令 和 ３ 年 ３ 月
令 和 ５ 年 ７ 月 改定

目次
はじめに ...................................................................................... 1
第１章 基本的事項 ...................................................................... 2
1-1 計画策定の背景及び目的 ....................................................................... 2
1-2 計画の役割と位置づけ ............................................................................ 12
1-3 計画の期間 ........................................................................................ 13
1-4 計画の対象 ........................................................................................ 13

第 2 章 環境を取り巻く現状と課題 ...................................................... 142-1 市の概況 ........................................................................................... 14
2-2 環境計画のこれまでの歩み ....................................................................... 19
2-3 環境に関する現状と市民意識 ................................................................... 23
2-4 四日市らしさ（環境特性、ポテンシャル）....................................................... 28

第 3 章 第 4 期環境計画について ....................................................... 30
3-1 第４期環境計画の策定にあたって ............................................................... 30
3-2 将来像 ............................................................................................. 32
3-3 環境目標........................................................................................... 33
3-4 施策体系........................................................................................... 36
3-5 具体的な施策 ..................................................................................... 37
環境目標Ⅰ 気候変動への対応 ............................................................... 37
環境目標Ⅱ 持続可能な資源循環の推進 ................................................... 46
環境目標Ⅲ 自然との共生、生物多様性の保全 ............................................. 52
環境目標Ⅳ 安全で快適な生活環境の確保 ................................................. 56
環境目標Ⅴ より良い環境を共創する仕組みづくり ........................................... 59

第 4 章 地球温暖化対策の推進について（四日市市地球温暖化対策実行計画） ........ 63
4-1 地球温暖化対策実行計画の策定にあたって ................................................... 63
4-2 四日市市域施策編 ............................................................................... 64
4-3 四日市市役所編 .................................................................................. 85
4-4 四日市市スマートシティ構想 ...................................................................... 91

第 5 章 環境教育等の推進について（四日市市環境教育等推進行動計画） ............. 98
5-1 環境教育等推進行動計画の策定にあたって ................................................... 98
5-2 これまでの取組状況 ............................................................................... 100
5-3 環境教育等推進の考え方 ....................................................................... 102
5-4 環境教育等の取組 ............................................................................... 104

第 6 章 計画の推進にあたって ............................................................ 106
6-1 計画の推進体制 .................................................................................. 106
6-2 進行管理の考え方 ................................................................................ 107

資料編....................................................................................... 109
資-1 令和元年度 アンケート及びヒアリング調査の結果 ............................................ 110
資-2 令和４年度 アンケート調査の結果............................................................ 132
資-3 環境年表 ......................................................................................... 165
資-4 SDGs の 17 のゴール ............................................................................ 167
資-5 温室効果ガス排出量の算定方法 .............................................................. 169
資-6 四日市市環境基本条例・快適環境都市宣言 ............................................... 170
資-7 用語解説 ......................................................................................... 173

コラム① 地域循環共生圏の創造 ...................................................................... 6
コラム② 四日市市の土地利用 ......................................................................... 18
コラム③ 環境問題にまつわる歴史 ..................................................................... 29
コラム④ クールチョイス（賢い選択）................................................................... 44
コラム⑤ 気候変動への「適応」 ......................................................................... 45
コラム⑥ 食品ロスの実態 ................................................................................ 50
コラム⑦ 海洋プラスチックごみ問題 ..................................................................... 51
コラム⑧ 生態系サービス ................................................................................ 55
コラム⑨ リスクコミュニケーション .......................................................................... 58
コラム⑩ 環境技術等の情報発信拠点 ................................................................ 62
コラム⑪ 再生可能エネルギーの利用 ................................................................... 72
コラム⑫ 水素・アンモニアの利用 ........................................................................ 75
コラム⑬ 自然の営みによる二酸化炭素の吸収 ....................................................... 77
コラム⑭ 技術による二酸化炭素の吸収 ............................................................... 78
コラム⑮ ゼロカーボンシティ宣言 ......................................................................... 82
コラム⑯ 持続可能な社会づくりに向けたライフスタイルイノベーション ................................. 97
コラム⑰ アフターコロナにおけるグリーン・リカバリー ...................................................... 108

はじめに●我が国は超高齢化・少子化に伴う人口減少社会に直面し、東京への一極集中、技術革新への対応、地震や豪雨への防災・減災対策など、取り巻く社会経済情勢は刻々と変化しており、これらは本市が直面する重要な課題でもあります。
●また、環境面においては、地球温暖化への対応や再生可能エネルギーの活用、循環型社会の構築、生物多様性

は
じ
め
に

の保全などさまざまな課題の解決が求められる中、2018（Ｈ30）年に閣議決定された国の第五次環境基本計
画においては、2015（Ｈ27）年の「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げる「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」、気候変動の抑制に関する多国間の協定「パリ協定」の採択を時代の転換点として捉えています。
そして、環境・経済・社会の統合的向上を具体化し、地域資源を持続可能な形で最大限活用し、パートナーシップ（多様な主体との協働・共創）の充実・強化を図ることによって、持続可能な循環共生型の社会の実現を目指すべき姿としています。
●本市は、日本のものづくりを支える重要な産業都市として発展してきた一方で、深刻な四日市公害を経験することになりましたが、その後、市民、企業、行政が一体となり、環境改善のまちづくりに取り組み、さらには、国内外に情報発信できる「環境先進都市」を目指してきました。具体的には、産業公害防止技術や行政手法などを諸外国へ移転するため、1990（H2）年に三重県とともに財団法人環境技術移転センター（現 公益財団法人国際環境技術
移転センター〔ICETT〕）を設立し、市職員を派遣するとともに、翌年には中部産業界からも出捐を得て、途上国の環境保全担当職員を対象とする人材育成事業などを行い、環境分野で国際的に貢献をしています。また、2015（H27）年 3 月には本格的な公害学習・環境学習の拠点として「四日市公害と環境未来館」を設置し、環境教育を行っています。
●このように本市は、公害の歴史と教訓から学び、知恵と努力によって全国有数のものづくりのまちとして成長し発展してきましたが、目下の社会経済情勢を踏まえ、2020（R2）年 3 月に議決された本市の総合計画においては、成長を前提とした発想からの大胆な転換を図り、「持続可能」、「成熟度」、「協働・共創」、「先手・創造型」、「選ばれる」等をまちづくりの基本的な考え方として掲げています。
●この環境計画は、四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）の策定後に策定される計画であることを踏まえ、総合計画に的確に対応した計画とするとともに、より具体化した政策を含んでいます。その際、SDGs の基本的な 考 え 方 で あ る 「 ５ つ の P 」 （ People ： 人 間 、 Prosperity ： 豊 か さ 、 Planet ： 地 球 、 Peace ： 平 和 、Partnership：パートナーシップ）の考え方や国民運動として進められている「クールチョイス（賢い選択）」も取り入れていきます。また、あらゆる主体が当事者意識を持ち、かつ連携して環境負荷を可能な限り低減していくことや、
環境教育や情報発信の充実、パートナーシップの醸成も目指しています。ただし、目標の達成には革新的な技術開発を待たねばならない部分があり、すぐさま取り掛かれないものも含まれています。
●今後、この環境計画で定めていく施策の推進にあたっては、社会情勢や時間軸を意識するとともに、新型コロナウイ
ルス感染症対策とも整合を図りつつ取り組んでいく必要があることを最後に申し添えます。

1

第１章 基本的事項

1-1 計画策定の背景及び目的(1) 第 3 期環境計画までの背景●本市は、1995（H7）年に、公害の再発防止も含めて、環境問題へ適切に対処するための礎となる「四日市市環境基本条例」を制定するとともに、具体的な取組を進めるため、「第１期四日市市環境計画」を策定し、さらには、その決意を示す「快適環境都市宣言」を行いました。その後、社会情勢の変化等を踏まえ、2001（H13）年に「第２期四日市市環境計画」、2011（H23）年に「第３期四日市市環境計画」を策定し、市民、事業者、行政が一体となり、良好な環境の保全と創造に取り組んできました。
●「第３期四日市市環境計画」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、温室効果ガス排出抑制のための総合的・計画的な地域施策である「四日市市地球温暖化対策実行計画」の「四日市市域施策編（区域施策編）」と「四日市市役所編（事務事業編）」を包含するとともに、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく、環境活動・環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに各主体が連携した取組の推進に関する行動計画である「四日市市環境教育等推進行動計画」を包含した本市の環境政策のマスタープランです。
社会状況を踏まえ、2014（H26）年 12 月、2018（H30）年 3 月には見直し・改定を行いながら、都市と環境が調和するまちの実現に向けて、良好な環境の保全と創造に取り組んできました。

(2) 環境を取り巻く社会の動向① 持続可能な開発目標（SDGs）の採択●持続可能な開発目標（SDGs）は、2015（H27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている、2016（H28）年から 2030（R12）年までの国際目標です。「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂性のある社会の実現のため、17 の国際目標（ゴール）※と、これに紐づく 169 のターゲット及び 232 の指標により構成されており、全体を通して持続可能な開発の三側面（環境、経済、社会）は一体不可分であるという考え方を基本としています。
●17 のゴールのうち、少なくとも 13 のゴール（図に丸で示したゴール）が直接的に環境に関連するものであり、残り 4のゴールも間接的ではあるものの、環境に関連するものです。すなわち、全ての SDGs は大なり小なり環境に関連しています。
※17 のゴールの詳細については資料編に記載しています。

■SDGs の 17 のゴール
出典：国際連合広報センターホームページ

2

② パリ協定の採択●2015（H27）年 11 月～12 月にフランス･パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、地球温暖化に係る新たな国際的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。
●パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を 2℃より十分低く保つことなどを目標とし、この目標達成のため、今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡等を目指すことが規定され、全ての国に削減目標･行動の提出･更新が義務付けられるなど、地球温暖化対策の新たなステージを切り開くものです。

第

１
章

基
本
的
事
項

■パリ協定の概要
出典：平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書③ 第五次環境基本計画の閣議決定●国は、2018（Ｈ30）年４月、「第五次環境基本計画」を閣議決定しました。この計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定された環境基本計画であり、SDGs の考え方も活用しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。
●その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

■第五次環境基本計画の基本的方向性
出典：環境省ホームページ

3

④ 地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画の閣議決定●COP21 のパリ協定の採択により、先進国･途上国という二分論を超えた全ての国の参加、温室効果ガスの削減目
標の 5 年ごとの提出･更新等が新たな枠組みに反映され、地球温暖化対策は国際的に新しいステージへと入り、これに呼応して日本の地球温暖化対策も新しいステージに入ることになります。
●日本は、COP21 に向けて提出した日本の約束草案を踏まえて 2016（H28）年 5 月には「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。その後、2021（R3）年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正で、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念として法制化され、2030（R12）年度に温室効果ガスを 2013 年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが示されました。
●また、気候変動への適応を推進することを目的として、2018（H30）年 6 月に「気候変動適応法」が公布され、「適応策」が初めて法的に位置付けられました。2018（H30）年 11 月には「気候変動適応計画」が閣議決定され、「緩和」と「適応」の両輪による地球温暖化対策に取り組んでいます。その後、2020（R2）年に公表された「気候変動影響評価報告書」を勘案して 2021（R3）年に改定されました。

⑤ 三重県環境基本計画の策定●三重県では、環境の保全に関する取組の基本的な方向を示すマスタープラン「三重県環境基本計画」について、2012（H24）年に 10 年後を見据えて策定しましたが、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたグローバ
ルな合意がなされ、またパリ協定の発効によりさらなる低炭素化が求められる状況となるなど、環境を取り巻く状況が大きく変化していることから、2020（R２）年 3 月に、２年前倒しで見直し、改定されました。
●新たな計画では、SDGs の考え方も取り入れられるなどして、目標年度を 2030（R12）年度とし、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「生活環境保全が確保された社会」の構築を目標として掲げ、環境・経済・社会の統合的向上が図られた持続可能な社会を目指すこととしています。
●目指すべき持続可能な社会を「スマート（SMART）社会みえ」と名付け、その実現に向けた施策の方向性を示すとともに、環境課題の解決だけではなく、経済・社会的課題の解決にも貢献していくため、イノベーションの促進等に取り組み、多様な主体との協創（パートナーシップ）により、分野横断的に施策を展開していくこととしています。

■三重県環境基本計画の施策体系図
出典：三重県環境基本計画

4⑥ 三重県地球温暖化対策総合計画●三重県では、2020（R2）年度までを計画期間とする「三重県地球温暖化対策実行計画」（2012〔Ｈ24〕年３月策定）を改定するとともに、現在及び将来の気候変動影響による被害を防止・軽減するため、三重県の特性に即した適応策を推進する計画を新たに盛り込んだ総合的な計画として 2021（Ｒ3）年３月に「三重県地球温暖化対策総合計画」が策定されました。
●この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律で策定が義務付けられた地方公共団体実行計画として位置付けられるとともに、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置付けられました。また、「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」と整合を図り、「三重県環境基本計画」の個別計画として、基本方針や目指すべ
き姿をふまえたものとなっています。
●目標年度である 2030（R12）年度には、脱炭素社会の実現につながる高度な低炭素社会が構築されている必要があり、県民一人ひとりが脱炭素社会を共通のゴールとして認識したうえで、その途上にある持続可能な社会の構築に向けて行動することが重要としています。このため、この計画において三重県がめざす姿を『県民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会』とし、その実現に向けた取組を推進するとしています。
●2030（R12）年度における三重県の温室効果ガス排出量は、排出削減・吸収量の確保により、2013（H25）
年度比で 30％削減することを目標として掲げています。また、三重県庁における事務・事業の実施により排出される

第

１
章

基
本
的
事
項

温室効果ガスについて、2030（R12）年度までに 2013（H25）年度比で 40％削減することをめざすとしています。
●なお、国が 2021（Ｒ3）年 10 月に「地球温暖化対策計画」を改定し、新たな削減目標を示したことをふまえ、「三重県地球温暖化対策総合計画」の改定作業が行われています。その中間案では、2030（R12）年度における三重県の温室効果ガス排出量は、2013（H25）年度比で 47％削減することを目標として掲げています。また、三重県庁における事務・事業の実施により排出される温室効果ガスについて、2030（R12）年度までに 2013
（H25）年度比で 52％削減することを目指すとしています。

5

① 地域循環共生圏の創造●国の「第五次環境基本計画」では、持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である必要があり、地域レベルで環境・経済・社会の統合的向上、地域資源を活用したビジネスの創出や生活の質を高める「新しい成長」を実現するための新しい概念として、「地域循環共生圏」を提唱しています。
●地域循環共生圏とは、地域の資源、自分たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、その資源を有効活用しながら環境・経済・社会を良くしよう、資源を融通し合うネットワークをつくっていこうというものです。
●地域循環共生圏は、都市だけでなく、地方の農山漁村も活かす、わが国の地域の活力を最大限に発揮する構想です。例えば、少子高齢化や過疎化が進む地方ですが、一方では自然の恵みの宝庫です。その恵みを環境に配慮された持続可能な形で、エネルギー・食料・観光資源として活用することで、地方を元気にすることが出来ます。
●暮らしや事業活動の中で感じる地域の課題について、誰かをあてにしたり、あきらめたりする前に、目の前の、足元にある地域の資源・魅力を探して、解決に活用する方法を考えてみましょう。

出典：環境省資料

6(3) 計画策定の目的●前述の環境を取り巻く社会の動向を踏まえつつ、本市の将来を見据えた総合的・計画的なまちづくりの指針である「四日市市総合計画」を環境面から推進する観点から、本市の環境に関する状況に対応するため、2021（R３）
年度を初年度とした「第４期四日市市環境計画」を策定しました。また 2023（Ｒ5）年 7 月の改定では、2021（R3）年 10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を受けて、「第４期四日市市環境計画」に包含する「四日市市地球温暖化対策実行計画」を見直しました。

イチ●「四日市市総合計画」では、四日市未来ビジョン『ゼロからイチを生み出すちから イチから未来を 四日市』に基づき、４つの将来都市像の実現に向け、市民・事業者とともに「オール四日市で」まちづくりを推進していくこととしています。
また、４つの将来都市像の実現と本市が東海地域で存在感を放つ中核都市となるためのステップとして、５年間で特に力を入れて推進する取組として３つの重点的横断戦略プランを設定しています。
●４つの将来都市像、３つの重点的横断戦略プラン、これら重点的横断戦略プランのうち環境面のプロジェクト、今後対応すべき環境面の現状と課題をそれぞれ示します。

第

１
章

基
本
的
事
項

■４つの将来都市像と３つの重点的横断戦略プラン及びプロジェクトの施策体系図
出典：四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）

7プロジェクト 02 子育て家庭の安心実感倍増プロジェクト

プロジェクト 03 【人・モノが行き交う】次世代交通ネットワーク構築プロジェクト■重点的横断戦略プランのうち環境面のプロジェクト（1/3）
出典：四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）

8プロジェクト 04 近未来のスマートシティ創造プロジェクト

第

１
章

基
本
的
事
項

プロジェクト 04 近未来のスマートシティ創造プロジェクト■重点的横断戦略プランのうち環境面のプロジェクト（2/3）
出典：四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）

9プロジェクト 02 超高齢社会における課題解決プロジェクト

プロジェクト 03

WE LOVE 四日市 もっとわくわくプロジェクト■重点的横断戦略プランのうち環境面のプロジェクト（3/3）
出典：四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）

10

①温室効果ガス排出量の削減●地球温暖化の影響は、ゲリラ豪雨や熱中症の増加など、私たちの身近なところにも影響を及ぼしつつあると言われており、本市においても、パリ協定や国の温暖化対策を踏まえ、2030（R12）年度に向けた温室効果ガス削減目標を掲げています。目標の達成には、市域排出量の大部分を占める産業部門における削減をはじめ、市民と事業者が地球温暖化を自分のこととして捉え、取り組むことが重要です。

②資源循環型社会への変革●これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造から、3R＝リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）による資源循環型社会への転換が必要です。特にプラスチックごみの削減が求められており、今後は、市民、事業者、行政が一体となって廃棄物の抑制（リデュース）に取り組
み、ごみの総量を減らすことが重要です。

第

１
章

基
本
的
事
項

③豊かな自然環境の保全●本市に現存する豊かな自然と生物多様性は、環境や景観、
防災機能など私たちにさまざまな恩恵をもたらしています。一方、かつて人の手が入ることにより生態系が保たれていた里
山や農地においては、所有者の高齢化による荒廃化や、伐採を伴う乱開発などにより、自然環境の喪失や質の低下、獣害の拡大等が懸念されています。また、外来種の侵入による生態系等への影響も課題となっています。
SDGs ウェディングケーキモデル※※

SDGs のゴールの中で「環境」（生態系）が基盤になり「社会」「経済」が成り立つという考え方を表したイメージ図④安全な生活環境の確保●産業公害の発生を防止し、市民が安全で快適に生活できる環境を確保するため、引き続き大気・水質等の環境監視や工場・事業場による規制基準の遵守が必要です。また、中核市への移行に向けて、廃棄物や公害関係法令の権限委譲に対する準備を進めていく必要があります。

⑤環境教育の推進と情報発信の強化●四日市公害の歴史を忘れることなく、その教訓を次世代に伝えるとともに、未来に向けた本市の環境改善への取組を広く国内外へ発信するため、2015（H27）年に開館した四日市公害と環境未来館の機能を強化し、多様な主体が連携して活動する必要があります。
■今後対応すべき環境面の現状と課題
四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）P108~109 から引用

11

1-2 計画の役割と位置づけ(1) 基本理念●本市の「四日市市環境基本条例」は、良好な環境の保全及び創造に関し、市、事業者及び市民の責務並びに基本方針を明らかにするとともに、基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保及び福祉の向上に寄与することを目的としています。
●「四日市市環境基本条例」の第８条に基づき、「四日市市環境計画」は環境施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。そのため、「四日市市環境基本条例」の第３条に示されている基本理念を本計画の基本理念として定めます。

(2) 計画の位置づけ●四日市市環境計画は、四日市市環境基本条例の基本理念に則り、快適環境都市宣言の理念を継承することはもとより、特に四日市市総合計画における環境面に関連した政策の実現のための計画です。

【四日市港管理組合】
四日市港カーボンニュー
トラルポート形成計画

121-3 計画の期間●本計画は、長期的な展望を持ちつつ、「四日市市総合計画」と内容の整合を図り、計画期間を 2021（R３）年度から 2030（R12）年度までの 10 年間とします。
●2020（R2）年度から 2029（R11）年度を計画期間とする四日市市総合計画は、策定後５年での見直しを予定していることから、本計画においても策定後 5 年で環境及び社会情勢の変化等を踏まえた上で見直しを行います。

第1-4 計画の対象

１
章(1) 対象地域●本計画の対象地域は、四日市市全域とします。
●ただし、広域的な取組を必要とする施策については、国、県や近隣市町との連携も視野に入れます。

基
本
的
事
項

(2) 対象とする環境の範囲●本計画の対象とする環境の範囲は、地球環境から、ごみ・資源環境や自然環境、身近な生活環境まで多岐に渡ります。それぞれについて、対応すべき環境問題を以下に示します。
区分対象とする環境の範囲（対応すべき環境問題）

地球環境

地球温暖化、気候変動、エネルギー問題、海洋ごみ問題 など

ごみ・資源環境

3R（リデュース、リユース、リサイクル）+リニューアブル、食品ロス、ワンウェイプラスチック問題 など

自然環境

生物多様性の損失、森林・農地・緑地等の保全、外来種の侵入 など

生活環境

典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭） など

13

第2 章 環境を取り巻く現状と課題

2-1 市の概況(1) 自然的条件① 位置・地勢●本市は、三重県の北勢部、東経 136 度 38 分、北緯 34 度 57 分に位置し、市域は、東西 23.76km、南北18.20km の広がりを持ち、面積は 206.52km2 です。
●本市の交通は、市内に 35 駅を有する鉄道網を軸として、近鉄四日市駅を起点にバス路線網が広がっており、市街地を広くカバーする公共交通ネットワークが形成されています。また、道路ネットワークについては、国道１号や国道
23 号を南北の幹線にして市内道路網が形成されており、近年では北勢バイパスや国道 477 号バイパスの整備が進められているほか、東名阪自動車道、伊勢湾岸自動車道、新名神高速道路、東海環状自動車道により広域的な高速道路ネットワークも形成されています。

■四日市市の位置図

14●市域の西部には台地、丘陵、山地が広がり、西端部は鈴鹿山脈の一部を成しています。この鈴鹿山脈を源流として、東部の伊勢湾に向かって、朝明川、海蔵川、三滝川、内部川、鈴鹿川等の河川が市内を流れています。そして、こうした河川が農地を潤し、流域に低地を形成しています。また、臨海部は埋め立てられ石油化学コンビナートが形成されているとともに、伊勢湾地域の海陸交通の要衝として四日市港が整備されています。一方で、市南東部には貴重な砂浜海岸である吉崎海岸が残されており、最近では 2010（H22）年 7 月、2013（H25）年７月、2014（H26）年 7 月にアカウミガメの産卵も確認されています。

第

２
章

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

■四日市市の地勢図② 気候●本市の気候は、標準的な東海型の気候であり、温暖で過ごしやすい気候です。
●県内でもっとも古く（1889〔M22〕年 7 月 1 日）から気象観測を行っている津地方気象台における年平均気温の経年変化をみると、観測開始から近年までの長期変化では 100 年につき 1.62℃の上昇がみられます。これは、日本全体の 1.19℃を上回る水準となっています。
気温（℃）

降水量（㎜）

40

900

35

800

30

700

25

600

20

500

15

400

10

300

5

200

0

100

-5

0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
降水量

平均気温

最高気温

最低気温

■2018（H30）年の気温・降水量
出典：四日市市統計書■津の年平均気温の経年変化
出典：三重県気候変動影響レポート 201815

(2) 社会的条件① 人口●本市の住民基本台帳によると、総人口は 2008（H20）年頃まで増加していましたが、2008（H20）年の314,805 人をピークに人口は減少傾向となっています。年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口と生産
年齢人口は減少傾向、老年人口は増加傾向にあり、2020（R2）年時点では、約 4 人に１人が高齢者となっています。
●世帯数及び世帯人員の推移をみると、世帯数は引き続き増加傾向にありますが、一世帯当たりの世帯人員は減少傾向にあり、1993（H５）年には３人を下回り、2020（R2）年には 2.2 人/世帯となっています。これは、単身世帯や核家族世帯の増加、三世代同居世帯の減少によるものと考えられます。
(人)
350,000
300,000

264,890 276,788

288,654

293,781

1995

2000

314,805
310,966 314,393

312,539

311,716

2005

2010

2015

2020 (年)250,000
200,000

150,000
100,000
50,000

0

100%

90%

1985

1990

37,47945,91856,64566,34776,52080,529

13.0％

15.6％

18.2％

21.1％

24.5％

25.8％

80%

老年人口
（65歳以上）

70%

60%
50%

202,898

201,770

70.3％

68.7％

40%

207,440
66.7％

202,94364.6％

生産年齢人口

193,638

192,190

61.9％

61.7％

42,381

38,99730%（15-64歳）

20%
10%

48,27746,093

16.7％

15.7％

15.1％

1995

2000

2005

0%

46,88145,103
14.3％

13.6％

2010

2015

12.5％

2020

年少人口
（0-14歳）(年)■総人口及び年齢３区分別人口の推移
(世帯)

世帯数

160,000
140,000

3.26

3.09

120,000
100,000

81,18089,6642.90
99,524

2.75

119,538

127,820

2.60

2.46

106,997

141,768
133,432

4.00
3.50
3.00

2.34

2.20

2.50

80,0002.00

60,0001.50

40,0001.00

20,000

0.50

0

1985

1990

1995

2000

2005

■世帯数・世帯人員の推移

16

(人)

1世帯あたり人員（人）

2010

2015

0.00
2020 (年)② 土地利用●2018（H30）年度の土地利用は、宅地が 41.4%、
田が 22.6%、畑が 13.2%、山林が 13.3%となっており、田・畑・山林といった自然的土地利用が減少し、宅地が増加しています。
●「四日市市総合計画」では、居住地と都市の拠点が効
率よく結ばれた交通ネットワークの維持・充実を図るとともに、市域の東西の中央部で大きく分かれる土地利用の※工業用地は宅地に含まれています。

■土地利用割合の変化

特性を活かしたまちづくりを進めることとしています。

出典：四日市市統計書

第

２
章

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

■土地利用概念図
出典：四日市市総合計画（2020 年度～2029 年度）③ 産業構造●本市は製造業が盛んな地域であり、製造

産業分類

従業者数
（人）

従業者割合
（％）

13,155

157,729

100.0

農業,林業

40

401

0.3

漁業

0

0

0.0

鉱業,採石業,砂利採取業

2

25

0.0

石油化学製品、機械器具、電子部品、

建設業

1,476

11,7307.4

デバイスなどの製品が約 8 割を占めていま

製造業

1,209

37,19523.6

電気･ガス･熱供給･水道業

17

642

0.4

情報通信業

105

1,119

0.7

運輸業,郵便業

483

12,2367.8

卸売業,小売業

3,303

28,29817.9

金融業,保険業

295

4,635

2.9

不動産業,物品賃貸業

728

2,823

1.8

学術研究,専門･技術サービス業

541

5,003

3.2

宿泊業,飲食サービス業

1,603

12,538

7.9

生活関連サービス業,娯楽業

1,133

6,459

4.1

業従事者は全体の 23.6%となっています。
●製造品出荷額等 3 兆 584 億円のうち、す。

■産業別事業所数及び従業者数

全産業

事業所数
（事業所）

教育,学習支援業

358

3,018

1.9

医療,福祉

860

15,858

10.1

77

1,277

0.8

925

14,472

9.2

出典：四日市市統計書（平成 30 年版） 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

17

② 四日市市の土地利用●本市では、臨海部に石油化学コンビナートが形成されてから、その産業集積に伴い急増する人口の受け皿が必要となり、1960（S35）年の高花平団地の着工に始まり、郊外丘陵部に大規模な住宅団地の開発が進められました。
●1966（S41）年には、「四日市の公災害対策のための都市計画研究報告書」（都市公害対策マスタープラン）が策定され、臨海部は工業とこれに関連する必要な業務に充てる地域とし、市民の住居の中心は、公害の及ばない地域に大幅に移転し、そこに新しい市街地を開発する方針が打ち出されました。しかし、本計画は住民から移転反対の声があがり、実際には平和町と雨池町の集団移転のみに留まりました。
●その後、大幅な移転は行われなかったものの、モータリゼーションや道路整備とともに住宅団地開発は進み、丘陵部と臨海部の既成市街地との間には農地を含んだゆとりある住宅地が形成されていきました。
●それに伴い人口の移動も進み、臨海部地区（中部、橋北、塩浜、富洲原）の 1965（S40）年の人口は約8.6 万人でしたが、2020（R2）年 4 月では約 4.4 万人となり約 4.2 万人減少しました。
●人口減少、少子高齢化社会を迎える中、本市では、臨海部の中心市街地、郊外の住宅団地、既存集落など、これまでに築いてきたそれぞれの地域の特性などを踏まえながら、今ある街並みも活かしたまちづくりを進めて行く必要があります。

■「市街化区域」の凡例（拡大）■四日市都市計画図（概要図）

18

2-2 環境計画のこれまでの歩み(1) 第 1 期環境計画について●第１期環境計画では、これまでの規制を中心とした環境対策の枠を越え、地球的な視点から、市民や事業者、行政が協力し、総合的に進めていく環境施策の推進方策を示しました。経済活動の拡大や都市化の進行、生活スタ
イルの変化によって、新たに生じた都市生活型の環境問題や自然環境の保全など、主に地域内の課題に対応しま
した。
計画期間

1995（Ｈ7）年度～2000（Ｈ12）年度

長期目標

地球的な視野に立ち、皆で取り組む、水と緑が豊かな、安らぎと潤いに満ちたまち

基本目標
産業公害対策
都市生活型公害対策
廃棄物対策
快適環境の創造自然環境の保全

実施した主な施策
大気・水質等の汚染状況の監視継続

２

事業所への立入り検査・指導等章

低公害車の導入補助、駐車場整備等の自動車交通公害対策

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

生活排水処理施設整備等の生活排水対策
ごみ説明会の開催等によるごみ減量化・リサイクルの普及啓発
公園・緑地の整備
ビオトープ・多自然型護岸などによる親水空間づくり
貴重な自然の保全対策
市民農園等の整備

資源の効率的・

市庁舎のISO14001認証取得など、省エネルギー・省資源の推進

循環的利用

資源物の分別回収の徹底、生ごみ処理機の購入費補助などリサイクルの推進

地球環境の保全第ICETT等を通じた環境技術移転
環境家計簿の配布などの普及啓発
四日市市環境学習センターの開館

環境教育・学習の推進 各種研修、セミナー、観察会等の開催
環境リーダーの養成
公害健康保健対策

健康被害者への補償給付予防事業、保健調査事業等

19

(2) 第 2 期環境計画について●第２期環境計画では、環境に負荷をかけてきたこれまでの社会・経済システム全体を持続可能なものに変えていくことを目標に、市民、事業者、行政の参画と協働を基本に、その実現に向けた実践の方向と取組を示すとともに、地
球温暖化など地球規模の環境問題や有害化学物質など深刻化する新たな課題へも対応しました。
計画期間

2001（Ｈ13）年度～2010（Ｈ22）年度

長期目標

四日市からはじめる、持続可能な社会づくり

基本目標

実施した主な施策
大気や水質等の常時監視と市民への情報提供
企業との公害防止協定の締結と指導
下水道整備や浄化槽設置等による生活排水対策

だれもが健康で安全に生活できる環境を守る

近隣公害苦情への対応
低公害車の導入推進
ノーマイカーデーの実施
路線バス等への支援
レンタサイクル社会実験の実施
化学物質の適正管理・適正使用、情報収集

豊かな自然と共生する
潤いと安らぎのある
都市環境をつくる
資源を有効に活用し、循環させる
地球環境の保全に
足元から取り組む

貴重な自然の保全
里山保全のための市民緑地の設置
公園・緑地の整備
街路樹や生垣等による緑化の推進
不法投棄防止のための監視・パトロール
ごみ減量・分別の啓発
ごみ減量リサイクル推進店制度等によるごみ減量リサイクルの推進
四日市市環境マネジメントシステム（YES）による省エネルギーの推進
省エネルギー・新エネルギー機器設置補助等によるエネルギー有効利用
環境フォーラムや「よっかいち 1 人 1 日 1kgCO2 ダイエット」による市民への普及と行動促進
公害資料室やホームページの開設

一人ひとりが環境につい ICETTや学生による国際交流て学び、考え、行動する 各種研修、セミナー、観察会等の開催
学校と地域の連携の強化による環境学習の推進

20

(3) 第 3 期環境計画について●第３期環境計画では、四日市公害のイメージの転換、環境と経済活動のバランスがとれた発展、まちづくり全体との連動、自然循環の確保といった視点を取り入れ、環境先進都市の実現に向けて各分野で取組を進めてきました。また、環境に関する個別計画を包含し、環境政策を一体的に推進してきました。
●具体的には、大気・河川の環境基準の達成など、健康で安全な生活環境の確保に努めたことや、一般廃棄物を取り巻く社会情勢の変化に対応しつつ、循環型社会の構築を目指すため、機能が低下した北部清掃工場に代わり、「四日市市クリーンセンター」を稼働しました。また、四日市公害の歴史を忘れることなく、その教訓を次世代に伝えるとともに、未来に向けた本市の環境改善への取組を広く国内外へ発信するため、本格的な公害学習・環境学習の拠点として「四日市公害と環境未来館」を開館しました。
計画期間

2011（Ｈ23）年度～2020（Ｒ2）年度

目指す姿

環境先進都市「環境を誇りにする 持続可能なまち・四日市」

社会像等

実施した主な施策
温室効果ガスの削減

低炭素社会

温室効果ガスの吸収
温暖化に関連する環境対策
３Ｒの推進

循環型社会

安全で適切な廃棄物処理システムの構築（四日市市クリーンセンターの稼働）
市民・事業者・行政の役割分担と協働による取組の推進

自然共生社会
快適生活環境社会
環境共創社会

生物多様性の確保
自然と調和したまちの形成
健康で安全な生活環境の確保（大気・河川の環境基準の達成など）

第

２
章

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

公害健康被害対策の継続
創造的環境活動の推進
環境に関する情報発信と教育・学習の充実（四日市公害と環境未来館の整備・開館など）
省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入及び普及啓発
再生可能エネルギー発電設備の導入及び普及啓発

四日市市地球温暖化
対策実行計画（四日市市域施策編）

都市緑化の推進エコドライブの普及推進
公共交通機関の整備やサービス、利便性の向上を通じた公共交通機関の利用促進
交通流対策（徒歩・自転車利用環境の改善、公共交通機関の効率化など）
廃棄物焼却エネルギーの回収・発電（四日市市クリーンセンターにおける熱エネルギー回収など）
下水汚泥焼却施設における燃焼の高度化等のための高温焼却設備や汚泥固形燃料技術の導入 など

四日市市地球温暖化
対策実行計画（四日市市役所編）
四日市市
スマートシティ構想
四日市市環境教育等
推進行動計画

電気使用量の削減
灯油・重油使用量の削減
ガス使用量の削減
自動車等の効率的な利用によるガソリン・軽油使用量の削減 など
創エネ：新エネルギー等の積極的な導入
蓄エネ：蓄電池等の普及
省エネ：エネルギーマネジメントシステムの活用
学校、地域、社会等幅広い場における環境教育
職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組
拠点機能の充実 など

21

●第３期環境計画の各社会像、包含する地球温暖化対策実行計画の市域施策編及び市役所編で設定している指標について、現状値及び目標値に対する達成状況を下表に示します。
●各社会像において複数の指標を設定しており、既に達成済みのもの、目標値に対して進展しているもの、目標値に対して停滞しているものなどがあります。快適生活環境社会における環境基準の達成状況では、多くの指標で達成済みとなっています。一方で、四日市公害と環境未来館来館者数、エコパートナー登録団体数など、市民や事業者等の行動に係る指標では停滞しているものもあり、これらについては、社会情勢を鑑みつつ、第 4 期環境計画に基づいて継続して努力していく必要があります。

社会像

指標【単位】

基準値

現状値

目標値

2010（H22）

2019（R1）

2020（R2）

2,123

11,24725,000

達成状況

循環型

ごみ資源化率【%】社会ごみ減量リサイクル推進店舗数（市内）【店】

63

60

100

エコステーション設置数【箇所】

1

2

4

市民緑地指定の箇所数【箇所】

6

8

10

市民菜園の箇所数【菜園】

21

20

30

○
△
−
○
−
△
○
○
△

5

1

10

△

市民 1 人当たり公園の供用面積【m2/人】

9.71

10.18

12.0

自然観察会参加者数【人/年】

363

773

400

大気の環境基準達成地点率（一般局）【地点】

6/6(2009)

6/6

6/6

大気の環境基準達成地点率（自排局）【地点】

2/3(2009)

4/4

3/3

河川の環境基準達成地点率【地点】

7/7(2009)

7/7

7/7

海域の環境基準達成地点率【地点】

○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
◎
△
○
△

低炭素
社会

家庭用太陽光発電契約世帯数【世帯】
エコアクション 21 認定･登録事業者数【事業所】

7

5

20

エコドライブ参加者数【人/年】

20

－※１

80

658.0

653.0

640.5

25.3

※２

－※２

市民 1 人 1 日当たりごみ排出量（家庭ごみ）【g/人･日】

自然共生 三重県自然環境保全条例に基づく里地里山保全活動
社会

快適生活
環境社会

計画の認定団体数【団体】

3/4(2009)

4/4

4/4

公害苦情件数【件/年】

199

176

220

騒音環境基準達成地点率【地点】

5/7

6/8

8/8

有害大気汚染物質濃度環境基準達成地点率【地点】

3/3(2009)

3/3

3/3

環境大気ダイオキシン類環境基準達成地点率【地点】

2/2(2009)

2/2

2/2

149

26

100

四日市公害と環境未来館来館者数【人/年】

56,454(2016)

44,81655,000

環境学習講座参加者数【人/年】

7,440(2016)

7,953

9,000

エコパートナー登録団体数【団体】

60(2016)53100

不法投棄処理量【トン/年】
環境共創
社会

－

基準値

指標

2013（H25）

市域からの温室効果ガス排出量の削減（2030〔R12〕年度に 2013〔H25〕年度比 16%削減）【万トン-CO2】
市施設からの温室効果ガス排出量の削減（2030〔R12〕年度に 2013〔H25〕年度比 20%削減）【トン-CO2】

現状値

目標値
2030（R12）

達成状況

1,821.0

1,695.8（2017〔H29〕）

1,543.3○

66,44170,874(2019〔R1〕)

53,090△＜達成状況＞◎：達成済み ○：目標値に対して進展 △：目標値に対して停滞
※１
※２

22

エコドライブ実技講習会のニーズが減少してきたため、2017（H29）年度をもって事業を廃止した。
2016（H28）年 4 月の四日市市クリーンセンター稼働により、プラスチック類はサーマルリサイクルとなるため、資源化率の目標値は設定していない。

2-3 環境に関する現状と市民意識●市民、事業者及び市民活動団体等の環境保全への意識や取組状況、今後の意向や積極的に取り組むために必要なことを把握し、施策の検討に反映するため、2019（R1）年度にアンケート調査を実施するとともに、環境活動団体に対してヒアリング調査を実施しました。
●アンケート及びヒアリング調査の結果をはじめ、環境に関する各種基礎調査結果を基に、市民等の環境に対する意識について、また、本計画の対象とする環境の各分野について、本市のこれまでの取組や現状についてとりまとめました。なお、アンケート及びヒアリング調査の結果については、「資料編」をご覧ください。

(1) 市民等の環境に対する意識について
市民の多くが環境問題に関心を持っており、特に、ごみ問題と地球温暖化に対する関心が高くなっています。
●アンケート調査において、環境問題に対して関心がある人の割合は、「非常に関心がある」「関心がある」「少しは関心がある」を合わせて 92.5%であり、多くの市民が環境問題に関心を持っています。

第２●関心のある環境問題については、「ごみ問題」が 78.3%と最も高く、次いで「地球温暖化」が 76.5%となっています。 章
関心がある 92.5%（1,130 人）
10.7

0%

47.4

20%

40%

34.4

60%

80%

非常に関心がある

関心がある

少しは関心がある

関心がない

ごみ問題（資源の循環、海洋プラスチック等）

4.3
3.1

地球温暖化

無回答

■環境問題への関心（N=1,221）76.5

海や川の汚れ100%

52.2

大気汚染・悪臭

35.7

資源・エネルギーの問題

35.5

自然環境と生物多様性の保全30.4

自動車騒音・振動・排ガス

24.9

土壌汚染・地盤沈下

22.5

ダイオキシン類等の有害な化学物質による環境汚染

21.9※「N」は回答総数■関心のある環境問題（N=1,130）

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

78.3

その他

2.5

無回答

0.7
0

20

40

60

80 100※複数回答（○はいくつでも）環境問題に対して、約 66%の人が「負担にならない範囲」で取り組みたいと考えています。
●環境問題に取り組む姿勢では、「負担にならない範囲で取り組みたい」が 65.9％を占めています。また、環境問題への関心別にみると、環境問題への関心が高いほど、「積極的に取り組みたい」「少しぐらい負担になっても取り組み
たい」という回答割合が高くなっています。
●環境問題に対する意識を行動に移すためには、負担感の少ない取組を周知していくことが重要です。また、環境問
題を「自分ごと」として捉えることなどにより、環境問題への関心を高めていくことも重要です。
は、環境問題に対して関心がありますか。
問5

環境問題に取り組む姿勢として、あなたの考えに近いものはどれですか。 × 問1

3.1
3.8 23.8

65.9

問5 環境問題に取り組む姿勢として、あなたの考えに近いものはどれです
か。

3.4

合計
上段:件数
下段:％

0%

20%

40%

60%

80%

100%

積極的に取り組みたい
少しぐらい負担になっても取り組みたい
負担にならない範囲で取り組みたい全体
非常に関心がある
問1 あなたは、
環境問題に対関心がある
して関心がありますか。
少しは関心がある

取り組むつもりはない

関心がない

無回答

■環境問題への取組姿勢（N=1,221）

あなた※ 1183

100.0
131
100.0
579
100.0
420
100.0
53
100.0

積極的に 少しぐらい 負担になら 取り組むつ 無回答
取り組みた 負担になっ ない範囲で もりはない
いても取り組 取り組みた
みたい
い
45
3.8
26
19.8
15
2.6
3
0.7
1
1.9

285
24.1
48
36.6
190
32.8
47
11.2
-

792
66.9
52
39.7
354
61.1
348
82.9
38
71.7

36
3.0
2
1.5
6
1.0
15
3.6
13
24.5

25
2.1
3
2.3
14
2.4
7
1.7
1
1.9

■「環境問題への取組姿勢」×「環境問題への関心」（クロス分析）※

問１が無回答の人の数を除く総数。

23

市民の約 53％、事業者の約 44％が「四日市市環境計画」を知らない状況です。
●四日市市環境計画について、市民の 53.4%、事業者の 43.7%が【市民】「知らない」と回答しています。
●四日市市環境計画は、市の取組だけでなく、市民や事業者の取組も掲載しています。環境問題に対する行動を促進するためには、計画内容を広く周知していくことも重要です。

3.9

37.7

5.0

【事業者】

16.9

■四日市市環境計画の認知度

53.4

0%

（市民 N=1,221、事業者 N=213）

37.2

20%

知っている

40%

43.7

60%

聞いたことはある

2.2

80%

100%

知らない

無回答

(2) 地球環境について
世界全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組む必要があります。
●「第１章 基本的事項」でも述べたとおり、2015（H27）年に開催された COP21 において、地球の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑え、さらに 1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が掲げられました。日本では、最終到達点として脱炭素社会を掲げ、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しており、世【COOLCHOICEへの参加】【COOLCHOICEへの参加】

界全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく必要があります。

57.8
3.0 29.5
9.7●本市では、2030（R12）年度における温室効果ガス排出量を 2013（H25）年度比16%削減する目標を掲
57.8
3.0 29.5
9.7【COOLCHOICEへの参加】【COOLCHOICEへの参加】【家庭でのエネルギー管理の実践】げており、この目標の実現に向けて、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出量【家庭でのエネルギー管理の実践】の削減につながる「緩和策」に取り組む必要があります。
3.0 29.5

57.8【家庭でのエネルギー管理の実践】

地球温暖化に対する取組について「実行していない」の割合が高くなっています。
51.9
8.4 30.59.2●地球温暖化に対する取組として、「クールチョイス（賢い選択）への参
加」「家庭でのエネルギー管理の実践」「公共交通機関や自転車の利用」な
どがありますが、いずれも「実行していない（関心がない、意識していない）」の回答割合が高くなっています。

【クールチョイス（賢い選択）への参加】【COOLCHOICEへの参加】【公共交通機関や自転車の利用】

3.0 21.6
29.5

57.840.5

30.1

3.0
8.429.530.5
8.4 30.5

9.7

57.8
51.9
51.9

9.7
9.2
9.2

【家庭でのエネルギー管理の実践】【公共交通機関や自転車の利用】【公共交通機関や自転車の利用】
8.4
21.630.530.1
21.6
30.1

51.9
40.5
40.5

9.2
7.8
7.8

【公共交通機関や自転車の利用】【旬産旬消、地産地消の実施】【旬産旬消、地産地消の実施】
21.6
34.8 30.1 32.0
34.8
32.0

9.7
7.8

【家庭でのエネルギー管理の実践】【旬産旬消、地産地消の実施】

40.5
7.8
25.1 8.1
25.1 8.1【旬産旬消、地産地消の実施】

0% 20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100%
34.8
32.0
25.1 8.1
実行しており、今後も続ける
実行しており、今後も続ける
実行していないが、今後実行したい
実行していないが、今後実行したい【公共交通機関や自転車の利用】実行していない（関心がない、意識していない）
実行していない（関心がない、意識していない）
20% 40% 60% 80% 100%0% 20% 40% 60% 80% 100% 0%
無回答
無回答
21.6
30.1
40.5
7.8
実行しており、今後も続ける
実行しており、今後も続ける

8.4 34.8
30.5

32.0 51.9 25.1 9.2
8.1■日常的な取組状況（N=1,221）

実行していないが、今後実行したい【旬産旬消、地産地消の実施】
実行していない（関心がない、意識していない）
気候変動への「適応」が求められています。 無回答
34.8
32.0
25.1 8.1

実行していないが、今後実行したい
実行していない（関心がない、意識していない）
無回答●近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下、熱中症リスクの増大といった気候変動及びその影響が全国各地で現れています。

0%

20%

40%

60%

80% 100%

実行しており、今後も続ける
実行していないが、今後実行したい●県北中部にある津地方気象台によると、津における年平均気温は
100 年につき 1.62℃上昇しています。また、サ実行していない（関心がない、意識していない）
クラの開花は 50 年につき 5.3 日早期化、カエデの紅葉は50 年につき 12.0 日晩期化しています。
無回答●こうした中、気候変動に対処し、市民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るた
め、「緩和策」に加えて、現在生じている、あるいは将来生じうる気候変動による被害を回避・軽減する「適応策」に取り組むことが重要です。

24

(3) ごみ・資源環境について
四日市市クリーンセンターが循環型社会形成の拠点となっています。
●一般廃棄物を取り巻く社会情勢の変化に対応しつつ、循環型社会の構築を目指すため、機能が低下した北部清掃工場に代わり、2016（H28）
年 4 月に四日市市クリーンセンターの供用を開始しました。
●これにより、これまで不燃ごみとして埋立処分していた廃プラスチック類や陶磁器、ガラス類などを、四日市市クリーンセンターで溶融して熱回収（サーマルリサイクル）することとなったことから、最終処分量の削減につながってい■四日市市クリーンセンター

ます。
●毎年実施している市政アンケートでは、「適正なごみ処理の推進」の項目
が市政に対する市民満足度１位となっています（四日市市クリーンセンタ【正しい分別、ルールを守ったごみ出し】

ー稼働後）。

95.0

2.3【マイバッグの持参、レジ袋の辞退】

多くの市民が日常的にごみ対策に取り組んでいます。
【家庭ごみの減量】て、「実行しており、今後も続ける」、「実行していないが、今後実行したい」

58.2と回答した人の割合を合わせると、「ごみの正しい分別、ルールを守ったご

1.8

3.5

89.4

●アンケート調査において、日常の中で取り組んでいる環境配慮行動につい

0.9

5.6 1.5

28.8

8.9 4.0【簡易包装商品の選択】

み出しを行っている」は 97.3%、「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ

53.7

28.2

12.4

5.7

袋の利用を控えている」は 95.0%、「家庭ごみの減量を行っている」は87.0%、「簡易包装の商品を選択・購入している」は 81.9%となっており、意識の高さが分かります。

0%

20%

40%

60%

80% 100%

実行しており、今後も続ける
実行していないが、今後実行したい
実行していない（関心がない、意識していない）
無回答

第

２
章

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

■日常的な取組状況（N=1,221）

１人１日当たりのごみ総排出量は、全国平均よりも多くなっています。
●本市の 2018（H30）年度における 1 人 1 日当たりごみ総排出量は948g/人･日となっています。三重県全体では 947g/人･日、全国では918g/人･日となっており、本市は県平均とは同程度ですが、全国平均よりは多い状況です。
●また、本市の家庭系ごみは 652ｇ/人･日であり、近年微増傾向で、全国平均の 638ｇ/人･日を上回っています。事業系ごみについても 295
g/人･日と全国平均の 280ｇ/人･日よりも多くなっています。
●これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造から、3R＝リデ
ュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）による資源循環型社会への転換が必要です。
●今後は、市民、事業者、行政が一体となって廃棄物の抑制に取り組み、
ごみの総量を減らすことが重要です。

■市町別１人１日当たりごみ総排出量25

(4) 自然環境について
海や山の恵みを受けて四季折々の自然を感じられます。
●本市は、国定公園である鈴鹿山系の緑豊かな樹林、丘陵地の里山、河川や湿地、吉崎海岸等の水辺など、多彩で豊かな自然に恵まれています。吉崎海
岸ではアカウミガメやシロチドリが確認され、ハマヒルガオやハマニガナ等、さまざまな海浜植物も見られます。
●その他、鹿化川の桜、宮妻峡、小山田地区の休耕田のヒマワリ畑やコスモス畑、
もみじ谷など、四季折々の自然が感じられる環境があります。

■ハマヒルガオが咲く吉崎海岸

身近な緑、自然に親しめる環境が充実しています。
●市内には、国指定天然記念物である御池沼沢植物群落、東阿倉川イヌナシ自生地、西阿倉川アイナシ自生地や、県指定天然記念物である川島町のシデコブシ群落、市指定天然記念物である大樟（堂ケ山町）など、貴重な緑が残っているほか、中央緑地や南部丘陵公園をはじめとする多くの公園緑地もあり、市民が身近に自然に親しめる環境が整っています。
●智積町の智積養水は、環境省選定の「名水百選」に選ばれており、鯉が泳ぐ清流は住民の誇りとなっています。
●環境活動団体へのヒアリング調査では、「本市の特徴として、市域東部の四日市コンビナートが注目されるが、市域西部には豊かで魅力的な自然環境がある。こうした環境が共存していることを発信・PR すべき」という意見がありました。
生物多様性保全の重要性について理解を促進する必要があります。
●アンケート調査結果から、「身近な緑の豊かさ」、「自然に親しむ場の豊かさ」について、「満足」「やや満足」を含めた満足度は 70.5%、62.3%と、多くの人が満足していることが分かります。
●一方で、今後重要と考える環境施策として「生物多様性の保全」と回答した人の割合は 11.3%であり、生物多様性の重要性があまり理解されていないことが分かります。
【身近な緑の豊かさ】

ごみの適正な排出・処理の推進

35.6

スマートなエネルギー利用

32.9

大気汚染や水質汚濁といった生活環境対策の推進

31.4

３Rの推進

30.3

気候変動の影響への適応の推進27.9

温室効果ガス吸収源対策の推進

26.8

省エネルギーライフスタイル・ビジネススタイルの促進

17.9

満足度70.5%
17.0

53.5

22.7 3.8 3.0【自然に親しむ場の豊かさ】
満足度62.3%
13.4

48.9

29.2

4.8 3.8

自然とふれ合える場・機会の創出 16.4

0%
20%
40%
60%
満足 やや満足 やや不満80%
不満

市民・事業者・行政の協働によるごみの資源循環の推進

16

生物多様性の保全

11.3

環境教育・環境学習の推進

6.9

環境情報の整備と効果的な提供

6.7

公害健康被害対策の継続

5.6

多様な主体による環境保全活動の推進

3.8

100%
無回答

■周辺の環境の満足度（N=1,221）

その他
無回答

■今後重要と考える環境施策（N=1,221）※複数回答（○は３つまで）

26

0.9
4.6
0 10 20 30 40 50(％)

(5) 生活環境について
大気汚染や水質汚濁に関して、多くの項目で環境基準を満たしています。
●1968（S43）年以降、住民の生活環境を保全し、きめの細かい公害防止対策を推進するため、石油化学コンビナートを中心に各企業と順次「公害防止協定」を締結してきました。現在では、45 社の協定締結事業者に対して、公害防止に関する必要な指導、監視を行っています。
●第３期環境計画では、快適生活環境社会分野において、大気、河川及び海域、騒音、有害大気汚染物質濃度、
環境大気ダイオキシン類の環境基準達成地点率等を計画目標として掲げていますが、公害防止協定の締結等の取組により、大気汚染や水質汚濁に関して、多くの項目で環境基準を満たしています。

生活環境の良さに対する満足度は高くなっています。

【生活環境の良さ】

満足度72.4%●アンケート調査結果において、「生活環境の良さ（健康的に生活でき

16.2

56.2

21.3 3.7 2.6る）」について、「満足」「やや満足」を含めた満足度は 72.4%であり、全ての項目の中で最も高くなっています。

第２【川や池、海のきれいさ】

章

満足度36.4%●一方で、「川や池、海のきれいさ」について、「満足」「やや満足」を含めた

4.5 31.9

満足度は 36.4%であり、全ての項目の中で最も低くなっています。

47.3

12.4

0%
20%
40%
60%
満足 やや満足 やや不満

80%
不満

3.8

100%
無回答

■周辺の環境の満足度（N=1,221）

過去の深刻な「四日市公害」のイメージを完全に払拭できていません。
●本市は、国内でも有数の工業都市として発展してきた一方、深刻な「四日市公害」を経験することになりましたが、市民、事業者及び行政が一体となって環境改善に取り組んだ結果、

全体

28.3

10代（18～19歳）

19.7

46.2

ぜん息の主な原因とされる亜硫酸ガスの濃度を大幅に下げる

20代ことができました。

30代

43.6

40代

41.2

50代

34.1

31.2

1.6
14.8
2.3

33.4

0.0
38.5 0.0 0.0

15.4
12.9

3.2
8.6 1.1

43.0
25.0

1.4
12.1 0.7

33.7

2.1
9.6 0.5

27.8

2.4
14.6 1.5

17.1●本市では、「四日市公害」からの環境改善の歴史の中で培われてきた知見や技術を今後の環境保全及び創造の基盤として、環境政策を展開しています。
●コンビナート企業の多くは、公害の改善後から現在に至るまで、地域の環境保全に向けて住民と対話するリスクコミュニケーショ
ン等を積極的に行うとともに、地域活動団体等と協力し、清掃活動や自然保護活動を行っています。
●しかし、アンケート調査結果において、本市の公害のイメージをどのように感じているかをみると、「未だに公害のイメージを払拭
できていない」は 28.3%であり、特に 30 代や 40 代、居住年数が短い人では、その割合が高くなっています。

12.8
19.5

60代

19.0

19.9

41.2

70代以上

15.7

26.7

32.0

0%

20%

40%

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

60%

0.9
17.2 1.8
19.6
80%

0.9

5.0

100%

未だに公害のイメージを払拭できていない
公害のイメージを払拭できている公害という特別なイメージはない
公害の解決に取り組んだ経験から、環境に配慮したまちのイメージがある
その他（N＝1,196）
無回答■公害のイメージ（年代別）（N=1,196※）※「年齢」の質問項目が無回答の人の数を除く総数。

27

2-4 四日市らしさ（環境特性、ポテンシャル）(1) 公害からの環境改善の経験とそれにより培われた知見や技術●本市は、1955（S30）年以降国内でも有数の工業都市として発展してきた一方、深刻な「四日市公害」を経験することになりましたが、市民、事業者及び行政が一体となって環境改善に取り組んだ結果、ぜん息の主な原因とされる亜硫酸ガスの濃度を大幅に下げることができました。
●1990（H2）年には、環境改善の過程で培われた産業公害防止に関する技術や知識を諸外国に伝え、地球環
境保全に貢献することを目的として、県及び産業界と連携し、財団法人環境技術移転センター（現 公益財団法
人国際環境技術移転センター〔ICETT〕）を設置しています。
●また、未来に豊かな環境を引き継ぐために、四日市公害の歴史と教訓を次世代に伝えるとともに、環境改善の取組
や産業の発展と環境保全を両立させたまちづくり、さらには、その経験から得た知識や環境技術を広く国内外に情報発信することを目的に、2015（H27）年には「四日市公害と環境未来館」を開館しました。
●こうした公害からの環境改善の経験とそれにより培われた知見や技術は、市の環境政策や事業活動に活かされるだけでなく、私たちの生活と環境との結びつきを理解したり、地球規模で環境問題を考えたりするきっかけとなりました。

(2) 自然や文化、産業や都市機能といった魅力の共存●西に鈴鹿山脈、東に伊勢湾を望み、希少な動植物も見られる素晴らしい自然に恵まれています。また、東海道、伊勢参宮道、巡見街道、八風街道など、江戸時代には交通の要衝として多くの人で賑わった本市には、今なお各所にその足跡が残っています。
●明治時代に四日市港が開港すると、紡績や製紙などの繊維産業を中心にさまざまな近代産業が立地し、戦後は四日市港を中心に石油化学コンビナートが立ち並び、近年では多様な産業が集積する県内最大の人口を有する都市へと発展しています。
●本市は、市域の東西の中央部で土地利用が分かれており、市域西部を中心に豊かな自然環境が、市域東部には産業や都市機能が集積しており、こうした多面的な魅力が共存していることが、本市の特徴であり、強みであると言えます。

(3) 環境問題に対する高い関心と各主体による連携の実績●アンケート調査の結果から、市民では 92.5%、事業者では 95.2%が環境問題に関心があると回答しています。市民においては、特にごみ問題に対しての関心が高く、既に多くの市民がごみの分別や買い物時のマイバッグ持参などに取り組んでいます。また、2016（H28）年 4 月から供用している「四日市市クリーンセンター」では、環境教育の観点から、専用の見学コースが整備されています。
●事業者においては、企業の社会的責任や SDGs の達成への貢献の観点から、環境保全の取組が重要であると考えています。コンビナート企業では、地域と共に公害を改善してきた企業として、地域活動団体等と協力して清掃活動や自然保護活動や、地域の環境保全に向けて住民と対話するリスクコミュニケーションも積極的に行われています。
●また、「四日市市環境計画」に基づき、環境学習や環境活動を行う団体、個人、事業者をエコパートナーとして募集・登録し、市内各地で連携による活動を展開しています。

28

③ 環境問題にまつわる歴史●近年の経済社会と環境問題を振り返ってみると、1960 年代以前の高度成長と重化学工業化の進展は、所得の増加につながり、国民に物質的な豊かさをもたらす一方、３大都市圏人口の増加とともに７公害（大気汚
染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）の深刻化を招きました。
●1967（S42）年に公害行政の基本的な仕組みを定めた「公害対策基本法」が制定され、1968（S43）年には「ばい煙規制法」に代わって「大気汚染防止法」が制定されるなど、特定の排出源に対する直接的な法規制や地域指定による対策が進められました。1970 年代に入ると、企業による環境対策、公害防止に関する技術開発により、本格的な公害対策が進んでいきました。
●本市においても、石油化学コンビナートの立地を中心とした産業集積が進む過程で発生した四日市公害において、大気汚染、水質汚濁により多くの市民が健康被害に苦しみ、1967（S42）年には、磯津地区の住民９人が、企業６社を相手に、いわゆる「四日市公害訴訟」を提訴しました。1972（S47）年に原告勝訴で終わった
この裁判は、被害者救済のみにとどまらず、総量規制の実施、環境基準の改定など、その後の公害行政に大きな影響を与えることとなりました。
●市民の環境意識も高まる中、こうした公害対策に関する施策が進展したことにより、ぜん息の主な原因とされる亜硫酸ガス濃度が大幅に下がり、1976（S51）年度には、市内全域において三重県の環境保全目標（国の環
境基準に相当）を達成しました。その後、全国的にも大気汚染が改善されたことから、1988（S63）年に「公害健康被害補償法」による本市を含む全 41 地域の地域指定が解除されるに至りました。
●その後、所得水準が向上し、自動車や電化製品が家庭に普及する一方、第１次石油ショック（1973〔S48〕年）、第２次石油ショック（1979〔S54〕年）が発生し、省エネルギー型経済構造への変革が求められるととも

第

２
章

環
境
を
取
り
巻
く
現
状
と
課
題

に、経済は高度成長期から安定成長期に移行し、第３次産業の比重が拡大し、いわゆる経済のサービス化が進んでいきました。1980 年代に入ると都市化の進展による都市・生活型公害（光化学スモッグ、自動車の排気ガ
ス公害、都市部の生活排水など水環境の悪化等）が見られました。
●そして現在では、気候変動問題や海洋プラスチックごみ問題、生物多様性の損失などの環境問題に直面しており、経済活動をはじめとする人間活動の増大が地球環境に大きな負荷をかけています。私たちの生活や経済・社会システムは、安定的で豊かな環境の基盤の上に成り立っているという認識の下、本市が乗り越える努力を続けてきた四日市公害の経験を踏まえ、その経験を後世へ伝えていくとともに、活かしていくことが重要です。
●さらに、瞬く間に全世界に蔓延し、世界的大流行（パンデミック）となった新型コロナウイルス感染症をはじめ、エ
ボラ出血熱や SARS（重症急性呼吸器症候群）といった感染症は、動物から人に感染する動物由来性感染症（人獣共通感染症）の一つと言われています。この動物由来性感染症は自然破壊と深い関わりがあるとされており、新たな感染症の発生を防ぐためには、人の健康、動物の健康だけでなく、生態系の健康（環境の保全）を一緒に考える「ワンヘルス（One-health）」という考え方が重要であることが、改めて認識されました。

29

第3 章 第 4 期環境計画について

3-1 第４期環境計画の策定にあたって●本市の環境行政は、四日市公害からの環境改善や再発防止といった公害対策に始まり、環境問題が気候変動問
題、生物多様性問題、廃棄物問題などへと広がりを見せる中、それに対応するため、各分野でさまざまな対策を講じ、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してきました。
●今後は、持続可能な開発目標（SDGs）の 17 のゴールのうち、直接的に環境に関連する 13 のゴールを見据えながら、環境面からのアプローチにより経済面・社会面の課題解決を図る、経済面・社会面からのアプローチにより環境面の課題解決を図るなど、多様かつ分野横断的な主体との連携により、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出す「マルチベネフィット」を目指す環境行政が重要となります。
●つまり、環境改善、環境保全、環境創造と進めてきた本市の環境行政は、多様かつ分野横断的な主体と共に、環境を切り口に持続可能な社会の創造を目指す、「環境共創」のステージに進むことになります。

① 持続可能な開発目標（SDGs）を意識した計画づくり●SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットは相互に関係しており、複数の課題を統合的に解決することや、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチベネフィットを目指すという特徴を持っています。相互に連携している環境･経済･社会の課題の同時解決、さらには統合的向上に向けて、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した計画づくりに取り組むことが重要です。

② 四日市市総合計画を環境面から実現するための環境政策のマスタープランとしての重点化●本市の将来を見据えた総合的・計画的なまちづくりの指針である「四日市市総合計画」を環境面から実現するため、環境政策の方向性や内容について具体化するなど、環境政策のマスタープランとしての重点化を図るとともに、より効
果的・効率的な推進、進行管理を目指す必要があります。

③ 環境計画に関連する個別計画との連携●本市では、「四日市市ごみ処理基本計画」や「四日市市都市計画マスタープラン」といった分野別の個別計画に基づき、環境政策を総合的に推進しています。こうした分野別の個別計画やその取組と整合性を図りつつ、環境計画を推進していく必要があります。

④ 気候変動の影響への適応策の位置づけ（「緩和」と「適応」の両輪による気候変動対策）●気候変動対策には、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギーなどの脱炭素社会の実現に向けた取組を進めることで、地球温暖化の進行を抑制しようとする「緩和策」と、気候変動がもたらす悪影響を軽減するための取組や新しい気候条件を利用する取組といった「適応策」があります。
●「適応策」については、2018（H30）年 6 月に「気候変動適応法」が成立し、同年 12 月 1 日に施行されています。同法では、地方公共団体の責務として「その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進」が定められています。

30

●ただし、現行を上回る「緩和策」がなければ、たとえ「適応策」があったとしても、気候変動の影響が深刻になるリスクは高まります。第４期環境計画の策定にあたり、本市における「適応策」の考え方を示すとともに、「緩和」「適応」両輪による気候変動対策を推進することが重要です。

⑤ 環境問題や環境に配慮した行動を「自分ごと」として捉える機会の創出●持続可能な社会の実現にあたっては、市民一人ひとり、個々の事業者が、環境問題や環境に配慮した行動を「自分ごと」として捉え、ライフスタイルや事業活動を見直し、何か一つでもできることから始め、そこから大きなムーブメント
へとつなげていくことが重要です。そのために、環境問題や環境に配慮した行動を「自分ごと」として捉える機会を創出することが重要です。

⑥ 市民・事業者・行政が共有できる望ましいまちの姿の設定●第３期環境計画では、第２期環境計画から「持続可能な社会（まち）」を継承するとともに、四日市公害からの環境改善の歴史の中で培われてきた知見や技術を活かした「環境先進都市」の実現を掲げてきましたが、市民、事業者及び市民活動団体等を対象としたアンケート調査では、「環境先進都市」という都市像が具体的にイメージしづらいという意見も挙げられました。
●各主体が環境問題や環境に配慮した行動を「自分ごと」として捉え、主体間の連携を促進するにあたっては、イメージを共有しやすいまちの姿を設定する必要があります。また、本市は市域の東西の中央部で土地利用が大きく分かれており、「豊かな自然環境」と「産業や都市機能」が共存する都市であることから、計画の推進にあたってはそういった特性も活かしていくことが重要です。

⑦ 庁内関係部局や国、県との連携による分野横断的な取組体制の構築●今後、環境行政を推進していくためには、新たな発想や新たなアプローチが必要になります。環境計画の推進にあたっては、環境部が中心となり、庁内関係部局と連携して横断的に取り組むとともに、国、県、周辺自治体と連携して
いきます。

第

３
章

第
４
期
環
境
計
画
に
つ
い
て

31

3-2 将来像●本市の今日における環境政策には、過去の公害からの環境改善の経験とそれにより培われた知見や技術が活かされています。また、豊かな自然、歴史や文化、活力ある産業など、こうした多面的な魅力の共存は、市民や事業者による取組、パートナーシップによる活動、イノベーションによる新たな発想を活性化させ、環境政策を支える基盤となっています。
●環境に関する現状と市民意識をみると、多くの市民が環境問題に関心を持っていることが分かります。そして、関心が高ければ高いほど、環境問題に対して行動する姿勢が強くなることも分かりました。ごみ問題や地球温暖化問題など、今日的な環境問題の多くは市民のライフスタイルや社会経済活動のあり方と密接に関係しており、その解決には、市民一人ひとり、個々の事業者等が、環境問題を「自分ごと」としてとらえ、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に取り組むことが重要です。
●第４期環境計画では、環境政策を支える公害からの環境改善の経験とそれにより培われた知見や技術、自然や文化、産業といった魅力の共存という四日市らしさを基盤として、環境問題に対する高い関心を大いに活かしていくため、将来像を次のとおり設定します。

＜将来像＞

環境問題は「自分ごと」
みんなで創る「住み続けられるまち・四日市」●将来像の実現に向けては、市域西部の豊かな自然環境が残るエリアと、市域東部の産業・都市活動が活発なエリア、それぞれの地域特性を活かしながら取り組んでいきます。

32

3-3 環境目標

Ⅰ 気候変動への対応

環境目標●地球温暖化対策の新たな国際枠組みとして採択･発効された「パリ協定」では、地球温暖化による広範囲で壊滅的な影響を回避するため、地球の平均気温の上昇を産業革命前から２℃より十分低く抑え、さらに 1.5℃未満に抑える努力をするという世界共通の長期目標が掲げられました。そして、この目標の実現にあたっては、温室効果ガス排出量を大幅に削減していくことが強く求められています。
●国は、COP21 に向けて提出した日本の約束草案を踏まえて 2016（H28）年 5 月には「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。その後、2021（R3）年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正で、「2050 年カーボンニュートラル」が基本理念として法制化され、2030（R12）年度に温室効果ガスを 2013 年
度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことが示されました。
●そのためには、省エネと快適性を両立しつつ、エネルギー消費の抜本的解決に資する ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ
ー・ハウス）や ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）といった建物や設備の省エネルギー化の推進だけでなく、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促すなど、徹底した省エネルギーの推進が必要です。加えて、太陽光発電や太陽熱利用等の再生可能エネルギー等の未利用エネルギーの導入･活用の推進が必要です。
●また、こうした温室効果ガス排出量の削減に向けた取組（緩和策）を最大限に推進した上で、地球温暖化に伴う気候変動による影響に対して、自然や社会のあり方を調整することによって影響を軽減する取組（適応策）
を合わせて推進します。

Ⅱ 持続可能な資源循環の推進

環境目標

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●国は、「第三次循環型社会形成推進基本計画」（2015〔H27〕年 5 月閣議決定）において、3R のうち、リサ
イクルに比べて優先順位が高いにも関わらず、リデュース・リユースの取組が遅れていることから、リデュース・リユースの 2R の取組がより進む社会経済システムの構築を目指すこととしています。また、「第四次循環型社会形成推進基本計画」（2018〔H30〕年 6 月閣議決定）では、①地域循環共生圏形成による地域活性化、②ライフ
サイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理の更なる推進と環境再生などを重要な方向性として掲げています。
●その他、循環型社会形成に向けた中長期的な方向性の１つに「適正処理の更なる推進と環境再生」があります。廃棄物の適正処理の担い手の不足が生じており、また、高齢化に伴う収集システムの変更も始まっています。
廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から不可欠であり、今後も更に推進する必要があります。
●近年大きな問題となっている食品ロス（まだ食べられるのに廃棄される食品）や使い捨てプラスチック製品・容器包装の削減・発生抑制も含めた 2R、特にリデュースを重点的に推進します。

33

Ⅲ 自然との共生、生物多様性の保全

環境目標●持続可能な開発目標（SDGs）の達成への取組を考える上で重要な考え方として、ゴール 14「海の豊かさを守ろう」とゴール 15「陸の豊かさも守ろう」という生態系関連の２つのゴールに、ゴール 13「気候変動に具体的な対策を」の気候変動、ゴール６「安全な水とトイレを世界中に」の水に関するゴールを加えた、生物圏に関する４つのゴールがその他の目標達成の基礎となるという考え方があります。つまり、SDGs が目指す持続可能な社会の基礎には健全な生態系があり、これなしには持続可能な社会は実現できないという考え方です。
●本市には、市域西部に広がる台地、丘陵、山地、西端部の鈴鹿山脈を源流とする朝明川、海蔵川、三滝川、内部川、鈴鹿川等の河川、伊勢湾に面して広がる海岸低地など、豊かな自然環境があり、多様な動植物が生息・生育しています。
●持続可能な社会の形成にあたり、本市が有するこれらの豊かな自然環境を環境アセスメント制度やその他関係法令に基づき保全するとともに、生物多様性の重要性を理解してもらうため、生物多様性の主流化に向け、自然環境や動植物とのふれあいの場・機会を創出します。
●本市に現存する豊かな自然と生物多様性は、環境や景観、防災機能など、日常の暮らしにさまざまな恩恵をもたらしている一方、かつて人の手が入ることにより生態系が保たれていた里山や農地においては、所有者の高齢化による荒廃化や、伐採を伴う開発などにより、自然環境の喪失や質の低下、獣害の拡大等が懸念されています。
また、外来種の侵入や大規模太陽光発電設備等の開発による生態系等への影響も課題となっています。こうした課題を踏まえつつ、豊かな自然環境の保全に取り組みます。

Ⅳ 安全で快適な生活環境の確保

環境目標●大気汚染や水質汚濁といった公害を防止し、また、有害化学物質による環境汚染を防止することにより市民の健康と生活環境を守るための施策は、環境行政の出発点であり、今後も揺るぎなく、着実に推進していくことが重要です。また、大気汚染や水質汚濁といった公害の発生を抑制するだけでなく、市民や事業者の安全安心で快適な暮らしや事業活動を実現するための対策を推進します。
●公害健康被害対策として、既に認定を受けている健康被害者に対する補償と救済を続けるとともに、住民の健康の保持・回復を図る環境保健事業や、大気環境そのものを改善し、健康被害を予防する環境改善事業に取り組みます。
●生活排水処理施設整備計画に基づき、公共下水道の整備、合併処理浄化槽への転換促進等を行います。

34

Ⅴ より良い環境を共創する仕組みづくり

環境目標●アンケート調査の結果から、市民・事業者の 9 割以上が環境問題に関心を持っており、日常生活に負担のない範囲で何かしらの取組を行いたいと考えていることが分かりました。一方で、第３期環境計画を振り返ると、環境
教育・環境学習、情報発信、エコパートナーとの連携といった取組が十分ではないことも明らかになりました。
●今日の環境問題は社会や経済のさまざまな課題とも複雑に関係しており、行政だけで解決できず、各主体が連携した取組が必要であることから、市民・事業者などの多様な主体による活動とさらなる連携・協力が重要となっています。
●また、本市ではエコパートナーや地域活動団体が中心となり、地域に根差した環境保全活動を展開しており、政策立案にあたって貴重な情報や経験を持っています。これら情報を共有・活用するとともに、さまざまな主体との連携を推進します。
●環境教育・環境学習については、ESD（持続可能な開発のための教育）の考え方を踏まえ、持続可能な社会づくりの担い手を着実に育成するほか、環境教育の深化・充実、体験の機会の場の拡充、多様な環境保全活動・地域づくり等への参加を通した学びの推進、環境人材を育成する事業者等への支援を重点的に取り組みます。
●四日市公害と環境未来館を拠点として、未来に豊かな環境を引き継ぐため、四日市公害の歴史と教訓を伝えるとともに、環境改善の取組や産業の発展と環境保全を両立したまちづくりを担う人材育成に取り組みます。

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■環境目標と主な環境施策の関係図

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3-4 施策体系●施策体系図を以下に示します。

＜将来像＞

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＜環境目標＞＜施策方針＞

3-5 具体的な施策

Ⅰ 気候変動への対応

環境目標

施策方針(1) 徹底した省エネルギーの推進●気候変動への対応を推進するためには、市民一人ひとり、個々の事業者が、日々のライフスタイル、事業活動、移動において、省エネルギー行動を徹底することが重要です。地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及、事業所における省エネルギー診断の受診や省エネルギー対策の実施支援、公共交通機関の利用促進等により、徹底した省エネルギーの推進を図ります。
●また、本市では一戸建て住宅が６割と比較的高い割合となっています。こうした地域特性もふまえ、ZEH や ZEB といった建物や設備の省エネルギーを推進します。
具体的な施策内容
推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①ライフスタイルの省エ ◆地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及を図る。
◆市民に対し地球温暖化に関する講座を実施することで環境意識の向上を図るとともに、環境に配慮
ネルギー化の推進した行動を促進する。
②事業活動の省エネ ◆中小企業等の省エネルギー診断の受診を促進する。
◆水素等の新エネルギーに関する理解促進や普及啓発、サーキュラーエコノミーに関する教育を実施す
ルギー化の推進る。
推 中小企業等での取り組みを進めるため、段階的な取組内容について示すなど、脱炭素経営に向けたセミナー等を開催する。
◆企業の自主的な取組を促進するため、国の補助制度などの情報提供を行う。
◆四日市市環境マネジメントシステム（YES）やグリーン購入などの方針に基づき、庁内の省エネルギー化・省資源化に取り組む。
◆省エネルギー設備の導入や燃料転換、再生可能エネルギーの利用などの先進的な脱炭素化の取組を進める企業を支援する。
※※
推 事業所などを新増設 する事業者に対して奨励金を交付する。（ IoT、AI 等を導入するスマート化事業や水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等。）※※
推 新たな研究施設・設備の新増設 を行う事業者に対して奨励金を交付する。（ 水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等に係る研究開発事業等。）
推 四日市コンビナートにおいて、2050 年カーボンニュートラルを目指すため、水素、アンモニアなどの利活用に向けた取組を、官民一体で進める。
◆化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組とあわせて行う、堆肥・緑肥等の有機物の施用による土づくりなどの地球温暖化防止の効果が高い営農活動を支援する。

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③移動の省エネルギー ◆地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及を図る。〔再掲〕
化の推進◆市民の公共交通の利用を促進する。
推 EV バスや FCV 等の導入を支援する。

◆再生可能エネルギーにより発電した電力と電動車（EV、FCV、PHV）を活用する「ゼロカーボン・ドラ
イブ」を普及啓発することで、自動車の移動による脱炭素化を促進する。
◆不在時でも荷物を受け取れる「置き配」の活用等、受け取る側がより便利で環境にやさしい受取方法を選択できるよう、適切な情報提供をにより再配達防止に向けた普及啓発を行うことで、物流の効率化を促進する。

37◆モーダルシフトの推進等により、物流の効率化や低炭素化を図る。
◆DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、行政手続きのオンライン化や、テレワークの推進を図る。
◆公用車について、次世代自動車導入基準に基づき、電動車への転換を順次進める。電動車が適さない公用車については、リニューアブルディーゼルの利用など、環境負荷の低い燃料への転換を検討する。
◆公共施設における EV、PHV 用の充電インフラの設置を進める。
④建物・設備の省エネ ◆公共施設に設置されている照明器具の LED 化を進める。
ルギー化の推進◆公共施設について、省エネルギー診断の受診や ESCO 事業等の活用により高効率機器類の導入を進め、施設の省エネルギー化を進める。〔再掲〕
推 公共施設について、維持管理費の軽減や省エネルギー化を図りつつ、計画的な予防保全による長寿命化を進めることにより、長期的な経費の削減及び平準化を実施する。

施策方針(2) 再生可能エネルギー等の導入拡大●気候変動に対応した持続可能な社会の実現にあたり、発電時や熱利用時に温室効果ガスをほとんど排出しない再生可能エネルギーの導入を促進することは、非常に重要かつ有効です。地域特性を踏まえ、学校施設をはじめとする公共施設への太陽光発電設備等の導入を推進するとともに、各種補助事業等により、住宅や事業所における太陽光発電等の導入を促進します。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①再生可能エネルギ 推 PPA 手法等を活用して、設置可能な公共施設、土地、ため池に太陽光発電システムなどの再生可ー等の導入拡大能エネルギー設備の導入を可能な限り進めるとともに、熱電併給が可能な高効率給湯設備など効率的なエネルギーシステムの導入を検討する。
◆地域循環共生圏に資するエネルギーの地産地消を促進する。
②地域のエネルギー資源の有効かつ効率的 ◆耕地を活用した営農型太陽光発電の導入や、荒廃農地の利活用についても検討を進める。
推 地域での水素需要を高めるため、事業者に対し、水素ステーションの設置を支援する。
な利用の促進◆再生可能エネルギー比率の高い電力（三重県産再エネ電力等）の周知を図り、温室効果ガス排出量削減及びエネルギーの地産地消に取り組む。
◆省エネルギー設備の導入や燃料転換、再生可能エネルギーの利用などの先進的な脱炭素化の取組を進める企業を支援する。
※※
推 事業所などを新増設 する事業者に対して奨励金を交付する。（ IoT、AI 等を導入するスマート化事業や水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等。）〔再掲〕◆乗用車について電動車（EV、FCV、PHV、HV）への転換を順次進めることで、温室効果ガスの削減をしつつ、災害時の非常用電源としても活用する。
◆荷役機械など港湾施設のカーボンニュートラル化を進めるとともに、コンビナート関連企業等のニーズに合わせた水素・アンモニア等の輸入・貯蔵等の受入環境の整備の検討等、四日市港カーボンニュート
ラルポート形成計画を着実に実行する。
◆「四日市市電力調達に係る環境配慮方針」に基づき、電力の調達にあたっては、小売電気事業者の再生可能エネルギーの導入状況など環境配慮の状況を考慮した入札を実施する。また、再生可能エネルギー電力の購入についても検討する。
◆クリーンセンターのごみ発電や再生可能エネルギー等を公共施設で活用するために、地域新電力会
社の設立を検討する。

38

施策方針(3) 脱炭素型まちづくりの推進●本市では、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を活用した、エネルギーマネジメントが高度化された都市「スマートシティ」の実現に向けた取組を推進しています。持続可能性の高い未来型の都市を創っていくため、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」
に関する最新技術の調査研究や設備の導入支援を行うとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークやレジリエンス（防災などの面における都市の強靭性）の視点から、脱炭素型まちづくりを推進します。
●また、運輸部門における温室効果ガス排出量を削減するため、公共交通機関をはじめとする多様な移動手段を目的に応じて選択できるような交通における脱炭素型まちづくりを推進します。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①スマートシティの 実 ◆公共施設におけるエネルギーの利活用について積極的に取り組む。
現に向けた取組の推 ◆官民で「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に関する最新技術の導入に向けた取組を進める。
進◆住宅・建築物の省エネ性能の向上と創エネ設備等の導入による ZEH・ZEB 化を推進する。
推 「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備等の導入に対して補助を実施する。

◆人口減少局面において、市街地の拡大を抑制し、既成市街地や既存集落などのストックの有効活用により、都市と環境が調和した持続可能な都市構造の形成を図る。（コンパクトシティ・プラス・ネッ
トワークの推進）◆立地適正化計画策定によって得られる国の支援を活用し、中心市街地に高次都市機能を誘導するとともに、公共交通ネットワークで中心市街地等と結ばれた居住地の維持活用を図る。（コンパクトシ
ティ・プラス・ネットワークの推進）◆新築する公共施設について、原則 ZEB oriented※相当以上となるよう目指す。
※
ZEB oriented：30~40%以上の省エネ等を図った建築物◆公共施設への太陽光発電設備の設置と共に、避難所指定施設など地域コミュニティーの核となる施設には、災害時の電源供給を可能にする蓄電池を併用して設置することを検討する。
②交通における脱炭 ◆公共交通や自転車・徒歩等を含めた多様な交通手段を適度に利用していただくよう必要な整備を
素型まちづくりの推進行うとともに、環境や健康等に配慮した交通行動を呼びかけていくコミュニケーション施策等を実施する。（モビリティ・マネジメント〔MM〕）

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推 自動運転技術の導入に向けた取組を進める。
推 駅前広場や駅へのアクセス等の整備を行う。
推 バス路線における基幹部分と支線部分などの接続点となるような郊外部の候補地において乗り継ぎ

拠点の整備に取り組むとともに、バス事業者と共同でこにゅうどうくんライナーの運行に取り組む。
推 段階的なバス路線の再編等により、生活交通の確保に取り組む。
推 四日市あすなろう鉄道について、市が第３種鉄道事業者として、鉄道施設の維持管理や更新・改修等に取り組む。
推 鉄道事業者への施設整備支援を行う。

◆連節バスのさらなる導入を進める。
◆中央通り再編によるパブリックスペースの整備や交通結節点としてのバスタ整備に伴い、利便性を高めるとともに、再エネ導入を図ることで、公共交通の利用促進及び脱炭素化を図る。また、人流が集中する場所でもあることから、災害時におけるローカルグリッド構築の検討を進める。
推 EV バス、FCV 等の導入を支援する。〔再掲〕39施策方針(4) 温室効果ガスの吸収源確保●省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大等によって温室効果ガス排出量を削減するとともに、温室効
果ガスの吸収源である森林や緑地の適切な管理、市民や事業者による積極的な緑化活動を推進します。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①森林吸収源の保全 ◆無秩序な開発の抑制や、森林・農地・緑地等の保全を推進する。
◆市有林の適切な管理を行う。
◆適切な管理が行われていない民有森林について、森林経営管理制度を用いた森林資源の循環利用を検討する。
◆森林環境譲与税を活用して、森林整備を促進するための木材利用を推進する。
推 都市緑地の保全のため指定した市民緑地について、開設整備や維持管理を地域の市民団体等に委託し、里山などの貴重な緑を市民協働により保全していく。
◆自治会等が自主的に取り組む里山や竹林の保全活動を支援する。
②緑化活動の促進◆グリーンカーテンなど、市民や事業者が行う緑化活動を支援する。
◆市民や事業者の環境保全活動に協力する。

③海洋の保全◆港湾区域にて、藻場、干潟等のブルーカーボン生態系づくりの可能性を検討する。

④CO₂回収等の取組 ◆今後実用化が期待される、CCU や CCS 等の CO₂の回収・有効利用・貯留技術の取組を推進すの推進る。

■森林環境譲与税を活用した公共施設への県産材を使用した備品整備

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施策方針(5) 気候変動の影響への適応●温室効果ガス排出量を抑制する「緩和策」に加えて、気候変動の影響に対して自然や人間社会のあり方を調整す
る「適応策」を推進します。具体的には、国や三重県の現状や動向・取組に関する情報収集等を行い、本市における気候変動の影響を把握するとともに、農業・林業・水産業、自然災害、健康などの各分野における「適応策」を庁
内関係部局と連携して効果的に推進します。
●また、中央通りの再編にあわせ、防災・減災、気候変動への対応を進めるため、グリーンインフラの充実を図ります。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①気候変動の影響の ◆国や三重県の現状や動向・取組について、情報を収集し共有する。
把握②分野別の適応策の ＜農業・林業・水産業分野＞
推進◆外部の影響を減らして安定した農業経営を推進するため、高温の気象条件に対応した品種に関する情報を収集し、農家等へ情報提供する。
＜水環境・水資源分野＞◆ゲリラ豪雨に伴う流入水の増量による水質悪化が想定されるため、汚水の流入水の水質変化・流入量に注意を払いながら、引き続き、水質調査を実施する。
＜自然災害・沿岸域分野＞◆気候変動による台風の大型化や大雨等の災害への備えについて、ハザードマップを活用し、出前講座の実施や広報紙等により周知啓発を行う。
◆食料、飲料水、生活必需品等の供給及びこれらの物資の輸送、燃料の補給等に関して民間事業者との協定締結に努める。
推 避難情報等を的確かつ迅速に提供するため、複数の伝達手段に一斉配信が可能なワンオペレーシ

ョン情報発信システムの構築や、プッシュ送信や多言語での配信が可能で AR 機能のついた防災アプリの導入など、多様な手段の導入により情報伝達機能の強化を図る。
◆大雨の頻度増加、台風の大型化等に対応するため、河川等の整備・改修を進め、治水安全度の向

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上を図る。
推 市街化区域の集中豪雨等による浸水防除を図るため、雨水排水施設の整備を推進するとともに、施設の更新に取り組み、適切な維持管理を行う。
◆災害時における市内一円の道路機能の維持を図るため、災害時は早急に被害情報を把握し、迅速に道路啓開や応急復旧を実施できるような体制を整える。
推 災害時の非常電源としての電気自動車等を配備し機能強化を図る。

＜健康分野＞◆熱中症予防に関して市の公式サイトなどによる注意喚起や、健康だより、ポスター、リーフレット等による啓発を行う。
◆子育てアプリや乳幼児の教室などの機会を通じて熱中症予防の啓発を行う。
◆近年の猛暑による高気温・高湿度日の増加への対策として、また熱中症と思われる体調不良を訴える児童生徒の増加を受けて、全小中学校において熱中症予防対策マニュアルを活用して、熱中症
事故防止のために適切な対応・対策を行う。
◆イベント時において、ミストシャワーの設置など熱中症対策を実施する。
◆感染症の発生予防、拡大防止のため季節に応じた感染症リスクについての情報発信を行う。

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＜市民生活･都市生活分野＞◆地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及を図る。〔再掲〕◆三重県気候変動適応センター等と連携しつつ、出前講座や広報誌などにより周知啓発を行う。
◆公共施設においてグリーンカーテンの設置や敷地の緑化を行う。
推 中央通りの再編にあわせ、防災・減災、気候変動への対応を進めるため、グリーンインフラの充実を図る。

■公共施設に設置されたグリーンカーテン■「四日市市安全安心防災メール」チラシ

評価指標及び目標
評価指標

現状値

目標値

基準年度 2013〔H25〕年度 排出量の値（2030〔R12〕年度）

7,308 千 t-CO2（2019〔R1〕年度）

4,642 千 t-CO2➊市域における温室効果ガス排出量

基準年度：8,759 千 t-CO2
80,795t-CO2（2021〔R3〕年度）❷市施設から排出される温室効果ガス排出量

基準年度※1：88,732t-CO2❸再生可能エネルギー導入量42※1

四日市市クリーンセンター稼働初年度である 2016（H28）年度とする。

※2

再生可能エネルギー導入量の現状値は、自治体排出量カルテから。

27 万ｋW※2（2020〔R2〕年度）（基準年度比 47%削減）

44,801t-CO2（基準年度比 50%削減）

設備容量 94 万ｋW

環境目標Ⅰの実現に向けてみなさんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者の STEP123」＜取組主体＞ 〇：市民 ●：事業者 ◎：市民・事業者
STEP①：現状や意義を「理解する」●事業所から排出されている温室効果ガス排出量を把握します。
◎省エネルギーや CO2 削減、再生可能エネルギーについての関心と理解を深めます。
◎気候変動の影響や適応策について関心と理解を深めます。
◎市や県、国が発信する適応策の情報を収集します。
STEP②：できることから「実践する」○地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」に参加します。
○暮らしを脱炭素化する活動「ゼロカーボンアクション 30」に取り組みます。
○流通に伴うエネルギー消費を削減するよう、旬産旬消、地産地消を心がけます。
○省エネルギー型家電製品などを選択･使用します。また、待機電力を削減します。
○住宅を新築、建替えする際には、エコ住宅（ZEH）を選択します。
○太陽光発電など再生可能エネルギー設備を住宅へ導入します。
○里山等の森林保全活動へ参加・協力します。
●地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」へ賛同登録するなど、主体的に省エネ活動を推進します。
●オフィスビル等でエネルギー管理を行います。
●環境マネジメントシステムを導入します。
●カーボンオフセットやグリーン電力証書などを活用します。
●省エネルギー診断の受診や ESCO 事業の導入、機器類の省エネルギー化を進めます。
●太陽光発電など再生可能エネルギー設備や効率的なエネルギーシステムを導入します。
●近隣事業者間でのエネルギーの共同利用を図ります。
●保有自動車台数の適正化と効率的な利用を心がけます。
●CSR 活動などで里山や森林保全活動などに協力します。
◎自動車を買い替える際には、可能な限り電動車を選択します。
◎雨水･再生水を有効に利用します。

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◎自動車利用をできるかぎり控え、公共交通機関や自転車を利用します。
◎自動車を使う場合はエコドライブを心がけます。
◎市や県、国が発信する適応策の情報を収集し、暮らしの中に取り入れます。
◎グリーンカーテンや壁面緑化、敷地の緑化に取り組みます。
STEP③：重要性について「振り返る」○環境家計簿、HEMS 等を活用して家庭でのエネルギー管理を実践します。
●省エネルギー診断等の結果を社内で共有し、省エネルギー化の取組を進めます。

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④ クールチョイス（賢い選択）●「クールチョイス（賢い選択）」とは、国の温室効果ガス削減目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭
素型の「製品」「サービス」「行動」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動で、本市においても 2018（H30）年度に「クールチョイス宣言」を行い、普及啓発を行っているところです。
●例えば、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に替える、公共交通機
関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの「選択」等が挙げられます。
●また、近年、インターネット通販等の普及とともに、宅配便の取扱い個数は急増してきていますが、再配達の増加
による二酸化炭素排出量や労働生産性への影響が問題となっています。環境省では、「クールチョイスできるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」を立ち上げ、受け取る時間や場所を指定するなど宅配サービスの受け取り方を工夫するように呼び掛けています。
●クールチョイス（賢い選択）は地球温暖化対策に資することはもちろんですが、快適性や健康面、経済面等で様々なメリットをもたらします。日常生活の中で、一人ひとりが「賢い選択」をしていきましょう。

出典：環境省ホームページ「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんかキャンペーン」

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⑤ 気候変動への「適応」●気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書によると、気候システムの温暖化は疑う余地がな
いことが改めて示されるとともに、人間の活動が近年の温暖化に大きく影響している可能性が高いことも示されました。また、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があることが示されると同時に、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、
21 世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測されています。
●気候変動の影響に対処するためには、従来の取組「こまめに電気を消す」「省エネ型の家電に買い換える」等の温室効果ガスの排出量を減らす努力である「緩和策」だけでなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない
影響を回避・軽減する「適応策」を進めていくことが求められています。
●「適応策」には、「気温の変化や病気に強い作物に切り替える」「土砂災害や高潮被害対策を実施する」といった行政が行うような取組もありますが、「気温に合った服装を工夫する」「熱中症予防のために適切に水分を補給する」「防災グッズを揃える」といった、個人が日常生活の中で取り組めることも多くあります。
●私たち一人ひとりが理解を深め、「緩和策」と「適応策」この二つのアプローチで対策を行い、できるところから行動していきましょう。

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出典：気候変動適応情報プラットフォーム

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Ⅱ 持続可能な資源循環の推進

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施策方針(1) ごみの発生抑制の推進●持続可能な資源循環を実現するため、まずはごみの発生抑制を推進します。ごみ総排出量の約７割を占めている
家庭系ごみについては、生ごみの水切り徹底による減量化を促進するとともに、レジ袋や容器包装廃棄物の削減、
食品ロスの削減など、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促します。
●また、リサイクルショップやバザーの活用をはじめ、2R に関する様々な普及啓発、環境学習を推進します。
具体的な施策①発生抑制の推進

内容◆事業者と連携した容器包装廃棄物の減量化を推進する。
◆市民一人ひとりの意識・行動改革に向けた周知啓発の強化や、外食産業・小売店などとの連携による食べきり・使い切りを推進することで、食品ロスの削減に取り組む。
◆食品ロスの削減に取り組む飲食店等を認定する「よっかいち食べきり推進店」の拡充や、関係機関と連携した食品を必要とする団体等へのマッチング、フードドライブの実施などを通じて、食品ロスの削減に取り組む。
◆生ごみの排出段階における水切りの徹底を励行し、減量化を推進する。

②再使用の推進◆市庁舎や公共施設において、率先して再生品使用を推進するとともに、三重県認定リサイクル製品の積極的な活用を促すために、庁内に情報提供する。
◆マイバッグやマイボトル、マイ箸等の持参が定着できる仕組みの普及・促進を図る。
◆リサイクルショップやバザーなどの活用を啓発する。

③普及啓発活動の推 ◆子どもたちに対し、ごみ収集車を用いた出前講座や、クリーンセンターへの社会見学の受け入れの実
進施など、ごみの減量に関する体系的な啓発を推進する。
◆事業者へのごみ削減の啓発や、指導を行うことで、事業系ごみの減量・適正処理を推進する。

■ごみガイドブック ～ごみと資源物の出し方～

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施策方針(2) 適正な資源化の推進●発生抑制で減量しきれずに排出されたごみについては、徹底的に分別し、資源物としてのリサイクル（再生利用）を推進します。ごみの分別排出に関する出前講座や各種イベントの開催、外国人市民に向けたガイドブックの多言語化などにより、分別の徹底に取り組みます。また、紙類や金属類等の回収と資源化の推進、生ごみの堆肥化の推進、
剪定枝等の資源化に向けた調査研究など、さらなる資源化を推進します。
具体的な施策①分別の徹底内容◆紙類、布・衣類といった資源物の可燃ごみへの混入を防ぐため、出前講座や各種イベント、パンフレッ
トの作成などを通じて啓発を進める。
◆外国人市民の増加が予想される中で、ごみガイドブックなどのさらなる多言語化や、スマートフォン向け
アプリケーションの活用などを進めることで、本市のごみ出しルールの理解を図る。
◆資源物を自主回収する団体の活動を支援することで、活動団体の拡充を図る。
◆市民の利便性の向上及び資源回収量の拡大を図るため、エコステーションの設置の推進、情報提供による利用促進を図る。

②資源循環利用の推 ◆紙類の適正な分別を啓発するとともに、資源化推進に向けて、行政回収に加えて、民間事業者が設進置する回収拠点や、小売店などの店頭回収場所の利用を推進する。
◆溶融スラグ、溶融メタル、溶融飛灰、破砕金属くず等の資源化を進める。
◆個人や地域単位での堆肥化など、ライフスタイルや地域の実情に合った取組を推進することで、家庭系生ごみの資源化を図る。
◆家庭系生ごみの減量、資源化を図るため、機器購入に対する支援や啓発を行う。
◆バイオナフサ等の利用により、化学品製造プロセスでの脱炭素化、低炭素化を進める。
◆SAF やリニューアブルディーゼルの原料となる廃食油等の回収を進める。
◆四日市コンビナートの事業者が実施を計画しているケミカルリサイクルを支援するため、原料となる廃食品トレイについて、スーパーマーケットなどの小売店等と連携して試験的に回収し、提供するといった取り組みを、コンビナート事業者のニーズに応じて弾力的に検討する。
③新たな資源化の推 ◆レアメタルなどの有用な金属を含む小型家電等を回収し、廃棄物の適正処理と資源の有効利用を
進

推進する。

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◆可燃ごみとして焼却されている剪定枝について、事業者等との連携により、資源化に向けた調査・研究を推進する。
◆オフィスから排出される OA 用紙等の紙類を資源化するため、リサイクル業者が主体となって複数のオフィスが共同で資源回収を行う仕組みの構築を支援する。

■ごみ分別アプリ「さんあ～る」（イメージ画像）

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施策方針(3) 適正な処理・処分の維持●排出されたごみについては、収集運搬から中間処理、最終処分まで、適正に処理・処分していくための施策を推進します。ごみの収集運搬にあたっては、自力ではごみ出しが困難な高齢者などを対象に、福祉サービスの担い手等と連携した新たなごみ収集システムの構築を目指します。
●また、四日市市クリーンセンターの適切な施設運用、清掃施設の計画的な整備・更新や不要になった施設の解体などに取り組みます。その他、三重県などと連携して、不法投棄のパトロール活動などを強化し、海洋へのプラスチック
ごみの流入の防止に努めます。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①収集・運搬体制の 推 高齢化や核家族化の進展により、地域の集積場にごみ出しができない高齢者等の世帯が増加する
整備推進

ことが予想されることから、自力ではごみ出しが困難な世帯を対象として、福祉サービスの担い手等と連携したごみ収集システムを構築する。
◆ごみ出しを支援するための施策について、関係部局と連携して研究を進める。
◆地域活動団体等との連携により、清潔・安全かつ適正な処理体制を構築する。
◆災害時の収集・運搬体制も視野に入れつつ、市民サービスの低下を招かないよう、安全性、衛生面も考慮した、効果的・効率的なごみの収集・運搬体制を構築する。

②処理・処分施設の 推 清掃施設の計画的な整備・更新や不要となった施設の解体を行う。また、循環型社会の形成を推整備及び維持管理進するため、高度な選別が可能な資源物選別保管施設を整備する。
◆四日市市クリーンセンターにおいて、モニタリングに努め、適切な施設運用を行う。
◆最終処分場を適切に維持管理する。

③適正処理の推進◆地域や市民団体と協働し、海岸清掃を行うことで、海洋プラスチックごみを削減する。また、三重県などとも役割分担しながら、不法投棄の監視パトロールの重点ポイントに河川、水路周辺などを加えるとともに、ごみ集積場の改修を支援するなど、陸域から海洋へのごみの流入の防止に取り組む。
◆タイヤや消火器など処理が困難な廃棄物について、適正な排出及び処理方法について周知を図る。
◆災害廃棄物に対応するための処理計画の見直しや、平時からの市民への啓発を進める。

■四日市市クリーンセンター

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評価指標及び目標
評価指標➊ごみ総排出量➋１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源物除く）➌１人１日当たり事業系ごみ排出量※

現状値
103,718t/年（2021〔R3〕年度）
542g/人･日（2021〔R3〕年度）
284g/人･日（2021〔R3〕年度）

目標値
97,689t/年（2030〔R12〕年度※）
510g/人･日（2030〔R12〕年度）
270g/人･日（2030〔R12〕年度）

四日市市ごみ処理基本計画における目標年度

環境目標Ⅱの実現に向けてみなさんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者の STEP123」＜取組主体＞ 〇：市民 ●：事業者 ◎：市民・事業者
STEP①：現状や意義を「理解する」○ごみ分別やごみ減量への関心と理解を深め、実行します。
○ごみ減量に関する情報収集を心がけます。
●社内で従業員への学習会等を実施、啓発講習会等へ参加するなど、3R への関心と理解を深めます。
STEP②：できることから「実践する」○買い物は「必要十分の量」を心がけ、水切りの徹底、食べ残しの削減など、家庭ごみの減量に取り組みます。
○生ごみ処理機などを導入し、生ごみの減量に取り組みます。
○買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋の利用を控えます。
○バイオマスプラスチックを配合したごみ袋など、環境負荷の少ない製品を選択します。
○簡易包装の商品を選択･購入します。
○フリーマーケットを利用したり、出店します。
○地域の資源集団回収活動等に協力します。
○ごみ減量リサイクル推進店やエコステーションを利用します。
○ごみ集積場の清掃や適切な排出に協力します。
○ごみ分別アプリ「さんあ～る」等を活用し、ごみの正しい分別、ルールを守ったごみ出しを行います。
○食品ロスを削減するため「3010 運動」に取り組みます。
○食品ロスを削減するため、すぐ食べる時は「手前どり」をします。
●紙の使用量の削減、再生紙の利用を進めます。
●グリーン購入や再生品の使用を進めます。
●簡易包装を推進します。
●廃棄物の自己処理や独自の資源化ルートを開拓します。
●製品のライフサイクルアセスメントを導入します。
●市民の 3R 活動を支援します。
●ごみ減量リサイクル推進店制度に参加し、簡易包装や資源物の自己回収などを実施します。
●リサイクルしやすい製品を開発します。
●廃棄物を正しく分別し、適正に処理します。
◎不法投棄を見つけたら通報します

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STEP③：重要性について「振り返る」○市の広報やホームページなどで、市民一人当たりのごみ排出量等を把握します。
●排出者責任を理解し、自社の廃棄物について、常に適切な処分がされているかを把握します。

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⑥ 食品ロスの実態●食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のことです。我が国の食品ロスは、2017（H29）年度推計で 612 万トン発生しており、このうち、約半分の 328 万トンは食品関連事業者、残る 284
万トンは家庭からのものとされています。食品ロス削減のためには、食品関連事業者の取組の推進と消費者の意
識改革の両面から取り組む必要があります。
●環境省では、「食品ロスポータルサイト」で、消費者、地方公共団体、事業者等の様々な関係者が身の周りの食品ロスについて知り、削減するための有用な情報をまとめています。例えば、消費者向け情報では、各個人ができる取組として、食品の購入時には事前に冷蔵庫の在庫を確認する、すぐに食べる食品は陳列順に購入する、調理時には食べきれる分だけ作る、食材は使い切れるように工夫するなどの取組を紹介しています。
●国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10 月が「食品ロス削減月間」、毎年 10 月
30 日が「食品ロス削減の日」に定められました。普段の食品の購入や調理の現状を振り返り、食品ロス削減につながる取組を出来るところから始めてみましょう。

出典：広報よっかいち 令和 2 年 10 月上旬号（四日市市）

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⑦ 海洋プラスチックごみ問題●賢く付き合えば私たちに恩恵をもたらすプラスチックですが、不適正な管理等によって海に流れ出たプラスチックごみ（海洋プラスチックごみ）が、今世界的な問題になっています。
●プラスチックは丈夫な素材であり、分解されずに海で漂い続けるので、生態系を含めた海洋環境の悪化、海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光業への悪影響など、様々な問題を引き起こしています。
●特に、生態系への影響として、ウミガメや海鳥などの生き物の中には、本来のエサと海洋プラスチックごみを区別できず、間違えて飲み込んでしまうものもいます。こうした誤飲・誤食を繰り返すと、ごみが胃などの消化器官にたまり続け、エサを食べられなくなり、死んでしまう場合があります。実際、世界中で、死んだ海鳥の胃の中から誤って食べた
プラスチックが多く見つかっています。
●また、マイクロプラスチック（一般に 5mm 以下の微細なプラスチック）を貝や小魚などの低次栄養段階生物が取り込み、それを大型魚などの高次栄養段階生物が捕食することで、食物連鎖によってプラスチックが生物間で移行･濃縮することも様々な調査研究で明らかになっており、私たちが食べる食物にも濃縮されたプラスチックが含まれている可能性があります。

第●本市で唯一砂浜が残る海岸で、貴重な動植物が確認されている吉崎海岸でも、残念ながらごみが漂着物として集まってきます。漂着物の中には、内陸部でポイ捨てされたごみが、雨が降った際などに川を流れて海岸に漂着することもあります。
●ごみのポイ捨てをしないことは当然ですが、「マイバッグ・マイボトル・マイ箸などを使う」、「簡易包装、環境に配慮された商品を選ぶ」等、プラスチック製品の使用を極力控えることも１つの対策となります。

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出典：環境省「プラスチック･スマート」キャンペーン

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Ⅲ 自然との共生、生物多様性の保全

環境目標

施策方針(1) 豊かな自然環境の保全●市内唯一の砂浜海岸である吉崎海岸や、国指定天然記念物である御池沼沢植物群落など、本市を代表する貴重な自然環境の保全に努めます。
●都市の環境保全や景観形成、防災などの多面的な機能を有する鈴鹿山系の緑豊かな樹林地、丘陵地の里山や農地等の保全を図ります。また、市民団体等の協働によって市民緑地の適切な維持管理を行います。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①貴重な自然環境の ◆吉崎海岸での環境保全活動支援など、水辺環境の保全・活用を進める。
保全

推 御池沼沢植物群落において、不足する湧水を地下水で補えるよう老朽化した井戸の整備を行い、湿生植物の生育環境を維持する。また、駐車場の入り口整備のほか、観察環境の再整備や市民ボ
ランティアの学習活動拠点となる施設整備について調査・検討し、保存活用計画を策定する。
◆市内の自然に関する歴史文化資源を把握し、文化財としての保護の取組を検討する。
◆浚渫や伐採の実施や準用河川等の改修では環境に配慮したブロックの使用を進める。
◆四日市市太陽光発電施設設置ガイドラインを適切に運用し、自然環境の保全に努める。
◆海洋ごみ対策を推進する。
◆節水、雨水・再生水利用などの効率的な水利用を進める。
②樹林地・農地の保 ◆無秩序な開発の抑制や、森林・農地・緑地等の保全を推進する。〔再掲〕
全◆市有林の適切な管理を行う。〔再掲〕◆適切な管理が行われていない民有森林について、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化を図り、それが困難な森林については管理の方法について検討する。〔再掲〕◆森林環境譲与税を活用して、森林整備を促進するための木材利用を推進する。〔再掲〕
推 都市緑地の保全のため指定した市民緑地について、開設整備や維持管理を地域の市民団体等に委託し、里山などの貴重な緑を市民協働により保全していく。〔再掲〕◆自治会等が自主的に取り組む里山や竹林の保全活動を支援する。〔再掲〕◆「農地バンク制度」等による農地の効率的な活用を図る。
推 食料生産の場としての機能だけでなく、防災・環境保全・景観形成・憩いの場などの農地の多面的機能が発揮されるよう、荒廃農地の復元支援や農地の集積など優良農地の保全・活用に向けたさ
まざまな取組を進める。

■国指定の天然記念物「御池沼沢植物群落」

52■市民協働による市街地外縁部の里山の保全

施策方針(2) 生物多様性の保全●暮らしや事業活動を支える生態系サービス※を維持するため、生き物調査の実施等によって動植物の生息・生育状
況を把握し、そうした環境の保全に努めるとともに、生態系サービスの持続可能な利用に向けた取組を推進します。
※

生物・生態系に由来し、人類の利益になる機能（サービス）のこと（コラム⑧「生態系サービス」参照）

具体的な施策内容①動植物の生息・生 ◆生き物の調査を実施する。
育状況の把握② 生 物 多 様 性 保 全 ◆市民や事業者の環境保全活動に協力する。
活動の推進◆本市の自然環境の情報を整理するとともに、里山・農地の保全に関わる人づくり、地域づくりやエコツーリズムの創出など、生物多様性の保全に資する施策を検討する。
◆外来の動物や植物のうち、生態系に害を及ぼす可能性があるとして「特定外来生物」に指定されている生物についての情報発信を行う。
◆「アライグマ・ヌートリア防除実施計画」に基づき、市内の特定外来生物の駆除を実施する。
◆市内の自然環境をまとめた冊子「よっかいちの自然」を活用する。
◆市民の地域資源の保全に対する意識を高める。
◆化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組とあわせて行う生物多様性保全に効果の高い営農活動を進める。

第３章③生態系サービスの持 ◆地産地消を推進する。
続可能な利用の促進 ◆水産資源の育成、漁獲量の安定化に向けた取組を支援し、豊かな水産環境づくりを進める。

施策方針(3) 自然とのふれあいの場・機会の創出●生物多様性を保全し、豊かな自然環境との共生を図るため、身近に自然とふれあえる場として公園緑地の計画的

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な整備を推進するとともに、市民と共に公園緑地の維持管理に取り組みます。また、市民や NPO による自然体験
や学習会の開催を支援するなど、気軽に自然とふれあえる機会の創出に取り組みます。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①身近に自然とふれあ ◆地区のまちづくりやニーズにあわせて、身近な公園が不足する地域への公園整備を進める。
える場の整備◆公園緑地や道路等の公共空間におけるグリーンインフラの維持管理や創出に努める。
推 垂坂公園・羽津山緑地の整備を進め、県が進める北勢中央公園の整備も継続的に行い、現存する緑地を保全しつつ、新たな緑を創出し、安らぎと潤いのある街を形成する。
②気軽に自然とふれあ ◆市民や NPO による自然体験や学習会などに協力する。
える機会の創出◆体験学習会など自然とのふれ合いの場・機会を創出する。

53

評価指標及び目標
評価指標

現状値

目標値
2

➊１人当たりの都市公園の面積➋市民緑地の開設数➌市民菜園の箇所数❹「身近な緑の豊かさ」に関する市民の満足度❺「自然に親しむ場の豊かさ」に関する市民の満足度

10.18m /人（2019〔R1〕年中）
８箇所（2019〔R1〕年中）
20 箇所（2019〔R1〕年度）
70.5%※2（2019〔R1〕年）
62.3%※2（2019〔R1〕年）※1

四日市市総合計画における目標年度※2

2019（Ｒ1）年度に市民を対象に実施した、環境保全への意識に関するアンケートの結果から

11.14m2/人（2029〔R11〕年中※1）
11 箇所（2029〔R11〕年中※1）
24 箇所（2030〔R12〕年度）
80%（2030〔R12〕年）
70%（2030〔R12〕年）

環境目標Ⅲの実現に向けてみなさんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者の STEP123」＜取組主体＞ 〇：市民 ●：事業者 ◎：市民・事業者
STEP①：現状や意義を「理解する」○身近な川や森といった自然に関心を持ちます。
○自然体験や学習会など自然と触れ合う場へ参加します。
●市民による自然体験や学習会などへ参加・協力します。
◎生物多様性や本市の自然環境への理解を深めます。
STEP②：できることから「実践する」○市民活動団体などによる貴重な動植物の保護活動や自然環境調査へ参加・協力します。
○里山や森林保全活動へ参加・協力します。
○外来種や移入種の持込みをしません。
○自然菜園等を利用します。
○エコマークなどが付いた環境に優しい商品を選んで購入します。
○地元でとれたものを食べ、旬のものを味わいます。
○グリーンカーテンや壁面緑化、敷地の緑化を行います。
○グリーン購入や再生品を使用します。
●CSR 活動などで里山や森林保全活動などで、市民と協力して取り組みます。
●開発の際には地域の自然環境に配慮します（ミティゲーションなど）。
●生きものに配慮した夜間照明を行います。
●環境に配慮した農業を進めます。
●建物の屋上緑化や壁面緑化、敷地の緑化を行います。
◎バイオマスエネルギーを活用します。
STEP③：重要性について「振り返る」○取り組んだ環境保全活動の成果等の情報を発信、共有します。
●ホームページ等で環境保全への取組状況について報告します。

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⑧ 生態系サービス●私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、自然（生物多様性）から得られる恵みによって支えられています。これらの恵みは「生態系サービス」と呼ばれ、私たちの豊かな暮らしに大きく貢献しています。生態系サービスは、次の４つに分けられます。
供給サービス（暮らしの基礎）
調整サービス（安全な生活）食糧、燃料、木材、繊維、そして水や医薬品など、人間の生活に重要な資源を供給するサービス
森林があることによって気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化されたりといった、環境を制御するサービス

文化的サービス（豊かな文化）精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会などを与えるサービス

基盤サービス（いのちの生存基盤）

光合成による酸素の生成、土壌形成、栄養循環、水循環など、上の３つのサービスの供給を支えるサービス●こうした生態系サービスの機能を維持していくためには、生態系サービスの価値を十分に認識し、維持に必要な自然（生物多様性）を保全・管理していくことが重要です。自然（生物多様性）を守るために、「地元で採れたものを食べ、旬のものを味わう」、「エコマークなどが付いた環境にやさしい商品を選んで買う」等できることから行動していきましょう。

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出典：WWF Living Planet Report（生きている地球レポート）2016: 要約版（左）MY 行動宣言（国連生物多様性の 10 年日本委員会）（右）55

Ⅳ 安全で快適な生活環境の確保

環境目標

施策方針(1) 安全安心で快適な生活環境の創造●美しい生活環境の保全に向けて、市民や事業者、施設管理者等の様々な主体による「まちの美化」の取組や、地域で活動する団体による環境改善の取組を支援します。
●また、生活排水処理施設整備の推進、通過交通の分散を目的としたバイパス道路の整備など道路環境の改善、
公共空間におけるグリーンインフラの創出など、安全安心で快適な生活環境の創造に努めます。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①美しい生活環境の ◆管理者等各主体による「まちの美化」への取組を推進する。
保全◆地区市民センター等を拠点とした地域で活動する団体による環境改善への取組を支援する。

②快適な生活環境の ◆人口減少局面において、市街地の拡大を抑制し、既成市街地や既存集落などのストックの有効活創造

用により、都市と環境が調和した持続可能な都市構造の形成を図る。（コンパクトシティ・プラス・ネッ
トワークの推進）〔再掲〕
推 通過交通の分散を目的としたバイパス道路や現道拡幅の整備、渋滞ネック箇所の速効対策整備などを進めるとともに、今後の幹線道路整備の基本方針を定め、計画的な道路環境の改善を図る。
◆地区のまちづくりやニーズにあわせて、身近な公園が不足する地域への公園整備を進める。〔再掲〕◆公園緑地や道路等の公共空間におけるグリーンインフラの維持管理や創出に努める。〔再掲〕
推 垂坂公園・羽津山緑地の整備を進め、県が進める北勢中央公園の整備も継続的に行い、現存する緑地を保全しつつ、新たな緑を創出し、安らぎと潤いのある街を形成する。〔再掲〕
推 合併浄化槽の設置費及び単独浄化槽やくみ取り便所から合併浄化槽への転換費に対して補助金を交付する。
推 合併浄化槽の保守点検、清掃、法定検査について指導・啓発等の実施と併せ、維持管理を適正に行った市民に対し、補助金を交付する。
推 汚水管渠の整備を進めるとともに、重要幹線管渠などの管更生や既存施設の耐震化及び更新に取り組み、適切な維持管理を行う。

■南部丘陵公園

56■豊かな緑が感じられる市街地

施策方針(2) 公害発生の防止●市民が安全・安心で快適な生活を営むことができる社会を実現するため、関係法令の遵守によって公害発生の防止に努め、きれいな大気・水環境等を保全します。
●また、四日市公害による健康被害者に対して、法律に基づく適正な補償給付を実施し、健康の回復、保持、増進に努めます。
具体的な施策
①関係法令の遵守

内容◆大気環境や公共用水域の常時監視を行い、環境基準の適合状況を確認し公表する。
◆環境法令に基づく特定施設等を設置する工場・事業場に対して、計画的に立入調査を実施し、規制基準の遵守状況等を確認するとともに、必要に応じて大気汚染防止対策、水質汚濁防止対策等について指導する。
◆有害化学物質による環境汚染を防止する。
◆公害防止計画書の策定、監視及び測定などの約束を定めた公害防止協定を事業者と締結し、引き続き環境に配慮した事業活動を推進する。
◆土壌汚染・地下水汚染が判明した場合には公表するとともに、土壌汚染対策法等に基づき、必要な措置や管理が行われるように土地所有者等に対して指導する。
◆市民から悪臭や粉じんなどの苦情が寄せられた場合は、速やかに現地確認を行い、必要に応じて工場等への立入調査等を実施する。

３
章◆騒音、振動、悪臭防止対策、日照被害対策を推進し、近隣公害を防止する。

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② 公 害 健 康 被 害 対 ◆公害健康被害者に対し、法律に基づく補償給付を適正に実施する。
策の継続

第◆公害健康被害者の健康の回復、保持、増進に努める。
◆公害による健康被害の予防に努める。

評価指標及び目標
評価指標➊大気の環境基準達成地点率（一般局、自排局）【測定項目：SO2、NO2、SPM】➋水質の環境基準達成地点率（河川、海域）【測定項目：BOD、COD】➌騒音の環境基準達成地点率➍公害苦情対応率

現状値

目標値

100%
（2019〔Ｒ1〕年度）
100%（2019〔Ｒ1〕年度）
75%（2019〔Ｒ1〕年度）
100%（2019〔Ｒ1〕年度）

100%（2030〔R12〕年度）
100%（2030〔R12〕年度）
100%（2030〔R12〕年度）
100%（2030〔R12〕年度）

57

環境目標Ⅳの実現に向けてみなさんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者の STEP123」＜取組主体＞ 〇：市民 ●：事業者 ◎：市民・事業者
STEP①：現状や意義を「理解する」○公園・緑地など身近にある自然に関心を持ちます。
●自治体が公表している、大気汚染の観測結果等に関心を持ち、適切な行動をとります。
◎四日市公害と環境未来館等を活用し、公害の歴史についての理解を深めます。
STEP②：できることから「実践する」○環境負荷の少ない洗剤を利用します。
○飼い犬のフン等を適正に処理します。
○「まちの美化」活動に参加します。
○公共下水道等への接続や、合併処理浄化槽の設置と適正な維持管理を行います。
●化学物質を適正に自主管理します。
●家畜等の糞尿を適正に処理します。
●建設工事の際は周辺住民への配慮を徹底します。
●事業所からの大気汚染物質、水質汚濁物質の発生を抑制します。
●事業活動において土壌・地下水汚染対策をします。
●事業活動において騒音、振動、悪臭防止対策、日照被害対策を行い、近隣公害を防止します。
●節水、雨水･再生水利用などの効率的な水利用を進めます。
◎悪臭や水質の異変などを、積極的に通報します。
◎自動車を買い替える際には、エコカーを選択します。
◎自動車利用をできるかぎり控え、公共交通機関や自転車を利用します。
◎自動車を使用する際は、エコドライブを心がけます。
STEP③：重要性について「振り返る」◎安全・安心な生活環境を守る取組結果について、公表し共有します。

⑨ リスクコミュニケーション●近年、企業においては、CSR（企業の社会的責任）や SDGs 達成への貢献の観点から、地域における環境保全に対して積極的な取組が行われています。本市のコンビナート企業では、公害を改善してきた企業として、地域活動団体等と協力して清掃活動や自然保護活動が行われ、地域の環境保全に向けて住民と対話するリスクコミュニケーションも積極的に行われています。
●本市のコンビナートにおいては、公災害の防止に関する協議会または連絡会が設置されており、環境安全対策等の円滑な実施の促進が図られています。会により構成委員は異なりますが、主に地元住民代表者、企業代表者で構成されており、行政も参画しています。
●日常生活の中で、住民が企業に対して感じる不安の大きな要因の１つは、適切な情報が提供されていないと感じていることです。こうした日常的な対話を通じて信頼関係を築くことが出来れば、企業では気付かなかった問題が分かるようになり、問題が大きくなる前に対処できるとともに、リスク管理に取り組んでいる企業としてアピールすることもできます。

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Ⅴ より良い環境を共創する仕組みづくり

環境目標

施策方針(1) 環境教育・環境学習の推進●環境問題を「自分ごと」として捉え、環境に配慮した行動を主体的に実践できる人を育てるという観点から、学校、家庭、社会等の幅広い場における環境教育を推進するとともに、企業や JAXA 等と連携した授業や、本市の歴史・文化・自然を活用した授業など、市民が関心を持って参加できる環境学習の機会の充実を図ります。
●学校における環境教育の推進役として役割が期待される教職員について、環境に対する豊かな感受性や見識を高め、指導力の向上を図り、授業の改善や充実を推進します。また、エコパートナーや環境活動を行う市民団体等の活動を支援することで、環境学習等の推進を担う人材育成の推進を図ります。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業①環境教育等の充実 ◆ESD（持続可能な開発のための教育）の推進に取り組む。
◆四日市公害と環境未来館、博物館、プラネタリウムの３館連携と展示の強化に取り組む。
◆四日市公害と環境未来館において、来場者の目的・関心に合わせた見学プログラムの作成やアクティ
ブラーニング（主体的・対話的で深い学び）の実施に取り組む。
◆市内の自然環境をまとめた冊子「よっかいちの自然」を活用する。〔再掲〕◆学校教育における ICT 環境の整備に併せ、地球温暖化や資源循環等について学ぶことができる環
境教育用映像コンテンツ（副教材）を利用した環境学習を実施する。
◆小中学校の社会見学先として、「四日市公害と環境未来館」（小学５年生・中学 3 年生）及び「四日市市クリーンセンター」（小学４年生）を提供する。
推 産業都市として日本のものづくりをリードする企業が集積する本市の特長を生かし、「ものづくり」「環境」「宇宙」の 3 つをテーマに、企業及び JAXA の協力により、小・中学生及び保護者を対象とした「四日市こども科学セミナー」を開催するほか、大学・企業及び JAXA の特色を生かした連携授業や教員研修を実施する。
◆四日市の歴史・文化・自然を活用した教育や、高度なものづくり産業と連携した教育、身近な素材

第

３
章

第
４
期
環
境
計
画
に
つ
い
て

から出発した社会参加につながる環境教育を通して、ふるさとに対する誇りと愛着を育み、社会の一翼を担う「よっかいちの子ども」を育成する。
推 子ども及び一般を対象とした公害・環境に関するワークショップやイベント、環境学習講座等を実施する。
推 御池沼沢植物群落において、不足する湧水を地下水で補えるよう老朽化した井戸の整備を行い、湿生植物の生育環境を維持する。また、駐車場の入り口整備のほか、観察環境の再整備や市民ボ
ランティアの学習活動拠点となる施設整備について調査・検討し、保存活用計画を策定する。〔再掲〕②環境教育等の推進 ◆エコパートナーに環境活動の拠点を提供し、活動を支援する。
を担う人材育成の推 推 エコパートナー等との連携やエコパートナーの活動、それに対する支援を通して、専門的な人材を育進成する。
◆環境活動を行う市民団体と連携し、地域に根差した環境学習の場を提供する。
◆市民が自ら行う文化事業を支援する「四日市市市民文化事業支援補助金」の申請の事業計画書の中に、環境への配慮等を記入する欄を設け、環境に関する意識付けを行う。

59

施策方針(2) 環境に関する情報の発信・活用●環境に関する市民や事業者の意識や取組、エコパートナーや地域活動団体等が有する情報等を収集し、環境政策の検討に反映します。
●市民一人ひとり、個々の事業者の環境に関する意識の向上に向けて、市民、事業者に届きやすく、分かりやすい方
法での情報発信と、活用の促進を図ります。
具体的な施策内容①環境に関する情報 ◆環境に関する市民や事業者の意識や取組、社会的な動向など幅広い情報収集を行い、庁内で共の収集・整理有を図る。
◆エコパートナーや地域活動団体等が所有する環境に関する情報を集約し、今後の環境政策の検討・推進に反映する。

②環境に関する情報 ◆年次報告書の公開やポータルサイトの充実など、環境に関する情報を分かりやすく発信する。
の発信・活用◆四日市公害と環境未来館において、市民による情報発信や環境活動の場の提供に取り組む。

施策方針(3) あらゆる主体との連携●市民、地域活動団体、事業者、学校等といった各主体が率先して行う環境活動を支援するとともに、エコパートナー
や産学との連携の推進、ICETT を活用した国際環境協力の推進など、より良い環境の共創に向けてあらゆる主体との連携を進めます。
具体的な施策内容①各主体の環境活動 ◆環境団体の活動助成、表彰、交流など、市民活動や地域活動に取り組みやすい場づくりを進める。
の支援◆事業者の環境活動に関する取組を支援し、その内容を紹介する。

②連携による 取組の ◆環境教育に係る教育機関やエコパートナーとの連携を推進する。
推進◆技術開発支援、産学連携などさまざまなネットワークの形成を支援する。
◆（公財）国際環境技術移転センター〔ICETT〕を活用した姉妹都市、友好都市等との国際環境協力を進める。

■エコパートナーによる小学校内ビオトープの自然環境再生活動の様子

60■環境フェアでの「四日市市環境活動賞」表彰式の様子

評価指標及び目標
評価指標➊四日市公害と環境未来館来観者数（来館者・講座参加者）❷エコパートナー登録団体数❸環境に配慮した取組について他団体と連携して実施している
事業者の割合※1※2

現状値52,769 人/年（2019〔Ｒ1〕年度）
53 団体（2019〔Ｒ1〕年度）
44.6%（2019〔R1〕年※2）

目標値60,000 人/年（2029〔R11〕年度※1）
55 団体（2030〔R12〕年度）
50%（2030〔R12〕年）

四日市市総合計画における目標年度
2019〔Ｒ1〕年度に事業者を対象に実施した、環境保全への意識に関するアンケートの結果から

環境目標Ⅴの実現に向けてみなさんに取り組んでいただきたいこと「市民・事業者の STEP123」＜取組主体＞ 〇：市民 ●：事業者 ◎：市民・事業者
STEP①：現状や意義を「理解する」○地域等で自主的な学習の場に参加します。
○事業者や市の取組、社会的な動向など、環境に関する情報を積極的に収集します。
●職場内で環境教育を実施します。地域と協力して環境教育を実施します。
●市民や市の取組、社会的な動向など、環境に関する情報を積極的に収集します。
◎環境学習に積極的に参加します。
STEP②：できることから「実践する」○地域等で自主的な学習の場を設けます。
○四日市公害と環境未来館などの環境学習施設を活用します。
○環境に配慮した商品やサービスを積極的に利用します。
○地域住民や事業者、学校等と協力しながらエコ活動を実践する地域を創ります。
○環境に資するコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを創出します。
○環境に関わる事業者、行政とのネットワークや他地域とのネットワークを形成します。
○国際交流の場や国際的な取組へ参加します。
●職場内や地域と協力して環境教育を実施します。
●環境に詳しい人材やリーダーを育成します。
●環境に配慮した商品やサービスを提供します。
●市民や地域ぐるみの取組に対して積極的に支援・協力します。
●環境に関する研究や技術開発を進め、新たな環境ビジネスを創出します。
●大学や ICETT など研究機関を積極的に活用し、情報やノウハウの相互活用等を進めます。
●異業種や官学、市民活動団体、NGO 等とネットワークを形成し、交流を広げます。
◎環境学習に積極的に参加します。

第

３
章

第
４
期
環
境
計
画
に
つ
い
て

STEP③：重要性について「振り返る」○環境に関する情報や取組を積極的に発信します。
●環境報告書やインターネットなどにより、環境に関する情報や取組を積極的に発信します。

61

⑩ 環境技術等の情報発信拠点●本市では、四日市公害の歴史と教訓を次世代に伝えるとともに、環境改善の取組や産業の発展と環境保全を両立したまちづくり、さらには、その経験から得た知識や環境技術を広く国内外に情報発信することを目的に、2015（H27）年３月に「四日市公害と環境未来館」を開館しました。子どもから大人まで、全世代を対象に、映像や写真、絵本などを用いて分かりやすく展示・説明しています。
●また、産業公害防止技術や行政手法などを諸外国へ移転するため、1990（H2）年に三重県とともに財団法
人環境技術移転センター（現 公益財団法人国際環境技術移転センター〔ICETT〕）を設立し、市職員を派遣するとともに、翌年には中部産業界からも出捐を得て、途上国の環境保全担当職員を対象とする人材育成事業などを行い、環境分野で国際的に貢献をしています。

■そらんぽ四日市（四日市公害と環境未来館・市立博物館・プラネタリウム）■そらんぽ四日市 交通アクセス■（公財）国際環境技術移転センター（ICETT）〔ICETT〕■ICETT 交通アクセス

62

第

4章

地球温暖化対策の推進について（四日市市地球温暖化対策実行計画）

4-1 地球温暖化対策実行計画の策定にあたって
●「第１章 基本的事項」でも述べたとおり、2015（H27）年に開催された COP21 において、地球の平均気温の上昇を産業革命前から２℃未満に抑え、さらに 1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標が掲げられました。日本では、最終到達点として脱炭素社会を掲げ、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しており、世界全体で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいく必要があります。
●本章では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、国の「地球温暖化対策計画」に則って、市域の自然的・社会的条件に応じて温室効果ガス排出量の抑制等を推進するための総合的な計画である「四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市域施策編）」（以下、「市域施策編」という。）と、本市が行う事務及び事業に関して温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画である「四日市市
地球温暖化対策実行計画（四日市市役所編）」（以下、「市役所編」という。）についてとりまとめています。
●温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取組については、第 3 章 環境目標Ⅰ「気候変動への対応」、環境
目標Ⅱ「持続可能な資源循環の推進」に掲載している事項を推進することとします。
●また、エネルギーの観点から持続可能性の高い未来型の都市を創っていくため、「創エネ・蓄エネ・省エネ」を活用し、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティの構築を目指す「四日市市スマートシティ構想」を内包します。
●本市は、2023（R5）年に 2050 年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。2023（R5）年 7 月の改定では、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するための中間目標となる、2030（R12）年度の数値目標を見直しました。

第４① 計画の期間

章●計画の期間は、以下のとおりとします。
市域施策編

市役所編

基準年度

2013（H25）年度

2016（H28）年度※

目標年度

2030（R12）年度

2030（R12）年度※

市役所編の基準年度は、四日市市クリーンセンターが稼働を開始した 2016（H28）年度とします。

② 計画の対象●対象とする地域は市域全域、対象とする温室効果ガスは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項
で定める以下の７種類とします。

地
球
温
暖
化
対
策
の
推
進
に
つ
い
て

① 二酸化炭素（CO₂）②メタン（CH₄）③一酸化二窒素（N₂O）④ハイドロフルオロカーボン（HFC）⑤パーフルオロカーボン（PFC）⑥六ふっ化硫黄（SF₆）⑦三ふっ化窒素（NF₃）●なお、市役所編においては、⑤～⑦までのガスについて、排出量が極めて少なく、実態把握が困難であることから、算定の対象外とします。
●市役所編では、出先機関を含めた全ての組織（市長部局、上下水道局、教育委員会、市立四日市病院、議会
事務局、各行政委員会事務局）及び施設において、本市が行う全ての事務及び事業を対象とします。また、市が所有又は賃貸する施設のうち指定管理者が管理運営を行っている施設における事務及び事業、並びに外部へ委託して実施する事務及び事業についても、本計画の趣旨に沿った取組を実施するよう要請します。

63

4-2 四日市市域施策編(1) 温室効果ガス排出量の現況① 温室効果ガス排出量の推移●本市における温室効果ガス排出量は、2019（R1）年度では 7,308 千 t-CO2 であり、基準年度である 2013
（H25）年度と比較すると 1,452 千 t-CO2（16.6%）減少しています。
●2019（R1）年度は、温室効果ガス排出量の 95%近くを二酸化炭素排出量が占めています。
(単位：千t-CO2）

年度

(

製造業
二 産業 建設業・鉱業
酸 部門 農林水産業
小計化
炭 業務その他部門
素 家庭部門
旅客
自動車
Ｃ
貨物
運輸
O
鉄道
部門
2
船舶
小計
廃棄物部門 一般廃棄物
二酸化炭素(CO2)計メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
代替フロン等4ガス
温室効果ガス計)

基準年度
2013(H25)
6,543
30
22
6,595
521
543
360
277
32
80
749
21
8,429
25
17
288
8,759

2014
(H26)
6,376
29
16
6,420
529
490
347
312
31
81
770
26
8,236
24
17
299
8,575

2015
(H27)
6,524
26
30
6,580
432
464
335
288
26
82
730
29
8,235
22
16
296
8,570

2016
(H28)
5,787
25
17
5,829
422
475
322
278
29
83
711
39
7,478
15
15
312
7,820

2017
(H29)
5,861
26
17
5,904
400
467
346
307
25
79
757
37
7,565
15
16
383
7,980

2018
(H30)
5,970
23
16
6,009
415
427
336
270
24
82
712
37
7,601
17
15
426
8,059

2019
(R1)
5,367
21
16
5,404
370
401
321
285
23
85
713
38
6,927
15
15
351
7,308

注：各項目の値は四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

（千t-CO2）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

8,759

8,575

2013

2014

産業部門
運輸部門

8,570

2015

7,820

7,980

8,059

2016

2017

2018

業務その他部門
廃棄物部門

7,308

家庭部門
その他温室効果ガス■四日市市における温室効果ガス排出量の推移

64

2019

② 部門別二酸化炭素排出量の推移●産業部門（製造業）、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物部門の部門別に二酸化炭素排出量の推移を示します。
注：各項目の値は四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

（千t-CO2）

7,000

6,543

6,376

6,524

5,787

5,861

5,970

2016

2017

2018

6,000

5,367

5,000
4,000
3,000

2,000
1,000
0
2013

2014

2015

2019

産業部門(製造業）■産業部門（製造業）における二酸化炭素排出量の推移（千t-CO2）

600

521

529
432

500

422

400

415

400

370
第

300

４
章

200
100

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

業務その他部門■業務その他部門における二酸化炭素排出量の推移（千t-CO2）

600

543

490

500

464

475

467

427

401

2018

2019

地
球
温
暖
化
対
策
の
推
進
に
つ
い
て

400
300
200
100
0
2013

2014

2015

2016

2017

家庭部門

■家庭部門における二酸化炭素排出量の推移

65

（千t-CO2）

1,000

800

749

770

80

81
31

32

600

82

757

711
26

83

79
29

713

712
25

82

85

24

23

277

312

288

278

307

270

285

360

347

335

322

346

336

321

2017
鉄道

2018
船舶

2019

400
200

730

0
2013

2014
2015
2016
自動車-乗用車
自動車-貨物■運輸部門における二酸化炭素排出量の推移（千t-CO2）

50
39

37

37

38

2016

2017

2018

2019

40
30

26

29

21

20
10
0
2013

2014

2015

一般廃棄物

■廃棄物部門における二酸化炭素排出量の推移

66

③ 温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と課題●第 3 期環境計画（第 2 回改定版）に基づく温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と課題を以下に示します。
部門等
産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

CH4、N2O、代替フロン等４ガス
その他

主な取組状況（○：主な実績、●：今後の課題）○企業立地奨励制度等により、省エネルギー性能の高い設備・機器の新規導入を促進している。
○省エネルギー診断や、省エネルギー設備の更新及び導入に対して補助を実施した。
●エネルギーの転換を進めていく必要がある。
○省エネルギー診断や、省エネルギー設備の更新及び導入に対して補助を実施した。
○スマートシティにつながる創エネ、蓄エネ、省エネ技術の調査を行い、BEMS や再生可能エネルギー等の導入可能性を検討するとともに、スマートシティ構築を目指した具体的な施策を検討した。
○花と緑いっぱい事業や緑化推進事業等により、都市緑化を推進している。
●スマートシティの実現に向けては、取組内容の整理をしていく必要がある。
○新エネルギー設備等の導入に対して補助を行っており、2018（H30）年度にはスマートシティの観点を取り入れて補助メニューを更新している。想定以上の応募がきており、利用促進につながっている。
○日常の取組や省エネ家電等への買い替えについて、小学生向けに企業と連携して実施する講座（こどもよっかいち CO2 ダイエット作戦）や、グリーンカーテン講座等で啓発を行っている。
●市民一人ひとりが「自分ごと」として省エネに取り組んでもらえるように、さらなる普及啓発（クールチョイス〔賢い選択〕等）が必要である。
●環境への負荷が低減される長期優良住宅及び低炭素住宅の普及に取り組む中で、今後も引き続き、建築
物のエネルギー消費性能の向上に努める必要がある。
○自動車に頼らず歩いて暮らせるまちの実現や、中心市街地の活性化と観光の促進につなげることを目的とした
レンタサイクル事業を実施している。
○霞ヶ浦地区環境行動推進協議会(KIEP'S)と連携したエコ通勤を実施している。
○産業支援道路の円滑な道路交通を確保することにより、CO2 排出量削減を図った。
●運輸部門の取組として、まずは輸送の効率化を検討していく必要がある。
○四日市市クリーンセンターにおいて、ごみ焼却時の余熱及び太陽光を利用した発電を行い、余剰分を売電している。
○四日市市クリーンセンターの見学会や、小学校、地域活動団体等を対象とした「いきいき出前講座」、スマートフォン向けのアプリケーションの活用等で、ごみの分別方法や正しいごみの出し方などの啓発を行うとともに、ごみ減量の重要性、3R の取組について周知啓発を行っている。
○食品ロスの削減に向けて、民間事業者と協力して「よっかいち食べきり運動モデル店事業」を実施し、宴会時の食べ残しを減らすための「3010 運動」などの取組を通じて、ごみの減量を推進している。
●焼却による CO2 の発生を抑制するため、より一層のごみの減量に取り組む必要がある。
○汚泥焼却灰や脱水汚泥の大部分のセメント資源化、脱水汚泥の一部のたい肥化を行っている。
○地球温暖化対策に向けた省エネ活動を促進するため、クールチョイス（賢い選択）の普及啓発を行った。
○市有林の適切な管理・保全を行い、温室効果ガスの吸収源の確保を行った。
●市民緑地の整備・維持管理を行う管理団体の高齢化に伴い、担い手の確保が課題となっている。

第

４
章

地
球
温
暖
化
対
策
の
推
進
に
つ
い
て

67

●第 4 期環境計画（初版）に基づく温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と、2023（R５）年 7 月改定に向けた課題を以下に示します。
部門等
産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

廃棄物部門

CH4、N2O、代替フロン等４ガス
その他

主な取組状況（○：主な実績、●：今後の課題）○「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」を立ち上げ、コンビナート企業等と意見交換を行った。
○企業立地奨励制度等により、省エネルギー性能の高い設備・機器の新規導入を促進している。
○地球温暖化防止の効果が高い営農活動を支援している。
●省エネルギー設備の導入や燃料転換、再生可能エネルギーの利用などの先進的な脱炭素化の取組を促進する必要がある。
○新たな研究施設・設備の新増設を行う事業者に対し民間研究所立地奨励金を交付した。
●脱炭素社会実現のために、今後も引き続き、省エネルギー診断や、建物の省エネルギー化、省エネルギー設
備の更新及び導入を促進する必要がある。
●再生可能エネルギー比率の高い電力の利用を促し、温室効果ガス排出量削減に取り組む必要がある。
●脱炭素経営に向けた企業での取組みを加速させる必要がある。
○地球温暖化対策を推進し、エネルギーマネジメントが高度化されたまち「スマートシティ」を構築するため、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」設備の導入等に対して補助を実施している。
●クールチョイス（賢い選択）に関するチラシの全戸配布を実施したが、引き続き普及啓発が必要である。
●脱炭素社会実現のために、今後も引き続き、建物物や設備の省エネルギー化を推進する必要がある。
○中心市街地の活性化や交通機能の向上を図るため、近鉄四日市駅周辺及び JR 四日市駅前広場の整備
や中央通りの歩行空間再編を進めている。
●引き続き、市民が、公共交通や自転車・徒歩等の多様な交通手段を選択できるように整備を進める必要がある。
●EV バスや FCV の導入を進め、公共交通や物流の脱炭素化を進める必要がある。
●「ゼロカーボン・ドライブ」を普及啓発することで、自動車の移動による脱炭素化を促進する必要がある。
○四日市市クリーンセンターにおいて、ごみ焼却時の余熱及び太陽光を利用した発電を行い、余剰分を売電している。
○食品ロスの削減に向け、フードドライブを実施した。
●焼却による CO2 の発生を抑制するため、より一層のごみの減量に取り組む必要がある。
●事業者との連携により、プラスチック類の資源循環利用に取り組む必要がある。
○汚泥焼却灰や脱水汚泥の大部分のセメント資源化、脱水汚泥の一部のたい肥化を行っている。
○里山竹林環境保全支援事業費補助金により、自治会等が自主的に取り組む里山や竹林の保全活動を促進した。また、優良農地復元化事業費補助金・奨励金により、耕作放棄地の優良農地への復元を促進し、農地の適正利用の推進を図った。
○小・中学校や公共施設において、三重県産材を活用した机等の木製製品を導入した。
●陸上における吸収源対策として、森林の適切な利用及び管理に引き続き取り組む必要がある。
●海洋における吸収源対策として、藻場、干潟等の「ブルーカーボン生態系」づくりに取り組む必要がある。
●脱炭素社会に向けて、地域循環共生圏に資するエネルギーの地産地消を促進する必要がある。

68

(2) 温室効果ガス排出量の削減目標① 削減目標設定の考え方●「市域施策編」の温室効果ガス排出量の削減目標は、以下の考え方で設定しました。
排出量実績値は、基準年度である 2013（H25）年度の排出量を示しています。
現状趨勢ケース排出量は、温室効果ガス排出量削減の追加的な対策を講じなかった場合の、2030（R12）年度における温室効果ガス排出量を示しています。この排出量は、現時点の市域の温室効果ガス排出量を算定できる最新年度である 2019（H31）年度を基準年としています。
●目標削減量は、国の「地球温暖化対策計画」等で想定する削減量、及び三重県や本市の取組による削減量に、本市のポテンシャルに基づいた再生可能エネルギー導入による削減量及び吸収源対策を加えた値です。なお、本市の取組による削減量は、革新的技術を積極的に活用していくことで期待する削減量を見込んでいます。
排出量目標値は、現状趨勢ケース排出量から目標削減量を差し引いた値です。
●目標削減率は、排出量実績値に対する排出量目標値の割合で、この値を削減目標に設定します。なお、現状趨
勢ケース排出量が排出量実績値を上回る部門等（廃棄物部門、その他の温室効果ガス）は、国の政策を鑑みた目標設定としました。
基準年度

目標年度

2013（H25）

2030（R12）

排出量実績値（千 t-CO2）

産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物部門
その他の温室効果ガス
吸収源対策
CO2

計

現状趨勢ケース
排出量（千 t-CO2）

目標削減量（千 t-CO2）

排出量目標値（千 t-CO2）

目標削減率

6,595
521
543
749
21
330

5,404
370
391
719
37
380

1,793
193
213
248
18
193
1

3,612
177
178
471
18
187
▲1

▲45%
▲66%
▲67%
▲37%
▲15%
▲43%

8,759

7,301

2,659

4,642

▲47%

注：各項目の値は四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

第

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69

② 温室効果ガス排出量の削減目標●「① 削減目標設定の考え方」を踏まえ、市域からの温室効果ガス排出量は、下表のとおり削減することを目指します。ただし、国の動向、温室効果ガス削減技術の進歩、産業構造の変化、削減目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
2030（R12）年度における温室効果ガス排出量を2013（H25）年度比 47％削減することを目指します。
基準年度

2013（H25）年度

8,759 千 t-CO2

目標年度

2030（R12）年度

4,642 千 t-CO2

計画期間2018（H30）年度から 2030（R12）年度まで

2050（R32）年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。
※実質ゼロとは、人為的な CO2 排出量と森林等の CO2 吸収量を差し引いて CO2 排出量をゼロとみなすものです。

（千t-CO2）

10,0008,000

8,759 8,575 8,570
7,820 7,980 8,059 7,308

6,000

2013
年度比

4,642 ▲47％

4,000

2050年度

2,000

実質ゼロ

排出量

0
-2,0002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
(年度)

70

2030

2050

③ 再生可能エネルギー導入目標●「② 温室効果ガス排出量の削減目標」を達成するためには、自然環境や地域環境を保全しながら再生可能エネ
ルギーの導入を進めていく必要があります。
●環境省により公表されている「REPOS」（再生可能エネルギー情報提供システム）より、四日市市における再生可能エネルギーポテンシャル量の把握を行った結果、四日市市における再生可能エネルギー導入ポテンシャルの発電エ
ネルギー量は 10,951TJ/年であり、その大部分を太陽光発電が占めています。なお、今後、再エネ設備利用率の向上や、設備設置可能場所の増加など、今後の技術革新が実現された場合、さらなる導入ポテンシャルが期待されます。
導入ポテンシャル

再生可能エネルギー
太陽光発電
風力発電

※3

建物系

※1

土地系

※2

発電電力量（MWｈ/年）

発電エネルギー量（TJ/年）

1,716,448
1,324,180
1,075
184

6,179
4,767

陸上風力

中小水力発電バイオマス発電河川部※3

木質バイオマス

地熱発電

3,041,886

計

-

4
-

1
10,951

注：各項目の値は四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
※1 官公庁、病院、学校、戸建住宅等、集合住宅、工場、倉庫、その他建物、鉄道駅を対象としました。
※2 最終処分場（一般廃棄物）、耕地（田、畑）、荒廃農地、ため池を対象としました。
※3 地域特性を鑑み算定対象外としました。

●四日市市の再生可能エネルギー導入ポテンシャルに基づいて、2050 年度に再生可能エネルギーを最大限導入した
場合に、バックキャスティングで推計される 2030 年度の再生可能エネルギーの発電エネルギー量は 5,242TJ/年（設備容量 941MW、発電電力量 1,456,186MWh/年）となり、同年度の電力消費量（推計値）の42.6％に相当します。
●再生可能エネルギー発電の設備容量として推計された 94 万 kW（941MW）を踏まえて、下表のとおり再生可能
エネルギーを導入することを目指します。ただし、国の動向、温室効果ガス削減技術の進歩、産業構造の変化、削減

目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
2030（R12）年度までに再生可能エネルギーの設備容量を

94 万 kW 以上導入することを目指します。
（2020〔R2〕年度実績：27 万 kW）
2050年度

（万ｋW）

第

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策
の
推
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て

ポテンシャル

250

最大限導入

200

バックキャスティング

2030年度

150

94万kW以上

100

227

導入

50

27

94

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

2030

8

12

14

16

19

20

0
2050

(年度)

71

⑪ 再生可能エネルギーの利用●再生可能エネルギーは、資源に限りのある化石燃料と違い、繰り返し利用できるエネルギーです。再生可能エネル
ギーには、太陽、風、水、地熱、バイオマスなどがあり、火力発電と比べて CO2 排出量が少なく、温室効果ガスの排出量削減に有効です。
●化石燃料などのエネルギー資源が少なく、エネルギーの 9 割近くを輸入に頼っている日本にとっては、化石燃料への依存度の低減や、エネルギー自給率の上昇につながります。
●また、再生可能エネルギーによる発電施設の建設や、再生可能エネルギーの技術開発など、新しい産業の創出
や地域雇用を生み出すなどのメリットがあります。
●一方で、特に太陽光発電設備の解体・撤去及びこれに伴い発生する廃棄物の処理・リサイクルは、適切に行われる必要があります。

出典：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol86/）72

(3) 温室効果ガス排出量削減に向けた取組●四日市市域の温室効果ガス排出量削減に向けては、特に、温室効果ガス排出量の 95%近くを占める二酸化炭
素排出量を削減するため、市民・事業者一体となって、できるところから着実に取組を進めていきます。
●具体的な取組については、第 3 章 環境目標Ⅰ「気候変動への対応」、環境目標Ⅱ「持続可能な資源循環の推進」に掲載している事項を推進することとします。
●主な方針としては以下の通りです。

① 市域の住民・事業者の活動促進●家庭や事業所でのエネルギーの利用に伴い、二酸化炭素が排出されています。東日本大震災の発生を機に電力使用の自粛が広がった 2011（H23）年度を境に民生家庭部門における二酸化炭素排出量が減少に転じたことから、一人ひとりの節電意識による二酸化炭素排出量の削減効果は大きいと考えられます。省エネルギー型の家電
製品や設備への更新を進めるとともに、必要以上のエネルギーの使用を抑えることにより、省エネルギー型のライフスタ
イル、事業活動を促進します。
具体的な施策内容
推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業
ライフスタイルの省エネ ◆地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及を図る。〔再掲〕
ルギー化の推進◆市民に対し地球温暖化に関する講座を実施することで環境意識の向上を図るとともに、環境に配慮した行動を促進する。〔再掲〕
事業活動の省エネル ◆中小企業等の省エネルギー診断の受診を促進する。〔再掲〕
ギー化の推進◆水素等の新エネルギーに関する理解促進や普及啓発、サーキュラーエコノミーに関する教育を実施する。〔再掲〕
推 中小企業等での取り組みを進めるため、段階的な取組内容について示すなど、脱炭素経営に向けたセミナー等を開催する。〔再掲〕◆企業の自主的な取組を促進するため、国の補助制度などの情報提供を行う。〔再掲〕◆省エネルギー設備の導入や燃料転換、再生可能エネルギーの利用などの先進的な脱炭素化の取組を進める企業を支援する。〔再掲〕※※
推 事業所などを新増設 する事業者に対して奨励金を交付する。（ IoT、AI 等を導入するスマート化事業や水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等。）〔再掲〕※※
推 新たな研究施設・設備の新増設 を行う事業者に対して奨励金を交付する。（ 水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等に係る研究開発事業等。）〔再掲〕
推 四日市コンビナートにおいて、2050 年カーボンニュートラルを目指すため、水素、アンモニアなどの利活用に向けた取組を、官民一体で進める。〔再掲〕◆化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組とあわせて行う、堆肥・緑肥等の有機物の施用による土づくりなどの地球温暖化防止の効果が高い営農活動を支援する。〔再掲〕
移動の省エネルギー化 ◆地球温暖化対策のための国民運動「クールチョイス（賢い選択）」の普及を図る。〔再掲〕の推進◆市民の公共交通の利用を促進する。〔再掲〕

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推 EV バスや FCV 等の導入を支援する。〔再掲〕◆再生可能エネルギーにより発電した電力と電動車（EV、FCV、PHV）を活用する「ゼロカーボン・ドラ
イブ」を普及啓発することで、自動車の移動による脱炭素化を促進する。〔再掲〕◆不在時でも荷物を受け取れる「置き配」の活用等、受け取る側がより便利で環境にやさしい受取方法を選択できるよう、適切な情報提供をにより再配達防止に向けた普及啓発を行うことで、物流の効率化を促進する。〔再掲〕◆モーダルシフトの推進等により、物流の効率化や低炭素化を図る。〔再掲〕73◆DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、行政手続きのオンライン化や、テレワークの推進を図る。〔再掲〕

評価指標及び目標
評価指標➊市域における産業部門の温室効果ガス排出量

現状値
5,404 千 t-CO2（2019〔Ｒ1〕年度）
基準年度：6,595 千 t-CO2❷四日市公害と環境未来館来観者数（来館者・講座参加者）※1

52,769 人/年（2019〔Ｒ1〕年度）

目標値（2030〔R12〕年度）
3,612 千 t-CO2（基準年度比 45％削減）
60,000 人/年（2029〔R11〕年度※1）

四日市市総合計画における目標年度。

② 再生可能エネルギー等の利用促進●石炭や石油などの化石燃料の使用によるエネルギー供給は、二酸化炭素の排出につながります。太陽光やバイオマス等といった再生可能エネルギーや水素、アンモニアなどの導入の促進、エネルギーの有効利用によって、二酸化炭
素排出量の排出削減を図ります。なお、太陽光発電設備の導入は、自然環境や地域環境を保全する観点より、
既存建築物の屋根等を中心に進めます。
具体的な施策内容
推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業
地域のエネルギー資源 ◆地域循環共生圏に資するエネルギーの地産地消を促進する。〔再掲〕の有効かつ効率的な ◆耕地を活用した営農型太陽光発電の導入や、荒廃農地の利活用についても検討を進める。〔再掲〕
利用の促進
推 地域での水素需要を高めるため、事業者に対し、水素ステーションの設置を支援する。〔再掲〕◆再生可能エネルギー比率の高い電力（三重県産再エネ電力等）の周知を図り、温室効果ガス排出量削減及びエネルギーの地産地消に取り組む。〔再掲〕◆省エネルギー設備の導入や燃料転換、再生可能エネルギーの利用などの先進的な脱炭素化の取組を進める企業を支援する。〔再掲〕※※
推 事業所などを新増設 する事業者に対して奨励金を交付する。（ IoT、AI 等を導入するスマート化事業や水素等新原料・新燃料への転換、次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ等。）〔再掲〕◆乗用車について電動車（EV、FCV、PHV、HV）への転換を順次進めることで、温室効果ガスの削減をしつつ、災害時の非常用電源としても活用する。〔再掲〕◆荷役機械など港湾施設のカーボンニュートラル化を進めるとともに、コンビナート関連企業等のニーズに合わせた水素・アンモニア等の輸入・貯蔵等の受入環境の整備の検討等、四日市港カーボンニュート
ラルポート形成計画を着実に実行する。〔再掲〕74評価指標及び目標

評価指標

現状値

目標値

基準年度 2013〔H25〕年度 排出量の値（2030〔R12〕年度）

7,308 千 t-CO2（2019〔R1〕年度）

4,642 千 t-CO2➊市域における温室効果ガス排出量

基準年度：8,759 千 t-CO2
80,795t-CO2（2021〔R3〕年度）❷市施設から排出される温室効果ガス排出量

基準年度※1：88,732t-CO2❸再生可能エネルギー導入量※1

四日市市クリーンセンター稼働初年度である 2016（H28）年度とする。

※2

再生可能エネルギー導入量の現状値は、自治体排出量カルテから。

27 万ｋW※2（2020〔R2〕年度）（基準年度比 47%削減）

44,801t-CO2（基準年度比 50%削減）

設備容量 94 万ｋW

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75

③ 地域環境の整備及び改善●公共交通機関の利便性向上やコンパクトシティの形成、身近な緑の保全と創出といった取組は、安全で快適なまちづくりだけでなく、二酸化炭素の排出抑制や吸収にもつながります。地域環境の整備や改善により、環境にやさしいま
ちづくりを推進します。
具体的な施策内容

推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業

スマートシティの実現に ◆官民で「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に関する最新技術の導入に向けた取組を進める。〔再掲〕
向けた取組の推進◆住宅・建築物の省エネ性能の向上と創エネ設備等の導入による ZEH・ZEB 化を推進する。〔再掲〕推 「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備等の導入に対して補助を実施する。〔再掲〕◆人口減少局面において、市街地の拡大を抑制し、既成市街地や既存集落などのストックの有効活用により、都市と環境が調和した持続可能な都市構造の形成を図る。（コンパクトシティ・プラス・ネッ
トワークの推進）〔再掲〕◆立地適正化計画策定によって得られる国の支援を活用し、中心市街地に高次都市機能を誘導するとともに、公共交通ネットワークで中心市街地等と結ばれた居住地の維持活用を図る。（コンパクトシ
ティ・プラス・ネットワークの推進）〔再掲〕
交通における脱炭素 ◆公共交通や自転車・徒歩等を含めた多様な交通手段を適度に利用していただくよう必要な整備を型まちづくりの推進

行うとともに、環境や健康等に配慮した交通行動を呼びかけていくコミュニケーション施策等を実施する。（モビリティ・マネジメント〔MM〕）〔再掲〕
推 自動運転技術の導入に向けた取組を進める〔再掲〕
推 駅前広場や駅へのアクセス等の整備を行う。〔再掲〕
推 バス路線における基幹部分と支線部分などの接続点となるような郊外部の候補地において乗り継ぎ

拠点の整備に取り組むとともに、バス事業者と共同でこにゅうどうくんライナーの運行に取り組む。〔再掲〕
推 段階的なバス路線の再編等により、生活交通の確保に取り組む。〔再掲〕
推 四日市あすなろう鉄道について、市が第３種鉄道事業者として、鉄道施設の維持管理や更新・改修等に取り組む。〔再掲〕
推 鉄道事業者への施設整備支援を行う。〔再掲〕◆連節バスのさらなる導入を進める。〔再掲〕◆中央通り再編によるパブリックスペースの整備や交通結節点としてのバスタ整備に伴い、利便性を高めるとともに、再エネ導入を図ることで、公共交通の利用促進及び脱炭素化を図る。また、人流が集中する場所でもあることから、災害時におけるローカルグリッド構築の検討を進める。〔再掲〕
推 EV バス、FCV 等の導入を支援する。〔再掲〕

森林吸収源の保全◆無秩序な開発の抑制や、森林・農地・緑地等の保全を推進する。〔再掲〕◆市有林の適切な管理を行う。〔再掲〕◆適切な管理が行われていない民有森林について、森林経営管理制度を用いた森林資源の循環利用を検討する。〔再掲〕◆森林環境譲与税を活用して、森林整備を促進するための木材利用を推進する。〔再掲〕
推 都市緑地の保全のため指定した市民緑地について、開設整備や維持管理を地域の市民団体等に委託し、里山などの貴重な緑を市民協働により保全していく。〔再掲〕◆自治会等が自主的に取り組む里山や竹林の保全活動を支援する。〔再掲〕
緑化活動の促進◆グリーンカーテンなど、市民や事業者が行う緑化活動を支援する。〔再掲〕◆市民や事業者の環境保全活動に協力する。〔再掲〕

海洋の保全

76

◆港湾区域にて、藻場、干潟等のブルーカーボン生態系づくりの可能性を検討する。〔再掲〕CO₂回収等の取組の ◆今後実用化が期待される、CCU や CCS 等の CO₂の回収・有効利用・貯留技術の取組を推進する。〔再掲〕
推進

評価指標及び目標
評価指標❶１人当たりの都市公園の面積❷鉄道・バス・タクシーの年間利用者数❸市域における家庭部門の温室効果ガス排出量

現状値10.18m2/人（2019〔R1〕年中）
25,068,418 人/年（2020〔R2〕年）
401 千 t-CO2（2019〔R1〕年度）
基準年度：543 千 t-CO2※1

目標値
11.14m2/人（2029〔R11〕年中※1）
32,665,000 人/年（2032〔R14〕年）
178 千 t-CO2（基準年度比 67%削減）

四日市市総合計画における目標年度⑬ 自然の営みによる二酸化炭素の吸収

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78

④ 循環型社会の形成●本市では、環境負荷の少ない循環を基調としたまちづくりに向けて、リデュース、リユースの２R を推進しています。特にリデュースの推進による可燃ごみ排出量の削減などにより、二酸化炭素排出量の削減に取り組みます。
具体的な施策
発生抑制の推進内容◆事業者と連携した容器包装廃棄物の減量化を推進する。〔再掲〕◆市民一人ひとりの意識・行動改革に向けた周知啓発の強化や、外食産業・小売店などとの連携による食べきり・使い切りを推進することで、食品ロスの削減に取り組む。〔再掲〕◆子どもたちに対し、ごみ収集車を用いた出前講座や、クリーンセンターへの社会見学の受け入れの実
施など、ごみの減量に関する体系的な啓発を推進する。〔再掲〕◆食品ロスの削減に取り組む飲食店等を認定する「よっかいち食べきり推進店」の拡充や、関係機関と連携した食品を必要とする団体等へのマッチング、フードドライブの実施などを通じて、食品ロスの削減に取り組む。〔再掲〕◆地域や市民団体と協働し、海岸清掃を行うことで、海洋プラスチックごみを削減する。また、三重県などとも役割分担しながら、不法投棄の監視パトロールの重点ポイントに河川、水路周辺などを加えるとともに、ごみ集積場の改修を支援するなど、陸域から海洋へのごみの流入の防止に取り組む。〔再掲〕◆事業者へのごみ削減の啓発や、指導を行うことで、事業系ごみの減量・適正処理を推進する。〔再掲〕◆生ごみの排出段階における水切りの徹底を励行し、減量化を推進する。〔再掲〕

再使用の推進◆マイバッグやマイボトル、マイ箸等の持参が定着できる仕組みの普及・促進を図る。〔再掲〕◆リサイクルショップやバザーなどの活用を啓発する。〔再掲〕

分別の徹底◆紙類、布・衣類といった資源物の可燃ごみへの混入を防ぐため、出前講座や各種イベント、パンフレッ
トの作成などを通じて啓発を進める。〔再掲〕◆外国人市民の増加が予想される中で、ごみガイドブックなどのさらなる多言語化や、スマートフォン向け
アプリケーションの活用などを進めることで、本市のごみ出しルールの理解を図る。〔再掲〕◆資源物を自主回収する団体の活動を支援することで、活動団体の拡充を図る。〔再掲〕◆市民の利便性の向上及び資源回収量の拡大を図るため、エコステーションの設置の推進、情報提供による利用促進を図る。〔再掲〕

資源循環利用の推進 ◆紙類の適正な分別を啓発するとともに、資源化推進に向けて、行政回収に加えて、民間事業者が設置する回収拠点や、小売店などの店頭回収場所の利用を推進する。〔再掲〕◆溶融スラグ、溶融メタル、溶融飛灰、破砕金属くず等の資源化を進める。〔再掲〕◆個人や地域単位での堆肥化など、ライフスタイルや地域の実情に合った取組を推進することで、家庭系生ごみの資源化を図る。〔再掲〕

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◆家庭系生ごみの減量、資源化を図るため、機器購入に対する支援や啓発を行う。〔再掲〕◆オフィスから排出される OA 用紙等の紙類を資源化するため、リサイクル業者が主体となって複数のオフィスが共同で資源回収を行う仕組みの構築を支援する。〔再掲〕◆バイオナフサ等の利用により、化学品製造プロセスでの脱炭素化、低炭素化を進める。〔再掲〕◆SAF やリニューアブルディーゼルの原料となる廃食油等の回収を進める。〔再掲〕◆四日市コンビナートの事業者が実施を計画しているケミカルリサイクルを支援するため、原料となる廃食品トレイについて、スーパーマーケットなどの小売店等と連携して試験的に回収し、提供するといった取り組みを、コンビナート事業者のニーズに応じて弾力的に検討する。〔再掲〕79評価指標及び目標
評価指標❶ごみ総排出量❷１人１日当たり家庭系ごみ排出量（資源物除く）❸１人１日当たり事業系ごみ排出量※80

四日市市ごみ処理基本計画における目標年度

現状値
103,718t/年（2021〔R3〕年度）
542g/人･日（2021〔R3〕年度）
284g/人･日（2021〔R3〕年度）

目標値
97,689t/年（2030〔R12〕年度※）
510g/人･日（2030〔R12〕年度）
270g/人･日（2030〔R12〕年度）

(4) 2050 年カーボンニュートラル実現をめざして① 将来ビジョン（2050 年の姿）
●本市は、2023(R5)年に、脱炭素社会に向けて、2050 年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
●2050 年カーボンニュートラル実現に向けた本市の対策を進めることで期待される将来の姿を、以下に示します。
＜再生可能エネルギー等の利用促進＞●太陽光発電が自然環境や地域環境を保全しながら最大限導入されています。
●小水力発電や地中熱等未利用エネルギーの導入が図られています。
●将来の技術革新による最新技術の導入等により、再生可能エネルギーから生成されたエネルギーが安定供給されています。
●使用する電気は市域内で作った電気を最大限活用し、不足分は他地域から再生可能エネルギー由来の電気を購入することで賄っており、生活に伴う温室効果ガスを排出していません。
●再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムが普及し、災害時にも非常用電源として再生可能
エネルギーを活用しています。
＜市域の住民・事業者の活動促進＞●環境教育の充実等により環境意識の醸成を図る体制が構築されています。
●市民一人一人の取組みにより環境と調和する持続可能なまちが構築され、日常生活における脱炭素化を実現しています。
●自動車は、次世代自動車が普及し、再生可能エネルギーから生成された電気や燃料を使用しており、脱炭素化を実現しています。
●事業者の活動において、水素やアンモニア、バイオマス資源を利用した合成燃料等の新燃料も活用し、可能な限り
化石燃料の使用量が少なくなっています。
●すべての事業者が、自らカーボンニュートラルを目指しています。
●環境に貢献する企業の育成や、革新的技術の活用による新たな雇用創出と地域活性化を実現しています。
＜地域環境の整備及び改善＞●公共施設への太陽光発電設備・蓄電池・電動車の導入により、脱炭素と地域レジリエンス強化を両立しています。
●高効率な建物（ZEB・ZEH）が普及し、建物の脱炭素化が進んでいます。
●集約型まちづくりや公共交通の充実、自転車道の整備など、多様な交通手段が選択できる都市基盤が整備されています。
●市域内の交通機関は、再生可能エネルギーから生成された電気や燃料を使用してお

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り、脱炭素化を実現しています。
●森林が適正に管理・保全され二酸化炭素の吸収源となり、美しい自然風景や豊かな生態系が継承されています。
●藻場・干潟でのブルーカーボン生態系が確立されています。
●CCU や CCS 等の CO₂を回収・有効利用・貯留する技術が確立されています。
●市域外の地域とも連携し、それぞれの地域の特性に応じ継続的に補完しあう協力関係を構築しています。
＜循環型社会の形成＞●3R＋リニューアブルの意識の定着や、分別の推進により、廃棄物の量が減少し、資源化率が高まっています。
●使用するプラスチックの多くがバイオマスプラスチックになっており、焼却による温室効果ガスの削減が進んでいます。
●ケミカルリサイクルによる事業モデルが確立されています。
81四日市コンビナートや四日市港の関連計画と協調し、港湾区域の脱炭素化を実現しています。

自然環境や地域環境を保全しながら、再生可能エネルギーを活用した、エネルギーの地産地消を実現しています。

高効率な建物の普及、行動変容等
によって、暮らしや事業の脱炭素化を実現しています。
次世代自動車の普及によって、移動の脱炭素化を実現しています。

CCU・CCS 等の技術により、CO2 の回収・有効利用・貯留をしています。

■2050 年カーボンニュートラルに向けた将来の姿のイメージ

82

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② 2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップ●2050 年カーボンニュートラル実現には、さらなる省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、さまざまな対策を講じていく必要があります。
●本市の温室効果ガス排出量は、産業部門が 7 割以上を占めています。このことから、特に産業部門における温室効
果ガス排出量削減に向けた取組や最新技術の導入を、官民で連携して進めていきます。また、再生可能エネルギー
導入ポテンシャルを最大限活用するとともに、他自治体との連携や革新的技術の活用を進めていきます。

●行政の率先導入事業として、再生可能エネルギー導入の積極的な推進●既存技術を活用した対策の強化・拡充●次世代自動車の積極的な導入・拡充●革新的技術の情報収集と活用の仕組みの検討●家庭・事業所へ再生可能エネルギー設備導入の啓発・促進●卒 FIT に対応した再生可能エネルギーの地産地消の推進

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

次世代自動車普及●環境配慮型建築の普及（ZEH、ZEB 化推進）
●持続可能なスマートシティ構築の推進●革新的技術の実証・検証●市域の企業等との連携

水素、アンモニア等の利活用

ZEH・ZEB 促進●未活用の地域資源の整理、再生可能エネルギーとしての導入検討●革新的技術の産業部門への展開●他自治体との連携、地域循環共生圏の構築

既存技術で活用可能な
再生可能エネルギー資源最大限活用

2030 年度
中間年度
目標達成

2023 年度

温
室
効
果
ガ
ス
吸
収
量

2050 年度●CCU や CCS 等の CO₂を回収・有効利用・貯留する技術の取組を推進
ブルーカーボン
生態系づくり森林の適正管理●ブルーカーボン生態系づくりの検討●森林の適正管理や緑化活動による吸収源確保
CO₂の回収・有効利用・貯留する技術の取組を推進■2050 年カーボンニュートラルに向けたロードマップのイメージ

84

カーボン
ニュートラルの実現

4-3 四日市市役所編(1) 温室効果ガス排出量の現況① 温室効果ガス排出量の推移●本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量は、2021（R3）年度では 80,795t-CO2 であり、2017（H29）年度以降概ね減少傾向にあります。
●また、基準年度である 2016（H28）年度と比較すると 7,937t-CO2（8.9%）減少しています。
●2021（R3）年度における施設別排出量をみると、四日市市クリーンセンターが 39,502t-CO2（48.9%）と最も多く、次いで下水道施設が 10,299t-CO2（12.7%）、市立四日市病院が 7,726t-CO2（9.6%）となっています。
（ｔ-CO2）100,000

89,63588,73285,32582,656

84,6952019

2020

80,79580,00060,00040,00020,000
0
2016

2017

2018

第

2021

４

（年度）

章

■本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量の推移（t-CO2）0四日市市クリーンセンター
下水道施設
市立四日市病院
上水道施設
小学校（37校）
中学校（22校）
市役所本庁舎食肉センターけいりん場
北大谷斎場
保育園・こども園
道路街灯等施設
博物館
文化会館
三重北勢健康増進ｾﾝﾀｰ

10,00020,00030,00040,00039,502
10,299
7,726
4,804
3,046
1,490
1,485
1,186
815
771
589
510
490
425
357

地
球
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対
策
の
推
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て

■排出量の多い主な施設（2021 年度）

85

② 発生源別の温室効果ガス排出量●同様に、発生源別排出量をみると、電気と一般廃棄物の焼却が大きな割合を占めており、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入によって電力使用量を抑制すること、ごみを減量することが重要です。
010,00020,00030,000電気

28,861

一般廃棄物の焼却

28,337

コークス

8,938

都市ガス
N2O
N2O

8,158
2,815

プロパン

1,299

A重油

632

ガソリン

574

軽油

574

メタン

501

灯油

103

HCFC（代替フロン）(t-CO2)40,0003■発生源別の排出量（2021 年度）

③ 温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と課題●第 3 期環境計画（第 2 回改定版）に基づく温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と課題を以下に示します。
部門等①電気使用量の削減

主な成果と課題（○：主な実績、●：今後の課題）○照明器具、OA 機器、冷暖房、トイレ等の適正利用、エレベーターの使用抑制などを全庁的に実施している。
○公共施設への LED 照明の導入に関する指針に基づき、消防署、市庁舎、総合会館、市民セ
ンターについて、順次 LED 化を実施した。
②灯油・重油使用量の削減○ボイラー等の使用期間の見直しによる灯油使用量の削減、設備更新による燃焼効果の向上を図った。
○市立四日市病院においては、ESCO 事業者による効率的かつ効果的な運転を行っている。
③ガス使用量の削減○冷暖房の適正利用を行っている。
④自動車等の効率的な利用による ○「エコ通勤デー」を月１回実施しており、エコ通勤率は６割程度となっている。
ガソリン･軽油使用量の削減○公用車の導入にあたっては、可能な限り低排出ガス車・低燃費車の導入に努めている。
⑤水道水使用量の削減〇節水、雨水・再生水利用などの効率的な水利用を進めている。
⑥紙類の使用量の削減○タブレット端末を導入し、議会の場等での紙の使用削減につながっている。
●業務全体でペーパーレス化への意識付けが必要である。
⑦廃棄物排出量の削減とグリーン購 〇２R の推進に取り組んでいる。
入の推進●グリーン購入について、引き続き職員へ周知を進める必要がある。
⑧公共工事、イベント等における環 ○省エネ機器の導入を積極的に行い、また、リサイクル品の活用にも努めた。断熱工法として、室
境配慮
内環境への影響を考慮し、外断熱工法等を採用している。
⑨新エネルギーシステム、屋上緑化 ○本庁舎東側の駐輪場に設置している太陽光発電システムにより、年間１万 kWh の電力を供等の推進給している。
○各所での新エネルギーの導入について、レジリエンスの観点からも呼び掛けを行っている。
○四日市市クリーンセンターでは、発電した電力を用いて施設運営を行っている。
●現況の駐輪場以外の既存施設においては、太陽光発電システムなどの設備を設置することが構造的に難しい状況にある。

86

⑩ストックマネジメント、グリーンニュー ○市立四日市病院で ESCO 事業を導入している。
ディール基金の活用〇グリーンニューディール基金を活用し、公共施設の省エネ改修を実施した。
●BEMS、ZEB の導入には至っておらず、導入の可否や費用について検討を進めていく必要がある。
⑪上下水道における省エネ・再エネ ○新設した吉崎ポンプ場において、ポンプのインバータ制御を導入し、省エネ化・高効率化を図って導入いる。
○汚泥焼却灰や脱水汚泥の大部分のセメント資源化、脱水汚泥の一部のたい肥化をしている。
⑫代替フロン系冷媒の回収等○フロン排出抑制法に基づき、公共施設におけるフロン類充塡・回収量の報告について国へ報告している。
⑬環境活動、環境教育、環境啓発 ○公共施設の省エネルギー診断の受診を年間１～３施設程度実施している。
の充実○新規採用職員を対象として、四日市市クリーンセンターや四日市公害と環境未来館を見学させるなど、本市の環境への取組について周知している。
○SDGs や海洋プラスチック等の国際的な環境の動向について、会議や研修等で情報を得ている。
⑭温室効果ガス吸収の取組〇市民や事業者が行う緑化活動を支援している。
○市有林の適切な管理・保全を行い、温室効果ガスの吸収源の確保を行っている。

●第 4 期環境計画（初版）に基づく温室効果ガス排出量削減に向けた取組状況と、2023（R５）年 7 月改定に向けた課題を以下に示します。
部門等

主な成果と課題（○：主な実績、●：今後の課題・予定）○照明器具、OA 機器、冷暖房、トイレ等の適正利用、エレベーターの使用抑制などを全庁的に実施している。〔再掲〕●公共施設への LED 照明の導入に関する指針に基づき、順次 LED 化を予定している。
●再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を検討する。
●今後、新築する建築物については、原則 ZEB oriented 相当以上となることを目指す必要がある。
○市立四日市病院においては、ESCO 事業者による効率的かつ効果的な運②灯油・重油使用量の削減
転を行っている。〔再掲〕〇冷暖房の適正利用を行っている。〔再掲〕③ガス使用量の削減④自動車等の効率的な利用によるガソリン･軽油使用 ○「エコ通勤デー」を月１回実施しており、エコ通勤率は６割程度となっている。
〔再掲〕
量の削減
〇次世代自動車導入基準に基づき、電気自動車等の導入を行った。
●公用車の電動化への転換を順次進める。
⑤水道水使用量の削減〇節水、雨水・再生水利用などの効率的な水利用を進めている。〔再掲〕⑥紙類の使用量の削減○タブレット端末を導入し、議会の場等での紙の使用削減につながっている。
〔再掲〕●DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、省エネルギー化や省資源化を進める必要がある。
⑦廃棄物排出量の削減とグリーン購入の推進〇２R の推進に取り組んでいる。〔再掲〕●リデュースを徹底し、ごみの減量化を進める必要がある。
●グリーン購入について、引き続き職員へ周知を進める必要がある。〔再掲〕○省エネ機器の導入を積極的に行い、また、リサイクル品の活用にも努めた。断⑧公共工事、イベント等における環境配慮
熱工法として、室内環境への影響を考慮し、外断熱工法等を採用している。〔再掲〕○本庁舎東側の駐輪場に設置している太陽光発電システムにより、年間１万⑨新エネルギーシステム、屋上緑化等の推進
kWh の電力を供給している。〔再掲〕①電気使用量の削減

第

４
章

地
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暖
化
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策
の
推
進
に
つ
い
て

87

○四日市市クリーンセンターでは、発電した電力を用いて施設運営を行っている。〔再掲〕○令和４～５年度に校舎改築工事を行う小学校において太陽光発電設置を含めた実施設計を行った。
●設置可能な公共施設や土地等に、太陽光発電設備等の再生可能エネル
ギー設備の導入を進める。
⑩ストックマネジメント、グリーンニューディール基金の活 ○市立四日市病院で ESCO 事業を導入している。〔再掲〕
用○高岡配水池小水力発電所では、発電した電力を用いて施設運営を行って⑪上下水道における省エネ・再エネ導入いる。
○水源管理センターの空調を省エネルギー性能の高い設備に更新した。
○フロン排出抑制法に基づき、公共施設におけるフロン類充塡・回収量の報告⑫代替フロン系冷媒の回収等について国へ報告している。〔再掲〕⑬環境活動、環境教育、環境啓発の充実○公共施設の省エネルギー診断の受診を年間１～３施設程度実施している。〔再掲〕○新規採用職員を対象として、四日市市クリーンセンターや四日市公害と環境
未来館を見学させるなど、本市の環境への取組について周知している。〔再掲〕○SDGs や海洋プラスチック等の国際的な環境の動向について、会議や研修等で情報を得ている。〔再掲〕〇市民や事業者が行う緑化活動を支援している。〔再掲〕⑭温室効果ガス吸収の取組●今後実用化が期待される、CCS や CCU 等の CO₂の回収・有効利用・貯留技術の可能性を検討する。

88

(2) 温室効果ガス排出量の削減目標① 削減目標設定の考え方●「四日市市役所編」の温室効果ガス排出量の削減目標は、以下の考え方で設定しました。
基準年度である 2016（H28）年度の温室効果ガス排出量について、種別・部門別に国の「地球温暖化対策計画」と同等の削減率を基本とし、このうち、CO2（電力・燃料等（施設）、燃料（公用車等））については、市の取組をさらに進めることで国の水準以上の削減率を設定しました。
●種別・部門別に国と同等以上の削減率を設定した場合の排出量合計を基に、温室効果ガス全体の削減率を設定しました。本市では、この値を削減目標に設定します。
基準値 2016（H28）
排出量（t-CO2）
CO2

電力・燃料等（施設）
燃料（公用車等）
一般廃棄物の焼却

CH4
N2O
HFC
合計

57,932
1,201
26,112532
2,954
188,732

目標値 2030（R12）
削減率（%）

排出量（t-CO2）

▲67%
▲54%
▲15%
▲11%
▲17%
▲0%※
▲50%

19,129550
22,195473
2,452
144,801（参考）
国の地球温暖化対策
計画の削減目標・目安
▲51%
▲35%
▲15%
▲11%
▲17%
▲55%
-

注：各項目の値は小数点以下第 1 位で四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。
※

温室効果ガス総排出量に占める割合が軽微であるため、削減率の目標値は 0%とします。

② 温室効果ガス排出量の削減目標●本市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量について、国の地球温暖化対策計画における業務その他部門等

第の目標との整合を図り、下表のとおり削減することを目指します。ただし、国の動向、温室効果ガス削減技術の進歩、 ４章

削減目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

地
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2030（R12）年度における温室効果ガス排出量を2016（H28）年度比 50％削減することを目指します。
基準年度

2016（H28）年度

88,732t-CO2

目標年度

2030（R12）年度

44,801t-CO2

計画期間（ｔ-CO2）100,000
80,0002018（H30）年度から 2030（R12）年度まで

89,63588,732
84,69585,32582,65680,7952016
年度比60,000▲50％

44,80140,0002050年度
排出量
実質ゼロ

20,00002016 2017 2018 2019 2020 2021

2030
（年度）

2050

89

(3) 温室効果ガス排出量削減に向けた取組① 温室効果ガス排出量削減に向けた取組●温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取組については、第 3 章 環境目標Ⅰ「気候変動への対応」、環境
目標Ⅱ「持続可能な資源循環の推進」に掲載している事項を推進することとします。
●また、職員に対しては「環境配慮行動」を実践するよう周知します。
具体的な取組推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業◆四日市市環境マネジメントシステム（YES）やグリーン購入などの方針に基づき、庁内の省エネルギー化・省資源化に取り組む。〔再掲〕◆市庁舎や公共施設において、率先して再生品使用を推進するとともに、三重県認定リサイクル製品の積極的な活用を促すために、庁内に情報提供する。〔再掲〕◆DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、移動にかかる省エネルギー化や、省資源化を進める。〔再掲〕◆公用車について、次世代自動車導入基準に基づき、電動車への転換を順次進める。電動車が適さない公用車について
は、リニューアブルディーゼルの利用など、環境負荷の低い燃料への転換を検討する。〔再掲〕◆公共施設における EV、PHV 用の充電インフラの設置を進める。〔再掲〕◆公共施設に設置されている照明器具の LED 化を進める。〔再掲〕◆公共施設について、省エネルギー診断の受診や ESCO 事業等の活用により高効率機器類の導入を進め、施設の省エネ
ルギー化を進める。〔再掲〕
推 公共施設について、維持管理費の軽減や省エネルギー化を図りつつ、計画的な予防保全による長寿命化を進めることにより、長期的な経費の削減及び平準化を実施する。〔再掲〕◆クリーンセンターでのバイオコークスの利用等、使用している燃料を二酸化炭素の排出が少ない燃料へ転換を進める。〔再掲〕◆PPA 手法等を活用して、設置可能な公共施設、土地、ため池に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の導入を可能な限り進めるとともに、熱電併給が可能な高効率給湯設備など効率的なエネルギーシステムの導入を検討する。〔再掲〕◆「四日市市電力調達に係る環境配慮方針」に基づき、電力の調達にあたっては、小売電気事業者の再生可能エネルギーの導入状況など環境配慮の状況を考慮した入札を実施する。また、再生可能エネルギー電力の購入についても検討する。
〔再掲〕◆新築する公共施設について、原則 ZEB oriented※相当以上となるよう目指す。〔再掲〕※
ZEB oriented：30~40%以上の省エネ等を図った建築物◆公共施設への太陽光発電設備の設置と共に、避難所指定施設など地域コミュニティーの核となる施設には、災害時の電源供給を可能にする蓄電池を併用して設置することを検討する。〔再掲〕◆建物の屋上緑化・壁面緑化の普及を推進するとともに、市街地の緑化を推進する。〔再掲〕◆廃棄物の焼却時に発生する CO₂排出量削減のため、リデュースを徹底し、ごみを減量化する。〔再掲〕◆クリーンセンターのごみ発電や再生可能エネルギー等を公共施設で活用するために、地域新電力会社の設立を検討する。
〔再掲〕
環境配慮行動（例）・環境活動への積極的な参加
・環境教育・啓発の充実
・照明の適正利用・省エネ型機器の導入
・OA 機器等の適正利用・省エネ型機器の導入
・紙類の使用量の削減
・冷暖房の適正利用・省エネ型機器の導入

90

・エレベーター、トイレ等の適正利用
・エコドライブの実施
・定期的にノーマイカー通勤を実施
・ごみの排出抑制に努める
・分別回収を徹底し、リユース、リサイクルを推進
・グリーン購入の推進

4-4 四日市市スマートシティ構想(1) スマートシティとは●スマートシティとは一般的に、IoT やビッグデータ等の先進的技術の活用により、都市機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する都市のことを指します。国では、急速な高齢化や多発する都市型災害等の都市課題に対応するため、2018（Ｈ30）年度より、スマートシティの推進に係る実証実験の実施、官民連携によりスマートシティの取組を推進していくためのプラットフォームの発足、全国の牽引役となる先行モデルプロジェクトの選定及び実行計画の策定など、持続可能性の高い都市の実現に資するスマートシティの取組を推進しています。
●本市では、エネルギーの観点から持続可能性の高い未来型の都市を創っていく必要があると考え、「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」を活用し、エネルギーマネジメントが高度化された都市をスマートシティと定義して、2018（H30）年 3 月の第３期環境計画の第２回改定において「四日市市スマートシティ構想」を策定しました。第 4 期環境計画においても、引き続きスマートシティ構想の実現を目指すこととします。
●なお、この構想は、長期的な視野を持って環境の側面、産業の側面から調和を図りながら持続可能な社会を目指すビジョンを描くこととし、計画期間等は設けずに目指す姿の実現に向けて取組を検討していくものとします。
○創エネ（創エネルギー）⇒先端技術により、持続可能性の高い新たなエネルギーを創出する○蓄エネ（蓄エネルギー）⇒エネルギーを貯蔵することにより、エネルギー需給の変動の調整や、防災機能の向上に貢献する○省エネ（省エネルギー）⇒エネルギー資源の枯渇防止及び温室効果ガスの排出低減を目的に、エネルギーをより効率的に使用する●本市が目指す、エネルギーマネジメントが高度化されたスマートシティの実現にあたっては、管理対象となる地域が広く分散せず、集積することが重要です。そのため、現在、中心市街地で進めている都市機能を集約するコンパクトシテ
ィ形成の取組をベースとして、新エネルギーの積極的な導入や蓄電池をはじめとする蓄エネルギーの推進、さらに、エネルギーマネジメントシステムの導入促進を行うことで、再生可能エネルギーの利用が促進され、温室効果ガスの排出量が低減するとともに、レジリエンス（防災などの面における都市の強靭性）の向上につなげていきます。

レジリエンスの強化

温室効果ガスの排出低減「創エネ」
新エネルギーの積極的な導入再生可能エネルギーの
利用

第

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「省エネ」
エネルギーマネジメント「蓄エネ」 システムの導入促進
蓄エネルギーの推進コンパクトシティ■スマートシティ実現に向けた取組イメージ91

(2) スマートシティ実現に向けた「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」の目指す姿●スマートシティ実現に向けた「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」の主な取組を示します。中心市街地という立地条件を考慮すると、今後導入が考えられる環境技術は、太陽光発電、バイオマス発電（周辺地域との連携）、コージェネレー
ション、太陽熱利用、蓄電池、次世代自動車、EMS、VPP などが考えられます。
主な取組
創エネ 太陽光発電

蓄エネ

省エネ

92

取組概要
取組適地
○太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換す ○売電：広大な敷地と高圧送電線の近辺る技術○自家消費：屋根上に一定程度の広さと建屋強度が担保されていること、又は駐車場等の空き地があること
風力発電○風の持つ運動エネルギーを利用して電気エネ ○年間を通して定常的に強い風が吹く
ルギーへと変換する技術○周囲との離隔距離が確保できる場所（騒音対策などのため）バイオマス発電 ○動植物由来の燃料を燃焼して発電する技術 ○燃料が安定的に調達可能な場所○他の技術との組み合わせで熱エネルギーを生成することも可能
コージェネレー○需要地で発電し、電力と熱を需要地で消費 ○発電出力の規模によって異なる
ション
する技術○敷地外へ熱電供給を行う場合は、電線路、○エネルギー効率が高い
導管の敷地が必要
燃料電池○水素と酸素の電気化学反応により発電する ○発電出力の規模によって異なる
技術○家庭･業務利用ではコージェネレーションとの組
み合わせが一般的
太陽熱利用○太陽光の持つ熱エネルギーを給湯･暖冷房な ○屋上や壁面への集熱パネルの設置が可能でどの熱需要に対して供給する技術あること○太陽熱集熱パネルに対応した吸収式冷温水機が設置可能であること
蓄電池○電池内部の化学反応等を利用して電気エネ ○エネルギー密度が低い蓄電池（鉛蓄電池な
ルギーを貯めて任意の時間帯に利用可能とす ど）は、設置スペースや安全規制に適合したる技術
収納施設などの準備が必要となる
次世代自動車 ○ハイブリッドカー、電気自動車、燃料電池車等 ○充電設備等が必要となる。特に、燃料電池自を指す
動車は専用の水素ステーションが必要となるヒートポンプ○冷媒の圧縮･膨張により発熱･吸熱する性質 ○利用する設備機器により異なる（エアコン、冷を利用した技術
凍冷蔵庫、給湯器等）
EMS （エネルギ ○エネルギー消費設備を ICT で監視･制御し、 ○立地条件等の制約は生じない
ーマネジメントシ エネルギー消費の最適化や環境快適性を調
ステム）
整する技術
VPP（バーチャル ○複数の分散型電源等を ICT で集約化し、一 ○立地条件等の制約は生じない
パワープラント）つの発電所のように動作させ、系統に対して調整力を供給する技術

●上記を踏まえ、スマートシティ実現に向けた「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」の取組の目指す姿を示します。

創エネ

新エネルギーの積極的な導入⇒太陽光発電、コージェネレーション、次世代自動車などの新エネルギーの導入が進んでいる⇒再生可能エネルギーの割合が高まり、エネルギーミックスが図られている⇒エネルギー供給を大規模事業者だけでなく、各地域・主体でつくり出すエネルギーの“地産地消”が進む⇒水素エネルギーの活用が進んでいる
・水素の供給需要に応じて、市内において水素の活用用途を創出できている・家庭や事業所に燃料電池が導入され、エネルギー供給の一端を担っている
・燃料電池を使用する自動車（FCV）や業務用車両（バス、フォークリフト）、船舶が普及している

蓄エネ

蓄電池をはじめとする蓄エネルギーの推進⇒蓄電池等の蓄エネルギー技術が普及し、エネルギー供給力の平準化が進んでいる⇒エネルギー供給力の平準化が図られることで、変動の多い自然エネルギーの導入が進みやすい環境ができている⇒保存されたエネルギーが、災害など有事の際に活用できるエネルギー源として位置づけられている
第省エネ

エネルギーマネジメントシステムの導入促進⇒各家庭にてエネルギーマネジメントシステムの導入が普及している（HEMS）⇒商業施設やオフィスビル、工場等において、エネルギーの総合的な管理が進んでいる（BEMS、FEMS）⇒一部の地区にて複数の建物等におけるエネルギーの総合的な管理（HEMS、BEMS、FEMS）が進み、それらの施設等の総合的な管理（CEMS）に関する検討が始められている。
⇒以上により、既存の電力エネルギー供給と、水素エネルギーやその他の新エネルギーを弾力的に活用し、全体のエ
ネルギー消費量を削減している

４
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93

(3) スマートシティ実現に向けた３つのフェーズ●スマートシティ実現に向けた取組は幅広く、それぞれの目指す姿の実現にあたっては、実現可能性や実効性の高い
取組から段階的に進めていく必要があります。「四日市市スマートシティ構想」では、スマートシティ実現に向けて、以下に示す３つの段階（フェーズ）で取組を進めていくこととしています。

■スマートシティ実現に向けた３つのフェーズのイメージ

94

(4) スマートシティ実現に向けた具体的な方向性●現在、本市はフェーズ２の取組を推進しています。フェーズ３については、国のエネルギー政策の大幅な進展や大規模なイノベーションが不可欠な部分も多くありますが、一定の地域・地区レベルでのスマートシティ化については、最新の社会動向や技術動向に注視しながら、出来るところから施策を展開していくことが重要です。
●2018（H30）年度には、スマートシティ実現に向けた施策を検討するため、中心市街地における大規模業務ビルの事業者やエネルギー使用量の多い事業者、ディベロッパー、エネルギー供給事業者など、スマートシティ実現に関係する民間事業者を対象としたアンケート及びヒアリング調査を実施しました。この調査結果及び地域の脱炭素化を目指す観点から、中心市街地においてスマートシティを実現していくための取組の方向性と課題を以下に示します。
●以上を踏まえ、本市におけるスマートシティの実現に向けて、公共施設の創エネ、蓄エネ、省エネの推進や民生用ビ
ルの ZEB 化支援等の取組を検討していきます。
項目
取組の方向性と課題
創エネ、蓄エネ、省エネ 行政主導により、民間事業者に環境技術の導入を促進する必要がある
技術の導入について○行政が環境技術を先行的に導入し、効果を公表することで、民間事業者の導入を促進することが考えられる○調整力※市場の拡大が想定される中、VPP や地域新電力などの新たな枠組みの導入にあたっては、
収益性だけでなく、事業利益の地域課題への活用や BCP（事業継続計画）等の視点など、導入目的を明確化し関係者が連携して取り組む必要がある○官民連携により一体となってスマートシティを推進するためには、検討の軸となる、まちの将来像を具体的に示すことが必要である○継続的に維持管理費が軽減できる仕組みづくりが望まれている。

建物の新築・更新時に合せて環境技術の導入を促進する必要がある○ZEB 化、ZEH-M（ゼッチ・マンション）化に向けた各環境技術の導入は使用者の費用負担で課題がある○BEMS 等の制御技術は、人材確保等の運用上の課題がある○VPP は長期的な展望の下で取組む施策として捉えており、短中期的には将来を見据えた設備導入が必要である

複数の主体間の連携を強化する必要がある○エネルギー使用の効率化や蓄電池の導入は、単体での企業努力ではなく、複数の企業が連携する取組を検討する必要がある○災害時におけるローカルグリッド構築の検討を進める必要がある
中心市街地の活性化との連携について

拠点機能の充実と連携しながら環境技術の導入を促進する必要がある。

第

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て

○近鉄四日市駅周辺や中央通り沿道では、マンションや民生用のビルが今後整備されるポテンシャルがある。一方で、JR 四日市駅周辺及び近鉄四日市駅西側の活性化を図る必要がある。建物の更新・新築や都市基盤の新規整備による拠点機能の充実に向けた取組と一体となったエネルギー施策が必要である○中央通り再編によるパブリックスペースの整備や交通結節点としてのバスタ整備に伴い、利便性を高めるとともに、再エネ導入を図ることで、公共交通の利用促進及び脱炭素化を図る必要がある○事業所の立地促進に向けては、中心市街地内だけでなく、中心市街地と他都市の主要都市を連絡する広域幹線道路の交通処理機能の強化が求められている※

停電や設備機器への支障を発生させないように、電気は常に需要と供給を一致させる必要があるため、その変化に合わせ発電所等で需要と供給を一致させるために必要な電力を「調整力」という。この「調整力」を使い安定供給を担う役割を各地域の一般送配電事業者が担っている。

95

●中心市街地におけるスマートシティ実現に向けた具体的な取組については、出来るところから取組みを実施するため、第 3 章 環境目標Ⅰ「気候変動への対応」に掲載している事項を推進します。
●スマートシティ化の実現に向けては、最新の社会動向や技術動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
具体的な取組推 ： 四日市市総合計画に基づく推進計画事業◆官民で「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に関する最新技術の導入に向けた取組を進める。〔再掲〕◆住宅・建築物の省エネ性能の向上と創エネ設備等の導入による ZEH・ZEB 化を推進する。〔再掲〕推 「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備等の導入に対して補助を実施する。〔再掲〕◆人口減少局面において、市街地の拡大を抑制し、既成市街地や既存集落などのストックの有効活用により、都市と環境が調和した持続可能な都市構造の形成を図る。（コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進）〔再掲〕◆立地適正化計画策定によって得られる国の支援を活用し、中心市街地に高次都市機能を誘導するとともに、公共交通ネットワークで中心市街地等と結ばれた居住地の維持活用を図る。（コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進）〔再掲〕
推 自動運転技術の導入に向けた取組を進める〔再掲〕
推 駅前広場や駅へのアクセス等の整備を行う。〔再掲〕◆中央通り再編によるパブリックスペースの整備や交通結節点としてのバスタ整備に伴い、利便性を高めるとともに、再エネ導入を図ることで、公共交通の利用促進及び脱炭素化を図る。また、人流が集中する場所でもあることから、災害時におけるローカルグリッド構築の検討を進める。〔再掲〕◆EV バス、FCV 等の導入を支援する。〔再掲〕◆公共施設における EV、PHV 用の充電インフラの設置を進める。〔再掲〕◆公共施設に設置されている照明器具の LED 化を進める。〔再掲〕◆公共施設への太陽光発電設備の設置と共に、避難所指定施設など地域コミュニティーの核となる施設には、災害時の電源供給を可能にする蓄電池を併用して設置することを検討する。〔再掲〕96⑯ 持続可能な社会づくりに向けた
ライフスタイルイノベーション●かつての環境問題は、一部の事業者の事業活動に起因する公害や大規模開発による生態系の破壊などでしたが、現在の環境問題は多様化・複雑化しており、一人ひとりの暮らしや個々の事業活動とも関わりが深く、その解決にあたっては、市民一人ひとり、個々の事業者が環境に配慮した、持続可能な社会の実現に向けた行動を実践していく必要があります。
●私たちの日々の暮らしと環境とのつながりを表す指標として、「カーボンフットプリント」という考え方があります。例えば、私たちは暮らしの中で様々な製品やサービスを購入・使用したり、不要になったものを捨てたりしています。こう
した製品の製造や加工、流通やサービスの提供、ごみを処理する過程においても、CO2 などの温室効果ガスが排出されています。日本の温室効果ガス排出量を消費ベース（カーボンフットプリント）でみると、約６割が家計消費によるものと言われており、私たちのライフスタイルが気候変動等の環境問題に大きな影響を与えていることが分かります。
●私たちは様々なモノやサービスについて、自らのニーズを満たすものを利便性、入手のしやすさ、価格、ブランド、デザイン等の観点から選んでいます。そのモノやサービスがどのような過程を経て生産、提供され、消費や廃棄段階にどのような環境や地域への影響を与えるのかも考慮して選んでいくことが出来れば、環境負荷の少ない経済活動や持続可能な地域づくりを促し、カーボンフットプリントを大きく削減できる可能性があります。
●一人ひとりが「地域の活性化や雇用なども含む、人や社会・環境に配慮した消費行動（エシカル消費）」を実践するなど、持続可能なライフスタイルへと転換を図ることで、カーボンフットプリントを大きく削減し、持続可能な社会の実現につなげることができます。

第

４
章

地
球
温
暖
化
対
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出典：「CFP プログラム カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」ホームページ

97

第

5章

環境教育等の推進について（四日市市環境教育等推進行動計画）

5-1 環境教育等推進行動計画の策定にあたって(1) 計画策定の背景及び目的●国は、環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進により持続可能な社会を構築するため、2003（H15）年に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を制定しました。2011（H23）年にはこの法律を一部改正し、法律名も「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）として、持続可能な社会の構築に向け、企業・民間団
体・行政などの連携による環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等の一層の推進を求めています。
●環境教育とは、「環境教育等促進法」において、「持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、職場、地域その他のあらゆる場において、環境と社会、経済及び文化とのつながりその他環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習」と定義されています。
●一方、2002（H14）年に、日本の提案により「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」が国連決議で採択されたことを受けて、国は、2005（H17）年に、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るための「国連 ESD の 10 年」関係省庁連絡会議を内閣に設置しました。また、2006（H18）
年３月には、日本における「国連 ESD の 10 年」に関する実施計画を定め、最終年となる 2014（H26）年 11
月には日本で ESD に関するユネスコ世界会議が開催されました。この会議では「国連 ESD の 10 年」の成果として「あいち・なごや宣言」が採択され、後継枠組みとして「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム GAP」が発表され、2015（H27）年以降の ESD の推進の取組が示されました。
●本計画は、環境教育等促進法第８条第１項に基づく行動計画として、同法第３条の基本理念及び「環境保全
活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」（以下、「基本的な方針」という。）や ESD を勘案し、本市における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに各主体が連携した取組の推進にあたっての基本的な考え方や具体的な行動目標を示すものです。

■ESD の基本的な考え方と SDGs の 17 のゴールとの関係
資料：公益財団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページ

98

年度

主な国の動き2002（H14）年度 2005（H17）年から 2014（H26）年までの 10 年間を「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10年」とする国連決議案を日本が提出し、採択。
2003（H15）年度 国が「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を制定。
2004（H16）年度 「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」を閣議決定。
2005（H17）年度 国が「わが国における『国連 ESD の 10 年』実施計画」を策定。
2006（H18）年度 「教育基本法」の改正により、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が教育の目標に追加。
2007（H19）年度 「学校教育法」が改正され、「学校内外における自然体験学習」を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと」が義務教育の目標に追加。
2008（H20）年度 「学習指導要領」が改訂され、主に社会科や理科、家庭科などの中に、持続可能な社会づくりの視点が追加。
2011（H23）年度 「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法である「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」公布。
「わが国における『国連 ESD の 10 年』実施計画」改定。
2012（H24）年度 「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」
を閣議決定。
2014（H26）年度 「ESD に関するユネスコ世界会議」が日本（名古屋市・岡山市）で開催。
「あいち・なごや宣言」が採択。
2015（H27）年度 「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択。
2017（H29）年度 2017（H29）年度から 2018（H30）年度にかけて「新学習指導要領」に改訂され、子どもたちが「持続可能な社会の創り手」であることが明確化され、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の必要性が示されるとともに、社会や理科、技術・家庭などの関連の深い教科を中心に環境教育に関わる内容が充実。
第(2) 計画の期間

５●本計画は、第４期環境計画と同様に、2021（R3）年度から 2030（R12）年度までの 10 年間を計画期間と

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します。
●また、計画期間中においても、環境及び社会情勢の変化等に応じて、計画の見直しを行います。

章99

5-2 これまでの取組状況●第 3 期環境計画の第 1 回改定時に包含した行動計画により、環境教育等の推進に向けてこれまで取り組んだ状
況を以下に示します。
部門等
主な成果と課題（○主な実績、●：今後の課題）①学校、地域、社会等幅広い場に ○2016（H28）年度から各校の実態に応じた ESD カレンダーの作成を進め、総合的な学習のおける環境教育
時間や学校行事などと関連付けた学習を展開させてきた。加えて、2018（H30）年度からは実践推進校を指定し、取組の推進を図った。
●「持続可能な社会の創り手」をより意識した教育を推進するため、各校の実態に応じた ESD カ
レンダーの改訂を進めていく必要がある。
○企業 18 社及び JAXA の協力により連携授業、四日市こども科学セミナーを実施した。
●企業・JAXA との連携授業では、企業等の専門的な知識を生かしながら、実社会とのつながりを意識できる内容にするとともに、これらの連携授業がより多くの学校で実施されるよう働きかけていく必要がある。
○市内事業所と協力して実施する、小学生向けの地球温暖化対策のための講座「こどもよっかい
ち CO2 ダイエット作戦」を導入し、2011（H23）～2019（Ｒ1）年度にかけて計 2,657 名を対象に講座を実施した。
○市内の企業等との連携により、工場見学や親子田んぼ体験講座を実施した。
○全学校・園において環境デーを設定し、美化・栽培活動を実施している。多くの学校・園で地域や PTA 等と連携し、除草活動や保全活動、花植え活動を行った。
○小・中学校、幼稚園、保育園からの希望に応じて、ゴーヤの苗やアサガオの種を配り、グリーンカ
ーテンの設置を推進している。
〇四日市公害については、小学 3・４年生における社会科副読本「のびゆく四日市」を用いた学習をはじめとして、小学 5 年生や中学校の社会科の学習において、四日市公害の教訓から学
び、環境を大切にする態度を育む教育を、発達段階に応じて展開させてきた。
○四日市公害と環境未来館では、県外市外を含め、小学５年生、中学３年生の公害学習の場として 100 校以上受け入れた。
○四日市公害の語り部講座や広く環境を学ぶ講座を開催するとともに、四日市市クリーンセンター
等の施設を活用した現地見学会を実施した。
○60 歳以上の市民を対象とした「熟年大学」において、四日市の自然（里山、身近な川の生き物）、地球環境とくらし、農業の視点から自然との共生を考えるもののほか、環境保全ボランテ
ィアの活動を講義に取り入れるなど、さまざまな角度から環境に関する学習機会を提供している。
○じばさん三重にて、環境フェアを開催し、小中学校を対象とした公害・環境に関する研究作品展等の表彰を実施した。
○じばさん三重に活動室を設け、エコパートナー間の交流・活動を促進する場として提供するとともに、環境フェア、エコパートナーミーティングを実施し、交流の機会を設けた。
○四日市公害のボランティア解説員養成講座を開催し、解説員を養成した。
○四日市市環境学習（四日市公害・生物多様性）事例・教材集を活用した環境教育を推進した。
○広報よっかいち及び四日市公害と環境未来館の発行するイベント案内「えこっぱニュース」に加えて、館ホームページ及び SNS にて環境教育に関する講座案内等を掲載し、広く情報提供を実施した。
○2014（H26）年度よりエコパートナー制度を創設し、主に市と協働で環境活動や環境学習を行っていただける団体、個人、事業者（企業）にエコパートナーとして登録してもらった。

100

2016（H28）年度からは、環境計画の趣旨に沿った事業を企画提案してもらい、審査により採択された事業の実施を委託している。
●エコパートナー同士のさらなる連携を図っていく必要がある。
②職場における環境保全活動、環 ○霞ヶ浦地区環境行動推進協議会(KIEP'S)と連携して、公共交通機関、自転車、徒歩や相境保全の意欲の増進及び環境教乗りなど、環境負荷の低い方法でのエコ通勤に取り組んでいる。
育並びに各主体が連携した取組○2018（H30）年度に地球温暖化対策に向けた省エネ活動を促進するため、「クールチョイス（賢い選択）宣言」をし、クールチョイスの普及啓発を行っている。
○年度当初、所属ごとに環境目標を設定し、年間を通じて環境活動を実施している。
③拠点機能の充実○四日市公害と環境未来館や教育センターを拠点とし、市内施設やフィールドを活用した活動を展開している。また、工場見学、自然観察会など、屋外での講座も開催した。
④市の施策等の情報の積極的公 ○四日市市公式サイト内の「かんきょう四日市」に随時更新を行っている。
表⑤国際的な視点での取組○「高校生地球環境塾」として、ロングビーチ市（姉妹都市）および天津市（友好都市）の高校生を招へいし、本市の高校生とともに国際的視野に立った人材を育成するため、夏休み期間に ICETT 等において、環境に関する講義や施設見学、体験学習を実施している。
○天津市の行政職員等を対象とした環境交流事業「天津セミナー」として、現地セミナー及び国内受入研修を実施している。天津市のニーズを踏まえた講師の派遣や国内施設での研修を行うとともに、天津市との間で相互の環境保全の現状や課題に関する情報交換を行い、環境分野における国際交流を深めている。
〇四日市公害と環境未来館では、中国、インド、ベトナムをはじめとした ASEAN 諸国などから広く研修生を受け入れている。

第５章■小学生向けの地球温暖化対策のための講座「こどもよっかいち CO2 ダイエット作戦」の様子■「高校生地球環境塾」で四日市公害と環境未来館を見学する様子

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5-3 環境教育等推進の考え方(1) 基本理念●地球温暖化対策や循環型社会の構築など、今日的な環境問題の多くは、市民のライフスタイルや社会経済活動のあり方と大きく関係しており、その解決には一人ひとりの市民、個々の事業者が、環境に配慮した行動を将来にわたり継続的に進めることが重要です。
●そのためには、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身に付け、自ら進んで環境問題に取り組む人
材を育てていくことが不可欠です。すなわち、私たちの生活が環境の恵みの上に成り立っていることを実感し、私たちの活動に起因する環境負荷が、環境に大きな影響を及ぼしていることを理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身に付け、何よりも「行動」に結び付けていくための環境教育・環境学習が必要です。
●国連「持続可能な開発のための教育（ESD）の 10 年」の動きや、学校における環境教育の関心の高まりを踏まえ、自然との共生の哲学を活かし、人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実させる必要があります。
●さらに、環境を軸とした成長を進める上で、環境保全活動や市民、事業者、地域活動団体、学校、行政等の連携がますます重要となっています。
●これらを踏まえ、本市における環境教育等推進の基本理念を次のとおりとします。

(2) 取組方針●基本理念に基づき本市における環境教育等を推進するにあたり、国の「基本的な方針」を踏まえ、以下の３つの取組方針を設定します。

取組方針１ 環境保全活動及び環境保全の意欲の増進●各主体が暮らしや事業活動と環境とのつながりに気づき、環境に関する課題を自らの問題として捉え（「自分ごと化」
し）、身近な自然環境や生活環境を保全、再生、創出し、維持管理する重要性を理解した上で、意欲を持って自発的に活動するために、分かりやすい情報の発信や、体験の機会の場を充実させるための施策を推進します。

取組方針２ 環境教育の推進●持続可能なまちの構築に向けた視点（公益との調整や産業との調和、地域住民の生活安定と福祉の維持・向上、地域の文化や歴史の継承、科学的知見、地球規模の国際的な視点など（＝SDGs の考え方））に配慮して、体系的かつ総合的な環境教育に関する施策を推進します。
●基本理念の実現に向けて、社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る、課題を発見・解決する、情報を活用するといった「未来を創る力」、地球規模及び身近な環境の変化に気付く、資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解するといった「環境保全のための力」を育む環境教育を推進します。
102

＜未来を創る力＞●社会経済の動向やその仕組みを横断的・包括的に見る力●課題を発見・解決する力●客観的・論理的思考と判断力・選択力●情報を活用する力●計画を立てる力●意思疎通する力（コミュニケーション能力）●他者に共感する力●多様な視点から考察し、多様性を受容する力●想像し、推論する力●他者に働きかけ、共通理解を求め、協力して行動する力●地域を創り、育てる力●新しい価値を生み出す力など＜環境保全のための力＞●地球規模及び身近な環境の変化に気付く力●資源の有限性や自然環境の不可逆性を理解する力●環境配慮行動をするための知識や技能●環境保全のための行動する力など●環境はさまざまな形で私たちの暮らしや事業活動に関わっています。さまざまな場、主体、施策をつなぎ、多角的な視点を盛り込んで、効果的な環境教育を推進します。
＜場をつなぐ＞●家庭、学校、職場、地域等のさまざまな場における環境教育の効果が、その他の場の環境教育や環境保全
活動につながっていくように留意します。また、地域での取組が本市全体に広がり、県内に広がり、全国に広がるというアプローチを大切にします。
＜主体をつなぐ＞●市民、事業者、学校、行政といった各主体がその特長を活かし、連携しながら活動を展開します。
＜施策をつなぐ＞●環境教育を地域づくり、防災、民間活動、事業者の社会貢献活動、国際協力等の他の施策と適切につなぐことにより、効果的、総合的に実施します。

取組方針３ 各主体が連携した取組の推進●市民、事業者、地域活動団体、学校、行政といった各主体が、対等な立場を尊重し、それぞれの役割を理解した
上で、活かし合い、補い合いながら取り組むことを促進します。

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5-4 環境教育等の取組
取組方針１ 環境保全活動及び環境保全の意欲の増進① 体験の機会の充実●経験や生活に即さない学びや実感を伴わない学びは具体的な行動に結び付きにくいため、地域の身近な課題に対する取組を体験することによって、学びに実感を伴わせ、地域への関心・愛着に裏付けされた行動につなげていきます。

② 情報の提供●暮らしや事業活動と環境とのつながりに気づき、環境に関する課題を自らの問題として捉える（「自分ごと化」する）
機会を提供するため、市内で展開されている環境保全活動をはじめ、分かりやすい情報提供に努めます。
●カーボンニュートラルの実現に向けた本市を取り巻く状況をはじめ、市民に分かりやすく情報提供し、地球温暖化に関する課題を自らのまちのこととして捉える機会の提供に努めます。

③ 拠点機能の充実●環境保全活動を活性化するため、環境保全活動を行う団体が利用できる活動拠点機能の充実を図ります。また、環境保全に関心を持った人が訪れ、行動に結び付けられるよう、活動内容の紹介や体験などのきっかけづくりを設定します。

■ESD に取り組む４つのステップ
資料：環境省資料「世界を変えるために行動しよう！2030 年の持続可能な未来に向けて」

104

取組方針２ 環境教育の推進① 学校、家庭、社会等の幅広い場における環境教育の推進●児童生徒が環境問題やこれに関連する資源やエネルギーの問題についての正しい理解を深め、自ら考えて行動できるようにするため、環境教育に積極的に取り組んでいる学校への支援を行うなど、学校における教育活動全体を通じた環境教育の更なる充実を図ります。
●地域や家庭における環境教育を活性化していくため、地域の資源を学習教材として積極的に活用して特色ある環境教育を展開し、市民の意識を高めていくことや多様な体験活動の場や機会の充実を図ります。

② 環境教育を推進する人材の育成●学校における環境教育の推進役として重要な役割が期待される教職員について、環境に対する豊かな感受性や見識を高め、指導力の向上を図り、授業の改善や充実に努めていきます。このため、環境教育に取り組もうとする教職員を対象に、地域で環境に関する活動を実践しているリーダーと一緒に受講できる研修等を実施します。
●学校の教職員だけでなく、地域社会において環境教育を担う人材を育成することも重要であることから、地域で環境に関する活動を実践しているリーダーと教職員が一緒に環境教育研修を受けられる機会を提供します。また、研修を受けた人材をはじめ、効果的な環境教育を行うことができる人材、科学技術者のように環境に関する専門的な知識等を有する人材を積極的に活用し、学校や地域における環境教育を充実させます。

③ 環境教育プログラムの充実●市民、事業者、地域活動団体、学校、行政等が連携、協力し、発達段階、理解力、活動の場やテーマに応じ、学習段階ごとのねらいを明らかにし、体系的なプログラムの整備を図ります（クールチョイス等の地球温暖化対策や気候変動をテーマとした教育と、その体験学習及び家庭や地域での実践など）。また、プログラムは、地域の特性に応じて、作成、改良、応用していきます。
●児童生徒や教職員が活用できるような環境教育に関する指導資料等の開発、普及を推進します。
●さらに、教職員の資質向上や地域社会において環境教育を担う指導者の育成のための研修等の場でプログラムについての情報を提供し、理解してもらうことで、プログラムを有効に活用できる教職員や地域の指導者を育成します。
●プログラムの内容は、環境問題や自然についての知識を得たり、体験、調査、遊びを通じて関心を高めるものである

第５

ことに加え、そこから一歩進んで、環境問題の原因、これを解決するための具体的な対策、また、暮らしや事業活動

章と環境とのつながりやあり方について自ら考え、具体的な取組へと結び付けていくことができるようなものとします。

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取組方針３ 各主体が連携した取組の推進① 各主体の連携の強化●市民、事業者、地域活動団体、学校、行政等の各主体による連携を推進するため、必要な情報が各主体に行き渡るよう情報の提供に努めるとともに、地域における活動のコーディネーターを育成し、地域で活躍できるよう支援します。
●環境、教育分野のみならず、市民、農林水産、経済、都市、土木、交通など、環境教育に関係するさまざまな部
局間で連絡調整が行われるようにします。

② 広域的な視点での取組の展開●本市は、公益財団法人 国際環境技術移転センター〔ICETT〕と連携して、広域的な視点で取組を展開します。

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第

6 章 計画の推進にあたって

6-1 計画の推進体制(1) 市民、事業者、地域活動団体、エコパートナーとの連携●本計画の推進にあたっては、市民一人ひとり、個々の事業者等が当事者意識を持ち、環境問題や環境に配慮した行動を「自分ごと」として捉え、自主的かつ積極的に環境に配慮した暮らし、事業活動を実践することが重要であることから、本市は、各主体との連携を推進し、新たな発想・取組を創造します。

(2) 環境部のリーダーシップによる組織横断的な推進●環境・経済・社会の統合的向上による持続可能な社会の実現に向けては、環境部を中心として施策の実施状況の共有や情報交換を行うなど、組織横断的に取り組みます。
●特に、新エネルギー・省エネルギー及び地球温暖化対策の推進にあたっては、庁内で「四日市市エネルギー・地球温暖化対策推進本部員会議」を開催し、庁内関係部局と連携していきます。

(3) 四日市市議会への報告・提言による市民意見の反映●四日市市議会への報告及び市議会からの提言により、環境政策へ市民意見を反映します。

(4) 四日市市環境保全審議会への報告・提言による最新知見の反映●四日市市環境保全審議会への報告及び審議会からの提言により、社会の動向を踏まえた最新知見を獲得し、計画の進行管理に反映します。

(5) 国、県、周辺自治体との連携●気候変動への対応や生物多様性の保全、大気・水環境の保全など、広域的な課題の状況把握や、課題解決に向けて、国や県、周辺自治体との連携を強化します。

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6-2 進行管理の考え方(1) 計画の点検・評価の実施（毎年）●環境目標に基づく具体的な施策の実施状況や、市民・事業者の取組等を踏まえ、設定した指標を用いて客観的に進捗状況を点検・評価します。
●計画全体の進捗状況については、市による内部評価、環境保全審議会による外部評価を行います。

(2) 点検・評価結果を踏まえた計画の見直し●計画全体の進捗状況については、環境政策の動向や社会経済情勢の変化、また、総合計画（推進計画）の見直しも含めて、5 年目を目処に評価を行い、関係部局等における個別・具体的な事業の改善・見直し、あるいは新規事業の設定を検討します。

(3) 分かりやすい情報発信・情報開示●計画の進捗状況や点検による評価結果、また、各種調査・測定データなどの環境情報については、従来の年次報告書による情報発信と合わせて、市ホームページや SNS を活用し、幅広い世代に、分かりやすく・獲得しやすい形での情報発信・情報開示に取り組みます。

(4) 市民、事業者、地域活動団体、エコパートナーの意見把握●市民・事業者等の課題や意見などを把握し、計画の進行管理に活かします。
●必要に応じて、特定の課題に対し、関係する市民、事業者、団体等の協議体（プラットフォーム等）を設けて施策の検討を行います。

第

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⑰ アフターコロナにおけるグリーン･リカバリー●新型コロナウイルス感染症は、2019（R1）年 12 月に確認されて以来、感染が国際的に広がりを見せ、2020（R2）年 1 月 31 日には、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言するまでに至り、社会と経済に大きなダメージを与えています。
●2020（R2）年 4 月 27・28 日にウェブ会議で開催されたペータースベルク気候対話※では、そのダメージを受けた社会と経済を、パリ協定と SDGs と整合した、脱炭素で災害や感染症にレジリエント（強靱）なものに、そして生態系と生物多様性を保全するように復興していこうという「グリーン・リカバリー」が議論の中心でした。
●わが国でも、新型コロナウイルス感染症への対応策の１つとして、テレワーク、オンライン教育やウェブ会議システムの利用が急速に進みました。これらは、移動等に伴う温室効果ガスの排出を削減しうるものであり、働き方や学び方の改革にもつながるものです。新型コロナウイルス感染症の終息後、アフターコロナにおいても、引き続き積極的に活用していくことで、グリーン・リカバリーを目指すことが重要です。
※ドイツが主要国の閣僚級を招いて毎年開催している会合。COP26 の議長国・イギリスとともに開催された。

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資 料 編資-1 令和元年度 アンケート及びヒアリング調査の結果
資-2 令和 4 年度 アンケート調査の結果
資-3 環境年表
資-4 SDGs の 17 のゴール
資-5 温室効果ガス排出量の算定方法
資-6 四日市市環境基本条例・快適環境都市宣言
資-7 用語解説

資
料
編

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資-1 令和元年度 アンケート及びヒアリング調査の結果(1) 調査の概要① 調査目的●調査目的は、以下のとおりです。
・市民や事業者の環境保全への意識や取組状況等を把握する。また、今後の意向や積極的に取り組むために必要なことを把握し、施策の検討に反映する。
・四日市市環境計画の認知度や施策の満足度･重要度等を把握し、第３期計画の評価や第４期計画における重点施策の検討に反映する。
・市民や事業者に対して、四日市市環境計画（四日市市の環境行政）の周知を図る。
・市民協働による環境施策の推進に資するため、市内で環境活動や環境学習を行う団体等を対象として、将来の四日市市の望ましいまちの姿、望ましいまちの姿の実現に向けた提案、期待、要望等、行政及び市民･事業者との連携のあり方に関するヒアリング調査を実施する。

② 調査対象及び方法●アンケート調査の調査対象は、市内在住の市民 3,000 名及び市内に拠点を置く事業所（本所・支所や事業所
規模を問わない）500 事業所としました。市民 3,000 名については、過年度の市政アンケート調査の手法に倣い、
18 歳以上の市民を対象にした無作為抽出としました。調査方法は、郵送配布・郵送回収とし、2019（R1）年
8 月 30 日から９月 13 日までを調査期間としました。
●ヒアリング調査の調査対象は、令和元年９月末時点で四日市市エコパートナーとして登録いただいている市民活動
団体のうち、ヒアリング調査に協力いただけると回答のあった団体で、活動内容の重複等を考慮し、11 団体を選定しました。

③ 回収結果●アンケート調査の回収結果は、以下のとおりです。
対象

110

配布数

回収数（N）

回収率

市民

3,000

1,221

40.7%

事業者

500

231

46.2%

(2) 調査の結果（市民）
問 1 あなたは、環境問題に対して関心がありますか。（○は 1 つ）●「非常に関心がある」、「関心がある」、「少しは関心がある」を合わせた「関心がある傾向」は、92.5％となっている。
0%

N=1,221

20%

10.7%

40%

60%

80%

47.4%

非常に関心がある

関心がある

少しは関心がある

100%

34.4%

4.3% 3.1%

関心がない

無回答

問 2 問 1 で「1」、「2」、「3」と答えた方にお聞きします。
現在、どのような環境問題に関心がありますか。（○はいくつでも）●「ごみ問題（資源の循環、海洋プラスチック等）」が 78.3％と最も多く、次いで「地球温暖化」が 76.5％、「海や川の汚れ」が 52.2％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=1,130
地球温暖化

76.5%

ごみ問題（資源の循環、海洋プラスチック等）

78.3%

自然環境と生物多様性の保全

30.4%

海や川の汚れ52.2%

自動車騒音・振動・排ガス

24.9%

大気汚染・悪臭35.7%

土壌汚染・地盤沈下

22.5%

ダイオキシン類等の有害な化学物質による環境汚染

21.9%

資源・エネルギーの問題

35.5%

その他

2.5%

無回答

0.7%

資
料
編

111

問 3 問 1 で「1」、「2」、「3」と答えた方にお聞きします。
問 2 で選択した環境問題に関心を持つようになったきっかけは何ですか。（○はいくつでも）●「新聞、雑誌、テレビ、ラジオからの情報」が 88.0％と最も多く、次いで「インターネットからの情報」が 27.6％、「広報誌、パンフレットからの情報」が 22.2％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=1,130
学校での環境教育（授業・クラブ活動など）

9.8%

自然体験や学習会などへの参加

6.6%

自然環境調査、山里や森林保全活動への参加・協力

3.6%

COP21、ESD、G7伊勢志摩サミット、ユネスコ世界会議など国際的なイベントや会議

11.8%

事業者、NPO、行政などが実施する環境学習や環境に関するイベント・セミナー、講演会

5.5%

環境について学べる施設の見学

7.3%

新聞、雑誌、テレビ、ラジオからの情報

88.0%

書籍、白書、環境報告書からの情報

15.0%

広報誌、パンフレットからの情報

22.2%

インターネットからの情報
その他
無回答

27.6%
6.0%
1.1%

問 4 あなたは、環境に関するどのような情報を得たいと思いますか。（○はいくつでも）●「防災情報（大雨時の浸水状況など）」が 59.6％と最も多く、次いで「大気や水質の情報（PM2.5 の測定状況
や、河川や海の水質の状況など）」が 42.5％、「地産地消に関する情報（地元の野菜や果物などを買う・食べる場所など）」が 41.4％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=1,221
自然や生き物とふれ合える場所や機会の情報（公園、動物園、川や海の水辺など）

29.6

体験型イベントの情報（自然観察会、水生生物調査、四日市公害と環境未来館の見学など）

18.0

地産地消に関する情報（地元の野菜や果物などを買う・食べる場所など）

41.4

大気や水質の情報（PM2.5の測定状況や、河川や海の水質の状況など）

42.5

助成金の情報（緑化、雨水貯留タンク設置、新エネルギー設備導入等への補助など）
学習会の情報（各種環境講座、生涯学習いきいき出前講座など）

17.4
6.4

防災情報（大雨時の浸水状況など）

59.6

地域の環境活動の情報（地域の清掃・美化活動など）

22.6

環境に配慮している企業や商品の情報

25.9

その他

1.7

情報を得たいとは思わない

2.4

無回答

3.8

問 5 環境問題に取り組む姿勢として、あなたの考えに近いものはどれですか。（○は 1 つ）●「負担にならない範囲で取り組みたい」が 65.9％と最も多く、次いで「少しぐらい負担になっても取り組みたい」が23.8％、「積極的に取り組みたい」が 3.8％となっている。
0%

N=1,221

3.8%

40%

23.8%

60%

80%

65.9%

100%

3.1% 3.4%

積極的に取り組みたい

少しぐらい負担になっても取り組みたい

負担にならない範囲で取り組みたい

取り組むつもりはない

無回答

112

20%

問 6 日常の中で環境に負荷をかけないため、どのようなことを実行していますか。（○はそれぞれ 1 つ）●「実行しており、今後も続ける」では、「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋の利用を控えている」が 89.4％、「ごみの正しい分別、ルールを守ったごみ出しを行っている」が 95.0％となっている。また、「計画的な購入、ごみの出にく
い調理、生ごみの水切りの徹底、食べ残しの削減など家庭ごみの減量を行っている」が 58.2％、「簡易包装の商品を選択・購入している」が 53.7％、「資源の有効利用のため、エコステーション等を利用している」が 51.9％と、それぞれ５割を超えている。
N=１,２２１0%地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE（）」へ参加している

環境家計簿などを活用した家庭でのエネルギー管理を実践している

20%

3.0%

30.5%

オゾン層破壊など国際的な環境の動向や取り組みに関心をもつようにしている

30.1%
32.0%

17.4%

9.7%

28.8%
89.4%

53.7%

28.2%

ごみの正しい分別、ルールを守ったごみ出しを行っている

95.0%

8.4%
8.9%

4.0%

5.6%
1.5%
3.5%
12.4%
5.7%

51.9%

25.4%

1.8%
2.3% 0.9%
16.5%
6.1%

33.2%

56.5%

7.5%

資源の有効利用のため、エコステーション等を利用している
2.9%

8.1%

31.2%

58.2%

市民活動団体などによる貴重な動植物の保護活動へ参加・協力している

7.8%

25.1%

43.0%

簡易包装の商品を選択・購入している

自然体験や学習会など自然とふれ合う場へ参加している

9.2%

56.6%

買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋の利用を控えている

市民菜園等を利用している

9.7%

40.5%

31.0%

計画的な購入、ごみの出にくい調理、生ごみの水切りの徹底、食べ残しの削減など家庭ごみの減量を行っている

100%

51.9%

34.8%

里山や森林保全活動へ参加・協力している 2.6%

80%

57.8%

21.6%

旬産旬消、地産地消を実施している

60%

29.5%

8.4%

自動車利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車を利用している

40%

19.6%

66.3%

7.4%

3.8% 25.6%

62.7%

7.9%

6.7%

環境負荷の少ない洗剤等を利用している

26.1%

40.0%

28.3%

5.5%

悪臭や水質の異変などがあれば、積極的に通報している

11.5%

47.3%

34.7%

6.5%

不法投棄を見つけたら通報している

8.6%

49.2%

36.0%

6.2%

環境に配慮した商品やサービスを積極的に利用している

24.9%

環境に関わる事業者、行政とのネットワークや他地域とのネットワークを形成している

2.4%

事業者や市の取り組み、社会的な動向など環境に関する情報を積極的に収集している環境に関する情報や取り組みを積極的に発信している

7.5%
1.6%

環境学習に積極的に参加している

1.8%

47.2%
26.8%

実行しており、今後も続ける

実行していないが、今後実行したい

62.7%

36.0%

6.6%
8.1%

49.2%

7.3%

25.8%

64.9%

7.7%

27.6%

63.0%

7.6%

その他
0.9%

21.3%

94.7%

4.4% 0.0%

実行していない（関心がない、意識していない）

無回答

資
料
編

113

問 7 本市は過去に「四日市公害」という深刻な公害を経験しましたが、現在の本市における公害のイメージをどのように感じていますか。（○は 1 つ）●「公害という特別なイメージはない」が 33.5％と最も多く、次いで「未だに公害のイメージを払拭できていない」が27.9％、「公害のイメージを払拭できている」が 19.6％となっている。
0%

20%

27.9%

N=1,221

40%

60%

19.6%

80%

33.5%

100%

14.8%

2.5%

1.7%
未だに公害のイメージを払拭できていない
公害のイメージを払拭できている公害という特別なイメージはない
公害の解決に取り組んだ経験から、環境に配慮したまちのイメージがある
その他
無回答

問 8 問 7 の回答では、特にどのような「公害」をイメージされましたか。（○はいくつでも）●「大気汚染」が 84.5％と最も多く、次いで「悪臭」が 41.3％、「水質汚濁」が 32.6％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=1,221

大気汚染

84.5%

水質汚濁

32.6%

騒音や振動

9.7%

悪臭

41.3%

土壌・地下水汚染

14.7%

わからない

4.1%

無回答

2.5%

問 9 あなたは、四日市市の環境について、以前（概ね 10 年前）と比べてどのように変化してきていると思いますか。（○
は 1 つ）●「良くなった」、「やや良くなった」を合わせた「四日市市の環境が良くなった傾向」は、52.6％となっている。
0%

N=1,221

20%

21.3%

40%

31.3%

60%

80%

30.1%

100%

12.9%
1.6% 1.6%

114

良くなった

やや良くなった

あまり変化がない

悪くなった

わからない

無回答

1.2%

やや悪くなった問 10 四日市市の環境に対する「現在の満足度」と「今後の期待度」について、あなたの今の気持ちに最も近い番号に○印をつけてください。（満足度）●「満足」、「やや満足」を合わせた「満足している傾向」は、「生活環境の良さ（健康的に生活できる）」が 72.4％、「身近な緑の豊かさ（市街地の緑）」が 70.5％と、それぞれ７割を超えている。一方、「川や池、海のきれいさ」が36.4％となっている。
N=１,２２１

11.9%

身近な緑の豊かさ（市街地の緑）

17.0%

2.6%

27.8%

52.0%

地域の清潔さ（地域にごみがない）

100%

80%

60%

40%

20%

0%

5.7%
3.0%

22.7%

53.5%

3.8%

3.8%

29.2%

48.9%

自然に親しむ場（里山・農地・公園・緑地等）の豊かさ 13.4%

4.8%
5.1%

41.6%

36.6%

生き物（野鳥・昆虫等）にふれ合う場の豊かさ 7.9%

8.8%
空気のきれいさ

3.5%

30.6%

45.4%

11.5%

9.0%
川や池、海のきれいさ 4.5%

周辺の静けさ（騒音がない）

15.6%

12.4%

47.3%

31.9%

2.5%

28.1%

43.3%

3.8%

10.5%

生活環境の良さ（健康的に生活できる）

16.2%

56.2%

2.6%

21.3%
3.7%
93.5%

その他

0.3% 2.0% 2.0% 2.2%
満足

やや満足

やや不満

不満

無回答

資
料
編

115

問 10 四日市市の環境に対する「現在の満足度」と「今後の期待度」について、あなたの今の気持ちに最も近い番号に○印をつけてください。（期待度）●「高い」、「やや高い」を合わせた「期待している傾向」は、「生活環境の良さ（健康的に生活できる）」が 70.0％となっている。また、「地域の清潔さ（地域にごみがない）」が 69.4％、「身近な緑の豊かさ（市街地の緑）」が66.8％、「自然に親しむ場（里山・農地・公園・緑地等）の豊かさ」が 65.4％、「空気のきれいさ」が 63.3％、「周辺の静けさ（騒音がない）」が 62.3％と、それぞれ６割を超えている。
N=１,２２１

0%
地域の清潔さ（地域にごみがない）

20%

40%

25.9%

60%

80%

43.5%

100%

18.8%

7.8%
4.1%

身近な緑の豊かさ（市街地の緑）

21.4%

45.4%

20.4%

8.8%
4.1%

自然に親しむ場（里山・農地・公園・緑地等）の豊かさ

20.8%

生き物（野鳥・昆虫等）にふれ合う場の豊かさ 13.4%

20.8% 5.2%

44.6%

38.5%

31.1%

空気のきれいさ

23.8%

39.5%

川や池、海のきれいさ

21.1%

周辺の静けさ（騒音がない）

20.6%

41.7%

生活環境の良さ（健康的に生活できる）

24.4%

45.6%

21.9%

35.3%

26.6%

21.9%

8.6%

7.2%

9.7%

6.1%

8.8%

7.9%

9.0%

7.4%

8.5%

8.6%

16.8%
4.6%

その他

92.3%

1.6% 2.6% 1.9% 1.6%
高い

やや高い

やや低い

低い

無回答

問 11 あなたは、「四日市市環境計画」を知っていますか。（○は 1 つ）●「知らない」が 53.4％と最も多く、次いで「聞いたことはある」が 37.7％、「知っている」が 3.9％となっている。
0%

N=1,221

20%

3.9%

37.7%

知っている

116

40%

60%

80%

100%

53.4%

聞いたことはある

知らない

5.0%

無回答

問 12 今後、本市が取り組む環境施策のうち、あなたが重要と考えるものはどれですか。該当する番号に○印をつけてください。（○は 3 つまで）●「ごみの適正な排出・処理の推進」が 35.6％と最も多く、次いで「再生可能エネルギーや蓄電技術、エネルギー･マ
ネジメント･システムなどスマートなエネルギー利用」が 32.9％、「大気汚染や水質汚濁といった生活環境対策の推進」が 31.4％となっている。
0%

10%

20%

30%

40%

N=1,221
再生可能エネルギーや蓄電技術、エネルギー マネジメント システムなどスマートなエネルギー利用

32.9%

省エネルギーライフスタイル・ビジネススタイルの促進

17.9%

温室効果ガス吸収源対策の推進（森林の保全や植樹など）

26.8%

気候変動の影響への適応の推進

27.9%

３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

30.3%

ごみの適正な排出・処理の推進

35.6%

市民・事業者・行政の協働によるごみの資源循環の推進

16.0%

生物多様性の保全

11.3%

自然とふれ合える場・機会の創出

16.4%

大気汚染や水質汚濁といった生活環境対策の推進

31.4%

公害健康被害対策の継続

5.6%

多様な主体による環境保全活動の推進

3.8%

環境情報の整備と効果的な提供

6.7%

環境教育・環境学習の推進
その他

6.9%
0.9%

無回答

4.6%

問 13 「環境をともに学び、考え、行動する」ために、本市はどのような施策に力を入れるべきだと思いますか。該当する番号に○印をつけてください。（○は 3 つまで）●「学校の教育活動における環境教育」が 56.9％と最も多く、次いで「企業・学校・市民団体等、各主体との連携・協力による環境保全活動や環境教育等への取り組み」が 55.7％、「環境教育や市の施策等に関する情報の積極的な公表（広報紙、ホームページ等）」が 33.9％となっている。
0%

20%

40%

60%

N=1,221
学校の教育活動における環境教育

56.9

体験活動やイベント等、様々な場所や機会を活用した環境教育の推進

30.6

企業・学校・市民団体等、各主体との連携・協力による環境保全活動や環境教育等への取り組み

55.7

クールビズやエコ通勤などの職場における環境保全活動や、職場研修の充実

22.6「四日市公害と環境未来館」等、拠点機能の充実

10.6

環境教育や市の施策等に関する情報の積極的な公表（広報紙、ホームページ等）

33.9

海外との情報交換やセミナーの現地開催等、国際的な視点での取り組み
その他
無回答

資
料
編

9.8
1.7
6.4

117

問 14-1 性別●「女性」が 55.4％、「男性」が 42.4％となっている。
0%

20%

40%

60%

42.4%

N=1,221

80%

100%

55.4%

男性

女性

2.2%

無回答

問 14-2 年齢●「70 代以上」が 27.6％と最も多く、次いで「60 代」が 18.1％、「50 代」が 16.8％となっている。
0%

20%

11.5%

N=1,221

40%

15.3%

60%

80%

27.6%

18.1%

16.8%

100%

2.0%

1.1% 7.6%

10代（18～19歳）

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

無回答

問 14-3 家族構成●「親子二世代」が 46.8％と最も多く、次いで「夫婦のみ」が 28.3％、「親子孫三世代」が 10.7％となっている。
0%

N=1,221

9.7%

20%

40%

60%

28.3%

80%

46.8%

100%

10.7%
0.4% 2.0% 2.0%

一人暮らし

夫婦のみ

親子二世代

親子孫三世代

兄弟・姉妹

その他

無回答

問 14-4 職業●「無職（家事従事者も含む）」が 36.4％と最も多く、次いで「会社員等（公務員・会社役員・専門職含む）」が35.7％、「パート・アルバイト」が 15.5％となっている。
0%

N=1,221

5.9%

20%

35.7%

40%

60%

2.0% 15.5%

80%

100%

36.4%

2.8%
1.6%

自営業（農漁業等従事者も含む）
学生・専門学校生
無職（家事従事者も含む）
無回答

118

会社員等（公務員・会社役員・専門職含む）
パート・アルバイト
その他

問 14-5 居住地区●「常磐」が 6.6％と最も多く、次いで「三重」および「四郷」が 6.3％となっている。
(N=1221)

（％）

中部

富洲原

富田

羽津

常磐

日永

6.1

2.9

5.2

5.4

6.6

5.7

四郷

内部

塩浜

小山田

川島

神前

6.3

5.8

2.0

2.1

3.8

2.0

桜

三重

県

八郷

下野

大矢知

5.7

6.3

2.5

4.1

2.5

5.6

河原田

水沢

保々

海蔵

橋北

楠

1.6

1.0

2.5

3.5

2.0

3.6

その他

無回答

3.1

1.9

問 14-6 居住年数●「転入後 30 年以上」が 30.3％と最も多く、次いで「生まれたときからずっと」が 22.4％、「転入後 20 年以上 30
年未満」が 14.0％となっている。
0%

20%

22.4%

N=1,22140%

10.6% 9.1% 12.0%

生まれたときからずっと
転入後10年以上20年未満
無回答

60%

80%

100%

14.0%

30.3%

1.6%

転入後5年未満
転入後20年以上30年未満

転入後5年以上10年未満
転入後30年以上

問 14-7 居住形態●「一戸建て（持ち家）」が 79.3％と最も多く、次いで「アパート･マンション（賃貸･公営住宅･社宅）」が 12.1％、「マンション（分譲）」が 3.5％となっている。
0%

20%

40%

79.3%

N=1,221

60%

80%

100%

12.1% 1.4%
3.4% 3.5%

一戸建て（持ち家）
マンション（分譲）
その他

0.2%

一戸建て（借家 公営住宅 社宅）
アパート マンション（賃貸 公営住宅 社宅）
無回答

資
料
編

119

問 15 本市の環境面でのまちづくりに関する提案、期待、要望等があれば、ご自由にお書きください。
分類

内容

件数

住みやすいまちづくりに向 ●四日市市は他の市より教育・医療・環境（生活含む）等の整備拡大が弱いと感じている。 33 件
けた取り組み全般

もう少し若い世代が住みたいと思う都市にして欲しいと思う。

●電線、電話線、CTY 等電柱を無くし、地下埋設の促進を各町内を先に進めて欲しい。
渋滞緩和や交通安全の ●川越～三ツ谷あたりの 23 号線の渋滞の緩和（騒音・排ガス）。バイパスの早期開通。
32 件
ための道路環境整備●通学路通りには、カーブミラー設置は必然。踏切警報器の音をなるべく小さくして欲しい。
ごみ出しルール・ポイ捨て・ ●アパート・マンション住居者が自治会に未加入者による自治会管理のゴミ集積所へのごみ投 30 件
不法投棄

棄が見られる。ルールを守っていれば問題ないが、自治会のゴミ当番などがないため、ごみのルールを知らない人が多い。自治会未加入者であってもゴミルールを守るよう周知頂きたい。ゴミのアプリはとても有効的に利用でき、とても分かりやすい。

緑の保全に向けた取り組 ●もう少し街を緑化して欲しい。アスファルトがあまりにも多い。街を緑化する事で治安・教育・ 24 件
み住みやすい四日市へと変わっていけると思う。街全体をもう少しきれいな街にして欲しい。街全体が汚い所がある為、治安ひいては住んでいる人の心にも影響が出てきているように感じる。四日市市という街をきれいな街（抽象的で申し訳ありません）にして欲しい。

悪臭・騒音・大気汚染対 ●空気が汚く、悪臭・タバコ集に悩まされている。川は水質が悪くても住める鯉だらけになり、い 17 件
策等、生活環境の改善・

つも汚れている。生活汚水の為だけとは思えず、何とかして欲しい。家庭での努力には限界整備があります。後、近鉄四日市駅前で早朝から活動している森市長は、早朝から電車で市外に勤務しに行く市民が多いことの意味を考えて下さい。

公共交通機関の充実●免許証返納ばかりじゃなく、それでは不便だからコミュニティバスを運行するとか、各病院の乗り 15 件
合いバス運行とか考えてほしい。それも排ガス対策になるのではないか。

●公共交通バスが少なくなり、身体が不自由な人や老人が、買い物や病院などの通院が不便になっているので、コミュニティバス等があれば便利かな。老人の一人暮らしが多くなって来たので、引きこもらないような環境づくりをして欲しい。
四日市市のイメージ向上●夜景（コンビナート）は少しずつ広がっているが、まだ県外の人からすれば四日市＝公害とい 15 件うイメージを持つ人が多い。市の環境の取組みが市民まで届いてない部分もある。一人一人が出来る事を無理の無い様にする事が続けられる事と思う。

●まだまだ「公害」を払拭出来ていません。企業の公害について市側の監視を期待しています。
行 政 に 対 す る 要 望 ・ 意 ●公営住宅にクーラーとかもっといい環境にしてほしい。
15 件
見・提案等
●色々な情報が市民にわかりやすく伝わるように、目に見える施策、活動をお願いします。
環境保全のための教育・ ●小学生までのうちにしっかりと学校で環境学習について学ぶ事が大切だと思う。勉強と同じ様 10 件
啓発・ＰＲに大切な事だから。大人よりも小学生の頃からしっかり教えていく事が大人になって関心を持つ者が増えると思う。

子どもや高齢者への配慮●公害を経験した市として環境活動を積極的に対外発信して下さい。
●子どもが水遊びできる公園などが増えればいいなと思います。
10 件●子供もお年寄りも障害者といった方がよりすみやすくなる。町や市といった環境作りを積極的に応援していきたいです。協力する人々。空気のよくなる社会。新たな人々、物やになう環境作り。

海や沿岸部の環境整備●夫と四日市港に魚釣りに行った時に船が走った後に海水が黒く濁ります。釣った魚を食べる 7 件
気持ちにはなれません。安心して食べられる綺麗な海底になってくれるよう希望します。頑張って下さい。

鳥獣被害対策●海を綺麗にして欲しい。
●猫のフン害に困っています。野良猫が庭に入りフンをしていくので困り、よく家の周りを鳴いて通 7 件り夜目が覚めてしまいます。

●市街地に住み着いているむく鳥やハトが、街路樹ではなく大きな公園や丘など私達の生活にフンや騒音などの害のない場所へ行けるように何とか出来ないものかと思います。

120

企業に対する積極的な行 ●コンビナート群に対して、継続的に監視・検査を行っていただきたい（東南風の時、異臭を感 6 件
政指導じる時がたまにある為）。排出ガスがゼロになった訳ではなく、やはり抜き打ち的な検査も必要ではないか。四日市公害を実体験している者として過去を繰り返してはならない。大災害（震災）等の対策を含め、安全が確保されているとはとても言い難い。

豪雨や川の氾濫など水害 ●上下水道の整備、竹森の整備、水害の起こらない町作り、を切に希望しています。今後も 4 件への対処

住み続ける予定です。子供、孫…と代々安全健康に住み続けられる町づくりを！よろしくお願いします。

太陽光発電・ソーラーパネ ●小山田地区には、自然豊かな場所がたくさんありますが、最近、伐採されソーラーパネルが設 3 件ルに関すること
その他

置されるそうで残念に思っています。

●いつも、ご苦労様です。感謝です。期待しています。
●いつもありがとうございます。四日市が大好きです。良い街づくりに期待しています。
●市に対する要望ばかりではなく、住民のモラルも重要と思う。この辺りは比較的良心的。

16 件(3) 調査の結果（事業者）
問 1 貴事業所は、環境問題に関心がありますか。（○は 1 つ）●「非常に関心がある」、「関心がある」、「少しは関心がある」を合わせた「関心がある傾向」は、95.2％となっている。
0%

N=231

20%

16.9%

40%

60%

80%

100%

30.7%

47.6%

2.6% 2.2%
非常に関心がある

関心がある

少しは関心がある

関心がない

無回答

問 2 貴事業所は、環境保全の取り組みについてどのようにお考えですか。（○はいくつでも）●「企業の社会的責任から不可欠である」が 66.7％と最も多く、次いで「省エネルギーや資源リサイクルは、コスト削減につながる」が 49.4％、「社会的要請により、環境保全に取り組まざるを得ない」が 28.1％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=231
企業の社会的責任から不可欠である

66.7%

新しいビジネスチャンスが期待できる

16.0%

企業の製品・商品のイメージアップが期待できる

24.7%

省エネルギーや資源リサイクルは、コスト削減につながる

49.4%

社会的要請により、環境保全に取り組まざるを得ない

28.1%

取引上の要請により、環境保全に取り組まざるを得ない

17.3%

規制基準を順守するため、環境保全に取り組まざるを得ない

26.0%

環境保全は必要だが、費用対効果が低ければ（会社の利益につながらなければ）、取り組む必要はない

3.5%

その他

0.9%

特にない
無回答

資
料
編

6.1%
1.7%

121

問 3 貴事業所における、SDGs や ESG の認知、取組状況について、該当する番号に○印をつけてください。（○はそれぞ
れ 1 つ）●SDGs は、「全く知らない（この調査で知った）」が 35.5％と最も多く、次いで「言葉を聞いたことがある」が 22.9％、「内容は知っている」が 22.5％となっている。
●ESG は、「全く知らない（この調査で知った）」が 34.2％と最も多く、次いで「言葉を聞いたことがある」が 26.4％、「内容は知っている」が 21.2％となっている。
N=231
0%
SDGs

20%

10.0%

40%

60%

80%

100%

22.5%

22.9%

35.5

1.3%

21.2%

26.4%

34.2

1.3%

7.8%

ESG

7.8% 9.1%

すでに対応やアクションを実行している 対応やアクションを検討している

122

内容は知っている

言葉を聞いたことがある

全く知らない（この調査で知った）

無回答

問 4 貴事業所は、次のような環境保全の取り組みを実行していますか。各項目について、該当する番号に○印をつけてください。（○はそれぞれ 1 つ）●「実行しており、今後も続ける」では、「廃棄物の減量に向けた取り組みや、廃棄物の正しい分類・適正な処理を行っている」が 79.7％、「グリーン購入や再生紙の使用を進めている」が 51.5％となっている。
N=2310%
オフィスビル等でエネルギー管理を行っている
省エネルギー診断の受診やESCO事業の導入、機器類の省エネルギー化を進めている

20%

40%

36.8%

14.7%

26.0%

太陽光発電システムなどの新エネルギー設備やコージェネレーションシステムなど
効率的なエネルギーシステムを導入している

19.5%

PHVやEV、FCVなど低公害車を導入している

23.4%

CSR活動などで里山や森林保全活動などに協力している
建物の屋上緑化や壁面緑化、敷地の緑化を行っている
社内で従業員への学習会等を実施する、啓発講習会等へ参加するなどして、ごみ処理やリサイクルへの関心と理解を深める

25.5%
25.5%

30.7%

12.6%

41.6%

6.9%

43.3%

5.2%

51.9%

3.0%

3.9%
3.5%

49.4%

31.2%

51.5%

3.9%

35.9%
25.5%

廃棄物の減量に向けた取り組みや、廃棄物の正しい分類・適正な処理を行っている

100%

56.7%

21.6%

30.3%

80%

42.0%

27.3%

25.1%

グリーン購入や再生紙の使用を進めている

60%

79.7%

2.6%

20.3%

2.6%

12.6%

1.3%

6.5%
生物多様性や本市の自然環境への理解を深めている

17.3%

市民による自然体験や学習会などへ参加・協力している 7.8%

34.6%

事業者からの大気汚染物質、水質汚濁物質の発生を抑制している
節水、雨水・再生水利用などの効率的な水利用を進めている
環境に配慮した商品やサービスを提供している

36.8%

42.4%

54.5%

43.7%
27.3%

19.9%
27.7%

33.3%

3.5%
3.0%

32.5%

3.9%

41.6%

3.5%

40.3%

3.0%

23.4%

市民や地域ぐるみの取り組みに対して積極的に支援・協力している

26.0%

42.4%

28.6%

市民や市の取り組み、社会的な動向など環境に関する情報を積極的に収集している

23.4%

環境報告書やインターネットなどにより、環境に関する情報や取り組みを積極的に発信している

16.0%

職場内で環境教育を実施している。地域と協力して環境教育を実施している

22.9%

30.3%

44.6%

2.2%

環境に詳しい人材やリーダーを育成している

17.7%

33.3%

45.9%

3.0%

39.0%

32.0%

その他

34.6%

48.5%

3.0%
3.0%

3.5%

97.8%

2.2% 0.0% 0.0%

実行しており、今後も続ける

実行していないが、今後実行したい

実行していない（関心がない、意識していない）

無回答

資
料
編

123

問 5 貴事業所では、以下の環境マネジメントシステムを運用していますか。（○はいくつでも）●「運用していない」が 58.4％と最も多く、次いで「ISO 14001」が 22.5％、「その他第三者が認証する環境マネジメ
ントシステム」および「今後運用する予定である」が 4.3％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=231
22.5%

ISO14001
M-EMS（Mie-Environmental Management system Standard）

3.9%

エコアクション21

1.3%

エコステージ

1.7%

その他第三者が認証する環境マネジメントシステム

4.3%

独自に策定した環境マネジメントシステム

3.5%

今後運用する予定である

4.3%

運用していない

58.4%

無回答

2.2%

問 6 貴事業所が環境保全の取り組みを実行する上で課題と感じていることはありますか。（○はいくつでも）●「人材・人手が確保できない」が 55.0％と最も多く、次いで「ノウハウが不足しており、技術的に困難である」が26.4％、「資金が確保できない」が 25.5％となっている。
0%

20%

40%

60%

N=231
資金が確保できない

25.5%

人材・人手が確保できない

55.0%

ノウハウが不足しており、技術的に困難である

26.4%

情報が不足している取引先や消費者の理解・協力が得られない

18.2%
0.9%

社内の意識が低い

21.2%

設備等の扱い方や維持管理が難しい

13.4%

取り組みが事業の利益につながらない
その他
特に課題はない
無回答

124

16.5%
1.7%
15.6%
3.5%

80%

100%

問 7 貴事業所の事業活動において、環境に配慮した取り組みを進める際、現在、どのような主体と連携していますか。
（○はいくつでも）●「連携はしていない」が 51.5％と最も多く、次いで「行政」が 16.9％、「業界団体」が 16.0％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=231
大学等の研究機関

3.5%

専門的な知見・技術を有する事業者

13.4%

業界団体

16.0%

学校等の教育機関

1.7%

NGO・NPO

1.3%

地域住民

9.5%

行政

16.9%

地域の環境活動団体

7.8%

その他

5.6%

連携はしていない
無回答

51.5%
3.9%

問 8 本市では、環境保全に対する意欲はあるものの、資金や人手が不足している学校・市民団体と、環境保全に対するノウハウやきっかけが不足している企業とのマッチングを進め、「環境パートナーシップ」を締結し、地域社会全体で四日市市の環境を創り上げていくことが必要であると考えています。貴事業所では、このような取り組みへの参加に関心がありますか。（○は 1 つ）●「非常に関心がある」、「関心がある」、「少しは関心がある」を合わせた「関心がある傾向」は、70.5％となっている。
0%

20%

40%

80%

50.6%

19.0%

N=231

60%

100%

26.8%

2.6%

0.9%

非常に関心がある

関心がある

少しは関心がある

関心がない

無回答

問 9 貴事業所は、「四日市市環境計画」を知っていますか。（○は 1 つ）●「知らない」が 43.7％と最も多く、次いで「聞いたことはある」が 37.2％、「知っている」が 16.9％となっている。
0%

N=231

20%

16.9%

知っている

40%

37.2%

聞いたことはある

60%

80%

100%

43.7%

知らない

2.2%

資
料
編

無回答

125

問 10 本市が取り組む施策のうち、貴事業所が重要と考えるものはどれですか。該当する番号に○印をつけてください。
（○は 3 つまで）●「ごみの適正な排出・処理の推進」が 44.6％と最も多く、次いで「３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進」が41.6％、「再生可能エネルギーや蓄電技術、エネルギー･マネジメント･システムなどスマートなエネルギー利用」が27.3％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=231
再生可能エネルギーや蓄電技術、エネルギー マネジメント システムなどスマートなエネルギー利用

27.3%

省エネルギーライフスタイル・ビジネススタイルの促進

26.8%

温室効果ガス吸収源対策の推進（森林の保全や植樹など）

15.6%

気候変動の影響への適応の推進

16.5%

３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

41.6%

ごみの適正な排出・処理の推進

44.6%

市民・事業者・行政の協働によるごみの資源循環の推進

12.1%

生物多様性の保全

11.7%

自然とふれ合える場・機会の創出

11.7%

大気汚染や水質汚濁といった生活環境対策の推進

21.6%

公害健康被害対策の継続

3.9%

多様な主体による環境保全活動の推進

5.2%

環境情報の整備と効果的な提供

5.6%

環境教育・環境学習の推進
その他
無回答

9.1%
0.9%
4.3%

問 11 産業都市である本市は、市域全体の二酸化炭素排出量の中で産業部門が占める割合が高いという特性があります。今後は、産業と環境を両立しつつ、事業活動に伴うＣＯ2 排出量を大幅に削減する取り組みも重要と考えられますが、貴事業所におけるこうした取り組み（例：先進的な省エネ設備の導入、エネルギー転換、水素の利用など）の状況について、該当する番号に○印をつけてください。（○は 1 つ）●「具体的な計画はないが今後実行したい」が 47.6％と最も多く、次いで「実行は困難である」が 41.6％、「具体的な計画がある」が 6.9％となっている。
0%

N=231

20%

6.9%

40%

47.6%

具体的な計画がある
実行は困難である

126

60%

80%

41.6%

100%

3.9%

具体的な計画はないが今後実行したい
無回答

問 12 問 11 で「2」、「3」と回答した方にお聞きします。
事業活動に伴うＣＯ2 排出量を大幅に削減する取り組みを進めるため、市に期待することについて、該当する番号に○印をつけてください。（○はいくつでも）●「設備導入に係る初期投資への補助」が 58.7％と最も多く、次いで「設備導入後の償却費用への補助」が37.9％、「先進技術等の情報提供」が 25.2％となっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=206

設備導入に係る初期投資への補助58.7%

設備導入後の償却費用への補助37.9%

表彰制度などによるインセンティブの付与

7.3%

先進技術等の情報提供

25.2%

官民の意見交換の場の設置
その他

6.3%
2.9%

特になし

16.5%

無回答

5.3%

問 13-1 業種●「製造業」が 35.9％と最も多く、次いで「建設業」が 17.7％、「サービス業」が 13.0％となっている。
0%

20%

17.7%

N=231

40%

60%

8.7% 11.3%

35.9%

0.0%

80%

2.2%

農林水産鉱業
情報通信・運輸業
サービス業

建設業
卸売・小売業
その他

100%

13.0%

3.5% 0.9%

4.3%

2.6%

製造業
電気・ガス・水道業
金融・保険・不動産業 飲食業
無回答

問 13-2 従業員数●「10～19 人」が 27.3％と最も多く、次いで「30～49 人」が 15.6％、「6～9 人」が 11.3％となっている。
0%

N=231

20%

6.9% 11.3%

40%

27.3%

60%

8.7%

80%

15.6%

10.8%
6.1%

100%

5.6%
3.0%

資
料
編

4.8%

1～5人

6～9人

10～19人20～29人30～49人50～99人100～199人

200～299人

300人以上無回答127

問 13-3 環境に関する業務や作業を取り扱う部署・担当者の設置状況●「設置していない」が 68.4％、「設置している」が 26.4％となっている。
0%

20%

40%

60%

100%

68.4%

26.4%

N=231

80%

設置している

5.2%

設置していない

無回答

問 13-4 公害防止協定●「締結していない」が 76.2％、「締結している」が 16.5％となっている。
0%

20%

40%

60%

100%

76.2%

16.5%

N=231

80%

締結している

7.4%

締結していない

無回答

問 13-5 所在地区●「中部」が 17.7％と最も多く、次いで「塩浜」が 13.0％、「日永」が 5.2％となっている。
(N=231)

（％）

中部

富洲原

富田

羽津

常磐

日永

17.7

2.2

2.2

4.3

2.2

5.2

四郷

内部

塩浜

小山田

川島

神前

1.7

2.6

13.0

1.3

0.4

0.4

桜

三重

県

八郷

下野

大矢知

0

2.2

1.3

3

0.9

1.3

河原田

水沢

保々

海蔵

橋北

楠

3.9

0.9

2.2

2.2

3.0

2.2

その他

無回答

16.5

7.4

問 13-6 立地年数●「20 年以上」が 75.3％と最も多く、次いで「10～19 年」が 14.3％、「5～9 年」が 3.5％となっている。
0%

N=231

20%

40%

14.3%

60%

80%

100%

6.1%

75.3%

0.9% 3.5%
5年未満

128

5～9年

10～19年20年以上

無回答

問 13-7 所有形態●「自社保有」が 66.7％と最も多く、次いで「賃貸（一部）」が 15.2％、「賃貸（建物全体）」が 12.1％となって
いる。
0%

N=231

20%

12.1%

40%

60%

80%

100%

66.7%

15.2%

6.1%
0.0%

賃貸（建物全体）

賃貸（一部）

自社保有

その他

無回答

問 14 本市の環境面でのまちづくりに関する提案、期待、要望等があれば、ご自由にお書きください。
内容●屋上、壁面緑化に対して市の補助があれば積極的に実施したい。(生垣は事業所には難しい。)●環境負荷に対する企業努力をもっと認めて欲しい。いつでも企業が悪者にされる風潮があり残念だ。市民と企業との共生は実りつつある中、次は行政と企業との共生（＝連携）を深めていくことができればきっと四日市市はすばらしい発展をとげるのでないでしょうか。

●病院・学校等の公共施設に、食品を納入していますが、その際使用時のペットボトルやプラスチック容器の引き取りを依頼されています。基本には使用者が処分することと思いますがいかがでしょうか。一升瓶などのリュースできる商品への変更などをお願いしたいと思います。

●低炭素社会実現のためのマイカー規制、交通の促進を各企業に働きかけ、インセンティブを付与する施策を期待します。
●道路整備交通量の増加に道路(交通)整備が追いついていない。特に朝夕、右折車輌が多い(右折時間が短い)為、信号無視する危険な交差点が多い。幹線道路(あさけ通り北部)でも、夜間照明が少ない為、歩行者、自転車の確認が遅くなる。

●話は違いますが自宅周辺の市有地をきちんと整備してほしい。四日市は大きな目にかかる所には多額に費用を使われていると思いますが末端の整備もきちんとしていただきたい。鈴鹿市と比較してもあまりにも違いすぎる。

●環境に対して取り組みたいが、金銭的な問題と、情報が少ないと感じる。日本全体として自社だけでなく皆で何に取り組むといいのかがよく分からない。

●環境問題は弊社にとって重要課題と認識しております。今後、CO2 削減等の環境対策に取り組んでまいりますのでご指導のほど、よろしくお願い致します。

●弊社はゴルフ場経営しております。周辺住民の方々への環境対策を重視しておりますが、生活道路(市の管理)の整備も前向きに対処していただきたいと思っております。

●環境を良くする為には PR が足らないと思う。
●悪質で大量に CO2 を排出する事業所をなくすため、市で条例を定め、CO2 排出規制を厳しくする。違反者には罰金を納めさせるか、四日市から退場してもらう。

●テイクアウトが多くなり、ゴミの投げ捨てが多くなっていると感じます。また休日に市民が自然と触れ合える、四季の変化を感じる事ができることが精神衛生上、良いことと思います。環境教育と生物多様性に取り組んでください。

●日永地区の排水処理能力アップをお願いしたい。大雨時、すぐ川が氾濫しそう。大潮時と重なると必ず氾濫する。
●難しい問題も大切ですが身近な所でゴミのポイ捨て等の自然を破壊する行為を止める事に依り、美しい町づくりが出来るので

資料
編はないかと思います。

●企業と地域を結びつける機会、方法をもっと提案して行って欲しい。
●環境規制に関しては他の地域とのバランスを考えて欲しい。緑地面積率については地域と工場のそれぞれにメリットが出るような方策を考えて欲しい。

129

(4) 調査の結果（市民活動団体）
将来の四日市市の望ましいまちの姿について●住民の意識を高めながら、住民と話し合って施策を進めること。
●10 年後の姿を描いて共有できると、まとまりができるかもしれない。
●成功事例を示すことで、活動を促すことも重要。
●SDGs の拠点を、市内に作ってはどうか。ICETT の隣に作ることで、イメージアップにもなる。
●環境行政によって、住んでもらえるまちになること。自分のまちを自慢できるように、自信と誇りを持って環境先進都市と思えるよ
うになってほしい。
●地域での連携ということでは、地域の保幼小中高が連携しながら環境教育ができるとよい。近くの小学校で高校生が教えるなど。生徒たちも、人に教えることで理解が深まるし、コミュニケーション能力の向上にもつながる。
●これからはスモールタウンを目指すべき。山に近い環境のよいところで、必要な機能がそろったまちを作り、駅を結べば利便性も確保できる。ヨーロッパでは、まちとまちの間に自然があるが、日本は狭いためか、自然を壊してきてしまった。
●環境に関する取組は他の分野との関連しているものも多い。例えば、食品ロスについて、環境の取組でもあるが、健康の方でも取組があるなど、結局同じ取組になっていることもあるので、互いに連携できるようにすべきである。
●週末に四日市市に行こうという人がいない。JR の活性化が必要である。国体もあるので、まちの整備を進めて欲しい。
●地域循環共生圏について、広域で考える必要がある。菰野町と連携し、水の循環を考える。
●一度に全てを行うのではなく、モデル的に取り組んでいく必要がある。
●自治会の意見が強い。市、自治会、団体が一緒に考える必要がある。
●産業の発展は必要であるが、四日市市には魅力的な自然があることを発信すべきである。
●外で交流すると「四日市市＝公害」のイメージがある。四日市市の自然をもっと PR したい。
●豊かな緑があり、豊かな暮らしができること。
●市内をゾーニングして、地域の特性に合わせた将来像を掲げても良い。
●将来を見据えたエネルギー対策ができるまち（山を切り崩して太陽光発電を行っているが、20 年後、30 年後はその廃棄物対応が迫られる。処理技術は今はない。）●ごみが少なく、ごみを適正に処理できるまち（今後、プラスチックごみはさらに増えると考えられる。マイクロプラスチックごみを含めて、その対策をしっかりとして欲しい。）●気候変動（の影響）に適応する。自然と共生する。
●「物流」と「日常交通」を分けることはできないか。
望ましいまちの姿の実現に向けた各主体の役割と連携のあり方について●やる気がある人を伸ばすような支援が必要。水俣市では、意識がある人を集めて議論する場を設けたことによって、まちが良くなったと聞いている。
●環境団体といっても、方向性は様々であり、エコパートナーの団体間でも、連携は難しいと感じている。
●支えあい基金のような、自由度の高い補助金が使えるとよい。
●企業は、コストがかかる環境に関わる取組は、理解はしていても動きにくいものである。そこで、行政が指針を出すと取り組みやすくなる。
●大人が動くことより、子どもが取り組むことの方が、周囲の理解や支援を受けやすい。
●環境に関する取組を広報するには、行政が大きく広めること、キーマンに伝えること、企業におとすことが効果的と考えている。市民全員に広めることは難しい。
●活動のリーダーを育てることが重要。30 歳代ぐらいの人に、新しい団体を作らせること。
●他の取組と環境を結びつけることで、環境先進都市としてアピールすることが効果的。B1 グランプリでも、どんぶりを客に持ち帰ってもらうことによって、環境にやさしい取組とすることが考えられる。
●行政の役割は、規制すること、啓発すること、助成することで、この組み合わせである。
●環境審議会のメンバーに、公募の市民を入れてほしい。
●四日市市出身の有識者を大切にすること。
●SDGs は環境だけの取組ではないので、いろいろな分野で環境と結びつけること。
●行政の縦割りの弊害を解消するために、SDGs を生かしていくことができる。
●三重県の環境学習情報センターが四日市市内にあり、センターで活動している主体で連携が生まれることもある。

130

●地域において、生活環境について話し合える協議会ができ、様々な分野の人が意見交換できるとよいと考えている。自分たちが置かれている状況に応じて何をすべきか考えることが必要である。
●地域の企業も社会貢献を考えるようになっているので、協賛企業として名前を出すことでのイメージアップもできる。
●市内企業に向けた発信としては、SDGs の取組に関して、金融機関の融資において、考慮するようなことができると進みやすくなる。
●SDGs について、CSR と同じように捉えている人が多いと感じているが、付加的なものではなく、本業の中で考えるべきである。
SDGs との関係を掘り下げて考え、何で商売するかを考える。
●行政も、施策と 17 のゴールの関係をラベリングまではしているが、それぞれの課だけの取組ではなく、課として何を大事にしていくかを考え、他の部局との連携まで含めることが必要である。そのような、つながっていく仕組みを行政の中で作ることが重要。市民に対しても、それが他とつながっているという考え方を広げていくこと。
●環境保全は、産業と結びつけることが重要。四日市市の西の方では農業が衰退しているが、農業だけでの取組も難しいので、環境と結びつけて、環境保全の取組が農業にも役立つような取組にする必要がある。農業の衰退は、災害の発生につながる可能性もある。
●環境保全の活動をボランティアに頼ることには限界がきている。地域でお金が回らないことと、70 歳ぐらいまで働き続けるようになっているので、これまでのようなボランティアの供給が絶たれてしまう。一定のお金が入るような方法でないと、活動が継続しない。
●地域の中に、キーマン、コーディネーターが必要である。
●企業は、本業の中でやれるようにしないといけない。
●エコパートナーは安定していない。担い手にはなり得ない。エコパートナーから情報をもらって、施策に活用していく。意見を聞く
場・機会が必要である。団体には隠している情報がある。ヒアリングして、後世に残す。
●自治会と団体の意見の両方を尊重する必要がある。
●公害未来館との連携。
●環境保全活動や環境対策に尽力する企業はたくさんあるので、企業に声がけして、地域自治体にも協力を呼び掛ける。関心のある市民が誰でも参加できるように、広報やチラシ、ポスター等で参加を募る。
●部署横断的な議論のためにも、市としてどういったまちを目指すかというビジョン、判断が必要である。
●議会の理解は必要である。

資
料
編

131

資-2 令和 4 年度 アンケート調査の結果(1) 調査の概要① 調査目的●本調査は、市民および市内事業者（中小事業者、協定事業者）を対象に地球温暖化問題や再生可能エネル
ギー等に関する取組み状況等を質問し、2050 年までのカーボンニュートラル社会の実現に向けた本市における具体的な施策等を検討するための、参考とすることを目的としました。

② 調査対象及び方法●市民アンケートの調査対象は、四日市市に住民登録がある 18 歳以上の方から無作為に 2,000 人を抽出しました。調査は、紙面調査票を郵送配布し、郵送又はウェブサイトで回答を回収する方法で実施しました。調査実施期
間は、2022（R4）年 8 月 31 日（水）から 9 月 14 日（水）までの期間としました。
●中小事業者アンケートの調査対象は、四日市内の事業者 300 事業所を対象としました。調査は、紙面調査票を郵送配布し、郵送で回答を回収する方法で実施しました。調査実施期間は、2022（R4）年 10 月 3 日（月）から 10 月 17 日（月）までの期間としました。
●協定事業者アンケートの調査対象は、四日市市と公害防止協定を締結している事業者 47 事業所を対象としました。調査は、紙面調査票を郵送配布し、郵送で回答を回収する方法で実施しました。調査実施期間は、2022（R4）年 10 月 3 日（月）から 10 月 17 日（月）までの期間としました。

③ 回収結果●アンケート調査の回収結果は、以下のとおりです。
対象
市民

132

配布数

回収数（N）

回収率

2,000

800

40.0%

中小事業者

300

97

32.3%

協定事業者

47

36

76.6%

(2) 調査の結果（市民）
問 1 あなたは環境問題に対して関心がありますか。あてはまる番号１つに○をつけてください。

●「関心がある」が最も多く 47.3%、次いで「少しは関心がある」が 32.0%、「非常に関心がある」が 15.4%でした。
令和元年度に実施された調査と比較すると、「非常に関心がある」と回答した割合が 4.7％増加しています。
0%

令和4年度
(N=800)

20%

15.4%

40%

60%

47.3%

80%

100%

32.0%

1.6%

3.8%

令和元年度
10.7%
(N=1,221)

47.4%

非常に関心がある

関心がある

34.4%

少しは関心がある

3.1%
4.3%
無回答

関心が無い

問 2 問 1 で「１．非常に関心がある」、「２．関心がある」、「３．少しは関心がある」を選んだ方にお尋ねします。現在どのような環境問題に関心がありますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●「地球温暖化」が最も多く 85.9%、次いで「ごみ問題」が 72.9%、「資源・エネルギーの問題」が 59.4%でした。
「地球温暖化」は令和元年度に実施された調査では 76.5％でしたが、令和 4 年度の調査では 9.4％増加となり、最も関心のある環境問題になりました。
令和4年度N=757、令和元年度N=1,130

0%

20%

40%

60%

80%

地球温暖化
令和4年度
令和元年度

85.9%
76.5%

ごみ問題（資源の循環、海洋プラスチック等）
令和4年度
令和元年度

72.9%
78.3%

自然環境と生物多様性の保全
令和4年度
令和元年度

35.0%
30.4%

海や川の汚れ
令和4年度
令和元年度

51.8%
52.2%

自動車騒音・振動・排ガス
令和4年度
令和元年度

29.1%
24.9%

大気汚染・悪臭
令和4年度
令和元年度

36.7%
35.7%

土壌汚染・地盤沈下
令和4年度
令和元年度

23.8%
22.5%

ダイオキシン類等の有害な化学物資による環境汚染
令和4年度
令和元年度

24.0%
21.9%

資源・エネルギーの問題
令和4年度
令和元年度
その他
令和4年度
令和元年度

100%

資
料
編

59.4%
35.5%

1.8%
2.5%

133

問 3 あなたは地球温暖化対策に関する以下の言葉を知っていますか。それぞれの言葉についてあてはまる番号１つに○をつけてください。

●「意味を含めて知っている」または「聞いたことはある」と回答した割合（認知度）は、「再生可能エネルギー」が最も多く 94.6%、次いで「温室効果ガス」が 92.2%、「カーボンニュートラル」が 84.9%でした。
0%

N=800

20%

再生可能エネルギー

40%

60%

80%

56.1%

温室効果ガス

38.5%

47.3%

カーボンニュートラル(脱炭素社会）

44.9%

39.5%

緩和策・適応策 9.3%

COOL CHOICE(クールチョイス) 6.1%

100%

45.4%

41.9%

3.3%

4.5%

3.4%

10.9% 4.3%

43.9%

22.9%

意味を含め知っている

2.1%

5.0%

66.8%

聞いたことはある

4.3%

初めて聞いた無回答

問 4 現在の四日市市の環境や市の取り組みについて、あなたの満足度と期待度をお聞きします。以下の 1～13 のそれぞれの項目について、あなたの考えや意見に近い番号１つに○をつけてください。（満足度）●現状の満足度では、「満足」または「やや満足」と回答した割合が、「身近な緑の豊かさ（市街地の緑）」で最も多く
74.4%、次いで「生活環境の良さ（健康的に生活できる）」が 73.9%、「地域の清潔さ（地域にごみがない）」が 68.6%でした。
0%

N=800

地域の清潔さ（地域にごみがない）

20%

15.6%

23.4%

自然に親しむ場（里山・農地・公園・緑地等）の豊かさ

20.3%

生き物（野鳥・昆虫等）にふれ合う場の豊かさ

10.1%

空気のきれいさ12.6%

生活環境の良さ（健康的に生活できる）

21.8%

公共交通機関の利用のしやすさ

18.5%

3.0%

17.5% 5.1%

3.0%

27.1%

6.4%

2.8%

11.1%

3.5%

9.9%

2.5%

34.4%

31.1%

34.9%

18.5%

5.8%

51.0%

43.9%

周辺の静けさ（騒音がない）

44.0%

42.6%

30.3%

32.8%

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に関する支援制度の充実 2.8%

29.5%

29.8%

45.8%

14.9%

46.9%
不満

5.5%

2.4%

3.8%

12.5% 5.8%

48.0%

やや不満

4.4% 2.8%

19.1%

30.3%

36.5%
やや満足

9.0% 2.8%

19.0%

48.1%

公共施設への再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、
3.3%
木質バイオマスなどの枯渇しないエネルギー）の導入

12.8% 3.8%

27.1%

52.1%

12.4%

100%

22.6%

40.9%

満足

134

80%

43.5%

川や池、海のきれいさ 4.6%

環境に関する教育や啓発 3.4%

60%

53.0%

身近な緑の豊かさ（市街地の緑）

省エネルギーの取り組み（街路灯のLED化等）

40%

無回答

4.9%

8.4%4.9%

問 4 現在の四日市市の環境や市の取り組みについて、あなたの満足度と期待度をお聞きします。以下の 1～13 のそれぞれの項目について、あなたの考えや意見に近い番号１つに○をつけてください。（期待度）●将来の期待度では、「高い」または「やや高い」と回答した割合が、「生活環境の良さ（健康的に生活できる）」で最も多く 71.5%、次いで「地域の清潔さ（地域にごみがない）」が 70.3%、「省エネルギーの取り組み（街路灯のLED 化等）」が 70.1%でした。
20%

0%

N=800

100%

80%

60%

40%

地域の清潔さ（地域にごみがない）

28.0%

42.3%

17.0%

5.1%

7.6%

身近な緑の豊かさ（市街地の緑）

28.0%

41.4%

17.6% 5.4%

7.6%

自然に親しむ場（里山・農地・公園・緑地等）の豊かさ

25.1%

18.5% 7.0%

7.8%

10.8%

7.4%

20.4% 8.5%

7.4%

生き物（野鳥・昆虫等）にふれ合う場の豊かさ
空気のきれいさ

41.6%

28.5%

38.5%

14.9%

37.0%

26.8%

川や池、海のきれいさ

20.9%

周辺の静けさ（騒音がない）

21.8%

生活環境の良さ（健康的に生活できる）

28.0%

公共交通機関の利用のしやすさ

27.9%

省エネルギーの取り組み（街路灯のLED化等）

24.0%

40.3%

43.5%

31.1%

22.1%

19.8%

21.1%

太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に関する支援制度の充実

18.3%

37.0%

環境に関する教育や啓発

16.6%

41.3%
やや高い

25.9%

26.5%
やや低い

8.9% 7.0%

13.1% 6.8%

4.8%
17.9%

22.9%

39.3%

9.5% 8.3%

16.9% 4.8% 6.9%

46.1%

公共施設への再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電、
木質バイオマスなどの枯渇しないエネルギー）の導入

高い

27.6%

33.8%

低い

7.3%

10.0%8.1%

11.0% 7.9%

7.3%8.4%
無回答

資
料
編

135

問 5 あなたが（または、あなたの家庭で）日ごろ行っている環境保全の取り組みについてお聞きします。以下の 1～18 のそ
れぞれの取り組みについて、あてはまる番号１つに○をつけてください。

●「実行しており、今後も続ける」と回答した割合は、「ごみの正しい分別、ルールを守ったごみ出しを行っている」が最も多く 94.9%、次いで「買い物時にはマイバッグを持参し、レジ袋の利用を控えている」が 89.4%、「不要な荷物を積んだまま運転しない」が 67.1%でした。令和元年に実施された調査と比較すると、「地球温暖化、オゾン層破壊など
国際的な環境の動向や取り組みに関心をもつようにしている」で「実行しており、今後も続ける」と回答した割合が最も増加しています。
令和4年度N=800、令和元年度N=1,221

0%

20%

40%

60%

80%

100%

地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE（クールチョイス）」へ参加している
令和4年度

20.1%

72.4%

2.4%

5.1%

令和元年度
環境家計簿などを活用した家庭でのエネルギー管理を実践している

29.5%

57.8%

9.7%

3.0%

令和4年度

23.4%

66.4%

2.4%

7.9%

令和元年度

30.5%

51.9%

9.2%

8.4%

旬産旬消、地産地消を実施している
令和4年度

38.6%

令和元年度

34.8%

29.3%

29.3%

32.0%

2.9%

25.1%

8.1%

環境に配慮した商品やサービスを積極的に利用している
令和4年度
令和元年度

30.0%

42.8%

24.9%

23.8%

47.2%

3.5%

21.3%

6.6%

18.3%

6.4%

自動車のアイドリングは、できるかぎりしない
令和4年度

59.8%

15.6%

不要な荷物を積んだまま運転しない
令和4年度

67.1%

15.1%

12.3%

5.5%

自動車利用をできるだけ控え、公共交通機関や自転車を利用している
令和4年度

21.3%

令和元年度

21.6%

22.6%

51.9%

30.1%

4.3%

40.5%

7.8%

買い物時にはマイバックを持参し、レジ袋の利用を控えている
令和4年度

89.4%

令和元年度

89.4%

3.5% 5.6% 1.5%
5.6% 3.5% 1.5%

簡易包装の商品を選択・購入している
令和4年度
令和元年度
実行しており、今後も続ける

136

63.4%
53.7%

23.0%
28.2%

実行していないが、今後実行したい

11.8% 1.9%
12.4%

実行していない5.7%

無回答

令和4年度N=800、令和元年度N=1,221

0%

20%

40%

60%

80%

100%

計画的な購入、ごみの出にくい調理、生ごみの水切りの徹底、食べ残しの削減など家庭ごみの減量を行っている
令和4年度

62.5%

28.3%
7.6% 1.6%

令和元年度

58.2%

28.8%
8.9% 4.0%

ごみの正しい分別、ルールを守ったごみ出しを行っている
令和4年度

94.9%

令和元年度

95.0%

2.9% 1.1% 1.1%
2.3% 0.9% 1.8%

エコマークが付いているなど、環境に配慮した製品を選ぶようにしている
令和4年度

35.6%

45.4%

16.8%

2.3%

資源の有効利用のため、エコステーション等を利用している
令和4年度

46.9%

令和元年度

24.5%

51.9%

25.5%

25.4%

16.5%

3.1%
6.1%

里山や森林保全活動へ参加・協力している
令和4年度

21.0%

74.3%

1.8%

3.0%

令和元年度

31.0%

56.6%

9.7%

2.6%

環境学習に積極的に参加している
令和4年度

19.8%

75.3%

1.9%

3.1%

令和元年度
地球温暖化など、環境に関する情報や取り組みを積極的に発信している
令和4年度

27.6%

63.0%

7.6%

1.8%

20.6%

74.9%

1.9%

2.6%

令和元年度
地球温暖化、オゾン層破壊など国際的な環境の動向や取り組みに関心をもつようにしている

25.8%

令和4年度
令和元年度

64.9%

7.7%

1.6%

27.3%

40.8%

17.4%

30.5%

43.0%

31.2%

資
料
編

1.5%
8.4%

事業者や市の取り組み、社会的な動向など
環境に関する情報を積極的に収集している
令和4年度

11.8%

42.0%

43.8%

令和元年度 7.5%

36.0%

実行しており、今後も続ける

実行していないが、今後実行したい

49.2%

2.5%
7.3%

実行していない 無回答137

問 6 問 5 にあるような環境保全の取り組みを実施するために、支障があると感じるものは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●環境保全の取り組みを実施するために、支障であると感じる事柄は、「環境にやさしい商品、製品の購入費用が高い」が最も多く 43.5%、次いで「何をどのように取り組めば良いのかわからない」が 39.9%、「取り組んだ成果が実感できない」が 31.6%でした。
0%

N=800
環境にやさしい商品、製品の購入費用が高い
何をどのように取り組めば良いかわからない取り組んだ成果が実感できない
手間がかかる
取り組みを持続することが難しい
行うきっかけがない
取り組みに対しての優遇措置（助成金等）が少ない
取り組まない場合でも、負担、規則・罰則などがない
今の生活が快適なので、変えたくない
特に支障があると感じることはない
その他

10%

20%

30%

40%

50%
43.5%

39.9%

31.6%
31.0%
27.5%
26.5%
24.4%
16.4%
8.5%
14.0%
3.8%

問 7 あなたの家では将来、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用に向け、以下の１～12 の関連機器について、設
置・利用や取り組みのお考えはありますか？それぞれの関連機器について、最も近い番号を 1 つ選んで○をつけてくだ
さい。

●今後利用したい（「5 年以内に導入する予定である」または「今後導入を考えたい」）と回答した割合は、「省エネ
家電への買い替え（テレビ、冷蔵庫、エアコン等）」が最も多く 45.6%、次いで「住宅の断熱化（二重サッシ、遮蔽（しゃへい）フィルムなど）」が 29.5%、「電気照明の LED 電球への買い替え」が 28.0%でした。
0%

N=800

ZEH住宅

20%

40%

60%

80%

100%

84.3%

8.0%

4.8%

2.1% 0.9%

太陽光発電設備

12.8%

12.1%

71.3%

2.9%

1.0%

家庭用燃料電池（エネファーム）

4.5%

16.9%

74.1%

3.8%

0.8%

家庭用蓄電池

4.6%

25.5%

66.1%

2.9%

23.6%

69.9%

3.1%

0.9%

電気自動車等充給電設備（V2H）

1.5% 1.9%

HEMSなどの家庭での消費電力等を即時に目で見て確認できる機器

6.6%

16.0%

71.8%

4.5%

1.1%

地中熱ヒートポンプ

9.3%

86.4%

3.3%

0.6% 0.5%

太陽熱利用システム

17.9%

75.0%

3.6%

2.8% 0.8%

高効率給湯器（エコキュート、エコジョーズ等）
省エネ家電への買い替え（テレビ、冷蔵庫、エアコン等）

27.4%

37.3%

電気照明のLED電球への買い替え
住宅の断熱化（二重サッシ、遮蔽（しゃへい）フィルムなど）
利用している

138

5年以内に導入する予定である

2.0% 21.1%

44.9%

38.5%

7.1%

61.8%

30.6%

3.1%

今後導入を考えたい

5.5%

26.4%

4.6%

14.8%

2.4%

22.5%

7.9% 2.4%

37.3%

2.6%

導入する予定はない・できない

無回答

問 8 問 7 にあるような省エネ・再生エネ機器を導入するのに、支障があると感じるものは何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●省エネ・再生エネ機器を導入するのに、支障があると感じる事柄の割合は、「導入費用が高い」が最も多く 74.9%、
次いで「撤去時の費用負担が不安」が 37.0%、「導入に対しての優遇措置（助成金等）が少ない」が 35.0%で
した。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=800
導入費用が高い

74.9%

撤去時の費用負担が不安

37.0%

導入に対しての優遇措置（助成金等）が少ない

35.0%

見込みどおりの成果が得られるかわからない

28.3%

導入するきっかけがない

22.6%

今の状態で問題がなく、変えたくない

19.9%

導入するためには何をすればよいかわからない

16.9%

特に支障があると感じることはない

13.8%

その他

9.0%

問 9 次世代自動車には、主に電気自動車、ハイブリット自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などがあります。あなたは、次世代自動車を導入したいと思いますか。以下の 1～5 のそれぞれの自動車について、あてはまる
番号を１つ選んで○をつけてください。また、「導入する予定はない」とお答えいただいた方は、その理由を網かけ欄の番
号 1～7 から選び、ご記入ください。

●次世代自動車のうち「既に導入している」と回答した割合は、「ハイブリット自動車」が最も多く 22.6%でした。「5 年以内に導入する予定がある」又は「今後導入してみたい」と回答した割合は、「電気自動車」が最も多く 35.2%、次いで「ハイブリット自動車」が 27.8%、「プラグインハイブリッド自動車」が 25.0%でした。また、次世代自動車を「導入する予定はない」と回答した理由は、どの車種においても、「価格が高い」が最も多い結果でした。
N=800

0%

20%

電気自動車（EV)

40%

60%

33.6%

80%

55.1%

100%
8.8%

0.9% 1.6%

ハイブリット自動車（HV)

22.6%

プラグインハイブリッド自動車（PHV)

2.0%

24.0%

25.8%

40.9%

61.9%

8.8%

11.8%

1.4% 1.0%

燃料電池自動車（FCV)

68.9%

11.6%

15.9%

67.9%

11.9%

0.4%
5年以内に導入する予定がある

今後、導入してみたい

19.1%
0.1%

クリーンディーゼル自動車（CDV) 4.0%
既に導入している

0.3%

導入する予定はない

資
料
編

無回答

139

＜導入する予定はない：理由＞
0%20%

電気自動車（EV)(N=441)

40%

50.8%

60%

16.6%

80%

20.6%

100%

16.3% 10.9%

16.1%

5.7%

ハイブリット自動車（HV)(N=327)

52.6%

8.9% 11.0%

8.3%

6.4%

プラグインハイブリッド自動車（PHV)(N=495)

58.0%

22.3%
8.9%

10.3% 17.0%

9.5%
11.1%

燃料電池自動車（FCV)(N=551)

55.4%

10.2%

21.6%

6.7%
8.0%

7.1%

クリーンディーゼル自動車(CDV)(N=543)

54.1%

6.4% 10.9%

16.8%

15.2%

7.8%

5.7% 14.5%

18.2%

6.3%
走行距離が短い
充電に時間がかかる
導入する車種に次世代自動車等が無い

価格が高い
燃料の補充施設が少ない
長期間の使用によるバッテリーの劣化が不安
その他

問 10 住まいの契約電力を「再エネ電力メニュー」に切り替えることでも、再生可能エネルギーから作られた電力を活用することができます。再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や電力メニューの利用について、どのように考えています
か。あてはまる番号を１つ選んで○をつけてください。

●「利用したいとは思わない」が最も多く 46.4%、次いで「利用を検討している」が 38.8%、「すでに利用している」が7.5%でした。
0%

N=800

20%

7.5%

40%

60%

38.8%

すでに利用している

80%

100%

46.4%

利用を検討している

7.4%

利用したいとは思わない

無回答

問 11 再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や電力メニューを利用するために、支障があると感じるものは何ですか。
あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や電力メニューを利用するために、支障があると感じる事柄は、「どのような電力会社・電力メニューがあるかわからない」が最も多く 58.3%、次いで「電気料金が急に高くならないか心配」が36.8%、「電気料金が高そうである」が 34.1%でした。
0%

20%

40%

60%

80%

N=800
どのような電力会社・電力メニューがあるかわからない

58.3%

電気料金が急に高くならないか心配

36.8%

電気料金が高そうである

34.1%

従来の電力会社以外は信用できない

24.4%

本当に再生可能エネルギーを使用しているか不安
その他

140

19.9%
5.9%

100%

問 12 地球温暖化による影響として、以下のようなことが代表例としてあげられます。あなたが身近に感じていることはありますか。あてはまる番号を 3 つまで選んで○をつけてください。

●地球温暖化による影響として身近に感じている事柄は、「大雨や短時間強雨の増加による洪水等の水害や土砂災
害の増加」が最も多く 75.3%、次いで「気温の上昇や強い日射による農作物への被害」が 59.3%、「熱中症搬送者数の増加」が 40.8%でした。
0%

N=800
大雨や短時間強雨の増加による洪水等の水害や土砂災害の増加
気温の上昇や強い日射による農作物への被害
熱中症搬送者数の増加
海水温の上昇による漁獲量の減少
大規模災害によるインフラ・ライフライン等への影響
植物の開花や紅葉など生物季節の変化
海面の上昇による高潮や高波の増加
渇水や水質の悪化
生産設備など、産業・経済活動への影響
市内に生息する貴重な動植物の減少
その他

20%

40%

60%

80%

100%

75.3%
59.3%
40.8%
33.0%
29.0%
14.6%
12.8%
11.1%
7.5%
4.6%
1.9%

問 13 四日市市で重点的に進めて欲しい地球温暖化対策について、あてはまる番号を３つまで選んで○をつけてください。

●推進を希望する温暖化対策は、「豪雨災害などの気候変動への対応」が最も多く 57.9%、次いで「市民の太陽光発電システムや省エネルギー機器の導入に係る補助金」が 41.1%、「こどもに対する環境教育（学校での環境教育など）」が 32.0%でした。
0%

N=800
豪雨災害などの気候変動への対応
市民の太陽光発電システムや省エネルギー機器の導入に係る補助金
こどもに対する環境教育（学校での環境教育など）
温室効果ガス吸収源対策の推進（森林の保全や植樹など）
地球温暖化に関する情報提供（広報紙やホームページ、公式SNSなど）
公共施設などへの省エネルギー機器や再生可能エネルギーを利用した設備等の率先導入
市内の企業が行う地球温暖化対策への支援
市民に対する環境学習の提供（地球温暖化に関する講演会など）
市の公用車へのハイブリット自動車や電気自動車などの電動車の導入
公共施設で使用する再エネ電力会社からの購入
特になし
その他

20%

40%

60%

80%

100%

57.9%
41.1%
32.0%
27.3%
25.3%
22.6%
17.0%
11.0%
8.8%
7.1%
4.9%

2.4%

問 14 あなたは地球温暖化問題に関する情報を主にどこから得ていますか。あてはまる番号を３つまで選んで○をつけてくだ
さい。

●情報収集のための媒体は、「テレビ・ラジオ」が最も多く 78.4%、次いで「新聞・雑誌・書籍」が 55.6%、「インターネ
ット」が 49.1%でした。
0%

N=800
テレビ・ラジオ
新聞・雑誌・書籍
インターネット
県・市などの広報紙
S N S（Facebook等）
友人との会話
家族との会話
学校・講座を通じて地域活動を通じて
その他

20%

40%

60%

80%

100%

資
料
編

78.4%
55.6%
49.1%

24.0%
8.8%
8.0%

6.5%
4.3%
4.0%

1.3%

141

問 15 温暖化防止に関する取り組みを市全域で推進するにあたって、ご意見・ご提案等がありましたら、自由にお書きください。

●代表的なものを抜き出して掲載いたします。
分類
自然環境
生活環境
行政

公共施設・公共交通機関
補助

道路・車両・歩行者
教育・啓発・情報

子供・高齢者
企業
3R
再生可能エネルギー
その他エネルギー

内容・自然を守り、緑の多い町にしてほしい。
・最近やたら太陽光発電のパネルがみられるが、かえって自然破壊になり、外観も悪い。
・歩道やバス停等でゴミのポイ捨てが多くみられる。これらのゴミが水路に入り、海に流れ出す。
・再生可能エネルギーを市民や企業が容易に利用できる政策を望みます。
・目先にとらわれず継続的に改善出来る施策と費用対効果を重視した取組みを実行して欲しい。
・国や行政がもっと積極的に主導して取り組んでいかないと、個人まで浸透していくのに時間がかかると思う
・役所と市民が連携して地球温暖化を進めてほしい。
・公共施設の再生可能エネルギー使用拡大と公共交通機関の拡充を推進して欲しい。
・大型の商業施設や工場、住宅等への再生可能エネルギーの導入による助成金を増やす等、地球温暖化防止に取り組みやすい制度を作って欲しいです。
・興味はあるが金銭的な問題もある為、補助金等に関しての情報を増やしてもらえると各家庭でも導入しやすくなると思います。
・太陽光パネルや蓄電値購入の補助金を増やして、個人宅にも導入されて自家発電になると災害時にも使えていいと思います。
・特に地面が熱いので、道路を舗装する時には熱を発生しない素材を使って欲しい。
・木かげのある、散歩したくなる街にして下さい。
・子供も大人も楽しく学べる、イベントに参加できるなどの機会があればぜひ参加したいと感じます。
・市民一人一人が家庭で積極的に関与できるところまで持っていくことが必要だと思うので、具体的な内容で直接的にメッセージが市民に届くようなやり方を重視して推進頂けると効果的であろうと思う。
・若者が意欲的に取り組めるような策があれば、環境活動に参加する人も増えると思います。
・四日市公害のレッテルを変換する為にも、率先して取り組むアピールを外部に発信していただけたらと思います。
・取り組んだ成果が実感できない事が多いので改善してほしい。
・子供たちに良い未来を残してあげれるようにして欲しいです。
・個人で取り組むには限りがあので、企業や工場などの多くの団体が取り組むことで大きな成果を上げていく方が一番ではないでしょうか？
・工業が特徴の四日市市として「水素」を使った企業活動経済発展を推進してほしい。
・ゴミ削減及び使用可能な物のリサイクル等を行ない無駄をなくす。
・15～21 年後に迎える太陽光パネルの処理についてはどう考えているのですか？これが一番重要なことと思いますが。
・脱炭素社会を目指すことは、大変素晴らしいこととは思いますが、国内資源不足に対する対策が重要かと。

※温暖化防止に関するご意見以外も含まれています。

142

件数
12 件
10 件
37 件

8件
25 件

11 件
57 件

6件
6件
7件
9件
7件

属性 1 性別
0%

20%

N=800

40%

60%

42.0%

80%

100%

53.0%

4.9%

0.1%
男

女

その他

無回答

属性 2 年齢
0%N=800 1.6%

20%

40%

10.9% 16.1%

60%

16.5%

80%

17.9%

100%

28.8%

0.8%

7.5%
20歳未満 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代以上 無回答

属性 3 家族構成
0%

N=800

13.5%

20%

40%

60%

28.0%

80%

48.9%

100%

6.9%
0.4% 1.3% 1.1%

一人暮らし

夫婦のみ

親子二世代

親子孫三世代

0%

20%

40%

60%

6.0%

35.0%

2.6%

兄弟・姉妹

その他

無回答

属性 4 職業

N=800

15.1%

80%

100%

38.1%

1.4%1.8%
自営業（農漁業等も含む）
学生・専門学生
無職（家事従事者も含む）
無回答

会社員等（公務員・会社役員・専門職含む）
パート・アルバイト
その他

属性 5 お住いの地区(N=800)

中部
6.4%
四郷
6.0%
桜
5.9%
河原田
1.4%
わからない
3.9%

単位：％

富洲原
2.8%
内部
6.0%
三重
6.5%
水沢
0.5%
無回答
1.0%

富田
4.6%
塩浜
2.5%
県
2.1%
保々
2.5%

羽津
5.5%
小山田
1.3%
八郷
4.8%
海蔵
4.0%

常磐
8.0%
川島
4.4%
下野
2.0%
橋北
2.0%

日永
5.9%
神前
2.5%
大矢知
5.0%
楠
2.8%

資
料
編

143

属性 6 居住年数
0%

20%

18.6%

N=800

11.9%

40%

8.3%

16.3%

生まれたときからずっと
転入後5年以上10年未満
転入後20年以上30年未満
無回答

60%

80%

100%

11.5%

32.0%

1.5%

転入後5年未満
転入後10年以上20年未満
転入後30年以上

属性 7 お住いの形態
0%

N=800

20%

40%

79.1%

60%

80%

100%

5.1%
1.6% 10.0% 2.4% 0.6% 1.2%

持ち家（一戸建て）
民間賃貸住宅（一戸建て）
社宅・公営住宅（市営住宅など）
無回答

144

持ち家（集合住宅・マンション等）
民間賃貸住宅（集合住宅）
その他

(3) 調査の結果（中小事業者）
問 1 貴事業所では、環境に関する経営方針や管理手法を導入していますか。次の 1～8 のそれぞれの項目について、あてはまる番号１つに○をつけてください。

●環境に関する経営方針や管理手法について、「既に実施している」と回答した事業所のうち、「自主的な環境管理
計画（環境に配慮した原材料、物品、サービスなどの購入ガイドライン）の策定」、「環境に関する内部監査の実施」が最も多く 11.3％でした。
0%

N=97

20%

ISO14001の認証取得 9.3%

40%

7.2%

60%

80%

62.9%

100%
15.5%

2.1%

3.1%

エコアクション21の認証取得

4.1%

60.8%

28.9%

3.1%

58.8%

23.7%

4.1%

63.9%

22.7%

4.1%

1.0% 2.1%

三重県の環境マネジメントシステム（M-EMS）の導入
その他の環境マネジメントシステムの導入

7.2%

4.1% 2.1%
6.2%
2.1%

1.0%

自主的な環境管理計画（環境に配慮した原材料、11.3% 10.3%
物品、サービスなどの購入ガイドライン）の策定

55.7%

15.5%

4.1%

62.9%

14.4%

4.1%

59.8%

16.5%

5.2%

3.1%

環境に関する内部監査の実施 11.3%

4.1%

3.1%

環境報告ガイドラインに基づく環境情報の開示 6.2%

9.3%

3.1%

その他
既に実施している

今後、実施したい

95.9%
3.1% 0.0% 1.0% 0.0% 0.0%
現在、検討中である
実施の予定はない

導入していない

無回答

問 2 貴事業所の事業活動において、環境に配慮した取組を進める際、現在、どのような主体と連携していますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●環境に配慮した取組を進める際の主体との連携について、「連携していない」が最も多く 59.8%、次いで「専門的な知見・技術を有する事業者」が 16.5%、「業界団体」が 14.4%でした。
0%

N=97
専門的な知見・技術を有する事業者
業界団体
地域住民
行政
NGO・NPO
大学等の研究機関
学校等の教育機関
地域の環境活動団体
その他
連携してない

20%

40%

60%

16.5%
14.4%
8.2%
6.2%
5.2%
3.1%
0.0%
0.0%
4.1%

59.8%

資
料
編

145

問 3 貴事業所が日ごろ行っている地球温暖化対策への取組についてお聞きします。以下の１～16 のそれぞれの取組について、あてはまる番号１つに○をつけてください。

●日ごろ行っている地球温暖化対策について、「実行しており今後も続ける」と回答した事業所のうち、「不要な照明を消すなど、日頃から節電を実施している」が最も多く 89.7％、次いで「業務用車両の経済運転に努めている（アイドリングストップ、急発進・急加速をしない）」が 78.4％でした。
0%

N=97

省エネルギー診断の受診やESCO事業の導入、機器類の省エネルギー化を進めている

20%

13.4%

40%

60%

21.6%

80%

100%

60.8%

不要な照明を消すなど、日頃から節電を実施している

4.1%

89.7%

7.2%

1.0%

2.1%

オフィスビル等でエネルギー管理を行っている

太陽光発電システムなどの新エネルギー設備やコージェネレーションシステムなど
効率的なエネルギーシステムを導入している

14.4%

15.5%

66.0%

4.1%

15.5% 12.4%

70.1%

2.1%

業務用車両の経済運転に努めている（アイドリングストップ、急発進・急加速をしない）

78.4%

エコ通勤デーを設けるなど、公共交通機関を利用している 7.2% 9.3%
製造過程等で廃棄物が少なくなるように事業活動の見直しを図っている

36.1%

20.6%

36.1%

グリーン購入や再生紙の使用を進めている

建物の屋上緑化や壁面緑化、敷地の緑化を行っている

39.2%

26.8%

46.4%

18.6%

30.9%

26.8%

28.9%

4.1%

10.3% 9.3% 3.1%

25.8%

15.5%

6.2%

23.7%

40.2%

3.1%

5.2%

62.9%

CSR活動などで里山や森林保全活動などに協力している 6.2% 16.5%
環境報告書（環境情報開示）の作成など取組み内容を外部へ公表している

3.1%

77.3%

４Rの取組みを推進している

3.1%

80.4%

廃棄物の減量に向けた取り組みや、廃棄物の正しい分類・適正な処理を行っている

環境に配慮した商品やサービスを提供している

8.2% 10.3%

3.1%

73.2%

11.3%

4.1%

81.4%

3.1%

4.1%

環境に詳しい人材やリーダーを育成している 7.2% 17.5%
自社で使用しているエネルギー量を把握している
実施しており今後も続ける

30.9%

73.2%

20.6%

実施していないが今後実行したい

2.1%

45.4%
実行していない

3.1%
無回答

問 4 問 3 にあるような地球温暖化対策の取組の推進に、支障があると感じる理由は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●地球温暖化対策の取組の推進にあたり支障があると感じる理由について、「何をどのように取り組めば良いのかわからない」が最も多く 40.2%、次いで「費用が高く取組を持続することが難しい」が 35.1%、「行うきっかけがない」が25.8%でした。
0%

N=97
何をどのように取り組めば良いのかわからない
費用が高く取組を持続することが難しい
行うきっかけがない
手間がかかる取組に対しての優遇措置（助成金等）が少ない
取り組んだ成果が実感できない
自社だけ取り組んでも仕方がないと思う
取り組まない場合でも、負担、規制、罰則などがない
表彰、認証制度が少ない
その他
特に支障があると感じることがない

146

20%

40%

60%

40.2%
35.1%
25.8%
24.7%
17.5%
12.4%
10.3%
5.2%
2.1%
3.1%
16.5%

80%

100%

問 5 国は、「2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」としています。貴事業所では、地球温暖化対策を実施する上でどのような対策を考えていますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●地球温暖化対策を実施する上での対策について、「省エネの推進によるエネルギー消費量の低減を促進する」が最も多く 49.5%、次いで「在宅勤務、リモート会議等の働き方改革により温室効果ガスの排出を抑制する」が13.4%、「温室効果ガス排出量を減らすための計画を策定する」が 11.3%でした。
0%

N=97
省エネの推進によるエネルギー消費量の低減を促進する
在宅勤務、リモート会議等の働き方改革により温室効果ガスの排出を抑制する
温室効果ガス排出量を減らすための計画を策定する
自社電源として、再生可能エネルギー電源の導入による電力の脱炭素化を促進する
植林等により吸収源拡大に向けた取組を行う
脱炭素化等の技術研究を進め、イノベーションを起こす
生産プロセスでの温室効果ガスの排出を抑制する
その他
特に考えていない

20%

40%

60%

80%

100%

49.5%
13.4%
11.3%
10.3%

10.3%
5.2%
4.1%
3.1%
30.9%

問 6 貴事業所では、省エネルギー等を考慮した設備などを導入していますか。以下の 1～13 のそれぞれの設備について、あてはまる番号１つに○をつけてください。また、「導入する予定はない」とお答えいただいた方は、その理由を下欄の番号から選び、ご記入ください。導入する予定がなく「7．その他」の理由が複数の場合は、理由を複数ご記入ください。

●省エネルギー等を考慮した設備などの導入について、「すでに導入している」と回答した事業所のうち、「LED 照明などの高効率照明」が最も多く 60.8％、次いで「空調・OA 機器などの省エネ型業務用機器」が 25.8％でした。また、「導入する予定はない」と回答した理由は、「費用がかかるから」が最も多い結果でした。
0%

N=97

太陽光発電システム

20%
17.5%

40%

60%

20.6%

80%

100%

55.7%

3.1%

3.1%

太陽熱利用システム

17.5%

73.2%

5.2%

2.1% 2.1%

風力発電システム

11.3%

81.4%

6.2%

0.0% 1.0%

コージェネレーションシステム

19.6%

73.2%

7.2%

72.2%

6.2%

0.0% 0.0%

高性能ボイラーなどの高効率機器（ヒートポンプ）

16.5%
5.2% 0.0%

空調・OA機器などの省エネ型業務用機器
BEMS、FEMS

25.8%

5.2%

18.6%

34.0%

28.9%

6.2%

71.1%

8.2%

68.0%

9.3%

1.0% 1.0%

事業所のZEB化

20.6%
2.1% 0.0%

断熱材・ペアガラス

17.5%

34.0%

41.2%

7.2%

資
料
編

0.0%

LED照明などの高効率照明

60.8%

7.2%

23.7%

2.1%
6.2%

屋上緑化・壁面緑化

23.7%

63.9%

5.2%

6.2% 1.0%

水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーを使用する施設

14.4%

76.3%

6.2%

3.1% 0.0%

その他

99.0%
0.0% 0.0% 1.0% 0.0%

すでに導入している

今後導入する予定がある

今後導入してみたい

導入する予定はない

無回答

147

＜導入する予定はない：理由＞
0%20%

太陽光発電システム(N=54)

40%

50.0%

60%

80%

100%

3.7% 16.7% 9.3% 7.4%

9.3%

3.7%

太陽熱利用システム(N=71)

47.9%

2.8% 19.7%

8.5% 8.5% 5.6%
2.8%

風力発電システム(N=79)

45.6%

3.8% 21.5%

10.1% 7.6% 3.8%
2.5%

コージェネレーションシステム(N=71)

35.2%

2.8% 19.7%

18.3%

8.5% 4.2%
4.2%

高性能ボイラーなどの高効率機器（ヒートポンプ）(N=70)

37.1%

2.9%

25.7%

11.4% 10.0% 4.3%

2.9%

空調・OA機器などの省エネ型業務用機器(N=28)

50.0%

3.6% 17.9%

14.3%

3.6%

3.6% 3.6%

BEMS、FEMS(N=69)

34.8%

4.3%

26.1%

15.9%

8.7% 4.3%
4.3%

事業所のZEB化(N=66)

37.9%

4.5% 18.2%

13.6%

9.1% 6.1%

4.5%

断熱材・ペアガラス(N=40)

45.0%

5.0%

20.0% 7.5%

12.5% 5.0%

5.0%

LED照明などの高効率照明(N=6)

16.7%

33.3%

16.7%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

屋上緑化・壁面緑化(N=62)

30.6%

4.8%

25.8%

9.7%

14.5%

6.5%

4.8%

水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーを使用する施設(N=74)
費用がかかるから
どうすればよいかわからないから
その他

37.8%

5.4%

自社だけ取り組んでも仕方がないからきっかけがないから

24.3%

12.2%

9.5% 2.7%

4.1%
取り組む必要性を感じないから
特に理由はない

問 7 貴事業所では、事業所から排出されている温室効果ガス排出量を把握していますか。あてはまる番号 1 つに○をつけてください。

●事業所から排出されている温室効果ガス排出量の把握について、「把握したいが、どのように計算するかわからない」
が最も多く 60.8%、次いで「把握するつもりはない」が 26.8%、「把握している」が 5.2%でした。
0%

N=97

20%
5.2%

40%

60%

60.8%

1.0%

100%

26.8%

3.1%
3.1%

把握しており、具体的な削減目標を設定している
把握している
把握したいが、どのように計算するかわからない
把握するつもりはない
その他
無回答

148

80%

問 8 国が推奨する次世代自動車には、主に電気自動車、ハイブリット自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などがあります。貴事業所では、次世代自動車を導入したいと思いますか。以下の 1～5 のそれぞれの自動車について、あてはまる番号を１つ選んで○をつけてください。また、「導入する予定はない」とお答えいただいた方は、その理由を網かけ欄の番号 1～8 から選び、ご記入ください。

●次世代自動車の導入について、「すでに導入している」と回答した事業所のうち、「ハイブリット自動車（HV）」が最も多く 39.2％、次いで「クリーンディーゼル自動車（CDV）」が 6.2％でした。「5 年以内に導入する予定がある」、「今後導入してみたい」と回答した事業所のうち、最も多い回答は「電気自動車（EV）」でした。また、「導入する予定はない」と回答した理由は、「価格が高い」が最も多い結果でした。
N=97

0%

20%

電気自動車（EV） 5.2%

40%

60%

41.2%

80%

100%

39.2%

10.3%

4.1%

ハイブリット自動車（HV）

39.2%

プラグインハイブリッド自動車（PHV） 4.1%

2.1%

24.7%

35.1%

26.8%

7.2%

47.4%

11.3%

49.5%

12.4%

2.1%

燃料電池自動車（FCV）

35.1%
2.1% 1.0%

クリーンディーゼル自動車（CDV） 6.2%

35.1%

44.3%

11.3%

3.1%
すでに導入している

5年以内に導入する予定がある

今後、導入してみたい

導入する予定はない

無回答＜導入する予定はない：理由＞
0%

電気自動車(EV)(N=38)

20%

40%

60%

50.0%

18.4%

80%

100%

10.5% 10.5% 7.9%

7.9% 7.9%

2.6%

ハイブリット自動車(HV)(N=26)

53.8%

11.5%

3.8%

3.8%

15.4%

11.5%

0.0% 0.0%

プラグインハイブリッド自動車(PHV)(N=46)

47.8%

15.2%

8.7%

8.7%

10.9%

10.9%

4.3% 2.2%

燃料電池自動車(FCV)(N=48)

50.0%

14.6%

16.7%

6.3%

12.5%

8.3%

4.2% 4.2%

クリーンディーゼル自動車(CDV)(N=43)

37.2%

9.3%

11.6% 4.7%

11.6%

16.3%

7.0%

2.3%
価格が高い
充電に時間がかかる
次世代自動車の主流になるか見極められない

走行距離が短い長期間の使用によるバッテリーの劣化が不安
その他

燃料の補充施設が少ない
導入する車種に次世代自動車等が無い

問 9 問 8 で「すでに導入している」、「5 年以内に導入する予定がある」、「今後、導入してみたい」を選んだ方にお尋ねしま
す。どのような次世代自動車を所有または購入を想定していますか。種類毎に台数をご記入ください。

●次世代自動車を所有している台数は「ハイブリット自動車（HV）」が最も多く 127 台、次いで「クリーンディーゼル自動車（CDV）」が 15 台、「電気自動車（EV）」が 7 台でした。次世代自動車の購入を想定している台数は「ハイブリット自動車（HV）」が最も多く 108 台、次いで「クリーンディーゼル自動車（CDV）」が 35 台、「電気自動車（EV）」が 17 台でした。
0

電気自動車（EV）(N=49)

50

150

7台
17台
127台
108台

ハイブリット自動車（HV）(N=64)

プラグインハイブリッド自動車（PHV）(N=40)

5台
8台

燃料電池自動車（FCV）(N=37)

3台
7台
15台

クリーンディーゼル自動車（CDV）(N=43)
次世代自動車の車種は想定していない(N=0)

100

資
料
編

35台
0台
0台

149

問 10 契約電力を切り替えることでも、再生可能エネルギーから作られた電力を活用することができます。再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や CO2 フリーなどの電力メニューの利用について、どのように考えていますか。あてはまる番
号を１つ選んで○をつけてください。

●再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や CO2 フリーなどの電力メニューの利用について「利用したいと思わない」
が最も多く 50.5%、次いで「利用を検討している」が 30.9%、「自事業所で太陽光発電設備を導入するので、利用したいと思わない」が 8.2%でした。
0%

N=97

20%

40%

60%

50.5%

80%

30.9%

100%

8.2%

4.1%

6.2%
利用したいとは思わない
利用を検討している
自事業所で太陽光発電設備などを導入しているので、利用したいとは思わない
すでに利用している
無回答

問 11 再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や CO2 フリーなどの電力メニューを利用するために、支障があると感じる
理由は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●再生可能エネルギーの比率が高い電力会社や CO2 フリーなどの電力メニューの利用にあたり、支障があると感じる理由について、「どのような電力会社・電力メニューがあるかわからない」が最も多く 40.2%でした。
0%

N=97
どのような電力会社・電力メニューがあるかわからない
従来の電力会社以外は信用できない
電気料金が高い、高そうである
電気料金が急に高くならないか心配
本当に再生可能エネルギーを使用しているか不安
手続きがわからない
その他

150

20%

40%

60%

40.2%
28.9%
24.7%
22.7%

14.4%
10.3%
6.2%

80%

100%

問 12 地球温暖化防止のために、貴事業所が行政に期待している施策は何ですか。以下の１～15 のそれぞれの項目について、あなたの考えや意見に近い番号１つに○をつけてください。

●地球温暖化防止のために行政に期待している施策について、「高い」と回答した事業所のうち、「省エネ化に対する支援制度の充実」が最も多く 32.0％、次いで「太陽光発電や蓄電池など、再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実」、「再生可能エネルギーによる電力の購入支援制度の充実」、「次世代自動車導入の促進（充電スタンド設置強化、購入支援制度など）」が 28.9%でした。
N=97

0%

20%

40%

事業所向けのカーボンニュートラルを目指すためのセミナーなどを開講し、
10.3%
カーボンニュートラルに向けた取組みなどについて学習の場を設ける

26.8%

住民に対して地球温暖化対策の啓発活動を行う 10.3%

27.8%

緑化の推進

20.6%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、8.2%
独自の認証制度・表彰制度などのインセンティブを設ける

19.6%

行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進

17.5%

34.0%

CO2
12.4%
二酸化炭素（CO2）排出の少ない商品等の認定、普及の促進（省エネラベルなど）

80%

100%

32.0%

6.2%

26.8%

7.2%

27.8%

25.8%

35.1%

25.8%

地球温暖化対策に関する情報を集め、広く情報提供を行う

温室効果ガスを多く排出する事業者に対する、排出量の算定や7.2%削減目標の設定、対策検討などを義務付ける制度や取組の促進

24.7%

25.8%

省エネ対策を含めた地球温暖化防止対策についての相談窓口を設ける 11.3%

60%

23.7%

37.1%

30.9%

23.7%

24.7%

27.8%

33.0%

36.1%

7.2%

19.6%

6.2%

18.6%

7.2%

21.6%

33.0%

24.7%

13.4% 6.2%

14.4%

24.7%

8.2%

7.2%

7.2%

太陽光発電や蓄電池など、再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実

28.9%

省エネ化に対する支援制度の充実

32.0%

再生可能エネルギーによる電力の購入支援制度の充実

28.9%

24.7%

24.7%

13.4% 8.2%

次世代自動車導入の促進（充電スタンド設置強化、購入支援制度など）

28.9%

26.8%

22.7%

14.4%

エネルギー転換のための新技術の導入支援制度の充実

21.6%

25.8%

25.8%

26.8%

その他

25.8%

12.4% 7.2%

21.6%

13.4% 7.2%

32.0%

7.2%

13.4% 6.2%

95.9%
0.0% 0.0% 1.0% 3.1%

高い

やや高い

やや低い

低い

無回答

資
料
編

151

問 13 問 12 のうち、最も重要だと思う項目番号を記入し、期待する支援・補助等の具体的な内容を記入してください。

●地球温暖化防止のために行政に期待している最も重要な施策について、「太陽光発電や蓄電池など、再生可能エ
ネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実」が最も多く 14.4%、次いで「次世代自動車導入の促
進（充電スタンド設置強化、購入支援制度）」が 11.3%、「省エネ化に対する支援制度の充実」が 8.2%でした。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

N=97
太陽光発電や蓄電池など、再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実

14.4%

次世代自動車導入の促進（充電スタンド設置強化、購入支援制度）

11.3%

省エネ化に対する支援制度の充実

8.2%

緑化の推進

7.2%

事業所向けのカーボンニュートラルを目指すためにセミナーなどを開講し、
カーボンニュートラルに向けた取組みなどについて学習の場を設ける

5.2%

住民に対して地球温暖化対策の啓発活動を行う

4.1%

地球温暖化対策に関する情報を集め、広く情報提供を行う

4.1%

二酸化炭素（CO2）排出の少ない商品等の設定、普及の促進（省エネラベルなど）

4.1%

行政を事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進

3.1%

再生可能エネルギーによる電力の購入支援制度の充実

2.1%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度などのインセンティブを設ける

1.0%

省エネ対策を含めた地球温暖化防止対策について相談窓口を設ける

1.0%

エネルギー転換のための新技術の導入支援制度の充実

1.0%

温室効果ガスを多く排出する事業者に対する、排出量の算定や削減目標の設定、対策検討などを義務付ける精度や取組の促進

0.0%

その他

0.0%

無回答

33.0%

問 14 貴事業所では、地球温暖化に関する情報を主にどこから得ていますか。最もあてはまる番号１つに○をつけてください。

●地球温暖化に関する情報収集の媒体について、「テレビ・ラジオ」が最も多く 26.8%、次いで「インターネット」が21.6%、「新聞・雑誌・書籍」15.5%でした。
0%

N=97
テレビ・ラジオ
インターネット
新聞・雑誌・書籍S N S（Facebook等）
県・市などの広報紙
講習会・研修会
その他
無回答

152

10%

20%

30%

40%

26.8%
21.6%
15.5%
4.1%
3.1%
1.0%
4.1%
23.7%

50%

問 15 地球温暖化防止に関する取組を市全域で推進するにあたって、市への要望や施策に対する意見、提案等がありましたら、自由にお書きください。

●代表的なものを抜き出して掲載いたします。
分類
次世代自動車内容
・社用車の電気自動車導入への支援（資金援助）
・役所の社用車ならびに公共機関に使用する乗物全てをエコカーに変更し、燃料供給施設の充実をはかる。

広報・教育・
啓発・講演会等を開催して頂き、耳にすることで認知度が上がり、取り組む企業が増えて良い方向にいくと思います。
・お金をかけずに、個人ができることを広報誌に載せて下さい。子供・孫にきれいな地球に残してあげたい。ゴミの分別、物は最後まで使う、庭に木、草を植えたり、もっとできることがあるなら、やりたいと思う。

環境保全

・温暖化だけでなく環境保全のための、緑化活動などを促進して欲しいです。

属性 1 業種
0%

20%

22.7%

N=97

40%

20.6%

2.1%

60%

9.3%

19.6%

80%

100%

7.2%

11.3% 4.1%

0.0%

3.1%

建設業
情報通信・運輸業
飲食業
無回答

製造業
卸売・小売業
サービス業

40%

60%

80%

18.6%

25.8%

農林水産鉱業
電気・ガス・水道業
金融・保険・不動産業
その他

0.0%

属性 2 事業形態
0%

20%

45.4%

N=97

6.2%

100%

3.1% 1.0%
事務所

営業所

0%

20%

店舗

工場・作業所その他

無回答

属性 3 従業員数

N=97
1～5人
30～49人300人以上42.3%

6～9人
50～99人
無回答

40%

8.2%

60%

80%

20.6%

9.3% 12.4%

100%

3.1% 2.1% 0.0% 2.1% 0.0%
10～19人20～29人100～199人
200～299人

資
料
編

153

属性 4 所在地区
(N=97)

中部
15.5%
四郷
7.2%
桜
0.0%
河原田
4.1%
わからない
13.4%

単位：％

富洲原
1.0%
内部
4.1%
三重
4.1%
水沢
2.1%
無回答
3.1%

富田
5.2%
塩浜
5.2%
県
1.0%
保々
1.0%

羽津
6.2%
小山田
2.1%
八郷
2.1%
海蔵
3.1%

常磐
3.1%
川島
1.0%
下野
1.0%
橋北
3.1%

属性 5 立地年数
0%

20%

40%

60%

16.5%

N=97

80%

100%

72.2%

3.1%

5.2% 3.1%
5年未満

5～9年

10～19年

20年以上

無回答

属性 6 環境に関する業務や作業を取り扱う部署の部署・担当の設置状況
0%

N=97

20%

14.4%

設置している

154

40%

60%

80%

78.4%

設置していない

100%

7.2%

無回答

日永
8.2%
神前
1.0%
大矢知
2.1%
楠
0.0%

(4) 調査の結果（協定事業者）
問 1 貴事業所では、環境マネジメントシステムを導入していますか。あてはまる番号１つに○をつけてください。

●環境マネジメントシステムの導入について、「ISO14001」が最も多く 83.3％、次いで「自社のマネジメントシステム」
が 8.3％、「導入していない」が 5.6％でした。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=36

ISO14001

83.3%

自社のマネジメントシステム

8.3%

導入していない

5.6%

エコアクション210.0%

三重県の環境マネジメントシステム（M-EMS）

0.0%

その他

2.8%

問 2 環境マネジメントシステムを導入している場合、効果はありましたか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●環境マネジメントシステムの効果について、「環境負荷低減」が最も多く 85.3％、次いで、「従業員の意識向上」が79.4％「管理能力の向上」が 61.8％でした。
0%N=34
環境負荷低減従業員の意識向上
管理能力の向上
顧客からの評価向上
企業のイメージアップ
コスト改善
行政からの評価向上
金融機関からの評価向上
効果はない
効果がないので中止する予定
その他

20%

40%

60%

80%

100%

85.3%
79.4%
61.8%
52.9%
47.1%
29.4%
11.8%
8.8%
0.0%
0.0%
2.9%

問 3 貴事業所では、社会に向けて環境報告を行っていますか。あてはまる番号１つに○をつけてください。

●社会に向けての環境報告について、「環境報告ガイドラインに基づき報告している」が最も多く 72.2％、次いで「報告していない」が 19.4％、「独自に設定した内容を報告している」が 8.3％でした。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

N=36
環境報告ガイドラインに基づき報告している

72.2%

報告していない

独自に設定した内容を報告している

19.4%

資
料
編

8.3%

他社の事例を参考として報告している

0.0%

今は報告していないが報告する予定

0.0%

155

問 4 環境報告を行っている場合、理由は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●環境報告を行っている理由について、「企業の社会的責任（CSR）」が最も多く 80.6％、次いで「環境マネジメントの一環」が 47.2％、「企業の価値の向上」、「SDGs 経営の発信」が 44.4％でした。
0%

N=36
企業の社会的責任（CSR）
環境マネジメントの一環
企業の価値の向上
SDGs経営の発信
企業のイメージアップ
ステークホルダーの要請
資金の調達
その他

20%

40%

60%

80%

100%

80.6%
47.2%

44.4%
44.4%
38.9%
30.6%
5.6%
2.8%

問 5 国は、「2050 年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」としています。貴事業所では、地球温暖化対策を実施する上でどのような対策を考えていますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●地球温暖化対策を実施する上での対策について、「省エネの推進によるエネルギー消費量の低減を促進する」が最も多く 100％、次いで「生産プロセスでの温室効果ガスの排出を抑制する」が 66.7％、「温室効果ガス排出量を減らすための計画を策定する」が 55.6％でした。
0%

N=36
省エネの推進によるエネルギー消費量の低減を促進する
生産プロセスでの温室効果ガスの排出を抑制する
温室効果ガス排出量を減らすための計画を策定する
自社電源として、再生可能エネルギー電源の導入による電力の脱炭素化を促進する
在宅勤務、リモート会議等の働き方改革により温室効果ガスの排出を抑制する
脱炭素化等の技術研究を進め、イノベーションを起こす
植林等により吸収源拡大に向けた取組を行う
特に考えていない
その他

156

20%

40%

60%

80%

100%

100.0%
66.7%
55.6%
27.8%

22.2%
19.4%
8.3%
0.0%
5.6%

問 6 貴事業所が日ごろ行っている地球温暖化対策への取組についてお聞きします。以下の１～16 のそれぞれの取組について、あてはまる番号１つに○をつけてください。

●日ごろ行っている地球温暖化対策への取組について、「実行しており今後も続ける」と回答した事業所のうち、「不要な照明を消すなど、日頃から節電を実施している」、「廃棄物の減量に向けた取り組みや、廃棄物の正しい分類・適正な処理を行っている」、「自社で使用しているエネルギー量を把握している」が最も多く 100.0％でした。
0%

N=36

20%

40%

省エネルギー診断の受診やESCO事業の導入、機器類の省エネルギー化を進めている

60%

80%

100%

88.9%
2.8% 5.6% 2.8%

不要な照明を消すなど、日頃から節電を実施している

100.0%
0.0% 0.0% 0.0%

オフィスビル等でエネルギー管理を行っている

55.6%

5.6%

36.1%
2.8%

太陽光発電システムなどの新エネルギー設備やコージェネレーションシステムなど
効率的なエネルギーシステムを導入している

36.1%

38.9%

22.2%
2.8%

業務用車両の経済運転に努めている（アイドリングストップ、急発進・急加速をしない）

80.6%

5.6% 13.9%
0.0%

エコ通勤デーを設けるなど、公共交通機関を利用している

36.1%

11.1%

52.8%
0.0%

製造過程等で廃棄物が少なくなるように事業活動の見直しを図っている

97.2%
0.0% 2.8% 0.0%

廃棄物の減量に向けた取り組みや、廃棄物の正しい分類・適正な処理を行っている

100.0%
0.0% 0.0% 0.0%

４Rの取組みを推進している

80.6%

16.7%
2.8% 0.0%

グリーン購入や再生紙の使用を進めている

86.1%

8.3%

5.6%

0.0%

環境に配慮した商品やサービスを提供している

58.3%

13.9%

27.8%

建物の屋上緑化や壁面緑化、敷地の緑化を行っている

61.1%

11.1%

25.0%

0.0%

2.8%

CSR活動などで里山や森林保全活動などに協力している

52.8%

11.1%

36.1%
0.0%

環境報告書（環境情報開示）の作成など取組み内容を外部へ公表している

80.6%

13.9%
2.8%

環境に詳しい人材やリーダーを育成している

69.4%

16.7%

2.8%
11.1%
2.8%

自社で使用しているエネルギー量を把握している

100.0%
0.0%

実行しており今後も続ける
実行していない

0.0% 0.0%

実行してはいないが今後実行したい
無回答

問 7 問 6 にあるような地球温暖化対策の取組の推進に、支障があると感じる理由は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●地球温暖化対策の取組の推進にあたり支障があると感じる理由について、「費用が高く取組を持続することが難しい」が最も多く 61.1％、次いで「手間がかかる」が 30.6％、「特に支障があると感じることはない」が 25.0％でした。
0%

N=36
費用が高く取組を持続することが難しい
手間がかかる
特に支障があると感じることはない
取組に対しての優遇措置（助成金等）が少ない
取り組まない場合でも、負担・規制・罰則などがない取り組んだ成果が実感できない
自社だけ取り組んでも仕方がないと思う
何をどのように取り組めば良いのかわからない
表彰、認証制度がない
行うきっかけがない
その他

20%

40%

60%

80%

資
料
編

100%

61.1%
30.6%
25.0%
22.2%
16.7%
13.9%
8.3%
5.6%
5.6%
0.0%
2.8%

157

問 8 貴事業所では、省エネルギー等を考慮した設備などを導入していますか。以下の 1～12 のそれぞれの設備について、あてはまる番号１つに○をつけてください。また、「導入する予定はない」とお答えいただいた方は、その理由を下欄の番号から選び、ご記入ください。導入する予定がなく「7．その他」の理由が複数の場合は、理由を複数ご記入ください。

●省エネルギー等を考慮した設備などの導入について、「すでに導入している」と回答した事業所のうち、「LED 照明などの高効率照明」が最も多く 100.0％、次いで「空調・OA 機器などの省エネ型業務用機器」が 69.4％でした。また、「導入する予定はない」と回答した事業所のうち、最も多い回答は「事業所の ZEB 化」が 69.4％であり、理由は「費用がかかるから」が最も多い結果でした。
0%

N=36

再生可能エネルギーを利用した発電施設

20%

40%

11.1%

27.8%

16.7%

太陽熱利用システム 8.3%

60%

80%

100%

38.9%

38.9%

5.6%

52.8%

0.0%

コージェネレーションシステム

0.0%

30.6%

16.7%

52.8%
0.0%

0.0%

高性能ボイラーなどの高効率機器（ヒートポンプ）

38.9%

5.6%

25.0%

30.6%
0.0%

空調・OA機器などの省エネ型業務用機器
BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
FEMS（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）

69.4%

22.2%

5.6%

2.8%

0.0%
16.7%

27.8%

50.0%

2.8%

2.8%

事業所のZEB化

30.6%
0.0%

断熱材・ペアガラス

69.4%

0.0%

25.0%

0.0%

2.8%

36.1%

36.1%
0.0%

LED照明などの高効率照明

100.0%
0.0% 0.0%

屋上緑化・壁面緑化

36.1%
2.8%

0.0% 0.0%

61.1%
0.0%

0.0%

水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーを使用する施設

44.4%

47.2%

2.8%

2.8% 2.8%

その他

100.0%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
すでに導入している

今後、導入する予定がある

今後、導入してみたい

導入する予定はない

無回答＜導入する予定はない：理由＞
0%20%

再生可能エネルギーを利用した発電施設(N=14)

40%

60%

64.3%

80%

7.1% 14.3%

100%
21.4%

0.0% 0.0% 0.0%

太陽熱利用システム(N=19)

52.6%

5.3%

26.3%

10.5%
5.3% 5.3% 0.0%

コージェネレーションシステム(N=19)42.1%

5.3% 15.8% 10.5% 5.3%

21.1%

0.0%

高性能ボイラーなどの高効率機器（ヒートポンプ）(N=11)

45.5%

9.1%

9.1% 9.1%

27.3%

0.0% 0.0%

空調・OA機器などの省エネ型業務用機器(N=2)

50.0%

50.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
FEMS（ファクトリーエネルギーマネジメントシステム）(N=18)

50.0%

事業所のZEB化(N=25)

52.0%

5.6%

22.2%

5.6%

4.0% 12.0%

5.6%

5.6%

0.0%

16.0%

4.0% 4.0% 4.0%

断熱材・ペアガラス(N=13)

61.5%

7.7%

23.1%

7.7%

0.0% 0.0% 0.0%

LED照明などの高効率照明(N=0)
屋上緑化・壁面緑化(N=22)

0.0%

0.0%

27.3%

0.0% 0.0%

0.0%

0.0%

0.0% 0.0%

50.0%

4.5%

13.6%

0.0% 0.0%

水素やアンモニアなどのクリーンエネルギーを使用する施設(N=17)

52.9%

5.9%

23.5%

11.8%

0.0% 0.0% 0.0%
費用がかかるから
どうすればよいかわからないから
その他

158

自社だけ取り組んでも仕方がないからきっかけがないから取り組む必要性を感じないから
特に理由はない問 9 貴事業所では、再生可能エネルギーを利用した発電施設・設備を設置していますか。あてはまる番号１つに○をつけてください。

●再生可能エネルギーを利用した発電施設・設備の設置について、「今は設置していないが将来は設置したい」、「設置する計画はない」が最も多く 36.1％、次いで「市内に設置している」が 13.9％でした。
0%

N=36

20%

40%

36.1%

60%

80%

36.1%

100%

13.9%

5.6%
8.3%

今は設置していないが将来は設置したい
市内に設置している
市外に設置している設置する計画はない
今は設置していないが計画している

問 10 発電施設（計画、将来を含む）の再生可能エネルギーの種類は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてくだ
さい。

●発電施設の再生可能エネルギーの種類について、「太陽光」が最も多く 58.3％、次いで「バイオマス」が 11.1％、「風力」が 8.3％でした。
0%

20%

40%

N=36

60%

80%

58.3%

太陽光

100%

8.3%

11.1%

バイオマス

0.0% 0.0% 0.0%
水力
地熱
その他

風力

問 11 発電施設を所有している（したい）目的は何ですか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●発電施設を所有している（したい）目的について、「事業所の一部の電気をまかなうため」が最も多く 58.3％、次い
で「非常用電源とするため」が 19.4％、「事業所の全部の電気をまかなうため」、「売電するため」が 11.1％でした。
0%

N=36
事業所の一部の電気をまかなうため
非常用電源とするため
事業所の全部の電気をまかなうため売電するため
その他

20%

40%

60%

80%

100%

58.3%
19.4%

11.1%
11.1%

0.0%

問 12 発電した電気は固定価格買取制度（FIT）を利用していますか（利用する予定ですか）。あてはまる番号１つに○をつけてください。

資料編●発電した電気の固定価格買取制度（FIT）の利用について、「予定していない」が最も多く 61.1％、次いで「利用している」が 13.9％、「今後利用する予定である」が 8.3％でした。
0%

N=36

20%

40%
61.1%

予定していない
今後利用する予定である
無回答

60%

80%

13.9% 8.3%

100%
13.9%

2.8%

利用している
利用していたが終了した

159

問 13 貴事業所が、行政と連携して再生可能エネルギーの利用を進める場合、どのような内容の連携が可能と考えられますか。あてはまる番号すべてに○をつけてください。

●再生可能エネルギーの利用を進めるにあたり、行政との連携が可能な内容について、「具体的にはわからないが、協力できる可能性がある」が最も多く 41.7％、次いで「資金の提供」、「自事業所単独で進める」が 22.2％でした。
0%

N=36
具体的にはわからないが、協力できる可能性がある
資金の提供
自事業所単独で進める
再生可能エネルギーの導入技術の提供
屋上、敷地など場の提供
設備の維持管理
人材の提供

20%

40%

60%

80%

100%

41.7%
22.2%
22.2%

19.4%
13.9%
5.6%
0.0%

問 14 国が推奨する次世代自動車には、主に電気自動車、ハイブリット自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などがあります。貴事業所では、次世代自動車を導入したいと思いますか。以下の 1～5 のそれぞれの自動車
について、あてはまる番号を１つ選んで○をつけてください。また、「導入する予定はない」とお答えいただいた方は、その理由を網かけ欄の番号 1～8 から選び、ご記入ください。

●次世代自動車の導入について、「既に導入している」と回答した事業所のうち、「ハイブリット自動車（HV）」が最も多く 58.3％でした。「今後導入してみたい」と回答した事業所のうち、最も多い回答は「電気自動車（EV）」が最も多く 44.4％、次いで「プラグインハイブリット（PHV）」が 41.7％でした。
0%

N=36

20%

電気自動車（EV） 8.3%

40%

60%

80%

44.4%

100%

44.4%

2.8%

0.0%

ハイブリット自動車（HV）

58.3%

13.9%

27.8%

0.0%

プラグインハイブリッド自動車（PHV） 2.8%

41.7%

0.0%

52.8%

2.8%

0.0%

燃料電池自動車（FCV）

30.6%

66.7%

2.8%

63.9%

2.8%

0.0% 0.0%

クリーンディーゼル自動車（CDV） 2.8%

30.6%

0.0%
既に導入している
今後、導入してみたい
無回答

5年以内に導入する予定がある
導入する予定はない＜導入する予定はない：理由＞
0%

電気自動車（EV）(N=16)

20%

40%

37.5%

60%

12.5% 12.5%

80%
12.5%

100%

25.0%

0.0% 6.3% 0.0%

ハイブリット自動車（HV）(N=10)

40.0%

10.0%

30.0%

20.0%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

プラグインハイブリッド自動車（PHV）(N=19)

31.6%

10.5%
5.3%

燃料電池自動車（FCV）(N=24)

37.5%

26.3%

21.1%

5.3% 5.3% 0.0%

4.2%

20.8% 4.2% 20.8%

16.7%

0.0% 0.0%

クリーンディーゼル自動車（CDV）(N=23)
価格が高い
燃料の補充施設が少ない
長期間の使用によるバッテリーの劣化が不安
次世代自動車の主流になるか見極められない

160

30.4%

8.7%

4.3%

39.1%

0.0% 0.0% 0.0%
走行距離が短い
充電に時間がかかる
導入する車種に次世代自動車等が無い
その他

17.4%

問 15 問 14 で「既に導入している」、「5 年以内に導入する予定がある」、「今後、導入してみたい」を選んだ方にお尋ねします。どのような次世代自動車を所有または購入を想定していますか。種類毎に台数をご記入ください。

●次世代自動車を所有している台数は「ハイブリット自動車（HV）」が最も多く 46 台、次いで「電気自動車（EV）」
が 4 台、「クリーンディーゼル自動車（CDV）」が 1 台でした。次世代自動車の購入を想定している台数は「電気自動車（EV）」が最も多く 10 台、次いで「ハイブリット自動車（HV）」が 7 台、「プラグインハイブリット（PHV）」
が 6 台でした。
020

電気自動車（EV）(N=19)

燃料電池自動車（FCV）(N=11)

60

10台

46台

ハイブリット自動車（HV）(N=26)
プラグインハイブリッド自動車（PHV）(N=16)

40

4台

7台
0台
6台
0台
3台

クリーンディーゼル自動車（CDV）(N=12)

1台
1台

次世代自動車の車種は想定していない(N=28)

0台
12台

問 16 地球温暖化防止のために、貴事業所が行政に期待している施策は何ですか。以下の１～16 のそれぞれの項目について、あなたの考えや意見に近い番号１つに○をつけてください。

●地球温暖化防止のために行政に期待している施策について、「高い」と回答した事業所のうち、「再生可能エネルギ
ーによる電力の購入支援制度の充実」が最も多く 58.3％、次いで「省エネ化に対する支援制度の充実」が 55.6％
でした。
N=36

0%

20%

40%

60%

事業所向けのカーボンニュートラルを目指すためのセミナーなどを開講し、
カーボンニュートラルに向けた取組みなどについて学習の場を設ける

30.6%

44.4%

住民に対して地球温暖化対策の啓発活動を行う

30.6%

44.4%

80%

100%

19.4%
5.6% 0.0%
22.2% 2.8%
0.0%

緑化の推進

25.0%

33.3%
0.0% 0.0%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度などのインセンティブを設ける
省エネ対策を含めた地球温暖化防止対策についての相談窓口を設ける

41.7%

38.9%

27.8%

30.6%

2.8%
0.0%

19.4%

44.4%

30.6%

5.6%
0.0%

地球温暖化対策に関する情報を集め、広く情報提供を行う

36.1%

41.7%

16.7%
2.8% 2.8%

行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進

25.0%

44.4%

27.8%

2.8%
0.0%

二酸化炭素（CO2）排出の少ない商品等の認定、普及の促進（省エネラベルなど）

38.9%

33.3%

22.2%

5.6%
0.0%

温室効果ガスを多く排出する事業者に対する、排出量の算定や削減目標の設定、
11.1%
対策検討などを義務付ける制度や取組の促進

41.7%

36.1%

11.1%
0.0%

太陽光発電や蓄電池など、再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実52.8%

省エネ化に対する支援制度の充実

55.6%

44.4%

2.8%

0.0% 0.0%
44.4%

資
料
編

0.0% 0.0% 0.0%

再生可能エネルギーによる電力の購入支援制度の充実

58.3%

27.8%

11.1%

2.8%

0.0%

次世代自動車導入の促進（充電スタンド設置強化、購入支援制度など）

41.7%

33.3%

エネルギー転換のための新技術の導入支援制度の充実

41.7%

36.1%

19.4% 5.6%
0.0%
19.4%

2.8%

0.0%

ケミカルリサイクル実証実験への連携

その他
高い

22.2%

2.8%

36.1%

30.6%

8.3% 2.8%

94.4%

2.8% 0.0% 0.0%
やや高い
やや低い

低い

無回答

161

問 17 問 16 のうち、最も重要だと思う項目番号を記入し、期待する支援・補助等の具体的な内容を記入してください。

●地球温暖化防止のために行政に期待している最も重要な施策について、「事業所向けのカーボンニュートラルを目指すためのセミナーなどを開講し、カーボンニュートラルに向けた取組みなどについて学習の場を設ける」が最も多く
19.4％、次いで「省エネ化に対する支援制度の充実」が 16.7％、「再生可能エネルギーによる電力の購入支援制
度の充実」が 13.9％でした。
0%

10%

20%

30%

N=36
事業所向けのカーボンニュートラルを目指すためのセミナーなどを開講し、
カーボンニュートラルに向けた取組みなどについて学習の場を設ける

19.4%

省エネ化に対する支援制度の充実

16.7%

再生可能エネルギーによる電力の購入支援制度の充実

13.9%

地球温暖化対策に関する情報を集め、広く情報提供を行う

11.1%

太陽光発電や蓄電池など、再生可能エネルギーを利用した設備の導入に関する支援制度の充実

11.1%

エネルギー転換のための新技術の導入支援制度の充実

11.1%

環境に配慮した行動をとっている事業者に対し、独自の認証制度・表彰制度などのインセンティブを設ける
行政と事業者の協働で新しい環境技術の研究や実用化の促進

5.6%
2.8%

住民に対して地球温暖化対策の啓発活動を行う

0.0%

緑化の推進

0.0%

省エネ対策を含めた地球温暖化防止対策についての相談窓口を設ける

0.0%

二酸化炭素（CO2）排出の少ない商品等の認定、普及の促進（省エネラベルなど）

0.0%

温室効果ガスを多く排出する事業者に対する、排出量の算定や削減目標の設定、対策検討などを義務付ける制度や取組の促進

0.0%

次世代自動車導入の促進（充電スタンド設置強化、購入支援制度など）

0.0%

ケミカルリサイクル実証実験への連携

0.0%

その他

0.0%

無回答

8.3%

問 18 地球温暖化防止に関する取組を市全域で推進するにあたって、市への要望や施策に対する意見、提案等がありましたら、自由にお書きください。

●代表的なものを抜き出して掲載いたします。
・四日市市の中でも、いくつかのカーボンニュートラルの取り組みが存在している印象があり、活動の複雑化を懸念します。
推進力を高めるためにも、一本化した活動を検討いただきたい。
・地球温暖化防止を市全域で推進するにあたって、取り組みやすいように届出等の緩和や補助金などを援助する仕組みを考えて頂きたい。
・前設問の回答に関係しますが、クリーンエネルギーへの変換は一社単独で確保して推進していくことは困難ですので、四日市コンビナート一体となって、インフラ整備を行うことが重要であると考えます。それらに対して行政側の考え方や計画有無等をどのような形でも結構ですので周知頂けると幸いです。

162

属性 1 業種
0%

20%

40%

60%

80%

5.6%

88.9%

N=36

100%

2.8%

2.8%
農林水産鉱業
電気・ガス・水道業
金融・保険・不動産業
その他

建設業
情報通信・運輸業
飲食業
無回答

製造業
卸売・小売業
サービス業

40%

80%

属性 2 事業形態
0%

N=36

20%

5.6%

60%

100%

91.7%

事務所

営業所

0%

20%

店舗

2.8%

工場・作業所その他

無回答

属性 3 従業員数

N=36

2.8%

8.3%

22.2%

40%

16.7%

60%

80%

100%

11.1%

36.1%

2.8%

1～5人
30～49人300人以上6～9人
50～99人
無回答

10～19人100～199人

20～29人200～299人

属性 4 所在地区(N=36)

中部
0.0%
四郷
0.0%
桜
0.0%
河原田
11.1%
わからない
36.1%

単位：％

富洲原
2.8%
内部
0.0%
三重
5.6%
水沢
0.0%
無回答
2.8%

富田
2.8%
塩浜
19.4%
県
0.0%
保々
0.0%

羽津
8.3%
小山田
0.0%
八郷
0.0%
海蔵
0.0%

常磐
0.0%
川島
0.0%
下野
0.0%
橋北
0.0%

日永
5.6%
神前
0.0%
大矢知
0.0%
楠
5.6%

属性 5 立地年数
0%

N=36

20%

2.8%

5年未満

40%

60%

80%

100%

資
料
編

97.2%

5～9年

10～19年

20年以上

無回答

163

属性 6 環境に関する業務や作業を取り扱う部署の部署・担当の設置状況
95%

N=36

96%

98%

97.2%

設置している

164

97%

99%

2.8%

設置していない

無回答100%

資-3 環境年表
年度
国1897(M30)
1959(S34)
1963(S38)
1966(S41)
1967(S42) 公害対策基本法制定
1968(S43) 大気汚染防止法制定、騒音規制法制定
1970(S45) 水質汚濁防止法制定、廃棄物処理法制定
1971(S46)
1972(S47)
1978(S53)
1979(S54)
1980(S55)
1983(S58)
1987(S62)
1988(S63)
1989(H1)
1990(H2)
1991(H3)
1993(H5)
1994(H6)
1995(H7)

1998(H10)
1999(H11)
2000(H12)

2001(H13)三重県公害防止条例公布

三重県公害防止条例改定
上乗せ排出基準を定める条例施行

自然環境保全法制定、労働安全衛生法制定

四日市市
市制施行
第 1 コンビナート稼動（石油精製、電力）
第 2 コンビナート本格稼動
四日市市公害対策審議会条例制定
四日市公害訴訟開始
四日市地域公害防止計画承認（第 1 期）
第 3 コンビナート本格稼動
四日市公害損害賠償事件判決仮執行
四日市地域公害防止計画承認（第 2 期）

エネルギーの使用の合理化等に関する法律制定 三重県環境影響技術指針策定
ワシントン条約、ラムサール条約に加盟
四日市地域公害防止計画承認（第 3 期）
環境庁より「星空の街」に選定
四日市市環境保全審議会を設置
四日市地域公害防止計画承認（第 4 期）㈶環境技術移転センター設立㈶国際環境技術移転研究センター（ICETT）
改称
四日市地域公害防止計画承認（第 5 期）
四日市環境教育プラン策定

オゾン層保護法制定、オゾン層保護条約、モント
リオール議定書に加盟
エコマーク制度スタート

再生資源の利用の促進に関する法律施行
環境基本法制定
アジェンダ 21 行動計画策定
第一次環境基本計画策定
容器包装リサイクル法制定
生物多様性国家戦略決定

1996(H8)

1997(H9)三重県

京都議定書採択
環境影響評価法制定
特定非営利活動促進法制定
家電リサイクル法制定
地球温暖化対策推進法制定
環境影響評価法施行
ダイオキシン特別措置法制定
建設リサイクル法制定
循環型社会形成推進基本法制定
食品リサイクル法制定
グリーン購入法制定
資源有効利用促進法制定
第二次環境基本計画策定（環境庁が環境省へ組織改編）

三重県地球環境保全行動計画（アジ 四日市市環境基本条例制定
ェンダ 21 みえ）策定
四日市市環境計画策定「快適環境都市」宣言
国連環境計画より「グローバル 500 賞」受賞
四日市地域公害防止計画承認（第 6 期）
四日市市生活排水対策推進計画策定
四日市市環境学習センターオープン
市制 100 周年

三重県環境影響評価条例策定

環境マネジメントシステム運用開始
特例市に移行三重県新エネルギービジョン策定
三重県生活環境の保全に関する条例
施行（三重県公害防止条例改正）

四日市地域公害防止計画承認（第 7 期）
第 2 期四日市市環境計画策定
自動車 NOX・PM 法の特定地域に指定

資料編

2002(H14) 新生物多様性国家戦略決定
三重県産業廃棄物税条例施行
自然再生推進法制定
2003(H15) 循環型社会形成推進基本計画策定
三重県自然環境保全条例に基づく開発
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の 行為の届出制が施行推進に関する法律制定
土壌汚染対策法施行

165

年度
国
2004(H16) 環境配慮促進法制定
外来生物法制定

三重県
四日市市
改定三重県環境基本計画を策定
四日市市環境計画市民活動編策定
三重県バイオマスエネルギー利用ビジョン 四日市市・楠町合併
策定
環境学習センター内に公害資料室オープン
2005(H17) 京都議定書目標達成計画の閣議決定
三重県新エネルギービジョン（改定版）
わが国における「国連 ESD の 10 年」実施計画 策定
策定
三重県環境保全活動・環境教育基本方針策定
2006(H18) エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
四日市市地域新エネルギービジョン策定
改正
四日市地域公害防止計画承認（第 8 期）
第三次環境基本計画策定
2007(H19) 21 世紀環境立国戦略策定
三重県地球温暖化対策推進計画改定 市制 110 周年
第三次生物多様性国家戦略策定
四日市市地球温暖化対策地域推進計画策定
2008(H20) 生物多様性基本法施行
保健所政令市へ移行（保健所設置）
低炭素社会づくり行動計画策定「姉妹都市・友好都市中学生による環境サミッ
第二次循環型社会形成推進基本計画策定
ト」開催
地球温暖化対策推進法改正
2009(H21)
四日市市ごみ処理基本計画策定
2010(H22) 生物多様性条約第 10 回締約国会議
ごみ減量リサイクル推進店制度開始
COP10 開催（愛知県・名古屋市）
新公害防止協定を 46 社と締結
2011(H23) 環境教育等による環境保全の取組の促進に関
第３期四日市市環境計画策定する法律公布（環境の保全のための意欲の増進(公財)国際環境技術移転センターへ移行
及び環境教育の推進に関する法律の改正法）
2012(H24) 第四次環境基本計画策定
三重県環境基本計画策定
四日市公害裁判判決 40 周年事業
みえ生物多様性推進プラン策定
三重県地球温暖化対策実行計画策定
三重県新エネルギービジョン策定
2013(H25) 第三次循環型社会形成推進基本計画策定
三重県地球温暖化対策推進条例制定
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）施行
2014(H26)
三重県地球温暖化対策推進条例施行 四日市市アライグマ・ヌートリア防除実施計画策定
2015(H27) 気候変動の影響への適応計画閣議決定
四日市市ごみ処理基本計画改定
四日市公害と環境未来館開館
2016(H28) 地球温暖化対策計画閣議決定
みえ生物多様性推進プラン（第 2 期） 四日市市クリーンセンター稼働
策定
三重県新エネルギービジョン改定
三重県の気候変動影響と適応のあり方について報告書作成
2017(H29) 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水市制 120 周年
銀汚染防止法）施行
2018(H30) 気候変動適応法施行
四日市市太陽光発電施設設置ガイドライン策
気候変動適応計画閣議決定
定
第四次循環型社会形成推進基本計画策定
第五次環境基本計画策定
2019(R1)
吉崎海岸自然観察路整備
2020(R2)
三重県環境基本計画改定
四日市市総合計画（2020 年度～2029 年
みえ生物多様性推進プラン（第３期） 度）策定
策定
第 4 期四日市市環境計画策定
三重県新エネルギービジョン改定
三重県地球温暖化対策総合計画策定
2021（R3） 第 6 次エネルギー基本計画閣議決定
改定地球温暖化対策計画閣議決定
改定気候変動適応計画閣議決定
2022（R4） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を 三重県地球温暖化対策総合計画改定
改正する法律施行166

資-4 SDGs の 17 のゴール
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる□極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる□貧困状態にあるすべての人の割合を半減させる□貧困層･脆弱層の人々を保護する

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する□飢餓を撲滅し、安全で栄養のある食料を得られるようにする□栄養不良をなくし、妊婦や高齢者などの栄養ニーズに対処する□小規模食料生産者の農業生産性と所得を倍増させる

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する□妊産婦の死亡率を削減する□新生児･5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する□重篤な伝染病を根絶し、その他の感染症に対処する

質の高い教育をみんなにすべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供
し、生涯学習の機会を促進する□無償･公正･質の高い初等･中等教育を修了できるようにする□乳幼児の発達･ケアと就学前教育にアクセスできるようにする□高等教育に平等にアクセスできるようにする

貧困をなくそう□あらゆる場所におけるすべての形態の差別をなくす
ジェンダー平等を実現しよう□あらゆる形態の暴力を排除する
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化 □あらゆる意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加及び平等なを行う
リーダーシップの機会を確保する□安全･安価な飲料水への普遍的･平等なアクセスを達成する
安全な水とトイレを世界中に□下水･衛生施設へのアクセスにより、野外での排泄をなくす
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理 □様々な手段により水質を改善する
を確保する□水に関連する生態系の保護・回復を行う
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する□エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する□再生可能エネルギーの割合を増やす□エネルギー効率の改善率を増やす

働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント･ワーク）を促進する□一人当たりの経済成長率を持続させる□高いレベルの経済生産性を達成する□開発重視型の政策を促進し、中小零細企業の設立や成長を奨励する

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る□経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する□雇用と GDP に占める産業セクターの割合を増やす□小規模製造業などの、金融サービスや市場などへのアクセスを拡大する

人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する□所得の少ない人の所得成長率を上げる□すべての人の能力を強化し、社会･経済･政治への関わりを促進する□機会均等を確保し、成果の不平等を是正する

住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する□住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する□都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する□すべての人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する□持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YEP）を実施する□天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する□世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、生産･サプライチェーンにおける食品ロスを減らす

気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる□気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する□気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む□気候変動対策に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する□海洋汚染を防止･削減する□海洋･沿岸の生態系を回復させる□海洋酸性化の影響を最小限にする

陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止･回復及び生物多様性の損失を阻止する
平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する□陸域･内陸淡水生態系及びそのサービスの保全･回復･持続可能な利用を確保する□森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止･回復と植林を増やす□砂漠化に対処し、劣化した土地と土壌を回復する

パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル･パートナーシップを活性化する

資料編□暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる□子どもに対する虐待や暴力･拷問をなくす□司法への平等なアクセスを提供する□複数の財源から、発展途上国のための追加的資金源を動員する□持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する□さまざまなパートナーシップの経験や資金戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励･推進する

167

環境目標
環境目標Ⅰ
気候変動への対応

施策方針
施策方針(1)
徹底した省エネルギーの推進
施策方針(2)
再生可能エネルギー等の導入拡大
施策方針(3)脱炭素型まちづくりの推進
施策方針(4)
温室効果ガスの吸収源確保
施策方針(5)
気候変動の影響への適応

環境目標Ⅱ
持続可能な
資源循環の推進

施策方針(1)
ごみの発生抑制の推進
施策方針(2)
適正な資源化の推進
施策方針(3)
適正な処理・処分の維持

環境目標Ⅲ
自然との共生、
生物多様性の保全施策方針(1)
豊かな自然環境の保全
施策方針(2)生物多様性の保全施策方針(3)
自然とのふれあいの場・機会の創出

環境目標Ⅳ
安全で快適な
生活環境の確保施策方針(1)
安全安心で快適な生活環境の創造
施策方針(2)公害発生の防止

環境目標Ⅴ
より良い環境を共創する仕組みづくり

施策方針(1)
環境教育・環境学習の推進
施策方針(2)
環境に関する情報の発信・活用
施策方針(3)
あらゆる主体との連携

168

SDGs の 17 の目標

資-5 温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガス排出量（四日市市域施策編）の現況推計は、環境省の地球温暖化対策地方公共団体実行計画
策定マニュアルの趣旨を踏まえ、以下の算定方法としています。
温室効果ガス・部門等
二酸化 産業
製造業
炭素部門
建設業・鉱業
農林業
業務その他部門
家庭部門
運輸
自動車
部門
鉄道

旅客
貨物

船舶
廃棄物分野
その他
ガス

メタン
燃料の燃焼
(CH₄ )
一酸化
二窒素 農業分野(N₂ O)

耕作

畜産

農業廃棄物
廃棄物分野

焼却処分
埋立処分
排水処理

代替フロン等 4 ガス

算定方法
製造業炭素排出量（三重県）×製造品出荷額の比（四日市市/三重県）
×44÷12
建設業・鉱業炭素排出量（三重県）×従業者数の比（四日市市/三重県）
×44÷12
農林業炭素排出量（三重県）×従業者数の比（四日市市/三重県）
×44÷12
業務その他部門炭素排出量（三重県）×延床面積の比（四日市市/三重県）
×44÷12
家庭部門炭素排出量（三重県）×世帯数の比（四日市市/三重県）×44÷12
車種別燃料消費量（三重県）×自動車保有比率（四日市市/三重県）
×単位発熱量×CO₂排出係数●電力
鉄道事業者別電力消費量×営業キロ比率（四日市市/全線）×電力排出係数●軽油
鉄道事業者別軽油消費量×営業キロ比率（四日市市/全線）×単位発熱量
×CO₂排出係数
船舶の炭素排出量（全国）×入港船舶総トン数比率（四日市市/全国）×44÷12
年間焼却量×廃プラ率×（1-水分率）×CO₂排出係数＋年間焼却量
×繊維くず割合×繊維くずの固形分割合×合成繊維の割合●炉の燃料燃焼 CH₄ N₂O
産業部門、業務その他部門、家庭部門のエネルギー消費量×排出係数●自動車の走行 CH₄ N₂O
車種別走行距離×排出係数●水田 CH₄
水田作付面積×水管理割合×排出係数●肥料の使用 N₂O
作物別作付面積×（化学肥料の排出係数及び有機肥料の排出係数）●家畜の飼養に伴う排出 CH₄
飼養頭数×排出係数●家畜排せつ物管理に伴う排出 N₂O
飼養頭数×排出係数●農業廃棄物の焼却 CH₄ N₂O
作物別収穫量×残渣率×野焼き率×排出係数●一般廃棄物 CH₄ N₂O
焼却処理量×排出係数●一般廃棄物 CH₄
埋立処理量×排出係数●終末処理場 CH₄ N₂O
年間下水処理量×排出係数●し尿処理施設 CH₄ N₂O（し尿処理量＋浄化槽汚泥処理量）×排出係数●生活排水処理施設 CH₄ N₂O
処理人口×排出係数
項目別全国排出量×按分率（四日市市/全国）

資
料
編

169

資-6 四日市市環境基本条例・快適環境都市宣言(1) 四日市市環境基本条例
平成 7 年 3 月 30 日 四日市市条例第 12 号
わたしたちのまち、四日市は、西に緑豊かな鈴鹿山脈、東に恵み豊かな伊勢湾という自然に育まれ、東海道の宿場町として、古くから栄えてきた。
また、我が国有数の工業都市として、我が国の発展に寄与してきたが、その過程で四日市公害という悲惨な経験をし、貴い教訓を得ている。
一方、わたしたちが生活の利便性や豊かさを追求するあまり、わたしたちのまちのみならず、地球的規模での環境の汚染や自然の破壊がもたらされつつある。
わたしたちはすべて、良好な環境を享受し、健康で文化的な生活を営む権利を有しているとともに、こうした良好な環境を保全し将来の市民へ引き継ぐ責務を負っている。
貴い教訓を礎として、すべての者の参加と協調により、人と自然が共生できるまちづくり、環境への負荷の少ないまちづくり及び地球的な視野に立った取組ができるまちづくりを推進することがわたしたちの使命である。
ここに、わたしたちは、この使命を深く自覚し、市民の総意として、本市の良好な環境の保全と創造に向けて、この条
例を制定する。
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この条例は、良好な環境の保全及び創造に関し、環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）の精神にのっとり、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務並びに基本方針を明らかにするとともに、基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進することにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2 この条例において「良好な環境」とは、土地利用、人口等の社会環境と動植物等の自然環境との調和によって生ずる快適性、利便性、安全性等に優れた質の高い環境をいう。
（基本理念）
第 3 条 良好な環境の保全及び創造は、わたしたちの存在基盤であり、かつ有限である恵み豊かな自然環境を、現在及び将来の市民が享受できるよう、行われなければならない。
2 良好な環境の保全及び創造は、すべての者の積極的な取組みと参加により、環境への負荷の低減並びに持続的発展が可能なまちづくりを目指して、行われなければならない。
3 良好な環境の保全及び創造は、本市の優れた環境保全技術の活用など地球的視野に立った取組により、人類共通の課題である地球環境の保全に資するよう、行われなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、各種施策を進めるに当たり、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）をその基底として、良好な環境の保全及び創造に関する施策（以下「環境施策」という。）を実施する責務を有する。
2 市は、環境施策の実施に当たっては、国、三重県及び近隣の地方公共団体との連絡調整を緊密に行うもの
とする。

170

（事業者の責務）
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を行うに当たって、環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、良好な環境の保全及び創造に必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念のっとり、事業活動に関し、市が実施する環境施策に積極的に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活における環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策に積極的に協力する責務を有する。
第 2 章 良好な環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策の基本方針）
第 7 条 市は、基本理念の実現を図るため、次に掲げる基本方針に基づく環境施策を推進するものとする。
（1） 産業公害の防止、自動車交通公害の防止、生活排水による水質汚濁の防止、廃棄物の適正処理等により、大気、水、土壌等を良好な状態に保持し、もって人の健康の保護及び生活環境の保全を図ること。
（2） 水や緑に親しむことができる都市空間の形成、地域の個性を活かした美しい景観の形成、だれもが利用しやすい施設の整備、歴史的文化的遺産の保全と活用等により、潤いと安らぎのある都市環境を創造すること。
（3） 森林、農地、水辺等における多様な自然環境の保全、貴重な野生生物の保護及び生態系の多様性の確保を図るとともに、人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
（4） 廃棄物の減量、資源及びエネルギーの効率的かつ循環的な利用、環境保全技術の活用等により、地球環境の保全を図ること。
（5） 人間と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境への負荷の低減に主体的に取り組むことができるよ
う、環境に関する系統的な教育及び学習の推進を図ること。
（環境計画）
第 8 条 市長は、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境計画を策定するものとする。
2 環境計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 良好な環境の保全及び創造に関する長期的な目標、地域別目標、環境施策の方向及び環境配慮の指針（2） 前号に掲げるもののほか、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境計画を策定するに当たっては、市民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
4 市長は、環境計画を策定するに当たっては、あらかじめ四日市市環境保全審議会の意見を聴くものとする。
5 市長は、環境計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
6 前 3 項の規定は、環境計画の変更について準用する。
（年次報告）
第 9 条 市長は、環境の状況、環境施策の実施状況等を明らかにするため、年次報告書を作成し、公表するものとする。
（総合的調整）

資料編

第 10 条 市は、環境施策の実効的な推進を図るため、次に掲げる事項について総合的な調整を行うものとする。
（1） 環境計画に関すること。
（2） 環境へ著しい負荷を及ぼすおそれのある市の施策の実施に関すること。
（3） その他環境施策の総合的推進に関すること。
2 市は、前項に規定する総合的な調整を行うため、四日市市環境調整会議を置く。

171

（調査研究体制の整備等）
第 11 条 市は、科学的予見性に基づく環境施策の推進を図るため、環境に関する調査研究体制の整備を図るとともに、他の研究機関との積極的な交流に努めるものとする。
（指導等）
第 12 条 市は、良好な環境の保全及び創造を図るため、事業者、市民又はこれらの者の組織する団体（以下「民間団体」という。）に対し、必要な指導及び助言を行うことができるものとする。
（自主的な活動の支援）
第 13 条 市は、事業者、市民又は民間団体による良好な環境の保全及び創造に関する自主的な活動を促進する
ため、情報提供その他必要な支援の措置を講ずるものとする。
（教育、学習等の振興）
第 14 条 市は、事業者、市民又は民間団体が良好な環境の保全及び創造について理解を深め、責任ある行動がとれるよう教育及び学習の振興並びに広報活動の充実に努めるものとする。
（国際環境協力）
第 15 条 市は、海外の地域の環境の保全等に関する国際協力の円滑な推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
（財政措置）
第 16 条 市は、環境施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）
第 17 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行についての必要な事項は、市長が別に定める。

(2) 快適環境都市宣言
さわやかな大気、清らかな水、緑豊かな自然の中で、安らぎと潤いに満ちた暮らしを営むことは、すべての人々の基本的な願いであります。
しかし、今日、私たちの活動は、私たちの身のまわりの環境のみならず、人類の生存基盤である地球環境に深刻な影響を与えつつあります。
私たちは、人も自然の一員であることを深く認識し、自然と調和したまちづくりを進め、良好な環境を将来の市民へ引き継いでいかなければなりません。
市民、事業者、行政が一体となって、二度と公害を起こさないとの決意のもと、地球的な視野に立ち、良好な環境の保全と創造を図るため、私たちは、ここに四日市市を「快適環境都市」とすることを宣言します。
平成 7 年 9 月 26 日制定

172

資-7 用語解説

あ行
一酸化二窒素（N2O） 代表的な温室効果ガスの一つで、温室効果の強さは二酸化炭素の約 300 倍。ものの燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であるといわれている。
一般廃棄物
不要となった固体状あるいは液状のもので産業廃棄物以外のもの。一般家庭やオフィスビルなどから出るごみ、し尿などが該当する。一般家庭から出るものを家庭系一般廃棄物、事業所などから出るものを事業系一般廃棄物という。
移入種（外来種）
一般的には人為により自然分布域の外から持ち込まれた種をいう。自然に分布するものと同種であっても他の地域個体群から持ち込まれた場合も含まれる。「外来種」とほぼ同義語だが、「外来種」は海外から日本国内に持ち込まれた種に対して使われることが多い。
エコアクション 21
中小企業者等の環境への取組を促進するための環境経営システムのことで、環境省が策定した「エコアクション 21 ガイドライン」に基づき、事業者が「環境経営システムの構築」、「環境負荷の削減（CO2・廃棄物・水使用）」及び「環境活動レポートの作成・公表」を行い、ガイドラインに適合していることを第三者機関（EA21 審査人）が認証することにより、環境経営の証明が得られる仕組み。
エコステーション
空き缶やペットボトル等のリサイクル回収のため、燃やすごみなどの集積所とは別に設置された専用集積所のこと。
エコドライブ
無駄なアイドリングや空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキをやめるなど、車を運転する上で容易に実施できる環境対策のこと。燃量の消費を抑えることにより、経費の節約や二酸化炭素等の排出削減にもつながる。
エコパートナー「四日市市環境計画」に基づき、四日市市と協働で、環境学習や環境活動を行っていただけ
る団体、個人、事業者、又は市内で環境学習や環境活動を行っている団体、個人、事業者のこと。
屋上緑化、壁面緑化
建築物等の構造物の表層に人工の地盤をつくり、そこに植物を植えて緑化すること。通常、軽量骨材によって排水層を設け、その上に土壌を盛って植栽する。建築物の壁面の緑化も広い意味で「屋上緑化」という場合もある。緑化によって、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和、冬季の暖房費や夏季の冷房費の削減等の効果がある。
温室効果ガス
主に二酸化炭素やメタンなど、温室効果をもたらす気体の総称のこと。温室効果とは、地球から放射される熱エネルギーが大気圏外に届く前に、大気中の物質が吸収してしまうことにより、地球の大気圏内部の温度が上昇する現象をいう。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、地球温暖化が進んでいる。

か行

カーボンオフセット

化石燃料

合併処理浄化槽
環境家計簿

自らの日常生活や企業活動等による温室効果ガス排出量のうち削減が困難な量の全部又は一部を、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減や森林の吸収等をもって埋め合わせる
活動のこと。
有機物の化石のうち、石炭、石油、天然ガスなど、人間の経済活動で燃料として用いられるもの。地質時代にかけて堆積した動植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱などにより変成されてできたもので、現在社会の主要エネルギー源となっているが、埋蔵量に限りがある有限の資源。
生活排水のうち、し尿（トイレ汚水）と雑排水（台所やふろ、洗濯などからの排水）を併せて処理することができる浄化槽のこと。
地球温暖化防止のために、身近にできることの一つとして、各自治体などが推進している。電気・ガス・水道などの使用量やごみの量などを月単位で記入することで、家庭からの二酸化炭素の排出量が算出でき、それを減らすことで、温暖化防止とともに、家計の無駄や浪費もチェックできるようになっている。

資
料
編

173

環境基準

人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準のこと。環境基本法の第 16 条に基づいて、国が定める環境保全行政上の目標。
環境マネジメントシステム 事業者が自らの環境保全の取組の効果と成果を自主的に評価し、その結果に基づいて新しい目標に取り組んでいこうという自立的なシステム。環境方針の策定とそれぞれに基づく目標の設
定、目標設定のための計画策定及び達成度の評価を一連のものとして行う。代表的な環境マ
ネジメントシステムとして、国際規格である ISO14001 や環境省が策定したエコアクション 21などがある。
緩和策
地球温暖化対策として、その原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する、又は吸収量を増加させる取組のこと。
クールチョイス
温室効果ガス排出量の削減のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動のこと。
グリーンインフラ
自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするもの。
グリーン購入製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。
グリーン電力証書
風力・太陽光・バイオマス等の自然エネルギーにより発電された電力（グリーン電力）は、電気そのものの価値の他に、省エネルギーや CO2 排出抑制等の付加価値を持っている。その付加価値をグリーン電力証書として、発行・購入することにより、購入者は対価分の自然エネルギーの普及に貢献できるとともに、証書保有を広く社会に向けて公表することができるメリットがある。
ケミカルリサイクル
ペットボトルなどプラスチック製品リサイクル方法の一つで、廃プラスチックを元のプラスチック原料に戻す方法。
現状趨勢ケース
温室効果ガスの将来推計を行う際に、エネルギー消費機器の効率が現状と横ばい（現状固定）など、今後追加的な対策を見込まない場合の推計のこと。
コージェネレーション
熱と電気を同時に供給することができる熱電併給のことで、ガスエンジン、ガスタービン、ディーゼ
ルエンジンなどの原動機を使って発電を行いながら、同時に発生する排熱を給湯、暖房、冷房などに利用するシステムのこと。
コンパクトシティ･プラス･
都市の無秩序な拡大を抑制し、既存の市街地などを活かしながら、居住や都市機能を誘導・
ネットワーク
集積するとともに、まちづくりと連携して居住地と中心市街地をはじめとする都市の拠点や就業地などが公共交通ネッワークで効率的に結ばれた持続可能な都市構造の形成を目指すこと。

さ行

再生可能エネルギー

里地、里山

産業廃棄物
自然エネルギー
持続可能な社会174

太陽光、太陽熱、水力、風力やバイオマスなど、一度利用しても比較的短い期間で再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのこと。発電時や熱利用時に温室効果ガスがほとんど発生しない点でも優れている。
人間が生活し、自然が守られ、お互いが共存できる、里とその山間部を両方あわせた地域のこと。人間が山と共に暮らしてきた文化が色濃く残されており、人の暮らしと密接な関わりを持つ自然環境である。
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で規定された 20 種類（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず 等）をいう。
再生可能エネルギーとも呼ばれ、太陽光や風力など自然界に存在するエネルギー源に由来し、かつ自然界の営みによって消費速度と同等以上の速度で再生されるエネルギーを指す。
私たちの生活の基盤である環境が身近なところから地球規模まで保全され、物質的な面だけ
でなく、精神的な面からも幸せを実感できる生活を将来世代にも継承できるような社会のこと。
「Sustainable Development（持続可能な開発）」という英語が語源。1980 年代に国連などで使われるようになり、「環境と開発に関する世界委員会」が 1987 年に公表した報告書「Our Common Future（地球の未来を守るために）」で、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明している。

旬産旬消

旬の食材を旬の時期に消費すること。食料に対する安全志向、生産・流通に費やされるエネル
ギーへの疑問・批判などから、地産地消にちなんで言われるようになった。
循環型社会
廃棄物を出来るだけ抑制し、廃棄物のうち有効なものを循環資源として利用し、天然資源の消費をできる限り少なくして環境への負荷を出来る限り抑えた社会のこと。
省エネルギー
一般には、石油や電力などのエネルギーを節約して、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動のこと。
省資源
資源を節約すること。省資源のために、製品の設計開発段階では、資源を効率的に使う工夫
や原材料にリサイクル品を使うことが求められる。生産段階では、資源の投入量や生産工程から出る廃棄物を減らすことが必要となる。無駄なものを買わず、ものを長期間使うことも省資源につながる。
食品ロス
本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品のこと。
新エネルギー
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるもの（太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、雪氷熱利用、バイオマス発電、地熱発電等）を指し、全てが再生可能エネルギーである。
生物多様性
生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。地球上では 3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生息しており、互いにつながりあってバランスを保って存在している。これらを守ることは、食料や薬品などの生物資源のみならず、人間が生存していくうえで不可欠の生存基盤としても重要である。その反面、人間活動の拡大とともに多様性は低下しつつあり、地球環境問題の一つとなっている。
ゼロカーボンアクション 30 国の進める COOL CHOICE の一環として、「節電」、「節水」、「食事を食べ残さない」、「今持っている服を長く着る」など日常生活における脱炭素行動を 30 項目示し、ゼロカーボンに向かって一人ひとりのライフスタイルの転換を促す取組のこと。

た行

ダイオキシン類

代替フロン

地域循環共生圏
地球温暖化

地産地消
低公害車

適応策

ものを燃やすと発生しやすい強い毒性を持つ有機塩素化合物であり、ポリ塩化ジベンゾパラジオ
キシン（PCDD）、ポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（CoPCB）の総称。人間の体内には、植物や呼吸を通じて入り、脂肪などに蓄積しやすく、発ガン
性、催奇形性などの毒性がある。発生源は、ごみ焼却施設、農薬など。
オゾン層破壊への影響が大きいためにモントリオール議定書により全廃された特定フロン類の代替品として開発が進められているフロン類似品のこと。代表的な代替フロンとしては、ハイドロクロ
ロフルオロカーボン（HCFC）やハイドロフルオロカーボン（HFC）などが挙げられる。
地域の資源、自分たちの目の前にあるものの可能性をもう一度考え直し、その資源を有効活用しながら環境・経済・社会を良くしよう、資源を融通し合うネットワークをつくっていこうというもの。
人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地表面から赤外線の形で放射された熱が温室効果ガスに吸収されることによって、地球の平均気温は約 15℃に保たれている。近年産業の発展による人間活動により、温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。
「地域生産-地域消費」の略語で、地域で生産された産物を地域で消費するという考え方により行われている取組のこと。
従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、大気汚染物質である窒素酸化物や温室効果ガス
である二酸化炭素の排出が少ない自動車のこと。電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス
自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車及び国土交通省が認定した低排出ガス自動車などがある。
地球温暖化に伴う気候変動に対して、自然生態系や社会･経済システムを調整することにより、悪影響を軽減する、又は好影響を増長させる取組のこと。

資
料
編

175

都市公園

な行
二酸化炭素（CO2）

ノーマイカーデー

は行

バイオコークス
バイオナフサ
バイオマス

ビオトープ

フードドライブブルーカーボン生態系

フロン類

ポータルサイトま行
ミティゲーション

未利用エネルギー

176

都市公園法第 2 条及び都市計画法第 11 条第 1 項～第 2 項に該当する土地。住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象等によって、次のとおり区分される。
①住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、②都市基幹公園（総合公園、運動公園）、③大規模公園（広域公園、レクリエーション都市）、④国営公園、⑤特殊公園、⑥緩衝緑地、⑦都市緑地、⑧緑道、⑨都市林、⑩広場公園
石炭、石油、天然ガス、木材など炭素分を含む燃料を燃やすことにより発生する気体。温室効
果を持ち、地球の平均気温を 15℃前後に保つのに寄与してきたが、産業革命以降、化石燃
料の燃焼や吸収源である森林の減少などによって、年々増加し、今日では地球温暖化の最大の原因物質として問題になっている。
特定の日にちや曜日を決めて自動車の利用を自粛すること。
稲わら、もみがら、間伐林などのバイオマスから製造される固形燃料のこと。石炭コークスの代替燃料として期待されている。
廃食用油や、製紙工程の副生成物等から作られたプラスチック製品などの原料。
生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、再生可能な、生物由来の有機資源で化石資源を除いたもの、つまり、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、植物が光合成によって生成した有機物のこと。
最近では、人工的につくられた植物や魚、昆虫が共存する空間を呼ぶことが多くなってきているが、本来は、その土地に昔からいた様々な野生動物が自立して生息・生育し、自然の生態系が機能する空間のこと。
家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支
援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のこと。
2009 年 10 月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素が「ブルーカーボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示された。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれる。
炭素、水素、塩素、フッ素などからなる化合物群であり、フルオロカーボン（FC）、クロロフルオロ
カ ーボン （CFC）、 ハイド ロ ク ロロフルオ ロカ ーボン （HCFC ）、ハイドロフルオ ロカ ー ボン
（HFC）などの化学物質の総称。化学的、熱的にも極めて安定しており、家電製品の冷媒として多く利用されてきたが、オゾン層破壊の原因となることから国際的に製造及び輸入が禁止され、オゾン層を破壊しにくい代替フロンが登場した。
インターネットにアクセスするときの玄関口となる Web サイト。検索エンジンやリンク集をはじめ、ユーザーが必要とする多様なサービスを提供するとともに、インターネット上に散らばっている様々なデータや情報を効率的に探せるように情報を集約化したサイト。
開発により破壊された自然環境を、何らかの具体的な措置によって緩和（復元・再生）することで、人間活動によるマイナスの環境影響を緩和するために、事業者に課せられるあらゆる保全行為のこと。自然環境への影響をできる限り「回避」、「最小化」し、やむを得ず損なわれる環境については「矯正」、「軽減」により対応し、最後の手段として「代償」を講ずるという考え。
生活排水や中・下水の熱、清掃工場の排熱、河川水・海水の熱など、これまで高効率に利用されてこなかったエネルギーのこと。

メタン（CH4）

モビリティ･マネジメント
モータリゼーション
モーダルシフトや行

有害化学物質有害大気汚染物質ら行
ライフサイクルアセスメント
リニューアブルディーゼル
ローカルグリッド

わ行
ワンウェイプラスチック

英数字

天然ガスの主成分で、有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する気体。温室効果ガスのうち、原因の約 6 割を占める二酸化炭素に次いで、約 2 割を占める。また、単位量あたりの温室効果は二酸化炭素の約 20倍である。
「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を利用する状態」へ少しずつ変えていく一連の取組のこと。
自動車が普及し、人々の生活の中で広く利用されるようになった状態。
トラック輸送から環境負荷の小さい鉄道・海上輸送への転換を行うこと。
環境を経由して人又は動植物に有害な作用を及ぼす化学物質を指す一般的な総称。大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法などで様々な物質が具体的に有害化学物質として指定されている。
法律では「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と定義されている。ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが大気中の濃度の低減を急ぐべき物質（指定物質）としてあげられ、工場・事業場からの排出抑制対策が進められている。
その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。LCA と略称される。
廃食油等を原料として製造されるディーゼルエンジン用のバイオ燃料のこと。
火力発電などの大規模電源を長距離送電する集中型のエネルギーシステムに対して、再生可能エネルギーなどにより必要な電源を地域で賄う小規模分散型のエネルギーシステムのこと。
一般的に、一度使用した後に廃棄する（使い捨てする）ことが想定されるプラスチックのこと。

BEMS

Building and Energy Management System の略で、室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル管理システムのこと。
BOD
Biochemical Oxygen Demand の略で、生物化学的酸素要求量のこと。水中の有機汚
濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素量で、河川の汚濁を表す代表的な指標。この数値が大きいほど、水質が汚濁していることを意味する。
CEMS
Community Energy Management System の略で、地域のエネルギーマネジメントシス
テムのこと。
COD
Chemical Oxygen Demand の略で、化学的酸素要求量のこと。水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しいことを意味する。
CSR
Corporate Social Responsibility の略で、企業の社会的責任のこと。企業は経済活動のみならず、社会の一員として、企業倫理や法令を遵守し、社会貢献や環境対応などでも一定の責任を果たすとともに、ステークホルダー（消費者、従業員、地域社会）に対し責任ある行動を取るという考え方。
DX（デジタルトランスフォ デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルのーメーション）
両面での変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
EMS
Energy Management System の略で、家庭や事業所、工場などの施設におけるエネルギ
ーの使用状況を把握した上で、最適なエネルギー利用を実現するためのシステムのこと。

資
料
編

177

ESCO 事業

ESD

EV

FCV

Energy Service Company 事業の略で、既存のビルや工場などの省エネルギーに関する改修などを ESCO 事業者がビジネスとして行い、省エネルギーによるメリット（エネルギーコスト削減
分−光熱水費）を、ビル所有者などと ESCO 事業者がその成果、報酬として享受する事業のこと。
Education for Sustainable Development の略で、持続可能な開発のための教育と訳される。一人ひとりが世界の人々や将来世代、環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動を変革するための教育のこと。
Electric Vehicle（電気自動車）の略で、電気エネルギーで走る電動車の一種。走行中に排気ガスを出さず、CO2 排出量や騒音も少ない。家庭のコンセントなどから手軽に充電でき、充電用スタンドが整備されれば走行の合間に充電することも可能となる。
Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）の略で、燃料電池を搭載した電動車の一種。車載の水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走
る自動車。

FEMS

Facility Energy Management System の略で、工場・プラント施設のエネルギーマネジメ
ントシステムのこと。

HEMS

Home Energy Management System の略で、家庭でのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示することにより、家庭における快適性や省エネルギーを支援するシステムで、空調や照明、家電製品等の最適な運用を促すもの。

HV

Hybrid Vehicle（ハイブリット自動車）の略で、複数の動力源（エンジンとモーター）を組み合わせて駆動することで、低燃費と低排出を実現する電動車の一種。

IPCC

ICETT

IoT

ISO14001

NPO
PHV
PPA 手法SAF

178Intergovernmental Panel on Climate Change の略で、気候変動に関する政府間パネルのこと。昭和 63（1988）年に UNEP（国連環境計画）と WMO（世界気象機関）
によって設立された。世界中の数千人の専門家からなり、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的及び社会・経済的評価を行い、得られた知見を、政策決定者をはじめ、広く一般に利用してもらうことを目的としている。
International Center Environmental Technology Transfer の略で、国際環境技術
移転センターのこと。わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資することを目指している。
Internet of Things の略で、モノのインターネットのこと。従来インターネットに接続されていな
かった様々なモノ（センサー機器、駆動装置、建物、車、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。
環境マネジメントシステムに関する国際規格で、事業者などは、環境管理を実施する際にこの規格を標準的な手法として用いることができる。また、事業者は、この規格に基づいて環境管理を行っていることについて第三者（審査登録機関）の認証を受けることで、環境に配慮した活動を行っていることを国際的に証明することができる。
Non-Profit Organization の略で、非営利組織のこと。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで営利を目的とせず社会的な公益活動を行う組織・団体をいう。
Plug-in Hybrid Vehicle（プラグインハイブリッド自動車）の略で、コンセントから直接充電できる機能を持ったハイブリッド自動車のこと。
Power Purchase Agreement の略で、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、
電気料金と CO2 排出の削減ができるモデルのこと。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できる。
Sustainable Aviation Fuel の略で、植物や廃油などから作った持続可能な航空燃料のこ
と。

SDGs

VPP
ZEH、ZEB

Sustainable Development Goals の略で、持続可能な開発目標のこと。平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載
された令和 12（2030）年までの国際目標。
Virtual Power Plant の略で、多数の小規模な発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発電所のようにまとめて制御を行う仮想発電所のこと。
ZEH は Net Zero Energy House、ZEB は Net Zero Energy Building の略で、太陽光発電等によりエネルギーを創るとともに、断熱性能の高い窓や LED 照明等を導入して省エネ
ルギー化を図り、正味の年間エネルギー消費量がゼロ以下となる住宅・建築物のこと。

資
料
編

179

第４期四日市市環境計画
令和３年３月
令和５年７月改定
編集・発行

四日市市 環境部 環境政策課〒510-8601 三重県四日市市諏訪町１番５号
TEL：059-354-8188／FAX：059-354-4412
E-mail: kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp