事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

1/3

（別紙１）

資金分配団体災害時要支援者緊急支援事業～要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援～
社会福祉法人 中央共同募金会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_11.住み続けられるまちづくりを③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_13.気候変動に具体的な対策を④働くことが困難な人への支援

ターゲット
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

災害時要支援者（医療的ケアを必要とする人々、障がいがある人々、認知症高齢者など）

間接的対象グループ

福祉施設・団体

対象地域

全国人数

実行団体確定後、決定

人数

実行団体確定後、決定

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的〇参加と協働による「新たなたすけあい」の創造をめざし、赤い羽根をシンボルとする共同募金運動を推進する。
〇寄付金や民間助成資金などを通じて、制度の狭間の課題解決をめざした事業や、多様な民間福祉活動、災害ボランティア活動等へ助成を行い、民間福祉事業の推進に大きな役割を果たす。
(2) 団体の概要・活動・業務〇全国47都道府県共同募金会の連合体として、共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行う。
〇「赤い羽根福祉基金」により、制度の狭間にある地域課題を解決する全国的、先駆的な事業に助成を行う。
〇災害時において、都道府県共同募金会と連携して災害等準備金により災害ボランティアセンターへ助成すると共に、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」による助成を行う。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
大規模災害が発災した際に、医療的ケアを必要とする人々や重度心身障がい、発達障がい、知的障がいがある人々、認知症高齢者など、特に特別な配慮を有する「災害弱者」といわれる人々は、自ら支援を求めることが難しい。さらに、日頃より被災した地域で活動している支援団体や当事者団体は自らも被災しているた
め、必要性を感じつつも、要支援者への支援を行うことが困難な場合が多い。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
自治体において災害時要援護者名簿登録制度や福祉避難所の指定などの取り組みは実施されているが、実行上の課題が大きく、発災時に有意義な取り組みにつながっていない。一方で、支援団体や当事者団体の全国ネットワーク組織が、全国の支援団体や当事者団体などに呼びかけて、緊急的に被災地の要支援者支援を行っている事例も見受けられる。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
こうした支援にかかる費用は、全国ネットワーク組織が自ら費用負担をして支援を行っている場合が多く、資金的な限界から支援が限られたり、発災後ただちに支援活動を展開できにくい現状がある。休眠預金の資金により、こうした団体が発災時に迅速にかつ効果的な支援活動を展開することが可能となる。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

2/3

（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム

指標（2）短期アウトカム （資金的支援）
被災した要支援者の命を守り、避難生活の質が向上する。

初期値/初期状態指標
被災した要支援者の避難生活がどのぐらい向上し 実行団体が確定してから把握たか

目標値／目標状態
実行団体が確定してから設定

目標達成時期
発災後1か月から半年以内被災した要支援者が、様々な災害支援制度にアクセスし ・被災した要支援者がアクセスできた、または利用 実行団体が確定してから把握やすくなる
できた災害支援制度の内容
・実行団体の支援によって必要な災害支援制度につながったケース数

実行団体が確定してから設定

発災後1か月から半年以内（2）短期アウトカム （非資金的支援）
実行団体の取り組みや要支援者の災害時におけるニーズや必要な支援が社会に伝わることにより、次の災害への教訓に生かされる。

指標・行政や様々な団体・機関等において、要支援者への災害時の支援方法がどの程度検討されたか。

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態
実行団体が確定してから把握

目標達成時期
発災後1か月から半年以内（3）アウトプット（資金的支援）
1.発災後、被災した要支援者のもとにニーズにあった物資が届く

指標
・提供された物資の内容・物資を受け取ることができた要支援者の数

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態
実行団体が確定してから設定

目標達成時期
発災後1か月から半年以内

2.発災後、被災した要支援者のもとにニーズにあった情報が届く

・提供された情報の内容・情報を受け取ることができた要支援者の数

実行団体が確定してから把握実行団体が確定してから設定

発災後1か月から半年以内

3.発災後、被災した要支援者のもとにニーズにあった支援活動が届く

・提供された支援活動の内容・支援を受けることができた要支援者の数

実行団体が確定してから把握実行団体が確定してから設定

発災後1か月から半年以内

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態
実行団体が確定してから設定

目標達成時期
発災後1か月から半年以内

・広報や報告の内容
実行団体が確定してから把握
・実行団体による取り組みがホームページやメディ
アなどで広報された数・実行団体が災害支援にかかわる会議等で報告した数

実行団体が確定してから設定

発災後1か月から半年以内（3）アウトプット（非資金的支援）
指標
4.発災時に、実行団体同士や、他の災害支援団体等と連 ・連携して展開された活動の内容
携した活動が展開される・連携した団体の数
5.実行団体の取り組みや要支援者の災害時におけるニーズや必要な支援が社会に伝わる。

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

時期【アウトプット１～3に対する活動】〈平時〉
1.発災時要支援者の支援関する事業計画書を作成する。

2020年2月

2.事前登録を行う。

2020年3月〈発災時〉
1.大規模発災時後直ちに被害状況を確認し、ニーズを把握する。
2.ニーズに基づき実施計画書（資金計画含む）を作成し、提出する。
3.POと調整の上、支援活動を開始する。

発災後ただちに発災後ただちに発災後ただちに（1）活動（非資金的支援）【アウトプット4～5に対する活動】【平時】適宜、POが実行団体の基盤整備を支援し、実行団体の同士の取り組みや他の災害支援団体との情報共有の場を設定する。
【発災時】
1.発災後、POは電話、メール等を通じて実行団体と連絡を取り、活動状況を把握し必要なサポートを行う。
2.必要に応じて、現地災害ボランティアセンターや他の災害支援団体との連絡調整を行う。
3.本会ホームページやSNSを通じて実行団体による支援活動を随時広報する。
4.支援活動終了後、行われた支援活動を評価するため、外部委員も含めた評価会議を行う。
5.'災害支援にかかわる会議等で実行団体が報告する場を設定する。
6.本会ホームページやSNSを通じて実行団体による支援活動の報告とその評価を広報する。

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費
資金（自己資金含む）(平時)¥776,200¥776,200¥0¥5,036,777①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費
資金（自己資金含む）(発災時)
11723800¥723,800¥11,000,000¥3,437,851
人材
内部：合計２人（PO１人、派遣職員1人） 外部：合計５人（学識経験者2人、社協関係者1人、NPO関係者２人）
資機材
その他

時期

発災後ただちに発災後ただちに発災後ただちに支援活動終了後概ね半年以内
支援活動終了後概ね半年以内
支援活動終了後概ね半年以内¥195,000¥411,000

（別紙３）

資金計画書（発災時）
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

災害時要支援者緊急支援事業～要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援～
社会福祉法人 中央共同募金会

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金

010,000,000

0010,000,000

B. 自己資金・民間資金

01,723,800

00

1,723,800

合計（A+B)

011,723,800

0011,723,800

補助率 (A/(A+B)%)

85.3%

85.3%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

03,437,851

003,437,851

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

4.1%

実行団体用

5.4%

合計

-411,000--

540,000

411,000
540,000

0951,000

00951,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）014,388,851

0014,388,851

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)（発災時）
自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
自己資金

2019年度小計
自己資金

01,723,800

2020年度小計

1,723,800

2021年度小計

0

2022年度小計

0

合計

1,723,800

B

助成決定後、確定（発災時）
事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等

2020年度0に充当される費用
管理的経費

実行団体への助成等

民間資金に充当される費用合計（円）

2022年度

10,000,000

10,000,000
00

管理的経費の割合

B. 自己資金・2021年度

管理的経費

00.0%

0.0%

1,000,000

1,000,000

723,800

723,800

042.0%

管理的経費の割合

42.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
2019年度実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度
011,000,000
93.8%

2021年度合計（円）

2022年度0011,000,000
93.8%

（別紙３）

資金計画書（平時）
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

災害時要支援者緊急支援事業～要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援～
社会福祉法人 中央共同募金会

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）00000B. 自己資金・民間資金

776,200

000776,200

合計（A+B)

776,200

000776,200

A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

0.0%

0.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

01,678,926

1,678,926

1,678,926

5,036,777

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

63,00066,00033,00033,000

実行団体用
合計

195,000
0

63,00066,00033,00033,000

195,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

63,0001,744,926

1,711,926

1,711,926

5,231,777

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)（平時）
自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
自己資金

776,200

2019年度小計

776,200

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

合計776,200

B

助成決定後、確定

（平時）
事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金2020年度

2021年度合計（円）

2022年度実行団体への助成等0に充当される費用
管理的経費

00

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用

0

管理的経費

776,200

管理的経費の割合

100.0%

00

0776,200
100.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
2019年度実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度
00.0%

2021年度
0合計（円）

2022年度
0000.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体災害時要支援者緊急支援事業～要支援者に対する支援団体による被災時のネットワーク活動を支援～
社会福祉法人 中央共同募金会

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月～5月（平時）2021年9月（平時）2022年度末 （発災時）事業終了後

実施体制

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（研究者、災害NPO関係者等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（研究者、災害NPO関係者等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（研究者、災害NPO関係者等）

必要な調査

文献調査、フォーカスグループ

フォーカスグループ、アンケート、観察、インタビュー

フォーカスグループ、アンケート、観察、インタビュー

評価関連経費（平時）
評価関連経費のうち外部委託費（平時）
評価関連経費（発災時）
評価関連経費のうち
外部委託費
（発災時）

¥129,000¥33,000¥33,000¥0¥0¥0¥0¥0¥0￥411,000（発災後協議により配分を決定）¥0¥0￥180,000（発災後協議により配分を決定）

¥0

データ収集
外部委託内容

データ分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の現状の確認

課題が顕在化するに課題の切迫性に関する把握 至った理由を把握できたか

定性データ

先行研究・行政資料
等

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

実行団体の選定は適切か

実行団体のこれまでの活動 環境要因から考えて成果、今後の活動計画を分 課題認識と活動展開
析
は妥当か

定性データ

助成応募書類およフォーカスグループディス
び実行団体が示す
カッション
活動計画等

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性解決に向けた道筋の整理

環境要因から考えて課題の要因に関するこれま
課題認識と活動展開
での取り組み
は妥当か

定性データ

先行研究・行政資料・個別エピソード等

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

環境要因から考えて目標の達成、課題解決の道筋が、人的、金銭的、ノ 課題の要因に関するこれま
課題認識と活動展開
ウハウ、ネットワークの観点からみて合理的かでの取り組み
は妥当か

定性データ

実行団体および外フォーカスグループディス
部委員（災害支援関カッション係者含む）

ケーススタディ

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容の進捗を確認する手法は適切か。実行団
体と認識の合意はできているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

異なった課題に取り組む実行団体間の連携・協働は促進されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善実行団体からの先進的な活動を学ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体による取り組みの発信と認知度は向上したか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して中央共募が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して、社会課題の認知は広まったか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされたアウトカムは、助成事業のどの部分がどのように機能して達成されたものか

資金分配団体（別紙４）

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

アウトカムの分析⑨波及効果

課題を超えて手法が共有化されたか。プラット
フォームにつながったか

アウトカムの分析⑨波及効果

地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

インプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体（別紙４）