福安－１

研究主題

児童・生徒の大切な命と心を守り，安全・安心に生活できる学校をめざして― 安全への意識とその対策に関する調査を通して ―福祉安全委員会
１

は，小学校120校（60％），中学校59校（59％）

はじめにで，一部または全ての出入り口を施錠してい児童・生徒の大切な命と心を守り，学校をるという結果であった。オートロックできる出

安全で安心して生活できる場にする。これ

入り口のある学校は，小学校42校（21％），中は，学校にとって極めて重要な課題である。

学校10校（10％）であった。一方，オートロッ

学校生活の中には，様々な危険が潜んでいる

クが防犯上効果的と考える学校は，小学校181が，その中でも，不審者によって，児童・生校（91％），中学校88校（88％）と大変多かっ徒の安全・安心な生活を脅かされる例が後をた。

絶たない。

○学校敷地内への出入り口の施錠

そこで，昨年度より「防犯」にかかわる内校数（％）

小学校

中学校

容に焦点を当て，現状を調査・分析し，その全て施錠している40（20.0）

11（11.0）

在り方や課題を明らかにしたいと考えた。

一部施錠している80（40.0）48（48.0）

施錠していない80（40.0）41（41.0）

また，東日本大震災の発生を受け，巨大地震への取り組むべき緊急の課題を明らかにす○オートロックのできる出入り口
小学校

中学校

２か所以上ある9 （4.5）

1 （1.0）

１か所ある

33（16.5）

9 （9.0）ない

158（79.0）90（90.0）

るため，調査研究に当たった。
調査は県内全域の小学校200校，中学校100校を対象に，平成23年７月に実施した。

２

防犯のための施設・設備の現状について

校数（％）

防犯カメラを１か所以上設置している学校
は，小中合わせて173校（58％ ）であった。

学校は，不審者の侵入に備え，様々な対策を講じている。しかし，不審者が学校に侵入一方，防犯上の効果については，小中合わせて293校（98％）が有効だと認めている。

し，問題を起こす可能性をゼロにすることはその他，不審者侵入時の通報等の利用も想難しい。今年度，県内でも，不審者侵入事件定し，212校（71％）で，日常使用しているが起きている。学校の適切な対応により，児教室にインターホンが設置されている。また，童・生徒に被害が及ばなかったことは幸いで来校者の入校証は，187校（62％）で，不審あった。

者の入校防止等のために使用している。

こうした状況から，不審者侵入に備えた施地域との関係で常時施錠することが難しい

設・設備について調査し，必要な対策や設備ところもあるが，出入り口を施錠することやの充実について提言をしたいと考えた。

防犯カメラ・インターホン等で入校者を把握

まず，学校敷地内への出入り口の施錠状況―6―

することの効果は多くの学校が認めている。

福安－２
ただ，設置状況は十分とは言えない。職員室

実際に，小学校で143校（72％），中学校でと教室を結ぶインターホンも100％の設置が65校（65％）が，携帯メールにより不審者情望まれる。しかし，限られた学校予算を防犯報を発信している。

だけで使うことは難しい。児童・生徒の安また，小中学校合わせて293校（98％）が，全・安心を守るため，防犯のための施設・設

携帯メールは防犯上効果的であると考えてい備を県全体で整備していく必要がある。

る。不審者情報は,すぐに対応が必要な場合が多く，今後，携帯メールで保護者に連絡す３ることがますます増えてくると考えられる。

防犯のための対策について

ただ，104校（35％）が民間や学校独自のシ
防犯のための対策では，ほとんどの学校でステムを利用している。所轄の教育委員会等

不審者侵入に備えた訓練を実施している。そと連携した公的なシステムの早期導入を要望の中でも，小学校では，児童や教職員を対象していく必要がある。とした実地訓練を行っているところが156校

不審者情報を発信する際に，一番悩むこと（78％）と多い。中学校で実地訓練を行っては，発信する内容の判断基準があいまいなこいるところは38校（38％）であるが，小中学とである。次いで多いのが，家庭や地域の不校とも，多くの学校（291校）が実地訓練は安をあおらないかの心配である。

必要と考えている。

○不審者情報の発信で悩むこと

不審者情報については，多くの小中学校で

小学校

中学校

発信の基準

98（49.0）45（45.0）

不安をあおらないか

60（30.0）27（27.0）

校数（％）

反応への対応11（ 5.5）5（ 5.0）

小学校

中学校

特にない

31（15.5）23（23.0）23（11.5）

12（12.0）

年に１回は出している。その内容は，つきまといや声掛け，次いで痴漢行為となっている。
○不審者情報を出した回数
昨年度の回数
10回以上

校数（％）

ちゅうちょ

５回～９回

42（21.0）20（20.0）

不審者情報を躊 躇なく出すことが，児童・１回～４回

106（53.0）47（47.0）

生徒を守ることになる。どのような情報なら出していない

29（14.5）21（21.0）

発信するのか，基準を明らかにして，情報を受け取る保護者にも説明し，適切に活用して不審者情報は，印刷物，電話等，様々な手もらえるよう工夫することが急務である。

段で，保護者に連絡されている。その中でまた，不審者情報は，内容によっては，近も，最近は，緊急連絡用携帯メールを導入

隣の市町村で情報を共有した方がよい場合がし，不審者情報の連絡にも利用している学校ある。実際に，253校（84％）が近隣の市町が大変多くなっている。

村から情報を受け取っている。県も「学校安○緊急連絡用携帯メールの導入

全情報共有ネットワーク」の整備を進めてい校数（％）

るが，このネットワークの充実を求める学校

小学校

中学校

導入している

194（97.0）

94（94.0）

導入する予定3 （1.5）

1 （1.0）

ネットワーク」のあるべき姿を検討していく

導入する予定なし

3 （1.5）5 （5.0）必要がある。

も半数を超えている。「学校安全情報共有家庭（ＰＴＡ）と連携した不審者・防犯対―7―

福安－３
策は184校（61％）で行われている。地域と調査対象校のうち，71校（24％）は海岸から４㎞以内，103校（34％）は海抜５ｍ以下の連携も173校（58％）で行われている。
多くの学校で取り組まれているのが「見守の場所に立地している。こうした学校では，り隊」である。青色回転灯パトロールカーに巨大地震に伴う津波，浸水，堤防決壊，液状ＰＴＡ校外委員が同乗し，防犯パトロールを化等の被害を強く心配している。また，今回行っている事例もある。「親子で作る安全の地震を契機に，271校（90％）が避難場所マップ」の活動を行ったＰＴＡもある。

や避難経路を見直している。立地の違いはあ中学校では，夏祭りや盆踊りといった地域行事の際に，ＰＴＡと職員が一緒にパトロールするなどの活動をしている例が多い。中にるが，多くの学校が強い危機感をもっていることが分かる。
○堤防の決壊等の心配

は，ＰＴＡ主催で，生徒に護身術を教える教室を開いたところもあった。小学校と連携して緊急時の児童・生徒の引き渡し訓練を行っている学校もある。

校数（％）
小学校

中学校

ある102（51.0）

49（49.0）ない

98（49.0）51（51.0）○学校周辺の浸水の心配

地域との連携では，地域の方が校門近くの校数（％）

小学校

中学校

部屋に常駐し，来校者のチェック，校内パトある120（60.0）68（68.0）

ロールをしている小学校，少年補導員と教員ない

80（40.0）32（32.0）が一緒に見回り活動を行っている中学校の事
地震そのものへの対応については，校舎の例がある。
児童・生徒が安全に，安心して生活できる耐震性に不安を感じている学校が多かった。

ようにするには，学校の防犯施設や設備を充耐震工事については，既に実施されている実すること，家庭や地域と連携して防犯対策学校が多い。しかし，本当に今までの耐震基を進めていくことが不可欠である。それぞれ準でよいか，巨大地震に耐えうるのかといっの学校では限られた予算，人材の中で，最大た不安を抱えているところが少なくない。

限の努力をしている。それを更に充実できるよう，予算確保や仕組み作りを強力に働き掛

また，校舎に付属する２階等の通路や体育館の天井の崩落を心配する声も多い。
巨大地震に対応した基準で，校舎等の耐震けていきたい。

性を再度測定し，見直す必要があると考える。
４

津波については，海岸に近い学校では今ま巨大地震発生時の対応についてでも対応を考えてはいる。しかし，東日本大児童・生徒が，安全に，かつ安心して学校震災級の津波が来たら果たして耐えられるの生活を送るために，防犯対策とともに，欠かか，多くの学校が不安をもっている。近くにせないのが，防災対策である。

避難できるような高い建物や高台がない，屋今回は緊急調査として，巨大地震やそれに上があっても階段がない，地域住民が避難し伴う津波及び液状化について，学校においててきたら収容し切れないなど，悩みは多い。

対策が必要と思われることや不安に思ってい海岸からある程度離れていても，海抜が低ることを明らかにし，今後に生かしていきた

かったり，近くに河川があったりする学校でいと考えた。

も津波対策を考え始めている。
―8―

福安－４
こうした不安を取り除くため，巨大地震を５おわりに想定した新たな基準設定と情報提供を早急に行うよう，関係機関に働き掛けていく必要が本委員会として，調査結果を分析し，次のある。

点について提言したい。

液状化現象では，学校の敷地や学区内で液⑴

防犯のための施設・設備について状化が起こる可能性についての十分な資料を

学校の立地や校種等の違いもあり，現在整持っている学校は少ない。学校の敷地の地質備されている内容はまちまちである。しかし，からみて，液状化を心配する学校もあるが，多くの学校で門扉の施錠，防犯カメラ，イン実際にはどうなるかは不明な点が多い。

ターホン等の整備は，防犯上効果的であると○敷地や学区での液状化現象の心配考えている。全県的な視野で，整備計画の策校数（％）

定を進める必要がある。

小学校

中学校

ある

89（44.5）50（50.0）ない

47（23.5）25（25.0）

携帯メールが防犯上有効で，必要な手段で分からない

64（32.0）25（25.0）あることはどの学校も認めている。各市町村⑵

防犯のための対策について単位のシステムの利用も増えてきた。早急に全県の学校で利用できるよう，最優先の課題

直接，児童・生徒の生命に危険が及ぶ現象としての取組が必要である。

ではないと思われるが，災害が起こった際，運動場に避難させてよいか，校舎は耐えられ市町村を超えた情報の共有化では，県のるのか，通学路はどうかなどがよく分から「学校安全情報共有ネットワーク」が整備さず，不安な要素は多い。

れつつある。しかし，発信内容については，その他，学校が抱える問題として，地震後各学校に委ねられている場合がほとんどであの避難所として学校が十分機能するか，といる。発信内容の基準の明確化が求められる。
⑶

う問題も指摘されている。

巨大地震発生時の対応について

避難所の広さ，備蓄物資の量，教職員の役

巨大地震への対応については，各学校でそ割や学校本来の機能との関わりなど心配な点れぞれの立地状況等を踏まえ，緊急に見直しが多い。

を進めている。しかし，学校だけの努力では巨大地震に関わるいずれの問題も，県や市限界がある。校舎等の耐震性の再調査，地震町村等の関係機関が中心となり，地域が一体被害想定の早急な見直し，被害を最小限にすとなって取り組んでいかなければならないもるための研修の充実，情報の提供などを進のばかりである。

め，学校現場の不安を取り除く施策の推進がしかし，巨大地震はいつ発生するか分から必要である。その他にも，避難所対応，防災ない。学校としても，現在の対策を見直し，教育の見直しなど，課題は山積している。学

何ができるのかを考え，できるところから改校現場の声を十分聞き，関係機関との密接な善していくことが重要である。

連携の下，施策が進められることを求める。

また，防災教育についても見直し，児童・生徒の防災に対する判断力を高めることを重それぞれの環境の中で，各学校とも防犯，視した内容の検討を，早急に進めることも必

防災に真剣に取り組んでいる。その努力が結要であると考える。

実するよう，働き掛けを続けていきたい。
―9―