2022（令和 4）年 3 月 2 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 213 号

特集
➔ いつ、どこで起きてもおかしくない災害に備える～ 東日本大震災から 11 年 被災地の現状と課題、今後の取り組み

Topics➔ こども家庭庁設置に関する要望書をとりまとめ、厚生労働省子ども家庭局長へ提出～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催➔ 施設・事業所における虐待防止の体制強化に向けて～ 障害者虐待防止マネジャー研修会をオンラインで開催➔ コロナがアジアの子どもたちに及ぼした影響について共有～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会（第 3 回）

全社協 3 月日程
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ いつ、どこで起きてもおかしくない災害に備える～ 東日本大震災から 11 年 被災地の現状と課題、今後の取り組み
死者 1 万 9,747 人（災害関連死を含む）、行方不明者 2,556 人という未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく 11 年を迎えます。
2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生したマグニチュード 9.0 の巨大地震と津波が太平洋沿岸の広範な地域に被害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の事故を引き起こしました。住み慣れた地域を離れ避難生活を送る人びとは時間の経過とともに減少しているものの、避難者は今なお県内外で 3 万 8,000 人余を数えます（福島県 県外避難者 2 万 7 千人）。
地震、津波の被災地域にあっては、復興の「総仕上げ」の段階にあるとされているものの、原子力災害被災地域では、復興・再生が本格的に始まったところであり、引き続き国が前面に立って中長期的に対応することが必要（復興庁）とされています。
この間被災地では、生活支援相談員をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が地域の関係機関・団体等との連携を図りつつ、避難生活を送っている人びとを含め、被災者の孤立防止のための見守りやきめ細やかな相談支援等に取り組んでいます。
引き続き、避難生活の長期化や仮設住宅から恒久住宅への移行等に伴い変化する生活課題に応じ、生活の再建、安定に向け切れ目のない寄り添った支援が求められています。
原発事故により、とくに多くの避難者を数える福島県では、県社協および市町村社協が行政や関係機関・団体等と協働・連携しつつ、避難先や帰還地域での高齢者等の孤立防止のための見守りや心身のケア、新たなコミュニティづくり、子どもへの学習支援などに継続して取り組んでいます。
本号では、福島県社会福祉協議会 村島 克典 事務局次長による「東日本大震災から１１年～被災地の現状と課題、今後の取り組み～」の寄稿とともに、2022（令和 4）年度における本会の大規模災害対策・体制整備の推進に向けた取り組みを紹介します。

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● ● 東日本大震災から１１年～被災地の現状と課題、今後の取り組み～
福島県社会福祉協議会 事務局次長兼総務企画課長 村島 克典
未曽有の大震災から間もなく１１年が経過しようとしています。震災でお亡くなりになられた方がたに心からご冥福を申しあげるとともに、震災直後から現在に至るまで、全国の社協・施設をはじめとする関係の皆様に多大なるご支援をいただきましたことに心より感謝を申しあげます。
１．避難者の現状・課題と主な取り組み
福島県は地震・津波の被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって多数の県民が県内外に避難する事態となり、避難者数は、震災から約 1 年後の平成 24 年 5 月時点で約 16 万人にのぼっていました。その後、徐々に避難指示の解除が進み、ふるさとへの帰還も可能となっていますが、相双地域の帰還率は 3 割程度といわれており、現在も多くの県民が避難先での生活を続けています。
震災後、県内の市町村社協には避難者の見守り・支援を行う生活支援相談員が配置されました（現在は 21 市町村社協、129 名）。その生活支援相談員が関わっている世帯を見ると、現在の住まいは、帰還困難区域復興公営住宅や避難先で再建した住宅へと移って（2020年 3 月 10 日時点）きました。
復興公営住宅は、県内各地に約 5,000戸が整備されており、その多くは避難元の自治体が異なる方がたが混在して入居しています。入居者の状況としては、一人暮らしや高齢者のみ世帯の割合が増えている
ため、健康面や介護、生活困窮や孤立・孤独などの課題が顕在化しています。また、
復興公営住宅が所在する地域社会との関係性が希薄な面もあるため、地域との関係生活支援相談員による訪問活動形成も課題となっています。
これまで生活相談支援員は、定期的に自分たちの市町村の住民に対する訪問や相談支援等を行ってきました。しかし、１つの社協が単独で見守り続けることに限界を感じることも増え、集合ポストや外観の変化を社協間で確認し合ったり、同じ腕章をつけて住民の方がたが気軽に相談できるよう工夫するなど、社協間での連携を深めた支援活動を行うようになってきています。今後は、地域共生社会の理念のもと、復興公営
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住宅等と立地地域をつなげ、地域住民との関係形成を促進する「避難者地域支援コーディネーター」の配置を進めていくことを考えています。
２．社会福祉施設の現状と課題
東日本大震災では、社会福祉施設も甚大な被害を受け、避難指示等があった区域の特別養護老人ホームや障がい児者施設等の入所者も避難することとなりました。当時、本会が把握していただけでも、社会福祉法人が経営する施設に入所していた約 2，000 名の方がたが県内外の施設等に避難し、施設職員も利用者の生活を支えながら避難先で生活を県内の社会福祉施設送っていました。
震災から少し時が経つと、元の施設に戻って事業を再開する社会福祉法人も少しずつ増えてきましたが、職員の不足が大きな課題となっていました。この課題を少しでも解決するために、全国社会福祉法人経営者協議会を通じて全国各地から応援の職員を福島に送っていただくこととなり、その後の数年間にわたり応援事業を継続してもらえたことは、再開した施設の大きな励みとなりました。
全国的にも福祉人材の確保が課題となっているなかで、被災地の介護関連職種の有効求人倍率も依然として高い状況が続いています。本会では、介護職員を県内外から被災地へ呼び込む事業を継続して実施しており、引き続き、福祉の職場の魅力を発信しながら、介護助手を始めとする多様な働き方の提案や、被災地の生活情報の発信に努めていくこととしています。
３．東日本大震災の教訓を活かすために本会では、昨年、県と災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結し、青年会議所や連合などさまざまな団体とのネットワークの強化に取り組んでいます。
東日本大震災以降も全国各地で甚大な災害が発生し、その都度、社会福祉関係者は災害ボランティアセンターや DWAT（災害派遣福祉チーム）などの活動を通じて、被災者の支援を行ってきました。いつ起こるかわからない災害に備え、各組織・団体においては、必要な備蓄や資機材の確保、BCP の策定、人材育成などの取り組みを進めていると思います。
災害発生前から社会的脆弱性を有している方がたは、被災後はその課題がより深刻化・長期化する傾向が強く、個別の課題に寄り添って解決を探る「災害ケースマネジメント」が重要といわれています。また、一部の都道府県社協においては地域の実情に応じた「災害福祉支援センター」を設置して事業展開を図っています。

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現在、全社協においては災害福祉支援活動の強化に向けた検討が進められており、その報告結果をもとにしながら、全国の福祉関係者の皆様とともに考え、行動に移していくことが、１１年前の東日本大震災の教訓を活かすことに繋がると感じています。

● ● 2022（令和 4）年度 全社協の取り組み●～ 大規模災害対策・体制整備の推進
昨（2021）年 2 月 13 日に発生した福島県沖を震源とする地震では、宮城県および福島県内で最大震度 6 強の強い揺れを観測しました。毎年のように大規模な災害が相次いでおり、いつ、どこで起きてもおかしくない災害にいかに備えるか、柔軟で実効性の高い救助と支援の体制をどうつくりあげるかは、喫緊の課題であるといえます。
災害福祉支援活動に関する財政基盤の確立をはじめ、災害福祉支援ネットワークの構築や専門知識を持つ人材の育成等、次なる災害に備えた平時からの体制整備、取り組みの強化に向けては、被災地における経験を広く共有し、備えにつなげていくことも重要であり、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする全国の福祉関係者には、被災地における活動の経験を生かし、大規模災害対策・体制整備を推進していくことが求められています。
全社協では、2022（令和 4）年度においても、災害ボランティア活動に関する人材養成、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」構築と「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化、構成員の拡大等に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、本年 3 月中を目途にとりまとめ予定としている「災害福祉支援活動の強化に向けた検討会」報告を踏まえ、災害救助法等に「福祉」を位置づけるための要望活動を継続的に展開するとともに、引き続き、「災害福祉支援センター」の役割・機能の周知を図っていくこととしています。

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令和 4 年度 全社協における取り組み（予定）【目 標】
・「災害福祉支援センター」構想の具体化
・全都道府県での災害福祉支援ネットワークの構築および DWAT の組織化
・災害法制（災害救助法等）における福祉支援の明確化（１）令和 3 年度検討会提言内容の実現に向けた取り組み①災害救助法、災害対策基本法等における福祉支援の法定化への働きかけ②平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立（公費負担の拡充等）（２）大規模災害に備える平時からの体制整備の促進①「災害福祉支援センター」構想の具体化への働きかけ②「災害ボランティア活動への支援の推進事業」（国庫補助）の実施③災害ボランティア活動に関する体制整備の推進
・ 「災害ボランティアセンター運営者研修プログラム」の実施
・ 地方自治体と社協間での災害ボランティア活動等に関する協定等の締結の推進④災害福祉支援ネットワークの構築および災害派遣福祉チーム（DWAT）の組織化と機能強化
・全国段階のセンター事業の受託（全国段階のセンター機能の整理を含め）（３）発災時における福祉支援活動の展開①都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援②社協の全国ネットワークを活かした応援職員の広域派遣調整の実施③被災した社会福祉法人・福祉施設の事業継続、復旧・復興支援の取り組み

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Topics⚫ こども家庭庁設置に関する要望書をとりまとめ、厚生労働省子ども家庭局長へ提出 ～ 政策委員会 幹事会（第 6 回）を開催
全社協政策委員会（委員長：平田 直之 全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）は、2 月 24 日に令和 3 年度第 6 回幹事会を開催しました。
本幹事会では、新型コロナウイルス感染拡大にかかる特例貸付の対応状況をはじめ、社会保障、福祉政策の動向等を確認したほか、こども家庭庁設立に関する要望案
や災害福祉支援活動の強化に向けた検討会での検討状況について協議を行うとともに、令和 4 年度政策委員会事業および令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望について検討を行いました。
こども家庭庁設置に関する要望案については、子どもの最善の利益を第一に考え、その創設の理念には賛同するものの、真に「制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行う」ために、今後も厚労省が民生委員と児童委員を一体的に担当することなど 6 項目を要望書としてとりまとめました。
また、災害福祉支援活動の強化に向けた検討会の検討状況については、報告書案の主旨について説明が行われ、意見交換を行いました。
さらに、令和 4 年度政策委員会事業については、「『全社協福祉ビジョン 2020』の推進」「社会保障・社会福祉制度の拡充に向けた提言・要望活動の実施」「災害に備える平時からの体制整備の促進に向けた要望等の実施」の 3 点を柱とすることが承認されました。
令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望については、重点要望事項に、こども家庭庁設立に向けて「すべての子どもの最善の利益の実現を図るための子ども政策体制の一元化」を追加することとしました。令和 5 年度社会福祉制度・予算等に関する要望は、今回決定した骨子に基づき、今後、各種別協議会等の意見を聴取し、4 月の次回幹事会に具体案を提案する予定です。
幹事会終了後、政策委員会 平田 直之 委員長と全社協 金井 正人 常務理事は厚生労働省 橋本 泰宏
子ども家庭局長に前記の「こども家庭庁設置に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～」を提出しました。橋本局長は要望を受け、「今回のこども家庭庁設立により、職員体制は従前比 1.5 倍に拡充される。設立して良要望書を手交する平田委員長（左）と かったと思われるよう、今回いただいた要望についても一橋本子ども家庭局長（右）つひとつ解決できるよう頑張っていきたい」と述べました。
次回の幹事会は、4 月 28 日に開催される予定です。
7政策委員会 121007
令和 4 年 2 月 24 日

厚生労働大臣 後藤茂之様

こども家庭庁設置に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～
社会福祉法人全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 平田 直之

こども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設は、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行う」こと、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押し」することを目的としており、その理念には賛同いたします。
子どもの最善の利益を第一に考え、「制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行う」ために、こども家庭庁設置に向けて、以下のとおり要望いたします。

記
1.

これまで民生委員·児童委員（主任児童委員含む）は不可分一体として活動してきました。
こども家庭庁創設後も、2 省庁連摸のもとに、厚生労働省が一体的に民生委員・児童委員制度を所掌し、さらなる発展的運用を図ってください。

2.

就学前のすべてのこどもの育ちを保障するために、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」で言われている教育についても、ことも家庭庁に一元化してください。

3.

保育所や社会的養護関係施設等が自らの役割・機能を、地域のニーズに対し発揮するために、関連事業の法定化と事業を担う職員の配置の拡充、および職員が働き続けられるための処遇改善にかかる財政措置を図ってください。

4.

障害児の育ちが保障されるよう、ことも家庭庁と厚生労働省において障害児施設と障害者支援施設の連撓強化を図ってください。また、医療的ケア児についても、18 歳以上になってからも継続した支援を受けられるよう体制整備を図ってください。

5.

社会的養護関係施設や里親等で育った子どもたちの自立支媛に向けて、年齢制限の撤廃等、継続的支援に向けた施策を構築してください。

6.

わが国の家族関係支出（GDP 比 1.79％）を、OECD の目標値である GDP 比 3％まで引き上げるよう、恒久的に公的な財源を確保してください。

【政策委員会】「要望」↑リンクをクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

8⚫ 施設・事業所における虐待防止の体制強化に向けて～ 障害者虐待防止マネジャー研修会をオンラインで開催
全社協では、平成 28 年度より障害者福祉施設・事業所、厚生事業関係施設等における虐待防止・権利擁護の理念の徹底と具体的な取り組みを推進することを目的に、「障害者虐待防止リーダー職員研修会」を開催してきました。
こうしたなか、障害者福祉施設においては、令和 4 年度から虐待防止にかかる体制整備や従事者への研修実施など、各事業所での取り組みが義務化されることとなりました。そのため、本年度の研修会は、「虐待防止マネジャー」を担う施設職員等が、各施設・事業所での取り組みを着実に進めていけるよう、「障害者虐待防止マネジャー研修会」に名称・内容を変更し、1 月 24 日から 2 月 25 日にかけてオンライン（オンデマンド配信）により開催、昨年度のリーダー研修会の倍にあたる 459 施設・事業所から2,000 名を超える職員が視聴しました。
プログラムでは、本研修会の運営委員会（障害福祉関係種別協議会等から選任された委員により構成）の座長を務めた全国身体障害者施設協議会 白江 浩 副会長による基調説明や、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 地域生活支援推進室 松崎 貴之 虐待防止専門官による行政説明が行われ、障害者虐待の現状や施設・事業所における虐待防止の取り組みの視点・ポイント等が紹介されました。また、本紙第 211 号で紹介した全社協「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」の改訂について、改訂委員会の委員長を務めた東洋英和女学院大学 石渡
和実 名誉教授より、ガイドブック活用の視点や、施設・事業所において学ぶべき障害者虐待の基本的事項について講義が行われました。
さらに、障害者支援施設や救護施設から、障害者虐待防止に向けた体制整備等の取り組みについて実践報告が行われました。プロ
グラムの最後には、実践報告や参加者から寄せられた施設・事業所における取り組みの実施状況等をもとに、本研修会の運営委員会の各委員と松崎専門官による「振り返り」が行われ、見えてきた傾向、課題や、特筆すべき振り返りでコメントする松崎虐待防止専門官実践等について情報共有がなされました。

なお、本研修会の動画配信にあたっては、参加施設からの要望を受けて、手話通訳や字幕を付け、情報保障を行いました。
参加者からは、「施設での虐待防止の実践についてあらためて考え直すきっかけとなった」、「参加施設から寄せられた実践や情報は、自施設の取り組みを深めるための貴重な資料となった」などの感想が寄せられました。
【高年・障害福祉部 TEL 03-3581-6502】
9⚫ コロナがアジアの子どもたちに及ぼした影響について共有～ アジア社会福祉従事者研修・修了生とのオンライン交流会(第 3 回)
2 月 18 日、全社協では、アジア社会福祉従事者研修の修了生と日本の社会福祉関係者とのオンライン交流会を開催しました。第 3 回となる今回は、「コロナが子どもたちに及ぼした影響」を共通テーマとして、スリランカ、台湾、韓国から報告がなされ、国内の福祉関係者 26 名、アジアの修了生 24 名（韓国 7、台湾 2、フィリピン 3、タイ 1、マレーシア 1、スリランカ 4、インドネシア 6）が参加しました。
開会挨拶で全社協・笹尾勝常務理事は、「日本では現在も感染が広がっており、海外の人の受け入れが規制されている。アジア社会福祉従事者研修はこの 2 年間中止せざるを得なかったが、できれば 2023 年 3 月に受入を再開できるよう準備していきたい。また、これまでの各国の修了生の福祉活動助成に加えて、困窮した子どもの自立支援に資するような新たな支援プロジェクトの立ち上げに向けて、国際社会福祉基金委員会で議論を始めたい」と述べました。
スリランカからは、セートゥンガさん（2 期）より、今年の 2 月半ば時点で 12 歳以上のワクチン 2 回接種が 80％、3 回接種が 44％完了済であるなど、国全体で接種が進んでいる状況が報告されました。
サンジーワさん（23 期）からは、自身が働く視聴覚障害児特殊学校の取り組みとして、長期の学校閉鎖により子どもたちの学習が不足する状況に対し、教師にオンライン教育の知識がないなかで、視聴覚障害児のためのオンライン学習計画、教材作成、機器を持たない子どもへの提供、等々の取り組みが報告されました。一方、ソーシャルメディアの使い過ぎによる心身への影響の弊害など、コロナ禍の下、教師が子どもにどう対応したらよいか苦慮している切実な課題も報告されました。また、ナンダさん（8 期）が運営する児童養護施設におけるＰＣ機器の不足やインターネット環境が不十分であるといった環境面の課題も報告されました。
台湾からは、マ・チーレンさん（19 期）より、台湾児童家庭扶助基金会（以下、TFCF）が昨年実施した 2 つの調査について紹介がありました。18 歳以下の子育て家庭の調査（有効回答 2,323 件）では、コロナ禍での心配事として、家族の健康や家計の収入減・支出増のほか、「家で子どもの活動をどう面倒みたらよいかわからない」「子どもたちと親が仲良くできない」等の回答があったとのことでした。また、生活困窮家庭の調査（同 1,703 件）では、約 7 割が「オンライン学習は学習効果が低い」とし、「学習用のデジタル製品がない」「親はオンライン学習がわからない」等の回答のほか、心理面で「子どもが家で気分が落ち込む（51％）」「親の子育て負担が増えた（66％）」等が報告されました。所属財団のＴＦＣＦの活動財源は主として寄付で賄われており、チーレンさんからは、コロナ禍でもＳＮＳによる広報で寄付が増えたこと、ＩＴ企業の寄付を得て3,484 台のタブレットやＰＣを配布した取り組みも紹介されました。
10韓国のガン・ジンヒさん（26 期）からは、一昨年、子どもたち 582 名を対象とした訪問調査でわかった 4 つの課題が紹介されました。たとえば、<教育>オンライン授業が難しい、<住環境>家に自分のスペースがない、<ケア>学校給食が利用できずインスタント食品中心の食生活となった、<情緒面>“コロナブルー”と称される憂うつ感解消にゲームや動画サイトに依存してしまう等、子どもたちが悩んだり困っている事柄が報告されました。
これらの課題に対し、韓国の福祉分野では、奨学金や学用品の支援、冷暖房機器や断熱工事の支援、子ども食堂やフードデリバリークーポンの支援、遊びのキットやコンテンツ配信等の取り組みが進められているほか、オンラインを活用して、家族関係の増進、子育て支援、コロナブルー予防の専門相談など、人と人の関係の回復を中心にさまざまな事業が展開されているとのことです。

（上）「コロナがない世界で暮らしたい」と書かれている。（韓国）（下左）家でベッドを机にして勉強（台湾）（下右）児童養護施設でスマートフォンの画面で勉強（スリランカ）

全体質疑では、「コロナ禍を機に子どもの居場所に変化があったか」という質問に各国の修了生が答えたり、逆に日本の状況を知りたいという修了生の声に応えて、日本の参加者から最近の保育所の状況が報告されるなど、幅広く情報が共有されました。
また、終了後の参加者アンケートでは、「コロナ禍だから足踏みするのではなく、できることを行っていたことに感心した」「いっしょに頑張りましょう」といったメッセージが寄せられました。
【国際部 TEL.03-3592-1390】
国際交流・支援活動にご協力ください。詳しくは「国際交流・支援活動会員のご案内」

11全社協 3 月日程

開催日

会場担当部

全国地域包括・在宅介護支援センター
研修会

オンライン

高年・障害福祉部

2日

正副会長会議

全社協・会議室

総務部

2日

総合相談・生活支援事例検討会

オンライン

地域福祉部

3日

監事会

4日

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会（第 2 回）

オンライン

政策企画部

7日

第 5 回 災害福祉支援活動の強化に向けた検討会

オンライン
併用

政策企画部

全国児童養護施設中堅職員研修会

オンライン

児童福祉部

任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報事業 K ｰねっと全国セミナー

オンライン

地域福祉部

オンライン

法人振興部

8日

全国社会就労センター協議会
リーダー養成ゼミナール修了生フォロー
アップ研修会オンライン

高年・障害福祉部

9日

生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議

オンライン

地域福祉部

9日

全国福祉医療施設セミナー

オンライン

法人振興部

全国保育協議会
オンライン
教育・保育施設長専門講座 プログラム（3）児童福祉部

1～31 日7～18 日
8日
8日

9～10 日会議名

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 6 回）

オンライン
併用

オンライン

総務部

10 日

理事会

11 日

社会福祉研修実施機関代表者連絡会議

オンライン

中央福祉学院

14 日

社会福祉協議会活動全国会議

オンライン

地域福祉部

15 日

中央福祉人材センター運営委員会（第 2 回）オンライン

中央福祉人材センター

12

併用

総務部

開催日

会議名

会場

担当部

16 日

地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師養成研修会

オンライン

地域福祉部

17 日

地域福祉推進委員会
市区町村社協介護サービス経営研究会
第 4 回オンラインサロン

オンライン

18 日

退所児童等支援事業全国セミナー

オンライン

児童福祉部

18 日

全国社会福祉法人経営者協議会
高齢者福祉事業経営セミナー

オンライン

法人振興部

22 日

「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 98 回 幹事会

オンライン

地域福祉部

22 日

全国身体障害者施設協議会
地域生活支援の推進に関する情報交換会

オンライン

高年・障害福祉部

22 日

全国社会福祉法人経営者協議会
PR＆ブランディングセミナー

オンライン

法人振興部

全国児童養護施設協議会
権利擁護セミナー

オンライン

児童福祉部

23 日

評議員会

オンライン
併用

総務部

25 日～

全国身体障害者施設協議会
第 34 回 経営セミナー

オンライン

高年・障害福祉部

30 日

退所児童等支援連絡会（第 3 回）

オンライン

児童福祉部

22～31 日地域福祉部

【全社協 種別協議会、連絡協議会 総会日程】
種別協議会等

開催日

担当部

全国民生委員児童委員連合会

3月1日

民生部

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

3月3日

高年・障害福祉部

全国身体障害者施設協議会

3月4日

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

3月4日

法人振興部

全国社会福祉法人経営青年会

3月9日

法人振興部

全国福祉医療施設協議会

3 月 14 日

法人振興部

日本福祉施設士会

3 月 22 日

法人振興部

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】規制改革推進会議（書面議決）【2 月 17 日】
特定施設（介護付き有料老人ホーム）のテクノロジー活用による人員配置基準緩和の「これまでの議論の取りまとめ」を決議。基準緩和について、厚生労働省で検証を行い、社会保障審議会介護給付費分科会において問題がないと認められる場合は、特定施設以外の介護施設への適用も視野に、早期に制度化を行う必要があるとした。

■ 【内閣府】第 30 回 休眠預金等活用審議会【2 月 17 日】
休眠預金等活用事業について、資金分配団体の採択状況や日本民間公益活動連携機構における実施状況等が報告されるとともに、2022 年度基本計画案に関する協議や資金分配団体へのヒアリングが行われた。

■ 【厚労省】第 5 回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会【2 月 17 日】
精神保健福祉法上の入院制度をめぐって、意思決定・表明支援や退院後支援、虐待防止等の対応の方向性について協議が行われた。

■ 【厚労省】第１回 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会【2 月 17 日】
福祉用具貸与・特定福祉用具販売に関し、その利用者へのケアマネジメントや安全な利用の促進、サービスの質の向上等について検討を行うこととしている。

■ 【総務省】地域コミュニティに関する研究会（第 5 回）【2 月 18 日】
自治会等に関する市区町村の取り組みに関するアンケート結果が報告されるとともに、子ども食堂など高齢者や子どもを含めた地域の居場所の運営団体・個人に関するリスト・マップ作成・公表状況等について協議が行われた。

■ 【厚労省】第 2 回 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ（各事業の在り方検討班）【2 月 21 日】
居住支援について一時生活支援事業や地域居住支援事業、また、子どもの学習・生活支援事業に関してそれぞれ事業実施状況と新型コロナウイルス感染症による支援への影響等が示され、事業のあり方をめぐる協議が行われた。

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■ 【厚労省】第 42 回 社会保障審議会生活保護基準部会【2 月 22 日】
生活扶助基準と消費実態の比較検証に用いる全国家計構造調査の 2019 年結果の扱いや、過去の生活保護基準見直しによる影響に関する分析作業の進め方について協議が行われた。また、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する「水準均衡方式」による生活扶助基準の水準等の妥当性の検証を行うこととした。

■ 【厚労省】第 114 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【2 月 24 日】
障害者の就業機会の確保をめぐって、在宅就業障害者支援制度への登録団体の要件緩和や手続きの簡略化について協議が行われた。また、障害者雇用に関する2021 年度目標に関し、2021 年 12 月時点での中間評価について分析が行われた。

■ 【厚労省・国交省】令和 3 年度 高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議) 第 2 回【2 月 24 日】「避難確保計画の作成の手引き」改定案および要配慮者利用施設における避難確保に関する研修資料案について協議が行われた。

■ 【内閣官房】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立総会【2 月 25 日】
コロナ禍にあって、一層深刻化する孤独や孤立の問題について、行政や NPO、社協、社会福祉法人等の各種相談支援機関が連携した取り組みを進めるための場として設立された。
当日は、設立趣意書の確認や規約の決議、幹事の選任、主な活動案の報告などが行われた。
本プラットフォームの幹事には、全社協および全国社会福祉法人経営者協議会も選任された。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題を取り上げていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2022 年 2 月号
特集：令和 4 年度 厚生労働省予算案の概要
令和 3 年 12 月 24 日に閣議決定された令和 4 年度政府予算案のうち厚生労働省の社会・援護局（社会）、障害保健福祉部、老健局、子ども家庭局等の関係予算案の主要事項を掲載します。
（2 月 21 日発売 定価 425 円－税込－）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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