「農業経営計画策定支援システム」の開発と社会実装に向けた試行者の公募要領

公募期間
2023 年４月 28 日～2023 年 5 月 31 日

国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
企画戦略本部 農業経営戦略部

＜目次＞
１ 「農業経営計画策定支援システム」の試行について ................................... 1（１）背景と目的 ................................................................... 1（２）本試行の概要 ................................................................. 1
２ 公募対象と件数 ................................................................... 1
３ 応募要件 ......................................................................... 1
４ 応募手続 ......................................................................... 2（１）応募方法 ..................................................................... 2（２）受付期間 ..................................................................... 2（３）応募書類 ..................................................................... 2（４）応募手続に関する注意事項 ..................................................... 2５ 応募に当たっての個人情報の取扱い ................................................. 2６ 審査及び試行者の決定 ............................................................. 3（１）審査の方法及び手順 ........................................................... 3（２）審査結果の公表・通知 ......................................................... 3（３）審査等に関する留意事項 ....................................................... 3（４）公募から契約までの流れ（予定） ............................................... 3７ 契約の締結 ....................................................................... 3（１）契約の締結 ................................................................... 3（２）契約期間 ..................................................................... 3８ 試行に伴う経費 ................................................................... 3９ 研究成果の取扱い ................................................................. 3（１）研究成果に係る知的財産権の帰属 ............................................... 3（２）知的財産権以外の研究成果の取扱い ............................................. 3（３）研究成果に係る秘密の保持 ..................................................... 4
10 情報管理の適正化 ................................................................. 411 試行に当たってのデータの取扱い ................................................... 412 問合せ先 ......................................................................... 4

１「農業経営計画策定支援システム」の試行について（１）背景と目的
農林水産省のスマート農業実証プロジェクトでは、技術区分ごとに、スマート農業を農業経営に導入した場合の収入、経費、労働時間等を整理した経営データを収集しています。国立研究開発法
人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）は、これらの経営データを整理し、稲作部門を中心に、スマート農業の効果を示す経営指標として WAGRI（農業データ連携基盤）に蓄積してきました。
この度、農研機構はこれらの経営指標を活用し、スマート農業を導入しようとする農業者が、その導入効果や、機械の購入等に関わる費用等を試算できる「農業経営計画策定支援システム」を開発しました。スマート農業の導入効果は経営条件、地域条件によって異なるため、費用対効果が十分発揮できず過剰投資となる場合がありますが、本システムを活用することで、そのようなリスクを回避することが出来ます。
農研機構では、本システムの社会実装に向けて、このシステムを試行し、使い勝手や適用可能性、経営改善に向けた経営改善シナリオの策定等を検証して頂ける生産者と公的支援機関の担当者からなるグループの公募を実施します。
（２）本試行の概要今回の試行は、①経営指標の適合性の検証、②「農業経営計画策定支援システム」の操作性の確認、③本システムを用いた経営改善シナリオの作成という３つのステップで構成されます。
まず、農研機構は、試行グループ（以下、試行者）に対して、「農業経営計画策定支援システム」の構成や操作方法について説明を行うとともに、ユーザーID を交付し、web 上において本システムの運用と、WAGRI から経営指標を取り込める環境を整備します。
経営計画を行う上では、自らの経営実態に合った経営指標を用いて試算を行う必要があります。
農研機構では、試行者の経営に適合する経営指標を提供しますが、それが経営実態に適合しているかを確認し、本システム上で必要な修正を行っていただきます（その手順は、農研機構から説明します）。
次に、試行者には、本システムを用いて様々な試算を行い、その際の操作性、疑問点、改善要望等を摘出してもらいます。農研機構は、それらを確認し、本システムの改良に反映させます。
最後に、試行者には、スマート農業の導入を想定し、具体的な経営改善案を作成してもらいます。
農研機構は、スマート農業実証プロジェクトでの経験から、様々な知見、データを蓄積してきています。そのため、実効性のある、有効な経営改善案が策定されるよう支援を行います。
これらの取り組みは、随時、Web 会議等を通して、農研機構の担当者と試行者で意見交換を行いながら進めます。
２ 公募対象と件数
本公募では、稲作部門を中心とする生産者と公的支援機関の担当者からなるグループを 10 組募集します。
３ 応募要件
応募者は、以下①から③でのすべての要件を満たす必要があります。
①

地方公共団体（都道府県、市町村、公設試験研究機関及び地方独立行政法人）や協同組合等の公的支援機関等と連携できる稲作部門を中心とする生産者（※）であること。

（※）本公募における生産者の定義は、以下のいずれかもしくは複数に該当する者とします。
〇 農業生産を営む法人〇 青色申告で確定申告を実施し、データを活用したスマート農業に積極的に取り組もう
1

〇とする農業者
集落営農組織や生産者組織等、専ら生産活動のために、農業を営む者が構成員となっている任意団体（必要な規約を準備する必要があります。）

日本国内を拠点として研究協力を実施できること。

③

反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。

４②

応募手続

（１）応募方法
応募に当たっては、試行を希望する生産者が連携する公的支援機関等と協力して提出書類を取りまとめて下記 E-mail 宛に応募してください。
〇

応募先
農研機構 企画戦略本部 農業経営戦略部
E-mail：fmnarc@naro.affrc.go.jp〇

応募期限2023 年 5 月 31 日（水）17 時（２）受付期間
本公募の応募期間は 2023 年 4 月 28 日（金）～2023 年 5 月 31 日（水）17 時とします。

（３）応募書類① 応募書類の作成に当たっては、本公募要領に従い、別紙１の応募様式にご記入ください。
② 応募書類は日本語で作成してください。
③ 提出様式等は農研機構マネジメント技術のウェブサイトよりダウンロードしてください。
https://fmrp.rad.naro.go.jp/programs/farmplanning/agbizpc/④ 応募書類の内容に関する秘密は厳守します。
⑤ 応募書類は、審査以外には使用しません。
⑥ 不採択となった生産者の応募書類については、農研機構において破棄します。なお、提出いただいた応募書類は返却しません。
（４）応募手続に関する注意事項① 本公募の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。
② 本公募要領に示された様式以外での応募は認められません。
③ 提出された応募書類が応募要件を満たしていない場合、又は、応募書類に不備がある場合は、審査を受けることができません。
④ 応募受付期間終了後の応募情報ファイルの修正には応じられません。
⑤ 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
⑥ 次の場合には応募は無効となりますので、ご注意ください。
ⅰ）応募資格を有しない者が応募書類を提出した場合
ⅱ）応募書類に虚偽が認められた場合
５ 応募に当たっての個人情報の取扱い
応募に関連して提供された個人情報については、応募者の利益の維持、「個人情報の保護に関する法律」その他の観点から、法令等に基づく場合の提供を除き、試行者の選定以外の目的に使用しません。試行者の決定後は、採択に係る個人情報を除き、すべての個人情報を農研機構が責任をもって破棄します。詳しくは、https://www.ppc.go.jp/を参照してください。
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また、採択された生産者および連携する公的支援機関等に係る応募情報は、採択後の研究実施のために農研機構が使用することがあります。
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審査及び試行者の決定（１）審査の方法及び手順提出された書類をもとに書類審査を行い、試行者を決定します。
（２）審査結果の公表・通知
審査結果については、公表は行わず、個別に通知します。
（３）審査等に関する留意事項
応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内容等に関する照会には応じません。
（４）公募から契約までの流れ（予定）2023 年 ４月 28 日（金）公募要領の公表・公示
５月 31 日（水）17 時 公募受付締切
６月上旬～中旬
書類審査
６月下旬
試行者の決定・通知
７月以降
契約の締結
７契約の締結（１）契約の締結
農研機構は、決定された試行者と本試行に関する契約を締結します。
（２）契約期間
本試行に関する契約期間は、契約締結日から 2024 年 3 月 31 日までとします。
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試行に伴う経費
本公募の試行に係る経費は、現物も含めて農研機構から一切支給しません。
なお、本システムでは WAGRI から経営指標を取り込みますが、試行に当たって WAGRI の会員になっていただく必要はありません。
９研究成果の取扱い（１）研究成果に係る知的財産権の帰属
本試行から研究成果に係る知的財産権（※）が得られた場合、すべて農研機構に帰属するものとします。
（※）知的財産権とは、特許権、特許権を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける権利、外国におけるこれらの権利に相当する権利、著作権及び指定されたノウハウを使用する権利をいいます。
（２）知的財産権以外の研究成果の取扱い
本試行による知的財産権以外の研究成果は、試行者の個人情報以外のすべてを農研機構に帰属するものとします。
3（３）研究成果に係る秘密の保持
本試行に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間の内外にかかわらず第三者に漏らさないでください。なお、業務上の秘密である研究成果に関する情報を第三者に提供する場合は、事前に関係する試行者と協議します。
10 情報管理の適正化
試行者は、本公募に係る契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農研機構の業務に係る情報であって公になっていないもののうち、農研機構以外の者への漏えいが農研機構の試験研究又は業務の遂行に支障を与えるおそれがあるため、特に試行者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。以下同じ。
）の取扱いに当たっては、秘密保持契約に基づき、適切に管理するものとします。
11 試行に当たってのデータの取扱い
農研機構は、本試行で実施する研究活動において試行者からデータを受領・保管する際には、農業 AI・データ契約ガイドラインに準拠し取り決めておくべき事項について当該試行者と合意を行います。なお、データの取得がスマート農機等の利用による場合には、そのシステムサービスの利用規約等が農業 AI・データ契約ガイドラインの内容に沿っていることとします。別紙２「AI・データ契約ガイドライン準拠チェックリスト」をご参照ください。
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問合せ先本件に関する問合せは、応募の締切りまでの間、以下において受け付けます。なお、審査に関する事項、他の応募者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。
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公募全般に関する問い合わせ
農研機構 企画戦略本部 農業経営戦略部 担当：宮武、松本E-mail：fmnarc@naro.affrc.go.jp

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