地域再生計画

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地域再生計画の名称
周南市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山口県周南市

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地域再生計画の区域
山口県周南市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和 60（1985）年の約 16 万７千人をピークに減少が続いており、平成 27（2015）年の国勢調査では約 14 万５千人、住民基本台帳によると、令和２（2020）年に 140,998 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 22（2040）年は約 11 万４千人、令和 42（2060）年は約９万人まで減少する見込である。
年齢３区分別でみると、人口が最も多かった昭和60（1985）年から平成27（2015）年にかけて、年少人口（15歳未満）の減少率は、総人口の減少率を大きく上回り、平成27（2015）年の構成比は12.5％に低下した。生産年齢人口（15歳～64歳）も減少し、平成27（2015）年の構成比は56.7％に低下した。一方、高齢者人口（65歳以上）は約４万５千人に増加し、平成27（2015）年の高齢化率は30.8％と急速に上昇しており、少子高齢化が顕著になっている。
本市の人口動態について、社会減と自然減が同時に進行している。
まず、自然動態について、本市では平成14（2002）年に、出生数が死亡数を下回る自然減に転じた。平成27（2015）年までは、自然減数が約650人の横ばいで推移したものの、平成28（2016）年からは700人を超えるようになり、令和元（2019）年には843人となっている。なお、合計特殊出生率については、本市は全国と同様に大きく低下している状況だったが、平成15-19（2003-2007）年から平成20-24（2008-2012）年にかけて上昇し、平成25-29（2013-2017）年には1.64となってい1る。
社会動態について、一貫して転出超過の状態が続いており、令和元（2019）年には542人の社会減となっている。年齢階級別の人口移動をみると、男女ともに就学・就職の時期にあたる15歳～24歳の転出超過が261人、子育て世代にあたる25歳～39歳の転出超過が143人となっており、若い世代が市外・県外へ流出している現状がある。特に、15歳～24歳女性の転出超過が160人と多くなっており、若い世代の女性数の減少は、自然減の大きな要因である出生数の減少にも大きく影響してくることから、早急に対策を講じていくことが重要である。
さらに、市内で働いている産業別の就業者数は、平成７（1995）年の 9.1 万人をピークに減少が始まり、平成 27（2015）年までの減少率は 22.0％で、人口の減少率10.3％を大きく上回っている。産業別の従業者の特化係数をみると、本市の基幹産業である製造業において、男性は全国と比較しても高い特化係数であるが、女性の特化係数が低いことから、こうした業種における雇用機会の創出について検討が必要と考えられる。
人口減少や少子高齢化が進むことで、地域内需要の減少による地域経済の縮小、労働力の低下、生活サービス施設の撤退、地域の担い手不足といった課題が生じる。
こうした課題に対応するため、周南市人口ビジョンで定めた３つの目指すべき将来の方向を踏まえ、Ⅰ．多様な仕事を創出し、安定した雇用を生む環境をつくる、
Ⅱ．若い世代の結婚、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、Ⅲ．人口の流出を食い止め、市外からも人を呼び込む、Ⅳ．次世代につなぐ新たなまちをつくるという４つの基本方針を基に、本計画において次の５つの事項を基本目標として掲げ、本市の人口減少に歯止めをかける。
基本目標１

雇用を確保し、安定して働くことができるまちづくり

基本目標２

子育てに寄り添い、次代を担う人材を育むまちづくり

基本目標３

若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり

基本目標４

強みを活かし、賑わいあふれるまちづくり

基本目標５

時代に対応した、持続可能なまちづくり2【数値目標】５－２の①に掲げ達成に寄与する
現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
市内就業者数（雇用保険の被ア

47,383人

47,000人

基本目標１

73.4％

85.0％

基本目標２保険者数）
周南市で子育てをしたいと
イ
思う親の割合ウ25～39歳人口の転出超過数143人

30人

基本目標３エ

まちなかの歩行者等通行量

12,176人

13,000人

基本目標４エ

年間観光客数

165万人

180万人

基本目標４

42.3％

60.0％

基本目標５

周南市に住み続けたいと思
オ
う人の割合

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
周南市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

雇用を確保し、安定して働くことができるまちづくり事業

イ

子育てに寄り添い、次代を担う人材を育むまちづくり事業

ウ

若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり事業

エ

強みを活かし、賑わいあふれるまちづくり事業オ

時代に対応した、持続可能なまちづくり事業

②

事業の内容
ア

雇用を確保し、安定して働くことができるまちづくり事業
3

新たなエネルギーや素材などをはじめとした新産業の創出や企業立地の推進、大企業を支える中小企業の支援などに取り組むとともに、物流拠点として国際バルク戦略港湾に指定された徳山下松港の港湾機能の拡充など、持続的な成長を支える産業基盤を強化することにより、安定した雇用を確保する事業。
産業として魅力ある農林水産業を構築し、就業者が誇りとやりがいをもてる環境をつくるとともに、道の駅や関係団体と連携した６次産業化の推進により、農林水産物の付加価値や需要の拡大、新たな雇用の創出を図るなど、生産から商品開発・加工・流通・販売・販路拡大に向けた取組を支援する事業。
【具体的な事業】
・国際物流ターミナルの整備
・企業立地の促進
・本社機能の移転・拡充
・都市型産業の立地促進
・新事業・新産業の創出
・水素先進都市の推進
・創業支援の推進
・木質バイオマス材の利活用
・地域産品の開発・ブランド化
・多様な就業機会の確保
イ等

子育てに寄り添い、次代を担う人材を育むまちづくり事業「子育ての幸せあふれるまち」を目指すため、家庭・地域・企業・行政などの社会全体が、結婚、妊娠・出産・子育てに関する「切れ目のないきめ細かな支援」に取り組む体制を強化し、より多くの若者が結婚の希望をかなえ、希望する時期に安心して、妊娠・出産・子育てができる環境整備に取り組む事業。
将来を担う子どもたち一人ひとりの特性や能力を伸ばし、これからの変化の激しい社会を力強く『生き抜く力』を育む教育の充実に取り組むとともに、安心・安全に学ぶことができるよう保育・教育環境の整備と充実を4

図る事業。
【具体的な事業】
・切れ目のない支援体制の強化
・安心して子育てができる環境の充実
・子どもの明るい未来への支援
・教育・保育施設の再編整備
・幼児教育・保育の質の向上
・放課後児童クラブの充実
・特色ある教育の充実
・学校ＩＣＴ環境の充実
・快適な教育環境の充実
ウ等

若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり事業
高等教育機関や産業が集積する本市の地域特性を生かし、若者や女性が起業しやすい環境をつくるとともに、高等教育機関や企業等の関係機関が連携し、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造を確立するなど、活力ある人材の育成や若者の一層の地元定着を図る事業。
シビックプライドの醸成に向けて、市民、企業・団体、行政が連携・協力し、本市の様々な魅力を各種メディアやイベント等を通じて積極的に情報発信し、認知度向上を目指すとともに、市出身者をはじめ、在勤歴や在学歴のある人なども含め、本市と多様な関わりを持つ人たち、いわゆる「関係人口」に着目し、新たな関係づくりを進める事業。
地方での暮らしに関心がある若者や子育て世代に対して、地域ぐるみでの移住者の受入体制を強化するとともに、各種支援制度や効果的な情報発信等により、中山間地域への移住を促進する事業。
【具体的な事業】
・シティプロモーションの推進
・地域づくりの担い手の創出・拡大
・新規就農の支援
・中山間地域への移住の促進
5

・教育機関との連携強化
・地元企業が求める人材の育成
エ等

強みを活かし、賑わいあふれるまちづくり事業
経済や地域の活性化に重要な役割を担う中心市街地の整備を着実に進め、商店やまちなかオフィス、都市型産業の集積を図るとともに、徳山駅を中心とした拠点性の向上や回遊性の促進により、「まちなか」に更なる賑わいの創出を図ります。これらの整備に加え、民間の再開発事業を支援する
ことにより、駅前商店街への波及効果、地域経済の振興と雇用の創出、まちなか居住を促進し、更なる活性化につなげる事業。
本市の持つ地域資源を最大限に活用したニューツーリズムの推進やコンベンション誘致に向けた受入体制の充実など、観光交流の推進に官民が連携して取り組むことにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化、地域に対する愛着や誇りの醸成を図る事業。
スポーツ交流の推進による交流人口の増加や賑わいの創出、地域経済の活性化を図るため、本市のスポーツ拠点施設である周南緑地の維持管理や運営、整備等に民間活力を導入し、民間事業者の創意工夫を生かした自由度の高い運営によるサービスや利用率等の向上に取り組む事業。
【具体的な事業】
・中心市街地の活性化
・ニューツーリズムの推進
・コンベンション誘致の推進
・広域観光の推進
・動物園の魅力向上
・スポーツ拠点施設の充実

オ等

時代に対応した、持続可能なまちづくり事業
人口減少社会においても、快適な生活環境を維持し、持続可能な都市経営を実現するため、福祉・医療・商業等の都市機能や居住機能等が適正に配置・誘導されたコンパクトで暮らしやすい都市の構築を図るとともに、Society5.0 を見据え、先端技術やビッグデータ等を活用したスマートシティの実現を目指す事業。
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人口減少・少子高齢化が都市部以上に進行している中山間地域においては、地域コミュニティ組織の単位を基本に身近な暮らしを守ることのできる地域をつくるとともに、買い物や医療等一定の生活機能を有する近隣地域等との交通ネットワークを整備することにより、地域の実情に応じた生活圏づくりを進める事業。
地域の課題解決や魅力を高めるための市民の自主的・主体的な活動が、持続・発展的に展開される活力ある地域づくりを推進する事業。
【具体的な事業】
・スマートシティの推進・コンパクトシティの推進
・公共交通ネットワークの形成
・中山間地域の拠点づくり
・地域コミュニティの活性化
・市民活動の促進※③等

なお、詳細は第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,440,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策や事業の見直しを図る。検証後、速やかに周南市ホームページ上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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