日本軍縮学会

No.13

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2013-03-04
会員の皆様へ。伊豆半島では河津桜が咲き始めているそうですが、いかがお過ごしでしょうか。花粉や黄砂に加え、今年は微小粒子状物質 PM2.5 の波状攻撃で、花見どころではないという方も多いでしょう。間もなく震災・原発事故から 2 年を迎えるものの、復興はまだまだです。学会のニュースレター（電子版）第 13 号をお送りします。（編集部）

[巻頭言]
石栗

勉（京都外国語大学教授）「第 24 回国連軍縮会議 in 静岡」（1 月 30 日－2 月 1 日）が開催された。昨今の複雑な安全上の問題を反映してか議題が総花的なものとなる中で、本年に会議が予定されている事
項に議論が集中した。
（イ）核兵器の使用と人道上の問題に関し、核兵器使用の場合の破局的な人的、経済社
会的被害の考慮、国際社会の行動の必要性などが指摘された。また、核兵器禁止条約起草が急務との見解に対し、人道面の過剰な強調が現実的な核削減に繋がるかとの懐疑論も示された。3 月のノルウェー会合に注目したい。
（ロ）実現可能かつ現実的な措置を目指す「核不拡散・軍縮イニシアティブ」（NPDI）の活動と成果の報告は有益であった。（ハ）3 月の武器貿易条約最終会合を前に、合意阻止の危険性、失敗の場合の次の行動、条約の履行措置充実及び普遍性の重要性が NGO を中心に議論された。（ニ）中東非大量破壊兵器地帯に関しては効果的に機能している生物兵器、化学兵器禁止条約との関係、適用範囲、アフリ
カ非核兵器地帯条約との重複、イランは含まれるか、イスラエル参加の条件作りなどほとんど決まっておらず、会議開催国の努力が必要だ。
（ホ）軍縮教育では大学生による事前準備と発表、広島からの参加も含め高校生の関心の高揚や積極的な活動など年を追って充実
していることを感じた。
この本邦開催会議を立ち上げ、また長年主導してきた者として思うに、プログラムや参加者リストの到着時配布、再三の要請を受けての発言テキストの事後配布、実質的な纏めを含む閉会発言の欠如など会議の効果的運営、記録面で反省すべき点があろう。また、アジア太平洋平和軍縮センターの会議にも関わらず、アジアからの参加がほとんどなく、韓国、中国、インド、インドネシア等の主要国の欠席には奇異な印象を受けた。会議内容においても、本会議のタイトルが「喫緊の課題と解決策」と言うならば、何故イラン、北朝
鮮問題、核テロ等の現実的脅威を扱わなかったのか疑問が残る。
この軍縮会議は、公式な立場を離れ、自由闊達な議論を行うことで安全保障、軍縮問題の理解を深め、解決策を模索するものだ。明年は記念すべき 25 周年会議となる。アジアで開かれる意義を十分認識し、企画されることを期待する。

会議の招請、支援を行った静岡市に感謝申し上げたい。秀峰富士を臨む会議は、日本を印象づけるこの上ない試みとなった。
1

2012 年度

日本軍縮学会

研究大会

報告

日時：2013 年 2 月 2 日（土）09：30～20：00
場所： 一橋大学マーキュリーホール（マーキュリータワー7 階）
東京都国立市中２－１
プログラム
09：30－10：00 受付
10：00－11：30 部会 I「軍縮研究のフロンティア」
11：30－13：00 昼食・理事会
13：00－13：30 総会
13：30－15：00 部会 II「生物・化学兵器の軍縮」
15：30－17：30 軍縮学会／一橋大学国際・公共政策大学院共催シンポジウム
18：30－20：00 懇親会（会場：マーキュリーホール）

部会 I「軍縮研究のフロンティア」
報 告：福井康人（パリ第一大学）「軍縮分野における ICJ の貢献可能性：核関連 ICJ 判例の検討を通じて」
榎本浩司（在ウィーン国際機関日本政府代表部）「転換期を迎えた CTBT における『批准ドミノ』議論の妥当性」
討論者：戸﨑洋史（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター）
司 会：水本和実（広島市立大学広島平和研究所）
本学会の研究大会では毎回、部会Ⅰを「軍縮研究のフロンティア」として、若手や気鋭の研究者に報告の機会を提供している。今回はパリ第一大学大学院博士課程の福井康人会員と在ウィーン国際機関日本政府代表部専門調査員の榎本浩司会員からそれぞれ報告が行われ、日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員の戸﨑洋史会員が討論者を務めた。
福井会員は「軍縮研究における ICJ の貢献可能性：核関連 ICJ 判例の検討を通じて」と題して報告した。国際司法裁判所（ICJ）の機能は本来、付与された管轄権の範囲内で法的判断を下すという受動的なものだが、それらを通じてより積極的に軍縮分野における規範性の強化に貢献しうるのかを問うのがねらい。報告では、南太平洋におけるフランスの核実験の是非が問われた 1974 年の核実験判決および、1995 年の核兵器の使用・威嚇の合法性に関わる勧告的意見という二つの判例を分析した上で、ICJ の判例そのものは少ないが、軍縮国際法に重要な法源を提供し、軍縮の規範形成に重要な役割を果たしている、と結論づけた。
続いて榎本会員が「転換期を迎えた CTBT における『批准ドミノ』議論の妥当性」と題2して報告した。この中で榎本会員は、CTBT 検証体制における国際監視制度(IMS)の整備が進展した一方、インドネシアの批准によって残る未批准発効要件国がいずれも安全保障上の理由から未批准である国々となった現状を踏まえ、各未批准発効要件国の未批准動機と批准がなされるための要因を分類して分析することで CTBT の「批准ドミノ」が発生する流れを考察した。その上で、米国の備蓄核管理計画（SSP）に焦点を当て、CTBT の禁止対象に含まれない同技術の存在がドミノの起点となる米国の批准を促進する反面、同様の非核爆発核実験能力を持たない未批准発効要件国との間での不平等性を生じさせ、批准ドミノの障壁となる可能性について指摘した。
このあと、討論者の戸﨑会員から福井報告に対しては、「核実験を行わない」という一方的宣言が法的拘束力を持つための要件や、核実験モラトリアムや消極的安全保証などの一方的宣言は法的拘束力を持つのか、などの質問が出された。また榎本報告に対しては、米国が爆発を伴わない核実験の技術を有することが他の核兵器国にいかなる影響を与えているのか、などの質問が出された。これに対し、福井会員からは一方的宣言の拘束力に関するより詳細な説明があり、榎本会員からは、ドミノへの影響については、SSP における技
術だけでなく、核の運搬手段等も含めた、米国の多岐にわたる能力を視野に入れる必要があるとの見解が示された。さらに、フロアとの間で活発な質疑が行われた。
（文責・水本和実）

部会 II「生物・化学兵器の軍縮」
報 告：杉島正秋（朝日大学）「生物・毒素兵器軍縮の直面する課題」
浅田正彦（京都大学）「化学兵器の廃棄期限問題」
討論者：今給黎 学（防衛省）
司 会：堂之脇光朗（日本紛争予防センター）
本部会では「生物・化学兵器の軍縮」をテーマとし、朝日大学教授の杉島正秋会員と京都大学教授の浅田正彦会員から報告があり、防衛省の今給黎学氏（前・外務省生物・化学
兵器禁止条約室長）が討論者を、日本紛争予防センター理事長の堂之脇光朗会員が司会をそれぞれ務めた。
杉島会員は「生物・毒素兵器軍縮の直面する課題」として報告した。まず、科学技術の発達と生物・毒素兵器技術の拡散が並行して進み、生物兵器軍縮に利害関係を持つステー
クホールダーとしての科学界の重要性が増している現状を紹介。次に、鳥インフルエンザの研究成果公表に対し、米国の委員会が悪意ある第三者に情報が漏れるリスクに配慮するよう勧告した事例から、デュアルユース研究が直面する問題点を分析した。その上で、生物毒素兵器禁止条約（BTWC）の体制強化へ向け、国際協力・支援、科学界の意識向上、
国内規制強化、生物（細菌）兵器使用の国際犯罪化などの課題を指摘した。
続いて浅田会員が「化学兵器の廃棄期限問題」と題して報告した。まず浅田会員は、化3

学兵器禁止条約（CWC）で設けられている化学兵器の廃棄期限（2012 年 4 月 29 日）を、実際には米ロ両国が守っていない問題とその背景を説明。ついで、CWC における違反事例の扱いと、化学兵器禁止機関（OPCW）における米ロの廃棄問題の対処について解説した。
さらに 2011 年 11 月―12 月に開催された CWC 第 16 回締約国会議においても、米ロの廃棄問題が取り上げられ、採択された決定の「前文」では執行理事会が「懸念」として検討していること、「本文」では可能な限り短期に廃棄を完了することなどが盛り込まれた経緯を分析した。最後に、環境条約と軍縮条約における不順守手続を詳細に比較し、両者には共通点がかなりあることを指摘することで、CWC における米ロの廃棄問題が投げかけている課題への解決の道筋を示唆した。
このあと、討論者の今給黎氏からは、外務省生物・化学兵器禁止条約室長在任中に担当した CWC および OPCW 締約国会議での経緯について、詳細な解説があった上で、浅田報告に対しては、今回の廃棄期限問題については、不順守認定を曖昧にしたという点で、環境条約との違いがあるのではないか、米国等が示した将来の廃棄の時間枠は法的拘束力がなく、事実上の規範修正ともいい得るのではないか、との質問が出された。また杉島報告に対しては、生命科学の悪用問題などのバイオリスクに対する研究者の意識喚起が重要となっており、わが国の科学界でも漸く議論が始められるようになってきている、などのコ
メントがなされた。
これに対し、浅田会員からは、「米国の違反状態はずっと継続しており、違反はあくまで違反である。2012 年 4 月 29 日までの廃棄が法的義務である」などの見解が示された。また杉島会員は「科学界でこれまでデュアルユースの研究に関する議論の場がなかったのが問題であり、今後の地道な取り組みが必要だ」との見方が提示された。引き続きフロアとの間で、白熱した質疑が行われた。
（文責・水本和実）

軍縮学会／一橋大学国際・公共政策大学院共催シンポジウム“Agenda for the 2015 NPT Review Conference：Humanitarian Issues of Nuclear
Weapons”（英語）
Chair：
Nobuyasu Abe(Center for the Promotion of Disarmament and Non-Proliferation, JIIA)
Panelists：
Tilman A. Ruff
(University of Melbourne; International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
Mitsuru Kurosawa(Osaka Jogakuin University)
Kensuke Yoshida(Ministry of Foreign Affairs)

4本シンポジウムは「2015 年の NPT 運用検討会議に向けた検討課題：核兵器の人道にかかわる諸問題」と題し、ティルマン・ラフ（メルボルン大学准教授、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)議長）、黒澤満（大阪女学院大学教授、日本軍縮学会会長）、吉田謙介（外務省軍備管理軍縮課長）の三氏がパネリストに迎え、阿部信泰氏（日本国際問題研究所軍
縮・不拡散促進センター所長）が司会を務めた。
ICAN 議長のラフ氏は、「核兵器の人道的影響に関するオスロ会議の好機を捉える」と題して報告を行った。まずは、核兵器禁止条約の妥結に向けた交渉の早期開始を実現するた
めには、本年 3 月に開催される、核兵器使用の影響に関する客観的事実の今日的な見直しを目的に掲げるオスロ会議が重要であることを指摘した。とりわけ同会議を通じて核兵器の使用が気候変動や食料不足といった甚大な被害をもたらすという事実を共有し、核兵器の使用は非人道的で許容できないとする国際的意思を強くすることが核軍縮の促進につながると示唆した。
日本軍縮学会会長の黒澤氏は、核軍縮における核兵器使用の人道的影響については慎重な対応が求められると示唆した。現状分析として、第一に、1996 年の国際司法裁判所勧告的意見において示されたように、核兵器の使用は国際法とりわけ人道法に一般的に違反するが、自衛の極限状態において完全に違法ではないという段階に留まること、第二に、核兵器禁止条約を求める動きや、近年の赤十字国際委員会（ICRC）総裁による声明に代表されるような、道徳的観点から核兵器使用の禁止を求める動きが展開されていることを指摘した。その上で、近年核軍縮のアプローチは複雑化しており、核兵器の保有の禁止（ないしは核不拡散）の側面や国家安全保障と人間の安全保障の側面も同時に考慮される必要があること、さらに、核兵器の使用と保有についての法的・政治的・人道的側面の違いを適切に捉える必要があること、などの課題を指摘した。
外務省軍備管理軍縮課長の吉田氏は、核軍縮を進めるためには 2010 年の NPT 運用検討
会議における合意事項の着実な実施が必要であり、それを求める日本と豪州が主導して設立した軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）という新たな多国間枠組みが重要であると指摘した。その上で、NPDI としては、核兵器国による核軍備の透明化（情報の標準化）と安
全保障上の役割の低減、IAEA 保障措置の強化、FMCT の早期妥結と CTBT 早期発効、2015
年 NPT 運用検討会議における実のある成果の達成などを重視していることを示唆した。
質疑応答では参加者を交えて、核兵器使用の人道的影響ならびにその役割の低減について活発な議論がなされた。まずは、第一に、核兵器の「役割」ならびにその使用の影響に関する「客観的な事実」をいかに定義し把握することが可能か、第二に、地雷・クラスター爆弾の違法化の成功は人道的影響によるものか、それとも国家安全保障上の影響に対す
る考慮によるものかどうか、という点について質疑が行われた。最後に、被爆国たる日本の役割と可能性について議論が交わされた。具体的には、核の傘を放棄して核兵器の役割の低減に貢献すること、そして、核兵器使用の被害に関する研究調査結果を独自に公表す
ること、さらに、核兵器保有国の指導者を広島・長崎の平和式典に招待することが、将来的な核兵器の使用と保有の完全な違法化に大きな役割と可能性を秘めていることなどが参加者からコメントとして述べられ、それぞれの実現可能性について意見が交わされた。
（文責・中西宏晃、京都大学大学院）
5北朝鮮の対米「核抑止力」と韓国
防衛大学校教授

倉田秀也

2 月 12 日、北朝鮮が強行した核実験について、使用した核物質をなどの詳細は明らかではないが、それに託した北朝鮮の意図については贅言を要しまい。北朝鮮は昨年末、人工衛星「運搬ロケット」の名の下に行われた弾道ミサイルの発射実験で、米本土を射程内に収めるべく何らかの物体を極軌道に投入することに成功した。これを受け、北朝鮮は今回、核実験の目的をあえて隠そうとはしていない。それは「原子爆弾」の「小型化、軽量化」
であり、北朝鮮はこの実験を「米国に向けて」であったことを強調している。
対米「核抑止力」と対南軍事攻勢の「敷居」
そもそも、北朝鮮が米国に向けての「核抑止力」なるものが「抑止力」である限り、その当面の目的は米国の武力行使を抑止することにある。弾道ミサイルの射程がたとえ米本
土に届こうとも、北朝鮮の安全保障上の関心は畢竟、朝鮮半島という局地に収斂することになる。その限りで、北朝鮮のいう「核抑止力」は、米韓同盟に対する挑戦に他ならない。
つまり、北朝鮮が米国に向けて「核抑止力」を完成させたとして、朝鮮半島での武力衝突が発生したとき、果たして米国はニューヨーク、ワシントンの無辜の市民を北朝鮮の核の脅威に晒してまで、軍事介入することに躊躇しないかという問いである。
北朝鮮の武力行使に対する米国の報復の手が縛られることは、別言すれば、米韓同盟がそれまで抑止可能と想定してきた北朝鮮の対南武力行使の幅が狭まることを意味する。その兆候は、今回の核実験以前にみてとれよう。米韓同盟は従来、北朝鮮の非正規軍による対南工作などの抑止は困難としても、正規軍による武力行使は抑止できると考えられてきた。ところが 2010 年 3 月、韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷に沈没させられ、時を置かずして、延坪島も朝鮮人民軍の砲撃を受けた。これらの軍事攻勢が、当時よく指摘された金正恩の軍内での権力基盤の確立のみを背景にしたものとは考えにくい。その前年春を振り返ってみても、北朝鮮は弾道ミサイル発射と 2 回目の核実験を強行した後、それまで否定していたウラン濃縮活動を認め始めていた。これらの軍事攻勢の背景として、北朝鮮の「核抑止力」の向上があったとすれば、その時期、北朝鮮の「核抑止力」は、朝鮮半島という局地で、その対南軍事攻勢の「敷居」を低めていたといわなければならない。
「自主」軍隊の論理
そうであるなら、韓国に求められるのは、北朝鮮の対南武力行使が確実に米軍の介入と核を含む報復を招くと示すことであるはずである。ところが、軍事停戦下にある韓国は、
これとは別に、朝鮮半島における冷戦の残滓を南北間で処理するという課題も抱えている。
わけても、北朝鮮が軍事停戦協定に代わる平和協定の締結を米国に求めるなか、北朝鮮の関心を南北対話に振り向け、南北間の平和体制を構築するという課題は、冷戦終結後 20 年

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以上経ても、韓国に重く圧し掛かっている。米軍が韓国軍の「戦時」作戦統制権――北朝
鮮は軍統帥権と呼ぶ――を掌握していることを挙げて、北朝鮮が米国に平和協定の締結を主張していることを考えたとき、南北間の平和体制を樹立するには、韓国が「戦時」作戦
統制権を自身の掌中に取り戻すことが必須の条件となる。
その間、曲折を経たとはいえ、韓国は李明博前政権の下、オバマ米政権との間で、2015
年末に「戦時」作戦統制権を返還されることになった。そのとき、1978 年以来の米韓連合軍司令部は解体され、韓国軍は単独の作戦統制権をもつことになるが、それは指揮体系の変更にとどまらない。韓国軍が米軍とは別に、単独の抑止力を持ってこそ、韓国軍は「自主」軍隊を自認することができる。北朝鮮が冷戦期にすでに「スカッド」改良型の弾道ミ
サイルを実戦配備することで韓国全域を射程に収めた上、冷戦終結後は「ノドン」、「テポドン」を開発して日本と米国を脅かしていたのに対して、韓国軍の弾道ミサイルは「米韓ミサイル指針」の下、長く射程 180 キロ、ペイロード 500 キロ以下に制限されていた。
韓国軍のミサイル開発の動機の大半は、この南北間の「ミサイル不均衡」の解消にあった。そして、韓国は金大中政権下の 2001 年、「米韓ミサイル指針」を初めて改定し、クリントン政権との間で射程 300 キロまでの弾道ミサイルの開発配備に合意し、昨年 10 月にはオバマ政権から 800 キロまでの射程延長について合意を引き出した。射程 800 キロといえば、ソウル後方から北朝鮮全域を収めることができる。この時点で、あくまでも朝鮮半島という局地に限っては、「ミサイル不均衡」はほぼ解消されたとみてよい。しかも、「米韓ミサイル指針」の制約を受けない巡航ミサイルの射程は、その倍近くになる。2006 年以降実戦配備された地対地巡航ミサイル「玄武 3C」の射程は、約 1500 キロに及ぶという。
「ミサイル均衡」の陥穽？
考えさせられるのは、北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国国防部が韓国軍の弾道ミサ
イルの開発を加速させる方針も明らかにしたことである。さらに、韓国国防部は「玄武」から派生した艦対地巡航ミサイル「海星 2」、潜対地巡航ミサイル「海星 3」の映像までも公開した。
「海星」の射程は約 1000 キロに及び、「海星 3」については潜水艦から発射される。北朝鮮の対南武力行使によってソウルが「火の海」になっても、韓国には平壌を攻撃できる戦力が生き残り、韓国は「戦時」作戦統制権を返還されれば、単独の「第 2 撃能力」を構成することができる。これは朝鮮半島での武力衝突を南北間で完結させる効果をもたらさないか。
南北間の「ミサイル不均衡」を解消する韓国の動機が、米国の介入に対する不信感だけであったなら、韓国がミサイル能力を誇示した意図を説明することは、むしろ容易である――韓国は、北朝鮮に「抑止」されて朝鮮半島での武力衝突に介入しない米国に見捨てられる可能性から、「第 2 撃能力」を含む独自のミサイル能力をもつに至ったのだ――と。ところが、韓国がかかる能力を誇示したのが、李明博政権期に修復された対米関係を背景としているとすれば、韓国の意図はどう説明されるか。事実、2009 年 6 月、李明博とオバマが署名した「米韓同盟未来ヴィジョン」は、北朝鮮の 2 回目の核実験の直後であったとい
う背景もあるにせよ、「プラハ演説」から僅か 2 ヶ月後であったにもかかわらず、米韓両国の大統領が署名した文書としては、30 年ぶりに韓国への「核の傘」に言及していた。その7

後、韓国が弾道ミサイルの射程を 800 キロまで延長することを許され、南北間の「ミサイル不均衡」を解消しようとしたとき、北朝鮮の「核抑止力」が朝鮮半島という局地にいかに波及するかについて、どれだけ検討されたのか。今回の韓国をみるとき、そこに対米同盟管理の論理と「自主」軍隊たらんとする論理が歪に交錯しているようにみえる。
2015 年末、そのとき政権半ばに達した朴槿恵大統領は、「戦時」においても独自の作戦統制権をもつ「自主」軍隊の最高司令官になる。その時期の北朝鮮を予測することは難いが、その「核抑止力」がより信頼性を増していたなら、朴槿恵は米韓同盟のなかに南北間の「ミサイル均衡」をどう組み込むかが問われることになる。

「中国のレーダー照射」からの一考察
中国政治研究者

飯塚央子

2012 年 4 月、石原東京都知事の突然の尖閣諸島購入表明によって、尖閣諸島の個人所有が表面化するとともに領有権問題が急浮上し、日本政府はその対応に追われることになった。東京都が尖閣購入への寄付金集めという具体的行動を起こす中で、当時民主党の野田政権は 9 月に日本政府の買い取りを決定し、以後「沖縄県の尖閣諸島」の表現が国内で定着した。言うまでもなく、尖閣諸島は 1972 年のアメリカからの沖縄返還とともに日本固有の領土として存在するが、台湾の所属とする中国側の主張により、72 年の日中国交回復以後その領有権を巡っては事実上「棚上げ」されてきた経緯がある。
尖閣問題は取り沙汰される度に日中間の火種となってきたが、2010 年 9 月に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し船長が逮捕されたことで、日中相互の悪感情は一気に高まった。日本が引かないのと同様に、平和的話し合いによる解決を最優先としながらも、中国が決して譲歩しない態度は、当該問題が焦点となる度に明確にされてきた。衝突事故では日本が船長を釈放することで最終決着が図られ、翌月には両国関係を修復すべく、ハノイでの菅・温家宝両首相の会談が予定されていたが、直前にこの問題がこじれ中国側のキャンセルで中止された。11 月には APEC での菅首相と胡錦濤国家主席との会談が実現したものの、衝突事件が両国民にもたらした悪感情は、日中双方で増幅したといってよい。
だが、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災は、震災関連以外の問題に直面する日本の機能を一時的に麻痺させたといっても過言ではない。尖閣問題に踏み込まず、5 月には東京での日中韓サミットで菅・温家宝会談で両国の協力関係が確認され、また 9 月に首相となった
野田と胡錦濤との間でも、11 月の APEC での会談、続く 12 月の北京での会談が開催され、戦略的互恵関係が了承された。
ところが、震災から一年を経て間もなく、冒頭の尖閣購入表明がなされたのである。購入表明の翌月 5 月には、北京での日中韓サミットの際の胡錦濤と野田との個別会談が取り止めとなった。さらに 9 月の APEC での非公式な会話の中で、胡錦濤が野田に国有化反対を表明した翌日、日本政府が国有化を決定したが、これに対する中国での激しい反日デモは周知の通りである。予定されていた日中国交正常化 40 周年記念式典も頓挫し、尖閣購入問題に端を発した領有権問題は、衝突事件からさらに両国の関係悪化に拍車をかけたとい
8える。
こうした背景にあって、昨年 12 月に復活した自民党の安倍政権の下、今年 2 月 5 日に突如として、1 月 30 日に中国が日本の自衛隊護衛艦にレーダー照射したとのニュースが流れ、あたかも日中間の一触即発の状況を両国民に印象付けた。政府は中国に厳重に抗議し、安倍首相は中国に謝罪要求する姿勢をも示したが、折しも 1 月中旬から末にかけ、鳩山前首相、安倍首相の親書を携えた公明党党首山口代表、そして村山前首相と加藤絋一日中友好協会会長が訪中し、中国側でも「春の兆し」の期待の報道が出ていた矢先であった。
小野寺防衛相が緊急記者会見を開いたのは 5 日午後 7 時過ぎである。中国では翌日の定例記者会見で外交部報道官が、近頃の日本の中国側への不法侵入に対し抗議してきたと示したが、中国の立場は一貫し、両国関係の重視に変化はなく、「四つの政治文書」を基盤とした戦略的互恵関係の発展を願うと述べた。
「四つの政治文書」とは、1972 年の日中国交回
復時の共同声明、78 年の日中平和友好条約、98 年の日中共同宣言、および 2008 年の戦略
的互恵関係の包括的推進に関する共同声明を指す。また同時に報道官は、日中間での同様の摩擦の際に中国が常に主張する、「日本が歴史と現実を正視し、中国とともに実際の行動
で努め、対話と協議によって解決する」よう促した。8 日には、報道官はさらなる質問に対し、事件を日本による中国脅威論の造成として日本の真の意図を警戒していくと答えた。
レーダー照射については、日本の報道では火器管制レーダー照射の有無が重視されたが、砲身は護衛艦に向けられず威嚇目的だったと 7 日に防衛省が認めている。少なくとも一触即発でなかったことは、両国の共通認識といってよい。また防衛相の会見同日の午前、北方領土、尖閣諸島、竹島問題などでの対外広報強化のため、内閣に領土・主権対策企画調
整室の設置が発表され、これに対する韓国側の強い反発を伝える中国側の報道もあるが、この件で中国が韓国と歩調を合わせる様子は見られない。
ちなみに会見の 5 日は、中国では 10 日に旧正月の新年を迎える春節直前であった。昨年
11 月に共産党の最高指導者となった習近平は、格差社会が深刻化する農村地域を 3 日に訪れる一方、その前後の 2 日と 4 日に空軍訓練基地、酒泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察したが、その際にも「両弾一星」（原水爆、ミサイル、人工衛星）の精神、有人飛行の精神、「東風精神」を発揮し、祖国と国民のために努めるよう激励している。
また 2 月 1 日の政治局の集団学習会では、習近平が中国の平和発展戦略は長期に渡り不変であるとともに、国家の正当な権益と核心的利益は決して放棄できないと述べたとされる。習新政権となっても、中国が平和的話し合いによる解決を最優先としながら、国防力
で権益を守る方針に変わりはない。中国は、南シナ海でもフィリピンとの間で日本と同様の問題を抱えており、春節中も、中国艦隊が南シナ海と東シナ海での防衛業務を行ったことが報道された。
尖閣購入問題で「仕掛けた」のは日本である。自ら「仕掛けた」状況悪化に対し、「中国に冷静な対応を呼びかける」と言って果たして相手が納得するだろうか。国有化の際にも、中国の最高指導者が反対表明した翌日の購入決定は配慮に欠け、せめて水面下での理解が必要ではなかったか。レーダー照射事件では、日本側も中国との対話の窓口を閉じないと明確にしたが、大局的観点が欠落したまま両国民の悪感情の澱が一層沈殿した結果となっては、戦略的互恵関係からほど遠い。緊迫した状況でない以上、ゴールのない拙速な緊急9

記者会見は却って双方に不利益をもたらす。
中国国内では、詳らかにできない粛清、暴力によって毛沢東の権力が維持掌握された歴史がある。だが、国家統一を果たし、発展途上国でありながら核保有国となった毛沢東の戦略、戦術を中国共産党は決して否定できない。そこには侵略された歴史が屹立し、これを繰り返さないとの意識が国家を束ねる通奏低音となっている。軍国主義を否定し、平和志向を内外に示してきた日本の対応が転換すれば、話し合いによる平和路線を最優先とする指導部を軟弱とみなす勢力が中国国内で活発化する危険性もある。
緊急記者会見からちょうど一週間後の 2 月 12 日、国際社会の強い反対にも関わらず北朝
鮮が三回目の核実験を強行し、中国はこれに強く反対した。日中両国は、軍拡化を招きうる東シナ海の不安定化を助長する対応を回避し、北東アジアの安定化への協力を積み重ねることで、戦略的互恵関係を構築することが先決ではなかろうか。

問われるオバマ政権の核軍縮志向
防衛大学校准教授

石川卓

2 月 12 日の一般教書演説を前に、オバマ政権がさらなる核戦力削減の方針を打ち出すとの報道が飛び出した。ちょうど 1 年前にも、戦略核弾頭を 1100 発、800 発または 400 発程度に削減するという 3 つの選択肢を検討している旨が報じられたが、オバマ陣営はこの問題を大統領選挙の争点にすることを避けたともいわれ、その後、目立った動きはないままとなっていた。
一般教書演説では具体的な数値は示されず、追加的な削減の意向が示されるに留まったが、第二期に入ったオバマ政権は、1000 発程度への配備戦略核弾頭の削減を検討しているといわれる。新戦略兵器削減条約（新 START）の交渉開始期にも一時取り沙汰された数値ではあるが、その後、再確認された通り、決して容易に辿り着ける数値ではない。
周知のように、共和党を中心とする国内の「抵抗勢力」は、核技術基盤への投資増大やミサイル防衛への無規制、代替的な通常戦力の強化、ロシアの戦術核削減などを求めており、その多くがロシアの利害と真っ向から対立するため、大きな障害となる。オバマ政権
が多分に核戦力の維持費削減のために核軍縮志向を強めているとすれば、核技術基盤や通常戦力の増強についても、共和党側の要求を満たしていくことはますます難しくなりうる。
さらには、非核兵器国側からの核軍縮要求が厳然としてある一方で、他方では、一部の同盟国から大幅削減に対する抵抗・牽制も生じうる。
相容れない要請が錯綜する中で、オバマ政権は、維持費削減に加え、核不拡散条約（NPT）
体制の維持・強化を目的として、非核兵器国からの核軍縮要求に応えることを重視しているように見受けられる。限定的ながら核兵器の役割低減を打ち出した 2010 年 4 月の「核態勢見直し報告」（NPR 2010）や、新 START も、結果的には、同年 5 月の NPT 再検討会議
を成功に導く手段としての側面が強いものとなった。今般の一般教書演説でも、核不拡散問題に関し米国が他国に及ぼせる影響力は、米国自身がその義務を果たそうとする姿勢にかかっていると述べられている。
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そして、オバマ政権は、上院の批准を要さないロシアとの核戦力削減合意を模索しているといわれる。「二段階ゲーム」の二段目を回避することを考えているということである。
当然それは一段目のゲームたる対ロ交渉をより容易にはするが、その結果が不可逆性を伴う堅固な削減合意になる可能性は低下しよう。また、いずれオバマ政権は、ロシアとの合意の批准のためではないにせよ、二段目のゲームたる国内政治で相応の代償を求められることにもなろう。
もとより NPR 2010＝新 START 体制が十分に定着したとはいえない中で、特に拡大抑止に深く関わる戦略核の追加的削減を追求するのは、色々な意味でやや拙速であるといえる。
実現されたとしても、相当な無理を伴うのは致し方あるまい。また、核軍縮の「進展」により NPT 再検討プロセスを成功させたとしても北朝鮮やイランの核問題が解決されるわけではないという意味のみにおいても、核軍縮は万能薬ではない。にもかかわらず、さらなる核戦力削減を推し進めようとするオバマ政権の姿勢・意図、あるいはその実現可能性や意味合いをどう評価すべきか、多面的に考えるべきであろう。

クウェートで考えたこと
前・駐クウェート大使

小溝泰義

１．クウェート赴任前のこと
2010 年 NPT 運用検討会議に、私も主要委員会Ⅲ（原子力平和利用等）の日本政府代表として参加した。この会議の評価は分かれるが、行動計画（議長ペーパー）を含む最終文書を採択し、核軍縮の「明確な約束」の再確認、核兵器の非人道性や核兵器禁止条約への言及もあり、また、中東決議の実施に関する現実的な措置（2012 年の国際会議開催を含む。
）に合意する等、一定の成果をあげたとはいえよう。
この会議には、私自身の課題もあった。2005 年の「原子力政策大綱」に、原子力平和利用の要件として、核不拡散・保障措置、原子力安全および核セキュリティ（「３S」）の確保を明記することに努めて以来の課題だ。当時、エネルギー需給および気候変動対策の観点から、チェルノブイリ事故で信用を失墜した原子力発電が再評価され、盛んに原子力国際展開が議論された。しかし軍事転用防止と周到な安全管理を要する原子力技術の性格への国際的な認識と規律の強化なしに原子力技術移転は語れない。国際的枠組みの強化に日本が先導的役割を果たすべきだと思った。
チェルノブイリ原発事故当時ウィーンにいた私は連休を利用し、妻と幼子 2 人を伴い車でドイツ旅行に出かけた。事故は未公表だった。ウィーンを発って程なく、にわかに黒雲が空を覆い、車の進行方向に雲も動いて豪雨が続いた。途中雨宿りをし、眺めた雨は黒かった。その後 IAEA 事務局に奉職し通算 9 年勤務。わが子の健康への不安を抱えつつ、原子力安全・放射線防護に真剣に取り組んだ。また、IAEA 勤務中、懸念事例への対応に挺身した経験もあり、核不拡散にも生々しい問題意識がある。広島・長崎原爆展の IAEA 主催も行った。自分の立場でできることは実現すると決めた。2008 年の G8 北海道洞爺湖サミ
ットでは、原子力安全・セキュリティグループの議長として 1 年前から根回しを開始し、
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サミット首脳宣言が「保障措置（核不拡散）、原子力安全、核セキュリティ（３S)が、原子力エネルギーの平和利用のための根本原則である」ことを表明するとの成果につなげた。
さらに、３S を広く国際社会全体の常識・規範とすることを目指したが、開発途上国から、
新規原発導入に対する妨害だとの声が出て、３S は失速しかけた。そんな中迎えた 2010 年の NPT 運用検討会議は起死回生の好機だった。強硬な反対論があったが、なんとか土壇場
で NAM（非同盟諸国）の支持も得、３S の重要性は NPT の場でも認知された。
２．クウェートで考えたこと
NPT 運用検討会議後、駐クウェート特命全権大使を命ぜられ、2010 年 9 月に赴任した。
2011 年の日ク修好 50 周年祝賀を通ずる両国間の重層的な関係構築と邦人保護体制の整備
が重点課題だった。文化、学術、文明間対話、環境浄化、医療協力等、総計 20 に及ぶ大使
館主催・共催の修好 50 周年祝賀行事を実施した。これらは、クウェート独立 50 周年祝賀行事でもあり、クウェート政府も、独立祝賀への日本の貢献は他国を圧倒すると評価してくれた。昨年 3 月には、サバーハ首長の国賓訪日が実現し、日ク関係増進への弾みをつけることができた。同国大型開発案件等への日本企業参加の兆しも出始めた。
日ク関係推進に加え、注視したのは、イランの核開発疑惑、中東・湾岸諸国の原発導入計画の動向、そしていわゆる「アラブの春」とその後の展開だった。サウジアラビアとイランの覇権争いもクウェート政治に波及していた。
チュニジア、エジプト、リビアで起こったことは、長期独裁政権、不公正、腐敗、失業増加等を背景とした内発的な要因という共通項をもつが、エジプトとリビアのケースでは事情が異なる。現在も混迷するシリア情勢はより複雑だ。アラブの春につきクウェートのオピニオンリーダーの意見を聞いた。若者はエジプトの青年達の勇気ある行動に強く共鳴し、政権中枢に近い有力者の多くは、国民感情に反してまで米国の戦略に協力したムバラクを米国が見捨てたと観測し、不快感を露わにした。その中で、初代 GCC（湾岸協力会議）
事務局長で現在は外交研究所を主宰するアブダラ・ビシャラ氏は、「過激主義の衰退」と一語で評し、今後は、クウェートのような穏健主義の漸進的改革が再評価されるだろうと述べていたのが印象的だった。彼のいう過激主義とは、リビアがジャマヒリアという過激な民衆主義を標榜しつつ極端な個人独裁に堕し国民の支持を失ったこととともに、アルカイ
ダ等の過激なテロ行動をも指す。さてアラブの春のその後は、長く苦しい旅路のようだ。
私が長く仕えた IAEA の元上司で畏友でもあるエルバラダイ氏は、いま、母国エジプトで独裁傾向を強めるモスレム同胞団出身のモルシ政権に対し、民主グループの要として抵抗運動を展開している。
イラン核問題に外交的進展があるとすれば、それは米国大統領選挙後と見られた。イスラエルが待てるか懸念された。制裁措置は効果を示し始めたが、経済制裁のみの解決は望み薄で、状況は危ういが、第二期オバマ政権の動向を注視したい。
イスラエルがイランの核開発を生存の危機とまで呼んで警戒するのは、これがエジプトやサウジに伝播することで生起しうるイスラエル存亡の危機を恐れるからだろう。イスラ
エルが武力行使に出る可能性は否定できないが、同時に、一定の条件下でイランとはディールが可能だとの選択肢も視野にあるとも見える。因みにイスラエルは、GCC 諸国の原発
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導入計画を核拡散の観点から警戒している。
一昨年 3 月 11 日の東日本大震災は、未曾有の大災害で、2 年後の現在も復興の苦闘が続く。犠牲者の冥福を祈るとともに、被災者の方々のご苦労をしのび、エールを送りたい。
また、クウェート官民あげての震災支援、特にサバーハ首長の決定による 500 万バーレルの原油無償供与（400 億円相当）に改めて深謝したい。外国政府の援助中最大のものだ。50年の緊密な日ク関係の賜物であり、イラクに侵攻されたクウェート支援のため日本が拠出した 130 億ドルへの恩返しでもあった。クウェート国民各層の募金活動の渦も忘れられない。私自身、弔問客や日本赤十字社あての募金を手に大使館を訪れる人々の応接・謝意表
明、感謝状の発出に没頭。また、イベント会場や学校を訪れ、特に小中高生や幼稚園児には、極力個々人に直接お礼を述べ、将来の大成を祈って賞賛し激励した。震災後２カ月間
５０周年祝賀行事を自粛したにもかかわらず、この間に延べ千人を超える人にお会いした。
震災報道を通じ、クウェート人の多くは、日本国民の自律・礼節や相互扶助の精神を再認識し、また、日本製品や技術の優秀性・信頼性を再評価したことも実感した。また、多くの若者がボランティア活動に取り組んでいることにも希望を感ずる。
３．クウェート在勤を経て思うこと
クウェート在勤後、昨年 11 月に 43 年近い公務員生活を終えた。
福島原発事故は、原子力発電の安全性に深刻な疑問を提起した。国のエネルギー政策の見直しは当然だ。当面のエネルギー需給に配慮しつつ、中長期の方向性にも国民的な議論が必要だ。各分野の専門家の公正で熟慮された問題提起も欠かせない。しかし、この問題にここでは立ち入らないでおこう。
今、私が強く感ずるのは、核不拡散、核セキュリティ対策の必要性が増していることと並んで、国際安全保障に過大な比重を占める「核抑止」論には持続可能性がないということだ。国際テロ対策に「核抑止」は機能しない。米ソ冷戦時代に核が使われなかったのも、僥倖に過ぎなかったことは、当事者の証言等で明らかだ。アクターが増えれば偶発的核使用の危険も増す。なによりも、「核抑止」が相互不信をベースにした脅しの均衡論であり、しかも大量無差別虐殺の脅しを用いているところに基本的な脆弱性がある。
エルバラダイ IAEA 事務局長の補佐官時代、エルバラダイさんと毎日二人きりで議論す
る時間があった。主として幹部人事構想や機構問題だったが、時に、直接の仕事を離れて、「核のない世界」に向けた議論をした。
「核抑止」に多くを依存する現在の国際安全保障体
制のままでは、大幅な核削減、まして核廃絶はありえないというのが彼の主要論点だった。
核廃絶には、核抑止に代わりうる信頼ベース、世界規模で同じ人類としての共同体意識の醸成に基づく「credible」な安全保障体制の構築が先決であり、そのためには、国と国際機関だけでなく、良質な市民社会と連携した安全保障環境の整備が不可欠だと語り合った。
オバマ大統領がプラハで述べたとおり、自分達の生きているうちに達成は困難かもしれな
い。しかし、その努力を続けなければ、やがて安全保障体制が破綻するだろう。遠く海の向こうの被災者に千羽鶴を折ったり、小遣いを集めて募金したクウェートの児童たちを思い浮かべると勇気と希望がわく。
いま、定年後の人生を市民社会の側からの試みにかけてみたいと考えている。オバマ大13

統領が、プラハ演説で、「核のない世界」に言及した背景には、核不拡散、核テロ対策には、
核兵器国の側にも既存の核兵器の削減、役割の低減等の努力が必要との認識が含まれていたようだ。第二期政権最初の一般教書演説（2 月 12 日）で、オバマ大統領は、ロシアに呼びかけて一層の核兵器削減を追求する旨述べた。拡大抑止を含む核の安全保障上の役割を前提としていることは言うまでもない。しかし、21 世紀の安全保障環境の下で核の役割を見直し、合理的な核の削減に踏み出そうとしていることは間違いなかろう。米国の動向も注視したい。

核兵器の非人道性とオスロ会議
中国新聞論説委員

金崎由美

市民に無差別かつ甚大な被害をもたらす核兵器は国際人道法の原則と相容れない。国家の安全保障の文脈ではなく「非人道性」という面から核兵器を捉え直し、禁止条約の実現へとつなげるべきだ―。これまでの軍備管理・軍縮とはひと味違うアプローチを目指す動
きが、市民社会から各国政府へと共感を広げている。
さらなる弾みへの契機となるだろうか。3 月 4、5 の両日、ノルウェー外務省が主催する「核兵器の人道的影響」に焦点を当てた国際会議が首都オスロで開かれる。
議論は、核爆発が起こった際の即時の人的・医学的影響、環境・経済・公衆衛生などに広がる長期的な影響、核爆発が起きた時の備えと対応――の３つの全体会議を予定する。
国連機関や各国政府、国際赤十字、NGO 関係者が出席する。ノルウェー外務省が 2 月 26
日付で発表したプレス向け資料によると、128 カ国の政府代表団の参加を見込んでいるという。日本政府は外務省職員を含め４人を派遣。日本赤十字社長崎原爆病院の朝長万左男院
長が、「核爆発による即時の人道的影響」を取り上げる全体会議でパネリストとして登壇する。日本被団協の田中熙巳事務局長は同じ全体会議で、参加者の立場で被爆体験を語ることにしている。
これに呼応する形で、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）も市民社会フォーラムをオスロで開催する。日本からも平和団体や広島で活動する ICAN の関係者、被爆者らが現地入りする。2 つの会議が機運盛り上げの相乗効果を生むことを期待したい。
「非人道性」に言及した 2010 年 NPT 再検討会議最終文書「非人道性」を軸にした議論が広がる直接のきっかけは、2010 年の NPT 再検討会議だったろう。４週間にわたる議論の末、最終文書の行動計画に「核兵器のいかなる使用も破滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明」するとともに「いかなる時も国際人
道法を含め適用可能な国際法を順守する必要性を再確認する」という一文が入った。潘基文国連事務総長が提案した核兵器禁止条約の検討を含む 5 提案への「留意」と合わせ、中国新聞は同会議の成果と位置付け現地報道した。スイス、ノルウェーなどがドラフトにこれらの文章を入れるよう、あるいは削除の憂き目にあわないよう交渉を重ね、NGO が熱心に後押ししているのを現地取材で目の当たりにした。折しも NPT 再検討会議の直前、赤十14

字国際委員会のケレンベルガー総裁が「核兵器に関する議論が軍事、政治のみではなく人間の利益、人道法の基本原則を考慮した中でなされるべきだ」と言及。使用禁止と廃絶の条約交渉を求める声明を初めて発表したことがしきりに評価されていた。
核兵器を持つ国は国家の安全保障を盾に必要視し、核軍縮は停滞したまま。だが人間の安全保障という観点に断てば人類に取り返しの付かない被害をもたらす兵器でしかない。
包括的な非合法化を目指すことで局面を打開したい。そんな世論の蓄積が、オスロ会議につながったのだろう。
ただ、少々気になる点も見受けられる。先月静岡で開かれた国連軍縮会議で、スピーカーとして登壇したノルウェー政府の担当者は「あくまで fact-based discussion である」と念をおしていた。核爆発の人道面での影響を事実に基づき確認することが目的。特定のゴールを明示するための討議ではない、ということである。
なるべく多くの国に参加してもらう配慮だろう。核兵器禁止条約に直結した会議だと受け取られないよう、細心の注意を払っているという印象を受けた。現に、米国の拡大抑止を求める立場から核兵器禁止条約の交渉開始を「時期尚早」などとしている日本政府が出席できるのも、この限りにおいてであろう。
期待寄せる被爆地の市民
日本国内でのオスロ会議の受け止めはどうか。少なくとも被爆地広島でも、知名度が高いとはまだ言い難い（報道の量が足りない、と言われれば反省するしかないが）。それでも、
国際的な動向に関心を寄せる被爆者、市民は期待を寄せている。
もっとも被爆地からすれば、「非人道性」は決して目新しい視点ではない。「われわれの訴えを、世界がやっと理解してくれ始めた」というのが被爆者の偽らざる心境だろう。自らの壮絶な体験を国内外で証言し、熱線、爆風、放射能による甚大な被害をもたらす無差
別殺傷兵器の廃絶を求めてきた。原爆症認定を求めて国を提訴し、放射性物質含む「黒い雨」を浴びた人たちが救済を求めてきたこと自体が、気が遠くなる思いで何十年間も続けてきた「非人道性」の告発である。実際、国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見などとして結実しているといえる。
広島の人たちがオスロ会議の開催を歓迎しているのは当然だが、個人的には正直なとこ
ろ複雑な思いも抱いている。一連の機運がこれからも被爆者らの思いとぴったり重なっていくものか、確信を持つには至っていないからである。
過去にとどまらず、これから核爆発が起こった場合のシナリオに焦点を当てる会議である。核の脅威を「わがこと」と切迫感を持ち理解してもらうのに不可欠な視点であることは論を待たない。ただ、原爆の非人道性を肌で知る人たちからすれば、近未来映画の世界を観せられているような印象を抱いてもおかしくはないのではないか。
裏を返せば、被爆者の高齢化という厳しい現実の下、体験頼みとはまた違ったアプロー
チを模索する時代に来ていることの証左でもあろう。海外を中心に機運が醸成されていく
中で、人数は確実に少なくなってはいるものの健在の実体験者の肉声がどのような位置を占めていくのか。自治体や平和団体、この問題に関心を寄せる若い人たちはどう存在感を発揮できるのか。喜んでばかりもいられない。被爆地は課題を突きつけられている。
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広島、長崎両市、民間ではピースボートなどが若い体験継承者の育成に力を注いでいる。
オスロ会議から発展していく「非人道性」をめぐる機運と重なり合っていくことを願わずにはいられない。
問われる日本政府の姿勢
課題を突きつけられているのは日本政府も同じである。
「非人道性」をめぐる最近の動向が意義深い理由に、非核兵器国の有志国と市民社会が主導権を握ろうと同じベクトルで行動を始めたことがあろう。オスロ会議と市民社会フォーラムが何よりの例である。日本政府がより積極的に関与すれば、日本の市民社会にとってとても心強いはずだ。ところがオ
スロ会議についても、半ば「とりあえず様子見」での出席に映る。
オスロ会議がどんな具体的ステップを見越したものなのか、主催者のノルウェー外務省
は述べていない。市民社会が明確に指し示すように、長期的には、非人道性を前面に世論と有志国がタッグを組み禁止条約へと結実した対人地雷やクラスター弾の先例を視野に入れている政府もあるだろう。
核兵器をめぐる現状を考えると、困難な道のりであることは間違いない。それでも世界の趨勢が「fact-based discussion」から次の一歩へと進もうとするとき、日本政府は脱落せざるを得なくなる。昨年の国連総会でスイスやノルウェーが「核軍縮の人道上の側面」に関する 34 カ国の共同声明を発表し、核兵器の使用が非人道的な結果を指摘するとともに非合法化への努力を各国に求めたが、日本政府は署名を拒んだ。被爆地では落胆の声が多く聞かれた。
「オスロ後」も同じ轍を踏む懸念は強い。
兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の重要性や、広島で来年会合を開く軍縮・
不拡散イニシアティブ（NPDI）の活動など、日本が力を入れている核軍縮・核不拡散のア
プローチと矛盾するものではないはずだ。二者択一であるかのような議論は説得力に乏しい。北朝鮮が３回目の核実験に及ぶなど厳しい状況にあるからこそ、人道面からも到底許されない兵器であるという国際的な共通認識を深めていくべきである。ジレンマをどう乗り越えるのか問われている。

日本軍縮学会第４回総会

議事録

日時：2013 年 2 月 2 日（土）13 時〜13 時 30 分
於：一橋大学１ 総務担当・2011 年度決算報告
・2012 年度予算案
・会員動向 昨年度の総会時 会員数 145（一般 135、学生 10）
新規入会 9
退会 3
会員数 155（一般 142、学生 13）16

・学会のホームページ、英文のＨＰ作成※ 決算報告および予算案について、了承を得た。
※ 新規入会の会員について、了承を得た。
２ 企画・運営担当
・2011 度の事業報告（１）2011 年 7 月 30 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：学術総合センター）
ゲストパネリスト：近藤駿介（日本原子力委員会委員長）、川口順子（参議院議員、ICNND
共同議長）、ブルーノ・テルトレ（仏戦略研究所上級研究員）、チャールズ・ファーガソン
（米国科学者連盟理事長）（２）2012 年 1 月 20 日に国際核分裂性物質パネル（IPFM）メンバーを招いて研究会「核燃料サイクルと核不拡散問題の今後」（日本国際問題研究所との共催）を開催（パネリスト：
フランク・フォンヒッペル、アナトリー・ディアコフ、M. V. ラマナ、ゴードン・トンプソ
ン、マイケル・シュナイダー、ゴードン・マッケロン）
なお、前年度の 2011 年 3 月にシンポジウム「核不拡散体制の強化に向けて」開催（パネ
リスト：マーク・フィッツパトリック、セイエド・アッバス・アラグチ、阿部信泰、樊吉
社）。
このため、2011 年春のシンポジウム開催は見送り、下記の通り新年度 4 月に実施した。
・2012 年度の事業計画と一部報告（１）2012 年 4 月 20 日にシンポジウム「福島原発事故後の原子力ガバナンス」（一橋大学
資源エネルギー政策プロジェクトとの共催）を開催（パネリスト・来賓：細野 豪志・原発
事故収束・再発防止担当大臣、ウィリアム・マグウッド米国原子力規制委員会委員、橘川武郎・一橋大学教授、北澤宏一・前科学技術振興機構理事長）（２）2013 年 2 月 2 日に日本軍縮学会研究大会開催（於：一橋大学）。国連軍縮会議が 1
月開催となったため、それに合わせ 2 月初めに開催の運びとなった。
３ 編集担当・2011 年度ニュースレター・学会誌の刊行報告（１）ニュースレター
第 8 号を 7 月 11 日付で発行（11 頁）
第 9 号を 11 月 1 日付で発行（17 頁）
第 10 号を 3 月 12 日付で発行（12 頁）（２）学会誌『軍縮研究』
電子版第 2 号を 4 月 18 日付で会員に送付
印刷版第 2 号を 7 月 25 日付で発行
・2012 年度ニュースレター・学会誌の刊行報告と刊行計画（１）ニュースレター
第 11 号を 7 月 2 日付で発行（13 頁）
第 12 号を 11 月 2 日付で発行（15 頁）
第 13 号を 3 月上旬に発行予定
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（２）学会誌『軍縮研究』
電子版第 3 号を 4 月 24 日付で会員に送付
印刷版第 3 号を 6 月 15 日付で発行
電子版第 4 号の編集作業を 3 月中に終え、新編集委員会に引き継ぐ予定
特集記事 3 本、投稿論文、研究ノート、書評等
印刷版第 4 号の出版について、新編集委員会に引き継ぎ予定※学会誌およびニュースレターともに、積極的に寄稿頂きたい旨、編集委員長より依頼された。
４ 第 3 期（2013－2014 年度）役員選出※第 3 期の役員について、総会に出席した会員全員の挙手による賛成で承認された。
会長 浅田正彦
副会長 阿部信泰、水本和実
理事 青木節子、秋山信将、石栗勉、菊地昌廣、高原孝生、戸﨑洋史、吉田文彦
監事 黒澤満、山本武彦※第 3 期の委員についても、拍手を持って賛同された。
総務委員会
委員長 戸﨑洋史
企画・運営委員会
委員長 水本和実
秋山信将、石川卓、太田昌克、小川伸一、神谷昌道、高原孝生、吉田文彦
編集委員会
委員長 菊地昌廣
青木節子、石栗勉、川崎哲、佐藤丙午、中村桂子、広瀬訓、宮本直樹※これにより 2013 年 2 月 3 日（日）より、新役員・委員の体制で本学会を運営することとなった。
※細則の改正案（本学会事務局の移動）が会長より示され、拍手を持って承認された。
５ その他（１）今後の研究大会のあり方※従来は国連軍縮会議と連動して研究大会を開催してきたが、学会としての主体性を維持するなどとの観点から、今後は原則として、4 月に開催する。
※ただし、本年度の研究大会が 2 月に開催されたこともあり、次年度については暫定的に 8月に一橋大学（仮）で開催する。
（２）学会による出版の可能性の検討※なるべく多くの会員が参加できる企画として、学会による軍縮辞典の作成について、次期執行部の下で検討を開始する。
（３）データベースの構築※会員の専門分野などに関するデータベース構築の作業に向けた準備を開始する。
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※作業にあたっては、またデータベース構築後も、個人情報の管理には十分に注意を払う（４）会長退任挨拶※黒澤会長の退任挨拶で、この 4 年間は本学会の基礎固めを行ってきたが、これからは深化と拡大に努めて頂きたいとの期待が述べられた。

日本軍縮学会第８回理事会
日時：2013 年 2 月 2 日（土）11 時 30 分〜12 時 15 分
於：一橋大学
出席：黒澤、浅田、秋山、石栗、菊地、戸﨑、水本、梅林、山本
欠席：阿部、目加田、吉田
第 4 回総会に先立ち第 8 回理事会を開催しました。審議・決定事項は総会と同じ内容であるため、省略いたします。
[編集後記]
北朝鮮の核実験や尖閣諸島をめぐる日中の対立などで北東アジアの緊張が続く中、今回は韓国・北朝鮮、中国、アメリカ、中東の専門家と被爆地のジャーナリストにご寄稿いた
だきました。研究大会シンポジウムのサマリーは、京都大学大学院博士課程の中西さん。
巻頭言は、国連軍縮会議を長らく企画・運営してこられた石栗・京都外国語大学教授による「先輩からの一言」です。
小生は 2 月 2 日の総会で、編集委員長の任務を交代することが決まりました。第 2 号からお手伝いさせていただいたニュースレターの編集も、今回が最後です。次号からは菊地昌廣・委員長をはじめとする新編集委員会にバトンタッチいたします。長い間ありがとうございました。
［水本和実］

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局：606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院法学研究科

浅田研究室

E-mail：disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店

普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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