令和３年度
四日市市環境計画年次報告書（令和２年度事業）

四日市市

本報告書は、第３期四日市市環境計画に基づく各施策・事業について、令和２年
度事業の進捗状況を取りまとめたものであり、計画に掲げた目標の進捗状況を把握し、評価をすることで、今後の本市の環境行政の推進に資するものとします。
目次

第１章 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．計画の役割
２．計画の位置づけ
３．計画の期間
４．四日市市の目指す姿
５．進行管理の方法
第２章 目標実現に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．施策の体系と目標
２．重点施策の実施状況
３．取り組み指標の進捗状況
第３章 四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市域施策編）の実施状況・・35
１．計画の基本的事項
２．温室効果ガス排出量の推計（現況）
３．地球温暖化対策に向けた取り組みの実施状況
第４章 四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市役所編）の推進状況・・・39
１．計画の基本的な考え方
２．温室効果ガス排出状況
３．温室効果ガスの削減・吸収に向けた取り組みの推進状況
第５章 四日市市環境教育等推進行動計画の推進状況・・・・・・・・・・・・43
１．行動計画の位置づけ
２．取り組みの推進に関する基本的な事項
３．環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取り組みの推進のための施策の推進状況
第６章 第３期四日市市環境計画の達成状況等・・・・・・・・・・・・・・・48
参考資料１第３期環境計画に基づく「市の取り組み」実績一覧
参考資料２環境保全主要施策等報告（令和２年度実績）
参考資料３第４期環境計画（令和３年３月）策定時における第３期環境計画の達成状況等（第４期環境計画から抜粋）

第１章

計画の基本的な考え方

１．計画の役割○快適環境都市として、今後目指していく方向と基本的な目標を示すものです。
○良好な環境の保全と創造のための取り組みを、市民、事業者、行政が協働して進めていくための指針となるものです。
２．計画の位置づけ

３．計画の期間2011年度（平成23年度）から2020年度（令和2年度）（10年間）
４．四日市市の目指す姿
目指す姿
Ⅰ.低炭素社会
環境先進都市
Ⅱ.循環型社会「環境を誇りにする持続Ⅲ.自然共生社会
可能なまち・四日市」
Ⅳ.快適生活環境社会
Ⅴ.環境共創社会内容
温室効果ガスの影響が少ない社会
環境負荷の少ない資源循環型社会
自然と人と産業が共生できる社会
安心・快適に暮らせる社会＋
環境をともに学び・考え・行動する社会

５．進行管理の方法①計画の点検・評価（毎年）
重点施策や各施策・事業の実施状況、市民・事業者等の取り組み等を踏まえ、設定した指標を用いて客観的に進捗状況を点検・評価します。計画全体の進捗状
況については、市による内部評価、環境保全審議会による外部評価を行います。
②点検・評価結果を受けての見直し（３年ごと）
計画の進捗状況については、環境に関する知見の変化や社会経済情勢の推移、また総合計画（推進計画）の見直しも踏まえて、３年ごとに評価を行い、関係部
局等における個別・具体的な事業の改善・見直し、あるいは新規事業の設定を検討します。また、市民や事業者等から提出される意見についての個別・具体的な事業等への反映も検討します。
1第２章

目標実現に向けた取り組み

１．施策の体系と目標
目指す姿

重点施策

1)温室効果ガスの削減①地球温暖化対策事業
・第３期四日市市環境計画の改定
・新エネルギー等導入奨励金
・中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金（※）（※）設備更新に対する補助の必要性を再検討し、補助率の引き下げ及び段階的な縮小・廃止を行う予定

2)温室効果ガスの吸収
3)温暖化に関連する環境対策
Ⅰ．低炭素社会②防犯外灯ＬＥＤ化推進事業
・自治会が管理する防犯外灯のＬＥＤ化促進（新設・取り替え時の補助対象をＬＥＤ灯に限定する）環境負荷（ＣＯ2排出量）の低減、維持管理費用の軽減

1)3R（リデュース、リユ
ース、リサイクル）の推進

Ⅱ．循環型社会

2)安全で適切な廃棄物処理システムの構築
3)市民・事業者・行政の役割分担と協働による取り組みの推進③公共施設ＬＥＤ化推進事業
・省エネルギー化及び維持管理経費低減のため、公共建築物の照明のＬＥＤ化推進①北部埋立処分場汚水処理施設整
備事業
・老朽化している北部埋立処分場汚水処
理施設の機器更新を行う②楠衛生センター解体工事事業
・楠衛生センターにおける焼却施設、し尿処理施設の解体工事

2

指標

目標
（令和2年度）○家庭用太陽光発
電契約世帯数

25,000［世帯］（全世帯の約20%）○エコアクション
21 認 定 ・ 登 録
事業者数

20［事業所］○エコドライブ参
加者数80［人／年］○市民１人１日あたりごみ排出量（家庭ごみ）

640.5［g／人・日］○ごみ資源化率

29.1［%］○ごみ減量リサイ
クル推進店舗数（市内）

100［店］○エコステーショ
ン設置数

4［箇所］

目標

目指す姿

重点施策

指標

1)生物多様性の確保①天然記念物保存事業
・御池沼沢植物群落
多様な湿地性植物群落の再生に向けた環境改善、日常的に管理・作業を行うことができるボランティアの育成、観察路の維持補修・整備○市民緑地指定の箇所数

10［箇所］②自然共生推進事業
・四日市の自然をテーマとした冊子のリ
ニューアル分野（市街地周辺、川・水田・湿地、
里山の林、海岸・河口）○市民菜園の箇所
数30［菜園］○三重県自然環境保全条例に基づく里地里山保全
活動計画の認定
団体数

10［団体］○市民１人当たり
公園の供用面積12.0［㎡/人］

2)自然と調和したまちの形成（令和2年度）③吉崎海岸観察路整備事業
・吉崎海岸観察路の整備

Ⅲ．自然共生社会④緑化推進事業
・花と緑いっぱい事業
市民ボランティア団体等による花壇・緑化事業に対する補助・生垣設置助成金交付制度
生垣の新規設置やブロック塀から生垣への転換を行う市民への補助
・霞ヶ浦地区のコンビナート企業による集合地特例利用負担金を活用した緑化推進⑤優良農地保全事業
・農地の保全・活用を進めるため荒廃農地の復元支援の実施
・営農条件の改善や経営の安定化のため、農地集積化に対する補助の実施⑥農のビジネス化促進事業
・農産物の高付加価値化、生産の高効率化等に対する支援○GAP等認証取得支援○アグリビジネス支援○農商工連携、6 次産業化支援○強い農業・担い手づくり総合支援⑦次世代農家育成事業
・新たに農業を始める者に対する支援○新規就農者支援○企業等農業参入支援

3○自然観察会参加者数

400［人/年］

目指す姿

重点施策

指標

目標
（令和2年度）⑧里山等森林保全事業
・市民緑地の維持・拡充整備
・新たな市民緑地の開設に向けての整備⑨大規模公園整備事業
・垂坂公園・羽津山緑地
広場、散策路、駐車場整備等
・北勢中央公園（県営事業）
園路、自然探検エリア整備等

1)健康で安全な生活環境の確保
2)公害健康被害対策の継続①環境監視機器整備事業
・大気測定局の測定機器の更新
・大気測定局の適正配置に向けた測定調
査②合併浄化槽整備推進事業
・合併浄化槽の新設補助並びに汲取り便所や単独浄化槽からの転換費補助③合併浄化槽水質浄化促進事業
・伊勢湾の水質浄化に向けて合併処理浄化槽を適正に管理する者への補助

Ⅳ．快適生活環境社会④公共下水道事業（汚水）・汚水管渠延伸・管渠・施設更新・管渠・施設耐震化
・汚水ポンプ場整備○大気の環境基準
達成地点率
・一般環境大気測定局
・自動車排出ガス測定局○河川の環境基準
達 成 地 点 率
（BOD）
○海域の環境基準
達 成 地 点 率
（COD）

3/3［地点］

7/7［地点］

4/4［地点］○公害苦情件数

220［件］○騒音環境基準達成地点率8/8［地点］○有害大気汚染物
質濃度（指定物
質）環境基準達
成地点率○環境大気ダイオ
キシン類環境基
準達成地点率○不法投棄処理量

46/6［地点］

3/3［地点］

2/2［地点］

100［トン］

Ⅴ．環境共創社会

目指す姿

重点施策

指標

1)創造的環境活動の推進①エコパートナーシップ推進事業
・市民団体や企業等をエコパートナーと位置づけ、「四日市公害と環境未来館」を核とした、エコパートナーとの協働による環境学習や環境フェアの実
施、エコパートナーからの提案事業の実施などの活動促進○四日市公害と環境未来館来館者
数2)環境に関する情報発信と教育・学習の充実②四日市公害と環境未来館展示改
修事業
・「四日市公害と環境未来館」の常設展
示「現在の四日市」のコーナー等に関して、環境改善の進んだ本市の状況をよりＰＲするための改修の実施

5○環境学習講座参加者数○エコパートナー
登録団体数

目標（令和2年度）

55,000
［人／年］
9,000
［人/年］

100［人/年］

２．重点施策の実施状況
Ⅰ．低炭素社会の実現に向けた取り組み①地球温暖化対策事業
担当所属

環境部

環境保全課

低炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策の一環として、家庭や中小企業等からの温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネルギー設備への更新や新エネ
ルギー設備の導入等が図られるよう支援を行う。

事業概要

太陽光発電設備

Ｈ30年度

決算額

：36,788千円

温室効果ガスの削減に向け、家庭における「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」によるスマートなエネルギー利用に資する設備の導入に対し補助金を交付した。また、中小企業等が行う省エネル
ギー設備（照明、空調、ボイラ）の更新に対し補助金を交付した。
・スマートシティ構築促進補助金交付：３３８件（応募件数３４７件）（太陽光発電：１０５件、燃料電池システム：７２件、蓄電池設備：６１件、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：１００件）
ＣＯ２削減量：４１９t-CO2/年程度
補助金額：９，３５０，０００円
・中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金交付：３６件（応募件数３６件）
ＣＯ２削減量：３３３t-CO2/年程度
補助金額：２７，４３８，０００円

Ｒ1年度

決算額

：23,107千円

温室効果ガスの削減に向け、家庭における「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」によるスマートなエネルギー利用に資する設備の導入に対し補助金を交付した。また、中小企業等が行う省エネル
ギー設備（照明、空調、ボイラ）の更新に対し補助金を交付した。
・スマートシティ構築促進補助金交付：４０８件（応募件数４２１件）（太陽光発電：１１０件、燃料電池システム：６３件、蓄電池設備：１２５件、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：１１０件）
ＣＯ２削減量：４０１t-CO2/年程度
補助金額：１２，５２０，０００円
・中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金交付：２３件（応募件数２３件）
ＣＯ２削減量：２２８t-CO2/年程度
補助金額：１０，５８７，０００円

Ｒ2年度

決算額

：16,310千円

温室効果ガスの削減に向け、家庭における「創エネ」「省エネ」「蓄エネ」によるスマートなエネルギー利用に資する設備の導入に対し補助金を交付した。中小企業省エネルギー設備更新等事業費補助金については、省エネ法に基づくトップランナー方式により導入される省エネ機器の性能が大幅に向上してきたことから、段階的に補助内容を縮小し、令和元年度末に終了した。
・スマートシティ構築促進補助金交付：５２５件（応募件数５３２件）（太陽光発電：１５５件、燃料電池システム：７４件、蓄電池設備：１６０件、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）：１３４件、電気自動車等充給電設備（Ⅴ２Ｈ）：２件）
ＣＯ２削減量：５７５t-CO2/年程度
補助金額：１６，３１０，０００円
6②防犯外灯ＬＥＤ化推進事業
担当所属

市民文化部

市民協働安全課

自治会が行うＬＥＤ灯の新設、蛍光灯や水銀灯からＬＥＤ灯への機器交換、既設のＬＥＤ灯の修繕に係る費用の一部を補助することで、自治会が管理する防犯
外灯のＬＥＤ化を促進し、維持管理に係る費用や手間の軽減を図るとともに、環境負荷（ＣＯ２排出量）の低減を図る。

事業概要

防犯外灯

Ｈ30年度

決算額

（ＬＥＤ灯）：29,555千円

自治会が設置、管理している防犯外灯のＬＥＤ化の新設・修繕費用に対して補助を行うこと
で、環境負荷の低減（ＣＯ２排出量の削減）と自治会の維持管理にかかる費用や労力の軽減を図った。
平成２７年度からの、消費電力が２０Ｗを超える大型の水銀灯からＬＥＤ灯への交換などにおける補助上限額の引き上げ及び平成２６年度からの早期交付について継続実施し、防犯外灯のＬ
ＥＤ化促進に努めた。
防犯外灯総数（灯） ＬＥＤ新設数（灯）ＬＥＤ修繕数（灯）Ｈ３０30,850
328
1,840

Ｒ1年度

決算額

：19,840千円

自治会が設置、管理している防犯外灯のＬＥＤ化の新設・修繕費用に対して補助を行うこと
で、環境負荷の低減（ＣＯ２排出量の削減）と自治会の維持管理にかかる費用や労力の軽減を図った。
平成２７年度からの、消費電力が２０Ｗを超える大型の水銀灯からＬＥＤ灯への交換などにおける補助上限額の引き上げ及び平成２６年度からの早期交付について継続実施し、防犯外灯のＬ
ＥＤ化促進に努めた。
防犯外灯総数（灯） ＬＥＤ新設数（灯）ＬＥＤ修繕数（灯）Ｒ１
31,219
327
1,117

Ｒ2年度

決算額

：16,013千円

自治会が設置、管理している防犯外灯のＬＥＤ化の新設・修繕費用に対して補助を行うこと
で、環境負荷の低減（ＣＯ２排出量の削減）と自治会の維持管理にかかる費用や労力の軽減を図った。
平成２７年度からの、消費電力が２０Ｗを超える大型の水銀灯からＬＥＤ灯への交換などにおける補助上限額の引き上げ及び平成２６年度からの早期交付について継続実施し、防犯外灯のＬ
ＥＤ化促進に努めた。
防犯外灯総数（灯） ＬＥＤ新設数（灯）ＬＥＤ修繕数（灯）Ｒ２
31,516377
666

7

③公共施設ＬＥＤ化推進
担当所属

関係部局
公共建築物の省エネルギー化、環境負荷（CO2排出量）の低減及び維持管理経費軽減のため、照明設備のＬＥＤ化を行う。

事業概要

照明設備（ＬＥＤ灯）

Ｈ30年度

決算額

： 76,751千円

・総合会館地下１階から８階の事務室及び廊下等に設置している照明器具のＬＥＤ化を実施（管財課）
・市営住宅の共用部分における照明器具のＬＥＤ化（６団地）を実施（市営住宅課）

Ｒ1年度

決算額

： 94,632千円

・本町プラザ１階から６階の事務室及び廊下等に設置している照明器具のＬＥＤ化を実施（管財課）
・地区市民センターに設置している照明器具のＬＥＤ化を実施（市民生活課）
・三重北勢健康増進センター（ヘルスプラザ）の照明器具のＬＥＤ化を実施（設計）（健康づくり課）
・市営住宅の共用部分における照明器具のＬＥＤ化（６団地）を実施（市営住宅課）

Ｒ2年度

決算額

：159,545千円

・あさけプラザの照明器具のＬＥＤ化を実施（設計）（あさけプラザ）
・地区市民センターに設置している照明器具のＬＥＤ化を実施（市民生活課）
・三重北勢健康増進センター（ヘルスプラザ）の照明器具のＬＥＤ化を実施（健康づくり課）※決算額は決算資料(環境関連事業)の金額

8

Ⅱ．循環型社会の実現に向けた取り組み①北部埋立処分場浸出水処理施設整備事業
担当所属

環境部

生活環境課

昭和４５年北部埋立処分場開設時に整備した浸出水処理施設について、約５０年が経過し老朽化していることから機能更新を行う。

事業概要

北部埋立処分場

Ｈ30年度

決算額

：5,940千円「浸出水処理設備検討業務委託」を実施し、水質調査データをもとに、更新後の施設が備えるべき能力の検討を実施するとともに、その結果をふまえ、詳細な図面や仕様を提示する「図面発注」または施工に際して業者のノウハウを活かす「性能発注」のどちらを採用するかについても
検討した。

Ｒ1年度

決算額

：7,160千円

平成３０年度に実施した「浸出水処理設備検討業務委託」の結果をふまえ、施設更新工事に必要な詳細設計業務委託を行った。
なお、本委託は令和２年度にかけての債務負担行為である。

Ｒ2年度

決算額

：16,710千円

令和元年度に引き続き、浸出水処理施設更新工事の実施に向けて設計業務委託を行った。
また、設計業務の完了を受けて工事の発注を行い、年度末に本契約を締結した。
なお、当年度の支出額は、すべて設計業務委託に係るものである。

9

②楠衛生センター解体工事事業
担当所属

環境部

生活環境課

旧楠町から引き継いだ楠衛生センターにおける焼却施設及びし尿処理施設（現在休止中）について、平成２８年度に行った設計に基づき、平成３０年度にアスベスト調査等を行ったうえで、平成３０～令和２年度に解体工事を実施する。

事業概要

楠衛生センター

Ｈ30年度

決算額

：3,618千円

解体工事にかかる設計業務及びアスベスト調査を実施した。
結果、アスベストについては、２箇所の建材から含有が確認された。

Ｒ1年度

決算額

：121,480千円

令和２年度にかけて解体工事に着手し、元年度末には施設の建物部分の撤去は完了した。なお、当該工事においては、計画的かつ安全な施工を確保するため、監理業務を委託している。

Ｒ2年度

決算額

：168,665千円

令和元年度に引き続き建物基礎部分の撤去を実施し、すべて完了した。

10

Ⅲ．自然共生社会の実現に向けた取り組み①天然記念物保存事業
担当所属

教育委員会

社会教育・文化財課

貴重な国指定の天然記念物御池沼沢植物群落を将来に引き継ぐため、第１次推進計画事業を踏まえ、引き続き文化庁の国庫補助を活用して環境改善事業を継続
し、生息環境の回復を促して多様な湿地性植物群落の再生を図る。
周辺環境の変化により湿地の環境が悪化して、貴重な湿地性植物の生息が脅かされているため、環境改善作業を実施して遷移を止め、本来の湿地の姿に近づけて、多様な湿地性植物群落がよみがえる環境を整える。
また、良好な環境維持のために、植物の知識を備えて日常的に作業を行うことができるボランティアの育成に努める。
さらに、市民等見学者が豊かな自然の中で多様な生物に親しむ場つくりに努め、環境意識の高揚を図る。

事業概要

御池沼沢

Ｈ30年度

決算額

：1,283千円

１．多様な湿地性植物群落の再生
・西部指定地で、タケノコやタケを伐採し、竹林根絶について対策を進めた。
・西部指定地で、水源林の整備のための間伐と、湧水確保のための水路の浚渫を行った。
・東部指定地で、浚渫実験後の植生について、引き続き観察した。
２．ボランティアの育成
・御池沼沢の維持管理の人材育成に関わり、維持管理の年間計画をたて、公募したボランティ
アと維持管理活動を行った。
・ボランティアの人材育成のため、学習会や他の湿地の視察研修を行った。
・ボランティアとの情報共有のため、生育する植物の紹介や環境保全作業の説明、次月の作業予定などを知らせるニュースレターを発行した。
３．市民の環境意識の高揚
・過去に作成して残部がなくなった、御池沼沢の情報を整理したパンフレットを増刷し、現地に常備するとともに、大池中学校に提供した。

Ｒ1年度

決算額

：1,116千円

１．多様な湿地性植物群落の再生
・西部指定地で、タケノコやタケを伐採し、竹林根絶について対策を進めた。
・西部指定地で、水源林の整備のための間伐と、湧水確保のための水路の浚渫を行った。
・西部指定地で、入り口前の橋の縁石の両側にラバーポールを設置し、指定地への出入りの安全対策を図った。
11

・東部指定地で、湿地内（東側）に生育するタブノキの剪定及び処分を行った。
・東部指定地で、湿地に供給する地下水の量を測るため、井戸から湿地に井戸水を供給する配管に流量計を設置した。
・東部指定地で、浚渫実験後の植生について、引き続き観察した。
２．ボランティアの育成
・御池沼沢の維持管理の人材育成に関わり、維持管理の年間計画をたて、公募したボランティ
アと維持管理活動を行った。
・ボランティアの人材育成のため、学習会や他の湿地の視察研修を行った。
・ボランティアとの情報共有のため、生育する植物の紹介や環境保全作業の説明、次月の作業予定などを知らせるニュースレターを発行した。
３．市民の環境意識の高揚
・御池沼沢の最新の情報を整理したパンフレットを１，０００部作成し、過去に作成して残部がなくなったパンフレットNo.４,５を各２０００部増刷し、現地に常備するとともに、隣接する大池中学校に提供した。

Ｒ2年度

決算額

：3,712千円

１．多様な湿地性植物群落の再生
・西部指定地で、タケノコやタケを伐採し、竹林根絶について対策を進めた。
・西部指定地で、揚水機が故障したため、緊急修繕を行った。
・東部指定地で、浚渫実験後の植生について、引き続き観察した。
・老朽化した井戸の更新のため、井戸工事の設計及びこれに伴う東部指定地の出入口改修工事の設計を行った。
２．ボランティアの育成
・御池沼沢の維持管理の人材育成に関わり、維持管理の年間計画をたて、公募したボランティ
アと維持管理活動を行った。
・ボランティアとの情報共有のため、生育する植物の紹介や環境保全作業の説明、次月の作業予定などを知らせるニュースレターを発行するとともに、ホームページに掲載して、こうした活動の周知を図った。
３．市民の環境意識の高揚
・過去に作成して残部がなくなったパンフレットNo.１,３を各2,000部増刷し、現地に常備するとともに、隣接する大池中学校に提供したり、「四日市の文化財展」で配布した。

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②自然共生推進事業
担当所属

環境部

環境保全課

本市に残る豊かな自然に関心を向け、環境保全の大切さを伝えていくため、市内の自然環境をまとめた冊子「よっかいちの自然」について年次的にテーマを設け、5年計画でリニューアルする。

事業概要

第１集「丘陵地や山地の林」表紙

Ｈ30年度

決算額

：1,762千円

第１集「丘陵地や山地の林」を発刊した。
また、第２集「河川・湿地・地質」に掲載する動植物等の撮影・記録及び冊子の印刷用データを作成した。（印刷・製本については次年度実施。）

Ｒ1年度

決算額

：1,943千円

第２集「河川・湿地・地質」を発刊した。
また、第３集「住宅地・公園・畑地」に掲載する掲載する動植物等の撮影・記録及び冊子の印
刷用データを作成した。（印刷・製本については次年度実施。）

Ｒ2年度

決算額

：2,061千円

第３集「住宅地・公園・畑地」を発刊した。
また、第４集「海岸・河口」に掲載する掲載する動植物等の撮影・記録及び冊子の印刷用デー
タを作成した。（印刷・製本については次年度実施。）

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③吉崎海岸観察路整備事業
担当所属

環境部

環境保全課

吉崎海岸は、シロチドリやハマヒルガオなどの希少な動植物が生育しており、本市にとって貴重な砂浜である。
当海岸に整備された観察路については設置後１０年以上が経過して劣化が進んでおり、探訪する人々が安全・安心な利用ができるようにするため、全面的に改修整備を行う。改修にあたっては、環境に対する意識の向上、希少動植物の保護のため、観察デッキやベンチなども新たに設置する。

事業概要

吉崎海岸

Ｈ30年度

決算額

：59,948千円

老朽化した木道を更新に併せて観察デッキやベンチなども新たに設置し、自然観察路を整備し
た。

Ｒ1年度

決算額

： 9,276千円

スロープ等の付帯設備を整備した。

Ｒ2年度

決算額

：

0千円

令和元年度をもって整備事業を終了した。

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④緑化推進事業
担当所属

都市整備部

事業概要

【花と緑いっぱい事業、生垣設置助成金交付制度】緑化基金を活用して、公園や街路などの公共空地を利用して、花壇設置や緑化を行う市民ボランティア団体
等に経費の一部を補助したり、道路に面する土地で、新たに生垣を設置したり、ブロック塀から生垣に転換する市民に、経費の一部を助成するなど、都市緑化を図る。
また、市民・市民活動団体・事業者・行政が連携して緑化活動を推進できる仕組みづくりを図るとともに、民有緑地の新たな支援を検討する。
【緑化推進事業】霞ヶ浦緑地北ゾーンの工業集合地特例適用により企業から負担金を緑化基金として受けており、それを有効活用して市民が緑化の効用を受けることができるよう公共用地や企業地を借り受けるなど市民に近い場所での緑化推進を図る。

市街地整備・公園課

花と緑いっぱい事業

Ｈ30年度

決算額

：13,506千円【花と緑いっぱい事業、生垣設置助成金交付制度】
・花と緑いっぱい事業について、緑化基金（８，７５３千円）を財源に新規６団体を含む８９団体に対して補助金を交付し、市民との協働による都市緑化の推進を図った。
・市ホームページや広報よっかいちにて緑化推進の取り組みを紹介するとともに、平成３０年１２月１日の環境フェアで緑化関係のパネル展示を行い、緑化推進を啓発した。
【緑化推進事業】
・緑化基金（４，０００千円）を財源に、緑の景観に配慮するため、三滝通り街路樹の危険木、老木の植え替えや、滝川公園においてシンボルツリーの植樹を行うなど、都市緑化の維持管理を
図った。

Ｒ1年度

決算額

：12,552千円【花と緑いっぱい事業、生垣設置助成金交付制度】
・花と緑いっぱい事業について、緑化基金（７，８２０千円）を財源に新規１団体を含む８１団体に対して補助金を交付し、市民との協働による都市緑化の推進を図った。
・市ホームページや広報よっかいちにて緑化推進の取り組みを紹介するとともに、令和元年１２月７日の環境フェアで緑化関係のパネル展示を行い、緑化推進を啓発した。
【緑化推進事業】
・緑化基金（４，０００千円）を財源に、緑の景観に配慮するため、三滝通り街路樹の危険木、老木の樹種転換を行い、都市緑化の維持管理を図った。

15

Ｒ2年度

決算額

：11,767千円【花と緑いっぱい事業、生垣設置助成金交付制度】
・花と緑いっぱい事業について、緑化基金（７，４９４千円）を財源に新規３団体を含む７５団体に対して補助金を交付し、市民との協働による都市緑化の推進を図った。
・緑化推進を啓発するため、市ホームページや広報よっかいちにて緑化推進の取り組みを紹介した。
・生垣設置助成について、緑化基金（２９千円）を財源に、２件の補助を行い、緑豊かな都市環境の形成に努めた。
【緑化推進事業】
・緑化基金（４，０００千円）を財源に、緑の景観に配慮するため、三滝通り街路樹の危険木、老木の樹種転換を行い、都市緑化の維持管理を図った。

16

⑤優良農地保全事業
担当所属

商工農水部

農水振興課

農地の保全・活用を進め、食料生産の場としての機能だけでなく、防災、環境保全、景観形成、憩いの場などの多面的機能の発揮を図る。
そのため、荒廃農地の復元支援、農地バンク、機構集積協力金などによる担い手農家への農地の集積を進め、農地の活用を図る。
復元後

復元前

事業概要

Ｈ30年度

決算額

：3,253千円【優良農地復元面積】目標値：25,000㎡/年
・優良農地復元化事業費奨励金の交付
・優良農地復元化事業費奨励金の交付

実績値：25,390㎡/年（復元面積：25,390㎡）１０件（２年目土壌改良面積：49,803㎡）３件・機構集積協力金【経営転換協力金】の交付
・機構集積協力金【耕作者集積協力金】の交付

Ｒ1年度

決算額

・優良農地復元化事業費奨励金の交付
・優良農地復元化事業費奨励金の交付

・地域農業づくり支援事業費補助金の交付：

実績値：11,535㎡/年

目標達成率：46.1％（復元面積：11,535㎡）４件（２年目土壌改良面積：10,716㎡）２件・機構集積協力金【経営転換協力金】の交付

決算額（集積面積：15,100㎡）８戸（集積面積：9,800㎡）５戸 ９筆：1,336千円【優良農地復元面積】目標値：25,000㎡/年

Ｒ2年度

目標達成率：101.6％（集積面積：30,700㎡）９戸（集積面積：27,800㎡）１件643千円【優良農地復元面積】目標値：25,000㎡/年
・優良農地復元化事業費奨励金の交付
・優良農地復元化事業費奨励金の交付

実績値：5,730㎡/年

目標達成率：22.9％（復元面積：5,730㎡）１件（２年目土壌改良面積：4,690㎡）１件・機構集積協力金【経営転換協力金】の交付
・地域農業づくり支援事業費補助金の交付（集積面積：3,600㎡）１戸（集積面積：15,100㎡）１件

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⑥農のビジネス化促進事業
担当所属

商工農水部

農水振興課

チャレンジする農家を育成するとともに、農業のビジネス化を促進することで、経営感覚に優れた農業者を育成・支援し、「儲かる農業」・「強い農業」を実現する。また、農業経営の安定化を図るため、６次産業化等の農作物の高付加価値化や、農作業の効率化・省力化によるコストの削減等、農業者の販売力や収益力の向上を強化し、外的要因に左右されにくい強い経営体を育成する。

事業概要

アグリビジネス支援事業で整備された機械

Ｈ30年度

決算額

：11,648千円【認定農業者数】目標値：220経営体

実績値：216経営体

目標達成率：98.2％

・経営体育成支援事業費補助金の交付：１件・被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の交付：６件
・アグリビジネス支援事業費補助金の交付：９件※担い手農家育成支援事業の実績

Ｒ1年度

決算額

：15,056千円【認定農業者数】目標値：220経営体

実績値：222経営体

目標達成率：100.9％

・被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の交付：４件・担い手確保・経営強化支援事業費補助金の交付：２件
・アグリビジネス支援事業費補助金の交付：５件・ＧＡＰ等認証取得推進事業費補助金の交付：１１件※繰越事業※担い手農家育成支援事業及び農のビジネス化促進事業の実績

Ｒ2年度

決算額

：21,663千円【認定農業者数】目標値：224経営体

実績値：226経営体

・アグリビジネス支援事業費補助金の交付：２３件・ＧＡＰ等認証取得推進事業費補助金の交付：１２件

18

目標達成率：100.9％

⑦次世代農家育成事業
担当所属

商工農水部

農水振興課

新たに農業を始める者や、農業参入する企業の初期投資を支援し、次世代を担う農家を育成・確保することで、農地の保全・活用を図る。また、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた認定新規就農者の経営開始当初の不安定期を支援することで、経営の早期安定化を図る。

事業概要

新規就農者支援事業で整備された施設

Ｈ30年度

決算額

：19,478千円【新規就農者数】目標値：5人/年 実績値：19人/年（うち雇用就農者17人/年）
目標達成率：380.0％
・新規就農者支援事業費補助金の交付：５件
・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の交付
前期分：１０件 後期分：１０件
・新規就農技術支援事業の実施 ビギナー研修受講者：２人

Ｒ1年度

決算額

：16,726千円【新規就農者数】目標値：5人/年 実績値：15人/年（うち雇用就農者14人/年）
目標達成率：300.0％
・新規就農者支援事業費補助金の交付：６件
・企業等農業参入支援事業補助金の交付：２件
・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の交付
前期分：６件 後期分：７件・新規就農技術支援事業の実施 ビギナー研修受講者：２人

Ｒ2年度

決算額

：10,909千円【新規就農者数】目標値：7人/年 実績値：15人/年（うち雇用就農者13人/年）
目標達成率：185.7％
・新規就農者支援事業費補助金の交付：４件
・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の交付
前期分：６件 後期分：５件

19

⑧里山等森林保全事業
担当所属

都市整備部

市街地整備・公園課

市民緑地制度に基づき、民有地を無償で市が借り上げ、散策路の整備や看板設
置などの開設整備及び維持管理を地域の市民団体に委託することにより、市街地周辺に位置する里山など貴重な緑を市民協働により保全していく。
また、当事業が市民協働によって継続できるように、資金調達策や担い手の確保などを検討し具体的な取り組みを進める。
令和２年度開設

事業概要

すいざわ市民緑地

Ｈ30年度

決算額

額突山市民緑地：3,129千円

１．市民緑地の維持・拡充整備
・既設の９箇所の市民緑地の適正な管理を行うとともに、藤棚や散策路など、市民緑地管理団体
を通じて整備を行った。
・既設市民緑地の円滑な管理等を継続するため、市民緑地連絡協議会を開催し、管理団体の相互交流、情報交換の機会を提供した。
２．新たな市民緑地の開設に向けての整備
・市民緑地の新規開設を検討している団体等に対し、随時の相談受付、アドバイス等を行った。
・市民緑地の拡充や新規開設につなげるため、広報よっかいちや平成３０年１２月１日の環境フェアでパネル展示を行うなど、市民緑地制度の周知を図った。

Ｒ1年度

決算額

：3,291千円

１．市民緑地の維持・拡充整備
・既設の８箇所の市民緑地の適正な管理を行うとともに、休養施設や散策路など、市民緑地管理
団体を通じて整備を行った。
・既設市民緑地の円滑な管理等を継続するため、市民緑地連絡協議会を開催し、管理団体の相互交流、情報交換の機会を提供した。
２．新たな市民緑地の開設に向けての整備
・市民緑地の新規開設を検討している団体等に対し、随時の相談受付、アドバイス等を行った。
・市民緑地の拡充や新規開設につなげるため、広報よっかいちや令和元年１２月７日の環境フェアでパネル展示を行うなど、市民緑地制度の周知を図った。

Ｒ2年度

決算額

：7,113千円

１．市民緑地の維持・拡充整備
・既設の８箇所の市民緑地の適正な管理を行うとともに、休養施設や散策路など、市民緑地管理
団体を通じて整備を行った。
２．新たな市民緑地の開設に向けての整備
・市民緑地の新規開設を検討している団体等に対し、随時の相談受付、アドバイス等を行った。
・新たな市民緑地の開設に向けて整備を行い、「すいざわ市民緑地（令和2年11月25日開設）
ぬかづきやま【水沢地区】」、「額突山市民緑地（令和3年3月21日開設）【羽津地区】」を開設した。

20

⑨大規模公園整備事業
担当所属

都市整備部

市街地整備・公園課

現存する緑地を保全しつつ、新たな緑を創出し、安らぎと潤いのある街を形成するとともに、災害時の避難地としての機能を確保するために、垂坂公園・羽津山緑地（四日市市施行）並びに（県営）北勢中央公園（三重県施行・負担金）の整備を継続的に行っており、今後も目標達成に向けた取り組みを計画的に進めて
いく。

事業概要

北勢中央公園

Ｈ30年度

決算額

垂坂公園・羽津山緑地

園路整備：15,741千円

・垂坂公園・羽津山緑地整備事業、北勢中央公園整備事業（負担金）について、各公園整備計画に基づき、計画的に整備を進めた。
・垂坂公園・羽津山緑地整備事業については、水路の整備を行った。
・平成３０年度の実績値は市民一人当たり１０．１７㎡であり、目標値である１０．１６㎡を達成することができた。

Ｒ1年度

決算額

：18,918千円

・垂坂公園・羽津山緑地整備事業、北勢中央公園整備事業（負担金）について、各公園整備計画に基づき、計画的に整備を進めた。
・垂坂公園・羽津山緑地整備事業については、園路の整備を行った。
・令和元年度の実績値は市民一人当たり１０．１８㎡であり、目標値である１０．１８㎡を達成することができた。

Ｒ2年度

決算額

：36,091千円

・垂坂公園・羽津山緑地整備事業、北勢中央公園整備事業（負担金）について、各公園整備計画に基づき、計画的に整備を進めた。
・垂坂公園・羽津山緑地整備事業については、園路の整備を行った。
・令和２年度の実績値は市民一人当たり１０．２７㎡であり、目標値である１２．０㎡を達成することができなかった。

21

Ⅳ．快適生活環境社会の実現に向けた取り組み①環境監視機器整備事業
担当所属

環境部

環境保全課

大気汚染防止法に基づく、大気環境監視に必要な監視機器（市内全１１か所）の計画的な更新を行うとともに、測定局の適正配置の検討を実施する。

事業概要

大気汚染常時監視測定局（納屋の様子）Ｈ30年度
決算額：8,429千円
・Ｏｘ自動測定器記録計1基(南)、ＳＯｘ・ＳＰＭ自動測定記録計1基(三浜、納屋)、炭化水素自動測定記録計1基(楠、納屋)を更新

Ｒ1年度
決算額
：4,862千円
・Ｏｘ自動測定器記録計2基(磯津、北星高校)、ＳＯｘ・ＳＰＭ自動測定記録計1基(南)を更新

Ｒ2年度
決算額：3,960千円
・風向風速自動測定記録計3基(四日市商業高校、北星高校、納屋)を更新

22

②合併浄化槽整備推進事業
担当所属

上下水道局

生活排水課

事業概要

合併浄化槽の設置費を補助し、また汲取り便所や単独浄化槽から合併浄化槽への転換費を補助することにより、生活環境の向上や川海などの公共用水域の水質保全を図る。

Ｈ30年度

決算額：40,080千円

平成３０年度は、消費増税の前年度による駆け込み需要を予測したものの、住宅の新築・改築及びリフォームを伴う浄化槽設置件数が伸びず、当初見込みを下回った。今後も補助制度を通じて生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るために普及啓発に取り組んでいく。
・当初見込み
・実績

新築補助
新築補助

２１８基
１２１基

転換補助
転換補助

Ｒ1年度

決算額

：41,760千円

５７基
２２基

計２７５基
計１４３基

令和元年度は１０月の消費増税のため、年度前半は駆け込み需要も見られたが、通年では住宅の新築・改築及びリフォームを伴う浄化槽設置件数が伸びず、当初見込みを下回った。今後も補助制度を通じて生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るために普及啓発に取り組んでいく。
・当初見込み
・実績

新築補助
新築補助

１７９基
１３６基

転換補助
転換補助

Ｒ2年度

決算額

：44,190千円

５０基
１９基

計２２９基
計１５５基

令和２年度は通年で住宅の新築・改築及びリフォームを伴う浄化槽設置件数が伸びず、当初の見込みを下回った。一方、転換補助基数は令和元年度より９基増加しており、今後も補助制度を通じて生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るために普及啓発に取り組んでいく。
・当初見込み
・実績

新築補助
新築補助

１５０基
１２３基

転換補助
転換補助

５０基
２８基

23

計２００基
計１５１基

③合併浄化槽水質浄化推進事業
担当所属

事業概要

Ｈ30年度

上下水道局

生活排水課

浄化槽の維持管理の適正化を図るとともに、「きれいな水を次の世代へ」引き
継ぎ、公共用水域の水質改善を図るため、浄化槽の保守点検、清掃、法定検査について指導・啓発等の実施と併せ、維持管理を適正に行った市民に対し補助金を
交付する。

決算額

：39,395千円

法定検査を受検し、その結果が「適正」または「おおむね適正」となった浄化槽の管理者に対して維持管理費を補助しており、今後も指定検査機関と連携しながら維持管理の適正化に努め、
公共用水域の水質保全を図っていく。
・法定検査適正率 当初目標：４９．８％
実績：４６．６％
・当初予算補助基数：４，４３６基 実績：４，７０７基（内訳） ５人槽～：２，０８１基
７人槽～：２，２２８基
１０人槽～：
３９８基

Ｒ1年度

決算額

：40,156千円

法定検査を受検し、その結果が「適正」または「おおむね適正」となった浄化槽の管理者に対して維持管理費を補助しており、今後も指定検査機関と連携しながら維持管理の適正化に努め、
公共用水域の水質保全を図っていく。
・法定検査適正率 当初目標：５４．０％
実績：４８．４％
・当初予算補助基数：５，２７９基 実績：４，８０６基（内訳） ５人槽～：２，１３７基
７人槽～：２，２７７基
１０人槽～：
３９２基

Ｒ2年度

決算額

：40,833千円

法定検査を受検し、その結果が「適正」または「おおむね適正」となった浄化槽の管理者に対して維持管理費を補助しており、今後も指定検査機関と連携しながら維持管理の適正化に努め、
公共用水域の水質保全を図っていく。令和３年度からは補助金額の人槽ごとに一律５，０００円の増額を行った。
・法定検査適正率

当初目標：５２．４％（ローリング前）
５０．２％（ローリング後）
実績：５０．５％
・当初予算補助基数：５，４５９基 実績：４，８９３基（内訳） ５人槽～：２，１９３基
７人槽～：２，３０６基
１０人槽～：
３９４基

24

④公共下水道事業（汚水）
担当所属
事業概要
Ｈ30年度

上下水道局

施設課、下水建設課

生活排水処理対策を計画的に推進し、生活環境の向上や川や海などの公共用水
域の水質保全を図る。
令和２年度末下水道普及率目標 ： ８０．３％

決算額：2,320,565千円○汚水管渠延伸及び管渠・施設更新
・汚水管渠（幹線、支線等の整備）工事（市内各所） 計画延長19.6km
・日永浄化センター第2系統設備更新（自家発電機更新等）
・日永浄化センター水処理脱臭設備工事（H30、R1債務）・阿瀬知ポンプ場設備更新（H30、R1債務）・管渠更生工事（不明水流入対策）
6団地(3.2km)
・納屋・阿瀬知排水区管渠更生工事（長寿命化）

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

13.4km実施
完了
実施中
実施中
6団地(4.4km)
1.5km実施○地震対策（耐震化）
・重要幹線管渠更生工事（常磐地区、千歳地区）
・高砂ポンプ場耐震補強工事⇒⇒

0.1km実施
実施中【「H29年度に評価できない点・課題」としたことに対する取り組みなど】（H29⇒H30繰越分）
・垂坂汚水管渠布設工事⇒ 完了
・西日野汚水管渠設計⇒ 完了
・日永浄化センター第2系統耐震補強工事
⇒ 完了

Ｒ1年度

決算額

：1,707,517千円○汚水管渠延伸及び管渠・施設更新
・汚水管渠（幹線、支線等の整備）工事（市内各所） 計画延長15.2km
・日永浄化センター水処理脱臭設備工事（H30、R1債務）・阿瀬知ポンプ場設備更新（H30、R1債務）・管渠更生工事（不明水流入対策）
5団地(3.2km)
・納屋・阿瀬知排水区管渠更生工事（長寿命化）

⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

13.2km実施
完了
完了
5団地(4.0km)
1.5km実施○地震対策（耐震化）
・重要幹線管渠更生工事（富田幹線、納屋幹線、富田・茂福排水区）
・高砂ポンプ場耐震補強工事⇒⇒

0.5km実施完了【「H30年度に評価できない点・課題」としたことに対する取り組みなど】（H30⇒H31繰越分）
・大矢知汚水管渠布設工事⇒ 完了
・小古曽汚水管渠設計⇒ 完了
・常磐ポンプ場汚水沈砂池機械設備工事
⇒ 完了

Ｒ2年度

決算額

：1,809,285千円○汚水管渠延伸及び管渠・施設更新
・汚水管渠（幹線、支線等の整備）工事（市内各所）
・常磐ポンプ場汚水沈砂池機械設備更新工事
・日永浄化センター第2系統終沈ｽｶﾑｽｷﾏｰ更新
・波木汚水中継ポンプ場下部土木工事
25

計画延長18.5km ⇒⇒⇒⇒

7.7km実施完了
完了
実施中

・管渠更生工事（不明水流入対策）

5団地(2.5km) ⇒○地震対策（耐震化）
・重要幹線管渠更生工事（阿瀬知幹線等）⇒

5団地(4.3km)

0.3km実施【「R1年度に評価できない点・課題」としたことに対する取り組みなど】（R元⇒R2繰越分）
・南垂坂汚水管渠布設工事⇒ 完了
・四郷汚水幹線管渠設計⇒ 完了
・常磐ポンプ場電気設備機能増設工事⇒ 完了

Ⅴ．環境共創社会の実現に向けた取り組み①エコパートナーシップ推進事業
担当所属

環境部

四日市公害と環境未来館

環境保全課

環境活動を行う市民や環境活動団体をエコパートナーと位置付け、「四日市公
害と環境未来館」を核として、エコパートナーとの協働による環境学習を実施す
るほか、環境フェアを実施することにより、エコパートナーの活動の促進を図る。
さらに、実績のあるエコパートナーに対して、環境計画に基づいた環境活動等を委託するほか、エコパートナーからの提案による事業を募集し、実施することにより、本市環境施策を推進する。

事業概要

環境フェアでの「四日市市環境活動賞」表彰式の様子

Ｈ30年度

決算額

：6,207千円

市民との協働を進めるため、平成２６年度末に創設したエコパートナー制度に基づき、環境活動に取り組む市民や団体を登録（平成３０年度末時点での登録数５１団体）するとともに、これらの市民や団体からの提案による環境学習講座（１６講座）や調査研究事業・実証試験事業をエ
コパートナーへの委託事業として実施した。また、吉崎海岸の保全に係る業務についてもエコパートナーへ委託事業として実施した。
さらに、エコパートナーをはじめ環境活動に取り組む個人・団体が一堂に会するイベントを四日市公害と環境未来館開館で開催するとともに、特に優れた活動を行った３団体に対して「四日市市環境活動賞」を授与し表彰した。

Ｒ1年度

決算額

：6,009千円

市民との協働を進めるため、平成２６年度末に創設したエコパートナー制度に基づき、環境活動に取り組む市民や団体を登録（令和元年度末時点での登録数５３団体）するとともに、これらの市民や団体からの提案による環境学習講座（１６講座）や調査研究事業・実証試験事業をエコパートナーへの委託事業として実施した。また、吉崎海岸の保全に係る業務についてもエコパー
トナーへ委託事業として実施した。
さらに、エコパートナーをはじめ環境活動に取り組む個人・団体が一堂に会するイベントを四26

日市公害と環境未来館開館で開催するとともに、特に優れた活動を行った２団体に対して「四日市市環境活動賞」を授与し表彰した。

Ｒ2年度

決算額

：3,082千円

市民との協働を進めるため、平成２６年度末に創設したエコパートナー制度に基づき、環境活動に取り組む市民や団体を登録（令和２年度末時点での登録数５４団体）するとともに、これらの市民や団体からの提案による環境学習講座（１４５講座）や調査研究事業・実証試験事業をエ
コパートナーへの委託事業として実施した。また、吉崎海岸の保全に係る業務についてもエコパートナーへ委託事業として実施した。
エコパートナーをはじめ環境活動に取り組む個人・団体が一堂に会するイベントについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
「四日市市環境活動賞」については、特に優れた活動を行った１団体に対して授与し表彰した。

②四日市公害と環境未来館展示改修事業
担当所属

環境部

四日市公害と環境未来館

四日市公害と環境未来館へのリピーターを含め、来館者の一層の増加を図るた
め、再訪者にもアピールできるよう環境改善のモデル都市としての特徴を生かし
た、よりわかりやすい展示を行う。

事業概要

四日市公害と環境未来館

Ｈ30年度

決算額

：

０千円

・市民、環境活動団体や企業などが現在行っている環境保全活動に関するパネル作成、展示。
・現在大きな課題となっている地球環境問題に関する啓発強化のための映像装置等の改修。
・団体来館者用のガイダンス映像の吹き替え版製作。（英語、中国語）
・平成２９年度にて、事業完了。
＜参考：来館者について＞●平成３０年度来館者数：５０，６８９人
小・中学校の社会見学は、１５３校９，８４５人が「そらんぽ四日市」常設展を見学した。そのうち当館職員の解説を受け、公害学習を行った小・中学生は、市内小学校３８校（５年生）、中学校２２校（３年生）をはじめとして、市外も含めると計１０５校が来館した。また、企業の研修での来館は３６団体４２１名あり、そのほか高校や大学、自治会等の市民団体、議会や行政関
27

係者なども市内外から多くの来館があった。海外からは、中国、インド、ベトナムをはじめとし
たＡＳＥＡＮ諸国などからの２９団体を含む５９か国、７８７名を受け入れた。
●令和元年度来館者数：４４，８１６人
小・中学校の社会見学は、１３８校８，４９６人が「そらんぽ四日市」常設展を見学した。そのうち当館職員の解説を受け、公害学習を行った小・中学生は、市内小学校３７校（５年生）、中学校２２校（３年生）をはじめとして、市外も含めると計１０１校となった。また、企業の研修での来館は３２団体５５４名あり、そのほか高校や大学、自治会等の市民団体、議会や行政関係者なども市内外から多くの来館があった。海外からは、中国、インド、ベトナムをはじめとした
ＡＳＥＡＮ諸国などからの２９団体を含む５８か国、７７０名を受け入れた。
●令和２年度来館者数：１８，５２８人
小中学校の社会見学については、新型コロナウイルス禍のため中学校の見学は無くなり小学校のみで、５３校２，９２８人が常設展を見学した。
そのうち当館職員の解説を受け、公害学習を行った小学生は市内小学校２６校（５年生）をはじめとして、市外（伊賀市、名張市、鈴鹿市、いなべ市など）も含めると４９校である。
また、企業の社員研修では２団体７名の来館があった。特に海外からの来館者は１０７人と前年度の７７０人から大きく減少したが、オンライン講座の開設により、オンラインで参加した外国人は６２６名である。

28

３．取り組み指標の進捗状況（１）「目標達成率」の計算方法
下表中の「目標達成率」は、各指標について、目標値に対してどのくらい進捗がはかれたのかを示すため、次のとおり算出しています。
目標達成率（％）＝

当該年度の現況値
Ｒ２年度目標値

×１００

≦１００％

また、目標達成率を分かりやすく示すため、上限（１００％）を設定しています。
※ 計算により１００％以上になった場合は、１００％として表示します。
※「公害苦情件数」「市民１人１日あたりごみ排出量（家庭ごみ）」「不法投棄処理量」については、目標値を下回っているため100％として表示しています。
※「騒音環境基準達成地点率」については、年度によって地点数が異なるため、各年度の地点数に対しての達成率を表示しています。
※目標達成率が５０％未満のものについては原因分析を記載しています。

Ⅰ．低炭素社会の実現に向けた取り組み
指標

単位
世帯

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

2,123

10,550

11,247

12,431

42.2%

45.0%

49.7%

(H22.9月)

目標達成率
今後の方針
家庭用太陽光発電契約
世帯数

原因分析

R2年度目標値

現況の進捗では、R3年度約
13,542世帯となるため、更なる普及啓発を行う
この目標達成に向けて、奨励金を交付する等、普及を図っている。
太陽光発電設備を住宅の新築時に設置する場合が多く、普及率は伸び悩んでいるが、レジリエ
ンス（防災などの面における都市の強靭性）などに効果的であることから、引き続き奨励していく。
※世帯数に事業者を含む

29

25,000(全世帯の約20%)

指標

単位

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

事業
所

7

6

5

6

R2年度目標値(H22.10月)

30%

目標達成率

25%

30%

今後の方針

事業者へ啓発を行う

原因分析

三重県内には、認証制度である
三重環境マネージメントシステ
ム（ミームス）という、エコア
クション21と類似している制度が存在しており、そちらの登録数は市内で39社となっている。
このことから、エコアクション
21ではなく、ミームスに登録している事業者が多いことが原因と推測している。

エコアクション21
認定・登録事業者数

人/年

20

今後の方針
※1

原因分析

―

―

(H22年度)

目標達成率

エコドライブ参加者数

―

20

―

%

―

%

―

%

第４期環境計画掲載のクールチ
ョイス（エコドライブ等）や「市民・事業者のSTEP123」等
を通じて啓発に努める。
「実際に車に乗ってエコドライ
ブを学ぶ」という講習に対するニーズが減少し、他の機関でもエコドライブの実技講習は実施されていることから、H29年度
をもって事業を廃止した。

（※1 市内在住・在勤の参加者数）

30

80

Ⅱ．循環型社会の実現に向けた取り組み
指標

単位
g/人･日

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

658.0

649

653

642

98.6%

98.1%

99.8%

(H22年度)市民１人１日あたりご 目標達成率
み排出量（家庭ごみ）

25.3

―

%

―

ごみ資源化率

―

%

―

%

―

平成28年4月の四日市市クリーンセンター稼働により、プラス
チック類はサーマルリサイクルとなるため、資源化率の目標値は設定していない

今後の方針

63

63

60

29.1

60

(H22.11月)

63%

ごみ減量リサイクル推 目標達成率
進店舗数（市内）

60%

60%

推進店の認定拡大に努めるが、認定済みの店舗利用の促進を、広報等を通じて市民に周知し減量の推進を図る

今後の方針

箇所

―

(H22年度)

目標達成率

店

640.5

令和2年度改定のごみ処理基本計画に基づき10年で約10%の削減を目指す。

今後の方針％

R2年度目標値

1

2

2

100

2

(H22.11月)

エコステーション設置 目標達成率
数

今後の方針

50%

50%

50%

設置拡大に努めるが、すでに活動している団体を奨励するとともに、広報等で市民に周知し利用促進を図る

31

4

Ⅲ．自然共生社会の実現に向けた取り組み
指標

単位
箇所

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

6

9

8

10

(H22年度)

90%

目標達成率
市民緑地指定の箇所数

21

20

20

19

66.7%

66.7%

63.3%

市内の遊休農地は依然として増加傾向にあるため、農地の保全・活用策の一つである市民菜園の開設を奨励し、市民の自然とのふれあい、憩いの場としてのニーズに応えていく

市民菜園の箇所数

今後の方針

5

1

30

3

10%

30%
10

認定制度の啓発を行う
十分な普及を行えていないのが現状であるが、更なる普及に向
けて、努力していく

原因分析

9.71

10.17

10.18

10.27

84.8%

84.8%

85.6%

(H22.4月)

市民１人当たり公園の 目標達成率
供用面積

12.0

第４期四日市市環境計画に基づき、目標達成できるよう、引き続き整備を行っていく

今後の方針

自然観察会参加者数

1

10%

目標達成率

人/年

10

(H22年度)三重県自然環境保全条例に基づく里地里山保全活
今後の方針
動計画の認定団体数

㎡/人

100%

(H22.7月)

目標達成率

団体

80%

引き続き、市民緑地制度の周知を図るとともに、市民緑地の新規開設を検討している団体等に対し、相談受付や、アドバイスを行っていく

今後の方針

菜園

R2年度目標値

363

395

773

641

98.8%

100%

100%

(H22年度)

目標達成率
今後の方針

更なる充実を図る

32

400

Ⅳ．快適生活環境社会の実現に向けた取り組み
指標

単位
地点

大気の環境基準達成地点率(一般環境大気測定局
ＳＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭ)

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

6/6

6/6

6/6

6/6

100%

100%

100%

(H21年度)

目標達成率

大気の環境基準達成地点率(自動車排出ガス測定局
ＮＯ２、ＳＰＭ)

2/3

7/7

3/4

7/7

7/7

7/7

100%

100%

100%

1/4

25%

199

4/4

100%

196

176

100%

100%

3/4

75%

4/4

236

93%

220

引き続き目標達成率100%を維持
する

5/7

2/5

6/8

3/6

(H22年度)

40%

目標達成率

75%

50%

8/8

環境基準を達成するため騒音の状況把握及び規制に努める

今後の方針
地点

7/7

(H22年度)

目標達成率

地点

3/3

環境基準を達成するため閉鎖性
海域の水質汚濁対策に努める

今後の方針

有害大気汚染物質濃度（指定物質※2）環境基準達成地点率

100%

目標達成率

件/年

騒音環境基準達成地点
率※1

100%

(H21年度)

今後の方針

公害苦情件数100%

引き続き環境基準達成率100%を
維持する

今後の方針

海域の環境基準達成地
点率（COD）

4/4(H21年度)

目標達成率

地点

4/4

引き続き環境基準達成率100%を
維持する

今後の方針

河川の環境基準達成地
点率（BOD）

4/4(H21年度)

目標達成率

地点

6/6

引き続き環境基準達成率100%を
維持する

今後の方針
地点

R2年度目標値

3/3

3/3

3/3

4/4

100%

100%

100%

(H21年度)

目標達成率
今後の方針

引き続き環境基準達成率100%を
維持する

33

3/3

地点
環境大気ダイオキシン
類環境基準達成地点率

2/2

2/2

2/2

100%

100%

100%

(H21年度)

目標達成率

2/2

引き続き環境基準達成率100%を
維持する。

今後の方針
※１
※２

2/2

年度により測定地点数が変わる。
指定物質…ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン

指標

単位
トン/年

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

149

33

26

13

100%

100%

100%

R2年度目標値(H22年度)

目標達成率
不法投棄処理量

今後も不法投棄者の特定調査を行い投棄者への指導や悪質なものは警察と連携し、減少に努め
る

今後の方針

100

Ⅴ．環境共創社会の実現に向けた取り組み
指標

単位
人/年

基準値

H30年度

R1年度

R2年度

56,45450,68944,816

18,528

92.2%

81.5%

33.7%

(H28年度)四日市公害と環境未来 目標達成率
館来館者数

環境学習講座参加者数

7,440

7,189

7,953

2,848

79.8%

88.4%

31.6%

(H28年度)

目標達成率

9,000

コロナ禍が終結した際は、令和4年度に目標達成できるよう、周知を続けていく。

今後の方針
人/年

55,000コロナ禍が終結した際は、令和4年度に目標達成できるよう、周知を続けていく。

今後の方針
人/年

R2年度目標値

60

51

53

54

(H28年度)

エコパートナー登録団 目標達成率
体数

今後の方針

51%

53%

54%

コロナ禍が終結した際は、令和4年度に目標達成できるよう、周知を続けていく。

34

100

第３章

四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市域施策編）の実施状況

１．計画の基本的事項
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 19 条第２項に基づき、これまでの「四日市市温暖化対策地域推進計画」（平成 20 年 3 月策定）を見直し、国が定める地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として策定するものです。
本市はこれまで平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの 10 年間
を計画期間に位置付け、平成 19（2007）年度比 6％削減を目指して取り組みを進めてきました。
一方、世界的な動向としては、平成 27（2015）年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、温室効果ガスの排出量削減に向けた新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
この協定では、世界共通の長期目標として 2℃目標を掲げ、世界の平均気温の上昇を工業化以前よりも 1.5℃高い水準までに抑える努力を追及することなどが規定されています。
パリ協定の批准に向けて、国は令和 2（2020）年以降の温室効果ガス削減目標
を令和１2（2030）年度において平成 25（2013）年度比 26.0％削減（平成17（2005）年度比 25.4％削減）する中期目標を定め、国連気候変動枠組条約事務局へ提出しました。さらに、国は、この削減目標を達成するために、国は平成 28（2016）年に「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。
国の削減目標及び対策が見直されたことから、本市も計画の見直しを行いました。
（１）対象地域
四日市市域全域（２）対象とする温室効果ガス
温室効果ガスとは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項で定める
7 種類が対象となります。
①二酸化炭素 ②メタン ③一酸化二窒素 ④ハイドロフルオロカーボン⑤パーフルオロカーボン ⑥六フッ化硫黄 ⑦三フッ化窒素（３）計画期間
基 準 年 度 ：平成 25（2013）年度
削減目標基準年度：令和１2（2030）年度（４）目標削減率
令和１2（2030）年度における温室効果ガス排出量を
平成 25（2013）年度比で 16％削減することを目指します。

35

２．温室効果ガス排出量の推計（現況）（１）排出量の推移（四日市市域）※各種統計を用いて温室効果ガス排出量を推計していることから、現時点で平成３０年度が最新のデータとなります。
（単位：万 t-CO2）

産
業

民
生

農林漁業
鉱業・建設業

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0.6
5.5

0.8
6.3

0.7
5.8

2.2
3.4

0.5
7.4

0.4
6.6

0.5
6.0

0.5
6.4

0.6
6.6

0.7
6.9

0.6
6.5

0.6
5.1

製造業

1,741.7 1,580.7 1,464.5 1,514.3 1,609.7 1,535.5 1,612.7 1,607.3 1,527.2 1,645.4 1,489.3 1,527.1

小計

1,749.6 1,587.7 1,471.1 1,521.2 1,616.9 1,543.0 1,619.8 1,613.0 1,533.3 1,652.6 1,495.8 1,532.7

家庭
業務

46.5
48.2

41.6
45.2

44.3
51.4

50.8
53.3

50.6
60.2

50.2
60.3

52.6
60.3

46.9
55.5

45.9
56.2

44.6
54.5

48.2
54.3

39.1
42.7

小計

94.8

86.8

95.8

104

110.8

110.6

112.9

102.4

102.1

99.1

102.5

81.9

自動車（自家
用）

43.7

37.7

30.0

30.2

29.9

29.6

30.8

29.9

27.5

28.7

28.7

27.0

自動車（営業
用）

22.1

13.6

15.5

15.0

13.9

13.4

17.2

20.2

16.6

17.7

19.5

16.1

軽自動車

-（上 2
項目に
含む）

7.9

11.0

10.9

10.8

11.2

11.6

11.9

12.1

12.0

12.9

11.6

小計
一般廃棄物

65.7
1.8

59.2
3.0

56.6
2.7

56.1
2.5

54.6
2.6

54.3
3.2

59.6
3.7

62.0
3.6

56.1
6.4

58.4
4.9

61.0
6.9

54.8
6.9

産業廃棄物
小計
その他
温室効果ガス

8.3
10.0

8.2
10.7

7.1
9.4

6.0
8.1

4.9
7.1

3.8
6.5

2.8
6.4

2.8
6.4

3.0
9.4

2.9
7.8

3.0
9.9

5.6
12.6

22.7

21.9

20.2

21.4

21.9

21.6

22.2

22.9

23.8

24.9

26.6

24.4

運
輸

廃棄物

合計
1,942.9 1,766.8 1,653.5 1,711.2 1,811.8 1,736.6 1,821.0 1,806.7 1,841.7 1,725.9 1,695.8 1,706.3※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
※H29 年度報告書(H28 年度実績)から統計方法が変わったため、それ以前の報告書とは数値が異なります。

36

（２）排出量の実績報告表（四日市市域）
年度

排出量

備考

平成１９（2007）年度

1,942.9 万t-CO2

平成２０（2008）年度

1,766.8 万t-CO2

平成２１（2009）年度

1,653.5 万t-CO2※計画期間外平成２２（2010）年度

1,711.2 万t-CO2

平成２３（2011）年度

1,811.8 万t-CO2

平成２４（2012）年度

1,736.6 万t-CO2

平成２５（2013）年度

1,821.0 万t-CO2 基準年度

平成２６（2014）年度

1,806.7 万t-CO2 ０．７９％減

平成２７（2015）年度

1,841.7 万t-CO2 １．１％増

平成２８（2016）年度

1,725.9 万t-CO2 ５．２％減

平成２９（2017）年度

1,695.8 万t-CO2 ６．９％減

平成３０（201８）年度

1,706.3 万t-CO2 ６．３％減

令和１２（2030）年度

1,534.3 万t-CO2

目標年度（平成２５(2013)年度比で１６％削減）※進行管理において、温室効果ガス算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策地方公共団体
実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル Ver.1.0（平成２９年３月）(以下「マニュアル」という。)」に基づき、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）」に示されたものを使用することとします。

＜参考＞旧・四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市域施策編）における平成３０（２０１８）年度の目標達成率は以下の通りです。
年度

排出量

平成１９（2007）年度

1,942.9 万 t-CO2

基準年度

平成３０（201８）年度

1,706.3 万 t-CO2

１２．２％減令和

1,876.4 万 t-CO2

目標年度（平成１９(2007)年度比で６％削減）

２（2020）年度

備考

37

３．地球温暖化対策に向けた取り組みの実施状況
目標達成に向けて、事業者・市民・行政の各主体が自主的に、かつ連携・協力
して進める取り組みに対して、本市が、令和２年度に実施した対策は、本報告書
P.６「Ⅰ．低炭素社会の実現に向けた取り組み」の他、参考資料：環境計画に基づ
く「市の取り組み」実績一覧をご参照ください。

38

第４章

四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市役所編）の推進状況

１．計画の基本的な考え方（１）計画の目的
この計画は、本市が行う事務及び事業について、環境に及ぼす影響を継続的に改善するとともに、環境負荷の低減に努め、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とします。また、その結果を公表することで、本市の地球温暖化防止に対する率先実行の姿勢を明らかにするとともに、市民や事業者の自主的な行動の促進に資することを目的とし、国が定める地球温暖化対策実行計画（事務事業編）として策定します。
（２）対象とする温室効果ガス
温室効果ガスとは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 2 条第 3 項で定める以下の 7 種類を指します。
ただし、以下の温室効果ガスのうち⑤⑥⑦については、排出量が極めて少なく、また、排出量の実態把握が困難なため、排出量の算定の対象外とします。
①二酸化炭素 ②メタン ③一酸化二窒素 ④ハイドロフルオロカーボン⑤パーフルオロカーボン ⑥六フッ化硫黄 ⑦三フッ化窒素（３）対象範囲①対象とする事務及び事業
出先機関を含めた全ての組織及び施設おいて、本市が行う全ての事務及び事業※また、市が所有又は賃貸する施設において指定管理者が管理運営している施設
における事務及び事業、並びに外部へ委託して実施する事務及び事業についても、本計画の趣旨に沿った取り組みを実践するよう要請します。
②対象組織
市長部局、上下水道局、教育委員会、市立四日市病院、議会事務局、各行政委
員会事務局（４）計画期間
基 準 年 度 ：平成 25（2013）年度
削減目標基準年度：令和 12（2030）年度※各分野の確定値が揃い、本市の事務及び事業の活動量が適切に把握できる年度
を基準年度に設定しました。
（５）目標削減率
令和 12（2030）年度における温室効果ガス排出量を
平成 25（2013）年度比で、２０％削減することを目指します。

39

２．温室効果ガス排出状況（１）排出量の推移（四日市市役所）
単位（t-CO2）＜主な条件の変化＞
年度
平成 28 年度（2016）

温室効果ガス排出施設の変化
北部清掃工場を閉鎖し、四日市市クリーンセンターが稼働開始

40

（３）排出量の実績報告表（四日市市役所）
年度

排出量

備考

平成２１（2009）年度

60,287 t-CO2

平成２２（2010）年度

62,388 t-CO2※計画期間外平成２３（2011）年度

61,508 t-CO2

平成２４（2012）年度

64,816 t-CO2

平成２５（2013）年度

66,441 t-CO2 基準年度

平成２６（2014）年度

69,267 t-CO2 ４．３％増

平成２７（2015）年度

69,148 t-CO2 ４．１％増
１５．０％増※増加の主な要因は、四日市市クリーンセ
ンターの稼働開始によるもの

平成２８（2016）年度

76,393 t-CO2

平成２９（2017）年度

76,492 t-CO2 １５．１％増

平成３０（2018）年度

71,716 t-CO2 ７．９％増

令和

元（2019）年度

70,874 t-CO2 ６．７％増

令和

２（2020）年度

73,398 t-CO2 １０．５％増

令和１２（2030）年度

53,090 t-CO2

目標年度（平成２５(2013)年度比で２０％削減）※進行管理において、温室効果ガス算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策地方公共団体
実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル Ver.1.0（平成２９年３月）(以下「マニュアル」という。)」に基づき、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「施行令」という。）」に示されたものを使用することとします。

＜参考＞旧・四日市市地球温暖化対策実行計画（四日市市役所編）における令和元（２０１９）年度の目標達成率は以下の通りです。
年度

排出量

備考

平成２１（2009）年度

60,287t-CO2

基準年度

令和

２（2020）年度

7３,398t-CO2

２１．７％増令和２（2020）年度

54,258 t-CO2

目標年度（平成２１(2009)年度比で１０％削減）

41

３．温室効果ガスの削減・吸収に向けた取り組みの推進状況
四日市市役所における地球温暖化対策に向けた取り組みは、主に四日市市環境マネジメントシステム（YES）に基づいて推進しております。
令和２年度に実施した対策は、本報告書 P.６「Ⅰ．低炭素社会の実現に向けた取り組み」の他、参考資料：環境計画に基づく「市の取り組み」実績一覧にありますが、主だった対策について次に示します。
・LED 化、ライトダウンなど、照明器具の適正使用・クールビズ、ウォームビズの推進
・公共施設の省エネ診断の受診により現状を把握し、施設更新計画の参考とする
・四日市市立病院でのＥＳＣＯ事業の導入
・エコ通勤・ノーマイカーデーの実施
等

42

第５章

四日市市環境教育等推進行動計画の推進状況

１．行動計画の位置づけ・計画期間
本行動計画は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な社会経済活動への転換を図りながら持続的に発展することができる社会（以下「持続可能な社会」という。）を構築するために、本市における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進を目的として、国の「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」を踏まえて策定するものです。
なお、本行動計画は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下、「環境教育等促進法」という。）」第８条第１項に基づく行動計画として位置づけます。
また、本行動計画の計画期間は、平成２６年度～令和２年度とします。
２．取り組みの推進に関する基本的な事項（１）目指す社会
環境を誇りにする

持続可能なまち・四日市（２）目指す市民像
人と環境のつながりや持続可能なまちの構築に当たっての課題に気づき、ともに学び、自ら考え、他者と合意形成しながらその実現に向けて自発的に行動する市民。
（３）取り組みの基本的な方向①環境保全活動及び環境保全の意欲の増進
各主体が、環境に関する課題を自らの問題としてとらえ、体験活動を取り入れたり、情報を共有したりしながら、自発的に環境保全活動に取り組むことを促進します。
②環境教育
各主体が、あらゆる場やライフステージにおいて、持続可能なまちの構築に向けた視点から、行動に結びつく環境教育の機会を提供することを促進します。
③協働取組
各主体が、対等な立場で、役割分担に則り、相互に連携しながら、取り組む
こと（協働）を促進します。また、協働に当たっては、各主体による活動の支援、調整役や促進役の活用、情報の公開と政策形成への参画などを促進します。
（４）取り組みの柱ともに学び・考え・行動する人材の育成

43

３．環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進のための施策の推進状況（１）今後拡充する主な施策（現在実施している施策以外）と実施状況①学校、地域、社会等幅広い場における環境教育●小・中学校や保育園・幼稚園に加えて、大学等の高等教育機関やＰ
ＴＡ活動とも連携しながら、家庭で実践できる身近な話題や学校施設等を教材として活用した環境教
育を、教科横断的に実施する。

令和２年度の実施状況【環境保全課】●四日市の企業から学ぶ地球温暖化防止対策講座事業として、市内小学校において、企業と連携し、地
球温暖化対策の授業を実施した。
［実績：４校］【四日市公害と環境未来館】●コロナ禍により中学生の社会見学がなくなり小学校２６校のみでった。「四日市公害と環境未来館」を見学することで四日市公害の歴
史と教訓を学ぶ機会を作り、環境について考えるきっかけづくりをした。
また、子ども達を対象とした環境講座を開催した。

ア 学校の教
育活動にお
ける環境教
育

【教育委員会指導課】●全学校・園において美化・栽培活動等を実施。多くの学校・園でＰ
ＴＡ活動等と連携し、除草作業や保全活動、花植え活動を行った。
【教育委員会指導課】●市内全小学校５年生を対象に、「四日市公害と環境未来館」の見学を実施した。（新型コロナウイ
ルス感染症の影響で小学校１１校
はＲ３実施予定）市内全中学校３年生（一部２年生）については、「四日市公害と環境未来館」の見学の代替学習を行った。

イ 学校の教職員の資質向上ウ 社会等幅
広い場にお
ける環境教
育の推進

●教職員が、教職員同士や企業、民間団体等と意見交換や情報共有を行いながら持続可能なまちの構築に向けた視点を身につける研修を継続・充実させる。

【四日市公害と環境未来館】【教育委員会教育支援課】●環境に関する教職員研修を６回計画していたが、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、中止となった。

●多様な人材を育成するため、各年代に対して、幅広い分野を対象とした環境教育を充実させる。
●「四日市公害と環境未来館」等の社会教育施設や学校施設等を活用した体験の場づくりや機会の確保
等を通じて、体験活動を充実させる。

【文化振興課】●熟年大学において環境をテーマにした講義を複数回行い、学習機会の提供を行った。

44【文化振興課】●「市民文化事業支援補助金」の補助申請の事業計画書に環境への配●特徴的な環境活動の紹介、表彰等を充実させる。

慮等を記入する欄を設け、意識付けを行った。
【環境保全課】●グリーンカーテンフォトコンテス
トを開催し、地球温暖化対策の一環として、グリーンカーテンを設置し、直射日光を遮る等、夏場の電力消費を削減した成果を表彰す
るとともに、市民への普及啓発を実施した。［応募者：個人部門２２名、団体部門１５団体］【環境保全課】●四日市市環境活動賞として、地域において環境保全等の活動を行っている団体等の優れた環境活動事
例をたたえ、環境保全に関する意
識の高揚及び環境活動の普及促進を行った。
【四日市公害と環境未来館】●当館の事業として、児童向けの講座と一般向けの講座を複数回実施
し、幅広い層を対象とした環境教育を推進した。
【四日市公害と環境未来館】●四日市公害の語り部講話や広く環境を学ぶ講座を開催し、体験による学びの機会づくりに取り組んだ。

エ 指導者等の人材の育成・活用

オ 環境教育プ
ログラムや
指導資料の
整備

カ 環境教育に関する情報●現在の環境リーダーや環境教育の実践経験を持った教職員等の協力を得ながら、各主体を対象に調整役や促進役を育成するとともに、各主体間で連携して人材を活用する。特に、人材の少ない年齢層や後継者不足の分野の人材発掘を推進する。

【四日市公害と環境未来館】●「エコカレッジ」として、一般公募の環境リーダー養成講座を実施
し、指導者等の人材の育成を行った。令和２年度の受講者数は 54 人であった。

●発達段階や理解力、活動の場、活動のテーマ、地域の特性に応じて、持続可能なまちの構築に向けた視点に基づく体系的な学校教育
プログラムを提供する。

【教育委員会指導課】●市内全小中学校において、持続可能な開発のための教育の観点から教科を横断的に捉えたＥＳＤカレンダーを作成し、取り組みの推進を図った。
【四日市公害と環境未来館】●社会見学時の理解を深めるため、当館で小学生用及び中学生用のワークシートを作成し、活用した。

●環境教育の取り組みについて、イ
ンターネット等の多様な媒体や45【教育委員会指導課】●四日市市環境学習（四日市公害・

の提供「四日市公害と環境未来館」等の拠点を活用して情報の共有を図る。

生物多様性）事例・教材集を活用した環境教育を推進した。
【教育委員会教育支援課】●「四日市こども科学セミナー」を開催予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
【四日市公害と環境未来館】●四日市公害と環境未来館のホーム
ページにて、実施予定の環境講座をイベント一覧で掲載し、実施した環境講座の一部に関しては、ＳＮＳを用いた広報により情報提供を行った。

キ 各主体の連携●各主体が連携して活動するための協定の締結を促進する。
●連携を促すため、各主体の取り組
みに関する情報や、各主体間の連携事例等について情報を提供する。
●各主体と連携した企業の社会貢献活動や学生ボランティア活動等を促進する。

【四日市公害と環境未来館】●開館時に連携した４研究機関（四日市大学、三重大学、名古屋大学
大学院環境学研究科、鈴鹿工業高等専門学校）の内、四日市大学と三重大学とは連携事業として講座を館内で実施を図ったがコロナ禍
により見送りとなった。
【四日市公害と環境未来館】●市民、企業や環境団体など５４団
体が四日市市エコパートナーとして登録し、エコパートナー環境学
習等業務委託事業として、市民向けの講座を９講座実施した。エコパートナー同士の交流会も２回実施し、団体間で連携できる環境づくりに努めた。

②職場における取り組み●持続可能なまちの構築に向けて、体験的な手法を含む職場研修を充実させる。
●企業の職場研修向け環境講座を充実させる。

令和２年度の実施状況【環境保全課】●毎週水曜日のライトダウン、エコ通勤を心掛けるよう、呼びかけを行った。

③拠点機能の充実●現在の環境学習センター機能を発展的に継承する拠点として「四日市公害と環境未来館」を整備するとともに、フィールド拠点の充実や他の拠点と連携を図る。

令和２年度の実施状況【四日市公害と環境未来館】●工場などを見学する講座を複数回開催
し、より理解を深める機会を設けた。また、当館活動室をエコパートナーの活動拠点として設置し環境活動の活性化を図った。

④体験の機会の場の認定●法に基づく認定制度により、市民や企業が令和２年度の実施状況【環境保全課】●三重県の体験の機会の場認定制度につい

46【四日市公害と環境未来館】●コロナ禍により企業研修は団体を積極的に受け入れ、公害が激しかったころの社
会背景から被害の状況、その後の環境改善などを職員が詳しく説明した。

提供する体験の機会の場の発掘・活用を図る。
⑤市の施策等の情報の積極的公表●公正性や透明性に留意しながら各主体の意
見を取り入れると共に、分かりやすく積極
的に市の施策に関する情報を公表する。

て、その活用方法等の検討を進めた。
令和２年度の実施状況【四日市公害と環境未来館】●市外、県外からの視察に対し、質疑応答の時間を設け、四日市市の環境の取り組みを公表した。
【四日市公害と環境未来館】●四日市公害と環境未来館協議会を設置し学識経験者や関係者と協議し、分かりやすい展示に取り組んだ。

⑥国際的な視点での取り組み●地球規模の新たな課題も踏まえながら国際的な取り組みを推進するため、国際的な情報の国内普及や国内の動向の海外発信に努める。

令和２年度の実施状況【環境保全課】●友好都市である中国天津市と環境交流事
業を実施した。
【環境保全課】●友好都市である中国天津市、姉妹都市であるアメリカロングビーチ市及び本市の高校生が交流しながら環境について学び合う「高校生地球環境塾」について、新型コロナウイルス感染症の影響により過去の参加者を対象にオンラインで開催
し、国際的な視野を持った次世代人材の育成を図った。
【四日市公害と環境未来館】●海外からの視察、研修を多く受け入れる
ことで四日市公害の歴史と教訓を世界に
伝えた。

47

第６章

第３期四日市市環境計画の達成状況等

第３期環境計画では、四日市公害のイメージの転換、環境と経済活動のバランスがとれた発展、まちづくり全体との連動、自然循環の確保といった視点を取り入れ、環境先進都市の実現に向けて各分野で取組を進めてきました。また、環境に関する個別計画を包含し、環境政策を一体的に推進してきました。
具体的には、大気・河川の環境基準の達成など、健康で安全な生活環境の確保に努めたことや、
一般廃棄物を取り巻く社会情勢の変化に対応しつつ、循環型社会の構築を目指すため、機能が低下した北部清掃工場に代わり、「四日市市クリーンセンター」を稼働しました。また、四日市公害の歴史を忘れることなく、その教訓を次世代に伝えるとともに、未来に向けた本市の環境改善への取組を広く国内外へ発信するため、本格的な公害学習・環境学習の拠点として「四日市公害と環境未来館」を開館しました。
計画期間

2011（Ｈ23）年度〜2020（Ｒ2）年度

目指す姿

環境先進都市「環境を誇りにする 持続可能なまち・四日市」

社会像等

実施した主な施策

低炭素社会

温室効果ガスの削減
温室効果ガスの吸収
温暖化に関連する環境対策

循環型社会

３Ｒの推進
安全で適切な廃棄物処理システムの構築（四日市市クリーンセンターの稼働）
市⺠・事業者・⾏政の役割分担と協働による取組の推進

自然共生社会

生物多様性の確保
自然と調和したまちの形成

快適生活環境社会
環境共創社会

健康で安全な生活環境の確保（大気・河川の環境基準の達成など）
公害健康被害対策の継続
創造的環境活動の推進
環境に関する情報発信と教育・学習の充実（四日市公害と環境未来館の整備・開館など）

省エネルギー性能の⾼い設備・機器等の導⼊及び普及啓発
再生可能エネルギー発電設備の導⼊及び普及啓発
都市緑化の推進四日市市地球温暖化
エコドライブの普及推進
対策実⾏計画
公共交通機関の整備やサービス、利便性の向上を通じた公共交通機関の利⽤促進（四日市市域施策編）
交通流対策（徒歩・自転⾞利⽤環境の改善、公共交通機関の効率化など）
廃棄物焼却エネルギーの回収・発電（四日市市クリーンセンターにおける熱エネルギー回収など）
下水汚泥焼却施設における燃焼の⾼度化等のための⾼温焼却設備や汚泥固形燃料技術の導⼊ など
四日市市地球温暖化対策実⾏計画（四日市市役所編）
四日市市
スマートシティ構想
四日市市環境教育等
推進⾏動計画

電気使⽤量の削減
灯油・重油使⽤量の削減
ガス使⽤量の削減
自動⾞等の効率的な利⽤によるガソリン・軽油使⽤量の削減 など
創エネ︓新エネルギー等の積極的な導⼊
蓄エネ︓蓄電池等の普及
省エネ︓エネルギーマネジメントシステムの活⽤学校、地域、社会等幅広い場における環境教育
職場における環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組
拠点機能の充実 など

48

第３期環境計画の各社会像、包含する地球温暖化対策実行計画の市域施策編及び市役所編で設定している指標について、現状値及び目標値に対する達成状況を下表に示します。
各社会像において複数の指標を設定しており、既に達成済みのもの、目標値に対して進展しているもの、目標値に対して停滞しているものなどがあります。快適生活環境社会における環境基準の達成状況では、多くの指標で達成済みとなっています。一方で、四日市公害と環境未来館来館者数、エコパートナー登録団体数など、市民や事業者等の行動に係る指標では停滞しているものもあり、これらについては、社会情勢を鑑みつつ、第4期環境計画に基づいて継続して努力していく必要があります。
基準値
現状値
目標値
社会像
指標【単位】
2010（H22） 2020（R2） 2020（R2） 達成状況
家庭⽤太陽光発電契約世帯数【世帯】
2,123
12,431
25,000○低炭素
エコアクション 21 認定･登録事業者数【事業所】
7
6
20
△
社会
※１
エコドライブ参加者数【人/年】
20
－
80
­
市⺠ 1 人 1 日当たりごみ排出量（家庭ごみ）【g/人･日】
658.0
642.0
640.5
○
※２
※２
ごみ資源化率【%】
25.3
－
－
­
循環型
社会 ごみ減量リサイクル推進店舗数（市内）【店】
63
60
100
△
エコステーション設置数【箇所】
12
4○
市⺠緑地指定の箇所数【箇所】
6
10
10
◎
市⺠菜園の箇所数【菜園】
21
19
30
△
自然共生 三重県自然環境保全条例に基づく⾥地⾥⼭保全活動
5
3
10△
社会 計画の認定団体数【団体】
市⺠ 1 人当たり公園の供⽤面積【m2/人】
9.71
10.27
12.0
○
自然観察会参加者数【人/年】
363
641
400
◎
大気の環境基準達成地点率（⼀般局）【地点】
6/6(2009)
6/6
6/6◎
大気の環境基準達成地点率（自排局）【地点】
2/3(2009)
4/4
3/3◎
河川の環境基準達成地点率【地点】
7/7(2009)
7/7
7/7◎
海域の環境基準達成地点率【地点】
3/4(2009)
3/4
4/4
△
快適生活
※３
公害苦情件数【件/年】
199
236
220
△
環境社会
騒⾳環境基準達成地点率【地点】
5/7
3/6
8/8
△
有害大気汚染物質濃度環境基準達成地点率【地点】
3/3(2009)
4/4
3/3◎
環境大気ダイオキシン類環境基準達成地点率【地点】
2/2(2009)
2/2
2/2◎
不法投棄処理量【トン/年】
149
13
100
◎
※４
四日市公害と環境未来館来館者数【人/年】
56,454(2016)
18,52855,000△
環境共創※５
環境学習講座参加者数【人/年】
7,440(2016)
2,848
9,000
△
社会
エコパートナー登録団体数【団体】
60(2016)
54
100
△
指標
市域からの温室効果ガス排出量の削減（2030〔R12〕年度に 2013〔H25〕年度⽐ 16%削減）【万トン-CO2】
市施設からの温室効果ガス排出量の削減（2030〔R12〕年度に 2013〔H25〕年度⽐ 20%削減）【トン-CO2】

基準値
2013（H25）

現状値

1,821.0

1,706.3（2018〔H30〕）

66,44173,398(2020〔R2〕)

目標値
2030（R12） 達成状況
1,543.3○

53,090△＜達成状況＞◎︓達成済み ○︓目標値に対して進展 △︓目標値に対して停滞※１

エコドライブ実技講習会のニーズが減少してきたため、2017（H29）年度をもって事業を廃止した。

※２

2016（H28）年 4 月の四日市市クリーンセンター稼働により、プラスチック類はサーマルリサイクルとなるため、資源化率の目標値は設定していない。

※3

新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅の市⺠が増えたため、騒⾳悪臭等の苦情件数が増加した。（参考︓2019（R1）176 件）※4

新型コロナウイルス感染症の影響により、来館者数の減少があった。（参考︓2019（R1）44,816 人）※5

新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者数の減少があった。（参考︓2019（R1）7,953 人）

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