各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室） 御 中
各 介 護 保 険 関 係 団 体← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様 」の改訂について計３８枚（本紙を除く）

Vol.１１４５
令和５年４月１７日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111( 内 線
FAX : 03-3595-3670

3876)

老高発０４１７第１号
老認発０４１７第１号
令和５年４月１７日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局

高

齢

者

支

援

課

長

認知症施策・地域介護推進課長
（

公

印

省

略

）

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について
介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
介護分野における業務効率化を図るためには、ICT を活用した情報連携が重要です。
そのため、異なるベンダーの介護ソフト間であってもデータ連携ができるよう、厚生
労働省において調査研究事業を行うとともに、令和元年度には、居宅介護サービス計
画書のデータ連携が促進されるよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）
を作成し、「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」（令和４年８月 12 日老高発 0812 第１号、老認発 0812 第１号、老老発 0812 第１号）によりお示ししているところです。
今般、ケアプラン標準仕様について、ファイルエンコードの規定の曖昧さを明確にするための改訂を行いました（別添１）。
各都道府県におかれては、ケアプラン標準仕様の改訂について、管内市区町村、介護事業者、関係団体、関係機関等に対して周知いただくよう、お願いいたします。
なお、この通知の発出に伴い、従前の「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供
事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」（令和４年８月 12 日老高発 0812 第１号、老認発 0812 第１号、老老発 0812 第１号）別添１に替えて本通知における別添１を適用するものとします。

（別添１）

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様

令 和 ５年 ４月

厚生労働省老健局
1

【居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様 更新履歴】

No.

版数

年月日

1

201905

令和元年 5 月

更新内容
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 201905 版として作成

2

202003

令和 2 年３月

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 202003 版として標準仕様の技術的課題を解決して作成3202208

令和 4 年８月

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 202206 版として「「介護サービス計画書の様式
及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」（老認発0331 第６号、令和３年３月 31 日）で示された様式の変更を反映し
て作成

3.1

202208

令和５年４月ファイルエンコードについて、Shift-JIS（MS932）を許容する等、趣旨を明確にするための改訂

2

目次
1.

標準仕様に従ったデータ連携の概要 ......................................................................................................... 4
1.1 CSV ファイルからのデータ取り込み ...............................................................................................................4

2.

3.

4.

データ交換規約インターフェース標準仕様について ...................................................................................... 5
2.1

概要 ......................................................................................................................................................5

2.2

インターフェースファイル一覧 .....................................................................................................................5

2.3

インターフェースファイルの関 係について .....................................................................................................5

2.4

インターフェースファイルの送 信単 位 について .............................................................................................7

2.5

インターフェースファイルの取 込順 序 について .............................................................................................7

2.6

インターフェースファイルの出 力単 位 について .............................................................................................7

データ項目仕様について .......................................................................................................................... 8
3.1

項目一 覧 ..............................................................................................................................................8

3.2

ファイル形 式（区 切 文字 ）....................................................................................................................8

3.3

ファイルエンコード .....................................................................................................................................8

運用に応じたデータの流れについて ............................................................................................................ 8
4.1

居宅介 護 支援 事 業 所から居 宅サービス事 業 所 へデータ連 携を行 う場合 ...............................................8

4.2

サービス事業 所→居 宅介 護 支援 事 業所 ............................................................................................10＜別紙＞1
・CSV ファイルレイアウト定義書

31. 標準仕様に従ったデータ連携の概要
1.1

CSV ファイルからのデータ取り込み
介護サービスの利用にあたっては、サービス提供時は、居宅介護支援事業所から居宅サービス事業所に居宅サービス計画書（1・2・3 表など）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【予定】、サー
ビス利用票別表(第 7 表)を共有し、介護報酬請求時は、居宅サービス事業所から居宅介護支援事業所にサービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【実績】を共有する。

図表 1.1.1 居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所での情報共有の流れ

異なるベンダーの介護ソフトを使用している居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所の間では、データの互換性がなく、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、
サービス利用票別表(第 7 表)についてはデータによる円滑な情報連携が行えないという課題があった。
そこで、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、サービス利用票別表(第 7 表)について標準的なデータ形式を定めることで、居宅介護支援事業所と居宅サービス
事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を作成した。

4

2. データ交換規約インターフェイス標準仕様について
2.1

概要
介護サービス計画書の様式については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目について」（最終改正 令和３年３月 31 日 老認発 0331 第６号）により示しているところである。介護サービス
計画書のうち、データ連携が有効である、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、サービス利用票別表(第 7 表)について、国が示す介護サービス計画書の様式をもとにデータ交換機約インターフェイス標準仕様を作成した。居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所は、この標準仕様に準じて介護業務ソフト等が出力する CSV ファイルを介してのデータ連携を行う。
サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【予定】、サービス利用票別表(第 7 表)については、居宅介護支援事業所にて介護業務ソフト等から CSV ファイルを出力し、居宅サービス事業所にファイルを送付する。居宅サービス事業所ではこのファイルを受け取り、介護業務ソフト等で取り込むことによってデータの連携を実現する。サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【実績】
については、居宅サービス事業所にて介護業務ソフト等から CSV ファイルを出力し、居宅介護支援事業所にファイルを送付する。居宅介護支援事業所ではこのファイルを受け取り、介護業務ソフト等で取り込むことによってデータの連携を実現する。
CSV ファイルのデータ項目の詳細については、「3.データ項目仕様について」を参照すること。

2.2

インターフェースファイル一覧
インターフェースファイルの一覧は、以下の通りである。必須としているファイルでやり取りしていな
い場合はケアプラン標準仕様によりデータ連携を行っていることにはならない。
番号2.3

ファイル名称必須①

利用者補足情報○②

居宅サービス計画 1 表○③

居宅サービス計画 1 表̲削除④

居宅サービス計画 2 表○⑤

第 6 表（サービス利用票）、実績情報○⑥

第 6 表（サービス利用票）、実績情報̲削除⑦

第 7 表（サービス利用票別表）○

インターフェースファイルの関係について
インターフェースファイルの関係について、「図表 3.3.1 ケアプランデータ連携インターフェースファイルの関係」に示す。

5

居宅介護支援事業所 → サービス事業所
居宅サービス計画1 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

居宅サービス計画2 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日
対象年月

第6 表（サービス利用票）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月

第7表（サービス利用票別表）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号
居宅サービス計画作成（変更）日○ 対象年月

計画書１表を基本とし計画書２表、利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「居宅サービス計画作成（変更）日」を用い「対象年月」は利用しない。

第６表（サービス利用票）を基本とし第７表（サービス利用票別表）、
利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「対象年月」を用い「居宅サービス計画作成（変更）日」は利用しない。

居宅サービス計画1 表_削除
○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

計画書１表の削除に伴い、従属する計画書２表の情報も削除する。

第6 表（サービス利用票 計画） 削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月第６表（サービス利用票 計画）の削除に伴い、従属する第7表（サービス利用票別表）も削除する。

サービス事業所→居宅介護支援事業所
実績情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月※ 第６表（サービス利用票）と同フォーマット

実績情報_削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月○ サービス事業者コード○ サービス種類

図表 3.3.1 ケアプランデータ連携インターフェースファイルの関係

6

2.4

インターフェースファイルの送信単位について
下記ファイルの組み合わせをファイル送信の単位とし、各ファイルで同じファイル連番をつける。
（１）「計画書第１表」「計画書第２表」「利用者補足情報」（２）「第６表（サービス利用票）」「第７表（サービス利用票別表）」「利用者補足情報」（３）「計画書第１表̲削除」（４）「第６表（サービス利用票̲削除」（５）「実績情報」（６）「実績情報̲削除」
例：
計画書第１表 UP1KYO̲123456789̲2468135790̲20191110102233.CSV
計画書第２表 UP2KYO̲123456789̲2468135790̲20191110102233.CSV
利用者補足情報 UPHOSOKU̲000000̲123456789̲2468135790̲20191110102233.CSV

2.5

インターフェースファイルの取込順序について送信されたファイルの組み合わせに関わらずファイル連番毎に処理されることを想定する。
例： 連番：201911110102233 計画書１、計画書２、利用者補足 ←１番目に処理
連番：201911110112547 第６表、第 7 表、利用者補足←２番目に処理

連番：201911110112933 計画書第１表̲削除←３番目に処理

連番：201911110131235 計画書１、計画書２、利用者補足 ←４番目に処理

2.6

インターフェースファイルの出力単位について
基本的には各帳票を印刷した際に記載される情報全てを利用者単位で出力する。但し、連携対象外のサービスは除外する。第 6 表、第７表は利用者に提示する際の内容とし、送信先のサービス事業所に関わらず関係する全てのサービス事業所のサービスを出力する。
例： 利用者Ａの第 6 表＋第７表＋利用者補足情報を送信する。
利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受けており、サービス事業所Ｘへ送信する場合利用者Ａの第 6 表、第７表にはサービス事業所Ｘおよびサービス事業所Ｙの情報が記載されるた
め、送信ファイルには、サービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙの情報を含める。第 6 表、第 7 表に連
携対象外のサービス種類が含まれる場合は、そのサービスのレコードは生成しない。

各ファイルに含める利用者は任意とする。但し、送信先事業所に関係ない利用者は送信しない制御が行われる想定とする。

7

例： 利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受ける
利用者Ｂはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｚからサービスを受ける
利用者Ｃはサービス事業所Ｗから連携対象外のサービスを受ける
サービス事業所Ｘへ送信するファイルには、利用者Ａと利用者Ｂの情報を送信することができる。
※利用者Ａ，利用者Ｂの両方の送信だけでなく、利用者Ａのみ、利用者Ｂのみの送信もできる。
サービス事業所Ｙへ送信するファイルには、利用者Ａの情報のみ送信することができる。
サービス事業所Ｚへ送信するファイルには、利用者Ｂの情報のみ送信することができる。
利用者Ｃは連携対象外のサービスしか存在しないため、送信ファイルを作成することができない。

3. データ項目仕様について
3.1

項目一覧
各インターフェースファイルにおけるデータ項目の一覧及びファイル名規約は、別紙「CSV ファイルレイアウト
定義書」を参照すること。

3.2

ファイル形式（区切文字）
CSV（,）とする。

3.3

ファイルエンコード
Shift-JIS（MS932）とし、出力される CSV ファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外字の利用は不可とし、外字や Shift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合
は Shift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること。

4. 運用に応じたデータの流れについて
4.1

居宅介護支援事業所から居宅サービス事業所へデータ連携を行う場合
4.1.1

居宅サービス計画書作成・更新時

各サービスにおける計画書は居宅サービス計画書をもとに作成することとされていることを踏まえ、計画書１
表、計画書２表は、居宅介護計画書を作成・更新した際にサービス事業所へ配布する際に送信することを想定する。送信タイミングは任意とする。居宅サービス事業所における取込時は、受信した居宅サービス計
画書から各サービス計画書の該当箇所に転記されることを想定する。居宅サービス計画書の更新時は、先に送信した計画書について 4.1.2 で定める取り下げの処理を行う必要はない。

8

＜ファイル作成例＞
XXX事業所向け
利用者A

利用者A

20191101

１表

利用者A

20191110

２表

利用者A

20191110

利用者補足

計画書１表、２表

利用者B

20191201

１表

利用者B

20191201

２表

利用者B

20191201

利用者補足

１表

利用者B

20191201

２表

利用者B

20191201

利用者補足

2019/11/10

更新

利用者B

YYY事業所向け

計画書１表、２表

利用者B

2012/12/01

4.1.2

20191201

作成

居宅サービス計画書を取り下げる場合

計画書をサービス事業所に送信したものの何かしらの理由で取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで計画書の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
下記の計画書をXXX事業所に送信したが、その送信を取り下げる場合
XXX事業所向け※ 1表削除を受信した場合は利用者B利用者B 20191201 １表削除
2表も連動して削除すること。
計画書１表、２表
2012/12/01

4.1.3

作成

利用票（６表、７表）作成・変更時

利用票を送信する場合は提供年月毎にファイルを作成する。月の下旬に翌月の利用票と当月の変更分を送信する場合は、提供年月が異なるためファイルを２つに分けて送信する。利用票の更新（変更）時は、先に送信した提供票について 4.1.4 に定める取り下げ処理を行う必要はない。
＜ファイル作成例＞
ＸＸＸ事業所向け
利用者A 2019/11

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

身体１

XXX事業所 ＜訂正

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 7表

看護Ｉ

YYY事業所

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

7表

車いす

ZZZ事業所

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

7表

6表

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

7表

利用者A 2019/12

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

身体１

XXX事業所

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

7表

看護Ｉ

YYY事業所

車いす

ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

7表

YYY事業所向け
利用者B 2019/12
身体２

AAA事業所

看護Ｉ

YYY事業所

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

7表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 6表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

9

4.1.4

利用票を取り下げる場合

利用票をサービス事業所に送信したものの、当該提供月において、当該事業所での全てのサービス提供の予定が無くなった場合等に削除ファイルを送信する。取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで利用票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
利用票（変更前）
利用者B 2019/12
身体２ AAA事業所

身体２をAAA事業所からXXX事業所に変更

看護Ｉ YYY事業所↓
利用票（変更後）AAA事業所向け（削除）

利用者B 2019/12

利用者B 20191201

６表削除

身体２ XXX事業所
看護Ｉ YYY事業所

AAA事業所には削除を送信※ 6表削除を受信した場合は7表も連動して削除することXXX事業所向け（利用票） XXX事業所に利用票を送信
利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

4.2

利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

サービス事業所→居宅介護支援事業所
4.2.1

実績票作成・更新時

実績票を送信する場合は提供票毎、事業所番号毎にまとめ送信する。
※ サテライトの場合、複数拠点の実績を１つのファイルにまとめる必要がある。
※ １拠点サービスで実績訂正があった場合、全拠点サービス分の情報を送信する。
→複数サービスを 1 ファイルで送信していた場合、実績を訂正する際は複数サービス分全てを送信する。

ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C

2019/12

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

実績ファイル2019/12

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C

2019/12

車いす

10

利用者C 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 車いす XXX事業所

6表

4.2.2

実績票を取り下げる場合

実績を居宅介護支援事業所に送信したもののその内容を取り下げる場合に削除ファイルを送信する。削除はサービス種類毎に行う。取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで実績票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C←サービス削除
実績ファイル2019/12

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

2019/12※ 身体１が削除されているが、サテライトにおいて同じサービス種類のサービスが残っているめ、実績の更新として扱う

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C
車いす

2019/12←サービス削除
削除ファイル
利用者C 2019/12 福祉用具 XXX事業所

6表削

除

以上

11

別紙
CSVファイルレイアウト定義書
ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

利用者補足情報
CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外字の文字コード利用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

ファイル名規約
ファイル名

No. 日本語名称
1

CSVバージョン

UPHOSOKU_提供年月(YYYYMM)_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10 桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPHOSOKU_000000_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV（1表、2表に紐づく場合）

UPHOSOKU_201909_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV（6表、7表に紐づく場合）

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

4 居宅サービス計画作成（変8更）日

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

第1 表居宅サービス計画書(1)の居宅サービス計画作成（変更）日
6表、7表に紐づく場合は「00000000」とする

5 利用者氏名フリガナ―○

フリーテキスト

6 利用者氏名―○

フリーテキスト

7 利用者性別

1

○

1:男性

8 利用者生年月日

8

○

2:女性
YYYYMMDD

9 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

10 利用者住所１―

フリーテキスト

11 利用者住所２―

フリーテキスト

12 利用者電話番号

15

13 認定日8YYYYMMDD

14 限度額適用開始年月日

8YYYYMMDD

15 限度額適用終了年月日

8

YYYYMMDD

16 認定状況区分

1

1:申請中

17 要介護状態変更日

8

2:認定済
YYYYMMDD

18 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護
４、25:要介護５19 区分支給限度基準額

720 １サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

21 １支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

22 １合計単位数

7

同上

23 １限度超単位数

7

同上

24 ２サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

25 ２支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

26 ２合計単位数

7

同上

27 ２限度超単位数

7

同上

28 ３サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

29 ３支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

30 ３合計単位数

7

同上

31 ３限度超単位数

7

同上

32 ４サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

33 ４支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

34 ４合計単位数

7

同上

35 ４限度超単位数

7

同上

36 ５サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

37 ５支給限度基準額

No. 日本語名称

項目長

必須

38 ５合計単位数

7

同上

39 ５限度超単位数

7

同上

40 ６サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

41 ６支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

42 ６合計単位数7

同上

43 ６限度超単位数7

同上

44 ７サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

45 ７支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

46 ７合計単位数

7

同上

47 ７限度超単位数7

同上

48 ８サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

49 ８支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

50 ８合計単位数7

同上

51 ８限度超単位数

7

同上

52 ９サービス種類コード２

サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

53 ９支給限度基準額

7

短期入所療養介護の場合は22:短期入所療養介護（介護老人保健施設）を設定する
サービス種類別限度額管理が必要な場合は１枠から順番に設定する

54 ９合計単位数

7

同上

55 ９限度超単位数

7

同上

56 合計限度超単位数

7

57 入所前月迄利用日数558 入所累積利用日数

559 前回要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護

60 同意書受付業者

10

４、25:要介護５
居宅支援事業者番号

61 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

62 識別子1※使用しない63 対象年月6○

書式、選択肢など

YYYYMM
1表、2表に紐づく場合は「000000」とする※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

居宅サービス計画1 表
CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外字の利用文字コードは不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

ファイル名規約

UP1KYO_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10 桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP1KYO_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1 CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

4 作成年月日

8

5 利用者郵便番号8

XXX-XXXX

6 利用者住所１―

フリーテキスト

7 利用者住所２―

フリーテキスト

8 居宅サービス計画作成者―○

フリーテキスト

氏名
9 介護支援事業者名―○

フリーテキスト

10 介護支援事業者郵便番号8

XXX-XXXX

11 介護支援事業者住所１―

フリーテキスト

12 介護支援事業者住所２―

フリーテキスト

13 介護支援事業者コード10○

居宅支援事業者番号

14 居宅サービス計画作成

8○

YYYYMMDD（変更）日
15 初回居宅サービス計画作

8○

YYYYMMDD

成日
16 計画書区分2

11:初回、12:紹介、21:継続、51:初回＆紹介、52:初回＆継続、53:紹介＆継続、54:初回＆紹介＆継続

17 認定状況区分

1

1:申請中

18 認定日82:認定済
YYYYMMDD

19 認定有効期間開始日

8YYYYMMDD

20 認定有効期間終了日

8

YYYYMMDD

21 要介護状態区分

206:事業対象者、12:要支援１、13:要支援２、21:要介護１、22:要介護２、23:要介護３、24:要介護４、22 利用者及び家族の生活に―

25:要介護５
フリーテキスト

題分析の結果
23 介護認定審査会の意見及―フリーテキストびサービスの種類の指定
24 総合的な援助の方針―

フリーテキスト

25 生活援助中心型の算定理

1

1:一人暮らし対する意向を踏まえた課

由

2:家族等が障害、疾病等
3:その他

26 その他理由―

フリーテキスト

27 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

28 識別子１※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

居宅サービス計画1 表_削除
CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外字の利

文字コード用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換することファイル名規約

DLT1KYO_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10 桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：DLT1KYO_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV

使

用

目

的

No. 日本語名称
1

CSVバージョン

データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。
※第2表情報については上記の情報と連動して削除される。

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3

被保険者番号

10○

被保険者番号

4

居宅サービス計画作成

8○

生保単独の場合は
YYYYMMDD（変更）日

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

削除する居宅計画書の居宅サービス計画作成（変更）日ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

居宅サービス計画2 表
CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとす

文字コード

る。外字の利用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

ファイル名規約

UP2KYO_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10 桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14 桁）.CSV

ファイル名

例：UP2KYO_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV

No. 日本語名称
1

CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2

保険者番号

6

3

被保険者番号

10

4

居宅計画書作成年月日

8

5

居宅サービス計画作成

8

6

（変更）日
課題ＮＯ

2

課題ＮＯ １～99

7

課題

―

フリーテキスト

8

援助目標ＮＯ

2

課題に対する援助NO １～99

9

長期目標

―

フリーテキスト

10 短期目標―

フリーテキスト

11 長期期間―

フリーテキスト

12 短期期間―

フリーテキスト

13 援助内容ＮＯ

2

目標に対する内容NO １～99

14 サービス内容―

フリーテキスト

15 保険対象区分

1

Y:対象

16 サービス種別―

N:対象外
フリーテキスト

17 サービス事業者コード1018 サービス事業所名―

フリーテキスト

19 頻度―

フリーテキスト

20 実施期間―

フリーテキスト

21 更新業者コード10

居宅支援事業者番号

22 識別子１※使用しない○○○○要介護者が属する自治体のコード
被保険者番号
生保単独の場合は
YYYYMMDD

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

YYYYMMDD※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

ファイル 名 称

第6 表（サービス利用票）、実績情報ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。
文字コード

外字の利用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

フ ァ イ ル 名（計画）
ファイル名規約フ ァ イ ル 名（実績）
ファイル名規約
ファイル作成単位

No. 日本語名称
1

CSVバージョン

UPPLAN_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPPLAN_201912_0300000100_0300000005_20191025200201.CSVUPJSK_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPJSK_201912_0300000005_0300000100_20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみと
する。

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2

保険者番号

6

○

保険者番号

3

被保険者番号

10○※住所地特例のサービスの場合はサービス提供事業所が取り込んだ後に手動で修正
被保険者番号

4

作成年月日

8

○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

5

対象年月

6

○

YYYYMM

6

プラン担当業者コード10○

居宅支援事業者番号7

プラン担当者名

―

8

単位数

6

先頭H＋数字9桁

例：H123456789

フリーテキスト○

整数 サービスの単位数※区分支給限度基準額は利用者基本情報のNo18 に記載※率加減算で求められるサービスコードについては実績ファイル時は任意設定（単位数を計算できない場合は0を設定）とする

9

前月までの短期入所利用日数10 サービス利用日

58○YYYYMMDD※「17:福祉用具貸与」の場合も必ず入力※包括請求サービスの場合は実際のサービス利用予定日、実績日に設定する。

11 日割対象日

31

日割対象日は31桁で日割請求可能日については"1"を設定する。
例：1日～5日まで日割請求の可能期間
1111100000000000000000000000000※日割り以外はNull（空）とする

12 サービス開始時刻

4○

時間表示有りのサービス：HHMM
時間表示の無いサービス：9999※居宅支援事業者からの送信ファイルの場合は予定の時刻を、介護サービス事業所からの送信
ファイルの場合は実績の時刻を記載※基本サービスに紐づく加算には同じ時間を設定する

13 サービス終了時刻

4○※サービス開始時刻と同様

14 サービス回数2○

1 日に複数回算定可能なサービスの回数

15 サービスコード6○

最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照

16 明細判別コード「17:福祉用具貸与」で、同一サービスコード、同一単位数の場合で明細が異なる
場合は、1 からの連番を記載（1,2,3,・・・） 福祉用具以外の場合は 0 を記載
例）「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・居室分 ⇒1 と記載「171007：手すり貸与」 300 単位 ・・・廊下分 ⇒2 と記載
明細判別コードを利用しない場合はNull（空）とする。

17 サービス事業者コード10○

サービス事業者コード
居宅支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者コードを、介護サービス事業所からの送信ファイルの場合は実績の事業者コードを記載

18 サービス事業所名―

フリーテキスト
居宅介護支援事業者からの送信ファイル の場合は予定の事業者名を、介護サービス事業所からの送信ファイルの場合は実績の事業者名を記載

19 サテライト枝番

事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、事業所でサテライトを識別す

2

るために定めている固有の番号を記載、定めていない場合は、1 からの連番を記載（1,2,3,・・・）
サテライトでない場合はNull（空）を記載
20 ３０日超区分

1

21 更新業者コード10○

1：該当、0：非該当
予定の場合は居宅介護支援事業者番号、実績の場合はサービス事業者番号

22 識別子1※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

ファイル 名 称

第6 表（サービス利用票）、実績情報_削除

ファイル 形 式（区切文字） CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外文字コード

字の利用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

フ ァ イ ル 名（計画）
ファイル名規約フ ァ イ ル 名（実績）
ファイル名規約
ファイル作成単位
使

用

目

的

DLTPLAN_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTPLAN_201912_0300000100_0300000005_20191025200201.CSVDLTJSK_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：DLTJSK_201912_0300000005_0300000100_20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。
データを削除する場合は、以下の書式に従って削除レコード作成して送信する。なお、項目は全て必須項目とする。

【計画の場合】
No. 日本語名称
1

CSVバージョン

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

項目長

必須

書式、選択肢など

6○【実績の場合】
No. 日本語名称
1

CSVバージョンYYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用
する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号6○

要介護者が属する自治体のコード

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 削除対象年月6○

生保単独の場合は 先頭H＋数字9桁 例：H123456789
削除対象のサービス提供年月（YYYYMM）

5 サービス事業者コード10○

削除対象のサービス事業者コード

6 サービス種類

2○

サービス種類

ファイル 名 称
ファイル 形 式（区切文字）

第7 表（サービス利用票別表）
CSV（,）
Shift-JIS（MS932）とし、出力されるCSVファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲外の文字は含まないものとする。外字の文字コード利用は不可とし、外字やShift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合はShift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること

ファイル名規約
ファイル名
ファイル作成単位

No. 日本語名称
1 CSVバージョンUPSIKYU_対象年月（YYYYMM）_送信元の事業所番号(10 桁)_送信先の事業所番号(10 桁)_YYYYMMDDHHMMSS（14桁）.CSV
例：UPSIKYU_201912_0300000100_0300000005_20191025200201.CSV
複数のサービス提供年月の情報を纏めて作成することはできない。１ファイル内は単月のサービス提供年月の情報のみとする。

項目長

必須

6

○

書式、選択肢など
YYYYMM
本仕様が制度改正などに伴い改版された際にバージョン年月を更新する
CSVバージョンが変更された場合、新しいバージョンの適用年月となるサービス提供年月から適用する
1ファイル中に複数のCSVバージョンのレコードを混在させることはできない

2 保険者番号

6

○

保険者番号

3 被保険者番号

10○

被保険者番号

4 作成年月日

8○

生保単独の場合は
YYYYMMDD

5 対象年月
6 サービス事業所名6―○

例：H123456789

第7 表（サービス利用表別表）を作成した年月日
YYYYMM
フリーテキストサービス事業所名
サービス事業所コード

7 サービス事業所コード10

8 サテライト枝番

2

全合計の場合はALL９（9999999999）とする。
事業所番号、サービス種類が同様のサテライトが存在する場合は、サテライトを識別するための枝番を記

6

載
最新版の介護給付費単位数等サービスコード表のサービスコードを参照

9 サービスコード○

先頭H＋数字9桁○

但し、種類別小計（区分支給対象、区分支給対象外、30 日超過分）、全合計の場合は以下を記載
・区分支給対象種類別小計：CD（サービス種別）+’AAAA’ （サービスコードが複数行の場合は必須）・区分支給対象外種類別小計：CD（サービス種別）+’EEEE’（任意出力）
・30 日超過分種類別小計：CD（サービス種別）+’ZZZZ’（任意出力）
・全合計：ALL9（999999） 固定（必須出力）
10 単位数6

11 割引後率5

種類別小計及び全合計の場合は0 固定
整数12 割引後単位数

6

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数

2
5
6

種類別小計及び全合計の場合はNull（空） 固定
整数
整数
整数 区分支給限度外のサービスの場合はNull（空） 固定

13 回数／日数14 サービス単位金額
15 給付管理単位数

○

○

整数

但し、大規模型通所系サービス、および小多機、看多機の同一建物に居住する者のサービスが含まれない
16 種類支給限度基準超単位
17 種類支給限度基準内単位
18 区分支給限度基準超単位
19 区分支給限度基準内単位
20 単位数単価
21 費用総額保険／事業対象
22 給付率23 保険／事業費請求額
24 定額利用者負担単価金額
25 利用者負担保険／事業対
26 利用者負担（全額負担
27 前月までの利用日数
28 当月の計画利用日数
29 累積利用日数
30 ３０日超区分
31 事業所コード
32 入力者コード33 更新業者コード

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
2
2
5
1
10
10
10

34 識別子1

6○

場合は、出力側のシステム仕様に準じて給付管理単位数、またはNullを選択可能とする。
整数
整数
整数
整数
99.99 形式で入力
整数
整数
整数
整数
整数
整数
整数
整数
整数
1：該当、0：非該当
9999999999を固定でセット
居宅介護支援事業者番号※使用しない※フリーテキストは""（半角）で囲い、改行、半角カンマ（,）は削除しない。フリーテキストに含まれる"（半角）は""（半角2文字）に変換してエスケープすること。

【居宅介護支援計画書１表の構成について】
K4
K17

K16
R6

R10,R11R8
K8
K9,K10,K11,K12
K14

K15
K19

K18

K20
K21

K22

K23

K24

K25
K26

居宅サービス計画1表

利用者補足情報##

項目名

1 CSVバージョン

1 CSVバージョン

2 保険者番号

2 保険者番号

項目名

3 被保険者番号

3 被保険者番号

4 作成年月日

4 居宅サービス計画作成（変更）日

5 利用者郵便番号

5 利用者氏名フリガナ

6 利用者住所１

6 利用者氏名

7 利用者住所２7 利用者性別

8 居宅サービス計画作成者氏名

8 利用者生年月日

9 介護支援事業者名

9 利用者郵便番号

10 介護支援事業者郵便番号

10 利用者住所１

11 介護支援事業者住所１11 利用者住所２12 介護支援事業者住所２12 利用者電話番号

13 介護支援事業者コード

13 認定日

14 居宅サービス計画作成（変更）日

14 限度額適用開始年月日

15 初回居宅サービス計画作成日

15 限度額適用終了年月日

16 計画書区分

16 認定状況区分

17 認定状況区分

17 要介護状態変更日

18 認定日

18 要介護状態区分

19 認定有効期間開始日

19 区分支給限度基準額

20 認定有効期間終了日

20 １サービス種類コード

21 要介護状態区分

21 １支給限度基準額

22 利用者及び家族の生活に対する意向を踏まえた課題

22 １合計単位数

分析の結果
23 介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定

23 １限度超単位数

24 総合的な援助の方針～ ～25 生活援助中心型の算定理由

52 ９サービス種類コード

26 その他理由

53 ９支給限度基準額

27 更新業者コード

54 ９合計単位数

28 識別子55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分
60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月【居宅介護支援計画書２表の構成について】
居宅サービス計画2表#

項目名

1 CSVバージョン
2 保険者番号
3 被保険者番号
4 居宅計画書作成年月日
5 居宅サービス計画作成（変更）日
6 課題ＮＯ

鑑
●
●
●
●
●

課題

目標

援助内容

インタフェース項目と計画書２表の項目の対応付けは下記の通り
居宅介護支援計画書（２）
利用者
課題
⑦

●
●

7 課題
8 援助目標ＮＯ

作成年月日 ④②③⑤を元に利用者補足情報から取得
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
⑨
⑪
⑩
⑫
⑭
⑮ ⑯
⑱
⑲

期間
⑳

●
●
●
●
●

9 長期目標10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間
13 援助内容ＮＯ
14 サービス内容

●
●
●
●
●
●
●
●

15 保険対象区分
16 サービス種別
17 サービス事業者コード
18 サービス事業所名
19 頻度
20 実施期間
21 更新業者コード
22 識別子●●

居宅サービス計画2表(データ配置例）
1 CSVバージョン
2 保険者番号

#

項目名

1行目
201910123456

3 被保険者番号123456789 123456789 123456789 123456789 123456789

4 居宅計画書作成年月日
5 居宅サービス計画最新作成日

20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
20191010 20191010 20191010 20191010 20191010
1
1
1
1
2
課題１
課題２
1
1
1
2
1
長期１
長期２
長期３
短期１
短期２
短期３
短期４
aaaa
gggg
jjjj
bbbb
eeee
hhhh
kkkk
1
2
3
1
1

6 課題ＮＯ
7 課題
8 援助目標ＮＯ
9 長期目標10 短期目標
11 長期期間
12 短期期間
13 援助内容ＮＯ
14 サービス内容
15 保険対象区分
16 サービス種別
17 サービス事業者コード
18 サービス事業所名
19 頻度
20 実施期間
21 更新業者コード

2行目
201910123456

3行目
2019101234564行目
201910123456

5行目
201910123456

居宅介護支援計画書（２）
利用者
課題
課題１

課題２

作成年月日 2019/10/10
作成者
長期目標 （期間） 短期目標 （期間） サービス内容 ※１ サービス種別
※２
頻度
期間
長期１
aaaa
短期１
bbbb
サービス1
○ 訪問介護
ＸＸＸ事業所 隔日
cccc
サービス２
家政婦
YYY家政婦協会
毎日
dddd
短期２
eeee
サービス３
○ 福祉用具ZZZZ事業所
ffff
長期２
gggg
短期３
hhhh
サービス４
医療
ｘｘｘ病院
1ヶ月に１回iiii
長期３
jjjj
短期４
kkkk
サービス５
○ 訪問看護ｙｙｙ看護ステーション
隔週
llll

サービス１ サービス２ サービス３ サービス４ サービス５Y
訪問介護 家政婦

Y
福祉用具 医療Y
訪問看護1234567890

1234567891

1234567892

ＸＸＸ事業所 YYY家政婦協会 ZZZZ事業所 ｘｘｘ病院

隔日
隔日

毎日
毎日

ｙｙｙ看護ステーション

1ヶ月に１回 隔週
1ヶ月に１回 隔週

22 識別子※ 課題ＮＯ、援助目標ＮＯ、援助内容ＮＯの優先順位でソートした際に、帳票に出力する際の順番になるようにする※ レコード内容は帳票出力時のイメージで出力する。
上記例の場合、1行目と２行目の課題、長期目標、短期目標は同じであるが、印刷上は、1行目は項目値を出力し２行目は項目値は出力しない
計画書２表の出力元システムにおいて、各行で同じ内容を印刷する制御を行っている場合は集約する必要はない【利用表の構成について】
R16

K5
K6

K2
R5

K3
R8

K11 K16K19 K20

K12
K13

K15

K4

K7

R18 or R59（区分変更時）
R18（区分変更時）
R17（区分変更時）

R7

K17

R6
R19

R14

R57

R15

K18
K10
K14

第6表（サービス利用票）#

利用者補足情報

項目名
1 CSVバージョン鑑

2 保険者番号●

2 保険者番号

3 被保険者番号●

3 被保険者番号

4 作成年月日●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

5 対象年月●5 利用者氏名フリガナ●

6 プラン担当業者コード●

6 利用者氏名●

7 プラン担当者名●

7 利用者性別●

8 利用者生年月日●

8 単位数
9 前月までの短期入所利用日数

行情報 セル情報●#

項目名
1 CSVバージョン

鑑

9 利用者郵便番号●

10 サービス利用日●

10 利用者住所１

11 日割対象日●

11 利用者住所２12 サービス開始時刻●

12 利用者電話番号

13 サービス終了時刻●

13 認定日

14 サービス回数●

14 限度額適用開始年月日●

15 サービスコード●

15 限度額適用終了年月日●

16 明細判別コード●

16 認定状況区分●

17 サービス事業者コード●

17 要介護状態変更日●

18 サービス事業所名●

18 要介護状態区分●

19 サテライト枝番●

19 区分支給限度基準額●

20 ３０日超区分●

20 １サービス種類コード

21 更新業者コード

21 １支給限度基準額

22 識別子

22 １合計単位数
23 １限度超単位数～～
52 ９サービス種類コード
53 ９支給限度基準額
54 ９合計単位数
55 ９限度超単位数
56 合計限度超単位数
57 入所前月迄利用日数●58 入所累積利用日数
59 前回要介護状態区分
60 同意書受付業者
61 更新業者コード
62 識別子63 対象年月●

行情報 セル情報

【利用表別表の構成について】
K4

K6

K9

K7

K12

K10
K11

K14

K16

K15

K17

K18

K19

K20

K21

K22

K23

K24

K25

K13

R20～R55
R56

K27

K28

K29

利用者補足情報#

項目名
1 CSVバージョン

第7表（サービス利用票別表）鑑

行情報 種類支給#

項目名
1 CSVバージョン

鑑

区分支給 種類支給

2 保険者番号

2 保険者番号●

3 被保険者番号

3 被保険者番号●

4 居宅サービス計画作成（変更）日

4 作成年月日●

5 利用者氏名フリガナ

5 対象年月●6 利用者氏名

6 サービス事業所名●

7 利用者性別

7 サービス事業所コード●

8 利用者生年月日

8 サテライト枝番●

9 利用者郵便番号

9 サービスコード●

10 利用者住所１

10 単位数●11 利用者住所２11 割引後率●12 利用者電話番号

12 割引後単位数●

13 認定日13 回数／日数●14 限度額適用開始年月日

14 サービス単位金額●

15 限度額適用終了年月日

15 給付管理単位数●

16 認定状況区分

16 種類支給限基準超単位数●

17 要介護状態変更日

17 種類支給限度基準内単位数●

18 要介護状態区分

18 区分支給限度基準超単位数●

19 区分支給限度基準額

19 区分支給限度基準内単位数●

20 １サービス種類コード●

20 単位数単価●

21 １支給限度基準額●

21 費用総額保険／事業対象分●

22 １合計単位数●

22 給付率●23 １限度超単位数●

23 保険／事業費請求額

●

～ ～

●

24 定額利用者負担単価金額●

52 ９サービス種類コード●

25 利用者負担保険／事業対象分●

53 ９支給限度基準額●

26 利用者負担（全額負担分）●

54 ９合計単位数●

27 前月までの利用日数●

55 ９限度超単位数●

28 当月の計画利用日数●

56 合計限度超単位数●

29 累積利用日数●

57 入所前月迄利用日数30 ３０日超区分

58 入所累積利用日数

31 事業所コード

59 前回要介護状態区分

32 入力者コード

60 同意書受付業者

33 更新業者コード61 更新業者コード

34 識別子62 識別子63 対象年月●K26【連携対象となるサービス種類】
介護給付ｻｰﾋﾞｽ種類11 訪問介護12 訪問入浴介護
13 訪問看護（※定期巡回連携型も対象）
14 訪問リハビリテーション
15 通所介護16 通所リハビリテーション
17 福祉用具貸与
21 短期入所生活介護
22 短期入所療養介護（介護老人保健施設）
23 短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
2A 短期入所療養介護（介護医療院）
31 居宅療養管理指導
71 夜間対応型訪問介護
76 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
72 認知症対応型通所介護78 地域密着型通所介護
73 小規模多機能型居宅介護
68 小規模多機能型居宅介護（短期利用）
77 看護小規模多機能型居宅介護
79 看護小規模多機能型居宅介護（短期利用）
33 特定施設入居者生活介護
27 特定施設入居者生活介護（短期利用）
36 地域密着型特定施設入居者生活介護
28 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
32 認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
38 認知症対応型共同生活介護（短期利用）
41 特定福祉用具販売
42 住宅改修
51 介護福祉施設サービス
52 介護保健施設サービス
53 介護療養施設サービス
54 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
59 特定介護サービス等
81 市町村特別給付

43 居宅介護支援

連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
対象外
○
対象外
○
対象外
○
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

対象外

予防給付
ｻｰﾋﾞｽ種類

連携対象

62 介護予防訪問入浴介護
63 介護予防訪問看護
64 介護予防訪問リハビリテーション

○
○
○

66
67
24
25
26
2B
34

○
○
○
○
○
○
○

介護予防通所リハビリテーション
介護予防福祉用具貸与
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設等）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防居宅療養管理指導

74 介護予防認知症対応型通所介護○

75 介護予防小規模多機能型居宅介護
69 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）○○

35 介護予防特定施設入居者生活介護

対象外

37
39
44
45

対象外
○
対象外
対象外

介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修

59 特定介護サービス等
81 市町村特別給付46 介護予防支援

A1
A2
A3
A4
A5
A6
A7
A8

介護予防・日常生活支援総合事業
ｻｰﾋﾞｽ種類
訪問型サービス（みなし）訪問型サービス（独自）
訪問型サービス（独自／定率）
訪問型サービス（独自／定額）
通所型サービス（みなし）通所型サービス（独自）
通所型サービス（独自／定率）
通所型サービス（独自／定額）

連携対象
○
○
○
○
○
○
○
○

対象外
対象外

対象外

A9 その他の生活支援サービス（配食／定率）
AA その他の生活支援サービス（配食／定額）
AB その他の生活支援サービス（見守り／定率）
AC その他の生活支援サービス（見守り／定額）
AD その他の生活支援サービス（その他／定率）
AE その他の生活支援サービス（その他／定額）
AF 介護予防ケアマネジメント※保険外サービスも連携対象外

対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外

【コード表】(1) 計画書区分コード
№ コード
説明
11 初回
1
12 紹介
2
21 継続
3
51 初回＆紹介
4
52 初回＆継続
553 紹介＆継続
6
54 初回＆紹介＆継続
7(2) 認定状況区分コード
№ コード
1 申請中
1
2 認定済
2

説明

(3) 要介護状態区分コード
№ コード

説明

1

06

事業対象者

2
3
4
5
6
7
8

12

要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

13
21
22
23
24
25

(4) 生活援助中心型の算定理由コード
№ コード
説明
1
1 一人暮らし2 家族等が障害、疾病等
2
3 その他
3

(5)保険対象区分コード
№ コード
Y 対象
1
N 対象外
2

説明

【CSVバージョン履歴】
CSVバージョン値
201910適用開始年月備考

2020年3月

2020032020年10月

2022082023年1月

2022082023年6月

初版
第2版：令和２年３月26 日老振発0326 第１号 「「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供
事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正について」に伴う改版
第3版：令和４年８月12日老高発0812第１号、老認発0812第１号、老老発0812第１号「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供 事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」
第3.1版：ファイルエンコードについてShift-JIS（MS932）を許容すること等、趣旨を明確にするための改訂

CSVバージョン値 ： バージョンを一意に表す値（改版通知の発出年月などを参考に設定）
適用開始年月： CSVバージョン仕様の適用を開始するサービス提供年月を示す

備考： 仕様改版の根拠となる改正内容、通知、イベントなどを説明

（別添１）（参考）見え消し版

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様
あん

令 和 ５４年 ４８月

厚生労働省老健局
1

【居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様 更新履歴】

No.

版数

年月日

1

201905

令和元年 5 月

更新内容
居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 201905 版として作成

2

202003

令和 2 年３月

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 202003 版として標準仕様の技術的課題を解決して作成3202208

令和 4 年８月

居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様書 202206 版として「「介護サービス計画書の様式
及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について」（老認発0331 第６号、令和３年３月 31 日）で示された様式の変更を反映し
て作成

3.1４

202208

令和５年４月ファイルエンコードについて、Shift-JIS（MS932）を許容する等、趣旨を明確にするための改訂

2

目次
1.

標準仕様に従ったデータ連携の概要 ......................................................................................................... 4
1.1 CSV ファイルからのデータ取り込み ...............................................................................................................4

2.

3.

4.

データ交換規約インターフェース標準仕様について ...................................................................................... 5
2.1

概要 ......................................................................................................................................................5

2.2

インターフェースファイル一覧 .....................................................................................................................5

2.3

インターフェースファイルの関 係について .....................................................................................................5

2.4

インターフェースファイルの送 信単 位 について .............................................................................................7

2.5

インターフェースファイルの取 込順 序 について .............................................................................................7

2.6

インターフェースファイルの出 力単 位 について .............................................................................................7

データ項目仕様について .......................................................................................................................... 8
3.1

項目一 覧 ..............................................................................................................................................8

3.2

ファイル形 式（区 切 文字 ）....................................................................................................................8

3.3

ファイルエンコード .....................................................................................................................................8

運用に応じたデータの流れについて ............................................................................................................ 8
4.1

居宅介 護 支援 事 業 所から居 宅サービス事 業 所 へデータ連 携を行 う場合 ...............................................8

4.2

サービス事業 所 →居 宅介 護 支援 事 業所 ............................................................................................10＜別紙＞1
・CSV ファイルレイアウト定義書

31. 標準仕様に従ったデータ連携の概要
1.1

CSV ファイルからのデータ取り込み
介護サービスの利用にあたっては、サービス提供時は、居宅介護支援事業所から居宅サービス事業所に居宅サービス計画書（1・2・3 表など）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【予定】、サー
ビス利用票別表(第 7 表)を共有し、介護報酬請求時は、居宅サービス事業所から居宅介護支援事業所にサービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【実績】を共有する。

図表 1.1.1 居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所での情報共有の流れ

異なるベンダーの介護ソフトを使用している居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所の間では、データの互換性がなく、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、
サービス利用票別表(第 7 表)についてはデータによる円滑な情報連携が行えないという課題があった。
そこで、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、サービス利用票別表(第 7 表)について標準的なデータ形式を定めることで、居宅介護支援事業所と居宅サービス
事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」を作成した。

4

2. データ交換規約インターフェイス標準仕様について
2.1

概要
介護サービス計画書の様式については、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目について」（最終改正 令和３年３月 31 日 老認発 0331 第６号）により示しているところである。介護サービス
計画書のうち、データ連携が有効である、居宅サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)、サービス利用票別表(第 7 表)について、国が示す介護サービス計画書の様式をもとにデータ交換機約インターフェイス標準仕様を作成した。居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所は、この標準仕様に準じて介護業務ソフト等が出力する CSV ファイルを介してのデータ連携を行う。
サービス計画書（1・2 表）、サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【予定】、サービス利用票別表(第 7 表)については、居宅介護支援事業所にて介護業務ソフト等から CSV ファイルを出力し、居宅サービス事業所にファイルを送付する。居宅サービス事業所ではこのファイルを受け取り、介護業務ソフト等で取り込むことによってデータの連携を実現する。サービス利用票（兼居宅サービス計画）(第 6 表)【実績】
については、居宅サービス事業所にて介護業務ソフト等から CSV ファイルを出力し、居宅介護支援事業所にファイルを送付する。居宅介護支援事業所ではこのファイルを受け取り、介護業務ソフト等で取り込むことによってデータの連携を実現する。
CSV ファイルのデータ項目の詳細については、「3.データ項目仕様について」を参照すること。

2.2

インターフェースファイル一覧
インターフェースファイルの一覧は、以下の通りである。必須としているファイルでやり取りしていな
い場合はケアプラン標準仕様によりデータ連携を行っていることにはならない。。
番号2.3

ファイル名称必須①

利用者補足情報○②

居宅サービス計画 1 表○③

居宅サービス計画 1 表_削除④

居宅サービス計画 2 表○⑤

第 6 表（サービス利用票）、実績情報○⑥

第 6 表（サービス利用票）、実績情報_削除⑦

第 7 表（サービス利用票別表）○

インターフェースファイルの関係について
インターフェースファイルの関係について、「図表 3.3.1 ケアプランデータ連携インターフェースファイルの関係」に示す。

5

居宅介護支援事業所 → サービス事業所
居宅サービス計画1 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

居宅サービス計画2 表○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日
対象年月

第6 表（サービス利用票）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月

第7表（サービス利用票別表）○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月利用者補足情報○ 保険者番号○ 被保険者番号
居宅サービス計画作成（変更）日○ 対象年月

計画書１表を基本とし計画書２表、利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「居宅サービス計画作成（変更）日」を用い「対象年月」は利用しない。

第６表（サービス利用票）を基本とし第７表（サービス利用票別表）、
利用者補足情報を従属情報とする。

※ 計画書1表に紐づく利用者補足情報の紐づけには「保険者番号」「被保険者番号」「対象年月」を用い「居宅サービス計画作成（変更）日」は利用しない。

居宅サービス計画1 表_削除
○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 居宅サービス計画作成（変更）日

計画書１表の削除に伴い、従属する計画書２表の情報も削除する。

第6 表（サービス利用票 計画） 削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月第６表（サービス利用票 計画）の削除に伴い、従属する第7表（サービス利用票別表）も削除する。

サービス事業所→居宅介護支援事業所
実績情報○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 対象年月※ 第６表（サービス利用票）と同フォーマット

実績情報_削除○ 保険者番号○ 被保険者番号○ 削除対象年月○ サービス事業者コード○ サービス種類

図表 3.3.1 ケアプランデータ連携インターフェースファイルの関係

6

2.4

インターフェースファイルの送信単位について
下記ファイルの組み合わせをファイル送信の単位とし、各ファイルで同じファイル連番をつける。
（１）「計画書第１表」「計画書第２表」「利用者補足情報」（２）「第６表（サービス利用票）」「第７表（サービス利用票別表）」「利用者補足情報」（３）「計画書第１表_削除」（４）「第６表（サービス利用票_削除」（５）「実績情報」（６）「実績情報_削除」
例：
計画書第１表 UP1KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSV
計画書第２表 UP2KYO_123456789_2468135790_20191110102233.CSV
利用者補足情報 UPHOSOKU_000000_123456789_2468135790_20191110102233.CSV

2.5

インターフェースファイルの取込順序について送信されたファイルの組み合わせに関わらずファイル連番毎に処理されることを想定する。
例： 連番：201911110102233 計画書１、計画書２、利用者補足 ←１番目に処理
連番：201911110112547 第６表、第 7 表、利用者補足←２番目に処理

連番：201911110112933 計画書第１表_削除←３番目に処理

連番：201911110131235 計画書１、計画書２、利用者補足 ←４番目に処理

2.6

インターフェースファイルの出力単位について
基本的には各帳票を印刷した際に記載される情報全てを利用者単位で出力する。但し、連携対象外のサービスは除外する。第 6 表、第７表は利用者に提示する際の内容とし、送信先のサービス事業所に関わらず関係する全てのサービス事業所のサービスを出力する。
例： 利用者Ａの第 6 表＋第７表＋利用者補足情報を送信する。
利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受けており、サービス事業所Ｘへ送信する場合利用者Ａの第 6 表、第７表にはサービス事業所Ｘおよびサービス事業所Ｙの情報が記載されるた
め、送信ファイルには、サービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙの情報を含める。第 6 表、第 7 表に連
携対象外のサービス種類が含まれる場合は、そのサービスのレコードは生成しない。

各ファイルに含める利用者は任意とする。但し、送信先事業所に関係ない利用者は送信しない制御が行われる想定とする。

7

例： 利用者Ａはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｙからサービスを受ける
利用者Ｂはサービス事業所Ｘとサービス事業所Ｚからサービスを受ける
利用者Ｃはサービス事業所Ｗから連携対象外のサービスを受ける
サービス事業所Ｘへ送信するファイルには、利用者Ａと利用者Ｂの情報を送信することができる。
※利用者Ａ，利用者Ｂの両方の送信だけでなく、利用者Ａのみ、利用者Ｂのみの送信もできる。
サービス事業所Ｙへ送信するファイルには、利用者Ａの情報のみ送信することができる。
サービス事業所Ｚへ送信するファイルには、利用者Ｂの情報のみ送信することができる。
利用者Ｃは連携対象外のサービスしか存在しないため、送信ファイルを作成することができない。

3. データ項目仕様について
3.1

項目一覧
各インターフェースファイルにおけるデータ項目の一覧及びファイル名規約は、別紙「CSV ファイルレイアウト
定義書」を参照すること。

3.2

ファイル形式（区切文字）
CSV（,）とする。

3.3

ファイルエンコード
Shift-JIS（MS932）シフトＪＩＳコードとし、出力される CSV ファイルには、Shift-JIS（MS932）の範囲
外の文字は含まないものとする。外字の利用は不可とし、外字や Shift-JIS（MS932）の文字セット外の文字が含まれる場合は Shift-JIS（MS932）の範囲内で有効な文字に変換すること。

4. 運用に応じたデータの流れについて
4.1

居宅介護支援事業所から居宅サービス事業所へデータ連携を行う場合
4.1.1 居宅サービス計画書作成・更新時
各サービスにおける計画書は居宅サービス計画書をもとに作成することとされていることを踏まえ、計画書１
表、計画書２表は、居宅介護計画書を作成・更新した際にサービス事業所へ配布する際に送信することを想定する。送信タイミングは任意とする。居宅サービス事業所における取込時は、受信した居宅サービス計
画書から各サービス計画書の該当箇所に転記されることを想定する。居宅サービス計画書の更新時は、先に送信した計画書について 4.1.2 で定めるの取り下げの処理はを行う必要はない。

8

＜ファイル作成例＞
XXX事業所向け
利用者A

利用者A

20191101

１表

利用者A

20191110

２表

利用者A

20191110

利用者補足

計画書１表、２表

利用者B 20191201

１表

利用者B 20191201

２表

利用者B

20191201

利用者補足

１表

利用者B

２表

利用者B

20191201

利用者補足

2019/11/10

更新

利用者B

YYY事業所向け

計画書１表、２表

利用者B

2012/12/01

20191201

20191201作成

4.1.2 居宅サービス計画書を取り下げる場合
計画書をサービス事業所に送信したものの何かしらの理由で取り下げる場合に削除ファイルを送信する。
取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで計画書の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
下記の計画書をXXX事業所に送信したが、その送信を取り下げる場合
XXX事業所向け※ 1表削除を受信した場合は利用者B利用者B 20191201 １表削除
2表も連動して削除すること。
計画書１表、２表
2012/12/01

作成

4.1.23 利用票（６表、７表）作成・変更時
利用票を送信する場合は提供年月毎にファイルを作成する。月の下旬に翌月の利用票と当月の変更分を送信する場合は、提供年月が異なるためファイルを２つに分けて送信する。利用票の更新（変更）時は、先に送信した提供票について 4.1.4 にの定める取り下げ処理を行う必要はない。
＜ファイル作成例＞
ＸＸＸ事業所向け
利用者A

2019/11

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

6表

利用者A 2019/11 身体１ XXX事業所

7表

身体１ XXX事業所 ＜訂正

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/11 看護Ｉ YYY事業所 7表

看護Ｉ YYY事業所

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/11 車いす ZZZ事業所

7表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

7表

車いす ZZZ事業所

利用者A

2019/12

身体１ XXX事業所

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

7表

6表

利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

7表

看護Ｉ YYY事業所
車いす ZZZ事業所

YYY事業所向け
利用者A 2019/12 身体１ XXX事業所

利用者B 2019/12
身体２ AAA事業所
看護Ｉ YYY事業所

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者A 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

利用者A 2019/12 車いす ZZZ事業所

6表

7表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 6表

利用者B 2019/12 身体２ AAA事業所 7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

9

4.1.24 利用票を取り下げる場合
利用票をサービス事業所に送信したものの、該当当該提供月において、当該事業所での全てのサービス提供の予定が該当提供月で無くなった場合等に削除ファイルを送信する。取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで利用票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
＜ファイル作成例＞
利用票（変更前）
利用者B 2019/12
身体２

AAA事業所

看護Ｉ

YYY事業所

身体２をAAA事業所からXXX事業所に変更↓
利用票（変更後）AAA事業所向け（削除）

利用者B

2019/12

利用者B

身体２

XXX事業所

看護Ｉ

YYY事業所

20191201

６表削除

AAA事業所には削除を送信※ 6表削除を受信した場合は7表も連動して削除することXXX事業所向け（利用票） XXX事業所に利用票を送信
利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 6表

4.2

利用者B 2019/12 身体２ XXX事業所

7表

利用者B 2019/12 看護Ｉ YYY事業所 7表

サービス事業所→居宅介護支援事業所
4.2.1 実績票作成・更新時
実績票を送信する場合は提供票毎、事業所番号毎にまとめ送信する。
※ サテライトの場合、複数拠点の実績を１つのファイルにまとめる必要がある。
※ １拠点サービスで実績訂正があった場合、全拠点サービス分の情報を送信する。
→複数サービスを 1 ファイルで送信していた場合、実績を訂正する際は複数サービス分全てを送信する。

ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C

2019/12

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

実績ファイル2019/12

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C

2019/12

車いす

10

利用者C 2019/12 身体１ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

6表

利用者C 2019/12 車いす XXX事業所

6表

4.2.2 実績票を取り下げる場合時実績を居宅介護支援事業所に送信したもののその内容を取り下げる場合に削除ファイルを送信する。削除はサービス種類毎に行う。取り下げ先の事業所に電話等で連絡し、オフラインで実績票の取り下げをする運用も可能とし、必ずしも取り下げ時に削除ファイルを送信する必要はない。
ＸＸＸ事業所（訪問介護）
利用者C←サービス削除
実績ファイル
利用者C 2019/12 身体２ XXX事業所

2019/12

6表

身体１

ＸＸＸ事業所（訪問介護）サテライト
利用者C

2019/12※ 身体１が削除されているが、サテライトにおいて同じサービス種類のサービスが残っているめ、実績の更新として扱う

身体２

ＸＸＸ事業所（福祉用具）
利用者C
車いす

2019/12←サービス削除
削除ファイル
利用者C 2019/12 福祉用具 XXX事業所

6表削

除

以上

11