平成２２年度

事 業 報 告 書1

平成２２年度

財団法人にいがた産業創造機構事業報告

財団法人にいがた産業創造機構（以下「ＮＩＣＯ」という。）は、国内における深刻な需要不足とデフレ経済下で円高基調が続く中、県内中小企業の依然として厳しい経営環境を踏まえ、引き続き企業経営の安定化に努めるとともに、付加価値を高める創造的な活動支援、販路拡大支援及び健康ビジネスや新エネルギーなどの成長分野に挑戦する企業支援などに取り組みました。
また、急激な円高の進行等により企業の先行きへの不安が高まったことから、「円高緊急相談窓口」の設置をはじめ、設備投資の促進などの緊急対策を実施しました。
（実施した主な緊急対策）
・設備投資を促進するための融資必要額に対する利子相当の補助（マイナス金利）
・地域中核企業見本市等出展支援事業の追加実施による地域中核企業の販路開拓支援
・起業チャレンジ奨励事業による新たな雇用を伴う創業支援
さらに、３月 11 日に発生した東日本大震災等の影響により、企業の生産活動に遅れや受注減等の先行きへの不安がうかがわれる状況から、ＮＩＣＯでは「中小企業特別相談窓口」を設置し、国、県及び関係機関が講じる各種緊急支援などの情報提供に努めております。
ＮＩＣＯは、今後とも、金融機関、関係機関・団体等との連携を生かしながら、これまでの活動実績や蓄積したノウハウ、さらに付加された広範な機能を収斂・定着させ、新潟県の産業をもっと元気にするため、「本県産業の『強み』のさらなる強化」と新たな「成長分野に重点を置いた産業創出」に積極的に取り組んでまいります。

【参考】平成 22 年度の県内の経済状況
平成 22 年の県内経済は、年度前半は、海外需要が 20 年秋以降の世界的な景気後退から回復してきたことなどを受けて生産の回復基調が続いたほか、エコポイントなどにけん引されて個人消費や景況感も改善した。さらに、設備投資でリーマン・ショック以降は控えられていた新規出店や製造工場の建設などの動きが見られた。しかし、年央から年度後半は、県内経済は持ち直しの動きが続いているものの、足踏みも見られるなど、依然として厳しい状況にある。なお、東日本大震災及び円高やデフレの影響等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。
（「新潟県の経済動向 ～平成 22 年を振り返って～ 新潟県 2011.3.10」、「新潟県の経済動向」新潟県
2011.4.14」）

2

第１
１

財団運営
理事会／評議員会の開催状況○第１回理事会／評議員会（平成 22 年 6 月 2 日 万代島ビル 11 階会議室）
・平成 21 年度事業報告について
・平成 21 年度決算書について
・平成 21 年度の資産の運用実績について
・平成 22 年度の資産の運用計画について
・公益財団法人への移行について・最初の評議員の選任方法について○第２回理事会／評議員会（書面表決 平成 22 年 12 月 10 日議決）
・平成 22 年度収支補正予算について
・設備資金貸付事業の借入について○第３回理事会／評議員会（平成 23 年 3 月 31 日 / 平成 23 年 3 月 25 日 万代島ビル 11 階会議室）
・平成 22 年度収支補正予算について
・平成 23 年度事業計画について
・平成 23 年度収支予算について
・設備貸与事業及び設備資金貸付事業の借入について
・評議員／役員の選任について
・公益法人制度改革への対応について

２

企画推進会議の開催状況（平成 23 年 2 月 10 日 万代島ビル６階会議室）
・平成 22 年度の主な事業等の進捗状況と今後の課題
・平成 23 年度新潟県当初予算要求概要
・平成 23 年度ＮＩＣＯ当初予算（案）概要

3

第２
１

事業概要
平成 22 年度の企業支援状況
企業支援状況等

(１)

利用企業等

ＮＩＣＯを利用した企業等(２) 育成・支援企業
ＮＩＣＯが育成・支援した企業(３)

創業・新分野進出企業

新規創業や既存産業からの第二次創業、新分野進出等を行った企業

２

前年度
10,864

11,725

1,444

1,272

50

52

主な取組成果等（１）創業、新技術・新商品開発など付加価値を高める企業活動の支援○創業セミナーや講座を開催し、創業意識の啓発、起業家の掘り起こしを行うとともに、創業や起業にチャレンジする起業家に必要な経費を助成した。また、資金調達や販路拡大等を支援するため、起業家及び第二創業者と支援者とのマッチング交流会を開催した。
（成果等）
・新規創業サポート助成事業：8 件（前年度 6 件）
このうち 3 件は順調な事業展開が図られており、その他の企業についてもメンター等の指導助言により、継続して成長をサポートしていく。
・起業チャレンジ奨励事業：91 件・マッチング交流会：参加企業県内 8 社 参加支援者 25 社
○従来のゆめわざものづくり支援事業に代え、市場調査や高付加価値化を目的とする事業を支援する制度を新設し、新製品、新技術の開発に挑戦する企業を支援した。
（成果等）
・ゆめ・わざ・ものづくり助成（従来制度）：10 件（前年度 42 件）
・市場調査サポート助成（新制度）：3 件・高付加価値化サポート助成（新制度）：7 件（うち成長分野である特別枠 3 件）
進捗状況把握や企業からの要請に応じ専門家等の指導助言により、事業化をフォローしていく。
（２）新潟県産の優れた生産財、消費財の販路拡大の支援○新技術提案型の展示会による支援として、首都圏の大規模な展示会への出展を通じて新潟県内企業の優れた技術力をアピールしたほか、大手メーカーに対する技術力を提案する
商談会を開催した。
（成果等）
・「機械要素技術展 M-tech」への出展支援：参加 88 社

4

・㈱東芝新技術・新工法展示商談会の開催：参加 73 社
○戦略的な国際ブランド構築の取組として、「百年物語」ブランドによる高付加価値型の商品開発を行い、ドイツ・フランクフルトのアンビエンテ・メッセの出展を通じて県内企業の国際的市場拡大を図ったほか、国内外において 15 回の展示販売会を実施した。
（成果等）
・「百年物語」ブランド商品の国内外販売実績（小売額ベース） 販売額約 1 億 1 千万円○売れる食品づくりと販路拡大の取組として、「食品」に対するマーケットイン視点の商品開発・ブラッシュアップや首都圏を中心とした市場開拓を支援し、県内食品産業全体における高付加価値化の促進を図った。
（成果等）
・売れる食品づくりチャレンジ会議：参加 16 社 18 品目（支援決定 15 社 17 品目）
・うまさぎっしり新潟「食の大商談会」：参加 117 社
・スーパーマーケットトレードショー：参加 30 社
○県産品の販売を促進する取組として、全国の百貨店等で「新潟物産展」を開催した。このうちイトーヨーカドーでは全国初の試みとなる全国一斉の「新潟県フェア」を開催した。
（成果等）
・「新潟県フェア」3 回開催、延べ 295 会場

販売額約 4 億 8 千万円（３）健康ビジネス及び新エネルギーの成長分野に挑戦する企業支援○今後の成長産業と期待される健康ビジネスや新エネルギー関連産業への支援を行うプロ
ジェクトチームにより、重点的・機動的な企業支援を行った。
（成果等）
・市場調査サポート支援事業や高付加価値化サポート支援事業（特別枠）の活用による新商品・新技術開発等の支援：６件
・「にいがた展示商談会 in 大和ハウス工業㈱」開催：出展企業数 33 社
（４）新たな市場を開拓する研究開発の取り組み○産学官の連携による県内企業の競争力ある技術の高度化を支援するため、経済産業省の競争的資金の管理法人として、新たに７件の事業を受託し、先進的な研究開発などの基盤づくりに取り組んだ。
（成果等）
・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）：６件
・課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業：１件○市場開拓技術構築事業により、「未利用低温排熱利用の発電システムの技術開発」として、工場等の低温排熱を電気エネルギーに変換する発電システムを開発するプロジェクトを採択し、新たな市場の開拓に向けた取組をスタートさせた。

5

第３

事業報告

Ⅰ

新潟県産業の「強み」のさらなる強化

１

創業・経営革新支援
創業や新技術・新商品の開発等に関する経費の一部を助成するほか、専門家による助言・指導等により、創業や新分野進出、事業の高付加価値化の取組を支援した。
① 起業チャレンジ支援事業
ア

創業支援セミナー、事業計画作成講座開催事業
創業を促進する意識啓発のセミナーや起業を目指す者を対象として実践講座を開催した。
○創業セミナーの開催（平成 22 年 9 月 28 日、参加者 50 名）○創業講座の開催
・起業家応援セミナーin ながおか
（平成 22 年 10 月 6 日～12 月 15 日までの全 7 回、参加者計 17 名）
・起業家経営塾 in 新潟(平成 22 年 11 月 8 日～11 月 29 日までの全 4 回、参加者計 23 名)イ

新規創業サポート事業
独創的な技術やアイディアをもとに県内で創業しようとする起業家に対して、創業期に必要な経費の一部を助成した。
採択企業名
1
2
3
4
5
6
7
8

ザンシン㈱
代表取締役 箱田元紀
新生電子㈱代表取締役 渡部茂信
㈱スリーピース
代表取締役 西潟洋輔
コネクテックジャパン㈱代表取締役 平田勝則
㈱パルメソ
代表取締役 松原 亨㈱メディアトラバース
代表取締役 渡辺昭一㈱ジックス
代表取締役 鈴木信司
Tunagu（つなぐ）㈱代表取締役 相馬理恵

所在地

テーマ

新潟市

Web を中心としたブランド構築運用支援事業

燕市

新しい技術力で自然災害から人命を守る！
気象観測システム開発事業

新潟市

新潟市福祉施設検察サイト構築運用事業

妙高市
長岡市

半導体パッケージの組立ファウンドリービジネス
金属ナノ粒子及び製造装置＆MSE 試験装置の製
造販売

備考
３年度
目
３年度
目
２年度
目
新規
新規

新潟市

H.264 関連技術・機器の販売とサポート

新規

新潟市

低分子コラーゲンの製造

新規

新潟市

新潟の農産品版菓子製造小売及び卸売業

新規

6

ウ

マッチング交流会の開催
創業者や第二創業への資金調達、販路開拓、事業提携等の円滑化を図るため、創業者

等とその支援者（ベンチャーキャピタル等）とのマッチング交流会を開催した。
・平成 22 年 12 月 10 日（金） 県内企業 8 社
エ

支援者 25 社 31 名参加

起業チャレンジ奨励事業
若い世代による起業を奨励するため、関係団体と連携しながら起業家を発掘し、その新事業の立ち上げ段階におけるリスクを軽減する助成を行った。
・採択件数
オ

91 件

ファンドを通じた投資に関する事業
成長性が高いベンチャー企業の輩出を支援するため、新潟ベンチャーキャピタル㈱が設立する投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として出資した。
②新事業展開支援事業
従来のゆめわざものづくり支援事業を市場調査サポート事業、高付加価値化サポート支
援事業として制度改正を行い、新潟県産業の強みの更なる強化及び成長分野への取り組み
等、高付加価値化を目指す企業への支援を強化した。
（高付加価値化サポート支援事業への移行は平成 22 年 6 月から）ア

市場調査サポート支援事業
独自の技術やアイディアを新たな事業展開に結び付けるための準備に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

（株）藍匠

十日町市

サルナシの葉と実を原料にした健康茶の製造と販売

２ （株）ナカヤ

三条市

３ サンライズ工業（株）

糸魚川市

欧州電動工具汎用型集塵/防護システム開発に際しての、市場・規格・特許調査
ヒト唾液ペプチドの抗菌機能を活用した口腔保健製品の市場化性の調査

1

イ

わざづくり支援事業
新規性が高い技術等の研究開発事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

１ （株）エビス

燕市

高精度水平器の開発

２ 新潟城南電器（株）

妙高市

高性能・ファインピッチCOFパッケージの開発

３ （株）エステーリンク

燕市

バリのとれる表面研磨機の開発

４ （株）広井工機

長岡市

無線通信による打ち上げ花火点火装置の開発

５ （株）WELCON

新潟市

６ （株）山之内製作所新潟事
業部

田上町

高熱伝導・低熱膨張複合材の開発とヒートシンクへの展開
工具不要で挿入簡単な小径コイルインサート及びその製造装置の開発

7

７ 新デンシ（株）

小千谷市

曲面上におけるインダクタ用電極形成技術の開発

８ （株）ウイング新潟市

９ （株）プロテックエンジニ
アリング

聖籠町

食品産業（食品メーカー、小売業）におけるＷＥＢ版、
評判検索及び分析システムの構築
鉄筋挿入工とグラウンドアンカーを組み合わせた新しいワイヤアンカーの開発

ウ

かんばんづくり支援事業
地域や企業の看板となる事業の構築のために行う商品企画から商品開発、販売プロモーションまでの一貫した経営革新事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

１ 東伸洋行（株）

エ

テーマ

新潟市

新しい歯科用射出成型機の開発

高付加価値化サポート支援事業（一般枠）
新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

１

アドバンエンジ（株）

新潟市

超音波キャビテーションピーニングによる切削工
具・刃物の表面改質および長寿命化
細長管カール機
自然素材漆喰とエコテキスタイルとの結合で室内環境を快適にする防炎製品開発（パネル地、イス張
地、ベッド側地）
フルアシスト除雪機の開発

２
３（株）ハセガワマシーナリ
鈴倉インダストリー（株）

燕市
長岡市

４

フジイコーポレーション（株） 燕市

オ

高付加価値化サポート支援事業（特別枠）
今後、成長が期待される新エネルギー・健康医療関連分野において、新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより企業収益の高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プ
ロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成した。
採択企業名

所在地

テーマ

１

ウエカツ工業（株）

上越市

マグネシウム素材の車いすの開発

２

竹井機器工業（株）

新潟市

３

ケイセイエンジニアリング（株）燕市

機能性流体ブレーキを用いた健康支援ロボットの開発設計と販売プロモーション
世界最小新形状マイクロニードルの研究開発③経営革新支援事業
中小企業者が行う新たな取組による経営の向上を支援するため、県からの受託により、現地調査等を含めた計画作成支援のほか、審査会の運営及びフォローアップを実施した。
○経営革新計画承認件数

64 件○承認起業のフォローアップ実施件数

21 件

8

④中小企業ＩＴ経営促進事業
県内中小企業の競争力強化を目指し、関係機関や IT コーディネーター等の専門家、中小企業団体及び金融機関などと連携し、県内中小企業による IT 経営の実践促進及び IT ベン
ダー競争力強化等を支援するためのセミナー・研修会の開催や個別支援を実施した。
○IT 経営実態調査の実施

県内企業 500 社○IT 経営研修会
・経営者向け研修会（2 回、参加者 30 社 34 名）・IT コンサルタント向け研修会（2 回、参加者 5 社 7 名）
○個別支援事業
・個別ガイダンス（ハンズオン支援に向けた事前ヒアリング等 20 社）
・ハンズオン支援（経営戦略企画書及び IT 経営企画書の作成支援 16 社）○セミナー事業・タイアップセミナーの開催（3 回、参加者 97 社 118 名）
・ワークショップ（成果報告会）の開催（1 回、参加者 44 社 57 名）○最新 IT 技術研修会
・Jimdo 研修会（1 回、参加者 11 社 15 名）⑤外部人材による新ビジネス展開支援事業
マーケティング能力・マネジメント能力等を有する外部人材を活用し、新事業展開・新分野進出に取り組む中小企業者に対して、その人件費の一部を助成することにより、マーケットを重視した商品開発・販路開拓を支援した。
また、事業計画の実現可能性を高めるため、中間報告会を実施し、事業の進捗状況や目標の達成度合いなどについての報告を踏まえ、アドバイスを実施した。
助成企業名

所在地

テーマ

事業年度

1

㈲こしじ

十日町市

イートイン機能を備えたテイクアウト店の首都圏展開

21～23

2

越後工業㈱

出雲崎町

介助負担を減らし、一人でベッド移動できる「車輪が開く自動開閉車椅子」等の高齢者支援ビジネスの展開

21～23

3

昭栄印刷㈱

新発田市

4

㈱恒樹園新潟十日町市

ベトナム国内における印刷製造ラインの構築と日系企
業・国内企業をターゲットにした販路拡大
河川工事の杭打工事、矢板打工事部門の新設と施工方法を活かした造園土木工事の事業拡大

22～24
22～24

⑥建設企業新分野進出等支援事業
建設企業が新分野に進出するために取り組む調査事業や技術開発、製品開発事業に必要な経費の一部を助成した。
企業名

所在地

1

小林工業㈱

新潟市

2

㈱渋谷建設

糸魚川市

テーマ
ステンレスやチタン製の第一種圧力容器の製造と衛生度の高い
サニタリー仕様の加熱殺菌機の設計、製作、販売
わさび及びわさび加工品の販売

9

3

進展工業㈱

新潟市

モミガラの有効利用（毎年大量に発生し農業不要物であるモミガラの商品化)

4

㈲原ホーム

長岡市

荒れ果てた棚田の開墾で、安心で安全な有機農産物の生産と地域ブランド商品の開発・販売

5

昱工業㈱

新潟市

インターネットを活用した各種設備の一元管理システムの開発

6

長陵北越生コン㈱長岡市

当社周辺の遊休農地を活用し、会社と地域の活性化を目ざす⑦中小企業第二創業等促進事業
県出えんによる基金を造成し、中小企業が第二創業等の促進に向けた設備投資や業容拡大等に係る資金調達を特定社債により行う場合、その発行にかかる信用保証料の一部を助成した。（22 件）

２

市場開拓支援新商品開発、新事業展開における企画・開発から販売までの各段階に応じて、必要な支援を提供し、「売れる商品づくり」及び「売れる食品づくり」を目指したマーケティング活動を総合的に支援した。
①生活関連産業マーケティング支援事業
ア

市場トレンドセミナー○ニイガタＩＤＳデザインコンペティションキックオフセミナー
燕三条地場産業振興センター：平成 22 年 11 月 4 日、参加者 112 名
テーマ「流通の専門家から見た、これからのモノづくり」
講師：㈱ジャパンライフデザインシステムズ㈱東急ハンズＭＤ企画部マネージャーイ代表取締役社長

谷口正和氏

横川修氏

商品開発・流通開発コンサルティング
首都圏の流通専門家やバイヤーから、生活関連産業の売れる商品づくりに向けた商品
開発、流通開発のための指導を実施した。
・3 回開催：指導企業数

ウ

15 社

ニイガタ IDS デザインコンペティション 2011
提案性の高いオリジナリティのある作品を募集し、優秀な作品を表彰する。各分野の専門家が審査・助言することにより、魅力ある商品・システムづくりを支援するとともに、流通業界や生活者に向けてアピールした。
・募集テーマ：「生活ブランドの確立（Mono & System）をめざして」
・出品企業数

70 社（出品数 79 点）

・受賞作品等 IDS 大賞
IDS 準大賞

IMONO 両手鍋 ㈱三条特殊鋳工所（三条市）
日本酒手拭い包み

越後亀紺屋

ほか、IDS 賞４点、IDS 審査員賞７点

10

藤岡染工場（阿賀野市）

② 百年物語」ブランド構築・販売促進事業
県内生活関連産業の高度な技術を駆使した良質で長く使用できる商品を意欲的な参加企
業とのコラボレーションにより開発し、国内外展示会等への出展を通して販路開拓及び情報発信を行い、ブランド確立に取り組んだ。
ア

百年物語ブランド確立事業○商品開発
卯年モデルの開発テーマを「二人のより良い時間をつくる道具」とし、公募により県内企業 17 社を選定、デザインマネージャー等の指導によるデザインミーティングを 7回開催し商品開発を行った。
○「百年物語」ブランドの国内外での新作発表、プロモーション活動
国際市場における販路と認知拡大を目指し、アンビエンテ・メッセ

フランクフルト2011（ドイツ：平成 23 年 2 月 11 日～15 日）に出展（95 件の商談実績）、国内ではInteriorlifestyle 2010（ビックサイト：平成 22 年 6 月 2 日～4 日）に出展（66 件の商談実績）したほか、国内外での展示会を計 16 回実施した。
（平成 23 年度展示会実績）
名

称

開催日

会

場

1

器と道具 デザインコレクション

4/28〜5/11

伊勢丹相模原店 5F（神奈川県相模原市）

2

インテリアライフスタイル TOKYO

6/2〜4

東京ビッグサイト西ホール（東京都江東区）

3

新潟の「わざ」展

6/20〜7/4

新潟空港 出発ロビー（新潟県新潟市）

4

JAPAN CREATION WEEK

8/3〜16

高松三越 本館 5F（香川県高松市）

5

Back to work

8/18〜9/7

日本橋三越本店 5F（東京都中央区）

6

JAPAN MATSURI

9/18

スピタルフィールド（イギリス・ロンドン）

7

百年物語 〜美しい道具を新潟から〜

9/22〜10/4

伊勢丹相模原店 5F（神奈川県相模原市）

8

新潟県人会 大交流際

9/25〜26

朱鷺メッセ（新潟県新潟市）

9

百年物語 セレクション

10/16〜12/31

JAPANESE KNIFE COMPANY（イギリス・ロンドン）

10

長岡デザインフェア

10/23〜24

長岡造形大学（新潟県長岡市）

11

百年物語 セレクション

11/20〜12/31

VESSEL GALLERY（イギリス・ロンドン）

12

百年物語 セレクション

11/22〜11/28

TEA SMITH（イギリス・ロンドン）

13

Ambiente messe Frankfurt 2011

2/11〜15

Messe Frankfurt（ドイツ・フランクフルト）

14

新潟

2/23〜3/1

日本橋三越本店 5F（東京都中央区）

15

百年物語 〜美しい道具を新潟から〜

3/2〜3/15

福岡三越 8F（福岡県福岡市）〜百年物語〜百年物語

16 百年物語 卯年モデル展示
3/16〜28SHU SHU（ドイツ・ミュンヘン）※上記に加え、新潟三越６F にて百年物語コーナーを通年で展開。朱鷺メッセ 31F 展望室、日本橋にいがた館 NICO プラザ#2 に展示コーナーを設置。

③食品産業マーケティング支援事業
ア

食の専門家による相談受付事業
商品開発、販路開拓、食品表示の専門家を配置し、企業が有する課題解決のための支援を行った。

11

イ

売れる食品づくり支援事業○食品開発セミナーの開催（2 回参加者数 141 名）○売れる食品づくりチャレンジ会議の開催（参加企業数 16 社 支援対象決定 15 社）○消費者モニタリング（4 回 参加企業 20 社・29 アイテム）○食品表示相談会（6 回 参加企業 25 社）○商品開発ブラッシュアップ相談会（延べ 43 件）
ウ

市場開拓支援事業○表参道・新潟館ネスパステスト販売（4 月から 2 か月毎に実施

21 社 36 品目）○日本橋・にいがた館 NICO プラザ#2 食品イベント（年 5 回開催 参加企業数 29 社）○うまさぎっしり新潟「食の大商談会」の実施
開催日時：平成 22 年 10 月 22 日
開催会場：東京流通センター（東京都）
出展企業数：117 社
商談件数：843 件
成約件数：85 件

2,649 千円（平成 23 年 1 月現在）

○スーパーマーケットトレードショー2011 への出展
開催期間：平成 23 年 2 月 8 日～ 10 日
開催会場：東京ビッグサイト（東京都）
出展企業数：30 社
商談件数：588 件
成約件数：63 件、7,545 千円（平成 23 年 1 月末現在）④新技術提案型展示会出展事業○機械要素技術展
開催期間：平成 22 年 6 月 23 日～25 日（東京ビッグサイト）
出展企業数：88 社、来場者数 84,353 名
商談件数：418 件、成約件数 50 件

165,331 千円（開催から半年後）○ネプコンワールド・ジャパン（国際電子部品商談会）
開催期間：平成 23 年 1 月 19 日～21 日（東京ビッグサイト）
出展企業数：12 社（10 小間）、来場者数 95,375 人
商談件数：151 件（開催期間中）○東芝「にいがた新技術・新工法展示商談会」
開催期間：平成 23 年 2 月 3 日～4 日（ ㈱東芝府中工場：東京都府中市）
出展企業数：73 社、来場者数 1,133 人
商談件数：102 件（開催期間中）

12⑤県産品販路開拓支援事業
ア

首都圏販路開拓支援事業「食」を中心とした情報の発信基地である表参道・新潟館ネスパスの物販機能やイ
ベントスペース、日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃2 の展示交流スペースを活用して、県産品の販路拡大を支援した。
また、首都圏ビジネスの活動拠点としてオープンオフィスを提供し、県内企業の首都圏展開を支援した。
○首都圏情報発信の推進
県産品販売・飲食提供、イベント開催、ネスパスニュース、メールマガジンの定期発行、ホームページの運営、その他各種媒体を通じて新潟の魅力と食情報を発信し、新潟のイメージアップに努めたほか、首都圏の消費者動向を県内生産者にフィードバ
ックした。
また、表参道・新潟館 ネスパス運営委員会（有識者等により構成）を開催し、館の情報発信のあり方などをテーマに意見交換等を行った。
・各種イベントの実施（イベントスペースの活用）
56 回、約 145 団体・業者が参加したイベントを開催
・ネスパスニュース：隔月発行（毎回 20,000 部）
・メールマガジン：月 2 回配信（購読者数約 5,100 人）
・消費者評価フィードバック事業の実施
実施回数

３回（実施日：平成 22 年４月 22 日、７月 14 日、11 月 18 日）

会

表参道・新潟館 ネスパス３階会議室

場

対象商品

40 アイテム（延べ 40 社）

・表参道・新潟館 ネスパス運営委員会の開催
開催時期

平成 23 年１月 28 日（月）会

表参道・新潟館 ネスパス ３階会議室

場

テ ー マ

館の「食」及び「観光」の総合的かつ効果的な情報発信のあり方について【販売等の状況（年間）】
物産販売額

363,696 千円

飲食販売額

170,083 千円

入館者数

987,825 人（対前年度比

合計

533,779 千円（対前年度比３％減）
8.5％減）○日本橋・にいがた館 NICO プラザ＃２の運営
首都圏での県内企業の活動拠点として長期ブース及び展示交流スペースを提供した。
・オープンオフィスの運営
長期ブース（レンタルオフィス）８社入居（入居率 100.0％）
・展示交流スペースの運営
利用日数 327 日（稼動率 95.3％）、利用件数 80 件、入場者数 延べ 260,110 人

13

イ

百貨店及び総合スーパーマーケットでの物産展開催事業

全国各地の百貨店及び総合スーパーマーケットでの「新潟物産展」開催を通じて、県産品の一層の販路拡大を支援した。
・県外百貨店物産展：38 会場（うち 5 会場は新規）、販売額約 890 百万円
開催場所：伊勢丹、そごう、西武、阪神、名鉄、京急、近鉄、阪急、山形屋ほか
・県外総合スーパー物産展：3 回開催、延べ 295 会場、販売額約 486 百万円（うちネット販売額：1,385 千円）
開催場所：イトーヨーカドー

全国一斉、単独 1 店舗（東京都）⑥国際展開総合支援事業
海外見本市での出展支援やブースの設置、海外コンサルタントの活用等により、県内企業の国際ビジネス展開を総合的に支援した。
ア

海外見本市出展支援○海外見本市・ハルビン国際経済貿易商談会（中国・全商品）平成 22 年 6 月 15 日～19 日
出展企業 22 社、商談数 280 件、商談成立 9 件 4,300 千円（開催期間中）・台北国際食品展示会 2010（台湾・食品） 平成 22 年 6 月 23 日～ 26 日
出展企業 3 社、商談数 70 件 商談成立 25 件 5,150 千円（開催期間中）・2010 ソウル国際食品産業展（Food Week 2010）（韓国･食品）
平成 22 年 11 月 18 日～21 日
出展企業 7 社、商談数 136 件、商談成立 9 件 2,600 千円（開催期間中）・上海華東輸出入商品交易会（中国・消費財）平成 23 年 3 月 1 日～ 5 日
出展企業 27 社・団体、商談数 518 件、商談成立 36 件 104,610 千円（開催期間中）○海外見本市等出展事業助成金
企業・団体が自ら出展・主催する海外見本市・商談会に対して助成を行った。
・助成件数：17 社 17 件
○海外事務所運営
新潟県ソウル事務所、新潟県大連経済事務所を運営し、県内企業の国際ビジネス展開を支援した。

イ

コンサルティングやコーディネート○中国ビジネスコンサルティングサービス（旧上海ビジネスコンサルティングサービス）
上海のコンサルタント会社との委託契約により、県内企業の要望に応じた調査を行い、その費用の半額を助成した。（調査件数：１件）○海外ビジネスコーディネーター設置
中国、韓国、ロシア、タイ、モンゴル（22 年度新規追加）といったアジアの主要都市などに、現地のコーディネーター等を計 23 名配置し、支援体制を構築した結果、県内
企業・団体の依頼に基づき、20 件の海外ビジネス支援を実施した。

14

ウ

貿易実務講座初級講座（新潟、長岡、各 2 日間） 参加者延べ 90 名
中・上級講座（三条 4 日間）

参加者延べ 154 名⑦地域中核企業見本市等出展支援事業
地域におけるサプライチェーンの中核として、地域内に協力企業を多く抱える企業の見
本市等の出展を通じた販路開拓を支援した。
・助成実績

66 件

42,302 千円⑧新市場創出型マーケティング支援事業○危機管理産業展 2010
開催期間：平成 22 年 10 月 6 日～8 日（東京ビッグサイト）
出展企業数：10 グループ 11 社（8 小間）、来場者数 45,030 人
商談件：114 件、成約件数 70 件

３

15,219 千円（平成 23 年 3 月末現在）

経営基盤強化支援
中小企業が経済社会環境の変化などに対応し、その企業活動を継続・拡大するために必要となる経営資源の補完や、経営基盤の着実な強化のための支援を行った。
①設備貸与・設備資金貸付事業
ア

設備貸与事業
小規模企業の生産性の向上等、経営基盤強化を支援するため、長期かつ低利な割賦販

売・リースを行った。
○申込・決定状況（金額単位：千円）

申

込

状

況

決

定

状

況

制度枠

事業額
（A）

割

賦

200,000

7

116,396 182.6

120,979

10.5

105.3

リース

200,000

11

103,299 120.0

2

10,867

5.4

22.7

合

400,000

18

219,695 141.8

331,846

8.0

47.0

計

件数

金額

○業種別申込・決定状況
業

種

名

建 設 業
製 造 業
小売・卸売業
サービス業
そ の 他
合
計

対前年
比率%
件数 金額（B）
比率%
B/A（金額単位：千円）

申 込 状 況決 定 状 況件数 金額 比率% 件数 金
額 比率%
130,240 13.8
00
13133,943 61.0
331,846
100
0
0
0
0
3
15,8907.2
001
39,622 18.000
18219,695100
331,846
100

15

対前年
比率%

イ

設備資金貸付事業
小規模企業の生産性向上等、経営基盤強化を支援するため、設備の導入に際して無利子貸付を行った。
○申込・決定状況（金額単位：千円）

申事業額（A）

件数

500,000込状

決174,859

250.0

13○業種別申込・決定状況

ウ

定

状

況

対前年
比率 対前年件数 金額 （B）
比率%
B/A% 比率%

金額

16

況

156,93731.4 480.0（金額単位：千円）

申

込

状

況

状

況

額

比率%

件数 金

額

比率%

15.5

4

27,062

17.2

103,51259.2

585,590

54.6

0

0

0

0

0

0

サービス業

2

10,8006.2

2

10,800

6.9

そ の 他

2

33,48519.1

2

33,485

21.3

合

16

174,859100

13

156,937

100

業

種

名

建

設

業

4

27,062

製造業

8

小売・卸売業

件数

計

金

決

定

県単設備貸与事業
平成 14 年度までに設備の貸与を受けた企業に対して、貸与した設備の稼働状況及び債権管理等を目的とした事後指導を実施した。（巡回企業数

5 社）②取引連携推進事業
ア

取引の紹介・斡旋や苦情処理
・下請取引に関する相談件数
・取引成立件数

イ

356 件

208 件、取引成立金額

565,623 千円

下請取引に関する苦情・紛争の処理
・下請代金法に基づいた問題解決を図るための個別対応を実施

ウ

23 件（相談のみ）

受発注に関する情報の収集・公表
・県外生産動向調査の実施（平成 22 年 9 月調査、平成 21 年 11 月公表）
・県内生産動向調査の実施（平成 23 年 2 月調査、3 月公表）
・東日本大震災による県内生産活動調査の実施（平成 23 年 3 月調査）エビジネスマッチング事業○（財）東京都中小企業振興公社と連携し、県内中小企業９社の技術・製品等について
首都圏企業等に対するマッチング活動を実施した。
巡回企業数

47 社

取引成立 5 件

16

成立金額

5,713 千円

③下請かけこみ寺事業
中小企業の様々な取引上の相談に応じ、ADR（裁判外紛争解決）を活用したトラブルにも対応した。また、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの説明会を開催し、下請取引の適正化を図った（経済産業省委託事業）。
④円高対策設備投資緊急促進事業
急激な円高が進行している状況下において事業拡大や新分野進出等に取り組む県内中小企業の設備投資を支援するため、設備導入に必要な資金の一部に所定利子相当額を助成す
る「マイナス金利」を実施した。
助成実績：助成決定数 192 件、助成額 467,529 千円⑤外国特許出願支援事業
知的財産を活用した海外市場への参入を促進するため、国際特許関連アドバイザーを配置して中小企業への支援を行ったほか、外国出願等に必要な経費の一部を助成した。
○アドバイザーによる助言
国際特許等取得企業の発掘・助言等

95 社訪問指導○外国特許出願補助事業
採択５社（特許５件）、助成額 4,456 千円⑥工業・商業経営改善支援事業
工業・商業診断助言に係る事業を県から受託して実施した。

４

・商店街や共同店舗組合が行う高度化事業に対する診断

６件

・工業団地組合などが行う高度化事業に対する診断・助言

７件

産学連携支援企業ニーズと大学シーズのマッチングを目的とした産学交流研究会の開催や共同研究のコーディネート、経済産業省の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）をはじめとした国等の競争的資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理、産学連携推進委員会の開催など、新事業創出のための基盤づくりに取り組んだ。
①産学連携事業○産学交流研究会
企業と大学、公設試との情報交換、交流の場として各種研究会・交流会等を運営した。
（平成 22 年度 研究会・交流会参加者実績：1,179 人）
・研究会：
先進的金型研究会、ナノテク研究会、DME 研究会、摂食・嚥下障害サポート研究会、
多軸高速加工研究会

等

17○産学連携コーディネート
企業・大学等への訪問等により、産学共同研究体制の構築や研究開発計画の策定支援を行った。
このうち NICO が支援し、新規採択された国等の競争的資金は 7 件（申請件数は 32 件）であった。また、NICO が管理法人等となった、国等の競争的資金受託件数は 9 件、全体
契約金額は約 6 億円であった。
事業名

戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省）テーマ
拡散接合技術による微細構造物の接合技術と信頼性の確立
自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術の開発
ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開発
高機能摺動部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発

事業年度
22～23
22～24
22～24
22～24

超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発

22～24

環境対応型先進無人飛行機（UAV）用ジェットエン
ジンの開発

22～23

課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業（経済産業省）高刺通性次世代型縫合針低コスト化のための超精密プレス研削複合機の開発

22～23

地域結集型研究開発プログラム（独立行政法人科学技術振興機構）

食の高付加価値化に資する基盤技術の開発

19～24

市場開拓技術構築事業（にいがた産業
夢おこし基金）

チタン合金等の革新的加工技術開発（新市場チャ
レンジプロジェクト）

20～23○産学官連携推進委員会の開催（平成 22 年 10 月 19 日、平成 23 年 3 月 8 日）
・目的：産学連携事業に対する評価・提言
・議題：NICO の産学連携活動実績及び研究開発事業等の成果、大学等の産学連携に対する取組等②戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）
製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削、めっき等 20 分野）の高度化に資する研究開発の促進を目的とした戦略的基盤技術高度化支援事業を活用し、県内中小企業等の研究開発を推進した。
＜平成 22 年度実施の主な事業＞
ア

拡散接合技術による微細構造物の接合技術と信頼性の確立
ヒートポンプ等の高性能化を実現する小型高性能デバイスの拡散接合技術を確立するため、品質・性能等についての評価方法を確立する。平成 22 年度は、拡散接合界面の評価に重要な、閉じたき裂を持つ界面の検出に非線形超音波が有効であることが確認されるなどの成果を得た。

18

イ

自動車用ハイテン材部品の順送バリレス加工技術の開発
自動車用シートフレームでの使用比率が高まっている高張力鋼板の高能率で低コス
トな加工技術を確立するため、プレス順送加工にサーボモーション技術を組み合わせ
たバリレス加工技術を開発する。平成 22 年度は、試験金型の開発により基礎試験を実施し、加工条件の絞り込みに向けたデータ収集を行った。

ウ

ステンレス鋼製高強度・高疲労強度極薄ベルトの開発
印刷機械、事務機器等の精密機器に使用されている動力伝達用の金属ベルトの強度・耐久性向上・低コスト化を目的として、従来のリングロール圧延法に代わる新しい加工法を開発する。平成 22 年度は、新加工法のスパイラルスピニング加工機の試作機を完成し、スピニング加工シミュレーション技術の確立に向けた検討を開始した。

エ

しゅうどう

高機能摺 動 部品を目的としたナノダイヤモンド複合めっき技術の開発
ナノダイヤモンド高含有複合めっき技術を活用し、高耐久性・低コストの自動車用ピストンリングおよび携帯電話・ノートパソコン用ヒンジ部品を作製する。平成 22 年
度は、ニッケル-銅系新規ナノダイヤモンド複合めっき膜の作製、めっき量産化研究設
備の稼働、ナノダイヤモンド粒子のリサイクル手法のラボレベルでの確立などを達成した。

オ 超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発
無痛・低侵襲医療に対応するため、MEMS 及び超微細切削加工の複合技術により金型を製作し、超微細射出成形技術を用いて微小な中空状針からなるシート状の微小針アレイを開発する。平成 22 年度は、研究開発及び評価環境の整備を完了し、金型・成形技術の基礎的研究開発を行い、計画達成の目処を得た。
③機能性繊維素材の創出支援事業
高度な繊維加工技術を持つ栃尾・見附産地に経営支援コーディネーターを配置し、衣料素材から産業資材（機能性繊維）への転換による高付加価値化を目指した生産技術・製品づくりに取り組むなど、新市場への参入を支援した。
④ナノテク研究センター運営事業
超精密・微細加工技術に関連した研究開発機器設備を企業・大学・公設研究機関等の研究開発に活用し、ナノテク分野の研究開発とそれらを応用した高付加価値製品の開発を支援した。企業向けにナノテク機器の普及促進を図るため、技術講習会を行った。
利用状況：企業利用 40 件（86 時間）、大学・研究機関等利用 222 件（1,244 時間）

19

５

戦略的産業人材育成
県内産業の競争力強化を目指し、独創的な新商品・新技術開発により企業業績に貢献できる産業人材の育成に取り組んだ。
①モノづくり革新人材群形成事業
機械関連企業の競争力強化を図るため、開発・設計に携わる技術者を対象とした講座の提供を行い、企業の人的基盤の強化と人的ネットワークの形成を促進した。
コース名

対象者

実施期間(時間)

定

設計基礎コース

設計の初心者

H22.6.15～22.8.9(60)長岡モノづくりアカデミー

開発・設計の開発設計コース

若手技術者

長岡モノづくりアカデミー

開発・設計の3D-CAD/CAE コース

若手技術者

設計実践コース

設計の中堅

員

申込者

受講者

15

22

15

H22.5.13～22.9.18(91)

20

17

17

H22.10.1～22.12.3(62)

12

15

15

H22.6.30～22.9.22(68)

15

23

15

申込者

受講者

9

21

9

技術者

講座・セミナー名

実施期間(時間)

定
(42)

員

3 次元ＣＡＤによる設計・製作講座

H22.11.13～H23.1.8

ＶＡ・ＶＥ実践セミナー

H22.11.4

(6)

15

40

24

材料選択のノウハウセミナー

H22.11.18

(6)

15

26

15

加工知識と見積り力向上セミナー

H22.11.30

(6)

15

57

24

幾何公差セミナー

H22.12.1

(6)

15

47

20

材料力学実践セミナー

H22.12.6

(6)

15

63

24

②高度ＩＴ人材育成事業
県内ＩＴ関連産業の競争力強化を目指し、ＩＴの最新技術動向を踏まえエンタープライズ系
技術者育成研修及びライブ研修による人材育成に取り組んだ。
コース名

実施数

総定員

6

90

63

58

IT スペシャリスト育成コース

14

210

129

117

アプリケーション

7

105

67

67

2

17

7

7

計

26

422

266

249

ライブ研修（IPA 主催）

5

270

51

35

プロジェクト

マネージャー育成コース

スペシャリスト育成コース

コンサルティングセールス育成コース

20

申込者数

修了者数

６

企業再生支援企業再生に意欲を持つ中小企業者に対し、経営上の相談に応じて課題解決に向けた適切なアドバイスを行い、事業の見直しや金融機関との調整などによって再生の可能性がある
場合には、事業再生計画の策定支援を実施した。更に、策定支援完了先に対してモニタリングを行った。
また、協議会事業の普及啓発のため、セミナーや説明会・個別相談会を開催した。
・経営相談件数 56 件（新規相談件数 34 社）
・事業再生計画の策定支援完了件数 5 件
・モニタリング実施先 18 件（延べ 74 回）
・企業再生支援セミナーの開催（専門家・金融機関向け）
平成 22 年 9 月 28 日

朱鷺メッセ中会議室

113 名参加

・再生手法に関する説明会と個別相談会の開催（金融機関・信用保証協会向け）
説明会

７

10 機関、個別相談会

5 機関 6 回支援体制の整備
新事業育成メンターやアドバイザーを中心とした、各分野の専門家からなるブレーンネット
ワークの活用や専門家派遣などにより、企業に対するきめ細かな助言・指導、事業計画の評価などを実施した。
また、関東経済産業局の「中小企業応援センター事業」を受託し、支援機関では対応困難な
高度・専門的な相談への対応を行った。
①中小企業応援センター事業
県内産業支援機関５団体（新潟県商工会連合会、新潟県中小企業団体中央会、新潟商工会議所、長岡商工会議所及び上越商工会議所）とコンソーシアムを組み、中小企業応援センター事業を関東経済産業局より受託し、地域金融機関、商工会、商工会議所等を通じた企業からの幅広い相談にきめ細かく対応したほか、449 社に対し 1,089 回の専門家派遣によるアドバイスを行い、新事業展開などの経営課題の解決を支援した。また、創業、事業承継、経営革新、農商工連携等の取組を啓発するセミナーを 29 回開催した。
（参加 766 名）②ブレーンネットワーク活用
経営・マーケティング等の知見に富む外部人材のネットワークを活用し、中小企業からの様々な相談に対して適切な助言やコーディネートを行ったほか、中小企業の経営革新や創業の計画・取組に対する評価・指導を実施した。
○支援会議（開催日数 28 日）における評価・指導件数 133 件○新事業育成メンター・アドバイザー等による相談 150 社（308 件）③専門家等派遣事業
ＮＩＣＯに登録している外部専門家を継続的に派遣し、中小企業が抱える様々な課題の21

解決に向けた適切な診断・助言を行った。また、利用者の利便性向上のため速やかな派遣
対応を行った結果、派遣した企業は 43 社（178 回）となった。
④関係機関連携事業
県内の商工会・商工会議所などの支援機関や自治体との連携を強化し、相談案件の掘り起こしに努めたほか、全国の支援機関等との情報交換や事業の活用などに努めた。
○県内支援機関との連携
・ＮＩＣＯキャラバンの実施
県内市町村や商工会議所・商工会等の産業支援機関との情報交換や事業提携を進めるため、ＮＩＣＯキャラバンを展開し、意欲ある企業等の掘り起こしや支援策の提供などができる連携体制づくりを行った。
実施場所：上越市、佐渡市、南魚沼市、胎内市
・新潟県信用保証協会との連携保証（ニコットⅠ・Ⅱ）の実施
新潟県信用保証協会との提携による信用保証を「新規創業サポート助成金」、「市
場調査サポート助成金」「高付加価値化サポート助成金」及び「建設企業新分野進出等支援助成金」等の交付決定を受けた中小企業者を対象として実施した。
・地域でのＮＩＣＯ事業説明会等の開催・講師の派遣
市町村や商工会・商工会議所等の支援機関、金融機関等の開催するセミナーなどにおいて、ＮＩＣＯ事業等の説明などのために職員を派遣した。（回数 22 回）・関係機関との共同開催事業
魚沼地域ビジネス交流会実行委員会と共催による「魚沼地域ビジネス交流会 2010」の開催（平成 22 年 10 月 13 日）○全国支援機関等との連携
・関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会総会（第１回：平成 22 年６月 10、11 日開催、第２回：３月４日開催）
・関東ブロック企画･総務及び商業活性化合同連絡会議(平成 22 年 10 月 21、22 日開催)
○中小企業基盤整備機構との連携
・「中小企業応援センター事業」を中心に中小企業基盤整備機構と連携して地域資源活用や農商工連携等の取組企業の支援を行った。
⑤起業化支援・交流拠点施設管理事業
県施設「起業化支援・交流拠点施設（NICO プラザ）」の管理運営を指定管理者として県から受託し、主に情報通信産業等における創業者を育成・支援するための創業準備オフィスのほか、会議室などの管理運営を行った。
⑥インキュベートセンター（NARIC）運営事業
起業家や研究開発型企業を支援するため「長岡リサーチコア・インキュベートセンター

22

（NARIC）」の貸室を低廉な料金で賃貸するとともに、入居者確保のため自治体広報誌等により募集案内を行った。
・入居企業数：6 社（6 室）/ 全 11 室中

８

情報の受発信タイムリーなテーマ設定での各種セミナーや実践的な講座の開催により、企業の新たな取組を促進するとともに、ホームページやパブリシティー活動などにより、ビジネス情報等の発信を行った。
①ＮＩＣＯクラブ運営事業
ＮＩＣＯの目的・活動に賛同する者で構成する会員制クラブを運営し、会員に対しては機関誌ＮＩＣＯプレスの送付やセミナー開催等を通して、企業経営に役立つ情報の提供や会員相互の情報交換を行うとともに、会員の拡大に努めた。
○会員数 1,006 人（平成 23 年 3 月末現在、前年度比 10 名減）○クラブセミナーの開催（4 回、参加者計 331 人）○クラブセミナー交流会の開催（平成 22 年 5 月 28 日 参加者 25 名）②情報受発信事業
企業活動に有用な情報（技術開発、市場動向、販路拡大など）を効果的に発信し、企業経営を支援するとともに、ＮＩＣＯの支援事業の利用促進を図るため、ＮＩＣＯの活動内
容や支援企業の取組を県内外に向け広報した。
○マスコミへのニュースリリース件数：50 件、リリースによる掲載回数

102 回○機関誌ＮＩＣＯプレス発行（10 回）、パンフレット等の自主媒体による情報発信○ＮＩＣＯ事業の新聞広告掲載：12 回○メールマガジンの配信：50 回③実践講座等開催事業○セミナー・講座の開催
・Ｔｈｅまるコミ塾（１クール 4 回、参加者 10 名）・実践！広報力パワーアップ講座（延べ 3 回、参加者計 29 名）
・経営革新セミナー（平成 22 年 4 月 13 日 参加者 102 名）・経営革新塾（全 5 日間

参加者 8 名）・経営品質セミナー（平成 22 年 6 月 30 日 参加者 79 名）○商談会・マッチング会に向けたプレゼン力・商談力向上を図るミニ講座の開催
・にいがた新技術・新工法展示商談会参加者向け（平成 22 年 12 月 14 日 82 名参加）
・ビジネスマッチングフォーラム参加者向け（平成 22 年 11 月 17 日

8 名参加）

・スーパーマーケットトレードショウ 2011 出展者向け(平成 22 年 12 月 3 日 25 名参加)

23

Ⅱ

成長分野に重点を置いた産業創出

１

健康ビジネスの振興
健康・福祉・医療関連ビジネスに関する県内企業の研究開発や産学連携、異業種連携などの発掘・育成、コーディネート活動等を通じて、事業連携や実用化研究等を促進した。
①新商品・技術開発等支援
市場調査サポート支援事業や高付加価値化サポート支援事業（特別枠）の活用により意
欲ある企業に対して新商品・新技術開発等の支援を行った。
○市場調査サポート支援事業

２件（再掲）○かんばんづくり支援事業

１件（再掲）○高付加価値化サポート支援事業（特別枠）

３件（再掲）②競争的資金を活用した研究開発の取組支援
医療・健康等に関する国等の競争的研究資金への提案支援や管理法人としての受託事業の運営管理など、健康・医療関連ビジネスの創出のための研究開発を支援した。
○戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省委託事業）
超微細成形技術によるシート型微小針アレイの開発 （再掲）
○課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業（経済産業省委
託事業）
高刺通性次世代型縫合針低コスト化のための超精密プレス研削複合機の開発（再掲）③関係団体等と連携した新規参入支援「新潟県健康ビジネス協議会」や「新潟県医療機器インダストリアルボード」と連携し、健康産業や医療機器ビジネスへの参入に向けた各種支援を行ったほか、「にいがた摂食・嚥下障害サポート研究会」の運営を通じて、新潟大学医歯学総合病院と連携した現場発の商品の開発に取り組んだ。

２

新エネルギー関連産業の育成強化
新潟県が進める「新潟版グリーンニューディール」政策に基づき、企業の新エネルギー関連
産業への参入を促進するため、開発商品の販路拡大までの一貫した支援を行った。
①ビジネスマッチング会を開催
成長産業として注目度の高い新エネルギー産業への取組の促進を図るため、スマートハウ
ス関連大手メーカーへ技術、商品提案するための商談会、面談会を開催した。
○「にいがた展示商談会 in 大和ハウス工業㈱」開催期間：平成 22 年 11 月 25 日（大和ハウス工業㈱総合技術研究所：奈良県奈良市）
出展企業数：33 社、来場者数 184 人

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商談件数：271 件（開催期間中）○大和ハウス事業説明会/面談会（新潟県・大和ハウス・NICO 共同プロジェクト発足会）
開催日：平成 23 年 2 月 24 日
参加者数：87 社、うち大和ハウス工業㈱との面談企業数 25 社
②大規模展示会への出展支援○PVEXPO 展

エコハウス・エコビルディング EXPO

開催期間：平成 23 年 3 月 2 日～4 日（東京ビッグサイト）
出展企業数：20 社、来場者数 90,011 人
商談件数：86 件（開催期間中）
商談成立件数 2 件

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成約金額 1,240 千円

市場開拓技術構築支援
県内産業の市場競争力向上による活性化を目的として、マーケットや業界の将来動向を見据
えて取り組む新たな市場開拓プロジェクトに対して助成した。
①チタン合金等の革新的加工技術開発
チタン合金等の革新的加工技術を開発し、新潟県独自の技術競争力の強化を行うとともに、開発した技術を核とし、品質管理体制の整備、企業間ネットワークの構築、市場開拓などの事業を併せて実施し、航空機産業などの新分野への参入を目指す県内企業を多方面から支援した。
＜平成 22 年度の活動＞
・多軸高速加工研究会の開催（9 回）
・展示会（ファンボローエアショー等）出展、企業見学商談会の開催
・学会発表等の普及啓発活動＜平成 22 年度の成果＞
・超耐熱合金の高速ドライ加工技術を確立
・学会発表 3 件、特許出願 1 件
・切削加工の技術移転 3 社実施② 新規米加工食品の開発及び冷凍流通技術の開発
健康機能性を持つとされる多彩な品種の米を活用し、様々な米加工品の開発を行うとともに、小麦粉加工食品と比べ米粉製品の課題である日持ちを高めて全国及び海外への出荷を可能にする冷凍技術の開発を行い、市場の開拓を目指すプロジェクトの取組を支援した。
＜平成 22 年度の取組＞
・新形質米を用いる新規米加工食品の開発
・米加工品の新規健康機能性の解明
・米加工品の冷凍流通技術の開発

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③ 未利用低温排熱利用の発電システムの技術開発 （平成 22 年度採択）
効果的な集熱装置、サーモサイフォンの開発と効率の良いスターリング発電機により、150℃～200℃の低温排熱を電気エネルギーに変換する発電システムを開発するプロジェク
トを採択した。

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高圧処理技術を活用した地域産業の創出
高圧処理技術の活用は食品分野などで期待されており、この技術を地域産業の発展に結び付けるため、産学官のネットワークのもと、先端的な高圧処理技術の研究開発に取り組んだ。
○新潟県地域結集型研究開発プログラム「食の高付加価値化に資する基盤技術の開発」をテーマに、高圧処理による食品加工技術の開発と、実用化に向けてシステム安全を確保した高圧装置の開発について、平成 20 年 1 月
から 5 年間の JST の受託研究事業が始動した。
【研究開発テーマ】
・高圧処理の優位性を活かした高付加価値食品の開発
米及び米粉加工技術の開発
食肉軟化技術の開発
低アレルゲン化技術の開発
高圧食品の安全性確保
・高圧に係るシステム安全確保技術の確立＜平成 22 年度の取組＞
・平成 22 年度よりフェーズⅡに移行し、高圧処理技術の新規性・優位性に着目した研究
開発テーマの絞り込みをおこなった。
・実行計画に基づいて共同研究体制の構築を図り（大学等７機関、公設試験機関２機関、
企業 11 社）、研究開発を実施した。
・論文発表 21 報（うち海外 16 報）、口頭発表 31 件（うち海外 8 件）、展示会 2 件出展、特許出願 2 件（うち PCT 出願 0 件）、他事業への展開：応募 2 件（うち 0 件採択）
、商品化 1 件。

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システム開発産業群の創出
IT 産業クラスター形成促進プロジェクトを通じ育成された高度設計開発人材及び形成された産学官プラットフォームを活用し、IT 産業間連携や IT と製造技術の融合による県内産業の競争力強化を図り、上流工程のシステム開発受注を促進し、高付加価値なシステム開発産
業群の創出を図った。
①システム開発産業群創出プロジェクト○組込み総合技術展（ET2010）への出展（平成 22 年 12 月 1 日～3 日 パシフィコ横浜）

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新潟ブース：7 社 6 団体出展、来場者数 21,988 人（3 日間合計）
商談件数 105 件、成約件数 5 件、1,430 千円（開催 3 ヶ月後）○セミナー開催
・Google Apps 体験セミナー 2 回開催（48 社 60 名参加）
・Microsoft クラウド活用セミナー 2 回開催（56 社 85 名参加）
・Microsoft プライベイトクラウド構築セミナー（41 社 66 名参加）
・Microsoft プライベイトクラウド構築ワークショップ（11 社 15 名参加）
・IPA スキル標準セミナー（13 社 17 名参加）
・組込みソフトウェアエンジニア像セミナー（21 社 33 名参加）
・JaSST 新潟セミナー（31 社 50 名参加）
○事業評価委員会

3 回開催○ユーザー・ベンダー共同研究会の開催
IT ユーザー群と IT ベンダー群とによる戦略的 IT 化及び契約締結に向けた共同研究会を開催した。
・柏崎地域 IT 戦略研究会（農作業管理システムのフィージビリティスタディ）
・村上市観光活性化のための IT 戦略研究会（Web マガジンを基盤とした情報発信基盤の開発）
・十日町地域 IT 戦略研究会（競争力強化等に向けた IT 戦略の検討）
・食品産業における IT 戦略研究会（Web 評判情報分析システムの開発）
・魚沼地域 IT 戦略研究会（魚沼市観光活性化支援システムの開発）②受注拡大プロジェクト
機械設計分野と組込みシステム分野の 2 名のコーディネーターにより、県内企業の技術水準の把握と県外大手企業の発注情報、発注要件等を調査し、県内企業による新規受注獲得を図った。
・延べ訪問企業数 受注側 191 社、発注側 172 社、成約 15 件、158,800 千円

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