【別表1】平成24・第15号 東海第二原発運転差止等請求事件

東海第二原発運転差止訴訟 【双方主張の推移】
印は補充予定事項［ ］内は期日、甲：原告、乙：被告日本原電
年度
2012
年度

法改正・規則制定・被告申請・行政処分の動き
2012/6/27 原子炉等規制法改正
2012/9/19 原子力規制委員会発足
2013/3/29 「設置・運転に関する規則」制定

弁論期日2012/7/30
2013/1/17[1]

2013/4/18[2]

2013/7/11[3]

2013/6/28 「位置・構造・設備基準規則」制定
2015/7/8 改正炉規法一部施行（43-3関係）

2013
年度

2013/11/8裁判長原電に求釈明（①再稼働申請する予定か否か②津波ガイドを争う予定か）

甲訴状
陳述
求釈明

[4]

原告意見陳述安全性

2014/5/15 書証番号の振り方等確認
2014/5/15[6]

2014/5/20 被告原電設置変更許可申請

2014/9/11[7]

安全指針改定作業の問題点

H25/11/8付裁判長求釈明事項について

甲準（10） 基準全般

旧安全指針類の欠陥と新基準の欠陥

丙準（1）災害時プラントデータについて、求釈明申立書につい経理的基礎の主張失当、義務づけ訴訟における主乙準（5）て張の位置づけ不明確

甲準（11） 基準地震動

甲準（13） 被害（5）甲準（14） 津波

地震動想定手法には根本的欠陥がある
安全審査の目的～新規制基準では安全確保されない（国への求釈明
漁業被害
被告日本原電は津波審査ガイドを無視している甲準（15） 安全設備

プラントデータ開示に係る原電釈明に対する再要求

甲準（16） 被害（6）甲準（17） 判断枠組み

規制基準における避難計画の欠落
福井地裁大飯判決と本件裁判にとっての意味
立地審査指針過誤欠落で許可された本件原発は違法・無効

甲準（7）
求釈明
甲準（8）
甲準（9）

耐震設計
安全設備被害（3）被害（4）甲準（12） 基準全般

丙釈明

2014/12/12 「裁判所争点整理案」改訂版

甲準（19） 被害（7）甲準（20） 経理的基礎
訴変更2015/3/5 被告国本案前答弁
2015/3/12 設置変更許可処分差止請求根拠

2015/3/12[9]

2015/6/11 弁論更新

2015/6/11[10]

2015/9/17[11]

安全設備請求主旨

甲準（21） 被害（8）甲準（22） 被害（9）甲準（23） 請求主旨
甲準（24） 経理的基礎

2015/9/17 国本案前答弁への反論
2015
年度

[12]

原発事故による子どもたちへの被害（1）丙準（4） 福井地裁判決の問題点

求釈明

プラントデータ求釈明（3）

水位計

検証申立 現地検証申立 福島現地検証申立書
2016/4/21

2016
年度

2016/6/16

2016/10/13

2017/1/26

2017/4/27

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

甲準（32） 津波

被告らの津波想定は津波審査ガイドに違反している

甲準（33）
甲準（34）
甲準（35）
甲準（36）

スクラム時の計装系電源に関する求釈明
深層防護の考えと第5層の欠落
原発事故による学校教育の破壊
原発事故による中高生への被害

安全設備
第5層欠落
被害（11）
被害（12）

甲準（37） 被害（13）

子どもの健康と甲状腺がん

甲準（38） 司法審査
安全設備（電甲準（39）
源設計）
甲準（40）
老朽化（トラブ甲準（41）ル）
老朽化（ひび甲準（42）割れ）
甲準（43） 被害（15）大津地裁決定、福岡地裁宮崎支部決定について

放射能汚染廃棄物の困難さ

甲準（44） 被害（16）帰還政策はコミュニティーの消滅をすすめている

老朽化（中性甲準（45）
子脆化）
安全設備（電甲準（46）
源設計）
甲準（47） SA対策（津波）

甲準（49）[18]
甲準（50）

2017年度

甲準（51）
甲準（52）
2017/10/26 規制委主要審査終了宣言

甲準（53）
甲準（54）

2017/11/8 設置変更許可申請書補正書提出

2017/10/26[19]

2017/11/24 工事計画書一部補正書提出
2017/11/24 被告原電運転期間延長申請
2018/1/23 申請書における燃料長頂部寸法値問題
2018/2/13 工事計画認可補正書提出
2018/2/23 運転期間延長申請補正書提出
2018/2/28 保安規定一部補正書提出
2018/4/6 規制委経理的基礎了承（東電資金支援）

甲準（55）

老朽化（中性子脆化）
老朽化（ﾄﾗﾌﾞ
甲準（58） ﾙ・設計陳腐化）
甲準（59） 津波対策
甲準（60） 被害論総括
甲準（57）

2018/2/8[20]

2018/6/7

［21］

9月

［22］

2018/9 ②工事計画認可、③保安規定認可 処分

2018/11 ④運転期間延長認可処分

丙準（5） プラントパラメータについて釈明

H26/12/18付プラントデータに関する求釈明申立書（2）について釈明

H27/9/17付原告ら準備書面（27）中の求釈明について丙準（6） 震源を特定せず策定する地震動について釈明

H27/12/17付原告ら準備書面（29）およびH28/1/28付原告ら求釈明について釈明

H28/4/21付原告ら準備書面（33）求釈明事項について東海第二原発の電源設計の問題点

日本一トラブル件数の多い東海第二原発

乙準（4）設置許可審査③被ばく評価④事故検討⑤災害評価の適合性判断の合理性

乙準（6）

炉規法改正・新規制基準、段階的規制、使用停止処
分と義務付け訴訟

乙準（7）

設置許可基準規則の合理性（自然条件に係る規則の体系 地震・津波）

乙準（8） 訴の主旨変更に対する本案前答弁

基準自体の不備・違法性に対する反論（地震・津波、外部電源）
乙準（10） 設置許可基準規則の合理性（重大事故対策）
乙準（9）

乙準（11）

深層防護の考えを踏まえた法体系（緊急時避難計画）

乙準（12）

基準自体の不備・違法性に対する反論（共通要因故障）

乙準（13） 基準自体の不備・違法性に対する反論（立地評価）

丙準（7） スクラム直後の水位欠側についての反論

乙準（14） 規制基準規則の合理性（甲書面26に対して）

応力腐食割れの実態

乙準（15）

電源問題に係る原電回答について
東海第二原発のシビアアクシデント対策の不確かさ
（津波）
釈明
釈明

H29/4/27付原告ら準備書面（45）の求釈明事項について
H29/4/27付原告ら準備書面（46）の求釈明事項について

乙準（16） 設置許可基準規則の合理性（地震）

丙準（8） トラブル情報に係る反論

乙準（17） 設置許可基準規則の合理性（津波）

丙準（9） 原告らの中性子照射脆化に対する反論および釈明

乙準（18） 設置許可基準規則の合理性（電源設備）

原発事故によるコミュニティー破壊（山木屋地区）
圧力容器中性子照射脆化について（求釈明）
老朽化を示すバスタブ曲線と設計の陳腐化について
東海第二基準津波想定の問題点
これまでの被害論のまとめ

甲準（61） 経理的基礎
経理的基礎（3）財務の実体と審査について
安全・ｼﾋﾞｱｱｸｼ
甲準（62）
求められる安全性とシビアアクシデントの不備
ﾃﾞﾝﾄ対策甲準（63） 火山対策
火山対策の不備
甲準（64） 老朽化

原子炉の脆化は正しく測定・評価できるか甲準（65） 同時災害

東海再処理施設との同時複合災害対策不備欠落

甲準（66） 避難計画損害 避難の困難さと損害の巨大さ
12月

［23］

甲準（67） 耐震設計
立証計画書

工事開始

2019年度

2019/3月［24］

耐震裕度に係る日本原電書面への反論
証人申請

証人審査

6月

［25］

証人尋問

9月

［26］

証人尋問

12月

［27］

証人尋問

2020/3月［28］

最終準備書面

東海第二原発および周辺の現地検証

6月
9月

2020
年度

12月
2021/3月 対策工事完了予定 再稼働（判決）

2021/3月
65

運転期間延長の危険性の主張は本件訴訟審理と無関係で失当

原子炉圧力容器の脆性破壊の可能性

第5層（同時複東海再処理施設との同時複合災害の発生について合災害）
老朽化（ケーブケーブルの老朽化についてル）
設計（耐震）
東海第二原発には耐震安全余裕がないこと被害（17）
原発関連死の深刻さ
国の段階的規制の非正当性と運転期間延長問題が老朽化
本件訴訟の審理対象となること
シビアアクシデント対策の欠如（水素爆発・水蒸気爆
SA対策（爆発）発）
経理的基礎
経理的基礎に係る求釈明

甲準（56） 被害（18）

設置許可審査①立地条件②原子炉施設の適合性判
断の合理性

原発事故による保養について

甲準（48） 第5層（被ばく） 東海第二原発の4層・5層をめぐる争点と司法判断

2017/7/20

乙準（3）

経理的基礎の欠落（2）
請求主旨第2項変更「設置変更許可申請を許可してはならない」
原発事故による子どもたちへの被害（2）
ふるさと喪失の実態（飯館村）
設置変更許可処分差止の請求根拠
無効確認の訴えで経理的基礎が主張できることは当然である

甲準（30） 地震動
甲準（31） 被害（10）甲準（29） 安全設備
2015/12/17

丙準（3） 財政基盤確保、基準適合工事資金について

国第8準備書面 本案前答弁への反論
司法判断（判断枠組）のあり方
大震災時のプラントデータに係る再求釈明
規制基準における基準地震動の欠陥を指摘する策
定者の発言
燃料域水位開示再請求および炉心冷却システムについて
震源を特定せず策定する地震動策定方法の誤り
原発事故によるコミュニティーの破壊

甲準（28） 地震動

乙準（2） 設置許可処分の手続的・実体的適法性

プラントデータCD-ROM提出

プラントデータ開示請求（2）（弁論更新）
甲準（25） 請求主旨
甲準（26） 判断枠組み
甲準（27） 安全設備

H25/4/18付求釈明事項について

丙準（2） 地震動・津波評価と対応

釈明

[8]

【答弁書】
法規制概要・司法審査あり方・無効確認訴訟要件および原告適格

丙釈明

甲準（4） 被害（2）求釈明2014/12/18 原告請求第2項訴えの変更

2018
年度

乙準（1）

経理的基礎の欠落（1）2014/12/2 「裁判所争点整理案」
2014/12/18

乙答弁書

被害は原告請求を基礎づける原因事実である
原発事故は憲法で保障された基本的権利の侵害である
津波審査ガイドでは安全は確保できない
新規制基準は旧規制の不備を是正しない不合理な基準である
東海第二原発の耐震設計の問題点
プラントデータ開示請求（1）
農業被害農業被害論補論

甲準（18） 立地

2014
年度

【答弁書】

甲準（3） 被害（1）甲準（6） 基準全般
[5]

丙答弁書

「安全性」の定義について

甲準（2） 経理的基礎

甲準（5） 津波

2014/2/13【被告・国】（乙）【訴状】

甲準（1） 基準改定

2013/10/17【被告・日本原電】（丙）【原告】（甲）提訴

1818