・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 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・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・輸入ビジネスと知的財産権

初心者のための「並行輸入を学ぶ」

もくじ

1 並行輸入ビジネスをはじめる前に… 
2 知的財産権とは 
3 並行輸入とは 
4 並行輸入する場合の権利の種類ごとにある留意点 
5 権利侵害を問われると… 
6 権利の侵害リスクを低減するためにできること 
7 忘れずに…！知的財産権の侵害以外に留意すべきこと 

3
4
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8
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17

⃝参考資料 ❶

関税法基本通達 69 の 11-7 

18⃝参考資料 ❷

相談窓口 

19

監修：弁護士髙橋喜一（たかはし きいち）氏

1993 年

住友不動産株式会社入社

2000 年

チェース・マンハッタン銀行（現・JP モルガン・チェース銀行）入行

2003 年

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007 年

ドイツ証券株式会社入社

2008 年

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2013 年

コスモポリタン法律事務所開設。現在、出版社、ゲーム関連事業会社、芸能事
務所、Web 制作会社など、マルチメディア関連企業の顧問業務を中心に、紛争予防のコンサルティング活動に従事。

※本資料は、2014 年度に監修していただいた上で作成した「初心者のための並行輸入を学ぶ」について、6 ページの「特許情報プラットフォーム J-PlatPat 部分」、17 ページ「販売時にかかる主な法規制」、19 ページの相談窓口「知財総合支援窓口」を加筆修正して印刷したものです。

1

並行輸入ビジネスをはじめる前に…

すでに日本市場である程度の知名度を得ている、売れ筋商材としてよく知られている、といった商品を、
例えば海外のネット・ショップなどで安く仕入れて、日本のネット・オークションなどで国内での販売価格より低価格で転売したらたくさん売れるのではないか…。輸入ビジネスを始めようと思い立ち、このように考える方もいるでしょう。
しかし、もしもその商品に何らかの知的財産権が存在していた場合には、その侵害を理由として税関で輸入を差止められたり、権利者から販売等を差止められたり損害賠償請求をされる可能性があります。
並行輸入ビジネスをはじめる前に、以下の点には注意が必要です。
◉仕入れようとする商品が真正品であることを出来る限り確認すること◉商品に存在する、日本で保護される知的財産権について調べること◉権利ごとに合法的な並行輸入であることを確認すること◉並行輸入に係わること以外に、商品に関連するその他の規制等も忘れずに確認することどうやって？

それ何の
こと？

誰に聞けば
いいの？

並行輸入品の輸入販売は、ご自身でそのリスクの内容と大きさを認識しつつ、できる限り安全を確認しながら進めていくことになります。
本冊子では、並行輸入ビジネスにかかるリスクを測るために知っておきたい基礎的な知識について概説しています。内容につきましては、弁護士

髙橋喜一氏に監修を頂きましたが、法律的な正確さよりもわ

かりやすさを優先しておりますので、参考情報としてご利用ください。
知的財産権に関する基礎、そして並行輸入に関するさらに詳しい内容はミプロ資料「輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q ＆ A」や「並行輸入を学ぶ（商標権・著作権）」などをご参照ください。
また、知的財産権に関する調査やトラブル対応など、必要に応じて弁護士や弁理士など専門家にご相談す
ることをおすすめ致します。

3

2

知的財産権とは商品を輸入販売するときに、「知的財産権について問題がないか、考えてみよう」と立ち止まることはとても重要です。なぜなら国家レベルから一つの企業や個人のレベルまで、知的財産に基づく権利を主張することで自らの利益を保護しようという流れが強まっているからです。
知らずに…とはいえ他者の知的財産権を侵害してしまった場合、商品の販売は差止められ、場合によっては損害賠償責任や刑事責任を負うこともあります。
そのリスクを減らすためにも、まずは知的財産権とは何かを知ることから始めましょう。

その 1

物品にかかる知的財産権等の種類●特許権（特許法）… 発明（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの）を保護します。
例▶

サーキュレーター
登録番号

第 5486103 号

ドリップ式簡易濾過器
登録番号

第 3841159 号●実用新案権（実用新案法）… 考案（自然法則を利用した技術的思想の創作）を保護します。
例▶

清掃具

登録番号

第 2534765 号

テイクアウト用の紙箱
登録番号

第 2567943 号●意匠権（意匠法）… 意匠（物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起させるもの）を保護します。
例▶

輪ゴム

登録番号

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第 1244650 号

包装用容器の蓋
登録番号第 1154183 号

●商標権（商標法）… 商標（商品やサービスに使用し消費者等に商品の出所などを知らしめるもの。対象として、これまでの伝統的な商標である文字や図形、記号、立体的形状に、平成 26 年度の法改正によって輪郭のない色彩、ホログラム、動き、音、などが新たに加わる。）を保護します。
例▶

登録番号

第 618689 号（文字商標）

登録番号

第 5446392 号（立体商標）

（思想または感情を創作的に表現したもの）などを保護します。著作●著作権（著作権法）…「著作物」
権は日本を含む多くの国々で、創作した時点で権利が自動的に発生します。
例▶

K
BOO

マンガ
本
写真
DVD

CD

彫刻

●不正競争防止法 … 事業者間の公正な競争を促進するため、不正な競争に当たる行為（よく知られた商
品名などをその周知性にただ乗りする目的で使用し、消費者を混乱させる、他人の商品等の形状を模倣した商品を販売する行為など）を指定し、規制します。
裁判で不正競争行為と判じられた例▶
◎黒烏龍茶事件◎ノースリーブカットソー事件（東京地方裁判所

平成 20 年 12 月 26 日判決）

原告商品表示被告商品表示（東京地方裁判所

原告商品

平成 16 年 9 月 29 日判決）

被告商品

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特許権、実用新案権、意匠権、商標権の 4 つを産業財産権といいます。産業財産権は日本での保護を受けるために特許庁に出願し、登録することが求められます。

たとえば「A」というブランドが日本で商標登録されているかどうかを調べたいときにはどうしたらよいのですか？

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）がインターネット上で提供する無料サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を利用して、特許庁が発行する
特許・実用新案、意匠、商標に関する公報などに加えて、それぞれの出願審査状況が確認できる経過情報等の特許情報を検索することができます。

J-PlatPat は誰でもアクセスすることができ、「A」という商標の読み方を入力するなどして検索すると、比較的簡単に国内の登録状況などをある程度調べることができます。

ただ、日本での権利の有無や使用等のリスクについてしっかりと確認したい場合には、専門家である弁理士に相談した方がよいでしょう。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat：
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

その 2

ひとつの商品に複数の知的財産権が存在することがあります●商品に存在する知的財産権の例
キャラクター（著作権・商標権）

デザイン
（意匠権）
ブランド名
ロゴマーク
（商標権）

ブランド名
ロゴマーク
（商標権）

部品、製造方法など（特許権）

まずは取扱う商材にどんな知的財産権が存在する可能性があるのかについて、よく考えましょう。

それぞれの知的財産権について、その侵害の可能性をチェックする必要があるわけですね。

商品名やブランド名などにはここにも注意！
商標法で規定される同じあるいは似たような商品カテゴリーの中で、まったく関係のない商品などにおいてたまたま一致している、あるいは似ているブランドや商品名が日本ですでに他の人によって登録されていた場合、今回の取扱い商材に付された商品名等は日本では使用できず、変更しなければなりません。
このようなリスクを考慮しても、事前に日本における登録商標について調査をすることは大切なことと言えます。

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3

並行輸入とは一般的に、輸入代理店などを通じた輸入ルートを「正規ルート」と呼ぶのに対して、

海外権利者
権利者から使用等許諾を受けた者

これとは別の第三者による正規品の輸入を「並行輸入」と言います。

正規ルート

並行輸入ルート

代理店等

権利とかかわりのない輸入業者

並行輸入は日本において商標権や特許権など保護すべき知的財産権が存在している商品を、第三者がその権利者の許諾を受け

国内

ず に 輸 入 す る か た ち で あ る と い う こ と もできます。
権利者の許諾を受けずに輸入することは、

消費者

一部の著作権を除き形式的には権利を侵害
する違法行為となります。
しかし日本では自由な商品流通の確保による経済の発展や、国民の利便性や利益の確保といった面を考慮した裁判所の判断、「一定の要件を満たす並行輸入について、実質的には権利侵害とは言えない」などとする
数々の裁判例に基づき、並行輸入を一部許容しているという状況にあります。
ところで「実質的には権利侵害といえない」などと許容される並行輸入のかたちは、権利の種類ごとに異なります。次は権利の種類ごと、裁判でどのような判断があったのかについて確認しましょう。

私の輸入、並行輸入でしょうか？
正規ルートの存在に対して並行輸入というかたちがあるのですから、日本で保護すべき知的財産権がない場合、原則として当該商品の輸入は並行輸入とはなりません。ですから商材をみつけたときに、まずはその商品について日本で保護される知的財産権が存在するのかについて確認しましょう。
日本で保護すべき知的財産権が存在した場合には、商材を輸入販売する際の侵害リスクについて、
その権利の種類ごとに確認していくことになります。
以前は「並行輸入」というと時計やバッグなどのいわゆるブランド品がイメージとして浮かびましたよね。

ええ。でも今や玩具や文具、調理器具、健康
器具、美容家電などさまざまな商品に日本でも保護すべき知的財産権が存在しており、並行輸入となるかもしれない商品の種類は拡大
していますよ。

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4

並行輸入する場合の権利の種類ごとにある留意点

日本の権利者から許諾を受けずに商品を輸入する並行輸入は、「映画以外の著作物（本資料 p.10 参照）といわれるものを除いて法律上形式的には権利を侵害する違法行為であるけれど、これまで裁判によって示された判断に基づき許容される場合があるとお話ししました。
つまり、一部の著作物を除き並行輸入は法律によってその可否が規定されているわけではなく、個々の裁判において示された判断を参考にして、そのリスクを測る必要があります。
実際に示された裁判所の判断をいくつかみてみましょう。

●特許権について
裁判例：BBS 事件（最高裁判所平成 9 年 7 月 1 日判決）「…我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者
は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。」

つまり特許権の権利者から直接商品を購入した者が、日本を販売先や使用地域として除く

ことに合意しており、さらに転売先にもわかるよう商品にその旨表示されている場合には、当該商品の並行輸入は認められない、と考えられます。
「日本での販売不可」「中国国内のみ」などの意向が和英文などで表示された商品の輸入は、権利侵害を問われるリスクがあることに留意が必要です。

これまで実用新案権や意匠権に関する並行輸入について裁判で争われたことはありません。けれど権利を保護することによって発明に対するインセンティブを与え、その機会を創造するという考え方において、実用新案法や意匠法は特許法と共通することから、特許権と同様の扱いとなると考えられています。
8

参照：参考資料 1

関税法基本通達

69 の 11-7（3）●商標権について
裁判例：フレッドペリー事件（最高裁判所平成 15 年 2 月 27 日判決）「…

商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は、許諾を受けない限り、商標権を侵害する（商標法 2 条 3 項、25 条）。しかし、
【要旨 1】そのような商品の輸入であっても、（1）当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり、（2）当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって、（3）我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合、にはいわゆる真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である。」

つまり①商品の真正商品性、②内外権利者の同一性、③品質の実質的同一性を満たし、商標の機能である出所の識別機能や品質の保証機能を損なうことのない場合は、並行輸入は認められます。ただ、国内外の権利者が法律的、あるいは経済的に同一と認められる範囲はどこまでなのか、同等の品質の範囲とはどの程度なのかなどは明示されているわけではないことに留意が必要です。

参考

裁判例から…

内外権利者の同一性、品質の同一性に関する判断●「同一人と同視しうるような特殊な関係とは」として、①外国商標権者の承諾を得て商標権を取得
した場合、②外国商標権者から商標権を譲り受けた場合
を例示。

（テクノス事件

東京地方裁判所昭和 53 年 5 月 31 日判決）

●国内の商標権者が登録商標の宣伝広告等によって当該商標について独自のグッドウィルを形成し、当該商標と国外で適法に付された商標の表示又は保証する出所、品質が異なるものであると認められるときは、前記商標権の機能からして、真正商品の並行輸入として許容されるものでない。
（クロコダイル事件

大阪地方裁判所平成 8 年 5 月 30 日判決）

●ラコステ標章として同一視できる商標の下で、品質、形態等の異なる商品を製造することを許容しているのであるから、右商品の品質、形態の差異は、世界的に著名な原告ラコステを出所源として表示する商品として、その許容される範囲内での差異というべきものである。
（ラコステ事件

東京地方裁判所昭和 59 年 12 月 7 日判決）

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●著作権について著作権に関する並行輸入については、「映画以外の著作物」と「映画の著作物」とに分けて考える必要が
あります。

4

4

映画以外の著作物（小説、絵画、写真、マンガなど）
平成 11 年に改正された著作権法において、映画以外の著作物には譲渡権が設定されました。それと同時に譲渡権は一度適法に国内外の市場に譲渡された場合に権利者の権利は消失すること（権利の消尽）が明記されました（第 26 条第 2 項）。

つまり映画以外の著作物に係る真正品の並行輸入は権利侵害とはならないことが著作権法で規定されたことになります。ただし、音楽レコード（CD）については（※）還流防止措置のため「日本国内頒布禁止」の表示がある場合、併記されている期間内の輸入はできません。
※還流防止措置とは…著作権者等が経済的な不利益を受けないようにするため、アジアなど
海外市場向けに販売された日本の CD 等の国内への輸入を一定期間防止する仕組みのこと

映画の著作物（映画やテレビ番組の DVD、動画を含むゲームソフト、ダンスやエクササイズの DVD など）
映画の著作物には著作権者に「頒布権」が認められています。頒布権とは著作物を販売したり譲渡したり、貸与したりすることをコントロールすることができる権利です。映画の製作には巨額の費用を必要とすること、配給制度という特殊な取引形態が存在していることを前提として、頒布権という特別な権利を映画のみに認めているわけです。そして「頒布権」には映画以外の著作物に設定された「譲渡権」のような権利の消尽が著作権法に明記されていません。したがって映画の著作物に係る真正品の並行輸入について著作権法には規定がないことになります。

つまり映画の著作物については裁判において示された判断を参考にして、その並行輸入にかかるリスクを測る必要があります。ところがこれまで映画の著作物に関しては最高裁判所で争われた例がありません。映画の著作物の並行輸入に関係する有名な裁判例としては「101 匹ワンちゃん事件（東京地方裁判所平成 6 年 7 月 1 日判決）」がありますが、並行輸入は権利を侵害しないとはいえないとする結論につながる判断がなされました。
現状では映画の著作物にあたる商品を扱う並行輸入ビジネスのリスクは低くはありません。

ところで輸入した絵本やゲームソフトなどに著作者に無断で和訳などを付した場合は、並行輸入とは関係なく著作権侵害となりますのでご注意ください。

10

5

権利侵害を問われると…

並行輸入ビジネスにおける一番のポイントは、真正品の仕入れです。
商品の実物を見てその真贋を見極める商品知識が必要であると同時に、仕入れ商品の流通ルートについて
可能な限り確認をすること、少なくとも信頼のおける仕入れ先を選ぶことが重要です。輸入事業者には真正品を扱う注意義務が課せられます。
さらに、海外では真正品として流通していたとしても、裁判例によって示された並行輸入に求められる要件を満たさない場合には日本への輸入が権利侵害となることがあります。

商品を仕入れる際「真正品であることについて、このように出来る限り確認を行いました」と示せるよう心掛けましょう。権利の存在

は J-PlatPat（本資料 p.6 を参照）で簡単に知ることができるため、産業財産権を保護する法律では、権利侵害は輸入者の不注意（過失）によって生じたことを前提とする規定がされています（過失の推定
くつがえといいます）。その前提を輸入者が覆さないかぎり、権利侵害が事実となった場合に輸入者には損害賠償責任などが生じます。

海外のネット・オークションで仕入れた場合には、相手に「ホンモノで間違いありませんか？」と確認すればよいのですか？

くつがえ

いいえ。実は過失の推定を覆すことはかなり難しいのです。仕入れ先の言葉のみをただ信じましたという場合や、真正品では考えられない低価格で仕入れた場合には、ニセモノを扱ったことについて輸入者に過失がなかったとは、裁判で認められないでしょう。

❶税関による輸入差止め
税関では、拳銃や麻薬などと並んで「輸出及び輸入してはならない貨物」との関税法の定めに基づき、知的財産侵害物品の取締りを行っています。
貨物が権利侵害品にあたると疑われた場合、通関を止めてその真贋の認定を行うための手続きに入ることを知らせる「認定手続開始通知書」が、税関より輸入者と権利者に出されます。通知によって輸入者と権利者はお互いの名前等を知ることになります。
通知書を受け取った輸入者は、同通知書に記載されている期限（通知書の日付の日の翌日から起算して行
政機関の休日を除き 10 日以内）までに、税関に対して権利侵害物品には該当しないことについて意見や証拠を示す、あるいは「当該貨物の廃棄または滅却を希望する（ただし、税関職員の立ち合いが必要）」「当該
貨物を任意放棄する」などの意向を伝えます。
「認定手続開始通知書」が届いたならば、「どうすればよいのか」といった相談も含め、まずは通知書に記載された連絡先に連絡しましょう。
参照：税関 HP「認定手続開始通知書」を受け取ったら… http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/ippan.htm

11認定手続きが開始された後その認定結果が出るまでの間、貨物は保税倉庫に蔵置されて保管料が発生することになります。さらに商標権などの侵害品と認定された場合には原則積戻しが出来ませんので、商品の返品も不可能となります。仕入れにかかった費用とともに、金銭的な損失リスクは小さくはないですよね。

商品の真贋については輸入前の確認が重要ということですね。

●税関から見た並行輸入品の取締り
商標法といった知的財産権の保護を定めた法律や当時の裁判所の判断に従い、税関は以前、並行輸入品を知的財産侵害物品として輸入を差止めていました。
しかし、パーカー事件を経て最高裁判所が示した BBS 事件（平成 9 年 7 月 1 日判決） やフレッドペリー事件（平成 15 年 2 月 27 日判決）での判旨を受けて、関税法基本通達 69 の 11-7（参考資料 1）が出された後、一定の要件を満たした並行輸入品を知的財産権侵害とはならない物品として通関させています。

●ご存知ですか？

輸入差止申立制度のこと

税関が通関させる膨大な貨物の中から効率的に権利侵害品を差止めるために、税関が権利者から必要な情報提供を受ける仕組みがあります。権利者が自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、輸入を差止めて認定手続を開始してもらうよう申立てる「輸入差止申立制度」です。
当該制度の手続きでは、輸入差止めを申し立てるに足る権利等の根拠のほか、侵害に関する情報、
真正品と侵害品とを見分けるポイントなどが権利者から税関に提出されます。税関では内容を審査し、不備がなければ受理ということになります。
実際の手続きについて、必要な書類や記載例などは税関サイトで見ることができます。また、同サ
イトでは「輸入差止申立情報」として受付や受理された権利を見ることができますので、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

税関 HP：「知的財産侵害物品の取締り」
   http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

12❷権利者による権利の行使
権利者は権利を侵害する者に対し、製造や輸入、販売といった侵害行為を停止するよう求めることができます。商標法や特許法などに定められたこのような権利を行使する場合に、一般的に権利者は「警告書」を出します。警告書では侵害行為の差止めを要求するとともに、仕入れ先の開示や販売実績と在庫の報告などを求める内容が記載されていることがあります。さらに在庫商品の滅却や販売商品の回収、新聞などへの謝罪文掲載などに言及するケースもあり、対応に苦慮する輸入事業者の方も多いのですが、原則としては次の点に留意しましょう。

そのまま放置しない

差止め等請求の根拠となる知的財産権が本当に相手方に存在す
るのかについて、確認する

自身の輸入販売の正当性を主張できる点を確認し、対応につい
て検討する

▶

警告を受けてなお権利侵害品の輸入販売等を継続した場合、権利侵▶

警告者に根拠となる権利等（特許庁から付与された登録番号など）▶

海外インターネットオークションなどから仕入れており、商品の真害を承知しながら違法行為を続けた（故意）とみなされます。

を尋ね、J-PlatPat（本資料 p.6 参照）などでその存在を確認します。

正性を証明することが難しい場合は、まず販売を中止しましょう。

場合によっては権利や商品の正当性、警告書にある要求のうちどこ
知的財産権に詳しい弁護士などの専門家に早めに相談する▶

まで対応する必要があるかなど、先方との交渉ごととなる可能性があります。必要に応じて早い段階で弁護士などの専門家に相談しておくと安心です。


参照：参考資料 2

相談窓口●権利を侵害するとこんなことも…
オークション
ID の
凍結・削除

ク
加 レジ
の 盟店 ット
解
除 契約

警告

社との
宅配会 止など
取引停

輸入業者

権利侵害品

銀行口座
の凍結

ビジネスに
大きな支障が発生

13

6

権利の侵害リスクを低減するためにできること

1 並行輸入販売したいと思う商品をみつけたら…
不正な商品ではないことを出来る限り確認する●その商品に関係する知的財産権の種類は何か？
例えば⇒ブランド品…商標権？意匠権？など
キャラクター商品…著作権？商標権？など
家電製品…特許権？意匠権？商標権？など●その商品に関係するそれらの知的財産権は、日本において存在するのか？
例えば⇒・自分で調べてみる（J-PlatPatで商標を検索してみる、商品に付された表示を確認するなど）・専門家に調査を依頼する（弁理士、弁護士など）①特に特許権、意匠権などの調査には、ある程度の専門知識が求められます。
②著作権は多くの国で登録せずとも著作物が作られたときに生じると定められています。
・権利が存在していたら…
＝並行輸入
・権利の種類により、それぞれ並行輸入として許容される要件について確認する。

ポイント 1

・権利は存在しない…

不正競争防止法に規定される違反行為についても確認・検討する。

いわゆる「ニセモノ」を仕入れないために…

⃝十分な商品知識を得た上で、できるだけ実物をみて真正品であることを確認しましょう。
⃝ま た、税関がホームページに掲載している「差止実績」や権利者からの「差止申立受付・受理状況」な
ど、不正商品に関わる関連情報を調べてみましょう。
税関 HP「知的財産侵害物品の取締り」http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm⃝権利者が正規品として納品を拒否した商品の工場横流し品や、権利者が廃棄と決めた商品、市場流通を意
図しないサンプル品なども正規の商品とはいえませんので注意しましょう。

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当該商品の納品書や注文書など、仕入れに関わる書類について取引先に確認し、取引先以前の商品の流れをたどってみることも大事です。

でも…。ネット・オークションなどでの仕入れだと、実際のところ
それは難しいですよね

そうですね。インターネットでの仕入れは商品の実物を確認することもできませんし、そのリスクの大きさを認識する必要はありますね。

ポイント 2

海外では真正品として流通していたとしても…

次のような商品は合法的と認められるための並行輸入の要件を満たしていないとして、日本では権利侵害を問われることがありますので注意しましょう。

［商標権侵害を問われる場合］⃝日本での正規総代理店が独自の宣伝や日本仕様によって、日本市場に独自の価値を築いている商品⃝同じ商標ながら、企業買収や合併などによって日本で流通する商品と輸入品に付されている商標の権利者が異なる状況に至った場合⃝輸入元となる国や地域などの市場ニーズに合わせて製造された輸入品の品質等が、日本市場で流通する同じブランド商品の品質に比べて低く、日本で当該ブランドに寄せられる消費者等の信頼を損なう可能性がある場合⃝ライセンス商品について製造地域制限、下請け制限など品質に関わる契約条項を違反して製造された商品など［特許権などの侵害を問われる場合］⃝日本での販売を許可しない旨表示されている商品など［著作権の侵害を問われる場合］⃝還流防止措置に基づき日本での販売について禁止期間内にある音楽 CD⃝映像の含まれる DVD など［その他の留意点］⃝特許権が付与された部品を再利用して修理・改造を行いリサイクル品として販売することは、その修理・改造が「生産」にあたると判断された場合に特許権侵害となります。また、容器に付された登録商標をそのままにして第三者が中身を補充・詰替えて再販売することにより、そのリサイクル品の出所について消費者等が混同した場合、商標権侵害となることがあります。

15

2 取引の際、確認しておきたいこと
取引の際、原則として売買取引基本契約書などを作成し、トラブル時に備えた取決めをしておくことが望ましいでしょう。書面での契約書を交わすことが難しい場合には、メールなどで文字として必要な事項について明記したものを保存しておけば、当事者間での同意事項の確認にはなります。しかし、トラブル時に契約違反として権利行使をすることを考えると「契約書」を交わすことが望ましいということになります。

ポイント

当事者間でしておきたい主な合意事項とは…

⃝商品が第三者の知的財産権を侵害していないことの保証について⃝知的財産権侵害のクレームを受けた時の責任分担について

例：売買契約解除（返品の要不要）、弁護士費

用や賠償金の負担など⃝紛争となった場合どこの国の法律で、どこの裁判所で争うか（準拠法、国・地域など）など

3 販売の際、留意しておきたいこと
商品自体は権利を侵害していなくとも、販売するにあたり権利侵害を問われることがあります。
次のような行為はトラブルとなる可能性がありますので、注意しましょう。

ポイント 1

商標のもつ品質の保証機能を損なう売り方は…

商標には「このブランドの商品ならば…」などと消費者が期待する品質を保証する機能があると言われています。販売の仕方によっては、そのブランド等の登録商標が本来有している信頼を損なうことにつながるとして、権利侵害行為と判断されることがあります。
⃝真正品であっても商標権者に許諾を受けずに商品の小分けや詰替えをして再包装をするなど、商品を変質させる可能性のある行為をした後に、真正品に付されていた商標を使用して販売すること⃝真正品に権利者に無断で加工をして再販売することポイント 2など

広告に海外メーカーや日本の代理店などの写真や文章を使用することは…

海外メーカーや日本の代理店などの商品カタログやウェブサイトから写真や文章を無断で転載することによって、他者の著作権を侵害することがあります。
一方、海外メーカーの公表する商品の成分や機能の説明文、販売実績といった事実は著作物には当たらないので、翻訳・転用による著作権侵害にはならないでしょう。
しかし、日本の輸入代理店などが努力して入手した情報・表現を許可なしにそのまま使用して自らのビジネスに役立てようとする行為は、不法行為とみなされる可能性がありますので、安易に転用することは避け
ましょう。

16

7

忘れずに…！
知的財産権の侵害以外に留意すべきこと

商品によっては輸入時に法令に基づく届け出や、審査、検査等が必要な品目があります。また、輸入時は法規制がかからないものの、販売に際しては基準を満たす必要のある品目、表示が必要な品目があります。
知的財産権侵害への注意とともに、商品ごと必要な手続きについても確認しましょう。

●商品ごとに必要となる手続きを定める法規制の例
品目名

輸入時にかかる主な法規制

販売時にかかる主な法規制

食品全般

食品衛生法

食品衛生法、食品表示法

ワイン、ビール等酒類

酒税法、食品衛生法、酒税法、食品衛生法、食品表示法

酒類業組合法

酒類業組合法お茶、紅茶、コーヒー等

植物防疫法、食品衛生法

食品衛生法、食品表示法

食器、調理器具

食品衛生法

食品衛生法、家庭用品品質表示法

健康食品

食品衛生法

食品衛生法、食品表示法
健康増進法

皮革製品（靴、バッグ、（製品により）

衣類等）
、毛皮製品

ワシントン条約

家電製品

電気用品安全法

家庭用品品質表示法（製品により）
電気用品安全法、食品衛生法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、電波法、水道法、省エネ法、
家電リサイクル法等

医薬品、医薬部外品、医薬品、医療機器等の品質、有効性

医薬品、医療機器等の品質、有効性

化粧品、医療機器

及び安全性の確保等に関する法律及び安全性の確保等に関する法律

おもちゃ

食品衛生法

衣料品

（製品により）

家庭用品品質表示法

ワシントン条約

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律高 圧 ガ ス、 ガ ス 容 器 等

高圧ガス保安法

消費生活用製品安全法（ライター）（充填式ライター等）


ミプロ資料：小口輸入ビジネス入門p.3

より抜粋（一部修正）

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参考資料

❶ 関税法基本通達 69 の 11-7

（商標権等に係る並行輸入品の取扱い）
69 の 11－7（1）商標権に係る並行輸入品の取扱い
商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の物品につき、その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為であっても、次の全てを満たす場合の当該物品は、商標権の侵害とはならない並行輸入品として取り扱うものとする。
イ

当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものである場合

ロ

当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視しうるような関係があることにより、当該商標が我が国の登録商標と同一の出所を表示するものである場合

ハ我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該物品の品質管理を行いうる立場にあり、当該物品と我が国の商標権者が登録商標を付した物品とが当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価される場合（2）特許権に係る並行輸入品の取扱い
イ

我が国の特許権者又はこれと同視し得る者（以下この項において「特許権者等」という。）が国外において適法に拡布した特許製品が、特許権者等又は当該製品を輸入する権利を有する者以外の者によって輸入される場合において、次の場合以外の当該製品は特許権の侵害とはならない並行輸入品として取り扱うものとする。

（イ）輸入者が譲受人であるときは、特許権者等と譲受人との間で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意がされた場合（ロ）輸入者が譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者であるときは、特許権者
等と譲受人との間で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意がされた場合であって、かつ、その旨が当該製品に明確に表示された場合
ロ

上記イにおいて、特許権者等と譲受人との間で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意がされたことを確認するための資料とは、契約書又はこれに類する文書
で、販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意があることを確認できる資料をいう。

ハ

上記イの（ロ）中「その旨が当該製品に明確に表示された場合」とは、当該製品の取引時において、製品の本体又は包装に刻印、印刷、シール、下げ札等により、通常の注意を払えば容易に了知できる形式で当該製品について販売先ないし使用地域から我が国が除外されている旨の表示がされている場合で、当該製品の取引時にはその旨の表示がされていたことが輸入時において確認できる場合をいう。

（3）実用新案権及び意匠権に係る並行輸入品の取扱い
上記（2）の規定は、実用新案権及び意匠権に係る並行輸入品について準用する。

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参考資料

❷ 相談窓口著作権テレホンガイド（無料）
著作権に関する一般的な質問や、著作物の利用に関する相談に応じてくれます。ただし、トラブルに関する具体的案件について相談には応じていません。
⃝電話／03-5333-0393⃝受付時間／10：00～12：00

13：00～16：00（土日、祝日を除く）

知財総合支援窓口
知財総合支援窓口とは、知的財産に関する悩みや相談について窓口支援担当者がワンストップで受け付ける全国都道府県 47 か所に設置された無料の相談窓口です。必要に応じて弁理士や弁護士など知的財産に携わる専門家の助言を一定の範囲にて提供してもらうことができます。
⃝URL

http://chizai-portal.inpit.go.jp/⃝全国共通ナビダイヤル

0570-082100
ご案内時間帯：平日 8：30～17：15（土日・祝祭日は除く）

弁護士知財ネット（有料）全国各地の会員弁護士が知的財産権に関する法律問題について、相談から訴訟を含む紛争解決までの依頼を有料で受けます。弁護士知財ネットでは各地域会を窓口にして、法律相談を受け付けています。
詳細は弁護士知財ネットウエブサイト（http://www.iplaw-net.com/soudan）をご参照下さい。

日本弁理士会「無料特許相談」窓口
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権利化の方法、登録されている権利に関する調査の必要性、侵害の可能性、調査の必要性、費用等の必要な事項について、専門家の意見を聞くことができます。無料特許相談は事前予約制となっています。
⃝相談日／月～金曜日（事前予約制）⃝電話／03-3519-2707⃝時間／10：00～12：00、14：00～16：00 のうち 30 分間（予約は 9：00～17：00）

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貿易・起業に関するお問合せ先
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2018 年 9 月