2023.6.23 第 3 版

未来人材奨学金返還支援事業

Ｑ＆Ａ

１．共通
１－１ この制度の目的は何か
奨学金の返還をしながら働く若者を経済的に支援するとともに、市内の中小企業等で長期的に活躍する本市の産業を支える人材の確保と、若者の市内定住を促進することが、この制度の目的です。
１－２ この制度の概要を教えてほしい
市内の中小企業や福祉・医療・教育分野に就職した人、市内で第一次産業や起業した人で奨学金を返還しながら働いている人を対象に、市と事業者とで対象者の奨学金の返還を支援する制度です。
なお、以下、表 1 に掲げる「①中小企業人材支援」、「②福祉・医療・教育人材支援」の区分の補助を受けるためには、就業先が、市に奨学金返還支援を行う事業者（登録事業者）として登録していることが必要です。
[表１（補助金区分）]
区分①中小企業人材支援

補助要件

補助額

市内の中小企業に正規雇用さ ・年間奨学金 返還額 のれ、市内事業所で就業している 1/3（千円未満切捨）を最者大 5 年間
②福祉・医療・教育人 市内の福祉・医療・教育事業者 ・年間 6 万円が上限
材支援に正規雇用され、対象となる資格に基づく職種により、市内事業所で就業している者。（公務員、医師は除く）③農林漁業人材支援④起業者支援市内で農業、林業、漁業に従事 ・年間奨学金 返還額 のしている者
2/3（千円未満切捨）を最
大 5 年間
市内で起業している者
・年間 12 万円が上限※令和 5 年 4 月 1 日以降に市内で就職、就業した 30 歳以下の者が対象となります。

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１－３ この制度における中小企業の範囲を教えてほしい
本制度における中小企業の範囲は以下、表２のとおりです。
[表２（中小企業の範囲）]
業種

資本金、従業員数要件（いずれかを満たすこと）【小売業（飲食店を含む）】 資本金 5 千万円以下または常時雇用する労働者の数
50 人以下【サービス業】

資本金 5 千万円以下または常時雇用する労働者の数
100 人以下【卸売業】

資本金 1 億円以下または常時雇用する労働者の数
100 人以下【その他の業種】

資本金 3 億円以下または常時雇用する労働者の数
300 人以下

ただし、会社又は士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法、税理士法、社会保険労務士法、その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいいます）以外の事業主等については、常時雇用する労働者の数により判定します。
（具体的には、個人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合、社会福祉法人、独立行政法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人などが該当します。）
１－４

この制度に登録できる企業を中小企業に限定するのはなぜか

中小企業は、大企業や公務員に比べると、人手不足が深刻化している現状があります。この制度では、こうした状況でも市内の中小企業へ就職し、まちの経済を支え定住しようという若者を支援するため、この制度に登録できる企業（登録事業者）を中小企業に限定しました。
なお、福祉、医療、教育に関わる資格に基づき雇用する事業所については、同様に人材不足が深刻な状況から、企業要件を設けないことにしました。
（事業所の規模は問いません）
１－５ 資格に基づき就業している者の「資格」は何が該当するか
保育士、幼稚園教諭、看護師、准看護師、保健師、助産師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、栄養士、柔道整復師など、福祉、医療、教育に関する資格を想定しています。ここに掲載のない資格をお持ちの場合は、市までお問い合わせください。

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１－６ 補助金の対象となる奨学金は何か
独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の貸与型奨学金（第一種、第二種）、周南市奨学金（定住促進奨学金を除く）です。その他の奨学金の貸与を受けている方は、市までお問合せください。
１－７ 補助金の交付を受けるための要件を教えてほしい
以下の全ての要件を充たす必要があります。
・市に住民票があり、5 年以上継続して居住する意思のあること
・対象となる奨学金（１－６参照）の貸与を受け、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校（専門課程）を卒業していること
・奨学金返還の滞納がないこと
・市税を滞納していないこと
・他の奨学金返還助成や補助等を受けていないこと
年齢要件と就業用件については、以下のとおりです。
①中小企業人材支援、②福祉・医療・教育人材支援
・令和 5 年 4 月 1 日以降に、30 歳以下で登録事業者に正規雇用され、1 年以上継続して市内の事業所で就業していること③農林漁業人材支援、④起業者支援
・令和 5 年 4 月 1 日以降に、30 歳以下で、市内において新規に事業（農業、漁業、林業等第一次産業に係る事業を含む）を開始し、1 年以上継続してその事業を就業していること
１－８ 市外出身者でも対象者となるか周南市への若者の定着を目的としており、出身地や卒業した大学等の所在地は問いません。

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２．事業者用ＱＡ（中小企業人材支援、福祉・医療・教育人材支援）
２－１ 事業者がこの制度に登録するための条件は何か以下の全ての要件を充たす必要があります。
・就業規則等で、雇用者の奨学金返還額の 1/3 以上を支援することを定めていること・暴力団、暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと
・市税の滞納がないこと
２－２ この制度に登録するためにはどのような手続きが必要か
未来人材奨学金返還支援補助金登録企業申請書（様式第１号）と、以下の添付書類を添えて、市へ申請してください。
・就業規則等の写し
・会社概要（事業所一覧が掲載されていること）
・会社概要がない場合は、事業所一覧
２－３ 個人事業主であるが、登録事業者となれるか登録事業者になることができます。
その場合の手続きは、未来人材奨学金返還支援補助金登録企業申請書（様式第１号）に、事業者と雇用者との間で奨学金の返還支援を行うことを取り決めたことがわかる書類を添えて、市へ申請してください。
２－４ 正規雇用者の要件は雇用期間の定めがなく勤務し、雇用保険に加入していることを要件とします。
２－５ 事業所の定義は本社、支社、支店、事業所、工場その他これらに類するもので事業者がその事業を営む場所をいいます。
２－６ 市内に事業所があるが、本社が市外にある中小事業者は、登録事業者となれるか登録事業者になることができます。

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２－７ 令和 4 年度以前に採用した従業員は補助対象者となるか
当制度は、令和 5 年 4 月 1 日以降、新規に採用された従業員が補助対象者となりますので、令和 4 年度以前に採用された従業員は対象となりません。
２－８ 30 歳の者を中途採用したいが、補助対象者となるか事業者が採用する際に 30 歳以下であれば、補助対象者となります。
２－９ グループ企業の中小企業で採用した従業員を大企業である親会社へ転籍させたいが、補助対象者となるか大企業への転籍者は、補助対象者となりません。
２－１０ 市内と市外に事業所がある場合に、採用して初めての配属先が市外事業所の従業員は補助対象者となるか初めての配属先が市外の場合は、補助対象者になりません。
２－１１ 事業者が奨学金返還支援を開始する時期はいつでも良いか奨学金の返還支援を開始する月はいつでも構いませんが、採用時に 30 歳以下であることが補助対象者となるための条件ですので、年齢が 30 歳の従業員の方に対しては速やかに奨学金返還支援を行っていただくようお願いします。
２－１２ 補助対象となるのは、事業者が奨学金の返還支援を行った月のみか
当制度は、企業と市が一緒に奨学金の返還支援を行う制度ですので、補助対象となるのは、事業者が奨学金の返還支援を行った月のみです。
２－１３ 補助対象者へ支給する奨学金返還支援に係る手当は、給与として損金算入されるか事業者が補助対象者へ支払う奨学金返還支援に係る手当は損金算入されます。
２－１４ 奨学金返還支援に係る手当を受け取る補助対象者の所得税は、非課税扱いか補助対象者が受け取る奨学金返還支援に係る手当の所得税は、非課税となりますが、役員の学資に充てるために支給する費用や、役員の親族である等特別な関係にある者の学資に充てるために支給する費用等は課税対象となる場合もありますので、詳しくは、国税庁のホームページ「学資に充てるための費用を支出したとき」をご覧いただくか、直接、税務署にご確認ください。

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２－１５ アルバイト等の非正規雇用者は補助対象者とならないか
パート、アルバイトなどの非正規雇用者は、補助対象者となりません。
２－１６ 独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金返還支援制度（代理返還）の利用を検討しているが、この制度への登録は可能か登録可能です。
２－１７ 事業者の奨学金返還支援にも関わらず、補助対象者が奨学金を返還しない場合はどうすれば良いか
事業者の奨学金の返還支援にも関わらず補助対象者が奨学金を返還しない場
合、当制度の補助対象者となりません。事業者からも、その旨を当該従業員へお伝えいただきますようお願いします。
２－１８ 補助対象者であった従業員が、市外事業所への転勤に伴い市外へ住所を異動したため補助対象者から外れていたが、再度市内の事業所へ転勤し市内へ住所を異動した場合、補助対象者となるか市の補助が始まった月から起算して 60 カ月が補助対象期間となりますので、再度市内に住所を異動した月がこの期間内であれば、補助対象者となります。ただし、市外に住所があった期間（月単位）は補助金の交付対象となりません。
２－１９ 補助対象者が退職した場合の手続きは補助対象者が退職した場合は、特に市に対して手続きの必要はありませんが、補助対象者が退職したことを市へご連絡願います。
２－２０ 就業規則を変更したいがどのようにしたらよいか
就業規則等の変更や新規に作成するに当たってのポイントを「周南市未来人
材奨学金返還支援事業（補助金）の導入をご検討の事業主の皆様へ」としてまとめ、ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
なお、就業規則等の変更についてご不明な点がございましたら、徳山労働基準監督署（0834-21-1788）にお問い合わせください。
２－２１ 従業員の奨学金返還額が年間２１万円の場合、市の補助金は上限額の６万円となると思うが、企業は１/３以上の支援が条件となっているので、７万円以上を支援しなければいけないと理解してよいか
企業の支援は従業員が返還する年間の奨学金の１/３以上の支援が条件となっていますので、お見込みのとおり７万円以上の支援が必要となります。
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２－２２ 本制度の導入を社内で決定したが、就業規則の変更等には時間がかかる。どのようにしたらよいか
本制度を導入することが確実であれば、就業規則の変更等が終了次第、速やかにその写しを提出する旨の誓約書をご提出していただくことで、登録の受付をさせていただきますので、市へご相談ください。

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３．補助対象者（従業員・本人）用
３－１ 補助対象者となるためには、どういう手続きが必要か補助対象者となるための事前の手続きは必要ありませんが、１年間、補助対象要件を満たした上で奨学金の返還をされましたら、その翌月から１２か月以内に補助金申請の手続きをお願いします。
また、事業所に勤務する方は、お勤めの企業が、奨学金返還支援を行う事業所として市に登録している必要があります。ご不明な場合は、事業所又は市までお問い合わせください。
３－２ 補助金を申請したいがどうすれば良いか
まずは、補助金の区分ごとに、以下の要件に当てはまることをご確認ください。
●補助金の区分
中小企業人材支援、福祉・医療・教育人材支援
以下、⑴～⑹全てにあてはまること
農林漁業人材支援、起業者支援
以下、⑴、⑶、⑸及び⑹にあてはまること⑴一年間、周南市に住民票があり、5 年以上定住する意思がある⑵お勤めの事業所が、奨学金支援を行う事業所として市に登録している⑶一年間、奨学金の返還を行った⑷一年間、事業所から奨学金返還支援を受けた⑸奨学金の返還について、他の制度による助成や補助を受けていない⑹周南市に市税の滞納がない
上記の要件確認後、未来人材奨学金返還支援補助金交付申請書（様式 5 号）に以下の書類を添えて、市へ申請してください。
（初回申請時）①住民票の写し②市税の滞納のないことの証明③大学等を卒業したことを証する書類の写し④奨学金の貸与を証する書類の写し⑤奨学金の返還計画の全体を確認することができる書類の写し⑥奨学金の返還額を証する証明書又は通帳等の写し⑦以下、表３に掲げる補助金区分に応じた必要書類
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なお、２回目以降の申請時は、③、④、⑤は提出不要です。
また、未来人材奨学金返還支援補助金交付申請書（様式 5 号）において、担当職員が市税の納入状況と住民基本台帳を確認することに承諾された方は、２回目以降の申請で①、②についても提出不要です。
[表３（補助金申請時の区分ごとの添付書類）]
区分
中小企業人材支援

添付書類
就労証明書又は就労していることが確認できる書類

福祉・医療・教育人材 ・就労証明書又は就労していることが確認できる書類
支援・資格を取得していることを証する書類の写し
農林漁業人材支援

確定申告書その他その事業に従事していることが分かる書類の写し

起業者支援

登記事項証明書、法人の設立等に関する申告書その他その事業を営んでいることが分かる書類の写し

３－３ 市外に本社がある中小企業の市内事業所に勤務しているが、補助対象者となるか。
補助対象者となります。お勤めの事業所が、奨学金返還支援を行う事業者として市に登録している必要がありますので、勤務先又は市までお問い合わせください。
３－４ 個人事業主に雇われているが、補助対象となるか。
補助対象者となります。事業主が、奨学金返還支援を行う事業者として市に登録している必要がありますので、事業主にご確認ください。
３－５ 市内の大規模病院に勤務する看護師だが、補助対象となるか。
補助対象者となります。病院が、奨学金返還支援を行う事業者として市に登録している必要がありますので、勤務先又は市までお問い合わせください。
３－６

勤務先を退職する場合、補助金の取扱はどうなるか。

現在の勤務先を退職された場合、次の就職先が登録事業者である場合、新たに第一次産業へ就業する場合、新たに起業する場合は補助対象者となります。ただし、補助対象期間は、以前の勤務先に就業されていたときに初めて市の補助が始まった月から起算して 60 カ月までとなります。奨学金の返還が困難となる場合は、ご加入の奨学金支援団体へご相談ください。

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