解説/Review

科学技術振興調整費による女性研究者支援施策
犬塚 典子∗

Policy Trends to Support Female Researchers ThroughCompetitive Project Funding
Noriko INUZUKA∗
Abstract– The purpose of this paper is to analyze trends in university policy reforms for gender equity
in Japan, with a focus on Special Coordination Funds for Promoting Science and Technology (SCF).
SCF is a budget for the implementation of science and technology promotion that enhances system
reforms to develop human resources and create innovation. It supports universities and research
institutions, as initiative models, to implement efforts to promote the activities of female researchers.
The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT) encourages universities
and research institutions to set out relevant frameworks and action plans for gender equity, as well as
to specify targets for hiring and appointing female researchers to higher positions through competitive
project funding. In this paper, the author investigates how policy environment influences university
reforms for female researchers and, as a case study, examines Kyushu University’s programs, suchas the establishment of the support office for female researchers, the programs to dispatch research
assistants to support busy female researchers, and the enrichment programs for the next generation.
Keywords– university reform, gender equity, competitive research fund, Japan Science and Technology Agency (JST), Special Coordination Funds for Promoting Science and Technology (SCF)

1. はじめにう優れた女性研究者の養成を加速する「女性研究者養成
システム改革加速」事業も開始された. この２つの事業

科学技術振興調整費は，総合科学技術会議の方針には，平成 21 年度において「女性研究者支援システム改

沿って，科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調

革」と総括され，全採択機関の実施状況を１名のプログ整を行うための経費として，文部科学省に予算計上されラム・オフィサーが主管している。

た政策誘導型の競争的資金である. 科学技術基本計画に振興調整費によって実施されるシステム改革事業の特掲げられた科学技術システム改革等の政府方針に基づい

徴の一つは，実施期間の終了後も，機関の自主的努力にた施策の運用のために利用される.

よって，システム改革の取組を定着させ，それを継続し

平成 18 年度より，科学技術振興調整費（以下，振興て行うことが求められていることである. 小論では，振調整費）による事業として，「女性研究者支援モデル育興調整費による女性研究者支援事業の背景と概要，九州

成」事業が設けられた. この事業は「女性研究者がその大学を含むいくつかの事例について紹介し，その特徴と能力を最大限発揮できるようにするため，大学や公的研成果等を明らかにするものである.

究機関を対象として，研究環境の整備や意識改革など，
女性研究者が研究と出産・育児等の両立や，その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組み等を構築する
モデルとなる優れた取組を支援する」ものである.
加えて，平成 21 年度からは，女性研究者の採用割合が低い分野である，理学系，工学系，農学系の研究を行∗ 九州大学女性研究者キャリア開発センター

福岡市東区箱崎
6-10-1∗ Kyushu University, Hakozaki 6-10-1, Higashi-ku, Fukuoka

2. 競争的資金政策と女性支援
1999 年の男女共同参画社会基本法の成立以降，男女共同参画という国家計画による社会改革と並行して，大学界においては，2004 年の国立大学法人化，競争的資金政策の振興に代表される諸改革が進んでいる. 国家と大学の中間に位置する日本学術会議，国立大学協会，男女共同参画学協会連絡会等の中間組織は，この二つの改

Received: 1 July 2009, 5 August 2009

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革が交差する領域に照準をあわせて，政策誘導型研究にとして女性研究者支援室を設置し，ポジティブアクショ

おける男女共同参画ならびに女性支援施策の導入に成功

ン北大方式，若手研究者カップルの同居・研究継続支援をおさめた [1].

などの独自の取組を実施した. ポジティブアクション北日本学術振興会特別研究員制度における RPD 枠の設

大方式は，女性教員を採用した部局に，全学運用分（総置，女子中高生の理系進路選択支援，21 世紀 COE，グ

長裁量）から 4 分の 1 の人件費を付与するという人件費

ローバル COE プログラムにおけるジェンダー関連研究

策であり，その画期性によって注目を集めた. 後述する

課題の採択等，特に，競争的資金分野において女性支援，国の施策「女性研究者養成システム改革加速」（平成 21

男女共同参画に関連した施策や事業の進展がめざましい.

年度〜）の政策形成過程においても，前例となるフレー

文部科学省・特色ある大学教育プログラム（特色 GP）やムワークを提示したのではないかと推測される.

現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）にお東北大学「杜の都女性科学者ハードリング支援」は，いても，女子大学，女子短期大学の提案課題が多数採択

支援対象を主に自然科学系に絞り，女性科学者のキャリされている. 大学改革と並行して女性支援を進めるにあアパス形成の障害を取り除くことを目指して事業を展開

たり，外部資金の獲得はもはや必須の条件となりつつあした. 次世代支援プログラム「サイエンス・エンジェル

る [2].

制度」は，様々なメディアでとりあげられた. グローバ
ル COE 拠点リーダーや猿橋賞受賞者である著名な女性
教員がロールモデルとして活動を牽引するとともに，大3. 「女性研究者支援モデル育成」事業

学全体の男女共同参画の実績を生かして，男性教員の参平成 18 年 3 月に閣議決定された第 3 期科学技術基本

画も際立っている [3, 4].

計画は，「大学や公的研究機関においては，次世代育成

京都大学「女性研究者の包括的支援『京都大学モデ支援対策推進法に基づき策定・実施する行動計画に，研ル』」は，病児保育室を開設するとともに，大学自己資

究と出産・育児等の両立支援を規定し，環境整備のみな金を用いて女性研究者支援センターを設置した. 同セン

らず意識改革を含めた取組を着実に実施することが求め

ターは，独立した旧官舎を，会議室，保育室，相談室をられる」として「国は，他のモデルとなるような取組を備えた多目的施設に改築したもので，シンポジウム，交行う研究機関に対する支援等を行う」ことを策定してい流会，カウンセリングなど多岐にわたる活動の拠点とる. また，期待される女性研究者の採用割合の目標を，なっている. 豊富な大学自己資金の投入も加わり，支援

自然科学系全体で 25%（理学系 20%，工学系 15%，農対象や推進者であるワーキンググループが，自然科学系

学系 30%，保健系 30%）と掲げた. 基本計画を受けて，に特化されない全学的な取組となっている [5].

平成 18 年度より，女性研究者支援モデル育成事業が開3.2 平成 19 年度以降始された.

文部科学省によるパイロット的施策は，3 年を 1 サイ
クルとして終了することが多いが，平成 19 年度末に行

3.1 平成 18 年度の動向 −先駆的取組−

われた総合科学技術会議による中間評価で，モデル事業

女性研究者支援モデル育成事業（以下，モデル事業）は高い評価を得て，4 年目に入った. 平成 18 年〜21 年

は，「研究環境の整備や意識改革など，女性研究者が研究度まで 45 機関が採択されているが，うち 10 機関が私立と出産・育児等の両立や，その能力を十分に発揮しつつ大学で，他は国立系の機関である. 四国地方では，まだ研究活動を行える仕組み等を構築するモデルとなる優れ採択機関がない. また，西日本地域では，私立大学は採た取組」を支援する. 年間 5 千万円（間接経費を含む）

択されていない.

を上限として，3 年間支援が行われる. 対象は，大学，大各年に一度，全採択校がプレゼンテーションを行うシ学共同利用機関，国立試験研究機関及び独立行政法人でンポジウムが開催されている [6]. そのような会で担当ある.

者たちがよく発する言葉が「先輩たち（先行大学）を見選定にあたっての要件は，女性研究者支援における取習って・・」というような感謝のフレーズである. 平成 18

組みの現状・実績に加えて，女性研究者のニーズを踏ま

年度に採択された 10 大学は，先行する機関がない中で，えた研究環境の改善が望めるか，全学的な実施体制の下試行錯誤を重ねながら，優れたモデルとしての役割を果に取組が行われているか，他の研究機関に波及し得る先

たし，高く評価される.

導的なモデルとなるか，さらには，実施期間終了後におモデル事業採択の前後に，多くの機関が独立したス
ペースを有する活動拠点を設置してきた [7]. 女性研究者

ける取組の継続性等である.
平成 18 年度においては，10 大学の課題が採択された支援，男女共同参画の語を冠した組織が多いが，国の施（Fig. 1 を参照）. 北海道大学「輝け，女性研究者！活か策等の影響も受けて，平成 20 年度以降は，ワーク・ラ

す・育てる・支えるプラン in 北大」は，事業推進拠点

イフ・バランスを名称に持つ組織も増えた. また，ほと96

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Fig. 1: 「女性研究者支援モデル育成事業採択機関分布」（塩満典子氏資料，平成 21 年 5 月 21 日）

んどの機関が，振興調整費によって，教職員，コーディ・ 研究組織の幹部，研究者等を対象とした女性研究者

ネーター等を雇用している. それらのスタッフは，各機の採用，昇進等に関する意識啓発のための活動

関の組織的事情や事業の方向性に応じて異なっている.
理系の熟練教員，ジェンダー学等を専門とする中堅の研究者，ポスドク，心理・職業相談カウンセラー，ケース
ワーカー，社会保険労務士，自治体の元職員，政策秘書経験者など，多様である.
各機関の専任教員と，支援策の内容に対応した多様な専属スタッフが，それぞれ独自の取組を，モデル事業として実施してきた. しかし，平成 21 年度公募要領では，
以下のような「プログラム中間評価で有効性が認められた」取組について重点的に実施することが記載された.

21 年度の募集においては，先行大学によって，すでに効果が確認された取組に着手することが重視されている. モデルとして新たな独創的な試みを行うことよりも，有効な支援策の共有へと，施策の焦点が移行しているように思われる.

3.3 九州大学の取組（1）女性研究者支援室の設置
九州大学は，平成 19 年度に「世界へ羽ばたけ！ 女性
研究者プログラム」が採択され，既設の男女共同参画推● プログラム中間評価で既に有効性が認められた例
・ 女性研究者が研究活動を継続するに当たって生じる諸課題（出産・育児等との両立，研究を中断することによる不公平な処遇など）を解決するに当たって，コーディネーター及びカウンセラーの配置や相談室の整備など，女性研究者に対する支援体制及び相談体制の確立
・ 研究と出産・育児等との両立のため，フレックスタ
イム勤務制度や時短勤務など柔軟な勤務体制の確立
・ 出産・育児等の期間中の研究活動を支援・代替する者の配置等の環境整備

進室（委員会的組織）とは別に，平成 19 年 8 月「女性研究者支援室」（Support Office for Female Researchers,

SOFRe / ソフル）を新設した [8]. 総長指名による理事を室長とし，振興調整費によって雇用された 3 名の特任教員と 1 名のテクニカル・スタッフ，大学自己資金による事務職員 1 名が常駐している. また，支援室には，科学と女性，大学と男女共同参画等をテーマとする約 150 冊の和書，約 200 冊の洋書が整備されている. 科学と女性に関する洋書については，おそらく国内の研究機関で類を見ない充実したリソースとなっている.
Web サイトの本格的な開設は，同年 12 月と時間がかかったが，「現在募集中」「研究助成情報」等 CMS（コOukan Vol.3, No.2

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Table 1: 九州大学 女性研究者キャリア開発センター（旧女性研究者支援室）研究補助者措置制度（Hand in Hand）支援枠（平成 21 年度）
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け，スタッフが簡単に更新作業を行えるようになっていTime PCR，動物飼育，マウス床換え・採血・給餌）等

る. また，卒業生である教育史研究者に原稿執筆を依頼

である.

し「九州大学の女性史」などのコンテンツを公開した.

支援内容や利用者の希望に応じて，派遣会社利用と大1 研究補助者措
女性研究者支援室は，三大事業として，

学による直接雇用の二通りの措置で対応しているのが特2 羽ばたけ！フルッツプロジェクト（国際的に置制度，

徴である. 平成 20 年度においては，20 名を支援した. モ

活躍する人材の発掘・育成を目的とした国際学会派遣支デル事業の目的，振興調整費の性質，大学の規則・方針，

3 レッツ！フルッツプロジェ
援・国際誌投稿支援等），

労働法，派遣法等のコンプライアンスに配慮して，利用

クト（次世代育成事業）を行っている [9].

者と支援者のマッチングを行い，支援関係が良好であるか，女性研究者支援室が見守り続ける. 研究，知財に関（2）研究補助者措置制度（Hand in Hand）
就職，結婚，出産・育児，介護等のライフ・イベント
は，研究者の研究生活に変化をもたらす. 特に，育児や介護等を引き受けることの多い女性研究者においては，
それらのイベントによる研究の中断や研究時間確保の難しさが研究成果の蓄積に影響することもしばしばである. また，審議会等での女性委員の割合の向上をめざす
国の方針（男女共同参画基本計画）[10] も，絶対数の少ない教授層や執行部・部局長クラスの女性教員に負担を集中させ，女性研究者の繁忙さを増しているのが現状である.
このような各世代の多忙な女性研究者の研究時間確保と研究活動の活性化を促進するため，多忙な要因を 5つに大別して，研究補助者を措置する制度を開始した.
「今，ちょっとだけ誰かに手を貸してほしい」という女性研究者の声に応えたいという思いから Hand in Handという名称を付けた（Table 1）.

連した専門的判断，研究者のパーソナルな事情への細やかな配慮が必要な業務であり，特任助教とテクニカル・
スタッフ各 1 名が重点的にこの事業に従事している.
研究補助者措置制度は，他大学でも実施されているが，振興調整費の性質上，対象を自然科学分野の研究者に限定しているところが多い. 九州大学においては，大学の自主経費によって，自然科学系以外の女性研究者に対しても支援を行っている.
幅広く多くの人を支援するというコンセプトに立つため，1 人あたりの支援時間数は多くないが（月 40 時間まで），物理的・精神的な面で利用者から好評であり，振興調整費終了後の継続は必須である. 最終年度に入り，今後の枠組みの見直しと財源確保のための調整を進めているところである.
（3）羽ばたけ！フルッツプロジェクト
国際的に活躍する人材の発掘・育成のために，「羽ばた

支援内容は，解析ソフトを用いた実験データ処理，学け！フルッツプロジェクト」を実施している. フルッツ

会報告等のプレゼンテーション資料作成，実験補助（動は，若手女性研究者（Fresh Female Researchers and (+)

物実験，免疫染色，顕微鏡観察，細胞培養，二次元電気

Ph. D. Students=FRetS）を意味している. 本事業では，

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このような愛称や略称を多用しているが，特任助教たち

援室が主に業務を行う一方, 経費は男女共同参画推進室のブレーンストーミングやアイデアの成果である. プロ

が補助する形をとっている.

ジェクトの中心は，国際学会派遣支援・国際誌投稿支援

学内のもう一つの強力なパートナーは「女性医療人きであり（自主財源による取組），九州大学に所属する助らめきプロジェクト」（九州大学病院女性医療人教育研教・准助教および博士人材を対象に，国際学会参加のた究実践センター）である. これは，平成 19 年度文部科学

めの旅費，国際誌への掲載料等を支援している. また，省大学改革推進事業に，九州大学病院および医学部，歯

上記支援の採択者による「フルッツさん旅に出る（国際学部の申請した課題が採択されたものである. 女性医療学会参加報告）」を Web サイトに掲載している. さらに，人（女性の医師・歯科医師・看護師）がライフステージ

国際舞台への挑戦をエンカレッジするために，国内外のに応じて働き続けることができる魅力ある職場環境を創講師を招聘し，セミナーも開催している.

ることをめざしている. 総合診療部と共に設置した女性
総合外来や性差医療に関する知的成果 [11]，ワークシェ（4）「レッツ！フルッツプロジェクト」

アやフレックス制の推進などによる職場環境の整備等，

3 つ目の柱として，次世代への啓発事業「レッツ！フルッツプロジェクト」を実施している. ロールモデル紹介冊子『科学の未来は女性が拓く II―世界へ羽ばたけ編―』等の作成・配布，小中学校，高校への出前授業・出張科学セミナー等を行っている.
出張科学セミナーは，女性教員がチームを組んで，大学のある福岡から離れた地域に赴き，次世代啓発活動を行うものである. 九州大学は，現在，5 つのキャンパスを有しているが，全学に占める女性教員の割合は，8. 8%と低い（2009 年 5 月）. 各キャンパスに分散するため，
女性教員は同世代の女性同僚を得ることが難しい. 出張
科学セミナーは，各キャンパスに散らばった女性研究者が親交を深め，研究分野を越えたネットワークを作り，企画力やプレゼンテーション力を互いに磨く場ともなっている.
図書資料等を完備した女性研究者支援室を利用し，正規カリキュラム，また，カリキュラム外活動も実施している. 九州大学は，大学院生が専門性に加えて，社会人としての基礎力を身につけることをめざす大学院共通教育科目を設置している. 平成 20 年度後期より，女性研
究者支援室スタッフが中心となり，「女性教員によるキャリア・デザインとライフ・プラン」を開講した. 「研究者のキャリア・デザインと研究資金」「ワーク・ライフ・
バランスと大学改革」等の講義を，ロールモデルも兼ねながら複数の女性教員が担当し，男性学生も受講している. また，カリキュラム外活動として，科学や研究に興味をもつ学部生・大学院生に，学生ボランティア（プチ・フルッツ）として登録してもらい，女性研究者支援室の事業や自らの企画による活動を行ってもらっている.

女性研究者支援を推進していく上で欠かせない人的・知的リソースを有する連携機関である.
学外においては，平成 20 年 9 月，約 1 年の準備期間を経て「七大学男女共同参画・女性研究者支援部門 合
同シンポジウム」を（社）学士会とともに開催した. 七
大学総長による共同宣言も行うことができ，メディア等
でもとりあげられた. 振興調整費を契機として，複数の機関が連携して男女共同参画，女性研究者支援を推進するモデルケースを作ったと思われる [12].
平成 21 年度においては，九州地区でのネットワーク
活動を推進することとなった. 宮崎大学（平成 20 年度採択）主催，熊本大学（平成 18 年度採択）と九州大学の共催によって，平成 21 年 9 月 5 日に「宮崎発！

第1回九州アイランド女性研究者支援シンポジウム」を開催することとなった. 平成 21 年度に採択された佐賀大学，
長崎大学も参加する予定である. この企画は，宮崎大学「逆風を順風に宮崎大学女性研究者支援モデル」を担当する伊達紫教授のリーダーシップによって実現したものである. 今後は，毎年，九州地区の大学が持ち回りで，シンポジウムを継続していくことをめざしている.
以上のような女性研究者支援室の活動をさらに充実させるために，平成 21 年 7 月 3 日付けで，組織を「女性研究者キャリア開発センター」へと拡充・改組した. より若い世代の育成支援も含めて，女性研究者の活躍促進に向けて，環境整備とキャリア開発をサポートしていく
予定である.

4. 「女性研究者養成システム改革加速」へ
4.1 「女性の参画加速プログラム」（5）学内外のネットワーク
学内における女性研究者支援室のパートナーは，平成

国の男女共同参画基本計画（第 2 次）（平成 17 年 12

16 年度より着実な活動を継続している男女共同参画推進室である. 女性研究者支援室の研究補助者措置制度のうち，振興調整費を利用することを認められない社会貢献支援枠や文系教員に対する経費は，男女共同参画推進
室の学内予算要求の中に計上されている. 女性研究者支

月閣議決定）は，「2020 年までに指導的地位に立つ女性の割合を少なくとも 30%程度」にすることを目指し，さまざまな取組を進めてきた. しかし，意思決定過程への女性の参画は進まず，諸外国と比べて低い水準であることから，社会のあらゆる分野で，女性の参画を加速する

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ために，新しい施策の導入が行われることになった.
平成 20 年 4 月 8 日，内閣に設置された男女共同参画推進本部において，女性の参画加速プログラムが策定された. 活躍が期待されながら女性の参画が進んでいない分野として，医師，研究者，公務員の三分野に焦点をあてた戦略的な取組が行われることになった. これらの分野に女性が参画することにより，医師不足への対応，研究活動の活性化，多様な行政ニーズへの対応といった社会的効果が期待されている. 策定にあたっては，当時の福田首相の積極的な後押しがあったそうである. このプ
1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バ
ログラムは，
2 女性の能力開発・能力発揮に対するランス）の実現，
3 意識の改革，を施策の基本的方向として支援の充実，

打ち出している.

4.2 「モデル」から「加速」へ

5000 万円，「女性研究者養成システム改革加速【新規】」に 10 億円となっている.
新規プログラムの内容について憶測が飛び交うなか，
10 月 5 日の朝日新聞朝刊は「女性研究者採用すれば 600
万円 文科省が補助へ 増員ねらい優遇策」という記事を掲載した. 主要国で最低の女性研究者の割合を増やす
ため，文部科学省は「女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった『環境づくり』中心のこれまでの施策では不十分と判断し，雇用に国費を直接つぎこむこととした. 計画では，女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に，人件費の一部と初期の研究費として，女性研究者の新規採用１人当り年 600 万円を 3 年間補助する. ただし，女性が働きやすい環境を整え，増員を確実に定着させる採用計画をつくった研究機関に限定する. 当面は 10 機関ほどを選び，100 人程度の増員をめざす」と記事は伝えた.

男女共同参画推進本部の策定した女性の参画加速プロ
グラムが，具体的にどのような施策として結実するのか

4.3 「女性研究者養成システム改革加速」事業をめぐり，平成 20 年は，関係者にとって予断を許せぬ（1）公募要領の公表年となった. 振興調整費による支援が最終年度になる 18

平成 20 年 12 月末，平成 21 年度科学技術振興調整費

年度採択機関は，8 月 1 日，10 校の学長連名による「ポ新規課題の公募要領が公表され, 「女性研究者養成シス

スト女性研究者支援モデル育成事業に係る要望書」を，

テム改革加速」事業の内容が明らかになった（以下，加文部科学大臣，文部科学省科学技術・学術政策局長に提速事業）. 「多様な人材の養成・確保及び男女共同参画

出した.

の推進の観点から，特に女性研究者の採用割合等が低い

1 女性研究者支援モデル育成事業につい要望書では，

分野である，理学系，工学系，農学系の研究を行う優れては，今後とも多数の大学・研究機関のシステム改革のた女性研究者の養成を加速する」ことを目的とする. そ2ための施策として，他機関への拡充を継続すること. 

して，「本プログラムを実施し，機関におけるシステム改第 3 期科学技術基本計画に掲げられた女性研究者に係る革に効果的な分野・規模で当該女性研究者の採用を行う

数値目標を達成するため，女性研究者の採用及び研究業

ことにより，人材の多様化，研究の活性化及び男女共同績向上を強力に促進することを目的とした我が国全体を参画意識の醸成，さらには，機関として本来取り組まな

視野に入れたポジティブアクションが不可欠であり，女ければならない柔軟な組織編制や環境整備等を同時に促性研究者の増加と参画を飛躍的に加速するための発展型

進し，総合的なシステム改革の構築を目指す」こととさの事業を展開すること」を求めている（下線，筆者）.

れている. 実施期間は，原則 5 年間で（3 年目に中間評

このような動きの一方，8 月，文部科学省平成 21 年度価），支援額は年間 1 億円（間接経費を含む）を上限と概算要求主要事項が公表された. 約 979 億円が計上されする. 各機関において，安定的な職（任期を付さない職

た「イノベーション創出の担い手となる若手・女性研究等）に優秀な女性研究者を新規に増員し養成する場合，者等への支援の強化」事項は，「『知』をめぐる世界的な養成経費として採用規模を踏まえた支援を行うというも大競争時代の中，我が国は人口減少時代を迎えており，のである.

科学技術活動の基盤となる人材の育成・確保，社会の多選定にあたっての要件は，男女共同参画のための多様様な場における活躍の促進が日本のイノベーション創出

な環境整備がシステムとして独自に構築されているか，のために最重要課題となっている. このため，若手・女養成計画が数値目標も含めて具体的で，養成システムの性・外国人研究者など多様な人材が能力を最大限発揮で構築に向けてのミッションが明確か，5 年間の支援期間

きる環境を整備する」こととされている.

における新規養成女性研究者の採用計画に基づいて継続

そして，女性研究者がその能力を最大限に発揮でき的に女性研究者を養成する予定があるか，等である. 振るようにするため，研究と出産・育児等の両立に取り組興調整費を充当できる養成経費は，理学，工学，農学系

む機関を支援するとともに，女性研究者の参画加速のたの研究を行う新規養成女性研究者の雇用経費（年 300 万めの支援を行う女性研究者支援システム改革プログラ円を上限），研究費（1 年目 150 万円，2・3 年目 100 万ム（振興調整費）として，20 億 7500 万円が計上された円），また，同分野の既在籍女性研究者の研究支援経費（女性研究者の活躍促進）. 内訳は，モデル事業に 17 億等とされた.

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横幹 第 3 巻 第 2 号

Policy Trends to Support Female Researchers ThroughCompetitive Project Funding

概要は，先の朝日新聞報道と近いものであったが，12力によって，質的にも量的にも優れた研究成果を社会に

月 24 日に公表された文部科学省予算事項情報では，加還元することで，説明責任を果たすことが必要となる.

速事業の総予算額は 5 億円であり，採択機関数は 5 機関冒頭でも述べたように，科学技術振興調整費によって程度と予想され狭き門となった. 公募要領の公開から提実施されるシステム改革事業の特徴は，実施期間の終了

案書の提出までの 2ヶ月間，各機関において厳しい調整

後も，機関の自主的努力によって，システム改革の取組が行われた. いくつかの機関の関係者から「うちは無理.

を定着させ，それを継続して行うことにある. 今後は，出せない. 」といった声も聞かれた. しかし，17 機関が振興調整費によって促進された採択機関と女性研究者の応募し，13 機関がヒアリングに進んだ後，京都大学，九ネットワークを通じて，有効な支援策・育成策を共有し

州大学，東京農工大学，東北大学，北海道大学の 5 大学ていくことが重要となる. 女性研究者がその能力を最大が採択された.

限発揮できる環境を整備し，支援を受けた女性たちが，日本の最重要課題であるイノベーションを創出していく（2）九州大学の取組
九州大学は「女性枠設定による教員採用・養成システ

プロセスをぜひ実現させたいと考えている.

ム」を提案し採択された. 提案課題の概要は次の通りである. 九州大学は法人化以降，出産・育児期支援，研究助成の女性枠設定等男女共同参画推進のための環境を整備してきた. また平成 19 年度採択の女性研究者支援モ
デル育成事業により女性研究者支援を幅広く実施するとともに，平成 20 年には 3 つの保育施設の新設を決定する等，女性研究者支援の体制が整備されつつある.
女性教員数・比率の増加に向け，教員ポストに女性枠を新たに設定し，理工農分野の主要部局による女性教員採用・養成計画及び採用候補女性教員の能力を全学委
員会で審査し，部局間の競争により優れた女性教員を採用・養成するシステムの確立を目指す. 理・工・農以外の他分野についても大学の独自予算により実施する予定
である.
また，先に述べたように，女性研究者支援室を拡充・改組した「女性研究者キャリア開発センター」が中心となり，本プログラムの公募で採用する者も含めた女性教員に対して，国際学会参加費の補助を行うほか，各種セ
ミナーの開催等，研究者としてのスキルアップにつながるキャリア開発をサポートする.

5. おわりに振興調整費による女性研究者支援事業は，「女性研究者支援モデル育成」事業を継続する一方，新規プログラム「女性研究者養成システム改革加速」事業を新たに開始する発展的プロセスへと展開した. 3 年の実施期間を経て，前者は，基盤的環境整備のためのシステムを，より

参考文献[1] 大坪久子 : 女性研究者の活力を生かす
http://scienceportal. jp/HotTopics/opinion/78. html[2] 塩満典子, 室伏きみ子 : 研究資金獲得法 – 研究者・技術者・ベンチャー企業家へ –, 丸善株式会社， 2008 年.
[3] 東北大学杜の都女性科学者ハードリング支援事業サイエ
ンス・エンジェル編『Science Angel Book』東北大学女性研究者育成支援推進室， 2009 年.
[4] N. Inuzuka : “University Reform for Gender Equality inJapan,” Gender Law and Policy Annual Review, Vol.4, pp.
163-171, The Tohoku University 21st Century COE Program, 2007.
[5] 京都大学女性研究者支援センター : 京都大学男女共同参
画への挑戦，明石書店， 2008 年.
[6] 東京大学男女共同参画オフィス : 「女性研究者支援モデ
ル育成」事業等合同シンポジウム – 効果的な女性研究者
支援システムを考える―資料集， 2008 年 12 月 1 日.
[7] 犬塚典子 : 大学改革のための 3 つの組織 – ジェンダー研
究，エンパワメント，男女共同参画，辻村みよ子・河上正二・水野紀子編『男女共同参画のために―政策提言』
所収，pp. 485-500, 東北大学出版会， 2008 年.
[8] 九州大学男女共同参画推進室 : ニュースレター第 3 号，
2007 年 10 月.
[9] 九州大学高等研究機構女性研究者支援室 : 世界へ羽ばた
け！ 女性研究者プログラム， 2009 年.
[10] N. Inuzuka : “The National Education Policy for Gender
Equality,” in M. Tsujimura and E. Yano (Eds. ) Gender &Law in Japan, pp. 217-243, Tohoku University Press, 2007.
[11] 束村博子 : 生物学とジェンダー, 松元伊瑳子・金井篤子
編『ジェンダーを科学する―男女共同参画社会を実現するために』所収，pp. 93-113，ナカニシヤ出版， 2004 年.
[12] 北海道大学女性研究者支援室 : 男女共同参画社会実現に向けて – 女性研究者支援を通じた基幹大学の役割 – 七大学男女共同参画・女性研究者支援部門合同シンポジウム（2008 年 9 月 26 日学士会館）報告書, 2009 年 3 月.

多くの機関に普及していこうとする「量」的充実策の色を濃くしつつある. 一方，後続の新規事業は，優秀な女
性研究者の採用・養成加速システムを構築して，女性研

犬塚 典子

究者の「質」を向上することをめざしているが，支援分
野が特定的な人件費支援施策となっている. 振興調整費
は，科学・学術分野における女性研究者の活躍を加速す1992 年慶應義塾大学社会学研究科博士課程単位取得退学．博士（教育学），教育行政，大学政策. 東北大学大学院法学研究科 COE 研究員等を経て，九州大
学女性研究者キャリア開発センター・副センター長，特任准教授．

るためのシード・マネーである. 施策の成果と効果を示すためには，研究機関と女性研究者自身のたゆまない努

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