2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

第 140 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日

時
2024年3月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場

所
兵庫県姫路市南駅前町100番

ホテル日航姫路

3階 光琳の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役1名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件

インターネット等または書面（郵送）による議決権行使期限2024年3月26日（火曜日）午後5時5分まで
定時株主総会決議ご通知および報告書郵送廃止のお知らせ
地球環境への配慮の観点から、第140期分より「定時株主総会決議ご通知」の書面での郵送を廃止いたします。決議ご通知は、当社ウェブサイト（https://www.nichirin.co.jp/）に引き続き掲載いたします。
また、報告書につきましても第141期中間報告書より郵送を廃止し、当社ウェブサイトにて掲載いたしますので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：5184

表紙*電子提供措置用・アクセス通知用*

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5184/

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株主各位

証券コード 5184
2024年3月8日
神戸市中央区江戸町98番地1

代表取締役社長

曽我浩之

第140期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
さて、当社第140期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】https://www.nichirin.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「株主総会関連情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料

掲載ウェブサイト】https://d.sokai.jp/5184/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ニチリン」または「コード」に当社証券コード「5184」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択いただき、ご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面（郵送）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁から4頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従い、2024年3月26日（火曜日）午後5時5分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

株主各位

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記
1 日
■

時

2024年3月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前9時30分）

2 場
■

所

兵庫県姫路市南駅前町100番
ホテル日航姫路 3階 光琳の間

（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

3 目的事項■

報告事項

1. 第140期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第140期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役1名選任の件
監査役2名選任の件
補欠監査役1名選任の件

4 招 集 に あ た っ て の （1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款に基づき、■書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。な
決定事項
お、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2）インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（3）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1頁に記載のインターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

－2－

株主各位

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年3月27日（水曜日）
午前10時（受付開始:午前9時30分）

2024年3月26日（火曜日）
午後5時5分入力完了分まで

2024年3月26日（火曜日）
午後5時5分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1、2、4号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第3号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット等と書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

1

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

https://www.web54.net

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。また、本方針に加え、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定することとしております。
上記の方針等を勘案し、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項

期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社普通株式1株につき

(1)

(2)

株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその額剰余金の配当が効力を生じる日

総額

金 98円

1,319,192,896円（ご参考）中間配当を含めた第140期の年間配当は、1株につき金150円となります。

2024年3月28日

2. その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、リコール等の製品保証に係るリスクを勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)

減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

800,000,000円(2)増加する剰余金の項目およびその額

製品保証準備金

800,000,000円－5－

剰余金の処分の件

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案
取締役

取締役1名選任の件

谷口利員氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）
1989年 4月

当社入社

2006年12月

当社技術部主幹（次長）2008年12月

当社技術部主幹（部長）真一郎

2014年 4月

当社技術部長（1966年6月11日生）

2018年 4月

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

2022年 6月

PT. NICHIRIN INDONESIA

2023年 4月

当社理事職[現任]

新任
えんどう

遠藤

しんいちろう所 有 す る
当社株式の数

取締役社長

取締役社長

[現任]
6,630株遠藤真一郎氏は、技術部長、海外子会社の社長を経験し、現在は当社の理事職（雇用型役員）として当社の経営に参画するとともにアジア子会社の社長を兼任しております。候補者は当社が定める取締役に選任理由求められる資質要件を満たしており、特に当社の主要製品である自動車部品は、EV化をはじめ大きな変革期にあり、この変化に的確に対応する製品開発の推進を期待し、業務執行の指揮とともに監督の両面で適切な役割を果たすこと、また、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者といたしました。

（注）1. 取締役候補者は、PT. NICHIRIN INDONESIAの取締役社長を兼任しており、当社は当該会社との間に部品取引がありますが、2024年3月をもって、当該会社の取締役社長を退任する予定であります。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、候補者の任期途中である2024年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担－6－

取締役1名選任の件

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】

取締役のスキル・マトリックス（第2号議案が原案どおり承認可決された場合）
取 締 役 が 有 す る 専 門 性 ・ 経 験

企業経営

技

術

海外事業

ﾓﾉ造り

開

発

国際経験

(生産・品質)

環

境

営

業

財

務

法

務

内部統制

企業戦略

会

計

ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

ｶﾞ ﾊﾞ ﾅ ﾝ ｽ

事業戦略

〇

〇

〇

〇

ｴ ﾈ ﾙ ｷﾞ ｰ
前

田

龍

一

〇

〇

〇

〇

曽

我

浩

之

〇

〇

〇

菊

元

秀

樹

〇

〇

難

波

宏

成

〇

〇

遠 藤 真 一 郎

〇

〇

矢

野

進

〇

〇

〇

鈴

木

一

史

〇

〇

〇

木

村

美

樹

〇

〇

〇

ﾃﾞ ｼﾞ ﾀ ﾙ
( I T )
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※上記の一覧表につきましては、各取締役が有するすべての経験・知見を表すものではありません。

－7－

取締役1名選任の件

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ〇

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役2名選任の件

第3号議案
監査役

手塚俊雄氏、上田清和氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

新任
にしむら

1

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況（生年月日）

西村

たかひこ

孝彦

（1963年4月12日生）

1987年 4月
2013年12月
2014年12月
2017年 1月
2022年 9月
2023年 3月
2023年 5月

1986年 4月
2009年 4月
2012年 4月

社外

かわむら

2

川村

独立

しん じ

真司

（1963年12月26日生）

2014年 4月
2015年11月
2016年 2月
2016年 3月
2024年 1月

選任理由

当社株式の数8,430株西村孝彦氏は、当社営業部門、海外子会社の経営、内部監査に係る業務を経験しており、その経験を活かして監査役の職務を適切に行っていただけると判断し、監査役候補者といたしました。

選任理由

新任

当社入社
当社海外営業部次長 兼 CSグループ課長 兼 SPグループ担当
当社東京営業部長 兼 厚木配送センター所長
PT. NICHIRIN INDONESIA 取締役社長
当社内部監査室副理事
当社内部統制推進室長[現任]
当社嘱託[現任]

所 有 す る株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行伊丹支店長
同行難波支店難波第二部付 参事役
中本パックス株式会社出向
株式会社みずほ銀行ウェルスマーケティング部 参事役
同行証券・信託連携推進部付 参事役
みずほキャピタル株式会社出向
株式会社みずほ銀行退職
みずほキャピタル株式会社入社
執行役員大阪支店長兼大阪投資部長
同社顧問 大阪投資部長[現任]－株川村真司氏は、前職の銀行において金融関係の業務を幅広く経験し、現在はスタートアップ企業等への投資業務を行う企業において、拠点運営業務および投資業務に手腕を発揮されており、その経験や見識を活かして社外監査役としての職務を適切に行っていただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川村真司氏は、社外監査役候補者であります。
3. 川村真司氏の選任が承認可決された場合、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。
4. 本議案が原案どおり承認可決された場合、当社は西村孝彦氏、川村真司氏との間で会社法第427条第1項に規定する損害賠償責任を限定する－8－

監査役2名選任の件

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用契約を締結する予定であります。なお、両氏と締結する当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決された場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、候補者の任期途中である2024年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担－9－

監査役2名選任の件

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

補欠監査役1名選任の件

補欠監査役

村角伸一氏は、本総会開始の時をもって選任の効力が満了となりますので、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名略（生年月日）

社外

独立

むらずみ

しんいち

村角

伸一

（1956年1月14日生）

選任理由

歴

お

よ

び

重

要

な

兼

1980年 4月

中山福株式会社入社

1984年 5月

株式会社ヒメプラ入社

1985年 4月

同社取締役

1987年 4月

同社専務取締役

1995年 4月

同社代表取締役社長

2007年 6月

ミズムジャパン株式会社代表取締役社長[現任]2015年 4月

株式会社ヒメプラ代表取締役会長[現任]

職

の

状

況

所 有 す る
当社株式の数－株

村角伸一氏は、会社経営者として経営に手腕を発揮されており、その豊富な経験や見識を当社の監査に反映いただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）1. 補欠監査役候補者は株式会社ヒメプラの代表取締役会長に就任しており、当社と同社は資材の購入取引がありますが、同社の売上高のうち当社への売上高比率は１％に満たない額であるため、当社と補欠監査役候補者との間には特別の利害関係はないものと判断いたしました。
2. 村角伸一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 定款の定めにより、補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなっております。
4. 村角伸一氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認可決
され、候補者が社外監査役に就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、補欠監査役の選任の効力が存在する期間中である2024年7月31日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
①保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
②被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員③保険料負担：全額会社負担

以上－ 10 －

補欠監査役1名選任の件

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

事業報告サマリー
業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

706億31百万円

96億20百万円

105億48百万円

59億15百万円

前期比 10.1％増

前期比 25.3％増

前期比 24.8％増

前期比 29.2％増

当社の重視する経営指標について

配当について

営業利益率

ROE

13.6

12.1

前期比 1.6pt増

前期比 1.6pt増

％

150円

34.6

％

％

前期比 6.8pt増－ 11 －

事業報告サマリー

配当金の推移

配当性向

90円

第139期

第140期
（当期）

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連結計算書類等サマリー
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）

77,93672,54077,93672,540

負債

流動資産

流動資産

負債

19,58819,60149,07445,592

純資産

固定資産

固定資産

純資産

58,34752,93828,861

26,947

2023年（第140期）

2022年（第139期）

2022年（第139期）連結損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（単位：百万円）

売上高

70,631

営業利益

売上原価

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

53,476
販売費及び
一般管理費

営業外
収益

7,534

1,022

9,620

営業外
費用

95

特別利益

10,548

301

特別損失

105

法人税等

3,386 非支配株主に
帰属する
当期純利益

1,442

5,915

－ 12 －

連結計算書類等サマリー

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 （2023年1月1日から2023年12月31日まで）
1 企業集団の現況（1）

当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により経済活動の正常化が進みました。
一方、ウクライナ情勢の懸念に加え中東情勢の悪化、中国経済の停滞長期化により、地域ごとに景気はまだら模様
であり、今後についても不確実性が増しています。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりとインフレ抑制のための急激な金融引き締めは、金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策の動向と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネ
ルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。
日本経済は、新型コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和と円安による企業業績の拡大や、インバウンド需
要回復と個人消費の伸びが進み、景気は緩やかに回復しました。資源、エネルギー価格の高騰や賃上げに対しては、販売価格へ転嫁する動きが広がるなど、デフレ脱却と成長に向け物価と賃金がともに上昇する経済の好循環を目指した政策が進められました。今後は日銀による金融政策の行方が大きな焦点となっています。

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当事業年度の事業の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、北米や国内においては半導体等部品の供給改善に伴う生産回復により販売は好調に推移しました。一方、中国・欧州市場では、急速なEV需要の拡大と各国政府の優遇措置によりガソリン車を主力とする
日系カーメーカーの販売は低迷しました。市場シェア維持のためEV化への早期対応を進めるとともに、今後の各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。
この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比14.1％増の438万台、四輪車輸出台数は、前年比18.0％増の417万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.1％増の857万台となりました。また、海外生産台数は、前年比3.9％増の1,722万台となりました。
このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は70,631百万円（前連結会計年度64,172百万円）、営業利益
は9,620百万円（前連結会計年度7,678百万円）、経常利益は10,548百万円（前連結会計年度8,452百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は5,915百万円（前連結会計年度4,578百万円）となりました。

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当事業年度の事業の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

地域別の業績は次のとおりであります。
半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心と日本
売上高

35,159百万円

した販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高

売上高

32,487（単位：百万円）

35,159は35,159百万円（前連結会計年度32,487百万円）、営業利益は
3,452百万円（前連結会計年度2,708百万円）となりました。

（前連結会計年度比8.2％増）
第139期
第140期
（2022年12月期）（2023年12月期）

北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善によ北米
売上高13,551百万円（前連結会計年度比27.0％増）

り、売上高は13,551百万円（前連結会計年度10,673百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部

売上高（単位：百万円）

13,551

10,673

生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は1,216百万円（前連結会計年度326百万円）となりまし
た。
第139期
第140期
（2022年12月期）（2023年12月期）

EV需要が加速する中、現地メーカーへの販売は増加したもの

中国の、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受

売上高

営業利益は1,564百万円（前連結会計年度1,840百万円）となり12,636百万円

け、売上高は12,636百万円（前連結会計年度13,401百万円）、

売上高

13,401（単位：百万円）

12,636ました。

（前連結会計年度比5.7％減）
第139期
第140期
（2022年12月期）（2023年12月期）－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾

アジア

向にあることから、売上高は22,892百万円（前連結会計年度

売上高

3,169百万円）となりました。

22,892百万円

19,952百 万 円 ） 、 営 業 利 益 は3,461百 万 円 （ 前 連 結 会 計 年 度

売上高19,952（単位：百万円）

22,892（前連結会計年度比14.7％増）
第139期
第140期
（2022年12月期）（2023年12月期）

ウクライナ情勢には懸念があるものの、半導体等部品の供給不欧州
売上高6,318百万円

売上高

6,318

足の緩和により、売上高は6,318百万円（前連結会計年度4,720
百万円）、営業利益は89百万円（前連結会計年度は営業損失290（単位：百万円）

4,720

百万円）となりました。

（前連結会計年度比33.9％増）
第139期
第140期
（2022年12月期）（2023年12月期）② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、3,075百万円となりました。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

④ 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

7,531

総資産/純資産■総資産

60,117（単位：百万円）

5,915
4,781

8,452

4,453

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,54870,63164,17258,26051,505

経常利益

4,578

2,380

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

1株当たり純資産額（単位：円）■純資産

67,96040,25647,275433.84

77,93672,540336.0452,938324.4858,3472,451.39

2,883.82

3,303.52

3,822.63

167.23

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第137期

区分

第138期

第137期
第138期
第139期
第140期
（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

第139期

第140期

(2020年12月期)(2021年12月期)(2022年12月期)(当連結会計年度)(2023年12月期)

売上高

(百万円)

51,50558,26064,172

70,631

経常利益

(百万円)

4,453

7,531

8,452

10,548

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,380

4,781

4,578

5,915

(円)

167.23336.04324.48433.84

総資産(百万円)

60,11767,96072,54077,936

純資産(百万円)

40,25647,27552,93858,347(円)

2,451.39

2,883.82

3,303.52

3,822.63

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産額－ 17 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な子会社の状況
名称

議決権比率

資本金

主要な事業内容(注) 1

日輪機工株式会社

84,380 千円

100.0 ％

自動車用ホース部分品の製造･販売

株式会社ニチリン白山

254,000 千円

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

ニチリン・サービス株式会社

10,000 千円

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN TENNESSEE INC.

8,000 千米ドル

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN MEXICO, S.A. DE
C.V.

20,000 千メキシコペソ

100.0 ％
(100.0 )

自動車用ホース類の製造･販売（注）2

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

7,000 千米ドル

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN COUPLER TEC
MEXICO, S.A. DE C.V.

68,943 千メキシコペソ

100.0 ％
(100.0 )

自動車用ホース類の製造･販売

上海日輪汽車配件有限公司

37,879 千中国元

72.0 ％（注）3

蘇州日輪汽車部件有限公司

211,972 千中国元

80.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

日輪橡塑工業(上海)有限公司

25,172 千中国元

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

10,923 千米ドル

100.0 ％
(13.3 )

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN IMPERIAL
AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.

258,300 千インドルピー

60.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

PT. NICHIRIN INDONESIA

55,579 百万インドネシアルピア

51.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

33,000 千タイバーツ

40.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売（注）4

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

10,000 千ユーロ

100.0 ％

自動車用ホース類の製造･販売

100.0 ％
(100.0 )

自動車用ホース類の製造･販売

NICHIRIN BULGARIA EOOD
（注）1.
2.
3.
4.

392 千ブルガリアレフ

議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2023年8月17日付でメキシコ子会社NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、新たに連結子会社としました。
上海日輪汽車配件有限公司は清算手続き中であります。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

－ 18 －

重要な子会社の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当 社 グ ル ー プ は 、 コ ロ ナ 禍 か ら の 着 実 な 回 復 と 新 た な 成 長 へ 向 け て 、2021年 を 初 年 度 と し 中 期 経 営 計 画（NICHIRIN New Sustainable Development Plan – with New Values and Diversity –）に取り組んでおります。 中期経営計画は、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行し、新たな時代に向け挑戦するものです。CASEといわれる自動車の大きな技
術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。

Target 25
2021年度-2025年度

中期経営計画“顧客創造とイノベーション”
コストの構造改革
体質変革と新たな成長戦略の実現

現状

コロナ禍からの着実な回復期

2021年

新たな時代へ向け挑戦
し、Target 25を達成する。

ポストコロナ成長期

2022年

2025年

－ 19 －

対処すべき課題

Challenge for
New Era2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバル
での利益体質の強化−NICHIRINコア技術を活かして、既存の需要を確実に取り込むとともに、新たな需要を創出する−

重点施策

取組み課題
加速するEVシフトに対する新商品の提案、新規顧客への参入異種材料の接合技術など、新工法の開発
海外2輪・4輪メーカーへの新規拡販
各拠点の再編も含めた最適生産の実現
東欧・中米での組立業務委託
作図、試験業務等の子会社への一部移管
パートナー企業とのビジネスコラボレーション
グローバルでのデータの標準化① グローバルでの競争力アップ② マーケティング活動の推進③ 原価企画部門の体制強化④ グローバルワンシステムによる管理強化

戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成−NICHIRINグローバル戦略推進に貢献できる人材を積極的に採用するとともに、新たなグローバル
事業戦略を構築できる人材を育成する−

重点施策

取組み課題

⑤ グループにおける次期リーダー人材を含む
中核社員の育成

グローバルでの中核的人材の育成⑥ 海外トレーニー制度の推進

多様性のある人材登用による競争力の強化⑦ 親会社における外国人従業員採用拡大

階層別教育、外国語能力向上支援、資格給の拡充等、将来を見据えた人材投資の強化⑧ グローバル人事制度の構築

戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献−不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しい企業へ−

重点施策

取組み課題
資本コストや株価を意識した経営の実現
説明責任と透明性のある経営に向けたコーポ
レートガバナンス(C.G.C)への継続的対応
グループのリスク管理・危機管理
グループの環境・安全衛生マネジメントの推進
サステナビリティを巡る課題への取組み― 外部機関による評価の維持・向上― 気候変動に関連する課題への対応⑨ コーポレートガバナンスの強化⑩ 事業継続マネジメント(BCM)の取組み⑪ CSR、SDGsの取組み強化－ 20 －

対処すべき課題

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、自動車用ホース類の製造・販売を主要な事業としております。また、その他には、住宅関連のホース類等の製造・販売を行っております。
品目

主要製品

自動車用ホース

操舵用・制動用・空調用等の各種ホース類

その他

水道用ホース他(6) 主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

兵庫県 神戸市

姫路工場

兵庫県 姫路市

神戸営業部

兵庫県 神戸市

東京支社

東京都 港区

浜松営業所

静岡県 浜松市（注）本社所在地は上記のとおりでありますが、実際の本社業務は姫路工場で行っております。

－ 21 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

② 子会社
名称

所在地

日輪機工株式会社

兵庫県

株式会社ニチリン白山

三重県

ニチリン･サービス株式会社

兵庫県

NICHIRIN TENNESSEE INC.

米国 テネシー州

NICHIRIN MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ グアナフアト州

NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.

米国 テキサス州

NICHIRIN COUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ チワワ州

上海日輪汽車配件有限公司

中国 上海市

蘇州日輪汽車部件有限公司

中国 江蘇省日輪橡塑工業（上海）有限公司

中国 上海市NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム バクザン省

NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT.,LTD.

インド ハリヤナ州

PT. NICHIRIN INDONESIA

インドネシア 西ジャワ州

NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ パトンタニ県

NICHIRIN SPAIN S.L.U.

スペイン カタルーニャ州

NICHIRIN BULGARIA EOOD

ブルガリア スタラ・ザコラ州(7) 使用人の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

2,408名

127名増（注）使用人数は就業人員数であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

347名

1名減

42才10カ月

18年1カ月（注）使用人数は出向者42名を含んでおりません。

－ 22 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

292

株式会社三井住友銀行

141

株式会社三菱UFJ銀行

92

三井住友信託銀行株式会社

92(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 23 －

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

45,760,000株
14,371,500株（自己株式910,348株を含む）
21,027名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

太陽鉱工株式会社

3,217

23.9

双日株式会社

1,144

8.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

536

4.0

株式会社みずほ銀行

373

2.8

日本精化株式会社

286

2.1

東京センチュリー株式会社

237

1.8

みずほ証券株式会社

195

1.5

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

171

1.3

株式会社三井住友銀行

143

1.1

大谷始子

142

1.1

（注）1. 当社は、自己株式を910,348株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数（自己株式除く）に対する持株数の割合であります。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

6,260株－ 24 －

会社の株式、新株予約権等の状況

交付対象者数5名

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用⑥ その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得
2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
1. 取得した株式の種類

普通株式

2. 取得した株式の総数

383,600株

3. 株式の取得価格の総額

743,033,200円

4. 株式の取得期間2023年2月15日

5. 取得方法

東京証券取引所での自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付

2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
1. 取得した株式の種類

普通株式

2. 取得した株式の総数

160,500株

3. 株式の取得価格の総額

499,707,200円

4. 株式の取得期間2023年8月14日～2023年12月22日

5. 取得方法

東京証券取引所における市場買付(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 25 －

会社の株式、新株予約権等の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年12月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職の状況

前田 龍一

代表取締役 会長執行役員
グローバルイノベーション推進部担当
戦略室担当 兼 欧州地域総括

曽我 浩之

代表取締役
生産本部長

谷口 利員

取締役 専務執行役員
技術本部長 兼 グローバルイノベーション推進部副担当 兼 アセアン地域統括

菊元 秀樹

取締役 常務執行役員
営業本部長

難波 宏成

取締役 常務執行役員
管理本部長

矢野

進

取締役

日本精化株式会社 取締役会長

鈴木 一史

取締役

太陽鉱工株式会社 代表取締役社長
東邦金属株式会社 社外取締役
日本精化株式会社 社外監査役

木村 美樹

取締役

岡田春夫綜合法律事務所 弁護士
株式会社サンマルクホールディングス

手塚 俊雄

監査役（常勤）

前田

監査役（常勤）

学

上田 清和

監査役

髙畑 新一

監査役

（注）1. 取締役

矢野

兼

事業

NICHIRIN SPAIN S.L.U. 取締役会議長

社長執行役員

社外監査役

鈴木薄荷株式会社 代表取締役社長
太陽鉱工株式会社 社外取締役

進氏、鈴木一史氏および木村美樹氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2．監査役 上田清和氏および髙畑新一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3．当事業年度中の役員の異動はありません。
4．取締役 矢野 進氏、取締役 鈴木一史氏、取締役 木村美樹氏、監査役 上田清和氏、監査役 髙畑新一氏につきましては、株式会社
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5．監査役 髙畑新一氏は、企業の財務、経理部門で実務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として村角伸一氏を選任しております。
7．当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に－ 26 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員の構成（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりです。
氏名（2023年12月31日現在）

地位担当および重要な兼職の状況

前田高男

上席執行役員

生産技術部担当岩見文博

上席執行役員NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC. CEO 兼 NICHIRINCOUPLER TEC MEXICO, S.A. DE C.V. COO 兼 北南米地域統括山本和生

上席執行役員

経営企画部担当

竹島

淳司

執行役員

ニチリン・サービス株式会社

中安

秀樹

執行役員

事業戦略室長

荒木

誠之

執行役員

品質保証部長

石田

英男

執行役員

購買部担当

藤原

秀保

執行役員

蘇州日輪汽車部件有限公司総経理

兼サステナビリティ推進室担当
代表取締役社長

兼

兼

国内子会社統括

中国地域統括② 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等を除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該規定に基づき社外取締役
手塚俊雄氏、監査役

前田

矢野進氏、社外取締役

学氏、社外監査役

鈴木一史氏、社外取締役

上田清和氏、社外監査役

木村美樹氏、監査役

髙畑新一氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約の内容は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。

－ 27 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する下記の役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しております。
1. 保険内容：役員が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被る損害（法律上の損害賠償金、訴訟費用）をてん補する。ただし、会社への訴訟、違法行為に関しててん補されない。
2. 被保険者：当社および子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに左記に準じる従業員
3. 保険料負担：全額会社負担④ 取締役の報酬等
1. 取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は代表取締役および人事総務部担当役員で検討した内容を取締役会に報告し、聴取した意見を反映した方針を取締役会で決議しております。
その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、年俸および株式報酬で構成しております。
1) 年俸は、代表権の有無および委嘱された執行役員の役位（以下役位という。）ならびに前期の連結業績および今期の連結業績予想等（連結業績は、特に親会社株主に帰属する当期純利益[以下連結純利益という。]を重視しております。）を総合的に勘案してその額を決定し、12分割して毎月均等に支払うこととしておりますが、各個人ごとの業績達成目標は設定しておりません。
各取締役の年俸は役位ごとに下限と上限を定めており、いずれの役位も下限を100とした場合、上限は約180としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約50～90の間で決定いたします。
2) 株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
各取締役の株式報酬は、役位ごとに下限と上限を定めており、下限を100とした場合、上限は約300としており、年度毎にこの範囲内で変動いたします。役位間の差としては、代表取締役社長を100とした場合、その他の役位は約40～90の間で決定いたします。
また、取締役報酬総額に占める年俸と株式報酬の割合は役位等により多少異なりますが、最大で9：1（株式報酬を支給しない場合は、年俸のみ）であります。
－ 28 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容について、取締役会において、決定方針および方針に基づき規定された報酬内規と整合性等について検討を行い、決定方針に沿っていることを確認しております。
2. 取締役（社外取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の社外取締役の報酬は、業務に応じた額を固定報酬として支給します。
なお、社外取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、定期的に第三者機関による取締役の報酬に関する調査データ等を参考に検討、見直しを行っております。
3. 取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の年俸および株式報酬の額は、内規に基づき人事総務部担当役員が各取締役の個別報酬原案を作成し、年俸（4月～3月分）については、原則として毎年3月開催の取締役会、株式報酬については、毎年4月開
催の取締役会において、その額を決定いたします。本取締役会決議が最終決定であり、あらためて第三者に額・種類等の決定を一任することはしておりません。

⑤ 取締役および監査役の報酬等
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
年俸

株式報酬

固定報酬

対象となる
役員数(名)

取締役(社外取締役を除く)

231

220

11

－

5

監査役(社外監査役を除く)

30

－

－

30

2

社外取締役

17

－

－

17

3

社外監査役

9

－

－

9

2

288

220

11

57

12

合計

（注）1. 取締役の報酬は、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、年俸制に改め、その報酬総額を年額3億円以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。なお、社外取締役および業務を執行しない取締役については、従来通り固定報酬（本固定報酬は年俸の総額枠内に含みます）としています。
また、上記の報酬枠とは別枠として、2019年3月27日開催の第135期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための金銭報

酬総額を年額5,000万円以内、対象取締役に対して発行または処分される普通株式の総数を年50,000株以内として承認されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は2名）です。
2. 監査役の報酬限度額は、1998年3月27日開催の第114期定時株主総会において月額4百万円以内と定めております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。

－ 29 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用⑥ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
役職氏名

他の法人等の重要な兼職の状況

取締役 矢野 進

日本精化株式会社 取締役会長

取締役 鈴木一史

太陽鉱工株式会社 代表取締役社長

取締役 木村美樹

岡田春夫綜合法律事務所

弁護士

監査役 上田清和監査役 髙畑新一

鈴木薄荷株式会社 代表取締役社長

1) 当社は、日本精化株式会社と株式を相互保有しております。
2) 太陽鉱工株式会社は、当社のその他の関係会社（持株比率 23.9％）であり、筆頭株主であります。
3) 当社は、岡田春夫綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。
4) 当社は、鈴木薄荷株式会社との間に取引関係はありません。
5) 取締役

鈴木一史氏は、東邦金属株式会社の社外取締役、日本精化株式会社の社外監査役を兼任しております。当社は東邦金属株式会社と株式を相互保有しております。
6) 取締役

木村美樹氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外監査役を兼任しております。当社は、株式会社サンマルクホールディングスとの間に取引関係はありません。
7) 監査役

髙畑新一氏は、太陽鉱工株式会社の社外取締役を兼任しております。

ロ. 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役

矢野 進

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

取締役

鈴木一史

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

取締役

木村美樹

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席しており、議案審議等において必要に応じて適宜発言を行っております。

監査役

上田清和

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、また13回開催された監査役会に全て出席し、過去に会社の役員であった経験を活かし、適宜発言を行っております。

監査役

髙畑新一

当事業年度に13回開催された取締役会に全て出席し、また13回開催された監査役会に全て出席し、他の会社の役員としての経験を活かし、適宜発言を行っております。

－ 30 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区分

取締役

取締役

取締役

氏名

主な活動状況

進

精密化学品・香粧品等の製造販売を行う上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について助言をいただけることで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に大所高所からガバナンス、
リスクマネジメント、取締役の選任等に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

鈴木一史

合金鉄の製造販売を行う企業の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営全般について、助言をいただけることで、当社の持続的な企業価値向上に資すること、また、独立した立場から取締役および執行役員の監督を適時、適切に行っていただく
ことを期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、経験と知識を活かし、当社の経営全般に有益かつ幅広い、また、当社グループの持続的成長に向けた意見等を述べるとともに、決議事項全般についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

木村美樹

弁護士としての高い専門的知識を活かして、2021年3月までは当社社外監査役として監査業務を行っておりました。社外取締役または社外監査役への就任を除き、会社経営への関与はありませんが、海外法務に精通していることから、グローバルに展開する当社グループの法的リスクやガバナンス体制等の強化に向けた助言をいただくこと、また、これまでの発想とは異なる視点からの多様な議論を期待し、社外取締役に選任しております。
取締役会においては、当社社外監査役としての経験も活かしながら、グループコンプライ
アンス、法務を中心にリスク管理の強化に関する意見等を述べるとともに、決議事項全般
についての助言・提言を行うほか、報告事項に関する質問や意見を適宜行っております。

矢野－ 31 －

会社役員の状況2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行った結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意をいたしました。
3. 当社の連結子会社16社のうち、国内連結子会社3社を除く在外子会社13社は、当社の会計監査人以外の公認会計士（又は監査法人）の監査を受けております。

③ 非監査業務の内容
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、社内研修に係る助言業務に基づく報酬を支払っております。また、当社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンサルティング業務に基づく報酬を支払っております。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 32 －

会計監査人の状況

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

3 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。

4 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとします。
また、自己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年～2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であり、総還元性向の向上にも努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、大規模災害やリコールのリスク等の非常時の備え、当社の主要事業分野である自動車業
界の急激なＥＶ化への対応および温室効果ガス削減等サステナビリティへの取り組みを推進するため、有効投資してまいります。

－ 33 －

会社の体制および方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科目

金額

科目

(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形

20,595468

売掛金

10,728

棚卸資産

12,616

2,189

貸倒引当金

△19

8,052

機械装置及び運搬具

8,277

土地

3,130

建設仮勘定

1,365

その他

2,249

無形固定資産

312

その他

312

投資その他の資産

5,474

投資有価証券4,062

繰延税金資産

628

その他
資産合計

463

1年内返済予定のリース債務

278

固定負債

1,172
304
2,571
5,458

長期借入金

291

リース債務

435

再評価に係る繰延税金負債610

繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

512
3,195
0
413
19,588(純資産の部)
株主資本43,574

資本金

2,158

資本剰余金

2,004

利益剰余金

41,293

自己株式△1,881

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

783
77,936

7,882
984

土地再評価差額金

1,385

為替換算調整勘定

5,397

退職給付に係る調整累計額－ 34 －

連結貸借対照表

3,103

1年内返済予定の長期借入金

その他

23,074

建物及び構築物

6,236

電子記録債務

賞与引当金

28,861

14,130

買掛金

未払法人税等2

その他

有形固定資産流動負債

49,074

2,493

固定資産

金額

(負債の部)

電子記録債権デリバティブ債権（単位：百万円）

114

非支配株主持分

6,890

純資産合計

58,347

負債純資産合計

77,936

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自2023年1月1日

至2023年12月31日）

科目（単位：百万円）

金額

売上高

70,631

売上原価

53,476

売上総利益

17,154

販売費及び一般管理費

7,534

営業利益

9,620

営業外収益
受取利息

217

受取配当金

61

受取賃貸料

10

為替差益

533

その他

200

1,022

営業外費用
支払利息

30

その他

64

経常利益

95
10,548

特別利益
固定資産売却益8

投資有価証券売却益

293

301

特別損失
固定資産売却損

11

固定資産除却損

93

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,064

過年度法人税等

402

法人税等調整額

△79

3,386

当期純利益

7,357

非支配株主に帰属する当期純利益

1,442

親会社株主に帰属する当期純利益

5,915－ 35 －

連結損益計算書

105
10,744

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2023年12月31日現在）科目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
棚卸資産
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員貸付金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
資産合計（単位：百万円）

金額
20,075
3,370
66
2,493
6,621
2,205
142
2,669
659
1,856
△9
27,439
8,525
2,039
81
2,812
11
233
2,694
651
218
214
4
18,695
4,062
6,744
0
4,901
2,042
6
66
83
610
177
47,515科目(負債の部)
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
預り金
前受金
賞与引当金
設備関係電子記録債務
設備関係未払金
返金負債
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
製品保証準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 36 －

貸借対照表

金額
8,430
3,103
3,002
463
539
785
36
24
175
0
86
79
120
13
3,821
291
610
2,887
32
12,25232,893
2,158
2,092
2,083
8
30,52489
30,4342,200
22,827
5,407△1,881
2,369
984
1,385
35,26247,515

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自2023年1月1日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

35,116

売上原価

27,493

売上総利益

7,623

販売費及び一般管理費

4,251

営業利益

3,371

営業外収益
受取利息

101

受取配当金

3,158

受取賃貸料

17

為替差益

492

その他

10

3,779

営業外費用
支払利息

4

その他

8

経常利益

13
7,138

特別利益
固定資産売却益1

投資有価証券売却益

293

294

65

65

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

7,366

法人税、住民税及び事業税

1,511

過年度法人税等

402

法人税等調整額

△54

当期純利益

5,507

－ 37 －

損益計算書

1,859

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ニチリン
取締役会 御中

2024年2月13日

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

公認会計士

濵

中

愛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニチリンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示するこ－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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連結計算書類に係る会計監査報告

以上2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ニチリン
取締役会 御中

2024年2月13日

有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

公認会計士

濵

中

愛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ニチリンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第140期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示すること－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告

以上2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第140期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、

連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月13日
株式会社ニチリン監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

－ 43 －

監査役会の監査報告

前田
学㊞
手塚俊雄㊞
上田清和㊞
髙畑新一㊞

2024/02/22 11:15:23 / 23063342̲株式会社ニチリン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図■会場：ホテル日航姫路 3階 光琳の間
■住所：兵庫県姫路市南駅前町100番■電話：079－222－2231■交通：ＪＲ（山陽新幹線・在来線）姫路駅南口すぐ※駐車場（有料）は収容台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用いただきますようお願い申しあげます。
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