GX、DX による社会課題解決にむけた兵庫県立大学型次世代研究者育成プログラム（SPRING プログラム）研究奨励費・研究費の支給に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、兵庫県立大学大学院博士後期課程（以下「本課程」という。
）において、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING: Support for Pioneering
Research Initiated by the Next Generation）の支援を受けて行う「GX、DX による社会課題解決にむけた兵庫県立大学型次世代研究者育成プログラム（以下「SPRING プログラム」という。）」により本課程学生に支給する研究奨励費・研究費に関し必要な事項を定めるものとする。
（研究奨励費・研究費の支給の目的）
第２条 兵庫県立大学の特色が活かせる GX・DX の分野で、将来の我が国の科学技術・イノベーションの将来担う優秀な志ある人材の育成や増加を図るために、本課程学生の処遇向上、研究力向上及びキャリアパスの支援を行うことを目的とする。
（事業推進体制）
第３条 SPRING プログラムを推進するため、次の各号に定める体制を整備する。
一

産学連携・研究推進担当副学長が指名する事業統括、第４条に規定する対象研究科等の教員、学外有識者等から構成される「SPRING プログラム運営委員会」（以下「運営委員会」という。
）を設置する。
二

運営委員会の議を経て「SPRING プログラム研究奨励費・研究費支給審査委員会」（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２ 運営委員会及び審査委員会に関して必要な事項は、別に定める。
（対象となる研究科）
第４条 対象となる研究科は次の各号のとおりとする。
一大学院理学研究科

二

大学院工学研究科

三大学院情報科学研究科

四大学院環境人間学研究科

五大学院社会科学研究科（採用人数）
第５条 採用人数は対象となる研究科・専攻に関係なく合計６名とする。

（申請資格）第６条 優れた研究能力を有し、研究に専念することを希望する次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
一

研究奨励費支給開始年度の４月１日現在、本課程に在籍し標準修業年限が 1 年以上残っていること。
二

奨学金や所属する大学・企業等から十分な生活費相当額（240 万円以上/年）を受給可能な学生でないこと。
三

日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生でないこと。
（支給額・支給期間・支給方法等）
第７条 研究奨励費、研究費の支給額、支給期間および支給方法は、それぞれ次の各号のとおりとする。
一

研究費は年額５０万円、研究奨励費は月額１７万円で、支給期間は、標準修業年限内（最大 3 年間）とする。休学等により支援期間を中断する場合、復学する年度の研究費支給金額は、年額５０万円と休学した年度における研究費支給金額との差額とする。
二

研究奨励費の支給定日は原則毎月１６日とし、研究奨励費の受給が決定した学生（以下「支給対象学生」という。
）が指定する支給対象学生名義の銀行口座への口座振込の方法により支給する。ただし、口座が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、原則、翌月の支給定日に支給する。
三

出産・育児・傷病・留学等で、研究を継続することが困難になり休学する場合、事業統括の判断で、原則２年間を上限に、支援期間の中断・延長等を行う場合がある。
（受給申請）
第８条 研究奨励費を受給しようとする学生は、受給申請書（様式第 1 号）及び宣誓書（様式第 2 号）を、別に定める期日までに、事業統括に提出しなければならない。
（支給対象学生の決定）
第９条 支給対象学生は審査委員会の審査を経て決定する。ただし、令和５年度末時点で、ひょうご創生フェローシップの支援学生で、標準修業年限内の学生は、審査を免除され、支給対象学生となる。
２ 審査項目は、次の各号のとおりとする。
一

科学技術研究の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。

二

これまでの研究実績が優れていること。また、今後取り組む研究内容が優れていること。

三

今後の研究計画が妥当と認められること。

四

今後のキャリアパスに展望を有していること。

３ 前項各号に掲げる項目毎に、審査委員会の各委員が絶対評価により 5 段階の評点（５:非常に優れている、４:優れている、３:良好である、２:普通、１：見劣りする）を付し、その点数を踏まえて、総合的に研究者としての資質及び能力を判断した上で、支給対象学生を決定する。
４ 審査時期は支給開始年度の 4 月末日までとする。
５ 事業統括は、研究奨励費の支給開始日までに、支給対象学生の氏名を公表する。
（支給対象学生の義務）
第１０条 支給対象学生は次の各号の義務を負うものとする。
一

研究計画を踏まえた研究活動に専念すること。

二

大学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。

三

研究活動の状況を毎月指導教員に報告し、所属確認書（様式第 3 号）により指導教員の確認を得て、事業統括に提出すること。
四メンター等による面談を定期的に受けること。

五 事業統括が指定する研究倫理教育に関するプログラムを受講すること。
（支給の取消）第１１条 事業統括は、支給対象学生が、次の各号のいずれかの事実に該当する場合は、事実が生じた月の翌月以降の研究奨励費等の支給を停止し、又は取消すことができる。
一第６条の資格を喪失した場合

二研究計画の遂行状況または第１０条の義務の履行状況が不十分と認められる場合

三

本人から辞退の申し出があった場合

四

研究費の不正使用、不正受給及び研究上の不正行為を行った場合

五

その他事業統括が支給を停止し、又は取り消すべき事由があると判断した場合（研究奨励費等の返還）第１２条 前条の規定により支給を取り消した場合は、事業統括が別に定めるところにより、研究奨励費等の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 支給対象学生は、前項の規定に基づき返還請求を受けたときは、速やかに取消しに係る研究奨励費等を返還しなければならない。
（特別な事情による支給停止）
第１３条 事業統括は、審査委員会の議を経て、予算等の状況により研究奨励費等の減額又は支給の停止を行うことができる。

（雑則）第１４条 この要綱に定めるもののほか，研究奨励費の支給に関し必要な事項は，別に定める。

附則

１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、「兵庫県立大学大学院博士後期課程フェローシップの支給に関する要綱」は廃止する。
附則（令和６年６月 12 日改正）

この要綱は、令和６年６月 12 日から施行する。

（様式第 1 号）
令和 年度 SPRING プログラム研究奨励費受給申請書
令和年月日

事業統括 様
郵便番号－

住所
メールアドレス
携帯電話番号
学籍番号
氏名

令和年月分から、研究奨励費の受給を申請します。

研究奨励費に関しては、受給者の雑所得となりますので、自ら確定申告を行い、納期内に納税します。

※ 学籍番号は、確定後に記入のこと。
振込依頼書（様式第４号）を添付すること。

（様式第 2 号）

宣誓書
SPRING プログラム研究奨励費等の支給決定後は、当該支給要綱の項目及び下記の項目について遵守するとともに、変更があった際には直ちに届け出ます。
また、支給取消しとなった場合には、速やかに取り消しにかかる研究奨励費等を返還します。
記

１ 受給開始から１年以上継続して、博士後期課程に所属します。
２ 日本学術振興会の特別研究員、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生ではありません。
３ 奨学金や所属する大学・企業から十分な生活費相当額（240 万円以上/年）が受給できる学生ではありません。
４

研究奨励費等の受給決定後、大学のホームページにおいて氏名を公表されることに異議ありません。
５ 研究奨励費に関して、確定申告を行い、納期内に納税します。

年月日

郵便番号－

住所
メールアドレス
携帯電話番号
学籍番号
氏名

（様式第 3 号）
所属確認書
学籍番号
氏名
【所属確認欄】
兵庫県立大学大学院博士後期課程に所属し、学業・研究に専念していることを確認しました。
年・月

日付

指導教員印

申請者印

整理欄

年４月
年５月
年６月
年７月
年８月
年９月
年 10 月年 11 月年 12 月
年１月
年２月

年３月

※ 毎月末に指導教員の確認印を受け、社会価値創造機構構事務局に提出すること。

（様式第４号）
振込 依 頼 書
郵便番号－住所メールアドレス
携帯電話番号
学籍番号
氏名

研究奨励費を下記の銀行へ振り込み願います。
記
（振込先）
金融機関名

銀行・信用金庫・農協（金融機関コード：
支店（支店コード：預金種別

普通預金

口座番号
（フリガナ）
口座名義（添付書類）
通帳の表面のコピー））