BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
新サービスの開始等に合わせて、以下の通り、BizSTATION関連利用規定を改定いたします。
・本改定内容は改定日以降に有効となります。
・現在有効な各利用規定については、BizSTATIONホームページの「ご利用規定」ページ（https://bizstation.bk.mufg.jp/service/riyoukitei.html）よりご確認ください。

改定日2021年9月13日（月）改定対象利用規定および改定内容■ BizSTATION 利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2020年2月9日最終改定）

2

第１条
BizSTATION

７．当行が代表口座お届出印と、書面による申込、届出、依７．当行が代表口座お届出印と、書面による申込、届出、依頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、 頼、通知等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、申込、届出、依 相違ないものとして認めて取扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生 頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
じた損害については、当行は責任を負いません。

3

第２条
利用申込

２．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項 ２．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、利用申込者に対し、取 を確認のうえ、申込を承諾するときは、利用申込者に対し、取引時にお客さま本人であることを確認するために必要な契約者 引時にお客さま本人であることを確認するために必要な契約者
番号等を記載した本サービスのご利用開始に必要な説明書類
番号等を記載した本サービスのご利用開始に必要な説明書類（以下「説明書類」といいます。）をご送付します。承諾通知 （以下「説明書類」といいます。）をご送付します。承諾通知
および説明書類のご送付先は、利用申込者の届出住所（代表口 および説明書類のご送付先は、利用申込者の届出住所によるも座として届け出た口座の登録住所をいいます。以下同じでのとします。ただし、当行は、利用申込者のお取引実績、業務
す。）によるものとします。ただし、当行は、利用申込者のお 内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービスのお申込を承諾
取引実績、業務内容等を適宜総合的に判断のうえ、本サービス しないことがあります。
のお申込を承諾しないことがあります。

4

第２条
利用申込

４．本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サー ４．本サービスの利用を申込みされる以前に別途既に本サービ
ビスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第 スに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第1919条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目 条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他 にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、 正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、ままたはお客さまが第19条第６項第１号から第３号までのいずれ たはお客さまが第19条第６項第１号から第３号までのいずれかかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を、 に該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を、当当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承 該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとしま
しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
す。

5

第２条
利用申込

５．利用申込者は、当行ウェブサイトに記載された最新の動作 ５．利用申込者は、当行ウェブサイトに記載された最新の動作環境においてBizSTATION をパーソナルコンピューターで利用 環境においてBizSTATION を利用するための当行所定のOSするための当行所定のOS（WindowsOS またはmacOS。以下「利 （WindowsOS またはmacOS。以下「利用OS」といいます。）を用OS」といいます。）を選択するものとします。ただし、一度 選択するものとします。ただし、一度選択した利用OS の変更
選択した利用OS の変更はできないものとします。
はできないものとします。

6

第３条の２
個人情報

３．当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を ３．当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得た上で当行に提供されたものとして取り扱います。
得た上で当行に提供されたものとして取扱います。

7

第４条
本人確認
１．WindowsOS(5)当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえ(5)当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえ
は、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パ は、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パ
スワード、電子証明書および秘密鍵につき不正使用その他の事 スワード、電子証明書および秘密鍵につき不正使用その他の事
故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うもの 故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものととし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当 し、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いま の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いませせん。契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行 ん。契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パ
パスワード、電子証明書および秘密鍵は、お客さまの責任で厳 スワード、電子証明書および秘密鍵は、お客さまの責任で厳重重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分 に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注
注意するものとします。また、電子証明書および秘密鍵をイン 意するものとします。また、電子証明書および秘密鍵をインスストールした端末の廃棄・譲渡等電子証明書および秘密鍵の管 トールした端末の廃棄・譲渡等電子証明書および秘密鍵の管理理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。

8

第４条
本人確認
１．WindowsOS(6)ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更する
場合は、当行所定の手続により届け出てください。

9

第４条
本人確認
１．WindowsOS(7)サービス管理責任者がご自身の利用者ID・ログインパス(7)お客さまが、①契約者番号、または②サービス管理責任者
ワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場
用の利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失合、またはサービス管理責任者用の利用者IDによる本サービス 念、紛失、盗難に遭った場合、または前記①、②の不正使用もの不正使用もしくは不正送金が発生した可能性が高いと判断さ しくは不正送金が発生した可能性が高いと判断される場合にれる場合は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出て は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てくださください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の い。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行 講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めの責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いませ に帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。おん。登録利用者が利用者ID・ログインパスワード・取引実行パ 客さまが、登録利用者用の利用者ID・ログインパスワード・取
スワードを失念、紛失、盗難に遭った場合は、サービス管理責 引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合には、お客任者にてご対応ください。
さまのサービス管理責任者にてご対応ください。

10

第４条
本人確認
１．WindowsOS(8)サービス管理責任者がご自身の電子証明書を破損、紛失、 (8)お客さまが、サービス管理責任者用の電子証明書を紛失し盗難に遭った場合は、すみやかにご本人から当行所定の手続に た場合、盗難された場合、または破損した場合は、すみやかに
より当行に届け出ると共に、電子証明書の再発行を受けてくだ お客さまご本人から当行所定の手続により当行に届け出ると共さい。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置 に、電子証明書の再発行を受けてください。この届出に対し、を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責 当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出のめに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。 前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある
登録利用者が電子証明書を破損、紛失、盗難に遭った場合は、 場合を除き当行は責任を負いません。お客さまが、登録利用者
サービス管理責任者にてご対応ください。
用の電子証明書を紛失した場合、盗難された場合、または破損した場合には、お客さまのサービス管理責任者にてご対応くだ
さい。

11

第４条
本人確認
１．WindowsOS(9)本サービスの利用について届出と異なるログインパスワー (9)本サービスの利用について届出と異なるログインパスワー
ドまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して ドまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を 行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。サービス管理責任者がご自身の当該パスワードの 停止します。当該パスワードの利用を再開するには、登録利用利用を再開する場合は、ご本人から当行所定の手続により届け 者の場合はサービス管理責任者に、サービス管理責任者の場合出てください。登録利用者が当該パスワードの利用を再開する は当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。
場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。

1 / 13(6)お客さまがログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更される場合には当行所定の手続により届け出てください。

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

改定後

改定前

12

第４条
本人確認
２．macOS(4)当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえ(4)当行が前号の方法に従って本人確認をして取引したうえ
は、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パ は、契約者番号、利用者ID、ログインパスワード、取引実行パスワードにつき不正使用その他の事故があっても当行は当該取 スワードにつき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお 引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによってお客客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由が さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由があある場合を除き当行は責任を負いません。契約者番号、利用者 る場合を除き当行は責任を負いません。契約者番号、利用者
ID、ログインパスワード、取引実行パスワードは、お客さまの ID、ログインパスワード、取引実行パスワードは、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わない 責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わない
よう十分注意するものとします。
よう十分注意するものとします。

13

第４条
本人確認
２．macOS(5)ログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更する
場合は、当行所定の手続により届け出てください。

14

第４条
本人確認
２．macOS(6)サービス管理責任者がご自身の利用者ID・ログインパス(6)お客さまが、①契約者番号、または②サービス管理責任者
ワード・取引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場
用の利用者ID・ログインパスワード・取引実行パスワードを失合、またはサービス管理責任者用の利用者IDによる本サービス 念、紛失、盗難に遭った場合、または前記①、②の不正使用もの不正使用もしくは不正送金が発生した可能性が高いと判断さ しくは不正送金が発生した可能性が高いと判断される場合にれる場合は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出て は、すみやかに当行所定の手続により当行に届け出てくださください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の い。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行 講じます。この届出の前に生じた損害については、当行の責めの責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いませ に帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。おん。登録利用者が利用者ID・ログインパスワード・取引実行パ 客さまが、登録利用者用の利用者ID・ログインパスワード・取
スワードを失念、紛失、盗難に遭った場合は、サービス管理責 引実行パスワードを失念、紛失、盗難に遭った場合には、お客任者にてご対応ください。
さまのサービス管理責任者にてご対応ください。

15

第４条
本人確認
２．macOS(7)本サービスの利用について届出と異なるログインパスワー (7)本サービスの利用について届出と異なるログインパスワー
ドまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して ドまたは取引実行パスワードの入力が当行所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を 行われた場合は、その時点で当行は、当該パスワードの利用を停止します。サービス管理責任者がご自身の当該パスワードの 停止します。当該パスワードの利用を再開するには、登録利用利用を再開する場合は、ご本人から当行所定の手続により届け 者の場合はサービス管理責任者に、サービス管理責任者の場合出てください。登録利用者が当該パスワードの利用を再開する は当行に連絡のうえ所定の手続をとってください。
場合は、サービス管理責任者にてご対応ください。

16

第６条
取引の依頼
２．サービス指定口
座の届出(5)「サービス指定口座」を追加･削除する場合は、(5)「サービス指定口座」を追加･削除する場合は、「BizSTATION サービス指定口座［追加･削除］依頼書」により 「BizSTATION サービス指定口座［追加･削除］依頼書」により届け出るものとします。ただし、資金移動取引において引落口 届け出るものとします。ただし、資金移動取引において引落口
座（振替の場合は入金口座も含む）として指定した後で当該座（振替の場合は入金口座も含む）として指定した後で当該
サービス指定口座を削除した場合にも、当行はその指定を有効 サービス指定口座を削除した場合にも、当行はその指定を有効なものとして取り扱うものとします。
なものとして取扱うものとします。

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第６条
取引の依頼
４．サービス指定口
座からの支払の実施
等(5)前号の規定に関わらず、「総合振込」取引、「給与賞与振 （条項追加）込」取引の内国為替手数料の引落方法は、当行所定の承認締切日における届出内容に従って当該取引を処理するものとしま
す。

18

第７条
振替取引
１．内容

本サービスによる「サービス指定口座」間の資金移動取引を当 本サービスによる「サービス指定口座」間の資金移動取引を当行は「振替」として取り扱います。「振替」取引には、振込手 行は「振替」として取扱います。「振替」取引には、振込手数
数料はかかりません。ただし、お客さまが画面上「振替」メ
料はかかりません。ただし、お客さまが画面上「振替」メニューを指定せずに当行に対して資金移動取引の依頼を行った ニューを指定せずに当行に対して資金移動取引の依頼を行った
場合には、当該資金移動取引は「振込」取引とみなします。
場合には、当該資金移動取引は「振込」取引とみなします。
「振込」扱いとなった場合は、当行所定の振込手数料および消 「振込」扱いとなった場合は、当行所定の振込手数料および消費税が必要となります。振込手数料および消費税の支払は、第 費税が必要となります。振込手数料および消費税の支払は、第1条第4項第2号に従い、一括または都度引落口座から自動的に 1条第4項第2号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、当該取引の依頼時における 引落す方法によります。この場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。
振込手数料体系が適用されます。

19

第８条
振込取引
１．内容

本サービスによる資金移動取引のうち、当行がお客さまより、 本サービスによる資金移動取引のうち、当行がお客さまより、①事前に「振込先口座」（以下、「振替」を除く資金移動取引 ①事前に「振込先口座」（以下、「振替」を除く資金移動取引において、資金の入金先として指定する口座を「振込先口座」 において、資金の入金先として指定する口座を「振込先口座」といいます。）として登録いただいている当行または他の金融 といいます。）として登録いただいている当行または他の金融機関の国内本支店の口座、または②事前に登録のない当行また 機関の国内本支店の口座、または②事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店の口座のいずれかをお客さまがは他の金融機関の国内本支店の口座のいずれかをお客さまが「振込先口座」と指定し、その「振込先口座」あてに行う資金 「振込先口座」と指定し、その「振込先口座」あてに行う資金移動取引を、当行は「振込」として取り扱います（以下、事前 移動取引を、当行は「振込」として取扱います（以下、事前にに登録されている「振込先口座」への振込を「事前登録方登録されている「振込先口座」への振込を「事前登録方式」、式」、事前に登録のない口座への「振込」を「都度指定方式」 事前に登録のない口座への「振込」を「都度指定方式」といいといいます。）。なお、「振込」の実施にあたっては、当行所 ます。）。なお、「振込」の実施にあたっては、当行所定の振定の振込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手 込手数料および消費税をいただきます。ただし、振込手数料お数料および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括 よび消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括またはまたは都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この 都度引落口座から自動的に引落す方法によります。この場合、場合、当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されま 当該取引の依頼時における振込手数料体系が適用されます。ます。また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場 た振込先口座は、振込先の金融機関の合併等があった場合や、合や、お振込先のご都合により口座名が変更された場合等に、 お振込先のご都合により口座名が変更された場合等に、お客さ
お客さまからの届出なしに当行が変更することがあります
まからの届出なしに当行が変更することがあります。

20

第９条
総合振込・給与賞与
振込取引
１．内容

(3)「総合振込」および「給与賞与振込」取引については、当 (3)「総合振込」および「給与賞与振込」取引については、第行所定の承認締切日における振込手数料体系が適用されるもの ６条第３項の定める依頼内容の確定時点における振込手数料体とします。また振込先口座は、振込先の金融機関の合併等が系が適用されるものとします。また振込先口座は、振込先の金あった場合等に、お客さまからの届出なしに当行が変更するこ 融機関の合併等があった場合等に、お客さまからの届出なしにとがあります。
当行が変更することがあります。

21

第10条
振込取引における依頼内容の訂正・組戻し１．本規定の第６条第３項により、振込の依頼内容が確定した １．本規定の第６条第３項により、振込の依頼内容が確定した
後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいま
後にその依頼内容を変更する場合（以下「訂正」といいます。）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻し」とい す。）、またはその依頼を取止める場合（以下「組戻し」といいます。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口 います。）には、当該取引の引落口座がある当行本支店の窓口において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻 において、訂正依頼書（依頼内容を変更する場合）または組戻依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座に 依頼書（依頼内容を取止める場合）に、当該取引の引落口座にかかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この かかる届出の印鑑により記名押印して提出してください。この場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあり 場合、本人確認に必要な資料または保証人を求めることがあります。なお、第８条および第９条の振込手数料および消費税は ます。なお、第８条および第９条の振込手数料および消費税は返却いたしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の 返却いたしません。また訂正・組戻しについては、当行所定の訂正組戻手数料および消費税をいただきます。訂正組戻手数料 訂正組戻手数料および消費税をいただきます。訂正組戻手数料
および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括また および消費税の支払は、第１条第４項第２号に従い、一括または都度引落口座から自動的に引落すことができるものとしま
は都度引落口座から自動的に引落すことができるものとしま
す。なお、振込の依頼内容が確定する前に訂正・組戻しを行う す。
ことはできませんので、画面上から変更または取消を行ってください。

2 / 13(5)お客さまがログインパスワードまたは取引実行パスワードを変更される場合には当行所定の手続により届け出てください。

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

22

第10条
振込取引における依頼内容の訂正・組戻
し

改定後

改定前

23

第11条
２．特別徴収地方税納入取引における依頼内容の変更・取消
２．特別徴収地方税納入取引における依頼内容の変更・取消
特別徴収地方税納入 本規定の第６条第３項により、特別徴収地方税納入の依頼内容 本規定の第６条第３項により、特別徴収地方税納入の依頼内容
取引が確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできませが確定した後は、その依頼内容の変更および取消はできません。取消・金額減額の場合はお客さまより地方公共団体あて還 ん。取消・金額減額の場合はお客さまより地方公共団体宛還付付請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀行窓口 請求を行ってください。金額増額の場合は追加分を銀行窓口等等で納入してください。
で納入してください。

24

第12条
「総合／給与振込サービス」
２．総合／給与振込サービスの利用申込(2)すでに本サービスを利用されているお客さまは、本サービ (2)既に本サービスを利用されているお客さまは、本サービス
スのウェブサイトからも「総合／給与振込サービス」の申込が のウェブサイトからも「総合／給与振込サービス」の申込が可可能となります。ウェブサイトからのお申込については、お客 能となります。ウェブサイトからのお申込については、お客さ
さまは、サービス管理責任者が取引実行パスワードを使用して まは、サービス管理責任者が取引実行パスワードを使用して「総合／給与振込サービス」の申込がなされた場合、お客さま 「総合／給与振込サービス」の申込がなされた場合、お客さまが当該「総合／給与振込サービス」の申込をしたものとみなさ が当該「総合／給与振込サービス」の申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任 れることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注 者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注
意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正使用 意をもって確認して取扱ったうえは、使用機器等の不正使用そ
その他の事故があっても、そのために生じた損害については、 の他の事故があっても、そのために生じた損害については、責責任を負いません。
任を負いません。

25

第12条の２
税金・各種料金の払
込取引
３．利用時間(1)「税金・各種料金払込」サービスの利用時間は、原則とし (1)「税金・各種料金払込」サービスの利用時間は、原則として当行所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変 て当行所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当行所定の時間内であっても取り扱いができない 更等により、当行所定の時間内であっても取扱いができない場
場合があります。
合があります。

26

第12条の２
税金・各種料金の払
込取引
３．利用時間(2)当行所定の利用時間内であっても、払込依頼に対して当行 (2)当行所定の利用時間内であっても、払込依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内で が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、当該払込依頼をお取り扱いで の手続きが完了しない場合には、当該払込依頼をお取扱いでききない場合があります。
ない場合があります。

27

第13条
照会取引
１．内容

(2)当行は振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更 (2)当行は振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合は、すでに提供した情報について変更または取消 があった場合は、既に提供した情報について変更または取消をを行うことがあります。この場合最終的な取引内容について行うことがあります。この場合最終的な取引内容については、は、通帳・照合表・計算書等により確認してください。
通帳・照合表・計算書等により確認してください。

28

第16条
取引内容の確認等
２．取引の記録本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本 本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとし サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。
て取扱います。

29

第18条
免責事項等

１．次の各号の事由により本サービスおよびでんさい
１．次の各号の事由により本サービスおよびでんさい
STATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商 STATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによっ 品サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによってて生じた損害については、当行は責任を負いません。
生じた損害については、当行は責任を負いません。

30

第19条
お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はな お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はな
解約等
んらの催告なくして本サービスの契約を解約することができま んらの催告なくして本サービスの契約を解約することができま
５．当行からの解約 す。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したとき す。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
に解約されたものとします。
(1)支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清 (1)支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始 算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったときの申立があったとき(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3)住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由に (3)住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき
よって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき(4)当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき(4)当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき(5)１年以上にわたり本サービスの利用がないとき(5)１年以上にわたり本サービスの利用がないとき(6)相続の開始があったとき(6)相続の開始があったとき(7)本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サー (7)本サービスの利用を申込みされる以前に別途既に本サービ
ビスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第 スに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第1919条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目 条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他 にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき
正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき(8)法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内 (8)法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑わ 外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるときれる等相応の事由があるとき

31

第19条
解約等

32

第21条
１．当行は、本サービスまたは本規定の内容を、事前に当行
１．当行は、本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事本サービス内容また ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日 前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとしま
は本規定の変更を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるも す。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かのとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うことと かる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合で さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生も、当行は責任を負いません。
じた場合でも、当行は責任を負いません。

33

第30条
補則（その５）５．当行が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影
５．当行が、訂正依頼書または組戻依頼書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないもの と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変 として認めて取扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造
造その他の事故により万一お客さまに損害が生じた場合でも、 その他の事故により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負い 行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いま
ません。
せん。

７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解 ７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行 約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約 はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、でんさいSTATION、電手決済サービスその他本にともない、でんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービスの取り扱いに支障、不能 サービスを経由する他商品・サービスの取扱いに支障、不能等等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、 が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、本本サービスを解約するにあたり、当該解約がでんさいサービスを解約するにあたり、当該解約がでんさいSTATION、
STATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商 電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービ
品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。
スに与える影響を事前に確認するものとします。

２．当行は、お客さまより届出のあった日本国内の住所あてに、当行所定数のOTPカードを送付するものとし、お客さま
は、OTPカード利用規定に従い、OTPカードを利用・管理するものとします。ただし、当行は、当行所定のお客さまについて
は、OTPカードを送付しないものとします。

3 / 13

２．当行は、お客さまより届出のあった日本国内の住所宛てに、当行所定数のOTPカードを送付するものとし、お客さま
は、OTPカード利用規定に従い、OTPカードを利用・管理するものとします。ただし、当行は、当行所定のお客さまについて
は、OTPカードを送付しないものとします。

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

34

第31条
補則（その６）

改定後

改定前

第30条にかかわらず、お客さまは、令和3年9月13日以降、（条項追加）
BizSTATION スマートフォンアプリ利用規定（以下「スマホア
プリ利用規定」といいます。）に従い、第30条に記載のOTP
カードの代わりに当行の提供するスマートフォンアプリ「三菱UFJ銀行 BizSTATION」を利用することが可能です。スマートフォンアプリを利用する場合には、お客さまは、本サービスのうち当行所定のサービスの利用にあたり、第４条その他の規定に基づく本人確認に加え、スマホアプリ利用規定に従い、ログ
インおよび取引承認その他当行所定の手続き時の本人確認を実施するものとします。ただし、契約内容によってはスマート
フォンアプリをご利用いただけません。

■ BizSTATION ワンタイムパスワードカード利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2019年9月15日最終改定）

2第１条
１．ワンタイムパスワードカード（以下「OTP カード」といい ワンタイムパスワードカード（以下「OTP カード」といいま
ワンタイムパスワー ます。）とは、ログインする際や振込等のお取引を実行または す。）とは、ログインする際や振込等のお取引を実行または承ドカード
承認する際等に使用する当行が貸与するカード型の機器で、ご 認する際等に使用する当行が貸与するカード型の機器で、ご利利用のたびに異なるパスワード（ワンタイムパスワード）を表 用のたびに異なるパスワード（ワンタイムパスワード）を表示
示するもののことをいいます。
するもののことをいいます。

3

第１条
２．お客さまはワンタイムパスワードの利用のため、利用者ID （条項追加）
ワンタイムパスワー ごとにOTPカードもしくはBizSTATIONスマートフォンアプリ利
ドカード用規定に定めるスマートフォンアプリ「三菱UFJ銀行
BizSTATION」を利用するスマートフォン（以下「スマートフォン」といいます。）をワンタイムパスワード機器（以下「OTP
機器」といいます。）として選択しますが、OTPカードとス
マートフォンの両方を利用することはできず、そのどちらか一方のみを利用できるものとします。ただし、契約内容によっては、OTPカードのみの利用に限ります。

4第１条
３．当行所定の方法でお届出いただくことで、OTP機器をOTP
ワンタイムパスワー カードからスマートフォンへ、またはスマートフォンからOTP
ドカード
カードへ切り替えることが可能です。OTPカードへの切替の場
合、 BizSTATION 利用規定（以下「Biz 利用規定」といいます。）第30条に準じ、お客さまにOTPカードを送付します。当行所定の切替期間中は切替前のOTP機器が引き続き利用可能ですが、かかる切替期間が終了すると切替前のOTP機器は失効します。また、切替期間経過後は切替後のOTP機器の利用登録を行わないとBizSTATION（BizSTATION Light を含み、以下「Biz」といいます。）がご利用いただけなくなります。

5

第２条
利用

１．当行は、Bizをご利用のお客さま（以下「お客さま」とい １．当行は、BizSTATION（BizSTATION Lightを含み、以下います。）の届出のあった日本国内の住所（代表口座として届 「Biz」といいます。）をご利用のお客さま（以下「お客さけ出た口座の登録住所をいいます。以下同じです。）あてに当 ま」といいます。）の届出のあった日本国内の住所宛てに当行
行所定数のOTPカードを、貸与のため、送付するものとしま
所定数のOTPカードを、貸与のため、送付するものとします。
す。

6

第２条
利用

２．OTP カードの利用にあたっては、BizSTATION ワンタイム ２．OTP カードの利用にあたっては、BizSTATION ワンタイム
パスワードカード利用規定（以下「OTP カード利用規定」とい パスワードカード利用規定（以下「OTP カード利用規定」といいます。）、Biz 利用規定、BizSTATION Light 利用規定（以 います。）、BizSTATION 利用規定（以下「Biz 利用規定」と下、同規定とBiz 利用規定を総称して、「Biz 利用規定等」と いいます。）、BizSTATION Light 利用規定（以下、同規定といいます。）、およびその他関連する規定を適用するものとし Biz 利用規定を総称して、「Biz 利用規定等」といいまます。なお、OTP カード利用規定と同規定以外の他の関連規定 す。）、およびその他関連する規定を適用するものとします。
が抵触する場合にはOTP カード利用規定が優先されるものとし なお、OTP カード利用規定と同規定以外の他の関連規定が抵触ます。
する場合にはOTP カード利用規定が優先されるものとします。

7第４条
サービス管理責任者の変更および登録利用者の追加・変更等

１．当行は、Biz 利用規定第３条その他の規定に定めるサービ １．当行は、Biz 利用規定第３条その他の規定に定めるサービ
ス管理責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）が ス管理責任者（以下「サービス管理責任者」といいます。）が変更された場合には、当該変更後のサービス管理責任者が新規 変更された場合には、当該変更後のサービス管理責任者が新規に登録された利用者かつOTP機器としてOTPカードを利用する場 に登録された利用者である場合、第２条に準じ、お客さまに当合に限り、第２条に準じ、お客さまに当該変更後のサービス管 該変更後のサービス管理責任者にかかるOTP カードを送付する
理責任者にかかるOTP カードを送付するものとします。
ものとします。

8第４条
サービス管理責任者の変更および登録利用者の追加・変更等

２．当行は、Biz 利用規定第３条その他の規定に定める登録利 ２．当行は、Biz 利用規定第３条その他の規定に定める登録利用者（以下「登録利用者」といいます。）が追加された場合に 用者（以下「登録利用者」といいます。）が追加された場合において、登録利用者がOTP機器としてOTPカードを利用する場合 は、第２条に準じ、お客さまに当該登録利用者にかかるOTPには、第２条に準じ、お客さまに当該登録利用者にかかるOTP カードを送付するものとします。
カードを送付するものとします。

9第６条
OTPカードの失効

１．当行は、お客さまの届出住所等にOTPカードの失効の通知 １．当行は、お客さまの届出住所等にOTPカードの失効の通知を行うことで、当行の都合により、OTPカードを失効すること を行うことで、当行の都合により、OTPカードを失効することができるものとします。なお、当行がOTPカードの失効の通知 ができるものとします。なお、当行がOTPカードの失効の通知を届出住所等にあてて発信したにもかかわらず、その通知が延 を届出住所等に宛てて発信したにもかかわらず、その通知が延着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場 着しまたは到着しなかった（受領拒否の場合も含みます。）場
合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

10第９条
当行はOTPカードの仕様およびOTPカード利用規定の内容を、事 当行はOTPカードの仕様およびOTPカード利用規定の内容を、おOTPカードの仕様およ 前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびそ 客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるもびOTPカード利用規定 の変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更 のとし、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととしまの変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱 す。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法にようこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じ りお客さまに通知します。かかる変更によりお客さまに損害がた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当 生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除
行は責任を負いません。
き、当行は責任を負いません。

4 / 13（条項追加）

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）■ BizSTATION ２４時間サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2018年11月11日最終改定）

2第３条
２．すでにBiz を契約されているお客さまは、Biz のウェブサ ２．既にBizを契約されているお客さまは、Bizのウェブサイト
利用申込・サービス イトからBiz ２４時間サービスの申し込みが可能となります。 からBiz ２４時間サービスの申し込みが可能となります。ウェの取止め
ウェブサイトからの申し込みについては、お客さまは、サービ ブサイトからの申し込みについては、お客さまは、サービス管ス管理責任者がOTP機器（BizSTATIONワンタイムパスワード
理責任者がOTPカード（同利用規定に定める意味によります。
カード利用規定に定めるOTP カードまたはBizSTATIONスマート 以下同じです）を使用してBiz ２４時間サービスの申し込みがフォンアプリ利用規定に定めるスマートフォンアプリ「三菱なされた場合、お客さま本人がBiz ２４時間サービスの申し込
UFJ銀行 BizSTATION」を利用するスマートフォンを指します。 みをしたものとみなされることに同意するものとします。当行
以下同じです。）を使用してBiz ２４時間サービスの申し込み は、サービス管理責任者のOTPカードを使用した申し込みであがなされた場合、お客さま本人がBiz ２４時間サービスの申し ることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機込みをしたものとみなされることに同意するものとします。当 器等の不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた
行は、サービス管理責任者のOTP機器を使用した申し込みであ 損害については、責任を負いません。
ることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機器等の不正使用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、責任を負いません。

3

第３条
４．BizSTATION ワンタイムパスワードカード利用規定に基づ ４．BizSTATION ワンタイムパスワードカード利用規定に基づ
利用申込・サービス きOTP カードの登録を済ませていないお客さまおよびきOTP カードの登録を済ませていないお客さま（以下「未登録の取止めBizSTATIONスマートフォンアプリ利用規定に基づきスマートのお客さま」といいます）は、Biz ２４時間サービスを申し込
フォンアプリの利用登録を済ませていないお客さま（以下あわ みいただくことができません。
せて「未登録のお客さま」といいます）は、Biz ２４時間サー
ビスを申し込みいただくことができません。

4第３条
５．未登録のお客さまであることが判明した場合、その他の理 ５．未登録のお客さまであることが判明した場合、その他の理利用申込・サービス 由によりお客さまにおいてOTP機器を利用しない場合には、Biz 由によりお客さまにおいてOTPカードを利用しない場合には、の取止め
２４時間サービスを利用することができないものとします。こ Biz ２４時間サービスを利用することができないものとしまの場合には、当行は、なんらの催告なくして、Biz ２４時間
す。この場合には、当行は、なんらの催告なくして、Biz ２４
サービスの契約を解約することができるものとします。
時間サービスの契約を解約することができるものとします。

5

第７条
１．当行はBiz ２４時間サービスまたはBiz ２４時間サービス １．当行はBiz ２４時間サービスまたはBiz ２４時間サービス
サービス内容または 規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その 規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任規定の変更
変更内容およびその変更日を掲載して告知することにより、何 意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の い取り扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上
内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客 等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更にさまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
より万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■ 給与賞与振込取扱規定（BizSTATION）
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2019年9月15日最終改定）

2

第７条
手数料

給与振込の事務取り扱いにあたっては、当行所定の手数料およ 給与振込の事務取扱いにあたっては、当行所定の手数料およびび消費税をいただきます。（税制が改正された場合には当該改 消費税をいただきます。（税制が改正された場合には当該改正正後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。） 後の税率等に従い消費税をいただきます。以下同じです。）手手数料および消費税は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求 数料および消費税は、当行所定の日に、預金通帳・払戻請求書・カードまたは小切手なしで、あらかじめ依頼人が指定した 書・カードまたは小切手なしで、あらかじめ依頼人が指定した
手数料引落口座から自動的に引落します。
手数料引落口座から自動的に引落します。

3

第８条
規定の変更

当行は、本サービスまたは本規定の内容を、事前に当行ウェブ 当行は、本サービスまたは本規定の内容を、お客さまに事前にサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日を掲載 通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変
して告知することにより、何時でも任意に変更できるものとし 更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かかる変ます。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととしま
更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまにす。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、 通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場
当行は責任を負いません。
合でも、当行は責任を負いません。

■ BizSTATION 振込送金組戻し・訂正サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2014年1月14日最終改定）

2第11条
当行はBiz 組戻し・訂正サービスまたはBiz 組戻し・訂正サー 当行はBiz 組戻し・訂正サービスまたはBiz 組戻し・訂正サーサービス内容または ビス規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、 ビス規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時で規定の変更
その変更内容およびその変更日を掲載して告知することによも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容
り、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変 に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト
更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により万 上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更
一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いませにより万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負
ん。
いません。

■ BizSTATION 取引通知サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2014年1月14日最終改定）

2第４条
２．すでにBizSTATIONを契約されているお客さまは、
２．既にBizSTATIONを契約されているお客さまは、BizSTATION
利用申込・サービス BizSTATIONのウェブサイトからもBiz取引通知サービスの申込 のウェブサイトからもBiz取引通知サービスの申込（Biz取引通の取止め（Biz取引通知サービスのサービス提供を受けるサービス指定 知サービスのサービス提供を受けるサービス指定口座の届け出
口座の届け出も含みます）が可能となります。ウェブサイトか も含みます）が可能となります。ウェブサイトからの申込につらの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により いては、お客さまは、サービス管理責任者により取引実行パス
取引実行パスワードを使用してBiz取引通知サービスの申込が ワードを使用してBiz取引通知サービスの申込がなされた場
なされた場合、お客さま本人がBiz取引通知サービスの申込を 合、お客さま本人がBiz取引通知サービスの申込をしたものとしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、 みなされることに同意するものとします。当行は、サービス管
サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であ 理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相ることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使用機 当の注意をもって確認して取扱ったうえは使用機器等の不正使器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損 用その他の事故があっても、そのために生じた損害について
害については、責任を負いません。
は、責任を負いません。

3

第７条
当行はBiz取引通知サービスまたはBiz取引通知サービス規定の 当行はBiz取引通知サービスまたはBiz取引通知サービス規定のサービス内容または 内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内 内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変規定の変更
容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも 更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所
従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに 定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

5 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）■ BizSTATION 取引通知XMLサービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2018年12月25日制定）（2018年12月25日制定）

2第７条
当行はBiz 取引通知XMLサービスまたはBiz 取引通知XML規定の 当行はBiz 取引通知XMLサービスまたはBiz 取引通知XML規定のサービス内容または 内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内 内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変規定の変更
容およびその変更日を掲載して告知することにより、何時でも 更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所
従い取り扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに 定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■ BizSTATION 総合振込XMLサービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2018年12月25日制定）（2018年12月25日制定）

2第２条
１．Biz 総振XMLサービスは以下の機能があります。
１．Biz 総振XMLサービスは以下の機能があります。
Biz 総振XMLサービス (1)お客さまがBizSTATION利用規定第９条で定める「総合振(1)お客さまがBizSTATION利用規定第９条で定める「総合振の内容込」取引を当行所定のXML形式のファイルを利用し依頼できる 込」取引を当行所定のXML形式のファイルを利用し依頼できる機能。
機能。
(2)前号のXML形式のファイルにお客さまが入力された金融EDI (2)前号のXML形式のファイルにお客さまが入力された金融EDI
情報、受取人法人番号（法人マイナンバー）、振込依頼人法人 情報、受取人法人番号（法人マイナンバー）、振込依頼人法人
番号（法人マイナンバー）、取引明細識別番号（振込依頼人発 番号（法人マイナンバー）、取引明細識別番号（振込依頼人発行）（以下まとめて「金融EDI情報等」といいます。）を、当 行）（以下まとめて「金融EDI情報等」といいます。）を、当行から振込先の金融機関あてに振込通知とともに発信する機
行から振込先の金融機関宛に振込通知とともに発信する機能。
能。なお、受取人法人番号（法人マイナンバー）、振込依頼人 なお、受取人法人番号（法人マイナンバー）、振込依頼人法人
法人番号（法人マイナンバー）、取引明細識別番号（振込依頼 番号（法人マイナンバー）、取引明細識別番号（振込依頼人発人発行）は金融EDI 情報が入力されている場合のみ、当行から 行）は金融EDI 情報が入力されている場合のみ、当行から振込
振込先の金融機関あてに金融EDI情報とともに発信されます。 先の金融機関宛に金融EDI情報とともに発信されます。

3

第４条
３．お客さまは、当行所定の方法によりBiz 総振XMLサービス ３．お客さまは、当行所定の方法によりBiz 総振XMLサービス
利用申込・サービス を取り止めることができます。ただし、Biz 総振XMLサービス を取り止めることができます。ただし、Biz 総振XMLサービスの取止の取り止め時までに、Biz 総振XMLサービスで依頼した「総合 の取り止め時までに、Biz 総振XMLサービスで依頼した「総合振込」取引の処理が完了していない場合は、当該取引依頼の取 振込」取引の処理が完了していない場合は、当該取引依頼の取消を行なった上でなければBiz 総振XMLサービスの取り止めは 消を行なった上でなければ総振XMLサービスの取り止めはできできないものとします。
ないものとします。

4

第８条
当行はBiz 総振XMLサービスまたはBiz 総振XML規定の内容を、 当行はBiz 総振XMLサービスまたはBiz 総振XML規定の内容を、サービス内容または 事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容および お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できる
規定の変更
その変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変 ものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこと更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り とします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生 法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さじた場合でも、当行は責任を負いません。
まに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■ BizSTATION 口座振替サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2014年4月1日最終改定）

2

第６条
取引の依頼

３．当行は、Biz 口振サービスによる引落、変更または取消依 ３．当行は、Biz 口振サービスによる引落、変更または取消依
頼取引の権限を付与された登録利用者による取引依頼であるこ 頼取引の権限を付与された登録利用者による取引依頼であることを相応の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器 とを相応の注意をもって確認して取扱ったうえは、使用機器等等の不正使用その他の事故があっても、その為に生じた損害に の不正使用その他の事故があっても、その為に生じた損害につついては責任を負いません。また、当行の判断により引落取引 いては責任を負いません。また、当行の判断により引落取引依
依頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引の処理を行わな 頼の処理を行わなかった場合でも、当該取引の処理を行わなかったことによって生じた損害については、当行の責に帰すべ かったことによって生じた損害については、当行の責に帰すべ
き事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
き事由による場合を除き、当行は責任を負いません。

3第７条
口座振替引落結果

２．他の媒体で依頼した口座振替の引落結果はBiz 口振サービ ２．MT、FD、MO 等、他の媒体で依頼した口座振替の引落結果
スでは確認できません。
はBiz 口振サービスでは確認できません。

4

第９条
当行はBiz 口振サービスまたはBiz 口振規定の内容を、事前に 当行はBiz 口振サービスまたはBiz 口振規定の内容を、お客さサービス内容または 当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変 まに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものと規定の変更更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更でき します。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととしまるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこ す。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場 りお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損合でも、当行は責任を負いません。
害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■ BizSTATION 口座振替収納事務取扱規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2009年8月3日制定）（2009年8月3日制定）

2

第１条
事務の委託

委託者（収納企業）であるお客さまによる収納事務取り扱いの 委託者（収納企業）であるお客さまによる収納事務取扱いの委
委託は、BizSTATION 口座振替サービス利用規定（以下「Biz
託は、BizSTATION 口座振替サービス利用規定（以下「Biz 口口振規定」といいます。）第５条に基づき行なうものとしま振規定」といいます。）第５条に基づき行なうものとします。
す。

3

第８条
手数料

口座振替収納の事務取り扱いにあたっては、当行は、Biz 口振 口座振替収納の事務取扱いにあたっては、当行は、Biz 口振規
規定の第３条に定めたものとは別に当行所定の手数料をいただ 定の第３条に定めたものとは別に当行所定の手数料をいただききます。なお、この場合、各預金規定にかかわらず、小切手の ます。なお、この場合、各預金規定にかかわらず、小切手の振振出、または通帳および払戻請求書の提出を省略し、当行所定 出、または通帳および払戻請求書の提出を省略し、当行所定のの日に別途お届けいただいた指定の預金口座から自動的に引落 日に別途お届けいただいた指定の預金口座から自動的に引落し
します。
ます。

4

第９条
届出事項の変更等

収納事務取り扱いの委託内容に変更等がある場合または解約す 収納事務取扱の委託内容に変更等がある場合または解約する場る場合には、委託者（収納企業）であるお客さまは、当行所定 合には、委託者（収納企業）であるお客さまは、当行所定の方の方法により届け出るものとします。
法により届け出るものとします。

6 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）■ BizSTATION 振込入金メール通知サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2014年4月1日最終改定）

2

第１条
１．BizSTATION 振込入金メール通知サービス（以下「Biz振込 １．BizSTATION 振込入金メール通知サービス（以下「Biz振込
BizSTATION 振込入金 入金メール通知サービス」といいます。）とは、お客さまの指 入金メール通知サービス」といいます。）とは、お客さまの指メール通知サービス 定するメールアドレスあてに、お客さまがBizSTATIONにて当行 定するメールアドレス宛に、お客さまがBizSTATIONにて当行宛およびBizSTATION 振 あてに届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金が に届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金があっ
込入金メール通知あったことを電子メールにてお知らせする第２条に定めるメ
たことを電子メールにてお知らせする第２条に定めるメニュー
サービス利用規定
ニューを提供するサービスのことをいいます。
を提供するサービスのことをいいます。

3

第２条
１．Biz振込入金メール通知サービスには、以下３種類のメ
１．Biz振込入金メール通知サービスには、以下３種類のメBiz振込入金メール通 ニューがあります。
ニューがあります。
知サービスの内容①通知条件登録：登録されている権限の内容に応じて、当行に ①通知条件登録：登録されている権限の内容に応じて、当行にお届出いただいた代表口座およびサービス指定口座に振込入金 お届出いただいた代表口座およびサービス指定口座に振込入金が発生した場合の電子メール通知条件を登録できます。
が発生した場合の電子メール通知条件を登録できます。
②振込入金通知：登録されている通知条件に従い、お客さまの ②振込入金通知：登録されている通知条件に従い、お客さまの指定するメールアドレスあてに、お客さまがBizSTATIONにて当 指定するメールアドレス宛に、お客さまがBizSTATIONにて当行行あてに届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金 宛に届け出た代表口座およびサービス指定口座に振込入金ががあったことを電子メールにてお知らせいたします。
あったことを電子メールにてお知らせいたします。
③通知履歴照会：登録されている権限の内容に応じて、振込入 ③通知履歴照会：登録されている権限の内容に応じて、振込入金通知メールの履歴および振込入金明細が照会できます。
金通知メールの履歴および振込入金明細が照会できます。

4第４条
２．すでにBizSTATIONを契約されているお客さまは、
２．既にBizSTATIONを契約されているお客さまは、BizSTATION
利用申込・サービス BizSTATIONのウェブサイトからもBiz振込入金メール通知サー のウェブサイトからもBiz振込入金メール通知サービスの申込の取止め
ビスの申込が可能となります。ウェブサイトからの申込につい が可能となります。ウェブサイトからの申込については、お客ては、お客さまは、サービス管理責任者が取引実行パスワード さまは、サービス管理責任者が取引実行パスワードを使用してを使用してBiz振込入金メール通知サービスの申込がなされた Biz振込入金メール通知サービスの申込がなされた場合、お客
場合、お客さま本人がBiz振込入金メール通知サービスの申込 さま本人がBiz振込入金メール通知サービスの申込をしたもの
をしたものとみなされることに同意するものとします。当行とみなされることに同意するものとします。当行は、サービス
は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込 管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることをであることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえは使 相当の注意をもって確認して取扱ったうえは使用機器等の不正用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生じ 使用その他の事故があっても、そのために生じた損害についてた損害については、責任を負いません。
は、責任を負いません。

5第６条
２．お客さまは、お客さまが指定した登録利用者がメールアド ２．お客さまは、お客さまが指定した登録利用者がメールアド
メールアドレスの管 レスの利用を終了した場合またはかかるメールアドレスの使用 レスの利用を終了した場合またはかかるメールアドレスの使用
理等
権限を喪失した場合には、以降かかるメールアドレスあてに電 権限を喪失した場合には、以降かかるメールアドレス宛てに電子メールのお知らせがなされなくなるように、速やかにかかる 子メールのお知らせがなされなくなるように、速やかにかかる
メールアドレスその他の通知条件等の登録を、当行所定の手続 メールアドレスその他の通知条件等の登録を、当行所定の手続
きにより変更するものとします。
きにより変更するものとします。

6

第11条
当行はBiz振込入金メール通知サービスまたはBiz振込入金メー 当行はBiz振込入金メール通知サービスまたはBiz振込入金メー
サービス内容または ル通知規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する
ル通知規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時
規定の変更
旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することに でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内より、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は 容に従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイ
変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により ト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いませ 更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任をん。
負いません。

■ BizSTATION APIサービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2018年4月26日最終改定）

2

第7 条
その他免責事項

１. 当行は、外部サービス会社が提供するサービスに関しBiz １. 当行は、外部サービス会社が提供するサービスに関しAPI
APIサービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用
利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を 目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有す有することの保証を行うものではありません。また、外部サー ることの保証を行うものではありません。また、外部サービス
ビス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧 会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の 護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社の知的知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うも 財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものでのではありません。
はありません。

3

第９条
当行は、Biz APIサービスまたはBiz API規定の内容を、事前に 当行は、Biz APIサービスまたはBiz API規定の内容を、お客さサービス内容または 当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変 まに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものと規定の変更更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更でき します。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととしまるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこ す。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場 りお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損合でも、当行は責任を負いません。
害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

7 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）■ BizSTATION 外為サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2019年8月11日最終改定）

2第２条
Biz外為サービスとは、BizSTATIONにて提供する以下の７種類
Biz外為サービスの内 のサービスのことをいいます。
容①仕向送金サービス（第８条に定めます。）②被仕向送金サービス（第９条に定めます。）③輸出ドキュメンタリーサービス（第10条に定めます。）④輸入ドキュメンタリーサービス（第11条に定めます。）⑤外貨預金サービス（第12条に定めます。）⑥外為利息手数料一覧サービス（第13条に定めます。）⑦外為取引通知サービス（第14条に定めます。）

3第４条
２．すでにBizSTATIONを契約されているお客さまは、Biz外為 ２．既にBizSTATIONを契約されているお客さまは、Biz外為
利用申込・サービス サービスの当行所定の一部サービスを除き、BizSTATIONのウェ サービスの当行所定の一部サービスを除き、BizSTATIONのウェの取止め
ブサイトからもBiz外為サービスの申込が可能となります。
ブサイトからもBiz外為サービスの申込が可能となります。
ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管 ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実行パスワードを使用してBiz外為サービ 理責任者により取引実行パスワードを使用してBiz外為サービスの申込がなされた場合、お客さま本人がBiz外為サービスの スの申込がなされた場合、お客さま本人がBiz外為サービスの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当 申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申 行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱ったうえ込であることを相当の注意をもって確認して取扱ったうえは、は、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのため 使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのために生に生じた損害については、責任を負いません。
じた損害については、責任を負いません。

4第４条
４．Biz外為サービスはBizSTATIONの契約数にかかわらず、同 ４．Biz外為サービスはBizSTATIONの契約数にかかわらず、同利用申込・サービス 一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。すでに一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。既にBizの取止め
Biz外為サービスを利用中のお客さまから別途Biz外為サービス 外為サービスを利用中のお客さまから別途Biz外為サービスのの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったものと 利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったものとみみなします。また、すでにBiz外為サービスを利用しているお なします。また、既にBiz外為サービスを利用しているお客さ
客さまがウェブサイトからBiz外為サービスを申込まれた場
まがウェブサイトからBiz外為サービスを申込まれた場合、当合、当該申込はなかったものとみなします。
該申込はなかったものとみなします。

5第４条
５．Biz外為サービスの申し込みについては、当行審査手続等 ５．Biz外為サービスの申し込みについては、当行審査手続等
利用申込・サービス 独自の判断により承諾しない場合、または、ご利用いただける 独自の判断により承諾しない場合、または、ご利用いただけるの取止めサービスを制限して承諾する場合があります。なお、第２条第 サービスを制限して承諾する場合があります。尚、第２条第④④号のサービスの開始は、当行所定の審査手続を経て、「外国 号のサービスの開始は、当行所定の審査手続を経て、「外国為為替取引約定書」または「信用状取引約定書」、および「銀行 替取引約定書」または「信用状取引約定書」、および「銀行取取引約定書」を当行あてに差し入れ、または当行との間で合意 引約定書」を当行あてに差し入れ、または当行との間で合意しした後となります。
た後となります。

6第４条
７．お客さまは、当行所定の方法により第２条第①号から第⑦ ７．お客さまは、当行所定の方法により第２条第①号から第⑥利用申込・サービス 号までのサービスのいずれか一つ以上またはすべてを取止める 号までのサービスのいずれか一つ以上またはすべてを取止めるの取止めことができます。ただし、Biz外為サービスを取止める時まで ことができます。ただし、Biz外為サービスを取止める時までに処理が完了していない仕向送金の依頼がある場合は、当該依 に処理が完了していない仕向送金の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでなければ第２条第①号のサービスを取 頼の取消を行ったうえでなければ第２条第①号のサービスを取止めることはできないものとします。また、輸入手形決済指図 止めることはできないものとします。また、輸入手形決済指図（以下に定義されます。）についても、Biz外為サービスを取 （以下に定義されます。）についても、Biz外為サービスを取止める時までに処理が完了していない輸入手形決済指図（L/C 止める時までに処理が完了していない輸入手形決済指図（L/Cなし）の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでな なし）の依頼がある場合は、当該依頼の取消を行ったうえでな
ければ第２条第④号のサービスを取り止めることはできないも ければ第２条第④号のサービスを取り止めることはできないものとします。すでに当行あて依頼済の輸入L/C 発行・条件変更 のとします。既に当行宛依頼済の輸入L/C 発行・条件変更依依頼・輸入手形決済指図（L/C付）については、発行希望日・ 頼・輸入手形決済指図（L/C付）については、発行希望日・決
決済指定日（以下に定めます。）前に第２条第④号のサービス 済指定日（以下に定めます。）前に第２条第④号のサービスをを取止めた場合といえども処理をいたします。
取止めた場合といえども処理をいたします。

7

第６条
取引の依頼

４．当行は、Biz外為サービスによる外国為替取引の権限を付 ４．当行は、Biz外為サービスによる外国為替取引の権限を付与された登録利用者による外国為替取引依頼であることを相応 与された登録利用者による外国為替取引依頼であることを相応の注意をもって確認して取り扱ったうえは、使用機器等の不正 の注意をもって確認して取扱ったうえは、使用機器等の不正使使用その他の事故があっても、その為に生じた損害については 用その他の事故があっても、その為に生じた損害については責責任を負いません。また、当行の判断により外国為替取引依頼 任を負いません。また、当行の判断により外国為替取引依頼のの処理を行わなかった場合でも、当該外国為替取引の処理を行 処理を行わなかった場合でも、当該外国為替取引の処理を行わわなかったことによって生じた損害については、当行の責に帰 なかったことによって生じた損害については、当行の責に帰すすべき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。
べき事由による場合を除き、当行は責任を負いません。

8第８条
仕向送金サービス
１．サービス内容(1)仕向送金サービスとは、BizSTATIONにて当行（ただし当行 (1)仕向送金サービスとは、BizSTATIONにて当行（ただし当行所定の本支店等に限ります）あてに依頼された外国送金（以下 所定の本支店等に限ります）宛に依頼された外国送金（以下「外国送金依頼」といいます。）に基づき外国送金取引を行う 「外国送金依頼」といいます。）に基づき外国送金取引を行うサービス、およびこれに付随する取引状況照会・計算明細照サービス、およびこれに付随する取引状況照会・計算明細照会・取引実行明細照会・送金先事前登録・送金取消依頼等の会・取引実行明細照会・送金先事前登録・送金取消依頼等のサービスをいいます。外国送金の送金代り金引落とし口座は、 サービスをいいます。外国送金の送金代り金引落とし口座は、代表口座およびサービス指定口座に限ります。
代表口座およびサービス指定口座に限ります。

9第８条
仕向送金サービス

４．当行判断による取り扱い

10

第８条
仕向送金サービス
４．当行判断による取り扱い(1)当行所定の時限内に外国送金依頼を行っても、送金される (1)当行所定の時限内に外国送金依頼を行っても、送金される
通貨等によっては送金指定日に取り扱いできない場合がありま 通貨等によっては送金指定日に取扱いできない場合があります。この場合は、送金指定日を送金指定日以降の当行が処理可 す。この場合は、送金指定日を送金指定日以降の当行が処理可
能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。
能な日付に当行にて読替のうえ処理するものとします。

11第８条
仕向送金サービス
５．外国送金依頼の内容変更・取消依頼(1)お客さまは、BizSTATIONにてすでに依頼を行った外国送金 (1)お客さまは、BizSTATIONにて既に依頼を行った外国送金依依頼につき、当行所定の時限内に、BizSTATIONにより取消の依 頼につき、当行所定の時限内に、BizSTATIONにより取消の依頼
頼を行うことができます。ただし、相場区分にSPOTを指定した を行うことができます。ただし、相場区分にSPOTを指定した送送金の取消依頼を行う場合、手数料が発生する可能性がありま 金の取消依頼を行う場合、手数料が発生する可能性がありま
す。
す。

12

第８条
仕向送金サービス
５．外国送金依頼の内容変更・取消依頼(3)ファクシミリを使用して外国送金の内容変更・取消の依頼 (3)ファクシミリを使用して外国送金の内容変更・取消の依頼書を提出する場合、お客さまは当行所定の時限内に事前に当行 書を提出する場合、お客さまは当行所定の時限内に事前に当行あてに電話連絡するものとします。当行は受信した依頼書上あてに電話連絡するものとします。当行は受信した依頼書上の、印影または署名を、代表口座の印影または署名あるいは外 の、印影または署名を、代表口座の印影または署名あるいは外国為替取引用としてすでに当行あて届出済みの印影または署名 国為替取引用として既に当行あて届出済みの印影または署名とと照合します。
照合します。

Biz外為サービスとは、BizSTATIONにて提供する以下の６種類のサービスのことをいいます。
①仕向送金サービス（第８条に定めます。）②被仕向送金サービス（第９条に定めます。）③輸出ドキュメンタリーサービス（第10条に定めます。）④輸入ドキュメンタリーサービス（第11条に定めます。）⑤外貨預金サービス（第12条に定めます。）⑥外為取引明細通知サービス（第13条に定めます。）

４．当行判断による取扱い

8 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

13

第８条
仕向送金サービス
５．外国送金依頼の内容変更・取消依頼

改定後

改定前

14

第８条
（条項削除）
仕向送金サービス
５．外国送金依頼の内容変更・取消依頼

15

第８条
仕向送金サービス

６．外国送金依頼の取消依頼等に伴う為替差損額および手数料 （条項追加）
等の負担
お客さまがBizSTATIONにてすでに依頼を行った外国送金依頼のうち、相場区分にSPOTを指定した外国送金依頼を、送金指定日
前営業日の当行所定の時限以降または送金指定日当日に、お客さまからのご依頼でご依頼方法に関わらず取り消す場合、またはお客さまの口座残高不足等により外国送金代り金の引落が行えなかった場合、外国送金を実行しないことに加えて、当行はお客さまの外国送金依頼に基づいて外国為替市場から購入した
外貨額を外国為替市場で売却することになります。かかる購入した外貨額の売却に伴い生じる為替差損額は、全額お客さまにてご負担いただきます。なお、相場区分に関わらず、当行所定の手数料、その他の当行に生じる損害につきましてもお客さまが当行に対して支払うものとします。

16第８条
仕向送金サービス

７．許可等の取り扱い

17第８条(3)前2号の定めに反した場合、外国送金依頼はお客さまにより (3)前2号の定めに反した場合、外国送金依頼はお客さまにより仕向送金サービス
取消されたものとし、当行はこれを取り扱いません。
取消されたものとし、当行はこれを取扱いません。
７．許可等の取り扱
い

18

第８条
仕向送金サービス
７．許可等の取り扱
い

19

第９条
被仕向送金サービスとは、お客さまあての外国送金が当行（た 被仕向送金サービスとは、お客さま宛の外国送金が当行（ただ被仕向送金サービス だし当行所定の本支店等に限ります）に到着した旨をあらかじ し当行所定の本支店等に限ります）に到着した旨をあらかじめ
１．サービス内容
めお客さまがBizSTATIONの利用者登録メニューで設定頂いた
お客さまがBizSTATIONの利用者登録メニューで設定頂いたメー
メールアドレスに通知するサービス、当該外国送金（以下「被 ルアドレスに通知するサービス、当該外国送金（以下「被仕向仕向送金」といいます。）の明細を提供するサービス、送金」といいます。）の明細を提供するサービス、BizSTATION
BizSTATIONにて被仕向送金について当行あてに依頼された入金 にて被仕向送金について当行宛に依頼された入金指図（以下
指図（以下「被仕向送金入金指図」といいます。）に基づき入 「被仕向送金入金指図」といいます。）に基づき入金処理を行
金処理を行うサービス、およびこれに付随する計算明細照会等 うサービス、およびこれに付随する計算明細照会等のサービスのサービスをいいます。
をいいます。

20第９条
５．当行判断による取り扱い
被仕向送金サービス

５．当行判断による取扱い

21

第９条
６．複数の入金指図を受付けた場合の取り扱い
被仕向送金サービス

６．複数の入金指図を受付けた場合の取扱い

22

第９条
７．公表相場停止時の取り扱い
被仕向送金サービス

７．公表相場停止時の取扱い

23

第９条
お客さまが外為法等の各種法令において、当局あてに支払等報 お客さまが外為法等の各種法令において、当局宛に支払等報告
被仕向送金サービス 告等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の 等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期９．必要書類の提出 期間内に当行あてに必要書類を提出し、またはお客さまにおい 間内に当行宛に必要書類を提出し、またはお客さまにおいて各て各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局あてに支 種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局宛に支払等報払等報告を提出するものとします。被仕向送金サービスの照会 告を提出するものとします。被仕向送金サービスの照会画面等
画面等を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局あ を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局宛に報告てに報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当 を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当行のシス
行のシステムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行 テムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行うものとうものとします。Biz外為サービス上で当局あての報告要否を します。Biz外為サービス上で当局宛の報告要否を示している
示している場合においても、かかる表示は参考情報として記載 場合においても、かかる表示は参考情報として記載しているもしているものに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と示 のに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と示されず、ま
されず、または報告を要しないものにつき報告不要と示されな たは報告を要しないものにつき報告不要と示されないことがあ
いことがあります。支払等報告の作成および提出につきまして ります。支払等報告の作成および提出につきましては、お客さ
は、お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種法 まの判断と責任において、最新の外為法等の各種法令に従い行
令に従い行うものとします。当行は、お客さまが必要な支払等 うものとします。当行は、お客さまが必要な支払等報告を当局
報告を当局あてに行わなかったことその他かかる報告の不備等 宛てに行わなかったことその他かかる報告の不備等について、について、一切責任を負いません。
一切責任を負いません。

(4)当行が依頼書上の印影または署名につき相応の注意をもっ (4)当行が依頼書上の印影または署名につき相応の注意をもって照合し、相違ないものと認め取り扱った場合には、依頼書に て照合し、相違ないものと認め取扱った場合には、依頼書に偽偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害に 造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害につついては、当行は責任を負いません。
いては、当行は責任を負いません。
(5)お客さまがBizSTATIONにて既に依頼を行った外国送金依頼につき、BizSTATIONによるか否かを問わず、当行所定の時限以降に取消の依頼を行い、その他残高不足等により送金指定日に外国送金代り金の引落しが行われなかった場合において、当行が外国送金依頼を実行するために必要な準備行為をした場合には、お客さまは、かかる準備行為により発生した手数料、費用、外国送金の通貨の売買等の清算に関して当行が被った為替差損相当額、その他の当行に生じた損害を当行に対して支払う
ものとします。

６．許可等の取扱い(4)お客さまが外為法等の各種法令において、当局あてに支払 (4)お客さまが外為法等の各種法令において、当局宛に支払又又は支払の受領に関する報告書（以下「支払等報告」といいま は支払の受領に関する報告書（以下「支払等報告」といいます。）等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所 す。）等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間内に当行あてに必要書類を提出し、またはお客さまに 定の期間内に当行宛に必要書類を提出し、またはお客さまにおおいて各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局あて いて各種法令に従いオンラインシステム等を通じて当局宛に支に支払等報告を提出するものとします。仕向送金サービスの照 払等報告を提出するものとします。仕向送金サービスの照会画
会画面等を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局 面等を通じて支払等報告を作成し、当行を経由せずに当局宛にあてに報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、 報告を行う場合、お客さま自らの判断と責任において、当行の当行のシステムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を システムとは別の日本銀行のシステム等を介して報告を行うも行うものとします。Biz外為サービス上で当局あての報告要否 のとします。Biz外為サービス上で当局宛の報告要否を示してを示している場合においても、かかる表示は参考情報として記 いる場合においても、かかる表示は参考情報として記載してい載しているものに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と るものに過ぎず、報告を要するものにつき報告必要と示され示されず、または報告を要しないものにつき報告不要と示され ず、または報告を要しないものにつき報告不要と示されないこ
ないことがあります。支払等報告の作成および提出につきまし とがあります。支払等報告の作成および提出につきましては、ては、お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種 お客さまの判断と責任において、最新の外為法等の各種法令に法令に従い行うものとします。当行は、お客さまが必要な支払 従い行うものとします。当行は、お客さまが必要な支払等報告
等報告を当局あてに行わなかったことその他かかる報告の不備 を当局宛てに行わなかったことその他かかる報告の不備等につ等について、一切責任を負いません。
いて、一切責任を負いません。

9 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

改定後

改定前

24

第９条
10．外国送金に不備がある場合の取り扱い
被仕向送金サービス

10．外国送金に不備がある場合の取扱い

25

第10条
輸出ドキュメンタ
リーサービス
１．サービス内容

輸出ドキュメンタリーサービスとは、(1)お客さまを受益者と 輸出ドキュメンタリーサービスとは、(1)お客さまを受益者とするL/C（以下「輸出L/C」といいます。）を当行（ただし当行 するL/C（以下「輸出L/C」といいます。）を当行（ただし当行所定の本支店等に限ります）が接受した旨、およびお客さまが 所定の本支店等に限ります）が接受した旨、およびお客さまが当行に買取または取立を依頼した輸出為替手形（お客さまが取 当行に買取または取立を依頼した輸出為替手形（お客さまが取立を依頼した輸出為替手形を以下「輸出取立手形」といいま立を依頼した輸出為替手形を以下「輸出取立手形」といいます。）に係る状況について、あらかじめお客さまがBizSTATION す。）に係る状況について、あらかじめお客さまがBizSTATIONの利用者登録メニューで設定頂いたメールアドレスに通知する の利用者登録メニューで設定頂いたメールアドレスに通知する
サービス、(2)当該輸出L/Cカバーレター情報（当行確認有無や サービス、(2)当該輸出L/Cカバーレター情報（当行確認有無やコンセント要否等）および詳細情報（これらを合わせ、以下
コンセント要否等）および詳細情報（これらを合わせ、以下「輸出L/C情報」といいます。）を提供するサービス、(3)買取 「輸出L/C情報」といいます。）を提供するサービス、(3)買取計算明細照会・取立支払計算明細照会・手形経過情報明細照
計算明細照会・取立支払計算明細照会・手形経過情報明細照会・手形または小切手の買取取立一覧等のサービス、
会・手形または小切手の買取取立一覧等のサービス、(4)BizSTATIONにて輸出取立手形について当行あてに依頼され (4)BizSTATIONにて輸出取立手形について当行宛に依頼されたた入金指図・入金予約（かかる入金指図および入金予約を総称 入金指図・入金予約（かかる入金指図および入金予約を総称
し、以下「輸出取立入金」といいます。）に基づき入金処理を し、以下「輸出取立入金」といいます。）に基づき入金処理を行うサービス、ならびに(5)輸出為替買取依頼書、輸出為替取 行うサービス、ならびに(5)輸出為替買取依頼書、輸出為替取立依頼書、輸出為替手形、ケーブルネゴ依頼書、L/Gネゴ依頼 立依頼書、輸出為替手形、ケーブルネゴ依頼書、L/Gネゴ依頼
書および貿易書類を含む当行所定の書類の作成を補助するサー 書および貿易書類を含む当行所定の書類の作成を補助するサー
ビスをいいます。輸出取立入金の対象となる口座は、代表口座 ビスをいいます。輸出取立入金の対象となる口座は、代表口座
およびサービス指定口座に限ります。
およびサービス指定口座に限ります。

26

第10条
輸出ドキュメンタ
リーサービス
５．輸出取立入金(6)当行判断による取り扱い(6)当行判断による取扱い

27

第10条
輸出ドキュメンタ
リーサービス
５．輸出取立入金(7)BizSTATIONで受付けた輸出取立入金の優先取り扱い(7)BizSTATIONで受付けた輸出取立入金の優先取扱い

28

第10条
輸出ドキュメンタ
リーサービス
５．輸出取立入金(8)公表相場停止時の取り扱い(8)公表相場停止時の取扱い

29

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
１．サービス内容

輸入ドキュメンタリーサービスとは、(1)BizSTATIONにて当行 輸入ドキュメンタリーサービスとは、(1)BizSTATIONにて当行
あてになされた輸入L/C発行依頼または条件変更依頼に基づ宛になされた輸入L/C発行依頼または条件変更依頼に基づき、き、輸入L/C発行または輸入L/C条件変更を行うサービス、
輸入L/C発行または輸入L/C条件変更を行うサービス、
BizSTATIONにて当行あてになされた輸入手形の決済指図（以下 BizSTATIONにて当行宛になされた輸入手形の決済指図（以下「輸入手形決済指図」といいます。）に基づき、輸入手形の決 「輸入手形決済指図」といいます。）に基づき、輸入手形の決済処理（ユーザンス条件の輸入手形に関する決済処理を含みま 済処理（ユーザンス条件の輸入手形に関する決済処理を含みます。）を行うサービス、(2)これらに付随する取引状況照会・ す。）を行うサービス、(2)これらに付随する取引状況照会・残高照会・船積書類到着案内照会・決済計算明細照会・輸入残高照会・船積書類到着案内照会・決済計算明細照会・輸入
L/C事前登録等のサービス、ならびに(3)「輸入担保差入および L/C事前登録等のサービス、ならびに(3)「輸入担保差入および担保荷物保管証」、「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書
担保荷物保管証」、「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物/郵便小包（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物/郵便小包用）」、約束手形および船積書類受領書その他当行所定の書類 用）」、約束手形および船積書類受領書その他当行所定の書類の作成を補助するサービスをいいます。
の作成を補助するサービスをいいます。

30

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス

３．当行判断による取り扱い

31

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
３．当行判断による取り扱い(1)当行所定の時限内に輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形 (1)当行所定の時限内に輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形
決済指図を行っても、以下の場合には発行希望日、決済指定日 決済指図を行っても、以下の場合には発行希望日、決済指定日に処理できない、または全く処理できない場合があります。
に処理できない、または全く処理できない場合があります。
①輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図の内容に瑕 ①輸入L/C発行・条件変更依頼、輸入手形決済指図の内容に瑕疵がある場合疵がある場合②決済指定日が海外休日の場合等、決済通貨等によっては、決 ②決済指定日が海外休日の場合等、決済通貨等によっては、決済指定日に取り扱いできない場合があります。この場合は、決 済指定日に取扱いできない場合があります。この場合は、決済
済指定日を当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理す 指定日を当行が処理可能な日付に当行にて読替のうえ処理するるものとします。
ものとします。
③当行が審査手続等独自の判断を別途行う必要がある場合。当 ③当行が審査手続等独自の判断を別途行う必要がある場合。当行はかかる判断の結果を通知する義務を負いません。
行はかかる判断の結果を通知する義務を負いません。

32

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス

５．公表相場停止時の取り扱い

33

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス

６．「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為 ６．「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書 替付帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物/郵便小包用）」の利用条件BizSTATIONで作成した （航空貨物/郵便小包用）」の利用条件BizSTATIONで作成した「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為替付 「輸入担保差入および担保荷物保管証」または「輸入荷為替付
帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航 帯荷物の引取保証依頼書（海上貨物用）または引渡依頼書（航空貨物/郵便小包用）」を利用可能なお客さまは、以下のどち 空貨物/郵便小包用）」を利用可能なお客さまは、以下のどち
らかのお客さまに限られるものとします。
らかのお客さまに限られるものとします。
①あらかじめ当行あてに「輸入担保荷物に関する約定書」をご ①あらかじめ当行宛に「輸入担保荷物に関する約定書」をご提提出頂いたお客さま
出頂いたお客さま②あらかじめ当行あてに「輸入担保荷物保管に関する約定書」 ②あらかじめ当行宛に「輸入担保荷物保管に関する約定書」ををご提出頂いたお客さま
ご提出頂いたお客さま

34

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
８．取引の依頼の内
容変更・取消依頼(2)ファクシミリを使用して（CAMS／Biz／U-LINE）輸入L/C発 (2)ファクシミリを使用して（CAMS／Biz／U-LINE）輸入L/C発行・条件変更の内容変更・取消の依頼書、（BizSTATION）輸入 行・条件変更の内容変更・取消の依頼書、（BizSTATION）輸入
手形決済指図の内容変更・取消の依頼書を提出する場合、お客 手形決済指図の内容変更・取消の依頼書を提出する場合、お客さまは事前に当行あてに電話連絡するものとします。当行は受 さまは事前に当行あてに電話連絡するものとします。当行は受信した依頼書上の、印影または署名を、代表口座の印影または 信した依頼書上の、印影または署名を、代表口座の印影または署名あるいは外国為替取引用としてすでに当行あて届出済みの 署名あるいは外国為替取引用として既に当行あて届出済みの印
印影または署名と照合します。
影または署名と照合します。

３．当行判断による取扱い

５．公表相場停止時の取扱い

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BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

35

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
８．取引の依頼の内
容変更・取消依頼

改定後

改定前

36

第11条
(4)すでに当行にて輸入L/C発行・条件変更を実行済の場合は、 (4)既に当行にて輸入L/C発行・条件変更を実行済の場合は、輸輸入ドキュメンタ
輸入L/C条件変更手続等の申込を別途行うものとします。
入L/C条件変更手続等の申込を別途行うものとします。
リーサービス
８．取引の依頼の内
容変更・取消依頼

37

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
８．取引の依頼の内
容変更・取消依頼(5)すでに当行が輸入手形決済指図に従った決済を実行済の場 (5)既に当行が輸入手形決済指図に従った決済を実行済の場
合、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書に 合、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書による対外決済の取消は、原則、行えません。通貨などによって よる対外決済の取消は、原則、行えません。通貨などによっては、お客さまにて輸入手形決済指図を行われた後において、は、お客さまにて輸入手形決済指図を行われた後において、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書により （BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書により輸入手形決済指図の変更・取消が行えない場合があります。
輸入手形決済指図の変更・取消が行えない場合があります。

38

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス９．複数の決済指図を受付けた場合の取り扱い

39

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス

10．許可等の取り扱い
10．許可等の取扱い
お客さまが外為法等の各種法令に基づいて、当局あてに報告書 お客さまが外為法等の各種法令に基づいて、当局宛に報告書等等の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期 の書類を提出する必要がある場合、お客さまは当行所定の期間間内に当行あてに必要書類を提出するものとします。
内に当行宛に必要書類を提出するものとします。

40

第11条
輸入ドキュメンタ
リーサービス
12．準拠規則(2)本規定に定めのない事項については、当行あてに別途差し (2)本規定に定めのない事項については、当行あてに別途差し入れ、または、当行との間で合意した（i）「外国為替取引約 入れ、または、当行との間で合意した（i）「外国為替取引約定書」または「信用状取引約定書」の各条項、（ii）「輸入担 定書」または「信用状取引約定書」の各条項、（ii）「輸入担保荷物保管に関する約定書」または「輸入担保荷物に関する約 保荷物保管に関する約定書」または「輸入担保荷物に関する約定書」、ならびに（iii）「銀行取引約定書」の各条項に従っ 定書」、ならびに（iii）「銀行取引約定書」の各条項に従って取り扱うものとします。
て取扱うものとします。

41

第12条
外貨預金サービス
１．サービス内容(1)外貨預金サービスとは、BizSTATIONにて当行あてに依頼さ (1)外貨預金サービスとは、BizSTATIONにて当行宛に依頼されれた外貨振替（以下「外貨振替依頼」といいます。）に基づき た外貨振替（以下「外貨振替依頼」といいます。）に基づき外外貨振替取引を行うサービス、およびこれに付随する残高照貨振替取引を行うサービス、およびこれに付随する残高照会・会・明細照会・取引状況照会等のサービスをいいます。かかる 明細照会・取引状況照会等のサービスをいいます。かかる各種
各種照会サービスの対象となる口座は、代表口座およびサービ 照会サービスの対象となる口座は、代表口座およびサービス指ス指定口座に限ります。
定口座に限ります。

42

第12条
外貨預金サービス

５．当行判断による取り扱い

５．当行判断による取扱い

43

第12条
外貨預金サービス

６．公表相場停止時の取り扱い

６．公表相場停止時の取扱い

44

第13条
第13条
外為利息手数料一覧
サービス

45

第13条
１．サービス内容
１．サービス内容
外為利息手数料一覧 外為利息手数料一覧サービスとは、お客さまと当行との間の外 外為取引明細通知サービスとは、お客さまと当行との間の外国サービス
国為替取引に関わる利息手数料情報を、Biz 外為サービスによ 為替取引に関わる利息手数料情報を、Biz 外為サービスによりり当行所定の方法にて提供するサービスをいいます。
当行所定の方法にて提供するサービスをいいます。

46

第14条
第14条 外為取引通知サービス（条項追加）
外為取引通知サービ １．サービス内容ス
外為取引通知サービスとは、本サービスを契約されているお客さまが、当行所定の依頼書によりお申し込みいただいた内容に従い、以下のデータを当行所定のフォーマットでダウンロード
することのできるサービスをいいます。
①外貨預金入出金明細②外為取引明細（会計性）③外為取引明細（非会計性）④外国為替関連情報
２．サービスの期間等
前項①から④までのデータは、当行所定の期間に限り提供する
ものとします。
３．情報の利用目的
当行の公示相場等の外国為替関連情報は、当行を一方の相手方として外国為替取引をいただく場合のご参考値です。
４．情報の第三者との間でのご利用
当行の公示相場等の外国為替関連情報を当行が相手方とならない第三者とお客さまの間でご利用いただいた場合または外国為替取引以外のお取引でご利用いただいた場合、その結果生じた損害、その他の事象については、当行は責任を負いません。
５．情報の提供に関する制約(1)市場の相場変動が非常に大きい場合、二次相場以降を建値せず、市場連動制に移行させていただく場合があります。この場合には、一次相場がその日に配信させていただく最終の相場となります。
(2)公示相場等の外国為替関連情報の提供時刻については、市場の変動が非常に大きい場合等、通常よりも遅れる場合があり
ます。

47

第15条
提供情報

(3)当行が（CAMS／Biz／U-LINE）輸入信用状発行依頼等（受(3)当行が（CAMS／Biz／U-LINE）輸入信用状発行依頼等（受付）内容変更・取消依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図 付）内容変更・取消依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図
内容変更・取消依頼書につき受信した印影または署名を届出の 内容変更・取消依頼書につき受信した印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないもの 印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め取り扱いましたうえは、その（CAMS ／Biz／U-LINE）輸 と認め取扱いましたうえは、その（CAMS ／Biz／U-LINE）輸入
入信用状発行依頼等（受付）内容変更・取消依頼書、信用状発行依頼等（受付）内容変更・取消依頼書、（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書に偽（BizSTATION）輸入手形決済指図内容変更・取消依頼書に偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害につ 造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
いては、当行は責任を負いません。

第15条

外為利息手数料一覧サービス

９．複数の決済指図を受付けた場合の取扱い

第13条

提供情報

第14条

11 / 13

外為取引明細通知サービス

提供情報

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

改定後

改定前

48

第15条
提供情報

１．Biz 外為サービスの各種照会における情報、外為利息手数 １．Biz 外為サービスの各種照会における情報、外為取引明細
料一覧サービスおよび外為取引通知サービスにより提供される 通知サービスにより提供される情報その他の当行の提供する情情報その他の当行の提供する情報は、お客さまの照会操作時点 報は、お客さまの照会操作時点等の提供時点で当行のシステム等の提供時点で当行のシステム上提供可能なものであり、必ず 上提供可能なものであり、必ずしも最新の情報あるいはすべて
しも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限り の情報を反映したものとは限りませんので、お客さまはご利用ませんので、お客さまはご利用前に確認するものとします。
前に確認するものとします。

49

第15条
提供情報

２．外国為替取引等に内容の変更、提供相場の相違等があった ２．外国為替取引等に内容の変更があった場合、当行は既に場合、当行はすでにBiz外為サービスにて提供した情報につい Biz外為サービスにて提供した情報について訂正または取消をて訂正または取消を行うことがあります。この場合、訂正また 行うことがあります。この場合、訂正または取消した旨の通知は取消した旨の通知は行いません。最終的な取引内容について は行いません。最終的な取引内容については、通帳・計算書等
は、通帳・計算書等により確認してください。
により確認してください。

50

第16条
第16条
関係規定の適用・準用関係規定の適用・準用

第15条

関係規定の適用・準用

51

第17条
第17条
サービス内容または規定の変更

サービス内容または規定の変更

第16条

サービス内容または規定の変更

52

第17条
当行はBiz外為サービスまたはBiz外為サービス規定の内容を、 当行はBiz外為サービスまたはBiz外為サービス規定の内容を、サービス内容または 事前に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容および お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できる
規定の変更
その変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変 ものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うことと更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り します。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法扱うこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生 によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまじた場合でも、当行は責任を負いません。
に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

53

第18条
補足

第18条

補則

第17条

補則

54

第19条
補則（その２）

第19条

補則（その２）

第18条

補則（その２）■ BizSTATION FOREX サービス利用規定
項番

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2017年3月13日最終改定）

2第４条
２. Biz FOREXサービスはBizSTATIONの契約数にかかわらず、 ２. Biz FOREXサービスはBizSTATIONの契約数にかかわらず、
利用申込・サービス 同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。すでに 同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。既にの取止め・諸届
Biz FOREXサービスを利用中のお客さまから別途Biz FOREXサー Biz FOREXサービスを利用中のお客さまから別途Biz FOREXサー
ビスの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったも ビスの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなし、BizSTATION利用規定の定めにより取り扱います。 のとみなし、BizSTATION利用規定の定めにより取り扱います。

3

第７条
為替予約取引
１. 内容

Biz FOREXサービスの「為替予約取引」とは、お客さまが画面 Biz FOREXサービスの「為替予約取引」とは、お客さまが画面に入力する取引内容（通貨、金額、受渡日等）に基づき、当行 に入力する取引内容（通貨、金額、受渡日等）に基づき、当行がその時点での先物外国為替取引（外国為替取引約定書または がその時点での先物外国為替取引（外国為替取引約定書または先物外国為替取引約定書での定めと同じとします。以下「為替 先物外国為替取引約定書での定めと同じとします。以下「為替予約」といいます。）の取引可能相場を計算したうえで画面に 予約」といいます。）の取引可能相場を計算したうえで画面に表示し、これに対しお客さまが画面に表示された取引内容、相 表示し、これに対しお客さまが画面に表示された取引内容、相場を確認のうえ、当行の指定する方法で締結の意思表示を行う 場を確認のうえ、当行の指定する方法で締結の意思表示を行う
ことにより、お客さまと当行との間で為替予約を成立させる取 ことにより、お客さまと当行との間で為替予約を成立させる取引、第７条の２で規定するリーブオーダー取引および第７条の 引、第７条の２で規定するリーブオーダー取引および第７条の３で規定するスポット押え取引および第７条の４で規定する公 ３で規定するスポット押え取引および第７条の４で規定する公表予約取引をいいます。為替予約取引には、すでに成立した為 表予約取引をいいます。為替予約取引には、既に成立した為替
替予約の受渡日の変更を同様の方法により成立させる取引（以 予約の受渡日の変更を同様の方法により成立させる取引（以下下「期日変更取引」といいます。）を含みます。
「期日変更取引」といいます。）を含みます。

4第８条
予約コンファーム
６. 予約コンファー
ムの省略

お客さまは当行所定の書式にて当行あてに依頼することでBiz お客さまは当行所定の書式にて当行宛に依頼することでBiz
FOREXサービスで締結した為替予約・期日変更の予約コン
FOREXサービスで締結した為替予約・期日変更の予約コン
ファームを省略できるものとします。なお、予約コンファーム ファームを省略できるものとします。なお、予約コンファームの省略は、為替予約・期日変更のいずれの予約コンファームも の省略は、為替予約・期日変更のいずれの予約コンファームも省略するものであり、お客さまは、為替予約または為替予約の 省略するものであり、お客さまは、為替予約または為替予約の期日変更のいずれかを選択して予約コンファームを省略するこ 期日変更のいずれかを選択して予約コンファームを省略することはできないものとします。
とはできないものとします。

5

第11条
提供情報

２. 為替予約や関連する外国為替取引、為替相場情報等に内容 ２. 為替予約や関連する外国為替取引、為替相場情報等に内容の変更があった場合、当行はすでにBiz FOREXサービスにて提 の変更があった場合、当行は既にBiz FOREXサービスにて提供
供した情報について訂正または取消を行うことがあります。こ した情報について訂正または取消を行うことがあります。このの場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。
場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。

6

第14条
当行はBiz FOREXサービスまたはBiz FOREX規定の内容を、事前 当行はBiz FOREXサービスまたはBiz FOREX規定の内容を、お客サービス内容または に当行ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるもの
規定の変更
変更日を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更で とします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととしきるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱う ます。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法にこととします。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた よりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに場合でも、当行は責任を負いません。
損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■ BizSTATION 電子証明書用ICカード利用規定
項番
1

掲載箇所
最終改定日

改定後

改定前

（2021年9月13日最終改定）（2014年11月6日最終改定）

12 / 13

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2021年9月13日改定）
項番

掲載箇所

改定後

改定前

2

第２条
申込・利用

３．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項 ３．当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申し込みを承諾するときは、利用申込者にICを確認のうえ、申し込みを承諾するときは、利用申込者にIC
カードおよびICカードリーダライタを送付します。提出された カードおよびICカードリーダライタを送付します。提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお 申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につき 願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当行の判断により、届出住所（代表口座として届け ましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他
出た口座の登録住所をいいます。）への返送・廃棄その他適宜 適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申 の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効と 効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
し、当行はかかる修正等がないものとして扱います。

3

第７条
ICカードの仕様およびICカード規定の変
更当行はICカードおよびICカードリーダライタの仕様ならびにIC 当行はICカードおよびICカードリーダライタの仕様ならびにIC
カード規定の内容を、事前に当行ウェブサイト等に変更する
カード規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時
旨、その変更内容およびその変更日を掲載して告知することに でも任意に変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容により、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は 従い取扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上
変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更により 等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更に
万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき より万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰す事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
べき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。

■ BizSTATION Light 利用規定
項番

改定内容

掲載箇所

改定後

改定前

1

最終改定日

（2021年9月13日最終改定）（2019年9月15日最終改定）

2

第３条
利用申込等

３．Biz Lightは、同一のお客さまによる複数の申込・利用が ３．Biz Lightは、同一のお客さまによる複数の申込・利用ができません。すでにBiz Lightを利用中のお客さまから別途Biz できません。既にBiz Lightを利用中のお客さまから別途Biz
Lightの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があった Lightの利用申込があった場合、当行は申込書に不備があった
ものとみなし、Biz規定の定めにより取り扱います。
ものとみなし、Biz規定の定めにより取り扱います。

3

第３条
利用申込等

６．Biz Lightの利用を申込される以前に別途すでにBiz Light ６．Biz Lightの利用を申込される以前に別途既にBiz Lightにに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第２条 係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第２条第第３項の規定の適用を目的にしたと思われる解約、Biz規定第 ３項の規定の適用を目的にしたと思われる解約、Biz規定第２２条第４項にて規定する行為に準ずる行為等、不正の目的にて 条第４項にて規定する行為に準ずる行為等、不正の目的にて
Biz Lightを利用した事実が認められる場合には、当行はBiz
Biz Lightを利用した事実が認められる場合には、当行はBiz
Lightの利用の申込を当該申込が同一代表口座のものであるか Lightの利用の申込を当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）こと 否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
ができるものとします。

4

第８条
BizSTATIONへのス
テップアップ

２．BizSTATIONへのステップアップは、Biz規定、Biz Light規 ２．BizSTATIONへのステップアップは、Biz規定、Biz Light規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、Biz Lightのウェ 定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、Biz Lightのウェ
ブサイトからも申込むことができます。ウェブサイトからの申 ブサイトからも申込むことができます。ウェブサイトからの申込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実 込については、お客さまは、サービス管理責任者により取引実
行パスワードを使用してBizSTATIONへのステップアップの申込 行パスワードを使用してBizSTATIONへのステップアップの申込がなされた場合、お客さま本人がBizSTATIONへのステップアッ がなされた場合、お客さま本人がBizSTATIONへのステップアッ
プの申込をしたものとみなされることに同意するものとしま
プの申込をしたものとみなされることに同意するものとします。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用 す。当行は、サービス管理責任者の取引実行パスワードを使用した申込であることを相当の注意をもって確認して取り扱った した申込であることを相当の注意をもって確認して取扱ったう
うえは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、その えは、使用機器等の不正使用その他の事故があっても、そのたために生じた損害については、責任を負いません。
めに生じた損害については、責任を負いません。

5

第10条
当行はBiz LightまたはBiz Light規定の内容を、事前に当行当行はBiz LightまたはBiz Light規定の内容を、お客さまに事
Biz LightまたはBiz ウェブサイト等に変更する旨、その変更内容およびその変更日 前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとしま
Light規定の変更を掲載して告知することにより、何時でも任意に変更できるも す。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。かのとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うことと かる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合で さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生も、当行は責任を負いません。
じた場合でも、当行は責任を負いません。

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