財形年⾦預⾦規定
2020年 4⽉ 1⽇ 現在
１．（預入れの方法等）⑴ この預⾦は、勤労者財産形成年⾦貯蓄非課税制度の適⽤をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預⼊⽇まで年１回以上⼀定の時期に事業主が預⾦者の給与から天引して預⼊れるものとします。
⑵ この預⾦には、最終預⼊⽇までに⽀払われる勤労者財産形成給付⾦および勤労者財産形成基⾦給付⾦を給付⾦⽀払機関または事業主を通じて預⼊れできるものとします。
⑶ この預⾦の預⼊れは、１⼝１００円以上とします。
⑷ この預⾦については、通帳の発⾏にかえ、預⼊れの残⾼を年１回以上書⾯により通知します。
２．（預⾦の種類、とりまとめ継続方法）⑴ ⽀払開始⽇は、最終預⼊⽇の６か⽉後の応答⽇から５年後の応答⽇の属する⽉の翌⽉末⽇までの間の任意の⽇とし、⽀払開始⽇の３か⽉前の応答⽇を「年⾦元⾦計算⽇」とします。
また、年⾦元⾦計算⽇前１年ごとの年⾦元⾦計算⽇の応答⽇を「特定⽇」とします。
⑵ 前条による預⾦は、１⼝の期⽇指定定期預⾦としてお預りします。ただし、預⼊⽇から年⾦元⾦計算⽇までの期間が１年未満のときは、１⼝ごとに年⾦元⾦計算⽇を満期⽇とする⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型としてお預りします。
⑶ 特定⽇において、預⼊⽇（継続をしたときはその継続⽇）からの期間が２年を超える期⽇指定定期預⾦（本項により継続した期⽇指定定期預⾦を含む。）は満期⽇が到来したものとし、その元利⾦の合計額をとりまとめ、１⼝の期⽇指定定期預⾦に⾃動的に継続します。
⑷ この期⽇指定定期預⾦は、この規定の定めによる以外には満期⽇を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）⑴ この預⾦は、年⾦元⾦計算⽇に次により分割し、⽀払開始⽇以降５年以上２０年以内の期間にわたって年⾦として⽀払います。この場合、すべての期⽇指定定期預⾦は年⾦元⾦計算⽇に満期が到来したものとし、その元利⾦と⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型の元利⾦との合計額を「年⾦計算基本額」とします。
① 年⾦計算基本額をあらかじめ指定された⽀払回数で除した⾦額（ただし１００円単位とします。）を元⾦として、年⾦元⾦計算⽇から３か⽉ごとの応答⽇を満期⽇とする１２⼝の期⽇指定定期預⾦または⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型（以下これを「定期預⾦（満期⽀払⼝）」という。）を作成します。
ただし、⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型の預⼊期間は１年未満とします。
② 年⾦計算基本額から前号により作成された定期預⾦（満期⽀払⼝）の元⾦の合計額を差引いた⾦額を元⾦として、１⼝の期⽇指定定期預⾦（以下これを「定期預⾦（継続⼝）」という。）を作成します。
③ 定期預⾦（満期⽀払⼝）は、各々その満期⽇に、元利⾦をあらかじめ指定された預⾦⼝座に⼊⾦します。

⑵ 定期預⾦（継続⼝）は、満期⽇に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年⾦計算基本額」とあるのは「定期預⾦（継続⼝）の元利⾦」と、「年⾦元⾦計算⽇」とあるのは「定期預⾦（継続⼝）」の満期⽇」と「あらかじめ指定された⽀払回数」とあるのは「あらかじめ指定された⽀払回数のうち定期預⾦（継続⼝）の満期⽇における残余の⽀払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の⽀払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預⾦（継続⼝）の元利⾦から定期預⾦（満期⽀払⼝）の元⾦の合計計額を差引いた⾦額は、預⼊期間が最も⻑い定期預⾦（満期⽀払⼝）に加算します。
⑶ この期⽇指定定期預⾦は、この規定の定めによる以外には満期⽇を指定することはできません。
４．（利 息）⑴ この預⾦の利息は、次のとおり計算します。
① 預⼊⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合預⼊⾦額ごとにその預⼊⽇（継続したときはその継続⽇）から満期⽇の前⽇までの⽇数（以下「約定⽇数」という。）について、預⼊⽇（継続したときはその継続⽇）現在における次の預⼊期間に応じた利率によって１年複利の⽅法により計算します。
Ａ １年以上２年未満

当⾦庫所定の「２年未満」の利率

Ｂ ２年以上当⾦庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）② 預⼊⾦額ごとの預⾦が⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型の場合預⼊⾦額ごとにその約定⽇数について、預⼊⽇における当⾦庫所定の利率によって計算します。
③ 前①、②の利率は、当⾦庫所定の⽇にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更⽇以後に預⼊れられる⾦額についてその預⼊⽇（すでに預けられている⾦額については、変更⽇以後最初に継続される⽇）から適⽤します。
⑵ この預⾦の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数について解約⽇または書替継続⽇における普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。
⑶ この預⾦を第５条第１項により満期⽇前に解約する場合には、その利息は次のとおり計算
し、この預⾦とともに⽀払います。
① 預⼊⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合預⼊⾦額ごとに預⼊⽇（継続をしたときは最後の継続⽇）から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の⽅法により計算します。
Ａ ６か⽉未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ ６か⽉以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ １年以上１年６か⽉未満

２年以上利率×５０％

Ｄ １年６か⽉以上２年未満

２年以上利率×６０％

Ｅ ２年以上２年６か⽉未満

２年以上利率×７０％

Ｆ ２年６か⽉以上３年未満

２年以上利率×９０％

② 預⼊⾦額ごとの預⾦が⾃由⾦利型定期預⾦Ｍ型の場合
預⼊⾦額ごとに預⼊から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預⼊期間に応じた利率（⼩数点第３位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ ６か⽉未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ ６か⽉以上１年未満

上記⑴②の適⽤利率×５０％⑷ この預⾦の付利単位は１円とし、１年を３６５⽇として⽇割で計算します。
５．（預⾦の解約）⑴ この預⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期⽇前の解約はできません。
⑵ 前項により、当⾦庫がやむを得ないと認め、第３条による⽀払⽅法によらず解約する場合は、この預⾦のすべてを解約することとし、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形年⾦預⾦ご契約の証（以下「ご契約の証」という。）とともに当店へ提出してください。この場合、期⽇指定定期預⾦は満期⽇を指定することはできません。
６．（税額の追徴）前条によりこの預⾦を解約する場合は、払出時の利息について非課税の適⽤が受けられなくなるとともに、既に非課税として⽀払われた利息について５年間にわたり遡及して２０％（国税１５％、地⽅税５％）の税率により計算した税額を追徴します。ただし、預⾦者の死
亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
※平成２５年１⽉１⽇から令和１９年１２⽉３１⽇までの間に⽀払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地⽅税５％）の税⾦がかかります。
７．（退職時等の支払）
最終預⼊⽇までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預⾦は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の⽣じた⽇の１年後の応答⽇の前⽇以後に⽀払います。この場合、第５条と同様の手続をとってください。
① 期⽇指定定期預⾦は、退職等の事由が⽣じた⽇の１年後の応答⽇の前⽇を満期⽇とします。
② 退職等の事由が⽣じた⽇以後、１年以内に満期⽇の到来する期⽇指定定期預⾦は、その継続を停止します。
８．（最終預入⽇等の変更）
最終預⼊⽇または⽀払開始⽇、もしくは⽀払回数を変更するときは、最終預⼊⽇までに、当⾦庫所定の書⾯によって当店に申し出てください。ただし、⽀払開始⽇を繰上げる場合は変更後⽀払開始⽇の１年３か⽉前応答⽇までかつ最終預⼊⽇までに、繰下げる場合は変更前⽀払開始⽇の１年３か⽉前応答⽇までかつ最終預⼊⽇までに申し出てください。
９．（届出事項の変更、契約の証の再発⾏等）⑴ ご契約の証や印章を失ったとき、または印章、⽒名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書⾯によって当店に届出てください。その届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
⑵ ご契約の証または印章を失った場合のこの預⾦の元利⾦の⽀払いまたはご契約の証の再発⾏は、当⾦庫所定の手続きをした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

10．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
11．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預⾦の⽀払いが完了した場合は、ご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
12．（財形預⾦共通規定の適⽤）
この規定に定めのない事項については、財形預⾦共通規定が適⽤されます。
13．（規定の変更等）⑴ この規定の各条項その他の条件は、⾦融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当⾦庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。
以 上