事業計画書

1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体

中核的災害支援ネットワーク構築事業 ～大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化～
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_11.住み続けられるまちづくりを③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_13.気候変動に具体的な対策を

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を 分野有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

都道府県域災害支援ネットワーク

間接的対象グループ

地域ＮＰＯ等支援団体＋外部支援団体

対象地域

全国人数

実行団体決定後確定

人数

実行団体決定後 見込み数を把握

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
災害時の被災者支援活動が効果的に行われるために、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の連携の促進および支援環境の整備を図る。また、その活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することを目指す。

(2) 団体の概要・活動・業務
・被災者支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」を防ぎ、地域ニーズに合った支援活動を促進するため、被災地域の関係者と協力してニーズや支援に関する情報を集約し、支援活動の調整機能としての役割を果たす。
・災害時の活動が効果的に行われるよう、平時より「都道府県域における災害支援ネットワーク構築」「支援団体の能力強化」「コーディネーションの仕組みづくり」に取り組んでいく。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
近年大規模な災害が起きた際、行政、災害ボランティアセンター、民間セクター（NPO・企業等）による様々な支援が行われるようになってきた。その一方で、支援者間の相互理解の不足や支援リソースが十分でないこと、支援に対するコーディネーション機能が構築されていないことにより、支援のモレ・ムラが起こったり、在宅避難者や要配慮者、ジェンダーへの配慮など、災害弱者が取り残されるケースが出てきている。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
全国域において、災害支援における行政、災害ボランティアセンターを担う社会福祉協議会、NPO等の“三者連携”が推奨され、内閣府と全国災害ボランティア支援団体ネットワークがタイアップ宣言を行い、「全国情報共有会議」が常設化されるなど、新たな取り組みが進められており、都道府県域においても、三者連携の取り組みが進められているが、まだ緒に就いたばかりである。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
各都道府県域において、、行政、社会福祉協議会、NPOなどが参加する「災害支援ネットワーク」を整備する
ことにより、災害が起きた際に、効果的な被災者支援が展開されることが期待できる。そのためには、上記ネットワークを広めるため、モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立させ、好事例として紹介し、他地域への波及効果を狙う。

事業計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
47都道府県において災害支援のネットワークが構築さ・県域災害支援ネットワーク主催の研修、訓練等における参加者メンバーの数、セクターの種類
れ、災害時、支援のモレ・ムラなく、又、災害弱者等が誰 ・県域災害支援ネットワークにおける住民参加型の講習、研修、訓練等の数
一人取り残されないよう支援が行き届き、早く生活再建へ ・住民の県域災害支援ネットワークへの理解度の道筋ができる社会になること。
・住民の避難場所の認識など、住民が災害時にアクセスできる支援の情報の周知（2）短期アウトカム （資金的支援）
1.県域における支援者間の相互理解が進む。

指標①研修、勉強会等の数②県域支援関係者へのアンケート調査による理解度（5段階評価等）

2.県域における支援の担い手が増える。

行政は関わる部署の数、NPO等については、関わる組織数。

3.県域災害支援ネットワークにおいて研修や災害時訓練 ①研修や訓練の実施回数の手法が確立される。
②研修や訓練内容の確認。

4.県域における災害支援ネットワークやメンバーである支 ①研修や訓練の実施回数
援組織の能力が強化されている。
②災害支援ネットワークやメンバーである支援組
織へのアンケート調査による理解度（5段階評価等）

初期値/初期状態
目標値／目標状態①実行団体が確定し次第把握①県域ごとに月一回②実行団体が決まり次第、県域におけ ②県域災害支援ネットワークに関わる組
る行政、災害VC（県社会福祉協議会
織内での相互理解が進む等）、NPO等への意識調査を行い把握する。
行政、災害VC（県社会福祉協議会等）、 行政として福祉課、防災課等関わる部署
NPO等 各１組織（具体的には実行団体 ２部署以上、NPO等民間組織（地元企が決まり次第把握）業、生協等含む）５組織以上①年１回の訓練の実施、もしくは検討①毎年１回の訓練実施②必要な研修、訓練内容の検討②必要な訓練内容が網羅されている状検討はされているが実施まで至っていな 態。
い状態

目標達成時期①2021年3月②2023年3月
2023年3月

2023年3月①年１回の訓練の実施、もしくは検討①毎年１回の訓練実施
2023年3月実施まで至っていない状態。
②能力が強化されたことを８割以上の組②能力強化の必要性の認識がおおよそ 織が感じている。
ある。

5.県域において外部支援の受け入れ体制が整っている。 ①受援計画書の策定①実行団体が確定し次第把握①３県において受援計画が整っている
2023年3月②災害支援ネットワークやメンバーである支援組 ②災害支援ネットワークやメンバー受援 ②災害支援ネットワークやメンバーに受織へのアンケート調査による理解度、もしくは連携 体制の必要性がおおよそ認識されてい 援体制の必要性が十分に理解されていしたニーズへの対応の意識の変化（5段階評価
る。
る。
等）
初期値/初期状態
目標値／目標状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
目標達成時期①JVOADが主催する全国フォーラムや県域ネットワーク ①全国フォーラムへの都道府県域ネットワークか ①②不参加、もしくは県域から行政、災 ①②県域から行政、災害VC（社協）、NPOの交流会を通じて、県域をまたぎコミュニケーションが深 らの参加人数
害VC（社協）、NPO等から単独での参等からの協働での参加。モデルネット
2023/2月(全国フォーラムについてまり、情報交換等ができる状態となる。
②県域ネットワーク交流会への参加人数
加。
ワーク３県は2023年5月）（3）アウトプット（資金的支援）
1.県域における三者の連携体制が明確化する。

指標①ネットワークの構成組織の名簿②県域災害支援ネットワーク事務局の設置③事務局の規約、指針の明確化

初期値/初期状態
目標値／目標状態
目標達成時期①実行団体が確定し次第把握。
①行政、災害VC（県社会福祉協議会②事務局もしくは事務機能を担う組織が 等）、NPO等合意形成が取れており、名簿決まっていない状態。に連携組織が明記されている状態。
③規約、指針の策定がない状態。
②事務局もしくは事務機能を担う組織が ①2020年9月
明らかになっている状態。
③規約、指針の策定されている状態

2.県域における支援関係者が集まる場ができる。

会議の回数

県域ごとに毎月１回

県域ごとに毎月１回

3.県域災害支援ネットワークにおいて研修もしくは災害時 研修もしくは訓練の実施数、参加者人数
訓練が開催される

年に一回の訓練、もしくは訓練に向けた 訓練ー県域ごとに毎年１回
検討（3）アウトプット（非資金的支援）
1.県域災害支援ネットワークへの様々なサポート体制が整う。

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握指標
サポートに入った回数。

目標値／目標状態
実行団体が確定してから把握

2020年9月
2023年3月
目標達成時期
2023年3月

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「県域における三者の連携体制が明確化する」に対する活動】
1-1．実行団体において県域における会議が開催され、参加者の状況が確認される。
1-2.．実行団体において三者連携の体制づくりが行われる。
1-3.実行団体において事務局が設置される。
1-4.実行団体において事務局規約、指針等が作成される。

【アウトプット2「県域における支援関係者が集まる場ができる」に対する活動】
2-1.災害が発生した際、実行団体において情報共有の場づくりができる。また、場づくりをする体制が整えられる。

【アウトプット3「県域災害支援ネットワークにおいて研修もしくは災害時訓練が開催される」に対する活動】
3-1.実行団体において、必要に応じた県内の研修プログラムが作成、実施される。
3-2.実行団体において、県内における訓練が実施される。

（1）活動（非資金的支援）【アウトプット１「県域災害支援ネットワークへの様々なサポート体制が整う」に対する活動】
1－1．資金分配団体より、県域災害支援ネットワーク（実行団体）への情報提供（他のネットワークの事例等も含めて）、研修等ノウハウの提供
1－2.．資金分配団体より、県域災害支援ネットワーク（実行団体）への訓練に参加し、必要なサポートを行う。
1－3.．資金分配団体より、県域災害支援ネットワーク（実行団体）からの相談対応

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥2,693,000¥7,830,000¥52,830,000¥45,000,000¥26,558,360
人材
内部：合計4人（プログラム・オフィサー1.17人、資金管理者1人、事業統括責任者１人） 外部：合計２人（学識者２人）
資機材
その他

（別紙１）

資金分配団体時期
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月

2020年4月～2023年3月

2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月

時期
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月
2020年4月～2023年3月

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

中核的災害支援ネットワーク構築事業～大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化～

申請団体名：

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金

0

17,610,000

17,610,000

14,088,000

49,308,000

B. 自己資金・民間資金

00

03,522,000

3,522,000

合計（A+B)

017,610,000

17,610,000

17,610,000

52,830,000

補助率 (A/(A+B)%)

100.0%

100.0%

80.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料としてお付けください。

93.3%

希望する

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）2,583,800

7,991,520

7,991,520

7,991,520

26,558,360

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

5.5%

実行団体用

5.4%

合計

350,000

193,000

200,000

1,950,000

2,693,000

750,000

750,000

750,000

2,250,000

350,000

943,000

950,000

2,700,000

4,943,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）2,933,800

26,544,520

26,551,520

24,779,520

80,809,360

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
資金の種類

金額（円）

2019年度小計

0

2020年度小計

0

2021年度小計0

寄付金

3,522,000

2022年度小計

3,522,000

合計

3,522,000

調達確度（A:確定済、B:内諾済、C:調整中、D:計画段階）

Ｄ

備考（調達時期等）事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金2021年度

2022年度合計（円）

実行団体への助成等に充当される費用

015,000,000

15,000,000

12,000,000

42,000,000

管理的経費

0

2,610,000

2,610,000

2,088,000

7,308,000

14.8%

14.8%

14.8%

管理的経費の割合

B. 自己資金・民間資金

2020年度

14.8%

実行団体への助成等に充当される費用

000

管理的経費
管理的経費の割合

3,000,000

3,000,000

522,000

522,000

14.8%

14.8%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

015,000,000

15,000,000

15,000,000

45,000,000

85.2%

85.2%

85.2%

85.2%

評価計画書2019年度休眠預金活動事業

1/2

事業名
資金分配団体

資金分配団体（別紙４）

中核的災害支援ネットワーク構築事業 ～大規模災害に備え、ネットワーキングから始まる地域の支援力強化～
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体、実行団体のスタッフ、外部協力者（学識者、インタビュー等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ、外部協力者（学識者等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ、外部協力者（学識者等）

必要な調査

行政、社協、NPO等が行った調査結果や検討会の報告を活用。ベースライン調査の実施

アンケート調査、POによる観察、実行団体へのインタビュー及び、関係機関へのインタビュー

アンケート調査、POによる観察、実行団体へのインタビュー及び、関係機関へのインタビュー

評価関連経費¥350,000¥393,000¥1,950,000¥0

評価関連経費のうち
外部委託費¥200,000¥50,000¥1,300,000¥0

外部委託内容課題の抽出調査

アンケート実施、集計

アンケート実施、集計

指標やデータ収集方法の検討

データ収集と分析

データ収集と分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

行政による災害支援の限界と、支援者間の連携についての認識、調査結果を通した、分析状態）課題に対する支援者間連携についての必要性が認知されている定性データ

内閣府実施/市区町村アンケート

アンケート調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

社会福祉協議会による災害支援の限界と、支援者間の連携についての認識、検討会を通じての検証状態）課題に対する支援者間連携についての必要性が認知されている

定性データ

全国社会福祉協議会主催の検討会の報告等

ケーススタディ

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

NPO等支援組織による災害支援の限界と、支援者間の連携についての認識、アンケートの実績数や回答を通しての分析状態）課題に対する支援者間連携についての必要性が認知されている

定性データ

熊本地震支援団体
調査

アンケート調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

県域災害支援ネットワークの必要性の判断

検討会を通じての検証状態）事業の有効性が期待値等とも合わせて適切といえる

定性データ

防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会

ケーススタディ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性設定された指標が適切かつ具体的に示されているか。

TOCの質状態）対象地域において実行可能と判断できる

定性データ

県域災害支援根ﾄﾜｰ
ｸに関わる関係者等

アンケート調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性設定された指標が適切かつ具体的に示されているか。

TOCの質状態）事業関係者が十分納得できる設計となっている

定性データ

県域災害支援根ﾄﾜｰ フォーカスグループディ
ｸに関わる関係者等
スカッション

事前評価

評価計画書2019年度休眠預金活動事業

2/2

資金分配団体（別紙４）

事業設計の分析③事業設計の妥当性設定された指標が適切かつ具体的に示されているか。

適切性・妥当性の検証状態）指標が十分に妥当かつデータ収集可能なものになっている

定性データ

県域災害支援根ﾄﾜｰ フォーカスグループディ
ｸに関わる関係者等
スカッション

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して、妥当な活動内容が設定されているか。

適切性・妥当性の検証状態）目標に対する活動内容に対して合意が取れている

定性データ

県域災害支援根ﾄﾜｰ フォーカスグループディ
ｸに関わる関係者等
スカッション

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げになる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか。

資金分配団体とJANPIAと協 状態）事業関係者と議合意が取れている

定性データ

県域災害支援根ﾄﾜｰ フォーカスグループディ
ｸに関わる関係者等
スカッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事業全体の活動内容は計画どおりに実施されているか。

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は、実行団体による活動を広く共有できるよう、整理・蓄積しているか。

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤がなされているか。

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が達成したい短期アウトカムは達成されたか。

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

短期アウトカムの達成は事業の実施に起因するものか。

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体は、実行団体の事業を効果的に他の都道府県域に波及できたか。また、上記波及効果をうけて他県における災害支援ネットワークの整備が加速化したことが確認されたか。

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施の効果は、インプット対して、成果、質ともに妥当か。