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第41巻第２号通巻第132号

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平成３年６月号

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国立大学協会

会報第132号（平成３年６月号）目次●エッセー

国立大学をめぐる最近の課題について大阪大学長熊谷信昭…………＞【事業報告】
霞諸会議議事要録（平成３年１月～４月）

理事会（3.15）……………………………………･………･…………･…………１９

鍬
弓

会務報告

協識

大学審議会及び中央教育審議会のヒアリングについて
平成３年度国立大学協会歳入歳出予算（案)について

漆m､、特別委員会委員の交代について
役員・委員の改選手続きについて
各委員会委員長報告と協議
大学入試センターからの報告

平成４年度第２次試験実施日程グループ表について

国立学校設置法及び学校教育法の一部改正案等について
第１常置委員会（1.29）・……………･………………………･………………………２７
大学審議会の部会報告について

中央教育審議会「学校制度に関する小委員会審議経過報告」等への対応について委員長の交代について
専門委員の交代について

慰

第２常置委員会（2.4）………………………･………………･………･……………２９
中央教育審議会及び大学審議会における大学入試に関する審議状況について大学入試センター試験を課す推薦入学において第１次選考を実施する場合の第２次試験の出願の取扱いについて

平成４年度第２次試験実施に係る協議事項について「大学入学者選抜の改善についての資料」について
大学入試センターからの報告'燕1111

中央教育審議会「学校制度に関する小委員会審議経過報告」に対する意見
について

第３常置委員会（2.13）…………･…………･…･……………………………………３２
就職協定について学生の国民年金問題について

第５常置委員会（2.28）………………………･………･･……………………………３，
平成３年度外国大学長招致国について今後の検討課題について
専門委員の交代について

第６常置委員会（1.25）………･…………･………………………･…………………３８
平成３年度国立学校特別会計予算（案）について
２

｡

U尋

侭

大学院問題特別委員会（1.22）……･………………………………………･……･…４０
大学審議会「大学院部会における審議の概要について－大学院の整備充実について－－」（平成２年10月31日）について

学術情報特別委員会（2.5）………･…………･………………………………･……＃１'鯲嚢、複写権問題に関する最近の動きについて
次期委員長の選出について

教養課程に関する特別委員会（4.23）・…………………･………………･………＃３
本委員会の今後の在り方について

医学教育に関する特別委員会（1.21）…･……………………….……………….“
報告事項

大学院問題に関するアンケート調査の結果について

教員養成制度特別委員会（2.19）…………………………………………………４７
大学における教員養成に関する報告案の内容構成について

禍

委員の交代について

教員養成制度特別委員会（4.26）…………………………･……………………･･…‘,
大学審議会答申を踏まえた免許法等の改正について
大学における教員養成に関する報告案の作成について

蕊諸会合（平成３年１月～４月末までの開催会議）..…………･………………,２【予算・決算】縄

平成２年度国立大学協会歳入歳出決算･……･･……………………………………,３
平成３年度国立大学協会歳入歳出予算（案）…..………………………………･ブギ【資料】

平成３年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について………………･………………………･………･………･………………………..”
ＩＦＮ

【その他】
学長等の異動………………………………･………………………………．.…………，８
編集後記

３

国回囿曰
大阪大学長熊谷信昭

国立大学をめぐる最近の課題について
侭

はじめに

/鰯震、

昭和60年11月の第77回総会に初めて出席して以来６年近い歳月が過ぎ，今回（平成３年６月）の第88回総会への出席をもって国立大学協会総会への参加も最後となったが，それを機会に会報に一文を寄せるようにとのことであるので，国立大学協会での６年間を振り返りながら，国立大学をめぐる最近の課題について若干の所感を申し述べ，ご参考に供することとしたい。
世紀末の大学と日本の政治侭

年の瀬もおし迫った昨年末（平成２年末）の12月28日に平成３年度予算の政府原案が決定され，その直後に内閣改造が行われた。主要な閣僚は留任させるということで，大蔵大臣や外務大臣などは留任したが，文部大臣は近年の我が国では「主要な閣僚」には入れられていないようであって，今回ももちろん当然の如く交代させられた。

私は学長に就任して丁度５年４ケ月が経過したところであったが，その間にお付き合いをした文部大臣の数はそれでついに９人となった。５年４ケ月で９人という/總画、ことは１人平均約７ケ月の在任期間ということになる。

我が国の教育と学術研究に関する最高責任者である文部大臣の平均在任期間は僅
かに半年少念なのである。しかも，その９人の文部大臣の殆どの方は生まれて初めて大臣になったという新人ばかりであった。
Ｆ、’恒例の新内閣の記念撮影では，内閣総理大臣が最前列の中央に立ち，「偉い閣僚」
から順番にその左右，後列へと並ぶ。最近の文部大臣はいつも後の方で，顔だけが辛うじて見える程度の扱いとなっていることはご承知の通りである。ちな糸に，明治時代には内閣総理大臣の両側は法務大臣と文部大臣ということに定まっていたという。実際，明治時代の文部大臣の顔触れを染てふると，文部卿とよばれていた明，拾初期の木戸孝允や西郷從道からはじまり，森有礼，大山鰻，榎本武場，井上毅，
西園寺公望（３回)，尾崎行雄，犬養毅（２回)，児玉源太郎，桂太郎，牧野伸顕（２回）等々，元勲，長老，内閣総理大臣経験者などの超大物がずらりと並んで重きをなしている。

なお，ついでながら，先ほどの９人の文部大臣はすべて私立大学その他の出身者ばかりで，私の学長在任中，国立大学を卒業した文部大臣にはついにただの一度もお目にかかったことがなかった。

出身大学のことは偶然の結果であると考えるにしても，最近の我が国の政治の世界における教育や学術研究に対する認識について考え込まされる思いがするのであ

命

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る。

総務庁統計局が定期的に出している「事業所統計調査報告」という政府刊行物をご存知であろうか。我が国のすべての業種を網羅し，それを分類して，あらゆる角度から統計調査を行っているものであるが，その中で学術研究機関および学校・教育はどういう分類に入っているかというと，「サービス業｣という分類に入っているのである。大学を含む教育機関や学術研究機関は，旅館，ホテル，理容業，美容業，
公衆浴場，映画館などと並んで「サービス業」という分類に入れられているのであ,ヘる。

これは単なる分類の仕方で，それなりの考え方や理由はあるのであろうが，何とも腋におちない気持ちがしてならない。

これらのことがある意味で象徴的に示しているように，近年の我が国では大学や学術の研究，さらには広く文化というようなものが，政治や行政の世界で果して本侭､w§）

当に理解されているのであろうかという疑念を拭いきれないのである。

実際，その結果というべきであろうか，我が国の学術研究と新しい文化の創出に責任を負うべき国立大学は，現在，まさに危機的状況に陥っているのである。
我が国の大学は，少なくとも戦後，二度，重大な危機的状況に遭遇してきた。－

度は戦後間もなく行われた学制大変革の時であり，もう一度は昭和40年代から50年代にかけて大学紛争の嵐が吹き荒れた時である。そしていま，大学は三たび危機に瀕しているのである。

６

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今回の危機の内容はいかなるものかというと，要するに「お金が足りない」というまことにお粗末な話なのである。先立つものが無ければ始まらないというが，まさにその通りで，お金がないばっかりに，大学の教育・研究活動にブレーキがかか
両Ｌ

/＃鰕慰、

り，前に進まなくなってしまっているばかりではなく，重大な支障が生じたり，嘆

かわしい状態に陥ったりしているのである。

その実態については，前回の本会報(第131号）に掲載された高橋良平九州大学長の論説や，同学長を委員長とする第６常置委員会に設けられた国立大学財政基盤調査研究委員会（委員長馬塲信雄宇都宮大学長）の中間報告「教官の直面する教育研究費の現状」などに詳しく述べられているが，例えば，昭和57年度から始まった概算要求のゼロ．シーリング，さらに58年度からのマイナス・シーリングのもとで，文教予算の総額にも枠がはめられたまま，平成３年度にはついに文部省一般会
計予算の78.5％が人件費で占められる結果となり，人件費以外のあらゆる費目は残りの僅か21.5％の物件費によってすべてまかなわざるを得ない状況に立ち至ってｲﾖ、いるのである。

国立大学の予算に直接かかわる国立学校特別会計における文教施設費にいたっては，物価上昇などもあわせ考えると，最近10年間位の間に実に約半分近くにも減ってしまっているのである。

このような悲惨な状態を，大蔵省のお役人方や，政治家諸公は一体どう考えておられるのであろうか。

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産業・経済と学術・文化によって世界・人類に貢献しようというのは第２次世界大戦に敗れて以後の我が国のいわば国是であったはずである。大学の衰退は日本の学術研究の衰退を意味し，これは日本の文化と産業・経済の衰退にも直結する重大事なのである。
(F、その一方で，対外援助とかＯＤＡなどと称して，政府は巨額の金を投じて諸外国にオペラや演劇などのできる立派な会館をいくつも建て，また，外国の国立大学に講義棟を建てたりもしているのである。

対外援助とかＯＤＡとかいうのなら，外国に立派な劇場つきの会館や講義棟などを作る前に，まず日本の大学に外国から来る留学生や外国人研究者を受け入れるた７

めの留学生会館や宿舎を完備し，彼らが気持ちよく学べる講義棟や研究室・研究施

設などを整えるというのがものの順序というものではなかろうか。

対外援助もＯＤＡも国際社会における責任ある一員として，「応分｣の負担はしなければならないであろうが，分不相応なお付き合いや，ものの順序をわきまえない②

金使いは是非考え直してもらいたいものである。

我が国は，欧米先進国に比べれば，その資産･財力においてはるかに劣る「発展途上国｣なのである。「経済大国だといわれているが，豊かさの実感がないのは何故であろう」という声をよく耳にするが，豊かではないのだから豊かさの実感がないのは当り前の話なのである｡我が国が欧米先進国なゑの豊かさに到達するためには，
日本人はこれからも働きに働き，稼ぎに稼いで，あと少なくとも100年は要するであ

顧薊､、

ろう。

我が国が未だ発展途上国であるという証拠を見たければ，国立大学に来ていただ
けばよい。大学はその国の豊かさの象徴であり，豊かさの程度を測る尺度であるといってもよいが，我が国の国立大学の中で欧米先進国の諸大学と比肩できるようなキャンパスや建物・施設・設備をもった大学は皆無といってよい。その中では最も立派であるとされている東京大学を訪れたニューヨーク州立大学のヤン教授（ノーベル物理学賞受賞者）は，その施設･設備のお粗末なことに驚いて，「アメリカの三流大学にも劣る」と言っている．（日本経済新聞平成元年９月11日付朝刊)。我が国の国立大学を欧米先進国なゑの建物･施設･キャンパスをもった大学に作りかえるだけでも今後優に100年はかかるのである。

建物や施設の問題だけではない。公務員の定員削減が助手などの研究職員にもかけられてどんどん減っており，研究支援体制は年食弱体化してきている。国立大学や国立研究機関の研究者の旅費は年に－回程度国内の学会に出席するのがやつとという有様である。科学技術に関する研究費の国の負担割合が20％にも満たないという,先進国の中でも格段に劣っている状況は容易に改善されないばかりか，むしろ悪くなる方向に進む気配すら見られる。

我が国の大学のこのような世紀末的窮状を打開する最終の責任は，国の政策と予算を審議し’これを決定する権限と責任とをもつ国会にある。歴代首相をはじめ議
８

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員諸公は，与野党を問わず，学術振興の必要性をとなえ，基礎研究の重要なること

が

'靭雨、

を述べられるが，結果としての事実は上述の通りである。「我が国の大学の原点は，あらゆる意味で「貧しさ」であり，それがいまも続いている。むしろ，戦前の大学の方がまだ多少とも豊かであったのではないか｡いま，この機会をのがしたら,我々は日本の大学の原点としての「貧しさ」から脱却することはできないであろう｡」という天野郁夫東京大学教授（国立大学協会入試改善特別委員会委員）の言葉（Ⅵ大学
一試練の時代〃の一部の要旨）を政治家諸公にも真剣に考えてもらう必要がある。
そういう意味での「抜本的政治改革」がこの際是非とも必要である。
しかし，このような事態を招いたことについては，我々国立大学の側にも，色々な意味で責任がある。中でも，各界の理解を求める積極的な努力を殆どしてこなか
った責任は特に大きい。政治家を含めて，大学以外の社会一般の人々が，国立大学のそのような切羽つまった窮状について知らされる機会がなかったとすれば，それは我奇国立大学自身の怠慢である。
で戦ある会合で，さる大蔵政務次官(当時）と同席した際に，国立大学の現状を述べ，その改善を訴えて,｢経済大国といわれている日本の国立大学がこのような状況にあるというのは政治が悪いというほかはない」と言ったところ，その大蔵政務吹官は憤然として,「国立大学がお金に困っているというような話は今まで聞いたこともなかった。要求なきところに予算なしというのは財政の根本原則である。あなた方大学人自身の責任である｡」と言われたことがある。
)綴､噂.、

F田丸

そのようなこともあって，私は昨年（平成２年）６月の国立大学協会総会において，「我々も立ち上がって闘うべきではないか｣と訴えたのである。これに対して有馬会長はじめ全学長が賛同され，それ以後，会長を先頭に各学長がそれぞれ力を尽くされた結果，１年後の現在，各界・各方面のかなりの方々のご理解を得ることができ，それなりの成果をあげつつあるのではないかと思われることはまことに喜びに耐えない。このことについては,前述の高橋良平第６常置委員会委員長の論説(本会報第131号)にも記されている通りであるが，我々は我が国の国立大学の劣悪な教育・研究環境を改善するために，今後もたゆふない努力を続けていく必要があるのではないかと思う。

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象牙の塔と産学協同

大学財政の問題と関連して，しばしば話題となるのが産学協同の推進である。そこで，次に，大学と産業界などとの研究協力の在り方について二，三の所見を申し述べてみたい。

まず第一に，大学と産業界とが研究協力を行う場合には，大学と産業界の双方にとって，それぞれが本来の責務とする方向に沿うメリットがあり，ひいては，その効果が社会を益するものでなければならない。逆に，副次的に現われる負の効果が大きいようなら，その在り方について反省し，見直さなければならないであろう。
本来，協力というものは，異質のものがその長短あるいは得手，不得手を互いに補完し合うことによって，初めて実質的な効果が得られるものなのである。
企業は，常に用途開発を徹底して心掛け，より良い製品を，より安く社会に提供する責務を負う。その見返りとして適正な利潤を得ることは企業存続のための必須条件であって，その利潤によって，社会的ニーズに応えるべく次の新製品の開発・創出に力を尽くすことになる。従って，企業で行う研究は，最終的に，何らかの形

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で利潤につながるものであることが期待されている。

これに対して大学は，利潤や採算や納期などにはもちろんのこと，当面の応用や実用化，さらには研究結果の成否にすら関係なく，学術的な新知見を求めて基礎研究に打ち込む責務を負う。

従って,大学が産業界に対して行うことのできる協力の基本的な在り方としては，産業界に新しい技術的進展の萌芽が現れ，しかも産業界には未だその分野についての基礎知識が十分にないような場合に，大学に行けば関連する学術的知見が得られ線癒､）るというような形が望ましい姿であるといえよう。

また，産業界がそのような形の貢献を大学に期待して，産業界がそれぞれの余力に応じて大学における基礎的・学術的な研究の遂行を日頃から経済的に支援される
ことは有意義なことである。

逆に,好ましくない産学協同の姿というのは,企業が当面必要としている課題を，大学がそのまま「共同研究」として分担するような形である。これでは，結局,企業の数が増えたのと同じ効果しか期待できない。それでは，大学本来の存在意義も
1０

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なく，真の意味での産学協力の効果も得られない。

大学では，前述のように，いつ，どこで，何の役に立つのか，当面は全く見当もつかないような，従って産業界では原則として行うことのできないような基礎的・痕、学理的な研究に全力を傾注してこそ，社会や産業界に対して，大学ならではなし得ない貢献を行うことができるようになるのである。

大学と産業界とが，常に同じフェーズで同じ課題の研究を共同で行うことは，結/…

局，全体的にふて得策ではないのである.

そういう意味では，産学協力の実をあげるためには，基本的に，大学はやはり一種の象牙の塔でなければならない。大学は社会に対して開かれていなければならな
いけれども，その中味はあくまで象牙の塔でなければならない。大学における俗世を超えた知の高揚こそ，結局，結果的には，産業界にとっても，さらには広く社会にとっても，他では得られない知的源泉(knowledgeresource）として「役に立つ」
可能性が期待できるからである。
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従って，例えば大学が，研究費の貧しさに背に腹をかえられず，「内職的｣に産業界が当面必要としている課題を分担して研究するような「産学協力」は互いに戒めなければならない。

官と政治に対しては,そのような悲しい状況が生まれないような配慮を望象たい。
また，産が，その財力をもって，学術的な新知見を考究する「象牙の塔」を支援さ'､塵､、れることは，決して「人のためならず」とお考えいただきたい。そして，学は，「いざ鎌倉」という時に産業界や社会の「役に立つ」ために，その本来の責務を果たす
べく，常に厳しい自己点検を加えながら，毅然として知の高揚に全力を尽くさなけ
ればならない。

我が国が人類共有の財というべき基礎研究の成果において，欧米先進国に比べて鐡

貢献度が未だ低いことは事実として認めざるを得ない。この責任は第一義的に大学が負うべきものであると考える。

次に，最近気になることの一つは，日本の企業が外国の大学に講座や研究部門を寄附したり，研究費を贈ったりすることが目立っていることである。経済摩擦を和らげる一助にしようという狙いがあるようにも聞いているが，もし日本の企業にそＺ】

のような意図があるとすれば，それは全く見当違いの逆効果であることを指摘しておきたい。

そのようなご機嫌とりは｢魂を売る行為｣とまではいわないが，外国の基礎研究の一層の向上を日本の企業が支援することによって生ずる結果は，結局将来，日本の｢基礎研究ただ乗り論」をますます助長する結果にしかならないであろう。

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同じやるなら，日本の企業はまず日本の大学に寄附講座や寄附研究部門を設け，そこに世界中から勝れた外国人を招いて，日本において存分に研究させるべきである。敗戦後，窮乏のどん底にあった日本の大学に対して，豊かなアメリカは決して'彌蕊１

講座を寄附したり，研究費を直接補助したりするようなことはしなかった。そのかわりに，フルブライト制度のような素晴らしい制度を設け，日本人をはじめ世界中から大勢の留学生や研究者を自分の国に招いて,「自分の国で｣研究させたのである。
こうして，アメリカは自らの国の学術レベルを向上させ，しかも日本人からも深く感謝されたのである。日本の企業が外国の基礎研究の推進に力を貸そうというような産学協力の在り方は，その順序が間違っているのではないかと思われる。

'可最後に触れておきたいことは，大学は基礎研究，産業界は応用・実用化研究という単純な区分けは,現在の科学技術については余り正確ではないということである。
応用・実用化研究も，これを徹底して行えば必ず基礎研究にまで行き着くものなのである。従って，近年，ノーベル賞受賞者が企業からも数多く出ていることは，決して不思議なことではない。

また，逆に，徹底した基礎研究から得られた純学問的な成果が，応用・実用化の花を咲かせることも決して珍しいことではない。そのような実例は枚挙にいと主が'霞M;1１ない程沢山ある。むしろ革新的な新技術分野はその多くが基礎研究から生まれてきたといってもよい。

すなわち，基礎研究から出発しても，応用・実用化研究から出発しても，徹底して追求する精神と，社会への貢献という理念を失わない限り，結局行き着くところは同じになるということである。そして，それぞれの最も適切な段階で，最も効果的な協力が行われるのが産学協同の理想的な在り方であるということができるのではないかと考えている。

１２

F写国立大学と入試制度

昭和62年６月の第80回総会で副会長を拝命し，同時に入試改善特別委員会の委員長を命ぜられたのは，国立大学の受験機会の複数化が実施された直後のことで，そ｣扇の後の２，３年間は落ち着く先も未ださだかには見えず，その上，１０年間続けられてきた共通第１次学力試験にかわって新しく大学入試センター試験が導入される変革なども重なり，益々高まる一方の大学進学熱と受験競争の波にもまれながら，政f銅鬮、治やマスコミをはじめとする厳しい社会的関心の集まる中で，国立大学協会としても苦難の道を歩んだ時期であった。この時期も，考えて染ると，国立大学にとって一つの危機的状況であったといえるかもしれない。
受験機会の複数化に踏糸切ってから後の国立大学協会がたどった苦難の歩糸については，森亘前会長の巻頭言｢三角形の一辺と二辺一大学入試に思う－」（本会報第123号)にたく象に記述されているが，このような危機的状況の中にあって，国立大学協会としては各大学を規制する何らの法的拘束力をももっていないにもかかわら禄ず，結果としては，各大学の努力と国立大学協会のもつ不思議な協調能力とによって，国立大学全体として常に規律ある入試制度を保ちながら現在に至っているのは評価されてしかるべきことではないかと思う。

この間の推移について，ここで改めて詳しく述べることは差し控えるが，国立大学がこれまで(入試の改善について積糸重ねてきた努力について，世間一般の方交に十分の理解が得られているとは思われないふしも感じられるので，昭和62年度に受伊験機会の複数化が実施されるようになって以来今日までの，国立大学の入学者選抜に関する改善の動きを中心に，我点のとってきた基本的な考え方とその具体的な結果をここで総括しておきたいと思う。

我点は，国立大学へ入学する学生を選抜する入試制度の在り方を検討するにあた
録って，少なくとも次の４つの視点を基本的に重要な要件として考慮してきた。

第１は，我が国の学術研究の進展と文化の創出に寄与し得る人材を適切に選抜する方向に沿うものであること。

第２は，現在の高等学校以下の教育に与えている歪みを少しでも是正する方向に沿うものであること。

１３

第３は，国立大学の性格上，社会の一般的常識から承て，「公平である｣と納得が得られるような方式であること。

第４は，各大学・学部および学科・専攻などの意志や個性や自主性を出来るだけ尊重するような，可能な限り自由度の高い制度であること。

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以上のような基本的理念のもとに進めてきた受験機会の複数化は，いわゆる「事後選択制」による「連続方式」からスタートして，平成元年度からは「分離・分割方式」が導入され，現在はその両方式を併存させる形となっている。

'癒鼬１「分離・分割方式」が導入された初年度（平成元年度）には，これを採用した大学・学部は僅かに９大学・４４学部，入学定員にして国立大学の全入学定員の11.8％に過ぎなかったものが,平成３年度には50大学188学部,国立大学の全入学定員の53.
6％となっており，平成４年度にはさらに増加して64大学・230学部に達する見込みである。

このように，各大学・学部ないしは学科・専攻などの自主的な判断・選択にまかせつつも，結果としては，最近出された中央教育審議会の答申が提案している「分ｊ弓洵

離・分割方式への統一」の方向に進んでいる。

分離・分割方式をとっている大学・学部の前期日程および後期日程への募集定員の配分比率は，平成３年度の場合，前期日程への定員配分比率の最も高い大学・学部で９０：１０，後期日程への定員配分比率の最も高い大学・学部で３１：６９となっており，前期・後期の定員配分比率が５０：５０ないしは後期の方が比率の高い大学・学部
は６大学・１４学部と比較的少ない。

裸爵顯１

分離・分割方式における前期日程と後期日程への募集定員の配分はどのような比率にするのが最も適切であるかという点に関しては，前期日程と後期日程において各大学・学部が行うそれぞれの具体的な選抜方法の内容や，従来のペーパーテスト
以外の選抜方法を適用した結果についての追跡調査，さらにはそれぞれの大学・学部や学科・専攻などの性格，あるいは教育目的などを勘案しながら'慎重に見定めていくべきものであろうと考えている。

国立大学全体としては，平成３年度の場合，募集定員の41％が前期日程，12.6％

が後期日程，24.6％がＡ日程，21.8％がＢ日程となっており，前期日程とＡ日程で

1４

r殉65.6％，後期日程とＢ日程で34.4％となっている。前期日程とＡ日程の募集定員の合計は後期日程とＢ日程の募集定員の合計の約1.9倍となっている。
今国立大学としては，前述の４つの基本的な理念のもとに，各大学がそれぞれ自主Ｆ、的に検討を重ね，結果として，前述のように，現在，分離・分割方式を採用する大学・学部が過半数を超える状況とたってきているのである。

平成４年度入試についても，引き続き連続方式と分離・分割方式の併存制を継続/鰯曇、することとしているが，それ以降の入試の在り方については，これまでの経験や追跡調査の結果などをもとに，さらに検討を続けていかなければならないであろう。
現在，国立大学協会としては，中・長期的な展望のもとに，国立大学の入学者選抜の在り方について，入試改善特別委員会および第２常置委員会を中心に審議を続けているほか，国立大学協会の参加のもとに，国立大学入学者選抜研究連絡協議会の共同研究プロジェクトとして，国立24大学，公立１大学の計25大学と大学入試センター研究開発部とによって，国公立大学の連続方式と分離・分割方式の２方式に〒旱、よる入学者の特性の異同，および入学定員を分割して行った２回の選抜による入学者の特性の異同を入学後の成績などに関する追跡調査に基づき行うこととしている。

選抜の具体的な判定方法としては，いわゆるペーパーテストによる学力試験のほか，面接を行っている大学・学部が56大学（58.9％）・９７学部（26.9％)，小論文を書かせている大学･学部が76大学（80％）・188学部（52.1％)，実技検査を行ってい'@画、る大学・学部が56大学（58.9％）・６２学部（17.2％)，外国語のヒアリングテストを実施している大学･学部が33大学（34.7％）・43学部（11.9％）となっている。いずれも，平成３年度の状況である。ただし，推薦入学に係るものは除いてある。
このほかにも，各大学・学部ないしは学科・専攻などの主体的な考え方によってf可

色々な判定要素がとり入れられており，この面でも，中央教育審議会の答申が入学者選抜の改善の具体的な方向として提案している評価尺度の多元化・複数化は現在
すでにかなりの程度行われている。

評価尺度を多元化・多様化するための工夫･努力と，その効果の追跡調査などは，
前述の我含の基本的な理念に沿って，今後も続けていく必要があろう。

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大学入試センター試験の活用については，国立大学協会としては，これを共通第
１次学力試験の延長線上にあるものととらえて，現在，国立大学の全大学・学部が利用しており，その利活用の仕方も各大学・学部ないしは学科・専攻などによってかなり多様である。

推薦入学については，平成３年度の場合，７６大学（80％）･201学部（56％）が行

(紅

っている。

推薦入学者が入学定員に占める割合は，平成３年度の例についていえば，学部入学定員に占める推薦入学者の割合が１５％以下の学部が123学部と最も多く,次いで１５'彌顯、％から30％の学部が66学部，３０％を超える学部は10学部となっている。

また，推薦入学の合格発表は，平成３年度の例の場合,最も早いところが10月（７大学・７学部）で，最も遅いところが２月（48大学・９６学部）となっており，１２月(44大学・92学部）と２月（48大学・96学部）にそれぞれ４割以上の大学・学部が合格発表を行っている。

入学定員に占める推薦入学者数の適正な割合やその実施時期などについては今後

鈴Ｉとも引き続き検討を続けていく必要がある。

帰国子女特別選抜および社会人特別選抜については，平成３年度で，帰国子女特別選抜は61大学(64.2％）・139学部(38.5％)，社会人特別選抜は21大学(22.1％）・
29学部（８％）で行われている。

編入学については，例えば高等専門学校から国立大学への編入学者の数は平成２
年度で1026名，同じく短期大学からの編入学者の数は208名となっている。

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学生定員に占める特別選抜や編入学の適正な枠についても今後さらに検討を続けていかなければなるまい。

以上のほか，外国人学生の選抜なども行っており，国立大学の入学者選抜は現在
すでにかなり多様である。

現在，国公私立大学に高等学校代表者を加えた協議機関としては，文部省の諮問機関として入試改善会議があり，また国公私立大学の代表者による協議機関としては，大学入試センター試験協議会や大学入試センター試験に関する専門委員会などが設けられている。入試実施時期や基本的な入試制度については国立大学協会と公１６毎

立大学協会との間で毎年綿密な連絡をはかっており，また入試時期などに関しては
必要に応じて私立大学とも連絡協議を行っている。さらに，例えば九州地区のように，国立大学と公立高等学校との連絡協議会を設けて毎年協議を重ねている例など
FD

もある。

入試制度全般の在り方や評価尺度の多様化・多元化などについては殆どすべての〆鰯蜀Ⅱ国立大学がそれぞれ学内に委員会を設けて研究・検討を行っているほか，前述のよ
うに国立大学協会においても第２常置委員会や入試改善特別委員会において常に討議を続けている。また，国立大学入学者選抜研究連絡協議会では全国立大学の関係者が参加して，大学入試に関する広汎な諸問題について詳細な専門的研究を行っている。

以上述べたように，国立大学の入学者選抜については，国立大学協会全体としての協調性を保ちつつ，各大学の自主性と自由度を最大限に生かした改善の歩みを進
めている。
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しかし，このような諸念の努力を続けているにもかかわらず，残念ながら，少な

くとも現在までのところ，受験競争が目に見えて緩和されてきたという兆候は見受けられない。

中央教育審議会の答申の中で示されている諸提案の中で，我々がこれまでに格別/録画、の具体的な方策を講じてこなかったものとしては，全国立大学の入試を分離・分割方式に統一すること，特定の高等学校出身者の寡占状態を解消すること，および入試時期の繰り下げの問題，などがある。これらはいずれもこれまで我々の間で話題になっていた問題であり，今後とも論議を重ねていく必要があるとは思うが，少なくとも現時点で考える限り，それらを実現するための具体的方策については諸々の問題があるように思われる。

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また，仮に，これらの諸提案がすべて実現されたとしても，現在の過熱した受験競争を緩和する効果には自から限界があり，これらの方策のみで今の異常ともいえる受験競争が目に見えて緩和されたり，高等学校以下の教育に生じている歪承が大幅に是正されることを期待するのは恐らく無理であろうと思われる。
よかれと思って行う入試制度や選抜方法の改変は，必ずまた新たに副次的な多く

Z７

の問題点を派生し，それらの難点のみを除去することは至難のわざであることは過去の長い経験的事実が示している。

現在問題となっているような受験競争と，それが小学校の生徒達にまで与えている歪みを是正するためには，中央教育審議会の答申でも述べられている通り，親や企業まで含めて，日本人全体の考え方や生き方が改まり，広範囲な国民の意識改革

駒がなされる必要があると我々も考えている。

現在の我が国の大学入試の問題は，ひとり大学や高等学校の入試関係者の柔の問題ではなく，まさに社会的問題であるが故に，その根本的な解決には我が国の社会'9鳥篭、全体の仕組みや意識の変革が必要なのである。

国立大学としては，今後も，「大学とは何か｣という根本的な目的意識を常に踏まえがら，最初に述べた４つの基本的理念に沿って地道な改善の努力を続け，学術・文化の発展に寄与し，もって世界・人類に貢献し得るような人材を育成するためには，どのような選抜の仕方が最も適切であるかということを，これからも常に検討していかなければならないであろう。

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おわりに

国立大学協会の構成員として６年間お世話になり，その間，２期４年間にわたって副会長の席を汚し,また同じ期間の間,入試改善特別委員会の委員長を拝命した。
難しい時期に，微力な私がこれらの大役を何とか務め終えることが出来たのは，
森前会長，有馬会長をはじめとする学長諸先生方の暖かいご支援．ご協力のお蔭で,'鯨顯Ｉあって，感謝の気持ちで一杯である。

入試改善特別委員会では東京大学の天野郁夫委員，神戸大学の細川藤次委員，京都教育大学の松井榮一委員，大阪大学の元木健委員の各委員に格別のご尽力を頂いた。特に記して，深甚の謝意を表したい。

さらに，平間巌事務局長，片山泰二次長をはじめ国立大学協会事務局の皆様方の誠意あふれるご協力も決して忘れることはできない。

お世話になった大勢の方戈に心から敬意と感謝の意を表し，国立大学協会の今後
益々のご発展ををお祈り申し上げる次第である。

１８

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事業報

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"諸会議議事要録〃
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席

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理事

平成３年３月15日（金）１３：３０～１７：00
学士会分館６号室

有馬会長

熊谷，前川各副会長

東野，西澤，阿南，末松，塩野谷，青野，西島，鈴木，金築，/銅嚢、

高橋（克)，高橋（良)，井形各理事

篠笥（第３)，野村（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長
加納，阪上各監事

関（教員養成)，小林（学術情報)，竹内（教養課程）各特別委員会委員長（大学入試センター）田保橋副所長（文部省）泊大学課長，玉井高等教育局企画官

孑尭

有馬会長主宰のもとに開会。

び学校教育法の改正案等について説明のため，初めに，会長から次のように挨拶があった。

文部省の泊大学課長，玉井企画官，並びに今年

本日は，学年末ご多忙のところお集まりいた

度大学入試センター試験の実施状況などの説明

だき，厚くお礼申し上げる。

伊？

本理事会は平成３年度の国大協予算（案）に代理として田保橋副所長にもご出席願うので，ついて，また，本年は，２年に一度の本協会のご了承いただきたい。欠席者は，北海道大学長

役員・委員の改選の時期となるので，予め改選の伴理事，信州大学長の赤羽理事，名古屋大学

手続等についてご審議願うほか，各委員会から長の早川理事，名古屋工業大学長の吉田理事，のご報告と協議などをお願いしたい。

愛媛大学長の福西理事，佐賀大学長の高田理事

はじめに，前回理事会以後学長交代により新たに理事になられた方をご紹介する。
（前任）（新任）
fH１のため，後刻，大学入試センターの有江所長の神戸大学新野幸次郎鈴木正裕

愛媛大学浅田泰次福西亮(欠席）である。

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

また，松角熊本大学長に代って第３常置委員

会長より，これについては「資料４」にその会委員長に就任された福島大学の篠笥学長が理

概要が記されているので，ここではその要点を事会に初めてご出席になったのでご紹介する。
なお，委員会報告のため各特別委員会委員長

ご報告することとしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。

にもご出席いただき，また，国立学校設置法及
１９

1．要望書の提出について

昨年12月初めに，国立大学の学生納付金について，増額改定並びに学部間格差導入の動きが伝えられたので，去る11月の総会であらかじめご了承を得たとおり要望書「国立大学納付金の改定について」を取りまとめ，１２月12日，高橋
第６常置委員会委員長及び平間事務局長が文部省及び大蔵省に赴き，文部大臣，大蔵大臣宛に同要望書を提出，関係担当官に慎重な配慮を要望した。

2．外国大学長の招致についての「審議の概要」について意見を求められたので，１月30日，第１常置委員会の西島，河野，両委員にご出席をお願いし，ご意見を述べていただいた。

5．中央教育審議会のヒアリングについて

中央教育審議会から，学校制度に関する小委
員会審議経過報告及び生涯学習に関する小委員
会審議経過報告（その２）について意見を求められたので，２月21日，主として学校制度に関する小委員会審議経過報告について，入試改善
松委員長並びに天野(東京大学教授)，松井(京都教育大学教授)，細川（神戸大学教授)各入試

華人民共和国大学長を招くことになり，同国の改善特別委員会委員長にご出席をお願いし，ご３大学学長が昨年11月25日に来日され,文部省，意見を述べていただいた。

日本学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネ

なお，大学審議会と中教審のヒアリングにつルギー物理学研究所，東京外国語大学，国立民

いては，後程，ご出席いただいた方々から，そ族学博物館，大阪大学，早稲田大学，を訪問視の模様を伺うことにしたい。

３学長の参加を得て文部省，国大協，東京大学

共催のシンポジウム並びに懇談会を開催した。
3．平成３年度予算編成に関する文部省との懇談会について文部省からの申し入れにより,昨年12月18日，

有馬会長，熊谷，前川両副会長，野村第４常置委員会委員長，高橋第６常置委員会委員長，西島京都大学長の特別会計制度協議会構成員が，文部省の国分事務次官，前畑高等教育局長，長
谷川学術国際局長等から予算編成の概要について説明を聴き種々懇談した。
4．大学審議会のヒアリングについて

大学審議会の高等教育計画部会から，同部会
２０

`鰯HP、

特別委員会の熊谷委員長，第２常置委員会の末

平成２年度の外国大学長招致事業として，中察し，１２月４日帰国された。なお，１２月３日，

肉

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6．臨時行政改革推進審議会会長との懇談について去る３月５日，会長，前)Ⅱ副会長，塩野谷一橋大学長，西島京都大学長，高橋九州大学長が鈴木永二会長と会い，国立大学における現下の癩礪！

諸問題について種々懇談した。

7．全国大学高専教職員組合（全大教）との会
談について
侭孔

（１）全大教からの申し入れにより，昨年12月10日午前，平間事務局長が全大教の小山書記長
ほか数名と教官の待遇改善問題等について会談
した。

（２）同じく同日午後，第４常置委員会の野村委員長,阪上,小出各委員が全大教の小山書記長

ほか数名と技術職員問題等について会談した。
８．国大協宛要望書について

前理事会報告後，本協会宛提出された要望書
等は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

予算(案）についてお諮りしたいと述べられた。
ついで，事務局長から「資料６」にもとづいて説明があり，原案どおり承認され，これを６月総会に付議し追認を得ることとした。
3．特別委員会委員の交代について

▽

Ⅱ協議
Ｆ、

1．大学審議会及び中央教育審議会のヒアリン
グについて'1Mm震，、会長より，大学審議会及び中央教育審議会のヒアリングにおける意見陳述の内容について，
ヒアリングにご出席いただいた学長方からご報

告いただきたい旨述べられた。

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述べられ，異議なく承認された。
なお，委員長の交代について，先に紹介のあった第３常置委員会委員長の交代のほか，第１常置委員会委員長が，新野神戸大学長から早川名古屋大学長に交代された旨報告があった。
4．役員・委員の改選手続きについて会長から，来る６月総会において，役員・委

河野お茶の水女子大学長両学長による大学審議員の改選が行われることになるので，その手続

会「高等教育計画部会における審議の概要につ等について「資料８」と「資料９」によりご協いて」（平成２年10月31日)に対する意見につい議願いたいと述べられた。

き，また，前川群馬大学長から，同学長並びに解７」のとおり選任してよろしいかお諮りすると

ついで，西島京都大学長から，同学長並びにて「資料１２－１」及び「資料１２－２」にもとづ？

会長から，特別委員会の交代について「資料ついで，事務局次長から資料の説明があり，協議の結果，次のとおり決定した。

津田新潟大学長両学長による大学審議会「大学（１）地区代表理事（世話人）の選出について

院部会における審議の概要について－－大学院

各地区の理事候補者の互選等を行うための地の整備充実について」（平成２年10月31日)に対区代表理事(世話人）を下記のとおり選出した。

する意見について「資料１２－３」及び「資料１２

北海道・東北地区＝東北大学－４」にもとづき，さらに，熊谷大阪大学長並関東・甲信越地区＝筑波大学，東京工業大学

びに末松東京工業大学長から，中央教育審議会

中部地区＝名古屋大学｢学校制度に関する小委員会審議経過報告」（平近畿地区＝大阪大学

成２年12月18日）に対する意見について「資料中国・四国地区＝岡山大学

１２－５」及び「資料１２－６」にもとづき，それ九州地区＝九州大学

ぞれ報告があった。

なお,理事候補者互選の結果は,５月15日（水）2．平成３年度国立大学協会歳入歳出予算(案）についてまでに事務局に報告することとした。

（２）所属希望委員会に関する各学長への照会
Ｉこついて会長から，平成３年度国立大学協会歳入歳出

これについては，各学長より４月１５日（月）主２１

でに回答を事務局に提出して貰うこととした。
5．各委員会委員長報告と協議の試験開始日について，学外試験場確保等の理由で，平成３年度と同様，日曜日に当る３月１日に繰り上げたい旨書面をもって協議申出があ会長から，これより各委員会の報告と協議をり，協議した結果，申出は，「Ａ日程｣及び｢前お願いする旨述ぺられたのち，各委員長からそ期日程」の試験実施に影響を及ぼすおそれがあれぞれ次のとおり報告があり,協議が行われた。

るので，学部間での試験日の調整，高校以外の施設の学外試験場借用，等の余地の可能性とい（１）第１常置委員会（早川委員長）

うことも含めて申出を再検討していただくよう

早川委員長欠席のため，代って事務局長から両大学にお願いすることとした。

委員会開催状況について次のように報告した。

そのほか，今後の課題として，推薦入学，帰去る１月29日に本委員会を開催し，①文部省

国子女，第２次試験の試験実施方式，等大学入の加藤企画課長及び玉井企画官から，大学審議

学者選抜についての問題点を逐次検討していく

会が平成３年１月８日付で公表した｢大学教育部こととしたい。

丙'顯勲へ会報告｣について説明をきき,それをもとに種を意見交換した。また，②新野委員長の学長任期（３）第３常置委員会（篠笥委員長）

満了に伴う委員長の選出を行った結果，早川名

去る２月13日に委員会を開催し，次の事項に

古屋大学長を後任に選出した。

ついて審議した。

１）平成３年度就職協定期日等について（２）第２常置委員会（末松委員長）

昨年12月10日及び本年２月４日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

平成２年10月18日開催の就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係９団体で構成）において，平成３年度においても就職協定を存続しこ

１）中央教育審議会「学校制度に関する小委

れを遵守していく方針を確認するとともに，そ員会審議経過報告」についてのヒアリングの具体的な内容及び遵守方策については就職協への対応について定協議会で協議していく旨決議された｡その後，

中央教育審議会から国大協に対し，同審議会

平成３年１月18日開催の就職協定協議会特別委｢学校制度に関する小委員会審議経過報告｣につ

員会（大学側団体と企業側団体との就職問題にいてヒアリングの依頼があり，これに対応する

ついての会議）において，平成３年度就職協定

よう会長からご指示があったので，本委員会各期日について協議が行われた結果,｢企業等の説委員・専門委員のご意見を伺い，それらのご意

明及び会社訪問開始」を平成２年度より20日間

見を参考に２月21日開催のヒアリングに出席早めて８月１日とすること，採用内定開始につし，意見陳述を行った。

いては従前どおり10月１日とすることを決定

２）平成４年度第２次試験実施に係る協議申し入れの取扱いについてし，２月８日開催の同協議会世話人会でこれを承認した。また，求人求職事務については，平三重大学及び静岡大学から，「Ｂ日程｣で試験成２年度と同様，求人申込糸の受理は６月１日実施を予定する両大学の平成４年度第２次試験

以降開始，求人内容の提示は７月20日以降とす

２２

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２

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ることとした。なお，業界研究会の期間は，６した。

月１日から７月31日までとすることとした。

２）学生の国民年金加入問題について（５）第５常置委員会（角田委員長）

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に去る２月28日に本委員会を開催し，次の事項

伴い，２０歳以上の学生は平成３年４月１日からについて審議した。

国民年金被保険者として適用されることになっ

１）平成３年度外国大学長招致についてたが，文部省と関係省庁との間で協議されてい平成３年度外国大学長招致について協議した

た，経済的理由で保険料の納付が困難な場合の結果，韓国を候補とすることとし，目下，文部

保険料免除措置の取扱いについて，このほど結省が先方の関係機関と交渉しているところであ着を承た゜これについて厚生省側から各大学にる。なお，今回も前回に引続きシンポジウムの説明に赴くとのことである。

開催を予定している。

勺″'穂､:国、

２）今後の検討課題について（４）第４常置委員会（野村委員長）

昨年12月10日に委員会を開催し，教職員の待遇改善に関する次の事項について審議した。
１）教室系技術職員の組織化等について

ｲ、し今

国際交流及び留学生問題の二つを重点に検討していくこととした。

なお,平成２年度の外国招致事業については，

教室系技術職員の組織化については，既に数会長からの会務報告にあったように，昨年11月

大学で具体化が図られており，今後，各大学で25日から12月４日までの10日間，中華人民共和さらに検討がすすむことを期待したい。一方，国から三人の大学長をお招きし，大学，研究所

専行職移行の資格認定制度として構想した研修等の訪問視察のほか，１２月３日には「日中間のⅡについては，各大学における組織化及び研修研究者及び留学生交流について」をテーマにパ

Ｉの進捗状況をみながら時機を承て対処するこ

ネル討論を行った。

とにしたい。

碑

本委員会の今後の検討課題について協議し，なお，留学生問題の改善に資するため，昨年

２）教務職員問題について

アンケート調査を実施したうえ本委員会として会長からの要請もあって，教務職員問題につ取りまとめた「留学生問題の現状分析と提言」

いて，東京大学の実状等をきいたうえ検討したを12月４日，文部省に提出要望した。

が，教務職員についての考え方はいろいろあっ、て簡単ではないので，本委員会各委員の所属す（６）第６常置委員会（高橋（良）委員長）

る大学における教務職員の状況を持ち寄ってさｌ）大蔵省では国立大学の学生納付金（授業らに検討を加えることとした。

料，入学金）の増額改定に加えて学部別による

３）事務職員の待遇改善について

授業料格差を設けることを検討している由灰間

事務系職員，特に，いわゆる団塊の世代の事したので，急遅，１１月27日に大学財政小委員会

務職員の待遇改善について審議した結果，アンを開催し，１１月総会でご予承を得たとおり，「学ケート調査を実施するかどうかを含め，基本的生納付金に関する要望書」を取りまとめ，会長

な問題について小委員会で検討していくこととと協議のうえ，１２月12日，文部・大蔵両大臣に
２３

要望書を提出するとともに，関係担当官に'膜重（７）学術情報特別委員会（小林委員長）

な配慮方を要望した。

１）複写権問題について

２）１月25日に本委員会を開催し，文部省関著作権に関する集中処理機構として，当初，係官から，平成３年度国立学校特別会計予算案

出版者団体及び学協会の両者で（財）日本複写について説明をきき，意見交換を行った。

権センターの設立がすすめられてきたが，その３）国立大学の財政問題に関する調査研究を後，昨年12月，学協会単独で機構(｢学協会著作行っている｢国立大学財政基盤調査研究委員会」

権協議会｣)が発足した。そこで，２月５日開催

が昨年12月に国立大学全教官を対象に実施したの本委員会に学協会著作権協議会の代表にご出｢教育研究費についてのアンケート調査｣につい席いただいて，同協議会設置の趣旨及び今後のて，このほどその集計結果の｢中間報告」（資料

方針等について説明を伺い，種を意見交換を行

11）がまとまった。各大学・各教官のご協力にった。その際，同協議会側から，本委員会が昨より，調査対象総数53,248人のうちその約65％年６月にとりまとめた「大学における文献複写に当る34,325人からご回答いただいた。このあと著作権の問題についての見解」について検討と引続き，自由記述によりいただいたご意見をさせていただく旨申出があり，先頃，同協議会

まとめ，また，関係方面への聞き取り調査等をの尾佐竹会長及び神森著作権集中処理システム

行ったうえ最終的に報告を取りまとめる予定で長名をもってその回答が寄せられた。それによあるが，取りあえず，今回の「中間報告」を公ると，本委員会として特に問題としている，著表することをお認めいただきたい。

作権法第30条で著作権の適用除外としている｢個人的使用」の見解について，「私的使用のた

ついで，会長から，同「中間報告」の公表について諮られ，異議なく了承された。

慰

摂顯１

最!目、

めの複製については，種含の観点から巌しい制
限を加えて運用されている現状があり，また，

世界各国の同様な機構の運用方法を参考にし
ここで，熊谷副会長から，次のように提案があった。

て，これから大きく逸脱した運用はできないと考えられる」とし，先の日本複写権センター設

国立大学の実状や問題点を広く社会から理解立発起人会の見解と基本的に変っていない。たが得られるよう努めていく必要があると思うだ，「学協会著作権協議会メンバーには,大学のが，ついては，この際，財政，入試，留学生，

教員が多数含まれているので，大学側の意見を等々の問題をはじめ，国立大学に関する問題全十分に理解して具体的運営を考えていきたい」

般を概括する「国立大学白書」の刊行を検討すということであった。

ることを提案したい。

２）委員長の交代について

この提案について会長から，広報活動は国大委員長の学長任期満了に伴う次期委員長の選

協として重要であるので，会長と副会長とで提出を行い，横浜国立大学長の太田委員を後任に案の対応を検討させていただきたい旨述べら選任した。

れ，了承された。

2４

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（８）医学教育に関する特別委員会

勺ＩＦ、/qqmM員する調査」（第三次報告)を提出したのち，小委（井形委員長）員会を３回，及び本委員会を１回開催し，第一

昨年６月総会に提出した「大学病院における次から第三次までの報告を総括して，今後の教卒後臨床研修(中間報告)」について各関係方面

員養成の改善充実のための具体的施策，等を盛に送付してご意見を伺っているところであり，り込んだ報告書を取りまとめるべく検討をすす

今後寄せられたご意見等を踏まえて本委員会とめた。近く，報告書を提出する予定であるが，しての最終報告を取りまとめたい。

本日のところはとりあえず，その概要をご報告

次に,大学審議会大学院部会の審議に関わり，申し上げる。

医学・歯学系大学院が他の分野と異なる特殊性報告の内容構成の柱は，①大学における教員があることに鑑ふて，医学部・歯学部を有する養成の歴史と国大協意見の展開，②教員養成系

国立大学の意見を別途まとめることとし，関係大学における教員養成，③一般大学における教各大学宛に「大学院の現状と問題点」について

員養成,④今後における教員養成の課題と展望，

アンケート調査をお願いした。これまでにそのの四つとなっている。

総ての大学から回答をいただき，目下，これを①では，本委員会が昭和47年から今日に至る

整理しているところであり，６月総会を目途にまでの間に９回にわたり刊行した報告書に基づ

何らかの提言を盛り込んで報告書を取りまとめ

き，教員養成に対する国大協の対応の変遷をまたい。

とめる。また，先の大学審議会の答申内容が今後大学の教員養成に及ぼす影響等について考察

イコ

IFR、、

（９）教養課程に関する特別委員会（竹内委員長）②では，新免許制度におけるカリキュラムの

昨年11月総会に「教養課程の改善に関する実過密化とそれに伴う教官・学生の負担過重の問

情報告一一資料集」（案)を提出したが，その後，題，教育実習と初任者研修制度との関係，大学

11月30日に専門委員会を開催して最終的詰めの院における現職教育，現職教育と専修免許状と作業を行った。現在，印刷に入ったとろであり，の関係，教員養成を目的としない新課程と教育

いずれ各大学に冊子としてご送付申し上げた学部のあり方，等について考察する。

い｡

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する。

③では，新免許制度との関係から，一般大学

次に，過般，大学審議会より，「大学教育の改の教員養成を考察し，一般大学の教員養成の困善」についての答申が出され，今後，これにも難性，開放制度の定着や役割との関係，課程認とづく大学設置基準等の改正が行われることに定制度との関係，一般学部と教育学部との協力なると思われるので，状況をゑて委員会を開催

関係，等について考察する。

し，一般教育に関する今後の審議課題について協議することにしたい。

④では，今後の教員養成について，教員需給との関係，国際化，情報化，生涯学習との関係のほか，地方教育行政との関係等を検討する。
⑪教員養成制度特別委員会（関委員長）

以上がその内容である。

昨年11月総会に「大学における教員養成に関2）

⑪大学院問題特別委員会(高橋(克)委員長）

況の概要，平成４年度大学入学者選抜に係る大会長の会務報告にあったとおり，大学審議会

学入試センター試験を利用する私立大学につい大学院部会から，同部会の報告「審議の概要にて，平成４年度公（私）立大学第２次試験日程

ついて－－大学院の整備充実について－｣(平グループ表（中間まとめ）について，配付資料

成２年10月31日）についてヒアリングによる意に基づき説明があった。

見が求められ，本委員会の前川，津田両委員が２月１日に開催されたヒアリングに出席し，意見陳述されたが，それに先立つ１月22日本委員会を開催し，文部省泊大学課長から同報告の内容について説明をうけたうえ種を意見交換を行

7．平成４年度第２次試験実施日程グループ表について
肉

このことについて，会長から次のように述べられ，了承された。

った。同報告に対し，委員会としての結論では

平成４年度第２次試験における各大学の実施

ないが，報告書中の提言を具体化するための財方式・日程について，昨年秋の総会終了直後に政的手当の必要性を強調する意見が多かった。

中間まとめを発表したが，その時点で未定だっ'薊嚥､た分も確定し,｢平成４年度国立大学第２次試験（、入試改善特別委員会（熊谷委員長）

実施日程グループ表」を別紙のとおり取りまと

昨年11月27日に本委員会を開催し，予て大学めたので，これを各大学に送付するとともに，審議会や中央教育審議会で大学入試制度に関す

近く報道機関に発表することとしたいが，よろる検討がすすめられているので，大学審議会大しいか。

学入試に関する専門委員会委員をされている前
川委員から同専門委員会の審議状況について，また，文部省の早田大学入試室長から中央教育審議会学校制度に関する小委員会の審議状況について，それぞれご報告いただいたのち，種を8．国立学校設置法及び学校教育法の一部改正案等についてこのことについて，会長から次のように述べられた。

意見交換し協議した。その結果,国大協として，先の大学審議会の答申に基づき，政府が今国

中・長期的な視点に立った入試制度のあり方に会に提出した国立学校設置法及び学校教育法のついて検討したうえ平成３年６月開催の総会を

一部を改正する法律案等について文部省から説目途にこれの原案をまとめることとし，目下，明していただくことにしたい。

専門委員を中心にその作業をすすめているところである。

6．大学入試センターからの報告

歳蕊3Ｎ
功ついで，文部省の泊大学課長から，次のように前置きして，同法律案等について説明があった。

政府は，国立学校設置法及び学校教育法の一

大学入試センター田保橋副所長から，平成３

部を改正する法律案（｢資料１６－１｣）並びに学

年度大学入試センター試験実施結果の概要，平

校教育法等の一部を改正する法律案(｢資料16-

成３年度国公（私）立大学入学者選抜確定志願

２｣)を今国会に提出した。いずれも大学審議会者数，平成３年度国公立大学２段階選抜実施状の答申に基づいて法律上の措置を要するものに

２６

迂訂

1尋

ついて提案したものである。なお，これらは，会長から併設でない独立の国立短期大学の高既に衆議院で可決され,参議院へ送られている。

岡短期大学及び筑波技術短期大学から，オブザ

同法律案の逐条説明ののち，主として次の点ーバーとして学長の国大協総会への出席を認めについて意見交換及び質疑応答が行われた。

てほしい旨依頼があったので，これの取扱いに○学位授与機構の各称・性格について

ついてお諮りしたい旨述べられた。

○学位授与の資格対象について
可肉

これについて協議の結果，両大学の国立短期○論文博士の学位授与の取扱いについて

大学協会への加入の有無を照会確認し，その上○各省庁大学校等の教育課程等に対する審で改めて次回理事会において取扱いを協議する

査，認定，及び学位授与の手続きについてこととした。

○審査の方法，基準等について/鱒騒、○各省庁大学等の大学転換への将来的可能性について長から，来る３月31日をもって任期満了で学長を退任される小林学術情報特別委員会委員長並9．その他

びに４月５日任期満了で学長を退任される金築(1)国立短期大学(独立)学長の総会出席(オブザーバー）について

鉦■才以上をもって本日の議事を終了し，最後に会

理事に対し謝辞が述ぺられ，両学長から挨拶があった。

第１常置委員会
日時

平成３年１月29日（火）１３：３０～１５：０５

場所

国立大学協会会議室

出席者

新野委員長

伴，下田，関，河野，菅野，長倉，川島，将積，早川，高田，三分－，武田，田代，池田各委員

下沢，青柳，坂本各専門委員（文部省）加藤企画課長，玉井企画官/`￣
新野委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，新しく委員に就任された武田克之徳島大学長の紹介並びに本日出

席の文部省の加藤企画課長及び玉井企画官の紹f曰Ｉ介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．大学審議会の部会報告について

はじめに委員長より，大学審議会の部会報告が公表されたので，本日出席の加藤企画課長，

玉井企画官からその内容をご説明いただき，そのあとご意見ご質問等を伺うことにしたい旨述べられた。

ついで，同課長から部会報告取りまとめの経

緯と今後の予定が，次のように述べられた。
大学審議会は，各方面から貴重なご意見をいただき審議が進められてきた。別紙の各部会及び専門委員会がまとめられた報告は，去る１月８日に総会に報告するという形をとり公表されたものである。現在大学審議会においては，総２７

会としての審議を重ねており，予定としては，
２月８日に大学審議会として文部大臣に答申することになっている。その内容には，法律改正

震。

⑧大学以外の教育施設等の学習成果の単位認定。

又は政省令の改正を要するものがあり，文部省〔大学院部会報告〕

としては，その準備を行っている段階である。

(1)学位制度の見直し

本日は，前回の部会審議概要報告と今回の報告の相違点を中心に，玉井企画官（大学審議会室長）より説明することにしたい。

引きつづいて同企画官より，前回の審議概要
に対する国大協始め，各団体からの意見を参酌し修正が加えられた旨の前置きがあり，大要次の主な相違点及び追加事項について説明があっ①博士（学術）は従来同様学際分野，新分野を対象。

〔学位授与機関に関する大学教育部会・大学

録

院部会合同報告〕(1)学位授与機関の必要性①生涯学習体系の進展への対応。
(2)学位授与機関の役割`,鰄翰１①短大，高専の卒業者等で一定の要件をた。

〔大学教育部会報告〕（１）大学教育改善の基本的考え方①国際化・情報化の進展への対応。
②学習環境の整備。

③大学設置認可のあり方の基本的方向。
（２）大学設置基準の大綱化等について①教育課程の編成に当って,幅広い教養，満した者に対する学士の授与。

②各省の大学校で組織的・体系的教育を受けた者に対する学位授与。

③「論文博士」の授与は行わないこと。
(3)学位授与機関の位置付け等①大学共同利用機関と同様の位置付け。
なお,学位授与機関の名称は,「学位授与総合的判断力，豊かな人間性の酒養に配機構」となる予定。

慮する趣旨を規定すること。

〔短期大学教育専門委員会報告〕②１単位を標準45時間の教育内容で構成する考え方。

③卒業要件は現行通り最低124単位が適当である。

④医・歯の専門教育科目も単位制を原則

ｆＦ３(1)短大教育改善のための方策①短大以外の教育施設等の学習成果の単
位認定。

'`鱸、

②短大卒業生に対する「準学士」の称号付与。

医．歯の進学課程・専門課程の法令上廃止。

⑤必要専任教員数は一般・専門の区分をなくすが，総数基準は維持。

⑥校地面積基準は現行のまま，運用で３倍基準の積極的活用。

⑦図書館の機能強化のため,司書のほか，
コンピュータ情報処理等の専門職員の配2８以上の説明について，次の諸点について質疑応答があった。

○一般教育・専門教育の区分をなくす必要専
任教員数の入学定員に応ずる基準について○一般教育重視の趣旨の大学設置基準への盛り込象方と設置審査内規について○国際化の進展に適切に対応するための留学

肉．

生等に関わる施設・設備の整備への配慮について○「学位授与機構」という名称とその性格に（文部省出席者退席）
2．中央教育審議会「学校制度に関する小委員
rTB

会審議経過報告」等への対応について

委員長より次のように諮られ，了承された。

中教審の「学校制度に関する小委員会審議会
/總顯蛍

戸！

3．委員長の交代について

新野委員長には，この２月15日をもって学長

ついて。

の予定について説明があった。

任期満了となり退任されるので，それに伴う後任委員長の選出について協議が行われ，その結果，早川委員（名古屋大学長）が委員長に選出された。

4．専門委員の交代について経過報告」と「生涯学習に関する小委員会審議

委員長交代に伴い神戸大学事務局長の坂本専経過報告(その２)」については，予め委員各位

門委員と内田弘保名古屋大学事務局長の専門委にご送付し，本委員会で検討課題として取扱う員交代が諮られ，了承された。

ことにするか,前もってご検討をお願いしたが，また，下沢専門委員から都合による辞任申出

特に前者の報告については，入試制度改善につがあったが，差し当たり６月まで保留すること

いての議論が展開されており，入試改善特別委が了承された。なお，同委員から専門委員の性員会が小委員会でこの報告を検討されているの

格，任期の明確化について提案があり，これにで，本委員会としては，特に議題として取り上ついて今後検討することとした。

げないことにしてはいかがか。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委ついで，河野委員（中教審委員）から学校制

員長から退任の挨拶があり，委員を代表して早度に関する小委員会の審議経過及びヒアリング

川委員よりお礼の言葉が述べられ，閉会した。

第２常置委員会
裸日時

平成３年２月４日（月）１３：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

末松委員長，前川副会長

小林，福士，伊藤，坪井，吉田，太田，青野，武田，巽，出口，坂田，田中，迎，松浦，光永，今村各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（大学入試センター）田保橋副所長

F9I（文部省）早田大学入試室長

末松委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，本日の議事の関係で特に出席願った前)Ⅱ副会長及び学長交代により新たに委員に就任された坪井委員（山形大学長）の紹介があった。

1．中央教育審議会及び大学審議会における大学入試に関する審議状況について

委員長の要請で，初めに，文部省早田大学入試室長より，中央教育審議会及び大学審議会に2９

おける今後のスケジュール等について次のようをとることを評価する意見がある一方，国立に説明があった。

大学についてはできるかぎり５教科を課して中央教育審議会は，去る12月18日に総会を開ほしいし，私立大学についても極端に少ない

催し，学校制度に関する小委員会が取りまとめのは好ましくない，とする意見もある。

た「審議経過報告」を受け，これを公表した。

・同一の教科・科目で難易度の異なる試験問

その後，１月29日開催した総会で，答申に向け題の作成については，現時点では時期尚早とて今後の段取りを協議した結果，同報告についする意見が多い。

て２月中に各関係団体及び学識経験者等からヒ・試験の実施時期の繰り下げを高校側では希アリングによる意見聴取を行ったうえ来る４月

望しているが,大学側,特に国公立大学では，を目途に同審議会として最終的に取りまとめる

第２次試験を前後２回に分けて実施し，しかこととした。

も丁寧に試験を行おうとすれば，いま以上に一方，大学審議会では，目下，大学入試に関・試験の年間複数回実施については，論議の大学入試のあり方について検討がすすめられて対象にはなったが，問題もあり，将来の検討

いるが，４月に中教審から答申が公表された時課題とする意見である。

○国公立大学の受験機会の複数化について

ついで，前川副会長（大学審議会大学入試に・分離分割方式の前期日程と後期日程の募集

関する専門委員会専門委員）から，大学審議会

定員の比率がアンバランスなので再検討しての大学入試に関する専門委員会におけるこれまほしいという意見がある一方，両者の募集定での審議の中で出た次のような主な意見につい員を均衡化すると実施上いずれの試験も学力て，説明があった。

主体の選抜になり，多様化の流れに逆行する○基本的な考え方についてことになるという意見もある。

・学歴社会を是正していくことが必要であ・連続方式・分離分割方式併存制は入試制度る。

として複雑なので，実施方法の簡素化を図っ

・選抜の評価については，今後多様化の方向てほしい。

へすすめていくべきである。

・受験機会の複数化については，国公立大学

・入試制度は安定性ということが大事であだけでなく私立大学も含めて考えてはどうり，受験生の立場からも制度をたびたび変更か。

することはすべきでない。

○各大学の第２次試験について・検討課題を短期的な課題と中・長期的な課

・高校教育への配慮という点からも，大学入題とに整理して，着実に改善を図っていくべ

試センター試験を第２次試験の２段階選抜にきである。

利用するのは問題がある。

○大学入試センター試験について

・選抜にあたっての評価の対象に，在学中の・利活用について，国立大学がその試験教文化，スポーツ等の課外活動，又はボランテ

科・科目数を減らして，いわゆる私立大学型

ィア活動を加えることを検討してはどうか。

３０

'`鰯熱、

繰り下げることは困難という意見である。

する専門委員会において，中･長期的観点から，点で検討されることになるものと思われる。

肉輯式

'縄､F患！

丙○推薦入学について
・私立大学の推薦入学の中には，一般入試と変りなく学力試験を課し，実施時期も早期化する傾向にあり，いわゆる青田買い的に利用するケースが増えている。その是正が必要である。

可・大学によっては，推薦入学者の全入学定員
FPi

/鰯罵､、

このことについて，委員長より次のように述べられた。

「平成４年度第２次試験実施上の申し合わせ

また，募集人数を予め公表しない，などの問る特別措置について，本委員会宛に三重大学及題もある。

び静岡大学から書面をもって協議申し越しがあ

2．大学入試センター試験を課す推薦入学におこのことについて，委員長より次のように述べられた。

前回の本委員会後，大学入試センター試験を課す推薦入学において大学入試センターが実施される以前に第１次選考によって不合格とされ

FFl

について

事項」にもとずく第２次試験の実施期日に関すの出願の取扱いについて(綴､=、

3．平成４年度第２次試験実施に係る協議事項

に対する比率が50％を超えるところもあり，

いて第１次選考を実施する場合の第２次試験

巧守.

として，今後検討する必要があると考える。

ったので，お諮りしたい。

ついで，武田委員（三重大学長）より，三重大学及び静岡大学両大学における平成４年度第２次試験（いずれも「Ｂ日程試験｣）の試験開始
日を高校借用による学外試験場確保等の理由で日曜日に当る３月１日に繰り上げたい旨協議内
容の説明があった。

以上の説明があったのち，両大学の申出の取扱いについて協議が行われた。

た場合でも，第２次試験で受験できる大学・学

その結果，申出の期日では，２月25日を試験部のうちの一つは，当該推薦入学出願大学・学開始日とする「Ａ日程試験」及び「前期日程試部でなければならないのか，という問合せが事験」との間隔が接近しすぎて，両日程試験の試務局にあった。

験実施に影響を及ぼすおそれがあるので，申出入学者選抜についての実施要領には,｢大学入を再考願うこととし,他の大学が実施している，

試センター試験を課す推薦入学への出願者が二たとえば,学部ごとに試験日程をずらすことや，つの大学・学部に出願するときには，そのうち高校以外の私大，予備校等の施設を平日に借りの一つは，当該推薦入学出願の大学・学部と同るなどの可能性の余地はないかどうかも検討し一とする」定めになっている。この規定は，合ていただくよう両大学に要請することとした。

否判定に際して大学入試センター試験の成績の結果を用いることを前提としていると考えられるので，大学入試センター試験の成積を利用せずに推薦入学を不合格とした場合にあっては，
その後の第２次試験の受験大学・学部を当該推

4．「大学入学者選抜の改善についての資料」
について

このことについて，委員長より次のように述ぺられた。

薦入学出願大学・学部に縛ることは問題がある

前回の委員会において，推薦入学，帰国子女

ようにも思われる。この件は，実施上の問題点

及び第２次試験の実施方式等，大学入学者選抜
３１

についての現状及び問題点等を整理したうえ今くられた。

後検討していただくことが了承されたが，松井

中央教育審議会から国大協に対して「学校制専門委員に検討事項等の要点を整理していただ

度に関する小委員会審議経過報告」について，いたので，同専門委員からその説明をしていた

ヒアリングによる意見聴取の依頼があり，会長

だくこととしたい。

からこれに対応するよう指示があった｡そこで，ついで，同専門委員から，配付資料「大学入委員各位のご意見を伺い，それを踏まえてヒア

学者選抜の改善についての資料」について説明

リングに臨染たいと考え，先日，同「審議経過があった。

報告」中，高校と大学との接続の改善に関する以上の説明があったのち，委員長より，本資部分に対するご意見を文書でお寄せいただくよ

料にもとづき次回以降順次検討していくことにうお願いした。その結果，寄せられたご意見等

したい旨述べられ，了承された。

は配付のとおりであるが，本日さらにご意見を

5．大学入試センターからの報告

大学入試センター田保橋副所長より，配付資料をもとに,｢平成３年度大学入試センター試験

ついで，各委員から，同「審議経過報告」に対する意見の開陳があったのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

本日頂戴したご意見を踏まえ，同「審議経過る２段階選抜の実態」について報告・説明があ報告」に対する見解をまとめたうえ中央教育審った。

議会のヒアリングに出席し，意見陳述すること

会審議経過報告」に対する意見について
このことについて，委員長より次のように述

にしたい。

pH、

以上をもって本日の議事を終了し，最後に，近く任期満了をもって学長を退任される小林委員より退任の挨拶があった。

第３常置委員会
日時

４１蕊翰Ｉ

伺うことにしたい。

実施結果の概要」及び「国公立大学入試におけ6．中央教育審議会「学校制度に関する小委員肉“蕊

平成３年２月13日（水）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

篠笥委員長

‐ク

藤井，船越，内海，松野，岩佐，鳥塚，吉田，森野，木下各委員
小路，島田各専門委員
肉(文部省)喜多学生課長

篠笥委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，篠笥委員長より委員長就任の挨拶があり，ついで新たに委員になられた森野〔議事〕
1．就職協定について

能昌熊本大学長及び本日特に出席願った文部省委員長から大要次のように述べられた。

の喜多学生課長の紹介があった。

(1)就職協定協議会世話人会(平.3.2.8開催）

3２

①平成３年度就職協定期日を正式に決定した。

いての意思統一を図っていたが，企業側の一部

10月１日採用内定開始には，大学における４月以降の就職ガイダンス

不利にならないよう十分配慮のこと。
②協定順守の状況
４頭

f…、

月１日を更に繰り上げて７月20日にする意見なングが若干あったが，平成３年度は不退転

１日の線で大学側と企業側が意見統一するにいの決意で臨む旨述べられ，大学側からは，たった。

水面下の動きがあったものの一定の前進がしかし，高校側は，８月１日の線に賛同しなあったとも認められるなどの意見が述べらかったので，企業側で高校卒業生の採用枠を設れた。

けることや，高校側と企業側の懇談の場を設け発言もあった。

るということで，高校側の希望をある程度満たすこととし，８月１日に決めた。

なお，特別委員会の席上で，文部省から，会③８月１日の期日決定について，高校側と社訪問開始の８月１日はぎりぎりの繰り上げ日の調整が続けられたが，高校側の合意は得限であるので，８月１日-10月１日の線は必ずられなかった。

順守し，今後この期限を早めることのないよう(2)就職問題懇談会（平.3.2.8開催）にしてもらいたいこと，大学卒業生の採用が高①座長に篠笥委員（国大協代表）を選出し校卒業生の採用枠に悪影響を与えないようにした。

②平成３年度就職協定期日
就職協定協議会世話人会で正式に承認されたことの報告。

③業界研究会の実施方法
平成２年度の実施期間６月１日～８月１９日を平成３年度は６月１日～７月31日に改ｌｑＨＤてはどうかとの意見や，個別訪問開始期日の８どの協定見直ム論もあったが，最終的には８月

協定撹乱の一つの要因ではないか，などの/…、が終った時点から就職をフリーマーケットにし企業側から，昨年度は，水面下のフライ

なお，マスコミ関係の就職協定不参加が‘可

大学側は昨年秋頃から協定存続の必要性につ

８月１日企業訪問開始

ただし，本協定によって高校生の採用が､ね次のように述べられた。

めることとした。

なお，本件は２月14日の特別委員会で企業側と調整を図ることになっている。

④求人・求職事務の申し合せ
求人内容の提示８月１日を７月20日に改めることとした。

ついで，島田専門委員から補足説明として慨てもらいたいことの要望があり，了承された。

以上のような説明があり，質疑応答を経て委員長から，来る３月15日の理事会には平成３年度就職協定の要点を報告する旨の発言があり，了承された。

2．学生の国民年金問題についてはじめに委員長から,次のように述べられた。
本年１月23日，文部省高等教育局長と生涯学
習局長の連名で「20歳以上の学生の国民年金への加入について」（資料配付)の通知が各国立大学長に出されたが，加入に際しての保険料免除制度などについて喜多学生課長からご説明を伺いたい。
3３ついで，喜多課長から概ね次のような説明がいて協力をお願いしたい。

以上のような説明があったのち，４月１日適あった。

学生の国民年金加入については，昨年４月２７
日及び10月17日の本委員会の席上で説明したが，懸案になっていた保険料の免除について，去る１月29日に厚生省から「学生の保険料免除
基準」（配付資料）が示された。

その基本的考え方は，親元世帯の収入が全国の世帯の平均的な消費支出及び学費等の水準に用日までの周知の困難性などについて質疑があ
った。

3．その他

（１）小路専門委員から，前回の委員会（10月17日）以降の保健管理センター問題の動きについて次のように述べられた。

達しない場合に，学生本人の保険料を免除する

国立大学保健管理施設協議会では,「国立大学ということである。サラリーマン世帯の場合は保健管理センター組織運営の改善に関する要望

次のようになる。

書」（前回の本委員会で配付)を同協議会代表者

基準額の収入ベースの換算（試算）

名で，去る10月30日文部大臣宛提出し，また，（夫婦子２人の標準的なサラリーマン世帯の場合）｢保健教育の拡充強化に関する要望書｣を同協議（同居）（別居）

国公立大学約600万円約660万円

大協第１常置委員会委員長へ提出した。

ついで，委員長から次のように述べられた。

・国公立学生１人増につき（同居）約６０万円増

センターの改善・充実は，各大学の実状に則（別居）約120万円増した自助努力を基盤にしながら大学が主体的に・私立学生１人増につき（同居）約100万円増対応することを前提としているが，大学審議会（別居）約200万円埴の答申も出されたので，今後各大学におけるカ金には加入するが，保険料はその間免除されることになる。

鰯

リキュラム再編の状況をみながら本委員会として問題点を絞り込んでいくことにしたい。

（２）榎本則行委員（佐賀大学教授）から，本学生の国民年金加入について，学生及び扶養

年３月末で定年退官になるので教員委員を辞任

者へのＰＲのため各都道府県の職員や社会保険したい旨の申出があったが，後任の選考は本年事務所の職員が各大学へ説明に伺うことになっ10月の教員委員改選期まで待つこととなった。

ているので，学生の年金加入の周知徹底方につ'`露、

会名で11月上旬大学審議会大学教育部会長と国私立大学約680万円約740万円

親の収入が上記以下であれば，学生は国民年

角

縄､1ﾐﾘ（

以上で本日の議事を終了した。
f:、3４

第５常置委員会
日時

平成３年２月28日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

角田委員長

坂村，浜田，原，平山，嶋田，吉田，川島，山田，後藤，金築，今堀，安藤，土山，砂川各委員
平川専門委員（文部省）鈴木教育文化交流室専門職員
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角田委員長主宰のもとに開会。
議事に先立ち委員長より，学長交代により新'癖，、○本年度の第１希望は中国と韓国の同時招聰欠席）及び吉田彌智名古屋工業大学長，並びにであったが，両国間に国交がない等のことも

文部省教育文化交流室の鈴木専門職員の紹介があり，最終的には中国の学長を招致した。こあった。

れから考えると，来年度は韓国の大学長を招致してはどうか。

○昨年初めてシンポジウムを開催したが，経

た。

(銀￣

った。

しく委員に就任した西澤潤一東北大学長（本日引き続き，委員長より次のような報告があっ掴，

これについて，概ね次のような意見交換があ中国大学学長団一行には昨年の11月25日に来費の問題もあるので来年度も引き続きシンポ

日の後，スケジュールに従い，文部省をはじめジウムを開催するか否か，併せて考えておかとして各地の大学・研究所等を訪問視察され，なくてはならないと思う。

１２月４日に帰国された。なお，帰国前日に，文○一頃,韓国には反日的なムードがあったが，部省と国大協及び東京大学の共催による「日中最近，韓国の大学は日本の大学に対して色点・の研究者及び留学生交流について」と題するシな意味で接触したい気持ちが強いようである

ンポジウムを東京大学山上会館で開催した。

ので,韓国の大学長の招致はよい時期と思う。

また，１２月４日に文部省に赴き，当委員会でまた現在，韓国から沢山の留学生が来日して取りまとめた「留学生問題の現状分析と提言」

いるので，シンポジウムを開催し，意見交換について，約１時間にわたり長谷川学術国際局を行うのも有意義と考える。

長に趣旨を説明の上，種を要請した。
〔議事〕
F、

1．平成３年度外国大学長招致国についてこの件に関し，委員長より次のように述べられた。

本日は席上配付の資料「文部省及び国立大学
協会による大学長招致について」を参考に，来以上のような意見交換の後，委員長より次のように述べられ，了承された。

来年度は韓国より大学長を招致することとし，併せてシンポジウムも開催することとした

い。また，招致大学長の専攻だが，それぞれ異なる学問専攻の学長を招致したい旨外交ルート
を通して先方に申し入れたい。

年度の学長招致国について協議願いたい。
３コ

2．今後の検討課題についてこの件に関し，委員長より次のように述べられた。

せず，その後の交流状況により，どちらかの大学より破棄の申し出があれば協議する旨を覚え書で取り交わすという方法もとっている。

本委員会は大学間の交流という広範囲にわた○私の大学では，学生交流を実施していた相る事項を担当しているが，最近は昨年「留学生手大学より研究者交流を含めた国際交流協定

問題の現状分析と提言」を取りまとめたように締結の話があり，協定の締結を決定した。た

留学生問題や，昭和49年以降毎年実施している

だし，研究者交流は経費の問題があるので，外国大学長招致事業を中心に活動している。本

在外研究員等，文部省や日本学術振興会への日は今後の検討課題について協議いただきたい

申請が認められた時の象実施することとしが，その前に，先程の議題とも関連し，かつ検た。

討課題の一つと考えられる韓国とのシンポジウ○釜山の教育大学と国際交流協定を締結し，ムのテーマ等について審議いただきたい。つい昨年は音楽科の教官・学生が韓国を訪問し，ては，まず最初に昨年12月に開催した日中間の協定大学等の協力を得て音楽会を開催し学生

研究者・留学生交流シンポジウムの際にパネリを中心に教育活動の面で交流を図ったが，来ストをされた原委員より当日の模様についてご

年度以降は他の学科にも交流が波及しそうで説明いただきたい。

ある。なお，経費は地理的に近くそうかから続いて，原委員より配付資料「日中間留学のないので，それぞれ自己負担で行っている。

諸問題」に基づき講演の要旨等の説明があった○現在，アジアを中心に多くの留学生が来日後，当日の質疑応答について意見の交換があっしているが，日本人学生と留学生との交流はた。

意外に少ない。そこで，学生に自己負担で海ついで，シンポジウムのテーマについて協議

外の大学を訪問させ，そこの学生と意見交換した結果，昨年実施したシンポジウムのテーマ等の交流を行っている。これは学生相互にとや趣旨を韓国側に提示し，先方の考えも聞いたって非常によい経験になると共に，お互いに上で最終的なテーマを決定することとなった。

相手国の事情等も知ることができる。現行の

母

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留学生受入れ以外に，このような短期の学生

次に，本日の議題である今後の検討課題についての協議に入り，国際交流協定の締結状況等について，概ね次のような情報交換及び意見の交流プログラムの創設ができないものであろうか。

○現在,国費による海外留学の制度はあるが，交換があった。

その数は非常に少ない。派遣人員の増加を図○私の大学では，原則として最初は直接の交ると同時に，派遣先も特定の国に片寄ること

流学部が５年間程度の期限付きの協定を締結

なく，若いうちに留学させ，それぞれの国のし，その間実質的な交流があり，かつ先方か事情に詳しい専門家を育成する必要もあるのらの希望があれば大学間協定を締結することではないか。

としている。その他，協定書には期間を記載
３６○博士課程未設置の場合，博士課程進学希望f鋤

、の留学生は他大学を受験するが，合格しても基づく留学生交流の際の授業料等の免除につい引き続いて奨学金の支給を受けるのは非常にて，平成３年度より協定大学が日本人留学生に困難である。是非，関係方面に善処方を要請

授業料等の免除措置をとっている場合，日本もしてほしい。

相互主義に基づき入学料・授業料等の不徴収が○現在，国立大学は大学院レベルを中心に留認められたのをうけ，その適用対象者及び運用

学生を受入れているが，今後益をその増加がの方法等について協議があった後，委員長より見込まれるので，各大学は修学上，生活上の次のように述べられ，了承された。

種点の受入れ体制の整備充実を図る必要があ
る。

/1mや、

学生が増加してくると，受入れ体制の整備充実○留学生は大学に関する事前の情報の少なさ

等，種を検討すべき問題が生じてくると考えるもあって，大都市に集中する傾向があり，かので，留学生交流を中心に，広義の意味での国つ専攻分野にも片寄りがあるため，研究室に際交流関係の問題についての協議を今後とも続よっては収容能力を超えているところも出てけたいと考える。

来ている。今後は，留学希望者に対する事前の大学に関する情報の提供を行う等の措置を講じ，また留学生の希望を考えつつ，全国的に分散させる方策を検討する必要がある。
Ｆ１ｒ

ただいま協議いただいたように，今後益を留3．専門委員の交代について

このことについて，委員長より次のように諮られ，了承された。

○留学生が増加すると，同国人同士が集まる

これまで平川名古屋工業大学事務局長に専門ことが多くなり，日本人学生との交流が少な

委員をご委嘱していたが，このたび委員長が交くなる。日本留学にもかかわらず，日本及び代したこともあり，４月１日付をもって交代を日本人を十分に理解せずに帰国してしまう留

お願いし，新しい専門委員には電気通信大学事学生が増えることを心配する。

務局長を委嘱したい。
おわりに，来る４月５日に学長任期満了で退概ね以上のような意見交換があったほか，か/…

ねてより国大協が要望していた国際交流協定に任される金築島根大学長から挨拶があり，本日の議事を終了した。

へ

３７

第６常置委員会
日時
場所

出席者

平成３年１月25日（金）１３：００～１５：Ｏ５
国立大学協会会議室
高橋委員長

渡部，馬場，松村，竹内，塩野谷，高安，加藤，中内，糸賀各委員
一宮専門委員（文部省）泊大学課長，佐々木研究機関課長，西ロ計画課長，原第２予算班
主査，長木計画課課長補佐
肉高橋委員長主宰のもとに開会。

①私立学校に対する助成

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省②大学院の充実と改革等の泊大学課長，佐女木研究機関課長，西口計画③国立大学の整備等課長及び原第２予算班主査，長木計画課課長補④公立大学等に対する助成佐の紹介があったのち，議事に入った。

⑤育英奨学事業の充実〔議事〕

1．平成３年度国立学校特別会計予算（案）について（３）平成３年度国立大学入学定員増加予定数①大学・短大学生定員②大学院学生定員

引きつづいて佐々木研究機関課長より，学術最初に委員長より，平成３年度国立学校特別会

国際局関係の予算案について，配付資料により計予算の概要について，まず，文部省からご説

次の事項の説明があった。

明いただき，そのあとご意見があればお伺いす（１）科学研究費の拡充るので，よろしくお願いしたい旨述べられた。

ついで，泊大学課長より，本年度新たに設け比5.6％増（２）学術研究体制の整備

協の協力に対して感謝の意が述べられたのち，①研究所の整備

平成３年度予算（案）の概要について，配付資②重要基礎研究の推進料に基づき次の事項の説明があった。

③先導的研究設備の整備充実①文部省所管予算
一般会計５兆円を超え，対前年度比の伸び率5.4％

国立学校特別会計２兆円を超え対前年度
比5.2％の伸び率

うち一般会計より受入5.5％の伸び率②国の一般会計予算（２）平成３年度予算案の概要（高等教育局）
３８

両

平成３年度概算決定額589億円,対前年度

られた「生活関連経費重点化枠」に関する国大（１）平成３年度文部省所管予算額（案）鋲､､、'?､､薊（④産業界等との研究協力等の推進（３）日本学術振興会の充実強化（４）地球環境に関する研究の推進（５）教育交流の拡充①留学生交流推進体制の充実②日本語教育の推進③ユネスコを通じた教育協力等（６）学術交流の推進①日本学術振興会国際交流事業の充実

鋒②国際共同研究等○財政当局の学部別授業料の目論見の意図。

③国際連合大学への協力○民間資金導入手続の簡素化。

引きつづき西口計画課長より，生活関連経費
重点化枠の状況報告と，国大協の協力について○留学生宿舎の問題点一日本人学生との混感謝の意が述べられたのち，国立学校施設の整住が望ましいこと，及び混住の実例一備について，配付資料に基づき，次の事項につ（文部省関係者退席）

いて説明があった。
J可

文教施設費は898億円で，前年度予算額847億円に比して51億円(6.0％)増で，この内には重点化枠分12億円が含まれている。

/愚碩､、（１）新設大学等施設

概ね次のとおり報告があった。

生活関連経費重点化枠に関する要望について

機関等の年次計画に基づく継続整備であろうということになり,本委員会の下に｢施②学生増募等に対応する整備設等小委員会」を設けて対応することになった③重要基礎研究等に対応する整備

ことは前回委員会でご報告したとおりである。

（２）研究学園都市施設

その後小委員会で要望文書を作成し，多くの学長のご協力によって関係方面へ重点化枠の確保について要望を重ねた。結果として，さきほ

筑波技術短期大学，広島大学（西条）及

ど文部省から説明があったように，１２億円の配び宮崎大学の移転統合の年次計画に基づく分があった｡今後の足がかりになるものと思う。

継続整備（３）移転統合施設

金沢大学，大阪教育大学等の年次計画に基づく継続整備（４）附属病院施設

既設病院の再開発に伴う増・改築整備等（５）既設学部等施設①教育・研究のための学部校舎・研究所
f句

委員長より,前回委員会以降の状況について，は，会長とも相談し本委員会で取扱うのが適当

る整備

/…ヘ

2．その他

①新設医科大学・新構想大学・共同利用④留学生・外国人研究者受入れに対応す肉○留学生の日本語教育の実情と問題点。

等の増・改築整備②老朽化した建物・設備の改修・更新等

また，国立大学の学生納付金の改定に関する要望書は，さきにお知らせしたように昨年12月12日大蔵省，文部省へ提出したが，危倶していた学部別授業料は実現しなかったものの，入学料，検定料は増額改定された。

ついで，大学財政基盤調査研究委員会の馬場委員長より次のような報告があった。
去る12月に，教官約53,000人を対象にアンケート調査を実施，各大学に依頼した。
回収されたカードは約34,000枚で約65％の回収率であった。アンケート調査にはカードのほ以上の説明があったのち，大要次の点についかに自由記述欄を設けてあり，この回収は約て質疑と意見交換があった。

3,000枚あった。この処理については，１月８日○集中治療部，救急部等の新設に伴う看護要の委員会で委員10名が１人約300枚を担当する員の定員増について。

ことにした。
3１

アンケート調査カードについては，打込承も以上の報告があったのち学長任期満了で退任

順調に終り，現在宇都宮大学と広島大学で分担される渡部委員（秋田大学長）から挨拶があっし，電算処理中で，近く結果が判明する。今後た。

の予定としては，２月９日開催する委員会で，なお渡部委員は大学財政基盤調査研究委員会

この結果にもとづく中間報告原案を作成するのの委員でもあるので,その後任には東野委員(弘で，本年度内には集計結果の概要を各大学に送前大学長）を決定した。

付し，そのあと，大学財政の諸状況についての以上をもって本日の協議を終了した。

聞きとり調査を計画している。

の大学院問題特別委員会
日時

平成３年１月22日（火）１３；３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

'《､礎、

高橋委員長

藤井，前川，関，阪上，津田，浅田，土山各委員
宇賀治，馬上各専門委員（文部省）泊大学課長，新屋専門員
高橋委員長主宰のもとに開会。

Ｉ大学院の整備充実についての基本的考え方

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省（１）大学院に期待される役割の増大の泊大学課長,新星専門員の紹介があったのち，①学術研究の推進と国際的貢献

議事に入った。

②優れた研究者の養成〔議事〕③高度な専門的知識・能力を持つ職業人

1．大学審議会｢大学院部会における審議の概要について－大学院の整備充実について－」（平成２年10月31日）についての養成と再教育④国際化の進展への対応（２）我が国の大学院の現状及び整備充実の必要性

委員長より，本日は泊大学課長にご出席いた①問題点の指摘

だいているので,先ず｢大学院部会における審議

Ⅱ具体的な整備充実の方策の概要一大学院の整備充実について－」につい①教員組織の充実と規定の再検討伺うことにし，そのあと２月１日の大学院部会②施設設備の整備充実のヒアリングに出席される前川，津田両委員と（２）大学院学生の処遇の改善

ついで，同課長から，大学院部会の審議の概要「大学院の整備充実について」について大要
次の項目について説明があった。
４０

’５，爵､
±

（１）大学院の教育研究組織の整備てご説明いただき，ご意見，ご質問等があればその対応について協議したい旨述べられた。

｢名①学生としての側面についての処遇の改
善②若手研究者としての側面についての処
遇の改善

旧く、

③ティーチソグ・アシスタント制度等による処遇の改善要性（３）留学生の教育体制の整備｢大学院部会報告｣及び｢学位授与機関に関する②留学生数を勘案した学生定員の設定の大学教育部会･大学院部会合同報告」について，

前回までの報告との相違箇所の説明があり，こ（４）大学院の量的整備の在り方①人文，社会，自然諸科学の均衡のとれた発展（５）大学院に関する財政措置の充実①基盤的整備の必要②評価を踏まえた重点的整備の必要
以上の説明について，主として次の事項につ否，学位授与機関が個念の論文審査とともに課疑があった。（文部省出席者退席）
2．その他

委員長より次のように述べられた。

大学院部会のヒアリングが２月１日に文部省

いて意見交換があった。

で行われ，国大協からは前川，津田両委員が出○提言の実現までのおおよその見通し席される。先程の文部省の説明でも多くの意見○技官，事務官等研究支援職員の充実の必要が出たが，なお強調してほしいと言う点があれ

性徐十

れらについて，学位に大学名を付することの可

程認定も行うことに対する問題点等に関する質②留学生，社会人の受入れ体制の整備'鰄、次に，同課長から，本年１月８日に出された①事前の準備を含む体制の整備検討（国立大学）侭○大学院の整備充実における留学生問題の重ば伺い，両委員に当日述べていただくことにし○湾岸戦争の財政措置への影響ては如何かと思っている。

○自己点検・自己評価の公表の場

ついで前川，津田両委員より，ヒアリングに○基盤整備と重点的整備との関わりおける陳述予定の要点について説明があり，意○重点的整備のための評価の見方

見交換ののち，特に追加すべき事項があれば直○重点的整備の対象とする評価の単位

接両委員に連絡することとした。

○大学院専任教官の配置

以上をもって本日の議事を終了した。

'顯藝、

学術Ｉ情報特別委員会

恵、

日時

平成３年２月５日（火）１４：００～１６：10

場所

国立大学協会会議室

出席者

小林委員長

藤川，鈴木，黒田，末松，角田，太田，林，三分一各委員
長沢，浅野，井上各専門委員（学協会著作権協議会）神森理事，須田事務局長，野盈村，芳川各委員
小林委員長主宰のもとに開会。

の最近の動きについてご説明願い，そのあと意議事に先立ち委員長より，本日は学協会著作

見交換を致したい旨述べられ,同協議会理事(著権協議会の方にご出席いただいたので，同協会

作権集中処理システム長）神森大彦氏の紹介が
‘Ｚ

あった。

ついで同理事より，本日出席の同協議会事務局長須田了，委員野☆村敞，芳川真丈氏の紹介があり，議事に入った。

の今後の関係○未加入の医学系，人文・社会系学会への対応○著作権法第30条「私的使用」の大学における研究への適用

1．複写権問題に関する最近の動きについて○外国における運用との整合性の必要－－学協会著作権協議会の発足など－○図書館における複写に対する考え方

学協会神森理事より，配付資料に基づき学協○使用料の徴収額とその変動の見込承（学協会関係者退席）

会著作権協議会及び同会の著作権集中処理シス
テムについて次の事項の説明があった。

（１）著作権の集中処理機構設立への動き

引き続き委員長より，次のように述べられ，了承された。

（２）外国における集中処理機構設置の状況

新しく発足した学協会著作権協議会に，昨年（３）日本複写権センター設立申請までの経過

６月総会の了承を得た国大協の見解を送り，こ（４）版面権にからむ同センター設立の遅延のれについての意見を求めてはどうか。今後日本

状況と学協会著作権協議会の発足'!騒騒ヘ

複写権センターが設立され，学協会著作権協議（５）同協会の規約と役員会とどのような関係になるか現在明確な見通し（６）著作権集中処理システム運営細則もないので，今のところは推移を見守りたい。

（７）現在の同協会加入学会数命2．次期委員長の選出について

以上の説明があったのち，委員長より，諸般

小林委員長には，この３月31日をもって学長の事情で学協会著作権協議会が発足し，当面著

任期満了となり退任されるので，その後任の次作権に関わる業務の一部を行うということであ期委員長の選出が行われた。その結果，太田委るので，大学としての対応をどうするか検討し員（横浜国立大学長）が委員長に選任された。

たい旨述べられ，主として次の点について質疑

最後に小林委員長より辞任の挨拶があったの応答，意見交換が行われた。

ち，次回委員会を５月14日に開くこととし，本○学協会著作権協議会の性格（任意団体）

日の議事を終了した。

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'繍顯、

○学協会著作権協議会と日本複写権センター

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4２

教養課程に関する特別委員会
日時

平成３年４月23日（火）１３：３０～１５：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

竹内委員長

平林，塩野谷，上原，将積，三分－，池田各委員

坂井，堀，浅野，植村，立田各専門委員（文部省）泊大学課長（オブザーバー）田辺孝哉埼玉大学教養部長
F国､＄竹内委員長主宰のもとに開会。

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r句、

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省

教育の改善について」（答申)について，その主

泊大学課長の紹介があったのち，本年度最初の旨の一つは，大学設置基準の大綱化で，教育内委員会ということで，各委員，専門委員の自己

容等のソフト面は各大学の自主性に委ねて定性紹介が行われた。なお，オブザーバーとして田的に，校舎面積や専任教員数等のハード面は定辺孝哉埼玉大学教養部長の出席が了承された。

量的に規定することによって大学の活性化を図

ついで委員長より，配付の「教養課程の改善

ろうとすることにあり，もう一つは，設置基準に関する実情調査報告」の刊行について報告がの弾力化に伴うものとして大学の自己点検，自あり，作成協力された専門委員に対し謝辞が述

己評価の必要が指摘されている旨述べられ，以べられたのち，議事に入った。

下，答申に沿って一般教育に関わる次の項目に〔議事〕

ついて説明があった。

◎本委員会の今後の在り方について（大学審議会の答申を受けて）初めに委員長より次のように述べられた。

大学審議会総会が２月８日に開かれ答申が行/…

われた。これにより大学設置基準の大綱化，弾力化に伴う制度改正の検討が文部省内で進めらF､

ついで泊大学課長より，大学審議会の「大学Ｉ大学教育改善の基本的考え方○大学教育改善の方向（１）特色あるカリキュラムの編成と柔軟

かつ充実した教育組織の設計（２）学生の学習の充実（３）一般教育と専門教育の改善○大学教育改善の方策れていると伺っている。これは本委員会に直接（１）大学設置基準の大綱化関係する処であるので，今後の一般教育等の在（２）大学評価のシステム

り方について検討するため，本日ご出席いただ（３）財政措置

いた泊大学課長に，答申及びそれに伴う制度改Ⅱ主要事項について

正の進捗状況などをご説明願い，ご意見，ご質○大学設置基準の大綱化等について問等があれば伺うことにしたい。そのあと本委（１）教育内容・方法に関する事項

員会の今後の在り方についてご審議いただきた（２）組織・編制に関する事項

い。

さらに同課長から，答申の具体化の現状について，概ね次のように述ぺられた゜
４３

大学審議会の５本の答申を受けて，その中の法律改正を要するものについては，①医・歯学○学生の臨時増募による増員教員の平成５年度以降の取扱い。

部の進学課程，専門課程制度の廃止，②学位授与機構の新設と，同機構による学位の授与，③
学士を第１学位に位置付ける，④短期大学，高（文部省泊大学課長退席）

引き続いて委員長より，次のように述べられた。

等専門学校卒業者に対して準学士の称号を付与

審議会答申について，泊大学課長からご説明することができる，などが４月２日に公布成立いただいたが，一般教育等に関しては，今後もし，７月１日に施行される。なお，大学設置基検討の必要があると思う。ついては，本委員会

準等省令の改正も７月１日施行を目途に現在大の今後の在り方について，ご意見をお聞かせ願

学審議会の審議の下，作業を進めている。

いたい。

以上の説明ののち，主として次の点について

②

鋲､熟）

この件について，種々審議が行われた結果，

質問，意見交換があった。
○教養部を改編しないという考え方もあり得｢教養課程｣という名称はいずれ改める必要があ

るにしても，一般教育等の検討を担当する委員

るか。

○改編のいくつかのパターン。
一般教育等担当教員と専門教育担当教員の区分をなくすことと学科目制及び講座制との会は存続することが望ましいという結論になり，理事会に協議することとした。
なお，６月の国大協総会には，本日の意見を踏まえて報告することが了承された。

関連。

○必要専任教員数の設定基準。

以上をもって本日の議事を終了した。

侭Ｉ○学年進行中の改編方法。

医学教育に関する特別委員会
日時

平成３年１月21日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

井形委員長

鐸懸9１

東野，前川，吉田，加納，塩野谷，津田，高安，佐野，俵，松浦各委員
小椋，柿本各専門委員（文部省）草原医学教育課長，井上同課長補佐
井形委員長主宰のもとに開会。

委員長から，新たに就任された塩野谷祐一委

員（一橋大学長)，俵寿太郎委員（高知医科大学〔議事〕

1．報告事項長),および本日出席の文部省の草原医学教育課

草原課長から前回（２．９．３）以降の医学長，井上同課長補佐の紹介，ならびに高久史麿

教育関係の動向について，概ね次のような報告

専門委員の辞任の報告があった。

があった。

（１）大学審議会関係
`４

儲

rp1

大学教育部会，大学院部会等からそれぞれの平成元年に卒後臨床研修の到達目標につい部会報告が去る１月８日に公表された。来る２ての報告書をとりまとめており，これを踏ま

月８日の大学審議会総会を経て正式な答申にな

えて到達目標達成のあり方について検討し最る予定である。

終報告となった。

医学･歯学に関しては，大学教育部会報告(配なお，以上の中間まとめ，最終報告がとり付資料）の中で触れられており，その主な点はまとめられたことに関連して，去る11月20日

次のとおりである。

に，厚生大臣が文部大臣を訪問され，医師の①専門教育科目は，現行の授業時間制を単位制にすることによって大学設置基準の大(認唾③臨床研修部会の中に，臨床研修機能小単位制になじまない部分もあるので，単位制委員会が設けられ，臨床研修指定病院の研修を原則としつつ各大学の判断によって授業時機能のあり方などについて検討することにな

間制によることも可能なものとすることが適っている。

試験実施時期小委員会が設けられ，医師国家学課程２年以上の計６年以上となっている

試験の実施時期の繰上げなどについて検討しが，部会報告では６年間を通じて一般教育とている。

専門教育の有機的な連携を促進するために両（３）国立大学医学部長会議

課程を法令で規定することや，年限を固定的去る10月18日，１９日に開かれ，医学系大学院に定めることは適当でないので，法令上の制の現状と将来像についてのアンケート結果の発度としては廃止することが適当である，と述表があった。なお，新たに倫理委員会の組織構べている。

成及び医学教育におけるプライマリケアについ（２）厚生省関係て検討を開始することになっている。

去る11月20日に中間まとめ（配付資料）を公表した。

その概要は，臨床実習の充実のためには，

f可１④医師国家試験改善検討委員会の中に，②現行の修業年限は，専門課程４年，進①臨床実習検討委員会｛…、の協力方を要請された。

綱化の主旨を生かすことができる。しかし，

当であると，述べている。

Ｆｎヤ

養成や大学病院のあり方などについて文部省（４）日本医師会関係①臨床研修懇談会
臨床研修に関する報告書の作成に向けて委
員間で原稿執筆分担を行っている。

医学生の医療行為ができる範囲を拡大するこ②医学教育委員会とが必要であり，一定の条件下であれば医師

現在はフリートーキングの段階である。

法の改正がなくても実施することが可能であ（５）臨時脳死および臓器移植調査会

ると考えるというもので，早い時期に最終報

学識経験者からのヒアリングを終え，委員相

告になる予定とのことである。

互間のフリートーキングを開始しており，その②臨床研修改善専門委員会

間，海外視察や有識者の意識調査や公聴会を実去る11月20日に最終報告書（配付資料）を施して中間報告に向けて作業中である。

公表した。

（６）平成３年度医学教育関係予算案主要事項
４１

別表（配付資料）

学部の整備充実，医療技術短期大学部の整備
充実，大学附属病院の整備充実などである。
なお，定員関係では看護婦定員の充実に重点をおいた関係で，他の定員は最少限度にきりつめざるを得なかった。

（７）中東における平和回復活動にかかる医療派遣の協力についての点については現在厚生省で検討している旨伝えた。何れにしても，一括申請という方向でやれるかどうかＧＭ．Ｃで検討するというとである。

2．大学院問題に関するアンケート鯛査の結果について委員長から次のように述べられた。

去る８月29日の閣議決定を受けて各大学へ派

昨年９月27日に医学・歯学系大学院（博士課

遣協力をお願いした。医療派遣団は12月末まで程）に関するアンケート調査を医学部・歯学部に帰国しているが，１月17日武力行使が始まっを有する国立大学長へ依頼し，その結果を配付たので，再度協力依頼を各大学にお願いした。

資料のようにまとめたので検討を願いたい。

（８）イギリスのＧＭ、Ｃ（ジェネラルメ

鞠

燕!『､〕

なお，回収率は100％であった。

ディカルカウンセル）との協議について

我が国の大学の医師が，イギリスで臨床研修

このまとめ案について，概ね次のような意見を行う場合，その者がＧＭ．Ｃに登録された交換があった。

大学の卒業生でなければ，イギリスで臨床研修○「アンケート結果」のまとめだけでなく，が行えないことになっている。

一方，我が国の大学では，1970年までに存在した46大学はＧＭ．Ｃに登録されているが，医科系大学院を将来どのようにもっていくべ
きかなどの委員会としての主張が必要ではな
かろうか。

その後創設された33大学は末登録であり，従っ○大学院の定員充足率の低下を問題にしていてこの33大学の出身者はイギリスで臨床研修をるが，大学院定員が充足されているかどうか受けられないことになっている。このＧＭ．

ということと大学院の必要性は直接には結びＣに登録するには３人以上の外国人の実地視察つかない。大学院を充実させて魅力あるもの

を受け評価をうけなければならないが，我が国にすれば自然に学生が増えてくるであろう。

の大学が個別に申請し個別に視察をうけ登録し○博士課程の目的は，かつては自立して研究てもらうことは，大変困難であるので，３３大学できる者を養成する，ということであったが，が一括申請することはできないか，ということ

近年は高度な技術者を養成するとの目的も加を協議してきた。その場合，国立大学，私立大わっているので，この段階での医学研究科の学それぞれ数大学を任意に抽出して視察し，全見直しが必要であろう。また，近年は医師の大学を判断しては如何かと提案してきた。

資格をもつ研究者が非常に必要になってきて問題点は，個別申請ということが建前になっいるが，その必要数の算定がなされていないているので，他の国点に対する取扱いとの相違

ので，大学院定員を決める根拠がないのが現のもたらす影響と，我が国の医学教育における状であり，これらの点が問題ではなかろうか。

臨床経験の弱さにあると言っていたので，後者

概ね以上のような意見交換ののち，委員長か

４６

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｣魚鰄蕊）

伝？

ら次のように述べられ，了承された。
色だのご意見が出たので，これらの意見を踏

3．その他

まえ，配付した「アンケートの結果」の素案に

高久史麿専門委員の退任に伴う後任専門委員

ついて修正意見を２月末日までに委員長へお送として遠藤実東京大学教授(東京大学医学部長）

り願いたい。これを取り入れたものを再度各委を選出した。

員へ送り，了承を得たものを報告書としたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

一応次期委員会は，４，５月頃を予定したい。
為

教員養成制度特別委員会
日時

/鰯顯、

平成３年２月19日（火）１３：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

関委員長

谷本，横須賀，篠笥(代理：臼井福島大学助教授)，竹内，椎名，將積，武田(代理：水谷三重大学教育学部長)，蜂須賀，山田，金築，今堀，金谷，光永，
岡本各委員

関委員長主宰のもとに開会。

概略について説明があり，引き続き次の項目毎初めに委員長より，篠笥委員の代理として出に各担当委員から説明があった。

席の臼井福島大学教授(教育学部)，武田委員のfFＤ代理で出席の水谷三重大学教育学部長の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．大学における教員養成に関する報告案の内容構成について解fqHb○教員養成系大学・学部の問題点

委員長より，次のように述べられた。

（金谷委員）○初任者研修制度と教育実習の関係，教員養成系大学における現職教育と大学院（横須賀委員）○新免許制度と教員養成系大学のカリキュ

ラム，教員養成における国際化，教員配置の問題（椎名委員）

昨年の総会以降小委員会を３回開き’第１次○一般大学における教員養成の役割，今後から第３次にわたる「大学における教員養成」の教員養成の課題と展望，地方教育行政のに関する調査報告と，昭和47年以降本委員会が課題（岡本委員）

公表した「教員養成に関する報告」の内容を踏まえながら，今回の報告の纏めをどのようにす

以上の説明について，主として次の事項につるか，その構成の骨子を作成したので，小委員

いて意見交換があった。

会委員より，その主旨，内容を説明していただ○教員として望ましい態度，人間形成，関連

き，ご指摘，ご意見等があればうけたまわることにしたい。

ついで，初めに山田委員から報告書構成案のしての自己評価。
○大学設置基準大綱化に対応する教員養成における今後の一般教育。
４７

○教員需給と計画養成又は小規模学級の問題。

いては，後任委員は申合せにより中国・四国地区から選出することになっているので，金築学○週休２日制への対応。

長の後任の山田島根大学長にご依頼してはと思○教員養成系大学学生の最近みられる教員以っている。ご了承が得られれば，ご本人のご承外の志向について。

諾を得ることにしたい。

○教員養成系大学院の教員組織。

ついで，金築委員より退任の挨拶があった。

○教育実習と委託校の問題。

引き続き委員長より，永い間本委員会にご協○教育実習と初任者研修との関係，初任者研修の評価。

力いただいている潮木委員（名古屋大学教授）任委員として名古屋大学篠田弘教授（教育学

体制，教職課程センター設置の条件整備。

部）を推薦されたので，同教授を後任委員としてお諮りする。

のように述べられ，了承された。

各担当の委員からご説明していただいた報告(案)構成の骨子について，大筋のご了承が得られれば，ただいまのご意見を踏まえて，報告書の原案作成を進め，次回４月19日に開く小委員
会で整理検討し，次回委員会でご審議いただくことにしたい。

なお３月に開かれる理事会には，この旨を口答で報告させていただく。
2．委員の交代についてで，両名の追認を得ることとした。
3．その他

委員長より次のように述べられ，了承された。

大学審議会の答申が出て関係法律及び大学設Uf菊置基準等の改正が行われるが，これは報告書作
成にも大きく関わってくるので，文部省の担当者から教員養成に関する法令改正の方向等を伺うことにしてはと，小委員会からの提案があった。本委員会でご了承が得られれ}魂次回関係者に出席願い改正点の説明をしていただいては

金築委員（島根大学長）には，来る４月５日

どうかと考えている。できれば，４月下旬開催

る。永い間ご協力いただき感謝申し上げる。つ〆顯、

以上協議の結果了承され，３月開催の理事会委員長より次のように述べられた。
をもって学長の任期満了に伴い委員を退任され｡には，公務ご多忙のため辞任の申出があり，後○総合大学における教員養成の全学的な協力

以上の意見交換があったのち，委員長より次

心

M曾癬、

(予定）の委員会で実現したい。
以上をもって本日の議事を終了した。
鯨＞

4８

教員養成制度特別委員会
日時

平成３年４月26日（金）１０：００～１２：３０

場所

国立大学協会会議室
関委員長

出席者

谷本，横須賀，篠笥（代理：臼井福島大学教授)，竹内，椎名，將積，篠田，

武田，蜂須賀，山田，今堀，田代，光永，岡本各委員
関口専門委員（文部省）遠藤教職員課長，高塩教職員課課長補佐他
f、

'繩:、

関委員長主宰のもとに開会。

藤課長にご説明いただき，そのあとご意見，質議事に先だち委員長より，新たに委員に就任

問等があれば伺うことにしたい旨述べられ，同された篠田弘名古屋大学教授及び篠笥委員の代理として出席された臼井福島大学教授の紹介が
あった。

fq、

引き続き委員長より次のように述べられた。

応して教員養成に関して改正を必要とする最少

前回２月19日の委員会においては，６月の国限の事項を教育職員養成審議会でご検討願うこ

大協総会に向けての報告（案）について検討しとになり，大学審議会の取りまとめが近づいたていただき，三次にわたる報告を総括して，新

昨年12月，教養審総会を開き審議した結果，特制度下における今後の大学における教員養成の別委員会を設けて別途審議をすることになり，

在り方についての課題と展望を明らかにするた

同委員会で検討が行われた。その検討結果報告

めの報告書作成をご了承いただいた。このことが２月の総会で了承されたので，文部省では，は，去る３月15日の理事会で報告し，了承を得

他の改正法案とまとめて，２月に国会に提出，た｡報告の内容は別紙配付資料のとおりである。

３月までに改正法の成立をゑた。この法律施行は７月１日となっている。

長より大学審議会の答申後の免許法改正等につ（以下の改正部分について説明）

いてご説明いただくことにしたい。

（１）免許状授与の基礎資格について（文部省関係者出席）〔議事〕

1．大学審議会答申を踏まえた免許法等の改正
午⑤

大学審議会では，高等教育に関して，多岐にわたる審議会答申をまとめていたが，それに対なお，本日は，まず，文部省の遠藤教職員課'鯉｡、課長より概ね次のような説明があった。

について最初に委員長より，本日出席された文部省遠①一種免許状授与の基礎資格②二種免許状授与の基礎資格（２）授業科目の区分について①全般的事項②一般教育科目③専門教育科目

藤教職員課長の紹介があり，同課長から，同席④現職教育による単位の修得方法

した高塩教職員課課長補佐，紫安免許係長，永（３）短期大学専攻科等の取扱いについて

山企画係長の紹介があった。
ついで委員長より，免許法改正等について遠①短期大学専攻科等において修得した単位の認定
4９

②現職教育による一種免許状の取得方法

第２章教員養成系大学における教員養成（１）教員養成系教育学部の基本組織と教(4)聴講生の課程の認定について

官・学生（椎名委員）

以上の説明について，主として次の事項の意（２）教員養成カリキュラムの全体構造，教見交換があった。

○専修免許状における修士の学位と大学専攻科専門教育，教育実習，今後のカリキュ
ラムの在り方科との関係。

○一般教育の科目区分廃止に伴う外国語，保（欠席の金谷委員に代り山田委員）（３）附属学校・附属研究施設の在り方

健体育の扱い。

（関口専門委員）○教員養成のカリキュラム編成に当っての幅（４）教員養成系大学院の在り方

広い教養の努力規定。

○教員養成系大学・学部の自己評価の問題。

（５）現職教育の位置付け（横須賀委員）（文部省関係者退席）

2．大学における教員養成に関する報告案の作
成について

惚鬮鬮騒、

（金谷委員に代り山田委員）○学位授与機関の学位取得に関する認定。

第３章一般大学・学部における教員養成（１）一般大学・学部における教員養成の受けとめ方委員長より，次のように述べられた。

前回委員会でいただいたご意見を踏まえて，小委員会で報告案の構成と概要を作成したのでご検討願いたい。まず，作成に当った小委員会

委員より，各章ごとに説明していただき，質問，（２）一般大学・学部における教員養成の状
況と教職課程録（３）一般大学・学部における教職課程の改善努力や問題点（４）一般大学における教育実習の問題（山田委員）

意見等があれば伺うことにしたい。

ついで，初めに山田委員から報告（案）の構成について，配付資料による説明があり，引き続き次の各章・項目毎に担当委員から説明があ

第４章「大学における教員養成」の将来と
徴《､､熱

今後の課題

（１）一般大学における教員養成の将来，現職研修，教員採用った。

（山田委員）

第１章「大学における教員養成」の状況（１）戦後の教員養成の理念，教育職員免許

法及び教育公務員特例法改正にいたる状（２）教員養成系大学の将来，特に新課程の位置付け，研究と教育（金谷委員に代り山田委員）

況，国大協の対応（２）大学審議会答申以後の状勢，教養部問（３）情報化と教員養成（関口専門委員）

題及び免許制度との関係，教員養成と今（４）国際化と教員養成後の大学全体の関係（山田委員）'0

rF9（椎名委員）

録

者研修における即効性の問題，⑥報告書に提言(5)地方教育行政との関連（岡本委員）を十分に盛り込むこと，等の意見交換があった(6)教員需給の展望

のち，委員長より次のように述べられ，了承さ(7)大学における教員養成の将来，生涯学れた。

本日，各担当委員からご説明願った報告(案）

習と教員養成（山田委員）の構成内容について，大筋のご了承が得られれ
ば，午後開く小委員会で，ただ今のご意見を踏

祠
缶

/…、

以上の説明について，①附属学校の大学におまえて整理し，５月18日開催予定の本委員会にける存在意義，②情報化に対する教員養成上の向けて中間まとめ（案）を作成，当日ご審議し人材の確保，そのための施設，装置の整備，③ていただくことにしたい。

教員の人間的資質と家庭教育の在り方，④それ以上をもって本日の議事を終了した。

ぞれの段階に応じた人間形成の必要性，⑤初任

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平成３年１月～４月』【ⅡⅡⅡIlIIII1ⅡIDIⅡlIlIlⅡⅡⅡ811ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡIⅡⅡ【;IⅡⅡuⅡ【ⅡluNnmnⅡInnuIIⅡl[【ⅡⅡ181ⅡⅡIⅡⅡⅡIIInNnIⅡⅡⅡⅡⅡ[nnnⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡI:IⅡⅡⅡIⅡⅡ188ⅡⅡMⅡHIIInNIⅡIⅡ11Ⅱ8881Ⅱ881Ⅱ98ⅡⅡIⅡⅡl8IpⅡlⅡⅡ111ⅡⅡ888ⅡⅡlⅡⅡ1MⅡ111ⅡtⅡ81ⅡIＵ

三薑１４日（月）１３：００入試改善特別委員会打合せ
薑２１日（月）１３：３０医学教育に関する特別委員会
ヨミ２２日（火）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会

Ｅ三拝三再再屋屋三】言『【三三ヨニヨニヨニ『ヨヨ鬘１月８日（火）１０：３０国立大学財政基盤調査研究委員会

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１３：３０大学院問題特別委員会
鬘２５日（金）１３：００第６常置委員会

彗三芒二

薑２９日（火）１３：３０第１常置委員会

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薑３０日（水）１０：３０入試改善特別委員会小委員会
垂一一一一一一一一『『『莞。’＝２月４日（月）１３：３０第２常置委員会
５日（火）１４：００学術情報特別委員会＝

９日（土）１０：３０国立大学財政基盤調査研究委員会
0F？’

１３日（水）１３：３０第３常置委員会

１９日（火）１０：00教員養成制度特別委員会小委員会
１３：３０教員養成制度特別委員会

２８日（木）１３：３０第５常置委員会'息Sm顯Ｉ

３月15日（金）１０：３０国立大学財政基盤調査研究委員会＝

１３：３０理事会

二一二』一二一一室

４月19日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会＝

２２日（月）１３：３０第４常置委員会小委員会
２３日（火）１３：３０教養課程に関する特別委員会
２６日（金）１０：００教員養成制度特別委員会

目

１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会￣

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予算・決算平成２年度国立大学協会歳入歳出決算

平成３年６月第88回総会

平成３年５月29日理事会

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８５０２０

社会保険事業主負担金(7)被保険者事業主
負担金

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(6)庁用諸賛Ｐ(5)旅費・交通費

４(4)消耗品費

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光熱水料その他

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事務局土地建物借料(3)借用料

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2．事務費

８
３

諸手当

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肥０００００００００００００００００００８(7)図書･資料頒布費

日９戸皖Ｕ

訪日外国学長団関係経費(9)国際交流費

２１３７７５(8)通信費５(6)会議旅費

ｎ〃】ｎ〃白０

総会その他会議出席旅費

０ＰＰＨ(5)調査研究費

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職員の通勤費， 事務連
絡旅費等

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39,155,000

翌年度繰越額

会議資料印刷費等

２３４５(3)委負会蕊

通）利子

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(4)前年度繰越 38,700,000

理事会・幹事会経費(2)役貝会賢，８８９２８５０１０５８０２５７７２５０２(1)総会費

銀行預金（定期，普(2)預金利子 1,600,000

事務局10人分の俸給，(1)諸給与

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182,883,000

国大協会報の印刷費等(4)会報発行費f=、〔歳入の部〕

総会・事務連絡会議の
会場費等
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1．事業費

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布収入等
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予算額

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〔歳出の部〕

97大学会費(1)会賛 142,563,000
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摘要
差引額
決算額
予算現額
流用額
科目

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平成３年度国立大学協会歳入歳出予算（案）

平成３年３月15日理事会
平成３年６月第88回総会

科目

予算額

前年度予算額 差引増減額

４，８３２(2)預金利子

2,500

1,600

900

(3)雑収入

2,250

2０

２，２３０

(4)前年度繰越

3９０１５５38,700455〔歳出の部〕

９７

肉97大学会費

定期・普通預金利子ﾉ癒慰!）

総会・事務連絡会議各２回会場費，その他諸経費
理事会・幹事会経費

各委員会等の会場費その他諸経費
会報年４回発行
印刷製本・謝金． 送料等

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参考図書，資料印刷等
総会・理事会・その他各委員会等会議出席旅費

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3．子備費

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(8)退職給与引当金

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２１３７(1)諸給与

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2．事務費

５

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(7)図書・資料頒布費

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(4)会報発行費

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1．事業費

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３０００５８５０７０５１０２５７７２８０２

千円

１

千円

摘要

訪日外国学長団関係経費
職員10人分の俸給・諸手当'驫聴顕Ｉ

事務局建物の借料
夕

職員通勤費・事務連絡旅費等
光熱水料その他

職員加入社会保険の事業主負担金f希資料
平成３年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について
平成４年３月卒業予定者に係る就職協定期日について，平成３年２月８日開催された就職協定協
F、議会において別紙１のとおり決定された。

また,業界研究会の実施方法については,同協議会において別紙２のとおり決定されるとともに，'銅懸,、

求人求職事務については，大学及び高等専門学校関係団体で構成される就職問題懇談会（平成３年２月８日開催）において別紙３のとおり申し合わされた。

(別紙１）

平成３年度就職協定期日
平成３年２月８日
就職協定協議会
侭

８月１日企業等の説明及び個別訪問開始

10月１日採用内定開始

ただし，本協定によって，高校生の採用が不利にならないよう十分配慮すること。
/…
(別紙２）

業界研究会の実施方法について
平成３年２月14日

Ｆ、就職協定協議会特別委員会

業界研究会は,学生の適正な職業選択のために,各業界の情報を適切に提供することを目的とし，以下の方法により行う。

1．実施期間は，平成３年６月１日～７月31日とする。ただし，７月の前期試験期間中は中止する。
2．具体的実施方法,）

(1)主催形態①業界研究会は，各業界団体または各企業の協力のもとに，大学が自主的に，当該大学の責任において行う。なお，複数大学が合同で行うこともできるが，一定範囲の地域に数大学が存在する地域では，複数大学が合同で行うよう努力する。

②業界研究会を希望する業界団体・経済団体等が各大学に直接申し込んで開催することもできる。なお，各大学は，会場，日程等の都合がつく限り，極力，この要請に協力するよう努めるものとする。

③大学は，業界研究会に地方企業および中堅・中小企業が参加できるよう十分配慮する。

③(2)講師派遣の依頼①業界研究会の講師派遣の依頼については，原則として，各業界団体を窓口とし，その派遣方法は，各業界団体の判断によるものとする。ただし，業界団体に属していない企業および'４闘嚥蕊Ｉ

業界団体がない場合はこの限りではないが，個別企業の採用につながる行為をしてはならな
いｏ②業界団体・企業は，大学の講師派遣依頼に対し，公正にかつ誠意をもって対応するが，つぎのような’!やむをえない理由〃がある場合は，断ることができる。
１）地理的および日程的に出席が不可能な場合

２）特定な業界・企業に過度に講師派遣の依頼が集中した場合“

３）その他，とくに業界または企業に講師を派遣しえない事情がある場合③大学は，講師への謝礼および交通費等の経費を負担しない。
(3)業界研究会の形式①業界研究会は，各業界の現状と展望等について，講演方式，パネル方式等により行う。

②業界研究会は，業界または企業を異にする複数以上の講師が同席して行う。
③業界研究会は公開とし，他大学の学生の参加を認める。

,認願、(4)採用行為の禁止①学生の出席者名簿の収集および提出など採用につながることは一切しない。

②募集要項の入ったパンフレットの配布等，採用につながる行為を禁止する。
(5)業界研究会の運営①大学の就職担当者は，業界研究会の趣旨を学生に周知徹底する。

②大学の就職担当者は，採用につながるような行為がないよう責任をもって取り仕切る。
(6)事務局への報告

大学等は，業界研究会の実施内容（期日，場所，業界・企業名，講師名等）について，あらかじめ各大学の所属団体事務局および日本経営者団体連盟教育部に連絡する。
,６dHT

3．講師派遣依頼の締切日は，原則として，６月末日とする。

4．特別委員会が就職協定に悪い影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は，業界研究会の中止を求めることができる。
以上

(別紙３）

平成４年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について

伊向

平成３年２月８日/鰯畷，、

就職問題懇談会

1．求人申込承の受理

求人票，求人要項，次の事項を記載した印刷物の受付は，卒業前年の６月
卒業前年の６月１日以降開始するものとする。

①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件
や、③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
2．求人内容の提示

上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の７月20日以降とする。

f…

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'７

その他
蕊学長等の異動○学長の交代室蘭工業大学

小林晴夫

島根大学

金築修

香川大学

木村等

香川医科'大学

西田勇

愛媛大学

浅田泰次

深友昭

伴義雄

ｊ力卓雪利三亮

北海道大学

任

（前任）

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（大学）

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○委員長の交代
（委員会）

（前任）

(新任）

学術情報特別委員会

小林晴夫

太田時男
伝う

Ｏ委員の委嘱深雪（島根大学長）

教員養成制度特別委員会

山田

〃

篠田

弘（名古屋大学教育学部教授）

学術情報特ＢＩ委員会

荒川卓（室蘭工業大学長）〃

青野茂行（金沢大学長）〃

清水忠雄（東京大学附属図醤館長）〃

小山(東京大学大型計算機センター長）
健夫（東京大学大型計算機セン，

大学院問題特ＢＩ委員会

船越昭治（岩手大学長）〃

加藤晃（岐阜大学長）'驫熱）合○専門委員の委嘱

第５常置委員会
医学教育に関する特別委
員会
大学院問題特別委員会

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嵐

崎木藤谷
黒垂遠大

第４常置委員会

勝之（東京大学庶務部長）

祐三（電気通信大学事務局長）
質（東京大学医学部教授）
利治（岡山大学事務局長）

肉

編集後記

J狐顯q、

＊各大学におかれては概算要求の編成にご多忙のことと存じます。当協会事務局も，６月の総会を控え目下その準備に追われております。

＊昨年の末，国立大学全教官を対象に実施した「教官の直面する教育研究費の現状」調査の中間まとめを，このほど公表しましたが，その反響は予想以上に大きいものがあります。国立大学の窮状が社会的に認識され，抜本的改善への糸口となれば幸いです。

＊本号の「巻頭エッセー」には，熊谷副会長（大阪大学長）にお願いして，「国立大学をめぐる最近の課題について」をご寄稿いただきました。

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ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

雛:躯鞠(非売品）/U1露へ

会報第'32号(第41巻第２号通巻第132号）

雲霧平間鰻
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）0647

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

侭国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
Ｆ旱、ヲ

rF鰯5Q、

第２〃（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会
繩

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会○特別会計制度協議会

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