日本軍縮学会

ニュースレター

No.3

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2009-11-05
学会員の皆様日本列島はほぼ全域が、晩秋の寒さに覆われて来ましたが、皆さま、お元気ですか。日本軍縮学会のニュースレター（電子版）第 3 号をお送りします。
（編集担当：水本）[巻頭言]
日本軍縮学会理事

目加田説子（中央大学総合政策学部教授）

10 月 29 日、世界 80 カ国の 300 団体が参加する NGO ネットワーク「クラスター兵器連合（CMC）」は、クラスター爆弾製造企業への投資禁止を求めるキャンペーンを 17 カ国で立ち上げた。同時に、製造企業への投資状況をまとめた世界初の報告書『クラスター爆弾への世界の投資：共通した責任』を発表した。
（ http://www.ikvpaxchristi.nl/UK/below_thematic_security_and_disarmament_cluster_
munition_overview_stop_explosive_investments.htm より閲覧可能）。
クラスター爆弾の禁止条約（CCM、2008 年 12 月署名、署名 101 カ国、批准 23 カ国〈日本含む〉、未発効）が成立した過程は、①尐数の国々と NGO の協働で進んだ、②既存の交渉枠組を離れて短期間で条約成立を実現させた、など、対人地雷禁止条約の成立過程と類似点が多い。そんな中で両者が異なるのは、兵器を生産する企業へのアプローチの方法である。対人地雷では製造企業に生産停止を求める活動を行ったが、クラスター爆弾では製造企業への投融資を禁止するよう、金融機関に働きかけた。企業の社会的責任と共に社会的責任投資が強く求められるようになった時代情勢を投影したものだ（詳細は拙著『行動する市民が世界を変えた――クラスター爆弾禁止運動と NGO パワー』10 章参照）。
CCM の第 1 条（一般的義務）は、「締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し、または勧誘すること」をしてはならないと定めている。CMC はこの中にクラスター爆弾を製造する企業への投融資も含まれると判断している。既にベルギーやノルウェーが投資禁止法を制定されており、世界でこうした流れを強めていく戦略である。上述の報告書は、製造企業・関連企業への投融資が明らかになった金融機関の「不名誉リスト」、そしてクラスター爆弾との関連を断った金融機関の「名誉リスト」と「次点リスト」を掲載している。
「不名誉リスト」には世界の 138 の金融機関が掲載され、三菱東京 UFJ 銀行、大和投資信託、国際投信投資顧問、みずほ銀行、三井住友銀行も含まれている。
投融資禁止キャンペーンがどこまで世界的な規模で広まってゆくかは未知数である。しかし、軍縮に取り組む NGO は今後クラスター爆弾に留まらず、核を含むあらゆる非人道兵器についても活動の矛先を様々なアクターに向けていくことになるのではないだろうか。
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2009 年度

日本軍縮学会研究大会

報告

日時: 2009 年 8 月 29 日（土）10：00－20：00
場所: 一橋大学マーキュリータワー 〒186-8601 東京都国立市中２－１
プログラム
10:00 – 10:30

受付

10:30 – 12:00

部会１ 「軍縮と検証」

12:00 – 13:00

昼食・理事会13:15 – 13:45

総会

13:45 – 15:15

部会２ 「軍縮研究のフロンティア」

15:30 – 18:00

国際シンポジウム“How to Create a Momentum for the Success of 2010
NPT Review Conference”（使用言語：英語）

国際シンポジウム“How to Create a Momentum for the Success of2010 NPT Review Conference”
司会: 石栗勉（京都外国語大学）
パネリスト:
Susan Burk

(Ambassador, Special Representative of the President for
Nuclear Non-Proliferation, USA)

Libran N. Cabactulan (President-elect of the 2010 Review Conference, Ambassador of
the Republic of Philippines to the United Arab Emirates)
須田明夫（軍縮会議日本政府代表部大使）

鈴木達治郎（東京大学公共政策大学院）＜パネリスト報告要旨＞
Susan Burk 「米国の核不拡散・核軍縮政策」
米国は核不拡散体制の維持・強化を重視する。核不拡散体制は、現在、北朝鮮核問題、イラン・シリアの核拡散疑惑、不遵守の問題、A.Q.カーン・ネットワーク、及び原子力利用の拡大に伴う核拡散リスクの高まりなど多くの課題に直面している。
これらの課題を踏まえ、核不拡散体制強化に向け NPT3 本柱の確保の重要性を主張する。
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核軍縮については、5 核兵器国の政治的意志が不可欠であり、米露は START 後継条約に関する共同了解の通り、検証を伴う戦略兵器削減を目指す。また、米国は CTBT 批准を目指し、FMCT の協議を推進する。核不拡散については、追加議定書批准の普遍化を推進し、2010 年には、核セキュリティに関する国際会合を開催する。また、2010 年の NPT 検討会
議では NPT 不遵守及び脱退問題への取組みを重視する。原子力の平和利用に関しては、原子力ルネッサンスに伴いより一層の核不拡散担保が求められると認識し、米国は国際燃料バンクなどを含む国際原子力秩序を提唱する。最後に、2010 年の NPT 検討会議は、核不拡散体制の重要性を再確認し、その強化を目指す絶好の機会であることを強調したい。
(翻訳・文責編集部)

Libran N. Cabactulan 「2010 年ＮＰＴ再検討会議の展望」
最近の軍縮不拡散に関わる国際政治をめぐる状況が、2010 年再検討会議への肯定的要素を構成しつつ、会議成功の要因は整いつつあるよう見受けられる。2009 年の第 3 回準備会
議では、1995 年、2000 年の軍縮に向けての決議が前向きに受け止められ、2005 年に失敗したときのような悲観的かつ、批判しあうような雰囲気とは逆に、2010 年検討会議成功へ向けての意欲も感じられ、議題が採択されるなど、2004 年の準備委員会との差異を明確にした。2009 年準備委員会の 2 週間後には、CD でも 11 年に及ぶ膠着状態を破るなど、建設的な動きが増し、オバマ大統領の CTBT 批准に向けた意欲、米ロの軍縮交渉が進展するな
ど 2010 年の再検討会議において NPT 体制が強化される展望が増していることは確実である。その上で、現状を客観的かつ正確に見極めることは大切であり、非公式の交渉を積極的に始めており、まず対一段階として 2009 年準備会議直後から 6 月までの 1 ヶ月間、第 2、３段階として、現時点から今年末にかけて、そして第 4 段階として、来年初めから再検討会議直前までと、会議の成功に向けて NPT 加盟国の見解を学び、最終的にはそれらの非公式の交渉から得た情報をもとにし、議長自身の最終案についても加盟国の意見を聞く予定である。また、2005 年の失敗の経験からもわかるよう、手続き事項は早期の段階で解決し同意を得ることが大切である。また、メディア、市民社会の役割も成功の大切な要因である。2010 年の再検討会議は、NPT の 3 本柱を強化し核軍縮不拡散体制を強化させるための最高の機会であり、成功に向けて加盟国と協力し全力で望む決意である。
(翻訳・文責

須田 明夫

編集部)

「日本政府の核軍縮の取り組み」

日本の核軍縮の取組みは、①唯一の被爆国として核兵器のない世界を追求するという責任と、②日本の周辺を含む安全保障環境の考慮の双方に基づく。日本は核軍縮に関し、地域的な取り組み（北朝鮮問題に関する六者会合、国連安保理等を通じた地域問題の解決）及び多国間の取り組み（国連決議の提出、軍縮会議等）を行ってきている。
日本は「核兵器の無い世界」に言及したオバマ大統領のプラハ演説を歓迎する。同演説
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中の核軍縮措置は新しいものではなく、そのほとんどは日本がこれまで核軍縮に関して主張してきた諸点に含まれているが、それらが最大の核兵器国により同意されたことに大きな意味がある。核軍縮と核不拡散は相互に関連しており、核不拡散の取り組みも核軍縮の進展にとり重要である。2010 年 NPT 運用検討会議においては、NPT の 3 本柱の重要性を再確認することが不可欠であり、具体的な論点としては、違反国及び脱退国についての対処、条約の普遍化（中東非核兵器地帯の問題を含む）、保障措置の更なる強化、核軍縮の進展等が挙げられる。第 3 回準備委員会においては、合意を達成しようという肯定的な雰囲気が最後まで維持された一方で、核兵器国と非同盟諸国及び西側諸国等の間には根深い対立が見られた。気運は盛り上がっているが、次回運用検討会議において包括的な合意を達成することは必ずしも容易ではないと思われる。特に中東の問題は、如何なる合意も崩壊させる可能性があり、楽観視できない。

鈴木 達治郎 「原子力民生利用と核不拡散：核燃料サイクル拡大に伴うリスクをどう抑制するか？」
原子力発電の拡大が予想される中、もっとも懸念されているのは、軍事転用が直接可能な核物質（高濃縮ウランとプルトニウム）の生産施設・技術（ウラン濃縮と再処理）の拡散である。プルトニウムは、民生用だけで 250 トン以上も在庫量があり、今後も再処理が継続されれば、さらに在庫量が増加する懸念がある。これら核燃料サイクル施設の拡散を抑制し、拡散リスクを最小化する手段として、「多国間管理」（Multilateral Nuclear Fuel
Cycle Approach: MNA）が提唱されている。しかし、過去実現した例がない。その最大の理由が「持つ国」「持たない国」の二重基準による不公平性であり、さらに透明性の欠如や市場との整合性欠如などがあげられる。そこで、「普遍性」「透明性（検証可能性）」「経済合理性」を 3 原則とした、新たな多国間核燃料サイクル管理枠組みを提唱する。それは（１）余剰核物質削減への方策（２）燃料サイクルの多国籍化と燃料共同備蓄（３）原子力産業の自主規範の 3 つからなる。この枠組みを、非核保有国で唯一核燃料サイクル施設を所有する日本がリーダーシップをとって進めていくべきだ。

部会１ 「軍縮と検証」
報告：倉田秀也（防衛大学校）「北朝鮮の核廃棄における検証問題」
一政祐行（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター）「核軍縮と検証：CTBT を事例として」
討論：菊池昌廣（核物質管理センター）
司会：浅田正彦（京都大学）

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本部会では、軍縮・不拡散の実効性を維持し違反を摘発する手段である検証について、北朝鮮の核廃棄および包括的核実験禁止条約（CTBT）の事例をもとに 2 名の会員が報告を行った。
倉田会員は報告でまず、北朝鮮の NPT 脱退宣言に始まる一連の核関連活動に対する、米朝枠組合意から 2007 年 2 月 13 日の 6 カ国合意に至る国際社会の対応が、いずれも IAEA憲章 3 条の「封じ込めと監視」に立脚し、「完全かつ検証可能で不可逆な核廃棄」を求めて実施されて来た、と指摘した。
次に、その「2・13 合意」で明記された、「寧辺の核施設の活動停止・閉鎖」を含む「初期段階措置」および、「寧辺の３核施設の無能力化」と「全ての核計画の申告」を含む「第2 段階措置」の履行過程で、「閉鎖」の対象や「申告」の解釈をめぐって北朝鮮と 6 カ国側に対立が生じた経過を分析した。
さらに、北朝鮮が 2008 年 6 月 26 日に提出した申告書の内容の検証方法について、同年7 月の 6 カ国協議で一端は合意したものの、検証過程への IAEA の関与をめぐって北朝鮮側が同意せず、10 月に米朝間で「了解事項」を発表して打開が図られたが、北朝鮮側は検証範囲を「現地訪問、文書確認、技術者との面談」に限るとし、交渉が暗礁に乗り上げるに至った過程を詳述した。
以上の経過をふまえ、倉田会員は最後に、北朝鮮側からの今後の対応として、IAEA と切り離した米朝 2 国間の検証および在韓米軍も含めた朝鮮半島全体の検証の要求、あるいは核・ミサイル開発路線の継続による 6 者協議との乖離の可能性を指摘した。
次いで報告した一政会員はまず、核軍縮条約における検証の意義について分析し、一般的に合意の遵守を担保し違反への抑止となること、完全な検証は極めて困難であること、干渉度と有効性は一般に比例することなどを詳細に分析し、検証のベーシックモデルや検証と抑止力の関係についてもきめ細かく提示した。また、検証アプローチについても、国内の検証手段（NTM）、多国間の検証手段（MTM）、そして相互検証に分けて、それぞれの特徴や干渉度と有効性の相関関係、事例などを述べた。
その上で CTBT の検証措置について述べ、あらゆる核実験の実施を検証するため、MTMとして国際監視制度（IMS）、現地査察（OSI）、協議と説明（C&C）、信頼醸成措置（CBM）を備えている点を指摘し、それぞれの特徴を分析した。さらに、CTBT は多国間条約でありながら NTM も明記した稀有な例である点についても言及した。
一方、CTBT の検証の抜け穴としては、政治的に規定された概念である「ゼロ・イールド」の問題を指摘し、条約において「爆発」の定義が存在しないため、探知できない核実験は違反の対象とならないこと、特に IMS は 1 キロトンの爆発規模を想定してデザインされており、それ以下の実験を探知するのは現状では困難であることなどの課題を列挙した。
最後に一政会員は政策提言として、干渉度が高すぎれば条約加盟の敷居が高まり有効性が下がるというジレンマに対し、検証関連情報へのアクセシビリティを向上させて干渉度を低減しながら有効性を高める方法を提示し、また地域の非核化を支援する「緩やかな手5段」として CTBT の検証アセットの活用を提案して報告を締めくくった。
討論では、菊地会員から、まず倉田報告への補足として「核施設の無能力化」に関するIAEA の 4 段階の検証要件や、核施設解体の状況の定義、核施設解体確認作業における検討事項などについて、説明がなされた。ついで一政報告に対する補足としては、検証活動は「捜査」ではないため、検証対象の締約国からの正確で正直な申告や情報提供が必要であること、情報提供をいかに義務化するかが課題であること、などが指摘された。
次いで会場からは北朝鮮の核査察の現状や、放射性物質が検出されない核実験の「真相」、ウラン濃縮活動の実態、あるいは CTBT の現地査察のあり方などを始め、さまざまな問題点に関して質問が相次ぎ、報告者との間で専門性の高い、きめ細かい議論がなされた。
（文責・編集部）

部会２ 「軍縮研究のフロンティア」
報告：福島康仁（防衛研究所）「核共有問題をめぐる米欧関係」
勝田忠広（明治大学）「核の国際管理構想と北東アジア」
佐藤史郎（龍谷大学）「核先制不使用の問題について」
討論：石川卓（防衛大学校）
司会：水本和実（広島市立大学広島平和研究所）
本部会では、報告を特定の研究分野に絞るのではなく、軍縮研究の最前線（フロンティア）で健闘する若手・中堅の研究者に報告の場を提供し、議論の活性化を促すことをねらいとして、異なる分野に関する３名の研究報告が行われた。
まず、福島会員が 1960 年代の NATO 核計画部会と米国の関係に焦点をあてながら、米欧の「核共有」問題について報告した。欧州への米国の核配備は 1954 年に始まり、西欧諸国は当初、米国の核運用への関与に消極的だったが、1957 年のスプートニク・ショックなどで「核の傘」の信頼性が揺らぐと、運用への積極的な関与を求めるに至った。これに対し米アイゼンハワー政権は、NATO に核戦力を共有させる多角的核戦力（MLF）構想を提示したが、ジョンソン政権時に放棄された。こうした経緯を経て、米国が核戦力でなく核計画の共有を模索したことが、NATO 核計画部会の設立の一因だと福島会員は分析する。
さらに、ケネディ政権が NATO への柔軟反応戦略採用を働きかけた際、西欧諸国側の理解や情報共有の場を必要としたことも、核計画部会設立につながったという。
福島報告は結論として、NATO 核計画部会の設立が、西ドイツの核武装欲求を緩和し MLF構想放棄とその結果としての米ソ間の NPT 交渉加速をもたらし、さらには同盟国間の情報共有を促進することで NATO の柔軟反応戦略採用を容易にするという成果をもたらしたが、通常戦力の増強や核戦力の中央統制は達成できず、限界も示したと指摘。当時の米国は同盟国の核保有に消極的で、核を持つ同盟国には核戦力の自立性の低下を、核を持たぬ同盟6国には「核の傘」や核共有による核武装欲求の緩和を、追求したと分析した。
続いて勝田氏（非会員）が、核燃料の国際管理構想および北東アジアでの問題について、それぞれ現状や将来構想を報告した。まず国際管理に関し、2006 年のエルバラダイ IAEA事務局長の核燃料サイクル国際管理構想や濃縮ウラン輸出６カ国提案、2007 年のロシア国際ウラン濃縮センター設立などの現状を分析。その上で、「余剰核物質を持たない原則の国際規格化」など 3 原則や、燃料・技術移転の規制をふまえた、新たな核燃料の国際管理（INFA）を提唱した。
さらに勝田報告は北東アジアの核燃料サイクルの現状について、日本、韓国、中国、台湾の動きを分析したうえで、原子力発電所の設備容量、濃縮ウラン需要量、使用済み燃料発生量などを 2030 年まで比較した。さらに、各国による国内ウラン濃縮・再処理、アジア地域内での濃縮・再処理センター設立、地域外からの燃料購入と地域外への再処理委託、など異なる条件での経済性を比較し、ウラン濃縮・再処理ともに 1 カ国のみの施設のコストが最も高いことから、国際管理が最も望ましいことを示唆。今後の課題としては、さらに詳細な分析や、経済性以外の視点からの評価、日本の役割の明確化、北東アジア内での具体化の検討開始などを指摘した。
最後に佐藤会員が、核先制不使用について報告した。まず最近の元米国務長官らの提言やオバマ大統領演説、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ICNND）など、「核兵器のない世界」へ向けた潮流の中で核先制不使用に関心が高まっている現状と、これまでの議論を整理した。さらに、核先制不使用について、反撃の手段としては核を先に使用しないが、核攻撃への反撃としての核の使用は可能であること、「核の傘」は「脅迫」、核先制不使用は「安心」のコミットメントである、などの概念を詳細に分析した。
その上で、核先制不使用が日本の安全に資するかどうかの点に論点を絞り、核先制不使用を採用しても通常戦力で十分抑止が維持され、核不拡散を促す、などの肯定的見解と、通常戦力による抑止は困難で、核拡散につながる、などの否定的見解を検証。現状では、非核兵器国が相手の圧倒的な通常戦力に脅威を感じ、対抗策として核武装に向かう可能性や、核の傘に依存する非核兵器国が抑止効果の低下を補うため、通常戦力の強化や核の共有、核の持ち込みに依存する可能性など、否定的側面が強いとの見解を示した。
最後に佐藤会員は、核兵器国と非核兵器国間では、核先制不使用に「例外措置」を設けることは可能であり、核兵器国間では、米ロ英仏中５カ国間や、米ロ、米中２カ国間、米英仏３カ国間など、ケースごとに検討する可能性を示唆した。
３報告を受けて石川会員からは、福島報告には「NATO の柔軟反応戦略採用は、核計画部会のみでは説明できないのでは」また「本報告の軍縮・不拡散にとっての示唆は何か」、
勝田報告には「核燃料需給予測やコスト試算などが示されたが、現状の枠組みの中で核管理のあり方として、何が最も好ましいのか」などの質問が出され、佐藤報告には「安心供与の対象に被抑止側を加えるなどした点はユニーク」とした上で、非核兵器国を対象とする先制不使用や先制不使用による「安心供与」と「抑止」の関係など、概念上の疑問点な7

どが提示された。さらに会場からも核先制不使用の検証方法を始め、３報告に対する質問やコメント、意見交換が活発になされた。
（水本和実）「歴史の教訓」から学べるのか
ハーバード大学日米関係プログラム研究員・朝日新聞記者 三浦 俊章
第２次世界大戦からベトナム戦争まで、アメリカの統治者たちがいかに歴史から学び、あるいは歴史を誤用したか。歴史政策学を提唱した『歴史の教訓』（進藤榮一訳・岩波現代文庫）の著者、ハーバード大学のアーネスト・メイ教授が、８０歳で亡くなったのは今年６月だった。９月２４日にハーバード大学で、故メイ教授を偲ぶシンポジウムが開かれた。
直接指導を受けた入江昭教授をはじめ、そうそうたる学者が集まったシンポジウムは、かつての同僚や教え子が集い、暖かい雰囲気に包まれていたが、同時に、はたして歴史から教訓を汲み取れるものかどうか、根源的な議論を呼ぶ場となった。
問題を提起したのは、ヨーロッパ史のチャールズ・メイヤー教授である。故メイ教授の人柄を讃えつつ、学問のあり方の上で立場を異にしたと告白した。
ポイントは、歴史的事象はそれぞれ個別的なもので、類推は効かない。政策決定者は、実際には環境に著しく制約されており、彼らの決定はそれほど自由な判断に基づくものではない。歴史とはもっとシステミックに分析すべきものではないか。政策決定過程への過度の関心を戒めるものだった。
ハーバード大学ケネディ行政大学院に依拠する政策研究者たちからは、指導者たちの個性が歴史を左右したとする実例を挙げての反論があった。歴史学者からは、ベトナム戦争のシミュレーションを何度もやったが、ジョンソン大統領の役割を担当すると、結局、当時の情報や現実の制約から、ジョンソン大統領が下した同じ決断をしてしまうという再反論があった。
白熱した議論にはもちろん解答などなかった。口にはしなかったものの、会場にいた誰もが共有していた問題意識は、オバマ大統領のことである。
未曾有の経済危機とアフガニスタンの戦争を抱えたオバマは、大恐慌と世界大戦を克服したフランクリン・ルーズベルトになるのか。それともベトナムの泥沼に足をとられたジョンソンの二の舞か。あるいは指導力を発揮できずに１期で終わったカーターの再来か。
シンポジウムから２週間あまりのち、オバマ大統領へのノーベル平和賞の授与が発表された。不況、戦争に加えて今度は核軍縮。山のような課題を背負うオバマ大統領は、環境の制約を越えられるのか。強靭な知性と、冷徹な自己抑制力。そして極めてプラグマティ
ックな政治手法はどこまで有効なのか。故メイ教授なら、どう答えるだろう。

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日本軍縮学会理事会および総会の報告
黒澤 満

第２回理事会
日時：2009 年 8 月 29 日 12 時－13 時 15 分
場所：一橋大学
出席者：黒澤、阿部、秋山、浅田、石栗、鈴木、戸崎、水本、吉田、山本
欠席者：目加田、梅林
Ⅰ 総務担当――名簿管理、新入会員管理、会計管理、ホームページ
１）理事会において新入会員 42 名を正式に承認する。
４月に 69 名でスタートし、１名退会で、会員数 110 名となる。
２）新入会員に印をつけた会員名簿を学会で配布し、総会で報告する。
３）代理出席の申し込みがあったが、学会は個人参加なので、認めないと決定。
法人会員などは今後検討する。
４）推薦者のいない入会希望者の取扱いは、規約通りにこれを認めないこととするが、研究大会の傍聴は認める。
５）会費納入の状況は約 80％で、適時催促する。
６）2009 年度の予算案を承認し、このあと総会で報告する。
７）研究大会など本学会が開催する会合において、外国人報告者の宿泊代などが必要となる場合は、特別の支出を認める。
８）ホームページの作成と更新を続ける。
機関誌の掲載につきパスワードなども検討する。
Ⅱ 企画・運営担当――研究大会の場所、テーマ、報告者、懇親会
１）今回の場所は一橋大学で、秋山運営委員長を中心に実施した。
２）テーマおよびプログラムも企画・運営委員会で検討し、実施した。
３）シンポジウムの報告者として国連軍縮会議の参加外国人よる学会への参加を実施。
４）シンポジウムを一般公開し、一橋大学との共催とした。
５）自由論題は今回はなかったが、今後は募集することもある。
６）懇親会も一橋大学で実施することに決定した。
７）来年度の研究大会につき、秋山委員長を中心に企画し運営する。
研究大会の形式は今年と同じように、国連軍縮会議と関連させ８月に開催する。
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場所は、学術総合センター、一橋大学、その他の大学などを検討する。
研究大会の各部会の責任者は当該部会の司会者も務める。
Ⅲ 編集担当――ニュースレター、機関誌
１）ニュースレター 第１号（5 月 5 日）5 頁ですでに刊行
第２号（8 月 5 日）11 頁ですでに刊行
２）第３号（11 月 5 日）今回の研究大会の報告の掲載を中心として、刊行する。
３）機関誌については投稿規定をＨＰに掲載したが、まだ投稿がないので、依頼原稿なども編集員会で検討する。第１号で特別企画を行うかどうかも検討する。
Ⅳ 各委員会のメンバーを理事以外に増やすことの検討
企画・運営委員会につき、浅田会員が国連の委員として１年間海外滞在となることもあるため、新たな委員を３名増やす。委員会で検討する。
編集委員会も委員を１名増やす。委員会で検討する。
【追記】企画・運営委員会の新しい委員として、小川伸一、石川卓、太田昌克の３会員に、編集委員会の新しい委員として、佐藤丙午会員に、加わっていただくことになった。

第１回総会
日時：2009 年 8 月 29 日 13 時 15 分－13 時 45 分
場所：一橋大学
Ⅰ 黒澤満学会会長の挨拶
Ⅱ 戸崎総務委員長より、会員の動向として現在 110 名であることが報告され、今年度の予算が提示され、総会で承認された。
Ⅲ

秋山企画・運営委員長より、今回の研究大会の準備および実施について報告があり、来年度の年次大会の予定が紹介された。
Ⅳ鈴木編集委員長より、ニュースレターの刊行状況および機関誌発行の予定および投稿規定について説明がなされた。

第３回理事会
日時：2009 年 10 月 27 日（メールにて全員の意思を確認する方法で実施した。
）
2010 年４月に、ＮＰＴ再検討会議をテーマとしたシンポジウムを東京で開催することに、理事会メンバー全員が賛成し、決定された。
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【書籍紹介】
藤田久一・浅田正彦編『軍縮条約・資料集〔第三版〕』（有信堂、2009 年）
藤田会員と浅田会員の共同編集により 1988 年に初版が発行された、軍縮問題に関する資料集の定番。新たに今年 6 月、第 3 版が発行された。定価は 4,725 円だが、日本軍縮学会の会員は 2 割引（3,780 円）で購入できる。ただし送料 160 円は自己負担。出版社に電話かファクスで「日本軍縮学会会員」である旨を明示して直接申し込めば、書籍に郵便振替用紙（手数料無料）を同封して送ってくれる。
申し込みは、有信堂高文社(〒113-0033 東京都文京区本郷 1-8-1、電話 03-3813-4511、ファクス 03-3813-4514)へ。
[編集後記]
第 3 号のニュースレターをお届けします。今回は、8 月に一橋大学で開催された、初めての研究大会に関する報告を中心に編集しました。
「核のない世界」を掲げるオバマ米大統領の登場で核兵器の問題が注目されていますが、通常兵器の問題も重要であり、目加田理事に巻頭言でクラスター爆弾について触れていただきました。またオバマ政権が発足してもうすぐ 1 年になる米国の様子について、晩秋のボストン郊外から三浦会員に報告をお願いしました。次号の編集担当は鈴木さんの予定です。[水本和実]

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局
E-mail:Fax:

540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54

大阪女学院大学黒澤研究室

disarmamemt@oct.zaq.ne.jp06-6761-9373

http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html
銀行口座：

りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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