環境省 関東地方環境事務所主催「産業廃棄物に係る現地適正対応推進業務」について
環境省では、毎年度、全国の都道府県及び政令市の協力を得て、産業廃棄物の不法投棄及び不適正処理事案について、産業廃棄物の不法投棄等対策に係る政策形成のための基礎資料とすることを目的として、新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し公表しています。
新たに判明した不法投棄件数については年々減少傾向にありましたが、残存事案の件数と総量は依然として関東地方環境事務所管内の占める比率は高い傾向にあります。
このことは、自治体における、産業廃棄物担当職員の削減に加え、短い期間での異動による知見者の減少も一つの要因と考えられています。
このため、平成 27 年度より管内都県等が抱える事案の解決及び産業廃棄物等担当者の現場対応能力の向上を図ることを目的として本業務を行っています。
業務の内容は、要請のあった管内都県等に、関東地方環境事務所が主催する「不法投棄対策のためのセミナー」での講師や不法投棄対策に関する専門的知見を有する者（以下「専門家」という。）を派遣して、不適正処理やその疑いのある事案等の状況を現地確認して解決に向けた助言等を行うものです。
本業務は、当財団が関東地方環境事務所請負業務として実施しています。
※ 専門家派遣に係る費用は、関東地方環境事務所の業務内容に含まれています。
本業務の実施状況
１．募集から実施までの流れ
２．業務実施時の流れと実施手順
３．助言項目とこれまでの相談内容
１．募集から実施までの流れ
手続内容（都県市）

関東地方環境事務所（事務局）

1

募集案内

都県市の不法投棄担当宛てに電子メールにより送付

2

都県市からのメールにより申込受付

3

専門家の派遣決定連絡

申込・相談内容・希望日を確認
派遣予定の講師と内容・対応方針等確認
メールにて専門家の派遣決定を連絡

4

実施日・日程調整

候補日と訪問場所等の調整

5

現地対応実施

司会進行

6

その後の状況について連絡（例年 助言等の実施内容とその後の状況を把握し２月）て報告書の取りまとめ
1２．業務実施時の流れと実施手順（１）現地対応時の流れ（基本）
13：00 自治体到着（自治体指定の場所）
・事案の概略説明（進行は事務局が担当）※専門家と自治体が質疑応答形式で行い、事案に対し理解を深める
13：30 現地へ移動※現地の状況把握

・自治体準備の車両にて現地へ移動
・現地での状況把握・質疑応答等（30～60 分程度）
15：30 自治体会議室等へ移動
・事案の解決に向けたアドバイス等を実施

16：00

業務終了

(２)実施手順（基本）
項目

内

容

本業務は、不法投棄対策セミナー講師等により現地にて技術的助言を行うもので、廃棄物処理法第 19 条に基づく立入検査とは異なり、基本的に専門家が不適正処理等の行為者などに接触することはございません。
そこで、土地所有者等に現場の状況について専門家と視察する旨の承諾を得るようにしてください。承諾が得られない場合、隣地などから現地視察することになります。
なお、土地所有者等の立会いは不要です。立会者がいる場合は、立会者から離れた場所で助言いたします。

業務の基本的事項

事務局①本業務は関東地方環境事務所が開催する「不法投棄対策のためのセミナー」の実践編と位置付けており、専門家（アドバイザー）による助言としています。
②現地にて貴県と専門家（アドバイザー）の間で相談・対応をお願いします。
③事案説明用として概要、経緯等についてＡ４用紙１枚程度の資料を当日までにご準備願います。
その他の資料は不要です。（現地にて閲覧させて下さい。コピーは不要）④例年 2 月上旬にその後の状況などをお聞かせ願います。
（Ａ県Ｘ事案等、特定できないように工夫して業務報告書に掲載します。）⑤専門家（アドバイザー）の助言方法は口頭を基本としています。
⑥写真撮影等については現地で確認させていただきます。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

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適正処理対策部３．助言項目とこれまでの相談内容【助言項目】①不法投棄等された産業廃棄物の排出源確認手法②排出事業者及び土地所有者関与調査③行為者等の資産調査、資産保全措置④不法投棄等事案の現地測量の方法等⑤不法投棄等事案のボーリング調査、試掘・組成分析、溶出試験、ガス・臭気試験等の現地調査の方法等⑥支障除去等の具体的な対策手法⑦不法投棄等場所の支障除去等措置後の跡地利用の制限⑧その他、当該不法投棄等事案についての行政対応方針等
事例
12345678区分

相談の背景と内容

山中に放置

落雷等による火災の恐れがあるが、改善に向けた指導に対してまったく応じない場合の対処法について相談したい。

ミニ最終処分場の更新

残余容量を把握するため、埋立量を測量して把握するように指導しているが、埋立量の把握方法と処分場を円滑に終了していくにあたり、その方法について相談したい。

資材置場にて焼却、保管基準違反

周辺住民から苦情が出ているが、改善に向けた指示書を資力不足を理由に受取り拒否している場合について相談したい。
（保管の高さは均一でなく滑落の危険があるため計測不能）

自称有価物の大量保管

・処理後物の保管量が市況により左右される事業者に対する効果的な指導方法について相談したい。
・処理後物を残したまま倒産する恐れがある。そのため、倒産のリスク把握方法と普段の立入検査等での確認すべき事項について相談したい。

採石洗浄汚泥の堆積・放置

昭和 50 年代からの採石製造に伴い河川脇に洗浄汚泥を大量放置しているが、対策として当該汚泥の合法的な有効利用方法等について相談したい。

資材置場にて不適正保管

家屋解体工事業者は自己破産の後に死亡。更に地権者は資力不足の状態で死亡。そのため行為者への改善命令が不履行の状況となった。行為者が廃棄物を残置して死亡し、相続人への要求にも限界があり対応に苦慮していることについて相談したい。

不法投棄現場に太陽光パネルを設置

不法投棄で産業廃棄物が残置している土地に投棄者以外が太陽光パネルを設置しようとする事例がある。覆土行為を含むパネル設置は法１６条違反に該当するが、事業者の特定や立入検査等を困難にしており、パネル設置の阻止に向けた手法を相談したい。

残土処分場の崩落

市より許可を受けずに設置した残土処分場で、残土が場外の道路に流出した。地元自治会は大量保管の残土に対して苦情を申し立てている。一部の残土にミンチ状の建設系廃棄物が混入しており分別は困難である。そのため、撤去処理費用は莫大になると予想でき資金難により撤去は進まない恐れがある。当面の措置としてセットバック作業を指導したが連絡が取れ
3なくなった。
効果的な事業者との接触方法、支障発生の防止策、代執行措置の是非など相談したい。

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建設系廃棄物の保管場所から廃棄物が隣地に浸出・斜面崩落

敷地に建設系廃棄物が入ったフレコンバックをはじめとする廃棄物が積まれており、隣地へ浸出している。斜面の崩落防止等について近隣住民から相談を受けている。
また、廃棄物の片づけについては、現土地所有者と前土地所有者で対立しており進まない状況にある。今後の対応方法について相談したい。

残土処分場にふるい下残さを搬
入

残土処分場に搬入された産業廃棄物の不法投棄であるため、全量撤去が原則と考えるが、量、範囲が広いため、撤去に係る騒音・粉じん等の発生により周辺住民への生活環境保全上の支障を生じさせるおそれがある。
そのため住民の中には、撤去せず埋立事業の終了を望む者もいる。
法律上の問題をクリアし、住民の意向にも添える方法について相談したい。

自称有価物の保管場でＰＣＢ廃棄物の疑いがある機器を保管保管場に堆積している金属類を有価物ではなく廃棄物として判断し指導を行うことができるか相談したい。
また、事業者に対して金属類の適正保管を遵守するよう指導するだけでなく生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあると認められるとして廃掃法の措置命令の対象とすることができるか相談したい。

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