（地 249）
令和元年１０月３日
都道府県医師会
担

当理事

殿

公益社団法人日本医師会 副会長
今村聡

緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧作成について（依頼）時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて今般、厚生労働省医政局地域医療計画課長並びに医事課長の連名により各都道府県衛生主管部（局）長宛に標記の文書が発出されるとともに、本会宛に協力方依頼がきました。
本リストは、本会から小職が参画する「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の検討を踏まえて改定された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「指針」という。令和元年8月7日付日医発第493号（地181）にてご案内）にもとづき、緊急避妊を要する女性が医療機関を選択する際の参考となるよう作成されるものです。
緊急避妊については、他の診療と同様、原則は対面診療であり、本指針においてもそのことは明記され、緊急避妊を要する女性は相談窓口等での相談を行うことと相談窓口は、対面診療可能な医療機関を紹介することが原則とされています。その上で、相談窓口に所属または連携等をする医師が対面診療は困難であると判断した場合に限り、初診からのオンライン診療が可能とされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、都道府県からの相談等の際の協力方につきご高配を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 元 年 ９ 月 19 日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省医政局医事課

緊急避妊薬取扱産婦人科施設の一覧作成への協力のお願い（依頼）「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について」（令和元年７月 31日付け医政発 0731 第７号厚生労働省医政局長通知）により、平成 31 年１月から開催した「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での結論を踏まえて改訂した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「指針」という。）の周知をお願いした。
指針においては、緊急避妊を要するが対面診療が可能な医療機関等に係る適切な情報を有さない女性に対し、対面診療が可能な医療機関のリスト等を用いて受診可能な医療機関を紹介することとした。
そのため、緊急避妊を要する女性が医療機関を選択する際の参考となるよう、各医療機関における緊急避妊に係る診療の取扱の有無等を把握し、緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成するための調査を行うこととし、「緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧作成について（依頼）」（令和元年９月
13 日付け医政地発 0913 第１号・医政医発 0913 第１号厚生労働省医政局地域医療計画課長及び医事課長通知）により、調査を都道府県に依頼したところである。
貴団体におかれては、都道府県の行う当該調査にご協力いただけるようお願いする。
なお、報告された緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等のうち、掲載を希望する施設については、取りまとめた上で、厚生労働省のウェブサイトにおいて緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧として、順次公表を行う予定である。また、一覧は必要に応じて更新していくことを申し添える。

医 政 地 発 0913 第 1 号
医 政 医 発 0913 第 1 号
令 和 元 年 ９ 月 13 日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長（公印省略）
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課 長（公印省略）

緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧作成について（依頼）「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について」（令和元年７月 31日付け医政発 0731 第７号厚生労働省医政局長通知）により、平成 31 年１月から開催した「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」での結論を踏まえて改訂した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（以下「指針」という。）の周知をお願いした。
指針においては、オンライン診療を活用する前に、緊急避妊を要するが対面診療が可能な医療機関等に係る適切な情報を有さない女性に対し、緊急避妊に係る診療が可能な医療機関のリスト等を用いて受診可能な医療機関を紹介し、まずは対面診療を促すこととしている。
そのため、緊急避妊を要する女性が医療機関を選択する際の参考となるよう、各医療機関における緊急避妊に係る診療の取扱の有無等を把握し、緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成するための調査を行うこととしたので、別紙「緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等一覧作成要領」に基づき、調査票を作成の上、令和元年 11 月８日（金）までに、以下の提出先へ提出をお願いする。
なお、報告された緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等のうち、掲載を希望する施設については、取りまとめた上で、厚生労働省のウェブサイトにおいて緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧として、順次公表を行う予定である。また、この一覧は必要に応じて更新していくことを申し添える。
（提出先・照会先）
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
伴、岡本
厚生労働省医政局地域医療計画課
祝原
E-mail：ban-keigo@mhlw.go.jp
Tel：03-5253-1111（内線 4142）

緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等一覧作成要領
１．調査目的「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関連して、緊急避妊を要する女性が医療機関を選択する際の参考となるよう、各医療機関における緊急避妊に係る診療の取扱の有無等を把握し、緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成する。
２．調査対象施設
産婦人科、産科又は婦人科（以下「産婦人科等」という。）を標榜する医療機関とする。
なお、近隣に前記の医療機関が存在しない地域又は前記の医療機関のみでは緊急避妊に係る診療の対応が困難と考えられる地域においては、産婦人科等を標榜していない医療機関も対象とする（調査対象施設をまとめて、以下「産婦人科医療機関等」という。）。
３．調査対象施設の特定方法
産婦人科等を標榜する医療機関の特定に際しては、地域の産婦人科医会と連携をはかること。
なお、前記の医療機関のみでは緊急避妊に係る診療の対応が困難と考えられる地域は、各都道府県が判断すること。
４．調査実施方法（１）「産婦人科医療機関等調査票」について
産婦人科医療機関等のうち、緊急避妊に係る診療を取り扱う医療機関は、調査票を記入し、都道府県に提出する。
（２）「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等一覧」について
都道府県においては、緊急避妊に係る診療を取り扱う産婦人科医療機関等から提出された「産婦人科医療機関等調査票」のうち、厚生労働省のウェブサイトにおける公表の希望のあるものについて、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等一覧（都道府県集計用）」に取りまとめ、下記の期限までにメールにて提出すること。
５．調査結果の提出（１）提出期限
令和元年 11 月８日(金)注）調査結果の提出に際しては、「緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等一覧（都道府県集計用）」を用いて取りまとめ、メールにて提出すること。
「産婦人科医療機関等調査票」については、各都道府県において適切に保管されたい。
（２）提出先・照会先

厚生労働 省 医 政 局 医 事 課
伴、岡本
厚生労働省医政局地域医療計画課
祝原E-mail：ban-keigo@mhlw.go.jp
Tel：03-5253-1111（内線 4142）

産婦人科医療機関等調査票

医療機関名
郵便番号
住所

電話番号
ウェブサイトＵＲＬ
緊急避妊に係る診療の取扱の有無
産科、婦人科又は産婦人科の標榜の有無
医療機関における緊急避妊に係る診療への対応可能時間帯（例：平日8:00-17:00
土曜8:00-13:00）
常時の緊急避妊薬の在庫の有無
厚生労働省のウェブサイトにおける公表の希望の有無

都道府県

市区町村

町名以下

緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等集計用シート
公表の希望の有無

0

基本情報

施設名

郵便番号

00

住所

電話番号

ウェブサイトURL

産科、婦人科又は産婦人科の標榜の有無

医療機関における緊急避妊への対応可能時間帯

常時の緊急避妊薬の在庫の有無

00000

緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等一覧（都道府県集計用）
公表の希望の有無

基本情報

施設名

郵便番号

住所

電話番号

ウェブサイトURL

産科、婦人科又は産婦人科の標榜の有無

医療機関における緊急避妊にかかる対面診療への対応可能時間帯

常時の緊急避妊薬の在庫の有無