令和６年度

事業計画

公益財団法人 北海道結核予防会

Ⅰ．健診事業
結核を中心とする呼吸器疾患及び生活習慣病予防のための健診事業を行い、疾病予防と早期発見・早期治療に努め、道民の健康を維持するための活動を行う。
健診事業のうち、住民健診については、感染症法、健康増進法、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき地域住民の健康保持を目的として実施する。学校健診については、学校保健安全法に基づき児童・生徒・学生の健康保持を目的として実施する。事業所健診については、労働安全衛生法に基づき事業所の従業員の健康保持を目的として実施する。
また、健診事業の推進を図るため市場調査による顧客の需要を把握するとともに、積極的な渉外活動により新規顧客の獲得に努める。併せて、道民からの一層の信頼を得るために、職員教育や計画的な機器の更新を行い精度の向上に努め、受診者の満足度が高い健診を行う。
さらに、受診者の個人情報を安全に管理するとともに、受診者からの要望に速やかに応える健診システムの更新を進める。
１．巡回健診胸部検診車、胃がん検診車、乳がん・子宮がん検診車を活用し、施設内で受診できない市町村、学校及び事業所に検診車とスタッフを派遣して巡回健診を行う。
各法令に基づく定期健診から生活習慣病・がん検診にいたるまで、要望に応じたきめ細かな対応を行う。
（１）住民健診
地域住民の健康づくりのため、道内各市町村から委託を受けて様々な健診を実施するとともに疾病予防・早期発見のための受診啓発を行う。
このため、各市町村との連携を密に行い、受診者数の把握に努め、適切な日程の調整や受診勧奨を積極的に行い、受診率の向上に努める。
①令和 6 年度

主な健診、検査の実施計画
令和 6 年度

令和 5 年度

特定健診（若年者・後期高齢者含む）

38,000 名

38,000 名

100.0 %

結核・肺がん検診

40,000 名

44,000 名

90.9 %

胃がん検診

7,200 名7,500 名

96.0 %

大腸がん検診14,000 名

14,000 名

100.0 %

乳がん検診

5,400 名5,600 名

96.4 %

子宮がん検診4,200 名4,300 名97.6 %

その他（ワクチン接種）

10,000 名

10,000 名

100.0 %

項目

－ 1 －増減率

②特記事項㋐離島など遠方過疎地を含め全道各地で巡回健診を行い、未受診者対策を支援する。
㋑特定健診と各種がん検診を組み合わせた総合健診を行い、受診者の利便性向上に努める。
㋒婦人科の医療機関が少ない地域へは、乳がん・子宮がん検診が同時に実施可能な検診車を配備して受診率を高める。
㋓市町村の需要に応じて早朝、夜間、休日健診を行い、受診の機会を幅広く提供する。
㋔身障者等に対応した検診車や機器を活用し、高齢者施設入所者等、健診の受診機会の少ない道民を対象に積極的な健診を行う。
㋕特定保健指導については、専任のスタッフを配置し、市町村と連携して受診率の向上を図る。
㋖ＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患)検査及び国の政策として行う検査等を住民が受診しやすい環境を整え受診拡大を図る。
（２）学校健診
健康な学校生活が送れるよう道内の小中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専門学校で健診を行う。
①令和 6 年度

主な健診、検査の実施計画
令和 6 年度

令和 5 年度

結核検診（胸部Ｘ線検査）

50,000 名

49,000 名

102.0 %

心臓病検診（心音・心電図検査）

48,500 名

48,500 名

100.0 %

尿検査（尿糖・蛋白・潜血）46,000 名

44,100 名

104.3 %

感染症抗体検査及びワクチン接種

8,000 名8,000 名

100.0 %

項目

増減率

②特記事項
㋐医療従事者となる学生を対象としたＢ型肝炎、麻疹、風疹、ムンプス（流行性耳下腺炎）、水痘等の感染症における抗体検査を実施し、検査の結果により必要な予防接種を行い、医療従事者の感染を予防する。
㋑国の政策として行う検査等を学生・生徒が受診しやすい環境を整え受診拡大を図る。

－ 2 －（３）事業所健診
道内各地の事業所において、一般健康診断をはじめ、有機溶剤や鉛などの取扱者に対する特殊健康診断、がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん等）を行う。また、全国健康保険協会・国民健康保険組合・各種健康保険組合とも契約し、受診対象者の拡大を図る。
①令和 6 年度 主な健診、検査の実施計画
令和 6 年度

令和 5 年度

一般健康診断（定期・雇入時）

35,000 名

37,000 名

94.6 %

生活習慣病健診14,000 名

13,000 名

107.6 %

特殊健診（特定業務従事者健診を含む）

4,000 名5,000 名80.0 %

結核・肺がん検診

32,000 名

33,000 名

96.9 %

胃がん検診

5,000 名5,000 名

100.0 %

大腸がん検診10,000 名

10,000 名

100.0 %

項目

増減率

②特記事項
㋐事業所の定期健康診断時にがん検診の同時実施を働きかけ、がん検診の受診拡大に努める。
㋑大規模事業所に比べ、受診率が低い小規模な事業所については、積極的に集合健診の受診を勧める。
㋒感染予防対策としたワクチン接種の啓発に力を入れ、接種の拡大を図る。
㋓受診者の需要に応え、多様なオプション項目を充実させる。
㋔国の政策として行う検査等を事業所職員が受診しやすい環境を整え受診拡大を図る。

－ 3 －２．施設健診事業所や各種健康保険組合が窓口となる集団健診や、個人で受診する外来健診に対応するとともに、巡回健診の未受診者の受け入れも行う。
（１）集団健診
集団健診においては、労働安全衛生法に基づく定期健康診断をはじめ、生活習慣病健診、人間ドック等の健康診断のほか、受診者の要望にあわせた各種健診を提供する。
①令和 6 年度

主な健診、検査の実施計画
令和 6 年度

令和 5 年度

一般健康診断（定期・雇入時）

45,000 名

47,000 名

95.7 %

生活習慣病健診28,000 名

30,000 名

93.3 %

特殊健診（特定業務従事者健診を含む）

15,000 名

15,000 名

100.0 %

結核・肺がん検診81,000 名

81,000 名

100.0 %

胃がん検診

25,000 名

25,000 名

100.0 %

大腸がん検診31,000 名

30,000 名

103.3 %

乳がん検診

7,000 名6,500 名107.6 %

子宮がん検診8,500 名8,000 名106.2 %

呼吸機能検査6,000 名6,000 名

100.0 %

腹部超音波検査8,200 名8,000 名102.5 %

項目

増減率

②特記事項
㋐契約事業所に対して、長時間残業やストレスチェックなどに関する従業員への面談及び衛生教育を目的とした講演や衛生委員会への出席など事業所訪問を行い、産業保健活動を推進していく。
㋑契約事業所の需要に応じて健診時間の拡大や休日健診を行う。
㋒国の政策として行う検査等を事業所職員が受診しやすい環境を整え受診拡大を図る。
（２）外来健診
外来健診では、個人で受診できる健診として、特定健診をはじめ各種がん検診（肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん等）、肺ドックなどを行う。また、就学・就業時の健康診断及び健康診断書の発行や各種の予防接種－ 4 －を行う。さらに、一次検査の結果、再検査や精密検査の対象となった受診者の受け入れを行うとともに、専門医への紹介も行う。
①令和 6 年度

主な健診、検査の実施計画
令和 6 年度

項目

令和 5 年度

増減率

健康診断等

4,000 名4,000 名

100.0 %

精密検査等

3,500 名3,000 名116.6 %

②特記事項
㋐呼吸器疾患として注目されているＣＯＰＤについては、検査の重要性を啓発し、積極的な受診勧奨を行う。
㋑各種ワクチンについては、需要や要望に沿った種類や数量の確保を図り、感染症の予防対策推進へ貢献する。
３．相談・指導事業
通常の健診結果に伴う相談指導のほか、特定健診に伴う特定保健指導も対応の拡大を図る。
特定保健指導では、メタボリックシンドロームに着目して、対象者全員にチラシを配付し生活習慣の改善を図るための指導を受けるよう啓発し、生活習慣病の予防に努める。
特定保健指導受診者には、運動、食生活及びその他の生活習慣等改善のための情報を発信し、健康づくりに役立つきめ細かなサポートを行う。
事業所における高ストレス者の医師面談、健康相談にも積極的に応じる。
①令和 6 年度

特定保健指導の実施計画
区

特定保健指導分

令和 6 年度

令和 5 年度

増減率

動機づけ支援

600 名

500 名

120.0 %

積極的支援

350 名

300 名

116.6 %

－ 5 －Ⅱ．調査研究事業
結核予防の専門機関として、結核を中心とする呼吸器疾患に関する調査研究を行う。また、がん検診など生活習慣病に関して健診データを解析し、その結果を公的機関に提供する。
１．結核接触者検診
この検診は、感染症法に基づいて実施されるもので、結核患者の接触者を調査し、感染者の早期発見に努め、治療に導くとともに、感染源及び感染経路を明らかにするものである。
当会は、札幌市における結核接触者検診の方針を決定する札幌市感染症診査協
議会に委員を派遣するとともに、保健所の委託を受け、接触者の検診を実施する。
２．データ解析
各種がん検診の結果をもとに、要精検率、精検受診率、がん発見率、がん発生部位及び深達度について、年齢別・性別の解析並びに経年的な傾向分析を行う。
また、ＣＯＰＤ検診結果をもとに、受診者の肺機能に関するデータの傾向・分析を行う。
３．データ提供
地域の疾病構造を明らかにし、住民の健康づくりに活用してもらうため、事業年報を発行し、保健所・市町村等の関係機関へ健診データ等の提供を行う。
Ⅲ．普及啓発事業
１．結核予防週間などキャンペーン事業
9 月 24 日から 30 日まで、全国一斉に行われる「結核予防週間」にあわせ、国、北海道、市町村及び医師会などとの共催で結核予防普及啓発活動を実施する。
（１）ポスターや「結核の常識」などのパンフレットを道内各市町村及び関係機関に配付し、啓発活動に努める。
（２）北海道健康をまもる地域団体連合会の協力を得て、結核予防普及啓発と複十字シール運動募金を実施する。
（３）札幌市保健所との共催で、各種イベント及び「結核＆ＣＯＰＤ予防普及啓発キャンペーン」を継続して実施する。
（４）「結核予防パネル展」を開催し、結核の予防に関する啓発に努める。
（５）結核予防週間や道内及び札幌市内各区のイベント時に、パンフレットを配布し、結核及びＣＯＰＤ予防普及啓発に努める。

－ 6 －２．講習会・健康教育（１）第 56 回北海道家族の健康をまもる講習会
北海道健康をまもる地域団体連合会、北海道食生活改善推進員協議会及び公益財団法人北海道対がん協会との共催、並びに北海道の後援により、健康に関する正しい知識を学ぶとともに、全道各地域の交流を図ることを目的として開催する。
・日程

令和 6 年 7 月

・場所

札幌市

（２）教育機関、ＪＩＣＡ、地域団体、事業所等からの要請に応じ、結核対策、労働衛生及び生活習慣病などをテーマとした講習会、研修会を実施する。
３．複十字シール運動募金
結核予防会の本部と各都道府県支部が連携して、各種結核対策の推進に必要な事業の募金運動を実施している。令和 6 年度も北海道知事への表敬訪問のほか、市町村、地域婦人団体などの協力を得て、街頭や郵送等による募金活動を通じ、複十字シール運動募金を実施する。
・募金目標額6,400,000 円（令和 5 年度募金見込額

4,600,000 円）

４．教育広報資料の製作配付（１）健診事業をはじめとする各種事業のパンフレットを配布し、道民の健康づくりを推進する。
（２）公益財団法人結核予防会で隔月発行の機関誌「複十字」を、各保健所、全道市町村及び地域婦人団体等に配付し、結核の現状認識と広報活動に努める。
（３）道内市町村等に結核予防等に関するパネル等の無料貸出を行う。
（４）報道機関に対し結核制圧のための資料等を配付し、周知を行う。
（５）法人広報誌「あおぞら北海道」を発行し、道民の健康づくりを推進する。
５．出版物
結核に対する正しい知識を普及するため、公益財団法人結核予防会の発行する「結核病学シリーズ」、「結核の統計」をはじめ、各種の出版物を関係機関に斡旋する。
６．その他の普及啓発
公益財団法人結核予防会主催の全国大会等へ参加する。また、道内の地域婦人団体の関係者に対し「結核予防関係婦人団体中央講習会」への参加を奨励する。

－ 7 －

・第 29 回結核予防関係婦人団体中央講習会（令和 7 年 2 月東京都）

・第 76 回結核予防全国大会岩手県）（令和 7 年 3 月

Ⅳ．会議の開催及び参加
１．理事会、評議員会の開催
令和 6 年 6 月及び令和 7 年 3 月に定例理事会を開催し、令和 6 年 6 月に定例評議員会を開催する。また、必要に応じて適宜理事会及び評議員会を開催する。
２．会議等への関係職員の派遣
公益財団法人結核予防会及び公益社団法人全国労働衛生団体連合会などが主催する会議、研修会、講習会、学会等に関係職員を派遣する。
Ⅴ．その他
１．札幌複十字総合健診センターフロアの再整備
令和 2 年度より始まった札幌市北区北 8 条西 3 丁目札幌エルプラザ 5 階に所有する「札幌複十字総合健診センター」の再整備については、令和 6 年度も引き続き作業を進めていく。

－ 8 －