2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

第59回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

第59期（2024年３月期）
2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで（）①新株予約権等に関する事項②業務の適正を確保するための体制及び運用の概要③連結計算書類の連結注記表④計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

新株予約権等に関する事項⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）

名
発

行

決

議

称

第８回新株予約権

第９回新株予約権日

2014年６月27日

2015年６月26日

新 株 予 約 権 の 数

７個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり

１円)

普通株式

900株

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

2014年７月23日から2044年７月22日まで

2015年７月22日から2045年７月21日まで

（注）１

（注）２

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

700株

９個

新株予約権の数：

７個

新株予約権の数：９個目的となる株式数：700株

目的となる株式数：

900株

保有者数：

１人

保有者数：

１人

称

第10回新株予約権

第11回新株予約権日

2016年６月29日

2017年６月29日

新 株 予 約 権 の 数

18個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100円
１円)

普通株式

2,400株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

2016年７月26日から2046年７月25日まで

2017年７月25日から2047年７月24日まで

（注）３

（注）４

新株予約権の数：18個目的となる株式数：
保有者数：

1,800株２人－1－

新株予約権等に関する事項

100株)（１株当たり件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

1,800株

24個

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

24個
2,400株
3人

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

名
発

行

決

議

称

第12回新株予約権

第13回新株予約権日

2018年６月28日

2019年６月27日

新 株 予 約 権 の 数

23個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

名
発

行

決

議

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

普通株式

6,900株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

2018年７月24日から2048年７月23日まで

2019年７月23日から2049年７月22日まで

（注）５

（注）６

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

2,300株

69個

新株予約権の数：23個

目的となる株式数：

2,300株

保有者数：

3人

新株予約権の数：
目的となる株式数：

6,900株

保有者数：

4人

称

第14回新株予約権

第15回新株予約権日

2020年６月24日

2021年６月23日

新 株 予 約 権 の 数

69個

84個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100円
１円)

普通株式

9,400株(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

2020年７月21日から2050年７月20日まで

2021年７月20日から2051年７月19日まで

（注）７

（注）８

新株予約権の数：84個目的となる株式数：
保有者数：

8,400株5人－2－

新株予約権等に関する事項

100株)（１株当たり件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

8,400株

94個

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

94個
9,400株
5人

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

名
発

行

決

議

称

第16回新株予約権

第17回新株予約権日

2022年６月23日

2023年６月23日

新 株 予 約 権 の 数

129個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

普通株式

新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される
財 産 の 価 額

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

権 利 行 使 期 間
行

使

の

条

(新株予約権１個につき

100株)

100円

（１株当たり１円)

普通株式

12,600株(新株予約権１個につき（１株当たり１円)

2023年７月25日から2053年７月24日まで

（注）9

（注）10

新株予約権の数：129個目的となる株式数：

12,900株

保有者数：

6人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

100株)

100円

2022年７月20日から2052年７月19日まで

件

取締役の保有状況(社外取締役を除く)

12,900株

126個

126個
12,600株
6人（注）１. 新株予約権者は、2014年７月23日から2044年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
２. 新株予約権者は、2015年７月22日から2045年７月21日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
３. 新株予約権者は、2016年７月26日から2046年７月25日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
４. 新株予約権者は、2017年７月25日から2047年７月24日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
５. 新株予約権者は、2018年７月24日から2048年７月23日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
６. 新株予約権者は、2019年７月23日から2049年７月22日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
７. 新株予約権者は、2020年７月21日から2050年７月20日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
８. 新株予約権者は、2021年７月20日から2051年７月19日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
９. 新株予約権者は、2022年７月20日から2052年７月19日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
１０. 新株予約権者は、2023年７月25日から2053年７月24日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

－3－

新株予約権等に関する事項

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知⑵

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況

名
発

行

新

株

決
予

議

約

権

の

称

第17回新株予約権日

2023年６月23日

数

102個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

払

込

金

(新株予約権１個につき

額

利

行

使

行

使
の

期
条

100株)

新株予約権と引き換えに払い込みは要しない
新株予約権１個当たり

新 株 予 約 権 の 行 使 に 際 し て出 資 さ れ る 財 産 の 価 額
権10,200株

100円（１株当たり１円)

間

2023年７月25日から2053年７月24日まで件（注）
新株予約権の数：

当 社 執 行 役 員 へ の 交 付 状 況
(
取
締
役
を
除
く
)

目的となる株式数：
交付者数：

102個
10,200株
11人（注）新株予約権者は、2023年７月25日から2053年７月24日までの期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるも
のとする。

⑶

その他の新株予約権等に関する重要な事項

該当事項はありません。

－4－

新株予約権等に関する事項

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容は次のとおりであります。

(１) 当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコン
プライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。
② 反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。
取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

(３) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資委員会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。
今後は、これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリテ
ィ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応はＥＳＧ推進室及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(４) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
① 業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。
② 執行役員を構成員とする経営会議の設置③ 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施④ 経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知(５) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①

各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。
②

当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
③

当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(６) 監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項①

監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

②

監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(７) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①

取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業

務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事
項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。
②

取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は速やかに監査役会に報告することとする。
③

監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

②

取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
③ 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払
いを行う。

－6－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

６業務の適正を確保するための体制の運用の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

(１) コンプライアンス及びリスク管理体制
当社グループは、社員就業規則、グループビジョン並びに倫理行動基準を社内ホームページ等に掲載し、常時閲覧できるようにしております。
また、内部統制基本方針に基づく事業年度毎のコンプライアンス活動やコンプライアンス活動に係る研修の実施・計画等について、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
リスク管理については、各規程の整備で対応するとともに、ＥＳＧ推進室を設置し、横断的なリス
ク管理体制を整備しており、また、日比谷ホットラインなどのグループ全体の内部通報制度の充実等
により未然の防止についても対応しております。

(２) 業務執行の適正性や効率性の向上
当社は、「取締役会規程」に基づく取締役会による決議の他、業務執行上の重要事項の審議、事業戦略の策定、事業運営制度の検討などを行うため、経営会議を開催するとともに、「組織規程」、「責任規程」に基づき、迅速で適切な意思決定に努めております。

(３) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社は、「グループ会社管理規程」、「グループ会社協定書」、「グループ会社経営会議」等に基づき、グループ会社の事業運営に係る重要事項が当社に適切に報告され、所定の手続きに従って審議される体制を維持しております。

(４) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行っております。

また、監査役会は、会計監査人、考査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意
見交換会を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。

－7－

業務の適正を確保するための体制の運用の概要

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社名２社

日比谷通商株式会社
ニッケイ株式会社

２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当なし
持分法非適用の関連会社名
イー・エス遠州の森株式会社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…………総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産未成工事支出金等………………未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………………定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

－8－

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収②

賞与引当金…………………………従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しておりま③

可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

す。

完成工事補償引当金………………完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金……………………受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法……………………退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法……………………過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。
③

小規模企業等における簡便法の採用……………………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事事業………………………設備工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 設備機器販売事業…………………設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ 設備機器製造事業…………………設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管
理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

－9－

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

62,612百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。
この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。
これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報

業績連動型株式報酬制度
１. 取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２. ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、296百万円及び135,232株であります。

－ 10 －

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記

１. 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金

131百万円
1,047百万円
20,831百万円
3,119百万円

計

25,130百万円

２. 未成工事支出金等の内訳
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料

332百万円
316百万円
90百万円
785百万円計

1,525百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

1,880百万円

４. 関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）2百万円

連結損益計算書に関する注記

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

235百万円－ 11 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)25,006,321－

1,250,000

23,756,321

当連結会計年度期首
株 式 数 (株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 (株)2,058,972

713,026

1,513,888

1,258,110

株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）減少は、自己株式の消却によるものであります。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

（注）１

増加は、自己株式の取得による増加であり、内訳は取締役会決議に基づく自己株式の取得582,700株、単元未満株式の買取による増加326株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得130,000株であります。
２ 減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株、ストック・オプションの行使による減少32,600
株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少101,288株、役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の拠出による減少130,000株であります。
３ 普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,232株が含まれております。

３. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2023年６月2３日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

991

43.00

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年11月９日
取締役
会

普 通 株 式

987

43.00

2023年９月30日

2023年12月4日（注）１
２

2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

2024年６月25日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
973

43.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月26日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
４. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
92,600株－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲

内で資金運用を行っております。
デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク
当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析す
ること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。
なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券（＊２）

27,676

27,676－

資産計27,676

27,676－（＊１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

1,241

匿名組合出資金1,643－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金23,956－－－

受取手形・完成工事未収入金等

37,267

－

－

－

⑴社債

500

－

500

－

⑵その他

7,500

1,000

－

－

－

1,643

－

－

69,224

2,643

500

－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

匿名組合出資金合計

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式18,115－－

18,115

社債

－

1,044

－

1,044

その他

－

8,515

－

8,515

18,1159,560－

27,676

資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要なものはありません。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,056円74銭
211円06銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数135千株）

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数102千株）
収益認識に関する注記

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業

設備機器
販売事業

合計

設備機器
製造事業

一時点で移転される財又はサービス
（注）

9,498

7,640

4,011

21,150

一定の期間にわたり移転される財又はサービス62,612－－62,612

顧客との契約から生じる収益

72,110

7,640

4,011

83,762

外部顧客への売上高

72,110

7,640

4,011

83,762（注） 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,368百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,130

契約資産(期首残高)

9,749

契約資産(期末残高)

12,137

契約負債(期首残高)590

契約負債(期末残高)

1,401

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義
務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,098百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において81,748百万円
であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式……………総平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金………………………個別法による原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）………………………定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）………………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金……………………………従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。
（３）完成工事補償引当金…………………完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。
（４）工事損失引当金………………………受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知（５）退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法……………………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法……………………過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
設備工事事業………………………設備工事事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

62,612百万円

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結注記表「重要な会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり充足される履行義務による収益）」の内容と同一であります。
追加情報

業績連動型株式報酬制度
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結注記表「追加情報（業績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 18 －

個別注記表

2024/05/24 19:33:39 / 23071320̲日比谷総合設備株式会社̲招集通知

貸借対照表に関する注記

１. 有形固定資産の減価償却累計額

1,318百万円

２. 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務7百万円
2,964百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
その他の営業取引高

4,370百万円
137百万円

営業取引以外の取引による取引高5百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普

通

（注）１

２

３

株

当事業年度期首
株 式 数 (株)当事業年度増加
株 式 数 (株)当事業年度減少
株 式 数 (株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)2,058,972

713,026

1,513,888

1,258,110

式

増加は、自己株式の取得による増加であり、内訳は取締役会決議に基づく自己株式の取得582,700株、単元未満株式の買取による増加326株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得130,000株であります。
減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株、ストック・オプションの行使による減少32,600
株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少101,288株、役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の拠出による減少130,000株であります。
普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,232株が含まれております。

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損
未払事業税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額2,039△259

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

1,779
△2,932△6

繰延税金負債合計△2,938

繰延税金資産の純額△1,158－ 19 －

個別注記表

百万円
146
94
738
85
45
580
17
332

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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
所得拡大促進税制税額控除
その他

30.62
0.9
△0.5
0.9
△1.8
△1.9
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容

子会社

日 比 谷 通 商
株 式 会 社

(資本金)
75

設備機器
販売事業

種

（注）１
２

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

直接85.0

設備機器
の仕入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)
1,043

設備機器の
仕
入
等

3,680

工事未払金

資金の預り

1,027

預

り

金

970

基本契約に基づき、価格条件は価格交渉の上決定し、決済条件は一般取引先と同様としております。
資金の預りは、当社が各子会社との間で契約を締結しているＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による資金の貸付および寄託の取引であり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は当事業年度中の平均残高を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,737円11銭
173円76銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（期末株式数135千株）
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数102千株）
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表