第 141 号

同友会景況調査報告（DOR）（2022年4～6月期）

指標は好転するも、懸念は募る
原材料費等の仕入額は急上昇へ〔概要〕
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 7 → 6、
足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 12 →△ 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 1 → 10、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 11 →△ 1 と、前回悪化した主要指標はすべて前々回並みに回復した。
しかし、懸念は募る。特に仕入単価は DOR 開始以来最大水準。経営の中心課題は価格転嫁にかかっている。円安やウクライナ危機を考えると、価格転嫁の交渉は何回も必要となる。お客様と原材料費や単価を話し合い、全力で取り組もう。ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・穀物価格の高騰をもたらし、国際協調・グローバリゼーションの綻び、貿易・通貨体制に影響を生じつつある。
次期（2022 年 7 ～ 9 月期）は、業況判断 DI が 6 → 2、業況水準 DI が△ 3 →△ 7、売上高 DIが 10 → 8、経常利益 DI が△ 1 →△ 4、と予測。主要指標はすべて悪化を予想。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が△ 12 →△ 16、製造業が 8 → 3、流通・商業が 1 →△ 3、サービス業
が 23 → 19 と、悪化を予測している。
会員の記述からは営業に力を入れる記述が目立つ。
「コロナ発生から 3 年目、その間に手薄になった（訪問ができなかったので）販売先を改めて攻め直している（大阪、ビルメンテナンス業）」。
「失注を防ぐため、営業体制を見直し、代表取締役直属の部門と技術部門の二手に分け、明確に営業範
囲を振り分けた。この体制を当面は継続し、企画提案型の営業は代表直下で進める（東京、ソフト
ウェア業）」。営業の原点にかえって学び直すと共に、営業体制で工夫することも求められよう。
米経済の景気後退入りは、そう遠くない。そんな見方が急速に広がった。インフレが収まらない
うちに景気後退に入るスタグフレーションが現実味を帯びてくる。われわれは、どのような経営環
境にも対応できるようにしていこう。

〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2022 年 6 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,200 社より 892 社の回答をえた（回答率 40.54％）（建設 158 社、製造業 276 社、流通・商業 256 社、サービス業 195 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.19 人②臨時・パート・アルバイトの数 33.78 人

【DOR の眼】

「DOR 指標にみる原材料価格の高騰」
広島経済大学田浦 元

原材料価格の高騰が続いている。新型コロナウィルス（Covid-19）の世界的流行により、全世界規模で生産活動の抑制が続き、多くの財が不足している。ウッドショックが声高に叫ばれたように、原
材料不足の初期から木材をはじめとする多くの原材料の入手が困難を極めている。原材料として想起しやすい木材や鉄鋼などにとどまらず、半導体の不足も深刻である。急速に拡大する半導体需要に供給が追い付かない中で、コロナ蔓延の影響による生産抑制が起こり、半導体と、半導体を使用する多くの電化製品の生産が停滞している。冷蔵庫、給湯器、洗濯機、エアコンといった生活に密着した電化製品がことごとく不足している。物流の抑制でコンテナ価格が上昇し、原材料のみならず全ての財の価格が上昇しているといっても過言ではない程である。ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけ、石油も鉄も更に入手しにくくなっている。
このような世界情勢の中で、DOR 調査の集計結果にも価格高騰の影響がみられる。経営上の問題
点（複数回答）を聞く設問には、この影響がよく表れている（25 ページ図参照）。回答選択肢「仕入単価の上昇」の割合は、2 年前の 2020 年 4 ～ 6 月期には 8.4％だった。これはコロナ禍初期で最初の緊急事態宣言が発令された時期である。この割合はそこから僅か 1 年半の間に 40.3 ポイントも増加し、2021 年 10 ～ 12 月期には 48.7％に達した。経営上の問題点では、これまでは長らく「民間需要の停滞」が最大の問題点であった。しかしこのとき「仕入単価の上昇」（48.7％）がはじめて「民間需要の停滞」（36.1％）を上回り、最大の経営上の問題点となった。その後も増加を続け、今期（2022
年 4 ～ 6 月期）には 63.0％となっている。
仕入単価 DI（仕入価格の「上昇」－「下降」割合、前年同期比）は、2 年前の 2020 年 4 ～ 6 月期には 5.7 であった（11 ページ図参照）。そこから急上昇し、今期（2022 年 4 ～ 6 月期）には 80.9 となっている。すなわち僅か 2 年の間に、75.2 ポイントもの急上昇が起こっている。また、この値は、1990 年に DOR 調査が始まって以来最も高い DI 値であり、現在の価格高騰は DOR 調査史上過去に類を見ない水準にあるといえる。
他方、売上・客単価 DI（売上価格・客単価の「上昇」－「下降」割合、前年同期比）も上昇している。
2 年前の 2020 年 4 ～ 6 月期には△ 9.6 であった。こちらもやはり急上昇し、今期は 39.1 となっている。
すなわちこちらも 2 年の間に、48.7 ポイントもの上昇を遂げている。
しかしここで問題なのは、売上・客単価 DI は仕入単価 DI ほどには上昇していないということである。2020 年 4 ～ 6 月期には 15.2 だった両 DI の価格差は、前々期（2021 年 10 ～ 12 月期）には43.0 まで拡大している。その後、前期（2022 年 1 ～ 3 月期）は 43.3 と更に拡大し、今期は 41.8 とようやく若干の縮小に転じた。しかし総じてこの 2 年の間に、急激に上昇する売上・客単価 DI を、更に大きく引き離す勢いで仕入単価 DI が急騰を続けているということである。すなわち中小企業は、仕入価格の上昇を売上・客単価の値上げへ転嫁できないでいるということである。
このように現在の原材料価格の高騰は、中小企業にとって大変厳しい逆風である。これら指標に注意を払って経営戦略を練り、共にコロナ禍を乗り越えよう。

—2—

指標は好転するも、懸念は募る原材料費等の仕入額は急上昇へ
2022年4～6月期［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔国内外情勢〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
GDP は 0.5％減。設備投資は下振れ
日銀短観の大企業製造業は 5 ポイント悪化してプラス 9 となり、2 四半期連続で悪化した
スタグフレーション、本当にくるのか〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 6
主要指標の多くは好転しているが、原材料費等の価格は依然上昇を続けている
次期は、業況判断 DI、業況水準 DI ともに下落の見通し〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
前期より上昇し、水面上へ浮上
次期は、今期と同程度あるいはやや下落の見通し〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益、採算水準ともに前期より上昇
次期は、今期より下落の見通し［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 10〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
資金繰り余裕感は前期同様の水準続く
金利の上昇圧力高まる ～業種別では流通・商業、規模では 100 人以上の企業で上昇超過に〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
仕入単価の上昇止まらず ～建設業、製造業では DI 値が 90 台に売上・客単価も上昇 ～次期は仕入単価の上昇スピードを上回るとの見方が強い［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 12〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 12
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、ともに増加傾向〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 13
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI ともに増加
人材不足感は高止まり傾向へ［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資の実施割合は２期続けて下降
設備投資の実施目的は「新製品・製品高度化」が増える
計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
地域経済圏別、企業規模別の動向
設備の不足感は全業種・全地域・全規模で弱まる［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
仕入単価の急激な上昇で採算水準が悪化（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
今期の主要指標は若干の好転
原材料価格の高騰などにより一部の業種は悪化傾向
継続的な価格転嫁への対応（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 21
主要指標好転するも一時的、物価上昇が最大の懸念材料か
流通・商業 5 業種では、運輸業、卸売業の仕入単価上昇を懸念（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
主要指標で回復するも、次期は横ばい、悪化見通し
対個人サービス業の回復と対事業所サービス業の悪化が対照的な動き
新規顧客の開拓を主軸に社員教育と付加価値増大に注力［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 24
仕入単価の上昇とともに仕入先からの値上げの要請も強まる
4 業種ともに仕入単価の上昇が第 1 位を占める
今期も全ての企業規模、地域で仕入単価の上昇の回答割合が高まる［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 27「付加価値の増大」「新規受注（顧客）の確保」への注力は継続
業種別傾向：建設業で「人材確保」、サービス業で「社員教育」が 10 ポイント超の増加
景況感の浮き沈みの激しさに耐えうる経営体質強化と問題対応力強化が急務に回答企業の「経営上の努力（記述回答）」で紹介された対応策… ………………………………………………………………………… 30
２０２２年４～６月期 ＤＯＲオプション調査 ＤＯＲ回答企業の「経営指針の成文化・実践状況と 2020 年以降の対応」について…………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況

［国内外情勢］※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

2022 年 1 ～ 3 月期の GDP（国内総生産）は、0.5％減だった。マイナス成長は 2 四半期ぶり。
中国の景気減速や物流網の混乱などが不安材料となった。日銀短観によると業況判断が、大企業・製造業は 5 ポイント悪化してプラス 9 となり、2 四半期連続で悪化した。販売価格判断 DI は、
大企業製造業がプラス 34 と前回調査から 10 ポイント上昇。オイルショックの影響が残る 1980
年 5 月以来、およそ 42 年ぶりの高水準となった。

GDP は 0.5％減。設備投資は下振れ
2022 年 5 月 18 日、内閣府が発表した 2022 年 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で 1.0％減を記録した。マイナス成長は 2 四半期ぶり。6 月 8 日、内閣府は 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）を 0.5％減に上方修正した。中国の景気減速や物流網の混乱などが不安材料となった。
新たな「ワニの口」が開きつつある。経済全体の鈍い成長ペース以上に、所得が落ち込んでいるのだ。
GDP を所得に置き換えた実質国内総所得（GDI）は 2.3％減と、より深く沈んだ。
「ワニの口」は日本の構造的課題の比喩で、政府の支出より税収が少ない様を示す。原因は資源高。同じ量の原材料などを輸入するのに、以前より多くのお金がかかる。その分、国内の企業や家計の所得が国外に流出するのである（日本経済新聞、2022 年 6 月 10 日）。

日銀短観の大企業製造業は 5 ポイント悪化してプラス 9 となり、2 四半期連続で悪化した
日銀が 7 月 1 日発表した 6 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 5 ポイント悪化してプラス 9 となった。2 四半期連続で悪化した。原材料高と中国・上海のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し上げた。大企業非製造業は新型コロナの感染状況の落ち着きを背景に、2 期ぶりに改善しプラス 13 となった。中小企業は製造業が横ばいの△ 4、非製造業が 5 ポイント好転の△ 1 と依然、マイナス圏にある。
販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断 DI は、大企業製造業がプラス 34 と前回調査から 10 ポイント上昇。オイルショックの影響が残る 1980 年 5 月以来、およそ 42 年ぶりの高水準となった。

スタグフレーション、本当にくるのか
世界経済が 1970 年代のようなスタグフレーション（景気停滞と高インフレの同時進行）に入った記憶が残っているのか。と、問われたならば、大変な経済現象が次々と起こったと答えるしかない。そこで、今回のインフレ現象と 70 年代の警戒するべき共通点について 3 点を指摘している。世界銀行が特集した「グローバル・スタグフレーション」の分析より（中村稔「忍び寄る世界的スタグフレーションの深刻度」6 月 28 日、東洋経済オンライン）。
第 1 に、長期の金融緩和の後に供給ショックと高インフレが発生したこと。パンデミックとウクラ
イナ戦争に伴う供給網混乱と資源高は、1973 年と 1979 年の石油ショックに相当する。70 ～ 80 年と2010 ～ 21 年の実質政策金利はともにマイナス。70 年代には利上げが遅れ、石油ショック後に大幅利上げが行われた結果、1975 年と 1982 年に世界的な景気減速に陥った。今回も想定を超す金融引き締めが必要な局面にある。
—4—

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
19901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021
2022

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

第 2 に、構造的に経済成長力が低下している点。70 年代は 60 年代に比べて成長率が 1.2％ポイント低下した。20 年代も 10 年代より 0.6％ポイント低下する見通しであり、潜在成長率の低下傾向で共通する。
第 3 に、先進国の金融引き締めに対する新興国と途上国の脆弱性である。70 年代には中南米など新興・途上国の債務が急膨張した。大半が外貨建て短期債務で、財政・経常赤字国に流入。だが、70 年代終盤から米国が強力な金融引き締めを行うと、資本流出や借入金利上昇で金融危機が勃発した。現在も新興・途上国の多くが重債務・高インフレにあり、米国などの利上げでリスクが増している。
これらは用心すべき重要な指摘であり、実際にスタグフレーションの影は忍び寄っている。

米国
米国は前年同月比 8％台という約 40 年ぶりの高さの消費者物価上昇に直面した。後手に回った米
連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを急いでいる。インフレは年後半に天井を打つとしても、FRB が制御できない供給面での制約で沈静化には時間がかかる。一方で急激な引き締めは需要を冷やし、景気をオーバーキルするしかない。では、米国の景気後退はいつ頃なのか。
米国の景気後退入りはそう遠くない。こんな見方が急速に広がっている。市場では年内の景気後退入りを予測する声も出てきた。インフレが収まらないうちに景気後退に入る「スタグフレーション」が現実味を帯びる。FRB のシニアエコノミスト、マイケル・カイリー氏は 6 月 21 日、景気後退期の特徴である失業率の大幅な上昇が 50％超の確率で 1 年以内に起きると分析するリポートを公表した。高い
インフレと低い失業率、金融環境などを勘案すると、足元で起きている需要超過は景気の減速によって解消されるという。最悪のシナリオはインフレが収まらない間に景気後退が始まるスタグフレーションである。景気を支えるための金融緩和もできない手詰まりに陥り、景気後退の長期化につながることは避けなければならない（日本経済新聞、2022 年 6 月 28 日）
。
—5—

欧州
欧州はさらに懸念が強い。欧州のネックは、エネルギーのロシア依存度が高く、南欧諸国を中心にコロナ禍からの景気回復も米国に劣後すること。景気の利上げ耐久力は相対的に弱い。前回 2011 年の利上げ後には欧州債務危機が深刻化した。今回もすでに、財政不安を抱える南欧諸国に長期金利が急上昇し、欧州中央銀行（ECB）は臨時会合を開いて対策を打ち出している。

日本
そして日本でも賃金停滞下での「悪い物価高」が懸念される。消費者物価の伸びは前年同月比 2％台と欧米を下回るが、企業物価は 9％台に乗せた。消費者に転嫁されても企業内部で吸収されても、景気に悪影響を及ぼすおそれが強い。日本銀行は規制緩和を堅持している。というより、景気が弱いため、物価高でも円安でも身動きが取れない状況だ。孤高の緩和維持政策は日本の低成長力という弱点と課
題を浮き彫りにしている。

［概況］
今期は主要指標の多くは好転した。業況判断 DI は△ 7 → 6、業況水準 DI は△ 12 →△ 3、売上高
DI は△ 1 → 10、経常利益 DI は△ 11 →△ 1、採算水準 DI は 20 → 28 と、といずれも前期より上昇している。しかし、原材料費等の価格は依然として上昇を続け、企業経営を圧迫している。次期の業況判断 DI は 6 → 2、業況水準 DI は△ 3 →△ 7 と今期より下落の見通し。売上高 DI は 10 → 8 と今期よりやや下落、経常利益 DI は△ 1 →△ 4 と今期より下落の見通しである。

主要指標の多くは好転しているが、原材料費等の価格は依然上昇を続けている
今期（2022 年 4 ～ 6 月期）の DOR の調査結果は、全体としては主要指標の多くは前期（2022 年 1～ 3 月期）より好転している。しかし、原材料費等の価格は引き続き上昇を続けている。
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 7 → 6 と 13 ポイント上昇し、水面上へ浮上した。その指摘内訳は、「好転」は 25％→ 33％へ増加、「悪化」は 32％→ 27％へ減少、「横ばい」は 42％→ 40％へ減少した。

業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、業況水準 DI、採算水準 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI、採算水準DIの推移

業 種 別 の 業 況 判 断 DI

60は、 建 設 業 で は △ 22 →40

△ 12 へ 上 昇。 製 造 業 では△ 1 → 8 へ上昇。流通・20

商業では△ 9 → 1 へ上昇。

0

サービス業では 1 → 23 へ

-20

上昇している。このように今期の業況判断 DI は、-40

4 業種全てで上昇してい-60※2022年Ⅲ期（7～9月）、2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-80
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2019

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2020

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2021

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2022

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

他方、業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は、Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断（前年同期比）

る。

業況水準

採算水準

△ 12 →△ 3 と、9 ポイン
ト上昇した。しかし、こ—6—

ちらは依然として水面下
にある。

業種別
業況判断
DI の推移業種別
業況判断DIの推移
30※2022年Ⅲ期（7～9月)は見通し
20

業種別では、業況水準 DI

10は、建設業では△ 10 →△0

14 へ 下 落。 製 造 業 で は-10△ 14 → △ 9 へ 上 昇。 流

-20

通・商業では△ 17 →△ 3-30へ上昇。サービス業では△ 6 → 12 へ 上 昇 し て いる。このように業況水準

-40
-50
-60
-70

建設業

DI は、製造業、流通・商業、

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

サービス業で上昇、建設

20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業で下落している。上昇

業種別
業況水準
DI の推移業種別
業況水準DIの推移

した 3 業種のうち、水面上へ浮上したのはサービス業のみで、製造業、流通・

30
20
10

商業は依然として水面下0での上昇となっている。

-10

地域経済圏別では、業-20

況判断 DI は、大都市圏で-30

は、関東が 1 → 7 へ上昇。

-40

北陸・中部が△ 2 → 9 へ
上 昇。 近 畿 が 2 → 15 へ-50
-60
※2022年Ⅲ期（7～9月)は見通し
-70

建設業

上昇。地方圏では、北海

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

道・ 東 北 が △ 17 → △ 6

20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

へ上昇。中国・四国が△地域経済圏別 業況判断
業況判断',の推移
地域経済圏別DI の推移8 → 6 へ 上 昇。 九 州・ 沖
縄 が △ 17 → 5 へ 上 昇 している。このように業況判断は、6 地域経済圏のすべてで上昇している。
地域経済圏別の業況水準 DI は、大都市圏では、











関東が 0 → 6 へ上昇。北陸・中部が△ 11 → 2 へ上昇。近畿が△ 10 →△ 9 と※2022年Ⅲ期（～月 は見通し

前期とほぼ同水準。地方
圏では、北海道・東北が

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

△ 18 →△ 12 へ上昇。中国・四国が△ 19 →△ 6 へ上昇。九州・沖縄が△ 16 →△ 2 へ上昇している。このように業況水準も、6
地域経済圏で概ね上昇している。
—7—

企業規模別では、
業況判断 DI は、
20 人未満が△ 9 → 4 へ上昇。20 人以上 50 人未満が△ 7 → 6 へ上昇。
50 人以上 100 人未満が△ 11 → 9 へ上昇。100 人以上が 9 → 9 と前期と同水準となっている。企業規
模別の業況水準 DI は、20 人未満が△ 17 →△ 8 へ上昇。20 人以上 50 人未満が△ 12 →△ 3 へ上昇。
50 人以上 100 人未満が△ 6 → 10 へ上昇。100 人以上が△ 3 → 1 へ上昇している。
上記指標は全体的に好転傾向にあるが、価格上昇の問題が今期も深刻である。今期も引き続き、原材料費価格等の急上昇が続いている。仕入単価 DI は、68 → 81 に上昇している。売上・客単価 DI も
24 → 39 へ上昇している。経営上の問題点の設問でも、「仕入単価上昇」が 55 → 63 へ上昇している。
採算悪化理由の設問においても、「原材料費・仕入額上昇」が 48％→ 62％と増加している。

次期は、業況判断 DI、業況水準 DI ともに下落の見通し
DOR の次期 2022 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 6 → 2 と、今期より下落の見通しである。業況水準 DI は△ 3 →△ 7 と、今期より下落の見通しである。業種別の次期見通しはどうか。業況判断 DI は、建設業が△ 12 →△ 16、製造業が 8 → 3、流通・商業が 1 →△ 3、サービス業が23 → 19 となっている。業況水準 DI の業種別の次期見通しは、建設業が△ 14 →△ 16、製造業が△9 →△ 11、流通・商業が△ 3 →△ 11、サービス業が 12 → 12 となっている。
上記のように、次期の見通しは、業況判断 DI、業況水準 DI ともに、今期より下落の見通しとなっている。このうち、業況判断 DI では、4 業種全てで下落の見通しとなっている。また、業況水準 DI
では、サービス業でのみ今期と同程度の見通しとなっているものの、建設業、製造業、流通・商業で下落の見通しとなっている。

［売上高］
前期より上昇し、水面上へ浮上
2022 年 4 ～ 6 月期の売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では△ 1 → 10 と 11 ポイントの上昇となった。その結果、今期は水面上に浮上した。
4 業種別では、建設業が△ 20 →△ 6 へ上昇。製造業が 12 → 12 と前期と同水準。流通・商業が△6 → 6 へ上昇。サービス業が 1 → 24 へ上昇となっている。このように今期の売上高 DI は、建設業、流通・商業、サービス業で上昇、製造業で横ばいとなっ業種別 売上高
売上高DIの推移
業種別
DI の推移

30

ている。

20

地域経済圏別では、大都

10

市圏では、関東が 2 → 16 へ

0上昇。北陸・中部が 8 → 14-10へ上昇。近畿が 6 → 18 へ

-20
-30

上昇。地方圏では北海道・-40

東 北 が △ 11 → 1 へ 上 昇。

-50

中国・四国が△ 4 → 3 へ上昇。九州・沖縄が△ 9 → 5-60※2022年Ⅲ期（7～9月)は見通しへ上昇している。このよう

-70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

に 今 期 の 売 上 高 DI は、6

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

—8—

Ⅱ

Ⅲ

地域経済圏のすべてで上昇している。
企業規模別では、20 人未満が△ 5 → 3 へ上昇。20 人以上 50 人未満が△ 3 → 14 へ上昇。50 人以上
100 人未満が△ 5 → 14 へ上昇。100 人以上が 29 → 27 へ僅かに下落となっている。

次期は、今期と同程度あるいはやや下落の見通し
2022 年 7 ～ 9 月期の売上高 DI の見通しはどうか。全業種では 10 → 8 と、今期よりやや下落の見通しである。業種別の売上高 DI の見通しは、建設業が△ 6 →△ 18、製造業が 12 → 14、流通・商業が6 → 5、サービス業が 24 → 23 となっている。このように売上高 DI の次期の見通しは、建設業で今期より下落の見通しである。製造業、流通・商業、サービス業で、今期と同程度の見通しとなっている。

［経常利益］
経常利益、採算水準ともに前期より上昇

業種別経常利益
経常利益DIの推移
業種別
DI の推移302022 年 4 ～ 6 月 期 の 経

20

常利益 DI（「増加」－「減10少 」割 合 ）は、全 業 種 で0は△ 11 →△ 1 と、10 ポイ-10ント上昇している。しかし、-20

依然として水面下の水準に-30ある。また、採 算水 準 DI

-40（「黒字」－「赤字」割合）は、-50

全業種では 20 → 28 と、8-60

ポイント上昇している。

-70※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

業種別の経常利益 DI では、建設業が△ 23 →△ 19

建設業

20Ⅱ

製造業
流通・商業
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

サービス業

Ⅱ

Ⅲ

へ上昇。製造業が△ 7 → 0へ上昇。流通・商業が△ 16 →△ 4 へ上昇。サービス業が△ 1 → 19 へ上昇している。このように今期の経常利益 DI は、4 業種全てで上昇している。
地域経済圏別の経常利益 DI では、大都市圏では、
関東が△ 10 → 4 へ上昇。北陸・中部が△ 5 → 1 へ上昇。
近畿が△ 10 → 5 へ上昇。地方圏では、北海道・東北が△ 15 →△ 8 へ上昇。中国・四国が△ 12 →△ 6へ上昇。九州・沖縄が△ 14 → 2 へ上昇している。
企業規模別の経常利益 DI では、
20 人未満が△ 8 →△ 3 へ上昇。20 人以上 50 人未満が△ 15 → 0 へ上昇。
50 人以上 100 人未満が△ 17 → 5 へ上昇。100 人以上が△ 6 →△ 1 へ上昇している。

次期は、今期より下落の見通し
2022 年 7 ～ 9 月期の経常利益 DI の見通しはどうか。全業種では、△ 1 →△ 4 と、今期より下落の見通しである。業種別の経常利益 DI の見通しは、建設業が△ 19 →△ 22 へ下落。製造業が 0 →△ 6へ下落。流通・商業が△ 4 →△ 4 と今期と同水準。サービス業が 19 → 13 へ下落の見通しである。このように経常利益 DI の次期の見通しは、流通・商業のみ横ばい、建設業、製造業、サービス業で今期より下落の見通しである。
—9—

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感は前期同様の水準が続いた。今期では借入金利が継続的な上昇圧力を受け、水面上が迫ってきていることが明らかになった。業種別では長短金利ともサービス業で、企業規模別では 100 人以上の大規模企業で強い上昇圧力を受けている。こうした傾向は容易に止まりそうもなく、次期の借入金利 DI の動向が注視される。

資金繰り余裕感は前期同様の水準続く
2022 年 4 ～ 6 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 21 → 22 と、前期同様の水準が続いた。
業種別にみると、サービス業（13 → 25）の資金繰り余裕感がかなり増したことが特筆される。また、流通・商業（21 → 25）でもわずかに改善している。対照的に、建設業（31 → 24）の余裕感は大幅に失われており、約 2 年前のコロナ禍まん延期と同様の水準になった。同様に、製造業（19 → 15）もわずかに悪化している。
地域経済圏別では、北海道・東北（14 → 18）と関東（17 → 21）でわずかに余裕感が増す一方、九州・沖縄（20 → 15）では余裕感が失われた。北陸・中部、近畿、中国・四国の各地域は前期並みの水準が続いた。
企業規模別では、100 人以上（25 → 37）の企業の余裕感がかなり強まったことが特徴的で、それと比べると 20 人未満（12 → 10）、20 人以上 50 人未満（31 → 34）、50 人以上 100 人未満（19 → 21）は、
ほぼ前期並みの水準が続いている。

金利の上昇圧力高まる ～業種別では流通・商業、規模では 100 人以上の企業で上昇超過に短期資金の借入金利 DI
（
「上昇」
−
「低下」
割合）
は△１となった。強い上昇圧力というわけではないが、継続的な上昇圧力をうけて水面上が迫りつつある。業種別にみると、サービス業（△ 9 → 0）が大幅に上昇した点が特筆される。サービス業の DI 値が水面下を脱するのは、実に 14 年ぶりである。その他、
流 通・ 商 業（ △ 4 → △1）でもわずかに上昇が

業種別
DI の推移業種別 資金繰り
資金繰りDIの推移みられる。企業規模別で50

は 50 人 以 上 100 人 未 満
40（△ 2 → 2）および 100 人
以 上（0 → 4） の 企 業 で30上昇超過が記録されている。また、長期資金の借20

入金利 DI（△ 3 → 0）も10

上昇圧力が強まっている。
業種別では、流通・商業

0（△ 2 → 1）とサービス業

-10
19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅱ

（△ 5 → 0）がともに水面下を脱しており、企業規
模別でも 100 人以上（△— 10 —

2 → 3）で上昇超過を記録した。
借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）については、短期資金（△ 36 →△ 32）でわずかに容易さが失われたが、長期資金（△ 35 →△ 33）は前期同様の水準であった。
以上のような資金調達環境下で、借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 0.9 ポイント低下して77.4％となった。借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、長短資金ともさらに借入金を減少させていることが確認できる。
日本銀行が提供する貸出約定平均金利の推移をみると、貸出金利が右上がりになっているわけではない。しかし、今回の調査では長短の借入金利 DI は上昇超過に転じる寸前となっており、1 年前と比較して金融機関から提示される金利が高くなっていること、また金融機関の貸出態度もタイトになりつつあることが明らかとなっている。こうした傾向は容易に止まりそうもなく、次の調査で借入金利 DIがプラスに転じるか否かが注視される。

［物価動向 ］
仕入単価 DI は大きく上昇し、複数の業種で調査開始以来の高い水準を記録した。他方で売上・
客単価 DI もかなり上昇して調査開始以来の高さとなったため、結果的に両者の格差は前期並みであった。次期は、仕入単価の上昇圧力がわずかに弱まる一方で、売上単価はやや上昇するとの見方が強い。この見通しは心強いが、さらなる価格転嫁への取り組みが求められる。

仕入単価の上昇止まらず ～建設業、製造業では DI 値が 90 台に仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、68 → 81 と前期よりさらに大幅な上昇となった。サプラ
イチェーンの寸断による供給減、世界経済の回復にともなう需要増に、「超円安」という要因が加わり、30 年を超える DOR 調査でもまれにみる強い上昇圧力となった。
業種別では、建設業（83 → 92）、製造業（85 → 94）がいずれも DI 値が 90 台を記録し、流通・商業（52 → 71）およびサービス業（48 → 64）は調査開始以来もっとも高い値となった。地域経済圏別
では、北海道・東北（66 → 80）、北陸・中部（73 → 86）、近畿（75 → 84）で DI 値が 80 台を記録したほか、各地において強い上昇圧力がかかっている。さらに、企業規模別でも規模を問わず仕入価格の上昇が続き、すべての仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

企業規模で調査開始以来もっとも高い DI 値を記録している。

90
80
70
60

売上・客単価も上昇～次期は仕入単価の上昇スピードを上回るとの見方が強い売上・客単価 DI（
「上

50
40
30
20
10
0

昇」−「下降」割合）も、-10

かなり大きく上昇して 39-20となり、調査開始以来の※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し
19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

高さを記録した。
— 11 —

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

業種別にみると、建設業（20 → 39）、流通・商業（25 → 44）で単価が上昇して、調査開始以来のDI 値となったほか、製造業（29 → 45）やサービス業（20 → 25）も大幅に単価が上昇している。地域
経済圏別では、北陸・中部（30 → 54）でかなり大幅な売上・客単価の上昇がみられたほか、各地で大幅な単価の上昇が記録された。さらに企業規模別でも、20 人未満（22 → 41）を筆頭に、20 人以上 50
人未満（29 → 38）、50 人以上 100 人未満（20 → 37）、100 人以上（28 → 38）の各企業規模において売上・客単価の急上昇が確認される。
「仕入れ先からの値上げ要請は数度にわたって行われており、回数を経るほどその上昇率が高まっている」との声が寄せられるなど、仕入単価が上昇するほど価格転嫁が難しくなっている。次期は仕入単価の上昇圧力がわずかに弱まるとの見方が強いが、上昇超過幅は歴史的な高水準にあることに変わりない。他方で、売上・客単価の先行きはわずかに上昇する見通しである。この見通しは心強いが、価格転嫁が喫緊の課題である点は変わっていない。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI（△ 3 → 7）
、一人当たり付加価値 DI（△ 10 →△ 2）は、ともに増加した。
中でもサービス業と 50 人以上の企業での増加が目立った。ただし、両指標を 2021 年以降の推移で比較してみると、一人当たり売上高 DI より一人当たり付加価値 DI の回復が鈍い。原材料や部品の仕入れ価格、エネルギーコスト上昇が続く中で、地道な価格転嫁の取り組みと利益確保への注力が重要課題となっている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、ともに増加傾向
前期に水面下に沈んだ一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI（ともに「増加」－「減少」割合）は、今期は改善が見られた。
一人当たり売上高 DI は△ 3 → 7 と増加側に転じた。業種別にみると、製造業は 5 期連続（15 →
8 → 11 → 6 → 6）
、サービス業は 3 期連続（17 → 5 → 25）で増加側を推移、サービス業においては今期 20 ポイントもの改善となった。流通・商業は△ 9 → 6 と好転した。他の業種同様、建設業も増加となったが、1 →△ 19 →△ 13 と前期の 20 ポイント減から改善はみられたものの浮上する勢いは弱い。
企業規模別では今期は全規模で増加側に転じた。100 人以上は 15 → 21 と二桁台を推移し 5 期連続で増加側と堅調、20 人未満（△ 7 → 1）
、20 人以上 50 人未満（△ 3 → 7）
、50 人以上 100 人未満（△
1 → 19）は減少側からの改善となった。
一人当たり付加価値 DI は△ 10 →△ 2 と、2 期連続で減少側に留まっているものの改善傾向が見られた。業種別ではサービス業が△ 1 → 18 と一人当たり売上高 DI と同様に大幅増となった。製造業は△ 5 →△ 4 と水面下で横ばい、建設業は△ 23 →△ 18、流通・商業は△ 17 →△ 6 と水面下ながら改善傾向がみられた。企業規模別では、50 人以上 100 人未満で△ 12 → 4、100 人以上は 0 → 6 と増加側に転じた。一方、20 人未満は△ 12 →△ 3、20 人以上 50 人未満は△ 11 →△ 7 といずれも改善はみられたが水面下を推移している。
2021 年から原材料費やエネルギーコストなどの仕入・調達価格の激しい上昇が続いているが、生産性の指標にもその影響が出始めている。生産性に関する２指標はともに改善傾向にあったが、2021 年— 12 —

一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI

以降の推移を比較してみると、一人当たり売上高 DI よ20

りも一人当たり付加価値 DI

10の回復が鈍い。地道な価格

0

転嫁の取り組みと利益確保-10への注力が重要課題である。

-20「原材料価格の上昇と為替-30の影響で売上原価が大きく-40上昇。販売価格の値上げ交-50

渉も進めているが追い付いていない（大阪、プラスチッ

売上高／１人

付加価値／１人

-60
19Ⅱ

Ⅲ

クの射出成形）
」
、
「仕入価格

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

が例外なく上昇、価格転嫁に追われる毎日が続いています。１日当たり 12 ～ 3 枚の見積書を既存顧客に提出し、あとにはひけない営業力が試されています。秋には更なる値上げ要請も控えており、気の抜けない日々が続きそうです（和歌山、包装資材販売）」、「コロナ禍では大きな悪影響は受けませんでしたが、上海ロックダウン・ロシアのウクライナ侵攻で機器・原料資材の調達難および価格上昇で受注済物件の納期・利益が計画通りに行かなくなっています。価格転嫁の努力（利益確保のため）をすると共に人件費以外の原価低減に努めています（広島、空調・冷凍・冷蔵設備の設計・施工・メンテ
ナンス）」など、回答企業からも急激な価格上昇が続き、先々が見通せず、付加価値向上、利益の維持が難しい状況の中でのさまざまな工夫や努力の数々がコメントとして寄せられている。

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI はともに増加した。しかし、対象となる前年同期が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されていた時期であることを考慮する必要がある。所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 4 →△ 5 と減少側を推移している。また、人手の過不足感 DI は 3 期連続で△ 30 台と不足超過が続いている。

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI ともに増加
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は 4 → 11 と増加した。業種別では建設業（9 → 15）、
製造業（5 → 7）
、サービス業（3 → 15）は 5 期連続で増加側を推移、とりわけ今期はサービス業の増加が目立った。流通・商業は△ 1 → 10 と水面下から脱した。また、全ての企業規模で好転した。20人以上 50 人未満（7 → 13）、100 人以上（6 → 25）は、いずれも 5 期連続で増加側を推移し、今期はさらに増加傾向が強まった。20 人未満も 3 → 6 で堅調に推移し、50 人以上 100 人未満は△ 3 → 16 と改善した。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 3 → 4 と増加側に転じた。業種別にみると、建設業（△ 2 → 2）
、流通・商業（△ 4 → 8）、サービス業（△ 3 → 7) で増加側に転じ、製造業も△ 2 → 0 と全業種で増加基調がみられた。企業規模別では 20 人未満（△ 3 → 4）
、20 人以上 50人未満（△ 2 → 4）が増加に転じ、100 人以上は 2 → 14 で増加度をいっそう高めた。一方、50 人以上
100 人未満は△ 4 →△ 1 と水面下となった。
今期は正規、非正規ともに雇用指標は増加したが、対象となる前年同期が緊急事態宣言とまん延防— 13 —

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

20

止等重点措置が発令されていた時期であることを考慮する

10必要がある。その上で所定外

0

労働時間 DI（「増加」－「減-10少」割合）はどうかというと、-20△ 4 →△ 5 と水面下で推移し-30た。業種別にみると、製造業-40で 6 →△ 6、建設業は△ 9 →-50△ 14 と減少し、流通・商業（△ 12 →△ 3)、
サービス業
（△

-60
19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

3 → 0) は増 加と対照的な動Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間きを見せた。企業規模別では
100 人以上は△ 15 →△ 1 で

10 ポイント強の増加という結果が出たが、20 人未満（△ 2 →△ 6）、20 人以上 50 人未満（△ 5 →△ 5）、50 人以上 100 人未満（△ 4 →△ 2）では大きな動きはみられなかった。
「新規事業の化粧品包装加工はコロナ禍の中で（製造中止、原材料の入荷ストップ）大きく売上を落としたが、アフターコロナではそのリバウンドが大きいと判断している。そのためのパートさんの確保と品質管理の教育に取り組んでいる（静岡、日用品雑貨の卸売りと化粧品の包装加工）」のように、仕入価格・調達価格の上昇、部品や原材料の調達難を冷静に受け止め、現状と将来の見通しを持って人材戦略を打ち立てている企業もある。こうした地域の雇用維持と地域経済循環を支えている存在が、地域の安心、安全を維持していく上で非常に重要であることを高らかに訴えていく必要があるだろう。

人材不足感は高止まり傾向へ
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、不足側を推移しており、3 期連続で△ 30 台となった（△

業種別業種別人手の過不足感DI の推移人手の過不足感DIの推移
60

過 剰

40

20

-20

-40

-60

不 足

-80
建設業

製造業

流通・商業

— 14 —

サービス業

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

0

36 →△ 34 →△ 33）。コロナ禍で環境が激変した 2020 年 4 ～ 6 月期のみ過剰超過となったが、その後は徐々に不足度を強め現在に至っている。業種別では、建設業が△ 47 →△ 48、製造業が△ 26 →△21、流通・商業が△ 30 →△ 28、サービス業が△ 37 →△ 44 と、建設業とサービス業の人材不足感が強い。
企業規模別では 20 人未満（△ 28 →△ 30）、20 人以上 50 人未満（△ 34 →△ 30）、50 人以上 100
人未満（△ 38 →△ 43）は、ほぼ横ばいで推移しているが、100 人以上では△ 57 →△ 47 と不足感が緩んだ。
経営課題がコロナ禍への対応から原材料費やエネルギーコスト高騰や調達難、円安への対応、混迷を極める情勢対応にシフトしていることは回答企業の取り組み（コメント）からも伝わってくる。経営継続に注力する一方で、物価上昇の流れも加速しており、従業員の生活保障という点でも、また企業の存在価値を高めていくためにも、賃上げへの対応はますます重要な課題となっていくだろう。消費の低迷は経済の衰退をもたらす。地域経済を支えるとは、また、豊かな社会とはどのような姿なのかを
今一度見直し、自社の存在意義を問いながら不断なる取り組みを重ねていくことが、これまで以上に求められている。

〔Ⅳ〕設備投資

設備の過不足感 DI はここ２期強まっていたが、業種、地域、企業規模の全てで不足感が弱まった。設備投資実施割合は下降し、前期で見込んでいた計画割合を下回った。次期投資計画
割合は今期実績を上回る予測。設備投資の実施目的では「新製品・製品高度化」のような前向きな投資が増えた。原材料価格・仕入れ価格の高騰に対する「価格転嫁」の努力のみでは足りず、イノベーションによって付加価値を増大することが求められる。

設備投資の実施割合は２期続けて下降
今期の設備投資実施割合は 35.9％→ 35.0％→ 33.7％と２期続けて下降した。前期における次期計画
割合（38.4％）を 4.7 ポイント下回った。前期に続き今期も次期計画と当期実績との乖離が見られた。
前期の調査時点では、世界情勢が不安定・不確実性を増して、原材料価格高騰や物価高の影響が格段に大きくなることを予測に織り込めていなかったためであろう。
業種別では、製造業が 33.3％→ 37.5％と上昇が見られた。ただし、前期における強気の予測は外れた（次期計画割合 42.4％を 4.9 ポイント下回った）。製造業のほかすべての業種において、今期は前期に比べて下降した。建設業は 38.1％→ 32.2％、流通・商業は 33.5％→ 31.4％、サービス業は 37.3％→ 32.1％と下降した。
実施方法をみると従来と変わらず「現物購入」が 69.4％と最多であった。次いで「リース」が 13.4％と続き、「現物とリースの両方」は 11.9％となり、前期と同様に「リース」を下回った。
実施内容をみると従来と変わらず「機器設備」が 57.5％と最多となり、前期は 56.8％で 2017 年 10
～ 12 月期以来の高水準となったが更新した。次いで、「自動車等運搬手段」23.9％（前期比 4.7 ポイン
ト増加）、「情報化設備」20.0％（前期比 0.9 ポイント減少）、「事業所・店舗・倉庫」13.7％（前期比 4.8
ポイント減少）と続く。
「情報化設備」の一服感が見られた。
なお、次期投資計画割合（36.2％）は今期実績（33.7％）を上回ることが予測されている。業種別で
みると、製造業において、次期投資計画割合が 41.5％と 40％台に乗せる予測がされており、またしても— 15 —

次期の注目点となる。

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

45

設備投資の実施目的は「新製品・製品高度化」が増える

40

設 備投 資の実 施目的をみると、今期も「能力増強」の割合

35が最も高く、46.9％→ 48.7％と増加した。次いで、「維持補修」

30

が 36.5％（前期比 3.5 ポイント

※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

25
18Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合増加）、「 合 理 化・省 力 化 」が26.0％（前期比 3.2 ポイント減
少）、「新製品・製品高度化」が18.4％（前期比 3.1 ポイント増加）と続いた。全体的に従来と大きな変化は見られないが、「合理化・省力化」
は 2020 年 1 ～ 3 月期以来の低水準と一服感が出てきたほか、「新製品・製品高度化」のような前向きな投資が増えた点が特徴といえる。業種別でみると、「新製品・製品高度化」は、製造業において 21.4％（前期比 6.8 ポイント増加）、流通・商業において 21.4％（前期比 8.4 ポイント増加）となった。
「経営上の努力」の記述においては、原材料価格・仕入れ価格の高騰に対して「価格転嫁」の努力をするものが多く見られたが、それでは足りず、新製品開発や新規事業創出といったイノベーションによって付加価値を増大する記述も見られた。たとえば、「事業再構築補助金を活用して新商品開発を進め収益改善を図り生き残りをかける（北海道、流通・商業）」「新たな市場をつくり出すことに挑戦、新製品の研究開発を試みる（東京、産業用機器製造業）」「事業再構築補助金を利用して従来の立地・既存のビジネスから製造販売の新分野にチャレンジ（大阪、飲食業）」といった記述が見られた。いずれも前向
きな設備投資につながる取り組みであり、設備投資の内容の質的転換が見て取れる。

計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
設備投資実施割合 33.7％ということは、66.3％の企業が次期の設備投資計画を「なし」と回答したことになる。ここでは、「計画なしの理由」について着目する。今期も「当面は修理で切り抜ける」の割合が 43.8％と最も高かった（前期比 2.3 ポイント増加）。次に、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」の割合が 22.4％（前期比 0.6 ポイント増加）と続く。それに次いで、「自業界の先行き不透明」が 18.7％（前期比 2.9 ポイント減少）となった。

地域経済圏別、企業規模別の動向
今期の設備投資の実施状況を地域経済圏別にみると、関東は 2.1 ポイント増（36.0％→ 38.1％）、中国・
四国は 2.0 ポイント増（32.2％→ 34.2％）、九州・沖縄は 0.1 ポイント増（32.1％→ 32.2％）と 3 地域で上昇した。一方、北海道・東北は 6.0 ポイント減（36.1％→ 30.1％）、北陸・中部は 2.4 ポイント減（38.5％→ 36.1％）、近畿は 3.4 ポイント減（35.0％→ 31.6％）と３地域で下降した。前期と同様、今期も３地域
上昇・３地域下降のまだら模様な結果となった。次期計画割合は、関東を除くすべての地域で今期実績を上回ると予測されている。特に、北陸・中部における次期計画の高水準（42.2％）が目立つ。
企業規模別では、これまでと同様、規模が大きくなるに応じて設備投資の実施割合が高くなる傾向にある（20 人未満 24.8％、50 人未満 38.9％、100 人未満 42.9％、100 人以上 42.4％）。次期計画割合では、20 人未満が 26.5％、50 人未満が 39.6％、100 人未満が 48.3％、100 人以上が 52.2％となっており、す— 16 —

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）








能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

人以上人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

人以上人未満

人以上Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

19Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

べての企業規模で今期実績を上回ると予測されている。

設備の不足感は全業種・全地域・全規模で弱まる
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、ここ２期強まっていたが、今期は弱まった（△
12 →△ 15 →△ 18 →△ 13）。
業種別では、建設業△ 13 →△ 9、製造業△ 27 →△ 18、流通・商業△ 12 →△ 8、サービス業△
17 →△ 13 となり、全業種で不足感が弱まった。詳しく見ると、設備工事業（△ 12 →△ 3）、繊維・木材・同製品製造業（△ 28 →△ 18）、印刷・同関連産業（△ 21 →△ 10）、化学・石油製品等製造業（△
24 → 3）、鉄鋼・非鉄金属製造業（△ 50 →△ 30）、その他の製造業（△ 18 → 0）
、運輸業（△ 32 →△ 7）、
専門サービス業（△ 22 →△ 13）において特に不足感が弱まった。
地域経済圏別では、北海道・東北△ 17 →△ 13、関東△ 15 →△ 11、北陸・中部△ 24 →△ 14、近畿△ 19 →△ 12、中国・四国△ 18 →△ 11、九州・沖縄△ 14 →△ 14 となり、全地域で不足感が弱まった。
なお、8 期連続で、設備の過不足感 DI が過剰側の地域は一つもない。
企業規模別で

業種別 設備の過不足感 DI の推移
業種別は、20 人 未 満 △13 → △ 13、50 人

未 満 △ 22 → △

12、100 人未満△



27 → △ 15、100

人 以 上 △ 18 → △

12 となり、全ての

規模で不足感が弱

ま っ た。 な お、7

期連続で、全ての

規模別において不足側となった。

設備の過不足感',の推移

過 剰

不 足
18Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

全業種

建設業

— 17 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅱ

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要指標は水面下ながら改善が見られるものの、仕入単価や人件費などの大幅なコス
ト増加によって採算水準が悪化した。主要指標の次期見通しは暗く、さらなる業況悪化に警戒が必要である。

仕入単価の急激な上昇で採算水準が悪化
建設業の主要指標は、改善が見られるものの、依然として水面下の推移が続いており、「建設業界の景気回復が、
予想よりもかなり遅れている（千葉、
空調設備工事業）」状況がうかがえる。改善した指標は、
業況判断 DI（△ 22 →△ 12）、売上高 DI（△ 20 →△ 6）、経常利益 DI（△ 23 →△ 19）で、悪化した
指標は、業況水準 DI（△ 10 →△ 14）、採算水準 DI（21 → 15）となっている。
採算悪化の要因を探ると、「仕入額増加」と回答した割合が 66％→ 73％、人件費上昇が 10％→ 17％と大幅な上昇を見せており、継続的かつ急激なコストの増加が経営に深刻な影響を及ぼしていることがわかる。仕入単価 DI は今期も 83 → 92 と大幅に上昇しており、経営上の問題点でも前期に引き続き「仕入単価の上昇」が 1 位となっている。
「上海ロックダウン・ロシアのウクライナ侵攻で機器・原料資材の調達難及び価格上昇で受注済物件の納期・利益が計画通りに行かなくなっています。価格転嫁の努力（利益確保のため）をすると共に人件費以外の原価低減に努めています（広島、空調・冷凍・冷蔵・設備の設計等）」といった価格転嫁をめぐるコメントが多く寄せられた。
また、経営上の問題点の 2 位は「従業員の不足」（前期 3 位）、
3 位は「民間需要の停滞」（前期 2 位）であった。
関東以北の地域を中心に散見された傾向であるが、「技術者不足を補うため、採用し続けているが、未経
験者が多く教育に労力を使っている。したがって、社員数の割に生産性が上がらず厳しい状態が続く（青森、総合建設業）」といったコメントが示すように、人材不足、人材育成を経営課題として挙げる声が目立った。
建設需要の動向を示す指標では、新規契約工事量 DI が△ 13 →△ 13 と横ばい、手持ち工事量の増減を示す未消化工事量 DI は△ 4 →△ 6 と 2 ポイント低下し、民間需要の回復の遅れを示す結果となっている。

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）

主要指標の次期見通しは、

50

業況判断 DI が△ 16、業況水40

準 DI が△ 16、売 上 高 DI が△ 18、 経 常 利 益 DI が △ 223020と非常に悪く、業況のさらな10る悪化が懸念される。

0-10

建設 4 業種別の業況判断-20

DI を見ると、総合工事業（官-30

公需中心）が△ 27 →△ 40 と-40大幅に悪化した。総合工事業※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-50
-60
19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

— 18 —

採算水準

Ⅲ（官公需中心）は次期見通し
も△ 47 と悪いため、業況悪化に警戒が必要である。

その他の 3 業種では、総建設業
４業種業況判断 DI の推移
建設業４業種の業況判断DIの推移

合工事業（民需中心）が△30

27 → △ 7、 職 別 工 事 業 が20△ 13 → 0、設 備工事業が10△ 18 →△ 15 と水面下なが0ら改善が見られた。しかし、-10

次期見通しでは総合工事業

-20
-30

（民需中心）が△ 13、職別-40

工事業が△ 10 と、設備工-50

事業（△ 13）以外で悪化-60すると見込まれている。

-70※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

業況が水面下から浮上す

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）るまで回復するにはまだ時

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

間がかかりそうである。

（b）製造業
製造業の今期の主要指標は若干好転したものの、次期の見通しは若干の悪化傾向であった。製造業の採算悪化の最大の理由は、原材料費・商品仕入額の増加である。継続的な価格転嫁が求められている。

今期の主要指標は若干の好転
今期の主要指標はおおむ
ね横ばいであった。業況判
断DIは△1→8、売上高DIは
1 2 → 1 2 、経 常 利 益 D I は △7→0、業況水準DIは△14→△9、採算水準DIは19→22であった。

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
50

30

10

-10

主要指標の次期の見通し
は、若干ではあるが悪化傾向を示している。
「今のとこ

-30

-50

ろ見通しがつかない（愛知、
ベビー衣料製造業）
」
、
「なか
なか先が、
見通せない（大分、
食品加工業）」といった会員※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-70
19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

企業の回答にあるように、コロナやロシアのウクライナ侵攻が社会経済にどのような影響を与えるかを予測することが難しいため、現状を踏まえた慎重な回答が多かったと考えられる。

原材料価格の高騰などにより一部の業種は悪化傾向
今期の業況判断 DI は、機械器具製造業（△ 1 →△ 3）を除いた 7 業種がプラス側の値を記録した。
— 19 —

製造業８業種業況判断
業況判断DIの推移
製造業８業種DI の推移
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100

※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-120
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

前期の業況判断 DI では 4 業種が水面下の値を記録しており、全体としてはやや好転した。食料品等製造業（△ 15 → 16）、印刷・同関連産業（△ 21 → 6）
、その他の製造業（△ 18 → 30）の 3 業種がプラス側に転換し、化学・石油製品等製造業も△ 11 → 0 と水面上まで回復した。繊維・木材・同製品製造
業は上昇傾向を示している（4 → 13 → 24）。ただし、これらの値は前年同期比であるため慎重な評価が求められる。一年前は、木材価格が急騰し、コロナ感染防止のための緊急事態宣言が発出された頃であり、その影響を受けた業種は苦しい状況にあったと考えられるからである。
今期の業況判断 DI は、すべての業種が好転したわけではなく、悪化傾向の業種もあった。金属製品
製造業（30 → 15 → 6）
、機械器具製造業（16 →△ 1 →△ 3）の 2 業種は悪化傾向を示している。鉄鋼・
非鉄金属製造業は、相対的には高い値を記録しているものの、67 → 27 と大きく落ち込んだ。この要因としては、半導体不足や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、金属製材料などの原材
料価格の高騰が考えられる。とりわけ原材料価格の高騰は深刻であり、前年同期比で採算（経常利益）が悪化した企業を対象にその理由を尋ねた項目をみると、原材料費・商品仕入額の増加という回答が2021 年 1 ～ 3 月期以降増加傾向にあり、今期は 78.7% を記録して第 1 位となった（前期 63.3％）。従来、採算が悪化する理由として最も多い回答は売上数量・客数の減少であったが、今期は 68%（前期
71.6％）であり、原材料費・商品仕入額の増加という回答に続き第 2 位の回答となった。

継続的な価格転嫁への対応
前期に引き続き、経営上の力点についての記述回答で多かったのが価格転嫁である。例えば、「仕入価格が例外なく上昇。価格転嫁に追われる毎日が続いています。1 日当たり 12 ～ 3 枚の見積書を既存顧客に提出し、あとにはひけない営業力が試されています。秋には更なる値上げ要請も控えており、気の抜けない日々が続きそうです（和歌山、包装資材販売）」、「3 月～ 5 月は材料、副資材の値上げを売価に転嫁することが精一杯で他に何もできなかった（愛知、段ボール製造）」という会員企業の回答があげられる。複合的な要因から企業物価が高騰しており、継続的な価格転嫁への対応が求められて— 20 —

いる。厳しい状況ではあるが、設備投資の実施割合は今期若干上昇しており（33％→ 38％）
、積極的な経営を行う会員企業が増えていることも今期の 1 つの特徴である。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標は前期から改善がみられた。次期は悪化あるいは横ばい見通し。流通・商業 5 業種別も総じてプラス基調ではあったが、情報通信業、運輸業の回復は弱含みとなっている。仕入単価 DI、売上・客単価 DI はいずれも急上昇となっているほか、回答企業のコメン
トから原材料やエネルギーコストの高騰だけでなく、調達難も深刻な課題だという声も出てきている。

主要指標好転するも一時的、物価上昇が最大の懸念材料か
流通・商業の主要指標は前期から改善がみられた。ただし、前年同期は緊急事態宣言

20やまん延防止等重点措置の発10

令による活動自粛の影響を受0けていたということを考慮し-10ておく必要がある。次期につ流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

-20
-30

いては、業況判断 DI が 1 →-40△ 3、業 況 水 準 DI が△ 3 →-50△ 11、 売 上 高 DI が 6 → 5、-60

経常利益 DI が△ 4 →△ 4 と-70※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

悪化あるいは横ばい見通しとなっている。

19Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

主要指標が改善した要因として、コロナ感染の重症者に対する医療機関でのノウハウの蓄積や、ワクチン接種が進み、感染対策が一般的に定着してきたことで人々の動きも復活し、経済が動き出してきたことが考えられよう。とはいえ、今後の見通しが楽観視できる状況ではない。
仕入単価 DI は 52 → 71、売上・客単価 DI も 25 → 44 といずれも 19 ポイントもの急激な上昇となっており、物価の高騰が示されている。さらに、上昇幅は同じであるものの、仕入単価 DI の数値が売上・
客単価 DI の数値を大きく上回っていることは、仕入価格の上昇圧力の方が高いことを示している。
「仕入商品の急激な値上げに対し顧客へ値上げ交渉を実施中（愛知、包装資材販売、梱包、倉庫保管管理等）」、「値上げの際は、現状より利益率を上げるよう再三再四社内で通知した（兵庫、酒類卸売・ボトル彫刻による記念品販売）」などの対策を講じている。
原材料やエネルギーコストの高騰だけでなく、調達難も深刻な課題となりつつある。
「仕入商品の欠品により売上機会の損失があり細かな在庫調整と社員各自に資金繰りの意識を持つように試みています（北海道、ゴム製品卸・加工、産業機器卸）」、「コロナやウクライナ危機で商品の入荷が滞り、あるいは入荷がなく納期未定のものがかなりある（静岡、機械工具卸売業）」、「物品調達が困難なため、設計変更（愛知、流通・商業）」との声に示されるように、これら危機の終息時期は未だに見えておらず、
あいろ

企業経営における隘路となっている。
— 21 —

流通・商業 5 業種では、運流通・商業５業種 業況判断 DI の推移
流通・商業５業種

輸業、卸売業の仕入単価上

業況判断DIの推移

40

昇を懸念
流通・商業 5 業種別にみた20

今期の業況判断 DI は情報通0

信業を除いて改善、業況水準-20

DI は 5 業種すべてで好転した。売上高 DI は運輸業を除-40

く 4 業種で増加したが、運輸-60※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-80
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業は 17 →△ 7 と 24 ポイント
もの大幅減少、経常利益 DI
では卸売業、小売業、不動産・物品販売業で改善、運輸業でほぼ横ばい、情報通信業で減少となった。採算水準 DI は不動産・物品賃貸業で悪化した。総じてプラス基調ではあったが、情報通信業、運輸業の回復は弱含みとなっている。
また、仕入単価 DI、売上・客単価 DI は、流通・商業全体のトレンドでも触れたように、大きく上昇しているが、なかでも仕入単価 DI は運輸業（71 → 83）、
卸売業（63 → 83）で高い数値となっており、小売業（46 → 68）、不動産・物品賃貸業（48 → 68）でも 20 ポイントを超える上昇で、非常に厳しい状況を示している。次期は今期ほどの激しい上昇は予測されていないが、不安定要素も多く、見通しが明るいとは言いづらい。売上・客単価 DI も多くの業種で上昇したが、不動産・物品賃貸業だけがほぼ横ばいを示した。さまざまな要因があろうが、不動産・物品賃貸業に関しては、この差が採算の悪化に影響していると考えられる。
「社内でインナープランディング面談実施、廃棄木材のアップサイクル品販売（SDG ｓ）、自助努力
による建築部社員採用（千葉、材料を主とする建築資材販売他）」、「原材料そのものの見直しによるコスト削減（長野、きのこ配合培地の製造、販売）」、「燃料費の高騰により利益減少その他経費の削減を見直す（京都、運輸業）」など、さまざまな取り組みが行われている。

— 22 —

（d）サービス業
主要指標は今期大きく回復したが、次期は回復にブレーキがかかる。人材に関する指標は増加し、人材不足感は強まった。サービス業３カテゴリーでは、対個人サービス業の回復と対事
業所サービス業の悪化が対照的な動きとなった。サービス業では、仕入単価の上昇と人材確保
が 2 大経営課題。価格転嫁と採算の維持に取り組むと共に、企業体質の強化が急務である。

主要指標で回復するも、次期は横ばい、悪化見通し
サービス業の業況判断 DI
は 1 → 23 と 22 ポイント増、業 況 水 準 DI は △ 6 → 12 と18 ポイント増と大きく回復し た。 次 期 は 業 況 判 断 DI

30
20
10
0
-10
-20
-30

で 23 → 19、業 況 水 準 DI は

-40

12 → 12 と悪化、横ばい見通-50しとなっている。

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）-60※2022年Ⅲ期（7～9月）、2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-70
19Ⅱ

売 上 高 DI は 1 → 24 と 23

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

ポイント増、経常利益 DI は

業況判断

売上高

経常利益

△ 1 → 19 と 20 ポイント増で、次期は売上高 DI は 24 → 23、経常利益 DI は 19 → 13 の見通しであり、回復にブレーキがかかっている。
今期の主要指標回復は、一人当たり売上高 DI（5 → 25）、一人当たり付加価値 DI（△ 1 → 18）の急上昇ぶりからもうかがえる。一方で、仕入単価 DI は 48 → 64 と 16 ポイント増、次期見通しは 62 と高止まり予測。売上・客単価 DI も 20 → 25 と 5 ポイント増、次期見通しは 28 と上昇しているが、価格転嫁が焦点であることに変わりない。今期については主要指標の回復が後押しとなって採算水準 DI は
15 → 41 とこちらも大幅改善が見られたが、今後の経営努力が問われるであろう。
人材に関する指標をみてみると、正規従業者数 DI は 3 → 15、臨時・パート・アルバイト数 DI は△
3 → 7 といずれも二桁増、所定外労働時間 DI は△ 3 → 0 と増加したが、人手の過不足感 DI は△ 37 →△ 44 と不足感を強めた。

対個人サービス業の回復と対事業所サービス業の悪化が対照的な動き
続いてサービス業 3 カテ

サービス業３カテゴリー
業況判断 DI の推移
サービス業３カテゴリー 業況判断DIの推移
50
30

ゴ リーを み て いく。 業 況 判

10

断 DI では専門サービス業が-10

0 → 24、 対 個 人 サ ービ ス 業-30

は△ 19 → 32、対事業所サー-50

ビ ス 業 は 25 → 12、 業 況 水-70

準 DI では専門サービス業が-90

22 → 26、対個人サービス業
は△ 45 → 10、対事業所サー※2022年Ⅲ期（7～9月）は見通し

サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
20Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

— 23 —

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

ビス業は 11 →△ 2 と、
対個人サービス業の大幅回復と対事業所サービス業の悪化が対照的な動きとなった。売上高 DI 、経常利益 DI も同様の傾向が見られた。
今期の対個人サービス業の大幅回復は、昨年、人流が再開された後の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がどれほど衝撃的だったかを示したものともいえる。対事象所サービス業は他業種の景況とも連動すると考えられるが、次期以降は全業種の主要指標も横ばい、悪化見通しであるため、これまで以上に情勢や業界動向を注視し、取引先とのコミュニケーションを密にしていくことが求められる。

新規顧客の開拓を主軸に社員教育と付加価値増大に注力
サービス業における今期の設備投資実施割合は 37％→ 32％と減少した。設備投資実施内容は「事務所・店舗・倉庫」（24％→ 17％）、
「機器設備」（68％→ 64％）、
「情報化設備」（24％→ 20％）は減少、「自動車等運搬手段」（6％→ 22％）で増加した。実施目的では、「能力増強」（48％→ 58％）、
「新製品・製品高度化」（14％→ 18％）で増加、「合理化・省力化」（27％→ 26％）、
「研究開発」（3％→ 5％）、「維持補修」（38％→ 39％）は前期と同水準であった。
「能力増強」の割合が 50％を超えるのは 2020 年 1～ 3 月期以来となる。
次に「経営上の問題点」の動きはどうか。上位 5 項目をみてみると、「仕入単価の上昇」（32％→ 39％）、「従業員の不足」（33％→ 39％）、
「人件費の増加」（36％→ 33％）、
「民間需要の停滞」（38％→ 28％）「、熟練技術者の確保難」（14％→ 20％）で、仕入単価の上昇と人材確保が 2 大課題となってきた。
なお、「仕入単価の上昇」の 39％という割合は 1990 年からの調査開始以来最も高い数値となる。
「経営上の力点」は「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（56％→ 57％）、
「社員教育」（36％→ 47％）、
「付加価値の増大」（49％→ 47％）、
「人材確保」（42％→ 41％）、
「新規事業の展開」（26％→ 21％）が上位 5
項目で、新規顧客の開拓を主軸に社員教育と付加価値増大に力を入れていることがわかった。
「5 月に店の値上げを行い、6 月にテイクアウト商品の値上げを行いました（広島、飲食業）」、「油脂類を中心とした価格高騰については、販売価格への転嫁、現状維持で対応中（愛媛、自動車分解整備、鈑金塗装業 )」と価格転嫁に取り組みつつ、「新規採用、理念、経営指針の見直し。社内 DX 化を強化するため情報収集。利益確保のため業務単価の見直しと顧客交渉を実施、当面単価見直し交渉は継続（東京、事業サービス、採用コールセンター事業）」、「人事制度、監査体制、販売管理費、買収、業態開発、資金調達、いずれの重要項目にも着手。社員の稼働率、収益性を転換する（宮城、人材派遣、人材紹介他）」など企業体質の強化も行いながら激動の時代を乗り切ろう。

〔Ⅵ〕経営上の問題点「仕入単価の上昇」の回答割合は、8 期連続で上昇した。全ての業種、企業規模、地域で「仕入単価の上昇」が続いており、影響は広範囲に及んでいる。
「仕入先からの値上げの要請」も上昇が続いている。ただし、「民間需要の停滞」は、徐々に低下し、改善に向かっている。

仕入単価の上昇とともに仕入先からの値上げの要請も強まる
経営上の問題点で第 1 位となったのは、今期も「仕入単価の上昇」（55％→ 63％）であった。
「仕入単価の上昇」は 8 期連続で上昇し、前期につづいて今期も調査開始以来もっとも高い割合を更新する— 24 —

経営上の問題点（主な項目）推移
経営上の問題点（主な項目）推移
70
仕入単価の上昇60

民間需要の停滞50

従業員の不足40

仕入先からの値上
げ要請
人件費の増加

30

20

同業者間の
価格競争の激化10

熟練技術者の確保
難
取引先の減少

0
19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

ことになった。
「仕入単価の上昇」は 4 業種ともに上昇しており、その影響は広範に及んでいる。会員
企業からも「全てにおいて原材料、製品、部材が高騰しています。これまでにない程の上げ幅、値上げ率です。
（青森県、製造業）」といった声が寄せられている。
「仕入先からの値上げの要請」は、16％→ 22％と上昇が続いており、前期の第 7 位から今期は第 4 位に上昇した。仕入先からの値上げの圧力が強まっていることがうかがえる。
「民間需要の停滞」は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない高まっていたが、徐々に低下しており 39％→ 35％となった。
「民間需要の停滞」は改善に向かっているものの、今期も第 2 位に留まっている。第 3 位は、「従業員の不足」で 27％→ 28％と前期同様の水準で推移した。ただし、後から言及するように建設業やサービス業では「従業員の不足」が上昇に転じており、業種により傾向が異なっている。第 5 位の「人件費の増加」は 21％と前期と変わらずに推移し、第 6 位の「同業者相互の価格競争の激化」は 23％→ 21％とほぼ前期並みの水準で推移した。

4 業種ともに仕入単価の上昇が第 1 位を占める
続いて、4 業種ごとに経営上の問題点を取り上げる。建設業は、「仕入単価の上昇」が 67％→ 76％と大幅に上昇した。
「仕入単価の上昇」が一段と深刻さを増している。
「従業員の不足」は 41％→ 32％→ 37％と再び上昇に転じたが「熟練技術者の確保難」
は 31％→ 27％とやや低下した。
「民間需要の停滞」
は 36％→ 37％と前期同様の水準で推移した。
製造業は、「仕入単価の上昇」が 73％→ 80％と記録的な水準に達した。
「仕入先からの値上げの要請」
も上昇が続き 26％→ 35％となった。製造業は、4 業種のなかで「仕入先からの値上げの要請」がもっとも高い割合となっている。ただし、「民間需要の停滞」は、38％→ 35％と低下傾向が続いている。
流通商業は、「仕入単価の上昇」
が 45％→ 55％と大幅に上昇した。
「民間需要の停滞」
は 42％→ 39％、「同業者相互の価格競争の激化」は 29％→ 26％と、それぞれわずかに低下した。しかし、「人件費の増加」
は、17％→ 22％と増加傾向を示しており、今後の動向を注視する必要がある。
サービス業は、「仕入単価の上昇」が 32％→ 39％と上昇して第 1 位となった。また、「従業員の不足」
は、37％→ 33％→ 39％と上昇に転じた。
「人件費の増加」は、36％→ 33％とほぼ前期並みの水準で推— 25 —

業種別
業種別経営上の問題点
経営上の問題点 主な項目（２０２１年４～６月期より４期分）
主な項目 （２０２１年７～９月期より４期分）（％）

90
2021年7～9月期

10～12月期

2022年1～3月期

4～6月期

80
70
60
50
40
30
20
10

仕入単価の上昇

民間需要の停滞

従業員の不足仕入先からの
値上げ要請

人件費の増加

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

0

同業者相互の価格競争の激化移した。前期まで第 1 位であった「民間需要の停滞」は 38％→ 28％に低下して第 4 位に後退した。

今期も全ての企業規模、地域で仕入単価の上昇の回答割合が高まる
企業規模別にみていくと、今期も全ての規模において「仕入単価の上昇」の回答割合が上昇するとともに、第 1 位を占めた。20 人未満では、「仕入単価の上昇」が 54％→ 58％と上昇した。第 2 位の「民間需要の停滞」は 42％→ 41％と大きな変化はみられなかったが、第 3 位の「従業員の不足」は 23％→ 27％とやや上昇した。20 人以上 50 人未満では、「仕入単価の上昇」
が 57％→ 69％と大幅に上昇した。
第 2 位の「民間需要の停滞」は 35％→ 30％と幾分低下し、第 3 位の「従業員の不足」は 27％→ 29％とほぼ前期並みの水準で推移した。
50 人以上 100 人未満は、「仕入単価の上昇」が 56％→ 63％と上昇した。また、「仕入先からの値上げの要請」は 18％→ 33％と大きく上昇して、前期の第 7 位から今期は第 2 位へと浮上した。
「従業員の不足」は 37％→ 30％と低下したが、第 3 位となった。100 人以上は、「仕入単価の上昇」が 55％→ 67％と一段と上昇した。第 2 位の「民間需要の停滞」は 42％→ 34％、第 3 位の「従業員の不足」
は 36％→ 31％とそれぞれ低下した。
次に、地域経済圏別では、全ての地域で「仕入単価の上昇」が第 1 位を占めた。北海道・東北は、「仕入単価の上昇」が 53％→ 62％と上昇した。第 2 位の「民間需要の停滞」は 39％→ 37％、第 3 位の「従業員の不足」は 32％→ 31％とそれぞれ前期並みの水準で推移した。関東は、「仕入単価の上昇」が59％→ 62％とやや上昇した。
「従業員の不足」は 29％→ 27％と前期並みの水準であったが、前期の第3 位から今期は第 2 位に上昇した。前期に第 2 位であった「民間需要の停滞」は 31％→ 26％と低下して第 3 位に後退した。
北陸・中部では、「仕入単価の上昇」が 57％→ 65％と上昇し、第 2 位の「民間需要の停滞」は 39％→ 37％と前期並みの水準で推移した。前期は第 5 位だった「仕入先からの値上げの要請」は 21％→ 23％と前期同様の水準であったが第 3 位となった。近畿は、「仕入単価の上昇」が 62％→ 64％と前期並みの水準で推移した。第 2 位の「民間需要の停滞」は 47％→ 43％とやや低下し、第 3 位の「従業— 26 —

員の不足」は 20％→ 32％と大幅に上昇した。
中国・四国は、「仕入単価の上昇」が 55％→ 61％と上昇した。前期に第 3 位だった「従業員の不足」は 28％→ 32％と上昇して、今期は第 2 位になった。反対に前期に第 2 位であった「民間需要の停滞」は 35％→ 31％と低下して、今期は第 3 位に後退した。九州・沖縄は、「仕入単価の上昇」が 46％→ 64％と大幅に上昇した。第 2 位の「民間需要の停滞」は 40％→ 35％と低下し、「従業員の不足」は28％→ 25％とやや低下したものの、第 3 位となった。

〔Ⅶ〕経営上の力点

経営上の力点として「付加価値の増大」「、新規受注（顧客）の確保」を挙げる企業は過半数を超え、常に注力されている。今期は「人件費以外の経費節減」、「社員教育」が増え、「財務体質強化」が減少した。ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰や、円安の進行などさまざまな要因
で仕入れコストが上昇している。中小企業に果せられている働き方改革やベースアップ、仕入価格高騰による販売価格への転嫁などの経営問題が急務となっている。

「付加価値の増大」「新規受注（顧客）の確保」への注力は継続
経営上の力点において、全体では前期と比較して「付加価値の増大」（53％→ 52％）、
「新規受注（顧客）の確保」（59％→ 58%）はほぼ変化はなかった。増加傾向は「人件費以外の経費節減」（13％→ 15％）、
「社員教育」（37％→ 40％）
、減少傾向として「財務体質強化」（18％→ 15％）が示されている。
経営上の努力として寄せられた主な企業の声では、「社会環境の急激な変化の中でベースアップや資料高騰に対する販売価格の見直し、社員教育の見直しを行った（北海道、建設業）」、「コロナ・ウクラ
イナ侵攻による仕入単価上昇に対する交渉、競合他社とのバランスを考えた値決めと付加価値の強化（山形、建設業）」などコロナ禍の影響に加え、原材料高や世情不安も関連し、企業の環境の悪化が高まっており、先が見えない状況である。

業種別傾向：建設業で「人材確保」、サービス業で「社員教育」が 10 ポイント超の増加
業種別特徴として、建設業における増加傾向は「付加価値の増大」（41％→ 45％）、
「人材確保」（44％→ 54％）「、得意分野の絞り込み」（8％→ 13％）
であり、
減少傾向は
「新規受注の確保」（63％→ 53％）
「
、情
報力強化」
（25％→ 20％）となっている。企業の声として、「4 月からの高卒新卒者が入社予定だったが、直前で辞退された。人手不足が続く中、
いかに若者に興味を持ってもらえるかを業界全体で考えたい（鹿
児島、内外装仕上工事業）」など、建設業の厳しい環境が見てとれる。
次に、製造業における増加傾向は「新規受注（顧客）の確保」（56％→ 59％）「
、人件費以外の経費節減」（12％→ 15％）であり、減少傾向は「情報力強化」（13％→ 10％）となっている。企業の声として、「材料高騰による製品単価の見直しを依頼し続けた。鋳造業の淘汰が進んでいるので自社の強みを生かしての生き残り戦略。事業の承継の計画（山形、アルミ鋳造業）」、「１～ 2 年後の社会を見越した新たな市場を作り出すことに挑戦し続けている。新しい事業ドメインの開拓と新製品の研究開発を試みておりその土台となる取り組みとして①社員教育②労働環境を改善③付加価値の創造④マネジメントシステ
ムの実践⑤次世代リーダーの育成⑥管理会計の導入⑦生産性設備の増強を実施している。経済が減速する中、中長期的な対策を打ち続け、改善を一歩ずつ進める（東京、製造業）」などが見られ、組織改— 27 —

業種別「経営上の力点」ポイントの増減
業種別「経営上の力点」ポイントの増減※２０２２年１～３月期、２０２２年４～６月期との比較※２０２２年１～３月期、２０２２年４～６月期との比較

増
建設業

製造業

流通・商業
サービス業

加

人材確保

9.4

減
新規受注の確保少得意分野の絞り込み

5.5

情報力強化

△ 5.2

新規受注の確保

2.6

情報力強化

△ 2.8

人件費以外の経費節減

3.7

人件費以外の経費節減

4.3

財務体質強化

△ 5.3

社員教育

11.6

新規事業の展開△ 5.0△ 10.2革に着手し、次なる土台づくりに注力する姿勢が見られる。
流通・商業の増加傾向は、「人件費以外の経費節減」（12％→ 16％）であり、減少傾向は「財務体質強化」（20％→ 14％）となっている。企業の声として、「BCP 策定に向けて中小機構や中小企業振興公社の講座を受講し、策定支援を申し込むとともに、社内情報のクラウド側や得意先、納入先の BCP 確認を進めている。新入社員を含めて基礎的な教育を進めている（東京、印刷用紙卸売業）」、「5 月に全員で 1
泊 2 日で研修、こういう時期だからこそ個人と会社のビジョンのすり合わせが大切で見直しを行った。
6 月の決算と来期の準備をみんなで行った。同じ時間同じ場所同じ事の共有で、一丸体制作りに取り組んでいる（沖縄、清掃用品レンタル、販売業）」などが見られる。
サービス業では、増加傾向として「社員教育」（36％→ 47％）であり、減少傾向は「新規事業の展開」（26％→ 21％）となっている。企業の声として、「人手不足を解消するため、高齢者の有資格者を雇用して、社内業務に従事してもらっている。働き手の要望に合わせた働き方改革により人手を確保している（愛知、不動産業）」、「原材料高により販売価格の値上げをした。原価率適正化に向けて計量などを徹底して収益性を確保する。また、人材育成に力を入れ、売上高向上、収益性向上を図る（香川、宅配ピザ店運営）」などが見られる。

景況感の浮き沈みの激しさに耐えうる経営体質強化と問題対応力強化が急務に
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）を前々期（2021 年 10 ～ 12 月期）から今期まで見ると、すべての地域で前期から厳しさが継続している。北海道・東北 7 →△ 32 →△ 2、関東 22 →△ 13 → 4、北陸・中部 20 →△ 22 → 4、近畿 10 →△ 12 → 1、中国・四国 11 →△ 12 → 0、九州・沖縄 17 →△ 14 → 0 となっている。前期、前々期と比較すると景況感の浮き沈みが多いこともわかる。
ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの再拡大不安などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇している。こうしたなか、下請け企業がコスト増加分を取引価格に転嫁しやすくするために、経済産業省は 5 月 24 日に開いた中小企業政策審議会の専門委
員会に「下請中小企業振興法」の基準の改定案を示すなど、特に中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されている。また、2022 年 6 月に開催された兵庫県中小企業家同友会経営環環境改善委
員会では、「BtoB の価格転嫁はスムーズであるが、今後 BtoC に拡大していく際に厳しさが現れてくる」との声があった。このように、一定の動きはあるが、中小企業に果せられている働き方改革やベースア— 28 —

ップ、仕入価格高騰による販売価格への転嫁などの経営問題が急務となっている。

２０２２年１～３月期、２０２２年４～６月期
２０２２年１～３月期、２０２２年４～６月期
経営上の力点の比較
経営上の力点の比較
70
2022年1～3月期

60

2022年4～6月期

50
回
答
割
合
％

40
30
20
10
0
新
規
受
注
顧
客

(

の
確
保

)

付
加
価
値
の
増
大

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

人
件
費
節
減

財
務
体
質
強
化

人
材
確
保

情
報
力
強
化

機
械
化
促
進

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

機
構
改
革

研
究
開
発

そ
の
他

地域経済圏別経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

80
北海道・東北

70

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

回答企業の「経営上の努力（記述回答）」で紹介された対応策

調達、仕入難や価格高騰、価格転嫁への対応〇仕入れ商品の欠品により売上機会の損失があり、細かな在庫調整と社員各自に資金繰りの意識を持つように試みています。

（北海道、ゴム製品卸・加工、産業機器卸）〇部材価格の高騰及び納期の遅れなど、マスコミ、業社へ依頼し現状と 6 カ月後の予想を調査し周知徹底を計っている。

（長野、建設業）〇コロナやウクライナ危機で商品の入荷が滞り、あるいは入荷がなく納期未定のものがかなりある。
全く先が読めない状況で人財育成とコミュニケーションに力を入れています。
		（静岡、機械工具卸売業）〇コロナ禍では大きな悪影響は受けませんでしたが、上海ロックダウン・ロシアのウクライナ侵攻で機器・原料資材の調達難及び価格上昇で受注済物件の納期・利益が計画通りに行かなくなっています。価格転嫁の努力（利益確保のため）をすると共に人件費以外の原価低減に努めています。
		（広島、空調・冷凍・冷蔵・設備の設計・施工・メンテナンス）〇 5 月店の値上げを行い、6 月にテイクアウト商品の値上げを行いました。高齢宅配の事業展開を考えています。

（広島、飲食業）〇原材料高により販売価格の値上げをした。原価率適正化に向けて計量などを徹底して収益性を確保する。人材育成に力を入れ人時売上高を向上し、収益性を向上する。 （香川、宅配ピザ店の運営）〇油脂類を中心とした価格高騰は、販売価格への転嫁、現状維持で対応中。社内をみると、長く務めたベテラン 2 名が退職。仕事量は若干増のため、残った人員でどう効率よくこなしていくか現在相談中。

（愛媛、自動車分解整備、鈑金塗装業）

総合的な取り組み〇人事制度、監査体制、販売管理費、買収、業態開発、資金調達、いずれの重要項目にも着手。社員の稼働率、収益性を転換する。

（宮城、人材派遣、人材紹介他）〇新規採用、理念、経営指針の見直し、社内 DX 化を強化するため情報収集、利益確保のため業務単価の見直しと顧客交渉を実施、当面単価見直し交渉は継続。
		（東京、その他事業サービス、採用コールセンター事業）〇社内でインナーブランディング面談実施、廃棄木材のアップサイクル品販売（SDGs）、自助努力による建築部社員採用。

（千葉、材料を主とする建築資材販売他）〇事業再構築補助金を利用して、従来の立地、既存のビジネスから、製造販売の新分野にチャレンジ中（マイクロブルワリー）。

（大阪、飲食店経営）〇利益向上のための価格の見直し、会社の意向と社員の行動を一致させるための評価制度づくり。
		（大分、農業資材販売）〇 5 月に全員で 1 泊 2 日の研修。こういう時期だからこそ個人と会社のビジョンのすり合せが大切
で見直しを行った。6 月の決算と来期への準備をみんなで行った。同じ時間同じ場所同じ事の共有で一丸体制づくりへ。

（沖縄、清掃用品レンタル、販売、トータルコーティング他）— 30 —

速報
２０２２年４～６月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「経営指針の成文化・実践状況と 2020 年以降の対応」について
社会環境の急激な変化は中小企業経営に大きな影響を与えています。ＤＯＲの「経営上の努力（記述）」では、変化への対応として経営理念や経営指針に関するコメントも多く寄せられています。そこで、4 ～ 6 月期のオプション項目では、経営指針の成文化・実践状況と 2020 年以降の対応について回答いただきました。主な結果は下記の通りです（有効回答数 892 件）。

９割強の企業で経営理念が「ある」と回答
同友会では、「経営理念」「10 年ビジョン」「中長期計画」「単図1

年度計画」の 4 つを総称したものを経営指針としています。
そこで、この４つの有無についてたずねました。
そのうち最も「ある」とした割合が高かったのは「経営理念」
で 93％と圧倒的な割合でした。そのうち社内公開している企
業は 28％、社内外に公開している企業は 27％という結果とな

経営指針の有無（経営理念）
経営指針の有無（経営理念）
作成予定

作成中作成予定

ない

ない


作成中






ある

ある

ある（社内外公開済）ある（社内外公開済）

りました。
（図１）





次いで「単年度計画」がある企業が 82％、
「中長期計画」
は 66％、「10 年ビジョン」は 25％で、長いスパンの計画や方ある（社内公開済）ある（社内公開済）

針になると作成している割合が低くなる傾向が見られました。



また、経営指針の有無と資金繰りの状況との関係性をみた
ところ、経営指針があり、なおかつ社内、社内外に公開をしている企業は資金繰りが「余裕あり」の割合が高く、経営的に安定していることがわかりました。
経営指針作成・見直しでは「顧客・取引先・市場の変化」を重視
経営指針を作成、見直しをする際に外的要因・課題で重視する事柄は「顧客・取引先・

図2

市場の変化」（55％）
、「部材価格・燃料コ経営指針を作成、見直す際に重視する事柄（外的要因・課題）
経営指針を作成、見直す際に重視する事柄




（外的要因・課題）
顧客・取引先・市場の変化

ストの高騰」（36％）
「、DX への動き」
（29％）
、



部材価格・燃料コストの高騰
部材価格・燃料コストの高騰

価値観や行動規範の変化」（24％）が上位

社会の価値観や行動規範の変化

ただし、業種ごとに傾向が分かれ、建設















顧客・取引先・市場の変化「人口減少、少子高齢化」
（26％）
、
「社会の
5 項目でした。



';への動き

人口減少、少子高齢化';への動き

人口減少、少子高齢化

自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大
社会の価値観や行動規範の変化
脱炭素・カーボンニュートラルの動き

自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大

地域課題、社会課題

脱炭素・カーボンニュートラルの動き

若者の意識の変化
地域課題、社会課題

業と製造業では「部材価格・燃料コストの部材・販売品の調達難
若者の意識の変化
サプライチェーンの変化
部材・販売品の調達難

高騰」（建設業：49％、製造業：47％）が見直し・策定予定はない
サプライチェーンの変化

他業種よりも 20 ポイント以上も高くなっ

わからない
見直し・策定予定はない
その他
わからない

ており、コストアップの厳しい影響を反映

その他

して注目度も高くなっています。
また、建設業とサービス業においては「地域課題・取引先・市場の変化」（建設業：24％、サービス業：28％）が、サービス業で「社会の価値観や行動規範の変化」（サービス業：31％）が高い傾向が見られ、各業種で主に接点のある分野における社会の内的変化と影響に敏感になっていることがうかがわれます。
（図２）— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊池航

立教大学経済学部准教授

田浦元

広島経済大学メディアビジネス学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

藤木寛人

高千穂大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2022 年 7 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.141

2022 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 、FAX 03（5215）0878
URL https：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —