貸借対照表（平成20年３月31日現在）【法人単位】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
買現先勘定
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
譲渡性預金
買取債権
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産
求償債権
年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
土地その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
未収財源措置予定額
特別損失金
保証債務見返貸倒引当金（△）

金額290,269,440,356
1,031,542
43,442,894,372
246,825,514,442
11,390,954,385
665,198,726,159
180,859,784,340
19,687,943,110
45,517,813,002
148,717,035,707
16,150,000
270,400,000,000
2,781,728,949,416
39,378,479,906,762
114,765,637,150
39,263,714,269,612
729,498,082,964
259,673,501,680
211,877,600,641
106,160,933,927
107,991,981,311
17,810,478,348
867,601,590
25,115,985,467
38,531,923,233
16,256,229,442△ 864,628,299
22,746,650,000
511,013,658△ 117,341,568
300,091,291,696
134,825,000,000
951,560,607,205△ 1,080,641,890,011

科

目

44,200,932,992,165

額（負債の部）
借入金
財政融資資金借入金
旧簡易生命保険資金借入金
民間借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
財形住宅債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金責任準備金
預り補助金等
その他負債
未払費用
前受収益
金融派生商品繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金
保証債務

32,779,573,000,000
32,372,760,000,000
89,141,000,000
317,672,000,000
9,504,608,679,241
711,600,000,000
6,801,308,209,000
259,500,000,000
951,400,000,000
807,196,400,000△ 26,395,929,759
18,733,170,360
2,019,386,940
16,713,783,420
66,724,311,896
593,851,801,691
272,632,644,132
54,811,642,973
114,052,562,553
11,255,705,220
128,911,800,000
12,187,446,813
750,845,195
24,114,916,860
82,739,439,400951,560,607,205

負債の部合計44,022,656,771,848（純資産の部）
資本金
政府出資金
繰越欠損金
純資産の部合計

資産の部合計金

負債の部及び純資産の部合計

319,700,000,000
319,700,000,000△ 141,423,779,683
178,276,220,317
44,200,932,992,165

損

益

計

算

書

（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益買取債権利息貸付金利息求償債権損害金等
年金譲受債権利息
有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
団信特約料
団信受取保険金
団信配当金
役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
政府補給金収益
住宅市場整備等推進事業費補助金収益
その他業務収益
金融派生商品収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
保険引受費用
正味支払保険金
責任準備金繰入額
団信支払保険料
団信弁済金
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常損失
特別利益
償却債権取立益
その他の特別利益
保証料返還引当金戻入額
特別損失
有形固定資産処分損
当期純損失
目的積立金取崩額
当期総損失

金

額

1,558,529,728,507
1,349,430,155,193
65,408,450,727
1,268,488,604,686
1,154,786,728
3,848,364,930
9,568,249,107
888,876,746
72,822,269
122,836,924,456
2,297,217,614
414,784,734
104,957,185,181
4,872,399,944
10,295,336,983
3,527,444,197
1,722,798,611
1,804,645,586
82,166,979,800
50,000,000
192,134,622
192,134,622
326,090,239
326,090,239
1,736,671,482,531
1,363,315,035,793
1,215,017,883,971
147,732,539,272
564,612,550
137,943,783,391
2,429,794,023
114,752,727
130,131,501,715
5,267,734,926
22,044,075,238
22,044,075,238
8,921,481,829
8,921,481,829
30,443,621,427
174,003,484,853
174,002,071,572
1,413,281△ 178,141,754,024
6,515,239,207
494,498,807
6,020,740,400
6,020,740,400
63,667,400
63,667,400△ 171,690,182,217
14,789,576,517△ 156,900,605,700

キャッシュ・フロー計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出貸付けによる支出
人件費支出
保険金支出
団信保険料支出
団信弁済金支出その他業務支出買取債権の回収による収入
貸付金の回収による収入
買取債権利息の受取額
貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
保険料収入
団信特約料収入
団信保険金収入
団信配当金の受取額
その他業務収入
政府補給金収入
政府交付金収入
国庫補助金収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 908,059,680,000△ 208,064,357,894△ 11,504,425,290△ 2,429,794,023△ 130,348,885,614△ 5,362,077,176△ 292,213,098,164
128,542,370,544
4,390,833,763,960
64,412,202,719
1,279,414,115,803
831,603,740
1,655,410,590
100,272,718,700
2,497,289,680
12,692,683,692
64,384,814,984
227,700,000,000
47,300,000,000
50,000,000
4,762,604,656,251
30,029,520,130△ 1,448,531,593,787
3,344,102,582,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入買現先の純増減額（減少：△）
その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 265,525,769,998
392,071,613,483△ 245,900,000,000△ 150,851,950
106,392,600△ 20,000,000,000
8,855,000△ 11,390,954,385
179,880,130△ 150,600,835,120

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間短期借入金の純増減額（減少：△）
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出
旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出
政府出資金収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

106,500,000,000
211,172,000,000△ 231,385,000,000
2,712,890,921,216△ 754,294,484,900
900,000,000△ 6,662,525,000,000△ 65,797,000,000
66,000,000,000△ 4,616,538,563,684

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 1,423,036,816,2101,693,306,256,566
270,269,440,356

行政サービス実施コスト計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【法人単位】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用
保険引受費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
有形固定資産処分損

1,363,315,035,793
137,943,783,391
22,044,075,238
8,921,481,829
30,443,621,427
174,003,484,853
63,667,400

1,736,735,149,931△ 1,349,430,155,193△ 122,836,924,456△ 3,527,444,197△ 192,134,622△ 326,090,239△ 494,498,807△ 6,020,740,400△ 1,482,827,987,914(2) （控除）自己収入等
資金運用収益保険引受収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
保証料返還引当金戻入額
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト

253,907,162,017
8,216,642

4,023,293,852

4,023,293,852
257,938,672,511重要な会計方針（法人単位）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２〜48年
その他の有形固定資産：２〜44年

２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属する独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第７条第１項第３号の規定により独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を機構法附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）
第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成19年４月１日財政第 174号・国住資第 123号））に基づき算定した金額を計上しています。
４ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券取得原価を計上しています。
５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６

繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失の計上根拠及び計上基準
省令第12条に規定する金利スワップ取引の損益を繰り延べるため、同条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成19年４月１日財政第 174号・国住資第 122号））による金額を計上しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

未収財源措置予定額の計上基準
省令附則第４条の規定により、主務大臣が定める額（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令附則第４条の規定に基づき主務大臣が定める額について」（平成19年４月１日財政第 174号・国住資第 124号））から既往債権管理勘定に係る平成19年度における貸付金償却額及び保証料返還額を控除した額を計上しています。

９

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成20年３月末利回りを参考に 1.275％で計算しています。

10 リース取引の処理方法
リース料総額が 300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
11 消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（法人単位）
１ 貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。
（単位：円）
担保に係る債務担保に供している資産科目

金額

科目

金額

証券化支援勘定買取債権

2,626,676,210,510 貸付債権担保債券

2,591,147,176,236

住宅資金貸付等勘定
既往債権管理勘定貸付金
貸付金

66,477,229,295 貸付債権担保債券
4,564,012,407,744 貸付債権担保債券

67,891,434,195
4,142,269,598,569

7,257,165,847,549

6,801,308,209,000

計(2) 年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
(3) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰り延べを整理しています。
(4) 特別損失金機構法附則第９条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した資産です。
当該資産は、同条第３項の規定に基づき、交付金の交付を受け入れることにより減額して整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 290,269,440,356円
定期預金： △ 20,000,000,000円
資金期末残高： 270,269,440,356円(2) 重要な非資金取引
平成19年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
は、それぞれ36,735,588円です。
(3) 政府交付金収入
政府交付金収入（一般会計）47,300,000,000円は、機構法附則第９条第２項の規定により特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同法附則第３項の規定により特別損失金を減額して整理しています。

３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)（単位：円）
平成20年３月31日現在△ 36,850,665,545
11,205,609,917△ 25,645,055,628
0
1,530,138,768△ 24,114,916,860
0△ 24,114,916,860(3) 退職給付費用に関する事項
区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用自至（単位：円）
平成19年４月１日
平成20年３月31日
1,027,483,200
742,901,484△ 258,071,331
00
01,512,313,353(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
アイウエ

区分
割引率
期待運用収益率退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数

平成20年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

５

固定資産の減損関係
当期において減損損失を計上した固定資産はありませんが、下表の職員宿舎については、入居率の低下、保有の経済的合理性等の観点から、平成20年５月末をもって使用停止とし順次処分を行う予定です。
機構
支店名

宿舎名

所在地

延床面積

1 北海道
2 東北
3 東北
4 東北
5 北関東
6 北関東
7 近畿
8 四国
9 中国
10 南九州11 南九州
12 北陸

北４条
八幡第１
八幡第２上杉
文京南橘
八尾
太田鈴が台
水前寺３
水前寺２光が丘

札幌市中央区
仙台市青葉区
仙台市青葉区
仙台市青葉区
前橋市
前橋市
八尾市
高松市
広島市西区
熊本市
熊本市
金沢市

760.11㎡
185.93㎡
194.96㎡
298.77㎡
544.13㎡
877.32㎡
185.71㎡
717.18㎡
698.25㎡
748.12㎡
361.10㎡
765.69㎡

貸借対照表計上額
売却見込額
減損見込額
(千円)
（千円）
（千円）
（Ａ）
（Ｂ−Ａ）
計（Ｂ）
土地建物
1997年
91,642
196,137 120,000
76,137
104,495
1986年
21,10944,628 27,900
16,72823,519
1987年
16,59440,896 23,100
17,79624,302
1982年
36,68065,866 47,900
17,96629,186
2000年
24,200146,856 39,900 106,956
122,656
1995年
24,410175,122 48,100 127,022
150,712
1997年
57,204
95,698 68,000
27,69838,494
2003年
39,196
166,726 60,700 106,026
127,530
2003年
69,574
241,367 94,000 147,367
171,793
2002年
24,580130,743 45,200
85,543
106,163
1987年
55,859101,909 70,700
31,20946,050
2002年
31,402
229,485 53,200 176,285
198,083
合計
492,452 1,635,433 698,700 936,733 1,142,981
建築年次※千円未満四捨五入のため、合計において端数があわない場合があります。
（注１）売却見込額 ＝ 土地価格 × 0.9 − 解体費（延床面積 × 0.8 × 26.9)（注２）上記算式の考え方は、次のとおりです。
・建物は宿舎用建物であるため、除却を前提として売却額０円としています。
・入札による売却の場合、予定価格を１割〜２割程度割り引くことが一般的なため、時価の0.9掛けを行っています。
・除却単価については、建築施工単価2008年冬号（経済調査会）を参考にしています。

６

重要な債務負担行為該当事項はありません。

７

重要な後発事象該当事項はありません。