2021年度事業報告書 附属明細書
休眠預金活用事業の現況〈データ集〉別紙［別紙１］ 通常枠 資金分配団体・実行団体 事業一覧
別紙１―１ 2019年度通常枠 資金分配団体 事業一覧（24事業）
別紙１－２ 2019年度通常枠 実行団体 事業一覧

（143事業）

別紙１－３ 2020年度通常枠 資金分配団体 事業一覧（20事業）
別紙１－４ 2020年度通常枠 実行団体 事業一覧（97事業）
別紙１－５ 2021年度通常枠〈第１回〉資金分配団体

事業一覧（11事業）

別紙１－６ 2021年度通常枠〈第１回〉実行団体 事業一覧(49事業)
別紙１－７ 2021年度通常枠〈第２回〉 資金分配団体 事業一覧（10事業）

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※草の根活動支援事業（全国）
医療の進歩により障害や病気を持つ多くの新生児の命が助かるようになりました。しかし、同時に医療的ケアを必要とする子どもが増加しています。また、医療的ケア児の家族は24時間の介護
1

公益財団法人 お金をまわそ
う基金

東京都

医療的ケア児と家族の夢を寄付で応援への負担や周囲からの理解を得にくいなど、社会から孤立しがちです。本事業では、医療的ケア
全国

児と家族に安心して楽しい思い出をつくってもらうことや、きょうだい児が叶えたい夢をサポー 58,886,400 1,166,950
トするなど、孤立することなく夢や希望をもって生活することができる社会を目指します。 ※本事業はマッチング寄付により実行団体への助成を行います。お金をまわそう基金を通じて集まった実行団
体への寄付金へ、さらにその寄付金額の３倍の助成金を加算して助成します。

2

社会福祉法人 中央共同募金会

当事者会のピアサポート支「生きづらさ」を抱える人々の当事者会や家族会を全国に広げ、多くの同じような思いを抱えて援事業いる人々同士の支え合いを通じて、「生きづらさ」を抱える人々がその人らしく幸せに暮らせる

東京都 【副題】生きづらさを抱え

全国社会を構築することをめざして、当事者会や家族会の全国ネットワーク組織や、先駆的な当事者 77,073,182 11,000,000

た者に対する当事者活動支支援活動を実施する団体を対象に、当事者活動のネットワーク化、当事者活動を広げる人材養

援事業

成、社会的認知を広げる事業、先駆的な当事者支援活動の展開等の取り組みに助成を行う。
地域社会の絆の弱体化や社会の複雑化等により、日本の「安全神話」が崩れつつある今、犯罪や3

更生保護法人 日本更生保護協会

東京都

安全・安心な地域社会づくり支援事業

非行をした人の立ち直りを支援する民間ボランティアによる地域密着型の草の根活動の重要性が全国高まっています。しかしながら、新たな担い手確保の難航、財政基盤や組織基盤の脆弱性といっ 115,148,800 22,434,750
た問題を抱え、活動に支障が生じているところが少なくありません。これら民間ボランティアの基盤強化、活動の活性化により、安心安全な社会の実現を目指した事業を行います。
日本では年間約100万人が新たにがんと診断されます。診断された約3割が離職し、自殺する人も多く、5～14歳の子供の病死原因の1位でもあります。患者だけではなく、家族も苦しみ、悩4

公益財団法人 日本対がん協会

むため、そのサポートも必要です。がん患者支援などの事業として、これらの課題を解決するた
東京都 がん患者支援などの事業

全国めに【１】がん就労支援事業【２】がん患者の自殺防止【３】AYA世代（15歳から39歳）患者や 116,000,000 24,541,365
小児がん患者の支援【４】希少がんや障害者の患者支援【５】がん相談窓口の強化、5つの課題に取り組みます。これらを解決することで、がん患者が自分らしく生きることができる社会を築きます。

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※困難を抱える子どもたちを支援するプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できていない現状がある。団体が子どものための支援プログ

子ども支援団体の組織基盤
5

公益財団法人 パブリックリ
ソース財団

ラムを安定的に提供できる組織体制を確立することが問題を改善する方策である。

強化
東京都 【副題】実行団体の組織力

全国向上による子ども支援サー

本申請事業は、事業・プログラムを直接支援するのではなく、助成とコンサルティング、伴走支
援によって実行団体の組織基盤強化を支援する。団体の組織力強化を図ることを通じて、子ども

81,686,819 14,283,000

支援のプログラムやサービスの量や質が向上することで、子どもへの支援プログラムが安定的・ビスの拡充・安定化

持続的に提供され、最終受益者である困難を抱える子どもの状況を改善することを目指すものである。

6

ブルーシー・アンド・グ
リーンランド財団

東京都

障害児等の体験格差解消事［課題］①子供たちの協調性や連帯感、探究心や克己心等、人間形成に高い効果を発揮する自然業

体験活動に、個人の障害や家庭・経済的事情により参加できない子供が多くいる。/②特に海や【副題】水辺の自然体験を通じて障害児や児童養護施

全国

川など水辺での自然体験は、非常に楽しい反面、陸上と違い習熟した指導員等の下でなければ危険であるため、より参加しずらい状況である。

設等の子供たちの人間形成［活動内容］①全国で障害児や児童養護施設等の子供たちを対象に、海洋性レクリエーション体を図る

験活動を実施している団体と連携し、そのような状況下の子供たちの海洋体験活動を推進する。

69,715,000 14,868,000

約25年にわたる『草の根』助成事業の活動の経験をもとに、①社会貢献、②先駆性、③発展
7

特定非営利活動法人 まちぽっと

東京都 市民社会強化活動支援事業

全国性、④地域コミュニティの4つを特に注視して、『草の根』的に活動する全国の団体を対象に助成による活動支援とともに、公開選考会や報告交流会の開催などにより関係団体による連携、協99,649,500 23,245,000

力し、地域社会の強化を図ります。
草の根活動支援事業（地域）
公営住宅が集積した地域では、公営住宅の応能応益家賃制度により、高齢者を含む低所得者等の8

大阪府地域支援人権金融公社

方々が、孤立、貧困、不就労、健康不安等の様々な課題が集中していると言われています。

ひと・まち・げんき助成

一般財団法人大阪府【副題】公営住宅を含む地域で、民の互助・共助・
ネットワークづくり

大阪府

その中で、様々な行政サービスが必要な方々に届いていない現状もあります。公益住宅が集積した地域で、高齢者や多様な世代の交流、居場所づくり、顔の見える地域づくり並びに総合的な相談等と関係機関との協働により、孤立や多様な課題を解決し、公にたよらない民による互助・共助又は地域ネッワークづくりを行う団体の事業のモデル化を目指します。

76,295,065 17,173,800

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※九州をはじめとした地域（各県）の人口減少に伴う共通かつ汎用性のある課題を3つの重点テーマで設定して、実行団体の支援環境が比較的整っている佐賀県のなかで、解決のためのコレク
ティブインパクト型のモデル事業を募り課題解決策を見出していくというモデルづくり事業であ人口減少と社会包摂型コレ
9

公益財団法人 佐賀未来創造基金

る。

クティブインパクト事業
佐賀県 【副題】人口減少時代にお佐賀県

また、九州内外の「キーマンとなる先駆的支援者」との相互連携及び協力を得ながら、単県で集 111,569,997 22,169,060

ける3分野の地域包摂型コレ

中的に小さくモデルを創り出し、九州内で戦略的かつ段階的に拡げていくことで、案件調査・発

クティブインパクト

掘及び原因分析・解決策の策定、包括的支援プログラム及び非資金的支援の確度を高めて、各地
域でそれらの支援者からの支援や連携を受けながらフォローアップすることで持続可能を高める
事が可能になる。
障がいや疾病、精神的な状況、生活困窮などの課題を抱える個人は、他者からの支援を受けられないと、課題を解決するどころか、一層孤立を深める悪循環に陥る。実際に、貧困を原因として多重債務や精神的な問題を抱え、家族や周囲に相談できずに孤立し、より深刻な課題を抱える

10

公益財団法人 信頼資本財団

京都府

孤立状態の人につながりをつくる

ケースを私たちは見てきた。
近畿

一方で、適切なサポートを受けて他者とつながることで課題を乗り越え、社会的自立、QOLの129,250,000 25,787,500

向上につながる事例も見てきた。
私たちは、課題の深刻さと孤独の度合いは相互に強化し合う関係にあると考える。悪循環を断ち
切り、他者と支え合う関係性構築を築く活動を支援して、「誰もが社会とつながり将来に希望を持てる」社会づくりを目指したい。

本事業は、「虐待・いじめ・不登校・ひきこもり・自殺など子ども若者が抱える深刻な課題」
ＮＰＯによる協働・連携構
11

一般財団法人 中部圏地域創
造ファンド

築事業
愛知県 【副題】寄り添い型包括的支援で困難な課題にチャレンジ！創造性を応援！

「日本社会における在留外国人が抱える課題解決への支援と多文化共生」「過疎地域におけるコ
中部圏

ミュニティの維持と環境保全」の3つの課題にチャレンジする取組を応援する。NPOがチームを（長野、 組み推進力となって、課題解決のための包括的な協働・連携体制をつくり、互いに知見を共有し岐阜、愛 新たなサービスを創出する。そして、事業プロセスと取組の効果を調査分析し、モデル事例とし知）て中部圏への拡大を図る。
NPO法が出来て20年余、NPOがこれまで積み上げてきた活動実績と経験をいかして事業を推進する。

137,616,380 2,904,808

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※「経済的困難を抱える」「引きこもりのこども若者を抱える」「障害を持つ」「ジェンダー等生

12

公益財団法人 長野県みらい基金

地域支援と地域資源連携事

きづらさを抱える」などの困難を抱えるこども若者その家族への課題解決は、その要因が複合、業多様であり、特に長野県は若年層の自殺率は全国一、今年6月の県調査では、引きこもり人口

長野県 【副題】困難を有するこど

長野県（6ヶ月以上の社会的参加ができない状態）は、県内で2290人。

も若者その家庭の課題を地

当県はそれぞれの地域が山岳や河川に囲まれ殆どが中山間地である。そこには、いわゆる都市部

域ぐるみで解決するにおける困難を有するこども若者、その家族の課題の解決策とは異なったアプローチ、それぞれ

104,765,400 15,075,486の地域特性を理解し、資源を活用した地域ぐるみでの課題解決へ取り組んでいく。
本事業を通じて、私たちは『地方のくらしの崩壊・消滅』を解決したいと考えています。
くらしには様々な要素があり、その要素が何一つ欠けることなく満たされることで初めて持続可

13 まNPOセンター

能なくらしが成り立つものだと認識しています。また、くらしの要素を満たしていくためには、

中国5県休眠預金等活用コン

特定非営利活動法人 ひろし

広島県 ソーシアム休眠預金活用事※コンソーシアム申請

中国地方

業

問題を包括的に捉え、当事者だけではなく多様な主体との協働を推進するための仕組み（システム）づくりも重要であると考えています。以上の考えを踏まえ、「活動団体との連携を通じて解105,205,480 6,062,160

決したい課題＝くらしの要素をテーマとする『テーマ課題』」と「資金分配団体である私たち自身が解決したい課題＝仕組み（システム）づくりをテーマとする『システム課題』」の2つに整理し、ご提案いたします。
・社会課題：広域分散型の北海道は、各種サービスに対するニーズの量が薄く、人材不足である。子どもの貧困問題対応、教育・スポーツ・文化等学びの機会が少ない、特定の支援が新たな北海道未来社会システム創14

一般社団法人 北海道総合研
究調査会

排除を引き起こす、地域に居場所と役割がない等の課題がある。

造事業
北海道 【副題】休眠預金活用によ北海道

る道内地域課題の効果的・・既存の取組状況：生活困窮者支援や生活保護、子育て支援など、行政の制度・取組があるが、対象や事業内容が限定されニーズ把握も不十分である。地域のNPO等が子ども食堂や教育支援

126,547,924 19,512,861を行う事例もあるが、事業採算性が厳しく全道的な展開ではない。

効率的な解決に向けて・本事業の意義：実行団体の取組・連携を促進し、「支援の受け手が支援する側になる循環の仕組み」「都市部から地方部への人材の循環の仕組み」を構築する。
沖縄県でも、子どもたちの部活動において、島嶼県のため、県内や全国大会に参加するには高い
移動コストがかかります。離島から沖縄本島への移動、沖縄県内から本土への移動コストは地域

15

公益財団法人 みらいファン
ド沖縄

沖縄県

沖縄・離島の子ども派遣基
金事業

沖縄県

や家計に大きな負担となっています。本事業では、地域やPTAによる派遣費資金造成活動に相乗りする形でのマッチングファンドを造成し、負担軽減がどのような成果を上げたかの検証と議論をしながら、啓発活動を行います。今後、資金造成に参画してきた人やそれ以外の人々の参画を促し、企業・住民・行政の参加しやすい持続性の高いプラットフォームを開発します。

95,689,000ー別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

対象地域

事業概要

助成予定額（円）採択時

20年度追加※新規企画支援事業（イノベーション企画支援事業）
貧困・虐待・いじめ等、子どもを取り巻く深刻な課題に対し、関係者は様々な努力を現場で重ね16

特定非営利活動法人 エティック

子どもの未来の為の協働促てきたが、対応が追い付かず疲弊している。個別での対処療法的取組みが限界を示す中、諸機関進事業が連携し、予防・早期発見・対応ができる地域エコシステムの共創が必要である。本事業は、全東京都 【副題】不条理の連鎖を癒

全国

国4-5地域において、中間支援組織（実行団体）に対し、資金提供及び伴走支援（集合研修と個 246,496,000 67,849,999

し、皆が共に生きる地域エ別支援）を行う。それにより同組織のチェンジ・エージェント機能（コーディネーション、課題

コシステムの共創の見える化・構造化、対話の促進など）が向上し、地域内の協働プロセスとガバナンス構築を支援することで、課題解決を力強く推進するコレクティブ・インパクトの実現を目指す。
2008年以降、『子どもの貧困』が社会問題として取り上げられているなか『こども食堂』は身近
全国のう にある食を通した居場所として注目されている。しかし、支援体制は追いついておらず運営側の17

一般社団法人 全国食支援活
動協力会

東京都

こども食堂サポート機能設
置事業

ち４地域 負担も大きい。そこで本事業は、『子どもたちの食生活の乱れ』、『子どもたちが安心し通える（県・政 地域の居場所が安定して整備されていない』を課題とし全国地域に『こども食堂サポートセン

119,140,800 27,970,500

令指定を ター』を設置することで解決を目指す。各地に設置するこども食堂サポートセンターに対してこ
想定）

ども食堂間のネットワーク形成ノウハウの提供、食に向き合う体験プログラム実施や安全な作業
環境整備の伴走支援、地域資源の開発支援などを行い、子どもの健全育成を達成する。
学校教育や教育・就労支援を必要とする外国ルーツ青少年が増加しているものの、教育システム

18

公益財団法人 日本国際交流センター

外国ルーツ青少年未来創造

及び支援体制は不十分で地域間の格差も大きい。また、偏見、情報不足により地域社会・企業は

事業将来への意欲をもつ外国ルーツ青少年の存在を十分に認識していない。高校進学率の低さや、非

東京都 【副題】外国にルーツをも全国

正規雇用の多さ等、孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツ青少年のニーズに 247,906,990 19,806,018

つ子ども・若者の社会的包応える社会基盤作りが求められる。本事業は、複数の実行団体が協働してノウハウ・スキルを移摂のための社会基盤づくり

転・共有することで取組みの地域格差や地域社会の認識不足の改善を図るとともに、当分野にかかわる制度・施策の変化に向けた政策提言を合わせて行う。

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※ソーシャルビジネス形成支援事業
本事業は、ソーシャルビジネス形成支援及びインパクト評価を実施することで、地域の潜在資源

19

一般財団法人社会変革推進
財団

地域活性化ソーシャルビジを可視化・価値化し、地域資源のエコシステムの好循環を促し、社会課題が地域で自律的に解決

ネス成長支援事業

されることを目指すもの。社会課題解決に取り組む、地域資源活用型のソーシャルビジネスに対

東京都 【副題】～インパクトが持全国して、資金的支援（出資・助成）及び非資金的支援（社会的インパクト評価を含む伴走支援）を 246,496,100

続的に創出されるエコシス

提供し、地域密着型の金融機関（信用金庫など）からも継続的・安定的融資を受けられるように

テム形成～

休眠預金に依存しない事業を育成する。また、社会的インパクト評価のノウハウが地域に根付くー

ように、地域の大学・研究機関と連携する。
無料低額宿泊所の規制強化（社会福祉法改正）と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住

20

公益財団法人パブリックリ
ソース財団

支援付住宅建設・人材育成

が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設（生活保護法改正）が進行中で、2020年4月

事業施行予定である。本申請事業は、無料低額宿泊所の新基準対応の改築・建替え費用を助成すると東京都 【副題】生活困窮者のため

全国

同時に、質の高い生活支援人材の育成を通じ、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するの安心できる支援付住宅のソーシャルビジネスのビジネスモデルを構築する。低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認建設と支援人材の育成

知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人

244,084,451

ー

137,227,688

ーの居住の受け皿を提供し、超高齢社会の住宅セイフティネットの構築を目指すものである。
災害支援事業
近年の大規模災害において、発災から復興に至るまで民間団体による支援の有用性が周知された
一方、その経済基盤の弱さによる出動の困難さや人材の高い流動性によるノウハウ流出など、被全国（指 災地への様々な機会損失が課題である。今後の大規模災害を見据え、支援から取り残される被災

特定非営利活動法人
21 ジャパン・プラットフォー

ム

東京都 ー

定の災害 者をゼロにするため、迅速な出動と知見に裏付けられた信頼性の高い支援への助成を行う。
発災地等）

当団体の20年に渡る、世界に向けた災害対応の助成活動と、平時から高品質の支援サービスを行える団体の事前登録により、不可測の災害発生に備える。この取組みにより、全国の将来の災害において民間の支援が約束され、ひいては国内における災害時の安心の広がりに資すると考える。

別紙１ー１2019年度通常枠資金分配団体

No

団体名

事業一覧（24事業）

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）採択時

20年度追加※これまでの災害支援において、「支援者間の相互理解の不足」、「支援リソースが十分でない」、「支援全体のコーディネーション機能がない」ことにより、支援が行き届かないケース

中核的災害支援ネットワー
特定非営利活動法人
22 全国災害ボランティア支援団体ネットワークや、災害弱者が取り残されてしまうケースが起こる。これらの課題に対して、平常時から備えてク構築
東京都 【副題】大規模災害に備

全国いくためには、都道府県域に災害支援のネットワークの構築が第一歩となる。しかし、「災害支 80,809,360 15,652,050

え、ネットワーキングから

援ネットワーク」の構築は、いくつかの県で始まったばかりであり、模範となる形はまだ示され始まる地域の支援力強化ていない。この状況を打破するために、本事業では、モデルとなる中核的災害支援ネットワークを確立させることで、中長期的には全国に災害支援ネットワークが構築されることを目指す。

23

社会福祉法人 中央共同募金会

災害時要支援者緊急支援事

医療的ケアを必要とする人々や重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高平時：

業齢者など、災害時に特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々に対する支援団体や当5,231,777

東京都 【副題】要支援者に対する

全国事者団体の全国ネットワーク組織が、災害時に、全国の支援団体や当事者団体などと協働して行支援団体による被災時のう緊急避難の支援活動や、避難所や在宅での避難生活を安全・安心に送ることができるような環

ネットワーク活動を支援

境支援を、緊急的に行う活動に助成を行う。

ー
発災時：
14,388,851

行政は住宅やインフラ復旧は達成できるが、生活再建に求められる地域コミュニティ形成や地域
経済回復は民間主導が求められる。この課題解決に向けて、企業・地域・NPOの連携による持大災害後の生活再建推進事
業
24 一般社団法人 RCF

東京都 【副題】企業・地域・NPOが連携し地域コミュニティと経済再生を目指す

発災後に 続的・革新的な復興アプローチ確立を目指す。平時では、支援企業ネットワークを構築し、資金調査・選 と企業ノウハウを確保する。発災時には、関係省庁と協議の上被災自治体と連携し、地域の候補 137,187,400
定団体を全て調査の上、複数年に及ぶ復興の中核となる実行団体を選定する。選定後は企業や行政との連携、コミュニティ支援や事業者支援、事業運営等に関するノウハウを包括的に提供し、また復興状況に応じた進捗の監督・評価によって、地域の復興を自律的に担う団体を育成する。

※20年度追加：2020年度に実施した、新型コロナウイルス感染に対応する追加助成※データは資金提供契約締結時

ー別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

草の根活動支援事業（全国）
公益財団法人 お金をまわそう基金
・これまでにサポートしてきた医療的ケア児の家族の中に、同じ境遇の家族を応援したいという方が1（公社）ア・ドリーム ア・デイ IN TOKYO

東京都

医療的ケア児とご家族の集
い・分かち合い事業

全国増えていることから、他の家族を励ます場を増やし、より多くの家族をサポートすることを目指す
・他の病児支援団体、企業の協力を仰ぎ、それぞれの強みを活かして 幅広い家族をサポートできる

806

ープログラムを作る

2（公社）難病の子どもとその家族へ夢を

外出が困難な離島在住の医
東京都 療的ケア児と家族の応援プ

全国

ロジェクト

（NPO）Lino

東京都 の学びの場を確保と生活のい地域の医療的ケア児とその家族をサポートする

1,000

114

・重症心身障害児・者が日常生活に充実感を得られるために商業施設と連携をはかり、毎月一回映重症心身障害児・者と家族
3

モデルケースとして沖縄県の離島を含め、立地的に外出が困難であったり、社会資源の活用がしにく

全国充実を図る事業

画の上映会を開催
・日本で唯一の海洋リハビリ学科で学んだ専門スタッフのもと、海洋リハビリテーションプログラム

1,024

ー

を実施する

社会福祉法人 中央共同募金会
認知症の人や介護家族がい4(公社)
認知症の人と家族の会

きいきと自分らしく暮らせ
京都府 るためのピアサポートネッ

トワークの構築と人材育成

KHJ全国ひきこもり家族会
連合会

6

(NPO)
女性ネットSaya-Saya

認知症の症状に苦しみ戸惑う本人や介護家族に対して、当事者同士の交流会などネットワークを構築することで、当事者がいきいきと暮らすことをめざす。

1,883

600

1,767

500

事業
本人と家族が孤立しないた

(NPO)
5

全国

東京都

めのひきこもりピアサポー
ター養成研修及び実践活動

全国

の全国展開
DV被害にあった女性とその東京都 子どもたちのための支援事

全国業

社会的に孤立しがちなひきこもりの人やその家族が、仲間として安心して悩みを分かち合えるピアサ
ポーター活動を通じ、官民連携促進及び、 継続の基盤を全国に構築する。
DV被害にあった女性と子どもたちに対して、さまざまなプログラムを提供し、自尊心を高め、心身の回復を目指していく。また就労支援をすることで、社会復帰をめざす。

1,881

ー

更生保護法人 日本更生保護協会
7

更生保護法人ウィズ広島

広島県 退所者フォローアップ支援

広島県

更生保護施設退所者への心理生活相談及び居場所づくり等の拡充

1,009

100

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

8

9

10

11

12

更生保護法人滋賀県更生保護事業協会
更生保護法人清心寮
全国再非行防止ネットワー
ク協議会（NPO）愛知県就労支援事
業者機構

実行団体（142事業）

滋賀県 息の長い支援基盤整備事業

埼玉県

愛知県

愛知県

事業者機構

県

（NPO）ジャパンマック

福岡県

14

（NPO）TFG

福岡県

16

地域の力をつないだ複合型
再犯防止事業罪を犯した青少年の社会的居場所全国連携 拡充事業
刑務所出所者等就労支援事
業の狭間を埋める 支援事業

（NPO）神奈川県就労支援 神奈川 無職・非行等少年の職場体

13

15

事業名

所在地

（NPO）のわみサポートセ
ンター

愛知県

（NPO）両全トウネサーレ 東京都

験・職場定着事業
犯罪を犯した依存症者の支援拠点づくりパープルエイド・ブルーク
ロス運動
当事者主体の再犯防止・社会復帰支援事業依存的窃盗症者への再社会
化支援事業

事業概要

対象地域
滋賀県

生きづらさを抱えた人々が支援を受けられる体制を順次県下で整備する

埼玉県

多様な地域の資源をつないで対象者を孤立させない持続性のある支援活動を実施

全国(愛知･ 大阪･
広島)
愛知県

罪を犯した子ども・若者の社会的居場所について、県域を越えた支援の枠組みづくりと、「自立準備ホーム」のネットワーク構築の環境整備を実現する
国の制度の狭間を埋める、刑務所出所者等への就職活動支援と協力雇用主への支援を実施

神奈川県 非行等の問題行動のある少年を対象に、関係機関と連携し、就労の場を提供する

福岡県

福岡県

触法依存者に対する地域での再犯防止・回復を可能とするコーディネート機関を創設
若年女性を対象としたアウトリーチ活動と相談活動、自立支援等の事業を拡充して実施。青少年にフォーカスした（再）非行防止運動である「ブルークロス運動」の展開

愛知県

刑余者の住居、生活、就労の支援等を実施。当事者主体による当事者支援

東京都

常習窃盗者や依存症的行動傾向のある者に対する認知・行動変容支援ツールの作成と実施

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※
1,054

299

994

229

1,029

298

964

231

1,196

157

1,047

310

895

300

870

297

1,052

20

1,678

186

公益財団法人 日本対がん協会

17（公財）がんの子どもを守る会

・小児がん経験者を適切な医療機関と繋ぎ、現在の健康状態を確認すると共に、今後の健康管理につ

小児がん経験者の長期フォ
東京都 ローアップ受診促進のため

の啓発活動

全国

いての方針を医療者から受けられるようにする
・それらを通じて晩期合併症等のリスクを理解し、適切な健康管理により小児がん経験者の生活をサポートしていく別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

がん患者の性生活（セク
18

19

20

（認定NPO）キャンサー
ネットジャパン（一社）CSRプロジェクト（一社）仕事と治療の両立
支援ネット

ブリッジ

東京都

埼玉県

愛知県

シュアリティ）～心と体に及ぼす性的側面のサポート

全国（一社）日本希少がん患者会ネットワーク

企業内がんコミュニティ育・企業内でのピアサポーター育成、がん罹患社員の身近な相談先確保、企業内でのがん理解促進等の成による、治療と仕事の両

東京都

就労支援全般の体制を向上する

立支援・ダイバーシティの全国・中小事業者向けにはオンラインでのコミュニティ支援・ｅラーニングの活用、ピアサポーター研

推進修の合同開催などで支援する

愛知県におけるがん患者の就労・患者・企業・医療機関を結ぶプログラムの包括的支援により、がん患者の多様性ある労働環境を確

働の連携を重視した包括的な就

愛知県

産官学ネットワーク強化による（NPO）日本キャリア開発

全国

希少がん医療体制・治療開発・

協会

東京都

がん患者の就労移行と中小企業の両立支援推進事業

保する・治療プロセスの早期から医療機関内の個人面談や企業への調整支援を行う

2,087

415

657

50

1,044

147

1,565

232

1,670

295

1,138

414

・希少がんの相談支援、専門施設間連携による紹介を促し、専門医の質向上、受療体制等の向上、結内外、地域での希少がん（小児・AYAがん含む）患者家族と採択時 20年度追加※

・これらを通じ、がん治療による心身の変化に応じた働き方の実現をサポートする

果生存率やQOLの向上に繋げる・産官学患連携の希少がん患者サミットやキャラバン、患者家族意識調査、掲示板、関連学会等５つのプログラムを実施する

QOL向上推進事業～

22

・がん治療中の患者や治療を終えた人の不安解消等を目的として、スマートフォン向けアプリ・
WEBを使って専門家に相談出来る仕組みを構築する

労支援体制の創出～

東京都

ミナーを活用して専門家監修のもと広く情報発信する～支援モデル構築事業～医療と労助成予定額（万円）

・がん患者やそのパートナーに向けて、性（セクシュアリティ）の問題を、WEB・冊子・動画・セ「つながろう！希少がん」～国

21

事業概要

対象地域

・がんの罹患により休職中、退職したがん患者に対する復職に向けた就労移行を支援する
東京都

・就労や生き方に対する価値観をキャリアカウンセリングにより再認識、リハビリボランティアによる就労体験を通じて罹患後の心理状態や職務能力についての患者自らの評価を支援する公益財団法人 パブリックリソース財団

23（NPO）沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

沖縄県

貧困世帯の継続的な支援を行う組織基盤作り事業

・放課後等デイサービス等の障害福祉作業所を開設し、新規事業を開発する。
沖縄県

・受益者負担型の子どもの居場所の拡張や、寄付収益を増やし、既存取り組みの強化と効率的運用を行う。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・経験を積んだ療育 スタッフに暗黙知として蓄積されている 4 種の療育の目的、実施方法、実施プ
24（認定NPO）発達わんぱく会

千葉県 療育部門の組織基盤強化

千葉県

ログラムを 明文化し、療育スタッフ間で共有する。
・療育スタッフとして の共通概念、理論を明らかにし、療育を自立して行うための育成プロセスを

1,138

414

1,138

414

確立する。
・団体の「広報啓発事業」を専門的知見を取り入れながら根本から見直し強化する。
・「広報啓発事業」を強化することで、以下の2つを達成する。
25（認定NPO）ブリッジ
フォースマイル

東京都

B4S広報啓発事業リボーン
プロジェクト

東京都

1.里子の支援を充実、よりきめ細やかさと個別性の高まる里親里子支援を行うことのできる人材の確保。
2.社会的養護、親を頼れない子どもへの理解者を増やし、養育里親登録者を増やし、社会的養護の受け皿を増やす。

26（一社）無限奈良県

未来の福祉育成プロジェク
ト・スタッフ個人に対するキャリア支援
奈良県・組織に対する自己組織化組織（ホラクラシー）体制構築の実施により、個人と組織の自律化を促進

1,138

ー

し、未来の福祉課題を創造的に解決できる福祉の担い手を育成する。

ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
カヌーを通じての共生社
27

宮城県障がい者カヌー協会

宮城県 会、インクルーシブの実現を目指す事業28

29

龍ケ崎市Ｂ＆ＧＵＳＣ海洋クラブ（認定NPO）Ocean’s
Love（認定NPO）オーシャン

30

ファミリー海洋自然体験セ
ンター

茨城県

障害児やひとり親家庭のための運動支援神奈川 障害児等の体験格差解消事
県

神奈川
県

業
みんなの海project ～地域のすべての子に海辺での楽しい体験を～

宮城県内 障がい児と健常児と分けることなく、カヌー体験を提供することで、受動的な入口（体験）から、能
（川）

茨城県龍
ケ崎市
（沼）
神奈川県
茅ケ崎市
（海）
神奈川県
葉山町
（海）

動的（趣味や競技としてのカヌー）活動へ橋渡しを行う。

運動・スポーツを通じて発達障害のある青少年の余暇を支援し、地域とつながることを最終目的に、参加者が主体的に取り組めるアプローチを行う。

知的障がい児・発達障がい児を対象にサーフィンスクールを開催し、子供たちがソーシャルスキルを獲得できるようにスクールのプログラムを進化させる。

海に行く機会がないなど見えない制約がある子、通級指導教室に通う子などに海辺での自然体験に参加する機会を設ける。

219

41

219

377

325

46

325

165

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

31

32

33

34

35

36

（公財）身体教育医学研究所（有）SHIPMAN（NPO）海の達人（株）FEEL（NPO）コバルトブルー下
関ライフセービングクラブ（NPO）あそびとまなび研
究所

実行団体（142事業）
事業名

所在地

長野県 障害児等の体験格差解消事
東

静岡県

三重県

山口県

山口県

福岡県

業

御市
（池）

障がい児等の体験格差解消事業

障がい児等の体験格差解消
事業

業

ム）

を通して子供自身が育ちやすい地域や仕組みを整える。

松市

びながら子供たちの成長を促す。自分の力を最大限に発揮できる支援の環境づくりのモデル施設となることを目指す。

三重県津

山口県下

福岡県北

児等の体験格差解消事業

九州市（埼玉県西部）「地域資源

埼玉県西

430

97

220

81

430

131

536

86

430

28

536

208

・障がい児や児童養護施設の子供などを対象に、海洋性レクリエーションを主とした自然体験活動を通じ、子供たちの心身の成長を促し、社会性や自立心を育む。
・他の子供たちとの交流や活動団体間の交流等を通じて、支援の環境づくりを行う。

山口県内 発達障害や四肢障害、母子家庭や貧困家庭、不登校や養護施設で暮らす子供たちなどを対象に、水辺

関市

障害

障害児や児童養護施設の子供、一人親家庭の子供等を対象に自然体験活動を実施。健常児との交流

（湖）

3ヵ所

プロジェクト豊夢（ホウ採択時 20年度追加※

静岡県浜 障がい児など個々に必要な合理的配慮の基に、水辺での活動などを通して、規律や協力を体験的に学

市

障害児等の体験格差解消事

もじうみ里海探検隊

長野県東

助成予定額（万円）

事業概要

対象地域

の体験活動を定期的かつ複数年体験してもらい、体験不足の子供たちの体験格差を解消する。
・経済的困窮など家庭内に課題を抱える子供や、日常生活や成長に困難を抱える子供たちに海の楽
しさや怖さを伝える親水教育を通じて、人との関係や心の育成を促す。
・大学のボランティアサークルなどの人たちを巻き込み、若者の能力の向上を促す。
体験格差の解消を目指し、安全に通年の海辺や水辺の体験活動を行える仕組みを作り上げる。

認定特定非営利活動法人 まちぽっと3738（NPO）エコ・コミュニケーションセンタ－

東京都 をしごとにする！」担い手

育成3か年計画（特例認定NPO）くるみー 神奈川
来未

県

川崎市中原区の一軒家型コ
ミュニティスペース「くるみのおうち」運営

部地域お
よび隣接
都市

若者を対象に「地域資源をしごとにする」起業家としての能力開発を行い、3か年の事業終了後には
参加者の1/3以上が起業することを目指す。また、当該地域の地域循環経済の担い手になっていただ623

ーく。3か年計画で、現場OJTと専門家による研修を組み合わせて、必要な能力開発を行っていく。
2014年の設立以来６年間、自閉症などの発達障害児者・家族の支援活動を実施。地域で社会的イン

神奈川県 パクトの高い事業を行うため、築５０年の空き家をＤＩＹ改修した「くるみのおうち」を2020年2月
川崎市に立ち上げた。今回の提案事業はけた事業④担い手育成事業 等。

①当事者向け社会体験②シェルター機能③地域ニーズに向629

39

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

プロの芸術家による表現
39（NPO）芸術家と子どもたち

東京都

ワークショップを通じた当事者の交流及び共同創作事

助成予定額（万円）

事業概要

対象地域

採択時 20年度追加※

児童養護施設や子ども食堂などの居場所に通う子どもたちを対象に、音楽や演劇、ダンス等を用い
東京都

業て、各々の場所に集う子どもたちが、自己表現力や自己肯定感、コミュニケーション能力を培うアー
ティスト・ワークショップを継続的に実施。アーティストは、国内外で活躍し、ワークショップの経

629

37

624

300

603

999

験も豊富なプロの芸術家を起用。
青森県の不登校児童生徒は小中学校合わせて 1591 人。このような状況を踏まえ、教育委員会、学校

40（NPO）コミュサーあおもり青森県

フリースクール「あおもり
サニーヒル」運営事業

青森県

現場、保護者等に対して学校以外の居場所としてフリースクールの周知・理解を図り、また、ＩＴを活用した通信教育等により出席扱いを実現することで、利用者個々の状況に応じた社会的自立を促していく。
DV・性暴力被害者等の相談支援において専門性をもった人材を確実に育成するための基準やカリ

41（NPO）全国女性シェル
ターネット

東京都

「女性に対する暴力」専門
相談支援者育成事業

キュラム及び認定の仕組みを作る。①他国の実践、国内の民間団体や行政の先駆的な職員の経験・知全国識などを集めてカリキュラムを構築し、人材育成プログラムを作成。そのことによって、求められている相談支援活動の内容、それを実行するために求められる知識、能力、訓練などの「基準」を提示する。

児童養護施設との里山開拓
42（NPO）東京里山開拓団

東京都 活動とそれを支える企業向け里山研修事業

東京都八
王子市等

43

機構

栃木県

がりに苦しさを抱える人たちに

44（認定NPO）びーのびーの

神奈川 ファミリーミニステイ」実
県

現のためのプラットフォー
ムづくり

な中間的就労体験の場づくりと、個別に異なる出口の開拓
参加可能な「寺子屋」での学びなおし

安心を

新生児家庭を育む「新生児600ー

体験研修事業で、2019年度に初実施している。

なげていく。具体的には、①SNSを活用した当事者との接点づくり「しごとはじめ」×「誰でも学栃木県 べる寺子屋」で、社会とのつな

厚労省表彰や林野庁助成等も受けている。児童養護施設と開拓してきた里山を活用した企業向け里山

長期ひきこもりや社会に対する信頼を持てずにいる人たちの、最初の一歩を提供し、社会的自立につ小さなものづくりから始まる（一社）栃木県若年者支援

児童養護施設の子どもたちとともに自らの手で荒れた山林を開拓する活動。過去8年で60回実施し、②「しごとはじめ」となる新た③不登校や高校未進学、高校中退でも

610

139

628

436

④上記を組み合わせ、各相談機関との連携や周知広報

等。
神奈川県
横浜市と
隣接地域

現在の日本では、妊娠中の家庭及び出産直後の家庭に対する支援体制が脆弱である。古来の日本社会のように、地域ぐるみで支え合う、多世代による共助社会の実現のため、医療と福祉の連携で、本質的な切れ目のない支援体制や環境整備を検討し、「新生児ファミリーミニステイ」の足掛かりとなるプラットフォームを構築し、 実現のための環境整備を提言していくことが本事業の目的である。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）（NPO）フリースクール木
45

の

広島県

ねっこ

46

（NPO）Tensa（旧：ワセ
ダクロニクル）

事業名

所在地

東京都

子どもがつくる次世代型町内会

市民社会の調査・発信力強化プロジェクト

対象地域

事業概要

広島県廿

フリースクール生によるカフェ運営、ICTの利用による県内外のフリースクールや連携コミュニティ

日市市を
中心に県
内外

との交流、ICT教材・Eラーニングシステムによるグローバルで多様な学び支援、次世代教育としての助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

629

84

627

135

822

260

315

143

730

102

672

460

外国人労働・移住等の方との異文化共生、体験としての語学・文化交流の場づくり、等々を実施。

市民社会の担い手に対して、調査・発信を強化するノウハウを提供し、市民社会の主役としてプレゼ
全国ンスを高めていくことがこのプロジェクトの狙い。合言葉は「1人ひとりをジャーナリストに」。私たちの取材と発信のノウハウを、地域コミュニティーとNGO、若手ジャーナリストに伝えていく。

草の根活動支援事業（地域）
一般財団法人 大阪府地域支援人権金融公社
47

岬町人権協会大阪府

誰もが暮らしやすい地域の
創造

大阪府岬
町

・高齢者一人世帯住民の安否確認、社会的孤立を防ぐための見守り活動。喫茶・健康体操、食事提供等をとおした居場所づくりと交流活動。
・食品、物品の購入支援や移動支援活動、空き家を活用した物品による買い物弱者支援。
・公営住宅に居住する子どもを中心に「人とつながる場」「さまざまな経験の場」等をつくること通じて、心を育み、自己肯定感を高める。

48（NPO）スイスイ・すてい
しょん

大阪府

子ども・若者の笑顔から生大阪市淀

まれる温かい地域創造事業

川区

・未来の地域活動を担う人材を育成する。
・スタッフに孤立状態の若者を起用し、その若者の「居場所支援・役割の提供」から社会的な自立促進を行う。
・子どもや若者の親に対する相談支援、包括的支援により経済的困窮や家庭内の課題解決をはかり、
安心・安全な地域の創造を叶える

49（NPO）共生と自立のまちづくり・ふれあい

大阪府

矢田地域の安心・安全のま

大阪市東

ちづくり

住吉区

住民自らがプレイヤーとなる居場所と出番・人権の矢田まちづくり。
・自治会等地縁組織、学校、行政、企業等の多セクターとの共創により、民家の空き家を改装し、50（一社）タウンスペースＷ
ＡＫＷＡＫ

被災者支援からインクルー
大阪府 シブコミュニティネット

ワーク構築事業大阪府高槻市

コミュニティソーシャルワーク機能を併せ持った多世代型の包摂コミュニティスペースを創出する。
・多様な層がいつでも気軽に立ち寄り困りごとを相談でき、かつ、そこで多世代を対象とした多様な事業を展開し、「つながる・つつみこむ・出会う」包摂の居場所および住民主体のまちづくり社会的企業を設立する。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）（NPO）三島コミュニ
51

ティ・アクションネット

事業名

所在地

大阪府

ワーク

「ひと・まち・元気」支援
事業

事業概要

対象地域

大阪府茨 地域の顔の見えるネットワーク、社会資源を活用しながら、巡回相談活動安心ドアセンサーの設
木市

置、緊急時の一人ひとりの避難計画策定などの見守りを支援する。

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

630

214

483

172

649

232

421

132

1,865

461

・高齢化が進み、健康の維持及び適切なケアが必要な住民を対象にカフェ＆健康促進プログラムを開催し社会的孤立の解消や、相談支援が必要な方とのつながりを作ることで、総合的な相談への入口を拡げ、地域とのつながりを強化する。
52（NPO）釜ヶ崎支援機構

大阪府

萩之茶屋地域ひと・まち・
いきいきリカバリー事業

大阪市西 ・生活保護受給者の方へボランティアや中間的就労機会を提供し社会活動を促進する。
成区

・ホームレス状態で生活する人々の社会的包摂を進めるために、あいりんシェルターの整理券配布の仕組みを改善し結核対策等医療支援や自立支援と連携させる。
・LGBT、刑務所を出所した人等、多様な生きづらさを抱える当事者の居場所の自律的な運営に伴う活動を行う。
・「断らない相談」と継続的な伴奏支援で社会的に孤立しがちな困窮者をサポートする。
・「自分らしく安心できる」居場所や「一人ひとりが主役になれる」出番の機会を地域住民と共に53（公財）住吉隣保事業推進協会

大阪府

共に生きるまちづくり支援
事業

大阪市住 創出・発掘し、協力体制を築く。
吉区

・多様な組織・機関と連携し、それぞれの専門性を活かした包括的な支援体制を構築する。
・相談・居場所・出番のトライアングルで人材を育成し、「誰一人取り残さない」共生のまちづくりの基盤をつくる。

54（NPO）富田林市人権協議会

公益財団法人 佐賀未来創造基金

55（NPO）空家・空地活用サ
ポートSAGA大阪府

あい♡新小校区福祉プロ

大阪府富

ジェクト

田林市

福祉的な困難を抱えた同和地区の小学校地区において、地域の絆を活かし、各関係機関・団体・企業が連携して、居場所づくり、誰もが社会貢献できるボランティアシステム、小学校の学習支援を行う。

持続可能な地域のモデル創
出事業
佐賀県 副題：空家問題解決に資す

る地域包摂型コレクティブ
モデル

佐賀県佐
賀市

・空家問題解決に資する様々な専門家・団体との連携によるプラットフォームを構築し、あらゆる空家問題にワンストップで対応できる体制を整える
・空家を利用して、住居を確保することが困難な社会的弱者の居住の支援を行う

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

多様なコミュニティの形成
56（NPO）唐津環境防災推進
機構ＫＡＮＮＥによる地域の居場所と活躍
佐賀県 の場の創出

副題：虹の松原を通して自

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・松葉かきが行われなくなったことで、かつてあった地域コミュニティが衰退し、知名度が高い
佐賀県唐津市

信と誇りを育む「虹の松原」も荒廃が進む
・松原の魅力を活用することで、地縁、志縁、知縁を通した新たなコミュニティを創設し、全ての人

1,333

392

1,993

595

2,000

478

が居場所と活躍の場があり、将来にわたり安心に暮らせる持続可能な地域社会の実現を目指し、地域ビジネスモデルを創出

基山町に於ける発達障がいを持つ子供たちへの包括的学習サ57

基山こどもねっと

佐賀県

ポート事業
副題：発達障がいの子供たちの可能性を広げる佐賀から全国へ

佐賀県三 ・実績のある学習支援モデルを導入し、基山町の障がいを持つ子ども達の学習意欲が向上すること
養基郡基 で、その将来の選択肢を拡大
山町

・発達障がいの子ども達のためのモデル地域になることをめざすのモデル事業

復興＝防災の取り組みから安心してくらせるまちづく

58

チームおもやい

佐賀県 り事業

副題：複合的取り組みから
総合的・恒常的な仕組みづ

佐賀県武 ・2019年8月末の水害で大きな被害を受けた武雄市、大町町を中心に、水害の経験を振り返り、大雨

雄市、同 への対策を各世帯ごとに準備、地域で共有し、共に取組を行うことで、地域の災害時のあり方を確認
大町町ほ するか

・地域のレジリエンスの向上のための情報弱者を減らす取り組みを行う

公益財団法人 信頼資本財団

59

60

61

62

（一社）Team Norishiro

わをんソーシャルサポート
システム(株)

immi lab

お産＆子育てを支える会

滋賀県

京都府

滋賀県

滋賀県

「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ

新たな出発・・・私の居場
所

ここにあり

在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業
滋賀県におけるバースセン
ター開設へのチャレンジ！

滋賀県

ひきこもりなど孤立した人に本人の特性に合わせた就労と支援の組み合わせを提供し、地域からの評価を「課題のある人」から「必要な人」と変え、本人が変わるきっかけを作る。【２か年】

834

ー

・障害や引きこもりなどが原因で支援が必要な人やその家族に向けて、戸別訪問することで信頼関係京都府を築き、生活と精神の状況が安定させる。

1,582

500

934

300

・家族にとっての次のステップに進むことを支える。【２か年】
・外国人工場労働者や留学生などのうち、日本の医療にアクセスすることが非常に難しい所得水準が滋賀県低い層から、聞き取りにより現状を把握し、仮説とプロトタイプを作る。
・最終的には当事者が安心して医療を受けられる状態を目指す。【１か年】

滋賀県

バースセンターの設置、産後ケア、普及啓発、開業助産師支援を通して、母親の妊娠、出産、子育てに伴走する助産師を増やし、そして母親が孤立しにくい環境の整備を目指す。【２か年】

1,265

ー

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・国際写真展を開催し、視覚障害者にまつわる展示と、独居高齢者の写真を扱う展示を行い、来場
63（一社）KYOTOGRAPHIE 京都府

京都国際写真祭
KYOTOGRAPHIEビジョン

京都府者に課題の現状に触れてもらう。
・継続したコミュニケーションの場を作り、行動への意識を持ってもらうこと、またそのコミュニ

844

50

1,054

315

896

600

1,529

500

1,541

11

520

37

ティ作りに取り組む。【２か年】

64（NPO）こどもソーシャル
ワークセンター

滋賀県

生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業

滋賀県

子ども、若者をとりまく様々な課題に関し十分なアプローチがされず孤立している若者に対して、孤立した経験を持つ若者によるアウトリーチを行なう。【２か年】
・ネットカフェ難民のような若者のホームレス、就労困難者へのアウトリーチのためのオンライン

65（NPO）釜ヶ崎支援機構

大阪府

多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築

大阪府

サービスを開発する。
・そのサービスにより就労困難者・生活困難者が安全なオンライン上の場所で生きるために必要な情報を得て、就労先を見つけ、困窮状態から抜け出すことを支援する。【２か年】
若年性認知症者への福祉事業へボランティアとして参加した若者の中に、将来的に働きづらさを抱えるリスクの高いと予想される人物が一般的な集団より高い割合でいた。彼らは支援がなければ社会（一社）ＳＰＳラボ 若年認
66

知症サポートセンター きず 奈良県 another family

奈良県

なや

の壁にぶつかり孤立してしまうリスクがある一方、自らの困りごとを自分で解決したいという意思や、他者に貢献し支える役割を担いたいという意思をもっている。事業ターゲットとなる「課題や困難を抱える若者」が学び、働き、実現する場と支援を提供する。【２か年】

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
孤独を生み出さないための67（NPO）アイダオ

長野県 居場所作りの整備～コミュ

ニティシネマの活用～

長野県上
田市

不登校の生徒に上田映劇で映画を見ることができるバウチャーを配布し、子ども・若者が同じ空間で同じコンテンツを共有する。侍学園のノウハウを活用して、上田映劇のカフェスペースを整備し、新
たな若者の居場所提供や若者支援の拠点としての活用を提案する。
上田映劇を子どもや若者たちが時間やコンテンツを共有できる場所として提供し、新しいライフスタ

68（NPO）侍学園スクオー
ラ・今人

長野県

ＵＥＤＡ次世代支援プロ
ジェクト

長野県上 イルとして提案する。地域協議会を通じて東信を中心とした地域に在住する子ども・若者へのアクセ
田市スを提供する。『公開授業』を上田映劇にて開催し、あらゆる人を対象とした新たな社会教育の場、
コミュニティスペースとして発展させていく。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

様々な理由で学校にいくことができない子どもたちの「オルタナティブな学びの場」として映画館を
69（NPO）上田映劇

長野県 うえだ・こどもシネクラブ

長野県上
田市

活用していく「うえだ・こどもシネクラブ」を立ち上げる。あらゆるジャンルの作品鑑賞や映画監督
や脚本家等のクリエイティブな人材を講師とした、“主体的で対話的で深い学び”の提供だけでなく、

512

136

孤独を生み出さないための子どもたちの居場所として、コミュニティシネマを活用する新しい視点の“支援”を試みる。

70

愛知県県営住宅自治会連絡
協議会

愛知県

多文化多様性の輝く保見団
地プロジェクト

愛知県豊田市

ゴミ問題を始めとする「ゴミ環境」、人や社会との関係を築く力を身につけるための「子ども支援」、外国人住民が自主・自立的に生活するためのエンパワーメントにつながる「交流」や「情報発

1,573

ー

512

ー

523

ー

469

ー

62

ー

信」について、各課題実行団体と連携しながら解決に向けて取り組む。
「HOMIアートプロジェクト」により新しい切り口で団地内の一角を落書きからアートへと蘇らせた

71

県営保見自治区

愛知県

子どもから高齢者まで、住民が考える多国籍団地自治愛知県豊 後の住民の変化を調査し、団地の声をプラス面もマイナス面も拾い上げていく。自治区は外国籍住田市民からみた地域づくりの実現可能な方法を考える手助けをする。そのための場として公共の集会所を改修し、住民が集まりやすい「居場所」を作る。
サッカーやポルトガル語教室の指導者、YouTuber などの活動をするブラジル人と、自治区活動の役

72（NPO）トルシーダ

愛知県

つながりで作る多文化多様性が輝く地域

愛知県豊田市割を担う住民を対象に、地域への理解や参加意識についてのインタビューや、現状を共有するための対話の場の創出、ブラジル人主体のワークショップ等を行う。活動を通し、自治区とは異なる立場で活動する人材を見える化し、個別の活動につながりを作ることで、交流と多文化多様性の地域づくりの充実を目指す。
中京大学学生とNPO団体等の構成員を中心とした、保見団地清掃活動によるごみ問題及び不法投棄問題の解決。地域住民と大学生の信頼関係構築、融和、後の活動と事業を柔軟に進めるためのイベン

73

保見プロジェクト（中京大学）

愛知県 保見に新しい風を！

愛知県豊 トや、大学生とトルシーダによる外国人と日本人の子どもとの交流を目的としたイベント等の企画立
田市案と開催。子ども食堂の設立と高齢者への給食の実施。上記活動による、保見団地に暮らす在住外国人および高齢者と大学生との交流促進。将来的に、大学生が保見団地内の空き公営住宅に住み込
み、ボランティア活動、清掃活動等の実施を目指す。

外国人による地域活動推進
74

外国人との共生を考える会

愛知県 と多言語情報発信プロジェ

クト

愛知県豊
田市

日本赤十字社愛知県支部との協働による、外国人防災指導員の育成事業。豊田市消防署との連携で、外国人主体の自主防災会の立ち上げ。豊田市保見団地４自治区にて外国人が地域に参画する活動
促進に向けての情報発信。地域課題解決のためのコミュニティビジネス設立支援のための情報発信。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

過疎地域コミュニティの維持再生という課題を解決するためには、産業の創出、地域づくりへの意識

75（NPO）かしもむら

岐阜県

自然と生きる若者集団プロ
ジェクト

岐阜県中
津川市、
下呂市

の共有、助け合いのネットワークづくり、地域と都市部の若者による協議体モデル形成を行い、中部圏へ展開することが効果的だと考えられる。そのためには、地域の特性・資源を活かす新たな発想での林業、農業、観光業の創出に向け、地域と大学等が連携し、調査研究、実践、成果の共有が必要

1,573

ー

522

ー

である。この取り組みを推進する新たな担い手の地域での掘り起し、都市部の大学生へ働きかけと共に、新たな視点での地域づくりの体制構築を進めていく人材の育成を行う。
会員を確保し体制を整える。ＷＷＯＯＦ（Willing Workers On Organic Farms ）制度等で外国の若76（NPO）馬瀬川プロデュース

岐阜県

自然とふれあう活動による地域づくり事業岐阜県中 者をスタッフとして迎え入れ、連携して事業を実施する。

津川市、 「森林アドベンチャー」、沢登り、釣り教室によるアウトドアビジネス等を行う。地域住民の支援活
下呂市動として、森林・林業の活性化、環境保全について都市と連携して共同作業等・清掃活動を行う。語
学教室（プチ留学）の本格的稼働に向けて、施設の整備、体制づくりを進める。

山村地域における若者の体
77（一社）aichikara

愛知県 験学習と継続的な交流の場

の創出

78

学生団体 加子母木匠塾

岐阜県

若者の木造建築を通じた山
村再生事業

岐阜県中
津川市、
下呂市

岐阜県中
津川市、
下呂市

地域資源を有効に活用し、地域外の若者が地域に参加できるプログラムを継続的に実施する。プログ
ラムには、意識や行動変容のきっかけとなるよう、地域の魅力や諸課題への理解を深め、住民と交流し、貢献の実感を得られる機会や、自己開示や内省の機会を重点的に設ける。プログラム後も参加者

498

67

が継続的に地域に関われるような機会や場を整備する。
大学では学ぶことのできない木造建築の実習体験を通じて、わが国の伝統的な木造建築技術を承継する人材の育成、建築技術の発展を図る。山村集落維持の課題に対して、若者たちによる地域への貢献、森林・林業の再生に向けた自然科学、産業の発展及び、都市と農村、若者と高齢者が交流でき

472ーるシステムの整備、コミュニティ再生を模索する活動を行う。

公益財団法人 長野県みらい基金

7980（NPO）ITサポート銀のか
ささぎ（NPO）いいだ人形劇センター

長野県 ICT学習支援官民協働事業

長野県千 千曲市・千曲市教育委員会、千曲商工会議所などと協働で学習困難な子どもたちの居場所をつくる、
曲市、長 ICTを活用した学習支援の事業を実施。引きこもりの若者への職業あっせんや不登校改善を行い、取野市人形たちとつくるコミュニティ
長野県

スポット
－誰もがわいわい集まって人形劇をつくることを支援する－

920

272

964

44

り組み手法、成果等をICTで全国発信

長野県飯 人形劇という文化財の持つ特性を生かしたコミュニティを基盤とし、若者、高齢者、障害や生きづ

田市、下 らさを感じる人が集まり、人形劇の制作・上演をする。空き民家を借り上げることで、まちの賑わい
伊那地域 を創出。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

長野県、
81

（NPO）Gland・Riche

長野県

地域巻き込み型共生社会の
実現！

事業概要

対象地域

安曇野

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

地元農家と協力し、様々な課題を抱える人たちが、わさび田を整備し、守り育てる。山際の荒廃農市、北安 地を利用して、生薬栽培を行い生産単価の高い新たな農業をスタートすることにより安定した収入の

965

138

965

273

965

291

曇郡、東 確保を目指し、貧困問題等の解決を目指す。
筑摩郡

82（NPO）子ども・若者サ
ポートはみんぐ

長野県

子どもの居場所とネットワーク推進事業

長野県、 上伊那地域の様々な団体と連携し、子ども食堂の立ち上げ支援・相談窓口を設置。学校外の居場所づ
上伊那地 くり、研修会、自立支援者の支援、食堂、支援者養成講座を開催し、子ども・若者の成長を支える地域

食の循環システム構築事業
83（認定NPO）フードバンク
信州

長野県

経済的困窮を食の循環で支援するためのプラット
フォーム

84

（NPO）ふくろうSUWA

長野県

働きづらさ解消に向けた支援事業（Diverse Working）

域力を強化していく。
食品製造企業等で構成する「食の循環システム検討会議（仮）」を設置し、困窮者支援に資するフー

長野県

ドロス対策の仕組みを検討する。県内企業300社に、食品ロスと困窮者支援の調査を実施し課題とシステム構築に反映。支援者と企業向けクラウドシステムの構築により食品管理体制を確立。

長野県、諏訪6市町 困難を抱える若者等に、シイタケ栽培を通した就労支援事業、就労準備訓練等を実施。地域企業で村、塩尻 の就労体験等も併用。新たな相談機能を持つ困難を抱える若者や家族が安心して居られる居場所づく965

ー

市、伊那 り。
市

85（⼀社）ぷれジョブ長野支部

長野県

生きづらさのある市民の居
場所づくり

長野県、
南佐久6町
村

南佐久6町村での中間教室、居場所カフェの設置等。不登校・ひきこもりの全世代対象の自立支援、
居住支援

等。

965

263

2,125

135

特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター

86

たすき(株) （島根県エリア）場を通じた多世代・多業種

地域自主組織と連携しながら商店街に隣接する2棟の空き家を改修し、「働く」「泊まる」の機能をの関わり合いとコレクティ

島根県雲 持つ施設と「食べる」「集う」の機能を持つ施設を運営。「まちの縁側をつなげる」というテーマの

島根県 ブな支援から、まちにチャレンジや生業を増やす
事業

南市三新 もと、境界を緩やかに共有できる工夫を仕掛ける。
塔地区

本施設をきっかけとして、住民・行政・企業／大人・子ども／域内・域外、内外の垣根を超えた多様な交流を促し、人とチャレンジの行き交う拠点を創出する。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

児童養護施設等退所後のアフターケア事業における居場所機能の拡充や就労困難な若者への訓練の87（NPO）子どもシェルター
モモ（岡山県エリア）

場の必要性から、不動産取得による拠点整備と一人一人に合った支援拡充と強化を図り、貧困の連

児童養護施設等を退所後に岡山県 困難を抱えた若者支援の充

岡山県

実・強化事業

鎖を減らす。
拠点施設において生活・学習・就労・住居支援を展開すると共に、不足している支援者の育成、個々

2,092

86

1,050

300

の支援者の抱えるケースの共有など、多様な機関との連携を取りながら、子どもたちに寄り添い、次の生活へ向けたサポートを行う。

主題：湯来町の課題を解決
88（NPO）湯来観光地域づくり公社（広島県エリア）

する、収益性の高い観光モ
広島県 デル構築事業

副題：アドベンチャーツー

人口が減少している湯来町の現状に対し、収益性の高い観光のモデルを構築することで、包括的な地
広島市佐 域経済循環を創出していく。広島市中心部からの近接性と、美しい自然を活用したアドベンチャー

伯区湯来 ツーリズム事業、研修事業、サイクルツアー事業、温泉街再生に向けた、飲食店立ち上げ事業で収益
町

リズムと温泉街再生を切り事業承継が可能となることでUターンを増やす。

主題：狩留家特産「狩留家な新たに整備する物流センターでの狩留家なす事業を核に、自助・共助の仕組みを確立し、地域の収益

す」の物流センターを整備し地
89（NPO）NPO 狩留家 （広島県エリア）域の活性化を推進する

広島市安広島県 副題：広島に一番近い本物の田 佐北区狩舎と言われる狩留家に「ひと」留家町「しごと」「地域資源」などの一般社団法人 北海道総合研究調査会

90（NPO）ezorock（公財）さっぽろ青少年女
性活動協会（NPO）地域生活支援ネッ
トワークサロン

れることで、その活力と経済の好循環がさらに加速し、自立し持続可能な狩留家の住民自治を実現

都市と地域の新たな関わり方としての関係人口を手法とした人材育成モデル構築事業として実施。全
北海道

北海道若年女性支援 ネット
ワーク事業の社会資源として活用するため
北海道 の仕組みづくりのモデル事業（若者自立プロセス 資源化モデ
ル事業）

1,050

ー

する。そのノウハウを社会に還元することで、「地域社会に貢献し、豊かな生活が出来る社会基盤の持続的な北海道に向けた関自治体に設置されている社会教育担当を地域側のコーディネーターとして、都市部人材の受け入れ及

1,507

470

び地域づくり人材育成の重要な窓口と位置づけ連携。
貧困や孤立のリスクが高い若年妊娠女性を対象に、キャリア支援と地域での居場所・つながり作り
北海道の支援を行うネットワークを構築。キャリアについてのおしゃべり会や地域交流会を実施し、地域

1,533

ー

で孤立しないための環境づくりと女性への伴走支援を行う。

若者たちの自立プロセスを地域92る」という雰囲気を醸成し、更なる参画を促す好循環に繋げる。その利益や住民参画が地域に還元さ構築」を達成する。

北海道 係人口を活用した次世代育

北海道

力をさらに向上させると共に、主体的に参画する狩留家人（ジン）を増やし、地域に「やればでき

好循環モデルを形成 -

成事業

91

性を高め、雇用を創出し、湯来に住む若者世代を増やす。また、町内の事業者に収益が還元され、

北海道釧
路市

就労等の機会を逸した若者たちに必要な生活と教育、就労の機会を提供し、人材不足の地域の福祉分野等における地域生活支援の担い手の人材確保・育成。分野横断的で持続可能な相互扶助の仕組みを創造するためのモデル事業を実施。

1,581

500

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

「学校の長期休みを中心に93（株）ヒトココチ

北海道 した函館圏のセン ターとな

（NPO）北海道レイン

函館圏

Port

95

96

97

（NPO）旭川ＮＰＯサポー
トセンター（NPO）かしわのもり「ここから実験室」（一社）国際交流団体ブロック

全国

じいろTalkTalk」
北海道

空き家整理の担い手 に！生活困窮者の自立 支援事業

北海道 ここから実験室

旭川市

北海道鹿
追町
北海道七

北海道 青少年育成グローバル事業

飯町、函
館市、北
斗市

多様な「ひとのつながり」
98（一社）ちくだいKIP

北海道

でレジリエントな 子どもを育成する次世代型ヘルスケ

99（NPO）飛んでけ車いすの会

北海道 た “三方よし！” の社会的弱者支援

低限の学習能力の保障を目的とした月会費の安価な個別学習支援塾を開設し、職員の通年雇用を確

1,580

473

LINEを用いたセクシュアル・マイノリティの若年層を対象とした一対一の相談事業。マイノリティ
であるが故に苦しむ若者が気軽に誰にも知られることなく頼れるツールとしての確立を目指す。
空き家の処分に伴う家財整理や、管理などを、一般就労が困難な生活困窮者の仕事として確立し、将来の自立を支援する仕組みを構築する

664

ー

230

ー

鹿追町の子どもを対象に、身体づくり、地域と子どもを繋げかつ経験の幅を広げるアート・クック、
保護者同士の交流用のカフェ、個別相談支援を実施。地域活性化につながる、「暮らしたい地域で

234

26

311

100

の子供たちの健やかな成長」を、地域の仲間たちと応援し伴走支援していく。
語学を通じ、子供達の可能性を広げ、グローバルな感覚を養う場を提供。遊びやコミュニケーションの中から楽しく自然に英語を習得できるメソッドを使用したプログラムで子供たちに英語に触れあう機会を提供。
多様な「ひととの繋がり」で自律した子供を育成する次世代型ヘルスケア体操コミュニティを既存の

帯広市

公共施設を利用して構築。運動プログラムとコミュニティ育成のパッケージ化により会費の安価な体

316

ー

316

ー

操コミュニティの下支えを行いたい。

ア体操コミュニティの構築「車いすの学校」を活用し採択時 20年度追加※

保。

SNSによるセクシュア ル・

ボー・リソースセンター L- 北海道 マイノリティ専門相談「に助成予定額（万円）

学校の長期休みの間、こどもの受入れを行う学童保育所を新たに開設。通常登校期には、こどもの最る学童保育所 の開設」

94

事業概要

対象地域

北海道札
幌市、千
歳市、余
市町

社会的弱者（引きこもり、不登校、生活困窮者、障がい者、外国人労働者など）に、熟練者による車いす整備技術を伝承（車いすの学校）、就労を支援。「車いすの学校」には、専門家による健康相談、家族が集う場の提供などを合わせて行い就労支援をサポートする。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

公益財団法人 みらいファンド沖縄

100

101

102

（一社）沖縄県サッカー協会（株）ハブクリエイト

離島や少人数のためにサッカーができない、大会を実施することができないこどもたちへの支援事業

島国沖縄のサッカーファミ
沖縄県 リーに夢を諦めさせない派

沖縄県

遣事業

沖縄県

（NPO）豊見城市体育協会 沖縄県

沖縄・離島の子ども派遣基を行う。サッカーファミリーの活動の充実（誰でも参加できる）・女子サッカー活動の補助・7つの障がい者サッカー選手たちへの大会運営・派遣補助・ビーチサッカーやフットサル団体への大会派遣

2,090

ー

2,090

ー

2,101

ー

4,196

1,000

補助。
沖縄県石
垣市、沖

沖縄県石垣島および竹富町の小中学生の派遣旅費等の課題解決に取り組み、特に、派遣頻度の高い
野球部、学校単位の部活動ではない文化芸能（プログラミング・マーチングバンド・現代版組踊）を

金事業

縄県八重

豊見城市子ども派遣基金事

沖縄県豊 補助金交付金交付事業の交付対象外の大会などに対して、経費の一部を補助することで家計の負担軽

業

見城市

山郡

中心に助成を行う。

減を図り、機会の平等を確保することを目的とする。

新規企画支援事業（イノベーション企画支援事業）
特定非営利活動法人 エティック
予防からセーフティネットまでオール岡山で対応できる体制を構築する。
1）アライアンスと情報連携の仕組み構築：家庭を中心とする様々な支援組織による包括連携的な支援アライアンス(連合)を構築するために、総合的なアセスメント開発と支援の判断や情報共有の仕組「おかやま子ども基金
103

(NPO)
岡山NPOセンター

岡山県(仮)」創設を核とした子ど

岡山県岡もの虐待・貧困等0を目指す

山市

オール岡山体制構築事業

みを構築。
２)おかやま子ども基金（仮）創設とそのサポーター養成：子どもの支援の資金の流れを生み出す「おかやま子ども基金（仮）」を創設、市民サポーター等による仕組み構築を行い、継続可能な仕組みに繋げる。
3）官民協働の支援体制づくり、政策提言：市の支援と連動するために政策提言など各種調整を行う。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※「プライドハウス東京」は、LGBTQユースがありのままで大人になれる日本を創るために、地域にかかわらず適切な支援と正しい情報にアクセスできる体制を構築。50団体超の官民産学のコンソー

日本初の大型総合LGBTQセ

シアムとして、以下３つの機能を持つ。

ンター
104

(NPO)グッド・エイジン
グ・エールズ「プライドハウス東京」設
東京都 立プロジェクト-情報・支援を全国へ届ける仕組みを創1)支援・啓発のため日本初の大型総合LGBTQセンターを東京に設立（センター機能）
東京都、 2)情報の集約、オン/オフラインのアクセス（情報プラットフォーム機能）及び全国 3)全国地域へ支援・情報を届ける仕組みづくりを支援（アウトリーチ機能）

3,150

1,400

3,990

ー

2,520

1,200

1,086

1,000

2020年は、コロナ禍によりLGBTQユース向けのオンラインの居場所づくりを緊急立上げ。前倒しでり、LGBTQの子ども/若者

常設センターを設立、可能な支援を通して課題やニーズを可視化。

も安心して暮らせる未来へ-

2021年は、センターで支援・啓発プログラムの確立、国内外への情報発信の強化。2022年は、センターの持続可能な運営体制と、全国へのアウトリーチ機能を強化。
「遅すぎる支援」「対応できない支援」の解決のため、地域のステークホルダーと共に『困難を抱え

困難を抱える子どもを早期
105

NPO法人Learning for All

東京都

から切れ目なく支える地域の生態系作りる子どもを早期から切れ目なく支える地域の生態系作り』を実践。以下の活動を関東2地区で行う。
関東2地区

・子どもが早期に繋がる仕組み作り：子どもに関わる地域のネットワークを活用、学習支援ネット
ワークの構築や行政連携を活用
・子どもの課題に沿った支援の仕組み作り：柔軟な支援体制を用意、必要に応じた地域資源と連携、他団体へのノウハウ支援、地域の子ども対応のため関係者と定期的に相談会や懇談会の実施
子育ての社会的孤立を減らし、負のループを予防・緩和することを目指し、出産前後からの早期のア

子育て・子どもの孤立を
106

NPO法人MamaCan

千葉県

オール松戸で予防する「まつどでつながるプロ

プローチと、子育て世帯が自然とつながりを持てる機会を増やす。
千葉県松 ・「行政・企業・NPO・地縁組織の課題意識を共有し、既存の取り組みを活性化させる体制づく
戸市

ジェクト」

り」「社会からこぼれてしまう人を一人でも減らすための予防・リスクに関する仕組みづくり」の2つの柱で、松戸市の様々なステークホルダーと子育てを地域全体で支える風土を広げる。
・この取り組みのノウハウや仕組みをモデルとして、他地域に展開するために評価、発信を行う。
・定期的な供食支援を伴う居場所の開催、子どもの個別のニーズを聴き支援活動を実施。

未来につなぐ持続可能な地
107(一社)小豆島子ども・若者支援機構

域社会を目指した、子ど
香川県 も・若者とその家族のための「生きるを支える」
多機能的支援事業

・移動支援の実施。公共交通機関が不便なため、病院や役場への同行や送迎の依頼が頻回。
香川県小
豆郡全域

・島内事情によるピアサポート等も展開。多世代交流による地域の活性化を促進。
・生活を支援する「子ども・若者版の小規模多機能的支援」の役割。子供や家族の自立のための生活支援活動。
・ひとり親の日常生活自立支援事業や、困窮世帯子弟の学習支援機関との連携も始まる、気軽に相談できる窓口ともなっている。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

大阪市西
108

(NPO)子育て運動えん

大阪府

西成区子育て・子育ち応援
事業

事業概要

対象地域

成区（お
よび浪速
区などの

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・「いつでも どこでも みんなで 子育て」というビジョンのもと、西成区のすべての子育て世帯が安
心して生活できるように、支援が必要な世帯の課題を早期に発見し、虐待など問題の深刻化を防止する取り組みを行う。
・西成区の子育て・子育ちに関わる公的・民間団体のほぼ全てが加盟するネットワークのなかで、情

2,806

1,000

1,868

380

1,798

165

1,913

322

1,868

1,513

近隣区） 報発信によるアウトリーチから、ボランティアや専門家による子育て支援、親子の居場所作り、子どもの権利推進に至るまでの包括的な取り組みを、連携を図りながら実施していく。

一般社団法人 全国食支援活動協力会

109（一社）にしなりプレー
パークプロジェクト

こども食堂サポート機能設
大阪府 置事業・こどもの居場所サ

ポートおおさかこども食堂サポートセンターを設置し、各こども食堂の安定的継続や、活動の発展を⽀援する。こど大阪府大 もたちの⾃⼰肯定感向上等に向けた働きかけも行う。 行政区単位のネットワークづくりやその活発
阪市

た取り組みを通じて、地域の活性化を図る。

ふくしまこども食堂組織基110（NPO）寺⼦屋⽅丈舎

福島県

盤整備 〜こども食堂ネット
ワークを整備し、持続的展

化、社会福祉協議会等との連携、企業等とのマッチング、イベントの開催も行い、こどもを中⼼とし21団体が加盟する任意団体「ふくしまこども食堂ネットワーク」の実行団体は事務局の活動と組織
福島県開を拡充させる事業〜

基盤をこども食堂の中間⽀援団体として確⽴する。各団体の財政基盤、⼈材育成、地域ごとの行政等との連携を⽀援することでこども食堂の持続可能性を⾼めてゆく。３年後には現在45箇所のこども食堂を90箇所まで増やしてゆく。
子どもの居場所を支援し、居場所の持続的運営に向けて取り組む。子ども支援を考えている企業や団

111（福）那覇市社会福祉協議会

沖縄県 こども食堂等⽀援事業

沖縄県那 体の掘り起こし、居場所とマッチングし、子供の居場所の支援拡充を目指す。関係者で組織する「⽀覇市援連携会議（仮称）」を⽴ち上げ、研修や情報発信、ネットワーク等を通じて課題を整理、共有
し、解決に向けた取り組みを進めていく。

112（一社）コミュニティシン
クタンク北九州

福岡県

⼦ども食堂ネットワーク北福岡県北九州機能強化事業

九州市

⼦ども食堂や多世代が参加する地域食堂の普及促進と運営サポートなどを軸に、関係者や⽀援者が無理なく活動出来るよう、サポート体制の構築を図る。改善事例の紹介や市内外への情報発信などを行っていく。産学官⺠が連携した「オール北九州」で実施できるよう環境づくりを行っていく。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

公益財団法人 日本国際交流センター
大阪市生野区における「多113

IKUNO・多文化ふらっと

大阪府 文化共生のまちづくり拠点」の構築事業

大阪府大阪市生野 大阪市生野区の特徴を生かし多文化共生をまちづくりの軸にすえた総合的・多面的支援拠点を構築す

区を軸と る。外国ルーツ青少年と家族の教育・生活面などの安定化に向けた仕組みをつくり、「多文化共生の

2,648

30

3,253

221

した大阪 生野区モデル」の構築に寄与することを目標とする。
全域

高校中退等により「フリーター化」する外国ルーツの若者の課題が顕在化しつつある鶴見・川崎地域
114（NPO）ABCジャパン

神奈川県

移民 2 世・3 世のキャリアにおいて、移民2世・3世の経済的社会的自立に向けてロールモデルとなる「先輩」と「後輩」の継形成に向けた青少年未来創

神奈川県 続的な交流・情報交換の機会の確保や、キャリア形成に向けた日本語学習・電気工事士等の資格取

造事業

得講座を実施する。外国ルーツ青少年の多様な進路の可能性を示し、移民 2 世・3 世が主体的に自らの進路を選べる社会を作り、貧困の世代間再生産を断ち切る仕組みづくりを目指す。
学習や進路に課題を抱える外国ルーツの高校生を対象とした相談ツールや、進路・在留資格等の動

外国ルーツ青少年(高校生)115

glolab

東京都

向け進路・キャリアの支援・相談およびロールモデ

画等の情報を提供するオンラインプラットフォームの構築や、ロールモデルとしての外国ルーツの社
東京都

116

117

ち

（NPO）青少年自立援助セ
ンター「一人も取り残さない」た
東京都 めの包括的学習支援展開事

業

事業

ー

2,502

ー

学校と連携したバックアップ体制作りを目指す。
東京都、 外国ルーツ青少年本人も親も頼れるリソースを持たず、学習の場にも来られない外国ルーツ青少年
埼玉県、 が教育から取り残されないように、拠点型とアウトリーチ型の学習支援を組み合わせた包括的学習
千葉県

公益活動における海外ルー
東京都 ツ青少年受け入れ体制推進

2,974

高校現場での法律・生活・日本語教育にかかわる教員研修施を通じて、複数分野の専門家や行政、

ルコミュニティ創出事業（福）さぽうとにじゅうい

会人・大学生との助け合う、学び合う場の形成を通じて、自律学習を促す仕組みの構築を目指す。

支援のモデル提示を目指す。

日本人を主な対象とする既存の公益活動団体等に対し、海外ルーツの青少年にも対応できるよう実践
全国を含む研修・伴走支援機会を提供する。各団体との協働により各課題領域に応じた適切な多文化対応の推進を図り、海外ルーツの青少年とその家族が活用できる社会的資源の拡大を目指す。

3,438

850

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）

CLD（Culturally and高岡外国人の子どものこと
118

ばと学力を考える会 (ア

事業名

所在地

富山県

レッセ高岡）

Linguistically Diverse）青少年のための市民性教育プ
ログラム

事業概要

対象地域

富山県高 CLD （Culturally Linguistically Diverse）青少年を主体としたワークショップやフィルムフェスティ
岡市と周 バル等を通じて地域社会との接点を広げつつ、学習・キャリア支援を強化する。CLD 青少年が視野

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

1,803

373

2,070

208

辺市町村 を広げ、自尊心を高め、地域の課題に主体的に社会参画していくための基盤作りを目指す。

外国人集住地域の愛知県において地域資源としての外国人学校、NPO、企業等の連携により外国
119（一社）DiVE.tv

愛知県

教育と仕事をつなげる愛知
モデル構築プロジェクト

愛知県

ルーツ青少年の健全な成長を応援する体制整備に向けて、実態調査、若者のコミュニティ形成と情報
サイトの構築、キャリア講座を実施。外国ルーツ青少年が適切かつ正確な情報を得て進路選択できる
ような体制作りに取り組む。

ソーシャルビジネス形成支援事業
一般財団法人社会変革推進財団
・秋田県五城目町で成果を上げたコミュニティ形成・関係人口構築の知見を全国に広めるため、各地
120

シェアビレッジ(株)秋田県 Share Village

秋田県南 に多様で自律分散型のコミュニティの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「Share Village」
秋田郡五 を開発する。
城目町

3,000

―

5,485

―

3,000

―

3,294

―

・同地域で運営される複数のコミュニティを通して、地域外からの関係人口の流入や交流への寄与を実証する。

自然エネルギーを使った”自121(株) sonraku

岡山県立・分散型エネルギー設備”による地域活性化ソーシャ
ルビジネス

北海道勇
払郡厚真
町

地域の森林資源を有効に利活用する自立・分散型エネルギー設備の導入を通じ、日々の生活に必要な電力と熱エネルギーを地域に安定供給し、森林資源の地域内好循環を生み出す。

・一次産業の産品のオンライン購買を契機として地方の生産現場と都市部消費者との関係が強化さ
オンラインを主軸とした
122(株) ポケットマルシェ

沖縄県 関係人口創出・深化プロセ

れ、いわゆる「関係人口」が創出されるプロセスおよびその評価指標が明確化する。これにより、オ
全国スの体系化・一般化事業

ンライン関係人口創出プラットフォームとして同社サービスが強化される。
・効果は、オンライン購買による関係人口創出モデルを広く社会に共有し、地方部一次産業者と都市部消費者の互助、共助関係が広く構築され、一次産業従事者の増加、平均年齢の低下を実現。
・奥能登地域の企業（事業者）を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレー

能登チャレンジコミュニ
123(株) 御祓川

石川県

ティ化に向けた「ローカル石川県奥ビジネスラボ～

能登地域

TANOMOSHI」

ション・プログラムである「ローカルビジネスラボ～TANOMOSHI」を立ち上げ、興能信用金庫と共に実施・運営する。
・助成期間終了後は、本事業協力者の興能信用金庫が、創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの開発・構築を目指す。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

「大地の芸術祭」を活用し124(株) Ridilover

東京都 た新たな地域エコシステム

構築

Rennovater(株)京都府 した住宅困難者への住宅供助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・新潟県越後妻有で20年続く「大地の芸術祭」や、田園風景、里山暮らしの文化などの地域資源を新潟県越 活用した関係人口の創出・拡大と継続的かつ複線的なキャッシュポイントの創出。
後妻有

・地方における多様なライフスタイルと経済的な自立安定を両立する地域エコシステム構築を目指

3,000

―

3,000

―

5,628

―

5,470

―

5,308

―

2,068

ー

す。
・空き家等の築古物件を低価格で買取り、リフォームを実施、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住空き家等の築古物件を活用
125

事業概要

対象地域

京阪地域

給

居を提供し、きめ細かい入居者サービスや保険の活用など、現実的なリスク回避も行う。
・必要に応じNPO法人等と連携し、入居者へのきめ細かい支援を提供、入居者の人生好転の仕組みを創出。地域コミュニティ形成事業も実施。

公益財団法人パブリックリソース財団
・東京都墨田区東向島に新築の日常生活支援住居施設を建設。事業に賛同した地元家主との共同プロ
ジェクト。
126

(NPO)自立支援センターふるさとの会

東京都 東向島プロジェクト

東京都墨 ・一人暮らしが困難な単身高齢・生活困窮者が地域の中で安心、安定した生活を継続できるように田区サポート。心身の状態が回復した利用者に、アパートへの移行を支援。
・生活支援は、当該施設の職員に限らず、今後の日住全体の支援の在り方に反映するため、人材育成と経験の発信を行っていく。
・居住とは、住宅（箱物）、生活の拠点（場所）と、社会生活を営むこと（生活）とを一対の概念

支援付き住宅の複合モデル
127(NPO)抱樸

福岡県 「プラザ抱樸」の拡充と整

備事業

福岡県北
九州市

とし、特に孤立した単身者や絆を失った母子・父子家庭、障がい者など、生活が困難な状況の方々に対して、日常生活支援の提供および建物を活用した地域共生社会の構築を目指す。
・プラザ抱樸（居室 110 室）を全棟購入し、日住制度だけでなく、制度・非制度を組み合わせた複合型の支援付き住宅群を形成する。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる良質な支援
128(NPO)ワンファミリー仙台

宮城県 付き住居施設の建設とその住居施設で働くスタッフ等

・令和 2 年 10 月開始の日常生活支援住居施設の制度により、支援付き住宅を建設し、身寄りの有無
宮城県仙 に関わらず、また制度の狭間の者も、必要な生活支援を受け、自分らしく暮らせる地域社会の実現
台市と地域におけるソーシャルビジネスの持続を目指す。
・人材に、スキルや知識が身につく育成プログラムを検討し、事業モデルを確立。

の人材育成事業
災害支援事業
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

・生活相談を兼ねたサロン活動により、仮設住宅での引きこもりや孤立を防止、不便な買い物や通129

公益財団法人共生地域創造財団

宮城県

台風19号災害被災者への伴走型支援事業

岩手県山 院を移動支援を行い、心と体の健康維持と生活の安定を図る。
田町・コミュニティ形成や交流促進のために、山田町の花であるハマナスを栽培するコミュニティ農園を計画する。

別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

実行団体（142事業）
事業名

所在地

「Withコロナ時代」の復興
130(NPO)SEEDS Asia

兵庫県 まちづくり支援事業【2か年】
台風19号による被害を受け

(NPO)
131

ながのこどもの城いきいき

長野県 た子どもとその保護者へのプロジェクト

支援事業(一社)日本インターナショ

農作業と地域交流を通じた

ナル・サポート・プログラ

宮城県 被災者の健康増進とコミュ

事業概要

対象地域
長野県長
野市

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※

・河川堤防のハード整備と並行して、市内外に点在する被災住民が「戻りたいまち」を実現するた
め、住民主体の復興まちづくりに向けた視察/交流/リレー講座を実施。

821

ー

3,326

ー

667

ー

・地域資源の再発掘と継承による持続可能な社会の担い手育成支援等を行う。
・台風19号の大きな被害により、半年後の今も仮設住宅や修繕中の自宅で不自由な生活を余儀なく

長野県長 されるなど、復興には時間がかかる。
野市

・被災した子どもや保護者が精神的な不安やストレスを軽減し、『心の元気』を取り戻せるよう、居場所の提供や野外活動等を実施する。
・応急仮設団地近隣に畑を設置し、仮設入居者が日常的に農作業を行ったり、憩うことのできる環

132

ム

ニティづくり【2か年】

宮城県大
郷町

境を提供。
・収穫物を用いて、入居者間および地域住民との交流を促進するためのサロン活動や地域イベントを開催。学生を中心としたボランティア団体と連携して、畑での活動のモニタリングやイベントを開催。

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

133

134

（NPO）いわて連携復興センター（NPO）岡山NPOセン
ター

岩手県

岩手県内の支援体制構築と支援者の育成・創出事業

岩手県

岡山県

確立事業

135

北の国災害サポートチーム

北海道

害に対応する全国モデルへ

449

な支援を一歩先んじて洩れなくできる体制構築と訓練の実施（被災家屋、避難所、在宅避難者、被災者の生業の4点で）。上記のノウハウをどこでも訓練すれば再現可能なものとし、県外3以上の協定

1,573

612

1,572

300

中心的な支援機関（北海道、北海道社協）とのネットワーク構築（広域）とともに、災害発生リス
北海道

クが高い２地域におけるネットワーク構築（分散）を行う。自治体数が多い県や自治体が分散する県等に対し、この手法を波及モデルとする。

の展開～
社会福祉法人 中央共同募金会

953

先とのノウハウ共有化を実現する。

広域・分散型 災害支援ネッ
トワーク構築事業 ～広域災

門知識をもつ人材の育成、自然災害時のボランティアフェーズにおける活動層の創出を行う。
県内の7割の市町村で災害発生時に即座に立ち上がる3者連携の支援体制を構築。災害発生時に必要

岡山県内市町村との連携体
岡山県 制と災害時支援スキームの岩手県域及び市町村域における行政・NPO・社会福祉協議会の三者連携の確立と、支援現場での専※助成予定額は「発災時」の金額
・災害時、被災障害者への支援のため緊急物資や救援金を提供する。

136(NPO)ゆめ風基金

大阪府

災害時、被災障害者(団体)
支援事業

全国

・障害者関係団体の建物等の被害については、手続き後、理事会の決定により補修費等の支援金を提供。
・必要に応じて、介護専門職員等をネットワーク団体との協働で派遣。

304ー別紙１ー２

2019年度通常枠

No

団体名

137

(一社) 日本自閉症協会

実行団体（142事業）

東京都

(NPO)
138

アトピッ子地球の子ネット

事業名

所在地

災害時要支援者緊急支援事
業

全国

食物アレルギー・アトピー
東京都 性皮膚炎・災害弱者のため

ワーク

事業概要

対象地域

全国

の支援事業

事態の即応や集団生活の適応が難しい発達障害児・者とその家族に対し、本協会及び関連団体による情報収集等を通じ、状況把握や避難行動の支援、避難後の生活支援等を行う。
食物アレルギー・喘息・乳幼児など、日常生活では普通に生活できるが、災害時に適切な支援がないと生活の質が極端に低くなったり、命を落としかねない人達の支援を行う。

助成予定額（万円）

採択時 20年度追加※
304

ー

273

ー

272

ー

1,097

ー

1,377

ー

1,492

ー

1,890

ー

被災聴覚障害者等の安否確
139

聴覚障害者災害救援中央本部

東京都

認及び生活再建に係る支援
事業

全国被災地の聴覚障害者団体とともに、被災ろう者等の安否確認や行政等との交渉支援及び全国のろうあ者相談員や手話言語通訳・要約筆記等情報保障者の派遣を、国・行政を通して実現する。

一般社団法人 RCF

140

141

（一社）Teco

鋸南復興アクセラレーション

福島県

コミュニティ創出と健康支

福島県い 河川の氾濫により被害を受けた在宅避難者や復興公営住宅の入居者への個別ケア、被災者の孤立防援の継続的な仕組みの構築

わき市

千葉県 鋸南町復興促進プロジェクト

千葉県鋸
南町

止に向けたコミュニティスペースの運営等、被災者の生活再建をサポートする。【１年間】

台風被害によって家屋が崩壊した住民が安心して生活できる環境を取り戻すことを目指し、防災に対する住民意識の向上や地域コミュニティの形成、関係人口の創出などにより、住民が安心して生活できるバックアップ体制作りを行う。【2年間】
地域のステークホルダーが参加する情報共有会議等の実施を通して住民の地域参画の機会を創出し、142（一社）YOMOYAMACOMPANY

宮城県

住民主体の持続可能な復興
まちづくり事業宮城県丸 主体的に活動できる地域の担い手の発掘と育成を行い、持続可能な復興まちづくり体制をつくる。ま森町

た、事業を通じて次世代の地域リーダーが育成され、チャレンジの連鎖が育まれるコミュニティの形成を目指す。【2年間】
伊豆山地区の漁業関係者、住民の副収入確保とコミュニティ再構築、精神サポートを実現する 3 つ

災害を超えて、地区の生業
143（株）未来創造部

静岡県 とつながりと笑顔を取り戻す事業

静岡県熱 の事業を展開する。①海、漁業に関するワーケーションプランの企画、海産物のオンランショップ開
海市

伊豆山地
区

設支援。②住民が集まって作業し副収入が得られる場を提供し、楽しく交流しながら活力を養うコ
ミュニティの再構築。③伊豆山地区の住民全体が参加者であるとともに関係者となり絆や連帯を実感できるようなお祭りの実施。【1年間】※20年度追加：2020年度に実施した、新型コロナウイルス感染に対応する追加助成※事業期間は、記載がない場合「3カ年」であり、3カ年より短い場合は事業概要に記載している。

※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

別紙１ー３No

2020年度通常枠
団体名

資金分配団体（20事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

草の根活動支援事業（全国）
中長期的な日本社会のバージョンアップを目指して、地域の多様な居場所の連携実現とその可視化を行うモデル地域づくりに取り組む。また、モデルが他地域に波及するための全国レベルでの自律的かつ持続的な仕組みづくりを同時並行で進める。これにより、直接的にサービスを享受する子や家庭に変化がもたらされることはもちろん、広く日本全国に変化が表れるようにす
居場所の包括連携によるモ
特定非営利活動法人
1

全国こども食堂支援センる。

デル地域づくり東京都

ター・むすびえ【副題】支え合う地域、災

また、地域住民や自治体行政、および地域の事業者が地域の居場所の重要性を認識することが全国重要なため、災害に強い地域づくりや資源の地域循環、縦割りを超えた住民サービスといった害に強い地域、資源の地域

普遍的なテーマが、居場所の包括連携と深く関連していることを積極的にアピールし、本事業が循環の一体的実施

狭い福祉領域に閉じ込められないよう留意する。

136,029,650

現場レベルでの居場所連携や意見交換会、居場所マップ作成、メゾレベルでの自治体からの委託（政策化）、事業者連携、地域理解の取組み、全国レベルでの質量の拡充、意義や指標の発信、調査研究を下記に記すように有機的に連関させることで、本事業が課題先進国から成熟国家への転換に至る重要な一里塚となるようにする。
全国の地方都市、特に北陸、山陰、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の2

一般社団法人 全国コミュニ
ティ財団協会

岡山県

育成事業【副題】多様な資金支援により地域での新しい仕事を生み出す人材育成

全国各地
（特に北
陸、山
陰、四国
地方）

中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる概ね40歳未満の若者（準備会組織）や、若者が中心となる設立間もない組織に対して、組織体制の確立と案件創出や資金調達に必要な人員の人件費や費用に関する助成を行い、3年間で自律的に資金調達と支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等の募集や仲介において累計2,000万円を超える実績と案件の形成及び支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、育成された資金支援組織は3年後には寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

133,376,000

別紙１ー３No

2020年度通常枠
団体名

資金分配団体（20事業）
所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額（円）本事業では、国土の7割（中山間地域の8割）を占める森林資源に着目し、経済・環境面で持続可能で、森林の耐災害性を高める自伐型林業を活用しながら、地域に住み続けられる半林半Xの生業づくりを目指す。３年間の事業を通じてコロナ禍後の価値観に即した、自然と共生するライフスタイルの実例を創出する。
実行団体においては、地域の森林資源活用、環境保全の担い手を養成するための自伐型林業に地域の森林を守り育てる生
特定非営利活動法人
3

地球と未来の環境基金基づく実践研修・森林経営を行うとともに、長伐期多間伐施業、災害に強い壊れない作業道づ

業創出支援事業
東京都＜コンソーシアム申請＞【副題】中山間地域におけ全国る複業型ライフスタイルモ

くりを基本とした、森林整備・保全のモデル整備を促す。
これらを通じて、自伐型林業を収入の軸として固めつつ、農業や福祉等のしごとを組み合わせた

67,720,874「複業」的な生業に育て上げる。また、森林資源が有効活用されるよう、木材加工等による付デルの再構築加価値創出、バイオマスエネルギーの活用など地域内外の新たな木材需要システムの構築を推進する。
資金分配団体においては、自伐型林業の技術研修サポート、森林経営相談等をフォローするほか、事業終了後の定着に資する国や自治体への政策の働きかけ、企業への支援・協力要請、本事業やライフスタイルの実例の全国への発信等を行う。
こどもホスピス全国展開のために、こどもホスピス関連事業を営む団体、および設立を目指して活動を行っている実行団体に資金的・非資金的支援を行い持続的な自立した事業化を後押しする。設立・運営には相当な人的・物的資源の投入が必要である。事業の資金面をみると、一か所のこどもホスピスの設立（土地・建物の取得、初期費用）で3-5億円、運営には開業前で年間希望を未来へーこどもホス4

公益財団法人原田積善会＜コンソーシアム申請＞

ピスプロジェクト
東京都【副題】難病のこどもと家
族が我が家のように過ごせる施設を全国に展開

20-30百万円、開業後には年間50百万円程度が必要となる。本事業は設立・運営に当たる実行団
全国主要体の各々の事業フェーズに応じて、ゴールの確認とそれに至るプロセスの分析を行った上で、各都市フェーズにおいて当該プロジェクトを推進する起爆剤として最も有効と思われる方法で助成資金を投入する。実際にこどもホスピスの設立に携わった知見も取り入れて、実行団体への設立・運営のノウハウの提供、地元密着でのボランティア人材の確保、行政の支援、ローカルな企業等からの寄附・支援獲得のための様々な非資金的支援を行う。さらに、共同事業自体のゴールである中間支援組織としての機能を拡充・発揮し、全国規模の寄附・資金集めや小児緩和ケア人材の育成などを実施し、各地のプロジェクトを後押しする

137,250,000

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
事業名

所在地

対象地域

事業概要

助成予定額（円）地域では課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯を孤立させ、その孤立がより深い課題を引き起こしている。このため、本事業では、従来のように個別団体が個別課題に取組むのではなく、異なる強みを持つ主体が連携しつつ、同じ目標を目指し、地域総働で社会課題の解決へ取組んでいく活動を支援する。具体的には1) 経済的・物理的距離により学ぶ機会を失った子ども・若者

ローカルな総働で孤立した公益財団法人 東近江三方よ
5し基金へ学習の場や心のケアを提供する活動。2) ひきこもり、障害、認知症等の疾患、在住外国人へ

人と地域をつなぐ
滋賀県＜コンソーシアム申請＞【副題】日本の変革をロー

全国、市

カルアクションの共創からのアウトリーチを地域参加につなげ、地域で働き・暮らせる支援活動、3) 産前産後の母親、ひとり親へ個別訪問や集いの場づくり。4) 若者・移住者に地域産業への就労、地域資源を活用し

129,250,000

た起業などの働きと、居場所があり地域とつながり暮らせるような支援活動を実施する団体の実現する伴走支援と広報を行う。これらにより、従来から事業を展開している団体の総働体制を整え、人の命と暮らしを支える体制強化と、様々な課題を抱えた孤立していた個人や世帯が地域とつながり、誰もが孤立を感じず安心して働き暮らせる地域や社会を目指す。また、このコンソーシアム
により、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

草の根活動支援事業（地域）
人権NPO協働助成事業として、大阪府内（近畿圏の団体も可能）で団体を募集し、「事業計画の作り方講座」を開催して団体を支援しながら、事業推進員会で事業を選定します。おおむね8
団体に平均300万円を3年間助成しながら、実行団体と人権協会とが協働して取り組みます。実
行団体は、助成1年目は、事業計画の修正と、活動拠点の整備や人の配置等の基盤整備を始めま

差別や排除のない人権尊重
6

一般財団法人大阪府人権協会

す。2年目は、事業を本格的に実施しながら、支援団体や行政、企業等との連携を進めていきまの社会づくり事業
大阪府【副題】人権ＮＰＯ協働助成で被差別・社会的マイノ
リティと社会をつなぐ大阪府

す。3年目は、事業の定着とともに、2年間の事業の評価と検証を行い、事業を継続する計画を作っていきます。これを人権協会が、毎月の状況報告やプログラム・オフィサーとの連携、事業説明研修会や中間報告交流会、年間報告交流会の開催を通じて、相談と助言、実行団体相互の交流、支援団体や行政、企業等との接点の調整、評価、報告書のまとめ等の支援をしていきます。これにより、実行団体が、人権問題を社会に広く訴えていくとともに、課題解決に取り組
む団体や行政、企業等とのネットワークができ、団体としても継続した運営ができることで、差別や排除、孤立や生活困難等の人権問題を解決していく取り組みを進めます。

97,482,000

別紙１ー３No

2020年度通常枠
団体名

資金分配団体（20事業）
所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額（円）本事業では、沖縄NPOの資金分配を通じて、シングルマザーに対して、経済的自立への一歩を踏み出すための基盤を構築することを目指します。それは3つの機能提供から構成されています。
1つ目はシングルマザー同士の連帯を図り孤立感の解消や助け合いを促進するネットワークを構
7

公益財団法人オリオンビー
ル奨学財団

沖縄県

沖縄シングルマザーの活躍
推進基盤構築事業

沖縄県

築する「精神的基盤の支援（コミュニティ）」です。2つ目は、職業人としてのマインド涵養、
基本的スキルの習得を研修等で支援する「就労態度の変革（Ready）」です。そして3つ目は就

134,462,365

労上の課題などを企業側との間に入り解決を図ることでスムーズな就職、就職後の定着をサポートする「企業との連携（Take-off）」です。
さらに、資金分配団体活動と伴走支援を通じて、協力を頂く活動団体のNPO活動方向性や強みを生かし、これらの3つの機能発揮のための支援を行う予定です。
福岡県及び筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県において、次のような事業を行う実行団体を公募で選定し、対象グループの孤立解消と育成を図り、次代を担う若者が増えていくモデルと環境をつくる。
１．貧困家庭の子どもの孤立を解消し、社会化と学習が進む環境をつくる。
困難を抱える子ども若者の8

一般財団法人ミュニティ財団

ちくご川コ

孤立解消と育成福岡県【副題】子ども・若者が学
び、自立するための居場所とふるさとをつくる

筑後川関
係地域

１）子どもの居場所と帰ってくる場所（ふるさと）づくり
２）貧困家庭の子どもに対する奨学金をつくり、私立のフリースクール、塾、学校に通い、（福岡都

社会的孤立から脱することができるようにする。

市圏及び２．日常生活又は社会生活を営む上で困難を抱える者の社会的孤立を解消する。

その周辺
地域）

１）外国人や外国にルーツをもつ子ども・若者を、地域社会との交流により、居場所・日本のふるさとをつくる。職業・学業・生活が円滑に進む環境づくり。
２）日常生活又は社会生活を営む上で困難を抱える者が地域社会と円滑に交わり社会的孤立等の解消に向かう環境づくり。
３．社会的に狐立する子ども・若者を、過疎化する地域で育て、同地域を居場所・ふるさとにし、同地域の世代交代が可能となる地域づくりを行う。

66,681,900

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）児童養護施設入所者、退所者等、適切な保護者の関与がなく強制的に自立を迫られる15歳〜30
歳未満の基盤の弱い若者に対する、退所前の支援（キャリア教育、生活支援等）の質的・量的
拡充と、退所後の支援（就労支援、住居支援、人材育成等）の質的・量的拡充を図り、多様な主体（施設、事業者、NPO、学校等）の連携により地域資源（第一次産業、地域産業、空き9

公益財団法人

ちばのＷＡ

地域づくり基金

社会的養護下にある若者に
千葉県

対する社会包摂システム構

家、都市と農村等）を活用した安心して居ることのできる居場所の創出、地域とつながる仕事の千葉県創出をすることで、地域において退所した後も中長期につながることができる社会包摂システ

132,880,840

ムを構築する。助成事業には初期投資、運営資金、人材育成、継続準備の仕組みづくりも含築事業

む。千葉県内の児童養護施設と所在する周辺地域において、自立に向けた事業実施により、児童養護施設退所者等若者が地域で継続して働くことができ、社会から孤立せず円滑な社会生活を送ることができる社会を目指す。包括的支援体制を確立し、支援プログラムの効果的実施と他地
域・他分野への横展開も目指す。
事前調査から設定した5つのテーマから、各構成団体が状況に応じて実施するテーマを1～3程度
選択し公募を行います。このことにより広域性（中国5県をカバー）と地域性（地域ニーズへのＮＰＯ法人対応）を兼ねた緊急支援を実現します。各県で設定したテーマに取り組む実行団体の活動に対

ひろしまNPO10 センター＜コンソーシアム申請＞

広島県

中国5県休眠預金等活用事業
2020

中国地方

して、資金的支援と非資金的支援（団体の組織診断と改善計画作成による事業実施のボトルネッ
ク解消等）を行います。また、資金分配団体として中国地方に包括的な課題解決の仕組みを作るため、中国地方において優先的に資源を投入すべき分野・地域・NPO等の調査分析と、本事業を通じた知見や経験を共有し2歩先を見通した戦略の構築、POを始めとする人材の育成を行います。

137,159,400

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

本事業は、福島県から震災関連死をなくすための取組みである。震災から10年が経とうとする
現在において震災関連死と認定される方のケースは、多くの場合自殺や生活不活性病によるものである。こうしたケースをなくしていくための支援活動は既存の行政制度には馴染みづらく、
NPO等民間非営利団体による支援が必要とされている。そのため本事業では、復興支援・被災
被災者の心の健康とコミュ
11

一般財団法人

ふくしま百

年基金

福島県

ニティを守る事業【副題】震災関連死をこれ者支援に取組むNPO等民間非営利団体に対して、被災者の心の健康改善やコミュニティ維持等
福島県

以上増やさないためにの活動を実践するための資金助成を行なう（資金支援）と共に、各団体の基盤強化を進め、復興支援・被災者支援活動を持続可能なものとするための支援（非資金的支援）を実施する。支

126,825,000援の過程において実行団体間の連携や協働、他の支援団体との連携等、集合的インパクト創出を意識した協働モデルの推進も意識する。初年度、2年目には特定地域での充実した支援活動を支えていくものとするが、3年目には上述の協働モデル創出が実現できるよう計画していく。以上のことを評価するため、震災関連死の減少率に加えて、災害ケースマネジメントの実施回数等
も短期インパクトに加え、評価していく考えである。
様々な資源の地域格差により生じるこども若者が有する課題を、地域の多様な歴史、文化、産業といった資源を掘り起こし、活用し、多機関が連携した人材育成の総体を生み出す事業を生み出していく。3年間の育成プログラムは、地域おこしの側面を持ち、埋もれている地域の力（人材、産業、魅力）、新しい力（移住者、ソリューション、指導者）、やる気を出す地域＋

甲信地域支援と地域資源連
認定特定非営利活動法人
12 富士山クラブ＜コンソーシアム申請＞

携事業
山梨県

【副題】こども若者が自ら課題を解決する力を持てる
地域づくり事業

行政（環境醸成）を展開する事業となり、助成終了以降は継続的な事業として地域に根づいてい
甲信地域

く。

長野県）

民の多様な機関連携（コレクティブインパクト）により地域を巻き込み作り上げるコミュニ(山梨県・ 甲信それぞれの地域特有のプログラムを構築し、座学、実際のOJT、資源開発（再生）、産官学

ティ・ビジネス創造、地域創生事業としていく。資金助成は3年間で1事業に1000〜1500万円。
甲信地域に5～7事業を展開する。非資金的支援は、長野県内は2019年度の伴走支援体制を拡充し、県立大等学術機関、該当行政機関、地域のステークホルダーと連携。山梨県内は、県内中間支援5団体、県、該当市町村、地域のステークホルダー、山梨大学等と連携した伴走支援体制を構築し、必要なノウハウは長野県みらい基金が提供する。

123,900,000

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

本事業は、子ども・若者が主体的にまちづくりに参加することによって、持続可能な地域の実現を図る試みであり、以下３つの活動を行う持続可能な多機関連携の協議会（もしくはネット
ワーク等）を構成する。また、３年目には、持続可能なモデルとして他地域にノウハウ移転を行うことを想定している。
１．～１５歳程度の子ども達の「主体性」と「地域への愛着」を育む事業：保護者や地域団体

子ども若者が主体の持続可13

特定非営利活動法人

北海

道NPOファンド

との連携により、例えば「ふるさと学習」や「キャリア教育」を軸とした、「地域の魅力発

能な地域づくり北海道【副題】もう一度、「地元北海道の力でできること」を探そ見」などの活動を通じ、子ども達の主体性や地域への愛着を育む。
２．～１８歳程度の子ども達が主体的にまちづくりに関わるきっかけをつくる事業：子ども達が88,319,000「地域活性化案」を作成し、行政や教育、民間に携わる大人達が、子ども達の提案にそれぞれうの立場や視点で向き合い、「子どもの想いの実現」への道をつくるなど子ども達が積極的に地域と向き合う場を設定する。
３．子ども達の将来の仕事づくり事業：行政や地元企業と連携し、子ども達が 社会人になった
あともUターンなどでその町に戻ってくることのできる受け皿となる事業の創出や、将来地域内で起業・創業などを実現できる環境をつくる。
子ども、高齢者、障害者などの生活困窮世帯が直面する社会的な「孤立化」を宮崎県内地域共通の課題として捉え、解消するための事業を行う実行団体を募集し、課題解決に向けたモデル事業を創出していく。事業実施に際して、実行団体に対して本助成を活用した資金的支援と、組織基盤強化等を行う非資金的支援を行う。資金的支援では人材の確保や拠点等の場の整備を視野に

社会的孤立解消のための事
14

特定非営利活動法人
文化本舗

宮崎

宮崎県

業
【副題】多層的なオルタナ
ティブ市民活動支援事業

入れた事業への支援及び継続的な事業化を進めていく。非資金的支援では、当法人のネット
宮崎県

ワークを活用して、専門的な知見を有するアドバイザーが伴走支援を行うことで組織自体の運営
体制強化や人材育成、他セクターとのネットワーク構築など自立し、継続的に事業を行ってい
く体制づくりに努める。 資金分配団体、プログラムオフィサーだけでなく外部アドバイザーや先駆的事例を行う団体とも協力し、地域内で多層的かつオルタナティブな活動を実践していく。
本事業での取り組みをモデル事業として確立させ、他地域にもノウハウ移転の形で広げていくことで、宮崎県内だけでなく中長期的に県外への波及効果も見込んでいく。

88,965,179

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
所在地

事業名

対象地域

事業概要

助成予定額（円）イノベーション企画支援事業
主に5大都市圏を除く地域を対象に、地域社会における活力低下に歯止めをかけ、雇用の維持・増大と目的として、各地域において重要な社会的役割を担う事業（以下、「重要社会事業」という。）を、集合的アプローチによって維持・発展させる。集合的アプローチのハブとして地元企業・団体によって構成されるコンソーシアムを立ち上げ、経営支援、金融支援、プロモーション

コレクティブインパクトに15

一般財団法人

社会変革推進財団

支援、行政との連携支援等の支援メニューを提供する。コンソーシアムの構成企業・団体は対象

よる地域課題解決
東京都【副題】～重要社会機能の全国

可視化と集合的支援のため

地域への貢献を組織目的に含むものとし、コンソーシアム参加を通じた重要社会事業の支援が、構成企業・団体の主業の発展に裨益する仕組みを構築する。

246,499,972

コンソーシアムはコレクティブ・インパクトの実践を通じた地域課題解決に挑戦する。具体的にのコンソーシアム育成～

は、「共通アジェンダ」の設定、「共通評価システム」の導入、「相互の補強しあう活動」の実践、「継続的なコミュニケーション」の実施、「プロジェクトの支柱」の配置に取り組む。
プロジェクトの支柱とは、コンソーシアムの運営実務担う専任スタッフの配置を意味し、スタッ
フの配置費用およびコンソーシアムの活動費用を休眠預金資金で助成する。

中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模なこども食堂等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、こども食堂等への寄付及び食品ロスの削減と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。当会は、中間

食の物流ネットワーク整備
16

一般社団法人全国食支援活動協力会

支援・ネットワーク団体が中核拠点とロジシステムを運営できるよう支援し、中核拠点とハブ

プロジェクト
東京都【副題】企業等と連携した
寄付等資源を活性化するロジシステム構築支援

全国拠点の間を多様な地域の団体（生協・運送業・社会福祉施設等）や企業の社員ボランティア等
でつなげるよう関係構築をおこなう。交流セミナーや研修会等をつうじて多様なセクターに子ども支援活動への参画を促し、地域の学校や各種団体との連携で遊休スペースのハブ拠点としての活用を進め、地域のマルチセクターでの物流ネットワークを実現する。また、しくみが整備されることによって、これまで食品等の寄付の経験のない企業等からの物品提供も期待できる。遊休スペース等を活用してロジシステムを広げることで、寄付等地域資源の一層の活性化を図り、地域ぐるみでSDGs（1.3,12.3,17.17）の達成に寄与することが可能となる。

133,471,800

別紙１ー３2020年度通常枠

資金分配団体（20事業）

団体名

No

所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額（円）目的：各県に１～２か所の中核的フードバンクを形成し、食品調達を強力に推し進める組織基
盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係をもち、地域包括的な連携体制をつくる。
支援対象：中核的なフードバンク、または、中核的なフードバンク設立やコンソーシアム形成を17

公益財団法人パブリックリ
ソース財団

東京都

中核的フードバンクによるめざす地域フードバンクや子ども食堂などの連合体。全国で5か所程度

地域包括支援体制

資金支援：総助成額17,000万円。1か所あたり上限総額3,400万円。中核的フードバンクの企業【副題】フードバンクを核

全国連携の強化、食品や資金の獲得力の強化、食品保管設備や食品配布システムのデジタル化などのとする食支援の地域コン使途にあてる。

ソーシアムの構築支援

非資金的支援：中核的なフードバンクを核とする、地域フードバンクや子ども食堂、フードパ

242,862,630

ントリーとの間のコンソーシアム形成を目指し、コンソーシアムの共通目標の設定、行動計画の策定などについて助言、専門家派遣をすると同時に、実行団体間の学び合いの場を運営する。
JANPIAと共同して賛同企業を開拓し、オンライン寄付サイトにおいて、個人、企業からの寄付を募る。実行団体による報告会を開催して、成果を広く他地域と共有する。
ソーシャルビジネス形成支援事業
本事業は、ソーシャルビジネスに関心が高く、先進的取り組みの多い九州地域を対象に、社会ソ―シャルビジネス循環モ
デル地域形成事業公益財団法人九州経済調査
18 協会＜コンソーシアム申請＞

福岡県【副題】ソ―シャルビジネ
ス先進地域の創出とネットワーク化をめざす

課題解決に取り組む組織の自立的・持続可能な事業の成長やパートナーの開拓・拡大を支援す
九州地域

るとともに、ソーシャルビジネスによる新規起業の掘り起こしを狙う。また、実行団体間のみ（九州・ならず、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）との連携・協働を促し、九

沖縄・山州・沖縄地方のソーシャルビジネス・ネットワーク組織の構築を図るものである。これにより口）

ソーシャルビジネスに関する事例や手法の集積、地域伴走支援のノウハウ等の確立、ソーシャルインパクトの価値を地域全体で共有・活用することにより、点在する取り組みを面として繋げ、
ソーシャルビジネスの先進モデル地域の形成をめざす。

246,405,000

別紙１ー３2020年度通常枠
団体名

No

資金分配団体（20事業）
所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

災害支援事業■実行団体の選定

防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とします。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストですが、そうでない地
域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた、有効な支援活動を実現します。
■活動分野

感染症下の災害で脆弱層支

心・安全な避難生活』、『3.情報の整理と活用』について、現地とのネットワーク化を進めてい援を実現する活動

るため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していきます。

【副題】重点3分野のネット

19

発災前の防災減災活動では、3つの対象分野『1.脆弱層への適切な支援』、『2.安■実施事業ワークを土台とした災害時(被災地内団体と連携）1.情報収集：各分野に関わる被災状況や被災者のニーズ確

97,885,293

認/2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、の被災地との連携支援支援を行う。/3.その他：行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。

災地に入ることが可能の場合は、上記内容をより主体的に行う事を目指します。

特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォー※なお、被災地内に入れない前提で主な活動を記述しているが、被

東京都

全国

ム

常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、災害脆弱層への重点支援分野ごとのネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行います。このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの外部支援を効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作ります。

コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備【副題】感染症下でも被災
地の脆弱層を支援できる分
野別ネットワーク創り■【3重点分野】国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、『1.脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）』、『2.安心・安全な避難生活（QOLの維持）』、『3.情報の整理と活用（無駄、混乱の無い連携）』を重点支援分野とします。
■【3重点地域】

各分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的選定します。
■実行団体選定条件

各重点分野における経験を最重視します。重点地域におけるネットワー

ク参加団体は、JPFが協定を結ぶ全国の市町村長の会と協働しながら、各地域の重点分野の活動に親和性がある既存団体を探していきます。

127,608,496

別紙１ー３No

2020年度通常枠
団体名

資金分配団体（20事業）
所在地

事業名

対象地域

事業概要

全国※令

本事業は、過去の災害において災害救助法が適応になった地域を対象に、被災地域において中

和２年７
月豪雨を
含む過去

複数被災地における復興支援モデル構築事業
20 一般社団法人RCF

東京都【副題】モデルの展開を通じた自律的な被災地での生活再建を目指すの災害（西日本

展開可能な状態にし、自律的・持続的な復興支援の仕組み構築を目指す。現在、毎年のように大規模な災害が起きているが、行政の支援は住宅再建や設備復旧などハード面の支援が中心となっており、また民間支援も世間的な関心の高い緊急期や復旧期に集中し、復興期は支援の狭間となりやすい状態が続いている。また、そのような背景から復興期の担い手がそもそも不足

日本大震

していることに加え、これまでの被災地では個々に復興が進められ地域内で完結してしまい、結

にて災害
救助法の
対象と
なった被
災地域

※採択時JANPAI公開資料より作成。助成予定額は、資金提供契約締結時。

核的に復興を担う団体を育成するとともに、取組内容をモデル化することにより、今後の災害で

豪雨、東
災など）

助成予定額（円）果新たな被災地で知見やノウハウが活用できない状態となっている。そこで、本事業を通じて複数の被災地で被災者支援や事業者支援等生活再建事業のノウハウを持つ団体を育成し、中長期的な復興が可能な状態を目指すとともに、その成果要因や事業要素を抽出し、モデル事業として発信することにより、新たな被災地において、復興に関心を持つ団体がそれを展開し、ノウ
ハウがない中でも復興支援を進められる仕組みの構築を目指す。

93,709,962

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業（全国）

助成予定額
（万円）

特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
子どもの貧困問題は新座市の地域課題であることを広く共有し、地域の子どもの暮らしに関する食支援を軸に、繋がりながら子どもの居場所づくりに取り組む担い手を発掘、育成。新座市内の17小学校区全てに
1 新座子育てネットワーク

埼玉県にいざ子どもの未来 包括連
携プロジェクト

市民主体の居場所を開設し、定期開催化を支援するモデル事業を実施。居場所の食を地域で調達し、支え
埼玉県

供給するフードバンクを創設。その運営を支える「にいざ子どもの未来応援団」を創設し、自律的な活動

3,602の継続を目指す。「食・学・遊」を必要とする児童への居場所としての定着を図り、また地域の支援を必要とする住民の包括的な支援の入り口をして居場所が機能するよう、地域の共助の包括的な連携体制を整備する。
対象分野を問わないつながりあう場（プラットフォーム）を構築する。分野を超えたネットワークができることで、支援対象者にマッチする活動につなぐことができるようになるなど効果が期待できる。また、

坂井市版
2 坂井市社会福祉協議会

居場所の包括連

福井県 携による笑顔で暮らせるま

居場所支援マップを作製することで地域活動が可視化され支援対象者が自分にあった居場所を見つけるこ
福井県

ちづくり

とができる。一方的にマップを提示するのではなく、地域住民や学生とともにインタビューしながらマッ

1,477

プ化することで、多くの関係者への興味関心の波及効果が期待できる。企業と地域福祉の取り組みついて考えることで、新たなヒト・モノ・カネにつながり、活動基盤の強化になり最終的に支援対象者のメリットにつながる。
本事業の柱は2つである。
(1)地縁組織による居場所と、新たな市民層で形成される子ども食堂等の居場所を掛け合わす等アプローチ

堺市における居場所の包括
3 堺市社会福祉協議会

大阪府 連携によるモデル地域づくすることで触媒を生み出し、新たな多世代が集え災害支援の機能も兼ね備える多様な居場所をつくり、地
大阪府

り

域に関心を持つ市民を増やす。それらを進める専門職と住民が行うコーディネーター機能の開発と育成を3,750行う。/(2)子ども・若者が発するイエローシグナル(重篤な課題に陥るもしくは再び陥る可能性のある状態)を受け止め、早期対応することで重篤化・レッドシグナルを予防する相談支援体制の開発を行う。試行した取組の施策化の提言を図る。
高槻市全域を対象とした当助成による「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに以下4点を高槻市が次年度から実施する「子どもみまもり・つながり訪問事業（支援対象児童等見守り強化事業）を並行して実施する。それにより、高槻市域に民と民、官と民の連携による面（セーフティネット）を構

4 タウンスペースWAKWAK

大阪府

市域広域包摂的なみまもり・つながり構築事業

大阪府築する。また、その実践を通して得られた知見を大学等との協働の中で「共創知」としてまとめ日本全国に発信する。これら多セクターとの共創により社会システム全体の変容（広域包摂的なみまもり・つながり
構築）を生み出す。
(1)第三の居場所のネットワーキング/(2)フードパントリー/(3)学習支援/(4)大学、元保育所OG等と連携した専門職・担い手の育成

3,906

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 〈第1期〉
5 (一社)リズカーレ

社会事業化支援特化型のコ

社会事業化支援特化型のコミュニティ財団を設立して、資金仲介や経営支援を通じて、市内の多くの NPO

愛媛県 ミュニティ財団設立に向け

愛媛県 や市民活動団体が社会的インパクト評価を元にした事業を展開し、地域課題を解決していく様子が可視化

て

助成予定額
（万円）

2,200

されていくように働きかける。
社会事業化支援特化型のコミュニティ財団を設立して、資金仲介や経営支援を通じて、「地域の課題を地

6 (公財)あくるめ

石川県

石川県加賀市市民自治化における基盤強化事業

域で解決し、地域がよりよくなる実感がある」という状態を実現するために、資金仲介事業を通して以下
石川県 の取り組みをこの事業で実現します。

2,200(1)社会事業を担う団体を増やす/(2)適切な社会事業案件を形成する/(3)社会事業を担う団体の基盤強化を行う/(4)団体同士が協働できるようマッチング/コーディネート
当法人が実施してきた行政と連携した地域全体への支援サービスの経験をきっかけに、新たな社会的事業の創出をゼロからスタートしていく。その為に、地域の未来にどんな事業が足りないかを把握し、その解決

7 (NPO)まちづくりスポット

岐阜県 飛騨コミュニティ財団（仮岐阜県称）設立事業策として住⺠、企業、行政等に向けたコミュニティ財団立ち上げの理解促進を行っていく。また、地域金融機関等の有識者と連携し、投資決定のプロセスをチェックする評議委員会(仮称)の設置準備を行う。そし2,200て、飛騨地域の地域資源を活かした新たな投資・寄付方法を創出する為、飛騨地域金融機関と連携し、電子地域通貨等を活用し、多くの人が関われる寄付文化の醸成を目指す。

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 〈第2期〉「こうちコミュニティファンド（仮称）」が地域の市民活動への資金分配団体として自立・安定的に継続をして、高知県内での周知がはかられ、顔の見える関係性を活かした伴走支援事例として全国的に注目され8（NPO）NPO 高知市民会

こうちコミュニティファン

議

ド（仮称）

高知県

る取り組みになるよう事業を実施する。「こうちコミュニティファンド（仮称）」の支援を得た団体の活動が生まれ、起業・定住した若者が自ら活動を活発にして地域で評価され、次の若者への刺激となり好循

2,200

環を地域にもたらし、草の根の市民活動や中小企業の社会事業化などによって、社会課題解決能力の飛躍的な向上を目標とする。安定した寄付による資金循環が地域における社会事業拡大を支援する。
特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金＜コンソーシアム申請＞
地産地消のエネルギー(薪ボイラーによる熱、太陽電池と小水力発電による電気)を活用して運営する宿泊施「食とエネルギーの自給
9 （合）百宮城県100%」を体験できるエコモ
デーションの運営と木質資源の新しい価値の創出

設にて、地元で育てた作物を使った蕎麦打ちや餅つきなどの食品加工体験や、真似のできる「やさしいエ
宮城県コ」な暮らしを提供の中心とした宿泊事業を展開する。夜間は、宿泊客と地元民を対象としたバー営業も行う。さらに、自社所有山林内の整備や、整備の中で生産された木材を使った製炭、今後の活用を想定した建材となる丸太の確保・生産を実施していく方針である。

733

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

(1)全国の中山間地域で自伐型林業をメインとした半林半Xの生活を目指す方々を対象に「自伐型林業学校」を奈良県吉野郡で開講する。自伐協と自治体のタイアップ研修、林業就業支援講習20日コース、地球のしごと大学自伐型林業学部等の修了者を主な対象者とする。
(2)奈良県吉野郡の各自治体で、吉野の新しい「山守」を目指して活動する自伐型林業の地域おこし協力隊
10 （株）ワイルドウインド

奈良県

自然資源活用での地域生活

全国・を目指す方の独立支援事業

奈良県員を主な対象に「八千代の学校」を開講する。地域資源を活かした持続的な副(複)業の提案、講習、OJT等
から知識と技術を身に着け、自ら実践し地域移住の収入の柱を作る事を目的とする。(1)(2)(3)の事業に総733

合的に関わる事により吉野地域を牽引するリーダーグループとなるように進めて行く。(3)関西近郊の都市部で生活に必要な収入源となる定職をお持ちの方で、副業的に自伐型林業に関わりたい方を対象に「ミニ自伐型林業学校」（仮称）を開講する。対象者は都市部に住み主となる収入の仕事を継続しつつ、山村部に通いながら自伐型林業に関わり副収入を得たい方や、自伐型林業実践者を環境保全のボランティアとしてサポートする希望のある方を含む。
(1)長期択伐自伐型・価値創造型林業の普及のための施業地の拡大：自社の保有する山林を永続管理することで利益を出し、雇用を維持する。そのモデルを確立することを目指す。作業道等施業環境整備、新規管理地の収集に取り組む。
(2)「+林業」、副業、複業としての林業の確立(兼業型林業)、復業型人材の育成：手始めに、中山間地域で比較的自由度の高い農業者をモデルに兼業型林業に取り掛かる。(農業+林業)。農林兼業モデル⇒研修・セミナー実施、カリキュラム開発、雇用体制構築等に取り組む。

11 （株）FOREST WORKER

広島県

林業における複業型就労の提案

広島県(3)林業従事者の他業種での人材シェア：提携する異業種先と人事交流・人材シェアを行なっていく。まず農業でのモデル確立を目的とし閑散期を作らない労働サイクルの実現を目指しwin-winの関係構築を図る。
異業種への人材シェア（情報紹介・交流の場づくり等）に取り組む。
(4)人材発掘、育成のためのワークショップの開催：林業支援講習等を行うなどで担い手を育成する。「○○塾(仮称)」の実施（体験イベント・人事交流・人材発掘、育成）、林業未経験の市内外の人材、インターン（大学、高校）の募集を行う。
(5)人材シェアモデルの活用のための（オンライン）サロンの開設：農業分野にて確立したモデルを異業種でも応用し、多様な業種への複業提案を行なっていく。農林兼業モデルの異業種への転用を検討する。

731

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

本事業は、自伐型林業展開により社会的・環境的・経済的に持続可能なSDGs実現モデルとなる森林をつくると同時に、地域の森林を守り育てる担い手を増やし、中山間地域の森林資源・森林空間・人材を有効活用する事業を実施することを目的とする。
(1)コロナ禍での健康維持という社会課題への取り組みから、新たな中山間地産業を創出し、地域振興に繋12 （一社）ディバースライン

長野県

森の担い手育成と森・人・地域社会を豊かにする事業

げる：3密が避けられる森林での癒し効果は注目されており、森林資源や森林空間を利活用した多目的ス
長野県

ペース、ハイキングコースの造成を試みる。森林セラピー、ヨガ、ハイキング等でメンタルヘルスケアや

733

健康維持が行える場をつくり、この社会課題解決に臨む。また、新たな中山間地産業の創出の場となり、山での仕事やコミュニティを生み、地域振興に繋げる。
(2)地域の森林を守り育てる担い手を増やす：本事業施業で経済的・環境的・社会的に持続可能なSDGs実
現モデルとなる森林をつくる過程で、自伐型林業フォーラムと研修を開催し、終了後も定期的なフォロー
アップで自伐型林業参入希望者を支援する。

特定非営利活動法人

地球と未来の環境基金〈第2期〉
課題に対する活動は、大きく４つ。
(1)環境保全型・持続可能な林業のモデル林づくりと半林半Xの創出・推進の場づくり。/(2)自伐型林業の技「人を活かす山を創る」場

13 （株）皐月屋

鳥取県 づくりと自伐型林業人材、術者と指導者の育成。/(3)異業種との連携（林業×〇〇）とそれを通じて皐月屋での多角化経営の確立。
鳥取県

複業・兼業人材の創出事業/(4)複業・兼業林家の発掘、育成と複業事業の創出。

731

活動を通して、智頭町に技術とモラルを持った自伐型林業人材や、個性を活かした複業・兼業人材が増える。こうした充実感や責任を持って暮らす人々が智頭に増えることで、少子高齢化や人口減少といった社
会課題も抑制され、土砂災害の発生も減少することに貢献する。

公益財団法人 原田積善会＜コンソーシアム申請＞
命を脅かす病気や障がいを持つこども、他都府県と比べても制度の狭間に陥り社会的に孤立してしまいがちによりなりやすい課題がある。そこで2つの側面からこの課題解決に取り組みたいと考えている。/(1)北命を脅かす病気を持つこど海道における唯一の小児がん拠点病院となる北大病院との協力は大変重要となるため、定期的にこども、も、その家族に寄り添い共
14

北海道こどもホスピスプロ
ジェクト

北海道

に歩む場作り～命を脅かす病気を持つこどもと家族が地域の中で豊かに生きることを支える～

家族、病院関係者と対話を重ねながら、北海道全体から集まってくる命を脅かす子ども、その家族の心の北海道

拠り所としてのこどもホスピスサービスの一部を提供していく。/(2)全道のこども、家族とともに寄り添う事業を展開していく基盤整備を開始する。旭川、函館、帯広、釧路、網走、稚内等地方都市におけるニー
ズ調査を実施のうえ、地元の関係各所と協力しながら人材育成、協力体制をはかりつつ、スヌーズレンやおもちゃ、PC等を積み込んだホスピスカーを導入し希望に応じてスタッフが地域に赴き、こどもとしての時間、家族としての時間を提供できる体制を作りあげていく。

2,000

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

15

東京こどもホスピスプロ
ジェクト

東京都 されているこどもと家族の相談、学びの場、グリーフ

助成予定額
（万円）

世界水準のこどもホスピスを東京に開設するための基盤づくりとして、下記事業を通じてLTCのこどもと家

東京こどもホスピス開設に向けた準備事業～命を脅か

事業概要

対象地域

東京
都・首
都圏

ケア～

族が必要とする支援や設備の明確化、地域の企業や住民へのこどもホスピスの周知および支援の獲得、多職種連携による支援体制の構築、行政への支援の働きかけを行っていく。
・LTCのこどもと家族の相談窓口を東京こどもホスピスとして開設/・LTCのこどもを支援するための情報

2,000

共有システム作り（こどもカルテの活用）/・病児の学習支援（学びの場つくり）/・グリーフケア研修による人材育成/・講演会、フォーラムの実施(1) LTCの子どもと家族にとって居心地のよい環境をつくり、家族全体のＱＯＬ向上を図る
・ LTCの子ども・家族（きょうだいや親など）が病気や障がいがあっても「豊かな時間を過ごす」「同年代の子と同様の経験をする」ことが可能な環境を提供し、それぞれの子どもらしい成長・発達や家族らしい生活を支える。
・ LTCの子ども・家族のニーズやアンメットニーズを明らかにし、ニーズに応じたホスピスケアを提供することで、LTCの子どもと家族にとってのありたい姿に近づけるよう支える。
・ 同様の体験をするLTCの子ども・家族との交流の場を提供することによって、気持ちや悩みを共有し孤コミュニティ型こどもホス16

横浜こどもホスピスプロ
ジェクト

神奈川 ピスの創造～生命を脅かす県

病気の子どもと家族の豊かな時間を地域で支える～

立感を軽減し、問題解決の糸口となるような情報を得られる機会をつくる。
神奈川・ 寄り添ってくれる仲間や癒しのある環境で、LTCの子ども・家族の精神心理的な負担を軽減する。

県(2)地域コミュニティのリソースやネットワークを強化し、家族と地域コミュニティをつなぐハブ的機能を備える
・地域コミュニティのリソースやニーズを把握するために地域診断を実施する。
・ 緩和ケアに関する地域コミュニティのリソースを最大限に活用し、ネットワークを強化することで、LTCの子どもや家族が望む場所で、小児緩和ケアを受けられる体制を整備する。
・ 地域コミュニティが、LTCの子ども・家族が地域で抱える課題を認識し、目標を共有できる地域連携勉強会を開催し、LTCの子ども・家族にとって機能的な支援ネットワークを形成する。
・ LTCの子ども・家族（遺族を含む）の抱える悩みの相談を受け、課題の解決に向けて、リソースの提案や内在する家族の力を引き出し強化できるよう支える。

2,042

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）

所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

難病や重度の障がい児の多くは命の危険に晒されつつ家族とともに暮らす。限られた生命、環境で深く豊かな時間を持てることが重要である。本事業では、家族の心の安寧、子どもにとっての快適さの提供を目指す。
(1)家族の心の支援：地域の協力で難病児とその家族の近隣地域への外出を支援する。本人、家族の活動範
快適レスパイトの実現～持17 東大寺福祉事業団

奈良県

続可能な重症児を対象とした子どもホスピスの設立を
目指して～

奈良
県・近
畿

囲の拡大、地域の人々の障がい理解、他の児・家族の外出の促しを図る。また、専門職や育成ボランティ
アによる心の相談の機会を定期的に提供し、レジリエンス（明日に向かい生きる力）の回復、心の安寧を
図る。

1,998

(2)重症児から見た快適さ：ケア、支援が一方的にならぬよう快適さの客観的評価は困難だが必須である。
指標として「快食・快眠・快便」を取り上げる。三者は密接に関連し、特に穏やかな睡眠は日中の活動の充実につながる。在宅あるいはレスパイト入院中の睡眠時に睡眠評価、自律神経機能などの非侵襲的評価を行い、難病・重症児の睡眠評価の指標を明らかにする。また、それらの指標を用いて、良睡眠を得るた
めの環境、働きかけの工夫を開発しそれぞれの家族に提案する。
本事業は、制度の狭間にあって、生命や生活の質の脅かされる状況にある重い病気や障がいのある子ども

病気や障がいがあってもい18

福岡子どもホスピスプロ
ジェクト

福岡県

のち輝く社会へ～福岡におけるこどもホスピスの創造とケア共同社会の醸成～

福岡
県・山
口県・
九州

とその家族を対象に、地域に根ざしたこどもホスピスを福岡に設立することを目的に土地や施設の準備をし、こどもホスピスのソフトである機能を3本柱として実施する。
(1)LTCの子どもと家族のおかれた状況を広く地域社会に理解してもらうための教育啓発活動を行う、/(2)2,000制度に依拠せずに、ボランティアやプロボノを活用し、子どもや家族の夢を叶えていく（QOL支援）仕組
みづくり、/(3)病院や地域における子どもと家族の社会資源の不足を補うために、親や家族の相談支援を事業化していく。

公益財団法人 東近江三方よし基金＜コンソーシアム申請＞〈第1期〉
本事業では、空き家等を活用した交流拠点を創り、移住者と地域、移住者同士をつなぐことで、移住者の「暮らす・働く」価値観を具現化し、地域の担い手として活躍できる支援体制を創る。
・移住前に段階的に地域と関係性をつくれる交流型滞在拠点を創り、集落や住民、営農などと丁寧につな
19 (NPO)愛のまちエコ倶楽部

滋賀県

総働で地域につなぐ移住者
支援拠点づくり滋賀県 ぐことで、ミスマッチングや孤立を予防する。/滞在中の地域交流や農業ボランティア・研修などのプログ
東近江 ラムを提供し、移住予備軍の関係人口拡大も図る。
市

・拠点を求心力にして多くのステークホルダーが移住者を支えるしくみを構築し、移住前から後まで多岐にわたる課題に対応する体制を創る。/・地域資源を活用した生業創出の支援設備を整え、移住後の大きな課題「働く」をサポートする。/・講座・ワークショップなどを通して、移住者同士が「こんな暮らし・働き方を創りたい」を語れる場を醸成し、共感や繋がりを生み出し、地域でそれを具現化する機会を創る。

1,145

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

年齢、経済条件、障がい福祉制度などに関係なく、ひきこもりや障がいを持つ孤立状態にある人を対象に、暮らしをベースに彼らがアクセスしやすい工夫を凝らし、空き家を活用して緊急時に駆け込め、人に20 (一社)Team Norishiro

滋賀県

空き家を活用して命を守りつなぐ場づくり滋賀県
東近江市

よって意味合いが変わる命を守る場づくりを行う。また彼らを支える親や障がい福祉の若手が集い学べる
つながりの場とする。さらに、我々の活動を通して障がい福祉のことを知ってもらい、ひきこもりや障がいを持つ方への理解を促進して、地域の応援団になるきっかけづくりを行う。これらにより、働く場づく

1,200

りから、空き家を活用して命を守り、人をつなぐ場づくりへと取組を拡張させ、彼らの命を守り、地域で働き暮らしていく力をオーダーメイドで育む。それと同時に、彼らの応援団を増やし、地域の「のりしろ」（許容・適応力）を大きくする。
今回の事業は、社会的・家族内にも孤立している住民に寄り沿い、人と人をつなぎ、地域に根ざした暮ら

21 湖東まちづくり会社

滋賀県 湖東地区発通勤通学バス

滋賀県
東近江
市

しができる仕組みづくりとして、住民が共助の形で運営する通勤時間帯に特化したバス運行を基幹事業として取り組む。バス運行により、子どもの学びと家族の就労の機会を広がり、社会的つながりの増大を目指す。また、大量・安価・高速に大都市への移動に便利なJR駅に接続することで、まちづくりの担い手で700ある若年層の定住促進のきっかけとする。将来的に、昼間休車しているバスを利用した地域内の循環バス
や子育て層が利用しやすい学童保育等を担える足がかりにしていく。

ひきこもりや精神障がいが22 （社）マーシ園

富山県 あり孤立状態の人に社会参加の環境を創る

ひきこもりや精神障がいがあり孤立状態の人に社会参加の環境を創り、孤立者や家族が地域とつながり、
富山県 安心して暮らせる社会を創る。/(1)ひきこもりや精神障がい者と家族を地域で支え、社会に繋ぐ組織を創南砺市 る。/(2)支援の実践を通し、各組織や個人の連携と支援能力の向上を図る。/(3)支援機能の改善や創設を通し、関係者の意識と行動の変容を促す。

桜ヶ池キャンプ場～キャン
23 （株）ガラパゴス

富山県

プ場における障がい者とひ富山県

きこもりの方を雇用するこ

南砺市とにより社会に繋げる～（任意団体）なんとおせっ
24 会 移住応

富山県

援団
25

（任意団体）テラまちコネ
クト

富山県

800

(1)桜ヶ池キャンプ場を利用して障がい者施設の施設外労働およびひきこもりの方、地元住民の働く場所を創出するコミュニティづくり。/(2)地元企業から材料を仕入れ、薪の製造販売。地元柿農家の剪定枝の回収

790

し炭化加工後、堆肥としての販売。/(3)炭素循環型農法の普及推進。
空き家予備軍の一人暮らし老人には空き家となる前に戸別訪問を通して信頼関係を築き、有効利用できる

空き家対策・移住・定住促

富山県

進事業

南砺市

お寺初！おかあさん目線の富山県 子育て中の女性が楽しく、孤独を感じることなく地域とつながりながら働ける場所をつくり、働きながら雇用創出事業南砺市 井波のまちの魅力や歴史を学び、多様な視点と多様な手段で情報を発信し、孤立する人を減らす。

意思を持ってもらう。また、Ｕターン・移住希望者には地元企業と連携したオンラインマッチング事業等

666

を通して、安心して移り住んでもらえる環境を整える。
649

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

公益財団法人 東近江三方よし基金＜コンソーシアム申請＞〈第2期〉

助成予定額
（万円）

雲南市内の小中学生・高校生で、特別支援学級に所属しているこどもたちや不登校の児童・生徒、経済的26（任意団体）3C「夢」
CLUB実行委員会

島根県

個性を育む創造プロジェク

島根県 に困難な家庭の子どもたちを対象に様々な体験活動の場を提供する。雲南市のキャリア教育プログラム

ト

雲南市 「『夢』発見プログラム」の目指す「生き抜く力」を「個性を育むプロジェクト」が学校・家庭・地域

863（企業・NPO等）・行政と連携・協働して育んで行く。
雲南市の地域自主組織２地区でモデル事業として以下を実施し、地域住民と顔の見える関係を築くことでお互いが地域で安心安全に暮らすことができる町を目指す。
(1)日本人住民と外国人住民の交流型の日本語サロン（週１回）実施/(2)日本語サロン参加の外国人を地域
27（任意団体）うんなん多文化共生まちづくり協議会

島根県

外国人住民のためのうんな

島根県 での既存の活動（体作りや防災教室など）参加につながるようコーディネート、サポートし、地域活動へ

ん暮らし支援事業

雲南市 の参加率をあげることによって元々接点のなかった日本人住民と外国人住民の関係づくりを行う/(3)日本人

592

住民には外国人とのコミュニケーション方や理解講座（やさしい日本語講座等）を実施し、外国人住民の生活相談や簡単な支援に関われるようにする。これらの活動により外国人住民が個人で必要な情報や支援を得、在住地区の行政機関（交流センター）や総合センターを利用できるようにする。
雲南市の産前産後・子育て世代の孤立や孤育ての解消・予防として、妊娠中から産後のことを見据えたサポート体制作りや、子育て中のママ同士が不安を気軽に相談し共感し合える場作りとして「LINEオープン
チャット運営事業」を行う。また、当事者が産前産後の状態や状況を理解でき、主体的に行動できる女性
28（任意団体）産前産後ケア
はぐ

島根県

地域みんなで産前産後・子

島根県

育てを応援！！

雲南市

や産後も心身共に元気に子育てする女性を増やすための「ママへの教育・産後ケア事業」やママ達がやりたいことにチャレンジして自分らしく人生を楽しむためのコミュニティ作りとして「ママチャレンジ応援事

745業」を行っていく。地域との繋がり、地域で頼れる場所・頼れる人を増やし、母親の役割負担を減らすた
め、行政や自主組織と共に、子育て世代が多世代と交流できる機会を作る「地域連携事業を行っていく。
これらの事業により孤立は解消され、ママ同士や、地域と子育てをする女性がつながり安心して子育ての出来る雲南市を創造していく。
学校での学びづらさや過ごしづらさの背景には、LDやHSP、ASDなどがあるが、外見からは障がいが分かりにくいため、その分特性や対応法の理解が遅れており、辛い状況に置かれ子どもが不登校になることも地域の応援者を増やして、29 (一社)みかた麹杜舎

島根県 みらいのかのうせいをもっとたかめよう！

島根県
雲南市多い。子どもの不登校をめぐって、夫、祖父母との葛藤も抱えていることも多い。そこで、親だけでなく地域の人や祖父母などが気軽に特性や対応を学べる場を作り、理解者を増やす。実行団体が、市内外の既存の親の会、学ぶ場、活動などの情報を集め、実行団体のホームページを利用して情報発信をしたり、相談に乗ったりし、求める情報にたどりつきやすくする。それによって、障がい受容ができている保護者（先輩ママ）と出会い、大丈夫と安心できるようにする。

965

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）

所在地

事業名

事業概要

対象地域

草の根活動支援事業（地域）

助成予定額
（万円）

一般財団法人大阪府人権協会
地域密着型人権FM放送局「pixie dust（ピクシーダスト「魔法の粉」）」の開局（インターネットラジオとも連動）し、毎週2回程度放送(1)人権の表現と発表の場として、地域のイベントや生活情報とあわせて「人権ちょっといい話」といった番組の作成を行います。例えば、「つながりづくり」意識しつつ、地域のイベント情報や生活情報を取材
30 茨木市人権三島地域協議会 大阪府

地域人権FM放送局開設事業 大阪府 し、また、様々な詐欺被害等を防ぐ呼びかけや校区内の子ども達の「人権作文・人権標語」、地域の歴

829

史・まち探検などの番組（コンテンツ）を作成し、紹介・発信を行います。/(2)大阪北部地震の経験を踏
まえ、FMラジオを活用した災害時の情報提供や避難・支援情報を（訓練）発信します。/(3)一人暮らし
や、高齢者世帯に「簡易型ラジオ」を無償貸与し、フィジカル・ディスタンス時代における「つながる事業」として展開します。
私たちは「支援」に対しての信頼を失い、「ひきこもり」などの孤立した状態から抜け出せなくなっている若者に対して、以下を通じて、そのような当事者が信頼できる他者と出会い、生きていく事への意欲を
31 （NPO）ウィークタイ

大阪府

ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業

大阪府

回復し、延いては既存の様々な社会資源を頼ってでも自分の人生を主体的に生きていくことを伴走的に支える事業を行います。

784(1)当事者同士による痛みや苦しみの共感と分かち合いの場を提供する/(2)各種の支援資源との適切なマッ
チングを行う学童保育や子育てひろば等の子どものいる現場では、専門知識を有しないおとなの対応により、配慮が必
要な子どもたちが不適切な扱いや差別的な取り扱いを受けることがあります。社会的に孤立し抑圧されが
ちな障がいのある子ども、外国にルーツを持つ子ども、虐待やいじめを受けている子ども等、きめ細かな
32 （NPO）えんぱわめんと堺 大阪府

子どもとおとなのエンパワ
メント事業対応が必要な子どもに対して、乱暴に対応するおとなの存在が子どもたちの居場所を奪っています。このよ大阪府

うな問題意識から、当団体では、子どもへの支援活動を通して、子どもたちの声に耳を傾け、子どもの人権を守れる大人を増やすため、本事業を立案しました。本事業では、子どもとおとなのワークショップを通して、現場の課題を抽出し、子どもの声を反映させた教材を作成し、その教材を活用して子どもの人権を守れる人材育成を行います。どんな子どもも取り残されることなく、自分や人を大切にできる社会をめざし
ます。

487

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

対象地域

事業概要

助成予定額
（万円）

現在休館している大阪人権博物館は、35年の活動のなかで多様な差別・人権問題に関する収蔵品（資料・
写真・映像など）を収集・保存してきました。今回、部落（牛をめぐる食文化）とハンセン病（回復者と33 （公財）大阪人権博物館

大阪府

人権教育のためのデジタル
博物館事業療養所）にテーマを絞り込んで、収蔵品を活用した「デジタル博物館」を試行したいと思います。AV機器
大阪府

やデジタル映像といったツールを作成することで、人権教育・啓発の現場において新たな学習素材として活845

用してもらうことを目指します。あわせて、実物資料を中心に地域コミュニティにおいて展示公開し、セミナーなどと連携させることを通して、差別・人権問題への理解をさらに深める場を設けます。また、来場者から人権教育・啓発のニーズを直接把握することで新しい常設展示の具体化に繋げます。
(1)知的障がいのある子どもの性暴力防止の課題を明らかにするための調査の実施、および分析。/(2)自分

34（NPO）キャップセン
ター・ジャパン大阪府

知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業のからだはまるごとすべて自分のもので自分のからだのことは自分が決めていいことを子どもが理解し、大阪府

日常で繰り返し実感するための子どもとおとなへの予防教育の提供。/(3)予防教育を提供する人材の養成・632

育成。/(4)日常生活において知的障がいがある子どもの人権意識（自分を大切な存在と思う感覚）という自分を守る核を育むための視覚教材（絵本）の翻訳・発行・頒布。
自死であるがために、社会の心ない偏見や差別に直面することがあります。我々は、そのような自死を取り巻く社会の偏見を解くために、ゲートキーパー養成研修の講演会を実施し、啓発活動に取り組んできました。本事業としては、自殺防止に取り組む相談員を養成することで、相談活動のみならず、より幅広く

35（NPO）国際ビフレンダー
ズ大阪自殺防止センター

大阪府

相談ボランティアの養成事
業

啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。/・相談員養成講座を開催し、自殺防止の正しい知識、大阪府対応の経験を積んだスタッフを増やしていく。/・講座を受講して認定された相談員が、社会に向けて啓発活動に取り組んでいく。/・講演会や広報活動から市民に正しい知識を伝えていき、社会の自死を取り巻く偏見や差別を少しずつ解消し、自死・自殺を語れる社会を目指す。/・自死・自殺をコミュニティの身近な問題とし、自殺を考えている人や、自死遺族が差別を受けることなく、安心して周囲に苦しみを打ち明けられるよう、継続して啓発活動に取り組んでいく。

529

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

本事業の目的は、被差別部落で育つこども達の育ちの妨げとなっている社会的課題を解消する仕組みを地域で構築することである。本事業を実施する地域では、他地域との学力格差や地域愛の低下が課題としてあり、これらが地域におけるこども達の成功の妨げとなっている。課題解決に向け、
36 （一財）堺市人権協会

大阪府

地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業(1)学習支援活動を実施し学力向上を直接的にサポートする。/(2)学習支援活動では現在地域で活動してい大阪府

るこども食堂やおすそわけマート等と連携し、こども達との関係を構築する。/(3)学習支援活動やこども食

868

堂等を通じて生まれた関係性を活用し、総合相談会を実施する。/(4)人権問題連続学習会(講座形式、
フィールドワーク形式）を実施し、地域への愛着の向上を図る。/(5)こども達と一緒に地域の名所を紹介したオンラインツアーを実施し、こども達が地域をより深く知り、地域の良さを再認識するため場を設け、出来たデータなどをYouTubeやTikTok等こども達が親しみを持ちやすいSNSを活用した発信を行う。
年新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、失業、収入が減少した子育て世帯の困窮化が進み、個人への緊急的な食支援が急速に拡大し、公的窓口のみでは対応できなくなる状況が増加しました。加えて府内の37（NPO）ふーどばんく
OSAKA

困窮世帯に食の安全と地域
大阪府の支援ネットワーク構築事「子ども食堂」や「居場所づくり」に取り組む団体は、コロナウイルスの影響で開催を中止する団体が多大阪府

業

くなり、貧困と孤立が生まれています。上記の対象者に対し、地域で見守り支えるネットワークを構築

769

し、安定した食支援を通じて、支援対象者と「支援機関・地域」をつなぐ仕組みを事業として取り組みます。さらに、大阪府下における全ての生活困窮者自立支援相談窓口と連携することにより「食」支援体制について公的な役割も確立していきます。
・被差別部落に対する差別・偏見を子どもたちに引き継がせない為に、地域と学校等が協働して、教育する

子どもが差別意識を持たな
38 部落解放同盟大阪府連合会 大阪府

い、持たせない、引き継がせないための地域人権教育

立場、子どもに関わる方、市民を対象にした学習会・フィールドワークの人権「共育」教材を作成する。
大阪府

・"教材づくり"をきっかけに、学校の教職員・被差別当事者・周辺住民等との出会いや"関係づくり"をおこ

888

ない、差別をしない、なくす"人づくり"につなげる。

教材づくり事業

・子どもたちが人権「共育」で学び、差別や排除しない大切な「価値観」を育む。
本事業は、「食」を通じて外国にルーツがある子ども、そして家族が我がまち"なるたき"に住んでよかった39（NPO）ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝大阪府

外国にルーツがある家庭支
援事業

大阪府

と思える安心できる居場所になるよう、食・学習・相談を支援する事業である。外国人への行政サービス
はまだまだ十分ではなく、当団体が外国人のつぶやきを拾い上げ、これまでの活動経験を活かして、「誰一人取り残さない」住みやすいまちを地域全体に広げていく活動である。

853

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

公益財団法人 オリオンビール奨学財団
40 (株)アソシア

沖縄県

若年シングルマザーを応援するシェルター支援事業

沖縄県

沖縄のシングルマザーの中でも、最も条件が厳しい若年出産をするシングルマザーの出産を保護・サポー
トし、自分にあった仕事を探し、自立した生活を送れる包括的なコミュニティーを形成する。

助成予定額
（万円）

2,283

公益法人と企業（マギー（株））が連携し、新しい就労の形を構築。日本の食品流通業界の大きな課題

41(公社)沖縄県母子寡婦福祉連合会

沖縄シングルマザーの活躍

は、食品の廃棄ロスであり、その大きな要因は出店地域の消費者需要が見えないところであり、需要を推進基盤構築事業～フード

データ化し実際とのギャップが見えれば、廃棄ロスも削減できる。1年間のオンライン講座で、地域別の需

沖縄県 ロス削減に必要不可欠な沖縄県 要と供給をデータ化し、流通現場での売場作りから地域のトレンド、食文化などを組み込んだ解析をする

データアナリストの育成事

データアナリストの基礎を構築。講座を経て、シングルマザーが安心して子育てをしながら仕事をできる事

業～

業「テレワークママ」（3年間で計50名）の構築を図る。 就労収入の増加によって経済基盤を安定させ、2,300

子どもの貧困の改善につなげていく。
母子家庭の就労に関して、働く前にさまざまな苦労があり、働くを継続するための就労環境を整えることが大事である。そこで、県内企業と連携しながら就労環境を整え、継続した就労と安定した生活を構築す
42 (NPO)リトルワンズ

東京都

企業と連携した母子家庭の就労環境整備事業る。「母子家庭生活環境調査および支援団体支援事業」「複数企業協力普及事業」「就労環境整備事業」
沖縄県 を3つの柱とし、沖縄県の文化、企業の体制、母子家庭のニーズに合わせながら、母子家庭のキャリアの構

2,102

築、企業内の女性就労の体制作り、母子家庭の生活環境作りをモットーに、持続可能な就労支援体制を整える。当事業を通して、沖縄県のシングルマザーと子どもたちの「チカラ」を引き出し、沖縄県に女性向けの就労支援の文化を創る。
ワーキングプアーからの脱却、社会からの孤立状態の解消、将来への不安感を希望に変える、沖縄在住のシングルマザーが抱える3つの課題を解決。そのために、東京を中心に県外で発生するWeb運用の業務を沖シングルマザーが自信とや
43 (株)レキサス

沖縄県

りがいを持って働くための就労プログラムとコミュニ

縄の企業で受託し、PCスキルのないシングルマザーがスキルアップしながらWebデザイナーとして活躍で沖縄県 きる体制を構築する。事業終了から3年後には経済的に自立し、コミュニティー・チーム運営スキルと手に2,396入れたシングルマザーたちが自ら法人等を立ち上げ、県内外のIT企業や支援団体と組んでシングルマザー就

ティー

労プログラムを実施。互いのネットワークをさらに広げ、多様なスキルと身につけた人材を社会へと生み出します。沖縄県のみならず、シングルマザーがハンディと捉えられることのない社会を目指す。

一般財団法人 ちくご川コミュニティ財団
児童養護施設退所者ならび
44 みんなの家みんか

福岡

福岡県 に生活困窮にある若者の自県・全立支援の家づくり国

児童養護施設を退所し、準備不十分のまま社会に出ていかなくてはならない子どもたちの自立のために、無期限で生活環境と社会生活に必要なスキルを学ぶ環境を提供する。また、過疎化、高齢化が進む朝倉市
高木地区の家を拠点とし、地域機能・産業維持が難しくなっている状況に対し、本事業の対象となる若者と一緒に取り組む機会を設けることで、地域に対する貢献事業を行う。

1,842

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

貧困からくるこの子ども達の孤立や学力等の問題の解決のため、理想的な居場所や学習の仕組みを作り、貧困の子ども達が貧困の連
45 (NPO)わたしと僕の夢

福岡県 鎖を断ち切り自立するための仕組みとふるさとづくり

福岡

長期的にサポートする場所を作ります。進学や就職で巣立った子ども（卒業生）達が、様々な問題や挫折

賀県

自立し、地域に根付き、再チャレンジが可能となる拠点を維持発展していくために、持続的な運営資金調

県・佐 に直面しても、安心して帰ってこれ、相談でき、再出発できる場所づくりを行います。そして、子ども達が1,803

達の仕組みを確立していくことで、貧困の子ども達の連鎖を止める事業として確立します。
公益財団法人ちばのWA地域づくり基金
社会的養護下の若者には「オトモダチ」（いつでも相談に乗り信頼できる大人のトモダチ）が必要である。この「オトモダチ」が一人ひとりにでき、施設退所後もずっと寄り添い続けて行けるよう社会包摂
ネットワークシステムを構築する。

こころをつなぐアフターケ
46 (一社)はこぶね

千葉県

ア事業～「あなたととも（友）にいる」オトモダチ「オトモダチ作戦」とは、施設入所中から子ども達と関係を作るためインケア活動を実施、居場所やイベ
千葉県 ントで関わる時間を増やし特定の子どもと心をつないでいく。これを実行するために、まずは県内の児童

1,739

養護施設へこの作戦への理解と協力を求めていく。さらに、各団体の持つネットワークをつなげ、彼らを作戦～

信頼できる人の手から次の人の手につないでいくことで、彼らが社会からこぼれ落ちることを予防する。3年後には、県内の児童養護施設を退所する若者一人ひとりに信頼できる「オトモダチ」がおり、困った時に相談できる状態になる。
千葉県内に在住する社会的養育経験のある若者が支援につながりにくいことや、特定の支援者が支援を抱
え込まざるをえない状況にあることを解消するために、当事業では、千葉県内の児童福祉施設や中核地域

ちば子ども若者アフターケ

生活支援センターと連携しながら千葉県内のアフターケア標準化のためのネットワーク構築を目指す。協アコンソーシアム（構成団体：ちば子ども若47 者ネットワーク、(福)チル

ドレンス・パラダイス、(NPO)長生夷隅地域のくらしを支える会）

千葉県

ちば子ども若者アフターケ
アネットワーク

千葉
県・首都圏

働を通じて、若者と支援者とのギャップや支援者の抱え込みを解消し、千葉県内のどこででも標準的にアフターケアが受けられる地域社会を目指す。
(1)若者達のニーズや支援につながらない要因を把握するための調査研究/(2)若者達に支援情報を届けると共に若者達の声を社会に届けるウェブサイト運営/(3)アフターケアに携わる支援者間の連携体制を構築する
ためのネットワーク事業/(4)若者達が制度枠組にしばられることなく気軽に立ち寄ることができ、問題が深刻化する前に支援につながれるようにするとともに支援者達や市民との対話、共創の拠点となる居場所事業（緊急対応としての短期シェルター機能ややり直しのためのステップハウス機能も予定）。

2,090

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

社会的養護等により何らかの困りごとを抱えている若者に、スキルの習得及び安心安全の為の居場所を提供する。社会で活躍する人材に育成し、人手不足等で困っている業界を活性化する。また、社会貢献活動に携わりたいと考えている企業と福祉をつなぐ。

大人のTERAKOYAまなぶ！
48 (株)ベストサポート

千葉県 つどう！つなぐ！～ぼくら千葉県

はアシタに歩いていく～(1)県内の社会的養護等下の若者を支援する団体等とのネットワーク形成と連携/(2)「大人のTERAKOYA」がある地域内のネットワーク形成と連携/(3)社会的養護下の若者を受け入れる企業及び企業が加盟する中2,089

小企業団体とのネットワーク形成と連携/(4)本事業終了後も本取り組みが自走する状態（収益化を狙う事
業づくり）助成金等の多くは、事業期間の運営に集中し、出口戦略が乏しい。しかし、本事業の最も大切なところは「継続」である。継続の為の収益化を検討する。

社会へ「いっぽ」を踏み出
49 (一社)いっぽの会

千葉県

す基盤づくり事業

セルフ

マネジメント～正しくSOS

社会的養護下にある若者が社会で自立するために、住居環境（シェアハウス等住まいの確保、生活力向
千葉県を出せる力をつける～

上、メンタルケア等）と働く（職場開拓、就労支援プログラム、資格取得、フォロー等）これらをトータルに支援できる相談体制･コーディネート機能が必要である。民生委員等と繋がり、情報の共有・地域ボラ

2,098

ンティアとの協働で生活の体験・社会参加の体験を実施する。

NPO法人 ひろしまNPOセンター
ひろしま農業型自立支援プ

自分らしい「働き方」「暮らし方」の達成に向けてチャレンジすることを支える、多様性と出会いを重視

ログラム～生きづらさを抱50 (NPO)ブエンカミーノ

広島県 える若者の多様な「働くこと」「暮らすこと」を支え
る事業～

広島県

した共同生活型就労自立支援事業を実施する。
・農業研修（就労訓練）/・田舎ホームステイ・広報活動（相談説明会・メディア広報）/・地域企業での

1,785

研修ボランティア・シェアハウスでの共同生活(1)総合支援施設のための物件取得：十分な面積のある物件の取得を行い、現在実施している居場所・フリースクール事業、岡山市子どもの学習サポート事業の支援可能人数の増加、及び放課後デイサービス事業（以下放デイ事業）への参入のための設備基準を備える。/(2)放放デイ事業参入：放デイ事業への参入を様々な困難を抱える家庭へ
51 (NPO)あかね

岡山県 の横断的な支援を可能にする総合支援施設事業図るための物件の取得、及び放デイ事業計画の作成、放デイ事業への参入を果たす。/(3)居場所・フリース
岡山県 クール事業、岡山市子どもの学習サポート事業：放デイ事業の有機的な連携体制の構築制度の異なるそれぞれの事業が有機的に連携し、困難を抱える子どもに対する適切な支援を、家庭に大きな負担をかけない
実質的な応能負担で支援提供することができる支援体制の構築を図る。また岡山市子どもの学習サポート
事業、放デイ事業のように、福祉制度における事業の利用者の活動内容が、学校内での一定の評価を受けることができる体制を構築する。

1,677

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

生きづらさを抱える子ども・若者等が気楽に集い、語り合うことのできる居場所として、交流サロン“きず
52 (NPO)石州きずなの里

島根県“きずなで咲かそう“笑顔の花プロジェクト島根県な”を開設し、自分自身と向き合い、自分を認識する事が出来るよう支援する。また、三隅町出身三浦義武
氏の考案したヨシタケコーヒー、三隅町特産の石州和紙関連の教室を通し地域の特性を生かした活動を体

1,785

験する機会を提供し、体験が生きがいや就労、自立に結びつくことを支援する。
不登校やひきこもり、発達障がいなど、困難を抱える子どもやその家族を支える為の活動。
(1) 孤立させない仕組みつくり （ピアサポート、アウトリーチ等/(2)学びの保証と支援（予防的支援の提生きづらさを抱える子ども
53 ピアサポートつむぎ

鳥取県 や若者、またその家族が安心できる居場所づくり

案、得意な力を伸ばす支援等）/(3)居場所の確保（困った時にいつでも行ける場所の整備等）/(4)ピアサ
鳥取県 ポート（当事者や家族の立場で相談を継続して受ける等）/(5)人材育成（当事者やその家族をサポートでき

892

る人材の育成/(6)相談支援、連携（既存の相談機関に繋がるまでに相談できる場所、必要な情報を提供す
る等）/(7)理解・啓発（地域の理解者を作る、サポーター養成、全国にも発信し、新しい情報を得て活動を充実させる等）(1)地域交流活動事業 ［交流］：カフェの開催や、地域の学校・企業・公民館活動等での交流活動を通じて、ごく自然な形でろう者と地域住民とがコミュニケーションを取り合える機会を創出します。手話を学
ぶことだけではなく、ろう者やその他コミュニケーションを取ることに困り感を抱えている人にも理解を示せる地域住民を増やしていきます。
(2)サロンスタジオ事業 ［役割］：書き言葉のない手話は、ほとんどが保存されておらず、手話を使うろう

まちの誰もが集まるところ
54(NPO)西部ろうあ仲間サロン会

鳥取県

ーろう者が考え行動する、
まりの「おうち時間」創出
事業者の歴史も風化される恐れがあります。また、地域の手話の保存も同様です。この取り組みを通して、高齢ろう者の長年の苦難、差別と闘った歴史を保存していきます。この内容は、手話学習者への教材としての鳥取県 活用だけでなく、人権学習や企業研修等への活用にも広げていきます。また、語り部の育成にも力を注ぎます。その他、地域住民へのスタジオの貸出なども行い、地域住民が自由に活用できる体制も整えたいと思います。新型コロナウイルス感染拡大は、人々との距離を遠ざけることになりましたが、「集まらない交流」の一つの方法として効果的な活用をします。
(3)地域関連機関との協働事業 ［居場所］：地域住民が気軽に当会に足を運び、共に地域課題を解決していけるような体制を整備します。また、その事業にも積極的にろう者が参画することで、地域住民が自然な形で障がいに対する理解ができるように取り組みます。また、様々な団体とともに連携できる形を作って
いきます。

892

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

不登校を経験した生徒は、発達障がいグレーゾーンの特性を持つ割合が多い。そのため、人間関係の維持が難しく、高校卒業後も収入が安定した仕事に就きづらい。そのため、親からの経済的自立ができない。
そこで、不登校生徒たちが独自の感性を生かし、体験から作品を作り出すクリエイターとなることや、高55 (NPO)まなびデザインラボ

山口県 学びをつなぐプロジェクト

山口県

校卒業後はクリエイターとしての作品やスキルを使ってフリーランス・副業ができるようになることを目指し、以下の活動を行う。

850(1) 多様な体験活動：アウトドア、アート、プログラミング等を行い、生徒の得意分野を見つけると同時に感性を磨く(2) フリーランス養成講座：実際にフリーランスで活動している講師が、生徒にビジネスの基礎知識を伝える。
当事業所では、児童発達支援、放課後等児童デイサービス、相談支援事業所を多機能型で運営している。
子どもの様子をアセスメントする際に、知能検査や発達検査の結果は必要な情報となる。しかしながら、
56 (NPO)はぐ

山口県

早期療育につなげるための
発達検査

山口県

岩国市では検査先が少なく必要とする時に検査を受けられない。この現状は、子ども達の早期療育につながりにくいように思われる。当事業所では、保護者や周辺の人が検査を必要とした時に、心理職による迅786

速な検査が実施できる支援を行ないたいと考えて活動している。そのための施設面を整えるために、この度の補助金を申請するに至った。
一般財団法人 ふくしま百年基金 〈第1期〉
原発事故による被災者・避難者を対象に、精神的ダメージへのケアを目的に下記の各事業を行なう。/
57(認定 NPO)いわき放射能市
民測定室

福島県

被災者の心の健康を守る福
島支援事業

福島県

（1）双葉郡避難者との交流会/（2）大熊町避難者の母親たちの交流支援/（3）双葉郡の作業員の心のケア（4）健康記録の子どもドック手帳の配布/（5）子どもの心の遊び支援/（6）ボディーワークによる心の癒

2,000

しサポート
県中地域、特に郡山市内の復興公営住宅を対象に、自治組織及びその周辺住民組織の孤立防止や生活困窮
58 (NPO)コースター

福島県

住民の孤立・生活困窮防止のための支援実務連携強化

福島県に関する調査を実施。調査結果をもとに事業対象団地を選定し、孤立防止や生活困窮把握のための取り組みを実施する。また、コミュニティソーシャルワーカー育成研修やケース検討会を実施し、域内の人材育1,848

成に務める。
一般財団法人 ふくしま百年基金 〈第2期〉
発災後10年を迎えたいわき市内の11の復興公営住宅に対して、個別訪問を通じた状況把握を通じて、各住59 （一社）Teco

福島県

被災者の心の健康を守る福
島支援事業

福島県

宅団地コミュニティにおいて必要な支援を組み立て、外部の支援をつなぐ支援事業を行う。また、各住宅
団地のコミュニティ力を引き出し、出来ることは住民自らで行う等、キーマンの掘り起こしと自治会運営

2,093

補助等を行う。
60

ふくしまこども食堂ネット
ワーク

福島県

住民の孤立・生活困窮防止のための支援実務連携強化

従来の子ども食堂の活動モデルにとどまらず、メンタルヘルスや地域の社会福祉資源と接続するための積福島県 極的な地域の支援拠点として子ども食堂を、浜通りにおいて3か年で9か所を当初は直営で事業実施を行

い、その上で地元に運営移管をはかる。そのために、人材育成のための研修等を実施する。

2,076

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）

所在地

事業名

事業概要

対象地域

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ

助成予定額
（万円）

長野県富士見町及び八ヶ岳山麓地域（山梨県北杜市、長野県諏訪地域等を含む）の資源や宝を生かして、町民のニーズに対応し、町の課題解決につながる商品やサービスの創造を民間団体、事業者、行政、町民が一体となって取り組むリビングラボを実践する。具体的には、地域の経済循環の実態を分析するワークショップの開催等を通じて地域の関係者がつながるプラットフォームと学びと行動を促すリビングラボを
61(NPO) こどもの未来をかんがえる会

富士見・八ヶ岳山麓地域の
長野県 未来のまちづくり・ラボ実

地域内に生み出し、地域経済循環の取組を促す契機とする。同時に、子ども・若者の学びと育ちを支援す
長野県 る多世代の居場所づくりを継続的に行い、高校生たちの参加も得て自立的な活動に発展させていく。プ

現プロジェクト

1,062

ラットフォームづくりを契機に、規格外の野菜などの未利用の野菜の地域内供給の仕組みを構築。これらの野菜等を活用して、上記の居場所に参加する子ども達や女性など多様な人たちの参加により、縄文文化を生かした新しい食のメニューを開発する。開発された食メニューをプラットフォームやリビングラボを通じ広く普及し、食の地域循環を促す仕組みづくりを通じて新たなソーシャルビジネスを生み出す基盤をつくる。
韮崎駅に隣接しているテナントを活用し、「若者×食×地域」で韮崎入り口の風景を生み出す、SOCIAL
FOOD DELI「 ニラサキサラニ」（飲食事業）をゼロから立ち上げます。地域調査、事業構想、計画、資金調達、ハード面ソフト面整備を 1 年目に。飲食事業運営、さまざまなステークホルダーとの協働企画を 2

62 (NPO) 河原部社

山梨県

SOCIAL FOOD DELI 「ニラサキサラニ」

山梨県年目に。引継ぎ、事業自走化を 3 年目に行い、「若者の働く場」づくりを、実際に若者自身が実践することで、「地域の若者プレイヤーを育んでいく」3 ヶ年プロジェクトです。4 年目以降は自走させ、事業の運営を通して持続的に若者プレイヤーがここから生まれていく循環を目指します。また、若者ならではの発想
で地域の特産品開発や、立地を活かした観光窓口、関係案内所として機能し、地域と関係人口層を繋ぐハ
ブとなることで、総体的に地域の活力を底上げしていく役割を担っていく事業となります。

1,575

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）

所在地

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

「地域課題の明確化」「地域資源の発掘」を通して、⼭梨で起きている社会課題を解決する持続可能な地
域づくりを⽬指す。その⼿段として、社会的処⽅というアプローチの実現化を図る。ここで⼤切にしていく
ことは、若者・⾼齢者・障がい者などあらゆる⼈達と共に活動する共同体となることである。実践を通じ
63 (NPO) bond place

山梨県

社会的処方を目指した生態系モデル構築事業ての学びの機会を⽣み出していくことによって、若者には現場での実践を通した教育を⾏い、多くの⼈を山梨県 巻き込んでいくリーダーシップの発揮とフォロワー⼈材とのつながりづくりを狙う。⼭梨に残る、互いを1,575

尊重しおせっかいを作り合える⽂化のおかげで、すでに多くの地域資源はある。ただし、それらの地域資源が社会的孤⽴の当事者や専⾨機関につながっていないことが問題である。本事業を通じて地域資源がリンクワーカーによってつなぎ直されることによって、⼩さな活動にも意味と価値を与え、社会的孤⽴の解決へ⼀歩でも先に進めるためにアクションできる⼈材を増やしていく。
しんどさを抱えやすい家庭（0 歳児のいる家庭や中学 3 年生の子どもがいる家庭）へのニーズ調査及び配64 (NPO)スペースふう山梨県

リユースお弁当箱がつなぐ
地域デザイン事業

山梨県

によるコミュニケーション。リユース弁当容器の運営による仕事（洗浄や検品等）やお弁当づくり、配送作業等を働きにくい若者や小さな子どものいる母親等に働く場を提供する。このしくみを実施する上で、1,575関わる人たちの研修を受ける。
本事業では昨年のワークショップで明らかになった地域課題を踏まえ、上田市塩田の野倉地区上手地区に森の生態系にそったアグロフォレストリーを作り、そこを拠点に里山暮らしの知恵と技を伝承し、次世代が地域資源を活用して起業できるよう支援する、講座、ワークショップ、体験受け入れなどを行う。里山（一社） 信州上田里山文化
65

推進協会（旧：地域活性化工房 杜の
風舎）

長野県

別所温泉 里山アグロフォレ
ストリープロジェクト

長野県

文化を伝える地域の名人も高齢化していることから、里山暮らしを記録し、映像を通じた伝達も行う。また、この過程で、次世代の地域資源へのアクセスの障壁となっている所有者不明山林、空き家問題などの課題を抽出し、所有者と利用希望者を民間が丁寧に仲介する仕組み、新規参入者と古い住民との相互理解を深め、里山の荒廃を食い止める仕組みなど、若者と共に新たな里山ビジネスを作りながら他地域のモデ
ルとなるような取り組みを模索していく。

1,198

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

対象地域

事業概要

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド

助成予定額
（万円）

地域の若者が主体となって道南の生産者の生業を体験プログラム化（商品化）をすることによって6次化を

66 (NPO)のこたべ

北海道

食と職をつなげる高校生起推進する。そのプロセス（起業課程）において、家庭内に課題を抱える子と親が参加できる食育イベント

業塾 ～Food×風土＝道南のを造成しつつ、その企画運営に成長に困難を抱える若者を関与させることで「主体性」と「地域への愛

食と職をつなぎ、地域の若者を「地域でメシが食える

北海道着」を育む。具体的にはワークショップを通じて大沼学を始めとする地域が取り組んでいる郷土愛学習と連携しながら、七飯町及び道南の魅力を再発見する研修の場を繰り返しながら、そこで掘り起こされた地

起業家」に育てるプロジェ

域資源（観光資源と教育資源）を6次化による起業に活用するキャリア教育へと発展させます。そのキャリ

クト～

ア教育の一環として高校生や大学生などの働き手が6次化産業の中に自身の活躍の場を見いだせる環境を整1,679える。最終的には地域の若者達の起業思想を育て「地域でメシを食えるチカラ」を養う。
地域の担い手育成事業～う67 (一社)十勝うらほろ樂舎

北海道 らほろスタイル・イニシア

チブ～
地方における道立高校の存
68 (NPO)いきたす

北海道

続と人口減少化の課題に対する若者世代への啓蒙とス
キル育成

北海道

町内の子ども・若者が社会を担うための「たくましく生き抜く力」を身につけるための機会創出、町外に出た若者が町との多様な関わりを持つための環境整備

1,700

上士幌町ですでに実践ステージが上がっている、カタリバの実施、高校コーディネーターの配置、マイプ
ロジェクトへのエントリーといった状況がある。これと類似したステージまで他の自治体でも展開できる
北海道 ように引き上げていく事業。事業期間の3年間で、3～4程度の自治体が新たに試み始めることや、試みる前に興味を持つ段階、すでに取り組んでいる自治体や高校に対してはステージを上げていくための業務支援を行う。最終的には、コーディネーターを核とした地域と学校のスタイルの確立を目指す。

1,620

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗

助成予定額
（万円）

重症心身障がい児及び医療的ケア児のショートステイ施設「たちばな在宅総合支援ハウス」は、家族のレスパイト施設としての役割が大きい。本事業は、主にその当事者(特に母親)達の救済とケア及び孤立解消のための社会活動をサポートする取り組みとして、以下の実施、運営するための事務局体制の整備を3年間の計画で行う。1年目は、担当者の雇用など体制の整備及び設備の整備、また実施計画の策定と事業運用の開

社会的孤立解消のための事
69(認定 NPO)ホームホスピス
宮崎宮崎県

業～重症児、医ケア児の家
族及び本人の社会的孤立解始。2年目は、事業の安定した実施及び成果の評価、またそれに基づく是正の計画策定。3年目は、取り組
宮崎県 みの是正及び継続した実施のための計画策定とその実際の運用。このような事業計画に基づいて、持続的1,489な仕組みを構築する。

消のために～(1)コミュニティカフェを活用した様々な専門家による相談カフェの実施/(2)研修ルームを活用したクラフ
ト教室やヨガ教室などの定期開催/(3)製作されたクラフト作品などの販売サポート/(4)全国の先進的な取り組みとの連携/(5)SNSやリモートミーティングシステムを利用した交流やSOSネットワークの構築/(6)福祉避難所としての設備の整備
子育て等におけるさまざまな相談を受け付ける窓口が定着し、孤立者が自分の力で解決に向けて進むことができるプロセスを構築することでエンパワメント(及び自己決定)を強化し、これからの多様な課題に対70(NPO)みやざき子ども文化センター

し、自己解決・自己決定(上手なSOSの発信を含む)できるように支援する。多様なニーズに適切な支援を結

子育てワンストップセン
宮崎県 ター及びネットワークの構

宮崎県

築

び付けるために県内各所に点在する社会資源(潜在する支援サービス及びサポート機関、ノウハウを持つ団体)と連携するネットワークを構築するとともに、さまざまな機関・団体における取組み、支援者の資質向

1,768

上等の機能強化に努め、安定した質の高い支援ができるよう各機関・団体のエンパワメントの強化に繋げる。孤立者を発見し、課題を解決する宮崎モデルを構築し、他県に発信できるモデル事業となることを目指す。
・世界農業遺産に認定されている高千穂郷・椎葉山地域には、昔ながらの山側の農村文化が色濃く残っている。ありのままの暮らしを体験する生活・文化・農業体験や、農村の暮らしの中を歩いて巡るフットパ

人口減少化により孤立した
71 (NPO)五ヶ瀬自然学校

宮崎県 集落の関係人口による課題

解決プロジェクト

宮崎県

スなど、その集落にあったプランを住民と共に作り上げ、先ずは定期的にイベントを開催する。動画や、ホームページ(英語版も含む)、SNSなどのメディアツールを駆使し情報発信を行う。

2,000

・地元高校の在校生や卒業生、地方創生系学部の大学生などをターゲットに、「孤立した集落の課題解決」をテーマとした政策提案コンテストを開催し、優秀提案については予算を付けて実践活動を行う。

イノベーション企画支援事業(一財)社会変革推進財団
72 (NPO)Local Life Design

宮城県

女川地域創業コンソーシア
ム

東日本大震災後、人口減少、商工事業者の減少が進む女川地域において、女川地域創業コンソーシアムを宮城県 立ち上げ、新たな事業への投資・融資等を含めた包括的な創業支援体制を構築することで、地域内での雇用を増やし、住み続けられる地域づくりを目指します。

3,150

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

いまだ復興途上にある福島県浜通り地域の農林水産業・食産業、とりわけ、風評被害が懸念される漁業に
73 (一社)東の食の会

東京都

福島県浜通り地域における食関連産業の復興促進事業

福島県

ついて、風評のネガティブな影響を上回るポジティブなブランディング、ストーリーの発信等のノウハウを活用してヒーロー生産者やヒット商品を生み出し、域外の販路を拡大し、ファンのコミュニティを創出

4,987

していくことで復興を進めていきます。
74 (NPO)但馬を結んで育つ会

兵庫県但馬地域における持後期高齢者が急増し、医療介護の持続性が大きく揺らぎ出す「2025 年問題」を目前に、医療・介護・福兵庫県 続可能な医療福祉提供体制

兵庫県 祉・行政等の連携を進め、診療機能の調整、人的資源の共有、経営の共同効率化等を通じ、安心して最期

構築事業

4,987

まで暮らせる医療・福祉の包括的かつ継続的な提供体制の構築を目指します。
防犯、防災、景観、衛生等様々な観点から社会問題化している空き家を利活用して、単なる低所得者用の75(NPO)空き家・空地活用サ
ポートSAGA

空き家再活用による貧困家
佐賀県 庭への住居・仕事・生活・

シェアハウスとしてではなく、フードバンクの物流拠点としての機能を兼ね備えた建物として整備し、他の佐賀県 団体と協業しながら、子どもがいる貧困家庭への食事支援の強化も図ります。また、この拠点で創出され4,725た仕事は、入居者など低所得世帯の雇用を生み出すものとすることで、食事支援・居住支援・就労支援の

食事支援事業

三つの社会課題を同時に解決できるエコシステムの構築を目指す考えです。
一般社団法人全国食支援活動協力会
九州沖

九州沖縄子ども食堂「食」
76（NPO）チャイルドケアセ
ンター

の連携事業
福岡県 ～九州沖縄 ONE TEAM～子ども達の健やかな成長を目
指して～

縄地方
（福岡
県、佐賀
県、長崎
県、熊本
県、大分
県、宮崎
県、鹿児

九州沖縄地域のこども食堂の運営に関して、寄付食品等の物の流れの問題や、人材が不足している実態が顕在化しており、地域間で大きな格差が生じていることが明らかになった。この格差を平準化するため、福岡と九州各県、沖縄を結ぶ ICT を活用した情報ネットワークシステムを構築し、物の流れを効率的かつ円

1,725

滑にするとともに、事業のコーディネート役を担う人材の育成に取り組む。

島県、沖
縄県）

現在、プレハブ冷凍、冷蔵庫を導入する事により年々増える支援需要と支援供給、食料品の衛生管理の不「共食」と「食育」でつな安を解消し、信州こども食堂ネットワークによるフードパントリーを活かした、「共食」と「食育」から

77 （NPO）ホットライン信州 長野県 ぐ子ども居場所物流整備事

長野県 つなぐ「子ども居場所創り」を展開しています。本事業では、支援が継続的なものとなるために、企業や業

行政との連携を深め、子ども達を中心とする地域コミュニティ創造のために地域資源開発を目的としたプ
ラットフォームを構築します。

1,722

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で形成する「麒麟のまち連携中枢都市圏」のまちづくりに連動した取り組

78 鳥取市地域食堂ネットワーク鳥取県

麒麟のまち地域食堂ネット
ワーク構築プロジェクト

鳥取県 みである。麒麟のまち創生戦略会議（各市町の首長で構成）で検討される連携中枢都市圏ビジョン事業と
鳥取市
と周辺
４町、
兵庫県
２町

79

ンター

北海道

～フードロスを防ぎ、北海
道に食のネットワークを構るロジ拠点ハブ拠点整備による物流の効率化～れる支援等を広域に活用する。地域食堂（こども食堂）の活動を支援する企業からの食材と地域食堂（こども食堂）とのマッチングを行う。そして、廃棄される食品・物品の利活用を進め食品ロスの削減をすすめる。

北海道 設置に、生ものの対応にも考慮することで、あらゆる食品の流通を北海道内に作ることができる。また、

1,722

本州からの食の玄関口（トラック・新幹線）として函館を位置づけ、北海道と本州をつなぐロジ拠点としての活動を行う。

物流ネットワーク整備事業～フードバンク活動におけ1,702

北海道を７エリアに分けて考えて、更に、札幌圏を考慮した場合、各エリアをハブ拠点として、冷蔵庫を築事業～

80 （NPO）フードバンク山口 山口県との緊密な連携を図る。本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得ら

北海道の企業や第一次産業の寄付を集めるために、北海道全域に対して広報活動と協力要請を行う。特に北海道食ネットワーク事業（一財）北海道国際交流セ

して、政策的計画に連動し実施することができる。地域食堂の所管課である鳥取市中央人権福祉センター

フードバンク活動において、企業からの大量の食品寄贈に対応するための食品の保管場所の確保と拠点間
山口県の物流機能の強化が課題となっている。本プロジェクトではロジ拠点となる食品保管場所とハブ拠点となる食品の分配拠点の整備、ならびに拠点間の効率的な物流システムを整備することで、食品ロスの削減と1,725

支援量の増加および効率化を目的とする。

公益財団法人パブリックリソース財団
全県的なフードバンク・ネットワーク体制の構築：これまでの行政、企業、福祉団体、他ＮＰＯ（含・県81（認定 NPO）フードバン
ク山梨

山梨県下における包括的な内の他フードバンク）、個人との連携の輪をさらに広げ、それらを網羅したネットワーク組織「山梨フー山梨県 フードバンク支援体制構築

山梨県 ドバンク・ネットワーク（仮称）」を新たに設立する。 それにより、寄贈される食品の量をさらに増やし

事業

3,544

ていくとともに、当法人が中核的役割を果たしつつ他の支援団体等と連携、分担して、あまねく生活困窮世帯の把握や食料の配布、相談支援、学習支援等を行える体制を構築する。
「フードバンクちば」では、県内のさまざまな団体と連携をして千葉県全体を活動エリアとしてすでに中核
的 FB 活動に取り組んでいる。今回の事業での取り組みとしては、

82

企業組合労協船橋事業団
フードバンクちば

千葉県下におけるフードバ
千葉県 ンクの中核的プラット

フォーム構築事業(1)現在の紙ベースのデータ管理から IT 化に取り組み、限られた運転資金と人的資源のもとで、情報、物
千葉県 流を最大限の効率で動かし、中核的 FB 活動の持続化を図る。

(2)一緒に取り組む連携団体をふやし、さらにはそのうちの３か所を目安に物流のサテライト機能を任せることを目指す。千葉県は広く 1 か所の物流拠点で全県を対象に食品をやりとりすることは非効率であるという点から、IT 化を活用し労力をかけないサテライト機能を構築する。

3,460

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名

No

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

外部専門家に依頼をして各種規定類を整備するなど、法人としての基盤を強化する。また倉庫の改修・設備強化を行い、効率的かつ安全にフードバンク活動ができるようにしていく。立ち上げから 5 年が経過し、地域に周知され活動が拡大するに従い、事務作業や倉庫作業が煩雑となってきたが、ボランティアベース

中核的フードバンクとして83 （NPO）フードバンクネッ 埼玉県 の基盤強化を目的とした事

埼玉県

業の活動のため安定した人材を確保することが難しく課題となっていた。事務局、倉庫業務、配送担当など、それぞれの役割を担うスタッフを安定的に確保し、ボランティアスタッフの負担軽減を図って活動全2,753

体を安定させる。 スタッフの確保に当たっては、専門家の助言を得ながら雇用環境の整備を図る。さらに資金調達アドバイザーからの支援を受けつつ、資金調達、特に協賛団体を増やし、自力で活動資金を調達できることを目指す。
日野市、八王子市、立川市、昭島市、町田市、調布市、三鷹市、狛江市、青梅市において既に 10 箇所のフードバンクが設立されているものの、今後、多摩地域各市に最低１つはフードバンクが望ましく、フー84（NPO）フードバンク
TAMA「多摩地域フードバンク
東京都

ネットワーク」の構築と食ドバンク活動を行う基盤として「多摩地域フードバンクネットワーク」を構築し、横断的機能を発揮した
東京都

支援体制の拡大強化

いと考えている。この効果は食品企業のフードロス対策としての食品ロスの統合的な受け皿になり得ると

2,146

考えている。また、多摩地域には子ども食堂が数多くあるが、多摩地域全体をカバーする「多摩子ども食堂ネットワーク」と積極的に連携して子育て貧困家庭への食支援を積極的に取り組んでいく。これにより、市をまたいでの利用が可能となるという効果が見込まれる。
(1) 食料の収集・配布を通じた、生活困窮者等への支援事業
・ 生活困窮者等、食の支援を必要とする方々への支援活動を実施している非営利団体・施設・行政等へ収85（公社）フードバンクかな 神奈川 フードバンク活動のさらな

神奈川

がわ

県

県

る発展のために

集食品の無償提供を行う団体・個人を拡大する。
・ 支援活動団体や行政機関、社会福祉協議会のネットワークの構築を図る。

3,560(2) 地域社会における市民の相互扶助を増進することを目的とする事業
・食の支援を必要としている方々への支援活動（非営利団体等）がさらに拡がるよう神奈川県民にむけ、
フードバンクを活用した実践事例等の情報提供を行う。

ソーシャルビジネス形成支援事業
公益財団法人九州経済調査協会「コ・ワーケーション事
86 (有)トラスト

福岡県 業」による九州の地域活性化

地域の課題解決を目的にした「スモール起業」と暮らし方の「シェアリングモデル」を掛け合わせた『コ・ワーケンション事業（仕事場と住まいを一体化したシェアハウス：コレクティブハウス）』で、人口減少やライフデザインの変化が生み出す「孤立化」や「貧困」の問題と「空き家問題」を同時に解決するとともに、社会起業家を継続的に支援する仕組みを創出する。

2,718

別紙１ー４2020年度通常枠
団体名No

87 (株)ボーダレス・ジャパン

実行団体（97事業）
事業名

所在地
東京
都・九
州

助成予定額
（万円）

ボーダレス・ジャパンが運営する社会起業家養成所「ボーダレスアカデミー」で社会起業のノウハウを学
ボーダレスソーシャルバン

び、自身が関心を持つ社会問題解決に資する事業計画策定を経て、ボーダレス・ジャパンによる審査に通ク（仮称）

過した社会起業家に対して、起業家コミュニティの提供と創業資金の無利子融資を行う会員制の仕組み

4,081「ボーダレスソーシャルバンク（仮称）」を構築し、社会起業家の育成と創出を図る。
各病院がバラバラに行っている医療機器等の資産処理について、その有効活用と循環型配慮社会実現に向「捨てるから創るへ」医療
88 本城商店(株)

事業概要

対象地域

福岡県 機器リサイクルプラット

九州

フォームの事業化

けて資産処理運用の 標準化 を行い、情報共有システムで 「見える化」することで、資産の残存価値の還元により適正な処理管理を実現する。九州地域の医療機器リユース市場10億円とリサイクル価値5億5千万円

2,666相当の価値還元を目指す。
沖縄県41 市町村におけるソーシャルビジネスの起業支援・普及啓発を目的としたインキュベーション事

89 (株)よしもとラフ＆ピース

沖縄県におけるソーシャル業。那覇市に開設するインキュベーションセンターを拠点に、県内41 市町村でソーシャルビジネスの講習

沖縄県 ビジネスインキュベーショ

沖縄県 ワークショップ「出張インキュベーション（起業支援）」を実施。同時に、 2021 年12 月開局のBS 放送

ン推進事業

5,615

局「よしもとBS チャンネル」と連動し、支援対象ビジネスを同局にて番組化することで、事業を展開する
モデルを生み出す。
潜在就業女性を産業に「つなぐ」タレント発掘プロジェクト。「地域から」「オンラインで」潜在就業女

ママドラフト会議
90 WorkStep(株)福岡県 for Kyushu Island

九州・
山口
県・沖
縄県

性を産業につなげる、広域圏構想。顔の見えるリアルな拠点型支援と、オンラインによる県境を越えた
バックアップをハイブリッドするため以下を実施する。(1)潜在層を掘起す：リアル支援：・ 地域パート
ナー「キャリアコンシェルジュ」の伴走/・ テレワークセンターでのOJT 機会「Reskill オフィス」(2)産業

2,950につなぐ：オンライン支援：・ 再就職実現への学び場「スクール」/・ 企業とフラットに出会う「ママドラフト会議」/・ 希望の働き方を実現するマッチング（職業紹介）/・ キャリアアップを目指すクラブ活動「Work Step 俱楽部」

災害支援事業
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（NPO）ワンファミリー仙91

台（NPO）YNF＜コンソーシアム申請＞

92（一社）ピースボート災害支援センター

宮城県・防災・減災に取り組む民間団体等への災害ケースマネ

福岡県 ジメントノウハウ移転事業

避難所運営の人材育成と支
東京都 援調整のための全国ネット

ワークを形成する

徳島県・福 九州・四国において、災害支援等に取り組む民間団体や大規模災害等を想定、準備している自治体に対
岡県・佐賀
県・大分

し、被災者一人ひとりの世帯状況に応じた生活再建支援を行う「災害ケースマネジメント」のノウハウを

3,227

県・熊本県 移転する事業。

岡山(1)避難所における被災者と運営者の課題整理と分析

国(3)ツールを活用した人材育成と災害支援ネットワークの形成

県・全 (2)避難所運営におけるツール開発とモデル地区での実施

2,841

別紙１ー４

団体名

No

93

2020年度通常枠（NPO）岡山NPOセン
ター

実行団体（97事業）
事業名

所在地

支援団体の動きと被災地状
岡山県 況をリアルタイム共有する

仕組みづくりプロジェクト

事業概要

対象地域

岡山
県・全
国

災害時に情報がリアルタイムに共有でき、支援組織同士の連携を支えるシステムの開発と、システム利用に
より災害や支援データを蓄積することで効果的な支援の検証基盤を構築する。

助成予定額
（万円）

2,780

一般社団法人RCF
西日本豪雨から3年近くが経過したが、令和6年まで、被災地域にて被災住民の再建が続く。それぞれ再建
された地域内での住民同士の連携は十分に生まれておらず、住民の孤立化、復興に向けた精神的、身体的

94（NPO）宇和島NPOセン
ターな変化への対応不足が懸念される。本事業では、被災住民およびその周辺の地域住民が集まり、自ら関

平成30年7月豪雨災害からの愛媛県 復興に向けた居場所づくり

愛媛県

支援プロジェクト

わっていく拠点づくりを目指し、地域内の子ども食堂拠点を活用した地域食堂の運営、地域住民が集まる場(サロン、防災ワークショップ、料理教室等)の企画・運営を、宇和島市、社会福祉協議会およびその他

1,444

地域内外のNPO等と連携しながら、推進していく。本事業を通して、被災住民、それを支援する地域内
NPO等が主体の取り組みが生まれ、被災住民含めた地域住民のコミュニティ形成が進み、西日本豪雨被災からの復興を後押ししていく。
陸前高田の中山間地域は、震災後の時間経過とともに、外からの支援および地域内でのコミュニティ活動が縮小し、高齢化・少子化が進む中、住民主体のコミュニティ形成が急がれている。また、地域内で、共95 （NPO）SET

Change Maker Studyに活動するような住民同士のつながりも薄まり、地域内で住民主体の活動が生まれにくい環境になっていProgramる。本事業では、共に取り組む仲間(首都圏の大学生・高校生)を外から呼び、地域住民主体の活動を生み岩手県 〜地域社会を担ってきた住岩手県 出すこと、継続していくことを目指す。当法人が震災後から行なっている1週間滞在型の地域インターン

⺠と外部の大学生 の交流に

シッププログラム「Change Maker Study Program」を活用し、地域住民と地域外の若者が協働して、地域

よる地域活性化事業〜のためになるアクションを生み出す。また、活動の中で明確化された課題テーマにおける、継続的な地域

1,799

内の活動を創出することを目指す。本プログラムを通して、地域住民主体の活動が生まれることともに、プログラムに参加する若者が、継続的に地域に関わることによる、関係人口や定住人口増加も目指す。
震災後、高台移転先の整備が完了し、被災住民は災害公営住宅および新居での生活を営んでいる。その中96

被災当事者が復興後の地域

で、災害前に自治活動を行っていた地区での集団移転ではなく、それぞれが別々の地区で生活を開始し、活動の担い手となっていく

震災前の自治活動がなくなった。新型コロナウィルス感染症の影響、震災から10年を迎え、外部からのコ（一社）東北圏地域づくり

ための活動支援事業

コンソーシアム～南三陸町震災復興祈念公

宮城県

ミュニティ支援の減少により、高齢化の進んだ地域での住民の孤立化が進むことが危惧されている。本事業では、団地の枠を超えた多様な住民主体の活動が生まれ、地域住民同士の相互の助け合いを生んでいく園の管理運営への住民参画ことを目指して、地域の拠点を生かした活動を推進していく。地域の神社や「南三陸町震災復興祈念公園」

を端緒として～を拠点として、地域内のNPO団体、行政等を巻き込み、住民が自律的に利活用していく流れをつくるとともに、地域の担い手を育成して、持続的な活動を生み出す。

1,660

別紙１ー４No

2020年度通常枠
団体名

実行団体（97事業）
事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

2020年7月に発生した豪雨災害による球磨川の氾濫により多くの住宅、商工事業者が被災した。加えて新型
コロナウィルス感染症の影響も重なり、地域へ足を運ぶ人が減少し、再建に向けた事業者は今後の事業再97 （一社）ドットリバー

熊本県

つなぐ、つながる復興への
おもい

熊本県

開に不安を抱えている。本事業では、水害前から、様々な企業や大学と交流・マッチングを促進し、事業承継問題をはじめとする事業者が抱える課題の解決、新事業展開へのサポート、テレワーク等の新しい働き方の提供を行ってきた、人吉市まち・ひと・しごと総合交流館「くまりば」を活用し、「ワーケーション」という新たな軸で、被災飲食店や宿泊施設関係者との連携による、復興に向けた事業形成を行う。

※事業期間は、記載がない場合「3カ年」であり、3カ年より短い場合は事業概要に記載している。

※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

1,387

別紙１ー５

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

No

所在地

資金分配団体事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業（全国）
本事業は、子ども支援に取り組む地域の担い手となる社会教育コーディネーターおよびその役割を担う団体の育成支援を行うことで、地方で包括的な教育支援を実施し、子どもたちの機会格差および支援格差を埋めるものである。本事業の特徴は以下3点である。
(1)カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修

認定特定非営利活動法人 カ1

タリバ<コンソーシアム申請>

東京都

・認定特定非営利活動法人 エ

地域の社会教育コーディ
ネーター育成事業実施
全国(2)エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート

137,250,000(3)全国の機会格差が大きい地方、過疎地10−12地域においてモデルが実装される

ティック

団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。
子どもを真ん中においた多世代の交流を促進することで、地域コミュニティが希薄化する中でも、地域にある各種資源の潜在力を引き出し、緩やかなつながりがある地域社会を実現し、地域のバージョンアップをはかる。そのために、こども食堂等の居場所の連携を促進する地域ネッ
トワーク団体の基盤・機能を強化し、地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う。それにより、こども食堂のインフラ化が進み、直接的に

特定非営利活動法人 全国こ2ども食堂支援センター・む 東京都
すびえ

サービスを享受する子や家庭、高齢者等に変化がもたらされることはもちろん、当団体がつな
こども食堂をハブとした地
域資源の循環促進事業

全国

がる全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、広く日本全国に変化が表れるようにする。こども食堂に対しては、必要な情報、支援が届くようになり、また、地域レベルでは、分野を超えた居場所の連携、事業者連携や行政連携が進み、包括的な課題へのアプローチ
が行えるようになる。さらには、こども食堂への地域理解が進み、活動を始めやすく、また継続しやすい状態を実現、その結果、全国レベルでの質量が拡充し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標が発信され、支援の輪が拡大、さらには、既存の休眠預金事業とも有機的に連関させることで、課題先進国から課題解決先進国への転換を目指す。

206,828,090

別紙１ー５

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

No

資金分配団体所在地

事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）社会とのつながりを失った盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)から、地域における盲ろう者の交流の場の設置、ＩＣＴの活用を含む多様な盲ろう者のコミュニケーション技術の3

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

東京都

盲ろう者の地域団体の創業支援事業習得などに取り組む盲ろう者団体が、盲ろう者の移動とコミュニケーションを支援する盲ろう全国者向けの同行援護事業所を開設し、その事業収益や人材等を活用して、団体活動の一層の活性化と財政基盤及び組織基盤の安定化を図れるよう、資金支援とプログラム・オフィサー(以下、95,208,375「ＰＯ」という。)を中心とした非資金的支援を合わせた創業支援を行う。
昨年度の孤立者支援から更に日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。
このため社会的困難者を支援する（スタートアップ、ステップアップしたい）団体を見出し、以下活動を支援する。
(1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備

公益財団法人 南砺幸せ未来(2) 社会的困難者とつながり続けるための多様なサポート体制づくり

基金
4<コンソーシアム申請>
・一般財団法人 うんなんコ
ミュニティ財団
・公益財団法人 東近江三方よ
し基金

富山県

社会的困難者を支えるロー
カルアクション

富山県・滋 (3) 社会的困難者と地域をつなげるために実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政など関賀県・島根 係組織との協働のしくみの構築を試みる
県

これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画
し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会の実現を目指す。また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカル
アクションの知の構造化を図る。

215,845,000

別紙１ー５No

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

所在地

資金分配団体事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）子どもシェルターが設置されていない人口50万人以上の地域を優先して、最大5件の子どもシェ
ルターを新たに設置する。実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支公益財団法人 パブリックリ
5

ソース財団<コンソーシアム申請>援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走
東京都 子どもシェルター新設事業

全国・子どもシェルター全国ネッ支援を行う。具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤

135,828,299

強化の支援や、ノウハウの提供などを行い、2年目には、実行団体のシェルター開設を想定しトワーク会議て、職員研修を中心にサポート、3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。
草の根活動支援事業（地域）コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。申請事業の主目的は、こうした子ども・若者（外国人を含む）の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。また、支援が必要な子ど
長野県・岐

一般財団法人 中部圏地域創6

造ファンド<コンソーシアム申請>
・学校法人名古屋学院大学

愛知県

チームによる支援活動の広

阜県・静岡

域展開

県・愛知
県・三重県

も・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とされる基軸的支
援（居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など）を広域的に展開（横展開）し、様々な地域における子ども・若者に支援の輪を広げることである。当法人は名古屋学院大学とコンソー
シアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が期待されること、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム（本申請ではコンソーシアムを組む）による事業展開を支援する。

156,492,350

別紙１ー５

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

No

7

資金分配団体所在地

事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

特定非営利活動法人 ひろし「多様な格差」「連帯・協働の不十分さ」「市民セクターの力不足」の解決を目的に実施する

まNPOセンター事業。中国地方5県の支援センターがコンソーシアムを組み、地域性の強みを生かし、足りない<コンソーシアム申請>

部分を補い合いながら伴走支援を行う。実行団体については各県の課題や状況が異なることか

・公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター・公益財
団法人 ふるさと島根定住財団

広島県

中国5県休眠預金等活用事業 中国地方・ ら、上記の3つの目的を共有しつつ、それぞれテーマを設定して募集を行う。実行団体の取組を
2021

香川県

通じて得た知見を5県や他地域とも共有しながらその活用に取組み支援センター全体の支援力を

助成予定額（円）

182,155,000向上させ、市民セクターの底上げにも寄与していくもの。

・特定非営利活動法人 岡山
NPOセンター・特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21

イノベーション企画支援事業

地域縦断のテーマ（地域社会の根本課題）、それぞれの課題解決型提案（協議体）を公募する。公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであ

公益財団法人 長野県みらい基金
8<コンソーシアム申請>

り、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていく。責任所在の不明確な協議体でな

・一般社団法人 長野県経営者 長野県 き」「学び」「暮らし」づ協会
・一般社団法人 長野県労働者
福祉協議会

く、運動体として有効なコアとなる組織が核となり、多様な主体を取り込みながらインキュベー

誰もが活躍できる信州「働
くり事業

長野県

ション、増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくアウトカム志向の事業を行っていく。テーマは次世代の「働き」「学び」「暮らし」。サブとして「女性」「働く技（就労支援）」「地場産業の活躍」「地域創生（ソーシャルビジネス）」（例）とし、それぞれが地域の多様なセクターを巻き込みながら、３年後の社会的インパクト、事業インキュベーション、提言、発展、テイクオフ、事業継続を目指す事業体となる。

234,850,544

別紙１ー５

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

No

所在地

資金分配団体事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）ソーシャルビジネス形成支援事業
本助成金を活用して、ファンド運営経験を有する事業者と地域金融機関が地域課題解決のための地域インパクトファンドを協力して設立・運営し、ソーシャルビジネス・ローカルビジネスへの資金循環を加速化させる。助成金は社会的インパクト評価（IMM)実施経費、ファンドを設立・運営する際に必要な人件費の一部および関連経費等に充当する。資金分配団は、ファンドに対しインパクト面での支援（インパクト戦略策定、IMM実施体制設計）およびファンドによる投9

一般財団法人 社会変革推進財団

東京都

地域インパクトファンド設
立・運営支援事業

資先企業へのIMM実施支援をするためのノウハウ提供、側面支援を行う。本事業を通じて、助全国

成対象地域での「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を目指す。目指す姿の具体像は、インパクト創出を

246,499,972

意図した地域企業への多様な金融・非金融支援を企画・実施できる金融機関が存在し、地域の中間支援組織等と連携して定めた地域の価値軸が明確になり、それに基づいた地域全体のIMMが実施されており、投資を受けた地域企業が、ローカルインパクトを創出しながら事業成長のために多様な資金調達を受け持続可能となっていることである。

空き家古民家を活用した母子家庭向けハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、地域で空き家になった古民家を活用し母子家庭向けハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民家の情報提供・地域との連一般社団法人 全国古民家再生協会

10 <コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人 全国ひとり親居住支援機構

携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構が母子家庭向けハウ

空き家・古民家を活用した
東京都 母子家庭向けハウス設立事
業

全国

スの入居者募集・就労支援等のサポート・自立支援への取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版

ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。

138,000,000

別紙１ー５No

2021年度通常枠〈第一回〉
団体名

所在地

資金分配団体事業名

事業一覧（11事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）

災害支援事業
今後起きる災害において被災地域の復興を中核的に担う団体を育成する事業である。また同時に、復興期の課題に取り組むべく、復興期における支援ネットワークを構築することにより、
今後の災害における支援の枠組みの構築を目指す。当法人では、2019年度・2020年度も休眠預金活用事業・災害支援事業にて採択されているが、災害は毎年起きており、被災地には復興期
11 一般社団法人 RCF

東京都

新たな災害における復興の担い手育成事業

全国のノウハウを有する団体が存在せず、今後起きる災害の被災地においても、地域の活動団体を復興の担い手として育成する必要がある。また、復興期の活動団体のネットワークが存在しないことから知見の共有を行う仕組みが存在しないことをふまえ、本事業の基盤強化の取組みとして、復興支援団体のネットワークを構築することにより、新たな被災地における活動団体にノウハウを提供し地域の状況変化に応じた復興支援を可能とする復興期の環境の構築を目指す。

※助成予定額は、資金提供契約締結時。

103,267,762

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

草の根活動支援事業（全国）
認定特定非営利活動法人カタリバ
適応指導教室がない砂川市で学校や行政とも連携しながら、放課後や不登校の子が昼間に来ることができ1

みんなのすながわプロジェ
クト子どもサポーター部会

る居場所を作り、生活支援や学習支援、仲間作り、探究学習、創作活動、キャリア教育、対話の場など個「本当の社会で生きる力を北海道 育む子どもの居場所」創造

北海道

事業

人に合わせた学びを実施。地域住民や近隣大学生、遠隔からもオンラインも活用し、子どもたちがより多くの仲間や大人と混ざり合いながら、困り事を解決し社会とのつながりを築く場とする。子どもも主体者

1,500となり一緒に場を作り上げていく中で、本当の社会で生きる力の獲得につなげる。また、家族のつながりや悩みもサポートしていく。
青森県五戸町に、10代の子たちがいつでも来られて、安心していられるサードプレイスを整備する。自分

ごのへラーニングセンター
2 バリューシフト

青森県〜「Z世代×地域」における
価値共創を目指した場づくの関心や目前の課題をプロジェクトにして、アクションに移すマイプロの実施と伴走するプログラムをサー
青森県

ドプレイスで実施。主体的に未来を切り拓く子を育む。サードプレイスに来るきっかけづくりとして、中学校との連携も行う。マイプロは外部のプログラムと連携し、アワードや報告会等への参加を目指して活動

1,575

し、最終的にはマイプロを起点とした価値創造を推進するハブになるサービスラーニングセンターの実装

り〜化を目指す。

3 （NPO）SET

持続可能なユースサードプ

岩手県岩手郡岩手町の商店街の中心に、中高生の居場所となるサードプレイスを開く。そして、熱量の高レイス運営モデルづくり～

い大学生や若手社会人が関わり深く地域に入り込み、探究活動(マイプロジェクト)に継続的に取り組めるエ

岩手県 岩手町岩手県北で生きる全

岩手県 コシステムを構築することで、岩手県北の中高生が自ら意欲と創造性を育くむ場を運営する。さらに、岩ての10代が育てられ、育て

手県北の自治体や学校、教育関係者らと連携協働することで、小規模自治体の人材育成における持続可能

合う好循環をここから～なユースコンソーシアムモデルを生み出し、東北全体へと広げていく。

総合支援型ユースセンター

当会はネットワーク組織として多様なステークホルダーとの繋がりがある。その繋がりを活かし、10代の貧困や就労、不登校・ひきこもりによる孤立や学習権の侵、害、性、発達障がい等の様々な課題に対応で事業～こおりやま広域圏子4

こおりやま子ども若者ネッ
ト

福島県

ども若者ネットワークを活かしたユニバーサルな社会的包摂及び社会参画拠点づ
くり～

1,575

福島県

きるユニバーサル支援拠点整備を行う。この拠点を余暇活動と社会参加・参画を基盤としたユースセン
ターづくりとして若者たちと共に取り組むことにより、郡山における社会的排除の解決と子ども若者の参加、自己実現、多様性を尊ぶ地域社会を目指す。

1,554

別紙１ー６No

2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

石川県

ること。アートとデザイ

7 （NPO）セブンシーズ

かイベントをやっていて、全国から集まった移住者がそれぞれセレクトしたモノが売っていて、そのプロモーションを、プロと一緒に学びながら実践できる地元の事業者の課題も同時に解決されている。アー
僕らとで、ともに育むメディア教育拠点「中田文化額装店」（通称:ガクソー）。

地域ネットワーク型ユース

金沢市の郊外では、塾など学習支援は充実しているが、一方で、地域連携・プロジェクト支援・キャリアセンター金沢Participation

支援が充分ではないという課題がある。また、LGBTQ+の人がカミングアウトしにくい全国上位地域であ石川県 & Inclusion～すべての子ど

石川県 り、特に思春期である10代の居場所が必要。その双方を解決するために、学校や家庭に違和感を感じる高も・若者に応援する大人を校生を主な対象として、多様な主体が連携し、地域に機能が点在する地域ネットワーク型ユースセンター～を立ち上げ、運営する。ひいては、子ども・若者にとっての環境づくりを目指す。

小学5年生から始める、「マ本事業では、子ども達が自分たちの理想の場所＝村を、自分たちで考えて発展させていく「マイ村プロ

イ村作り」プロジェクト～

ジェクト」を中心に、学校の総合的な学習も活用して、子どもたちが自分のやりたいことを表現し、仲間

岐阜県 こどもを信頼し、こどもが942

ト、デザイン、哲学、社会科学、自然科学、様々なジャンルの教養を子どもたちと、商店街と、移住者のン。

6 第3職員室（万円）

言いたいことを伝えるトレーニング。斜め上の大人との出会い、まだ見ぬ本や考えとの出会い。いつも何高生向けのメディア教育拠
石川県 点づくり考えることと伝え

助成予定額

石川県珠洲市に住む小中高生の、人生における自己決定率を上げるために自分で考え、自分の表現方法で

石川県珠洲市における小中5 ガクソー

事業概要

対象地域

岐阜県 と協働・対話して実現していく場づくりを目指す。そのためには学校、保護者、地域が子どもたちの主体性「自己決定」出来る場の創を尊重することが重要なため、これらの関係者向けに、「子育てファシリテーター」講座を開催し、地域造～と連携したまなびの場を創造する。

1,500

1,500

岡山県備前市伊部地区のJR伊部駅南口の旧駅舎を活用して、中高生が日常的に立ち寄ることのできる「放課後スペースINBase（インベース）」を開設・運営する。この場所は、中高生は常駐するユースワーカー

放課後スペース「INBase」
8 （NPO）f.saloon

岡山県 ～中高生が活躍し、大人の岡山県

関わりしろがある地域に～とナナメの関係を獲得するとともに、それぞれのやってみたいことをこの場や関わる人を活用して実現することができる場とする。また、定期的な活動やイベントを通して地域の大人やさまざまな専門家と協働する

836

ことで、中高生が成長する場とするとともに、大人が中高生の成長の場に望めば関われる場としての機能も目指す。
地域の高校生たちが学べる居場所、地域の大人と交流できる機会を、地域商店や企業と協力して作る「STUily（スタイリィ）」プロジェクトを福山市内の高校5校の学生と共に立ち上げた。放課後に勉強でき

高校生の居場所づくりプロ
9 （一社） ふくやま社中

広島県

ジェクト「STUily」～地域商店と協力して、福山丸ごとユースセンターに～広島県る場所を探し、商業施設の一角や駅前のベンチで勉強する高校生、家に居場所がない高校生が、福山市には多くいる。一方、商店街や事業者の方々は、街に賑わいをつくりたい、若者を支えたいという想いを持っている。両者をつなぎ、店舗やオフィスの会議室の空き時間を「学生の自習場所」にしながら、心配な子どもについては大人の目で見守るなど、街の中に学生の居場所を作るシステムを作る。

1,575

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

10 （NPO）むかいしまseeds 広島県

ユースセンターが若者と大

助成予定額
（万円）

10代の子どもたちが放課後や学校が休みの日に立ち寄れる場として、小さなユースセンターとなる居場所

まちの縁側おのみちユース
センター事業街⾓の小さな

事業概要

対象地域

を町の中の様々な場所に設ける。ローカルな地域では都市の駅や繁華街のように多くの人が通過し集まる
広島県 場所を特定しにくいため、一つの大きな施設を新たに設けるのではなく、現在町に点在し、同じような目

888

的で活動している施設、場所の協力をえることで、当事業はそのプラットフォームとしての機能を果す。そ人を繋ぎまちを育てる

れらの場所で様々な大人と子どもたちがナナメの関係を作りだすことも事業の目的である。
子ども・若者の居場所づくりを中心とした包括的支援に取り組む。教育支援として学習支援と文化芸術ゼ

子ども・若者の居場所づく
11 （一社）もも

香川県

りを中心にした包括的支援～領域横断的なユースワー

ミ、居場所支援として食事や遊びの場のフリースペース、スポーツ、体験型イベント、暮らし支援として各
香川県

機関への同行支援、ショートステイを実施。また、個々のニーズに応じて相談支援を実施。生活面、文化的側面、社会的側面、経済的側面を通した、自立支援を目指す。活動を地域に開き子ども・若者の日常を

1,423

支える保護者・地域住民・他機関と連携する。子ども・ユースワークの支援体制を協働でつくり、３年間クを目指して～を通して、持続性を高めるために組織内強化に取り組む。
唐津市内の中高生が今まで知らなかった世界に気づき、自らその視野と選択肢の幅を広げ、目的を追いかけられるような「機会」「場所」「つながり」を提供するための拠点として、当法人が運営する中高生のたまり場「ぜん」のインキュベーションを行う。具体的には、以下の３つを実施する。

中⾼⽣の主体性を育むたま
12 （NPO）WeD

佐賀県 り場「ぜん」のインキュ

佐賀県 (1)居場所の運営（常駐スタッフの増員による開館日数/時間の増加および安定化）/(2)施設のリノベーショ

ンベーション事業

994/(3)キャリア教育コンテンツの充実/また、自治体や教育委員会（佐賀県/唐津市）を巻き込み地域として包括的な地域教育の体制をつくるため、専門家による定量/定性的な評価指標の組み立てと、教育プランの策定を目指す。
当法人は大きく２つの事業によって構成されます。一つは子どもたちへの直接的な関わりを行う事業、そ子どもたちの明日になない
13（一社）
OMUTA BRIDGE

ろの橋をかける包括的プロ
福岡県 ジェクト～対話文化を通して子どもが想いを描く大牟

福岡県
大牟田
市

田へ～

鹿児島
県

機会と居場所を届ける、えらぶ未来教育事業～「e.lab<放課後のまなび場>」～の前の子どもたちへ、安心・安全な「対話・出会い」という価値を提供することを通じて、一人でも多くの子どもに、一人ひとりが持っている「力」を一緒に探していく伴走を行う。一方で私たちだけで関われ

1,484

る範囲には限界があり、活動を通じて得られた知見、仕組みを周りに伝えていくことで、より多くの子どもたちに私たちが大切にしている価値を広げる。

沖永良部島の 10 代に多様な14 （一社）えらぶ手帖

してもう一つは子どもたちを支援する大人のサポート事業です。私たち自身が直接関わることができる目

沖永良部島の10代（小中高生）を対象に、自由に過ごすことのできる居場所を提供するとともに、地域の鹿児島
県

資源や社会的な課題を活かしたとりくみ、島内外の人との交流、ものづくりやデジタルファブリケーショ
ン等を活用したクリエイティブラーニングを通して多様な機会を届けることのできる場を創出する。地域のアイデンティティを大切にしながら、自由に「自身の未来」「地域の未来」「社会の未来」をつくることのできるマインドを育むことを目指す。

1,410

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
県内のこども食堂・居場所が以下２つの支援を通じて、機能を拡充することで、今後の外的変化（近年の（一社）
15 さが・こども未来応援プロ

災害多発や人口減少など）にもたえうる持続性ある組織になることを目指した事業。/(1)災害多発への備え

こども食堂をハブと下地域
佐賀県 の資源循環デュアルモード

ジェクト実行委員会

佐賀県

構築事業

（特に災害時の対応ノウハウを提供し）として、平時・有事の垣根なく地域住民支援ができる拠点を、地域の行政・社協・企業など様々なセクターと連携するの支援/(2)宅老所という介護保険制度前までは、全3,067

世代の交流拠点としての機能があった拠点について、現行制度に即した形での全世代交流拠点の機能への回帰をするための支援
事業の柱は以下の6つ。
(1)情報連携体制づくり：当団体と市/県の担当課や企業が連携。政策や食堂の課題やニーズが定期的な情報交換の場で共有される仕組みが出来る。/(2)地域グループづくり：会員子ども食堂を熊本県内の11地域

16 熊本県こども食堂ネットに分けて、各地域グループのリーダーを通して各地のニーズや課題が把握・整理でき、サポートが届けられ

子ども食堂と共にまちの未（一社）

熊本県 来図をつくる〜つながり拡ワーク

げる地域連携事業〜

熊本県

る。/(3)地域連携体制構築：熊本県内それぞれの地域グループのなかで子どもの見守りに関わっている様々なステークホルダーの連携会議が定期開催の体制を構築。/(4)会員交流と研修：信頼感をはぐくみながらノ

2,519

ウハウを共有。食堂主催者が疲弊せずに継続運営ができる体制づくり。/(5)応援支援のマッチングフロー：
企業・農家・個人からの提供された食材・物資・寄付などの支援が必要な食堂に届けられるシステムの継続・強化。/(6)組織基盤強化：当団体の事務局長の雇用ができ、規程類が整備され、組織基盤強化される。
新潟県全体が「こどもの居場所」をより身近に感じられ、子どもたちが安心して笑顔で過ごせる地域を目指にいがたこどもの居場所
17（認定 NPO）くびきのNPOサポートセンター

新潟県

Bloomプロジェクト～育ちと広がりを伸ばす県域ネッ
トワーク構築～し、「にいがたこどもの居場所Bloomプロジェクト」を実施。県内で必要性が高まっている中間支援組織「にいがたこどものいばしょネットワーク（仮）」を設立し、こどもの居場所（こども食堂、生活や育ち
新潟県 を支える団体）の組織運営力を高める団体の「育ち（縦の線）」を伸ばし、県内での地域や活動分野で生じる様々な差（人口規模に対する団体数や外部支援の提供数）を少なくし利用者や支援者を「広げる（横の線）」を伸ばす事業を展開する。また、「こどものいばしょひろば（仮）」を、こどもの居場所を拠点に多様な人・物・資金をつなぐモデル事業として広げたい。

2,396

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

山口県こども食堂・子どもの居場所ネットワークとして、県内のこども食堂が連携して、地域における持続18（NPO）山口せわやきネッ
トワーク

山口県こども食堂・子ども

可能な交流と支えあいの連携のシステムとして機能するため、県全域と各地域にある行政、団体、企業なの居場所ネットワーク

どの資源を共通の目標の下に結びつけて、地域のこども食堂に集まる子どもたちや住民が安心して利用し続パ

山口県 ワーアップ事業～こども食

山口県 けることができるこども食堂に子どもたちが歩いて行けるよう普及促進を図る。そのために、こども食堂

堂が地域のハブとなるための実力向上（運営力、感染防止、資金・ボランティア確保・育成など）、行政や団体、企業、住民に対すの取組強化～

る普及啓発と連携強化を図る取組を進め、地域ごとにその地域のこども食堂と一緒に真に住みやすい地域

2,745

づくりを行う。

19（NPO）かごしまこども食 鹿児島堂支援センターたくして県

こども食堂の機能を地域と子どもや親、地域住民の願いや実態を把握し、こども食堂が地域に果たせる価値や可能性を、こども食堂

つなぐ「こども食堂地域連

運営者、行政・社協・企業等、県民それぞれの視点に合わせて伝えることを通して、こども食堂が地域資携サロン（こども食堂サロン）」設立推進事業～こども食堂の価値を運営者・地域・県民が等しく見つめる鹿児島
県

源の一つとして広く認知され、地域社会に実装される体制を構築する。その目的達成のため、鹿児島県及び県内市町村担当者と協働し、鹿児島県内の地域振興局各エリア（７エリア）において、以下を実施す

2,521る。（1）地域連携コーディネーターの育成（2）地域連携サポートを目的としたこども食堂サロンの設立
を推進

ために～
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
札幌市内に同行援護事業所を開設し、札幌市近郊で生活している盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。また、北海道内で社会とのつながりを失って孤立している盲ろう者の掘り起こし（社20（NPO）札幌盲ろう者福祉協会

北海道

盲ろう者の地域団体の創業会とのつながりの回復）を積極的に行うとともに、盲ろう者のニーズに合わせて同行援護支援の範囲を拡支援事業充する。盲ろう者の交流会やＩＣＴの活用を含む盲ろう者のコミュニケーション技術向上のための学習

1,127

会、支援者育成のための研修会などのNPO法人札幌盲ろう者福祉協会の活動を一層充実していく。
同行援護事業所を開設し、千葉県内における盲ろう者の移動とコミュニケーションの支援の充実を図る。/
21（NPO）千葉盲ろう者友の会

千葉県

盲ろう者の地域団体の創業支援事業

同行援護従業者の養成研修会を開催し、支援者の人材育成を図る。/社会との繋がりを失って孤立している
盲ろう者の掘り起こしを積極的に行うとともに、盲ろう者の集まる場をつくるなど、友の会の活動を一層充実していく。/パンフレットの作成や、ホームページの充実を図る事で、社会啓発を行う。

1,331

別紙１ー６No

2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

静岡盲ろう者友の会をNPO法人化した上で、同行援護事業所を開設し、静岡県内における盲ろう者の移動
22 静岡県盲ろう者友の会

静岡県とコミュニケーションの支援の充実を図る。また、あわせて、社会とのつながりを失って孤立している盲盲ろう者の地域団体の創業

ろう者の掘り起こし（社会とのつながりの回復）を積極的に行うとともに、盲ろう者の交流会やICTの活用

支援事業

1,261

を含む盲ろう者のコミュニケーション技術向上のための学習会、支援者育成のための研修会などの友の会の活動を一層充実していく。
香川盲ろう者友の会をNPO法人化した上で、同行援護を中心とした居宅介護事業所を開設し、香川県内における盲ろう者の移動とコミュニケーション、生活の支援の充実を図る。積極的な啓発活動を行い、盲ろうという障がいや受けられる支援について香川県内における認知度を向上する。これによって、社会との23 香川盲ろう者友の会

香川県

盲ろう者の地域団体の創業つながりを失って孤立している盲ろう者を掘り起こし（社会とのつながりの回復）、必要な支援につなげ支援事業ていく。就労や職場定着で困っている盲ろう者にも、安定した職業生活のための情報や支援を提供してい

1,380

く。盲ろう者の交流会やICTの活用を含む盲ろう者の情報収集・コミュニケーション技術の向上のための学
習会、支援者育成のための研修会などの友の会の活動を一層充実していく。

24 宮崎盲ろう者友の会

宮崎県

宮崎県盲ろう者友の会が法人格を取得したうえで、同行援護事業所を開設し、宮崎県内の盲ろう者の移動

盲ろう者の地域団体の創業とコミュニケーション支援の充実を図る。同時に友の会に未入会で社会から孤立している盲ろう者に情報

支援事業

1,380

提供を続けている。

公益財団法人 南砺幸せ未来基金
生きづらさを抱える人も幸せになれる地域の居場所づ
25 （NPO）よってカフェ

富山県 くり～受け入れあい、刺激

しあう！安心して過ごせる
第三の居場所～

発達障がい・グレーゾーンを含む子どもたちがだけでなく普通の子どもや保護者も気軽に集うことができ富山県 る身近な居場所。（相談窓口）/行政でも病院でも学校でもない多機能空間づくり。/社会で生き抜く力を

南砺市 養う体験のコンテンツの充実。（スタッフが寄り添いサポート）/子どもの情報を地域の福祉担当者や行政
井波地 機関、学校等と共有し、支援を必要とする人が、適時必要な支援が受けられる環境を充実させる。/関係団
域

1,982

体と連携し、障がいの有無によらず認め合い、刺激し合い、共生していく多様性を抱えた地域社会モデル
を「よってカフェ」から発信。
障がい者、障がいと接点となる場（カフェ）を創る。/イベント等催し物などをすることで多方面から障が色々な障がいを知って繋が26 （一社）さざんくろす

富山県

る場所づくり～個性を発揮できる多様でカラフルな地域の実現への第一歩～

富山県 いを知る機会を創出する。/孤立している人や地域周辺からの情報収集の場となり、市等の関係機関、支援

南砺市 制度に繋ぐことができる身近な地域の相談窓口の構築。/超短時間雇用など、個々の実情に応じた働きやす
城端地 い環境づくりに取り組み、孤立していた人が社会と繋がる場となることを目指す。/障がい等の有無に関係域なく一人の住民として、地域と繋がり、楽しく、自由に表現・能力を発揮できる地域をつくる。

1,430

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

27

農事組合法人 大鋸屋営農組
合

心して暮らせる地域共生社

富山県 会を目指す～集落の環境や農地と生活を守るため、集落営農組織の活性化と共に、次世代を

助成予定額
（万円）

・農作業が困難となり後継者がいない高齢農業者が、集落営農組織を繋がり支援されながら、出来る軽作

中山間地の地域コミュニティーを維持し、誰もが安

事業概要

対象地域

業を継続し、次世代の後継人材に安心して先祖伝来の田畑を任せられる環境が整う。
富山県 ・農業の従事を希望し目指す後継人材(若者・移住者・女性等)が、集落営農組織と繋がり支援を受け、農南砺市 業の実務のみならず環境負荷の少ない農林水産省が目指す「みどり戦略」を学ぶ研修を行い、生活の安城端地
域

定・自立への環境が整う。

1,457

・集落営農組織が経営の安定や人材育成により継続可能となり、集落自治組織と共同で高齢世帯への生活支援も含めて取り組んでいる。

担う後継者人材を育成する～「公共交通は時間に制約があり自由に移動できない」「家からバス停まで遠い」「タクシーは運賃が高い」などという住民の声を聞き、時間に縛られずにちょっとした距離の移動からサポートできる柔軟な移（任意団体／地域自主組
28 織）躍動と安らぎの里づく

島根県

り鍋山

高齢者䛾移動支援：走れ「よりそい号」

島根県

動方法として有償運送の計画をたて、移動の不便さから外出困難になる現状を変えていくことで、地域住民がもつと安心して暮らし躍動的な活動ができるように、６５歳以上で移動に困っている方に地区内の移798

動支援を行う。有償運送システムの利用料金は、距離にかかわらず、鍋山地区内であれば片道300円で乗車できることを原則とし、月額2,000円で乗り放題となるパスポートも発行する。
本事業の目的は、近隣に血縁・地縁が乏しく、子育てのサポートを得にくい家庭に対して保育・教育サービスを提供し、有事に頼りあえる共助のネットワークを構築することである。具体的な活動として、交流地域全体で子どもを育て、
29

Community Nurse
Company（株）

島根県

子どもが育つ中で大人も交流する「地域まるごと子育

体験型施設「食の杜」の古民家を基点に、雲南独自のモンテッソーリ教育に基づいた保育や自然体験活動
島根県 を未就学児に向けて提供するほか、地域関係者との多世代交流イベントを定期的に開催する。さらに、運1,572

営を一事業者に閉じず、地域に密着した保育事業を行ってきた社会福祉法人たんぽぽや子育て支援センて縁」

ター、「地域おせっかい会議」などとの連携を通じて、2年で木次エリア、5年で市全域をカバーすることを目指す。
本事業では、大学生が在学中から地域社会と関わる機会を提 供することで、大学生は自身のキャリアへの不安を払拭し地域社会に希望を持てる ように、また大学生に刺激を受けた地域住民も成長し新たな活動が生まれるように 3つの点で支援していく。

30（一社）Community
Careers

島根県

学生が希望を持てるまちの
キャリアセンター

島根県(1)気軽に相談できる窓口を設置することで、大学生に身の回り以外にも窓口があることを知ってもらう。
また面談を通して自身の不安を整理し、地域社会で一歩踏み出せるようサポートを行う。/(2)地域と大学生が目指す方向性を共有し活動・成長できるプログラム実施のため、その企画・運営を行う。/(3)大学生が地域に入り、自身のロールモデルとなるような住民と繋がることで、キャリア成の一助となるように、地域
住民と大学生の繋がりを取り持つ。

547

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

所在地

事業一覧(49事業)

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

「生活不活発病」を食とアウトリーチで支えるネットワーク事業～生活不活発病（社会的、身体的、心理的に虚弱の状態）が懸念される方（主に高齢者）に、栄養教室や食品の移動販売を通じて、各々の身体状況に適した食を選ぶ力を養い、食生活を見守るアウトリーチ型の活動。・特に、生活習慣病などの持病があそびばキッチン・コン
31

ソーシアム（幹事団体：あそびばキッチン実行委員

島根県

生活不活発病を防ぐ食の見守りネットワーク

ある方は服薬や治療と並行して食生活習慣の改善や栄養への配慮が必要なので、管理栄養士や食品を販売
島根県 する事業者などと連携して接点を増やし、多職種のネットワークで食生活の改善を支援する。また本事業の1,278

ネクストステップとして、孤立しがちな男性高齢者等も巻き込みながら、意欲ある活動者を育成する講座会）

や地元野菜の活用を通じて、本ネットワークに携わる人材を継続的に発掘する。(1)栄養講座、食育人材講
座の実施/(2)栄養惣菜の開発、製造/(3)移動販売車で対面栄養指導、惣菜販売/(4) 高齢者による販売モデルの設計

草の根活動支援事業（地域）
一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
生きづらさを抱える人たち
32 （NPO）愛伝舎

三重県を地域で支えあうネット

子育てや困窮者の支援をチームで包括的に行う支援体制を構築する。具体的な活動として、赤ちゃんカ三重県 フェ、聴くワーク、子育て支援センター交流、不登校の子どもの居場所づくり、外国人への子育て支援、

シングルマザーを中心とした生活困窮者に対して、住まいを提供するとともに、居住後支援を行う。具体的

母子家庭等住宅確保困難者
33 （NPO）LivEQuality HUB 愛知県 に対する、居住から自立ま愛知県

で一気通貫サポート事業
ホームスタートを核とし34 （一社）地域問題研究所

愛知県

た、公民連携による地域の子育て支援力の向上と母子（NPO）可児市国際交流協

愛知県会の教育を考えるネットワー
ク構築事業の企画・運営、コレクティブインパクト勉強会の企画・開催、シングルマザー向けアンケートなどを行う。

2,608

助けを得られる地域づくり」を目指して、ホームスタート事業を広める。活動として、子育て支援団体向け
研修・交流会の実施、オーガナイザー・ホームビジターの養成講座実施、外国人子育て家庭のニーズ調査

2,304

など。
外国人家庭や子どもたちの、特に学習支援をしている団体の連携を図り、ノウハウや情報の共有、学習支

ぎふ外国につながる子ども
岐阜県

な活動として、生活困窮世帯向け情報発信、居住支援窓口の運営、食材提供プログラム、居住者支援連絡会

子育ての「孤育て」化を防止するため、「住民参加型による地域の子育て力の底上げ」と「誰でも気軽に

の健全育成

35

1,050

子どもの発達、課題に対するメンタルヘルスケアなどを実施する。

ワーク強化事業

岐阜県

援空白地域の解消、多文化共生社会を担う人材育成を行う。具体的な活動としては、「ぎふ外国につながる子どもの教育を考えるネットワーク会議」の実施、キャリア教育の実施、支援者研修の実施、アドバイ
ザー・コーディネーター派遣などを行う。

2,567

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
本事業は、鳥取藝住祭での気づきを基に、継続・展開してきた各地の取り組みを持続可能なものとし、県立美術館整備も一つの契機として、創造的な取り組みがさらに鳥取県内各地で多様に展開・発展させるために実施するものである。

鳥取クリエイティブプラッ
36 鳥取藝住実行委員会

鳥取県

トフォーム構築事業～鳥取(1)既存の団体を支援するための拠点と体制を整える/(2)一定の活動実績のある団体のアーカイブ作成を支

県立美術館整備を契機とし鳥取県 援し、それを踏まえて活動の意義を対外的にアピールする広報媒体を確立する/(3)活動を継続・発展させるた地域の内発的創造活動活ための資金調達を試みる/(4)上記展開として、鳥取の創造的団体の活動を支援する仕組みを試行する性化のための体制づくり～

あわせて、この中間支援的活動自体が持続的なものとなるような組織（鳥取クリエイティブプラット

2,051

フォーム（仮称）の立ち上げを目指す。

37 ワークアット（株）

島根県

縁結びの場から生まれる

島根県松江市 に地域づくりを目指す新たな拠点コワーキングスペース『enun（縁雲）』が 2022年7月に「地域や世代を越えた融合

オープン予定です。『enun』を通じて、地域の学生や社会人、県外からの旅行者やワーケーション参加者による新たなビジネス創出」～「関係人口を巻き込

島根県

38

SOS

岡山県

が広がり 、地域に関わる関係人口が融合し、“参加型地域課題解決プロジェクト”により新しいビジネスがんだ地域課題解決」と「地生まれる地域づくりを目指します。弊社はこれらの地域づくりと施設コンセプトを実現するためのコミュ

域人材育成」～

ニティ運営やプログラム企画運営などの事業化を目指します。

ない妊婦のシェルターとなる建物の建設・運営と就労

2,100

居場所のない特定妊婦や出産後の母子に対して、一時保護を行い、緊急的な住まいを提供し、多職種によ

危機的妊娠をした居場所の（NPO） 妊娠しぇるとからコミュニティが生まれ、世代や地域を越えた新たな出会いによる“学びの場所”として更にコミュニティ

るそれぞれの専門性を活かした支援を実施する。医療機関（病院・助産院）や自治体と連携し、専門助産
岡山県 師による妊婦健診～育児スキルも含めた産後ケア（妊娠経過が正常で助産院での出産を希望する場合、提2,097

携助産院で継続したケアの実施）を提供する。自立に向け、家事等の日常生活上の援助や託児や住まいの支援への準備確保に向けた支援を行う。就労支援として他団体と連携し多職種で支援を行う。
本事業で三段峡が自然を体験する場、自然とかかわる場、何度も来たくなる場にする拠点のビジターセン
ター設置・運営に取り組みます。三段峡の自然や文化・歴史の展示解説、ツアーや自然塾の実施、三段峡

大人も子どもも学んで楽し
39（NPO） 三段峡-太田川流域研究会についての講座、ボランティア活動の充実、商品の販売、などの拠点としてビジターセンターを設置しまい！三段峡ビジターセン
広島県

ター設置事業～体験と学びによる中山間地域の新しい価値づくり～広島県

す。広島大学、無印良品広島事業部などの多様なパートナーと共に中山間地域の価値の創出に取り組みます。本事業によって「拠点」を作ることで更に発展させていきます。本事業のテーマである「中山間地域を担う生業つくり」を通じて、「中山間地域の価値の喪失」に正面から向き合い、三段峡が太田川流域の環境を担う人材を育てる場所になるべく取り組みます。また、自団体の事業収入を増加させ、組織基盤を強くして、課題達成のために持続的に取り組みます。

1,050

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

所在地

事業一覧(49事業)

事業名

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

“持続的に江田島市を訪れる企業・学校との関係性構築～江田島ファン1 万人構想～”を掲げ、本事業を通じ
毎年1,000 人以上の交流人口創出を目指します。実施する活動として、以下を行います。
(1)人材育成プログラムの開発：江田島市内の社会団体や民間事業者と連携して企業向けの研修プログラム

江田島版人材育成プログラ
40 （一社）フウド

広島県

ムと環境プロダクトの開発～地域内連携で目指せ江田

広島県や学校向けの教育旅行プログラムの開発を行い、販売の促進を図ります。
(2)海洋ゴミのリサイクルによる環境プロダクトの開発：江田島市の海岸に大量に漂着する海洋ゴミのリサ

1,048

イクルによるプロダクトを開発します。また、海岸清掃活動をベースとした SDGs 型の研修プログラムと島ファン1 万人～

してゴミのリサイクルワークショップを取り入れることで、より付加価値の高いプログラムとして展開することができます。
本事業では、阿東地域で暮らす全ての世代が、人口減少や少子高齢化が進む中においても、安心して暮らし続けられるためのコミュニティづくりに取り組むため、地域主体で運営している地域拠点ほほえみの郷
トイトイの施設拡充を行い、地域をリ・デザインするためのラボを開設する。子どもから高齢者まで気軽

地域の持続可能性を高める
41（NPO）ほほえみの郷トイ
トイに立ち寄ることのできる空間をつくることで、地域住民が抱える不安や課題、人口減少による地域の変化

地域コミュニティのリ・デ
山口県

ザイン事業～誰もが安心し山口県て暮らし続けるための中山（商店の閉店や空き家情報等）など現状を把握するための情報を蓄積し調査研究を行うことで、持続可能な地域コミュニティへの取り組みを発信する拠点となる。地方でのチャレンジを求めて地方移住に関心の1,634

ある若者などへ情報提供やマッチングを行うことで、人口減少という地域の課題と都 市部での生活に不安

間地域でのチャレンジ～を抱える方々の課題の解決する取り組みとなると考えている。これらの社会課題の解決にソーシャルビジネスで起業し取り組むことのできる人材の発掘・育成を行い阿東地域への移住及び起業につなげたいと考えている。
当事業では、病気など困難を抱える子どもとその母親が経験者や地域の人と共に集い、心理的・経済的自42 （NPO）未来ISSEY

香川県

心のヨリドコロから始まる

立を目指します。具体的な活動としては、以下を行います。

ママと子どもの自立支援事

ふらっとカフェ：母親・思春期以降の困難を抱える子どもと地域の人・学生ボランティア・スタッフとの業～病気など困難を抱える子の母親とその子どもが経

香川県

カフェでの交流/マイスタースクール・趣味スクール：マイスタースクール就職・仕事につながるパソコン
スキルやお金の知識を学べるスクールの開催、趣味スクール 趣味を楽しみ、資格が取得できる/働ける場の験者と共に集い、心理的・提供：印刷物・映像制作・WEB サイト制作など広告・プロモーションの制作物を未来 ISSEY で仕事を受

経済的自立を目指す～

けれる仕組みにし、そこに母親や学生たちの働く場を設ける/地域の人とボランティア活動を繋げる場所づくり（地域イベントへの参加、自主イベントの開催）

2,100

別紙１ー６2021年度通常枠〈第1回〉実行団体
団体名

No

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

ソーシャルビジネス形成支援事業
一般社団法人 全国古民家再生協会
DVや離婚、別居などの理由で住む場所がない、就労先が見つからず一時的に居住先を探している母子に安心できる居場所を提供し、次の住居を見つけるまでの暮らしをサポートしていきます。乳幼児を抱える若年の母親の場合、当法人が運営する企業主導型保育園を利用できるよう体制を整備していきます。また児43（NPO）ダイバーシティ工房

千葉県

困窮する母子家庭に対する生活支援

童養護施設や母子ホーム、自立援助ホームなどの出身で親や親族に頼れず、妊娠した女性、離婚協議中の
千葉県 女性等も受け入れ、生活の安定に向けて支援していきます。一軒家を購入または賃貸し、最大3家族が居住手続き中できるようにしていきます。改修内容は公的な施設のような無機質な場所ではなく住む人が暖かさを感じ
子育てや家事を共同でしやすく、プライベートと共有スペースを併せ持ちながら、どちらの場所も居場所として利用しやすい間取りに改修します。また電子キーや防犯カメラを用いることで安全面にも配慮していきます。
板橋区にあるビルの3フロア７世帯で、母子家庭と単身女性を対象とした、平日夜ご飯と見守りつき、露天風呂もあるシェアハウス。子育て経験者や子どもが好きな調理・見守りスタッフによる美味しいごはん提供やつながりづくり、DVや離婚に関する情報提供、精神保健福祉士や弁護士の紹介、子育て相談ができる”下宿”。リビングのすぐ横一部を学習部屋、ワークスペースに。外部の方も食事に参加（有料）でき、多様な地域とのつながりづくりも行う。入居募集強化として「ママパパに贈るお手紙コンテスト」を毎年

地域とつながる・食事見守
44 シングルズキッズ（株）

東京都

りつきシングルマザー下

東京都 開催。賞金（自費）を設定し、コンテンツが拡散されやすく、ユーザーから集まってくる形にし、シェア

手続き中

ハウスPRを入れていきます。

宿・MANAHOUSE板橋

入居対象は (1)都心で働く孤独を感じているシングルマザー（DV避難・未婚・不貞による離婚等）と子ども（小学校高学年まで）/(2)子どもが好きな単身女性（児童養護施設出身者、特定妊婦を経験した女性、
一般単身女性等）/(3)部屋が空いているときは１週間～数か月のDV避難先、少し夫と離れたい方向けの住居
宝塚市内在住・あるいは宝塚市に転居希望の非正規雇用で働く母親とその子どもで構成されているひとり
親世帯を対象に、空き家である集合住宅を一括借上げし耐震工事及び全面的な内装工事を行い母子ハウスを設立。2DK居室と他に地域コミュニティスペースを1部屋設け、地域と母子世帯との繋がりを育み、母子
45（NPO）宝塚NPOセン
ター

兵庫県

地域で支える母子ハウス

兵庫県

世帯への理解を深め地域の一員として支援する仕組みづくりを構築する。加えて、入居者にキャリアカウン
セリングを実施しライフキャリアプランを考え伴走型支援を実施。地域企業から食品提供を受け共同冷蔵庫に保管するなど生活面の支援も実施。その他、電話相談窓口を設け生活に寄りそう支援を行い、公共的支援窓口の紹介が必要な場合は行政と共に支援をする。入居者は、行政の窓口相談者及び当センターで実施の居住支援相談・就労支援の相談者を想定している。

手続き中

別紙１ー６

団体名

No

46

47

2021年度通常枠〈第1回〉実行団体（株）マタウマリンサービ
ス（NPO）ふうどばんく東北
AGAIN

事業一覧(49事業)

事業名

所在地

続可能なシングルマザー向宮崎県

けシェアハウス事業

ハウスを主とした就労支援（万円）

ペースを設け、地域密着型シェアハウスを取り入れる。対象空き家に対する修繕工事は、地元杉飫肥杉を使い、木の温もりと抗菌作用があり、リラックス効果がある材料を取り入れ、過ごし易い古民家の古き材

手続き中

料と現代の材料を取り入れた、自然光を取り入れた特徴を持つ部屋とする
フードバンクの食糧支援で繋がったシングルマザー世帯のためのシェアハウスを作り、社会的に孤立しがシングルマザー向けシェア
宮城県

助成予定額

運営する母子ハウスでは、少数グループ対応で、安心してプライベートの空間を充実。地域の人との交流ス

誰もが安心した暮らしと持
宮崎県

事業概要

対象地域

宮城県

も行う居場所事業

ちな世帯をシェアハウスを通して結びつける。またフリースクールや寺子屋の開催、シェアキッチンなど
利活用する。専門家のアドバイスを受け敷地の利活用や就労支援・サポートを行う。またフードバンク活手続き中動の周知や業務なども使用者を巻き込んで展開する。
所有する賃貸マンション(3DK)の4室をひとり親世帯ハウス(2世帯シェア可)、1室をコミュニティスペース

ひとり親世帯向けハウスの48 （株）弥平治

千葉県

追加整備、ならびにコミュ
ニティスペースの新設と運にリノベーションする整備・運営事業。コミュニティスペースは、地域のひとり親世帯対象の子ども食堂
千葉県

営

や居場所・学習支援、地域の高齢者対象の交流カフェ、フードバンク等の活動拠点として運営。既存の「マムハウス」に本事業を追加整備する事で支援対象者の枠が広がり、コミュニティスペースの新設・運手続き中営により、これまで出来なかった退去後の継続支援を行う。加えてコミュニティスペースを高齢者支援や地域活動の場として活用し、ひとり親世帯の就労や地域活動参加を促す。

49 （株）ククリテ※事業期間は、記載がない場合「3カ年」であり、3カ年より短い場合は事業概要に記載している。

長野県※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

手続き中別紙１－７2021年度通常枠〈第２回〉
団体名

No

資金分配団体
事業名

所在地

事業一覧（10事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）

草の根活動支援事業（全国）
全国の地方都市(特に北東北、北関東、四国)において、地域課題解決に取り組む社会事業や中小
全国各地
1

一般社団法人
全国コミュニティ財団協会

地域の資金循環とそれを担（特に北東岡山県 う組織・若手支援者を生み

北、北関出す人材育成事業東、四国地方）

企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる。概ね40歳未満の若者（準備組織）や、若者が中心設立の間もない組織へ、組織体制確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する事業に助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介
による支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等による資金調達・

137,396,000

仲介において累計2,000万円を超える実績と案件形成及び事業化支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお3年後には育成された資金支援組織が寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

草の根活動支援事業（地域）支援対象の地域団体が、NTで課題となっている空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用し、
コミュニティビジネスを展開することによって、団体の持続的運営や課題解決に向けた基盤を強泉北ニュー 化でき、NTでの社会的孤立を防ぐ支援団体として住民自治の先行モデルを目指している。伴走
一般財団法人2

泉北のまちと暮らしを考え

大阪府

る財団

泉北ニュータウンの孤立と地域をつなぐタウン

支援として、対象団体ごとに地域のステークホルダーを交えた「実行会議」を新たに構築し、支（大阪府堺 援を行う。出口戦略として、休眠預金制度の支援が無くなった後も事業を継続的に実施できるよ

155,449,850

市南区・和 うに以下の確立を目指す。当該団体の収入のポートフォリオの編成を支援し、①事業収益だけ
泉市等）

でなく当該団体が寄付財源を安定的に確保できるためのファンドレイジングを支援する、②新
たな社会的投資や企業版ふるさと納税等の活用の可能性を探り、NTに関係する市民・企業・自治体との新たなマッチングによって新たな資金循環を生み出す。
本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）
等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウ

筑後川関係
地域（福岡
3

一般財団法人
ちくご川コミュニティ財団

福岡県

誰ひとり取り残さない居場

県、佐賀県

所づくり

東部、大分
県西部、熊
本県北部）

トカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。

75,424,000

別紙１－７2021年度通常枠〈第２回〉
団体名

No

資金分配団体
事業名

所在地

事業一覧（10事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）

宜野湾市を含む中南部エリア（都市部）において、認知症の方々の安全安心な外出を担保できる事業案を募集実行する。本事業の目的、方向性（円卓会議の提言を反映）は、地域交流の場

公益財団法人みらいファンド沖縄
4＜コンソーシアム申請＞

認知症の方々も安心・安全

沖縄県宜野

沖縄県 な外出を担保できるまちづ

湾市及びそ・公益社団法人 沖縄県地域

くり

の周辺

振興協会

（見守り拠点）の設置。地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す。
認知症の方が働ける居場所等（有償ボランティア）の設置。地域の多様なステークホルダーによる取組と効率的なインフラを整備することで、認知症の方々の安心安全な外出が出来るように

149,783,940なる社会の創出を図ること。認知症という課題を切り口に、認知症の方とそれ以外の方を分けるのではなく、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会のモデルとして広がっていくことが期待できる。
本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わる選択格差の解消に

5

特定非営利活動法人
北海道NPOファンド

焦点を当てた。主な対象は小中学生（事業実施の中で高校生が対象になることも想定）としてい地方における学習・能力向北海道 上機会の拡充による選択格

北海道全域

差の解消

るが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差の解消となる機会を設ける。これにより、高校生以上

98,617,442を対象とした当会の2020年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。

イノベーション企画支援事業
困難を抱えるシングルマザー支援に従事する実行団体に資金支援および非資金的支援を行う。また当事業を通じて弱い立場に置かれたシングルマザーの経済的自立を支援する実行団体同士の一般社団法人 グラミン日本

東京都、神 ネットワーク形成を通じて、裨益者へのセイフティ・ネットを構築することも目的とする。具体＜コンソーシアム申請＞
6

一般社団法人
日本シングルマザー支援協会

東京都

シングルマザーのデジタル

奈川県、埼 的な実施内容は（1）資金支援：就労・起業支援の活動および組織基盤強化に必要な資金を支援

就労支援

玉県、千葉 （2）非資金的支援・グラミン日本の支援パッケージを実行団体が導入・活用するのを支援・グ
県

ラミン日本はプロボノ企業と連携し、実行団体の組織基盤強化、資金調達、広報マーケティン
グを支援・グラミン日本は実行団体の企業連携（プロボノ動員）を支援・日本シングルマザー支援協会から実行団体に対して、団体運営への助言を実施・実行団体同士のネットワークを形成

139,415,000

別紙１－７2021年度通常枠〈第２回〉
団体名

No

所在地

資金分配団体事業名

事業一覧（10事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）ソーシャルビジネス形成支援事業
九州地域においてソーシャルビジネスが地域の社会課題解決の手法として市民に認知され、社会的起業家が地域において継続的に輩出されるよう人・モノ・金・情報という地域資源を見直し、社会的起業家の事業推進に必要な組織基盤整備（目標設定、人材育成、資金調達等）や地
福岡県、大 域住民や企業・団体等パートナーとのマッチング等環境整備支援を行う。特に影響を受けてい7

一般社団法人 SINKa

福岡県

SB第3世代による九州位置

分県、熊本 る農林水産業、中山間被災地域において女性視点、SDGs等新たな価値観でのSB立ち上げに係る（地域）価値創造事業

県（九州地 人・事業・組織づくりを支援することで新たな位置（地域）価値創造に繋げる。多様なセク域）

142,365,800

ターとの連携、農山漁村と都市間交流を促進し、人々の健康と地球規模の健康を達成する事業の創出を目指す九州圏における産官学民金のネットワークを形成し、点在するソーシャルビジ
ネスを線で結び面として普及するためのプラットホーム「九州ふくおか市民チャレンジセンター（仮称）」を開設する。

災害支援事業
全国
近い将来大
規模自然災
害の発生が
8

公益財団法人女性の活躍が災害の困難を予見されて

地域創造基金さなぶり

軽減する地域創り

いる地域
（首都直
下、南海沖
地震、豪雨
災害等）
全国

特定非営利活動法人
9ジャパン・プラットフォー
ム(防災・減災)（別途掲げ

東京都 発災から復興期を見据えた

る豪雨被災

食糧支援体制構築

リスクの高
い地域）

本事業では防災・減災分野での変化の創出を図る。具体的には当該分野に「女性の視点」を確実に反映させるべく、女性の防災・減災リーダー育成事業を展開し、3年後には標準モデル化を目指す。従来の防災・減災活動は発災直後から避難所運営までの時間軸で行われることが多いが、本事業では復興計画の策定段階まで、より長い道のりを視野に置く。多様性に配慮し、しなやかな「連携と受援」と「復興」を推進できる地域の女性リーダーの育成とその活躍を後押

297,495,000

しする。座学だけではなく実地研修・所属地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアップ（女性リーダー同士の経験共有、活動支援）を行うほか、女性に限らず男性も含
めた地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図る。
常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、発災時には多くの方に状況に応じた食料支援を行い、復旧・復興過程においても、支援から漏れる生活に不安のある方々への食料支援の継続に向けたネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行う。このことで、感染症下においても、災害常態化地域
が、遠隔からの企業などを含む、外部支援や資源提供を受けながら効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作る。

134,237,579

別紙１－７2021年度通常枠〈第２回〉
団体名

No

資金分配団体
事業名

所在地

事業一覧（10事業）
対象地域

事業概要

助成予定額（円）

防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とします。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストですが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた、有効な支(緊急災害)

特定非営利活動法人
10 ジャパン・プラットフォー

東京都 災害時食支援ラストワンマ

ム

イルへの到達事業

援活動を実現します。発災前の防災減災活動では、『食料の安全な供給』について、現地との全国ネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していきます。実施事業は被災地内団体と連携し、情報収集、直接活動支援、物資の調達や、輸送等の支援に加え、行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援など被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。

※助成予定額は、資金提供契約締結時。

95,646,800

2021年度事業報告書 附属明細書
休眠預金活用事業の現況〈データ集〉別紙［別紙２］ コロナ枠 資金分配団体・実行団体 事業一覧
別紙２―１ 2020年度コロナ枠〈初回〉 資金分配団体 事業一覧（20事業）
別紙２－２ 2020年度コロナ枠〈初回〉 実行団体 事業一覧（229事業）
別紙２－３ 2020年度コロナ枠〈随時〉 資金分配団体

事業一覧（16事業）

別紙２－４ 2020年度コロナ枠〈随時〉 実行団体 事業一覧（130事業）
別紙２－５ 2021年度コロナ枠

資金分配団体

別紙２－６ 2021年度コロナ枠

実行団体

事業一覧（15事業）

事業一覧（58事業）

別紙２ー１

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

No

団体名

事業名

所在地

資金分配団体（20事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）神奈川県内の子どもの居場所事業など、子ども・若者、子育てに関わる活動が、コロナ禍のもとで、その目的役割を発揮し、事業を維持発展できるよう、感染や三密を避けるための取組み
1

特定非営利活動法人
神奈川子ども未来ファンド

神奈川 子ども・若者支援事業新型
県

コロナ対応助成

神奈川県の工夫や換気対策などの環境整備、利用ニーズの増加への対応等を促し、支援するため、必要な資金助成を行う。

13,266,160

実行団体の募集に当たっては、団体の活動内容や活動環境などが多様であることを踏まえ、団体の実情に応じた自発的な取組みの提案を求める。
コロナ禍の影響により新たに生じたまたは拡大した支援ニーズに緊急に対応する支援事業を行熊本県新型コロナウイルス
2

公益財団法人

熊本YMCA<コンソーシアム申請>

熊本県

対応緊急支援助成【副題】

誰一人取り残さう。「子ども」「若者」「障害者」など、社会的に弱い立場にある人を対象に、民間公益活動
熊本県を行う以下の3つの非営利活動・支援関連事業を対象とする。
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援ない熊本の未来をつくるどもと若者の育成支援

61,085,000② 日常生活や成長に困難を抱える子③ 生きがいのある仕事作り・就労支援事業

様々な世代・多文化における、新型コロナウィルスの影響は大きいです。福祉分野では、特に公益財団法人佐賀未来創造
3基金

介護保険外のサービスでは、例えば、地域の居場所のオンライン化や、食事等の宅配などソー新型コロナ禍における地域
佐賀県<コンソーシアム申請>

包摂型社会の構築

佐賀県【副題】地域で暮らす全て

長崎県の人の安心と未来をつなぐ

シャルディスタンスを踏まえた新しい事業の再構築が必要です
外国人分野でも支援体制が充実していないため、ソーシャルワーク支援、外国人日本語支援ネッ

61,820,000

トワークが必要です。自らの組織だけでは、解決できない問題に対して、我々は外部より、客観的な助言と、休眠預金による助成を活用し、再構築支援を推進し、持続可能な事業へ再生することを目指しております。
脆弱性が高い層の子どもを対象に、実行団体への助成支援を通じて、① 子どもの食の状況を改善する、② 子どもの学びの機会の格差を是正する、③ 子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受公益社団法人
4

セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン

東京都

社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業

けた子どもの保護を強化することを実現する。上記①から③に取り組む子ども支援施設や居場所
全国の環境を整備し、子どもがより安心・安全で過ごせる場所を確保する（特に感染症予防のための衛生管理、こころのケア、その他必要な設備の拡充など）。実行団体については、上記①から③の活動のいずれかを実施するか、①を含んだ包括的な事業を実施することなどを想定している。

213,205,720

別紙２ー１

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

No

団体名

事業名

所在地

資金分配団体（20事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）

当団体がすでに発表している「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト第三弾（5月22日）」のこども食堂支援パッケージを実践する各県のネットワーク団体もしくはハブとなる中核団体
こども食堂への包括的支援

特定非営利活動法人
5

全国こども食堂支援セン

東京都

ター・むすびえ

事業【副題】こども食堂が地域に対する助成を行う。具体的には、①こども食堂が居場所の提供と食材配布（フードパント
全国リー）双方を行うための両立支援、②休止していたこども食堂に対する再開支援・新規立上げ支援、③運営者が孤立しないためのピアサポートの促進、④食材・物資・資金の仲介、による物

37,016,000

心両面の支援を行うことで、ウィズ・コロナとも言われる不安定な移行期にこども食堂が厳しいの明日をひらく状態にいる子や家庭を支え、さらにはアフターコロナに向けて災害に強い地域の下地づくりを行う。
弊協会では、各地域に、地域事情に即した資金循環を、地元の市民活動等の経験を踏まえた有識者によって全国の都道府県に設立されることを目指している。それは、資金だけでは解決されない状況、全国区の資金がとりづらい「ローテク」であるが、必要な事業によって地域の暮ら
6

一般社団法人 全国コミュニ
ティ財団協会

岡山県

コロナ対策地元助成事業の
実施事業

特定地域

しが支えられてきているのを知っているからである。本事業では、当協会でも資金循環を図る担(北陸・四国) い手がいない地域に限定して、当協会の専門性を有する周辺地域のコミュニティ財団の理事らに50,000,000

よって、地域個々の状況に即した助成事業の実施を目指す。その中でも、困窮度や重要度の高い領域に限定し、かつ各地域の事情に精通したパートナーとの連携を通じて効果的な事業実施を行う
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおける子どもの居場所作り応援事
7

一般社団法人全国食支援活
動協力会

東京都

業
【副題】活動助成によるインフラ整備を行う。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題である
全国が、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けて50,000,000

いる。子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、無料で得られる環境を整えること「食」のインフラ整備支援

で、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できることをねらいとする。
本申請事業では、新型コロナウィルスの影響を強く受ける社会的基盤の弱い層を想定し、食事支援、相談と必要であれば生活拠点の提供の2つを軸に助成事業を公募し、それにあわせて、それらの領域を含む地域内の連携を促進する事業（中間支援組織等による）への助成を含むこと

8

公益財団法人
金さなぶり

地域創造基

宮城県

岩手・宮城両県の社会的孤岩手県

で、より包括的な視点での支援事業の実施を狙う。支援想定は、日本人に限定せず、当該地域立防止支援事業

宮城県

にて生活をする在住外国人（特に外国人留学生、実習生等）を念頭にしつつ、広く対象とする。
子育て中の家庭（特に片親）、アルバイト収入に加えて奨学金で生活設計をしている大学生・大学院生、専門学校生、更には家に閉じこもる生活により増加するDV被害や失業者までを念頭に置く

71,074,000

別紙２ー１

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

No

団体名

事業名

所在地

資金分配団体（20事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェ
ンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づく
失業者を救う自伐型林業参

特定非営利活動法人
9

地球と未来の環境基金

東京都<コンソーシアム申請>

入支援事業【副題】アフターコロナのり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構
全国

持続・自立した生業の創出

築を支援する。
日本の国土の7割は森林であり、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得ら

60,267,799

れる仕事（自伐型林業）を全国展開することにより、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持ばかりか、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応える。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策や経済活動の停滞により経済的、精神的、身体的影響を受けたひとり親家庭、子ども、高齢者、生活困窮者など社会的孤立リスクの高い層のニー

10

公益財団法人 ちばのＷＡ地
域づくり基金千葉県

地域連携型アフターコロナ
事業構築

ズに対応する支援活動に対し、家族環境、生活環境や経済状況、地理的環境によって格差が拡
千葉県

大しないよう、また当事者を支える支援事業が消滅または後退することによって二次的被害が61,431,000

生じることのないよう、アフターコロナを見据えた当事者への新しいアプローチと、よりインパクトの高い支援事業構築のための事業開発・実施と事業推進のための環境整備、人材育成等の基盤づくりへ公募助成を実施する。
●コロナ禍で対応すべき重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県における生活困窮世帯や社会的孤立
11

一般財団法人 中部圏地域創
造ファンド

愛知県

中部5県

生活困窮世帯および社会的孤立者を対象に①「衣」「食」「住」の提供、②寄添い型生活相者への支援（愛知、岐 談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。

【副題】～明日を諦めな

阜、三重、静 ●実行団体相互間で創発会議を実施し、コロナ禍で深刻化する課題、求められる支援の内容や”い！～120,647,000

岡、長野） 新たな日常”の形態を共有・発信。また、次年度以降の、寄り添い・協働・包括を基調とする本財団の支援事業に反映する。
1. 支援活動継続支援としての助成事業
12

公益財団法人 長野県みらい基金

長野県

コロナに負けない・越える
信州緊急助成事業「支援活動団体への経済的、人的不足への助成」

2. 事業形態改変への助成事業「 既存事業をコロナ対応にするために生じる事業資金助成」① 設
長野県

備的資金② 人材的資金

73,544,067

3. コロナ対応新規事業開発への助成「既存事業から、あるいは併存して始める新規事業への助成事業」① 研究開発資金② 設備投資的資金③ 人材育成資金別紙２ー１

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

No

団体名

事業名

所在地

資金分配団体（20事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）感染予防に気をつけつつこれまでの活動を続けるだけでは限界があり、ICTを活用するだけでは十分な成果をあげることが困難であり、とにかく自粛でなく、ウイズコロナ時代において、医療NPOが新しい活動様式を生公益社団法人13 日本サードセクター経営者

東京都

協会

み出す事業
【副題】withコロナ時代新や感染予防の専門家の助言を受けながら、サービス受益者・実行団体・資金分配団体・指定活全国用団体が連携・協力し、方策を考え選択し、対面や濃厚接触によって成果を出してきた分野において新しい活動様式を積極的に生み出していく。重症化の危険の高い高齢者への影響は確実にで33,000,000

ると思われる。制度外サービスを実践してきたNPOの専門性を活かし新しい制度外サービスをしい生活様式にむけて生み出すことが求められており、そのような潜在力をもつ団体を対象に必要な支援を行っていく。
新型コロナウィルスの感染拡大は、地域の暮らしを支える活動を止め、人のつながりを分断
し、地域の持続性を脅かしている。その影響は、全世代、全分野に及んでいる。この状況を打開

東近江・新型コロナ対策助
14

公益財団法人 東近江三方よ
し基金

滋賀県

成事業

滋賀県

【副題】コロナ禍でも負け

東近江市

ない自治の再構築するため、東近江市全体を対象とし、特定のテーマではなく当たり前にあった統合的なつながりを意識し、自治によるまちづくりを取戻すため２つのテーマ（１．生活弱者への支援活動と60,000,000

その体制強化、２．地域の雇用を維持・確保するための民間事業支援）で助成事業を公募し、感染症と共存しながら暮らしを支える活動の体制強化と人と人のつながりを社会的・経済的・環境的に可能とする持続可能な地域社会の実現を目指す。
事前調査から設定した5つのテーマから、各県が状況に応じて実施するテーマを1～3程度選択

NPO法人 ひろしまNPOセ
15 ンター

し、県単位で公募を行う。このことにより広域性（中国5県をカバー）と地域性（地域ニーズへ

中国5県新型コロナ対応緊急
広島県<コンソーシアム申請>

支援助成【副題】活動・団体支援での対応）を兼ねた緊急支援を実現する。各県で設定したテーマに取り組む実行団体の活動に対中国地方して助成を行い、困難な状況にある人を支援する『活動支援』と、アウトカム達成に向けたボト

61,800,000

ルネックを明らかにする組織診断を通じた実行団体の組織基盤強化を行う『団体支援』を同時

コロナ禍を乗り越えるに行う。『活動支援』と『団体支援』の両輪で取り組むことにより、第2波、第3波のコロナ禍
を乗り越え、アフターコロナにも対応できる民間公益活動の担い手の誕生を目指す。
感染症拡大の影響を受けて心身の健康に不調をきたし、日常生活や成長に困難を抱える福島県
内の子ども・若者を守り、その育成支援のための活動を実施している、あるいは計画している

福島の子ども・若者をコロ
16

一般財団法人 ふくしま百年
基金

福島県ナ禍から守る【副題】心身の健康を守るための取組みを支援

NPO等の民間非営利団体を公募し、当該活動を実施するための資金を助成する事業を実施す福島県る。公募に際してオンラインによる公募説明会を開催する他、採択団体に対しては事前評価・事
後評価、月次進捗確認等の伴走支援を実施する。なお、感染症拡大の長期化、第2波・第3波の影響による支援ニーズの変化等に可能な限り対応する必要があることから、公募は時期をずらした2回に分けて実施し、各回5～10団体程度を採択し支援する計画である。

30,000,000

別紙２ー１

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

No

団体名

事業名

所在地

資金分配団体（20事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）コロナ禍において、（１）社会的なつながりを失った人に新たなつながりをつくりだす。ま北海道リスタート事業
17

特定非営利活動法人 北海道
NPOファンド

北海道【副題】社会的居場所を失った人に新たなつながり

た、（２）社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ
北海道を参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成する。（１）（２）の事業を担う実行
団体への資金支援・非資金支援を行い、市民活動団体が従来つながっていなかった若者・困窮

61,677,000者などの人材や資源を活用することで、市民活動を再スタート（リスタート）し、新たな担い手・新たな居場所を創り出すとともに、市民活動を活発化させることを目指す。
コロナ禍で影響を受けた、もともと脆弱な孤立状況を抱える方々を支援する団体の喫緊の運転コロナ禍で孤立したNPOと18

公益財団法人 みらいファン
ド沖縄

沖縄県

その先の支援【副題】アフターコロナに資金を補填しながら、セーフティネットにかかわるサービスを継続させる支援事業を行うこと
沖縄県

で孤立に対する支援が途切れないようにすること。また、団体の取り組む社会課題を住民をは

28,243,000

じめとするステークホルダーとも共有し、今後の社会的な危機な対応できる体制づくりのための必要な団体の存続のために調査活動に対する支援事業。
本事業ではコロナ禍における生活困窮者を対象としたつなぎ雇用（中間的就労）を行い、その一般財団法人 リープ共創基
19 金

雇用を通じて地域課題の解決を目指す「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に

生活困窮下の若者の職業訓
東京都<コンソーシアム申請>

練と地域課題解決【副題】キャッシュフォー

対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地
全国域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指す。具体的には、実行団体を通じて、若年200,000,000者（44歳まで）の中で何らかの生活困窮状況にある者から参加者を募り、地域課題の解決やICT

ワーク手法による若者支援を活用した職業訓練への参画を条件に、3~6か月のつなぎ雇用を実現し、それに対し実行団体から参加者に対して支援金（各地域の最低賃金×30時間／週の程度を目安）を提供する。
今回の助成事業では、以下のような事業への助成を実施する。
1.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した子ども・若者とその家族が抱える課題に対新型コロナウイルス対応緊20 READYFOR株式会社

東京都

急支援事業
【副題】子ども・社会的弱者向け包括支援プログラム

する緊急支援活動
全国

2.新型コロナウイルス感染症の影響によって発生した生活困窮者・障がい者などの社会的弱者が抱える課題に対する緊急支援活動
3.新型コロナウイルス感染症への感染リスクが高い生活困窮者・障がい者・患者・高齢者・外国人などへの感染対応・防止活動※採択時JANPAI公開資料より作成。助成予定額は、資金提供契約締結時。

249,996,111

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

特定非営利活動法人神奈川子ども未来ファンド

助成予定額
（万円）

コロナ禍により、家に閉じ込められ、孤立している問題の解決のために野外での農作業を行う。多くの農1(NPO) 子どもと生活文化

神奈川

農園を活用した子ども・若

神奈川

協会

県

者支援事業

県

業未経験者の為、作業手順や耕すなどの力仕事のサポートを行う。
農業指導や生活相談など現場をサポートする有資格者を配置した当事業を展開​

219

孤立しがちな子どもや家族と、社会的自立を目指す若者や進路決定に悩む学生たちが、草刈りや耕耘などを協力しつつ、生産機能のある農園活動により互いにつながり合う。​

不登校・ひきこもり支援事
2

三密を避けるため、利用者の受け入れ方法の変更（受け入れ人数の制限と、利用者個々の利用時間を分け(NPO)フリースクール鈴蘭 神奈川 業

神奈川て三密環境にならないようにする等）とスタッフ配置の変更（１日あたり２～３名程度増員を想定）​

学園

県

外出が出来ない子どもたちへのオンライン等を用いた各種支援（学習支援・心理ケアなど）​

県

子どもたちへの居場所の提供と学習支援利用者がホッと出来る空間や対面以外での支援方法を再考し、活動形態を構築。​
子どもが抱えるストレスや問題行動といわれる行動に、大人が正しい知識を持ち適切に対応することを目「トラウマのメガネ」プロ3(NPO) 神奈川子ども支援 神奈川 ジェクト

神奈川

センターつなっぐ県県

適切なケアにつなげるため

180のトラウマの視点的とする。​「トラウマのメガネ」プロジェクトは、子どもを見守る際の「トラウマインフォームドな視点」を啓発し普及することを事業の目的とする。​プロジェクトの周知のため、トラウマの第一人者、白川86

美也子医師の市民緊急公開講座を開催​「トラウマのめがね」プロジェクトのHP開設、関連記事の掲載、継続的な啓発活動、子どもへの影響に対して適切に対処できる大人を増やす。​
2020年６月「子ども・若者の育ちと自立を支える活動調査報告書」により、県内134の活動団体から回答「地域のみんなが元気にな
4

により、伴走的な支援の価値を明らかにした。感染症拡大により、困難を感じる子ども・若者、その家族(NPO) よこはま地域福祉 神奈川 る活動事例集」

神奈川の増加が懸念される。支援団体も困難を抱えている。​

研究センター

県

子ども・若者・家族の現在の課題を明確にし、非常時でも、課題に寄り添い、改善する支援のあり方を実

県コロナに負けない！育てよう！子ども・若者264

際の活動団体や団体を支える専門機関（専門職）と共に可視化。​
活動の更なる普及・活性化のため冊子やWEB記事による情報発信。​
設置・運営に費用をかけない空き家を活用した駄菓子屋カフェの開設、運営。​

5(NPO) 横浜メンタルサー 神奈川
ビスネットワーク

県

子ども・若者のキャリアス
クール
駄菓子屋カフェで職業体験

サービス提供者（運営側）は、キャリア支援プログラム受講生(ひきこもり、制度の狭間にあるグレーな状
神奈川況の子ども・若者)。​サービス利用者（お客）は、地域の人々。接客業の職業体験が可能。​

県

作業内容は、①経理

②商品管理

③接客

④調理の4つの作業を体験。​

対象者は自分自身の得意・不得意分野を知り、将来のキャリア決定に役立てる。駄菓子屋カフェ運営側の体験により、対象者が地域の人と関わり、自分の価値を見出し、自己肯定感を高める。​

200

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名No(一財) エマージェン
6

シー・メディカル・レスポ
ンダー財団

公益財団法人

事業名

所在地

代の応急手当教育

神奈川

県～子どもが集う場所に安心

県

と安全を～

（万円）

実際のシミュレーショントレーニングが必要であるため、Webではなく対面でのワークショップ。​
1回あたり3時間程度。内容は、１、感染を知る、２、感染経路を知る、３、感染防護具の使い方、４、新型コロナ

152

時代の救護の考え方、５、感染防護に配慮したファーストエイドシミュレーション。​感染防護を含め、1回あたり最大でも15名平均で10名。トレーニングの質の向上のため、2名の指導者が実施。​

熊本YMCAる運営委員会（コンソーシ
アム：(福)玉医会・でぃん

熊本県

第３の子どもの居場所づく
り

熊本県
玉名地
域

き設置運営していく。 ②家にも学校にも居場所が無い子ども達の為にコロナ環境下での「新しい居場所支援」の仕組みの構築を⽬指す。（LINE スタンプ 作り・YouTube 配信・医療福祉用イラストバンク構築な

904

ど、新たな取り組みによって「居場所」へ⾄りやすい仕組みづくりを構築する。）
関をつなぐ「子ども支援のためのネットワーク」を構築する。 また子ども食堂の組織強化と、食材やマンワーク（コンソーシアム：
熊本県ひとり親家庭福祉協 熊本県
議会、熊本県子ども食堂

熊本子ども見守りネット
ワークプロジェクト

熊本県

パワー、資金などの円滑な供給に向けた仕組みとフードバンクの準備にも取り組む。なお本ネットワーク
は、災害時に支援拠点としても機能 することを目指す。さらにモデルケースとして一部の子ども食堂にお918

いて、コロナ禍による負担感軽減のための専門家派遣や、 野外活動体験にも取り組むなど、子ども食堂のネットワーク）（認定NPO）NEXTEP①「子どもの居場所支援」について、『子どもの第3の場でぃんぐる』を先駆的なモデル事例として引き続ひとり親家庭福祉協議会を中心に、子ども食堂や子育て支援団体、社会貢献活動団体、行政などの関係機

熊本県子ども見守りネット

9

助成予定額

感染防護及び、新型コロナ時代のファーストエイドについてワークショップを実施。​

神奈川ぐる友の会）

8

事業概要

対象地域

感染防護と、新型コロナ時

子どもの第3の場 でぃんぐ
7

実行団体（229事業）

新たな可能性を追求する。
熊本県

荒廃耕作地の活用を通して
若者の就労支援

現在管理している農地の整備と耕作放棄地での農作業の新規事業（ベビーリーフ、スイスチャードなど）
熊本県

で、年間を通して、就労支援事業所利用者の作業が安定して提供できる状態をつくる。また、福祉/医療/教683

育系の大学生も巻き込み、農福連携の現場を体験してもらう（アルバイト、実習など）。
求職活動を行なっている就労困難者に、遠隔、またはリアルにIT基礎からオンラインワークに必要な10（株）きらり.コーポレー
ション

熊本県

オンラインワーカー育成プ
ロジェクト

熊本県

WEB・デザイン・各種ツールアプリ・VR等のスキルを専門的に学んでもらうことで、地元企業のオンライ

八代地

ン技術者雇用などへ繋ぐ。個別支援を細かく実施、個人毎の適性や強みを把握し、自己肯定感の低い若者

域

へ 全部できなくていい、興味を伸ばせばいいという希望を与え社会参画を実現してゆく。引きこもりの社

563

会参画にも寄与する。
地域での福祉作業所の商品販売ができず、障がい者への就労提供が困難な状況を解消するために新たに商
11（NPO）ワークショップひ
なたぼっこ

熊本県

オンランを活用した福祉事
業活性化

熊本県

品の開発とそれに伴うHPの制作及びオンラインショップの開設、PR活動を行う。これにより、商品のオン

天草地

ライン管理補佐や、より多くの障がい者 へ就労を提供することが出来る。また、オンライン整備により新域

たな就労活動の呼び込みや他団体との連携を可能にし、講師を招き 就労に関する勉強会を開き継続的に障害者へ就労を提供できるようにしていく。

500

別紙２ー２

団体名

No

12

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉（NPO）シンフォニことばの海はぐくみの森

事業名

所在地

熊本県

オンライン体制でリモート
就労を

13

ンソーシアム：合同会社と

事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

コロナウィルス感染の影響により、在宅で就労したい障害者や労働弱者のための体制作り、仕事の受注、
熊本県

スキルアップ、就労環境の整備、検品等の体制作りを県内全域で行えるようにしてきます。それにより生509

活保護の移動を少なくし、障害者の就労に寄与 します。
障害や病気により、日常生活や社会生活を営むことが困難な方々を対象 に、ソーシャル・ブランディング（一社）
BRIDGEKUMAMOTO（コ実行団体（229事業）

熊本県

障害＋サステナブルプロダ
クトの開発・販売に特化した製品（＝サステナブルプロダクト）の開発と、オンライン販売のための整備を実行する。販売利
熊本県益の向上による開発従事者や作業員への利益配分、作業所への発注の増加、労働者の やりがいの向上、ひ920

いてはQOLの向上を目指す。全国に普及させる「熊本モデル」を構築し、これらの社会課題に貢献をす

いろ・(株)調べ考房る。

公益財団法人佐賀未来創造基金 第1期
従来より介護施設の人手不足より、入居者への食事提供の品質が充分に対応できていない。コロナ禍において、更に人手が不足し、この状況が悪化した。食事提供のみならず、食事等のための買い物についても
14（一社）九州ケータリング
協会

佐賀県

新しい生活様式に合せた「買物・食事」事業制限が発生した。三密対策によるスーパー等の入場制限である。本事業は、一部施設でテストトライアル
佐賀県

開始している食事支援と買い物支援を県内全域へ本格展開を開始する。目的としては新しい生活様式にあわ500せた、⾼齢者等へ満⾜度が⾼いサービスを、事業として再構築していく。その上で、その施設の職員と、周辺に居住する⾼齢者宅へも、食事や買い物支援を実施し、コロナ禍における成功モデルを構築する予定である。構築後は、佐賀県内全域にエリアごとに、同様の提供を実施していく。
・新型コロナウイルス感染症に関する情報や⼿続き等について、外国⼈住⺠に対して、⺟語による情報提供
や相談対応に関する環境整備を⾏う。当法⼈で対応できないベトナム語、インドネシア語、タガログ語、

15(公財)佐賀県国際交流協会 佐賀県

外国人住民に対する多言語
情報提供事業佐賀県

ネパール語について対応できる環境整備を⾏うことにより、既に対応可能な英語、中国語、韓国語と合わ
せ、県内に在住する外国⼈の約90％に対応することが可能になる。

229

・情報提供担当者が国際交流プラザにおいて⺟語で対応することにより、対⼈コミュニケーションの機会を提供し、孤⽴化への対策も⾏う。
地域で孤⽴化する可能性が⾼い⽅々を、ITと相対のハイブリッドで支え、更にはアフターコロナにむけた
16

佐賀県地域共生ステーショ
ン連絡会

佐賀県

職員及びご利用者のためのオンライン化事業

新しい地域の支え合い愛体制の下地作りを⾏う。具体的には、①職員の資質アップを図り、新しい生活様
佐賀県

式に対応する地域福祉への継続研修体制を県全域 に敷く、②ITと相対のハイブリッド型の新しい地域支援

996

モデルの検討、調査、実証実験を⾏いアフターコロナに備える、③これらのナレッジを、リアルタイムに共有し、情報交換・発信を強固にするための環境整備を実施する。

17（NPO）Treasures of The
Planet長崎県

長崎発信型在住外国人支援
プロジェクト⻑崎市在住外国⼈たちを対象にインターネット・アンケートや、⾯談インタビューを実施し、新型コロナ
長崎県

感染症の広がりにより、具体的にどのような問題に直⾯しているか、生の声を集める。アンケート結果と問題解決⽅法をまとめた多国語対応ウェブサイトを制作し、運営・管理を⾏ う。

500

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

新しい避難所に必要な3密の回避や感染予防対策、感染疑い者の隔離、介護予防対策を実⾏するために、感18（NPO）ナガサキリハビリ
テーションネットワーク

長崎県

感染対策を重視した避難所でのリハビリ支援

長崎県

染予防に関わる物品の備蓄と使⽤⽅法の訓練等を実施する。これらの実施により、住⺠や避難者も主体的1,000に⾏動し、障害児・者や⾼齢者、日本語が堪能でない外国⼈など災害弱者、避難弱者への安⼼・安全な避難環境を提供し、災害関連死ゼロを目標にすべてのリソー スが機能するように準備したい。

19（一社）ユニバーサル⼈材
開発研究所

佐賀県

少数言語による災害情報発
信事業

佐賀県

コロナウイルス感染症に関する情報や⾏政の支援などを、タイ語で発信している「サワディー佐賀」のノウ
ハウや仕組みを活用し、ミャ ンマーとスリランカのグループを作り、横展開を図る。

300

公益財団法人佐賀未来創造基金 第2期
就労に困難を抱えたり失業した外国人労働者および外国人配偶者に対して就労支援を目的とした日本語教
〈第2期〉
20

(NPO)フリースクールクレ 長崎県
イン・ハーバー

在留外国人親子の日本語習
得＆不登校支援

育を行い、経済的困窮を支援する。日本語教育はオンラインで行い、県内広い範囲での支援を可能とす
長崎県る。また、長崎市近隣の在留外国人家庭の子どもに対して、不登校となった子にはフリースクールでの学865

習・心理的支援を行う。また、親の就労により夜間に家庭で孤立する子には居場所を提供し生活・心理的支援を行う。
現在、佐賀では賃貸物件へ入居する際、多くの場合は連帯保証人を求められ、身寄りのない高齢者・障が

〈第2期〉
21

(一社) すまいサポートさ 佐賀県
がコロナ渦での住宅確保要配
慮者への支援事業

佐賀県

い者、DV被害者、頼る人がいない方など孤立孤独状態にある場合は部屋を借りることが難しい。本事業では、入居支援（物件紹介、契約サポート、連帯保証人代行）および入居後支援（属性に応じたサポート体

500

制、生活相談、食糧支援、家賃貸付等）を行う。

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
22

23

24

25

26

（NPO）CAP センター・
JAPAN（認定NPO）CPAO（NPO）SOS 子どもの村
JAPAN（一社）エル・システマ
ジャパン（NPO）キッズドア

大阪府

大阪府

福岡県
東京都

東京都

With Kodomo で子どもの心 32都道とからだを守る事業
食と遊びによる子育ちサ
ポート事業
コロナ禍における虐待防止

府県
大阪府
及び近
郊地域

障がい児入所施設、および社会的養護のもとで暮らす子どもたちに、CAP プログラム（暴力防止のための予防教育プログラム）を提供。市民を対象とする感染防止を前提としたオンラインでの地域セミナーの実施。
宅食・宅配、各家庭の家事サポート、里山活動拠点でのお泊り会、食や遊びに関する各種イベント。いつでも子どもを預かり相談を受け食事提供ができる拠点の確保。

福岡県

本団体が運営する子どもの村福岡に 「子どもショートステイ専用ハウス」を設置し、支援の拡充を図る。

共創の音楽で大槌の子ども

岩手県

障害児向けデイサービス事業に通う不登校や障害のある子どもに対する支援として、感染防止に配慮した形達に生きる力を大槌町

態での楽器演奏や様々な分野の音楽鑑賞の機会をつくる。

と家族の分離予防

コロナ禍で困窮する子ども
の学習支援

東京都
江戸川

コロナ禍で困難な状況にある子どものために、江戸川区における無料学習会、足立区における外国にルー区・足ツのある子ども及び家庭への支援を実施する。

立区

674

1,103
1,000
700

1,300

別紙２ー２

団体名

No

27

28

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉

せたがやこどもフードパン
トリー 実行委員会（NPO）ダイバーシティ工
房

事業名

所在地
東京都
千葉県

せたがやこどもフードパン
トリー
子どもと家族のための無料LINE 相談事業

29（NPO）チャイボラ

東京都

支援

東京都
千葉県

都・埼

（認定NPO）ハーモニー
ネット未来

岡山県

いのちまるごとプロジェク
ト事業(一社）ビクトリーチャーチ 沖縄県 庭の子どもの生活状態調査

33

34

35

（NPO）フリースクール全国ネットワーク

東京都（認定NPO）ミューズの夢 宮城県（NPO）やまがた育児サー
クルランド（一社）よりそいネット
ワークぎふ

山形県

岐阜県

コロナ禍で困難が増した不登校の子ども支援
ミューズの夢・サポート通信プログラム「kotori」
親子を支援につなぐカフェの常設運営事業
生活困窮世帯へのよりそい
ステーション整備

子どもと家族向け LINE 相談事業「むすびめ」を拡充し、「こども・若者」に特化した専門窓口を開設。状況に応じて電話相談や訪問支援も組み合わせる支援を行う。

窓口の運営。

岡山県

助成予定額
（万円）

885
900

コロナ禍により困難な状況に陥っている社会的養護施設の「新規職員の採用」をサポートすることで、入神奈川感染防止対策を講じながらの食料配布、オンライン学習支援、保護者相談、ステップハウス運営。

600

1,400

那覇市及びその周辺市町村において、1 日 300 個以上の弁当をコロナ禍にあって生活が困窮する母子家庭
沖縄県と弁当を届ける事業
32

定期的な食材の提供、子どもや保護者が利用できる情報の定期的な提供・相談対応。

所児童への十分な支援体制を作る。見学会の企画運営、出張授業、社会的養護に関する情報の発信、相談

生活が困窮している母子家
31

コロナ禍において、生活に困窮している世帯に対する年越し用食材の提供、生活困窮世帯の子どもに対する

玉県・
県

30

事業概要

対象地域

東京

社会的養護施設の人材確保

実行団体（229事業）の子どもに継続して配布する。また、助成期間中に困窮世帯の内情を調査し、行政や社会福祉協議会に報3,448

告するソーシャルワーク事業を実施する。
全国
全国

コロナ禍の影響により深刻さを増す、経済的に困難な状況にある不登校や高校中退の子どもの相談事業。
その中で教育支援が必要な子ども４０人を対象に期間中、教育を受ける機会を提供する。
感染拡大により芸術および学習活動が継続困難となった、障がいを抱える子どもたちと医療施設に長期入院中の子どもたちを対象とした通信芸術プログラム。

1,874
530

ひとり親家庭など課題を抱える親子に食事を提供する他、対象ごとに感染防止対策を前提とした定期的な
山形県

イベントや行事を開催する。これら親子の状況を把握し、必要に応じてほかの活動につなぎ、親子の孤立

400を防ぎ児童虐待を予防する。
岐阜県

自治体や企業・民間等から提供される食材や生活用品などを収集・管理し、コロナ禍で影響を受けている
生活困窮世帯へと配布していくフードバンク事業を拡大した「よりそいステーション」の体制構築。

840

東京

36

37

（NPO）ライツオン・チル
ドレン

はまどおり大学

児童福祉施設で暮らす子ど
東京都もに向けた PC寄贈＆オンラ
イン講習会プロジェクト

福島県

コロナの影響を受けた障が
い児の支援

都・千
葉県・
埼玉
県・神
奈川県
福島県

従来からの取り組みである、児童福祉施設の高校生に向けたパソコン寄贈とオンライン講習会の取り組み
を、コロナ禍での事業継続のために従来の対面方式からビデオ会議（Zoom）による方式へと切り替えて実

763

施する。
子どもたちへの「子どもの権利」教育の勉強と対話の会を開催。大人への人権、障がい、虐待、教育などについての勉強と対話の会を感染防止対策を講じた上で開催。カウンセリングサポート。人材育成。

750

別紙２ー２

団体名

No

38

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉（NPO）日本ペルー共生協 神奈川会(AJAPE)神奈川

事業名

所在地

県

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

Mano a Mano(マノ・ア・マノ)－手と手を取り合おう 神奈川－

学習指導、進路指導、若者の意見交換会、文化継承活動など、従来からの取り組みを感染防止対策などを取り込みながら継続させていく。

助成予定額
（万円）

700

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえコロナ禍における子ども食
39

さが・こども未来応援プロ
ジェクト実行委員会

佐賀県

堂緊急支援事業ー団体等連
携の更なる推進で地域の孤佐賀県

こども⾷堂等への⾷材・物資・資⾦等の資源仲介⽀援：企業連携やキッチンカー提携業者をハブにした⾷材や物資配送及び主幹代替との連携による寄付集め助成事業⽀援

700

立解決ー
・コロナ禍で⼦育て家庭を⽀えるこども⾷堂等の活動を通じ、コロナ以前の平時から⽀援が必要な困窮世

新型コロナ対策こども⾷堂
40(NPO)山口せわやきネット
ワーク

山口県

等緊急⽀援事業―⼦どもの山口県

居場所としてのこども⾷堂

内

を応援！―
⼦どもの居場所づくり⽀援41(福)青森県社会福祉協議会 青森県 事業―社会的に孤⽴しがちな世帯とつながり続けるー
⼋王⼦⼦ども⾷堂・ステー

42(一社)フードバンク八王子

東京都

ジ2へ
ーより地域に密着したネットワークへー

帯の存在が明らかとなった。今後、平時から⽀援体制を整え、継続的に⽀援を⾏い、そうした家庭の孤⽴を防ぐため、研修等を通じて福祉専門職（SSWなど）や、⾏政・社協等との相互の関係づくりを行う。

488

・加えて、経済的な理由等で進路に不安を抱える家庭を⽀援する学習⽀援の機能もこども⾷堂が備えるよう、⾏政を含めた取組を進める。

青森県

⼦どもの居場所の再開の⽀援と、⾷材等の配達やパントリーなど新たな取り組みへの⽀援を⾏うととも

内に、新規で居場所づくりやパントリーや宅⾷を⽴ち上げる⽀援を⾏う。

648

コロナ禍で深刻化した経済的苦境と社会的孤⽴に対して、⼦ども⾷堂を中軸として、次の五つのアクション
東京都を実⾏する。（1）⼦ども⾷堂に向けた⾷糧⽀援ネットワークの拡⼤と強化、（2）子ども食堂を知らない

八王子

⺟⼦家庭を中⼼とした困窮家庭への⾷料配送、（3）子ども食堂を知らない⼤学⽣への⾷糧⽀援、（4）子市

ども食堂のトラブル事例などの研究会の準備と開催、（5）コロナ禍の2020 年度の⼋王⼦⼦ども⾷堂の現606

実をテーマとした報告書の作成
・コロナ禍で浮き彫りとなった地域課題に対応して活動している各運営団体の悩みや課題を聞きながら訪問するコーディネーターを設置する。

43

諏訪圏域子ども応援プラッ
トフォーム

コロナ禍でもつながる居場
長野県所推進事業―いまこそ必要な地域の活動を⽀えるー

諏訪地・登録団体の活動を紹介する HP を最新に更新し、実際の活動が地域の必要とされる⽅に届き安くする。

域を中・⽬に⾒えづらい貧困状態のこどもや家庭と地域活動をつなげるきっかけとして、既存の冊⼦やマップを活心⽤し、地域のイベント等で広報する。
・企業の SDGｓの取り組みとの連携により活動団体と繋げ、新たに活動を始めたい地域の⽅を⽀援し、若い世代の活動の参加を促す。

524

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
4445(NPO)子育てネットひまわり(NPO)子育てネットくすく
す

香川県

愛媛県

(NPO)ｅワーク愛媛

愛媛県

48

(NPO)アテラーノ旭

高知県

49

ひとり親パートナーズ

香川県

Re-lief

愛媛県51(NPO)未来ISSEY52(NPO)まちづくりスポット 富山県

53

54

55

56

(NPO)都岐沙羅パートナー
ズセンター(NPO)ワークライフバラン
ス北陸(福)みんなでいきる
新潟県フードバンク連絡協
議会

ち上げ事業

香川県

新潟県
石川県
新潟県
新潟県

地域無料スーパーマーケッ
ト事業
コロナウィルスに負けない
まちづくり
ひとり親パートナーズ マッ
チングDAY
世代間交流笑顔あふれる
CAFÉ
コロナ禍の入院付き添いマ
マに寄り添いたい富山市元気づくりオンライ
ンサポート事業
地域自走型の生活困窮者支援システムの形成
学生の「働くこと」への不安解消の取り組み
表現活動の場づくりを通じた生活困窮者支援
ひとり親家庭相互支援ネッ
トワーク事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会
57(認定NPO)さぬきっずコム
シアター

香川県

こども応援宅配事業

47

松山NPO登録団体 natu-

子ども食堂ネットワーク立

香川県

愛媛県

50

第1期

ほっこりパントリー(NPO)Kodomo Saijo

香川県

事業概要

対象地域

香川県

46

実行団体（229事業）

愛媛県
高知県
香川県
愛媛県
香川県

富山県

新潟県
石川県
新潟県
新潟県

子ども食堂の食材や寄付の確保と、担い手育成のための勉強会や交流会を開催し、多機関との連携を強化する。
ひとり親や生活困窮家庭を対象に食料品を定期的に配布し、「いつでも頼れ、相談できるところ」として生活の安心安全を保障する。
ひとり親及び低所得者の家庭に下ごしらえ済みのおかずセットを宅配し、相談窓口に関する情報を提供したり、個別の相談に応じたりする。
生活困難者向けにフードバンクの食料を自分で選んで持って帰ることができる困窮者向けの食料提供事業を実施する。
経済的に困窮をしている子どものいる世帯向けの弁当配布や、メンタルのバランスを崩した方等の孤立防止のための取り組み等を、地元の関係機関等と連携して実施する。
フードバンクに集まった品物を配布するとともに、不安や困りごとを相談できる場を継続することで、ひとり親やプレシングル家庭の孤立を防ぐ。
関係性が希薄になっている高齢者や放課後を一人で過ごしている子ども、生活困窮のひとり親家庭など、世代や立場を超えた様々な人が集える居場所を作る。
小児がん等にて長期入院中の子どもに付き添い、コロナ禍の影響で病院の出入りが厳しく制限を受け孤立している保護者に支援品を提供し、相談やピアサポート等の支援に繋げる。
コロナ禍で外出機会が減少した高齢者と、外部から慰問の減った福祉施設等に対して、ボランティア団体等が行う歌や踊り、体操等のコンテンツをオンラインで配信し、孤立感の減少と交流の構築を目指す。
地域内のつながりを活かし、食材の寄付と、学用品等の支援物資を集め、コロナ禍で困窮者している世帯に届ける仕組みを構築し、支援を行う。
地元在住の大学生等を対象としたキャリア相談会や企業インターンシップのマッチングを行うことを通じて、コロナ禍での就職活動の不安を解消する機会を提供する。
コロナ禍で工賃が減少した授産施設の商品の販売拡大を目的とした店舗を開設するとともに、店舗では生活困窮者者を雇用し就労のための支援を行う。
食料品の寄付を集めるフードドライブに関わるボランティア人材を養成し、コロナ禍でニーズが増しているフードバンクへの寄贈食品量の拡充を図る。

助成予定額
（万円）

200
195
200
132
138
200
200
199

191

194
167
200
200

第2期
さぬきっずまなび家プロ

ジェクト

香川県

学習支援者を養成し、生活困窮家庭等の小中学生に学習支援や創造活動体験の機会を提供するとともに、子育て支援コーディネーターが親の相談に応じ、専門機関に繋げられる体制づくりを行う。

200

別紙２ー２

団体名

No

58

59

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉(NPO)ライフサポートアゴ
ラ

愛媛県

食と学習の居場所づくり事
業

松山さかのうえ日本語学校 愛媛県 国際子ども食堂
(一社)

60

事業名

所在地

NATURE&HUMANS

愛媛県

JAPAN
61

イマココ子育て支援

愛媛県

62

まほら子ども食堂

愛媛県

一般社団法人全国食支援活動協力会

コロナ禍中の在日外国人・
社会的弱者支援
地域の居場所「イマココ学
童保育」事業
こども宅食プロジェクト「Gumi」(NPO)山梨県ボランティア
協会

事業概要

対象地域

愛媛県
愛媛県

愛媛県

愛媛県
愛媛県

企業と連携したフードバンク活動によって食品を集め、コロナ禍で失業したり、収入が減少した世帯に子ども食堂や学習支援を行う。また被支援者に有償で弁当を配達してもらい、賃金を支払う。
コロナ禍で収入が減少している外国人シェフが有償で調理し、生活困窮家庭等の子どもに食事を提供する
形式の子ども食堂を開催、また外国籍の若者への日本語での情報提供や支援を実施する。
コロナの影響で仕事や住居を失い困窮状況にある愛媛県内外の在日外国人に対して、一時保護のシェルター運営や相談業務および就労・研修などの支援を行う。
コロナ禍において、特に事態が深刻なひとり親家庭や、やむを得ない理由で一人で過ごさないといけない環境にある子どもを対象に、放課後に安心して過ごせる居場所を提供する。
生活困窮している子育て世帯に食料品や日用品を詰めた箱「Gumi Box」を週一回配達するとともに、専門職がソーシャルワークの視点からコロナ禍における生活の困りごとの相談に応じる。

助成予定額
（万円）

200
200

200

200
200

第1期
・子どもたちの生活を支える「食」の確保を最優先とし、食材・食品等を保管できる環境の整備、子ども

やまなし子どもの居場所づ
63

実行団体（229事業）

山梨県

くり応援事業～活動助成による「食」のたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりのため、「やまなし地域こ山梨県

ども食堂グループにじいろのわ」と協働し、山梨における子どもの居場所づくりを整備していく。

450

・こども食堂の運営を行っているＮＰＯや任意団体は、ドライブスルー方式によるフードパントリーやインフラ支援100 円弁当の提供等の活動を県下各地で展開している。
・新型コロナにより、緊急事態宣言を受け、市内のこども食堂は一時的に活動休止後、宣言解除後も、再64(認定NPO)フリースペース 神奈川 かわさきを食でつなげる居

神奈川

たまりば

県

県

場所支援事業開のめどが立たたずにいる食堂がある。
・主目的は、新型コロナ流行による地域のこども食堂が開催しにくくなり、子どもたちへの食の機会が減

450

少し、十分な栄養が摂取できない状況を改善すること・副目的は、地域課題を整理し食のセーフティーネットを整備すること。
・県内の約 200 箇所の子どもの居場所のうち約６割が、新型コロナ感染拡大期には活動休止等となり、子どもが安心して過ごすための、食事支援や学習支援等を受けることが困難な状況である。

65(NPO)フードバンクセカン
ドハーベスト沖縄

沖縄県

沖縄らしい持続可能な食支
援事業

沖縄県

・生活や生命を支える「食の支援」である、様々な事情で居場所へ集う子どもたちへの食品の確保と速やかな提供 は、沖縄において最優先の急務の課題である。
・本事業では、子どもの居場所の中間支援団体である当団体 が、食品を取扱う設備を充実、食品の取扱量を増やし、保管と配送を行うことで、食品を必要とする子どもの居場所へ届ける仕組みを構築する。

430

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

フードバンク愛知 愛知・三66(NPO)フードバンク愛知

愛知県

重・岐阜ネットワーク協同
デポ

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

愛知
県、三
重県、
岐阜県

助成予定額
（万円）

・フードバンク愛知、愛知、三重、岐阜子ども食堂ネットワーク協同デポの実現
・スーパーマーケットに支援していただき、今まで取扱い不可能だった冷凍食品を含む食品を、各子ども食堂をデポ化して配布。食品は、各子ども食堂が集荷、管理する。

449

・フードバンク愛知が、それらを請負い、冷凍・冷蔵庫の貸与、こども食堂ネットワークを通じて連携をとり、子ども食堂デポ化を実現可能となる。
・日本の社会問題である自殺は、長野県でも多く、特に、未成年の自殺率は、全国ワーストであり、災害

67(NPO) NPO ホットライン
信州

長野県「共食」からつながる子ども居場所創り事業や新型コロナ禍の影響が、子どもや生活弱者に及ぶ。
長野県

・子どもたちの支援の場である「こども食堂」は、コロナ禍で『３密』回 避をした場作りが急務であり、450

その為に、フードパントリー（生活に困っている人々に食料を無料で配布する活動）を活かす「共食」からつながる「子ども居場所創り」を展開する。

一般社団法人全国食支援活動協力会

第2期
神奈川県西部（静岡含）子68(NPO)報徳食品支援セン

神奈川

ども食堂支援事業～常温食

ター

県品・冷凍食品の安定供給網
の確立～

神奈川

神奈川県西部を縦断する国道２５５線沿いで稼働している１５０坪ほどの当フードバンク「報徳食品支援

県西部センター」には、すでに２坪ほどのパネル式冷凍庫が配備されており、常温品と冷凍品による食品配布事（静岡業が稼働している。そこを軸にして、東は平塚市、北は秦野市、西は静岡県富士市までの「子ども食堂」約

含）

370

６０か所をカバーする冷凍冷蔵品の食品支援網を構築する。
①熊本市内に寄付食材等を受け入れる熊本市のロジ拠点、県内の玉名・阿蘇・天草・八代・球磨等の地域にハブ拠点を設けるとともに、ハブ拠点から地域のこども食堂に冷凍 冷蔵 常温などすべての食材を届ける

69

子どもから地域へ拡がれ
ネットワーク

熊本県

熊本食の物流ネットワーク
整備プロジェクト

熊本県

ことができる仕組みづくりを行う。
②衛生管理等の研修や企業等との意見交換等を開催。

370③熊本県としては初めてとなる、子ども食堂コーディネーターの配置を行う。各子ども食堂運営者がより安心して運営ができる体制を作る。
・〈ロジ拠点〉当団体建屋別館に大型冷凍庫、食材保管ラック、作業テーブルなどを設置するスペースを確保してロジ拠点として運用。

日高・胆振子ども食堂等
70(NPO)ゆめみ～る

北海道

ネットワークの構築プロ
ジェクト

北海道

・〈HUB拠点〉新たに、冷凍ストッカーを設置して HUB 拠点を運用し、近隣エリアの子ども食堂等の 共有食材保管拠点を運用。ロジ拠点－HUB 拠点間の食材配送。（登別・白老エリア（当団体に設置）、室蘭
市、苫小牧市、伊達市、新ひだか町）
・新規に子ども食堂等の立上げを検討している個人、団体の支援。食材の寄贈元開発。等370

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

秋田県の現状（相対的貧困率が高く、ひとり親の貧困率も高い→子どもも貧困。行政の貧困対策もスピー
ド感がない。子ども食堂の実施数も全国最下位で、こども食堂ネットワークもなかなか立ち上がらない。
71(NPO)秋田たすけあいネッ
トあゆむ

あきたのこどもを「食」で
秋田県

困窮世帯支援も一貫性がない）を背景に、本格的な秋田県こども食堂ネットワークを設立するためのネッ

応援 食糧支援・食材提供の 秋田県 トワークを設立し、情報発信・共有、食品提供、こども食堂を始めたい人へのノウハウ、相談を行い、本
拠点整備

370

格的活動の準備を行う。加えて、こども食堂が地域に果す役割や安心できる居場所として必要であるということを訴えながら、こども食堂を増やしていきたい。それと同時に食糧支援・食材提供の拠点整備をし、秋田県内のこども食堂、居場所事業への支援をしていく。
■中間拠点整備事業
・現状の中間拠点の問題（保管スペースや冷凍/冷蔵庫の不足）を解消することで、見沼中間拠点・川口中

72(NPO)埼玉フードパント
リーネットワーク埼玉県

中間拠点整備及び冷凍/冷蔵
ストッカー貸与事業

埼玉県

間拠点が物流ハブ拠点として機能することを目指す。
■冷凍/冷蔵ストッカー貸与事業369

・購入予算の都合で冷凍庫を保有していないパントリーに対し無償貸与することで、冷凍食品の配布を可能とする。全てのパントリーで冷凍食品が配付できることを目指す。
鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域全体の活性化・持続的発73

鳥取市地域食堂ネットワー
ク

麒麟のまち地域食堂ネット
鳥取県

ワーク拠点整備プロジェク
ト

鳥取市
と周辺
４町、
兵庫県
２町

展を目指した取組が進められている。鳥取市地域食堂ネットワークは、この麒麟のまちづくりの取組と連動し、様々な機能をもつ「地域食堂」の取組を住民の生活圏域において展開することで、子ども・高齢者・障がい者をはじめ多様な人たちが住みやすい魅力のあるまちづくりを目指している。
本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域的に活200用し、さらに近隣町のそれぞれの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりとなる。地域食堂の継続的・安定的な運営のためには豊富な食材の確保が必要であり、それを管理・活用するロジ拠点とハブ拠点の整備を図っていくものである。

公益財団法人74

75

地域創造基金さなぶり(NPO) フードバンク岩⼿(NPO) まんまるママいわ
て

岩⼿県

岩⼿県

フードバンク岩⼿ 広域⾷のセーフティネット

いのちを取り巻く不 安に寄り添う相談 事業

岩手
県、宮
城県

・岩⼿県内の児童扶養⼿当を受給している世帯に限定した⾷料⽀援および⾒守り⽀援を、対象地域の地元
⾃治体や社会福祉協議会等と連携して⾏い、コロナ禍の困窮と孤⽴を防⽌する事業。⽀援⾷材の安定確保のため、宮城県仙台市に拠点を新たに開設し、岩⼿・宮城地域のフードバンク事業への⾷糧供給増を⽬指820す。
・コロナ禍で、出産に関わる不安を抱える妊産婦とその家族が、安⼼して利⽤できる専⾨相談機関として、

岩⼿県助産師による広範な相談事業を岩⼿県内で展開。また、望まない妊娠やその不安に直⾯する⼥性への相談・⽀ 援、及び、⾥帰り出産をする妊産婦への相談・⽀援を⾏う。

750

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

所在地

(NPO) WorldOpenHeart

宮城県

No

事業名
新型コロナウィルス感染者

76とその家族に対する差別への相談⽀援事業

77

78

79

(公財) 共⽣地域創造財団(⼀社) イシノマキ・ファー
ム(NPO) ワンファミリー仙
台

宮城県

宮城県

宮城県

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

岩手

け、離職や転居を強いられるようなケースに対する相談・⽀援を岩⼿県・宮城県で実施。必要に応じて弁城県護⼠を通じた法的⽀援を合わせ、課題提起と啓発、政策提⾔を⾏う。

石巻市地域の暮らしの住まいと ⽣ 宮城県
活⽀援相談事業
ハウジングファースト事業

石巻市

（万円）

・新型コロナウイルスの罹患者及びその家族が、SNSや地元コミュニティ等から過剰なバッシングを受県、宮居住確保からの ⽣活再建相 宮城県 ・困窮者支援の理念の下、住居を喪失した多様な背景をもった個人に対し、住居、⾷事、見守り＋就労支
談⽀援

助成予定額

援の機会を宮城県石巻市で提供し、コロナ禍の孤⽴と極度の困窮状況の回避を目指す。

130

920

・ソーシャルファームの理念の下、空き家や団体管理の農地を活用しながら、住居を喪失した多様な背景をもった個人に対し、住居・⾷事、見守り＋就労支援の機会を宮城県石巻市で提供する。コロナ禍の孤⽴

390と極度の困窮状況の回避を目指す。

宮城県・困窮者支援の理念の下、住居を喪失した多様な背景をもった個人に対し、住居・⾷事・見守り＋就労相

仙台市

談の機会を宮城県仙台市で提供し、コロナ禍の孤⽴と極度の困窮状況の回避を目指す。

920

・SOSの声が上がりづらい仙台圏内に居住する大学・専門学校の学生（国籍等を問わず）に対して、同年
80(⼀社) ワカツク

宮城県

若者・学⽣の社会的孤⽴ 防 宮城県 代の相談役としてピア・サポーターを配置し、情報提供、或いは相談対応を行い、必要に応じて専門家へ
⽌プロジェクト

仙台市

つなぐ。ピアサポーターを有償とすることで、担い手の生活費の支援も図る他、連携団体と協力して、学890

生むけの⾷糧支援も行う。
・在留外国⼈と⽇々のかかわりがある⽇本語学校として、SOS の声が上がりづらい仙台圏内に在住する外81(⼀財) 東北多⽂化アカデ
ミー

宮城県

地域定住外国籍住⺠へのア

宮城県

国⼈留学⽣向のアウトリーチ型の相談⽀援を⾏う。必要に応じて、住居を喪失した個⼈に対しては、住

ウトリーチ

仙台市

居・⾷事・⾒守り＋在留資格に関する相談⽀援を⾏い、コロナ禍の孤⽴と極度の困窮状況を回避を⽬指540

す。
・主に仙台圏の経済的・社会的な困窮を背景にもつ中学・⾼校⽣に向けた相談拠点を設け、相談のきっ か
82(⼀社) マザー・ウイング

宮城県

コロナ禍により孤⽴化する

宮城県けとして⾷事提供等を通じて、中⾼⽣の精神的負担の軽減と孤⽴予防を⽬指す。

⼦どもへの⽀援仙台市

・同拠点を活⽤し、主にシングルマザー家庭への相談と⾷事提供を図るほか、その⾷事を、コロナ禍で影640

響を受けている地元商店街等から購⼊する取り組みを通じて、間接的な⽀援も⽬指す。
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金
東北の森林を活かした生業
83(一社)東北・広域森林マネ
ジメント機構岩⼿県創出支援事業

青森
県、岩・青森・岩手・宮城の連携団体と協力し、事業対象者に自伐型林業の習得に必要な事業を実施。主な活動
は自伐型林業研修。フィールドにて、集合研修・個別指導・経営相談を実施。

~東北におけるウィズフォレ 手県、・新型コロナの影響で、原木 の出荷制限の長期化が予想される中、東北の樹種を活かした木材の 6 次化もストモデル~

研修に折り込む。

宮城県

1,000

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・みなかみ町では、観光業が栄え、特にアウトドアスポーツ事業者には、世界レベルの選手も多く在住し84(NPO)奥利根水源地域ネッ
トワーク

群馬県

群馬県

ている。元来、年間を通じ繁忙期と閑散期、休日と平日の仕事量に格差があるところ、さらにコロナの影

みなか・観光業に携わる人々が副業的に自伐型林業に取り組み、年間を通じて安定的に生活できる仕組みの構

自伐型林業で6次産業化プロ 利根郡 響で仕事が減少している。
ジェクト

み町

997

築。（搬出木材を建築材やクラフト材料へと加工して製品を販売できる仕組みの構築。薪や炭などの燃料供給、マイタケのホダ木づくりから栽培までの 6 次産業化を推進。）
・日本三大林業地の一つ、天竜地域は、古くから林業を基幹産業としてきたが、少子高齢化や人口流出に

小規模持続型林業による地
85

天竜小さな林業春野研究組
合

静岡県

域の仕事創出事業～地域の未来山づくり、伴い、集落の維持が難しい。さらに、コロナ感染拡大により地域の雇用は減少の一途を辿っている。
静岡県

・この為、地域を担う人材の育成、雇用支援、働く場の創出事業を実施し、地域資源を活用した失業者、

1,000

生活困窮者の働く場づくりと同時に、事業実施後も林業を通して地域の持続可能で継続的な働く場づく

道づくり、人づくり～

り、 地域づくりの支援を行う基盤整備とモデル事業の構築を図る。
・新たに自伐型林業を志向する失業者・生活困窮者等に、中山間地域にて森林資源を最大限に活用しなが森から学ぶ自立に向けた技
86(一社)ふくい美山きときとき隊

福井県

ら自立して生きるための技術研修と、ポストコロナの時代の生きる力を育むプログラムを実施。

術習得プログラム

福井県

・具体的には、里地里山への移住を含めた支援、山林を活かした自伐型林業のノウハウや技術、製材やバ～きっと見つかる私の未来

福井市

イオマス技術研修、安全管理、経営管理の研修を OJTも含め実施。

♪森プロジェクト♪～1,000

・森づくりの継承と新たな仕事のプロデュースを通じ、単なる過疎地の担い手でなく、地域に貢献する人
材としての活躍を期待する。
・研修事業：自伐型林業実務の実地研修，林業知識教育の実施、自立できる自伐型林業者の養成研修の実施。
・就業情報提供事業： 山主と林業塾生のマッチング会、 山主テレビ相談会 、地域おこし協力隊相談会など、オンライン相談会の開催。

九州で暮らし環境を守る林
87

九州地区自伐型林業連絡会 大分県 業塾~九州林業塾~

九州・日当支給事業：自伐型林業実務を行い，利益を配分し、林業収益を理解する。
・自伐林業家ネットワーク事業：養成した林業家の生活や就労のネットワークの構築。迅速な相談のため
SNS を活用。
・募集は、SNS のターゲッティング広告，本会 ・自伐推進協 HP を活用し、ハローワークや林業行政団体
からは伝わりにくい求職者にダイレクトに伝える。

1,000

別紙２ー２
No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

事業名

所在地

対象地域

実行団体（229事業）
事業概要

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金

助成予定額
（万円）

・コロナ禍の休校期間後、生活困窮・虐待・ＤＶなどで家庭で暮らせない若年層が増え、特に性被害に遭
居場所がない子ども・若者
88(NPO)ダイバーシティ工房 千葉県の居場所事業〜リスクの高い若年女性向けシェルター
運営〜

千葉県
及び東
京都

いやすい10代～20代の女性が安心して利用できる一時保護・宿泊場所が不足。
・このため、若年女性専用のシェルターを開設し、生活環境の提供、相談支援・生活支援・就労支援など、当団体の他事業含め、必要な公的・民間の社会資源に繋げる。

1,000

・当団体が運営する無料ＬＩＮＥ相談事業で問合せを受けるほか、関係機関や地域に広く周知する。類似事業団体と協力、地域全体での若年層の支援強化を目指す。
・実績と経験を活かし、コロナ禍で支援が必要な貧困家庭に主体的にアウトリーチする。

89(NPO)子どもの環境を守る会Jワールド・学校長からの委託を受け、新松戸地区小・中学校各1校のアンケートから必要な家庭の支援に入る。

地域と連携した貧困脱却の千葉県

ための自立支援〜見えない千葉県

壁を打ち壊すために〜

・地域に幅広く認知される場所に、20名程の｢すくすくサポートセンター｣を開設し、社会的距離が確保
し、学習・運動・食生活などの基本的な生活習慣の習得の支援を実施。

901

・子どもの生きる力を養い、親の生活や育児・精神的不安の軽減を図る。対面、オンライン支援を積極的に活用し、支援の幅を広げ、接点を増やし早期回復を目指す。
・キッチンカーを多目的に活用し、こども食堂やあおぞらカフェを開催し、生活支援総合事業を実施。

90(NPO)ワーカーズコレク
ティブういずキッチンカーでＧＯ！～ど
千葉県

こでもこども食堂＆暮らし・町会の集会所、高齢者施設などに停車、こども食堂でフードパンドリー・飲食の提供や学習支援、あお
千葉県柏ぞらカフェでは飲食の提供と困りごとの相談サービスを展開。

のサポート～

859

・ICTを活用した情報の受発信システムを構築、キッチンカーを核とした地域の見守り、パーソナルなお困りごとの相談窓口として稼働しながら、孤独による地域課題の早期解決に繋げる。
・相談事業の充実と居住支援の実施による伴走型の支援を実施。

91(NPO)生活困窮・ホームレ
ス自立支援ガンバの会

仕事や住まいを無くした人
千葉県の地域定着支援〜ひとりに・具体的には、１．電話やメールの相談、２．夜間・深夜パトロールの実施、３．事務所での来所相談・
千葉県

させない伴走型支援〜

アセスメント後サポートプランの設計、４．シェルター提供、５．就労相談（無料職業紹介事業所）、

300

６．居宅確保支援（サブリースや他物件紹介）、７．家賃債務保証の提供、８．生活保護申請・行政同行支援、９．課題解決のためのつなぎ支援（債務相談等）等。
・船橋市、習志野市の生活困窮者自立支援機関、千葉県の中核地域生活支援センター事業（習志野圏域）

新型コロナにより住居を92

企業組合労協船橋事業団

千葉県

失った人の支援事業〜シェ
ルターの運営と地域への定着〜と連携し、船橋市、習志野市にシェルター事業を立ち上げ、一時的な居所を提供する。
千葉県

・シェルターは、民間の元寮施設（男性用）や一軒家（女性用）を借り上げる。
・入居者に対して、就労支援（職業訓練や就労体験）や居場所の提供など、孤立しがちな生活困窮者を地域とつなぐ。また、シェルターの共用部分清掃や管理業務を就労準備支援事業として活用。

999

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

93

(NPO)ケアラーネットみち
くさ

千葉県

社会をめざして〜住民と専門職とがつくる互助セン
ター〜

事業概要

対象地域

千葉県

コロナ禍を乗り越え、共生実行団体（229事業）

柏市、
松戸

下が見られる状態）が深刻化している。
・本人と家族が中心のチームをつくり、支える。
・外出が難しい中、その方々が自宅で自分らしく生きがいを持って暮らせるように有償ボランティア支援

山市、を行い、栄養士や理学療法士、看護師などの多職種が連携して自宅へ訪問する。

市

（万円）

・新型コロナにより、高齢者や認知症の方とその介護家族の孤立やフレイル（身体的機能や認知機能の低

市、流
我孫子

助成予定額

939

・感染予防対策が整ったフレイル予防や、いつでもだれでも専門職へ相談できる場所として互助センターを設立。必要であれば、行政への橋渡しや他の専門職へつなぐ。

一般財団法人 中部圏地域創造ファンド
94

愛の実行運動本部

愛知県

外国人生活困窮者支援シェ
ルター

生活困窮者の中でも特に深刻な行く場もない外国人（例えば飛行機も飛ばず、寮など生活の場を追われ、全国行く場を失った実習生）が利用できる一時的な宿を提供するシェルターの立ち上げ。一時的衣食住の提

280

供。

早活キャリアで脱貧困！オ95(一社)アスバシ

愛知県

ンライン進路相談
コロナ禍で進路不安定化す

愛知県

コロナ禍で進路不安定化する若者に対し、進学と就職を等価に選択できるzoom進路相談やキャリアセミ
ナーを、生活困窮家庭やひとり親家庭等の高校生、その保護者らへオンラインで提供する事業。

500

る若者への支援
地域の相談機能の強化をめ
96

外国人ヘルプライン東海

愛知県

ざして
他団体の相談事業バック
アップサポート

愛知
県、三
重県津
市、愛
知県刈

(NPO)愛伝舎

三重県

国人への就労支援
つながるみんなのまちづく

三重県

長野県

子ども宅食支援長野県

親子の「つらい」を見逃さ

長野市

ない

中心にNPO・行政機関に配布。

供。
・コロナ化で失業・減収となっている外国人労働者向けの就労支援。正規雇用に向けたマッチングと日本

412

語学習支援。

困窮ひとり親家庭に向けた(NPO)えんまる

361

・コロナのストレスで不安定になった不登校の子どもとその保護者の居場所を作り対面交流する機会を提り98

相談者によりそう「外国人シームレス型相談」のノウハウを伝授し、相談マニュアルを作成。東海地方を谷市

子どもの居場所づくりと外97

愛知県、三重県津市、愛知県刈谷市の外国人コミュニティでの支援団体に対し、通訳派遣や課題解決まで困り事を抱えるひとり親家庭に周囲に知られない形で定期的に食品等を届ける事業。withコロナ時代にも有効なアウトリーチ訪問型福祉。LINE等や配送時の受け渡しを通じて、利用家庭の孤立を防ぎ継続的な関係性を築き、深刻な状況に陥る前に行政・社会福祉協議会等に繋ぐ。

249

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

ICTを活用した新たな生活支
99(NPO)介護サービスさくら 愛知県

援事業の推進実行団体（229事業）

対象地域

事業概要

愛知県

コロナ禍で不安や心配を抱えている人の相談支援による住み慣れた地域での課題解決の場所作り。オンラ

名古屋

インサロンによる孤独にさせない環境を作りや、運動機能の専門家が介入し指導することによる身体的不市

安解消。幅広い世代に対しての日常生活支援形成に取り組む。

タルサイト開設

愛知県

岡崎市のひきこもり支援情報をまとめたポータルサイトの設立を実施。休眠預金の助成期間終了後も持続オンラインから繋がる相談

岡崎市

的な運営を可能にする。ニーズに対応できる支援団体にたどり着ける形を目指す。

コロナ禍を生き抜く新しい
支援活動

助成予定額
（万円）

591

ひきこもりの⽅々向けポー
100(NPO)コネクトスポット

愛知県

220

の⼊り⼝
コロナ禍により仕事や暮らしに対する不安が拡大していることを踏まえ、ホームレスをはじめとする生活困孤立を防ぎ居場所を創る生
101(NPO)ささしまサポートセ
ンター

愛知県

活困窮者支援withコロナ時代の支援モデ
ルの構築

愛知県
名古屋
市

窮者の生活相談に応じ、切れ目のない寄り添い型支援により安定した住まいと生活が確保できることを目指す。また、生活困窮者の社会的孤立リスクの増大を踏まえ、ホームレス経験者の交流会開催、アパート
訪問、生活困窮世帯の子どもの居場所づくりを行う。活動の実施においては、ICT支援システムの導入など

455

を通じて、withコロナ時代においても寄り添い型支援と感染拡大防止を両立し得る新たな支援モデルを構築する。

困窮者との食事を通じた実102(NPO)市民社会研究所

三重県

態把握と提言作成ー持続可

四日市

能な困窮者支援のあり方を市探る
テレワーク訓練による就活
103(NPO)しんしろドリーム荘 三重県

支援事業
知識技能とパソコンの提供
で力強い回復支援

愛知県
東三河
地域

四日市市の生活困窮者窓口と連携し、コロナ禍等により生活困窮に陥って窓口を訪問した人に食券付き手帳を配布し、食券持参者に食事や日用品等の提供。食事の提供を通じた長期的に生活実態や真のニーズを508把握し、提言をまとめる。

コロナ禍で失業し生活困窮となった者の雇用を促進するために、テレワークの知識と技能を習得する職業訓練を実施。傾聴等により失業者の心を支え失業者の自殺予防をめざす事業。

600

東海地域の難民のための緊急支援事業として、「直接の面談による相談に加え、電話やメール、SNS、イ
104(NPO)名古屋難民支援室

愛知県

東海地域の難民のための緊

東海地

ンターネットアプリケーション等による緊急相談窓口の設置」「情報提供連絡網の構築と情報発信」「外

急支援事業

域

部のシェルター、フードバンク、病院、教育機関、役所等の地域の支援網と連携した寄り添い支援の実306施」を行う。
ホームレス・生活困窮者自105(NPO)のわみサポートセン
ター

愛知県

立支援事業
住・食・衣・居・職・医・学の支援

ホームレス・生活困窮者自立支援事業として、住まいと食事、仕事、居場所等の確保と債務等の問題解決愛知県を支援。車がある為生活保護も受けられずにカーホームレスをしている人、生活保護に頼らず生活再建したい人達に、助成期間中、シェルターと食事を常に５０人分用意し、就職活動や、資格取得など、再チャレ
ンジする機会を提供し、貯金して自立できるようにする。

792

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

106

(NPO)ひろがり

愛知県～食べる・ふれあう支援の

事業概要

対象地域

コロナ禍での重症児への子育ち支援

実行団体（229事業）
助成予定額
（万円）

コロナ禍での重症児への子育ち支援として、重症児や医療的ケア児本人、家族、支援者が、コロナに負け
全国

ず楽しく健康に生きていけるように支援。「ふれあい体操の考え方と実際」等の研修動画を、コロナ対策

405をした上で、プロの協力を得て数回撮影。それを編集して申込者に配信。

研修動画配信～東海地区子ども食のセーフ
107(NPO)フードバンク愛知

愛知県

ティーネット構築事業～新型コロナウイルス対応

東海3県

子どもがいる生活困窮家庭等への食の安定的な支援のため、地域企業に働きかけることを通じ企業と支援団体のネットワーク体制構築をめざす。また、寄贈食品の保管・仕分を行い、東海3県の団体に配布する。

400に伴うフードバンク事業～
ウイズコロナ時代のがん相108(NPO) ミーネット

愛知県

談システムの構築～オンラインでつながる支
えあう乗り越える～
みんなで子育てフードパン

109(NPO) みんなで子育てド
ロップス

岐阜県

トリー
～たんぼと畑と台所を土台
とした～

愛知県
を中心

がん患者はコロナ重症化リスクが高いとされ、感染への恐れから社会的に孤立しがちな傾向。

とし医療機関はマンパワー不足であり、がんのピアサポートなど、患者の安全を担保し、心通わせることが可た、中能なオンラインによる新たな「がん相談支援」の仕組みを構築。合わせてオンライン支援技術を備えたピ

部ブ
ロック
岐阜県

600

アサポーターを養成する。
フードパントリー事業として、月1回食材を用意し、生活困窮家庭や提供者（市の担当者など）に提供。食

東濃地

材は、購入したもののほか、地元農家のコメや野菜、また規格外野菜などのフードロス食品も活用。子供域たちに農作業体験イベントの開催など。

465

愛知

若者Lab
110

(NPO) リネーブル・若者
セーフティネット

愛知県

つながり・学

び・働く準備の場「社会で使える実践スキル」を身に付ける県、岐阜県、

力で稼げる人”になるために必要な「社会で使える実践スキル」を身に付けるプラットフォーム（若者県、静Lab）を構築。ITに特化して学び、プロジェクトを通した社会経験を積ませる。

岡県、
長野県

111

(NPO) わっぱの会

愛知県

生きづらさを抱え孤立するニート状態の若者を、”人とつながり、社会とつながる”ための居場所と”自分の

三重

346

生活困窮者(世帯)緊急総合支援事業として、生活困窮者（世帯）緊急総名古屋①生活困窮者への貸付けを相談と共に行う「ソーネ基金」の準備活動、/②「ソーネみんなでごはん」に来

合支援事業

市

る子ども達の学習支援活動、/③困窮する外国人支援のイベント・相談活動、/④生活困窮者の食・衣提700

供、⑤居住支援を行っている人の見守り、食事提供。
コロナ禍の寄り添い型の多112(NPO) NPOホットライン
信州

長野県

角的支援
～コロナに負けない中部圏
５県パワーUP事業～

コロナ禍の寄り添い型の多角的支援として、現在行ってる『NPOホットライン信州』松本本部にて伴奏型
長野県

寄り添い相談・面談同行・生活支援、３６５日２４時間無料電話相談・面談同行支援の強化、新型コロナ
ウィルス感染対策を行ったオンライン相談を基盤。

698

別紙２ー２

団体名

No

113

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉

非営利株式会社

事業名

所在地

ideai

公益財団法人 長野県みらい基金

愛知県

ゼロからの就農・未来づく
りプロジェクト実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

ゼロからの就農・未来づくりプロジェクトとして、研修の環境整備、農地確保と整備、指導者の確保、農
愛知県

家インターンなど実践的な学習をサポート、49歳以下には青年就農、50歳以上には新規就農認定制度を紹

500

介。

第1期
長野県

114

(NPO) 子どもサポートチー
ムすわ

長野県

コロナ禍の発達特性のある
子ども・若者支援

諏訪
市、岡
谷市周

コロナ禍の影響で不登校となった児童生徒（発達特性の児童生徒を含む）受け入れのためのフリースクー
ル施設の拡大及びフリースクールの運営。

300

辺地域

食・学びの子どもの温かい115(NPO) こどもの未来をかん
がえる会

長野県

居場所づくり諏訪地

地域の小中学生の放課後の居場所づくりのための居場所・学習拠点運営。拠点運営費確保のための総菜・～子供を真ん中にした地域

域

弁当事業及びカフェ運営。

299の絆づくり～
コロナ対策！障碍児者の社
116(NPO) てくてく

長野県

会参加農園造り～農福連携！野菜と弁当宅

長野県

障がい者自立支援ための農園の運営。農園等運営費確保のための収穫野菜や弁当等の宅配・移動販売手段としてのキャラバンカーの購入・整備。

300

配で共生社会実現を～
117

118

119

(NPO) 長野犯罪被害者支援センター(NPO) 日本チェルノブイ
リ連帯基金(NPO) フリーキッズ・
ヴィレッジ

長野県

コロナウイルス感染防止を

長野県

犯罪被害者やその家族等が抱える悩みの解決や心のケアを目的とした既存の対面式支援活動のコロナ禍に講じた被害者支援

内

おける継続・拡大のためのオンライン化事業。

コロナを乗り越える健康づ
長野県

くり～家庭から地域へ、そして世界へ繋がる～
自然楽校事業～新型コロナ

長野県

による不登校急増に伴う活動～
子どもと子育て家庭への緊120(NPO) まちの縁側なから

長野県

長野県

急支援事業～「密」を避けた学習支援の場等の緊急創設～

原発事故被災地での子ども支援で得たのノウハウを活かし、コロナ禍で免疫力を高めるための健康づく
り、低線量被ばく防止のための学習等の映像番組５編の制作及びWEB配信。

長野県

コロナ禍の影響で不登校及びその傾向にある児童生徒向け学習支援、自然体験活動の提供及び発達障がい

伊那市

児童への治療教育（フリースクール運営）。

長野県
佐久地
域

地域の小中学生に対する既存の学習支援事業継続のための学習スペースの拡大。食糧・学用品支援スタッ
フ、学習支援スタッフの増員。

274

260

300

300

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

コロナでもみんな笑顔のフ
121(一社) フォースマイル

長野県

リースクール事業～コロナ
禍でも学びの保障をされる社会を作る～

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

長野県
諏訪地
域

コロナ禍の影響で不登校及びその傾向にある児童生徒、生活困窮家庭等の児童生徒向け学習支援（フリースクール運営）。

助成予定額
（万円）

300

長野
122

(福) 長野県社会福祉協議会 長野県 住居支援付き就労支援事業

市、小
布施
町、須

コロナの影響による失業者、住宅確保が困難な者を対象とした住居支援付き就労支援（地元相談支援機関等と連携した職・住居のマッチング支援）。

300

坂市

こどもの居場所づくり事業
123(福) まるこ福祉会

長野県『とんぼ』～こどもレスト
ラン“きらっと”～

公益財団法人 長野県みらい基金

長野県
上田圏
域

経済的困窮家庭やコロナ禍で影響を受けている家庭の子どもを対象とした子ども食堂の運営及び学習支援
の実施。

300

第2期
支え合い、共に育む居場所

124(NPO) Happy Spot Club 長野県「かえるのいえ」―コロナ禍でも誰一人取り長野県

福祉制度を利用できず行き場のない人や多様な困りごとを抱えた居場所「かえるのいえ」を展開。

300

コロナ禍での学習支援のための無料こどもじゅく（既存の対面型学習支援）のオンライン化事業。

300

残されないように―コロナ禍での学習支援のた
125

反貧困セーフティネット・
アルプス

長野県

めの無料こどもじゅく（既存の対面型学習支援）のオンライン化事業。

126(NPO) サポートセンター
とまり木

長野県

長野県
松本地
域

とまり木居場所づくり強化

長野県

引きこもりやDV被害者のための居場所づくり。コロナにより増えた様々な被支援者のための相談窓口の拡

事業

松本市

充。

長野県

コロナ禍で失われた多様な体験を補完するための体験イベントの実施。学習のための自習室の試行。

299

コロナに負けない子どもの127(NPO) ぐるったネット
ワーク大町

長野県

居場所創出事業―北アルプス山麓の地域資300

源を活かして―コロナ時代の子供の発育支
128(一社) 南信州山岳文化伝
統の会

長野県

援と担う若者育成―密にならない山と川遊び
フィールドの創出―

長野県
下伊那
郡

子ども達が自然の中でのアクティビティを通して「生きる力」や「危機管理能力」等を身に付けるための事
業実施に向けた準備活動。

300

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

実行団体（229事業）
助成予定額

対象地域

事業概要

配食支援事業

長野県

新規事業（生活困窮者向けの弁当販売）の立ち上げによるデイサービス利用者、在宅要介護者及びその家―誰一人取り残さずつなが白馬村

族を対象とした雇用の拡大。

長野県

感染症対策に配慮した子ども食堂、小中学生向け学習支援及び子育て支援の実施。

300

感染症対策に配慮した重度障がい者受け入れ施設の改修工事。

300

所在地

（万円）

コロナ禍での新しい就労、
129(NPO) 白馬の風

長野県

299

る白馬へ―
子ども達の発達・学習・地
130

おぶせっこ応援隊

長野県

域サポート事業―みんなのびのびを育むプ
ロジェクト―
重度障害者の生き生き安全

131

132

133

(NPO) WHITE CANVAS 長野県(一社) 長野県ひとり親家
庭等福祉連合会
企業組合

労協ながの

長野県
長野県

に活動する場作り―感染拡大防止対策改修工

長野県
中信・
大北地

事等―

域

ひとり親家庭総合相談窓口

長野県

ひとり親家庭の親子の身近な相談窓口として、相談しやすい相談支援の人材の育成と相談支援の環境整備

設置事業

内

事業。

子どもも親も街も元気にな

長野県

る居場所・温泉寺

諏訪市

配食サービスとしての子ども食堂の実施、高齢者向け訪問販売の実施ほか。

300
299

公益社団法人 日本サードセクター経営者協会
・ICTを利用した新しい学びと体験を届け、家庭の教育負担削減を目指し、オンライン授業を実施。各界第一人者の双方向授業を届ける「オンラインおうち学校」、社会科見学や遠足の受け入れがなくなった施設

オンラインおうち学校 -ICT
134

(一社)アルバ・エデュ

東京都

を用いて教育格差を是正す

全国

る-と子ども達をつなぐ「オンライン社会科見学」、世界中の子ども達と繋がる「Global Online Homeroom」
等の運営と共に、教育問題を可視化し、発信する。

50

・経済格差のみならず、教育機会を得られなかった不登校児・病児への授業提供や、教育における地方間格差を埋めるべく、スマートフォンでの受講も可能な体制を構築。

放課後等デイサービス利用
135(NPO)くまもとスローワー
ク・スクール

熊本県

控え家庭への支援-ソーシャルワーク、親子療育、茶話会支援-・社会福祉士による、新型コロナについての正しい情報伝達とひとり親家庭が利用できる経済的支援策な
熊本県

どの情報供与を行う「アウトリーチ型ソーシャルワーク」の実施。

有明地

・作業療法士による、家庭でも出来る粗大運動および手先の巧緻性のトレーニングをリモートや訪問で教域授する「親コーチング型運動療育」の実施。
・同じ立場の保護者同士で近況や愚痴を言い合える「リモート茶話会」の開催。

48

別紙２ー２

団体名

No

136

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉(NPO)まちづくり推進隊財
田

事業名

対象地域

事業概要

オンラインによる移住体験

主に都・タブレット端末等を用いて、オンライン移住相談を実施し、移住希望者に財田町の魅力を発信する。 地

所在地

香川県

実施事業

138

139

(NPO)栃木アニマルセラ
ピー協会(NPO) Accept
International(一社)EFC 防災・介護・ト
イレのバリアフリー

栃木県

東京都

東京都

市部と

元農家にタブレット端末を貸し出し、日常的な活動を記録してもらい、財田町の魅力を再発見するととも-感染症が地方移住の流れを 香川県 に、当団体と地元農家との交流の機会を増やし、コミュニティの活性化を図る。
断たないために-137

実行団体（229事業）

三豊市

・動画サイトYouTubeのライブコマースを利用して、犬たちとバーチャルでふれあう機会を提供し、コロナいを届けたい禍の心のケアを推進する。

-ライブコマースを使っての 全国

・半年を目標にチャンネル登録者１０００人を目指す。

アニマルセラピー疑似体験・リアルな体験とは異なる動画の活用により、場所を選ばず参加が可能となるため、より多くの人々が体動画-

験することができる。

「withコロナ時代」の更生

・既存の保護司や更生支援ネットワークと協働でオンライン面談の型を作成し、現在保護司の方々のオン-オンライン面会と保護司制

全国ラインでの面会実施を支援する。
・これまで保護司経験のない20-40代の参加者を募集し研修していき、法務省との連携のもと新たな更生支度の改革-

援の潮流を築き、最終的にはより開かれた柔軟性の高い保護司制度への変革を目指す。

ニューノーマルにおける障・災害時に障害者とその家族が避難所で３蜜状態を避けるため、在宅避難等で障害の状況や居住地域・住害者の災害対策東京近宅・家族の状況に応じた備えを実現することを目的とし、個別災害対策プログラムをオンライン学習で実– オンラインツールを用い

郊

施する。

た在宅避難支援 –

（万円）

50

・移住者同士の定期的なミーティング(財TURN)も感染リスクを下げるために、オンラインで実施する。

ライブ動画で犬とのふれあ

支援

助成予定額

47

500

350

・情報弱者サポートとして電話相談や感染対策を行った対面型支援も行っていく。
・障害のある人の創造性をいかしたり、さまざまな工夫で先進的に仕事をつくっている障害福祉事業所の事例を、有識者も交えて調査・分析し、WEBや冊子で価値を発信する。

Good Job! Project140(一財)たんぽぽの家

奈良県-障害福祉事業所の既存事業 全国と新規事業の成長支援-

・福祉施設やクリエイター向けの相談窓口も設けて、具体的な課題解決や仕事のマッチングなど、仕事づくりをサポートする。

300

・課題を抱える事業所に対しては、これまでのプロジェクトで培ったノウハウをもとに、収入や社会参加につながる助言などを行う。
東京

高齢者対象のオンライン音141(株)リリムジカ

東京都

楽プログラム普及

都・神
奈川
県・埼

-「マイソング」で生活の活 玉県・
力を得る-

千葉

県・栃
木県

高齢者の心身の機能や生活の質の維持・向上に貢献するため、以下２つの活動に実証実験的に取り組んでいく。
（１）デイサービスの利用を制限・外出を控える要介護高齢者が在宅で参加できるオンラインの音楽プロ
グラムを普及させる。/（２）デイサービスや居住型介護施設を利用している高齢者が安心して参加できる
非対面型の音楽プログラムをオンラインで実施する。

300

別紙２ー２
No

142

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

事業名

対象地域

ひとり親家庭スマイルプロ

熊本県

所在地

(有）ミューズプランニング 熊本県

ジェクト

益城

-親と子の自立と安心をつな 町・阿ごう-

蘇郡

実行団体（229事業）
事業概要

助成予定額
（万円）

・ひとり親家庭を対象に、新型コロナウイルス対策を講じた野外子ども食堂を軸とし、親に対しては、働く＝自立・自律をテーマにしたおしごとカフェと生活や子育ての不安を共有する相談会を、子どもには、野外や屋内での生活体験活動を企画・実施し、親の経済的自立と子どもの自立を促していく。

300

・LINEを活用した寄り添い型情報発信、熊本県ひとり親家庭福祉協議会事業と連携した食材配布支援、リフレッシュの機会などを提案し、ひとり親家庭のつながりをつくり・心身の安定を図っていく。
・介護職員初任者研修,介護福祉士実務者研修,出張講座,現任研修などのオリジナルの実技講習を含む講座をオンラインで実施する。

地域におけるオンライン研
143(NPO)福祉サポートセン
ターさわやか愛知

愛知県

修の活用の推進-スマート機器を活用したい

・これまで対面で行ってきた利用者のために大切な活動をオンラインを活用して実施を試みる。（１）病
愛知県

気や障がいを持つ子どもを抱える家族がオンラインで相談を受けることができる。（２）現場モニタとー300

情報交換を行う。（３）デイサービスに通うことができない利用者の転倒予防体操やレクリエーションを市民の応援-

ゲーム等行う。（４）新型コロナウィルスの影響で家族と会えない利用者がリモートで家族と面談できるようにする。
国内の医療従事者に対して２つのプロジェクトを進める。

144(NPO)胃癌を撲滅する会

東京都

日本の僻地で働く医療従事者の医療教育事業

愛知県
名古屋
市北区

・日本の僻地で働く医師が、卒後医療教育に関わる活動として、早期胃癌発見のための自己学習の可能な
e-learningを無償で提供する。
・インターネットを用いたカンファレンスを企画し、医療従事者の疑問に答えらえる遠隔医療伝達システ

105

ムを構築する。
このことにより、国内の僻地で働く医療従事者の医療技術の向上を図る。
高齢者に対し、これまで対面や濃厚接触で効果をだしてきた活動を感染対策をしながらITを活用し実施する。

ICTを活用した新たなサロン
145(NPO)ノッポの会

愛知県事業
withコロナ時代の仲間づくり支援活動-

愛知県
名古屋
市北区

・生活相談事業：新型コロナウイルス感染症予防の外出自粛により、これまで以上に健康面に不安を感じる人達が多くなっている。ICカードを活用し、常日頃から健康状態を把握できるように支援する。
・サロン事業：感染症予防の点から利用者同士のコミュニケーションが取りづらくなる。新たなコミュニ

200

ケーションツールとしてAIロボットを導入する。
高齢者向けタブレット教室：LINE、ZOOMなど、withコロナ時代の新たな生活様式に対応した生きがい作
りのツールとして基本的動作等を学ぶ機会を提供する。

公益財団法人 東近江三方よし基金
146(一社)がもう夢工房

滋賀県

東近江ワンペアレントサ
ポートプロジェクト

滋賀県
東近江
市

①外国籍市民への相談支援体制強化、②地域活動応援ＢＯＸの作成と配布、③リモート環境整備による地
域活動応援事業、④小規模事業所の介護崩壊を防ぐプロ ジェクト

600

別紙２ー２

団体名

No

147

148

149

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉(認定NPO)まちづくりネッ
ト東近江
準学校法人

日本ラチーノ学院(福) 東近江市社会福祉協
議会

事業名

所在地
滋賀県

滋賀県

滋賀県

地域のあゆみを止めない支
援拡充事業
多文化共生実現のための就学支援事業
コロナ禍の課題解決を目指した地域福祉活動

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

滋賀県
東近江
市
滋賀県
東近江
市
滋賀県

ひとり親家庭、要介護者を抱える家庭、外国籍の家庭など支援を必要とされる家庭への食材支援（登録者数300世帯）を生かし、要支援者を含む多様な連携による持続可能な支援の仕組みづくりを行う。
①感染予防基盤整備（エアコン、トイレ等）、②給食食材の地元調達による給食費負担軽減、③不登校児抑制を目的とした日本の学校教職員に対するポルトガル語学習機会の提供、 ④リモート学習環境の整備

助成予定額
（万円）

480

2,000

①オンラインによるコミュニケーションツールの活用支援、 ②SNSでの情報発信支援、③オンラインによ東近江

る視察の受入れ・交流支援、④コロナ禍での地域の課題や思いを地域で共有するオンライン会議の運営支

市

援、⑤多文化共生まちづくりの支援

1,300

NPO法人 ひろしまNPOセンター
・白ねぎの栽培を通じて、農業の担い手、耕作放棄地の解消、鳥取県特産ブランド品 の生産を推進する。

白ねぎ保管場所兼作業場建
150(NPO)大地

鳥取県

設事業～鳥取県産ブランド白ねぎ/・白ねぎの栽培を４年前より開始。昨年より 鳥取県農業改良普及所、ＪＡ、地元生産者の指導を受け、１
鳥取県

ケース３㎏を 600 ケース、加工用 277 ケースを出荷した。/・今年度は作業工程を見直し、収穫した白ね

250ぎを保管と根切りの場所（ビニールハウス）と選別箱詰め作業場が離 れており効率が悪いため、白ねぎの生産チャレンジ事業～

保管と根切りの作業場を選別箱詰め作業場の隣へと併設。
・買い物代行サービスの普及促進/・“家族に頼る”から“地域で支え合う介護”への意識改革に向けて、困難

151

N.K.C ナーシングコアコー
ポレーション合同会社

鳥取県

買い物困難者を救う持続可
能な買物代行事業に直面している高齢者に対する買い物代行サービスの提供、持続可能な運営モデルを鳥取県内各地へ広げる
全国

取り組みを展開。/・買い物代行や受診付添をはじめとした介護保険外サービスを活用した“介護の方法”を200

web やイベント等を通じて発信し、利用促進を図り、高齢者の不安軽減や生活の改善、その子どもたちが仕事を辞めずに、経済を支え続ける社会の実現を目指す。
・新型コロナにより、従来通りの活動方法を控えている中、不安な方にも当団体の活動を発信していく為に、オンラインの環境を整備する。/・舞台芸術、メディア講座、アナログゲームを自宅などでオンライン

152(NPO)こども未来ネット
ワーク

鳥取県

オンライン化プロジェクト

鳥取県

で観ることを可能にして、情報発信の範囲を広げる。/・分身ロボット OriHime により、病気などで参加ができない子どもたちが参加できる機会をつくる。/・新型コロナの終息後に、再び生の舞台や講座、アナロ
グゲームの体験など、人との繋がりを大切にした活動を再開し、オンラインの良さも生かした活動も継続
する。

179

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

(NPO)智頭の森こそだち舎 鳥取県という選択肢を伝えたい！

助成予定額
（万円）

・『田舎子育て』という選択肢を社会に提示するため、今までの取り組みを効率よく必要な方に必要な形いる都市部の子育て世帯に『田
153

事業概要

対象地域

コロナ禍で苦しい子育てをして舎子育て』実行団体（229事業）

で届けること。そのために、これまでの広報を見直し、①団体ウェブサイトの魅力化、②動画配信の開始
全国（オンライン視察・勉強会等への挑戦、）③活動紹介の充実、④ウェブ広告等の検討を実施。

200・上記の活動の効果として、子育て世代の移住実績を上げる。そのために、移住希望者の立場に立った情～リモートで伝え、具体的な行報発信し、段階的・効果的な移住をお手伝いする。

動に繋げるお手伝いをする～

・鳥取県内及び近県の高齢者や障がい者、その家族(介助者）を対象として、鳥取県を巡る安心・安全で魅力的なマイクロツーリズム（近隣旅行） のモデルコースを創出。

バリアフリーなマイクロ
154(NPO)トラベルフレンズ・
とっとり

鳥取県

ツーリズム創出事業～高齢者・障がい者向け近・鳥取県の東部、中部、西部で 3 つのモデルコース（1 泊 2 日）に 各 1 組（2～4 名程度）が参加。
鳥取県

・コロナによる高齢者や障がい者が抱える社会課題（旅行に行きたくても行けない）の解決のため、次の199方針に沿 い催行。 ①自宅、観光・宿泊施設間の移動は全てＵＤタクシーを使用し、ドア ツードアで送

隣旅行モデルコース～

迎。 ②十分な感染症防止対策を取り、ソフトもハードもバリアフリー対応に積極的な観光・宿泊施設のみを利用。
1.生きづらさを抱えた方々がいつでも安心して過ごせる居場所「支援ハウス」を現事業所の隣に作る。
2.専任スタッフが、生きづらさを抱える方々（対象者）の得意を引き出す様々な仕事（農作業、家事援支援ハウス de 仕事づくり事
155(NPO)あったかいいねっと 島根県

業

島根県～生きづらさを抱えた若者

浜田市の笑顔のために～助、介護、運転、事務等）を企画し体験。デイサービスやサロン活動、畑など仕事体験の場を提供。小人
数限定し丁寧に関り、対象者の自己肯定感を高め、個々得意な仕事を引き出し活用し、個々に仕事試行の500

機会をつくり、自立や就労に向け支援。他応援企業を探しＰＲ。
3.関わるスタッフ・対象者に、低額だが賃金を支給し、得意をいかしたモデル事業を模索、試みてもらう。次年度新規事業起業の準備を行う。
・ソーシャルファームの立ち上げ（基盤づくり）/・現行の福祉制度に乗っている障がい者（手帳保持者）“ソーシャルファーム”の立156(NPO) YC スタジオ

島根県

ち上げ
～農食アート IT、就労弱者
主体のチャレンジ～

や、手帳は持たず様々な事情で就労できない若者等（＝就労弱者）と、コロナ不況で失職した若者等（＝島根県

健常協働者）が共に、農と食のアートと IT を通じ、彼らの個性の活かせる新しいビジネス、企業でも福祉
就労でもない第三の道（＝ソーシャルファーム）を立ち上げる。/・働くことが喜びになるよう、就労弱者
が企画段階から参加し、協働者と対等に仕事を創って行くことをミッションに、彼らの得意な IT と独創性を活かし、農と食に関わる仕事のラインを基礎固めをする。

480

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・ビジネスマナーやコミュニケーショントレーニング等を通して職業訓練、企業での職場実習や適性に

157(NPO)未来へ

岡山県

障害者就労支援事業～若者自立支援事業～

岡山県

あった職場探しを各機関と連携し、最適な職場サポートを行う。併せて、働き方、生き方も考えていく。

美作県/・その後、職場定着支援や、自立して働き続けられるようにし、生活支援も行う。/・利用者の職業能力

民局管の向上に加え、当団体の他事業の利用者の方々との交流を行い、心理的安全の確保や居場所支援など情意内496

的側面への支援も実施。/・美作県民局管内唯一の一般就労に向けた事業所として周知活動も行い、利用者の環境を整備する。
・地域で活動する就労継続支援事業所のメンバー（障がい者）へ、衛生・清掃業務の習得支援を実施、プ

持続可能なディーセント
158(NPO)まこと

岡山県

ワーク事業の開設～プロから学ぶ本物の清掃～生きがロから本物の清掃、衛生環境の整備を学び、キレイを保ち、ウイルス感染予防対策となる仕事を身につけ岡山県い～る。/・遺品整理、生前整理で出た不要な物をB 型事業所が担当し、リユース、リサイクルを心掛け、廃棄物ゼロを目指す。/・障がい者就労を、下請け・内職の立場から、営業・受注から自らの力で完結出来る仕461

事の獲得のため、事業所連携をして倉敷全域の活動とする。/・障がい者の特性を活かした衛生・清掃事業への参入による会問題の解決の可能性を探る。
・施設の名称「ミームテラス（Meme Terrace）」は、新型コロナ対策及び防災対策を備えた施設。

就労困難な在留外国人の居159(NPO)メンターネット

岡山県

場所・生活支援～Web による就労・生活支・事業内容は、①シェアハウスの運営：住居の確保（仕事やアルバイトを失った単身の外 国人女性 10 名
岡山県を対象） ②WEB 相談・個別支援：在留資格・生活相談による安全・安心な仕事・留 学・生活の確保（個458

別支援を可能にする関係者・通訳者・専門家のネット ワークを構築） ③日本語教育：再就職支援や孤立さ

援とシェアハウス～せない日本語学習支援。
A:IT リテラシーが低い現状を改善することで、今後コロナ禍やそれに類する非常事態が起きたときに備えます。具体的な活動としては①障害児の保護者を対象にリテラシーが低い原因を調。②調査結果に応じ IT

障がい児保護者向け IT リテ
160(NPO)ペアレント・サポー
トすてっぷ

岡山県

ラシー向上事業～コロナ禍でも繋がりを作

リテラシー向上のための事業を実施。③家庭環境等の必要に応じ ICT 機器を貸与。/B:家にいながらにして
岡山県

繋がりを感じられるように、保護者向け YouTube 動画を作成・配信。A・B によりどんな状況の人でもコ

486

ロナ禍で孤立せず相談できる体制の構築を目指します。/Ｃ:今後に備えオンラインとオフラインを兼用した

り相談できる体制を～

集会を可能にする機材を導入します。C：法人スタッフが非常事態でも勤務できるようテレワーク用の PCを購入します。
・求職中の外国人を対象に無料就職相談会等の支援を以下の内容で開 催する。
①具体的求職活動方法の支援：在留資格や職歴等をベースにコンサルティング。求人の探し方、ハロー

外国人の就労を専門的な支161(株)グローバルキャリア研究所

広島県

援で促進する事業

広島県～仕事、日本語学習、在留東部

資格等の無料相談会～

ワーク等の職業紹介機関、ネットの活用方法を紹介。本人の希望により現在の在留資格から特定活動、特定技 能等への切替えを支援する。 /②面接及び特定技能評価試験等対策：面接対策を実施。主に留学生を対象に特定技能試験の受験ガイダンス相談会を実施。教材の紹介や学習方法の支援を行う。/③日本語レベ
ルアップ教育：日本語教育アプリを利用し、個人のレベルに 合わせた指導を行う。学習のフォローを対面、電話、メール等で行う。

299

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

①高度外国人材(5人程度）の起業化支援を伴走型で行う。毎月 1 回、企画化案の作成を専門家が支援。支
外国人材の起業化支援及び162(一社)グローカル人財ネッ
トワーク

広島県

就職・居場所支援～高度外国人材及び困って援終了時は企業関係者、大学・行政関係者等を集めて、プレゼンを実施し、翌年度以降の起業化実施案の広島県いる外国人材の支援～

実現につなげる。 /②困っている外国人材を支援。福祉キャリアセンター が、開発予定の広島県外国人支援ネットワークに申込のあった困窮者に他の支援団体と連携支援を行う。 /③オンライン講義に不慣れな留335

学生に対して、ZOOM 相談を実施し、必要に応じてメモリの増設やSSD への換装といった性能向上の支援を実施。

外国人のより良い就労のた
163(NPO)安芸高田市国際交流協会

広島県めの支援事業～派遣社員から正社員を目指すために～

広島県
安芸高
田市及
び近隣

・外国人のための就労支援研修を実施。
①パソコン教室、(Word/Excel）、②キャリア開発のための自己診断研修、③働くための日本語教室、④職場でのコミュニケーション研修 、 ⑤雇用主の企業向けの知っておきたい外国人雇用研修、⑥外国人のため300の合同会社説明会（安芸高田市工業会＋安芸高田市商 工会ｘ特定非営利活動法人安芸高田市国際交流協会）を実施。
・山口県では、生活者としての外国人住民を支援する事業はほとんどない。定住者や専門的技能による在留資格者には、生活者や配偶者や子どもも含めた家庭という視点で、課題を把握し、多様な関わりが必要

164

青年海外協力隊山口県 OB会

山口県

外国人住民の生活を包括的に支えるしくみ山口県である/・在留資格者の家庭が、適切な支援機関につながることを支援し、 外国人住民の就労支援や子どもの日本語教育などをモデル的に実施し、相談機能と様々な事業を併せながら継続的に外国人住民 の生活を150

包括的に支える仕組みづくりを行う。/・外国人住民がコロナ 禍で受けた影響を調査し、現状把握を行い、包括的な仕組みづくりに活用する。
新型コロナ対策困窮世帯等
165(NPO)山口せわやきネット
ワーク

山口県

緊急支援事業～食料品や生活物資等の緊急支援と学習支援～

・新型コロナの影響により、経済基盤の弱いひとり親家庭など子育て家庭が、さらに経済的に厳しい状況
山口県
山口市

体制 （連絡窓口設置）を整え、すぐに必要な食料品や生活物資などを提供、当面の危機を回避し、根本的周辺な課題解決ができるよう、関係機関と連携した支援を行う。/・子どもたちの教育環境や進路に経済状況が166(NPO) NO BORDER

山口県

がるプロジェクト
～思い合い繋がろう！～390

影響しないよう、学習支援や相談などのサポートを行う。
山口県

想い合い！子ども×食の繋に陥り孤立している状況に対処する。/・状況を悪化させることがないように、「困った」と連絡しやすい

光市・①JA の協力の元、農家から想いを込めて作られた規格外野菜(廃棄予 定)を仕入れる。 /②障がい者就労支
援施設キセキで、障がい者の方へ野菜詰め合わせ作業の就労支援、「想い野菜の詰め合 わせ」を作業発

下松注。 /③子ども・地域と一緒に「食材ロス問題」「障がい者就労支援」について学 び、農家・障がい者へ

市・周の取材イベントを実施し、野菜にかける想いを動画 にまとめ、特設サイトに掲載し周知する。食べた感想

南市近
郊

192

も掲載。/④規格外野菜を 配布するのではなく「問題提起」と「想いのこもった野菜をみんなで美味しく食べること」を伝えます。

一般財団法人 ふくしま百年基金
167

Life for Mothers

福島県

まなびのひろば福島県

伊達市の小学生を対象に放課後及び長期休暇中の学習支援とおやつ提供を実施する。

伊達市

地域の子育て世帯におけるコロナウィルスの親子への影響についても調査を行う。

333

別紙２ー２

団体名

No

168

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉(NPO)がんばろう福島、農
業者等の会

所在地

福島県

事業名
ママ・キッズ・ファーム

親子の発散の場作りと子育
169(NPO)Lotus

福島県て世帯を救う子育てネット
ワ－クの構築

170

171

172

173

(NPO)キャリア・デザイ
ナーズ
こおりやま子ども若者ネッ
ト
非営利任意団体
KAKECOMI(NPO)ウィメンズスペース
ふくしま

福島県

福島県

福島県

福島県

農業＋お試しカフェによるひきこもり支援コロナ禍における子ども若者の社会的包摂
食と家と学びで防ぐ子ども実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

福島県
内

助成予定額
（万円）

就労時間に融通の利きやすい農業の特性を生かして農園でシングルマザーを雇用、農産物の生産販売・6次化商品開発を行う。ひとり親家庭を支援する団体と連携し、県内の生活困窮世帯へ、ネットワーク加盟農

450

家の生産した野菜やコメ、加工品を提供。

会津地
域を中
心にし
た福島

コロナ禍の子どもの運動不足やストレスを解消するための屋外遊び場を新設する。また経済困窮世帯など
屋外遊び場・既存の屋内遊び場の利用料無料パスポートを配布。

429

県内

福島県
県中地
域
福島県
県中地
域
福島県
白河

と親の孤立

市・県

エールプロジェクト

福島県

南地域

コロナ禍で一層孤立化が深刻になる引きこもり当事者に対して3密を避けた農作業体験・カフェ研修を通して居場所を提供、社会との繋がりの回復と自立の一歩を目指す。
コロナ禍において対人支援は変化を求められているなか、各支援団体のナレッジ共有・情報共有を進め連携していく体制をつくる。

401

462

コロナの影響で外出できなくなった発達障害等の子どもを抱える困窮世帯、高校生、単身世帯等に食事を届けるアウトリーチ型子ども食堂を実施。子ども食堂で大学生有償ボランティアによる学習支援を行う。

75

ＤＶシェルターの拡充。
福島県の人工妊娠中絶率は全国的に非常に高い。コロナ禍の相談件数増加もあり、既存の相談窓口ではアクセスできない相談者向けに県内初となるデートDV相談窓口を設置。

341

特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 〈第1期〉
・コロナ禍において、社会的に孤立しがちな子育て家庭や非正規雇用者が、①子供が安心して過ごせる居仕事が減った人と社会課題
174(NPO) 大雪山自然学校

北海道のマッチング～若者・子育て家庭・観光従事者を支える仕組～

場所を確保する、②非正規雇用者をそのスタッフとしてマッチングする。/・特にインフォーマルな子供の北海道

居場所にづくりに注力し、子供も保護者もスタッフも安心して活動するため研修を充実。子育て家庭には多様な交流の機会が増え、非正規雇用者は子供や地域とのつながりや収入を得ることが期待される。/・非正規雇用者の仕事は、親子が訪問する森や遊歩道整備等、観光地における環境整備も想定、個人の特性に合った現場と研修機会を提供する。

500

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（229事業）
助成予定額

事業概要

対象地域

（万円）

①余市・仁木町内の農業人材不足の解消のため、都市部からの援農やパート労働者をマッチングする。就
業の際、双方の要望の調整、地域住民との交流や悩み相談の他、地方の課題や持続可能な地域づくりを学
175(NPO)北海道エコビレッジ
推進プロジェクト

北海道

農業の担い手育成と持続可
能な地域づくりぶ交流研修の機会や移住のサポートを提供。
北海道②短期・中期の援農ボランティアやパート労働者、農業研修生らの良好な住環境を確保するために、既存500のゲストハウスや学生下宿、空き家などの住宅情報を調査・整理する。
③農山村のインフラ設備のない環境でもオフグリッドで居住性の高いタイニーハウス（狭小住宅）を建設
し、農業だけでなくツーリズム等への展開を検討する。
・幼児と保護者が屋外で遊ぶことで「森のようちえん」の意義を共有し、コロナ禍により失わ れつつある

北海道森のようちえんリス
176(NPO)いぶり自然学校

北海道

タート事業
～親子の心の安定と、持続心身の健康を取り戻すための場と機会を提供。
北海道

的運営を目指して～①全道で「森のようちえん」を実施している団体に協力してもらい、参加できる場と機会を提供してもらう。/②参加が減っている幼児や保護者にもう一度「森のようちえん」の意義を確認してもらい、今後の参500

加や参画を促 す。/③指導者や運営者、ボランティアとコロナ禍における活動実施の方法を考え、その体制を確立する。
・基盤(創作環境・精神・生活)が弱く、コロナの影響で孤立し、創作意欲が減退している若 年アーティス
トの創作活動の継続を支援する。

177(NPO) みなと計画

北海道

若年アーティストの創作活動サポート事業北海道①若年アーティストの相談窓口を設けニーズに応じたサポート/②若年アーティストの現状を知る意見交換の場にてニーズ把握。福祉事業者と連携したアートに関わる仕事の創出

若年アーティストと地域の店舗500等と連携し、作品から収 入を得る仕組み作り/社会課題への貢献のため、自身の創作活動に加え、今回のような創作支援活動の担い手や、地域課題の解決にアートを取り入れる活動につなげる。
・運営する「北海道学校図書館づくりサポートセンター」（江別市、蔵書約3000冊）を、 月に４回、「親178(一社)北海道ブックシェア
リング

北海道

親子の居場所・学び場としての絵本館の運営

子のための絵本館」として無料開放、居場所として 利用/・専門家による絵本セミナー、手づくりワーク
北海道

ショッ プ、絵本セラピー、学びの教室などの無料講座の開催。利用は予約制、コロナ対策のため入場人数340を制限。/・社会福祉や大学連携、若者の交流、児童クラブなどの機関を持つ大麻銀座商店街というロケー
ションと連携、暮らしのバックアップを実施。
感染症災害による

ゲストハウスを活用した生179(株)ＰＬＯＷ

北海道

活困窮者支援事業～交流機能を用いた社会的孤立へのアプローチ～①ホームレスの増加に対応する居住確保を進め、 ゲストハウスの交流機能を活かし、社会的孤立の問題に
北海道

対する新しいアプローチを実施・普及する。/②ホームレス状態の生活困窮者が多い札幌市とは異なり、大型シェルター・支援付き住宅の整備が難しい地域の生活困窮者に対して、ゲストハウスを活用した生活困窮者支援のノウハウの移転を試みる。/③今事業期間においては、江別市で、ゲストハウス「ゲニウス・ロ
キが旅をした」を運営する合同会社ロキに対して技術指導を実施、取り組みの横展開を図る。

500

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

①室蘭市に談話室２か所（子ども用・大人用）と相談室を備えた常設型居場所を市内で初めて設置。午後2時～8時の6時間、学習サポータ２名・生活支援サポーター１名・相談員１ 名を常駐。定員は２０名。平日
180(NPO)くる くるネット

北海道

室蘭初。子どもと大人の居場所！常設型

北海道

週4回以上、土曜日２回以上 オープン。学習サポーターは、新型コロナにより収入の減った大学生・専門
学生を積極的に 採用。 スペースは新型コロナウィルス対策を実施。子どもは学習の補修・ＰＣ 学習・レク

318

レーション等。大人は、ＰＣ・コミュニケーション訓練等 。/②活動の小冊子の配布。５００部作製。 /③
保護者・求職者向けにICTを使用した相談窓口を設置。
特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 〈第2期〉
生活困窮総合支援シェル
181(一社)あったらいいね

北海道

ター事業
～生活支援シェルター～北海道/ 様々な要因により生活困窮に陥った個人・家族に一時的に身を寄せることが出来る宿泊施設（シェル十勝振ター）を運営し、安心安全な生活環境を提供する。さらに、各種分野の専門家による支援チームと相談す

興局ることによって、生活困窮からの脱却を図る。

500

北海道/

”孤育て”防止対策地域資源
182(NPO)こどもサポートふらの

北海道

有効活用事業～孤育て防ぐ「おうちパー
ク」「ミニ交流会」～

上川振
興局・

居場所や相談先のない親子のストレス緩和のために、孤立を防ぎ、繋がれる「場」を地域の住民と協力し中富良

あい、提供。具体的には、当法人のファミサポアドバイザー等個人宅の庭を子ども達に開放、「ミニ交流野町・会」を定期的に開催するなど、参加親子同士の繋がりや関係作りをサポートする。

上富良

460

野町

183

184

(NPO)なごみ(NPO) ねっこぼっこのい
え

北海道

北海道

さっぽろ不登校サポート～

北海道/
石狩振

～訪問型支援からの一歩～

興局・

相談支援事業

北海道/～地域の居場所でのオー
ダーメイドの相談事業～

公益財団法人 みらいファンド沖縄

札幌市

石狩振
興局・
札幌市

(NPO)1万人井戸端会議

沖縄県

るコミュニティへ～コロナ禍をきっかけに日頃の地域力アップ～

外への居場所へ参加させることは、現実的ではなく、段階を踏んで、訪問相談、訪問支援、移動支援、学447

習支援等を導入していける仕組みを構築。
日々の活動を通じて寄せられる様々な相談事例を要支援者とともに整理し、公的・民間の様々な支援体制に繋ぐことで問題解決を図る。様々な事情で要支援者だけではその手続きなどを行うことが困難である場

365

合には、支援員が要支援者に付き添って、諸々の手続きの支援などを行う
那覇市の識名小学校区においてコロナ禍で見えなくなった課題を把握し、これまでの活動をもとに改善、

課題の見える化と行動でき
185

学校へ行けるようになるためのアクションプランなど、勉強を学ぶことができる仕組みを確立する。

強化する。
沖縄県

・高齢者、障がい者、子育て世代への支援を行う地域団体に対するコロナ対策支援
・学童や老人福祉センターなど、地域の居場所利用者の困りごとを把握する機能の向上
・コロナ禍などの災害時でも、アクションできるコミュニティネットワークの構築

349

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

186

(NPO)沖縄NGOセンター

沖縄県～コロナ禍のいま、地域で

援センター

沖縄県

う！
～子どもたちに遊びを取り

沖縄県

学クラブ

沖縄県

テーション
～地域インフラとなる福祉

359

サークル、交流イベントの開催等）と地域社会への発信と意識啓発
子どもの成長・発達に不可欠な「遊び」を地域社会に取り戻す事が目的
・コロナ禍における子どもの遊びに関する調査の実施とその結果を基にした専門家と実践者による啓発
沖縄県

ツールの作成と配信

360

・県内の児童館、学童、こどもの居場所などの関連機関とマスコミ等と連携した広報
・子どもの「遊び」を地域に取り戻すためのネットワークの構築
地域の児童福祉、地域福祉連携の拠点「おきなわこども・地域サポート」の設置と支援活動

子どもの居場所×フードス(一社)おきなわジュニア科

・関係機関との繋がりを活用した在住外国人の個人・組織のネットワーク作りと強化
・在住外国人の安全・安心な暮らしに役立つ情報共有と相互扶助のための場つくりとサポート（日本語戻すために！～

188（万円）

・在住外国人について的確な状況把握をするための現状ヒアリングや情報収集

コロナ禍だからこそ繋がろ(NPO)沖縄県学童・保育支

助成予定額

在住外国人を含む地域での顔の見えるセーフティネットワークの構築、多文化共生のまちづくり

共に生きるために～

187

事業概要

対象地域

多文化共生セーフティー
ネットワークの構築

実行団体（229事業）

・地域の困窮家庭や高齢者・障がい者などを対象に食糧支援を行うフードステーション活動
沖縄県

・既存の子どもの居場所開所日を増やし、地域包括支援センターなど地域支援団体と連携し、キャリア形

300

成プログラムを実施する。

連携の拠点づくり～

・学生ボランティアなどの地域支援活動の担い手育成と、地域見守りネットワーク作り
コロナ禍に当事者のニーズに即した支援継続のためのオンラインを活用した仕組みと環境の整備

189(NPO)沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

沖縄県

アンダーコロナに対応する
ICT整備事業

沖縄県

・リモートワークのセキュリティ強化、情報共有、業務の効率化を図るグループウェアの開発と導入
・職員向け講習と利用サポート

357

・当事者（子どもたち）が、ウェビナーや動画配信等で広報発信するための演習と実践
子どもの居場所としてのジュニアオーケストラの活動維持とコロナ禍における新しい活動の形を試行

音楽による子どもの居場所
190(一社)琉球フィルハーモ
ニック

沖縄県

づくり
～ジュニアジャズオーケス

・毎週の練習会開催や外部のコンサートへの出演を継続
沖縄県

・音楽を通じた子どもの居場所活動について発信し、より多くの理解者・協力者を得る〈第1期〉
中小企業の若者就業機会モ

191

360

フェローを育成する

トラ活動～
一般財団法人 リープ共創基金

・講師やジャズ演奏家、音楽家に向け、子どもたちと接するための専門的研修を行い、演奏を指導する(NPO)北海道エンブリッジ 北海道

デル構築拡大事業
ー仕事のやりがいが見える
就業育成環境づくり

アルバイト減や就活等への不安を抱える29歳以下の学生・若者へ、北海道内中小企業でのアルバイト・イ
北海道

ンターンシップの機会提供。インターンが中止・縮小される中、オンラインも活用した新しいインターン
を創出

1,402

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

(認定NPO)Switch

宮城県－「コロナ後の成長分野を

193

勤雇用下にあった20代前半までの若者や、製造業・飲食業に携わっていた40代までの若者などの困窮が増コロナ禍で失業や収入が減った学生・若者へ、農作業等を通じた就労支援。藤沢の農地で、地域の農家・県

法人等に出向し、農作業をしながら様々な仕事への就職を支援。

(認定NPO)コロンブスアカ 神奈川 ディール

神奈川

コロナ禍により失業や収入が減った、特に飲食業界などで働く若者に対し、デリバリーやECサイト運営なデミー

県

ど就労実習を提供し、今後ニーズの高まる業界での新たなキャリア形成に向けた支援を行う。

県－人と野菜を育てる農ス
クール

（万円）

1,903

加。一方、農業・漁業の慢性的な人手不足やIT化人材不足を繋ぎながら若者の望む働き方を支援。
神奈川(NPO)農スクール

神奈川

助成予定額

農作業・地域づくり・販路拡大やITを中心とした職業体験・実習を提供。仙台・石巻では、不安定な非常宮城県見据えた就労支援」
農を職と食に！

事業概要

対象地域

Cash for Work みやぎ
192

実行団体（229事業）

1,985

よこはま型若者ニュー
194

県－コロナ禍社会で生き抜く

2,000

ための人材育成事業
新しい就労モデルによる若195(NPO)G-net

岐阜県者就労支援事業

東海地－リモートと実地のハイブ

域

リッドなモデル作り

196(一社)サステイナブル・サ
ポート

岐阜

岐阜県

若者×ICTによる地域活性化 県・愛知県

熊本豪雨災害支援ＰＲ・販
197(一社)フミダス

熊本県

促事業－若者の力を被災企業の復生活や学業に影響を受けている大学生、仕事が激減している休業者やフリーランスの若者へ、リモート

1,999

ワークを含めた多様な形態で業務参画が可能なプログラムを実施
障害福祉サービスの事業の利用が困難でありながら収入が減った、又は就労経験がない若者へ、基礎就労スキルとITスキルを中心とした職業訓練と、地域ボランティアや就労実践の機会（飲食・観光業のプロ
モーションのIT支援等）を提供する。打撃を受けている地域コミュニティに協力することでIT技術の獲得と

1,112

自尊心の回復を目指し、テレワークなど若者自身の働き方の選択肢を増やす。
熊本地震・熊本豪雨災害・コロナの影響を受けた熊本県人吉市の復興支援の機会を地域内外の若者に提熊本県供。地域内外の若者が協力して主に人吉市で被災し商店街活動支援や人吉の復興のシンボルである国宝阿1,124

蘇⻘井神社の復旧活動等に携わる。

興の力に
一般財団法人 リープ共創基金

東海地域の地域課題解決に寄与する事業者（地場産業やNPO等）にてプロジェクト型の業務機会を創出、

〈第2期〉
岩手県

コロナ渦の若者と農業を救198(NPO)LAMP

岩手県

うCSAの実証－人と消費のシェアによる地域農業の実現

(陸前高
田市/大
船渡市/
住田町)
宮城県
(気仙沼
市)

コロナ禍の若者と農業を救うために、子育て世帯や困難をかかえる⼈などの社会的弱者を対象に（１）農業⼈材のシェア（２）消費者のシェアを実施する。また、就労の出口として受入農家による雇用、新規就
農の機会を確保する。

839

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

東京を
ベース
199

(株)キズキ東京都＊オン

就労が困難な若者に対し、就労移行支援プログラム（デジタル領域のトレーニングと実践）を実施すること

で全国

福祉事業所の「デジタル化」を支援する。

困難を抱えた若者向けのビジ ライン で「デジタル人材」として活躍できる人材を育成し、また、弊社ICT教材や業務ノウハウの提供等を通じ、
につな

助成予定額
（万円）

2,000

げる

若年母子家庭のデジタル人
200(一社)グラミン日本

東京都

材化支援事業－コロナと戦い子育てを両立する新たな働き方
美容×医療福祉「アピアラ201(NPO) 全国福祉理美容師
養成協会

愛知県

ンスサポーター」－高齢者やがん患者を支える福祉美容プロ人財

東京、
神奈
川、埼

ラミン式の起業・就労支援のノウハウ提供、②デジタルスキル習得トレーニングやOJTの場の提供、③シン玉、千グルマザー特化の人材マッチングプラットフォームの提供などを行う。

葉愛知(NPO) 学生人材バンク

鳥取県

ロジェクト
－新たな就労モデル構築拡サロン等の従事者、デパートの美容部員などの、若手人材に対して、専門研修を提供し、コロナ渦におけ京都る医療介護現場の新しいニーズに対応するサービスを提供できる⼈材を育成する。

鳥取県(一社)YOU MAKE IT

福岡県－キャリアビジョン実現の⼈受け入れ態勢の整備や地域住民の理解などが進み、在留外国⼈の就労支援スキームが構築され、本事業1,142が自発的に継続して地域で展開されていく状態を目指す。

外国人留学生のキャリア支
203

1,125

困窮している在留外国人へのキャリア・就労支援を通じて就職率を高めることを目指す。また企業の外国

大事業
援事業

1,000

時短営業や売上減少を余儀なくされている対⾯接触型のサービス業である美容室やネイルサロン、エステ

県、東YELLFOR地域・若者応援プ
202

若年シングルマザーの適性に合わせたケアを行いながら、デジタル人材化支援を⾏う。具体的には、①グ困窮している在留外国人へのキャリア・就労支援を通じて就職率を高めることを目指す。また企業の外国
福岡県

⼈受け入れ態勢の整備や地域住民の理解などが進み、在留外国⼈の就労支援スキームが構築され、本事業1,896が自発的に継続して地域で展開されていく状態を目指す。

ための就労支援READYFOR株式会社
204(NPO) Mission ARM
Japan

東京都

肩欠損者用ショルダーライ
ン形成パッド・事故や病気等により肩を失った上肢身体障害者(児)を対象に、ユーザの真の気持ちをくみ取った“ほしい全国もの”を作るため、コロナ禍においてデジタル技術を活かしリモートで理想の肩を提供できるようにし、心身とも健全に社会への復帰の一助となることを目的とする。

900

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・ひとり親家庭、非正規の子育て家庭で、コロナにより収入が不安定な家庭が数多くあり、余裕がなく、キャリアの幅を広げることができない状況にある。一方、IT業界ではプログラミングなど特別なスキルが205(NPO)キッズドア

東京都

困窮子育て家庭の親向け就
労支援事業

全国

不必要な仕事が増えており、人材不足である。
・本事業では、IT企業等と連携し、非正規で子育てをする親向けにオンラインキャリアセミナーを行い、989

新しいキャリア形成のきっかけを作る。また、ICTトレーニングやパソコンの無償貸与、資格取得の受験料
負担の軽減などで、保護者の就職活動を支援。
・コロナ禍の影響で、身体機能、精神機能、心理的な健康状態の悪影響や生活支援困難により、地域社会
206

UDワーク

茨城県

高齢者のオンラインサロン
活用支援事業

茨城県

で孤立している在宅高齢者に対してオンラインサロンを通じた支援を行う。

つくば・サロンでは、困難や不安を支援するプログラム（心身活動量の向上、悩みの把握と生活支援マッチン

市グ）を提供し、域高齢者の安心・安全で健康的な生活を提供する。そして、参加者・活用者の増加、地域

800

インフラとしてサービス提供数の増加を図る。
・コロナにより、地域の福祉サービスの縮小・休止が相次ぎ、障がいや難病の子どもとその家族にとっ207(一社)Kukuru

沖縄県

コロナ禍を地域みんなで乗り越える拠点事業て、子どもの発達に必要な遊び・学習の機会は減少、家族の介護負担が増大している。
沖縄県

・当事業において、屋上テラスの整備、地域の事業所で、当事者家族に貸し出しによる子どもの遊び場の

1,634

提供、子どもの入院に付き添う親や家族向けの配食サービスを立ち上げ、地域と協力し、障がいや難病の子どもと家族を支援する地域拠点を形成する。
・200万人以上とも言われる日本の車いす利用者向けに「車いすでもあきらめない世界」をつくるために、
ユーザー主体のバリアフリー情報共有のデジタル版バリアフリーマップ「WheeLog!」を開発・運営している。

208(一社)WheeLog

東京都

WheeLog!システム開発

全国・コロナ禍において、身体障がいのある方はより外出が困難になっており、支援の手が足りていない現状がある。
・車いす利用者だけでなく健常者もWheeLog!で情報提供し、心のバリアフリー向上と、車いす利用者が社会に参画し住み続けられる街づくり(SDGs11)に貢献する。

1,400

別紙２ー２
No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

CPRTB

助成予定額
（万円）

シート
導入検
討する

・ドイツの研究ではコロナ回復患者の78%に心臓の異常所見があった。感染者は血栓が生じやすく脳梗塞

15消防 や心筋梗塞の発症リスク上昇の恐れがある。イタリアとフランスでコロナ感染を恐れ居合わせた市民の209(一社)ファストエイド

東京都

コロナ感染リスクを減らす
心肺蘇生法の普及組織(札 CPR(心肺蘇生)実施率と救命率が大幅に低下した。そのような背景から、感染リスクを減らすCPR手法の幌市消普及が必要だが、消防では人形を消毒する消毒液不足から救命CPR講習の開催が困難である。

防局、・当団体のペットボトルと紙のシートを使う「CPRトレーニングボトル」の活用を15の消防が検討中であ

堺市消
防局、
熊本市

750

る。本事業では、感染リスクを減らすCPR手法を記載したシートを製作し、予算確保が難しく購入できずにいる消防に無償提供し、CPR訓練の普及を進める。

消防局
等)

210

(一社)ローランズプラス

東京都

ウィズコロナ時代の障がい者共同雇用事業・コロナ禍により中小企業の経営状況が悪化し、個社単独での障がい者雇用が困難となり、働く意欲のある障がい者の就業機会が失われつつある。

全国・弊社は昨年12月、全国初の国家戦略特区認定を受け、東京都にて「中小企業連携による障がい者共同雇

600用」事業を開始。本事業では、事業推進を行い、障がい者雇用ノウハウを生かし、障がい者共同雇用の基盤を確立を図る。
・コロナ禍により、中高生が進路を見つけるための「つながり」「機会」が激減。また、地域間格差が拡大している。このため、ITツールを駆使した、「1万人のロールモデルや仲間と出会えるオンラインキャリ

211(株)キタイエ埼玉県

高校生みらいラボ

全国

アスクール」の運営を開始。
・起業家、アスリート、アーティスト、海外経験者など、従来は出会えなかった「ロールモデルと出会え

565

るオンライン授業」を提供、出会いをきっかけとして自己内省を行うワークショップや、挑戦へ一歩踏み
出すコミュニティもオンラインで提供する。
・コロナが発生し、貧困対策の食支援である「子ども食堂」が閉鎖、また、これまで支援対象の困窮家庭
212

LALASOCIAL

宮崎県

こども宅食から広がる、見守り支援体制の仕組構築

宮崎県

よりも、自立をしていたひとり親世帯への影響が非常に大きかったことが判明。
・こども宅食を県内で広げることにより、普段は支援を必要としてない世帯とも伴走しながら寄り添い、「困った」を伝えることができる関係づくりを行えるよう、見守り対策の仕組みを構築・強化する。

535

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

・家庭と学校に次ぐサードプレイスとして、多感な中高生が自分らしくいられる居場所や、多様な学びに

助成予定額
（万円）

触れ、将来の自己実現に繋がる体験的教養を身につける“現代の寺子屋”を作る(当地のような教育条件不利
213(株)フォークロア

長野県

DOTSCOOL PROJECT

長野県
木曽郡

地域では尚更)。
・DOTSCOOL(ドットスクール)では、オンラインだけでなく、里山の環境を活かした木工、草木染め等の746

ものづくり体験から、英語による異文化交流、プログラミング、企業インターンまで多種多様な学びの機会を提供することで、生徒たちの自己肯定感や社会的視座の醸成、自己実現に向けた能力獲得を支援する。
・新潟県内各フードバンク組織の活動基盤を連結し、ひとり親家庭約1,200世帯(約3,600人)に対し、毎月1214

新潟県フードバンク連絡協
議会

新潟県

子どもの未来応援プロジェ

新潟県

回食糧品の緊急支援を実施する。食を通して子どもの命や育ちを支える。

クト

全域

・頼り先が少ないひとり親が、感染により日常生活が失われた時には、食糧品の提供と共に、マスクや除1,000

菌水等の衛生用品の提供を通した感染症予防支援を行い、ひとり親家庭の不安や心配の軽減を図る。
・こども宅食事業では、定期的に自宅に直接食品を配送することをきっかけに、家庭との関係性を築きながら見守りができる。その中で、ご家庭の変化をいち早く見つけ、様々な専門的支援につなぎ、家庭の状
215(NPO) フローレンス

東京都

全国こどもフードプラット
フォームの創設

全国

況が悪化するのを予防。
・申請事業においては「企業から寄付食品等をワンストップで受け付け、パッケージ化してこども宅食の1,500

実施団体に定期的に送付する」仕組み(こどもフードプラットフォーム)を創設し、「食品等の安定的な確保」を実現し、全国で利用家庭への支援を継続的に実行することを目指す。
・先天奇形は25人に1人と言われ、妊娠中に診断される場合は、家族が抱える不安は大きく、欧米諸国では専門の相談窓口があるが、日本には該当サービスがない。
216(NPO) 親子の未来を支える会

・当法人は、2016年に胎児の病気や障がいを告知された家族を対象に、オンラインコミュニティを立ち上千葉県

胎児ホットライン開設事業

全国

げ、約600家族が登録し、家族同士が相談できる場となっている。

600

・コロナで不安を抱える妊婦や家族は増加し、家族同士だけではなく専門の相談員に相談できる体制を整えることが急務である。専門相談員を育成し、電話での相談サービスを開始し、胎児の病気や障がいを告知された家族の孤立や悩みに対応する。
・2018年より取り組んできた全国の支援機関とのネットワークを活用し、オンライン地域研修会の開催にエビデンスでつながる発達

217(NPO)ADDS

東京都

障害支援者の学びの場をつくる

よるコロナ時代の学びの場づくり（支援者同士の学びのプラットフォーム）を構築する。
全国・研修資料の整理と共有保管庫の作成による臨床の知の共有
・支援者向けのオンライン研修カリキュラムと教材の作成及び受講システムの開発
・ネットワークに所属する機関同士の相互チェックによる質向上の互助システムの開発

614

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・多胎家庭は妊娠期から情報不足になりやすく、出産後は外出困難や育児困難から孤立しやすい。さらに
218(NPO)DAKKO

東京都

多胎児家庭と社会をつなぐ

神奈川

コロナの影響で、外出困難になったことが拍車をかけている。

包括支援事業

県

・行政の窓口相談などに参加できない妊婦さんの産前産後に、訪問事業・悩み相談などを行い、子育ての318

ストレス・負担の軽減を目指す。
・コロナ禍による、収入減少・失職・ひとり親家庭の食物アレルギーの子どもの食支援。
・食物アレルギーの子も一般の子にも同じ食材料を使う、ユニバーサルな食事の提供を希望する意欲的な
219(NPO) アトピッ子地球の子ネットワーク

東京都

子ども食堂ユニバーサルな
食事プロジェクト

全国

子ども食堂への食品の無償提供を行う。アレルギーの親子の経済的心理的負担を少しでも解消したい。
・子ども食堂とアレルギー用食品製造企業をマッチングするWebフォームを作成し、無償での食品供給を501

目指し、子ども食堂で食物アレルギーの子どもにも対応した食事提供の仕組みを構築する。（本プログラム
はNPO法人全国こども食堂支援センターむすびえとの協力連携予定。）
・オンライン・オフラインでのLGBT中高齢者支援
・相談援助は、住まい・居場所喪失及び失業等の生活困難向け相談窓口の開設
220(NPO) グッド・エイジン
グ・エールズ

東京都

LGBT中高齢者の働きがい・
生きがい創出

全国

・働く場づくりは、10月に都内開設の「LGBT総合的支援センターPHTレガシーにて、LGBT中高齢者の知見経験が積極活用できる職場の提供。

750

・ライフヒストリートーク講師、コミュニティカフェ運営、アーカイブ管理での業務を行うことで、自尊感情・就労意欲を向上。他世代との交流経験を創出。
221(NPO)チャイボラ

東京都

社会的養護施設職員のための相談窓口の運営

全国

・「社会的養護施設職員のための相談窓口」を設置し、職員が安心して働けるサポート体制の確立と持続的な離職率の低下を目指すことで、児童への十分な支援体制を作る。

1,136

・コロナの影響を受ける当事者へ支援活動を行う民間公益活動の、新たな活動様式のために、現場のノウ

222(NPO) ボランタリーネイ
バーズ

愛知

愛知県

Withコロナ時代の社会参加 県、岐と雇用継続・創出

阜県、
三重県

ハを相談会を通じて整理し、共通知として定期的に発信・蓄積する。
・その過程で、現場での新しい当事者支援活動の「開発」「経営計画」「運営体制」を実現し、分野・経営・感染症等の専門家チームによる相乗的な個別支援を行う。
・想定する支援活動分野は障害者、高齢者福祉、子ども若者の3つで、各分野1事例を取り扱う。個別支援
事例は、その進捗をオンラインで随時共有すると共に、事例集にまとめ、様々な支援の新しい活動につな
げる。

500

別紙２ー２

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・ホームレス状態の人々には、公的支援を得ても、「プライバシーが保護された安心できる住まい」が提供されず、路上に戻ることが多い。必要な医療や福祉の支援や、コロナの感染予防も難しい。
(NPO) メドゥサン・223

デュ・モンド ジャポン(世東京都

界の医療団)

ハウジングファースト東京
プロジェクト・ホームレス状態の人々の医療・保健・福祉へのアクセスの改善、精神状態と生活状況の底上げ、この目
東京都的達成のために最も効果的な手法の一つである「ハウジングファースト型支援」を用いて連携団体と協働

750

する。
・感染予防啓発活動及び医療相談会の継続は、路上を脱出するきっかけ作りの場として機能し、ホームレス状態の人々の命が守られる。
・コロナ禍は、福岡市における「里親家庭および児童福祉施設で暮らす子どもたち」、そして共に過ごす「里親や施設職員等」に様々な影響を及ぼした。
・当法人の実施したアンケート調査の結果を踏まえ、福岡市の里親家庭および児童福祉施設への、感染予

224(NPO) 子どもNPOセン
ター福岡

福岡県

社会的養護現場の感染予防とオンラインケア

福岡県

防に必要な物資やの支援、「感染対応マニュアル(PDF冊子およびホームページ)」の作成等による支援に取
り組む。

300

・今後の感染拡大に備え、子どもたちの「支援者への相談」「実親との面会交流」の継続、養育者がカウンセリング等を受けるため、タブレットの購入・WIFI環境整備と、長期的なサポートが可能な支援チームの構築に取り組む。
・これまで訪問型と集合型の支援を実施。今後は、訪問型の支援を強化し、子どもたちがスムーズに学校
福岡県
225(NPO)抱樸

福岡県

困窮・孤立世帯の子どもへの総合型支援事業

北九州に適応できるように準備・支援を行う。
・親の減収や学校給食がない世帯へ食も含め生活状況の把握を行い、食糧支援の実施。

市及び・北九州市内の対象の子ども・若者で、特に訪問支援が必要な96人、35世帯を中心に行う。コロナの影響

周辺地による不登校や社会から孤立状態にある子どもやその家族に重点的な訪問型相談やタブレット等の活用に

域

750

よる遠隔相談を行い、各種支援、通学や増収などの就労など、長期の困窮、孤立状態に陥らせないようにする。
・虐待などで親に頼れない子どもたちの多くは、トラウマ治療、弁護士の介入、警察の介入、時には学習支援や、自立までの指導など、様々な機関との連携が必要である。しかし虐待で児童養護施など対応する

226(認定NPO)3keys

東京都

10代向けワンストップ総合 主に東 案件は4%程度で、それ以外は家に戻され、必要な支援が十分になされない。自治体は、親の子育て相談が
相談拠点

京都

主で、子どもの悩みを総合的に解決してくれる場所がない。
・本事業は虐待を受けた子どもを対象に、カウンセリング室、司法面接支援室、学習支援室などの拠点を設置、個室も用意し、SWが各専門機関と連携する。

1,500

別紙２ー２
No

227

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈初回〉
団体名(認定NPO)ノーベル

所在地

大阪府

事業名
ひとり親家庭向け安価な訪問型病児保育提供

実行団体（229事業）
事業概要

対象地域

大阪
府・兵
庫県

助成予定額
（万円）

・コロナ禍の関西のひとり親家庭30世帯へ訪問型病児保育のサポートを実施。
・病気の子どもが預けにくく、休まざるを得ず、子どもの看病をして疲弊するシングルマザーの方々に、通常、月8000円程度かかる病児保育月会費を、年収300万円以下のひとり親家庭を対象に月1000円で提供す600る。
・コロナにより、住まいを失った生活困窮者に、感染予防や、自立へ向けた支援という観点から、「施設」を前提とした支援の在り方を変える取り組みを実施。

228(認定NPO) 自立生活サポートセンター・もやい

東京都

アパート型シェルター事業

東京都

・コロナ渦で住まいを失った生活困窮者に対して「アパート型のシェルター」を設置し、その後の物件探し((認定NPO)で初めて「宅建免許」を取得)も含めた居住支援を実施し、「誰もがアパートで暮らすことが760できる」社会の実現を目指す。
・他団体が実践するためのノウハウ構築や、政策化を視野に提言活動を行う。
1. キャリア支援プログラム開発・提供：失業・経済困窮、精神疾患等の障害など、複合的な困難をもつLGBTを主対象とし、働きたいが働くことに困難をもつ方々へ、キャリア支援を継続提供できる支援プログ229(認定NPO) ReBit

東京都

失業・困窮や障害をもつ
LGBTの就労支援

ラムを開発、オン・オフラインで提供。なお、福祉的就労の対象となる方へは、就労移行支援の枠組みで全国の提供を想定。
2. キャリア支援者連携構築・育成：複合的な困難をもつLGBTへ、キャリア支援を提供するため、他のテーマに取り組む支援者・機関と連携。勉強会や相談支援のOJT機会を提供により「LGBTも支援できる」支援者育成に取り組む。

※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

750

別紙２ー３2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～3次〉
団体名

No

事業名

所在地

資金分配団体（16事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）

第１次①各県の災害支援団体や中間支援組織への緊急対応助成（直近で罹災した地区を中心に、新型
新型コロナ禍における緊急公益財団法人 佐賀未来創造
1

基金

佐賀県

<コンソーシアム申請>

被災者支援事業【副題】九州全県の被災者の緊急・復旧・復興支援

九州全域

コロナウィルス対策を考慮した支援）※活動エリア ②九州県内での災害リソースを補完するための、新たなガイドライン設置と、そのための助成先が九州である 同士のネットワークづくりこと

191,116,000③福岡を中心にした九州の経済界との連携による人・物・金の確保協力④将来にむけた新しい支援の仕組み作りの準備（ＩCTソリューションや物流網の構築等）
豪雨等の被災からの復旧状況や完全失業率の高さなどから、東北、九州、沖縄に地域を絞り、コロナ禍において困窮状態に陥っても、最低限の支援が受けられる体制づくりを目指す。具体

経済的困窮層の食と生活支2

特定非営利活動法人ジャパ
ン・プラットフォーム

東京都

援のアクセス確保

東北、九州・【副題】地方都市における沖縄

困窮者支援の質・量の拡充

的には、困窮者が最低限の支援として『食』と『生活相談（職と住）』につながるために、該当地域において困窮者支援を行う民間団体が、支援対象者の数的増加と、新たな支援対象者に対118,278,926

する適切な支援手法の支援や支援物資の調達に関する基盤整備などへ助成する。基盤整備の結果としては、食料などの支援物資の一時的な調達を行いながら、市民や企業などと連携した物資の安定的な確保体制構築や、新しい困窮層への支援手法やアプローチ方法の開発を行う。
緊急事態宣言を経て、経済活動の多くが停滞、縮小を余儀なくされ、企業・雇用・教育・生活の中で様々な格差が広がろうとしている。毎日コロナウイルスの感染者数、死亡者数の発表に関

3

特定非営利活動法人 ＡＣＯ
ＢＡ

千葉県

ウィズコロナ地域活動再開

心が集まるが、感染リスクゼロ対策一辺倒でなく、コロナ禍における経済活動の維持が今後の計画課題となることは明白である。地域では多くの課題が広がり・深まりつつあり、労働者・子ど【副題】持続性を意図した

千葉県

もやその親達、精神的・経済的に困難を抱える高齢者への支援が急務である。一方で、その地

コミュニティビジネスの視域課題の解決に関わる団体やNPOが、経営・運営管理においてなすすべもなく困難を抱えてい点で支援する

る。当ACOBAは、ビジネスの基本である継続性を重視して今日まで事業を推進してきた。法人

30,379,000には専門家人材も揃っており、プログラム・オフィサーとともに、上記の団体やNPOなどに対し新たな事業構築と推進を行っていく。
第２次
今回の申請では、既に採択されている緊急支援助成事業の助成活動である第1弾（外国人やひとり親家庭、地域の支え合い活動等への支援活動）で支援が行き届かなかった「地域の雇用を維

東近江・ポストコロナ対策
4

公益財団法人
東近江三方よし基金

滋賀県

助成事業

滋賀県東

【副題】コロナ禍で持続可

近江市域

能なまちづくりを目指して持・確保するための民間事業支援」を実現する。特に、地域資源を活用して地域課題の解決に取り組む事業者を対象とし、感染症対策も踏まえた事業展開によってこの感染拡大期においても事業継続できる活動を支援する。その際には、ポストコロナを見据えた都市と地方のあり方に貢献するものであることを条件とする。なお、今後の感染拡大の状況により、第1弾で対象とした「生活弱者への支援とその体制強化」についても継続して対象に含むものとする。

73,500,000

別紙２ー３2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～3次〉
団体名

No

事業名

所在地

資金分配団体（16事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）新型コロナの影響で深刻化している困窮世帯への生活支援及び雇用支援を行う。NPO団体よりも、地域の事業者・住民・行政と緊密な連携による事業の経験を有する、且つアウトリーチ可スポーツクラブによる困窮
5

一般社団法人RCF

東京都

世帯支援事業【副題】保持するアウト

能な地域スポーツクラブ（JリーグやBリーグなどのスポーツチーム）を実行団体とすること
全国域で、現行の支援が行き届いていない困窮世帯へ、効果的な支援を行う。新型コロナの感染状況

95,883,268

やそれにより変化する支援ニーズに鑑みて適切な形での事業推進やNPOとの連携をサポートすリーチ力と地域連携を軸にる。実行団体の事業経験や地域内連携を活かし、事業終了後のさらなる事業継続と自走化のフォローを行う。更に他地域スポーツクラブや他スポーツ関係団体への波及を目指す。

第３次
現状の在留外国人の状況に合わせ、大きく3通りの事業を組み合わせることにより、餓死や生活困窮のリスクを低減することを目的とした事業を行う。
支援が届かない在留外国人

特定非営利活動法人
6

ジャパン・プラットフォー
ム

東京都<コンソーシアム申請>

等への人道的支援【副題】孤立に陥らないた

1.支援団体アウトリーチ活動：困窮度合いが高く且つ外部支援と結びついていない層に対する緊全国めの支援体制の基礎づくり

急性が高い課題に対する個別対応型の支援活動やその体制構築事業
2.自助力向上：失業者などに対して、求職活動に向けた言語、ITなどの教育機会支援や支援者と174,717,531

エスニックコミュニティをつなぐコーディネーター等の”支援する側”としての雇用機会創出
3.その他：在留外国人支援に特化したファンドレイジング体制やボランティアを含めた支援者育成に資する活動
本事業ではテーマを3つ設定し助成をする。

近畿圏における生活支援助
7

公益財団法人信頼資本財団 京都府

成事業【副題】生活困窮と孤立へのアプローチ

特定地域（滋賀県、京都府、奈良県、兵庫県、大阪府、和歌山県）

1.失業や収入減少が原因で生活困窮や精神的不安状態の人への生活、精神的支援（深刻化した課
題への緊急対応）
2.他者との関わりが制限される中で孤立状態の人への感染拡大に配慮したつながり作り（孤立状態の人がより深刻な課題に直面することの予防）

253,000,000

3.雇用創出、維持の為の事業者、労働者の支援（雇用への影響を減らす根本的アプローチ）
上記の緊急対応、予防、根本的アプローチにより包括的な助成を行う。
また2019資金分配団体として築いたアライアンスに加え、従来のステークホルダー、近畿圏内の中間支援団体や経済団体、自治体等と連携し、実行団体の公募と伴走支援を行う。
本事業では全母協と連携をして、全国の母子生活支援施設をはじめ、母子生活支援施設と協力体
制を図る子ども支援団体を対象をする。コロナ禍で生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て

持続可能な地域活動援助モ
8

一般社団法人
全国食支援活動協力会

東京都

デル構築事業【副題】母子生活支援施設
等福祉施設のアセット活用

世帯へ食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための助成を行う。母子生活支援
全国施設の拠点インフラと人的資源というアセットに加えて、当会が整備しているロジ拠点とが連携することで、居場所を休止しお弁当配布やフードパントリーを実施しているこども食堂等居場所が最終受益者である子ども達へ食支援活動を継続的に実施し、コロナ禍における実態把握機能が強化されることが期待される。

29,805,000

別紙２ー３2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～3次〉
団体名

No

対象地域

事業概要

助成予定額（円）新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に急増する生活困窮世帯に対して、フードバンク

一般社団法人9

事業名

所在地

資金分配団体（16事業）

全国フードバンク推進協議 東京都会

生活困窮世帯への食料支援
強化事業

全国

団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的に、フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充

33,880,000

等、インフラを強化するための助成を行う。
コロナ禍により、子ども(親子)、医療的ケア児、障害者、不安定な雇用で働く若者、高齢者、難病者、引きこもり等人とのつながりが薄い方などこれまで顕在化していた生きづらさを抱えたとちぎ新型コロナウイルス

特定非営利活動法人
10 とちぎボランティアネット 栃木県

ワーク

対応緊急助成事業【副題】ひとりにしない、方々がさらに深く重い困難な状況であること、また新たなに困難を抱えた方が増加している背景
栃木県に捉えて、本事業では、課題解決型組織が必要とされるサービスの維持・拡充また新しい対応

35,621,400策の確立を支援し、本助成終了後も持続的に課題解決、価値創造に帰する取り組みを育んでいさせない助成く。なお対象地域(栃木県)を限定することで、助成対象団体と深く実践的なネットワークを形成
し重層的支援ができる社会環境に寄与する。また新たな次世代の担い手を育成していく。
コロナ禍で深刻化した問題を抱える在日外国人世帯に対し、支援を行う団体を全国公募する。
公募要項はセーフティネットの構築と併せ、外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成を目

外国人と共に暮らし支え合11

認定特定非営利法人
日本都市計画家協会

東京都

う地域社会の形成【副題】支え合いを豊かさ

指し、持続可能なしくみやエリアでのネットワーク体制も視野に入れた提案を想定。外国人問全国題に詳しい有識者等で構成された選定委員会を行い、実行団体を採択。ファリシテートや事業

53,000,000

組み立て等のノウハウを生かし、セーフティネットの確保や共助型のネットワーク形成、持続につなげるまちづくり

可能な活動体制および資金調達のしくみづくり等に向けた事業の伴走支援を行う。また、相互の学び合いと多文化共生社会への機運づくりに向け公開型交流会を開催する。
コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供し生活再建に向けた支援を行うNPO法

コロナ禍の住宅困窮者支援

公益財団法人12 パブリックリソース財団<コンソーシアム申請>

東京都

事業【副題】持続可能な支援付住宅提供システムの創造

特定地域人等の団体を対象に、住宅の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、生（緊急事態宣 活支援付きの住まいの確保を目指す。休眠預金事業終了後も同様の住宅整備を持続可能にする言の発令され ために、職場募金システムを構築し、民間資金の喚起の仕組みを整備する。

た地域（１１ 〇支援対象は、緊急事態宣言の発令された都府県と政令指定都市における、支援付き住宅運営都府県）と政 の実績が3年以上あるNPO法人等の非営利組織
令指定都市）〇助成金：1件当たり5,000万円～１億円、７件程度採択〇伴走支援として、職場募金システムを構築し、民間資金を喚起し、継続的支援を可能にする。

502,999,762

別紙２ー３No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～3次〉
団体名

所在地

事業名

資金分配団体（16事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）

１．食糧援：コロナ禍によって高まったニーズに応えるため、倉庫や冷蔵冷凍庫、配送車両等
特定非営利活動法人
13 ひろしまNPOセンター

広島県<コンソーシアム申請>

中国5県コロナ対応緊急支援 特定地域の整備を通じてより多くの支援者へ支援物資を届ける。また、その活動を社会に発信すること助成（第2期）（岡山県、広 で共感を集め、寄付や支援者の拡大につなげる。

【副題】困窮者への食と住

島県、山口

２．住居・居場所の確保支援：コロナ禍でDV・虐待などの支援が必要となる中で、そのシェル

居・居場所支援事業

県）

143,950,000

ターとなる物件を継続確保して提供する。また同様に、コロナ感染拡大防止の影響による経済悪化で生活困窮やその悪化となった方への住居や居場所となる物件を継続確保して提供する。
・アディクション（依存症）や精神障がい者等、困難を抱えている人たちを雇用・支援している
組織は、コロナにおいて売上・仕事の減少などの影響を強く受けており、今後さらに働く環境

アディクション等を対象と14プラスソーシャルインベス
トメント株式会社

京都府

した緊急支援事業【副題】安心に働ける場を
地域総働で創る

特定地域（近畿・四国エリア）や待遇が悪化する可能性が高い。しかしながら、働く人の特性や福祉制度等の要因によって、業態や働く環境の転換を図ることは容易ではない。ただ現場にはコロナでの気付きから、浮き彫りになった課題を乗り越え、これまでの福祉的就労からの転換を図るための、分散型・高付

231,402,000

加価値型等の新しい働き方、働く場の創出などへの意欲をもつ団体も少なくない。本事業では意欲ある組織を対象にモデル事業を募集・支援し、困難を抱える方々の早急な状況改善に寄与する。
当団体が実施したアンケートや助成事業の選考などから、「収入が減少した状態が4か月以上続いている」「求人が減っているため就職活動が難航している」などの生活面への影響や、就労意

若者おうえん基金新型コロ
15

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

東京都

ナ緊急支援助成【副題】社会的養護アフ欲が低下し、「休業から再開するときに動き出すためのエネルギーが無いためそのまま離職に全国繋がってしまう」、面会などの支援が行えず「ストレスを発散できないため、自暴自棄になって

89,796,000いるものもいる」などの精神面への影響など、若者の厳しい現況について報告を受けている。

ターケア事業緊急支援

このような新型コロナの影響を大きく受ける若者一人ひとりに寄り添い、伴走支援を行っている事業者を資金面とネットワークを活用した繋がりで支える目的で、助成金事業を行う。
コロナ禍で影響を受けている子ども若者、困難を有する方の生活困窮、学習格差、社会的孤立

福岡子ども若者、困窮者応16 一般社団法人

SINKa

福岡県

援笑顔創造事業【副題】いま動くしかな
い！居場所と出番づくりに対して、居場所・交流の場を提供する。少人数化（多数回化）、食支援、オンライン学習支
特定地域

援・体験、コミュニティ構築を通じた人が繋がる居場所と出番づくりを創出し、子ども若者等（九州・福の孤立による負の連鎖を断ち切り、心の貧困を解消する。多様なテーマコミュニティ形成によ岡）り誰もが主役になれる、やりがいと希望を持って生活できる社会の実現に向けて、斜めの関係を重視した社会的包摂によりコロナ禍の急激な環境変化に戸惑う人達を救うためのスタート
アップを図る。

資金提供契約締結時。

35,826,000

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

第１次

助成予定額
（万円）

公益財団法人佐賀未来創造基金<1次>・コロナ禍で更に深刻化した、散在する被災者の孤立や孤独に対して個別訪問を行い、被災者の見える化を行い、一人ひとりの被災者の生活状況を鑑みて、カウンターパートと共に包括的な生活支援（災害ケー
スマネジメント）を実施
1(NPO)リエラ

大分県

コロナ禍における被災者の心の３密拡大大分県・日田市の令和２年7月豪雨に関わる情報を掲載した「災害復興情報しんぶん（仮）」を定期的を作成。コ
ロナ禍の困り事の把握のためのアンケートを実施し、具体的な支援策を検討

998

・日田市の取り組みを、大分県内の被災地行政と意見交換を行い、県域で同様の課題に対して検討コロナ
禍で深刻さが増した被災者の心と生活再建に関して包括的な支援を行い、発災から2年後の真の生活再建に向けたフォローを行う
これまで犬と共に活動してきた実績を活かし、災害時に災害弱者となり得るペット飼育世帯救済の仕組みを構築する。佐賀県内拠点は、ペット同行避難が可能な避難所およびペットの一時預かり場所として機能
2 (NPO)日本レスキュー協会

兵庫県

災害時のペット関連を主とした支援活動させる為に、避難所運営マニュアル作成や、コロナ禍におけるペット同行避難訓練を実施し飼い主の意識
九州

改革を図る場とする。またコロナにより他県からの支援が制限される県外の災害でも、直接現地へ赴くこ

1,000となく連携団体を通じて必要な場所に必要な物を迅速に支援できるように平時からのネットワーク構築を目指す。これと並行して、ペットだけでなく幅広く行政やNPO等と協働し、様々な理由により避難所での生活が困難な方を多角的に支援する。
WEBサイト(システム)を構築し災害時の避難場所選択の情報提供と、当事者ニーズを吸上げ支援団体に迅
速に伝達することを目的として3つの柱、6つの事業を実施する。
(1)ホテル調査：一時避難施設として133軒に事前アンケート実施約60ケ所のホテル現地調査 /要配慮者の3 (NPO)地域ひとネット

大分県

おおいた・いとでんわプロ
ジェクト

ニーズの吸上げ(事前登録可・災害時入力可)
大分県(2)システム開発：バリアフリーホテル情報発信(平常時/災害時)/ニーズ伝達のためのデータベース化及びシステムの構築(3)結び手：各エリアの物資購入協力商店の登録と支援窓口となる結び手の発掘、登録/オンライン災害訓練※ニーズはデータ化して大分県社会福祉協議会から各災害ボランティアセンターへ送る

1,000

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・当団体がもつ情報発信ツール「プラグ」を再整備し、障がい者の就労に関する情報を充実させる。そのために、各事業所の情報更新を進める
・障がい者就労の中核となる就労継続支援事業所が抱える課題を研究会実施により解決する（経営、仕事
4 (NPO)KP5000

熊本県

障がい者就労支援整備事業

熊本県づくり、人材育成・採用等に関する講座、 事業者間の情報共有、先進事例視察等）

920

・学校と協力し、障がいのある（疑いのある）学生に対する就職支援体制を整備し就職を希望する障がい者の継続的な就職率向上を目指す
・障がい者雇用を検討する企業と（重度障がい者と）のマッチングイベント開催する
・南海トラフ大地震災害が想定されている宮崎県の太平洋沿岸と、山側の安全地域、熊本、鹿児島、大分などとのネットワーク構築、緊急連絡リストの作成と共有。
5 (NPO)五ヶ瀬自然学校

宮崎県

南海トラフ大地震災害支援
シミュレーション宮崎・コロナ禍での災害支援の具体的な手法について、災害支援コーディネーター経験者、宮崎県内のキーマ

県・熊ンが連携し、ZOOM会議を重ね、災害支援マニュアルを作成する。会議は録画し、編集後YouTubeにアッ

本県

プし、視聴者の意見を抽出し参考にする。

611

・熊本豪雨災害で被災した、球磨村の「さんがうら田舎の体験交流館」、八代市坂本町の「リボーン」と連携し、同地域の復興支援を行う。
・令和２年豪雨災害の支援活動がコロナの影響で長期化し、活動の継続が厳しくなっている支援団体や災害支援を専門とした支援者に対し、連携を結び、当団体で支援者を臨時雇用をし、資機材の提供やガソリ
ン代の補助など活動にかかる「人、物、金、情報」の提供や共有を行うことで、各団体や支援者が継続して活動できる体制を維持します。
6 (NPO) MAKEHAPPY

宮城県

コロナ禍の災害時連携構築と被災地支援事業

熊本県・今後、九州の他の地域で災害が起こった場合、各団体の情報を共有し、どのように動くかの「動き」も連携し合うことで、現在行なっている地域での支援を止めることなく、今後の災害地での活動を行える体
制を整えます。
・連携を密に取る為の情報共有会や、技術向上の為や知識を蓄える為の勉強会をオンライン、オフライン
を含め定期的に開催し、各団体や支援者の技術や知識のスキルアップや各支援者の体制の強化をはかり、今後の活動や災害対応に備える。

950

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

令和2年7月豪雨被害にあった人吉市への復興として、人吉市まち・ひと・くらし総合交流館へマンガ図書室を設立し、中心市街地の復旧・復興と併せ街並み再生と賑わい創出に貢献したいと思います。マンガ10
7(NPO)熊本マンガミュージアムプロジェクト

熊本県（仮称）人吉マンガ図書室を作り復興支援万冊の内5000冊の整理整頓・リスト化、正本・複本化についてはコロナ雇止め等雇用が不安定な障がい者
熊本県の方へ雇用を提供し、人吉市への発送の後、寄託できる本については九州一円の希望した施設（南阿蘇村

1,000

地獄温泉青風荘・大牟田市 大牟田マンガ図書室・南関市セキアマンガ図書室・唐津市少女まんが館Saga）
へ寄託の発送を行い、新型コロナウイルス感染拡大の為遠方へ外出できない方々へ娯楽を提供したいと存じます。
熊本地震から今回の豪災害で大き役割を担ったキッチンカーは当団体の代表が所属する人吉ロータリーク
ラブが所有するものであり、キッチンカー自体も被災に遭い、老朽化も進み修理等を行いながらの活動で

8

熊本県南部豪雨ひまわり亭
災害支援ネットワーク

熊本県

食による地域づくり支援
ネットワーク構築事業

あった。また災害時のボランティア活動のみという制約もあり、今後、当団体が目指す地域社会の抱える熊本県

課題解決に活用できる柔軟性がなく、持続可能な地域づくりを実践するためには、新たな多様性とアフ

1,000

ターコロナ禍において、食をコンテンツとした地域振興にも寄与するためには、新しいキッチンカーの必要性がある。平常時の仮設住宅での炊き出し等で被災地のコミュニティの活性化を図り、発災時は避難者への炊き出しを行うものである。
本事業は、災害時に素早くボランティアの力があれば、従来の応急仮設住宅と同様に短期間で価格も約半分で済み、居住空間も快適なスクエアパネル避難住宅が設営できる。資材機材を備蓄保管し、すでに弊社

9 海野建設(株)宮崎県

コロナ禍の災害被災者支援事業が協定を結んでいる宮崎県、日向市以外の県内自治体と防災協定を結ぶことを目標として掲げ、スクエアパ
宮崎

ネルを使った災害時家具のワークショップ、避難所支援を目的とした防災訓練などの実施を通して災害に1,000備え、被災者支援に当たります。事業終了後もスクエアパネル工法を使ったコロナ禍の災害被災者支援のマニュアル教本などの事業期間内に作成し宮崎県内全域、布いては、九州内に活動の輪が広がるようにシステムの構築を目的としています。
(1)熊本豪雨で活動した民間ボランティアや社協の取組みなどを取材し、動画や記事にし、冊子とwebサイトへに纏め誰でも知ることができる環境を構築する。これまでの活動から業種を問わず様々な企業や団体

10

(一社)
BRIDGEKUMAMOTO

クマモトリバーズ～コロナ
熊本県

禍でのハイパーリンク型災
害復興支援～との繋がりを活かしたハイパーリンク型の災害復興支援を構築する。
熊本県(2)コロナの状況次第で以下を順次行う。：球磨川での川遊びなどのアクティビティとセットにしたボラン
ティアツアーを企画し、現地にお金が落ちる仕組みを構築する。/企業の研修活動としてボランティア活動に取り組めるよう構築する。 企画力や実行力、チームマネジメント、現場の判断力、課題解決力などをボ
ランティアを通して学び考える場を提供する。

1,000

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・熊本市内の拠点となる重度心身障がい児さんの通所施設を受け入れ拠点とし、自家発電システム（走行
充電・太陽光発電⇒リチウム蓄電池）の備わったキッチンカーを配置し、終日配電ができる仕組みを作

11 (一社)あゆみ

熊本県

災害時に誰もが安心できる
環境づくり

熊本
県・九
州全域

る。
・被災地で、多様な形で、炊き出しのできるキッチンカーを造作する。
・シンポジュウム等の開催 各種専門家を交え災害時に備えた講演会の実施、啓発活動や企業等との意見交

1,189

換を開催する。
・社会的弱者といわれる方たちへの理解を促すため、地域での炊き出しと共に勉強会の開催をおこなう。
・通信設備を整えzoomやYouTubeなどでの防災やコロナ対策などの知識ついての配信を行う。

12 (NPO)YNF

福岡県

住まいの再建及び生活再建における相談支援事業

全国・
福岡
県・熊
本県

(1)平成29年7月九州北部豪雨にて被害を受けた福岡県朝倉市の災害公営住宅の入居者に対して個別相談支
援やコミュニティ支援を行い被災世帯の継続的な安心して暮らせる環境づくりを行う。
(2)令和2年7月豪雨にて被災した大牟田市及び熊本県人吉市の被災世帯に対して個別相談支援や作業支援等

1,000を行うほか、連携団体に向けて講習会等のバックアップまたは被災者向けに相談支援制度を解説した動画を作成し公開することで被災世帯の住まいの再建を進めていく。
熊本豪雨災害において最も被害が大きかった熊本県人吉市においては、新型コロナウィルスの感染を抑制をしながら復興進めていく。県外人材の力は大きな支えとなるが、現状では頼ることが中々難しい状況に

13 (一社)フミダス

熊本県

熊本豪雨災害支援オンライ
ン副業復興事業ある。このような中、県外人材がオンラインでも復興支援が可能なプロジェクトを人吉市の方々と設計
熊本

し、マッチング、伴走を行い復興を進めるとともに、全国民が新型コロナウィルスの被災者であることも988

念頭に、支援側も副業で活動できる取り組みを進める。この取り組みにより人吉市の復興を加速させるとともに、オンライン副業での復興支援の在り方を調査分析し、今後の被災地での復興活動に活かすための新しいケースをつくる。

公益財団法人佐賀未来創造基金<2次>(1)ボランティア活動の企画／運営：学生を主に募集し被災地派遣支援や災害を未然に防ぐ清掃活動等を実施。尚、学生の経済状況を鑑み、交通費支給の有償ボランティアを軸に事業を進める。 既にコロナ禍で遅13（一社）アースプロジェク
ト福岡

延している災害地域で活動実施

コロナ禍の災害時連携構築
福岡県

と被災
地支援事業

熊本県

(2)イベントの開催：有識者を招いての勉強会やワークショップで、災害の実情や災害を事前に防ぐことの大切さを学ぶ(3)企業への展開：既に賛同している企業の継続と新規開拓を図る(企業と学生との協同がポイント)(4)各種団体への協力：災害復興を実行している団体に賛同。 また、本助成事業に認定を受けた「熊本マンガミュージアムプロジェクト」やその他認定団体へボランティア学生の派遣

945

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
15(NPO)セカンドハーベス
ト・ジャパン

東京都

沖縄フードセーフティー
ネット構築推進事業

16 (NPO)フードバンク岩手

岩手県

団体による生活困窮者支援（万円）

食事の確保が困難な人々が安心して食料にアクセスができるフードセーフティーネットの構築を推進する
沖縄県

ため、行政、企業、社協、民間団体、受益者にフードバンク活動等の説明会や模擬実践を含めた研修会を4,452実施し、さらに食品が受益者にきちんと届くよう持続的な仕組み作りを行う。

東北地方における食料支援
体制の強化～フードバンク

助成予定額

岩手県内の行政や社協等の支援機関を通じた食料支援を実施し、岩手県内の「食のセーフティーネット」
東北を充実させするとともに、東北各地のフードバンク団体へのアドバイスと食品提供を行うことで、生活困1,243

窮者に食料を提供できる体制を構築する。

～

コロナ禍で失業等により居所を喪失または喪失の恐れのある人に対する相談窓口を開設し、個別の課題に
17 (NPO)ワンファミリー仙台

宮城県

居所喪失者への居住支援等の人材育成事業

宮城県

応じた「住まいと住まい方の支援」と「必要な福祉的支援・ゆるやかな見守り等の支援」を提供し、就労支援から自立に向けたトレーニングを実施。また、住宅確保要配慮者に対する居住支援と個々の能力に応

3,405

じた福祉的就労支援の専門家を育成する。
特定非営利活動法人ACOBA
コロナ禍をきっかけに、社会課題解決のためにIT等を活用した子どもたちの教育福祉支援システムを構築する。またNPOとしてのガバナンス力も向上させ、地域におけるNPOとしてさらなる貢献を目指す。具体
18 （NPO）スマイルクラブ

千葉県

コロナ時における子ども教
育福祉支援事業

千葉県

的には以下を実施する。
(1）障がい児向けの新しい生活様式実現のための動画を作成。教室等が中断しても自宅で支援可能な環境

519の整備。/(2）中学校の部活動へ新たなオンライン型部活動支援モデル（バレーボール）の構築。/(3）ス
マイルクラブの規程類等の書類整備。ガバナンス力を向上。
新規事業として、障がいが疑われる方（障がい者含む）の就労支援に取り組む。特に障がいを受け入れられず苦労している方の支援に注力。提供するサービスは以下を行う。
19（NPO）キャリアデザイン
研究所

千葉県

新型コロナウイルス対応障がい者就労支援事業(1)トレーニング施設の開設（自己理解・仕事理解の推進と踏み出す力の醸成）/(2)障がいが疑わしい方
千葉県（障がい者含む）と障がい者雇用を進めたい企業をジョブコーチとして支援/(3)働くことに悩んでいる方とその関係者に対してＷＥＢ相談・メール相談窓口を開設します。障がい者雇用推進のため、事業運営には、ボランティアスタッフも含め障がい者にも加わっていただく環境を整え、地元企業にも協力を働き掛
けていきます。

599

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

鎌ケ谷市内では子ども食堂を作りたいという声が聞くが、その立上げには至っていない。こうした方向けのフォーラムや子ども食堂開設のノウハウを学ぶ講座を開催する。講座後は、実際に市内を歩き、子ども
20 （NPO）ゆこびと

千葉県

生活困難者支援のための市
内資源拡充事業

千葉県

食堂の立上げの場所や、食材提供事業者の有無を調べ、そこで得た情報をもとに模擬子ども食堂開設のロールプレーや、フードパントリーの立ち上げ演習を行い、子ども食堂開設やフードパントリーのネット

518

ワークづくりの機運を醸成する。また、インターンとして当法人が行っているフードパントリー事業にも参加。実際の業務体験と食料受け渡し場面での対人支援スキル向上の機会を提供する。
誰もが集える空間「ごちゃにわ」を創出。対象は居場所のない子ども、子育てに課題を抱えた母親や父
21 手賀沼まんだら

千葉県

孤立解消の為のコミュニ
ティプレイスの運営

親、話し相手の欲しい高齢者、 子どもを見ながら働かざるを得ない親、冬越しの場所を求める生物など。
千葉県

場創りの過程から場に関わる人皆んなが主体性を持って協働し、場の運営についても合意形成を諮りなが500ら決めていく。各世代の孤立解消のツールとして「ごちゃにわ」がどのように機能するかを実験する。会員制度、イベントの開催、場づくりのプロセスなど多様な協働の仕掛けを実施し、効果的な在り方を探る。
本事業では、サテライトオフィスTristに子どもや若者が学ぶ場「子ども・若者オフィス」を併設し、試験22 （株）新閃力

千葉県「子ども・若者オフィス」の開設

的に不登校児を対象として運用することで、子どもたち自身が学校に戻りたい、もう一度勉強したいと思
千葉県

えるような場を提供。仕事場の近くに教育環境を整えることで、大人が日常的に子どもたちに関わり、ま500

た大人自身が働く・学ぶ姿勢を子どもたちに直接見せることで、子どもたちが本当の意味での「生きる力」を学ぶために自ら学校に戻ることをアシストする。

第2次
公益財団法人東近江三方よし基金
23 愛のまち（同）2425（一社）八日市まちづくり
公社（NPO）まちづくりネット
東近江

26 （一社）マミィーズ

滋賀県

滋賀県

滋賀県

滋賀県

店舗再生による持続可能な
地域課題の解決
ポストコロナに向けた中心市街地活性化事業
多文化共生のまちづくりに向けての第一歩
ママや子どもの為のレンタ
ルフリースペース

交通弱者にとって暮らしを支える必需品が身近に入手できた地区唯一のスーパーマーケットの閉店に伴
滋賀県

い、これを地区一体となって再建し、宅配や移動販売、交流機能も強化して、集落や世代を超えた新たな1,610

コミュニティを構築する。
八日市駅前に位置するSATSUKI-ROを活用し、人々の居場所と交流拠点の創設、商業振興のためのソフト
滋賀県

事業を展開することにより、八日市駅前エリアに新たな人の流れを生みだし、衰退した中心市街地の再生

1,200

を図る。
滋賀県

日常の暮らしの中で、多文化共生を実現するため、文化の違いや生活習慣の違い等を認め合える関係を構築する第一歩として「多文化共生フェスタ」等の実施し、それらを通して、今後の推進体制を構築する。

300

ママの「子育てとの両立」から一歩進めて「社会に活躍」する足がかりとするため、ママ達が子育てと両滋賀県立しながら、一人ひとりのスキ ル、経験、才能、モチベーションを活かし周りに広げ、それをまた享受する場所と形態を構築する。

390

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

27 （一社）がもう夢工房

所在地
滋賀県

事業名
旧岡村邸フリースペース「ガリ版楽校」

事業概要

対象地域

滋賀県

実行団体（130事業）

ガリ版伝承館に隣接する空家を拠点に、学習・自然・芸術体験が提供できるフリーススクールをめざした
施設整備・準備・試行。近江商人堀井家の企業精神・ガリ版文化の発信・地域ビジネス化。

助成予定額
（万円）

900

アクセスしやすい商業施設に拠点を置き、スクール事業・サポート事業・つどいの広場事業など多彩な入28 （一社）Loops

滋賀県

ポストコロナの子育て支援

滋賀県

口を用意して、来所・オンライン・ 訪問のアウトリーチで「つながりを切らない」親子の継続的支援を行400う。
29 木地師のふるさと高松会

滋賀県

30 かねいビル愛好会

滋賀県

木地師のふるさと～新型コ
ロナウイルス対策～
複業による経済的自立の促
進と地域への貢献

滋賀県
滋賀県

地域がこれまで守ってきた木地師関連資料の「常設展示」でき、地域を未来へ継承するための交流・関係
人口を獲得するための拠点を整備 して、交流事業を展開する。
一つの収入源に頼らない「兼業」という働き方や、小さな起業機会を生むための「協働」の場所の提供・実証する場として中古アパートの リノベーションとブランド構築・情報発信。

900
300

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

一般社団法人RCF
スポーツコミュニケーショ
31 ンKYOTO（株）(京都ハン

京都府

ナリーズ)

こども宅食事業の継続的な拡大へ向けた取り組み

京都府

2020年より行っている京都こども宅食事業の「地域的拡大」と「継続的な寄付受付」を京都を代表するプロスポーツチームが全面的に支援することにより、課題を広く可視化し、市民の態度変容を促す。

助成予定額
（万円）

1,150

ひとり親の子ども達の繋がり作り(コミュニケーション機会)を提供する体験プログラムを計10回、累計500
32

熊本バスケットボール
（株）

熊本県

バスケットボール夢授業と
試合観戦

熊本県

名を対象に実施する。プログラムのコンテンツとして、以下を実施する。
・現役選手による子ども達への夢授業（オンラインorオフライン）・バスケットボール教室、食育等の体

990

験の提供・こども食堂への支援・ホームゲームへの観戦機会の提供
新型コロナウイルスによって影響を受けた飲食店・農家を集めたテイクアウト・マルシェイベントの実施
33（株）長野パルセイロ・ア
スレチッククラブ

長野県

地域と共に！ながのを届けよう！

し販売機会の確保。併せてパブリックビューイングを実施しスポーツを通じたコミュニティの場の創出と
長野県

地域活性化に繋げる。また農家支援として新たな販売チャネルを確立しスポーツクラブを通して長野の強み954である農作物の魅力を発信。県内外のサッカーファン・サポーターに対して新鮮で安心な野菜や果物（ブランド含む）認知、消費を促す。
県産品を活用した地元プロサッカー選手監修「FC琉球コロナに負けるな琉球応援弁当」及び「アスリート

県産品流通促進並びに困窮レシピ」を企画開発し、県産品プロモーション実施並びにイオン琉球での琉球応援弁当及びPRした県産品

家庭の子どもに対する食料34

琉球フットボールクラブ（株）FC琉球の販売により、コロナ禍で影響を受けている県産品の流通促進を図る。弁当やレシピの内容は子どもの発支援及び自立支援を目的と沖縄県したプロサッカー選手と困沖縄県

窮家庭の子ども達による

36

（株）

流により夢や目標を持つことでの自立支援も目指す。
秋田県内初となる常設での子ども食堂「ミライの食堂」を新設し、運営する。「ミライの食堂」では、困秋田ノーザンハピネッツ子
秋田県

ども食堂「ミライの食堂」

秋田県

の運営

神奈川

サンダース

県

場所創出事業窮家庭の子どもたちにアプローチすることを大切にしつつも、線引きはせず、所得水準・年齢・性別関係なく誰もが訪れられる、明るく楽しい食堂を目指す。そこにプロバスケットボール選手も食事にくる。この

1,269

ように地域の多様な人々が関わることで、地域住民全員にとって大切なコミュニティへと育てていく。

（株）DeNA川崎ブレイブ 神奈川 バスケを通じた子どもの居
県

1,349

び食育を実施し県産品の流通促進にもつなげる。合わせて、身近な夢である地元プロサッカー選手との交発

秋田ノーザンハピネッツ

県委託事業「おきなわこども未来ランチサポート」との協働による県内子ども食堂への琉球応援弁当配布
及びFC琉球選手と子ども達との交流により、コロナ禍で影響を受ける困窮家庭の子ども達への食糧支援及「琉球応援弁当」の企画開

35

育やアスリートへの有効性を意識したものとすることで、新たな県産品需要を掘り起こす。同時に、沖縄

コロナ禍により、居場所が十分に確保できない学生や、経済的な理由等でバスケットボールのスクールに通うことが困難な小中学生を主な対象としてバスケットボールスクール生のスカラシップ事業を行う。また子どもが安心して滞在出来る拠点づくりを行う。

1,260

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・ハートフルケア（生活困窮・貧困家庭へのスポーツを通じた心身・精神的なケアプログラムの実施）
37

浦和レッドダイヤモンズ
（株）

埼玉県

このゆびとまれっず！

埼玉県

・レッズサンタ（子ども食堂への選手・スタッフ・マスコット等によるプレゼント（支援物資）デリバ
リーと子どもたちとの交流）

931

・特設サイト開設によるプロジェクトの周知と支援の輪の拡充
第3次
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
本事業は、当団体の相談支援経験の蓄積と全国的ネットワークの力を生かし、新型コロナ禍で生活困窮す
る移民・難民を対象とした各地での相談対応の底上げや新たな支援連携を後押しするプロジェクトです。
38（NPO）移住者と連帯する
全国ネットワーク

東京都

新型コロナ

移民・難民相談支援事業

具体的には、以下を実施することにより、民間による緊急支援から公的支援につなぎます。さらに相談か
全国

ら見えてきた課題を政策提言につなげ、移民・難民の貧困問題のより根本的な解決をめざします。

1,980(1)各地での相談対応への支援（制度情報の提供、助言、相談会の開催、行政窓口への同行・通訳費等の支援）/(2)公的支援につなげるまでの緊急支援金による支援（食費、シェルター宿泊費、医療保険がない外国人への医療費等）(1)在留外国人の無料健康相談会（医師による相談と病院紹介及び医療費支援）年間４回の無料健康相談会を実施する/(2)毎月電話による個別医療相談(8人程度/月)/(3)毎月1回の家賃支援/(4)毎月1回の食料支援及39 （NPO）北関東医療相談会

群馬県 医療からほど遠い在留外国
太田市

人の側に立つ北関東

び送料/(5)管理費：事務機器、ＰＣ機器
新型コロナ禍における健康維持は、無料の健康相談会で実態を把握し、個別医療相談で実情にあった個人

1,900

支援を行う。就労が禁止されているので生活維持の支援が急務となる。健康の維持は、人間としての生活の維持となる。
事業対象者の300世帯(約900人）に食料配布を実施し、支援に加えてニーズ把握を行う。そのうち、より深刻な課題を抱える100世帯に対して、個別のニーズに応じた追加の物資支援（食料・学用品配布等）及び行40（公社）シャンティ国際ボ
ランティア会

東京都

生活・法的支援による包括的生活安定支援

政手続き同行といった個別の生活支援に繋げる。更に法的支援が必要な場合は法律事務所による在留資格
東京都

相談や債務整理等を実施し、在留外国人の生活基盤の安定に寄与する。在留外国人と地域コミュニティとの繋がりを強化する取り組みを支援に組込むことで、在留外国人の社会的包摂を図り、持続性を見据え、在留外国人自身が支援者の役割を担うことで地域の外国人リーダーを育成し、在留外国人が支援を担える環境の整備を目指す。

1,500

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

全国各地の在留外国人の内、コロナ禍で経済困窮する保護者や自立困難となった若者を対象とし、再就労や仕事の選択肢拡大のための就労および日本語学習機会を提供する。ニーズにより、1～4カ月間程度の短41（NPO）青少年自立援助セ
ンター

東京都

外国人保護者と若者のための就労支援事業期集中支援を通所かオンラインかが選択可能なハイブリッド型で実施。関係機関等との連携と伴走支援を
全国通して、当事者だけでなく、その家族を含む環境の安定化を目指す。さらに医療や福祉利用等の受援力向

1,599

上に資するセミナーを実施し、先行き不透明な現在において、再減収・再失業に備え、自ら助けを求められる力を育成。レジリエンスを高める。対象者数は1カ月60名程度。8カ月間で延480名以上（実数240名程
度）を見込む。
在留外国人の増加とそれに伴う地域社会との共生が求められている昨今において、意欲あるベトナム人の保護、援助、教育等により、日本社会への貢献と在留外国人との共生を通じて、安全で住みやすい港区地42（NPO）日越ともいき支援会

東京都

在留外国人コロナ緊急支援事業

全国

域社会の維持、向上に貢献する。また、現下においてはコロナ禍による生活困窮者への支援も緊急的に実施する。これまで実施してきた在留外国人への各種支援活動(生活保護、日本語教育、就職支援等)の強化に2,000

加えて、コロナ禍により困窮する在留外国人が増えていることから、彼らへの生活支援にも取り組み、国や地方公共団体への提言も行っていく。
・不安定な就業形態にある移住者10人にオンラインでの日本語学習やパソコンを学ぶ機会を提供し、より安定的な職やキャリアアップを目指せるように支援する。
・社会との繋がりが希薄な女性（母親と予備軍）60人にニーズに即した日本語教室を提供し、就労やPTA
43 （社）日本国際社会事業団

東京都

移住者コミュニティのエンパワメント事業

北関東など社会と関わりを持ち家族を助けられるように支援する。オンラインを取り入れ、子どもの家庭学習にも積極的に関われるようにする。

1,510

・不登校又は不就学に陥っている子どもや家庭学習の機会が十分ではない子ども25人に対し、居場所や家
庭学習を補う学びの機会を提供する。
・学びの場を通してキャッチした生活課題に対して、相談支援を実施する。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏に住む外国人を中心として、貧困により住まいを失いか

44（一社）反貧困ネットワー
ク

けている脆弱な人々が緊急の家賃補助を受けたり、宿泊施設の利用料金の補助を受けたり、保護シェル

公的支援を利用できない外
東京都

国人の相談・居住・医療支
援事業

関東

ター「ささえあいハウス」に入居することで一時的に住まいを得る。緊急に必要な衣食住の必要を満たすだけでなく、厳しい生活環境の中で先の生活に展望が持てる様に、地域社会で貧困者や外国人支援に取り組んでいる団体と連携して彼らの活動の中に受け入れてもらうことで居場所を得ることを目標にする。これ
らの活動を通して2021年5月～2022年2月の10カ月の事業期間の間に400名の支援を行う。

2,710

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

当センターが事務局を務める「多文化共生ネットワーク連携推進協議会」を構成する道内９団体（国際交流団体等）等と連携し、コロナ禍における在住外国人への緊急支援事業として、次の３事業を展開する。
45（公社）北海道国際交流・
協力総合センター

北海道

北海道在住外国人緊急支援
プロジェクト(1)「しごと支援」：新型コロナの影響により解雇された外国人の就職活動支援、外国人労働者の受入環境
北海道改善に関するセミナーの開催や就職マッチングの機会の創出。/(2)「日本語学習支援」：生活に必要な日

1,800

本語の習得により、キャリアアップなどに繋げ、地域社会とのつながりをつくる契機とする。/(3)「食料支援」：生活に困窮する外国人に対し食料支援を行い、広大な北海道に散住する外国人への支援プラットフォームの構築を目指す。

公益財団法人信頼資本財団
神戸市北区及び三田市内で困窮世帯が多くいる4地域を主な対象として、誰にも相談できずに声を出せずに苦しんでいる子ども・若者や家庭の声を拾うことができる地域住民の「寄り添い人」を育成し、彼らの活46（NPO）場とつながりの研
究センター

兵庫県

安心して声を発せられる地
域づくり支援事業

兵庫県

動拠点となる学習支援・子ども食堂などの「居場所」の立ち上げや基盤強化支援を行い、既存の団体や専門家など子ども支援に携わる多職種連携のネットワークを作ることで、困っている人が安心して話せる地

1,200

域住民と出会い「誰かを頼ってもいい」と感じてもらえるような経験をまちの中に多様に増やすことを目的に実施する。 同時に、困りごとと出会え、専門機関につなぐためのアウトリーチ体制づくりを行う。
本事業では、以下を実施する。
(1)リアルな場の創造：リアルな場の創造として、子ども食堂や弁当販売を通じて障がい者就労や職業訓練の場として活用しながら、子どもたちの孤食の解消を担う。また寄付付き弁当を販売することで寄付の見
47 （一社）無限奈良県

いこまめぐ〜るプロジェクト

奈良県

える化と地域の福祉を地域で支える文化を醸成する。/(2)フードバンクの確立：フードバンクの確立として、地域に常設のフードバンク機能を設置することにより、タイムリーな支援を実現し、物質的な地域資源の利活用を促進させる。/(3)寄付システムの構築を実施する：寄付システムの構築として、寄付文化の醸成を目的とし寄付のハードルを下げ、寄付の窓口を増やす活動を行う。地域内福祉を充実させ、地域内資源が循環することを目指す。

1,550

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

子どもや若者のひきこもり、不登校、行き渋り増加という社会問題に対して又は予防策として、発達障がい等の生きづらさ、育ちづらさを抱える子どもや若者にフリースクール事業や親子通園事業の中で遊び、活48（一社）育ちとつながりの
家ちとせ

京都府

日常に困難を抱える子と保護者への支援動を通じてソーシャルスキルトレーニングや身体のワーク、認知トレーニング、学習等を応用行動分析学
京都府に基づいた療育的支援として提供する。その結果として、将来社会につながり安定した生活を送り、自己実

1,300

現や社会活動を行うことができる基盤となる。同時に保護者に家庭での関わり方を伝え、子どもへの適切な関わりを継続して行えるよう支援を行う。指導者（法人スタッフ向け）のスキルアップや支援者（保護者向け）育成にも取り組む。
定期的にマイママhouseを開館して地域の人との出会いを増やし、保健・医療・福祉・子どもの発達・介護・仕事のこと・病気と仕事の両立支援・口腔衛生など相談対応ができる人材のスキルを活かした何でも49（認定 NPO） マイママ・
セラピー

滋賀県

日常生活の中にある「まちのほけんしつ」

相談できる居場所作りを行う。外に出ることや人とのかかわりが怖い人には継続してオンライン対応をす
滋賀県

る。オンライン対応が難しい人にはマイママhouseの入り口にモニター設置し動画や健康情報が見られる

1,200

ようにする。訪問希望者には訪問ケアを提供。衛生用品の配布に伴い健康管理と予防へのきっかけ作りを行う。コロナに関する専門講座を開催し、受講した専門職により地域住民へ正しい情報の拡散ができるよ
うにする。
新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）は、生命の脅威、健康被害、世界の経済に大きな影響をもた
らし、日常生活での多大な制限をもたらした。COVID-19の拡大とともに、自宅隔離などで子ども、養育者

50（NPO）和歌山子どもの虐 和歌山 新型コロナウイルス影響下

和歌山の家庭内ストレスの増加によって、児童虐待の増加リスクの上昇が指摘されている。本事業はオーストラ

待防止協会

県

リアで開発されたオンライン子育て支援プログラムをすみやかに我が国に導入し、その有用性を評価する

県

での育児支援事業

1,500

とともに社会実装を目指す。COVID-19影響下では対面による子育ての情報・スキルの獲得は感染リスクをもたらすが、本事業のオンライン子育て支援プログラムは、COVID-19を回避できるものである。
コロナ禍における地域活動が制限される中、新たな社会的孤立が問題となっている。 特に公的支援に該当
51 （一社）和音ねっと

京都府

コロナ禍で日常生活を奪われた全ての人へがボーダーであるがゆえに、「コロナ禍で日常生活を奪われた全ての人」への支援は必要不可欠であると京都府思いから、ひとり親家庭、コロナウイルス感染症による陽性者家族が入院や宿泊施設等で生活を余儀なくされ、残された家族の方々への支援（一時預かり宿泊保護事業・公的支援へ繋ぐ為の生活相談支援事業・食料支援等）に取り組みたい。

1,000

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

経済的困難やひきこもり、障がいなどの背景で孤立しやすい10代に、LINEで相談を行います。オンライン
上で気軽に生活相談や進路や就職に関する相談ができる仕組みをつくり、一人ひとりの特性に合ったつな
52 （認定 NPO）D×P

大阪府

困難を抱えた10代にLINEで相談事業

がりと、本人が次のステップを踏めるよう働きかけます。直近の生活が逼迫した相談者には、食糧支援や大阪府

現金給付（現金給付は既存の公的支援の枠組みを利用させることを優先としますが、緊急的な生活の立て1,800

直しと、落ち着いて仕事探しをするなど次へとつなげるために支給します）を行ない、スキルをつけたい
相談者にはパソコン支給をします。虐待、自殺など重たい相談の場合は自治体、企業とも連携し、次の一歩へとつなげます。
増加し続ける若年層の自殺を防ぐために、自殺の要因となる精神的孤独・社会孤立を抱える若年層に対して、3つの事業を行う。

53（認定 NPO） 京都自死・
自殺相談センター

京都府

精神的孤独に起因する自殺
対策事業

京都府

(1)当相談センターにおいて若年層からの相談が多いメール相談窓口を拡充させ、短期・集中的に支援を行う。/(2)ゲームフィケーションを活用した相談アプリケーションの開発・運用を行い、長期・持続的な支援2,000を実施する。/(3)企業・法人を対象に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる
人材を増やすために実践的な研修事業を行い、企業のメンタルヘルスケア促進を図る。
不登校の子どもや障がいのある子どもを育てる家庭、ひとり親家庭など、困難な状況を抱えながら子育てをする家庭における、日常的な支援と関わりづくりをするため、話し相手や家事サポートなどの訪問支54 （一社）くじら雲

京都府

困難を抱える親子の支援事
業

京都府

援、課題を抱えながら子育てをする保護者同士の語り合い会（オンラインでの実施も含む）、不登校の子
どもの居場所づくりの活動を行う。助成期間終了後に、事業を持続できるよう、今年度人材育成や記録ア

1,000

プリの作成など仕組みをつくっていくことと、「ここにこういう場所がある」という情報を、必要とされる方に届けていくことに重点を置いた事業を実施する。
障がいや難病のある人、ひとり親世帯の人、子育て中の人などの就労困難な状態にいる人に対しての「雇用創出」を行う。具体的には、ECサイトの開発及び運用、ECサイトサポートデスク設置対応、デザインや
55 （株）MIRISE

京都府

ALBUM

京都府

動画作成等の事業を行う。Web開発や更新作業、デザイン、商品仕入、商品撮影、画像加工、検品、ピッキング、梱包、データ入力、SNSなど、数多くの仕事が作れるため、障がいや難病のある人など、働きづらさを抱える人でも、その特性や得意分野を活かすことが可能であると考える。

1,700

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

24時間365日体制のコロナ在宅医療チームの立ち上げを行う。京都府のコロナ入院コントロールセンターと協働し、自宅に取り残された高齢コロナ患者の自宅に直接医師を含むサポートチームが訪問することによKyoto Intensive area care
56 unit for

京都府

SARS-Cov2対策部隊

京都コロナ在宅医療フォ
ローUP事業り、突然状態が悪化する事が特徴のコロナ感染症による、自宅での突然死を未然に防ぐ。自宅での状態が京都府悪化した場合は入院の優先順位を上げ、速やかに入院処置とする。事業の派生効果は絶大なため、日本各2,000

地で現在急速に問題となっているこのセグメントへの医療対応について、近畿圏から他地域への指導を同時に情報発信する。現場最前線として、社会貢献としての「死」の回避が第一の貢献目標として持続可能な事業としていく。
スポーツ・アート・音楽などを学ぶ感性教育、キャンプや自然観察を通じた環境学習、農業体験や漁業体
験など地域社会との交流などを通じて、子どもたちが生き生きと過ごすことができる自然体験型フリース

57 （認定 NPO）法人ＴＳＣ

滋賀県

野外体験型フリースクール
事業

クールを開校します。新型コロナウイルス感染症により、以前から社会問題となっていた不登校児童生徒
滋賀県

や、日々の学校生活にストレスを感じSOSを発している児童問題が深刻化する中、学校に行きたくないと1,500感じた児童がいつでも気軽に通うことができる公園や、キャンプ場のような自然学校をフリースクールとして運営し、体験や交流を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる子どもたちを育てることで、問題解決に貢献します。
「手放す貢献プロジェクト」を社会実践教育プログラムとして展開して、若者活性化コミュニティを形成する。履かなくなった靴を再生・循環させる社会的な活動経験を通して、若者の社会的な動機を引き出す。

58 （株）革靴をはいた猫

京都府

学生若者を蘇らせる手放す
貢献プロジェクト

並行してマインド教育を実施して若者のレジリエンスを高める。孤立した若者がプロジェクトを通じて仲間京都府に出会い、マインドを変化させる機会をデザインする。連携団体のネットワークと若者の力を活かして、大1,000規模かつ戦略的に広報して多様な若者と繋がるチャンネルをつくる。受益者に限らず社会的意欲が高い若者を積極的に巻き込み、若者が相互に刺激を受ける環境をつくる。地域に根ざした就労支援機関と連携して出口も確保する。
ワンオペ育児のケアサポート、先輩ママの訪問による家事や子どもの見守りサポートや食事の宅配を行う。耕作放棄地で育てた野菜を宅配の料理に使用、孤立したママの自立や社会との接点を取り戻すサポー

59 （同）SOULS

奈良県

脱孤立！地域資源を活かしたつながりの場

奈良県

トと地域資源の活用としてすでに地域にある高齢者サロンとの連携により多世代が交流できる居場所と雇用を作り出す。また持続可能な自立支援を含めた循環型コミュニティーを構築していくために移動式コミュニティーカー（飲食の提供・物販）を導入。必要な地域に出向いて小さな集落でのコミュニティーの場を創り出す。食品加工・製造・販売を通して地域課題と社会の課題解決につなげる。

1,500

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

本事業は、地域に「少女の居場所」をつくり、相談対応や食事や必要物資を提供するとともに、継続した関係をつくり少女のエンパワーメントを支える事業です。現在、若者に人気のホテルでのお昼寝や自立援
60（一社）京都わかくさねっと

京都府

少女の避難基地と夢を育て
る事業

京都府

助ホームなど4カ所で開設している居場所のほかに、夜の避難場所やアウトリーチ、SNSなど繋がる場を増やします。次に安全な環境のなかで少女たちが自身を振り返り、少女主体の活動の社会モデルを作りま1,000す。そのために関係団体とネットワークを構築し、総合的な支援体制を作り入口から出口まで継続した支援を目指します。
一般社団法人全国食支援活動協力会(1)当施設の退所者支援の量的拡大：退所後の生活安定に向けた相談を食品配布と合わせ、退所者のアフ
ターケアへの忌避感を低減し社会的孤立を防止する。/(2)地域に暮らす母子家庭、及び社会的養護施設退アウトリーチパントリープ
61 （社）ベタニヤホーム

東京都

ロジェクト
退所者を含む地域母子家庭所者のうち単身女性への食支援：地域で暮らす母子家庭に施設を配布拠点とした食品配布を行うと共に、東京都

そこで生活上の相談を受け、母子生活支援施設の利用を積極的に促進する。/(3)墨田区内子ども食堂及び食400

品配布拠点との連携：ロジスティックスの拠点として区内子ども食堂に寄贈食品の配布を行う。城東地区への配送食支援

地域福祉協議会、墨田区社会福祉協議会、墨田区清掃事務所を通じて、子ども食堂、配布拠点への周知連携を図る。
社会福祉施設や社会福祉協議会に冷凍冷蔵庫を設置し、フードバンク拠点を増やすことで、企業や住民が気軽に寄付できる身近なフードバンク活動を促進する。また、運送会社やタクシー会社の地域貢献の取組

62

（NPO）
フードバンク香川

香川県

食を通じた地域の支え合いの仕組みづくりみと連携し、食糧を速やかに県内各所へ配送するルートを確保する。また、社会福祉協議会や母子生活支香川県

援施設、ひとり親支援団体等へ食糧提供を行い、支援のツールとして活用していただくことを通じて、社会400

的孤立や経済的困窮によるしずらさを抱える人・世帯の早期発見や生活再建に向けた支援に取組む。県社会福祉協議会（当団体事務局）と連携し、住民や社会福祉法人施設、企業等にフードバンク活動の広報啓発に取組む。

63（NPO）ワーカーズコレク
ティブういず千葉県

つないで支える地域の輪、
こども食堂の輪

こども食堂等の居場所事業を行う団体や施設とのネットワークの形成。こども食堂等の居場所事業を行う
千葉県

団体や施設への食材の配布や保管管理。こども食堂等の居場所事業を行う団体や施設のコロナ禍でのお困
りごとや課題を拾う。

399

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

母子生活支援施設の機能を活用したアウトリーチ事業：施設内での母子への子ども食堂を実施の際、地域の母子が参加出来る働きかけることにより、地域で孤立しがちなひとり親家庭や子育て世帯が地域とつな
こどもの未来を守るプロ
64 （社）大幸会

福岡県

ジェクト

がる交流拠点の役割を担う。また、施設の専門性を活かしたソーシャルワーク機能を地域に還元すること
福岡県

CMMP

で貧困の課題を抱える親子を公的支援につなぎ深刻化を防ぐ。地域社会福祉協議会と連携して子ども食堂

398

や居場所づくりへの食の提供やスタッフの派遣をして支援を通じて新規の立ち合げはもちろん事業が継続するように支援をしていく。県内のハブ拠点になり、必要な時期に必要な団体に届けられるように事業をHP や各実行団体に発信していく。
コロナの影響で困窮している家庭、ひとり親家庭、多子家庭の方たちに食料品を受け渡す。沖縄県ランチ

65

学習支援ひろば「くじら寺
子屋」

沖縄県

フードくじら沖縄県

サポートとオリオンベーカリーの協力により毎週月曜日と金曜日は個包装のパンの配布ならびに寄贈された食料品の配布。小中学校の給食が無い登校日に無料のお弁当配布。夏休み中の無料のお弁当配布を行294う。
・食料品を冷凍・冷蔵・常温にて適切に一時保管し、在庫を管理するパントリー事業
・フードバンク→パントリー→各支援団体へ支援物品の運搬事業
66 ココロにたねまき

神奈川県

ロジネットデザイン横浜

神奈川
県

後方支援事業として、受け入れた食料品を冷凍・冷蔵・常温にて適切に一時保管し、在庫を管理するパントリーを持ち、社会福祉協議会や食支援団体などが所有する、子どもを支援する団体等へ連絡を取り合う

177

為のメーリングリストに、提供可能な食料品、日用品の情報を掲載頂き、多くの子どもを支援する団体と繋がり、食料品、日用品をお届けする仕組みを構築し、ソーシャルセーフティーネットの維持に寄与する活動を行います。
「母子生活支援施設の機能を活用したアウトリーチ事業」「地域のこども食堂、様々な法人や一般企業と67 （社）大洋社

東京都

子ども虹の架け橋プロジェ
クト

東京都の連携及び支援事業」「地域の社会福祉協議会との連携の枠組みづくり」を通してひとり親家庭の抱える課題に働きかける。食材補完・配布の実施は、BCP を活用し定期的見直しを行いながら安全により多くの370対象者に支援を届けていく。
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
国内の食品ロス量は 612 万トンといわれるが、規格外の野菜などは算入されておらず、国内の食品ロス量の実態は更に多いとの指摘がある。一方で新型コロナウィルスの影響で経済的に困窮している人々が増加
68（NPO）セカンドハーベス
ト京都

京都府

フードパントリー等支援事
業～農産物食品ロス削減～

京都府

している中、ひとり親や一人暮らしの学生など経済基盤が弱い世帯ほどダメージが大きい状況であるため次の活動を行う。これらの取り組みによりコロナ禍における生活困窮者支援と食品ロス削減を目指す。/(1)フードパントリーの実施及びフードパントリー運営団体等への支援/(2)規格外農産物を定期集荷するシス
テム作り

409

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

コロナ禍で増大する食品寄贈を無駄にすることなく、北九州市及び近郊で増大する要支援世帯にしっかりと届け、必要な包括支援につなげるために、まずは食品保管倉庫の整備を含めた管理体制及びトレーサビ

コロナ禍でも届く持続可能69（認定 NPO）フードバン
ク北九州ライフアゲイン

福岡県な食支援強化事業～食支援の拡大に伴う持続可能な体

リティーの効率化を図る。2 つ目は要支援者がストレスなく食品を受取れるよう、食品配送や受取拠点を福岡県

含めた流通システムを、行政・企業・大学・社協、それに子ども食堂・パートナー提携している120 の福祉

410

施設等と連携して構想を練り、効率化を図る。3 つ目は食品管理業務と個人支援の相談業務を滞らせないよ

制強化事業～

う職員 1 名雇用しゆとりのある支援体制を築く。4 つ目は持続可能な運営体制を構築するためのファンド
レイジングを強化する。
COVID-19 により困窮している世帯及び社会福祉協議会や障がい者相談室・地域包括センター・困窮者支コロナ禍フードバンク連携
70（NPO）フードバンクイコ
ロさっぽろ

北海道

拡大プロジェクト～広い北海道で連携構築しSOSに対援団体を通じて要請のあった世帯への食品を小包発送すると同時に、希望するバントリー実施者へノウハ
北海道

応しよう～

ウの提供と食品提供のバックアップを実施する。北海道は広大な面積があり、企業の倉庫や工場が札幌近郊に集中していることから、地方都市でのフードバンク運営が成立しにくいという特徴がある。そのハン

409

ディキャップを克服すべく道内各地の連携機関にまとめて食品を送り窓口配布を行ったり、仲介のあった個人世帯へ直接小包発送することで、フードバンクがない地域で困窮する世帯へも食品提供を行う。
地域で困りごとを抱えた方に滋賀県の地域資源を活用した商品やサービスを提供するフードバンク事業を71（一社）フードバンクびわ湖

滋賀県

もったいないを「笑顔」と「絆」に行う(※域外の食品も活用する)。また、仕分けや宅配の活動の中で働きづらさを抱える人の地域雇用を創出
滋賀県する。本事業は、「余剰食材を減らす、必要な所に届ける、地域の人に仕事を作る。サポート側のつなが410

りを広げネットワークづくりを行う。」といった、食品の提供を行う側と受ける側と言うフードバンク活動だけでなく、地域社会にも関係する新しいフードバンクのカタチを創る。
県内 15 のフードバンク地域組織や食支援団体、行政や社会福祉協議会、及び外国人相談センター新潟や大学・専門学校等と連携し、県域の外国にルーツを持つ生活困窮者や留学生、ひとり親家庭生活困窮世帯等

外国にルーツを持つ方への72

新潟県フードバンク連絡協
議会

新潟県

食支援推進事業～誰ひとり取り残さない県域連携体制構築～に食品支援を実施する。方法としては、戸別配達や宅配便による発送。フードパントリーやコミュニティ
新潟県

フリッジの開設。また、新潟県では新型ウイルス感染拡大が深刻化している一方、生活困窮者は経済的事情から不衛生になりやすいので、当該事業では食品と共にマスクや消毒液、オムツや生理用品等の衛生用品の支援にも取り組み、伴走型で外国にルーツを持つ生活困窮者や留学生、ひとり親家庭生活困窮世帯の不安の軽減を図るものである。

410

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

73

OSAKA

大阪府

イブ活動推進事業～フードドライブを通じて地域と企

愛知県のひとり親家庭・生活困窮（万円）

さらに、集まった食品を地域で活躍する「子ども食堂」に提供し貧困や孤立している子どもたちへの支援へ
大阪府と繋げ地域全体で活性化をめざす。子ども食堂も現状では料理をして出すことが難しいので「弁当」や「ド408

ライフード」をわたすいわゆるパントリー活動へと移行していることが多く多様化している。多様化した活動に柔軟に対応したネットワークの構築をめざす。

北名古屋市ひとり親家庭・
74 （NPO）フードバンク愛知

助成予定額

フードドライブ活動に取り組む企業と連携し、市民に「食品ロス削減」活動を周知し活動意識を高める。

業を結ぶ～

生活困窮家庭支援～愛知県

事業概要

対象地域

企業と連携したフードドラ（NPO）ふーどばんく

実行団体（130事業）

困窮するひとり親家庭への食料品、日用品支援。収入格差が子どもの教育機会の格差となり、世代間貧困
愛知県

連鎖を配布支援により生活費用の助け、家庭内の困りごとにいち早く気づき行政と連携し、支援につなげ410

ることの活動事業。

家庭支援～
特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク

未曾有のコロナ禍の中で、感染予防を主軸に抑圧された感情やつながり感消失の危機感で育てにくさを抱えた子育て世代と支援者に 焦点を当て、多様な子育て観と消失しかけていた人生の夢の再構築に寄り添い

子育て世代人生の夢再構築
75（NPO）とちぎみらい
withピア栃木県

プロジェクト～ポストコロ
ナめざしてピアセンターのつなぎエンパワメントを支え、ポストコロナの新しい 日常を生き生きと生きる力を育み、共感できる仲間
栃木県と共に住み慣れた地域で集える居場所作りへの意欲を高める。 子育て世代と彼らを支える保健師・助産201

師・保育士・児童福祉等々の支援者及びコロナ禍の子育てに関心のある者も含めて対象とし、以下実施す設立～る。(1)オンデマンド方式による多様な子育て観公開研修会/(2)リフレッシュママ（パパ含）クラス ®/(3)子育て世代ピアカフェ(1)無料の健康相談と支援（週3日）：有資格者（保健師・助産師・看護師・社会福祉士）による対面また76（NPO）サロンみんなの保健室

栃木県

心身に不安のある方の無料
健康相談と支援栃木県

は電話相談（孤立化防止のためできる限り対面によるカウンセリングを進めている）/(2)健康維持増進のためのセミナーや交流会の実施（月に 1回～2回）高齢者の虚弱の改善、生活習慣病予防、依存症予防、な90

ど企画する。講師は内部講師の他に多職種と連携し依頼する
現在活動している居場所「風の家」にて大学生や教職経験者による無料の学習支援を通して不登校やひきこ
もりになっている子どもたちに学習の遅れを少しでも取り戻してもらう。また、貧困問題や特定の理由で塾
77 （NPO）風車

栃木県

子どもたちのための無料の学習支援に通えないこどもたちの支援に繋げる。勉強だけでなく、様々な悩みを話せる居場所の役割も担う。ま栃木県

た、運営を所属大学生や精神的な障がいをもっていることで社会に溶け込むことが難しい人たちが行うことにより、サポートをする側の自己実現や自己有用感の向上につながる。 若者の中で社会貢献に対する意識を高め、助け合いの精神を育むことが期待できる。 SNSや広報誌を通して、活動を地域住民に発信し、支援を得る仕組みを作る。

82

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

(1)子どもお弁当配布事業：毎月1回（長期休暇は2回）、日祝日に那須塩原市立共英小学校で100食のお弁
78（NPO）子どもの育ちを応援する会

当を配布する。 毎時ボランティア15名の参加。 /(2)家庭訪問型家事子育て支援サービス：子育てに困難を栃木県 子どもの居場所づくり事業

栃木県 抱える保護者の依頼があった場合、電話対応や家庭訪問をして家事支援や子育て支援を行う。 /(3)困窮家

61

庭支援：子どもお弁当時に配布しているフードパントリーのものを週1回家庭訪問をして届けている。/(4)昼食付居場所作成：日祝日に子どもだけで参加可能な居場所作り、送迎あり。昼食無償提供
高齢者の孤立の予防と解消に向け、屋外スペースも活用した地域サロンを実施していく。また、サロンに来られない方など、つながり の希薄化が想定される高齢者には定期的に電話でつながりや健康状態の状況

コロナ禍で分断されたつな
79 （一社）えんがお

栃木県

がりの再構築事業～コロナ
禍における全世代参加型の確認を行うサービスを実施。対象者は、これまでの業務で得たつながりをもとに、行政と連携して必要な栃木県人に情報を届け、本人の状態を地域包括支援センターなどにも共有していく。必要に応じて訪問も行い、327

本人に必要なサービスへとつなげていく。加えて、障がい者向けのグループホームを開設（法人２棟目）。

まちづくり～

地域での受け皿としての機能だけではなく、地域サロンとも連携し、障がい者が地域と関わりながら役割をもって生活する拠点を増やしていく。
(1)個別のLINE相談窓口開設、複数人で相談しあう親の会の運営：親が気軽に相談できる LINE相談窓口(電話も可)を開設、運営。共に子ども、家族の問題に向き合い伴走する。※現在開設から約1年が経ち、登録80 （NPO）キーデザイン

栃木県

不登校相談窓口支援と居場
所つなぎ支援者数403名。またそのLINE相談窓口利用の保護者から希望者を募り、オンラインで親同士が悩みを共有、栃木県

相談し合える機会を月1回程度行う。 /(2)県内居場所マップの作成：県内の子ども・保護者のニーズに応対255できる支援機関とネットワークをつくり、県内の居場所を一覧にしたマップを作成する。作成したもの
は、県内の居場所・中間支援センター、子ども家庭支援団体、各企業、飲食店、病院等々に設置し広く周知をはかる。
当団体の総合相談支援や情報発信のノウハウを他団体に提供するため、栃木県内のフードバンク団体・支コロナ禍対策きずなセット
81（NPO）フードバンクうつ
のみや

栃木県

提供プロジェクト～栃木県
内フードバンク団体の相互連携強化～

援団体・活動に興味がある人を対象とした勉強会の開催。行政機関を対象に行う勉強会の開催。 2022年度
栃木県

以降は3ヶ月に1度発刊することを目標としての「栃木県内のフードバンク団体について」の情報誌を創刊する。宇都宮市泉が丘支所の地域支援拠点としての食品提供機能強化。宇都宮市市街地に新たな食品倉庫を借り、改修すると共に食品寄付受け入れ機能強化と冷蔵・冷凍設備の導入。

500

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

・県内の子どもたちに、コロナウイルス感染対策をとりながら、日帰り型、宿泊型の自然体験活動の機会を届ける（全ての子どもたちの成長を支える）

82（NPO）那須高原自然学校＜コンソーシアム申請＞

・経済的に困窮している家庭の子どもたちも自然体験活動に参加できるように、子ども支援団体とも連携

自然体験を取り戻そう！！
栃木県～とちぎの未来を背負う子

栃木県

どものために～し仕組みをつくる（子どもたちの、体験の格差をつくらない）
・県内（場所は普段自然体験と触れる機会が少ない方も出入りする場所を第一候補とする）での屋外の自466

然体験イベントを開催。コ ンソーシアム構成 4団体を中心に県内自然体験活動団体に声掛けをする。（自然体験活動の必要性や安全性を発信する）
・構成4団体のボランティアを対象とした研修の実施（関係者のレベルやスキルを高める）

認定特定非営利法人日本都市計画家協会(1)特定活動ビザを取得したもののアルバイトが見つからず、生活費が不足している留学生に対して食料品を無償で提供する。（食糧品支援）
83 （NPO）Oneself

兵庫県

留学生・技能実習生対象「食・住・職」支援

兵庫県(2)コロナで家賃が滞納し退去せざるを得ない留学生や技能実習生に対して無償で国際交流シェアハウスや
どかりの空室を提供する。（住環境の支援）

1,080(3)日本での就職を希望する留学生に対して特定技能ビザに向けた学習環境の提供及び企業や人材派遣会社を通しての就職活動の提供を行う。（就職活動の支援）
千葉県に居住するアフガン、スリランカを中心とした外国人コミュニティは、新型コロナウィルス感染拡大の影響から、それ以前より抱えていた言語や文化の壁を理由とした必要な情報へのアクセスの問題が顕84（NPO）多文化フリース
クールちば

千葉県

コロナ禍の脆弱な多言語コ
ミュニティ支援

著となり、孤独な生活を強いられている。また、それらのコミュニティでは失業などの経済的問題により千葉県

通学や進学をあきらめざるを得ない子どもが増えている。本事業では、コロナ禍においてより脆弱性が高815

まった外国人コミュニティの支援ニーズを掘り起こし、課題を解決に導くネットワークを形成する。また、コミュニティに属する子どもたちのフリースクールへの継続した通学を支援するとともにフリース
クールの組織基盤を強化する。
まず、大阪市ミナミ地区で、外国にルーツをもつ困窮者に、食料・学習・生活支援とあわせて、外国人専
門の就労支援事業者との連携のもと就労支援等を行い、暮らしと命を守る。家庭の困窮と孤立から心のケ

85

Minamiダイバーシティア
クション

大阪府

大阪ミナミ地区ダイバーシ
ティ社会形成事業

アが必要となっている子どもが多いことから、子どもたちには自然体験等レクリエーションの機会を設け大阪府る。つぎに、持続的な支援体制の確立に向けて、活動を見える化し資金調達の窓口ともなるポータルサイ
トの制作、事務局・法人格取得等の体制づくりを行う。そして、自治組織や経済団体、行政、教育機関等が参画した推進組織を発足し、ミナミ地区での真のダイバーシティ社会の形成に向けた機運を高め、内外に発信する。

710

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

常総水害で大規模半壊となり空き家になっている店舗兼住宅をカフェスペース付きのシェアハウスに改修する。また隣接する工場跡地を一部解体、一部をレンタルスペース、DIY工房に改修する。シェアハウスで86（認定 NPO）茨城NPOセ
ンターコモンズ

茨城県

家なき人のシェアハウスと就労の場づくりは、障がいや高齢など一人暮らしに課題がある人、在留資格を失効しアパート契約が難しい難民申請中の
茨城県

外国籍住民を受け入れ、共同生活を通じて助け合える関係をつくる。工場跡地は文化や音楽を楽しめるス

524

ペース、小物や木のおもちゃを製作したりおもちゃや家具を修理・製作するDIY工房に改修する。国籍や文化の違いを超えて交流したりモノを作る中で外国ルーツの人がその人らしく生き、人や地域と関われる場として地域に開く。
東京87（NPO）Accept
International

東京都

コロナ禍における在日ムス
リム緊急支援事業

都・埼
玉県・
愛知
県・神
奈川県

京都
府・滋
88 （公財）京都YWCA

京都府

移住女性・家族が繋がる地
域コミュニティ

賀県・

本事業では、イスラム教徒を中心とする在日外国人に対して次の4つを行います。
(1)ポータルサイトでの情報提供・更新を行う/(2)オンラインや電話での相談窓口を設けて駆け込み寺としての役割を果たす/(3)ハラル対応のフードバンクを実施する/(4)通訳兼相談員として在日イスラム教徒を雇用し、母国コミュニティへの知見の還元に繋げる
これらを通じて、コロナ禍で困窮しているイスラム教徒を中心とする在日外国人に、情報・相談相手・食料を提供すると共にそれぞれの母国コミュニティでの共助の中心となる人材の育成、彼らのセーフティ
ネットとして包括的に支援の網を構築することを目指します。
新型コロナ感染症の影響で生活困窮に陥った外国人(主にひとり親家族)を対象に、日本社会において平等に心身の健康と安全の確保ならびに自立に向けた支援を実施し、横の繋がりから地域社会に取り組み、対象者が地域に根付いた住民として定着できることを目指す。そのために、以下行います。

大阪(1)母語による生活支援/(2)母親の自立支援（日本語教育）/(3)多文化ルーツの子どもへの教育支援/(4)親子府・奈

社会体験/(5)緊急生活支援/(6)支援者支援/(7)ニュースレター発行、シンポジウム、交流会を通して地域社

良県・
兵庫県

380

480

会への発信を行う。＊すべてのプログラムを(対面、非対面)で実施できる環境を整える。(1)～(3)(5)(6)のプログラムの参加者・支援者にはおやつ飲み物食事の提供を続ける。
コロナ禍でサポートが必要な留学生や外国人の活躍する場を作る。神戸市北区大沢町の課題である竹林を整備し、耕作放棄地となった畑や田んぼを再生して、農薬を使わない農業を推進する。町外から外国人の89 （NPO）Peace & Nature

兵庫県

農作業で外国人が地元の農家さんをサポート

学生や社会人を招集し、農家さんと共に農作業を実施することで、参加者は農家さんと交流する機会を得
兵庫県

ることができ、農家さんは手伝いの費用を支払う必要はなく、農作業は大学の課外活動や企業のSDGs研修として実施する。参加者は活動した報酬として現地までの交通費や作業費用を受け取ることができる。畑で収穫できた野菜、米、果物は参加者が一部持ち帰ることができる。また活動費用を賄うため道の駅の直売所で販売する。

260

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

公益財団法人パブリックリソース財団
虐待や性暴力被害にあうなどし、既存の児童福祉や女性支援の枠組みでは住まいを見つけることができな
い若年女性に対して住まいを提供し、加害者から離れて自分の暮らしを送れるようにサポートする。まずは
90 （一社）Colabo

東京都

若年女性への住居提供、生落ち着いて生活するための支援を行い、必要に応じて役所や病院への同行支援や弁護士相談などを行う。

活支援事業

その後、学習支援や就労支援も行い、資格取得や仕事が安定するまでの生活を支援する。日常的な生活支

10,000

援も行い、掃除や食事、洗濯なども含めて、安全安心に生活が送れるように、また困ったときに一人で抱えなくて良いようにサポートする。
静岡県焼津市に支援つき賃貸住宅、静岡県静岡市に日常生活支援住居施設（無料低額宿泊所）としてそれぞれ開設し、もともと静岡県内12 市と広域実施している富士市にある一時生活支援事業の施設と連携させ
91 （NPO）POPOLO

静岡県

伴走支援付き住居・生活支
援事業

静岡県

た、富士―静岡―焼津の隣り合う地域に、3 種類の制度内、制度外の支援つき住居を用意する。これにより、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けている住居喪失不安定就労者、ひとり親世帯、賃貸物件の9,804

契約が難しい方などあらゆる方の住まいに関わる相談に対応できるインフラを構築することを目的とする。
既存事業で行ってきた、多世代型シェアハウス、緊急一時シェルター、就労体験、食事・生活支援を統合
し、要配慮者を対象とした大型の生活支援一体型シェアハウスを開設する。居室の一部は緊急シェルター
92 （NPO）ささえる

愛媛県

要配慮者のための支援付きとして活用予定。ホームレスや刑余者・DV 被害者など、速やかに受け入れが必要な方の一時避難場所とし住宅及び地域支援拠点事業て整備する。1 階部分には食堂を設け、食事支援を行う。また、作業室では就労訓練を含めた体験事業と9,717

して、別事業（キッチンカー、販売店舗）の仕込みや加工品を製造し、段階的な就労へのサポートや有償
ボランティアとしての副収入を得る機会づくりを行う予定である。
名古屋市内の住宅地にある元社宅を購入し、支援付き住宅として提供する。そこを一定期間後に無料低額宿泊所として名古屋市に日常生活支援住居の登録申請し、今後支援スタッフの人件費を安定的に確保してい93 （社）共生福祉会

愛知県

コロナ禍の住宅困窮者支援事業

愛知県

き、入居者への生活課題に応じた生活支援や就労支援を行っていく。そのために、当会の生活困窮者相談
支援センターや障がい者基幹相談支援センター、障がい者就業・生活支援センター、ソーネ居住支援セン
ターの生活を支える保証事業と連携していく。団体がこれまで進めてきた3件のサブリース住宅を使った居住支援活動と合わせて支援付き住宅システム提供体制を確立する。

8,370

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター

助成予定額
（万円）

緊急事情で何も持たずに逃げてこられる利用者が、その日から安全に生活が出来る保護シェルターとして、オリーブの家の事務所から近い周りも静かな一軒家を購入し、親子２組が入れるシェルターとしてのDV 被害者困窮ひとり親家庭
94 （NPO）オリーブの家

岡山県

シェルター増設～親子で長期滞在可能な保護シェル

住居設備とコロナ対策を整え受入を始める。入所から退所そしてアフターフォローまで、理事と入所者が岡山県

入る LINEグループで、きめこまかな相談対応をするなど、丁寧なサポートと継続的な支援活動にあたる。

2,453

また物件購入により資金的な持続可能性を高め、スタッフとボランティアを中心に人的基盤強化を図る。

ター～

特に、人的基盤（ボランティアスタッフ）については、安定運営できるよう、メンバー拡大と定期的な勉強会を開催する。
DV や虐待、生活困窮等からの一時避難から就労支援までを総合的にサポートできる「居場所」となる拠点

未来へ繋がる居場所つくり
95（NPO）オカヤマビュー
ティサミット

整備をし、以下を取り組む。/(1) 一時避難所の運営：24 時間体制とし、いつでも避難できる環境を整え「結」～なんでも相談でき
岡山県

る顔の見える関係性を作るる。/(2) 居場所・相談：親子カフェ等を通じて気軽に足しげく通える居場所とし、支援を必要とする潜在岡山県層へのアプローチを図る。仕事・育児・生活の相談所として開設する。/(3)就労支援：就労相談を開催し、ことで当事者の将来が未来

経済的自立を目指し企業へ繋げる。必要な方には美容技術取得支援を行う。

へ結ばれる居場所つくり～

今回の申請では緊急性の高い(1)(2)について重点的に取り組む。(1)(2)を経た対象者を、団体の別事業で実2,999施している(3)に接続し、当事者の社会的自立を促す。
シェルター開設のために、以下の 3 点を実施する。
(1)中高生へのニーズ調査(ヒアリング)： 利用者(10 代の子ども達)のニーズに沿った機能をもつシェルター
96（一社）子どもソーシャル
ワークセンターつばさ

一時シェルター事業～10 代
岡山県の若者のための居場所確保

開設を目的とし、10 代の子ども達が必要としている支援や居場所についてヒアリングを実施する｡/(2)ボラ
岡山県

事業～

ンティアスタッフの確保：シェルターの夜間宿泊スタッフなど、利用者とコミュニケーションをとり、3,000

ニーズ把握や相談にのるためのボランティアスタッフを募集する。ボランティア確保に向けた募集説明会の実施及び育成のための研修会を実施する｡/(3)寄付者募集：チャリティーショップ運営の為の寄付物品を募集する。リーフレットを作成し、物品寄付者募集の為の広報活動を行う｡
緊急避難ができる地域の居場所整備事業｡(1)生活困窮や家庭的な課題がある等の避難が必要な世帯の一時住居。/(2)親のリフレッシュや親子のレス

地域住民との協働による困97 （社）クムレ

岡山県

窮者支援事業～緊急・一時
避難的な住居および居場所の確保～

パイト支援。/(3)地域住民と協働でこども食堂、放課後等の居場所・学習支援、ひきこもりや独居等の孤岡山県

立防止のための拠点づくり。/(4)地域住民や支援機関等と協力しながら自然体験等を通じた体験型の学習支援事業。/(5)生活困窮者等に物資提供を行うパントリー事業。/(6)SNS や ICT 等を活用した地域の相談事業。
今年度の事業としては、緊急性の高い(1)(2)を優先的に取り組む。

3,000

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

20 年間にわたる社会福祉事業のノウハウと上記事業経験等を活かしフードバンクを開設します。具体的には、提供ビル１階部分に、次の設備を設置し、フードバンクとして運用します。
・3D フリーザー、急速冷凍庫、冷蔵庫、サツマイモ、玄米等保管庫の設置
・大型焼き芋機（最大能力、サツマイモ 200ｇ/本×500～700 本/日）の設置
98（NPO）環境保全創生委員会

広島県

広島南コア・フードバンク
事業

広島県

大型焼き芋機は、災害時や新型コロナウイルス感染症陽性患者宿泊療養者の副食用として大量に供給することができます。また、本事業においては土地、建物の無償貸与と、本助成を受けることにより、最新食品

1,140

保管設備を導入し、経済的弱者、高齢者、子どもたちに完全栄養食「焼き芋」を迅速に提供することも可能となります。そして、広島南全域をカバーする“ハブ的機能”を有したフードバンクを設置しようとするものです。なお、自己完結による長期継続運営の観点からランニングコストは極力抑制するため、人件費は地元のボランティアバンクの活用、NPO 会員の増員等により、自立運営を目指しています。
現在以上に、多くの食料を保管し、より多くの生活困窮者に食料を分配するため(1)大型冷蔵庫及び冷凍庫の購入・入替等：現行の冷蔵庫及び冷凍庫の撤去・搬出を行い、それに伴う必要99 （社）正仁会

広島県

公益事業としてのフードバ

な建築工事を行う。/大型冷蔵庫及び冷凍庫の搬入・設置を行い、それに伴う必要な修復建築工事を行う。

ンク事業のハード整備並び(2)大型倉庫の新設：法人の職員用駐車場に大型倉庫を設置し、常温保管可能な提供食料品と現行倉庫の収に生活困窮者や学生、こど広島県

納品を新倉庫に移動する。なお、新倉庫は、使用が容易な棚付きとする。/現行倉庫に温度・湿度管理可能

も食堂などへの食品提供のなエアコンを設置し、低温度を確保し食料品を収納する。米専用の保管庫を設置する。/夏場の遮熱目的

継続・拡大事業に、天井や壁には断熱仕様（メーカーオプション仕様）の新倉庫を設置する。/床に、食料品移動中のリス

1,007

ク軽減（食料品を床に落としたなど）のためタイルカーペットを敷く。
(3)食料品等の搬送用トラックの購入
目的は、生活困窮者への食品無償提供による緊急生活支援です。解決したい課題は、コロナ禍により生活100 （NPO）フードバンク福山

広島県

コロナ禍で生活困窮になった方への緊急食糧支援活動

広島県

困窮者が増えています。車両を購入することで、より多くの人（前年より 30 人増、8 団体増）に継続して支援物資を届ける事です。組織基盤強化にも努め、ボランティアさんが安心して活躍できる環境づくり、基盤整備、寄付者及び地域社会への情報発信（信頼度向上と透明性向上を目的）をしていきます。

630

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

2020年6月より、県域でフードバンク活動を展開している（NPO）フードバンク山口と協定を結び、山口
県防府市においてフードバンク山口ほうふステーションを運営し、防府市内での食支援を行っている。
徐々に地域での利用者や支援ニーズが広がるなか、食支援を行うにあたって下記のような課題が生じてい101（NPO）市民活動さぽーと
ねっと

山口県

中国 5 県コロナ対応緊急支援助成（第 2 期）

山口県る。
・食料等の収容面積の限界/・より栄養価の高い食支援/・新型コロナウイルス感染予防対策のための公共800

施設の利用制限など による支援の停滞/・組織基盤の強化に関する課題
上記4つの課題を解決するために、新たなフードバンク倉庫の確保による収容能力の拡大と冷蔵品保管と調理の設備を備えるという機能の拡充、及び自団体や地域の基盤強化に向けた取り組みを目指す。
当法人が活動を展開している地域はひとり親世帯も多く、コロナ禍による収入減が予想される。また、外出自粛等により子どもが家庭にいる時間が増えたことで、保護者の育児負担も増えている。社会問題の状
コロナ対策としてのこども
102 （NPO）とりで

山口県

宅食を軸とした地域の子育て世帯に対する子ども虐待予防活動

山口
県・広島県

況を踏まえ、食事を各家庭に届ける「宅食」の活動を下記の通り実施する。
・山口県岩国市で２地域、広島県大竹市で１地域の計３地域で エリアとして実施。
・当法人が取り組む子ども食堂や学習支援等の活動を通して関わりの ある家庭や法人が子育て相談にのっ217ている家庭から希望者を募り、 市内の飲食店で購入したお弁当を法人職員が届ける。
・宅食により、食事の支援だけでなく保護者の家事負担軽減や家庭 内でのコミュニケーション促進も図りつつ、法人が支援ニーズを把握 して必要に応じさらなる支援につなげていく。

プラスソーシャルインベストメント株式会社
新型コロナウイルス感染拡大の長期化によってアルコール等依存症患者の増加が懸念されており、当該患者の早期治療と早期社会復帰を支援する必要がある。現在当院が有する精神科デイケア施設は、うつ病や統103 医療法人 誓生会

依存症患者リワーク強化型
精神科デイ・ケア

合失調症患者が中心であり、依存症患者の受入数の限界や旧病棟内に設置しているため耐震上の問題があ愛媛県る。今回、病院敷地内に精神科デイケア施設を移転新築した上で、依存症患者の復職支援を強化した施設にリニューアルする。当該取組により施設の耐震性・感染防止対策の観点における安全性が向上し、地域の依存症患者を含む精神疾患患者の治癒数の増加と復職が促進され、地域経済における失業率や人材不足等の問題の改善に繋げていく。

4,000

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

コロナ禍で障がい者の解雇率の増加、長期化・深刻化が懸念され、既存の働き方や収益モデルに頼らない
新たな働き方や事業づくりが急務である。そのため本事業では、以下3点を通じて、農園利用者の給与や工みんなの“働きたい”を稼ぐ
農福連携で実現〜健康的で104 （一社）Shake Hands

働きがいのある職場を農業

賃の整備、精神障がい者の新規雇用の増加、工賃を得る生活介護利用者を増加させる事を目指す。
和歌山県(1)既存の1、2号店に加え重度精神障がい者を対象とした新たな農園「3号店」を開設/(2)3号店業務のサ

3,997

ポートを1号店利用者が担い、1号店利用者の中で新たな職能を有した人材を発掘し、既存の業務を新規就でつくる〜

労者へシェア/(3)ネギで実績を積んだ他期作型モデルを応用し雇用増と給与増、葉物野菜は提携先である
地元スーパーが全量買い上げ
コロナウイルス感染症の影響により、もとひきこもりで就労移行した方等が、就業した企業の雇用調整により休業・失業・定年を余儀なくされている。彼らは依存に陥りやすい性質があるため、雇用調整に陥い

砂栽培で孤立者が働き集え
105 （株）BASYO

滋賀県

る場所の創造事業〜ポスト
コロナを見据えた新しいノても、定年になっても、生活のリズムを保つために継続して働け集える場所が必要である。このため、地滋賀県域の未利用資源である遊休農地や施設を活用して、高齢者、障がい者、環境にやさしいエコ・エコ農業で3,999ある砂栽培を導入して働け集える場所をつくる。また、コロナ禍の外出自粛が続く中、親の健康に深刻なウフク連携〜

影響が出て、家族の分離が急務になっている8050問題に対応するため50歳代のひきこもりの子どもの働く場としても利用する。
今回のプロジェクトでは、就労・社会参加が困難になった依存症回復者を中心に、地域の高齢者の通院やコロナ禍における依存者の106 （NPO）三重ダルク

三重県

緊急支援〜誰も弱者にしな

移動の支援（輸送）、買い物の代行、弁当の配食等を行う事業を立ち上げる。依存症からの回復において
三重県

い志摩プロジェクト〜

は、従前から抱える障がい（知的障がいや発達障がいなど）のために一般就労が困難なメンバーも多い

4,000

が、依存者を単に支援の対象（社会的弱者）とせず、「共生」という視点に立ち、彼らを地域の有用な資源として捉えた解決を目指したい。
コロナ禍で深刻化しているアディクションを含めた働きづらさを抱えた人々の状況を先端技術との融合で新たな仕事を創出する。協働型ロボットを活用することで、福祉事業所の抱えるこれまでの構造（低価値

KOUFUKU（工・福）連携
107 （福）南山城学園の創造〜ロボット×福祉による新たな就労〜

京都府

商品の製造ー低工賃）を変化させ、新たな構造（高付加価値商品の製造ー高工賃）を生み出す。ロボットによる商品製作の周辺に多様な業務が創造でき、多彩な人々の能力を活用できる。また、事業のプロセス
で地域の中小企業との連携や自治体事業との連携により、単なる高付加価値モデルでなく、地域に貢献す
る、地域の担い手として実感できるモデルづくりを行う。

3,997

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

公益社団法人ユニバーサル志縁センター〈第1期〉

助成予定額
（万円）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、困難な状況に置かれている子ども・若者が増えている中で幅広くアウトリーチを行っていくため、「相談窓口」の開設を行います。相談窓口では相談者の悩みや事情を個別カ
108 （NPO）ノースガイア

静岡県

若者相談伴走支援事業

静岡

ウンセリングし、その後伴走支援のための支援計画を作成します。伴走支援業務では、支援計画に基づき

県・神学習支援と就労支援の2軸を中心に行います。就労支援においては、厚労省の一般職業適性検査を行い、本奈川県

人の適性を把握した上で、本人の要望と合わせて技術訓練や体験就労、企業見学等を実施していきます。

468

この事業を通して自立援助ホームにいる子ども達以外においても積極的な学習支援・就労支援を幅広く行うことができます。
本事業は、少年院を出院した少年の生活を支え、更生自立に向けた十分な支援のため、生活支援事業、相少年院を出院した少年の更109（認定 NPO）育て上げ
ネット

東京都

生自立支援事業:少年が社会とつながり続けられる伴走談支援事業、伴走支援事業、ネットワーク事業を柱に行う伴走支援事業です。在院中の面会を含め、少年全国に安心できる相談環境を提供し、個々の少年が抱える諸課題や複雑な困難性を整理しながら必要な制度や684

施設、居場所となるNPOなどとつないでいきます。また、行政、企業、NPO、地域のひとたちと手を取り支援合いながら、助けを必要とする少年に個別的、継続的、包摂的な支援を行っていきます。
18歳での就職自立を目指す児童養護施設等の子ども達はキャリア教育の不足から、自立後のワーキングプ
ア化が課題となっています。そこで、感染対策に配慮しながらキャリア教育を受けられるよう、会社見学

児童養護施設応援企業掲載
110（NPO）フェアスタートサ 神奈川 WEBサイト作成:児童養護施ポート

県

設と企業のパートナーシッ

や就労体験を提供してくれる応援企業の情報を掲載したWEBサイトを製作します。各児童養護施設へ自立
全国支援担当職員が全国配置される流れもふまえ、担当職員が施設と企業との連携事例を学ぶ勉強会もオンラ

465

イン等で開催し、双方の連携を促進します。近隣の各児童養護施設が掲載企業に連絡を取り、双方のパー

プ促進

トナーシップが結ばれることで、地域密着型のキャリア教育の機会提供がなされ、入所児童の将来の就職活動の精度が高まります。
ニートやひきこもり、失職した若者、生活困窮の若者などの掘り起こし、自立援助ホームなど関係団体との連携により、困難を抱える若者の支援を実施します。困難を抱える若者のコミュニティとなる居場所ス

愛媛県若者サポートコミュ
111 （NPO）eワーク愛媛

愛媛県

ニティ事業:困難を抱える若者の相談と居場所づくり事
業

ペースを作り、いつでも来所でき、相談や雑談、読書・遊び・飲食ができるスペースにします。併せて、愛媛県関係団体との情報交換会・セミナーや被支援者参加型のイベントの実施、相談支援による支援ニーズ確認、アウトリーチ支援、就労支援、生活訓練、就労体験・模擬就労などによる支援、他の専門的支援が必要な場合の誘導支援を行います。自立への側面的支援としてフードバンクに寄贈された食料によるフード
パントリー支援も実施します。

647

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

児童養護施設の子どもや退園後の若者達、少年院を出院した若者達が、自己肯定感を高め、安心して幸福な人生を送る為の支援を行う。社会人としてのマナーを身に付ける講座や、支援員と一緒に家事などを行
112 （NPO）スマイルリング

北海道

社会的養護出身者に対する自立支援事業

い、悩みがあればいつでも相談に乗ることができる関係を構築する。その為にも、児童養護施設在園中及全国

び少年院の在院中からイベントなどを通して顔を覚えてもらい若者達との関係を構築し、退所後も継続的に

289

つながり続け、彼らが社会の中で自信を持ち、安心して生きていける為のサポートを行っていく。現在コロナ禍で多人数での施設内でのイベント開催が難しい為、屋外でのイベントや少人数ずつでの開催など、対策を取りつつ支援活動を行う。
コロナ禍の状況において、ケアリーバーや困難を抱える若者等に対して、「安心安全な次の準備」が行え

113（NPO）おおいた子ども支
援ネット

コロナ禍の社会的孤立を防大分県ぐ！～相談・暮らし・しごるように相談支援を入口とした住居支援、就労支援を並行して行う。相談支援については当法人事業で実大分県施しているルートに加え、困りを抱えた方々が声を出しやすいように、退所後の当事者グループにも協力を469いただく。また就労支援については企業や事業所側に意見交換・研修・啓発を行い、新しい雇用のあり方とを包括的サポート～についても検討したい。住居支援については緊急的に入居できるシェルターを準備する。
サポート付きシェアハウス運営・広報・入居相談事業
・コロナ禍で経済的に困窮していたり社会的に孤立している若年女性に住まいを提供し、自立に向けた実践
114 （一社）アマヤドリ

神奈川
県

的な支援をすることを目的とする。/・敷金礼金保証人なし、収入25%の家賃で入居可能。半年間0円でもステップハウスアマヤドリ

全国

入居可能。家具家電、布団や調味料、米など生活に必要な最低限の物資を完備。カウンセリングも行うこ

547とで経済状況によらず安心して過ごせる環境を用意。/・入居者は自立のための生活支援(料理、洗濯等)やキャリア支援、ビジネスマナー研修等の就労支援プログラムを無料で提供。/・居場所のなさを感じている
若者の相談にのる。/・居住支援法人格を取得し、より多くの住居相談を受ける。

115（社）子供の家自立援助
ホームあすなろ荘(1)コロナ禍で困窮する退居者への支援。食料を送付することにより相談のきっかけを作り相談しやすい環コロナ禍で困窮する退居者
東京都への支援～就職活動停滞中の若者への体験就労提供～

全国境を作る。具体的な相談の折にはその都度必要な関係機関につないだり一緒に手続きを行なったり直接的な支援間接的な支援含めて行う。/(2)ボランティアをさせていただいているお店などにお願いし体験就労をさせてもらい自己資金より生活応援金を体験者に支出する。就労支援員を増員し体験先を開拓する。

577

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

社会的養護の出身者や社会生活に困難を抱えている若い人が、気軽に立ち寄れ、スタッフに相談したりひと休みできる安心な居場所を、コロナの感染防止に配慮しつつも継続して開設することで、繋がれる場所を
社会的孤立を防ぐ居場所拡
116 （NPO）CANピッケノハコ

北海道張事業～ピッケノハコ拡大確保し、社会的孤立を防ぐ。困窮に応じて、食材や日用品の配布、食事の提供を随時行う。また対面だけ
北海道大作戦！！～

でなく電話やSNSの利用、こちらから出向くなど多様な相談手段を提供することで、直接相談に来られな

556

い方も状態が深刻化する前に支援に繋がれるようにする。たとえ深刻な事態になっても困りごとを共有し寄り添えるような関係性を構築することで、必要に応じて他の支援機関とも繋がることができるようにサポートする。
社会的養護出身者のために「社会的養護出身の若者の困りごと相談ポータルサイト」の構築をし、孤立

社会的養護出身者相談サイ
117 （一社）コンパスナビ

埼玉県

トコンテンツ作成～当事者による当事者のためのサイ感・金銭管理・仕事上の問題・自活・行政手続き・健康(妊娠)・借金などの相談窓口をサイト上に案内する
全国事業である。構築にはコロナの影響を受け、正規就労に踏み出せないでいる当事者にコンテンツ作成のア418

ルバイトとして活躍してもらう。支援団体等への取材を通して彼ら自身が相談先の存在を知り、また当事者

ト作り～同士の交流を経験する中で自信を深め、正規就労への意欲喚起を醸成していくことを狙いとする。
コロナ禍で失業やアルバイト削減により経済的に困窮したり、相談できる場所へのアクセスが難しくなりストレスや不安から心身の負担が大きくなっている方と継続的な関係性を築き、彼らが自己決定をし、自118 （NPO）日向ぼっこ

東京都

コロナ禍での自己実現に向けての関係性構築

己実現に前向きに取り組むことができるようサポートする。困難を抱えている方との精神的つながりを構全国築するきっかけとして食料品や衛生用品を送付する。その際、コメントや情報を書いたカードを同封する。

460

人と会う機会が減少する中で物質的サポートやささいなかかわりでも継続的に行うことで、精神的なつながりを構築し、困難な状況にある方と一緒に抱えている困難を考えることで、その方の心身の負担を軽減
し、自己決定、自己実現を促す。
少年院・少年鑑別所及び刑務所や児童相談所一時保護所・児童養護施設・児童自立支援施設等 を出院・退所した後に、さまざまな事情から身元の引き受け手がいないために帰住先のない16 歳以上の若者たちに

119 （NPO）なんとかなる

神奈川

帰住先のない若者の自立を県支援する事業「住まい・仕事・学び」を提供することで、その成長と自立、社会復帰・再犯防止に寄与する支援する方
全国

法の柱は次の5点。
(1)安全で安心できる住まいを提供する。/(2)就職の機会(=安定した収入)を手助けする。/(3)求職活動や各種手続き等の立ち会いや手助けをする。/(4)さまざまな学習の機会を提供する。
(5)メンタルをケアする機会を提供する。

157

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

コロナウイルスの影響によりケアリーバーが困窮した状態に陥るケースが増加していると考えられる。このような状態を打開するためには、「会いに行く支援」「困る前からの支援」を早急に、今より多くの若（NPO）どりぃむスイッチ
120 退所児童等アフターケア事

業所カモミール

広島県

つながるアウトリーチ強化
プロジェクト者へ届ける必要がある。そのため、我々は「つながるアウトリーチ」を実施する。内容は、第一にケア
広島県

リーバーとつながるための周知活動(関係機関との連携、LINE相談カードの配布)を行う。第二に、つながった若者と信頼関係を構築するための継続的なアウトリーチを実施し、そのための体制づくり(ボラン
ティア養成、研修の実施)を強化する。第三に、若者が困った時に支援できる体制(資金、ネットワーク)を
整える。

162

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

実行団体（130事業）
助成予定額

事業概要

対象地域

（万円）

公益社団法人ユニバーサル志縁センター〈第2期〉
当法人が運営する短中期シェルターにて、虐待・DV・困窮など様々な理由で居場所がない若年女性（特に子ども・母子のための相（NPO） ダイバーシティ工
121 房短中期シェルター「Le千葉県

Phare（ルファール）」談・シェルター事業～コロナ禍における緊急避難場
所・居場所提供～

15歳～25歳）の受け入れを行います。入居者に対しては、支援員が関係機関と連携しながら、次のステッ
千葉プ（就労先を見つける、住居が見つかるなど）が明確になるまで伴走支援していきます。乳幼児を抱える県・関若年の母親の場合、当法人が運営する企業主導型保育園を一時的に利用できるよう体制を整備していきま

東近郊

す。地域の子ども食堂や定時制高校でのアウトリーチ活動を通じて対象者を見つけに行き、一時保護が必665

要でなくても食料など日常生活に困っている子ども・若者に対しては食料等の支援を併せて実施していきます。
こどもの居場所である「こどもの里」で関わる、要支援、要保護家庭の親子（主に母子）や社会的養護の施設出身の若者たちへの相談支援、伴走支援、訪問支援をしていく。コロナの影響による家庭や若者の孤社会的養護アフターケア事
122 （認定 NPO）こどもの里

大阪府

業～コロナによる孤立化を大阪府防ぐための活動～立化を防ぐ。当事者を中心とした家族応援会議を試行する。必要な場合には食糧支援やコロナ対策物資の支援をし、行政サービス、医療サービスへとつなげる。また、コロナの影響により居場所を失った若者の335

ための緊急一時宿泊所を準備する。よりよい支援を行うためにスタッフは研修を行い、話し合いを重ねる。
コロナ禍で生活困窮した人が公的な支援を必要とした時、支援が利用できない相談者への伴走支援。役所、病院、各関係機関への同行などをゆずりはスタッフが一緒に行う。

123（社）子供の家「アフターケア相談所ゆずりは」東京都

虐待等で困窮に陥った人へ
の伴走支援

全国

・住宅支援：一人暮らしのひとの家賃補助手続き申請、住居確保のための初期費用の手続きの同行/・医療支援：産婦人科や精神科など命に関わって医療を必要としている相談者の同行支援

自立支援医療制度及494

び精神保険福祉手帳取得の手続き同行/・生活物資支援：生活困窮に陥った人への食糧医療品などの物資支援/・修学支援制度を利用して休学などをした人の手続きサポート
弊社が手掛ける事業にアルバイト・インターンとして関わってもらい、事業参加自体を対象児・若者の生活の定点とし、次の目標（就職・進学・公的機関への相談など）のためのスモールステップとして発展的

中間就労を通じた、定点の124 （一社）SHOEHORN

東京都

提供～くつべらマンと一緒に働こうぜ！～

東京都に活用してもらう。主たる事業は、カフェ（BILLY's CAFE）と、YouTube動画（くつべらマンのプロにきく）制作の二つ。児童養護施設（現・元）職員が事務局・コーディーネーターを担うことで、若者が利用する安心をつくり、また児童養護における支援と社会資源・機会の適切なマッチングをはかる。コロナ感
染情勢によるニーズの拡大に対し、当助成金を活用させていただき、活動を適切に拡大する。

156

別紙２ー４2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

一般社団法人 SINKa

助成予定額
（万円）

子育て支援は生まれる前から始まっていると考え、産前産後ケア、コロナ対策を講じた子どもの居場所づ
125（NPO）チャイルドケアセ
ンター

福岡県

困窮する子育て世帯への切れ目のない応援事業

くり、コロナ禍で一層困難を強いられる保護者の就労等への相談事業を実施する。コロナ禍において社会的に弱い立場にある子ども及び保護者の状況が一層厳しい状況に置かれていることから、産前からの母子593

父子支援を切れ目なく行い、虐待に発展する状況に陥ることがないよう体制を整え、児童虐待、子どもの貧困などと無縁な社会づくりに貢献することを目的とする。
当事業では社会的養護から自立する若者が抱える課題（保証人の有無や住まいの問題、社会経験の少なさ

126（NPO）国際教育支援機構
スマイリーフラワーズ

福岡県

仕事里親ネットワーク構築
事業や養育背景からくる性格の課題など）を理解した上で雇用し、また社会人として育成してくれる雇用主(仕事里親)のネットワーク構築を目指して、登録企業には就業希望者の情報提供並びに面談設定に加えて、定401

期的な勉強研修会、受入体験、受入企業情報交換会などの機会を提供し、理解者としての企業を育成していきます。また施設及び退所者には登録企業の紹介を行い、就労定着まで長期に伴走し支援します。
ひとり親家庭を中心に生活保護受給家庭、障がいのある人がいる家庭など支援が必要とされる親子を対象に、暮らしの好循環を生み出すプログラムを構築します。当事者同士の活動の中から小さな声を拾い集めたことで導いてきた「支援の隙間」を自分達で埋めていくことと、「当事者としての自覚」をし合える仲127 （一社）umau.

福岡県

じじっかファミリー

間がいることで支援される側としての意識だけではなく、お互いに支え合い相互扶助となる仕組みをつく

738

り、ネットワーク拡大を目指します。更に会員が増えていくことにより、節約につながる相互扶助サービ
スを増やし、子ども達の成長をたくさんの大人と見守り、貧困の生活状態を改善し、自立した活動へと繋
げていきます。
新しい生活様式に合わせたオンラインのプログラミング学習コミュニティを構築して、子どもたちへ学びの機会、居場所や交流の場、活躍の機会を提供し、孤立と無価値感を解消。次代を担う世代が心の貧困に陥128 （一社）Kids Code Club福岡県

生きる力を育む子どもの居らないようサポートするだけでなく、これからの時代に必要な21世紀型スキルや創造力などの生きる力も場所づくり事業

同時に育む。また、保護者も一緒に学べる機会を提供することで、親子のITリテラシーを底上げし、子どもの学びや様々な体験へのIT活用に対する保護者の理解と、親子のコミュニケーションを促進。様々なオンライン支援の機会に積極的に参加できるよう、ITへの苦手意識や不安の解消を目指してサポートする。

389

別紙２ー４No

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（130事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

対話を通した関わりを基軸に、子どもが安心して語り繋がることのできる安全な機会や経験を提供し、レジリエンスを高める「第三の居場所」を創造する。/(1)寺子屋（オンラインの居場所と学習支援事業）：
129 （一社）OMUTABRIDGE

福岡県

孤立させない！子どもが選択できる居場所

中学生前後を対象に学習支援や心理的サポートの出来る安全な場を平日夜に週2回、決まった時間に運営し自由に出入りできる空間を提供することで孤立の軽減を図る。/(2)PRelS（要保護児童を対象とした生きる470

力を高めるオフライングループワーク事業）：ヤングケアラーの問題などを抱えた子どもを対象に、心理教
育、SST、CBTなどのプログラムを通して、家庭環境に影響されない知識や生活力や選択する力を身に付ける。
本事業は働くことが不安な就労弱者及びその家族に対して、社会に出て働くために必要なこと、どのような仕事内容や職場環境があるのか等を知ってもらうための事業を行う。また、求人内容だけではわかりに

130（NPO）発達障がい者就労支援ゆあしっぷ

福岡県

働くことが不安な人及びそくい職場や作業の実際及び、そこで働くためにどのようなスキルや準備が必要なのかを知る機会を作り、の家族のための支援事業

安心して就職活動ができるようサポートするものである。
(1)専門の講師を招き社会の現状を学ぶ講座の開催/(2)働くために一般的なビジネスマナーや心構えを学ぶ/(3)オンライン企業スタディツアーの開催/(4)福岡の企業を訪問し、仕事内容や職場の紹介をしてもらう※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

407

別紙２ー５

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～7次〉
団体名

No

事業名

所在地

資金分配団体（15事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）

第１次
採択無し

第２次
本提案事業は復興支援において国際的に定評のあるキャッシュフォーワークを手法を応用し、効果的な就労支援プログラムを持つNPOやSBが困窮下の若者を最低賃金を目安に雇用する事業

コロナ後社会の働き方づく
1

一般財団法人 リープ共創基
金へ助成を行う。本提案事業はコロナ禍で被害を受けた若者が地域の課題の解決に取り組むだけりのための助成
東京都【副題】キャッシュフォー

全国

ワーク手法を用いた若者支

でなく、その過程で、当事者自身が自己受容を行い、自己成長をすることの双方の両立を目指す。また、助成額の約40%以上を実行団体が困窮下の若者の雇用費用として提供することで、確202,998,000

実に困窮者に支援を届けるだけではなく、活動の成果を比較検証できる環境を整備する。得ら

援れたデータと成果をもとに、関係省庁や地方自治体との対話を行い、政策実装の基盤を確立する。

第３次
本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失なった若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業を支援する。特に、生活困窮、不安定な精神状
2

有限責任事業組合
まちとしごと総合研究所

京都府

生きる基盤を失った若者の生活支援事業

態、障がいなど様々な事情を抱えるの若者に寄り添う実行団体を支える。実行団体の事業によ
近畿2府4県 り事業対象者が・生活できる住居、信頼できる人間関係を得て、精神的な安定につながるこ

103,000,000と・公的扶助や民間支援などの正確な情報を得て、支援を活用できること・就労やその他事業対象者それぞれに合った自立につながることを実現し、これらにより若者が孤立せず、生きることを諦めずに済むことを目指す。
今回の助成事業では、経済的な問題を抱える家庭の子ども／学生を主な対象に、以下のような事業へ助成を実施します。なお、学びを包括的に支援するという意図から、１～３の範囲をまREADYFOR株式会社
3<コンソーシアム申請>
・特定非営利活動法人キッ
ズドア

東京都

深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業

たいで行われる事業が優先されます（例：居場所を作り、その場で継続的に学習支援を行う事
全国業など）１．学習支援事業２．居場所・相談事業３．「体験」提供事業※上記の事業に関わる担い手（スタッフ・ボランティアなど）の募集・育成事業も含みます※①大規模事業枠（助成
規模2～5000万円）②小～中規模事業枠（予算500～1000万円）各5～10団体程度を募集します。②に関しては、より手厚い非資金的支援（伴走支援）を実施します。

349,992,463

別紙２ー５

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～7次〉
団体名

No

所在地

事業名

資金分配団体（15事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）第４次
佐賀県「令和3年8月豪雨」での自然災害の被災者支援、特に2年前から同じ地区で連続して被災している被災者支援に関して、コロナ禍による支援人員不足とそれによる支援の遅延、体制構築
不足の課題に関して、県内の支援団体を次の3点で支援することにより、今後も発生する可能性

4

公益財団法人 佐賀未来創造コロナ禍での気候変動を起のある災害までの支援の実施と、体制整備支援を目指す。

基金

因とする災害対応支援事業①被災者支援のコロナ感染対策を行った拠点の復旧や整備を行い現在遅延している被災地支援を＜コンソーシアム申請＞

佐賀県【副題】佐賀県の令和３年

佐賀県再開する。同時に、こどもや障害者など平時は災害以外の支援をしている団体に災害ノウハウを・佐賀災害支援プラット

８月豪雨被害への緊急復旧提供することによる支援不足を解消する。

フォーム

支援及び復興整備事業②コロナ禍で医療従事者が不足していることによる、在宅避難者への対応遅延の解消や、大きな

299,470,000

ダメージをうけた地域地場産業に対する建物等の経済的支援を実施する。
③企業や個人からの「物資や資金支援等」を、県内に迅速かつ適切に配布できるロジスティッ
ク体制を構築する。
第５次
多くの社会的ハンディキャップを抱えながら早期の自立を迫られる社会的養護を巣立った若者
は、同年代の他の若者と比べ、不安定な雇用や低賃金など社会的に弱い立場に追い込まれやす
5

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

東京都

社会的養護アフターケア新型コロナ支援助成い。彼らは非正規のサービス業で働く割合が高く緊急事態宣言の経済的なの影響を受けやす全国い。また、頼れる家族もいないため、人と会う機会を制限され、メンタルを崩すなど、新型コ

107,966,850

ロナの負の影響を大きく受けている。彼ら社会的養護を巣立った若者をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者に対し、相談支援や就労支援などの伴走支援を行う事業に助成を行
い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

第６次
主に若者（15～39歳）世代において、コロナにより失職／収入低下を余儀なくされた人を対象

認定特定非営利活動法人
6

育て上げネット＜コンソーシアム申請＞
・READYFOR株式会社

東京都

長期化する若者の「コロナ失職」包括支援

全国とした支援事業への助成を行う。①今後の持続的な成長やニーズが見込まれる分野へのリスキリング（学びなおし）支援事業、②失職者の悩みへのカウンセリングや、強みの分析などを行うキャリア支援事業、③経済的な困難を抱える失職者の生活支援事業。

398,543,730

別紙２ー５

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～7次〉
団体名

No

所在地

事業名

資金分配団体（15事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）依存症や精神障がい者等、困難を抱えている人たちを雇用・支援している組織は、コロナにおいて売上・仕事の減少などの影響を強く受けており、今後さらに働く環境や待遇が悪化する可能性が高い。

プラスソーシャルインベス
7

トメント
株式会社

京都府

アディクション等を対象とした緊急支援事業

近畿・四国エ しかしながら、働く人の特性や福祉制度等の要因によって、業態や働く環境の転換を図ること
リアは容易ではない。ただ現場にはコロナでの気付きから、浮き彫りになった課題を乗り越え、これまでの福祉的就労からの転換を図るための、分散型・高付加価値型等の新しい働き方、働く場の創出などへの意欲をもつ団体も少なくない。本事業では意欲ある組織を対象に、地域のアラ
イアンスによって対象者を支援するモデル事業を募集、早急な状況改善に寄与する。

230,064,000

別紙２ー５

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～7次〉
団体名

No

所在地

事業名

資金分配団体（15事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）第７次
現在の社会課題を、コロナ禍において、こどもへの支援を早期実現するため、弊団体が展開しているオンライン/ＳＮＳ学習支援事業を北部九州で展開支援する計画を考えている。既に繋がりがある北部九州の「こども学習支援」「こども食堂」等子ども支援関係団体を実行団体として募NPO法人いるか8＜コンソーシアム申請＞
・一般財団法人

継続するコロナ禍における
福岡県

オンライン/SNS学習支援モ
デル構築事業

日本未来創造公益資本財団

北部九州4県 り、弊法人が福岡地区で年間延べ2,500人の利用実績がある「マナビバonline」「ASK !!マナビ（福岡・佐 バ」を提供・支援することで、貧困家庭のこどもの教育格差問題への改善の一つになる事業で賀・長崎・大 ある。「オンライン学習支援ノウハウ・環境の提供」「貧困家庭向けのタブレットやWi-Fiの貸分）

60,500,000

与」「運営に携わるスタッフ人件費」を資金的支援を中心とし、更に「九州の大手企業からの日用品等寄贈物資等の受入支援」「互いのノウハウ共有の場」「組織運営のためのファンドレ
イジング」を非資金的支援の中で実行することで、単独の１団体では実現できないこどもへの支援体制の布石構築も視野に入れる。
長引くコロナ感染の影響により新たに生じた、または拡大したニーズに対応する支援事業を行う。「子ども」「若者」「障がい者」「被災者」など社会的に弱い立場にある人を対象に、公益財団法人 熊本YMCA
9＜コンソーシアム申請＞
・一般財団法人

熊本県

安心して過ごせるコミュニ
ティづくり支援事業

熊本県内

くまもと未来創造基金「身近に自分らしく安心して過ごせる場」「多様な居場所や学び・体験ができる場づくり」「地域の資源を生かした持続可能な活動」「多様なセクターと連携した支援連携体制づくり」を行

93,611,000

う非営利活動・支援関連事業を対象とする。この事業を通して、「災害やクライシス、地域課題に柔軟に対応できる支えあう地域・コミュニティづくり」を目指す。

認定特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センコロナ禍からの回復過程における最大の懸念は、いわゆる復興格差の拡大、それに伴う「取りター・むすびえ
10・社会福祉法人 青森県社会福祉協議会・特定非営利活動法

残され感」の深刻化である。コロナ禍で生活困難家庭を支え続けてきたこども食堂の全国規模

こども食堂を通じた復興格＜コンソーシアム申請＞
東京都

人 山口せわやきネットワー

差是正・防止事業 コロナ禍をよりレジリエントな地域のネットワークを生かして、全般的な回復基調から取り残される困窮世帯、局地的な感染拡大に
全国よる学校閉鎖等で生活に影響の出る世帯、ワクチン未接種によってさまざまな不利益を被りか

61,723,000

ねない世帯等に対して、感染症対策を徹底しながらの居場所の提供や食材配布などの支援を迅速

創造のステップにかつ臨機応変に行う。それにより、いかなる災害時にも支え合えるつながりを平素から持てる

ク・一般社団法人 さが・こど

ような、安心して暮らせるレジリエントな地域と社会の創造を目指す。

も未来応援プロジェクト実行委員会

一般社団法人11 全国フードバンク推進協議 東京都会

新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に増加する生活困窮世帯に対して、フードバンク
生活困窮世帯に対する緊急
食料支援事業

全国団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的に、フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充
等、インフラを強化するための助成を行う。

49,600,000

別紙２ー５

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集1次～7次〉
団体名

No

所在地

事業名

資金分配団体（15事業）
事業概要

対象地域

助成予定額（円）コロナ禍での重点課題は生活困窮、社会的孤立、希望格差と考え、中部5県における生活困窮世

12

一般財団法人 中部圏地域創
造ファンド

愛知県

中部5県（愛生活困窮世帯や社会的孤立

知、岐阜、三者への支援

重、静岡、長野）

帯および社会的孤立者を対象に①「衣、食、住」の提供、②寄添い型生活相談、③学習・就労支援を実施するNPO等の活動を支援する。
120,646,980
昨年度の同助成事業を踏まえ、創発会議により実行団体の認識共有化を図りながら、もう一歩
被支援者に寄りそい①は提供物資の質の改善、②はICT活用を推進し多くの世代が相談しやすい
環境整備、③は就職につながる企業連携の促進を図る。
顕在化していた困難を有する人がさらに重く深い状況であること、新たな困難を抱えた方が増加していること、社会的連帯感が薄まり社会課題解決人材が縮小していく危機感を背景に捉え、新認定特定非営利活動法人
13 とちぎボランティアネット 栃木県

ワークとちぎ新型コロナウイルス対応緊急助成事業

たな課題解決人材またチームの掘り起こし、新たな課題解決力(手法開発・能力向上)を高め、コ
栃木県

ロナ禍の「困窮」と「分断と孤立」による困難を抱えている方を支えていく取り組みを支援す

43,629,480

る。加えて、採択団体(前年度採択団体も含む)と機能的なネットワークを形成し、「連帯ある社会」の再構築に向けて、民間による「もうひとつのセーフティネット」のさらなる推進を図り、重層的支援ができる社会環境に寄与していく。
2020年の取り組みから見えてきた課題に対応するため、引き続く生活困難者への緊急人道支援

公益財団法人 日本国際交流の継続（生存に不可欠な医食住を中心とした支援の継続、経済禍の動向に大きく左右される方

センター
14

＜コンソーシアム申請＞
・特定非営利活動法人

東京都

在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築

全国

ジャパン・プラットフォーのためのセーフティネット機能の提供）及び在留外国人の支援体制改善に資する活動（在留外国人を取り巻く課題や活動の意義等についての情報発信・広報活動と支援のための資金調達を

179,352,925増加させるファンドレイジング体制の構築、分野を超えた連携による事業運用の体系化）を行ムう。
京都府北部はコロナによる観光客の減少、経済の停滞を余儀なくされており、深刻な影響を受

京都府北部地 けている。さらに限界集落では、集落を維持していくために必要な地域おこしの取組みが消滅、

プラスソーシャルインベス

域（舞鶴市、

トメント
15 株式会社

京都府＜コンソーシアム申請＞
・京都北都信用金庫※助成予定額は、資金提供契約締結時。

京都府北部地域におけるコ
ミニティ支援事業

宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町、他地域からのボランティア活動による担い手の流入の停止等、急速に地域の活力が低下している。この限界集落の閉塞感を打開するため、これまでも限界集落における事業展開に意欲的であった事業者等と地元住民とが連携し、コロナ前とは違った形で新たな地域の働く場・コミニ

福知山市、綾 ティづくりの取組みを起こしていく事が急務である。本事業を通じて、困難にある限界集落の地
部市）

域住民の暮らしや仕事を支援するモデル事業を募集し、この事を通じて早急な状況改善に寄与したい。

120,000,400

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

第2次
一般財団法人 リープ共創基金
ICTによる若者の就労機会構
1 （NPO）学生人材バンク

鳥取県

築～YELLFOR在宅アシスタ
ント育成事業～IT・デジタルや広報業務に関する就労トレーニングを受けた参加者が、地域内外企業から受注した実業務を在宅で推進することで、若者の仕事を通じた自立と企業振興を実現する。

1,198「地域の課題を集めてそれを解消していく事を自立に向けたワークにする」という弊法人のノウハウを活2（一社）ステップフォワード

大阪府

プラスステップ～アフター
コロナに再起をかける～

かして若者の自立と地域課題解決を両立させます。
(1)地域カフェ、助け合い掲示板、子ども食堂の運営や手伝いを通して就労準備性を醸成します。

1,199(2)地域カフェに集められた地域の困り事に対し、職員・同僚・地域関係者と一緒に検討しながら課題解決を図る事を通して就労準備性の醸成と職業適性の確認を行います。

3 （NPO） WELgee

東京都

難民申請者による企業のグ
ローバル化推進
美容＋食で高齢者や障がい

4（NPO）全国福祉理美容師
養成協会

愛知県

者を支える専門人材～アピアランスサポートセンターと嚥下カフェ～山林を舞台に就労と生活の5 （NPO）なんとかなる安定を支援する新型コロナウィルス感染症拡大による収入減少した国内難民申請者に対し、【キャリア伴走 → マッチング→ お試し雇用（インターンシップ) → 定着フォロー → 社員登用 → 在留資格変更】のステップで就労伴走1,000

支援を実施すると同時に、国内企業のグローバル化促進に寄与する。
コロナの影響で、時短営業や売上減少を余儀なくされている対面接触型のサービス業（在宅ワークが困難な職種）である美容室やネイルサロン、エステサロン等、また飲食店の従事者など技術や接客のスキルが未熟な若手人材に対して、訪問理美容、アピアランスサポート（がん患者の外見支援）嚥下専門カフェの2,499

先駆者として専門研修を提供し、コロナ渦における医療介護現場の新しいニーズに対応できる人材へと育成する。
少年院・刑務所を出院、もしくは児童養護施設等を退所し仕事と帰住先のない若者たちと、当該の山村地域で求職中の方々を対象に、林業を核に山間部地域の環境を利用した心のケアと就労体験を通じ、就労に1,000対する意欲を引き出し、就労と生活の安定に向かう意欲の喚起とその状況の確立に向けた支援を行う。
新型コロナウィルスの影響によりIT企業への就業が困難な若者向けに、ITインフラのエンジニアになるた

6 ディースタンダード（株）

官民クラウド事業

めに必須であるLinuxの操作を学ぶ資格取得と、実務経験に直結する自社WEBサービスの運用業務を用意しています。この事業に参加頂いた若者はIT企業に就職するために非常に有効なスキルを身につけることが

1,174

できます。
コロナ禍のソーシャルプロ
7 （NPO）み・らいず２

大阪府

ジェクト実施支援～大学生

コロナ禍においてソーシャルビジネスやソーシャルアクション・プロジェクトが求められる中、コロナ禍

の力を社会課題解決の力にでアルバイトの収入や活動が減少した大学生の力を掛け合わせて、社会課題解決の実践を進める。

～

1,500

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

若年シングルマザーのデジ
8 （一社）グラミン日本

東京都

タル就労支援～子育てを両立する新たな働き方～

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

CFW2020で実施した若年シングルマザーへのデジタル就労支援をスケールアップし全国規模で展開。具体的には、(1)5人グループを組成し、ワークショップを通じたマインドセットの育成を目指すグラミン式の起業・就労支援/(2)当団体の職員として従事、デジタルスキル獲得のトレーニングおよび習得スキルを活か1,200した実践の提供/(3)雇用受入れ企業向けのワークショップや、提携企業でのインターンシップの実施「誰もが志と誇りをもって挑戦できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、北海道の高校生・大学生を対象

9（NPO）北海道エンブリッジ

北海道

都市規模別広域就労モデル
構築事業に実践型インターンシップや、自身の関心を社会に向けて試す創業支援プログラムを通じ「実践」と「対話」の機会づくりを実施。若者が自身の理想のキャリアに向けて「自信」と「スキル」を身に着ける環境

1,500

づくりや、そうした若者を持続的に育むための''地域コミュニティー''が持つ教育力を高めることを目的に活動している。
新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減に陥っている若年層を雇用し、DX化を推進する人材に10 （NPO）どりぃむスイッチ 広島県

コロナ後を生きるためのDX

なれるよう座学と実践を組み合わせたスキル習得プログラムを実施する事業。実践においては、DX化への化人材育成事業

ハードルを感じている企業や団体から、DX化で対応できる業務の切り出しを行った上で業務委託として作1,191

業を請負い、テレワークにて実施する。
コロナ禍で収入が減ったり仕事を失ったりした非正規労働の不安定な雇用状態の若者に対してペットサー
11 （認定NPO）キドックス

茨城県

困窮を抱える若者×地域

ビスの知識や技術の研修を行い、高齢者飼い主がペットと適切に過ごせるための出張サポートサービスを

ペットサービス事業行う。若者が自分らしく働ける環境作りに加えて、コロナ禍で増えたペット需要の中で社会問題となって1,389

いる高齢者の孤立問題やペット遺棄問題にも対応し、人も動物も孤立しない社会を目指す。
継続するコロナ禍において学習環境、経済状況に影響を受ける若者が、制約下であっても就労可能な仕事
12 （NPO）Gnet

岐阜県

コロナ禍の若者就労支援、
就労機会拡大事業機会の提供を通じた、若者の学び・成長機会の支援及び地域におけるリモートワーク等の多様な就労土壌の開発に取り組む。また、事業を通じて蓄積したノウハウを多地域に展開し、全国各地に多様な就労選択
肢を広げ、若者支援と地域企業の人手不足解消、若者の力を活かした地域課題解決の推進へと繋げてい
く。

2,146

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

第3次
有限責任事業組合 まちとしごと総合研究所(1)段階的居住支援：多様な課題を抱えている若年層困窮者の状態や状況に合わせた段階的な居住及び総合的支援の実施。孤立状態が長期間続いていたり、知的や発達に関してグレーゾーンである場合、個室での一コロナ禍で住まいを失う若13 （NPO）釜ヶ崎支援機構

大阪府者の段階的居住支援事業ヨ人暮らしを行うことで、より精神的孤立化が進んだり、最悪の場合自死等のリスクも考えられる。段階的大阪府

リドコハウス

居住支援では、住まいを失った若者を対象に「シェアハウス→ワンルーム」という段階的住まい提供を行

2,360

いながら、生活、就労、福祉的支援等を伴走支援で実施。/(2)居場所と就労体験の場提供：上記①の利用者及び地域内での孤立化している若者を対象に居場所を開設。居場所を通じて社会的つながりを作るとともに、就労体験の場を提供。
コロナ禍によって家庭や地域、学校などに居場所が無くなってしまった子ども若者たちにサポートが届けられる仕組みを作っていく。子ども食堂やフードパントリーを活用できてない家庭もあり、身の回りのど14 （認定NPO)CPAO

大阪府

子ども若者アウトリーチ＆生きるサポート事業

大阪府

こにも居場所を無くした子たちはSNSに逃避し、そこでのコミュニティーに望みを託して繁華街に出てくる。 そういったさらに辛い状況にある子どもたちが集っているスポットにおいて炊き出しを行い、食を軸2,476とした提供から関係性を構築していく。 相談の受けられる関係から、宿泊対応や社会復帰サポートなども行い、居場所の無くなった子ども若者たちに向けたセーフティーネットを作っていく。
新型コロナウイルスの影響によりコミュニケーションの場は減り、コロナ以前から家族や人間関係で悩み
15（NPO）コミュニティ・ス
ペースsacula

若年女性向け自立サポート
京都府

シェアハウス「サクラソを抱えていた人がその悩みを対外的に出すことがより難しくなり、悩みが潜在化かつ深刻化するように京都府ウ」なった。新型コロナウイルスの影響により出てきた「新たな困難」に対して、2020年3月より始めたシェア

1,448

ハウス運営のスタッフ体制の強化と、シェアハウス等につながる前段階として、いつでも駆け込める、
ホッとできる空間の新たな展開を目指す。

現在、生きづらさを抱える若者たちの居場所活動（若者無料食堂）を週に1回実施し、若者たちが地域でボ
16（NPO）こどもソーシャル
ワークセンター

生きづらさを抱える若者た滋賀県

ちを支えるユースホーム事
業

京都

ランティアとして活躍する機会をつくり、さらにセンター内で中間就労、さらには深夜のSNSを活用した

府・滋ネットアウトリーチやオンラインサロンでは若者たちを就労してピアスタッフとして雇用している。今回の賀県事業では、新たに若者支援の拠点となる一軒家をユースホームとして開設し、今までバラバラに行われていた居場所・生活支援・ボランティア体験・そして就労支援活動をユースホームという拠点を通して一本化して、若者支援事業の新たなモデル化を図り、社会に対してソーシャルアクションを行っていく。

1,200

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

13歳から22歳までの孤立して帰る場所がない状況にある少女の緊急的な宿泊場所の提供。深夜の繁華街にいる少女やSNSで家出先を探している少女などにアウトリーチを実施し緊急的に保護をする。現在の状況
17 （NPO）happiness

京都府

若年女性に向けた緊急宿泊受け入れ事業に陥った理由を分析し、居住地域の民生委員やはぐくみ局、NPO関係などの支援機関と連携した上で少女
京都府が安心安全に過ごせる環境の確保に向けソーシャルワークを実施する。滞在については1名あたり最大3ヶ1,016

月程を想定し、生活基盤を整えることを目標にする。未成年の被虐待などのケースも想定し弁護士や看護師による医療的ケアも受けられる環境を用意し、専門職にもサポートしてもらうことで、身体的・法的な安全についても担保していく。

READYFOR株式会社
コロナ禍において、困窮者支援のための弁当の無料配布（2020年3月～・週5日実施一日400食を配布）を継続してきた。社会福祉協議会との連携のもと継続した家庭訪問及びアンケートの実施、情報が届きにく18（NPO）困窮者支援ネット
ワーク

沖縄県

困窮者および困窮家庭の子どもへの支援事業

い家庭に必要な情報を届けてきたが、観光産業が主な沖縄では緊急事態宣言終了後も厳しい社会経済環境
沖縄県

であり困窮者への継続支援が必要である。この為、困窮者支援への弁当の無料配布及び継続した家庭訪問

3,200

及びアンケートの実施、情報の配布事業を行う。また、学習支援を拡充・充実すると共に、新たに大学との連携のもとプログラミング教育も実施、これらノウハウを各関係団体へフィードバックするものである。
LGBTQは平時から、希死念慮・いじめ・不登校におけるハイリスク層です。コロナ禍、7割のLGBTQユー
スが家族等同居人との生活に困難を抱え、4割が性のあり方にを安心して話せる人・場とつながれなくな

19（NPO）グッド・エイジン
グ・エールズ

東京都

LGBTQ+ユースの学習支
援・相談事業り、困難や孤立が加速しています。以下5軸を通じ、LGBTQユースが安心できる人・場とのつながりを創出
東京都します。特に、不登校・貧困・外国ルーツ・障がい等、複合的困難があるLGBTQユースを包摂した支援体

3,000制を構築します。
(1)学習支援/(2)相談・居場所提供/(3)スポーツ体験/(4)外国ルーツ・障がいがあるLGBTQユースの支援・情報保障/(5)LGBTQユースの実態調査
17年前より地元の子どもたちから愛されてきた「駄菓子屋」を改修し、食事支援や学習・読書支援、イベ

20（NPO）ミタイ・ミタク

神奈川

駄菓子屋を通した子どもた

ニャイ子ども基金

県

ちの居場所づくり

福岡県ントの開催を行う「支援スペース」を併設することで、どのような子どもでも気軽に訪れることができ、安心できる居場所づくりを行う。高齢者や障がい者も訪問できるよう設備を整え、多世代・多文化交流が可能な場所とする。

1,100

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

ヤングケアラーは「見えないケアラー」とも呼ばれ、早期発見や支援の難しさが課題となっている。本事業は主に２つからなる。(1)子どもの貧困対策事業（学習支援、子ども食堂など）や、若者・高齢者の居場
21

ヤングケアラーサロンネッ
トワーク

島根県

島根

ヤングケアラープラット
フォームの構築

所事業、商店街活性化のためのイベント等の様々な事業主体と連携しながら、ヤングケアラー同士が出会

県・全い、交流し、自分たちのロールモデルを発見することができる『共生型多機能ヤングケラープラット国フォーム』を構築する。/(2)ヤングケアラーに関する多職種医療、福祉、教育、行政、地域関係者、その他

850

ヤングケアラー応援者定期勉強会を開催し、その内容を蓄積したものをまとめて、ヤングケアラー支援マ
ニュアルを作成し、全国に発信する。
22（一社）ひとり親家庭福祉
会ながさき

長崎県

「わからない」といえる子
どもの未来塾

現在、当団体では学習支援を行っているが限られた地域であるため、地域の拡大やWifi提供でオンライン
長崎県

学習支援強化を行う。また、外国人労働者の子どもに対しての日本語支援や、地域の大人達から生活の知

1,449

恵を学ぶ体験を提供する事で、説明する力、生きる力をつける事業を行う
当団体では2016年から実施してきた無料のプログラミング学習の場の提供を、コロナ発生当初よりオンラインに切り替え、以下3点を掲げ、親子に多様でグローバルなIT体験の機会と、孤立を防ぐ居場所をのべ23 （一社） Kids Code Club福岡県

生きる力を育む子どもの居場所・体験事業

福岡
県・全国

2,000名以上に提供し、心の貧困の解消に尽力してきました。
(1)子どもの居場所・交流・活躍の場の提供(2)21世紀型スキルと自己肯定感を育む機会の提供

1,014(3)ITへの苦手意識や不安の解消
事業を継続・拡大するとともに、本事業でパソコンの貸し出しおよびサポートを行い、より困窮するご家庭に対しても、学習・居場所・体験の機会を届けます。

24（NPO）放課後NPOアフ
タースクール

東京都

子ども・教員向け授業

プ

ログラミングの旅

弊団体では、良質なSTEAM教育の機会として、子どもたちや教員を対象としたプログラミング教育を無料全国で提供しています。現在、予算の制約により提供先が限定的であるため、本事業を通じて全国各地から希890

望地域を広く募ることで、学習・体験格差を縮小し、未来を創造する力を育みます。
当団体のSNS相談には昨年の2倍となり1ヵ月で4万通を超える相談が寄せられています。現在資金面から継25（NPO）若者メンタルサ
ポート協会

東京都

子ども達に安心の場を作る
オンライン居場所

続が厳しく、子ども達から再開を願う声が届いてます。オンラインでも安心できる居場所を提供できた実
全国

績と経験を元に、オンライン居場所の継続、要望の多かったオンライン学習支援とリアルでの体験学習を行い、生きづらさを抱えた子ども達が心身ともに安心できる居場所作りと急増する子どもの自殺防止にも取り組める事業を行います。

2,144

別紙２ー６No

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

所在地

事業名

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

岡山市子ども福祉課の調べによると、中高生世代において家庭の経済状況により学習環境格差、学校外で26 （一社）SGSG

岡山県

教育と福祉を繋ぐ中高生のための居場所プロジェクトの体験機会の格差があることがわかっている。「岡山親子応援プロジェクト」のメールサービスで子ども
岡山県

支援情報提供を行っているが、中学生以上、特に高校生まで対象に含めた支援は少ない現状がある。そこ

1,667で岡山市中心部創出事業を行う。この活動により、支援のポケットなっている中高生世代に一時的な「救護」ではなく継続した「支援」を行い、次世代の青少年育成に繋げることが可能となる。
聴覚障がいのある中高生および保護者は同じ境遇の大人に出会う機会がないことで、進路や将来を考える

27 （NPO）Silent Voice大阪府

聴覚障がいのある中高生の進学・キャリア支援

全国ための情報を入手する機会が身近にない。聴覚障がいのある生徒が必要とする進学情報を集約するプラットフォームを構築し無償公開を実施。ロールモデルと出会う機会、留学先紹介含めキャリア教育プログラ

1,618

ムの提供も行い、経験から進学キャリアの選択肢を増やす。
28 （一社）ユガラボ

神奈川

安心できる居場所と学びの神奈川

県

場づくり事業県

本事業では経済的困難を抱える世帯の中高生向けの安心できる居場所と継続的な学びの場づくりを通して、経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援、地域の働く場づくりや地域活性化などの課題

736

解決に向けた取組の支援、安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援に取り組む。
取り組む社会課題は、母子家庭の貧困問題とそれに伴って発生する子どもの学力格差の是正である。団体

29 （NPO）オリーブの家

岡山県

シェルター利用の子どもへの学習支援事業として、貧困状態にある女性のひとり親家庭の支援を行っている中で、母子家庭の貧困、その子どもの学
岡山県

力格差が浮かび上がってきた。この課題に対して、教員免許取得者による家庭教師（週2日、各3時間程

504度）や専門家による子どもへの心のケアや相談の場を設ける活動を行い、子どもに学習の機会を与え、子どもの学力格差の是正に取り組む。
当法人は、コロナ禍で不登校になった子どもたちのために、多様な経験を通して「生きる力」を育む居場所の提供と体験活動を行っています。現拠点の森には屋内施設がないため、大雨が降ると活動が難しいの

30 （NPO）ヒミツキチ

宮崎県

子どもの非認知能力獲得のための支援事業

宮崎県が現状です。安全に森や海のアクティビティが体験できる施設を設置し、芸術体験や学習支援もできるス
ペースを設けたいと考えています。さらに、子ども支援の専門家を育成し、開設日数も増やし、全ての子

995

どもたちが経済的理由で諦めることのないよう、引き続き低所得世帯は参加無料と考えています。子どもが自ら非認知能力を育む環境を整備する事業を行います。
経済的困窮家庭の子どもは無償または安価な「社会や自分を知り活動する機会」を奪われ、地域間格差も拡大した。この状況に対し私たちは非営利事業として、次年度以降も継続して運用できる「探究学習を通じ
31 （株）キタイエ

埼玉県

高校生みらいラボ探究プ
ラットフォームＰＪ

全国

た社会課題解決人材育成プログラム」を作成する。完成後は、学校・公営塾・財団・行政と連携して機会情報と併せて高校生中心にプログラムを提供する。これにより「全国どこにいても、家庭環境に関わらず、子どもたちが自分に合った探究学習機会を得られる状態」を構築し、日本のこれからの未来社会を担う子どもたちの育成に寄与する。

4,000

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

親や身近な大人を頼れない、学校や会社に馴染めない子ども若者は、学ぶことや様々なことを体験する機会が少ないことから、働くことのイメージが持てない、自信を持てないことがある。本事業を通じて、学32 （NPO）サンカクシャ

東京都

学ぶ・働く意欲向上のための交流・体験事業

東京都

ぶことや働くことのイメージや意欲を持てない子ども若者に対して以下を実施する。身近な人とのつながり
を通じて、学ぶこと働くことの楽しさ、大変さを学び、社会に参画するための意欲や自信を獲得できる機1,581

会を提供する。(1)地域の社会人との交流の機会/(2)地域の人と一緒に様々な仕事を体験できる機会これらをサポートする
コロナの感染拡大により、地域行事がほとんど中止になり、地域の支え合い活動も難しくなった。当団体
33（NPO）さいたまユースサ
ポートネット埼玉県

困窮世帯の子ども若者の社会体験活動事業の広いスペースを活かし、今回の助成事業で地域住民、企業との協働で学習・演劇・音楽・読書・スポー
埼玉県

ツ・日本語学習・野菜づくり・食・キャンプなど、学びから食までの多岐にわたる体験事業を実施する。

3,000

また小学生から20代の子ども・若者を対象に学習から自立までの支援を行うプログラムを確立し、地域性を活かした支援のモデルとしたい。

34（認定 NPO）育て上げ
ネット

東京都

子ども・若者への多様な「学び」提供事業

東京
都・全
国

本事業では、子ども・若者の孤立化防止のため居場所・学習機会の提供および体験経験を通じた「学び」
格差の解消を目指す。地域ネットワークの活用、家庭訪問等でのアウトリーチ、学習支援、農業体験やワークキャンプ等の野外体験と就労支援を多様な主体連携で行う。本活動は研究機関と連携した効果検証

2,000を、政治・行政に届け、本来公的機関が担うべき役割を明らかにして社会実装を目指す。

第4次
資金分配団体にて審査中
第5次
資金分配団体にて審査中
第6次
認定特定非営利活動法人 育て上げネット
現在日本の子どもは７人に１人13.9％が貧困状態。特にひとり親世帯の貧困率は50.8％（厚労省調べ）久
留米市は４人に１人、コロナ禍により更に状態が悪化している。若者の就労・自立には、学習能力や意欲
35 （一社）umau.

福岡県

若者と家庭と地域連携3人4脚プロジェクトの低さ、不登校や退学率が高く進学率が低いこと、更に幼少期からの経験不足、共依存状態で育ってきた
福岡県

成長過程にも課題がある。「困窮状態」で育ってきた若者に対し必要な食・生活・体験機会提供など若者の家族を含めて伴走支援を実施することで、「働く意欲・安心して働ける」機会や居場所、関係性をつくり、「働き続ける」為の就労・自立に向けた包括的な支援を行う。貧困の連鎖を断ち切り、将来に希望を持てる若者を創出していく。

1,484

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

介助を必要とする重度障がいをもつ若者に対して介助者付きの就労支援事業は、日本社会において実現して
36（NPO）NPO亀岡人権交
流センター

京都府

コロナで就労支援を受けられない若者支援京都いません。「働く」ということ以前に、支援学校卒業後は作業所や生活支援施設、病院で一生を過ごすこ

府・全とを刷り込まれている若者たちの現実を置きざりにするのではなく、模擬通勤時の介助者、介助者付の就国労支援事業のモデルを開発・提案します。類似活動として、日本で初めて、支援学校を卒業した重度障が1,363いをもつ若者２名を法人職員として採用し、通勤による就業、介助者付の就業を実現しました。
不登校やひきこもり等で社会との繋がりが希薄になっている若者は、多様な体験の機会を喪失している。
就労は一つの社会参加の機会として重要であり、就労を希望する人にはその支援を行う。一方で若者の状
37（一社）栃木県若年者支援機構

栃木県

多様な生き方を支える学び
就労自立支援事業

栃木県

態、希望によっては「雇用されること」をゴールとしない多様な生き方や学びの支援も重要である。当事業では、コロナ禍において一層、就労、社会参加の機会を滅失している若者に、アートや伝統工芸、学1,062

習、地域企業を学び経験する機会を作り、適性や生き方、自分らしい働き方について考える機会を作る。
また、若者を支える民間ネットワークも構築を目指す。
社会課題として、34.7％という高い再非行少年率がある。家庭環境が悪く、愛情や教育を受けられずに育っ
38 （NPO）陽和

愛知県

再犯防止に向けて伴走型支援事業ている子どもが多いのも現状。その為、社会復帰後に再び親とぶつかったり、定職に就かずにフラフラし愛知県て自分の居場所を探し、再び犯罪の道に進んでしまう。子どもだけでなく、保護者にも寄り添い、相談業

1,362

務を繰り返し、生活基盤を整え就労支援を行い伴走をしていく。仕事が定着できるように就労支援を行い再犯防止を目指す。
LGBTQの若者は求職・就労の困難層。当団体は2013年より４000名のLGBTQ若者層の就労支援を行い、39 （認定 NPO）ReBit

東京都

失業・困窮が深刻化する
LGBTQ就労支援

2021年日本初LGBTQフレンドリーな就労移行を開所。精神障がいがあるLGBTQ等、就労困難層の支援に全国注力。開所半年で全国から千件の相談が殺到、各地資源との連携が急務。本事業では以下を行います。

2,850/(1)3地域（東北・関東・関西）で支援拠点を構築、地域密着の若者就労支援を行う/(2)地域支援者会議で啓発・連携構築/(3)LGBTQフレンドリーな支援機関指標を開発・資源の可視化を行う
当団体では、既存の会社への就職だけではなく、中山間地域の農業や商店街の仕事で地域を活性化する人

40（一社）みやざき公共・協
働研究会

宮崎県

コロナ禍の失業者のリスキリングと就労支援

宮崎県

材の育成を支援します。基礎的なITスキルや就労支援に関してはS+OLCのeラーニングシステムを活用し、失業者のリスキリングを支援します。中山間や商店街の地域を支える仕事を次世代に引き継ぐためのイン
ターンシップ等を通した人材育成を行い、参加者の10名程度の新規就労を目指します。

1,635

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

仙台経済圏はサービス業や小売業、飲食業が中心の経済構造で、学生、パートタイムを含む若年者の雇用は極めて不安定な局面にある。当事業では若者たちに次の３つの場を設定し、コロナ禍の就労課題を彼ら
41 （認定 NPO）Switch

宮城県

みやぎ若者応援プラット
フォーム

宮城県

のキャリアチェンジの起点とし、就労へ踏み出すことに貢献する。
【つながる】対面・オンラインを活用した相談窓口やアウトリーチで若者と社会との接点を創出する/【ま2,760

なぶ】スキルアップ講座の展開/【うごく】(1)日常を離れた空間に場所を移し、実践を通じてITや社会人基礎力の応用力をつける、(2)地域企業での職場体験実習
当団体では、外出困難もある多胎家庭の居場所づくりのため、オンラインコミュニティを提供している。
42 （NPO）つなげる

兵庫県

多胎（双子・三つ子）親の居場所と就労支援

当事業では、在宅ワーク希望ママへ、ICT活用のキャリア形成・スキル獲得を目指す研修を実施。また、ス全国

キルや経験を育む居場所として、当団体活動の機会も提供。対象者は多胎に限らないが、メインは多胎マ

2,005

マとなるため、地域多胎サークルと連携し、多くの多胎ママへの認知を促す。のべ千名超の多胎ママに受益者となってもらう想定。
２ヶ月～半年のオンライン訓練を提供し、デジタル関連の就職を目指す。しかし、地方都市では社会性に困難のある若者の強みを活かせるIT系の仕事が限られることから、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

43（一社）サステイナブル・
サポート

岐阜県

データワークによる若者の雇用機会創出事業

岐阜（株）の支援を受けて2022年度中に当法人にて新たに「データワーク事業」を開始し、訓練（支援）期間

県・愛中にデータワークの基礎を習得した若者の継続的な雇用を検討（目標５人）。その他、就労支援としてeス

知県

ポーツや動画編集、プログラミング等多様な実践を通し他者との交流機会創出および働き方の検討を行

1,144

い、社会参加を促進する。デジタル関連の就職が向かない若者には地域の企業の協力を得て実習を行い、就労に向けた伴走支援を行う。
弊社は、うつや発達障がいの方を対象とした就労移行支援事業の運営を通して、フリーランスなどの多様
44 （株）キズキ

東京都

多様な働き方を目指す就労支援

全国な職種へ挑戦をサポートしてきた。特に地方在住者やひきこもりの方にとっては、自宅から働けるようなフリーランス就職との相性が良い方も多い。本助成金を通して、コロナ禍で困難を抱える方に対して、フ3,331

リーランスとして生計を立てられるスキル講座を提供する。
人手不足・後継者不足の課題を抱える第一次産業では、セミナーや研修など労働力確保の為の様々な取り組みを行なっている。ただ、その対象者は自力で情報取集して参加していく行動力がある層に限られてお45（NPO）青少年自立援助セ
ンター

東京都

コロナ禍で就労困難状態の若者の就労支援高知県

り、就労支援の現場において潜在的なニーズがありながらその機会を得られていない層が一定数見られる。自力でのキャリアチェンジが困難な若者に対して、独自に集団型・合宿型にて就労の準備の為の基礎
トレーニングと一次産業のスキルを得る研修を一貫して提供することにより、自力では困難であった第一次産業への就労機会を創出することが出来る。

1,496

別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

所在地

事業名

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

助成予定額
（万円）

スポーツクラブ（総合型地域スポーツクラブなど）には、コロナ禍において雇用者の収入が激減している。その結果、指導者の失業が増えてクラブ活動が停止し、子ども達のスポーツ環境が失われるリスクが46 （株）Spornia

東京都

収入が激減したスポーツ指導者のスキル支援

関東ある。そのため、指導者がクラブに正規雇用される、または副業で収入を得るために、指導スキルに加え営業スキルやITスキルの必要性が急激に高まっている。私達は、非正規雇用の指導者に営業スキルとITス

2,193

キルを身に着けるプログラムを提供する。このプログラムにより、クラブへの正規雇用促進や営業の副業により指導者の収入増加を実現する。

47 （一社）NIMO ALCAMO

大阪府

空き店舗を活用した多様な就業機会創出事業

大阪
府・奈
良県

コロナ禍の中で空き店舗となっている都市部の飲食店等を活用し、「自分たちで店舗経営する」という形態でアルバイト等では経験できない多様な就業機会を生み出し、若者へのスキルの獲得や職業観の醸成を支援します。また過疎地域とのネットワークを活用し、過疎地域の空き店舗へ出店する機会も実施。多様839

な人や暮らし方と出会いながら、居場所の獲得や地域への関心も生み出します。

埼玉県・千for next（株）
48※コンソーシアム申請（（NPO）キャリア

千葉県

コロナで情報不足に苦しむ
高校生へ就労支援

base）

葉県・
東京
都・神
奈川

生の就職希望者が適切な時期に、適切な情報を受け取り、就職に向けたトレーニングを受けている状態を

2,223

創り、内定が決まるまで伴走支援します。

県・全国

49 総合サポートユニオン

当社では各通信制高校の進路指導部と連携し、就職ガイダンス・個別面談を通して就労支援を行い、高校

東京都

生活困難な若者・女性に対する就労支援事業

コロナが長期化の中で生活再建したいというニーズは高まっており、相談者からもそうした声が寄せられています。そこで、、通常の労働相談に加え、就労支援を強化します。具体的には以下を行います。/(1)全国

就労と生活に関する相談窓口（電話・メール）を設けてアウトリーチ/(2)対面及びZOOMでの継続的に助1,771言を行う「伴走型」サポート/(3)就労に悩みを抱える当事者同士のピアサポートの場の創設/(4)社会保障制
度の利用支援や公的職業訓練制度に関する情報提供・利用支援

第7次
公益財団法人 日本国際交流センター
新型コロナ 移民・難民緊急50（NPO）移住者と連帯する
全国ネットワーク東京都

伴走支援事業～伴走者ネッ
トワーク構築による複合的課題の解決～

全国

コロナ禍で困窮する移民・難民を対象とした伴走支援の拡充及び伴走支援を担う支援者の養成に基づく伴走者のネットワーク（伴走ネット）を作り、政策提言による啓発・アドボカシー

2,141別紙２ー６2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

No

事業名

所在地

実行団体（58事業）
事業概要

対象地域

群馬

助成予定額
（万円）

県・栃
木県・

外国人が生きていくための51 （NPO）北関東医療相談会 群馬県

医療相談、新型コロナウイ
ルス対策事業

茨城
県・埼
玉県・
千葉

在留外国人の無料医療相談会、健康診断等の医療支援や、マスク・PCR検査等のコロナ感染防止支援、在留外国人医療支援のためのファンドレイジング

2,324

県・東
京都・
神奈川

デジタル基盤を活用したコ
52（一社）JP-MIRAIサービ
ス

県・ロナ禍における困窮外国人
東京都

支援～外国人／地域サポー

全国

ター・ネットワーク構築事

アプリを使った外国人住民向け情報提供や、地域のボランティアの発掘・育成及び支援を求める外国人と地域サポーターのマッチング、多言語相談体制整備

1,650

業―
多セクター連携強化による53（公財）シャンティ国際ボ
ランティア会

東京都

在留外国人包括的緊急支援事業―官民一体の支援を通

東京都

外国人キーパーソンの育成による外国人コミュニティの自助力強化、行政・企業、法律専門家等との連携による地域支援ネットワークの強化、常設型ヘルプデスクの開設による外国人の支援へのアクセス向上

1,531

じて―
54

55

（NPO）青少年自立援助センター（NPO）日越ともいき支援会

海外ルーツ生活者と若者の
東京都

ための自立就労・地域定着

全国

支援事業
東京都

困窮するベトナム人の命と人権を守る

社会的所属を持たず、孤立状態にある在留外国人に向けた初級日本語教育・就労支援、受益者が居住する地域等との「つながり」の創出、海外ルーツ若者の多文化コーディネータとしての育成

1,399

在留外国人（ベトナム人）の保護、援助等の各種支援活動（生活保護、日本語教育、就職支援・妊産婦支
全国援・法務支援等）の強化、在留資格等を含む制度改善に向けた政策提言や国内外学生向け勉強会による啓
発

2,000

別紙２ー６No

2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成〈随時募集〉
団体名

事業名

所在地

対象地域

実行団体（58事業）
事業概要

助成予定額
（万円）

兵庫県中南東部に住む在留56（NPO）場とつながり研究センター国際事業部

外国人へのアウトリーチ型
兵庫県

相談整備事業～外国人のた兵庫県

めに安心できる地域社会と在留外国人のアウトリーチを基本とした生活・就労課題への相談支援（英語・ベトナム語・日本語）や、
地域情報発信の環境整備（SNSやホームページの作成）、外国籍の母親を対象とした日本語支援

1,265のプラットフォーム構築～
コロナ禍で困窮する「外国57 （NPO）POSSE

東京都人」労働者・難民に対する

全国

支援活動

就労環境等に係る労働相談と紛争解決、新たな相談を呼びかけるためのアウトリーチ・広報活動や、離職した外国人の再就職支援、ホームレス状態の外国人に対するシェルターの提供

1,958

コロナ禍で多文化共生社会58

学校法人ムンド・デ・アレ
グリア学校

静岡県

の歪に落ちた子どもたちの救済～コロナ禍でより浮き彫りになった弱者救済～※資金分配団体公表資料等を参照し、JANPIAにて作成。

静岡県

コロナ禍の影響を受けた経済困窮家庭の経済的支援による子どもの教育機会の確保や、学習言語が未発達の子どもたちへの日本語・母国語教育、多文化共生社会における教育現場の実態調査及びアドボカシー

1,944