第 14 回福島問題研究会 議事抄録
平成 28 年 5 月 12 日 記
1 日時 ：平成 28 年 5 月 10 日（火） 14:00〜17:00
2 場所 ：化学工学会会議室
3 出席者：小林、鈴木、中尾、松井、横堀、 郷(文責）4 主たる議題：平成 28 年度活動目標について＜議事録＞
1) 連絡・フォーラムなどの報告事項など(1) Homepage 編集関係
＃福島問題研究会に議事録を載せ，公開していいと思うが，議事録自体をもっと簡単にして「対外公開用」に修正してからの方がいい．非開示情報もある．→今後逐次アップロードする．
(2)講演会他①4/10—11 第 1 回福島第一国際フォーラム（主催：経産省，NDF）＃講演者名簿：2/3 以上は海外から，デモ的催しの印象，目新しいものは少ないようだ．
②4/23 日本学術会議フォーラム「原発事故後の廃炉への取り組みと汚染水対策」＃講演の半分は，東電と政府からの状況説明；多少詳しいデータの話もあった．
＃汚染水対策で，地下水と施設内汚染水の水位の精密コントロールの講演があった．
③ 原子力規制委員会，特定原子力施設監視・評価委員会（4/25 第 42 回）
2) 平成 28 年度活動目標についての議論(1)「化学工学会福島原発事故対策委員会について」 小林提言について議論＃委員会のあり方や化学工学ができることを提言としてまとめた．
＃現実に福島問題に係ってやっている人，気鋭の若年層，その仕事を真にやりたい人たちを選ぶべき．
（２）見学は興味あり；JAEA の楢葉施設「モックアップ」，ロボット，分析センターなどの施設が候補。
（３）場内の水バランスの整理＃エネ庁 HP, 廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議について，毎月報告書あり．
＃場内の水バランスについて，いろいろな意見や見方があり，よくわからないので，勉強しようということになった．調査分担し，整理して，後日議論しようということになった．
3) 今後の検討事項（各自に意見をきいたもの）＃ロードマップの進捗情況をみてゆきたい。
＃建屋の健全性，原子炉の健全性の調査。いい情報あれば報告する．
＃場内の水バランス，遮蔽壁の効果を正確に理解したい＃蔽壁の効果について＃データを整理し，水バランス関係チェック．
＃放射性物質はどこにどれだけあるのかを整理してみたい。
４）次回会合予定：6 月 17 日（金）14-00---，場所：化工会応接室

以上」

添付資料）Wikipedia より；
NDF
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（げんしりょくそんがいばいしょう・はいろとうしえんきこう、Nuclear Damage
Compensation and Decommissioning Facilitation Corporation）は、2011 年 3 月の福島第一原子力発電所事故に伴って官民共同出資で設立された、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94号、旧：原子力損害賠償支援機構法）に基づく認可法人。
沿革：2011 年 8 月 3 日 - 原子力損害賠償支援機構法成立2011 年 9 月 12 日 - 杉山武彦が設立登記を行い原子力損害賠償支援機構発足
2011 年 11 月 9 日 - 福島事務所設置[1]2014 年 5 月 14 日 - 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が成立[2]2014 年 8 月 18 日 - 改正法が施行、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組。廃炉等技術委員会が新設される[3]。
概要：
原子力損害の賠償に関する法律が定める賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において「原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上および国民経済の健全な発展に資することを目的」（設立根拠法第 1 条）に、2011 年 9 月に原子力損害賠償機構（Nuclear Damage Liability Facilitation Fund）として設立された。官民共同出資（資本金: 政
府 70 億円、原子力事業者等 12 社 70 億円、計 140 億円）で設立されているが、設立根拠法により理事長と監事の任命権は政府が有しており、運営委員、廃炉等技術委員、副理事長および理事の任命や業務計画、予算、資金計画などには政府の認可が必要である。また、機構の業務に関して政府は監督上必要な命令をすることが出来るとされている。
さしあたり当機構は、東京電力が福島第一原発事故の被害者に損害賠償する資金を国が肩代わりする仕組みとして機能している。2011 年 11 月以来、当機構は東京電力への資金交付を続けている。当初、原資は日本国政府の交付に頼っていた。巨額ゆえ交付国債の償還は済し崩しであった。原子力事業者からも一般負担金が当機構へ納付されたが十分ではなかった。資金不足となり、2012 年 6 月からは政府から保証を受けて民間より借り入れている。個別金融機関の入札結果は伏せられている。また、2013 年 11 月からは政府保証債を発行している。基本的に国内のメガバンクに引受けられているが、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は特筆に値する。モルガン資本は東京電力と東京電灯の合併に関わっている（東京電力 (1925-1928)#東京電灯との合併とその後）。[4]2012 年 7 月には、東京電力が発行した優先株式を引き受けるかたちで、同社に対して 1 兆円を出資[5]。議決権ベースで過半数強を有する筆頭株主（支配株主）となっている。これにより、東京電力は当機構を介して実質国有化されている。
2014 年 2 月、政府は東電福島第一原発の廃炉や汚染水対策への国の関与拡大を決定。設立根拠法の改正により、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設又は実用再処理施設が特定原子力施設として指定された場合において「原子力事業者が廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保」を図ることが機構の目的に加えられた。同年 8 月 18 日、
原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組、廃炉等技術委員会が新設された[6]。2014 年 9 月 24 日現在、東京電力への資金援助の総額は 5 兆 2671 億（資金の交付：４兆 2671 億、株式の引受け：1 兆円）である。大部分は、国から交付を受けた交付国債（累計 5 兆円）の償還、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達されている。株式の引受け以外の資金援助（特別資金援助）は無利子の融資であり、仮に将来的に負担金として全額が返済されたとしても、国は数百億円の利払いを負担することになる[7]。
内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会は 2015 年 5 月から賠償制度を見直している[8]。賠償制度の再検討はプライス・アンダーソン法や国際条約による諸外国の制度を参考に行われている[9]。2016 年 1 月 20日に開かれた 6 回目の専門部会では、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の又吉由香氏が有限責任化を主張した[10]。又吉氏は 2010 年 12 月から原子力政策大綱の新たな策定審議に参加していた[11]。福島第一原子力発電所事故で審議は中断し、2011 年 9 月に再開されたのも束の間、委員会が核燃料サイクル政策を巡り原子力推進側だけを集めた勉強会で政策選択肢の原案を事前に配布していたことが発覚してしまい、2012 年 5 月を最後に再び審議中断、そのまま 10 月正式に中止となった[12]。
組織：
所在地： 本部：東京都港区虎ノ門二丁目 2-5 共同通信会館 5 階
福島事務所：福島県郡山市駅前一丁目 15-6 明治安田生命ビル 1 階
福島第一原子力発電所現地事務所：福島県双葉郡楢葉町大字山田岡字美シ森 8-57
理事長：山名元 - 京都大学原子炉実験所教授、前技術研究組合国際廃炉研究開発機構理事長 副理事長
野田健 - 元警察官僚、前内閣危機管理監、元警視総監、前公益財団法人公共政策調査会理事長
理事 [13] 後藤真一 - 元大阪税関長 財務省大臣官房審議官
森本英雄 - 元 資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力損害対応総合調整官
五十嵐安治 - 元東芝専務、東芝・電力システム社社長
野村茂雄 - 元日本原子力研究開発機構理事、バックエンド研究開発部門長
丸島俊介 - 弁護士、丸島俊介法律事務所所長、前日本弁護士連合会事務総長
事：佐藤正典 - 公認会計士、元有限責任あずさ監査法人理事長
運営委員会委員[14]以上」