平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 コメ兵
コード番号2780
ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石原 卓児
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部担当（氏名）鳥田 一利
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

平成29年５月12日
東 名

ＴＥＬ 052-249-5366
平成29年６月28日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績

29年３月期28年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
40,134 △12.6
832
△70.2
815
△70.3
355
△79.0
45,903
6.3
2,789
△10.9
2,742
△13.3
1,696
△16.8
29年３月期367百万円 （△78.1％）
28年３月期
1,678百万円 （△18.1％）
１株当たり
当期純利益

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
32.47
154.86
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
2.0
3.3
－
9.7
11.1
－百万円
28年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
2.1
6.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
25,41518,19024,65918,152
29年３月期
18,190百万円
28年３月期29年３月期28年３月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
536
28年３月期2,855

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,393△777

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
1,660.26
1,656.75

％
71.6
73.6
18,152百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
505△1,091

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,886
4,257

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
15.00
15.00
15.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
15.00
15.00

合計
円 銭
30.00
30.00
30.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
19.4
92.4
43.8

％
1.9
1.8

百万円
328
328

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）19,400

2.3

80

－

80

－

50

－

4.56

通期

42,800

6.6

1,230

47.8

1,230

50.8

750

110.8

68.45

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．18「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

11,257,000株
300,399株
10,956,601株（参考）個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年３月期
34,891 △14.0
502
△79.3
28年３月期
40,554
5.3
2,426
△12.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
13.45
135.12

29年３月期28年３月期28年３月期28年３月期28年３月期

経常利益
百万円
％
490
△79.6
2,400
△14.8

11,257,000株
300,399株
10,956,629株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
147
△90.0
1,480
△19.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
22,694
17,137
22,11417,307
29年３月期
17,137百万円
28年３月期

自己資本比率％75.5
78.3
17,307百万円

１株当たり純資産円 銭
1,564.15
1,579.63

２．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）17,300
2.4
20
－
130
－
80
－
7.30
通期
37,400
7.2
840
67.0
950
93.8
580 293.6
52.94

※
※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.4「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成29年５月15日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。
その説明内容については、当日使用する決算説明資料を開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積り変更） ……………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

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10
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16
16
16
18
18
18
19
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27
27

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られるものの、世界経済の先行き不透明感が高まる中、節約志向による消費マインドの低下やインバウンド消費動向の変化等もあり、個人消費全体は力強さを欠く状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、商品供給体制及びバイヤー育成の強化を図るとともに、収益性向上に向け、WEBやマス
メディア等を活用した様々な販売・買取施策の実施、及び、全般的な経費の削減や在庫コントロールの強化に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は40,134百万円（前期比12.6％減）、営業利益は832百万円（同70.2％減）、経常利益は815百万円（同70.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（同79.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ブランド・ファッション事業①

ブランド・ファッション事業では、「KOMEHYO 買取センター新宿南口」（東京都渋谷区）、「KOMEHYO 梅田店」
(大阪市北区）を新規出店し、「KOMEHYO 渋谷公園通り店」（東京都渋谷区）など８店舗を退店いたしました。
この結果、当連結会計年度末の店舗数は、「KOMEHYO」20店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINKSMILE」５店舗、「USED MARKET」３店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビCM等を使った各種プロモーション施策、SNSを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は16,717百万円(前期比9.3％減）となりました。
売上高につきましては、新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取り組みましたが、消費マインドの低下やインバウンド消費の鈍化などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
営業利益につきましては、売上高が減収となったことに加え、売上高総利益率の低下や、新規出店に伴う地代家賃の増加等があったことから減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は35,396百万円（前期比14.0％減）、営業利益は692百万円（同73.5％減）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。

当連結会計年度は、各種販売施策、及び、WEB業務における運営体制の強化等を行いましたが、前期に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,645百万円(前期比0.1％増）、営業利益は113百万円（同26.9％減）となりました。
③

その他の事業
当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。
当連結会計年度の当セグメント売上高は137百万円（前期比3.6％増）、営業利益は26百万円（同15.3％増）とな

りました。

- 2 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、25,415百万円（前期比3.1％増）となりました。その内訳は、流動資産が16,740百万円（同0.6％減）、固定資産が8,674百万円（同11.0％増）であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金2,926百万円、売掛金1,825百万円及び商品9,999百万円であり、固定資産の主な内容は、建物及び構築物3,207百万円、土地1,673百万円並びに差入保証金2,306百万円であります。
負債合計は7,224百万円（同11.0％増）となり、その内訳は、流動負債が4,316百万円（同21.7％減）、固定負債
が2,907百万円（同191.5％増）であります。
負債の主な内容は、短期及び長期借入金4,392百万円、買掛金639百万円、未払金501百万円及び賞与引当金374百万円であります。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の確保等により、18,190百万円（同0.2％増）となり、その内訳は、
資本金1,803百万円、資本剰余金1,909百万円及び利益剰余金14,541百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.6％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュフローの概況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、370百万円減少し、3,886百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は536百万円となりました（前期は2,855百万円の獲得）。
これは主に、税金等調整前当期純利益576百万円、減価償却費513百万円、減損損失233百万円、たな卸資産の減
少額478百万円及び未払金の増加額126百万円が、役員退職慰労引当金の減少額63百万円、退職給付に係る負債の減
少額190百万円、売上債権の増加額543百万円、未収入金の増加額171百万円及び法人税等の支払額415百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,393百万円となりました（前期は777百万円の使用）。
これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,019百万円並びに差入保証金の差入による支出416百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は505百万円となりました（前期は1,091百万円の使用）。
これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円が、短期借入金の純減額1,250百万円、長期借入金の返済による支出473百万円、リース債務の返済による支出142百万円及び配当金の支払額328百万円を超過したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

73.6

71.6

時価ベースの自己資本比率（％）

68.5

46.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.2

8.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

137.8

32.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 3 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、名古屋駅前や新宿への新規出店及び既存店の収益力向上戦略により中古品の買取及び販売を強化するとともに、オンラインストアの拡充に努め、リアル店舗との相乗効果を高めること等により、通期
売上高は前期比6.6％増加を見込でおります。
利益面につきましては、出店等による販売費及び一般管理費の増加が見込まれるものの、売上総利益を確保しやすい中古品の買取及び販売強化、適正な買取及び販売価格の設定への注力等により売上総利益の増加を図るため、売上高営業利益率は前期比0.8ポイント上昇し、2.9％となる見込みであります。
以上の結果、次期の連結業績につきましては、景況感の急激な変化や予期できない天候不順等をはじめ、「事業等のリスク」が発生しないことを前提条件として、売上高42,800百万円、営業利益1,230百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品の買取強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資してまいる所存であります。
平成29年３月期につきましては、期末配当金を１株当たり15円とし、中間配当金（１株当たり15円）を含めた年間配当金を前期と同額となる30円とさせていただく予定であります。
なお、平成30年３月期につきましては、計画の通り当期純利益を確保することを前提条件として、配当性向等を勘案し、１株当たり年間配当金を30円（中間配当金15円、期末配当金15円）と予定しております。
なお、配当に関する回数制限の撤廃等については、特段の変更を予定しておりません。

- 4 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 中古品の仕入について
イ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品につきましては貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社グループの利益の源泉となっております
が、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社グループの売上高総利益率は低下する可能性があります。
ロ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入におきましては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノ
ウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。
ハ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社グループにおきましては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品につきましては、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品につきましては、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。百貨店、量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸
売会員企業として加盟しております。
ニ．盗品の買取リスクについて買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

- 5 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）② 出店政策について
イ．今後の店舗出店について
当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島、福岡にブランドリユースストア 「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USEDMARKET」、「クラフト」を展開することによって事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益改善
及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンラインショッピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
しかしながら、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ロ．当社グループの営業エリアについて
当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
ハ．出店に関する規制について
当社の店舗「KOMEHYO本館」(名古屋市中区)及び「KOMEHYO新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
ニ、賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇
大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 外部環境の変化に伴う売上変動について
当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ、アルミホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させること
により、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、消費環境や為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく
売上高が変動するリスクが存在しております。
④ 季節的変動と天候による影響について
タイヤ、アルミホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した
場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社グループにおきましては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外の事業展開について
当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

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㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）⑦ 古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは、民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。
⑧ その他の法的規制について
当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおきましてはインター
ネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑨ 有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、当社
グループの有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

- 7 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。
「ブランド・ファッション事業」は当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークション及びKOMEHYO HONG KONG
LIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。
「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、乗用車
用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、当社において、所有不動産等の賃貸業等を行っております。

- 8 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は日本国内を中心に展開しており、海外での事業が限定的であること、及び、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。

- 9 -㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,145,304
1,282,328
10,488,577
11,748245,140
1,112,001
557,056
16,842,159

2,926,603
1,825,612
9,999,429
22,913
243,772
960,088762,328
16,740,747

5,988,036△3,046,656
2,941,380
1,673,267
105,390△79,188
26,201
1,821,941△1,377,388
444,552
5,085,401

6,487,839△3,279,887
3,207,951
1,673,267
253,640△101,804
151,836
1,980,786△1,443,308
537,478
5,570,534

39,143
225,788
264,9312,161
284,573286,734

290,297
1,923,711
253,3212,467,331
7,817,664
24,659,823

259,483
2,306,722
251,116
2,817,323
8,674,591
25,415,339

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

587,651
2,900,000
305,544
62,819437,197358,168
434,773
16,70691,877315,158
5,509,897

639,273
1,650,000
496,844
89,653501,030
136,469
374,248
15,77390,353
323,116
4,316,762

210,487
11,522495
93,664
3,791
40,714
526,554
90,22920,119997,578
6,507,475

2,245,866
1,939
51
30,2072,804
39,790336,536
229,152
21,3692,907,718
7,224,480

1,803,780
1,909,872
14,514,266△80,110
18,147,807

1,803,780
1,909,872
14,541,366△80,110
18,174,907

9,035△4,494
4,540
18,152,347
24,659,823

20,807△4,856
15,95018,190,858
25,415,339

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
受取保険金
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付費用賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

45,903,946
32,842,894
13,061,051
10,271,319
2,789,732

40,134,020
28,989,736
11,144,283
10,312,037
832,246

1,940
2,145
5,225
3,763
5,266
18,3401,608
15,180
6,678
1,670
1,537
26,674

21,05344,180691
65,926
2,742,147

17,18725,945
202
43,336
815,584－
36,085－－36,08578,883
17,5365,272
2,500
104,192

20,162
10,732
131,4052,500
600
165,401
2,612,830
822,798
93,266
916,065
1,696,765
1,696,765

41,510233,082－
68,664－343,257
576,520
194,127
26,593
220,721355,798
355,798

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,696,765

355,798△12,417△5,430△17,848
1,678,917

11,772△361
11,410367,208

1,678,917

367,208

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

13,135,242

自己株式

株主資本合計△80,066

16,768,828

当期変動額
剰余金の配当△317,742△317,742

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,696,765

1,696,765

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,379,023△44

1,378,979

1,803,780

1,909,872

14,514,266△80,110

18,147,807

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

21,452

純資産合計

その他の包括利益累計額
合計

為替換算調整勘定935

22,388

16,791,216

当期変動額
剰余金の配当△317,742

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,696,765

自己株式の取得△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△12,417△5,430△17,848△12,417△5,430△17,848

1,361,130

9,035△4,494

4,540

18,152,347

当期末残高

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至△17,848

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,803,780

利益剰余金

1,909,872

14,514,266

自己株式

株主資本合計△80,110

18,147,807

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△328,698△328,698

355,798

355,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

27,100－27,1001,803,780

1,909,872

14,541,366△80,110

18,174,907

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

為替換算調整勘定

9,035△4,494

その他の包括利益累計額
合計
4,540

純資産合計
18,152,347

当期変動額
剰余金の配当△328,698

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）355,798
11,772△361

11,41011,410

当期変動額合計

11,772△361

11,41038,510

当期末残高

20,807△4,856

15,95018,190,858- 14 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
会員権売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入補助金による収入
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,612,830
618,272
10,732△12,890△6,716
4,599
7,761
196,846△339,865△4,08521,0538,436
14,202600
79,618563,535
253,938△327,22030,5293,066
49,743
3,784,988
2,291△20,716△931,334
20,0632,855,291

576,520
513,176
233,082－△60,585△1,920△2,448△190,018△63,457△16,788
17,1871,440
10,757－△543,424
478,271△171,113
68,905△33,466
126,628
13,255956,004
12,992△16,494△415,655－
536,847

90,000△403,879△480,368
15,328－
1,100△777,819－△1,019,835△416,281
37,537
5,272－△1,393,307△300,000
100,000△476,648△96,393△44△318,543△1,091,629△51,267
934,574
3,322,732
4,257,306△1,250,000
2,700,000△473,321△142,858－△328,628
505,191△19,347△370,614
4,257,306
3,886,691

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社クラフト株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション
株式会社オートパーツジャパン
KOMEHYO HONG KONG LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産ａ．商品
中古品及び宝石・貴金属
主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 16 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社において、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
へ．役員退職慰労引当金
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労
引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

- 17 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれる
ため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運営コス
トと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が108,555千円減少し、営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益がそれぞれ102,842千円増加しております。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111,405千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び、税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ8,856千円減少しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 18 -

平成28年３月28日）を当連結

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、中古品をメインとした宝石、時計、バッグ、衣類等の仕入及び販売と、新品及び中古品のタイヤ・ホイール等の仕入及び販売による事業活動を展開をしており、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド・ファッション事業」は、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイ
ヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。
「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平
成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で89,275千円、「タイヤ・ホイール事業」で11,841千円、「その他」
で1,726千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

41,175,516

4,640,259

45,815,776

88,16945,903,946－

45,903,946

11

－

11

44,652

44,663△44,663－

41,175,527

4,640,259

45,815,787

132,82145,948,609△44,663

45,903,946

セグメント利益

2,611,710

155,154

2,766,864

22,8672,789,732－

2,789,732

セグメント資産21,581,529

2,812,182

24,393,711

268,261

24,661,973△2,15024,659,823

セグメント負債

4,847,417

1,642,089

6,489,506

20,1196,509,625△2,1506,507,475

減価償却費

481,649

116,664

598,314

19,958618,272－

618,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416,495

43,867

460,3627,512

467,875－

467,875

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△2,150千円及びセグメント負債の調整額△2,150千円は、セグメント間債権
債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

計

35,396,804

4,643,891

40,040,695

93,324

40,134,020－

40,134,020

4

2,087

2,092

44,26546,357△46,357－

35,396,809

4,645,979

40,042,788

137,589

40,180,378△46,357

40,134,020

セグメント利益

692,420

113,460

805,881

26,365832,246－

832,246

セグメント資産22,091,971

3,078,250

25,170,222

247,299

25,417,521△2,181

25,415,339

セグメント負債

5,608,589

1,596,703

7,205,293

21,3697,226,662△2,181

7,224,480

減価償却費

392,059

108,854

500,913

12,263513,176－

513,176

減損損失

233,082－－－

233,082－

233,082

1,053,283

191,656

1,244,940

348

1,245,288－

1,245,288

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２.セグメント資産の調整額△2,181千円及びセグメント負債の調整額△2,181千円は、セグメント間債権
債務の相殺消去であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております- 20 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,656.75円

1,660.26円

154.86円

32.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,696,765

355,798－－

1,696,765

355,798

10,956,629

10,956,601

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成29年３月31日)

1,742,092
1,730,066
9,437,849
10,445218
220,291
198,993
1,112,001
50,56814,502,527

1,732,155
1,676,232
9,150,181
21,80557
252,059
196,908
960,088318,711
14,308,199

2,408,843
19,1101,222
338,390
1,673,267
9,455
1,638
4,451,927

2,713,806
15,394839
341,293
1,673,267
346
89,1294,834,076

6,000
1,075
135,120
39,14328,892
210,232

6,000
3,152
157,043
2,161
80,746249,103

49,679771,758
303
48,171
232,722
1,761,763
84,9330
2,949,333
7,611,493
22,114,020

66,610771,758
109
106,953
195,263
2,144,150
18,21003,303,056
8,386,237
22,694,437

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成29年３月31日)

133,3242,300,000
204,718
53,701
367,471
56,918294,515－
18,706
17,791
385,917
16,70691,8773,100
3,944,749

181,870
1,200,000
396,834
2,729
419,122
48,34470,68914,5899,391
18,855322,528
15,77390,35324,2232,815,306

142,090
2,729
526,554
93,664
3,791
40,71432,22020,119861,884
4,806,634

2,140,257－
336,536
30,2072,804
39,790170,360
21,3692,741,325
5,556,632

1,803,780

1,803,780

1,909,872
1,909,872

1,909,872
1,909,872

23,02523,025

3,429
11,400,000
2,238,355
13,664,810△80,110
17,298,351

2,744
12,400,000
1,057,686
13,483,456△80,110
17,116,997

9,035
9,035
17,307,386
22,114,020

20,80720,807
17,137,805
22,694,437

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
受取保険金
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付費用賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

40,554,317
29,463,844
11,090,472
8,664,083
2,426,389

34,891,797
25,552,118
9,339,678
8,836,762
502,915106
12,945
2,564
3,763
4,362
23,742

925,980
2,983
1,670
1,351
31,994

16,77433,241
88
50,1042,400,027

14,72830,02882
44,839490,070－
36,085－－36,08578,883
17,5365,272
2,500
104,192

16,72010,732
131,405
2,500
600
161,958
2,274,154
702,370
91,317
793,688
1,480,465

41,471
233,082－
68,664－343,218
251,044
69,314
34,385
103,700
147,344

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期

決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,400,000

2,075,040

12,502,087

591－△1,000,000－

剰余金の配当△317,742△317,742

当期純利益

1,480,465

1,480,465

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
4,021

当期変動額
特別償却準備金の取崩△591

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△591

1,000,000

163,315

1,162,723

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

3,429

11,400,000

2,238,355

13,664,810

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,066

16,135,672

21,452

純資産合計
評価・換算差額等合計
21,452

16,157,125

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△317,742△317,742

当期純利益

1,480,465

1,480,465

△44

△44

自己株式の取得△44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,417△12,417△12,417△44

1,162,678△12,417△12,417

1,150,261△80,110

17,298,351

9,035

9,035

17,307,386- 25 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期
当事業年度（自平成28年４月１日

至決算短信（連結）

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,909,872

23,025

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

11,400,000

2,238,355

13,664,810

684－△1,000,000－

剰余金の配当△328,698△328,698

当期純利益

147,344

147,344

当期首残高

1,803,780

1,909,872

特別償却
準備金
3,429

当期変動額
特別償却準備金の取崩△684

別途積立金の積立

1,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△684

1,000,000△1,180,669△181,353

1,803,780

1,909,872

1,909,872

23,025

2,744

12,400,000

1,057,686

13,483,456

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△80,110

17,298,351

9,035

純資産合計
評価・換算差額等合計
9,035

17,307,386

当期変動額
特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

剰余金の配当△328,698△328,698

当期純利益

147,344

147,344

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,772

11,772

11,772－△181,353

11,772

11,772△169,581△80,110

17,116,997

20,80720,807

17,137,805- 26 -

㈱コメ兵（2780）平成29年3月期（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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