周南市危険空き家解体事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内に存在する周辺市民の生活環境へ深刻な影響を及ぼす活用されない空き家の早期解体を促進することにより、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的として、危険空き家の除却を行う者に対し、予算の範囲内で危険空き家解体事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、周南市補助金等交付規則（平成15年周南市規則第46号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 居住の用に供しなくなってからおおむね１年が経過している一戸建て又は長屋建ての住宅で、延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されていたものをいう。
(２) 危険空き家 放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家で、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
ア 木造又は軽量鉄骨造であること。
イ 住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第１条第１項の規定により測定した住宅の不良度の評点が100以上であって、かつ、別表第１の基準を満たすものであること。
ウ 公共事業等の補償の対象となっていないこと。
エ 所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該住宅の除却について同意しているときは、この限りでない。
オ 補助金の交付を受ける目的で故意に損壊されたものでないこと。
カ 過去に市の補助金その他の市の助成制度を利用していないこと。
キ 長屋建ての住宅の場合は、全ての住戸が空き家であること。
(３) 所有者等 次のいずれかに該当する個人をいう。
ア 危険空き家の所有者
イ 危険空き家の存在する土地の所有者であって、当該空き家の除却について当該空き家の所有者又はその相続人の承諾を得たもの- 1 -ウ ア又はイの相続人
エ その他市長が適当と認める者(４) 解体工事業者 建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
第21条第１項の登録を受けて解体工事業を営む者で、市内に事務所等を有するものをいう。
（補助の対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、解体工事業者に依頼して危険空き家を除却する工事であって、市長が定める日までに完了するものとする。
２ 前項の補助対象事業のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、補助の対象外とする。
(１) 国、地方公共団体等の補助金等の交付を受ける工事(２) 草木の除草、伐採等(３) 門、塀等外構部分の解体工事(４) 浄化槽等の地下埋設物の除却工事(５) 家財道具、機械、車両等の処分に係るもの(６) ２棟目以降の危険空き家を除却する工事(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める工事
３ 第１項に定める工事は、危険空き家の除却後の敷地に対し、敷地外への土砂等の流出防止措置等を講じるものでなければならない。
（補助金の交付の条件）
第４条 市長は、補助金の交付の決定をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。
(１) 補助金は、補助対象事業の目的以外に使用してはならないこと。
(２) 危険空き家の敷地を更地にすること（市長がやむを得ないと認めるものを除く。）。
(３) その他市長が必要と認める条件（補助金の交付対象者）
第５条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事- 2 -業を行う危険空き家の所有者等（複数人存在する場合は代表の１名）であって、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(１) 本市の市税を滞納していない者(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者(３) 補助金の交付を受けて空き家を除却することについて、不利益を受けることとなる全ての者から同意を得ている者。ただし、その全ての者の同意を得ることが困難と認められるときは、紛争等が生じた場合の誓約書の提出をもって代えることができる。
(４) 周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱（平成28年周南市要綱第85号の３）第３条の規定により市が実施した緊急安全措置等に係る費用の請求があった者については、その費用を完納している者(５) 行政代執行法（昭和23年法律第43号）第２条の規定により市が実施した代執行に係る費用の納付命令があった者については、その費用を完納している者(６) 同一会計年度内にこの要綱における補助金の交付を受けていない者（補助金の額等）
第６条 補助対象事業費及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。
（交付の申請等）第７条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業に着手する前に周南市危険空き家解体事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 工事見積書の写し（内訳明細の付いたものに限る。）(２) 解体工事業者の土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は解体工事業の登録がされていることを証明できる書類(３) 市税の滞納がないことの証明書(４) 所有者等であることが分かる書類の写し（登記事項証明書の写し、固定資産税・都市計画税納税通知書、課税明細書、名寄帳、戸籍謄本等）(５) 申請する危険空き家の位置図及び外観写真（２面以上）(６) 補助金の交付を受けて空き家を除却することについて、不利益を受けることとなる全ての者からの同意書又は紛争等が生じた場合の誓約書(７) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類- 3 -（事業の着手）第８条 補助対象事業の着手は、補助金の交付決定後に行わなければならない。
（補助金の交付決定通知等）
第９条 市長は、第７条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、周南市危険空き家解体事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、補助金の交付をしないことの決定をしたときは、周南市危険空き家解体事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（事業の変更等）
第10条 前条第１項の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定後において補助対象事業の内容を変更しようとするときは、周南市危険空き家解体事業変更申請書（別記様式第４号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
(１) 工事見積書の写し（内訳明細の付いたものに限る。）(２) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、周南市危険空き家解体事業補助金交付変更通知書（別記様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）第11条 補助事業者は、交付決定後において補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、周南市危険空き家解体事業補助金交付申請取下届出書（別記様式第６号）により市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出があったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（事業の完了報告）第12条 補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに周南市危険空き家解体事業完了報告書（別記様式第７号）を次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
- 4 -(１) 補助対象事業に係る工事請負契約書又は請書の写し(２) 補助対象事業に係る解体工事業者の発行する請負代金領収書（補助対象事業の着手後に金額の変更があった場合は内訳明細の付いたものに限る。）の写し(３) 補助対象事業に係る廃棄物に関する処分証明書（マニフェスト伝票Ｅ票をいう。）等の写し(４) 補助対象事業の完了を確認できる写真(５) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第13条 市長は、前条の完了報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、周南市危険空き家解体事業補助金確定通知書（別記様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第14条 補助金は、補助対象事業の完了後に、前条の規定により確定した額を交付するものとする。
２ 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、周南市危険空き家解体事業補助金請求書（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第15条 市長は、補助事業者が規則第20条第１項に該当する場合、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、周南市危険空き家解体事業補助金交付決定取消通知書（別記様式第10号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、周南市危険空き家解体事業補助金返還命令書（別記様式第11号）により、補助事業者に通知するものとする。
（申請等の代行）
第16条 次に掲げる手続は、第三者に代行させることができる。
(１) 第７条、第10条第１項、第11条第１項、第12条及び第14条第２項に規定する申請その他の手続(２) 第９条第２項、第10条第２項、第13条及び第15条第２項に規定する通知の受
領- 5 -２ 前項の規定により第三者に手続を代行させる場合は、周南市危険空き家解体事業委任状（別記様式第12号）を市長に提出しなければならない。
（書類の保管）第 17 条 補助事業者は、この補助対象事業に関する書類を、補助対象事業終了年度の翌年から起算して、10 年間保存しなければならない。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱は、次のいずれかに該当する日限り、その効力を失う。
(１) 国の危険空き家解体事業に相当する事業が終了した日(２) 周南市空家等対策計画の期間が満了した日- 6 -別表第１（第２条関係）
周辺への危険度判定基準表
項目

危険空き家及び敷地の立地状況
ア 落下又は落下のおそれがある危険空き家である。

①外壁材、屋根材

イ 落下又は落下のおそれのある危険空き家から道路境界線又は隣地境界線までの水平距離が落下又は落下のおそれのある部分の高さの２分の１以内である。の落下
等

ウ 隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。）又は道路が、落下又は落下のおそれのある周辺へ部分の高さより低い位置にある。の影響
ア 倒壊等のおそれがある危険空き家である。
イ 倒壊等のおそれのある危険空き家から道路境界線又は隣地境界線②倒壊等までの水平距離が当該建物の高さ以内である。
ウ 隣地（現に使用されており、建築物が存在している又は多数の人の利用があるものに限る。）又は道路が、当該危険空き家の高さより低い位置にある。

１ ①又は②の項目において、それぞれア～ウの全てに該当する場合に、危険と判定する。
２ ①又は②の項目のいずれかを危険と判定する場合に、基準を満たすものとする。
別表第２（第６条関係）
補助対象事業費

補助金の額

補助対象事業に要する経費（消費税及び地方消費税を除く。）。 補助対象事業費の２分のただし、危険空き家の延べ面積に次の各号に掲げる区分に応じ、 １以内の額（1,000円未満それぞれ当該各号に定める額を乗じた額に10分の８を乗じて得た の端数があるときは、こ額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上 れを切り捨てた額）。た限とする。

だし、50万円を限度とす(１) 木造 当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の木造の１平方メートル当たりの除却工事費の上限額(２) 軽量鉄骨造 当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の非木造の１平方メートル当たりの除却工事費の上限額- 7 -る。