大量破壊兵器（WMD）保有国家への軍事攻撃に関する考察～核兵器不使用の規範への影響という視点から～
内閣府遺棄化学兵器室処理担当室	  須江秀司
問題意識	  内戦が続くシリアで WMD の化学兵器が使用されるまでの経緯は多くの含意を含んでいる。WMD が使用されたことで、外国（米国等）が「レッドライン」を設け、軍事攻撃による制裁を検討した。これに対して、シリア政府は軍事攻撃を含む外部からの干渉があった場合には、化学兵器の使用を当初から示唆していた。実際に軍事攻撃は行われなかったが、内戦による混乱した状況においてでさえ実際にサリンが使用されたことを鑑みると、外国からの軍事攻撃を受けた場合には、WMD が使用されるリスクが高まるのではないか。	  シリアの事例は今後の研究を要するものの、いくつかの点で多くの示唆を含んでいるといえる。北朝鮮でも同様な議論が想定されるのかについて検討し、WMD 保有国に対する軍事攻撃が、核兵器不使用の規範形成にどのような影響を与えるのか考察する。

内容	 
1.

シリア情勢概観

2.

体制崩壊と WMD 使用のリスク3.

軍事攻撃が引き起こす WMD 報復のリスクについて

4.

策源地攻撃能力に関する議論

5.

結論

1．シリア情勢概観	 l

シリアは 2012 年 7 月、化学兵器の保有を公に認め、外国からの干渉があった場合にはその使用を示唆。

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アサド政権による反政府勢力掃討作戦が効果をあげず、化学兵器使用に駆られる可能性があったとの指摘。また、自暴自棄に陥り化学兵器を使用する可能性や、化学兵器使用のハードルが低い点が指摘される。

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シリアのケースは、内外の危機に直面した国家が、どのような状況で WMD使用に至るのかについて検証するにおいて一つの視点を与えた。→	  直近の事例のため資料なし	  更なる研究の必要

2．体制崩壊と WMD 使用のリスク〜イラクのケースからの検討

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本稿では 1991 年の湾岸戦争時におけるイラクのサダム・フセイン大統領の行動を事例として考察を進める。イラクの事例を取り上げた理由は、フセイン大統領自身も逮捕され、米国が実施した取調の記録が残されており閲覧が可能。このこのため、フセイン大統領の証言は、こうした問題を検証する上で参考となる。

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通説では、イラクが湾岸戦争で化学兵器を使用しなかったのは、当時の指導者の発言から米国による戦術核使用による威嚇だとする意見が多い。

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しかし、スコット・セーガン（Scott Sagan）の研究は、フセイン大統領に対する FBI の調書から、多国籍軍の攻撃がイラクの体制変革を引き起こすまで至らず、同国の主権が侵害されなかった、と語っている点に注目。
セーガンは、米による戦術核使用の示唆ではなかったことを裏付ける発言とも受け止められる指摘。

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フセイン大統領は『WMD はイラクの主権を守るために保有していたものだ。この点は、イラクがイランとの戦争で示した。イランは、イラクの主権を脅かしたからである。しかしながら、1991 年の湾岸戦争ではイラクはWMD を使用しなかったのは、その主権が脅かされなかったからである』と述べた。

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セーガンの指摘は、国家が外部からの脅威に直面し、レジームチェンジを伴う可能性がある場合には WMD の使用を検討されるリスクがあることを示していると言える。

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こうした視点をより強化するためには今後シリアのケースの研究が必要。

3．軍事攻撃が引き起こす WMD 報復のリスクl

オバマ米大統領は 2012 年 8 月、シリア政府が化学兵器を使用した場合や、その管理が出来なくなった時点が「レッドライン」であるとして、軍事的手段を使うことを示唆した。しかし、WMD 保有国に対して軍事攻撃を行う場合、次の点が重要。
①

最大の問題の一つは、WMD 関連施設や運搬手段（プラットフォーム）を見つけ出し破壊することは極めて困難であること。イラクの事例では、多くの教訓がある。（例）「スカッド・ハント」、攻撃前における核施設の数と、UNSCOM 査察後に判明した数との隔たり→撃ち漏らした残存戦力による反撃を受けるリスクあり②

次の問題点は、近年の軍事攻撃の傾向として、指揮・統制系への攻撃。
攻撃を受け国の指導部は、自国が置かれている状況の把握が困難となり、危機に関する認識をエスカレートさせる可能性あり。

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→	  WMD 使用に踏み切るリスクが高まるおそれあり③

軍事攻撃の度合いによっては、自国の戦略的アセット（化学兵器やミサイル等）を失うことを恐れ、これらを使用する危険性もある。

4．策源地攻撃能力に関する議論	  これまでの議論での findings は次の通り。
①（少なくともイラクの事例からは）WMD 保有国が体制変革を伴う軍事攻撃を受けた場合には WMD 使用に踏み切る可能性があること②

WMD 関連施設を探知・破壊することは難しく、攻撃を逃れた WMD とその運搬手段である弾道ミサイルよる反撃を受ける可能性があること③

近年の軍事攻撃は、被攻撃側が体制変革を伴う可能性が高いと認識するリ
スクが高く、WMD 使用に踏み切る可能性があることl

日本の策源地攻撃能力の議論の高まりは、増強される北朝鮮の核ミサイル能力がある。
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北朝鮮は、2006 年の初回核実験以降、2013 年までに 3 回実施し、同年 4 月には、「自衛的核保有国の地位を一層強化することに関する法」を採択し、初歩的ではあるが実質的な「核ドクトリン」を整備し、核保有国としての地位を強化。

Ø

弾道ミサイルも SRBM、MRBM、IRBM と幅広く保有し、ICBM に転用可能な衛星打ち上げロケットの開発にも進展を見せている。

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我が国では特に、敵ミサイル基地に対する攻撃能力を保有についての議論が高まっている。「核保有国」を宣言し、我が国を射程内において多数の弾道ミサイルを保有する北朝鮮に対するこうした能力の保有はどういったリスクがあるのか。

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策 源 地 攻 撃 能 力 に つ い て の 記 述 は 曖 昧 な 表 記 へ 	 Ø

注目された「25 大綱」では、策源地攻撃能力として具体的にどのような能力（装備）を保有するべきなのかは明言されず。

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これまでに自民党が提言した文書の中では、策源地攻撃能力についてより具体的に表記されていた。何故、曖昧になったか。

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表現はともかく、一貫している姿勢は、日米で適切な役割分担を考える必要がある点と、日本の弾道ミサイル発射手段への対応能力は日米同盟全体の抑止力強化のためであるという点を確認していること。

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小 野 寺 五 典 防 衛 大 臣 の 発 言 に 注 目 「 自衛のための敵基地攻撃能力を保有するにあたっては、米国との役割分担、周辺国の受け止め等について総合的に検討するべき。

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小野寺大臣の発言のポイントØ

日本が策源地攻撃能力の議論を進めると、拡大抑止を提供する国（米国）が、その提供を受ける国（日本）に対して不信を抱く可能性がある。その提供国が望まない紛争に引き込まれることをおそれる。このため、拡大抑止を得ている国は、提供国との緊密な対話を行う必要があり、抑止の強化を図る必要がある。

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無論、日本のみの敵地攻撃能力の開発には限界も。ISR 能力等、米国に依存する部分が大きい。また、撃ち漏らしがあった場合には反撃を受けるリスクもある。

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日米による策源地攻撃能力の増強されることによって、北朝鮮が自国の脆弱性を感じた場合には、北朝鮮が攻撃を受ける前に先制攻撃に駆られる状況がうまれる可能性もある。

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北東アジアに成立しているといわれれる「変則的な危機における安定性」が崩れ、北朝鮮による WMD 使用を促す可能性が高くなる。

結論	  本研究の中で指摘した 3 つの findings は、核ミサイル能力を増強する北朝鮮に対して、敵地攻撃能力（又は策源地攻撃能力）の整備の検討に入っている日本としては無視出来ない点である。	  日本のみの敵地攻撃能力では不十分であるために、撃ち漏らしがあった場合には北朝鮮によるによる反撃を受けるだろう。しかし、日米による攻撃能力について北朝鮮が自国の脆弱性を感じた場合には、攻撃を受ける前に先制攻撃に駆られる状況が生じ、「危機における安定性」が崩れる。その結果、北朝鮮による WMD 使用を促す可能性が高くなる。	  日本の策源地攻撃能力の保有は、日米同盟関係、なかんずく拡大抑止強化の問題や、北東アジアの戦略的安定性に影響を与える問題である。韓国でも「キル・チェーン」と呼ばれる、北朝鮮の核ミサイルを探知しこれらを破壊するシステムを構築中である。日韓のこのような動きは米国の拡大抑止を強化する一方、北朝鮮が自国の脆弱性や通常兵器の不均衡から核・ミサイルの役割をより重視することも考えられる。この結果、北朝鮮の非核化が更に困難になるというジレンマにも陥るであろうし、通常兵器の使い方次第では一気に核による反撃を招く可能性もあるだろう。その結果として、1945 年以来成立しているとも考えられてきた核兵器不使用に関する規範が揺らぐ可能性があるだろう。

4（主な引用文献）
石川卓「北東アジアにおける『戦略的安定性』と日米の抑止態勢」『海外事情』2013 年 5月号。
金田英昭ほか『日本のミサイル防衛—変容する戦略環境下の外交・安全保障政策』、財団法人日本国際問題研究所、2006 年。
自由民主党政務調査会・国防部会「提言・新防衛計画の大綱について」平成 22 年 6 月 14日。
自由民主党「新『防衛計画の大綱』策定に係わる提言」平成 25 年 6 月 4 日、2 頁。
高橋杉雄「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって」『防衛研究所紀要』第 8 巻第 1 号（2005年 10 月）。
ベニー・ミハルソン大佐（予備役）「湾岸戦争とイスラエルのミサイル防衛」防衛研究所『戦史研究年報』第 2 号（1993 年 3 月）。
防衛省・自衛隊「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱について」防衛省防衛研究所『東アジア戦略概観 2014』。
道下徳成『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史: 1966~2012 年』、ミネルヴァ書房、2013 年、285 頁。
Charles A. Horner and Barry R. Schneider, ‘Counterforce’ in Hays, Peter L., Jodoin,Vincent J. and Van Tassel, Alan R. eds., Countering the Proliferation and Use ofWeapons of Mass Destruction, New York, 1998.
David A. Kay, ‘Actions to Reverse Proliferation: Involuntary Reversal’ in Hays, PeterL., Jodoin, Vincent J. and Van Tassel, Alan R. eds., Countering the Proliferationand Use of Weapons of Mass Destruction, New York, 1998.
Dick Cheney, In My Time: A Personal and Political Memoir, New York, 2011.
Mary Beth D. Nikitin, Paul K. Kerr and Andrew Feickert, ‘Syria’s Chemical Weapons:Issues for Congress’, Congressional Research Service (August 20, 2013).
Morton H. Halperin, Bruno Tetrais, Keith B. Payne, K. Subrahmanyam and Scott D.
Sagan, ‘Forum: The Case for No First Use: An Exchange’, Survival, Vol. 51, No. 5(October-November 2009).
Saddam Hussein Talks to the FBI: Twenty Interviews and Five Conversations with"High Value Detainee # 1" in 2004, The National Security Archives, The George
Washington University,<http://www2.gwu.edu/~nsarchiv/NSAEBB/NSAEBB279/23.pdf>.
William M. Arkin, ‘Calculated Ambiguity: Nuclear Weapons and the Gulf War’, The

Washington Quarterly, Vol. 19, No. 4 (Autumn 1996).

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