令和５年度事業報告

公益財団法人 交通事故総合分析センター
Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis

令和５年度事業報告（令和５年４月～令和６年３月）≪運営の基本≫第１ 事業目的……………………………………………………………………
第２ 事業戦略・事業構造 ……………………………………………………
第３ 事業重点……………………………………………………………………

３頁
３頁
３頁

≪具体的な事業内容≫
第１ データの収集・管理 ……………………………………………………
４頁
１． 情報管理
２． マクロデータベースの構築・管理
３． ミクロデータベースの構築・管理
第２ 交通事故例調査（ミクロ調査）の充実 ………………………………
５頁
１． 調査方針
２． 交通事故調査事務所の活動概要
３． 自動運転車の事故に関する事故調査分析研究
４． 事業用自動車の重大事故に関する事故調査分析研究
５． 高速道路の逆走事故例調査
６． その他の特定交通事故例調査の活動概要
７． 調査手法・分析方法の改善等
８． ミクロデータの外部提供
第３ 総合的な分析研究 ……………………………………………………
１０頁
１． 自主研究２． 共同研究３． 受託研究４． 調査研究審議会の開催
第４ 成果の提供・知識の普及 ……………………………………………… １１頁
１． 第２６回交通事故調査分析・研究発表会の開催
２． 広報誌「イタルダ・インフォメーション」の発行・配布
３． インターネットによる成果提供
４． 研究報告書、統計書等の書籍・ＣＤ頒布
５． 講師派遣
６． 寄稿
７． メディア取材
８． 受託集計
第５ 国際交流及び情報交換 ………………………………………………… １５頁

1

第６ 管理事項 ………………………………………………………………… １５頁
１． 理事会・評議員会の開催状況
２． 監事監査等の実施状況
３． 規程等の整備
４． 評議員、役員、事務局職員に関する事項
５． 賛助会員に関する事項
６． 直前２事業年度の財産及び損益の状況【別添資料】
１ つくば交通事故調査事務所における暦年別事故例調査件数（一般ミクロ）…………………………………………………………………………… ２０頁
２ 令和５年度「自主研究」一覧表 …………………………………… ２１頁
３ 令和５年度「共同研究」一覧表 …………………………………… ２５頁
４ 令和５年度「受託研究」一覧表 …………………………………… ３０頁
５ 令和５年度「研究報告書」一覧表 ………………………………… ３５頁
６ 令和５年度 各種無償データ・ダウンロード件数一覧表 ……… ３６頁■ イタルダ・インフォメーション和文 年間上位１０■ イタルダ・インフォメーション英文 年間上位１０■ 研究報告書 年間上位１０■ 発表会論文 年間上位１０■ 統計書等 年間上位１０
７ 令和５年度「講師派遣・学会発表」一覧表 ……………………… ３９頁
８ 令和５年度「寄稿・学会誌投稿」一覧表 ………………………… ４１頁■ 定期寄稿■ 非定期寄稿
９ 令和５年度「メディア取材・データ提供等」対応一覧表 ……… ４３頁
10 評議員・役員一覧表 ………………………………………………… ４４頁(1) 評議員(2) 役員(3) 退任した評議員・役員

2令和５年度事業報告本文
《

運営の基本

》

第１ 事業目的
交通事故総合分析センターは、平成４年３月「交通事故に関する総合的な調査研究を通じて、交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を図ることにより、安全、円滑かつ秩序ある交通社会の実現に寄与すること」を目的に財団法人として設立され、平成２４年４月に公益財団法人に移行した。
第２ 事業戦略・事業構造
１．交通事故の防止・被害軽減のための必要な情報の収集・管理
関係行政機関・団体から各種データの提供を受けて、「交通事故統合データベース」（以下「マクロデータベース」という。）の充実を図るとともに、自ら昨今の交通事故に適確に対応した交通事故例調査を行い「交通事故例調査データベース」（以
下「ミクロデータベース」という。
）の充実強化に努めた。
２．交通事故と人間・道路環境・車両に関する総合的な調査研究・成果の提供
収集蓄積されたマクロデータ及びミクロデータを活用して、交通事故と「人」・「道」・「車」の三要素から交通事故に関する総合的、科学的な調査分析研究の高度化を図るとともに、その成果を広く一般に提供することにより、産学官民それぞれの立場で行う交通安全対策に貢献する。
第３ 事業重点
令和５年度においては、上記の基本方針に基づき各種事業を推進したが、特に次の事
項を重点的に推進した。
１．公益財団法人として、各種事業の公益性及び財団運営の透明性の維持・向上に努めた。
２．収支決算については、経常収益が予算約７億５千１百万円に対し、実績約８億５
千１百万円と予算比約１億円の増収であった。他方、経常費用は、予算約７億４千８百万円に対し、実績約７億８千８百万円と予算比約４千万円の増加となり、（評
価損益等調整前）当期経常増減額は約６千３百万円の黒字となった。
３．マクロデータベースについて、データの品質を更に向上させ、より効率的な集計作業を目指し開発した「次世代マクロシステム」について、保守体制を整えるとともに、職員の習熟度を高める研修を積極的に行うなど、信頼性の高い安定的な運用に努めた。
４．「自動運転車の事故に関する事故調査分析研究」事業を引き続き警察庁及び国土交通省から受託して実施し、調査対象事故について事故原因の究明及び再発防止策

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の提言を行うとともに、今後の自動運転車の事故に関する事故調査分析に資する知見を蓄積した。
５．「事業用自動車の重大事故に関する事故調査分析研究」事業を引き続き国土交通
省から受託して実施し、調査対象事故について事故原因の究明及び再発防止策の提言を行った。
６．地理情報システム(GIS)1等を活用し、新しい分析ニーズを踏まえた「交通事故・
道路統合データベース」のあり方について検討を行った。
７．各種情報の適正な管理及び使用を図るとともに、正確な情報を安定的に提供するため、役職員への指導、教養を徹底したほか、情報管理に関する新たな取り組みを推進した。
《

具体的な事業内容》

第１ データの管理・運用
１．情報管理特定情報管理規程や情報セキュリティポリシー等情報管理関係規程に基づき、特定情報管理研修等の教育を随時実施するとともに、その内容の充実を図り、役職員に対して情報管理と適正な使用の重要性を認識させ、情報セキュリティ意識の醸成に努めた。
「イタルダセキュリティニュース」の発行等により、センターを取り巻くサイバー攻撃の現状についての職員教養を適時実施し、情報セキュリティに関する職
員の意識啓発を図った。
また、「機器及びシステムの更改に関する整備５ヶ年計画」に基づき、計画的な機器更改やバージョンアップ等によるソフトウェアの保守管理を実施するとともに、外部からの不正アクセスや攻撃を排除するためネットワーク監視と情報機
器のフィルタリング等を入念に行い、システム障害による業務への影響を防ぐな
ど、更なる情報セキュリティの高度化を図った。
２．マクロデータベースの構築・管理(1) マクロデータベースの種類
センターは、「人」「道」「車」という交通事故の三要素を中心に交通事故に関する総合的な調査分析研究を行うため、関係行政機関・団体からその保有するデー
タの提供を受け、これらを有機的に統合したマクロデータベースを構築管理している。
令和５年度は、警察庁からの交通事故統計データ及び運転者管理データ、国土交通省からの自動車登録データ及び道路交通センサスデータ、総務省消防庁から

1

GIS：Geographic Information System（地理情報システム）4救急搬送人員データ、自動車工業会の協力を得て ASV2（先進安全自動車）技術搭載車両情報データ等の各種データの提供を受け、次の８つデータベースから構成するマクロデータベースの充実を図った。
〇 交通事故データベース〇 交通事故・当事者カウントデータベース〇 交通事故・救急搬送人員統合データベース〇 交通事故・免許統合データベース〇 違反事故歴統合データベース〇 交通事故・道路交通センサス統合データベース〇 交通事故・車両統合データベース〇 乗員・車両カウントデータベース(2) 提供を受けたデータの種類等
令和５年度は、関係機関・団体から最新のデータの提供を受け、マクロデータ
ベースを構成する各種データベースを最新情報に更新し、データベースの充実を図った。
その主なものは、次のとおりである〇〇〇

交通事故情報約３１万件（令和５年中に発生した交通事故件数）
免許情報
約９，４４０万件（令和５年末現在の免許保有者数と取消者数）
自動車登録情報
約２億３００万件（令和５年末現在の登録車両台数と抹消車両台数）

３．ミクロデータベースの構築・管理
つくば及び東京の交通事故調査事務所で収集した交通事故例調査データをミク
ロデータベースにより適切に管理した。
第２ 交通事故例調査（ミクロ調査）の充実
１． 調査方針
令和５年度は、警察庁をはじめ、警視庁、茨城県警察、埼玉県警察、千葉県警察
その他の道府県警察、消防、協力病院等の協力を得て、交通事故例調査を推進した。
調査対象事故を死亡重傷事故と併せて先進安全自動車（ASV）技術搭載車両に係る事故に重点指向した調査を推進し、一般ミクロ及び特定ミクロを合わせて年間目標調査件数「２００件以上を目指す」に対して２３９件（つくば１７３件、東京事務所６６件）の調査を行ったところであり、新型コロナウイルス感染症の影
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ASV：Advanced Safety Vehicle5

響を脱したことに加え、調査件数の増加に向けた努力を行ったことにより、目標を達成した。
また、交通事故発生時から交通事故例調査データが早期に活用できるよう、原則として半年以内に調査分析を完了するなど、調査分析の短縮化に努めた。
２．交通事故調査事務所の活動概要(1) つくば交通事故調査事務所
平成５年４月に設置した「つくば交通事故調査事務所」においては、茨城県警察、消防署、筑波メディカルセンター病院等の協力を得て、土浦警察署、つくば警察署を始め、茨城県内の警察署・高速道路交通警察隊の管内において、
一般交通事故例調査（道路交通の状況、運転者の状況、車両の状況、人の傷害の状況その他の交通事故に関係する事項について総合的に調査する交通事故例調査をいう。）を中心に実施した。
令和５年中の調査着手件数は１７３件で、死傷程度別の内訳は、死亡事故１１
件、重傷事故５７件、軽傷事故１０４件、物損事故１件であった（別添１参照）。
死亡
重傷
軽傷
物損
計
令和４年
１０
４３
８７
０
１４０
令和５年
１１
５７
１０４
１
１７３
(2) 東京交通事故調査事務所
平成２８年４月に設置した「東京交通事故調査事務所」においては、警視庁、千葉県警察、埼玉県警察をはじめ、消防、救急救命病院等の関係機関のほか、自動車メーカー等からの協力を得て、首都圏を始め全国の特定交通事故例調査（特定の事故類型、事故状況等について原因等の分析研究に資することを目的とする交通事故例調査）を中心に実施した。
令和５年度中に実施した主な特定交通事故例調査件数は、「病院を起点とした交通事故例調査（医工連携）」２０件（前年２１件）、「D-Call 調査」４０件（前年２２件）であった。
３. 自動運転車の事故に関する事故調査分析研究
警察庁及び国土交通省からの受託により、調査対象事故について、調査分析を実施した。
(1) 調査選定件数
令和５年度は、調査対象事故として令和３年度に選定された１件について、継続して調査分析を実施した。
(2) 自動運転車事故調査委員会
令和５年度は、自動運転車事故調査委員会の事務局として委員会を４回開催した。調査対象事故１件について継続して審議を行い、調査報告書が議決され、
令和５年９月に警察庁及び国土交通省から公表された。

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(3) 自動運転車の事故に関する事故調査分析に資する調査
全国各地で自動運転レベル４の無人自動運転移動サービスの実装を目指して実施されている実証実験等における事故例３件及び ASV 技術搭載車両の事
故例２件について、情報収集を行い、事故要因を把握するとともに、事故防止上の留意点及び事故調査分析上の留意点を整理して、自動運転車事故調査委員会に報告した。
４．事業用自動車の重大事故に関する事故調査分析研究
国土交通省からの受託により、特別重要調査対象事故及び重要調査対象事故（前年度からの継続案件及び次年度への継続案件を含む。）について、調査分析を実施した。
(1) 調査選定件数
令和５年度の選定件数は、「特別重要調査対象事故」（センターが事故現場、運送事業者等の現地調査を行い、事故原因の究明及び再発防止策の提言を行う
もの）１件、「重要調査対象事故」（運輸局及び沖縄総合事務局が実施した事
故調査結果に基づき、事故原因の究明及び再発防止策の提言を行うもの）１件であった。
(2) 事業用自動車事故調査委員会
令和５年度は、事業用自動車事故調査委員会の事務局として委員会を３回開催した。特別重要調査対象事故６件及び重要調査対象事故３件について審議を行い、うち特別重要調査対象事故３件及び重要調査対象事故２件の調査報告書が議決され、令和５年６月及び９月に国土交通省から公表された。
５．高速道路の逆走事故例調査「２０２９年までに高速道路での逆走による重大事故をゼロにする」との国
土交通省の目標を受け、逆走事故の事故例調査、詳細分析等を警察、高速道路
会社等と協力して、全国規模で行った。
交通事故例調査は、東京、つくばの各交通事故調査事務所及び研究部との合同により計４件の調査に着手し、分析研究・報告書の作成は研究部において行った。
６．その他の特定交通事故例調査の活動概要(1) 車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析
東京医科歯科大学、帝京大学、埼玉医科大学の救命救急センター、筑波メ
ディカルセンター病院及び太田西ノ内病院（福島県郡山市）の協力を得て、医師及び調査員のほか、自動車メーカー、サプライヤー等の研究協力者（コンソーシアムメンバー）が参加して、事故現場状況図、医療画像、車両損傷
写真等を用いて被加害部位等の検討会を開催している。
令和５年度は、２０件のミクロ調査を実施した。

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(2) 救急自動通報システム（D-Call Net）運用評価のための事故例調査
認定 NPO 法人救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）が平成２９年４月から実運用している D-Call Net 通報によりドクターヘリが出動した交通事故に関係した車両の破損状況及び乗員の傷害を詳細に調査し、D-Call Net の効
果を明らかにして、交通事故での救命率向上を図るための調査を、国土交通省からの受託により、全国規模で行った。
令和５年度は、全国警察の協力を得て、D-Call Net 搭載車が関与する交通事故例を４０件の調査を実施した。
(3) 安全性評価への事故・実測データの活用方法の交通事故例調査
経済産業省事業「自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発に向けたプロジェクト（SAKURA3プロジェクト）」と連携して、自動運
転技術開発・安全評価に関する事故例調査、PCM4導入手法等の事業に関する調査分析研究のための事故例調査を実施した。
令和５年度は、７件の新規ミクロ調査、３件の過去データの詳細分析を行って、１０件の PCM を作成した。
(4) ASV 技術搭載車両の交通事故発生メカニズム解明に関する調査研究
自動車メーカーと連携して ASV 技術搭載車両が関与した交通事故について、車両の破損状況及び車両記録情報を詳細に調査し、事故発生原因を明らかにする、より安全な自動車の開発等交通事故の被害軽減対策について検討することを目的として、令和４年度に活動を開始し２件の事故例調査において、調査方法を確立し、令和５年度は４件の調査を実施し、令和６年度も契約を延長する予定である。
(5) ドライバーの健康起因に関する交通事故調査研究
自動車メーカー、滋賀医科大と連携して、健康問題により発生した事故について、車両搭載のドラレコ等からドライバーの行動、車両の破損状況及び車両記録情報を詳細に調査し、より安全な自動車の開発等交通事故の被害軽減対策を目的とした研究を開始した。
令和５年度しては、情報収集のルート確保とドライブレコーダー（ドライバー行動）の解析ソフトが完成し令和６年度に実調査へと移行を行っていく予定である。
(6) 電動キックボードの事故例調査
交通事故の低減や運転者の被害軽減のため、シェアリング最大手の Luup
社、保険会社と Luup 電動キックボードが関与した東京都内の事故例調査の共同研究を立ち上げた。令和５年度は４件の調査を目標としたが、運転者の同意取得が容易ではなく１件に留まった。令和６年度は、調査地域を神奈川

3
4

SAKURA project：Safety Assurance KUdos for Reliable Autonomous vehicles
PCM：Pre-Crash-Matrix8県にも拡大して継続するとともに、Luup 社が実施する交通安全イベント等にも協力していく予定である。
(7) 車両安全対策に資する EDR5データ等の利活用に関する調査
国土交通省からの受託により、車両安全対策に資する EDR データ等の利活用方法及び EDR データ等の取得体制の構築に関する調査を開始した。令和５年度はこれらの具体案を国土交通省の「車両安全対策事故調査・分析検討会」及びその上位検討会である「車両安全対策検討会」に報告し、了承を得た。
７．調査手法・分析方法の改善等(1) 調査資器材、調査体制等の整備充実
自動運転社会に適確に対応するために、３D スキャナ、PC-Crash、CDR6、
GTS7等の新たに解析資器材を整備し、解析時間の短縮、解析精度の向上等交通事故例調査の高度化を図った。
また、調査員に対しては、自動車メーカーの技術開発者や部外研修機関講師による先進安全自動車（ASV）技術の開発状況・調査着眼点等の研修を実施す
ることにより、調査員のスキルアップを図った。
(2) EDR データの収集状況及び研修状況
事故時にエアバッグが展開すると、衝突前後の速度変化、アクセル操作のオ
ン・オフ状況、ブレーキ操作のオン・オフ状況等が記録されている EDR デー
タの事故解析における有用性にかんがみ、令和５年度は、保有する２台の CDRの活用及び自動車メーカーによるデータの読取り協力を得て、１２２件（つくば７４件）の EDR データを収集し、令和５年度末までに５９５件（つくば３８３件）の EDR データを蓄積した。
なお、令和５年度は、CDR 操作・解析技術の習得により EDR データの適正な収集を図るため、ボッシュ社主催によるアナリスト認定を４名が取得し、センター内における独自の EDR 解析講習を４名が受講した。
(3) ドライブレコーダー情報の収集状況
ドライブレコーダーは、交通事故発生時前後の車両、歩行者等の挙動、道路
交通環境等の情報が映像に加えて、音声や加速度、GPS8に基づいた位置情報など併せて記録されており、交通事故解析や事故再現シミュレーター作成に有効に活用できることから、令和５年度は９１件（つくば６９件）を収集し、令和５年度末までに４６５件（つくば３２６件）のドライブレコーダー等の情報を蓄積した。

EDR：Event Data Recorder（事故情報記録装置）
CDR：Crash Data Retrieval（EDR データ読出解析装置）
7 GTS：Global Tech Stream（EDR 読取り装置）
8 GPS：Global Positioning System
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８．ミクロデータの外部提供
個別のミクロデータは、個人情報保護及び事故関係者の協力の確保の観点から、センター内部における分析研究の目的で収集しているがデータの有用性に鑑みて、ミクロデータを活用した分析研究が交通事故防止及び交通事故による被害の軽減に資することが見込まれ、かつ、情報の保全管理措置を適正に講じ得る組織に対しては、審査会及び特定情報管理規程に基づく警察庁の承認手続を経て提供できることにしている。
令和２年度に開始したインターネット会員制による外部提供により、令和５年
度は８社に提供したほか、従来方式により「事故例調査ファイル」等４４件を自動車メーカー等に提供した。
また、「事故例調査ファイル」に加え、オプションデータとして EDR データ
及びシミュレーション情報を外部提供した。
第３ 総合的な分析研究
交通事故の実態を的確に把握し、効果的な交通安全施策の検討・立案に資するため、
マクロデータベース及びミクロデータベースの各種データを活用し、
「人」
「道」
「車」の
観点から、令和５年度は、自主研究９件、共同研究１３件、受託研究１２件の合計３４件の研究に取り組んだ。
なお、分析研究に従事する職員（以下「主任研究員及び研究員」という。）は、自動車技術会等の学術団体の機関誌へ論文投稿や、発表会や研修会に積極的に参加し、調査分
析研究の充実に努めた。
１．自主研究(1) 研究員等による自主研究主任研究員及び研究員は、それぞれ独自の課題を設定して自主研究を積極的に進めた。
その研究成果は、イタルダ・インフォメーション、調査分析研究発表会、講師
派遣、学会発表、寄稿等により公表し、成果の普及と交通安全思想の普及に努めた。
(2) 自主研究の課題
令和５年度に取り組んだ自主研究の課題は合計９件であり、その研究成果は、
イタルダ・インフォメーション、第２６回調査分析研究発表会、他の学術団体による発表会(自動車技術会等)等で公表した（別添２参照）。
２．共同研究(1) 共同研究の実施センターが保有するマクロデータベース及びミクロデータベースの各種デー
タを活用して、専門知識の相乗効果を勘案し、共同研究を実施することが適当で10

あると認められる研究テーマについて、外部研究機関・団体と共同研究を行った。
令和５年度に取り組んだ共同研究テーマは１３件である(別添３参照)。
(2) 共同研究報告書の発行
令和５年度に発行した研究報告書は４件である（別添５参照）。
３．受託研究(1) 受託研究の実施センターが保有するマクロデータベース、ミクロデータベースの各種データ及びセンターの専門知識を活用して、交通事故の防止及び被害軽減に資する課題について受託研究を実施するとともに、その成果の一部を学会発表等により公表した。
令和５年度の受託研究は１２件である(別添４参照)。
(2) 受託研究報告書の作成
令和５年度に作成した受託研究報告書は、１２件である（別添５参照）。
４．調査研究審議会の開催
調査研究審議会は、センターの調査研究事業の公正かつ円滑な遂行を図るため必要な事項を審議するもので、交通安全に関する行政機関・団体や学術研究者等の委員１５名により構成されている。
令和５年度は、１１月８日（水）に、調査研究審議会を開催して、委員１３名が出席し、以下の通り報告、審議を行った。
（１）最近の調査研究等の概要及び新たな調査研究の展開に関する報告① 業務部について② 研究部について③ 調査部及び自動運転グループについて（２）御意見及び質疑① ミクロ調査及びマクロデータ活用について② ドライブレコーダーについて③ 統計分析、データサイエンスの活用について④ AEB の効果及び電動キックボードについて⑤ オープンデータ化の影響及びマクロデータ拡充について⑥ 踏み間違い防止装置について⑦ 道路分析の高度化について⑧ 自動運転について
概ね隔年で開催しており、次回は令和７年度に開催予定である。
第４ 成果の提供・知識の普及
１．第２６回交通事故・調査分析研究発表会の開催

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(1) 概要
毎年、交通安全対策に携わる関係機関・団体、研究者、報道関係者その他関心ある人を対象に、調査分析研究の成果についての発表会を開催し、成果を社会に還元している。
本年度は１０月１９日（木）に会場とオンライン同時配信のハイブリッド形式
で開かれ、終了後から１ヶ月間の期間限定で外部特設ページを設けて、センター
研究員５名の発表内容とイタルダの活動紹介１件について、動画視聴や資料のダウンロードが出来る様にした。また、例年通りセンターのホームページにて発表
資料と論文を公開している。
ア 研究発表No

発表テーマ名一般道の道路交通環境が衝突被害軽減ブレーキの1

追突事故削減効果に与える影響分析

2

夜間の四輪☓歩行者死亡事故と高機能前照灯
ミクロ調査におけるイベントデータレコーダー及び3

ドライブレコーダーのデータ活用

4
5

発表者

自動運転課
山口

研究員
大輔

研究部 主任研究員

新井信太

調査部 調査員
杉山

幹

物損事故データを活用した多発箇所の抽出と事故研究部 研究第二課

パターンの分析

調査役 山本 俊雄

自転車事故の最新動向から導く被害軽減・事故低減

研究部 主任研究員

のヒント

河口

健二

イ 活動紹介No
1

発表テーマ名発表者

研究部 主任研究員

電動キックボードの事故例調査

木内透(2) 総括
本年も昨年と同様に会場開催とオンライン配信でのハイブリッド形式で実施したところ、会場参加者は１０５名、オンラインでの当日視聴者は１９６名であった。また外部特設ページを含めた動画視聴の登録者数は３８６名であった。
会場参加者数とオンライン視聴登録者数とを合わせると、会場開催のみであっ
たころの会場参加者数約３００名を超えており、沢山の方に研究成果を聞いていただくことができ、社会に還元することができた。
次回もハイブリッド形式での開催を予定している。

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２．広報誌「イタルダ・インフォメーション」の発行・配布(1) 概 要「イタルダ・インフォメーション」（センターの調査分析研究の成果の中から、
社会的関心の強い課題を選定して分かり易く解説した広報誌）を３回発行した。
同広報誌は各３万部弱を印刷し、交通安全に関わる行政機関、県市町村、自動車メーカー、研究機関、教育機関、その他関係機関・団体や関心を持つ個人に幅広く無償配布した。
また、過去の「イタルダ・インフォメーション」は全てウェブサイトに掲示しており、無償でダウンロードできる。
(2) 令和５年度発行一覧表
No

No144

No145

No146

担当

テーマ

主任研究員

発行時期

「自転車事故時の頭部傷害と河口 健二

令和５年７月発行

ヘルメットの効果」

研究員「子どもを守るチャイルドシート

菱川 豊裕~正しい使い方について~ 」

研究員「夜間に横断歩道のない場所を星野 真也

令和５年 11 月発行

令和５年３月発行

横断中の事故の特徴」

３．インターネットによる成果提供(1) 資料提供・ダウロード数等
令和５年度には、ウェブサイトに次の情報を掲載し、センターの分析研究成果の提供及び交通安全思想の普及・啓発を図った。
提供資料名

令和４年度

令和５年度

前年度比

1

ｲﾀﾙﾀﾞ・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ（和）272，104

252,16593%2

ｲﾀﾙﾀﾞ・ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ（英）

4,419

4,572

103%

3

統計書

11,665

9,483

81%

4

研究報告書・研究発表資料

99,941

69,12469%

5

交通事故事例集

91,19991,071100%

6

統計表データ14,635

14,111

96%

7

その他資料

5,420

4,637

86％

499,383

445,16389%

合計(2) インターネット会員制度
分析研究成果の一般への提供を推進するため、ウェブサイトは逐次改修、充実に努めており、平成２３年５月からは無料会員制度を開始し、「交通統計」その13

他各種統計など無償でダウンロードできることとした。
インターネット会員は、「無料会員」と「有料会員（プラチナ会員）」とがあり、会員の種別ごとにダウンロード可能なコンテンツや集計ツールの利用範囲が決められている。
令和５年度末のインターネット会員数は次のとおりである。
無料会員

有料会員（プラチナ会員）

４，７２５名２６社７７名（注：プラチナ会員年会費は 20 万円）

４．研究報告書、統計書等の書籍・ＣＤ頒布調査分析研究の成果を広く提供するため、各種の研究報告書、「交通統計」、「交通事故統計年報」等の各種統計の書籍・CD(エクセル・フォーマット等によるウェ
ブサイトからのダウンロードを含む)を有償頒布(実費)した。

交通統計
（円）

書籍・CD 等

R4 年度

R5 年度

比較

累計

累計

累計

書籍

75,90049,50065%

書籍以外

209,000

214,500

103%

合計

284,900

264,000

93%

交通統計年

書籍

報

書籍以外

467,500

467,500

100%

（円）

合計

467,500

467,500

100%

書籍

13,200

9,900

75%

書籍以外

8,800

2,200

25%

合計

22,00012,10055%

統計表データ（円）312,400

232,100

74%

SIP データ（円）1,875,500

566,50030%

販売合計（円）

2,962,300

1,542,200

52%

販売
その他
（円）

0

-

５．講師派遣調査分析研究の成果を広く提供するとともに、交通安全思想の普及・啓蒙を行う
ため、各種研究発表会、交通関連機関・団体が実施する講演会・研修会等に講師を１２回派遣した（別添７参照）。
６．寄稿
交通関連機関・団体・学会が発行する定期刊行物等計３誌に延べ２４回寄稿した
ほか、非定期刊行物等計４誌に延べ１０回寄稿し、調査分析研究の成果を広く提供するとともに、交通安全思想の普及・啓蒙を行った（別添８参照）。

14

７．メディア取材
調査分析研究の成果を広く国民に提供するため、新聞社やテレビ局等のマスメデ
ィアから、分析研究成果に関する取材対応及び交通事故の集計データの提供を延べ２７回行った（別添９参照）。
８．受託集計交通事故の防止と交通事故による被害の軽減に資するため、交通事故防止及び被害軽減に取り組んでいる機関・団体や自動車メーカー、研究機関・研究者などから、センターが保有するマクロデータベース及びミクロデータベースの中から交通事故データの集計を１１３件受託し、委託者の要望に応じて集計結果の提供を行った。
第５

国際交流及び情報交換
本年度では、ドイツの交通事故調査・分析機関である VUFO9とかねてより研究
協力・連携について交渉していたが、２０２３年１２月ドレスデンの VUFO 本部
にて、包括的研究協定の調印を行った。
また、JICA の課題別研修「交通安全」のコースとして、アフリカ諸国（コンゴ、ガーナ、マダガスカル、ナイジェリア、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガ
ンダ、ジンバブエ）から来日した、交通警察や交通安全に関わる行政官向けの研修が１０月２０日（金）に対面で行われ、木内主任研究員の「交通事故データの調査と分析」というテーマによる講習ほか、１１月１６日（木）には、JICA のタイ国
交通安全に関する組織能力及び実施能力向上プロジェクト本邦研修をつくば事務所にて行い、運輸省の事務次官室、陸上交通局、国道局、地方道路局、情報通信技術センターの担当者に向けて、木内主任研究員から「交通事故データの調査と分析」
について講演を行うとともに、つくば事務所の小林調査員と杉山調査員から「交通事故分析センターにおける現場の調査」について紹介した。
１１月８日（木）～１１日（土）の３日間、金沢で開催された国際シンポジウム「FAST-zero」では、木内主任研究員が「Study on traffic accidents involving
ambulances on emergency operation」というタイトルで講演を行った。
注 ：JICA／ジャイカ（独立行政法人国際協力機構）日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。

第６ 管理事項
１．理事会・評議員会の開催状況(1) 理事会の開催
9

VUFO：Verkehrsunfallforschung an der TU Dresden GmbH15

ア

第１回定例理事会（令和５年５月１９日）〇 令和４年度事業報告及び収支決算に関する件〇 令和４年度収支決算に関する件〇 評議員選任について評議員会への提案に関する件〇 役員選任について評議員会への提案に関する件〇 調査研究審議会委員（学識経験者）の選出に関する件〇 定時評議員会の開催に関する件〇 就業規則の一部改正に関する件〇 令和５年度資金運用方針の一部変更に関する件
以上について審議し、原案のとおり承認された。
〇 令和４年度資金運用状況について報告した。

イ

臨時理事会（令和５年６月１６日）〇 常務理事の選定に関する件〇 理事の職務代行及び事務分掌等に関する件
以上について審議し、原案のとおり承認された。

ウ

臨時理事会（みなし決議・令和５年８月２２日）〇 評議員の選任について〇 役員（理事）の選任について以上について理事及び監事全員の同意により、原案のとおり承認された。

エ臨時理事会（みなし決議・令和５年１０月１日）〇 常務理事（代表理事）の選定に関する件〇 理事の事務分掌及び職務代行等に関する件
以上について理事及び監事全員の同意により、原案のとおり承認された。

オ

第２回定例理事会（令和５年１０月１６日）〇 職務執行状況報告について〇 令和５年度財政収支の見通しについて〇 資金運用状況について
以上について報告した。

カ第３回定例理事会（令和６年３月１５日）〇 令和６年度事業計画に関する件〇 令和６年度資金運用方針に関する件〇 令和６年度収支予算に関する件〇 就業規則の一部改正に関する件

16

〇 育児・介護休業等に関する規程の一部改正に関する件
以上について審議し、原案のとおり承認された。
〇
〇
〇
〇
〇

職務執行状況報告について
令和５年度資金運用状況についてコンプライアンスの状況報告について
第２６回調査分析研究発表会の開催結果について
令和５年度調査研究審議会の開催結果について以上について報告した。

(2) 評議員会の開催
ア 定時評議員会（令和５年６月１６日）〇 令和４年度収支決算の承認に関する件〇 評議員の選任に関する件〇 役員の選任に関する件
以上について審議し、原案のとおり承認された。
〇
〇
〇
〇
〇

令和４年度事業報告について
令和５年度事業計画について
令和５年度収支予算について
令和４年度資金運用報告について
令和５年度資金運用方針について
以上について報告した。

イ

臨時評議員会（みなし決議・令和５年９月８日）〇 評議員の選任について〇 役員の選任について以上について評議員全員の同意により、原案のとおり承認された。

２．監事監査等の実施状況(1) 監事監査（令和５年５月１７日）
令和４年度における会計及び業務に関する監事監査が、鎌田監事及び小糸監事により実施された。
その結果は適正であると認められ、第１回定例理事会及び定時評議員会において報告した。
(2) 国家公安委員会立入検査（令和６年３月２１日）
令和４年度事業報告及び同収支決算について実施され、公益目的事業が適切に行われていると認められた。

17

３．規程等の整備
公益法人制度改革三法の精神に従い、事業の公益性や財団運営の透明性を向上させるため、また、運営実態に即した規則体系を整えるため、各種規程や理事長達の整備を進めた。令和５年度中には次の規程類の制定や一部改正を行った。
〇 職員給与規定（一部改正）（４月１日）〇 就業規則（一部改正） （５月１９日、３月２９日）〇 専門職職員就業規則（一部改正） （５月１９日、３月２９日）〇 契約職員就業規則（一部改正） （５月１９日、３月２９日）〇 育児・介護休業等に関する規定（一部改正） （３月２９日）〇 旅行命令者の代理者の指定について （５月１日）〇 勤務評価の実施に関する達（一部変更） （５月１日）〇 勤務実施報告書の様式等に関する達 （５月１日）〇 時差勤務の実施に関する達（一部変更） （５月１９日）〇 交通事故例資料の掲載基準（一部改正） （７月１０日）〇 テレワーク検討プロジェクトチームの設置について（制定）（８月１日）〇 情報機器及び記録媒体の使用について（一部改正） （９月４日）〇 勤務、休暇管理関係記録の様式等を定める達の一部改正 （１月１日）〇 ミクロ検討プロジェクトチームの設置について （１月２３日）〇 永年勤続職員の表彰に係る実施細則の制定 （３月２７日）〇 職員給与規定細則の一部改正 （３月２７日）〇 受託集計受託料積算基準の一部改正 （３月２７日）〇 育児・介護休業等に関する細則の一部改正 （３月２９日）
４．評議員、役員、事務局職員に関する事項(1) 評議員〇 令和５年度末の評議員 １４名…別添１０（１）のとおり。
〇 令和５年度中の報酬総額（評議員会出席に対する謝金）……………………………３０万円(2) 役員〇 令和５年度末の役員 １３名……別添１０（２）のとおり。
（理事１１名、監事２名）〇 常勤役員の兼務状況（但し、使用人分給与は支給なし）
・理事長（総務部長）
・常務理事（研究部長、調査部長及び自動運転グループ長）〇 令和５年度中の常勤役員報酬は（通勤手当を除く）………総額３，８３７万円〇 令和５年度中の非常勤役員の報酬総額………………９３万円（理事会出席及び監査に対する役員報酬）(3) 事務局職員

18令和５年度末の事務局職員は、正規職員１３名、専門職職員３０名、契約職員７名、出向職員１６名、派遣職員４名の合計７０名である。
５．賛助会員に関する事項
賛助会員の状況は次のとおりである。
年度

令和４年度末

令和５年度末

増減

賛助会員

１０法人

１０法人

なし

６．直前２事業年度の財産及び損益の状況
区分（百万円未満切り捨て）

令和５年度

令和３年度

令和４年度

経常収益

７億

７百万円

６億８１百万円

８億５１百万円

経常費用

６億４６百万円

６億８９百万円

７億８７百万円

６１百万円

▲８百万円

６３百万円

５４百万円

▲１９百万円

５５百万円

評価損益等調整前
当期経常増減額
当期経常増減額
正味財産期末残高
公益目的事業会計の収支相償の額

８２億

７７億

７４百万円
３４百万円※(当該事業年度)

７９億

８１百万円

１百万円

▲４２百万円

１９百万円※※令和３年度に公益目的事業保有財産の取得が約６１百万円あり、令和３年度の黒字分３４百万円は令和３年度中に消費済みのため、収支相償基準を充足する。
※令和５年度に公益目的事業保有財産の取得が約４４百万円あり、令和５年度の黒字分１９百万円は令和５年度中に消費済みのため、収支相償基準を充足する。

令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。
令和６年５月
公益財団法人 交通事故総合分析センター

19

別添１
つくば交通事故調査事務所における暦年別事故例調査件数（一般ミクロ）
区分

死亡事故

重傷事故

軽傷事故

H5

18

27

22

6

73

H6

43

79

140

14

276

H7

44

87

128

28

287

H8

46

88

147

22

303

H9

47

87

158

12

304

3

H10

59

114

182

17

372

71

H11

54

108

220

38

420

120

H12

37

90

251

23

401

101

H13

41

80

158

17

296

13

H14

51

117

222

12

402

94

H15

43

132

188

4

367

66

H16

41

110

207

9

367

61

H17

34

99

204

6

343

51

H18

23

94

210

5

332

41

H19

11

85

204

6

306

40

H20

21

77

242

4

344

43

H21

13

77

172

1

263

12

H22

44

61

99

1

205

59

H23

36

66

98

200

74

H24

37

94

72

203

66

H25

43

111

34

1

189

40

H26

41

76

25

2

144

35

H27

37

75

50

162

35

H28

45

81

39

166

35

H29

38

89

40

167

35

H30

45

82

32

1

160

17

R1

25

61

56

2

144

29

R2

23

59

63

5

150

0

R3

8

54

90

1

153

14

R4

10

43

87

0

140

12

R5

11

57

104

1

173

9

1,069

2,560

3,944

239

7,812

1,176

13.7%

32.8%

50.5%

3.1%

100.0%

15.1%

年

合計

割合

物損事故

合

1

計

特定ミクロ

注1）「一般ミクロ」とは、つくば事務所の発生日を基準として暦年ごとの調査件数である。
注2）「特定ミクロ」とは、特定ミクロ調査分析研究に用いた一般ミクロ調査件数の内数である。

20

別添２
令和５年度「自主研究」一覧表

No

分
類

課題名
（期間）
（担当）

研究内容・成果（内容） 子どもの四輪車乗車中の事故について分析し、チャイルドシー
トの正しい使い方について、検討する。

子
ど
も
の
１ 事
故
予
防

チャイルドシートの正しい使い方について（令和 4 年度～継続）（研究第一課）（成果） 令和 4 年度から資料収集を始め、事故分析の結果と合わせてまとめたイタルダ・インフォメーション 145 号を令和 5 年度に発行した。イタルダ・インフォメーション 145 号を用いて、医療関係や交通関係各所と打ち合わせを行い、資料活用と着用啓発を促した。一部の医師から「後ろ向きでチャイルドシートを使用する期間」について問題提起され、情報取集に取り組んでいる。
（分析結果と資料収集した内容によりイタルダ・インフォメーション 145 号を執筆。令和 6 年度交通事故・調査分析研究発表会において、イタル
ダ・インフォメーション 145 号の内容に加え、上述の問題について発表
予定）（内容） 事故自動緊急通報システムが普及しつつあり、更なる適用拡大（交通弱者対応、ドクターカー有効活用）が期待されている。普及促進と適用拡大に向けて活動を推進する。
（成果） 現在、事故自動緊急通報システムの普及促進と適用拡大は、

事
故
自
動
２ 緊
急
通
報

事故自動緊急通報システムの普及促進と適用拡大

D-Call Net ステアリングコミッティ（HEM-Net、OEM、接続機関）を中心に検討。2024 年度のステコミ体制を提案し、活動を推進中。
・ 交通弱者対応 TF においては、交通弱者事故事案の検証体制の構築（令和 5 年度～継続）を検討中。
・ ドクターカー適用拡大検討 TF では、ドクターカー保有病院への配信（白川主任研究員）

導入の仕組み作り検討中。
・ 即時要請＆普及促進 TF では、各都道府県の出動基準に「D-Call
Net」追加すべく計画立案中。
・ 3/16 の第 6 回通信指令シンポジウムで、消防から DH 即時要請されない（現場確認後に要請）の課題を提起し、出動基準見直し検討を呼びかけ実施（講演は HEM-Net 石川理事）。
（内容） 自転車事故について、単独事故、歩行者との事故、乗用車と

交
通
事
３ 故
分
析

自転車事故分析の事故等様々な切り口で分析し、それらの特徴を明らかにするとともに事故低減のため提言を行った。

（令和 4 年度～5 年度）（成果）例えば、以下のような知見が得られた。

（河口主任研究員）

・ 自転車乗員は他の状態よりも 30 日死者が多い。最大損傷の頭部割合は 24 時間死者では 55%だが、30 日死者では 83%と高い。また、中21

高生も頭部の重軽傷は多く、これらのことからもヘルメット着用は重要である。
・ 単独死亡事故は転落が多いが、都道府県によって大きな差が見られる。地域に即した対応が必要である。
（・自動車技術会フォーラム「二輪車・自転車乗員の安全に向けて」(2023 年 7 月 12 日講演) 「二輪車・自転車の近年の事故動向」
・イタルダ・インフォメーション (144 号 2023 年 7 月発行)
「自転車事故時の頭部傷害とヘルメットの効果」
・自動車学校 (2023 年 8 月号)「子供の自転車との事故を起こさないために」・調査分析研究発表会 講演 (2023 年 10 月 19 日)「自転車事故の最新動向から導く被害軽減・事故低減のヒント」
・日本機械学会傷害バイオメカニクス研究会 (2024 年 2 月 16 日)
特別講演「被害軽減・事故低減に向けた自転車事故の分析」）（内容） 乗用車の死傷事故はこれまで追突が最多だったが、近年の車種では AEB の普及により追突事故が大きく減少し、出会い頭事故が最大となっている(ESV 国際会議で発表済)。この出会い頭事故について様々な角度で分析しその特徴を明らかにし、今後の出会い頭事
故低減に向けてのヒントを探り、発信する。
（成果）マクロ分析としては、交差点規模や傷害程度による危険認知速

交
通
事
４ 故
分
析

出会い頭事故分析

度の構成率の差異を分析し自動車学校の記事に掲載した。
また、車両の当事者種別(普通乗用、軽乗用、二輪など)を分析した（令和 5 年度～継続）

が、傷害を負っているのは全傷害程度で自転車が最多となったた
め、乗用車と自転車の出会い頭事故にもフォーカスしていく。

（河口主任研究員）（・ESV 国際会議 (2023 年 4 月) No.23-0024「モデルチェンジ年別分類と日本の交通事故データを用いた自動車の安全性進化に関する総合評価」
・自動車学校 (2024 年 4 月号、R5 年度内に執筆、発刊済)「油断は禁物 – 小さめの交差点での乗用車同士の出会い頭でも重傷事故」
・自動車技術会 2024 年秋季大会にて発表予定
・2024 年下半期にイタルダ・インフォメーション執筆予定）（内容） 夜間の歩行者事故防止に効果が高いと考えられる高機能前照灯（自動切替型／自動防眩型）の乗用車への普及が目覚ましい。

夜間の歩行者死亡事故分析
交
通
事
５ 故
分
析

そこで、その効果の定量化を試みるとともに、既販車について運転者の使いこなしの状況及び改善方策等について検討し、事故削減に寄（令和 4 年度～継続）（新井主任研究員）

与する。
（成果） 標準装備と装備無、その中間（オプションなど）のグループに分けて 2022 年までの車両統合データを集計、登録台数当たりの四輪対歩行者事故での歩行者死亡者数を比較したところグループ間で標準装備は装備無に対し、登録台数当たり死者数が 4 割少ないとの22

結果を得た。 運転者の使いこなしの課題についてはデータ数が不十分で有意差が出なかったため、引き続き 2023 年のデータにて集計・確認を行う。
（第 26 回調査分析研究発表会にて発表。SIA VISION 2024 (2024 年 10
月 17-18 日)にて 2023 年データに更新の上、発表予定。令和 6 年度イ
タルダ・インフォメーション投稿予定。）（内容） 国内の交通事故死亡者を状態別に見ると歩行中が最も多く、事故類型で見ると横断中（その他横断＞横断歩道横断）という状況である。さらに夜間は重大事故になりやすいため、夜間のその他横断の事故に着目して分析を実施する。

交
通
事
６ 故
分
析

歩行者横断事故削減に向けた事故分析とその対策の検（成果） マクロデータから当該事故の特徴（第 1 当事者割合、死亡重傷
討
事故率、1 当の危険認知速度、事故発生場所（道路形状））を抽出し（令和 5 年度～継続）
た。また、ドライバーと歩行者双方の人的要因を昼夜にて比較した。

（星野研究員）ドライバーの人的要因はミクロデータでも補完し、歩行者の人的要因
は統計解析を実施した。
（本年度の成果をイタルダ・インフォメーション 146 号にて公表。）（内容） 主に日常の用途に使用される自家用かつ乗用の 4 輪車が起
こす死亡/死亡重傷事故について、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)が交通事故へ与える影響を評価する。

交
通
事
７ 故
分
析

先進予防安全技術が交通事故に与える影響について（成果） 死亡/死亡重傷事故を第 2 当事者種別で見ると、歩行者が最も被害件数が多い。この歩行者との事故について、車両側の視点と（令和 5 年度～継続）

して行動類型から見ると、直進と右折が主要な構成になっている。また歩行者側の視点として事故類型から見ると、その他横断中と横断（渡邉研究員）

歩道横断中がほとんどを占めている。以上より車両が直進/右折、および歩行者が道路を横断する状況について、AEB と事故の特徴を詳細に分析する。
（内容） D-Call Net 死亡重症推定アルゴリズムの ISO 化の一環として、
D-Call Net の効果検証・課題抽出のためオールジャパンでの事故例調査・分析を行う。

交
通
事
８ 故
分
析

先進交通事故自動通報の事（成果） 日本自動車工業会との連携により、システム搭載車を販売す
故分析

る 5 社との研究協定を締結し通報情報の提供を受けた中から、40 事（平成 28 年度～継続）（木内主任研究員）

例の調査を実施。そのなかに、ドクターヘリ 16 件、ドクターカー5 件の出動を確認。HEM-Net と連携し、ドクターヘリ基地病院が入力するド
クターヘリレジストリーに D-Call Net のタグを新たに設定する活動を推進中。都内を中心とした医工連携事故例調査の協力病院でありドクターヘリ基地病院でもある埼玉医科大学附属病院に協力をお願い
している。

23

（2023 年 4 月の第 27 回 ESV 国際会議にて、国交省との連名で研究内容および ISO 進捗状況を発表）(内容） D-Call Net で活用中の死亡重傷確率推定アルゴリズムについて、ISO 化活動を推進する。

D-Call Net アルゴリズムの標 （成果） 計 6 年間にわたる経済産業省支援の最終年。自動車技術会の規格活動として ISO/TC22/SC36/WG7 傘下の AACN タスクフォー
準化
標
９ 準
化

ス WEB 会議を９回開催。各国専門家の貢献により技術文書(TS)の内（平成 30 年度～継続）

容を概ね完成させた。また、関連して、豪州、欧州で技術渉外活動も推進。現在、タスクフォースの期限 9 か月延長について投票中。TS ド（木内主任研究員）

ラフトは、WG7 メンバーの精査を開始。
（2023 年 4 月の第 27 回 ESV 国際会議にて、国交省との連名で研究内容および ISO 進捗状況を発表）

24

別添３
令和５年度「共同研究」一覧表

No 分
類

課題名
（期間）
（担当）
（共同研究者）

研究内容・成果（内容） 地域の交通事故予防と社会の健康・福祉に寄与するために、安全運転教育による高齢運転者の安全意識と行動変容、安全
意識・行動変容と well-being との関連、受講による効果と地域の交通事故発生との関連を明らかにする。本研究では、 ITARDA が保有する交通事故データと、 ITARDA 外で収集、あるいは ITARDA 外から提供される各種データを結合して行う研究であり、データ収集
基盤構築フェーズとデータ解析・研究フェーズに大別され、 複数年

地
域
高
齢
運
転
者
１ の
事
故
予
防
と
健
康

度にまたがり進める。
高齢運転者における安全運
転教育効果と地域の安全性の研究 ～東京都を対象とし （成果） データ収集基盤構築フェーズでは、以下の成果を得た。
①研究で使用するデータとして、令和 5 年 5 月から、高齢の免許保有て～者が受講（受検）する「高齢者講習」及び「認知機能検査」、該当者（令和 4 年度～継続）が受検する「運転技能検査」、共同研究用に開発したアンケートによる各種のデータ収集を開始した。令和 6 年 2 月末までに約 9,400（研究第一課）名の受講者の同意を得たデータを収集し、提供を受けた。また、調査研究協力機関の警視庁から、5 年分約 100 万件の物件事故デー

タの提供を受けた。（令和 6 年 4 月時点）
（学校法人五島育英会 東急②令和 6 年度から各種のデータを結合しデータ解析を進めるため、デ自動車学校）
ータベース開発を行なった。
（学術発表：令和 5 年 11 月 日本交通心理士会第 20 回大会にて 「高齢者を対象とした運転者再教育の効果評価ツールの検討～高齢者
講習受講者の自己評価による調査票作成のための予備調査」 を成果発表）（内容） 地域の交通事故予防と社会の健康・福祉に寄与するため

地
域
高
齢
運
転
者
２ の
事
故
予
防
と
健
康

高齢運転者における安全運
転教育効果と地域の安全性の研究 ～新潟県を対象として～（令和 5 年度～継続）（研究第一課）（株式会社水原自動車学校）に、マクロな視点とミクロな視点から、安全運転教育による高齢運
転者の安全意識と行動変容、安全意識・行動変容と well-being との関連、受講による効果と地域の交通事故発生との関連を明らかにする。本研究では、 ITARDA が保有する交通事故データと、
ITARDA 外で収集、あるいは ITARDA 外から提供される各種の運転者データを結合して行う研究であり、データ収集基盤構築フェー
ズとデータ解析・研究フェーズに大別され、複数年度にまたがり進める。
（成果） データ収集基盤構築フェーズでは、以下の成果を得た。
研究で使用するデータとして、令和 5 年 12 月から、高齢の免許保有者が受講（受検）する「高齢者講習」や「認知機能検査」、該当者

25

が受検する「運転技能検査」、共同研究用に開発したアンケートによる各種のデータ収集を開始した。令和 6 年 3 月末までに約 370名の受講者の同意を得たデータを収集し、提供を受けた。また、調査研究協力機関の新潟県警察本部から、6 年分約 60 万件の物件
事故当事者データの提供を受けた。（令和 6 年 4 月時点）
水原自動車学校が研究主体のミクロな視点によるデータ解析・研究フェーズでは、以下の成果を得た。
①高齢者講習における受講者自身の教習所コースの運転をドライブ
レコーダーで記録し、その映像視聴効果の検証を目的に、約 60 名を対象として調査を実施、終了した。令和 6 年度に成果発表を計画。
②認知機能の低下のおそれがある高齢者 1 名を対象に自動車学校
で継続的個別の運転指導を行なった。データ解析の結果、教習所での個別運転指導による安全運転への変容を確認した。令和 6 年度「日本交通心理学会」で成果発表を予定。
（内容） ITARDA の保有する交通事故統計等のデータを用いて、心理学の観点から高齢運転者の事故リスク低減に関わる同乗者効

高
齢
運
転
者
の
リ
ス
３ ク
低
減
と
事
故
分
析

果および関係する変数を横断分析から明らかにすること、また疫学

高齢運転者の交通事故と同乗者に関する事故分析（令和 5 年度）
（研究第一課）（筑波大学、東京大学）の観点から高齢運転者の事故リスクと同乗者の有無との関連性を
コホート分析から検証することを目的とする。
（成果） ＩＴＡＲＤＡが研究主体の横断分析では、以下の成果を得た。
各種運転条件下で同乗者の有無と高齢運転者の人身事故頻度の関係性について加齢変化を考慮し探索的に検討した。
運転者年齢層別に全年齢群と比較した単独運転に対する同乗者が居た事故のオッズ比より、前期・後期高齢の運転者は私用目的の運転、午前 11 時～午後 5 時台、人口集中地区等の運転条件下で同乗者が居る事故の頻度が低いことが分かった。令和 6 年度「土木計画学研究発表会」で成果発表を予定。
(内容) 衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）などの自律の運転支援装置
だけでは発生を防止することができない四輪対交通弱者の事故に（令和 5 年度～継続）

対して、V2X 連携で救えるポテンシャルがある事故を明らかにする
ため、交通事故例データを用いて分析を実施する。

先
進
安
４ 全
自
動
車

（研究第一課、星野研究員、渡邉研究員、木内主任研究 (成果) 事故発生時に見通し不良で AEBS では効果が十分ではなくV2X で事故防止又は被害軽減効果が期待される四輪車対交通弱員、新井主任研究員、業務者の事故例 160 件を基本事例として抽出し、さらに調査項目データ
部）
及び事故現場画像等による複数段階の絞り込みを経て、最終的に（自動車工業会スマートシス
テム分科会）

対自転車事故２件、対歩行者事故１件、対二輪車事故１件の計４件の事故例を選定して事故再現を実施した。事故再現結果の解析により、AEBS では事故回避が困難であり V2X での回避可能性が期待される結果を数値的に確認した。

26

（研究終了後に学会にて発表予定）（内容) 埼玉県内において交通安全対策としてハンプが設置されている箇所を対象として、その種類・設置位置等の情報、周辺の道路交
通環境、事故発生状況等に関するデータベースを構築するとともハンプ設置による事故削減
効果の把握

５

(令和 5 年度)
(研究第二課)(埼玉大学)に、ハンプの影響範囲を中心に、「ハンプ設置による事故削減効果」の分析を行った。
(成果) 「ハンプ設置の事故削減効果」として、特に設置箇所から半径100m 範囲内において比較的その効果が発現していることが確認された。また、設置直後には、ハンプ設置による間接的な効果として生じる道路利用者の安全意識の向上により、事故の抑制効果が高まる傾向がみられる等の結果を得た。
（学術発表 ：令和 6 年 11 月頃 土木計画学研究発表会秋大会等で公表予定）(内容) 二輪車事故における人身損傷主部位に着眼した特徴分析を行ない、二輪車事故による死傷者数の低減および被害軽減についての方策を検討する。
(成果) 二輪車死亡事故における人身損傷主部位は頭部、胸部の順

二輪車事故の特徴分析による事故･死傷者数の低減研
究
二
輪
６ 車
事
故

に多く、この 2 部位で約 70％を締める。頭部はヘルメットの着用が義務付けされており、年々減少している。胸部は推奨となっている
胸部プロテクターの着用率が 4.2％と低く、また胸部損傷の死者数はあまり減少していない。死者数/重傷者数を危険認知速度毎に分（令和 5 年度～6 年度）

類して胸部プロテクター着用/非着用で死者割合および重傷者割合を比較すると、速度 40km/h 以下で有意な差が見られることから胸（八木主任研究員）

部プロテクターの傷害低減効果を統計的に示すことが出来た。
この危険認知速度 40km/h 以下で効果があることについては、二（一般社団法人日本自動車工業会）

輪車の死亡事故/重傷事故の危険認知速度は 30km/h 以下(20km/h 超)が最も多いことから、胸部プロテクターの着用者率向上
により死者・重傷者の削減が十分に期待できることを意味している。
（研究報告書：令和 6 年 3 月発行）

交
通
事
７ 故
分
析

駆動形式別車両火災の発生 （内容）日本国内において HEV・PHEV・BEV など高電圧バッテリー搭
載車両が増加傾向にあり、2022 年時点では乗用車販売台数の約状況調査研究半分が高電圧バッテリーを搭載した車両となっている。近年海外の（令和 5 年度）

バッテリー搭載車が事故時に発火炎上する報道を目にするがこれまで火災を伴う事故に対して駆動形式別の詳細な調査は行われて（野本主任研究員）いなかった。今回マクロデータよりバッテリー搭載車のリスクを定量的に調査し高電圧バッテリー搭載車両特有の傾向の有無を把握し27

（一般社団法人 日本自動車工業会）て今後の安全対策の一助とする。
（成果）①単独事故の火災発生率を調査した結果、高電圧バッテリー搭載
車、ガソリン・LPG 車、軽油・CNG 車間では有意な差は無い。
②当事者別では、大型貨物車が含まれる事故の火災発生率が高い
ことがわかった。これは大型貨物車の事故の速度が高い割合が大
きいこと、積荷を含む車両質量が重いこと、またバッテリーや燃料タンク位置など車両構造上の特性が影響している可能性が考えられる。
(内容) 交通事故について、医学と工学の両面から総合的な調査分析

効果的な人体傷害軽減手法の在り方に関する調査研究
交
通
事
８ 故
分
析

（令和 2 年度～継続）（研究第三課）（筑波メディカルセンター病院）

を行い、交通事故死傷者数を効果的に低減する手法の在り方について検討する。
(成果) 拠点となる救命救急センターに搬送される交通事故事例に関する調査を行い、ミクロ調査データ、傷害データについて分析するとともに、救命救急センターに搬送される事故事例に関する救急活
動記録、治療記録データ等の分析を行い、救命救急の実態を把握する。これにより、医学と工学が連携した統合事故分析データより
人体傷害発生メカニズムについて検討。
（内容） D-Call Net 死亡重症推定アルゴリズムの ISO 化の一環として、D-Call Net の効果検証・課題抽出のためオールジャパンでの事
故例調査・分析を行う。

D－Calｌ Net 事故事例調査
研究
交
通
事
９ 故
分
析

（成果） 日本自動車工業会との連携により、システム搭載車を販売する 5 社との研究協定を締結し通報情報の提供を受けた中から、(平成 28 年度～継続)

40 事例の調査を実施。そのなかに、ドクターヘリ 16 件、ドクターカ
ー5 件の出動を確認。HEM-Net と連携し、ドクターヘリ基地病院が(木内主任研究員・東京事務所)

入力するドクターヘリレジストリーに D-Call Net のタグを新たに設定する活動を推進中。都内を中心とした医工連携事故例調査の協力病院でありドクターヘリ基地病院でもある埼玉医科大学附属病院に(特定非営利活動法人 救急
ヘリ病院ネットワーク)

協力をお願いしている。
（2023 年 4 月の第 27 回 ESV 国際会議にて、国交省との連名で研究内容およびＩＳＯ進捗状況を発表）

交
通
10 事
故
分
析

LUUP マイクロモビリティの事故例調査研究（内容）令和 5 年 7 月の道交法改正で 16 歳以上が免許なしで乗用できる電動キックボードについて業界トップの LUUP 社と安心安全な利活用を実現することを目的として事故例調査およびデータベース化に関する共同研究を実施する。

(令和 5 年度～継続)(木内主任研究員・東京事務所)（成果）１件の事故例調査に留まったが、次年度も調査地域を拡大（横浜）して調査継続、さらに安全啓発イベントにも協力する。
（ヘルシンキで開催された第 37 回 IRTAD 会議で Safety of E-

28

Scooters in Japan として研究状況を発表）(LUUP・東京海上日動火災保険)
日本医科大千葉北総病院に (内容）日本医科大学千葉北総病院に搬送された歩行者・自転車乗員について、千葉県警の協力を得て、ITARDA が事故情報、車両情報搬送された VRU 事故例調査等を調査し、歩行者・自転車傷害推定アルゴリズムに資するデータ
研究
交
通
11 事
故
分
析

ベースを蓄積する。

(令和 5 年度～継続)（成果）千葉県警の協力を得て、2 件の事例について事故例調査を実（木内主任研究員）

施した。

（日本医科大学千葉北総病 （千葉県交通事故調査委員会にて報告済み）
院・日本大学）(内容) 交通事故に関係した車両の破損状況及び乗員・歩行者の傷害を調査し、人体に加わった衝撃力を推定するための傷害の発生

都内を中心とした医工連携による総合的な交通事故例
調査研究

原因を明らかにし、救急医療体制の改善、より安全な自動車の開発等の交通事故の被害軽減対策について検討する。
(成果)医師及び調査員のほか自動車メーカー、サプライヤー等の研

交
通
12 事
故
分
析

(平成 28 年度～継続)

究協力者(コンソーシアムメンバー)の協力を得て、令和 4 年度は 20件の調査を実施した。調査結果は、医師、調査員及び研究協力者(大橋主任調査員・東京事務所)で構成した症例検討会において、事故現場状況図、医療画像、車両損傷写真等を用いて、被加害部位等の検討を行っている。症例検討会は電子カルテを使用することから病院内で開催している。コ(東京医科歯科大学・帝京大
学・埼玉医科大学・筑波メディカルセンター病院)

ロナ禍で院内への入室が制限されたため令和 2 年度、令和 3 年度
及び令和 4 年度については未実施であった。令和 4 年度 6 月頃か
ら一部の病院の院内で開催可能となり、その後他病院についても入室が可能となり、コロナ禍で未実施であった事故事例について、順次症例検討会を実施した。
（内容） 自動車事故時に記録されるドライブレコーダー映像は、事故原因の究明に重要な情報である。本研究では、事故原因の究明にドライブレコーダー映像解析手法に関する研究
交
通
事
13 故
分
析
手
法

（令和 5 年度）
（松村 特別研究員）（東京都立大学）

活用することを目的として、事故発生時の状況を記録したドライブ
レコーダーの映像を解析する手法について研究し、映像から事故時の走行軌跡の推定を行う。
（成果） 公道での多数の観測点において、3D スキャナによる点群データの取得を行った。それら多観測点における点群データの合成を実施し、道路周辺の 3D 空間（＝デジタルツイン仮想空間）を構築した。この 3D 空間を用いて、ドライブレコーダーのカメラ位置相当から見た 2 次元のコンピュータ画像を作成した。
今後、この 2 次元画像とドライブレコーダー映像とのマッチングにより、ドライブレコーダーカメラ位置の自己位置推定方法（カメラ位置の軌跡＝車両の走行軌跡）の研究を実施する予定である。

29

別添４
令和５年度「受託研究」一覧表

No

分
類

課題名
（期間）
（担当）

研究内容・成果

委託元(内容) 交通安全対策の効果的な推進に資するよう、事業用自動車に係る重大事故に関する原因分析を行い、道路管理者が取り得る交通安全対策の提案を行う。また、交通事故が多く発生するエリア等を分析するとともに、事故件数等の経年的な推移や事故形態等の関係について明確化し、その削減方

事
業
用
１ 自
動
車

策について検討を行う。

事業用自動車等に係る交通事故分析等業務（平成 29 年度～継続）(成果） 事業用自動車に係る重大な交通事故に関するデータを

国土交通
省道路局

収集・分析し、道路構造面での交通安全対策として、幹線道
路における安全不確認による人対車両事故の対策のとりまとめを行った。また、事故が多発する交差点、町丁目等のエリアの抽出方法の検討を行い、その結果に基づき、これらの交差（研究第二課）点やエリアにおける事故の特徴及び考えられる対策の整理を行った。以上のほか、過去の交通事故データから、事故の発生した場所の特徴と交通事故件数の関係について整理・分析を行うとともに交通事故の削減方策の提案等を行った。
（研究報告書：令和 6 年 2 月）
（内容） 高速道路における逆走事故が多発しており、「2029 年

高速道路に お け る
逆走事故例調査
交
通
事
２ 故
分
析

までに逆走による重大事故をゼロにする」との国土交通省の目標を受け、逆走事故の事故例調査、詳細分析等を警察、高速道路会社等と協力して行う。

（平成 28 年度～継続）

高速道路（成果） 逆走データベースの更新を行うとともに、東京及びつく各社

ば交通事故調査事務所の調査員のほか、研究部研究員（兼（研究第二課・東京
事務所・つくば事務所）

調査員）による４件の逆走事案の調査のとりまとめを行った。
（研究報告書：令和 5 年 7 月 (令和 4 年 8 月～令和 5 年 7 月) ）（内容）自動運転車等の交通事故について、自動運転車事故調

自
動
３ 走
行

自動運転車に係る事故原因の究明に関する研究（令和 2 年度～）

査委員会を設置し、事故原因の究明、再発防止対策の検討を
行う。

警察庁交
（成果）令和 3 年度に選定された調査対象事故について、自動運
通局
転車事故調査委員会で継続して審議を行い、再発防止策の提言を含む事故調査報告書が議決され、公表された。

（自動運転課）

また、自動運転車等の実証実験中の事故について、令和４年度に発生した 1 事例の調査結果及び令和 5 年度に発生した１30

事例の調査状況を、また、先進安全自動車の事故について令和 4 年度に発生した 2 事例の調査結果を、さらに、令和 5 年度に発生した自動運転車（レベル 4）が駐輪中の自転車（無人）と接触した事例の調査状況を同委員会に報告した。
加えて、通常の自動車のようなアクセルペダル・ブレーキペダ
ル及び特別装置自動車のタッチパネル式の操縦装置による加減速操作の操作性について、35 名の被験者に対してドライ
ビングシュミレーターにより緊急時における反応時間や制動距離の差などを比較検証し、その研究結果をとりまとめた。
（研究報告書：令和 6 年 3 月）
（内容）自動運転車等の交通事故について、自動運転車事故調
査委員会を設置し、事故原因の究明、再発防止対策の検討を行う。
（成果）令和 3 年度に選定された調査対象事故について、自動運
転車事故調査委員会で継続して審議を行い、再発防止策の提言を含む事故調査報告書が議決され、公表された。また、
自動運転車等の実証実験中の事故について、令和 4 年度に

自
４ 動
走
行

自動運転車に関す
る事故調査分析研
究業務
国土交通
省物流・自
（令和 2 年度～）
動車局

発生した１事例の調査結果及び令和 5 年度に発生した 1 事例の調査状況を、また、先進安全自動車の事故について、令和4 年度に発生した 2 事例の調査結果を、さらに、令和 5 年度に発生した自動運転車（レベル 4）が駐輪中の自転車（無人）と接触した事例の調査状況を同委員会に報告した。
加えて、先進安全自動車の事故事例については、運転者に対するヒアリング調査及び道路構造等に関する調査ととも（自動運転課）に、ドライブレコーダーの映像及び EDR（事故情報計測・記録装置）の記録データの調査に基づいて当該自動車の先進運転支援装置（被害軽減ブレーキ、アダプティブ・クルーズコント
ロール、車線維持支援装置等）の作動状況を分析し、今後の自動運転車の事故調査に資する情報に関する調査研究として結果をとりまとめた。
（研究報告書：令和 6 年 3 月）

自
５ 動
走
行

自動車運転車等に係る交通事故分析
及び道路構造か らの再発防止策検討業務（令和 2 年度～）（内容）自動運転車等に係る交通事故等に関するデータや情報の収集・分析を行う。また、レベル 4 自動運転等の実現にあたり道路構造や道路交通環境が自動運転車等に及ぼす影響や

国土交通
省道路局

事故発生リスクについて整理する。これらの結果から事故防止策の検討を行う。
（成果）令和 4 年度の自動運転車事故調査委員会で報告した事
故事例の調査結果について、道路構造及び道路交通環境の（自動運転課）観点で課題を整理するとともに、再発防止策を検討した。

31

また、令和 4 年度以前に発生した自動運転車等の実証実験中の事故事例について、事故発生要因を整理し、自動運転車
等の実証実験を実施するにあたっての留意点を抽出するとともに、再発防止策の具体例を実証実験の段階及び関係者ごとに立案した。
さらに、過去の交通事故データを用いて、道路構造の特徴別に衝突被害軽減ブレーキ搭載車の追突事故に対する削減効
果を推計した。
加えて、令和 5 年度中に実施された自動運転車等の実証実験を対象として現地踏査及びヒアリング調査を行い、自動運
転車と道路交通環境の相互の影響等について情報収集・整理を行った。
以上の調査研究の結果をとりまとめた。
（研究報告書：令和 6 年 3 月）
（学術発表：令和 6 年 6 月 第 69 回土木計画学研究発表会・春
大会にて発表予定）(内容）事業用自動車の重大事故について、事業用自動車事故調査委員会を設置し、事故原因の究明、再発防止策の検討を

事
業
用
６ 自
動
車

事業用自動車の重大事故に関す る事
故調査分析研究業
務（平成 26 年度～継続）（研究第三課）行う。
(成果）事業用自動車事故調査委員会において、特別重要調査

国土交通
省物流・
自動車局

対象事故 6 件及び重要調査対象事故 3 件について審議を行
い、うち特別重要調査対象事故 3 件及び重要調査対象事故２件について、再発防止策の提言を含む事故調査報告書が議決され、国土交通省から公表された。
（研究報告書：令和 5 年 6 月、9 月）（国土交通省のウェブサイトで同時公開）（内容）全日本トラック協会が、事業用貨物自動車の交通事故防

事
業
７ 用
自
動
車

事業用貨物自動車止の諸方策を検討するための資料を作成する。
の交通事故実態把握調査
公益社団（成果）事業用貨物自動車の交通事故防止の諸方策を検討する
法人全日ための資料を作成した。
（平成 14 年度～継 本ト ラッ ク
続）協会
（研究報告書：令和 5 年 8 月）

（研究第三課）
交
通
事
８ 故
分
析

交通事故削減に資する技術的要件の検討に関するミクロ
データ分析（委託元のウェブサイトで公開: 令和 5 年 9 月）
(内容)第 7 期 ASV における各種ワーキンググループにおいて、令和 6 年度以降に特定の事故の対策を検討するため、
国土交通
省局物流・ ① 操作ミス（踏み間違い・ハンドル操作）② 認知ミス（漫然運転・わき見運転・安全不確認
自動車局③ 対車両（正面衝突・追突・出会い頭・右折時）

32

（令和 5 年度）④ 対交通弱者（車両前方での自転車の急な方向転換）について、該当するミクロデータからそれぞれの特徴等の分（河口主任研究員・
新井主任研究員・星野研究員・影澤課長
代理・研究第三課）

析を行う。
(成果）国土交通省物流・自動車局から依頼された特定の事故の調査・分析等を取りまとめた報告書を作成した。
（調査報告書：令和 6 年 3 月）
（内容） D-Call Net アルゴリズムの ISO 化活動の一環として、

D-Call Net 事故事
例調査研究
交
通
事
９ 故
分
析

（令和元年度～継続）

D-Call Net の効果検証・課題抽出のためオールジャパンでの事故例分析を行う。

公益社団
法 人 自 （成果） 日本自動車工業会との連携により 5 社との研究協定を継続。調査事例の中から、３件をピックアップし、事故調査分
動車技術
析結果を報告書として提供した。
会（木内主任研究員・
東京事務所）（研究報告書：令和 6 年 1 月）
（内容） これまで実施してきた「車両安全に資するための医工連携による交通事故の詳細調査分析」に代わり、D-Call Net
事故事例を調査収集し、医工連携した事故データベースを構築する。

D-Call Net 事故事
例調査研究
交
通
10 事
故
分
析

（令和 3 年度～継
続）

国土交通
省物流・自
動車局

（木内主任研究員・
東京事務所・研究第三課）（成果） 日本自動車工業会との連携により、システム搭載車を販売する 5 社との研究協定を締結し通報情報の提供を受けた中から、40 事例の調査を実施。そのなかに、ドクターヘリ 16
件、ドクターカー5 件の出動を確認。HEM-Net と連携し、ドクタ
ーヘリ基地病院が入力するドクターヘリレジストリーに D-Call
Net のタグを新たに設定する活動を推進中。都内を中心とした医工連携事故例調査の協力病院でありドクターヘリ基地病院でもある埼玉医科大学附属病院に協力をお願いしている。
（2023 年 4 月の第 27 回 ESV 国際会議にて、国交省との連名で研究内容および ISO 進捗状況を発表）（研究報告書：令和 6 年 3 月）

交
通
11 事
故
分
析

都内を中心とした医工連携による総合的な交通事故例調査
研究コンソーシ（平成 28 年度～継 アムメンバ
続）ー（内容）交通事故に関係した車両の破損状況及び乗員・歩行者の傷害を調査し、人体に加わった衝撃力を推定するための傷
害の発生原因を明らかにし、より安全な自動車の開発、救急体制の改善等の交通事故の被害軽減対策について検討する。
（成果）医師及び調査員のほか自動車メーカー、サプライヤー等（大橋調査員・東京事務所）の研究協力者（コンソーシアムメンバー）の協力を得て、令和5 年度は 20 件の調査を実施した。症例検討会の実施は、令33

和 4 年度 6 月頃から病院内に入室が可能となり、コロナ禍で未実施であった事故事例について、順次症例検討会を実施した。
（内容） 国土交通省の車両安全に関する対策を議論する車両
安全対策検討会（物流･自動車局主催）において、これまで行われてきたマクロデータ分析に加えて、今後はイベントデータ
レコーダ（EDR）など個別事故の情報も活用して対策を検討する必要がある旨の意見が出された。
本調査は、上記意見を踏まえ、車両安全対策に資する EDR
データ等の利活用方法を示すことを目的として、車両安全対策に資する EDR データ等の利活用の方法、及び、それらの事

車
12 両
安
全

故データを取得する際の課題や対応方法について調査及び車両安全対策に資検討を行う。
する事故情報記録
装置データの利活用に関する調査
国 土 交 通 （成果） EDR データ等の利活用方法に関する検討では、文献調査及び自動車の安全技術に詳しい有識者へのヒアリングを実省物流・自施して 5 つの利活用案を考案、車両安全対策検討会（以下、（令和 5 年度）
動車局
当該検討会）に報告して、5 案は了承された。また、EDR デー（自動運転課）タ等の取得に関する検討では、事故データ収集に関する課題を取りまとめ、それらの課題の対応案を当該検討会に提示し了承された。また、損害保険協会から EDR データを含む事故
データの提供の可能性について検討を行い、提供に関する課
題を整理した。更に、米国における交通事故収集・分析及びデータ利活用に関する実態調査を行い、当該検討会に報告した。
（調査報告書：令和 6 年 3 月）

34

別添５
令和５年度「研究報告書」一覧表
研究種別

No.

研究報告書名担当者（課）

共同研究

５

ハンプ設置による事故削減効果の把握

研究第二課

共同研究

６

二輪車事故の特徴分析による事故・死傷者数の低減研究

八木主任研究員

共同研究

７

駆動形式別車両火災の発生状況調査研究

野本主任研究員

共同研究

１２

都内を中心とした医工連携による総合的な交通事故例調査研究

東京事務所

受託研究

１

令和 5 年度 事業用自動車等に係る交通事故分析等業務

研究第二課

受託研究

２

高速道路における逆走事案の調査・分析業務

研究第二課

受託研究

３

自動運転車に係る事故原因の究明に関する研究

自動運転課

受託研究

４

自動運転車に関する事故調査分析研究業務

自動運転課

受託研究

５

自動運転車等に係る交通事故分析及び道路構造からの再発防止策検討業務自動運転課

６

事業用自動車の重大事故に関する事故調査分析研究業務

研究第三課

７

事業用貨物自動車の交通事故実態把握調査

研究第三課

受託研究
受託研究

受託研究

８

交通事故削減に資する技術的要件の検討に関するミクロデータ
分析

河口主任研究員
新井主任研究員
星野研究員
研究第三課

受託研究

９

D-Call Net 事故事例調査研究

木内主任研究員
東京事務所

受託研究

１０

D-Call Net 事故事例調査研究

木内主任研究員
東京事務所

受託研究

１１

都内を中心とした医工連携による総合的な交通事故例調査研究

東京事務所

受託研究

１２

車両安全対策に資する事故情報記録装置データの利活用に関する調査

松村特別研究員35別添６
令和５年度 各種無償データ・ダウンロード件数一覧表 注）ダウンロード数上位 10 位を記載
■イタルダ・インフォメーション和文 年間上位 10

順位

表題

DL 数

1

info142

令和 3 年 全国市区町村別交通事故死者数

16,0552

info124

アクセルとブレーキペダルの踏み間違い事故

9,147

3

info139

ペダル踏み間違いによる事故

8,336

4

info73

特集・事故と違反を繰り返すドライバー

7,820

5

info43

追突事故はどうして起きるのか ～その時の運転者のエラーは～

6,991

6

info33

人はどんなミスをして交通事故を起こすのか

6,893

7

info65

特集・車両の横転事故

6,803

8

info72

特集・ちょっとのお酒なら大丈夫なの!?

5,888

9

info118

高齢歩行者の道路横断中の事故

5,816

10

info91

二輪車事故の特徴 －「見落とし」に注意－

5,725■イタルダ・インフォメーション英文 年間上位 10
順位

表題

DL 数

1

info139

Pedal Misapplication Accidents

271

2

info99Lets eliminate unlicensed driving accidents

258

3

info137

Accidents due to pedal misapplication in four-wheeled vehicles

205

4

info124

Accidents due to the misapplication of accelerator and brake pedals

154

5

info128

Accidents when four-wheel vehicles are reversing

153

6

info947

info133

8

info97

Wear a helmet to reduce injuries from cycling accidents

136

9

info116

Traﬃc accidents involving child pedestrians

130

10

info143

Accidents resulting in pedestrian fatalities occur most frequently withvehicles proceeding straight ahead
Analysis of the eﬀects of collision damage mitigation brakes on kei sized
passenger vehicles

Characteristics of serious-injury accidents viewed from perspective of
rollover-accident cases

36

147

145

129

■統計書等 年間上位 10
順位

名称

合計

1

交通統計 令和３年版

3,106

2

交通統計 令和 2 年版

1,326

3

交通事故統計年報 平成 30 年版

1,143

4

事業用自動車の統計 令和 2 年版

723

5

交通統計 令和元年版

301

6

交通統計 平成 30 年版

222

7

交通統計 平成 29 年版

168

8

交通統計 平成 28 年版

155

9

交通統計 平成 27 年版

142

10

交通統計 平成 5 年版

124

■研究報告書 年間上位 10
順位
1

名称
二輪車事故の特徴分析による事故・死傷者数の低減研究―二輪車運転時の行動特性と事故―

合計
365

2

茨城県における効果的な高齢運転者の交通事故低減方策に関する調査研究276

3

右直事故前の ⾞両挙動分

250

4

二輪車事故の特徴分析による事故・死傷者数の低減研究― 二輪車の単独事故の特徴 ―133

5

事業用貨物自動車の交通事故の発生状況 令和 4 年度

124

6

交通弱者事故自動通報の死亡重傷率算出速度の研究

1067

交通弱者事故における死亡・重軽症事故の実態調査

83

8

二輪車事故の特徴・分析による事故・死傷者数の低減研究

74

9

二輪車事故自動通報システムに関する調査研究（５）6110二輪車事故の特徴分析による事故・死傷者数の低減研究－二輪車の出会い頭事故と右折事故－

37

55

■発表会論文 年間上位 10
順位

名称

合計

1

交通事故例調査への EDR データ活用検討

4,640

2

高齢運転者事故の特徴と発生要因

2,884

3

自転車と歩行者の交通事故の実態

2,774

4

交通事故の空間分布パターン

2,770

5

歩行者事故の特徴分析

2,579

6

駐停車中のドア開き事故

2,451

7

子どもの飛び出し事故の事例分析

2,297

8

携帯電話等の使用が要因となる事故の分析

2,295

9

AEB による追突事故低減効果の分析

2,105

10

電動アシスト自転車事故の特徴

2,092

38

別添７
令和５年度「講師派遣・学会発表」一覧表■ 講師派遣
No

委嘱月

委嘱項目

委嘱団体名

1

4月

非常勤講師

学校法人三幸学園 東京未来大学

小菅 英恵

2

4月

非常勤講師

学校法人五島育英会 東京都市大学

小菅 英恵

3

4月

東京指定自動車教習所 法定講習講師

東京指定自動車教習所協会

小菅 英恵

4

6月

会員向け研修会講師

一般社団法人日本自動車会議所

木内

5

7月

指定自動車教習所における教習業務

学校法人五島育英会 東急自動車学校

小菅 英恵

6

8月

公益社団法人 東京都医師会

小菅 英恵

7

8月

島根県庁

木内

8

8月

慶応義塾大学

小菅 英恵

9

11 月

日本自動車運行管理協会

木内

10

11 月

傷害バイオメカニクス研究会

日本機械学会

河口 健二

11

12 月

安全対策の勉強会

岡山県警本部

菱川 豊裕

12

12 月

地域ワークショップ in 新潟

日本心理学会

小菅 英恵

高齢社会における運転技能及び運転
環境検討委員会での講演
第 59 回 島根県交通安全県民大会
基調講演
タカタ財団助成寄付講座
第３回定例委員会（協会会員対象の研修会）

受託者名

透

透

透

■ 学会発表
No

発表月

1

4月

タイトル

発表学会または掲載誌

地域移動環境の評価とその高齢者の運土木学会論文集，Vol.79，22-

転頻度との関係性に関する研究

00031

In-depth Accident Study
24月

on D-call Net Vehicles

第 27 回 ESV 国際会議

by Medical Engineering Collaboration

発表者
福島直樹、佐々木邦明、上坂克巳、小菅英恵
木内透、篠原歩、石川博敏

A Comprehensive Evaluation of Car
3

4月

Safety Evolution Using Model ChangeYear Classifications and Traffic

第 27 回 ESV 国際会議

河口健二

第 67 回土木計画学研究発表

吉田真平、山口大

会・春大会

輔、上坂克巳Accident Data In Japan
一般国道の道路交通特性が衝突被害
46月

軽減ブレーキの追突事故削減効果に与える影響分析

39

交通事故対策のための市町村道を含む
58月

事故多発交差点の実用的な抽出・分類方法
自転車用ドライブレコーダ映像とリスク

6

8月

可視化アプリを用いた参加型交通安全
教育の試み

第 43 回交通工学研究発表会論文集，p.49-54

発表論文集，ｐ17-20

恵、島崎敢

日本交通心理学会第 88 回大会
発表論文集，p71-74

8

9月

ITARDA’s Crash Database

9

10 月

収集運搬車が関与した交通事故の分析

敏弘
岡本満喜子、小菅英のおそれ”の関係

8月

雄、箕作光一、野尻

日本交通心理学会第 88 回大会

シートベルト非着用での検挙と”認知症

7

上坂克巳、山本俊

Global Vehicle Crash Database
Review and Workshop

西田泰、小菅英恵

木内透

公益社団法人自動車技術会

木内透、 伊藤達也、

2023 年秋季大会

影澤英子

交通事故調査におけるイベントデータレ
10

10 月

コーダ（EDR）の記録データとドライブレコ

公益社団法人自動車技術会

ーダの記録映像を組み合わせた衝突直2023 年秋季大会

杉山幹、松村英樹

前状況の再現方法の検討
高齢者を対象とした運転者再教育の効
11

11 月

宮崎由規、小菅英果評価ツールの検討－高齢者講習受講

日本交通心理士会第 20 回北九恵、新田祐介、 崎田

者の自己評価による調査票作成のため

州大会発表論文集，p14-17

祐馬、小安由梨香、の予備調査－

中村和久、菱川豊裕

Study on traffic accidents involving
12

11 月

ambulances

FAST-Zero 2023

木内透、三好朋之

on emergency operation
運転者の加齢と交通事故の関係－無過
13

12 月

失事故当事者数を用いた準道路交通暴
露量の指標による事故分析－

142月

第 7 回日本安全運転医療学会
学術集会抄録集，49

交通事故対策のための市町村道を含む

交通工学論文集・特集号 B（実上坂克巳、山本俊

事故多発交差点の実用的な抽出・分類

務論文）、2024 年 10 巻 1 号，雄、箕作光一、野尻

方法

p.B_20-B_26

敏弘

高齢運転者の事故にみられる特徴の抽
15

3月

小菅英恵

出及び地域特性との関係性に関する研究 －茨城県における事例研究－

土木学会論文集，Vol.80，No.4

菅原諭良斗、佐々木邦明、小菅英恵

発表者が複数の場合は下線部分が当センターの役職員。

40

別添８
令和５年度「寄稿・学会誌投稿」一覧表■ 定期寄稿
No

媒体名

月

執筆者

テーマ（題名）

号
1

4

小柴

「ながら運転による自動車事故例の紹介」

2

6

新井

「夜間の歩行者事故と早めの認知」

8

河口「子供の自転車との事故を起こさないために」

4

10

小菅

「高齢者の注意特性とドライバーの危険性」

5

12

木内

「電動キックボードの交通事故」

6

2

八木

「二輪車運転時の正しいヘルメットの着用について」

7

5

河口

「二輪車と車の出会い頭事故」

8

7

菱川

「ペダル踏み間違い事故とトランスミッションの関係について」9

新井「夜間の歩行者事故防止」

10

11

木内

「信号交差点でのごみ収集運搬車と歩行者の交通事故」

11

1

伊藤

「中高生の登下校中の自転車事故」

12

3

野本

「駐車場における 4 輪車と歩行者の事故」

13

4

髙井

危険予測トレーニング

14

5

髙井

危険予測トレーニング

15

6

髙井

危険予測トレーニング

7

高井

危険予測トレーニング

8

高井

危険予測トレーニング

18

9

高井

危険予測トレーニング

19

10

高井

危険予測トレーニング

20

11

高井

危険予測トレーニング

21

12

高井

危険予測トレーニング

22

1

高井

危険予測トレーニング

23

2

高井

危険予測トレーニング

24

3

高井

危険予測トレーニング

3

9

自動車学校

人と車

16
17

ひのでーす

41

■ 非定期寄稿
No

媒体名

月号

執筆者

テーマ（題名）

1

月刊交通

4

加藤

2

月刊交通

4

西山

3

月刊交通

7

吉田

「高速道路における追突事故発生状況と AEB の効果分析」

6

山本「事故リスクを用いた交通安全対策マニュアル」「若者の二輪車死亡事故削減に向けて～ヘルメット離脱の傾向から見えること～」「右折時における対歩行者 AEB の検知角度の検討～横断歩道横断中を対象にして～」交通事故リスクマ
4

ネジメント
ハンドブック

5

月刊交通

10

渡辺

「低速域における歩行者事故の特徴」

6

自動車技術会誌

Vol.77田久保

自動運転と事故調査・分析

8

物流ニッポン1

木内

交通事故データによる大型貨物車交通事故の分析

9

月刊交通

1

小菅

イタルダにおける人に関する研究の紹介

10

月刊交通

2

山口

一般道の道路交通環境が衝突被害軽減ブレーキの追突事故
削減効に与える影響分析

42

別添９
令和５年度「メディア取材・データ提供等」対応一覧表■メディア対応一覧表
No

日付

媒体

1

４月 6 日福島中央テレビ

自転車専用通行帯の路上駐車の危険性と対策について

データ

2

4月7日

NHK

自転車専用通行帯の路上駐車の危険性と対策について取材

3

４月 10 日NHK

全国の高速道路の SA・PA における逆走事故のデータ

データ

4４月 13 日NHK

小学一年生の歩行中の死傷事故

データ

5

4 月 18 日

東京新聞

高齢運転者の事故の特徴や要因

データ

6

6月8日

読売新聞

EDR 義務化から 1 年経過

取材

7

6月8日

日経新聞

事業用軽貨物車の事故についてデータ

88 月 10 日

山形新聞

9

8 月 17 日NHK

電動アシスト自転車の年度ごとの事故件数

データ

10

8 月 22 日

読売テレビ

歩行者の交通事故の中で７歳児の交通事故が一番多い

データ

11

10 月 23 日

共同通信「一般道の道路交通環境が衝突被害軽減ブレーキの追突

取材

12

10 月 23 日

朝日新聞

13

11 月 16 日

北海道新聞

14

11 月 20 日

フジ TV

信号機のない横断歩道での事故件数の推移

データ

15

11 月 24 日

NHK 首都圏

高齢歩行者の道路横断時の行動特性

問合せ

11 月 29 日

Web メディア

研究、分析、統計に基づいた、「事故を起こさず、安全運転」「くるまも」

を実施するためには

16

内容

山形県内の高齢歩行者事故多発に向けて安全意識向上に向けた啓発

取材/データ

取材

削減効果に与える影響分析」について取材
Info128 図 3 図 5 の数値が知りたい
高速道路における大型貨物自動車等（大型貨物自動車と特定中型貨物自動車）の事故、件数死亡事故件数等

データ
データ

取材

17

12 月 12 日

NHK

外国人向けに月別の凍結路面の事故を知らせる

データ

18

12 月 14 日

JAF メイト

高速道路での事故類型別交通事故件数

データ

19

2 月 16 日

NHK

ペダルの踏み間違い事故について

データ

20

2 月 26 日NHK

各歳別歩行中死傷者数

データ

21

2 月 26 日

NHK

事業用自動車の交通事故統計（令和 3 年版）について

データ

22

3月4日

西日本新聞社

てんかんが原因で起こった事故の件数（2013-2022 年）

データ

23

3月4日

朝日新聞

ブレーキとアクセルの踏み間違い

データ

24

3 月 18 日

読売新聞

視覚障害者の死傷者数

データ

25

3 月 19 日

読売新聞

携帯電話使用による事故発生場所毎の件数

データ

26

3 月 21 日

名古屋テレビ

7 歳児の交通事故が多い実態について

データ

27

3 月 27 日

テレ朝

魔の 7 歳児の事故について

データ

43

別添１０
評議員・役員一覧表（１） 評 議 員
（令和 5 年 9 月 8 日現在）
氏

名

現

職

等

就任
年月日

一 色 良 太一般財団法人 日本自動車研究所代表理事専務理事

R2.12.1

大 知 久 一

一般社団法人 日本損害保険協会専務理事

R4.10.26

片 桐

一般社団法人 全日本指定自動車教習所協会連合会会長

R5.6.16

神 谷 俊 広一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会理事長

R5.6.16菊 川

公益社団法人 日本道路協会名誉会長

R3.12.23

坂 口 正 芳一般社団法人 日本自動車連盟会長

R5.6.16

永 塚 誠 一

一般社団法人 日本自動車工業会副会長兼専務理事

R4.6.10

中 村 晃一郎

独立行政法人 自動車事故対策機構理事長

R4.10.26

中 村 哲 己一般社団法人 建設コンサルタンツ協会会長

R5.9.8中 村 英 樹一般社団法人 交通工学研究会会長

R3.12.23

西 田 義 則一般社団法人 日本道路建設業協会会長

R4.6.10

西 本 俊 幸一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会常務理事

R5.9.8西 脇 尚 澄一般財団法人 自動車検査登録情報協会専務理事

R2.6.23

野 田

一般財団法人 全日本交通安全協会理事長

R3.6.23

裕

滋

健

44

（２）役 員
（令和５年 10 月 1 日現在）
役職名

氏

名

区分等

理事長

佐々木 真 郎

常 勤

常務理事

岩 田 剛 和

常務理事

高 宮

進

現

職

等

就任
年月日

(総務部長兼務)

R4.6.10〃(調査部長及び自動運転グループ長兼務)

R4.6.10〃(研究部長兼務)

R5.10.1

自動車安全運転センター顧問

R5.6.16理 事

石 川 博 敏

非常勤理 事

石 田 敏 郎〃

早稲田大学名誉教授

R4.6.10

理 事

江 坂 行 弘〃一般社団法人 日本自動車工業会常務理事

R5.6.16

理 事

佐々木

修

〃

一般社団法人 日本損害保険協会業務企画部長

R5.6.16

理 事

四 方

淳

〃

軽自動車検査協会理事

R5.6.16

理 事

田 中 栄 作〃

一般財団法人 日本自転車普及協会専務理事

R4.6.10理 事

八 木 茂 樹〃東日本高速道路株式会社取締役兼常務執行役員
管理事業本部長

R4.10.26

理 事

山 崎

薫

〃

公益社団法人 全日本トラック協会専務理事
総務部長兼国際業務室長

R5.6.16

監 事

河 合 信 之〃公益財団法人 国際交通安全学会専務理事

R5.6.16

監 事

小 糸 正 樹〃一般社団法人 日本自動車販売協会連合会副会長兼専務理事

R5.6.1645

（３）退任した評議員・役員(令和５年度中）
氏名

退任時の地位

退任日

退任理由

橋本 昭朗

評議員

R５年６月 16 日

退 任

鎌田

聡

監 事

R５年６月 16 日

辞 任

和迩 健二

理 事

R５年６月 30 日

辞 任

上坂 克巳

理 事

R５年６月 30 日

辞 任

野崎 秀則

評議員

R５年９月８日

辞 任46