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近畿車輛㈱様 招集

2015/05/22

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証券コード 7122
平成27年6月9日

株 主 各 位東大阪市稲田上町2丁目2番46号

代表取締役社長

森下逸夫

第１０３回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示のうえ、平成27年6月25日（木曜日）午後5時までに到着するようご返送の程、お願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
時
平成２７年６月２６日（金曜日）午前１０時
２．場所
東大阪市稲田上町２丁目２番４６号
当社総合事務所（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的たる事項
報告事項 １．第103期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第103期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役１０名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.kinkisharyo.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―

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添 付 書 類2015/05/23 10:57:00印刷 1/12

事

業

報

告

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さがみられましたが、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられるな
ど、景気は緩やかな回復基調のうちに推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道関連事業につきましては、受注高は東京地下鉄向け電車やカタールのドーハメ
トロの新規の大型受注などにより７０１億５千３百万円（前連結会計年度比105.5％）と増加し、期首繰越受注高を合わせた受注総額は、１，７６６億９千３百万円(前連結会計年度比 159.7％)となりました。売上高は、ＪＲ向け新幹線電車、ロ
サンゼルス郡都市交通局向けＬＲＶなど２１３億１千２百万円（前連結会計年度比171.2％）となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は７億９千１百万円（前連結会計年度比103.0％）となりました。
以上により、売上高は２２１億３百万円（前連結会計年度比 167.2％）と増加しました。
一方、損益面では、売上高は増加したものの、充分に回復していないことに加え、当連結会計年度に製作した車両は新設計の車種が多く、多品種少量の案件が続き初期コストが嵩んだため、営業損失は３１億７百万円（前連結会計年度の営業損失
４６億１千６百万円）、経常損失は２９億８千６百万円（前連結会計年度の経常損
失４４億６千２百万円）となり、当期純損失は３３億５千３百万円（前連結会計年度の当期純損失５９億１千４百万円）となりました。
また、当期の当社における業績につきましては、受注高は７１７億４千９百万円（前期比 252.4％）、期首繰越受注高を合わせた受注総額は１，１６７億９千２百万円（前期比 220.4％）、売上高は１７５億８千万円（前期比 188.3％）となりました。
損益面では、前述のとおり売上高が回復していないことに加え、新車種製造に係る初期費用の発生により、営業損失は４６億９千４百万円（前期の営業損失４２億３千６百万円）、経常損失は４０億２千４百万円（前期の経常損失３７億５百万円）、当期
純損失は４０億３千２百万円（前期の当期純損失５２億９千３百万円）となりました。
― 2 ―

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次に今後の見通しといたしましては、国内市場は、省エネ型車両等への代替の需要に加え、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けての増備、車両の更新などの需要が活発化することが見込まれますが、少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、中長期的には鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場
は、都市インフラ整備のための鉄道計画や高速鉄道計画が各地で予定されていますが、世界各国のメーカーとの受注競争は激化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、平成２０年度に売上高、利益ともピークを記録して以降、国内需要の大幅な減少、歴史的な円高などの影響で縮小均衡策をとらざるを得ませんでしたが、そうした中でも、既存市場を堅守するとともに、新規顧客を開拓し、更には大型海外案件に取り組むなどして受注を積み上げてまいりました。現在は、仕事量の減少に伴う縮小均衡策の中で停滞した生産技術・技能を向上させるとともに、外注協力体制の再構築を図っておりますが、今後は、平成
２８年度以降に急増する仕事量に対応する生産能力の整備･拡充が急務となります。
このため、外注政策及び部品の発注方法の見直しの他、新規調達先の開拓などを行うとともに、顧客の鉄道事業者やその関連事業者を始めとして、電機・部品メーカーな
どとのアライアンスを更に深めてまいります。同時に、新規設備の導入、工場レイア
ウトの改善などの設備投資の実施と社員の更なるレベルアップにより、生産能力の向上と管理・監督機能の強化、品質の向上、海外向けエンジニアリング機能の強化などに努めてまいります。
加えて、あらゆる経営リスクを先取りしたリスクアセスメントを推進し、ビジネスモデルに応じたプロジェクト体制で業務を遂行することで企業価値を創出し、２０２０
年に迎える当社創業１００周年を越え、更にその先へと利益を確保しながら成長を継続させ、世界の鉄道事業へ貢献してまいる所存であります。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は９億４千万円であり、その主なものは次のとおりであります。
アメリカにおける組立工場建屋改造、プレスブレーキの更新(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

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(4) 財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第100期
(平成23年度)

第101期(平成24年度)

第103期
第102期
(当連結会計年度)(平成25年度)(平成26年度)受注

高(百万円)

10,62243,382

66,47870,153

売上高(百万円)

30,03322,307

13,21922,103

益(百万円)

3,049

201△4,462△2,986

当 期 純 利 益(百万円)

1,830

474

△5,914△3,353

１株当たり当期純利益

(円)

26.59

6.89

△85.90△48.71

経

常

利

総

資

産(百万円)

44,77944,90050,42354,150純資産(百万円)

33,55735,45230,26330,718(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第100期
(平成23年度)

第101期(平成24年度)

第102期(平成25年度)

第103期(当期)(平成26年度)受注

高(百万円)

8,321

23,98828,432

71,749売上高(百万円)

22,072

20,724

9,335

17,580

益(百万円)

1,908

863△3,705△4,024

当 期 純 利 益(百万円)

1,190

993

△5,293△4,032

１株当たり当期純利益

(円)

17.28

14.43

△76.89△58.57

経

常

利

総

資

産(百万円)

35,62333,91135,75135,799純資産(百万円)

26,24627,824

22,34920,431(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。

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(5) 重要な親会社、子会社及び関連会社の状況①(平成27年3月31日現在)

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

千米ドル

KINKISHARYO(USA)INC.

2,000

100.0

鉄道車両及びその部品の製造、販売

KINKISHARYO International,L.L.C.

1,000

―
(100.0)

鉄道車両及びその部品の製造、販売

(注) (

③

主 要 な 事 業 内 容％) 内の数字は、当社の子会社を含めた出資比率であります。

重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容
部

門②

主要製造品目及び施設

鉄 道 車 両電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設(7) 使用人の状況①(平成27年3月31日現在)(平成27年3月31日現在)

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,057名

107名増

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

874名

85名増

41才 5月18年 7月(注) 1.他社への出向者及び期間雇用の嘱託社員（117名）は含んでおりません。
2.企業集団及び当社の使用人数の増加の主な理由は、技術力及び現場力向上のための社員採用のほか、西日本旅客鉄道㈱グループとの人事交流によるものです。

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近畿車輛㈱様 招集(8) 主要な営業所及び工場①

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(平成27年3月31日現在)

当社
名

称

所

本 社 及 び 工 場

②

在

地

大阪府東大阪市

東 京 事 務 所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

大 阪 事 務 所

大阪府東大阪市

九 州 事 務 所

福岡県福岡市博多区

子会社等
称

所

KINKISHARYO(USA)INC.

名

アメリカ

KINKISHARYO International,L.L.C.

アメリカ

在

地

(9) 主要な借入先 (平成27年3月31日現在)
該当事項はありません。

２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合
は、配当の見直しを行います。

なお、当社は、平成18年6月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をご承認いただいております。

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３．会社の株式に関する事項(平成27年3月31日現在)

株式の状況
①

発行可能株式総数

普通株式

120,000,000株②

発行済株式の総数

普通株式

69,083,597株

③

株

④

大株主（上位10名）

主

数

株

4,714名

主

名

持 株 数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

20,846

30.28

近

社

9,708

14.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

4,150

6.03

西

社

3,454

5.02

会

社

2,573

3.74

会

社

1,781

2.59

N O R W A Y

1,319

1.92

U B S
A G
L O N D O N
A / C
I P B
S E G R E G A T E D
C L I E N T
A C C O U N T

1,301

1.89

ROYAL
BANK
OF
CANADATRUSTC O M P A N Y（ C A Y M A N ） L I M I T E D

1,253

1.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,053

1.53

立
日

畿

日

日

本
花

本

本

旅
証

生

命

鉄

客

道

鉄

株

式

道

株

券

株

式

保

険

C B N Y － G O V E R N M E N T

相
O F

会

式

互

会

(注) １． 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
２． 当社筆頭株主である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）は、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものですが、
近畿日本鉄道株式会社は平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更しております。また、同日付で、商号変更前の近鉄グループホールディングス株式会社から会社分割により鉄道事業を承継した近畿日本鉄道株式会社（同日付で近畿日本鉄道分割準備株
式会社から商号変更）に当該株式の全部を移転させております。
３． 当社第２位の株主である近畿日本鉄道株式会社は、上記のとおり近鉄グループホールディング
ス株式会社に商号変更しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位(平成27年3月31日現在)
氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

森 下 逸 夫専 務 取 締 役

岡 根 修 司営業本部長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

常 務 取 締 役

熊 代 俊 夫

経営企画本部長、監査部担任
株式会社ケーエスサービス代表取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

常 務 取 締 役

※吉 田 二三男

生産本部長
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

取

締

役

堀

取

締

役

大 場 章 好品質保証部長KINKISHARYO(USA)INC.取締役

取

締

役

松 岡 成 康

技術本部長

取

締

役

谷

KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C. 取締役社長

取

締

役

和田林 道 宜監査役（常勤)※吉 川 富 雄

監

査

役

江 富士雄

貞 二

野 崎 篤 彦

監

査

役

美

監

査

役

松 下 育 夫

根 晴 幸

次世代省エネルギー鉄道車両（スマートトレイン）開発プロジェクト・リーダー

近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長

公益財団法人日本生命済生会理事長
美根法律事務所弁護士
近畿日本鉄道株式会社監査役（常勤）（注）１．取締役和田林道宜は、社外取締役であります。
２．監査役野崎篤彦、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、社外監査役であります。
３．監査役野崎篤彦は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
４．近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更し、同日付で取締役和田林道宜は同社の取締役に就任しました。取締役和田林道宜は、同日付で商号変更前の近鉄グループホールディングス株式会社から会社分割により鉄道事業を承継した近畿日本鉄道株式会社（同日付で近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号変更）の代表取締役社長に平成27年1月15日付で就任し、監査役松下育夫は同社の監査役に同日付で就任しております。
５．平成26年6月27日開催の第102回定時株主総会において、※の吉田二三男は新たに取締役に、吉川富雄は新たに監査役に選任され就任し、吉田二三男は同日、常務取締役となりました。
６．取締役相談役櫻井紘一及び取締役吉川富雄は、平成26年6月27日、任期満了により退任いたしました。
７．監査役吉田二三男は、平成26年6月27日、監査役を辞任いたしました。

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2015/05/23 10:57:00印刷 8/12(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額

取 締 役

11 名

124 百万円

監 査 役

5 名

24 百万円合16 名

148 百万円

計（注）１．上記のうち、社外役員（社外取締役1名及び社外監査役3名）に対する報酬等の総額は7百万円であります。
２．上記の人数には、平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名、監査役1名を含んでおります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第97回定時株主総会において年額3億6,000万円以内（うち社外取締役分は年額400万円以内）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項①

重要な兼職の状況と当社との関係 (平成27年3月31日現在)
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係

取 締 役

和田林道宜

近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長

当社は、当社の特定関係事業者
である近畿日本鉄道株式会社の鉄道車両を100％受注しており
ます。

監 査 役

野崎 篤彦

公益財団法人日本生命済生会
理事長

当社と公益財団法人日本生命済生会との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

美根 晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

松下 育夫

近畿日本鉄道株式会社
監査役（常勤）

当社は、当社の特定関係事業者
である近畿日本鉄道株式会社の鉄道車両を100％受注しております。

（注）近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更
し、同日付で取締役和田林道宜は同社の取締役に就任しました。取締役和田林道宜は、同日付で商号変更前の近鉄グループホールディングス株式会社から会社分割により鉄道事業を承継した近畿日本鉄道株式会社（同日付で近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号変更）の代表取締役社長に平成27年1月15日付で就任し、監査役松下育夫は同社の監査役に同日付で就任しております。

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近畿車輛㈱様 招集②

2015/05/23 10:57:00印刷 9/12

社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

取 締 役

和田林道宜

監 査 役

野崎 篤彦

監 査 役

美根 晴幸

監 査 役

松下 育夫

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 6 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社の見地から適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回の全て、監査役会 10 回のうち9 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、金融機関においての監査役としての経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 7 回、監査役会 10 回のうち 9 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 6 回、監査役会 10 回のうち 9 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社において代表取締役、監査役としての豊富な経験に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による取締役会（1回）の回数は除いております。

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

42百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42百万円(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、KINKISHARYO(USA)INC. 、KINKISHARYO International,L.L.C．は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG LLPの監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとるものとする。
― 10 ―

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７．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。更に、法令や企
業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態
度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所
轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専
門機関と連携して組織的に対応する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。

― 11 ―

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近畿車輛㈱様 招集

2015/05/23 10:57:00印刷 11/12(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し､各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題ごとの委員会組織を状況に応じて設置する。

(5) 連結グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社に対する適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」を制定するとともに、会社ごとの責任経営体制を構築する。
また、関連会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引につ
いては、法令で定める特段の審査手続を設ける。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社及び関連会社の監査を実施する。

(6) 監査役の監査に関する体制
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため､「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。

― 12 ―

〆≠●0

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2015/05/23 10:57:00印刷 12/12

取締役及び取締役会は、監査役が取締役会に出席し、必要があると認める場合
は意見を述べることを求めるとともに、常勤の監査役が「経営会議」などの重要会議に出席し、意見を述べることを求める。
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求
め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べるほか、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保するとともに、監査役会が必要に応じて取締役、社員及び会計監査人その他関係者の出席を求めた場合これを妨げない。
取締役及び取締役会は、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役
及び監査役会の同意を得る。
以上

この方針により、当期の取り組み事項として、コンプライアンスに係る日常活動の実践のほか、関係する諸規定類の整備などに重点的に取り組みました。

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合を鑑みて、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付者が出現する可能性が生じた場合には、買収防衛策の導入の是非、必要性等を含めて検討してまいります。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

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2015/05/22 10:27:00印刷 1/19

連結貸借対照表(平成27年3月31日現在)
区
Ⅰ

分

金

額(百万円)(資産の部)
流動資産区
Ⅰ

１ 現金及び預金

9,156

１

２
３
４
５
６

4,508
19,718
763
392
1,818
△10
36,346

２
３
４
５
６
７
８

受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流 動 資産 合 計
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物及び構築物(2)機械装置及び運搬具(3)土地(4)建設仮勘定(5)その他
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)繰延税金資産(3)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資産 合 計

資

産

合

計

3,554
1,153
2,703
146
395
7,953
83

分

金

額(百万円)(負債の部)
流動負債
買掛金

未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付に係る負債
３ その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式株 主 資本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

7,408
25
4
6,440
316
637
1,066
1,965
17,864
1,870
2,448
1,248
5,567
23,432

Ⅰ
8,972
61
802
△69
9,767
17,80354,150― 14 ―

5,252
3,124
17,767△98
26,045
3,554
3
1,545
△431
4,672
30,71854,150〆≠●002_0166301102706.doc
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2015/05/22 10:27:00印刷 2/19

連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
区分

金

額(百万円)

Ⅰ

売上高

22,103

Ⅱ

売上原価21,790

売上総利益
Ⅲ

313
3,420

営業損失

3,107

Ⅳ

販売費及び一般管理費
営業外収益
１

受取利息

17

２

受取配当金

111

３

補助金収入

83

４

雑収入

30

Ⅴ

242

営業外費用
１

為替差損

80

２

支払補償費

15

３

雑支出

26

121

経常損失

2,986

税金等調整前当期純損失

2,986

法人税、住民税及び事業税

79

法人税等調整額

288

当期純損失

367
3,353

― 15 ―

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連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当 期 首 残 高 5,252
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
5,252
し た 当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
当

期

純

損

失

その他の包括利益累計額

退職給付 その他の 純資産合計
その他
株主資本
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券に 係 る 包括利益
合計損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計

3,124 21,134△97 29,414

△14

△14

3,124 21,120△97 29,400△3,353自 己 株 式 の 取 得

当

期

末

残

高

―

42

△622

848 30,263
△14

1,428

―

42

△622

848 30,248△3,353△3,353△1△1△1

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額)
当連結会計年度中の変動額合計

1,428

2,126

3

1,502

191

3,824

3,824

―

― △3,353△1 △3,354

2,126

3

1,502

191

3,824

469

5,252

3,124 17,767△98 26,045

3,554

3

1,545

△431

連

結

注

Ⅰ

記

4,672 30,718

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
KINKISHARYO(USA)INC.
KINKISHARYO International,L.L.C.
㈱ケーエステクノス（2）主要な非連結子会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 0社（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.
MISR JAPAN ALLIED CO. FOR ROLLING STOCK MAINTENANCE＆RENEWAL
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

― 16 ―

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のKINKISHARYO(USA)INC．及びKINKISHARYO International,L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②
たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a 平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

― 17 ―

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受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
在外連結子会社における請負工事に係る収益の計上基準は、すべて工事進行基準（工事の進捗率の見積りは契約された作業の物理的な完成割合による方法）によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
c ヘッジ方針内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1.会計方針の変更の内容及び理由（会計基準の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更― 18 ―

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2015/05/22 10:27:00印刷 6/19に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14百万円増加し、利益剰余金が14百万円減少しております。また、これによる損益への影響は軽微であります。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「雑支出」に含めて表示しておりました「支払補償費」（前連結会計年度5百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度29百万円）及び「固定資産撤去費」（前連結会計年度39百万円）は、金額が僅少となったため、当連結会
計年度は「雑支出」に含めて表示しております。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物担保に係る債務
預り保証金
預り敷金（固定負債「その他」に含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

483百万円
569百万円
70百万円
15,319百万円

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当該連結会計年度の末日における当社の発行済株式の総数
普通株式
69,083,597株
２．当該連結会計年度の末日における当社の自己株式の総数
普通株式
241,977株
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、資金運用について短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております｡なお、売掛金については事業の性格上、顧客が限定されるため特定の相手先に信用リスクが集中しております。また、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用しておりますが、デリバティブ（為替予約）は社内管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 19 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額（＊1）（百万円）

時価（＊1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金
9,156
9,156
（2）受取手形及び売掛金（＊2）
4,497
4,497
（3）投資有価証券 その他有価証券
8,807
8,807
（4）買掛金(7,408)(7,408)（5）デリバティブ（為替予約）取引（＊3）①ヘッジ会計が適用されていないもの
1
1②ヘッジ会計が適用されているもの
77（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

―
―
―
―
―
―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。
（5）デリバティブ（為替予約）取引
先物為替相場に基づき算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額165百万円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅵ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,740

8,613

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 20 ―

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Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額446円21銭
２．１株当たり当期純損失
48円71銭（注）退職給付の会計方針の変更に伴い、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

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2015/05/22 10:27:00印刷 9/19

貸借対照表
(平成27年3月31日現在)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 原材料
５ 仕掛品
６ 前渡金
７ 前払費用８ その他
貸倒引当金流 動 資産 合 計
Ⅱ

固定資産
１ 有形固定資産(1)建物(2)構築物(3)機械装置(4)車両運搬具(5)工具器具備品(6)土地(7)建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1)ソフトウェア(2)その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)関係会社出資金(4)関係会社長期貸付金(5)破産更生債権等(6)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

資

産

合

計

金

額(百万円)

1,273
83
3,615
627
12,444
283
19
739
△9
19,079

2,826
388
1,098
42
191
2,703
103
7,353
49
11
61
8,936
285
0
370
55
96
△439
9,304
16,72035,799区
分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 未払金
３ 未払費用４ 未払法人税等
５ 繰延税金負債
６ 前受金
７ 預り金
８ 賞与引当金
９ 製品保証引当金
10 受注損失引当金
11 設備関係支払手形
12 その他流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付引当金
３ 長期預り金固 定 負 債 合 計
負 債 合 計(純資産の部)
株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計金額(百万円)

5,717
544
727
25
4
1,292
39
297
619
1,066
171
5
10,511
1,690
1,938
1,227
4,856
15,367Ⅰ― 22 ―

5,252
2,624
500
3,124
911
11
10,769△3,098
8,594△98
16,872
3,554
3
3,558
20,43135,799〆≠●002_0166301102706.doc
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2015/05/22 10:27:00印刷 10/19

損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
区分

金

額(百万円)

Ⅰ

売上高

17,580Ⅱ

売上原価

19,546

売上総損失

1,966

販売費及び一般管理費

2,728

営業損失

4,694

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益
受取配当金

539

２

為替差益

50

３

雑収入

118

Ⅴ

１

709

営業外費用
雑支出

39

39

経常損失

4,024

税引前当期純損失

4,024

法人税、住民税及び事業税

10

法人税等調整額

△2

当期純損失

8
4,032

― 23 ―

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株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
（百万円）
株

主

資本剰余金

資

本

益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金 自己株式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金 固定資産 別途 繰越利益 合計
資本剰余金 合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
当 期 首 残 高 5,252 2,624
500 3,124911
10 10,769
949 12,640△97 20,920
会計方針の変更による
△14
△14
△14
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
5,252 2,624
500 3,124911
10 10,769
934 12,626△97 20,906
当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
当

期

純

損

利

失

△4,032 △4,032

自 己 株 式 の 取 得△4,032△1

固定資産圧縮積立金の積立て

0

△0

―

― △4,033 △4,032△1―

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

0

5,252

2,624

500

3,124

911

11 10,769 △3,098

評価・換算差額等
純資産
そ の 他 繰 延
評価・換算 合計
有価証券 ヘッジ
差額等合計
評価差額金 損 益
当 期 首 残 高 1,428― 1,428 22,349
会計方針の変更による△14
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
1,428― 1,428 22,334
当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
当失△4,032自 己 株 式 の 取 得

期

純

損

△1

固定資産圧縮積立金の積立て―

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)

2,126

3

2,130

当期中の変動額合計

2,126

3

2,130 △1,903

当

3,554

3

3,558 20,431

期

末

残

高

2,130

― 24 ―

8,594△1 △4,033△98 16,872

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個

別

注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①

原材料

②

仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①

平成19年3月31日までに取得したもの②

平成19年4月1日以降に取得したもの

旧定額法によっております。
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 25 ―

〆≠●002_0166301102706.doc
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2015/05/22 10:27:00印刷 13/19(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。
(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1.会計方針の変更の内容及び理由（会計基準の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14百万円増加し、利益剰余金が14百万円減少
しております。また、これによる損益への影響は軽微であります。

― 26 ―

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４．収益及び費用の計上基準
鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

483百万円担保に係る債務
預り保証金569百万円

預り敷金（固定負債「長期預り金」に含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

70百万円
14,819百万円

３．保証債務
契約履行に対する保証
KINKISHARYO International,L.L.C.

80,136百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権529百万円

長期金銭債権424百万円

短期金銭債務125百万円― 27 ―

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Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．関係会社との営業取引による取引高
売上高

4,531百万円

仕入高

1,680百万円

販売費及び一般管理費

33百万円

２．関係会社との営業取引以外の取引高

432百万円Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

241,977 株

Ⅴ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
２．繰延税金資産の回収可能性の判定により回収可能性がないと認められる評価性引当額は、4,343百万円であります。
Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

その他の
関係会社

議決権
等の被
所有割
合(％)

役員の
兼任等

直接
44.5

兼任
2名

間接
0.1

被転籍
2名

関係内容

近畿日本鉄道㈱

事業上
の関係

取引の
内容

当社製品 鉄道車両の販売 他の販売

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

940

売掛金

14

（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
（注2）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注3）近畿日本鉄道株式会社は、平成27年4月1日付で近鉄グループホールディングス株式会社へ商号を変更しております。

― 28 ―

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２．子会社等

種類

会社等の
名称

子会社

KINKI
SHARYOInternational,
L.L.C.

議決権
等の所
有割合
（％）

間接
100

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
1名

受注
車両の
納入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄道車両
他の販売

3,588

売掛金
前受金

427
549

債務保証

80,136－－（注1）上記金額は輸出免税取引のため消費税等は含んでおりません。
（注2）鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
（注3）KINKISHARYO International,L.L.C.に対する債務保証は、契約履行に対する保証であります。

種類

会社等の
名称

議決権
等の所
有割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

子会社

㈱ケーエス
テクノス

直接
100

兼任
3名

製品の
製造
委託

関係内容

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の
貸付

10

長期
貸付金

370

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
（注2）長期貸付金に対し、同額の貸倒引当金を計上しております。
Ⅶ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額296円79銭

２．１株当たり当期純損失

58円57銭（注）退職給付引当金の会計方針の変更に伴い、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
Ⅷ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年5月8日

近畿車輛株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

公認会計士

浅

野

享

司 ㊞
豊 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、近畿車輛株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

〆≠●002_0166301102706.doc
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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年5月8日

近畿車輛株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

公認会計士

浅

野

享

司 ㊞
豊 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、近畿車輛株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上〆≠●002_0166301102706.doc
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監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 103 期事業年度における取締役の職務の執行に関し、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議した結果、全員一致の意見により次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会において定めた当期の監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時会計監査人から監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成 27 年 5 月 8 日
近 畿 車 輛 株 式 会 社
監 査 役 会監 査 役（常勤）
監 査 役
監 査 役
監 査 役

吉川 富雄
野崎 篤彦
美根 晴幸
松下 育夫

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役野崎篤彦、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、会社法第 2 条第 16 号及び第335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

以 上― 32 ―

〆≠●0

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役１０名選任の件
取締役全員(９名)は、本定時株主総会終結の時をもって、任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役１０名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

１

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

昭和43年 4月 日本国有鉄道入社
昭和62年 4月 西日本旅客鉄道(株)鉄道事業本部車両部
車両課長
平成 5年 4月 同社鉄道本部車両部長
平成 7年 6月 同社取締役福岡支社長
平成10年 6月 同社取締役技術開発推進部長
もり
した
いつ
お
森 下 逸 夫 平成12年 6月 同社常務執行役員鉄道本部技術部長(昭和21年2月15日) 平成13年10月 (株)ジェイアール西日本テクノス
代表取締役専務車両事業部長
平成14年 6月 (株)博新車両工業代表取締役社長
平成20年 6月 (株)ジェイアール西日本新幹線テクノス
代表取締役社長
平成24年 6月 当社代表取締役社長（現在）
平成25年 7月 当社技術本部長

41,000株

昭和48年 4月

おか

２

ね

しゅう

じ

岡 根

修

司

平成10年11月
平成15年 6月
平成17年 6月
平成20年 6月

(昭和24年1月11日) 平成23年 6月

平成25年 7月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社技術室車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社執行役員、鉄道事業本部企画統括部長
同社常務取締役、鉄道事業本部副本部長
伊賀鉄道(株)代表取締役社長
当社専務取締役（現在）、車両事業本部副本部長
当社営業本部長（現在）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役（現在)（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役― 33 ―

27,000株

〆≠●003_0166301102706.doc
近畿車輛㈱様 招集

候補者
番 号

３

氏
名
(生年月日)

2015/05/22 10:27:00印刷 2/7

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和45年 4月
平成17年 5月
平成18年 7月
平成19年10月
平成20年 6月
よしだ
ふ み お
吉 田 二三男 平成23年 5月
6月(昭和24年9月11日)
平成26年 6月

当社入社
当社建材製作事業部長
当社理事
当社車両製作所副製作所長
当社車両製作所長
当社監査役付部長
当社監査役（常勤）
当社常務取締役、生産本部長（現在）(株)ケーエステクノス代表取締役社長（現在）

所有する
当社株式数

21,000株（重要な兼職の状況）(株)ケーエステクノス代表取締役社長

４

昭和52年 4月
平成14年 7月
平成17年 6月
平成19年 7月
平成20年 7月
おおば
あきよし平成23年 5月
大 場 章 好 平成24年 6月(昭和28年4月28日) 平成25年 6月
7月
平成26年 6月

当社入社
当社車両製作所副製作所長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
当社理事
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長
当社車両製作所長
当社取締役（現在）(株)ケーエステクノス代表取締役社長
当社生産本部長
当社品質保証部長（現在）

18,000株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

５

昭和45年 2月
昭和62年 4月
平成17年 9月
まつ
おか
まさ
やす
松 岡 成 康 平成20年 7月(昭和26年9月17日) 平成24年 7月
平成25年 6月
7月
平成26年 6月

日本国有鉄道入社
西日本旅客鉄道(株)鉄道事業本部車両部車両課
同社鉄道本部車両部設計課長
同社鉄道本部車両設計室長
当社理事、車両設計室副室長
当社取締役（現在）
当社技術本部副本部長、技術企画部総括部長
当社技術本部長（現在）― 34 ―

15,000株

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氏
名(生年月日)

候補者
番 号

2015/05/22 10:27:00印刷 3/7

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年 4月
平成17年 4月
平成18年12月
平成22年 7月
10月
たに
てい
じ
谷
貞 二 平成24年 6月
６(昭和28年10月14日) 平成25年 7月

当社入社
当社海外営業部長
当社品質保証部長
当社海外事業室部長
当社理事
当社取締役（現在）、海外事業室長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長（現在）
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長(現在)

所有する
当社株式数

15,000株（重要な兼職の状況）
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C.取締役社長

※
とく ち

７

よ

こう

徳千代

康

(昭和32年2月2日)

昭和56年 4月
平成20年 4月
平成23年 7月
平成25年 7月

当社入社
当社監査部長当社経営管理室部長
当社理事
当社企画戦略室長兼総務・人事部長
平成26年 7月 当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事部長（現在）

昭和57年 4月 当社入社
平成23年 7月 当社資材部長
青 木 裕 孝 平成25年 7月 当社理事（現在）(昭和33年8月28日)
当社営業本部副本部長
当社海外事業室長（現在）

10,060株

※

あお

８

き

ひろ

たか

昭和54年 4月
平成19年 7月※
平成21年 1月
みな
い
けん
じ
7月
南 井 健 治９(昭和32年3月12日) 平成22年 7月
平成23年 7月
平成25年 7月
平成26年 1月

当社入社(株)ケーエスデザイン主幹技師
当社車両エンジニアリング部主幹技師
当社事業企画室主幹技師
当社国内営業部部長
当社国内営業部長（東京駐在）
当社東京事務所部長
当社営業企画・マーケティング部長（現在）― 35 ―

5,000株0株

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氏
名(生年月日)

候補者
番 号

2015/05/22 10:27:00印刷 4/7

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月
平成10年11月
平成12年11月
平成13年10月
平成17年 6月

※
か

10

とう

ち

あき

加 藤 千 明(昭和28年3月3日)

12月
平成22年11月
平成23年 6月
平成27年 1月
4月

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部長
同社鉄道事業本部上本町営業局五位堂検修部部長
近鉄車両エンジニアリング(株)取締役
近畿日本鉄道(株) (現近鉄グループホールデ
ィングス(株))鉄道事業本部大阪輸送統括部
運転車両部長
同社鉄道事業本部企画統括部車両部長
同社鉄道事業本部企画統括部技術管理部長
同社執行役員鉄道事業本部企画統括部長
近畿日本鉄道分割準備(株)取締役常務執行役員
近 畿 日 本 鉄 道 ( 株 )( 「 近 畿 日 本 鉄 道 分 割 準 備(株)」から商号変更)取締役常務執行役員
鉄道本部企画統括部長（現在）

所有する
当社株式数

0株

（重要な兼職の状況）
近畿日本鉄道(株) 取締役常務執行役員鉄道本部企画統括部長(注)1.※は新任候補者であります。
2.各再任候補者の現在の当社における担当につきましては、8頁「会社役員に関する事項」に記載のとおりであります。
3.加藤千明氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏から近鉄グループ会社としての戦略及び鉄道システム全般に対する方向性や今後の課題などについて、幅広い見地から当社経営にご意見をいただけるものと判断したためであります。
4.取締役候補者加藤千明氏は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道(株)の業務執行者であり、同社は当社と取引関係にあります。
5.その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

― 36 ―

〆≠●0

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2015/05/22 10:27:00印刷 5/7

第２号議案 監査役１名選任の件
吉川富雄氏は、本定時株主総会終結の時をもって、任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和56年 4月

平成13年12月
平成17年12月
吉 川 富 雄平成18年 6月
(昭和30年9月15日)
平成19年11月
平成22年 7月
平成24年 6月
平成26年 6月
よし

かわ

(注)

とみ

お

近畿日本鉄道(株)(現近鉄グループホールデ
ィングス(株))入社
同社鉄道事業本部技術局車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部運転車両部長
同社鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部長
当社理事、車両設計部部長
当社品質保証部長
当社取締役
当社監査役（常勤）（現在）

所有する
当社株式数

16,000株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、第２号議案が承認されること及び本
定時株主総会終了後に開催される監査役会において吉川富雄氏が常勤の監査役に選定されることを条件として、同氏の補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

昭和45年 4月
平成 8年 6月
平成13年 4月
よし
ざわ
みず
しげ
6月
吉 沢 瑞 成(昭和20年10月1日) 平成16年 6月
平成19年 6月
平成21年 6月
平成23年 6月
(注)

当社入社
当社経理部長当社経営管理室部長
当社取締役
当社常務取締役、経営管理室長
当社監査役
当社常任監査役
当社補欠監査役（現在）

所有する
当社株式数

19,000株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以― 37 ―

上〆≠●003_0166301102706.doc
近畿車輛㈱様 招集(メモ

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欄)― 38 ―

〆≠●0

03_0166301102706.doc
近畿車輛㈱様 招集(メモ

2015/05/22 10:27:00印刷 7/7

欄)― 39 ―

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04_0166301102706.doc
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2015/05/22 10:27:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東大阪市稲田上町２丁目２番46号
ＪＲ西日本・学研都市線

当社総合事務所

徳庵駅下車徒歩約５分

改札口を出て、右手階段をご利用下さい。

なお、会場には駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。