【農林水産大臣賞】 第26 回 日本水大賞
ため池2万か所の保全及びその多面的機能発揮に向けた挑戦
兵庫県土地改良事業団体連合会 （兵庫県）
１．はじめにの弱体化、③米の消費量減に伴う水稲作の面積の減

ため池は全国に約15万か所あり、年間降水量が少な少など社会状況の変化によってため池の適正な維持管

く農業用水に恵まれない瀬戸内地域に約半数が分布理が困難になりつつあります。特に農業従事者（兵庫しています。兵庫県には約2万2千か所のため池があり、県内）は、近年50年間で84％減少し、2020年時点でその数は全国一です。

高齢化率が65％となっています。この結果、堤体に草ため池は、稲作に必要な農業用水を確保するため、木が繁茂した状態で管理放棄されたり、老朽化して傷

古くは飛鳥時代から造成され、特に新田開発が盛んにんだ箇所が見過ごされたり、ため池が危険な状態で放行われた江戸時代から明治時代にかけて多く造成さ置されるようになってきました。

れました。先人が苦労して造成した後も、農業者が代々さらに、近年の局地的な集中豪雨の増加により、ため大切に維持管理を続けてきたおかげで現在の地域農池決壊や河川氾濫等の水害が全国的に発生するなど、業が成り立っています。特に兵庫県では農業用水源のため池の決壊リスクが高まっています。ため池が決壊す約5割を、なかでも淡路島では約8割をため池に依存しれば、直下流の人命や財産が危険にさらされるだけでており、ため池は食料生産に不可欠な貴重な水資源とはなく、下流河川に大量の水が一気に流れ込んで氾濫なっています。

を招き広域的な被害につながる恐れがあります。国におまた、ため池は農業用水の供給だけではなく、①雨いて国土強靭化が進められるなか、全国一ため池が多水を貯留して下流の洪水量を低減する洪水調節機能、い兵庫県にとってため池の防災・減災対策は必要性・②生物多様性を育む水辺空間の創設、③生活用水や緊急性の高い重要な課題です。また、決壊で水が無くな防火用水の供給など、多面的な機能・役割を有していることで農業が継続できなくなるほか、水辺環境の喪ます。このため、農業者が維持管理するため池は、水失により生物の生息環境にも多大な影響がでてきます。

防災や水環境の面から地域住民にとっても大切な財産

このようなため池に関する諸課題に対し、兵庫県では行政機関をはじめため池管理者や兵庫県土地改良となっています。

事業団体連合会など関係機関が連携し、様々な取組を進めてきました。

写真1

波浪で浸食されたままの堤体

写真2 豪雨により決壊したため池（下流側より撮影）

２．ため池を取り巻く動向
図1

ため池の分布状況（1）各地の取組と県条例の制定

しかしながら、①農業従事者の減少や高齢化に伴う都市部の東播磨地域では、多様な主体の参画のもと労働力不足、②土地持ち非農家の増加に伴う管理体制

ため池を核とした魅力いっぱいの地域づくりを進める30

「いなみ野ため池ミュージアム」の取組を平成14年度か発揮推進協議会」を設置し、その運営事務局としてたら開始しています。また淡路島では、ため池の管理労め池や水田等の多面的機能の発揮にも取り組むことに働力不足と海の貧栄養化によるノリの色落ちの問題になりました。これらのため池保全と多面的機能発揮の対して、農業者と漁業者が連携して「かいぼり※」に取協議会・センターの体制構築により、ため池の保全をり組む「ため池・里海交流保全活動」を平成20年度か進めつつ、多面的機能支払交付金制度を活かしてためら開始しています。

池の水辺環境保全等の取組を拡大していくことができ※かいぼり：稲 刈り後の秋～冬にため池の水を抜き、堤体の点検や池底堆積土の排出等を行う維持管理作業るようになりました。

このような県下各地の取組を踏まえ、兵庫県では、ため池の決壊防止を目的とした既存の条例を大幅に改正し、ため池等による①農業用水の安定的な供給、②決壊等による災害の未然防止、及び③ため池の有する多面的機能の発揮の促進を目的とした「ため池の保全等に関する条例」を平成27年から施行しました。また、この条例に基づきため池等の適正な管理と多面的機能の発揮の促進に向けた取組を、県民一人ひとりがそれぞれの立場で実践していくことを「ため池保全県民運動」として全県展開することとしました。
（2）ため池の新たな管理支援
ため池保全県民運動と併せ、危険な状態にあるため池については根本的な防災対策として農林水産省の補助事業を活用してため池整備等を進めています。

図2

管理支援体制のイメージ

３．ため池の保全及び多面的機能発揮に向けた活動（1）活動体制
兵庫県土地改良事業団体連合会に次の内部組織をしかしながら、老朽化や豪雨耐性の低いため池は県設置し、活動にあたっています。活動人数については行内に約4千か所もあり、限りある予算と行政技術職員数

政機関やため池管理者のニーズを受けて当初設置時よのなかで年間40か所程度の整備着手が限界となってり順次人員を強化してきました。
現在、ため池保全サポー

います。このような背景からハード整備完了までの間、トセンターは農業土木技術者・行政OB・熟練のため池農業者自らによる日常の適正管理はもとより豪雨前の管理者などで構成する2支所計5班体制としています。

水位低下などの決壊リスクを低減するソフト対策を着・兵庫県ため池保全協議会事務局（ため池支援課）：6名

実に進めていくことが必要でした。

・兵庫ため池保全サポートセンター（兵庫支所）：14名

このため、平成27年度に特にため池が多い淡路島において県と島内3市がため池管理者の意見を踏まえ・淡路島ため池保全サポートセンター（淡路支所）：9名
・兵庫県多面的機能発揮推進協議会事務局て協議を重ね、従来の農業者と行政の枠組み以外の（多面的機能発揮推進室）：4名「公的支援組織」が必要との結論に至りました。そこで、計33名体制（R6.4時点）

これまでため池点検業務や調査設計業務に携わってきた兵庫県土地改良事業団体会も協議に参画し、淡路（2）活動状況
ため池保全等の支援に関する活動内容は次のとおり

島を対象とする「淡路島ため池保全サポートセンター」です。

を内部組織として平成28年度に設置しました。その後※（ ）内は平成30年度から令 和4年度 末までの5年間の実施数に2年間の試行錯誤の活動を経て、平成30年度に県内38市町と共同で「兵庫県ため池保全協議会」を立ち上①老 朽化したため池を対象とした巡回点検及び現地げ、県全域を対象とする「兵庫県ため池保全サポート指導（累計6千5百か所）センター」を全国に先駆けて設置しました。

老朽化の進行など監視が必要なため池を対象に巡回

また、並行して平成27年3月に「兵庫県多面的機能点検を実施。
「農業者が自ら適正に管理できるように支31援する」ことをコンセプトに管理者と一緒に現地立ち合て漁協と連携し、ため池に山から流れ溜まった栄養塩を行い、助言・指導をしながら年間約1,400か所を点検。

を海に流し「豊かな海」を再生する取組としても実施。
また、池の水を抜くことに併せて生物調査やブルーギルなど外来種駆除、ため池クリーンキャンペーン活動※といった農村環境の保全活動を促進。
※ため池クリーンキャンペーン：毎年10月をキャンペーン月間と定めてため池の清掃活動を行う兵庫県内の取組

写真3

管理者立会のもと漏水状況を点検②管理相談対応（累計325回）

写真5 漁協や大学生が参加したかいぼり活動

写真6 ブルーギルなど外来種駆除の活動⑤ため池教室（毎年3回）

ため池管理代表者が当番制で交代していく中、維持

近年では農村地域においてもため池との関わりが希管理方法や補修工法等に詳しくない管理者から管理薄化していることから、小学生を対象にため池の役割等に関する相談を受け、電話や面談、現地立会によるや水難事故の防止対策、水辺の生き物等について教室助言・指導等を実施。

内やため池現地で出前授業を実施。

③管理者講習会（累計66回・1千8百人参加）
県や市町と連携し、ため池管理者を集めた現地及び室内講習を実施。現地講習では実演を交えて管理のポイントを説明。室内講習では別途作成の「ため池管理マニュアル」を用いて出水期のはじまる6月頃に防災上の留意点を説明。

写真7 ため池教室の状況（室内）写真8 ため池教室の状況（現地）⑥洪水調節機能の発揮促進（活動①～③に併せ随時実施）
県の総合治水条例に基づき、稲刈り後の水需要が少なくなる台風シーズンに水位を下げるように管理者へ協力依頼し、雨水を貯留する容量を創設して下流への洪水量（ピーク流出量）を減らす取組を促進。

写真4

管理に精通した職員が管理ポイントを説明④かいぼり活動支援（累計37回・1千7百人参加）
農業者が自ら実施するかいぼりだけではなく、地域住民・漁業者・企業・大学生等と連携して行うかいぼりを支援。特に瀬戸内海に面した淡路地域や東播磨地域
では、海の貧栄養化による養殖ノリの色落ち対策とし

32

写真9

落水のための洪水吐の切欠き

⑦GISデータベースの活用（活動①～②に併せ随時実施）

明・指導は効果的だと見受けられます。

ため池の諸元や巡回点検の結果、ハザードマップ等

さらに、巡回点検時に台風前の事前落水による下流を独自のGIS（水土里情報システム）に登録し、行政やや河川への洪水抑制について理解と協力を求めてきた土地改良区等と情報共有。健全度によりため池を色分こともあり、県総合治水条例に基づき河川管理者と連けし、ため池の位置や状況を視覚的かつ経年的に識別携してため池の落水に取り組む活動が浸透し、治水協可能なようにデータ整理・活用。

定により落水するため池は356か所にのぼっています。
以上のような点検回数増や不具合箇所の早期解消、台風前の落水等の効果もあり、豪雨時のため池の災害は活動前5年間（H25～ H29）で計914か所から活動開始後5年間（H30～ R4）で計245か所と減少傾向にあります。
（2）社会への波及効果
ため池の管理指導等を契機に地域住民が参画して堤体補修や環境整備等の地域活動を行うなど、ため池

図3

GIS上の表示を核とした地域活動の活性化にもつながっています。
特に、かいぼり活動の支援により地域の老若男女、非農家、外部人材（企業、大学生、漁業者等）が総出で活

このほか、⑧詳細なため池の診断調査（延べ22回）、動するなど地域協働の場づくりや住民交流の環が広が⑨軽微な補修費用の助成（年10か所程度）、⑩ため池り、地域の活性化に役立っている事例が見られます。

管理マニュアルの作成と配布（延べ1万2千部）等を実

また、平成28年に兵庫県淡路島から始めた「ため池施しています。

保全サポートセンター」の取組が、平成30年には兵庫

また、約1700の農業者組織がため池や水田の水辺県全域に広がり、兵庫県の先行事例をもとにした農林環境保全など多面的機能の発揮に取り組むにあたり、水産省の支援制度創設等により、現在では全国38道研修会の開催や事例集の作成、優良事例の表彰活動、府県においてサポートセンターが組織され全国展開にフォーラムの開催など側面的な支援を実施しています。

至っています。

さらに、県と連携して県広報誌発行、ホームページ、SNSへの投稿など県民への広報活動も行っています。

５．今後の展開
先人の遺産であるため池を保全し、またその多面的４．活動の効果機能発揮に向けて取り組んできましたが、今後も人口（1）水防災への寄与減少が想定されるなか、状況はますます厳しくなると平成30年度から令和4年度までの5年間で延べ6千考えています。兵庫県土地改良事業団体連合会では、5百か所の現地指導等を行い、38市町延べ1千集落（推引き続き関係機関と連携を図りつつ、食料の安定供給定）においてため池の安全・安心確保に尽力してきましや水辺環境の保全等に向け、次世代の若者や多様なた。管理者へのアンケート結果（回答数681）によると、主体の参画を促して活動を推進していきます。

点検する回数が増えた（52％）、集落の防災意識が高また、全国各地で洪水被害が頻発している近年の状

まった（27％）、管理技術が向上した（22％）との回答

況を踏まえ、洪水調節機能の拡大による治水対策など、があり、76％の方に防災への向上効果が見られまし

日本一多くのため池を有する兵庫ならではの取組を強た。また、サポートセンターへの期待に関する設問（回化していく所存です。

答数1348）では、過半数の方が巡回点検での助言・指導や管理相談対応に期待していました。近年では維持

兵庫県土地改良事業団体連合会 （兵庫県）

管理作業に詳しくない管理者が多くなっていることから、サポートセンター職員（熟練管理者等）からの説

33