子ども・子育て支援新制度について
平成２６年５月
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室

目次
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の概要
・・・Ｐ２
Ⅱ．市町村子ども・子育て支援事業計画の作成・・・Ｐ20
Ⅲ．各種基準等について
・・・Ｐ27○ 保育の必要性の認定について○ 確認制度について○ 幼保連携型認定こども園について○ 地域型保育事業について○ 地域子ども・子育て支援事業について（利用者支援事業、一時預かり事業、放課後児童クラブ）○ 公定価格について○ 利用者負担について

Ⅳ．関連予算Ⅴ．参考資料・・・Ｐ２８
・・・Ｐ３４
・・・Ｐ３７
・・・Ｐ４４
・・・Ｐ４６
・・・Ｐ５０・・・Ｐ６４

・・・Ｐ68
・・・Ｐ76

Ⅰ.子ども・子育て支援新制度の概要

子ども・子育て支援新制度のポイント○ 自公民３党合意を踏まえ、子ども・子育て関連３法が成立（平成24年８月）。幼児教育
・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進。
○ 消費税の引き上げにより確保する０．７兆円程度を含め、追加の恒久財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の
質・量の拡充を図る。
○ 新制度は平成２７年４月の本格施行を予定。市町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施。

※ なお、消費税８％への引上げによる増収分を活用し、平成２６年４月から、新制度への円滑な移行を図るための先行的な取り組みである「保育緊急確保事業」を実施し、子ども・子育て支援の充実を図る。
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子ども・子育て関連３法（平成24年8月成立）の趣旨と主なポイント◆３法の趣旨自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進＊子ども・子育て関連3法とは、①子ども・子育て支援法②認定こども園法の一部改正法③児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法◆主なポイント① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）
及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設＊地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応② 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」 ）の充実
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④ 市町村が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える⑤ 社会全体による費用負担
・ 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円
程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要）⑥ 政府の推進体制
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）⑦ 子ども・子育て会議の設置
・ 国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務⑧ 施行時期・ 消費税引き上げ時期を踏まえ、早ければ平成２７年度に新制度の施行を予定
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子ども・子育て支援法〜認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み 〜
施設型給付

認定こども園 ０〜５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園
３〜５歳

保育所型

地方裁量型

保育所
０〜５歳
※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育

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施設型給付費等の支給を受ける子どもの認定区分○子ども･子育て支援法では、教育・保育を利用する子どもについて３つの認定区分が設けられ、これに従って施設型給付等が 行われる。（施設・事業者が代理受領）

利用定員を設定し、給付を受けることとなる施設・事業

認定区分

給付の内容

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子
ども以外のもの（１号認定子ども）（第１９条第１項第１号）

教育標準時間
（※）

幼稚園

保育短時間

保育所

保育標準時間認定こども園

満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（２号認定
子ども）（第１９条第１項第２号）
満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの（３号認定
子ども）（第１９条第１項第３号）

保育短時間
保育標準時間認定こども園

保育所
認定こども園
小規模保育等（※）教育標準時間外の利用については、一時預かり事業（幼稚園型）等の対象となる。

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本制度における行政が関与した利用手続○ 市町村が客観的基準に基づき、教育・保育の利用時間を認定する（認定区分、事由(就労、介護等)、保育必要量(保育標準時間・保育短時間)）。
【認定区分】

１号認定（支援法第１９条第１号該当）・・・教育標準時間認定・満３歳以上
２号認定（支援法第１９条第２号該当）・・・保育認定（標準時間・短時間）・満３歳以上３号認定（支援法第１９条第３号該当）・・・保育認定（標準時間・短時間）・満３歳未満→ 認定こども園、幼稚園→ 認定こども園、保育所→ 認定こども園、保育所、地域型保育○ 施設型給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、居住市町村から法定代理受領する仕組みとする（保育料等は施設が利用者から徴収）。 私立保育所については右下図※印○ 契約については、市町村の関与の下、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する公的契約とし、施設の利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、施設に応諾義務を課す。 私立保育所については右下図※印○ 入園希望者が定員を上回る場合は「正当な理由」に該当するが、この場合、施設は、国の選考基準に基づき、選考を行う。
※ １号認定子どもについては、施設の設置者が定める選考基準（選考方法）に基づき選考することを基本とする。２号・３号認定子どもについては、定員以上に応募がある場合、優先利用に配慮しつつ、保育の必要度に応じて選定する。

＜新たな制度＞

市町村

︻
幼稚 園︼

学校教育

利用者

保育料
契 約

幼稚園

︻教育・保育施設︼＜現行制度＞

・質の確保された学校教育・保育の提供責務

市町村

・質の高い学校教育・保育の提供・応諾義務（正当な理由のない場合）利用支援、あっせん、要請、調整、措置
学校教育・保育の提供︻
保育所︼※市町村によっては、幼稚園が利用者に代わって幼稚園就園奨励費を代理受領し、保育料の軽減を図る仕組みを取っている。

市町村

保 育

保育料
公的契約

教育・保育施設※ 児童福祉法第２４条において、保育所における保育は市町村が実施することとされていることから、私立保育所における保育の費用については、施設型給付ではなく、現行制度と同様に、市町村が施設に対して、保育に要する費用を委託費として支払う。
この場合の契約は、市町村と利用者の間の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は市町村が行うこととなる。

保育の実施

利用者

利用者

認可保育所

※ 上記の整理は、地域型保育給付にも共通するものである。

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子ども・子育て支援新制度における幼稚園の選択肢
位置付け・役割○学校教育と保育を提供する機関「施設型給付」
を受ける認定こども園
新 制 度（幼保連携型）（幼稚園型）「施設型給付」を受ける幼稚園
現行どおり「施設型給付」
を受けない幼稚園※１（幼保連携型）：学校と児童福祉施設の位置付け（幼稚園型）：保育機能を認定○市町村計画で把握された「教育・保育ニーズ」に対応○学校教育を提供する機関

施設の認可・指導監督等
（認可）
（確認）
○幼保連携型○幼保連携型・幼稚
園型共通
都道府県・指定都市・中核市が、認可「給付の支給対象・指導監督施設」として、市町村が確認・指導監○幼稚園型
督
都道府県が認可・認定・指導監督※新制度において、認可・指導監督等の一本化、給付の共通化を行うことにより、幼保連携型
認定こども園の二重行政を解消※認可等の際、都道府県は実施主体である市
町村との協議を行う○都道府県が認可・指導監督○市町村計画で把握された「教育ニーズ」に対応○学校教育を提供する機関○都道府県が認可・指導監督○「給付の支給対象施設」として、市町村が確認・指導監
督

財政措置○「保育の必要性」の認定を受けた利用者：「保育時間」に対応する「施設型給付」※２○その他の利用者：「標準時間」に対応する「施設型給付」※２○私学助成（特別補助等）※３

選考・保育料等の取扱い○応諾義務＊「正当な理由」がある場合を除く○利用者負担は応能負担＊一定の要件の下で上乗せ徴収可○「標準時間」に対応する「施設型給付」※２○私学助成（特別補助等）※３○私学助成（一般補助・ ○建学の精神に
特別補助）○幼稚園就園奨励費

基づく選考○利用者負担は設置者が設定※１ 現行の私立幼稚園は、特段の申出を行わない限り「施設型給付」の対象として市町村から確認を受けたものとみなされる。
※２ 「施設型給付」は国等が義務的に支出しなければならない経費であり、消費税財源が充当される。
※３ 特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助を予定。

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地域型保育事業について○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしている。
◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）◇家庭的保育（利用定員５人以下）◇居宅訪問型保育◇事業所内保育（主として従業員の子どものほか、地域において保育を必要とする子どもにも保育を提供）○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、 人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指す。
地域型保育事業の位置付け
１９人

認
可
定
員

小規模保育

事業主体：市町村、民間事業者等

居宅訪問型
保育

６人
５人

家庭的保育

事業主体：市町村、民間事業者等

１人保育の実施場所等

保育者の居宅その他の場所、施設（右に該当する場所を除く）

事業所内
保育
事業主体：事業主等

事業主体：市町村、民間事業者等

保育を必要とする
子どもの居宅事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

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認定こども園法の改正について○ 認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」を創設（新たな「幼保連携型認定こども園」）
・ 既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進・ 設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ （株式会社等の参入は不可）○ 財政措置は、既存３類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の「施設型給付」で一本化→ 消費税を含む安定的な財源を確保〔類型〕《現行制度》《改正後》

幼保連携型（７２０件）※設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ

幼稚園型

幼稚園

保育所

幼保連携型認定こども園（学校）（児童福祉施設）（学校及び児童福祉施設）○ 幼稚園は学校教育法に基づく認可○ 保育所は児童福祉法に基づく認可○ それぞれの法体系に基づく指導監督○ 幼稚園・保育所それぞれの財政措置

幼稚園
（学校）

（４１０件）※設置主体は国、自治体、学校法人のみ

保育所型（１８９件）

保育所
機能

幼稚園
機能

※設置主体制限なし

地方裁量型

保育所
（児童福祉施設）○ 改正認定こども園法に基づく単一の認可○ 指導監督の一本化○ 財政措置は「施設型給付」で一本化※ 設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ○施設体系は、現行どおり○財政措置は「施設型給付」
で一本化

幼稚園機能
＋
保育所機能

（４０件）
※設置主体制限なし（認定こども園の合計件数は１３５９件（平成26年４月時点））

11新たな幼保連携型認定こども園の「学校」としての位置付け

教育基本法上の「法律に定める学校」（第６条）①「公の性質」を有し、②教育を受ける者の心身の発達に応じた「体系的・組織的な教育」を行う。
◎教育基本法 −抄−（学校教育）
第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。（以下略）学校教育法に定めるもの
幼稚園
小学校
中学校
高等学校

中等教育学校
特別支援学校大学
高等専門学校

認定こども園法に定めるもの
幼保連携型認定こども園※ 既存の幼稚園から移行した場合、「幼稚園」の名称を用いることができる。

学校教育を提供

学校教育・保育を提供

学校

学校・児童福祉施設
両方の性格
12

地域子ども・子育て支援事業の概要について
・市町村は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、以下の事業を実施する。（子ども・子育て支援法第５９条）
・国又都道府県は同法に基づき、事業を実施するために必要な費用に充てるため、交付金を交付することができる。
・費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3（妊婦健診については交付税措置）①利用者支援事業【新規】
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業②地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事
業③妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業④乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⑤・養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業
・子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）
要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業
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⑥子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））⑦ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⑧一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業⑨延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業⑩病児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業⑪放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業【新規】
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業【新規】
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業
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子ども・子育て会議の設置〇国において有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、
子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置する（平成２５年４月）〇市町村、都道府県においても地方版子ども・子育て会議を設置するよう努めることとされている※地方版子ども・子育て会議には、事業計画策定の審議を行うとともに、継続的に点検・評価・見直しを行っていく役割が期待されている。

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子ども・子育て会議 委員及び専門委員○子ども・子育て会議 委員
佐藤 秀樹
秋田 喜代美 東京大学大学院教育学研究科教授
佐藤 博樹
荒木 尚子 全国国公立幼稚園長会会長
髙尾 剛正
大日向 雅美 恵泉女学園大学大学院教授
奥山 千鶴子 ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
高橋 睦子
尾﨑 正直 高知県知事
月本 喜久
尾身 朝子 日本商工会議所若者・女性活躍推進専門委員会
古渡 一秀
委員
北條 泰雅
柏女 霊峰 淑徳大学総合福祉学部教授
宮下 ちづ子
橘原 淳信 全国私立保育園連盟副会長◎無藤 隆
清原 慶子 三鷹市長
吉田 大樹
駒崎 弘樹 全国小規模保育協議会理事長
吉原 健
小室 淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
榊原 智子 読売新聞東京本社社会保障部次長
渡邊 廣吉
坂﨑 隆浩 日本保育協会理事

全国保育協議会副会長
東京大学社会科学研究所教授
一般社団法人日本経済団体連合会少子化対策委
員会企画部会長
日本労働組合総連合会副事務局長
全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会副会長
ＮＰＯ法人全国認定こども園協会副代表理事
全日本私立幼稚園連合会副会長
公益社団法人全国幼児教育研究協会理事長
白梅学園大学子ども学部教授
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事
社会福祉法人東京聖労院参与
前港区立赤坂子ども中高生プラザ館長
聖籠町長○子ども・子育て会議 専門委員
稲見 誠
今村 定臣
内田 賢司
葛西 圭子

一般社団法人全国病児保育協議会会長
公益社団法人日本医師会常任理事
秦野市教育委員会教育長
公益社団法人日本助産師会専務理事

坂本 秀美
鈴木 道子
溜川 良次
山口 洋

公益社団法人全国保育サービス協会理事
ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会理事長
全国認定こども園連絡協議会会長
一般社団法人日本こども育成協議会副会長（50音順）◎子ども・子育て会議会長、基準検討部会部会長

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地方版子ども・子育て会議について○ 子ども・子育て支援法第７７条に規定する「審議会その他の合議制の機関」又は同法の規定により意見を聴くべき保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者（「地方版子ども・子育て会議」）に関する規定は、国の子ども・子育て会議の設置に関する規定と同じく、平成２５年４月１日に施行。
○ 地方版子ども・子育て会議の役割は、次のとおりである。
＜地方公共団体向けＱ＆Ａ（平成２５年４月内閣府）＞
Ｑ 地方版子ども・子育て会議の役割は何か。
Ａ
条例で地方版子ども・子育て会議を設置した場合、自治体が、教育・保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画、都道府県計画を策定・変更する際は、この会議の意見を聴かなければならないとされている。また、同会議においては、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査審議することとされている。
地方版子ども・子育て会議は、市町村計画、都道府県計画等へ、地域の子育てに関するニーズを反映していくことを始め、自治体における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されている。特に、児童福祉、幼児教育、双方の観点を持った方々の参画を得て、地域における子ども・子育て支援について調査審議していただく必要がある。
市町村計画、都道府県計画を策定する際に審議を行うことは同会議の重要な役割の一つであるが、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評
価・見直しを行っていく（ＰＤＣＡサイクルを回していく）役割が期待されている。

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地方版子ども・子育て会議の設置状況について
平成２６年４月２３日
内閣
府
平成２６年２月２８日時点での地方自治体（都道府県、市区町村）における「地方版子ども・子育て会議」（子ども・子育て支援法第７７条に基づき条例により設置した「審議会その他の合議制の機関」のほか、規則、要綱、申し合わせ等により設置した子ども・子育て支援についての会議体を含む。）の設置状況を調査したところ、その結果は以下のとおり。
○設置措置済み自治体は１４８１団体（８２．８％）（１１月１日時点では、１２７１団体（７１．０％））。
○設置措置済みと今後対応予定を合わせると、１７５６団体（９８．２％）とほとんどの自治体が設置済みないし設置予定。
【設置状況について】設置措置済み今後対応予定会議体を置かない

方針未定

全体

１４８１団体 (82.8%)

２７５団体 (15.4%)

１９団体 (1.1%)

１４団体 (0.8%)

１７８９

１１月 1 日時点

１２７１団体 (71.0%)

４８６団体 (27.2%)

１５団体 (0.8%)

１７団体 (1.0%)

１７８９ 団体

都道府県

４１

団体

市区町村

１４４０

うち政令市

２０

団体

０

うち中核市

４２

団体

０

団体

６

団体

合計
団体

０

団体

０

団体

４７

１９

団体

１４

団体

１７４２

団体

０

団体

０

団体

２０

団体

団体

０

団体

０

団体

４２

団体

２６９

団体

団体
団体

18

（参考）本格施行までの現時点での想定イメージ（平成27年度施行を想定）
平成25年度

平成26年度
４〜６

主な動き
（想定）

概ねの案
の整理

保育の必要性の認定基準

会議等での検討会議等での検討（12月〜
1月）

政令・府省令 等の制定

会議等での検討

議論とりまとめ認可基準（幼保連携型認定こども園、地域型保育事業）・
確認基準

本格施行
10月 消費税10％に引き上げ（注
１）

（〜９月
・パブコメ
事業計画案のとりまとめ確保方策検討）

条例の策定

関係者等への周知

認可・確認事務

条例等の策定関係者等への周知

認定事務

事業実施

ガイドライン等の策定
認定こども園職員に対する研修等

公定価格・
利用者負担

骨格・仮単価の提示、施設の意向調査

予算編成
利用者負担の設定

要綱案の作成要綱の発出

事前協議の実施・内示（予定）
保育計画の改定（特定市町村）

交付決定
交付申請
保育緊急確保事業の実施

子ども・子育て支援新制度施行準備室（内閣府）
実施体制

・計画確定

条例（注２）の策定・関係者等への周知 届出受理・事業実施準備

関係審議会
等での検討

実態調査、会議等での検討

保育緊急確保事業

１〜３

市町村・都道府県事業計画の検討（〜３月
量の見込み推計）

幼保連携型認定こども
園教育・保育要領

１０〜１２（４月末〜）

基本指針・事業計画

市町村事業

７〜９

自治体で実施平成27年度

4月 消費税８％引き上げ
保育緊急確保事業実施

（7月）

会議等
での検討

国で実施

自治体において準備組織を設置（注１）消費税率の引き上げは、経済状況を踏まえて判断。
（注２）地域子ども・子育て支援事業の関係では、放課後児童健全育成事業の基準を条例で定める必要がある。

子ども・子育て本部（内閣府）
一元的実施体制を整備

19

Ⅱ.市町村子ども・子育て支援事業計画の作成

子ども・子育て支援の意義のポイント（基本指針）○「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すとの考え方を基本とする。

○

障害、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障することを目指す。

○

核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、依然として多くの待機児童の存在、児童
虐待の深刻化、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化。

○

子ども・子育て支援とは、保護者が子育てについての第一義的責任を有することを前提としつつ、上記の環境の変化を踏まえ、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくこと。そうした支援により、より良い親子関係を形成していくことは、子どものより良い育ちを実現することに他ならない。

○

乳児期における愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得など、乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた適切な保護者の関わりや、質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな発達を保障することが必要。

○

子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要。その際、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことに留意することが重要。

○

社会のあらゆる分野における全ての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要。
21

市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・
地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用する家庭（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ＋子育て支援満３歳未満の子どもを持つ、保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭（子ども・子育ての利用希望）保育＋子育て支援（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援

需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

計画的な整備子どものための教育・保育給付
小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※＊私立保育所については、委託費を支弁

地域型保育給付＝ の対象※（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり・乳児家庭全戸訪問事業等※対象事業の範囲は法定・延長保育事業・病児・病後児保育
事業

放課後
児童クラブ

※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

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市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②○市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント −「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」＜量の見込み＞・幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて記載（参酌標準）。
→住民の利用希望の把握が前提。（子ども・子育て支援法第61条第4項）＜確保の内容・実施時期＞
・幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。
・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。
(例) 平成２７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、平成２８年度に施設（１００人分）を整備

・地域子ども・子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業整備が必要。
○区域設定○幼児期の学校教育・保育＜量の見込み＞○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞
○地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー
サポートセンター事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童健全育成事業等＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保

不足が
ある場合
は整備

※上記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。
例)「保育の必要性あり（３−５歳）＜２号＞」 →地域型保育事業で確保

量の見込み

確保の内容、
実施時期

不足が
ある場合
は整備

（○年度に○人分）○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携

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都道府県子ども・子育て支援事業支援計画のイメージ○区域設定○幼児期の学校教育・保育−区域①−＜量の見込み＞区域①○教育のみ＜１号＞
協議・調整

A市

○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞

B市

区域②

「区域ごとの積上げ
区域ごと＋ 広域調整」に積上げを踏まえて設定＋（参酌標準）
広域調整○教育のみ＜１号＞○保育の必要性あり（３−５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０−２歳） ＜３号＞

C町
D町

−区域②−
＜量の見込み＞協議・調整（※）都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定の可否(需給調整）を、都道府県計画に基づいて判断。

＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

＜確保の内容・実施時期＞○施設(認定こども園、幼稚園)で確保○施設（認定こども園、保育所）で確保○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項○ 保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置○ 専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携○ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整○ 幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携

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自治体計画と認可・認定の関係 ①○ 市町村計画は、「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を踏まえ、「量の見込み」を設定し、区域内の利用定員（確保の状況）や量の見込みに不足する場合の整備目標を「確保方策」として設定。
○ 都道府県計画は、市町村計画の数値の積上げを基本に、広域調整を勘案し、一定区域ごとに、「量の見込み」と「確保方策」を設定。
○ 都道府県は、一定区域ごとに、需要（量の見込み）と供給（確保の状況）の状況に応じ、以下のとおり、認定こども園・保育所の認可・認定を行う。
※ 指定都市・中核市においては、都道府県と同様に、市町村計画に基づき幼保連携型認定こども園・保育所の認可を行う。
※ 地域型保育事業については、市町村が市町村計画に基づき同様に認可を行う。

需要（量の見込み） ＞ 供給（確保の状況） → 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす申請者である場合）
需要（量の見込み） ＜ 供給（確保の状況） → 認可・認定を行わないことができる（＝需給調整）

需要 ＞ 供給 → 原則認可・認定

需要 ＜ 供給 → 認可・認定しないことができる
認可・認定
申請

認可・認定
申請

需要（量の見込み）

供給（確保の状況）

需要（量の見込み）

供給（確保の状況）
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自治体計画と認可・認定の関係 ②○ 既存の幼稚園・保育所が認定こども園へ移行する場合
需要 ＋ 「都道府県計画で定める数」 ＞ 供給
→ 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす申請者）※ この「都道府県計画で定める数」は、幼稚園・保育所から認定こども園への移行を促進するため、現在の施設の利用状況や認定こども園への移行に関する意向等を踏まえて設定。設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の議論を通じて透明性を確保。

認可・認定
申請

都道府県
計画で
定める数

需要

供給

※ 幼保連携型認定こども園については「指定都市・中核市の計画で定める数」。

◎平成25年8月6日付内閣府事務連絡（各都道府県・指定都市・中核市宛）（別添）四 認可及び認定に係る需給調整 １基本的考え方（第三の二２（二）イ及び四２（二）（２）関係）
２ 認定こども園への移行に係る需給調整の特例（第三の四２（二）（２）ウ関係）○ 「都道府県計画で定める数」は、認定こども園への移行を促進するため、移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り認可・認定が行われるように設定することが基本であること。
具体的には、認定こども園・幼稚園・保育所等の利用状況や既存の幼稚園・保育所の認定こども園への移行の希望を把握し、これらの移行に関する意向等を踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論を経る等、透明化を図った上で設定すること。
◎平成25年12月18日付内閣府事務連絡（各都道府県・指定都市・中核市宛）
その趣旨は、認定こども園が幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況の変化等によらずに柔軟に子どもを受け入れられる施設であることを踏まえ、認定こども園への移行を希望する幼稚園・保育所があれば、認可・認定基準を満たす限り、認可・認定を行えるようにするというものです。（中略）「都道府県計画で定める数」については、供給過剰地域においても認可・認定を可能とすることを前提とするものであることか
ら、当該数は、少なくとも「供給量−需要量」を上回る数を設定していただく必要があるものであり、当該上回る数については、認定こども園、幼稚園、保育所等の利用状況や認定こども園への移行の希望などを踏まえ、地方版子ども・子育て会議における議論等を行っていただいた上で、各地域の実情に応じた具体的な数を設定していただくことになることにご留意ください。

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Ⅲ.各種基準等について

保育の必要性の認定について①
１．概要○ 子ども・子育て支援新制度では、実施主体である市町村が、保護者の申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組み。
○ 保育の必要性の認定に当たっては、①「事由」（保護者の就労、疾病など）、②「区分」（保育標準時間、保育短時間の２区分。保育必要量）について、国が基準を設定。

２．「事由」について○ 給付の対象となる教育・保育の適切な提供等に当たって施設・事業者に対して求める基準を設定。
新制度における「保育の必要性」の事由

現行の「保育に欠ける」事由○以下のいずれかの事由に該当し、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められること○以下のいずれかの事由に該当すること①昼間労働することを常態としていること（就労）①就労※同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能
・フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時
預かりで対応可能な短時間の就労は除く）②妊娠中であるか又は出産後間がないこと（妊娠、出産）③疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること（保護者の疾病、障害）④同居の親族を常時介護していること。（同居親族の介護）⑤震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること（災害復旧）⑥前各号に類する状態にあること。 （その他）②妊娠、出産③保護者の疾病、障害④同居又は長期入院等している親族の介護・看護・兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している
親族の常時の介護、看護⑤災害復旧⑥求職活動 ・起業準備を含む⑦就学 ・職業訓練校等における職業訓練を含む⑧虐待やＤＶのおそれがあること⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること⑩その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

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保育の必要性の認定について②

３．「区分」について○ 保育の提供に当たって、子どもに対する保育が細切れにならないようにする観点や、施設・事業者において職員配置上の対応を円滑にできるようにする観点などから主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」、主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間」の大括りな２区分を設定。
○ この２つの区分の下、必要性の認定を受けた上で、それぞれの家庭の就労実態等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として保育必要量を設定。

［保育必要量のイメージ］（一般的な保育所のように、月曜日〜土曜日開所の場合）※開所時間は市町村、施設・事業ごとに定める【保育標準時間】
月〜土曜日

最大で利用可能な枠

１１時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）
原則的な保育時間（８時間）

延長保育

日曜日

延長保育

延長保育

１ヶ月当たり１２０時間程度の就労【保育短時間】
月〜土曜日
日曜日

８時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）
延長保育

延長
保育

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

延長
保育

延長保育

延長保育

最大で利用可能な枠
１ヶ月当たり４８〜６４時間程度の就労（参考）平成26年1月15日子ども・子育て会議「保育の必要性の認定に関する基準案取りまとめに当たっての附帯意見」○（前略）新たな基準に基づく保育の実施に当たっては、保護者が、その就労実態等に応じ、子どもの健全な育成を図る観点から必要な範囲で利用できるようにすることが制度の趣旨であることを周知し、共通認識とすること。
○（前略）保育の必要性の認定の対象となり得る子どもに対する幼稚園の預かり保育・一時預かりを含め、多様な提供手段が選択肢として確保されるとともに、それぞれの提供手段に対する支援が適切に行われるようにすること。
○（前略）柔軟な働き方に係る制度を利用しやすい環境整備や、父親も子育てができる働き方の実現、事業主の取組の社会的評価の推進などの施策を積極的に進めていくこと。
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保育の必要性の認定について③※実際の運用に当たっては、更に細分化、詳細な設定を行うなど、現行の運用状況等を踏まえつつ、市町村ごとに運用①事由②区分（保育必要量）

１ 就労

１ 保育標準時間③優先利用
１ ひとり親家庭
２ 生活保護世帯

２ 妊娠・出産

２ 保育短時間

３ 保護者の疾病・障害
４ 同居親族等の介護・看護

３ 生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合

５ 災害復旧

４ 虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合

６ 求職活動

５ 子どもが障害を有する場合

７ 就学

６ 育児休業明け

８ 虐待やＤＶのおそれがあること

７ 兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する場合

９ 育児休業取得時に、既に保育を利用していること

８ 小規模保育事業などの卒園児童
９ その他市町村が定める事由

10 その他市町村が定める事由

保育の必要性認定・指数（優先順位）づけ＜保育標準時間＞
Aグループ（10点）
Bグループ（ ９点）

○○ ○○
□□ □□
・・・・・・
△△ △△
□□ ○○
・・・・・

計

Ｘ人

計

Ｙ人

利用調整へ

※ 保育短時間も同様

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共働き等家庭の子どもが幼稚園を利用する場合の支給認定等

保護者の利用希望等

新 規に支給認定を受ける場合●幼稚園等※１のみを希望支給認定の申請

通常の教育時間

１号（入園内定施設を通じて申請）

施設型給付（１号）の対象●幼稚園等と保育所等※２の両方を希望（併願）①利用調整の結果、入所待機となったため、併願し内定していた幼稚園に入園②利用調整の結果、入所可能な保育所等を示されたが、併願し内定していた幼稚園が最も希望に合致したため、幼稚園に入園２号①小規模保育の卒園者が入園、②転居により保育所等から転園

一時預かり事業
特例施設型給付（２号）の対象●保育所等のみを希望③通園可能な域内に保育所等がなかったため、幼稚園の利用を申し込んで入園④利用調整の結果、入所待機となったため、幼稚園の利用を申し込んで入園
保育認定を既に受けている場合

預かり保育

既に受けている２号認定をそのまま活用

入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認。希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられる。
※１ 幼稚園等：幼稚園又は認定こども園（教育標準時間認定（１号認定）の利用定員）※ ２ 保育所等：保育所又は認定こども園（満３歳以上・保育認定（２号認定）の利用定員）31新制度における保育を必要とする場合の利用手順（イメージ）○ 当分の間、保育を必要とする子どもの全ての施設・事業の利用について、市町村が利用の調整を行う。（改正児童福祉法第73条1項）○ 認定こども園・公立保育所・地域型保育は、市町村の調整の下で施設・事業者と利用者の間の契約とする。
○ 私立保育所は市町村と利用者の間の契約とし、保育料の徴収は市町村が行う。

保護者

保育の必要性の認定の申請

市町村

保育の必要性の認定・認定証の交付

保護者

保育利用希望の申込 希望する施設名などを記載

同時に手続が可能※

利用調整※ 申請者の希望、施設の利用状況等に基づき調整

利用可能な施設のあっせん・要請など※ 施設に対しては利用の要請を行い、確実に利用できることを担保する。

市町村
市町村

※

認定こども園・公立保育所
・地域型保育を利用する場合

私立保育所を利用する場合

保護者と施設・事業者の契約

保護者と市町村の契約・保育料は施設・事業者へ支払い

・保育料は市町村へ支払・市町村から保育所へ委託費を支払

公立保育所は施設の設置者が市町村

・市町村から施設・事業者へ施設型給付又は地域型保育給付を支払（法定代理受領）

保育の利用

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教育標準時間認定の子どもに係る簡素な利用手続○ 教育標準時間認定（１号認定）については、施設（幼稚園・認定こども園）を利用するに当たって、保護者が市町村に認定申請を行い、支給認定及び支給認定証の交付を受けることが必要となる。
＊ 保護者の就労状況等の提出・審査は要さない。
＊ 市町村による利用調整（児童福祉法）の対象ではないが、利用のあっせん（子ども・子育て支援法）の対象。

○ 市町村・保護者の事務負担軽減や現行の園児募集との整合性の観点から、幼稚園就園奨励費の事務を参考に、保護者が入園予定の施設を通じて、市町村に認定申請を行い支給認定証の交付を受ける手続を基本とする方向で検討中。

市町村

事業者

必要に応じて
利用支援

園児募集

利用者（保護者）
応 募※定員超過などがあれば面接等の選考

例えば10月〜11月
入園の内定

申請の受理
（支給要件の審査）

認定・認定証の交付

認定の申請（経由）１号認定の申請

認定証の受領（経由）認定証の受領利用契約の締結

契約者一覧の受理

契約者一覧の提出

教育・保育の利用
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確認制度について①【確認主体について】○ 給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が認可施設・認可事業者の中で、施設型給付、地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認する。
○ 市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行う。
①教育・保育施設の最低利用定員は、２０人以上とする（幼稚園は適用なし） 。
②利用定員は、認定区分（１号〜３号）ごと、３号認定（保育認定・満３歳未満）は０歳と１・２歳に区分して設定する。
③利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応とする。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員を設定する。なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超える柔軟な受入れを可能とする方向（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、公定価格の議論と併せて検討（定員弾力化の扱い、給付の減算措置等）。

○ 施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、教育・保育施設としての確認があったものとみなす。 ※私学助成を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出【対象施設・事業について】〔法人格〕○

教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格を求める。
※施行前に現に認可を受けている施設については、法人格を有さなくても給付の対象とする。

○

地域型保育事業者については、法人でない場合でも、対象とする。

〔運営基準の遵守〕○ 施設の設備、職員配置など、各施設・事業の認可基準を満たしていることを求める。
○ さらに、国が定める基準を踏まえ、区分経理など、給付の対象施設・事業として求める運営基準を、市町村が条例で定める。
○ 運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行う（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。

〔辞退〕○ 対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、事前の届出、３ヶ月以上の予告期間の設定、利用者の継続利用のための調整義務を課す。※施設・事業自体から撤退は、都道府県知事等の認可等が必要。
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確認制度について②（運営基準）○ 市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定する内容は、主に以下の事項とする。基準の規定内容と運用に当たって通知等により明確化する内容等を整理しつつ、対応方針を検討したもの。
分類

主な事項

利用開始に伴う基準

・内容・手続きの説明、同意、契約・応諾義務（正当な理由のない提供拒否の禁止）
・定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考・支給認定証の確認、支給認定申請の援助

教育・保育の提供に伴う基準

・幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供
・子どもの心身の状況の把握
・子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）
・連携施設との連携（地域型保育事業のみ）
・利用者負担の徴収（実費徴収、上乗せ徴収を含む）
・利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）
・特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）

管理・運営等に関する基準

・施設の目的・運営方針、職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示
・秘密保持、個人情報保護
・非常災害対策、衛生管理
・事故防止及び事故発生時の対応
・評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）
・苦情処理
・会計処理（会計処理基準、区分経理、使途制限等）
・記録の整備

撤退時の基準・確認の辞退・定員減少における対応（利用者の継続利用のための便宜提供等）

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確認制度について③（情報公表）○ 施設・事業者の透明性及び教育・保育の質向上を促すための教育・保育に関する情報の報告及び公表の対象となる事項について設定（都道府県が公表）。

分類

主な事項
法人

・名称、所在地、代表者の氏名等

施設

・施設の種類（幼稚園、保育所、認定こども園）、地域型保育事業の種類（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）・名称、所在地等
・施設設備の状況（居室面積、定員、園舎面積、園庭等の状況）
・職員の状況（職種ごとの職員数、免許の有無、常勤・非常勤、勤続年数・経験年数等）
・職員１人当たりの子ども数
・利用定員、学級数、在籍子ども数
・開所時間等
など

基本情報

運営情報

・施設、事業の運営方針
・教育・保育の内容・特徴
・選考基準
・給食の実施状況
・相談、苦情等の対応のための取組状況
・自己評価等の結果
・事故発生時の対応 など

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幼保連携型認定こども園について
主な内容
設置主体

国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人※既存の附則６条園の設置者が幼保連携型認定こども園を設置する場合の経過措置あり

認可主体等

都道府県知事（公立）届出 （私立）認可

大都市（指定都市・中核市）に権限を移譲
指定都市・中核市が認可をする場合、市長は、あらかじめ、都道府県知事との協議を行う。

※欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可を行う。

監督

立入検査、改善勧告、改善命令、事業停止命令、閉鎖命令、認可の取消し審議会の意見聴取（公立）事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取（私立）設置認可、認可の取消し、事業停止命令、閉鎖命令 → 事前に意見聴取

所管・教育委員会の関与

公立・私立を問わず、地方公共団体の長が一体的に所管（公立）地方公共団体の長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聴く等の関与（公立・私立）知事は、必要と認めるとき、教育委員会に助言・援助を求めることができる

設置基準「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」を定める。
※学校としての基準（学級担任制、面積基準等）と児童福祉施設としての基準（人員配置基準、給食の実施等）について、より高い水準を引き継ぐことを基本的考え方として新たな基準を設定。（既存施設からの移行に関し、設備についての移行特例を設ける）

教育・保育内容の基準「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を定める。

配置職員

園長、保育教諭（※）、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、調理員 → 必置
副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭等 → 任意配置

※幼保連携型以外の類型の認定こども園（幼稚園型・保育所型・地方裁量型）についても、当該基準を踏まえて幼児期の学校教育・保育を行わなければならない。

※保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則（施行後５年間の経過措置あり。免許・資格の併有促進のための経過措置も実施）

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（続き）
公立の職員の身分（公立）基本的に教育公務員特例法に規定する教育公務員としての取扱い

研修（公立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）、研修機会の付与、職専免研修等（私立）研修の充実が図られる（教育基本法９条）

政治的行為の制限（公立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）〔教員〕国家公務員と同様の制限（所属地方公共団体内外にかかわらず制限）（私立）〔施設〕政治教育その他の政治行為の禁止（教育基本法１４条２項）

評価・情報公開

自己評価 → 義務
関係者評価・第三者評価 → 努力義務

保健

保健計画策定、保健室設置、健康診断、出席停止制度、臨時休業制度

災害共済給付

対象とする

名称使用制限幼保連携型認定こども園以外の施設が「幼保連携型認定こども園」という名称又は紛らわしい名称を用いてはならない

税制

現行の幼稚園・保育所と同等の税制措置（主な経過措置等）
・ 現行の幼保連携型認定こども園について、新たな幼保連携型認定こども園の認可を受けたものとみなす。
・ 新法の施行前までに学校法人以外で私立幼稚園を設置する者については、当分の間、一定の要件を満たせば、その設置する私立幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置することができる。
・ 幼稚園教諭免許又は保育士資格のどちらか一方しか有していない者には、施行後５年間に限り保育教諭となることができる。
・ 施行後５年間に限り、幼稚園教諭免許状と保育士資格の取得要件を緩和する特例制度を設けている。
・ 既存の幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行した場合、その幼保連携型認定こども園の名称中に「幼稚園」という文字を用いることができる。
・ その他の関係法令の適用についても、現行の幼稚園、保育所及び認定こども園からの円滑な移行に配慮して、関係規定を整理する。
・ 幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一本化を含め、その在り方について検討する。

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新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について
１．基本的な考え方○ 学校かつ児童福祉施設たる「単一の施設」としての幼保連携型認定こども園にふさわしい「単一の基準」とする。
○ 既存施設（幼稚園、保育所、認定こども園）からの円滑な移行を確保するため、設備に限り、一定の移行特例を設ける。なお、法施行までに認定を受けた幼保連携型認定こども園については、みなし認可となり、設備について、現行基準を適用する。

２．設置パターン別の基準
施設の設置
パターン

基本的考え方

主な基準【新設】のパターン・幼稚園又は保育所 の高い 〈学級編制・職員配置基準〉
・満３歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を１人配置。
新規に新たな幼保 水準を引き継ぐ。
・職員配置基準は、４・５歳児３０：１、３歳児２０：１（＊）、１・２歳児６：１、乳児３：１
連携型認定こども園＊ 質の改善事項として、公定価格において３歳児２０：１→１５：１への配置改善を実施を設置する場合※配置数には、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含む（経過措置を設ける）。

〈園長等の資格〉
・原則として、教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業の経験者
・ただし、これと同等の資質を有する者も認める。（設置者が判断する際の指針を示す）〈園舎・保育室等の面積〉
・満３歳以上の園舎面積は幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）
・居室・教室面積は、保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）〈園庭（屋外遊戯場、運動場）の設置〉※名称は「園庭」とする。
・園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）と保育所基準のいずれか
大きい方※代替地は面積算入せず。一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とする。

〈食事の提供、調理室の設置〉
・提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号子ども（１号子どもへの提供は園の判断）。
・原則自園調理。満３歳以上は現行の保育所と同じ要件により外部搬入可。

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施設の設置パターン

基本的考え方

主な基準【既存の幼稚園・保育所からの移行】のパターン
既設の幼稚園（幼稚園型認
定こども園）又は保育所（保育所型認定こども園）を基に、新たな幼保連携型認定こども園を設置する場合・適正な運営が確保されて 〈園舎面積〉
・保育所からの移行の場合→保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室はいる施設に 限り、新たな基
3.3㎡/人）で可。
準に適合するよう努めること
・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）で可。
を前提として、「設備」に関して、移行特例を設ける。
〈園庭の設置・面積〉
・保育所からの移行の場合→保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）で可。
・確認制度における情報公・幼稚園からの移行の場合→幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）で可。
表制度において、移行特例の適用状況を公表し、努力
義務を実質的に促す。
〈園庭の設置・面積（代替地・屋上）〉・満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと、代替地・屋上の算入可。
・施行１０年経過後に、設置の状況等を勘案し、移行特例の内容等を改めて検討。

【現行の幼保連携型認定こども園からの移行】のパターン
法律上新たな幼保連携型
認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合

・新たな基準に適合するよう
努め ることを 前提に、「設備」に関して、現行の幼保連
携型認定こども園の基準によることを 認め る経過措置（法律の附則）・職員配置に関して、現行の幼保連携型認定こども園の配置基準（１号子どもは３５：１、２
号・３号子どもは年齢別配置基準）によることを認める。
・設備に関して、現行の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める。
（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）

40

幼保連携型認定こども園教育・保育要領の策定について
策定の趣旨○全ての子どもに質の高い幼児期の学校教育及び保育の総合的な提供を行うため、改正後の認定こども園法第１０条に基づき、幼保連携型認定こども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する基準として策定
中央教育審議会教育課程部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で検討《平成26年１月16日の第５回会議で策定の方向性について報告》策定に当たっての基本的考え方〇幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性を確保※ 教育の内容については、現行の幼稚園教育要領の内容を基本に策定《健康・人間関係・環境・言葉・表現の５領域を維持し、ねらい・内容・内容の取扱い
で構成》※保育の内容については現行の保育所保育指針の内容を基本に策定《養護のねらいや内容、乳児・３歳未満児の保育の配慮事項について規定》〇小学校における教育との円滑な接続に配慮※乳幼児期にふさわしい生活を通じ、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培う〇認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮※入園時期や在園時間の違い等に配慮し、生活の連続性や生活リズムの多様性に配慮した教育及び保育を実施
41

保育士資格の取得の特例の概要○ 幼稚園教諭免許・保育士資格の併有を促進するために、実務経験を有する幼稚園教諭の保育士資格取得について、履修科目・試験科目を軽減する特例を設ける。
※保育所で働く保育士の７５％が幼稚園教諭免許を併有※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から５年後までの特例

通常の保育士資格取得①科目履修‥所定科目の６８単位履修により、養成施設卒業②試験受験‥筆記試験９科目と実技試験を受験①科目履修による筆記試験免除〔現行：実務経験不問〕
・所定科目の３４単位履修により、筆記試験免除

幼稚園教諭免許所有者の保育士資格取得

卒業により資格取得
筆記試験に合格

保育士
試験合格
筆記免除により合格〔特例：実務経験あり〕
・所定科目の８単位履修により、筆記試験免除（履修科目：8単位）
福祉・社会的養護‥2単位
子どもの保健と食‥2単位
乳児保育‥2単位
相談支援‥2単位または②筆記試験受験〔現行：実務経験不問〕
・筆記試験９科目のうち２科目と実技試験を免除

筆記試験に合格〔特例：実務経験あり〕
・筆記試験９科目のうち３科目と実技試験免除

○

保育士
登録

（試験免除科目：3科目）
・教育原理
・保育の心理学・保育実習理論〔特例による免除〕

特例適用には、以下の施設における３年かつ４，３２０時間の勤務経験が必要〔６時間×２０日×３年（３６か月）＝４，３２０時間〕

・幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部、へき地保育所、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たし、一定規模の集団により、継続的に保育を行う施設）、幼稚園併設型認可外保育施設

42

幼稚園免許状取得の特例の概要〔目的〕○ 保育士に対する幼稚園免許の要件を緩和することにより、幼稚園免許・保育士資格の併有を促進し、「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を促進する。 ※保育所に勤務する保育士の幼稚園教諭免許の併有状況：７６％※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から５年間の特例※保育士資格の特例については厚生労働省において検討【通例：大学の教職課程を履修して免許状を取得する場合】
学位（短期大学士/学士/修士）＋

大学等における単位の修得（39単位/＋20単位/＋24単位）

普通免許状（二種/一種/専修）【今回の特例措置】（「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議」にて検討）
保育士資格

＋

保育士としての勤務経験＋

大学等における単位の修得

普通免許状（二種/一種）※※学士の学位を有する場合：一種免許状※短期大学士、専門学校卒の場合：二種免許状

３年 かつ ４，３２０時間

８単位

ただし、以下の施設における勤務に限る。
認定こども園、認可保育所、幼稚園併設型認可外
保育施設、へき地保育所、「認可外指導監督基準」を満たす認可外保育施設〔メルクマール〕➀保育所保育指針に基づき教育・保育を実施していること➁小学校就学前の幼児を対象としていること➂一定規模の集団により継続的に教育・保育を行うことを目的としていること➃上記①〜③を担保する行政監督（許認可等）の仕組みがあること＋（内訳）
・教職の意義及び教員の役割
・教員の職務内容（研修、服務及び身分保障等を含む。）
・教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
・教育課程の意義及び編成の方法
・保育内容の指導法、教育の方法及び技術・幼児理解の理論及び方法

２単位
２単位
１単位
２単位
１単位

43

地域型保育事業の認可基準について
小規模保育事業の認可基準について○ 小規模保育事業については、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園、ミニ保育所に近い類型）、Ｃ型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定する。
○ 特に、Ｂ型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を１／２以上としているが、同時に、小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、１名の追加配置を求めて、質の確保を図る。
○ また、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定を検討することで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしていく。

＜主な認可基準＞
保育所
職員数

職員
資格

Ａ型

０歳児 ３：１
１・２歳児 ６：１

保育所の配置基準＋１名

保育士

保育士

Ｃ型

保育所の配置基準＋１名

０〜２歳児 ３：１
（補助者を置く場合、５：２）

１／２以上保育士

家庭的保育者※保育所と同様、保健師又は看 ※市町村長が行う研修を修了した保※保健師又は看護師の特例 ※保育所と同様、保健師又は育士、保育士と同等以上の知識及護師の特例を設ける。
び経験を有すると市町村長が認め有（１人まで）看護師の特例を設ける。
※保育士以外には研修実施
る者

設 備・面積０歳・１歳
乳児室 １人当たり1.65㎡
０歳・１歳児 １人当たり3.3㎡
保育室
ほふく室 １人当たり3.3㎡
２歳児
１人当たり1.98㎡
等
２歳以上
保育室等 １人当たり1.98㎡

処 遇等

給食

小規模保育事業
Ｂ型

０歳・１歳児 １人当たり3.3㎡
２歳児
１人当たり1.98㎡

０歳〜２歳児
いずれも１人３．３㎡

自園調理

自園調理

自園調理

自園調理

※公立は外部搬入可（特区）（連携施設等からの搬入可）（連携施設等からの搬入可）（連携施設等からの搬入可）

調理室
調理員

調理設備
調理員

調理設備
調理員

調理設備
調理員

※ 小規模保育事業については、小規模かつ０〜２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。
※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。
※ また、給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設ける。

44

家庭的保育事業等の認可基準について○ 家庭的保育事業等については、現行の事業からの移行や、それぞれの事業形態、特徴等を踏まえ、基準を設定する。

＜主な認可基準＞
家庭的保育事業

職員数

０〜２歳児 ３：１
家庭的保育補助者を置く場合 ５：２

事業所内保育事業

０〜２歳児 １：１

職員

定員２０名以上
保育所の基準と同様

家庭的保育者（＋家庭的保育補助者）
資格

居宅訪問型保育事業

必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者＊市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

設 備・面積定員１９名以下
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様

保育室等 ０歳〜２歳児 １人当たり3.3㎡

処 遇等

自園調理
給食

−

（連携施設等からの搬入可）

自園調理

調理設備
調理員

（連携施設等からの搬入可）

調理設備（３名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、 調理員−

調理を担当すること可）※ 家庭的保育事業、事業所内保育事業については、小規模かつ０〜２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。（事業所内の卒園後の受け皿に関しては、地域枠の子どものみ対象）※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。
※ また、給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設ける。

45

利用者支援事業について
事業の目的
子ども・子育て支援の推進にあたって、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施し、支援。
主な事業内容○総合的な利用者支援
子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集約・提供」「相談」「利用支援・援助」○地域連携
子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等
いずれかの類型を選択して実施。
①「基本型」：「利用者支援」と「地域連携」を共に実施する形態（主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用。）（例；地域子育て支援拠点事業で実施の「地域機能強化型」）②「特定型」：主に「利用者支援」を実施する形態（主として、行政機関の窓口等を活用。）

子どもを預けたい
子どものことで気にかかることがある等々※地域連携については、行政がその機能を果たす。
（例；横浜市「保育コンシェルジュ事業」）

連絡調整、連携・協働の体制づくり、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等
利用者支援実施施設

保健・医療・福祉などの関係機関（役所、保健所、児童相談所 等）（子育て親子が集まりやすい場所）
保育所

個別ニーズの把握、
情報集約・提供
相談
子育て中の親子など

利用者支援専門職員（仮称）幼稚園

認定こども園

放課後児童
クラブ

教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用支援・援助（案内・アフターフォローなど）
指定障害児
ファミリー・サポート・センター

家庭児童相談（児相）

地域の保健師
（保健所）

相談支援
事業所

46

一時預かり事業について○ 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等で一時的に預かる事業について、事業の普及を図るため下記のとおり事業類型等を見直し、①一般型（基幹型加算）、②余裕活用型、③幼稚園型、④訪問型に再編する。

現状
保育所型・地域密着型（法定事業）
保育所や地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に従って実施し、保育士の数は２名以上。

地域密着Ⅱ型（予算事業）

Ｈ２６【保育緊急確保事業】

Ｈ２７ 【新制度施行】①一般型（現行事業の後継）
小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士（※１）を１人以上。
※１ 平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者で可。
※２ 保育従事者は２分の１以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者。
※３ 現行の地域密着Ⅱ型は、当分の間、事業継続可。（経過措置）

地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。
省令の基準に準じて実施し、担当者の数は２名以上。（保育士１名以上）①基幹型加算（継続）
休日等の開所、及び１日９時間以上の開所を行う施設に加算。

②余裕活用型（新規）保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施。

幼稚園における預かり保育（私立は私学助成、公立は一般財源）③幼稚園型（幼稚園における預かり保育の後継）
現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施。

④訪問型（新規）
児童の居宅において一時預かりを実施。

※ 平成２６年度以降の各類型の名称については仮称。

47

幼稚園の「預かり保育」の新制度における取扱い
右記要件を満たす場合「施設型給付」
を受ける
認定こども園主な例：「保護者の就労」等を理由として毎日利用する形態(幼保連携型、幼稚園型)

主な例：専業主婦家庭などが一時的に利用する形態

上記以外の場合保育時間に対応する「施設型給付」を受給〔要件〕① 幼稚園が認定こども園となり、② 利用者が市町村から「保育認定」（２号認定）の支給認定を受ける

市町村から「一時預かり事業」（市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型）を受託「施設型給付」
を受ける
幼稚園※ 現在の預かり保育が円滑に移行できるよう、資格要件の緩和等を行うとともに、広域実施を基本形とした「一時預かり事業（幼稚園型）」を創設

市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事業」を委託しない場合には、過渡的な措置として、私学助成の支給も検討「施設型給付」
を受けない
幼稚園「一時預かり事業」の受託も可能（私学助成との選択）

私学助成による預かり保育補助（現行どおり）（注）私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られる。

48

放課後児童クラブの基準について○

放課後児童クラブの質を確保する観点から、子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの設備及び運営について、省令で定める基準を踏まえ、市町村が条例で基準を定めることとなった○ このため、「社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会」における議論を踏まえ、平成26年４月に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）を策定・公布した※職員のみ従うべき基準（他の事項は参酌すべき基準）＜主な基準＞
支援の目的○

設備

支援は、留守家庭児童につき、家庭、地域等との連携の下、○ 専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児機能を備えた部屋又はスペース）等を設置
童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目○ 専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65㎡以上
的として行わなければならない

児童の集団の規模

職員 （従うべき基準）○

放課後児童支援員（※）を、支援の単位ごとに２人以上配置（うち１人を除き、補助員の代替可）○

一の支援の単位を構成する児童の数（集団の規模）は、
おおむね40人以下※

保育士、社会福祉士等（「児童の遊びを指導する者」の職員の資格）を基本）であって、都道府県知事が行う研修を修了した者※

平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了した者に、修了することを予定している者を含む

○

開所日数

○

○

原則１年につき250日以上※その地方における保護者の就労日数、授業の休業日等を考慮して、事業を行う者が定める

開所時間
土、日、長期休業期間等（小学校の授業の休業日）
原則１日につき８時間以上→

平日（小学校授業の休業日以外の日）→ 原則１日につき３時間以上※その地方における保護者の労働時間、授業の終了時刻等を考慮して事業を行う者が定めるその他○

非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等、運営規程、帳簿の整備、秘密保持等、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応など

49

公定価格について○ 子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」及び小規模保育等に対する「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業の利用に当たって、財政支援を保障していくこととしている。
※私立保育所に対しては、委託費として支払う。

○ 施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」 （公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」 （利用者負担額）を控除した額とされる。
（子ども子育て支援法２７条、２９条等）「給付費」＝「公定価格」−「利用者負担額」※この基本構造は委託費も同様。

※市町村が定める利用者負担額のほか、実費徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための費用。事前説明・同意を要する）が可能。
【イメージ】≪施設型給付≫≪委託費≫

施設型給付費

公費負担額＝（公費で負担）委託費として支払い

公定価格

法定代理受領利用者負担額（施設で徴収）

利用者負担額（市町村で徴収）50公定価格の骨格（全体イメージ）○ 幼稚園、保育所、認定こども園の認可基準等を基に、現行の私学助成・保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まえた上で、「質の改善」を反映し、骨格を設定。（これを基に５月頃に仮単価として提示）○ 本資料は、消費増税分から充当される「０．７兆円」程度の財源を前提として実施される質の改善項目を基に作成。質の改善
項目等に必要な１兆円超の財源のうち残りの０．３兆円超の財源については、引き続き予算編成過程で確保に取り組むものであり、財源の確保と合わせて本資料の質の改善項目についても更なる充実が図られていくことになる。
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

 共通要素①：地域区分別(7区分)､利用定員別(17区分等)､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
 共通要素②：人件費、事業費、管理費

 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等※赤字下線部分は「質の改善」による事項＜教育標準時間（1号）認定＞

地域
区分

定員
区分

認定
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

１号

年齢
区分

主な加算（例）

教育標準時間４歳以上児（３０:１）

円

３歳児（２０：１）円※事務職員（２日分）追加＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

□／100
地域

定員
区分

□□人
〜
△△人

認定
区分

年齢
区分

保育必要量
保育標準時間保育短時間

４歳以上児（３０:１）

円

円

３歳児（２０：１）円

円

１・２歳児（６:１）

円

円

０歳児（３:１）

円

円

２号

３号
※保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加※研修代替要員費を追加

職員配置加算（３歳児）
主幹教諭等専任加算(＋子育て支援活動費)
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円
円％（加算率・３％充実）円
円
円
円

主な加算（例）
職員配置加算（３歳児）
主任保育士専任加算(＋子育て支援活動費)
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円
円％（加算率・３％充実）
円
円
円
円
円

51

教育標準時間（１号）認定に係る公定価格の基本構造イメージ※幼稚園の場合

現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの

人件費

人件費

【教諭の配置基準】
４歳以上児
３０：１
• 園長
３歳児
２０：１
• 教諭（年齢別学級編制確保分含む）• 学校職員• 非常勤職員（学校医、歯科医、薬剤師の嘱託等）雇上費

事務負担への対応• 保育料徴収等を実施する事務職員（非常勤）を追加配置（週
２日）

管理費
• 事務管理費、保健衛生費、減価償却費、補修費、苦情解決対策費等

事業費• 教材費等加算額加算により対応することが想定されるもの

主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）主に人件費• 満３歳児（※）の教諭配置加算（６：１）• 副園長、教頭配置加算（教諭との給与差額）• チーム保育加配加算• 通園送迎、給食実施加算（人件費（業務委託）分）• 処遇改善等加算

 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実

 地域の子育て支援・療育支援• 主幹教諭等を専任化するための職員を加配• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配• 子育て支援に係る事務経費
 栄養士の配置（嘱託）主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•外部監査費加算（公認会計士等による財務諸表監査）•施設機能強化推進費加算＜幼稚園等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

主に管理費等

 小学校との接続改善（保幼小連携）
 第三者評価の受審費用調整
配置基準を満たさない場合（経過措置）※ 「満３歳児」は、当該年度中に満３歳に達することにより幼稚園に入園する幼児をいう。

等52

保育標準時間・短時間（２号・３号）認定に係る公定価格の基本構造イメージ※保育所の場合

現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの【保育士の配置基準】 ４歳以上児
３歳児
• 保育士
１・２歳児
• 調理員
０歳児
• 非常勤職員（嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

人件費

３０：１
２０：１
６：１
３：１

人件費
保育認定の２区分に応じた対応• 保育標準時間については、保育士１人（延長保育の給付化）
及び非常勤保育士（３時間）を追加
研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

事業費• 給食材料費、保育材料費等加算額加算により対応することが想定されるもの

主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）主に人件費• 所長設置加算• 事務職員雇上費加算• 主任保育士専任加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算• 入所児童処遇特別加算

 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

主に管理費• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配• 子育て支援に係る事務経費
 栄養士の配置（嘱託） 地域の子育て支援・療育支援＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

主に管理費
 減価償却費、賃借料等への対応
 小学校との接続改善（保幼小連携）
 第三者評価の受審費用調整常態的に土曜日閉所する場合

等

53

認定こども園に関する公定価格の骨格（全体イメージ）○ 認定こども園の認可基準等を基に、「質の改善」を反映した上で、教育標準時間（１号）、保育標準時間・短時間（２号）において対応する費用を整理・振り分けを行い、骨格を設定。
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

 共通要素①：地域区分別(7区分)､利用定員別(18区分)､
認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
 共通要素②：人件費、事業費、管理費

 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等＜教育標準時間（1号）認定＞

地域
区分

定員
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

認定
区分

※赤字下線部分は「質の改善」による事項

年齢区分

主な加算（例）

教育標準時間４歳以上児（３０:１）

円

３歳児（２０：１）円

１号＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

定員
区分

認定
区分

年齢
区分

職員配置加算（３歳児）
処遇改善等加算小学校接続加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円％（加算率・３％充実）
円
円
円
円
円

保育必要量
保育標準時間保育短時間

４歳以上児（３０:１）

円

円

３歳児（２０：１）円

円

１・２歳児（６:１）

円

円

０歳児（３:１）

円

円

２号
□／100
地域

□□人
〜
△△人
３号

※保育標準時間：保育士１人、非常勤保育士１人（３時間）追加（２・３号のみ）※研修代替要員費を追加（２・３号のみ）※事務職員（２日分）追加（共通）※主幹保育教諭等専任化、子育て支援活動費を追加（共通）54認定こども園に係る公定価格の基本構造イメージ※下線部については、施設内で重複等が発生しないように施設全体に振り分け、1号定員と2･3号定員で等分して積算•青字：幼稚園と共通の項目•赤字：保育所と共通の項目•黒字：幼稚園及び保育所と共通の項目

現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの【保育教諭の配置基準】
４歳以上児
３０：１
人件費
３歳児
２０：１
• 園長
１・２歳児
６：１
• 保育教諭（年齢別学級編制確保分含む）
０歳児
３：１• 調理員、学校職員• 非常勤職員（学校医、歯科医、薬剤師の嘱託等）雇上費

人件費
保育認定の２区分に応じた対応• 保育標準時間については、保育士１人（延長保育の給付化）及び非常勤保育士（３時間）を追加

研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

管理費

 地域の子育て支援・療育支援• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等• 主幹保育教諭等を専任化するための職員を加配• 子育て支援に係る事務経費

事業費• 給食材料費、教材費等※認定こども園では実施義務事務負担への対応• 保育料徴収等を実施する事務職員（非常勤）を追加配置（週２日）

加算額
主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）

加算により対応することが想定されるもの•夜間保育加算•満３歳児（※）の教諭配置加算（６：１）•副園長、教頭配置加算（教諭との給与差額） •入所児童処遇特別加算•処遇改善等加算•チーム保育加配加算•通園送迎、給食実施加算

主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•外部監査費加算（公認会計士等による財務諸表監査）•施設機能強化推進費＜所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

 職員配置の改善• ３歳児の配置改善（２０：１→１５：１）
 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

 地域の子育て支援・療育支援等• 療育支援を補助する職員（非常勤）を加配
 栄養士の配置（嘱託）主に管理費調整
常態的に土曜日閉所する場合
配置基準を満たさない場合（経過措置）

主に人件費等※ 「満３歳児」は、１号子どもで、当該年度中に満３歳に達することにより認定こども園に入園する幼児をいう。

 減価償却費、賃借料等への対応
 小学校との接続改善（保幼小連携）
 第三者評価の受審費用

55公定価格の骨格（地域型保育事業・全体イメージ）
基本額（１人当たりの単価）

各種加算等

 共通要素①：地域区分別(７区分)､利用定員別※ ､認定区分､年齢別､保育必要量別（2号･3号）
 共通要素②：人件費、事業費、管理費

 職員の配置状況、事業の実施体制、地域の実情等に応じて加算等※事業所内保育事業：８区分、小規模型保育事業：２区分、家庭的保育・居宅訪問型保育：なし※赤字下線部分は「質の改善」による事項＜保育標準時間・短時間（２号・３号）認定＞

地域
区分

定員
区分

□／100
地域

□□人
〜
△△人

認定
区分

保育必要量

年齢
区分

保育標準時間１・２歳児（６:１）

円

円

円

円

＋１注

３号
０歳児（３:１）

注：小規模保育Ａ型・Ｂ型（事業所内保育の小規模型）※連携施設の経費を追加（加算による対応もあり）

主な加算（例）

保育短時間※研修代替要員費を追加（加算による対応もあり）

保育士比率向上加算
障害児受入加算
処遇改善等加算
第三者評価受審加算
減価償却費等加算
除雪費加算
降灰除去費加算＋円円％（加算率・３％充実）円
円
円
円＜参考＞各事業の職員配置基準
小規模型保育Ｂ型

保育士

保育士、保育士以外の保育従事者

家庭的保育者
家庭的保育者（＋家庭的保育補助者） （＋家庭的保育補助者）

Ａ型と同様
１／２以上は保育士※補助者を置く場合は５：２

１・２歳児 ３：１
０歳児 ６：１

＋１

Ｃ型

家庭的保育

Ａ型

３：１

事業所内保育居宅訪問型保育定員20名以上
居宅訪問型保育者
保育所と同様
定員19名以下
３：１
１：１
小規模保育（A・Ｂ型）と同様※補助者を置く場合は５：２
56

家庭的保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの

人件費

 管理費

• 家庭的保育者• 非常勤職員（調理員、事務職員、嘱託医、嘱託歯科医）雇上費

家庭的保育の体制強化• 連携施設に係る経費

管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

事業費• 給食材料費、保育材料費等加算により対応することが想定されるもの

加算額
主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 資格保有者加算• 家庭的保育補助者加算※ ※利用児童が３名以下の場合、事務職員との重複は調整• 処遇改善等加算• 家庭的保育支援加算

主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

主に人件費
保育認定の２区分に応じた対応• 非常勤保育士（３時間）を追加
研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加
 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
 連携施設に係る経費• 保育者が原則１名であることから、研修代替保育等への対応
 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に家庭的保育補助者１人を加配 栄養士の配置（嘱託）主に管理費調整
常態的に土曜日に行わない場合 給食を提供しない場合（経過措置）
連携施設を設定しない場合（経過措置）

 減価償却費、賃借料等への対応
 第三者評価の受審費用
57

小規模保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの

人件費

人件費

• 保育従事者（保育士、家庭的保育者等）• 非常勤職員（調理員、事務職員、嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

事業費

小規模保育の体制強化• 認可保育所の配置基準上の定数の他に保育士１人を配置
保育認定の２区分に応じた対応 ※保育所の基準＋１人となっていることから、延長保育基本分に相• 非常勤保育士（３時間）を追加
当する分については調整が必要

研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加• 給食材料費、保育材料費等

 管理費

加算額

小規模保育の体制強化• 連携施設に係る経費

主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 管理者設置加算※※管理者を設置する場合、事務職員との重複は調整• 保育士比率向上加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算

主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

加算により対応することが想定されるもの
主に人件費 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に保育士等１人を加配 栄養士の配置（嘱託）主に管理費調整
常態的に土曜日閉所する場合 給食を提供しない場合（経過措置）
連携施設を設定しない場合（経過措置）等

 減価償却費、賃借料等への対応
 第三者評価の受審費用
58

事業所内保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
現行水準ベース
基本額
人件費※従業員枠については、地域枠の○○％相当（検討中）

質の改善ベース
基本額に組み込むことが想定されるもの
人件費• 保育従事者（保育士等）• 調理員• 非常勤職員（事務職員、嘱託医、嘱託歯科医等）雇上費

管理費• 事務管理費、保健衛生費、補修費、苦情解決対策費等

事業費• 給食材料費、保育材料費等

小規模保育の体制強化（１９名以下の場合のみ）• 認可保育所の配置基準上の定数の他に保育士１人を配置
保育認定の２区分に応じた対応• 保育所又は小規模保育に準じて対応
研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

 管理費

加算額

小規模保育の体制強化（１９名以下のみ）• 連携施設に係る経費

主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算）• 管理者設置加算※• 保育士比率向上加算• 夜間保育加算• 処遇改善等加算※管理者を設置する場合、事務職員との重複は調整（１９名以下の場合）

主に管理費＜事業の実施状況に応じて加算＞•施設機能強化推進費＜保育所等の所在地域に応じて加算＞•冷暖房費加算、除雪費加算、降灰除去費加算

加算により対応することが想定されるもの
主に人件費 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実
 休日保育の充実• 担当保育士の常勤化（休日保育の給付化）

 障害児保育加算• 障害児を受け入れた場合に、特別な支援が必要な子ども２人に保育士１人を加配 栄養士の配置（嘱託）主に管理費調整
常態的に土曜日閉所する場合 給食を提供しない場合（経過措置）
連携施設を設定しない場合（経過措置）等

 第三者評価の受審費用

59

居宅訪問型保育事業に係る公定価格の基本構造イメージ
現行水準ベース

質の改善ベース

基本額

基本額に組み込むことが想定されるもの

人件費

 人件費

• 居宅訪問型保育者

研修の充実• 研修機会確保のための代替要員費を追加

管理費• 事務管理費、保健衛生費、苦情解決対策費、事務経費（コーディネーター）等

加算により対応することが想定されるもの

加算額

主に人件費主に人件費（配置・実施状況等に応じて加算） 職員処遇の改善（＋３％）• 処遇改善等加算を充実• 資格保有者加算

 休日保育の充実（休日勤務に必要な人件費）• 夜間保育加算

主に管理費• 処遇改善等加算

 連携施設に係る経費• 障害児施設等によるバックアップを受ける場合
 第三者評価の受審費用調整常態的に土曜日に行わない場合

60

施設型給付の構造○ 施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。
a. 満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b. 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付＜現行制度＞
保育の必要量（「欠ける」程度）＜新たな制度＞
幼稚園

８H

認定こども園の幼稚園機能部分保育の必要量

満３歳以上

財政措置

長時間

長時間

標準的な教
育時間

主として保護者の就労に応
じた時間

私学助成（預かり保育補助）
４H

私学助成

安心こども基金

保育の必要量

満３歳未満

施設型給付

施設型給付

法律に基づき利用者が一部負担

法律に基づき利用者が一部負担

利用者
負担

就園奨励費
施設によって異なる※ 私立の場合保育の必要量（「欠ける」程度）

保育所

認定こども園の保育所機能部分

８H

財政措置

４H

保育所運営費

安心こども基金○ 給付に係る財政措置は次のとおり。
私立施設・・・国１／２、都道府県１／４、市町村１／４
公立施設・・・市町村10／10（地方交付税措置による一般財源）※施設型給付には現行制度の公費に加え、消費税増収分等を財源として、公私ともに質改善等が図られる。
※学校教育のみを利用する子どもに係る施設型給付の支給の基準及び費用の負担等については経過措置がある（次ページ参照）※ 地域型保育給付については公私ともに国１／２、県１／４、市１／４ 。

○ 私立保育所は、児童福祉法第２４条に則り、市町村から委託費として支払い。
利用者
負担

所得に応じた
費用徴収○ 施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない申出を市町村に行った幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続
施設によって異なる※上記の他、私立幼稚園に対しては特色ある取組（例：特別支援教育等）に対する奨励的な補助として私学助成を措置。
※休日保育、早朝・夜間保育についても対応する。
61

教育標準時間認定の子どもに係る施設型給付の構造（公定価格及び利用者負担）○ 教育標準時間認定（１号認定）の子どもに係る施設型給付については、幼稚園に係る現在の国・地方の費用負担状況や都道府県間のばらつきを踏まえ、円滑な移行のために、当分の間、全国統一費用部分（義務的経費）と地方単独費用部分（裁量的経費）を組み合わせて施設型給付として一体的に支給することとされている。（子ども・子育て支援法附則９条）「施設型給付費」
うち≓ 「公定価格」（通常要する費用） − 「利用者負担額」（応能負担）「施設型給付費」（全国統一費用部分） ＝ 「国庫負担対象額」 − 「利用者負担額」「施設型給付費」（地方単独費用部分） ≓ 「公定価格」 − 「国庫負担対象額」「公定価格」 （＊１）
教育・保育に通常要する費用の額を勘案して設定「公定価格」と「国庫負担対象額」の差額、地域の実情等を参酌して市町村が定める額「国庫負担対象額」
現行の私学助成の国
庫負担額、保護者負担、所在地域等を勘案して国が設定した基準により算定した額「施設型給付」

施設型給付費（地方単独費用部分）

市町村負担 ＋ 都道府県補助

（＊２）

（参考）
保育認定（２号認定・３号認定）の子ども

全国統一費用部分・地方単独費用部分を一括して支給

市町村から代理受領

施設型給付費

施設型給付費国：都道府県：市町村＝
２：１：１（全国統一費用部分）

国：都道府県：市町村＝２：１：１「利用者負担額」

利用者負担額（応能負担）

国の基準を限度として、保護者世帯の所得等を勘案して市町村が定め
る額

「公定価
格」
教育・保育
に通常要す
る費用の額
を勘案して
設定

利用者負担額（応能負担）

保護者から徴収

実費・上乗せ徴収＊１ 国において「公定価格」（通常要する費用）を告示する。
＊２ 都道府県補助・市町村負担に係る地方財政措置の標準単価を示す。

一定の要件（理由の開示・同意等）の下で施設が定める額

実費・上乗せ徴収
62

私立幼稚園の新制度への円滑移行について
私立幼稚園が、市町村が実施主体である新制度に円滑に移行できるよう、以下の事項に留意して対応

主な課題
市町村と幼稚園の関係構築、体制整備

計画に基づく
認定こども園や新制度への円滑な移行支援

対応○ 市町村による私立幼稚園の状況把握、関係構築等○ 都道府県（私学担当）による市町村への支援○ 地方版子ども・子育て会議等への幼稚園関係者の参画○ 都道府県等計画における必要量（ニーズ）が供給を下回っても、認定こども園への移行希望を踏まえ、計画の必要量に上乗せして、都道府県による認可が受けられる仕組みと運用の確保○ 新制度への移行の時期は、２７年度に限られず、いつでも可能（意向は毎年確認
予定）○ 調理施設等の施設整備支援や認定こども園の運営費支援などの積極的な活用

施設型給付の適正な実施（公定価格の「二階建て」（注）対応）○ 標準的な給付水準を踏まえた国基準に基づき国庫負担・補助額や地財措置を設定○ 市町村は、国基準に基づき市町村の給付額を設定○ 仮に、国基準と異なる額を設定する場合には、費用等の実態を十分に踏まえるとともに、下回る場合には合理的な理由説明を実施

一時預かり事業（幼稚園型）の適正な実施○ 幼稚園の実施状況、意向等を把握し、保護者のニーズに基づく事業の実施が必要。特に、新制度への移行により幼稚園の預かり
保育・一時預かり事業の利用が継続できず、保護者の混乱を招くことのないよう十分な配慮が不可欠。
○ 仮に、市町村が何らかの条件等を設ける場
合には、保護者のニーズ等を十分に踏まえた合理的な理由説明を実施○ 給付額の設定・一時預かり
単価・条件等について、国基準と異なる場合は、市町村の子ども・子育て会議等で審議○ 都道府県の子ども・子育て会
議等で、域内市町村の実施状
況等を報告・審議○ 国において、各市町村の額や理由などの実施状況を調査・公表（注）教育標準時間認定子ども（１号認定子ども）に係る施設型給付費の額は、当分の間、市町村が定めることとされ、その財源構成は、国及び都道府県が３／４を負担する「一階部分」と、都道府県が一定割合を補助する「二階部分」に分かれる。

63

利用者負担のイメージの位置付けについて○

新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準を基に国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとなる。

○

利用者負担に関して国が定める水準は、公定価格と同様、最終的に平成２７年度予算編成を経て決定するものであるが、新制度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められる
よう、今般、公定価格の仮単価と合わせ、お示しするもの。

○

次頁以下にお示ししたイメージは、国が定める水準（国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付けとなるもの）であり、現行の私立施設の保育料設定を基礎として、以下の要素を基に設定した。
・ 教育標準時間認定（１号給付）を受ける子どもについては、現行の幼稚園就園奨励費を考慮
・ 保育認定（２・３号給付）を受ける子どもについては、現行の保育所運営費による保育料設定を考慮※ 国が定める水準については、１号給付、２・３号給付それぞれにおいて、施設・事業の種類を問わず、同一の水準としている。

64

教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算
基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）

・現行の利用者負担の水準を基本。

※※②〜⑤：第１階層を除き、前年度分の市町村民税の区分が右の区分に該当する世帯※現行の保育料：実際の保育料等の平均値から幼稚園就園奨励費補助の単価を差し引いたもの。

①〜⑤：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
※ ただし、給付単価を限度とする。
※ なお、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点
65から、一定の要件の下で経過措置を講ずる

保育認定を受けた子ども（満３歳以上）の利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）

・保育標準時間認定を受けた子どもは現行の利用者負担の水準を基本、保育短時間認定を受けた子どもは、「０．７兆円の範囲で実施する事項」の整理に従い、保育標準時間認定を受けた子どもの▲１．７％を基本に設定②〜③：第１階層及び第４〜第８階層を除き、前年度分の市町村民税の区分が右の区分に該当する世帯④〜⑧：第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の区分が右の区分に該当する世帯※

ただし、保育単価を限度とする。

※①〜⑧：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
※ ただし、給付単価を限度とする。
66

保育認定を受けた子ども（満３歳未満）の利用者負担のイメージ（月額）※ここでお示ししている利用者負担のイメージは、国庫負担金（都道府県負担金）の精算基準としての位置付け（最終的な利用者負担はこの基準を上限として市町村が設定）

・保育標準時間認定を受けた子どもは現行の利用者負担の水準を基本、保育短時間認定を受けた子どもは、「０．７兆円の範囲で実施する事項」の整理に従い、保育標準時間認定を受けた子どもの▲１．７％を基本に設定②〜③：第１階層及び第４〜第８階層を除き、前年度分の市町村
民税の区分が右の区分に該当する世帯④〜⑧：第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の区分が右の区分に該当する世帯※ ただし、保育単価を限度とする。

※①〜⑧：現行の階層区分を基本として市町村民税額を基に階層区分を設定。
※ ただし、給付単価を限度とする。

67

Ⅳ.関連予算

「子ども・子育て支援の充実」の概要
Ⅰ．「待機児童解消加速化プラン」の推進所要額（公費） ２，９９５億円（国費 １，３８８億円）

所要額（公費） １，８４１億円（国費 ９８５億円）○子ども・子育て支援新制度の施行(27年度予定)を待たずに、「緊急集中取組期間」(25・26年度)で約20万人分、潜在ニーズを含め、保育ニーズのピークを迎える29年度末までに合わせて約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。
25年度

２０万人

27年度

４０万人

保育ニーズのピーク
29年度

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組

消費税財源確保31年度

２年間前倒し待機児童解消を目指す
新制度スタート
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（27〜31年度）○消費税財源を活用して以下を実施し、意欲ある地方自治体を強力に支援。（☆はⅡ．保育緊急確保事業として実施）■小規模保育、家庭的保育、幼稚園における長時間預かり保育や、認可を目指す認可外保育施設への支援 ☆
■保育の量拡大に対応した保育所運営費の確保 ■保育士確保対策（処遇改善）☆ ■利用者支援 ☆
等※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等は、別途、確実に確保。
※加速化プランの推進に必要な保育所整備費等について、「安心こども基金」にて引き続き財政支援をする。

Ⅱ．保育緊急確保事業（別添参照）

所要額（公費） ２，３０７億円（国費 １，０４３億円）○子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事
業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。
１「待機児童解消加速化プラン」の推進 （上記Ⅰの一部を再掲。）

所要額（公費） １，２３３億円（国費 ６８１億円）

２ 新制度に基づく事業の先行的な支援所要額（公費） １，０７４億円（国費 ３６２億円）

新制度の下で市町村が実施する、地域子育て支援拠点事業など、地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援。
■地域子育て支援拠点事業■一時預かり事業 ■ファミリー・サポート・センター事業■放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応（小１の壁の解消））

Ⅲ．社会的養護の充実

等

所要額（公費） ８０億円（国費 ４０億円）○ 児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）○ 児童養護施設等での家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム等）の推進

69

「保育緊急確保事業」について
事業内容等【事業内容】
子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付・地域型保育給付に関する事業や、地域子育て支援拠点事業など、新制度における地域子ども・子育て支援事業等を先行的に支援する。
【実施主体】
市町村（特別区含む）※特定市町村（待機児童が５０名以上いる市町村）は、実施義務が課されている。

総事業費

２，３０７億円 《国 １，０４３億円

施設型給付、地域型保育給付に移行する事業等

地方 １，２６４億円》

地域子ども・子育て支援事業に移行する事業等① 小規模保育運営支援事業② グループ型小規模保育事業③ へき地保育事業④ 幼稚園における長時間預かり保育支援事業⑤ 家庭的保育事業⑥ 認定こども園事業（保育所型）⑦ 認定こども園事業（幼稚園型）⑧ 保育士等処遇改善臨時特例事業⑨ 保育体制の強化⑩ 認可化移行総合支援事業（運営費支援、調査費、移転費）⑪ 民有地マッチング事業① 放課後児童クラブの充実（利用意向を反映した開所時間延長への対応）② 地域子育て支援拠点事業③ 一時預かり事業④ ファミリー・サポート・センター事業⑤ 乳児家庭全戸訪問事業⑥ 養育支援訪問事業⑦ 子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業⑧ 子育て短期支援事業⑨ 利用者支援事業⑩ 新規参入施設への巡回支援事業【補助率 １／２】※ 「⑧保育士等処遇改善臨時特例事業」は、国の補助率３／４。

【補助率 １／３】

70

待機児童解消加速化プラン◆待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じる。
◆足下２年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。
「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約２０万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。
※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。

「取組加速期間」(平成27〜29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、約４０万人分の保育の受け皿を確保。
保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指す。
2013（Ｈ25）年度

2015（Ｈ27）年度
４０万人

保育ニーズのピーク
2017（Ｈ29）年度

2019（Ｈ31）年度

２０万人

緊急集中取組期間

取組加速期間緊急プロジェクト

新制度等による取組※財源を検討（ 「保育緊急確保事業」の活用など）

消費税財源確保

新制度スタート

２年間前倒し待機児童解消を目指す

市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015〜2019年度）

緊急プロジェクト

支援パッケージ 〜５本の柱〜

取組自治体

①

賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）②

保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）③

小規模保育事業など新制度の先取り④

認可を目指す認可外保育施設への支援⑤
事業所内保育施設への支援※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。

71

待機児童解消関連予算（注）金額は国費ベース○ ２６当初予算分（内閣府計上の保育緊急確保事業分も含む）：６，９２９億円 （下線部分の合計）○ 加速化プラン事業について、平成２６年度においては、以下の考え方で予算を確保。
・ 子ども・子育て支援新制度の施行後は施設型給付・地域型保育給付等に移行することとなる事業と、保育所運営費のうち量拡大分については、消費税増収分により確保。 ［太線内］
・ 整備費や保育士確保対策など保育の基盤整備を行う事業は、一般財源により確保。（安心こども基金等）

安心こども基金 【２５補正：１６９億円、２６当初：１，３０１億円】＜平成２５年度末基金残高見込み：６３２億円＞◆保育所等の整備（賃貸方式や国有地も活用） ［ハコ］
［所要額：約１，８００億円］＜保育所等整備費（約１３万人分）＞（※）プランに参加する場合は、財政力のある団体も含め補助率嵩上げ
保育所（※）、小規模保育（※）、幼稚園長時間預かり保育（※）、
家庭的保育（※）、認可外保育施設認可化（※）、認定こども園◆保育を支える保育士確保 ［ヒト］

保育緊急確保事業（内閣府）【２６当初：１，０４３億円（うち、プラン分：６８１億円）】◆小規模保育など新制度の先取り等 ［運営費等］【３７０億円】＜運営費支援（約６万人分）等＞
小規模保育、グループ型小規模保育、幼稚園長時間預かり保育、
認可外保育施設認可化、認定こども園＜利用者支援＞
利用者支援事業［所要額：約１３０億円］＜保育士確保＞養成施設卒業者確保、保育士・保育所支援センター＜資格取得と継続雇用への支援＞
認可外保育施設従事者の資格取得支援、修学資金貸付

消費税増収分により確保【３１１億円】＜保育士処遇改善＞
保育士等処遇改善臨時特例事業
保育体制の強化◆保育所運営費 【２６当初：４，５８１億円】＜従来分（２５年度までの措置分）＞◆この他、事業所内保育施設への支援を実施 【労働保険特別会計（５２億円）】
児童育成事業費補助金（延長保育等）【年金特別会計 （３１４億円】＜２６量拡大分（約７万人増）＞【３０４億円】（参考１）平成２４年度予備費において保育所等の整備費、
平成２５年度予算において保育所運営費でそれぞれ、７万人増分の経費を計上（参考２）認定こども園の幼稚園・幼稚園機能部分の整備費等については、別途、文科省にて安心こども基金に積み増し。（H25補正：39億円、H26当初：183億円） 72

幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組）（幼稚園就園奨励費補助）（平成２５年度予算額
平成２６年度予算額（対前年度

２３，５３８百万円）
３３，９０５百万円
１０，３６７百万円増）

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し、無償化に段階的に取り組む。平成２６年度については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図ることとし、「幼稚園就園奨励費補助」において低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行う。
※幼稚園就園奨励費補助（ 補助率：１／３以内 ）幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助する。

１．低所得世帯の保護者負担軽減

２．多子世帯の保護者負担軽減の拡充

保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にする。

保育所と同様に、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第３子以降についても所得制限を撤廃する。

（無償となるよう、保育料の全国平均単価「公立：79,000円、私立：308,000円」まで補助を可能にする。）（階層区分）【公立】 生活保護世帯
市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収約270万円まで)【私立】
第Ⅰ階層： 生活保護世帯（26年度)
79,000円 (59,000円増) 保護者負担を無償

20,000円 (前年度同額)
308,000円 (78,800円増) 保護者負担を無償●幼稚園に同時就園している場合
第２子
第３子以降

199,200円 (前年度同額)(市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで)( 77,100円以下)世帯（年収約360万円まで）

０．０（所得制限を撤廃）

115,200円 (前年度同額)

第Ⅳ階層： 市町村民税所得割課税額(211,200円以下)世帯（年収約680万円まで）

０．７５ → ０．５（保護者負担を半額、所得制限を撤廃）

第３子以降

第Ⅲ階層： 市町村民税所得割課税額（所得制限を撤廃）（所得制限を撤廃済）●小学校１〜３年生の兄・姉がいる場合
第２子

第Ⅱ階層： 市町村民税非課税世帯

０．５
０．０

62,200円 (前年度同額)※ 金額は、第１子の場合の補助単価(年額)※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

※ 数値は、第１子の保護者負担割合を[１．０]とした場合の第２子以降の概ねの保護者負担割合である。
※ 無償となる保育料の上限は、保育料の全国平均単価（公立： 79,000円、私立： 308,000円）

73

幼稚園と保育所の保育料の比較（３歳以上児：年額）○ 幼稚園の保育料は、平均保育料等（公立施設年額7万9000円、私立施設年額30万8000円）から、所得階層区分ごとの幼稚園就園奨励費補助金額（国の基準額・第１子の場合）を引いた額が利用者負担額となる。
○ 保育所の保育料は、各市町村において、国の基準を参考に、所得に応じた利用者負担額を設定している。
※いずれも、所得区分の細分化や補助単価の引き上げ（額の引下げ）等を行っている市町村もある。
（単位：円）

公 立 幼 稚 園
階層区分
（推定年収）

Ⅰ

就
園
奨
励
費
支
給
対
象
外

私 立 幼 稚 園
階層区分
（推定年収）

保育料

保

育

所

階層区分
（推定年収）

保育料

保育料

生活保護世帯59,000'↓'0'Ⅰ

生活保護世帯

78,800'↓'0'Ⅰ

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)59,000Ⅱ

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)108,800

Ⅱ

市町村民税非課税世帯

72,000Ⅲ

２６０万円〜

198,000

Ⅲ

２７０万円〜

192,800
Ⅳ

３３０万円〜

324,000'(保育単価限度)Ⅴ

４７０万円〜

498,000'(保育単価限度)Ⅵ

６４０万円〜

696,000'(保育単価限度)Ⅶ

９３０万円〜

924,000'(保育単価限度)Ⅷ

１，１３０万円〜

1,212,000'(保育単価限度)Ⅳ

２７０万円〜

３６０万円〜

245,800

0

79,000

就支
園給奨対 ６８０万円〜
励象
費外

308,000（平成26年度予算ベース）※保育所の保育料については、上記の保育料より各地域区分ごとの保育単価が下回る場合はその保育単価を限度とする。

74

多子世帯の保護者負担の軽減（幼稚園と保育所との比較）（現行制度での幼稚園就園奨励費補助金の国基準と保育所運営費負担金における費用徴収の国基準との比較）

幼稚園

所得制限：原則あり（年収約680万円程度まで）※第２子、第３子以降の所得制限を撤廃（平成26年度〜）

小
４

年収約680万円〜

年収〜 約680万円

Ｂ世帯

Ａ世帯

保
育
所

Ｃ世帯

小
４

第1子

小
３

第1子

小１

第1子［1.0］

５歳(年長）

第2子［0.75］（25％減）⇒［0.5］

第2子［0.5］（半額）

４
歳

第1子［1.0］３歳

第3子［0.0］
（無償）

(年少）

第3子［0.0］（無償）

第3子［0.0］
（無償）

４
歳

２
歳
幼稚園と保育所の「負担の平準化」の観点から、平成２６年度予算により対応。

※ ［］内の数値は、第1子の保護者負担額を［1.0］とした場合の負担割合。

第1子
［1.0］

第3子 ［1.0］ ３⇒［0.0］(無償) 歳※２歳以下は カウントしない

１
歳※小１以上はカウントしない

第2子 ［1.0］ ５⇒［0.5］
歳

第2子［1.0］⇒［0.5］

(年中）

０
歳

小
３
小
２

小１

２
歳

E世帯

Ｄ世帯

※小４以上は カウントしない

小２

所得制限：なし（全世帯が対象）※ 第１子は所得制限あり。

１
歳
０
歳

第2子［0.5］（半額）
第3子［0.0］（無償）
75

Ⅴ.参考資料

これまでの検討経緯○平成２２年
１月２９日 少子化社会対策会議決定により、子ども・子育て新システム検討会議を設け、検討を始める。
○平成２４年３月２日 「子ども・子育て新システムの基本制度について」（少子化社会対策会議決定）
３月３０日 消費税関連法案とともに、平成２４年通常国会に法案を提出
５月１０日 衆議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
５月１７日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
６月１５日 社会保障・税一体改革に関する確認書（自由民主党・公明党・民主党 社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者会合）
６月２０日 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（議員立法）」
国会提出
６月２２日 「子ども・子育て支援法案」と「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の修正案（議員修正）国会提出
６月２６日 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び衆議院本会議で３法案を可決
７月１１日 参議院本会議における子ども・子育て関連３法案の趣旨説明・質疑
７月１８日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会における審議開始
８月１０日 参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会及び参議院本会議で３法案を可決・成立
８月２２日 子ども・子育て関連３法を公布

77

子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年6月26日 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。
２ 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
３ 幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
４ 新たな給付として創設される施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努める
ものとすること。
５ 新たな給付として創設される施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分
並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育の普及に努めること。
６ 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方自治体
をはじめ関係者に周知すること。

（１／１）

78

子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（平成24年8月10日 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
１ 施設型給付等については、幼保間の公平性、整合性の確保を図るとともに、受け入れる子どもの数にかかわらず施設が存続していく上で欠かせない固定経費等への配慮が不可欠であることにも十分留意して、定員規模や地域の状況など、施設の置かれている状況を反映し得る機関補助的な要素を加味したものとし、その制度設計の詳細については関係者も含めた場において丁寧に検討すること。
２ 施設型給付及び地域型保育給付の設定に当たっては、認定こども園における認可外部分並びに認可基準を満たした既存の認可外保育施設の給付について配慮するとともに、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の普及に努めること。
３ 施設型給付、地域型保育給付等の設定に当たっては、三歳児を中心とした職員配置等の見直し、保育士・教員等の待遇改善等、幼稚園・小規模保育の〇から二歳保育への参入促進など、幼児教育・保育の質の改善を十分考慮するとともに、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう、特段の配慮を行うものとすること。
４ 施設整備に対する交付金による支援については、現行児童福祉法第五十六条の二の規定に基づく安心こども基金からの施設整備補助（新設、修理、改造、拡張又は整備に要する費用の四分の三以内。耐震化その他の老朽化した施設の改築を含む。）の水準の維持を基本とすること。また、給付費・委託費による長期に平準化された支援との適切な組合せにより、それぞれの地域における保育の体制の維持、発展に努めること。

（１／３）
79

５ 保育を必要とする子どもに関する施設型給付、地域型保育給付等の保育単価の設定に当たっては、施設・事業者が、短時間利用の認定を受けた子どもを受け入れる場合であっても、安定的、継続的に運営していくことが可能となるよう、特段の配慮を行うものとすること。
６ 大都市部を中心に待機児童が多数存在することを踏まえるとともに、地方自治体独自の認定制度が待機児童対策として大きな役割を果たしていることを考慮し、大都市部の保育所等の認可に当たっては、幼児教育・保育の質を確保しつつ、地方
自治体が特例的かつ臨時的な対応ができるよう、特段の配慮をすること。
７ 市町村による地域の学校教育・保育の需要把握や、都道府県等による認定こども園の認可・認定について、国として指針や基準を明確に示すことにより、地方公共団体における運用の適正を確保すること。
８ 新たな幼保連携型認定こども園の基準は、幼児期の学校教育・保育の質を確保し、向上させるものとすること。
９ 現行の幼保連携型認定こども園以外の認定こども園からの新たな幼保連携型認定こども園への移行の円滑化及び支援に配慮すること。
10 特別支援教育のための人材の確保と育成により幼児期の特別支援教育の充実を図ること。
11 安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善すること。その際には、現行の幼稚園型や保育所型の認定こども園における認可
外部分に対して、安心こども基金が十分に活用されるよう、特に留意すること。
12 新制度により待機児童を解消し、すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。当面、幼児教育に係る利用者負担について、その軽減に努めること。

（２／３）
80

13 施設型給付、地域型保育給付等の利用者負担は、保護者の所得に応じた応能負担とし、具体的な水準の設定に当たっては、現行の幼稚園と保育所の利用者負担の水準を基に、両者の整合性の確保に十分配慮するものとすること。
14 施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものとすること。
15 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、一兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する〇・七兆円程度以外の〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。
16 放課後児童健全育成事業をはじめとする地域子ども・子育て支援事業については、住民のニーズを市町村の事業計画に的確に反映させるとともに、市町村の事業計画に掲げられた各年度の取組に応じて、住民にとって必要な量の確保と質の改善を図るための財政支援を行う仕組みとすること。
17 放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを地方
自治体をはじめ関係者に周知すること。
18 妊婦健診の安定的な制度運営の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。
19 ワーク・ライフ・バランスの観点から、親が子どもとともに家族で過ごす時間や地域で過ごす時間を確保できるよう国民の働き方を見直し、家族力や地域力の再生と向上に取り組むこと。
右決議する。

（３／３）

81子ども・子育て支援新制度の財源確保について
１．社会保障・税一体改革に関する確認書（社会保障部分）（抄）（平成24年6月15日 自由民主党・公明党・民主党
社会保障・税一体改革（社会保障部分）に関する実務者間会合）
二．社会保障改革関連５法案について（１）子育て関連の３法案の修正等⑤ その他、法案の附則に以下の検討事項を盛り込む。
○ 政府は、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源の確保に努める。
⑥ 幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、今回の消費税率の引き上げによる財源を含めて１兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力する。
２．子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）抜粋
附則（財源の確保）第三条 政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的質的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。
３．子ども・子育て関連３法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）

４．少子化危機突破のための緊急対策（平成25年6月7日 少子化社会対策会議決定）（抜粋）
５ 制度・財政面での対応（１）子ども・子育て支援新制度等の財源確保○ 「子ども・子育て支援新制度」の平成27 年4 月
（予定）における円滑な施行を図るため、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源として、消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）を含め１兆円超程度の確保に努める。
５．社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年8月6日）（抜粋）
３ 次世代育成支援を核とした新たな全世代での支え合いを（１）取り組みの着実な推進のための財源確保と人材確保（略）子ども・子育て支援新制度に即した、積極的かつ着実な推進が必要であるが、そのためには財源確保が欠かせない。とりわけ子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、量的な拡充のみならず質の改善が不可欠である。そのため今般の消費税引き上げによる財源（0.7 兆円）では足りず、附帯決議された0.3 兆円超の確保を今後図っていく必要がある。

十五、幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るためには、１兆円超程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げにより確保する0.7兆円程度以外の0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。

82平成２６年３月２８日
子ども・子育て会議資料

子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」 に つ い て「量的拡充」と「質の改善」の関係について○「量的拡充」と「質の改善」は二者択一の関係にあるものではなく、両者は車の両輪として取り組む必要。（例えば、保育士等の処遇改善、研修の充実等の「質の改善」と待機児童の解消等の「量的拡充」は密接に関連するものであるなど。）○

子ども・子育て支援新制度においては、市町村が、幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業について、・ 潜在ニーズも含めた住民の利用ニーズを把握した上で（量の見込み）、
・ これに対応する提供体制を計画的に整備する（確保方策）
仕組みとしている。（市町村子ども・子育て支援事業計画の策定）○ 「量的拡充」のための追加所要額は、市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれた「量の見込み」「確保方策」の実現に要する費用であり、最終的には、市町村子ども・子育て支援事業計画の積上げにより計算されるもの。
※現在、各市町村において「量の見込み」等の算出作業を行っている途上であることから、現時点では、一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして積算。
○ また、子ども・子育て支援法においては、基本理念の１つとして「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない」（第２条第２項）としており、「質の改善」に取り組む必要がある。

※ 平成２６年度においては、消費税引上げによる増収分のうち社会保障の充実に充てられる0.5兆円程度について、0.3兆円を子ども･子育て支援に充当。

84

本作業の位置づけ○ 子ども・子育て支援新制度が円滑に実施されるためには、事業者等に対し、新制度への参入・事業展開に当たって判断材料となる情報を適切に提示することが必要。特に、できる限り早い時期に、最大の判断材料となる公定価格の姿を提示できるようにすることが必要○ 一方、公定価格の具体的な内容は、各年度の予算編成過程において財源の確保とセットで検討され、最終的に政府予算案において確定するものである。しかしながら、今般の新制度の実施に向けては、１２月の予算編成を待って提示するのでは、適切な判断
材料とはならない。
○ このため、事業者等の適切な経営判断の材料とすべく、政府において、本年５月頃に公定価格の「仮単価」を提示することとし、その前提となる公定価格に盛り込む事項について、所要の財源を視野に置きつつ検討し、年度内目途の、公定価格の骨格の取りまとめに反映させることとしている。
○ この場合、新制度の国会審議を通じて、「量的拡充」と「質の改善」を実現するためには１兆円超の財源が必要とされたところであり、引き続きその確保に最大限努力することが大前提である。その上で、１兆円超のうち、消費税増収分から充当される０．７兆円程度
以外の０．３兆円超は、予算編成過程で歳入・歳出の見直し等の動向を踏まえて確保に取り組むものであり、こうした状況を踏まえて事業者等に正確な情報をお示しすることが必要である。
○ したがって、今般、公定価格に盛り込む事項としての「質の改善」項目等を事業者等にお示しするに当たっては、「０．７兆円ベース」のものと「１兆円超ベース」のものをそれぞれ整理しお示しすることとする。
○ 今後、これらの情報を事業者に提示するに当たり、特に「０．７兆円ベース」の提示においては、① 税制抜本改革法に則った消費税率の引き上げにより２９年度までに確保する予定の０．７兆円程度を前提としたものであるが、更に財源が確保されればその分充実が図られるものであり、引き続き財源確保に最大限努力すること② 平成２７・２８年度においては、「消費税率引上げによる増収額」及びそのうち「子ども・子育て支援の充実」に充てる額は、各年度の予算編成過程を経て各年末に決定されるため、平成２７年度・２８年度の単価は、各年度の予算編成時に決定されるものであることを明らかにし、丁寧な説明に努める必要がある。
85

子ども・子育て支援の量的拡充と質の改善（所要額）（案）【凡例】「附帯決議」：子ども・子育て関連三法案に対する附帯決議（平成24年8月10日参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会）に記載されているもの「基準」：第10回子ども・子育て会議等において取りまとめられた基準に係るもの「平成26年度予算」：平成26年度予算に計上されたもの
１．量的拡充項目
量的拡充

平成25年度→29年度所要額

内容
別紙（P11)参照

4,068億円程度(公費分)

２．質の改善（給付等関係）
項目

備考

内容

：項目のうち全額が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの：項目の一部が「0.7兆円の範囲で実施する事項」に含まれているもの
内容欄の「※」は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における内容、所要額欄の括弧は「0.7兆円の範囲で実施する事項」における所要額
平成25年度→29年度所
備考
要額

３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）

７００億円程度

１歳児の職員配置を改善（６：１→５：１）

６７０億円程度

４・５歳児の職員配置を改善（３０：１→２５：１）

５９１億円程度

研修の充実

保育教諭・保育士等１人当たり年間５日の研修機会を確保するための代替職員の配置※まずは年間２日→年間５日９４億円程度（３８億円程度）

・研修の努力義務あり

休日保育の充実

担当保育士の常勤化、利用者負担の二重徴収の解消※担当保育士の人件費の見直し

３２億円程度(２８億円程度）

・休日保育の給付化に伴う措置

３歳児を中心とした職員配置の改
善

・附帯決議

86

平成25年度→29年度所
要額

備考

私立幼稚園・保育所等・認定こども園の職員給与の改善 （＋５％）※職員給与の改善 まずは＋３％ → ＋５％

９５２億円程度（５７１億円程度）

・附帯決議
・平成26年度予算（保育士等処遇改善臨時特例事業 367億
円 ：＋2.85％相当)

保育標準時間認定に対応した職員配置の改善（延長保育基本分の給付化及び非常勤保育士１人（３時間分）の加配など）※まずは非常勤保育士 １人(３時間分）

３３７億円程度〜（３３７億円程度）

保育短時間認定の利用者負担を、保育標準時間
認定の９８．３％程度（▲１．７％）と仮置きした場合の所要額

２６億円程度・加配する非常勤保育士
１人（3時間分）のコストの違いを反映

１３４億円程度・附帯決議・基準
・平成26年度予算（小規模保育の先行実施
226億円

地域型保育事業について、連携施設に係る経費を
設定

８億円程度

＊認可保育所の配置基準
上の定数分が含まれる。）

地域型保育事業について、障害児を受け入れた場
合に、特別な支援が必要な児童２人に対し保育士１人を配置

２３億円程度

・附帯決議

項目

内容

職員の定着・確保の仕組み（職員
給与の改善、キャリアアップの推進）

保育認定の２区分に応じた対応

小規模保育事業、事業所内保育事業（定員１９人
以下）について、認可保育所の配置基準上の定数の他に、保育士１人を配置
小規模保育の体制強化

幼稚園・保育所・認定こども園において主に子育て支援を担う主幹教諭・主任保育士を専任化※認定こども園：全ての施設で専任化（以下同じ）

地域の子育て支援・療育支援※幼稚園・保育所は専任化をまずは加算で実施（以下同じ） → 全ての施設で専任化（以下同じ）
地域の子育て家庭に向けた活動を実施するための活動費（主幹教諭・主任保育士を専任化する幼稚園・保育所・認定こども園において措置）※活動費を見直し

３０７億円程度（４３億円程度）

・認定こども園：実施義務
幼稚園・保育所：努力義
務５９億円程度（１８億円程度）
87

内容

平成25年度→29年度所
要額

備考

地域の子育て支援・療育支援(続き)障害児等の特別な支援が必要な子どもを受け入れ、主幹教諭・主任保育士等が地域関係機関との連携や相談対応等を行う場合に、地域の療育支援を補助する者（非常勤）を幼稚園・保育所・認定こども園に配置（障害の程度に応じて加配）※補助者の人件費を見直し

２３１億円程度（８９億円程度）

・認定こども園：実施義務
幼稚園・保育所：努力義
務

小学校との接続の改善

公立幼稚園における先行的取組と同様に、小学校との接続を見通した活動を行う私立幼稚園･保育所・認定こども園における保幼小連携の取組を推進（人件費（非常勤講師等１名（週3日））を含む場
合）※まずは事務経費のみ →人件費を含む８６億円程度（１４億円程度）

減価償却費、賃借料等への対応

施設整備費補助金対象外の法人や賃貸方式の施設・事業に対し、減価償却費等の一部を給付に上乗せ５８億円程度

事務負担への対応

直接契約施設である私立幼稚園、認定こども園に
保育料の徴収等を行う事務職員（非常勤）を追加で配置（開所日数分（幼稚園：週５日、認定こども園：週６日））※幼稚園・認定こども園：まずは週２日→幼稚園：週５日、認定こども園：週６日

１９４億円程度（４５億円程度）

保育所について、施設長の配置を義務化

１３５億円程度

栄養士を配置又は活用して給食を実施する幼稚園・保育所等・認定こども園に対する費用の措置（栄養士（非常勤）に係る費用）※まずは嘱託費用→栄養士（非常勤）に係る費用

７３億円程度（２２億円程度）項目

施設長、栄養士、その他の職員の配置

半数の保育所に保育支援者（保育士の負担軽減のため、保育の周辺業務を行う者）を配置

１５４億円程度

・施設整備補助金見合い・平成26年度予算（保育所に保育支援者を配置 72億円）
88

内容

平成25年度→29年度所
要額

第三者評価等の推進

第三者評価等の受審費用の支援（３年（※）に１度の受審）※児童養護施設等（３年に１度の受審を義務付けている）と同様※まずは５年に１度(半額補助)→３年に1度(全額補助)

４２億円程度（１２億円程度）

低所得者世帯の負担軽減拡充

低所得者世帯の保育料の負担軽減を拡充

保育単価の引上げに伴う利用者負担の増加による影響額等

質の改善で保育単価が引き上げられることに伴い、保育単価限度で保育料を徴収されている階層からの徴収額が増加することによる影響額等※質の改善により引き上がる保育単価の減項目

備考※所要額や対象者の範囲等については、今後検討▲２２６億円程度（▲１９７億円程度）

89

３．質の改善（地域子ども・子育て支援事業関係）項目
延長保育の充実

放課後児童クラブ事業の充実

一時預かり事業の充実

病児保育の充実内容

平成25年度→29年度所要額

延長保育利用児童数が多い施設において非常勤
保育士１名を加配

１６４億円程度「小一の壁」の解消（１８時半を超えて開所するクラブに常勤職員１名を配置）※まずは取組内容に応じて常勤職員１名を配置するための追加費用又は非常勤職員１名の処遇改善に必要な費用のいずれかを支援→常勤1名を配置するための追加費用

４０６億円程度（２７０億円程度）

５人以上の障害児を受け入れた場合に、障害児対応職員１名を追加配置

２０億円程度大都市に所在し、待機児童が５人以上いるクラブが分割して運営するために必要な賃借料を補助

１８億円程度

１９人以下のクラブについて、非常勤職員１名を追加配置

１４億円程度

常勤職員の処遇改善（経験年数に応じて加算）

３９億円程度

保育所以外の施設について、事務経費を措置

１２億円程度幼稚園型一時預かり事業の補助単価の改善（小規模園への配慮等）

３７億円程度

基本分の補助単価の改善（病児対応型・病後児対応型）※利用の少ない日においては地域の保育所等への情報提供や巡回等を実施

１１７億円程度

看護師等１名以上配置により事業を実施可能とする（体調不良児対応型）※現在は原則として２名以上配置の施設を対象に補助５６億円程度

備考

・平成26年度予算（１８時半を超えて開所するクラブに非常勤職員１名の処遇改善に必要な費用を支援 １５４億円）

・基準

90

項目

内容

平成25年度→29年度所
要額

ファミリー･サポート･センター事業の充実

提供会員確保のための他事業等との連携強化、コーディネート機能の充実を図るためのアドバイザーの活動日数の増加（月４日×１２月）

４億円程度

備考

利用者支援事業

教育･保育、地域の子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関等との連絡調整等を行う職員を配置（２中学校区に１箇所）※まずは３中学校区に１箇所程度→２中学校区に１箇所

３４２億円程度（１９２億円程度）

・市町村事業（法定）・平成26年度予算（利用者支援事業 162億円）

実費徴収に伴う補足給付事業

市町村民税非課税世帯に対する学用品、通園費、給食費等の全額の補助※まずは生活保護世帯に対する半額の補助→市町村民税非課税世帯に対する全額の補助

１０３億円程度（３億円程度）・市町村事業（法定）認可保育所、小規模保育事業等の新規施設への巡回支援等を行うための職員を配置

５億円程度

・市町村事業（法定）・平成26年度予算（新規施設への巡回支援等を行うための職員配置13億円）

認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入れ支援（私学助成対象外の施設）

５億円程度

地域子ども・子育て支援事業に従事する者１人当たり年間５日の研修機会を確保するための代替職員の配置

１９億円程度

多様な主体の参入促進事業

研修の充実

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４．質の改善（社会的養護関係）項目

社会的養護の充実

内容

平成25年度→29年度所要額

児童養護施設等の職員配置基準の改善（５．５：１→４：１等）

２２２億円程度

児童養護施設等にチーム責任者１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１９億円程度

児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）※平成２７年度から１５年かけて全施設で実施→
平成２７年度から５年かけて全施設で実施

２１億円程度（７億円程度）

児童養護施設に自立支援担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

２４億円程度

児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設に
心理療法担当職員１名を配置(平成２７年度から５年かけて全施設で実施）

１１億円程度小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体
施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）※増加率を見直し

８４億円程度（４３億円程度）

民間児童養護施設の職員給与等の改善 （保育所と同様の＋５％等）※職員給与の改善 まずは＋３％→ ＋５％等

８２億円程度（４３億円程度）

施設に入所等している大学進学者等に特別育成
費及び自立生活支援支度費を支給

０．７億円程度

母子生活支援施設に保育設備を設けている場合に保育士の人員配置の引上げ

０．３億円程度

備考

・平成26年度予算（小規模グループケア、
地域小規模児童養護施設等のか所数の増 ３３
億円）

92

５．合計
量的拡充 ４，０６８億円程度(公費分)
質の改善 ０．６兆円超程度（0.7兆円の範囲で実施する事項

３，００３億円程度）

合計

７，０７１億円程度）

１兆円超程度（0.7兆円の範囲で実施する事項（参考）推計の諸前提○ 物価変動等の要素は勘案しない。
○ 今後の児童人口の変動を反映。
(社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）出生中位推計）○ 平成２９年度における所要額を積算（平成２９年度とする理由）
・税制抜本改革法に沿って消費税率の引上げが行われた場合、平成２９年度に消費税増収額が満年度化
・保育ニーズのピークは平成２９年度末○ 希望する幼稚園が新制度への移行を円滑に行うことができるよう、平成２９年度に９０％が新制度に移行するものと仮置き。（新制度の給付や私学助成等の各年度の予算は、幼稚園の意向調査に基づき設定）

93

(別紙）「量的拡充」の詳細
項目

25年度→29年度の量の拡充（１）教育･保育①１号認定（認定こども園、幼稚園）

78億円②２号認定・３号認定（認定こども園、保育所、地域型保育事業）

2,940億円（２）地域子ども・子育て支援事業①延長保育事業277億円（事業主拠出込み）
217億円（公費のみ）②放課後児童クラブ

235億円（事業主拠出込み）
157億円（公費のみ）③子育て短期支援事業

4億円④乳児家庭全戸訪問事業

13億円⑤養育支援訪問事業

12億円⑥要保護児童等に対する支援に資する事業

18億円⑦地域子育て支援拠点事業

127億円⑧一時預かり事業＜一般型・余裕活用型・訪問型等＞

217億円＜幼稚園型（在籍園児分のみ） ＞

124億円⑨病児保育事業⑩ファミリー・サポート・センター事業

25億円（事業主拠出込み）
16億円（公費のみ）
24億円

121億円
（３）社会的養護関係※現在、各市町村において「量の見込み」等の算出作業を行っている途上であることから、一定の前提を置いて「量の見込み」を仮置きして94
積算したもの。

「子ども・子育て支援新制度」シンボルマークについて
メインコピーの「すくすくジャパン！」には、新制度において充実を図っていく支援によって、子どもたちにすくすく育ってほしい、ママやパパにも親としてすくすく
育ってほしい、という思いが込められています。また、サブコピーとなる「みんなが、
子育てしやすい国へ。」には、行政をはじめ社会全体で、誰もが安心して子育てができ「子どもの最善の利益」が実現される国にしていこう、というメッセージが込められています。
ビジュアルは、元気に演奏する個性あふれる子どもたち（乳児・幼児・小学生）の姿により、新制度への共感や、親しみを感じていただけるものとしました。メイン
コピーのロゴとイラストを描いてくださったのは、絵本作家として活躍されている
のぶみさん。新制度の意義にご賛同いただ
き、ご協力いただきました。

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