第2章

調布市の道路管理の現状と課題

調布市道路白書で整理した課題を本計画で受け止め，道路管理の課題とします。

図 2-1 今後の課題（まとめ）

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2.1

調布市の道路管理の現状

2.1.1


インフラ老朽化・災害多発・激甚化への対応

老朽化の進行市が管理する橋りょう76 橋のうち，架設後50 年以上が経過した橋りょうが，令和2（2020）年度時点で 32 橋存在します。これは全体の約４割に相当し，10 年後には約９割の 66 橋に達する見込みであるなど，道路施設の老朽化が今後さらに進行する見通しがあります。

風水害や地震の危機○ 風水害の激甚化・多頻度化や直下型の大地震発生への懸念
令和元年の台風第 19 号による染地地域を中心とした浸水被害の発生，同年の台風第 15 号による街路樹の倒木など，近年の大型台風や局地的な豪雨などによる風水害の激甚化・多頻度化による被害が懸念されるところです。また，今後，高い確率で発生が想定される直下型の大地震による被害が生じることが懸念されます。
○ 災害への対応が途上の施設や施策が存在
この状況に対し，橋りょうの耐震補強は順調に進められていますが，道路土工構造物点検（令和 3（2021）年度）では，経過観察段階の施設を確認しています。
また，地震や台風による電柱の傾斜，電線の断線等へ対応するための無電柱化が緊急輸送道
路の進捗率では 52%に達しているものの，市全体では 3%（令和 3（2021）年 3 月時点）に留まっていること（東京都 23 区内では 8%），地震や水害後の迅速な復旧を支援する地籍調査がわずかに留まっている（令和 3（2021）年 3 月時点）ことなど，現時点では災害への対応が途上の施設や施策が存在しています。

2.1.2


道路管理事業費の確保・コストの最適化

人口減少と高齢化の進行による財政環境の変化・道路管理事業費の確保○ 人口減少と高齢化の進行
調布市の総人口は，令和 12（2030）年の約 24.2 万人をピークに減少傾向を示し，令和 47（2065）年には約 21.4 万人まで減少し，今後，生産年齢人口が減少することが予測されます。
その内訳として，老年人口は増加の一途をたどり，令和 47（2065）年には，老年人口の 1 人を生産年齢人口の 1.4 人が支えることが想定されています。
○ 必要費用の増加に合わせた事業費の確保
調布市の財政は，今後社会保障関係経費などの経常経費の増加や，都市基盤，公共施設マネジメントの取組など，様々な財政需要が想定されます。このため，道路管理事業費についても，事業の優先度や事業規模を考慮した上での調整が見込まれます。

6

2.1.3

道路管理業務における安定性・継続性の確保

一定品質・水準の安定した道路の維持管理継続が困難に
老朽化などにより維持管理が必要な施設が増加し，維持管理事業費の増額確保が難しい財政環境が見込まれる中，一定の品質・水準での安定した道路施設の維持管理の継続が難しくなることが懸念されます。

2.1.4


道路管理業務の効率化

各種台帳や業務のシステム化・標準化が未整備○ 効率化・迅速化への対応が必要
各種道路管理事務において紙ベースでの申請手続き等が存在することから，確認・複写・申請等の事務手続きや相談に多くの時間が割かれており，市民サービスの効率化・迅速化への対応が必要です。
○ 判断基準の統一化や連続性維持が必要
どの職員でも同じような手順で案内や業務が実施できるよう，判断のばらつきを避けるための判断基準の統一化や連続性維持，職員の異動・退職があっても業務が埋もれないように適切に引継ぎをする仕組みづくりが必要です。

2.1.5


道路の多様な機能とニーズへの対応

多様な道路の使い方のニーズの高まり○ 我が国は移動における利用環境や道路の形が大きく変わる変革期にある
近年，バリアフリーや，歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）の指定制度など歩行者が滞留することによる賑わいの創出など，人中心の多様な道路利活用のニーズが高まっています。
モビリティ分野においては， 情報通信技術の発展を背景とする自動運転とその利用範囲の拡大や，電動化などの新たな技術革新により，新たなモビリティが出現しています。
また，道路の地球温暖化対策が求められており，調布市でも駅前広場や味の素スタジアム周辺の歩道など，来街者を含む多くの歩行者が利用する場所には現在，遮熱性のブロック舗装を採用するなどしています。
このように，移動における利用環境や道路の形が大きく変わる変革期にあります。
○ 調布市での京王線地下化など新たな道路の価値を創出するニーズの高まり
調布市においては，京王線の地下化に伴う新たな道路空間や東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会のレガシー施設エリアが生まれており，これら空間をうまく活用して新たな道路の価値を創出するニーズが高まっています。

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調布市の道路管理の課題

2.2
2.2.1


インフラ老朽化・災害多発・激甚化への対応

老朽化や災害への備えに対する対応が必要○ 老朽化や災害時のリスクに対する計画策定と道路施設管理の実施
老朽化や災害時のリスクに対し，道路の安全・安心確保を進める上で，施設を超えてどのような優先順位で対策を進めていくのか，費用や効果の面から全体計画を策定し，市民へ十分な説明を行う必要があります。
老朽化などによる各施設の損傷に対し，現状では各施設の特性を踏まえた管理水準の設定や，優先度評価方法に基づく判断がなされていない施設があります。点検結果を踏まえて策定する
⾧寿命化修繕計画や重要施設を結ぶネットワークの確保の視点に基づいた計画的な道路施設管理の実施が必要です。
○ 機能不全を未然に防止し対策実現・費用抑制に繋がる予防保全型管理の導入
災害が多発・激甚化する状況において，市民の安全・安心の確保の観点から，対応が途上の施設への対応を優先することが必要です。
道路施設の管理だけでなく，災害などにおける道路の機能不全を未然に防止するため，道路施設の劣化が進行する前に優先順位を設定し，対策を行う予防保全型管理を進めることで，対策の実現が図りやすくなり費用の抑制につながります。

2.2.2
道路管理事業費の確保・コストの最適化

維持管理事業理費の確保○ 計画的な更新
今後の人口減少や高齢化などに伴う財政環境の変化の中で，効率的・効果的に維持管理業務を実行していくため，いつ頃にどのくらいの補修や修繕の費用が必要になるか，将来を見通し必要な費用に見合った維持管理事業費を確保していく必要がある。また，維持管理費用の削減・平準化に努めつつ，計画的に施設の更新を実施していく必要があります。
また，施設の規模や重要度によっては，あえて状態把握のための点検や，管理水準の設定を行わずに，施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全型管理手法を取り入れる等，すでに舗装の維持管理においては，このような管理手法を一部の市道に導入しています。
このような管理手法を他施設においても導入していくことが必要です。
○ 透明性ある情報発信により市民の理解や関心を高める
市民に対しては費用や効果の面から，どのような道筋で維持管理対策を進め，日常の安全・安心の確保を行っているのか，説明が十分にできていない状況にあり，市民の理解や関心を高める透明性のある情報発信が必要です。

8

統廃合・新技術活用による費用最適化
維持管理費用削減の観点から，橋りょうや道路，道路付属物などの集約化・撤去などについて検討し，管理施設数の削減を図っていくことや，あえて管理水準目標を設定しない管理を適用すること，道路管理などに ICT，新材料等などの新技術を活用し，維持管理の高度化，コスト縮減，施設の⾧寿命化を図るなど，新技術の積極的活用についても考慮しておく必要があります。

2.2.3


道路管理業務における安定性・継続性の確保

民間など多様な主体と連携した維持管理体制の確保
道路施設の維持管理を継続するため，従来の単価契約，総価契約による工事発注に加え，新たな包括的民間委託など，道路施設の管理・運営手法の導入を目指すなど，民間企業の技術・ノウハウを利活用し，関連する多様な主体と連携した維持管理体制の確保が必要となります。

2.2.4


道路管理業務の効率化

維持管理業務のマニュアル化・ノウハウの共有継承による改善
道路の管理業務が多岐にわたり幅広いスキルが求められる中，管理業務を支障なく効率的に進めるために，基準や業務マニュアルの整備とともに，経緯の継承にかかわる知識の職員間での共有・継承を支援する仕組みや，現在導入の検討を進めている道路占用申請の電子化のような ICT による新技術を活用して，段階的にデジタル化を推進し，改善を図る必要があります。

2.2.5


道路の多様な機能とニーズへの対応

市民意識変化・市民ニーズへ対応した道路管理者による地域活性化やまちづくり支援○ 道路機能の変化に合わせた新たな維持管理について考慮が必要多様な機能を重視した道路では，道路管理者の発意・工夫によって対応することが求められており，新たに求められる道路機能の変化に合わせた維持管理についても考慮が必要となります。
今後，道路管理者の役割は拡大し，これまでと異なる知識やスキルをもって，新たに求められる道路機能の変化に合わせた維持管理についても考慮が必要となります。
○ 市民のニーズに対応した地域の活性化・まちづくり
道路管理者は，道路空間の老朽化に伴うリニューアル時や無電柱化など，既存道路の利活用の工夫や道路の構築・再編等を駆使して，環境形成など社会の変化や市民のニーズに対応し，将来の道路の姿を見据えた道路空間の検討が求められ，地域の活性化やまちづくりを支える一助となることが必要となります。

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