２０２１年度事業計画のポイント
2021年3月
日本民間公益活動連携機構 JANPIA2021年度助成事業のポイント
1．2021年度採択事業は、通常枠36億円（最長３年）、コロナ対応支援枠を40億円（１年）とする。
2021年度休眠預金等交付金を86.7億円申請する（助成金支出68.5億円、21年度運営経費6.2億円等※）
2019年度予算
2019年度採択事業

2020年度予算

2021年度予算

2022年度～※2022年4～6月期の助成支出に備える額として12億円

通常枠30億円、コロナ対応10億円
通常枠33億円、コロナ対応40億円

2020年度採択事業

通常枠36億円、コロナ対応40億円

2021年度採択事業
JANPIA運営経費

7.8億円

6.1億円

6.2億円

各年度交付金申請額

20.9億円

76.0億円

86.7億円

２．過年度採択事業の実施支援
・資金分配団体のプログラムオフィサーの育成や、資金分配団体・実行団体の自己資金調達力強化支援等
３．助成事業全体に関わる事務フローやシステムの改善・資金分配団体と協働した業務改善ＰＴを始動。事務フローや助成システムの改善を図るべく検討中
・JANPIAの要員体制等の拡充（資金分配団体担当のPOの増員・スキル向上、バックオフィス機能の設置等）
４．広報活動の推進
1・助成システムに蓄積される資金分配団体・実行団体等の情報の発信、自治体・金融機関等との連携等

１．2021年度助成事業の実施
21年度基本計画に則し、2021年度採択事業の助成総額について、通常枠（36億円）、新型コロナ対応支援枠（40億円）の合計76億円とする。

通常枠事業規模

３６億円（対昨年比 +３億円）最長3か年事業、複数回公募① 草の根活動支援事業
10～20団体、11億円（＋1億円）② ソーシャルビジネス形成支援事業 1～ 3団体、 ４億円（＋1億円）③ イノベーション企画支援事業
4～ 6団体、 6億円（増減なし）④ 災害支援事業
1～ 3団体、 3億円（増減なし）⑤ 基盤強化支援事業 1２億円（+1億円）

コロナ対応支援枠事業規模

４０億円（昨年と同規模）１か年事業資金分配団体の担い手の掘り起こしの継続 採択に至らなかった団体との個別相談等の実施
 コンソーシアム形態での応募の提案 → 既存資金分配団体からの横展開等
 企業財団やNPOとの協働事業等の推進
 地方公共団体や金融機関など関係団体への周知
 動画サイトなどの活用による活動事例等の周知など

２２．公募要件等に関する事項
 通常枠において、過年度採択の事業と同様、当該事業と異なる新たな内容であれば、今年度資金分配団体となるための申請が可能。
※2021年度の新型コロナ対応支援枠では同一事業での申請は可能
 資金分配団体及び実行団体については、2020年度と同様に自己資金の確保を図ることとする。資金分配団体においては、団体の特性や資金調達における現状等を踏まえて目標値を定めた上、その達成に向けて、助成期間終了後を見据え、資金調達の多様性確保に向けた方策を資金分配団体等と検討し、共有していく。 ※新型コロナ対応支援枠では引き続き自己資金確保は求めない 公募要領のわかりやすさの向上、オンライン説明会等の充実を図る
 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること
 独立行政法人は制度趣旨を踏まえて選定の対象とはしない
３

３．資金分配団体・実行団体における事業実施を支援
資金分配団体、実行団体における事業実施状況などを確認し、事業の質を高め、関係者間の連携を産み民間公益活動の裾野を広めていくに有用な伴走支援の在り方を検討 2019年度事業における資金分配団体、実行団体の中間評価の実施を支援 2020年度の新型コロナ対応支援事業の事業完了状況のトレース
 事業実施状況・活動の見える化と横展開

資金分配団体・実行団体の活動を可視化、好事例の横展開に有用な、情報収集等の実施

 資金分配団体PO相互間の学び合いや経験の共有を創出する取り組みの推進
ＰＯ研修での双方向性の確保や新たなコミュニケーションツールの導入

４４．助成事業全体に関わる事務フローやシステムの改善
資金分配団体と協働して業務改善ＰＴを始動。事務フローや助成システムの運用・機能改善に向け検討中。

①業務改善PT
・本年1月20日より１３の資金分配団体の有志２０名程度が参加し検討中
・業務フローの改善や、助成システムの操作性の向上や、具体的機能改善等を検討②助成システムの利用者支援強化
・実行団体も含めたユーザーからの利用時の操作に関する相談等の窓口（コールセンター）を設置

 JANPIAの要員体制の強化、PO業務のバックオフィス機能の設置等による、資金分配団体、事業全体をサポートする力を向上→ POの2名~3名程度の増員と、バックオフィス機能強化要員2名程度の確保 *システム対応等含む①研修実施等スキルの向上や業務経験を積むことによる対応力強化②日々のPO業務を支えるバックオフィス機能を確保

POが本来担うべきコーディネーターとしての役割に使える時間創出を図り、伴走支援の質的な向上を目指す
５５．総合評価を進めるにあたり2021年度に実施すること●過年度採択の資金分配団体･実行団体の事業計画（事前評価含む）詳細データの活用①2020年度事業報告書（JANPIA)にデータ分析結果を掲載
・3分野・７つの諸課題への対応状況、団体毎の助成規模、実行団体数、事業実施地域等について整理された情報を事業報告書（21年6月末までに策定）で公開（JANPIAのwebサイト、ポータルサイト等により広く公開）②資金分配団体・実行団体の評価報告などを様々な角度から詳細に分析⇒ 定量的・定性的データ収集など具体的に進める③アウトカムを測定する様々な手法を検討
・JANPIAとしての事業設計の成果と活動の間の関係を示し、具体的な指標・測定方法なども検討を進めていく。
・その際に、②の結果も踏まえて、アウトカムを測定する様々な手法の検討を行う。
※JANPIAの総合評価検討部会での検討、外部専門家や、大学等研究機関、学生等との連携。

●追加調査（アンケート他）の実施について検討

第三者評価の報告内容などを分析や、③で検討された手法での不足する情報の収集を行う。

●今後のスケジュール
各年度の事業報告 ～ 短期的視点
各 年 度

インプット・アウトプットベースでの評価実施

年度毎に作成する事業報告で短期的視点での評価を行う

総合評価 ～ 中期的視点

アウトカムベースでの評価実施

2021年度

総合評価方針に基づく追加調査等の実施

2022年度

最初の中期的視点の評価報告（2019, 2020, 2021年度の３カ年の助成活動をもとに報告をまとめる）

６

(参考）総合評価の全体構成（2020年10月19日 休眠預金等活用審議会資料から）総合評価 ～ 中期的視点

アウトカムベースでの評価実施
3年程度のサイクルを回す

評価で活用する情報ソースの確保●各年度の事業報告（アウトプットベース）の集積●資金分配団体・実行団体の中間評価 ●第三者評価の報告内容 ●アンケートの実施など⇒ アウトカムを測定する様々な手法を検討（総合評価検討部会）、計画的に実施 ⇒ 定量的・定性的データ収集

各年度の事業報告 ～ 短期的視点

インプット・アウトプットベースでの評価実施
アウトプットインプット■資金分配団体・実行団体の活動
・実行団体選定～実行団体の事業活動
・実行団体への伴走支援
6カ月毎の進捗報告
・6か月ごとの進捗管理 等
サポート■JAPIAの活動• 資金分配団体の選定 ・資金分配団体の監督• PO活動経費の助成• 資金分配団体への伴走支援• PO育成研修・自己評価支援（評価経費助成）等

具体的
アクション
点検・検証
改善・実行

＜定量的評価項目＞
支援を受けた方・地域の数、満足度合い（アンケート）、資金分配団体・実行団体の数、支援に関わる人の数、所在地や対象地域（地域間バランス）、PO育成数 等＜事例収集＞
成功事例、失敗事例の収集※エピソードベース７

６．広報活動の推進

休眠預金活用事業の情報発信
活動参画

公募情報・活動情報

情報連携 団体の情報を公開

民間公益活動の担い手(NPO、企業…)(JANPIAﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ)
メルマガ・SNS

制度周知に有用な説明会等の場の活用

活動情報(記事)

事例の共有

自治体・金融機関
教育機関

興味・関心
情報源
情報収集

調査・研究
社会貢献

JANPIA
連携

団体情報 事業情報
資金情報 活動情報事業にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

情報登録

助成システム(Salesforce)

資金分配団体実行団体

マスコミ、パブリシティ、SNS、動画配信サイト…

事例の共有

メディア
ミックス
による発信

休眠預金等活用事業サイト(仮)ツール(アプリ)の開発も検討

受益者・市民８

７．JANPIAにおけるシステムの開発計画
システム開発では、2019年度と2020年度に概ね業務に必要となるベーシックな機能開発を完了し、2021年度以降は、開発した機能の発展的利用に有用な機能の追加開発、利便性向上に有用な機能改修を行う。
2019年度システムを利用する業務

システム
開発内容

資金分配団体公募
契約・助成手続

事前評価報告進捗報告
精算報告※定期的に発生する業
務は省略

資金分配団体公募
・システムの開発資金分配団体公募システムの改修(審査支援機能の追加)

休眠預金助成・システムの開発

休眠預金助成システム
・新機能追加・外部公開画面の作成

2019年度・2020年度の開発費総額：329,892千円

開発費

2021年度

2020年度

公募システム： 9,934千円
助成システム：129,307千円
ライセンス ： 5,651千円
開発費計：144,892千円

公募システム： 24,090千円
助成システム：127,162千円
ライセンス ： 33,748千円
開発費計：185,000千円※実績※1月末までの実績＋決算見込

中間評価報告年度末報告

2022年度
事後評価報告事業案了報告※定期的に発生する業務は省略※定期的に発生する業務は省略

資金分配団体公募システムの改修(利用者のUIの向上)

資金分配団体公募システムの改修(利用者のUIの向上)

休眠預金助成システム
・新機能追加及び改修(利用者のUI向上)
・リソースマッチングを見据えた事業データの活用

休眠預金助成システムの新機能追加と改修(利用者のUI向上)

公募システム：助成システム： 69,900千円
ライセンス ： 40,000千円
開発費計：109,900千円※※内60,000千円は20年度からの繰越※見込

公募システム：助成システム：ライセンス ： 40,000千円
開発費計：※事業の進捗に合わせ適宜開発※ライセンス費用は40,000千円
程度で推移することを想定

９

８．2021年度収支予算（交付金申請額）の概要
 2021年度採択事業の助成総額は通常枠（３６億円:事業3か年）、新型コロナ対応支援枠（４０億円:事業1年）の合計７６億円。
 21年度に資金分配団体に支出する助成事業費は68.5億円（①＋②＋③）
21年度採択通常枠36億円のうち21年度・22年度に必要となる16億円（①）＋21年度コロナ対応支援枠40億円（②） ＋ 過年度採択分で21年度に必要となる12.5億円（③）■2021年度
休眠預金等交付金申請予定額 ⇒ 90億円
 21年度のJANPIAの運営経費として６.2億円（④）
 22年度休眠預金等交付金を預保からJANPIAが受け取る（７月）までに22年度助成事業で必要となる場合に備える額12億円を計上（⑤）

上記の合計として、86.7億円を交付金申請額として予算計上
区分

助成事業費

（資金分配団体への助成額）

民間公益活動促進業務に必要な経費

2021年度予算

内訳

68.5億円①2021年度採択（通常枠）分 ※2021年度と2022年度助成額

16億円②2021年度採択（コロナ対応支援枠）分

40億円③過年度採択（通常枠）分

12.5億円JANPIAの運営経費④2021年度必要額 6.2億円

6.2億円

22年4～6月助成支出に備える額

12 億円※21年度年間経費6.１億円（次ページ）に、4~6月期に必要となる経費を差し引きしたもの⑤2022年度に採択する助成事業のうち預金保険機構からJANPIAが22年度交付金を受け取るまでの間に必要となる場合に備える額 12億円
10９．2021年度収支予算 JANPIA運営経費の概要単位：百万円
支出区分
(1)

人件費
（給与手当）①20年度予算

256.4(2) 事務局運営費

110.9④21年度予算

296.1
99.2

増減(④―①)+39.7

概要
・事業規模の拡大に伴い、より効果的な業務運営を目指しPO、バックオフィス系職員等5名程度の増員費用（給与、法定福利費）

・テレワークの推進による交通費・会議費等は減少
・更なるテレワーク推進、ワークフローの導入等の費用、情報発信▲ 11.7 に係る広報・webｻｲﾄ運営費を計上
専門家への業務委託等による円滑な業務運営(3) 委託費・諸謝金(4)

助成システムの開発等(１)～(４)合計

116.4

165.2

129.8

49.9

▲ 79.9

613.5

610.4

▲3.1

+48.8

・企業連携、団体の自己資金調達力強化、ｺﾐｭﾆﾃｨ形成支援経費
・助成システム利用者支援コールセンター機能の導入
・外部団体・有識者との連携強化（審査会議、評価、伴走支援に係る外部アドバイザリー等）
・利用者の利便性向上に向けた改修等２０２１年度に必要となる経費の総額
11

参 考 資 料

1.休眠預金等活用助成事業の現況• 2019年度通常枠、2020年度コロナ支援枠（初回採択）：実行団体が助成事業を展開中• 2020年度通常枠、コロナ支援枠随時募集（1回目採択）：公募選定された資金分配団体が実行団体を公募選定中• コロナ支援枠随時募集（2、3回目採択）：資金分配団体の公募選定が終了または近々終了見込み、2020年度末目標に実行団体を選定、事業開始予定
資金分配団体への申請団体数（事業数）

資金分配団体
採択団体数/事業数
(採択日）

年度

助成事業

公募期間・締め切り

2019

通常枠

2019年６月３日～７月31日49団体（67事業）

22団体/24事業(９月30日)通常枠

2020年６月１日～７月27日

42団体（43事業）

20団体/20事業（９月29日）28億円（33億円）

実行団体の公募、審査、選定のプロセス
推進中、実行団体は今年度中に活動開始
を目標

初回採択

2020年５月27日～６月12日

42団体（42事業）

20団体/20事業（７月３日）

16億円

561団体申請➡192団体選定し事業展開中

随時募集
1回目採択

2020年9月末

5団体
（5事業）

3団体/3事業（11月2日）3.3億円

ナ支 随時募集
援枠 2回目採択

2020年12月末

4団体
（４事業）

2団体/２事業（2月2日）

1.7億円

随時募集
3回目採択

2021年1月末

18団体（18事業）

11団体/11事業（2月25日）15.6億円

契約手続き中2019年通常
枠追加支援

ー

3.5億円（10億円）

助成済

2020 コロ

22団体中18団体から申出を受け全件助成

助成総額(予算）

実行団体数・選定状況
501団体申請➡142実行団体を29.8億円 (30億円） 選定し事業展開中

コロナ支援
枠計
36.6億円（40億円）

実行団体選定中
契約手続き中13

２．データでみる休眠預金活用 2021年3月11日現在■資金分配団体による助成事業数（累計）80

事業（コンソーシアム構成団体含む延べ団体数）

112団体

2019年度通常枠
24事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠<随時> 16事業

■助成予定総額

94.4

約■資金分配団体総数億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年度緊急支援枠 約16億円
2020年通常枠
約28億円
2020年度緊急支援枠<随時> 約20.6億円

資金分配団体78団体+コンソーシアム構成団体34団体

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

70団体

資金分配団体50団体
コンソーシアム構成団体20団体

2019年度通常枠
22団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+8コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠<随時> 16団体+11コンソーシアム構成団体■実行団体数（累計）500団体以上（20年度末見込み）

2019年度通常枠
142団体
2020年度緊急支援枠 215団体
2020年度通常枠
公募・選定中2020年度緊急支援枠<随時> 公募・選定中
14

３．休眠預金の活用事例（新型コロナ支援枠）①＜資金分配団体＞公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金 『地域連携型アフターコロナ事業構築』対象地域：千葉県
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞により経済的、精神的、身体 的影響を受けたひとり親家庭、子ども、高齢者、生活困窮者など社会的孤立リスクの高い層 のニーズに対応する支援活動に対し、家族環境、生活環境や経済状況、地理的環境によっ て格差が拡大しないよう、また当事者を支える支援事業が消滅または後退することによって 二次的被害が生じることのないよう、アフターコロナを見据えた当事者への新しいアプローチ と、よりインパクトの高い支援事業構築のための事業開発・実施と事業推進のための環境整備、人材育成等の基盤づくりを行う。
＜実行団体＞特定非営利活動法人ワーカーズコレクティブういず（千葉県柏市）「キッチンカーでGO！〜どこでもこども食堂&暮らしのサポート〜」 助成額 859万（事業実施期間1年）
 キッチンカーを多目的に活用し、こども食堂やあおぞらカフェを開催し、コロナ禍での生活支援総合事業を実施。
 町会の集会所、高齢者施設などに停車、こども食堂でフードパンドリー・飲食の提供や学習支援、あおぞらカフェでは飲食の提供と困りごとの相談サービスを展開。
 ICTを活用した情報の受発信システムを構築、キッチンカーを核とした地域の見守り、パーソナルなお困りごとの相談窓口として稼働しながら、孤独による地域課題の早期解決に繋げる。

「あおぞらカフェ」の様子

企業からの食料（お米）提供～ セレモニーの様子

15

休眠預金の活用事例（新型コロナ支援枠）＜資金分配団体＞一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 『コロナ対策地元助成事業の実施事業』
対象地域：新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
本協会では、全都道府県に地域事情に即した資金循環を担う組織が地元の人材によって設立されることを目指している。それは、全国一律の助成プログラムを通じた資金提供では対処できない事業を、各地域の現場組織がきめ細やかに行い、それによって地域の暮らしが支えられてきているからである。本事業では、資金循環を図る地域の担い手（資金仲介組織）が少ない地域かつ、地域の担い手は様々な団体がある地域を選定し、地域個々の状況に即した助成事業の実施を通じて、新型コロナウイルスへの対処をする各地域の困窮者支援事業を助成する。
＜実行団体＞特定非営利活動法人未来ISSEY（香川県全域）「コロナ禍の入院付き添いママに寄り添いたい」 助成額 199万（事業実施期間6ヶ月）
 入院付き添いお助けグッズの配布により、長期入院児とその親へのサポート団体があることを知ってもらい、ひとりで悩みを抱え込まないようにする。
 お助けグッズ随時配布を通じた、県下の病院との連携。現在つながりのある病院のほか、この機につながりたいと考えている病院も訪問。
 相談事業・ピアサポートカフェ。病院最寄り（病院併設）のcaféなどを利用した対面相談のほか、オンライン等。

配布する入院付き添いお助けグッズ

お助けグッズ製作中

県下複数の病院と連携

16

４．多様な資金分配団体の制度参画とすそ野の拡大に向けて
３．多様な資金分配団体の制度参画とすそ野の拡大に向けて資金分配団体 コンソーシアム採択件数
19年度通常枠

20年度緊急支援枠

20年度通常枠

1

5

6

申請事業採択団体

新設コミュニティ団体、NPO中間支援組織などに事業参画の機会を創出し、助成事業の知見等を蓄積していただくために、実績ある団体とのコンソーシアム化を推奨
19年度通常枠

20年度緊急支援枠

20年度通常枠草（地）

緊急草（地）

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター〃〃〃

公益財団法人ふるさと島根定住財団〃〃〃

特定非営利活動法人岡山NPOセンター〃〃〃

特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１

〃〃

〃

草（地）

緊急―

―

〃―

―

緊急草（全）

公益財団法人 南砺幸せ未来基金

―

―

〃

一般財団法人 うんなんコミュニティ財団

―

―

〃

―

緊急草（全）―〃〃

ランドブレイン株式会社

―

―

〃

5 一般財団法人 リープ共創基金

―

緊急―

―

〃―

1 特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

2 公益財団法人佐賀未来創造基金
一般財団法人 未来基金ながさき
3 公益財団法人 東近江三方よし基金

4 特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
特定非営利活動法人

可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

認定特定非営利活動法人 育て上げネット
6 公益財団法人熊本YMCA―

緊急―一般財団法人くまもと未来創造基金―〃―

7 認定特定非営利活動法人 富士山クラブ

―

―

草（地）

公益財団法人長野県みらい基金<単体：草（地）><単体：草（地）>〃8 公益財団法人 九州経済調査協会――

SB

一般社団法人ユヌス・ジャパン

――

〃

―

―

草（全）

――

〃

9 公益財団法人 原田積善会
一般社団法人希望を未来につなぐプロジェクト＜資金分配団体 活動対象地域別事業数＞
活動対象地域

19年度通常枠<対象：24事業>

20年度緊急支援枠<対象：20事業>

20年度通常枠<対象：20事業>

全国

1678

北海道

111

東北

02

1

関東

032

北陸

012

東海

221

近畿

212中国

114

四国

011

九州

1

23

沖縄

1

12

17

５．実行団体の活動対象地域の現状
20年度緊急支援枠実行団体<対象：139事業><対象：134事業>

合計

全国

202242

北海道

12719

青森

1ー1

滋賀

5510

岩手

246

京都

314宮城

3811大阪14317秋田

1ー1兵庫ー22山形ー

11奈良

213福島ー11和歌山ー11茨城

112鳥取

156栃木

112島根ー22群馬ーー-岡山

358埼玉

448広島

5611千葉

5813山口358神奈川

7714徳島ー11香川

123愛媛

ー11

活動対象自治体

全国
北海道

東北

関東

東京

北陸

東海

実行団体の活動対象地域：

19年度通常枠実行団体地域

91019

この一覧においては、以下の実行団体180事業を対象としている。
【19年度通常枠】資金分配団体24事業中23事業、実行団体139事業（2020年12月末現在）【20年度コロナ緊急支援枠】資金分配団体20事業中13事業、実行団体134事業（2020年12月末現在）※1事業で対象地域が複数地域にまたがる場合はそれぞれの地域でカウント、随時公募分は未掲載近畿中国

四国

山梨ー11新潟

112高知ーー-福井ー11福岡

347石川1ー1佐賀4610富山

1ー1長崎ー22愛知

10414熊本ー1010静岡

112大分ーー-岐阜

549宮崎ー22三重134鹿児島ー11長野

131225沖縄

51015九州沖縄

Copy right © JANPIA 2021

18６．助成事業全体に関わる事務フローやシステムの改善
１．業務改善PTの運営⇒ 1月20日 第1回ＰＴを開催、資金分配団体の有志20名（13団体）が参加（JANPIAが事務局）

 メンバーが、各検討チームに参加（複数の検討チームへの参加可）、PT参加者全員に、参加動機、改善に対する意見、PTへの期待等についてアンケートを実施、それを踏まえて第２回ＰＴ（2月15,16で分割開催）にて、以下検討チーム体制が確定、各チームでの検討に入りつつある状況
 3月中に課題の洗い出しと検討の方向性について取りまとめて、その後検討状況の共有のための全体会合を開催
 各検討チームでの改善提案は、ＰＴ全体で調整を行い、改善対応が可能なものからJANPIAにて順次着手する予定。
※４つの検討チームでの検証・整理・提案などを踏まえて、制度面への影響のある要素については本ＰＴで継続的に検討、整理を行う予定
検討チーム
資金管理関連検討チーム
活動管理関連検討チーム
評価運営関連検討チーム
契約・規程類の整備関連検討チーム

検討対象範囲＜精算業務等全般＞
・収支管理簿 ・日々の資金管理 ・年度末精算等 ・関連システムの改善 など＜活動に関わる管理全般＞
・日々の実務面全般 ・月次ミーティング ・月次報告 ・関連システム改善 など＜評価全般＞
・評価手法、進め方 ・評価指針（目的等の提示方法などを含む） など＜契約・規程類全般＞
・資金提供契約書類 ・実行団体のガバナンス・コンプライアンスの体制整備のあり方など

２．助成システムの利用者支援強化⇒実行団体も含めたユーザーからの利用時の操作に関する相談等の窓口（コールセンター）を設置し、運用（5月頃運用開始を予定）する。→当該業務は専門の業者に外注予定（業者選定等に着手したところ）

３．JANPIA PO業務のバックオフィス機能を確保（4月~） ⇒POが本来担うべきコーディネーターとしての役割に使える時間創出を図り、伴走支援の質的な向上を目指すとともに、専門家によるスーパーバイズの仕組も併せて導入予定（調整中）19