株 主メ モ事業

年度

6 月1 日か ら翌 年5 月3 1日 ま で定 時 株 主 総 会

8 月に 開催 しま す。

基日定 時株 主総 会の 議決 権期 末配 当
中 間配 当法

電 子公 告と しま す。 ただ し 、 事 故 そ の 他 の や む を 得 な い 事 由に より 電子 公告 をす るこ と が で き な い 場 合 は 、 日 本 経 済 新 聞に 掲載 いた しま す。

公準告

方

5月31日
5月31日
11月 30日

上場証券取引所

大 阪証 券取 引所 （J ASDAQ）

証 券 コ ー ド

2 41 9

株主名簿管理人

東 京都 港区 芝三 丁目 33 番1 号
中 央三 井信 託銀 行株 式会 社

同〒 16 8-0 06 3   東 京都 杉並 区 和 泉 二 丁 目 8 番 4 号
中 央三 井信 託銀 行株 式会 社 証 券 代 行 部
電 話 01 20 -78 -20 31 （フ リ ー ダ イ ヤ ル ）取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全 国各 支店 で行 って おり ま す 。

連絡先

・住所 変 更 等 の お 申 出 先に つい て
株 主 様 の 口 座 のある証券 会社 にお 申出 くだ さい 。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託
銀 行 株 式 会 社 にお申出く ださ い。

東京都港区赤坂8-5-26
tel：03-3796-0223

fax：03-5775-1841

http://www.j-eri.co.jp/

環境に配慮した「再生紙」、「植物油インキ」を使用しています。

平成 21 年 6 月 1 日

平成 22 年 5 月 31 日

株主の皆さまへ

トップインタビュー

株主の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご支援を賜り、マーケットニーズと新たな事業分野に迅速に対応する厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期（平成21年6月1日～平成22年5月31日）のビジネスレポートをお届けいたします。

機動性と組織力を活かし、さらなる業績の拡大を目指してまいります。

平成21年度の新設住宅着工戸数が77万戸と、45年前の水準となる中、当期は落ち込みの著しい大型案件から戸建住宅に当期における業績の概要についてご説明ください。

経営資源をシフトし、確認検査から住宅性能評価、その他業務までをワンストップでサービスすることに注力しました。
その結果、確認検査業務は当初見込みを下回ったものの、住宅性能評価や新たな事業分野である住宅瑕疵担保の保険検査、長期優良住宅の技術的審査は順調に売上を伸ばしました。また社会的要請を受けた耐震改修計画の判定や、住宅エコポイント制度に係る証明業務も売上に寄与し、当初計画を上回る売上・利益を達成することができました。これにより、第8期より繰越していた利益剰余金の欠損も解消いたしました。

新たなマーケットニーズと事業分野にいち早く対応、収益拡大に努めました。
当期の 新設住宅着工戸数が、対前年同期比 21％減の 77 万戸にとどまるなど、依然として業界を取り巻く市場環境は厳しい状況が続いています。とくに大型案件となる分譲マンションにつきましては、前年比で約５割減にま

また、当期は創業10周年の節目の年であり、次の10年を見据えＥＲＩグループの業容拡大に向け、戦略的に子会社をで落ち込むという結果となっています。こうした中、当社グループでは、確認検査業務だけに依存しない体制づく位置付けました。今後成長が見込まれる既存建築物・住宅分野における各種ビジネスの取り込みを子会社の株式会社Ｅりとバランスの良い売上構成への転換に取り組んできました。とくに住宅エコポイントや長期優良住宅に関わる業ＲＩソリューション（日本住宅ワランティ株式会社より商号変更）に担わせることとし、当社がこれまで培った建築に関務、さらに耐震改修計画の判定や住宅瑕疵担保の保険検査など、住宅政策に関わるマーケットニーズと新しい事業する実務的ノウハウを、新たに設立した教育機関子会社の株式会社ＥＲＩ分野にいち早く対応しながら、収益の拡大に努めてまいりました。その結果、第 11 期の売上高 89 億 75 百万円、アカデミーに活かし、定期講習やセミナー等を通じて顧客開拓に繋げていきます。
なお、第12期（平成22年6月1日～平成23年5月31日）につきましては、新設住経常利益 4 億 78 百万円と実質増収増益 ※ になり、繰越損失を解消することができました。
※ 前期は 14 ヶ月決算のため、12 ヶ月換算比較

宅着工戸数の回復が想定され、当期以上の業績を計画しています。また財務上も剰余金の分配を可能とする基盤が整う見込みから、配当を5期ぶりに実施する予定であります。

全 国 新 設住 宅 着工戸数（戸数・前年同月比）

（戸）

戸数

前年同月比

80,000

10.0

当社は今後も新たな可能性に挑戦し、さらなる努力を重ねてまいります。株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願（％）

0.0

60,000-10.0

い申し上げます。

40,000-20.0

代表取締役社長

20,0000-30.0

H21 年
6月

7月

8月

9月

10月

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

11月

12月

H22 年
1月

-40.0
2月

3月

4月

5月

トップインタビュー

新設住宅着工戸数の減少が続くと予想されますが…
専門家の評価、確認を必要とする機会が高まる傾向が続いています。

業界におけるポジションと貴社の強みについてお聞かせください。
新制度に関わる情報をどこよりも早く、広く提供する役割を果たしています。

新設住宅着工戸数の減少傾向だけを見た場合、私どものマーケット自体も縮小するのでは、という懸念をもたれ当社は、指定確認検査機関として、全国の支店網、確認検査員数、実績件数において最大手となっております。

るかもしれません。しかし、日本の住環境を見ますと、劣悪な物件が非常に多いという現状があります。スペース

住宅性能評価の実績においても戸建住宅、共同住宅ともにトップのポジションにあります。しかし、私どもが業界面での不十分さもさることながら、耐震性などの面でも、最低基準さえ満たさない住宅が数多く存在します。こうのリーダー的存在として認識されているのは、実績件数の面だけではありません。たとえば、住宅政策などにおいした環境を鑑みて、住宅の建て替えなどの潜在需要は高く、少子高齢化という状況があるものの、今後、急速に住ては、ニーズに合わせて新しい制度が生まれ、仕組みもどんどん変わっていきます。そうした新制度や仕組みの変宅着工戸数が落ち込むことはないと予想しています。また、ストック住宅の流動化、利用と所有の分離が促進され更に関する情報と対応方法を、建築事業者や住宅事業者の方々に提供する役割を果たしています。こうした情報とる中、民間同士の契約が増えるなど、私たちのような専門家の評価、確認を必要とする機会が高まる傾向が続いてノウハウの提供は、良質な住宅を供給していくための重要なサポートと言ってもいいでしょう。どこよりも早く、います。新築着工戸数が縮小しても、既存住宅を中心とした検査、判定、確認等の業務件数が増え、むしろマーかつ広く関連事業者へ情報・ノウハウの提供を行っていく、それによってビジネスへの波及効果も高まり、業績向ケットはこれまで以上に成長していくと見ています。さらに環境問題に関連しまして、住宅のゼロエミッション化上にもつながっていく、ここに当社グループの一番の強みがあると思います。

（CO 2 排出量ゼロ化）の方針が環境省より提示されています。これは、2015 年からその普及に着手し、新築住宅は2030 年までに、既存住宅は 2050 年までにすべてのゼロエミッション化を目指すものです。この領域においても、住宅性能評価などの事業ニーズが高まると期待をもっています。

グループの体制づくりとその戦略性についてご説明ください。
リーディングカンパニーとしての役割とグループ・シナジーを発揮します。
今年５月に日本住宅ワランティ 株 式 会 社を商号変更し、 株 式 会 社ＥＲＩソリューションといたしました。この子会社では、有望なマーケットに成長すると予想される既存住宅をビジネス領域に、検査・評価業務を主体とした活動を行ってまいります。新築住宅につきましては、法的規制がほぼ完備されていますが、既存住宅の分野では未整備な面も多く、違った観点、切り口からの専門的なアプローチが必要です。新築住宅については日本ＥＲＩ、既存住宅はＥＲＩソリューションでそれぞれ受け持ち、より先鋭化したビジネスを展開していく狙いがあります。
また私どもでは、今年 3 月、 株 式 会 社ＥＲＩアカデミーを新たに設立いたしました。その名が示すように教育機関として、良質な住宅供給のために建築設計士、住宅事業者、建築事業者の皆さまに建築確認、住宅性能評価などに関する技術情報を提供してまいります。具体的には、建築士の法定講習や建築法規講習、また企業研修のアウトソーシングなどを行います。業界のリーディングカンパニーとしての役割を担うとともに、グループの各事業へのシナジー効果を高めるポジションとして大いに期待をかけております。

財務ハイライト

20％増まで回復すると見られています。こうした中、確認検査事業につきましては、引続き戸建住宅の受注を促進

524525264300

連結0△341-300

3,000

単体

600

256478477
187

0178

8,975

300

連結-300△349になると予想されており、非住宅の民間建設投資についても、前年比 15 ～

単体

600

△2046,000

連結△212ると思われます。新設住宅着工戸数は、前年比 8％増の 83 ～ 85 万戸程度

9,000

8,939

は、今暫く時間を要するものの、民間住宅投資については回復が見込まれ

単体

12,00010,126

建 築・ 住 宅 業 界 に お き ま し て は、 企 業 の 設 備 投 資 の 回 復 が 波 及 す る に

当期純利益
（百万円）

10,072

売上高 96 億 11 百万円、経常利益 5 億 39 百万円を見込んでいます。

経常利益
（百万円）

6,994

来期の見通しについてお聞かせください。

売上高（百万円）

6,962

トップインタビュー

させるとともに大型建築物の受注強化を図ってまいります。住宅性能評価事業については、長期優良住宅の技術的審査業務や住宅エコポイント制度による評価戸数の増加が期待されます。また、建築物の耐震化、省エネ化、ストッ0

ク活用への取組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループのシナジー効果を最大限に発揮して業績拡大に

第9期

第10期

第11期

-600第9期

第10期

第11期-600

第9期

第10期

第11期

努めてまいります。
来期の配当につきましては、１株当たり年間 4,000 円を予定しております。当社では、配当性向 30 ～ 40％を目標に、継続的かつ安定的な配当の実施を行っていきたいと考えております。

一株当たり当期純利益

純資産

総資産

（円）

（百万円）

（百万円）

単体

30,000

連結

単体

1,200

連結

単体

3,000

連結

当 期 純 利 益

4 4 0 百 万 円（ 前 期 比 1 6 . 1 ％ 減 ）0-15,000-30,000

第9期

1,500

300

第10期

1,058

1,056

600

第11期

02,4755 3 9 百 万 円（ 前 期 比 1 2 . 9 ％ 増 ）

2,471

益

1,960

利1,955

常1,611

経

1,6125 3 2 百 万 円（ 前 期 比 1 6 . 8 ％ 増 ）

532

益

528

利

2,250750

241

業

900

246

営

15,00020,317

7.1％増）

9,923

9 , 6 1 1 百 万 円（ 前 期 比10,238

高△13,948

上△13,639

売20,328

2011年5月期 連結業績予想

第9期

第10期

第11期

（注）第10期は決算期変更のため、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの14ヶ月間となっております。

0

第9期

第10期

第11期

２つの会社が誕生いたしました。

トピックス

これからの日本の住宅・建築に、３つの力
日本ERIグループ、新しいシナジーへ
株式会社ERIソリューション

株式会社ERIアカデミー

本年5月、日本住宅ワランティ株式会社を商号変更し、ERIソリューションとして誕生しました。

民間確認検査機関の一角に生まれた、今までにない建築に関わる教育機関、ERIアカデミー。

ERIソ リ ュ ー シ ョ ン はERIグ ル ー プ の 一 角 と し て、 既 存 の 建 築 物 ・ 住ERIアカデミーでは、確認検査、住宅性能評価の業務実績を活かした真に有意義デューデリジェンス
事業

宅のフィールドを中心に、不動産・金融市場での様々なビジネスシーンでの第三者検査・評価というソリューションを提供してまいります。

な情報を提供してまいります。ERIグループが保有する建築確認や住宅性能評価などの審査・評価・検査に関する技術情報を中心に、ERIアカデミーならではの第三者機関であり建築の専門家集団であるERIグループの強みと人材顧客満足度の高い実務的な社会人研修、講習、セミナー等を企画してまいりまを活かして、ERIソリューションはお客様とともに成長したいと考えております。建築・住宅の安心・安全の確保に努め、不動産・建設・金す。建築士や建築に携わるすべての人たちに広範でかつ専門性の高い知識や情報インスペクション
事業※

すまいと事業

融・サービス各市場の活性化と発展にも大きく寄与してまいります。

会社概要
名をタイムリーに提供。その中の一つとして建築士法に基づく定期講習（※）を行う準備を進めております。

※建築エスクローサ−ビス

社

技術者向け
社会人研修

建築士定期講習※2008年の建築士法改正により建築士事務所所属の建築士に義務付けられた講習制度

会社概要
株式会社 ERI ソリューション

社

代表取締役社長

増田 明世

代表取締役社長

此川 和夫

設 立 日

平成 12 年 10 月 10 日

設 立 日

平成 22 年 3 月 10 日

所 在 地

東京都港区赤坂 8-10-24 住友不動産赤坂ビル 5F

資 本 金

8,000 万円（日本 ERI 出資比率：100%）

所 在 地

東京都港区赤坂 8-10-24 住友不動産赤坂ビル 1F

事業内容

建築に関するデューデリジェンス事業、インスペクション事業、エスクロー

資 本 金5,000 万円（日本 ERI 出資比率：100%）

事業内容

建築関連企業向け・社会人向け研修および建築士定期講習等

サービス事業等

名

株式会社 ERI アカデミー

サービスナビ

今年3月から申請受付が開始された「住宅エコポイント制度」。7月末までの利用状

暮らしの中の身近な ERI

況（累計）は新築・リフォームあわせ、125,437戸の申請がありました。ポイント発行の対象となる工事着工時期が本年12月末 ※ までとされる中、同制度が急速に浸透セグメント情報

新しい制度に迅速に対応し、社会のニーズに応えるサービスを構築しています。

しつつあります。

第2回

よ く わ か る ！「 住 宅 エ コ ポ イ ン ト 制 度 」の あ ら ま し

Q 「住宅エコポイント制度」って、何ですか？
A

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。

Q 「住宅エコポイント」を取得するためにはどのような申請手続きが必要ですか？

確認検査事業
売上高はマンション等の大型物件の減少による適合判定の減少により、4,738百万円と減収となりました。売上高構成比で見た割合についても、確認検査事業は52.80%と、前期（68.25%）より15%以上の大幅な減少となりました。

A 工事が完了後、住宅エコポイント発行・交換申請書に必要事項を記入し、添付書類とあわせて、全国に設置された申請窓口に持参、または、住宅エコポイント事務局へ郵送することにより申請ができます。事務局にて書類審査が行われ、ポイントが発行されると、申請者宛にポイント通知はがき（住宅エコポイント発行・交換状況のお知らせ）が届きます。

Q どんな住宅がエコポイント制度の対象となるのですか？
A

エコ住宅の新築またはエコリフォームが住宅エコポイント発行の対象となります。
エコ住宅の新築の場合は、「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」又は「省エネ法のトップランナー基準相当（共同住宅等の場合はエコポイント対象住宅基準）の住宅」であることが条件となります。エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

住宅性能評価事業
共同住宅の着工件数低迷に伴う受注減を戸建住宅の性能評価業
務の拡大でカバーし、売上高は2,177百万円と増収となりました。
また売上高構成比では24.26%と、5%近く増加しました。

住宅エコポイントの取得を申請するには、住宅エコポイント申請書及び省エネ性能を証明する書類が必要になります。

日本ERIでは省エネ性能を証明するための全ての業務（新築住宅）を取り扱っています。
省エネ基準●省エネ基準（平成11年基準）≒「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における省エネルギー対策等級4。
●木造住宅（一戸建ての住宅及び共同住宅等）に適用されます。

●省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」のことで、省エネ基準＋α（設備機器等の基準）が求住宅事業建築主基準められています。
（トップランナー基準）

エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）

その他事業
耐震改修計画判定、住宅瑕疵担保の保険検査、長期優良住宅の技術的審査の各種業務は順調に売上を伸ばし、また、新規業務で●一戸建ての住宅に適用されます。

ある住宅エコポイント制度に係る証明業務、住宅省エネラベル等●共同住宅等について、断熱性能要件と断熱性能以外の設備機器等の要件を定めたものです。
●共同住宅等に適用されます。に 関 す る 評 価 業 務 が 売 上 を 伸 ば し た こ と に よ り、 売 上 高 は 2,0 5 9※「共同住宅等」とは「一戸建ての住宅」以外の、「共同住宅」、「長屋」、「併用住宅」が該当します。

百万円と増収となりました。これにより売上高構成比は22.94%と、前期の倍近い割合を占めるようになりました。

※8月10日現在、住宅エコポイント制度の延長については未定。

連結財務諸表（要旨）

連結貸借対照表（ 注 ）前 期 は 決 算 期 変 更 の た め 平 成 2 0 年 4 月 1 日 か ら科

平成21年5月31日までの14ヶ月間となっております。

資産合計
前連結会計年度末に比較して 514 百万円増加しております。これは固定資産が 21 百万円減少したものの、流動資産が 536 百万円増加したことによるものです。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加 366 百万円、売掛金の増加 115 百万円、繰延税金資産の増加 81 百万円などであり、固定資産の減少は、主に減価償却費の計上によるものです。

負債合計
前連結会計年度末に比較して 11 百万円減少しております。主に流動負債が 15 百万円減少しており、未払金の増加 44 百万円等ありましたが、未払費用が 43 百万円減少し、前受金が 35 百万円減少したこと等によります。

純資産合計
前連結会計年度末に比較して 526 百万円増加しております。主な要因は、株主資本が 524 百万円増加したもので、これは資本剰余金 712 百万円を全額取り崩して利益剰余金の欠損填補に充てたことと、当期純利益の計上によるものです。

目（単位:千円）

前期

平成21年5月31日現在

当期

1,452,140

1,988,916

現金及び預金801,652

1,168,437

売掛金

271,083

386,423

仕掛品

178,977

172,414繰延税金資産

117,450

198,450

その他

84,324

66,994

貸倒引当金△1,347△3,803508,730

486,859

有形固定資産22,86833,534

無形固定資産69,06739,325

固定資産

416,794

413,999

1,960,871

2,475,775

投資その他の資産
資産合計

負 債 の 部
流動負債

1,206,184

1,190,959

未払金

138,890

183,684

未払費用

455,276

411,292

未払法人税等

58,17752,432

未払消費税等

29,67380,898

前受金

450,111414,731

その他

74,053

47,919

固定負債

222,188

226,071

1,428,372

1,417,030

負債合計

純 資 産 の 部
株主資本490,240

1,015,118

資本金966,480

966,480

資本剰余金712,380―

利益剰余金△1,188,619

48,638

新株予約権

40,906

43,627

少数株主持分

1,351―

532,498

1,058,745

1,960,871

2,475,775

純資産合計
負債純資産合計科

平成22年5月31日現在

資 産 の 部
流動資産

連結損益計算書
目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益（単位:千円）（前期

平成20年 4月 1日〜
平成21年 5月31日）（

10,126,460
8,002,406
2,124,053
1,951,410
172,643
16,516
1,430
187,729736
186,992
39,153△117,450
791
264,497

当目売上高）

売上高は 8,975 百万円となりました。前連結会計年度が8,975,958
6,751,151
2,224,807
1,768,854
455,952
25,5503,323
478,17943
478,135
33,991△81,000
266
524,877

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書科期

平成21年 6月 1日〜
平成22年 5月31日

14 ヶ月決算のため 1,150 百万円減少しております。セグメ
ントで見ると確認検査事業は 2,172 百万円の減少と大きく落ち込んだ一方、住宅性能評価事業は 175 百万円増加し、その他事業も 846 百万円増加しました。

当期純利益
営業利益 455 百万円、経常利益 478 百万円に対し、引き続き業績改善が進むと想定されるため繰延税金資産を追加計上したことに伴い、当期純利益は 524 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益478百万円、売上債権の増加による支出115百万円によるものであります。

（単位:千円）前

当期

期

4月 1日〜6月 1日〜（ 平成20年）（ 平成21年）
平成21年 5月31日
平成22年 5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少 ）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

連結株主資本等変動計算書

614,849△24,017―590,832
210,820
801,652

投資活動により使用した資金は9百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローには変動がありませんでした。これは新規の短期借入金を全額返済したことによるものです。

当期（平成21年6月1日〜平成22年5月31日）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金

資本金
平成21年5月31日残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

376,479△9,694―
366,785
801,652
1,168,437

966,480（単位:千円）

株主資本合計712,380△1,188,619

490,240

524,877

524,877△712,380

712,380―

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

40,906

1,351

532,498

連結会計年度中の変動額
当期純利益
欠損填補
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成22年5月31日残高

524,877―
2,721△1,351

1,369―△712,380

1,237,257

524,877

2,721△1,351

526,246

966,480―

48,6381,015,118

43,627―

1,058,745

人材データ／ネットワーク

会社概要／株式の状況

人材データ

会 社 概 要 （平成22年5月31日現在）
社

名

日 本 E R I株 式 会 社

名J AP AN E R I C O. , L TD.

代 表 取 締 役 会 長

鈴木崇

英

本社所在地

東 京 都 港 区 赤 坂 八丁 目 5 番 2 6 号
赤 坂 DS ビ ル

代 表 取 締 役 社 長中澤芳樹

設立年月日

平成11年11月11日

常資金

9億6,648万円

従 業 員 数7 1 6 人（ 単 体 ）英
従業員数

1 級建築士数

確認検査員数

（人）

（人 ）

（人）

800

600

400

600

63471571 6400

44 450 9511

札幌支店

300300338

329

200400文

本200
100200

0

H20
3月末

H21
5月末

0H225月末

H20
3月末

H215月末H225月末事 業 内 容0H203月末

H215月末H225月末盛岡支店（人）

平 成 20年 3月 末平 成 21年 5月 末平 成 22年 5月 末

63 4
44 4
30 0715509
329716
511
338

従業員数
1 級建築 士 数
確認検査 員 数

連結子会社
ホームページ

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千葉支店

ネットワーク

岡山支店
広島支店
北九州支店

高松支店

福岡支店

松山支店
大分支店

平成 22 年 8 月 30 日現在

長崎支店

拠点

神戸支店

熊本支店

名古屋支店

大阪支店

横浜支店
静岡支店

役

馬野

俊

彦

取締役

増田

明

世

取締役

横瀬

弘

明

7 2 2 人（ 連 結 ）取締役

金澤

秀

一

建築基準法に基づく建築物の確認検査、 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 する 法 律 に 基 づ く 住 宅 性 能 評 価、 ソ リューション業務ほか

取締役

堂

山

俊介

取締役

深田良雄役

大塚

和彦

株 式 会 社 E R Iソ リ ュ ー シ ョ ン
株 式 会 社 E R Iア カ デ ミ ー
h ttp : / / www. j-e r i. co . jp /常務

勤

取監

締査監

査役

山宮

慎 一 郎

監

査役

太田

裕監

査

役

町田士
曻株 式 の 状 況 （平成22年5月31日現在）

新潟支店

金沢支店

取 締 役 及 び 監 査 役 （平成22年8月30日現在）

藤沢支店
立川支店

発 行 可 能 株 式 総 数    9 5 , 0 0 0 株

発 行 済 株 式 の 総 数

25,834株

株

2,385名主数

本社／東京支店

外国人

13株

その 他 国 内 法 人

証券会社

136株

（ 0 . 5％）

7,114株（ 2 7 . 5％）

金融機関

1,606株（ 6 . 2％）

株主名

持株数（株） 出資比率（％）

2 ,2 57

8.7

日本ERI従業員持株会

2 ,0 65

8.0

ミサワホーム株式会社

1 ,1 70

4.5

大和ハウス工業株式会社

1 ,1 70

4.5

パナホーム株式会社

1 ,1 70

4.5

三井ホーム株式会社

1 ,1 70

4.5

積水化学工業株式会社

1 ,1 70

4.5

鈴木株 式 分 布 の 状 況 （平成22年5月31日現在）（ 0 . 1％）

大 株 主 の 状 況 （平成22年5月31日現在）

崇英

個 人 ・ その 他

中澤

874

3.4

（ 6 5 . 7％）

あいおい損害保険株式会社

800

3.1

第一生命保険株式会社

400

1.5

16,965株

芳樹