令和４年度事業報告（令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで）

東日本大震災から１２年が経過し、避難指示の解除区域が広がり、徐々に住民の方が帰れる区域が増えてきています。同時に震災前の生活を取り戻していくためには、引き続き住民の生活を支えていく取組みが必要とされます。
新型コロナウイルス感染症は令和５年５月８日から「５類感染症」となり、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組みをベースとした対応に変わりました。しかし変異株によっては拡大の可能性もあり自主的な感染予防対策が必要です。
例年開催している市民公開講座として、本年度は所有者不明土地問題の解消に向けてと題し「相続登記の義務化について」及び「筆界認定に関する表示登記の運用見直しについて」を法務局の職員の方から、また「地籍調査の成果の誤り等の処理について」を郡山市の職員の方を講師として迎えて、約２００人の方々の参加を得て開催しました。
登記所備付地図作成作業においては、社員各位の努力により福島市栄町ほか地区及びいわき市勿来町窪田西殿町ほか地区が完了し、現在はいわき市勿来町
酒井酒井原ほか地区及び会津若松市日新町ほか地区において作業中です。
令和元年から公益目的事業として行ってきた郡山市道路境界査定資料の電子データ化の成果を社員限定として暫定的・試験的公開を行いました。また、郡山市における官民境界確認補助業務に関し愛知協会より講師を迎えて実務における研修を行いました。
コロナ禍による影響はあったものの公益法人として法令を遵守し、円滑な業務活動を推進すべく、適正で迅速な業務処理を目指してまいりました。

＜総務 部＞

１．公益社団法人としての法令遵守、内部統治のさらなる充実を図るための活動
ア．法令及び諸規則の内容と事務処理が円滑に図れるよう、運用マニュアルの検討を行う。

概ね３年ごとに行われる行政庁立入検査が、令和４年１１月９日に本協会事務所において実施された。公益法人移行時に審査を受けた「公益認定基準」に抵触していないこと、理事会等の機関開催、その他の事務運営について検査を受け、適切に行なわれていることの評価を得た。
また、近年のコロナ禍の状況を踏まえ、滞りのない事務運営を遂行できるよう本部事務職員と県北支所事務職員相互の事務所出向を実施するとともに、運用マニュアルの見直しを行った。これにより本部事務職員が自分の持場以外の県北支所事務を遂行できるようになった。
・業務処理規則第１４条２項の改正を行った。
・慶弔規則別表の改正を行った。
・準職員就業規則第１４条１項７号の字句訂正を行った。
イ．各種説明会、研修会に参加し情報収集を行う。
東北ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会の研修会に参加し情報収集を行った。
ウ．各部及び各委員会が行う事業活動に対して連携を図る。
・令和４年１０月１２日第４回業務執行理事会「令和４年度事業計画に基づく各部からの具体的な対応について」他
・令和４年１１月３０日第６回業務執行理事会「福島県歴史資料館保管丈量帳等の複写取得及び公開の活動について」「郡山市道路境界査定資料の電子データ化およびＧＩＳによる公開について」他
・令和５年１月１３日第７回業務執行理事会「会津支所、会津支部の合同事務所について」他
・令和５年４月１９日第１０回業務執行理事会「次年度予算方針の検討について」「インボイス制度導入に対する対応について」他
・令和５年５月１０日第１１回業務執行理事会「市民公開講座の開催計画について」他
２．情報開示に関する活動
ホームページを介しての情報公開を行う。
本協会が行っている活動の公開や関係法令に従い事業計画・計算書類等の公開を行った。
３．関係団体との連携強化
ア．福島県土地家屋調査士会及び土地家屋調査士政治連盟との協力関係を図る。
福島県土地家屋調査士会との災害協定の締結に際し協力関係を図った。
イ．全公連、東公連及び各県協会並びに他士業との情報交換や交流を図る。
東北ブロック公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会を通じて意見交換を行った。

＜経理 部＞

１．公益法人として法令を遵守し、適正な会計処理と予算執行を行う。
法令及び規則に基づき会計の管理及び処理を行った。
本部に関しては年２回、監事による監査を受け確認した。なお、各支所に関しては年１回、支所監査を実施し証憑類の管理状況を確認した。
次年度予算作成の検討及び、予算決算の乖離を防ぐため、概ね決算が把握できた時点で令和４年度修正収支予算書を作成し理事会で承認を得た。
２．法令及び規則に沿った運営体制の構築、円滑な事務処理の検討を行う。
当協会の会計処理に関し、専門家である税理士による年４回の会計事務に関し点検を受け助言を得た。
令和５年１０月施行のインボイス制度に向けた準備として、情報収集と次年度予算の検討、また規則改定及び協会運営費の割合の検討を行った。
３．健全な協会の体制維持に必要な運営費用の検討を行う。
収支相償を原則として、協会の事業を継続するための運営方法を継続検討している。今後の課題として、社員減少及び事業収益減による運営ひっ迫を避けるための対策を検討した。

＜業務 部＞

１．官公署が行う嘱託業務についての適正な対応
ア．受託業務の円滑な処理を推進し、併せて業務処理の効率化を図る。
担当社員・業務管理委員会・業務部間で綿密に連携を取り、受託した業務の円滑な処理を行い、併せてその効率化を図った。
イ．震災復興型登記所備付地図作成作業等の、災害復興関連事業への適正な対応を行う。
震災復興型登記所備付地図作成作業や災害復興関連施設整備における登記業務などの災害復興関連事業を受託し、計画機関との綿密な連携を図り適正に対応を行った。地図作成作業に関わる業務においては、正確な地図備付を目途として業務にあたり、筆界未定地の無い成果を納めるよう尽力した。

・震災復興型登記所備付地図作成作業〈法務局〉
いわき市勿来町窪田西殿町ほか地区
０．５７ｋ㎡
完了
いわき市勿来町酒井酒井原ほか地区
０．５７ｋ㎡
作業中
・登記所備付地図作成作業〈法務局〉
福島市栄町ほか地区
０．４４ｋ㎡
完了
会津若松市日新町ほか地区
０．３８ｋ㎡
作業中
・中間貯蔵施設設置に伴う不動産登記業務〈環境省〉
土地表題登記（道・水）（令和４年７月～令和５年６月）
双葉町、大熊町合計
６筆 （１，３５７㎡）※（平成２８年度～累計）１，３０４筆（５１７，７３３㎡）
土地分筆登記（令和４年７月～令和５年６月）
双葉町、大熊町合計
１４７件※（平成２８年度～累計）３７５件
建物滅失登記・申出（令和４年７月～令和５年６月）
双葉町、大熊町合計
８５件※（平成２８年度～累計）５９８件
２．受託業務の処理に関する対応
ア．業務管理基準に従い業務の適正指示及び業務管理を行う。また、業務管理の効率化を図るため業務管理システムの円滑な運用を推進する。
業務管理委員会による業務の適正指示及び業務管理を行った。業務管理システムの使用法や不具合について各支所からの問い合わせに随時対応した。また、業務管理システム用サーバーの定期的なメンテナンスのため、入れ替えの承認を６月の理事会にて得た。
イ．業務成果の適正な管理と有効な活用を図るためＧＩＳ情報の蓄積を推進する。
業務成果を適正に管理するため各支所にてＧＩＳの登録作業を行っている。
ウ．地図作成に関する成果の向上と効率化の検討を行う。
地図作成担当者による法務局との打合せにより、今後の地図作成作業に関する作業の進め方、及び成果品仕様の細部について協議を行った。
エ．関係官公署との打合せを綿密に行い、適正な業務処理に努める。
各官公署からの業務に関する相談、見積り依頼等に迅速に対応し、受託した個々の業務が適正に処理されるよう協議した。また、成果品の統一に心掛けた業務処理を行っている。
３．郡山市道路境界査定資料の電子データ化およびＧＩＳによる公開
郡山市の道路境界査定資料を電子データ化し、本協会のＧＩＳへ登録する作業を推進した（令和５年６月末日現在、令和３年度分まで完了）。
また、令和５年４月より社員事務所、及び各支所限定で郡山市道路境界査定資料の暫定的・試験的公開を開始した。

＜企画 部＞

１．研修会の開催
ア．学識経験者等を講師とした国民を対象とする講座を開催する。
イ．社員に対する技術研修会を開催する。
開催日時 令和５年６月９日
開催場所 ビッグパレットふくしま
第一部 所有者不明土地問題の解消に向けて① 相続登記の義務化について② 筆界認定に関する表示登記の運用見直し
第二部 地籍調査の成果の誤り等の処理について（地方税法第３８１条第７項の規定に準じた地図訂正、地目更正、地積更正等）
参加者１９３名（社員７６名、官公署・関連士業・市民１１７名）
又、令和４年度開催の市民公開講座をＹｏｕＴｕｂｅにアップロードし、全社員と県内市町村にその案内を行った。
２．相談会の開催
ア．国民を対象とする「境界問題や不動産の登記」に関する相談会を開催する。
福島市役所及び郡山市役所の市民無料相談会に相談員を派遣した。
イ．官公署等からの相談に対応する。
協会本部及び各支所において随時相談に対応した。また、福島県農林事務所の要請により令和４年１２月７日いわき支所において、用地担当職員に対して「表示に関する登記に係る実務及び事例について」と題したオンラインによる研修会を行った。

３．災害時における応急対策業務の支援体制を構築する。
災害時における復旧復興支援活動に速やかに対応する事を目的として、官公署等との支援協定締結を推奨している。今までに支援協定を締結した市町村は下記のとおりである。
・福島市 ・郡山市 ・会津若松市 ・喜多方市 ・東白川郡棚倉町
・大沼郡会津美里町
４．福島県歴史資料館収蔵資料の収集と公開
福島県歴史資料館に収蔵されている地籍図、地籍帳及び丈量帳を写真撮影によって収集し、収集完了後に公開をする準備を行っている。
平成２９年度より収集を始め、浜通り・会津地方が完了し、現在中通り地方を進めている。令和６年４月頃に完了見込みである。
５．官公署に対し講師を派遣する。
郡山市役所用地担当職員と筆界の特定に関する研修及び意見交換会を開催した。
６．公益目的事業に関する普及啓発活動
・全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会が発行した機関紙「公嘱協会」を県内の全市町村に配布した。
・福島県公共嘱託登記土地家屋調査士協会のオリジナルカレンダーを例
年通り作成し、各支所を通じて官公署に配布した。
・市民公開講座開催にあたり、当協会案内資料と共に開催案内を全市町村に送付した。参加できなかった市町村に対しては、講座資料を送付し啓発活動に努めた。