令和２年度第２回 新宿区労働報酬等審議会 議事概要
開催日時

令和２年１２月１７日（木） 午後１時３０分から

開催場所

新宿区役所本庁舎４階

４０１会議室（入札室）

出席委員

六田

文 秀会

長

石川

光 子

副会長

角谷

美 樹

委員

八木信 男

委員

※清次開第会

水 英世

１

開会

２

報

告３

議事

４

その 他

５

閉会



開会にあたり

委 員、森ま り

子

委員

は欠席

６名のうち過半数の４名出席。定足数を満たすため、施行規則第８条の規定により審議会は成立した。（契約管財課長）



答申案を採択するのが、今回の大きな目的である。第 1 回審議会の内容を想起しながら始めたいので、事務局から概略の説明をお願いする。
また、追加や修正があれば、合わせて説明をお願いする。（六田会長）

報

告

事務局からの補足説明
資料１を読み上げたあと、以下のとおり考えを説明（契約管財課長）



参考修正後資料 P.2 において、中央最低賃金審議会は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、引き上げ額の目安を示すことは困難であり、東京都最低賃金は現行どおりが適当であると答申した。これは、あくまで最低賃金法に基づく答申内容であるが、社会情勢、世の中の動向を表していると考える。
公契約条例で定める労働者等の適正な労働条件を確保するためには、現況にあっては、雇用の確保が最も重要だと考え、令和 3 年度の下限額を 1,050 円に維持したい。
もちろん 1,100 円という目標水準は維持するが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい現在の経済情勢においては、現状維持としたい。
新型コロナウイルスの感染が収束し、経済状況に回復の兆しが見られた
ら、下限額の引き上げについてご審議いただきたいと考える。



第１回審議会終了後の各委員からの意見の紹介


事務局から令和３年度の労働報酬下限額についての考えが示された。
加えて、より審議内容がかみ合うように、第 1 回の審議会後に各委員か1/8

らいただいたご意見を事務局から紹介してもらいたい。（六田会長）


資料２に沿って、令和３年度の労働報酬下限額等についての委員からの意見要旨を読み上げる。（契約管財課長）



第１回目から第２回目に至るまでの期間は長くなかったが、様々な意見をいただいてよかったと思う。労働報酬下限額の問題や審議会の運営方法等のご意見があるが、資料２に記載されている意見も含め、委員の皆様からご意見をいただきたい（六田会長）

議事



審議


業務委託の労働報酬下限額を 1,050 円としているが、時給としてその金額を支払っている事業者の割合を教えてほしい。
（八木委員）



1,050 円が 40％、1,051 円以上 1,100 円以下が 14.1％、合わせて半分以上を占める。（契約管財課長）



労働者側が出した意見書を添付していただきたい。
私たちが調べた新宿区の清掃、警備、介護、保育などの民間企業の賃金相場は 1,050 円というところはほとんどなく、1,100 円前後、業種によっては 1,200 円、1,300 円、1,400 円のところもあり、公共サービスに携わる労働者の賃金が逆に低くなっている。この乖離は今後禍根になるのではないか。
意見書にも書いたが、民間の相場が高く、かたや公共サービスを受注する事業者がいる中で、その事業者は民間相場の最低賃金と競合して、人を募集するしかない。先ほどの 54％以外の企業は下限額を 1,100 円より上げているという実態である。
そもそも賃金交渉の話ではなく、公共サービスを発注するにあたって資金を拠出する側の新宿区の予算内で、どのような水準で労働報酬下限額を設定するのかという話である。設定した金額に合わせて事業者が積算し、契約額を決めるものと考える。しかし、第１回での事業者側の委員の意見を聴くと、与えられた予算の中で労働者と経営側がお金を取り合うという理解をされている。私たちは、下限額が上がれば積算の底上げになるので、公的な支出が増えると理解している。
1,050 円という金額が民間の相場と違うと話したが、結局 1,050 円で積算されたものを委託費としてもらう事業者は、実際人を集めるときは1,050 円では労働者が集まらないので、それ以上の金額で労働者を募集し、その差分を事業者が丸抱えで負担して公共サービスを維持するという歪んだ構造になってしまう。これを避けるためには、きちんと金額を上げたうえで、民間業者と公共サービスを受注したい業者が同じような賃金水準で労働力を確保するという下地がないといけない。このままでは、新宿区がいずれ働く場としての魅力を失い、公共サービスが衰え、2/8

質の低下につながるのではないかと、次年度やその先に向けて危惧せざるを得ない。率直に言って残念である。
（八木委員）


また、自治体の予算編成のスケジュールからいくと、夏頃に部内で予算要求の事業計画、見通しを出し合って下地を作っているので、業務委
託の労働報酬下限額といった中枢の部分に関しては、夏の段階から様々な議論をして決めていく必要がある。毎年秋に審議会をやっても予算の積算が終わって空振りの連続である。
資料出しも含めてきちんとした議論ができないと、区長からの諮問について我々も責任のある審議ができない。来年度は時期についても検討していただき、深い議論としていきたい。（八木委員）

２点ほど貴重なご意見をいただいた。他にご意見はあるか。
（六田会長）



まず、事業者側の委員がいない中で、第 3 回がないという想定で、今日、答申案の確定というところまで議論を進める方向で間違いないか。
そうであれば、審議会は予定で 3 時半までとなっており、2 時間あるので、事業者側も含め意見書をそのまま配付していただいて細かい議論をさせていただけないか。（角谷委員）



理由等も記載しているので意見書をそのまま出していただきたいが、不可能か。他区は審議委員が審議会に提出した意見書をそのまま出して丁寧な議論をしている。（角谷委員）



意見書をお出しいただいたが、最大限漏らさずに要旨という形にした。
今後の運営方法については、検討課題としたい。（契約管財課長）



要旨としてまとめたものよりも、意見書をそのまま出し、審議会の場などで余すことなく意見を表明するという審議会の持ち方にならないかとの委員からのご意見であった。
審議会の開催時期や回数の問題、審議会の内容の持ち方、要約でなく意見そのものを表明するといったことについては、濃密な話し合いが必要かと思っている。会長として苦言を呈すれば、事業者側の２名とも今回欠席しているが、少なくとも２名のうち１名は必ず確保するような日程の組み方も含め、審議会の持ち方が今後の課題である。
また、委員のご意見は、民間と競合し公共サービスを受注する事業者、経営者、公共サービスの内実、質の高さを踏まえ、そこで仕事をしていただく方々の労働報酬下限額が本当に 1,050 円でいいのか考える余地があるという提案と考える。その部分に関して。他にも皆様からご意見等あれば。
（六田会長）



事業者側の委員が２名いないのは残念ではあるが、要旨として事務局が出したのが資料２であるところ、現段階においては同資料の 1(3)、(4)が事業者側の意見と受け止めて、審議を進めていきたい。（六田会長）3/8



意見書をそのまま見られたらいいが。今から準備をするのは難しい。
会長が発言したように 1(3)、(4)が事業者側の意見と推測できるので、これをもって審議を進めるしかない。ただ、事業者側の委員が２名いない中、年２回の審議会をもって答申案を決めるのはいかがと考えるが、状況としては致し方ないと考える。（石川副会長）



非常に大事なご意見を労働者側の委員から発言していただいた。
公共サービスの質を高めていくために、そこで働く方に喜んで、また、経済環境においても安心して奉職していただくといった意味では、下限額を上げることも考える余地があると言える。
また、審議会については条例と規則はあるが、審議会の持ち方についての細則がないため、手探りの部分がある。ただ、今回は、賛意が得られれば何らかの形で答申を採択したい。
次年度については、どこかで委員の方にお集まりいただいき、事務局から資料を出してもらう。例えば、審議会の第１回目を８月に開催するとか、３回開催するといった方法で、咀嚼された状態で全体を見通した中で審議を進めていくことで、我々も審議会として合理的な答申ができると考える。
ただ、審議会もまだ揺籃期であることに加え、時間的な意味でもタイトであり、来年の 1 月 7 日に区長に答申しないと根本的な立ち位置がなくなってしまうことから、いろいろな問題を残した形になるが、答申の付帯意見の中に盛り込む中で、委員の皆様のご理解が得られれば採択という形にしたい。（六田会長）

1,100 円の話だが、行政職給料表（二）1 級 19 号給の高卒初任給程度は高い金額ではなく、初任給であり、次第に上がっていくので、労働報酬下限額がその金額からさらに下がっているというのは本来考えにくい。また、公務員の給料なので社会保険等も別途ある上でその金額だから、業務委託で働かれる方で、貰った給料の中で自分の生計費や社会保険料も払うかもしれない人の給料とすり合わせて議論するのはどうかと実際に思っている。ただ、1,100 円という数字は次年度に向けて議論の前提としないと先が見えてこない。
また、事務局はコロナ禍の雇用の確保が最も重要と言っているが、国も都もイレギュラーな公的支出で雇用も経済も会社も支えようとしている流れの中で、労働報酬下限額に関して最低賃金の話を持ってくるのは的がずれている。公共サービスの衰えを防ぎ、ワーキングプアをつくらないという考えで公契約条例がある。
労働者が新宿区内で働いて賃金をもらい、区内で消費して生活する中で、税金から支出される賃金が区内で循環し、居住者が増えていくと考4/8

える。新宿区が他の自治体よりも賃金が高く、民間でも公共サービスでも従事すると働ける賃金が保証されるという前提で、住民・区民を作っていかないといけない。
コロナ禍で、新宿区で働いているのを隠している人も珍しくない。働
く側からすると中野も渋谷も新宿も文京も豊島も同じという中で、新宿区の公共サービスに携わる人を集めるわけだから、近隣の区との水準の均衡を意識しないといけない。早い段階で肩を並べるぐらいまで持っていかないといけない。次年度に向けて、議論の題材として設定していただきたい。
（八木委員）


その点も含め、会長からも話があったが、来年度８月あたりで審議会の運営の仕方等も含め検討課題としていきたい。（契約管財課長）



条例に行政職給料表（二）ということが明記されているため、目標ではなく本来基準であって、その乖離はいつ、どう埋めるのかという議論が必要である。また、新宿ハローワークや求人サイトで若干調べたとこ
ろ、新宿区内の民間賃金相場で募集賃金が 1,050 円というところは少な
く、それよりも高いところが多い。そのため、事業者負担で 1,050 円以上の賃金が支払われ公共サービスが行われているのではないか、区として実態調査を行う必要がある。
また、条例の第１条の目的に一度立ち返っていただき、事業者側の委員にもそもそもの条例の目的から理解していただく必要性がある。
下限額の引き上げは事業者の負担増ではなく、区の予算に関わるものであり、労働者側と事業者側の対立する点ではなく、審議会はより良い条例にするための議論の場である。
多摩市などでも、先行自治体の方を呼んで学習会など開催しているようなので、審議会や担当課も含めた条例の学習会を検討していただきたい。
新宿区の公契約条例は、オリンピック・パラリンピック後、消費税 10％後の不況対策という意味合いを最初から込めていて、他の自治体にはない先進事例である。不況だからこそ、公共部門が地域経済を下支えするということに立ち返っていただく必要がある。
本来であれば、コロナ禍だからこそ据え置きではなく、近隣自治体と同じく、都心部としてそれなりの水準を目指す必要がある。それがどうしても不可能ということであれば、どういうロードマップで示すのか、次年度に向けた付帯意見をつけた上で答申をお願いしたい。（角谷委員）

社会保険労務士の立場からはご意見はあるか。（六田会長）

1,100 円という目標値がいつ達成できるかが非常に大事である。今のままだといつになるのかが不明瞭。

5/8

新宿区という場所を考えると、早めに渋谷区などの近隣区と同水準に上げるべきである。今年度それが難しいのであれば、次年度に 1,100 円にかなり近付くか、又は 1,100 円になるかという方針で進めていきたいと考える。どういうときに達成できるのかを教えていただきたい（石川副会長）


もし今年コロナが無ければ、最低賃金の上昇に伴い、労働報酬下限額も 30 円程度増額して 1,080 円になり、目標とする 1,100 円に近付いたかと考える。ただ、この間の厳しい状況や、公務員の給与が月給ベースであがっていないということを考えると、タイミングとして 1,050 円を引き上げるのは難しい。
一方で、公共事業として様々な委託があるが、すべからく 1,050 円で積算して予算を出しているわけではない。委託についても印刷、調査、研究など様々な委託の種類があり、それぞれ業者からの適切な見積りと予算の組み合わせで出している。1,050 円という金額については、どんな委託事業があるにせよ、最低限これは下回らないというものである。
また、先ほど事務局からも伝えたが、40％程度は 1,050 円がベースで、それ以外は 1,050 円を上回っているが、その差額分は事業者が被っているわけではない。適切な公共事業を進める上でどんな資機材、人材を投入するかというところで契約額が決まってくる。その点には誤解がないようにしていただきたい。
区レベルだと、例えば特別定額給付金やひとり親家庭への支援といった扶助費などとの組み合わせで、公共事業をどのように発注するかを決めていく。その上で、予定されている金額で区民が望む施設などについて建設、誘致等を行い、公共事業を進めていく。（総務部長）



公契約条例の目的をきちんと理解し、踏まえ、それから労働報酬下限額にどう連動するのかといったところを、意見交換して納得できるような場が必要だろうと委員から発言があった。
公契約に基づく公共サービスの質をいかに確保するかは、労働報酬下限額に連動するものであり、その意味ではまだいくつも課題がある。委員の発言を議事録に残していただき、次年度の課題として詰めていかなければならない。
また、アンケートを実施するという意見も、事務局も審議会も実態を把握するという意味では大事なこと。審議会の充実を図るために、どのような持っていき方をするかということも付帯意見に入れて次年度の議論を進めていく。
さらに、1,100 円を目標とすることに向けて、背景には区民の方もいる
ことを踏まえながら、公共サービスが充実し、結果的に区民サービスに6/8

つながるという大きな流れの中で審議会を進めていかなければならない。ただ、今回の審議会は、前年に増して議論を深められたと思う。
コロナ禍という経済情勢だからこそ労働報酬下限額を上げるべきという考えもあろうし、逆に、この時期だからこそ、雇用を確保して事業者の方々に皆様が働くシチュエーションを充実させ、確保していく今回は優先すべきだという考えもあろう。
本日、東京都の警戒レベルも最高ランクになるなど、先が見にくい状
況のため、労働者側の委員からお出しいただいた意見は今後考えなければならない大きなテーマではあるが、俯瞰的に見て総合的に判断すると、今回は、課題は残るが、事務局からの提案を答申として採択したいと私は考えている。
ただ、課題があり、詰めなければならないこともある。公契約に基づく公共サービスとして区民に還元される現場で仕事をする方々に、事業者の体力も維持しながら、適切に賃金が支払われ、働いていただくことを踏まえると、今回は付帯事項を付けた上で答申の採択としたい。
（六田会長）


付帯事項の内容に、1,100 円の問題、審議会の開催回数、時期、次年度からの課題があるのであれば採択でよい。（八木委員）



貴重なご意見をいただいて、次年度どのような形で労働報酬下限額を決めていくか、そこに至る審議の過程に充実したキャッチボールがなされることが大事である。
委員の発言を議事録に留めていただいた上で、今後より充実した形での審議を行うとした上で、結論的には事務局からの考え方として提供されたもの答申案として採択するということでよいか。挙手でお願いする。
（全員挙手）
答申案を事務局に作成してもらい、委員に配付し、その内容でいいのか突き合わせて委員に確認していただく。（六田会長）



答申案の読み上げ（事務局）


答申案としてまとめてもらったが、ご意見はあるか。



議事録に発言を残していただいた上で付帯意見の(1)、(2)があると考えている。1,100 円を目安とした相場を目指すよう検討をお願いする。
（八木委員）



今日議論した下限額を早期に基準に近づける件が付帯意見の（2）に包括的に含まれていると理解してよいか。
（角谷委員）



この内容で問題ない。（石川副会長）



今日の委員の話を踏まえ、1,100 円の目標に向けた進め方、審議会で時間を用いて意見交換を進めて充実した議論を進める必要がある。付帯意7/8

見(2)で「審議会の運営方法等について検討する」と書いたが、審議の充実を図るといった観点で、それぞれの立場から意見を出していただきたい。審議会の持っていき方を、区の労働報酬下限額のありように昇華されるようなものとしたい。例えば審議会を年３回にするとか、アンケートを実施して、事務局も委員も実態を把握することができればという意味を込めて答申案をまとめた。
この内容で異議がなければ、１月７日に区長に答申する。
そ の 他

今後のスケジュール（事務局）


１月 7 日（木）に会長から区長に答申を行い、その答申の趣旨に従い令和３年度の労働報酬下限額を決定する。その後、1 月中旬までに告示する。

閉会

閉会にあたり（六田会長）


議事運営の細則があって、はじめて何らかに依拠した形でより充実した審議ができる。委員の皆様には細則に関して要望がないかご意見をご提示いただきたい、細則の中身に盛り込む内容が充実できれば、翌年度以降の審議に活かされる。
本日は貴重なご意見をいただいたことに感謝する。答申を採択することを可として、本日の審議を終了とする。

8/8