（評議員会用）

令和６年度

事 業 計 画 書
予算書

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

目〇

令和６年度事業計画………………………………………………１ⅠⅡⅢ

１次基本理念基本施策
事業計画（第６次長泉町地域福祉活動計画抜粋）

社会福祉事業１ 法人本部拠点区 分…………………… ………………………………… …４
２

老人福祉センター拠点区分………………………………………… …10

３介 護サービス 事業拠点 区分……… ………… ……………………… …… 11

２

公益事業
１ 在 宅福祉総合 センター 拠点区分… ………… ……………………… …… 13〇

令和６年度会計予算………………………………………………14
資金収支当初予算書

総括表………………………………………… …15

１－１

法 人 全体資金収 支 当 初 予算 書 ……… … … … ……… ……… … … …16１－２

法人全体

資金収支予算内訳書……………………………………17２－１

事業 区 分 別

資金 収 支当 初 予算 書… … … ……… …… ……… … … …19２－２

事業 区 分 別

資金 収 支予 算 内訳 書… … … ……… …… ……… … … …21３－１

拠点 区 分 別

資金 収 支当 初 予算 書… … … ……… …… ……… … … …24３－２

拠点 区 分 別

資金 収 支予 算 内訳 書… … … ……… …… ……… … … …28

第４９号議案
令和６年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
令和６年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画を別紙のとおり定める。

令和６年３月２５日提出
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
会 長1芹澤和代

令和６年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本理念

Ⅱ

基本施策

いきいきとした暮らしを支える

優しいながいずみ

本会は、自らが進める地域福祉活動の指針として、令和４年度に第６次長泉町地域福祉活動計画（計画期間 令和４年度～令和８年度）を定め、その実現に向けた実践的な取り組みを行うため、今後予測される課題から次の４項目を施策の方向としています。
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
このため、今年度も施策の方向に示された次の活動を軸に、住民の皆様に寄り添い、計画の基本理念である「いきいきとした暮らしを支える 優しいながいずみ」の実現を目指し、社会福祉法人として、組織の充実や健全な事業経営に努め、区長、地域住民、民生委員・児童委員、団体、企業、関係機関等との連携のもと、使命である地域福祉向上のため、全力をあげて取り組んで参ります。
また、長泉町在宅福祉総合センターでは、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、介護サービス事業等として次の事業に取り組んでいきます。
・介護サービス事業
居宅介護支援事業
指定通所介護事業
指定認知症対応型通所介護事業
指定訪問介護事業
居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
・公益事業
在宅福祉総合センター事業
なお、これらの事業を実施するにあたり職員体制は次のとおりとなります。
年度当初における職員数の比較
正R6.4.1
R5.4.1
増減

規

22202

嘱

託

89
△1（単位：人）
パート

3302

短時間
パート

1316△3登録

10100

人事交流
受入れ

01
△1合計

5659△3Ⅲ

事業計画（第６次長泉町地域福祉活動計画抜粋）
基本理念

１

社会福祉事業

いきいきとした暮らしを支える 優しいながいずみ
１）地域共生の意識を深める取り組みの推進〔施策の方向１〕ひとりひとり福祉の心を育てる

２）福祉を担う人材の発掘・育成

３）福祉に関する情報提供の充実

１）となり近所で支え合う体制づくりの推進〔施策の方向２〕地域

２）地域福祉活動・ボランティア活動の活性化

ともに支え合う地域づくり

３）住民同士の連携による地域福祉の推進

４）地域における交流・居場所づくりの推進

１）多様化する生活状況に対する支援の充実

２）総合的な相談体制の充実〔施策の方向３〕関係機関･体制
３）地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化

暮らしを支える
包括的な体制づくり

４）より良質な福祉サービス提供の推進

５）権利擁護の推進

１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進〔施策の方向４〕環境
２）防災・減災、感染症対策の推進

安心・安全な環境整備

３）防犯対策の推進

3

１社会福祉事業
１

法人本部拠点区分⑴ 法人運営事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策３ 地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化① 法人運営事業
・社会福祉協議会会員、寄附の募集
会員数
会費収入
普通会員
12,250 世帯
3,675,000 円
特別会員
250 口250,000 円
・定款・規程の整備
・理事会・評議員会の開催
理事会
評議員会
R6. 6. 7(金) 第 1 回理事会
R6. 6.26(水) 定時評議員会
R6.11.22(金) 第 2 回理事会
R6.12. 4(水) 第 1 回臨時会
R7. 3.14(金) 第 3 回理事会
R7. 3.26(水) 第 2 回臨時会
・監査
R6. 5.23(木)令和 5 年度決算監査
R6.11. 8(金)令和 6 年度中間監査
・苦情解決窓口、第三者委員の設置
・リーダー会議の開催（毎月）・各種役職員研修会等への参加
・財務分析の実施【新規】
・データサーバー、グループウェアのクラウド移行【新規】
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
27,300 町補助金収入

28,670360 雑収入

人件費 （役員報酬、職員、非常勤職員、運転手）

130 事業費 （諸謝金）

4,000 積立資産取崩収入8,633

事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品、システム保守他）

注）主要の項目の抜粋のため、収入と支出が合わない場合がある。（以下同じ。）⑵

地域福祉活動事業サービス区分
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
基本施策１ 地域共生の意識を深める取り組みの推進① 福祉教育実践校事業
・指定校である町内小中高６校への助成金交付
・中学生福祉体験学習事業
・担当者会議の開催
・中高生福祉体験（福祉健康まつり）
・福祉教育啓発 福祉教育副読本活用事業（県社協モデル事業）【新規】
・福祉教育出前講座（小中高校生への講話、協力団体への依頼調整等）
・各校の事業推進支援4

②

福祉健康まつり地域ぐるみの福祉意識の高揚、健康づくりの推進、介護保険制度の普及促進を図るため令和６年 10 月 20 日（日）に実施する。

基本施策２ 福祉を担う人材の発掘・育成① ボランティア活動者育成事業
・ボランティア入門講座の開催
・外出支援サポーター養成講座
・傾聴ボランティア養成講座
・地域福祉活動スキルアップ講座② 社会福祉法人との連携
社会福祉法人が連携して福祉の魅力を伝え、福祉を担う人材の発掘、育成を図る。
③ 社会福祉実習生の受入れの推進
基本施策３ 福祉に関する情報提供の充実① 広報誌『社協だより』発行事業
・年５回（５月、７月、10 月、１月、３月 各 17,750 部発行）
② ホームページ運営事業
各ＳＮＳと連携し、本会公開情報のほか各種養成講座の開催など町内
福祉活 動 を発 信 す る とともに 福祉活 動へ の理解と 積極的 な 参 加を促 進する。
③ 視覚障害者情報提供事業
・ボランティアの協力により声の広報の発行支援を行う。
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
基本施策１ となり近所で支え合う体制づくりの推進① 小地域福祉活動事業
・指定区への助成金交付
・サロン等の活動支援
・レクリエーション研修
基本施策２ 地域福祉活動・ボランティア活動の活性化① 福祉功労者の顕彰
・町社協福祉功労者の表彰と県社協等への福祉功労者の推薦を行う。
② ボランティア養成講座・育成支援（再掲）③ ボランティア団体支援④ ボランティア相談事業⑤ ボランティア情報提供事業⑥ 社会福祉法人との連携（再掲）⑦ 地域共生社会推進委員会の開催⑧ 地域福祉活動団体への助成【新規】

5

基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進① 小地域福祉活動事業（再掲）② 広報誌『社協だより』発行事業（再掲）③ 福祉団体事業への支援
・団体活動補助金交付（9 団体）
・福祉団体事務局（シニアクラブ、遺族会、手をつなぐ育成会）
・団体活動支援
会議室等利用料免除、印刷機・コピー機無償提供
団体研修マイクロバス運行、団体行事運営補助
基本施策４ 地域における交流・居場所づくりの推進① ひとり親家庭親子交流事業② 小地域福祉活動事業（再掲）③ ひとり暮らし高齢者交流会事業
ひとり暮らし高齢者を孤立させないために定期的なサロン活動を通し、参加者同士の交流及び地域との繋がりを持つ機会を提供する。
また、各種ボランティア活動者の活躍の場として活用を図る。
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実① こどもの居場所支援「こどもの居場所」を通じた住民同士の支えあい活動の機会を設けるとともに、企業等を含む協力の輪を広げるための活動を行い、支援を必要とするこどもやその家族に支援が届き、こどもが健やかに安心して過ごせる地域づくりを推進する。
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進① 社会福祉法人との連携
・法人間連携防災訓練の実施・法人間で連携し、福祉教育、人材育成、人材確保、介護人材マッチング事業などの実施
・災害時における施設間の連携方法についての研修会の開催【新規】
・地域公益活動として、先進地事例の視察研修の実施【新規】② 車椅子貸出事業
・介護保険対象外の方を対象に短期貸し出しを行う。（3 か月以内）③ 緊急通報システム「福祉電話」
・一人暮らし高齢者の緊急通報システムとして、ＮＴＴ西日本の「シルバーホンあんしん」機器レンタル設置を推進する。
・設置者に対して、機器レンタル料の一部助成を行う。
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
基本施策２ 防災・減災、感染症対策の推進① 災害ボランティア育成研修事業

6

・災害ボランティアセンター立ち上げに向けた訓練
・災害ボランティアセンター運営に係る新たな担い手の確保
・社会福祉施設との福祉避難所運営協定の締結
・既存の担い手の育成研修等の開催（個人向け、団体向け）・町外の研修・訓練への参加
・災害ＶＮ長泉などの災害ボランティア団体への支援・協力
・避難行動要援護者に関する勉強会
・協定締結者との定期的な情報共有
・災害関係初回研修費用負担
・災害ボランティアセンターパンフレットの活用
基本施策３ 防犯対策の推進① 新入学児童黄色い帽子贈呈事業
・町内の小学新 1 年生を対象に交通安全を祈念し贈呈
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
3,925

会費収入（普通会費 12,250 世
帯、特別会費 250 人）

17,500 町補助金収入

12,321 人件費 （職員）6,939

875 県社協補助金収入

事業費 （講師謝礼、広報費、行事費他）

4,571 助成金 （福祉団体助成金他）⑶ 福祉総合相談事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実① 福祉総合相談事業
町民の身近な相談機関として、福祉に関することや様々な悩みごと、心配ごとの相談に対応する。
② 日常生活自立支援事業（静岡県社協受託事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送られるよう福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理、重要書類の保管等を行う。
③ 生活困窮者自立支援事業（静岡県受託事業）
静岡県社協、県内 12 町社協、NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡の 14 団体で「ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム」を結成し、静岡県から自立相談支援事業、就労支援、家計相談支援事業、一時生活支援事業を受託する。
④ 生活困窮者地域づくり事業（長泉町受託事業）【新規】
生活困窮等の課題 を 抱える者を早期に 発 見するための地域 住 民 のニーズ、生活課題の把握を行う事業を受託する。
⑤ 生活福祉資金貸付事業（静岡県社協受託事業）
静岡県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得世帯に対する生活福祉資金の貸付窓口として、相談受付及び償還事務を行う。

7

⑥

重層的支援体制整備事業
介護、障がい、子育て、生活困窮の分野に分かれていた既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、分野別の支援体制では対応しきれないような「複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、町全体事業のうち次の事業を受託する。
・参加支援事業
ひきこもり等の狭間のニーズを抱えた人々の居場所の設立・運営、地域の社会や支援メニューとのマッチング、その後のフォローアップや新たな社会資源の創出に取り組む。
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
支援者と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や支援者との繋がり作りに向けた支援、対象者発見のための支援関係機関とのネットワークや地域住民との繋がりを構築するとともに、地域の実情等に係る情報を幅広く収集する。

基本施策２ 総合的な相談体制の充実① 福祉総合相談事業（再掲）
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
8,700 町補助金収入

26,092 人件費 （職員）5,052 県受託金収入（生活困窮）
8,225 町受託金収入

228 事業費 （事務用消耗品他）
1,341

事務費 （通信運搬費、システム保守他）

6,061 県社協受託金収入⑷ 共同募金助成金事業サービス区分
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進① 一般募金助成金事業
共同募金の助成を受け、地域福祉活動を推進する。
② 歳末たすけあい助成金事業
年末、生活困窮世帯に対する見舞金の贈呈、支援対象団体への助成。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
事業費（地域支えあいメッセー

3,163 一般募金配分金収入

1,408

2,500 歳末たすけあい配分金収入

104 事務費 （通信運搬費他）
4,151

8

ジ、生活困窮パッケージ、黄色い帽子贈呈他）助成金（福祉教育実践校、小地域福祉活動、地域福祉活動団体）

⑸ 手話通訳者派遣事業サービス区分（長泉町受託事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進
聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者並びに聴覚障がい者 等 と意思の疎通を図る必要のある者が手話通訳者を必要とする場合に、長泉町
手話通訳者派遣事業実施要綱に基づき、手話通訳者を派遣し、意思伝達の手段を確保することで、聴覚障がい者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図る。
また、養成講座（入門編 18 講座、３講義）及び手話教室を開催することで手話通訳者の養成並びに手話の普及に努める。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
7,278 町受託金

4,088 人件費 （職員）
3,023
167

事業費 （派遣料、講師謝礼、手話教室教材他）

事務費 （通信運搬費、システム保守他）⑹ 小口資金貸付事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実
町内に住民登録を有し居住する低所得者で、緊急又は不時の出費を要する者に対し、生活の自立と福祉の増進を図るため、生活支援及び小口資金の貸付を行う。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
273 貸付事業収入

300 貸付事業支出（10 件分）⑺ 生活支援体制整備事業サービス区分（長泉町受託事業）【拡充】
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進
日常生活上の支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、長泉町からの受託事業として第１層生活支援コーディネーターを配置し、支援ニーズの抽出や担い手の養成、サービスの開発を行う。
また、全小学校区の第２層生活支援コーディネーターの役割を担うことで生活支援体制の充実、強化を図る。

9

主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
11,500 町受託金

10,065 人件費 （職員）647788

事業費（担い手養成講座講師謝礼他）

事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品他）⑻ 権利擁護推進事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策５ 権利擁護の推進
成年後見制度を安定して利用できるよう、今後の需要の増加が見込まれる市民後見人を育成し、制度の普及啓発を行うことで、制度の充実を図る。
・市民後見人養成講座の開催
・町受託による成年後見中核機関の運営
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
1,377 町受託金

320 人件費（法人後見支援員 2 名他）

3,000 法人後見報酬収入

1,262 事業費 （権利擁護相談報酬他）
169

２

事務費 （通信運搬費、システム保守他 ）老人福祉センター拠点区分⑴ 福祉会館事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進
住民福祉の増進と福祉活動の拠点となる福祉会館（平成元年開館）の管理運営については、地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により町の指定を受け、施設管理、運営業務を行っており、今年度は令和７年度から５年間の指定期間の更新を予定している。
令和６年度主要な町実施工事
・相談室設置工事
・西側法面改修工事
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
42,000 町指定管理受託金

19,0658,880 浴室等利用料収入

36,183480 貸館利用料収入

214

10

人件費 （職員、健康相談員、シルバー派遣）

事業費 （消耗品、光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

事務費 （職員福利厚生費、通信運搬費他 ）３

介護サービス事業拠点区分⑴ 居宅介護支援事業サービス区分
町内在住の要介護・要支援状態又は総合事業対象者に対し、介護保険サービス及びその他の保健、医療、福祉サービス等を提供するに当たり、様々な社会資源を活用し、可能な限り自立した日常生活を営む事ができるよう、適正な居宅介護支援を行う。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入

13,772 居宅介護支援介護料収入

17,517 人件費 （職員）

（要介護 1～5）

1,041

介護保険事業収入
介護予防・総合事業収入

676 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）6,000 サービス区分間繰入金収入
⑵

1,102

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

指定通所介護事業サービス区分
令和３年度から市町村が事業者の指定及び監督を行う地域密着型事業所
として、町内在住の要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入（定員 18 名）

37,450 （R6.1 登録者）負担金含む
要介護 1～5
要支援 1～2

23 名
6名

利用者等利用料収入⑶

36,493 人件費 （職員）3,040 （給食費、行事参加費）

7,822 事業費 （光熱水費、車両費他）

15,000 基金積立資産取崩収入1,639

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

指定認知症対応型通所介護事業サービス区分
認知症に対応し た地域密着型として町内唯一の指定を受けている もの
で町内在住の認知症対象者の在宅生活支援を主軸に、要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、認知症予防、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入8 名）
16,873 （定員（R6.1 登録者）負担金含む
要介護 1～5

19,368 人件費 （職員）8名

利用者等利用料収入

1,526 （給食費、行事参加費）

3,949 事業費 （光熱水費、車両費他）

7,000 サービス区分間繰入金収入

1,071

11

事務費 （事務用消耗品、システム保守他 ）⑷指定訪問介護事業サービス区分
介護保険法の介護・予防給付、総合事業による訪問系の介護サービス（指定訪問介護）で、加齢に伴う病気や機能低下に対応して、居宅において自立した日常生活を送れるよう要介護・要支援・事業対象者の居宅を訪問してサービスを提供する。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入

14,088 居宅介護料収入

21,664 人件費 （職員、登録ヘルパー）（要介護 1～5）負担金含む

介護保険事業収入

2,940 介護予防収入

1,069 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）負担金含む

960 事務費 （システム保守他 ）⑸

居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業サービス区分
障害者総合支援法等に定める身体、知的、精神障がい児（者）及び難病の方が住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らし続けるよう、日常的に介護を必要とする障がい者の在宅介護や視覚障がい者の外出支援を行う。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
障害福祉サービス等事業収入

23,400 自立支援給付費収入

348 利用者負担金（1 割負担分）

23,716 人件費 （職員、登録ヘルパー）
616 事業費 （光熱水費、車両費他）
1,008 事務費 （システム保守他 ）⑹

移動支援事業サービス区分
屋外での移動に困難がある障がい児・者（町内居住の障害手帳所持者で、長泉町が外出時に支援が必要と認めた者）に対し、長泉町障害者移動支援事業実施要綱に基づく支援を行うことで、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促す。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
960 町受託金465 人件費 （職員、活動費）

利用者負担金18 （1,500 円×12 月）

190 事業費 （光熱水費、車両費他）
80 事務費 （システム保守他 ）12

⑺地域活動支援センター事業サービス区分（長泉町受託事業）
町内在住の障害手帳所持者で、長泉町の承認を受けた者に対し、長泉町障害者地域活動支援センター事業実施要綱に基づき通所による創作的活動又は社会適応訓練等の機会を提供するとともに、社会との交流を促進することにより、地域における障がい者等の自立の促進と社会参加を図る。
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出9,430 町受託金
102395２１

7,806 人件費 （職員）利用者負担金（R6.1 登録者 9 名）
その他事業収入 （利用者食事負担）

1,974 事業費 （光熱水費、車両費他）
147 事務費 （システム保守他 ）公益事業
在宅福祉総合センター拠点区分⑴ 在宅福祉総合センター事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進
住民の在宅福祉を支援する在宅福祉総合センター（平成 11 年開館）の管
理運営については、地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により町の指定を受け、施設管理、運営業務を行っており、今年度は令和７年度から５年間の指定期間の更新を予定している。
また、福祉避難所として位置づけられていることから、災害時要配慮者の一時避難生活場所を確保する。
令和６年度主要な町実施工事
・自動ドア装置交換工事
・デイサービス内木製チェア購入
主な収入・支出（令和６年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出30,400 町指定管理受託金

8,742 人件費 （職員）280 貸館利用料収入

35,8983,122 その他事業収入 （内部取引）13897

事業費 （光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

事務費（通信運搬費、システム保守他）

第５０号議案
令和６年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算
令和６年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算は、次に定めるところによる。
（収入支出予算）第１条

収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ 445,596 千円とする。

（予算の流用）第２条

支出予算の各勘定科目に計上した予算額に過不足が生じた場合は、予算内でのサービス区分内の勘定科目相互間において、予算の流用ができるものとする。

令和６年３月２５日提出
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会 長14芹澤和代

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

3132

33

34

35

36

37