学校法人至学館 令和５年度決算概要
令和５年度決算計算書類は、「学校法人会計基準（文部省令 第 18 号）」に従って作成し、監査法人及び学園監事の監査を経て、令和 6 年 5 月 24 日に開催された理事会・評議員会で承認され決定し、同年 6 月 25 日に文部科学省に提出しております。

【 はじめに 】
大学及び短期大学部においては、令和６年３月末に専攻科（アスレティックトレーナー専攻）の在籍学生がいなくなり、当該専攻科の廃止と同時に短期大学部の廃止手続きを行いました。
令和７年度にはこども健康・教育学科に新コース「こどもアミューズメントコース」を設置の予定です。ディプロマ（学位授与）、カリキュラム（教育課程編成・実施）、アドミッション（入学者受入）に係る３つのポリシーに基づいた教育活動の実践状況と成果については、毎年度、定期的な自己点検・評価を行うこととしており、令和５年度も実施しました。さらに「研究の促進」、「学生支援の強化と充実」、「学生募集力の強化・充実と広報活動」、「学生の進路支援対策」、「施設・設備の整備」、「産学官地域連携の推進」、「国際化の推進」に取り組んできました。
高校では、「ICT 教育の推進」、「学力の更なる向上」、「新カリキュラムへの取組み」、「西館の運用」、「留学コース」、「専門学科の充実」、「部活動等の健全化促進」、「退学・転学の減少を図る」、「生徒募集」、「学校安全計画策定」等について取り組んできました。また、施設・設備の老朽対策として、情報処理指導室のパソコン・ソフト等入替えや空調機の更新、非常放送設備等の更新を行いました。
幼稚園では、「学校評価への取り組み」、「子どもとともに保育者も育つ保育活動」、「ICT 機器を活用した保育」、「預かるだけではない先を見据えた満３歳保育」、「幼稚園とつながることができるブログの配信」、「全ての子どもたちを対象にした英語活動の取り組み」、「人間力醸成のため『聞く・話す教育』の推進」、「子どもを元気にする行事の企画と実施」、「ちびっこレスリング教室やサッカー教室などクラブ活動の充実」、「園児募集での幼稚園見学会・園庭開放、そして地域への本園の方針と活動の発信」等に取り組んできました。
令和５年度の学園全体における決算では、資金収支計算書上では、翌年度繰越支払資金が 3,884 万 9 千円減少し、14 億 6,105 万 5 千円となりました。
また、事業活動収支計算書上では、経常収支差額(教育活動収支差額＋教育活動外収支差額)は 1 億 2,416 万 5 千円の支出超過、特別収支差額を加えた基本金組入前当年度収支差額は 1 億 2,694 万 9 千円の支出超過となりました。そして、基本金組入額が 1 億 2,854 万 4 千円となり、当年度収支差額はマイナス 2 億5,549 万 3 千円、翌年度繰越収支差額はマイナス52 億5,132 万円となりました。
本学園においては、学生・生徒・園児数の確保、人件費の増加や老朽施設の改築・修繕費の確保など課題も山積しており、今後も継続して収支の改善を図るべく取り組みを行っていきます。

【 資金収支計算書 】
この計算書は、あらゆるお金の出入りを表しています。しかし、実際のお金の出入りのみを表わす（現金主義）だけでは、当年度の本来の活動状況がわからなくなります。そこで、下図のように当年度に発生する収入①、支出④を一旦表示し（発生主義）、そのうえで調整勘定②⑤を使い、期末未収入金や前期末前受金、期末未払金や前期末前払金の調整を行い、現金主義と発生主義の折衷を図っています。
（番号は下図に対応）●資金収支計算書の構造図
収入の部

支出の部

④
当期支出

①
当期収入
②
資金収入
調整勘定
(△)

③
前年度
繰
越支払資金

⑤
資金支出調整勘定(△)① － ② + ③ ＝ ④ － ⑤ + ⑥

⑥
次年度
繰
越支払資金

資金収支計算書（概要）
科 目
収入の部①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入
④補助金収入⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入⑩前受金収入⑪その他の収入⑫資金収入調整勘定⑬前年度繰越支払資金⑭収入の部合計
支出の部①人件費支出
②教育研究経費支出③管理経費支出④借入金等利息支出⑤借入金等返済支出⑥施設関係支出⑦設備関係支出⑧資産運用支出⑨その他の支出［予備費］⑩資金支出調整勘定⑪次年度繰越支払資金⑫支出の部合計(単位 千円)
予 算

決 算

差 異

2,730,029
70,7104,130
906,70995,30149,676
17,860106,605
0465,580
728,044-585,858
1,499,904
6,088,690

2,713,195
70,912
4,316
904,951
116,049
49,731
17,91587,5880463,253
608,275-600,834
1,499,904
5,935,256

16,834
-202
-186
1,758
-20,748-55-55
19,017
02,327
119,769
14,976－
153,434

2,501,996
869,038
374,238290
30,00054,634122,071
461,618
281,712(24,281)719-60,661
1,453,035
6,088,690

2,501,828
841,758
372,062287
30,00047,164122,071459,835
165,768－－-66,572
1,461,055
5,935,256

168
27,280
2,176
3
0
7,470
0
1,783
115,944719
5,911-8,021
153,434

注：各数値は、四捨五入により千円単位としているため、数値の計、差異が一部合致しない場合があります。

≪収入の部概要≫①学生生徒納付金収入：授業料収入、入学金収入や教育充実費収入等を計上し、学生・生徒・園児の在籍者数とほぼ比例関係にあります。
②手数料収入：入学・入園に係る検定料収入等を計上し、学生・生徒・園児の志願者数とほぼ比例関係にあります。
③寄付金収入：学園に対し、教育後援会や卒業生、一般の方から寄付された現金を計上しています。
④補助金収入：国、県等からの経常費補助金や、大学・短大の修学支援補助金、高等学校、幼稚園への授業料軽減補助金等を計上しています。
⑤資産売却収入：保有資産の売却による収入で、有価証券の売却収入等を計上しています。
⑥付随事業・収益事業収入：寮費や受託研究等の収入となります。
⑦受取利息・配当金収入：預金、貸付金等の利息、株式の配当金等を計上しています。
⑧雑収入：退職金支出に対する、退職金財団からの交付金等を計上しています。
⑨借入金等収入：資金調達のため、金融機関等から借入した収入を計上しています。
⑩前受金収入：決算年度中に収納した次年度分の学費等を計上しています。
⑪その他の収入：前期末未収入金収入、預り金受入収入等を計上しています。
⑫資金収入調整勘定：各収入科目に計上した金額のうち、期末未収入金、前期末前受金分を減額して計上しています。
⑬前年度繰越支払資金：前年度から繰り越した現預金(支払資金)を計上しています。
⑭収入の部合計は、①～⑬までの合計金額であり、支出の部合計⑫と同額となります。

≪支出の部概要≫①人件費支出：専任教職員をはじめ、非常勤講師、臨時職員、学生アルバイトへの給与、役員報酬等を計上しています。
②教育研究経費支出、③管理経費支出：教育研究や管理運営に必要な消耗品費、光熱水費、旅費、通信費など各種の経費を計上しています。
④借入金等利息支出：借入金等の利息の支払を計上しています。
⑤借入金等返済支出：上記の借入金の返済額を計上しています。
⑥施設関係支出：土地、建物、構築物の取得等に係る経費を計上しています。
⑦設備関係支出：機器備品、図書等の取得経費とリース契約で導入した大規模設備のリース経費を計上しています。
⑧資産運用支出：資産運用用の有価証券購入費を計上しています。
⑨その他の支出：前期末未払金や預り金の支払支出等を計上しています。
⑩資金支出調整勘定：各支出科目に計上した金額のうち、前期末前払金、期末未払金分を減額調整し計上しています。
⑪次年度繰越支払資金：次年度に繰り越した現金預金（支払資金）を計上しています。
⑫支出の部合計は①～⑫までの合計であり、収入の部合計⑭と同額となります。
令和５年度の決算では、前述のとおり翌年度繰越支払資金が 3,884 万 9 千円減少し、14 億 6,105 万 5 千円となりました。

【活動区分資金収支計算書】
この計算書は、資金収支計算書の決算額では学校法人本来の教育研究活動での収支がどうなっているのかはわからないため、「教育活動」、「施設設備等活動」、「その他の活動」の３つの区分に分類し、各活動の資金の流れを明らかにするためのものです。企業会計のキャッシュフロー計算書に相当します。
また、資金収支計算書にある、調整勘定(未収入金、前受金、未払金、前払金の調整)は、活動区分資金収支計算書でも維持され、それぞれの活動毎に区分して表示しており、収支の最終数値は資金収支計算書も活動区分資金収支計算書も一致することになります。
≪教育活動による資金収支概要≫
本業である教育活動の収支を表します。
≪施設整備等活動による資金収支概要≫
施設設備拡充等のための寄付金・補助金及び施設設備の取得・売却等の収支を表します。
≪その他の活動による資金収支概要≫
財務活動（借入金の借入・返済や有価証券の購入・売却等）の他、収益事業に係る活動、預け金の受け払い等の経過的な活動、過年度修正に係る収支を表します。
●活動区分資金収支計算書の構造図
収入
教育活動による資金収支

施設整備費等
活動による
資金収支

支出

差引

調整勘定

②
①③(＋)
⑥④(－)
⑤(＋)

⑦⑧(－)
⑨(－)
小計㋐

その他の活動による
資金収支

収支差額

⑩(－)
⑤+⑩

⑪

活動区分資金収支計算書（概要）
科(単位：千円)

目

学生生徒等納付金収入

2,713,195

手数料収入
収
教
育
活動による
資金
収
支入
①

支
出
②

70,912

特別寄付金収入4,130

一般寄付金収入1,000

経常費等補助金収入

897,315

付随事業収入49,731

雑収入

87,588

教育活動資金収入計

3,822,873

人件費支出

2,501,828

教育研究経費支出

841,758

管理経費支出

372,062

教育活動資金支出計

3,715,648

差引 ③

107,225

調整勘定等 ④-10,801

教育活動資金収支差額 ⑤96,423

科
施
設
整
備等
活動による
資金
収
支

収入
⑥

支出
⑦

目

185

施設設備補助金収入

7,836

施設設備売却収入

105

施設整備等活動資金収入計

7,926

施設関係支出47,164

設備関係支出

122,071

設備整備引当特定預金への繰入支出

42,121

施設整備等活動資金支出計

211,355

差引 ⑧-203,429
14,342

施設整備等活動資金収支差額 ⑩
小計（教育活動資金収支差額+施設設備等活動資金収支差額）㋐
科目

有価証券売却収入⑬(－)
支払資金の増減額㋑
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

⑮(－)
㋐＋⑮
㋒
㋑+㋒

-92,663
金 額
115,9441,070

施設改修引当特定資産取崩収入306,625

設備整備引当特定資産取崩収入

66,119

収入

貸付金回収収入231

預り金受入収入

96,004⑥

仮払金回収収入

4,119

保証金回収収入小計

107
590,218

受取利息・配当金収入

17,915

その他の活動資金収入計608,133

借入金等返済支出

30,000

有価証券購入支出

115,944

奨学貸付金特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産への繰入支出

231
301,395

支

施設改修引当特定資産への繰入支出

144

出
⑫

預り金支払支出

1,070貸付金支払支出

101,873

仮払金支払支出

3,356

小計554,013

借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引 ⑬
その他の活動資金収支差額⑮⑭(＋)-189,087

退職給与引当特定資産取崩収入

調整勘定等 ⑭⑫金 額

施設設備寄付金収入

調整勘定等 ⑨

その他の活動による
資金
収
支金 額

287
554,300
53,833-1853,815

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額） ㋑-38,848

前年度繰越支払資金 ㋒

1,499,904

翌年度繰越支払資金 ㋑+㋒

1,461,055

注：各数値は、四捨五入により千円単位としているため、数値の計、差異が一部合致しない場合があります。

令和５年度決算では、教育活動による資金収支差額は 9,642 万 3 千円のプラ
ス、施設整備等活動による資金収支差額は 1 億 8,908 万 6 千円のマイナス、その他の活動による資金収支差額は 5,381 万 4 千円のプラスとなっています。

【事業活動収支計算書】

事業活動収支計算書(概要)

この計算書は、「教育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」の 3 つの区分に分類し、当年度の経営状況を表すものです。収入・支出のそれぞれの科目は、資金収支計算書とほぼ同様ですが、収入では、負債を伴う収入、支出では、資産の取得に関する支出は計上されません。また、永続的に保持すべき資産の増加額については、基本金組入額として控除しています。

教育活動収支教育活動外収支①
事業活動収入④
事業活動収入支出の部②
事業活動支出⑦
事業活動収入

収入の部

支出の部

③収支差額
⑤
事業活動支出⑧
事業活動支出⑨収支差額⑪基本金組入額⑩
基本金組入前⑫
当年度収支差額
当年度収支差額① － ② ＝ ③
④ － ⑤ ＝ ⑥
⑦ － ⑧ ＝ ⑨
③ ＋ ⑥ ＋ ⑨ ＝ ⑩⑩ － ⑪ ＝ ⑫≪教育活動収支概要≫
教育活動に係る収支のことで、経常的な収支のうち、教育活動外収支以外の収支を表します。
③寄付金：資金収支計算書の寄付金のうち経常費に関わる寄付金と経常費に関わる現物寄付を計上しています。施設に関わる寄付金及び現物寄付は特別収支のその他の特別収入に計上されます。
⑧人件費支出：資金収支計算書の実際の人件費支出以外に、将来的に必要となる退職金支給額の増減を考慮した退職給与引当金繰入額等を加えています。
⑨教育研究経費、⑩管理経費：資金収支計算書の内容に加え、減価償却費等を計上しています。
⑪徴収不能額等：徴収不能となった金額を計上しています。
≪教育活動外収支概要≫
資金調達及び資金運用に係る活動に係る収支を表します。
②その他の教育活動外収入：①以外の収入⑤その他の教育活動外支出：④以外の支出≪特別収支概要≫
臨時的な事業活動に係る収支のことで、教育活動収支及び教育活動外収支以外のものを表します。
①資産売却差額：不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価額よりも上回っている場合にその差額を計上しています。
②その他の特別収入：施設設備の拡充等のための寄付金（現物寄付を含む）
・補助金や過年度修正額（前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの）を計上しています。
④資産処分差額：不動産や有価証券等を売却し、その売却収入が帳簿価額よりも下回っている場合にその差額を計上しています。また、建物・構築物等の取り壊しや機器備品等を除却処分した場合、処分時点の帳簿残高を処分差額として計上しています。

教
育活動
外
収
支

収
入の部
支出の部

①

差 異

2,713,195

16,83470,71070,912-202

③寄付金

4,130

4,131-1④経常費等補助金

904,400

897,315

7,085⑤付随事業収入49,67649,731-55⑥雑収入

85,857

87,588-1,731⑦教育活動収入計

3.844.802

3.822.873

21.929⑧人件費2,499,768

2,499,768

0⑨教育研究経費

1,130,003

1,101,816

28,187384,115

383,829

286

0

0

0

4,013,886

3,985,413

28,473-169,084-162,541-6,543①受取利息・配当金17,86017,915-55②その他の教育活動外収入

20,74820,7480③教育活動外収入計

38,60838,663

-55

290

287

3

00

0

⑥教育活動外支出計

290

287

3

教育活動外収支差額

38,31838,376-58-130,766-124,165-6,601

0

105-105②その他の特別収入

4,376

13,567-9,191⑩管理経費⑪徴収不能額等④借入金等利息⑤その他の教育活動外支出

経常収支差額特別収支

決 算2,730,029⑭教育活動収支差額⑥収支差額(単位：千円)
予 算②手数料⑫教育活動支出計③+⑥
経常費収支差額
特別収支①学生生徒等納付金

教育
活動
収
支

●事業活動収支計算書の構造図
収入の部

科 目

収
入の部

①資産売却差額③特別収入計

4,376

13,672-9,296

支出の部④資産処分差額

17153

16456

697

0

0

0

17,153

16,456697-12,777-2,784-9,993-28,972⑤その他の特別支出⑥特別支出計⑦特別収支差額(12,622)〔予備費〕

12,37812,378①基本金組入前当年度収支差額-155,921-126,949②基本金組入額合計-128,348-128,544

196③当年度収支差額-284,268-255,493-28,775-4,995,949-4,995,949

0④前年度繰越収支差額⑤基本金取崩額

0122-122-5,280,217-5,251,320-28,897⑦事業活動収入計

3,887,786

3,875,208

12,578⑧事業活動支出計

4,043,707

4,002,157

41,550⑥翌年度繰越収支差額（参考）

注：各数値は、四捨五入により千円単位としているため、数値の計、差異が一部合致しない場合があります。

⑤その他の特別支出：災害損失、過年度修正額（前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの）を計上しています。
≪その他≫①基本金組入前当年度収支差額：当該会計年度の「事業活動収入」と「事業活動支出」の差額です。
②基本金組入額合計：必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、当年度組入れた額です。
③当年度収支差額：「基本金組入前当年度収支差額」から「基本金組入額合計」を控除した額です。
④前年度繰越収支差額：前会計年度までの収支差額の繰越額です。
⑤基本金取崩額：基本金の取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超えた場合の差額です。
⑥翌年度繰越収支差額：前年度繰越収支差額と当年度収支差額を加減し、翌年度に繰り越される収支差額です。
⑦事業活動収入計：各収支の収入の計です。
⑧事業活動支出計：各収支の支出の計です。

令和５年度決算では、学園全体での事業活動収入計は38億7,520 万8 千円、事業活動支出計は、40 億 215 万 7 千円、基本金組入前当年度収支差額はマイナス 1 億 2,694 万 9 千円となり、基本金組入額 1 億 2,854 万 4 千円を差し引いた当年度収支差額は 2 億 5,549 万 3 千円の支出超過となっています。そして、基本金を 12 万 2 千円取り崩した結果、翌年度繰越収支差額はマイナス 52 億5,132 万円となりました。
【貸借対照表】
この表は、期末における学園の財政状況（資産、負債、基本金等）を示したものです。
●貸借対照表の構造図

②負債
①資産

③純資
産

④基本金
⑤繰越収支差額① － ② ＝ ③
図は、①資産額 ＞ ②負債 + ④基本金となり、⑤繰越収支差額が収入超過となっていますが、本学は、① ＜ ② + ④となり繰越収支差額が支出超過となっています。
貸借対照表（概要）
科 目
資産の部
固定資産
①有形固定資産②特定資産③その他の固定資産④流動資産
資産の部合計
負債の部
①固定負債
②流動負債
負債の部合計純資産の部①基本金②繰越収支差額
純資産の部合計
負債の部及び純資産の部合計(単位 千円)
本年度末

前年度末

増 減

9,336,641
7,067,303
1,768,658
500,680
1,567,948
10,904,589

9,461,626
7,182,134
1,798,581
480,9111,650,702
11,112,328-124,985-114,831-29,923
19,769-82,753-207,738

895,086
652,156
1,547,242

928,784699,247
1,628,031-33,698-47,091-80,789

14,608,668-5,251,320
9,357,347
10,904,589

14,480,245-4,995,949
9,484,296
11,112,328

128,422-255,371-126,949-207,738

注：各数値は、四捨五入により千円単位としているため、数値の計、差異が一部合致しない場合があります。

≪資産の部概要≫①固定資産：土地、建物、機器備品、図書等の有形固定資産です。
②特定資産：退職金の支払や固定資産を取得するために保有する資産です。
③その他の固定資産：貸借対照表日（当該年度末）後 1 年を超える長期で保有する有価証券や翌々年度以降に回収される貸付金等です。
④流動資産：現金・銀行の各種預金・郵便貯金等や短期（1 年以内）で運用する有価証券、翌年度の費用となる前払金、翌年度の収入となる未収入金などです。
≪負債の部概要≫①固定負債：返済期日が貸借対照表日（当該年度末）後 1 年を超えて到来する長期借入金や長期未払金、将来において負担すべき退職金を一定の基準で算出した額である退職給与引当金などです。
②流動負債：返済期日が 1 年以内に到来する短期借入金や未払金です。これ以外では、前受金や預り金も流動負債として計上されます。

≪純資産の部概要≫①基本金：学校法人が教育研究の維持・充実に必要な資産（校地・校舎・機器備品等）を永続的に保持するための金額です。学校会計では当該年度に事業活動収入のうちから基本金へ組み入れる仕組みになっています。
②繰越収支差額：各会計年度の「事業活動収入」から「事業活動支出」を差し引いた額から、さらに当該年度の「基本金組入額」を控除した収支差額の累計額です。
各年度の収支差額は、事業活動収支計算書にて計算・表示されますが、貸借対照表においては、その累積額が表示されることとなります。
令和５年度末における学園全体での資産の部合計は 109 億 458 万 9 千円となり、前年度に比べ 2 億 773 万 8 千円の減少、負債の部合計は 15 億 4,724 万1 千円となり、前年度に比べ 8,078 万 9 千円の減少、純資産の部合計は 93 億
5,734 万 7 千円となり、昨年度に比べ 1 億 2,694 万 9 千円の減少となりました。