一橋大学大学院法学研究科外部評価書
2011

一橋大学大学院法学研究科
2012 年 3 月

はしがき
一橋大学大学院法学研究科長
村

岡

啓 一

一橋大学大学院法学研究科は、2000 年度以降ほぼ 3 年を目途に、自己点検評価書である「一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書」を作成し公表したうえで、外部の識者による客観的な評価（いわゆる「外部評価」）を受けてきた。これまでに 2001 年 3 月と 2007
年 6 月に外部評価書を公表しており、今回が 3 回目の外部評価書の公表ということになる。
それぞれの外部評価書には時代の流れの中で大学が置かれていた当時の状況が如実に反映されており、外部評価委員の問題点の指摘および提言にも特色がある。今回の外部評価を受けるにあたって、どのような問題状況が本研究科を取り巻いていたのかを簡単に説明しておくと、時期的には、2004 年 4 月の法科大学院（正式には「法学研究科法務専攻」）の設置および 2005 年 4 月の国際・公共政策大学院（正式には「大学院国際・公共政策教育部
国際・公共政策専攻」）の設置を経て、それぞれに教育および研究活動に一定の進展がみられ、その成果を検証する時期に当たっていたということができる。現象的には、上記の専門職大学院への教員シフトおよびそれに伴う研究者養成ルートの変更（研究者養成を従来の修士課程を経由した博士後期課程に委ねるのではなく、法科大学院を経由して博士後期課程に入学するルートを基本とした変更）の結果、日本人学生の研究大学院への進学者が激減し、法学研究者の養成が危機的になっていたということができる。これと連動して、本研究科固有の問題として、博士後期課程の定員充足率が 5 割を大きく下回る状況が数年にわたって継続し、定員削減が重要な検討課題となっていたのである。
こうした状況の下、本研究科では、同じ問題状況を共有している外部の識者の方々から
忌憚のない意見を聴く必要があると考え、以下の諸先生に外部評価委員をお引き受けいただいた。
石崎誠也（新潟大学大学院実務法務研究科教授、同研究科長）
関武志（青山学院大学大学院法務研究科教授）

岡正晶（弁護士、元第一東京弁護士会副会長、東京大学大学院法務研究科客員教授）

古城佳子（東京大学大学院総合文化研究科教授、日本国際政治学会理事長）
外部評価委員の先生方には、以下の資料を事前に送付し、お読みいただいたうえで、2011
年 10 月 31 日にヒアリング調査を実施した。ヒアリングの際の質疑応答の記録は本報告書に資料として添付してある。

①

一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書 2010②一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書 2006（前回分）③

一橋大学大学院法学研究科外部評価書 2007（前回分）④

一橋大学法科大学院年次報告書（平成 22 年度）⑤「第 1 期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果」からの「法学部」および「法学研究科」に関する部分の抜粋
外部評価委員の先生方からは、「評価」という表現には一定の基準を前提にした価値判断をするというニュアンスがあり違和感を覚えるので「意見」の交換という意味で委員を引き受ける、あるいは、一橋大学法科大学院を始めとする本研究科の教育・研究活動が成果を収めていることの秘訣を「学ぶ」というスタンスで委員を引き受けるといった大変謙
虚なお言葉を頂戴した。今回、資料として本報告書に添付したヒアリング調査の反訳文にもこうした外部評価委員の先生方の謙虚な姿勢が反映されているが、本研究科の願いも、基準適合性を問題とする認証評価とは異なり、問題点と処方箋につき「ざっくばらん」な
意見交換を目的としていたので、ヒアリングは大変意義深い意見交換の場となった。その結果、各外部評価委員の先生方からいただいた個別の『意見書』には、各先生の問題関心に従った課題の析出と珠玉の提言が盛り込まれている。（なお、本報告書においても『外部評価報告書』という表記を踏襲したが、これは本研究科の第 2 期中期目標・中期計画に基づく年度計画に登場する用語であるので、諸先生方には本研究科の意向を汲んでいただき了承していただいたものである。
）
多忙な業務の中、膨大な量の自己点検評価書『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動
報告書 2010』および関連資料を読み込み、ヒアリング調査と実地視察に参加されたうえ、
適確な課題の指摘と改善のための建設的な提言をまとめてくださった外部評価委員の先生
方に、改めて、心からの感謝を申し上げる次第である。
今後は、この貴重な提言をうけて、本研究科がどのように対処するかの次のステージに移行することになるが、その実現に向けて最大限の努力をすることをお約束して、外部評
価委員の諸先生方の期待に応えたいと考えている。
2012 年 3 月

目次
はしがき

一橋大学大学院法学研究科外部評価報告書（本文）１

外部評価報告書

石崎誠也（新潟大学大学院実務法務研究科教授）

はじめに
１

学部教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）入学試験実施状況（２）副専攻プログラムについて（３）GPA 制度の導入

２

法科大学院における教育について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）施設（２）教員構成（３）履修課程（４）進級・修了判定（５）教育改善（６）入学者選抜（７）修了者の進路（８）総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

２

外部評価報告書

関武志（青山学院大学大学院法務研究科教授）

はじめに１

法科大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（１）履修課程について（２）進級・修了判定について（３）教育改善について（４）入試関係について（５）修了者の進路について

３

２

法学・国際関係専攻・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

外部評価報告書

岡正晶（弁護士）１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

２

全般的感想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

貴法科大学院の高い新司法試験合格率・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

３

（１）視点
（２）貴法科大学院による自己分析（３）教育内容のクオリティの維持
４

貴法科大学院の教育理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

５

進路支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

６

研究者に対する期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

４

外部評価報告書―「国際化への取り組みについて」―
古城佳子（東京大学大学院総合文化研究科教授）
１

はじめに―大学の「国際化」への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・ 17

２

国際・公共政策大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１）人材養成（２）カリキュラムと教育負担

３

法学研究科における国際関係専攻について・・・・・・・・・・・・・・・ 18

４

学部の国際交流について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

一橋大学大学院法学研究科外部評価・ヒアリング調査の記録
補足説明（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２）学部教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３）大学院教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（４）法科大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（５）国際・公共政策大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

外部評価報告書
新潟大学大学院実務法学研究科
石崎誠也
はじめに
2010 年度一橋大学大学院法学研究科自己評価書に基づき、さらに 2011 年 10 月 31 日の現地視察及びヒアリングを踏まえて、特に、学部教育及び大学院教育につき、意見を申し述べることする。
１、学部教育について（１）入学試験実施状況
一橋大学法学部（以下、「本学法学部」という）の入学定員は平成 16 年度より 170 人であり、現在に至っているが、前期入学試験の募集人数が平成 20 年度までの 135 人から平成
21 年度以降 155 人に増え、それに代わり後期入学試験定員が 30 人から 10 人に減少している。
入学試験の倍率は、前期試験が平成 19 年度入学試験から平成 22 年度入学試験まで、3.3倍、5.3 倍、3.3 倍、3.9 倍であり、その競争性を確保している（後期入学試験は実受験者数が不明である）。
本学法学部の入学試験では、合格者のほぼ全員が入学しており、辞退者がいなことも特徴的である（辞退者は平成 20 年度後期試験に一人だけである）。また、入学者数は募集人数を大幅に超えるものではなく、適切な入学試験が実施されていると評価できる。
（２）副専攻プログラムについて
本学法学部の特色として、法学部と経済学部の学生が相互に他学部の学問体系を効率的・体系的に修得することを奨励する制度である「副専攻プログラム」をあげることができる。今日の大学における学士課程教育をどのように性格付けるかについては、必ずしも一致した考え方があるとはいえないが、学生が自己の専門とする学問分野以外の学問領域に接し、それを学ぶことは非常に重要な学士課程教育であると考える。このプログラムでは、副専攻について 20 単位を履修するものとされている。従前の教養科目が、いわばアラカルト的に教養科目を受講し、学生が専門とする領域以外の分野を体系的・系統的に学習することができなかったことに対し、この副専攻プログラムはそれを可能としており、従前の教養教育の弱点を克服するものとなっている。
特に、今般の司法制度改革における法曹養成制度の改革にあっては、多様なバックグラ
ンドを有する法曹の養成が課題の一つとされたが、それはまた一人ひとりの法曹が多様な学問分野を学び、その視野を広げることの大切さも意味するものである。しかしながら、
1

法科大学院教育においては法曹養成に特化した高度専門教育がなされ、法科大学院で他の学問分野に接するのは困難である。そのため、法科大学院を見越した法曹養成という観点
からも、このような副専攻制度は有意義であると考える。
しかしながら、副専攻履修申請者は年々減少しており（自己評価書 11 頁）、その要因をさぐることが求められていると考える。
（３）GPA 制度の導入
本学法学部においては平成 22 年度より GPA 制度を導入し、卒業要件として GPA2.00 を新たに課すこととした（ただし、平成 22 年度入学者については経過的措置として 1.80 以上）。本学法学部においては GPA の導入につき、10 年以上の議論を重ねてきたことが窺え、その制度も学生に過大な負担をかけるものとはなっていないように思われる（もっとも平成 22 年度入学者の今後の履修状況及び卒業判定状況を踏まえて、検証することが必要であろう）。
卒業判定は、卒年次までの累積 GPA が基準となるが、その性質上、上級学年になれば
GPA を引き上げることが困難となることが予想される。これにつき、法学部では、履修撤回制度や上書き履修制度を導入して対応することとしており、GPA 導入に伴う問題点を技術的問題も含めて深く検討していると評価できる。
もとより、GPA は各学生が自己の履修上の到達点及び弱点を認識し、その学習意欲を高めるために活用されるべきものであり、成績不良科目の再履修制度が整えられる必要がある。今後の GPA 制度の運用及びそれを踏まえた学生指導の状況を引き続き検証することが求められる。
２、法科大学院における教育について（１）施設
一橋大学法科大学院（以下「本法科大学院」という）の授業は、マーキュリータワー棟に講義用教室及び学生自習室が設けられており、教室の構造は本法科大学院の授業に適したものとなっている。また、各机に電源コンセントを設置しており、それによって学生がノートパソコンによってノート・メモ等をとることを可能にしており、これによって教育効果が非常に上がっていると考える。
しかし、自己評価書に指摘されているように、空調施設が夜間停止され、冷暖房の効かない状況で学生は勉強しており、その点の改善が求められる。本法科大学院学生が深夜遅
くまで、また休日も勉強しなければならないことは普通のことであり、その状況に合わせた学習条件が整えられることが必要であろう。但し、このような条件下で勉学に励み、司法試験においても優秀な成果を挙げている学生の熱心さは賞賛に値する。
（２）教員構成
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教員構成は自己評価書 24 頁以下に記載されており、充実した教員構成であると考える。
また、自己評価書 84 頁以下の「参考資料 教員の個人活動」に見られるように、専任教員
は法科大学院担当者として優れた研究教育の実績及び経験を有している。なお、公法系科
目等では、本法科大学院教員と法学研究科担当教員のローテーションが実施されているとのことであるが、研究実績の豊富な教員が数多く存在するという条件があるとはいえ、このような方式が採用されていることは、教員の研究活動を促進するために重要であり、またそれが本法科大学院教育の質の向上にも寄与するものと思われる。
（３）履修課程①本法科大学院におけるカリキュラムの考え方は、１年次は基礎、２年次は応用、３年次で実務というコンセプトを基本としつつも、カリキュラムを固定的なものととらえず、随時その改善がなされている。その概要は、自己評価書 26 頁に記載されているが、科目横断
的法曹倫理教育実践のために、各学年を通じて法曹倫理科目を学習させることとしたことに注目したい。自己評価書では、その成果については触れられていないが、法科大学院教育のあり方を考える一つの実践として、その評価がなされることを期待したい。また、「未修者・科目未履修者必修科目」を廃止したことも重要であると考えるが、法科大学院教育のあり方としては適切な方向であると考える。
②さらに履修課程について指摘したい点は、自己評価書では特に強調されておらず、現地視察おける質疑で示されたことであるが、1 年次の履修科目を法律基本科目のうち、特に憲法・民法・刑法に重点を置き、これらの十分な習得を 1 年次の目標としていることである。
本法科大学院は、後述のごとく、入学者の大半が法学既修者であり、法学未修者として入学する者は、３割程度に過ぎない。しかしながら、これらの者に上記法律基本科目の基礎を十分に理解させることによって、２年次には法学既修者として入学した者と共通の授業を受けることができることになっており、また司法試験結果においても、法学既修入学者と法学未修入学者との間は大きな差が生じていない。これは本法科大学院が、法曹養成専
門職大学院としての法科大学院のカリキュラムをどのように構成すればよいかについて、確固としたコンセプトを有していることを示すものであり、またその教育実践の成果は、他大学にとっても大いに参考となるものである。
（４）進級・修了判定
平成 20 年後より、進級・修了判定にＧＰＡ1.7 以上を必要とするという進級判定制度が導入された（自己評価書 27 頁）。ＧＰＡによる進級・修了判定制度は厳格な進級・修了判定を保証するためのものであり、適切に運用されるならば学生の勉学意欲を高めることにも寄与するものとなることが期待されるが、修了判定が３年間ないし 2 年間の累積ＧＰＡで判定される場合には、ＧＰＡの性質上、１・2 年次に成績の芳しくなかった者が修了判定時に基準点に到達することが困難となることがある。そのため、１・２年次にＤ評価の多3

かった学生に対する再履修制度を認める等の措置が必要である。現地視察での説明によれば、この点の配慮がなされており、適切な対応をしているものと思われる。
（５）教育改善
教育改善の取り組みについては、履修課程の改善、進級・修了判定の改善に関してコメントしたように、十分な調査と議論を踏まえて、これらがなされていると考えられ、適切な取り組みがなされていると評価できる。
（６）入学者選抜①本法科大学院の入学定員は 85 人であり、そのうち法学既修者が約７割である（60 人程度）。
このように本法科大学院は、法学既修者を中心とするものであるが、法学既修者の選抜においては、面接試験を実施して、コミュニケーション能力の審査も行うなど、法学の専門的知識だけでなく、法曹に求められる資質を考慮した入学試験がなされている。
②本研究科の入学試験の特色として、TOEIC の英語成績を選抜資料としていることをあげることができる。今日の法曹に、ある程度の英語力が求められることはいうまでもないことであるが、全国的な法科大学院の状況を見るならば、入学試験で英語を課すことが多くの法科大学院で可能とはいえない。むしろ、本法科大学院において、英語を入学試験に課していることが、本法科大学院教育及び修了者の法曹としての資質にどのように関連しているのかを検証することが、今後の法科大学院教育のあり方を考える上で、全国的にも有意義なものとなると考えるし、それを期待したい。
（７）修了者の進路①本法科大学院修了者が司法試験において全国でもトップクラスの優れた成績を修めていることは、各種のデータから明らかである。この点については、入学者選抜による質の高い入学者の確保、法科大学院における教育の質の高さが反映しているものと考えられる。
その重要な要因として、自己評価書が「自助」「公助」「共助」と表現しているように、学生の自学自習を支える教育指導体制がよく整備されていることを指摘することができる。
②特に本法科大学院のすぐれた点として、法学未修者が法学既修者に劣らず司法試験に合格していることを指摘したい。全国的には、法学既修者の合格率が法学未修者の合格率より高くなっている状況にあるので、本学のこの結果は特筆すべきものである。これについては、上述のように、法学未修者１年次に対し、優れた法律基本科目の教育がなされていることが重要であると考える。
②また、本法科大学院では、キャリア支援制度が充実していることを指摘することができる。特に、司法試験に合格できなかった者を含めて、法曹以外に進もうとしている者に対し、就職・求人情報の提供が行われていることが、現地視察時のヒアリングで説明されたが、かかる取り組みが丁寧になされていることも評価すべき点である。
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（８）総評
一橋大学法科大学院の教育は、司法試験の結果にも反映しているように、全国的にみてトップクラスにあり、その質も高い。これについては、質の高い入学者を選抜していることによるものだけでなく、法科大学院における法曹教育のあり方について確固とした考え方をもち、それを丁寧に実践していることによるものであろう。現地視察におけるヒアリ
ングにおいて、「入学者の中には司法試験に合格できる十分な力を持った者もいるが、そのレベルに到達していない者も少なくない。この学生達が司法試験に合格できるレベルに到達できるようにすることを、教育の中心的な課題としているし、学生相互もそれを意識して、『あなたが合格すれば私も合格できる』という気持ちで、相互に励まし合いながら勉強している」との説明があったが、このような教育環境を作り上げたことが大切であるように考える。しかし、一橋大学法科大学院の教育が単に司法試験合格者をだせばよいというものではなく、これからの法曹を支える優れた資質をもった法曹の養成を目標としていることは窺える。この点については、統計的数字が示されているものではないが、現地視察
におけるヒアリングで、一橋大学法科大学院を修了して法曹となった者の任官率が高いことや、海外で活躍する者が少なくないこと等が紹介された。
総じて、本法科大学院の教育は全国的にみても、優れた状況にあるといえる。評価者としては、本法科大学院における教育目標及びカリキュラムの設定・教育活動の状況・修了者の状況をより詳細に紹介し、今後の法科大学院教育のあり方を考える上で貴重な検討素材として社会に提供されることを望むものである。

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一橋大学大学院法学研究科外部評価報告書
外部評価委員：関武 志（青山学院大学大学院法務研究科 教授）
はじめに
いわゆる大学院重点化の下で教員組織の改編がなされて以降，一橋大学大学院法学研究
科は，２００４年には法学・国際関係専攻に加えて法務専攻（法科大学院）が開設され，また，翌２００５年には経済学研究科との協働による国際・公共政策大学院も設置されてきた。したがって，教員は従前の法学部教育を担うほか，これらの教育機関にも携わなければならなくなっている。このように教育の場が増設されたに伴い，各教員の負担は増加してきているが，その一方で，教育体制を補佐するための事務局も人的削減の対象となっており，しかも，開設科目の非常勤による対応にも制約を受ける結果となっている。こうしたマン・パワーの慢性的な不足状況が教育環境に与える悪影響のおそれを前提に，教育体制に限定して以下に外部評価としての報告を行うこととしたい。
ところで，以下に掲げる評価報告は，「一橋大学大学院法学研究科教育活動報告書２０１０」における項目の順序とは異なり，主に「大学院教育」を取り上げるとともに，ここでの項目の中でも「法科大学院」を主要な対象とする（それ故，法学・国際関係専攻に関しては補足的に言及するに留まることになる。）。なお，カッコ内に引用したページは上記の「報告書」における該当ページを指す。
１．法科大学院（１）履修課程について
一橋大学法科大学院では，その理念の一つに挙げられている「国際的な視野をもった法曹」の育成という目標を達成すべく，入試における第一次選抜では，英語能力を量るため，
ＴＯＥＩＣの成績が一つの選考基準となっている。これを踏まえて，カリキュラム上では，
英語で行われる「英米法」または「法律英語」のいずれかを，必須の履修として課してきているため，ここに，本法科大学院における一つの重要な特徴を見出すことができる。このような新司法試験の受験に必ずしも直結しない科目を通して，幅広い能力の涵養が施されており，その一方で，実績の面に目を向けると，一橋大学法科大学院は数多くの法曹を輩出しているのであるから，法曹養成に対する本法科大学院の社会的な貢献は大いに評価されてよいと，まずは指摘することができる。
また，一橋大学法科大学院のカリキュラムにおける特色としては，以上に加えて，「ビジネスロー・コース」が注目されなければならない。特定日集中開講の科目でありながら履修希望者が多いことは，このコースに対する院生の関心度の高さを示しており，神田キャンパスという立地条件を活かし，かつ，開講科目に関して造詣の深い教員によって提供
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される高度な実務教育は，他の法科大学院にはとうてい追随できない能力開発の場となっている。このような教育によって鍛えられた院生が法曹資格を得たならば，その社会的な活躍は大いに期待できるのであって，この点においても，一橋大学法科大学院に対しては高い評価が与えられてよいと考える。
（２）進級・修了判定について
２００８年度入学者からＧＰＡが進級要件とされて以降，進級不可ないし修了不可となった院生は出ていないようである。「今後はこのような学生がでてくるおそれ」（２７ページ）が懸念されてはいるが，かかる懸念については，単に可能性を指摘したにすぎない
旨の説明を，２０１１年１０月３１日に行われたヒアリング調査（以下，「ヒアリング調
査」という。）の際に受けてきた。要するに，これまで進級ないし修了できなかった院生が皆無であったという事実は，一橋大学法科大学院における授業担当者の教育力が優れていることを示唆している。
なお，本評価委員は，このヒアリング調査の実施後に，大学当局に対して文書による問い合わせをしてきている。この問い合わせ（以下，「文書による問い合わせ」という。）
に対する大学当局からの回答によれば，学期末試験については，出題趣旨または講評のいずれかを示すことになっており，また，学期末試験の答案が院生に返却されてきているとのことでもあるため，学期末試験の採点について公平性が保たれていると評価することができる。
（３）教育改善について
毎学期末に行われてきている授業評価によれば，おおむね８割近くの院生が一橋大学法科大学院の授業に満足している（２８ページに掲載の「授業評価アンケート全体集計表」に示された，満足度に関する「強くそう思う」と「そう思う」の数値の合計による。）。
ヒアリング調査の際に大学当局から受けた説明では，アンケートの回収率は，２０１０年冬に行われた調査では８８．１％，２０１１年夏の調査では９０％であったとのことであるから，上記の満足度はかなりの客観性を反映していることが分かる。
もっとも，このように院生の授業に対する満足度が高いという事実を踏まえつつも，教員が相互に授業を参観する制度があれば，こうした制度の活用により，教員の各々が他の教授法に触れることで，自らの授業手法とは違った視点からの刺激や知見が得られることもあり得る。それ故，このような機会が設けられるならば，より一層，自らの授業方法を洗練されたものにできる可能性が，教員間において生まれることになるかもしれない。
（４）入試関係について
新司法試験の合格者は，平均して６割以上が一橋大学以外の大学の出身者で占められている（２９ページ）。この点に鑑みると，多様な大学の出身者に対して開かれた法科大学院となっている，ということができる。また，出願状況については，そもそも，法科大学院への進学希望者が全国的に減少してきているため，一橋大学法科大学院への出願者数も近年ではやや減少傾向を示しているが（３０ページ），しかし，実質出願倍率は依然とし
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て高水準を保っている。このほか，入学辞退者が極めて少ない数に止まっているのは，一橋大学法科大学院に対する人気の高さを示している。この点も大いに評価されて然るべきことである。
また，いわゆる「飛び級」による入学者が存在することも，その人数こそ若干名に止まるとはいえ，大方の法科大学院では恐らく見受けられない現象であると思われる。すなわ
ち，文書による問い合わせによれば，「飛び級」による入学者は，２００５年度１名（志願者数２名），２００６年度１名（同１名），２００９年度１名（同３名），２０１０年
度１名（同４名），２０１１年度１名（同２名）という回答であった。これらは全員が他大学出身者である（なお，２００７年度には１名，２００８年度には３名の志願者がいたが，入学するには至らなかった。）。そして，注目すべきは，２００５年度と２００６年度の入学者（合計２名）にあっては，法科大学院を修了後に新司法試験に合格している，という結果が出ていることである。この２名以外は２００９年度以降の入学者であるため，現時点ではいまだ在籍中であることになるが，上述した実績からすると，その後の「飛び級」による入学者も，先の２名に続き，修了後には同様に合格者となっていく確率が高いと見込まれる。このように「飛び級」入学者についてパーフェクトな成果が出ている，という事実は特筆されるべき事がらである。
（５）修了者の進路について改めて言うまでもなく，一橋大学法科大学院は，新司法試験の合格率について，例年，
全国トップの地位を占めてきている。すなわち，２００６年，２００８年，２００９年の３カ年は合格率（合格者数÷受験者数）が全国１位という輝かしい実績を示してきた（３１ページ）。しかも，これに止まらず，ヒアリング調査の場における大学当局からの説明にも触れられていたように，直近の修了生（以下，「新修了者」という。）に関する合格率についても，本法科大学院は好成績を打ち出してきている。このことについて，２００
９年以降という限られた手持ちのデータではあるが，かかるデータを基に具体的に試算してみると，新修了者の合格率（新修了者の合格者数÷新修了者数）は，同年以降，一橋大
学法科大学院は全国１位という，大いに自負されてよい地位であった（２００９年は，次点の京都大学法科大学院よりも９．９ポイント高い６９．３％，２０１０年では，次点の慶應義塾大学法科大学院よりも１．５ポイント高い５４．８％，そして，２０１１年では，次点である京都大学法科大学院との差が３．１ポイントの６２．０％という合格率である。）。
この点，院生に対する教員の学習支援について文書による問い合わせをしたところ，大学当局からは，正規の授業以外に補習は行われていない旨の回答であった（ＯＢ・ＯＧの弁護士によるアドバイスの制度はあるが，これは単に個別の相談を基本とし，希に，これらの弁護士が関与してゼミが組まれたり答案作成のアドバイスがなされることはある，という程度に止まっているとのことである。）。また，近年では，新司法試験の問題を解説することが，個々の講義の中で触れられることはあっても，これについて特に解説の場が8

設けられてきてはいないようである。その上，院生同士の自主ゼミは行われていても，かようなゼミに教員が積極的に関与する機会はないとの回答であり，かつ，院生から質問があれば，これに応ずる程度であるとのことでもあった。
以上を踏まえると，優れた合格実績の要因は，教員と院生が相互に正規の授業を重要視し，教員の側では過度の受験対策に走ることなく，また，院生の側でも真剣に正規科目に向かい合うことで，互いに，限られた授業から効率よく学び取る教育の場が確立されていること，そして，これを踏まえつつ，課外では学生同士が自主的に刺激し合い，日々の自学自習に努めている姿勢が常態化していることにあると思われる。こうしたことからすると，法科大学院としてのあるべき姿がここに形づくられているとの評価が可能であろう。
２．法学・国際関係専攻
一橋大学大学院法学研究科の法学・国際関係専攻（以下，「研究大学院」という。）にあっても，他大学におけると等しく，法科大学院の開校に伴って大きく舵取りに変更が迫られることとなり，その役割は従来に比してかなり絞り込まれた結果に至っている（１７ページ）。このため，研究者養成という伝統的な役割は，残念ながら，貧する状態を顕在化させつつある。すなわち，国際関係専攻は，国際・公共政策大学院の設置により，国際関係分野に関心を持つ志願者の受け皿としての棲み分けが，なかなか困難である事態を出来させている。また，留学生については，そもそも広報活動が限られる上に，景気にも左右されることがあって，恒常的に安定して留学生の志願者を募ることは難しいかもしれない。こうした事態を打開すべく，法科大学院の修了生をターゲットにしたところで，本来，法曹を目指して入学してきた院生が研究職へと進路変更するのは希有であろうし，また，既修者として入学しても，新司法試験に合格するまでには，最低でも３年間（２年間の在籍期間と修了年の１年間）を要するため，院生が修了して順調に合格した上で，研究大学院に進学することを志望しようにも，かかる志望の実現には経済面で相当に厳しいものがある。かといって，現状のように研究大学院での在籍期間を２年に短縮したところで，こうした短い期間で，伝統的に求められてきた比較法的検討も踏まえつつ，一定の水準にまで達するほどに研究成果を築き上げることは，かなり無理を強いることになろう。このよ
うな試練を克服してきた院生が，修了後に研究職のポストを狙ったところで，実務経験がないか乏しい以上，このような者の活躍する場は狭められてしまい，折角の法曹資格は単なる箔に止まってしまうかもしれない。
しかし，大学院大学である一橋大学の法学研究科が，研究者の養成機関として実績を出せなくなるのであれば，学生定員，ひいては教員ポストの削減が迫られるかどうかはともかく，これまでの伝統ある本法学研究科を脆弱化させることになりかねない。こうした八方塞がりの状況は，いずこの大学も多かれ少なかれ抱えている悩みであろうと推測できるが，かかる悩みを少しでも打開するための何らかの施策が模索されなければなるまい。
ここでの施策について軽々に口にするわけにはいかないことを十分に認識し，また，誤9解を恐れずにあえて感想を述べると，まず，研究論文の作成に至るまでの研究期間が十分に確保できないのは，上述したように，新司法試験に合格するまでに相応の年数が要求されていること，その結果，引き続き暫くの間は，経済的な面での負担を覚悟し続けなければならないことという事情が大きく，こうした一連の事情が敬遠される上での大きな要因になっているからであろう。かといって，少なからず，法科大学院の修了生による進学に期待せざるを得ない状況に鑑みたならば，研究大学院に入学する上での低年齢化（ひいては経済的負担の軽減）を図るため，その一つの打開策として，すでに３年次卒業の制度があるならばこれを活用することで，または，優秀な学部生による「飛び級」での入学を少しでも数多く実現させることで，若年齢の入学者を確保するということが考えられてよいのではないか（これが現実化すれば，従来の博士前期・後期の在籍期間と同じ年数になる。）。
しかも，すでに指摘してきたとおり，これまで，「飛び級」による入学者の実績は他大学の出身者に限られていたのであるが，一橋大学の法学部生にスポットを当て，優秀な学部生に対して，早くから研究職への道筋を示すことで研究職への関心を抱き続けてもらう。
その一方で，かような法学部生に対して在籍年限を短縮して入学できる方法を勧めるなど，
早い時期からの地道な仕掛け作りが検討されてよいように思われる（「飛び級」制度を利用して一橋大学法科大学院への進学を志願した同大学の在籍者は，これまでゼロであったという状況に鑑みると，研究職に関心があり，かつ，３年次の終了後に直ちに本法科大学院への進学を目指そうとする，一橋大学の法学部生を発掘できる可能性は少なからず存在していると推測される。）。もっとも，新司法試験に合格した後に研究大学院を受験してくる者に対しては，研究大学院の入学試験の段階で何らかのペーパー等を要求し，これを通して問題意識，研究者としての素養と力量を確かめる必要があろう。そのためには，１１月という現行入試の実施時期が果たして適切であろうかなど，入試制度の見直しが求められることになるかもしれない。
このように他への波及効果が少なくないため，なかなか抜本的にテコ入れを図ることに対しては躊躇されるかもしれないが，しかし，一橋大学大学院法学研究科の中・長期的な展望を見据えたとき，すでに教員間では十分に議論されているであろうとはいえ，早期の段階で対策が講じられなければなるまい。感想の域を出ない愚見に止まることを自覚しつ
つ，あえてこれを呈してきたのも，伝統ある一橋大学の研究大学院に対して社会的な期待が大きいと思料されるからである。
３．おわりに（１）一橋大学法科大学院における新司法試験の合格実績は，他の法科大学院に比して群を抜いており，常にトップとしての座をキープしてきている。すでに述べてきたように，志願倍率は高い水準で安定しているだけでなく，合格者の辞退者数は極めて少ない。このことだけからも，一橋大学法科大学院に対する社会的な評価の片鱗を窺うことができる。
年々，法科大学院の志願者数が減少してきているとはいえ，将来，こうした高い評価が一10変する可能性は予想できず，むしろ，一橋大学法科大学院に対する人気が集中して，より安定した地位として不動なものとなっていく，というのが一般的な予測であると思われる。
その反面，こうした状況を今後も維持していくためには，当然ながら，人的・財政的な支援は欠かせない。もっとも，人的構成に関して質した文書による問い合わせの回答によれ
ば，本法学研究科（とりわけ法科大学院）の場合，教員の年齢構成やジェンダー構成に特段の問題はなさそうである（それぞれが標準的レベルを下回るほどの人的構成であるとは思えない。）。
しかし他方で，財政面での支援が期待できない現状の下で，人的パワーの制約に対する改善が見込まれない以上，少しでも教員と事務局の作業量を削減していかないと，労働環
境は劣化の一途を辿ることになりかねない。かといって，今後，雑務の量が増えることはあっても，減ることはなかなか期待できないのが現実である。そして，この度の外部評価に際しても，これ自体の必要性は十分に認識しつつも，かかる評価に向けての教員と事務局の準備には，かなりのエネルギーを要したであろうと推測できる。しかし，かかる準備そのものが本質的には後ろ向きの作業であることの故に，人的パワーの制約を改善するた
めの方向へと進展していくことにはならない（むしろ，負担の増加という側面を否定できない。）。そうであれば，一橋大学大学院法学研究科において３カ年ごとに受ける外部評
価に対しては，部分的に工夫が施されて然るべきではあるまいか。大学運営について３カ
年のスパンで目に見えた改善結果をもたらすことは，本法学研究科のような伝統ある機関
では，すこぶる困難であろうと予想される（伝統校であればあるほど，大幅に改善する余地もなければ，改善しようにも改善できない事情を抱えているはずである。）。もちろん，各３カ年の間でも少なからず改善は施されているであろうが，しかし，その都度，全面的に見直しを試みても，前回作成の「教育活動報告書」の内容を大幅に書き改めることにはなるまい。そうであれば，３カ年ごとに実施される外部評価としては，その都度，一橋大学大学院法学研究科の全般にわたって外部評価を受けるのではなく，たとえば，当該３カ年の間に改善を施してきた領域を中心に評価を求めるとか，または，ＦＤ活動（教育改善）やカリキュラムなど特定領域に限定した上記の「報告書」を作成し，こうした領域に対して重点的に外部評価を受ける（その際には，外部評価委員も自ずと少なくてすむことになろう。），などの工夫が検討されてよいように思われる。
（２）なお，付言するに，非常勤講師の枠には制約が生じている現状の下で，本法学研究科ではサバティカル制度が上手く機能していくことになるものか（とりわけ非常勤による対処が制度的に困難である法律基本科目の担当者に対し，多少とも纏まった形で研究時間が確保できる余裕が見込まれようか。），また，新司法試験に対して築かれた実績を保持するあまり，優秀校としての役割が期待されればされるほど，終わりのない競争に追い立てられることになりかねず，研究面での労働環境は極めて厳しいものになることが予測される。こうした問題は本法学研究科に限らず，広く，法科大学院を抱えた大学の全般において，多かれ少なかれ共通した懸念ではあろうが，充実かつ安定した法曹養成と研究者養11

成が達成できるためには，無理をしてでも改善に向けての試行が求められていると考える。
とりわけ，数多くの研究者を輩出し，かつ，数々の優れた研究成果を公にしてきた伝統ある一橋大学大学院法学研究科において，人的制約等から教育・研究活動に翳りが生ずることになるのであれば，それは学界全体の損失を招くことに繋がりかねない。

12一橋大学大学院法学研究科外部評価書
外部評価委員
１

弁護士

岡

正

晶

はじめに
評価とは、辞書によれば、①価値をある基準によって決めること

また②価値を認めること、だそうです。①の意味での評価は、私には無理ですが、②の意味での評価なら可能と考え、その前提で本評価をお引き受けしました。
私は、企業法務、倒産事件、租税法を専門分野として約３０年弁護士をやってきました。また本年まで６年間、東京大学のロースクールで、冬学期に週 1 ｺマの授業（研究者１
人との共同授業）をやってきました。一橋大学とはこれまでなんの関係もありません（一部の先生方との交友関係は除きます）。この意味で貴研究科の「外部者」です。
以上の前提で、外部者として、貴研究科の価値を認めることについての意見を、本書で申し述べます。
２

全般的感想
まず貴研究科の外部評価を受け入れる姿勢がオープンで誠実であることが印象的でした。ヒアリングの際の教授陣の受け答えからも、各種要請（教授会・ＦＤ会議・授業の傍聴要請、学生の授業評価書の閲覧要請、キャリア支援内容の詳細開示要請等）に対する回答(事務長さんの回答も含みます)からも、実際に授業を傍聴させていただいた松本恒雄教授の応対からも、これを感じました。
外部評価を外向けの儀式に終わらせることなく、少しでも貴研究科にとって意味のあるものにするための前提条件が、ここにあると思います。外部評価を今後とも行うのであれば、この姿勢をぜひ貫いていただきたいと思います。
３

貴法科大学院の高い新司法試験合格率

(1)

視点

貴法科大学院が、新司法試験の高い合格率を、一貫して続けていることは、偉業であって、極めて高い価値があると考えます。
これを受けて、貴法科大学院は、その原因・要因をできるだけ客観的に分析し、①自大学院での教育内容の維持・充実に役立てるとともに、②可能な範囲で「外に」(他の法科大学
院に)発信する責任があると思います。
(2)

貴法科大学院による自己分析

教育研究活動報告書 2010 の 35 頁では、3 つの要因（自助、公助、共助）が挙げられています。またヒアリングの際には、お 2 人の教授から自説の開陳をいただきました。いずれも正しい指摘であり、実際はそれらが複合していると思います。
最も納得できたものは、学生の「一橋のカリキュラムで真面目に勉強していれば合格できる」という大学院及び教員集団に対する信頼感ではないかというものでした。この信頼感13に基づき、いい学生が入学希望をしてき、入学後も安心していい勉強をするのでしょう。
これは今までの高い実績に基づく貴大学院の貴重な財産です。みなさんの試行錯誤と努力によって獲得し得た貴重な財産ですので、なんとしても維持していっていただきたいと思います。
ただそれと並行して、教育技術面における要因の具体的分析も重要と思います。教育研究
活動報告書 2010 の 35 頁の「教員が手を抜くことなく熱心に指導していること」程度の分
析では、物足りないです。
教育研究活動報告書 2010 の 25 頁以下にカリキュラムの詳細が書かれていますが、どれが本質的なんでしょうか。正解はないのでしょうが、何らかの分析(新司法試験の科目別成績との関連など)をして、有益な経験則を見出してほしいと思います（試行錯誤しているが納得性の高い経験則の発見に至っていないと伺っていますが。）。このような分析作業は、
予備校化現象ではなく、成功した法科大学院の社会に対する責任と思います。教育技術と教育効果の因果関係の実証的研究というべきもので、検討に値すると考えます。
個人的には､同書 25 頁に書かれている「本学の伝統である少人数教育」が重要と感じました。この機会に複数の他法科大学院のプレゼン資料と貴大学院の資料とを比較してみまし
たが、貴大学院がもっとも少人数教育を強調していると感じました。松本教授の発展ゼミを傍聴したときも、学生が授業中必ず 1 回は発言しなければならないような授業の教育効
果は高いと感じました。
(3)

教育内容のクオリティの維持
これだけの高い合格率を出し続けている現時点では、教育内容のクオリティに問題はないと思われます。しかし、人間の営みですから、不断のチェックを続けていかなければ、クオリティの維持は難しいと思います。
そのチェックには様々な方法があり、既に実践済みのものも多いと思いますが（教育研
究活動報告書 2010 の 27 頁以下）、学生評価書のさらなる活用が重要と思います。
教育の特性から、基本は、自分に対する学生評価書を見た教員各自の改善努力と思います。
しかしそれに加えて、しかるべき立場の方が、評価書全部を複数年次にわたって読み、問題があると認められる教員との対話をするべきと考えますが、どうでしょうか。
2010 年度冬学期、2011 年度春学期の学生評価書を閲覧させていただきましたが、実務家教員 1 名に対するもので気になるもの（多くの学生が教え方に不満を述べていた）がありました。実務家は、自分に対する自戒も含めていうと、教育方法・教育技術に不慣れです。
このような場合は、各自の努力に任せるだけでは解決しないと思います。有能な実務家が、有能な教育者とは限りません。
なお、学生評価書を基に、ベストティーチャー賞を授与している法科大学院(中央大学)
もあるようです。個人的には賛成しかねますが、活用例の一つとは思います。貴大学院においてさらによい活用例を工夫していただければと思います。
４

貴法科大学院の教育理念
14ビジネス法務に精通した法曹、国際的な視野を持った法曹、人権感覚に富んだ法曹の 3
つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指すとされています。
理念として、分かりやすくかつ正当であって、素晴らしいと思います。
ただこのような法曹は、当然のことながら、大学院時代の教育だけで育つものではなく、実社会での職業人生の中で、相応の年月をかけて、各自が苦闘しながら身に着けていくものです。
そのために、導入部分としての、2 年ないし 3 年間のこの大学院時代に、何を学ばせておけ
ば、もっともよいか、という視点も重要と思います(釈迦に説法ですが)。
新人弁護士を採用する立場から言えば、上記のような大きな 3 つ資質の有無は、当然のことながら、まだ期待していません。そのような資質を備えることができる可能性があるかないかが重要です。人の話・質問・意見をきちんと聞くか、自分の頭でその場で考えているか（咀嚼しているか）、話す内容が、よく考えられたものか、独善的（自分の意見だけを話す）でないか、豊かなものか、などなどです（これらの資質は、新司法試験の問題に対し、豊かなよい答案を書く資質と相通ずるものがあると思っています。）。
3 つの資質を備えるための「基盤」は何か、その「基盤整備」のための教育として何がよいかについて、今後とも実践をしていただき、有益な報告を外部に発信していただきたいと
思います。
５

進路支援
従来型の、国内法及び訴訟法を中核とする弁護士は、飽和状態に近づいているように感じます。またこれ以上、国内訴訟を扱う弁護士を増やすと、悪い意味の訴訟乱発社会の危険があると個人的には感じます。
他方、国内市場のシュリンク、国内企業の新興国市場(中国、アジア、インド、ロシア、ブラジル等)への進出、企業の多国籍化、経済問題(金融・通貨)のグローバル化、ＴＰＰ・Ｆ
ＴＡ等の経済連携強化などを考えると、海外法務・グローバル法務に対する需要は、飛躍的に拡大していくと思います。
このような需要に応えるための人材養成を、法科大学院で行うことはできないでしょうか。
新司法試験は受験しない。そのための勉強はしない。むしろ国際取引法、比較法、語学の勉強に重点を置く(留学もあり)。卒業後は、商社、外資、対外進出企業、日本政府、国際機関に就職する。というイメージです。国際企業戦略研究科の経営法務コースが、これに近いのでしょうか。
経済の変化は激しいです。一橋大学だからできる、また一橋大学にしかできない、経済のグローバル化を先取りした、人材育成、進路支援について、検討を是非始めていただきた
いと願います。
６

研究者に対する期待
現在、法制審民法（債権関係）部会で、債権法改正の検討作業が急ピッチで進められています。当職もその部会委員として関与していますが、法律の解釈論には慣れ親しんで15

きたつもりですが、立法論（どういう法律が今の日本によいか）については、どう考え、なにを決め手に判断したらよいか、よくわからず苦労しています。
これからは、法律学の中に、解釈論だけでなく、立法論も大いに必要と考えます。民法ですら改正されようとしているのですから。日本の社会経済の実態（及び将来）を踏まえ、他国での立法例（実務運用を含む）及び国際的な調和方向（条約等）も視野にいれながら、法律をこう変えれば社会経済がこう変わるはず(こうよくなるなず)との「価値判断・政策判断」を、是非研究者から発信していただきたいと思います。このような発信が、立法の判断過程を透明化し、かつ議論を深化させ、「いい法律」を作る源になると考えます。
一橋大学の法律学の先生方におかれては、このような「立法に関する学問」の研究をぜひお願いしたいと考えます。
以上

16一橋大学大学院法学研究科外部評価「国際化への取り組みについて」
評価担当者：古城 佳子
はじめに−大学の「国際化」への取り組み
まず始めに、一橋大学大学院法学研究科が外部評価を積極的に行い、外部からの意見を率直にとり入れようとする姿勢を評価したい。
私は、国際関係論（国際政治）を専攻する研究者であることから、外部評価において私が評価を担当するのは、国際・公共政策大学院と学部及び大学院における国際交流についてである。
一橋大学大学院法学研究科の教育体制は、法学部における学部教育と法学研究科、法科大学院、国際・公共政策大学院における大学院教育からなる。法学研究科では専門職大学院として、法律系教員が中心となり構築した法科大学院と、政治系教員が中心となった国
際・公共政策大学院があるが、国際・公共政策大学院での取り組みは国際化の要請にも影響を受けているので、この点からも評価することにする。
大学を取り巻く状況は変化が激しく、大学は多くの課題に直面しているが、大学の「国際化」は、大学によって捉え方は多少異なるものの、多くの大学が力を入れて取り組んでいる課題のひとつである。グローバル化する世界に対応できる人材の養成、学生の国際的視野の涵養、世界的な研究交流、学生の国際的交流などの目的は重要であることは間違いない。しかし、大学を「国際化」するには多大な労力と費用がかかる。このため、大学の運営費交付金が減額傾向にある現状では、従来から培ってきた教育・研究体制を発展させながら「国際化」の要請に応えることはそれほど容易なことではない。このような制約の中でどのような試みがなされているのかという点から、法学研究科の取り組みについて評価することにしたい。
２．国際・公共政策大学院
平成 17（2005）年 4 月に国際・公共政策大学院が設置されたことにより、国際政治関係の研究者養成は法学研究科、実務家養成を国際・公共政策大学院が担うという役割を分担する体制になった。国際・公共政策大学院は、国際・行政コース（公共法政プログラム（PL）、
グローバル・ガバナンスプログラム（GG））
、公共経済コース（公共経済プログラム（PE）、
アジア公共政策プログラム（CAPP））の２コース・4 プログラム体制であるが、ここでは法学研究科に関係のある PL、GG について、評価したい。
（１）人材養成設立後 5 年間で４プログラム合計 247 人が修了、修了生のほとんどが官庁や私企業に就職
17

しており、公的分野及び私的分野における実務家の養成という点では目的を達成している。
日本及び外国の中央官庁等の派遣公務員、公共機関従事者のリカレント教育にも貢献している点は評価できる。
PL と GG については、応募者も過去２年間は定員の２倍強を集め、充足率も満たしており、国際・公共政策大学院は法政治系の専門職大学院として社会から一定の評価を得ているものと言えよう。
学生については、平成 21、22 年度では、留学生合格者は７〜9 名であり、そのほとんどがGG であることは、その対象としている学問分野から見て当然のことと思われる。GG では、学生の約 3 割が留学生であり、この点では国際的なプログラムとなっていると言えよう。
（２）カリキュラムと教育負担
カリキュラム全体については、平成 20（2008）年度に外部評価を実施しているが、今回の評価に当たっても、平成 20 年度学部評価における高い評価を踏襲できると考える。
大きな変化は、2008 年に財団法人国際協力事業団（JICA）の「人材育成奨学計画（JDS）」の受入れにより、GG において、英語科目のみで２年間のコースを修了できるようカリキュ
ラムを改正したことである。この改正により留学生が増加したと考えられるので、この改正は GG プログラムの国際化に貢献していると思われるが、検討すべき点として以下の２点を指摘したい。
第１に、英語科目と日本語科目とが並立しているが、どちらの言語でどのような科目を開講するかという開講の基準の問題である。日本人も留学生も日本語、英語が理解できれば、全科目を履修対象にできるため魅力的なカリキュラムであることは間違いないが、英語しか解さない留学生が少数であり、留学生以外に英語能力を備えた学生が少数である場合、英語コースの履修者数は少なくなる。つまり、英語コースは履修者数に比してかなりの労力を要するものになる可能性がある。今後、英語コースの設置が日本人学生及び英語が不得意な留学生にもメリットを与えられるような体制にするには、どのような科目配置にするべきかについての検討も必要だろう。
第２に、教育体制である。国際・公共政策大学院では法学研究科から 10 名が出て教育体制を担っているが、英語コースの設置により、教育負担は増加しているように見える。それは、英語コースの設置にともない教員の増加が行われていないことも関係している。きめ細かいカリキュラムを行っている分、教員の負担は増加することになる。一橋大学教員のこれまでの研究の水準を維持することは良質な教育を行う上での大前提であり、教員の研究と教育のバランスがとれることにも配慮することが必要であろう。その際、英語コー
スを行うことによるメリットと投入するコストとを比較考量した上でカリキュラム等を考えていく必要があると考える。
３．法学研究科における国際関係専攻について
18

国際関係論等の国際系の研究者養成は法学研究科の修士課程で行う体制になったが、最近の大学院入試の状況を見ると、一般の入学者数は減少傾向にあり、充足率も５割を割っている。一橋大学法学部は、伝統的に国際関係論（国際政治学・国際関係史など）の数多
くの優秀な研究者を輩出してきており、日本における国際関係論の研究者養成の重要な拠点の一つであった。この点からすると、現在の状況は深刻である。おそらく、法科大学院、
国際・公共政策大学院という職業大学院の設立による教育体制の変容がもたらした影響が大きいものと思う。
この問題の打開に向けて大学では「リーディング大学院」構想を視野に入れた大学院定員見直しを検討しているようだが、国際関係分野での研究者養成についても、EU 研究共同
大学院構想が中止された原因を分析した上で、検討してもらいたい。優秀な教員を揃えている点からしても、研究者養成の拠点を維持してもらいたい。
４．学部の国際交流について
大学の「国際化」の要請の具体的な方策としては、主として留学生の受入れ、在校生の留学がどの大学でも力を入れて考えられている。
この点からすると、法学部は他学部に比べ、やや見劣りがする。近年、大学全体の留学生の合格者が増加しているのに対し、法学部ではほとんど変わらない。学部留学生、大学
院留学生とも一番少ない。法学部は、一般的にその学問の性質上国費及び私費の留学生数が少ない傾向にあるので、一橋大学も例外ではないと言えるが、大学の「国際化」の方針の下、留学生数を増やすことを学部として目指すかどうかは、学問的な特質も踏まえて検討すべきだと思う。
留学生や在校生の留学に対する対応のしくみを整えてきている点は、評価できる。
また、他大学にも共通するが、在校生の留学を促進するために協定校交流が進められている。在校生を協定校に留学させるには、協定校からの留学生を受入れることが必要となる。一橋大学では、2010 年度後期から学生交流協定校の交換留学生のための英語によるプログラム（Hitotsubashi Global Education Program）が実施されているが、これは在校生の送り出しと対をなす方策と考えてよいだろう。
全学的なプログラムであり、法学部は３科目を提供しているが、大学として、このプログラムの位置づけはどのようになっているのだろうか。質の高い留学生の受け入れには、宿舎や奨学金などが整えられていることが重要な要素であるが、この点については一学部が行えることは限られており、全学的なサポートが整えられることが必要である。
法学部としては、本プログラムの目的に照らして、今後どのように関わっていくのかについて、定期的に検討される必要があろう。特に、学部及び国際・公共政策大学院での英語授業科目の担当について、教員の数的制約を考えると配置する科目にも限度がある。国際系の教員は、国際・公共政策大学院での英語授業を担当しており、学部の英語担当科目
は法律系の教員が配置されているようだ。英語科目の配置については、従来の学部、大学
19

院教育の質を損なうことなく、教員の負担という点も考慮して、制約のある中でどのような教育体制を目指すのか（法学部教育における「国際化」の目的は何か）を考え、あれも
これもではなく、どこから優先的に取り組むのかを検討することも必要ではないだろうか。

20

一橋大学大学院法学研究科外部評価・ヒアリング調査の記録
2011 年 10 月 31 日実施
出席者
一橋大学大学院法学研究科外部評価委員
石崎誠也（新潟大学大学院実務法務研究科教授）
関武志（青山学院大学大学院法務研究科教授）

岡正晶（弁護士、東京大学法科大学院客員教授）

古城佳子（東京大学大学院総合文化研究科教授）
一橋大学大学院法学研究科
村岡啓一（一橋大学大学院法学研究科長）
滝沢昌彦（一橋大学大学院法学研究科教授、評議員）
橋本正博（一橋大学大学院法学研究科教授、法科大学院長）
野田博（一橋大学大学院法学研究科教授）

柏崎順子（一橋大学大学院法学研究科教授）
王雲海（一橋大学大学院法学研究科教授）

只野雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）
屋敷二郎（一橋大学大学院法学研究科教授）
秋山信将（一橋大学大学院法学研究科教授、国際・公共政策大学院教授）

212011 年 10 月 31 日
（村岡）

外部評価ヒアリング調査

本日は、一橋大学法学研究科の外部評価ヒアリングのためにお忙しい中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。当研究科が外部の先生方の評価を受けるのは、これが 3 回目になります。第 2 回のときには、ロースクールそれから国際・公共政策大学院の設置という組織上の大変革を経まして、その時点での外部評価委員の先生方からご意見を伺いました。今回の第 3 回目は、その組織変更後の教育研究の活動について
外部の先生方から見てどういう評価をいただけるかということで、諸先生に評価をお願いした次第です。
外部評価委員の先生方には、認証評価のような網羅的で一定の基準に適合しているのかどうかといった判定をしていただくことを私たちは望んでおりません。そうではなくて、
むしろ、法学研究科が抱えている課題の抽出と、それに対する処方せんといいますか先生
方のご意見を賜りたいというのが今回お願いをした趣旨であります。
それで、各先生方の関心に従って忌憚のないご意見をお聞きしたいと考えております。
私の方から後でご説明をしますけれども、現在、一橋大学法学研究科の抱えている問題点を包み隠さずお話しさせていただきますので、ぜひ質疑等を踏まえて貴重なご意見を賜りたいと考えております。本当に、今日はお忙しいところをご出席いただきましてありがとうございました。
それでは早速ですけれども、「教育研究活動報告書 2010」の内容から説明させていただきたいと思います。教育については各研究機関の先生方に個別のご説明をいただくことにいたしまして、私の方からは、全体の概要といいますか教育組織と研究組織について今抱えている問題点をあらかじめ説明しておきたいと思います。また、最後になりますけれども、各機関の先生からの説明を受けた後で、いくつか、留学生教育の問題それから学生の就職支援の問題といった個別テーマについて外部評価委員の先生方からも質問をいただいておりますので、それに答える形で少し補足をさせていただければと思います。
それでは、「教育研究活動報告書 2010」の第 1 部、教育研究組織の説明をさせていただ
きます。外部評価委員の先生方には事前にお読みいただいたかと思いますので、課題を中心に説明させていただきます。
法学研究科は複数の教育機関とかかわりを持っています。法学部、それからいわゆる研究大学院に当たる法学研究科があります。その法学研究科の中に専門職学位課程という一専攻の形で専門職大学院である法科大学院（いわゆるロースクール）があります。そして、
もう 1 つの専門職大学院といたしまして、国際・公共政策大学院が、経済学研究科と法学研究科の共同の教育部という位置付けで設置されています。さらに、法学研究科には、付属機関といたしまして日本法国際研究教育センターという研究組織があります。これらのすべてに法学研究科所属の教員がかかわっているわけでありまして、よく言えば、多面的という評価もできますが、逆にある意味では、拡散しすぎて法学研究科のアイデンティテ
22ィーはどこにあるのかという疑問すら提起されることになります。構造的にみて、法学研究科がカヴァーしている領域は広く、現在、法学研究科所属の教員は、複数の機関において研究そして教育の双方に携わっていることになります。
現在法学研究科に所属する教員数は、正確に言いますと、報告書の記載数に留学生担当の教員が 1 名加わっておりますので、現時点で 58 名おります。そのうち、法学系部門にあたります法学および国際関係論の部門に所属する教員が 45 名、そして留学生担当が 1 名、そのほかに語学系部門にあたります法言語論およびグローバル・ネットワーク論の部門に所属する教員が 12 名おり、合計 58 名の構成であります。
女性教員と外国人教員の割合について言いますと、58 人中 11 人が女性教員であり、割合でいいますと 19％に当たります。外国人教員は現在 58 人中 4 人に増えまして、6.8％になっております。最近では、新規に教員を雇用する場合、つまり既存の科目担当教員の後任人事と新設科目について新規の教員を雇う場合には、女性あるいは外国人を積極的に雇おうという方針で人事を進めております。それが最近の特徴かと思います。
教育の内容については後でそれぞれの機関の教員から説明があると思いますけれど、私の方から、いくつかの問題点に絞ってお話をさせていただきます。まず、法学部が抱えている問題点について 2 点お話をさせていただきます。
報告書 2010 の 1 ページの下段にありますが、一橋大学ではゼミナールを必修としておりまして、少人数教育を 1 つの教育の柱にしております。ところが、専任教員の相当数をロースクールの方にシフトした結果、学部の開講科目でありながら、その分野の専門の教員がいないといった例が生じております。例えば、刑法の科目はあるけれどゼミナールで刑法総論を学びたいと考えても刑法総論の専門教員がいないというようなことです。また、
今回、資料としてお配りいたしました一橋大学の「大学案内 2010」の 15 ページなどを見ていただきますと、法学部の紹介がありまして、カリキュラムの特徴として知的財産法や情報法などの現代的科目もありますと書いてあるのですね。確かに開講科目はあるので偽りではないのですが、学内にはその専任教員が存在せず非常勤講師で対応していることから、知財法をやりたいと考えて一橋大学に入学した学生からしますと、いざゼミを取ろうというときにその専任教員がいないため選択できないという問題があります。そのため、学生からは、これは一種のレッテル詐欺ではないかというような苦情まで出ております。
専任教員のロースクールへのシフトによって学部学生の側に不満が生じているというのが、一橋大学法学部が抱えている１つの問題だと思います。
もう 1 つは、報告書の 2 ページに記載がありますが、一橋大学の国際化の一環として、「Hitotsubashi University Global Education Program」という英語で学ぶコースができました。これは、積極的に外国からの留学生を受け入れるために、日本語の壁を意識しな
くても一橋大学に来て学ぶことができるという積極的な意義を持っているわけですが、それに法学部が提供している科目は 3 科目にすぎません。報告書に書いてある「Introduction
to Japanese Law」と「Comparative Law」の他にもう 1 科目「Anglo-American Private Law」
23

いわゆる英米法が加わったのですが、それでも 3 科目にすぎないのです。一橋大学の第 2期中期計画・中期目標の中で、一橋は全学的な国際化を進めるという方針の下、一橋からの派遣学生を 300 名程度、それから逆に受け入れる学生を 300 名という数値目標を設定しています。これは第 2 期の期間中（平成 27 年度まで）に実現をすればよいのですが、いずれにせよ、法学部がどれだけの科目を、英語で教える国際交流科目として提供できるのかといった問題を突きつけられております。
これについては後ほど説明があるかもしれませんが、法学研究科の教員の中で、若い先生方は英語で教えることに特に反対はしていないのですが、むしろ年齢の高い先生あるいは法解釈論を中心に法学の講義を担当されている先生からしますと、日本法の法解釈論を英語で教えることに一体どういう意味があるのかという疑問が提起されております。英語
で教えることを拒否するわけではないけれども、日本法の解釈論を英語で教えることの意
味については必ずしもコンセンサスが得られていないというのが現状であります。これが法学部の抱える第 2 の問題点であります。
次に、大学院の問題点に移ります。これは報告書 3 ページにデータがありますし、本日
追加資料として最近の数値についてもデータ資料をお配りいたしましたのでご覧ください。
これで最近の研究大学院の実情が分かると思いますが、特徴的なこととして、修士課程定員 15 名、博士後期課程定員 26 名に対して、いずれも非常に低い充足率にとどまっていることがあります。報告書 3 ページにも書きましたように、ここ 3 年間の平均で見ますと 5割を下回ります。平成 23 年度は、修士課程については、定員 15 名のところ外国人留学生の採用がかなりありまして、定員を 1 名超える 16 名が合格した結果、入学者も 16 名になりました。その一方で、博士後期課程については 8 名にとどまりまして、充足率は 3 割という状況であります。現在ちょうど、来年平成 24 年度の修士課程の入試を終えたところですが、現時点では修士については定員 15 名のうち 9 名の合格者を出しております。平成 24
年 2 月に外国人の修士課程入学試験がありますので、そこで何名の方が合格されるのか分
かりませんが、その方を加えて、15 名の定員を満たすかどうかという状況であります。
それでも、修士の方はまだ 15 名の定員に対してある程度の入学者を確保できるのですが、博士後期課程の定員 26 名という数値については、およそ高い充足率を期待することはできないのが現状であります。しかし、低い定員充足率をそのままにしておくことはできないわけでありまして、文部科学省からも定員の見直しについてどう考えているのかという問いを突き付けられております。そこで、ここ数年来、博士後期課程の定員をどうするかについて法学研究科内で協議を続けているわけですが、まだコンセンサスを得るに至っていません。つまり、定員の削減によって教員の削減という結果がもたらされることは何としても避けたいという思いがありますし、また、修士課程の定員を 15 名とし、その上で博士課程について 26 名の定員を設定したのには理由がありまして、当時の構想では、法科大学
院を経由して研究者になっていくという道を想定しておりました。それが残念ながら、その通りの期待に沿った結果になっていないのであり、当初の制度設計の見直しを含めて何24

とかしなければならないというのが現状です。一言でいえば、研究者養成を目的とする研究大学院として深刻な機能不全に陥ったと言えると思います。
ただ、これは一橋大学法学研究科に限った問題ではなくて、法科大学院の設立時にロースクール経由で研究者の養成をしようと考えた研究大学院に共通して見られる課題であります。昨年来、私どもでも定員見直し問題についていろいろ検討をしているのですが、定員削減を拒否するわけではないけれども、その結論にたどり着く前にさまざまなことをやってみようというのが現在のスタンスでありまして、多様な入学方法を導入した結果をもう少し見極める必要があると考えております。具体的には、司法試験合格者の特別選抜、あるいは法科大学院を修了した者の特別選抜という形で、修士課程を経由することなく直接博士課程後期へ来るルートを実現しておりますので、その成果を見極めようというわけです。しかしながら、今日までの経過を見ますと、司法試験合格者の特別選抜で入ってきた者が 1 名、それから法科大学院修了者という特別選抜で入った者が平成 23 年度を含めて2 名でありまして、計 3 名にとどまっているということで、定員充足率の起死回生策にはほど遠い現状であります。
一方で、文部科学省の方ではリーディング大学院構想といったものを打ち出しておりま
して、博士後期課程をもう少しシステマチックにして、そこで英語による教育を施し英語で博士号を取れるようにせよという 1 つの構想があるわけですが、法学研究科の意向としては、先ほど述べましたように、英語で日本法の解釈論を教えることに対するコンセンサ
スを得られていないこともありまして、現在そのリーディング大学院構想に乗ろうという動きにはなっておりません。ただ、一橋大学全体としては、このリーディング大学院構想にやはり手を挙げるべきできはないかという考え方がありまして、平成 23 年 3 月に設立されました「一橋大学研究機構」、これは全学の部局横断的な研究組織といいますか一種の研究上の大学戦略本部になりますけれども、そこで、全学のリーディング大学院構想へのア
プローチの仕方を現在検討しているところであります。以上の定員見直し問題が大学院の抱える最大の問題点と言えると思います。
それから、報告書 3 ページの一番下に「EU 研究共同大学院の設置」と書いておりますが、現在までのところ、この EU 研究共同大学院という構想は具体化されておりません。
今度は、学部、大学院を問わず全体的な問題ということでご説明いたしますが、やはり教職員の慢性的な不足という問題があります。ご承知の通り国立大学法人につきましては
毎年 1％ずつ運営費交付金が削減されておりまして、営利事業をやっていない大学にとっての費用捻出方法ということになりますと、結局人件費を削るしか方法がなく、現在、全学的に非常に厳しい人事凍結方策が取られております。そのため、新規科目を創設して新しい教員を採用することは事実上見送らざるを得ませんし、また非常勤講師や非常勤職員の採用についても極力抑制せざるを得ません。従前開講していた科目の非常勤講師による補てんについてはともかく、新規に非常勤講師を招いて新たな科目を開設することは実際にはできない状況にあります。そのため、研究支援体制、特に助手等の支援が十分ではない
25

ので、さまざまな雑務を教員自らが行わなければならないという現実があります。一例を挙げますと、海外からゲストスピーカーを呼んでシンポジウムをする場合であっても、教員自らがその準備手続きをしなければならないということなどです。
このように職員自体の配置ができないものですから、結果的にどうするかというと、外部資金に頼らざるを得ないことになります。外部資金につきましては報告書 6 ページに記載がありますが、一橋大学は科研費の採択率については 7 年連続して全国第 1 位で、今年も 59％の採択率で 1 位になっております。外部資金によって得られる間接経費で、そのプロジェクトを遂行する上で必要な職員の人件費を賄うことになります。実際には、そのプロジェクトのために雇った職員を一般的な研究支援体制の方にも事実上充てざるを得ないという現実があります。すべてというわけではありませんが、教職員の不足の部分を補う
人件費をプロジェクトによる外部資金の間接経費に依存せざるを得ないという状況があるのです。
だいたい今述べたような点が法学研究科全体の具体的な問題点になります。引き続き学
部教育、それから大学院教育について説明をしていただき、それから研究機関ごとに、ロースクール、国際・公共政策大学院の方から個別の説明をしたいと思います。
（屋敷）

学部教育の部門の報告を担当させていただきます屋敷と申します、どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速説明に入りたいと思いますが、すでに資料の方をご覧いただいているかと存じますけれども、学部教育については報告書の 9 ページ以降の部
分になっております。入学者選抜等の状況については、これまでとさほど大きな数字の隔たりもなく、あまり問題もないのではないかと考えております。
それから 10 ページから 11 ページにかけて、各種聴講生、単位互換制度等の紹介がございますが、総じて言えば、本学全体に言えることではありますけれども法学部に関しましても、基本的に受け入れが派遣を大幅に上回っている輸入超過という状態になっています。
これについては、法学部のカリキュラム全体に対して他大学で提供されるプログラムに魅力を感じる学生が比較的少ないということなのか、法学部の教員が忙し過ぎるということなのかというような分析は特になされておりません。ただこれは法学部だけの特徴ではありませんので、特に法学部として検討して原因を探しているということはございません。
その次に、副専攻プログラムというのが法学部と経済学部の間で行われております。法学部に所属する学生が経済学部の科目を 20 単位、半期の授業を一コマ 15 回履修しますと 2単位になりますから、それが 10 回分ということになります。基本的には 2 年生以上が行うものとなっておりますのでおおむねだいたい毎学期 1 科目ずつぐらい、法学部の場合は経済学部の科目を系統的に履修していくことになっています。他学部の科目であっても一橋大学の場合は比較的自由に履修することができるわけですけれども、それを経済学部からつまみ食いをするというのではなくて、基本的なものから中級のもの、より上級なものとある程度積み上げて修得することを奨励して、それを促すために、卒業時には、所定の 2026単位をすべて修めた場合には卒業証書とは別に副専攻プログラムの修了書を渡すという形になっております。参加している学生は各年次の履修申告者数を累計した形になっていますので、これが各学年の数だとほとんどの学生が申告しているということになってしまうのですが、実際はだいたい 20％程度とお考えいただければいいかと思います。
それから先ほど村岡研究科長の方からも若干触れられておりましたが、報告書の 12 ペー
ジに行かれまして、法学部の方で学部教育に関して大きく変わった点が、12 ページとそれから 13 ページ以降に書かれている法学部交流科目の設置とそれから GPA 制度の導入という 2 点になろうかと思います。
まず法学部交流科目の方ですが、全体的な方向性としては、要するに国際交流を学部段
階でもより実現するということで、留学生の受け入れ、本学学生の海外派遣を共に増やすということであったわけです。ただ実際には、派遣の方に関しましては、他学部の学生に比べて法学部の学生は平均を若干上回る程度であり比較的熱心に海外に出ているわけです
けれども、受け入れに関しましては、本学に来たいという学生本人の意向を無視するわけにはいかないということもありまして、実際に受け入れているのは大半が経済学部、商学部という状況になっています。これに対しては、法学部としてもやはりある程度プログラ
ムを用意せねばならないといったようなことも、先ほど出てきた新しい科目の設置につながっております。この「Introduction to Japanese Law」と「Comparative Law」の 2 科目が開講され、本年度からは、さらに先ほどご紹介がありました「Anglo-American Private
Law」が付け加わって今 3 科目で、これはガイダンスから成績評価に至るまですべて英語のみで行われるものですので、法学部にとどまらず、本学が受け入れた留学生やあるいは逆に本学から海外留学に行こうという学生の準備としても、非常に評判がよいものとなっています。
ただ問題点としては、こちらの担当者が、「Introduction to Japanese Law」および「Comparative Law」共に非常勤ないしは客員の教員を充てる形になっておりまして、そういう意味では本学の専任教員が担当していないということで、中長期的に見たときには非常に不安定な開講形態になっているという問題を今後どうするのかが懸念されます。ただ、本年度付け加えました「Anglo-American Private Law」に関しましては、本学のミドルトン教授が英米私法としてこれまで開講していたものをそのまま充てています。これは、これまでも英語で行われていましたので、それを国際交流科目に付け加えたという形になりますので、こちらについては安定的な開講が今後も望めるわけです。
ただ、12 ページにも書きましたし、先ほどの村岡研究科長の方の話にもございましたが、結局のところ、法学部ではいったい何のために英語の科目を設けているのかということについてのコンセンサスが必ずしも得られていないということがございます。そこにも書きましたが、例えば基礎法科目などであれば特に何語でやっても構わないと言えば構わないのかもしれませんが、逆に、わざわざ日本に来た留学生に対して、ある意味どこの国でも学べるような科目しか提供しないというのはどうなのだろうか、日本法を提供してこそ意27

味があるのではないか。他方で、日本語の科目を提供するとなったときに、それをどのような形で提供するのが適切であるのかといったようなことについてまだコンセンサスが得られておらず、適切な解決もまだ見つかってないという状況であろうと思います。それからもう 1 つは、法学部は、法律学の教育だけではなくて国際関係部門のように国際政治等のプログラムも提供されているわけで、こちらの部門の学生は非常に熱心に海外に留学し、あるいは海外からの留学生でもこういった部門を希望する学生がかなりいるわけです。しかし、国際関係部門の方からはまだ交流科目が提供されてないという状況でありますので、
これも今後の課題となろうかと思います。
それから報告書 13 ページ以降の GPA 制度につきましてですけれども、こちらは法学部
独特の制度ではなくて、全学的に導入したものになっております。ですので、法学部だけで対応できる部分は非常に限られているわけですけれども、2010 度以降の入学者について適用されるに至ったので、現在の 2 年生以降が対象ということになります。
これまで 1 年半ほど行ってきた状況ですが、差し当たり現時点で少し振り返ってみると、予想以上に成績不良者が多かったので、今後どのように対応していくのかというのがまず 1
つの課題になります。成績不良だから一律に切るというわけにはもちろんいかないわけですので、そのあたりをどのようにサポートしていくのかということと、それから、そうした学生の中に精神的な問題等々を抱えている学生もみられることも分かってきていますので、こちらの方は単なる学習指導以外の面でのサポートが必要になってくるわけです。しかし、法学部だけではなくて全学的にマンパワーがやはり足りていないということで、こちらもまだ現時点では十分な解決を見ているわけではない問題になろうかと思います。
その他は、GPA に関連して言えば、若干一部の学生の間に、例えばレベル別に振り分けられるような英語科の講義などについては､わざと振り分けの試験で悪い点を取って楽なクラスに入るという傾向も一部見られるということを聞いております。差し当たり法学部の科目にはそのような振り分け科目がございませんので、狭い意味での法学部の問題という限りでは、以上お話をしたようなことであろうと思います。またいろいろとご質問、ご指摘等があると思いますので、後ほどご指摘いただければ幸いでございます。取りあえず以上です。
（王） 大学院教育についてご報告をさせていただく王でございます。報告書の 16 ページ
からが大学院教育についての資料で、先生方もお読みになったと思いますので、それを繰り返しはいたしません。むしろ、私は、大学院教育専門委員、そして外国人の背景を持っている研究者から見た一橋大学法学研究科大学院教育の特徴あるいは問題点を中心にして報告させていただきたいと思います。
まず、歴史的に見てみますと、法学研究科は法学研究者の育成に力を入れてきましたところであります。
特に私が来た 1984 年ごろは一挙に院生が多くなり、その結果としまして、
日本国内において本研究科から多くの研究者が出ましたし、それだけではなく、中国、韓28

国、台湾で、本研究科で修士および博士コースを終えて帰国し本国での法学研究の領域で活躍している留学生がわりと多いということがいえます。
このように大学院の教育、特に研究者の育成にとても力を入れてきましたが、2004 年の法科大学院そして 2005 年の政策大学院という専門職大学院ができてから、従来のいわゆる研究者育成コースは大きく変容しまして、一番大きな問題は、先ほど研究科長も話したよ
うに、定員の充足率が悪くなってきていることです。応募してくれる人が少なくなり、従来は修士から博士後期課程に入ってほとんど研究者になるというコースでしたが、そのモデルが変わってから、特に日本国内からの応募者は減少する傾向を示してきました。
それを改善するために本研究科はいろいろ工夫をし、例えば 2008 年には、修士課程に関して、一部科目につき従来のような研究者育成のコースを回復したりしまして、かなり努
力してきています。中でも、先ほど話したように外国人留学生、特にアジアから来た留学生に対する法学研究者育成に関して、専門職大学院ができてからも従来のように、あるいはそれ以上に力を入れてきまして、修士コースと博士コース全体の定員充足率は低いです
けれども、外国人留学生の定員に占める割合は安定しており、むしろ増える傾向にあります。したがって、専門職大学の設立で従来の教育モデルが変わったのですけれども、少なくとも外国人留学生の教育に関しましては、いろいろな方法で維持してきており、私の目から見ますと、一応我々の努力は報われているということになります。
そして、我々はどういうふうに大学院教育をやっているかといいますと、報告書 22 ページに具体的なモデルを示しておりますが、院生が修士課程や博士課程に入ると、密接な指導を行っております。まず、1 年次は研究計画を指導教員に報告させて、2 年次修了のときに中間報告をさせ、そして翌年 3 月のころには論文概要を提出するような報告をしてもらいます。そして、次は最終的な論文報告になります。、このようにとても緻密に指導してきていますが、専門職大学院ができてからもそういう緻密な指導はあまり変わっていません。
特に留学生に対しましてはかなり力を入れておりまして、こういうルールと方法の結果、いい研究効果を発揮していると思っています。専門職大学院ができてからも、一橋大学法学研究科で学位を取って中国、韓国、台湾に帰った学生がいますけど、母国で活躍している人が相変わらず多いという状況です。
そして大学院教育に関してもう 1 つ、後でたぶん研究科長から話があると思いますが、我々は今、中国人民大学と韓国の釜山大学校法科大学と一緒に、アジア教育研究拠点事業として「アジア共通法の基盤形成に向けて」というテーマの基礎研究プロジェクトをやっています。大学院教育においてもこれを活用しまして、院生たちを積極的に国際的な研究に参加させており、参加院生の視野がかなり広がったことが成果の 1 つとして指摘することができます。もう 1 つ、大学院生が外国へ留学するようにいろいろな援助をやっていまして、大学院の国際性を高めております。
そして私の印象としましては、私は中国出身でありましてよく中国に帰っていますが、中国の大学と比べますと、特に人手不足という問題が日本の大学の特徴といえます。例え29

ば、中国で国際交流といいますと、いろいろ事務的なことについては全部事務部門を担当する専門職員がいますが、こちらではいません。そのため、例えば私が 1 人の外国客員を受け入れますと、空港の出迎えから外国人登録の事務手続まですべて指導教員の自分がやることになります。時には、私は私の家内まで借り出すことになります。一橋の場合は、事務部門もこの 2～3 年で改善されて昔と比べますとずいぶんよくなっていますけれども、それでも教員としていろいろ事務的なことをやらなければならないのが実情でして、外国から来た研究者がびっくりするほどです。
もう 1 つ、一橋ではいろいろ努力をして留学生教育を維持してはいるのですけれども、
これはどちらかというと教員個人の努力というか責任感でやっているところが多いのでして、体制的、人員的には十分整備されていないのが現状であります。もっと国際化しよう、
もっと留学生教育とか大学院教育を充実しようとするならば、やはりその点は、教員の善意とか個人的な努力を超えた事務局体制の構築が必要じゃないかなと、いつも中国と比べて、そう思っています。私の報告は以上です。ちょっと大ざっぱになりまして申し訳ござ
いません。
（橋本）

法科大学院については、私が申し上げます。先ほどもご紹介がありましたように、法科大学院は、私どものところでは法学研究科の一専攻として「法務専攻」として設けられているので、研究者として法学研究科に属している教員は、法学研究科の教授会のメンバーであると同時に法科大学院の専任教員を兼ねているという立場になっております。
両方でもって教授会を月に 1 回定例でやっておりますので、法科大学院専任教員は月に 2回教授会があるという形です。
現在の法科大学院専任教員は 27 名でありまして、報告書に書かれているその内訳はおおむねバランスの取れた配置になっているのではないかと考えております。学生の入学定員
は 1 年間に 100 人ということで始まりましたが、2009 年度から 85 人に改訂になっております。現在は未修者が 25 人、既修者を 60 人程度選抜しております。二クラス編成で一クラスは 42～43 人になります。既修者は 2 年次編入という形を取りまして、2 年次以降は未修者から上がってきた学生と、それからその年度に入学した者との混成のクラスで授業をしております。
特徴的なところとしては、1 年次に憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法という 5法のみを教えることが基本となっておりまして、その他に比較法制度論がありますけれど
も、基本を集中的に教育する形のカリキュラムになっております。従って、これを反映して、既修者コースの入学者選抜の既修認定では、これら 5 科目の科目を課しているところであります。
その他カリキュラム上の特徴としては、2 年生の夏のエクスターンシップ、これは事実上
全員がこれまで履修してきてまいりました。本年（平成 23 年）はこれが 90％を切ったというので、ちょっと学生の意識が世知辛くなっているのではないかと問題視されていますが、30

昨年度（平成 22 年度）まではほとんど全員が履修してまいりました。
それから、3 年次にはビジネス・ロー・コースがあります。これは 30 人を上限とします
が、現在のところ希望する人間が定員にほぼ見合っておりますので、希望者はだいたい全員がこのコースを選択できています。3 年次になってこのコースを取りますと、金曜日 1 日は神田キャンパスに通学して、そちらで実践的な教育を受けることになっております。
それから、設立間もないころから、外部資金獲得のプロジェクトとして法曹倫理関連のプロジェクトを継続して行ってきました。その成果も踏まえまして、また最近の周辺的な状況もありまして、1 つは科目横断的に、それから、学年の早い時期から実施するということで、それぞれの法律科目の中で法曹倫理に対する意識を高めることを念頭に置いて授業を行っていくことにしてきております。
それから司法試験の成績ですが、幸いなことにこれまでのところ少なくとも相対的には優れた実績を残してきたものと考えております。単なる合格率の数字が第 1 位だ、2 位だということではなくて、我々が自負していることは、未修者の合格率が全国的には大変不振であり未修者教育をどうするかが課題になっているところ、本法科大学院では未修者の合格率がそれなりに高いということです。それでも既修者に比べて低いので、これは、学内成績で同等であっても司法試験の合格ということを考えるとやはり未修者が苦戦している
ことは事実でありますけれども、相対的には未修者教育にもそれなりの実績を残してきたと考えております。
また、いわゆる「受け控え」率が低いことがあります。つまり、「受け控え」とは法科大学院を修了したけれどもその年度の新司法試験を受験しないことを指しますが、一橋大学
法科大学院の場合、この「受け控え」をする人数が少ないことも特徴といえます。これと裏腹からもしれませんが、直近の修了者の合格率が高いことなどが、私どもの法科大学院の教育が学生に信頼され、私どももその内容と程度にいささかの自負を持ってもいいのではないかと考えている根拠です。それから、これは認証評価などでも要求されていることなので授業評価を毎学期行っておりますが、これだけではなくて、教員は個別的に学生からの意見を聴取する機会を設けておりまして、設立以来、学生、教員、職員が共に一橋法科大学院をつくり上げてきた志が、今も生きているものと思います。幸いなことに、授業評価の結果として大きな問題が生じたということはございませんで、必要に応じて細かな修正とか措置を取ることで足りている状況にあります。
入学者選抜についても若干コメントをしますと、書類による第 1 次選抜を行ってはおりますが、昨今競争率も比較的落ち着いてきており、第 1 段階選抜いわゆる足切りを行わないで済んだ年もございます。できるだけ多くの学生を評価対象にしようという方針で行っております。それから、3 次選抜として面接をしております。これも、法科大学院における双方向的な授業や実際に法曹としてやっていくために必要な適応能力を測るもので、消極的に、そういう適応能力がどうしても認められない志望者を発見するという意味で行っています。これも 1 つ、選抜において、それなりに手間をかけてやっていることであります。
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問題点としては、これも一法科大学院だけでどうこうできる問題でもなく全体的な課題として認識されていることですが、1 つは、入り口において、法学部以外または社会人経験者などの志願者、合格者が減ってきているということです。文部科学省のガイドラインでは、社会人等の占める割合の目標が 3 割とされ、2 割を切った場合には対外的に公表することになっていますが、本法科大学院でもだいぶぎりぎりの線になってきているのが現状です。これに対しては、選抜を公平に行うという要請が一方にありますから、簡単に、俗に言えば「下駄を履かせる」というわけにもまいりませんので、いろいろ工夫はしております。差し当たっては、社会人及び非法学部出身者の志願者を「積極的に受け入れている」という広報活動は少なくとも行っているところですが、さらに工夫が必要な点だと認識しております。
それからもう 1 つは、言うまでもなく出口のことでありまして、合格率はよいにしてもそれなりの数の不合格者が残っていっているということ、合格者のその先の就職状況も厳しさを増しているということであります。こちらの方は、それなりに我々としてできる機会を提供して、修了した先輩方のアドバイスを受ける機会それから求人情報の提供などはもちろんやっているところですが、抜本的に解決するためにはより大きな視野からの政策的な改善が必要な面もあり、難しいとしか現状では申し上げることができません。
それから、先ほど来お話に出てきますような資金、それからそれに連動していますけれ
ども人の問題は、やはり法科大学院においても共通しておりまして、これまた法科大学院が先ほど言いましたように組織的には法学研究科の一専攻であるということもありまして、
我々だけでやるのは限界があるのですが、課題の 1 つと認識しております。以上です。
（秋山）

公共政策大学院の説明を担当いたします秋山でございます。国際・公共政策大

学院については、報告書 39 ページ以降をご参照いただきながら説明をお聞きいただければと思います。この国際・公共政策大学院は、法学研究科と経済学研究科のいわば合弁事業のような形で設立をされました。プログラムは、国際・行政コースおよび公共経済コースということで、前者の方には公共法政それからグローバルガバナンスという 2 つのプログ
ラム、そして後者には公共経済それからアジア・パブリック・ポリシー・プログラムという 2 つが存在しております。前者の 2 つのプログラムあるいは国際・行政コースの方を、主として法学研究科から出ている教員が担当しているという状況になっております。
この公共政策大学院ですけれども、基本的には、最近特にニーズが高まっている公共政策の分野における専門職としての人材の養成を主目的としております。その理念としては、先端研究に基づく高度な専門教育を行うということ、それから横断的分析による複合的視点、すなわち経済、法政それから国際関係という 3 つの分野のさまざまな面から、1 つの政策領域であっても、見ることができることを学生たちに身に付けさせることを目的としています。3 つ目が多角性と実践性ということで、実際に、理論的な教育だけではなくて実務の面でも能力を構築していくということ。それから 4 つ目としては、アジア太平洋におけ32

る拠点と世界への発信ということで、特に学生たちに対して、英語でのプレゼンテーショ
ンを含むさまざまな形でコミュニケーションの能力を向上させるということ。それから、さまざまな形で国際的な場面に出て行って交流を深める、そしてグローバルな市場において活躍ができるということを目標としております。
特にこの中で多角性と実践性の重視の部分におきましては、インターンシップを積極的に奨励しているほかに、例えばコンサルティングプロジェクトであったり、そのほか、さまざまな形で実際の実務経験や実務家との交流を促進するということを行っております。
それから国際性の面においては、この 4 つのプログラムの中にあるアジア・パブリック・
ポリシーが重要な役割を果たしております。これはアジアの実務家を対象にした英語のプログラムでございますけれども、学生はこのプログラムに来ているアジア各国の行政職に就いている実務家などと一緒に授業を取るということでパブリック・ポリシー・イン・ア
ジアという共通科目を設置するなどをして、留学生と日本人学生のディスカッションの場を提供しております。
それからグローバル・ガバナンス・プログラムでは、JICA が行っている人材育成奨学計
画、これは JDS といわれておりますけれども、これに参加しています。このプログラムの
学生は、日本において英語の科目のみで正式に学位を取得することを目的に来ております
けれども、その要求に応えるために、2 年間で英語科目のみで必要単位を取得できるように
カリキュラムを整備いたしました。
それから公共政策大学院の学生ですけれども、これは報告書 48 ページをご参照いただければと思うのですけれども、入学の実績でいいますと、志願者が 2009 年度には 138 名、そしてこの 4 プログラム全体を併せまして合格者が 75 名でございます。2010 年度は志願者が 160 名、合格者が 76 名ということで、入学試験におきましてはそれなりの厳しい選抜になっているところでございます。
他方、アドミッションポリシーの方をご一読いただければと思いますけれども、専門職大学院という性格がございますので、多様なバックグラウンドを持つ日本人学生、それから外国人学生に開かれた多様な選抜の制度を採用しております。その中には、例えば実務経験を持った社会人入学の場合に、選抜の方法として書類選考および面接のみを実施した
ものがございますけれども、その中で多少問題点がございまして、正確に記述をしたり分
析したりする能力について入学後に困難に直面した学生がおりましたために、最近では、
公共政策の方では、小論文試験による文章力をテストするということを新たに入学試験に導入いたしました。他方、グローバルガバナンスは、引き続き、特に留学生に対して公平性を確保するという観点から、例えばインタビューの実施とか小論文テストとか現在検討中ではありますけれども、まだ導入をしていないということで、多少その公平性の部分と実質的に学生たちの資質を見るという入試本来の目的との間のトレードオフについて、どうしようかというところを現在検討しておるところでございます。
それから、おそらく他の大学院も同様かと認識しておりますけれども、専門職大学院の33

就職先ということですが、これが多少、我々にとっても、特に経済の状況がよくなっていない中で懸念されるところでございます。現在学生たちの修了後の進路でございますけれ
ども、報告書 40 ページに表がございます。これは、アジア・パブリック・ポリシー（APP）の学生を除く日本人の学生の 3 プログラムの修了者の進路になっております。
これを見ますと官公庁が多いわけですけれども、この中には派遣されて本学で学んだ社
会人の方もおられ、それを除きますとだいたい幅広くさまざまな業種に就職をしているということです。しかし、本人たちにとって望ましいものであったかというと、話を聞いてみますと必ずしもそうではなく、ほかの学部やそれから他大学と同様に厳しい就職難に直面しているのかなと思います。
それから、これは大学院の教育の目的と公共政策系の大学院に入学する学生の進路の目
的の間のコンフリクトになるのかもしれませんけれども、本学の場合 44 単位を修得することによって専門職学位を取得できるわけですが、これは 1 学期に直すと平均 5 科目を受講することを意味します。その間に公務員試験の勉強もしながら受講することになりますので、学生からは単位取得の負担が非常に重いと指摘されます。だとすると、公共政策の部門に入りたいにもかかわらず、この公共政策大学院の課題をこなすことによってその目的が達せられなくなることもあるということを懸念をしておりますが、他方、我々としては、だからといって公務員試験の予備校的な授業を提供したくはないので、そこは今後いかなることができるか、ちょっと改善あるいは検討が必要なところではないかと思っております。
それから、この進路を見ていただくと分かりますけれども、少数ながらではございます
が進学を選択する学生がございます。この場合に問題となってくるのは、専門職大学院の場合には修士論文が卒業要件にはなっておりませんので、博士後期課程に進学する場合には自主的に研究論文を書くことになります。このうち研究論文を書くというのは単位としては認定されませんけれども、毎年何人かの学生が選択をしておりますので、これに対しては、教員が法学研究科のゼミに公共政策大学院の学生を含めるという形で論文指導をしてクオリティーを確保しております。しかし、法学研究科の学生たちの取得する単位の数と比べて公共政策大学院の学生の単位取得数が多いので、公共政策大学院の学生からは何とか負担の軽減が図られないかという意見が寄せられております。
それからあとグローバルガバナンスの関係でいいますと、国際関係論を学びたいといった場合、法学研究科の国際関係コースにするのか、それともグローバルガバナンスのコー
スに入るのかという進路の選択で迷う学生が毎年何名かおりまして、迷えば、我々も本人たちの進路の意向がなかなかつかめない、どちらを薦めるべきかという進路の選択の場面
で迷うところがございます。
あとは報告書をご覧になって分かる通りでございますけれども、教員の数が比較的少な
いということで、実は学生からは、提供される授業の数が少ないというような意見もございます。実際には、取れる科目の数が限られておりますので我々としてはそんなことはな
34

いと思っておりますし、また、特に実務家の先生や非常勤の先生に非常に専門的な講義をお願いしておりますので、十分に確保されているとは思います。けれども、他方で、やはりゼミであるとか論文指導等といった専任の教員からの指導をより多く受けたいという学生もございますし、それから、我々自身、日本語と英語の両方で科目を提供したり理論的な科目と応用科目の両方を提供したりするということ、さらに、率直に申し上げて、教員の負担をどれだけに抑えるかというあたりにおいて、現在、科目数の問題が公共政策大学
院の中では少し議論になっているところでございます。取り急ぎ、国際・公共政策大学院の説明は以上で終わりたいと思います。
（村岡） どうもありがとうございました。残された課題の中から、3 つほど追加で説明いたします。まず、報告書 46 ページ以下は、留学生の受け入れと教育について書いてあります。本日追加資料で配布いたしましたが、平成 23 年 5 月 1 日現在の外国人留学生の内訳の資料があります。これを見ていただきますと、学部の留学生の総数が 199 名、大学院の留学生 424 名、合計 623 名が留学生の総数です。そのうち 186 名が国費留学生ということで、国費留学生の割合が高いことが 1 つの特徴であります。
以上は全学的な数字ですが、法学部について見ますと、法学部の留学生は 27 名、法学研究科の留学生が 33 名という数です。全学的な学部、研究科の比較で見ますと法学部の割合
は十数パーセントの割合なので、受け入れ数としては一番少ない学部あるいは研究科ということになります。これが法学部・法学研究科の留学生教育の 1 つの特徴です。
以前から一橋大学の留学生教育については定評があります。それは、日本語の教育については全学的に対応している、つまり全学共通教育科目という形で日本語教育を行い、単位認定をしているということです。ですから、短期集中セミナーのようなものを受けただ
けで「さあ、貴方はこれで日本語ができますよ」という扱いではない、きちんとした体系だった語学教育をして、ほかの科目も履修できるようにしているところに一橋大学の留学
生教育の特徴があります。
それから、チューター制度はどこの大学にもあると思いますが、2010 年度から外国人留学生と本学の日本人学生が相互にペアを組んでお互いに語学を学び合うというランゲージ
コミュニティーという活動が始まりました。現在 12 のペアあるいはグループが活動中でありますけれども、これは大変留学生に好評で活発に活動していると報告を受けております。
以上が留学生教育に関する追加報告です。
次は、外部評価委員の岡先生から事前に質問がございましたので資料を本日追加させていただきましたが、キャリア支援ということです。特に法科大学院の修了生についてどういうキャリア支援を行っているのかというご質問がありました。一橋大学には全学的なキャリア支援室といったものが従来からあったのですけれども、大学院部門は弱体であったといえます。法学研究科はそうでもないのですけれども、社会学研究科あるいは言語社会学研究科といったところでは大学院の博士号を取得したけれどもその先の就職がままなら35

ないという問題（いわゆるポスドク問題）がありまして、よりシステム的に大学院部門のキャリア支援を行うべきだということが言われておりました。平成 23 年度から、そうした要請を受けて大学院キャリア支援に関する特別経費プロジェクトが認められた結果、新たに大学院部門のキャリア支援の専門家を配置したキャリア支援室ができております。そこに法科大学院の修了生もエントリーできるということで、司法試験に合格できなかったた
め転身を考えている人の就職支援を行っております。具体的には、就職希望者の登録を受け付けて、登録を受け付けた方に就職先の情報を提供する、あるいは個別の相談に応ずるという形での対応をしているところです。以上が、本日配布した追加資料の説明ということになります。
それから、報告書第 3 部のところに研究プロジェクトのことがいろいろ記載されております。この詳細は省略をいたしますが、1 点だけ、現在進行中のものとして、報告書 72 ページのアジア研究教育拠点事業があります。テーマは「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア法の基盤形成に向けて」という壮大なものであり、それについて、中国人民大学法学院、韓国の国立釜山大学校法科大学、そして一橋大学法学研究科の 3 研究機関が提携して共同研究を行うということで 5 年間の事業を進めております。詳細は 73 ページに書かれておりますが、本年度が事業の最終年度に当たっておりまして、12 月の 3 日、4 日に
企業法部門および国際私法部門の国際セミナーを実施し、その後、5 年間を振り返って各部門の研究成果を確認するとともに今後を展望する内容のシンポジウムを行う予定であります。
以上ほぼ 1 時間にわたり、私たちの方からの説明をいたしました。ここで少し休憩を取っていただきまして、その後、外部評価委員の先生方の個別の関心に沿った質問をお受けしてお答えすることにしたいと思います。それでは、休憩といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～（村岡）

外部評価委員の先生方、再開してよろしいでしょうか。それでは、先生方に個別にご質問をいただきまして、それに対し、こちらの方で担当者がお答えするという形で進行したいと思います。特に、質問項目はここからというふうに決める必要もないと思いますので、先生方の関心に即して、ここについてはどうなのかというふうに聞いていただ
ければと思います。
（岡）では、最初によろしいですか。まず、この外部評価の趣旨と私どもの果たすべき、期待されている役割をお伺いしたいのですが。2006 年の記録を読み、なおかつ今回のスケ
ジュールを聞いても、1 時間話を聞いて 1～2 時間質疑応答をして何かレポートを提出して出版して終わりのような印象を受けるのですが、それでは、あまり皆様に提供できる価値ある成果物がないような気がします。こういう短い期間の中で学校側は私どもに何を期待
36

しているのか。2～3 時間話を聞いて各自の問題関心に基づいて懇談をすればその懇談でも参考になるということであれば安心して懇談できるのですけれども、どういうことを期待されているのかが分からないのがちょっと不安なところがございます。
（村岡）

はい。お答えになっているかどうか分かりませんが、前回の外部評価の報告書を読んでいただきましてもお分かりのとおり、質疑の内容は、必ずしも外部評価書に記載されている内容と一致したものではないのです。むしろ、大きなテーマである研究者の養成をどうするのかみたいな問題提起もあれば、外部評価委員の問題関心に基づいてさまざ
まな意見を述べられています。つまり、私は冒頭で外部評価は認証評価とは違うと言いましたけれども、外部評価委員の先生方の所属する大学もいろいろな問題を抱えていると思いますので、ある意味、情報交換みたいなものが外部評価の 1 つの重要なテーマだと思います。
それからもう 1 つは、前回の外部評価のときに、いくつか私たちにこうしたらどうかという積極的な提言がなされている問題点もあれば、単に課題を指摘されているだけの問題点もあります。提言ないし指摘を受けて解決したところもあれば、解決していないところもある。問題を継続したまま、我々はそこで立ちすくんでいる問題もあるのです。ですから、外部評価を受けることによって何らかの解決策が得られるであろうというところまで
私たちは期待しているわけではありません。しかし、明らかに外部評価委員の先生方のご意見は参考になるのです。私たちは外部評価委員のご意見を無視しているわけではなくて、それに従ってできるだけ変えようとしているのです。しかし、さまざまな制約があるために、改革が進んでいないところもあるというふうにお考えください。ですから、むしろ、
ざっくばらんに話すことによって、それで十分に目的は達成できるとお考えください。
（関）

ちょっとよろしいですか。今の岡先生の質問に関連して滝沢先生からお話をいただいたとき、「一橋大学のことについて青山学院に所属している教員が評価をするということは、まるで、横綱の相撲の取り方について序の口が意見を言うようなものじゃないか」ということを言ったんですね。でもまあ、「やっていただきたい」ということですから、それなら、「いろいろなことをお尋ねして勉強させていただきます」と、そのようなことを何度かメールでやり取りしてきました。
だから、「ざっくばらんに」と、今、村岡先生がおっしゃってくださいましたけれども、私の心づもりとしては、さらに、教えていただくというような気持ちもあって引き受けました。したがって、今日はいろいろお尋ねすることがあるかと思いますけれども、その辺はよろしくお願いいたします。
（屋敷）

前回の外部評価の際に、基礎法部門で日本法制史の専任教員がいないというご指摘をいただいたことが、日本法制史専任教員を新規に採用する直接のきっかけになりま37

した。以前から、ずっと日本法制史とりわけ日本近代史を教えることのできる人を採用したいという気持ちはあったのですけれども、直接のきっかけになったのはやっぱりこの外部評価でした。ただ、、そのときに採用された教員は、「今も活躍していただいております」と言いたいところですが定年等の関係もございまして今は別の大学に移っていらっしゃいますけれども。
そういう訳なので、本当にいろいろご指摘いただいたことが直接のきっかけとなって担当者が新たに設けられたりした前例もございますので、ぜひ、いろいろとご指摘いただければと思います。
（石崎）

私も今回外部評価委員をお受けしましたのは村岡先生のお願いで、尊敬する村岡先生からだと断るわけにはいかないというのがありましたが、もう 1 つは、関先生と同じ「学びたい」というところもございました。ただ、いくつかお聞きしたいのですけど、法学部の卒業生のうち一橋大学を含めて法科大学院に進学を希望している者はいったいどれくらいいるのでしょうか。なかなか実数がつかめないところがあるかと思いますけど、半分以上は法科大学院希望でしょうか。
（村岡）

いいえ、もっと少ないです。先日オープンキャンパスがありまして、そこで配布した最新の資料によりますと、法学部は一学年 170 名の定員ですが、一橋大学法科大学
院を含めて法科大学院への進学者は 40 名です。そのうちの 24 名が一橋大学法科大学院への進学者です。
（石崎）お聞きしたいのは、法学部の副専攻プログラムというものについてです。経済学部が 4 年累計で経済学部専攻 75 名とか国際関係の専攻 25 名ということで、これは累計数だということで各学年 20％ぐらいだという話でした。問題意識から言いますと、実際に司法試験の合格者のほとんどがいわゆる既修者でして、実質には 6 年間の法律教育を受けた者が圧倒的に通るというような状況になっているわけです。かといって、法科大学院で法律専門以外の多面的な授業を受けるというのは、当初は理念にしたかもしれませんが、実際問題はもう困難になっています。そうしますと、学部時代に法学以外の多面的な教育を受けるという機会が非常に重要だと考えているわけなのです。そうすると、この副専攻プ
ログラムというのは、一橋の学生はかなりこれを受けているのかと最初に思ったのと、それを受けている学生が法科大学院に入る状況が生まれているのかというのをお聞きしたかったところがあります。もし、状況が分かればお願いします。
（屋敷）

副専攻プログラム履修者および修了者の中で、どのくらい、そこから法科大学院に進学しているかというデータがまったくございませんので、何とも申し上げようがな
いとしか答えられないのですが、法科大学院の方で特に把握はしてないです。
38

（王）

副専攻プログラムはずいぶん前から始まったやり方でありまして、おそらく、そのときは、ロースクールに行くということはまだ意識していなかったと思います。一応プ
ログラムを修了した場合には修了証明書を出しまして、企業に就職するときには「法律の勉強だけじゃなくて経済の勉強もしました」という証明になるという発想でした。法律以外の知識面を増やすということで始まったのですけれども、当時はまだ、ロースクールの受験とは直結していない状態でした。石崎先生の視点はとても素晴らしい視点でして、学部で広い知識を取得していれば、例えば、法学部を卒業したというだけにとどまらずもっと幅広い視野から修士課程や専門職大学院へ進学しているのではないかという趣旨だと思
いますけれども、ただ、その副専攻プログラム自体はまだそこまで意識したものではない
のです。
（石崎）

一橋大学の学部の場合は、従前ありましたように、自然科学と人文科学とかを取らなきゃいけないという一般教養の必須科目があるわけですか。それから、この副専攻はそちらに位置付けられるのですか、それとも法学の専門という方に位置付けられるので
しょうか。
（屋敷）

いえ、どちらかというと「その他の自由選択」の枠内ということになります。

例えば、学部の後期ですと、法学の専門科目 24 単位、それからいわゆる教養科目から 8 単位の取得が必須になっています。そして、これにプラスして、自由選択の単位が卒業要件の中で課されているわけですけれども、この自由選択の単位を、経済学副専攻コースの履
修学生はほとんど経済学の科目で埋めていくという形になります。ただ、それとは別に、
いわゆる 1～2 年生向けの教養教育――外国語であったりスポーツであったりその他の分野、数学をやったりとか――こうしたものはそれとは別に枠が設けられていますので、それプ
ラス、本当に文字通り自由選択になっている部分を、この学生たちは基本的に経済をそこに詰め込んでいくという形である程度系統的に学習することになりますね。
（古城）

今のところで追加の質問、関連質問なのですけれども、この副専攻って一橋大学らしい制度で非常に利点を生かした制度だと思うのですけれども、数字で見ていくとどんどん少なくなっているのですよね。それで、これは、別に「減少」って見なくてもいい
ようなことなのか、それとも、学生は、本当に、こういう制度がせっかくあるのにあまり利用しなくなっているのか、というふうにこれを見ています。
（屋敷） そうですね。ただ、こちらの数字も履修、これは自己申告になっていますので、履修申告をしている学生の数になります。ですから、申告はして「やるよ」と宣言はするのですけど、例えば特に 2 年次などで宣言した場合は、まだそのときはやる気もいっぱい
39あるのですけれども途中で挫折するという場合もありまして、最終的にこれをやり遂げる学生の数というのは――只野先生、今年 10 人ぐらいですかね？
（只野） そうですね、10 名前後ですね。
（屋敷）

その数は、それほどプログラムの導入時から変わっていません。年によってはわりと気軽にわっと申し込む年もあれば、そうでない年もあるというふうに一応理解はしております。
（関）

逆に、大学のスタンスとして、学部生に対し、「きちっとこの副専攻のプログラ

ムを取りなさい」といった指導みたいなことはやってないのでしょうか。
（屋敷）

入学時のガイダンスで、まず、こういうプログラムがあることを紹介します。

その後、実際には申告は 2 年生からということになりますので、2 年生を集めてもう一度プ
ログラムの説明をいたします。もっとも、この 2 年生のプログラムの説明会の方は、最初の新入生向けのものと違って、もうすでにある程度関心を持っている学生しか聞きに来ないので、そういう意味では全員に周知徹底する形ではないとは思います。
（王） それに関しまして、少し推測かもしれませんけれども、GPA 制度を導入した結果、それぞれの授業の成績に GPA 評価が及びますので、法学部の学生が経済学部の授業を取る
場合は GPA を恐れて、いい成績が取れるかという心理的不安が出てきて若干減ってきているのかもしれません。それが 1 つ推測として考えられると思います。
（屋敷）

そうですね、古城先生にご指摘いただいた点に関して言えば、昨年だけ急に落ち込んでいるところは、ひょっとすると GPA が影響しているかもしれないとは思います。
ただ、昨年（平成 22 年）に関して言えば、実は、昨年の 1 年生から GPA 適用ということになりますが、副専攻プログラムは 2 年生以上でないと申告できないので、その限りでは
本来 GPA の影響があるはずのない数字ということになるのですけれども、今後、その影響は出てくるかもしれないですね。
（関）

今、王先生が仰ったことで思ったのですが、学生の評判として、「他学部の学生には厳しいよ」とかいった評判はあるのですかね。つまり、GPA のところでも引っ掛かったらいけないという心配はある、ということでしたよね。だとすると、経済の先生などが、法学部からわざわざ受けにきたと知ったら、「ああ、よく来たな」なんて感じでうれしくなって、ついつい優しい目で見てしまうようなことが推測できるのですけれども、逆に、「厳しいのかな」という気がしなくもありません。この辺りはどうなのでしょうか。
40

（王） 3 分の 1 ガイドラインという成績評価基準がありまして、要するに、学生にＡ評価を出せるのは単位を認定する合格者の 3 分の 1 以下でないとだめなので、その関係で、他学部から来たから甘くするという余裕はたぶんあまり出てこないと思います。なぜそのように推測したかといいますと、私の授業でも他学部の学生がよく来ますけれども、だいたい学生が最初に質問するのは「私は商学部、あるいは社会学部の学生ですが、成績のとき不利にならないのか」ということなので、同じことを、法学部の学生も経済学部の先生に対してそういう心配を持っているのではないかなと思った次第です。
（屋敷）

今の点に若干補足しますと、副専攻プログラムの在り方が法学部側と経済学部側で実は少し違っておりまして、法学部側の方は、基本的に経済学部の学生が自分の関心に従って選んでくださいという形で、だいたい法学部科目の 70％から 80％ぐらいをすべてフラットに公開していて、その中から 20 単位分を選びなさいという形になっているのですね。これに対して、法学部生が向こうに行く場合の経済学部の副専攻プログラムというのは、かなり細かくカリキュラムが決まっておりまして、経済学部が指定する一番入門になる科目 4 科目のうち 1 つが必修でプラス残り 3 つのうちから 1 つを履修する。さらにその次の段階になるコア科目の中から、全部で 4 つあるわけですけれども、必ず 2 つを履修するという形でかなり絞り込みがなされています。それで、法学部側から言うと、そういう意味では選択の自由度は少ないと言えます。そんなに GPA の成績を気にしすぎるような学生が、副専攻プログラムというプラスアルファの部分に挑戦するのかという疑問はあるのですけれども、そういう積極的な学生にとってはある程度選択の幅は限られてしまっているので、「この先生は怖いから避けておこう」といった余地は経済学副専攻プログラムには非常に少ないと思います。
（石崎）

派生的ですけど、GPA 制度を導入した結果、学問的関心で選ぶのではなくて、「難しいから避けよう、簡単だから取ろう」というふうな別判断で授業を取るという状況が生まれませんか。
（屋敷）

最初の説明のときに申し上げましたように、英語科なんかの方では、すでに習熟度別クラスになっている関係もありまして、わざと振り分けで悪い点を取ればレベルの低いクラスに入るので、そうすると本来の実力はもっと上なので当然いい成績になるというような問題がすでに指摘されていますし、学生の間でどのぐらい信ぴょう性があるかはともかくとして、「あの子はわざと悪い点を取った」という話を耳にしたりすることはあります。しかし、一般の科目、法律学の科目については、私もきちんとは把握していません
けれども、それほど極端に学生の履修行動が変わったというような印象はないのですが、只野先生、いかがですか。
41

（只野）

そうですね、いろいろ検証を進めているところなのですが、法学部について言いますと、特に 1 年生あたりですと結構ロースクール進学を考えている学生が多いものですから、そうすると、ある程度体系的に法律学をやりたいということで、それなりに選択の形は決まってくるのかなと思います。それ以外の科目については、若干 GPA 導入の影響が出る可能性がありますが。例えば、経済学を勉強したい学生というのはそれなりに目的意識を持っていることが多いので、今のところそれほど影響は大きくないのかなと思います。ちょっと楽観的かもしれませんが、もう少し長いタイムスパンで検証してみないと確
かなことは言えないかもしれません。
GPA にはいろいろな使い方があるのですけれども、場合によっては必修科目に（石崎）

おける GPA とそれ以外の GPA を分ける、あるいは必修科目だけについて GPA を使うということをしなければならないケースもあるようにも思います。その GPA が変な形で学生の方に反作用をしているようなところがあるとすれば、それにはどう対応するかという問題が出てくるかと思います。
（只野）

法学部の場合は、厳密に言うと必修科目を置いておりませんので、緩やかな必修、事実上の必修というのはあるのですが、基本的には自由度が高いカリキュラムになっ
ています。
（関）

ロースクールは必修科目ですよね、GPA は。

（只野） はい、そうです。
（岡）情報交換でいいと言われたので安心してしゃべるのですが、一応 3 つのことをしゃべりたいと思います。1 つ目は、実務家から大学にやってほしいことという観点です。さっ
きおっしゃった東アジアとの関連でありますとか、公共政策でありますとか、今債権法改正の動きが本格化しておりまして、解釈論ではなくて、どういう民法がいいのか、EU や中国やアメリカなどと比べて日本の社会を踏まえたらどういう立法がいいのかということを今一生懸命考えだしているのですが、そういうことを今まで考えたことがなかったので、ぜひ、そういう「立法論」は大学の先生方に考えてほしいなと、シンクタンクになってほしいなという思いが非常にございます。さっきの公共政策こそこれから必要になってくる
ところであって、ぜひ大学にやってほしいという気持ちがあるのがまず 1 番目の話です。
ただ、2 番目の話としては、さっき正直に資金の話を縷々されておりましたが、独法化されていろいろ大変だなというのは分かるところです。金のないところでそんな金にもならない理想論だけをお願いしてもとても無理な話と分かっているのですが、やっぱり大学こ42

そ、これからの日本が法律も経済も全部グローバル化していって、どんな政策でどんな法律を作らないといけないかということを絶対議論しなきゃいけないのだろうと思うのですよね。それを大学の人たちにやっていただくために資金的な裏付け、外部資金をいっぱい導入している、獲得しているとおっしゃっていましたけど、そこは何かいいアイデア――というのは外から見て全然分かりませんけど、国家から委託研究を受けるとか、第 1 のお願いを実現するために資金的にもやれるような大学の在り方というのを、私にはまったく分かりませんけれども、そういうのも考えていただいて、ぜひこれからの日本に必要な政策論のシンクタンクになってほしいという思いが非常に強くございます。
3 番目に、学生の立場からの話しです。学生から見ると、公共政策のお話を伺って、そういうところで子どもを勉強させたいなという思いはありますけれども、じゃあ、どこに就職できるのだと実益を考えると、やっぱりなかなか子どもを行かせるのは不安だなと思います。これは大学のせいじゃなくて社会のシステムのせいだと思うのですが。でも、研究ではない教育の方はやっぱり実益を考えざるを得ないと思います。法律だけに関していうと、さっきの 5 法全部、憲、民、刑、民訴、刑訴を全部一流でいられる弁護士なんて絶対いませんので、それはもう知財なり国際なり専門分化したところでしか食べてはいけない
世の中に完全になってきています。新司法試験であの科目を全部やるという以上はしょうがないのですが、やっぱり法律の僕らの周りだけを見ていても専門的に生きざるを得ない時代になっています。エリアが広がるのはやっぱり東アジア絡みの取引だろうと思うのですよね。だから、そういうところへの教育、新司法試験というネックがありますけど、何かそういう中長期的な実益に結びつく教育をぜひやってほしいなと思っております。感想
だけでございますが、以上です。
（村岡） 1 つ資金の裏付けの点ですが、現在、外部資金を 1 つの活路にしていますが、やはりそれだけでは不十分ではないかということで、一橋大学もやっとアメリカの大学並みにファウンディングをするようになりまして、「一橋大学基金」という基金を創設しまして
現在 100 億円という目標を立てて募金活動をやっているわけですね。実際には、現時点で40 億円ぐらいの基金になっております。100 億円の目標達成はまだはるか先ですけれども、40 億円という規模は、一橋大学の歴史の中では非常に大きいお金なのです。
大学の側は、どちらかというと、せっかく集めたお金はできるだけ使いたくないといった発想があるのですが、財界の方々の発想はそうじゃなくて「もっと使え、どんどん使え。
優秀な留学生を確保するためには、一橋は丸抱えであなたの生活の面倒を見るからといってでも連れてこい」といいます。岡先生がおっしゃったように、理想の実現のために、研究者をもっと海外に派遣する、あるいは、理想を目差すプロジェクトに資金を出すこともやれということを言っているのですね。今やっと、国だとか公的な資金に依存するのではなくて、自分たちでお金を蓄えてそれを使おうじゃないかという発想が出てきて動きだしたというところです。ただ、基金の活用がこれからどうなるかはもう少し経過を見ないと43

分かりません。
（秋山）

ちょっと言い方が下品になりますけれども、もうかるプロジェクトともうからないプロジェクトがあると思うのですよ、研究テーマによって。ですので、うまく全体のリソースをどういうふうに配分するかという問題もあると思うのですけれども、基本的に法学系というのはあまりお金と直結しない、むしろビジネスなんかだと直結するのですが、法学系だと資金的には獲得しにくい部分があると思います。
他方で、例えば、岡先生のところの法律事務所とうちの先生方で、望ましい法政策の在り方とかそういう共同のプロジェクトを実務でやっていくという点においては、必ずしも経済学とか商学にひけをとらないような課題があると思います。私は国際政治が専攻なのですけれども、やはり、例えば日本国際問題研究所と一緒にやっている研究もありますし、
それからあとは、来年からですけれども、広島県と公共政策大学院の間で、県のさまざまな政策課題について学生を擬似的にコンサルタントとして派遣、派遣ではないですね、一緒に教育をしてトレーニングをするというプログラムを今開発しようという話を進めております。県にとってみると、実際にアイデアがこのプロジェクトを通じて出てくるかもしれないし、我々は、学生たちに政策の現場に入らせることができるというようなこと、これは、実はアメリカのコロンビア大学なんかで国連の機関ともうすでにやっていることなのですけれども、少しずつですけれどもそういう方向にちょっと教育を変えていきたいなと思っております。
（古城）国際化のことについてお伺い致します。と申しますのは、私が勤めています大学
は今「グローバル 30」というプログラムへの対応で結構大変になっているものですから、
法学研究科ではどのように対応しているのか教えてください。先ほどの問題点とは共通する問題点が結構ありまして、要するに何かというと、多くのプログラムや科目を英語で出さなければいけないのに教員の数は人件費削減で増やせない、しかも職員も減っているので多くのいろいろな負担が教員にふってきているということです。東大の場合は、学部も英語だけで卒業するというプログラムが開始されるのでそのための手当を考えているのですが、一番重要だといわれているのは、奨学金と宿舎の問題になります。この２点がなかなか定まらないのにプログラムを立てても、留学生は宿舎と奨学金が整っているかどうかを基準に選択をしてしまいます。アメリカの大学が留学生を惹き付けるというのは、カリキュラムがしっかりしていることもありますが、4 年間奨学金をもらえたり、なおかつ宿舎
もちゃんと決めてくれるという点があるからだと思います。しかも、優秀であれば高い授業料も免除してくれるのです。こういう点を考えれば、やっぱりアメリカの大学に留学するというのはうなずけます。
一橋の場合はすごく資金的に潤沢じゃないかと思うのですが、外から見ていて（笑）。先
ほどは、この２点についてのお話が出てこなかったので、宿舎などはもうきちんと大学本44

部が手当てをしているという状況で国際化の問題が論じられているのかどうか、というのをまず最初にお伺いしたいと思います。
（村岡）

決してそうではないです。ご指摘の通り、確かに奨学金と宿舎をどうするのかというのは一橋大学でも課題です。ただ、これは法学部の課題というよりは全学的なもの
で、それこそ留学生 300 人を受け入れると豪語しているわけですから。そのための宿舎をどうするのか。取りあえず今考えているのは、小平国際キャンパスにある国際学生宿舎、
これは多摩地区の国立 3 大学（東京学芸大、東京農工大、電気通信大）の留学生を含めた一橋大学の学生寮ですが、そこには一橋の日本人学生も入っています。それを、今後 4 年間で留学生中心の国際寮に変えていこうという動きが今始まっています。何も宿舎がない
よりはましなのでその方がいいし、また、一部の日本人学生がスタッフ的に留学生と一緒に生活しますので国際交流の役割も果たせるなどいろいろな波及効果はあるのですが、当然 300 名の留学生を受け入れる器としては足りない。そうすると、やはり次に、どこに留学生用の宿舎を建てるのか、その資金はどうするのかといったことが課題として出てきています。東大と同じ問題を抱えています。
（古城）

だと思いますね。特に首都圏の大学はもうお手上げみたいな状況ですよね。東大も、「グローバル３０」を始める前からそれが問題だというのは分かっていてずっと手当てをしようとしていますけど、いまだにはっきり定まらないという非常に厳しい状況ですね。
（村岡）

そうすると、東大を出し抜けるとしたら、うちは留学生専用の宿舎を建てることですね。
（古城） そういうことをなさるとすごいインパクトがあると思うのですけどね（笑）。
（岡）娘がストックホルム大学に１年間の交換留学しているのですが、大学からバスで20 分ぐらい行ったところの大きなアパートを大学が借り上げて、基本的に学生だけが住んでいます。
「Skype」で見る限り部屋も結構広くて、まあ、あそこは人口が少ないですからね、家賃もあんまり高くなかったですね。学費と込みで、べらぼうな金額ではなかったですね。
（古城）もう 1 つ国際化に関してお伺い致します。学部では交換留学のための授業に法学部から 3 つ授業を出されているということですが、英語で卒業できる学部のプログラムというのは持っておられないわけですよね。ところが、大学院の方はいくつか、国際・公共政策大学院などで英語の科目を持っておられるということですね。こういうような英語プ45ログラムは今後必要とされるので、英語で授業をすることが求められているのですけれど、そうすると、こういうプログラムができると、今の状況では教員の負担がどんどん増えていくことになる。
別に国際化に反対しているわけではなくて国際交流はどんどんやるべきだと思うのですが、国際化のプログラムを増やしていくと、国際化に限らずほかのプログラムもできているのでそちらにも人員を割いていくと、先ほどおっしゃったように、最も基本とされる本来の学部の教育に人が出せなくなってしまうという状況が起こりかねません。これはゆゆしき問題なのですけど、今のところ大学全体でそういう方針で走っているわけですが、この矛盾は、結構将来的に大学にとって大きな問題になるのではないかと思うのですが、一橋も同じような状況というふうに見てよいのでしょうか？
（村岡）

大学執行部の国際化の方針には皆賛成だけれども、そのためには新たな教員がどうしても必要ではないかと、そのための手当てをする資金のことを執行部は考えているのかという疑問はいつも提起されますね。それについての明確な答えはないです。走りな
がら考えましょうということでしかないですね。
（古城） いずこも同じですね（笑）。
（秋山） おそらくこの中で一番関係してくるのが我々の国際部門だと思いますけれども、やはり定員の枠がある中で、日本人の学生に対する教育の質も落とさずに、それから新たに英語の科目も必要ということになった場合には、やはり現教員の負担の純増以外に選択肢はないと思います。もうすでに国際・公共政策大学院の方では英語の科目をつくっているので、例えば私の科目は英語で開講しているのですが、そうすると英語ができる学生は取るのですけれども、例えば、安全保障を教えているのは私だけですが、安全保障をやりたいけれども英語がネックになるという日本人学生は私の科目を取らないという問題が出てくる。そういうところをどういうふうに解消したらいいのだろうかという問題もあります。ただ、私もすでにゼミも含めて週 6 コマ持っているので、これ以上負担を増やすと研究の方にも支障が出てくるのかなというところがあって、いつも国際部門では「やりたいよね、でも難しいね」という堂々巡りの議論をしています。
（王）

それに関連して 1 つ。例えば英語でやりますと、英語が上手な一流の学生は、英米に行くことと日本へ行くことの両方が可能になるのでどちらを選ぶのかという問題に直面しますが、大学からすると、英語の能力ではなく一流の学生をどうやって確保するかということが大事な問題となりますよね。外見上は英語になったものの、実は来た学生が本
当は一流じゃなかったとなるとまた困りますので、学生の質の点も意識する必要があるかなと思います。
46

（村岡）

英語だけのプログラムというのは、経済学や商学の分野では珍しくなく学術的な国際的言語のスタンダードが英語という側面があります。典型的には、石弘光元学長の言葉に現れており、「簡単じゃないか、お前らが日常的にやっているその授業を単に英語でやればいいんだ」と、こういう感じなのですね。ここでは、教育の質を落とさないで英語でやることの大変な負担といったものが、必ずしも認識されていないのです。一橋の法学研究科の先生方が英語嫌いだというわけではないのですけれども、やっぱり、この英語で教える負担というのは無視し得ないものとしてみんな認識しているのです。
（秋山）

あとクオリティーの話でいうと、私のゼミで、試しに、プリンストンとかで開講している国際関係論のシラバスと同じぐらいのレベルのリーディングのアサインメントを何週間かやったことがあるのですけれども、やっぱり学生がパンクしたのですね。そうすると、英語で授業をするということは、日本語の場合にはたぶん理解力は上がると思うのですが、サブスタンスの面でレベルを落とさずに英語でやるというのは、ちょっと今の学生の英語のレベルだと厳しいかなと感じました。
（関）

それでは、私も何個か尋ねさせていただきます。私は主として法科大学院の関係で質問をたくさん用意してきたのですけれども、具体的な事柄は後回しとしまして、今の話の流れで言えば、資金面あるいはマンパワーの話がずっと続いてきましたので、それに関連して法科大学院にも関わることで、2 つほどお尋ねします。
1 つは、一橋大学では、いわゆるサバティカル、在外研究の制度についてはどういうふうに動いているのだろうかという質問です。私のところは学部と法科大学院がまったく独立した形で出来上がっているのですが、学部の方では、昔からの運用の下で比較的順調に回してきているのですけれども、法科大学院の方は恥ずかしながら結果を出せてない状況にあって、たいへん肩身の狭い思いをしていますから、とてもそんな在外研究、サバティカ
ルのことなんて言いたくても言えない。そこで、みんなが、「サバティカルを口にする状況
じゃないよね」という認識でいまして、手なんか挙げるわけにはいかないというのが現状なのですね。でも、そうかといって、こういう生活をしたくてこの道を選んだわけじゃな
く、やっぱり研究がしたいという熱意を持っているわけですから、そうすると研究ができないということでは、「私の人生どうしてくれるのだ」という不幸なことになってくるわけですね。ですから、やっぱり充電期間、サバティカルあるいは在外研究はものすごく重要だと。これは一般論としてはみんな認めるのですけれども、なかなか現実的にはそうなっていない。一橋大学の場合は現状としてどういうふうに動いているのだろうか、その辺をお尋ねしたい。つまり、在外研究関連のことですね。
それからもう 1 つは、2014 年にはいわゆる兼任の制度が解消されてしまうわけですね。
前回の外部評価の報告書でもそこら辺のところが触れられていたかと思うのですけれども、47その後、これはマンパワーの項目がまさに関係してきますけれども、解消に向けての準備状況というのはどうなのだろうかという、以上の 2 点を、取りあえずは今までの話の流れでお尋ねします。
（村岡）

サバティカルの制度については法学研究科でも規定を整備しまして、実際に運用を始めております。毎年サバティカルを取る先生は確実におりまして、平成 23 年度は 3
名がサバティカル中です。
（関）

それは法科大学院についてですか？

（村岡） 法科大学院ではなく、法学研究科所属教員 58 名の中から今 3 名がサバティカルに入っております。去年は 2 名です。毎年 2 名がだいたいスタンダードな人数だったのですが、今年は 3 名がサバティカルを取っているということですね。
一応規定がありますので該当者は権利として行使し得るのですが、やはりそれぞれの先
生方は、8 つの部門のいずれかに属していますので、自分が抜けた講義枠を同じ部門の他の教員によって補てんするか、あるいは非常勤講師を頼まなきゃならない。しかし、非常勤講師については先ほど述べましたような一種の人事凍結方針がありますから、結局、現有勢力の中であいた穴を埋めていかなければならないのですね。そうすると、やはりそう簡
単にサバティカル休暇を取れるという自由はないようです。ただ、それでもコンスタントに 2 名、3 名という方がサバティカルを取っている現実があるので、従来に比べるとずいぶ
ん改善したのではないかなと思います。
（関）ついでに、今の話でまた疑問を感じたのですけれども、本来建前上は、法律基本科
目は専任の教員が担当するということで出発しましたよね。そうかといって、厳格にそれが貫かれるかどうか、実現できるかどうかはともかくとしても、専任の教員がやるということであれば、法律基本科目の方は在外とかに出られなくなっちゃうわけですね。非常勤で対応するなんてことは、このルールに反してしまう。だから、あからさまにはなかなか
非常勤には頼れない。たまたまその年度は非常勤で対応しましたなんていうことであればまだしも、それをあからさまに非常勤でもって対応して回していくとすると、「変なところ
であだになってもいけないな」ということを常に我々は心配するのですけれども。
（野田）

先ほども言われましたけれども、基本的な科目を担当している人間、いくつかの実定法部門については、実際問題としてサバティカルを取ってないというのが実情です。
ですので、青山学院とあんまり違わないのではないかという気は、伺っていてしました。
そういうことでいうと、何年間かは一生懸命教育に没頭して、1 年なり 2 年なり研究をすることによってその分を埋め合わせるという、制度をつくったときの趣旨が実現していると48

は思わない運用の仕方になっております。
（秋山） どの科目も全クラスを 1 人で担当する、というか、どのクラスもその科目については責任を持つという体制で、その人がいなくなると埋め合わせができないのが通例というかほとんどですので、現実にはサバティカルを取ることは困難至極ということです。
（村岡）

ダブルカウント問題については、設置基準上、法学部の専任教員と、ロースク

ールや国際・公共政策大学院といった専門職大学院の専任教員との兼務はできないということになりますね、平成 25 年度から。人数的には、一橋大学の法学部と専門職大学院は対応できます。つまり、ダブルカウントできなくなるために、専任教員に欠員が生ずるというか新規に人事を起こさなければならないということにはならない。ただ、設置基準上の人員を専任教員としてそれぞれの教育機関に張り付けることができるということと、実際に、必要な科目に誰を張り付けるのかという教員配置の問題は、また別なわけでして、こちらは大変に難しいのですね。
特に今問題になっている法科大学院を例に取りますと、法科大学院の教員が学部と兼務できないのはともかく、問題は修士の指導ができるかにあります。博士後期課程の専任教員のダブルカウント措置は残りますので問題はないのですが、研究者の養成自体が修士課
程と博士課程を一体としてとらえたものですから、「博士後期課程だけはダブルカウントの対象でいいですよ、しかし修士課程は指導できません。」ということになると、これ自体また研究者養成課程を分断してしまうことになる。結局、法学部担当の教員が修士課程の専任教員となり、ロースクールの選任教員は大学院の後期課程の専任教員となるという、非常に変則的な対応になるわけですね。
その辺は文科省でも分かっているようで、結局、修士課程の「研究指導」をどう扱うのかが最大の問題点で、そこについて例外を認めるかどうか、つまり一種の学内の非常勤扱いを認めるか否か。従来も学内の非常勤扱いとして専門職大学院の教員が学部それから修士課程の科目を担当することができたわけで、それと同じ意味で修士課程の「研究指導」も担当できるということになるかどうかが、今最後の詰めの段階で議論されているのだそうです。本研究科も今かたずをのんでその結論を待っているというところです。修士課程の専任教員のダブルカウントも可能になると教員の適材適所の張り付けができるのですが、今の状態のままで可能かというと、これはもうジグソーパズルのように非常に難しくて事実上できないということになります。
（石崎）その関係でお聞きしますが、法学研究科は 58 名で、法科大学院は 28 名ですね。
でも、実際に法科大学院の教員が学部の講義を持つということはあるのですか。また、それからもちろん法科大学院のこの 28 名以外の先生が、法科大学院の授業を持つこともある
わけですね。
49

（村岡） はい。
（石崎） この 28 名が比較的 2 年、3 年単位でローテーションで動くということはあるわ
けですか、メンバーでいうと。
（村岡）

国際・公共政策大学院を担当している公法部門の先生――つまり憲法や行政法ですね――この公法部門ではローテーションを組んで、ロースクールの専任教員それから
国際・公共政策大学院の専任教員といったような形で異動をしています。ただ、他の、例
えば私の属する刑事法の部門でいえば、完全に法学部とロースクールの各専任教員を固定化して明確に分けています。
（石崎）うちの場合は、規模が小さいという問題があるのですけれども、学部の方ではサ
バティカルを取り入れようとしていますが、法科大学院はなかなかできない。だったら、法学系の教員はとにかく全員一致で学部もローもやらないと、本当にサバティカルが取れない教員がロースクール担当者に固定的に出てくるという問題を感じます。ですから専任
教員数の問題はあるのですけれども、私の大学の場合、できれば法学担当教員は学部もロ
ーも何とか一緒にやれるようにして、その人的な能力を、力を生かしたいという気持ちです。
一橋もある意味では法学研究科という 1 つのまとまりですから、法学系教員全員の力を発揮するのは、組織的にはできているのかと思ってお伺いしました。よそだと完全分離もありますね。校舎まで分離で、キャンパスも離れているところがあるぐらいですから。
（村岡） うちは、そうではないのですね。法学研究科全体で 1 講座制という形です。ですから、部門内部で合意をすればロースクール担当の専任教員が今度は学部担当の専任教員に行くことも可能ですし、そういった回し方はできると思うのですね。これからサバテ
ィカルをどう取るかという発想からいったら、そうせざるを得ないでしょうね。
（橋本）

ただ、分野により今のように比較的自由に内部的な約束で異動することはできるのですが、絶対的にマンパワーが不足しておりますと、この年度はこちら、この年度はこちらというのは、必ずしも民事法部門なんかではできてないですよね。つまり、どの年度も両方やらなければ回らないということも少なからずありますので、形式的にどっちかの専任に張り付くということで異動したとしても、実際の授業担当ということを考えますと、そう簡単にはサバティカルを取れない状況はある程度続くのではないかと思います。
（村岡） 1 つの解決策というわけじゃないですが、例えば民法と企業法の相互乗り入れが50

できないかといったことまで今言われ始めています。今ぎりぎりの人数で授業をやっている部門は、もう 1 つの関連する隣接部門を統合すればある程度流動化が可能になるのではないかという考え方です。つまり、商法を教えていた先生が民法を教えてもいいのではな
いか、民法を教えていた先生が手形小切手を教えてもいいのではないかと、こういう相互
乗り入れが可能であればもっとサバティカルも取れるじゃないかということなのです。そういうことは、先生方の大学では実際になさっていらっしゃいますか？
（関）

私のところは小規模ですので、科目の入れ替えと言っても、民法なら民法の中でもって物権、債権などをローテーションで替えるぐらいがせいぜいであり、分野を超える形で担当を相互に乗り入れようにも、全然その余裕がないですね。それから相互に乗り入れて担当したところで、法律基本科目の担当者の中で入れ替えしている分には、結局はサ
バティカルは取れないですよね（笑）。
私のところのような実績が芳しくない立場から申しますと、横綱クラスの一橋大学が「こんな仕組みはおかしい」「制度設計としておかしいのではないか」と反乱でも起こしてくれ
ればありがたいのですけれども。我々のところでそんなことを言いだしたならば、じゃあ、統廃合したらと言われかねません。だから、個人的には、仕組みや制度設計に疑問を抱いてもなかなか口に出せず、どこかにすがりたい気持ちにもなります。
（岡）ちょっと話題が変わりますが、2 つあります。1 つは、新司法試験の合格率が何でいいのかということについて内部ではどういう分析をして、さらにそれを伸ばすためにどんな努力をされているのかというのを、他大学がいますのでノウハウが流出すると言うかもしれませんが、支障のない範囲で、そこの分析と今の取り組みを教えていただきたいとい
うのが 1 つです。
それからもう 1 つ、一橋のロースクールを出て弁護士になった人たちが――裁判官や検察官もいるのでしょうけれども――どんな弁護士になっているのでしょうか。資料を読むとビジネスローにも強いし国際人権にも強いと。理想はそうですけれども、世の中それを両方やれる人はまずおりませんので、やっぱりビジネスローの弁護士の方に多く行ってい
るのか、それとも人権派もちゃんと存在してらっしゃるのか、就職後の弁護士の分布みた
いなものを教えていただければと思うのです。その 2 つです。
（橋本）

後半の質問に対する回答は村岡研究科長にお願いすることにして、前半の方の回答ですが、これは報告書の 35 ページに高合格率の要因ということでひとまずまとめています。我々としてはできることを一生懸命やってきたというだけのことでして、そういう言い方をすると他の法科大学院の先生から「我々もちゃんとやっているぞ」という答えが返ってきてしまうのですけれど、いろいろな要因がうまいこと働いたとしか当面は申し上
げる以外ないと思うのですね。
51

1 つは、設立のときから、1 つの営業政策として法科大学院をつくらないといけないという意識よりは、中心になって計画を立ててくださった先生方が、この機会に優秀な法曹を育てるよい教育をしたいという熱意に燃えていたというのが、ちょっときれい事っぽいですけれども、どうしても否定できなくあるなというのが私の感想です。それは、のちのち
学生を、単なるお客さんでもないし鍛えていく客体そのものでもなくて、先ほどちょっと言いましたが、共にこれからよい教育機関そしてよい法曹になっていくという志を共にしていくという空気ができてきたということです。それは、学生の側では自覚的に勉強に取り組むということにつながりましたし、教員側でも一生懸命やるという点において、ある種の質的な高さを担保する土台になったのではないかというのが 1 つ私の理解としてはあります。
それからもう 1 つは、規模の問題ですね。当初 1 学年 100 人で始まりその後 85 人にはなっていますが、依然として中規模といいますか、教員側が努力をしますと学生全員の顔と名前が分かる、学生の側も同様だと思いますが、そういう中である程度の教員学生間の密度の高い指導をなしうる基盤があったということです。
それから、学生相互において自主的な学習グループが自然発生的にできてきて、これも規模があまり大きいとやりにくいということもあるでしょうし、小規模だと同じような仲間だけということがあるとすれば、中規模であったことが幸いした面はあるかと思います。
これは一方では、最初に申しましたように、共助といいますかみんなでつくり上げていこうということが、学生の自主的なグループの形成にもある働きをしたのではないかと思います。そういうことを言いますと、何か偶然にすぎないような感じで、そういう面も否定できないと思うのですが、もう 1 つ偶然を付け加えるとするならば、そのようにして、ある意味ちょっと書生っぽい理想論で始めたところが初年度からなかなかうまくいったということだと思います。これで学生の側の信頼を獲得することにもなりましたし、教員側も基本的なやり方としては間違ってないという自信を持ちましたし、そういうよい循環ができたということも 1 つの要因としては挙げられると思いますね。
ちょっと情緒的な話を繰り返していますが、私のような世情に疎い人間にもしばしば聞こえてくるのは、例えば実務家で派遣されてくる検察官の教員と弁護士の教員とで相当意見が対立して学生が戸惑うという例も聞こえてくるわけですけれど、一橋法科大学院では、
そういう点では相互の立場に対する信頼がもともとあったのではないか、おのずと意見の違い、見方の違いはありますけれど、また、それこそが学生に対する教育、刺激になることは当然あるにしても、基本的に敵対するという空気がなかったことが幸いしたと思いますので、一事が万事で、よい法曹をつくるという面で教員間の一致があったというのが、最終的には一番大きいように私は感じております。何かほかにありましたら。
（村岡）

面白いことに、一橋大学法科大学院の未修者教育がうまくいっているということには、海外のロースクールの方が着目するのですね。中国それから台湾、韓国のロース
52クールや法曹養成機関からの視察が非常に多いのです。ちなみに、日本のロースクールからの視察は 1 校もありません。それで、視察団からは必ず、未修者教育がなぜうまくいっているのかという定番の質問があるのですが、私は、法科大学院の未修者 1 年次の教育が 3
科目重点主義であるのが良かったと思います。最初の制度設計のときからそうなのですが、憲法、民法、刑法、この 3 科目を 1 年間で――完璧にというのは無理ですけど――100 ある知識のうち 60 ぐらいまではきちんと教えようということをやっているわけですね。これでも、未修者である 1 年生はやっぱり相当大変なので消化不良を起こしかねない。文部科
学省は未修者教育の充実のために、法科大学院の裁量でさらに 6 単位増まで可能とする方
針を出しまたけれども、これ以上未修者に消化不良を起こさせる必要はないわけで、一橋はその消化不良を起こさせないために 6 単位増の措置は一切しておりません。従前の 3 科
目重点主義はシステムとしてうまくいっていると思うからです。それが、未修者教育が 3
年後に花開く 1 つの大きな理由だろうと私は思っています。
それから、修了生がどういう分野に進出しているのかという後半の質問の点ですが、一橋大学法科大学院は確かにビジネスロイヤーを 1 つの看板にしていますし、国際的ロイヤ
ーとも言っています。また人権を尊重する弁護士という言い方もしています。実際に入学してくる学生の志望動機を見ますと、ほぼ三等分に分かれると言ってよいかもしれません。
志望者の中には、国際弁護士でかつビジネスロイヤーをやりたい、あるいは国際弁護士で環境問題をやりたいとか、人権派弁護士で労働問題を企業側ではなく労働者側の弁護をやりたい、あるいはその逆で、企業側のコンプライアンスをやりたいなど様々なバリエーシ
ョンで二つの分野の両方を目指す人たちもいるのですが、だいたい三等分に分かれています。それが 2 年、3 年とたちますとかなり志望が変わってくるのですが、ビジネスロイヤー
系の法律事務所に行く人、渉外系の四大事務所に行く人も多いのですが、それよりは、むしろ市民弁護士志向の人の方がやっぱり多いのではないかと思います。人権派というのかどうかは分かりませんけれども、法テラスに行くとか、過疎地弁護に携わるとか一定の数の弁護士が出ています。今回、東日本大震災のときにニュースや新聞などで紹介されて震災現場で頑張っているぞというメッセージを伝えていたのは大体うちの卒業生でしたね。
それから国際弁護士の分野でも、法整備支援という新しい分野が注目されており、、毎年、法整備支援をやりたいという学生が来ます。実際に、ポルポトのクメール・ルージュの法廷を見るには今しかないというので、司法試験に受かっても修習に行かずにクメール・ルージュの法廷を見に行くとか、そういう人たちが出てきています。
予想外であったのは、うちの卒業生はビジネス分野に行く弁護士が圧倒的に多いだろうと思っていたのですが、最近は裁判官と検察官の任官者が多いのですね。裁判官が平成 23
年度は 11 名、検察官が 5 名ですから、実際の任官者の 1 割を一橋が占めているということになります。これは絶対数としては決して大きな数ではないですけれども、割合から言うと法曹資格を得た者の任官者になっていく割合が大変高いといえます。また、新司法試験に合格した後に研修所に行かずに日銀に行くとか、民間の企業に組織内弁護士として入っ53

ていく人も複数おります。あと、金融疔、公正取引委員会などの公務員になっていくという人たちも複数名います。ある意味で、進路は非常に多彩ですね。
（石崎）

今のキャリア支援ということで、例えば直近修了者ですと、司法試験を受けたか受けないかという事実やどこに就職されたかは分かるのですけれども、2 年目、3 年目となってくると、もうある意味では音信不通の学生も出てきます。一橋の場合は、修了者に対して 2 年目の受験、3 年目の受験、あるいは就職等についてはかなり丁寧に情報の収集はやっているのでしょうか。もっと言うと修了後のケアも含めてですけれども。
（村岡）

システムとしてできているかというと「はい」とは言い難いのですが、ただ、情報収集のための努力をしていることは間違いないです。各年度にクラス幹事という世話役がいまして、その方々が、修了した後も自分たちのネットワークを作る動きをしています。一橋大学にはもともと如水会という OB 組織がありまして、それの法律家で構成している法曹如水会という組織もあります。だいたい司法試験の合格者は全員法曹如水会に入るのですけれども、それとは別に、新司法試験合格者つまり一橋大学法科大学院を出て新司法試験に合格した人たちでネットワークを作ろうという動きがあるのです。それがかな
り機能しているものですから、我々の方で直接修了者の現況を知らなくても、クラス幹事だった人間に「彼はどこにいるんだ、何をやっているんだ」ということを問い合わせるとだいたい情報は入ってきます。
（橋本）

もちろん完全ではなくて、幹事のところでも音信不通になっている者はいるのですけれども、こちらから情報を流すときにも、修了生の幹事にお願いするとそれなりの範囲に知らせが行きますし、「こういうことについてアンケートを採りたいのだけど」という依頼を、幹事を通じてやったりしております。
（石崎）

それから、法科大学院のいわゆる必修科目は講義科目が中心なのですか。先ほどの話だとゼミ、演習というのはほとんど選択科目という話だったようにお聞きしたので
すが。
（滝沢）

演習科目というのはもちろんあるのですが、それは、いわゆるゼミではなくて

50 人ぐらいのクラスです。ただし、座席指定で、座席表を持ちながら授業をしますので、もちろん双方向でやっています。それとは別に、ゼミというのもあります。ですから、演習というのは、私のイメージとしては一種普通の授業で、特に 2 年生はそれが中心です。
民事法演習、企業法演習、刑事法演習や公法演習になりますね。
もう一度整理しますと、1 年生は確かにどっちかというと講義形式で、さっきのお話のよ
うに 3 法中心で講義形式の感じでやります。2 年生は、演習科目が中心で問題演習という形
54

でやっていまして、3 年生になると演習もあるけれども、もっと実務的な科目も入ってくると、そんなイメージでとらえていただければと思います。
（橋本） それから、十数人を上限としたドイツ流のゼミナールは、法科大学院では 3 年
生の夏冬に選択科目としてあります。
（石崎） エクスターンシップは、制度的には必須じゃないけれどもこれまでほぼ 100％履修していたということですね。これは、多くが弁護士事務所等へ行くことが多いですか、
それとも企業かあるいは官公庁へも？
（只野）

やっぱり数としては法律事務所が多いだろうと思いますが、官公庁とか民間企業ですね。それから NGO もあります。
（王）

エクスターンを日本国内でやる子が多いのですけれども、中には中国に行く子も出てきています、毎年何人かいます。
（石崎）

これに対する学生の評判はどのようなものだったか。かなり受けているということは、それがよかったから、たぶん次の学年等々にそれが継がれていたのだと思います
けれど。
（村岡）

エクスターンシップも一種の成績評価といいますか合否判定の対象となるものですから、派遣先のエクスターン担当者による成績評価書があります。接客態度はどうだ
ったかとか、協調性があったかとか、熱心にやったかどうかという一種のチェックリストがありまして、それに担当者が回答し、あわせてコメントを付して送ってくるわけです。
一方、派遣した学生には、派遣期間中何をしたのかにつきリポートを出させます。その双方を付き合わせた上でエクスターンシップの合否判定をしています。
それで、学生の書いてきたリポートを読みますと大変満足していることが分かります。
中には、受け入れた側の評価で、この学生の態度には問題ありとか、やはりチェックリス
トのいくつかにコメントが付いて返ってくる例もあるのですけれども、総じて双方の満足度と評価は非常に高いといえます。
（石崎）

あまり即物的に考えてはいけないのでしょうけれども、法律事務所でのエクス

ターンシップが司法試験合格後の就職等に相当程度結び付いているとありますが、それはどのぐらいですか。
（村岡）

第 1 期生、第 2 期生のときには、実際にエクスターンに行った法律事務所に就55

職するといいますか、「うちに来ないか」と言われた学生が非常に多かったのですね。今、そういう例はだんだんなくなってきました。ただ、エクスターン先を選ぶ学生の側は、一定の、例えば刑事なら刑事、倒産法なら倒産法をしたいというある種の目的意識を持って――一橋ではエクスターンシップ先をだいたい 200 ぐらいを確保しているのですが――そこから選ぶわけです。それで、その専門分野の法律事務所に行くことによって、ある程度
その専門分野のネットワークにアクセスすることができるのです。倒産法の研究会だとか外国人弁護をやっているグループだとか、そういった専門家のネットワークにアクセスするチャンスが出てくるものですから、そのネットワークを通じて次に就職のためのルートを開拓していくというのが今出てきている 1 つのパターンです。
（石崎） その意味では、就職に役立つというのが 1 つのインセンティブになっていることは否定できないのでしょうか。
（村岡） そうだと思います。
（石崎）

かなりの学生が受ける。これは、先ほどの話でいうと勉強していく上でもかなりの効果はあるという評価でしょうか。その後の実定法を勉強していく上で実務経験がか
なり……
（村岡）

学習上の効果はないですね。それより、むしろインセンティブというか、エク

スターンに行って法律家になろうとする気持ちがより高まったと、そういうことは皆一様に言いますね。
（関）エクスターンに関連して一言。それから、合否の判定のことが出てきたものですから、ついでながら進級、修了のことについてもいくつかお尋ねします。
まずエクスターンについてですが、今、王先生の方から「中国に行かれる方もいます」とありました。そこで、中国では、どういう行き先のところでエクスターンをやるのだろうか、ということが 1 つの質問です。
それから進級について。ちょっと質問が膨らんでしまうのですけれども、この教育活動報告書でいいますと、27 ページのところに書かれていることで疑問を抱きました。このページの上から 3 分の 1 あたりのところに、「2 年次、3 年次で修得が義務付けられた単位を修得するのみ」でかつては「よかった」、つまり、GPA 評価の制度ができるまでは、修得できていればそれで進級ができた。1 行飛んで、今度は、「現在までのところ」では「進級あるいは修了できなかった学生はいない」ということが、さらには、「今後はこのような学生が出てくる恐れがある」なんてことも書いてございます。GPA 要件が設定されるまではみんな進級できたということですから、「さすがだな」というふうにまずは受け止めたのです。
56

つまり、
「一橋大学はやっぱり教育力があってみんな進級できているのだ」と。しかし、その反面、私はちょっと性格が悪いのか、「それにしても全員が？」というふうな疑いを持ちまして、そこで事務局の方に連絡して、お忙しい中を学生便覧とか入試関連の資料を送っていただいたのです。
そうしたら、そこには再試験制度がありまして――「再試験制度があるのでは」という見込みがあって送ってもらったのですけれども――さらには、一橋大学大学院法学研究科
法務専攻（法科大学院）規則の第 20 条によれば、再試験の再試験も可能となっています。
まず、再試験の再試験――便宜的に私は再々試験と呼びますけれども――「再々試験というのは 1 回だけなのでしょうか」ということが、まずは質問の 1 つです。言葉の解釈上、再々再試験であろうが再々再々試験であろうが何度でもできてしまうとすると――「再々試験はいけない」と言っているわけじゃないです――もし、何度でも繰り返すことができるならば、なるほど確かに進級できない人はいなくなるわけですから、全員進級できていくということになりましょう。そこで、再々試験は 1 回に限られるのかどうかということです。つまり、進級、修了についてのお尋ねです。
次に、再々試験の結果、「もうこれでよろしい」と評価したときには F から D になるのがせいぜいであって、例えば C になるなんていうのはないのでしょうね、ということの確認です。もしもそうだとすると、進級の GPA は 1.7 以上が要件となっていますから、D 評価のものがいくつか交じっていて結局 1.7 未満になってしまうことになれば、再々試験をやったところで、結局、単位認定はされるけれども、つまり「D は与えられるけれども C 以上
はだめだよ」ということになるわけです。そうすると進級できない者も中には出てくるだ
ろうということになります。そういう意味で、先ほど私が読みました 27 ページの最後のところ、つまり、「今後はこのような学生が出てくる恐れがある」ということに繋がり、要す
るに、「D 評価がやっぱりきちんと出てくる形になっているのかな」「どうなのだろうか」という、ここら辺の一連のところを進級、修了に関してお尋ねしたいのですが。
（橋本） まずはエクスターンの話から王先生に回答をお願いします。
（王）

先ほど話しましたように 200 以上のエクスターンシップ先を登録しています。その中には一橋の OB、中国人ですが一橋の大学院で勉強して中国に戻って弁護士になっていて、自分の弁護士事務所を建てた方がいまして、その事務所を一応エクスターン先として登録してあります。
ただ、これまでの例を見てみますと、学生は 1 カ所に例えば 2 週間いるのではなくて、そこをベースにしていろいろな法律事務所を見るというやり方が多いという状況です。それ以外には、中国人民大学法学院の付属事務所もあります。そこは刑事事件を中心にやっている事務所でして、中国での刑事事件に興味を持っている学生はそっちの方に行かせています。
57

（滝沢） まず、現在までのところで GPA 要件を満たしていないために進級あるいは修了できなかった学生はいないというだけで、留年は毎年 2～3 人ぐらいはいます。
（村岡） 必修科目を落とす学生です。
（只野） ただ、たぶんそういう学生は GPA も足りてないかもしれないけど、そういうカウントの仕方をしてないというだけの話です。
（滝沢） それから、もちろん再々再試験は予定していません。再々試験も例外的で、1 年生の夏学期に必修科目を落として再試験も失敗したというケースだけ再々試験が予定されていますけど――それはやったことはありません。
（橋本） そうですね。1 年生はほぼ全部が必修科目なので前期でもう留年が決まってしま
い、そうすると半年遊んだ後その次の年度に履修させるということになり、あまりにも教育的効果の点などからマイナスが大きいというようなことを考えて、このような再試験制
度の規定になったものです。
（石崎） 修了要件については 3 年分の累積 GPA ですか。3 年次だけの GPA じゃないですね。そうすると GPA の性質上結構リカバリーが難しくなるというのはありませんか。
（屋敷）

法科大学院はいいなと思ったのですが、学部の方でいいますと、まさに累積のことがやっぱり問題点になっています。
特に現在の 1～2 年生を対象にしたデータによれば、
1 年生、2 年生で非常に成績が悪くて、その後どうやっても修了要件に届きそうにない、あるいは本当にもう優ばっかりをそろえるぐらいの成績を取らないと、とてもじゃないけど
ハードルを越えられそうにないという学生も中にはいます。でもそこまで優を取れる学生ってたぶん 1～2 年生のときの成績がいいのですよね。そうすると、1，2 年次に GPA が低
い学生に対するリカバリーの機会をどう与えるかとか、低 GPA 学生にモチベーションをどう維持させるのかというのが問題になっています。
（石崎）学年単位の要件に GPA を入れると、1.8 ですから、まだいいのですけど、修了要件に累積 GPA だったら最初に悪いとやっぱり後も悪いとなかなか伸びなくなって、本当に深刻な問題が出てきます。それが GPA を取り入れるときのかなり難しい問題かなとは思っていますね。
（滝沢） ロースクールでもやっぱり累積 GPA というのがありますが、ただし、学年での58

累積です。
（石崎） じゃあ、3 年次累積 GPA で、それが修了条件ということになっているのですね。
（滝沢） はい。
（村岡） ですから中途で指導していますね、D が 3 分の 1 以上の学生でしたか？法科大学院長が早い時期に成績不振の学生を呼び出して指導する形にはなっています。事前に修了できなくなる芽を摘むという発想です。
（石崎） それから別の問題ですが、社会人、他学部出身者の 3 割問題も。未修者 25 人中
いわゆる法学出身の者が大半なのか、それともこれはごく一部にすぎないのか、その点ではどうなっているのでしょうか。
（滝沢）いわゆる「隠れ未修」かどうかという点については、別に隠れてもいないのですけど、半分ぐらいという認識を持っています。
（橋本） それを裏書きするとすれば、1 年次の随意科目として「導入ゼミ」というのを設けているのですが、これは本当に初めて法学を学ぶ人が法情報にどうやってアクセスするかというところから始めてそういうスキルを身に付けていただく為の趣旨で設けているのですが、これが毎年 6～7 人、7～8 人とかそういう未修者の受講者数になっているかと思います。だから半分よりはもっと少ないかなと思います。
（石崎） 社会人、他学部が 3 割を占めているということですから、25～26 人はいるわけですね。ということは、そのうちのまた半分ぐらいは、既修コースで入学するということですか。既修コースに入学する社会人や他学部出身者もいるのですか？
（橋本） います。
（石崎） 今後において一橋でその 3 割を維持しようとすると、東京という地の利もありますけれども、社会人の入学をやっぱり重視しているということになりますか。それとも、他学部出身者に法曹に来てもらうのを重視していることになりますか。あまりそこの選択は考えてはいないということですか。
（橋本）

そうですね。どのような人でも法曹になれるように間口を広げていかなきゃいけないというのが正直なところですが、これまでの経緯を見ていますと、合格率が全体と59

して下がってきていますので社会人経験者が職を辞めて入ってくるということはちょっと期待し難くなっており、他学部出身者が 1 つのターゲットになるかなとは個人的には思っていますけど、法科大学院としてどういう方策をとるかというのはまだ検討はしておりません。差し当たってできる広報活動をしているという次元ですね。
（石崎）

地方大学ですと、もう社会人は殆ど入ってこないのですね。職を辞めてまで来るという人はまずいないし。そうすると、やっぱり他学部出身者にある意味では期待せざるを得ないところがあります。また、私は、法曹にとってそれはいいことかなと思っているのです。やっぱり 3 分の 1 ぐらいは他学部出身者がいるのもいいじゃないかという気持
ちもするのですけれども。
一橋の場合は東京に所在するということからいって、そこはどのようなことをお考えかなと思ったのです。別の言い方をすれば、社会人出身者が来やすい法科大学院には何か別の役割を期待できるのかという問題でもありますけれども。
（関）

選抜に関してお尋ねしたいのですが。今、他学部や社会人という話が出てきましたので、その入試関係についてのことです。選抜としては学業成績も加味されるということが、29 ページのところに書かれているのですね。私のところも、ずいぶん前から、そして今でも議論はしているのですけれども、「いわゆる大学間での格差はどうやって考慮されるのだろうか」ということです。企業秘密みたいなことに関連しているかもしれませんので、ごく一般的な触りの部分だけでも結構ですから、この点について教えていただければと思います。これが 1 つです。
それから、2 年コースに入ってくるための選抜試験では法学論文試験というものが課されているわけですが、これは憲法と民事法、刑事法という科目で試験を実施されている。そこで、その各科目の配点が公表されているのか。募集要項を見た限りでは記載がなかったものですから、インターネットを私は見ていませんけれども、「公表されているのだろうか」ということ。なぜこんな疑問を持ったのかといいますと、私のところで数年前に認証評価を受けたときのことですが、そのときは日弁連法務研究財団の認証評価を受けたのですけ
れども、この公表という点について指摘を受けました。そこで、一橋大学では科目の配点のことについて公表はどうなんだろうか、という質問をしたくなった次第です。これが 2つ目です。
それから、ついでながら、2 年コースの 3 次選抜のところで、「コミュニケーション能力を審査している」ので専門知識を問うわけではありませんということが、やはり 29 ページのところに書いてあります。面接のチームが複数になってきますと、「面接教員の相互の関係で調整ということが出てきやしないか」ということで、私のところではずいぶん苦労しております。そして、統一テーマみたいなものを設定して何か基準みたいなものを設けられているのかどうか、少なくとも感触だけでも教えていただければと思います。
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（橋本）

これは専門家の某先生に聞きたいところなのですけど、学業成績について大学間格差があるということは、もうこれはきれい事で済まなくて、やっぱりありますので、それを認識した上で適切に処理しているというのが説明会の定番の回答でして、これ以上の回答はどうかと思うのですけど、どうでしょうか？
（村岡）

いや、そうだと思います。例えば芸術学部出身だとか音楽大学出身とかの人もいるわけで、その間での成績評価をどうするのだということになるわけですね。しかし、それでも一定の基準を設ければ適切な成績評価はできると我々は考えています。この場でも、そういう言い方しかできないのじゃないですかね（笑）。
（橋本）

それから法学論文試験の科目ごとの配点ですが、私の記憶では科目ごとの配点は公表していないのですが、論文試験自体が全体に占める割合は公表していたと思います。
何パーセント分がこの論文試験の成績だということ。それからあと、試験時間が、憲法とそれから民事法、刑事法との間に差がありますので、何らかの合理的な判断をしていること。それらを組み合わせると、ある程度推測ができるのではないでしょうか。
（村岡）

コミュニケーション能力についても、質問事項につき統一テーマと一定の基準を持って複数のチームが対応しています。最終的にそれを持ち寄ってもう一度総合的に考えて合否判定をするということになります。
（石崎）

実は、もうひとつお伺いしたかったのは、今後のいわゆる法学研究者養成について、一橋大学として一橋の知をどのようにお考えかということです。かねてより一橋大学大学院は、行政法ではまさに学界をリードする先生たちを多数輩出されていたし、一橋の研究者養成という点でも本当にすごいなと思っていました。
先ほど見ると、やっぱり研究者コースに来る院生が少なくなっている。それはロースクールの問題もあるのですけれども、私どもはやっぱり一橋に非常に大きい期待もありまして、一橋が今後研究者養成という点ではどんなお考えあるいは見通しをお持ちなのかというのを、難しかったら今日でなくてもいいのですけれども、お聞かせいただけるとありがたいという気持ちです。例えば法科大学院を出て司法試験に受かった人を、その後、俸給なしで来いと言っても、なかなか来ないと思います。助教、研究助教で採用するようなことはできないのでしょうか。
（村岡）

今まさにそれを考えているのですね。一橋では助教ではなくジュニアフェローという言い方をしているのですが、任期付きの専任講師を制度として設けて、給料を出しますので契約教員としての専任講師ということになります。その方々は、今のところ最長 261

年任期の者が 2 名、1 年任期の者が 2 名の合計 4 人です。この制度を、少なくともロースクール経由で博士後期課程に入ってくる人間について、ジュニアフェローのポストが保証されているという形で、さらに 4 人ぐらいの採用枠を取れないかというのが検討課題なのです。
（石崎）

後期課程院生でありながら同時にフェローなのですか。それとも院生じゃなくてもフェローだけに。
（村岡）

いや、院に入っていただいて、博士号を取った後そのジュニアフェローのポス

トを用意していますという考え方ですね。
（石崎） そうすると司法試験に受かった後 1～2 年はやっぱり……
（村岡） 最短距離でいっても 3 年の博士後期課程を通過して博士号を取ってジュニアフ
ェローになるということです。
（石崎）

3 年間無給で来るわけですね。

（村岡）

ええ。ですから、その期間は奨学金を大学側で準備することになると思うのです。今もロースクールの中に研究者養成のための「法学研究基礎」という科目を持っているのですね。そこでは研究者になるためのリサーチペーパーを書く、あるいは論文を書くための一種の訓練の場として位置付けているのですが、その科目をとる学生の多くは研究者になろうという意欲を当初持っていても、新司法試験に合格した後に裁判官にリクルートされるのですね。その裁判官の道を断って研究者養成のために大学院に引き戻すためには、相当確実な研究者の道が見えていなければならない。東大、京大がやっているように助教をうまく使えないかということなのですが、その資金的手当てがないために、一橋ではやっぱり現有の教授ポストのある部分をつぶしてジュニアフェローに充てて、それをインセンティブとして与えようということしか方策がありません。ただ、先ほど来お話していますように、教職員自体人間が少なくて疲弊しているところにさらに教授ポストを 1 つ
つぶしてジュニアフェロー4 人の採用枠をつくるということも相当決断のいることで、検討中ではあるけれどもまだ結論が出ていない状況です。
（関）

その方策があるかに関しては、私も聞きたいと思っていたところです。しかも、今、ジュニアフェローという制度は任期制だということで説明を受けたものですから、さらにお尋ねしたくなったのですけれども、結局、一言で言えば、仮に無給で後期課程に入ってきて博士号を取得し、任期制のジュニアフェローという地位に就いたとしても、「将来、62就職先のマーケットをどういうふうに考えるのだろうか」ということです。私のところではこのような問題を考えるほどの余裕はないですが、しかし、前から、「法科大学院を出てきた人たちが研究機関に残る道を開かなくちゃいけない」と強く言われてきた中で、一橋大学の法科大学院では非常に意識されてきている、結果的には人数は少なくても。将来的にそういった方がどういうところに就職できるのだろうかを考えたときに、まず、1 つには法科大学院を修了して新司法試験をパスしてきたという実績があって、さらに 2 年間、研究のトレーニングを受けました、でも、その人の売り物は、何よりも法科大学院を出て新司法試験に合格している、という点ですね。この人がどこに受け入れられていくか。普通
の従来の学部教員に就けるかというと、研究職の大学院が非常に衰退してきておりますので、なかなか輩出できないということであれば、受け入れ先が生ずることになるかもしれません。しかし、反対に、競争相手として研究職の人がいれば、やっぱりそちらの方がちょっと有利かもしれない。じゃあ、せっかく法科大学院を出てきたということであれば、法科大学院に就職していくというのも 1 つのルートでありますけれども、では、法科大学
院で何を教えるのだろうかといったときに、法律基本科目ということになりますと、やっぱり従来の研究職の人が主体になっている。そこで、展開・先端のところの科目を担当するなんてことになるとすると、今度は、合格はしたけれども実務を経験してないですから、
この辺は売り物を活かせないわけです。そうすると、どういうところにマーケットを見いだして就職の道として考えていけるのだろうかということを、もしお考えがあれば教えてほしいのですが。
（村岡） そこまでの明確な、「ここにこれだけ広大なマーケットがあるぞ」という期待はとてもできない。ただ、これまで、法学研究科修了生の就職については実績を残しているので、これを信頼するしかないですね。一橋大学でも言語社会研究科だとか社会学研究科
は本当にポストドクターであふれている。だからこそ就職問題をどうするかというのが大きなテーマとなるのですが、法学研究科は幸いそこまで就職問題に困っているわけではないのです。博士号取得者は何とか就職先を見つけてきているのが今までの現実です。
（関）数こそ少なくても「一番期待できるところは自分の育ったところだ」ってことになりそうな感じもするのですが、そうかといって自分の出たところだって、そうポストがあるわけじゃないですから、後任でもってたまたまそこに残れればいいですけれども、そうでない以上は、最初にあったように、よそに受け皿がないと困る。なかなか制度的に厳しいところがありますよね。
（村岡）

そこの展望につき具体的な案があるのかと言われると、ないと答えざるを得ま

せん。

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（関）だとすると、やっぱり後期課程に行って研究者になろうなんていう人、あるいは大学院に残ろうという人の出現を期待しても、なかなか彼らも尻込みをしてしまって、「行くに行けないのはもっともだ」というような感じもしますね。
（村岡）

もう少し長い目で見て、裁判官にリクルートされた、検察官にリクルートされた、しかしやっぱり研究者がいいと考える人たちの転身を期待するしかないのかもしれま
せん。将来的には、確実に、そういう人たちが現れてくるだろうとは思います。実際に大手の四大渉外法律事務所に入ったけれども、そこを辞めて研究者の道を志して大学院博士課程に入ってきたという院生もいるので、そういう人たちがだんだん増えてくるのを期待しています。
（古城）

長引かせて申し訳ないのですけれど、国際の方で聞きたいのですが、大学院の入学者の中で国際関係専攻に進むという人はどのぐらいいるのですか。かなりいますか。
（秋山） 必ずしも多くないのですね。法学研究科の方は、毎年合格者でいうと 3 名ぐらいです。IPP のグローバルガバナンスと法学研究科のどっちかという競争になって、グロー
バルガバナンスの方に行くという。そちらの方は毎年倍率が 2 倍から 3 倍ぐらいなのです
けれども。
（古城）

どこも同じようなことが起こっていますが、一橋の法学部の国際政治学はやっぱり学会の中でもずっと研究者を輩出してきた非常に重要なところなので、そこでそうい
う具合になっていると、国際政治学の研究者養成という点でも結構大変だなという思いがあります。たいていのところは法学部に政治学がくっついていて、それで法科大学院設立のあおりを受けて政治学に進む人も少なくなっているという現状ですよね。同じような問
題は、国際政治学の方でも、法学部に付属しているところは同様の傾向にあるみたいで、学会としてはちょっと危惧します。ですから、研究者が魅力的な職業にならないとなかな
か進学者は増えないのかもしれません。現状では学生に言わせると大学の先生は忙しいばっかりで、どうなっているのですかと言われてしまいます。
（石崎）若い研究者をどんなふうにリクルートしていくのかということによっていますが、けれども、こういうふうにして採用されるのだという実績が出れば見通しが出るでしょう。
昔のように司法試験を受けるか研究者になるかという人生選択を大学卒業期にやったという状況じゃなくなって、かつ、ロースクールを終わった時点で今からまた学費を払って 3
年間後期課程に通うというのもきついだろうし、何とか司法試験に合格した人が研究者に行きやすいようなルートをつくってほしいなと思います。
我々としても、やっぱりそれは東大、京大、一橋にぜひとも期待したいという、そうい
64う気持ちをやはり持ってしまいます。だから何とか、外部評価というよりもむしろお願いという形で、何か考えていただきたいなという気持ちが正直なところあります。
（関）すみません、時間を延ばしてしまって恐縮です。あと 2 つほどお尋ねします。教育
改善のところです。27 ページに関係するのですけれども、その下から 10 行目ぐらいでしょうか、「最近では『問題解決実践』の授業内容及び成績評価方法について継続的に議論を重ねている」とありますので、簡単で結構ですから、どんな事柄なのか教えてほしいということが 1 つです。
それからもう 1 つは、授業評価アンケートのことについてです。おおむね学生の満足度が高いという説明がありましたが、ただ、ちょっと見た限りではどのくらいの回収率なのかが分からなかったものですから。私のところは回収率の低さに非常に頭を悩ましています。ですから、どのくらい回収をされた上でこういった満足度の高いという結果になったのか、この 2 点を教えていただければと思います。
（只野）

問題解決実践については、大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価の際、「ちょっとこの授業は実質的な答練じゃないか」ということで問題視されました。ですから、そのときは授業の方法をどうやるかという点についてずいぶん議論をしました。
確かに当初のやり方ですと、課題を出して次の週ぐらいには解説をするようにしていたのですが、それが答練に近いということで、最近は、むしろ課題はあらかじめ出してあって学生と教員みんなで議論するというような方向に行きつつあります。
当初はそういう授業方法の議論をしていたのですが、そのうち今度は、いろいろな人がオムニバスで授業をする、要するに民法の課題をやって、刑法の課題をやって、憲法の課
題をやってということなので、最終的な成績評価をいかに行うかということが問題になりました。これについては、担当教員間で協議して一定の成績評価基準を定めることになっております。
（村岡） 問題解決実践の成績評価は、最終的には ABCD の評価ではなくて合否判定になるのですが、実際には各回の担当教員ごとに素点で評価をしています。ですから ABCD 評
価をしようと思えばそれぞれの回についてはできるのですが、科目全体としての体系性が必ずしもないので、合否判定になっているわけです。この総得点のランキングを見ますと、
新司法試験の合格率と非常に高い相関関係を持っていることが分かります。その意味で、
私たちは問題解決実践の基本的な素点データを、合否を判定する上での重要な資料として見ています。
（橋本） それから授業評価アンケートの回収率の点ですが、ここに、直近 2 回つまり昨年度（平成 22 年度）の後半とそれから本年度（平成 23 年度）の前半の資料だけを持って65きたのですが、回収率自体は昨年の冬が 88.1％、本年の夏が 91.6％になっています。その中には質問に対して回答しない項目を含んでいるようなものもありますけど、頭数でいきますと 90％前後の回収率ということです。
（石崎） それは最終授業時の回収ですか。
（橋本）

そうです。基本的に最終授業の回で教員には時間を取ってもらうようにお願いをして、その際に科目によっては独自の設問なども出した上で回収します。学生の中のクラス幹事に配集をしてもらって、教員はなるべく触らないことになっております。
（石崎）うちは、従前は最終授業時にアンケート用紙を渡して任意に回収していたら回収率は少なかったのですけれども、それを改めて最後の授業の 10 分ぐらいを取ってアンケー
トをやるようになったら、その方法についての学生の評判が悪かった。
（橋本） 授業時間を削るからですか。
（石崎）そうです、授業を削るから。それから 1 限目で書いていると 2 限目の授業時間がもうすぐ来ちゃうものだから、書いているうちに次の準備ができないとかというのがあって。一橋では、そういう問題はないですか。
（橋本） 今のところその手の苦情はないみたいですね。
（村岡）

それでは質疑の方はよろしいでしょうか。細かいことにかかわらず大きいことでも結構ですので、追加の質問をお寄せいただければお答えしたいと思います。
（古城） 1 点だけですが、キャリア支援室の大学院の方を立ち上げられたというので、素晴らしいなと思うのですけど、これの効果というのはどういうふうに。要するに、学生は喜んで、すごくここを使おうという気になっているのですか。
（村岡）

大学院部門のキャリア支援室というのは今までなかったので、研究科ごとに、先ほど言いましたように問題状況は違うわけですが、結果が伴うかどうかは別にして、支援室の専門部門化については大変好評です。法学研究科の関係でも、何人かはやはりここに登録をすることによって情報を得て、その関係で就職をした例も出ています。
ただ、問題点は、これが確か限定的な 3 年間のプロジェクトとして実施されているので、その後にあります。3 年間は今の専門スタッフの人件費の手当てはプロジェクト経費でできるわけですが、このプログラムが終わった後キャリア支援室をどう継続するのかというの
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は残された課題です。
（古城） この方々は特任の任期付きの方々ですか。
（村岡）

そうです。ですから、キャリア支援は大変意味のあることなので、お金が尽きたからやめるということにはおそらくならないだろうと思います。しかし、その場合、大学はキャリア支援室を継続する資金的手当てをどうするのか、まさしく職員の雇用費用をどうするかという課題に直面すると思います。
（橋本）

キャリア支援室はアカデミックなキャリアも含めて支援しています。メールマ

ガジンを出していて教員にも印刷したものが配られるので目を通していますけど、私が院生のころにこういうのがあればよかったなと思うほど充実した内容です。
（村岡）

本当にキャリア支援のプロを雇っていますので、スタッフは非常に熱意があり効果的な支援をしていただいていると思っています。
（屋敷）

あと、キャリア支援そのものだけではなくて、このプログラムに付随して英語の研修プログラムでプレゼンテーションとかアカデミックライティングのスキル的な科目が用意されていて、研究者コースに来ている学生の間での評判も非常にいいです。やっぱり、大学院では従来型研究職コースをやっており、そこでは専門科目の内容について議論をするという場面は多いですけれども、プレゼンテーションの仕方とかを我々はあまり教えてきていないので、そういう場が別に提供されることの評判は非常にいいみたいです。
（村岡） それでは、5 時半になりましたので質疑応答はこれで終了させていただきます。
本当に長時間にわたり丁寧なご意見それからご指摘をいただきまして、ありがとうございました。これから外部委員の先生方には外部評価書をお書きいただくという課題を課することになりますが、よろしくお願いいたします。決して長文のものを期待しているわけではありませんので、先生方のご関心に合わせて問題の核心を突いていただければ結構でございます。どうかよろしくお願いいたします。

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