株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第85期第２四半期連結累計期間（以下、上半期）の事業内容をご報告申しあげます。
売上高は8,559億円（前年同期比46億円・0.5％増加）、営業利益は690億円（同132億円・16.1％減少）、経常利益は702億円（同91億円・11.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は522億円（同48億円・8.4％減少）となりました。なお、当上半期の為替換算レートは米ドル110円（前年同期比１円の円安）、ユーロ124円（同８円の円高）でした。
売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となりましたが、ランドモビリティ事業、ロボティクス事業などで減収となった結果、前年並みとなりました。
営業利益は、マリン事業では増益となりましたが、ユーロの円高影響及び成長経費増加に加え、新興国二輪車の地域ミックスの悪化やロボティクス事業の販売台数の減少により、減益となりました。

セグメント別の業績● ランドモビリティ売上高5,553億円 営業利益211億円
先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となりましたが、欧州で販売台数が増加した結果、営業利益は前年並みとなりました。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジル、タイなどでの販売台数の増加や商品ミックスの改善が進みましたが、ベトナム、台湾、アルゼンチン、インドなどでの販売台数の減少により、減収・減益となりました。
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小しました。
電動アシスト自転車では、欧州向け「E-kit」や日本での子乗せモデルの販売好調により、増収・増益となりました。
これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。
● マリン

売上高1,977億円 営業利益390億円
北米と欧州での大型船外機、ウォータービークル、スポーツボートの販売台数が増加し、増収・増益となりました。

● ロボティクス

売上高323億円 営業利益52億円
米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。
● 金融サービス

売上高204億円 営業利益38億円
債権残高は順調に拡大しましたが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となりました。

● その他

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。

売上高503億円 営業損失4,000万円
ゴルフカーの販売台数増加により増収となりましたが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより、減益となりました。

配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。当期の配当につきましては、当初の年間配当予想１株当たり90円を維持し、中間配当は１株当たり45円と決議いたしました。

連結業績予想について
米中貿易摩擦の影響によるロボティクス事業の販売不振、及び新興国二輪車でのベトナムの販売台数の減少や台湾のモデルミックス悪化により、当初予想を下回る見通しから、売上高・各利益を以下のとおり修正いたします。
2019年12月期連結業績予想

株主の皆様には、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2019年９月
代表取締役社長

売上高
当初予想
2019年2月
修正予想
2019年8月（参考）前年実績

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

換算レート
（＄・€）

年間配当金

17,000億円

1,330億円

1,350億円

850億円

105･12090円

16,700億円

1,250億円

1,250億円

800億円

108･12290円

16,731億円

1,408億円

1,380億円

934億円

110･13090円

トピックス

自律型ロボットによる海底探査コンペティション “Shell Ocean Discovery XPRIZE” で準優勝
人が海域に入ることは許されず、人工衛星を介したリモートコントロールのみで運用する自律型海中ロボット（AUV）によって、深海での海底探査技術を競う国際コンペティションで「Team KUROSHIO」が準優勝を遂げました。
チームは海底探査に携わる日本の８機関・企業の若き技術者・研究者からなる“オールジャパン”体制で編成され、当社は2017年春より社員１名を派遣し、AUV開発への技術協力・チーム運営・PR支援などで参画してきました。
2018年11～12月にギリシャ沖で開催された最終ラウンドには、技術評価試験（ラウンド１）を勝ち残った９チームが世界各地から集結。チームは悪天候や機材トラブルに見舞われながら、最大水深4,000mの深海域で規定の海底地形図作成に成功。未知なる挑戦をやり遂げたチームの表彰式は2019年６月にモナコで開催されました。
ギリシャ沖で開催された最終ラウンドの様子

ESG投資の代表的な指標とされる構成銘柄に選定
当 社 はESG（ 環 境 ・ 社 会 ・ ガ バ ナ ン ス ） に 関 す る 世 界 的 指 数「FTSE4Good IndexSeries」と、年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）がESG投資のために採用している指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所が100％出資するFTSE Russell
社がESGに関する対応に優れた企業を毎年選定して構成する指数で、ESG情報を重視する投資家の主要な投資選択基準の一つになっています。
「FTSE Blossom Japan Index」は、世界最大の年金基金であるGPIFがESG投資のための指数として日本企業を対象に2017年から採用しているものです。
当社は今後も、事業を通じた社会課題解決で企業成長を図り、ESGへの取り組みとそれに関する情報開示を積極的に進めることで国際社会からの要請に対応していきます。

統合報告書を発行
当社はこれまでアニュアルレポートを発行してきましたが、長期視点の取り組みの進捗状況をお伝えする必要性や、中長期視点の情Red Dot Award＊: デザインコンセプト2019 世界的に権威あるデザイン賞３年連続受賞
低速モビリティのコンセプトモデル「YNF（Yamaha Next Field）01」が、世界的に権威あるデザイン賞「Red Dot Award：デザインコンセプト2019」を受賞しました。デザインコンセプト部門での受賞は、2017年以来３年連続です。
「YNF-01」は、さまざまな路面を走破できる大径タイヤと４輪独立サスペンションを採用した、アウトドアテイストのスタイリングが特徴の低速モビリティです。コンパクトでありながら頑丈な足回りと、乗る者をしなやかに包み込むフレーム設計にすることで「ホールド感」「YNF-01」と「解放感」を共存させています。冒険心を刺激するようなスタイリングと質感の良いパッケージを兼ね備え、思わず外に出かけたくなるようなデザインを採用しました。
＊ドイツの「Design Zentrum Nordrhein Westfalen（ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター）」主催による世界的な格式の高いデザイン賞で、プロダクトデザイン、ブランド＆コミュニケーション、デザインコンセプトの３部門で、毎年卓越したデザインが選定されています。

報開示に対するステークホルダーの皆様からの要請が高まってきたことを受け、2019年６月統合報告書を発行いたしました。本報告書は、IIRC（国際統合報告評議会）が提唱する「国際統合報告フレームワーク」、及び経済産業省が発行した「価値協創ガイダンス」を参考にしています。

情報開示体系

財務情報

非財務情報

統合報告書2018

当社グループの事業活動全体をご理解いただくために、財務・非財務情報をバランスよく掲載しています。
• 有価証券報告書• 投資家情報• ファクトブック• ヤマハ発動機Web
サイト• ヤマハ発動機技報• サステナビリティ
関連情報
環境関連情報• ガバナンス報告書

https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/annual/integrated2018/

財務情報
連結業績（第２四半期連結累計期間）の推移
静岡県磐田市での低速自動運転車両の実証実験開始について

売上高

磐田市と当社は、低速自動運転車両を用いた公道実証実験を開始いたしました。この実証実験は2018年10月に締結した「磐田市内での低速自動運転技術に関する実証実験についての連携協定」に基づくもので、自動運転システムの機能評価と課題把握、低速自動運転車の社会実装に向けた走行環境の検討を目的としています。2019年７月より２年間、JR御厨駅（2020年春開業予定）周辺において最長4.2kmの走行ルートを電動小型低速車両（公道走行仕様ランドカー）にて実施いたします。
実証実験は国内各地で実施されており、2019年の新規開始
は4件、実施件数は延べ11件となります。

8,559
7,500

8,559

1,000503
204323

その他
金融サービス
ロボティクス

1,977

マリン

5,000

05,553

’17/6

’18/6

（億円）

ファン株主様向けイベントのご紹介

750

690

690
38
52

金融サービス
ロボティクス

390

マリン

211

ランドモビリティ

△0.4

その他

800

250

0

’17/6

’18/6

’19/6

1株当たり配当金・配当性向（年間）
（円）

100

1 株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

自己資本・自己資本比率

（%）

（億円）

40

8,000

39

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）

（%）

48
46.9
6,825

90
600

75

30

6,000

36

50

20

4,000

24

10

2,000

1200522

その他のイベント
当社コミュニケーションプラザ
ご視察会（2019年3月実施）

400

中間配当
452000

ヤマハマリンクラブSea‐Style
説明会＆クルージング（2019年4月実施）

ランドモビリティ’19/6

親会社株主に帰属する四半期純利益
https://yamaha-motor-shc.jp/

事業別
営業利益

500

2,500

当クラブは当社株式を100株以上保有している株主様がご登録いただける会員制のクラブです。株主様とのリレーションをさらに強化し、当社のことをより深く知っていただくため、会員様向けのイベントなどを企画・実施しています。2018年９月に発足し、現在の会員数は4,000名を超えました。
今後も会員様向けのイベントを予定していますので、未登録の株主様は登録をご検討ください。

2019年７月、ファン株主の皆 様 2 5 名 に ご 参 加 い た だ き、当社関連施設の見学や社員食堂体験、当社取締役との座談会を開催いたしました。座談会では、株主様から今後の事業展開や株主還元などに関するご意見・ご質問が寄せられ、貴重な意見交換の機会となりました。

（億円）

事業別
売上高10,000

ヤマハ発動機ファン株主クラブ発足１周年「Yamaha Dayオープンハウス ファン株主特別イベント」

営業利益

（億円）

25

’17/6

’18/6

0

’19/6

ヤマハ発動機IR

検索’17/12’18/12’19/12（予想）

’17/6

’18/6

より詳細な財務情報をご希望の方は、当社ホームページに掲載している決算短信などをご参照ください。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/’19/60

株式情報（2019年6月30日現在）
発行可能株式総数

900,000,000株

株主数

役員（2019年6月30日現在）
発行済株式総数

350,013,146株

61,511名

所有者区分
2019年 6 月末
2018年 12 月末
2018年 6 月末

個人
10.2％
8.6%
7.5％

金融機関
39.8%
41.6%
40.6%

国内法人
18.6%
18.6%
18.6%

外国人
25.9%

証券会社
5.5%

26.5%

4.7%

29.5%

3.8%

（注）
「個人」には自己株式が含まれています。

大株主（上位10名）

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ヤマハ株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
トヨタ自動車株式会社
三井物産株式会社
株式会社みずほ銀行
SMBC日興証券株式会社
株式会社静岡銀行
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

持株数（千株）38,13934,642
22,173
18,491
12,500
8,586
8,277
5,914
5,649
5,557

持株比率（％）
10.92
9.92
6.35
5.29
3.58
2.46
2.37
1.69
1.62
1.59

代 表 取 締 役 会 長

柳

弘

之

代 表 取 締 役 社 長

日髙祥

博

代役

渡部

克明

表取締取締役

加藤敏

純

取締役

山地

勝

仁

取締役

島本

取締役

大川

達

実

誠社

外取締役中田卓也

社

外取締役

玉塚

元

一社

外取締役

上釜

健

宏社

外取締役

田代

祐子

常勤監

査役

廣永賢

二常勤監

査役

齋

藤順

三社

外監

査役

伊香賀

正彦

社

外監

査役

米

正

剛

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株主インフォメーション
事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

１月１日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当： ６月30日
３月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
各種お問合せ先 〒168-0063
郵便物送付先東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社全国本支店

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
電話 0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

お知らせ
1． 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申出先①証券会社に口座を開設されている株主様お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社
2． 配当金のお受取りについて配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から３年以内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。支払開始の日から３年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。