平 成 30 年 度 事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに
平成 30 年度は、当法人の創設者 亀谷了が個人博物館として目黒寄生虫館を開館して 65 年目となる。その間、寄生虫学の研究ならびに普及啓発活動に貢献し、もって公益に寄与することを目的として、一貫した事業活動を継続してきた。個人であれば定年で一つの役目を終えるほどの年月が経ったが、新しい職員の採用や研究活動の発展により、法人の活動は創設者の意志を継いで続けられている。
独自の研究活動に留まらず、各所の研究機関と連携し共同研究を進めて様々な研究を行い、成果を発表している。また、標本以外の歴史資料についても、良質な保存環境が保たれるよう地下書庫を整備し、保管と管理に努めている。
そして、寄生虫学専門の研究博物館として広く認知されている目黒寄生虫館は、来館者数や寄付金額が増加傾向にある。事業活動が広く支持されていることの証
左といえよう。高い興味関心をもった来館者に納得してもらえるよう、展示や解説に工夫を重ね、多様な普及啓発活動を実施している。
法人運営は一部の事業収益を除けば、債券の利回りによって得られる運用益が主な財源となるが、著しい為替変動が起これば法人資産に少なくない影響を及ぼす。そのような中でも発展的かつ安定した事業活動が遂行できるよう、当年度も慎重な予算管理を徹底する。
平成 30 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
1. 日本の動物の寄生虫相解明1) 日本の野生動物（特に鳥類・哺乳類）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。
2) 日本各地で採集された養殖魚を含む魚類の寄生虫（主として単生類や住血吸虫類）の形態・分類、生態学、疫学に関する研究を行う。
3) 日本に生息する貝類の寄生虫の形態と分類を研究する。これらの結果を活用して、寄生虫の生態、分布ならびに種多様性に関する研究を行う。
4) 採集された寄生虫を形態学的に研究するだけでなく、必要に応じて寄生虫の遺伝子解析を行う。それによって、遺伝子の塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。

1当該事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。ただし、当年度は一部の研究課題について科学研究費助成事業の採択を受けており、科研費を受領する予定がある。
2.

国立科学博物館附属自然教育園生物調査
自然教育園（東京都港区）に生息する生物相調査の一環として、園内の動物（哺乳類、は虫類、両生類、魚類、甲殻類、軟体類等）を捕獲し、これら動物の寄生虫を調査する。当該事業は（独）国立科学博物館と共同で実施し、本調査に対応する収入はない。

3.

目黒区内の砂場における寄生虫卵調査
毎年、目黒区教育委員会からの委託により、目黒区立の小中学校・幼稚園のうち 5 箇所を対象に、夏と冬の 2 回、砂場の砂や構内で発見されるネコ等の糞便を採取して寄生虫卵の有無を調査している。この調査研究は目黒区への地域貢献のひとつといえる。調査結果は報告書にまとめて提出する。調査は有償で受託し、調査受託収入に計上する。ただし、委託の有無は教育委員会の判断に委ねられる。

Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集と貸出
研究者、大学、その他研究機関から標本・文献など資料の寄贈の申請があった場合、可能な範囲で受け入れ、学術資料として登録する。内外の研究者から受ける標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な利用と管理に努める。
事業は原則として無償で実施するが、文献複写や画像提供などの収入がある場合には、指導助言等収入に計上する。
2. 学術資料の整理
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。法人所蔵の資料を詳らかにするために、標本及び図書文献のデータベースを随時更新し、点数の増減を常に把握する。これらの整備を続けるとともに、公式サイト上で閲覧が可能なアーカイブページの更新を進める。
さらに地下書庫には、劣化が懸念される紙媒体の資料を多く所蔵している。

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研究者の直筆ノートや論文の原稿・原図を主としており、大鶴正満博士や小宮義孝博士の医学資料や、山口左仲博士の関連資料など 1,000 点以上がある。
適切な温湿度管理の中、中性紙箱・封筒に入れて紙を保護することで後世に残す作業が進められている。いずれも青山学院大学文学部の飯島研究室の協力を得て、資料整理とアーカイブ化を進めている。
当該事業は原則として無償で実施しているが、資料のアーカイブ化にあたっては、科学研究費助成事業による研究分担金の受領を予定している。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力「寄生虫の専門機関」という認知度の高さにより、当法人には日頃から一般の方から質問や問い合わせが相次ぐ。専門家の観点から、寄生虫に関する問い合わせに回答し、専門分野外のことを尋ねられた場合には適切な機関を紹介する。また、寄生虫ないし寄生虫と疑わしき異物の同定を引き受けた場
合には、結果に基づいて必要な助言や指導を行う。
一方、当法人の研究生 2 名の論文指導を行う。さらに大学や研究機関で寄生虫を扱う研究者や学生に対しては、求めに応じて適宜指導や助言を行う。
標本・図書文献の閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との協力基盤を強化する。
これらは原則無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般に開放する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、それらを解説するパネルやタッチパネルモニタなどの展示手法を用いて、学びの場を提供する。団体やグループでの見学は、FAX や公式サイトからの予約フォームの利用を促し、極端な混雑が起こらないよう事前の把握に努める。
常設展示は、1 階の展示を更新する予定である。平成 29 年度末の展示更新で階段下に並ぶケース内の展示物が移動したため、一時的に空いた状態になっている。新たに展示する標本を選択し、さらなる展示解説の充実を図る。
また、来館者のニーズに沿ったより良い展示環境づくりのため、多言語対

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応に取り組んでいく。例えば、携帯端末で二次元バーコードを読み取ることにより、資料に関する情報量は格段にあがる。そのためのシステム構築やWi-Fi の導入などの検討を進める。
さらに、取材の申請を受けた場合には、可能な範囲でこれを受け付ける。近年ではアニサキスやエキノコックスなど、報道番組で寄生虫が取り上げられる機会が増えている。専門家としてこれらを解説し、広く啓発を行うことは当法人の担う役割の一つである。申請内容を精査し、学術的要素が高いものを中心に適宜対応する。
博物館は創設以来一貫して入館無料を継続している。当該事業による収益は寄付金収入が主となる。館内に募金箱を設置し、来館者には積極的な寄付を呼び掛ける。また、取材対応の際には施設使用料を受領する場合もある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
5 月～9 月頃にかけて特別展示を開催する。当館では現在、京都大学総合博物館及び京都大学大学院医学部資料館の協力を得て、明治時代の寄生虫学者・藤浪鑑博士が所蔵していた資料を借り受けている。藤浪博士は日本住血吸虫症の解明と撲滅に多大な功績を残した人物として知られ、いずれも歴史的に価値の高い貴重な資料である。当年度は藤浪鑑をテーマとして取り上げ、当該資料の複製や日本住血吸虫に関する展示を予定している。
特別展示終了後は、1 階展示スペースの有効活用のため、小規模な企画展示を計画する。なお、当該事業には独立した収益はなく、前項と同じく館内の寄付金収入が主となる。
2. 講演会など
毎月 1 回、研究員によるミニ解説会を開催する。これは平成 29 年 10 月より実施しているもので、展示室内で約 10 分の解説を行う。午前と午後の 2回行い、公式サイトと館内ポスターで事前に周知する。終了時にはアンケー
トをとり、書かれた内容をもとに今後のフィードバックにつなげていく。これらは無料で実施するため、対応する収益はない。ただし、6 階の生涯学習室を利用する解説会やイベントを計画する際には、規模や準備物より総合的に判断し、有償とする場合には博物館事業収入として計上する。
さらに、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会などの依頼を受けることがある。寄生虫学の普及と発展に寄与するため、可能な4

範囲でこれらに対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館を運営する法人として、学芸員養成は登録博物館が担う責務といえる。実習指導は養成課程を受講する大学生を対象に行い、年間に最大 8 名を受け入れる。展示物作成や標本管理など、実際の資料を使用しながら博物館活動の実態を伝える。寄生虫学を主軸として、運営全体に対して総合的な理解を深める指導内容を展開する。一方で、学生からの率直な感想や意見を聞き、今後の展示更新の参考とする。なお、実習は有償で受け入れるものとし、実習費は博物館事業収入として計上する。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1.

刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）198 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。利
用者の興味を引く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。関連する大学や研究機関・博物館に頒布し、他機関から送付される年報や研究報告書との資料交換に応じる。
解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）は改訂版を刊行する。これまで常設展示の更新に合わせてガイドブックの内容も常に新しくしてきた。平成 29 年度末に蝋模型の展示を更新したことで、概ね全ての常設展示のリニューアルが一巡した。これを機に抜本的にガイドブックの内容とデザインを見直し、より親しみやすい冊子の作成を進めていく。
これら定期刊行物・ガイドブックの販売分は図書頒布収入として計上する。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校などを対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本を有償にて頒布する。在庫数が限られていることから当法人における頒布数は減少傾向にあった。これらは教育現場では重要な教材であり、標本の作成と頒布は当法人のみならず、日本寄生虫学会の教育委員会でも課題として検討されていた。このたび学会の尽力により「標本作製支援事業」に一定の目処がついたことから、法人として全面的にこの事業に協力するものとする。詳細については学会と引き続き協議中だが、従来どおりであれば、頒布5

に係る送料は実費とし、販売収益は標本頒布収入として計上する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
博物館におけるミュージアムショップとは、“展示空間の延長”と捉えられ、しばしば生涯学習活動の一端を成すものと認識されている。当該事業は寄生虫学への関心を深め、学習意欲の増進を図ることを目的とする。また、当法人において寄生虫病への注意を喚起することは、公衆衛生学的な意義も大きい。
当法人が監修した「増補版 寄生蟲図鑑（講談社）」や、展示されている蝋模型の歴史的価値について言及した「日本のムラージュ（青弓社）」は発売されて間もない。また、初代亀谷了館長が平成 6 年に執筆して話題となった「寄生虫館物語（ネスコ）」は、続章の加筆を含めた電子書籍化が進められている。
前項の刊行物をはじめこれらの書籍は、一般来館者へ寄生虫学への興味と理解をさらに深めるものとなっている。
一般書籍の他にも、寄生虫を図案化したオリジナルグッズは、ミュージアムショップに不可欠なアイテムである。多くの人々の話題にのぼることにより、博物館の認知度を高めている。新商品開発やリニューアルを視野に入れ、来館者の目に常に新鮮に映るショップ運営を進めていく。
これらの物販については専門業者と業務委託を提携しており、販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
公益財団法人目黒寄生虫館の経営にあたり、定時理事会及び評議員会を設置開催する。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の安全な資産運用を進める。資産運用にあたっては、春先から不安定な動向を続けている為替相場に注視する必要がある。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。公告と情報更新だけでなく、問い合わせフォームや寄付申込のページを充実させ、利用者の便宜を図る。
なお、法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入及び敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

6中長期計画
公益目的事業の実施について、長らく限られたマンパワーで活動してきた。しかし、寄生虫学の発展という当法人の目的を見据えたとき、今後の研究等事業や普及啓発事業をより強固なものにするためには、職員の増員は不可欠である。現状では、事業の遂行に対して職員の負担が大きいのが実情であり、研究員の増員を検討している。そのためには関連備品や研究環境を整えることも必要である。
この課題は事務職員にとっても同様である。来館者の増加に加え、バリアフリーやインバウンド対策など、1993 年のリニューアルオープン当初には予想さえしなかった多様な場面に対応する機会が増え、館内管理業務の負担は増加傾向にある。
翻って、当法人ではそのための特定費用準備資金を積み立ててきた。平成 30 年度は理事会で定めた取崩し年度にあたり、当該資金を今後の運営に充てていく。
そして充実した活動を継続し、公益目的事業の発展につなげてゆく。
法人運営については、公益法人会計基準に則った決算報告を行うようになった。
経理的基礎を強化するためには公益法人会計基準に準拠した会計ソフトの移行が望ましいが、金銭的負担が大きく、目下検討課題のままとなっている。収入については引き続き一定の運用益を確保できるような安定した予算管理に徹する。また、ビル管理の点では大規模修繕計画を立てる時期にあたるため、今後の長期的運営に支障がないように多角的な視野をもって法人運営に努めるものとする。

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