一般社団法人日本統合医療学会定款
2009 年 11 月 9 日改正
2015 年 6 月 6 日改正
2016 年 6 月 3 日改正
2018 年 10 月 8 日改正
2019 年 12 月 8 日改正
2021 年 12 月 26 日改正
2023 年 12 月 17 日改正

第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本統合医療学会と称する。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
第 3 条 当法人は、必要の地に支部を置くことができる。
2 支部に関する事項は、別に定める。

第2章

目的及び事業（目的及び事業）第 4 条 当法人は、統合医療（近代西洋医学、相補（補完）医療及び伝統医療の統合・連合）に係わる者の資質の向上、医療の進歩発展、教育並びに研究の促進を図り、もって国民医療の向上に資することを目的とし、次の事業を行う。
（1）学会、研究会、講習会等の開催（2）機関誌及び発行物の著作権の受託・保護（3）資格認定及びその教育（4）関係諸団体との連携及び交流事業（5）その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（種別）

第 5 条 当法人の会員は次の 4 種とし、別に定める規程及び細則にしたがい、当法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という）上の社員とする。
（1）正 会 員 統合医療に現に係わる者又は統合医療に今後係わることを希望する者で、当法人の目的に賛同する個人（2）学生会員 当法人の目的に賛同し入会を希望する学校教育法に定める学校及び専修学校等に学籍を置く学生（3）名誉会員 当法人に顕著な功労があった者で、社員総会で承認を得た個人（4）賛助会員 当法人の事業を賛助する個人又は団体
2 納入された会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（入会）
第 6 条 会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

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（会費）
第 7 条 正会員、学生会員及び賛助会員は別に定める会費を納入しなければならない。
2 名誉会員は、会費を納入することを要しない。
3 納入された会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（退会）
第 8 条 会員は理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（会員の資格喪失）
第 9 条 前条及び次条のほか、会員が次に掲げる各号の一つに該当するにいたった場合は、その資格を喪失する。
（1）総正会員の同意（2）会員が死亡若しくは解散又は破産したとき（3）2 年以上会費を滞納したとき（除名）
第 10 条 会員が、当法人の名誉を著しく毀損し、又は当法人の趣旨目的に反する行為をしたとき、並びに本定款及び諸規則に定める会員としての義務を遵守しなかったときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の賛成を得て議決した決議により、当該会員を除名することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第4章役員（役員及び定数）
第 12 条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事 20 名を超え 25 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする
3 代表理事以外の理事のうち 5 名以内を業務執行理事とする。
４ 理事と監事は、兼任することができない。
（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親事以外の者との間における当法人とその理事との利等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1を超えてはならない。また、他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定めるものである理事の合計数が理事総数の3 分の 1 を超えてはならない。
（役員の任期）
第 14 条 理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとし、再任を妨げない。
3 補欠によって選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 増員によって選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
5 役員が欠けた場合又は第 11 条の所定の員数が欠けた場
合は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の職務）
第 15 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定し、その職務を執行する。
2 代表理事は、当法人を代表し、業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
4 代表理事に事故あるときの職務代行者は、業務執行理事の中から別に定める職務権限規程により選定する。
5 業務執行理事の権限は、前項の職務権限規程による。
6 代表理事若しくは業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
7 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
（1）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（2）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員報酬）
第 16 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 17 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
前 2 項の取扱については、第 38 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（役員の解任）第 18 条 理事又は監事は、当法人の役員たるに反する行為があったとき、又は特別の事情のあるときは、任期中といえども社員総会の議決により当該役員を解任できる。
3第5章

社員総会

（種類）
第 19 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（構成）
第 20 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
第 21 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）役員の選任又は解任（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（6）解散及び残余財産の処分（7）理事会において社員総会に付議した事項（8）前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項（9）前各号に定めるもののほか、法人法に定める事項（開催）
第 22 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 23 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合は、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
2 議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員は、理事会に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
3 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 2 週間前までに通知しなくてはならない。
（議長）
第 24 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足数）
第 25 条 社員総会は正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

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（決議）
第 26 条社員総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項、法令及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面表決等）
第 27 条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 第 1 項の代理権の授与は、社員総会ごとに行わなければならない。
（決議、報告の省略）
第 28 条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

理 事 会

（構成）
第 30 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（2）規程及び細則の制定、変更及び廃止（3）各事業年度の事業計画及び収支予算の設定並びにその変更（4）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決
定（5）理事の職務の執行の監督（6）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

42（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎年 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）法人法第 101 条第 2 項の規定により、監事から理事会の招集の請求があったとき（5）前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）
第 33 条 理事会は代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項
第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第5 号の規定により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号の規定に該当する場合は、その日から 2 週間以内の日を理事会の日として招集しなくてはならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に通知しなくてはならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議、報告の省略）
第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

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前項の規定は、第 14 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）

第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席代表理事及び出席監事が、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 39 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第7章

基金

（基金の拠出）第 40 条 当法人は正会員又は第三者に対し、法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱）第 41 条 基金の募集・割当て・払い込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議によって別に定める基金取扱規定による。
（基金の拠出者の権利）
第 42 条 当法人は、第 51 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、当法人は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還の手続き）
第 43 条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって、法人法第 141 条第 2 項に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前条第 2 項の基金の返還手続きについては、理事会の決議によって定めるものとする。
（代替基金の積立）
第 44 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行うことができないものとする。

第8章

計算

（事業年度）
第 45 条 当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月30 日までとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下、計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において了承を得るものとする。
2 当法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
3 剰余金を生じたときは、これを正会員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）

第 47 条 当法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。
2 当法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第 48 条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金）
第 49 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、変更することができる。
（合併等）
第 51 条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人又は一般財団法人の合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 52 条 当法人は、法人法第 148 条第 1 号から第 2 号及び第4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 53 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

委 員 会

（委員会）
第 54 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第 11 章

事 務 局

（設置等）
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 56 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

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（1）定款

（2）会員名簿及び会員の異動に関する書類（3）理事及び監事の名簿（4）認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関の議事に関する書類（6）財産目録（7）事業計画書及び収支決算書（8）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるとともに、第 56 条第 2 項に定める情報公開規定によるものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
（公告の方法）第 58 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 13 章

事業年度

第 59 条 当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月30 日までとする。

44第 14 章

補足（委任）

第 60 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

附

則

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員
1 東京都
123

渥美和彦
神奈川県
渥美英子
東京都

蒲原聖可
2 この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
渥美和彦
阿岸鉄三
仁田新一
帯津良一
川嶋みどり
佐藤信紘
川嶋 朗
設立時監事
渥美英子
蒲原聖可
設立時代表理事 渥美和彦
3 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日に始まり平成 20 年 7 月 31 日に終わる。