日中韓を中心とした東アジア地域の経済協力・経済統合
アジア太平洋研究科 国際関係学専攻 修士２年
4006Ｒ034 脊山享赳

このレポートでは、日本・中国・韓国の３カ国における経済面での協力・統合に関して述べていく。この３カ国が今後も経済成長を実現し、経済的に豊かな国・地域を作るためには、どういう視点を持つべきなのであろうか。本レポートでは、まず現状を整理する作業を行う。そしてその上で、日中韓３カ国・東アジアの状況に対する自らの考えを提起したいと思う。
ひとくちに東アジア経済といっても、その状況は大いに異なる。日本はＧＤＰ世界第２位の経済大国であり、先進国であるが、他方で中国は経済的に先進国であるとはまだ言えない。ＧＤＰの規模などは急速に成長しているものの、一人当たりのＧＤＰを見れば、その水準はまだまだ発展途上国並みであると判断できる。韓国は経済的に成長した国の一つではあるが、規模の大きさで考えると、日中両国よりもスケールの小さな経済であると言わざるを得ない。１９９７年の東アジア金融危機のときのように、ＩＭＦの介入を再び必要とするようなことが再び起こることも考えられなくはない。
このように経済発展の進捗度・成熟度はそれぞれ異なっている。以下はより具体的に、日中韓のＧＤＰと一人当たりＧＤＰを示す表である。
図１

日中韓３カ国の人口と経済規模
単位：万人

単位：億ドル

単位：ドル

人口

国内総生産（ＧＤＰ）一人当たりＧＤＰ

日本

12808

45571

35,672

中国

131584

22436

1,716

韓国

4781

7915

16,444

出所：経済社会データランキング（http://dataranking.com/）
例えば、ＥＵにおけるドイツ・フランス・イタリアの３カ国を見ると、人口・ＧＤＰ・一人当たりＧＤＰともに極めて似通ったデータを示している。このことは同地域の経済的なレベルがほぼ同じであることを表している。それと同時に、対等なレベルでの経済協力体制を構築するのが比較的容易であることも考えられる。
しかし上記で分かるように日中韓３カ国の経済的状況は人口・ＧＤＰ・一人当たりＧＤＰと全てばらばらである。このような状況下では、どのような協力体制・枠組みが有効であるのだろうか。
まず経済発展度とは別に、各国それぞれが主要な、発達している産業にそれぞれ特化し、地域内で分業体制を作ることが経済協力・統合の一つとして考えられる。日本における自動車、韓国における農業などはその一つの例となるかもしれない。それと同時に、発展段階が異なる国同士では、労働と資本の役割を分けることも協力の柱である。現在中国は労働集約型経済・産業が中心であり、日本は資本集約型産業が中心である。東アジアの経済状況を考えると、このような形の分業体制を作ることも容易である。
韓国で行われた講義では、日中韓それぞれの国が異なるプラスとマイナスを持っているという議論があった。例えば日本は、イノベーションなど科学技術面では評価できるが、他方少子高齢化などの問題を抱えている。中国では、安価な労働力が経済成長を支える源であるが、人口の拡大や環境悪化は国のマイナス要素として捉えられている。
このような国同士の違いは経済面では有利に働くと考えられる。国同士が相互補完的になり、自国が足りないところは他国によってまかない、他国の弱いところは自国によって補うことが可能だからである。
このように相違点はサマースクールの講義のいたるところで発見できた。しかしその相違点を生かし、協力体制を作ることは可能であるとも考えることができた。
本サマースクールにおいて、講義とは離れた部分での経済的な実感もあった。私は日本人として韓国と中国を１週間ずつ訪れる機会があったが、一番驚いたことはその物価の違いである。それは予想以上のものであり、韓国でも中国でも結構多くのものを消費したはずなのに、実際に使ったお金はとても少なく感じられた。買い物をしても食事をしても、日本の市場と比較をするとかなり金額が低いということを毎回感じていた。逆に中国の学生や韓国の学生に日本について聞いてみると、「物価が高い」「自分の国では考えられない」といった答えが返ってきた。この物価水準・経済発展のギャップは日中韓の経済分野における最も明らかで、大きな相違点であるといえるだろう。
さらに中国国内でも所得格差・地域格差は非常に大きい。日本国内・韓国国内のそれとは比べにならないほどのジニ係数を示しており、また沿海部と西部の間での所得格差はとくに大きい。この格差の問題は、日本での講義、さらに中国での講義でも取り上げられたが、中国国内の特有の問題である。
このような相違点は、一朝一夕で改善できるような問題ではない。それぞれの国が経済発展を成功させ、かつ国内の経済を安定化する必要がある。日中韓が西ヨーロッパ諸国のように同じ経済規模に立って協力体制を進めるとするならば、それには数十年単位の相当な時間を要するであろう。
では、その一方で３カ国における経済面での類似点とは何であろうか。その答えの一つとして、戦後どの国も飛躍的な経済成長を遂げたこと（あるいは現在遂げている最中であること）が挙げられるのではないだろうか。
日本は１９７０年代、８０年代に高度経済成長を実現し、それを追うようにして韓国が９０年代に同様の発展を遂げた。そしてまさに現在、中国がＧＤＰ年率１０％前後の飛躍的な経済成長を遂げている最中である。赤松要氏がこのような東アジア地域での経済発展の流れに雁行形態が見られるとした説は開発経済学の領域のみならず有名である。以下に示したような図が雁行形態論の移動曲線の例であるが、この図の横軸を時間の流れ、縦軸を経済成長率と捉え、右から日本・韓国・中国の凸型曲線と考えれば分かりやすい。

図１

雁行形態型の経済発展 東アジア※

独立法人経済産業研究所（http://www.rieti.go.jp/）内のグラフを参照※

これと関連して、経済成長だけでなく一国国内の産業の変遷、一製品における各国の産業競争力においても雁行形態論が見事に当てはまる。それを表したのが以下の図である
図２

雁行形態型産業変遷・産業競争力

※

東アジア

独立法人経済産業研究所（http://www.rieti.go.jp/）内のグラフを参照

日中韓の類似点として「戦後の飛躍的経済発展の経験」を挙げたが、この雁行形態論を借りれば日中韓は異なる時間に同じようなレベルの経済発展を遂げた（あるいは遂げている最中である）と表現を変えることも出来る。さらに雁行形態論によって日中韓、さらにはＡＳＥＡＮの経済・産業が相互に深く繋がっていることが図２のｂから想像できる。衣類などのもととなる繊維産業においては当初日本がその工場となっていた。しかしその「工場」は日本の経済発展とともに、韓国を含むＮＩＥｓへとシフトし、中国もそれを経験し、現在ではベトナムなどが繊維産業の競争力を高めている。いまでは日本や韓国は繊維の輸出国ではなく、輸入国であり、その大半は中国やベトナム、マレーシアからである。このようにＡＳＥＡＮを含む東アジア地域では、産業・貿易面において非常に密接な関係が醸成されているのである。雁行形態論はそれを示す最も有効な理論の一つであると考えられる。
このように実際に経済面・産業面・貿易面において、日中韓の３カ国は相互依存関係にあり、そのような意味で経済協力は深化していると捉えることはできる。しかし人の往来や貧困の解消などのより深いレベルでの経済的なインテグレーションはまったく進んでいないと言えるのではないか。
また経済的危機に備えるための協力体制作りもまだまだ進歩の余地がある。近年、経済的危機や自然災害など不測の事態に備えて地域共通の基金や保障体制が世界各地域で進められているが、日中韓ではまだまだそのような保障体制が少ない。
また貿易や経済協力をめぐる枠組み作りにおいてもＡＳＥＡＮを中心とした幾つかの案が出されているが、日本や中国の主張が一本化せず、枠組み作りは進んでいるとは言えない。
今後アジア地域は世界で最も経済的な成長を遂げる地域であり、また文化的背景・宗教的背景などからもＥＵをモデルとするような経済圏を作ることは考えにくい。だが、その経済競争力を加速し、さらに強固なものにしていく上で、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６のような枠組み作りは欠かせない。このような経済協力の枠組みが難航する中で、私は段階的な枠組み作りを提案したい。例えば、ＡＳＥＡＮプラス３かプラス６か、という議論で止めるのでなく、周辺国を徐々に巻き込んでいく形で枠組み作りを進めていけばいいと考える。つまり、ＦＴＡＡＰといった巨大な枠組みが必要かどうかを考慮しながらも、まずはＡＳＥＡＮプラス３という枠組みを完成し、それからＡＳＥＡＮプラス６の可能性を検討するというのも、地域協力をはやめに進める上でも一つの方法論として有効ではないか。
上記の経済枠組みだけでなく、他の経済協力に関しても同様に、段階的に協力体制を進めていく姿勢こそが今の成長するアジア、とくに日中韓にかけている要素なのではないだ
ろうか。これはサマースクール全体を通じて最も強く感じたことのひとつでもある。