2021 年度事業報告書
自 ２０２１年４月

１日

至 ２０２２年３月３１日

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

目次
1. 事業の概要
1.1

定款に定める目的……21.2

定款に定める事業内容

……2

1.3

設立年月日

……2

1.4

主たる事務所……2

1.5

基本財産の額

……2

1.6

事業概要

……2

2. 管理業務
2.1 組織体制……4

2.2 役員（理事及び監事）に関わる事項……4

2.3 評議員に関わる事項……4

2.4 専門家委員に関する事項……4

2.5 職員に関する事項……4

2.6 諸規程に関する事項……4

2.7 会議実績……4

2.8 業務運営体制の整備……9

2.9 休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等……11

2.10 休眠預金等活用審議会との意見交換等……11

3. 事業の実施状況
3.1 助成事業……12

3.2 JANPIA による基盤強化支援……16

3.3 休眠預金等交付金の受け入れ……21

3.4 資金分配団体及び実行団体の監督等……22

3.5 評価の手引きの作成及び評価実施に向けた支援・研修……24

3.6 ステークホルダー・エンゲージメントの重視……26

3.7 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動……28

3.8 民間公益活動の促進に関する調査及び研究……33

3.9 役職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制の強化……33

3.10 ICT(クラウドサービス)を活用した休眠預金助成システムの構築……34

4. 業務の適正を確保するための体制の整備について……35

5. 指定に付された条件への的確な対応……35

6. 附属明細書……361

1. 事業の概要
1.１ 定款に定める目的
この法人は、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資する見地から、国及び地方公共団
体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの(以下「民間公益活動」という。)を促進することを目的とする。
1.２ 定款に定める事業内容(1)民間公益活動を行う団体に対する貸付け並びに民間公益活動を行う団体に対して助成、貸付け又は出資を行う団体に対する助成又は貸付け(2)民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。) 第 8 条に規定される休眠預金等交付金の受入れ(3)民間公益活動の促進に資するための調査及び研究(4)民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
1.３ 設立年月日
2018 年 7 月 18 日
（2019 年 1 月 11 日、休眠預金等活用法による指定活用団体に指定。）
1.４ 主たる事務所
登記上の主たる事務所
東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号 日比谷国際ビル 314
電話

03-5511-2020

1.５ 基本財産の額（円）2021 年度

3,000,000

1.６ 事業概要
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（英文名 Japan Network for Public Interest Activities、
以下「JANPIA」という。
）は、2019 年 1 月 11 日に休眠預金等活用法第 20 条第１項に基づき、指定活用団体として指定され、2019 年 4 月 1 日より事業計画に沿って指定活用団体としての事業を本格的に開始した。
2021 年度においては、休眠預金等活用法と「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）、「2021 年度休
眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和 3 年 2 月 25 日内閣総理大臣決定。）に則り、2021 年
3 月 23 日に内閣総理大臣に認可を得た「2021 年度事業計画及び収支予算」に基づき事業を開
2

始した。
さらに、
「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において指定の条件として付された事項に関しても引き続き的確に対応すべく業務を実施した。

3第１号議案 新型コロナウイルス対応緊急支援助成 資金分配団体の採択について■第 36 回理事会
日

時：６月７日（月）午前 9 時 30 分

場 所：オンライン会議（Zoom 利用）
議 案 :第１号議案 2020 年度事業報告及び決算の件
第２号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第３号議案 評議員候補の選出の件
第４号議案 契約事務取扱規程の一部改正の件
第 5 号議案 第三者委員会設置要綱の策定の件
報

告：① 業務執行理事の職務の分担執行状況の報告② 業務運営の状況全般について（要員体制、業務改善 PT の取り組み状況、資金分配団体公募の状況など）■第 37 回理事会
書 面 議 決 日：7 月 9 日（金）議 案：
第１号議案 新型コロナウイルス対応支援助成 資金分配団体の採択について■第 38 回理事会
書 面 議 決 日：7 月 27 日（火）場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案 :第１号議案 審査会議委員の選任の件
第 2 号議案 専門家会議評価検討部会委員の選任について■第 39 回理事会
日

時：8 月 27 日（金）午後 4 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案 :第１号議案 2021 年度通常枠・コロナ枠 資金分配団体選定の件
報

告：業務運営の状況全般について（業務改善 PT 関連・内閣府との定例 MTG での情報他）■第 40 回理事会
5

書 面 議 決 日：9 月 10 日（金）議案：
第１号議案 第 39 回理事会において採決を保留とした 2 団体の採択について■第 41 回理事会日

時：10 月 21 日（木）午後 2 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案 :第１号議案 資金分配団体（新型コロナウイルス対応支援助成事業）の選定について
第２号議案 経理規程の一部改正の件
報

告：① 2021 年度監査計画について② 資金分配団体への監査実施等について③ 人事評価制度の導入について④ 予算の執行状況について⑤ 通常枠、コロナ枠の今後の公募について⑥ 下期のスケジュール⑦ 業務運営状況全般（オリエンテーション、PO 研修、コンプライアンス関連対応など）■第 42 回理事会日

時：12 月 6 日（月）午後 3 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案 :第１号議案 評議員候補者選出の件
第 2 号議案 理事候補者選出の件
第 3 号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
第 4 号議案 2021 年度コロナ枠 資金分配団体選定の件
報

告： 業務全般の遂行状況について■第 43 回理事会
書 面 議 決 日：2 月 3 日（木）議案：
第１号議案 2021 年度通常枠・コロナ枠 資金分配団体選定の件■第 44 回理事会
書 面 議 決 日：2 月 28 日（月）議案：
第１号議案 2022 年度事業計画書（案）・2022 年度収支予算書（案）の承認について
6

第 2 号議案 新型コロナウイルス対応支援助成 資金分配団体選定の件
第 3 号議案 専門家委員選任の件■第 45 回理事会
日

時：3 月 22 日（火）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案 :第１号議案 事業計画書・収支予算書等の承認の件
第 2 号議案 運営資金の借り入れに関する件
第３号議案 評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定の件
報

告：① 業務執行理事の職務の分担執行状況の報告② 休眠預金活用推進議員連盟における協議の概要③ 資金分配団体への監査実施状況について④ コンプライアンス関連（事案、内部通報案件）について⑤ 業務運営状況全般（PO 研修、資金管理に関する研修等）⑥ 今後のスケジュール(２) 評議員会
2021 年度における評議員会は、次の通り第 10 回・第 11 回の 2 回を開催した。
■第 10 回評議員会
日

時： 6 月 23 日（水）午後 1 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案：
第１号議案 評議員選任の件

報

告：① 2020 年度事業報告及び決算について② 業務運営の状況全般について■第 11 回評議員会
日時：12 月 16 日（木）午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案：
第１号議案 評議員選任の件
第 2 号議案 理事選任の件

報

告： 業務運営の状況全般について7

〈12 月 16 日開催

評議員会の様子〉(３) 専門家会議
2021 年度における専門家会議は、次の通り第 8 回から第 10 回までの 3 回を開催した。
■第 8 回 専門家会議
日時：7 月 9 日(金) 午前 10 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：① 休眠預金活用事業の概況等② 業務改善プロジェクトの取り組み③ 総合評価④ その他（広報関係、他団体との連携等）■第 9 回 専門家会議
日時：12 月 21 日(火) 午後 4 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：① 休眠預金活用事業の進捗状況について② 前回いただいたご意見への対応状況について③ 資金分配団体代表者との意見交換会の事前アンケートでいただいたご意見について■第 10 回 専門家会議
日時：2 月 14 日(月) 午後 3 時

場 所：オンライン会議（Zoom 利用）
開 催 内 容：① 前回いただいたご意見への対応状況について② 2022 年度事業計画案の骨子について8

〈12 月 21 日開催

専門家会議の様子〉(４) 専門家会議 評価検討部会
専門家会議の下に諮問機関として設置された評価検討部会の 2021 年度における部会は、次の通り２回開催した。
■第 1 回 評価検討部会
日時：9 月 13 日（水）午後 3 時 30 分

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議 事 内 容：①

総合評価方針（案）について②

業務改善 PT の取り組み、19 年度通常枠中間評価について③

総合評価に関するデータ収集等進捗について④

5 年後の見直しについて⑤

ToC の作成進捗と指標の検討について■第 2 回 評価検討部会
日時：3 月 29 日（火）午後 4 時

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議 事 内 容：2.8①

総合評価の全体像について②

来年度に向けての流れ③

総合評価に向けた作業について

業務運営体制の整備(１) 内部通報窓口の運用と外部機関窓口の設置

9

内部通報（ヘルプライン）規程第 4 条において通報窓口として定められたコンプライアンス担
当理事、監事等の JANPIA 内部の通報窓口に加え、外部機関による通報窓口（JANPIA の役職員
専用ヘルプライン）を株式会社インテグレックスに設置し、不正又は不正のおそれがある事案、
セクハラ・パワハラ等のハラスメント事案等について、匿名による通報等を可能にしている。
このほか、資金分配団体および民間公益活動を行う団体（以下「資金分配団体等」という。）の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口（資金分配団体等役職員専用ヘルプライン）を設置している。
なお、2021 年度の通報は計 5 件あり、内訳は下記の通りであった。


JANPIA 内部の通報窓口および JANPIA の役職員専用ヘルプライン…0 件



資金分配団体等役職員専用ヘルプライン…２件

電話…2 件

匿名での封書…1 件

通報案件についてはヘルプライン規程に基づいた対応を実施、対応の経過、結果報告等を理事
会、コンプライアンス委員会に行うなど、必要な措置を取った。
(２) コンプライアンス委員会の開催
コンプライアンス規程第 6 条により、2021 年度において計 2 回の委員会を開催した。第 8 回（9月 21 日開催）の委員会においては、上半期におけるコンプライアンス関連業務の運営状況および内部通報事案の受付状況についての報告を行ったほか､事業監査実施体制、メール誤送信への対応状況、リスク管理体制検討、コロナ感染対策について、活発な議論を行った。第 9 回（3 月22 日開催）においては、下半期におけるコンプライアンス関連業務の運営状況および内部通報事案に係る報告を行ったほか、休眠預金等活用事業の取組状況および 2022 年度事業計画・収支
予算(案)のポイント、資金分配団体への監査実施報告書、不適切事案例から学ぶガバナンス・コ
ンプライアンスの勉強会実施について、活発な議論を行った。
■第 8 回コンプライアンス委員会
日時：9 月 21 日（火）10:30～12:00

場

所：JANPIA 大会議室（対面開催）

議案：
コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告①


外部機関による内部通報制度の運用状況について

利益相反自己申告の結果について（定期申告分 ）

申請団体に対する反社チェックの状況について



ＪＡＮＰＩＡの活動状況について②

内部通報事案の受付状況（個別事案１件あり）③

事業監査実施体制（内部統制と事業監査の 2 軸での運営について）④

メール誤送信への対応状況
10

⑤

リスク管理体制検討(リスクの洗い出し～例：システム開発におけるリスク等～)⑥

コロナ感染対策について⑦

認定 NPO 法人更新申請の取り下げと今後の対応について

⑧

監査室報告

■第 9 回コンプライアンス委員会
日時：3 月 22 日（火）12:00～13:10

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

議案：① コンプライアンス関連業務の運営状況等のご報告


外部機関による内部通報制度の運用状況について

利益相反自己申告の結果について（定期申告分）



申請団体に対する反社チェックの状況について



ＪＡＮＰＩＡの活動状況について② 内部通報事案に係る報告

内部通報案件（2020～2021 年度）



不適切事案例（2020～2021 年度）③ 休眠預金等活用事業の取組状況について④ 2022 年度事業計画・収支予算(案)のポイント⑤ 資金分配団体への監査実施報告書⑥ 実行団体向け資金管理勉強会実施報告
2.9

休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等
休眠預金等活用法が超党派の議員から組織された休眠預金活用推進議員連盟（以下「議員連盟」）という。
）によって法律案が発議され、成立した法律（議員立法）であることに鑑み、常に立法の原点を忘れることなく JANPIA の運営を行うべく、事業の運営状況等の共有、事業計画策
定における意見交換、議員連盟による、資金分配団体、実行団体へのヒアリング実施（2021 年
12 月～2 月に複数回実施）への協力などを行った。

2.10 休眠預金等活用審議会との意見交換等
民間公益活動促進業務の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告するなどの役割を担うこと等を目的に休眠預金等活用法第 35 条に基づき内閣府に設置された休眠預金等活用審議会（2021
年度は 4 回開催）および休眠預金等活用審議会運営規則第８条の規定に基づき設置された休眠預金等活用審議会ワーキンググループ（2021 年度は 2 回開催）に出席し、休眠預金等活用事
業の運営状況全般の報告、資金分配団体・実行団体に対する制度の活用状況の把握と評価を目的としたヒアリングへの参加、「2022 年度事業計画及び収支予算（案）」について説明を行い
深度ある議論を交わし事業運営に反映させる等の対応を行った。

11

3. 事業の実施状況
3.1 助成事業
2021 年度において JANPIA が休眠預金等活用法に基づき行った民間公益活動促進業務のうち、助成事業については、2021 年 3 月 23 日に認可された「2021 年度事業計画及び収支予算」に基づき次の通り実施した。なお、「2021 年度休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募」（以下「通常枠」という。）については、複数回実施との事業計画に基づき、初めて年度内に 2 回の公募を実施した。
通常枠については、第 1 回公募を約 2 か月間（4 月 26 日～6 月 30 日）、第 2 回目公募を約１か月間（10 月 25 日～11 月 30 日）実施した。「新型コロナウイルス対応支援助成〈随時〉」（以下「コロナ枠」という。）は、感染拡大による支援ニーズに対応するため、事前に締め切り日を設けない募集形式とし、さらには 2020 年度より切れ目のない支援を実施するため、「2021 年度事業計画及び収支予算」が認可されることを条件に 2021 年 3 月 5 日より公募を開始した。なお、コロナ枠〈随時〉は 第 7 次まで実施した。
公募説明会
通常枠については、「2021 年度資金分配団体公募（通常枠）オンライン説明会」を第一回公募
においては 5 月 17 日、20 日、25 日、27 日、6 月 3 日の計 5 回実施し、160 名の参加があった。
第二回公募においては 11 月 2 日、5 日に計 2 回を実施し、133 名の参加があった。加えて、第二回公募の説明会と同日に「新型コロナウイルス対応支援枠についての説明会」も実施し、128名の参加があった。
公募説明会では休眠預金等活用事業の狙いと特徴、公募要領の内容を踏まえた申請にあたっての注意点を説明し、質疑応答を行った。加えて、既採択資金分配団体や審査委員からのメッセー
ジを動画として上映し、制度の理解促進を図った。また、これらの説明会を収録・編集した映像
および Q＆A を JANPIA のウェブサイトに公開し、広く一般に視聴できるようにした。
個別相談会の実施
休眠預金等活用事業に関心のある団体や申請を検討している団体等に対し、企画型助成事業の特徴などを含めた休眠預金等活用事業の概要、また予定事業にて取組む課題の妥当性や具体的な事業構想の他、助成の補助率やプログラム・オフィサーの役割、事業評価などの制度に関することなどの説明等を実施した。2021 年度は年間を通じて 93 団体、161 件（累計）の相談会を実施し、質問や相談に対応した。
公募申請受付
2021 年度は下記の通り事業の申請を受け付けた。

12

(２) コロナ枠〈随時〉
コロナ枠〈随時〉公募要領の選定基準等に照らして、審査会議での審議を経て理事会において資金分配団体を採択し、公表した。採択団体名・事業名は別紙 9 の通りである。なお、審査会議は事業計画の定めにより外部専門家で構成され、10 名の外部専門家に委嘱した。2021 年度コロナ枠〈随時〉については、2021 年度審査委員が審査を実施した（別紙 8 の通り）
。審査委員は、公募受付終了後、選定申請団体との利害関係について自己申告を行った。審査委員および事務局が全ての申請団体の代表者等と面談し、面談内容を書面で審査会議に報告した。採択された資金分
配団体および採択に至らなかった団体には、それぞれ理由を付して文書で結果を通知した。

〈12 月 1 日開催 審査会の様子〉(３) 採択に至らなかった団体へのフォロー
採択に至らなかった事業に関してはフォローアップの面談を団体の要望に応じて実施し、事業や組織等の改善に資するよう事業計画の改善課題等を共有しながら再申請に向けた検討事項の整理などを話し合う機会を設けるなど丁寧な対応を実施した。2021 年度は 37 団体、45 件の面談を行った。
＜選定基準＞
ガバナンス・コンプライアンス 包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できる
ガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決した
い課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体
的かつ現実的か14

資金分配団体による助成事業の実施(１) 通常枠
2019 年度および 2020 年度通常枠の資金分配団体において、3 月 31 日現在 240 の実行団体が選定され、事業が全国各地で展開されている。（2020 年度通常枠資金分配団体・実行団体詳細は
別紙 10、2019 年度通常枠資金分配団体・実行団体の詳細は別紙 11 の通り。）
加えて 2021 年度通常枠で採択された資金分配団体においても、資金的支援に加えて非資金的支援も含んだ包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募、審査、選定のプロセスを進めていることを確認した。
(２) コロナ枠
2020 年度コロナ枠で採択された 36 の資金分配団体においては、359 の実行団体が選定され、3月 31 日までにすべての事業が完了した。
（2020 年度コロナ枠は別紙 12 の通り。）
2021 年度採択されたコロナ枠の資金分配団体（15 団体）では、緊急支援であることや最長１年の事業実施期間とすることを踏まえた包括的支援プログラムを策定し、実行団体の公募を実施した。
3.2 JANPIA による基盤強化支援
休眠預金等活用制度では、民間公益活動を支える担い手の育成・自立化および事業の持続化のための出口戦略が重視されている。前年に引き続き、2021 年度はプログラム・オフィサー（以下「PO」という。
）の研修や企業連携、資金調達のための研修など様々な支援を実施した。
プロクラム・オフィサー人材育成(１) プログラム・オフィサー研修の実績
PO 研修は、通常枠において PO 関連経費の助成対象となる PO に受講を義務付けているものであり、休眠預金等活用事業の業務を遂行する上で必要最低限の学びの場を提供するため、採択年度ごとに必要な研修を実施した。
2021 年度から新たに、2019 年度・2020 年度に採択された資金分配団体の事業の実施状況から、公募開始前に理解を深めるべきコンテンツを整理し、「公募の事例」、「審査の事例」を中心に学ぶ、「公募前研修」というカリキュラムを企画・新設した。合わせて今後の研修のカリキュラムを最適化するため、2021 年度以降も継続して構成などの整理を行っているところである。PO
研修のカリキュラムは以下の通り。

16

2019 年度採択団体は 11 月 17 日、18 日、2020 年度採択団体は 12 月 8 日、9 日、2021 年度第1 回採択団体は 10 月 19 日、20 日、第 2 回採択団体は 3 月 22 日、23 日、それぞれ 2 日間のオンラインによる集合研修を実施した。
3 か年度の参加者は約 180 人(延べ人数)となった。 本実施にあたっては、昨年度に続き、ラー
ニング・オーガニゼーション（学びあいを重視する集合体）を意識した設計としている。
2019 年度資金分配団体を対象とした研修では、参加者が課題やテーマなどを持ち寄り、グルー
プワークで意見交換を行うとともに、モデルケースとなる計画書の共有などを行った。2020 年
度、2021 年度の資金分配団体を対象とした研修では、1 年前に採択のされた資金分配団体から好事例やユニークな事例を共有するなど、先行事例を学ぶ場を設けた。なお、過去に開催した研修のビデオも活用し、e-ラーニングによる受講を可能にした。また、研修が必須ではないコロナ
枠〈随時〉で採択された団体の PO も多数有志で参加するなど、学ぶ意欲を持つ方々への研修機会を提供した。
研修修了後に参加者に対して実施したアンケート結果では、横の繋がりができたことや他の資金分配団体から学びを得たことが有益だったとの声が多数寄せられた。
また、次年度に向けて、研修内容を体系的に整理し、e-ラーニングで学べるコンテンツは事業のタイミングに合わせて自由に受講できるようにすることや、学び合いや言語化できていないよ
うなものを共に考えていく集合研修の場を設定することなどの検討を行った。
(２) その他研修の実績
PO 研修以外に、「資金分配団体」および「資金分配団体と実行団体」を対象にした勉強会を複数実施した。
昨年度好評だったコーチング勉強会については、1 月より、全ての資金分配団体の PO の希望者に対して全 7 日間実施し、実行団体や自団体職員への関わり方などを学べる機会を提供した。
17

資金分配団体と実行団体を対象にした勉強会では、モデルとなる取り組み事例を実施している団体を講師として招いた勉強会や、JANPIA で企画した資金管理をテーマにした勉強会などを実施した。

〈コーチング研修・資料〉〈資金管理の勉強会・資料〉
企業との連携企業が持つヒト、モノ、カネ、情報の各リソースの提供による支援の中でも、2021 年度は特に企業から団体への寄贈を仲介したほか、ヒト（企業人）のボランティアやその専門性を活かしたプロボノを起点とする企業連携を強化するための取り組みを実施した。加えて、資金分配団体・実行団体から寄せられるニーズ等に基づき、個別に企業との対話や相談会を実施した。
18

(3) 「企業連携に関するニーズ・実態調査」の実施
資金分配団体・実行団体のボランティア・プロボノに関する支援ニーズの把握や経団連の会員
企業等への紹介を目的に、資金分配団体・実行団体を対象とした「企業連携に関するニーズ・実態調査」（調査期間：10 月 28 日～11 月 15 日）を実施した。
ファンドレイジング強化支援
出口戦略において寄付活動を中心とする「自己資金調達」は重要な要素である。一方、実行団体の多くが自己資金の調達に苦慮していることが休眠預金等活用事業を推進する過程で認識されている。このような実状を考慮し、JANPIA では、2021 年度に基盤強化支援事業の一環として、実行団体に対しては寄付等の自己資金調達力強化に向け、また資金分配団体に対しては自団体のファンドレイジング計画を強化するとともに、実行団体による自己資金調達力の拡充に必要な伴走支援力を強化するためファンドレイジング強化支援プログラムを立ち上げた。
本プログラムとして、具体的な成功事例から学ぶケーススタディに加え、実践的な内容の研修/勉強会を実施した。研修においては、ファンドレイジングは組織の経営戦略や広報戦略にも直結する活動であるため、その視点も重視する内容とした。 2021 年度のプログラムを検証し、その結果を基に 2022 年度以降も継続していく予定である。
■ファンドレイジング勉強会 vol.1
日場

時： 7 月 21 日(水) 16：00～17：00
所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：

設立当時から 11 年目までの変遷（事業や財務）



どう資金調達能力をキャパビルしていったのか



その時々にどんな課題に直面し、変化をしてきたのか

講

師：認定 NPO 法人 D×P 理事 兼 ファンドレイジング部長 入谷佐知氏

対

象：資金分配団体、実行団体

参加人数：115 名(1) ファンドレイジング基礎研修
資金分配団体・実行団体を対象とし、2022 年２月に実施した。参加者からは、「団体のビジョ
ン・ミッションの明確化の重要性」、「各団体の資金需要ニーズの具体化」、「自団体の取り組みを効果的に外部へ情報発信することの重要性」への気付きなどの前向きな感想が寄せられた。
■ファンドレイジング基礎研修
日時：2 月 10 日(木) 10：00～12：00

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

開 催 内 容：非営利活動・ソーシャルビジネスの経営基盤について
20

3.4 資金分配団体及び実行団体の監督等(１) 資金提供契約
JANPIA と資金分配団体の間および資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約において、基本方針および業務規程に則し、助成事業等の内容および期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、定款第８条に定める事業年度ごとの事業および収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法 、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継（JANPIA と資金分配団体の間での契約に限る。）、シンボルマークの表示、財産の処分の制限等について規定した。
(２) 資金分配団体の監督
資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、 事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査および不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定と公表等を含む。）について、2021 年度資金分配団体の公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結した資金提供契約にそれらの項目について規定した。資金提供契約の履行状況については、JANPIA プログラム・オフィサーによる月 1 回の面談時等で確認を行った。加えて、資金分配団体等役職員専用ヘルプラインにおける内部通報について実態把握に努めるとともに必要な対応を行った〈2.8（1）参照〉。
(３) 実行団体の監督
資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項（不正による助成等の返還を含む。）
が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募要領および資金分配団体と実行団
体との間で締結する資金提供契約に明記されることを確実にするため、JANPIA はその公募要
領および資金提供契約についてのひな形を作成し提供した上で、公募要領および資金提供契約に必要な項目が確実に盛り込まれていることを確認した。実行団体における事業に関して、資金分配団体による調査などを通じて実態把握に努めるとともに必要な対応を行い、コンプライア
ンス委員会への報告を行った〈2.8（2）参照〉。
(４) 業務改善プロジェクトチーム
休眠預金等活用事業開始から 1 年半余りを経過した 2020 年 12 月開催の「資金分配団体代表者と JANPIA 理事との意見交換会」では、各団体から休眠預金の活用によって生まれた好事例をご紹介いただく一方で、業務負荷に関する多数の意見が寄せられた。また、同時期に実施された
内閣府休眠預金等活用審議会ワーキンググループによる資金分配団体・実行団体へのヒアリン
グにおいても、同様に業務改善の要望が寄せられた。
休眠預金等活用事業が、制度の求める事業運営におけるガバナンス・コンプライアンス体制の整備や事業の透明性や説明責任といった要請事項に的確に対応しつつも、より多くの担い手にとって参画しやすい制度運営に改良を加えていくため、資金分配団体から「業務改善」に取り組んでいただける方を募り、2021 年 1 月より有志メンバー20 数名で構成（事務局 JANPIA）された
22

「業務改善プロジェクトチーム」（活動管理関連、資金管理関連など 5 つのチーム体制）での検討が始動した。
7 月までにおよそ 90 項目の改善課題を洗い出し、それらの改善の方向性を整理し、7 月 15 日に休眠預金活用事業サイト〈3.7（4）〉にその内容を公表した。

2021 年度中に、約 30 項目の業務改善に対応した。具体的な内容は別紙 13 の通り。2022 年度も継続的に改善の PDCA サイクルを回していく予定である。

〈5 月 25 日業務改善 PT の様子〉
(５) 情報公開の徹底
休眠預金等が元はといえば国民の資産であることから、その使い方が公平・公正であることはもとより、「国民への説明責任」を果たすため、活用の成果を広く国民に明らかにすることが求められている。そこで、資金分配団体の公募結果の公表や事業の進捗状況・評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示すため、2021 年度は以下のような取り組みを行った。


公募申請にあたり、選定結果・申請時提出資料についての情報公開を行う旨を選定申請団体に事前に同意いただくための「情報公開同意書」を昨年度に引き続き、申請書類とした。



選定結果や申請時提出資料の公開については、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないよう配慮しながら、必要な書類については公開前に選定申請団体に確認を行い公開した。

資金分配団体が実行団体の公募を行うに際し、申請を受けた団体の情報を公募終了時に資金分配団体のウェブサイト上で公表すること、また選定した実行団体の情報を、選定結果の公表時に資金分配団体のウェブサイトに公表することを JANPIA と資金分配団体の間の資金提供契約に定め、それらの公表が適切に行われていることを確認し、公表内容が不十分な場合には、その内容を資金分配団体に通知し改善を促した。



資金分配団体や実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
23況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みとして 2021 年度においては、2019 年度に採択された資金分配団体が休眠預金助成システムに入力した情報を公開するとともに、新型コロナウイルスに対応した助成の情報公開の準備を進めた。
(６) 事業完了後の監査
資金提供契約書（JANPIA と資金分配団体）において、資金分配団体の休眠預金等活用事業完了
後、JANPIA は事業完了後の監査（以下「事業監査」という。）を行うことになっている。2021
年度は「2020 年度コロナ枠」が段階的に事業完了を迎え、JANPIA は初めてとなる事業監査を実施した。事業監査はいわゆる「監査」の観点だけでなく、事業実施のプロセスや実務面での課題などを把握しつつ、今後の事業設計（休眠預金等活用事業における緊急支援助成の在り方）を検討していく上で、ポイントとなるところを中心に対話した。事業監査は、対面での監査を計画していたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みオンラインにて実施した。
また、事業監査の実施にあたり、資金分配団体向けに 9 月 10 日（金）に説明会を実施、37 名の参加があった。
■公益財団法人 みらいファンド沖縄
日 時：1 月 17 日（月）13：00～14：00
場 所：オンライン会議（Zoom 利用）■公益財団法人 ちばの WA 地域づくり基金
日時：2 月 22 日（火）15：00～16：00

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）■公益財団法人 東近江三方よし基金
日時：3 月 16 日（水）15：00～16：00

場

所：オンライン会議（Zoom 利用）

3.5 評価の手引きの作成および評価実施に向けた支援・研修
評価指針に基づいた適切な評価を実施するため、2021 年度においては以下の支援を行った。
(1) 資金分配団体および実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を取りまとめた「評価指針」に基づく評価の実践に役立つ「実行団体向け評価ハンドブック」の事前評価事業設計図編、中間評価編の作成を行い、また「実行団体向け評価ハンドブック 参考資料集」に「調査への協力依頼について」と「調査依頼書記述例」を追加し、JANPIA ホームページにて公開した。
(2) 業務改善 PT や専門家等からの意見を踏まえ、事前評価や中間評価の実施目的を明確化し、研修において JANPIA の考え方を丁寧に伝えるとともに、実施目的が伝わりやすい様式や書き24

方の説明資料、動画等を用意するなど、評価の本質が伝わるよう改善に取り組んだ。
(3) 2019 年度通常枠採択事業について、中間評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分
配団体の点検・検証においては、受け手である資金分配団体にとって学び・改善の場となるよ
うに評価専門家・分野専門家とのレビュー会形式で行った。類似事業を行う 2〜3 の資金分配
団体がグループで行うことで、資金分配団体同士の学びの場にもなった。
(4) 2020 年度通常枠採択事業について、事前評価の点検・検証を行った。JANPIA による資金分
配団体の点検・検証においては、JANPIA の担当 PO 同士のピアラーニングの場を設定。資金分配団体へのフィードバックを互いに壁打ちしブラッシュアップする機会を設けた。
(5) 資金分配団体が事業を開始するにあたり作成する事業計画書・評価計画書について、資金分配
団体に対して、ワークショップ形式の研修を行った。
(6) 資金分配団体が中間評価を実施するにあたり、資金分配団体に対して、ワークショップ形式の研修を行った。
(7) 資金分配団体・実行団体において適切な評価を行うため、資金分配団体の PO 向け研修において、評価に関する研修を行った。
(8) 2020 年度通常枠採択事業について、第三者評価を実施するため、資金分配団体・実行団体と
JANPIA の三者で個別に協議の上、対象事業を選定し、第三者評価実施事業者の公募選定を行った。結果２案件での第三者評価を実施している。
(9) 2019 年度通常枠採択事業について、第三者評価を２事業について、調査研究を 1 事業について 2021 年度より継続して実施している。
(10) 2020 年度コロナ枠採択事業について、資金分配団体・実行団体と JANPIA の三者で個別に協議の上、評価専門家からの助言も活用しながら対象事業を選定し、1 実行団体に対して外部評価を実施した。
(11) 2020 年度コロナ枠採択事業の評価の実施に際して、過年度策定した評価の指針に基づき、各団体の進捗報告に対し個別に助言・支援を行うと同時に、同内容から確認されたフォローアッ
プすべき事項について、資金分配団体向けに研修を実施した。また、事業の特性に合わせた指針の見直しを実施し、更新版の評価指針を公開した。
(12) JANPIA が行う総合的な評価について、昨年度から継続して専門家会議の諮問機関として評価検討部会を設置し、評価等に知見を持つ専門家に委員を委嘱した。計２回会議を開催し、昨25

年度評価検討部会で作成された JANPIA 総合評価方針に基づき、JANPIA の TOC 案と総合評
価の情報取りまとめ状況の共有を行い、様々な視点を活かした議論を行った。2022 年度は頂いた意見を基に、総合評価報告書のとりまとめを行う。
3.6 ステークホルダー・エンゲージメントの重視
JANPIA では、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体や関係者、専門家、またその支援組織等とのいわゆるステークホルダーとのエンゲージメント（目的ある対話、連携、共創など）を推進する
べく、2021 年度はコロナ禍が継続する状況下オンライン等を活用しながら以下の取り組みを展開した。
(１) 専門家会議、審査会議への外部有識者の参画
非営利の立場から民間公益活動の現場で活躍する者や民間公益活動につき知見を持つ専門家に
専門家会議委員や審査会議委員を委嘱した。2020 年度の専門家会議委員、審査会議委員はそれぞれ別紙 4、別紙 8 の通りである。
(２) 資金分配団体との意見交換会
2020 年度に続き、2021 年度においても「資金分配団体代表者と JANPIA 理事との意見交換会」
を 12 月 20 日（月）、22 日（水）、23 日（木）の 3 日に分け実施した（全 56 団体が参加）。
実施するにあたり事前アンケートにご協力いただき、①休眠預金等活用事業について感じていること②PO の実態や PO 人件費、③評価関連費、④出口戦略と自己資金の確保、⑤JANPIA への期待などについて伺った。事前アンケートの内容を踏まえ、当日は①休眠預金等活用事業後の出口戦略、②PO の人材確保や担い手の育成、③PO の伴走支援の在り方についてチームに分かれディスカッションを実施、理事との対話を行うことで今後の課題が洗い出され、共通の認識とすることができた。
(３) 資金分配団体候補となり得る団体との対話や相談会の開催
過年度助成事業によって顕在化した実行団体の活動空白地域（和歌山県、徳島県）については、
2021 年度に解消され、全国 47 都道府県すべてが実行団体の活動対象地域として網羅された。
一方、北東北、北関東、北陸、近畿（一部）、四国、南九州などでの実行団体事業数が依然少な
く、地域の偏在性が存在している。これらのほとんどの地域（県）ではコミュニティ財団などの地域での資金分配団体が採択されていないことから、これらの地域を中心に資金分配団体の掘り起こしとニーズ等の把握のために、資金分配団体との連携によるセミナー等の実施に加え、資金分配団体として可能性のある団体、また地域の自治体や NPO 中間支援組織等に対し、休眠預金等活用制度と助成事業等の紹介と意見交換の機会創出を継続している。〈3.6（3）参照〉
また、個別相談を受ける中で、助成事業の経験や知見等の浅い新設団体などに対しては、申請機会の可能性が広がるよう助成事業の経験が豊富な団体や組織能力が高い団体などとの連携（コ26ンソーシアム）などの検討を推奨した。助成事業を広範に実施している団体と特定社会課題分野に特化した専門性の高い団体とが連携することで相乗効果が高まるような座組みや企業と非営
利組織の組み合わせなど多様なコンソーシアムの形態も創出されている。通常枠でのコンソー
シアムでの採択事業は、2019 年度は 24 事業の内 1 事業のみであったが、2020 年度は 20 事業の内 6 事業に、さらに 2021 年度は 21 事業の内 9 事業に増加した。
(４) 各種団体との連携
JANPIA は、休眠預金等活用制度の効果的運営と発展をオールジャパンで支え、助成事業の実効性を高め、また社会課題の解決を推進する現場のニーズ等を適時適切に把握するために、多様な団体との連携や対話を推進している。2021 年度の主な実績は以下の通りである。
＜主な実績＞①

経団連との連携3 月 26 日に、社会貢献活動に関心のある企業で構成された経団連会合（経団連１％クラブ）
にて、2020 年度の企業連携の実績として資金分配団体とその助成先の実行団体による具体的な事例を紹介した。また合わせて休眠預金等活用事業の概況説明と 2021 年度に向けた企業との連携強化のための提案も実施した。 〈3.2「企業との連携」参照〉②

一般社団法人全国労働金庫協会（以下「労金協会」という。）との連携
2020 年 12 月 1 日に労金協会との連携の下に全国の労働金庫を対象とする休眠預金等活用
制度等に関するセミナーを開催した。その流れで、休眠預金等活用制度に高い関心を示した
一部の地方労働金庫とその財団に対し、労金協会の協力を得て、5 月 11 日、休眠預金等活用制度と事業等についての説明会を開催した。また、資金分配団体（1 団体）の協力を得て、資金分配団体の役割や活動などについての詳細説明も実施した。7 月 5 日にはこの説明会のフォローアップのための相談会を開催した。
労金協会とは、11 月 9 日にも対話を持ち、また 12 月 23 日には「日本労働者協同組合連合会（日本労協連）」も加わった情報交換を実施した。

③

日本 NPO 学会との連携
600 を超える休眠預金等活用事業によって集積されつつあるデータや情報等について、専門家等の視点からの有効活用と知の構造化の推進が期待されている。その対応策のひとつ
として、2021 年度は、民間公益活動の分野で多種多様な専門家や大学などの研究者等が加盟する日本 NPO 学会との連携を推進した。5 月 6 日と 8 月 5 日の学会幹部と実施した事前会合を踏まえ、9 月 3 日に学会会員の研究者や専門家など約 60 名が参加するセミナーを開催した。主たる目的は、①休眠預金等活用事業によって集積されるデータについて、学会関係者（大学の研究者、専門家等）に研究活動等で活用いただくこと、②大学機関、学会加盟の中間支援組織に資金分配団体として制度への参画の可能性を検討いただくこと、③助成事業の成果等に関する評価等で専門家のご協力をいただくこと、④学生インターンの受け入れについての四点である。
27

アクション株式会社、株
式会社吉本ラフ＆ピース
10 月 22 日

第 19 回 認定（特例認定）・指定 NPO 法人の一般社団法人ソーシャル

ゆるやかなネットワーク学習会

コーディネートかながわ／神奈川県 NPO 推進課

11 月 26 日

休眠預金等活用制度 資金分配団体向けオンライン

愛知県

説明会
12 月 15 日

休眠預金活用の実践事例から学ぶ、

愛知県

社会的インパクト評価と助成金活用
12 月 19 日

甲信地域休眠預金活用フォーラム

認定特定非営利活動法人
富士山クラブ1 月 21 日

Social SHIFT テーブルコース：休眠預金活用事業の丸の内プラチナ大学

紹介
1 月 26 日

第４回みんなの広場 休眠預金活用講座

愛知県東海市立市民活動センター

2 月 19 日

九州ソーシャルビジネスフォーラム

一般社団法人 SINKa〈7 月 13 日 SR セミナーの様子〉(２) シンボルマークの活用
休眠預金等に係る資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマーク(2020 年 12 月
策定・公表)については、基本方針や資金提供契約等に基づいて表示がなされるよう、資金分配
団体や実行団体を訪問した際にシンボルマークの表示を依頼するとともに、毎月実施している資金分配団体等との面談の際にも表示について依頼を行った。また、シンボルマークの屋内用シールを２53 団体に送付し、屋外用シールについては希望のあった 21 団体に送付した。加えて、リンクバナーを作成して JANPIA の WEB サイトに掲載し、資金分配団体等がこれを利用できる環境を整えた。さらに、不動産購入事案に対応する看板の試作品を複数点作成し、次年度以降
29

に確実に表示できる取り組みを進めた。これらの取り組みにより、以下の写真のとおり徐々にシンボルマークの活用が広がっている〈活用事例〉

資金分配団体・記者発表の看板での表示

活動場面での表示30

(４) ウェブサイトの運用
JANPIA のウェブサイトの運用については、2021 年度は JANPIA の事業運営に関わる情報の適切な公表、基本方針および業務規程で公開が求められている情報公開の実施に努めた。資金分
配団体・実行団体の活動をストーリーとして顔の見える形で紹介する「休眠預金活用事業サイト」
について、
4 月 15 日から運用を開始し、2021 年度は実行団体・資金分配団体の活動や JANPIAの活動に関連する記事など 97 件を掲載した。また、資金分配団体・実行団体が実施する事業概
要や助成システムの公開ページへのリンク先についても、順次登録を行った。

休眠預金活用事業サイト（https://kyuminyokin.info/）〈取材の様子〉32

JANPIA のプログラム・オフィサー向け研修

2回〈研修の様子〉3.10 ICT（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システムの構築
基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、 民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用したシステムの構築に向け開発を行っている。
資金分配団体の公募を効率的に行うために開発した「公募システム」については、2021 年度に資金分配団体の公募を 2 回行ったため、2 回ともに申請する団体では、2021 年度 1 回目に入力したデータを再利用して必要な書類を再添付することにより容易に申請ができるようにした。
また、業務の進捗管理や評価結果の収集を可能とする「休眠預金助成システム」については、
2019 年度事業が初めて実施する中間評価報告業務に資する機能の開発を行った。
併せてシステムの操作方法について一次窓口としてコールセンターを開設し、それを活用して資金分配団体や実行団体からの声を収集し、それらを基に改善を図るための改修を行った。具体的にはレポート機能の実装や各利用者の編集権限の見直しを行った。

34

4. 業務の適正を確保するための体制の整備について「業務の適正を確保するための体制の整備について」は別紙 14 の通りである。
5. 指定に付された条件への的確な対応
基本計画「6.その他（1）」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の 3 つの指定の条件について、2021 年度内に以下の取り組みを実施した。
〈指定の条件〉(１) 立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・構成な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。


評議員会規則および理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コン
プライアンス規程（複数の外部有識者が加わるコンプライアンス委員会設置等を規定、コンプラ
イアンス委員会は 2021 年度中 3 回開催し<2.8(2)参照>、各種規程を厳正に運用した<2.6 参照>。また、職員の利益相反の防止強化のため職員に対するコンプライアンス研修を１回開催し、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施した。



内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）において定められた内部通報窓口を運用した。加えて、資金分配団体等および資金分配団体等の役職員の不正行為に関し、資金分配団体等の役職員（資金分配団体等が行う事業に直接的又は間接的に関係する者を含む。）からの通報を受け付けるための外部機関窓口を運用している。2021 年度の通報状況について、内部通報窓口および JANPIAの役職員専用ヘルプラインにおける通報件数は 0 件であったが、資金分配団体等役職員専用ヘ
ルプライン・電話や封書での通報において計 5 件の内部通報があった。通報案件についてはヘ
ルプライン規定に基づき対応を実施し、コンプライアンス委員会にて対応方針の協議を行った。
<2.8(1)参照>。



監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の下に事務局から独立して設置された監査室において、事務局への業務監査を実施している。



専門家会議委員については、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任しないこととし、任期は 1 年としている。

(２) 5 年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みを構築する。


JANPIA は、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（1）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組んでいる。2021 年度においては、NPO 等を対象としたイベントへの講師派遣<3.7(1)参照>等を行った他、プレスリリース
35

の発信＜3.7(3)参照＞、ウェブサイトの運用<3.7(4)参照>を行い、適時適切な情報発信を行った。
(３) 他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。


JANPIA は、経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えた、真の意味でオールジャ
パンで取り組みを進めていくために、「マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決を目指している。2021 年度においては、休眠預金活用推進議員連盟との意見交換等<2.9 参照>、企業との連携<3.2 参照>、専門家
会議、審査会議への外部有識者の参画<3.6（1）参照>、資金分配団体との意見交換会<3.6（2）参照>、資金分配団体候補をなり得る団体との対話や相談会の開催<3.6（3）参照>、各種団体との連携<3.6（4）参照>等を行った。

6. 附属明細書
2021 年度事業報告書には一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にて規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」として、助成事業の現況を示すデータ集を作成した。
注）本文中の年月日について、「年」の記載がないものについては 2021 年度である。

36別紙６諸規定等に関する事項
平成 31 年 3 月 28 日施行（2019 年 4 月 1 日適用）
令和２年 3 月 27 日変更認可・施行（2020 年 4 月 1 日適用）

1 民間公益活動促進業務規程

令和 3 年 3 月 24 日変更認可・施行（2021 年 4 月 1 日適用）
令和４年３月２８日変更認可・施行（2022 年 4 月 1 日適用）

2 評議員会規則

平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

3 理事会規則

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

4 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

平成 30 年 9 月 5 日施行
令和元年 12 月 5 日改訂・施行
2018 年 9 月 14 日施行

5 給与規程令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行

6 理事の職務権限規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

7 倫理規程平成 30 年 9 月 7 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

8 コンプライアンス規程

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

9 内部通報（ヘルプライン）規程

令和元年 11 月 11 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

10 情報公開規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

11 文書管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

12 リスク管理規程

令和 2 年７月 27 日改訂・施行

13 監事監査規程

平成 30 年 8 月 31 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行

14 経理規程

令和 2 年 3 月 19 日改訂・施行
令和 3 年 10 月 21 日改訂・施行
平成 30 年 8 月 31 日施行

15 事務局規程

令和 2 年 2 月 17 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

42

2018 年 9 月 14 日施行

16 就業規則2019 年 4 月 26 日改訂・施行
2019 年 1 月 1 日施行

17 パートナー職員等就業規則

2019 年 4 月 26 日改訂・施行

18 旅費規程2018 年 12 月 17 日施行

19 育児・介護休業規程

2018 年 9 月 14 日施行

20 ハラスメントの防止に関する規程

2018 年 9 月 14 日施行

21 個人情報保護に関する基本方針

平成 30 年 8 月 31 日付

22 個人情報等管理規程

平成 30 年 8 月 31 日施行

23

一般財団法人日本民間公益活動連携機構が保有する個人情報の利用目
的

24 特定個人情報取扱規則

平成 30 年 8 月 31 日付
平成 30 年 9 月 14 日施行

25 役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程

平成 30 年 9 月 14 日施行
令和 3 年 2 月 2 日改訂・施行

26 公印規程

平成 30 年 9 月 14 日施行

27 首都直下地震等対策ガイドライン

平成 30 年 9 月 14 日施行
平成 30 年 9 月 14 日施行

28 専門家会議規則

平成 31 年 2 月 26 日改訂・施行
令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行
平成 31 年 2 月 26 日施行

29 審査会議規則

令和 2 年 6 月 10 日改訂・施行

30 業務委託契約実施規程

平成 31 年 4 月 26 日施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

31 契約事務取扱規程

令和 3 年 6 月 23 日改定・施行
平成 31 年 4 月 26 日施行

32 契約審査委員会設置要綱

令和 2 年 7 月 27 日改訂・施行

33 慶弔見舞金規程

2019 年 6 月 12 日施行

34 退職金規程

2019 年 6 月 12 日施行

35 プログラム・オフィサー研修内容検討委員会議規則

令和元年 7 月 23 日施行
2019 年 9 月 30 日施行

36 懲罰規程2019 年 4 月 1 日適用

37 謝金規程

令和 2 年 2 月 27 日施行

38 休眠預金等活用事業シンボルマーク標語審査会規則

令和 2 年 8 月 12 日施行

39 シンボルマーク使用規程

2020 年 11 月 2 日施行

40 運用資金の管理・運用に関する規程

令和 3 年 2 月 2 日施行

43在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築
京都府北部地域におけるコミュニテ
ィ支援事業

公益財団法人 日本国際交流センター*

プラスソーシャルインベストメント株式会社*＊はコンソーシアム申請団体

48

公募中

公募中

公募準備中

公募準備中

質の高い継続的な被災地支援

中核的災害支援ネットワーク構築

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフ

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ォーム
NPO 法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

災害時要支援者緊急支援事業

社会福祉法人 中央共同募金会

大災害後の生活再建推進事業

一般社団法人 RCF＊はコンソーシアム申請団体

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2期

コロナ禍で孤立した NPO とその先の支援
地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業
新型コロナウイルス対応緊急支援事業

公益財団法人 みらいファンド沖縄

一般財団法人 リープ共創基金*

READYFOR 株式会社＊はコンソーシアム申請団体

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別紙 14 業務の適正を確保するための体制の整備
１．

理事の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」という。
）においては、定款第 39 条に基づき、通常理事会を各事業年度に 4 か月を超える間隔で２回以上開催、また、必要に応じて臨時理事会を開催することとしており、2021 年度は理事会を 11 回開催している。更に、定款第 29 条第 4項に基づき理事長および業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告することとしており、2021 年度は同条同項の定めによる定期申告を 2 回行っている。
(２) 役員の業務の公正さを確保するため、理事会規則第 8 条第 4 項および第 5 項で利害関係者の決議からの除外等を定めるとともに、同規則第 17 条で理事が利益相反等取引をしようとする場合、理事会の承認を得るものとしている。また、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程で利益相
反に関する自己申告と申告後の対応について定めている。
(３) 定款第 30 条で、監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況を調査できることとしている。また同条で、監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告することとしている。
(４) 定款第 52 条の規定によりコンプライアンス委員会を設けることとし、コンプライアンス規程により、複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会の構成やコンプライアンス施策の実施および運営の原則を定めている。また、内部通報（ヘルプライン）規程により、役職員およびこの法人が行う事
業に直接的、間接的に関係する者から通報等を受け付けることとし、通報者等への不利益処分等を禁止している。また、同規程第 4 条「通報等の方法」のうち第１項（５）に規定する「外部機関」として株式会社インテグレックスに通報窓口を設置している。2021 年度はコンプライアンス委員会を 2回開催している。
２．

理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

理事会の議事については、法令、定款および理事会規則で定めるところにより議事録を作成し、情報公開規程に基づき公開するとともに、文書管理規程に基づき管理、保存等を行うこととしている。
３．

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) リスク管理規程およびコンプライアンス規程等により、理事は JANPIA の事業に関する損失の危険（リスク）を定期的に、また必要に応じて、把握・評価し、リスクの防止と民間公益活動促進業務の実施等に及ぼす影響の最小化を図ることとしている。2019 年度に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府の緊急事態宣言が発令されたことを踏まえて、2020 年４月 7 日から原則在宅勤務を実施したほか、宣言の解除以降においても、役職員の感染を防止するため、継続して時差通勤および在宅勤務を実施している。
(２) 首都直下地震等の大規模な災害の発生に備え、理事長が定める「首都直下地震等対策ガイドライン」に基づき、事務局長は職員の安否確認をはじめとする情報連絡体制の構築や防災訓練の実施、ＢＣＰ
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（事業継続計画）の作成等により、安定的な業務の実施体制を整備することとしている。2021 年度
は、2019 年 6 月に作成し、2020 年 2 月に新型コロナウイルス感染症に対する発動基準を追加した
ＢＣＰに基づき、株式会社トヨクモの安否確認システム(パンデミック)を活用した感染防止対策を継続的に実施している。
４．

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

理事の職務権限規程および事務局規程により効率的な意思決定を行うとともに理事と職員による着実な実行を図ることとしている。
５．

職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

倫理規程や就業規則等により職員の職務の執行が法令および定款に適合しなければならないと規定しており、職員に周知している。特に利益相反行為等について自己申告を求めるとともに二重就業の許可や資金分配団体若しくは実行団体又はこれらの団体になり得る団体の役職員に就任する場合には JANPIA の許可を受けることとしている。2021 年度は、職員に対するコンプライアンス研修を 1回開催しているほか、職員の利益相反行為等についての自己申告を２回実施している。
６．

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(１) 監事全員の合意により定める監事監査規程第 15 条第 1 項により監事の職務執行の補助機関として、
被監査部門から独立した監査室を設置している。
(２) 同条第 2 項に監査室に関する事項については監事と理事の協議により定めることとしており、監査室に監査補助者 2 名を配置している。
(３) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助している。
７．

６の職員の理事からの独立性に関する事項(１) 監査補助者は、監事の指示に従い監事監査規程に定める監事の職務執行を補助することとされており、監査室職員として採用し、専任で監査業務に従事している。また、監事及び監査室職員の執務室
は被監査部門とは隔絶して配置している。
(２) 監事監査規程第 15 条第 2 項により、監査室に関する事項については監事と理事の協議により定める
こととしている。
８．

６の職員に対する監事の指示の実効性の確保に関する事項

監事監査規程第 4 条で、理事および職員は、法令、定款および監事監査規程に定める監事の業務の遂行に協力することされており、監事の職務執行を補助する６の職員に対しても当然協力することとなる。
９．

理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制(１) 定款第 30 条第 2 項により、監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、
JANPIA の業務および財産の状況の調査を行うことができるとしている。2021 年度は、監事監
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査規程第 5 号第 1 項各号に定める監査事項について「2021 年度監査計画（第 41 回理事会報告）」を策定、監査補助者によるガバナンス・コンプライアンス体制の整備運用状況の確認を行っている。
(２) 監事は、定款第 30 条第 3 項および内部通報（ヘルプライン）規程により、理事又は職員から、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、必要な措置を講じることとしている。
１０． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報（ヘルプライン）規程第 10 条により、監事に対するものも含め内部通報を行った職員に対し、当該通報および報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしている。
１１． 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
役員および評議員の報酬等並びに費用に関する規程第 6 条により、監事が負担した費用については、
これの請求があった日から遅滞なく支払うものとしている。当該費用は、例えば移動費用の場合「旅費交通費」から支払う等既定予算で対応することとしている。
１２． その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事監査規程第 4 条第 1 項により、理事および職員は、監事による法令、定款および監事監査規程に定める業務の遂行に協力することされており、同条第 2 項により理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意するとしている。

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