平成２５年度 特定非営利活動法人 秋田県南ＮＰＯセンター 事業報告
（１） 特定非営利活動に係る事業＜秋田県南地区市民活動サポート業務委託事業＞
秋田県から単年度契約として「県南地区市民活動サポート業務」を受諾。ボランティア・ＮＰＯ活動ニュース（情報誌）の編集業務については、誰もが読める、身近で親しみやすい紙面づくりに尽力した。子どもたちが関わる活動を紹介した「わくわくげんき」のコーナーと地域の基幹産業でもある豊富な食や農をテーマとした「その食を巡るストーリー」を新設した。それぞれ読者からの反響が大きく、市民活動に理解と親しみを持って頂くことができた。次年度はこれをさらに推し進め、興味を持った方が関わるきっかけや仕掛けを作っていきたい。鼎談記事は、団体と編集者、また団体と団体同士の双方向性の中から新しい価値観を生み出したいというねらいがあった。参加団体の活動が鼎談後に新しい展開を見せ、更に、行政は地域での市民活動団体の活動内容と地域で必要とされるその役割に気づき、協力・支援していこうという動きが生まれた。
このようなコーディネート・ネットワーキングによって相乗効果を生むことが中間支援組織の役割であると実感した。しかしながら、せっかく読み応えがあり役立つ記事を作っても、インターネットでの配信のみとなると情報を見られる方が限られてくるという課題がある。市民活動に関わる方の年齢層、パソコンやインターネットの利用率等を考えると、やはり紙媒体でも配信していくことが必要だ。
今年度、当法人では自主事業として情報誌の一部を印刷し、200 部限定で郵送したが、それでは新たな読者（＝今後市民活動の担い手に成りえる方々）へ伝えることが不十分であった。限られた予算の中で情報を必要とする方にどう伝え、どう広く一般市民にも届けていくのか検討を続けたい。同時にインターネットを利用できる方に『ハンサン』を見てもらえるシステムも構築していきたい。
ＮＰＯの設立、団体の管理運営等に関する相談業務を行った。相談件数は５２７件。
各セクターから協働の相手側の情報提供とコーデネィトを求められた。法人解散手続きの相談もあった。
行政からの委託契約事業では、経費の一部が事業終了後の支払いの場合があり、体力のないＮＰＯは金融機関からの融資も難しく受託を断念したのではと懸念される。利子補給制度等の復活が望まれる。
事 業 名

秋田県南地区市民活動サポート業務委託事業

事業内容

・ＮＰＯ・ボランティア情報誌発行業務（「ハンサン」年 10 回発行）
１ ＮＰＯ活動を紹介することで、暮らしている地域や市民活動への関心の喚起と企業や自治体等協働相手におけるＮＰＯへの認知度を高める。
２ 新たにボランティア・ＮＰＯ活動に参加する市民を拡大する。
３ ＮＰＯ活動に必要な知識を紹介することで団体のスキルアップと知識の拡充を図る。
４ 団体活動や地域情報から地域のニーズを探り政策提言して行く。
・ＮＰＯ法人設立・団体活動に関する相談・各セクター間のコーデネーション・協働促進

実施時期
実施場所

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数
受益対象者の範囲及び人数

６名（プロボノスタッフ含む）
秋田県南地区市民活動団体・ボランティア
一般市民 行政 企業

委託総額（円） ４，９９３，０００円

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＜秋田県 NPO 経営安定化等対策事業＞
秋田県から単年度事業として「秋田県 NPO 経営安定化等対策事業」を受託した。
この事業で具体的には、ア・NPO の安定した収入確保 イ・効果的な広報の手法、魅力的な HP の作成方法の習得 ウ・NPO 等の会計･経理等のスキルアップ エ・NPO 等の金融機関からの融資利用促進
オ・協働コーディネーターの育成を図り、協働による地域課題の解決、の 5 つを目的としたセミナー及びワークショップを開催した。それぞれの内容に応じて最新の情報や手法を紹介することができた。
NPO は様々な分野でその活動を期待され社会形成の一翼を担おうとしている。
しかし現状として県内 NPO の財政や社会からの認知などは十分な活動を維持できる段階に至っておらず、運営体制を含め充実していくことは大きな課題である。
NPO の組織基盤の強化については全国的にも重要な課題となっている。この課題は短期的な取り組みで解決するのは難しく、今後も継続して総合的な支援が必要である。
事 業 名

秋田県 NPO 経営安定化等対策事業

事業内容

NPO の経営安定化を目的としたセミナー・ワークショップの開催
・寄付募集、広報等に関するセミナー、ワークショップの開催
・HP 作成、PR 方法等に関するセミナーの開催
・会計・経理等のスキルアップを目的とするセミナーの開催・融資利用促進を目的とした NPO と金融機関との意見交換会の開催
・県、市町村、NPO、企業等の職員・社員等を対象とした協働促進のためのワークシ
ョップの開催実施時期

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数１名

受益対象者の範囲及び人数

秋田県南地区 NPO 法人・市民活動団体・ボランティア・
一般市民 行政 企業

委託総額（円）３，６０７，９８２円

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＜地域の若者育成支援事業＞
秋田県から単年度契約として「地域の若者育成支援事業」を受諾した。平成 21 年度から参加の各地区の若者が、自主的にその集まりを継続し活動しようとしていることから、団体として動き始めた「若者会議」を支援し、将来の地域の担い手を育成していく事を目指している。
「地域のために何かやりたい」という想いのある若者は各地域に点在している。若者が仲間と出会い、地域を考え話し合い行動する土壌・仕組みを作っていく。想いを持って行動する若者を育て、応援していくことは、少子高齢化の進む秋田県にとって重要なことである。
平成 24 年度は、全県各地区の「若者会議」が活動を継続し、互いに補完・協力し合う仕組みとして、「若者会議」の全県ネットワークを構築し、運営委員会を組織した。
平成 25 年度は、メンバーが主体となってその仕組みを動かしていく年となった。
運営委員会を中心に、「自分たちの若者会議」と捉え地域に必要な仕組みとしてがんばる若者も育った。当
法人としても若者会議メンバーと、地域の若者をどのように支援し、事業を進めていくか、共に考え進めて行く関係性を築けるようになった。これは過去 5 年間の大きな成果であると考えている。
事 業 名
事業内容

地域の若者育成支援事業
・全県合同若者会議（年 2 回）の開催（ワークショップで課題を抽出、実践行動を行う。
若者の社会参画活動を行う団体と交流を図り情報収集を行う）
・市町村を交えた活動報告会を行い、市町村と若者会議の協働体制を構築する・「少年の主張」予選会（県内 3 地区）で「若者会議」の PR を行う
・持続的活動に向けてネットワークの強化・拡充を図る
ほか

実施時期
従事者の人数

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日
５名（指導員５名、雇用員５名、アドバイザー５名）

受益対象者

秋田県内の若者 市民 行政 企業 学校

実施場所

委託総額

秋田県全域

４，３０１，７５０円

平成 25 年度は、仕組みを動かすにあたり、年 2 回の「全県合同若者会議」と実践行動を実施した。
第 1 回（8 月開催）市町村職員を招き市町村との今後の協力体制のきっかけづくりと、地域課題解決のための協働事業の立案を行った。地域課題解決につながるワクワクするプロジェクトがたくさん生まれ、若者会議では、それらを実施したい市町村からの申請を受け付けることとした。
これは、逆コンペ形式にすることによって、行政側からの提案、下請けではなく市民を協働の主体と捉えてほしいという若者のメッセージでもあった。
会議終了後、その中で生まれた 2 つのアイデアを横手市と協働事業として実施することができた。
また、由利本荘市では若者の声を市政に活かす取り組みとして「由利本荘地域おこし 100 人プロジェクト」が実施され、若者会議と市と協働で事業を進めた。今後は協働事例を集約し、他の市町村に向けて発信することで「若者会議」のもつ可能性を伝えていく。
第 2 回（12 月開催）は、若者支援の先進事例として県外から注目を集めるようになった「若者会議」の存在を県外にも発信すると共に、若者会議も他県の取り組みを学ぶことを目的として、全国の若者や若者支援担当者を招いて実施した。東北六県はもちろん、遠くは三重や静岡等 13 県からご参加頂いた。情報交流を進める中で、若者会議にとっては、他県の事例から自分たちの活動とは違う対話の場づくりや実践的活動について学ぶ機会となり、これからの活動に知識が活きる形となってきた。
また、岩手県や静岡県、東京都からの参加者からは、来年度以降、それぞれの県で若者会議を実施していきたいという声を聞くことができた。
事業を通じて様々な成果が得られたが、課題も見えてきた。平成 24 年度に構築した若者会議ネットワークの仕組みが、当初の想定どおり機能しなかった要因は、全県規模での活動に力を入れた結果、その基盤となる各地域での「若者会議」の集まりや活動がおろそかになったことにある。全県ネットワークは各地区の若者会議の活性化と連携が必要不可欠な部分である。来年度はこれらの課題に取り組みながら、メンバーの新陳代謝を促進しつつ、地域の担い手である若者の支援の在り方を考えていきたい。
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＜文化庁事業次代を担う子どもの文化芸術体験事業（派遣事業）＞

事 業 名

文化庁事業

事業内容

秋田県内の小・中学校等を対象に、プロの芸術家による体験ワークショップを実施。その募集活動、コーディネイト、実施の運営およびフォローアップを行った。事業運営にあたり、秋田県（生涯学習課）
・県内の各教育委員会等および地域での文化芸術活動に関する高い専門性とノウハウをもつ「秋田県おやこ劇場連絡会」（能代おやこ劇場・秋田おやこ劇場・横手おやこ劇場）との協働事業体制により実現した。なお、この事業は北海道・東北地区では初めての開催となる。
・実施校募集に際しての学校訪問および事業説明・実施校および芸術家とのコーディネイト、打合せ、実施当日の運営
・学校や芸術家へのフォローアップ
・「第２９回国民文化祭・あきた２０１４」の開催ＰＲ（実施校 全 48 校、秋田県 観光文化スポーツ部 国民文化祭推進局との連携）
・秋田県における文化芸術体験に関する現状調査報告書作成

実施時期

平成２５年５月１７日～平成２６年３月２０日

実施場所

秋田県、全県の小・中学校等４８校（県北 21 校、県央 10 校、県南 17 校）従事者の人数２名

受益対象者の範囲及び人数

秋田県内の生徒・児童・教員・保護者等
行政、ＮＰＯ

委託総額（円）

１０，０６５，０４５円

次代を担う子どもの文化芸術体験事業（派遣事業）〈特定非営利活動法人等実施分〉

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＜福島県ふるさとふくしま帰還支援事業＞
事 業 名

福島県ふるさとふくしま帰還支援事業

事業内容

東日本大震災により県南地区に身を寄せている避難者に対し、直接的・間接的な支援事業を協議会（東日本大震災による避難者を支援する秋田県南連絡協議会）を組織して実施。
当法人は、その構成団体として参加。センターに於いて週１回の｢子供の学習支援｣事業等と全体の事務局機能を担った。
・連絡会議の開催
・避難者交流サロン開催事業
・交流イベント開催事業
・地域交流会等参加支援事業
・子どもの学習支援

実施時期

平成２５年６月１日～平成２６年３月３１日

実施場所

秋田県 県南地区

従事者の人数２名（事務局員として）受益対象者の範囲及び人数

東日本大震災により県南地区に避難している福島県民及び他県の避難者
その支援団体・ボランティア、行政、一般市民、企業

事業総額（円）

１５３，０９４円（協議会の補助金総額 １，０００，０００円）

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＜「伝えるコツ」セミナー開催事業＞

事 業 名「伝えるコツ」セミナー開催事業（「伝えるコツ」セミナー助成プログラム２０１３助成事業）

事業内容

秋田県内ＮＰＯ関係者の広報力向上を目的とした本格的なセミナーを開催した。これは、株式会社電通＋ＮＰＯ広報力向上委員会の企画である「伝えるコツ」セミナー助成プログ
ラム２０１３採択により実現となった。

実施時期

平成２５年６月２８日～平成２６年１月３１日（セミナー開催日時：平成２５年１０月１９日 １０：００～１７：００）

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数３名

受益対象者の範囲及び人数

受講者等 ４０名

事業総額（円）

１２０，０００円

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