第 130 号

同友会景況調査報告（DOR）（2019年7～9月期）

トランプ不況に消費増税不況で二重の不況加速か〔概要〕

業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 2 →△ 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は0 →△ 1、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 5 →△ 4、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 3 → 0 と、
前回と同様にすべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。前期、流通・商業の業況判断 DI が△ 7 と悪化したが、今回は 1 まで回復。消費増税に伴う駆け込み需要の影響か。
日銀短観は「大企業・製造業」がプラス 5 と 2 ポイント悪化。景況感が 3 期連続悪化した。
「中
小企業・製造業」も△ 4 と 3 ポイント悪化。DOR でも、20 業種別業況判断 DI で金属製品製造業
は△ 18 →△ 32、機械器具製造業は△ 23 →△ 25 と製造業が大幅に後退している。製造業を中心に景気が正念場に入っているのは間違いなく、トランプ不況と消費増税不況の二重の不況加速に日本は見舞われつつある。
次期（2019 年 10 ～ 12 月期）以降は、業況判断 DI が△ 3 →△ 14、売上高 DI が△ 1 →△ 4、経常利益 DI が△ 4 →△ 6、業況水準 DI が 0 →△ 7 と予測。すべてがマイナス圏で大幅悪化である。
次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が 9 →△ 2、製造業が△ 16 →△ 23、流通・商業が 1 →△ 13、サービス業が 5 →△ 9 と、製造業のみならず全業種がマイナス圏に落ち込む予想である。
米国で製造業の景況感が 3 年ぶりに不況に転落し、中国はＩＴ分野を中心に生産が急減速する。
これらの現象をたどって行くと、トランプの対中強硬政策と次期米大統領選を見越したさらなる強硬姿勢が背景にある。トランプ不況はその思惑を超え、世界を本格的な不況へ引きずり込んでいくだろう。会員からは、「既存顧客からの受注が激減している。外注費の削減、生産性の向上で粗利益の確保、あわせて新規市場への営業活動に注力した（愛知、工業用プラスチック製品製造）」など製造業では受注激減に際し、全面的に営業活動を進める会社をめざす記述が目立った。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2019 年 9 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,376 社より 918 社の回答をえた（回答率 38.6％）（建設 168 社、製造業 306 社、流通・商業 270 社、サービス業 166 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 39.92 人②臨時・パート・アルバイトの数 23.76 人

【DOR の眼】

企業景況悪化の中での消費増税
田浦 元

2019 年 10 月 1 日に、消費増税が断行され、税率（地方消費税を加えた税率、以下同様）が 8% から10% へ上昇した。本稿は 10 月初頭に執筆しているので、増税から数日しか経っていないが、多くの人から混乱や困惑の声を聞く。
消費者としても増税は困るが、企業の側も相当困惑しているだろう。食品などでは、同じ商品でも、店舗で食べる場合と持ち帰る場合とで税率が異なる。大手企業もこの対応に苦慮しているが、中小個人商
店ではなおさらだろう。中小企業支援の旗印で実施されたポイント制度も、全ての中小企業事業者が対応できるべきと考えるのはハードルが高すぎるし、その使い勝手にも改善の余地がありそうだ。
本稿では、これまでの消費増税の影響を、DOR 調査のデータで振り返ってみたい。特に、DOR 調査の景況判断における最重要指標のひとつである「業況判断 DI（前年同期比）」（以下、業況判断 DI）への影響を見てみることとする。
消費税は、
およそ 30 年前の 1989 年 4 月に初めて導入された。この時の税率は 3％だった（なおこの時、DOR 調査はまだ開始されていない）。その後 97 年 4 月に最初の増税が実施され、税率が 5％へ上昇した。
導入から 8 年後のことである。この時の業況判断 DI は、96 年 4 ～ 6 月期を頂点（8.9）に、一進一退の踊り場にあった。そして増税直後の 97 年 4 ～ 6 月期には 7.8 ポイントの急落が発生した。その後も下落に歯止めがかからず、アジア通貨危機の影響も加わり、98 年 7 ～ 9 月期までに△ 40 ポイント台まで急落した。
さらに 2014 年 4 月に 2 回目の増税が実施され、税率は 8% となった。最初の増税から 17 年後のことである。この時の日本経済は、期間の長さで言えば歴史的ともいえる 2009 年から続く景気拡大期のさなかにあった。業況判断 DI は上昇を続け、増税直前の 2014 年 1 ～ 3 月期には 19.7 ポイントに達していた。
しかし、ここで消費増税が実施され、直後の同 4 ～ 6 月期には、業況判断 DI は一気に水面下の△ 0.7 ポ
イントまで、20 ポイントも急落した。その後も 15 年 1 ～ 3 月期まで水面下を推移し続け、消費増税により景況が一気に悪化に転じる結果となった。
その後、何度かの増税の予告や延期を経て、今回の増税が実施された。今回は 3 回目の消費増税ということになる。今期（2019 年 7 ～ 9 月期）の DOR 調査は、増税直前期のデータということになり、消費増税の影響があらわれるのは次期（同 10 ～ 12 月期）である。次期以降のデータに何より注意を払う必要があるが、今期のデータを見ると、見通しは暗いと言わざるを得ない。本稿で見てきた業況判断 DI
は前年同期比（前年の同じ 7 ～ 9 月期と比べて良いか悪いか）であるので、本来であれば今期は駆け込
み需要で、同 DI 値は上昇して然るべきである。しかし、業況判断 DI はすでに 2018 年 10 ～ 12 月期の 6.9
ポイントをピークに、3 期連続で下降を続けており、今期（2019 年 7 ～ 9 月期）の DI 値は△ 2.7 ポイン
トと、増税前から水面下にある。
前述のとおり、これまでの 2 度に渡る消費増税は、業況判断が踊り場や上昇期に実施されており、増税前から連続して下落し続けている時に消費増税がなされることは、今回がわが国にとって初めての経験である。前回の 2014 年増税は同 DI 値が上昇し続けている中で実施されたにもかかわらず、一気に景気後退に転じたことを考えると、今回の消費増税の今後の日本経済への影響が大変懸念される。

—2—

トランプ不況に消費増税不況で二重の不況加速か
2019年7～9月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
業況判断・水準、売上高、経常利益がすべて水面下に沈んだまま、横ばい
次期は業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI でマイナス圏に落ち込む予想
特殊要因を除くと民間部門はほぼゼロ成長
堅調な景況であったのは、非製造業の牽引力の過小視と輸出減少の過大視が原因〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
インバウンド向け化粧品・薬等のパッケージ生産調整のため仕事激減！
サービス業以外のすべての業種でマイナス圏入り予想〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
会員からは「価格競争に巻き込まれなくするため、品質の向上に注力」の声も経常利益の見通しは、すべての業種がマイナス圏に位置した［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
わずかに強まった資金繰り余裕感 ～流通・商業、九州・沖縄では大幅改善
前期で懸念された資金調達環境の悪化は現実のものとならず〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入単価 DI の上昇圧力はかなり弱まる
売上・客単価はわずかに下落［Ⅲ］生産性・雇用〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は二期連続でマイナス側に〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 14
建設業の人材不足感が高まる傾向、時間外労働 DI は 11 期連続でマイナス側を推移［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
設備投資実施割合は今期若干高まったが…
実施目的で ｢能力増強｣「維持補修」の 40％台並立がつづく
計画なし理由は「当面は修理」｢採算の見込みなし｣ が上昇、「自業界先行き不透明」は横ばい
地域経済圏別、企業規模別の傾向
設備の過不足感ＤＩは不足感が強まる方向に小さく反転［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
業況や採算は改善するものの、人材不足の深刻化と仕入単価の上昇が続く
建設４業種ともに採算水準は安定して推移（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
2019 年から 2020 年にかけ悪化さらに深刻に金属製品、機械器具が大きく悪化
経営上の問題点と力点
需要低迷への対応（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
消費増税前の駆け込み需要で若干の改善をみるも、次期以降は悪化見込み
小売業に駆け込み需要の影響がわずかにみられるが一時的（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
堅調に推移してきたサービス業の景況も失速か
サービス業目下の課題は「従業員不足」と「人件費増加」
消費増税の影響？設備投資内容「機器設備」が 48％から 70％と急増［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 26
指摘項目の差が縮まるも、課題は雇用と需要停滞への対策
大きく順位が入れ替わった製造業と流通・商業 ～民需停滞と市場動向を警戒
雇用が最大の課題 ～建設業とサービス業
関東「人件費の増加」、北陸・中部「民間需要の停滞」が最多［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
人材確保の厳しさはもはや当たり前、それを踏まえて総合的に検討中の動きが見える
急激な下落傾向を示す景況感[ 速 報 ] ２０１９年７～９月期 ＤＯＲオプション調査 「消費税率引き上げへの対応」について… ……… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は△ 2 →△ 3、売上高 DI は 0 →△ 1、経常利益 DI は△ 5 →△ 4、足元の景況を示す
業況水準 DI は△ 3 → 0 と、前期同様すべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。
次期（2019 年 10 ～ 12 月期）以降は、業況判断 DI が△ 3 →△ 14、売上高 DI が△ 1 →△ 4、経常
利益 DI が△ 4 →△ 6、業況水準 DI が 0 →△ 7 と予測。すべてがマイナス圏で大幅悪化である。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が 9 →△ 2、製造業が△ 16 →△ 23、流通・商業が 1 →△ 13、サービス業が 5 →△ 9 と、製造業のみならず全業種でマイナス圏に落ち込む予想である。
9月の日銀短観は「大企業・製造業」
がプラス5と2ポイント悪化。
景況感が 3 期連続悪化した。
また、「中
小企業・製造業」も△ 4 と 3 ポイント悪化した。製造業を中心に景気が正念場に入っているのは間違いない。

業況判断・水準、売上高、経常利益がすべて水面下に沈んだまま、横ばい
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 2 →△ 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 0 →△ 1、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 5 →△ 4、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 3 → 0 と、前回と同様にすべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。
業種別では、業況判断 DI は 2018 年 7 ～ 9 月期に比べ 2019 年 7 ～ 9 月期は、建設業が 2 → 9 で 7ポイントの好転、製造業が△ 7 →△ 16 で 9 ポイントの悪化、流通・商業が△ 7 → 1 で 8 ポイントの好転、サービス業が 10 → 5 で 5 ポイントの悪化と、製造業のみマイナス圏で悪化した。流通・商業の回復ぶりは消費増税 10％に伴う駆け込み需要の影響か。
業 況 水 準 DI は 全 業 種 で は △ 3 → 0 だが、建 設 業 が 13 → 24 で 11 ポイントの 好 転、製 造 業 が△ 10 →△ 19 と 9 ポイントの悪化、流通・商業が△ 13 →△ 2 で 11 ポイントの好転、サービス業が6 → 12 と 6 ポイントの好転であった。製造業以外、どの業種も「良い」が増加したと答えている。しかし、これらは一時的な傾向であろう。次期見通しは、全業種で 0 →△ 7 と急減すると予測している。
製造業を少し詳しく見ると、20 業種別業況判断 DI で金属製品製造業は△ 18 →△ 32、機械器具製造業は△ 23 →△ 25 と製造業が大幅に後退しているし、受注残も製造業で△ 20 →△ 24 となり、受注活動も同様の傾向である。

業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移

製造業を中心に景気が正念

25※2019年Ⅳ期（10～12月）、2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20

場に入っているのは間違い

15なく、不況に日本は見舞わ10

れつつある。

5

地 域 経 済 圏 別 で、 業 況

0

判断 DI は大都市圏では関-5

東が△ 7 →△ 8 で小幅悪-10化、北陸・中部が△ 5 →△-15

9 で 4 ポイントの悪化、近

-20
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2016

Ⅱ

Ⅲ

2017

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2018

Ⅱ
2019

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ
2020

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）—4—

経常利益（前年同期比）

畿が△ 3 → △ 11 で 8 ポイ
ントの悪化と、いずれもマイナス圏での悪化である。

地 方 圏 で は 北 海 道・ 東 北
が 1 → 1 で横ばい、中国・四 国 が 12 → 11 で 小 幅 悪化、九州・沖縄が△ 9 →△2 で 7 ポイントの好転である。地方圏では中国・四国

業種別
DI の推移業種別業況判断
業況判断DIの推移
30

20

10

0

が好調である。地域経済圏
別の業況水準 DI で見ると、
北海道・東北が△ 12 →△1、関東が△ 2 →△ 13、北
陸・中部が 1 → 8、近畿が

-10

-20
※2019年Ⅳ期（10～12月)は見通し
-30

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）△ 2 → △ 10、 中 国・ 四 国

17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

が 8 → 8、九州・沖縄が△11 → 1 となった。
企業規模別の業況判断 DI では、20 人未満が△ 1 →△ 2 の小幅悪化、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 5 で 2 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 14 →△ 7 で 7 ポイントの好転、100 人以上が13 → 0 の 13 ポイントの悪化である。100 人以上の苦戦が目立つ。業況水準 DI で見ると、20 人未満が
△ 7 →△ 5、20 人以上 50 人未満が△ 5 → 2、50 人以上 100 人未満が△ 2 → 1、100 人以上が 14 → 14と、業況水準 DI は 20 人未満がマイナス圏にある。
経営上の問題点として、製造業では、ついに「民間需要の停滞」が 35％→ 39％と急進し、1 位となった。不況の色を強めているのが特徴だ。2 位は「仕入単価の上昇」であるが、37％→ 33％とやや勢いを落としている。また、サービス業でも 1 位に「人件費の増大」（47％→ 50％）が初めて位置し、経営者にとって頭の痛い問題となっている。2 位になった「従業員の不足」が 51％→ 48％と高水準ながらも、少しゆるむ傾向を見せ始めた。

次期は業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI でマイナス圏に落ち込む予想
DOR の次期 2019 年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 3 →△ 14 で大幅悪化の見通しである。次々期 2020 年 1 ～ 3 月期の見通しは△ 15 の悪化と予想する。業況水準 DI では 0 →△ 7と大幅悪化を予測。売上高 DI は△ 1 →△ 4、経常地域経済圏別DI の推移地域経済圏別 業況判断
業況判断DIの推移
30

利益 DI は△ 4 →△ 6 と予測。業況判断 DI、業況水
準 DI、売上高 DI、経常利

2010

益 DI の主要指標でマイナ
ス圏に落ち込む予想であ
る。

0

-10

業種別の次期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 9 →△ 2 で 11 ポ
イント悪化、製造業が△16 → △ 23 で 7 ポ イ ン ト-20※2019年Ⅳ期（10～12月)は見通し-30
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

—5—

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

悪化、流通・商業が 1 →△ 13 で 14 ポイント悪化、サービス業が 5 →△ 9 で 14 ポイント悪化の予想である。ただ、次期の見通しで流通・商業は△ 13 で 10 月の消費税 10％への値上げの反動が意識されているようである。業況水準 DI の次期予測は、建設業が 24 → 18 で 6 ポイント悪化、製造業が△ 19 →△ 24 で 5 ポイント悪化、流通・商業が△ 2 →△ 9 で 7 ポイントの悪化、サービス業が 12 → 3 で 9 ポ
イント悪化の予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が 1 →△ 15 と 16 ポイント悪化、関東が△8 →△ 21 で 13 ポイント悪化、北陸・中部が△ 9 →△ 18 で 9 ポイント悪化、近畿が△ 11 →△ 23 で
12 ポイント悪化、中国・四国が 11 →△ 2 で 13 ポイント悪化、九州・沖縄が△ 2 →△ 4 で 2 ポイント
悪化の予想である。すべての地域で悪化の予測である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、20 人未満が△ 2 →△ 13 で 11 ポイント悪化、20 人以上 50 人未満が△ 5 →△ 13 で 8 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 7 →△ 17 で 10 ポイント悪化、100人以上が 0 →△ 14 で 14 ポイント悪化の予想である。100 人以上も含めて、すべて 2 桁のマイナス圏入りした。業況水準 DI の予想は、20 人未満が△ 6 →△ 10、20 人以上 50 人未満が 2 →△ 6、50 人以
上 100 人未満が 1 →△ 8、100 人以上が 14 → 7 の予想である。
9 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 5 と 6 月の調査時点と比べ△1 の減少であった。また、中小企業の先行きは、製造業で△ 5 ポイント低下の△ 9、非製造業でも△ 9
ポイント低下の 1、中小企業全産業では△ 8 ポイント低下の△ 3 が見込まれている。ただし、2019 年
9 月の「先行き」の業況判断 DI の低下について、製造業（△ 4 →△ 9）でも非製造業（10 → 1）でも「悪い」と回答する企業は製造業で 0％ポイント分、非製造業でも 2％ポイント分しか減少していない。
「良い」から「さほど良くない」という回答にシフトしている、というのが実態であり、「悪い」とまではみていないということ。世間が持つ「悪化」のイメージとは異なる点に留意が必要である。

—6—

特殊要因を除くと民間部門はほぼゼロ成長
8 月 9 日、内閣府が発表した 2019 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で1.8％増となった。GDP の半分以上を占める個人消費は前期比 0.6％増で、3 四半期連続のプラスとなった。４月末からの 10 連休でレジャー関連の消費が盛り上がった。外需は中国や欧州など海外経済の減速で弱い動きが続いた。
9 月 9 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.3％増と下方修正した。製造業を中心に企業の設備投資が速報段階の推計値から下振れし、全体が押し下げられた。設備投資は実質で前期比0.2％増と、速報値の 1.5％増から大幅に下方修正された。10 連休効果など特殊な要因もあり、GDP は実力以上に上振れしているとの見方も多い。大和総研の小林俊介氏は「特殊要因を除くと民間部門はほぼゼロ成長」とみる。10 月の消費増税後に景気が落ち込む懸念が強まっている。
日銀が 10 月 1 日に発表した 9 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 5 となり、6 月の前回調査から 2 ポイント悪化した。3
四半期連続で悪化し、約 6 年ぶりの低水準となった。輸出や海外ビジネスの割合が高い大企業製造業は、
全 16 業種のうち 11 業種の DI が悪化。中国向け輸出減少が影響し「非鉄金属」は 18 ポイント悪化のマイナス 18、「汎用機械」は 8 ポイント悪化のプラス 15 だった。大企業製造業は、3 ヵ月後の先行き
DI が 3 ポイント悪化のプラス 2。海外経済の減速傾向は続くとみる。中小企業・製造業の DI も 3 ポイ
ント悪化のマイナス 4、先行き DI は 5 ポイント悪化のマイナス 9 だった。また、非製造業の DI は大企業が 2 ポイント悪化のプラス 21、中小企業が前回と同じプラス 10 だった。内需が堅調で引き続き高水準を維持している。ただ、先行き DI は大企業が 6 ポイント悪化のプラス 15、中小企業で 9 ポイント
悪化のプラス 1 を見込む。

堅調な景況であったのは、非製造業の牽引力の過小視と輸出減少の過大視が原因
今年前半を振り返ると予想以上に堅調な景況になった。実質 GDP 成長率は 2019 年 1 ～ 3 月期の年率換算で 2.8％、4 ～ 6 月期に同 1.3％となり、昨年後半（7 ～ 12 月）は 0.2％とゼロ成長近くまで減速したのに対し、今年前半（1 ～ 6 月）は 1.1％まで持ち直している。DOR でも、業況判断 DI は 2019
年 7 ～ 9 月期は建設業が 2 → 9 で 7 ポイントの好転、流通・商業が△ 7 → 1 で 8 ポイントの好転になっている。製造業は今年前半からマイナス圏入りし、坂を転げるように悪化したが、建設業や流通・商業等はそうではないのである。このような状況をどう理解すれば良いのか。原因を探ってみよう。
一つ目の原因は、輸出の減少を過大視したことである。輸出は昨年前半から減少に転じており、輸出の減少とともに、鉱工業生産も弱含みに転じるようになった。過去大半の景気後退は輸出減少が引き金となったため、こうした動きは景気に黄色信号が灯ったと判断を下す十分な根拠とみなされたのである。しかし、今回の輸出減少による景気下振れシナリオは、二つの点から実態に合わない説明であった。
第一に、輸出の減少はそれほど大きくなかったからである。今回は明らかに落ち込み幅が小さく、また、落ち込みの期間も短期間で終わっている。背景として、全地域にわたって輸出が減少したわけではなく、中国を含むアジア向けであった。世界的なＩＴ需要の減少で電子部品・デバイス輸出が落ち込んだためだ。しかし、それ以外の地域向け輸出が大きく落ち込むことはなかった。
第二に、わが国の輸出依存度がそれほど上昇していないからである。実際、わが国の GDP に占める
財輸出のシェアは 15％程度であり、輸出主導の成長構造を持つ台湾・韓国を大幅に下回っているほか、米国を除く他の先進国よりも総じて低い。したがって、輸出が減少したときに国内経済に及ぼすマイナ
スの影響は他の諸国よりも小さくなる。世界経済が拡大したときに輸出増加の恩恵を受けにくい代わりに、世界経済が減速した場合でもマイナスの影響が国内に波及しにくい構造を持つようになった。
—7—

二つ目の原因は、非製造業の牽引力を過小視したことである。今年前半の景気の牽引役は非製造業であった。さまざまな業種で持ち直したものの、大きく分けると家計向けと企業向けの 2 分野で特徴的な動きがみられた。
まず、家計向けではサービス消費が好調であった。今年 4 ～ 6 月期の第三次産業活動指数は前年比0.22 ポイント押し上げられた。内訳は 10 連休効果などもあって、今年前半の国内旅行取扱高が 4 年ぶ
りに前年比増加に転じた。娯楽関連サービスも全般的に好調で、遊園地・テーマパーク、映画館、スポーツ観戦、競輪・競馬など幅広い分野で前年水準を上回っている。なお、高齢化の流れを受けて、医療・介護関係の支出も恒常的な押し上げ要因として働いている。
一方、企業向けで最も寄与度が大きかったのは、情報サービスの 0.18 ポイント増である。とりわけ、デジタル化対応のためのソフトウェア投資が好調だった（枩村秀樹「なぜ今年前半の高成長を見抜けなかったか？」日本総研、2019 年 8 月 26 日）。もっとも、会員からすれば、「システムの消費税対応版への切り替え（大阪、各種材料卸売）」とか、「ソフトウェアサービス事業で Windows7 サポート終了による買い替え。ソフトウェア変更でシステムリプレース案件が増加している（広島、ソフトウェア業）」
といった景気とは直接関係のないものもある。
しかしながら、製造業の落ち込みを堅調な非製造業がカバーすることで国内景気を下支えしてきた
近年の構図は崩れかねない状況である。小売りや宿泊・飲食サービスなどで消費税増税による需要減
退の影響を懸念する動きが際立っている。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「消費税増税で内需が減ると企業の投資意欲が薄れ、（経済）減速圧力に拍車がかかりかねない」と懸念を強める（産経新聞、2019 年 10 月 2 日）。
なお、本稿の校正段階で台風 19 号の甚大な被害が発生した。いろいろな影響が考えられるが、分析は 2019 年 10 〜 12 月号に譲る。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 0 →△ 1 に減少した。業種別では、建設業（7 → 9）と製造業（△ 7 →△15）
、流通・商業（△ 3 → 6）
、サービス業（7 → 4）で、流通・商業は水面上に浮上した一方、製造業のみ水面下に沈んだ。次期は△ 1 →△ 4 でさらに減少すると予想。サービス業以外はすべて水面下である。

インバウンド向け化粧品・薬等のパッケージ生産調整のため仕事激減！
2019 年 7 ～ 9 月期の売上高 DI は全業種では 0 →△ 1 に減少した。流通・商業が 2019 年 7 ～ 9 月
期を△ 3 と予測したが、現実は 6 で、消費増税の駆け込み需要が影響したものと思われる。
米中貿易戦争の直接の影響が中小企業にも及んでいる。会員の声からは「5 月連休・6 月サミット・
8 月連休と稼働日数の減少に加え、インバウンド向け化粧品・薬等のパッケージ生産調整のため仕事激減。米中貿易戦争のあおりを受けている。進行中の新サービスの本格稼働を前倒して進める（大阪、
塗料・
フィルム販売）」。米中貿易戦争のあおりとは何なのだろう。予断を許さない米中貿易戦争の影響に身構える声が出ている。
業種別では、建設業が 7 → 9 で 2 ポイントの増加、製造業が△ 7 →△ 15 で 8 ポイントの減少、流通・商業が△ 3 → 6 と 9 ポイントの増加、サービス業が 7 → 4 で 3 ポイントの減少である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 5 →△ 1 で 4 ポイントの増加、北陸・中部が△ 3 →△ 9で 6 ポイントの減少、近畿が 4 →△ 8 で 12 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が 1 → 5—8—

で 4 ポイントの増加、中業種別DI の推移業種別 売上高
売上高DIの推移

国・四国が 10 → 11 で小20

幅増加、九州・沖縄が△

15

7 → △ 5 で 2 ポ イントの10減少である。

5

企業規模別では、20 人

0

未満が 0 →△ 2 で 2 ポイ

-5ントの減少、20 人以上 50-10人未満が△ 2 →△ 5 で 3-15

ポイントの減少、50 人以
上 100 人 未 満が△ 8 → 3
で 11 ポ イ ン ト の 増 加、

※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-20
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

100 人 以 上 が 17 → 6 で
11 ポイントの減少である。

サービス業以外のすべての業種でマイナス圏入り予想
2019 年 10 ～ 12 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 1 →△ 4 と 3 ポイントの減少予測である。
業種別では、建設業が 9 →△ 6 で 15 ポイントの減少予測。かなりの落ち込みである。製造業が△15 →△ 7 で 8 ポイントの増加、流通・商業が 6 →△ 2 で 8 ポイントの減少、サービス業が 4 → 3 で小幅減少予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 1 →△ 9 で 8 ポイント減少、北陸・中部が△ 9 →△ 12
で 3 ポイント減少、近畿が△ 8 →△ 5 で 3 ポイントの増加予想である。地方圏では、北海道・東北が5 →△ 5 で 10 ポイントの減少、中国・四国が 11 → 8 で 3 ポイント減少、九州・沖縄が△ 5 → 1 で 6ポイントの増加予想である。北海道・東北、関東がマイナス圏に入った。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 →△ 4 で 2 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が△ 5 →△ 3 で
2 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 3 →△ 8 で 11 ポイントの減少、100 人以上が 6 → 6 で横ばいの見込みである。50 人以上 100 人未満の落ち込みが目立つ。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 5 →△ 4 と小幅増加。建設業が△ 1 → 6、製造業が△ 12 →△ 16、流通・商業が△ 9 → 0、サービス業が 5 → 2 であった。次期は△ 4 →△ 6 と 2 ポイントの減少と予想している。

会員からは「価格競争に巻き込まれなくするため、品質の向上に注力」の声も2019 年 7 ～ 9 月期の経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると△ 5 →△ 4 と小幅増加した。採算水準（「黒字」−「赤字」割合）で見ると、
30 → 33 まで黒字割合を戻したが、低い水準。
特に製造業が 44 → 29 → 21 と 2 期連続で急下降したのが気になる。
採算面では、仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）が 43 → 36 と下降した。売上・客単価 DI（「上昇｣ － ｢下降」割合）も 15 → 12 と下降し、仕入単価 DI と売上・客単価 DI の差は 28 → 24 となり、やや狭まった。売上・客単価 DI では、製造業が 15 → 10 と落ち、次期見通しでは 1 まで急下降している。
—9—

製造業の収益環境は著し

業種別
DI の推移業種別 経常利益
経常利益DIの推移

く悪化している。

20

会 員 か ら は、
「価格競争に巻き込まれなくする
10ため、品質の向上に注力した。また人件費の増加にともない、見積単価の0見直し（アップ）を図り、実施している（福岡、建

-10

設業）
」など品質の向上に※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し
-20
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

もある。
業種別では、建設業がⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅲ

注力している状況の指摘

ⅢⅣ△ 1 → 6 で 7 ポ イントの増加、製造業が△ 12 →△

16 で 4 ポイントの減少、流通・商業が△ 9 → 0 で 9 ポイントの増加、サービス業が 5 → 2 で 3 ポイン
トの減少である。建設業と流通・商業が増加し、製造業のみがマイナス圏となった。業況判断と同期していると思われる。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 9 →△ 16 で 7 ポイントの減少、北陸・中部が△ 10 →△4 で 6 ポイントの増加、近畿が△ 1 →△ 4 で 3 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が△8 →△ 6 で 2 ポイントの増加、中国・四国が 4 → 10 で 6 ポイントの増加、九州・沖縄が△ 7 →△ 7 で横ばいである。
企業規模別では、20 人未満が△ 4 →△ 3 で小幅減少、20 人以上 50 人未満が△ 9 →△ 1 で 8 ポイン
トの増加、50 人以上 100 人未満が△ 13 →△ 13 で横ばい、100 人以上が 8 →△ 11 で 19 ポイントの減少である。全企業規模で水面下に沈んだ。

経常利益の見通しは、すべての業種がマイナス圏に位置した
それでは、2019 年 10 ～ 12 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 4 →△ 6 で
2 ポイントの減少予想である。
業種別では建設業が 6 →△ 4 で 10 ポイントの減少、製造業が△ 16 →△ 11 で 5 ポイントの増加、流通・商業が 0 →△ 5 で 5 ポイントの減少、サービス業が 2 →△ 2 で 4 ポイントの減少予想である。すべての業種がマイナス圏に位置した。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 16 →△ 16 で横ばい、北陸・中部が△ 4 →△ 14 で 10 ポ
イントの減少、近畿が△ 4 →△ 4 で横ばい予想である。地方圏では北海道・東北が△ 6 →△ 7 で小幅減少、中国・四国が 10 → 1 で 9 ポイント減少、九州・沖縄が△ 7 → 2 で 9 ポイント増加という予想である。地方圏では九州・沖縄が増加である。
企業規模別では、20 人未満が△ 3 →△ 10 で 7 ポイント減少、20 人以上 50 人未満が△ 1 →△ 2 で小幅減少、50 人以上 100 人未満が△ 13 →△ 9 で 4 ポイント増加、100 人以上が△ 11 → 0 で 11 ポイ
ント増加という予想である。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はわずかに強まった。業種別では流通・商業、地域経済圏別では九州・沖縄
で改善幅が大きかった。金融動向については、前期で金利上昇圧力および資金借入難度の高まりが憂惧されたが、今期では資金調達環境に大きな変化は見られなかった。

わずかに強まった資金繰り余裕感 ～流通・商業、九州・沖縄では大幅改善
2019 年 7 〜 9 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 12 となり、前期から余裕感がわずかに増す結果となった。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、目を引くのは流通・商業（3 → 16）の資金繰り余裕感が大幅に増したことである。また、製造業（5 → 9）、サービス業（3 → 8）でも資金繰りが楽になっている。
ただし、建設業（25 → 16）だけは資金繰り余裕感が大きく失われている。
地域経済圏別では、前期において窮屈に転じた九州・沖縄（△ 5 → 7）の資金繰り DI が再び余裕超過に転じたことが特筆される。また中国・四国（10 → 19）をはじめ、
北陸・中部（12 → 16）、
近畿（17 → 20）
でも資金繰りの余裕感が強まっている。
企業規模別では、20 人以上 50 人未満（15 → 22）、50 人以上 100 人未満（18 → 30）で大幅に資金繰り余裕感が高まった。20 人未満（△ 6 →△ 5）および 100 人以上（30 → 30）は前期同様の水準が続いたが、20 人未満では依然として資金繰りが厳しく、100 人以上では強い余裕感が続くなど、両規模の資金繰り状況は非常に対照的である。

前期で懸念された資金調達環境の悪化は現実のものとならず借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金（△ 6 →△ 9）、長期資金（△ 8 →△10）とも前期よりわずかに上昇圧力が弱まった。業種別にみると、長短資金の借入金利とも流通・商業およびサービス業で大幅に低下したことが注目される。全体的に金利の上昇圧力が弱まる中で、建設業の短期資金借入金利だけがわずかに上昇しており、上述の資金繰り悪化に影響した可能性もある。
地域経済圏別では、北陸・中部および九州・沖縄において長短の資金とも借入金利が大幅に低下している。また、企業規模別にみると、前期で 100 人以上の企業の長短資金の借入金利 DI がゼロになったが、今期は再び「低下」超過に転じている点が特筆される。その他、短期資金については各企業規模
とも前期とほぼ同様の水準が続いたが、長期資金については 20 人以上 50 人以下および 50 人以上 100
人以下の企業でわずかに「低下」が確認できる。
借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）については、
長期資金・短期資金とも前期並みの水準で推移した。
業種別・地域経済圏別・企業規模別にみても、各項目とも前期からほとんど変化はなかったが、唯一、
北海道・東北の短期資金借入難度（△ 30 →△ 40）が大きく軟化している点が注目される。
以上のように、今期の調査では金融環境に大きな変化は見られなかったこともあり、借入金の有無（「有り」の割合）は 76.3％と、前期とほとんど変わらない割合となった。ただし、借入を行っている企業の借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 20 →△ 16）、長期資金（△33 →△ 28）ともわずかに借入金が増えている。とくに短期資金ではサービス業、長期資金では建設業でその傾向が強い。
前期では金利上昇圧力および資金借入難度の高まりが憂惧されたが、今期ではそれが現実のものに— 11 —

なっていないことが確認さ

業種別
資金繰り
DI の推移業種別
資金繰りDIの推移れた。とはいえ、金融機関

30の融資に時間がかかるよう25になっている点、融資を受けられる企業の二極化が進

20

み、難易度も上がっている

15

といった点を懸念する声も強く、引き続き資金調達環

10境の変化には注意を払う必

5

要がある。

0
17Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割
合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
強い上昇圧力の下にあった仕入単価 DI は大きく低下した。なかでも厳しい圧力に晒されてきた製造業とサービス業の単価が低下したものの、他方で建設業の仕入価格が上昇し続けている点が懸念される。売上・客単価 DI もまた前期からわずかに低下した。次期もこうした傾向が続くとの見方が強く、両指標の差はさらに縮小するものとみられる。

仕入単価 DI の上昇圧力はかなり弱まる
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期から大きく低下して 36 となった。
業種別にみると、長らく強い仕入単価の上昇圧力を受けてきた製造業（50 → 40）の仕入単価 DI が前期に続き今期でも大幅に下落していることが確認できる。また、この 1 年で急速に仕入単価の上昇がみられたサービス業（35 → 25）の上昇圧力も弱り、流通・商業（38 → 30）でも仕入単価の上昇圧
力がかなり低下した。その一方、建設業（47 → 50）の仕入単価は、下がるどころか 2 年にわたり上昇を続けている点が懸念される。同様に、地域経済圏別では、
北海道・東北（38 → 39）、
九州・沖縄（29 → 31）の仕入単価 DI は前期並みの水準が続いたものの、関東（48 → 38）を筆頭にその他地域は仕入単価が大幅に下落している。企業規模別では、20 人未満（44 → 37）をはじめ、すべての企業規模においてわずかに仕入単価が下落した。

売上・客単価はわずかに下落
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）はわずかに低下して 12 となった。
業種別にみると、製造業（15 → 10）の売上・客単価が幾分下落したものの、建設業（16 → 14）、流
通・商業（15 → 16）とサービス業（14 → 12）は前期並みの水準が続いた。地域経済圏別では、
北海道・東北（10 → 10）で前期同様の水準が続いたほかは、各地域ともわずかに売上・客単価が下落しており、売上・客単価の下落が地域を問わず国内全域で進んだことが確認できる。企業規模別では、20 人以上
50 人未満（15 → 10）および 100 人以上（15 → 9）でわずかに売上・客単価の低下がみられる。その他は前期並みの水準であった。
— 12 —

売上・客単価よりも仕入単価の下落の程度が仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）50

大きかったため、仕入単
価と売上・客単価の格差（28 → 24）はわずかに縮※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し
4030

小し、採算の改善に一役買ったと考えられる。次期は、仕入単価が今期よ

20

10りもさらに低下するとの0見方が強く、売上・客単
価 DI は今期同様の水準-10が続く見通しであることから、両単価の差はさら

16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」に縮小して価格面での採算の下支えに寄与するものとみられる。しかし、肝心の売上が伸びなければ収益増加につながらない。10 月以降は、消費増税による売上の落ち込みを最小限にとどめ、価格面についても消費税の円滑かつ適正な転嫁が実現できるか否かが重要になってくる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI は、前期に続きマイナス側を推移している。
業種別にみると、一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI ともに製造業の落ち込みが顕著である。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は二期連続でマイナス側に一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 4 →△ 1 と増加したがマイナス側を推移している。
業種別にみると、建設業が△ 5 → 6、流通・商業が△ 3 → 0、サービス業が 4 → 11 と持ち直している
一方で、製造業のみ△ 9 →△ 12 と落ち込んでいる。製造業の不振が全体の DI を押し下げているといえよう。
今期は他業種と比較して製造業の生産性の落ち込みが激しい。製造業の苦戦は、一人当たり売上高
DI（△ 9 →△ 12）、一人当たり付加価値 DI（△ 11 →△ 17）のみならず、売上・客単価 DI（15 → 10）でも下降幅が大きくなっていることにあらわれている。日銀短観でも、米中貿易摩擦が製造業の景況感に悪影響を与えていることが指摘されているが、アメリカにも景気悪化の影が忍び寄っており、さらに国内の消費増税の影響も鑑みれば、次期見通しも厳しいといえよう。もちろん、社会・経済環境の変化の影響を被るのは製造業だけではない。今期は、経営上の問題点として、「民間需要の停滞」が浮上してきている。今後は需要停滞も懸念されるため、慎重な判断が求められよう。
また、企業規模別では 100 人以上は 16 → 10 とプラス側を維持しているが、100 人未満の企業規模— 13 —

は前期に続いてマイナス側で推一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI

移している。

20
売上高／１人

付加価値／１人

一人当たり付加価値 DI も全15

体 で △ 6 → △ 5 と、ほ ぼ 横 ば
10いで推移している。業種別にみると、建設業が△ 8 → 4、流5

通・商業が△ 6 → 0 と持ち直し、
0

サービス業も 6 → 4 と堅調に推移している。一方、製造業は△-5

11 →△ 17 と減少割合が強まっ

-10
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

ている。企業規模別では前期まⅢ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

でプラス側であった 100 人以上
規模の企業でも 7 →△ 12 と急落している。

［雇用 ］
正規従業員数 DI はプラス側で横ばい、臨時・パート・アルバイト数 DI は 3 → 1 → 0 と勢いを失っている。人手の過不足感 DI をみると、人材不足傾向は弱まっておらず、とくに建設業の人材不
足感が強まってきている。一方、所定外労働時間は 2017 年 1 ～ 3 月期以降、今期もマイナス側を推移している。

建設業の人材不足感が高まる傾向、時間外労働 DI は 11 期連続でマイナス側を推移
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は全業種で 6 と、
プラス側を推移している。業種別にみると、建設業が 1 → 14 と著しい高まりを見せた。流通・商業（2 → 4）およびサービス業（6 → 8）もプラス
側を推移している。一方、製造業は 2018 年 7 ～ 9 月期から 15 → 10 → 10 → 9 → 3 と、この 1 年で勢いが弱まってきている。企業規模別にみると、100 人以上では 16 → 22 と上昇している。20 人以上 50
人未満（7 → 8）および 50 人以上 100 人未満（14 → 15）も堅調に推移している。20 人未満も、水面下とはいえ△ 2 →△ 1 とほぼ横ばいで推移している。
臨時・パート・アルバイト
数 DI(「増加」－「減少」割合 )正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

は、全業種で 0 にまで下がっ20た。業種別にみると、建設業

1510（0 → 4）、流通・商業（0 → 5）、5

サービス業（3 → 5）がプラ

0

ス側を堅調に推移するなか、-5製造業のみが 2 →△ 7 と水面-10下に沈んだ。企業規模別にみ-15

る と、20 人 未 満 で は 0 → 4-20
13Ⅲ Ⅳ 14Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間— 14 —

Ⅲと 2 期連続でプラス側であったものの、その他の企業規模
はマイナス側に転じた。なか業種別 人手の過不足感 DI の推移
業種別

人手の過不足感DIの推移

60

過 剰

40

20

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

-20

-40

不 足
-60

-80
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

でも 50 人以上 100 人未満が 6 →△ 2、100 人以上が 5 →△ 7 と大きく落ち込んだ。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、2017 年 1 ～ 3 月期以降、11 期連続でマイナス側を推移している。業種別にみると、全業種において 2 期連続でマイナス側となっている。とくに製造業は△ 18 →△ 24 と、他業種が横ばいで推移しているのに対して落ち込みが激しい。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、全業種で△ 43 →△ 40 と緩和傾向にあるとはいえ、今期も高い人材不足感が継続している。業種別にみると、建設業の△ 61 →△ 69 という不足感の高まりが際立っている。建設業においては、前期から正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI ともに増加しているにも関わらず不足感を高めている。それほど人材不足が深刻な課題なのだ。実際に、経営上の問題点でも雇用面に関する指摘が他の業種に比べて極めて高い。2015 年からの推移をみても、建設業の不足感が徐々に強まってきていることが分かる。一方、製造業は 2018 年 7 ～ 9 月期以来不足感を弱め、特に 2019 年に入って以降、不足感の緩和傾向が強くなっている。また、今期はサービス業
も△ 57 →△ 48 と不足感が若干緩和した。
2018 年までは、強弱はあるものの全業種が類似した動きをしていた人手の過不足感 DI の推移が、今年に入って業種により異なる動きをするようになってきた。とくに製造業は先に指摘したように、2019 年に入り生産性の低下が著しいだけでなく、主要指標や生産量、出荷量の各指標の減少など、厳しい経営環境を強いられる状況となっている。雇用面に関してもどのような影響が出るのか、今後の動きを注視していく必要がある。

— 15 —

〔Ⅳ〕設備投資

設備の過不足感 DI は３期連続で不足感を弱めていたが、今期になって強まった（△ 16 →△ 19）。
先行きの景況の下降が予測されるなかでも実施割合の 30％台後半は維持されている。実施割合も計
画を少し超えたが、来期は消費税増税の影響が懸念され不透明な状況である。実施目的は前期に引き続き「能力増強」と「維持補修」とが 40％台で並立する状態にある。一方、次期設備投資計画なしの企業では、「当面は修理で切り抜ける」という割合がさらに強まり、「自業界の先行き不透明」の割合も前期と同水準が続いている。投資環境は徐々に厳しくなりつつある。

設備投資実施割合は今期若干高ま

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

ったが…

45

今期の設備投資実施割合は 38.0％と、６期連続して 30％台半ばの水準40を超えた。計画通りに設備投資ができた企業の割合が減っている状況で、

35

近年、前期の次期計画割合を下回る
30

実施割合が続いていたが、今期は前※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

期の計画割合 35.6％を 2.4 ポイント

25
Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合上回った。これは製造業以外の建設業（ 前 期の計 画 割 合 33.5％、今 期

次期計画割合36.4％）、サービス業（前期の計画割
合 29.3％、今期 33.8％）、特に流通・商業（前期の計画割合 33.7％、今期 41.7％）の影響が大きい。
設備投資割合は３割以上の水準は継続しているものの、次期の計画割合が 35.7％と今期よりも 2.3
ポイント下回っている。消費税率が引き上げられた後、どのような影響があるのか注視する必要がある。
設備の過不足感 DI は前期から３ポイント悪化して△ 19 となり、不足感が強まる傾向に転じた。
実施方法をみると、全体で「現物購入」が前期に比べて 6.7 ポイント増加し､ ｢リース｣ が 2.2 ポイ
ント減少していることが目につく。｢現物購入｣が増加している背景には消費税増税の影響がある。｢リース｣ の減少は建設業（17.8％→ 13.0％）とサービス業（17.2％→ 11.3％）の減少が大きく影響している。
実施内容では、前期に減少していた「情報化設備」（21.5％→ 25.0％）と「機器設備」（51.3％→ 53.9 ％）が 上 昇 し て い る。
「 情 報 化 設 備 」 の 上 昇 は 建 設 業（20.0 → 35.6 ％）、 製 造 業（15.6 ％→ 19.5％）で上昇した影響が大きく、「機器設備」はサービス業（47.6％→ 69.8％）で大幅に上昇した
影響が大きい。
なお、次期投資計画割合は全体で今期実績より減少すると予測されている。

実施目的で ｢能力増強｣「維持補修」の 40％台並立がつづく
では、設備投資の実施目的はどのような動きを見せているのか。今期は全体で「能力増強」（46.1％→ 46.3％）と「維持補修」（42.8％→ 41.4％）が前期に続き 40％台の並立状態となっている。
「合理化 ･ 省力化」（30.6％→ 29.0％）も大きな変化はない。業種別では建設業の ｢能力増強｣（51.0％→ 45.6％）が 40％台に減少し、｢維持補修｣（34.7％→ 38.6％）が 40％弱まで増加している。製造業では「能力増強」と「維持補修」がともに 39.6％となった。流通 ･ 商業は「能力増強」が 49.5％、「維持— 16 —

補修」が 43.6％でともに 40％台の高い水準を維持している。サービス業の ｢能力増強｣ は 56.9％、｢維持修理｣ は 45.1％である。こうした傾向は、次期計画内容を見る限り、次期も大きく変化しないと思われる。

計画なし理由は「当面は修理」｢採算の見込みなし｣ が上昇、「自業界先行き不透明」は横ばい
続いて次期の設備投資計画「なし」と回答した約６割の企業の「計画なしの理由」をみてみよう。
「当面は修理で切り抜ける」がさらに上昇して 42.0％になり、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」、｢自業界の先行き不透明｣、「投資しても採算の見込みない」、｢
資金がない｣ の順となった。
「当面は修理で切り抜ける」と回答した企業を業種別にみると、サービス業 42.5％、製造業が42.0％、流通 ･ 商業が 34.3％、建設業では半数を超える 53.4％に達する。次に多い「自業界の先行き不透明」は 18.0％→ 17.9％とほぼ横ばいであったが 2017 年 1 ～ 3 月期以来の高水準であることに変わりはない。業種別にみると、業況判断 DI が大幅に悪化した製造業が 21.4％→ 24.3％に上昇した。一方、建設業は 17.5％→ 8.7％に減少し不透明感を大きく緩和させている。また「投資しても採算の見込みない」（12.3％→ 13.5％）は若干上昇したが、これは流通・商業（11.1％→ 18.1％）で大幅に上昇した影響とみられる。
このように設備投資計画「なし」と回答した企業の状況をみると、「当面は修理で切り抜ける」ものの、「自業界の先行き不透明」と回答した企業割合が高い水準で推移していることから「投資しても採算の見込みない」など設備投資が“できる環境にない”企業が多いのではないかと推察される。経営者の経営環境に対する複雑な思いを象徴するような結果となった。

地域経済圏別、企業規模別の傾向
設備投資の状況を地域経済圏別にみると、すべての地域経済圏で３割を超えている。なかでも北陸 ･中部（37.9％→ 46.4％）と北海道 ･ 東北（34.4％→ 39.0％）の割合が高かった。実施目的をみると､ 北
陸 ･ 中部では ｢維持修理｣ の比率が高く（43.8％→ 44.4％）、｢能力増強｣（42.2％→ 45.7％）に並ぶ勢いになっている。北海道 ･ 東北では ｢合理化 ･ 省力化｣（27.5％→ 37.5％）が大きく伸びた。

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
能
力
増
強

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

20人未満

能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

20人以上50人未満

維
持
補
修

能
力
増
強

50人以上100人未満

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

100人以上Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

16Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

— 17 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業規模別では、従業員数に応じて実施割合が高くなる傾向が依然として継続している。20 人未満が 27.7％、100 人以上が 62.9％と前期よりも差が拡大している。20 人未満の実施割合が４期連続で20％台のままである一方、50 人未満では 40％を超え、100 人以上は 60％超えるなど、さらに差が広がる傾向にある。こうした傾向は次期計画割合にもあらわれており、20 人未満が 25.4％である一方、50人以上 100 人未満と 100 人以上ではそれぞれ 50.7％、57.1％と、５割を超える水準に達している。以上のように、主に企業規模 100 人以上では、積極的な設備投資に取り組む姿勢が鮮明になりつつある。

業種別 設備の過不足感 DI の推移
業種別

設備の過不足感DIの推移

設 備 の 過 不 足 感ＤＩ

5は不 足 感が 強まる方

過 剰
0向に小さく反転-5設 備 の 過 不 足 感 DI

-10（「過剰」－「不足」割合」）-15

は、前期まで３期連続-20

で緩やかな緩和傾向を-25みせていたが、今期は-30△ 16 →△ 19 と反転し

不 足
-35
13Ⅲ Ⅳ 14Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

た。業種別でも建設業Ⅲ（ △ 18 → △ 19）、製造業（△ 18 →△ 22）、流

通・商業（△ 14 →△ 17）、サービス業（△ 14 →△ 15）といずれも不足感を強めた。
地域経済圏別では不足感を強めた地域と不足感が緩やかになった地域とに分かれた。不足感を強めたのは近畿（△ 14 →△ 24）、北陸 ･ 中部（△ 15 →△ 22）、関東（△ 20 →△ 20）、九州 ･ 沖縄（△
10 →△ 16）で、逆に不足感が緩和したのは北海道 ･ 東北（△ 18 →△ 14）と中国 ･ 四国（△ 20 →△17）である。
企業規模別では 2019 年 1 ～ 3 月期までみられた企業規模に比例して不足感が強まるという相関関係は見られなかった。具体的には 20 人未満（△ 15 →△ 16）、20 人以上 50 人未満（△ 17 →△ 24）、50
人以上 100 人未満（△ 10 →△ 17）、100 人以上（△ 23 →△ 20）となっている。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の主要指標はそろって改善した。業況水準 DI や採算水準 DI は大幅に上昇し、経常利益
DI は 2018 年 4 ～ 6 月期以来 5 期ぶりにプラスに転じた。しかし、人手の過不足感 DI は不足の度合いを強め、仕入単価 DI は上昇が続いた。次期は業況判断 DI 等が落ち込む見通しとなっている。

業況や採算は改善するものの、人材不足の深刻化と仕入単価の上昇が続く
今期は建設業の主要指標がそろって改善した。業況判断 DI は 2 → 9 へと改善し、業況水準 DI は
13 → 24 へと大幅に上昇した。売上高 DI は、7 → 9 とわずかではあるが上昇した。経常利益 DI は、△ 1 → 6 と水面下を脱してプラスの水準に転じた。経常利益 DI がプラス水準になったのは、2018 年— 18 —

4 ～ 6 月期以来 5 期ぶり
で あ る。 採 算 水 準 DI も
28 → 41 と大幅に上昇した。

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、採算水準DI）（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、採算水準 DI）
70※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

60

主要指標以外にも改善 傾50向を示す指標が目立ってい40る。新規契約工事量 DI
（
「増

30

加 」－「 減 少 」 割 合 ）は20

4 → 19、着工工事量 DI（「増10加」－「減少」割合）は△0

2 → 15 とそれぞれ 大きく-10改善している。

-20

建 設 業 に つ い ては 本 年

-30
16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

10 月の消費税率引き上げ

業況判断

業況水準

売上高

採算水準

前の駆け込み需要はほぼ発生しなかったものの、公共工事量が伸びたことや台風など各地で発生した災害への対応により、建設需要が増大したものとみられる。建設需要の増大にともない、人材不足が一段と深刻化している。
人手の過不足感 DI は、△ 61 →△ 69 と不足の度合いが非常に強まっている。また、仕入単価 DI は
47 → 50 と今期も上昇が続いた。建設需要が増大して業況等が上向くと、人材不足が深刻化し仕入単価も上昇するといった状況が繰り返し発生している。
次期については、今期とは一変して厳しい見通しとなっている。業況判断 DI は 9 →△ 2 とマイナスの水準に落ち込み、業況水準 DI も 24 → 18 と後退する見通しである。売上高 DI は 9 →△ 6、経常利
益 DI は 6 →△ 4 と、そろって水面下に転じる見通しとなっている。
「忙しい時とそうでない時の差が激しく、平均的に受注したいが人材不足で難しい（山口、建設業）」といった指摘があるように、仕事量が安定していないことがうかがえる。

建設４業種ともに採算水準は安定して推移
続いて建設 4 業種の景況についてみていきたい。総合工事業（官公需中心）は、業況判断 DI と採算
水準 DI が大幅に改善した。業況水準 DI と経常利益 DI は、それぞれ前期並みの水準で推移した。売上高 DI はプラスの水準を維持しているが 大きく後 退し建設業４業種の採算水準DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移100た。総合工事業（民需中心）
は業況判断 DI と経常利益 DI

80

はマイナスからプラスの水準60へと好転し、採算水準 DI はわずかに上昇した。業況水準
DI はほぼ横ばいであったが、売上高 DI は低迷が続き、今期は水面下に転じた。
職別工事業は、経営指標の多くが改善し、建設 4 業種のなかで最も好調であった。業

40

20

0

-20

-40
16Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）— 19 —

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI がそろって大幅に上昇した。採算水準 DI は前期同様に高水準で推移した。
設備工事業は業況判断 DI と売上高 DI が改善した。また、業況水準 DI と採算水準 DI は大幅に上昇した。ただし、経常利益 DI は 3 期連続でマイナスの水準で低迷した。

（b）製造業
前期は「悪化深まる 2019 年中は厳しい見方」だったが、今期は見込み以上に悪化した項目が多く、全体の景況を押し下げた。さらに、次期、次々期の見込みは今期をさらに下回った。業種別では、機械金属、金属製品という製造業をリードした分野での悪化が目立つ。トランプ不況からの脱却が見えない中、「2019 年から 2020 年にかけ悪化さらに深刻に」という状態になっている。

2019 年から 2020 年にかけ悪化さらに深刻に
今期製造業の指標は、4 業種の中で最も悪く、全体を押し下げた。業況判断 DI は、2019 年に入り
水面下での悪化が続き、1 ～ 3 月期の△ 4、4 ～ 6 月期の△ 7 が、今期は△ 16 へと 9 ポイント落ち込んだ。業況水準 DI も、1 ～ 3 月期の△ 7、4 ～ 6 月期の△ 10 から今期は△ 19 へと 9 ポイント悪化している。売上高 DI は 1 ～ 3 月期の△ 2、4 ～ 6 月期の△ 7 から今期は△ 15 へ、生産量 DI は 1 ～ 3 月
期の 1、4 ～ 6 月期の△ 9 から今期は△ 10 へ、出荷量 DI は 1 ～ 3 月期の△ 2、4 ～ 6 月期の△ 7 から
今期は△ 12 へと、それぞれ指標が今年に入り悪化を続けた。前期の 7 ～ 9 月期見通しは、業況判断
DI で△ 12、業況水準 DI で△ 13、売上高 DI で△ 4 とすべて水面下と厳しめだったが、実際は見通しを大きく下回った。2014 年 4 月の消費税増税前の時期（2013 年 10 ～ 12 月期、2014 年 1 ～ 3 月期）
は製造業も駆け込み需要の影響で好調だったが、今回は明らかに違う。
経常利益 DI は、1 ～ 3 月期の△ 5、4 ～ 6 月期の△ 12 からさらに今期は△ 16 と悪化、採算水準 DI
は 1 ～ 3 月期の 44、4 ～ 6 月期の 29 から今期は 21 と 20 を切る寸前。また、一人当たり売上高 DI は、
前期が△ 9、今期が△ 12、一人当たり付加価値 DI は前期の△ 11 が今期は△ 17 へといずれも大きく悪化した。
今後についても、業況判断

製造業の主要指標（前年同期比）
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
60

DI が、次期見通し（10 ～ 12月期）△ 23、次々期見通し（2020 年 1 ～ 3 月期）△ 22、※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

50

業 況 水 準 DI の 次 期 見 通 し4030△ 24 はいずれも今期実績よ20

り悪い。次期業況判断 DI 値

10が、2 期連続で実績よりも低0

く、実績とのギャップは拡大-10した。売上高 DI の次期見通-20

し△ 7、経常利益 DI の次期

-30
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売上高

経常利益

採算水準

— 20 —

見通し△ 11 は今期よりは数
字は上だが、依然水面下であⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

Ⅳ

業況水準

る。2019 年終わりから 2020

年初めにかけての製造業の景況はさらなる厳しさを示している。

金属製品、機械器具が大きく悪化
業種別の業況判断 DI では、今期、次期見通しで、前期と同じく食料品等製造業、繊維・木材・同製品製造業以外すべてマイナスとなり、業況水準 DI、売上高 DI、生産量 DI、出荷量 DI もほぼ同じだった。2018 年まで製造業の景況をリードしてきた機械器具製造業（前期△ 23、今期△ 25、次期見通し△ 36）、金属製品製造業（同△ 18、△ 32、△ 41）は悪化の一途にある。米中貿易戦争による景気悪化の影響がこれらの産業を直撃し、厳しい状況に直面している。
受注残 DI も前期△ 20 から今期さらに悪化し△ 24 となった。また、製品在庫の過不足 DI は前期 15から今期 16、原材料在庫の過不足 DI は 9 から 12 へと過剰感が強くなった。従業員については、人手の過不足感 DI は前期△ 27 から今期△ 21 へと不足感が少し弱くなり、正規従業員数 DI は前期 9 から
今期 3 へと低下、臨時・パート・アルバイト DI については前期 2 から今期△ 7 へと大きく低下した。
所定外労働時間 DI も前期△ 18 から今期△ 24 へと低下するなど、従業員数、所定外労働時間は減少に向かっていた。

経営上の問題点と力点
景況が悪化する中で経営上製造業８業種業況判断
DI の推移製造業８業種
業況判断DIの推移の問題点も順位が変動し、今80

期 の 1 位 は「 民 間 需 要 の 停

60

滞」39％（前期 2 位・35％）、

40

第 2 位「 仕 入 単 価 の 上 昇 」

20

33％（前期 1 位・37％）と入0

れ替わった。3 位「人件費の-20増加」32％は同じだが、4 位-40「熟練技術者の確保難」
（23％

-60

→ 27 ％）と 5 位「 従 業 員 の

-80
食料品等

不足」
（26％→ 24％）も入れ

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

替 わった。
「 従 業 員の 不 足 」

17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

は 2017 年、2018 年は 3 割から 4 割近くだったので、ポイ
ントは大きく低下した
経営上の力点は、上位の順
番は前期と同じで 1 位「新規受注（顧客）の確保」58％、

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

製造業 関連指標の推移
製造業関連指標の推移
20
15
10
5
0
-5

3 位「社員教育」39％、
4 位「人

-10

材確保」27％である。
「人材

-15

年初めまで 3 割から 4 割前後

鉄鋼・非鉄金属25

2 位「付加価値の増大」54％、確保」は、2017 年から 2019

化学・石油製品等

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

-20
-25
-30
生産量

出荷量

だったので比率を下げた。

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅲ

Ⅳ— 21 —

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

需要低迷への対応
記述回答では「既存顧客からの受注が激減（愛知、工業用プラスチック製品の製造）」など、仕事減少の指摘が多かった。トランプ不況に消費増税不況が重なり、しばらくは厳しい時期が続く。問題は、落ち込みの時期にどう対応するかである。
「1 ～ 2 年後の社会を見越し新たな市場をつくりだすことに挑戦（東京、
産業用機械）」「、需要回復時に備えて設備投資を行うことに力点（大阪、
プラスチック製品）」、「技術支援とそれに関連した設備の製作販売で、需要低迷をカバー（千葉）」など、経営環境に対応し、将来を見据えた対応が求められる。

（c）流通・商業
消費増税直前期ということもあり、今期の流通・商業の全主要指標はわずかに改善したものの上昇幅は小さく、次期は再び全主要指標で水面下に悪化が見込まれるなど、先行きは厳しい。今期の上昇の背景には、2019 年に入ってから低迷していた小売業が改善したことが考えられる。ただし、これは消費増税前の駆け込み需要によるもので一時的な現象に過ぎない。同様の傾向は卸売業にもみられる。

消費増税前の駆け込み需要で若干の改善をみるも、次期以降は悪化見込み
2019 年 7 ～ 9 月期における流通・商業の業況判断 DI は△ 7 → 1 と好転したものの、次期は△ 13 と悪化を見込んでいる。業況水準 DI も△ 13 →△ 2 と水面下ながら改善しているが、次期は△ 9 と業況
判断 DI 同様、悪化見込み。さらに売上高 DI も△ 3 → 6 と 9 ポイント大きく上昇したが次期は△ 2 とこれまた大幅悪化予測となっている。経常利益 DI も同様に、△ 9 → 0 で今期は大幅改善したものの、次期見通しは△ 5 である。
今期の流通・商業における主要指標の特徴は、前期の落ち込みが大きかったことも影響している可能性もあるが、今期の好転基調に反して次期の大幅悪化見通しにあるといえる。今期の上昇傾向の理由の一つとして、10 月に実施された消費増税前の駆け込み需要が考えられる。
とはいえ、今期の上昇幅はそれほど大きくはなく、水面を出たり入ったりする水準である。大幅な上昇とならなかった要因として、7 月の冷夏や台風などの自然災害により消費マインド上昇効果が期待できなかったことや、流通業者の採算悪化があげられよう。さらに、次期見通しは通常、期待を含めた数値となるのだが、主要指標

15

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

ですべて悪化見込みとなっている。これは、先行きに期待できないマイナス基調に転じ※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

10たことを示している。

5

また、今期は 9 月上旬から中旬にかけての調査時であっ0たことから、10 月の 東 海 か-5ら関東甲信越、東北の広範囲-10にわたって大きな影響を及ぼ

-15
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

— 22 —

Ⅳ

した台風 19 号の影響は含まれておらず、さらには 9 月にⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

神奈川、千葉に襲来した台風

15 号の影響も加味されていない可能性もある。このような状況のため、今後の見通しが立て難くなっている。
他方、今期における仕入単価 DI は 38 → 30 で下降、次期見通しについては横ばいとなっている。また売上・客単価 DI は 15 → 16 とわずかな上昇、次期見通しについては 16 で横ばいとなっている。仕入単価 DI が下降しているなか、売上・客単価 DI がほぼ横ばいであることは、採算が改善されていることを示している。とはいえ、今後の景況が下落基調であることを鑑みるならば、採算の改善は一時的なものに過ぎないといえよう。

小売業に駆け込み需要の影響がわずかにみられるが一時的
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は卸売業のみが横ばい、情報通信業、運輸業、小売業、
不動産・物品賃貸業では上昇している。また業況水準 DI は、不動産・物品賃貸業のみ低下したが、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業では上昇している。売上高 DI は、運輸業、不動産・物品賃貸業で減少したが、情報通信業、卸売業、小売業では増加している。さらに経常利益 DI は、運輸業、卸売業で悪化したものの、情報通信業、小売業、不動産・物品賃貸業では好転している。仕入単価 DI は、すべての業種で下降している。また、売上・客単価 DI については、情報通信業、卸売業、不動産・物品賃貸業で上昇、運輸業、小売業では下降している。
今期の流通・商業 5 業種別にみた特徴のなかで特筆されるのは、小売業が全主要指標で改善したことである。これは、消費増税
前の駆け込み需要が小売業の流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40

景況を押し上げたことを示して い る。 た だ し、2019 年 に20入ってから小売業の景況は低迷していたため、マイナス圏

0での改善であり、何よりこの効果は一時的なもの。今後の上昇は期待できない。実際、次期見通しについては、業況
判断 DI、業況水準 DI、売上
高 DI、経常利益 DI、すべて

-20

-40
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅲ

Ⅳ

マイナス基調となっている。

— 23 —

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

（d）サービス業
今期の主要指標は業況水準 DI 以外で悪化した。これまで堅調に推移していたサービス業の勢いも失われつつある。次期は全主要指標で悪化を見込み、その中の業況判断 DI で次期△ 9 と水面下に落ち込む（2015 年 1 ～ 3 月期以来）。サービス業３カテゴリー別では対事業所サービス業の大幅減少が目立った。正規従業者数 DI、臨時・パート・アルバイト DI は若干増加した。経営上の力点では経費節減に関する項目が上位にあがっている。

堅調に推移してきたサービス業の景況も失速か
サービス業の業況判断 DI は 10 → 5 と 5 ポイント減少している。業況水準 DI は 6 → 12 と 6 ポイン
トの増加となっている。業況判断 DI は減少しており、次期見通しでは△ 9、次々期見通しでは△ 4 と水面下にまで悪化すると見込まれている。次期見通し、次々期見通しでマイナス水準となったのは、2015 年 1 ～ 3 月期以来である。業況水準 DI の増加は今期のみで、次期は 12 → 3 と後退見込みである。
今期の売上高 DI は 7 → 4、経常利益 DI は 5 → 2 と減少したが、採算水準 DI は 36 → 41 と黒字化傾向が進んだ。この背景には、一人当たり付加価値 DI（6 → 4）
、売上・客単価 DI（14 → 12）の減少
幅以上の仕入単価 DI の下降（35 → 25）、一人当たり売上高 DI の増加（4 → 11）があっての影響と考えられる。しかしながら、次期の売上高 DI、経常利益 DI はいずれも減少を見込んでおり、勢いはない。
主要指標では業況水準 DI

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）

25

以外の指標で減少するなど、数値上では消費増税の駆け込※2019年Ⅳ期（10～12月）、2020年Ⅰ期は見通し

20

み需要の効果を感じ難い状況

15であった。先行きも厳しい見10方が続く。これまでプラス基5

調を推移していたサービス業

0の勢いも失われつつある中、-5

10 月以降の消費動向を注視-10

していきたい。

-15
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

業況判断

売上高

さらにサービス業の 3 つのカテゴリーの動きに注目してⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

経常利益

みると、主要指標を順に（業況判断 DI、業況水準 DI、売サービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移DI の推移
サービス業３カテゴリーの業況判断

上 高 DI、 経 常 利 益 DI）、専

50※2019年Ⅳ期（10～12月）は見通し

40

門サービス業は△ 2 →△ 2、

30

5 → 26、4 → 0、0 →△ 2、対20

個人サービス業は 10 → 20、10△ 3 → 9、14 → 11、7 → 9、

0

対事業所サービス業は 19 →-10

△ 4、18 → 2、3 → 0、8 → 0-20と、対個人サービス業の好転-30
サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

— 24 —と専門サービス業、他事業所
サービス業の悪化が対照的な

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
ⅢⅣ

動きを見せた。しかし、次期

は３カテゴリーともに悪化を見込んでおり、とりわけ対事業所サービス業においては、全主要指標でマ
イナス圏を見込むなど、急ブレーキがかかりそうな勢いである。

サービス業目下の課題は「従業員不足」と「人件費増加」
サービス業にとって常に課題となっている人材に関する結果をみると、正規従業者数 DI が 6 → 8、
臨時・パート・アルバイト DI が 3 → 5 といずれも 2 ポイント増加している。また所定外労働時間 DIは△ 16 →△ 13 と増加がみられたが 2 期連続の水面下で、昨年と比べると減少傾向にある。このような状況が影響しているのか、人手の過不足感 DI は△ 57 →△ 48 と 9 ポイント不足感が緩和した。しかし全業種では△ 40 であるから、相対的には人材不足感が強い業種であるといえる。
また、経営上の問題点として指摘された上位 5 項目をみると、「人件費の増加」（50％）
「、従業員の不足」（48％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（20％）
、「民間需要の停滞」（17％）
、「仕入単価の上昇」（17％）の順となっている。
こうした問題への対策として経営上の力点で指摘された上位 5 つの項目は「人材確保」
（49％）
、
「付
加価値の増大」（46%）
「、社員教育」（45％）
「、新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（43%）
「
、人件費以外の経費節減」（19％）の順となっている。ここで注目すべきは「人件費以外の経費節減」で、前期から 5 ポイントの上昇となった。
「連休（7 月の海の日、8 月の山の日からお盆休み）中のシフトがなかなか組めず、なんとか乗り切った。なぜ連休にするような祝祭日を組むのだろう。なぜあんなに祝祭日が増えたのだろうと思うが仕方ない。こんな時だから皆で悩んでいこうと思う（愛媛、サービス業）」、「社員の不足で営業活動が計画的に実施できていないので、求人のためのツールの見直しを行う。社員の定着化に向け子供有給休暇制度を導入（鳥取、夕食食材の宅配）」など、採用のみならず人材にまつわる課題は山積する中でも前向きに取り組む声に希望を感じる。

消費増税の影響？設備投資内容「機器設備」が 48％から 70％と急増
記述回答では「最低賃金がアップして、一部社員の給与の見直しをした。消費税 10％に向け転嫁す
る準備をしている。この 10 年で自動車学校が近隣 4 校が 2 校になり利益が上がりましたが、棚ボタでなく残るべくして残るよう、一丸となり努力しています（宮城、サービス業）」、「消費税の変更に伴う変化について何をしなければならないのか、関連のあることについて学習し社内への周知をはかった（福岡、動物病院 )」のように消費増税に関する項目も目立った。
サービス業における設備投資実施割合は全業種で 38％のところ 34％と水準としては高くないが、実施内容を聞いた設問では、「機器設備」と回答した割合が前期の 48％から 70％と急増していた。消費増税に関連した機器設備の導入および、“駆け込み”購入があったことが推察される。これが一時的なものか次期以降の動向に注目したい。

— 25 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

従業員の不足」や「人件費の増大」などの雇用に関連した項目が高い傾向に変わりないが、「仕入単価の上昇」の 2.3 ポイント減が目立った。また、今期の特徴は、業種ごとに指摘割合１位の項目が異なり、建設業とサービス業では雇用面、製造業は需要停滞、流通・商業は価格競争の激化を問題点としていることである。地域経済圏別では多くの地域で「従業員の不足」の指摘が高い中、関東は「人件費の増大」、北陸・中部は「民間重要の停滞」が最も高い割合となった。
地域や業界、取引先との関係性等、自社の立ち位置、置かれている状況をつかむことが課題解
決の近道となるだろう。

指摘項目の差が縮まる

経営上の問題点 主な項目の推移
経営上の問題点主な項目の推移
70
従業員の不足60

も、課題は雇用と需要停滞への対策

人件費の増加

今期の指摘割合上位 350

民間需要の停滞

項目は、「従業員の不足」

40

同業者相互の価格競争の激
化

（37％）
、
「人件費の増加」

熟練技術者の確保難（33％）
「民間需要の停滞」

仕入単価の上昇（31％）となった。前期

30

20

10

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

下請業者の確保難

3 位だった「仕入単価の税負担の増加上昇」は 2 ポイント減の「同業者相互の価格競争の激化」は2001年7～9月期から23％となり、雇用と需要が課題と捉える企業の割合が高まった。ただし、各項目の指摘割合の差が小さくなっていることから、自社を取り巻く状況を見極める眼、そして実行力・実践力がより問われる環境下となってきたと捉えることもできる。
「従業員の不足」は 2017 年 7 ～ 9 月期に 40％となって以来、指摘割合も 1 位を継続、一時は 43％に達したこともあったが、今期は 37％と幾分落ち着いた。人手の過不足感 DI も 2019 年に入ってから△ 51 →△ 43 →△ 40 と不足感の緩和がみられるが、バブル期以来の強い人材不足感が再来していることに変わりない。
今期はどの項目も 5 ポイント以内の増減に留まり大きな動きはないものの、
順位は「仕入単価の上昇」（23％）を「熟練技術者の確保難」（24％）が抜いた。
「熟練技術者の確保難」は建設業と製造業で増加している。とりわけ建設業は 45％と全体の 24％から 20 ポイント以上、「下請業者の確保難」も 45％と全体の 15％から 30 ポイントを上回る割合となっており、深刻な人材不足が浮き彫りとなる結果になった。
2018 年に上昇を続けていた「仕入単価の上昇」
は 2 ポイント減で指摘割合も 3 位から 6 位となった。
「民間需要の停滞」は前期から 32％→ 31％と高止まり傾向にあり、業種別、地域経済圏別、企業規模別の分類では、横ばいもしくは低下が多い項目だが、唯一製造業のみ 3.5 ポイント増となり、製造業では第1 位を占めている。
また、消費増税の影響もあって「税負担の増加」も上昇（6％→ 8％）した。前回 2014 年の増税時も直前の 1 ～ 3 月期の 8％から 4 ～ 6 月期以降 10％台に上昇し、消費増税後の景気低迷から脱しはじめた 2016 年 1 ～ 3 月期に 9％と再び一桁に戻った経緯を踏まえ、景気動向を判断する目安として注目— 26 —

すべき項目である。

業種別
経営上の問題点上位６項目
業種別
経営上の問題点
上位６項目 (2019年1～3月期より3期分）（％）

大きく順位が入れ替わ

60った製造業と流通・商50

2019年1～3月期

業 ～民 需 停 滞と市 場

40

動向を警戒

30

変わった製造業と流通・従業員の不足

人件費の増加民間需要の停滞

同業者相互の価格競争の激化

熟練技術者の確保難

流通商業

サービス業

製造業

建設業

サービス業

製造業

流通商業

建設業

サービス業

製造業

流通商業

建設業

流通商業

サービス業

製造業

建設業

サービス業

製造業

流通商業

建設業

た。まず、大きく順位が

0
サービス業

1 位が異なる結果となっ

10

製造業

は業種により指摘割合の流通商業傾向を見てみよう。今回

7～9月期

20

建設業

それでは、業種ごとの4～6月期

仕入単価の上昇

商業に注目すると、需要停滞と市場動向を警戒した結果となっている。
製造業は「民間需要の停滞」（39％）
、「仕入単価の上昇」（33％）
、「人件費の増加」
（32％）
、
「熟練技
術者の確保難」（27％）
、「従業員の不足」（24％）の順で、「民間需要の停滞」は 3.5 ポイント増の 39％と 4 業種中最も高い割合（全体で 31％）となっている。調査を開始した 1990 年から 30 年の傾向から
みると、製造業でこの項目の割合が上昇すると景況が悪化する場合も多く、油断ならない状況だ。2 位の「仕入単価の上昇」は前期から 3.9 ポイント減の 33％だが、全体より 10 ポイントも高い水準となっている。また、製造業においては全体で 1 位の「従業員の不足」よりも「熟練技術者の確保難」が上回っており、技術力の維持を経営課題として意識していることが示された。
流通・商業では、「同業者相互の価格競争の激化」36％、「民間需要の停滞」35％、「従業員の不足」
32％、「人件費の増加」31％、「取引先の減少」17％となっている。
「同業者相互の価格競争の激化」が1 位なのは業種、地域、企業規模の中でも流通・商業だけである。このような状況もあってか、経営上の力点として「付加価値の増大」を挙げる企業は半数を超えている。
「同業社（ネット）との価格競争が多くなってきた為単価の見直しをしました（三重、ユニフォーム販売）」、「地域 ESD 活動推進拠点に登録され、自然体験教室や SDGS の啓もう活動などを行った。エコ活動などを通じて、環境教育の重要性を社内で共有し、四国内外の関係機関と交流を広げたい（愛媛、保険調剤薬局）」のように、市場の動向を見極め長期的な視野を持って対応する企業の声もある。

雇用が最大の課題 ～建設業とサービス業
建設業は深刻な人材不足を示す傾向があることは先に指摘した通りで、「従業員の不足」54％、「熟練技術者の確保難」と「下請業者の確保難」がいずれも 45％、
「民間需要の停滞」22％と続く。今期、「下請業者の確保難」が 8.2 ポイントの急上昇で、「熟練技術者確保難」と並び同率 2 位に浮上した。
「従
業員の不足」、「熟練技術者の確保難」、「下請業者の確保難」いずれも上昇したのは建設業のみ。一方
で「人件費の増加」は 21.7％で全体（33％）よりも低めの割合となっている。
サービス業は、「人件費の増加」（50％）
、「従業員の不足」（48％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（20％）
、「民間需要の停滞」と「仕入単価の上昇」（いずれも 17％）の順となった。
「人件費の増加」が１位になったのは 1993 年 4 ～ 6 月期以来、50％を超えたのは 1993 年 7 ～ 9 月期以来の 26 年ぶり（最も高かったのは 1991 年 4 ～ 6 月期の 68％）
。人材確保のために人件費を上げざるを得ないサービス業の苦しい状況がうかがえる。人材不足に関連する 2019 年上期（1 ～ 6 月）の倒産件数は 13 年の調査
— 27 —

開始以降最多となり、中でもサービス業の人材不足倒産は 3 年連続で増加し今年度も更新する勢いである（東京商工リサーチ、2019 年 7 月）など、サービス業の人材不足は事業継続の死活問題となっている。

関東「人件費の増加」、北陸・中部「民間需要の停滞」が最多
関東と北陸・中部を除く地域で「従業員の不足」が最も高い割合となっているが、近畿は前期から
10 ポイント増と急増した。関東では「人件費の増加」（42％、全体：33%）、北陸・中部では「民間需要の停滞」（34％、全体：31％）がそれぞれ 1 位と、いずれも全体で上位 3 位の項目ではあるが、地域による違いも鮮明となった。なお、近畿では「人件費の増加」（33％→ 25％）、
「仕入単価の上昇」（32％→ 23％）が大きく減少し、指摘割合の順位が変化した。
企業規模別では、50 人以上 100 人未満以外で「従業員の不足」が最も高い割合となっているが、企業規模に比例して雇用に関する項目が高い傾向は継続している。100 人以上は「従業員の不足」に加えて「熟練技術者の確保難」も割合を高めた。

〔Ⅶ〕経営上の力点

日本経済の減速は、データ上、もはや明らかになりつつあると前号にて指摘した。しかし現況に大きな変化はないが、企業の見通しはやはり暗い状況である。消費増税の影響が懸念されるが、もうすぐ師走。どうかこれ以上、景気減速にならないことを祈るばかりである。こうしたことを考えるのは同友会企業も同じであろう。ゆえに「経営上の力点」に大きな変化がない結果となった。もしかして、嵐の前の静けさだろうか。今は静観するしかないのかもしれない。

人材確保の厳しさはもはや当たり前、それを踏まえて総合的に検討中の動きが見える
今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、前期と比較して大きな変化がなかったことである。力点ポイントが業種別経営上の力点
経営上の力点
業種別（％）

い つ も 高 い「 付 加

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60

価値の増大」（50％→ 50 ％） と「 新 規50

受 注（ 顧 客 ） の 確

40保」（53 ％ → 53%）30

は横ばい。また、前20期に大幅な減少を10示した「人材確保」

0
付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

（39％→ 39％）も同様に変化なし。一方、「社員教育」（41 ％→ 44 ％） は 増 加 傾向を示した。
こうした状況から— 28 —

「慢性的な人員不足の状況にあるが、新卒採用等、人材確保のために準備を推進中（北海道、流通・商
業）」、「人員と労働時間のバランス、生産性の向上（宮城、製造業）」、「有給休暇取得の促進、ワーク
ライフバランスの充実と福利厚生に力を入れていきたい（秋田、流通・商業）」など、人材確保の厳しさが増す中、社員の働く環境整備に注力する企業の姿が見られる。
業種別の特徴では、他業種に比べて常に「新規受注（顧客）の確保」（52％→ 50％）が高い傾向を示していた建設業だが、前期に力点がやや持ち直したかと思われたが、今期は再び微減となった。一方で「付加価値の増大」（38％→ 43％）が伸びている。企業の声を見ると、課題への対応、現状からの改革を目指す姿が見られる。
「社員への役割分担の明確化、幹部には来期に向けた部門方針の策定を依頼した（兵庫、建設業）」、「価格競争に巻き込まれなくするため、品質の向上に注力した。また、人件費の増加に伴い、見積単価の見直し（アップ）を図り実施している（福岡、建設業）」などである。
次に製造業では、世界経済の減速が継続するとともに、働き方改革への注目度もさらに高まりを見せており、企業としての姿勢が問われている。そうした中、前期に上昇傾向を示した「新規受注（顧客）の確保」（62％→ 58%）、
「新規事業の展開」（20％→ 18％）が減少傾向にある一方、前期 10 ポイント
減を示した「社員教育」（35％→ 39%）が再び増加する結果となっている。企業の声では「この 10 年
内に入社した従業員の働く意識が大きく変化した。その流れに沿って的を射た働き方改革ができるかどうかである。目先の利益よりも、いかに継続し未来に向かって生き続けるか淘汰の岐路に立たされているようである（和歌山、製造業）」、「省エネで生産性の高い機材を導入した。工程管理、納期管理のIT 化を進め、時短に繋げる。社員への還元を確保した上での働き方改革を目指す（広島、
製造業）
」など、
難局を乗り越えようとする企業の強い姿勢が見られる。
流通商業では「付加価値の増大」（56％→ 53％）、
「財務体質強化」（22％→ 15%）、
「人材確保」（35％→ 32％）などが減少傾向にある。一方、「社員教育」（39％→ 47%）は大幅な増加を示している。企業の声として、「従業員教育によるスキルアップ（東京、流通・商業）」、「幹部社員の資質向上、学習をどう進めるのか（島根県、流通商業）」などが見られる。
サービス業では「付加価値の増大」（46％→ 46％）、
「新規受注（顧客）の確保」（46％→ 43％）において高いポイントを示してはいるがほぼ変化はなく、「人件費節減」（８％→３％）「、財務体質強化」（21％→ 18％）などが減少傾向にある。一方、「人材確保」（47％→ 49％）が微増した。企業の声として「社員教育やキャリアパス制度の見直し（鳥取、サービス業）」、「事業継承し、事業内容を大きく見直した
効果が出ている（福岡、２０１９年４～６月期、７～９月期経営上の力点の比較
２０１９年４～６月期、２０１９年７～９月期 経営上の力点の比較

サービス業）
」などが

60

みられる。

2019年4～6月期

50

急激な下落傾向を示
す景況感
地域経済圏別に見

回
答
割
合
％

30
20

ると、各地域の業況判

10

断 DI 値（前期比）は、

0

北 海 道・ 東 北 2 → 9、

11 →△ 7、中国・四国

新
規
受
注
顧
客
)

中部△ 5 → 7、近畿△

付
加
価
値
の
増
大

(

関東△ 7 →△ 11、
北陸・

2019年7～9月期

40

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

11 → 13、 九 州・ 沖 縄— 29 —

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

地域経済圏別
経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）△ 17 → 1 ポ イ ン ト と
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

なっている。特に関東

及び近畿は、前期から

引き続き大幅に DI 値

が減少している。現在

の景気については、日

銀 短 観（10 月 1 日 ）

に よ れ ば、2013 年 6


付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

月以来の低水準で 3 期連続の景況感の悪化になった。また、米中貿
易戦争などを背景に海外経済減速への懸念が企業の間でいっそう強まっているとも指摘している。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期との比較で動きの大きい（概ね 5 ポイント以上）点を示したい。北海道・東北は「社員教育」（41％→ 46％）が伸びを示す一方、「付加価値の増大」（47％→ 41％）、「人件費以外の経費節減」（21％→ 15％）が減少している。関東は「新規受注の確保」（49％→ 55％）、「社員教育」（39％→ 45％）が増加を示す一方、「新規事業の展開」（22％→ 17％）が減少している。北陸・中部は、「付加価値の増大」（51％→ 57％）が増加を示す一方、「人材確保」（39％→ 34％）が減少を示している。近畿は「人材確保」（38％→ 43％）、
「社員教育」（34％→ 40％）
、
「研
究開発」
（9％→ 14％）が増加を示す一方、「財務体質強化」（19％→ 11％）、
「新規事業の展開」（27％→ 22％）が減少している。中国・四国はほとんど動きがなく、「人材確保」（37％→ 42％）が増加している程度である。九州・沖縄は「付加価値の増大」（44％→ 49％）、
「人件費以外の経費節減」（11％→ 17％）が増加を示す一方、「財務体質強化」（25％→ 16％）が減少している。
以上、各地域の力点を比較したが、人材不足、景気悪化が色濃くなった中、その対策には地域ごとの実情が反映され、力点ポイントの地域差が示される結果となった。

— 30 —

速報
２０１９年７～９月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「消費税率引き上げへの対応」について今期のオプション設問である「消費税率引き上げへの対応」について、ＤＯＲ調査対象企業に回答いただきました。その結果を報告します。

税率引き上げへの対策では「販売価格への転嫁準備」と「特になし」がともに４割
消費税率 10％への引き上げに対してどのような対策を実施したかを回答してもらったところ、「販売価格への転嫁準備」が 38.0％、「特になし」が 35.7％で、ともに４割程度を占めました。税率が８％に引き上げられる直前の 2014 年 1 〜 3 月期のオプション調査でも同様の質問をしていますが、その際の回答では「販売価格への転嫁準備」が 46.3％、「特になし」が 29.1％でした。

「価格転嫁できる」との回答は７割

図１
増税分の価格転嫁= 895）
図１
増税分の価格転嫁（N1 増税分を販売価格に転嫁できるかどうかを尋ねたところ、「転嫁できる」と回答した企業が７割



転嫁できる

（69.1％）に及びました。一方、「一部転嫁できる」



一部転嫁できると回答した企業は２割弱（18.3％）、「まったく転

まったく転嫁できない

嫁できない」が 6.0％、「転嫁できるかわからない」

転嫁できるかわからない

が 6.6％という結果でした。本来であれば、全て転嫁できなければならないはずですが、そうではない企業が 3 割以上（30.9％）あるのは深刻な状
況です（図１）。

図２ 軽減税率制度への対応状況 1 図２ 軽減税率制度への対応状況（N = 887）

特に対応する必要なし



現在対応中

同様の調査を商工会議所が行っていますが（2019 年 5 月）、
「転嫁できる」と回答した割合はこれから対応する予定
既に対応済
わからない





68.0％、「一部転嫁できない」は 23.2％、「全く転嫁できない」は 8.9％で、今回のオプション調査と同様、全てを転嫁できない企業が 3 割以上という結果でした。

軽減税率・インボイス制度への対応では「対応する必要なし」が半数軽減税率制度とインボイス制度への対応状況についても尋ねました（図 2、3）
。軽減税率制度に

図３

インボイス制度への対応状況

ついては「既に対応済」「現在対応中」「これから特に対応する必要なし

対応する予定」を合わせると 41.3％、「特に対応

これから対応する予定

する必要なし」が 50.1％と回答が二分しています。
業種別に見ても流通・商業やサービス業で「必要1 

図３ インボイス制度への対応状況（N = 874）
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


わからない



現在対応中

既に対応済

なし」がやや少ないくらいで、全体の傾向とそれほど違いはありません。インボイス制度への対応も、何らかの対応をすると答えた割合と必要ないと答えた割合が概ね半々ずつでしたが、「わからない」との回答が 17.8％と比較的多くなっています。インボイス制度が実際に導入されるのは 2023 年 10 月とまだ先であることから理解がまだ不十分であることを窺わせます。

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同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

前愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

立教大学経済研究所研究員

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2019 年 10 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.130

2019 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒…102－…0074…東京都千代田区九段南…4－7－…16
市ヶ谷…KT…ビル…3F
電話…03（5215）0877…㈹、ファクシミリ…03（5215）0878…
URL…https：//www.doyu.jp
E －…mail…center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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