エコチューニング事業者の認定に関する基準（事業者認定基準）    （目的）	 
第１条	  この基準は、エコチューニング推進センター（以下、「本センター」という。）が実施するエコチューニング事業者認定に係る認定基準について必要な事項を定める。	 	 
（基本的事項）	 
第２条	  エコチューニング事業者の認定を受けようとする事業者（以下、「申請事業者」という。）は、次の各号に定める基本的事項について遵守することを誓約しなければならない。	 
一	  申請事業者は、本センターがエコチューニング事業者認定制度要綱(以下、「制度要綱」という。)第２条に定める業務（以下、「本業務」という。）を行うに当たり守るべき事項として別に定めた「エコチューニング推進センター倫理綱領（別添１）」	 並びに制度要綱及び本基準を遵守すること。	 
二	  申請事業者は、質の高い本業務を行うために、建築物所有者等との緊密な連絡のもとに業務を行うこと。また、建築物所有者等との意思の疎通を図り、問題点の改善のため努力する意思とこれを具体的に実施していく能力を有すること。このため申請事業者は、適任者を選任し、本業務の実施体制及び実施結果等について、定期的に自らの評価を実施し、継続的改善に努め、その記録を作成し保管すること。	 
三	  本業務の従事者に対して、その資質を向上させるため、適切な研修・訓練を毎年計画的に実施するものであること。	 
四	  申請事業者は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」のほか、労働関係法規その他の関係法令を遵守すること。	 	 	 （業務の実施能力等）	 
第３条	  申請事業者は、本業務の実施能力等に関して、次の各号に定める全てを満たしていなければならない。	 
一	  申請事業者は、本業務を管理する者として｢エコチューニング技術管理者(以下、｢技術管理者｣という。)｣を雇用関係にある従業員から１名以上選任しなければならない。	 
二	  前号で選任する技術管理者は、本センターが認定する「第一種エコチューニング技術者」の資格を有する者、または、設置規程第５条で定めるエコチューニング制度運営委員会が同等と認める者でなければならない。	 
三	  申請事業者は、本業務を実施する場合には、「第二種エコチューニング技術者」を実践の業務に就業させるよう求めなければならない。	 	 
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（申請事業者の経営状況等）	 
第４条	  申請事業者は、自社の経営状況等に関して、次の各号に定める全てを満たしていなければならない。	 
一	  申請事業者は、現在又は将来にわたって反社会的勢力に該当してはならない。また、	 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者と関係を有してはならない。	 
二	  経営状態が良好であること。	 
三	  申請事業者は、個人情報保護に関する方針を定め、申請事業者の遵守すべき義務等を規定し、個人情報を保護すること。	 
四	  認定の取消しを受けた申請事業者にあっては、取消し後	 ２年以上を経過していること。	 
五	  申請事業者が本業務以外の業務を提供する場合には、本業務の社会的信用を損なうものでないこと。	 	 	 （マネジメントシステムの整備）	 
第５条	  申請事業者は、マネジメントシステムの整備に関して、次の各号に定める全てを満たしていなければならない。	 
一	  申請事業者は、提供する業務の品質方針・目標を定めなければならない。	 
二	  申請事業者は、品質管理責任者を選任し、作業手順、緊急時の連絡体制、トラブル・不具合発生時の記録・報告手順、苦情処理対応体制と記録・報告手順等を定めた品質管理マニュアルを定めなければならない。	 	 	 （関連・類似業務の実績）	 
第６条	  申請事業者は、原則として本業務または省エネルギー診断等の類似業務の実績を過去３年以上有していなければならない。	 	 
（賠償資力の確保）	 
第７条	  申請事業者は、損害賠償が迅速かつ円滑に行えるよう、自己の負担により損害保険に加入し、賠償資力を確保しなければならない。	 	 
（改廃等）	 第８条	  本基準の改廃及び必要な事項は、設置規程第９条に定める「エコチューニング事業者認定部会」において検討し、同規程第５条に定める運営委員会において決議する。	 	 
制	  定	  	  平成 28 年 2 月 24 日	 	 -2-	 エコチューニング事業者倫理綱領	 
（基本理念）	 
わが国の業務部門における二酸化炭素排出量は増加傾向が続いており、効果的な対策の導入が喫緊の課題となっている。	 
東日本大震災以降、全国的に取り組まれた節電対策の中には、快適性や生産性を確保しつつ省エネを進める取り組も多く見られ、とりわけ業務用等建築物については最新設備の導入によることもなく、既存設備の適切な運用改善等により省エネ・CO2 削減を達成した事例も多く見られた。	 
このような取り組みが自立的・継続的に実施される制度として、エコチューニング事業者認定制度が確立された。	 
そこで、エコチューニング事業者認定を受けた事業者は、社会的影響の重要性に鑑み、業務の利用者や国民の信頼を確保しつつ、エコチューニング業務の健全な発展を図るとともに地球環境保全に寄与することを社会的責務として自覚し、エコチューニング事業者が守るべき基本的事項について、ここに倫理綱領を定める。	 
（使	  命）	 
エコチューニング事業者は、社会のニーズに応えるべくエコチューニングの絶えざる研究・開発を推進し、その向上に努める。また、エコチューニング業務の提供に際しては、良質かつ適切な業務を、需要に即応して安定的に提供できる体制を確保し、光熱水費の削減に努め、ひいては低炭素社会の実現に寄与するよう努めるものとする。	 
（社会の信頼の確保）	 
エコチューニング事業者は、エコチューニングにより削減される温室効果ガスが地球環境との深いかかわりを持つものであることを認識し、高い倫理的自覚のもとに常に社会の信頼を得られるよう努めるものとする。	 
（安定した業務の提供）	 
エコチューニング事業者は、エコチューニング業務の提供に際し、常に安定した業務が提供できる体制を整備していなければならない。	 
（教育・研修）	 
エコチューニング事業者は、エコチューニング業務の従事者に対する教育・訓練の徹底を期し、常にその資質の向上に努めなければならない。	 
（公正かつ適正な情報の提供）	 
エコチューニング事業者は、エコチューニング業務の提供に際し、利用者がその選択を誤ることのないよう、公正かつ適正な情報を提供しなければならない。	 
また、エコチューニングの方法・効果について利用者に熟知させるとともに、実態に関する正確な情報を把握していなければならない。	 
（法令・基準の遵守）	 
エコチューニング事業者は、関係諸法令を遵守するとともに、さらに高い品性とモラルの保持に努めなければならない。また、事業者として課された納税義務等を果たさなければならない。	 
（禁止事項）	 
エコチューニング事業者は、エコチューニング業務の提供に際し、次の行為をしてはならない。	 
イ．業務を通して知り得た事実を、正当な理由なく漏洩する行為	 
ロ．利用者の不利益となる行為	 
ハ．詐術、欺瞞的行為	 

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ニ．その他、前各号に準ずる反倫理的・反社会的行為	 	 制	  定	  	  平成 28 年 2 月 24 日	 -4-