資料●

第２次田村市総合計画（基本構想 修正案）

令和４年２月田村市

（白紙ページ）目次『私たちのまちづくりストーリー』 ................................................................................... 1
第１編 基本構想........................................................................................................ 3
第１章 計画の基本事項 .......................................................................................... 4
１ 計画策定の趣旨.............................................................................................. 4２ 計画の位置づけ ............................................................................................. 5３ 計画の役割 .................................................................................................... 5４ 計画の構成・期間............................................................................................ 6
５ 近年の主な出来事 .......................................................................................... 7
第２章 まちづくりの基本方針.................................................................................. 8
１ まちの将来像（私たちの目指すまちの姿） ........................................................... 8
２ 将来人口 ....................................................................................................... 9３ 土地利用方針・将来都市構造 ......................................................................... 10
４ 施策体系 ..................................................................................................... 14
第３章 まちづくりの目標 ...................................................................................... 15
目標１ 働きたいまち （産業振興） ...................................................................... 15
目標２ 学べるまち （学校教育・生涯学習） ........................................................... 18
目標３ 安心と絆のまち （健康・医療・福祉） ......................................................... 20
目標４ 住みたいまち （住環境） ......................................................................... 23
目標５ 支えあいのまち （コミュニティ・行政経営） ................................................ 26
第４章 計画の推進............................................................................................... 28
１ 計画の推進体制............................................................................................ 28
２ 計画の進行管理 ........................................................................................... 29
３ 計画の見直し ............................................................................................... 29
第２編 基本計画 ..................................................................................................... 30

第３編 まちの現状・課題、市民の想い ........................................................................ 31
１ 計画の視点・策定体制 ....................................................................................... 32
２ 本市の現状と社会情勢 ..................................................................................... 36
３ 市民の想い ..................................................................................................... 47
４ 第１次計画（後期基本計画）の進捗 ...................................................................... 53
５ まちづくりの主要課題 ...................................................................................... 55
参考資料 ................................................................................................................ 58

年度の表記について
令和３年以前は和暦、令和４年度以降は和暦（西暦）を併記（例 令和４年度（２０２２年度））。
図表を除く。

『私たちのまちづくりストーリー』『１０年間のまちづくりストーリー』（目的を達成する戦略）『まちづくりの目的』

市民の笑顔と夢を叶える
取組のポイント ▶▶ 市民総活躍のコミュニティ活動、市民の声と時代に応える行政経営

市民生活を支える
社会経済の発展
人口減少の歯止め
復興の加速化

ＳＤＧｓの推進

取組のポイント ▶▶ 自然とにぎわいが共生する住環境、安全な暮らしを守る危機管理対策
取組のポイント ▶▶ 安心を高める医療の充実、支え合う地域共生社会の深化••

取組のポイント ▶▶ 世界に羽ばたく英会話力と ICT 活用力の育成、楽しい生涯学習

取組のポイント ▶▶ 事業者や起業家の成長・発展による地場産業の活性化、誰もが活躍できる労働環境

1

『私たちのまちづくりストーリー』を考える「Tamura Future ワークショップ」
市民、団体、高校生・大学生（市外を含む）、市職員による「Tamura Future ワークショップ」（全７回）から生まれたアイデアを計画に反映しました。

2

第１編 基本構想

１編 基本構想

第3

第１編 基本構想

第１章 計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
田村市（以下、「本市」という。）のまちづくりは、平成１９年度から「第１次田村市総合計画」（以下、「第１次計画」という。）がスタートし、東日本大震災（以下、「震災」という。）及び福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という。）に伴う避難と復興という大変な道のりの中、「あぶくまの人・郷・夢を育むまち～はつらつ高原都市 田村市～」の実現を進めてきました。
この第１次総合計画が令和３年度で期間満了を迎えることから、まちづくりは次の新しいステー
ジに進みます。
新しいステージのまちづくりでは、「超スマート社会」（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０＊1）に向けて加速する社会
全体のデジタル化＊2、ポストコロナ社会＊3に向けた社会経済活動の転換、あらゆる分野のグロー
バル化（地球規模化）という社会情勢の変化を“田村市の発展のチャンス”と捉える発想と積極的な行動が不可欠となります。
こうした時代認識の下、本市のまちづくりを担う市民、地域、関係団体、企業、行政が共有する
まちづくりの指針として「第２次田村市総合計画」（以下、「本計画」という。）を策定します。

＊1

超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０ ソサエティゴーテンゼロ）とは、地域、年齢、性別、言語等による格差がなく、先端技術を活用して多様な潜在的なニーズに対応するモノやサービスを提供し、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる「人間中心の社会（超スマート社会）」をいう。「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０」は人類史上５番目の社会と
いう意味。
＊2

社会全体のデジタル化とは、国民がデジタル化の恩恵を享受し、安全・安心で豊かに暮らすことのできる社会を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めること。
＊3

ポストコロナ社会とは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、分散型居住、脱炭素社
会、循環経済等、新しい社会像を実現する取組。

4

第１編 基本構想

２ 計画の位置づけ
本市では、市政運営の継続性と発展性を確保するため、田村市議会基本条例（平成２９年９月
２９日条例第２６号）第１２条において、市政の総合的かつ計画的な運営を図るために長期的な展
望に立って定める「基本構想」と、基本構想に基づき市政全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める「基本計画」について、議会の議決を経て定めることとしています。
このため、田村市議会で議決された市政運営の最上位計画として本計画を位置づけます。

３ 計画の役割
本計画は、まちづくりの長期的な将来ビジョンを明らかにし、その実現に向けて重要かつ全市的な取組、個別分野の方向性等を定めます。
また、市民、地域、関係団体、企業、行政が将来ビジョン及び個別分野の方向性を共有し、全市を挙げて推進する「まちづくりの指針」となるものです。

（参考）総合計画と地域創生総合戦略の関係
平成２７年度からスタートしている田村市地域創生総合戦略 ＊4が目指す人口減少対策と地域活性化は、本計画においても大きなテーマです。
本計画が総合戦略の具体的な事業を内包することで、人口減少対策と地域活性化に向けた施策の方向性の整合性を保つものです。

＊4

地域創生総合戦略とは、国の「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた目標・施策を定めた地方自治体の計画。計画期間は、第１期が平成２７年度～令和元年度、第２期が令和２年度～令和６年度。

5

第１編 基本構想

４ 計画の構成・期間
本計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成します。

【計画構成】

市民、地域、関係団体、企業、行政が

基本構想

基本構想

共有し、全市を挙げて取り組むまちづくりの指針を示す

基本計画

基本構想の実現に向けて個別分野毎基本計画に推進する方向性及び目標を示す

実施計画

基本計画の主要施策毎に毎年度の事
実施計画［毎年度の事業・予算連動］

業計画及び財源を示す（別途策定）「基本構想」は、令和４年度（２０２２年度）～令和１３年度（２０３１年度）の１０年間です。
「基本計画」は、前期計画が令和４年度（２０２２年度）～令和８年度（２０２６年度）の５年間、後期計画が令和９年度（２０２７年度）～令和１３年度（２０３１年度）の５年間です。後期計画は前期計
画の最終年度に策定します。
「実施計画」は、１期３年間とし、毎年度更新（ローリング）します。
【計画期間】
令和

４
年度

５
年度

６
年度

７
年度

８
年度

９
年度

１０
年度

１１
年度

１２
年度

１３
年度

西暦

２０２２

２０２３

２０２４

２０２５

２０２６

２０２７

２０２８

２０２９

２０３０

２０３１

基本構想

基本計画

令和４年度～令和１３年度 （１０年間）

前期：令和４年度～令和８年度

後期：令和９年度～令和１３年度

（５年間）

（５年間）

３年間
実施計画

３年間
３年間

6

第１編 基本構想

５ 近年の主な出来事
田村市が誕生してから今日まで、市民とともに本市の発展に向けて歩んできました。

平成17年（2005年）
平成19年（2007年）
平成20年（2008年）
平成22年（2010年）○ 田村市誕生（３月１日 ４町１村合併）○ 米国マンスフィールド市と姉妹都市締結○ 田村市子育て支援センターの開所○ 市民憲章を制定、市シンボルマークを決定

平成23年○ 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故（2011年）の発生（以降、復興に向けた取組みを継続）

平成26年（2014年）
平成27年（2015年）
平成29年（2017年）○ 田村地方夜間診療所の開所○ 市役所新庁舎の開庁○ テラス石森（テレワークセンター）の開設○ 「ONE+NATION music circus in
TAMURA -RE PRIDE-」の開催

平成30年○ 田村市経営戦略アドバイザーの委嘱○ 田村市、ネパールオリンピック委員会（ＮＯＣ）、（2018年）（一社）アスリートソサエティ（ＡＳ）の３者による協定書の締結平成31年
令和元年（2019年）
令和２年（2020年）○ 田村スマートインターチェンジの開通○ ５・４制小中一貫教育（常葉地区）の開始○ 田村市産業団地の完成○ 田村市手話言語及び障害者コミュニケーション
条例の施行○ 田村市ブランド産品「田村の極」の認証開始

7

第１編 基本構想

第２章 まちづくりの基本方針
１ まちの将来像（私たちの目指すまちの姿）
市民はこれからの田村市について「住みやすいまち」や「安全・安心なまち」を期待しています（アンケートより）。
市民、団体、高校生・大学生（市外を含む）、市職員による「Tamura future ワークショップ」
からは【田村市らしさ】、【共感・共鳴】、【目指す未来像】のキーワードと目指すまちの姿へのアイデ
アを提案いただきました。
多くの市民の期待と市内外の視点を生かして、これから目指すまちの将来像を設定します。
新しい将来像のもと、市民の皆さまと一緒に“田村市らしいまちづくり”を進めてまいります。

ワクワクが止まらない
自然とチャレンジがいきるまち 田村市

8第１編 基本構想

２ 将来人口国及び福島県全体の人口減少が進む中、国の推計によると、本市の人口は将来、３万人を下回ることが予想されています(国立社会保障・人口問題研究所（社人研） 平成３０年推計）。
持続的な発展を目指す本市は、こうした見通しを踏まえた上で、豊かな自然と歴史文化を生かし、産業振興、教育、医療・福祉、住環境、市民協働の各分野の取組を着実に推進し、取組の成果
として定住化と雇用拡大を図り、人口減少に歯止めをかけることを目標としています。この目標を示す指標として、計画期間の最終年度の令和１３年（203１年）人口を次のように定めます。

将来人口
平成２７年（20１５年）

令和１３年（203１年）

３８,５０３人（国勢調査）

32,000 人【人口推計（第２期田村市地域創生総合戦略「田村市人口ビジョン」の将来人口推計、社人研）】

9

第１編 基本構想

３ 土地利用方針・将来都市構造（１）土地利用の基本理念
豊かな自然、暮らしやすさ、地域経済の活性化が調和する土地利用を目指し、次の基本理念のもとに総合的かつ計画的に進めます。
①地域の個性と連携に配慮した土地利用の推進
自然、文化、伝統などそれぞれに有する資源や特徴を生かしつつ、地域間の連携促進にも配慮した土地利用を図り、個性的な地域づくりと市全体の活力あるまちづくりを進めます。
②保全と活用の調和した土地利用の推進
森林や河川等の豊富な自然環境の保全と観光やレクリエーション等への活用等、その調和に努めるとともに日常生活や生産活動に配慮した市街地や農地の適正な土地利用を図ります。
③個別計画と連携した計画的な土地利用の推進
具体的な土地利用のあり方については、国土利用計画や都市計画マスタープラン等の個別計画に位置づけ、市全体の均衡ある計画的な土地利用を図ります。

（２）土地利用方針
本市の土地利用は、ほぼ農地・森林で占められている「自然地（都市計画区域外）」、都市的土
地利用（用途地域）と自然環境の保全と調和に配慮した土地利用（白地地域）から成る「都市計画区域」に大別されます。土地利用は「自然地」、「都市計画区域」をそれぞれ4つのゾーンに区分し、各ゾーンで計画的な土地利用を図ります。
「自然地」の土地利用方針「都市計画区域」の土地利用方針①自然的土地利用ゾーン①中心市街地ゾーン②集落居住ゾーン②地域拠点ゾーン③観光・レクリエーション施設ゾーン③産業系土地利用ゾーン④自然公園（阿武隈高原中部県立自然公園）ゾーン④都市基幹公園

10

第１編 基本構想【土地利用方針図（全体）】11

第１編 基本構想【土地利用方針図（都市計画区域及び周辺地域）】

田村スマート IC

12

第１編 基本構想（３）将来都市構造
将来の都市構造は、都市拠点・地域拠点間の連携強化と地域固有の生活や産業・経済を維持していくことを視点に、『コンパクト・プラス・ネットワーク』の考えに基づいた集約と連携強化の都
市構造の形成を図ります。
【将来都市構造図】

区分
都
市
軸

都
市
拠
点

名称
広域軸
広域連携軸
広域連携強化軸
地域連携軸
地域連携強化軸
都市拠点
地域拠点
産業拠点
観光・レクリエーショ
ン拠点
観光・レクリエーショ
ン施設ゾーン

対象
ＪＲ磐越東線、磐越自動車道
国道288号及び船引バイパス、国道349号、国道399号
主要地方道船引大越小野線
主要地方道浪江三春線、主要地方道小野富岡線、一般県道本宮常葉線
主要地方道郡山大越線、一般県道富岡大越線、一般県道あぶくま洞都路線
船引地域の市街地
船引地域を除く各地域（滝根、大越、都路、常葉）の中心部
田村市産業団地周辺、牧野工業団地周辺（磐越自動車道田村スマートＩＣ周辺）、滝根舟ヶ作工業団地周辺、西部工業団地周辺（磐越自動車道船引三春ＩＣ周辺）、（仮称）田村市東部産業団地周辺
あぶくま洞、ムシムシランド周辺、桧山高原、グリーンパーク都路
観光・レクリエーション拠点の機能的な連携（広域交流の促進とネットワーク形成）

13

第１編 基本構想

４ 施策体系
まちの将来像

ワ
ク
ワ
ク
が
止
ま
ら
な
い
自
然
と
チ
ャ
レ
ン
ジ
が
い
き
る
ま
ち
田
村
市

目標

1

2

3

分野

働きたいまち1

農林業（産業振興）

2

商工業

３

観光

４

働きやすい環境

学べるまち1

学校教育、青少年健全育成（学校教育・生涯学習）

2

生涯学習（芸術・文化、スポーツ、文化財）

安心と絆のまち1

健康づくり・医療（健康・医療・福祉）

2

子育て支援・少子化対策

3

地域福祉（社会福祉、高齢者、障害者等）
住環境（都市整備、社会インフラ、住宅、公園・

41

住みたいまち緑地・水辺、資源循環型社会）
安全な地域
2

（住環境）

（防災、消防、防犯・交通安全、消費者）

5

3

関係人口の拡大、移住・定住化対策

支えあいのまち1

コミュニティづくり（コミュニティ・行政経営）

2

交流、シティプロモーション

3

行政経営

14

第１編 基本構想

第３章 まちづくりの目標
目標１ 働きたいまち （産業振興）【キャプション】◇10 年間の全体方針
中山間地域である本市における産業の強靭化は定住化に向けた重要な基盤であり、まちを活性化する「エンジン（原動力）」であることから、社会情勢の変化を積極的に取り入れ、今後１０年間とその先を見据える視点が極めて重要となります。
地方への人の流れが加速するポストコロナ社会を見据えて、市民意向の重要度が高い産業振興は、地域産業を大切に守り育てる経済政策を基軸に置き、全ての産業において挑戦する人々への応援、事業成長や経営効率を高めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ＊
5）、誰もが活躍できる労働環境を推進し、官民協働で産業の強靭化を図ります。

＊5

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、データとデジタル技術で新たなビジネスモ
デルの創出や企業文化・風土を変革し、企業の競争力を高めること。

15

第１編 基本構想◇10 年間の分野別方針

地域を支える農林業の成長産業化
農林業は高齢化と後継者不足が深刻化している一方、働き方の多様化（リモートワーク、副業・兼業の普及）や地方への人の流れの加速化、農林水産物・食品について国産品を求める動き及び輸出拡大等の追い風が吹いています。
時代の追い風も生かしながら農業の成長産業化を目指し、農畜産物の生産拡大（新規作物、ブランド化、６次産業化）、販路拡大、先端技術導入への支援に力を入れ、収益と所得の向上に挑戦する意欲的な農業経営者を支援します。
地域を支える農業を維持するため、新規就農者の育成と確保、生産性向上を図るほ場整備とこれを契機とした担い手への農地集積、耕作放棄地の解消、農産物に対する原発事故の風評払
拭、鳥獣被害の防止対策を推進します。
貴重な森林資源を生かす林業は、計画的な森林整備及び路網整備、市産材の用材利活用及
びほだ木生産の復興並びに木質バイオマスの利活用等を推進します。

地域経済をけん引する商工業の強靭化
今日、わが国の経済や雇用は第２次産業（製造業等）と第３次産業（商業・サービス業等）が大きな部分を占めるようになりました。本市の産業別就業者割合をみると、第３次産業（商業・サービス業等）と第２次産業（製造業等）を合わせて９割近くを占めています。
市民の消費活動を支える商業・サービス業では、若手経営者の育成、起業・創業や経営改革をはじめ、変化し続ける消費者ニーズをチャンスに変える意欲的な事業経営を強力に支援します。
また、商店街の再生、空き店舗の利活用、市内消費の喚起に取り組み、市内経済が循環する仕組
みを関係機関と連携して推進します。
雇用力の高い工業の持続的な成長に向けて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリー
ン成長（経済と環境の好循環）等の経営革新に挑戦する地元企業を強力に支援します。また、起業・創業の環境づくり、産業団地整備と企業誘致、企業同士や多分野連携、福島イノベーションコ
ースト構想＊6重点６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）事業を推進します。
＊6

福 島 イ ノ ベー ショ ン ・ コ ー ス ト 構 想 とは 、 平 成 ２ ３ 年 （ 2 0 1 1 ） に発 生 した東 日 本 大
震 災 及 び原 子 力 災 害 によ っ て 失 われた浜 通 り地 域 等 の産 業 を回 復 する ため に、 新
た な産 業 基 盤 の 構 築 を目 指 す 国 家 プ ロジェ ク ト 。

16

第１編 基本構想

魅力ある阿武隈高原観光の産業化による地域の持続的発展
観光産業は、裾野が広く、商工業、飲食業、農業、林業、宿泊業等多くの産業と密接に関わっており、地域経済への波及効果が高い産業として注目されています。
観光拠点であるあぶくま洞関連施設をはじめ、老朽化した既存観光施設をリニューアルし、各施設の魅力を磨き上げ、連携することで、あぶくま洞一点通過型観光からの脱却を図るとともに、市内周遊観光の促進を図ります。
阿武隈高原における人や豊かな自然との関わり等の多面的な価値を体験できる商品の開発を推進し、農林業、商工業等の関係者をはじめ、多くの市民が関わっていくことのできる「観光の産業化」を目指します。
「観光の産業化」を持続的な取り組みとするために、観光推進体制を構築し、本市独自の観光
資源のさらなる磨き上げ、モノ消費からコト消費に変化した観光ニーズに応えるリアル（現実）とバーチャル（仮想）を組み合わせた新しい魅力の創造、観光振興体制と情報発信の強化、６次産業化や多分野連携を推進します。

誰もが活躍できる労働環境の推進
全国的に労働力不足が深刻化する中、ポストコロナ社会に向けた社会経済活動の転換に伴い、副業や兼業の普及による多様な働き方の広がりや地方への人の流れが加速します。
国内外から人々が集積する労働環境を実現するため、ポストコロナ社会を追い風にするべく、市内の全ての産業において、仕事と子育ての両立（ワーク・ライフ・バランス）、ダイバーシティ＊7、
健康経営＊8、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）＊9の普及、生産性を高める先端技術の導入支援を進め、清涼で豊かな自然の中で誰もが働きがいを持ち、活躍できる労働環境を創出します。
＊7

ダイバーシティ（Diversity）とは、「多様性」という意味。企業活動においては、性別、人種、国
籍、宗教、年齢、学歴、職歴等の多様性を企業競争力に生かす経営上の取組。
＊8

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が将来的に収益性等を高める投資である」という企業経営の概念。
＊9

働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）とは、権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会保護が供与された生産的仕事のこと。国はディーセントワークを推進しており、SDGｓの「目標 8 働きがいも経済成長も」につながっている。

17

第１編 基本構想

目標２ 学べるまち （学校教育・生涯学習）【キャプション】◇10 年間の方針
人口減少と少子高齢化が進む社会においては、一人一人の力を育てる教育と、より良い
地域と社会のために市民の力が発揮される環境による、「人づくり」を根幹とするまちづく
りがこれまで以上に重要になります。
学校教育・青少年健全育成は、子どもたちが主役となる未来の社会を見据えて、グローバ
ルな世界で一人一人が自らの夢に向かって人生を切り拓く力をつけることができる、本市
独自の学校教育を地域との協働で推進します。
人生１００年時代を見据えた生涯学習は、市民一人一人が自分の可能性を最大限に広げ、生涯にわたって楽しみと生きがいを実現する取組の充実を図り、地域活性化と社会の発展につなげる仕組みの構築を図ります。

18

第１編 基本構想◇10 年間の分野別方針

夢を実現する力を育てる学校教育の充実
子どもたちの未来には無限の可能性が広がっており、グローバル化する世界の中で、子どもたち一人一人に自分の夢を実現する力を育てる教育環境が求められています。
子どもたちの「生きる力」をつける学校教育・青少年健全育成は、少人数教育の長所を最大限に生かして、確かな知・徳・体の定着を図る本市独自の５・４制による小中一貫教育の充実とともに、世界に羽ばたく上での必須要件となる英会話力と ICT 活用力の定着に力を入れることにより、夢に向かって進む力を一人一人育てます。
地域特性を生かした学校運営に向けて、市民協働の下、コミュニティスクール（地域の力を生かす学校運営）と少子化に対応する新しい教育環境の構築を推進します。
さらには、地域を支える人材を育成する県立高校の実現に向けて、地域等の連携により、生徒のキャリア教育を支援します。

市民の笑顔と地域の活気につながる生涯学習の充実
人口減少と少子高齢化によって市内の文化・スポーツ団体は活動休止や後継者不足等の課題に直面しています。一方、人生１００年時代を迎えた今日、いくつになっても自分の可能性を広げる生涯学習環境が求められています。
「人々が生涯にわたって行うあらゆる学習」を指す生涯学習（社会教育）は、年齢、性別、障害の有無、国籍等を問わず、誰もが参加できる工夫、先端技術の活用や産学連携によるリカレント
教育（繰り返し学ぶ教育）の充実に加えて、学習成果や活動をより良い地域づくりに生かす仕組
みの構築に力を入れ、より多くの市民が楽しみと生きがいを見つける生涯学習を推進します。
地域文化の保存と継承は、郷土文化の後継者不足という難題を踏まえ、貴重な文化財や伝統芸能といった有形無形の「宝物」を次代に残す気運の醸成、歴史・文化を教育や観光等に生かす取組の充実を図ります。
スポーツの力を地域活性化につなげるため、多彩な交流の核となるスポーツ・レクリエーション
活動を地域や団体と連携し推進します。

19

第１編 基本構想

目標３ 安心と絆のまち （健康・医療・福祉）【キャプション】◇10 年間の方針
少子高齢社会を迎えた今日、長寿化に伴い健康志向が高まる一方で様々な福祉課題も顕在化しています。市民は最も重要な取組に「医療提供体制の充実」を位置づけており、保健・医療・福祉分野は市民の暮らしを支える上でとても重要な分野になります。
少子化と高齢者の増加を見据えて、より質の高い医療と一人一人の健康を支える体制の充実、切れ目のない子育て支援と少子化対策の充実、地域の絆を生かす地域共生社会の深化とともに、それぞれの分野で先端技術を活用して質の高いサービスを実現し、全ての世代が安心して暮らすことのできる、安心と絆のまちづくりを推進します。

20

第１編 基本構想◇10 年間の分野別方針

長寿と安心を支える保健・医療の充実
健康増進は豊かな人生にとって切り離せないものであり、市民の笑顔と夢を叶えるまちづくりを進める上で不可欠な取組です。
市民一人一人の心身の健康増進に向けて、正しい生活習慣と不安・ストレスへの適切な対応を支援する環境づくり、市民のライフステージに応じた情報発信と保健指導の工夫、ビッグデータやＡＩ（人工知能）等の先端技術の活用を通じて、市民や家庭での主体的な活動を応援します。
市民が重視する医療体制は、市内外の医療機関との連携の下、初期の医療から高度な医療まで質の高い医療サービスの実現と診療・指導等のオンライン化を進め、市民病院を建設し、暮らしの安心感を支える地域医療体制を構築します。

親子の笑顔を増やす子育て支援と少子化対策の充実
妊娠期から出産・育児期までの子育て支援は少子化対策の中心であり、若い世代が定住・移住を検討する上で特に重要な環境です。
親子が笑顔になる子育て支援に向けて、「子どもの最善の利益＊10」という理念を市全体で共有し、保護者・地域・企業・関係機関・行政の協力の下、出産・子育ての負担を軽減する切れ目のな
い包括的な支援の充実と、全ての子どもの健やかな成長を保障する環境づくりを推進します。
少子化対策は、ニーズに合わせた未婚化・晩婚化対策の推進と若い世代の就労・定住支援を組み合わせて、移住や子どもの増加等の成果に結びつく効果的な取組を展開します。

＊10

子どもの最善の利益とは、子どもに関することが行われるときは、「その子どもにとって最も良いこと」を第一に考えること。（「子どもの権利条約」の「児童の最善の利益」より引用）

21

第１編 基本構想「支え愛」による地域共生社会の深化
核家族化や後期高齢者の増加を背景に高度化・複合化する福祉ニーズに対し、担い手不足への対策がより一層重要になります。
高齢者や障害者等を支える福祉は、一人一人の権利を尊重することを基本に、保健・医療・福祉分野に加えて他分野の関係機関や地域が有機的に結びつく包括的・重層的な支援体制の強化に力を入れ、誰もが自分らしく、生きがいを持って暮らすことをお互いの支え合いで実現する地
域共生社会の深化に取り組みます。
関係機関と協力して、福祉施設、在宅生活、社会参加等を補助するロボット等、福祉分野への先端技術の活用を推進します。

22

第１編 基本構想

目標４ 住みたいまち （住環境）【キャプション】◇10 年間の方針
市民は住み心地の良さをさらに高めるまちづくりとして、豊かな自然と利便性との調和
や安心・安全なまちに期待しています。市民の期待に応えるためには市民生活全般にわたる
デジタル化等を進め、人口減少と少子高齢化に適した都市基盤を構築することが必要になります。
今後１０年間とその先の人口構造に相応しいコンパクトな都市構造を目指し、先端技術の社会実装化等による「超スマート社会」と脱炭素社会（カーボンニュートラル）の着実な実行、
市民の生命と暮らしを守る安全なまちづくりを推進します。
ポストコロナ社会における地方への関心の高まりを生かし、清涼で豊かな自然の中で全ての世代が居心地良く安心して暮らすことのできる、市内外の人々が住みたいまちを形成します。

23

第１編 基本構想◇10 年間の分野別方針

快適で環境により優しい住環境の形成
これからの社会基盤整備は利便性と環境負荷の軽減の両立が求められます。
持続可能なまちづくりの基礎となる自然保全・都市基盤整備は、市全体で脱炭素社会（カーボンニュートラル）の形成と景観保全に取り組むとともに、市街地において都市機能誘導区域と居住誘導区域の適正配置、利便性とにぎわいを創出するコンパクトな都市基盤整備を推進します。
市民生活を支える社会インフラ整備は、ライフライン機能と環境性能を高めるため、長寿命化を基本とする道路・河川、上・下水道、公園・緑地の計画的な整備、「超スマート社会」の実現に不可欠な次世代通信網の整備、利便性と環境性能を兼ね備えた公共交通システムを実現します。
全ての世代に快適で優しい住環境として、子育て・高齢者に優しい住宅や定住・移住に向けた
計画的な住宅供給、官民一体の資源循環型社会と再生可能エネルギーの普及を推進します。

「防ぐ」と「減らす」を基軸とする暮らしの安全対策の充実
定住環境において市民が高く評価する「自然災害の少なさ」は今後さらに重要な要因になるものです。しかし、災害や災難は起こることを前提に備えを進めることが重要です。
市民の生命と暮らしを守る防災対策は、災害の被害を最小限に抑える「減災」を基本に、災害に強い地域づくりに向けて、市民一人一人の防災意識の向上、自主防災組織と消防団の体制維持と連携強化、実践的な避難訓練、建築物の耐震化や災害危険箇所からの移転等を推進します。
交通安全・防犯は、日頃からの市民、地域、関係機関との連携を図り、交通安全と防犯の意識を高めて事故・事件の未然防止とともに、被害者支援に取り組みます。
感染症のパンデミック(世界的大流行)、不安定なアジア情勢等も念頭に置いて、行政機関や企業を含めて防災・危機管理上の非常事態に備える業務継続計画（BCP）の策定促進、国・県と連携した国民保護体制の充実等、危機管理体制の強化を図ります。

24

第１編 基本構想

関係人口の拡大、定住・移住対策の推進
将来的な定住・移住の第一歩となる関係人口の拡大を目指して、官民連携の事業推進体制を核に首都圏・都市部の人々との継続的な関係性を構築し、様々な地域との関わり方を体験できる取組を展開します。また、地域おこし協力隊等の外部人材を積極的に受け入れます。
定住・移住対策は、ポストコロナ社会の分散型居住や多様なライフスタイルの実現（ふるさと回
帰、二地域居住＊11、ワーケーション＊12等）に積極的に応えるため、田村市出身者へのＵターン支援、定住・移住希望者の相談から定住までの総合的なサポート体制の構築、空き家・空き地の売
買のマッチング支援等、関係人口を取り込む効果的な対策を展開します。

＊11

二地域居住とは、都会と地方の２つの地域に生活拠点（ホテル等も含む。）のある暮らし方のこと。「人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方」と捉えることができる。
＊12

ワーケーションとは、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語。長期休暇の取得とテレワークによる仕事の生産性を両立する新しい働き方。

25

第１編 基本構想

目標５ 支えあいのまち （コミュニティ・行政経営）【Tamura future ワークショップの様子（令和２～３年度）】◇10 年間の方針
市内外の人々が訪れたい、住みたいまちを実現すためには、地域活性化やまちづくりにみんなが力を出し合うことが重要です。みんなの力が地域の魅力を創り、活気に満ちたまちづ
くりを進める大きなパワーになります。
コミュニティ活動は、今後１０年間とその先のまちづくりを見据えて、「市民が地域を元気にする」を合言葉として、全市民が力を発揮する男女共同参画社会の推進、市民の主体性と独創性を大切にする活動の充実を図ります。
交流は、多様なレベルでの国内外交流の促進、シティプロモーション＊13の積極的な展開
による「たむらファン（関係人口）」の増加を図ります。
市民の声の反映を基軸とする行政経営は、直面する課題への対応と中長期的なまちづく
りのバランスを配慮するとともに、変化し続ける時代に適した組織運営と財政運営を図ります。

＊13

シティプロモーションとは、地域の様々な魅力を国内外に発信し、良質な地域イメージの形成（地域ブランディング）を図り、地域経済の活性化や人口増加に結びつける一連の取組。

26

第１編 基本構想◇10 年間の分野別方針

みんなが力を出し合うコミュニティの構築
人口減少と高齢化が進み、多様性を尊重する意識が広がる社会では、あらゆる分野で一人一人が個性と能力を発揮できる環境づくりが求められています。
暮らしの質を高めるコミュニティ活動は、担い手の減少を補うため、男女共同参画社会の形成、
地域リーダーの確保・育成、自主活動の活性化を図り、みんなが力を出し合うコミュニティの構築を目指します。

地域の魅力を生かす交流とシティプロモーションの推進
様々な人や地域との交流は情報やネットワークが広がるとともに、郷土愛の再確認と地域の魅力を再発見する機会になります。
交流は、従来からの国内外の都市・地域との自治体レベルの交流に加えて、自然、観光、スポーツ等における地域レベルや市民レベルの交流の活性化とともに、市内において外国人にやさしい環境づくりを推進します。
シティプロモーションは、ソーシャルメディア＊14や先端技術を生かして地域の魅力を積極的に発信し、「たむらファン（関係人口）」の増加に取り組みます。

市民の声と社会の変化に最適な行政経営の実行
社会経済の変化、技術革新、少子高齢化やライフスタイルの多様化等によって変化する市民ニーズや地域課題に対応するために、自らの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応する市役所の体質強化と戦略的な財政運営が求められます。
これからの行政経営は、政策立案・推進における市民意見の反映を基本とし、デジタル化と広域連携によるサービス向上と業務効率化、職員のより一層の資質向上と柔軟な組織運営、中長期的な戦略に基づく投資と財政運営を進め、市民に信頼され、地方自治・新時代に的確に対応していく行政経営の最適化を図ります。

＊14

ソーシャルメディアとは、誰でも参加ができるとともに、双方向のコミュニケーションが可能なことを特徴とするインターネット上のメディア。

27

第１編 基本構想

第４章 計画の推進
１ 計画の推進体制
本市の将来像の実現に向けて、庁内組織の横断的な連携を図り、全庁を挙げて本計画の効果的かつ着実な推進を図ります。
市議会、田村市総合計画審議会、「Tamura Future 市民会議」（市民、地域、関係団体、企業等の構成で新設する組織）と協力し、市民、地域、関係団体、企業、行政の協働によるまちづくりを実践します。

【計画の推進体制】

田村市議会

TamuraFuture
市民会議

効果的かつ着実な計画推進

行政
（庁内組織
の横断的な
連携）

28

田村市総合
計画審議会

第１編 基本構想

２ 計画の進行管理
本計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルマネジメント＊15を基本にします。
本計画の進捗度は、行政において成果指標の達成度による「定量評価」と施策の進捗度による「定性評価」の２つの観点から評価します。
田村市総合計画審議会と「Tamura Future 市民会議」において２つの評価結果に基づき本計画の進捗度を検証するとともに、時代の変化に対して鋭敏で最善のまちづくりに向けての改善や見直しの提言・提案を行います。

【ＰＤＣＡサイクルマネジメント】

Plan
（計画）
田村市総合計画審議会
TamuraFuture 市民会議

Action
（改善）

Do
（実行）

Check
（評価）

施策の進捗度「定性評価」
成果指標の達成度「定量評価」

３ 計画の見直し
基本構想は、国の制度改正、社会経済情勢や市民意向の変化、１０年間のまちづくりの成果を踏まえて、最終年度である令和１３年度（２０３１年度）に次期計画を策定します。
基本計画は、前期５年間の評価結果を踏まえ、前期計画の最終年度である令和８年度（２０２６
年度）に後期計画を策定します。
なお、社会経済情勢に大きな変化が生じ、本市のまちづくりに極めて大きな影響を及ぼす場合
は、計画期間中に変更・改定する場合があります。

＊15

ＰＤＣＡサイクルマネジメントとは、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）を繰り返し、業務を継続的に改善する管理手法。

29

Ⅲ 基本計画

２編 基本計画

第（別ファイル）30

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

３編 まちの現状・課題、

第

市民の想い

31

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

１ 計画の視点・策定体制（１） 計画の視点◆視点１
市民参画によるまちづくり

まちづくりの主役である市民、地域、関係団体、企業が参画・協働し、まちづくりの気運醸成と人材育成につながるまちづくりを推進します。

◆視点２
市民ニーズと時代の変化を

市民ニーズ等を的確に捉えた上で、これからの時代潮踏まえた戦略的なまちづくり

流を積極的に取り入れ、地域資源を最大限に活用する戦略性を持つまちづくりを推進します。

◆視点３
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に

市民の健康、質の高い教育、自然との共生、持続的なつながるまちづくり

経済成長等を実現し、国際目標である SDGs（持続可能な開発目標）につながるまちづくりを推進します。

◆視点４
目標の共有と改善の可能な第１次計画で導入した目標の可視化と定期的な検証

まちづくり

及び改善の行政マネジメント手法を発展させ、目標の共有、成果の検証と改善を可能にするまちづくりを推
進します。

◆視点５
実現性・実効性を備えた

長期的な財政状況を想定し、施策の実現性及び事業

まちづくりの実効性を備えたまちづくりを推進します。

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い【SDGs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）】
SDGs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）とは、平成２７年９月の国連サミットで採択された令和１２年（２０３０年）までに達成すべき国際目標です。地球上の「誰一人取り残さない」
ことを理念に１７のゴール（目標）で構成されており、世界の国々で取組が進められています。
我が国は平成２８年１２月に「SDGs 実施指針」を策定し、国、地方自治体、企業、市民による幅広い連携とともに、地方自治体の各種計画への最大限の反映を奨励しています。
【SDGs（持続可能な開発目標）１７のゴール（出典：外務省）】
アイコン

ゴールの名称等アイコン

１.貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
２.飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
３.すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を促進す
る。
４.質の高い教育をみんなにすべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
５.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

６.安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

ゴールの名称等10.人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する。
11.住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭で持続可能な人間居住を実現する。
12.つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する。
13.気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
14.海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
15.陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
16.平和と公正をすべての人に平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

８.働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

17.パートナーシップで目標を達成
しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

９.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る。

カラーホイール
17のゴールそれぞれのカラーを一つの輪として表現した、ＳＤＧｓを象徴す
るアイコン

33

第３編 まちの現状・課題、市民の想い（２） 計画策定体制
本計画は、市民、地域、関係団体、企業及び市議会等により、多様かつ専門的な視点と知見を踏まえて策定します。
【計画策定体制】（決定機関）
田村市議会
議決（市民・団体・企業等）
委員参加

上程

（執行機関）（庁内）

田村市

総合計画策定委員会

諮問

総合計画策定幹事会

答申

Tamura Future ワー

総合計画策定ワーキングチーム（作業部会）

クショップ
アンケート（市民、団体）
パブリックコメント

意見
提案

調整・連携

（審議機関）
田村市総合計画審議会
運営
事務

34

（事務局機能）総務部 経営戦略室

第３編 まちの現状・課題、市民の想い【計画策定の各主体の役割】
田村市議会

田村市議会基本条例第１２条に基づき、市長が議案として提案した総合計画案を審議し、議決しました。
田村市総合計画審議会条例に基づき、学識経験者、各種団体の代表

田村市総合計画審議会

者、市政に関心を持つ市民（公募）で構成され、市長の諮問に応じ、総合計画案の策定、その他の必要事項について調査審議し、その結果を答申しました。
■Tamura Future ワークショップ
幅広い世代の市民等が将来のまちづくりについて話し合うワーク
ショップを開催し、まちづくりに主体的に関わる気運醸成とともに、市民目線の意見等を計画に反映しました。
■市民アンケート
１８歳以上の市民（市内在住） ２,０００人を対象にアンケートを実施し、まちづくりに対する意識醸成を図るとともに、市政への満足

市民・団体・企業等

度、施策の重要度、まちづくりへの意見等を計画に反映しました。
■団体アンケート
市内で活動する主な団体 ２０団体を対象にアンケートを実施し、幅広い分野における専門的・実践的な意見・アイデア等を計画に反映しました。
■パブリックコメント（意見公募）
計画（案）について市民から幅広い意見を求め、寄せられた意見や要望等を計画に反映しました。
■総合計画策定委員会
副市長、部長、議会事務局長、教育委員会教育部長、行政局長及び会計管理者の職員で構成し、計画策定における重要事項等を審議し
ました。

行政

■総合計画策定委員会幹事会
課長級職員で構成し、総合計画策定委員会への付議前に計画策定
における重要事項等を検討しました。
■総合計画策定ワーキングチーム（作業部会）
若手職員で構成し、市民ワークショップ等への参加を通じて得た市民意見を踏まえ、計画骨子等を検討しました。

35

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

２ 本市の現状と社会情勢（１） 本市の現状①概況
本市は阿武隈高原のほぼ中央、福島県の中核的都市である郡山市から東に約３０km に位置しており、緑豊かな自然に恵まれ、平安時代の武将「坂上田村麻呂」の伝説が多く残る、歴史と文化の薫る高原都市です。
県内５９市町村の中で７番目に広い面積を有し、高原特有の丘陵起伏が特徴で高原景観を一望できる絶景ポイントや自然度の高い森林も豊富な典型的な中山間地域です。近年は新潟県と福島県浜通りを結ぶ磐越自動車道の田村スマートインターチェンジの供用開始や国道２８８号船引バイパスの開通により、首都圏、関西圏、中京圏へのアクセス性が一段と向上しました。
産業は、昼夜の寒暖差の大きい環境を生かした農業、国内有数の鍾乳洞である「あぶくま洞」に代表される豊かな自然と文化を生かす観光が盛んです。工業団地・産業団地への企業立地、
起業やリモートワークを支援するテラス石森（旧石森小学校を活用したテレワークセンター）等、新しい事業や自分らしい働き方のできる環境が整っています。

②人口
人口は、平成１７年の４３,２５３人から減少傾向が続いています。将来の人口推計では、令和１２年（20３0 年）に３２，０００人程度、令和２２年（2040 年）に２７，０００人程度になります。
【人口の推移、将来推計】

資料：実績は国勢調査、推計は社会保障・人口問題研究所（平成３０年推計）

36

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

年少人口（０～１４歳）と生産年齢人口（１５～６４歳）の割合が低下する一方、高齢者人口（６５歳以上）の割合が上昇する少子高齢化が進んでいます。将来の人口推計では少子高齢化がさらに進む見通しです。
【年齢階層別人口割合の推移、将来推計】

資料：実績は国勢調査、推計は社会保障・人口問題研究所（平成３０年推計）

毎年の転出数は減少傾向でしたが、近年は再び増加傾向をみせています。一方、転入数は横
ばいからやや右肩下がりになっており、転出超過（社会減）は毎年３００人近くとなっています。
死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。近年は出生数が減少、死亡数が増加しているため、出生数と死亡数の差がさらに広がっています。
【転入・転出人数、出生・死亡人数の推移】

差が広がる

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

37

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

本市の出生率は、平成２６年以降、減少傾向となっています。福島県及び国の出生率と比べると、本市の出生率は福島県、国より低く推移しています。
出生率：１年間の出生数を人口総数で割った 1,000 人当たりの率 ‰（パーミル）【出生率の推移】

資料：令和元年保健事業実績③世帯
世帯数は、令和２年まで少しずつ増加しています。
１世帯当たり人口は、核家族化や高齢化に伴うひとり暮らし世帯の増加等により、令和２年
は 2.9 人まで低下しています。
【世帯数、１世帯当たり人口の推移】

資料：国勢調査38

第３編 まちの現状・課題、市民の想い④産業
就業者数（１５歳以上）は、平成２２年に大きく減少しましたが、平成２７年からは再び増加しています。産業別では、第１次産業（農林業等）が減少し続ける一方、第２次産業（製造業等）と第３次産業（商業・サービス業等）は減少から増加に転じています。
【産業別就業者数（１５歳以上）の推移】

資料：国勢調査

産業別就業者割合でみると、第３次産業（商業・サービス業等）が４０％台、第２次産業（製造業等）も３０％台を維持していますが、第１次産業（農林業等）は年々減少しています。
【産業別就業者割合（１５歳以上）の推移】

資料：国勢調査39

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

農業は、基幹的農業従事者（販売農家）が大幅に減少（左図）、平均年齢は６７.９歳から６９.５
歳と高齢化（右図）も進んでいます。
【基幹的農業従事者（販売農家）人数の推移（男女別）】【基幹的農業従事者（販売農家）人数の推移（年齢別）】

耕地は田、畑ともに微減（左図）、農業産出額は横ばいから減少に転じ（右図）ています。
【耕地面積の推移】【農業産出額（推計）の推移】

資料：東北農林水産統計年報

40

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

工業の製造品出荷額等は、リーマンショック（平成２０年９月）や震災・原発事故による落ち込
みから脱却し、近年は増加しています。
商業の年間販売額も増加しており、平成２８年は平成１９年を上回りました。
【製造品出荷額等、年間販売額の推移】

資料：工業統計、商業統計

市内観光客入込客数は震災・原発事故による落ち込みから脱却できていない状況であり、近年は２５万人前後で推移しています。
【観光客入込状況の推移】

震災・原発事故

資料：福島県観光客入込状況調査

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い

主要観光地別の年間入込客数は、あぶくま洞が約２０万人で最も多く、星の村ふれあい館が約７万人と続いています。
【市内主要観光地入込客数の変化】

資料：田村市観光交流課調べ

本市の経済活動の規模を表す「市内総生産」は、製造業をけん引役に堅調に推移しています。
地域経済の水準を表す「１人当たり市民所得」は、リーマンショック（平成２０年９月）や震災・原発事故による落ち込みからようやく回復し、微増で推移しています。
【市内総生産、１人当たり市民所得の推移】

震災・原発事故

資料：福島県市町村民経済計算報告書

42第３編 まちの現状・課題、市民の想い⑤財政
令和元年度の指標をみると、歳入の自主性・自立性を示す財政力指数はほぼ横ばいですが、
令和２年度の０.３５は県平均 0.47 を下回り、自主財源の確保が課題となります。
財政規模に対する借入金等の大きさを示す将来負担比率が年々減少し、財政規模に対する借入金等の返済額等の割合を示す実質公債費比率がほぼ横ばいで推移しています。現在と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営を一層進めることが必要です。
【財政指標（財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率）の推移】

資料：田村市の財政公表

ふるさと納税（平成２０年５月制度開始）は平成２８年度から増え始めています。令和２年度
は件数、金額ともに過去最高を記録し、市外からの応援が増えつつある状況です。
【ふるさと納税受入額、受入件数の推移】

資料：総務省 ふるさと納税に関する現況調査

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い（２） まちづくりを取り巻く社会情勢①人口、世帯の構造変化▶キーワード／人口減少、少子高齢化、独居世帯や外国人の増加、人生１００年時代○ 日本は平成２０年前後から人口減少に転じ、人口減少社会を迎えています。
○ 近年の合計特殊出生率は人口維持に必要な人口置換水準２.０７に遠く及ばず、今後も人口減少と少子高齢化が加速し、独居世帯や外国人も増加する見通しです。
○ 高齢化がピークに達する「２０４０年問題」への対策（医療・社会保障改革、労働生産性、都市のコンパクト化、過疎化・空き家対策等）が急務となっています。
○ 平均寿命は世界トップクラスであり、人生１００年時代を迎えた今日、生涯にわたり活躍できる社会が求められています。

②技術革新、脱炭素社会、ポストコロナ社会等に伴う社会の変化▶キーワード／超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）、ＳＤＧｓ、ポストコロナ社会、減災○ 国連サミットでＳＤＧs（持続可能な開発目標 エスディージーズ）」が採択され、日本を含めた世界各国が令和１２年（２０３０年）の目標達成に動き出しています。
○ 日本は先端技術を活用（社会実装化）して直面する諸課題を解決し、かつ、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に寄与する「超スマート社会」の実現に官民一体で取り組んでいます。
○ 地球温暖化につながる温室効果ガスをゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けて、日本はもとより、世界各国で取組が進み始めています。
○ 国籍、文化、価値観が多様化する社会において、お互いに尊重する「共生社会」の形成がますます重要になります。
○ 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を機に、大都市集中型の社会から自律分
散型の社会への転換、環境や社会の持続可能性を優先した経済の回復（グリーン・リカバ
リー）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ＊16）の進化等、ポストコロナ社会の新しい社
会像の実現が「超スマート社会」の実現と一体となって進みます。
○ 東日本大震災後も、毎年のように全国各地で自然災害が発生しています。そのため、自然災害からの被害を最小限に抑える災害に強いまちづくり（減災）が一層重要となります。

＊16

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、データとデジタル技術で新たなビジネスモ
デルの創出や企業文化・風土を変革し、企業の競争力を高めること。

44

第３編 まちの現状・課題、市民の想い③地域コミュニティ、地方自治の転換期▶キーワード／総活躍社会、市民参画・市民協働、スマート自治体○ 人口減少が進む中、性別、年齢、障がいや病気の有無、国籍等を問わず、意欲のある人があらゆる場面で活躍する「総活躍社会」の構築が求められます。
○ 過疎化に備えた地域づくりにおいて、地域住民、ＮＰＯ、企業等が連携する市民参画・市民協働が重要になります。
○ 人材確保や自主財源がますます厳しくなる行財政運営に備え、先端技術を活用して持続可能な行政サービスを提供する「スマート自治体＊17」を一段と進める必要があります。
○ 共通する行政課題や広域的な課題への対応力を高めるため、周辺自治体や関係する自治体同士の多様な連携に取り組む必要があります。

＊17

スマート自治体とは、人工知能（ＡＩ）やロボット技術による業務自動化（RPA）、システムの標準化等を進め、職員がより価値のある業務に注力したり、職員の能力や経験に関わらず事務処理を行うことを可能にし、人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持する自治体のこと。

45

第３編 まちの現状・課題、市民の想い【社会情勢の変化によるまちづくりへの主な影響】
社会情勢
人口減少、少子高齢化
分野
産業・労働

時代潮流
（技術革新、グローバル化、気候変動等）

ポストコロナ社会の転換

人材不足、後継者不足

国際競争激化、外国人増加

テレワークや副業の普及

生産・消費の低下（経済縮

子育て・介護との両立

リアル体験を超える新た

小）

生産性向上

なサービスの開発

耕作放棄地の増加

国外市場の拡大

森林の荒廃

バーチャル技術やデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）の進化

防災・治安

避難行動要支援者の増加

集中豪雨等の大規模災害の増加

避難支援体制の弱体化

災害予測の精度向上

高齢者ドライバーの増加

自動運転、運転制御の技術進化

緊急時対応避難所運営

空き家の増加による生活環境や治安悪化の懸念

医療・福祉

医療・福祉従事者の不足

オンライン診療・看護、遠隔医療・看離れていてもつながる

社会保障費の増大

護の普及

活動の普及

認知症患者の増加

未病・疾病予防、認知症予防手法の第３の居場所（サードプ

子育ての孤立化（孤育て）

開発（ＡＩ、ビッグデータ、ロボットレイス）の創出等）

医療・介護の応援・受援
体制の構築

生活環境

公共交通の利用者減少

次世代通信基盤の整備

脱炭素社会、グリーン・

空き家の増加効率的な交通環境の構築

リカバリーの推進

インフラや公共施設の老インフラ維持・整備の効率化

新たな住宅需要朽化

多言語化、ユニバーサルデザインの二地域居住への関心

普及

密でない自然環境への関心の高まり教育・文化

コミュニケーション機会の１人１台のタブレット端末による教育ＩCＴ化の普及

減少

一斉・個別・協働学習の充実

遠隔教育の拡充、病気療

待機児童問題国内外との合同・交流学習の拡充

養や不登校児童生徒等

学校や教育施設の規模・ＩＣＴリテラシー＊18の向上の学習指導の充実

配置の再構築

芸術文化・スポーツのオンライン体

教育コンテンツの開発

験・鑑賞の普及
地域づくり

地域の過疎化

総活躍社会、地域共生社会の形成

地方移住の増加

独居世帯の増加（孤立化）

情報受発信の多様化（ツール、リア

コミュニティの再構築

地域活動や公共サービス

ルタイム、双方向）

新しいつながりの創出の担い手不足スマート自治体の実現（住民サービ

税収減少

ス向上、業務効率化）＊18

ＩＣＴリテラシーとは、単なるＩＣＴの活用・操作能力のみならず、メディアの特性を理解する能力、メディアにおける送り手の意図を読み解く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含む概念。

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い

３ 市民の想い（１） 市民アンケート
本計画の策定にあたって、市民の皆さま２,０００ 人(対象１８ 歳以上、回答率３９.５%)にア
ンケートを実施しました。

▶田村市の住み心地『住み心地が良い』（大変住みよい＋まあまあ住みやすいの合計）は６２.３％、『住み心地が良くない』（やや住みにくい＋大変住みにくいの合計）の１５.４％を大きく上回ります。（左図）
年齢別の『住み心地が良い』は１０代が最も高くなっています。（右図）▶郷土への愛着『愛着を感じる』（感じている＋どちらかというと感じているの合計）は６７.２％であり、『愛着を感じない』（どちらかというと感じていない＋感じていないの合計）の２８.１％を大きく上回ります。

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶定住意向「今後も暮らしたい」は７０％近くに上り、平成２５年調査結果から７.１ポイント高くなっています。（上図）年齢別の「今後も暮らしたい」は１０代が最も低く、年齢が上がるほど高くなっています。（下図）
68.6

今後も暮らしたい（ずっと住み続けたい）

61.5
11.1
8.4

暮らしたいとは思わない（できれば転居したい）

令和2年

18.6

わからない

27.6
0%

20%

平成25年
40%

60%

80%

市内居住意向が低い人の住みたくない主な理由
買い物や日常生活に不便が多い

７１.６％

交通環境が良くない

５６.８％

にぎわいがない

４６.６％

住みやすいまち▶まちづくりへの期待

56.2

安心・安全なまち

43.2

活気のあるまち「住みやすいまち」（５６.２％）が最も

27.6
21.0

便利なまち

高く、「安心・安全なまち」（４３.２％）が
続きます。

17.2

自然の豊かなまち

14.2

人々が明るいまち
きれいなまち6.7

先端技術が活かされたまち

4.9

文化･歴史のあるまち

4.2

静かなまち

2.5
1.3

わからない

1.3

その他

3.4

無回答

0%

48

10%

20%

30%

40%

50%

60%

第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶まちづくり施策の満足度と重要度
第１次計画の３２施策について、『満足度』（満足＋やや満足+ふつうの合計）は「市民との協働によるまちづくり」が最も高く、「文化財の保存と継承」が続きます。（左図）『重要度』（重要＋やや重要の合計）は「医療提供体制の充実」が最も高く、「雇用の確保」が続きます。（右図）

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶市民意向に基づく施策の優先度
アンケートの『重要度』と『不満度』を用いて施策の優先度をグループ化しました。
重要度と不満度がともに高い第４グループ（グラフの右上）が重点かつ優先する施策と考えられます。
【第４グループに位置づけられた施策】
分野

施策

重要度

不満度

産業

１①農業・畜産業の振興

６２.５

４１.４

産業

１③工業の振興

６８.６

４２.６

産業

１④商業の振興

６８.９

５３.１

産業

１⑤観光ネットワークの形成

６２.６

４４.５

産業

１⑥雇用の確保

７４.４

５４.１

健康・福祉

２①医療提供体制の充実

７９.８

４０.３

都市整備・生活環境

４①計画的な土地利用の推進

６４.１

３６.３

都市整備・生活環境

４⑥道路・交通ネットワークの整備

６４.８

３９.６

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い（２） Tamura future ワークショップ
本 計 画の 策 定 にあたって、 市 民、 団 体、 高校 生 ・大 学 生 （市 外 を含 む）、市 職 員 による「Tamura future ワークショップ」を全７回開催しました。
市民等との話し合いで生まれた様々なご意見やアイデは、本計画の内容及び事業運営に反映しています。

回

月日

テーマ

市民等

職員

第１回

令和３年２月 28 日（日）「田村市」ってどんなまち？

５３人

人

第２回

４月 25 日（日）実際に「田村市」を見てみよう！

４４人

人

第３回

６月 27 日（日）「田村市」、どんなまちにしたい？

４０人

人

第４回

１０月３日（日）SDGｓとは？

３６人

人

第５回

１１月７日（日）

３４人

人

３４人

人

３９人

人

２８０人

人

「田村市」を見つめてみよう
第６回

１１月２８日（日）第７回

１２月１９日（日）

私たちには何ができるだろう？
合計（延べ参加人数）※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３月、５月、８月、９月は開催を見合わせた※参加人数は事務局を除く

51

第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶将来像のキーワード（第３回テーマ 『田村市』、どんなまちにしたい？）

Characteristic【田村市らしさ】
・自然豊か、人情深い・やりたいことを応援してくれる
・合併前の町村の特色
・多様性の教育、柔軟な教育ができる
・一つ一つの光るものがあるが、統一性がない 等

Sympathy【共感・共鳴】・若者に魅力が伝わるまち
・市民が活躍、皆が共に輝ける・多様性
・常にチャレンジ精神をもつ
・既存の企業と誘致企業の共存

等

Vision【目指す未来像】
・世代や地域を超えて学び合い
・みんなでつくりあげるまち
・わくわくしたまち
・四季が明瞭、季節によって・まちの装飾・静か！大自然！ 等

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第３編 まちの現状・課題、市民の想い

４ 第１次計画（後期基本計画）の進捗
震災と原発事故からの復興に向けて、平成２７年度から第１次計画（後期基本計画）と田村市
地域創生総合戦略がスタートし、産業振興、定住・雇用、子育て・少子化を中心とする人口減少・
少子高齢化対策に総力を挙げて取り組んできました。この結果、人口減少スピードを抑え、令和３年５月１日現在３４，７９６人であり、第１次計画（後期基本計画）の推計値を１，５００人以上上回っています。
産業振興対策では、テラス石森開設（平成２９年度）、田村市産業団地の完成（令和元年度）、(仮称)田村市東部産業団地の造成(令和５年度完成見込)等を進めました。定住・雇用対策では、企業誘致と職業紹介等による従業者数の増加、子育て世帯への手厚い支援、買い物弱者対策の充実を図りました。子育て・少子化対策では、時間外子ども預かり事業、子どもの健康増進、学校支援地域本部事業等を進めてきました。
これらの取組が実を結び、住み心地が良いと感じる市民は６割、今後の居住意向も７割近くに上ります。今後も人口減少・少子高齢化対策に向けて一層の努力と工夫を行い、市民の暮らしを守り、復興と地域活性化に向けたまちづくりを進めていく必要があります。

【人口の実績と後期基本計画推計値との比較】
基本構想策定時後期計画策定時

令和３年 5 月１日現在

後期基本計画推計値※

４３,２５３人

３７,８３３人

３４,７９６人

３３,１６０人（H１７国勢調査時）（H２６.１０.１現住人口）（住民基本台帳）（Ｒ３時点）※平成２１年及び２６年（各年１０月１日の福島県現住人口調査月報）の実績に基づく推計

53

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

第１次計画（後期基本計画）の３つの重点プロジェクトの進捗は次の通りです。

①少子化対策である 「人」づくり重点プランの進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に着実に進んでいる（評価Ｂ）」を合わせると、６１.６％です。
重点事業のうち、「学校規模・配置の適正化」と「教育内容の充実」は着実に進んでいます。一方、「子育て支援」、「教育・保育施設等の整備」、「青少年健全育成活動」、「生涯学習・スポーツ・レクリエーション活動」に若干の遅れがあります。

②産業と住環境整備による「郷」づくり重点プランの進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に着実に進んでいる（評価Ｂ）」を合わせると、７１.５％です。
重点事業のうち、「企業誘致の促進」と「雇用の確保」
は着実に進んでいます。一方、「農林業の推進」、「商業振興」、「住環境の整備」に若干の遅れがあります。

③市民協働のまちづくりに向けた「夢」づくり重点プランの進捗は、「目標を概ね達成（評価Ａ）」と「目標に着実に進んでいる（評価Ｂ）」を合わせると、７５.０％です。
重点事業のうち、「自然環境の保全と継承」は着実に進んでいます。一方、「快適な生活環境の創造」、「地域コミュニティ活動の活性化」に若干の遅れがあります。

【達成度評価】 （所管部署による定性評価）
Ａ（９０％以上）
Ｂ（５０～９０％未満）⚫ 計画（目的、目標）を概 ⚫ 目標達成に至らない
ね達成している（計画から遅れてい⚫ 計画通りに進捗している）ものの、着実に進る
んでいる

Ｃ（５０％未満）⚫ 実施しているが、計画（予定）を大きく下回っている⚫ 計画から大幅に遅れている

54

Ｄ（未実施）⚫ 取り組んでいない⚫ 中止・廃止した

第３編 まちの現状・課題、市民の想い

５ まちづくりの主要課題
令和３年の人口は３５,０００人程度を維持しており、後期計画期間に人口の減少スピードを抑える一定の成果を上げましたが、２０～２９歳を中心に毎年３００人近い転出超過（社会減）は続いています。
今後の社会情勢に対応しながら生涯にわたる住みやすさを高め、少子化に影響する２０～３０代の人口減少をできる限り抑えることが、復興と持続可能なまちづくりの「鍵」となります。
▶課題１ 地場産業の活性化による地域経済の成長
復興のスピードアップと人口減少・少子高齢化に歯止めをかける基点となる産業振興と地域経済の活性化は、本市の持続可能なまちづくりにおいて重要な政策課題です。
近年は産業団地等の整備と田村スマートインターチェンジ供用開始等によって産業基盤が整い、企業立地、地元企業の流出防止、雇用拡大につながりました。一方、人口減少や事業者の高齢化で農林業と商業は厳しい状況が続いています。また、原発事故による風評により、農林産物の価格や観光地への来客数が震災前の水準に戻り切らない状況にあります。さらに新型
コロナウイルス感染症の流行によって人々の移動が制限されたことが観光の復興に大きな影響を及ぼしています。
本市が直面する課題克服するため、ポストコロナ社会や超スマート社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）等の時代潮流をチャンスに変える発想の転換、地場産業の「強み」を生かす事業者の成長支援、地域内消費の拡大、働きやすい環境づくり、意欲的な事業の支援を通じて、地域経済の「成長の種まき」が必要になっています。
▶課題２ 将来の人口構造を見据えた都市整備のグランドデザイン
市域が広く市街地が分散し、かつ、人口減少が進む本市では、公共施設の維持や社会インフラの更新が困難になりつつあります。
少子高齢化が進む本市の持続可能なまちづくりに向けて、将来の人口構造を見据えた都市整備のグランドデザインが重要になります。このグランドデザインに基づき、先端技術も活用し、利便性の高い公共交通網の構築、社会インフラの更新と効率化、にぎわいを創出する拠点整
備、自然と共生する住環境の整備、自然災害に備えるハード・ソフトの減災対策等、全ての世代が安心して暮らすことのできる社会の基盤の再構築が必要となります。

55

第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶課題３ 将来にわたる市民の生命と豊かな自然を守る脱炭素社会の形成
地球規模の地球温暖化は自然災害の激甚化や記録的な酷暑の要因と考えられており、その影響は人々の生命にまで及んでいます。地球温暖化を防止するため、国は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」に本格的に動き出しました。
本市では、世界の一員として SDGs（持続可能な開発目標）に貢献し、かつ、本市最大の資源である豊かな自然を次代に継承するため、市民・企業・行政が一体となって温室効果ガスを削減する取組、再生可能エネルギーの普及、先端技術による社会インフラ全般の環境性能の向上を進め、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）」を形成することが必要です。

▶課題４ 少子高齢化と社会の変化に対応する「地域共生社会」の深化
本市は既に３人に一人が６５歳以上である「超高齢社会」を迎えています（令和２年度現在）。
人口の将来推計では高齢者が人口の半数近くに達する見通しであり、高齢者、子育て世帯、一人親、障害者、外国人、性的マイノリティ等、様々な状況にある人が増えることも予想されます。
本市では、さらに進む少子高齢化や様々な社会の変化に対応するため、令和元年度開設のたむら市民病院を拠点として市民の生涯にわたる健康と暮らしを支える保健・医療・福祉の一層の充実とともに、多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしい生き方を実現できる「地域共生社会」の深化が重要になります。

▶課題５ 一人一人の可能性を広げる学校教育・生涯学習の環境づくり
情報化やグローバル化の進展、人工知能（ＡＩ）の飛躍的進化等、これから変わり続ける社会を見据え、次代の主役となる子ども達に未来を切り拓く力が必要です。また、人生１００年時代が到来し、市民の豊かな人生に寄与する生涯学習環境が求められています。
本市ではこれからの少子高齢化や社会情勢を念頭に置き、中長期的な視点に立って教育環
境の最適化を進め、子ども一人一人の尊厳を守り、郷土愛と世界に羽ばたく力を養う本市独自の学校教育を確立・実践することが必要です。
また、地域との連携と先端技術の活用を図り、年齢、性別、心身の状態、国籍に関係なく誰もが芸術・文化やスポーツを楽しむ環境づくり、学習成果を様々な地域活動やまちづくりにつなげる取組を進めることが求められます。

56

第３編 まちの現状・課題、市民の想い▶課題６ 眠っている魅力を生かした関係人口の創出
本市には豊かな自然、歴史・伝統文化が継承されています。しかしながら、こうした貴重な地
域資源が十分に生かされないまま眠っていることも考えられます。
今後は本市の特性を生かすまちづくりの一環として、都会の生活では望めない高原特有の自然環境を体験する機会を増やすこと、自然と暮らしやすさが両立した素晴らしい生活環境の魅力を国内外に積極的にアピールすること、市民と一緒に新しい魅力を創ることを通じて、関係人口の創出につなげることが必要です。

▶課題７ 市民主役を基本とするコミュニティと行政経営
地域活動は人材不足に直面しています。しかしながら、市民は郷土に強い愛着を持っており、様々な分野の活動団体は本市のポテンシャル（潜在能力）を生かすアイデアを数多く持っています。人口が減少する中では市民の力を最大限に生かすことがますます重要になります。
今後は、市民・地域・団体・企業等と行政との「協働」をさらに深め、地域活性化とまちづくりの推進力をパワーアップすることが必要です。さらに、市民協働、業務のデジタル化、計画的な財政投資等を柱として、行政経営を時代の変化に先駆けてアップデート（最適化）し続けることが必要です。

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参考資料

参考資料

（最終案に掲載）

58

参考資料

（掲載予定）
1 諮問書・答申書
2 田村市総合計画審議会条例
3 田村市総合計画審議会委員名簿
4 田村市総合計画策定委員会規程
5 総合計画策定委員会・幹事会・事務局名簿
6 計画策定の経過59