2022年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全4事業、団体名五十音順)

対象地域

2023年2月現在

事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業 全国

公益財団法人
日本国際交流センター<コンソーシアム申請>
特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム

東京都

アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援

全国

JCIEは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF)と実施した2020年度および2021年度の新型コロナ緊急支援助成事業を通じて、不安定な雇用とそれに伴う低収入及び収入変動幅の大きさ、医食住の持続可能性の欠如、公的な支援へのアクセスの制約、日本語能力や職業能力の向上の機会の不十分さ等の課題を抱えるまたはそのような状況に陥りやすい在留外国人が日本に約96万人以上いること、地域や民族コミュニティ等とのつながりや情報、言語等による障壁により社会のプラットドーム及びその周辺から離れて孤立状態におかれ適切な支援が得られていないことがわかった。
日本は、在留期限・形態等に制限を設け、帰国を前提とした「一時的な滞在者」との位置づけで外国ルーツ住民を受け入れてきた。そのため、外国ルーツ住民が日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備は進んでおらず、その対応はNPO/NGOと一部の自治体が担ってきた。しかし、外国ルーツ住民の支援分野は公的資金や民間資金の投入が極めて限られているため、彼らへの支援に専門的に取り組む支援者・団体の育成・発展は進みにくく、活動拠点が都市部に偏在する等の理由による支援対象人口に対する支援力の脆弱性から、支援が必要な外国ルーツ住民が支援を受けられない状況におかれている。
そこで、日本社会の構成員でありながら孤立・困窮に直面しても支援に結びついていない
外国ルーツ住民に対して、これまでの支援の質（方法論）、投入すべき資源（人材・資金）を再構成することを通じて、地域問わず効率的・継続的に生活的自立をはじめ、社会・経済的自立支援を行う。具体的には、支援対象者に対する支援のアクセス向上に向けて、①支援体制の整備、②支援制度の改良、③支援認知度向上を柱に支援対象者への適切な支援提供とともに、支援者個人の課題の解決や集合的な課題の解決に向けた制度改善へのアドボカシーを図る。

280,856,516

草の根活動支援事業 地域

一般財団法人
ふくしま百年基金

福島県

女性の孤独・孤立を回避・回復す
る地域のつながりを増やす福島プ
ロジェクト

2023年から5年を見通した際に、①コロナ禍の影響、②元々地域の中にあった諸課題や地域の男尊女卑等の構造から生じている諸課題が国内の他地域同様に存在しつつ、福島においては東日本大震災の地震と津波、原子力事故の発生に起因する「③残された課題」が複合的に入り混じっている。本申請において東日本大震災の「復興の残された課題を主眼」とするものではなく「福島における女性の孤独・孤立に至る状況を主眼」とし、その背景・課題の一つに「復興の残された課題」があり、他地域同様に「コロナ禍の影響」があり「地域性の問題」がある、そういう整理を行いたい。これが、福島県の現在地であり地域性を形成している。
助成対象テーマは、福島県内に居住し孤独・孤立の状態並びにそのリスクが高い女性を対象に、a)相談活動・居場所等の拠点づくり（継続）・各種プログラム提供・情報提供等の関わり（外国籍を含む）、b)シェルター等の住居支援、就労支援、物資提供等の関わり、以福島県内上2分野における孤独・孤立の予防や度合いの軽減、再度のつながりづくりを通じて経済的な自立を目指し、そして最悪の事象としての自殺の減少に影響が起こるとよい（自殺減少は本事業の直接指標にはしない）。LGBTQ等においては厳密には定めない。国籍と滞在ビザの種別を問わない。本助成のゴール指標は、個々人内面の孤独感の変化の計測は難しいため、地域資源たる実行団体との接続する新規の利用者数の増加等を中心に指標としたい。
福島県内の女性支援事業を展開している組織の中で非営利組織は資金的にも人的にも十分な状況ではないケースが多く、本助成で有給専従の雇用を実現してもひとり職場のような状況が想定できる。そこで、非資金的支援としては、実行団体の職員間の定期的なケース検討会、及び講師を招聘するような勉強会等を想定する他、事業継続のための基盤強化支援を行う。

217,750,000

イノベーション企画支援事業

特定非営利活動法人
みんなのコード
東京都<コンソーシアム申請>
READYFOR株式会社「創造性」の格差を埋める～イノ
ベーション人材となる機会を、すべての子どもに全国本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代の子どもに対し、無料で利用可能な「デジタル・テクノロジーを活用し、表現する能力を育む」居場所事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（米国で先行する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
ーー①原則無償で使用できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）②子どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ大学生など）③10代の子どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平日夕方～夜、土日など）ーー
採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポート のほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
（自団体にて石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）
また、事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査支援を行います。

301,532,480【本事業がイノベーション企画枠に適すると考える点】
本事業は、「デジタル・テクノロジーを活用し表現する力を得る機会」を、今後の社会を生きる子どもたちに保証されるべき権利だと捉え、”どんな境遇にいる子ども”に対しても等しく場を提供する仕組みを作ろうとしています。その考えに従い、次の3つのポイントを重視していることが本事業の新規性と考えています。
①原則無償で提供②「経済的困窮・不登校などの事情を抱える子ども」向け居場所事業との組み合わせ③人口20万人未満（特に2万人未満）の地方都市での実施
災害支援事業

特定非営利活動法人
ひろしまNPOセンター<コンソーシアム申請>
・公益財団法人
とっとり県民活動活性化センター
・公益財団法人 ふるさと島根定住財団
・NPO法人 岡山NPOセンター
・NPO法人 やまぐち県民ネット21

広島県

大規模な自然災害が頻発する中で、外部からの支援が大きく期待できない事態（災害発生時）に被災者支援のために市町村域で県内及び中国5県内での受援やコーディネートに取り組める中間支援組織を増やすと共に、被災者支援の専門性を持つ組織の基盤強化と中国5県内の他地域へのネットワーク拡大（現地での受入れ・連携組織の育成）を支援し、これらを繋いでいくことで大規模災害にも対応できる網目の細かいネットワークと体制構築を目指す。
1． 市町村域での災害時中間支援組織の成立・育成・受援及びコーディネート力の強化：
中国地方 日常は別の活動を行う組織が災害時には連携して支援活動に取り組めるように、市町村
中国5県における発災時の相互支 （広島県、 域でのネットワーク形成を図ると共に、三者連携の状況構築、受援やネットワーク力強化
岡山県、 のための基礎理解と体制構築、訓練などに取り組む。
援体制構築に向けた地域の支援 鳥取県、 2． 中国5県内の被災者支援団体の基盤・対応力強化：災害支援の経験がある組織が災団体育成・強化事業
島根県、 害時に域内及び中国5県内での災害に速やかに対応できるように機材の購入やメンバー山口県） の増強、基盤となる資金調達の強化など、中国5県内の他地域にも支援できるように組織を強化する。
3． 2の中国5県内の他地域でのカウンターパート育成：中国5県内の他地域での支援時に協力者を得て活動できるようにするために、中国5県内の他地域において連携して動ける組織の育成や人材の育成を図り、やがて同地で活動できる組織づくりを目指す。
4．
上記を勧めながら、中国5県内での連携がさらに進むように政策提言を行うと共に、都道府県域の中間支援組織も強化するための研修た全体での連絡会議などを開催する。

179,355,500※各団体の申請書類より作成。

1