２００８年度常陸太田市予算編成と施策に対する要望書

２００7 年１１月３０日
常陸太田市長大久保 太一 殿
日本共産党
常陸太田市議会議員

宇野隆子

日ごろから市民のためにご尽力いただきありがとうございます。
先の参議院選挙では、国民の審判が下り自民党・公明党が大幅に議席を減らす結果となりました。
「構造改革」の名のもとに社会保障制度の改悪、庶民増税、公務労働の民営化など、憲法の保障する基本的人権も脅かす悪政は、格差貧困を拡大し耐え難い状況になっています。
自民党の政治の深刻な行き詰まりとともに、１１月５日の民主党小沢代表の辞任表明は、密室協議で与党との大連合を画策し「二大政党」の本質をうきぼりにしました。民主党が「反自公」の公約を投げ捨てたことに国民が怒っています。
日本共産党は、アメリカいいなり、大企業中心、憲法改悪・侵略戦争への無反省の三つの異常を正し、「国民が主人公」の日本に根本的改革を進めるものです。
いまほど地方自治体に、国の悪政から市民のくらしといのちを守る重要な役割が求められているときはありません。

２００８年度の予算編成におかれましては、自治体の役割が「住民の福祉の増進」（地方自治法） にあるという原点をふまえて、市民の福祉、教育、くらし優先をつらぬくよう強く要望するものです。 特に、切実となっている子育て支援や要介護高齢者や障害者への支援を強化するとともに、広がった「社会的格差」をやわらげ、痛めつけられた市民の生活と営業を支える施策の展開を求め、 以下の予算要望書を提出いたします。

１．増税から市民のくらし、中小商工業者の経営をまもり地域経済の活性化をはかる① 庶民大増税・負担増に対する、市独自の負担軽減策を実施すること。
② 消費税増税中止や、新たな増税・負担増を中止するよう、国に対して求めること。
③ 国民健康保険税は一般会計からの繰り入れを行い、値下げをすること。資格証明書は発行しないこと。
④ 新たな高齢者への負担増になるサービス事業の見直しは行わないこと。
⑤ 医療費控除、寡婦控除、障害者控除など負担軽減制度の周知を徹底すること。
⑥ 住宅リフォーム資金助成制度を復活させること。
⑦ 小規模工事希望者登録制度を設けること。
⑧ 水道料、下水道料、保育料、住宅家賃など、公共料金の値上げを抑えること。
⑨ 地場産業の振興、「地産地消」の発展をはかること。家族的経営農家の育成をはかること。
⑩ 休耕田や休水田を市民農園として積極的に活用すること。

２．高齢者福祉・少子化・障害者施策を充実し、子育ても老後も安心な福祉優先の市政をつくる① 後期高齢者医療制度の中止を国に要求すること。資格証明書の発行は行わないこと。
② 介護保険制度の保険料・利用料について、低所得者の減免制度を拡大すること。
③ 介護サービスの提供にあたっては民間まかせではなく、公的責任を明確にすること。
④ 妊婦健康診査の無料化を拡大すること。厚生労働省の通知（14 回が望ましい）にそって公費負担を増やすこと。
⑤ 小学校卒業前まで医療費の完全無料化をすること。当面、小学校 3 年までの年齢拡大を実施すること。
⑥ 放課後児童クラブの充実・拡大をはかること。
⑦ 保育園・幼稚園の統廃合は、父母や住民の合意がえられない場合は実行しないこと。
⑧ 子どもの遊び場や児童公園の充実・安全をはかること。
⑨ 奨学金制度の貸与額の増額、適用枠の拡大をはかること。
⑩ 障害者自立支援法の応益負担（1 割負担）の中止を求めること。
⑪ バリアフリー化など障害者の社会参加を促進させること。
⑫ 市民バスの路線拡充、停留所の整備をはかること。高齢者の利用が多く、有料化はしないこと。
⑬ 試行乗り合いタクシーの期間を増やし、十分準備をして導入すること。

３．教育予算を増額し、一人ひとりが大切にされる教育をめざす① いじめ問題について地域、父母、教師が力を合わせ、何でも話し合える開かれた学校づくりを進める。
② 学級編成は市町村教育委員会の裁量になったので、小中学校を 30 人以下学級に編成すること。

③ どの子も基礎学力をしっかり身につけることができるように「学習指導要領」の見直しを国に求めること。
④ 問題の多い全国いっせい学力テストは実施しないこと。公表しないこと。
⑤ 小・中学校の図書館に専門・専任の図書司書を配置すること。
⑥ 教育費の父母負担の軽減につとめること。
⑦ 小・中学校施設の耐震化を早急にはかること。
⑧ 小・中学校の冷暖房設備設置を早急にすすめること。当面の対策として扇風機などを設置して暑さ対策をおこなうこと。
⑨ 老朽校舎をふくめ、学校施設の改善については、現場の声をよく聞いて、計画的にすすめること。
⑩ 就学援助制度を、所得が著しく減少した家庭でも活用できるようにすること。広報につとめること。
⑪

青少年の非行へとつながるような雑誌、映像などの退廃文化をなくす運動をすすめ、教育環境の改善をはかること。

⑫

地域やＰＴＡと協力して、不審者から子どもをまもる対策を強化すること。

４．住民参加のまちづくりをすすめる①

常陸太田駅整備事業は道路、駅前広場の整備を中心にし、事業内容の精査を行って必要最小限の経費によること。

②

日立電鉄線跡地の利活用は地域の要望にそってすすめること。取得は当初の答弁どおり無料・廉価で求めるようにすること。

５．女性の地位向上と雇用の機会均等、青年学生が誇りをもって学び、働けるまちを①

女性の社会的地位向上、参加と平等の実現をはかる施策をあげて推進すること。

②

男女共同参画のための条例をつくること。

③

業者婦人が安心して働けるよう、傷病手当、出産手当を国の予算で給付するよう働きかけること。

④

政策決定に女性の意見が反映できるよう、審議会に女性の積極的登用をはかること。

⑤

夫婦、恋人間の女性に対する暴力や、児童虐待の相談窓口の充実をはかること。

６．防災優先のまちづくりを住民参加ですすめ、原子力事故、地震、水害などの災害から市民をまもる①

地滑りやがけ崩れ、堤防決壊など災害危険個所の巡視監視体制を強めること。

②

交通事故から市民を守るため、ガードレール、歩道、カーブミラー、信号機など交通安全施設の整備を強化すること。とくに、通学路の安全確保に万全を期すこと。

③

日本原電東海２号機の２０１０年までのプルサーマル計画の中止を求めること。

④

老朽化にともなうトラブルが多発している東海再処理工場は操業中止を求めること。

⑤

市民参加の原子力防災訓練をおこなうこと。

⑥

機敏で正確な情報を市民に提供できる体制をつくること。

⑦

地域の要望を踏まえて、生活道路の整備促進をはかること。

７．市民が主人公の清潔・公正な市政をすすめる①

指定管理者制度については基本的に直営の施設は直営を堅持し、移行する場合は住民サービスの低下につながらないようにすること。

②

公文書公開は議会関係情報を含め、原則的に公開するようにすること。

③ すべての審議会、懇談会などに住民参加を徹底し、原則公開とすること。
④ 入札制度の改善をはかり、透明性、公開性をすすめること。
⑤ 丸投げ、手抜き工事、不良工事などを防止するために必要な職員を配置して検査体制を強めること。
⑥ 不正や違法行為を引き起こした業者に対しては、許可の取り消しなど厳正に対処すること。
⑦ 職員の採用にあたっては、厳正・公正をつらぬくこと。

８．環境保全をすすめ、自然と地域の特性を生かしたまちづくりをすすめる①

ＰＣＢ処理施設の建設計画に反対すること。

②

住民参加のゴミの減量化とリサイクルをすすめ、ゴミ問題の解決にあたること。

③

資源ごみの回収は無料化をはかること。

④

バイオ・マスなどによるゴミの堆肥化を計画すること。

⑤

ダイオキシンの発生を未然に防止するため原因物質の使用を抑制し、できるだけさない⑥

燃やゴミ処理をすすめること。

ゴミ袋の簡素化をはかること。

９．憲法を生かした地方自治を確立し、平和と民主主義をまもる①

憲法改悪に反対し、現憲法の平和的民主的条項をまもること。

② 日本を戦争にまきこみ、国民と自治体を強制的に戦争に協力させる「国民保護法」の発動に反対すること。
③ イラクから自衛隊を撤退させるよう国にはたらきかけること。
④ 「周辺事態法」の発動による公共施設使用などの協力要請は拒否すること。
⑤ 平和行政推進のために予算措置をすること。
⑥ 核兵器廃絶平和都市宣言を市民に徹底すること。

以上