新宿区

成年後見制度の利用に係る費用助成

新宿区では、成年後見制度の利用に必要な費用の負担が困難である場合に、費用を助成しています。
成年後見制度利用の流れ（法定後見）申立申立書類を準備し、成年被後見人等（以下「本人」とい 申立費用助成う。）の住所地の家庭裁判所で申立てる。

審判・審判確定

家庭裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に、最も適任と思われる方を成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）に選任する。

後見活動開始成年後見人等による後見活動が開始する。

報酬付与審判の申立て・報酬額の決定

後見活動終了後見活動に対する報酬付与について、成年後見人等が審判を申立て、家庭裁判所が報酬付与額を決定（審判）する。本人は成年後見人等に対して報酬を支払う。

成年後見人等の報酬助成

本人の死亡もしくは判断能力の回復により、後見活動を終了する。

■■申立費用助成（申請方法等は P２記載）
家庭裁判所への申立費用の負担が困難である場合に、以下の費用を助成します。
◆申立諸費用

14,000 円以内〇申立手数料、後見登記手数料（収入印紙）〇送達・送付費用（郵便切手）〇診断書料◆その他費用100,000 円以内〇鑑定費用〇証明書等の発行手数料（戸籍謄本、住民票の写し、登記されていないことの証明書）※申立書作成の代行謝礼、申立書提出のための交通費等は対象となりません。

■■成年後見人等の報酬助成（申請方法等は P３記載）

成年後見人、保佐人、補助人に対する報酬の負担が困難である場合に、以下の費用を助成します。
◆家庭裁判所が決定した報酬額のうち、以下を限度とした費用
ア 本人が特別養護老人ホーム等の施設入所者の場合 :月額 18,000 円以内
イ 上記以外の場合（本人が在宅者等）:月額 28,000 円以内※申請は年度内１回までになります。
※原則として、申請１回につき１２か月分までになります。
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申請方法等１

申立費用助成助成対象となる方(本人要件)
以下の（１）～（５）のすべての要件を満たしている方です。
（１）本人が申立人から申立費用の求償請求されていること、又は本人が申立人であること。
（２）本人が新宿区内に住所を有していること、又は次のいずれかに該当すること。
① 区が行う介護保険の被保険者であって、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）による住所地特例を受けていること。
② 区の老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）による入所措置を受けていること。
③ 区から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）による介護給付費等の支給決定を受けていて、同法による居住地特例を受けていること。
④ 区の知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）による入所措置を受けていること。
⑤ 区の生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていること。

（３）本人が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていること、又は区市町村民税が非課税であること。
（４）本人名義の預貯金等の残高が 60 万円以内であること。
（５）即時に現金化可能な本人名義の宅地など資産を有していないこと。

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申請できる方本人またはその成年後見人、保佐人、補助人

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申請書類
以下の申請書類を申請窓口（P４記載）に事前連絡の上、ご提出ください。
① 成年後見制度申立費用助成申請書（第 1 号様式）
② 成年後見等開始の審判書の写し③ 登記事項証明書の写し④ 家庭裁判所に提出した収支状況報告書及び財産目録の写し⑤ 申立てをするために要した費用（助成対象経費）の領収書の写し⑥ 未使用郵便切手返還時に交付された書類の写し⑦ 家庭裁判所発行の鑑定料に係る保管金受領証書の写し及び保管金の返還を受けた場合は、振込通知書の写し（家庭裁判所が鑑定を実施した場合）⑧ 生活保護受給証明書または最新の区市町村民税非課税証明書⑨ 本人名義の預貯金通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、氏名及び申請日時点における残高がわかるもの）⑩ 委任状（代理権のない保佐人・補助人が申請する場合）※その他、必要な書類がある場合は、個別にご連絡します。
○申請に必要な様式は各窓口または区ホームページで取得できます。

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申請期限
後見等開始の審判確定日から 3 か月以内に申請してください。
2申請方法等

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成年後見人等の報酬助成

助成対象となる方(本人要件)以下の（１）～（５）のすべての要件を満たしている方です。
（１）本人が新宿区内に住所を有していること、又は次のいずれかに該当すること。
① 区が行う介護保険の被保険者であって、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）による住所地特例を受けていること。
② 区の老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）による入所措置を受けていること。
③ 区から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）による介護給付費等の支給決定を受けていて、同法による居住地特例を受けていること。
④ 区の知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）による入所措置を受けていること。
⑤ 区の生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていること。

（２）本人が生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていること、又は区市町村民税が非課税であること。
（３）本人名義の預貯金等の残高が 60 万円以内であること。
（４）即時に現金化可能な本人名義の宅地など資産を有していないこと。
（５）成年後見人等が四親等以内の親族ではないこと。

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申請できる方本人またはその成年後見人、保佐人、補助人

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申請書類以下の申請書類を申請窓口（P４記載）に事前連絡の上、ご提出ください。
① 成年後見制度報酬助成申請書（第 1 号様式）
② 収入等申告書（第 2 号様式）
③ 資産申告書（第 3 号様式）
④ 成年後見人等に対する報酬付与の審判書謄本の写し⑤ 登記事項証明書の写し⑥ 生活保護受給証明書または最新の区市町村民税非課税証明書⑦ 本人名義の預貯金通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、氏名及び申請日時点における残高がわかるもの）⑧ 委任状（代理権のない保佐人・補助人が申請する場合）※その他、必要書類がある場合は、個別にご連絡します。
○申請に必要な様式は各窓口または区ホームページで取得できます。

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申請期限
報酬付与の審判日から 3 か月以内に申請してください。

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■ 申請窓口(申立費用助成・成年後見人等の報酬助成 共通)
以下のいずれかの窓口に事前連絡の上、申請書類をご提出ください。
【窓口（申請書類提出先）】
A 新宿区成年後見センター〒169-0075 新宿区高田馬場 1-17-20 新宿区社会福祉協議会内
TEL：03-5273-4522 FAX：03-5273-3082
B 新宿区福祉部障害者福祉課支援係〒160-8484 新宿区歌舞伎町 1-4-1
新宿区役所本庁舎 2 階
TEL：03-5273-4302 FAX：03-3209-3441
C 新宿区福祉部高齢者支援課高齢者相談第一係〒160-8484 新宿区歌舞伎町 1-4-1
新宿区役所本庁舎 2 階
TEL：03-5273-4593 FAX：03-5272-0352※区⾧申立により選任された成年後見人等の報酬助成については、区⾧申立担当課（B 障害者福祉課 もしくは C 高齢者支援課）に申請してください。

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助成利用の流れ(申立費用助成・成年後見人等の報酬助成 共通)

本人・申請者の要件確認本人及び申請者の要件を満たしていることをご確認ください。

申請書類の準備

申請書類をご用意ください。
○申請に必要な様式は各窓口または区ホームページで取得できます。

申請書類の提出

申請窓口に事前連絡の上、申請書類をご提出ください。
〇申請には期限があります。

内容審査・助成決定

内容審査及び助成決定については、新宿区福祉部地域福祉課が行います。申請内容を審査の上、助成決定（却下）通知書を送付します。

振込先口座の確認

助成が決定した場合、振込先口座を登録するための書類を送付します
ので、ご提出ください。
（郵送可）

助成金の振込登録された口座に助成金を振込みます。

※区⾧申立により選任された成年後見人等の報酬助成については、上記と異なります。
詳しくは区⾧申立担当課（B 障害者福祉課 もしくは C 高齢者支援課）にお問い合わせください。
【担当課（内容審査・決定）】新宿区福祉部地域福祉課福祉計画係〒160-8484 新宿区歌舞伎町 1-4-1
新宿区役所本庁舎 2 階
TEL:03-5273-3517 FAX:03-3209-9948
H30.3 地域福祉課作成

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