令和５年４月
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

介護福祉士（社会福祉士）修学資金貸付事業借入申込みにかかる留意事項

介護福祉士養成施設または社会福祉士養成施設（以下「養成施設」という。）の長の推薦を受け、和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）にお申込みください。
県社協は、申込内容を審査の上、貸付けの可否を決定します。
１ 借入申込みについて（１）借入申込者の要件
借入申込者は、修学する学生本人とします。養成施設に在学（入学前で入学が内定している場合を含む。以下同じ。）し、次の要件をすべて満たしている必要があります。
ア 和歌山県内に住民登録している、または和歌山県内の養成施設に在学している。
イ 養成施設を卒業後、介護福祉士または社会福祉士として、和歌山県内の社会福祉施設などで介護業務等に従事しようという意思を有する。
ウ 学業成績が優秀である。
エ 家庭の経済状況等から貸付けが必要である。
オ 養成施設を卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士または社会福祉士資格取得に向けた向学心がある。
（２）生活費加算の申込要件
生活費加算を受けるには、上記（１）のア～オの要件に加えて、次のアまたはイのいずれかを満たしている必要があります。
ア 借入申込者が借入申込時に生活保護世帯の世帯員である。
イ 借入申込者（借入申込者が被扶養者の場合は扶養者）が前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けた。
・地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税の非課税・地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減免
・国民年金法第８９条または第９０条に基づく国民年金の掛金の減免
・国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免または徴収の猶予（３）生活費加算について
ア 生活費加算の額は、下表に掲げる額のうち借入申込者の借入申込時における年齢及び居住地に対応する区分の額以内です。
（単位：円）

年齢
１９歳以下
２０～４０歳４１～５９歳６０～６９歳
７０歳以上

級地区分
１級地－１ １級地－２42,08040,27038,18036,10032,340２級地－１

40,19038,46036,46034,48031,12038,29036,65034,74032,85029,430

２級地－２ ３級地－１36,400
34,83033,03031,23028,30034,51033,02031,31029,60026,520

３級地－２32,610
31,21029,59027,98025,510（参考）県内の級地区分
級地
市町村
２級地－１ 和歌山市
３級地－１ 海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、岩出市、紀美野町、高野町、湯浅町、美浜町、白浜町、那智勝浦町、太地町、串本町
３級地－２ 上記以外の市町村- 1 -イ 生活費加算の貸付期間は、借入申込みした日の属する月以降からとなります。
ウ 生活費加算と生活保護を同時に受けることはできません。借入申込時に生活保護世帯に属する方が生活費加算を受ける場合、生活保護の廃止、または世帯分離を行い、生活保護の適用がないことの確認を行います。
エ 生活費加算のみの借入申込みはできません。
オ 一度貸付決定した方について、貸付期間中に転居、加齢等により級地区分等が変更になる場合や、生活扶助基準額の見直しがあった場合でも、加算額の変更はしません。
（４）未成年者
ア 借入申込者が未成年者の場合は、借入申込みにあたり法定代理人（親権者又は未成年後見人）の同意が必要となります。
イ 父母が親権者の場合は、両者の同意が必要です。
ウ 同意については、「法定代理人の同意欄」へ法定代理人（親権者又は未成年後見人）ご自身の署名捺印により確認します。
（５）連帯保証人
ア 連帯保証人が１名必要です（個人または法人）。借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること及び以下のことを要件とします。
なお、要件を満たさないと県社協が判断した場合、別途、連帯保証人を求めることがあります。
①個人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしていること）
１）日本国籍を有する者または永住者であること
２）独立の生計を営み、返還債務を負担することができる資力を有すること②法人が連帯保証人となる場合（次の要件を満たしていること）
１）返還債務を負担することができる資力を有すること（備考）
法人が連帯保証人となる場合、退学・卒業や退職等により、借受人と連帯保証人となった法人との関係が変化したり、関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人としての責務を負うことになります。
イ 借入申込者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人（親権者または未成年後見人）とします。
（６）借入希望額
ア 貸付月額は、５万円を上限として必要な金額を申込むことができます。本制度は給付ではなく貸付けであることを踏まえ、ご家族等ともご相談の上、申し込んでください。
イ 貸付開始が４月以降となる場合で、借入申込者が希望する場合は、４月から貸付開始までの間の貸付月額について、さかのぼっての貸付けが可能です（生活費加算を除く）。
ウ 入学準備金または就職準備金のみの貸付はできません。
エ 令和４年度以前入学生の方には、入学準備金を貸付けることはできません。
オ 働きながら修学する方には、就職準備金を貸付けることはできません。
カ 社会福祉士養成施設在学者には、国家試験受験対策費用を貸付けることはできません。
（７）貸付期間福祉士養成施設に在学する期間（正規の修学期間内）とします。
（８）他の奨学金との併用
ア 養成施設への就学のために、他の奨学金等を借り入れている場合（予定含む）、必ず借入申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入してください。
イ 他の奨学金を併用する場合、併用して借り入れた際の総額が、修学費用（学費等）の総額を上回らない範囲内で貸し付けることとします。これらの奨学金等を利用（予定）の場
合は、必ず借入申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入の上、借入状況（借入期間、金額など）が確認できる書類と、修学費用の内訳が確認できる資料を添付してください。
２ 申込方法（１）必要書類を作成及び添付して、養成施設に提出してください。
※ 養成施設では、提出された申込書類に推薦書を添付し、県社協に送付します。
※ 生活保護世帯に属する方については、県社協が申込書類を受理した後、福祉事務所に貸付けに係る意見を求めます。
- 2 -（２）借入申込書等を記入する際の注意点① 文字の訂正は、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。修正テープ等は使用しないでください。
② 事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付けの可否を決定することができません
ので、ご注意ください。
③ 生計を一にする家族の状況」欄について
ア 住民票に記載されている全ての構成員を記載してください。
イ 「本人との関係」は、借入申込者から見た関係を記載してください。
ウ 「前年の所得金額」欄は、課税証明書等の「○○年分所得金額合計」の金額を記載してください。
④ 借入申込者や連帯保証人の「署名欄」及び法定代理人の「同意欄」は、必ず、それぞれ借入申込者、連帯保証人または法定代理人ご自身による署名押印をお願いします。
⑤ 筆記した文字を容易に消すことができるボールペン（消せるボールペン）は、使用しないでください。
⑥ 借入申込者と連帯保証人が同じ姓であっても、同一の印鑑を使用しないでください。
（３）住民票等① 借入申込者及び連帯保証人（個人）の場合本人及び本人と生計を一にする世帯全員分記載で、省略事項のないものを提出してください。
個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
なお、生計を一にする世帯とは次のとおりです。
ア 同居・別居を問わず、本人と生計を一にする家族
イ 同一の住居に居住している家族② 連帯保証人（法人）の場合
当該法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を提出してください。
１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合は、１件の申込みにつき１部ずつ原本を提出してください。
（４）所得に関する証明書等① 借入申込者及び連帯保証人（個人）の場合
借入申込者の属する世帯のうち主として生計を維持する者及び連帯保証人の分（最新のもの）を提出してください。
所得に関する証明書とは、市町村発行の「所得証明書」とし、その「所得金額」を借入申込書の前年の所得欄に記入してください。源泉徴収票は不可とします。
なお、自営業者の場合は、所得証明書に加えて、税務署の受付印のある確定申告書（控）の写しを提出してください。
※確定申告書の写しについて・ 税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」とも提出してください。
・ インターネット（e-Tax）で確定申告を行った場合は、税務署の受付印に代わるものとして、送受信結果を印刷したものを添付してください。
② 連帯保証人（法人）の場合
当該法人の直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写しを提出してください。
１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合は、１件の申込みにつき１部ずつ提出してください。
３

４

貸付決定
県社協は、提出された借入申込書類を審査の上、貸付けの可否を決定し、貸付決定（または不承認）通知を、養成施設を経由して当該借入申込者に交付します。

貸付決定後の手続き
手続きは、以下のとおりです。詳細は、改めてご案内します。
（１）借用書等の提出① 借用書（収入印紙を貼付の上、消印）② 印鑑登録証明書（借受人及び連帯保証人のもの）③ 振込口座届出書④ ③の通帳の写し（金融機関名、預金者氏名、口座番号が確認できる面）- 3 -（２）貸付金の送金原則として、四半期ごとに、それぞれ３か月分をまとめて最初の月に振込みます。
入学準備金は初回分と、就職準備金は最終回分と併せて振込みます。
① 初回は、借用書等が提出され、県社協が受理した後、指定口座に送金します。
② ２回目以降は、借受人の在学状況等（出席状況や学業成績等）について、養成施設から県社協に報告をいただいた上で、送金します。
５ 返還免除次のすべてを満たす場合、申請により貸付金の返還が免除されます。
① 養成施設卒業の日から１年以内に介護福祉士または社会福祉士として登録② 和歌山県内の社会福祉施設などに就職③ 介護または相談援助の業務※１に５年（実従事 900 日）以上従事（過疎地域、離島及び中山間地域等で従事※２ または中高年離職者の場合 ※３は３年（実従事 540 日）以上）※１

昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種もしくは別添２に定める職種または当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）※２

県内の該当地域は下表のとおり

令和２年度以前

令和３年度以降

令和４年度以降

令和５年度以降

海南市（旧下津町の海南市（旧下津町の区域）、田辺市、新区域）、田辺市、新宮市、紀の川市（旧田辺市、新宮市、紀宮市、紀の川市（旧粉河町、旧那賀町、美野町、かつらぎ粉河町、旧那賀町、旧桃山町の区域）、町、九度山町、高野

旧桃山町の区域）、

紀美野町、かつらぎ町、湯浅町、有田川

紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野

過疎地域、 町、由良町、印南町、九度山町、高野町、湯浅町、広川

離島及び中 町、日高川町、白浜町、湯浅町、有田川町、有田川町、美浜

山間地域等 町（旧日置川町の区町、由良町、印南町、由良町、印南域）、すさみ町、那町、日高川町、白浜町、みなべ町（旧南智勝浦町、太地町、町（旧日置川町の区部川村の区域）、日古座川町、北山村、域）、すさみ町、那高川町、白浜町（旧串本町

智勝浦町、太地町、日置川町の区域）、

古座川町、北山村、すさみ町、那智勝浦

串本町

町、太地町、古座川

和歌山市以外町、北山村、串本町※３

福祉士養成施設入学時に４５歳以上で、離職して２年以内の方（以下「中高年離職者」という。）- 4 -＜申込みから返還免除までの流れ＞
福祉士養成施設

借入申込者
（借受人）

県社協

申込書類の取りまとめ
推薦書の作成申込書類作成推薦書を付して申込書類提出

申込書類提出貸付審査
貸付の可否を決定
貸付決定通知の手交
借用書類の作成依頼

貸付決定通知借用書類の提出依頼

借用書類作成在

借用書類の取りまとめ

学

借用書類提出借用書類提出

中

初回送金手続き借受人の口座に送金（初回）退学等（２回目以降の送金）
借受人の在学状況報告

借受人の口座に送金

返
還（卒業後、１年以内に、①福祉士資格取得の上、②和歌山県内で介護等の業務に従事）
不合格

県社協

借受人
猶予申請

卒業
後従事せず

猶予決定

毎年、就労状況を報告（引き続き５年間、介護業務等に従事）

免除申請
免除決定

- 5 -

退職等