神戸市内学童保育所における障害児受け入れに関する調査報告書

目次

本報告は、2007 年 12 月に、神戸大学大学院人間発達環境学研究科・ヒューマンコミュニティ創成研究センター・子ども家庭支援部門が、神戸市内のすべての学童保育所を対象として、障害児の受け入れに関する実態を調査した結果をまとめたものです。
受け入れてられている障害児の約半数が近年問題となっている「発達障害」の子どもたちであること、加配等の職員の充実が強く求められていること、受け入れによって障害児と健常児がともに大きく成長・変化することなどが明らかにされました。
調査実施にあたりご協力いただ
きました神戸市保健福祉局子育て支援部児童育成係と、多くの質問に丁寧にご回答くださいました学
童保育所の皆さまに心より感謝申Ⅰ．調査の目的・・・・・・・・・2Ⅱ．調査の方法・・・・・・・・・2

Ⅲ．調査の結果・・・・・・・・・3
1.

障害児の受け入れ状況・・・3

2.

障害児受け入れ後の状況・・5

3.

障害児受け入れの今後・・・7

4.

障害児受け入れの意義・・・8

Ⅳ．結果に関する考察・・・・・・8

し上げます。（2008/12/17）
参考文献・URL・・・・・・・・10

伊藤篤 神戸大学大学院人間発達環境学研究科 教授／小嶋詠子
元 神戸大学発達科学部学生 現
富山市恵光学園（知的障害児通園施設）職員

神戸大学大学院人間発達環境学研究科
子ども家庭支援部門

ヒューマンコミュニティ創成研究センター

Ⅰ．調査の目的2005 年 4 月から施行された発達障害者支援法（9 条）には、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため適切な配慮をするものとする」と記され、厚生労働省育成環境課は「…今後とも、地域の実情や個々の放課後クラブの態勢に応じた柔軟な取り組みにより、発達障害児も含め障害児の適切な受け入れが図られるように引き続き特段のご配慮を…（2005.4.14）」との通知を出した。そして、障害をもつ子どもへの放課後保障対策のひとつとして、学童保育所への障害児受け入れに対する公的な支援施策が図られてきた。国は学童保育所に対して「障害児受入推進費」補助事業を、都道府県は国の基準に達しない学童保育所への単独補助を、そして市町村は指導員加配・加算や研修プログラム・巡回指導・療育相談活動の提供をおこなっている。
障害児を学童保育所に受け入れることの意義、あるいは、そのことによる効果は、障害児本人・その親・学童保育所いずれにも及ぶ。たとえば、本人は家庭に代わる安全で安心できる居場所で障害の有無とは関係なく多くの仲間とともに生活できる、親は自らの就労機会を広げたり養育の負担・不安を軽減したりできる、地域社会の多様で共生的な人々のつながりの拠点として学童保育所が位置づく、などである。
全国学童保育連絡協議会（2007）によると、2007 年現在、全国で学童保育所に受け入れられている障害児数は増加している（1998 年 約 3,000 人；2003 年 約 7,200 人；2007 年 約 12,700 人）ものの、障害児を受け入れている市町村数の割合や障害児を受け入れている学童保育所数の割合はそれぞれ 70%弱と 50％弱となっており、受け入れがすべての地域に浸透しているわけではないことが明らかにされている。これには、現在の学童保育所の現状に根差したさまざまな理由が存在すると思われるが、それらを明らかにし、より多くの障害をもった子どもたちに対する放課後保障のありかたを検討する資料を得るために、対象を神戸市内の学童保育所に限定した形でではあるが、本調査を実施した。

Ⅱ．調査の方法
質問紙郵送調査を実施した。対象は神戸市内にあるすべての学童保育所（177 か所）であった。調査実施にあたっては、神戸市保健福祉局子育て支援部児童育成係の協力を得た。
郵送した質問紙に附した依頼文には、基本的には各保育所勤務の指導員に回答を記入していただきたいこと、指導員では回答しかねる質問内容に関しては所長に回答を記入していただきたい旨を記載した。調査時期は 2007 年 11 月から 12 月であり、139 か所の保育所から回答済みの質問紙が返送された。回収率は 78.5％であり、すべてが有効な回答であった。
調査内容は多岐にわたるが、ここでは本概要にかかわる部分だけを取り上げある。すな2008 年 12 月

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ヒューマンコミュニティ創成研究センター

わち、「1．障害児の受け入れ状況（受け入れの有無・人数・障害の種類・所属する校種・受け入れの判断基準・受け入れを断念した理由）」「2．障害児受け入れ後の状況（保護者との連携・学校との連携・障害児受け入れによってもたらされたポジティヴな面、障害児受け入れによってもたらされたネガティヴな面）」「3．障害児受け入れの今後（受け入れの進展を望むか・受け入れ促進のための支援や改善点）」「4．障害児受け入れの意義」である。
以下、これらに関する分析結果とその考察を報告する。

Ⅲ．調査の結果
１．障害児の受け入れ状況◆障害児受け入れの有無（母数：139 か所

選択肢から 1 つを強制選択）

現在障害児を受け入れている…76 か所（54.7％）⇒受け入れ児童数は 147 人
以前に障害児を受け入れていた…35 か所（25.2％）
これまで障害児を受け入れたことはない…28 か所（20.1％）◆一保育所あたりの現在の受け入れ障害児数（母数：76 か所
1 人…33 か所（43.4%）

2 人…23 か所（30.3%）

4 人…4 か所（5.3%）

5 人…2 か所（2.6%）

人数を記述）
3 人…14 か所（18.4%）◆受け入れ障害児の障害の種類（母数：回答された障害児の数 147 人
た表記に従う調査票に記入され重複障害の場合複数カウントしている）

知的障害…26 人／自閉症…23 人／ダウン症…15 人／注意欠陥多動性障害…12 人
広汎性発達障害…11 人／発達遅滞…9 人／発達障害…8 人／身体障害…8 人
アスペルガー障害…5 人／高機能自閉症…4 人／軽度発達障害…4 人
情緒障害…4 人／学習障害…2 人／脳性まひ…2 人
水頭症・認知症・呼吸機能障害・難聴言語障害・先天的奇形・片目義眼…各 1 人◆受け入れ児童が所属する校種（母数：障害児 146 人 ＊1 名分未記入あり）
普通学校の普通学級…72 人（49.3％）
普通学校の特別支援学級…67 名（45.9％）
特別支援学校…7 名（4.8％）◆受け入れの判断基準（母数：現在の受け入れの有無にかかわらず、判断基準を記述した保育所数 114 か所

自由記述複数カウントあり）＜対象児の能力等に関する直接的な情報収集・確認＞にかかわる回答数：78（68.4％）
回答の内訳
・自力で通所できる・送迎者がつく（通所・退所の安全）…21
・排泄が自分でできる…17
・障害の程度・重さを確認して決める…12
2008 年 12 月

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・食事が自分でできる…11
・つききりでいる必要なければ・一人で活動できる・集団生活が可能である…9・階段を自力で昇降できる…3
・自分のことが自分でできるかどうか…2・コミュニケーションが可能かどうか…1
・他の児童に危害を加えないのであれば…1
・日常生活を確認して決める…1＜職員の加配・職員間の合意・施設面等、受け入れ条件の整備＞にかかわる回答数：39（34.2％）
・公的機関からの加配が決まれば受け入れる・加配を申請する・専任の指導員の確保・職員の確保…19
・受け入れ（施設・設備面）・指導体制の整備…9・現職員で対応できる障害かどうか…6・指導員の力量・理解による…2
・職員間で相談の上、館長が決定…2
・区社協のボランティアを手配する…1＜対象児およびすでに保育利用をしている健常児の親との面談・話し合い等＞にかかわる
回答数：31（27.2％）
回答の内訳
・保護者と話し合って決める・保護者との協力関係…21
・親子面接をしてから決める…6
・他の児童の保護者による理解や了解…2・保護者に学童保育集団を体験してもらう…1
・父母会での話し合い…1＜対象児に関する情報収集・証明書等の確認＞にかかわる回答数：26（22.8％）
回答の内訳
・保育所・幼稚園・小学校に出向いて日常生活を知ってから判断（連携）…13
・医療機関やこども家庭センターの証明・診断や療育手帳などの証明、あるいは特別支援学級に在籍していることなどの客観的資料を確認する…12・データから指導主事が判断する…1＜上位機関や関連機関の判断＞にかかわる回答数：23（20.2％）
・総合児童センター（こども家庭センター）、地域児童課・子育て支援課、市社協・区社協など上位機関・関連機関と相談する…22
・神戸市の要項にしたがう…1＜原則入所・希望にあわせて無条件入所＞とする回答数：22（19.3％）
2008 年 12 月

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回答の内訳
・一般的な入所基準に合致しており希望があれば（保護者の要望・希望に沿うように）、無条件で受け入れる…19
・原則的に入所の方向で検討する…3＜その他＞としての回答数：3（2.6％）
・親館である児童館につなぐ…1
・館長と役所の判断…1
・（重度の場合）判定会議を実施…1◆これまでに受け入れを断らざるを得なかった保育所数とその理由（母数：現在受け入れている 76 か所）
断らざるを得なかった保育所数…15（19.7％）
断らざるを得なかった理由（母数：上記 15 か所

選択肢複数カウントあり）

対象（申請）児が集団に順応できないと予測したから…7
指導員の不足…5保育所への通所が困難だと判断したから…4
施設・設備の不備あるいは施設の広さ等物理的環境のため…3
指導員への負担を考慮したから…3
保育内容が保護者や申請児の希望と異なっていたため…1
他の保護者の合意が得られなかったため…1
その他…3
2．障害児受け入れ後の状況◆受け入れ後の保護者との連携状況（母数：現在受け入れている保育所と過去に受け入れていた保育所を合わせた 111 か所

自由記述

複数カウントあり）

必要がある場合いつでも話し合う…89（80.2％）
連絡長等を利用する…83（74.8％）
児童の送迎時に保護者と話をする…82（73.9％）
保護者との懇談の時間を設定する…50（45.0％）
その他…3（2.7％）⇒保護者会で話し合う、電話や自宅訪問する、連携がとれていない

各1◆受け入れ後の学校との連携状況（母数：現在受け入れている保育所と過去に受け入れていた保育所を合わせた 111 か所

自由記述

複数カウントあり）

日常的に連絡は取っていないが、必要が生じればいつでも話し合う…75（67.6％）
学校の授業参観に出かける…42（37.8％）
児童の送迎時に教師と話し合う機会を設ける…33（29.7％）
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教師との懇談の時間を設定する…21（18.9％）
連絡帳等を利用する…7（6.3％）
これまで連携をとっていない…7（6.3％）
その他…4（3.6％）⇒保護者を通しての連携、保育所・学校・保護者の三者での話し合い・情報交換、必要なとき電話を利用、未記入

各1◆障害児を受け入れたことによるポジティヴな面（母数：現在受け入れている保育所と過去に受け入れていた保育所を合わせた 111 か所

自由記述

複数カウントあり）

健常児に心の成長や障害児への思いやりが見られるようになった…33（29.7％）
特にない・未記入…26（23.4％）
障害の有無にかかわらず、子どもたちが互いを受け入れている…21（18.9％）
障害児に成長や活き活きとした姿などが見られるようになった…13（11.7％）
指導員の成長や指導員どうしの関係性の深まりにつながる…10（9.0％）
共生（ノーマライゼーション）の場に近づいている…10（9.0％）
障害児の家族に対する支援になっている…7（6.3％）
子ども集団全体が成長してきた…6（5.4％）
その他…5（4.5％）◆障害児を受け入れたことによるネガティヴな面（母数：現在受け入れている保育所と過去に受け入れていた保育所を合わせた 111 か所

自由記述

複数カウントあり）

他の子どもたちとのトラブルとその対応…20（18.0％）
突発的な行動や落ち着きのない行動から目が離せない…15（13.5％）
パニックを起こしたときの対応…15（13.5％）
人手が足りず十分なサポートができない…15（13.5％）
特にない・未記入…14（12.6％）
他の子どもたちが障害児を受け入れ・理解できるような働きかけが困難…13（11.7％）
保育所内のスペースや安全面での問題点…11（9.9％））
集団に適応できにくい障害児への対応…9（8.1％）
障害児とのコミュニケーションが難しい・進展しない…7（6.3％）
保護者との考え方の違い、保護者からのクレーム対応、トラブル時の保護者間の仲介に苦労…7（6.3％）
軽度発達障害のある子どもへの対応・指導…6（5.4％）
障害児に対する介護関連の対応…6（5.4％）
加配職員とチームで動く難しさや加配職員との役割分担…4（3.6％）
その他…14（12.6％）

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3．障害児受け入れの今後◆障害児受け入れが今後進むことを望むか（母数：139 か所

2 つの選択肢から強制選択）

・はい…71（51.1%）
・いいえ…58（41.7％）
・未記入…10（7.2％）「はい」を選択した理由（母数：71

自由記述

複数カウントあり）

障害の有無に関係なく、希望を受け入れるべきだから…23（32.4％）
保護者の就労支援・子育て支援になるから…16（22.5％）
障害児と健常児の自然な交流が促されるから…13（18.3％）
障害児受け入れのニーズが高まっているから…6（8.5％）
ノーマライゼーションの観点から受け入れは当然だから…6（8.5％）
障害児の放課後を充実させる必要があるから…4（5.6％）
障害児の成長・発達につながるから…2（2.8％）
指導員の意識・力量が向上するから…2（2.8％）
その他…9（12.8％）「いいえ」を選択した理由（母数：58

自由記述

複数カウントあり）

人手が不足しているから…19（32.8％）
現状の施設・設備では受け入れが難しいから…18（31.0％）
障害の程度や状態によるから…16（27.6％）
指導員の障害に関する知識が不足しているから…8（13.8％）
他の子どもたちへの影響・トラブル増大などを懸念するから…6（10.3％）
学童の数が多い現状では受け入れが難しいから…5（8.6％）
障害児とその家族にとって最善の環境であるかどうかが疑問だから…4（6.9％）
財政的に受け入れが難しいから…3（5.2％）
障害によっては専門機関の方がいいと思うから…2（3.4％）
その他…4（6.9％）◆受け入れ促進のために必要な支援・改善点（母数：139選択肢複数カウントあり）

障害児加算の増加…100（71.9％）
指導員やボランティアの増加…95（68.3％）
施設・設備の改善が必要…91（65.5％）
障害および障害児のいる集団作りに関する研修機会の拡大…81（58.3％）
学校とのより緊密な連携…79（56.8％）
医療機関や発達支援センターなど専門機関との連携…68（48.9％）
障害児の保育所への送迎サービス…43（30.9％）
その他…5（3.6％）
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4．障害児受け入れの意義◆障害児受け入れの意義（母数：139

選択肢複数カウントあり）

健常児と障害児がともに仲間として過ごせる…101（72.7％）
障害児の保護者の就労支援になる…100（71.9％）
障害児の保護者に対する子育て支援になる…97（69.8％）
障害児が健常児とのかかわりを持てる…93（66.9％）
健常児が障害児とのかかわりを持てる…89（64.0％）
障害児がいろんな人と出会うことができる…78（56.1％）
その他…5（3.6％）

Ⅳ．結果に関する考察
調査当時（2007 年 12 月、以下「現在」とする）、神戸市内において学童保育所を利用している障害児の実数は 147 人であり、これを、回答した全保育所数 139 で除すると1.06 人となる。ここから、平均的に見れば、1 保育所あたり 1 人の障害児が受け入れられていることになる。さらに、現在、障害児を受け入れている保育所が約 55％、過去に障害児を受け入れていたが現在は障害児が在籍していない保育所が約 25％であり、両方を合わせると、神戸市内の約 80％の保育所で障害児が放課後を過ごしている・過ごしていたことになる。この割合は、全国学童保育連絡協議会（2007）で明らかにされた全国的な傾向である 70％弱を上回ってはいるが、現在のみに着目すれば平均的な水準である。さらに、現在障害児を受け入れている保育所である 76 か所を母数として、1 保育所あたりの平均障害児数を計算すると 1.93 人となる。すなわち、現在障害児を受け入れている保育所 1 か所につき、おおむね 2 人ずつの障害児が在籍していることになる。
では、これら 147 人の子どもたちはどのような障害をもっているのであろうか。結果の箇所では、回答記載の通りに整理したが、近年その増加が問題とされている「発達障害」に対応すると思われる記載（自閉症、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、発達障害、アスペルガー障害、高機能自閉症、軽度発達障害、学習障害）を合計すると、69 名（46.9％）と全体のほぼ半数を占めている。ここから、保育所のスタッフおよび保育所に障害のない子どもを通わせている保護者が、発達障害に関する特性やそれに対する対応法に関して理解を深めることが求められると考える。また、現在学童保育所で放課後を過ごしている障害児のうち特別支援学校に在籍している者は非常に少なく、そのほとんどが普通学校（普通学級ないしは特別支援学級）に在籍している。この結果は、発達障害者支援法（2005年 4 月 1 日施行）を根拠とした特別支援教育の理念であるインクルージョンが浸透してきた結果であると思われるが、「受け入れの判断基準」のところで見られた「自力での通所」
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や「排泄・食事が自分でできる」にも関係していると考えられる。つまり、重度の障害をもつ子どもは受け入れられていないことが反映された結果とも言える。
障害児を受け入れるか否かの判断基準については、類似の回答をカテゴリ化した結果を示した。もっとも多くの回答があったカテゴリは「対象児の能力等に関する直接的な情報収集・確認」であり、自力や送迎付きの通所が可能かどうか、排泄や食事がひとりで可能かどうか、集団生活が可能かどうかなど、障害の程度や重さを保育所のスタッフが直接確認するというものであった。また、対象児に関する情報を、保育所・幼稚園・小学校などから収集したり、証明書等の客観的資料を間接的に得てから判断したりするとするカテゴリにまとめられる回答も一定数見られた。さらに、対象児の保護者やすでに保育所を利用している健常児の保護者との話し合いを通した相互理解を前提とするカテゴリに属する回答も一定数あった。これらは、保育所を運営する側から見れば当然のことであると思われるが、それとはある意味で対立する「原則入所・希望にあわせて無条件入所」とする回答も 20％近く見られた。このような回答をした保育所では、まず受け入れを決め、その上で、対象児が保育所で適応できるような支援が工夫されていると推測される。これは「すべての子どもに放課後の生活を保障するという理念」に沿った対応であると言えよう。これらのカテゴリとは別に、職員の加配や指導体制、職員間の合意、施設設備面などの条件整備を前提とするカテゴリや上位機関・関連機関の判断にゆだねるといったカテゴリも見られた。ここでは、加配等による新しい職員の確保が比較的強く求められているのが特徴的であった。これは、通常から職員不足に悩む保育所の実態を反映した結果であると思われる。
受け入れ後の家庭（親）や学校（教師）との連携では、日常的に接することの多い親との送迎時における話し合いや連絡帳による情報交換が多く、これに比べて、教師との話し合い等はそれほど多くない。しかし、必要が生じた場合には、親とも教師とも話し合いの機会をもっている様子である。また、懇談の時間を設定することは、保育所スタッフと親との間に比較的多く見られる連携形態であるのに対し、多忙な教師と多忙な保育所スタッフとの懇談機会の設定は、現状では難しいことが示された。
障害児を受け入れて良かった点は、健常児の変化と障害児の変化への言及に代表され、両者ともに比較的に多くの回答を見た。それらは「健常児の心の成長」「健常児の障害児への思いやり」「障害児と健常児が互いに受け入れあう」「障害児のいきいきした姿」であり、「ノーマライゼーションの場になっている」という回答にも集約される成果が明らかにされた。ただし、「特にない」「未記入」の回答が約 23％見られたことは見逃せない。この結果は、保育所によっては受け入れが成功していないケースもあることを示唆していると思われる。
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障害児を受け入れて良くなかった点の回答比率は、良かった点のそれに比べて低くなってはいるが、比較的多い回答は、先にも述べた障害特性から生じる問題点である。それら
は、障害児の示す「突発的な行動」「落ち着きのない行動」「パニック」などから生じる「他児とのトラブル」「他児が障害児を受け入れたりや理解したりできない」ことに対し「十分な対応がとれない」といった保育所スタッフの悩みの表明とも言えよう。
障害児の受け入れが今後進むことを望むかどうかという問いに対する回答は、肯定と否定とがほぼ拮抗していたが、否定の理由を自由記述で求めた結果として得られたカテゴリのうち、回答比率が高かったものは「人手不足」「現状の施設・設備の不備」「指導員の障害に関する知識不足」「在籍児童数の多さ」など、今後改善することが可能だと思われる条件面（改善が難しいと判断した上での回答かもしれないが）に相当するカテゴリであった。
他方で、「障害の程度・状態による」「他児への影響やトラブル発生への懸念」という、まさに「否定的」カテゴリも一定程度見られている。そして、次の問いである「受け入れ促進のために必要な支援・改善点」では、先の「否定」理由のうちの条件面への改善と深く関連する選択肢が高い選択率を得た。すなわち、「障害児加算」「指導員やボランティアの増加」は「人手不足」に、「施設・設備の改善」は「現状の施設・設備の不備」に、「障害および障害児のいる集団作りに関する研修機会の拡大」は「指導員の障害に関する知識不足」にそれぞれ対応している。
最後に、障害児受け入れの意義について選択肢からの複数選択を求めた結果、健常児、障害児、障害児の保護者いずれにとっても高い意義があるという保育所の認識が明確に得られた。「健常児が障害児とかかわりを持てる」「障害児が健常児とかかわりが持てる」「健常児と障害児がともに仲間として過ごせる」はインクルージィヴな社会の具現化につながり、「障害児の保護者の就労支援および子育て支援となる」は、子どもの障害の有無にかかわらず男女共同参画社会の具現化につながる。このことを踏まえれば、学童保育所における障害児の受け入れは、非常に意義の高い社会的取り組みであり、今後の受け入れ進展のためには、先にあげた条件面での支援・改善点は、ぜひとも実現すべき政策課題であると同時に学童保育所関係者の努力目標でもある。

参考文献・URL
・全国学童保育連絡協議会 編（2007）『学童保育ハンドブック』ぎょうせい・発達障害者支援法 第 9 条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO167.html
・特別支援学校の推進について（通知）文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm
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