する可能性があります。
・肥料を譲渡・販売する場合、普通肥料は「保証票」の添付、特殊肥料のうち堆肥、動物の排せつ物及びこれらを原料とした混合特殊肥料は「品質表示」が義務づけられています。
品質表示の対象外となる特殊肥料の場合は、局長通知に基づく表示が指導されています。
・家庭園芸用として販売する場合、正味重量 10kg 以下とし、かつ「家庭園芸専用」の字句を容器包装の外部の見やすい場所に表示（縦書きの場合（縦 10cm 以上× 2cm 以上）の枠内、横書きの場合（縦 2cm
以上× 10cm 以上）の枠内）が必要です。
種類

家庭用品、生活雑貨の表示

普通肥料

Ⅷ

内容

輸入

登録肥料

国の規格（公定規格）に適合する肥料

仮登録肥料

公定規格に適合しないが仮登録で流通可能な肥料 大臣へ仮登録申請

指定混合肥料

登録肥料、特殊肥料または指定土壌改良資材を原料として配合した肥料。2020 年 12 月改正で創設。指定配合肥料、指定化成肥料、特殊肥料等 大臣へ届出入り指定混合肥料、土壌改良資材入り指定混合肥料の 4 分類がある。

堆肥、動物の排せつ物、混合特殊肥料
特殊肥料（米ぬか、魚かすや堆肥等の農林水産大臣が 上記以外
指定したもの）販売

表示大臣へ登録申請

保証票
販売業務を行う事業場ごとに知
事へ届出
品質表示

知事へ届出

一般表示

（注）
・外国の生産業者が外国で生産した肥料については、日本国内に責任者をおくことができれば、外国の業者が登録または仮登録をとることができる（外国生産肥料の登録制度）。この場合、農林水産大臣の登録・仮登録が必要。
・登録外国生産肥料や仮登録外国生産肥料を、登録外国生産業者またはその国内管理人以外の者が輸入する場合は、事前に外国生産肥料輸入業者届出書の提出が必要。
（出所）農林水産省「肥料制度の解説」（2022 年 7 月）、FAMIC ホームページ「肥料各種申請手続き」をもとに作成

普通肥料の保証票の添付（法第 17 条）
・普通肥料の保証票は、国内生産の場合、輸入の場合、汚泥を原料とする場合、袋の詰め替え・小分けした場合などで、様式や表示項目が異なります。輸入業者保証票については、施行規則別記様式第 10 号に
10 種の様式が定められています。
・販 売業者が保証票の添付された普通肥料の容器包装を開封し、詰め替えや小分け等の作業を行った場合は、その製品に対する責任をもつということで販売業者が「販売業者保証票」を添付します（法第 18 条）。
90

〈輸入業者保証票～指定配合肥料の場合〉

指定配合肥料
輸入業者保証票
肥料の名称
保証成分量（％）
原料の種類
材料の種類、名称及び使用量
正味重量
輸入した年月輸入業者の氏名又は名称及び住所

特殊肥料の表示（法第 22 条の 2）①堆肥、動物の排せつ物、混合特殊肥料の品質表示
・特殊肥料のうち、「堆肥（汚泥または魚介類の臓器を原料として生産されるものを除く）」「動物の排せつ物」「混合特殊肥料」については、品質が多様であること等から「特殊肥料の品質表示基準」（農林水産省
告示第 1012 号）に基づく表示（肥料の名称、肥料の種類、届出をした都道府県、表示者の氏名又は名称
及び住所、正味重量、輸入した年月、原料、主成分の含有量等）が必要です。
・表示者は、輸入した場合は輸入業者、肥料の袋を開いた場合・詰め替えた場合・バラの肥料を袋などに入れた場合は、販売業者が表示者となります。
②上記①以外の特殊肥料の表示「堆肥、動物の排せつ物、および混合特殊肥料」以外の特殊肥料については、「2 消安第 3846 号消費・安全局長通知」で示された様式で表示（肥料の種類、肥料の名称、届出を受理した都道府県、正味重量、輸入

原料等の虚偽宣伝の禁止（法第 26 条）
肥料の主成分の含有量やその効果に加え、肥料の原料、生産の方法について、虚偽の宣伝と誤解を生じる
おそれのある名称の使用を禁止しています。
虚偽宣伝の禁止は、肥料包装や容器のみならず、チラシやパンフレット、ホームページに対しても適用さ
れます。
問合せ先

農林水産省

消費・安全局

農産安全管理課

TEL：03-3502-5968（県の登録・届出）都道府県の肥料担当課
	（国の登録・届出）農林水産消費安全技術センター

本部肥料管理課（注）都道府県により担当区域が異なるので、問合せ先一覧で確認のこと

http://www.famic.go.jp/docs/reference/contact_hi.html
参考情報

農林水産省「肥料」https://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/
独立行政法人農林水産消費安全技術センター「肥料・土壌・改良資材」
http://www.famic.go.jp/

91

家庭用品、生活雑貨の表示

した年月、輸入業者の氏名または名称及び住所）するように指導されています。

Ⅷ

Q
A

51

. ペットフードの表示について教えてください。

犬及び猫用のペットフードは、ペットフード安全法の規制を受け、名称、賞味期限、原材料名、原産国名、事業者名及び連絡先の表示が必要です。

ペットフード安全法による表示
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（ペットフード安全法）は、犬及び猫用のペットフードの製造基準、表示基準、成分規格を定めるとともに、基準・規格に合わないペットフードの製造、輸入または販売を禁止しています。また、ペットフードの輸入業者には、事業の届出、帳簿の備付け（輸入・販売した製品の名称、数量等を帳簿に記載）が義務づけられています。
〈対象品目〉
総合栄養食、一般食のほか、おやつやスナック、ガム、サプリメント、ミネラルウォーターなど犬・猫が食べるもの。
※動 物用医薬品、口に入れるが飲み込まない「おもちゃ」、香付けや遊具として使用される「またたび」、猫草などは対象外。店内で飲食されるフードは対象外だが、あらかじめ持ち帰り用に包装されたものは対象となる。

〈表示事項及び表示方法〉
販売にあたり、次の事項をパッケージに日本語で表示しなければなりません。
表示事項

Ⅷ

内容、注意事項

ペットフードの名称

商品名、犬用または猫用

賞味期限

年月日または年月

原材料名

原則として添加物を含め使用した原材料をすべて表示

原産国名

最終加工工程を完了した国（包装・詰合せは最終加工工程に含まれない）

事業者名及び住所

事業者の種別（輸入業者、販売業者）、事業者の氏名または名称及び住所

家庭用品、生活雑貨の表示〈違反に対する措置〉
国と（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC）は、輸入・販売業者に対して報告、立入検査を実施します。基準・規格の違反、廃棄等の命令に違反した場合は、1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金（法人の場合は 1 億円以下の罰金）が科せられます。なお、重大な違反については、報道発表が行われることがあります。
問合せ先

農林水産省

地方農政局

消費・安全部畜水産安全管理課

参考情報

農林水産省ホームページ（ペットフードの安全関係）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/petfood/index.html

公正競争規約で定める表示事項（業界の自主ルール）
ペットフード公正取引協議会は「ペットフードの表示に関する公正競争規約」を定めています。ペット
フード安全法の 5 項目以外に、目的（総合栄養食、間食、療法食その他目的食の別）、内容量、給与方法、成分についても表示することになっています。
ペットフードの表示については、医薬品的な表示に抵触しないように注意が必要のため、同協議会は、「ペットフード等の薬事に関する適切な表記のガイドライン及び事例集」を作成しています。
問合せ先

92

ペットフード公正取引協議会

https://pffta.org/kiyaku.html

Q
A

52

. 計量器の検定マークについて教えてください。

特定計量器（ガスメーター、水道メーター、タクシーメーター等）は、検定に合格したことを示す検定証印または基準適合証印がなければ、取引や証明に使用できません。また、家庭用特定計量器は、販売にあたり、家庭用特定計量器技術基準適合マークが必要です。

特定計量器の検定
計量法では、取引や証明に使用するために、公的な精度の担保が必要とされる計量器を「特定計量器」に指定しています。特定計量器には、国や都道府県が指定した機関による検定（構造が基準に適合しているか、器差（計量器の誤差）が国の定める範囲に納まっているかを確認）が義務づけられ、合格したものには検定証印が付されます。
検定証印（または基準適合証印）がない特定計量器は、取引や証明に使用することはできません。
〈対象品目〉
特定計量器 18 品目（施行令第 2 条で規定）の具体例：例）タクシーメーター、質量計（非自動はかり、分銅等）、温度計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、圧力計、ガソリンメーター、濃度計、騒音計、振動計、浮ひょう など〈マーク及び表示方法等〉
国や都道府県が行う検定に合格した特定計量器には検定証印が付されます（注）。指定製造事業者（一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた製造事業者）が製造した特定計量器は検定が免除され、基準適合証印が付されます。
（注）輸入事業者は、輸入する特定計量器について型式の承認を受けることができる。型式承認を受けた特定計量器は、検定の際、構造の検査を省略できる。
基準適合証印

問合せ先都道府県の計量検定所等

参考情報

経済産業省ホームページ「計量法における計量器の規制の概要（事業者向け）」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/12_gaiyou_keiryouki.html

家庭用特定計量器
ヘルスメーター（20kg 〜 200kg 用の一般体重計）、ベビースケール（20kg 以下用）
及びキッチンスケール（3kg 以下用）は、家庭内での使用を前提としている（取引や証明に使用されない）ことから、検定に合格するための技術基準より緩やかな基準が課されています。これらは、販売にあたり、経済産業省令に定める表示（家庭用特定計量器技術基

家庭用

準適合マーク）が必要となります（検定証印・技術基準適合証印が付されたものを除く）。
マークの大きさは直径 8mm 以上とし、家庭用特定計量器の見やすい箇所に表示します。
93

家庭用品、生活雑貨の表示

検定証印

Ⅷ

Q
A

53

. 防炎に関する表示について教えてください。

不特定多数の人が出入りする建築物等で使用されるカーテン、じゅうたん等は、一定の防炎性能を持つ「防炎物品」であることが義務づけられています。

防炎物品
消防法では、高層建築物、地下街または不特定多数の人が出入りする劇場、病院等の建築物（防炎防火対象物）におけるカーテン、じゅうたん等（防炎対象物品）については、種類ごとに定められた防炎性能（燃えにくい性質）を有することを義務づけています。防炎対象物品またはその材料で防炎性能を有するものを「防炎物品」といい、防炎物品は、総務省令で定める防炎表示をしたものでなければ、防炎物品として販売または販売目的の陳列をすることができません。
〈対象品目〉
防炎対象物品

カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等（カーペット、ござ、人工芝、合成樹脂性床シート、毛皮製
床敷物等）、展示用合板、どん帳、舞台において使用する幕及び大道具用の合板、工事用シート※防炎防火対象物（防炎物品を使用しなけれならないところ）とは・高層建築物（高さ 31 メートルを超える建築物）
・地下街
・消防法施行令別表第一に定める建築物（劇場、飲食店、百貨店、旅館、病院、老人介護施設等）

Ⅷ

・消防法施行規則第 4 条の 3 第 1 項に定めるもの（工事用シートに係るもの）〈マーク及び表示方法等〉

家庭用品、生活雑貨の表示

防炎表示は消防法令で様式、方法等が定めらており、防炎ラベルによって表示されます。防炎性能について自己確認を行うか、登録確認機関（注）の審査・確認を受けることにより、防炎ラベルを表示します。防炎ラ
ベルには、防炎物品の完成品に付けられる「物品ラベル」と、加工される前の防炎物品の材料（原反）に付けられる「材料ラベル」とがあります。
なお、防炎表示を行う者は、消防庁長官の登録を受けた「登録表示者」となることが必要です。
（注）登録確認機関には、現在、（公財）日本防炎協会と（一財）日本繊維製品品質技術センターが登録されている。

94

表示例

防炎ラベル
（じゅうたん等及びその材料）（出所）消防法施行規則

別表第一の二の二（注）・防炎物品の種類によって様式が異なる。
・防炎表示の様式の欄の数字の単位は、ミリメートルとする。
・様式の色彩は、地を白色、文字のうち「防炎」にあっては赤色、「消防庁登録者番号」及び「登録確認機関名」にあっては黒色、その他のものにあっては緑色、横線を黒色とする。

〈違反に対する措置〉
消防法令に定めるところによらない防炎表示又はこれと紛らわしい表示をした者は、30 万円以下の罰金又は拘留に処されます。（消防法第 44 条 3 号）

防炎製品（任意の制度）
防炎物品の対象以外であっても、使用する人を火災から守るために防炎性能を有することが望ましいものがあります。
（公財）日本防炎協会では、中立的な認定委員会を設けて防炎性能基準等を定め、これに適合する製品を防炎製品として認定しています。防炎製品には我々の身の周りのものが多く、寝具類、衣服類、布張家具等のほか、非常持出袋等の防災用品や防火服等も認定されています。
問合せ先

建物住所を管轄する消防署の予防課（公財）日本防炎協会

参考情報

TEL：03-3246-1661 ㈹東京消防庁ホームページ（防炎について）
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouen/index.html（公財）日本防炎協会

Ⅷ

https://www.jfra.or.jp/

家庭用品、生活雑貨の表示

95

Q
A

54

. 消防用機器等に関するマークについて教えてください。

消防法では、一定の形状や性能等を有していない場合、火災の予防、消火、人命の救助等に重大な支障を生ずるおそれのある消防用機械器具等について、検定制度または自主表示制度を設けています。

消防法に基づく検定制度、自主表示制度
1．検定制度消防法では、消防用機械器具等のうち、一定の形状・性能等を有することについて、あらかじめ検査を受ける必要性が高いものを検定対象機械器具等とし、12 品目を指定しています。これらは検定に合格し、その旨の表示が付されているものでなければ、販売または販売目的での陳列、工事での使用ができません（消防法第 21 条の 2）。
検定は、型式承認（形状・性能等が総務省令で定める規格に適合している場合、その型式を承認）と型式適合検定（個々の製品が、承認された型式と形状・性能等が同一であることを確認）の 2 段階で行われ、日本消防検定協会または登録検定機関が実施しています。検定に合格した製品には、合格表示が付されます。
2．自主表示制度
製造・輸入事業者等の責任において一定の形状・性能等の確保を図ることで差し支えないものは自主表示
対象機械器具等とし、6 品目を指定しています。自主表示対象機械器具等の輸入業者には、総務大臣への届出が義務づけられており、総務省令で定める自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合しているかどうかについて省令で定める方法により検査を行い、適合する場合に適合表示をすることができます。適合表示が付されたものでなければ、販売または販売目的での陳列、工事での使用ができません。

Ⅷ〈対象品目〉

家庭用品、生活雑貨の表示

検定対象機械器具等（施行令第 37 条）

自主表示対象機械器具等（施行令第 41 条）

・動力消防ポンプ・消火器
・消防用ホース
・消火器用消火薬剤
・消防用吸管・泡消火薬剤・消防用ホースに使用する差込式またはねじ式の結合金具及・火災報知設備の感知器・発信機
び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具
・火災報知設備またはガス漏れ火災警報設備に使用する中継器
・火災報知設備またはガス漏れ火災警報設備に使用する受信機 ・エアゾール式簡易消火具
・漏電火災警報器
・住宅用防災警報器
・閉鎖型スプリンクラーヘッド
・スプリンクラー設備、水噴霧消火設備または泡消火設備に使用する流水検知装置
・スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁
・金属製避難はしご・緩降機96〈マーク及び表示方法等〉
検定対象機械器具等の表示の様式は施行規則別表第 3 に、自主表示対象機械器具等の表示の様式は施行規則別表第 4 に定められています。
検定の合格表示の例

自主表示対象品の適合表示の例※マークは 5 種類あり品目による※マークは 5 種類あり品目による問合せ先

日本消防検定協会

TEL：0422-44-7471（代）参考情報

日本消防検定協会ホームページ（検定業務） http://www.jfeii.or.jp/activity/guide.html〈違反に対する措置〉
検定対象機械器具等の規定による表示がなされていない器具を販売や陳列をした場合、一年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処されます。（消防法第 41 条）

消防用機器等に係る任意の表示〈消防用設備等の認定〉
一定の用途や規模の建物に設置義務がある消防用設備等またはこれらの部分である機械器具に対して、登録認定機関が、省令・告示に定められた技術基準に適合することの認定を行い、適合した製品に認定証票を交付しています。認定証票の表示は義務ではありませんが、消防機関による消防設備等の設置時検査において、必要な技術基準に適合しているとみなされ、個別に性能確認試験を行う必要がなくなります。

Ⅷ

認定証票の例

日本消防検定協会では、検定対象機械器具等の品目以外の消防用機械器具等について、依頼に応じて、その構造や性能等が、定められた基準に適合しているかどうかを判定する受託評価を行っています。評価は、
品質評価、認定評価、特定機器評価の 3 つに区分されています。基準に適合していると協会が評価した場合には、「NS マーク」が付されます。
NS マークの例

97

家庭用品、生活雑貨の表示〈NS マーク〉

QA55. 消費生活用製品の SG マークについて教えてください。

SG マークは、（一財）製品安全協会が SG 基準に適合したものと認証した製品に付ける第三者
認証マークです。

SG 制度（一財）製品安全協会では、消費生活用製品のうち、構造、材質によっては危険を生ずるおそれがある製品について安全性確保に必要な基準（SG 基準）を定め、この基準に適合したものと認証された製品には SG（Safe Goods）マークの表示を認めています。任意の制度ですが、乳幼児用品、福祉用具など 130 品目（休止基準を含む）を対象に認証が行われ、消費者や流通事業者の商品選択の目安となっています。
SG マークには 1 億円を限度として対人賠償保険が付いています。万一、SG マーク付きの製品の欠陥により人身事故が起こった場合は、製品安全協会が中立・公正な立場から欠陥の有無や因果関係の判定を行い、損害賠償措置を実施しています。
〈対象品目〉
SG マークの表示対象製品は指定されています。2021 年 12 月現在、乳幼児用品 18 品目、福祉用具 7
品目、家具・家庭用品 19 品目、台所用品 9 品目、スポーツ・レジャー用品 34 品目、家庭用フィットネス
用品 7 品目、自転車・自動車用品 8 品目、その他 8 品目、休止基準 20 品目が対象となっています。
〈マーク及び表示方法等〉
SG マークを表示するには、表示対象製品について製造、輸入または販売する事業者が製品安全協会に申請し、工場等登録・型式確認またはロット認証のいずれかの方法による審査・検査を受け、SG 基準に合格

Ⅷしなければなりません。SG 基準は、安全性に必要な外観、構造、寸法や強度、安定性などの物理的性能、材料の特性等の品質、本体の表示や取扱説明書に表示すべき事項について対象製品ごとに規定しています。

家庭用品、生活雑貨の表示

SG マークの表示は、原則として製品安全協会が支給する「SG ラベル」を製品に貼付して行います（品目によっては自社表示も可）。
SG マーク

問合せ先（一財）製品安全協会

業務グループhttps://www.sg-mark.org/

98

TEL：03-5808-3302

Q
A

56

. おもちゃの ST マークについて教えてください。

ST マークは、（一社）日本玩具協会が定める玩具安全基準に適合し、第三者検査機関による適合検査に合格したおもちゃに付けるマークです。

ST マーク（一社）日本玩具協会は、業界自主基準として玩具安全規準（ST 基準）を定め、14 才までを対象とした玩具に対して、形状や強度、材料の安全性等で基準に適合したものには、ST（Safety Toys）マークの表示を認めています。
ST マーク付きの玩具で万一事故が起こった場合に、必要かつ十分な救済措置（賠償）を行えるよう、賠
償責任補償共済制度が設けられ、ST マーク契約者に加入を義務づけています。
〈対象品目〉
14 才までの子どもを対象とした玩具（ただし、公共の遊び場や公共の場所に設置する遊具、花火、等適用外となるもの有）〈マーク及び表示方法等〉
ST マークを表示するためには、事業者が日本玩具協会に申請し、ST マーク使用許諾契約を締結した上で、指定する検査機関において玩具安全基準によるサンプル検査を受検し、合格しなければなりません。
ST マークの表示事項は、ST ナンバー（JAN コード 13 桁）、検査申請年（西暦年号の下 2 桁）等で、玩具またはその包装に ST マーク部分と JAN コード部分の一体表示（指定サイズ有）が原則です（ただし、場合に応じて分割表示、ST マーク部分のみの表示も可）。
また、玩具安全基準では、ST マークを表示する商品に対して、その商品を使用するに相応しい年齢の表示を義務づけています。

家庭用品、生活雑貨の表示

ST マーク

問合せ先（一社）日本玩具協会

TEL：03-3829-2513

Ⅷ

https://www.toys.or.jp/index.html

99

Q
A

57

. おもちゃ花火の SF マークについて教えてください。

SF マークは、（公社）日本煙火協会が行う検査に合格した、国内を流通するおもちゃ花火に付けるマークです。

SF マークおもちゃ花火は「がん具煙火」として火薬類取締法の規制を受け、薬量や形状、構造上の基準などが定められています（注）。（公社）日本煙火協会では、がん具煙火に対する基準検査（火薬類取締法への適合をチェック）と安全検査を行い、合格したものに SF（Safety Fireworks）マークを付与しています。任意の制度ではありますが、国内市場では、がん具煙火として流通させるために、おもちゃ花火のほぼ全てに SFマークが付されています。
SF マーク付きのおもちゃ花火には生産物賠償責任保険（PL 保険）が付保されています。万一、花火自体の欠陥により消費者または第三者に被害を与えた場合は、賠償が行われます。
（注）火薬類取締法上、一般の火薬類、煙火、がん具煙火等、何に分類されるかによって規制内容が異なるため、まず、輸入する花火が、がん具煙火に該当するかどうかの確認が必要となる。がん具煙火の定義は施行規則第 1 条の 5 に定められている。

〈対象品目〉
おもちゃ花火（がん具煙火）〈マーク及び表示方法等〉
SF マークを表示するためには、日本煙火協会の検査所の検査に合格しなければなりません。検査の内容
は、火薬類取締法に適合しているかどうかをチェックする「基準検査」と、花火の構造・燃焼現象や使い方

Ⅷの表示の確認テストとともに、実際に着火して危険の有無を調べる「安全検査」があります。
新たに輸入しようとするおもちゃ花火について、事前に受ける「予備検査」（基準検査と安全検査を実施）

家庭用品、生活雑貨の表示に合格すると、型式認定の証である「規格マーク」が与えられます。予備検査で型式認定を受けた製品を発注してはじめて輸入となります。さらに、輸入品は輸入の都度、基準検査・安全検査が行われ、これに合格すると、「合格マーク」（合格証）が与えられます。
規格マーク

問合せ先

合格マーク

（公社）日本煙火協会

TEL：03-5652-7855（公社）日本煙火協会

検査所 TEL：0532-88-5581

http://www.hanabi-jpa.jp/

100

Q
A

58

. 自転車の BAA マークについて教えてください。

BAA マークは、（一社）自転車協会が定める自転車安全基準に適合した自転車に付けるマークです。

BAA マーク（一社）自転車協会は、業界の自主基準として自転車安全基準を制定し、その基準に適合した自転車にBAA（Bicycle Association (JAPAN) Approved：自転車協会認証）マークを貼付しています。
万一、BAA マーク付きの自転車の製造上の欠陥で事故が発生した場合には、製造業者または輸入事業者が加入する PL 保険により被害者は補償されます。BAA マーク制度を利用するかどうかは、事業者が自ら判断する任意の制度となっています。
〈対象品目〉
自転車：対象 5 型式
① 一般用自転車（シティ車メインパイプ1 本・2 本、スポーツ車、MTB 類形車）、② 折りたたみ車、③ 幼児車、④ 電動アシスト自転車、⑤ 幼児 2 人同乗用自転車〈マーク及び表示方法等〉
BAA マークを表示するためには、製造・輸入業者がマークを貼付したい型式ごとにサンプル車種 1 台について自転車協会の適合認定機関で型式検査を受け、自転車安全基準に適合していることを確認し、その旨を協会に書類で提出することが必要です。
フレーム等の見やすい場所に、BAA マークと事業者の名称、ブランド名、車体番号を表示します。

Ⅷ

BAA マーク

家庭用品、生活雑貨の表示

参考情報（一社）自転車協会ホームページ（BAA） https://baa-bicycle.com/

なお、自転車に付されるマークには、BAA マークのほか、JIS マーク、SG マーク、TS マーク（注）があります。
（注）TS マークは、道路交通法令に定められた大きさ、構造、性能等の基準に適合した安全な普通自転車であることを示す。
自転車安全整備士が点検整備した普通自転車に貼付される。

101

Q
A

59

. JIS マークの表示について教えてださい。

JIS は産業標準化法に基づく国家規格で、登録認証機関から認証を受けた事業者が、認証を受けた鉱工業品等に JIS マークを表示することができます。
注：2019 年 7 月に工業標準化法から産業標準化法に名称が改正された。

JIS マーク表示制度
JIS（日本産業規格：Japanese Industrial Standards）は、日本の産業標準化の促進を目的とする産業標準化法に基づいて制定される任意の国家規格です。JIS が法令の技術基準などに引用された場合は、その法令において強制力を持ちます。
JIS には、製品の種類や寸法、品質・性能や安全性、それらを確認するための試験方法のほか、電磁的記録（データ）及び役務（サービス）に関する重要な品質が規格として定められており、これに適合することの証明として JIS マークを表示できる制度です。
〈マーク及び表示方法等〉
JIS マーク表示に係る認証を希望する事業者は、登録認証機関から認証を受けることが必要です。事業者の申請を受けた登録認証機関は、品質管理体制の審査及び製品試験の結果が、該当する JIS に適合するかどうか等を評価し、認証の可否を判定します。認証が認められた場合は、登録認証機関と申請事業者が認証契約を締結し、製品または包装等に JIS マークと該当 JIS および認証契約で定められた事項（登録認証機関の名称または略号、JIS 規格番号等）を表示します。
JIS マークには、①鉱工業品等の JIS マーク、②加工技術の JIS に適合していることを示す JIS マーク、
③特定の側面（環境、高齢者・障害者配慮等）に適合していることを示す JIS マーク、の 3 つがあります。

Ⅷ
家庭用品、生活雑貨の表示

鉱工業品、電磁的記録、役務（産業標準化法第 30 条第 1 項及び第 2 項、第 32 条第 1項から第 3 項、第 33 条第 1 項に基づく特別な表示の様式）
電 磁 的 記 録、 役 務 の 場 合 は、 マ ー ク の 隣 接 し た 箇 所 に「Software」「Service」の文字を表示。

加工技術（産業標準化法第 31条第 1 項に基づく特
別な表示の様式）

問合せ先地方経済産業局地域経済部

JIS 担当課

参考情報

日本産業標準調査会ホームページ（JIS マーク表示制度）
https://www.jisc.go.jp/newjis/newjismknews.html

102

特定側面（環境、高齢者・障害者配慮等）（産業標準化法第 30 条第 1 項及び第 2
項、第 32 条第 1 項から第 3 項、第 33
条第 1 項に基づく特別な表示の様式）

Q
A

60

. シックハウスに関する表示について教えてください。

シックハウス対策規制の対象となる建築材料には、JIS や JAS 等によってホルムアルデヒドの放散速度によって F ☆☆等の等級表示が行われています。

シックハウス対策規制
建築基準法に基づくシックハウス対策規制により、ホルムアルデヒドを発散する建築材料については、居室の内装仕上げや天井裏等への使用が制限されています。
規制対象となる建築材料は、国土交通省告示により定められており、これらを内装仕上げ等に使用する場
合は、原則として JIS、JAS または国土交通大臣の認定による等級付けが必要となります。JIS、JAS 等では、ホルムアルデヒドの放散速度によって F ☆☆等の記号で等級を表示しています。
なお、告示対象以外の建築材料については、F ☆☆等の表示は必要ありませんが、これらを素板として二次加工した場合には、使用される接着剤等に応じて規制対象となる場合があるので注意が必要です。
〈対象品目〉
ホルムアルデヒド発散建築材料（国土交通省告示第 1113 号〜 1115 号に規定）
木質建材（合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材（LVL）、MDF、パーティクル
ボード等）、壁紙、ホルムアルデヒドを含む断熱材、接着剤、塗料、仕上塗材など〈表示項目及び表示方法〉
建築材料の区分と JIS、JAS の表示と内装仕上げ制限は次のとおりです。
ホルムアルデヒドの発散速度※

建築材料の区分

JIS、JAS などの表示記号

建築基準法の規制対象外

F ☆☆☆☆

0.005mg/m2h 超
0.02mg/m2h 以下

第 3 種ホルムアルデヒド発散建築材料

F ☆☆☆

0.02mg/m2h 超
0.12mg/m2h 以下

第 2 種ホルムアルデヒド発散建築材料

F ☆☆

0.12mg/m2h 超

第 1 種ホルムアルデヒド発散建築材料

旧 E2、Fc2、または表示なし※

制限なしに使える

使用面積が制限される

使用禁止

測定条件：温度 28℃、相対湿度 50％、ホルムアルデヒド濃度 0.1mg/m （＝指針値）
なお、建築物の部分に使用して 5 年経過したものについては制限なし。
3（出所）国土交通省「シックハウス対策に係る技術的基準について」をもとに作成

また、業界の自主表示においてもホルムアルデヒド発散量の表示が行われています。（一社）日本建材・住宅設備産業協会、キッチン・バス工業会、（一社）リビングアメニティ協会は共同で、規制対象となる建築材
料を使用する住宅設備機器に対して「住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイ
ドライン（略称：住宅部品表示ガイドライン）」を制定し、等級の表示を行っています。
また、化粧板等のホルムアルデヒド発散等級自主表示制度も設けられています。

参考情報

国土交通省ホームページ（建築基準法に基づくシックハウス対策について）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html
103

Ⅷ
家庭用品、生活雑貨の表示

0.005mg/m2h 以下

内装仕上げの制限

Q
A

61. 住宅部品の BL マークについて教えてください。

BL マークは、（一財）ベターリビングが、品質、性能、サービス等に優れた住宅部品として認定した製品に付ける第三者認証マークです。

優良住宅部品（BL 部品）認定制度（一財）ベターリビングでは、住宅部品の品質、性能等について満たすべき認定基準を定め、適合した製品
を優良住宅部品（BL 部品）として認定しています。認定を受けた住宅部品は、「BL マーク証紙」の貼付等により BL 部品であることを示すことになっており、表示された部品には、瑕疵保証と損害賠償の両面から
BL 保険が付保されています。BL 保険では、施工瑕疵による賠償もカバーされるので、PL 法に対応した製
造物責任保険より幅広い保証が得られます。
また、BL 部品のうち、環境の保全、高齢者対応、防犯性の向上、防災・減災、家事楽、健康等の社会的要請への対応を特長とする住宅部品を、BL-bs 部品として認定しています。
〈対象品目〉
認定の対象とする住宅部品は、住宅を構成する躯体、内外装または建築設備のユニット（住宅に附属するものを含む）で、工場生産によるものであり、認定を行うことにより消費者の利益の増進に寄与すると判断されるものとしています。
〈マーク及び表示方法等〉
次のすべてに適合することを要件として、BL 部品の認定基準が定められています。
① 機能に優れ、快適な居住環境を提供できるものであること

Ⅷ② 安全性が確保されたものであること③ 耐久性、維持性が優れたものであること

家庭用品、生活雑貨の表示④ 適切な施工が確保されるものであること⑤ 確実な供給、品質保証及び維持管理に係るサービスを提供できるものであること認定を希望する事業者は、（一財）ベターリビングに直接申請、または指定評価機関で評価を受けた後に当該財団へ申請を行い、申請された住宅部品が、品目別の認定基準等に適合すると認められた場合は認定がなされます。認定を受けた住宅部品には「BL マーク証紙」を貼付し BL 部品であることを表示しなければなりません。

ＢＬマーク証紙
品名

ガス給湯器（屋外用）

一般
財団

優良住宅部品

問合せ先瑕疵保証・賠償責任保険付（一財）ベターリビング

住宅部品評価部

TEL：03-5211-0665

https://www.cbl.or.jp/blsys/index.html

104

参考資料
（1）家庭用品品質表示法に基づく品目別表示事項（2017 年 4 月現在）
繊維製品品質表示規程に基づく表示事項一覧
付記事項
（※1）

表示事項
品

目

1．糸（※2）
2．織物、ニット生地及びレース生地（上記 1 に掲げる糸を製品の全部又は一部に使用して製造したものに限る）
コート

家庭洗濯等
取扱方法

はっ水性

表示者名
及び連絡先

○

－

－

○

○

－

－

○

特定織物（※ 4）のみを表生地に使用した和装用のもの○（※ 5）－○（※ 6）○

その他のもの○（※ 5）○○（※ 6）

○

セーター

○

○

－

○

シャツ

○

○

－

○

ズボン

○

○

－

○

水着

○

－

－

○

ドレス及びホームドレス

○

○

－

○

ブラウス

○

○

－

○

スカート

○

○

－

○

事務服及び作業服

○

○

－

○

○（※ 5）

○

－

○

○

○

－

○

○

○

－

○

上衣
子供用オーバーオール及びロンパース
繊 維 の 種 類 が 1 なせん加工品
種類のもの
その他のもの
下着

○

－

－

○

特定織物（※ 4）のみを表生地に使用した和装用のもの

○

－

－

○

その他のもの

○

○

－

○

○

○

－

○

特定織物（※ 4）のみを表生地に使用した和装用のもの

○

－

－

○

その他のもの

寝衣
羽織及び着物
3 衣料品等
（※ 3）

繊維の組成

○

○

－

○

靴下

○

－

－

○

手袋

○

－

－

○

帯

○

－

－

○

足袋

○

－

－

○

帽子（上記 1 に掲げる糸を製品の全部又は一部に使用して製造したものに限る）

○

○

－

○

ハンカチ

○

－

－

○

マフラー、スカーフ及びショール

○

○

－

○

風呂敷

○

－

－

○

エプロン及びかっぽう着

○

○

－

○

ネクタイ

○

－

－

○

羽織ひも及び帯締め

○

－

－

○

床敷物（パイルのあるものに限る）

○

－

－

○

毛布

○

○

－

○

膝掛け

○

○

－

○

上掛け（タオル製のものに限る）

○

○

－

○

布団カバー

○

○

－

○

敷布

○

○

－

○

布団

○

－

－

○

カーテン

○

○

－

○

テーブル掛け○－－○タオル及び手拭い

○

－

－

○

ベッドスプレッド、毛布カバー及び枕カバー

○

○

－

○

※ 1．品質表示の内容を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名等の付記が必要である。
※ 2．糸の全部又は一部が綿、麻（亜麻及び苧麻に限る）、毛、絹、ビスコース繊維、銅アンモニア繊維、アセテート繊維、ナイロン繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリウレタン系合成繊維、ガラス繊維、ポリエチレン系合成繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系合成繊維、ポリ塩化ビニル系合成繊維、ポリアクリルニト
リル系合成繊維又はポリプロピレン系合成繊維であるものに限る。
※ 3．上記 1 に掲げる糸や上記 2 に掲げる織物、ニット生地又はレース生地を製品の全部又は一部に使用して製造し又は加工した繊維製品（電気加熱式のものを除く）
に限る。
※ 4．
「特定織物」とは、組成繊維中における絹の混用率が 50％以上の織物又はたて糸若しくはよこ糸の組成繊維が絹のみの織物をいう。
※ 5．詰物を使用しているものについては、表生地、裏生地及び詰物（ポケット口、肘、衿等の一部に衣服の形状を整えるための副資材として使用されている物を除く）
を表示する。
※ 6．
「はっ水性」の表示は、レインコート等はっ水性を必要とするコート以外の場合は必ずしも表示する必要はない。

105

洗濯表示記号
表３ タンブル乾燥

表１ 洗濯処理
記号の意味

番号

190

・液温は95℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる

320

・タンブル乾燥ができる（排気温度上限80℃）

170・液温は70℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる

310

・低い温度でのタンブル乾燥ができる（排気温度上限60℃）

160・液温は60℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる

161

・液温は60℃を限度とし、洗濯機で弱い洗濯ができる

150

・液温は50℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる

151

・液温は50℃を限度とし、洗濯機で弱い洗濯ができる

440

・つり干しがよい

140

・液温は40℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる

445

・日陰のつり干しがよい

141

・液温は40℃を限度とし、洗濯機で弱い洗濯ができる

430

・ぬれつり干しがよい

142

・液温は40℃を限度とし、洗濯機で非常に弱い洗濯ができる

435

・日陰のぬれつり干しがよい

130

・液温は30℃を限度とし、洗濯機で洗濯ができる420・平干しがよい131

・液温は30℃を限度とし、洗濯機で弱い洗濯ができる

425

・日陰の平干しがよい

132

・液温は30℃を限度とし、洗濯機で非常に弱い洗濯ができる

410

・ぬれ平干しがよい

110

・液温は40℃を限度とし、手洗い
ができる

415

・日陰のぬれ平干しがよい

・家庭での洗濯禁止※ぬれ干しとは、洗濯機による脱水や、手でねじり絞りをしないで干すことです。

番号

記号

100

記号

表６ ドライクリーニング

300

記号の意味

番号

記号

620

・パークロロエチレン及び石油系溶剤によるドライクリー
ニングができる

621

・パークロロエチレン及び石油系溶剤による弱いドライク
リーニングができる

610

・石油系溶剤によるドライク
リーニングができる

611

・石油系溶剤による弱いドラ
イクリーニングができる

600

・ドライクリーニング禁止

・タンブル乾燥禁止

表４ 自然乾燥
番号

記号の意味

記号

記号の意味

表７ ウエットクリーニング※
番号

記号

記号の意味

710

・ウエットクリーニングができる

711

・弱い操作によるウエットク
リーニングができる

712

・非常に弱い操作によるウ
エットクリーニングができる

700

・ウエットクリーニング禁止※ウエットクリーニングとは、クリーニング店が特殊な技術で行うプロの水洗いと仕上げまで含む洗濯です。

表５ アイロン仕上げ
表２ 漂白処理
番号

参考資料

220

210

200

記号

番号
記号の意味

・塩素系及び酸素系漂白剤の
使用禁止

記号の意味

530

・底面温度200℃を限度としてアイロン仕上げができる

520

・底面温度150℃を限度としてアイロン仕上げができる

510

・底面温度110℃を限度としてアイロン仕上げができる

500

・アイロン仕上げ禁止

・塩素系及び酸素系の漂白剤を使用して漂白ができる
・酸素系漂白剤の使用はできるが、塩素系漂白剤は使用禁止

記号

現行ＪＩＳでは、「中性」の付記用語や、アイロンのあて布の記号「」の付記の方法が定められていましたが、新ＪＩＳではこれらの定めは無くなりました。

付記用語について記号で表せない取扱情報は、必要に応じて、記号を並べて表示した近くに用語や文章で付記されます。（事業者の任意表示）考えられる付記用語の例： 「洗濯ネット使用」「裏返しにして洗う」 「弱く絞る」「あて布使用」など（出所）消費者庁ホームページ

106電気機械器具品質表示規程に基づく表示事項一覧
品目

付記事項
（※ 1）

表示事項

通年
1 エ
 アコンディショナー

区分名（電動機の定格消費電力（冷暖房の用消費効率の合計が 3kW 以下、電に供するエ

暖房消費 （冷暖房の用熱装置を有するものに

アコンディ

エネルギー

の定格消費電力が 5kW

うち直吹き

以下のものに限り、電気

形で分離型

暖房能力
電力
に供するエ
冷房消費 （暖房のでき（暖房のでき アコンディ
電力るものに限るものに限 ショナーの
る）
る）
うち直吹き

冷風機及び熱電素子を使

のものに限

形で分離型

る）

のものに限

あっては、その電熱装置

冷房能力用するものを除く）

ショナーの

使用上の
注意

－

－

表示者名

る）

2 テレビジョン受信機

年間消費電

区分名

力量

（※ 2）

受信機
サイズ
（※ 2）

使用上の
注意

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

表示者名

熱媒体の
3 電気パネルヒーター

放熱の

温度調節の

方式

方式

種類
暖房能力

（熱媒体を
使用するも

使用上の
注意

のに限る）
4 電気毛布

種類

繊維の組成

使用上の
注意

－

－
1 回当た

5 ジャー炊飯器

最大炊飯

区分名

蒸発水量

容量

（※ 3）

（※ 3）

年間消費

りの炊飯

電力量

時消費

（※ 3）

電力量
（※ 3）

1 時間当た
りの保温時
消費電力量
（※ 3）

1 時間当
たりのタイ
マー予約時
消費電力量
（※ 3）

1 時間当た
りの待機時

使用上の

消費電力量

注意

表示者名

（※ 3）

オーブン機
能の年間消
6 電子レンジ（定格高周波出力が1kW 以 下 の も の に 限

外形寸法

電子レンジ

費電力量
（※ 4）

年間待機時

年間消費

消費電力量

電力量

（※ 4）

（※ 4）

－

－

－

加熱室の

区分名

機能の年間

有効寸法

（※ 4）

消費電力量 （オーブン
（※ 4）

る）

機能を有す

使用上の

－

表示者名

－

－

表示者名

注意

るものに限
る）
7 電気コーヒー沸器

種類

定格容量

9 電気ホットプレート

プレート

10 電気ロースター種類

11 電気冷蔵庫（熱電素子を使用しないものに限る）
12 換気扇（プロペラ形の羽根を有するものに限る）
13

使用上の

水量

注意

－

－

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

－

表示者名

使用上の
注意
使用上の
注意
焼き網の

使用上の

寸法

注意

定格

消費

内容積

電力量

羽根の
大きさ

電気洗濯機

標準使用

（水槽を有するものに限

水量

る）

最大使用

の有無

（※ 5）

風量

外形寸法

外形寸法

使用上の
注意

使用上の
注意

使用上の
注意

107

参考資料

8 電気ポット

保温装置

品目

14

質量

電気掃除機

（真空式のものであっ

吸込て、電源として電池を使

仕事率

（使用中本

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

表示者名

－

－

－

－

－

表示者名

エネルギー

使用上の

消費効率

注意

－

－

－

表示者名

限る）

電気かみそり

乾電池の種

電源方式

（充電式の
ものに限

類及び数

注意

のに限る）

電気ジューサーミ

キサー、電気ジューサー

使用上の

（乾電池を
使用するも

る）

使用上の

種類

定格容量

用途及び

蛍光ランプ

照度

の形式

－

注意

及び電気ミキサー
17

－

注意

能のものに

充電時間

16

使用上の

体が移動可

用しないものに限る）

15

付記事項
（※ 1）

表示事項

卓上スタンド用蛍光灯器具（机等に取り付ける構造

全光束

消費電力

のものを除く）※ 1．品質表示の内容を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名の付記が必要である。
※ 2．産業用のもの、海外からの旅行者向けのもの、背面投射型のもの、表示画面の駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を 2.54 で除して小数点以下を四捨五入した数値が 10 以下のもの及びワイヤレス方式のものを除く液晶テレビ及びプラズマテレビに限る。
※ 3．産業用のもの、電子回路を有さないもの及び最大炊飯容量が 0.54ℓ未満のものを除く。
※ 4．ガスオーブンを有するもの、業務の用に供するために製造されたもの、定格入力電圧が 200V 専用のもの、庫内高さが 135mm 未満のもの及びシステムキッチ
ンその他のものに組み込まれたものを除く。
※ 5．洗濯、すすぎ、脱水の各工程のうち、いずれか 2 つの工程又は各工程の手操作を伴わず自動移行する電気洗濯機に限る。

雑貨工業品品質表示規程に基づく表示事項一覧品目1

ティシュペーパー及びトイレットペーパー

付記事項
（※ 1）

表示事項

寸法

枚数

－

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

表示者名

連絡先

用具の手

取扱い上

入れ方法

の注意

表示者名

連絡先

－

－

表示者名

連絡先

－

表示者名

連絡先

枚数
2

障子紙

製法

材料

寸法

（平判式の
ものに
限る）

3

衣 料 用、 台 所 用

又は住宅用の漂白剤

参考資料

4

塗料

5

サングラス（視力補正用のものを除く）

使用上の

品名

成分

液性

正味量

使用方法

品名

色名

成分

用途

正味量

塗り面積

可視光線

紫外線透

使用上の

透過率

過率

注意

品名

レンズの
材質

枠の材質

注意

使用方法

－

使用可能
6

浄 水 器（ 飲 用 にな最小動供する水を得るため

回収率

水圧のものであって、水

材料の

ろ材の

道水から残留塩素を

種類

種類

ろ過流量

（供給され
た水を貯

除去する機能を有す

留して使るものに限る）

用するも

浄水能力

（ろ材の種

ろ材の取

類が逆浸

替時期の

透膜のも

目安

使用上の
注意

のに限る）

のを除く）
7

ショッピングカート
8 食事用、食卓用又は台所用のアルミニウムはく

108

袋又は籠
の寸法
寸法

質量
取扱い上
の注意

取扱い上
の注意
－

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

品目

卓用又は台
所用の器具
（合成ゴム
をパッキン
又は滑り止
めのみに使
用したもの
を除く）

皿 等（ 椀、 皿、 コ ッ プ、 食 品 用 シ ー ル 容

食 事 用、 食器、 弁 当 箱、 ざ る、 箸 立 て、 パ ン ケ ー スて製造した

台 所 用 容 器 等（ ご み 容 器 そ の 他 の 蓋 付 容 器、 洗 い お け、 冷 蔵 庫 用 水 筒、 飲 料 用部に使用し等の容量表示を必要としない容器）

全部又は一シール容器及び保冷剤を使用した容器等。椀、皿、コップ、食品用シール容器、

ムを製品の弁当箱、ざる、箸立て、パンケース等の容量表示を必要としない容器を除く）

9 合成ゴ

付記事項
（※ 1）

表示事項

まな板
製氷用
器具

使用材料

耐熱温度

耐冷温度

使用材料

耐熱温度

使用材料

耐熱温度

使用材料

耐冷温度

使用材料

耐熱温度

－

強化の

取扱い上

種類

の注意

取扱い上
の注意

寸法
取扱い上
の注意

容量

取扱い上

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

－

－

－

表示者名

連絡先

－

取扱い上
の注意

の注意

食事用の
器具等
（その他の
もの）
10 強化ガラスを製品の全部又は一部に使用して製造した食事用、食卓用

品名

又は台所用の器具製品の全部又は一部に使

品名

耐熱

取扱い上

温度差

の注意

表面塗装

素地の

取扱い上

の種類

種類

の注意

寸法

満水容量

使用区分

用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具
12 漆又はカシュー樹脂
塗料等を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具

品名（木製のもの及び合成樹脂
製のものに限る）
13 鍋（アルミニウム製のもの、鉄製でほうろう

表面加工

引きのもの、ステンレス （表面加工
鋼製のもの及び銅製のもが施されのに限り、容量が 10ℓをているも超えるもの及び加熱装置

のに限る）

材料の
種類

取扱い上
の注意

を有するものを除く）

109

参考資料

11 ほうけい酸ガラス又
はガラスセラミックスを

品目

付記事項
（※ 1）

表示事項

14 湯沸かし（アル表面加工
ミニウム製のもの、鉄（表面加製でほうろう引きのも工が施さの、ステンレス鋼製のれているもの及び銅製のものにものに限
限り、容量が 10ℓをる）
超えるものを除く）

材料の
種類

満水容量

取扱い上
の注意

保冷効力
（ステン
レス製携
帯用魔法
保温効力
瓶であっ
て保冷専
用のもの
に限る）

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

材料の
種類

使用上の
注意

－

－

－

表示者名

連絡先

15 魔法瓶（中瓶にガラス製の真空二重瓶を使用したものであって卓上用のもの、内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用したもので主として飲用水に用い屋外に携帯するもの及び内瓶にステンレ
ス鋼製の真空二重瓶を使用したものであって卓上用のものに限る）

品名

実容量

16 革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造したコート、セーター、ズ
ボン、ドレス、スカー
ト及び上衣

材料の
種類

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

－

－

表示者名
（※ 2）

連絡先

17 革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手
袋

材料の
種類

寸法

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

－

表示者名
（※ 2）

連絡先

18 か ば ん（ 牛 革、馬革、豚革、羊革又はやぎ革を使用して製造したものに限る）

皮革の
種類

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

－

－

表示者名
（※ 2）

連絡先

19 洋傘

傘の生地
の組成

親骨の
長さ

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

20 靴（甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれらの混合物を使用し、甲と本底とを接着剤により接着したものに限る）

甲皮とし
て使用す
る材料

底材とし
て使用す
る材料

底の
耐油性

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

表面材

表面加工
（表面加
工が施さ
れている
ものに限
る）

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

外形寸法

表面加工
（表面加
甲板の表 工が施さ
面材
れている
ものに限
る）

取扱い上
の注意

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

寸法

表面加工
（表面加
工が施さ
構造部材
れている
ものに限
る）

張り材

クッショ
ン材

取扱い上
の注意

－

－

－

表示者名

連絡先

構造

詰物の
材料
（詰物を
くるむた
めに用い
る薄い布
等を除
く）

外装生地
の組成

使用上の
注意

－

－

－

－

表示者名

連絡先

21 たんす寸法

参考資料

22 机及びテーブル

23 椅子、腰掛け及
び座椅子

24
スプリング
マットレス
及びウレタ
ンフォーム
マットレス

110

スプリン
グマット
レス

寸法

品目

24
スプリング
マットレス
及びウレタ
ンフォーム
マットレス

付記事項
（※ 1）

表示事項

ウレタン
フォーム
マットレ
ス
（ウレタ
ンフォー
ムの部分
の最大
の厚さが
50mm
以上のも
のに限る）

構造

寸法

硬さ

復元率

外装生地
の組成

使用上の
注意

－

－

表示者名

柄の材質

毛の材質

毛の硬さ

耐熱温度

－

－

－

－

－

表示者名

連絡先

品名

材料の
種類

乳首の
吸い穴
の形状

瓶の容量

取扱い上
の注意

－

－

－

－

表示者名

連絡先

品名

成分

液性

用途

正味量

使用量の
目安

使用上の
注意

－

－

表示者名

連絡先

品名

成分

液性

用途

正味量

使用量の
目安

使用上の
注意

－

－

表示者名

連絡先

品名

成分

液性

用途

正味量

使用量の
目安

使用上の
注意

－

－

表示者名

連絡先

クレン
ザー

品名

成分

液性

用途

正味量

使用上の
注意

－

－

－

表示者名

連絡先

その他の
磨き剤

品名

成分

用途

正味量

使用上の
注意

－

－

－

－

表示者名

連絡先

29 接着剤（動植物系のもの及びアスファ
ルト系のものを除く）

種類

成分

毒性

用途

正味量

取扱い上
の注意

－

－

－

表示者名

連絡先

30 住宅用又は家具用のワックス

品名

成分

種類

用途

正味量

使用量の
目安

使用上の
注意

－

－

表示者名

連絡先

25 歯ブラシ（電動式のものを除く）
26 哺乳用具
合成洗剤
（研磨材を
含むもの
及び化粧
品を除く）

27 合成
洗 剤 並 び 洗濯用又に 洗 濯 用 は台所用
又 は 台 所 の石けん用 の 石 け （研磨材をん 及 び 住 含むもの
宅 用 又 は を除く）
家具用の
洗浄剤
住宅用又
は家具用
の洗浄剤
（研磨材を
含むもの
を除く）
28 台所
用、 住 宅用又は家具用の磨き 剤（ 研
磨材を含
むものに
限る）

※ 1．品質表示の内容を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名等の付記が必要である。
※ 2．
「革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造したコート、セーター、ズボン、ドレス、スカート及び上衣」及び「革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手袋」（いずれも、表面の面積のうち革の割合が 100％の縫製品に限る）並びに「かばん」においては、あらかじめ経済産業大臣の定めるところによりその承認を受けた番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができる。

111

参考資料

材料

合成樹脂加工品品質表示規程に基づく表示事項一覧
品目

付記事項
（※）

表示事項

原料樹脂

耐熱温度

耐冷温度

寸法

容量

枚数

○

－

○

○

－

○

○

○

－

○

○

－

まな板

○

○

製氷用器具

○

取扱い上 表示者名及
の注意

び連絡先

○

○

○

○

－

○

○

－

－

－

○

○

－

○

－

－

○

○

－

○

－

－

－

○

○

○

○

－

－

－

－

－

○

3 盆

○

○

－

－

－

－

○

○

4 水筒

○

○

－

－

○

－

○

○

5 籠

○

－

－

－

－

－

○

○

たらい

○

－

－

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バケツ

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○

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洗面器

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浴室用の器具

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（浴槽蓋に

－

（浴槽蓋に

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○

○

1 ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋（フィルムの厚さが 0.05mm 以下で、かつ、個装の単位が 100 枚未満のものに限る）
台所用容器等（ごみ容器その他の蓋付容器、 洗 い お け、 冷 蔵 庫 用 水筒、飲料用シール容器及び保冷剤を使用した容器等。椀、皿、コップ、食品用シール容器、弁当箱、ざる、箸立て、パンケース等の容量表示を必要としない容器を除く）
2 食事用、食卓用又は台所用の器具

皿等（ 椀、 皿、 コ ッ プ、 食 品 用
シール容器、弁当箱、ざる、
箸立て、パンケース等の容量表示を必要としない容器）

食事用の器具等（その他のもの）

6 たらい、バケツ、洗面器
及び浴室用の器具

○

○

限る）

限る）

参考資料

○
7 湯たんぽ

○

○

－

－

（湯を入れ
るものに
限る）

8 可搬型便器及び便所用の器具（固定式のものを除く）

○

○

－

－

－

※品質表示の内容を分離して表示を行う場合には、それぞれに表示者名等の付記が必要である。

（出所）消費者庁／経済産業省「家庭用品品質表示法ガイドブック」（2017 年 4 月）

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2022 年度（一財）貿易・産業協力振興財団 助成事業

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2023 年 1 月

輸入品の表示とマークQ＆A 2023

一般財団法人輸入品の表示とマーク

QA&

2023

対日貿易投資交流促進協会（一財）
対日貿易投資交流促進協会

2023.1