一般社団法人日本感覚統合学会 定款

令和元年６月13日 作成

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本感覚統合学会と称し、英文名を Japan Academyof Sensory Integration（英文略称「JASI」）とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
２ 当法人は理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目 的

（目 的）
第３条 当法人は、感覚統合理論の普及向上を図るとともに、科学的研究等を行い、発達障害児（者）に対する保健・医療・福祉・教育の発展、充実に寄与することを目的とし、その目的達成のために次の事業を行う。
（１）感覚統合理論に関する啓発・普及事業（２）感覚統合理論に関する学術集会、研究会等の開催（３）感覚統合理論に関する教育事業（４）感覚統合理論に関する調査研究（５）感覚統合理論に関する機関誌及び学術図書等の発行（６）関連諸団体との情報交換、及び活動に関する助言・協力（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章会 員（資格等）
第４条 当法人は、正会員、賛助会員及び名誉会員をもって構成する。
（１）正会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とする。
（２）賛助会員は、当法人の目的に賛同して入会した団体とする。

（３）名誉会員は、当法人に功労のあった者で、理事会が推薦し、社員総会の承認を受けた者とする。
（入 会）
第５条 当法人の正会員又は賛助会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

（経費の支払義務）
第６条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として社員総会で定める額を支払わなければならない。

（会員名簿）
第７条 当法人は、正会員及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した「正会員・賛助会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の正会員及び賛助会員に対する通知又は催告は、「正会員・賛助会員名簿」に記載した住所、又は正会員又は賛助会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（任意退会）
第８条 会員は、当法人の定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、社員総会の決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなくてはならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第６条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）全ての代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散若しくは破産したとき。

（会費等の不返還）第１１条 退会し、又は除名，会員資格の喪失された正会員及び賛助会員が既に納めた会費その他の拠出金品については、これを返還しない。

第４章 代議員（社 員）
第１２条 当法人は、正会員の中から選出される３０名以内の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（代議員の定数）
第１３条 代議員の人数は、理事会で決定するものとする。

（代議員の選出）
第１４条 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙に関する事項は、理事会において定める。
２ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補できる。
３ 第１項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、独自に代議員を選出することができない。
４ 第１項の代議員選挙は、２年に１度、１月から３月の間に実施することとする。
５ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。
６ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならい。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選定するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
７ 第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。

（代議員の任期）第１５条 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
２ 欠員の補充により選出された代議員の任期は、前任者の残存期間とする。
３ 前２項の定めにかかわらず、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。

（辞 任）第１６条 代議員は、理事会において別に定める辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。

（代議員の資格の喪失）
第１７条 代議員が正会員の資格を喪失したときは、代議員の資格も喪失するものとする。

（代議員の解任）第１８条 代議員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該代議員を解任することができる。ただし、社員総会の決議の前に当該代議員に弁明の機会を与えなくてはならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他解任すべき正当な事由があるとき。

（代議員名簿）
第１９条 当法人は、代議員の氏名及び住所を記載した代議員名簿を作成する。
２ 前項の代議員名簿をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第３１条に規定する社員名簿とする。

（正会員の権利）第２０条 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員（代議員）の権利を、社員（代議員）と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項の権利（社員（代議員）名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５０条第６項の権利（社員（代議員）の代理権証明書面等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
２ 理事及び監事は，その任務を怠ったときは，当法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第５章 社員総会（構 成）
第２１条 社員総会は、代議員をもって構成する。

（権 限）第２２条 社員総会は、次の事項について決裁する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２３条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第２４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第２５条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席した代議員の中から選出する。

（議決権）
第２６条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決 議）
第２７条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２８条 社員総会に出席できない代議員は、他の代議員による代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議することができる。

（議事録）
第２９条 社員総会の議事については、一般法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

（社員総会運営規程）
第３０条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める総会運営規程による。

第６章

役員等

（種 別）
第３１条 当法人に次の役員を置く。
（１）理 事（会長たる理事及び副会長たる理事を含む）３名以上２０名以内（２）監 事２名
２ 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、１名以上３名以内の副会長をおくことができる。

（選任等）
第３２条 理事及び監事は、社員総会において、当法人の会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員総会の決議をもって、会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、他の役員若しくは使用人と兼ねることはできない。
４ 理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等をいう）の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。また、同一の業界の関係者の合計者数は、理事現在数の２分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４理事又は監事は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第３７条 理事及び監事は、無報酬とする。

（顧 問）
第３８条 当法人に、１０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の重要な事項について、理事会の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

第７章

理事会

（構 成）
第３９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（開 催）
第４１条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めた時。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招 集）第４２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決 議）
第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、一般法人法で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第８章

基 金

（基金を引き受ける者の募集）
第４５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の搬出者の権利）第４６条 搬出された基金は、基金搬出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続き）
第４７条 基金の搬出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第９章 財産及び会計（基本財産）
第４８条 当法人の基本財産は、当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び社員総会で定めた財産とする。
２ 基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部又は全部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び社員総会の議決を得なければならない。

（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業報告及び決算）
第５０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供することともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（剰余金の処分制限）
第５１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

定款の変更・解散及び清算（定款の変更）
第５２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第５３条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第５４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公示の方法

（公告方法）
第５５条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第１２章

附 則

（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、当法人の設立の日から令和２年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第５７条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時社員

土田玲子

設立時社員

黒渕永寿

設立時社員

新庄玉恵

（設立時役員）
第５８条 当法人の設立時代表理事、設立時理事、設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事

土田玲子

設立時理事

加藤寿宏

設立時理事

日田勝子

設立時理事

黒渕永寿

設立時理事

新庄玉恵

設立時理事

石井孝弘

設立時理事

岡本武己

設立時理事

片岡裕之

設立時理事

岩永竜一郎

設立時理事

太田篤志

設立時理事

小松則登

設立時理事

永井洋一

設立時理事

嶋谷和之

設立時理事

石原幾子

設立時理事

酒井康年

設立時監事

山田孝

設立時監事

松井伊津子

（設立時代表理事）
第５９条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

土田玲子

（その他）
第６０条 従来の「日本感覚統合学会」に属した権利義務の一切は、当法人が承継する。

（定款に定めのない事項）
第６１条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

第１３章

雑 則

第６２条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

以上、一般社団法人日本感覚統合学会を設立のため、設立時社員土田玲子外２名の定款作成代理人である司法書士法人みつ葉グループ（代表社員 宮城 誠）は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和元年６月１１日
設立時社員

土田玲子

設立時社員

黒渕永寿

設立時社員

新庄玉恵

上記設立時社員３名の定款作成代理人
東京都渋谷区代々木一丁目３６番４号 全理連ビル２階
司法書士法人みつ葉グループ
代表社員 宮城 誠