株主さまへのお知らせ

単元株式数の変更および株式併合について
当社は2017年10月1日をもって、単元株式数の変更および株式併合を実施いたしました。

1. 単元株式数の変更
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、当社も、この趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2. 株式併合
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格を証券取引所が望ましいとしている水準（5万円以上50万円未満）に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合を行いました。
株主さまの株式併合後のご所有株式数は、2017年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株式数に5分の1を乗じた株式数となっております。
併合の前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主さまがご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。
また、株式併合の結果、1株に満たない端数株式が生じた株主さまには、会社法の定めに基づき当社が一括で処分いたしましたので、その代金を、第159期中間配当金と合算してお支払いたします。

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式を所有される株主さま向けに、単元株式数（100株の倍数）になるよう市場価格
にて買い増しいただける「買増制度」、単元未満株式の市場価格での買い取りを請求いただける「買取制度」
がございます。

当社株式を140株ご所有買 増制 度

例

例

市場価格でお売りしますの場合

市場では売買できません。

買 取制 度

単元未満株式の40株は、お持ちの株式例
お持ちの株式

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）

単元株式

100株

100株

40株

市場価格で買い取ります（市場で売買可能）

お手続き方法特別口座で単元未満株式をご所有の株主さま
証券会社等で単元未満株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031

お取引のある証券会社等にお申し出ください。

※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

マネジメントメッセージ

格の改定により、前年同期に比べ増収となりま原を従来品より早く検出する「クイックナビ™－

した。

Flu2」
の販売を新たに開始するなど、事業拡大に

収益面では、ヘルスケア分野などで将来に向けた先行投資による費用負担が増加しましたが、「インフラ」
分野では、セメント事業において、販売数量の増加や交易条件の改善が収益拡大に

住友大阪セメント社との間で、セメント出荷基寄与し、営業利益は前年同期に比べ増益となり地の統廃合と共同利用化のための物流合理化会

ました。また、経常利益、純利益も増益となり、社の設立や、セメント専用船の高効率化など、それぞれ上期として過去最高益となりました。

かねてより実施してきた業務提携をさらに強化

なお、上記状況に鑑み、通期業績予想につきましては、営業利益、経常利益、純利益を当初

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役会長

吉髙 紳介

山本

学

現経営計画
「Denka100」の成長戦略を引き継ぐ
新経営計画「Denka Value-Up」の推進により、世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体「Specialty-Fusion Company」
を目指し、持続的かつ健全な成長を実現してまいります。

することで、より一層の競争力強化と事業発展を図っております。

予想からそれぞれ上方修正するとともに、当期

また、これら事業に対する取り組みのほか、

中間配当につきましては、当初予想の１株当たり

コーポレートガバナンスのさらなる拡充を目的

７円を10円に増配し、年間配当も株式併合前のに、指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営ベースで前期比６円増配の20円とさせていただの重要課題について、社外役員の多様な意見やく予定です。

助言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断に繋げるため、取締役会の諮問機関とし

現経営計画「Denka100」の成長戦略の着実な実行とコーポレートガバナンス体制の強化て、社外役員が構成の過半数を占める「経営諮問

以上のような状況のなか、デンカグループは、を深めるため、社内および社外の取締役・監査

現経営計画「Denka1 0 0」の 成 長 戦 略 に 則 り、役の間での自由闊達で建設的な議論・意見交

様々な施策を実行してまいりました。

換・情報交換・連携強化の場として、従来より委員会」を設置いたしました。
加えて、経営上特に重要な事項に関する議論

株主のみなさまにおかれましては、平素より

個人消費や輸出、生産が持ち直すなど、景気は「健康」分野では、主要グループ会社であるデ

毎月１回「取締役・監査役懇談会」を開催しており格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。当緩やかに回復しました。また、世界経済は、全ンカ生 研 株 式 会 社 の 検 査 試 薬 事 業において、ますが、今般、その内容に鑑みて、名称を「経営

社の第159期中間報告書をお届けするにあたり、体として緩やかな回復基調が続きました。

「small,dense LDL コレステロール（「sd LDL-C」）」

課題懇談会」に変更いたしました。

ひとことご挨拶を申しあげます。

販売数量の増加や原材料価格の上昇に応じた販売価格改定などで増収・増益、
経常利益・純利益は上期として過去最高益
2017年度（平成29年度）
上期のわが国経済は、

このような経済環境のもと、当社グループは、の測定試薬が米国食品医薬品局
（FDA）
の承認を

国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の取得したことを契機に、米国における本格的な拡大と収益の確保に注力いたしました。この結事業展開を開始したことに加え、「クイックナビ™

果、今上期の売上高は、クロロプレンゴムや電シリーズ」を拡充し、マイコプラズマ肺炎の原因

子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増となる抗原を検出する「クイックナビ™－マイコ

本年度は、現経営計画「Denka100」が最終年加したほか、原材料価格の上昇に応じた販売価

プラズマ」、およびインフルエンザウイルスの抗度を迎えることから、本年11月にその成長戦略

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

億円

億円

億円

1,878

143

億円

1

注力してまいりました。

155

新経営計画
「Denka Value-Up」の概要

配当

当期中間配当123

通期予想

4,000億円

通期予想

320億円

通期予想

310億円

通期予想

220億円

前第２四半期累計

1,718億円

前第２四半期累計

98億円

前第２四半期累計

74億円

前第２四半期累計

61億円

前期

3,626億円

前期

258億円

前期

232億円

前期

181億円

10.0

円

当期期末配当（予想）


50.0円

前期中間配当7.0円

前期期末配当

7.0円※当社は2017年10月1日付で株式5株を1株に併合いたしました。2017年度につきましては、中間配当金は併合前の1株につき10円、期末配当金は併合後の1株につき50円の予想です。

2

マネジメントメッセージ

連結財務データ

より詳細なデータについては
当社ウェブサイトをご参照ください（2017年9月30日現在）

を引き継ぐ新経営計画「Denka Value-Up」を策定いたしました。
「Denka Value-Up」は、世界に存在感を示す

エラストマー・機能樹脂部門●クロロプレンゴムは販売数量増やス ペシャリティー の 融 合 体「Specialty-Fusion

採算是正を目的とした販売価格改

Company」を目指すと共に、革新的なプロセス

定により増収となりました。

に よ る 飛 躍 的 な 生 産 性 向 上 で、 持 続 的 成 長●スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、
デンカシンガポール社のポリスチ「Sustained Growth」を目指し、働き方改革推進

レン樹脂等の販売も堅調に推移しにより、健全な成長「Sound Growth」
を実現する

ました。

という３つの成長ビジョンのもと、2022年度の営業利益のうち、スペシャリティー事業の営業利益がその90％を占めることを目標としています。
そして、この３つの成長ビジョンと数値目標を達成するための成長戦略として、重点３分野と位置付ける「ヘルスケア」「環境・エネルギー」「高100年間続いた祖業の大牟田工場でのカーバイド生産を停止し、青海工場へ集約する改革を断行
する等、コモディティー事業の位置付け再定義
により「事業ポートフォリオ変革」
を推進してまい●農業土木用コルゲート管やセメン
トは販売数量が増加し増収となりました。

ことで、世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体「Specialty-Fusion Company」を目指し、
持続的かつ健全な成長を実現してまいります。

2017年度（単位：億円）
売上高

518
246

260
2017年度●ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロン解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

ブライト”や電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムは旺盛な需要により出荷増となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィ●電子回路基板の販売も前年を上■ 第2四半期累計 ■ 通期

負債227,456

投資その他の資産
62,242

固定資産

286,041

有形
固定資産
株主資本
210,646
199,865
無形その他の固定資産 包括利益
13,670
累計額
23,700
投資
その他の 非支配資産
株主持分66,032
3,922

固定資産

290,350

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末

229

264

プは販売数量が増加し増収とな
り、食品包材用シートやデンカポ
リマー株式会社の加工品も堅調に推移しましたが、合繊かつら用原
糸“トヨカロン”の販売は前年を下

ました。

固定負債

固定負債

83,266

235,346

75,794

純資産

純資産

227,487234,787

株主資本206,031
その他の
包括利益
累計額
25,184
非支配
株主持分
3,571

（2017.3.31）（2017.9.30）

2016年度

2017年度

売上高（単位：億円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

412
207

204

2016年度

2017年度

売上高（単位：億円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

340
127

120

2016年度

2017年度

17,332 △16,750
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び 新規連結に伴う現金及び財務活動による 現金同等物に 現金及び現金キャッシュ・フロー 係る換算差額 同等物の増加額 現金同等物の四半期末残高
250
23
1,184

12,214

10,174

当第2四半期連結累計期間（2017.4.1～2017.9.30）（2017.3.31）（2017.9.30）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）

売上高▼売上原価 130,663▼販売費・
一般管理費 31,317

売上高

187,843

171,806

▲特別利益
643
▼特別損失
885
▼法人税、住民税
及び事業税
1,107
▲非支配株主に帰属37
する四半期純損失▲営業外収益 1,515▼営業外費用 3,913

営業利益

ー
▲特別利益
ー
▼特別損失
▼法人税、住民税
3,397
及び事業税
▲非支配株主に帰属する四半期純損失 223▼売上原価 140,714▼販売費・
一般管理費 32,819▲営業外収益 2,866▼営業外費用 1,726

営業利益

14,310

経常利益

15,450

親会社株主に帰属する
四半期純利益12,275

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

7,426

6,114

当第2四半期連結累計期間（2016.4.1～2016.9.30）

収となりましたが、インフルエン
ザワクチンの出荷は前年を下回り

159,551 負債

前第2四半期連結累計期間

ライフイノベーション部門●デンカ生研株式会社の試薬は国

流動負債

144,190

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2017.4.1～2017.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）

生活・環境プロダクツ部門●プラスチック雨どいや工業用テー

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

470,133

流動負債

179,782

9,825

463

回りました。

内、輸出とも販売数量が増加し増

3

流動資産

有形
固定資産
213,456
無形
固定資産
10,342454,944（単位：億円）
売上高

回りました。

株主のみなさまにおかれましては、一層のご理

470,133

検索

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債
純資産合計
純資産合計

資産合計

電子・先端プロダクツ部門

しました。

ス」
の２つの成長戦略をスピーディーに実行する

857■ 第2四半期累計 ■ 通期

2016年度れのプロセスにおいて、「革新的プロセス」
を導入「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセ

168,902

1,517
722

流動資産

ました。

ラーや球状アルミナの販売も増加

５～６ページをご参照ください。
）■ 第2四半期累計 ■ 通期

●特殊混和材や肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売も堅調に推移し

454,944（単位：億円）
売上高

インフラ・ソーシャルソリューション部門

ります。また、生産・研究開発・業務、それぞいたします。
（詳細につきましては、本中間報告書

資産合計

2016年度

付加価値インフラ」に経営資源集中を図り、スペ
シャリティー事業の成長加速化を図るとともに、連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

セグメント別の状況

デンカ IR

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

168,902
10,25885,06942,532
3,745
16,907
10,848△ 460
286,041
213,456
61,982
74,338
2,895
63,247
312
10,67910,342
5,694
487
4,159
62,242454,944

179,782
12,23289,85846,274
3,840
17,92010,122△ 467
290,350
210,646
61,73368,963
3,122
63,318259
13,24913,670
9,140
422
4,108
66,032
470,133

負債の部
流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

144,190
46,811
43,492—72
10,00043,812
83,26620,00040,18423,080227,456

159,551
50,22341,80912,00072
15,00040,44475,79412,00040,13323,659235,346

199,865
36,99849,284
123,752△ 10,170
23,7003,922
227,487454,944

206,031
36,99849,284
122,914△ 3,165
25,184
3,571
234,787
470,1334

新経営計画「Denka Value-Up」

新経営計画「Denka Value-Up」～Specialty-Fusion Companyを目指して～

2017年11月、デンカは2018年度から2022年度までの5ヵ年の新経営計画「Denka Value-Up」
を策定いたしました。
現経営計画「Denka100」では、「生産体制の最適化」「徹底したコストの総点検」「成長ドライバーへの集中と次世代製品開発」の3つの成長戦略を立て、重点分野である「健康、環境・エネルギー、インフラ」を中心に、計画前と比べて着実に成果を出すことができました。
また、将来の成長への種まきとして積極的な投資を行い、個々の事
業の収益力向上の基盤固めを進めてきました。
新経営計画「Denka Value-Up」では、企業の成長持続に必要不可
欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人材の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現
Fusion Company”」となり、

The Denka Value（企業理念）

Denka Mission

Denkaの行動指針
Denka Principles

経営計画「Denka Value-Up」
成長戦略

社会的責任の遂行

Growth Strategies●事業ポートフォリオの変革●革新的プロセス●人材の育成・活用

Fulﬁlling Our Social
Responsibilities●安全最優先●環境への配慮

ESG

世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる。

Specialty-Fusion
Company

グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリテ
ィーな事業・製品・技術・人材が融合した企業を目指す。

世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体となる

革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す。

働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現。
多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。

により数値目標の達成を目指す。

予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人びとのQuality of Lifeの向上に貢献
脂質亜分画試薬
がんゲノム医療（分子標的薬候補選定）
がん治療ウイルスの大量培養植物によるタンパク発現技術

Sustained Growth

革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

営業利益
営業利益率

320億円
8.0％

420億円
営業利益率 10％以上
営業利益

※

5

2017年度

営業利益率 15％以上※※

スペシャリティー 化率60％

500～600億円（20年度に正式決定）

スペシャリティー 化率75％

2020年度スペシャリティー 化率90％

2022年度

ゼロエミッションや自動運転化な
ど新たなトレンドへ、先端無機材
料他当社コア技術による製品開発
により、クリーンで安全な未来社
会を実現
テーマ例

リチウムイオン電池用材料
塗装代替フィルム
表面加飾内装材料（EBITDA率 10%）

方針

最先端材料・ソリューションの提供
による世界の高度インフラ整備
ニーズに対応テーマ例

M&Aを中心としたグローバル化推
進、海外現地ニーズ対応製品の展
開、ICT導入による最先端インフラ
調査診断ビジネス※EBITDA率＝（営業利益＋減価償却費）
÷売上高③コモディティー事業の位置付け再定義
方針ス
 ペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、新たに設置するコーポレート組織でその位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。
例
大牟田工場でのカーバイド生産停止（100年間続いた祖業の改⾰を断⾏）
住友大阪セメント株式会社との物流アライアンス
千葉地区コンビナート各社とのユーティリティー他連携強化

2

革新的プロセス

従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のＩＣＴ導入、業務の本質追求、プロセス標準化などを進め、革新的生
産性の向上、新事業創出、働き方改革、ダイバーシティ推進を図る。

Sound Growth

働き方改革推進による、健全な成長の実現

２. 数値目標
営業利益

方針

高付加価値インフラ（EBITDA率 20%）

②基盤事業のスペシャリティー化
方針
外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、ソリューションビジネスへのシフト。
例
クロロプレンゴム：機能重視の事業展開によりスペシャリティーへ転換
ア グ リ 事 業：特殊混和材を活用した防草固化材などでソリューションビジネスを展開

3つの

成長
ビジョン

環境・エネルギー（EBITDA率 30%）

Denka Value-Up Management Plan

１. 成長ビジョン

3

重点３分野への経営資源集中を図り、積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａや事業提携、Ｒ＆Ｄ強化、人的リソースの集中など）

テーマ例

Denkaの使命（Environment, Social, Governance）

IoT/AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。

事業ポートフォリオの変革

ヘルスケア

新経営計画「Denka Value-UP」の概要

2

1①スペシャリティー事業の成長加速化

方針

します。

１

３. 成長戦略

生産プロセス改革研究開発プロセス改革

業務プロセス改革

ＩＣＴを駆使した次世代型
スマート工場へ再生

スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定

未来型オフィスによる
社内コラボレーションの活性化

データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化

ICTの活用による研究開発
支援システムの構築

業務の生産性向上

生産性向上と高度な操業安定化の実現

戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人材の育成

仕事の場所を選ばない環境の整備
働き方改革／ダイバーシティ● 時間の“量”から“質”へのシフトチェンジ● Quality of lifeを向上● 多様な人材によるイノベーション創出※スペシャリティーの定義
独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくく、トップクラスのシェアを有する事業、及び近い将来
その可能性を有する事業（ヘルスケア、
環境・エネルギー、高付加価値イン
フラ、基盤事業の中でも新しいグレード
やソリューションとの組み合わせによりスペシャリティーへ転換した事業）

４. 投融資計画

５. 株主還元

５ヵ年合計
内2,000億円「総還元性向

50％を基準」を継続

戦略投資

750億円

M＆A等

600億円

じ、機動的な自己株式取得も実施する。

プロセス改革150億円※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）
÷連結当期純利益

通常投資

1,250億円（150億円/年）(250億円/年)

還元方法については配当を重視し、株価推移などに応6News Check

その他の情報や最新の情報は、当社ウェブ
サイトの「ニュースリリース・トピックス」
をご覧ください。

ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

デンカNEWS

検 索

http://www.denka.co.jp/news/

住友大阪セメント社との業務提携の強化
住友大阪セメント株式会社とデンカは、2017年8月②存続するサービスステーションを共同利用するた

8日、物流合理化会社設立等による業務提携の強化のめの物流合理化会社「エスオーシーデンカ・ター

ための合意書を締結いたしました。

ミナル株式会社」
を設立いたします。

同社とデンカは、平成10年より、セメント事業にお心疾患リスクマーカー「sd LDL-C」
測定試薬
米国食品医薬品局(FDA)承認取得
デンカの主要グループ会社であるデンカ生研株式会

米国における死因

れぞれのセメント事業の競争力強化と事業発展を図る

LDL

small, dense LDL

HDL

社 は、
「small,dense LDL コ レ ス テ ロ ー ル（以下「sdの第１位を占めている心疾患のリスクを

品医薬品局
（FDA）
より、米国時間2017年8月18日付で簡便、迅速、安価に承認（510Kクリアランス）を取得しました。

評 価 で き る こ と は、

「sd LDL-C」
自動分析装置用測定試薬は、LDL コレ

米国国民の健康維持・疾病予防と医療費の抑制に貢献

ステロールでは十分に評価することが難しい心疾患やできるものと確信しております。

イメージ図

すでに、2016年3月には中国での戦略パートナーであ能とする「sd LDL-C」をマーカーとしております。従る北京九强生物技术股份有限公司がBFDA（北京市食品来、「sd LDL-C」の測定には特殊な方法を必要としてお薬品監督管理局）の承認を取得しており、今回の承認取りましたが、デンカ生研では汎用の自動分析装置によ得を契機に、米国、中国において「sd LDL-C」
をはじめり測定する技術を開発いたしました。

とする脂質亜分画試薬の本格的な事業展開を図ります。

検査試薬『クイックナビ™シリーズ』について
デンカの主要グループ会社であるデンカ生研株式会社の検査試薬『クイックナビ™シリーズ』の新製品をご紹介いマイコプラズマ抗原キット『クイックナビ™－マイコプラズマ』
を2017年7月12日に発売いたしました。マイコプラズマ肺炎は、5歳から14歳に発症頻度が高い感染症で、初期症状は咳や発熱など風邪様症状との鑑別が困難な場合も多く、二次感染予防のためにも適切かつ、迅速な診断が有効です。本製品は、咽頭から採取した検体中のマイコプラズマニューモニエ抗原の検出を目的としたイムノクロマト法試薬で、感染の有無を反応時間15分で迅速に判定可能です。優れた感度と特異度をもち、唾液の影響を受けること無く検査が可能なことも確認しております。

インフルエンザウイルスキット『クイックナビ™－Flu2』
インフルエンザウイルスキット『クイックナビ™－Flu2』
を2017年9月1日に発売いたしました。
本製品は、鼻腔拭い液、鼻腔吸引液または咽頭拭い液の中のA型およびB
型インフルエンザウイルス抗原の検出を目的としたイムノクロマト法試薬で、従来品（クイックナビ™－Flu）と比較し、判定時間を5分間と短縮（従来は8分間）しました。臨床試験では、陽性と判定された638例の内91.7％が、検査開始2分以内に判定されており、優れた感度と特異度が確認されております。
また、判定ラインの発色をより濃くすることで、視認性を向上させました。
7

ための更なる業務提携の深化が必要との認識で一致し、この度の合意に至ったものです。
業務提携の内容は以下の通りです。

冠状動脈疾患のリスクをより的確に評価することを可

マイコプラズマ抗原キット『クイックナビ™－マイコプラズマ』

を引き継ぎ、効率的な配船を行います。

ためには、効率的な経営資源投入とコスト削減実施の）」自動分析装置用測定試薬について、米国食
LDL-C」たします。

③住友大阪セメントがデンカのセメント専用船契約

ける一部分野での提携を実施してまいりましたが、そ①並 存するセメント出荷基地（サービスステーション）の統廃合と共同利用化を行います。

“uruoi”がグッドデザイン賞を受賞
デンカは、自社開発のヒアルロン酸を高配合したス
キンケア商品「潤（うるおい）
シリーズ」のリブランディングシリーズ“uruoi”にて、2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。

ザイン」を提案したいという想いで取り組んだ、社内初のBtoCプロジェクトにより誕生した商品です。
創業100年を経たデンカは、これからの100年に向けて、お客さまにス“スキンケアは毎日つかうからこそ日常に馴染むシン

ペシャリティーを提プルなものであって欲しい”という願いと、自分たちが供 す る も の づ くり

高品質な原料を製造する化学メーカーだからこそ、従に、 一 層 取 り 組 ん

業員が自社商品に愛着がもてる「ベーシックで上質なデでまいります。

EVシフトも視野に入れた自動車関連事業の展開

T O P I C S

2017年7月、フランスとイギリスが、相次ぎ、2040EVを駆動するモーターの制御モジュールには、高熱

年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する

伝導性かつ高信頼性を有するセラミックス回路基板と発表しました。また、国内でも、本年9月に、トヨ（ANP、SNP）
が採用されており、急激な需要増に対応

タ自動車が、EV（電気自動車）への参入を発表しまし中です。

た。世界中で高まるEVシフトの機運により、2040年

また、EVの心臓部となるLiB（リチウムイオン2次の世界の自動車販売に占めるEVの予測比率は、54％電池）にも、超高純度アセチレンブラックが広く実用まで上昇しております。

化されています。高容量化には、少量でも優れた結デンカは、自動車向けに多種多様な製品や技術を保有

着力を発現するバインダーや、セパレーターへ耐熱しており、EVシフトにも他社に先駆け対応しております。

性を付与するフィラーが期待されます。また、急速

LEDライト

蛍光体
金属回路基板

充電には、LiBセルやモジュールの発熱対策が求めら

内外装材料

機能樹脂
マルチマテリアル用接着剤

LiB

アセチレンブラック
放熱材料

ワイヤーハーネス
ハーネステープ

れ、放熱材料、放熱フィラー、放熱接着剤等、豊富な放熱製品をもとに、ソリューションを提供しております。
さらには、ガソリン車やディーゼル車と比較しエネ
ルギー総量が劣るEVは、車両の軽量化・樹脂化が必要となり、デンカは、薄肉ハーネステープ、レジスフ

モーター制御モジュール
セラミックス基板

ァイやSEポリマー等の機能樹脂やマルチマテリアル用
接着剤をはじめ、幅広い事業展開を進めております。
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会社および株式の情報

会社概要（2017年9月30日現在）

株式の状況（2017年9月30日現在）

商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結5,816名

発行可能株式総数

1,584,070,000株

発行済株式総数

442,779,202株

株主数

単体2,960名

大株主（2017年3月31日現在）

当社への出資状況
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

36,8878.33

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

29,963

6.77
3.63

事業所

（千株）

（％）

本社
〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬
県伊勢崎市・太田市）

支店
大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山県富山市）、
札幌、東北（宮城県仙台市）

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
デュッセルドルフ、ドバイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、上海、北京、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

16,079全国共済農業協同組合連合会

13,795

3.12

主な関係会社
デンカポリマー株式会社（東京都江東区）
デンカ生研株式会社（東京都中央区）
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
株式会社アクロス商事（東京都港区）
株式会社YKイノアス（東京都文京区）

三井生命保険株式会社

11,9082.69

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

10,773

2.43

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

10,315

2.33

GOVERNMENT OF NORWAY

7,862

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

7,267

1.64

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.56

国内営業所
長野、群馬（群馬県高崎市）、広島、四国
（香川県高
松市）
、秋田
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）●先進技術研究所●ライフイノベーション研究所●インフラソリューション開発研究所
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

自己株式取得のお知らせ

役員一覧
取締役および監査役ならびに執行役員
監査役

取締役

9

27,714名※2017年10月1日の株式併合に伴い、発行可能株式総数は290,000,000
株に、発行済株式総数は88,555,840株となっております。

株式所有者別分布状況（単位：千株）
その他国内法人
29,917（6.76％）

証券会社
10,006（2.26％）

外国人
152,038（34.34％）

金融機関
183,237（41.38％）

個人・その他
67,578（15.26％）

株式所有数別分布状況（単位：名）
1千株未満
7,990
（28.83％）

1万株以上
1,605
（5.79％）

1千株以上
5千株未満
16,253（58.65％）

5千株以上
1万株未満
1,866
（6.73％）

当期（2018年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて
配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき10円とさせていただいております。

2017年5月10日開催の取締役会において、取得上限を700万株・29億円とする自己株式の取得を決議したことに基づき、同年9月8日までに405万5,000株・28億9,931万4,000円の自己株式の取得を実施いたしました。

株主メモ

執行役員

代表取締役会長 吉髙

紳介

常勤監査役

玉木

昭平

社長執行役員 山本

学

執行役員

田口

広一

事業年度

代表取締役社長 山本

学

常勤監査役

酒本

正徳

副社長執行役員 綾部

光邦

執行役員

渡部

秀樹

株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告い
たします。

取締役

綾部

光邦

監査役（社外） 笹浪

恒弘

常務執行役員 清水

紀弘

執行役員

横山

豊樹

取締役

清水

紀弘

監査役（社外） 木下

俊男

常務執行役員 中野

健次

執行役員

田渕

浩記

取締役

中野

健次

常務執行役員 鈴木

正治

執行役員

渡辺祥二郎

取締役（社外）佐藤康夫

常務執行役員 新村

哲也

執行役員

吉野

信行

取締役（社外）山本明夫

常務執行役員 木村

順一

執行役員

徳本

和家

取締役（社外）藤原立嗣

常務執行役員 今井

俊夫

執行役員

高橋

英喜

常務執行役員 平野

秀樹

執行役員

高橋

和男

執行役員

林田りみる

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月

公告方法

電子公告の方法によりおこないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をおこなうことができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.denka.co.jp/）

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

4061
10