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23

環境報告書
Environmental
ReportKyushu University

Environmental Report

Contents
目次

第１章

02

環境配慮活動に向けて

第３章 エネルギー・資源の削減

01

総長メッセージ

エネルギー消費抑制に向けた取り組み

40

エネルギー消費量

43

大学概要

03

水使用量と循環利用

47

キャンパスマップ04

九大 Web リサイクルシステム

49

九州大学環境方針

05

古紙回収量と可燃ごみ

49

環境活動計画、評価及び目標

06

グリーン購入51

環境マネジメント体制

07

マテリアルバランス52

産業廃棄物の処理

52

第２章

環境活動と環境教育・研究
第４章

内外環境の撹乱による次世代影響ーダイオキシン研究を中心としてー

08

九州大学の環境・安全教育

化学物質の管理

化学物質の適正管理

55

排水の水質管理58

実験廃液の処理60

ー高圧ガスの環境安全教育と適切な取り扱いについてー

14

環境サークル Ecoa の活動

22

事務支援センターエコセンター

25

環境報告ガイドライン 対照表

61

九州大学生活協同組合の環境活動

27

あとがき

63

次世代エネルギー開発と自然エネルギー活用

29

環境問題に取り組む学生の声

30

環境関連の公開講座

32

新聞に報道された環境活動

36

環境・安全教育38

編集方針

九州大学では 2006 年から毎年「環境報告書」を発行していますが、今年度は、本学の教職員、学生だけでなく、ステークホルダーである地域社会、さらには本学を志す中・高校生に本学が取り組む環境保全活動を効率よく伝えるため、Web 上での読みやすさを考慮し、持続可能な開発目標（SDGs）を各章に示すなどのリニューアルを行いました。

Environmental Report

Message

総長メッセージ

02

地球温暖化による気候変動により、世界中環境・食料の 3 領域）の解決に向けたチャで熱波や洪水、干ばつなどの異常気象が発レンジを開始しています。現代の多様化・複や 洪水などの自然災害が、毎年のように私域の みでは解決することが困難で、多様な年を基 準とした 世 界 平 均 気 温 は、2011 ～複 合、 融 合させ、 解 決 に必 要な「 総 合 知 」

生し、日本においても、大雨による土砂災害雑化する社会的課題は、単一の研究分野領たちの生活を脅かしています。1850 ～ 1900

知の集合体である大学の力を結集し、知を2020 年に 1.1°C の温暖化に達し、2023 年を生み出し、地域社会と共創して、課題の解はエルニーニョ現象の発達によって世界で最決に取り組んでいきたいと考えています。

も暑い年になると予想され、気候変動を如何に食い止めるか世界共通の喫緊の課題です。

また、地震や 活発化する火山活動などが頻発するわが国では、災害リスクに関する知識私たちが目指すべき「持続可能で、一人ひとりが多様な幸せ（wellbeing）を実現できと心構えを共有し、洪水・地震・土砂災害る社会」の実現には、多くの困難な問題に私たちを取り巻く自然環境への配慮が不可ために大学が果たさなけれ ばならない役割

九州大学では、環境に関する基本理念「九会変革を牽引する大学」としての取組を地域題であることを認識し、環境に配慮した実践する未来社会の実現に貢献してまいります。

等の様々な災害に備える防災意識の向上や、取り組み、解決しなければなりません。その欠です。

は大きいと考えており、本学が「総合知で社州大学は、地球未来を守ることが重要な課社会と一体となって展開することで、理想と活動を通じて、地球環境保全に寄与する人

本報告書は、本学の研究教育活動により消けない社会を実現するための研究を推進す関する研究・教育の取り組みを広く公開し、続した環境改善に取り組んでいます。

ため、社会との環境コミュニケーション・ ツー材を育成するとともに、地球に環境負荷をか費されるエネルギーや 資源の状況や 環境にる。」を掲げ、5 つの環境方針を策定し、継環境に対する本学の姿勢を理解していただく

また、2030 年 に向 けた 九 州 大 学 の 目 指 す

ル の 一つとして作 成しています。 引き続き、学 」 を 掲 げ、 そ の 実 現 に 向 け、「Kyushu

学生・教職員の健康と安全確保、循環型社学 の 強 み・ 特 色 を 活 かして、DX（Digitalいります。

姿として「 総 合 知で社 会 変 革を牽 引 する大環境保全に尽力するとともに、法令を遵守し、University VISION 2030」 を 策 定 し、 本会実現に向けた研究と人材育成に努めてまTransformation） の 推 進 に取り組 むととと

令和 5 年 9 月

もに、 社 会 的 課 題（ 脱 炭 素、 医 療・ 健 康、

九州大学総長石橋 達朗

1Environmental Report

Chapter

Chapter_1-1

Chapter_1-1

大学概要

事業所名

03

環境配慮活動に向けて

国立大学法人 九州大学
所在地：〒 819-0395 福岡市西区元岡 744

WEB：http://www.kyushu-u.ac.jp

電話：092-802-2125（代表）

設立：1911 年（明治 44 年）1 月 1 日（令和４年 5 月現在）

構成員

第１章

大学の組織役員

役員会
総長 － 理事

監事

副理事

大学院（学府 (18)、研究院 (16)）
高等研究院

教職員 · 学生

26,608 名

学部（12）
附置研究所 (4)

教職員

国際研究所

令和５年度５月1日現在

7,950 名教員：2,133 名

九州大学病院

職員：2,469 名

附属図書館

その他 3,348 名

情報基盤研究開発センター

大学院生 6,951 名

学内共同教育研究センター (53)

修士課程：4,046 名

先導的研究センター (8)専門職学位課程：316 名

機構その他の組織 (11)

博士課程：2,589 名
学部学生 11,707 名

推進室等 (15)

1 ～ 3 年次：8,113 名

監査室

4 年次以上：3,594 名

事務局・部局事務部() 内の数は組織数

環境報告対象の組織

報告期間

伊都地区 ： 工学系、理学系、人文社会科学系、農学系、「環境報告書 2023」に記載している内容は、主に附属図書館、情報基盤研究開発センター、基幹教育院、共創学部

2022 年 度（ 令 和 4 年 4 月 1 日から令 和 5 年 3 月

病院地区 ： 医学系、歯学系、薬学系、生体防御医学研究所、病院

31 日まで）の取り組み、データを中心にまとめており、大橋地区 ： 芸術工学系

一部に、令和 4 年 3 月 31 日以前および令和 5 年 4

筑紫地区 ： 総合理工学系、応用力学研究所、先導物質化学研究所

月 1 日以降の取り組みや活動が含まれています。

別府地区 ： 九州大学病院別府病院

環 境 配 慮 活 動に 向 けて

基幹教育院

Environmental Report

Chapter_1-2

キャンパスマップ

04

九州大学

九州大学

別府キャンパス

箱崎キャンパス跡地

西
鉄
貝塚線

九州大学

病院キャンパス

貝塚RP

箱崎RP

博多湾

九州大学

地
下 中
鉄 洲
箱 川
崎 端線

速
市高都

福岡線

肥大橋

九州大学

道

九

九州大学

大野城

筑紫キャンパスキャンパス所在地

JR
鹿児
島
本線

大橋キャンパス車[

環 境 配 慮 活 動に 向 けて

野茶RP

西九州
自動車
道

ビジネス・スクール（QBS）
博多駅オフィス

西鉄福岡

福重JCT

動
自州

福岡空港

天神

九大学研都市

筑

地下鉄
空港線

博多]

西鉄
天
神
大牟
田線

( 令和 5 年 5 月 1 日現在 )

キャンパス

所在地

土地 [㎡ ]

延床面積 [㎡ ]伊都キャンパス

福岡市西区元岡 744

2,717,130

513,510

病院キャンパス

福岡市東区馬出 3-1-1

311,239329,220

筑紫キャンパス春日市春日公園 6-1

257,334

81,361

大橋キャンパス

福岡市南区塩原 4-9-1

63,05848,361

別府キャンパス大分県別府市大字鶴見字鶴見原 4546

100,217

16,598

箱崎キャンパス跡地

福岡市東区箱崎 6-10-1

437,004

38,441＊ 土地および延床面積はキャンパス外にある宿舎等を含む。

[演習林所在地]

地区

所在地

土地 [㎡ ]

農学部附属農場

福岡県糟屋郡粕屋町

392,708

福岡演習林

福岡県糟屋郡篠栗町

4,638,364

宮崎演習林

宮崎県東臼杵郡椎葉村

29,161,473

北海道演習林北海道足寄郡足寄町

37,132,393

第１章

姪浜JR

箱崎九
大前

JR 篠栗線

産学官連携
イノベーションプラザ

伊都キャンパス

貝塚

Environmental Report

Chapter_1-3

九州大学環境方針

05

Chapter_1-3

九州大学は、地球未来を守ることが重要な課題であることを認識し、環境に配慮した実践活動を通じて、地球環境保全に寄与する

基本理念

人材を育成するとともに、地球に環境負荷をかけない社会を実現するための研究を推進する。

Chapter_1-3

九州大学は、以下に掲げる活動方針に従って、環境目的、目標、

1

Policy_2

Policy_3
環境に関する環境マネジメントシステムの構築

構成員

全 学の他、 各 部 局 等にお いても学生及び教職員は、本学に関係

地球環境に関する教育カリキュラ

教育・研究の充実

環境マネジメントシステムを構築する事業者や 地域住民とともに、ム及び環境負荷低減のための研究し、環境に配慮した活動に積極的

環境に配慮した活動に取り組み、を、総合大学としての特長を生かしに取り組み、環境に優しいキャン

本学はこれを支援する。て充実させ、地球環境の保全に寄与する。

パスの実現を目指す。

Policy_4

Policy_5

法令遵守等

コミュニケーション

本学におけるすべての環境活動において、環境に関する情報を学内外に伝えるため、法令を遵守し、環境汚染の防止や 温室効環境報告書を作成、公表する。作成にあたっ

果ガスの削減等に努める。ては法令に関する重要な情報を虚偽なく記載することにより信頼性を高める。

この環境方針は、すべての学生、教職員及び関係事業者に周知させるとともに、ホームページ等を用いて広く開示する。

環 境 配 慮 活 動に 向 けて

Policy_

継続的環境改善を図ることとする。

第１章

環境方針及び計画を定め、環境活動の実施状況を点検 · 評価することにより、

Environmental Report

Chapter_1-4

環境活動計画、評価及び目標
環境活動計画、評価及び目標
事 項

組織・体制

06

[]

具体的な取組

令和４年度の評価

令和５年度目標環境マネジメントシステムの体

環 境 安 全 センター委 員 会 の 下

全学における省エネ活動や安全に、環境広報部会、環境教育研

管 理 等、 定 期 的な個々の 活 動

制下の各組織の役割を再確認

究部会、資源エネルギー部会及が定着し一定の効果が認められし、連携してより多くの構成員がび環境安全部会の 4 つの部会をた。また、環境報告書をリニュー環境活動へ参画するよう努める。

設け、全学の環境活動を推進すアルした。

関連ページ

P7ると共に、環境報告書を発行しています。

温暖化対策

学内ホームページにエネルギーカーボンニュートラルキャンパス

カーボンニュートラルキャンパス

使用量等を公表、省エネパンフ実現に向けたプロジェクトチーム

実現に向けた取り組み方針を策レットの配布、空調設備、照明を設置し、取組方針について検定する。

器具を省エネ型に更新、カーボ討した。

エネルギー消費原単位 (kL/㎡ )|ンニュートラルキャンパス実現にエネルギー消費原単位 (kL/m2)

を令和１年度から令和 5 年度のP46

向けた検討など。

を平成 30 年度から令和 4 年度の5年間平均で年1%以上削減する。

P40

第１章

5 年間平均で年 1.2% 削減した。

パソコン等電子機器及び関連消「九大 WEB リサイクルシステム」

耗品、事務用備品等の取引におの周知活動を充実させ、より一リサイクルシステム」の運用のいて、件数は 232 件で前年度と層の利用拡大を図る。

拡大、物品の効率的活用を図る。

比べて 27 件の成立件数増加に

P49

より、一定の経費削減効果が認められた。
資源の有効利用

可燃ごみに対する古紙の割合を古紙の回収量は前年度より５トン

古紙回収量を、前年度より増加高めることにより資源化率を上げ増加したが、可燃ごみとの比率させることを目標とする。

る。産業廃棄物の分別の徹底とは 5.4% 減少した。

産業廃棄物の再資源化率再資源化を促進する。

産業廃棄物の再資源化率は前年を前年度より高くする。

度より 7.5% 減 の 19.8% であっ

P50|
P54

た。教育・研究活動が再開され、可燃ごみや産業廃棄物が増加に起因すると考えられる。

グリーン購入化学物質管理

環境配慮型製品を優先的に購入

本学のグリーン購入調達方針にグリーン購入調達方針に基づくする「グリーン購入」を進める。

揚げたすべての特定調達品目に調達を継続して行う。

ついてグリーン購入を行った。

化学物質管理支援システムの適

化学物質管理支援システムによ

化学物質の安全管理に関する講る薬 品 の 適 正な管 理を推 進 す

習会を 8 回行い、386 名の参正運用を行う。講習会、講義等る。化学物質の安全管理に関す加者があった。

を通して、化学物質の適切な管る講習会等を開催する。化学物基準値を超過しないように排出理及び取扱いを広報する。講習

質のリスクアセスメントを推進す

水の水質管理を徹底した。

会の e-learning 化を行う。化学る。引き続き排出水の水質が基環境安全センターの HP を更新

物質の管理状況調査を行い、同準値を超えないように指導する。

し、化学物質管理に関する情報

時にリスクアセスメント、棚卸をわかりやすくWeb 公開した。

P51

等の実施状況についても調査する。化学物質管理手引きを更新する。

P56|P60

環 境 配 慮 活 動に 向 けて

遊休物品及び貸付物品等の情報を提供するために「九大 WEB

Environmental Report

Chapter_1-5

環境マネジメント体制

07

Chapter_1-5

環境活動の取り組み体制
環境マネジメント体制として、「環境安全学環境部会
総長

環境広報部会

環境安全衛生推進室

環境教育研究部会

環境安全センター委員会環境部会全センター委員会」の下に、環境広報

資源エネルギー部会
環境安全部会部会、環境教育研究部会、資源エネルギー部会及び環境安全部会の 4 つの部会を設け、全学の環境活動を推進すると共に、環境報告書を発行しています。

部局等の長
部局等の環境委員会

部局等環境部会※令和 5 年度より部局環境報告書は廃止しました。
第１章
環 境 配 慮 活 動に 向 けて