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2012/02/20 17:49印刷

第77期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.yamahamotor.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 107社
② 主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、MBK Industrie、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、
Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
③ 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
HL Yamaha Motor Research Centre Sdn. Bhd.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
６社 HL Yamaha Motor Research Centre Sdn. Bhd. 他５社
持分法適用関連会社の数
25社 重慶建設・雅馬哈摩托車有限公司 他24社
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称並びに持分法を適用しない理由
Yamaha Motor Cambodia Co., Ltd.などの非連結子会社４社及び関連会社であるワイスクエアマリン
製造株式会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より､「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分) 及び｢持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
当会計基準等の適用が損益に与える影響は軽微です。
（3）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 1 ―01̲0853710092403.doc
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2/14(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
使用人及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
(ホ)退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

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3/14(ヘ)製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(ハ)のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に関する注記（1）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、持分法適用子会社であったMotor Center BCN S.A.、非連結子会社であったPT.
Melco Indonesia及びYamaha Motor Electronics do Brasil Ltda.は重要性が高まったため、連結の範囲に含めました。また、当連結会計年度に設立したYamaha Motor Espana Marketing, S.L.を連結の範囲に含めました。
なお、連結子会社であったベスク株式会社は、同じく連結子会社の東洋精器株式会社（※）を存続会社とする
吸収合併により、連結の範囲から除いています。
※ 東洋精器株式会社は平成23年１月１日付で東洋ベスク株式会社に商号を変更しました。
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、持分法適用子会社であったMotor Center BCN S.A.は重要性が高まったため、連結子会社へと異動しました。また、持分法適用関連会社であった小名浜マリーナ株式会社は清算したため、持分法の適用範囲から除いています。
（3）会計処理の原則及び手続きの変更｢資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より､「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び｢資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用
しています。
当会計基準等の適用が損益に与える影響は軽微です。
（4）表示方法の変更（連結損益計算書）
当連結会計年度より､「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日) に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日
内閣府令第５号) の適用により､「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

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３．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

509,550百万円（2）担保資産担保に供している資産は次のとおりです。
受取手形及び売掛金
56,296百万円
商品及び製品
1,217
仕掛品
1,022
原材料及び貯蔵品
2,477
流動資産のその他
11,888
建物及び構築物
322
機械装置及び運搬具
7,943
土地
95
建設仮勘定
833
有形固定資産のその他
286
投資有価証券50
長期貸付金21,101
投資その他の資産のその他
5,730
合 計
109,265
担保付債務は次のとおりです。
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計（3）受取手形割引高

11,794百万円
3,256
33,558397
49,0062,414百万円（4）保証債務
下記の会社の金融機関借入金に関して保証等を行っています。
〔関係会社〕
あまがさき健康の森株式会社
268百万円〔その他〕
株式会社エンルムマリーナ室蘭
49
株式会社マリーナ河芸
5
合 計
323
上記の金額には保証類似行為によるものが274百万円含まれています。

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5/14（5）土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価実施日
平成12年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
③ 再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を6,787百万円下回っています。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
349,757,784株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成24年３月23日
定時株主総会

普通株式

5,411百万円

利益剰余金15円50銭

平成23年
12月31日

平成24年
３月26日

（3）新株予約権に関する事項
当連結会計年度末日における新株予約権の状況
第４回新株予約権（平成20年６月13日発行）

第５回新株予約権（平成21年６月16日発行）

第６回新株予約権（平成22年６月15日発行）（注）

新株予約権の残高

755個

1,120個565個目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

75,500株

112,000株

56,500株（注）ストック・オプションとしての第６回新株予約権の権利行使期間は平成24年６月15日から平成28年６月14日までであり、権利行使期間の初日は当連結会計年度末日現在到来していません。

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５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物
為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(ロ)市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に２回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
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7/14④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません ((注) ２．参照)。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額① 現金及び預金

133,707② 受取手形及び売掛金

166,531

貸倒引当金 （＊１）

△5,114

時価差額

133,707―

161,416

161,387△28③ 投資有価証券

15,483

15,483―④ 長期貸付金

36,01734,45240,9276,474

資産計

345,060

351,506

6,445⑤ 支払手形及び買掛金

121,974

121,974―⑥ 短期借入金

42,91942,919―⑦ １年内返済予定の長期借入金

69,39869,398―⑧

162,403

165,022

2,619

負債計

396,695

399,3142,619

デリバティブ取引 （＊２）

（1,069）（1,069）

貸倒引当金 （＊１）

長期借入金

△1,565―（＊１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
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③

投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
④ 長期貸付金
変動金利建ての長期貸付金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することより算定しています。
負債⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 短期借入金、⑦ １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
⑧ 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される借入利子率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券

連結貸借対照表計上額
非上場株式

20,065

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから､「③含めていません。

６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

804円26銭
77円23銭― 8 ―

投資有価証券」には

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています｡）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

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10/14② 賞与引当金
使用人及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるた
め、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
⑥ 製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
⑦ 二輪車リサイクル引当金
二輪車のリサイクル費用に充てるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。
⑧ 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

２．会計方針の変更に関する注記「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準｣（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
当会計基準等の適用が損益に与える影響は軽微です。

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３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「未収入金」に含めていた「関係会社未収配当金｣（前事業年度末の残高は2,357百万円）は、総資産の100分の１以上となったため、区分掲記しています。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
302,610百万円（2）担保資産関係会社株式22百万円
関係会社株式の担保提供は、関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。
（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権124,806百万円
長期金銭債権1,225
短期金銭債務
18,865
長期金銭債務1,018（4）受取手形割引高
4,354百万円（5）保証債務
下記の会社の金融機関借入金に関して保証等を行っています。
〔関係会社〕
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
23,322百万円
Yamaha Motor Australia Pty Limited
8,601
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
4,810
あまがさき健康の森株式会社
268
〔その他〕
株式会社エンルムマリーナ室蘭
49
株式会社マリーナ河芸
5
合 計
37,056
上記の金額には保証類似行為によるものが274百万円含まれています。
（6）土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価実施日
平成12年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

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再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を6,787百万円下回っています。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の収入
営業取引以外の支出

332,556百万円
123,998
60,506141

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

623,882株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
43,051百万円
有価証券評価損
24,817
減価償却超過額
15,360
退職給付引当金
10,262
製品保証引当金
6,371
賞与引当金
1,826
未払金・未払費用
1,697
製造物賠償責任引当金
1,418
その他
5,136
繰延税金資産小計
109,942
評価性引当額△109,942
繰延税金資産合計
0（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金△
362百万円
その他△
16
繰延税金負債合計△
379
繰延税金負債の純額△379― 12 ―

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８．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額
520百万円（2）事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
394百万円（3）事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
126百万円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.

Yamaha Motor
Europe N.V.
Yamaha Motor
Australia Pty
Limited

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

69,099

売掛金

5,037

23,322―

10,450

短期貸付金

売却代金

12,574

―

―

売 却 益

10,646――58,715

売掛金

6,542

26,250

短期貸付金

18,127

8,601

―

売上高
(注１)
債務保証
(注２)
資金の貸付
所有
(注３)
直接
当社製品の販売等
関係会社株式の売却
100.0％
(注４)

売上高
所有
(注１)
直接
当社製品の販売等資金の貸付
100.0％
(注３)
所有
債務保証
直接
当社製品の販売等(注２)
100.0％―
30,318―（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。
（注２） 子会社の金融機関借入金に関する債務保証です。
（注３） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。また、取引金額については、平均残高を使用しています。
（注４） 当社が保有するYamaha Motor Canada Limitedの全株式を売却したことによるものです。なお、株式の売却
価額については、独立した第三者の評価を参考に決定しています。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

560円26銭75円68銭以― 13 ―

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ヤマハ発動機株式会社〒438-8501
電話

静岡県磐田市新貝2500番地

0538-32-1103

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