「子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム」～みんなで取り組む地域の基盤づくり～（概要）
新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会報告書（平成 26 年 10 月）

報告書のねらい① 民間の子ども家庭福祉関係者にとっての新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成の必要性・意義を明らかにする。
② 民間の子ども家庭福祉関係者のネットワークの役割を明確にし、具体的な推進基盤を形成するためのプラットフォームの立ち上げや推進手順を明らかにする。
③ 好事例を集めて、それらをもとに具体的な進め方を提示する。
【子ども・子育て家庭の現状と課題】○ 少子・高齢社会の急速な進行、核家族化の進展、都市化・過疎化の２極傾向。
○ 地域社会の関係性の希薄化。
○ 子育て家庭の孤立、子育ての不安感・負担感が増加。
○ 貧困やDV、児童虐待と世代間連鎖の増加傾向。
⇒個々の家庭等の「自己責任」に帰すのではなく、社会全体での支援が必要。
【制度上の課題と民間サイドの取り組みの視点】○ 平成 27 年 4 月に子どもの教育・保育とその家庭支援を一体的に推進する仕組みとして、市町村が実施主体の「子ども・子育て支援新制度」が施行される。
○ 一方、どのような制度であっても、制度の切れ目が生まれる。
○ その仕組みから漏れる子どもや子育て家庭の発見と支援、専門機関につなぐなど、制度を補完する民間の子ども家庭福祉関係者のボランタリーな役割が重要となる。
○ 身近な地域で、子育てをとおした日常的なつながりや子育て家庭が立ちよる店舗等との連携により、「困りごと」への対応や問題の未然防止に取り組む。
【地域の基盤づくりとしてのプラットフォーム】
プラットフォームの意義○ 制度で対応できない福祉課題や生活課題の改善・解決に向けた取り組みや、制度につなぐ仕組みづくりが必要。
○ 身近な地域において、子ども家庭福祉関係者を中心に支え合いを基本としたプラットフォームの設置を行うことで、課題解決につなげる。
○ このプラットフォームとは、社会福祉法人（福祉施設）、社会福祉協議会、NPO法人、民生委員・児童委員（民児協）、ボランティア・市民活動グループ、自治会町内会等地縁組織、地域福祉推進基礎組織 （＊）、その他子ども・子育て支援に関する事業者団体、当事者組織などさまざまな組織・団体がそれぞれの活動理念や特性を発揮しながら、互いに連携しあい課題の解決にあたる共通の土台。
○ このプラットフォームを起点に、組織や団体が自発的に対等な立場で協働することで力が組み合わされ、個々の団体ではできないより大きな力が発揮され、多様なニーズや課題に柔軟で迅速な対応が可能となる。
（＊）「地縁団体等の全住民を代表する組織と福祉活動組織の二者で構成される地域を基とした住民の地域福祉活動を推進する基礎的な組織」、地区社協、校区社協、住民福祉協議会、自治会・町内会の福祉部等の総称

プラットフォームの取り組みを推進
プラットフォームでは、以下の取り組みを推進する。
○ 子ども・子育ての課題を早期に発見し、支援することで課題の重篤化や社会的孤立の深刻化を防ぐ。
○ 子ども・子育て家庭のライフステージに対応した支援を行う。
○ 地域における横と縦の連携を推進する視点を持つ。
○ 課題によっては、要保護児童対策地域協議会と連携する。
○ 各組織や団体と地域の子育て家庭とが日常的なつながりの中で、予防や課題の早期発見につなげる。
○ 課題を抱える人も、同じ課題をもつ人への共感と課題解決にむけた協働の取り組みなどを通して、支援の担い手としての役割につなげる。
【プラットフォームの基本機能と構成団体】
プラットフォームの基本機能○ 地域の子ども・子育て関係団体による情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握。
○ 子ども家庭福祉にかかる地域の課題の発見とそれへの対応。
○ 子ども家庭福祉にかかる啓発等による予防のための取り組みの実施。
○ 公的な制度や支援事業に関する情報提供と利用支援 など。
プラットフォームのコアとなる主な団体等○ 社会福祉協議会○ 民生委員・児童委員（民児協）○ 保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、障害児入所施設、児童発達支援センター○ 児童家庭支援センター○ 地域自立支援協議会○ 子ども・子育て支援を進める NPO 法人 等

【プラットフォームの立ち上げと展開】
プラットフォームの立ち上げ
プラットフォームは、その必要性に気づいた人がまず立ち上げる。そして、社会福祉協議会や児童福祉分野の施設等を有する社会福祉法人は、子ども・子育てにかかる活動を地域で展開している組織・団体とその人（組織・団体）をつなぐなどし、また、ともに活動し、その取り組みを支援する。
プラットフォームの展開・運営の進め方
立ち上げ時
期

軌
道に乗った時
期

ステップ１
立ち上げ



キーパーソンを見出し、地域の子育て支援団体がゆるやかにつながる、顔の見える関係を構築する。
情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握を行う。

ステップ２
ミーティング

立ち上げに際して、当初のコアメンバーを招集し、目的や位置づけ、役割等を確認する。

ステップ３
ミーティング

定期的なミーティングを開催する。情報やそれぞれの組織・団体で解決できない課題等を持ち寄り、ケース検討し、対応を協議する。

ステップ４
活動と連携




課題解決のための活動を展開する。
プラットフォームのコアメンバーに加え、課題対応や支援の展開のために、地域の関係団体・機関と連携・協働する。

ステップ５
発 信



課題を抱える子育て世帯に対し、しっかりと相談できる場があることを伝える。
課題を抱える子育て家庭等の情報がプラットフォームに集まってくる状況を作りあげる。

ＰＤＣＡ




活動が展開されたあと、その活動について PDCA を行う。
プラットフォーム自体も、PDCA の視点から、活動を円滑かつ効果的に進めることができたのか、役割・機能を評価し必要に応じて改善し、次の取り組みにつなげる。

【先行事例の掲載】○ 日本各地で先駆的に実践している事例として、NPO、社会福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会の取り組みを 15 事例掲載している。

子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム
課題を抱える子育て家庭やその他支援を必要とする家庭

プラットフォームは、深刻な課題をもつ子育て家庭等を、児童相談所や要保護児童対策地域協議会につなぐ。
また、必要に応じて連携・協働し、支援を行う。

※孤立・育児不安を抱える家庭や障害がある子どもがいる家庭、あるいは経済的に困窮している家庭等

制度の狭間にあり、公的制度では対応できない部分に、プラットフォームが対応

市区町村、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等公的機関
病院・診療所（産婦人科、小児科）等医療機関

子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム①民間の関係団体等による子育て家庭を支援するプラットフォーム。
②すべての市区町村域にプラットフォームを設定することをめざす。
③市町村等の子ども・子育て政策に関与し、より良い仕組み作りをめざす。

連

携小中学校PTA連合会、幼稚園、小学校、中学校、教育委員会等学校教育関係団
体
障害児団体等当事者組織、里親、里親支援機関等

プラットフォームの基本機能

高齢者関係団体等他の分野の団体等①地域の子ども・子育て関係団体による情報交換・課題の持ち寄りと共有・現状把握。
②子ども家庭福祉にかかる地域の課題の発見とそれへの対応。

男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センター、就労支援機関等

等

プラットフォームへの参画が想定される団体等
連○社会福祉協議会 ○民生委員・児童委員（民児協）○保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、障害児入所施設、児童発達支援センター、放課後児童クラブ等子ども・子育て支援施設・事業関係者○児童家庭支援センター ○地域自立支援協議会○子ども・子育て支援を進めるNPO法人等、ボランティア・市民活動グループ○自治会町内会等地縁組織 ○その他、民間の子ども・子育て支援団体等 等携

コンビニエンスストア、ファミリーレ
ストラン、ネットカフェ、カラオケ店、ファストフード店、ガソリンスタンド、ショッピングモール
子どもや保護者あるいは地域住民が日常利用する施設・場所等との連携も視野に入れ、普段から関係づくりのために工夫を凝らし、連携・協働等が求められたときに備えておく。