第 62 回理事会・第 30 回評議員会 承認

2020 年度（第 12 事業年度）

事 業 報 告2020 年４月 １日から
2021 年３月 31 日まで

公益財団法人公益法人協会

「2020 年度事業報告」目次
要旨【2020 年度の環境認識】 ……………………………………………
【2020 年度事業の概要】 ……………………………………………

１
２＜事業活動＞
Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）
１ 出 版 ……………………………………………………………
２ Ｗｅｂ(インターネット) …………………………………………
(1) 公法協Ｗｅｂサイト …………………………………………
(2) メール通信 ……………………………………………………
３ シンポジウム ……………………………………………………
４ 国内外非営利組織との連携 ……………………………………
(1) 国内における連携 ……………………………………………
(2) 海外との連携 …………………………………………………
５ メディア対策 ……………………………………………………
６ インターンシップ推進 …………………………………………
支援･能力開発事業（公益目的事業２）
１ 相談室 ……………………………………………………………
(1) 相談全般 ………………………………………………………
(2) 内閣府委託相談会 ……………………………………………
２ セミナー …………………………………………………………
(1) 会計セミナー …………………………………………………
(2) 特別セミナー …………………………………………………
(3) 講師派遣 ………………………………………………………
３ 機関誌『公益法人』………………………………………………
４ 情報公開 …………………………………………………………

６
６
６
７
８
８
８
９
11
11

Ⅱ

調査研究･提言事業（公益目的事業３）
１ 調査研究 …………………………………………………………
(1) 民間法制・税制調査会 ………………………………………
(2) 訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」……………………………………………
(3) 非営利法人関連の判例等研究会 ……………………………
(4) 公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート
調査 ………………………………………………………………
(5) 新しい公益信託の活用に向けた勉強会 ……………………
２ 専門委員会 ………………………………………………………
３ 提言活動他 ………………………………………………………
(1) 新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響に関する支援
要望 ………………………………………………………………
(2) 内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」への対応 …………………………………………
(3) 令和３年度税制改正に関する要望 …………………………
(4) その他パブリックコメントへの対応 ………………………
(5) 主な提言活動経過 ……………………………………………

12
12
16
17
17
18
19
19
20

Ⅲ

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23
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25
25
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27
27
28
28

＜法人管理＞
１ 会 員 ………………………………………………………………
○ 入退会の状況 ……………………………………………………
○ 入退会の内訳 ……………………………………………………
○ 会員数の推移 ……………………………………………………
○ 会員の構成 ………………………………………………………
２ 理事会･評議員会等 ………………………………………………
３ 定期提出書類の電子申請 ………………………………………
４ 創立 50 周年記念事業及びその募金 ……………………………
５ 業務執行体制等 …………………………………………………
(1) 執行体制 ………………………………………………………
(2) 職員の状況 ……………………………………………………
(3) コンプライアンス体制及び協会内研修 ……………………
(4) 寄附金募集の推進 ……………………………………………
６ 会員交流 …………………………………………………………
(1) 新春特別講演会 ………………………………………………
(2) 知の交流サロン ………………………………………………
７ 各業務の IT システム利活用推進 ………………………………
８ 会員向け福利厚生 ………………………………………………
９ アニュアルレポート ……………………………………………

30
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31
31
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32
33
33
34
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34
34
34
34
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34
35
35
35

要

旨

【2020 年度の環境認識】
2020（令和２）年初めから、予想だにしなかった新型コロナウイルスが瞬く間に蔓延し、100 年に一度のパンデミックの様相を呈している。個々人の生活から社会全体の経済活動に至るまで人間のすべての営みに影響を及ぼしており、今なお先が見えない状況が続いている。当協会でも事業活動に制約を受ける中、事業収益の減収を補う措置を講じる一方で、ＩＴを活用した法人運営、事業活動における新たな工夫も試みてきたところである。
こうした中、施行後 12 年を経過した新たな公益法人制度には、その制度に内在する問題点と改善点がより明らかになってきた。具体的には、こうした事態の中で公益目的事業を推進し、さらにはそれを拡大するための財政的基盤が（非営利の世界に共通するものの）脆弱であることである。公益法人制度においては、これらの問題を改善し、増強していくための手段に対して、むしろ足枷となる法律や制度が存在しており、このような問題点に対しては、あらゆる機会をとらえ、制度の改正・改善を各方
面に働きかけ続ける必要がある。
2020 年度は公益法人のガバナンスの強化が注目された年でもあった。2019 年の 12月より検討が行われていた内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」においては、2020 年の 12 月にその「最終とりまとめ」報告が公表された。
この有識者会議に対しては、上述の制度改正・改善の働きかけの一つともなり得ると
考え、当協会のみならず公益法人界をあげて真摯な対応を行ってきた。その結果、当初公益法人の不祥事対策を中心としたガバナンスの強化の視点から、公益法人制度の本来の主旨であった公益法人自らがガバナンスの強化等を自発的に行うという考えにも力点が割かれるようになった。
当協会では、このような制度環境の動向を注視しながら、前年度から最重要課題としている公益法人制度改正の提言ならびにその前提とされる、公益法人界全体としてのガバナンスの向上に関する諸活動にも努めてきたところである。
公益法人協会ではこのような環境認識の下、2020 年度は中期経営計画（2019～2021
年度）の諸施策を達成するための２年度目と位置づけ、以下の基本方針を踏まえ、鋭意その達成に向けて事業を実施してきたところである。その概要を以下に報告する。

1

【2020 年度事業の概要】【基本方針】
2020年度事業計画における基本方針は、以下の６点であった。
１．2019年度～2021年度をカバーした、当協会の中期事業計画として策定した「3ヶ年Ｋプラン」（以降Ｋプラン）の2年度として、昨年度の事業計画の達成と未達成の実績（見込を含む）を踏まえ、その原因を分析し明らかにするとともに、今年度の事業計画の中において明確な方法をもって達成することにより、Ｋプランの達成を期するとともに、必要に応じて同プランの方針の再検討や修正も柔軟に行う。
２．2018年12月の「新公益法人制度施行10周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大の3項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。その為には、政策立案者たる政府および与野党との関係強化・拡大を図り、また他の非営利セクターならびに市民社会に広く呼び掛けていく。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、昨年策定した「公益法人ガバナンス・コード」の普及を図るとともに、昨年12月に発足した内閣府における「公益法人のガバナンス強化等に関する有識者会議」での検討に対しては、公益法人界の考え方を集約して、公益法人界のあるべき姿を踏まえて、主張すべきことは主張する等適切かつ万全な対応を行う。
３．昨年度Ｋプランの一環として行った①協会内の意思疎通をより図るためのフラットな組織への変更、②事業面における各種セミナーの多様化や機関誌、出版物の充実拡大さらには出前セミナー等による会員向け営業の工夫等、ならびに③会員の拡大をはかり、退会を阻止する方策等のさらなる実施・充実をはかり、当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に鋭意注力する。また、I.T.化の進展に対しては、既存のシステムの見直しを行い、収益力の範囲内において、顧客ニーズに適合し、使い勝手が良く、また戦略立案のデータベースとしても役立つシステムを開発・構築していく。なお、これらについては、従来通り各所管部が責任をもって遂行するために工程表による管理を継続して行う。
４．当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、会員の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。そのためには、会員の意見や要望に、より耳を傾けるとともに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、セクター内において求心的機能を果たし、国内外に有効な提言を発信していく。
５．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員の待遇の改善や休暇の取得、さらには定年の延長等に留意し、全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。そのためには、収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴うパワーハラスメント等のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作りに注力する。
６．当協会は2022年10月に創立50周年を迎えるが、その50周年記念事業として、下記の事業を2行う予定であり、その完遂のため本年度より段階的に事前の検討ならびに実行の準備を行う
ものとする。
Ａ．50周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（テーマ等は未定）（2）50年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の10年に焦点を置いたものにする予定）（3）記念出版（『公益法人の理論と実務』の改訂新版等）（4）公益学会（仮称）の設立と運営（5）実施時期

項目により適時

Ｂ．寄附金募集事業（1）用途

50周年記念事業遂行のため

（2）目

的

上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる

（3）発

足

2020年4月より（4）目

標

3,000万円（上記Ａの事業の内容により変動する）（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、協賛企業等

上記の基本方針のもと実施した、2020 年度主要事業の概況は次のとおりである。
【事業概況】
2020 年度は、コロナ禍でいかに事業活動を維持、対応していくかが問われた年となったが、事業活動、法人管理両面において WEB 会議ツール等の IT システム導入のきっかけともなり、事業展開にバリエーションをもたらす結果ともなった。
基本方針の重要戦略の一つとして位置付けた「2018 シンポジウム大会宣言」の実現、公益法人のガバナンス改革への対応については、コロナ禍が公益法人に及ぼす影響への対応と併せ活動の柱として、各種事業に取り組んだことが特筆される。
また、前年度から企画検討を始めた創立 50 周年記念事業では、企画概要を決定し、その資金調達として募金を開始した。記念事業は、①記念シンポジウムの開催、②記念出版としての『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）の刊行及び③直近 10 年間の公益法人史を兼ねた
50 周年史の発行の三本立て（「公益学会の設立」は当面見合わせ）で、募金の目標金額は 1000万円とした。
法人管理面では、昨年度実施した組織変更に続き、事務局長職を廃止し、事務局は三部長体制（業務部、調査部、総務部）に完全移行し、併せて使用人兼務の理事の起用、および組織体制改編に伴う人事異動を実施した。コロナ対応として、職員の時差出勤、在宅勤務を時限的に取り入れるなどの対応を行ったが、今後の多様な働き方を考える契機ともなった。
また、従来法人管理として実施してきた役員賠償責任保険等団体保険制度については、公益目的事業として変更認定の申請を行ったところである（2021 年 3 月）。

3

個別の事業概況は、以下のとおりである。
＜普及啓発事業：公益目的事業１＞
・出版事業では、新刊として『「公益法人ガバナンス・コード」の解説』を発行。また、『運営実務』および『会計実務』の改訂作業を進めた。
・WEB 事業では、WEB サイト、メール通信により当協会の各事業活動の情報発信を行うとともに、新型コロナウイルス感染症関連情報など、コロナ下の法人運営において必要とされる情報、配信にも努めた。
・海外非営利組織連携では、「ポストパンデミック時代、市民社会組織の役割と責務」をテー
マに「第 11 回東アジア市民社会フォーラム」（主催：韓国ボランティアフォーラム、共催：
当協会、中国国際民間組織協力促進会）をオンラインで開催した（11 月 20 日）。
・メディア対策では、｢公益法人マスコミ懇談会 2020」を開催（10 月 12 日、仏教伝道センター）。公益法人をめぐる最近の動向として、①内閣府ガバナンス有識者会議「中間とりまとめ」意見募集および当協会意見、②新型コロナウイルス感染症が及ぼす公益法人への影響等について報告、意見交換を行った。
＜支援・能力開発事業：公益目的事業２＞・相談事業では、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応したが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、面接相談を見合わせ、電話相談を中心として受け付けざるを得ない状況となった。面接相談件数（予約制）は 80 件
で、前年度比約８割減。一方、電話相談件数は、3,997 件で、前年度比 16％増であった。コロナ禍における相談の傾向として、機関運営（決議の省略やオンライン併用方式による理事
会・社員総会／評議員会の開催、役員等の選解任の手続き等）や公益法人の財務基準（特に収支相償対策）に関するものが非常に多く寄せられたが、収益の減少や事業の実施ができな
いことによる法人の存続、事業の見直し、合併や解散の検討など中長期的な対応に派生するものも見られた。また、新たな相談体制に備えるため、WEB 会議ツールを使用したオンライ
ン相談を試験的に開始した。
・セミナー事業では、公益法人・一般法人及び社会福法人を対象とする会計セミナーを柱として公益法人制度運営、人事労務、税務等を企画していたが、新型コロナの影響を受けて期の前半は多くの会場で開催中止を余儀なくされ、期の後半では開催回数を減らさざるを得なかった。一方、会場型セミナーを受講できない方々のために WEB 会議ツール等を用いたオ
ンラインセミナーを企画・実施したことが特筆される。
・機関誌事業では、内閣府ガバナンス有識者会議に対する意見書提出など、昨年に引き続きガバナンスを軸として誌面を展開し、コロナ対応関連の情報提供にも努めた。また、年度末には「法人運営によくある質問」コーナーをモデルチェンジし、新たに「基礎から確認するＱ＆Ａ」として連載を開始した（2021 年 3 月号）。
・共同サイト事業では、公益法人・一般法人向けに情報公開・電子公告の掲載サイトとして運営しているが、新規利用は 5 件、中止 17 件で、2021 年 3 月末時点の利用法人数は 480 件

4となった。利用法人に対しては、情報公開項目の他にも法人から個別に依頼のあった内容
を共同サイト上に掲載して要望に応じた。
＜調査研究・提言事業：公益目的事業３＞
・調査研究では、前年に引き続き「民間法制・税制調査会」（主催団体：当協会、(公財)さわ
やか福祉財団、(公財)助成財団センター）を開催し、主に「公益法人のガバナンスの更なる強化等に対する対応」、「日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点」等について検討した。また、「公益信託法の見直しに関する要綱案」（法務省）の理解促進などを目的に「新しい公益信託の活用に向けた勉強会」を定期的に開催した。
・専門委員会では、法制・コンプライアンス委員会において、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応を行った。また税制・会計委員会において、「令和３年度税制改正要望」を取りまとめ、提言活動につなげた。
・提言活動では、内閣府の「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の検討動向への対応、新型コロナウイルスの感染拡大が公益法人に及ぼす影響への対応、令和３
年度税制改正要望などについて、政府、与野党に対して実現を働きかけた。
＜法人管理＞
・会員の入退会動向については、入会 23 件（前年度 39 件）に対して退会 40 件（前年度 40件）で新規入会が伸びず、期末会員数は 1,406 件となった。
・WEB 会議ツールを利用したオンライン会議システムを円滑に各事業・業務に利用すべく、Ｐ
Ｃ・ネットワーク・周辺機器等の総合的整備と運用を推進した。
・会員サービスの一環として実施する新春特別講演会（無料）は、コロナ禍による緊急事態宣言に鑑み、WEB 会議ツールによるオンライン開催とした（2021 年１月 21 日・29 日）。テー
マは、「公益の追求者・渋沢栄一」。
・役員賠償責任保険等団体保険制度については、会員向け福利厚生の一環として実施してきたが、役員等が安心して業務・法人運営に取り組み、安定的な役員等の確保につながること
は、公益の促進にもつながることから、公益目的事業として変更認定申請を行った。
・財務面では、2020 年度予算の経常増減額は、当初 75 万の黒字予算であったが、コロナ禍の影響で事業収益が伸び悩んだことなどが影響し、最終的にはマイナス 160 万円となった。
持続化給付金および家賃支援給付金などの経常外収益を得たことにより、当期一般正味財
産増減額は 380 万円のプラスとなったものの、新規入会数が前年度比６割減となっている
ことは懸念材料であり、引き続き会員増強や、コロナ下・コロナ後における新常態を見据え、新たな事業展開の工夫が喫緊の課題となっている。
以上

5

＜事業活動＞
Ⅰ
１⚫

普及啓発事業(公益目的事業１)

出 版
新刊は『
「公益法人ガバナンス・コード」の解説』（1,500 部）を発行した（前年度２点）。内閣府によるガバナンス強化の動きに対し、公益法人自らがガバナンスやコードについて検討
し、コードを作成することを目指すためにモデル・コードを提示・解説したものである。

⚫

増刷は５点（前年度７点）。内訳は、会計関係が３点。①『会計実務』（500 部）、②『仕訳ハンドブック』（500 部）、③『公益法人会計はじめの一歩』（500 部）、社福関係の２点、①『イラストはじめての社福会計』（1,500 部）、②『社福会計の「基本」』（1,000 部）。

⚫

基幹本の実務シーズ３点（運営、税務、会計）のうち、『運営』『会計』が改訂作業中であり、発行は次年度に持ち越しとなった。

⚫

書籍管理マニュアルを改訂し、販売・在庫関係の整備をさらに進め、簡便化を図った。

2020 年度書籍販売リスト（上位 10 タイトル、部数）
タイトル

仕様

本体

累計

2020 年度

価格

刷部数

販売部数

発行

1

イラストはじめての社福会計

A5 判・272 頁

2019. 6 .30

2,500

2,500

1,244

2

社福会計の『基本』

A5 判・250 頁

2017. 7 .20

2,200

5,000

865

3

公益法人会計 はじめの一歩

A5 判・178 頁

2011．7．12

1,800

7,700

536

4

仕訳ハンドブック

A5 判・371 頁

2014．2．28

2,500

6,600

510

5

会計実務〔補訂版〕

B5 判・508 頁

2013．8．30

3,600

13,700437

6

ガバナンス・コード」の解説

B5 判・268 頁

2020．5．30

1,800

1,500

433

7

税務実務〔第３版〕

B5 判・430 頁

2019．9．30

3,800

4,500

322

8

立入検査について〔第２版〕

A5 判・132 頁

2019．2．25

1,200

4,100

321

9

一般法人の設立〔第２版補訂版〕

A5 判・182 頁

2025．8．30

1,200

6,300

221

10

Ｑ＆Ａ実務・会計カレンダー

A5 判・346 頁

2018．1．30

2,500

2,000

197

２

Ｗｅｂ(インターネット）(1) 公法協Ｗｅｂサイト⚫

新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載し、新型コロナウイルスの影響を受けての今後の法人運営や、東京都「感染拡大防止協力金」に関する要望など、必要とされる情報の掲載に
努めた。

6

⚫

新型コロナウイルス感染症の影響で、セミナー事業・相談事業・出版事業等も影響を受けたが、各サービス内容の予定変更や、新情報などを掲載し、新たなリモート環境下での情報発
信と交流の下支えを進めた。

2020 年度の利用状況
公法協ホームページ

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

2020年9月

アクセス数117,140

147,662

134,382

109,464

104,077

101,895(Googleアナリティクス)：アクセス数

58,028

72,10969,92844,58735,4162020年10月 2020年11月 2020年12月

2021年1月

2021年2月

35,9382021年3月 2020年度合計

105,204

92,47774,412

81,84483,808102,6121,254,977

37,92530,45230,14933,87037,76046,785532,947

参考)2019年度合計
アクセス数

1,517,163(G oogleアナリティクス)：アクセス数

法人運営実務なんでもQ&A
アクセス数

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

3,859

4,155

4,458

3,042

2,196

2020年10月 2020年11月 2020年12月

2021年1月

2021年2月

1,842

2,013

2,118

2,187

1,884

562,147

2020年9月
1,932
2021年3月 2020年度合計
2,621

32,307参考)2019年度合計
アクセス数29,817(2) メール通信⚫

計 14 回の配信（定期便 12 回、臨時便２回）を行った。

⚫

｢コラム」の執筆陣の多様化を継続して図った。本年度は、外部理事５名（４・６・８・11・
12 月）、評議員１名（７月）にお願いした（下表参照）。

⚫

新型コロナウイルス感染症が公益活動に及ぼす影響を多方面から伝えたのが半分、その他ガバナンスに関するものを折に触れて取り上げた。

⚫

内閣府のガバナンス有識者会議の動きに対しては、その都度、当協会から見解を伝えつつ、「最終とりまとめ」の公表に際しては、３法人連名の声明を公表した。

2020 年度のメール通信「コラム」
年・

タイトル

月
20・4

執筆者

希望の芽を探して片山正夫（(公財)セゾン文化財団 理事長）

5

新型コロナウイルスと「パラダイムロスト」

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

6

47 都道府県のネットワークでコロナ基金

山岡義典（(公財)助成財団センター 理事長）

7

世界中のオーケストラの音が止まった吉井實之（（公社）日本オーケストラ連盟 参与）

8

公益としての『演劇』振興秋山

孝二（(公財)秋山記念生命科学振興財団 理事長）

9

将棋と読書と AI

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

10

コロナと公益法人雨宮孝子（公益法人協会 理事長）

11「社交」～山崎正和先生とサントリー文化財団～

尾﨑勝吉（(公財)サントリー文化財団 専務理事）― 今、ここ札幌で

7

12
21・1
2
3

100 年先を見据えた地球規模の偉人

渋沢栄一

ＥＳＧ投資と公益法人
ガバナンス強化に関する有識者会議のとりまとめを見てコロナ禍における専門家と政治・行政太田達男（公益法人協会 会長）鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

田中

皓（(公財)助成財団センター 専務理事）

鈴木勝治（公益法人協会 副理事長）

３

シンポジウム

⚫

当協会の創立 50 周年（2022 年）事業の一環として、記念シンポジウムの企画・検討を行った。総合テーマ仮題は、「公益法人・一般法人の存在意義を考える―活動の永続化をはかるために必要な基礎体力の増強・維持―」とした。

４

国内外

非営利組織との連携(1) 国内における連携①

被災地支援「草の根支援組織応援基金」⚫

｢東日本大震災 草の根支援組織応援基金」に関する助成配分について、2021 年３月１日に第９回配分委員会を開催し、申請件数７件のうち５件、助成額計 180 万 80 円を採択、３月４日に開催された通常理事会で承認された。基金配分に当たっては、事前に岩手、宮城、福島３県の中間支援団体並びに現場活動団体と Web 会議を実施し、助成募集要綱策定のための情報交換を行った。

⚫

配分委員会の委員は、次表のとおり 5 名である。
2020年度「草の根支援組織応援基金配分委員会」委員(2021年3月1日現在)
岸本 幸子（委員長） (公財)パブリックリソース財団 専務理事
菊池 康子
(公財)ケア･インターナショナル ジャパン 事業部長
清水 肇子
(公財)さわやか福祉財団 理事長
鈴木 幸夫(公財)知床自然大学院大学設立財団 理事
山田 絵美(特活）市民社会創造ファンド プログラムオフィサー⚫

なお当協会では、東日本大震災においては「東日本大震災 被災者緊急支援救援基金」および「東日本大震災 草の根組織応援基金」という２つの基金をもって、被災地の非営利団体へ活動支援を続けてきた。震災から 10 年が経ち、本基金の当初の目的は一定程度達せられたことから、基金への寄附募集およびそれに伴う助成業務は、2021 年 3 月に開催した基金配分を最後に終えることとなった。

②

その他連携

⚫

公益法人等16団体で構成する「公益法人に関するＮＧＯ連絡会」に参画し、5月28日の開催に際しては、公益法人をめぐる最近の動向に ついて、①「公益法人会計基準及び同運用指針の8一部改正」、②「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」、③新型コロナウイルス感染症関連情報、など情報提供を行った。
●

マネロン対応高度化官民協議会への出席（10月6日）
・日本は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）に加盟しており、こうした国際的枠組みでの議論も踏
まえ、政府として各種の取組みを行っているが、その取組みの一環として、10月16日、マネロン・テロ資金供与対策向上のため、官民それぞれから情報共有することを通じ、官民、民民の連携を図ることを目的として、本協議会が開かれた。
・当協会には内閣府大臣官房公益法人行政担当室を通じて参加の打診があり、それに応え出席し、情報収集に努めた。

(2) 海外との連携⚫

日本、中国、韓国の三カ国が毎年持ち回りで開催している「東アジア市民社会フォーラム」
は、今年は新型コロナウイルス感染症拡大による影響で実開催が困難となったことから、今回はビデオ映像の配信という形で開催された。その映像は 11 月 20 日、第 11 回東アジア市民
社会フォーラムを主催する韓国ボランティアフォーラム（公益法人協会は共催団体として参画）から配信され、日本および中国側においては、韓国ボランティアフォーラムが用意した映像をもとに、それぞれでビデオ映像の上映会を行った。その際の映像は以下の URL からダ
ウンロードが可能であり、日本側、韓国側発表者による報告を視聴することができる。
映像 URL：https://youtu.be/w1EFqzq83Pk⚫

中国側発表者による報告は資料提供のみとなっており、その報告内容については 2021 年 3 月に公表された『第 11 回東アジア市民社会フォーラム報告書』に掲載している。同報告書は、
当協会並びに協力団体のホームページからダウンロードすることができる。フォーラムのプ
ログラムは以下のとおりである。

◇ 挨拶（韓国）南 英 燦 / 東アジア市民社会フォーラム(韓国側)実行委員会 委員長
韓国ボランティアフォ―ラム 会長（日本）雨宮孝子 / 公益財団法人公益法人協会 理事長
山岡義典 / 東アジア市民社会フォーラム(日本側)実行委員会 委員長
公益財団法人助成財団センター 理事長（中国）王 香 奕 / 東アジア市民社会フォーラム(中国側)実行委員会 委員長
中国国際民間組織協力促進会(CANGO) 副理事長＆実行委員長◇ 基 調 講 演「ポストパンデミック時代、市民社会組織の役割と責務」（日本）内山節 / 特定非営利活動法人森づくりフォーラム 代表理事
「コロナ後の社会の変革（変容）と市民社会の役割」（韓国）柳 鍾 一 / KDI 国際政策大学 院長

9「ポストパンデミック時代、市民社会組織の役割と責務」（中国）徐 家 良 / 上海交通大学 教授（資料のみ）「中国の非営利組織の現状と発展動向」◇ 特 別 報 告（韓国）司空正奎 / 東国大学医学部精神健康医学科 教授「大邱医療ボランティアの事例とメンタルデミク」（韓国）金炳徹 / 中国人民大学社会保障学科 教授「中国の市民社会組織による新型コロナウイルス感染症の対応措置」（日本）岸本幸子 / 公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事「コロナ感染症拡大と寄附動向」（中国）劉飛 / 成都市チョンドイユシオペラ共同体開発センター 主任(資料のみ)「伝染病予防及び統制の社会的力量」（中国）趙

剛 / 東北師範大学 家族教育研究院 院長（資料のみ）

王 大 龍 / 東北師範大学 家族教育研究院 研究員
李 学 義 / 東北師範大学 家族教育研究院 研究員「ポストコロナ時代の親子関係の形成と民間団体の指導サービス方式」◇ 事 例 報 告（日本）川北秀人 / IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表「Covid-19 が「予言」させた 2030 年代の日本に備えるために」（韓国）朴 英 淑 / UN 未来フォーラム 会長「NGO に世界の変化、激変と地殻変動は巨大な機会」⚫

東アジア市民社会フォーラムの実施体制は以下のとおり。
主催団体：韓国ボランティアフォーラム(KFV)
共催団体：公益財団法人公益法人協会
中国国際民間組織協力促進会(CANGO)
協

力：ボランティア活動国際研究会(JIVRI)
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
認定特定非営利活動法人日本 NPO センター
公益財団法人助成財団センター

助成協力：公益財団法人庭野平和財団
実施主体：第 11 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会（名簿は以下をご参照）
委員名
雨宮 孝子
太田 達男
楠田 健太
白石 喜春
清水みゆき
鈴木 勝治
高谷 忠嗣

所 属
(公財)公益法人協会 理事長(公財)公益法人協会 会長
東京藝術大学 准教授、ボランティア活動国際研究会 理事(公財)公益法人協会 調査部主任、ボランティア活動国際研究会 理事長(認定特活)日本ＮＰＯセンター(公財)公益法人協会 副理事長
(公財)庭野平和財団 専務理事･事務局長

10

高宮 洋一
長沼 良行
方 真 雅
藤井
衞
本多 史朗
武藤 良太
村上 徹也
山田 絵美
山岡 義典
湯瀬 秀行
⚫

城西国際大学環境社会学部 教授(公財)公益法人協会 理事
日本社会事業大学大学院博士課程(社福)ぐりーんろーど 理事(公財)助成財団センター プログラム・アソシエイト(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー
国立青少年教育振興機構 センター長、ボランティア活動国際研究会 理事(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー
委員長、(特活)市民社会創造ファンド理事長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会 理事(公財)助成財団センター 事務局長代理

第 11 回東アジア市民社会フォーラムへの参画に向けた準備のため実行委員会を７回開催した。成果物として報告書を以下のとおり制作し関係方面へ配布したほか、ホームページでも公開した。
・公益法人協会(2021):『第 11 回東アジア市民社会フォーラム報告書』. 157p.

５⚫

メディア対策｢公益法人マスコミ懇談会2020」を開催（10月12日、仏教伝道センター）。公益法人をめぐる
最近の動向として、①内閣府ガバナンス有識者会議「中間とりまとめ」意見募集および当協
会意見、②新型コロナウイルス感染症が及ぼす公益法人への影響等について報告、意見交換を行った。マスコミ５社、7名と公益法人関係者9名が参加した。

⚫

取材対応＜毎日新聞＞
・持続化給付金をめぐる一般社団法人を通じた予算執行問題について鈴木副理事長が対応(2020.6.19)。10月14日付「論点：予算執行を考える」にインタビュー記事が掲載。
＜朝日新聞＞
・持続化給付金をめぐる一般社団法人を通じた事業委託のあり方について雨宮理事長が対応（2021.2.19）

６⚫

インターンシップ推進
大学生に就業経験の機会を提供するとともに、民間公益活動に対する理解と関心を深めてもらい、非営利活動の将来の担い手を養成することを狙いとして、2003（平成15）年度に開始した事業である。例年、毎年夏期２週間に主に都内の大学２～３年生を数名受け入れ、社内及び社外で実習を行っているが、2020年度は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実習生及び社外実習訪問先のリスクを考慮し中止を決定、５月中に各大学へその旨を
通知した。

11

Ⅱ
１

支援･能力開発事業(公益目的事業２)

相談室(1) 相談全般⚫

相談室では、公益法人・一般法人の実務担当者を主な対象とし、法人運営、会計・税務等の相談に対応しているが、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、面接相談を見合わせ、電話相談を中心として受け付けざるを得ない状況となった。当然、面接相談の件数は前年度と比べ大幅に減少したが、電話相談については、面接相談の機会が制限されたことや、コロナ
禍における法人運営に関する相談ニーズ増加を背景に、前年度と比べ大幅に増加した。

⚫

コロナ禍における相談の傾向として、機関運営（決議の省略やオンライン併用方式による理事会・社員総会／評議員会の開催、役員等の選解任の手続き等）や公益法人の財務基準（特に収支相償対策）に関するものが非常に多く寄せられたが、収益の減少や事業の実施ができないことによる法人の存続、事業の見直し、合併や解散の検討など中長期的な対応に派生するものも見られた。

⚫

新たな相談体制に備えるため、相談室専用のウェブカメラ、スピーカーマイクを購入し、WEB
会議ツールを使用したオンライン相談を試験的に開始し、地方会員を中心に１３件実施した。

⚫

５月には新たに都井公認会計士・税理士を相談室に迎え、会計・税務相談についても平日毎
日受け付けできる体制を整えた。また、相談員は在宅勤務を織り交ぜ、法人からの相談に対応した。

≪面接相談≫⚫ 2020（令和２）年度の面接相談件数（予約制）は 80 件、前年度比約８割減となった。なお、
地方相談室では、関西相談室（日本クレアス税理士法人）は２件、札幌相談室（税理士法人札幌中央会計）は０件であった。

12

⚫

分野別件数

2019年度
1.5%

12.5%

2020年度

一般法

5.4%

4.2%

2.5% 6.3%

人から

税務

一般法

税務 設立

の公益

人から

資産運
用

20.4%

16.3%

の公益

設立

認定

認定

36.3%

会計

会計
40.0%

49.8%
2.5%

運営

運営

解散合

2.5%

併

解散合
併

「設 立」
法人設立に関する相談は５件、全体の約６％であり、この割合は前年度より半減した。コロナ
禍において、新たな法人の設立を指向する者が少なかったものと思われる。面接相談者の形態は、
個人２件、任意団体１件、医療法人１件、特殊法人１件であり、具体的な定款案の相談を寄せた１件を除き、いずれも設立の構想段階、設立手続きの概要にとどまるものであった。
「公益認定」
一般法人からの公益認定に関する相談は 10 件、全体の約 13％と前年度より割合は倍増したが、同一法人の継続相談に因るものである。一般財団法人による相談が８件（４法人）、一般社団法人による相談が２件（２法人）であるが、その大半は新設法人からの相談であり、引き続き移行一
般法人における公益認定志向は生じづらい現状がうかがえる。
「運 営」
運営全般に関する相談は 32 件、全体の 40％であった。例年、運営に関する相談は面接相談全体のほぼ半数を占めることから、件数的には減少となったが、特に、運営相談の多くを占める機関
運営に関する相談（役員の選・解任、理事会、社員総会／評議員会の開催等）が５件にとどまったことからも、従来面接相談で応じていたものの相当量が電話相談にまわったものと推測される。
一方、コロナの影響を受け、基本財産・特定資産の取崩等に関する相談が５件、収支相償や遊休財産等の公益法人の財務基準に関する相談が４件と、財務に関する相談に増加傾向が見られた。
そのほか、変更認定申請が４件、ガバナンスに関する相談が４件、定款・諸規程に関する相談が２件、役員の権限・責任に関する相談が２件、寄附募集に関する相談が１件、立入検査に関する相談が１件、一般法人の定期提出書類が１件と続いた。

13

「会計・税務」
会計に関する相談は 29 件、全体の約 39％であった。例年、会計に関する相談は面接相談全体の２割程度であることから、大幅に増加した。内訳は、基本財産・特定資産の取崩・組替、特定費用
準備資金等の積立・取崩等に関する相談が 12 件、日常経理（勘定科目、仕訳等）に関するものが７件、定期提出書類（別表Ａ～Ｈ）に関するものが４件、収支相償や遊休財産等公益法人の財務基準に関する相談が３件、計算書類や正味財産増減計算書（内訳表）に関する相談が２件、収支予算に関するものが 1 件であった。コロナ禍により、寄附金等の収入が得られない、また事業が実施できず費用が発生しない、といった現象にいかに対応したらよいかといった観点から、資金・資産に関する相談や、財務基準、定期提出書類の財務関係表に関する相談が増加したものと思われる。
税務に関する相談は２件、全体の約３％であり、例年と比べさらに減少した。内訳は、租税特別措置法 40 条関係が１件、消費税等の法人課税が１件であった。
「解散・合併」
解散・合併相談は２（前年度 12）件、全体の約３％であり、例年とほぼ同程度の割合である。
目的や事業が異なる法人同士の合併の例を問うもの、解散までの当面の事業実施や資金計画を問うものが１件であった。
⚫

面接相談者の形態別傾向
従前通り公益財団法人が最も多く、以下、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人の順であった。法人設立相談の減少から、企業や個人による相談室の利用は減少した。

2019年度
その他団体
2.7%

国及び

2020年度地方自治

人 体8.9% 0.2%
個

会計士など

任意団体

2.7%

1.3%

その他団体
2.5%

個

人

3.8%

任意団体
一般財団法人

1.5%
企業

一般財団法人8.9%

公益社団法人

16.3%

20.0%

5.2%
公益社団法人公益財団法人

18.2%

44.1%

公益財団法人47.5%

一般社団法人特例財団法人7.4%

0.2%

一般社団法人8.8%

14

≪電話相談≫⚫

2020（令和２）年度の電話相談件数は 3,997 件、前年度比 16％増であった。電話相談はもと
もと、面接相談をなかなか利用できない遠隔地の法人や、近郊の法人であっても「今すぐ回答を得たい」といったニーズに応えるものであったが、コロナ禍においては無くてはならな
い相談ツールであることが浮き彫りとなった。

⚫

運営全般等に関する相談が 3,396 件、会計・税務に関する相談が 601 件であった。コロナ禍
において、機関運営のあり方（決議の省略、オンライン併用による理事会・社員総会／評議員会の開催、役員等の選解任、職務執行状況報告等）に関する相談や、助成事業や奨学事業の実施ができないことによる実施時期の検討や返還、テレワークに関連した労務関係の相談のほか、持続化給付金の申請や会計処理に関する相談も見受けられた。

⚫

2021（令和３）年３月 31 日現在の相談日及び相談員は、次表のとおりである。

相談日
相談分野

相談場所

対 応 日

東

京

毎週 月～金曜日（祝日及び年末年始を除く、以下同）

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

東京

毎週 月～金曜日

大阪

毎月第二・第四金曜日(日本クレアス税理士法人との共催)

札

幌

原則として毎月第二金曜日(税理士法人札幌会計との共催)

資産運用

東

京

月・水・金曜日

遺贈寄附

東

京

火・水・金曜日

法

律

東

京

随時。専門の弁護士による(弁護士事務所にて有料)

労

務

東

京

随時。専門の社会保険労務士による(社会保険労務士事務所
または相談法人事務所にて有料)

設立・運営・
公益認定

会計・税務

相談員
担当分野
設立・運営
公益認定

氏名・名称
上曽山 清
矢口 英一
星田
寛
大内 隆美
出塚 清治

職名・資格等
相談室長
専門委員、資産運用相談兼務
専門委員、遺贈寄附相談兼務
専門委員
専門委員、公認会計士

15会計・税務

●

小林
敬
柴田美千代
青木恵美子
鈴木
修
齋藤
健

専門委員、公認会計士
専門委員、税理士
専門委員、税理士
専門委員、税理士。主任研究員
専門委員、公認会計士

都井

専門委員、公認会計士

清史

日本クレアス税理士法人

関西相談室(大阪)

税理士法人札幌中央会計

札幌相談室（北海道）

専門職による個別の支援を求める法人には、司法書士(定款及び登記支援)、公認会計士又は税理士(会計税務支援)、社会保険労務士（労務支援）等を紹介した。2020 年度は 6 法人（前年６法人）で、内訳は法人設立 3、会計税務 1、労務 2 であった。
(注) 理事、監事及び評議員等の就任依頼及び紹介案件は、上記にカウントしていない。

(2)⚫

内閣府委託相談会

同相談会は、2010（平成22）年度に、特例民法法人を対象に「早期かつ適切な移行申請」を目的として、内閣府（大臣官房公益法人行政担当室）の事業として開始された。この相談会
は、内閣府が外部の機関に委託して行うものであり、一般競争入札の結果、当協会が受託している。2020（令和２）年度も一般競争入札（総合評価落札方式・入札金額と技術提案書の合算評価）に参加し、落札・受託し、2010（平成22）年度～2017（平成29）年度および2019（令和元）年度の９年間に続き、10年目の受託となった。

⚫

2020年度は「公益法人制度の普及促進」を目的とし、計14回の計画でスタートしたが、新型
コロナウイルスの影響を受け、初回が５月から７月に後ろ倒しとなったほか、緊急事態宣言を受け、１、２月の相談会は全て開催延期（中止）となった。しかしながら、事業計画・収支予算の作成や、機関運営等について相談ニーズを持っている法人の要望に応える必要があることから、内閣府と調整し、年度内最後にオンライン相談会を１回実施した。

⚫

令和２年度の相談会の参加法人数（のべ）は、公益法人230法人、一般法人52法人、計282法人。東京開催で各回平均39.4法人、地方開催で各回平均21.7法人の参加を得た。

⚫

相談員は、内閣府が委嘱した弁護士、公認会計士などの専門職のほか、当協会からは毎回、役員や相談室専門委員（延べ４名）が実務専門家として出席した。

⚫

本事業に関する最終報告書は、2021年３月内閣府大臣官房公益法人行政担当室へ提出した。
受託年度と実施回数・参加法人数
年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2019

2020

(平成22)(平成23)(平成24)(平成25)(平成26)(平成27)(平成28)(平成29)

(令和元)

(令和２)

実施回数

15

22

22

17

15

18

18

16

12

9

（東京）

13

15

13

10

10

10

10

10

7

6※

（地方）

2

7

9

7

5

8

8

6

5

3

参加法人数

1,019

1,124

545

387

449

405

397

437

337

282

※オンライン方式による開催１回を含む。

16

2020年度開催状況・個別相談参加法人数
回

回数

開催日

開催地

1

東京第１回

７月 31 日東 京

エッサム神田ホール

38

2

東京第２回

９月７日

東 京

エッサム神田ホール

46

3

東京第３回

９月 30 日東 京

エッサム神田ホール

37

4

大阪第１回

10 月 12 日

大 阪

大阪科学技術センター

23

5

東京第４回

10 月 30 日

東 京

エッサム神田ホール

39

6

福岡第１回

11 月 20 日

福 岡

福岡朝日ビル

13

7

東京第５回

12 月３日東 京

エッサム神田ホール

37

8

大阪第２回

12 月 11 日

大 阪

大阪科学技術センター

29

9

オンライン

３月 22 日東 京

エッサム神田ホール

20

合

２

開催会場

個別相談法人数

282

計

セミナー

セミナー事業は、公益・一般法人及び社会福法人の会計セミナーを柱として公益法人制度運営、人事労務、税務等を企画していた。しかし、新型コロナの影響を受けて期の前半は多くの会場で開催中止を余儀なくされ、期の後半では開催回数を減らさざるを得なかった。一方、会場型セミナーを受講できない方々のためにWEB会議ツール等を用いたオンラインセミナーを企画し、3回実施した。

（1）会計セミナー⚫

会計は法人運営の基本と位置づけ、全国主要都市で開催。コースは前年同様、受講者の経験・知識等を勘案し、入門編、基礎編、実務編、決算編の４コースとした。年間開催計画ではコロナの影響を考慮しコース合計を 56 回（前年 73 回）程度としたが、緊急事態宣言等により会場閉鎖や受講者からのキャンセルをしいられたため、結果は年間 47 回（前年 71 回）とさらに減少を余儀なくされた。

⚫

開催地域は、首都圏（都内・さいたま・横浜）で 13 回、その他地域（盛岡・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・高松・鹿児島）で 34 回開催した。

⚫

開催形態は、入門編と基礎編は２日間のプログラムで、公益法人と一般法人向けの合同開催とし、実務編と決算編は、１日目を公益法人・一般法人共通プログラムとし、２日目は午前に一般法人、午後に公益法人向けと分離し、受講法人のニーズに応えるなどの工夫を行っている。

⚫

講師として関わった公認会計士は、全国で 9 名であった。総受講者数は、1,518 名（前年度2,447 名）と大幅に減少、１コース当たりの平均受講者数も、32.3 名（前年度 34.5 名）と減少した。

⚫

公益法人制度改革が定着し会計担当者も実務に習熟してきていることから、受講者減少の恐れがあるが、その一方で組織内のローテーション等による新任者需要は一定程度期待できる。

17

会計セミナーへの受講者の実務経験年数を見ると７割が 3 年未満という傾向である。コロナの影響で入門編、実務編、基礎編、決算編の全コースにわたり集客に苦戦した。新任者等入替え需要には一定程度対応できたが、３年以上の経験者の受講に結びつかなかった。
⚫

⚫

コース別開催数・受講者数は、次表のとおりである（カッコ内は前年度）。
コース

回数（回）

会員受講者

非会員受講者

合計

平均受講者

入門編

10（15）

110（189）

186（264）296（453）29.6（30.2）

基礎編

12（17）

153（242）215（377）368（619）30.7（36.4）

実務編

12（19）

166（268）

230（358）396（626）33.0（32.9）

決算編

13（20）

238（368）

220（381）458（749）35.2（37.5）

合計

47（71）

667（1,067）

851（1,380）

1,518（2,447）

32.3（34.5）

首都圏・その他地域の受講者を会員・非会員別にみると、次表のとおりである。前年同様、首都圏では会員の受講が 6 割以上を占め、その他地域では非会員の受講が 8 割弱を占めた。
開催回数

受講者数
会員

非会員

計

一回・平均受講
者

首都圏
その他地域

13 回
34 回

445（66.7％）
209（24.6％）

222（33.3％）642（75.4％）667（100％）
851（100％）

51.3
25.0

計

47 回

654（43.1％）864（56.9％）

1,518（100％）32.3（2）特別セミナー⚫

特別セミナーは、77回（前年度83回）、受講者総数は2,218名（前年度3,052名）と前年より減少した。地域別の動向を見ると、首都圏での開催回数は29回（前年度28回）、その他地区での開催回数48回（前年度55回）となった。１回当たりの集客力を見ると、コロナウイルスの影
響もあり、前年度36.8名から28.8名と減少した。

⚫

開催テーマは、定期提出書類と制度運営、労務管理、立入検査、消費税、新任役職員会計、役
員・管理者向け会計の開催のほか、社会福祉法人対象会計、人事労務管理など。

⚫

中でも社会福祉法人対象の会計セミナーを見てみると、2018年度は38回開催、2019年度以降
は、テーマの体系化（初級編、基本編、実践編・予算決算編、役員管理者向けセミナー）を図り39回、2020年度は48回と安定化してきたことがあげられる。

⚫

2020 年度の首都圏・その他地域別特別セミナー受講者比較及び同会員・非会員比較は次表のとおりである。
開催回数

⚫

受講者数
会員

非会員

計

１回・平均受講者

590（48.1％）

1,226（100％）

42.3

首都圏

29

636（51.9％）

その他地域

48

117（11.8％）875（88.2％）

992（100％）

20.7

計

77

753（33.9％）

1,465（66.1％）

2,218（100％）

28.8

講師陣については、公益法人制度に直接かかわるテーマに関し、主として当協会の相談員が務めたが、労務管理、会計、社福法人関係等は、外部講師に依頼した。

⚫

会場型セミナーが新型コロナの影響で昨年同様に開催できないことや従来遠方等で会場に来れない方々のためにWEBセミナーを企画し資産運用連続講座（小規模講座）、人事労務セミナー（同一労働同一賃金編）、公益・一般法人会計セミナー（基礎編）を開催した。

⚫

小規模講座（定員 20 名）は次表のとおり、「資産運用連続講座」として 8 回に亘り WEB 会議
ツールによるオンラインセミナーを開催した。新型コロナウイルス禍での安定収益とリスク

18

管理の両立、コロナ禍を乗り切るための考え方などについて解説を行った。なお、講師は、
梅本洋一氏（インディペンデント・フィデュシャリー(株)代表取締役・法人資金運用コンサ
ルタント）が務めた。
日時及び回数内容

７月 31 日から 10 月 9 日（1.5 時間）計 8 回

法人資産運用の現状・問題点・新しい資産運用モデル、新型コロナウイルス禍における法
人資産運用・体制の再構築（3）講師派遣⚫

主に公益法人、一般法人をメンバーとした団体から研修会・講演会等への講師派遣の要請があり、12件の講師派遣を実施 (新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり前年比16件減)。10件は実開催、2件はWEB会議ツールによるオンラインで講義を行った。

⚫

依頼者の内訳は、公益社団・財団法人11件、社会福祉法人１件であった。

⚫

依頼テーマの傾向は、「公益法人制度全般」4件、「理事・監事・評議員の役割」4件、「ガバナンス」2件、「監査」「会計」がそれぞれ１件で、法人運営に関するものが半数以上を占めているが、役員等の入れ替わりのためか制度全般に関するニーズが高かったのが特徴
であった。

⚫

３
⚫

各年度の派遣実績は次表のとおりである。
年度

2015

2016

2017

2018

2019

2020

派遣件数

40

34

25

20

28

12

機関誌『公益法人』
内閣府ガバナンス有識者会議に対する意見書提出など昨年に引き続きガバナンスを軸として展開し、コロナ対応関連の情報提供に努めた。

⚫

一般法人法をはじめとする法改正やそれに伴う運営実務について解説、年度末には新連載Ｑ＆Ａを開始した。

2020 年度の『公益法人』誌 主な記事
掲載月

特集等掲載記事
新型コロナウイルス、非常事態の公益法人の実情と露わとなった制度上の問題点（提言）2020 年4月

公益法人ガバナンス・コードの実務（ガバナンス特集Ⅰ）
時間外労働の上限規制の導入
新型コロナウイルスと公益法人への影響(理事長メッセージ）、支援要望

5月

ガバナンス・コードのチェックリストをどう活用するか（ガバナンス特集Ⅱ）
一般法人法の改正の概要（法務省）

6月

新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附について内閣府へ要望

19

東京都「感染拡大防止協力金」に関する要望
リスク管理体制の構築について（ガバナンス特集Ⅲ）「公益法人・一般法人に対する新型コロナウイルス対策のための支援策について
東京都「感染拡大防止協力金」に関する緊急アンケート結果報告
7月「イギリスのチャリティにおける理事の責任」 （第１回。以下、８月号第２回、９月号第３回）
岡目八目「これって官製談合ではないの？」
新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金の税制上の優遇措置
8月
内閣府報告書から見る公益法人を巡る寄附の実態
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議「中間とりまとめ【素案】」に対する
9月

意見書
令和３年度税制改正に関する要望について
改正公益通報者保護法について
公益法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要

10 月
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議「中間とりまとめ」に関する意見募集
改正一般法人法施行規則案に対する意見書
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議「中間とりまとめ」に対する意見書
11 月
公益法人マスコミ懇談会 2020
“透明性の確保の推進”のために
12 月－公益法人協会が提言している「情報公開の拡充と拡大について」（内閣府ガバナンス有識者会議「中間とりまとめ」と制度改正要望）
ESG 投資の発展と公益法人

2021 年
1月

内閣府ガバナンス有識者会議「最終とりまとめ」に対するステートメント
渋沢栄一にふれる、たどる、知る―史料館リニューアル〈特別座談会〉あらためて問う「民による公益の増進」に資する組織体制・事業活動・制度への2月

方策―内閣府ガバナンス有識者会議「最終とりまとめ」に対する評価と今後への提言〈新春講演会〉公益の追求者・渋沢栄一（井上潤史料館館長）
改正一般法人法・改正商業登記法の施行

3月「3.11」から 10 年－公益法人協会の復興支援活動を振り返って〈新連載〉基礎から確認する Q＆A「公益法人のコンプライアンス・ガバナンス」

４⚫

情報公開（情報公開共同サイト）http://www.disclo-koeki.org/
共同サイトは、公益法人・一般法人向けに情報公開・電子公告の掲載サイトとして運営している。2020 年度は、新規 5 件（電子公告先として利用 5 件）
・中止 17 件（解散 4 件、ホーム
ページ開設等による中止は 13 件）で、2021 年 3 月末時点の利用法人数は、480 件となった。

⚫

共同サイト利用促進として、公益法人協会主催のセミナー案内のダイレクトメールにチラシを同封して発送、公益法人・一般法人へ利用案内をメールにて発信した。

20

⚫

利用法人に対しては、情報公開項目の他にも法人から個別に依頼のあった内容を共同サイト
上に掲載して要望に応じた。

利用法人数・増減数推移

900

350
722

300
644

250

749 765 771 742

800

719

Ｗｅｂアクセス数推移
684

673

642

570

700
569 545

新200
規
・ 150
287
解
約100
法
人 50
数

529

600

503503 498 492 480

500

利
400 用
法
300
人
200 数
100
0

0

新規
解約

アクセス数
共同サイト

2020年4月

2020年5月

2020年6月

2020年7月

2020年8月

アクセス数

13,914

13,041

17,144

14,746

11,3752020年10月 2020年11月 2020年12月

2021年1月

2021年2月

10,535

12,66012,951

10,825

10,4332020年9月
11,5662021年3月 2020年度合計
13,659152,849

参考)2019年度合計
アクセス数

21

172,885

Ⅲ
１

調査研究・提言事業(公益目的事業３)

調査研究（1）民間法制・税制調査会⚫

公法協、(公財)さわやか福祉財団並びに(公財)助成財団センターを主催団体として本研究会を６回開催し、以下のテーマについて検討した。
・日本の非営利セクターの会計基準の実態と問題点
・公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議への対応⚫

また、同調査会で配付した主要な資料を取りまとめた「民間法制・税制調査会報告書」を制
作し関係方面へ配布したほか、ホームページでも公開した。
・公益法人協会(2021):『民間法制・税制調査会報告書』.177p.

⚫

調査会の構成メンバーは以下のとおり 16 名である。
委員名

所

属

名和田是彦

法政大学法学部 教授

深澤龍一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授

溜箭

将之

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

中島
金子

智人
良太

産業能率大学経営学部 教授
國學院大学経済学部 教授

山岡義典

法政大学 名誉教授、（公財）助成財団センター 理事長

鈴木

修

出塚
濱口

清治
博史

高崎商科大学大学院商学研究科 特任教授
出塚会計事務所 公認会計士
濱口博史法律事務所 弁護士

脇坂誠也

脇坂税務会計事務所

税理士、行政書士

堀田

力

清水

肇子

会長、(公財)さわやか福祉財団 会長

田中皓(公財)助成財団センター 専務理事

雨宮孝子

座長、(公財)公益法人協会 理事長

鈴木勝治(公財)公益法人協会 副理事長

星田寛(公財)公益法人協会 専門委員

副座長、(公財)さわやか福祉財団 理事長【オブザーバー】
小林敬
出塚会計事務所 公認会計士
関口 宏聡
内田 信幸
【事務局】
長沼 良行
白石 喜春

(特活)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事
(公財)さわやか福祉財団 理事・事務局長(公財)公益法人協会 理事(公財)公益法人協会 調査部主任（2）訪米調査ミッション「米国における小規模法人対策と非営利法人会計の実務」⚫

民間法制・税制調査会の活動の一環として、訪米調査ミッション(ワシントン DC、ニューヨーク)を企画。調査の目的は、①米国における小規模法人対策の概要、②規制当局、中間支援団

22

体、非営利団体等との相互関係、③小規 模法人における法制、税制、会計、ガバナンスの実
務とその実態、④非営利団体のコロナ問題への対応等について。同調査ミッションを派遣するにあたり、事前勉強会等を２回開催し、事前調査および先行研究のレビューなどを行ったが、コロナ禍の影響により、当年度での派遣は見送った。
⚫

訪米調査ミッション事前勉強会のメンバーは以下のとおりである。
団

員

上原

優子

立命館アジア太平洋大学国際経営学部 准教授 ※

所

属

金子

良太

団長、國學院大学経済学部 教授 ※溜箭将之

副団長、東京大学大学院法学政治学研究科 教授 ※中島智人

産業能率大学経営学部 教授 ※脇坂誠也

脇坂税務会計事務所 代表 ※雨宮

孝子（公財）公益法人協会 理事長

鈴木勝治（公財）公益法人協会 副理事長

長沼良行

（公財）公益法人協会 理事

白石

喜春

事務局、公益財団法人公益法人協会 調査部主任 ※※訪米調査ミッションの団員（3）非営利法人関連の判例等研究会⚫

2020 年度は研究会を４回開催した。再発の可能性が高い判例事案を取り上げ、研究会の内容を「公益法人」誌に掲載したことで問題発生の事前防止、制度改善に向けた政策提言、学術界における非営利法人法の認識向上に努めた。

⚫

研究会開催概要は、次表のとおりである。
回

⚫

日

時

第 21 回研究会

2020 年 06 月 30 日

第 22 回研究会
第 23 回研究会

2020 年 09 月 30 日
2020 年 12 月 22 日

第 24 回研究会

2021 年 03 月 25 日

テーマ
議決権行使の有効性の判断と意思表示や代理等の民法の原則の適用など
内部通報制度の通報者に対する配置転換命令について
特例財団法人の清算手続き(1)公益法人における理事会、社員総会、評議員会の持ちかたの再度の整理(2)複数監事の場合の権限と責任

研究会の構成メンバーは、次表のとおり 11 名である。
委員名
鎌野 邦樹

所
早稲田大学法学学術院 教授

濱口博史

濱口博史法律事務所 弁護士

佐藤
山本

香織
憲光

鳥飼総合法律事務所 弁護士
西村あさひ法律事務所 弁護士

田中
谷井
蓑
片山
田中
雨宮

秀幸
浩
康久
正夫
皓
孝子

シティユーワ法律事務所 弁護士(一財)電力中央研究所 理事・事務局長(公財)住友財団 常務理事
(公財)セゾン文化財団 理事長(公財)助成財団センター 専務理事
(公財)公益法人協会 理事長

23属鈴木 勝治(公財)公益法人協会 副理事長
【オブザーバー】
大野憲太郎
西村あさひ法律事務所 弁護士（オブザーバー）
星田寛(公財)公益法人協会 専門委員（オブザーバー）
【事務局】
長沼 良行
(公財)公益法人協会 理事
白石 喜春(公財)公益法人協会 調査部主任⚫

研究会の成果は「公益法人」誌で以下のとおり報告した。
・大野憲太郎(2020):租税特別措置法 40 条 1 項後段に基づく定款規定を有する非営利法人におけるその保有する株式の議決権行使のあり方.公益法人,49(11),pp36-43.

（4）公益法人・一般法人の運営及び寄附等に関するアンケート調査⚫

2020 年 7 月に公益法人 5.996 件及び一般法人 6,301 件にＷｅｂ経由で公益法人、一般法人の運営および寄附等に関するアンケートを依頼し、公益法人 1,515 件(社団 739 件、財団 776 件)、一般法人 796 件(社団 529 件、財団 267 件)から回答があった。アンケート結果は概要版として以下のとおり「公益法人」誌（2020 年 10 月号）で報告した。
・公益法人協会(2020)：公益法人の運営および寄附等に関するアンケート結果の概要.公益法人,
49(10), pp14-24.

⚫

また、同アンケートの報告書は、以下のとおり 2021 年 3 月に関係方面へ配布するとともに、ホームページでも公開した。
・公益法人協会(2021)：『公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート果報告書』.323p.

（5）新しい公益信託の活用に向けた勉強会⚫

「公益信託法の見直しに関する要綱案」の理解促進、税制・信託業法との関係の整理、要綱
案におけるデフォルト規定と選択肢の整理などを目的に、次表のとおり月に一度勉強会を開
催した。
回

日

時

第 1 回勉強会

2020 年 07 月 13 日

第 2 回勉強会

2020 年 08 月 17 日

第 3 回勉強会

2020 年 09 月 14 日

第 4 回勉強会

2020 年 10 月 19 日

第 5 回勉強会

2020 年 11 月 16 日

第 6 回勉強会

2020 年 12 月 21 日

第 7 回勉強会

2021 年 01 月 18 日

第 8 回勉強会

2021 年 02 月 15 日

第 9 回勉強会

2021 年 03 月 15 日

テーマ
公益信託抜本改革の経緯と今後
公益信託法の見直しに関する要綱案(法務省)の理解と検討(1)
公益信託法の見直しに関する要綱案(法務省)の理解と検討(2)(1)公益信託法の見直しに関する要綱案(法務省)の理解と検討(3)(2)要綱案におけるデフォルト規定と選択肢の整理要綱案におけるデフォルト規定と選択肢の整理(2)(1)要綱案におけるデフォルト規定と選択肢の整理(3)(2)公益信託の会計基準(1)要綱案におけるデフォルト規定と選択肢の整理(4)(2)公益信託の会計基準
英国・⽶国のフィランソロピーにおける公益信託の活
⽤ / ⼩林⽴明先生(多摩⼤学)
法制審議会の審議に参加して / 新井誠先生(中央大学)

24

２

専門委員会

⚫

年度初めに欠員補充などから追加募集を行い、会員団体や、会員団体以外にもオブザーバー
参加を呼びかけ、連携を図った。

⚫

法制・コンプライアンス委員会を 4 回開催し、政府与党による公益法人のガバナンス改革に関する対応に向けた検討などを行った。また、税制・会計委員会では、コロナの感染拡大により委員会の実開催を控え、メールベースで 2020 年度税制改正要望等について委員に意見を伺い、令和３年度税制改正要望を行った。2021 年 2 月に開催した税制・会計委員会では、講師を招き講演会を開催した。

⚫

委員会開催概要は次表のとおりである。
委員会名

開催日
2020 年 7 月 31 日

法制・コンプラ
イアンス委員会

2020 年 8 月 20 日
2020 年 10 月 1 日
2020 年 12 月 7 日

税制・会計委員会⚫

2021 年 2 月 18 日

テーマ
公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者
会議への対応公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者
会議への対応公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者
会議への対応公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者
会議への対応(1)令和３年度税制改正要望の結果(2)収益事業課税制度の概要と障碍者福祉サービスを中心とした法人税課税問題および個別論点/加藤俊也
先生

上記専門委員会で検討した内容等について、「公益法人」誌で以下のとおり報告した。
・公益法人協会(2020):公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「中間とりまとめ【素案】」に対する意見書. 49(9),pp3-5.
・公益法人協会(2020):令和 3 年度税制改正に関する要望について.公益法人,49(9),pp6-13.
・公益法人協会(2020):公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「中間とりまとめ」.公益法人,49(10),pp3.
・公益法人協会(2020): 公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「中間とりまとめ」に対する意見書提出.公益法人,49(11),pp3-16.
・公益法人協会(2021): 公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の「最終とりまとめ」に対するステートメント.公益法人,50(1),pp4-17

.

３

提言活動他

(1)

新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響に関する支援要望① 新型コロナウイルス感染症対応に係る公益法人等に対する支援要望（4 月 28 日）

25新型コロナウイルス感染症の蔓延から、長引く自粛要請により事業活動が滞り、事業収入の激減で資金繰りに窮している公益法人関係者からの声を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対応に係る公益法人等に対する支援要望」をまとめ、下記４項目について政府、与野党関係部署に要望を行った。
１．信用保証制度の特例措置
２．日本政策金融公庫による貸付の特例措置
３．地方創生臨時交付金の柔軟な活用
４．相談支援② 新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金要望（5 月 21 日）
内閣府に対して、新型コロナウイルス関連の支援活動を行っている団体、また企業や個人からの寄附を税制面から支援するため、新型コロナ対応特例寄附税制として支援・助成活動等を行う公益法人・認定 NPO 法人等を対象とした「指定寄附金制度」を設けることを要望した。
③ 東京都「感染拡大防止協力金」に関する要望（5 月 22 日）
東京都の新型コロナウイルスの感染拡大阻止施策の一つである「感染拡大防止協力金」の扱いについて、特定非営利活動法人、一般法人と同様、公益法人も対象とするよう、賛同 15 団
体と共に連名で要望書を提出した。なお併行して 5 月下旬には、要望活動の基礎資料とすることを目的に「東京都感染拡大防止協力金に関する緊急アンケート」を実施、6 月初めには日本
共産党東京都議会議員団を通じて要望するとともに、2021 年 3 月に（公財）国際文化会館と連名で「東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人について（要望）」を提出した。
④ コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要望
令和 3 年度税制改正要望ヒアリングの際、以下３点についても併せて関係各方面へ要望を行った。
Ａ

災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応：大規模な自然災害や今回のようなパンデミックなど不測の事態に備え、法人が安定的に事業活動を継続することができるよう、
公益法人に係る収支相償規制の撤廃や遊休財産規制の緩和を行うこと。

Ｂ

財団法人の純資産維持の危機と対応：財団法人においては、貸借対照表上、２年連続して純資産が 300 万円未満となると解散措置の扱いとなる（一般法人法§202②）。コロナ禍
による純資産マイナスは、一時的現象であることから、２年連続を延長する等運用によりこの危機を救助すべきである。または、事業会社では一般的である資本性劣後ローンの制度を導入し、一定要件を満たす公益法人がこの劣後ローンにより資金を調達した場合には当該資金を事業会社の場合と同様、純資産として処理すること等の一時的対応を認めるべ
きである。

26

Ｃ

信用保証制度の特例措置：公益法人、一般法人については、信用保証制度の対象外とされており、信用保証が条件となる融資を受けられず、資金繰りに窮している法人もある。
コロナ禍においては時限的にでも、対象法人として認められている特定非営利活動法人と同様、公益法人、一般法人についても信用保証制度の対象とする特例措置を設けること。

なお、上記Ｂについては、内閣府、法務省、日本公認会計士協会とも協議、実現に向け働きかけを行った。
上記要望のうち②については、「令和２年６月 30 日財務省告示第 159 号」として一部実現した。

(2)

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」への対応

内閣府特命担当大臣（規制改革）の下、2019 年 12 月に組成された「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「中間とりまとめ【素案】」公表（2020 年８月５日）を受け、当協会内部の公益法人法制委員会及び公益法人コンプライアンス委員会で検討・協議の上、8 月
20 日、（公財）さわやか福祉財団、（公財）助成財団センターと共同でこれに対する意見書を機関誌、ウェブサイト等で公開した。
内閣府では、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」を公表し、９月 15 日から１カ月間、パブリックコメント（意見募集手続）を実施、当協会では 10 月 14 日、
意見書を取りまとめ提出した。
さらに内閣府では、12 月 25 日には、
「中間とりまとめ」のパブリックコメントの結果を踏まえ、「最終とりまとめ」が公表、これを受け当協会では即日、さわやか福祉財団、助成財団センターの２団体と連名で「「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」の発表について（声明）」を発表した。

(3)

令和３年度税制改正に関する要望｢令和３年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、2020（令和 2）年 8 月 7 日、内閣府を皮切りに関係各方面への要望活動を開始した。令和 3 年度要望では、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するため」の税制と、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するため」の税制と併せて「災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応」「消費税インボイス制度における問題提起」を加え、計 12 項目を要望した。要望項目は以下のとおり。
Ⅰ

公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するために

１

大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化

２

法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充

３

特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し

４

公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

５

公益法人が拠出する褒賞金受領者に対する非課税措置について

Ⅱ

寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するために

27

１

寄附金控除における税額控除率の引き上げについて

２

寄附金控除の適用下限額の撤廃について

３

公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設

４

相続税非課税措置の適用要件の見直し

５

公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅲ

その他

１

災害等、天災に備えるための積立金の柔軟な対応

２

消費税インボイス制度における問題提起

なお、上記要望については残念ながら実現には至らなかった。

(4)

その他パブリックコメントへの対応⚫

内閣府が実施した「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」の意見募集に対して、4 月 16 日に意見を提出した。

⚫

法務省が実施した改正一般法人法施行規則案に関する意見募集に対して、9 月 30 日に意見を
提出した。

(5)

主な提言活動経過

提言日時

提言団体及び提携団体

提言先

提言内容

2020 年

・公益法人協会

内閣 府公 益法 人 行政担当室

内閣府「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」の意見募集に対して、当協会から意見を提出

4 月 28 日

・公益法人協会

内閣府、経済産業省、 「新型コロナウイルス感染症対応に係る公益法
金融庁人等に対する支援要望」を提出

5 月 21 日

・公益法人協会

内閣 府公 益法 人 行政担当室

「新型コロナウイルス関連支援活動に対する指定寄附金に関する要望」を提出

5 月 22 日

・公益法人協会等 16
団体

東京都「東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人について（要望）」を提出

6月9日

・公益法人協会

東京都

東京都の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に関して、 日本共産党東京都議会議員団へ陳情。公益法人も一般法人と同様、協力金給付の対象となるよう要望

8月7日

・公益法人協会

内閣 府及 び与 野 党関係部署、関係国会議員

令和３年度税制改正要望活動開始

8 月 21 日

・公益法人協会―

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）【素案】」に対する意見書を公開

内閣 府公 益法 人 行政担当室

財団法人の純資産維持の危機とそれへの対応について意見交換(1)4 月 16 日

・さわやか福祉財団
・助成財団センター
9 月 15 日

・公益法人協会28

9 月 16 日

・公益法人協会

法務省民事局

財団法人の純資産維持の危機とそれへの対応について意見交換

9 月 29 日

・公益法人協会

日本公認会計士協会

財団法人の純資産維持の危機とそれへの対応について意見交換

9 月 30 日

・公益法人協会

法務省

改正一般法人法施行規則案に対する意見提出

内閣 府公 益法 人 行政担当室

財団法人の純資産維持の危機とそれへの対応について意見交換(2)10 月 9 日

・公益法人協会

10 月 14 日

・公益法人協会

内閣 府公 益法 人 行政担当室

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ） に関する意見募集に対し意見書提出

11 月 5 日

・公益法人協会

公明党内閣部会・ＮＰ
Ｏ局合同ヒアリング

コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要
望、令和３年度税制改正要望について

自民党 NPO･NGO 関係
団体委員会/内閣第一部会 合同 ヒア リ ング
「予算・税制等に関する政策懇談会」

コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要
望、令和３年度税制改正要望について

立憲 民主 党内 閣 部会
ヒアリング

コロナ禍が公益法人に及ぼす影響に関する要
望、令和３年度税制改正要望について

内閣 府公 益法 人 行政担当室

内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」に対する 声明

東京都「東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人について（要望）」を提出

・シーズ
・日本 NPO センター
11 月 12 日

・公益法人協会
・シーズ
・日本 NPO センター
等８団体

11 月 24 日

・公益法人協会
・シーズ
・日本 NPO センター

12 月 25 日

・公益法人協会・さわやか福祉財団
・助成財団センター

2021 年

・国際文化会館

3 月 19 日

・公益法人協会

29

法人管理
１
⚫

会 員
2020(令和２)年度は、入会 23 件に対して退会 40 件。大幅な純減となった。特に、新規入会が伸びず、前年度比約６割減であった。

⚫

新規入会法人を所在する地域別にみると、多い順に東京が９件、東京以外の関東が５件、関西が５件であった。法人形態別では公益財団法人が 15 件と、入会の過半数を占めているが、これは従来からの傾向である。

⚫

入会の動機として、例年、セミナーの参加、相談室（面接相談）の利用がツートップを占めているが、2020 年度ではセミナー参加によるものが 11 件であった一方、相談室利用によるものが４件にとどまった。今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策として面接相談を極力抑えたため、その機会を利用した入会勧誘ができなかったことも大きな要因であったものと
思われる。

⚫

退会の理由としては、「財政面の理由」と回答したものの割合が全体の半数を占め、コロナの影響によると答えたものも６件あった。また、退会理由としてよく見受けられる「会員サービスを利用しない、会員メリットがない」と回答したものの割合は１割強にとどまったことから、日頃会員サービスを利用している会員について、経営状況の悪化から（やむを得ず）
退会を選択する法人が出てきていることが懸念され、また当協会設立時より長く支援いただ
いた長期会員の退会が増えていることも懸念される。

入退会の状況

年 度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度(平成 29)(平成 30)

(令和元)

(令和２)

種 別

入会

退会

入会

退会

入会

退会

入会

退会

普通会員

33

47

39

34

36

37

20

30

特別会員

6

7

4

8

3

3

3

9

賛助会員

0

2

0

0

0

0

0

1

計

39

56

43

42

39

40

23

40

期中増減

▲ 17

1

▲ 1

▲ 17

期首の数

1,440

1,423

1,424

1,423

期末の数

1,423

1,424

1,423

1,406

注） 種別変更による入退会は件数に含まない。

30

入退会の内訳
一般

公益

一般

公益

財団

財団

社団

社団

法人

法人

法人

法人

入会

２

15

1

3

21

退会

７

11

8

４

30

会員種別等

普通会員

特別会員

賛助会員

会計

諸

士等

法人

団体

個人

計

１

０

１

０

０

２

退会

７

０

２

０

０

９

入会

０

０

０

０

０

０

０

０

０

退会

０

０

０

０

０

０

１

０

０

１

期中増減

－17

会員数の推移

前期末

会員総数

1500

1504 1530

1400

1570

1281

1281

正会員（普通・特別・賛助）の数

1520
1453

1414

1300

1,423

注）2012 年度までの上線･下線の差は、準会員(2013 年度に廃止)によるものである。

1600

1412 1423

1453 1440
1423 1424 1423 1406

1347 1331
1315

1209

1100
1095

1000
900

任意

入会

会員数（2021.3.31）

1200

企業

969

800

会員の構成

一般

種

公益

一般

公益

別

普通会員

会計

企

任意

士等

業

団体

諸法人
財団

財団

社団

社団

202

746

147

203

特別会員

計

構成比

1,298

92.3

8

39

22

8

77

5.5%

3

20

2

1

0

1

4

0

31

2.2%

計

205

766

149

204

8

40

26

8

1,406

100.0%

構成比

14.6%

54.5%

10.6%

14.5%

0.6%

2.8%

1.8%

0.6%

100.0%

賛助会員
合

2%

31

増減

－９

－７

－１
1,406

２

理事会･評議員会等

2020(令和 2)年度の開催経過は下表のとおりである。

会議の通算回数、開催日(又は決議成立の日)及び場所

出席数等

議

題

役員等候補選出委員会
2020(令和 2)年 6 月 5 日
決議の省略の方法による
委員全員同意委員総数７名＜決議事項＞
理事会承認を前提とする下記名簿
・定時評議員会へ提出する評議員候補者名簿
・定時評議員会へ提出する理事候補者名簿

第 57 回通常理事会
2020(令和 2)年 6 月 8 日
日本工業倶楽部（オンライン出席含む）

理事総数 14 名
定足数 8 名理事出席 11 名
監事出席２名＜決議及び承認事項＞
・2019 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2019 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認・「定時評議員会に提出する理事並びに評議員候
補者名簿」の承認
・「定時評議員会に提出する定款変更案」の承認
・諸規程の改定
・創立 50 周年募金計画＜報告事項＞
・職務執行報告、他 5 件

第 28 回定時評議員会
2020(令和 2)年 6 月 25 日
日本工業倶楽部（オンライン出席含む）

評議員総数 23 名
定足数 12 名
評議員出席 22 名
理事出席 4 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2019 年度事業報告及び附属明細書の承認
・2019 年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認
・理事の選任・評議員の選任・定款変更
・評議員会運営規則の改定＜報告事項＞
・第 57 回理事会の審議結果、他 7 件

第 58 回臨時理事会
2020(令和 2)年 7 月 6 日
決議の省略の方法による
理事及び監事全員同意

理事総数 15 名
監事総数 3 名＜決議事項＞
・代表理事及び理事長の選定
・理事の使用人兼任
・2020 年７月以降の役員報酬額の決定

第 59 回臨時理事会
2020(令和 2)年 9 月 25 日
エッサム神田ホール２号館（オンライン出席含む）

理事総数 15 名
定足数 8 名理事出席 12 名
監事出席１名＜決議事項＞
・創立 50 周年記念募金及びその資金調達
・団体保険業務に係る変更認定申請＜報告事項＞
・職務執行報告、他 9 件

第 60 回通常理事会

理事総数 15 名
定足数 8 名＜決議事項＞

32

2020(令和 2)年 12 月 14日
仏教伝道センター（オンライン出席含む）

理事出席 13 名
監事出席 3 名

・臨時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等
・「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」募金の終了＜報告事項＞
・職務執行報告、他 9 件

第 61 回通常理事会
2021(令和 3)年３月４日
仏教伝道センター（オンライン出席含む）

理事総数 15 名
定足数８名
理事出席 12 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞
・2021（令和 3）年度事業計画書及び収支予算書
等
・「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」支援
金第 9 回配分先及び金額の決定
・「役員賠償責任保険」2021 年度契約締結
・2021 年度役員報酬(４～６月)
・定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等＜報告事項＞
・職務執行報告、他６件

第 29 回臨時評議員会
2021(令和 3)年 3 月 15 日
仏教伝道センター（オンライン出席含む）

評議員総数 25 名
定足数 13 名
評議員出席 16 名
理事出席 6 名
監事出席 2 名＜決議及び承認事項＞
・議事録署名人の選出
・2021 年度事業計画書及び収支予算書等の承認＜報告事項＞
・第 61 回理事会のその他決議事項、他 6 件

３⚫

定期提出書類等の電子申請｢令和元年度事業報告等」｢令和３年度事業計画書等」の定期提出書類及び役員等改選による変更届を、行政庁に対し電子申請によりそれぞれ行った。

⚫

役員賠償責任保険等団体保険業務に係る変更認定申請を行うことにつき、第 59 回理事会
(9/25 開催)にて承認を受け、行政庁に確認の上、2021 年３月１日、申請を行った。

４

創立 50 周年記念事業及びその募金

９月 25 日に開催した第 59 回理事会において、2022 年 10 月に迎える当協会創立 50 周年記念事
業の内容及びその資金調達としての募金が承認された。
事業は、①記念シンポジウムの開催、②記念出版としての『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）の刊行及び③直近 10 年間の公益法人史を兼ねた 50 周年史の発行の三本立て（「公益学会の設立」は当面見合わせ）。
また、資金調達としての記念募金は、上記の三事業が公益法人全体に共通する課題を包含し、その解決を図るために実施することから、役員等及びその関係団体だけでなく会員団体から広く支援を受けて、会員参加による事業とすべきとの考えから、過去の同 20 周年、25 周年、30 周年
事業同様、所要資金を募金による寄附金により賄うことにつき承認を受けたものである。募金の期間は 2020 年 12 月～2022 年 10 月。目標金額は当初予定の 3000 万円から見直し、1000 万円とし33た。2021 年 3 月 31 日現在の募金残高は 9 団体、6 個人から合計 220 万円(理事、評議員及びその所属団体の寄附による)。

５

業務執行体制等(1) 執行体制
2020 年度は、雨宮孝子理事長、鈴木勝治副理事長の代表理事２名及び定時評議員会にて新たに理事に選任された長沼良行総務部長の３名体制により、職務執行が行われた。

(2)職員の状況⚫

2020 年度末の専従職員数は 16 名である。

(3) コンプライアンス体制及び協会内研修⚫

2020 年 9 月及び 2021 年 3 月、規程に基づく社内コンプライアンス委員会においてそれぞれ
同状況の確認を行い、理事会に報告した。

⚫

2020 年 10 月、恒例の防災（消防）訓練を行った。

（4）寄附金募集の推進⚫

創立 50 周年記念募金を除く一般寄附金として、2020 年度は 324 万円を受領したが、今後一層、中間支援団体たる当協会活動の周知を進め、会員のみならず寄附者の拡大による財政基盤の増強を図る。

６｢会員交流」（1）新春特別講演会
コロナ禍による緊急事態宣言をふまえ、2021 年１月 21 日、初のオンライン開催による｢令和３年新春特別講演会」を開催した。テーマ及び講師等は下表のとおりである。
開催日

テーマ

講 師

視聴数

2021/1/21（月）＊同 29 日、追加
配信

「公益の追求者・渋沢栄一」(公財)渋沢栄一記念財団
業務執行理事・渋沢史料館館長
井上 潤

100 名

なお、例年開催している『公益法人・一般法人新年懇親会』は感染防止のため、開催を見合わせた。
（2）知の交流サロン
2020 年度、会員向け公法協「知」の交流サロンは、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み開催を見合わせた。

34

７

各業務のＩＴシステム利活用推進＜オンライン会議システム活用の拡充＞⚫

WEB 会議ツールを利用したオンライン(リモート)会議システムを円滑に各事業・業務に利用すべく、ＰＣ・ネットワーク・周辺機器等の総合的整備と運用を推進した。
（1）相談室においては、オンラインによる相談を 2020 年夏から開始した。また、内閣府
受託相談会では 2021 年３月にオンライン個別相談を試行し、2021 年度のオンライン
同開催本格実施に目途を付けた。
(2) セミナー事業においては、会場参加とオンライン参加を選択可能なハイブリッド方式を開始、また、小規模セミナー(資産運用講座)はオンラインに切り替えて開催した。
(3) その他、国内外連携事業(東日本大震災草の根支援組織応援基金、東アジア市民社会フォーラム)、メディア対策(マスコミ懇談会)、調査研究業(民間法制・税制調査会、判例等研究会)、４専門委員会、また、法人運営(理事会・評議員会・監事会)においてもオンライン(リモート)出席主体のハイブリッド会議方式が常態化した。
＜ＶＰＮ環境整備＞⚫

新型コロナウイルス対応及び働き方改革の一環として、在宅勤務環境改善を行った。在宅時も出社時と同等の環境を実現する、ＶＰＮ（Virtual Private Network）機能を整備するとともに、利用職員枠を拡大した。

８

会員向け福利厚生「役員賠償責任保険団体制度」及び「個人情報漏えい保険団体制度」⚫

両制度とも、会員法人のニーズに沿うべく、補償内容の充実・加入手続の簡便化・加入保険料の低廉化等、団体保険制度のメリットを提供できるよう継続的に引受保険会社と協議を進めており、加入団体は合わせて317法人(役員賠償責任保険230、個人情報漏えい保険87)である。
2012年に開始した役員賠償責任保険をみると、設置当初の目標である300法人加入に対して、達成率は76％である。

⚫

９⚫

同制度は、法人のニーズに応えるとともに、会員のリテンションにも一役買っている。

アニュアルレポート
アニュアルレポート 2019 を作成し、会員団体には機関誌『公益法人』2020 年 10 月号とともに送付した。

注)

本文中、各委員会名簿等の所属・肩書は、当該事業実施当初のものである。

35

以上のとおりであるが、2020 年度事業報告は本文にて事業等が詳細に説明され、したがって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は不要につき、附属明細書は作成しない。
2021(令和 3)年 6 月
公益財団法人 公益法人協会

36