平成２４年（行ウ）第１５号東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告
大 石 光 伸 外２６５名
被 告
国
外１名
準備書面（１２）－安全審査の目的について－
２０１４年（平成２６年）５月１５日（次回期日５月１５日）
水戸地方裁判所

民事第２部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士 河 合弘之外第１ 福島原発事故と安全審査
１ はじめに２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に来襲した津波により、福島第一原発事故が発生し、現在まで甚大な被害を与え続けている。２０１４年３月１３日現在、復興庁が公表している福島県の避難者数は１３万１９０４人（県内避難者８万４２２１人、県外避難者４万７６８３人）となっている。
国及び電力会社は、福島第一原発事故以前は、３重の多重防護によって、原発の安全性は絶対に確保されていると説明し、宣伝していた。すなわち、３重の多重防護とは、①異常を発生させない、②異常が発生しても拡大させない、③異常が拡大しても周辺環境に多量の放射性物質を放出させないと説明されてきた。
原子力発電所は、「止める、冷やす、閉じ込める」の機能で安全が保たれており、閉じ込める機能については、①燃料ペレット、②燃料被覆管、③原子炉圧力容器、④原子炉格納容器、⑤原子炉建屋の５重の壁で放射性物質が閉じ込められているので、放射性物質が外部に多量に放出されることは絶対にないとも説明されていた。
２

福島第一原発事故は安全審査に誤りがあったことを示している
福島第一原発事故は、これらの説明が当てはまらない事故が原発に於いて発生することを明らかにし、これまでの国及び電力会社の説明は、原発の安全神話であると強く批判された。国もこれらの説明が安全神話であったことを認めた。
万が一にも起きてはならない福島第一原発事故が起きたということは、旧安-1-

全指針類に欠陥があったか、旧安全指針類に適合するとした審査に誤りがあったからである。
そして、この欠陥及び審査の誤りは、福島第一原発に限定的なものではなく、広く全国の原発に適用された旧安全指針類の欠陥及び審査の誤りであり、全国の原発の設置許可処分は違法な状態にある。
３

新規制基準は福島第一原発事故を踏まえているか
福島第一原発事故後の２０１２年９月、新たに規制機関として原子力規制委員会が設置され、同委員会によって新規制基準がごく短期間で策定されて２０１３年７月８日に施行された。
福島第一原発事故を踏まえて基準を策定するのであれば、福島第一原発事故の原因が明らかになっていることが必要であるが、未だ全貌は明確になっていない。国は、福島第一原発事故の原因として津波だけを強調し、地震による損傷を考えようとしないが、外部電源は明らかに地震により喪失しており、非常用電源喪失についても津波だけではなく、地震もその原因の一つと考えられること、冷却材喪失や水素漏えいの原因として地震による配管の損傷が考えられるとする有力な見解が存在する（「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書」国会事故調 2012 年 6 月 28 日。伊東良徳・福島原発 1 号機の全交流電源喪失は津波によるものではない「岩波書店『科学』2013 年 9 月号」、田中三彦・福島第一原発 1 号機原子炉建屋 4 階の激しい損壊は何を意味するのか「岩波書店『科学』2013 年 9 月号」）。福島第一原発事故の原因が未だ明確ではないのであるから現時点における基準の策定はそれだけで安全確保として不十分とならざるを得ない。
しかしながら、以下に述べるとおり、新規制基準でも、旧安全指針類の不備、欠陥は是正されておらず、新規制基準による審査では安全性は確保されない。
第２ 原子力発電所の安全審査の目的について
１ 伊方最高裁判決は安全審査の目的を万が一にも重大事故を起こさせないためとしていた原子力発電所の設置許可処分の有効性について争われた伊方発電所原子炉設置許可処分取消訴訟（最高裁判所第一小法廷平成４年（１９９２年）１０月２９日判決・民集４６巻７号１１７４頁）では，平成２４年改正前の原子炉等規制法２４条１項について，下記のとおり判示している。
「原子炉設置許可の基準として，右のように（注規制法２４条１項３号、４号）定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き-2-

起こすおそれがあることにかんがみ，右災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される」
伊方最高裁の判決はチェルノブイリ事故とその後の脱原発運動の盛り上がりを受けて、一定の反省に立って、原発の大事故が取り返しのつかない災害であるという正確な認識を基礎に、万が一にも原発事故を起こしてはならないことを安全規制の目的に位置づけ、高度の安全性確保を求めたものであった。この判決によって、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないものであり、安全審査の目的は、原発の安全性の確保のために行われるものであることが確認されている。
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今後も、伊方最高裁判決は堅持すべき裁判所の具体的な判断は誤り続けてきたが、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないものであり、安全審査の目的は、安全性の確保のために行われるものであるという伊方最高裁判決の考え方は、重大事故による住民への生命健康に対する被害を未然に防止するため、今後も堅持されるべきものであると考える。
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一方で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、２０１４年３月２６日の記者会見において、下記の発言をしている。
「記者 先程も質問の中でもあったのですけれども、基本的に原発の安全性については規制委員会で判断して、安全と認定されたら再稼働するというような文言を最近でも見聞きするのですけれども、規制委員会の審査というのが、基本的には基準への適合性を見ているわけで、安全そのものを認定するということではないというか、安全だと認める、認めないという話なのでしたか。確認ですけれども。
田中委員長 あなたの理解で結構です。新しい規制基準、現行の規制基準に適合しているかどうかだけを判断しているのであって、絶対安全という意味で安全ということを言われるのでしたら、私どもは否定しています。」
このような発言は、規制委員会による審査によって安全性が確保できないと居直り、次の事故を引きおこしたとしても、「絶対安全は保障していない」と言い訳をするためと見ることもできる。
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伊方最高裁は、原発の安全審査について「（原子力）災害が万が一にも起こらないようにするため」としているのに対し、田中委員長の発言は、安全審査は絶対安全を確認するものではないとしており、互いに矛盾しているようにも見受けられる。

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よって被告国に対して、以下質問する。
(1) 原子力規制委員会は、原発の安全審査についての伊方最高裁の判示を踏襲するのか、踏襲しないのか。
(2) 仮に踏襲するとすれば、伊方最高裁判決と田中委員長の発言の関係について説明されたい。
(3) 仮に踏襲しないとすれば、踏襲しないで良いとする理由について説明されたい。
(4) 安全審査によって安全が確保されるものではないとすれば、原発は安全が確認されなければ運転は認められないと考えているか。
(5) 安全審査によって安全性が確保されるものではないとすれば、審査によって許可がなされても、原発の運転は認められないのではないか。
(6) 安全審査によって安全性が確保されるものではないとすれば、原発の安全性は誰或いはどの機関が最終的に判断するのか
第３ 原子力発電所の耐震安全性について
１ 原子力発電所における従前の耐震設計（基準地震動想定）について、国会事故調報告書は、次のとおり指摘している（２．１．６の７）２０３頁）。
「わが国においては、観測された最大地震加速度が設計地震加速度を超過する事例が、今般の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発と女川原発における２ケースも含めると、平成１７（２００５）年以降に確認されただけでも５ケースに及んでいる。このような超過頻度は異常であり、例えば、超過頻度を１万年に１回未満として設定している欧州主要国と比べても、著しく非保守的である実態を示唆している。」
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この点について、強震動予測の第１人者である入倉孝次郎は、下記のとおり述べている。「私は科学的な式を使って計算方法を提示してきたが、これは地震の平均像を求めるもの。平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある。基準地震動はできるだけ余裕を持って決めた方が安心だが、それは経営判断だ」（愛媛新聞２０１４年３月２９日）
しかし、科学的に原発の安全性を確保されているかどうかを検討する役割を担っていた科学者である入倉氏が、「経営判断」を持ち出すことは許されない。このような判断こそが、福島原発事故を準備した考え方である。事故後にも、まだこのような発言を繰り返している者を安全審査に関与させていれば、次の重大事故は不可避である。
安全性に関する議論と経営判断に関する議論は、行政のレベルにおいても、司法のレベルにおいても峻別しなければならない。

３ 以上を念頭に置いて、被告国に対して、つぎのとおり質問する。
(1) 国会事故調が指摘している、原子力発電所における従前の耐震設計（基準地震動想定）の誤りについて、認めるか。

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(2)
(3)

仮に認めるとすれば、これをどのように正すのか、説明されたい。
仮に認めないとすれば、国会事故調の指摘のどこが誤っているか説明されたい。
(4) 新規制基準においては、従前の耐震設計（基準地震動想定）の手法について、どこか変わった点があるか。あるとすれば、その内容を説明されたい。
(5) 規制委員会が、基準地震動について平均からどれだけのずれを見込むかについて行っている判断は、科学的判断か、経営判断か。また、その判断において、重大事故を起こすことを認めないのか、それを許容しているのか。

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