2021（令和 3）年 5 月 17 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 193 号

特集
➔ ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～ 全社協 種別協議会等 2021（令和 3）年度事業の重点

Topics➔ 「地域共生社会実現のための『戦略的社会性』による実践展開」～ 社会福祉法人の公益的取組の実践に資する全国青年会報告書➔ 「社協新人職員ハンドブック」を改訂（第 9 版）
➔ ボランティア活動者数調査 集計結果公表

社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

1

特集⚫ ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして～ 全社協 種別協議会等 2021（令和 3）年度事業の重点
本会では、福祉関係者がめざす社会を「ともに生きる豊かな地域社会」として、令和2（2020）年度を始期とするむこう 10 年間の福祉関係者共通の取り組みの羅針盤として「全社協 福祉ビジョン 2020」を令和 2 年 2 月にとりまとめました。また、この「福祉ビジョン」の実現に向けた本会自身の取り組みについては、「全社協 行動方針」（重点 7項目）として策定した（同 9 月）ところであり、今後、その取り組みを推進していくこととしています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会への影響はきわめて大きく、未だその収束が見通せない状況にあるなかで社会福祉分野への影響も大きく、令和 3 年度においては「with コロナ」、「after コロナ」の時代の社会福祉実践の取り組みを具体化していく必要があります。
令和 3 年度、本会においては「福祉ビジョン」を踏まえた「行動方針」に掲げる 7 項目を取り組みの重点として事業を展開することとしており、その推進にあたっては、本会構成組織である社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等との一層の連携・協働のもとに取り組むこととし、保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織・関係者との重層的かつ効果的な連携を図っていくこととしています。
本号では、本会種別協議会・団体連絡協議会の 2021（令和 3）年度事業の重点を紹介します。

2

【種別協議会 2021 年度重点事業】
全国民生委員児童委員連合会～ 民生委員・児童委員制度・活動の推進と発展に向けて
１．民生委員・児童委員活動の取り組みの推進と環境整備
地域共生社会づくりに向け、民生委員・児童委員の活動環境整備を要望し、民児協活動の事例集等を作成します。
２．「民生委員制度創設 100 周年活動強化方策」の推進「地域版 活動強化方策」作成を推進し、計画的・組織的な取り組みを支援します。
３．児童委員、主任児童委員活動の強化・推進
児童委員、主任児童委員が活動しやすい環境を探り、認知度を高めるよう取り組みます。
４．民生委員・児童委員活動・制度の理解促進と普及啓発
ＡＣジャパン「2021 年度支援キャンペーン」を活用するなど、民生委員・児童委員制度の社会的認知を高めるよう取り組みます。
全国社会就労センター協議会～ 利用者の安定した地域生活・職員の職業生活の充実を実現するために2021 年度は、令和 3 年度障害福祉サービス等報酬改定にかかる影響についての検証を進め、優先調達の推進、民需拡大に向けた取り組み等、働く障害者の地域における自立生活を実現するための事業を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国等への要望活動や情報発信とともに、活動基盤の強化に向けて都道府県組織との協働による会員事業所拡大や緊急見舞金支給等による事業者・従事者支援に取り組みます。
全国身体障害者施設協議会～ 最も援助を必要とする最後の一人の尊重2020 年度は、コロナ渦における利用者の生活を守るため、緊急要望書の提出や会員施設への情報発信、令和 3 年度報酬改定に向けた要望活動を行いました。あわせて、ケアガイドラインの解説動画や権利擁護・虐待防止の手引きといったケアの質を高めるための支援ツールを作成しました。
2021 年度は、障害者総合支援法の見直しに向けた要望活動や報酬改定に伴う影響把握、ケアの質を高める支援ツールの普及等に取り組みます。

3

全国保育協議会～ 社会の変化に対応した新たな保育のあり方を描く
全国保育協議会は、すべての子どもの権利と育ちを保障する社会を実現するため、制度・政策に関する提言を行い、保育士等の働く環境の整備、人材育成・人材確保への支援等に取り組んでいます。
2021 年度は、引き続き保育士等のさらなる処遇改善を求めることに加え、新型コロナウイルス感染症への対応と保育所・認定子ども園等における運営課題の検討・提言を行うとともに、人口減少地域における保育課題の検討とこれからの保育のあり方の検討・提言を行う予定です。
全国保育士会～ すべての子どもの育ちを支える保育の実現をめざして
前年度に引き続き、保育現場から保育の魅力を発信するとともに、誇りとやりがいをもって働き続けられる職場づくり、保育人材の確保・定着・育成、社会の変化に対応した保育内容や多（他）職種、多（他）機関連携・協働による地域支援のあり方の検討を進め、提言・発信していきます。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化するなか、都道府県・指定都市保育士会組織への支援を強化し、組織一丸となって“すべての子どもの育ちを支える保育の実現”をめざし取り組みを進めていきます。
全国児童養護施設協議会～ 施設に求められる機能の実現に取り組む
全養協では、昨年度にとりまとめた「児童養護施設のあり方に関する特別委員会」報告書をもとに、児童養護施設の役割や求められる機能等を発信し、その実現に向けた取り組みを進めていきます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、会員施設における感染症予防の取り組みの徹底を図るとともに、児童養護施設で暮らす児童や職員の抱える課題やニーズを把握し、必要な支援を実施していきます。
全国乳児福祉協議会～ 養育の質の向上と支援の充実に取り組む
本年度は、平成 28 年改正児童福祉法施行後 5 年の検討が進められます。全
乳協では、乳児院の高機能化・多機能化の具体像として提言した「乳幼児総合支援センター」をめざし制度対応を図るとともに、引き続き養育の質の向上と支援の充実に取り組みます。また、コロナ禍のなかで、施設での感染予防対応を徹底するとともに、今後の全乳協の事業展開を検討します。さらに、第 70 回記念大会に際し、この間の歩みを振り返り、さらなる発展への第一歩とします。

4

全国母子生活支援施設協議会～ 母と子の権利擁護と生活の拠点としての支援を推進
母子生活支援施設がめざす将来像を描いた「全母協ビジョン」の実現に向けて、「家族関係再構築」、「ＤＶ」、「特定妊婦」の 3 つの支援カテゴリーについて作成した標準化支援プログラムの活用等によりインケアの充実・強化を図ります。また、母子生活支援施設の実態と課題を整理し、親子を分離せず一体的に支援できる特長を活かし、産前・産後母子支援やアフターケア、地域支援を推進していきます。
全国福祉医療施設協議会～ 無料低額診療事業の着実な展開
コロナ禍により生活に困難を有する者が急増するなか、医療と福祉双方の専門性をもって生計困難者等を支援する福祉医療施設（無料低額診療事業）の役割が高まっています。
無料低額診療事業への理解を高める広報・ＰＲの実施とあわせて、適切な相談支援、アウトリーチ等を実践するための調査研究と情報共有、社会福祉法人等の多機関・多職種の連携による生活困窮者への福祉実践などを推進します。
全国救護施設協議会～ 真に支援を必要とする人を受け止める
真に支援を必要とする人を確実に受け止める「最後のセーフティネット」としての役割を果たします。
コロナ禍においても利用者の主体性を尊重する個別支援の質の向上に努めるとともに、第三者評価を受審する環境整備等を進め、救護施設の社会的認知度の向上をめざし「救護施設の見える化」を推進します。また、地域共生社会の実現に向けて「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」の一層の推進を図ります。
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会～ 地域包括ケアシステムの中核的な担い手として高齢者や家族等の生活を支え、誰もが安心した暮らしができる地域づくりにおいて各センターが中核的な役割を果たせるよう、センターの諸課題の解決および実践の支援に取り組みます。
本年度は、協議会設立 30 周年を迎え、組織の基本方針や理念とともに、センターのあるべき姿を明確化した「協議会ビジョン」を策定し、組織内外に影響を与える取り組みにつなげていきます。

5

全国ホームヘルパー協議会～ サービスの質の向上とともに、人材育成・確保に取り組む
コロナ禍による訪問介護事業への影響や課題を把握し、ホームヘルパーが安全にサービスを提供し、利用者も安心してサービスを受けることができるよう、国等への働きかけを行っていきます。また、令和 3 年度報酬改定の影響を把握し、次期制度改正や報酬改定を見据えた検討を進めるとともに、サービスの質の向上を目的としたオンライン研修や人材確保に向けたホームヘルパーの仕事の魅力発信に取り組みます。
日本福祉施設士会～ マネジメント力と地域を支える実践力をさらに高める
福祉施設士には、法人や施設の運営とともに、地域共生社会の実現に積極的に取り組む実践者として力を発揮し地域に貢献していくことが求められています。
福祉施設士のマネジメント力や地域を支える実践力をさらに高めるため、実践チェックリストの策定や継続的な研修会による研鑽を進めます。また、会の魅力を高める取り組みを検討しながら、会員拡大と都道府県組織活動の活性化などを図ります。
全国社会福祉法人経営者協議会～ 地域の福祉を守り抜く社会福祉法人経営の確立「誰一人取り残さない」という SDGs の理念は、地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人のあり方にも共通します。コロナ禍や人口減少の加速など、変化する社会のなかにあっても地域の福祉サービスを守り抜くための取り組みを進めます。
とくに、福祉人材の採用・育成・定着と効果的な広報戦略、DWAT 活動などの災害支援体制の構築のほか、地域共生社会の実現に向けた経営基盤の強化と複数法人連携による実践等のさらなる展開を図ります。
全国社会福祉法人経営青年会～ 社会からの信頼と期待に応える取組の推進
ポストコロナ時代における社会福祉法人経営の中核を担う人材の育成・資質向上に向けて、「会員メリットの追求」を主たるミッションとし事業を進めます。
とくに、法人経営の次代を担う現場リーダー等をターゲットとしながら、オンラインのフル活用による研修、調査研究等を実施するほか、会員の悩み・課題の解決につながるコンテンツを提供します。また、PR 活動、関係団体等との連携推進により、積極的に青年会の魅力と実践を発信します。

6障害関係団体連絡協議会～ 障害者の福祉向上、障害関係団体の連携・協働
新型コロナウイルス感染拡大により、障害者はさまざまな困難に直面しています。本会では、「感染症拡大時における障害のある方の困りごと・解決方策等」をテーマに 2 か年にわたる研究事業を開始しました。
2021 年度は、構成団体へのアンケート等を実施し、報告書として取りまとめる予定です。また、障害者福祉をテーマとする研修の実施や情報発信により、障害者福祉のさらなる向上に取り組んでいきます。
全国厚生事業団体連絡協議会～ 地域のセーフティネットを支えるために構成 4 団体（※）それぞれの実践を基盤としながら共通するセーフティネット機能をより強化し、地域の福祉推進の一翼を担うため、生活困窮者をはじめさまざまな社会的支援を必要とする人びとをめぐる状況や課題を共有し、施設における支援機能のさらなる強化を図るための組織活動を推進していきます。
※全国救護協議会、全国更宿施設連絡協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、全国婦人保護施設等連絡協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会～ 2040 年を視野に入れた取り組みを展開
地域共生社会の実現、2040 年問題を視野に入れた政策課題対応に向け、全社協の高齢者福祉関連事業等と連携を図るとともに、高齢者の介護・福祉分野に関わる幅広い関係団体との懇談を通じ、高齢者介護・福祉に関わる課題の整理や方向性について意見交換を進めます。

7Topics⚫ 「地域共生社会実現のための『戦略的社会性』による実践展開」～ 社会福祉法人の公益的取組の実践に資する全国青年会報告書
近年、社会福祉法人には、社会福祉事業の展開にとどまらない、地域や社会に向けた公益性の高い取組の推進がいっそう求められています。
2016（平成 28）年の社会福祉法改正により「地域における公益的な取組」の責務が明記されましたが、人材不足、ノウハウ不足、地域のニーズが見えないこと等を理由として実施に至らない法人もあるのが現状です。一方、先駆的かつ社会的な実践を重ねる社会福祉法人では、人材とノウハウが集まり、次なる課題の発見へと連鎖的に進むという事例も報告されています。
全国社会福祉法人経営青年会（梅野 高明 会長）は、社会福祉法人間での先駆的かつ社会的な実践に格差が生じている現状についての課題意識から、「地域共生社会実現のための『戦略的社会性』による事例考察～社会福祉法人の一法人一実践への手引き～」をとりまとめました。
報告書では、社会福祉法人の先駆的かつ社会的な実践が進まない理由は、変化する社会に向けて行動する意志「戦略」の不足ではないかとの仮説に基づき、社会福祉法人のいくつかの実践事例の検討を通して実践格差を考察、「戦略的社会性」を加味した社会福祉法人の新たな経営指標（社会的意義や人材開発）の立案・提示を試みています。

8

報告書の概要
1 章 はじめに研究背景と問題意識、研究目的と研究方法を紹介。
2 章 先行研究
全国社会福祉法人経営者協議会による「アクションプラン 2020」やその他報告書、全社協による「全社協 福祉ビジョン 2020」や年次報告など地域共生社会実現に向けた社会福祉法人に関する先行研究の分析を試みるとともに、社会福祉法人の「戦略的社会性」を詳述。
3 章 分析枠組み
社会福祉法人の実践をさまざまな課題へのさらなる取り組みに深化させる「先鋭化」手法を提案しながら、本報告書において構築した実践事例の分析枠組みを紹介。
4 章 事例分析
地域共生社会実現に向けた社会福祉法人の 3 つの実践事例について、各法人の設立経緯から遡りつつ紹介しながら、第 3 章の分析枠組みにより分析。
5 章 事例分析からの考察
3 つの事例ごとの分析結果を俯瞰し、「戦略的社会性」の観点から全ての社会福祉法人にとっての実践の活性化の方策を提案するとともに、「先鋭化」そのものの価値と可能性を検証。
６章 SDGs を意識した社会福祉法人の経営社会福祉法人の見える化へのさらなるアプローチの一つとして、ローカルな視点からグローバルな視点、数十年単位での未来的な視点、複雑化する社会問題の関係性的な視点の考察に資すべく、SDGs（持続可能な開発目標）を考察。
7 章 おわりに
本報告書のとりまとめやその意義、今後の研究課題。

本報告書は、下記のホームページからダウンロードできます。また、「戦略的社会性」や「実践の先鋭化」など報告書中のキーワード等を紹介する動画も閲覧いただけます。
【社会福祉法人経営青年会】「【制度・政策委員会】報告書の公開！～地域共生社会実現のための『戦略的社会性』による実践展開～」↑リンクをクリックすると社会福祉法人経営青年会のホームページにジャンプします。

9⚫ 「社協新人職員ハンドブック」を改訂（第 9 版）
本年 4 月、全社協地域福祉推進委員会は「社協新人職員ハンドブック」第 9 版を刊行しました。
本書は、社会福祉協議会の基本理念や事業・活動内容、社会人として求められるマナーや接遇の基本など、新任職員に必要となる情報がまとめられています。
主に新任職員が、社協職員としてのアイデンティティや仕事に対する姿勢の確立、基礎的な業務の進め方を身につけることをめざした内容としており、2006（平成 18）年の初版発行以来、全国の社協で研修会資料等として活用されています。
さらに、第 9 版では、「市区町村社協経営指針（第 2 次改訂）」（2020 年 7 月）や改正社会福祉法（2020 年）の内容を反映させるとともに、社協活動実態調査結果など社協活動関係のデータを更新しています。

B5 判 85 頁
600 円（税込・送料別）

目次
はじめに
Ⅰ 社会福祉協議会とは
Ⅱ 社会福祉の基本理念
Ⅲ 社協の代表的な事業・活動の紹介
Ⅳ 社協職員行動原則―私たちがめざす職員像―
Ⅴ 職場のマナー・接遇の基本
Ⅵ 社協職員の基礎実務
Ⅶ 社会福祉協議会 Q&A
Ⅷ データでみる社会福祉協議会～社協活動実態調査より～参考資料 社会福祉法（抜粋）
詳細やお申込みは下記ホームページをご覧ください。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】「地域福祉推進委員会・地域福祉部の発行資料」↑リンクをクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。
10⚫ ボランティア活動者数調査 集計結果公表
全社協全国ボランティア・市民活動振興センターでは、全国各地で取り組まれているボランティア活動の状況把握を目的に、都道府県・指定都市・市区町村社協（ボランティアセンター）において把握しているボランティアの人数やボランティア団体数を集計しています。
本調査は、1980(昭和 55)年から継続して実施しており、全国のボランティア活動等の動向を知るうえでの指標となっています。
このたび、2020（令和 2）年 4 月現在のボランティア活動者数（団体活動および個人活動の総人数）をとりまとめましたが、活動者数は 771 万 6,684 人となっています。
本調査結果の詳細は、下記のホームページからご覧いただけます。
【地域福祉・ボランティア情報ネットワーク】「ボランティア・市民活動の歩み」↑リンクをクリックすると地域福祉・ボランティア情報ネットワークのホームページにジャンプします。

11

詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】第 2 回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議【4 月 23 日】
各省庁による支援施策について、ライフステージや生活環境に応じた整理を通し、就職後の支援、学校や職場、地域につながっていない者への支援策を手厚くすべきとの指摘がなされた。また、孤独・孤立の実態把握のための全国調査や関係団体の連携支援など 3 つのタスクフォースによる検討状況報告が行われた。

■ 【厚労省】第５回 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会【4 月 26 日】
就労を支える人材育成・確保や就労支援体系等に関する 3 つのワーキンググルー
プによる議論等の報告を踏まえ、障害者の就労支援における基本的な考え方や雇用施策と福祉施策との連携強化に向けた対応策等に関する協議が行われた。

■ 【厚労省】第 38 回 社会保障審議会生活保護基準部会【4 月 27 日】
生活保護基準の検証に向け、前回（平成 29 年）検証後の生活保護基準見直しの影響分析や新たな検証手法の開発等について、コロナ禍をはじめとした社会経済情勢の変化を踏まえつつ協議を行うこととした。

■ 【厚労省】ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果【4 月 28 日】
本年 1 月に行われた巡回による目視調査で確認されたホームレスの人数は、前年比 168 人減の 3,824 人であり、東京都 23 区および指定都市で全体の 8 割弱を占めるところとなった。

■ 【内閣府】コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書【4 月 28 日】
新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の雇用や生活等に及ぼす影響について、「女性に対する暴力」、「経済」、「健康」、「家事・育児・介護（無償ケア）」の区分別に、現状と緊急に対応すべき課題を整理。さらに、ポストコロナに向けてジェンダー統計・分析の重要性や税制、社会保障制度をはじめとする諸制度・慣行の見直し等を提言。

■ 【内閣官房・法務省】外国人との共生社会の実現のための有識者会議（第３回）【4 月 28 日】
子育て世帯や子ども、高齢者等への支援のあり方、第一言語・生まれ育った文化に関する支援、教育・就職支援等、ライフサイクルに応じた支援について協議が行われた。

12

■ 【内閣府】令和３年度における被災者支援の適切な実施について(通知)【4 月 30 日】
各自治体に対してデジタル技術の活用等による被災者支援業務の迅速化、効率化や、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所および避難所外の避難者への生活支援等について、現行施策と今後の取り組みを周知するとともに、適切な対応を要請。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第５回地域連携ネットワーク ワー
キンググループ【5 月 12 日】「新たな支え合いの検討」として、社協による従来の権利擁護の取り組みにとどまらない住宅確保要配慮者の保証人機能としての取り組み、公的財源にとどまらない柔軟な支援活動等を可能とするファンドレイジング（資金調達）等について報告が行われた。

13

図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●私たちの指導計画 2021 ０・１・２歳児（全国社会福祉協議会 編／B5 判）
2020 年度『保育の友』連載「私たちの指導計画」から、年間・月間指導計画、保育のポイント、実践記録、保育のヒントを年齢別にまとめた保育関係者必携の書。日々の保育のエピソードを織りまぜながら、指導講師が監修しています。
5 月発行予定の「私たちの指導計画 2021 3・4・5・異年齢児」とあわせてご活用ください。
（4 月発行14定価 1,210 円－税込－）↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 6 月号
特集：ヤングケアラーを知る
近年、ヤングケアラーについて、その存在やおかれている困難な状況が指摘されるなど注目が集まっています。しかし、これは新たな課題ではなく、これまでも多くの福祉関係者がケースに近接していた可能性があります。ケアそのものの負担や孤立・孤独など、ヤングケアラーの現状と課題を明らかにし、福祉関係者に求められる視点や取り組むべき支援について提起します。

↑画像をクリックすると【論文Ⅰ】ヤングケアラー（家族のケアを担う子どもたち）― 現状とその背景
濱島 淑惠（大阪歯科大学医療保健学部 教授）

立ち読みできます。

【論文Ⅱ】子ども家庭福祉の視点から見る ヤングケアラーの抱える課題
初谷 千鶴子（学校法人増田学園 千葉女子専門学校 専任教諭）【メッセージ】ヤングケアラー・若者ケアラーの声 ―当時の経験を振り返って
木下 こゆる（横浜ヤングケアラーヘルプネット 共同代表)）【レポートⅠ】ヤングケアラーの発見とその支援について
長田 美智留（南魚沼市教育委員会 スクールソーシャルワーカー）【レポートⅡ】ヤングケアラーを知り、支援していくために― 要対協・子ども家庭相談の立場から
北村 充（豊橋市こども若者総合相談支援センター 副センター長）【レポートⅢ】家族への支援で出会うヤングケアラー― 精神科医療機関の精神保健福祉士の立場から
牛塲 裕治（福井県立大学看護福祉学部 助教）【レポートⅣ】埼玉県のヤングケアラーの現状と支援について
石井 悠史（埼玉県福祉部地域包括ケア課 地域包括ケア担当 主幹）（5 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）

15

●『保育の友』2021 年 6 月号
特集：子どもをまもる、園をまもる ～リスクへの備えと事故対応～
保育園におけるリスクマネジメントは、第三者評価基準にも取り入れられており、保育所保育指針においても「安全の確保」が重視されています。子どもたちの安全に配慮することは保育の基本であり、保育者一人ひとりがそれを自覚することはもちろんのこと、「事故はけっしてなくならない」ということも認識し、少しでもそのリスクを減らすよう組織的に取り組むことが重要です。
本号では、リスクマネジメントの基本について学ぶとともに、実際に事故が起きたときの対処法など、事例をまじえて考えま ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る とす。
立ち読みできます。
【総論１】今さら聞けない？ リスクマネジメントの基本～組織で取り組む事故防止活動～
川村 亜希 社会福祉法人育生会研修センター センター長【各論１】本園でのリスクマネジメントの取り組み
名越 絵美 島根県・隠岐共生学園第一保育所 所長【各論２】新型コロナウイルスに感染 ～罹患者発生からの学びと気づき～
森永 佳奈子 東京都・大森保育園 園長【各論３】アナフィラキシーの予防と対策
藤井 祐子 全国保育園保健師看護師連絡会 会長【総論２】あなたの園で事件・事故が起きたらどうしますか？
～あってはならないことを想像する勇気と理性～
宇於崎 裕美 有限会社エンカツ社 代表取締役社長（5 月 10 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

16