2013/ 6/ 16「法教育」 ･･･どんな教育？
中学校・高等学校での「法教育としての消費者教育」の提案

法律専門家を養成する法学教育とは別に、一般の市民、児童・生徒にとって必要な、基礎的な「法的リテラシー」を養成する教育

近畿司法書士会連合会法教育推進委員会
日本消費者教育学会 会員
司法書士法教育ネットワーク
事務局長

前委員長

「法的リテラシー」とは＝法、法形成過程、司法制度に関する基礎的知識・技能などの資質を身につけ、

小 牧 美

江

「消費者教育」･･･どんな教育？
消費者の自立を支援するために行われるこれを主体的に活用していく能力「消費者教育」と「法教育」？
消費者が、消費者市民として消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の「法的な」主張、行動をするためには形成に参画することの重要性について

消費者問題 消費者法分野に関わる消費者問題、消費者法分野に関わる理解及び関心を深めるための教育を含む）
及びこれに準ずる啓発活動（推進法２条１項）

購入者としてのバイマンシップ の養成
市民・主権者としてのシティズンシップ の養成

学習指導要領 の改訂
z 消費者に関する学習の充実

家庭科 社会科・公民科
z 法教育の内容の導入
社会科・公民科 家庭科も関連
z 知識･技能の習得と思考力･判断力･表現力等の育成のバランス
各教科で「言語活動」の充実

消費者教育の推進に関する法律

基礎的な法的リテラシーも必要「消費者教育」と「法教育」とは相反するものではない。

｢法教育｣ ｢消費者教育｣
中学校・高等学校で どう教えるか？
・難しいことを教えなければならない
難しいことを教えなければならない・・・と身構える必要はありません。
・今までの授業に「一手間・一工夫」・・・で、誰でもできます。の制定

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関連研究

法教育としての消費者教育に関する研究

法教育としての消費者教育に関する研究－社会科 (公民科)・家庭科の教材・授業案開発に向けて－（研究期間 2010年９月～2013年３月）(1) 司法書士会作成の消費者教育教材の分析

日本司法書士会連合会・近畿司法書士会連合会
・国立大学法人大阪教育大学法教育としての消費者教育共同研究会 編
2013年３月４日付 研究報告書

小牧美江・田實美樹「消費者教育」 32冊 91-102頁(2) 社会科（公民科）と家庭科の教科間連携
社会科（公民科） 家庭科 教科間連携
小牧・田實・古川百合香 「消費者教育」 33冊掲載予定(3) 学習内容と指導方法の提案

http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/contribute/data/education_report.pdf

司法書士会作成の消費者教育教材の分析

小牧・田實・古川
日本消費者教育学会 関西支部 中間発表（2013．6．8）
同全国大会発表申込中

法教育としての消費者教育
契約が法律行為であるという視点に立ち、法的な疑問･被害を感じたときに動ける力の養成

消費者教育 教材作成 授業案作成 留意点
消費者教育の教材作成･授業案作成の留意点
１．身近な題材：身近な契約 消費者問題
２．原則学習：民法（特に契約法）の原則の理解
３．原則からの思考トレーニング
４．意思決定・行動選択トレーニング
５．「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」を養成することを 到達目標として設定する

日常生活に身近な契約とこれに関連する消費者問題を題材として用いることにより、民法（特に契約法）の原則を理解したうえで、原則から考えて行動する力、つまり「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」を養成することをめざす消費者教育。

法的な疑問､被害を感じたとき、このように考え、行動する力が必要ではないか？
原則はどうだったかな？
こ ん な 法 律 が あ る は ず ・ あ る か も ？
〔 調べてみよう ・ 相談してみよう 〕
Atta

あった
要求する是正する法律を使うあった
あいまいない交渉する裁判所の判断残念！
でも・・？？

必要ならば法律を変える？

必要ならば法律を作る？

「契約」の原則 の授業例
日常生活と「法」の世界をつなぐ22013/ 6/ 16

民法(契約法)の原則の理解

新教科書の活用可能性
中学校

技術･家庭 家庭分野

契約 の原則学習が取入れやすくなった
・契約についての説明が充実（図解つき）＝契約の意義、成立、権利義務の発生など
・当事者の対等性がイメージしやすい＝原則学習

社会 公民的分野
高等学校 家庭基礎 家庭総合
現代社会 ※政治・経済原則からの思考トレーニング
・情報収集、支払方法等の検討
・悪質商法の問題点＝対等で自由な意思決定の否定

・消費者保護法制の制度趣旨

発展学習の可能性＝対等な立場での契約＝事業者と消費者の格差

教科書調査からわかったこと

意思決定・行動選択トレーニング

調査・分析

・売買契約締結までの意思決定過程のシミュレーション。
・悪質商法、消費者被害事例でのロールプレイ。
・消費者の権利と責任を具体的に考える。
・「相談」という消費者の行動の意味を考える。

・中学校・高等学校の社会科（公民科）・家庭科での「法教育としての消費者教育」の授業は、新教科書の題材を活用し 指導方法を工夫することで活用し、指導方法を工夫することで容易に実践しうる条件が整ってきた。

・民法（特に契約法）の原則学習が可能。
・原則からの思考トレーニングも取り入れられる。
・意思決定・行動選択トレーニングも可能。

・教科間連携は、両教科の特性を活かし、相互に補いあう学習効果あり。
少ない必履修時間を有効に活用しうる手法でもある。

家庭科･社会科の教科間連携について

社会科（公民科）・家庭科
教科間連携について◆連携は必要だと考えている教員の割合
中学校
家庭科 71. 0 ％社会科
高等学校
家庭科 69. 9 ％社会科

80. 6 ％
73. 1 ％

◆連携授業を実際に実施している教員の割合
中学校
家庭科
8. 0 ％
社会科
高等学校
家庭科
1 4％
1.
社会科

8. 3 ％
3 2％
3.

◆連携を図るうえでの課題は何か（複数回答）「話し合いの時間がとれない」
中家 66. 0 ％中社 67. 6 ％高家「授業時間の不足」
中家 34. 0 ％中社 50. 0 ％高家「連携モデルがなくイメージできない」
中家 33. 0 ％中社 24. 1 ％高家

74. 1 ％

高社

58. 1 ％

41. 0 ％高社

41. 9 ％25. 2 ％高社

26. 9 ％

3

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社会科（公民科）と家庭科の教科間連携

Ａ①大阪教育大学附属天王寺中学校・高等学校
連携モデル授業 （履修時期について）ヒントが必要Ａ 日本司法書士会連合会・近畿司法書士会連合会・大阪教育大学「法教育としての消費者教育共同研究会」2013年3月3日付研究報告書①

附属天王寺中学校・高等学校 連携モデル授業の例②

中学校学習内容関連付け資料試案の提示

Ｂ 司法書士法教育ネットワーク

ウェブ公開教材

小牧美江・田實美樹・古川百合香 『中学校「技術･家庭」家庭分野の教科書で ‘法’と親しくなろう ～「身近な消費生活」の学び方～』
http://laweducation.sakura.ne.jp/〔中学生高校生向け読み物教材〕

Ａ① 附属天王寺中学校 家庭科･社会科連携授業
・中学２年

2011年11月

技術･家庭科○

教員が、他方教科での学習内容を把握し、担当教科の学習内容との関連を認識して授業を実施することで、異学年で異なる時期に実施しても、連携学習として一定の効果が期待できる。

△但し、中学生対象調査では、学習効果に課題があった。

家庭分野『 家庭生活と消費 ：くらしの中の契約 』（内容） 買い物は契約／契約の成立／契約のしくみ（原則）／様々な契約・中学３年

2012年 ７ 月

社会科

公民的分野

『‘法’と親しくなろう －わかっておきたい“契約”のルール－ 』（内容） 自由権と近代社会の発展、契約自由の原則／契約の成立／契約にともなう責任／契約を守らなければならない理由／解約できる場合／「原則から考える」ということ

2012年９月 効果測定アンケート実施
159名（うち双方の授業に出席＝156名）

中高の家庭科・社会科教員の消費者教育実態調査によれば、△ 担当教科の中でも、消費者教育を実施するために十分な時間をかけられていない。
△

両教科の連携が必要と感じつつも、「話し合いの時間がとれない」「授業時間の不足」「連携モデルがなくイメージできない」等の理由から、実現を困難と考える教員が多く、連携授業はほとんど取り組まれていない。

対策として、一方教科教員単独でも、他方教科の学習内容との関連を容易に把握し、関連付けながら指導できる参考資料の作成・提案をしていく「教員向け資料作成･提示型」の支援が有効ではないか。

学習効果に課題が生じた原因として、・実施時間不足（反復学習の不足）・発達段階上の課題（中学生の理解の限界）などが考えられるが、対策をとり改善を図ることは可能。
★高校生対象追加調査を実施し、更に検討する予定。

一方教科教員単独でも、他方教科の学習内容との関連を容易に把握し、関連付けながら指導できる研修資料を提示しても、それだけでは、授業への具体化は、個々の教員の力量任せのままである。

対策として、生徒に考え方の道筋を示して説明する教材を作成・提示することで、教員にとっては説明方法・指導方法がイメージできる「生徒向け教材作成・提案型」の支援が有効ではないか。
（例：Ｂ

（例：Ａ②

読み物教材「‘法’と親しくなろう」）

学習内容関連付け資料試案）

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