2024年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)
2024年５月14日
上場取引所 札URL http://www.nichiryo-pan.co.jp(氏名) 吉田 勝彦(氏名) 那須 英幸(TEL) 011-851-8188
配当支払開始予定日
2024年６月28日

上 場 会 社 名
日糧製パン株式会社
コ ー ド 番 号
2218
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,986
17,390

3.4
1.3

274
187

46.1
△25.0

289
232

24.7
△10.0

207
53

284.8
△64.1

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

98.98
25.72
2024年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

4.1
1.1
2023年３月期

2.1
1.6
―百万円

1.5
1.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,214
13,9992024年３月期
5,189百万円

１株当たり純資産
％

5,189
4,903
2023年３月期

円

36.5
35.0
4,903百万円

銭

2,479.92
2,342.64（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

437
614

△561
△403

△372
△364

1,539
2,036

2024年３月期
2023年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期―
2024年３月期―
2025年３月期(予想)―(注) 2024年３月期期末配当金の内訳

期末
円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率

―
―
15.00
15.00
31
58.3
―
―
20.00
20.00
41
20.2
―
―
15.00
15.00
17.4
普通配当 15円00銭
記念配当 5円00銭 (創業80周年記念配当)

％

0.6
0.8

３．2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

18,500

2.9

300

9.4

300

3.5

180

△13.1

86.01

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期

2,103,948 株

2023年３月期

2,103,948 株②

期末自己株式数

2024年３月期

11,199 株

2023年３月期

10,890 株③

期中平均株式数

2024年３月期

2,092,999 株

2023年３月期

2,093,135 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.5（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.5（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………P.7（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.9（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………P.12（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………P.13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.14（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.14（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………P.14（追加情報） …………………………………………………………………………………………P.14（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………P.15（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………P.15（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………P.18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………P.19（リース取引関係） …………………………………………………………………………………P.19（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………P.19（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………P.23（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………P.24（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………P.24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………P.26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………P.27（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.28（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………P.28（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………P.29（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.29（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.30（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………P.31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………P.31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.32
４．その他 …………………………………………………………………………………………………P.33（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………P.33（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.34― 1 ―日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、物価上昇、為替変動、さらに国際紛争や気候変動等の影響もあり資源価格の高止まりが長期化しており、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを受けてお客様の節約志向が強まる市場環境のなか、原材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まりに加え人手不足に伴う人件費の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,986百万円(対前期比103.4％)、営業利益は274百万円(対前期比146.1％)、経常利益は289百万円(対前期比124.7％)、当期純利益は207百万円(対前期比384.8％)となりました。
2023年５月に不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)が発覚し、特別調査委員会を立ちあげ、その指導のもと以下の具体的な改善策を講じてまいりました。
(1) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立(2) 経営理念の再確認(3) 確実な実地棚卸手法の確立(4) 内部監査および人材育成の強化
今後も信頼回復に向けて緩むことなく、更なる改善のための種蒔きと育成を継続して行い、適時かつ法的に妥当な対応に努める所存ですので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。
○食パン(売上高2,866百万円、対前期比103.7％)
主力の「絹艶」シリーズの品揃え強化と積極的な拡販により好調に推移したほか、「ボンジョルノ クラウン」
等の低価格帯食パンが伸長し、前年同期の売上を上回りました。
○菓子パン(売上高6,107百万円、対前期比105.5％)
主力の「北の国のベーカリー」シリーズや「ずっしりデニッシュ」シリーズが堅調に推移するとともに、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前年同期の売上を上回りました。
○和菓子(売上高3,311百万円、対前期比97.9％)
串団子製品や北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅等が好調に推移しましたが、蒸しパン、大福や饅頭類の伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。
○洋菓子(売上高1,158百万円、対前期比100.9％)「ぶ厚いロールケーキ」シリーズやシフォンケーキ、生ドーナツ等のチルド製品が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
○調理パン・米飯類(売上高4,085百万円、対前期比106.6％)
常温ロール製品や「具だくさんおにぎり」シリーズ、セットおにぎり新製品「塩むすび＆焼きそばセット」が売上に寄与するなど、前年同期の売上を上回りました。
2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」に際し、当社ではこれまで二度にわたりパン類を緊急食糧として供給するとともに、日本赤十字社を通じて義援金を寄付させていただきました。被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

― 2 ―日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は14,214百万円で、前事業年度末に対し215百万円増加いたしました。流動資産
は4,522百万円で主に現金及び預金が497百万円減少し、売掛金が519百万円増加した結果、前事業年度末に対し30百万円増加いたしました。固定資産は9,691百万円で主に有形固定資産が120百万円、投資有価証券が141百万円増加し、繰延税金資産が74百万円減少した結果、前事業年度末に対し184百万円の増加となりました。
負債合計は9,024百万円で主に短期借入金が50百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が291百万円、特別調査費用等引当金が103百万円減少し、支払手形(電子記録債務)が77百万円、未払金が200百万円、未払費用が65百万円、預り金が60百万円増加した結果、前事業年度末に対し71百万円減少いたしました。純資産合計は5,189百万円
で主に利益剰余金が175百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円増加したことにより、前事業年度末に対し286百万円増加いたしました。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は36.5％、１株当たりの純資産額は2,479円92銭となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,539百万円(前事業年度末2,036百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益290百万円に減価償却費497百万円、特別調査費用引当金の減少額81百万円、売上債権の増加額519百万円、仕入債務の増加額90百万円などを加減算した結果、437百万円の増加(前事業年度614百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の減少(前事業年度403百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の減少(前事業年度364百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率

31.6％

33.1％

34.0％

35.0％

36.5％

時価ベースの自己資本比率

26.1％

30.9％

30.5％

30.6％

41.2％

キャッシュ・フロー対有利子
361.6％
571.4％
466.0％
464.2％
574.3％
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
32.4倍
20.2倍
23.3倍
23.3倍
19.1倍
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

― 3 ―日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、北海道経済は人流の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響や物価高騰の影響による生活防衛
意識が高まることが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、
お客様の節約志向が続く中で、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力不足からくる人件費の高騰が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心
な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。
食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」および新製品の「生ソフト＆ソフト(オリーブオイル入り)」につきましては、SNS等を活用したプロモーション活動を積極展開して拡販をはかってまいります。また、低価格帯
食パンやバラエティブレッドなど市場動向やお客様のニーズを捉えた新製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、発売25周年を迎える主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、価格帯毎の新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。
調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発を推進するとともに、売上好調な常温ロール製品、「具だくさんおにぎり」の品揃え強化や、主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。また、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。
今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、「なぜなぜ分析」を推進して業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での資金調達や事業展開は行っておりません。また、日本基準以外の会計基準に基づく財務報告の必要性も認められておりませんので、当面は日本基準を採用することとしております。なお、当社を取り巻く諸情勢を考慮のうえ、IFRSの任意適用については適宜検討を進めてまいります。

― 4 ―日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
投資不動産
差入保証金

― 5 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

2,036,340
2,075,572
44,501
21,591240,094
30,865
38,105
5,415△253
4,492,234

1,539,195
2,595,120
48,72527,511
246,352
28,35032,303
5,077△79
4,522,558

7,586,686△5,252,907※1
2,333,779
642,645△515,061※1
127,583
10,199,740△8,782,721※1
1,417,019
117,491△99,158
18,333
659,446△551,335
108,110※1,※2
4,662,405
8,667,232

7,647,533△5,396,517※1
2,251,016
652,875△524,206※1
128,669
10,365,639△8,891,130※1
1,474,509
243,653△112,669
130,984
706,738△566,766
139,971※1,※2
4,662,405
8,787,556

6,000
50,29056,2906,000
56,17462,174

561,541
130
11,49242,8001,716

703,171130
4,011
41,3002,066

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
特別調査費用等引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※2

※2

― 6 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

155,937
10,053
783,670
9,507,193
13,999,428

81,313
13,895△3,627842,261
9,691,992
14,214,550

83,623820,375
1,115,393※1
600,000※1
891,000
672,201
172,316
62,23558,47667,312
185,232
103,000
24,9554,550
74,1784,934,851

98,774882,372
1,129,192※1
550,000※1
887,000
872,685
237,790
46,57944,073
128,090
173,259
23,667
11,13495,3585,179,978

1,361,500
1,190,579
1,504,588
97,271
7,360
4,161,298
9,096,149※1※2

1,074,500
1,190,579
1,466,750
102,9429,950
3,844,722
9,024,700

1,051,974

1,051,974

19,892

23,031

888,849
908,742△15,279
1,945,436

1,061,469
1,084,501△16,064
2,120,411

263,501
2,694,340
2,957,841
4,903,278
13,999,428※2

375,097
2,694,340
3,069,438
5,189,849
14,214,550

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,917,421
472,605
17,390,027※1,※3

44,447
12,226,743
12,271,190※144,231
12,226,959

17,529,606
456,777
17,986,383

※1,※3

1,065
427,793428,859270
428,589
12,655,548
4,734,478
※2
※2,※3

― 7 ―

3,701,361
845,398
4,546,760
187,718

44,231
12,702,611
12,746,842※1
48,001
12,698,841
270
416,356
416,626724
415,901
13,114,743
4,871,640

※2
※2,※3

3,727,503
869,822
4,597,326
274,31418
17,945
8,863
33,374
10,76770,96915
18,877
9,162
1,304
8,988
38,34826,325026,325
232,361

22,942
0
22,942289,720

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益特別調査費用等引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別調査費用等
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等
当期純利益

※4

2,486
2,486

10
13,646※71,000※8103,000
117,656
117,191
75,904△12,544
63,36053,830
※5

※6

― 8 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
501
21,317
21,818※4

20
19,051※7
1,500
20,572
290,967
37,00046,812
83,812
207,154※5※6

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

16,752

869,557

886,309△14,962

1,923,321

―

―

―

―

―

―

1,051,974

16,752

869,557

886,309△14,962

1,923,321

剰余金の配当―3,139△34,537△31,398―△31,398

当期純利益

―

―

53,83053,830―53,830

自己株式の取得

―

―

―

―

△317

△317

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

3,139

19,292

22,432△317

22,114

1,051,974

19,892888,849

908,742△15,279

1,945,436

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

242,752

2,694,340

2,937,093

4,860,414

―

―

―

―

242,752

2,694,340

2,937,093

4,860,414

剰余金の配当―――△31,398

当期純利益

―

―

―

53,830

自己株式の取得

―

―

―

△317

20,748―20,74820,748

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

20,748―20,74842,863

当期末残高

263,501

2,694,340

2,957,841

4,903,278― 9 ―日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,051,974

19,892888,849

908,742△15,279

1,945,436

―

―

―

―

―

―

1,051,974

19,892888,849

908,742△15,279

1,945,436

剰余金の配当―3,139△34,535△31,395―△31,395

当期純利益

―

―

207,154

207,154―

207,154

自己株式の取得

―

―

―

―

△784

△784

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

3,139

172,619

175,758△784

174,974

1,051,974

23,031

1,061,469

1,084,501△16,064

2,120,411

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

純資産合計

263,501

2,694,340

2,957,841

4,903,278

―

―

―

―

263,501

2,694,340

2,957,841

4,903,278

剰余金の配当―――△31,395

当期純利益

―

―

―

207,154

自己株式の取得

―

―

―

△784

111,596―

111,596

111,596

当期変動額合計

111,596―

111,596286,571

当期末残高

375,097

2,694,340

3,069,438

5,189,849

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）― 10 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用等引当金戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 11 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

117,191
498,5651,000△185△12,814103,000△38,164
12,747△2,475
11,543△17,964
26,325△33,374
64,761△10,727
26,132△437△53,515
691,609
17,964△26,384
33,374△102,039
614,524

290,967
497,308
1,500
3,453△11,973△81,682△37,837
5,671△21,317△480
14,981△18,892
22,942△1,304△519,547△16,40290,947△14,402
286,140
490,070
18,892△21,097
1,304△51,819437,351△404,505
3,315△2,138△403,329△560,296
858△2,221△561,659△50,000
600,000△883,276△317△31,085△364,679△153,484
2,189,824
2,036,340△50,000
600,000△891,000△784△31,052△372,836△497,144
2,036,340
1,539,195※

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法(2) 製品
売価還元法(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 特別調査費用等引当金
2023年５月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

― 12 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわ
ち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
１. 繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
155,937

81,313(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。
なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場
合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
２. 退職給付費用及び債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

退職給付費用102,835

104,995

退職給付引当金

1,504,588

1,466,750(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

― 13 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)
３. 減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円)
前事業年度
減損損失

当事業年度
1,000

1,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月
寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場
合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フロ
ーは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

― 14 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(貸借対照表関係)※１

下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。

工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。

建物
構築物

当事業年度
(2024年３月31日)
1,919,441千円(簿価)

9,527

〃

13,212〃

195,973〃

185,663〃

土地

4,110,891〃

4,110,891〃

合計

6,322,959千円(簿価)6,229,207千円(簿価)2,252,500千円

1,961,500千円

600,000〃

550,000〃

2,852,500千円

2,511,500千円

機械及び装置長期借入金(１年内返済予定分を含む)
短期借入金
合計
※２

前事業年度
(2023年３月31日)
2,006,566千円(簿価)

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 (1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)△854,513千円△520,998千円(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上原価

5,571千円― 15 ―

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,120千円

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)※２

販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(販売費に含まれる金額)
１

発送及び配送費

941,953千円

978,687千円

２

広告宣伝費

161,397〃

189,916〃３

貸倒引当金繰入額△5〃3,453〃

４

給料及び諸手当1,488,340〃

1,480,816〃

５

法定福利費

259,996〃

262,547〃

６

賞与引当金繰入額

75,704〃71,011〃７

退職給付費用45,209〃42,829〃８

減価償却費

73,125〃72,510〃(一般管理費に含まれる金額)

※３

１

役員報酬

118,096千円

118,369千円

２

給料及び諸手当362,744〃364,205〃３

法定福利費

75,113〃74,758〃４

賞与引当金繰入額

23,996〃21,155〃５

退職給付費用

12,852〃

13,731〃

６

役員退職慰労引当金繰入額

12,747〃

12,301〃７

減価償却費

29,586〃

34,970〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

154,830千円※４

140,678千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,486千円

501千円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10千円

20千円

車両運搬具
※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

車両運搬具― 16 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)※６固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,564千円

969千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品※７ 減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至

868千円

385千円

6,873千円

11,808千円

898千円

1,316千円

2023年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類

場所

投資不動産

金額

札幌市南区

100

北海道美唄市

900

合計

1,000

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：千円)
用途
遊休資産

種類
投資不動産

場所

金額

札幌市南区

100

北海道美唄市

1,400

合計

1,500

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
(3) グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
※８

特別調査費用等
2023年５月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

― 17 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)減少―

増加

10,737

当事業年度末―減少
153

2,103,948

当事業年度末―10,890（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 153株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

普通株式

31,398

15.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金
31,39515.00 2023年３月31日
定時株主総会
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)2,103,948―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式(株)減少

増加

10,8902023年６月30日

当事業年度末
―

減少
309

効力発生日

2,103,948

当事業年度末―11,199（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 309株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額(千円)(円)
31,395

15.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日(千円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式 利益剰余金
41,85420.00 2024年３月31日
定時株主総会(注) １株当たり配当額には創業80周年記念配当５円が含まれております。

― 18 ―

効力発生日
2024年６月28日

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,036,340千円

1,539,195千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

― 〃

― 〃

2,036,340千円

1,539,195千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
(2023年３月31日)
4,686千円

当事業年度(2024年３月31日)
8,296千円

１年超

2,466 〃

17,705 〃合計

7,152千円

26,002千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。

― 19 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
差額

貸借対照表計上額
時価(1) 投資有価証券
558,776
558,776―
その他有価証券(*2)
資産計
558,776
558,776―(2) 長期借入金
2,252,500
2,243,142△9,357(１年内返済予定分を含む)
2,252,500
2,243,142△9,357
負債計(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分(単位：千円)
2023年３月31日

非上場株式

2,765

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額

時価(単位：千円)
差額(1) 投資有価証券
700,406
700,406―
その他有価証券(*2)
資産計
700,406
700,406―(2) 長期借入金
1,961,500
1,955,902△5,597(１年内返済予定分を含む)
負債計
1,961,500
1,955,902△5,597(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

(単位：千円)
2024年３月31日
2,765― 20 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,036,340

―

―

―

売掛金

2,075,572―――

4,111,913

―

―

―

合計
当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,539,195―――

2,595,120―――

4,134,316―――(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年以内
短期借入金

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

600,000

―

―

―

―

―

891,000

800,000

344,000

185,500

32,000―1,491,000

800,000

344,000

185,500

32,000

―

長期借入金
合計

１年超
２年以内

当事業年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

550,000

―

―

―

―

―

長期借入金

887,000

492,000

333,500

180,000

69,000―1,437,000

492,000

333,500

180,000

69,000―

合計― 21 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計558,776――

558,776

558,776――

558,776

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

700,406――

700,406

700,406――

700,406(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定分を含む)―

2,243,142―

2,243,142

負債計―

2,243,142―

2,243,142

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
(１年内返済予定分を含む)―

1,955,902―

1,955,902

負債計―

1,955,902―

1,955,902（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 22 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式
557,204
217,119
340,084
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
557,204
217,119
340,084(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
1,572
1,645
△73
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
1,572
1,645
△73
合計
558,776
218,765
340,011(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの)
① 株式
700,406
220,987
479,419
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
700,406
220,987
479,419(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式
―
―
―
② 債券
―
―
―
③ その他
―
―
―
小計
―
―
―
合計
700,406
220,987
479,419(注) 非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 23 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,735,565

1,709,347――

1,735,565

1,709,347

勤務費用

99,24897,643

利息費用

10,413

10,256

数理計算上の差異の発生額

13,181△73,302△149,061△151,456――

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高― 24 ―――

1,709,347

1,592,489

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

年金資産の期首残高

219,181

205,001

期待運用収益

2,191

2,050

△2,13927,370

4,717

4,463

△18,949△13,087――

205,001

225,797

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,709,347

1,592,489

年金資産△205,001△225,797

1,504,346

1,366,691――

1,504,346

1,366,691

未認識数理計算上の差異

43

99,069

未認識過去勤務費用

―

―

その他

198

990

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,504,588

1,466,750

退職給付引当金

1,504,588

1,466,750

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)

―

―

1,504,588

1,466,750

執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

勤務費用

99,24897,643

利息費用

10,413

10,256

期待運用収益△2,191△2,050

数理計算上の差異の費用処理額△5,986△1,646

過去勤務費用の費用処理額――

臨時に支払った割増退職金

―

―

1,353

792

102,835

104,995

その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注)

執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

― 25 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
債券

59％

54％

株式

35％

40％

現金及び預金

5％

5％

その他

1％

1％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

割引率

0.6％

0.6％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 26 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

貸倒引当金超過額

76千円

1,126千円

賞与引当金超過額

56,329 〃52,688 〃

退職給付引当金超過額

457,545 〃446,038 〃

投資有価証券評価損否認

43,022 〃43,022 〃投資不動産評価損否認

99,492 〃99,948 〃固定資産減損損失

2,268 〃

2,128 〃

決算訂正による影響額

18,799〃―〃

特別調査費用等引当金

31,322〃―〃

その他

59,728 〃57,786 〃繰延税金資産小計

768,584千円

702,739千円

評価性引当額 (注)△536,136 〃△517,104 〃繰延税金資産合計

232,447千円

185,635千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金△76,510千円△104,321千円

繰延税金負債合計△76,510千円△104,321千円

差引：繰延税金資産の純額

155,937千円

81,313千円（繰延税金負債）(注)

評価性引当額が19,032千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金超過額に係る評価性引
当額が13,538千円減少したこと及び特別調査費用等引当金に係る評価性引当額7,906千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

9,175千円

9,175千円

土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計

9,175千円

9,175千円△9,175 〃△9,175 〃

―千円

―千円

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

土地再評価差額金△1,190,579千円△1,190,579千円

再評価に係る繰延税金負債合計△1,190,579千円△1,190,579千円

差引：再評価に係る繰延税金資産(負債)純額△1,190,579千円△1,190,579千円

評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）― 27 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.4％

30.4％

1.7〃

0.7〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9〃

△0.4〃

住民税均等割

10.6〃

4.3〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

加算税・延滞税―〃

1.0

評価性引当額の増減

12.0〃

△6.5〃

その他

0.2〃

△0.7〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.1％

28.8％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 28 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
期末残高

前事業年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

2,140,334

2,075,572

2,075,572

2,595,120

契約資産

―

―

―

―

契約負債

―

―

―

―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 29 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,764,041

5,789,568

3,382,622

調理パン・
洋菓子
米飯類
1,147,942 3,833,246

その他

合計

472,605

17,390,027

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

イオン北海道㈱2,700,658

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,422,431

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,773,558

食品関連

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

食パン

菓子パン

和菓子

2,866,186

6,107,480

3,311,914

調理パン・
洋菓子
米飯類
1,158,393 4,085,631

その他

合計

456,777

17,986,383

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

イオン北海道㈱2,836,455

食品関連

生活協同組合コープさっぽろ

2,534,119

食品関連㈱セイコーフレッシュフーズ

1,945,927

食品関連― 30 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．関連会社に関する事項
関連会社がないため、記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 31 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)(１株当たり情報)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,342.64円

１株当たり純資産額

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,479.92円

１株当たり当期純利益
25.72円
98.98円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

53,830207,154

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,830207,154

普通株式の期中平均株式数（株）

2,093,135

2,092,999

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額(千円)

前事業年度（2023年３月31日）
4,903,278

当事業年度（2024年３月31日）
5,189,849――

4,903,278

5,189,849

2,093,058

2,092,749

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 32 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)

４．その他（１）販売実績
販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

前年同期比(％)

食パン

2,764,041

2,866,186

103.70

菓子パン

5,789,568

6,107,480

105.49

和菓子

3,382,622

3,311,914

97.91

洋菓子

1,147,942

1,158,393

100.91

調理パン・米飯類

3,833,246

4,085,631

106.58

その他(仕入商品)

472,605

456,777

96.65

17,390,027

17,986,383

103.43

合計― 33 ―

日糧製パン㈱ (2218) 2024年３月期 決算短信(非連結)（２）役員の異動〔2024年６月27日付〕①新任取締役候補
常務取締役

営業部門全体統括

吉

井

誠

一

(現

当社顧問)

取締役(非常勤)

酒

井

光

政

(現

山崎製パン株式会社取締役(社外取締役)

小

林

純

也

(現

弁護士、司法書士)

常務取締役

中

村

諭紀雄

取締役(非常勤)

吉田谷

良

一

取締役(社外取締役)

山

本

隆

行

大

塚

功

喜

(現

当社執行役員吉沢武治

常務取締役)②退任予定取締役③新任監査役候補
常勤監査役

総務本部長)④退任予定監査役
常勤監査役

以― 34 ―

上