日医発第 825 号（保険）
令和４年７月２９日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事長

島公之（公印省略）

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る周知広報ポスター等の掲示について「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」等に基づき、後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、必要な配慮措置（外来受診において、施行後３年間、１か月の負担増を最大でも 3,000 円とする措置）を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とすることとされ、先般、施行日が令和４年 10 月１日に決定されましたことをご連絡申し上げたところであります。
今回の見直しにつきまして、国民への丁寧な周知の観点から、厚生労働省において、添付資料の別添１のとおり、院内掲示に活用できるポスター、別添２のとおり、対象者の判定フローや配慮措置の概要が掲載された周知広報リーフレットが作成されておりますので、医療機関におかれまして適宜ご活用ください。
つきましては、貴会会員への周知方、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
なお、ポスターにつきましては、病院：２部、診療所（医科・歯科）・薬局：１部、高齢者施設：１部、リーフレットにつきましては、病院：200 部、診療所（医科・歯科）・薬局：50 部を配付する目安で、各後期高齢者医療広域連合に送付される予定としておりますが、具体的配付先、配付部数、配付方法等の詳細につきましては、各後期高齢者医療広域連合にご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜添付資料＞
・後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和４年度周知・広報（公的機関、医療機関、高齢者関係施設等でのポスター等の掲示）について（令 4.7.26 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課）

事 務 連 絡
令和４年７月26日（別紙関係団体）

御中

厚生労働省保険局高齢者医療課

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和４年度周知・広報（公的機関、医療機関、高齢者関係施設等でのポスター等の掲示）について後期高齢者医療制度につきましては、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とするとともに、２割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む。）を受けた者について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置を導入することとしています。
今般、このことについて、ポスター・リーフレットを、それぞれ別添１（ポスター）、別添２（リーフレット）のとおり作成しましたので、内容について御承知おきいただ
くとともに、当該ポスター・リーフレットについては、別添３のとおり都道府県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）より関係機関への送付を実施いた
だくこととしておりますので、適宜広域連合と連携の上、周知・広報に御活用いただ
きますようお願いします。
なお、別添１・２の内容については、厚生労働省ホームページへの掲載を予定していますので、申し添えます。
厚生労働省ホームページ『後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html

別紙○関係団体一覧
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
一般社団法人日本病院会
公益社団法人全日本病院協会
公益社団法人日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本社会医療法人協議会
公益社団法人全国自治体病院協議会
一般社団法人日本慢性期医療協会
一般社団法人日本私立医科大学協会
一般社団法人日本私立歯科大学協会
一般社団法人日本病院薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人全国訪問看護事業協会
公益社団法人日本訪問看護財団
独立行政法人国立病院機構
国立研究開発法人国立がん研究センター
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人労働者健康安全機構本部
一般社団法人日本介護支援専門員協会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
公益財団法人全国老人クラブ連合会
民間事業者推進委員会
一般社団法人全国介護事業者連盟
特定非営利活動法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
一般社団法人24時間在宅ケア研究会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
全国グループホーム団体連合会
全国ホームヘルパー協議会
日本ホームヘルパー協会

公益社団法人日本介護福祉士会
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）
公益社団法人認知症の人と家族の会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会
特定非営利活動法人全国盲老人福祉施設連絡協議会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
一般社団法人全国介護付きホーム協会
一般社団法人高齢者住宅協会
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会

別添３

事 務 連 絡
令和４年７月26日

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
市町村後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚生労働省保険局高齢者医療課

後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和４年度周知・広報（公的機関、医療機関、高齢者関係施設等でのポスター等の掲示）について後期高齢者医療制度につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とするとともに、２割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む。）を受けた者について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、ひとつき分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置を導入することとしています。
今般、公的機関、医療機関、高齢者関係施設等で掲示・配架するポスター・リーフ
レットについて、それぞれ別添１（ポスター）、別添２（リーフレット）のとおり作成しましたので、御承知置きの上、庁内での掲示・配架を行っていただくとともに、都道府県後期高齢者医療広域連合におかれては、関係機関等への配布を実施いただきますようお願いします。
なお、別添１・２の内容については、厚生労働省ホームページへの掲載を予定していますので、申し添えます。
厚生労働省ホームページ『後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和３年法律改正について）』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html