R6年度のグリーンファイナンス関連支援制度の詳細について
2024年５月10日

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）【令和6年度予算額 320百万円】

グリーンファイナンスの裾野拡大・質の担保のため、支援体制整備及び追加的コストの補助を実施します。
1. 事業目的

グリーンボンド等のグリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡大のため、以下により市場参加者の裾野拡大とグリーンファイナンスの質の担保の双方に取り組む。
① 企業や自治体が脱炭素事業に要する資金を円滑に調達できるよう、ノウハウ・知見を共有する。
② 企業や自治体が脱炭素事業を実施する資金の調達に対し支援を行う者を支援し、資金調達を促進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
2050年カーボンニュートラル達成のためには巨額の投資が必要であり、国内外の民間資金を大量導入していくことが不可欠。国内でも、グリーンボンド等のグリーンファイナンスは増加しているが、実施している企業はまだ一部であり、更なる規模の拡大のためには裾野の拡大が不可欠。一方で、市場の拡大に伴い、グリーンウォッシュに対する懸念が強まっており、更なる市場拡大の大前提として質の担保の観点も重要。
以上を踏まえ、裾野拡大・質の担保の両面から、グリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大していくため、下記を実施する。
（１）グリーンファイナンスサポーターズ制度運営委託業務（委託）・証券、銀行、評価機関等の資金調達支援を行う事業者を登録するサポーターズ制度を設置し、市場拡大に向けた普及促進やノウハウ提供を実施（２）グリーンファイナンス資金調達支援事業（補助）・資金調達に係る外部レビュー費用等の追加的費用を補助

登録要件を満たす機関がサポーターズ制度に参画••

サポーターズ制度の登録機関が資金調達支援をする際の経費を補助
グリーンボンド／ローン、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ローン／ボンドに対する補助（間接補助事業）＜対象経費＞
・外部レビュー費用・コンサルティング費用

資金調達支援￥委託事業【予算額：100百万円】■委託先

民間事業者・非営利団体等■実施期間

令和６年度～令和9年度

資金調達者（企業や自治体）

質の高いグリーンプロジェクトの実施

3. 事業スキーム■事業形態

資金調達促進のためのセミナーの開催
基本的な知見の普及に向けた解説文書の作成 等（委託事業）

脱炭素化に資する事業■事業形態 間接補助事業【予算額220百万円】 （補助率：外部レビュー費用4/10又は7/10、 コンサルティング費用5/10、上限：20百万円）■補助対象 民間事業者・団体等（登録を受けた調達支援者）■実施期間 令和6年度～令和9年度

お問合せ先： 環境省 大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）【令和6年度予算額 22.5百万円】

環境保全対策関連プロジェクト等へのグリーンファイナンス拡大に向けた取組を支援します。
1. 事業目的

民間不動産の浸水対策など気候変動への適応事業、革新的技術を普及させるビジネス、循環経済ビジネス等のグリーンボンド・グリーンローン等による資金調達支援を通じ、脱炭素社会・SDGs実現に急務であるESG金融の拡大の流れを加速する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ

近年多発している気象災害など気候変動への適応や、海洋プラスチッ
ク問題、循環経済構築に向けた対応、環境イノベーションに向けた研究開発等は急務となっている。これらの対応を更に加速すべく、民間資金導入のための支援策を講じる。具体的には、以下の事業を行う。

グリーンボンド・グリーンローン等の促進

環境保全対策関連プロジェクト（気候変動適応、循環経済、生物多様性・自然資本関係等）、環境イノベーションに向けた研究開発、循環経済ビジネス等のグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リン
ク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンの発行等を支援する者に対し、その支援に要する費用を補助する。

資金調達支援計画を作成
１つの資金調達支援計画単位で補助上限2000万円
又は本補助金の総額に５分の１を乗じて得た額のいずれか少ない方の額
補助率サステナビリティ・リンク・ボンド（ローン） 7/10
グリーンボンド（ローン）・サステナビリティボンド 4/10

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

民間事業者・団体等（グリーンボンド等資金調達支援者）■実施期間

令和6年度～

お問合せ先： 環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室

電話：03-5521-8240グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業
・・

補助金要件

＜脱炭素関連部門＞予算がエネルギー特別会計によるもの/＜環境保全対策関連部門＞予算が一般会計によるもの

・・

対象経費：グリーンボンド等のガイドラインに適合した外部レビュー費用、コンサルティング費用（コンサルティング費用については自治体・中小企業が資金調達する案件に限定）
申 請 者 ：別途、グリーンファイナンスサポーターズ制度のコンサル部門・外部レビュー部門に登録された者。

グリーンボンド、サステナビリティボンド、グリーンローンの支援の要件＜補助率40％＞
下記１及び２を満たすもの。
1.
（グリーンボンド・サステナビリティボンドの場合）フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
2.

以下のいずれかに該当すること※ サステナビリティボンドの場合は、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下A）又はB）に該当するもの

A) 調達資金の金額の50％以上が、脱炭素関連部門では国内の脱炭素化事業に、環境保全対策関連部門では国内の脱炭素化以外のグリーンプロジェクト（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野に関する事業等）に充当されること
B) 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が、脱炭素関連部門では国内の脱炭素化事業、環境保全対策関連部門では国内の脱炭素化以外のグリーンプロジェクト（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等）であること（注）両方の部門に当てはまる場合は、脱炭素関連部門の補助事業に申請。

サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンの要件＜補助率70％＞
応募部門において下記を満たすこと。SLB・SLLガイドラインとの適合について、KPI、SPTsについての審査の観点は、以下ボックスのとおり。
＜脱炭素関連部門＞
国内のエネルギー起源CO２の排出削減（国内の脱炭素化）に資するKPIが一つ以上含まれていること。
＜環境保全対策関連部門＞
国内の脱炭素化以外の環境改善（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等）に資するKPIが一つ以上含まれていること。
（注）3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、該当KPIの数が多い方の部門に申請。同数の場合は脱炭素関連部門で申請。

KPI

以下の全てを満たすこと
1. 資金調達者のビジネスにとって関連性があり、マテリアルであり、高い戦略的意義を有すること
2. 測定や定量化が可能であること
3. ベンチマーク可能であること

SPT

１．以下を満たすこと。
A) KPIにおける重要な改善を表し、BAUを超えるものであること
B) 可能な場合は、ベンチマークや外部参照値と比較可能であること
C) 資金調達者の全体的なサステナビリティ／ESG戦略と整合していること
D) 資金調達前又は資金調達時にあらかじめ定められた時間軸に基づいて決定されること

２．以下の３つの観点のうち、少なくとも２つの観点を組み合わせて目標設定していること
A）資金調達者自身の長期的パフォーマンス
B）同業他社等との比較
C）科学的根拠、国・地域・国際目標
ただし、上記３つの観点のうち２つが実質的に目標設定に使用出来ない場合、その詳細について合理的に説明すること。

※一度補助を受けたフレームワークと同一のフレームワークに基づき、2回目以降に発行・借入する場合の外部レビュー・コンサルティングについても、補助率は同様。

4

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（補助金事業）◆ 補助対象は、資金調達しようとする企業や自治体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う資金調達支援者のうち、あらかじめ「グリーンファイナンスサポーターズ制度※ 」に登録を行った資金調達支援者。
◆ 補助金の申請は資金調達支援者から行う。
※補助事業の実施にあたり環境省が設けた登録公表制度。詳細はP.９。

補助金活用スキーム例（グリーンローンの場合）

環境省
補助金

・事前に環境省の「グリーンファイナンスサポーターズ制度」に登録している資金調達支援者に限る

外部レビュー機関
レビュー費用等から（格付機関や監査法人） 補助金分を差し引いた金額
資金調達支援者（補助金申請者）

3を請求

２

返済
１

投資

資金調達者
(事業会社、自治体等)

金融機関
借入

4

レポーティング

グリーンプロジェクト・再生可能エネルギー事業
・省エネ建築物建設、改修
・廃棄物のリサイクル・汚染土壌処理・生物多様性の保全
・持続可能な交通・水資源管理等

5

（参考）補助金対象の早見表

補助金制度名称

対象となる
金融商品

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金＜グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）＞※エネルギー対策特別会計地域環境保全対策費補助金＜グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（環境保全対策関連部門）＞※一般会計

国内の脱炭素化分野（再生可能エネルギー、省エネルギー、グリーンビルディング等）

国内の左記以外の環境分野（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等）①グリーンボンド、②グリーンローン、③サステナビリティボンド④サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）、⑤サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）※「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものを除く。

補助率

外部レビュー費用（グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティボンド）・・・40％
外部レビュー費用（SLB・SLL ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70％
コンサルティング費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50%

予算総額

2.2億円

一件当たりの補助上限金額

2,000万円

450万円※1つの資金調達支援計画単位※1つの資金調達支援計画単位✓ 調達資金の100%（サステナビリティボンドの場合は50%以上）がグリーンプロジェクト※１に充当
かつ✓ 調達資金の金額又は件数の50%以上が国内の脱炭素化事業に充当✓ 調達資金の100% （サステナビリティボンドの場合は50%以上）がグリーンプロジェクト※１に充当
かつ✓ 調達資金の金額又は件数の50%以上が国内の左記以外のグリーンプロジェクトに充当＜要件＞
グリーンボンド
グリーンローン
サステナビリティボンド＜要件＞
SLB・SLL

2,250万円（グリーンボンド・サステナビリティボンドの場合）
フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
国内のエネルギー起源CO2の排出削減（国内の脱炭素化）に資するKPIが一つ以上含まれていること。

国内の脱炭素化以外の環境改善（気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等）に資するKPIが一つ以上含まれていること。

KPIの選定、SPTの設定について、SLB及びSLLガイドラインとの適合の観点から、一定の要件を満たすこと。
※１グリーンプロジェクトとは明確な環境改善効果がある事業。グリーンプロジェクトの判断の指針については、ガイドライン※の付属書１を参照のこと。
※グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン

赤文字：今年度の変更箇所
6

Q＆A

Q1
A1

Q2
A2

申請時の予定はボンドであったが、策定・評価されたフレームワークに基づいたローンが先に実行となった場合は交付決定取消となるのでしょうか。

資金使途（資金使途不特定型の場合、KPI及びSPTs）を主眼として審査を行うため、資金調達方法のみの変更により交付決定取消とはなりません（資金使途特定型から資金使途特定型、資金使途不特定型から資金使途不特定型に限る）。ただし、様式第23（グリーンボンド等補助対象要件確認シート）の変更、再提出が必要になります。
最初にSLBのフレームワークを策定し、フレームワークに基づく個別債券は市場の状況に応じて発行することを予定しています。そして、最初にフレームワークで設定した中から債券の年限等に応じてKPIを選択する予定です。
具体的には、フレームワーク全体のKPIとしては、「脱炭素関連２つ 環境保全対策関連３つ」を予定していますが、直近３年以内に発行予定のSLBについては、KPI「脱炭素関連 ２つ 環境保全関連 １つ」を考えています。この場合、どちらの部門に申請すればよろしいでしょうか。
3年以内に資金調達を予定しているSLL/SLBについて、選択されたKPIの数が多い方の部門に申請していただくため、上記の場合、脱炭素関連部門への申請となります。
様式第23 （グリーンボンド等補助対象要件確認シート）への記載としては、
・２（１）にはフレームワークにおける全てのKPIを記載（支援対象とするSLL/SLBで選定していないものも含む）
・３「グリーンボンド等が該当する補助対象要件」及び４「資金調達支援を行うサステナビリ
ティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンのKPIの内訳」については、資金調達予定のSLBのKPI（脱炭素関連２つ、環境保全関連１つ）について記載してください。
7

Q3
A3

脱炭素関連部門で申請したものの、実際に資金調達したものは、脱炭素関連部門の要件を満たさず、環境保全対策関連部門の要件を満たした場合どうなるのか。

資金調達時、申請した部門にて要件が満たされているかの確認を行いますので、上記の場合は、交付決定の解除となる可能性があります。ただし、交付決定後に天変地異等の予期せぬ事情によって申請内容から変更が生じた場合は個別にご相談ください。

8（参考）グリーンファイナンスサポーターズ制度 登録要件
グリーンファイナンスサポーターズ制度は、グリーンボンド等により資金調達する際の支援（外部レビューの付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施等）を行う者を登録する制度。
なお、本制度のコンサル部門・外部レビュー部門への事前登録は、グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業の補助金申請において必須。
また、登録者には、資金調達事例集の作成に当たっての協力や、資金調達者向けのセミナーへの登壇等を依頼する可能性がある。

登録要件
令和6年度改訂のポイント
共通基準

•
•

原則として、令和５年度グリーンファイナンスサポーターズ制度の要件を踏襲。
外部レビュー部門は、グリーンファイナンス市場における質の担保のため、金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」と更なる整合性を図るための改訂を実施。（登録要件に品質確保のための基本的手続（原則１）や専門的能力を育成するための体制（原則２）に関する事項等を新たに設定）

経営の安定性• 業務継続のための収益性を有すること。
• 安定した財務基盤を有していること。
コンプライアンス体制• コンプライアンスに係る専門部署を設置していること。
• 罰金刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者ではないこと。
• 反社会的勢力でないこと。
• 顧客の情報の保護に関して方針や体制等を定めており公表または顧客に提供していること。
実施体制• 全体で３名以上かつ構成員にグリーンボンド等に関する専門的知見を有する者が１名以上いること。
グリーンボンド等に係る知見・取組• 関連する市場やガイドライン最新版に関する知見を有すること。
• 我が国におけるグリーンボンド等の普及促進を行う旨を表明していること。
• グリーンボンド等の資金調達支援業務の概要を公表している又はその見込みであること。
環境配慮経営等の取組• 環境配慮経営等への取組を積極的に行っている こと。

部門別基準

ストラクチャリング部門（銀行･証券）•資金調達支援等の実績等

コンサルティング部門•••

グリーンボンド等コンサルティングの能力・知見発行支援業務等の実績経費目安の合理性 等

外部レビュー部門•••••

ガイドライン適合性確認の能力・知見及び組織体制の整備
資金調達支援業務等の実績
経費目安の合理性
金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への賛
同。読み手への遵守状況等の説明。
品質確保を行うための基本手続きの整備、専門的能力を育成するための体制の整備等
9