大学コンソーシアム熊本

2018 年

9月

大学コンソーシアム熊本

基本方針

目

次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．高等教育機関の現状と課題･･･････････････････････････････････････････････････････････2（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状･････････････････････････････････････････････2（２）熊本県における高等教育機関の現状･･･････････････････････････････････････････････2（３）課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････6
２．ビジョン・目標･････････････････････････････････････････････････････････････････････6（１）熊本県の高等教育全体にわたるビジョン・目標･････････････････････････････････････6（２）事業の方向性および数値目標･････････････････････････････････････････････････････8
３．コンソーシアムの体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････9（１）組織体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････9（２）役員・会員一覧････････････････････････････････････････････････････････････････10
４．中長期計画策定までのロードマップ･･････････････････････････････････････････････････11

はじめに
大学コンソーシアム熊本は、平成 18 年に「高等教育コンソーシアム熊本」として熊本県下の高等教育機関が集い、熊本県や熊本市、さらには 7 つの経済団体と連携した任意団体として設立されました。その後、平成 25 年 4 月に「一般社団法人大学コンソーシアム熊本」として、新たに出発し、現在は、正会員 16 団体、賛助会員 7 団体、協賛会員 3 団体で組織する一般社団法人として活動しています。
本コンソーシアムのミッションは、当初の設立目的を引き継ぎ、「高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与する」というものであり、「学園都市くまもと」の活性化に連帯して取り組もうとするものです。
このことから、本コンソーシアムは、シンクタンク機能及びオピニオンリーダーとしての機能を通して、地域発展のコーディネーターとしての役割を果たし、加えて、地域を国際社会に繋ぐ役割を担っており、今後とも地域においてその機能の活用が期待されております。
設立から 12 年が経ち、高等教育を取り巻く環境や地域の状況も大きく変わっています。そこで、高等教育および地域の活性化のために、高等教育機関の現状や課題を踏まえ、本コンソーシアムはその設立目的と照らして、その機能のより一層の強化を図ることとしました。
この基本方針は、コンソーシアムが熊本においてどのような役割を果たすべきか進むべき方向性を確認するために策定されたものであり、また、今後 5 年間の中期計画策定に向けての指針となるものです。加盟機関のさらなる連携強化を図るとともに、真に地域社会と連携して活動する「大学コンソーシアム熊本」を目指して参りたいと思います。
平成 30 年 9 月
一般社団法人 大学コンソーシアム熊本会長

幸 田 亮 一

１．熊本県の高等教育機関（大学・短期大学）の現状と課題（１）我が国の高等教育機関を取り巻く現状
日本社会のあらゆる側面において、かつて経験したことのないスピードで大きな変化が進行している。例えば、AI（人工知能）や IoT（Internet of Things）、ビッグデータ等を活用する「第 4次産業革命」は、既存の産業構造や就業構造、さらには人々の生活を一変させる可能性があることが指摘されている。こういった技術革新やグローバル化が進展するなか、高等教育機関にも新たなイノベーションを推進する期待が高まっている。
一方、18 歳人口の推移は平成 4（1992）年の約 205 万人をピークに減少を続け、平成 28（2016）年には約 4 割減の 119 万人となった。今年、平成 30（2018）年から再び減少期を迎え、平成 45（2033）年には約 100 万人、平成 52（2040）年には現在のおよそ 4 分の 3 にあたる約 88 万人まで減少することが推測されている。
（２）熊本県における高等教育機関の現状と課題
全国の 18 歳人口の推移については前述の通りだが、九州沖縄地区の 18 歳人口の推移は、平成28（2016）年を１とした場合の平成 45（2033）年の変化指数は、九州沖縄地区全体で 0.90、熊本県では 0.89 となっている。
また、文部科学省の統計によると、平成 29（2017）年度の全国の大学・短大進学率は、過去最高の 57.3％（大学：52.6％、短大：4.7％）となったが、大都市圏と地方との格差は大きく、同年度の都道府県別大学進学率（過年度卒業者等を含む）は、東京が最高の 73％であったのに対し、熊本県は 42％で、その差は 31 ポイントと大きい。その背景の一つとして地域間の所得格差が考えられるが、厚生労働省の平成 29 年賃金構造基本統計調査によると、熊本県の平均年収額は都道府
県別で 37 位で約 401 万円、1 位の東京都の約 615 万円とは 200 万円以上の格差がある。
さらに、総務省統計局の平成 29 年住民基本台帳人口移動報告によると、一般的な大学・短大の卒業年齢に当たる 20～24 歳における都道府県人口移動においては、平成 29 年の熊本県は 2,357名の流出超過となっており、就職や進学等で県外へ流出している。熊本商工会議所の人口減少並びに地方創生に係るアンケート調査（平成 27 年度 6 月実施）によると、企業が大学・高等専門学校等に地域ニーズに対応した人材育成の支援を望んでいる割合が 33％、また、熊本県産業人材の確保・育成及び県民の活躍支援に関する計画「ひと・しごと輝きプラン」にて、産業人材の育成における地元企業と高等教育機関との連携を強化する事を課題と挙げており、人材の育成及び人材の確保は重大な課題である。
熊本県が策定している「熊本復旧・復興 4 カ年戦略」の「施策 11－①教育環境の再生・充実及び大学等の研究機能の活用」の中で、熊本県と高等教育機関が連携した取組数を平成 31 年には 70件とする重要業績評価指数（KPI）を掲げ取組んでいることから、熊本県が高等教育機関との連携について重要視していることがわかる。
これらを熊本県の高等教育の課題として取り上げ、各機関が連携して対応を協議する機会も少な
く、諸課題に対して包括的に検討し取組みを実施する仕組みが必要である。

2

このような状況の中で、熊本県内の高等教育機関等（大学・短大・高専等）の現状を数値で表すと、以下の表 1～6、及びグラフ 1 に示すとおりになっている。

表 1 熊本県の高等教育機関等の数（大学コンソーシアム熊本 HP 参照）
区 分

大学

短大

高専

短 期大学校

計

国 立

20103

公 立

10012

私 立

820010

計1121115

表 2 18 歳人口の推移（平成 28 年と平成 45 年推計の増減）
区

分

H28(2016)年

H45(2033)年
推計

増減数（H28-H45）

変化指数（H45/H28）

全国

1,190,262 人

999,794 人▲190,468 人

84.0％

九州沖縄

145,455 人

131,099 人▲14,356 人

90.1％

（1）東京

104,632 人

119,302 人

14,670 人

114.0％（2）沖縄

16,635 人

16,688 人

53 人

100.3％（3）福岡

48,126 人

45,668 人▲2,458 人

94.9％

（4）滋賀

14,281 人

12,826 人▲1,455 人

89.8％

（5）熊

本

17,773 人

15,819 人▲1,954 人

89.0％（6）鹿児島16,724 人

14,849 人▲1,875 人

88.8％

（7）京都

23,751 人

20,749 人▲3,002 人

87.4％

（8）愛知

72,998 人

63,627 人▲9,371 人

87.2％

（9）岡山

19,115 人

16,535 人▲2,580 人

86.5％（10）島根

6,594 人5,695 人▲899 人86.4％※文科省中央教育審議会大学分科会将来構想部会「高等教育の将来構想に関する参考資料（H30.2.21）P32」を参照

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グラフ 1 大学・短大進学率の推移（年度）※18 歳人口：学校基本調査「中学校 状況別卒業者数、中等教育学校 前期課程の状況別修了者数」参照※進学者数：学校基本調査「大学・短大 出身高校の所在地県別 入学者数」参照

表 3 平成 29 年度 熊本県の大学・短大進学者数
区分大学

短大合計

熊本県出身者の大学・短大進学者総数＜内訳＞ 県内に進学
県外に進学（流出）7,453
3,348（44.9%）
4,105（55.1%）

610
331（54.3%）
279（45.7%）

8,063
3,679（45.6%）
4,384（54.4%）

熊本県内の大学・短大の進学者総数＜内訳＞ 県内出身者
他県出身者（流入）5,851
3,348（57.2%）
2,503（42.8%）349
331（94.8%）18（ 5.2%）

6,200
3,679（59.3%）
2,521（40.7%）

熊本県の流入流出の差▲1,602▲261▲1,863※学校基本調査「大学・短大 出身高校の所在地県別 入学者数」参照

4

表 4 平成 45(2033)年度における熊本県の進学者と入学定員充足率の予測数
熊本県年度

熊本県内の大学・短大への進学者総数（推計）

入学定員

入学定員充足率（推計）

18 歳人口
（推計）

進学率

県内への進学率

平成 29（2017）年度

17,635 人*3*3

6,200 人6,345 人97.7％

平成 45（2033）年度

15,819 人*1

45.7％

45.6％

5,558 人6,215 人*289.4％※1 平成 45(2033)年度における 18 歳人口（推計）：文科省中央教育審議会大学分科会将来構想部会「高等教育の将来構想に関する参考資料（H30.2.21）P32」を参照※2 平成 45(2033)年度における入学定員：熊本県内の大学・短大の平成 31 年度募集人員の合計数※3 熊本県における大学・短大進学率、及び熊本県出身者の県内進学率が平成 29 年（2017）年度と同率と仮定

表 5 大学・短大における外国人留学生数
地 区

留学生数（割合）

区分

留学生数（割合）

全 国

125,834 人（100.0％）

九州

15,740 人（100.0％）

北海道

2,869 人（2.3％）（1）福岡

8,177 人（51.9％）

東 北

3,824 人（3.0％）（2）大分

3,502 人（22.2％）

関 東59,421 人（47.2％）（3）長崎

1,479 人（9.4％）

中 部

12,202 人（9.7％）（4）鹿児島853 人（5.4％）

近 畿

23,868 人（19.0％）（5）熊本

654 人（4.2％）

中 国

6,691 人（5.3％）（6）沖縄

559 人（3.6％）

四 国

1,219 人（1.0％）（7）佐賀

266 人（1.7％）

15,740 人（12.5％）（8）宮崎

250 人（1.6％）

九州※独立行政法人日本学生支援機構「平成 29 年度外国人留学生在籍状況調査」の結果を参照

表 6 熊本県の大学・短大の県内就職率（平成 29 年 3 月卒業者）
短大 学

大区 分
県内県外県

内県

外

国 立

30.9％

69.1％

―

―

公 立

60.1％

39.9％

―

―

私 立

46.4％

53.6％

92.4%

7.6％

5

（３）課題これらの状況から析出される熊本県の高等教育機関の課題は、（ア） 18 歳人口の推移（平成 28（2016）年～平成 45（2033）年）では、九州・沖縄平均（90.1％）や大都市圏である東京（114.0％）と比較すると、熊本県の減少する割合（89.0％）は大きい（表 2 参照）（イ） 大学・短大の進学率は、全国平均（57.3％）に比べて熊本県（45.7％）は低い（11.6 ポイント差）（グラフ 1 参照）（ウ） 熊本県内から県外へ流出する進学者が多い（表 3 参照）（エ） 平成 45（2033）年（推計）において、熊本県内の大学・短大で入学定員を充足できない状況が予測される（表 4 参照）（オ） 大学・短大に在籍する留学生の割合は、大都市圏が高く、九州地区内でも熊本県の割合は低い（表 5 参照）（カ） 熊本県内の国立大学・私立大学から県外へ就職する割合が高い（表 6 参照）（キ） 地域への就職促進のための地方自治体・産業界との共同の取組みが十分でない（ク） 地域の高等教育の課題について、地方自治体・産業界との協議と課題対策が十分に取れていない（ケ） 地域の課題解決のための共同研究等のさらなる取組みが必要である（コ） 地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組みが十分でない

２．ビジョン・目標（１）熊本県の高等教育全体にわたるビジョン・目標
前述したとおり、熊本県の高等教育機関にとって、今後の人口動態予想や現在の熊本県内進学率・就職率に鑑みたとき、入学段階（入口）及び卒業段階（出口）で熊本県内に学生を定着させる（呼び込む）取組みは不可欠であるが、さらに学生の高等教育機関在学中における体験を通した学びが重要となってくる。あらゆる機会を捉えて、学生の“くまもと”に対する愛着を育んでいかなければならない。この学びが深ければ深いほど、地域への想いが強くなり、そこから地域愛が芽生え、“くまもと”の地への定着度が増すはずである。このことは、県内出身者だけでなく、県外や海外出身者に対しても言えることである。
そのためには、単独の高等教育機関としての取組みでは限界があり、連携・協働しながら高等教育機関の資源を有効に活用し、地方自治体や地域産業界との連携を強固なものにした上で、地域社会とのつながりを密にしていかなければならない。
このような状況を踏まえ、大学コンソーシアム熊本では、以下の 2 つのビジョンを掲げ、具体的な施策を実現していく。
Ⅰ．入学前や在学中の体験を通して“くまもと”の魅力を感じ、強い愛着をもつ学生の輩出と定着
地域に対する愛着は、生まれ住んでいただけで自然と育つと考えてはいけない。県外出身者であれば、なおさらである。高等教育機関の入学・在学・卒業の各段階において、“くまもと”の魅力を体感できる場を、地域のプラットフォームとして提供していく必要がある。そして、その結果と6して、“くまもと”の地に定着し活躍できる若者の増加を図っていく。
このビジョンにおける指標及び数値目標は、以下のとおりである。
①高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備②地域社会の教育・文化の向上・発展
・現在 45.6％である本県出身者の高等教育機関進学者総数に占める県内進学者の割合を、50％以上に引き上げる。
・高等教育機関進学時における海外を含む熊本県外から熊本県内への流入者を 2,500 人以上にキープする。
【具体的な取組み】
入学前：進学ガイダンスセミナー事業、“学モン都市クマモト”ツアー事業、多言語による情報発信事業
在学中：学生企画イベント事業、環境整備活動事業、地域行事・イベントへの参加事業、留学生交流拠点事業（WA の心でおもてなし事業）、留学生支援事業
卒業前：インターンシップ事業
Ⅱ．連携・協働による高等教育機関の“特色・資源”の共有・活用と地域への還元
熊本県内の高等教育機関が目に見える形で連携・協働することで、“くまもとは一つ”という姿勢を示せば、熊本の高等教育機関を目指す高校生や、既に在学している学生にとって大きな安心感を生むにちがいない。この連携・協働が、地方自治体や地域産業界に支えられたものであれば、なおさらである。安心感が増せば“くまもと”に対する愛着や地域愛につながり、ずっと住み続けたい街“くまもと”を実現することも可能となる。そのために、高等教育機関の“特色・資源”の共有・活用と地域への還元を図っていく。
このビジョンにおける指標及び数値目標は、以下のとおりである。
①地域の行政や産業界との連携②教育環境の向上
・教育のあり方に関する協議会を年 3 回以上開催する。
・高等教育機関同士の連携・協働による事業を５つ以上企画・運営し、熊本県のもつ課題解決につなげる。
【具体的な取組み】
キャンパスパレア事業、男女共同参画推進事業、SD 事業、医療福祉地域連携事業、教員免許更新講習事業

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【概念図】（２）事業の方向性および数値目標「高等教育機関の現状と課題」及び「熊本県の高等教育のビジョン・目標」、大学コンソーシ
アム熊本の設立の目的を踏まえて、熊本県の高等教育の活性化のために本コンソーシアムが実施する事業の方向性と数値目標を次のとおりとする。
①高等教育機関の教育・研究の充実のための基盤整備
課題：県内進学者の増加と県外からの進学者の導入
数値目標：県内進学率 50％以上
県外からの進学者 2,500 人以上②地域の行政や産業界と連携
課題：産学官連携の機会の増加
数値目標：産学官連携の取組の活性化 取組み件数 4 件
キャンパスパレアの講座数 50％以上増教育のあり方に関する協議の実施 同年度内に 3 回実施
教育機関の連携事業 5 件以上③地域社会の教育・文化の向上・発展
課題：国際交流の活性化
数値目標：留学生受け入れ数 1,000 人

8④教育環境の向上
課題：地域における高等教育の環境を向上させるための包括的な取組み
数値目標：高等教育機関職員の資質向上に関する取組み 開催件数 8 件、参加者数 150 人
男女共同参画に関する取組み 参加者数 80 人
学生企画イベントへの参加者数 350 人

３．コンソーシアムの体制（１）組織体制

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（２）役員・会員一覧
理事会
役職名

氏名

機関名

代表理事（会長）

幸田亮一

熊本学園大学代表理事（副会長）

中山峰男

崇城大学

代表理事（副会長）

半藤英明

熊本県立大学理事原田信志

熊本大学理事森正人

尚絅大学・尚絅大学短期大学部

理事（企画・運営委員長）

林裕

熊本学園大学監事

﨑元達郎

熊本保健科学大学

監事

廣渡純子

九州ルーテル学院大学

企画・運営委員会
役職名

氏名

委員長

林

機関名
裕

熊本学園大学事業推進部会
役職名

氏名

機関名

学生教育部会長

阪本達也

崇城大学（学生部長）

産学官連携部会長

高島和希

熊本大学（副学長）

地域創造部会長

東勇一

熊本学園大学（学術文化事務次長）

教員免許状更新講習事業部会長

古島幹雄

熊本大学（理事・副学長）

会員一覧◎会長 ○副会長

◇監事

正会員

代表者

九州看護福祉大学

学長

志賀潔

九州ルーテル学院大学

学長

◇廣渡純子

熊本学園大学

学長

◎幸田

亮一

熊本県立技術短期大学校

校

長

里中

忍

熊本県立大学

学長

○半藤

英明

熊本高等専門学校

校

長

荒木啓二郎

熊本大学

学長

原田信志

熊本保健科学大学

学長

◇﨑元達郎

尚絅大学・尚絅大学短期大学部

学長

森

崇城大学

学長

○中山

10

正人峰男

東海大学九州キャンパス

九州キャンパス長(学長補佐)

中九州短期大学

学長

中川靜也

平成音楽大学学長

出田敬三

放送大学熊本学習センター

所

長

岡部勉

熊本県

知事

蒲島郁夫

熊本市市長

大西一史

熊本県商工会連合会

笠愛一郎

熊本県中小企業団体中央会

櫻井一郎

熊本県経営者協会

秋岡廣宣

熊本経済同友会

甲斐隆博・本松

熊本県商工会議所連合会

田川憲生

熊本青年会議所

三角研次

熊本県工業連合会

金森秀一

一般財団法人化学及血清療法研究所

木下統晴

公益財団法人くまもと産業支援財団

奥薗惣幸

公益財団法人地方経済総合研究所

甲斐隆博

荒木朋洋

賛助会員

賢・久我彰登協賛会員

４．中長期計画策定までのロードマップ
平成 31 年 4 月からの中長期計画を平成 31 年 3 月までに策定する。中長期計画の策定に向けたロードマップは以下のとおりである。
平成3 0 （ 2 0 1 8 ） 年

平成3 1 （ 2 0 1 9 ） 年

項 目
1 ０月

数値目標の策定

中長期計画の策定

11月

～12月

12月

1月

2月

3月

数値目標決定12月～3月上旬

大学コンソーシ ア ム 熊本
企画・ 運営委員会
プラッ トフォーム 形成推進ワー
キンググループ大学コンソーシ ア ム 熊本
企画・ 運営委員会

大学コンソーシ ア ム 熊本
理事会

大学コンソーシ ア ム 熊本
社員総会

11

具体的取組
内容決定

4月

5月