連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
・連結子会社の数 ８社
・主要な連結子会社の名称
コカ･コーライーストジャパンプロダクツ株式会社
ＦＶイーストジャパン株式会社
仙台コカ・コーラボトリング株式会社（2）非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
・連結の範囲から除いた理由 同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 ３社
コカ･コーラカスタマーマーケティング株式会社
コカ･コーラアイビーエス株式会社
コカ･コーラビジネスソーシング株式会社（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
・持分法を適用しない理由 同社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度において、仙台コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う事業統合により、新たに５社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であるＦＶイーストジャパン株式会社（三国フーズ株式会社より商号変更）は、前連結会計年度末にて連結子会社であったエフ・ヴィセントラル株式会社、アーバンベンディックスネットワーク株式会社、株式会社ウエックス東京、ＥＸ－サービス株式会社および持分法適用非連結子会社であったフレッシュ・ベンダー・サービス株式会社ならびに非連結子会社であったＴＸキャンパス株式会社および日東パシフィックベンディング株式会社を2015年４月１日付で吸収合併しております。
さらに、当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社から会社分割により2015年８月３日付で設立されたコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を当社― 1 ―の持分法適用の範囲に含めております。なお、コカ・コーラビジネスサービス株式会社は、同日付で、コカ・コーラアイビーエス株式会社に社名を変更しております。
4. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
5. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券……………… その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法② たな卸資産…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2 ～ 58年
機械装置及び運搬具
2 ～ 17年
販売機器
4 ～ 9年②

無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づ
く定額法③ リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用………… 期間対応償却（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

― 2 ―

④

環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
⑤ 契約損失引当金……… システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響も軽微であります。

― 3 ―(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)(1) 概要①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱
い②取得関連費用の取扱い③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります(2) 適用予定日
2016年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年１月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
2017年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、投資有価証券売却益は、「特別利益」の「その他」に含めて表示し、また、リース解約違約金は、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりましたが、それぞれ、特別利益または特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は13百万円、「リース解約違約金」は48百万円であります。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
266,672百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2. 当連結会計年度において、国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から4,033百万円の圧縮記帳をしております。
（連結損益計算書に関する注記）
1. 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
基幹システム移行関連費用
331百万円本社及び支店移転費用等
48百万円
特別退職金
619百万円役員特別退職金20百万円
2. リース解約違約金の内訳は、主として製造設備および販売機器のリース契約解約によるものであります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 末株
式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株式数
発行済株式
普通株式
121,898,978株
5,781,166株―127,680,144株
合計
121,898,978株
5,781,166株―
127,680,144株（注）2014年12月開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社と株式交換（交換比率１：2.563）に伴う事業統合が行われ、発行済株式総数が5,781,166株増加しております。

― 5 ―2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年３月30日
普通株式
1,936
16 2014年12月31日 2015年３月31日
定時株主総会2015年８月６日
普通株式
2,029
16 2015年６月30日 2015年９月７日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議2016年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

2,029

16

基準日

効力発生日

2015年
12月31日

2016年
３月30日

3. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式数
普通株式 187,700株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。
受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や、貸倒れリスクの軽減を図っております。
有価証券および投資有価証券は、主として上場株式および社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

― 6 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2015年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２をご参照ください）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金及び預金
21,57821,578－（2）受取手形及び売掛金
44,56544,565－（3）有価証券及び投資有価証券
8,034
8,034－
資産計74,17874,178－（1）買掛金29,14929,149－（2）短期借入金
5,160
5,160－（3）未払金及び未払費用
34,98634,986－（4）社債
30,00030,02727（5）長期借入金
3,7553,7615
負債計103,051
103,08433（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価は市場価格によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて表示しております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
1,988
非上場株式
関係会社株式323
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.
品の時価等に関する事項」の表に含めておりません。
― 7 ―

金融商

（注）3. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
項

目

1年以内

1年超5年以内5年超10年以内10年超

預金17,009－－－

受取手形及び売掛金

44,565－

－－

301

－

1,413

－

61,875－1,413－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計（注）4. 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金

5,160

1年超
2年以内
－

長期借入金

1,234

855

799

520

274

71

－

14,000－－16,000－6,394

14,855799

520

16,274

71

項

目

社債
合

計

1年以内

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内
－
－

（賃貸等不動産に関する注記）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,817円67銭
2. １株当たり当期純利益
42円70銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
5,354百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
5,354百万円
普通株式の期中平均株式数
125,399,031株― 8 ―（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」という。）および同社子会社事業の内容 清涼飲料の製造および販売(2) 企業結合を行った主な理由
関東・東日本地域における事業運営の効率化や顧客サービスの強化を推進するために、本株式交換による事業統合を実施いたしました。
(3) 企業結合日2015年４月１日(4) 企業結合の法的形式
株式交換(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2015年４月１日から2015年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価）取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）
取得原価

14,175百万円
89百万円
14,265百万円― 9 ―4. 株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数(1) 普通株式の交換比率
仙台社の普通株式１株： 当社の普通株式2.563株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は、第三者算定機関である野村證券株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に、当社および仙台社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、仙台社との間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
5,781,166株
5. 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1) 発生した負ののれん発生益の金額
84百万円(2) 発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6． 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

13,290百万円
22,677百万円
35,968百万円

流動負債
固定負債
負債合計

11,299百万円
10,408百万円
21,708百万円― 10 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び…… 移動平均法に基づく原価法
関連会社株式
その他有価証券… 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品…… 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………… 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3 ～ 58年
機械及び装置4 ～ 17年
販売機器
4 ～ 9年
無形固定資産………… 定額法（リース資産を除く） なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法
リース資産…………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金…………… 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 11 ―

役員賞与引当金……… 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
環境対策引当金……… 保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
契約損失引当金……… システム等の使用契約における、使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理… 税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。
以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当事業年度の期首の退職給付引当金および繰越利益剰余金に与える影響額、並びに、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、 当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響も軽微であります。

― 12 ―

（表示方法の変更）
前事業年度において、契約損失引当金は、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりましたが重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する方法に変更いたしました。投資有価証券売却益は、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記する方法に変更いたしました。
なお、前事業年度の契約損失引当金は1百万円、「投資有価証券売却益」は13百万円であります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額 210,800百万円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権12,871百万円
短期金銭債務
44,432百万円
長期金銭債務361百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

21,521百万円
309,864百万円
30,579百万円
902百万円2. 事業体制再構築費用の内訳は次のとおりです。
本社及び支店移転費用等
26百万円
特別退職金
305百万円役員特別退職金11百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数

当事業年度増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株 式 数

自己株式
普通株式
854,430株
6,590株
5,366株855,654株
合 計
854,430株
6,590株
5,366株855,654株（注） １ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。
― 13 ―

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動資産繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
未払事業税・未払事業所税
その他
繰延税金資産合計

332百万円
209百万円
66百万円
250百万円
858百万円（2）固定負債
繰延税金資産土地評価差額金関係会社株式評価損
退職給付引当金
契約損失引当金
環境対策引当金
減価償却超過額
ソフトウエア償却超過額
前払費用償却超過額
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,236百万円
895百万円
2,662百万円
525百万円
101百万円
1,683百万円
276百万円
266百万円
209百万円
106百万円
1,046百万円
11,010百万円△5,070百万円
5,939百万円△5,124百万円△1,427百万円△25百万円△6,576百万円△637百万円― 14 ―

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
抱合株式消滅差益
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
交際費等の永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による影響
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 15 ―

35.6％
△30.0
△7.0
1.9
2.1
3.0
4.9
0.6
11.1％

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社および関連会社等
属

性

子会社

子会社

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合(％)

コカ･コーライース
ト ジ ャ パ ン プ ロ ダ 直接
クツ㈱仙台コカ･コーラボ
トリング㈱直接（注）４

コカ･コーラアイビ
関連会社 ーエス㈱
直接
（注）５

100

100

事業の内 容飲料事業

飲料事業

38.5 飲料事業

関係内容
役員の兼任等

兼任
２名

兼任
２名

兼任
２名

事業上の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

商 品 仕 入（注）1

298,953

買掛金

29,046

未払金

4,845

5,391

関係会社
短期貸付金

51,438

利息の受取
（注）３

236

―

資金の貸付
（注）３

5,400

関係会社
短期貸付金

利息の受取（注）３0

販売機器の購入（注）２

14,114

製品の運送費商 品 の 仕 入、 （注）２
商品の運送委
販売機器の設置、整備託、販売機器（注）２の保守、修理資金の貸付
委託
（注）３

資金の貸付

販売機器の購入

18,134
10,306―

5,400

その他

0――

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．商品仕入については、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱との間に締結している運営協定書等に基づいております。
２．市場価格等を勘案して決定しております。
３．当社は、グループの資金効率を図ることを目的とし、ＣＭＳ（キャッシュ・マネージメントシステム）を利用しております。資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお取引金額については純額で表示しております。
４．仙台コカ・コーラボトリング㈱は、株式交換により、2015年４月１日より当社の連結子会社となったため、当事業年度の仙台コカ・コーラボトリング㈱との取引は2015年４月１日から2015年12月31日までの金額となっております。
５．2015年８月３日にコカ・コーラビジネスサービス㈱は、コカ・コーラビジネスソーシング㈱を分割承継会社として新設分割型分割を行い、同日付けでコカ・コーラビジネスサービス㈱はコカ・コーラアイビーエス㈱に社名変更いたしました。

― 16 ―

２．兄弟会社等
属

性

会社等の名称

その他の関
日本コカ･コーラ㈱
係会社の子
（注）
会社

議決権の関係内容
所有
事業の（被所有） 内 容
役員の事業上割合(％)
兼任等の関係(被所有)
清涼飲料の直接――製造販売(13.83)

取引の内容

取引金額
（百万円）

販売促進リベート等収入

64,580

目

期末残高
（百万円）

未収入金

8,124

科

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）日本コカ・コーラ㈱とは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ㈱との間に締結している、コカ・コーラ等の製造、販売および商標登録使用料に関する契約に基づいた取引をしております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
1,787円73銭
2. １株当たり当期純利益
48円64銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
6,099百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
6,099百万円
普通株式の期中平均株式数
125,399,031株― 17 ―

(重要な後発事象に関する注記)
当社と連結子会社との合併
2015年６月15日および2015年11月６日の取締役会決議に基づき、当社は2016年１月１日付で、当社の100％子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」という。）を吸収合併いたしました。
1. 結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 仙台コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売(2) 企業結合日 2016年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、仙台社は解散し消滅いたしました。
(4) 結合後の企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループの更なる市場競争力の強化を目指して、仙台社を当社に吸収合併することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 18 ―

（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
当社と連結子会社との合併
2014年５月12日および2014年11月６日の取締役会決議に基づき、当社は2015年１月１日付で、当社の100％子会社であるコカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下、本４社）を吸収合併いたしました。
1. 結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
ならびに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容①結合当事企業の名称 コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売②結合当事企業の名称 三国コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売③結合当事企業の名称 東京コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売④結合当事企業の名称 利根コカ・コーラボトリング株式会社
事業内容 清涼飲料の製造および販売(2) 企業結合日 2015年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本４社は解散し、消滅いたしました。
(4) 結合後の企業の名称
コカ・コーライーストジャパン株式会社(5) 取引の目的を含む取引の概要
グループの一体経営による効率的な会社経営を加速させるため、コマーシャル部門、コーポレート部門の統合を目的として、本４社を当社に吸収合併することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準および事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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