２０１４年４月２４日
石川県知事
谷本 正憲 様社会民主党石川県連合代表 盛本 芳久

要請 書

貴職におかれましては、今春６選を果たし、ますます石川県の発展と県民福祉の向上のためにご努力されていることに心より敬意を表します。
我が国は、東日本大震災・原発事故からの復興・再生、長期に及ぶデフレと格差貧困問
題の進行、少子高齢化に対応した社会保障の不備と後退、外交安全保障をめぐる安倍政権の暴走と近隣諸国との関係悪化の懸念など多くの課題に直面しています。
多くの国民・県民が日常の生活と将来に強い不安を抱き、その閉そく感は拡大しています。いまこそ互いの人権尊重や連帯の社会実現にむけた地域づくりが求められています。
石川県においては、来春の北陸新幹線金沢開業への期待は大きく、この効果を広く県内に波及させるべく意欲ある人々が活動を活発化しており、これを支えていく必要があります。しかし一方では、ストロー現象や、並行在来線の移管による日常生活へのマイナスの影響などへの不安も大きくなっています。新幹線開業ばかりに目を奪われ、県民の生活・福祉の向上へのとりくみに抜かりがあってはなりません。
私たち社民党石川県連合は、先の大会で、すべての県民が平和で自由で平等な社会の中で共に生きることができるよう活動を展開することを確認しました。
このような情勢と願いを踏まえ、２０１４年度の県骨格予算への肉付けとなる補正予算の編成にあたり、知事選挙における政策確認に基づく以下の要請を行うものです。実現に向け知事・執行部の積極的な対応を求めるものです。

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具体的要請事項
１．日本国憲法と地方自治法の本旨に基づき、県民と共に歩み、平和と人権、環境と生活を守る県政を実現する。
（１） 憲法に定める、憲法尊重擁護義務を果たし、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の推進などの国家主義的政権運営に迎合しないこと。
（２） 小松基地周辺住民の安全と環境に配慮し、県や自治体による騒音測定を継続・充実するとともに、過去に結ばれた協定の遵守、新たな基地・訓練情報の積極的開示を国に求めること。

２．地方分権を推進し、県内各自治体が住民と一緒になって、自由に独自の施策が展開できるよう、さらに開かれた県政を実現する。
（１） 情報公開を積極的に進め、県との協力協働による、県民参加の県政実現に努めること。
（２） 行財政改革の具体化にあたっては、行政サービスの質と量を十分に検証し、住民のサービス低下を招くことのないようにすること。
（３） 公務員、教職員の過重労働による病気休職や精神疾患の増と高止まりに鑑み、公務職場、学校における労働安全体制を早急に確立すること。
（４） 公共事業の質の確保と労働者の保護のため公契約条例の制定に向けた具体的検討を促進すること。

３．雇用の維持、創出につながる経済対策を実施し、働く県民の所得の増と格差是正に努めるとともに、労働・生活相談の体制を強化する。
（１） 有効求人倍率改善の一方で非正規雇用が拡大する中、雇用の量とともに質の改善に向け、企業と学生のミスマッチ解消や若年労働者の使い捨て的ブラック企業根絶対策を強化し将来の石川を支える人材を大切にする雇用対策・相談体制の充実を行うこと。
（２） 障がい者雇用、特に知的障がい者、精神障がい者や聴覚・視覚障がい者の雇用拡大に努め、障がいがある人の自立支援と共生社会の実現に向けた施策の充実を行うこと。
（３） 中小企業支援のための各種融資制度や助成金の充実を行い、利用状況とニーズの把握を行いながら効果的な制度改善を行うこと。
（４） 県の立場から、法定最低賃金の引き上げを推進すること。

2４．差別のない共生社会実現のための諸施策を推進する。
（１） 事業所、学校、地域、家庭などあらゆる場での男女共同参画を推進するための施策を実施すること。
（２） 子育てを社会全体で支えるための施策を推進すること。特に事業所の経営者、使用者に育児休業取得促進や、ワーク・ライフ・バランスの考え方の浸透を図ること。
（３） DV 根絶に向けた啓発、学校教育における積極的とりくみを行うとともに、被害者救済と支援の充実を図ること。
（４） 児童の虐待根絶、未然防止のため、児童相談所の専門職員の増など、体制の充実を図ること。また、親の相談体制や教育、支援などのサポート体制を強化すること。
（５） 障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の趣旨の啓発を行うとともに、障害者差別を無くし、障害者と共に生きる社会実現のための行動計画を策定し実施すること。

５．北陸新幹線開業に伴う交通の変化を適切に予測・分析し、地域生活者の利便性向上に向けた公共交通サービスの充実にむけた対策を実施する。
（１） 並行在来線利用者の便益に最大限の配慮をし、通勤通学者の負担増を最小限に抑えること。
（２） IR いしかわ鉄道については、ワンマン列車・無人駅の拡大、車両保守要員・施設保守要員の削減による安全とサービスの低下をまねくことのないよう対策をとること。

６．交通政策基本法の理念実現に向け、公共交通利用促進とそのための条件整備に努める。
（１） 原油価格の上昇に伴うバス・タクシー・運輸事業者の経営圧迫を軽減するため、緊急避難的処置の制度を国に求めること。
（２） 公共交通利用者の利便性確保、過疎地の「買い物・医療難民」増加に対応し、バス事業等への支援対象路線の拡大と財政支援を行うこと、また、その制度充実を国に求めること。
（３） 北陸鉄道石川線、浅野川線の再生・活性化に向け、事業者との協議を積極的に行い、上下分離方式による支援等を検討すること。
（４） 「公共交通優先信号システム PTPS」「バス専用レーン」の設置促進とともに、これらのシステムが有効に機能し、利用者の利便性と定時制が確保されるよう対策を行うこと。

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７．医療、介護、子育て、福祉の充実、産業基盤の整備に努め、能登・金沢・加賀の地域間格差の是正に努める。
（１） 県内各圏域間での医療格差是正に努めること。特に、奥能登・南加賀地区での脳、心臓、精神、小児、救急、麻酔等の専門医の確保に努めること。また、若手医師の資質・技術向上のための支援を強化すること。
（２） 高校卒業までの子どもの医療費窓口無料化を実施すること。
（３） 看護・介護・保育に従事する人たちの労働環境・処遇の改善をはかり、県内各地域の少子高齢化に対応した雇用確保と社会保障の充実を両立させること。
（４） 過疎地での雇用確保に向け、各地域の自然環境や文化と整合性を持った企業の誘致を促進すること。また、企業の論理による安易な人員削減や撤退が行われないよう指導すること。
（５） 海岸浸食対策を計画的に行うこと。特に千里浜海岸のなぎさドライブウェイ維持のための抜本的対策を羽咋市、宝達志水町、地元漁業者の理解のもと国にも支援を求めること。
（６） 七尾港の活性化のため、原木を中心とした輸入強化策を木材加工産業と連携し、計画・実施するとともに、エネルギー基地化による取り扱いトン数の安定化、新規貨物の開拓など、港湾産業と行政が連携しセールスの強化をはかること。

８．教育予算を確保し、地域、保護者、教職員の声を聴き、公平・公正で民主的な教育行政を推進すること。
（１） 教育委員会制度の改革が行われるが、従来通り教育の政治的中立性を確保し、教育条件整備に重点を置き、学問の自由と教育現場の創意工夫を尊重する教育行政を行うこと。
（２） 県内各地域で教育の機会均等が確保されるよう、教育予算の充実に努めること。特に、県単独での教員定数の増の検討も含め、小中学校全学年での 35 人学級、低学年での 30 人学級を早期に実施すること。
（３） 教職員の勤務実態調査の実施、学校での業務内容の精選を行い、スタッフ職の定数化によって、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう支援すること。
（４） 過度な学校統廃合を行うことなく、地域と学校の連携によって活力ある地域づくりが進むよう支援を行うこと。高校の再編については拙速に行わないこと。また、再編された高校の実態把握を行い、必要な条件整備を行うこと。
（５） 各種学力調査が過度な点数・順位競争をあおり、学校教育がゆがめることの無いよう、学校現場を指導するとともに、市町教委に結果公表への慎重な対応を求めること。

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９．中山間地、小規模農業者への支援と担い手の育成を進め、石川の里山里海の保全・整備と並行し、生業の創出、生産物の地産地消を基本とした県内消費拡大のシステムを構築する。
（１） 食糧自給率の改善や農業の多面的機能をより大きく発揮させるため、農業者への所得補償の充実を国に強く求めること。
（２） 石川の農業に打撃を与えるような TPP 交渉決着を行わないよう国に強く求めること。
（３） 世界農業遺産の理念を生かし、能登半島の価値を高める地域づくりと整合性を持った産業振興、観光、環境、エネルギー施策を推進すること。

10．再生可能エネルギーの普及や省エネルギーを推進するとりくみを強化するとともに、石川の里山里海の価値を高める施策とエネルギー政策の展望を国に求める。
（１） 原子炉直下の断層や近傍の断層の活動性と連動が明らかになりつつある今日、より安全側に立った厳格な判断として志賀原発の廃炉を国と北陸電力に求めること。
（２） 調査結果については、国の客観的かつ詳細な説明を求め、志賀町及び 30km 圏内の市町民は当然のこと、県民全体の議論の場を設けること。
（３） 運転の継続如何に関わらず、志賀原発の今後の維持管理、地域支援策の具体的内容を示すよう国に求めること。また、実効性ある防災・避難体制を追求すること。
（４） 風力、小水力、太陽光、バイオマス発電、あるいはコジェネレーションシステムの実施など小規模分散型のエネルギー普及への支援を強化すること。

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