平成２９年度 山形県若者定着奨学金返還支援事業【市町村連携枠】
募集要項（米沢有為会奨学金対象）（平成３０年度大学等在学者・進学予定者対象）

米沢市では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の中核的企業等のリーダー的人材を確保するため、公益社団法人米沢有為会奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。
１

募集対象者
次の各号の要件の全てに該当する者を募集対象者とします。
（１）山形県内に居住し、山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を平成２９年度卒業見込みである者又は卒業した者（２）日本国内に所在する次に掲げる高等教育機関（以下「大学等」という。）に、平成３０年度に在学又は進学予定の者進学又は在学する大学等ア

大学院（修士課程※1 に限る。）

イ

大学※1博士課程前期も含む。

（３）公益社団法人米沢有為会の奨学金（以下「米沢有為会奨学金」という。）の貸与を受けている、又は受ける予定である者※※米沢市における奨学金返還支援制度【市町村連携枠】は、米沢有為会奨学金の貸与を受けることが前提となります。

（４）次の対象産業分野（以下「助成対象分野」という。）への就業を希望する者※1（助成対象分野の詳しい分類については別表「助成対象分野一覧」に記載しています。）

アイウエオ

商工分野
農林水産分野
建設分野
医療・福祉分野（医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く。）※2
その他（本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合）※1公務員は対象外です。
※2医師、看護師、介護福祉士、保育士を目指す方は、以下の支援制度を活用してください。

・山形県医師修学資金又は米沢市立病院医師奨学資金貸付制度
・山形県看護職員修学資金又は米沢市立病院看護師等奨学資金貸付制度
・山形県介護福祉士修学資金
・山形県保育士修学資金（５）次の各号のいずれにも該当する者
ア 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住し、かつ３年間以上継続して居住する見込みの者
イ 大学等卒業後６か月以内に山形県内で就業し、かつ３年間以上継続して就業する見込みの者（但し、パート・アルバイト等臨時的・期間的な就業を除く｡）

（※米沢市以外の県内他市町村に居住した場合は、助成金額が1/2に減額となります。）（６）申請時点において、次の各号のいずれにも該当しない者
ア この事業により返還支援を受けようとする米沢有為会奨学金の貸与期間に貸与を受ける予定の奨学金（米沢有為会奨学金以外の奨学金を含む。）について、既に、山形県若者定着奨学金返還支援事業（市町村連携枠以外の募集枠も含む。）の助成候補者の認定を受けている又は申請中である者
イ この事業により返還支援を受けようとする米沢有為会奨学金について、本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額又は免除等を受ける予定がある者
２

募集人員５名３

募集期間及び提出先
平成３０年２月２６日(月)から平成３０年４月１６日(月)１７時（必着）までに、持参または郵送により提出してください。
なお、応募書類は返却しません。

４

応募書類
次に掲げる書類を２部（原本及び原本の写し）提出してください。
ア 山形県若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【市町村連携枠】（様式１）
イ 米沢有為会奨学金貸費生決定通知（「奨学生選考結果のご通知」）又は奨学金貸与契約書の写し、もしくは貸与奨学生証明書

５

助成候補者の認定応募書類等により審査して助成候補者を認定し、文書により通知します。なお、募集人数を上回る応募があった場合は、抽選により選考を行います。そのため助成候補者に認定されない場合があります。
また、以下の事由に該当した場合は、助成候補者の認定が取消しとなります。
ア 奨学金の貸与を取り消された場合
イ 奨学金の返還が免除された場合
ウ 助成候補者が辞退する場合
エ 大学等卒業後６か月以内に山形県内に居住を開始しなかった場合
オ 山形県内に居住後３年以内に山形県外へ転出した場合（転出後、再度県内に転入した場合を含む。）
カ 大学等卒業後６か月以内（病気、けが等やむを得ない事情により、就業できない場合は、大学等卒業後１２か月以内）に山形県内の助成対象分野に就業しなかった場合
キ 自己都合（病気、けが等やむを得ない事情による場合を除く。以下同じ。）
により離職後、６か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合
ク 自己都合による離職期間が通算して６か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間を含む。）

ケ

会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職後、１２か月以内に助成対象分野に就業しなかった場合
コ 会社側の都合または病気、けが等やむを得ない事情による離職期間が通算して１２か月を超えた場合（卒業後に就業するまでの期間及び、自己都合による離職期間を含む。）
６ 助成方法（１）助成対象者の認定
助成候補者が、大学等を卒業後６か月以内に山形県内に居住・就業し、かつ山形県内の助成対象分野に通算して３年間就業した後に、申請により助成対象者として認定します。
（２）返還支援額
返還支 援額

備考・ 助成候補者認定を受けた年度以降に奨学金 ・ 助成金交付申請時点で、奨の貸与を受けた月数に２万６千円を乗じた学金の返還残額が左記の返額を上限に支援します。
還支援額を超えない場合は、返還残額を上限とします。※・ ただし、大学等を卒業後、米沢市以外の山形県内の他市町村に居住した場合や、居住開 ・ 奨学金の返還減額又は返還始から３年以内に山形県内の他市町村へ転期限猶予を受けている場合
居した場合は、奨学金の貸与を受けた月数にの返還残額は、減額又は猶予１万３千円を乗じた額を上限とします。
を受けていないものとして算出した額とします。

（端数が生じた場合は、千円未満を切り捨てます｡)※助成金交付申請時までに奨学金の繰上返還を行った場合は、返還支援額が減額になる場合がありますので留意してください。

（３）助成方法
助成対象者からの申請に基づき、返還支援額を県が一括で本人に代わり米沢有為会に支払います。直接、助成対象者本人に対する支払いは行いません。
（４）助成対象者の認定の取消し
次のいずれかに該当した場合は助成対象者の認定が取り消しとなります。
ア 奨学金の返還が免除された場合※※死亡、精神もしくは身体の障がいによる免除

イ

助成対象者の認定申請時点で、奨学金返還を延滞している場合

７ 助成候補者認定後の手続き（１）修学先、住所等の報告
修学先、住所等に変更があった場合、状況報告書（様式２）に以下の書類を添付し、速やかに提出してください。
また、内容に変更があった場合も提出してください。
ア 在学証明書（在学中の大学等名称、学部、学科、専攻、学年がわかるもの）

（２）大学等を卒業後、更に進学した場合の手続き
大学等を卒業後、更に進学した場合は、在学期間延長承認申請書（様式３）に以下の書類を添付し、進学した日から１か月以内に応募書類を提出した市町村に提出してください。
ア 大学等の卒業証明書
イ 進学先の在学証明書（３）大学等を卒業後、就業した場合の手続き①提出書類【就業開始年度】
ア 就業状況等報告書（様式４）
イ 在職証明書（就業地、職種、職名がわかるもの）
ウ 住民票の写し
エ 奨学金返済請求書兼返還金確認票（「○年度分奨学金返済についてのご案内」）の写し【２年目及び３年目】
ア 就業状況等報告書（様式４）
イ 奨学金返済請求書兼返還金確認票（「○年度分奨学金返済についてのご案内」）の写し
ウ 前年の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ）【就業期間が通算して３年を経過した時点】
ア 助成対象者認定申請書（様式については、今後作成予定）
イ 在職証明書（３年間の就業期間及び就業地が確認できるもの）
ウ 住民票の写し
エ 奨学金返済請求書兼返還金確認票（「○年度分奨学金返済についてのご案内」）の写し【離職後、再び就業した場合】
ア 就業状況等報告書（様式４）
イ 離職先の雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し
ウ 再就業にかかる在職証明書（再就業年月日が確認できるもの）②提出時期
ア 就業開始年度
・・・就業後３か月以内
イ ２年目及び３年目・・・毎年９月３０日まで
ウ 就業後３年を経過した時点・・・３年経過後３か月以内
エ 離職後、再び就業した場合・・・再就業後１か月以内③提出場所
米沢市に提出してください。ただし、米沢市以外の県内の他市町村に居住した場合は、県に提出してください。
なお、やむを得ない事情により手続きができない場合や提出不可能な書類がある場
合は、米沢市又は県の担当窓口に相談してください。
（４）大学等卒業後又は離職後、就業できない場合の手続き
会社側の都合又は病気、けが等やむを得ない事情により、大学等卒業後又は離職後に就業できず、求職又は離職期間を１２か月までに延長することを希望する場合は、求職・離職期間延長承認申請書（様式５）に以下の書類を添付し、応募書類を提出した市町村に提出してください。
ア 医師の診断書（病気、けが等の場合）
イ 住民票の写し
ウ 奨学金返済請求書兼返還金確認票（「○年度分奨学金返済についてのご案内」）の写し
エ 雇用保険被保険者離職票又は退職証明書（退職年月日が確認できるもの）の写し※イ及びウについては大学等卒業後に就業できなかった場合、エについては離職した場合に限る。

【提出期限】
大学等卒業後、就業できない場合・・・大学等卒業後６か月以内離職する場合・・・離職後から１か月以内（６）助成候補者認定を辞退する場合の手続き
助成候補者認定を受けた後、認定を辞退する場合は、認定辞退申請書（様式６）を、米沢市に提出してください。
８ 応募・問合せ窓口（１）応募書類提出先〒992-8501
山形県米沢市金池五丁目２番２５号
米沢市企画調整部総合政策課若者支援担当（２）米沢市以外に提出する書類の提出先〒990-8570
山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県商工労働部産業政策課地域産業振興室

電話（代表）0238-22-5111

電話023-630-2691

別表

助成対象分野一覧
助成対象分野

工業

備考

各種製造業

ア 商工分野・医療機器、介護用品、医薬品の製造業については「医療・福祉分野」ではなく、「商工分野」に該当。
・農産品、水産物等の食料品加工業については「農林水産分野」ではなく、「商工分野」に該当。

ＩＴ

・情報サービス業、インターネット附随サービス業等が該当。

観光・旅行業、宿泊業等が該当。

商業・サービス・上記に関連する各種卸売・小売・サービス業が該当。

イ 農林水産分野（6 次産業関係等、関連する業種も含む。）

ウ 建設分野（関連する業種も含む。）

・各種農業、農業サービス業、各種林業、林業サービス業、各種漁業、農林水産業協同組合が該当。
・測量設計等も含む。

・病院、療術業、老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業、社会保険
エ 医療・福祉分野
事業団体等が該当。
（薬品の小売・卸売・製造業については、商工分野に含む。）※医師、看護師、介護福祉士、保育士は本制度の対象外となります。

オ その他

県内の事業所等におけるリーダー的人材の確保に資する場合※助成対象分野は資格や職種ではなく、就業先の該当する分野となります。