社会福祉法人ふるさと
第1章

組織規程

総則

第 1 条（目的）この規程は、社会福祉法人ふるさと（以下、「法人」という。）の運営組織及び業務分掌等に関する基本的事項を定め、職務の権限を明らかにするとともに事業の効率的運営を図ることを目的とする。
第 2 条（組織）
法人及び施設の組織は、別表に定めるところによる。
第 3 条（組織の原則）
組織の構成はできるだけ簡明にし、指示の徹底と報告の伝達が確実に行われるようにする。
第 4 条（管理運営の原則）
組織及び施設の運営に当たっては、法人の理念、方針及び関係規程の定めるところに従い、それぞれの業務を遂行すると共に、必要に応じ各所管間でチームを編成し、機動的に業務を遂行するものとする。
２ 業務にあたる職員は、自己の業務に責任をもって遂行するとともに、互いに他の担当業務を尊重し、また補完し合わなければならない。
３ 各職員は、相互に関連のある業務について、法人の業務活動が有機的に行われるよう協調しなければならない。
第2章

職務

第 5 条（理事の職務）
理事長は、法人を代表するとともに、法令・定款の規定及び理事会の決定するところに従い、法人の業務を執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、法人の業務執行の意思決定に参画し、業務の執行を監督する。
第 6 条（監事の職務）
監事は、理事の業務執行状況及び法人の財産の状況の監査等、社会福祉法に定める職務を行う。
第 7 条（職員）
法人に次の職員を置く。
事務局長、人事部長
２ 特別養護老人ホームに次の職員を置く。
施設長又はセンター長、副施設長、次長、統括主任、介護主任、衛生管理者、事務員、生活相談員、介護支援専門員、機能訓練指導員、看護師（看護主任を含む）、介護員（介護副主任、ユニットリーダーを含む）、管理栄養士（厨房主任兼務）、調理員（厨房副主任含む）
３ その他の事業所に次の職員を置く。
管理者、リーダー、計画作成担当者
４ 前３項のほか、必要に応じて他の職又は補助職を置くことができる。
第 8 条（職員の職務）
事務局長及び施設長は、その所管する部門の業務の執行状況について、適宜理事長に報告しなければならない。
２ 職員は、上司の指示命令を受け、分担する業務の処理にあたるとともに、その処理状況等について、速やかにそれぞれの長に報告しなければならない。
第3章

業務の分掌

第 9 条（業務分掌）
法人の業務分掌は次のとおりとする。
(1) 理事長①

法人運営全般の統括

②

契約の管理

③

公印・銀行印、通帳・証書・重要書類の保管④

定款細則第 9 条に定める専決事項の決裁⑤

その他、事務に関する決裁(2) 事務局長①

理事長の補佐②

法人本部の管理、運営の統括③

各施設間の事務・事業の総合調整に関すること(3) 人事部長①

人事考課制度の運用に関すること②

法人職員等の研修の企画立案及び運営に関すること

２ 施設の業務分掌は次のとおりとする。
(1) 施設長又はセンター長①

所管施設の管理、運営の統括②

法令遵守責任者③

施設職員の管理・監督・指導④

関係機関及び地域社会との連携・協調(2) 副施設長① 施設長の補佐及び不在時の代行②

利用者の金品保管管理責任者

(3) 次長① 上長の補佐② 職員の職種間融和と調整及び職員研修指導③ 苦情相談に関すること④ 身体拘束及び高齢者虐待に関すること⑤ リスクマネジメントに関すること⑥ 防災に関すること(4) 統括主任① 次長の補佐② 各種職員間の融和と調整及び職員研修指導等の統括③ 各種行事企画の統括(5) 生活相談員① 相談員間及び他職種との融和と調整② 利用者の生活相談と家族との連絡協議③ 利用者の入退所に関すること④ 利用者の現金・預金の出納事務⑤ 各種委員会議の企画と実施⑥ 実習生及びボランティアの受け入れ指導等(6) 介護支援専門員① 要介護者からの相談に対応し、その心身の状況に応じた適切な介護計画及び介護サービス提供のためのケアマネジネント② 職員の職種間融和と調整及び職員研修指導(7) 機能訓練指導員① 指導員間及び他職種との融和と調整② 機能回復訓練の計画・立案・実施とその評価と職員指導(8) 看護主任① 看護職員間及び他職種との融和と調整及び職員研修指導(9) 看護師① 利用者の保健衛生、看護に関すること② 医師回診時の補助と家族との連絡調整③ 医療品・衛生材料の保管管理④ 利用者の処遇に関すること⑤ 居室の環境衛生に関すること⑥ 診療所管理に関すること⑦ 各種行事企画の参画及び実施(10) 介護主任（略称：主任）① 介護職員間及び他職種との融和と調整及び職員研修指導(11) 介護副主任（略称：副主任）

① 上長の補佐、介護職員間及び他職種との融和と調整② 介護職員の業務(12) ユニットリーダー① 上長の補佐、担当ユニット内の介護職員の統括② 介護職員の業務(13) 介護職員① 利用者の介護・介助に関すること② 関係帳簿（介護日誌・ケアプラン記録・ケース記録・その他）の記録③ 利用者の日常生活における相談相手となること④ 各種行事企画への参画及び実施⑤ 利用者所有物品の整理保管⑥ 利用者処遇に関すること⑦ 施設内外の清掃・整理整頓⑧ 機能回復訓練の援助⑨ 防火・防災管理に関すること（避難・消防訓練・防火設備の点検管理等）⑩ 消耗物品の整理・保管管理(14) 管理栄養士（厨房主任）① 調理員間及び他職種との融和と調整並びに研修指導② 備蓄に関すること③ 給食に関するサービスの企画立案・献立表の作成④ 調理指導及び援助⑤ 各種行事企画への参画及び実施⑥ 栄養ケアプランの作成⑦ 厨房関係物品購入に関すること(15) 調理員（厨房副主任）① 管理栄養士（厨房主任）の補佐② 調理員の業務(16) 調理員① 給食調理・配膳・後始末② 食材料の整理保管③ 嗜好品及び残菜等の調査と把握④ 厨房関係帳簿への記録⑤ 厨房器具の管理保管⑥ 厨房・食品庫の清掃、整理整頓⑦ その他、給食に関すること(17) 事務員（パート含む）① 人事、庶務事務② 文書の収受、発送及び各種書類の整理保管

③ 予算・決算、財産管理及び会計事務④ 事業計画・事業報告に関すること⑤ 施設の介護報酬請求事務⑥ 現金出納事務⑦ 寄付金の整理⑧ 施設管理及び営繕に関すること⑨ 職員の厚生に関すること⑩ 業務受託業者との連絡調整に関すること⑪ その他、他の係に属さない事務(18) 用務① 施設内外の清掃及び汚物等の運搬(19) 洗濯係① 利用者の衣類等整理整頓及び洗濯、繕い物等(20) 管理者① 所管する事業所の管理、運営の統括(21) リーダー① 管理者の補佐② 事業所職員間の融和と調整(22) 嘱託医① 利用者の診療と健康管理に関すること② 投薬・機能回復訓練等に関すること(23) 産業医① 健康診断結果に基づく職員の健康管理② 健康教育、健康相談その他職員の健康保持増進に関すること(24) 衛生管理者① 職員の安全及び衛生、労働災害の防止、健康保持増進に関すること② 産業医との連携に関すること
第 10 条（所轄業務の処理）
前条の規定にかかわらず、特に命ぜられた場合又は緊急の場合は、前条に定める分掌業務以外の業務についても処理しなければならない。
２ 前条に定めのない業務が新たに生じた場合は、施設長がその所轄部を決定し、遅滞なく処理しなければならない。
第4章

会議等

第 11 条（経営会議）
法人の経営理念及び経営方針に従い、各施設の日常的な運営に係る事項を協議し、調整するため、経営会議を設置する。

２ 経営会議は、理事長及び常任理事にて構成する。
３ 経営会議の概要は、必要に応じて職員に周知する。
４ 経営会議は、随時開催する。
第 12 条（事業所連絡会議）
法人が運営する各施設の業務執行状況等を報告し、施設間の情報共有及び調整を図る
ため、事業所連絡会議を設置する。
２ 事業所連絡会議は、理事長、事務局長、人事部長、居宅管理者、管理者、生活相談員、介護主任にて構成する。
３ 前項の規定にかかわらず、協議内容に応じて理事長が必要とする場合は、別に参加人を招集することができる。
４ 事業所連絡会議の概要は、必要に応じて職員に周知する。
第 13 条（コンプライアンス委員会）
法人内の規律を維持し、利用者の安全な生活環境や利用環境を整備するため、コンプライアンス委員会を設置する。
２ コンプライアンス委員会は、理事長及び常任理事にて構成し、必要に応じて関係者を出席させることができる。

第 14 条（施設内委員会）
利用者の利用環境を向上させるため、各施設の運営上必要な委員会を設置することができる。
第5章

雑則

第 15 条（改正の手続）
本規程の改廃は、理事会の承認を経て行う。

本規程は平成３１年 １月１日より施行する。