９月２９日 １５時起案

令和 ３ 年 １０ 月 １ 日

各課長・所長・局長 様町 長

嘉 戸隆

（ 会 計 課 ）

令和４年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、令和４年度予算編成方針を定めましたので通知します。
１、 国・地方財政の動向
コロナ禍によって令和２年度の国の基礎的財政収支は大きく悪化し、対策として発行した国債は過去最大規模に膨れ上がりました。しかしながら国債発行の償還より単年度の収支の均衡を重んじる国の動向は変わらず「経済あっての財政」との考えのもと、デフレ脱却、経済再生に取り組むとしています。そうした中で令和４年度予算編成に向けては、感染症の影響などの経済状況に応じて景気の下支え・回復を最優先で取り組みつつも、次なる時代をリードする成長戦略としてグリーン社会の実現やデジタル化の加速、活力ある地方創り、少子化の克服、子どもを産み育てやすい社会の実現を挙げています。
地方財政については国の「経済財政運営と改革の基本方針 2021」で示され、令和４年度から６年度までの３年間については“地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について2021 年度財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する”として一般財源総額実質同水準ルールの継続となりました。
２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入として根幹的な財源である町税については、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う住民生活や経済活動に生じる様々な制約により、その先行きは不透明であり、財政に与える影響が見通せない状況です。臨時・政策的経費に係る財源については、基金の取り崩しや地方債によってその多くが賄われているところです。令和４年度の普通交付税については、不透明な状況の中ではありますが、国勢調査人口の減が確定した令和３年度から人口の急減緩和措置が減少していくため、現行の試算では前年当初比およそ３０，０００千円、約１％程度の減額を見込んでいます。

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一方歳出面で見ると、令和２年度は新型コロナウイルスの影響により出張機会の減少やイベントの中止等により旅費、物件費等が縮減され、結果的に財政調整基金の取り崩しを行わない決算となりました。しかし物件費において新型コロナ感染症対策のための備品購入費やシステム関連の経費、補助費等における単独補助が依然として増加傾向にあり、令和２年度決算で経常収支比率は９２％と高いままです。
加えて、元利償還金の償還額が令和４年度に再上昇することや、義務的経費の扶助費についても、社会保障関係経費も感染症の影響を受け歳出の増大が見込まれます。
これまで経験したことのない変化の時代では行政が抱える課題の解決に向けた新規施策の実施に当たっては、状況に応じて、初めから厳密な仕様は定めず、試行を繰り返す中で、徐々に目標へ到達していくといった“アジャイル型”の手法も含め、チャレンジ精神を持って積極的に取り組むことも施策スピード高めるには必要です。とはいえ原理原則は住民ニーズの的確な把握と財源捻出の工夫、ＰＤＣＡサイクルを検証し、既存事業の見直しを含めた非効率な支出の改善をもって経常的経費を削減することで、ポストコロナに向けた各施策を着実に成果に繋げていくことに変わりはありません。
３、予算編成方針
日本全体の潮流や本町の財政状況を踏まえるなか、令和４年度の予算編成においては、引き続き、第２次美郷町長期総合計画（後期計画）
・総合戦略に掲げた指標を意識して住民にとって特に有益な事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な事業の計画、法令・要綱に即した立案を経て、財源を駆使し予算編成にあたってください。
職員ひとりひとりにおかれましては、上記のことを十分に認識し、それぞれの責務を果たすべ
く、知恵と工夫を以って、最適な予算編成に尽力いただくことをお願いします。

予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
感染症により予算規模を縮小せざるを得ない状況が想定されることから、「やらなければならないこと」と「やりたいこと」を明確にするため、全ての事務事業を一旦リセットし、そこから真に必要な事業のみを拾い上げる「ダンプ＆ピック方式」の予算要求スタイルを継続します。
新規事業あるいは既存事業の拡充を図る際には、必ず持続可能な制度となるよう構築するとともに、その財源は他の事業の終了等に伴う自然減ではなく、積極的な事業の廃止及び見直しにより生み出してください。
ピックアップした事業(予算)について、「財務務会計システムにおける予算要求」及び「主要施策の説明書の作成」を１１月５日(金)までに入力・提出してください。これを基に会計課による- 2 -９月２９日 １５時起案

ヒアリング査定を１１月２４日(水)から１２月２４日(金)を目安に行います。ヒアリングは、予算要求書・主要施策の説明書を用い行いますが、ヒアリング時や「令和２年度の主要施策に係る成果説明書」にてＰＤＣＡサイクルを整理されておらず、事業の分析・今後の展望が不明瞭な継続事業は査定により廃止する方針とします。また新たな事業計画がある場合は既存の法令に照らすとともに、必要であれば実践的な事業概要の骨子の提案や要綱作成が不可欠です。
（２）通年予算編成
現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費、感染症対応経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認めません。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよう徹底してください。
（３）感染症への対応
感染症の影響の取り扱いについては次のとおりとします。ただし、状況の変化によっては、その取り扱いを改める場合がありますのでご了承ください。
①令和２～３年度での感染症の完全な終息は前提とせず（現状が継続するとの想定）、ウィズコ
ロナ社会における町政運営に必要な予算とすること②イベント等にあっては、現状のコロナ禍が継続する想定下において、実施に必要な措置について十分に考慮した要求とすること
ただし、予算編成中の感染症拡大状況の変化等に伴い実施方針が変わる場合は、要求内容の変更を認めるものとする③緊急事態宣言が発令された場合を想定しての経費(増額・減額)については見込まないこと
その場合の予算については、補正予算または予備費の使用を想定④令和３年度に措置されている地方創生臨時交付金事業については令和４年度当初予算に見込まないこと
２．歳入
歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、令和２年度決算書を照合、精査して例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、感染症の影響による経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を予算計上してください。

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また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国庫支出金について、引き続き地方創生推進交付金を最大限活用することに努めてください。
国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国・県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりは行いません。やむを得ず激変緩和措置を要する場合
等は、令和４年度の予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減をしてください。
（３）地方債
後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。また、継続事業であっても全ての起債は財政係に必ず事前に事業内容・適債性の協議・確認を行った上で要求を実施してください。
特に、近年の起債の発行額が１０億円を超えていることもあり、地方債現在高が急上昇していることから、聖域を設けず道路改良事業も含め、基本的に新規事業についての発射台はゼロベースとさせていただきます。
また、過疎対策事業債については新しい過疎計画の内容に基づき、今後５年間を見通し、町全体としての優先度を考え、各課連携を取って事業を検討してください。
※なお、新年度の過疎対策事業債（ソフト分）の限度額は、令和３年度より引き下げられ、１００，０００千円の見込みで特に人件費等の経常的経費に過疎債を充てている場合、財源が不足することも考え、別の財源確保や事業そのものの見直しを検討してください。
（４）その他の歳入適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。

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３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、身の丈（歳入規模）に合った取り組みとするため、制度の廃止・縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、検証してください。予算の精度を確保するため、費用の算出となる根拠は必ず見積者や参考となる資料を活用して積み上げてください。
（１）報酬条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。各種講習会、イベント、催し物などは実績や事業効果について説明を求めますのでヒアリング時に準備をお願いします。
（３）旅費
感染症対策と、効率的な業務を行うために、真に必要な場合のみの出張とし、イベント等の参加人数についても調整を行い、Web 会議等で代替するよう検討してください。
（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握し、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、Web で公開可能であれば印刷を行わない等、必要最小限にし、経費削減を図ってください。また、組織内部でデータ保存として問題のない資料等については、ペーパーレス化を徹底してください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施し、予算は総務費財産管理費に一括計上するものとします。エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、10 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、17 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 14 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けてください。
公用車のオイル交換・フィルター・球替え等に係る経費(工賃を含む)は全て修繕費に統一してください。
各種講習、研修での食材費の応分負担について再検討を必ず行ってください。ヒアリング時に- 5 -９月２９日 １５時起案確認します。
（５）委託料
委託料については必ず値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、委託をとりやめてください。
（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減してください。
（７）負担金・補助金及び交付金
各種団体への補助金等については、補助制度創設時の趣旨に立ち返り改めて必要性を検証し、① 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるもの(決算に係る成果説明書において事業の効果が検証されていない事業など)は廃止してください。
② 補助対象団体の予算・決算、繰越金等の資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、予算要求してください。また消防及び一部事務組合への負担金の上昇が顕著です。他団体ではありますが予算、決算の精査や検証を構成団体として適切に見極め、合理的な運営が可能となるよう担当部署は責任をもって対応してください。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、それぞれの事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。しかし仮に２万円以下であっても、物品の性質上備品となるものも有ります。※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条
購入備品の単価(まとめて購入する際も各品ごと)により、適切に細々節へ予算計上ください。
（９）扶助費
町単独及び国県制度への上乗せ横出しの扶助費については、扶助費全体の増加傾向の再検証は必要であることから、あらゆる手法でニーズをとらえ、真に支援を必要としている者に対する持続可能な制度となるよう制度構築してください。急増した場合の対象者増分は単に予算額を増加することなく、単価及び補助率の見直しなどにより、バランスのとれた事業効果を求めます。
（１０）普通建設事業費
感染症の影響による今後数年間の収入減等に対応するため、町全体での事業費負担の平準化を図る必要があることから、現時点でのスケジュールや計画を必ず見直すとともに、事業の中止も- 6 -９月２９日 １５時起案

含め１年から数年の先送りが可能となるよう調整のうえ、令和４年度に確実に実施しなければならない事業(防災・減災、国土強靭化に資するもの等極めてその投資効果が期待されるもの)のみ予算要求してください。

４．特別会計本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
特に簡易水道事業・下水道事業特別会計については、公営企業会計への移行に係るスケジュールを加味したうえで、その費用と財源を、また消費税の申告納税額について、確実に計上してください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見通しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。

５．予算編成スケジュール（予定）（１）予算要求入力、主要施策説明書作成・提出 締め切り １１月５日（金）（２）予算要求ヒアリング(会計課査定)１１月２４日(水)～１２月２４日(金)の間
時間外対応可（指定曜日を除く）（３）予算修正期限 １月２１日（金）（４）会計課再査定 １月下旬頃（５）町長・副町長査定 ２月中旬頃（６）予算確定及び資料作成 ２月中旬頃（７）３月第１回定例会提出 ２月下旬- 7 -