様式 1-3A

平成２７年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 京都府⽴⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

13 科目

取得ポイント数

12（3 科目必修）（10 科目選択）
社会的認証期間2015 年４月～2022 年３月末日

実施機関名

京都府立大学実施部門

教務部

プログラム実施責任者

小沢 修司（教務部長）

プログラム担当者

杉岡 秀紀

事務担当者

佐野 光平

事務担当者連絡先

電話番号：075－703－5212

Email：k-sano@kpu.ac.jp

備考
本プログラムの運営は後述するように教務部委員会企画委員会とキャリア育成プログラム委員会が担当し、事務体制としては学務課が庶務を行うことになるが、事務担当窓口については大学間連
携共同教育推進事業担当の特別研究補助員が務めることとする。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・
プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバル
マインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、グローカル人
材 PBL に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力が養成される。
本学では、教養教育科目と学部の専門科目を組み合わせ、幅広い知識基盤を形成するだけでなく、複雑に高度化した課題を冷静で複合的に分析し、行動できる判断力・問題発見能力と解決に向けた実行力を持つ人材を育成することを目標としている。なお、本プログラムは全学展開しており、全学部生が本プログラムを履修することができる。
公共マインドについては、「市民参加論」を必修として配置し、公共マインドの修得及び政策形
成における協働やファシリテーションの技能を全員が修得できるよう工夫した。グローバルマイン
ドについては、「国際政治」「アジアの歴史と文化」「リベラルアーツ・ゼミナールⅤ、Ⅵ」を配置し、グローバルな観点から政治や歴史、文化を学べる機会を提供できるようにした。ビジネスマイ
ンドについてはキャリア教育科目２科目を必修として配置することで、実際の企業と連携しながら、企業理解や働くことの意義について広く学べるよう工夫した。加えて大学独自の要素として「京都」を設定した。これは京都そのものについての学びを組み込むことで、京都のまちの形成や歴史・文化・産業集積の成り立ちや地域経済の特性を理解し、京都の中小企業を支える知識や教養を備えられるようにという狙いである。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的達成目標に実行することができる
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践
的把握

技能
職務遂行能力

6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドの３つマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見を持てるよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及び様々なアクターが連携・協働して地域を創りあげるというローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体（アクター）間の関係を把握しつつ、それら各種アクターと良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
加えて、本学では「全学展開」「教養科目」「京都学」という大学の特色を活かしたプログラム構
成となっており、上記の人材像に加えて、学部学科あるいは学問の枠を越えて、リベラルアーツや京都学の教養を兼ね備えた上で公共マインド・グローバルマインド・ビジネスマインドをもった人材を育成したいと考えている。
学習アウトカムで言えば、グローバルな視野を持って「地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる」(6-0-3)能力を持った人材と言える。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、学内の学習者に対しては、学生便覧にプログラム概要を掲載するほか、プログラムのパンフレットも作成し、年度当初のキャリアガイダンスで配布、説明することで周知徹底を図っている。また、大学間連携共同教育推進事業で作成した共通パンフレットのほか、大学のホームページにて情報を得られるようにしている。
さらに、オープンキャンパスや高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
加えて、経済界とのイベント等においても、パンフレットを配布するなど、学外への広報にも努めている。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

担当者名

ポイント

履修時間

2

22.5

2

22.5

2

22.5

1

11.25

1

11.25

1

市民参加論

2

キャリア入門講座

3

ケースメソッド・キャリア演習4

環境共生フィールド演習Ⅰ

5

環境共生フィールド演習Ⅱ

6

アジアの歴史と文化

向井 佑介

2

22.5

7

国際政治

依田 博

2

22.5

8

杉岡 秀紀
松村 千鶴
前田 武司
松村 千鶴
前田 武司
（科目代表者）
桂 明宏（科目代表者）
桂 明宏

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共マインドの修得及び政策形成における協働やファシリテーションの必要性の集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

理解、技能を修得する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

キャリア・デザイン教育を通して、就労による社会への参加意識を高め、地域への集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

関心と勤労観を培う。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域社会に根ざした生き方ができる人間を育てるために、就業や地域に関わる事例

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目を用いたケースメソッドから課題発見・解決力を養う。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共マインドで求められる環境共生を切り口としたフィールドワーク演習を通じ集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目て、アクティブ・ラーニングを実践する。 ※平成 28 年度より開講

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共マインドで求められる環境共生を切り口としたフィールドワーク演習を通じ集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目て、アクティブ・ラーニングを実践する。 ※平成 28 年度より開講

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

平和構築・グローバリゼーション・主権国家・紛争などをキーワードとし、国際社会の実態と国集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

際政治への理解、関心を高め、世界平和を踏まえた調和のとれた国際政治を学ぶ。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

国際文化およびに史学に対する教養・理解を深める。

21 世紀の国際情勢や国際経済を考察するためにはアメリカと中国の動向を学ぶこ

リベラルアーツ・ゼミナールⅤ
脇田 哲志＜アメリカと中国はいま＞

1

11.25

とは必須であり、これらを踏まえ日本の経済・社会・企業活動について議論し、理解する。

9

リベラルアーツ・ゼミナールⅥ
田村 うらら
＜現代イスラーム世界の文化と社会＞

10

11

京都学事始

1

11.25

2

22.5

2

22.5

（科目代表者）－近代京都と三大学－

宗田 好史

現代京都論

宗田 好史

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

世界三大宗教であるイスラム教について理解を深めることで、グローバル化に対応

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

することができる人材を育成する。多様な価値観や文化、宗教を修める。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

京都の産業・経済、医療・教育・福祉を深く理解することにより、京都の企業や施設、行政機関の発展プロセスを

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目理解する。また、近代史から京都の未来について議論し、シビックプライドを醸成する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

京都の歴史・文化芸術、産業経済について、その成立プロセスを学修する。また、京都独自の行政・市民組織・経集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

済界の取り組みについて考察し、景観政策をはじめとする現代京都のまちづくりを学ぶ。

12（科目代表者）
京都の歴史Ⅰ

2

22.5

2

22.5

櫛木 謙周
13

（科目代表者）
京都の歴史Ⅱ小林 啓治

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

京都の歴史を原始から中世までの時代について多角的に考察することにより、京都の形成につい

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目て知る。これにより、京都が歴史的にどのような特徴を持っているか理解する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

近世・近代の京都の、都市としての展開を多角的に考察し、現代京都の特質を歴史

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目

的に理解する。同時に、現在の京都を国際的な視野から考察する力を養う。

＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。
＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。
＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場
合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。
※申請年度以後に科目名称の変更や追加が明らかとなっている場合は、「プログラム内における構成科目の位置づけ」欄にその説明も含めて記載して下さい。※共有科目として設定する場合は、どのプログラムと共有するかについてプログラム名を記載して下さい。

2-1-Ⅱ
Ⅱ．資格教育育プログラム
ムの体系図【履修モデル】（一年目）
市民
民参加論（必修修）↓
キャリア入門講座（必修）↓選択科
科目群から１〜〜２科目↓（二年目〜）
ド・キャリアケースメソッケア演習（必修））↓
選択科目群
群の履修から１〜２科目
↓
（三年目）
グロー
ーカル PBL（（グローカル人
人材開発センター）
【図の
の説明】
1 年
年目は、
「市民
民参加論」
（必
必修）においてて公共マインンドの修得及びび政策形成ににおける協働ややファ
シリテ
テーションのの必要性の理解解、技能を修得修得するととももに、「キャリ
リア入門講座」」（必修）におおいてキャリ
リア・デザイン教育を通しして、就労による社会へのの参加意識を高高め、地域へへの関心と勤労労観を培う。加えて、学習
習者の関心にに基づき、グロ
ローバル系科科目（「アジアの歴史と文化
化」
「国際政治
治」
「リ
ベラル
ルアーツ・ゼゼミナールⅤ、Ⅵ」）や京都
都学系科目（「京都学事始」「「現代京都論
論」
「京都の歴
歴史Ⅰ、
Ⅱ」
）を含む科目のの中から選択択履修する。
2年年目は、「ケー
ースメソッド・キャリア演演習」（必修）において、就就業や地域にに関わる事例をを用いたケーースメソッド
ドから課題発見
見・解決力を養養う。加えてて、学習者の関関心に基づきき、グローバルル系科目（先先述）や京都学
学系科目（先先述）、アクテ
ティブ・ラーニ
ニング系科目（「環境共生フフィールド演
演習Ⅰ、Ⅱ」ななど）の中かから選択履修すする。
時間
間割上、プログラムは最短
短で 2 年で修修了することがが可能であるが、グローカ
カル PBL のた
ための
面接は
は３回生時をを想定しているる。その意味
味では、本学ででは、初級地域
域公共政策士
士資格は２年でで修得可能でであるが、GPPM についてては３年間の履履修が必要となる。

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名：
市民参加論

担当者：杉岡秀紀

本科目は、プログラム必修科目である。公共政策学部の専門科目でもあるが、全学部の学生が受講できるようになっている。また、公共政策学部と包括協定を締結している関係から京都府立林業大学校からの研修員や京都府から職員研修も受け入れており、平成 27 年度は計６名の外部からの参加があった。
本科目のねらいは 地域公共人材、グローカル人材に必要な協働とファシリテーションの知識・ス
キル・コンピテンシーを、模擬的な市民参加・ワークショップの中から獲得することである。ゴールとしては、組織の内部の話し合いや、セクターを越えた対話の場はもとより、近年重要性が叫ばれる「フューチャーセンター（セッション）」のファシリテーターとして貢献できるようになることと設定している。なお、フューチャーセンター(Future Center)とは、多様な人たちが集まり複雑化したテーマ(課題)について「未来志向」、「未来の価値の創造」といった視点から議論する「対話の場」のことを指す。講義は、座学とあわせてペアワークやワークショップ（6〜8人による少人数グループワーク）を取り入れ、実践を軸とした講義形式としている。
具体的には、前半１〜５回では、新しい公共や協働、地域公共人材、市民参加やワークショップ、
ファシリテーション、フューチャーセンターなどに関する基本的な知識を提供するとともに、毎回ペアワークやグループワークを取り入れ、対話を通して「社会には正解がない」ということを体感してもらった。中盤６〜９回では、行政・企業・NPO・大学それぞれから外部講師を招聘し、地域公共の本物の課題に基づいて学びを深めるとともに、小グループによる対話する機会を設けた。とりわけ、平成27年度は18歳選挙権が実現したことを受け、京都府選挙管理委員会の協力を得ながら、18歳選挙権の是非を対話すると同時に模擬選挙も体験した。後半の10〜15回では、抽選による毎回ランダムなグループにより、「東京オリンピックの文化プログラムとして京都が貢献できることは何か？」などトピックなテーマについてのフューチャーセッションを繰り返し、多様なメンバーによる対話の面白さと難しさを感じてもらいながら、司会や書記、プレゼンターなどの経験を深める機会とした。また最後のフューチャーセッションについては、学習者自らが設定した約20のテーマに基づき対話をし、学習者の主体性を涵養する工夫をした。

科目名：

ケースメソッド・キャリア演習

担当者：松村千鶴、前田武司

本科目は、2 年生配当の必修科目であり、グループワークでの課題解決を体験学習する内容となっている。民間企業や行政機関（以下「企業等」とする）における具体的な課題に対し、8～10 名のグループで構成される学生が課題解決提案を行う Project-Based Learning(PBL)授業である。学生は提示された課題に対し現地調査をし、解決策を考え、討議し、最終的に提案を行う。活動はグループワークで実施され、実際の企業等の活動をベースとした課題が提示されるので、極めて具体的に解決策を考えなければならない。さらに、グループ内での役割分担（適材適所）やビジネスベースでのコミュニケーション（報告・連絡・相談）も学習できる。
教員はキャリアサポートセンターの松村、前田の２名が担当し、企業等を選定し、学生に提示する課題の調整も行っている。平成 27 年度の協力企業等は、（株）ロマンライフ、MID 都市開発（株）、
佐々木酒造（株）、ECC 外語学院、（株）ナベル、中沼アートスクリーン（株）、京都府教育委員会

（ケースとしては京都府立図書館）、久御山町役場である。
課題の具体例は、「マールブランシュが狙うターゲットの方に訴求していくにはどうすれば良いか」（（株）ロマンライフ）、「京都市中京区（御所南地区）に新築される分譲マンションプロジェク
トのプロモーション内容の提案」（MID 都市開発（株））、「京都府立図書館の利用促進策の提案」（京
都府教育委員会）、といった具合に、京都市地域をビジネスフィールドにした具体的な内容となっている。したがって、現地調査も調査目的を明確にして店舗や建築現場周辺へ何回か足を運ばねばならない。また、消費トレンドや少子高齢化等の社会現象に関する幅広いリサーチが要求される。積極的に教員や企業等に質問しなければグループの議論が深まらないので、「社会人基礎力」を養成できる内容でもある。
教員によるグループワーク導入フェーズに続き、協力企業等からの課題提示→グループワーク→
中間発表→グループワーク→最終発表の進行となる。課題提示では企業によるビジネスレベルでのプレゼンテーションも学習でき、中間発表では厳しい指摘を協力企業にお願いしている。

科目名：

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

担当者：桂明宏（科目代表者）

本科目は、農山漁村をフィールドとして、調査や地域づくり活動への参加、ボランティア活動などを行うことによって、環境との共生を体感し、座学で習得した知識を深め、人と環境をめぐるさ
まざまな課題について学習するための全学教養のアクティブ・ラーニング科目である。
教員は科目代表者の桂を含め、文学部・公共政策学部・生命環境学部の教員 10 名で構成される。
学習者はそれぞれの科目担当者の座学での学びを経て、各教員が提示するテーマに基づき宿泊型でフィールドワークに入っていく。教員は学部や年度ごとに変わるが、テーマの例としては、「日本の伝統的な町並・集落・民家に関する概論」（大場）、「中山間地域社会の諸問題」（桂）、「京都府北部
地域における自治体政策とソーシャルデザインー舞鶴と綾部を事例に」（杉岡）、「京都府立大学キャンパスと植物園周辺の植生景観の変遷」（高原）、「中山間地の森林の現状と課題」
（田中）
、
「景観の
保全と再生」（福井）、「森林・木材利用の重要性」（古田）、「自然資源を存立基盤とする集住体の社
会構造・空間構成分析とその手法」（松田）、「森林資源を活かした学外設計演習・木匠塾の活動と役
割」
（松原）
、
「史資料からさぐる地域の環境と歴史」（向井）、といった具合である。
フィールド先は、京都市内だけでなく、京丹後市、舞鶴市、福知山市、綾部市などの京都府北部
地域、京田辺市、和束町などの京都府南部地域にとまたがっており、京都府全域で取り組んでいる。
また、それぞれのフィールドごとにパートナーとなるべき団体があり、現地の方々とのコミュニケーション、交流等を通じて座学では決して学ぶことが出来ない、社会の教育力を大学教育に取り込んでいる。
学習者は、当日フィールドワークの前に設定された事前学習をもとに、調査を行ったり、現地の方の話を伺ったり、また提言まで行うことがある。また、フィールド後にはふりかえりの場が設けられ、どのような学びの成果があったのかを確認する場も設けられている。ともあれ、このフィールドワークを通して、学年、学部学科を越えた多様なコミュニケーションや共同作業を経験することを通じて実践力を向上させている。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
本プログラムにおいては、「企業連携」と「双方向（講義）」の２つの要素を独自の方法要素として設定している（いずれも大学間連携共同教育推進事業の他の４大学も同様）。
前者については、本プログラムの主たる出口の想定が京都の中堅企業であることから、京都の中堅企業と連携した講義のことであり、本プログラムでは「キャリア入門講座」ならびに「ケースメソッド・キャリア演習」が該当する。後者については、座学による Teaching ではなく、学習者による Learning に重きを置いたいわゆる「アクティブ・ラーニング」を取り入れた講義のことであり、本プログラムでは、「市民参加論」「キャリア入門講座」「ケースメソッド・キャリア演習」「環
境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ」「国際政治」「リベラルアーツ・ゼミナールⅤ、Ⅵ」が該当する。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

情 報 把 握 ⼒

知識（6-1-1,6-1-4）

技能（6-2-3）

職務遂⾏能⼒（6-3-4）

市民参加論

市民参加論

ケースメソッド・キャリア演習

キャリア入門講座

ケースメソッド・キャリア演習

ケースメソッド・キャリア演習

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

アジアの歴史と文化
国際政治

基本要素

京都学事始
現代京都論
京都の歴史Ⅰ、Ⅱ

教育要素

分 析 企 画 ⼒

実
企

践
業

⼒
連

携

ケースメソッド・キャリア演習

ケースメソッド・キャリア演習

市民参加論

市民参加論

ケースメソッド・キャリア演習

ケースメソッド・キャリア演習

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

ケースメソッド・キャリア演習

ケースメソッド・キャリア演習

市民参加論
特⾊要素

キャリア入門講座
双⽅向

ケースメソッド・キャリア演習（アクティブ・ラーニング） 環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ

国際政治
ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ･ｾﾞﾐﾅｰﾙⅤ、Ⅵ＊学習アウトカムの欄は、番号のみ記載して下さい。
＊科目で実施する教育内容を確認し、学習アウトカムを実現するために実施する教育要素が含まれる科目名を表の中に記述して下さい。複数の科目名が相関表に記載される場合もあり得ます。
＊基本要素については、ハンドブックの解説に基づいて、科目内容を検討して下さい。
＊知識の学習アウトカムを実現するために、どのような手段を用いるのかを教育要素をふまえて検討し、その教育要
素を実施する科目を欄内に記述して下さい。
＊技能の学習アウトカムを実現するために、どのような手段を用いるのかを教育要素をふまえて検討し、その教育要

素を実施する科目を欄内に記述して下さい。
＊職務遂行能力は、どの科目で実施していくのかを、内容を踏まえて記述にて説明して下さい。
＊教育要素のうち、基本要素以外の要素は、特色要素として設定して下さい。特色要素として設定できる数に制限はありません。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本学の全学生のうち、グローカル人材資格（GPM）に関心がある者を主たる学習者と想定している。
選択科目の中には、元々履修者数に制限のある教養教育共同化科目が組み込まれているため、一部、抽選となる科目もあるが、科目数の選択肢の幅を増やすことで、抽選に漏れた学生が不利益を被らないよう工夫している。

2-4．学習者への周知
先述のとおり、本プログラム全体については、学内の学習者に対しては、学生便覧にプログラム
概要を掲載するほか、プログラムのパンフレットも作成し、年度当初のキャリアガイダンスで配布、説明することで周知徹底を図っている。また、大学間連携共同教育推進事業で作成した共通パンフ
レットのほか、大学のホームページから情報を得られるようにしている。さらに、オープンキャン
パスや高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
加えて、経済界とのイベント等においても、パンフレットを配布するなど、学外への広報にも努めている。その他、個別の相談があった場合は、大学連携共同教育推進事業の担当教員や大学間連携推進室の特別研究補助員が個別に対応している。
教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法などについては、学習者全員に配布している学生便覧のほか、各科目のシラバス（いずれも公開）に明示するなどして、学習者への周知を図るとともに、講義の際に口頭でも説明をすることも心掛けている。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価方法は科目ごとに担当者が定め、すべてシラバス（公開）にて明示している。
学習者への明示については、ガイダンスでの説明、パンフレットやシラバスを通じて周知している。また、講義の際に口頭で説明をすることも心掛けている。
3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
原則として、1 単位＝1 ポイントであり、1 科目 2 単位＝2 ポイントとしている。なお、「環
境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ」、「リベラルアーツ・ゼミナールⅤ、Ⅵ」については 1 単位の科目なので、1 ポイントとしている。
本プログラムの修了要件は 12 ポイントであるので、学習者は必須科目から３科目６ポイン
トに加え、選択科目の中から３〜５科目で６ポイント、すなわち全体で６〜８科目で 12 ポイントを取得することが必要である。
3-2．外部機関との連携と評価
本プログラム構成科目のうち「ケースメソッド・キャリア演習」は、企業から外部講師を招聘して連携開講して実施しており、グループの成果物についての講評内容を成績評価に加味している。また「環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ」についても提言を行うフィールドについては同様である。
外部機関との連携については、プログラム構成科目の中ではないが、GPM 資格を取得するためのグローカル PBL については、（特活）グローカル人材開発センターと連携をしていく。
本学としてはグローカル PBL に参加する学生の面接選考を行うに留まらず、グローカル PBLの成績評価等にも、NPO のアドバイザリーボードとして加わっていく予定である。
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
学習者の学習アウトカムの測定については、評価学におけるプログラム評価手法を用いる。
具体的には、年度末にプログラム担当者及び事務局メンバーにて任意の科目から本プログラム
で資格取得を希望する者と希望しない者をランダムに集め、構造化あるいは半構造化面接の手法を使い、本プログラムの学習アウトカムが身についたかどうかを測定・評価する予定である。
なお、資格取得希望者については、プログラムや科目への希望や意見等のヒアリングも行う。
アウトカム評価にとどまらず FD においても有効であると考えている。
3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
前項に示したプログラム評価及び学習アウトカム測定ツール等から得られた結果について
は、教務部委員会企画委員会、キャリア育成プログラム委員会等において分析・評価し、科目担当者への講義改善、プログラムの改善につなげていく。また教員 FD などに活用していく。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
プログラムの管理・運営については、科目履修部分と PBL 参加部分とを区分し、前者の「グローカル人材基本科目」は教務部委員会企画委員会で協議を行い、後者の「グローカル人材
PBL」はキャリア育成プログラム委員会で担当することにしている。両委員会とも教務部長（副学長）が委員長を務め、両委員会の庶務も学務課教務担当が処理することになっており、管理・運営における意思疎通は問題なく、プログラムは継続的かつ円滑に実施されることになっている。学生の資格取得の流れを記すと、学生は「グローカル人材基本科目」の履修を証明する書類（成績証明書は証明書自動発行機により即時入手できる）と「グローカル人材 PBL の修了証明書（グローカル人材開発センターが発行する）、GPM 資格認定交付申請書（同）を準備してグローカル人材開発センターに申請することで資格が付与されることになる。また、初級地
域公共政策士だけの資格を希望する学習者は「グローカル人材基本科目」の履修を証明する成績証明書と初級地域公共政策士申請書（COLPU が発行する）を COLPU に提出すれば、資格が付与される。
なお、本プログラムは、学内では、他プログラムと名称を統一する関係上、「グローカル人
材資格プログラム」という名称を採用しているが、対外的には「グローカル人材プログラム」の名称を採用する。
4-2．科目内容の点検・改善
学習者からの意見等については、授業アンケートやプログラム評価等の結果を通じて把握し、教務部委員会企画委員会における「グローカル人材基本科目」の点検・改善に活用していく。
4-3．学習者からの異議申立
成績評価及びポイント認定の基準や方法について、パンフレットおよび各科目のシラバスにて学習者に明示している。学習者への明示については、ガイダンス時や各科目の講義にて口答で説明している。
学習者からの異議申立については、学生便覧にて教務部が窓口となることとを明文化しており、本プログラムもその仕組みの中で対応していく。ただし、実際の運用する中でさらに充実した制度に改善する必要性が生じた際には、本プログラムの責任者は教務部長（副学長）であ
ることもあり、柔軟に対応していくつもりである。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの必修科目には、「市民参加論」「キャリア入門講座」「ケースメソッド・キャ
リア演習」を配置している。いずれの科目も、多様なセクターからゲストスピーカーや外部講師を招聘し、ワークショップやディスカッションを含む PBL 型講義を実施している。
「市民参加論」を担当する杉岡は、学識経験のほか、企業、NPO、行政、大学等でのキャリアを積んでおり、自らがパラレルなキャリアを有している。このことから、あらゆるセクタ
ーの繋ぎ手としての知識・技術を有しており、協働やファシリテーションの技法の指導を中心に参加型講義の担当している。
「キャリア入門講座」「ケースメソッド・キャリア演習」を担当する前田、松村は、就労関係のサポートをする実務家教員として、長年の蓄積を有しており、働き方や生き方、就労観や就労を通した社会参加について、実務を通して多くの人材をサポートした経験を有するスペシャリストである。
また、選択科目として「グローバル」「リベラルアーツ」「京都学」「アクティブ・ラーニン
グ」をキーワードに本学の教養教育を牽引する講師陣が担当している。たとえば、「環境共生
フィールド演習Ⅰ、Ⅱ」の科目代表者である桂は、農業経済学を専門とし、自ら京都府内の多くの地域に関わる経験を活かし、演習（教育）のフィールドにもつなげている。
「リベラルアーツ・ゼミナールⅤ」の脇田は元 NHK 国際放送局長であり、マスコミでの実務経験を活かした講義を展開している。
「京都学事始」「現代京都論」を担当する宗田は、京都府内はもとより国際機関から京都府外での公職経験があり、都市計画の分野では京都を代表する研究者である。
こうした厚い講師陣に加え、本学だけでは足らざる専門性については非常勤講師の力も借りながら、プログラムの運営している。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

職名

担当科目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）

講師
第１号

杉岡 秀紀

すぎおか ひでのり

男

35

市民参加論

同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程退学、修士（総合政策）。

（２ポイント）

専門は地域政策、地域公共人材論。内閣官房行政改革推進室内閣事務官（平成

環境共生フィールド演習Ⅱ

19〜20 年）
、地域公共人材開発機構事務局総括（平成 21〜24 年）。

（１ポイント）

特任教授

特任准教授

第１号

第２号

松村 千鶴

前田 武司

まつむら ちづる

まえだ たけし

女

男

56

55

キャリア入門講座

兵庫教育大学大学院学校教育研究科学校教育学専修（修士課程）修了、修士（学（２ポイント）校教育学）。中学校・高等学校教員専修免許（家庭）、栄養士、京都府立高等学

ケースメソッド・キャリア演習

校教諭（昭和 58 年～平成 9 年）
、京都府教育庁指導部及び管理部の係長級職員（２ポイント）(平成 9 年～17 年)、京都教育大学等における地域連携担当(平成 17 年～27 年)。

キャリア入門講座

関西学院大学法学部卒業、法学士。

（２ポイント）

キャリアデベロップメントアドバイザー（日本キャリア開発協会登録）。

ケースメソッド・キャリア演習

民間企業で人事（採用・制度設計・研修等）責任者、経理責任者及び役員秘書、（２ポイント）

営業を通算 25 年経験。京都新卒応援ハローワークで大学生支援 5 年の経験。
京都大学大学院農学研究科修士課程修了。博士（農学）
。

准教授

第１号

桂 明宏

かつら あきひろ男

55

環境共生フィールド演習Ⅰ、Ⅱ
専門は、農業経済学、農業・農村政策。
（１ポイント）
全国農業会議所職員、大阪府立大学助手、講師をへて、京都府立大学准教授。
京都大学大学院文学研究科博士後期課程中退、修士（文学）
。

准教授

第１号

向井 佑介

むかい ゆうすけ

男

35

アジアの歴史と文化（２ポイント）

専門は東アジア歴史考古学、文化遺産学。
京都大学人文科学研究所助教（平成 18～23 年度）、京都府立大学講師（平成24～26 年度）
、同准教授（平成 27 年度～）。
京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学、法学修士。専門は比較政治学、

非常勤講師

第１号

依田 博

よだ ひろし男

70

国際政治
公共政策学。神戸大学大学院文化学研究科などの教授。カンボジア、南アフリ（２ポイント）カ、ボスニア・ヘルツエゴビナ、コソボなどで国際選挙監視活動に従事。

特任教授

第２号

脇田 哲志

わきた てつし男59

リベラルアーツ・ゼミナールⅤ

京都大学法学部卒業、法学士。プリンストン大学ウッドロー・ウイルソン国際＜アメリカと中国はいま＞

公共政策大学院客員研究員（昭和 63 年〜平成元年）。NHK で中国総局長、ア（１ポイント）メリカ総局長、国際放送局長を歴任。国際ジャーナリスト。
京都大学大学院 人間・環境学研究科博士後期課程単位取得退学、人間・環境

リベラルアーツ・ゼミナールⅥ
非常勤講師

第１号

田村 うららたむら うらら

女

36

学博士（京都大学）。専門は人類学。2003 年よりトルコを主なフィールドとし、＜現代イスラーム世界の文化と社会＞（１ポイント）

2005-2006 年には、文科省の留学生派遣制度により、アンカラ大学に留学。現
在、金沢大学人間社会研究域附属 国際文化資源学研究センター特任助教。
法政大学工学部建築学科、同大学院工学研究科建設工学専攻修了（工学修士）
、

教授

第１号

宗田 好史

むねた よしふみ男

59

京都学事始‐近代京都と三大学‐

ピサ大学大学院工学研究科、ローマ大学大学院都市計画研究科、工学博士（京（２ポイント）都大学）。専門は都市計画学。イタリア国立地中海経済研究所で南部イタリア

現代京都論

地域開発研究、国際連合地域開発センターでアジア太平洋地域歴史都市の保存（２ポイント）と開発に関する研究・研修事業に従事。東京文化財研究所で東南アジア文化財
国際協力業務に従事。

教授

第１号

櫛木 謙周

くしき よしのり男

64

京都の歴史Ⅰ京都大学大学院文学研究科博士後期課程国史学専攻学修退学、博士（文学）。

（２ポイント）專門は日本古代史、特に古代都市論、古代技術・産業論。
京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導認定・退学。専門は日本近現

教授

第１号

小林 啓治

こばやし ひろはる

男

55

京都の歴史Ⅱ
代史。京丹後市史編さん委員会近現代史部会員として市史の編纂や史料集の刊（２ポイント）＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

行にあたる（平成 14～24）。

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは、教養教育科目と学部の専門科目を組み合わせ、幅広い知識基盤を形成す
るだけでなく、複雑に高度化した課題を冷静で複合的に分析し、行動できる判断力・問題発見能力と解決に向けた実行力を持つ人材を育成することを目標としている。
なお、本プログラムは全学展開しており、全学部生（文学部・公共政策学部・生命環境学部）が本プログラムを履修することができる。
具体的には、本プログラムでは６ポイントの必修科目を履修することにより、公共マインドとビジネスマインドを獲得し、残り６ポイントを選択科目の中から履修することで、グローバルマインド、独自要素として京都学の知識やスキル、コンピテンシーを体系的か
つバランスよく獲得できるよう工夫している。

6-2 特色ある取り組み
本プログラムは「全学展開」「教養科目」「京都学」という３つの特色がある。
まず「全学展開」については、文学部・公共政策学部・生命環境学部のどの学部に所属する学生であっても本プログラムを履修することができるように全学に開かれたプログラムとした。次に「教養科目」については、本学が文科省の大学間連携共同教育推進事業に採択され、平成 24
年度より京都府立大学、京都府立医科大学、京都工芸繊維大学の三大学の教養教育の共同化が進
み、教養教育に力を入れていることもあり、教養教育科目を基盤に、学部の専門科目を組み入れるプログラム構成とした。加えて「京都学」についても、本学が京都府が設置した公立大学であるということだけでなく、「国際京都学」を推進する立場にあることもあり、そのような強みを活かした科目を独自要素としてプログラムに組み込んだ次第である。
次に大学間で共有する３つのマインドと科目との関係については次のとおりである。
まず公共マインドについては、公共政策学部の専門科目である「市民参加論」をプログラムの必修として位置づけ、公共マインドの修得及び政策形成における協働やファシリテーションの必要性の理解、技能を全員が修得できるよう工夫した。グローバルマインドについては、現在「京都学」関係科目はもとより、「国際政治」や「アジアの歴史と文化」、「リベラルアーツ・ゼミ
ナールⅤ、Ⅵ」などの科目も選択できるようにし、グローバルマインドを涵養できる仕組みとした。ビジネスマインドについてはキャリア教育科目２科目をプログラムの必修として組み込むことで、実際の企業と連携しながら、企業理解や働くことの意義について広く学びながら、プレゼ
ン能力等を高めていけるよう工夫した。
最後に大学間で共有する方法要素への対応については以下のとおりである。
双方向講義については、先の必修科目はもとより、「環境共生フィールド演習Ⅰ・Ⅱ」を配置することで、グローカル PBL の入門編とも言えるアクティブ・ラーニングのエッセンスを修得できるようにしている。また「リベラルアーツ・ゼミナールⅤ、Ⅵ」を配置することで、少人数かつ双方的な教育環境下でリベラルアーツについて理解を深められるよう工夫した。
企業連携については「ケースメソッド・キャリア演習」において、京都の中堅企業の経営者あるいはエース級の社員を招聘し、学部を越えたチームでケースメソッドに取り組むことで、現実に即した企業理解、また働くことへの理解を深められるようにした。
いずれにしても、本プログラムは、「全学展開」「教養科目」「京都学」という大学の特色を活かしながら、３つのマインドと独自要素、双方向授業/企業連携の方法要素全てを満たすプロ
グラムとなっている。