会報

平成29年1月

NO.111■協会概況―平成28年度年央報告…………………………………………………………

1■監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局の東京設置…………

146―監査の質の向上に向けて―■米国の自動取引規制…………………………………………………………………………

150■会員の決算状況（平成28年9月期）について… ………………………………

158…………………
■Financial Futuresニュース（平成28年10月～ 12月）

169

協会概況―平成28年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

・

後

藤

敬

三

平成28年度年央報告レジュメ

同年7月「金融規制の質的向上について（ベター・（注）以下における「資料○ページ」の記載は、

融サービス業におけるプリンシプル」という自主規

平成28年12月13日金先協平28第239号Ｅに掲載い制についての大きな変化や、度重なる経済・市場環

たしました「平成28年度年央報告」のページを示

境の変動に対応しつつ、現在では、金融商品取引法しています。

第78条に基づく認定金融商品取引業協会（自主規制

レギュレーションへの取組み）」、平成20年4月「金団体）である一般社団法人として活動しています。
Ⅰ （本報告の位置づけ）（資料84ページ【別紙】1「金融先物取引業協会の系

1

譜」参照）

この報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第91条第2項に規定する代表理事の職務執行報告として、定款第30条第6項に基づき、専務理事においてとりまとめ、平成28年11月14日開催第7回理事会に報告した年央報告のレジュメです。本体はKinsaki-netでご覧ください。

（注）法人格移行に伴う公益目的支出計画については、
先般、6月20日開催の第27回通常総会のご承認を頂いた平成27年度決算を踏まえて、同日付で完了確
認を内閣府に申請中です。確認が得られた段階で一般社団法人への移行が完了すると理解しております。

⑵ （特徴と運営の基本方針等）
Ⅱ （概況）（資料10ページ以下）① （特徴）協会の特徴としては、今申し述べた
平成19年「金融商品取引業協会懇談会中間論点

2 （協会の基本的な性格、特徴等）（資料10ページ
以下）整理」で（イ）「自主規制業務に特化している」とされていること、（ロ）「商品別の自主規制団体として、業種・業態横断的会員構成をとって⑴ （基本的性格・特徴）

いる」ことが挙げられると考えます。また、財

既にご存知のところと存じますが、本協会は平成

務面では、（ハ）協会の財源の83％を会費収入

元年に金融先物取引法により、民法法人として設立によること、（ニ）税務上は非営利型一般社団された後、平成17年よりの外国為替証拠金取引（FX

法人であること等が挙げられます。

取引）等の個人投資者向け商品への所管拡大、平成

本年度は発足後28年目となりますが、厳しい

19年9月における自主規制業務の根拠法の金融先物

環境変化の下で、関係諸方面よりの本協会に対取引法から金融商品取引法への移行、平成24年4月する要請や期待が増加すると見込まれる中で、における民法法人から一般社団法人への法人格移行

これらの特徴を踏まえ、会員の御意見を伺い、という経過を辿ってまいりました。この間、平成19

その業務のあり方を研ぎ出していく努力が、現

年6月「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」、

時点においても常に求められていると考えま─1─

明可能性の維持向上を図るとともに、投資教育

す。
② （運営の基本方針）このような考えから、協等新しい事業展開において協会事業の適切な執行を行うこと目的としています。

会運営に当たっては、平成20年度以来、ベター・サービスへの志向を基本的指針とし、会員のご

なお、この体制となっても、本協会の小規模理解による体制整備の効果を活かし、（イ）諸性などの現状を踏まえ、従来から行っている職方面からの要請に応える自主規制業務の適確な員の兼務等による効率化の継続・強化や人材の執行、並びに（ロ）会員のガバナンスが確保さ登用による活性化などの運営努力を引き続き行れた透明でかつ説明可能な法人運営に努めていい、適切な運用により効果の発揮に努めたいとます。

考えています。

これまでの間においては、平成17年に、リテ

新しい体制への移行に当たっては、会員・職ール商品への所管拡大に際して、国から外務員

員はじめ関係者の理解が何よりも重要であるこ

登録事務の委任を受け、その後、平成20年の金とから、移行に伴い生ずる諸事態等について、融危機以降の環境推移に対して、各般の自主規

細心、かつ、柔軟に情報共有・検討・対応を進制ルール策定やモニタリング制度導入等によりめて参りたいと考えています。

対応しつつ、平行して、第三者委員会である規発足当初の進行年度においては、常勤役員を律委員会設置、パブリックコメント制度導入、含めた部内の事務分掌や決裁制度等について、認定個人情報保護団体の認定取得等の基礎的整検証、フォローアップ作業を行い、折からFX備にも努めてまいりました。

リスク見直し、投資教育事業等の輻輳状況も踏
まえつつ、一両年程度をかけて真に効果のある

いずれも、平成21年度から24年度における体制度整備を目指します。

制整備・増員をはじめとする協会基盤整備に対する会員のご理解ご支援の成果であり、厚く御⑶ （現状と課題）

礼申し上げます。
③ （平成28年7月からの業務運営体制）平成28

平成27年度末をもって、（イ）一般社団法人移行

年7月からの本協会の業務運営体制は、本協会に伴う公益目的支出計画が完了し、来年6月の通常事務局に、統括役2人を置き重要な使用人とし、総会において承認された公益目的支出計画の実施報

統括役のうち1人は統括役・事務局長として、告書等を内閣府公益認定等委員会に提出いたしまし

監査、処分業務以外の業務を統括します。他のた。（ロ）このような中で、これまでもご説明して

統括役は統括役（監査部所掌）として、監査、きたところですが、財務面では、単年度収支不足が処分業務を統括することとなりました。また、生じている厳しい状況にあり、（ハ）他方、国内外対等な統括役体制の下での統括役間の共通事項

を通じて自主規制団体への要請が増加しており、等の調整等を行う役員付を発令しています。

（ニ）諸要請に的確に応えながら、一般社団法人へ

この体制は、一般社団法人への移行を完了した本協会の運営において、適正性・効率性・ベの法的要請を充足しつつ、中長期的に財務均衡を達成することが重要な課題となっています。

ターサービスの確保向上を通じて、法人活動を

自主規制面では、平成28年4月6日、金融庁から、安定的に展開し、活力ある職場作りを狙いとす

法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、店るものであり、対等な二人の統括役により、協

頭FX業者の適切なリスク管理の観点から、証拠金会運営についての利益相反管理の観点からの説に係るルールを整備するため、必要証拠金率（レバ─2─レッジ）の算出方法が定められた内閣府令及び監督引等に関係を持ち、金融先物取引等に関連する指針の改正案が公表されたこと及び平成27年7月に業務を行う法人で、本協会の目的に合致する法公表された「金融モニタリングレポート」等におい人についても、その入会を認めることとしていて示されたFX取引についてのリスク管理の見直します（平成24年11月22日第8回理事会決定）。特について、大きな課題として取り組むとともに、平別参加者は、会員と同様にKinsaki-netの利用が

成26年度より新規事業として取り組んでいる投資教可能であり、同システムを通じて本協会からの育について一歩一歩施策体系を構築しているところ

通知文書の受理、各委員会・部会等の開催状況です。また、これらと並んで、経常の業務運営にお等の情報収集及び報告書の提出をすることが出いても、一層の効率化を図りつつ、会員からのご意来ます。

見の反映に努め、外務員登録事務の改善などに積極
4 （法人の組織）（資料12ページ）

的に取り組むこととしています。
もとより、広範かつ速い変化の中で新しい課題が常に生じる金融先物取引について、投資者の信頼に⑴ （機関）総会、理事会及び各委員会・部会は、支えられた発展を期するためには、今後とも、会員

資料87ページ【別紙】2「一般社団法人金融先物のご意見を伺いながら、常に努力を重ねる必要があ

取引業協会組織図」のとおりに組織されています。

るところであり、引き続きご支援のほどをお願い申（参考）（規律委員会）規律委員会は、処分等関し上げます。

係を担当する第三者委員会として平成24年6月12日より設置されています。（平成24年3月30日

3 （会員等の状況）（資料11ページ以下）

第14回理事会決定）
委員長：神作裕之東京大学大学院教授、副委
員長：津野修弁護士、委員：弥永真生筑波大学⑴ （会員）本年度上半期末現在142社（前年度末教授

同数）（資料11ページ）

自主規制施策を審議する組織として、業務部

異動の内訳は、入会1社、退会1社（事業の全部譲会及び自主規制部会の下に、外国為替証拠金取

渡）です。
（参考）
（任意加入）本協会は任意加入制ですが、引（FX）幹事会（注）、通貨オプション（COP）

会員資格を持つ法人等については、当局からも部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引

全社加入が望ましいとされていることも踏ま（BO）作業部会等が設置されています。（資料

え、加入勧奨に努めており、現時点では、入会48ページ以下、資料87ページ【別紙】2「一般

資格があると把握している全社の加入を頂いて社団法人金融先物取引業協会組織図」）

いると理解しています。
⑵ （総会・理事会等の活動状況）本年度上半期の⑵ （特別参加者）本年度上半期末現在6社（前年総会・理事会の開催状況は、総会1回、理事会4回

度末同数）（資料11ページ）です。総会、理事会等の運営については、会員の（参考）（特別参加者の範囲）特別参加者は、従ご負担等を踏まえ、日程早期確定、電話会議対応、

来、金融機関、金融商品取引業者、生命・損害顧問弁護士の総会出席等、一般社団法人運営の適保険会社で構成されてきましたが、平成24年度

正性を確保しつつ、効率化に努めています。

から、事業内容が本協会の所管する金融商品取（自主規制部会、同委員会の招集開催）今般、

─3─一般社団法人移行の完了、統括役制度の発足等を

6 （事業計画の進捗状況）（資料16ページ以下）
本年度の事業計画の進捗状況は、資料16ページ以契機とし、一層の法人運営の効率性・適正性の確保向上を図るに当たり、本協会の運営の開催につ

下の表に整理されているとおりです。
以下、法人管理、自主規制の事業別に主要事項をいても、実際に招集された場で行われる検討の持つ厚み等を活かした審議をいただくとこが必要と簡単にご説明します。

考えています。このような見地から、これまでの（資料95ページ【別紙】5「一般社団法人金融先物取

商品別の自主規制審議体組織の仕組みは維持する引業協会の活動状況」参照）

ものの、自主規制部会、同委員会の招集開催について、審議決定事項がない場合も含め、開催方式

Ⅲ （法人管理事業）（資料22ページ以下）を工夫することにより、年二回程度招集開催する
7 （事務局の概要）（資料22ページ）

ことを検討しています。
（資料89ページ【別紙】3「総会・理事会・委員会⑴ （職員数等）事務局は4部により構成され、職員等の開催・審議内容等」参照）（資料93ページ【別紙】4「平成28年度会議日程（実数は、平成28年度上半期末現在21名（うちパー績及び予定）」参照）

トタイム2名）です。このほか、証券取引等監視委員会事務局に任期付採用されている者が1名い⑶ （会員・行政との連携）会員・行政との連携は、ます。（資料22ページ）

常に重点として取り組んでおり、協会役員と金融（参考）（平成21年度以降の事務局人員推移）

庁幹部行政機関との意見交換会を毎年1回開催し平成21年6月総会において、規制環境変化等にている（資料13ページ、67ページ）ほか、平成27

対応するため、平成22年度までに対平成20年度

年度9月より、金融庁、関東財務局、本協会が参末（14人）比11人増員を内容とする計画につい加する定期意見交換会を四半期ごとに開催し、金て総会説明が行われ、その後、事務量見直しに

融先物取引に関する情報交換を行っており、本年基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当度上半期においては、金融庁、関東財務局との間初の2年から4年に延伸して、各年度総会にお諮で4月21日に開催されました。（資料42ページ）

りしつつ増員を行い、平成24年度にほぼ一巡しました。この25人への体制整備の成果は、後述

5 （所管金融商品取引の概況）（資料13ページ以下）のモニタリング組織等をはじめ、各部で効果を所管金融商品取引の概況については、別添資料・あげています。現状では、これよりも少ない職

別添1「所管金融商品取引の状況（マッピング）」（資員数となっており、適材を求め、少人数の組織

料13ページ以下の記載及び同133ページ以下の【別であるところから、業務内容、個人的な資質等

紙】22）のとおり、世界規模で行われている金融緩から慎重な採用努力を継続しているところで

和政策に加え、英国によるEU離脱決議などの影響

す。

により、
当会計期間中における金融先物取引に関し、
通貨関連取引については、国内取引が減少し、海外⑵ （事務局体制）

取引所取引が増加しました。また、金利関連取引は① （平成28年7月からの業務運営体制）（レジュ

国内取引所取引、海外取引所取引ともに減少しましメ2ペ ー ジ、 第2項、 ⑵、 ③（ 平 成28年7月 かた。

らの業務畝委体制）再掲）平成28年7月からの
─4─

本協会の業務運営体制は、本協会事務局に、統係では、非常時対策本部制度を設けています。

括役2人を置き重要な使用人とし、統括役のう（資料23ページ）

ち1人は統括役・事務局長として、監査、処分

本年度7月からは、統括役制度導入後の情報業務以外の業務を統括します。他の統括役は統共有促進を目的とし、各部に周知すべき事項、括役（監査部所掌）として、監査、処分業務を

日程調整、検討すべき課題等を協議する場とし統括することとなりました。

て、管理職職員をメンバーとする、月次調整会
議を月1回開催することとしました。

また、対等な統括役体制の下での統括役間の③ （認定個人情報保護団体）認定個人情報保護

共通事項等の調整等を行う役員付を発令してい団体としての業務として、平成28年度上期におます。
この体制は、一般社団法人への移行を完了しける相談・苦情等の受付けは1件でした。また、た本協会の運営において、適正性・効率性・ベ

平成27年12月25日の特定個人情報保護委員会にターサービスの確保向上を通じて、法人活動をよる規則制定に伴い、特定個人情報の漏えい時安定的に展開し、活力ある職場作りを狙いとすには金融庁だけではなく個人情報保護委員会にるものであり、対等な二人の統括役により、協も報告する旨、個人情報保護指針の一部の改正

会運営についての利益相反管理の観点からの説を行いました。（資料11ページ、資料23ページ）

明可能性の維持向上を図るとともに、投資教育
等新しい事業展開において協会事業の適切な執⑶ （職員の資質向上）協会役職員の資質向上は、体制整備を活かす上で不可欠のものと考え、専門行を行うことを目的としています。
なお、この体制となっても、本協会の小規模性・知識を向上するための研修事業に努め、資格性などの現状を踏まえ、従来から行っている職取得支援のほか、証券取引等監視委員会主催研修、員の兼務等による効率化の継続・強化や人材の米国CFTC主催研修に継続して参加しています。

登用による活性化などの運営努力を引き続き行

なお、関係方面よりの慫慂を踏まえ、平成27年10い、適切な運用により効果の発揮に努めたいと

月には、IOSCO（証券監督者国際機構）協力会

考えています。

員諮問委員会主催のトレーニングセミナー及び同新しい体制への移行に当たっては、会員・職機構及び国際投資者教育フォーラム（IFIE）主員はじめ関係者の理解が何よりも重要であるこ催の投資者教育コンファレンスへ参加しました。

とから、移行に伴い生ずる諸事態等について、（資料25ページ以下）

細心、かつ、柔軟に情報共有・検討・対応を進8 （財務の状況と課題）（資料25ページ以下）

めて参りたいと考えています。
② （連絡調整会議等）事務局運営に当たっては、
迅速性・適正性の観点から、専務理事、事務局⑴ （平成28年度予算執行状況、公益目的支出計画

長、部長、BCP担当者、システム担当者をメン等）平成28年度予算書（収支計算書ベース）によ

バーとする連絡調整会議の週2回定例開催のほる事業活動収支の上期予算執行状況については、か、各部横断的な自主規制施策検討を行うため

下記のとおりです。

企画会議を随時開催しています。また、BCP関─5─平成28年度 平成28年度 同左の対当初
平成28年度 平成28年度 同左の対当初
予算進捗割合当初予算 上半期末
予算進捗割合当初予算 上半期末（単位： （単位： （カッコ内前年度（単位： （単位： （カッコ内前年度百万円） 百万円） 同期）（単位：％）百万円） 百万円） 同期）（単位：％）
事業活動
289
253
87％
事業活動
377
151
40％
収入
（88％）
支出
（42％）
うち
定額会費 定額会費
うち
332
134
41％
会費収入
84
80
95％
事業費
（43％）
（93％）
比例会費 比例会費
156
156
100％
（100％）
うち
29
15
52％
うち
45
18
39％
事業収入
（54％）
管理費
（40％）
（資料25ページ以下、資料99ページ【別紙】6「平成28年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）（資料26ページ、資料100ページ【別紙】7「公益目的支出計画の実施状況」参照）⑵ （財務均衡の課題）現在、当法人は単年度収支（資料101ページ【別紙】8－1「平成35年度まで不足を生じており、財務均衡が重要課題となっての試算（平成28年度予算ベース）現行ベース（平います。

成27年度決算織込み済み）」参照）① （平成35年度までの財務状況の試算）このよ③ （収支不足の要因）このような収入不足の要うな中で、公益目的支出計画遂行、内部留保の因は、これまでもご説明してきたところですが、適正水準確保を踏まえつつ、収支両面での努力

体制整備による人件費増加による支出増加、会を重ねるとともに、各年度予算編成に当たって、員数の減少に伴う定額会費収入の減、並びに、これらの状況を、別添資料・別添2のように、

平成5年当時から運用してきた利率5％等の超長一表に示した形で、財務状況の中長期的試算を

期国債等額面総額1,096百万円について償還期作成し会員にお示しています。（資料26ページ

接近等に伴い法人格移行直前で売却したことに以下）よる運用収入減少等が主なものです。

② （単年度収支の不足）別紙8－1（別添資料・

現在においては、内部留保（積立資金）によ

別添2の1ページ目）は、原則として、平成29年

り、各年度の支出に払出・充当をしており、収度以降、平成28年度予算の水準に据え置くこと

支計算書ベースの予算書等においては、この単とし、既に決まっている厚生年金関係の経費見

年度収支差の状況が現れていないところです。

通しを織り込んだほかは、平成31年10月以降の④ （収支均衡）この試算をベースとして、平成

消費税増税を加味し、平成28年度と同額（ただ30年代半ばに収支相償するように、比例会費収し、システム開発費は平成29年度以降500万円

入の増加、支出の削減の2つの条件を加えて試（自主規制事業会計の支出とする。）、予備費の算した別紙8－2（別添資料・別添2の2ページ目）

支出を除く。）とした試算です。結果は、収支

では、平成35年度においては、内部留保額（36

差額（25行目）は、約110百万円の収支不足で行目）は176百万円は、当該年度分の自主規制推移し、
平成33年度末には内部留保（積立資金）

事業会計の支出の規模314百万円より低い水準

残高（31行目）が不足するという大変厳しい状

ではありながら、単年度収支（29行目）はゼロ

況が示されています。

となり、均衡している姿が示されています。
─6─

（資料102ページ【別紙】8－2「平成35年度まで円でした。これは他協会とのシステム共同の試算（平成28年度予算ベース）見直し案（平開発の分担金支出への充当が考えられてい成27年度決算織込み済み）」参照）

ましたが、その後、共同開発が中止された⑤ （試算の性格）これらの試算は、あくまでも、ため、上記と併せ、一般的な支出財源に充一定の条件の下での仮定計算であり、将来の会

当可能な内部留保は833百万円となりまし

費負担について、現時点で、何らの決定を行う

た。
ｃ

ものではありません。今後、財務均衡を進めてその後、一般社団法人移行の直前である

いく上では、収支両面で、環境変化に対応、一

平成23年度末までに、層の支出削減努力の継続、会費引き上げの検討、ⅰ体制整備の一環として行ったシステム

会費以外の収入についての検討、内部留保額の整備等の緊急対策として所要となった物水準の検討等を踏まえ、将来の展望の下での協件費39百万円のほか、役員退職慰労金関会の財務状況の認識に立って、ご審議を頂くべ

係支出を併せ、合計54百万円が取り崩さきものと考えています。

れ、ⅱ

次々年度以降の予算編成に当たっても、この各年度の年度内の経費削減と人員採用ような考え方から、試算のローリング作業を継延伸による支出不用が合計76百万円生じ続し、将来の方向性をお示しつつ、毎年度の予た結果、ⅲ

算編成、中長期的な財務均衡を図っていくこと

法人格以降の際の全体としての内部留としていますので、今後ともご理解ご支援のほ保は、22百万円増の855百万円となりまどをお願いいたします。（資料103ページ【別紙】

した。
ｄ9「これまでにおける経費削減等の主なもの」

これに、過怠金収入より積み立てられた

参照）

過 怠 金 積 立 資 金43百 万 円、 固 定 資 産106

（参考1）
（平成19年度以降の内部留保の推移）

百万円を加えた1,004百万円が公益目的財

一般社団法人への移行に伴う公益目的支出計産となり、公益目的支出計画に従い、平成

画に基づき、払出をしている旧公益法人時代の27年度までに払い出されることとなってい内部留保について、金商法が施行された平成19ます。

年度からの推移は以下のとおりです。

（資料146ページ【別紙】26「金商法施行後ａの公益法人制度下の内部留保の推移等（体平成19年度末の預り預託金を除く特定資制整備、財務運営を含む。）（別紙7関連追産である基金残高は699百万円でした。
ｂ また、同年度末の繰越収支差額は134百万加）」参照）（参考2）公益目的収支計画の実施状況
1（単位：百万円）

平成24年度当初公益目的財産額

1,004

2

平成27年度までの公益目的支出額

1,271

3

平成27年度までの実施事業収入の額

1294（差引）平成27年度末公益目的財産額（1－2＋3）⑶ （資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用報告）（資料29ページ以下）0① （資産運用方針）
本協会の資産管理運用については、安全かつ─7─

確実な方法及び流動性を確保した上で効率的な（ⅱ） 流動性預金等の運用対象には、具体的運用を行うことにより、自主規制事業等の安定には、普通預金、MMF、1年未満の定期的及び積極的な遂行を行うことを基本方針とし預金等が含まれています。
（イ） 平成28年度上期の運用状況ています（資産管理運用規程第2条）。
このうち、特定資産については、元本回収の平成28年度運用可能額335百万円は、平成確実性を確保し、有利運用に努めることとされ27年度末において以下の流動性預金等で保有ています（資産管理運用規程第3条）。

しています。

これに基づき、特定資産である各資産の性格（ⅰ） 普通預金（三井住友銀行） 64百万円に応じて運用をすることとし、そのうち預り預（ⅱ） 定期預金（三井住友銀行）（6ヶ月定期

託金について、預託金返還に対応する流動性を

6、12月） 50百万円

確保（注）した上で、国債を中心に長期運用を行（大和ネクスト銀行）（6ヶ月定期2、8月）っています。

100百万円（注）流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425
百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

（ⅲ） MMF（大和証券） 31百万円（平成28
年10月末償還）（ⅳ） FFF（大和証券） 90百万円（平成28
年6月末償還）今般、MMF、FFFについて、運用先から、「平成28年2月に、マイナス金利政策が導入されたことから、安定した収益の確保をめ② （平成28年度上期における預り預託金充当資ざすとする基本方針に則った運用の継続が産の運用）困難な状況にあるため、約款の規定に基づ（ア） 平成28年度期首における預り預託金充当

き繰上償還を行う。」旨の通知を受けたこ

資産残高は1,357百万円であり、このうち597とから、以下の保有資産について資金使途

百万円は長期国債による長期運用を行い、そ別（預り預託金及び積立資金）によるリスの他760百万円は流動性預金等で保有していク分散を考慮し運用先について以下のようます。

に事務局において決定しました。

この流動性預金等で保有している760百万円のうち、流動性確保所要額（注）425百万円を除いた335百万円が、平成28年度運用可能額となります。

万円）は、みずほ銀行に口座を開設し普通預金へ預入する。
（実施時期

平成28年9月）（ⅱ） 平成28年10月償還となるMMF（31百（ⅰ） 長期運用の内訳（ａ） 第62回利付国庫債券（ⅰ） 平成28年6月末償還となるFFF（90百万円）は、上記の普通預金へ預入する。（実497百万円（額

施時期

平成28年11月中）

面5億円、平成35年6月20日償還、利回り（ⅲ） 普通預金、定期預金（合計残高214百

0.8％（課税後0.67％）、平成24年度運用）万円）は、平成27年度末の状況を継続する。

（ｂ） 第329回利付国庫債券、100百万円（額また、流動性確保所要額425百万円とし面1億円、平成35年6月20日償還、利回りて保有しているFFFについても同じく繰

0.8％（課税後0.67％）、平成25年度運用）

上償還がなされることから、大和ネクスト

─8─

銀行（定期預金1か月（平成28年6月30から移行法人でない一般社団法人となったことから、貸7月31日）、その後普通預金）へ預入するこ

借対照表及び正味財産増減計算書の「内訳表」につととしました。

いては、公益法人会計基準及びその運用指針に照ら③ （その他の特定資産）
預り預託金充当資産以外の特定資産して作成義務がないため、財務諸表等に係る監査契（注）につ約からは除かれることとなりました。

いては、資産の性格に鑑みて、流動性預金等に9 （法人運営の適正化）（資料33ページ）

より運用しています。
（注）預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役
員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平成27年度末における総額699百万円を普通預金、MMFにより運用しています。

従来から、一般社団法人への法的要請をはじめとして、法人運営の適正性確保の見地から、上記の監
査体制、リーガルチェックの適切な履行、内部管理
規則の整備等に努力を重ねています。

これについても、MMF及びFFFの繰上償還

平成28年度上期においては、事務局の組織及び事後、資金使途別によるリスク分散を考慮し運用

務分掌等規程の改正（平成28年5月16日第1回理事会

先を以下のように決定しました。

決定、平成28年7月1日施行）に伴い、統括役設置に（ⅰ） 過怠金積立資金及び自主規制事業実施

関連する、就業規則、個人情報保護基本規程等の一積立資金については、MMF、FFFの償還

部改正を行いました。

後、三菱東京UFJ銀行に口座を開設し普通（資料105ページ【別紙】11「最近における法人の業預金へ預入する。
（実施時期FFF運用分

務運営適正化等の措置の主なもの」参照）

平成28年9月、MMF運用分 平成28年11月
10 （電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ

中）の確保）（資料34ページ以下）（ⅱ） 役員退職慰労引当資産及び退職給付引
当資産については、MMFの償還後、三井

適正かつ効率的な業務運営のため、電子情報技術

住友銀行の普通預金へ預入する。（実施時（IT）の活用については、費用対効果及びセキュリ

期

ティの確保に十分留意しつつ、積極的に取組んでい平成28年11月中）④ （運用収入）ます。

平成28年度上期における特定資産利息収入は⑴ （協会ホームページ）一般投資者を対象とした1百万円（当初予算4百万円）です。
なお、特定資産9月末残高に対する決算見込「協会ホームページ」については、掲載内容の充実（注）、英語版ページの拡充に努めています。平み利回りは0.183％となると見込んでいます。

成28年度上期アクセス数は276,430回（平成27年⑷ （監査法人による監査）（資料31ページ以下）

度上期916,785回）でした。（資料34ページ）

本協会は、一般法人法上の規定における大規模法

日本語版http://www.ffaj.or.jp/

人でないため、会計監査人の設置義務がなく、会計

英語版http://www.ffaj.or.jp/en/

監査人による会計監査を受ける必要はありません（注）一般ホームページの掲載内容：法人の業務・財務関係資料、統計情報、パブリック・コメン
ト意見募集及び結果公表、個人投資者向けの規制解説、注意喚起等

が、適正性確保の観点から、監査法人による会計監
査を実施しています。（資料31ページ以下）
平成28年度より、公益目的支出計画の完了に伴い
─9─

⑵ （Kinsaki-net（会員・特別参加者専用サイト）

Ⅳ （事業実施関係）（資料37ページ以下）の運営）
クライアント証明書による認証を採用し、会員・特別参加者と協会事務局をSSL通信で結ぶ

11 （会員監査及びモニタリング等）（資料37ペー

双方向サイト（Kinsaki-net）を平成22年3月に開ジ以下）設し、現在、協会よりの諸連絡・情報発信、会員からの報告提出・同管理等に活用されています。

⑴ （監査体制）自主規制の執行体制としては、会

平成28年9月末時点での利用状況は、各会員のシ員会社に臨場する実地監査とオフサイトで関係会

ステム環境等の諸条件がある中、142社中139社

員全体を対象とするモニタリングを行っていま参加を得て、報告書管理システムへの登録収蔵件

す。

数は74,035件（平成27年度上期61,039件）でした。
セキュリティ面においては、適切に外部セキュリ⑵ （実地監査）平成28年度上期実施件数は9社でし

ティベンダーによる脆弱性診断を実施していまた。監査実施に当たっては、会員負担効率化を常す。
（資料34ページ以下）に念頭に置き、取引所参加者については取引所との合同検査を原則としています。また、特別監査⑶ （事務局業務システム）事務局LANのほか、サ等については資料記載のとおりです。（資料37ペブシステムとして、外務員統合管理システム及びージ以下）預託金管理システムを運用しています。また、機（会員の業務改善努力の支援）監査の結果等で械化会計システムを導入しています。

判明した重要な項目については、会員セミナー等

事務局LANにおいては、セキュリティ、BCP

で注意喚起を行う等、会員全体の業務改善努力を対応の観点から、平成24年3月にシンクライアン

支援しています。

ト環境導入等を行っています。（資料35ページ）⑶ （モニタリング等）小規模体制で自主規制事業⑷ （刊行物の電子出版／オンデマンド出版・協会の実を上げるため、体制整備による増員を活かし史作成等）金融先物取引関係法規集、会報等5種て、平成22年7月よりモニタリング担当を組織し、類の定期的刊行物の電子出版／オンデマンド出版

特定の金融商品取引について、調査項目を絞った化をほぼ一巡しています。出版物の内容について

上、対象会員全社を対象とするオフサイト調査をも随時見直しを行っています。また、平成元年8行い、その結果に応じてオンサイト対応を実施し月に設立以来の本協会の「協会史」作成を目指し、ています（平成28年度上期対象項目13項目）。

業務の輻輳状況等に応じながら、随時資料整理等⑷ （広告モニタリング）本協会の所管する個人向を進めています。（資料36ページ以下）※

け金融先物取引はインターネットを主体として取現在、協会においては収支均衡を続けおり、来年度においてセキュリティ関係の財源所要が生ずるなどの厳しい状況であることから、「金融先物取引関係法規集データベース」については、最近の利用状況を踏まえ、平成29年1月末をもって廃止す
ることとし、11月に会員・特別参加者に対し通知しました。

引されているところから、会員ホームページ広告
及びアフィリエイト広告については、広告モニタリング（平成28年度上期指導件数8件）を行っています。（資料39ページ以下）⑸ （未収金発生状況の公表）FX取引に関して、平─ 10 ─

成27年1月及び8月に発生した相場急変に関して

自主規制機関であるNFAとともに、本協会の取は、顧客への提示価格、約定価格及びロスカット

り組みを紹介しました。

取引等の状況についての確認を行いました。また、未収金発生状況（口座数、金額等）の実態調査を

12 （会員等処分及び規律委員会関係）（資料42ページ以下）行い、本協会ホームページ上で法人取引を含む未収金発生状況（速報値）を公表しました。なお、未収金発生状況については、平成23年9月以来、⑴ （開催状況）平成28年度9月までの開催状況は、月次公表を行っていますが、平成27年4月分より

平成28年6月24日に第13回が開催され、（イ）定款

法人についても公表対象としました。

の一部変更について、（ロ）会員に対する処分等に係る手続きに関する規則の制定について、及び⑹ （システムトレード関係）外国為替証拠金取引（ハ）会員の処分可否関係について（1社）並びににおけるプログラム選択型システムトレードに関（ニ）会員から受領した事故報告書等に対する本し、投資家保護の観点から、取引開始前に顧客に協会の処分要否についての報告等が行われていま十分説明した方が望ましいと思われる事項を「外す。

国為替証拠金取引においてプログラム選択型シス（注）定款の一部変更については以下のとおり。
・不服審査会の設置・過怠金の上限額の引上げ・不当な利得相当額の回収制度の新設
・処分規定の明確化
・その他所要の規定変更

テムトレードを提供する場合の留意事項」として、
平成27年10月2日に会員向けに発出し、その後、書類調査、事後対応等を行ったところです。
今後とも、プログラム選択型システムトレードを開始する会員については、そのサービス内容に⑵ （処分状況）平成28年度上期においては、本協ついての実態把握を行うとともに、契約締結前交会の定款又は規則に基づき、法令等の違反行為を付書面について記載内容の確認を行ってまいりま

行った会員に対する処分は行われていません。

す。
⑶ （処分関係制度整備）平成23年度以降、処分関⑺ （確認調査）平成26年度より、報告の適正性の係制度整備に着手し、規律委員会の設置を経て、確保のため無作為抽出で実施している確認調査に

現在、同委員会において、会員・外務員処分を通ついては、平成28年度上半期に5件の実施をしまじる処分手続き・不服審査手続き等について制度した。

整備の検討が、平成29年3月末までを目途としてなお、会員が破たんした時若しくはそのおそれ進められています。（資料43ページ以下）がある時などに、適正適確な対処を行うことを目的として、会員の現状把握、関係各所へのヒアリ⑷ （その他）平成26年度より事故報告等に対するング、本協会内の確認事項、及び預託金の返還に処分可否判断について、規律委員会へ事後報告が関しての留意点などを定めた会員デフォルト時の行われています。平成28年度上期においては24件

業務マニュアルを平成25年度より策定していまの報告が行われています。

す。先般、オブザーバーとして参加したIOSCO
協力会員会合主催のセミナーで、虚偽報告防止の13 （海外無登録業者関係）（資料45ページ）

ための討論が行われ、米国のデリバティブ関係の─ 11 ─

海外所在の無登録業者による国内の投資家向けの

FX取引等の勧誘に対しては、平成21年度の金融庁⑶ （試験実施―外務員資格試験・外務員資格更新

幹部と会員との意見交換会で会員から問題意識が述研修試験・内部管理責任者資格試験）平成22年度

べられて以降、積極的に取り組み、これまで、当局

より、随時受験可能なオンライン方式に移行し、の理解を得て当局による警告、協会ホームページで現在、全国各都道府県150箇所余り（平成28年9月の注意喚起、海外自主規制団体・諸機関への指摘、

末 現 在 ） で 実 施 さ れ て い ま す。 試 験 問 題 を

金融庁及び関東財務局から日本雑誌広告協会に対し

Kinsaki-netに掲載し、研修の便宜等を図っていまて、雑誌における海外無登録業者の広告に関し、掲す。

載前に業者の商号・名称が金融庁（財務局）に登録（資料46ページ以下、資料114ページ【別紙】15「外されているか確認するなどの改善の申し入れについ

務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部て本協会も副署を行い、続いて、インターネット広管理責任者資格試験の実施状況」参照）

告推進協議会に対するインターネット上の海外無登録業者の広告への対応（平成26年10月）及び日本ク

15 （自主規制ルール関係）（資料48ページ以下）

レジット協会に対して、カード利用者への注意喚起について（平成27年2月）、同様の枠組みにおいて改⑴ （自主規制ルールの制定改正手続き等）金融先物取引業に係る自主規制ルールに関する事項及び善の申し入れを行っています。

金融先物取引業の業務に対する投資者からの苦情
14 （外務員・内部管理責任者関係）（資料45ペーの処理に関する事項については、会員及び特別参加者の代表者（役員を含みます。）、会員代表者以ジ以下）外から選任された理事並びに学識経験者から構成⑴ （外務員登録事務の実施）平成28年度上期の登されている自主規制委員会において審議された録件数（既存・新規含めて）は7,930件、平成28後、理事会の審議を経て、制定改正されます。ま

年9月末現在の登録外務員数は126,756人です。

た、自主規制ルールの制定改正に際しては、平成

業務処理状況等については、平成21年度分より25年度以降、パブリックコメント手続きを導入し「金融先物取引法第64条の7に基づく外務員の登ています。

録に関する委任事務の処理について」を作成し金融庁監督局証券課に提出しています。平成27年度⑵ （商品別の自主規制審議体組織の状況）（資料48分についても、通常総会（平成28年6月20日）を

ページ以下）

経て提出を完了しています。

① （FX幹事会）平成21年度からの外国為替証拠（資料46ページ、資料111ページ【別紙】14「金融金取引における各種の規制見直しに対して、業商品取引法第64条の7に基づく外務員の登録に関務部会及び自主規制部会の下に同取引に関するする委任事務の処理について（平成27年度）」参照）

自主規制ルールを審議する会員組織として、FX専門部会（仮称）として設けられて以降、⑵ （外務員登録システムの事務改善）会員が外務広範なルール策定作業を進められています。平

員の登録状況等に関するデータの確認をシステム

成26年7月よりは、従来のFX部会及びFX部会

により随時行えるようKinsaki-netに「外務員情幹事会を一本化し、新たにFX幹事会として位報」ページを新設し、平成28年2月10日より稼働

置づけられました。（資料115ページ【別紙】16

しています。

「FX取引に関するこれまでの主な施策」参照）
─ 12 ─

（平成28年度上期実績）（資料49ページ）

ト取引関係）の一部改正（ア）（規則改正）平成27年度下半期に引き続事会決定、即日施行

平成28年10月7日理き、為替リスク管理態勢の整備等に係る規則

・ 「個人情報の保護に関する指針」の一部改正

改正等について検討し、「金融先物取引業務（会員が特定個人情報を漏えいした際には金融取扱規則」の一部改正が行われました。（平庁への報告に加え、個人情報保護委員会へも報

成28年10月7日理事会決定、平成29年4月3日

告する旨を追加） 平成28年10月7日理事会決施行。
）

定、即日施行（イ）（サイバーセキュリティセミナー）平成（自主規制ルールの制定、改正に関する資料の28年6月1日に、外国為替証拠金取引取扱会員

整備）会員の便宜のため、経緯、解釈、社内規定による全体会合として、外国為替証拠金取引の例示等、統一した項目だてによるルール制定改を取り扱っている関東財務局管轄の会員を対

廃資料を作成提供しています。（資料50ページ）

象に、証券取引等監視委員会より講師を招き、（自主規制ルールの定期的見直し）平成24年度「金融分野におけるサイバーセキュリティ強より、既存の自主規制規則等の改廃や新たな自主化に向けた取組方針」に基づく、官民一体と規制規則等の必要性等に関して、会員からの定期なった金融システム全体の強靭化の向上を目的な意見等募集を行っており、これまで自主規制的とした、「外国為替証拠金取引取扱会員向規則等の整備へ反映してきています。前年度の意

けサイバーセキュリティセミナー」を開催し見等募集で寄せられた意見等はありませんでしました。

た。平成27年度の意見等の募集については、会員② （個人向け店頭バイナリーオプション取引作

2社から合計5件（店頭外国為替証拠金取引におけ業部会（BO作業部会））平成24年9月に組織さる価格フィルタリング機能、価格等の決定方法のれたワーキンググループを前身とし、個人向け

説明及び過度の投機的取引防止の各事項に係るガ

店頭バイナリーオプション取引の商品別部会とイドラインの明示、外務員資格の更新サイクルのして、平成25年7月に組織されました。

緩和、定款施行規則第4条第17号に基づく店頭金（資料49ページ、資料120ページ【別紙】17「個融先物取引に属する商品の新規取扱い開始等にか人向けバイナリーオプション取引にかかる自主かる報告業務の緩和に関する内容）があり、平成規制の取組み状況」参照）

28年3月にそれぞれに対する協会の考え方等をKinsaki-netに公表しました。平成28年度の意見等⑶ （平成28年度上期における自主規制ルールの制の募集については、下期に実施する予定です。（資定改正）平成28年度上期における自主規制ルール

料50ページ）の制定改廃は、3件でした。
⑷ （FX業者における為替リスク管理態勢の課題へ（内容）（資料49ページ）・ 「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（外の対応）（資料50ページ）

国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢① （法人顧客に対する証拠金規制） 平成28年4の整備等） 平成28年10月7日理事会決定、平成月6日、金融庁から、法人顧客を相手方とする

29年4月3日施行

店頭FX取引について、店頭FX業者の適切なリ・ 「金融先物取引業務取扱規則第25条の3に関す

スク管理の観点から、証拠金に係るルールを整る細則」（外国為替証拠金取引に係るロスカッ

備するため、内閣府令及び監督指針の改正案が

─ 13 ─

「ICAP」といいます。）を選定することとし公表されました。
一方、これに関する監督指針では、必要証拠ました。

金率の算出に係る留意事項として、自社で算出

外部委託先の選定に当たっても、上記と同を行う場合とともに、外部委託する場合、及び様な3つの選定基準を設けて検討した結果、金融商品取引業協会が算出・公表したものを利

前述の価格データの品質の面で、東京外国為用する場合が記載されました。

替市場における電子ブローキングも含めたブ

このような展開を踏まえ、会員から本協会のローカー経由のスポット取引のシェアが、主算出・公表を求める声が実際上、多数寄せられ、要通貨で9割前後と高いEBS社からデータを

これに対応し本協会は、当該監督指針の改正等取得でき、主要通貨において取引価格及び取を受け、法人顧客を相手方とする店頭FX取引

引数量から算出されるある時間帯のVWAPについて、必要証拠金率の算出・公表する業務（出来高加重平均 ＊ ）された価格を算出できを行うこととし、平成28年3月30日開催の第14るのは上記委託先の1社しかいないと判断し

回FX幹事会にて、本協会の対応を説明しまし

たこと、また、当社は算出等の業務を継続した。
（資料51ページ以下）て行える体制が整っていること、委託費用の（本協会における証拠金率の計算方法）平成

面からも実施可能であることから、ICAPを28年7月9日開催のFX幹事会にて以下のとおり

選定することとしました。

説明しました。（資料53ページ）＊（算出業務の外部委託について）（資料53ページ以下）（ア）（外部委託とする理由）協会単独で算出業務を行うか、外務委託を行うかの検討については、当局とも相談しながら、以下の3つの基準を設けて検討しました。
・ 価格データの品質（経済的な実態を反映する要素を含み、観測可能な取引に裏付けられたデータであること。）
・ 業務の継続性（算出等の業務を安定的に公正な外国為替価格（ベンチマークレート、
インデックスレート）は、平成25年7月17日にIOSCO（証券監督者国際機構）が公表した、『金融指標に関する最終報告書』を受けてFSB（（Financial Stability Board）により検討された『Foreign Exchange Benchmarks Final
Report、30 September 2014』 に 示 さ れ た 手法により組成されることが望ましいとされています。VWAPはその一手法として、実際に取引された価格と数量を反映させ、恣意的に操作させることが困難な算出手法として紹介されており、学術連携事業にご参加いただいている神戸大学大学院経済学研究科岩壷健太郎教授からも同様なご示唆をいただいています。

（ウ）（平成16年以降の外部委託先・発注先選定基準における随意契約に関する基準）

持続可能であること。）
・ 費用（協会として実施可能であること。）

・ 随意契約に関しては、平成16年以降、外検討の結果、協会単独算出の場合、証拠金部委託先・発注先の選定に当たり、契約金率の計算プログラムの開発や公表のためのイ

額等が50万円以上であること、継続的、反ンフラ整備の費用の見積もりから、単独で行復的な取扱いを必要とするもの、委託業務

うことは困難であると考え、外部委託するこの性格上、競争になじまないもの等の事情とを選択しました。

により、特定業者を選定して随意契約する（イ）（外部委託先の検討）外部委託先として
は、「ICAP Global Information Services
Limited（ 2 Broadgate, London, UK ）」（以下、
─ 14 ─

場合には、その理由を付して決裁を受けるものとしています。
・ 特定業者の選定に際しては、局内において総合評価会議を開催し、担当部長、統括

本年2月に実施したストレス・テストについ役、専務理事の決裁を受けて実施していまては、FX取引のリスク管理上有用であることす。

が認められたものの、その実施にあたっては、（エ）（その他）本協会が算出を行う法人レバ実施要領についての所要の改定が必要と認めら

レッジデータについて、ウェブページを通じれました。将来的には各社各様のストレス・テて会員等に提供するにあたり、そのテストペストの実施を通じて、為替リスク管理のためのージを10月に開設いたしました。また、一般社内態勢の構築がプリンシプルベースでなされ投資家への周知・説明等の一助として、リンることが期待されますが、現時点では、まず今ク設定を自由とした証拠金規制に係る説明ウ回実施した結果を受けて、自社の取締役会など

ェブページもあわせて新設しました。

で実質的な議論がなされることが必要であると② （ストレス・テスト）平成27年7月に公表され考えられます。また、今回初めてストレス・テ

た金融モニタリングレポートにおいて、「FX業ストを実施したという会員もある中で、当面は者においては、より高度なリスク管理を行う観各社共通のストレス・テストの実施を通じて業点から、潜在的に発生し得る相場変動のリスク

界全体の意識の向上、テスト実施への習熟等をやカバー取引先の破綻等による影響を想定したしていくことが重要ではないかと考えられま

ストレス・テストを実施するとともに、その結す。

果を踏まえた財務基盤の強化に努めることが望以上のような考え方から、今年度は、定期的ましい。
」とされ、また、同年9月公表の「平成に実施するためのストレス・テスト実施要領の27事務年度金融行政方針」では、「金融先物取改訂、テストの結果を踏まえたより効果的な社

引業協会と連携しつつ、FX業者に対し、相場

内管理態勢の構築等を目指して、集中的に審議急変時をも念頭に置いた為替リスク管理態勢のしていただく場として、ストレス・テストワー

強化を促していく。」とされました。

キンググループの組成を予定しております。

また、平成27年11月のFX幹事会にて当局のまた、FX取引の位置づけに関しては、本年2

考え方を説明いたしました。（資料55ページ）

月に開催された会員セミナーで講演された財務

なお、平成28年9月15日金融庁から公表され省国際局為替市場課長より、別添資料・別添4た金融レポートでは、「平成27事務年度においのように、東京外国為替市場の活性化等のためては、金融先物取引業協会が中心となり、①未に市場により一層の厚みを持たせることが重要

カバーポジションに対するリスク、②差入証拠であるとの観点等からのコメントを頂いたこと金（未収金）の発生リスク、③カバー取引先のをご紹介いたします。

破綻リスクについて、共通のストレスシナリオ③ （その他の論点等）上述の通り、金融モニタを策定し、FX業者が同シナリオに基づくスト

リングレポートに示されたFX取引についてのレス・テストを実施するに至った。これにより、リスク管理関係の論点について、本協会では、業界全体におけるリスク管理の重要性への認識

平成27年9月において各会員へのアンケート調向上が図られた。
」とされました。（別添資料・

査及びこれに基づく論点整理を行い、以下の7

別添3点の論点整理を取りまとめ対応の検討を進めて

金融レポート抜粋（平成28年9月）平成27事務年度参照）

きました。

─ 15 ─

論点
論点1
論点2
論点3
論点4
論点5
論点6
論点7

内容
対応等
為替リスク管理態勢について
自主規制規則の制定
ストレス・テストについて
ストレス・テストの実施要領の策定等
カバー取引先について
現行の業務取扱規則の留意点等の発出
為替相場急変時の対応について 自主規制規則の制定
約定訂正について
現行の業務取扱規則の留意点等の発出
法人顧客のレバレッジについて 内閣府令改正の公布
法人顧客の口座開設基準について 現行の業務取扱規則の留意点等の発出

備考（施行日等）
平成29年4月3日施行
本年2月にテスト実施
平成29年4月3日施行
平成29年4月3日施行
平成29年4月3日施行
平成29年2月27日施行
平成29年4月3日施行（資料121ページ 【別紙】18 「FX取引に係る金融モニタリングレポートに関する調査等に係る論点（平成27年11月20日第10回FX幹事会提出資料）」参照）

平成28年度上期においては、論点2のストレ⑴ （業務委託による実施）本協会関係の苦情、相ス・テスト、及び論点6の法人顧客のレバレッ

談及びあっせんは、第一種金融商品取引業務に係ジについては、上記の②及び①の対応を行い、るあっせんを除き、特定非営利活動法人「証券・それ以外の論点については、FX幹事会にて、金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」（日

為替リスク管理態勢に係る自主規制規則の制定

野正晴理事長）への業務委託により実施していま等の対応を行いました。

す。その際、職員2名が移籍しました。

（参考）制定等を行った自主規制規則

また、同法人で処理されたあっせん等について「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（平は、同法人より資料提出を受け、自主規制に反映

成28年10月7日理事会決定、平成29年4月3日施しています。
本協会関係のあっせん等件数は、店頭通貨オプ

行）

ション取引について急速な減少が見られます。
（資16 （苦情、相談、あっせん事業）（資料57ページ）

料125ページ【別紙】19「あっせん・苦情・相談
処理状況」）

あっせん・苦情・相談処理状況（平成23年度～平成28年度9月）
区分
通貨オプション
あっせん申立て
FX
小計
通貨オプション
苦情
FX
小計
通貨オプション
相
談
FX
小
計
総合計

H23年度
146
3
149
172
92
264
67
360
427
840

H24年度
121
2
123
114
94
208
41
294
335
666

H25年度
26
3
29
27
68
95
15
367
382
506

（単位：件）
H26年度
2
5
7
8
56
64
10
602
612
683

H27年度
2
17
19
2
127
129
11
531
542
690

H28年度
0
4
4
3
45
48
3
191
194
246

⑵ （FINMAC業務委託費）上記特定非営利法人の17 （サイバーセキュリティ）（資料57ページ以下）

経費を、他の金融商品取引業協会と共に拠出して金融分野においてもサイバーセキュリティの一層おり、その財源として、発足当初より過怠金収入の強化が求められている中、本協会では、当面の対を充当しています。

応方針を取りまとめ「サイバーセキュリティへの取─ 16 ─

組みの件」として、平成28年3月30日の理事会に報正適確な対処を行うことを目的として、会員の現状告しました。

把握、関係各所へのヒアリング、本協会内の確認事

当該対応方針には、平成28年度より、「一般社団項、及び預託金の返還に関しての留意点などを定め

法人JPCERTコーディネーションセンター」が提供た業務マニュアル「会員デフォルト時の業務一覧」＊

する「早期警戒情報」（ ）を本協会で取得して会を策定しています。

員へ伝達すること、「公益財団法人金融情報システ
ムセンター」が刊行している「金融機関等コンピュⅤ

調査統計、投資教育事業（資料59ページ以下）

ータシステムの安全対策基準・解説書」のサイバー
セキュリティに関する記述の解釈について、本協会

20 （統計事業・調査研究事業）（資料59ページ以下）を通じて当該団体に確認できるよう、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が盛り込まれていま⑴ （統計事業）す。

① （作成統計）所管金融商品取引等に関する四＊

平成28年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」のうち、インディケータ情報については協会経由での会
員提供は行わないこととなり、当該情報を希望する
会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」を取得する仕組みに変更となりました。

半期統計のほか、店頭市場における統計として本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定さ（資料132ページ【別紙】21「協会事務局への統れておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟して計に関する定期報告（平成27年4月1日以降）」

いない会員がいますが、本協会としては、当該会員参照）

独自性を持つ店頭FX取引月次統計、海外取引所における会員の取引高等の統計を集計公表しています（資料14ページ以下）。

に対してCEPTOARと同等に情報を提供していく

公表は協会ホームページにおいて実施し、「公ことを目的とし、上述の取組みを進めていく予定で益財団法人日本証券経済研究所」（増井喜一郎

す。

理事長）の「証券統計ポータルサイト」に参加
しています。また、平成23年12月より、トムソ

18 （会員の教育研修事業）（資料59ページ）

ン・ロイター社による世界配信（RICコード：

監査結果等による留意点や各種の情報をお届けす

FFAJ01からFFAJ04）が行われています（資る研修事業については、Kinsaki-netを通じる各種資料61ページ）。

料提供のほか、年2回の会員セミナー等を実施して② （金融・資本市場統計整備懇談会）統計の拡充・います。平成28年度は下期に大阪と東京で開催する改善については、「金融・資本市場統計整備懇

予定です。
（資料126ページ【別紙】20「協会開催セ談会」（古賀信行座長）及び「同連絡協議会」

ミナー・説明会等の開催状況」参照）に参加し、統計の標準化を図りました。

19 （会員デフォルト時の業務マニュアルの策定）⑵ （東京外国為替市場委員会）本協会は東京外国（資料59ページ）

為替市場委員会Ｅ・コマース小委員会並びに本年

店頭FX取引取扱い会員が区分管理すべき顧客資より新設されましたバイサイド小委員会に所属し産を運転資金等に流用したこと等により金融商品取ています。

引業者の登録取消処分を受けた時、又は、会員が破（資料61ページ以下、資料144ページ【別紙】25「他たんした時若しくはそのおそれがある時などに、適の自主規制機関等との協調」参照）

─ 17 ─

（参考） 同委員会とは、FX取引に関するカバー小委員会では、BIS内に平成27年7月に組成され取引状況の共同調査を例年実施しており、その内たワーキングにおいて検討作業がなされ、平成29

容を別添資料・別添5「外国為替証拠金取引の現年5月に最終版が公表予定の各国外国為替市場共状と東京外国為替市場との関係」としてお届けし通の外為行動規範（FX Global Code）の草案にていますので、FX取引の概要等と併せ簡単にご対する説明と意見収集が行われました。この行動説明します。

規範は従来の市場参加者の定義を拡大し、銀行等①

2ページは、FX取引の出来高推移で、本年度とカバー取引を行っているFX取扱会員等もいわ第1四半期においては、店頭・取引所併せて、ゆる“バイサイド”して行動規範の対象と考えられ77万口座において、1,166兆円が取引されましております。本年5月に規範の半分に該当する第1た。預り証拠金は上半期末で1兆6,220億円です。

フェーズが公表され、それに続き残りの第2フェ② 3ページが、カバー取引についての共同調査

ーズが本年10月に第1次草案として東京外為市場

結果で、本年4月におけるカバー取引額は、図委員会に報告されました。今後も最終版までに情表1カバー取引の状況の中ほど②「カバー取引

報開示の制約がありますが、複数回の意見集約が額」の総額168兆円、うち東京外国為替市場に予定されております。
FX取扱会員各社は、金融商品取引法及び本協

店頭FX証拠金取引のカバー取引規模」②欄に会の自主規制規則の適用を受けているところか

示す79兆円です。

ら、本協会としては、これらの行政機関との関係③

おける取引高は図表2「東京外為市場におけるを分析し、行動規範との関係を分析し、会員、関

5ページは、わが国のFX取引に関する流動性係当局にお諮りすることとしています。

供給を示すもので、カバー取引総額168兆円が、それぞれの流通経路でオレンジ色の丸で示され⑶ （マッピング）最近におけるデリバティブ取引ています。
79兆円が、図の中ごろの「銀行（本邦市場にに関する制度整備の動向を踏まえ、本協会所管のおけるFXディーラー）」から、BtoC配信レー

金融先物取引の取引状況、規制適用状況などにつトを示す緑色の線で、FX取扱会員に供給され、いての把握に努めています。英文版を海外の規制75兆円が、FX取扱会員の間におけるカバー

当局や自主規制団体等に提供し、わが国における取引によって、業者配信レートを示すオレンジ

本協会所管取引の認知度、透明度の向上を図って色の線で供給されています。

います。

なお未把握の部分もありますが、市況変化時（資料62ページ、資料133ページ【別紙】22「所管金融商品取引の状況（マッピング）」参照）のリスク管理関係、配信停止等の観点に省み、引続き把握に努める必要があると考えていま⑷ （顧客損益状況調査）定期調査項目とする個人

す。
配信レート、流動性の供給経路については6

顧客年間損益状況調査に関し、平成27年11月に調ページ以下を、また、6月の英国国民投票に際査を実施し、平成28年4月26日開催のFX幹事会にしてのインターバンク市場及びリテールFX市

おいて報告した後、その報告資料をKinsaki-netに場を合わせた、いわゆる「拡大外国為替市場」

掲載しました。また、平成26年度より着手しておの取引状況は8ページ以下をご覧ください。

ります顧客属性その他の要素と投資損益の関係性（バイサイド小委員会）新設されたバイサイドを分析する「顧客損益状況詳細分析調査」につい④─ 18 ─

て、FX幹事会の一部メンバーのご協力を得て、（カ） 倫理・行動規範

平成27年データを集計、分析作業を行っておりま（キ） 自主規制制度向上・プリンシプルベース
対応す。

（ク） 市場環境整備
21 （投資教育）（資料62ページ以下）（資料137ページ【別紙】23「投資教育事業計画」別添

投資教育プロジェクト参照）⑴ （投資教育事業計画）（イ）投資者リテラシーを高め取引の健全な発展を図るための施策を計画的⑶ （事業内容

平成28年度上期の活動状況）以下に推進することを目的として、28年度より5年間の項目にいては、既に着手されています。

の多年度計画として投資教育事業計画を決定し（3① （海外教材の翻訳）

月10日理事会決定）、具体的な取組みを開始しま（ア）（海外教材の翻訳）従来行ってきた海外した。
（ロ）本件については、現在の協会の厳し

文献翻訳について、その成果の公表を図るべい財務事情の中で、計画の一部（投資者教育）にく、対象文献の出版元などとの最終調整を行

ついては、「公益財団法人資本市場振興財団」よっています（注）。

り助成を頂いています。

行動の実践を目的とするプロフェッショナル教（注）（翻訳事業）米国先物外務員登録試験のテ
キ ス ト（Futures and Options（IFM） 刊 ＊ ）を対象として、学識経験者の監修を得て本協会関係部分の訳出を行い刊行に向けて準備を進めています。また、IFMとの許諾契約は平成28年3月14日に合意に至っております。なお、同機関より、共同作業についての表彰を受けました。（平成28年3月24日）（＊）米国FIA（Futures Industry Association傘
下団体（Institute for Financial Markets）（監修者）神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイ
エンス系教授、勝尾裕子学習院大学副学長、
木村真生子筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授

育、（ハ）投資者のリテラシーに基づく行動を（イ）（次期翻訳事業への準備）現在、翻訳活

支える外的環境を整えることを目的とする市場

動につきましては、前述のテキストに続き、環境整備

通貨オプションに関する外国書籍に着手する⑵ （投資教育事業計画の推進体制）（資料63ページ
以下）① （3つの柱）（イ）一般の投資者を対象として金融先物取引に関わる金融リテラシーの向上を支援することを目的とする投資者教育、（ロ）
投資者のリテラシー向上に直接貢献する役割を担う会員役職者の知識向上と職業倫理に基づく② （プロジェクトの設定）投資教育事業計画のため、大手出版社と準備作業を行っています。

推進のため、当年度は、作業内容やその工程な② （投資者アンケート調査）本年度内に一般投どに応じて細分化した以下のプロジェクトを設資者を対象とする意識調査と会員の顧客を対象

定し、各プロジェクトについては、分担体制をとする実態調査を実施するための準備作業を開構築しました。

始しました。
③ （投資者属性調査）平成27年調査に関し、協（ア） 翻訳・出版（イ） 教材シラバス作成

力会員からのデータ入手を終え、集計・分析作（ウ） 教育コンテンツ・ウェビナ開発

業を行っています。また、効率的な集計・分析（エ） 資格・研修制度を行うための設備等の構成について検討を進め（オ） アンケート調査・損益調査ています。
─ 19 ─④ （投資者行動研究）資料66ページ「（十）学術⑵ （FX取引における法的構造）FX取引の法的性格を含む、神作裕之東京大学大学院法学政治学研

連携事業の状況」をご覧ください。
⑤ （投資家教育国際フォーラムへの参加）資料

究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス

66ページ「4. 投資教育に関する国際機関との連系教授ほかのご指導により平成24年に取りまとめ

携」をご覧ください。

られた「外国為替証拠金取引におけるスリッペー⑥ （倫理綱領の作成）会員によるワーキングのジとレイテンシーの関係」について、異常相場時組成準備に入り、具体案の検討を準備しておりにおける価格配信態様や、ロスカット等の執行にます。

おける最良執行の考え方の整理も進め、取りまとめる予定です。

⑷ （投資教育に関する国際機関との連携）投資教
育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育⑶ （学会発表）平成28年5月開催の日本金融学会春国 際 フ ォ ー ラ ム（International Forum for

季大会において、FX証拠金取引が国際金融パネ

Investor Education（IFIE※））への加盟が平成28

ルで「FX証拠金取引の実際と課題」として取り年3月に開催された理事会で承認されました。当

上げられました。学術連携でご指導いただいてい年度は正式メンバーとして平成28年6月にトルコる神戸大学岩壷健太郎教授、また本協会より調査の イ ス タ ン ブ ー ル で 開 催 さ れ たIFIE-IOSCO

部長がパネラーとして参加いたしました。（詳細Conferenceに専務理事、調査部長が参加していまは同学会ホームページURL http://jsmeweb.org/

す。また、本年11月には同機関のアジア地区会議

をご参照ください。）に参加を予定しています。
（※）投 資 家 教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International
Forum of Investors Education：IFIE） 経済協力開発機構（OECD）と証券監督者国際機構（IOSCO）
とともに、投資教育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期：2005年、24メンバー

Ⅵ

行政庁・内外の自主規制機関等との関係（資料67ページ以下）

23 （行政庁との意見交換）（資料67ページ）（資料66ページ、資料142ページ【別紙】24「投資⑴ （行政庁との意見交換）

家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」参照）① （金融庁との意見交換会）金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制委員会委員と意22 （学術連携事業）（資料66ページ以下）

見交換会を開催しており、平成28年度は、10月⑴ （投資（家）行動の実証分析）神戸大学岩壷健

13日に第8回意見交換会を開催したところです。

太郎教授との間で実施しているFX証拠金取引に② （パブリックコメントへの対応）本協会では、おける強制ロスカット制度に関して、行動経済学

平成28年度より、外国為替証拠金取引について的アプローチにより「FX証拠金取引におけるロの法人レバレッジ等に関する内閣府令、監督指

スカット規制－気質効果とリスクテイク－」とし針の改正についてのパブリックコメントが行わて研究成果が学会公表（平成27年11月）され、これた際、本協会の所掌事項に関しての重要な制の研究成果により投資家像をより明確に捉え、投度改正に係るパブリックコメントについては協

資教育事業に反映させたいと考えています。

会が対応し、金融庁と会員との意見交換の一層の円滑化に資することとしています。
─ 20 ─

⑵ （他の自主規制機関等との協調）② （IFIAR関係）各国・地域の監査監督当局間に

平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理

おける協力・連携の場として発足した監査監督に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協

機関国際フォーラム（IFIAR）事務局が、平成会等との連携協力の充実に努めています。

28年に東京に設立されることが決定されましこの点に関して、一般社団法人第二種金融商品取た。これに伴い金融庁IFIAR常設事務局設立準引業協会へ継続して参加しています。また、平成27

備本部より、我が国におけるIFIAR事務局の活年度より、公益財団法人日本証券経済研究所への助

動のサポートや監査の品質に関する意識の向上成を行うこととしました。

を図るため、国内関係団体によるネットワーク（資料144ページ【別紙】25「他の自主規制機関等と構築を図るために設立される日本IFIARネットの協調」参照）

ワーク（仮名称）のご紹介があり、本協会も設立メンバーとして参加をすることとなりまし⑶ （その他）た。なお、第一回の総会は12月に予定されてお① （仮想通貨関係）仮想通貨に関する法律としります。（資料68ページ）て、平成28年3月4日に「資金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出され、同年5月25日（平成28年度年央報告レジュメ別添資料）に成立しました。

別添資料・別添1、2は「平成28年度年央報告別紙資本協会の業務との関係については、現行法の料」をご参照下さい。

下では仮想通貨に関する取引は金融商品取引ではないところ等から、本協会に限らず、金商法上の認定金融商品取引業協会としての業務の対象とはなっていないと理解しています。
他方、投資者保護、投資者信頼を通じた健全な発展を期する本協会としては、これまでも他の要素から外国為替証拠金取引に及ぼされる影
響等について関心を持って対応してきており、仮想通貨と通貨をペアーとする証拠金に係る取引等についても同様の事情にあると思量いたします。
また、ブロックチェイン技術をはじめ、大きな展開等が世上議論されていることは、電子技術が大変大きなウェイトをもつ分野を所掌する本協会として、将来的視点に立った関心を持って対応することが必要と思量しております。
本協会としましては、金融先物の所管とはなっていないことを考慮しつつ、仮想通貨に関する勉強会への参加など通じて情報収集を継続しています。
（資料67ページ以下）
─ 21 ─

別添３【平成28年9月15日金融庁公表】

金融レポート��（平成28年9月）平成27事務年度
p41
II. 金融行政の重点施策に関する進捗・評価
１. 金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保（５） 証券会社等② FX 業者の為替リスク管理
平成26事務年度の金融モニタリングレポートにおいて、FX 業者の為替リスク管理の高度化に向けて、潜在的に発生し得る相場変動リスクやカバー取引42先の破綻等による影響を想定したストレステ
ストの実施を促したことを踏まえ、平成27事務年度においては、金融先物取引業協会が中心となり、①未カバーポジションに対するリスク、②差入証拠金（未収金）の発生リスク、③カバー取引先の破綻リスクについて、共通のストレスシナリオを策定し、FX業者が同シナリオに基づくストレステストを実施するに至った43。これにより、業界全体におけるリスク管理の重要性への認識向上が図られた。
今後は、当局と同協会が連携しストレステストの結果の分析を進め、リスクの高い業者に対し、リスク低減に向けた対応を求めていくとともに、継続的なストレステストを通じた為替リスク管理の向上を図っていく。
42 カバー取引とは、FX 業者が、顧客との取引により発生し得る損失の減少を目的として、銀行等（カバー取引先）
を相手方として行う取引をいう。
43 FX 業務を行う第一種金融商品取引業者等66 社のうち、より高度なストレステストを独自に実施している等の
14 社を除く52 社が実施。

─ 22 ─

─ 23 ── 24 ─���������

外国為替��金取引の��と東京外国為替市場との��＊東京外国為替市場委員会との共同調査より要約
2016年11月14日
一般社団法人 金融先物取引業協会
調査部

1
─ 25 ─

店頭FX証拠金取引四半期出来高推移～自主規制開始時から現在まで～
�����の外国為替���改正による外国為替取引の自由化とともに登場した。
�������、金融先物取引���下、金先��が改正され、金融庁の監督下に置かれることとなった。
����店頭FX証拠金取引の出来高推移と主な規制��時期
2,000 �円
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

円
��円���

�����25倍������������

�����50倍

130
120
110
100

金����

90
80
70

出所：金融先物取引業協会

2─ 26 ─

外国為替証拠金取引の東京外国為替市場�の���東京外国為替市場委員会との���同調査���り�表� カバー取引の��
調査年月

①取引金額
兆円

2016年4月
2015年4月

407453

店頭FX証拠金取引②カバー取引額兆円

カバー率=②/①

168
181

41.3
40.1

％

③ くりっく365
取引金額
兆円

還流総額=②+③
兆円

2
3

171
185

出所 東京金融取引所、金融先物取引業協会

注1: 東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。（東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引と同じ性質を有している。）

�表� 東京外為市場における店頭��証拠金取引のカバー取引��
調査年月

2016年4月
2015年4月

東京外為市場スポット取引額①金融機関以外の国
内顧客
兆円
兆円

264
326

59
127

出所 東京外国為替市場委員会、金融先物取引業協会

3─ 27 ─

②東京外為委員会報告
対象金融機関とのカバー
取引額
兆円

79
104

②／①×100％

133.9？
82.0

東京外国為替市場の変遷（BIS調査実施年比較）
FX証拠金取引は、��に��る外為取引の��な����3 東京外為市場に��る取引高割合
100%

出来高割合は、FX証拠金取引（リテール）、金融機関の対顧客取引（非金融機関）、金融機関同士の取引（金融機関）の合算を���外為市場�
と想定して算出。

90%
80%
70%
出
来
高
割
合

60%
50%

単位：10億ドル（）内は兆円

40%

外為証拠取引

30%

対顧客取引

20%

対金融機関取引2016年4月（1＄＝108.40）

全通貨（ス
ポット）

10%
東京市場（日銀集計）注0%

店頭FX証拠金取引（ＦＦＡＪ集計）

��銀�サーベイ実施�

店頭ＦＸよりの
カバー取引金額

109.9（15.3）
34.8（3.8）
178.9（19.4）

注）日銀集計は東京外国為替市場委員会調査より対象の金融機関が多いため数字が異なる
出所：東京外為市場委員会取引高サーベイ、BISレポートを基に協会作成

4─ 28 ─

ＦＸ証拠金取引�外�為�市場�����ＦＸ証拠金業者�供給される4��・���性���なる流動性�
CLOB：Central Limit Order Book, いわゆる電子ブローキング・システム。「クロッブ」
ESP：Executable Streaming Price, Bank Portalなどで配信されるプライス。「イーエス―ピー」
外�流��（カ�ー取引�） ��：����������

181

��������

168

ESP�SB

取引所
ＭＢＰ
（ＥＣＮ）

ＦＸ証拠金
業者

ESP��B

2
5

ESP�SB

銀行
プライムブ
ローカー

ESP��B

104
銀行（本邦市場） 79
ＦＸディーラー

銀行（海外）ＦＸディーラー

ESP��B

63
ESP�SB

ESP�SB
ＦＸ証拠金
業者

ESP�SB
流動性供給者（外為専門会社）

ボイスブローカー

業者配信�ー�

75
ESP�SB

顧客
リテール

ESP�SB

B to C 配信�ー�
イン�ー�ンク�ー�

CLOB
CLOB

電子ブローカー取引所�ー�

12
ＦＸ業者
（海外）

5
─ 29 ─

9

出所：協会作成

�ote�

外国為替市場における主な取引形態と価格（１）インターバンク市場レート（インターバンクレート）
一般に『外国為替相場』と言われる取引価格の最も基礎をなす価格であり、最も信用リスクの低いカウン
ターパーティー同士が、各々の相場観、為替市場の変動状況にもとづき取引の発注（オーダー）ないしク
オートをする価格である。仮に銀行間の取引であっても、カウンターパーティーの信用状況に差がある場
合は、信用リスクプレミアムが価格に反映される場合がある。
（２）B to C カバー取引レート（B to C 配信レート）（１）のインターバンク市場レートを参照し、価格配信先の信用リスクや、市場のボラティリティーから算出されたBid Offer Spread （以下、スプレッド）に基づき、更に相場観等が加味されて作成された価格。
ＦＸ業者には通常この価格が配信される。
（�）取引所レート
マーケットメイク方式の場合は、投資家が発注した注文を、取引所でマッチングさせるために、マーケット
メーカーから配信された価格。マーケットメーカーは、取引所との契約に基づき価格を配信する一定の義務があるため、配信価格には一定の制約があり、信用力の高いカウンターパーティー同士の相対で価格が決まる（１）のインターバンク市場レートとは異なる。
（�）ＦＸ業者から一般投資家（顧客）�配信される基�レート（業者配信レート）（２）のB to Cカバー取引レートをもとに、各社で予め決められた方法により生成され、顧客に配信される価格。

6
─ 30 ─

Note�

電子取引プラットフォームに�ける価格配信の�い�������に大�することが可能�
CLOB：Central Limit Order Book,（クロッブ）
いわゆる電子ブローキング・システム。「クロッブ」≪代表的なプラットフォーム≫EBS, トムソン・ロイターデータマッチング
・付け合せ時にはカウンターパーティー名は匿名
・取引単位は比較的大きな金額（百万通貨単位が標準）であり参加者は
大手金融機関がメインとなる。ただし、PB名義でヘッジファンドが取引に参加することも可能

ESP-MBP：Executable Streaming Price-Multi bank Portal, （イーエス―ピー）
ECNなどで配信されるプライス≪代表的なプラットフォーム≫Currenex、Bloomberg Tradebook、 Hotspot FX、360T、
Fxall、Integral など
・基本的に、配信時、付け合せ時にカウンターパーティーを認識。ただし、一部のECNはダークプール機能を持ち、その中では匿名で取引を行う
・取引単位は比較的少額で、複数の金融機関やヘッジファンドが価格配信を行っている

ESP-SBP：Executable
Streaming Price-Single Bank Portal, （イーエス―ピー）-

Bank Portalなどで配信されるプライス≪代表的なプラットフォーム≫アウトバーン（ドイツ銀行）、バックス（バークレイズ）など
・2当事者間での契約に基づく価格配信。価格の設定、取引単位等の条件設定は柔軟に対応が可能

7
─ 31 ─

�����

異常相場時における「＊拡大外為市場」の取引状況
2016年6月Brexitにおいての市場取引状況～2015年1月スイスフラン・ショックと比較して＊FX証拠金取引（リテール）、金融機関の対顧客取引（非金融機関）、金融機関同士の取引（金融機関）の合算を『拡大外為市場』と想定

8
─ 32 ─

2016年6月Brexitにおいての市場取引状況（流動性等）～2015年1月スイスフラン・ショックと比較してインターバンク市場
・概ね市場参加者（セルサイド）は、事前に対応を検討・準備。一部の銀行ではシナリオシュミ
レーションにより対応を練習 （東京外為市場委員会E・コマース小委員会より）・バイサイドに向け、取引条件の変更、ロスカット注文の取扱い変更等の注意喚起を実施（東京外為市場委員会E・コマース小委員会より）・電子取引プラットフォームにおける取引状況は、�大相場で��たが��の取引が���に執行��た� （電子取引プラットフォーム提供業者）

FX証拠金取引市場
・リテール市場全体としては大きな混乱がなく取引を執行 （リテール専門流動性供給会社）
・投資家への事前の注意喚起と、インターバンクセルサイドからの注意喚起を受けた各社の大相場対応により、概ね混乱なくリテール市場での取引は執行 （東京外為市場委員会E・コマース小委員会より）・スイスフランショックと比較して��金の��は����ていた。 （�会）���ー�資�を�参�く��い9─ 33 ─

2016年6月Brexitにおいての市場取引状況（未収金）～2015年1月スイスフラン・ショックと比較して

件
チャイナ
ショック

スイス
ショック

チャイナ
ショック

Brexitスイス
ショック

Brexit10
─ 34 ─

・

平成28年度年央報告を進めてきています。

はじめに

2．平成28年度上半期においても、引き続き各般の努力が重ねられました。

平素、本協会への暖かい御指導を頂き、深く感謝⑴

申し上げます。

まず、前年度より濃密な作業を継続している
FX取引に係るリスク管理については、市場規模

1．既にご高承のところですが、本協会は平成元年が拡大し、定着化が進むFX取引に対する、現在に金融先物取引法により設立され、金利・通貨のの位置づけに対応した新しい要請とみることがで

上場先物取引その後、外国為替証拠金取引（以下、きると考え、関係会員の皆様が新しい規制環境に「FX取引」といいます。）、通貨オプション取引等円滑に対応できるよう、協会としても各般の努力について、店頭取引を含めて所管が拡大され（平を重ねています。平成28年度上半期においては、

成17年）、併せて、国から外務員登録事務の委任

法人顧客についてのレバレッジ規制の導入についを受けました。その後、業務等の根拠規定の金融ての内閣府令、監督指針の改正等が行われ、これ先物取引法から金融商品取引法への移行（平成19への対応をふくめて、自主規制規則等の広範な整

年9月）、法人格の民法法人から一般社団法人への備、法人レバレッジに関する想定リスク量につい移行（平成24年4月）、移行に伴う公益目的支出計ての協会における外注による計算と公表、ストレ

画の完了（平成28年6月、内閣府公益認定等委員

ス・テストの実施方法の改善などについて、各般会へ申請）という経過をたどる過程で、「金融商の努力を継続しています。

品取引業協会懇談会中間論点整理」（平成19年6⑵

ここ数年来取組んできた投資教育については、

月）、「金融規制の質的向上について（ベター・レ

昨年度末にそれまでの検討結果をもとに多年度間ギュレーションへの取組み）」（同年7月）、「金融の事業計画について理事会決定を頂き、本年度は、サービス業におけるプリンシプル」（平成20年4月）

本協会としてはじめてとなる外部資金の導入を頂等の本協会の業務のあり方についての枠組みの変いて初年度事業に取組んでおり、現時点では、こ化、度重なる経済市場環境の変動が続く中で、商れまで取組んできた翻訳事業の最初の対象文献に品別の認定金融商品取引業協会（自主規制団体）

ついて作業が終了しているほか、広範な内容を持として活動を続けています。このような経過等か

つ投資教育事業を事務局全体で推進していくため

ら、業種業態横断的な会員構成となっており、協の分担体制の構築を進め、具体的には、事業全体を複数の分野にわけ、それぞれの分担

会の大きな特徴と考えられます。
上記の業務内容の拡大に対応して、平成21年度

を事務局横断的に作り、これまでの経験を活かしより24年度において、総会での審議を経て、協会ながら、後述の統括役制度による事務執行の適正事務局の体制整備が行われ、その成果を活かしつ性を確保しつつ、兼務による効率的な取組みを行

つ、適正かつ効率的な運営に努めるとともに、平っているところです。

成20年度以来ベター・サービスへの志向を基本的

なお、投資教育関係の国際フォーラムIFIEに指針として、会員のご意見を踏まえた事務改善等参加し、上半期にはIOSCO-IFIE共催の国際投資の工夫努力を講じております。また、所管拡大等

フォーラムに参加したところです。

の経緯を踏まえつつ、パブリックコメント手続の⑶導入、認定個人情報保護団体の認定取得等の整備
─ 35 ─

また、監査及び処分に関する自主規制実施分野
については、実地監査・モニタリングの体制の下などでご検討を頂いてきたものです。

で、会員の負担を念頭に置いた監査手法の工夫を③行いつつ、投資家保護、確認調査等による顧客資一般社団法人への移行を完了した現時点にお産保全などの一層の確保を図っています。これといて、ベター・サービスへの志向の下、適正性・並んで、平成23年度から着手している不服申立制

効率性の強化を通じて、会員、関係方面、投資度の創設を含む処分制度整備については、平成29

者の信頼の確保向上に努め、中立かつ公正な金年3月末を目途に規則等の新設及び改正に向けて融商品取引業協会としての業務を安定的に展開準備が進められています。

し、活力ある職場作りをすることが課題であり、サイバーセキュリティに関しては、昨年度末にこれへの効率的かつ適正な対応が求められてい定めた枠組みによる会員への情報提供などの対応ます。このような状況を背景に、対等な二人の努力が進められており、また、協会事務局のセキ統括役により、協会運営についての利益相反管ュリティ、個人情報保護についても、平成20年度

理の観点からの説明可能性の維持向上等を図るの緊急対策より費用対効果を検討しつつ、積極的とともに、投資教育等新しい事業展開において、に取り組んできたところです。

これまでの協会運営の枠組みの経緯等を踏まえ⑷

また、国から委任を受けている外務員登録制度

つつ、協会事業の適切な執行を行うことを目的

では、上半期に13,950件の登録等を処理し、昨年としています。なお、この体制となっても、本度、会員のご要望に応えて改修した外務員登録制

協会の小規模性などの現状を踏まえ、従来から度の確認ページについて本格的な運用を行ってい行っている職員の兼務等による効率化の継続・ます。会員のご協力を頂いている統計事務、学術強化や人材の登用による活性化などの運営努力

連携等のその他各分野においても着実に業務を進を引き続き行い、適切な運用により効果の発揮

めています。

に努めたいと考えています。

⑸

次に、事務局の体制について、平成28年7月1日

発足当初の現時点においては、常勤役員を含付で、従来の事務局長制に対して、統括役制度のめた部内の事務分掌や決裁制度等について、検導入を行いました。

証、フォローアップ作業を行っており、折から①

具体的には、本協会事務局に、重要な使用人

FXリスク見直し、投資教育についての分担制

として統括役2人を置き、統括役のうち1人は統発足などが重なっていることも踏まえつつ、一括役・事務局長として監査、処分業務以外の業

両年程度をかけて真に効果のある制度整備を目務を統括し、他の統括役は統括役（監査部所掌）

指します。

⑹

として監査、処分業務を統括することととしま

なお、統括役制度発足に伴い、既存の床面積した。これと併せて対等な統括役制度においての中で統括役室を整備するとともに、会議室の両統括役の間の共通事項・利害相反事項と考え拡大を図るため、事務室の全面的な整理や役員られる人事、予算等の所定の事項等の管理調整、室の面積減少を行いました。

その枠組みの組み立て・実施という課題に対し⑺

財務面においては、現在、運用収入及び定額会て、役員直属の常勤役付者の配置により対応す費の減少、人件費の増加等の要因により構造的なることとしました。

収支不足が生じており、中長期的に財務均衡が必

昨年度における金融サービス業におけるプリ要とされる状況にあります。著しい変化が続く中ンシプルと本協会との関係についての認識に基において、認定金融商品取引業協会に向けられる

づく確認・自己点検等を踏まえつつ、業務部会

諸要請に対応しつつ、収支均衡を図るという困難②

─ 36 ─

な課題に対応するため、中長期的な財務試算によ

2．認定金融商品取引業協会（自主規制団体）

り状況を会員の皆様と共有しつつ、毎年度の収支⑴

法人格移行に際しては、移行後も従前と同様に、予算の編成においても、現時点で来年度における金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条にシステム更改等のための財源所要見込みに関し基づく認定金融商品取引業協会としての認定を受て、費用対効果の考えに立って、他の事業の合理

けています。（平成23年度事業報告書三、C、1、（5）

化や加入制度の見直しにより、適正性・効率性の「その他移行関連事項」参照）

確保増強を図りつつ、財源ねん出についての検討・⑵

金融商品取引法の移行に際し、平成19年6月に準備を進めるなど、収支両面による努力を重ねて金融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品います。

取引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品最後になりましたが、この報告は、「一般社団取引業協会のあり方について（中間論点整理）（平

法人及び一般財団法人に関する法律」第91条第2成19年6月22日新聞発表）※」において、本協会は項に規定する代表理事の職務執行報告として平成

自主規制機能に特化していると述べられていま

28年11月14日の第7回理事会に報告したものです。

す。

また、年央報告書は上半期末現在を基準とするも※ 「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）平成19年6月22日金融商品取引業協会懇談会」（抜粋）
1．自主規制の意義（前略）
現在、金融先物取引業協会は自主規制機能に特化しているものの、他の協会はいずれも自主規制機能と業界団体機能の双方を有している。
業界団体機能と自主規制機能との切り分けについては、日本証券業協会は自主規制部門と業界団体部門（証券戦略部門）を組織的に分断し、利益相反の発生の防止に努めており、また、他の協会においても自主規制の制定に外部有識者の参加を確保するなど、自主規制機能の独立性の確保に努めている。
（後略）⑻のですが、出来るだけ直近の情報をお示しするため、一部平成28年度下半期に行われたこと等も盛り込んで作成されています。
第一部

概況（一） 法人の基本的な性格等
本協会は、一般社団法人であり、また、金融商品取引法第78条の認定を受けた認定金融商品取引業協会（自主規制団体）です。
（平成元年創立以来の協会の系譜については、別紙

なお、「金融商品取引業協会のあり方につい1「金融先物取引業協会の系譜」参照）て

1．一般社団法人「金融先物取引業協会の系譜」（参考）参照

本協会は、平成24年4月1日より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び金融商品取引業協会懇談会」の名簿は別紙1

3．認定個人情報保護団体⑴

本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関認定個人情報保護団体の認定を受け、会員におけ係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50

る個人情報取扱いに関する一般投資者からの相号）」第45条に基づき一般社団法人へ移行しました。

談・苦情等の受付等の認定個人情報保護団体とし

この法人格移行に伴い、本協会の名称も「社団法人ての業務を行っています。

金融先物取引業協会」から、「一般社団法人金融先（注1） 同時に「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に関する指針」を施行（同年3月27日理事会決定）し、また、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」を設置しました。

物取引業協会」に変更されました。また、税務上は非営利型一般社団法人です。

─ 37 ─

⑵平成28年度上期における相談・苦情等の受付けの目的に合致する法人についても、その入会を認めることとしています。（平成24年11月22日第8回
理事会決定）
特別参加者は、会員と同様にKinsaki--netの利用が可能であり、同システムを通じて本協会からの通知文書の受理、各委員会・部会等の開催状況等の情報収集及び報告書の提出をすることが出来ます。

は1件でした。
（注2） 平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えい
その他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第5号）が制定されたことを受け、特定個人情報の漏えい時には金融庁だけ
ではなく個人情報保護委員会にも報告する旨、
個人情報保護指針の一部を改正しました。

3．法人組織の状況
本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主

4．国からの受任事務（外務員登録事務）
金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務規制、規律（第四部、（一）、2．、⑴規律委員会参照）

員登録事務の委任を受けています。

の三委員会が設けられています。このうち、業務、5．会員構成自主規制委員会の下には、それぞれ部会が設けられ

本協会は、商品別に自主規制事業を運営しており、ています。また、自主規制施策を審議する組織としこれに伴いその会員構成は、業種、業態を横断したて、業務部会及び自主規制部会の下に、外国為替証ものとなっています。

拠金取引（FX）幹事会、通貨オプション（COP）
部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引作業（二） 協会の概要

部会が設けられています。

1．本協会の目的
機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を（注） このほか、外国為替証拠金取引（FX）取扱い会
員全社による、全体会合、セミナーを必要に応じ開催します。（第四部、（三）、2．、⑴FX幹事会、（ウ）参照）

確保することにより、投資者の保護を図るとともに、

4．総会、理事会等の開催状況

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的と⑴

本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融平成28年度上期における総会、理事会、委員会等

しています。
（定款第3条）の開催状況は、次のとおりです。

2．会員等の状況
平成28年9月30日現在、本協会の会員は142社、特（ア） 総会

会員等の状況については、「第五部、（一）会員等

4回（ウ） 業務委員会・部会

4回（業務委員会1回、業務部会3回）の状況」をご参照下さい。

（エ） 自主規制委員会・部会

会員の状況
平成28年度上期の会員の異動は、入会1社、退会1

2回（自主規制委

員会1回・自主規制部会1回）
今般、一般社団法人移行の完了、統括役制度

社（事業の全部譲渡）がありました。
⑵

1回（通常総会）（イ） 理事会

別参加者は6社です。

⑴

総会、理事会等の開催状況の発足等を契機とし、一層の法人運営の効率性・特別参加者の状況
平成28年度上期の特別参加者の異動はありません

適正性の確保向上を図るに当たり、本協会の運でした。

営の開催についても、実際に招集された場で行（注） 特別参加者は、従来、金融機関、証券会社、金融商品取引業者、生命・損害保険会社で構成されてきましたが、平成24年度から、事業内容が本協会の所管する金融商品取引等に関係を持ち、金融先物取引等に関連する業務を行う法人で、本協会

われる検討の持つ厚み等を活かした審議をいた

─ 38 ─

だくとこが必要と考えています。このような見地から、これまでの商品別の自主規制審議体組織の仕組みは維持するものの、自主規制部会、同委員会の招集開催について、審議決定事項が金取引を除く通貨関連取引の出来高は、国内取引所ない場合も含め、開催方式を工夫することによ

取 引 の 取 引 は な く、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同り、年二回程度招集開催することを検討してい+23.5%の56,969枚、海外取引所オプション取引が同ます。

+239.6 % の6,350枚、 店 頭 先 物 取 引 が 同+24.1 % の（オ） 規律委員会⑵

15,636億 円、 店 頭 オ プ シ ョ ン 取 引 が 同 －5.7 % の1回（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。また、
平成28年度の開催状況については別紙4「平成28年度会議日程（実績及び予定）
」を参照
ください。

38,653億円となりました。金利関連取引の出来高は、総会、理事会等の運営に当たっては、一般社団ました。

国内取引所先物取引が同－38.9%の1,190,392枚、海外取引所先物取引が同－7.0%の4,627,323枚、海外取引所オプション取引が同－31.3%の655,828枚となり法人として機関決定手続きの効率化、適正化に留平成28年6月末日の建玉残高は、店頭外国為替証

意した運営に努めております。

拠金取引が平成27年度期末比－30.8%の39,660億円、（ア） 日程の早期確定（平成24年より）

国 内 取 引 所 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 が 同 －26.0 % の（イ） 電話会議対応体制（平成25年5月理事会よ1,688,141枚となりました。

り）

外国為替証拠金取引を除く通貨関連取引の建玉残（ウ） 総会運営の適正化のため、顧問弁護士の総⑶

高につきましては、国内取引所取引は残高がなく、会出席（平成25年度より）

海外取引所先物取引が同+3.5%の5,934枚、海外取引金融庁との意見交換会の実施

所オプション取引が+440.2%の4,700枚、店頭先物取

金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制

引 が+68.6 % の9,700億 円、 店 頭 オ プ シ ョ ン 取 引 が委員会委員と意見交換会を開催しており、平成28年－14.4%の84,021億円となりました。金利関連取引

度は、10月13日に第8回意見交換会を開催したとこの建玉残高は、国内取引所先物取引が同+12.1%のろです。

381,151枚、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同 －0.9 % の
3,294,488枚、海外取引所オプション取引が同+16.1%（三） 本協会所管金融商品取引の概況（平成28年4の586,850枚となりました。

月より6月まで）

外国為替証拠金取引における平成28年6月末日の世界規模で行われている金融緩和政策に加え、英顧 客 預 託 金 及 び 取 引 実 績 口 座 数 は、 店 頭 取 引 が国によるEU離脱決議などの影響により、当会計期

11,836億円及び747,554口座、国内取引所取引が4,395

間中における金融先物取引に関し、通貨関連取引に億円及び27,789口座となりました。

ついては、国内取引が減少し、海外取引所取引が増加しました。また、金利関連取引は国内取引所取引、
海外取引所取引ともに減少しました。
平成28年4月より6月までの出来高は、店頭外国為替証拠金取引が平成27年度第4四半期比－25.0%の
11,553,656億円、国内取引所外国為替証拠金取引が同－23.0%の11,667,128枚となり、国内取引所外国為替 証 拠 金 取 引 に お け る 出 来 高 の 円 換 算 値 は、 同
－28.3%の112,663億円となりました。外国為替証拠─ 39 ─

表
出来高－

本協会所管金融商品取引の出来高及び期末建玉等の推移*

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

18,203,960

12,857,520

11,667,128

5,346,440

11,607,945

11,553,656

前四半期

23,071,333

17,092,792

15,144,600

5,978,541

15,467,276

15,413,681

増減（前期比）－21.10%－24.78%－22.96%－10.57%－24.95%－25.04%

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

枚

655,828 11,667,128 11,667,128

056,9396,350

1,948,192

0 4,975,917

954,648 15,144,600 15,144,600

046,1061,870－38.90%－－7.01% －31.30% －22.96% －22.96%－

23.50%

239.57%

億円

億円

－

億円

億円

－

11,569,292 11,553,656

38,653－－

15,426,280 15,413,681

40,995－－－25.00% －25.04%－5.71%億円

中段：前四半期

下段：増減（前期比）

商品タイプ別

場

国内
先物

頭

通貨関連
海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚店

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

金利関連

取引所

先物

枚

0 4,627,323

上段：当四半期

市

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

1,190,392

頭

期末建玉

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

381,151

0 3,294,488

586,850 1,688,141 1,688,141

0

5,934

4,700

339,961

0 3,324,153

505,473 2,281,454 2,281,454

0

5,731

870

12.12%－

16.10% －26.01% －26.01%

－

3.54%

440.23%

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

49,36039,66084,021－－

63,08857,33398,192－－－0.89%－21.76% －30.83% －14.43%

─ 40 ─

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率＝①÷②

億円

億円

倍

億円

取引所取引

店頭取引

合計

取引実施
口座数

当四半期

112,663

15,297

4,395

3.48

27,789前四半期

157,206

24,393

5,051

4.83

27,432

増減（前期比）－28.33%－37.29%－12.99%－27.92%

1.30%

当四半期

11,553,656

39,66011,836

3.35

747,554

前四半期

15,413,681

57,333

12,747

4.50

747,367

増減（前期比）－25.04%－30.83%－7.15%－25.50%

0.03%

当四半期

11,666,320

54,957

16,231

3.39

775,343

前四半期

15,570,888

81,726

17,7994.59

774,799

増減（前期比）－25.08%－32.75%－8.81%－26.26%0.07%* 金額は、いずれも、会員からの枚数又は通貨単位による出来高報告（四半期）数値を事務局において円換算した値であり、当四半期とは、取引金額は平成28年第1四半期（平成28年4月から6月）までの累計、建玉及び預託金は平成28年度第1四半期末（平成28年6月末）時点での値、実績口座数は平成28年第1四半期（平成28年4月から6月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数、前四半期とは、取引金額は平成27年第4四半期（平成28年1月から3月）までの累計、建玉及び預託金は平成27年度第4四半期末（平成28年3月末）時点での値、実績口座数は平成27
年第4四半期（平成28年1月から3月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数にて記載しております。

─ 41 ─

第二部

事業計画の概要（平成28年度における本協会の活動状況の詳細につ

平成28年度上期における本協会の事業計画の進捗

いては、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

状況は以下のとおりです。
平成28年度事業計画の進捗状況

平成28年度事業計画の概要
内         容（□：平成23年度新規事業の継続、△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、新規：平成28年度新規事業）

平成28年度事業計画

1． 金融先物取引業務の適正化

自主規制規則の制定・改廃の実施

定款変更等に伴う規則改正△⑴自主規制規則関係アンケートの実施

下期実施予定◎⑵パブリックコメントの実施

継続実施

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

継続実施

投資教育事業計画推進
市場環境関連プロジェクトの運営

事務局内チームの編成〘〘

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ
継続実施の他継続事業の実施

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験の実施

〘

〘

1.2

1.3

1.4

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号

新規

2. 金融先物取引市場の調査、研究

金融先物取引に関する内外動向調査⑴新制度及び新商品などの状況把握〘〘

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）





〘

〘

進捗状況

継続実施

2.1
○

☆

⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッ
継続実施
ピング）

⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

継続実施

金融先物取引業に関わる各種統計情報の整備

継続実施（情報収集、集計、公表、保守点検作業等）⑴統計情報報告システムの改良・データベースの改善

仕様設計、機材選定作業⑵自主規制向けモニタリングデータとの統合分析

適宜実施

2.2

新規 ⑶ビッグデータ解析環境の整備及び解析の実施

2.3

新規

会員向け情報の拡充
海外フラッシュニュースの会員向け配信

─ 42 ─

仕様設計、機材選定作業

ファイル設計平成28年度事業計画の概要
内         容（□：平成23年度新規事業の継続、△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、新規：平成28年度新規事業）

平成28年度事業計画

進捗状況

外部学術機関との連携

2.4

2.5

新規 ⑴金融先物取引における諸課題の法的整理検討項目の基データ整理中○⑵外国為替証拠金取引における投資者の行動分析

アンケート調査準備◎

投資教育事業計画推進
投資者教育プロジェクトの推進☆

⑴海外文献の翻訳

第1冊は最終校正作業中

新規 ⑵金融先物取引に関する教材開発及び学習機会の提供

事務局内チームの編成

新規 ⑶投資者意識に関するアンケート調査の実施・分析

事務局内チームの編成
委託業者選定作業□

17年データ分析作業（中）⑷投資者属性と損益結果に関する調査の実施・分析

外部機関との連携

2.6⑴海外関係団体との交流、情報交換の一層の強化⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会 共同調査の実施（継続）など）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連 分科会への参加
携
会員とのミーティング仲介

定款第4条第1項第2号
3. 法令規則等の遵守状況の監査〘〘

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施

〘

〘

適宜実施

⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応○

財務モニタリング特別調査（1社）⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す
月次モニタリング及び随時ヒアリング（7社）
る調査の円滑・適切な実施

3.1⑶効率的な単独監査の実施

単独監査を実施（5社）⑷取引所との合同監査の実施

合同監査を実施（4社）⑸効率とセキュリティに留意した報告データの活用と適宜実施
分析の高度化3.2

3.3

概況調査・確認調査の円滑・適切な実施○確認調査（5社）

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実上期該当なし施─ 43 ─

平成28年度事業計画の概要
内         容（□：平成23年度新規事業の継続、△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、新規：平成28年度新規事業）

平成28年度事業計画

3.4○

定款第4条第1項第3号
4. 苦情・紛争の処理

定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号
5. 外務員の登録事務□

金融ADR制度への継続参加

継続実施

4.3

◎

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人
継続実施
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施

5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施（外務員登録状況の確認の改善）

継続実施

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

継続実施

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

継続実施

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施（電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）

メンテナンス準備

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会員向け）

継続実施

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識
法人顧客証拠金規制対応コンテンツ作成・掲載の普及（一般向け）

6.4

協会史編纂

〘

〘

金融庁長官から委任された外務員の登録の実施

4.2





〘

〘

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の各月実績確認、課題抽出（継続）
円滑な実施と連携

4.1

〘

〘

会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査 新規参入希望会員の確認作業課題整理（進行中）の円滑・適切な実施
新規取扱会員に対する調査実施（2社）





〘

〘

進捗状況

定款第4条第1項第7号
6. 広報、刊行物の発行〘〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、 普 及 に 資 す る た め の 広 報、刊行物の発行





〘

〘

継続実施

定款第4条第1項第8号
7. 金融先物取引業務の改善合理化⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実〘〘

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制
の実施





会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施〘〘FX取引における為替リスク想定比率の算出・公表の準備

7.1⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施
上期該当なし体制の整備⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改上期該当なし善合理化
会員の事務負担合理化等の見地からのQ&A事業の推進
上期該当なしと拡充（広告等に関するQ&A 、既存Q&Aの改正）

7.2
定款第4条第1項第9号
8. 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実施

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

〘

〘





〘

〘

⑴会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による継続実施
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1□⑵ ITを活用した教育、研修の検討─ 44 ─

事務局内チームの編成

平成28年度事業計画の概要

平成28年度事業計画

内         容（□：平成23年度新規事業の継続、△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、新規：平成28年度新規事業）
新規

8.2

投資教育事業計画推進
プロフェッショナル教育プロジェクトの推進事務局チームの編成
提携先機関等の調査

新規 ⑴職業倫理・行動規範の確立

事務局内チームの編成
ワーキング運営準備

新規 ⑵資格試験用教材開発及び学習環境の整備

事務局内チームの編成
事例調査

定款第4条第1項第10号
9. 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

進捗状況

継続実施
定期会合準備9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意
継続実施
見交換・連絡調整の実施等

9.3□

第二種金融商品取引業協会への協力

継続実施

9.4

☆

日本証券経済研究所への助成

4月実施

連絡、協力事業の適切な実施

継続実施

一般社団法人としての着実な業務運営の実施

継続実施

協会事務局体制の効率的整備

7月に統括役制度発足

定款第4条第1項第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力

10.1

定款第4条第1項第11号、第13号
11. 内外諸情勢の変化に即応した適
正かつ効率的な協会業務の推進

11.1

△

11.2

協会事務の合理化・適正化の推進

11.3⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

継続実施⑵出版等の更なる効率化の検討等

金融先物関係法規集WEB版の廃止検討

11.4

○

会員、外務員等の処分制度の見直し（定款・関係規程 会員処分制度の見直し（定款・関係規程の改正等）にの改正等）
ついて平成28年6月開催の規律委員会にて審議

11.5

△

処分手続きの見直し等に伴う関連体制の検討

不服審査会の設置について平成28年6月開催の規律委
員会にて審議11.6△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の適切な実施

継続実施

11.7 新規 サイバーセキュリティへの取組み

11.8
定款第4条第1項第14号

当面の対応方針「サイバーセキュリティへの取組みの件」（平成28年3月理事会報告）

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援 継続実施
等）の実施

─ 45 ─

第三部

法人管理関係

益相反管理の観点からの説明可能性の維持向上を図るとともに、投資教育等新しい事業展開において協（一） 事務局の概要

会事業の適切な執行を行うことを目的としています。

1．組織・人員⑴

なお、この体制となっても、本協会の小規模性などの現状を踏まえ、従来から行っている職員の兼務

組織・人員
本協会は、協会事務局の業務運営体制の強化等を等による効率化の継続・強化や人材の登用による活目的として、平成28年7月に従来の事務局長制から性化などの運営努力を引き続き行い、適切な運用に

統括役制に組織改正が行われ、統括役2人の下、4部

より効果の発揮に努めたいと考えています。
新しい体制への移行に当たっては、会員・職員は（総務、業務、監査、調査）体制としています。
職員数（平成28年9月末現在）は、21人（うちパ

じめ関係者の理解が何よりも重要であることから、ート2人）です。

移行に伴い生ずる諸事態等について、細心、かつ、（別紙2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

柔軟に情報共有・検討・対応を進めて参りたいと考参照）

えています。

（参考）事務局人員の推移
・平成21年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成22年度までに対平成20
年度末（14人）比11人増員を計画。
・その後、事務量見直しに基づく計画見直しをしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、平成24年度にほぼ一巡。
・体制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果。

⑵

2．機構
⑴

統括役代行の設置
事務局の組織及び事務分掌等規程の改正（平成28年5月16日第1回理事会決定、平成28年7月1日施行）に伴い、平成28年7月1日付けで、総務部長が両統括役代行に発令されました。

金融庁証券取引等監視委員会出向
平成25年7月より、監査部に所属していた職員1人が任期付職員として証券取引等監視委員会に出向し⑵連絡調整会議等（ア） 連絡調整会議
平成22年度から引き続き、適時的確な業務運営

ています。
⑶

を行う見地から、専務理事、統括役、部長、BCP

平成28年7月からの業務運営体制

担当者、システム担当者をメンバーとする連絡調

平成28年7月からの本協会の業務運営体制は、本整会議を週2回開催しています。

協会事務局に、統括役2人を置き重要な使用人とし、また、自主規制施策についての検討を行うため、統括役のうち1人は統括役・事務局長として、監査、処分業務以外の業務を統括します。他の統括役は統

随時、企画会議を開催することとしています。

括役（監査部所掌）として、監査、処分業務を統括（イ） 月例調整会議
また、平成28年7月からは、統括役制度導入後することとなりました。

の情報共有促進を目的とし、各部に周知すべき事

また、対等な統括役体制の下での統括役間の共通

項、日程調整、検討すべき課題等を協議する場と事項等の調整等を行う役員付を発令しています。

して、管理職職員をメンバーとする、月次調整会

この体制は、一般社団法人への移行を完了した本議を月1回開催することとしました。

協会の運営において、適正性・効率性・ベター・サービスの確保向上を通じて、法人活動を安定的に展⑶

認定個人情報保護団体の認定に伴う個人情報苦開し、活力ある職場作りを狙いとするものであり、情相談室の設置

対等な二人の統括役により、協会運営についての利

本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から認─ 46 ─

定個人情報保護団体の認定を受け、同日付で、本協の介入など、協会に非常事態が発生した場合の対会総務部に「個人情報苦情相談室」を設置し、会員応を含める拡充を行い、これを事業継続計画及びにおける個人情報取扱いに関する一般投資者からの同業務マニュアルとして制定し、平成26年3月7日

相談・苦情等を受け付けるなど、認定個人情報保護より運用を開始しています。
⑵

団体としての業務を行っています。

平成28年度上期における対応状況は、以下のとおりです。

平成28年度上期における相談・苦情等の受付けは（ア） 本協会の事業継続計画に定める非常時対策1件でした。
⑷

本部の設置はありませんでした。

文書担当の設置
平成26年7月に総務部に文書担当を設置し、本協（イ） 訓練については、平成28年3月に、本協会会が外部に発出する対外的な文書について、リーガが入居しているビルの管理会社が実施する消防

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としての訓練に合わせ、本協会の事業継続計画に基づい要件を具足しているかの審査・検討等を行っていまた非常時対策本部を設置し、役職員の避難及びす。

当該本部の運用フロー等を確認する訓練を実施
しました。

3．所在地
⑴

2．節電対策主たる事務所

東日本大震災が発生した平成23年の夏には、電力〒101－0052
東京都千代田区神田小川町1－3

供給量が電力需要に対して大幅に不足する事態が見

NBF小川町ビルディング

込まれたことから、金融庁より、本協会のみに所属

代表TEL（03）5280－0881

している会員（金融商品取引業者で、日本証券業協

各部代表TEL

総務部（03）5280－0881、0889

会に所属していない会員）に対し、最大瞬間使用電業務部（03）5280－0882

力の調査依頼、及び夏季の節電計画の提出依頼があ調査部（03）5280－0884

りました。本協会は、これらの会員の窓口となり、監査部（03）5280－0883

当局との連絡に当たりました。本協会においても同

FAX（03）5280－0895

様に節電計画の提出等を行い、それに基づき節電をURL実施いたしました。

http://www.ffaj.or.jp/

平成28年度の夏季においては、当局から、今夏のhttp://www.ffaj.or.jp/en/⑵

支部

省エネルギー対策への協力要請があり、会員へ周知

支部は置かれていません。

するとともに、本協会においても前年度に続き定着している節電の取組みを継続しています。

（二） 災害対策関係、事業継続計画等
1．本協会の事業継続計画（三） 事務局における個人情報の取扱い⑴

1．個人情報の取扱いに係る点検

本協会の事業継続計画（BCP）については、平成23年3月に自然災害を対象とした「災害対策要⑴

本協会では内部規定（「個人データ取扱状況の綱」を策定し、その後、平成25年度において、自点検・監査規程（平成26年3月19日事務局決定）」）

然災害だけでなく、新たに大規模停電などの社会に基づき、四半期に一度、各部において個人情報

インフラの機能停止や、通信障害、反社会的勢力の取扱いに係る点検を行っています。

─ 47 ─

⑵

年に一度、本協会事務局における個人情報の取（五） 財務の概況と課題扱いに係る監査を受けており、平成28年度は下期

1．財務の状況（平成28年度上期）に外部のセキュリティコンサルティング会社によ⑴

平成28年度収支予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況についてる監査を受ける予定です。

（注） 事業活動収支は、主として、協会の自主規制
事業及び法人管理に係る経常的な収支です。

2．個人情報保護研修
個人情報保護研修については下記（四）職員資質（ア） 事業活動収入向上をご参照下さい。

平成28年度上期の事業活動収入の実績は、会費収入236百万円、事業収入15百万円等、合計253（四） 職員資質向上

百万円となっています。

体制整備を活かしたベター・サービスへの志向と、

上記の平成28年度当初予算に対する進捗率は、

職員資質の向上は不即不離であるとの認識から、協会費収入99%（平成27年度上期97%）、事業収入

会役職員の専門的知識・技能を向上するための研修

54%（平成27年度上期54%）、事業活動収入計87%に努めています。

（平成27年度上期88%）となっています。

平成28年度においては、次のとおり実施する予定①

です。

会費収入は収入総額の93%を占めており、本協会の収入構造の特徴となっています。

1．
「業務上必要な職員の研修等に関する基準（平②

事業収入のうち受験料収入については、平成9年6月16日事務局決定）」による研修（本年度

成28年度当初予算17百万円（受験者数2,100

予定）人）に対し、平成28年度上期実績8百万円（受⑴

公認内部監査人（CIA）資格取得講座

監査部

験者数929人）となり、その進捗率は47%（平

職員等4名
⑵

成27年度上期42%）となっています。

公認情報システム監査人（CISA）資格取得講座（イ） 事業活動支出

監査部職員3名

平成28年度上期の事業活動支出の実績は、事業

2．外部講師による研修等参加

費支出134百万円、管理費支出18百万円、合計151

セキュリティ・コンサルタントによる定期の個百万円となっています。

人情報保護研修を実施予定（平成20年度から「個上記の平成28年度当初予算に対する進捗率は、

人情報安全管理規程」第4条に基づく研修として事業費支出及び管理費支出において以下のとおり

実施）。

となり、その結果、事業活動支出全体の進捗率は3．証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実
務研修（平成22年度より実施）

40%となっています（平成27年度上期42%）。
①

4．米国CFTC主催の国際規制関係者研修（平成24年度より実施）事業費支出調査・研究費支出における監査費用の未執行、投資教育事業の未執行（下期実施予定）、業務

5．IOSCO－AMCC主催のトレーニングセミナー参加（平成26年度より実施）

資料発行費支出における法規集作成未執行（下期実施予定）、広報・研修試験費支出における会員セミナーの未執行（下期実施予定）、内部管理責任者資格試験受験者数の減等の要因により、事業費支出の進捗率は41%（平成27年度上

─ 48 ─

期43%）となっています。

2．中長期的な財務均衡の必要性

②

⑴

管理費支出
総会・委員会費支出における規律委員会開催

現在、本協会は法人全体としてみると収入不足をの減、その他事務管理費支出における会計監査生じています。自主規制団体として、安定的な業務

報酬未執行（12、3月実施予定）、未払い消費税

運営のためには、この収支差を解消し、財務を均衡

等未計上（3月計上予定）等の要因により、管させることが必要であることは論を俟たないところ

理 費 支 出 の 進 捗 率 は39 %（ 平 成27年 度 上 期です。
このような収支不均衡が生じた主な原因は、平成40%）となっています。

⑵

中長期的な収支均衡の取組み（別紙6「平成28年度予算書（収支計算書ベース）

21年度以来の体制整備のための増員による人件費のによる事業活動収支の部の予算執行状況」
参照）

増及び平成5年度以来保有してきた20年国債償還対

公益目的支出計画実施報告

策のための運用替による利子収入の減、平成21年度

本協会は、一般社団法人への移行法人として、平
成24年から4年間に渡り公益目的支出計画（注1）を実以来の会員数の減少による定額会費収入の減等と考えられます。

施していましたが、平成27年度をもって平成24年4このような状況に対処するため、月に確定した公益目的財産額1,004百万円のすべて①

収支差の原因が長期的・構造的な要因であること、を公益目的のために支出したことにより、「公益目②

的支出計画」の実施を完了し、平成28年6月20日開

これまでは公益目的支出計画による旧公益法

催の通常総会において承認された平成27年度に係る人の内部留保等の取崩し充当が行われていたこ「公益目的支出計画の実施報告書等」及び「公益目

と、

（注2）

的支出計画実施完了確認請求書③」を内閣府公益

収支両面にわたって急激な変化が困難と考えられること、認定等委員会に提出しました。
（別紙7「公益目的
支出計画の実施状況」参照）④（注1） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（以下「整備法」といいます。
）第127条第3項（注2）「公益目的支出計画実施完了確認請求書」は、
公益目的支出計画を完了した一般社団法人が内閣
府公益認定等委員会に対しその実施が完了したことの確認を求めるものです。
（整備法第124条）⑶

その他（ア） 平成27年度事業報告及び決算
定款第45条の規定により、本協会の事業報告及び決算は、総会に提出しその承認を受けなければならないとされています。
平成27年度事業報告及び決算については、平成
28年6月20日開催第27回通常総会において、いずれも原案のとおり可決承認され、同日付で金融庁に報告（平成10年6月8日蔵銀1445号）
を行いました。

収支予算・会費水準・内部留保水準の各要素が整合的に検討されるべきこと等から、毎年度の予算編成において、一定の仮定を置いた上で、将来にわたる中長期的な財務状況の試算を行い、これを会員にお示しして、中長期的な財務均衡の視点に立った検討を頂くこととしています。
（注1）（これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、平成24年度において平成21年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、平成25年度予算編成より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、平成35年度までの中長期的な収支の状況を「平成35年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視野での位置づけをみつつ、一定の仮定によりつつ中長期的な財務均衡の姿を検討していくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2）（試算の期間）
試算の期間等については、一般社団法人化移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資─ 49 ─

は、平成33年度には、収支差に充当するた産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事
業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくということについて説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期間を経過しつつ判断されるべきと考えられたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、平成35年度までという期間における試算を行うこととしています。

⑵

めの内部留保（積立資金）残高は収入不足を補えない水準となり、業務運営上の支障が想定されます。
ⅲ

が必要になると考えられます。

平成35年度までの試算（注） 上表での内部留保は、特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実
施積立資金」の合計とし、固定資産を除外しています。（第35行目参照）（ア）「平成35年度までの試算（平成28年度予算
ベース）現行ベース（平成27年度決算織込み済
み）」①

従って、平成32年度までに何らかの対応（イ）「平成35年度までの試算（平成28年度予算

試算の前提等ベース）見直し案（平成27年度決算織込み済み）」

ⅰ 「平成35年度までの試算（平成28年度予①

試算の前提等算ベース）現行ベース（平成27年度決算織ⅰ 「平成35年度までの試算（平成28年度予込み済み）」では、収支両面において、収算ベース）見直し案（平成27年度決算織込

支改善のための施策を講じないと仮定したみ済み）」では、平成30年代半ばに収支相場合の、平成28年度当初予算ベースによる償するように、支出削減及び収入増の収支

平成35年度までの各年度の法人全体の収支両面で一定の施策をとる場合の仮定計算を差、内部留保等の試算により、協会財務のしたものです。具体的には、現行ベースに現状を示すものです。

対して、収入支出両面で次のような施策を

ⅱ

支出については、原則として、平成28年度予算の水準に据え置くこととし（ただし、行うことを仮定しています。
ⅱ

支出については、うち内部資金対応事業

システム開発費は平成29年度以降500万円

費（第9行目）を平成29年度以降毎年230万（自主規制事業会計の支出とする。）、予備円の削減を仮定しています。

費の支出を除く。）、既に決まっている厚生年金関係の経費見通しを織り込んだほか

ⅲ

収入については、a

定額会費収入（第20行目）を、平成29

は、平成31年10月以降の消費税増税を加味

年度に現在年額55万円から5万円引き上し試算しています。

げ（増額約7百万円）60万円と仮置きし、ⅲ

収入については、事業収入のうち受験料

35年度に再度5万円の引き上げを仮置き収入について、平成31年10月以降の消費税増税を加味した以外は、平成28年度予算として計算しています。
b

比例会費収入（第22行目）について段同額として試算しています。

階的増額を行い、平成25年度の10百万円

試算の分析の増額を含めて、平成35年度までの間に

②

ⅰ 「収入
出

事業活動収入（第14行）」から「支実施事業支出（第8行）」を差し引いた「収支差額（第25行）」は、約110百万円の収入不足で推移しています。
ⅱ

これを反映して、「内部留保額（第31行）」
─ 50 ─

合計で99百万円増額することを仮定しています。
（参考）定額会費収入の最近のピークは、平成21
年度で111百万円、その当時の会員数は、20年度末の199社。（平成28年4月1日現在の会員数 142社）

②

度予算ベース）見直し案（平成27年度決算織込

試算の分析

み済み）」

この前提の下での試算の結果は、平成35年度
における「収支差額（第29行目）」は0円、「内・ 別紙9「これまでにおける経費削減等の主なもの」部留保額（第36行目）」は、176百万円と試算され、収支均衡が達成可能な状況が示されていま

3．資 産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用す。

報告

他方、内部留保の水準については、公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第

⑴

位置づけ

16条で一年分の事業費が目安とされており、こ資産管理運用状況については、協会規則「資産管の基準によれば、同年度の内部留保は、自主規理運用規程（平成24年3月14日理事会決定、平成24

制事業支出に対しては不足となっています。た

年4月1日施行）」第5条により、管理運用の経過及びだ、当法人は一般社団法人ですので、この基準結果について少なくとも年1回理事会に報告するこの直接の適用はありません。このような点から、ととされています。
平成28年度上期においては、平成28年5月16日開行等の観点から、その時々の検討を行っていく

催の第1回理事会において、平成27年度の状況につべきものと考えています。

いて報告しています。

試算の性格等⑵⑶

本協会の内部留保の水準は、事業の安定的な執これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下で資産管理運用状況（ア） 資産運用方針の仮定計算であり、将来の会費負担について、現時本協会の資産管理運用については、安全かつ確点で、何らの決定を行うものではありません。今後、実な方法及び流動性を確保した上で効率的な運用

財務均衡を進めていく上では、収支両面で、環境変を行うことにより、自主規制事業等の安定的及び化に対応、一層の支出削減努力の継続、会費引き上積極的な遂行を行うことを基本方針としています

げの検討、会費以外の収入についての検討、内部留（資産管理運用規程第2条）。

保額の水準の検討等を踏まえ、将来の展望の下での

このうち、特定資産については、元本回収の確協会の財務状況の認識に立って、ご審議を頂くべき

実性を確保し、有利運用に努めることとされていものと考えています。

ます（資産管理運用規程第3条）。

次々年度以降の予算編成に当たっても、このようこれに基づき、特定資産である各資産の性格にな考え方から、試算のローリング作業を継続し、将応じて運用をすることとし、そのうち預り預託金

来の方向性をお示しつつ、毎年度の予算編成、中長について、預託金返還に対応する流動性を確保（注）期的な財務均衡を図っていくこととしていますのした上で、国債を中心に長期運用を行っています。

で、今後ともご理解ご支援のほどをお願いいたしま（注） 流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425
百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

す。
（参照）
・ 別紙8－1「平成35年度までの試算（平成28年度予算ベース）現行ベース（平成27年度決算織込み済み）」
・ 別紙8－2「平成35年度までの試算（平成28年

─ 51 ─

基本方針に則った運用の継続が困難な状況にあ（イ） 平成28年度上期における預り預託金充当資産の運用るため、約款の規定に基づき繰上償還を行う。」①

平成28年度期首における預り預託金充当資旨の通知を受けたことから、以下の保有資産に

産 残 高 は1,357百 万 円 で あ り、 こ の う ち597

ついて資金使途別（預り預託金及び積立資金）

百万円は長期国債による長期運用を行い、そによるリスク分散を考慮し運用先について以下の他760百万円は流動性預金等で保有していのように事務局において決定しました。
今回の資産運用の経緯については、資産管理ます。

運用規程に基づき、11月14日開催の理事会に報

この流動性預金等で保有している760百万円のうち、流動性確保所要額

（注）

告します。

425百万円ⅰを除いた335百万円が、平成28年度運用可能

平成28年6月末償還となるFFF（90百万

額となります。

円）は、みずほ銀行に口座を開設し普通預

ⅰ

金へ預入する。（実施時期

長期運用の内訳⒜

第62回利付国庫債券

ⅱ

497百万円（額平成28年9月）

平成28年10月償還となるMMF（31百万円）は、上記の普通預金へ預入する。（実0.8%（課税後0.67%）、平成24年度運用）

施時期⒝

面5億円、平成35年6月20日償還、利回り
ⅲ

第329回利付国庫債券、100百万円（額平成28年11月中）

普通預金、定期預金（合計残高214百万円）
は、平成27年度末の状況を継続する。

0.8%（課税後0.67%）、平成25年度運用）

また、流動性確保所要額425百万円として保流動性預金等の運用対象には、具体的に有しているFFFについても同じく繰上償還がは、普通預金、MMF、1年未満の定期預

なされることから、大和ネクスト銀行（定期預金等が含まれています。

金1か月（平成28年6月30日から7月31日）、その平成28年度上期の運用状況

後普通預金）へ預入することとしました。

ⅱ

面1億円、平成35年6月20日償還、利回り②

平成28年度運用可能額335百万円は、平成27（ウ） その他の特定資産預り預託金充当資産以外の特定資産（注）につい

年度末において以下の流動性預金等で保有しています。

ては、資産の性格に鑑みて、流動性預金等によりⅰ

普通預金（三井住友銀行） 64百万円

運用しています。

ⅱ

定期預金（三井住友銀行）（注） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役
員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平成27年度末における総額699百万円を普通預金、MMFにより運用しています。

（6 ヶ月定期6、12月） 50百万円（大和ネクスト銀行）（6 ヶ月定期2、8月） 100百万円
ⅲ

これについても、MMF及びFFFの繰上償還後、MMF（大和証券）
31百万円（平成28年10月末償還）

ⅳ

資金使途別によるリスク分散を考慮し運用先を以下のように決定しました。

FFF（大和証券）
90百万円（平成28年6月末償還）

ⅰ

過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立

今般、MMF、FFFについて、運用先から、「平資金については、MMF、FFFの償還後、三成28年2月に、マイナス金利政策が導入された

菱東京UFJ銀行に口座を開設し普通預金へ預ことから、安定した収益の確保をめざすとする入する。（実施時期FFF運用分

─ 52 ─

平成28年9月、MMF運用分⑵

平成28年11月中）役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資平成27年度において新日本有限責任監査法人と締産については、MMFの償還後、三井住友銀

結した監査契約により、以下の監査報告書を受けて行の普通預金へ預入する。（実施時期

います。

ⅱ

平成

（ア） 財務諸表等に対する 「独立監査人の監査

28年11月中）⑶

平成27年度における監査契約及び監査報告

報告書」

運用収入

一般法人法第123条及び定款第45条に規定する

平成28年度上期における特定資産利息収入は1

一般社団法人が作成すべき財務諸表（正味財産増百万円（当初予算4百万円）です。

減計算書及びその内訳表、貸借対照表及びその内

なお、特定資産9月末残高に対する決算見込み利
回りは0.183%となると見込んでいます。

訳表、附属明細書及び財務諸表に対する注記）に（別紙10「平成28年度上期資産管理運用状況報告」

ついて、財務運営の適正性の観点から監査法人と参照）

監査契約を締結し、無限定適正意見を付した監査報告書を平成28年4月25日に受けています。

4．監査法人による監査等⑴（イ） 収支計算書に対する「独立監査人の監査報
告書」

平成28年度における監査契約
本協会は、一般法人法上の規定における大規模法

経理規則第40条により協会が作成している収支

人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計計算書については、『平成26年4月4日日本公認会

上した額の合計額が、200億円以上である一般社団

計士協会監査基準委員会報告書800「特別目的の法人又は一般財団法人をいいます。
）には該当しな

財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表

いため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法に対する監査」』が発出されたことにより、『「公

人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、

益法人会計における内部管理事項について」（平第107条）、また、会計監査人による会計監査を受け

成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関するる必要はありませんが、財務運営の適正性の観点か

関係省庁連絡会議幹事会申合せ）』に準拠して、ら、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等（正特別目的で作成される収支計算書についても、平味財産増減計算書、貸借対照表、附属明細書及び財成27年度より「独立監査人の監査報告書」の提出

務諸表に対する注記）及び収支計算書等（収支計算を受けることとなり、無限定適正意見を付した監書及び収支計算書に対する注記、財産目録）の会計査報告書を平成28年4月25日に受けています。

監査を受けています。

（ウ） 財産目録に対する「合意された手続実施結平成28年度においても、新日本有限責任監査法人と監査契約等を締結し、財務諸表等及び収支計算書

果報告書」
定款第45条により協会が作成している財産目録については、準拠すべき規準として、財産目録だ等の会計監査を受けることとしています。
また、平成28年度より、公益目的支出計画の完了

けを抜き出した規準が存在しないため、合意されに伴い移行法人でない一般社団法人となったことかた手続きが実施され、「平成28年3月31日現在の貸ら、貸借対照表及び正味財産増減計算書の「内訳表」

借対照表と財産目録の貸借対照表科目及び金額をについては、公益法人会計基準及びその運用指針に突合した結果、すべて一致していた。」という報照らして作成義務がないため、財務諸表等に係る監告書の提出を平成28年4月25日に受けています。

査契約からは除かれることとなりました。
─ 53 ─

⑶2．内部管理規則の整備

監査法人と理事とのディスカッション等（ア） 本協会監事に対し、監査法人から、監査契⑴

協会事務局の内部管理のための規定としては、

約に基づく平成27年度財務諸表等及び収支計算

定款の定めに従い、総会において別に定めるもの

書等に対し「独立監査人の監査報告書」等を提（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議

出するにあたって、監査の概要及び結果についを必要とするもの（定款第41条（事務局の組織及ての説明が平成28年4月25日に実施されました。

び運営に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）
等）等があります。

（イ） 監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施するために、本協会の事業環境、事業内容及び一般社団法人への移行及び移行後の法人管理を

内部統制等について理解を深めることは不可欠踏まえつつ、順次これらの規定の整備を図っていと考えられることから、監査法人と理事との間ます。
⑵

で、ディスカッションが行われています。

平成28年度上期においては、事務局の組織及び平成28年度においても、専務理事及び監事と事務分掌等規程の改正（平成28年5月16日第1回理公認会計士との間で10月5日に実施されました。

事会決定、平成28年7月1日施行）に伴い、統括役
設置に関連する、就業規則、個人情報保護基本規（六） 法人管理の適正化

程等の一部改正を行いました。

1．平成28年度における取組み（別紙11「最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの」参照）

法人管理の適正化については、かねてより各般の施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法
令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重3．金融サービス業におけるプリンシプルについて  
平成20年4月18日に公表された金融庁の「金融サ点的に取組みを続けています。
最近においては、下記の取組みを行っています。
⑴

総会の適正運営のため、顧問弁護士の総会へのは、その策定時の経緯により、本協会はこれを「共有」している状況にあるとされています（当該公表

出席の定例化⑵

ービス業におけるプリンシプルについて」（14項目）

文の注3参照 URL：http://www.fsa.go.jp/news/19/

総務部における文書担当の設置
本協会が外部に発出する対外的な文書は、リーガ

20080418-2/01.pdf 更に参考として「金融行政の座

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としての標軸」（佐藤隆文元金融庁長官著）P107以下参照）。

要件を具足しているかについて、文書担当者の合議

平成27年度においては、この認識から、本協会の業を経たのちに発出する。

務について、簡潔な自己評価を試行したところ、全⑶体としては協会の運営として齟齬をきたしている状

その他（ア） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受け態にはないと認められたものの、今年度も引き続き、ることを目的とし、公益財団法人公益法人協会

自主規制団体として、利益相反管理等の視点を含め、へ加入（平成26年4月）

説明可能性の確保強化に努めることとしておりま（イ）「一般社団法人及び一般財団法人に関するす。

法律」の施行により、役員の法律上の損害賠償責任が明確化されたことを受け、本協会の役員（七） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ等が訴訟された場合のリスクをカバーするため、役員損害賠償保険へ加入（平成26年4月）
─ 54 ─

の確保
本協会では、近年における広範かつ急速な環境変化の中で、ベター・サービスの志向の下、効率的か減とともに事務局における業務効率化を目的とし

つ適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用た機能追加等を逐次行っており、平成24年度にお対効果を見定めセキュリティを確保した上で、電子

いては、出来高状況報告等の専用画面を新設し、情報技術（IT）の積極的利用が不可欠であるとの

平成27年度においては、会員が外務員の登録状況

考え方に立ち、
一般向け協会ホームページ及び会員・等の確認をシステムにより随時行えるよう「外務特別参加者専用サイトについて、以下のような各般員情報」ページを新設しました。
⑵の施策に取組んできました。
1．一般向け協会ホームページ

本協会事務局から会員・特別参加者への適時適確な各種連絡、情報提供の重要性は、ベター・サービスを志向する本協会の運営の基本と考えま

平成11年度以降、一般投資者に向けて「一般向け（注）を開設し、協会の概要、業す。Kinsaki-netは、この分野で基幹的な機能を果

務及び財務等に関する資料、会員名簿、金融先物取たしており、多数の通知文書に加えて、各種部会、引の出来高状況、店頭外国為替証拠金取引月次速報

ワーキンググループの審議状況をはじめとする本値等を掲載しています。

協会の活動についての報告や、会員・特別参加者（注） 協会ホームページ
日本語版 http://www.ffaj.or.jp/
英語版 http://www.ffaj.or.jp/en/のニーズを踏まえた刊行物電子化のプラットフォ

平成20年8月には、一般投資者にとって見やすくわれた連絡件数は、85件（うち本協会通知文書掲

協会ホームページ」

ームとなるなど、本協会の運営に大きな役割を担っています。本年度上半期、同ページを通じて行

かつ親しみやすいホームページを目指すべく、広範なリニューアルを行い、デザインを一新し、以来、

載52件）となっています。
⑶

平成28年9月末時点での同システムの利用状況

個人投資家向け所管金融先物取引についての規制のは、各会員のシステム環境等の諸条件がある中、解説ページなど、コンテンツの充実にも継続的に取クライアント証明書の申請ベースで、全会員142

組んでいます。

社中139社、申請枚数計1,022枚（特別参加者は6

平成28年度上半期における一般向け協会ホームペ

社中4社、12枚）の利用を得ており、報告書管理ージへのアクセス数は、276,430回でした。

システムへの登録収蔵件数は74,035件となっています。

2．会員、特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）⑴

報告書管理システムに登録された文書は登録し会員及び特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的として「会員・特別参加者専用サイト」を平た会員から随時閲覧することが可能です。
（別紙12「Kinsaki-net概要」参照）

成20年度に設置しました。平成22年3月にその運用実績等を基に、大幅な改善を行い、安全性の確3．事務局システム

保・向上を前提とした双方向通信の実現などの会⑴

員からの要請を満たすべく、ウェブ報告機能であ（ア） 平成22年度に、災害等により職員の事務所

る「報告書管理システム」を追加し、Kinsaki-net

への出勤が困難な場合などに、会員や一般投資として運用を開始しました。

者へホームページ等を通じての情報提供及び連災害等緊急時対応への電子情報技術の活用

同システムは、安全性と効率性等の観点から、絡業務を継続的に行うことができるよう、本協

クライアント証明書による認証を採用していま

会ネットワークにリモートアクセスする仕組み

す。また、会員の利便性の向上及び業務負担の軽を導入しました。

─ 55 ─

るシステムの本格稼働を行いました。

（イ） 平成24年3月には、リモートアクセス時の業務をより確実かつ効率的に遂行することを目的の一つとして、職員のパソコン環境の大部分

5．機械化会計をシンクライアント環境に切り替えました。

平成22年度予算編成における年度開始前予算編成（ウ） その後も、平成24年度においては、シンク移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出

ライアント環境とリモートアクセス機能を一層実行・債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図活用し、災害時等の連絡体制をより強固にする

り、関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営ことを目的として、関係者用にタブレット端末に資することを目的として、平成23年度より機械化を導入するなど、逐次整備を図ることとしてい会計の本格導入を行い、予算執行状況の月別管理等ます。

にも活用しています。

⑵

セキュリティの強化
平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観点

6．預託金管理システムから本協会事務所内に設置していたファイルサーバ

定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率をデータセンターへ移設しました。また、⑴災害等的かつ適正な執行のため、平成24年3月に預託金管緊急時対応への電子情報技術の活用でも述べたよう

理システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払いに、シンクライアント環境を導入し、管理態勢の強処理や毎年7月1日現在で行っている会員の直近決算化を行い、平成25年12月にはKinsaki-netサーバの更期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活用

改に併せて、セキュリティの観点からサーバ構成のしています。

見直しによる堅牢化を図りました。
また、平成28年3月には、Kinsaki-netプログラム（八） 各種刊行物の刊行等
―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―のフレームワーク及びサーバOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴリズムの移行を行いまし1．刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み
本協会は、協会事業の対象各分野について会員のた。

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種
4．外務員統合管理システムの刊行物を発行しています。平成21年度より、会員⑴

国より委託を受けた外務員登録事務の実施のた

アンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用のめ、平成17年度から外務員登録等に関するシステ

便 宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、

ムを開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率整備を行ってきています。

化・高度化施策を講じています。

平成22年3月、Kinsaki-netの運用に伴い、外務金融先物取引業務研修テキストの全面見直しによ

員の登録申請書類等又は登録事項の変更等に係るる電子化が平成26年度で完成し、全刊行物の電子化

提出書類のうち、原本の提出を要しないものにつ作業が一巡しました。

⑵

いてはKinsaki-netを通じての電子的ファイル提2．各種刊行物の状況出が可能となりました。
⑶

平成28年度における各種刊行物の状況は、以下の会員の要望に応じて、平成28年2月にKinsakinetに開設された「外務員情報ページ」において、とおりです。

外務員の登録状況に関するデータを常時確認でき⑴

─ 56 ─

会報

事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報⑷

金融先物取引の知識の発信を目的に、年4回、会報を定期に作成し、会

平成24年度より電子媒体での提供（Kinsaki-net掲員との情報伝達に用いるKinsaki-net上の電子ファ載）を行っています。また、紙媒体を必要とする会

イルにより、会員に発信しています。また、金融先員には平成26年度からオンデマンド出版により提供

物取引業や本協会の活動への理解を促進し、加えてしています。
平成28年度においては、投資教育事業計画に伴う投資教育を図ることを目的に、その内容の一部を一般向け協会ホームページに掲載しています。

海外教材翻訳を行っているため、改定を見合わせて

⑵

います。

金融先物取引関係法規集⑸（ア） 金融先物取引関係法規集データベース

資格試験問題の解説

平成22年2月より「金融先物取引関係法規集デ

平成25年度より電子媒体により提供（Kinsaki-net

ータベース」の提供を行っています。これは、平掲載）を行ってきました。紙媒体を必要とする会員

成22年度当時、金融商品取引法の施行や法令改正には、オンデマンド出版により提供しています。

等が頻繁に行われたことを背景として、常に新しい法令体系等を会員に提供するという観点から講3．協会史の編集じられてきたものです。同データベースは、一般

平成元年8月に設立されて以来の本協会史作成を向け協会ホームページ又はKinsaki-netから利用

目指し、業務の適正化の観点に立ち、資料の収集等が可能です。

を進めています。

※（別紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）

現在、協会においては収支均衡を続けおり、来年度においてセキュリティ関係の財源所要が生ずるなどの厳しい状況であることから、「金融先物取引関係法規集データベース」については、最近の利用状況を踏まえ、平成29年1月末をもって廃止す
ることとし、11月に会員・特別参加者に対し通知
しました。

第四部

（一） 自主規制実施関係
1．会員監査及びモニタリング（イ） 金融先物取引関係法規集
平成25年度より電子媒体での提供（Kinsaki-net⑴

掲載）を行っています。紙媒体は、掲載法令等の追加等により、2分冊構成となっています。

監査体制
会員の監査については、平成4年の金融先物取引法の改正（平成4年7月20日施行）により、自主規制

会員、特別参加者には一部ずつ無償提供しています。
⑶

事業実施関係

団体の自主規制機能強化の一環として本協会の業務に加えられました。現在においては、会員会社に臨

金融先物取引業務マニュアル

場する実地監査とオフサイトで関係会員全体を対象

会員の業務を支援するためのツールとして、「金とするモニタリングを行っています。

融先物取引業務マニュアル」を作成しています。当（別紙13「平成27年度（平成27年4月~平成28年3月）

マニュアルは、平成23年度より電子媒体により提供

監査結果」参照）（Kinsaki-net 掲載）を行っています。なお、紙媒体⑵を必要とする会員にはオンデマンド出版により提供（ア） 実施状況

実地監査

しています。本マニュアルは、原則として年度ごと

実地監査については、平成4年度から実施してに内容を見直し、最新のものをKinsaki-netに掲載すいます。平成28年度上期の実地監査実施件数は9ることとしています。

社でした。
─ 57 ─

監査内容については、新たな法令諸規則及び発ととし、体制整備の成果を活かし、平成22年7月

生した事故事例、監督当局の行政方針等を考慮し、より、オフサイトでのモニタリングを行う体制（モ

適宜、ヒアリング項目の追加、ヒアリング深度をニタリング担当）の整備を行い、運用を開始して深める等、監査の実効性を上げるよう努めておりいるところです。
外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、ます。

本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取（イ） 合同監査
このうち、取引所参加者である会員については、扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するた会員の負担軽減及び監査の効率化のために、東京

め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その金融取引所（平成17年度から）及び日本取引所自結果必要と認められるものについてのオンサイト

主規制法人（平成22年度から平成25年7月25日まの特別監査や特別調査を組み合わせて実施していでは大阪証券取引所）との間で合同監査を行うこます。

とを原則としています。平成28年度上期における（イ） モニタリング項目

合同監査実施件数は4社でした。（内訳は、東京金融取引所4社となっており、平成26年10月に大証

平成28年度上期においては、以下の13項目についてモニタリングを実施しています。

FXが休止することとなったことにともない、日①

事業報告書及び決算表の状況

本取引所自主規制法人との合同監査はありません②

自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ
ング帳票）

でした。
）
③

区分管理信託の状況

平成28年度上期の監査結果をみると、おおむね④

未収金発生状況及び残高状況

適正な業務管理がなされていると認められました⑤

システム障害の状況

が、一部会員においては、顧客管理関係で顧客取⑥

事故報告等の定款4条に基づく各種報告の（ウ） 監査結果

内容確認

引のモニタリングが不十分であった事例、社内規程の整備が不十分であった事例（注文執行態勢

⑦

確認

等）
、内部監査関係で記録・証跡の残し方や事後フォローが不十分であった事案、また交付書面関損失補てんの確認申請及び事後報告の内容⑧

広告モニタリング（ホームページや雑誌の係での不備、協会への報告に関する不備（システ

定期的な確認等）（（ウ）広告モニタリング参

ム障害報告の提出漏れ、出来高状況報告の計上漏照）れ）等が認められましたので、必要な指導を行う⑨

価格モニタリング（FX取引における提示
価格や約定価格等が対象）（（エ）未収金発生

ミナー等で注意喚起を行っています。

状況の公表参照）⑶

とともに、関係するポイントについては、会員セ
モニタリング（ア） モニタリングの概要⑩

苦情の状況等⑪

アフィリエイトモニタリング（FX取引及モニタリングについては、平成21年度以降、種々

びBO取引に関して、会員から徴求したサイの規制見直しが実施されていく中で、大きな環境ト情報（収益が発生したアフィリエイト）を変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営基にした内容の確認等）を支援する等の観点から、対象項目に関係する全ての会員を対象としたモニタリングを導入するこ─ 58 ─

⑫

特別監査、特別調査及び概況調査ⅰ

モニタリングによる特別監査（（カ）特主体となっていることから、広告モニタリン

別監査参照）
財務状況等の確認を行う各種調査（（キ）グにおいては、適宜、雑誌広告やアフィリエ

特別調査、（ク）確認調査、（ケ）概況調査

イト広告の確認、及び定期的に会員のホーム

参照）

ページの確認を実施し、必要に応じて内容の書類監査（（コ）書類監査参照）

修正を求めるなどの指導を行っています。

ⅱ⑬

会員ホームページ広告及びアフィリエイト（ウ） 広告モニタリング
外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナ

広告に係る平成28年度上期の指導件数は会員

リーオプション取引については、勧誘規制の7社に対し延べ8件行っており、当該指導内容対象となるとともに、インターネット取引がは以下のとおりとなっています。

①

広告モニタリングによる指導内容（平成28年度上期）
広告の種類

延べ件数

内容概要

比較広告

3

比較広告の適正性。

キャンペーン2

キャンペーンの説明方法が不適切等。

スプレッド広告2

不適切な表示、更新が適切になされていない等。

HP上の表記方法

1

不適切な表記。

合計8－

また平成28年9月に、アフィリエイト広告・9月以来、個人顧客に係るロスカット等未収金発比較（ランキング）広告の利用状況・業務運

生状況を月単位で公表してきましたが、平成27年

用状況等についてアンケート形式による調査

4月分より法人顧客分についても公表することとを行い、広告掲載サイト上での表現内容や広しました。

告審査マニュアル等に記載されている広告審

なお、多額のロスカット等未収金が発生するよ査の実施・進捗状況等について確認していま

うな相場急変が発生した場合には、必要に応じ個す。

別事象ごとの発生状況を公表しています（※下表

②

参照）。

本協会の統計調査に基づく「店頭外国為替

また平成28年6月23 〜 24日（日本時間）に行わ証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」等の数値（協会公表数値）について、会員がホーれた英国の国民投票については「英国

国民投票

ムページ等で広告に利用する際の注意事項をにおける対応について」（金先協平111号E）を発まとめた「統計調査に基づく「店頭外国為替出し、会員に対し十分なリスク管理を行うよう促

証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」等にすとともに、当日のロスカット等未収金の発生状関する留意事項」を平成27年4月16日に発出

況（口座数、金額、取扱残高）については月次公

しています。

表に含めて通常より早めの公表を実施するとともに、実態調査を行いました。

（エ） 未収金発生状況の公表
為替相場急変時等のロスカット等未収金につい（※）個別事象ごとに公表したロスカット等未収て、会員からの報告を基に本協会ホームページ上
で発生件数及び金額を公表しています。平成23年
─ 59 ─

金

2015年1月15日の相場急変に係るロスカット

が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現等未収金（速報値）

状把握のため実地での特別調査を開始していま発生件数

発生金額（百万円）

す。平成28年度上期においては1社、特別調査

1,229

3,388

を実施しました。また当該水準に近づいている

2015年8月24日の相場急変に係るロスカット

複数の会員に対し定期的に財務体質強化策、事等未収金（速報値）

業見通し等についてヒアリングを行っていま発生件数

発生金額（百万円）

す。

4,999

919

②

金融商品仲介業への対応「金融商品仲介業者に関する規則」（平成24年（オ） システムトレード関係

11月22日第8回理事会決定、平成25年1月1日施外国為替証拠金取引におけるプログラム選択型

行）及び関係諸規則においては、投資者保護にシステムトレードに関し、投資家保護の観点から、資するため、会員の金融商品仲介業務の委託に

取引開始前に顧客に十分説明した方が望ましいと関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項

思われる事項を「外国為替証拠金取引においてプ等を定め、仲介業務を委託した会員による指導

ログラム選択型システムトレードを提供する場合

及び監督を通じて、金融商品仲介業者におけるの留意事項」として、平成27年10月2日に会員向

適正な業務運営を図ること等が規定されていまけに発出し、その後、書類調査、事後対応等を行す。このような規制環境を踏まえ、仲介業務のったところです。

委託を新たに開始した会員については、その業

今後とも、プログラム選択型システムトレード

務が適切に実施されているかを確認するため、を開始する会員については、そのサービス内容に実地での特別調査を行うこととしています。

ついての実態把握を行うとともに、契約締結前交

平成28年度上期において仲介業務の委託を新付書面について記載内容の確認を行ってまいります。

たに開始した会員はありませんでした。
（ク） 確認調査（カ） 特別監査平成26年度において不適正な報告事例が見られ

平常時のモニタリング活動の中から、必要と認たこと等に顧み、顧客預り資産の保全、会員の財めた場合には特別監査を実施しています。

務内容の適正性を確保するため、新たに財務系を

直近では（平成27年11月）店頭外国為替証拠金中心とした各種報告内容の正確性・適切性を確認取引においてシステム障害が発生した会員1社にする目的で、無作為抽出した既存会員への短期間

対し、システムリスク管理態勢を確認するためのの確認調査を行うこととしました。平成28年度上特別監査を実施しました。

期の確認調査実施件数は5社でした。

（キ） 特別調査（ケ） 概況調査

投資者の信頼確保の観点から、財務指標が一定

平成20年度から、外国為替証拠金取引を取扱うの水準を割り込んだ会員及び仲介業務を開始した

新規入会会員に対し、財務状況等の適正性を確認

会員について特別調査を実施することとしていまするための概況調査を開始しました。平成28年度

す。

上期の実施先はありませんでした。

①

財務健全性の確保（コ） 書類監査平成24年度から自己資本規制比率、純資産額
─ 60 ─

平成22年度より、システムリスク管理態勢、緊急時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠⑷

その他

金取引における注文執行態勢の整備状況等につい（ア） 会員セミナー等
実地での監査、調査や書類監査等で指導した重て、適宜、必要と認められる事項に関して書類監

要な項目については、会員セミナーや会報を通じ査を行っています。

て注意喚起を行うなどにより、会員全体の業務改

直近では金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正等を踏まえ、「システムリスク管理態

善努力を支援しています。

勢に関する書類監査の実施について」（金先協平（イ）「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ28第21号E）を平成28年2月5日に発出し、書類監

せん相談センター（FINMAC）」との連携査を行いました。

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について
は、本協会からFINMACへ業務委託（第一種金監査結果を踏まえ、必要があると認められる会員に対してはフォローを行う予定です。

融商品取引業務に係るあっせんを除く（「（四）（サ） リスク管理態勢等に関する調査

苦情・相談、あっせん事業」参照）を行っています。

金融庁から公表された「金融モニタリングレポート」（平成27年7月）及び「金融行政方針」（同FINMACとの間では、同法人発足当初からの年9月）において外国為替証拠金取引業者の為替取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相談のリスク管理態勢について言及されている点を踏ま状況の概要について月次で報告を受け、必要であえ、平成27年9月16日に「金融モニタリングレポ

ると判断した事案については、さらに詳細な記録

ートに関する調査の実施について」を発出し、会の提出を求め、会員への指導に活用しています。

員各社の自己ポジション管理状況や為替相場急変

また、平成26年度、平成27年度は、FINMAC

時の対応状況等について回答を求める調査を実施からの要請を受け、監査部職員を講師として派遣しました。

し、相談員を対象とした研修を行いましたが、平（シ） 価格モニタリング

成28年度上期の実績はありませんでした。

平成28年7月に、「英国民投票時の価格等に関す（参考：その他外部団体への研修協力）
国民生活センター職員向け研修

る書類調査の実施について」（金先協平28第150号
E）を発出し、同年6月に行われた英国の国民投

海外の無登録業者による店頭バイナリーオプシ

票時の、特に相場変動の大きかった時間帯におけョンを中心とした国民生活センターへの問合せがる各会員の提示価格・約定価格データを徴求し、増加したことを背景に、同センターからの依頼に実態調査を行っています。

より、平成26年8月20日にセンターの職員を対象に、外国為替証拠金取引及び個人向け店頭バイナ調査を進める段階で、必要に応じて個社別のヒアリングを行っています。

リーオプションに関する研修を行いました。

（ス） 改正犯罪収益移転防止法への対応状況調査（ウ） 行政当局との連携

平成28年10月に施行となる改正犯罪収益移転防金融庁、関東財務局、本協会が参加する第1回

止法への会員の対応状況について、同年8月に会

定期意見交換会を平成27年9月28日（近畿財務局

員18社に対して調査を実施しました。対応が未完も参加）に、それ以降は四半期程度ごとに1回、了の会員については施行日までに対応するようフ金融先物取引に関する情報交換を行っています。

ォローを行っています。

─ 61 ─

2．会員及び外務員処分関係
⑴

⑵

処分状況
平成28年9月末までにおける、本協会の定款等に規律委員会基づいて行う会員又は外務員に対する処分の状況は（ア） 規律委員会の設置
会員及び外務員の処分関係の事務適正化のた

以下のとおりです。

め、従来、業務委員会の所掌とされていた会員処（ア） 会員処分
本協会定款に基づき行った会員に対する処分は分、外務員処分に関する事項を所掌する第三者委員で構成される委員会として、規律委員会が設置ありませんでした。

されています（平成24年3月30日第14回理事会決（イ） 外務員処分
本協会規則に基づき行った外務員に対する処分

定、同年6月12日設置。）。

はありませんでした。

規律委員会は外部委員3名により構成されています。また、会員からの意見聴取のため、議決権を有しない専門委員が設けられ、自主規制部会部
会長及び副部会長の3名が専門委員に委嘱されています。
（イ） 規律委員会の所掌
規律委員会では、会員及び外務員の個別処分事（注） 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。
外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」
第11条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第6条に基づき処分を実施しています。

案の審議並びに処分関係の制度整備等の検討を所⑶掌しています。

（ア） 平成23年5月31日第3回理事会で、会員の処（ウ） 規律委員会の開催状況

分量定基準について理事会決定がなされ、また、

平成28年9月末までにおける規律委員会の開催

規律委員会の設置等について検討を進めること

回数は1回で（第13回：平成28年6月24日）その概要は次のとおりです。
①

処分関係制度整備とされました。
（イ） 平成24年1月31日第12回理事会で、規律委審議事項

員会の設置が具体化したことに伴い、処分関係

・ 定款の一部変更についての制度整備については、同委員会の審議を経て・ 会員に対する処分等に係る手続きに関す決定することとされました。

る規則の制定について（ウ） 新たに設置された規律委員会において各般・ 不服審査会規則の制定についての検討が進められ、平成26年3月26日開催の同・ 会員処分量定基準（理事会決議）の正式

委員会において、これまでの検討を集約し、ま施行についてた、他協会における外務員処分関係の制度整備

・ 会員に対する処分に関する考え方（処分②基準）公表について

外務員処分関係の検討項目を含め、包括的に整

新たに検討した事項

備を検討することとされました。

・ 本協会における過怠金の上限額等について③の動向を踏まえ、下記①から③の会員処分及び（エ） 平成29年3月末を目途に作業が進められて
います。

報告事項

・ 会員から受領した事故報告書等に対する①

会員処分関係の検討項目
ⅰ

本協会の処分要否についての報告等

会員の処分手続等に関する定款規定の整（注）

備・ 会員の処分可否関係（会員1社）
─ 62 ─

ⅱ

不服申立制度の新設及び不服審査会規則

項目としており、引き続き重要な監査項目の一つとの新設
ⅲ

前より、実地監査の内部管理体制の整備状況の監査

会員の処分手続等に関する具体的な手続して取組んでいく予定です。

規則の新設
ⅳ 「会員処分量定基準」の正式施行及び「会⑴

員の処分に関する考え方」の理事会決議（注） 定款規定の整備の内容については、以下のとおり。
・不服審査会の設置・過怠金の上限額の引上げ・不当な利得相当額の回収制度の新設
・処分規定の明確化
・その他所要の規定変更②

外務員処分関係の検討項目
ⅰ

4．無登録業者に関する施策
金融商品取引法上の対応
金融商品取引法に基づく登録のない海外業者（海外無登録業者）が、国内の投資家にFX取引等の勧誘を行っている状況に対しては、金融庁及び関東財務局において、業務をただちに取りやめるよう「警告書」を発出し、業者名を公表するなど、一般投資家に向け注意喚起が実施されています。

登録取消処分が行われた場合の資格取消処分の取扱いⅱ

また、平成28年度の税制改正において、店頭デリ
バティブ取引に係る雑所得の課税の特例等の適用対外務員資格取消処分等についての聴聞手

続・不服申立制度の新設

象から無登録業者を相手として行う取引を除外する措置がとられることとなりました。

ⅲ 「外務員処分量定基準」及び「外務員の⑵処分に関する考え方」の理事会決議③

協会の対応
本協会としても、平成21年度に開催された金融庁

その他今後の検討項目についてと本協会業務委員会委員及び自主規制委員会委員のⅰ

不都合行為者に対する制裁規定の新設

意見交換会において述べられた意見を踏まえて、国ⅱ

登録取消処分を受けた会員の役職員に対内外の関係方面への連絡等の取組みを行い、また、する処分の新設ⅲ④

平成26年度においては、一般向け協会ホームページ

内部管理責任者に対する処分の検討での注意喚起などを行ってきたところです。

日程等

なお、平成25年度においては、当局から既に警告

会員及び外務員の処分関係制度整備について書の発出を受けている業者を含め、取引の勧誘等をは、多岐にわたる制度改正が必要となること、行っている状況が依然として認められていることをまた会員処分関係の制度整備と外務員処分関係

踏まえ、金融庁及び関東財務局から一般社団法人日の制度整備において、一体的に検討すべき規程

本雑誌広告協会に対して、雑誌における海外無登録等があることから両方の処分関係の制度整備を

業者の広告に関し、掲載前に業者の商号・名称が金同時に進めることが必要であること等を勘案

融庁（財務局）に登録されているか確認するなどのし、平成29年3月末を目途として、作業を進め改善の申し入れについて本協会も副署を行いましております。

た。続いて、インターネット広告推進協議会に対するインターネット上の海外無登録業者の広告への対

3．反社会的勢力への対応

応（平成26年10月）及び一般社団法人日本クレジッ

平成26年6月4日付で、反社会的勢力による被害のト協会に対して、カード利用者への注意喚起につい防止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行て（平成27年2月）、同様の枠組みにおいて改善の申われました。反社会的勢力への対応については、従し入れが行われました。

─ 63 ─

（二） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係をシステムにより随時行えるようKinsaki-netに「外1．外務員登録の実施等

務員情報」ページを新設し、平成28年2月10日より⑴

稼働しています。（第三部、（七）、2．会員、特別参外務員登録の実施
外国為替証拠金取引等を金融先物取引法の所管に含めることとした平成17年7月の金融先物取引法改加者専用サイト（Kinsaki-net）、⑴及び4．外務員統合管理システム、⑶参照）

正（平成17年7月1日施行）において、金融先物取引の外務行為を行う者に対し、外務員登録制度が導入

2．外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験され、その登録に係る業務が国から本協会に委任さ

⑴

れました

（注1）

。その後、平成19年9月に金融商品取外務員資格試験（ア） 概要引法が施行され、同法の下においても、引き続き委

金融先物取引法における外務員登録制度は、1．、任が行われています。なお、本協会では、受任した⑴外務員登録の実施に記載のように平成17年の金登録業務に対し、登録を申請する会員から登録手数

融先物取引法の改正（平成17年7月1日施行）によ料を徴求しています。

り制度化されましたが、このうち外国為替証拠金

本協会が登録業務を受任した以降、平成28年9月

取引については、制度改正の趣旨が規制強化（平30日までに累計215,573名の外務員登録が行われ、成17年6月27日理事会第1号議案決議）であること

同日現在の登録外務員数は、126,756人（注2）です。

を踏まえ、本協会において、当該取引を取扱う外

平成28年度上期の処理件数は、外務員登録7,930

務員に対して資格試験合格を登録要件とすること

件（新規・既存）を含め、13,950件、登録に伴う外とされました。（「「外務員の登録等に関する規則」（注3）

務員登録手数料収入は約8百万円

に関する細則」（平成17年6月27日第3回理事会決でした。

（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）平成28年
9月末時点でのURL http://www.fsa.go.jp/koueki/s_houjin/08.pdf参照。
）（注2） 直近の各年度末における外務員登録者数の推移
平成23
平成24
平成25
平成26
平成27
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
123,836人 123,947人 119,837人 121,983人 123,733人（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業
等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

⑵

定、平成27年5月28日最終改正））（イ） 外務員登録に試験合格を要件とする者の範
囲制度導入以降、外務員登録に資格試験の合格（下記4．外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況参照）を登録要件としていたのは外国為替証拠金取引を取扱う外務員に限ってきましたが、平成25年1月よ

委任事務の実施報告

り、仲介業を行う役員等に、平成25年8月より個

平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し、人向け店頭バイナリーオプション取引を取扱う外金融庁監督局証券課に提出しています。

務員についても、委任者と協議の上、同資格試験

平成27年度分についても、平成28年6月の通常総会の審議を経て提出しました。

の合格を登録要件とする外務員としました。
（ウ） 試験問題の見直し（別紙14「金融商品取引法第64条の7に基づく外務①

外務員登録の際、資格試験合格を要件とす

員の登録に関する委任事務の処理について（平成る範囲が新たに拡大したことを受け、資格試

27年度）
」参照）

験の問題を見直すとともに、Kinsaki-netに掲⑶載している資格試験問題の付属の解説につい事務改善会員が外務員の登録状況等に関するデータの確認─ 64 ─

て、点検、整理等をしました。

②

平成26年度にはこれまでの「金融先物取引

4．外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び業務研修テキスト」について全面的に見直し

内部管理責任者資格試験の実施状況を行い、資格試験問題集の解説として新たに本協会の実施している外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随外務員資格更新研修試験の概要

時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府⑵

Kinsaki-netに掲載しました。
登録を受けている外務員（「外務員の登録等に関県150箇所余り（平成28年9月末現在）で実施されてする規則」第4条第1項第1号に該当することを資格います。

要件とする者に限ります。
）に対して、その登録を（別紙15「外務員資格試験、外務員資格更新研修試

受けた日を基準として5年目が経過した場合、又は、

験及び内部管理責任者資格試験の実施状況」参照）

新たに外務員の登録をする者が過去2年の間に外務⑴

外務員資格試験の実施状況

員資格試験等に合格していない場合には、外務員資

平成28年度上期における試験実施状況は、受験者

格更新研修の受講を義務付ける「外務員資格更新研数515人に対し、合格者数514人となりました。なお、修試験制度」を導入しています。

平 成28年9月 末 ま で の 累 計 受 験 者 数 は23,439人 で、合格者数は、21,614人です。

3．内部管理責任者関係⑴⑵

外務員資格更新研修試験の実施状況
平成28年度上期における試験実施状況は、受験者内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試
験

数262人に対し、合格者数261人となりました。なお、「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する

平成28年9月末までの累計受験者数は3,036人で、合規則」（平成7年12月12日第7回理事会決定、平成24

格者数は2,973人です。

年11月22日最終改正）により、会員の金融先物取引⑶

内部管理責任者資格試験の実施状況

業務について、金融商品取引法その他の関係法令及平成28年度上期における試験実施状況は、受験者

び本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業数155人に対し、合格者数155人となりました。なお、務の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を整

平 成28年9月 末 ま で の 累 計 受 験 者 数 は11,583人 で、備することとされ、その就任者として本協会が実施

合格者数は、9,601人です。

する内部管理責任者資格試験（平成9年2月から実施）に合格した内部管理責任者を設置すること等が規定（三） 自主規制ルール関係

されています。

1．自主規制ルールの制定改正手続き等⑵⑴

内部管理担当役員等及び内部管理責任者の報告

自主規制委員会、同部会

会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等

自主規制委員会は、会員及び特別参加者の代表者に関する規則」第7条により、内部管理担当役員等（役員を含みます。）、会員代表者以外から選任され及び内部管理責任者について、毎年9月末及び3月末

た理事並びに学識経験者から構成されています。次

現在の配置状況を協会に報告することとなっていまに掲げる事項のうち重要なものについて、会長の諮す。

問に応じ又は会長に意見を述べることができます。

平成28年9月末現在、会員142社における内部管理（ア） 金融先物取引業に係る自主規制ルールに関する事項

担当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部管理担当役員等157名、内部管理責任者706名となっ（イ） 金融先物取引業の業務に対する投資者からの苦情の処理に関する事項ています。
─ 65 ─参照）

また、自主規制委員会の下に、同部会が置かれて（イ） 平成28年度上半期実績

います。

①

平成28年度における開催状況については別紙3

規則改正「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」の平成27年度下半期に引き続き、為替リスク管

とおり、自主規制部会は平成28年8月に招集開催さ理態勢の整備等に係る規則改正等について検討れたほか、同委員会についても平成28年度下期に招し、「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

集開催が予定されています。

が行われました。
（平成28年10月7日理事会決定、⑵

平成29年4月3日施行。）

パブリックコメントの手続きの実施②

平成25年度において、自主規制ルールの制定、改サイバーセキュリティセミナー

正に際して、国民、事業者等の多様な意見を把握す平成28年6月1日に、外国為替証拠金取引取扱るとともにそれらを考慮して意思決定を行うべく、会員による全体会合として、外国為替証拠金取パブリックコメント手続きを導入しました（実施要引を取り扱っている関東財務局管轄の会員を対領について、平成26年1月30日理事会報告）。

象に、証券取引等監視委員会より講師を招き、

平成28年度は、8月に金融先物取引業務取扱規則「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化の一部改正案（為替リスク管理態勢の整備等）及びに向けた取組方針」に基づく、官民一体となっ個人情報の保護に関する指針の一部改正案についてた金融システム全体の強靭化の向上を目的とし行ったパブリックコメント募集において、前者に係た、「外国為替証拠金取引取扱会員向けサイバ

る参考資料中の字句修正に関する意見等があり、対ーセキュリティセミナー」を開催しました。
⑵

応しました。

個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部
会（BO作業部会）

2．商品別の自主規制審議体組織⑴

平成24年9月に組織されたワーキンググループを前身とし、個人向け店頭バイナリーオプション取引

FX幹事会の商品別部会として、平成25年7月に組織されまし（ア） FX幹事会の概要
平成21年度からの外国為替証拠金取引におけるた。

各種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規（別紙17「個人向けバイナリーオプション取引にか制部会の下に同取引に関する自主規制ルールを審かる自主規制の取組み状況」参照）

議する会員組織として、FX専門部会（仮称）が設けられ、その後、外国為替証拠金取引（FX）

3．平成28年度上期における自主規制ルールの制定
改正

部会及び同幹事会として位置づけられました。その後、同幹事会を中心に、新制度への円滑な移行⑴と定着を図り、投資者の信頼の確保向上を期する（ア）「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

ため、広範なルール作りを行ってきました。平成

（外国為替証拠金取引における為替リスク管理

26年度においては、7月にFX部会及びFX部会幹

態勢の整備等）

事会を一本化し、新たにFX幹事会として位置づ

平成27年1月のスイスフラン・ショック、そのけ、その後も、継続的に自主規制規則及びガイド

後の他通貨における大きな相場変動の発生等を受ラインの整備を進めています。

けて、本協会では、同年7月に金融庁により公表（別紙16「FX取引に関するこれまでの主な施策」

された金融モニタリングレポートの内容を踏まえ─ 66 ─

自主規制ルールの制定改正等

としています。

た上で、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、顧客への説明強化を自主規制ル（イ） 前年度の意見等の募集では、会員2社からールに盛り込むべく、「金融先物取引業務取扱規合計5件（店頭外国為替証拠金取引における価則」の一部改正を行いました。（平成28年10月7日

格フィルタリング機能、価格等の決定方法の説

理事会決定、平成29年4月3日施行）

明及び過度の投機的取引防止の各事項に係るガ（イ）「金融先物取引業務取扱規則第25条の3に関イドラインの明示、外務員資格の更新サイクル

する細則」（外国為替証拠金取引に係るロスカの緩和、定款施行規則第4条第17号に基づく店

ット取引関係）の一部改正

頭金融先物取引に属する商品の新規取扱い開始

平成24年11月の「金融先物取引業務取扱規則」

等にかかる報告業務の緩和に関する内容）があの一部改正において外国為替証拠金取引を定義す

り、平成28年3月にそれぞれに対する協会の考る規定の項番号が変更されていることに伴い、「金え方等をKinsaki-netに公表しました。

融先物取引業務取扱規則第25条の3に関する細則」（ウ） 平成28年度の意見等の募集については、下期に実施する予定です。

の中で当該規定番号を引用している箇所について削除しました（平成28年10月7日理事会決定、即4．FX業者における為替リスク管理態勢への課題へ

日施行）
。

の対応

（ウ）「個人情報の保護に関する指針」の一部改
正⑴「個人情報の保護に関する指針」の一部を改正（ア） 平成28年4月6日、金融庁から、法人顧客をし、会員が特定個人情報を漏えいした際には金融相手方とする店頭FX取引について、店頭FX業

庁への報告に加え、個人情報保護委員会へも報告

者の適切なリスク管理の観点から、証拠金に係する旨を追加しています（平成28年10月7日理事

るルールを整備するため、内閣府令及び監督指会決定、即日施行）。

針の改正案が公表されました。

⑵

自主規制ルールの制定、改正に関する資料の整法人顧客に対する証拠金規制

具体的には、内閣府令等においては、必要証

備

拠金率の算出方法を定め、店頭FX業者はこれ自主規制ルールの制定、改正に際しては、制定改に基づき、各週、必要証拠金率を算出したうえ

正の経緯、条文などの解釈、これを受けた会員の社で、法人顧客に対し当該必要証拠金率以上の証内規定の例示等、統一した項目だてにより資料を作

拠金を求めることが必要となります。

成し、Kinsaki-netを通じて会員へ開示するよう努め

一方、これに関して監督指針では、必要証拠ています。

金率の算出に係る留意事項として、自社で算出⑶を行う場合とともに、外部委託する場合、及び自主規制ルールの定期的見直し（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金融先物取引を巡る環境変化に対応するべく、継金融商品取引業協会が算出・公表したものを利用する場合について定められたところです。

続的に見直し、改善を行う必要があるとの考え

このような展開を踏まえ、会員から本協会のから、平成24年度より、定期的に既存の自主規算出・公表を求める声が実際上、多数寄せられ、制規則等の改廃や新たな自主規制規則等の制定

これに対応し、本協会は、当該監督指針の改正の必要性等に関して、会員からの意見等を募集等を受け、法人顧客を相手方とする店頭FX取し、自主規制規則等の整備へ反映していくこと

引について、必要証拠金率の算出・公表する業

─ 67 ─

務を行うこととし、下記の通り、平成28年3月

応を説明しました。

30日開催の第14回FX幹事会にて、本協会の対（平成28年3月30日

第14回FX幹事会）
法人向け証拠金規制について

1.

金商業等府令、金融庁告示による法人向け証拠金規制の概要⑴

最低証拠金率算出の概要

・店頭外国為替証拠金取引の法人（金融商品取引業者等を除く）口座取引を対象
・為替リスク想定比率を、金融庁が定める定量的計算モデルを用いて算出・モデルは、信頼水準を片側99%、保有期間1日以上として算出
・算出に用いるヒストリカル・データは、直近26週、又は130週を対象とした数値
・算出の結果どちらか高い数値を採用
・少なくとも毎週1回更新
・通貨ペア別に算出⑵

公布、施行時期

・近々パブコメを予定
・施行までの期間は、業者よりのヒヤリング結果を反映（概ね9か月間か）⑶

法人向け証拠金率の算出

・外部委託による算出も可能
2.

協会の対応
・法人取引取扱い会員からのご要望、及びご当局との協議のうえ、協会において法人向け証拠金率を算出し、当該会員への提供とともに協会HPなどで公表を行う（算出方法に係る説明は別紙）。
・協会が証拠金率のデータを提供することについては、ご当局にもデータ取扱いの適切性等を踏まえ、ご理解、ご評価いただいている。
・算出される法人向け証拠金率は、通貨市場のボラティリティーを反映したものとなり、各社の為替リスク管理に資する。
・また、広く一般投資家も、通貨ペア別に異なった法人向け証拠金率情報によって、変動する通貨
市場のボラティリティーを意識し、通貨市場の変動リスクを認識することが可能となる。
・上記のように公共性の点も鑑み、利益相反のないニュートラルな機関として、投資家に市場情報を公表し、投資家の情報非対称性の減少に努める。
以上

─ 68 ─

〈別紙〉
法人向け証拠金率算出に係る協会案
・ ICAP Global Information Serviceが提供するインターバンク市場のデータを用いて、協会が作成した定量的計算モデルに基づき計算
・ 現在の案では、東京時間午後3時を基準とし、金曜日夜までには翌々週から適用される証拠金率を利用会社に伝達投資家等

FX業者
協会一般HPで公表及び会員専用サイトを通じて各会員へ提供（証拠金率・計算元データ）

金融先物取引業協会
証拠金率算出

※証拠金率算出
結果提供

ICAP Global
Information Service

データ

証拠金率受託算出

金融情報ベンダー等
市場データの提供

委託成果確認

元データ作成
結果提供

EBS
取引データの提供

照合

データ

元データ受託作成

会員は、ICAPが提供するAPIサービスの利用により、協会が確認した法人向け証拠金率算出結果
等をICAPから直接取得することも選択可能。

─ 69 ─

（イ） また、本協会における証拠金率の計算方法のFX幹事会にて説明しました。

については、下記の通り、平成28年7月9日開催（平成28年7月29日 第17回FX幹事会抜粋）
協会が公表する法人店頭FX証拠金率の計算方法等（案）Ⅰ．VWAPの算出①

Ⅱ．直近26週を対象とした数値の計算②

Ⅲ． 直 近130週 を対象とした数値の計算④

Ⅳ．適用証拠金率の決定⑥

Ⅴ．証拠金率の公表⑦

会 員 が 取 り 扱 う 通 貨 ペ ア に つ い て、ICAP Global Information
Services（以下「IIS」という。）が通貨ペアごとに各営業日15時の前後2分30秒のVWAPを算出する。VWAP算出は、EBS Marketプラットフ
ォームの取引データを用いる。
（VWAP算出に必要なデータが十分にとれない場合は、IISが事前の取り決めにより段階的な代替手段を以ってレートを生成し、以下の証拠金率算出に用いる。）

基準日が属する週から起算して過去26週の各営業日において、当日VWAP÷前日VWAPの結果の自然対数を求める。
③ ②の標準偏差を求め、片側99%をカバーするため、それに2.33を掛ける。
基準日が属する週から起算して過去130週の各営業日において、当日VWAP÷前日VWAPの結果の自然対数を求める。
⑤ ④の標準偏差を求め、片側99%をカバーするため、それに2.33を掛ける。
③と⑤を比べ、大きい方を適用するべき証拠金率とする。
⑥の証拠金率及びそれをレバレッジになおしたものを一般に公表する。
証拠金率は、⑥×100の値の小数点第3位を切り上げたものを公表。
レバレッジは、公表する証拠金率の逆数×100の値の小数点第3位以下を切り捨てたものを公表する。
なお、証拠金率計算の基となるVWAPデータについても公表する。

の計算プログラムの開発や公表のためのインフ（ウ） 算出業務の外部委託について①

ラ整備の費用の見積もりから、単独で行うこと

外部委託とする理由
協会単独で算出業務を行うか、外務委託を行は困難であると考え、外部委託することを選択うかの検討については、当局とも相談しながら、しました。

以下の3つの基準を設けて検討しました。

②

外部委託先の検討

・ 価格データの品質（経済的な実態を反映す

外部委託先としては、「ICAP Global Information

る要素を含み、観測可能な取引に裏付けられServices Limited（ 2 Broadgate, London, UK ）」たデータであること。）（以下、「ICAP」といいます。）を選定すること

・ 業務の継続性（算出等の業務を安定的に持としました。
外部委託先の選定に当たっても、上記と同様

続可能であること。）
・ 費用（協会として実施可能であること。）

な3つの選定基準を設けて検討した結果、前述

検討の結果、協会単独算出の場合、証拠金率の価格データの品質の面で、東京外国為替市場

─ 70 ─

における電子ブローキングも含めたブローカー

るにあたり、そのテストページを10月に開設い経由のスポット取引のシェアが、主要通貨で9たしました。また、一般投資家への周知・説明

割前後と高いEBS社からデータを取得でき、主等の一助として、リンク設定を自由とした証拠

要通貨において取引価格及び取引数量から算出

金規制に係る説明ウェブページもあわせて新設

※

しました。

されるある時間帯のVWAP（出来高加重平均 ）された価格を算出できるのは上記委託先の1社⑵しかいないと判断したこと、また、当社は算出（ア） 平成27年7月に公表された金融モニタリン等の業務を継続して行える体制が整っているこ

グレポートにおいて、「FX業者においては、よと、委託費用の面からも実施可能であることかり高度なリスク管理を行う観点から、潜在的にら、ICAPを選定することとしました。

発生し得る相場変動のリスクやカバー取引先の※破綻等による影響を想定したストレス・テスト

公正な外国為替価格（ベンチマークレート、
インデックスレート）は、平成25年7月17日にIOSCO（証券監督者国際機構）が公表した、『金
融 指 標 に 関 す る 最 終 報 告 書 』 を 受 け てFSB（
（Financial Stability Board）により検討された『Foreign Exchange Benchmarks Final Report、
30 September 2014』に示された手法により組成されることが望ましいとされています。VWAP
はその一手法として、実際に取引された価格と数量を反映させ、恣意的に操作させることが困
難な算出手法として紹介されており、学術連携事業にご参加いただいている神戸大学大学院経済学研究科岩壷健太郎教授からも同様なご示唆をいただいています。

③

平成16年以降の外部委託先・発注先選定基準における随意契約に関する基準

・ 随意契約に関しては、平成16年以降、外部委託先・発注先の選定に当たり、契約金額等が50万円以上であること、継続的、反復的な取扱いを必要とするもの、委託業務の性格上、競争になじまないもの等の事情により、特定業者を選定して随意契約する
場合には、その理由を付して決裁を受けるものとしています。
・ 特定業者の選定に際しては、局内において総合評価会議を開催し、担当部長、統括役、専務理事の決裁を受けて実施していま
す。
④

その他
本協会が算出を行う法人レバレッジデータについて、ウェブページを通じて会員等に提供す─ 71 ─

ストレス・テストを実施するとともに、その結果を踏まえた財務
基盤の強化に努めることが望ましい。」とされ、また、同年9月公表の「平成27事務年度金融行
政方針」では、「金融先物取引業協会と連携しつつ、FX業者に対し、相場急変時をも念頭に置いた為替リスク管理態勢の強化を促していく。」とされました。
また、以下の通り、平成27年11月のFX幹事会にて当局の考え方を説明いたしました。

（平成27年11月11日開催

第9回FX幹事会【資料2－4】抜粋）「FX幹事会 （主旨説明）法人レバレッジ、及びストレス・テストについて」
ストレス・テストについて⑴

金融庁証券課長来協（2015年10月30日（金））先般の意見交換会において、各社の取組みに任せるのではなく、協会・当局が率先して議論してほしい、との意見があったところ。
また、同様の意見は、我々のヒアリングにおいても聞こえてきている。
金融庁としても、ストレス・テストの実施等について、各社任せにするのではなく、協会・当局がある程度道筋を示していくなど、主体的に議論に関わっていくべきと考えている。
当局としては協会と連携し、未収金の発生や自己ポジションがさらされるリスク、カバー先の破綻リスクなどのカウンターパーティーリスクなどを考慮したストレス・テストについて、一定のあしなみをそろえた統一的なものを使用したほうが良いと考えており、以下により実施していきたい。
⑵

スケジュール①

2016年2月中旬までにストレスシナリオの考え方を提示するとともにベストプラクティスを作成する。

②

それを協会から示して各会員にストレス・テストを1回実施する。

③

6月までにその結果について分析、有効性の検証（当局、協会）を行う。

④

7月以降

リスク分散や財務基盤の強化などの個別業者の対応について議論していきたいと考える。

（イ） これらを受けて、FX幹事会社の参加によす。

るストレス・テストに関するワークショップを

なお、平成28年9月15日金融庁から公表され平成27年11月から12月にかけて3回開催して検た金融レポートでは、「平成27事務年度におい討を行い、当局や本協会、各会員の意見も踏まては、金融先物取引業協会が中心となり、①未えて、
相場変動のリスク等を想定したストレス・

カバーポジションに対するリスク、②差入証拠

テストの実施について、目指すべきベストプラ

金（未収金）の発生リスク、③カバー取引先のクティスの出発点として平成28年2月に「スト破綻リスクについて、共通のストレスシナリオ

レス・テストの実施要領」として取りまとめをを策定し、FX業者が同シナリオに基づくスト行い、同月に、対象となる会員については、当レス・テストを実施するに至った。これにより、該実施要領にそってストレス・テストを実施し業界全体におけるリスク管理の重要性への認識ていただきました。当該ストレス・テストの実向上が図られた。」とされました。

施を通じ、自社の潜在的なリスクを認識するこ（ウ） 本年2月に実施したストレス・テストにつとによって、各社が目指すより優れた為替リス

いては、FX取引のリスク管理上有用であるこ

ク管理の実施につながるものと考えておりまとが認められたものの、その実施にあたっては、

─ 72 ─

実施要領についての所要の改定が必要と認めらテスト、及び論点6の法人顧客のレバレッジについれました。将来的には各社各様のストレス・テては、上記の⑵及び⑴の対応を行い、それ以外の論ストの実施を通じて、為替リスク管理のための点については、FX幹事会にて、為替リスク管理態

社内態勢の構築がプリンシプルベースでなされ勢に係る自主規制規則の制定等の対応を行いましることが期待されますが、現時点では、まず今た。

回実施した結果を受けて、自社の取締役会など（参考）制定等を行った自主規制規則「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（平成28年10月7日理事会決定、平成29年4月3日施行）

で実質的な議論がなされることが必要であると考えられます。また、今回初めてストレス・テストを実施したという会員もある中で、当面は各社共通のストレス・テストの実施を通じて業苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について

界全体の意識の向上、テスト実施への習熟等を

は、平成22年2月以降、「特定非営利活動法人証券・していくことが重要ではないかと考えられま

金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」へ業す。

務委託を開始しました。その際、職員2名が移籍し（エ） 以上のような考え方から、今年度は、定期⑶（四） 苦情・相談、あっせん事業ました。

的に実施するためのストレス・テスト実施要領

その後、平成23年4月1日より、FINMACが指定の改訂、テストの結果を踏まえたより効果的な紛争解決機関となったことに伴い、第一種金融商品

社内管理態勢の構築等を目指して、集中的に審取引業に係るあっせんについては、FINMACの独議していただく場として、ストレス・テストワ

自業務となりました。他方、苦情相談、あっせんのーキンググループの組成を予定しております。

うち、第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業

その他の論点等

務に係るものについては、引き続き本協会から業務

上述の通り、金融モニタリングレポートに示され委託を行っています。

たFX取引についてのリスク管理関係の論点につい（平成28年度上期における苦情・相談、あっせんのて、本協会では、平成27年9月において各会員への状況は、別紙19「あっせん・苦情・相談処理状況」

アンケート調査及びこれに基づく論点整理を行い、参照）
また、FINMACとは紛争解決等業務の委託等に

以下の7点の論点整理を取りまとめ対応の検討を進めてきました。

関する協定を締結し、紛争解決等業務の実施に要す

論点1：為替リスク管理態勢についてる費用の負担をしています。

論点2：ストレス・テストについて
論点3：カバー取引先について（五） サイバーセキュリティ

論点4：為替相場急変時の対応について

1．サイバーセキュリティに関する本協会の対応方

論点5：約定訂正について針

論点6：法人顧客のレバレッジについて

平成27年4月に金融庁により「金融商品取引業者

論点7：法人顧客の口座開設基準について

等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月に（別紙18「FX取引に係る金融モニタリングレポー

は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化にトに関する調査等に係る論点（平成27年11月20日

向けた取組方針について」が公表されるなど、金融

第10回FX幹事会提出資料）」参照）

分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化

平成28年度上期においては、論点2のストレス・が求められている中、本協会では、当面の対応方針

─ 73 ─

を取りまとめ「サイバーセキュリティへの取組みの解説書」のサイバーセキュリティに関する記述の解件」として、平成28年3月30日の理事会に報告しま釈について、本協会を通じて当該団体に確認できるした。

よう、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が当該対応方針には、平成28年度より、一般社団法盛り込まれています。

人JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 以 下

なお、平成28年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」「JPCERT」といいます。
）が提供する「早期警戒情のうち、インディケータ情報については協会経由で報」を本協会で取得して会員へ伝達すること、公益の会員提供は行わないこととなり、当該情報を希望

財団法人金融情報システムセンターが刊行している

する会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」を「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・取得する仕組みに変更となりました。

（参考）平成28年3月30日の理事会報告○

報告事項
I ．サイバーセキュリティへの取組みの件
標記の件に関して、昨年4月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月には「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（以下「取組方針」という。
）が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化が求められている中、本協会としての当面の対応方針を以下のとおり決定する。
次の各項に掲げる対応の実施等に当たっては、会員及び事務局内の事務効率に配意した効果的な実施を図ることとして、所要の対応態勢を整えることとする。
1．脆弱性情報や標的型などのサイバー攻撃への警戒情報その他サイバーセキュリティに係る動向等について、例えば、次の（ア）から（エ）に掲げるところにより、会員の業容等を踏まえつつ、
情報提供チャネルの確保等を行う。当面、平時の内部管理態勢における意識水準の保全、会員の業務効率への寄与などを目的とする。
（ア） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の利用登録により取得する情報の会員への伝達を行う。
（イ） 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等のサイバーセキュリティ関連団体より講師を招く等して、直近の動向や過去事例についての解説等を会員セミナーの際に実施する。
（ウ） 本協会専属の会員も多いFX取扱会員における相互の連携、情報共有の仕組み等について検討を行う。例えば、金融ISAC参加会員や（ア）の情報受信担当者による座談会の開催などが考えられる。
（エ） その他
2．公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）では、昨年7月より、サイバーセキュリティに関する「FISC安全対策基準」の解釈運用について、FISC会員や主としてFISC
会員から構成される業界団体、サイバーセキュリティに関する国内の情報共有機関からの問合せを受け付ける運用を開始している。
─ 74 ─

本協会の会員において上述の安全対策基準の解釈運用について問合せがある場合、FISC会員である本協会からFISCに確認することが可能であることから、その問合せの受付窓口を設ける。
3．本協会の事務局職員のセキュリティ関連能力水準の向上を図る。
4．
「取組方針」に記載されている「業界団体等（CEPTOAR）を通じた情報提供」が、本協会に対しても確実に行われるよう関係方面と連携をとり、実際に当該情報提供があった際には、速やかに会員に対して通知する。
本ドキュメント記載内容については、今後とも適切に見直しを図る。

2．本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定

ミナー 「サイバーセキュリテ

されておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟

ィの動向」他

していない会員がいますが、本協会としては、当

平成28年度下期は大阪と東京で開催する予定で該会員に対してCEPTOARと同等に情報を提供

す。

していくことを目的とし、上述の取組みを進めて（これまでのセミナー・説明会の実績については、いく予定です。

別紙20「協会開催セミナー・説明会等の開催状況」
参照）

3．サイバーセキュリティに関するセミナーの開催等
平成28年2月18日の会員セミナー（東京）において、（七） 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定
店頭FX取引取扱い会員が区分管理すべき顧客資

JPCERTより講師を招き、サイバー攻撃の現状と対産を運転資金等に流用したこと等により金融商品取策について講演を行いました。
また、平成28年6月1日には、外国為替証拠金取引

引業者の登録取消処分を受けた時、又は、会員が破取扱会員による全体会合として、外国為替証拠金取

たんした時若しくはそのおそれがある時などに、適引を取り扱っている関東財務局管轄の会員を対象

正適確な対処を行うことを目的として、会員の現状に、証券取引等監視委員会より講師を招き、「外国把握、関係各所へのヒアリング、本協会内の確認事

為替証拠金取引取扱会員向けサイバーセキュリティ

項、及び預託金の返還に関しての留意点などを定め

セミナー」を開催しました。

た業務マニュアル「会員デフォルト時の業務一覧」を策定しています。

（六） 会員の教育研修事業
規制環境の変化の著しい状況等に顧み、会員と関係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協（八） 調査統計
1．調査統計事業の状況
本協会では、円滑な自主規制活動を推進するため、会事務局の活動を伝える等のため、会員セミナーの所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、開催を行っています。

その他の調査を行っています。

平成28年度上期は次のとおり開催しています。
平成28年6月1日

外国為替証拠金取引取扱会員向

統計調査を効率的に行うため、統計情報報告シス

けサイバーセキュリティティセ

テムの改良・データベースの改善は、主に平成23年

─ 75 ─

にまとめられた「金融・資本市場統計整備懇談会報

規統計項目の追加等引き続き努めております。（別告書」で求められた公表統計の標準化対応、英語版

紙21「協会事務局への統計に関する定期報告（平の公表に取組み、いずれもすべて完了しております。

成27年4月1日以降）」参照）

また、統計利用者の目線にたった内容の見直し、新統計の標準化等の具体的項目
項

目

仕

様

ファイル形式

Excel形式またはCSV形式とPDF形式の併用が望ましい。

年号表記

西暦表記、もしくは西暦・和暦の併記とする。
日次データについては、少なくとも過去1 ヶ月の時系列データを掲載。

掲載期間

週次データについては、少なくとも過去1年間の時系列データを掲載。
月次・年次データについては、少なくとも過去10年間の時系列データを掲載。

電子データ化

紙媒体で存在する統計情報の電子データ化（データ入力、OCR、画像スキャ
ン等）について、コスト及び作業負担等を考慮しつつ対応可能な過去データ
整備期間の検討を行い、電子データ化に着手。

行及び列データ系列

原則として、列（縦）系列を時間軸、行（横）系列を項目軸とする。

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説資料の提供。
英語版統計データの掲載。

英語への対応⑴

英語版解説資料等の作成の検討を開始。

定期調査（ア） 本協会独自の調査
名称

実施状況

報告対象会員調査項目

1．定款の施行に関する規則第3条による報告（平成27年度より）
四半期報告

毎四半期

全会員

金融先物取引出来高、建玉残高、個別
顧客区分管理必要額増減口座数割合（店頭外国為替証拠金取引に限る）など

月次速報

毎月

店頭外国為替証拠金取引及び個人向
け店頭バイナリーオプション取引取
扱会員

各月出来高、建玉残高、顧客区分管理
必要額正味増減額など

2．協会通知による報告
個人顧客年間
損益状況調査毎年

外国為替証拠金取引、個人向け店頭
バイナリーオプション取引取扱会員

個人顧客年間損益額、損益口座数など

決算状況調査

毎半期

第一種金融商品取引業者

各事業年度及び中間事業年度財務諸表
主要項目などモニタリング
調査

毎月外国為替証拠金取引取扱会員

各月建玉残高、取引額、カバー取引状
況、自己資本規制比率など

─ 76 ─

一般社会における金融先物取引への理解の促進

四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取などを目的に、定款施行規則第3条による報告を

引 額 等 が 配 信 さ れ て い ま す。（RICコ ー ド：

集計した結果の一部を統計情報として一般に公表

FFAJ01からFFAJ04）（ウ） 東京外国為替市場委員会

しています。

①

一般公表に際しては、市況などの概況説明を記

本協会は東京外国為替市場委員会E・コマ

載したファイルと統計数値ファイルを分けるな

ース小委員会並びに本年より新設されました

ど、一般の利用者が統計分析をしやすいように工バイサイド小委員会に所属しています。
②

夫して提供しています。

平成23年度より、前述の定例調査に記載する共同調査を実施しています。

また、一般公表ファイルには、金融・資本市場③

統計整備懇談会の標準化様式に沿った英文を添え

平成28年6月9日に日本銀行において東京外るなど、国内外の利用者のニーズへの対応に努め

国為替市場委員会とFX幹事会所属会員とのています。

本事務年度（平成27年7月より平成28年6月ま（イ） 東京外国為替市場委員会との共同調査

で）の第2回意見交換会を開催しました。
④

本協会では、平成23年より、毎年1回、東京外新設されたバイサイド小委員会では、BIS

国為替市場委員会との共同調査として、店頭外国内に平成27年7月に組成されたワーキングに

為替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目おいて検討作業がなされ、平成29年5月に最した調査を実施しています。本年度は、平成27年

終版が公表予定の各国外国為替市場共通の外4月に実施し、会員51社からアンケートの回答を為行動規範（FX Global Code）の草案に対

得 て 分 析 し、 調 査 結 果 レ ポ ー ト を ま と め て、する説明と意見収集が行われました。この行

Kinsaki-netを通じて会員に公表しました（8月31日）。

動規範は従来の市場参加者の定義を拡大し、⑵

銀行等とカバー取引を行っているFX取扱会

スポット調査員等もいわゆる“バイサイド”して行動規範の本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取引に関連する調査を実施しています。

対象と考えられております。本年5月に規範⑶の半分に該当する第1フェーズが公表され、外部機関との連携（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資それに続き残りの第2フェーズが本年10月に

本市場統計整備連絡協議会）及び証券ポータル

第1次草案として東京外為市場委員会に報告

サイトされました。今後も最終版までに情報開示の制約がありますが、複数回の意見集約が予定

本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参されております。

加し、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じて統計の標準化作業、統計情報の利用促進に

FX取扱会員各社は、金融商品取引法及び取組んでいます。一般向け協会ホームページを本協会の自主規制規則の適用を受けていると通じて提供する統計情報その他調査関連資料にころから、本協会としては、これらの行政機つきましては、公益財団法人日本証券経済研究

関との関係を分析し、行動規範との関係を分所が運営する証券ポータルサイトからのリンク

析し、会員、関係当局にお諮りすることとしを受け、公衆閲覧の充実を図っています。

ています。
⑷

（イ） トムソン・ロイター社
平成23年12月より、協会が集計した月次速報・

─ 77 ─

マッピング
本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容や

店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調査す。金融先物取引に関する自主規制機関として、投し、その取引に対する各種規制の適用状況などにつ資者と会員、それぞれの金融リテラシーへの取組み

いての整理（マッピング）を図っています。また英を支えることが必要と考えられ、投資教育は、その訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制団体等に具体的な方法の一つと位置付けられます。

提供しております。

⑵（別紙22「所管金融商品取引の状況（マッピング）」

基本的な考え方
投資教育並びに金融リテラシーの向上は、投資者保護、並びに金融先物取引業の健全な発展に不可欠

参照）な要素です。その対象となる領域は、広範なものと
2．顧客損益状況調査

考えられます。本協会としては、平成17年度以降、

定期調査項目とする個人顧客年間損益状況調査に

一般投資者向けの金融商品取引を所管することとな

関し、平成27年11月に調査を実施し、平成28年4月って以降、投資者保護のための規制制度の広報や学26日開催のFX幹事会において報告した後、その報術連携事業等の経験はある（注）ものの、投資リテラ

告資料をKinsaki-netに掲載しました。また、平成26

シーの向上、投資教育としての体系的取組みは行わ

年度より着手しております顧客属性その他の要素とれていませんでした。このような状況を踏まえ、平投資損益の関係性を分析する「顧客損益状況詳細分

成26年度より本事業の先駆けとして、学術連携事業

析調査」について、FX幹事会の一部メンバーのごの一環として位置づけ、翻訳事業を実施し、並びに協力を得て、平成27年データを集計、分析作業を行

内外の情報収集を進めました。これらの事業の経験っています。

を通じて、金融先物取引における金融リテラシーに関する知見が高まったことから、本年度より投資教（九） 投資教育育事業として確立し、さらなる推進を図ることとし

1．投資教育事業計画

ました。

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引につい

平成23年8月より続けてきた学術連携事業のうち、て、金融先物取引所管の自主規制機関として、投資

海外教材翻訳事業や投資家行動に関するものについ者リテラシーを高め取引の健全な発展を図るためのては、投資教育事業の一部に組み入れられ、海外の施策を計画的に推進することを目的として、平成28

金融先物取引に関する教育出版物の翻訳を行うこと

年度より5年間の多年度計画として投資教育事業計とし、さらには投資者教育に関する国内外の動向な画を決定し（3月10日理事会決定）、具体的な取組み

どの情報収集を目的に行ってきました国内外の自主を開始しました。本件については、現在の協会の厳規制団体との交流や各種会議への参加についても、しい財務事情の中で、計画の一部（投資者教育）に

投資教育事業に統合することとしました。

ついては、「公益財団法人資本市場振興財団」より（別紙23「投資教育事業計画」参照）

助成を頂いています。

（注） これまでの経緯
投資者には、主に外国為替証拠金取引を対象として制度変更時の解説や無登録業者の取引に関する注意喚起を発信するほか、投資判断に有用となる各種統計情報の公表を段階的に進めてきました。
また、投資者との接点となる登録外務員に対する教育については、時宜に応じ、その内容や制度を見直してきたところです。

⑴

投資教育事業
金融先物取引について、今後とも投資者信頼に基づく健全な発展を続けるためには、投資者自身の金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動を支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えることが肝要であると考えられま─ 78 ─

2．投資教育事業計画の推進体制

ロジェクトの設定⑴

投資教育事業計画を具体的に推進するため、本年

投資教育事業の構成

度は、作業内容やその工程などに応じて細分化した

投資教育事業は、一般の消費者と対象として金融

以下のプロジェクトを設定しました。

先物取引に関わる金融リテラシーの向上を支援することを目的とする投資者教育、投資者のリテラシー

各プロジェクトについては、それぞれ事務局の人向上に直接貢献する役割を担う会員役職者の知識向員を充て、時機に応じて会員や有識者にお集まりい上と職業倫理に基づく行動の実践を目的とするプロ

ただき検討・協議を行うワーキングを組成するなど、

フェッショナル教育、投資者のリテラシーに基づく

広く会員各位と連携を保ち進める方針です。

行動を支える外的環境を整えることを目的とする市

①

翻訳・出版

場環境整備の3つの柱によって構成されています。

②

教材シラバス作成

平成23年8月より続けてきました学術連携事業の③

教育コンテンツ・ウェビナ開発

うち、海外教材翻訳事業については、海外の金融先④

資格・研修制度物取引に関する教育出版物の翻訳は投資者教育とプ⑤

アンケート調査・損益調査

ロフェッショナル教育の双方で活用する方針とし、⑥

倫理・行動規範

投資者行動に関する研究については投資者教育の在⑦

自主規制制度向上・プリンシプルベース対応

り様を検討するための重要な情報として利用するこ⑧

市場環境整備ととし、さらには、投資者教育に関する国内外の動各プロジェクトの概要等につきましては、別紙23

向などの情報収集を目的に行ってきた国内外の各種「投資教育事業計画」別添

会議への参加等についても、投資教育事業の下に位をご覧ください。

置づけるなど、本年度以前から継続的に取り組んで

⑶

助成の内容
投資教育事業の公益目的にご理解をいただき、本きた事業の一部を投資教育事業の下に統合しまし

年度は、事業経費の一部については、公益財団法人

た。

資本市場振興財団からの助成金によって賄うことと投資教育事業は中長期計画として位置づけ、そのなりました。

内容や行程については毎期ローリングを行うことと助成の対象となる事業及び経費細目、助成金額はしています。
⑵

投資教育プロジェクト

下表のとおりです。

投資教育事業計画を具体的に推進するためのプ

項

目

使途・内訳

計画額
千円

内助成金
充当額

備

考

千円
（1/2）

①

投資者教育プロジェクト

9,114

4,570 データ分析設備（ソフト、ハードウエア）他

②

教材開発

2,360

1,180 IFM刊行許諾料他③

教育ツール開発

500

250 Web化検討委託費

合計 （総事業費）

11,974

   6,000

─ 79 ─

3．事業内容⑴（イ） 平成28年度上期の活動
各プロジェクトに対し、事務局の担当者を設け、投資教育事業の3つの柱

それぞれの工程に合わせて事務局内の準備作業に

投資教育事業の3つの柱は、それぞれ次の内容の取り掛かりました。

具体化を目標とするものです。

このうち、以下の項目につきましては、その作・ 投資者教育業に取り掛かっています。

一般の投資者を対象として、金融先物取引に①関するリテラシーを高めることを目的として、海外教材の翻訳
従前より翻訳事業として行ってきました海外

そのために必要となる教材や学習環境を開発

文献翻訳について、その成果の公表を図るべく、し、投資者に広く提供すること。

対象文献の出版元などとの最終調整を行ってい・ プロフェッショナル教育ます。具体的な状況は、下記⑶翻訳事業をご覧

一般投資者のリテラシー向上に直接的な貢献を期待される会員役職員を対象とし、その必要ください。

知識の向上と職業倫理の実践を図ることを目的②

投資者アンケート調査として、教材や学習環境の開発、提供に加え、本年度内に一般投資者を対象とする意識調査

倫理に関連する自主規制体系の確立や役職員教と会員の顧客を対象とする実態調査を実施する

育の礎となる資格試験制度の見直し、継続教育ための準備作業を開始しました。

体系の構築を進めること。

③

投資者属性調査
平成27年調査に関し、協力会員からのデータ

・ 市場環境整備⑵

投資者によるリテラシーに基づく行動が円滑入手を終え、集計・分析作業を行っています。

に行うことができるように、市場を取り巻く環

また、効率的な集計・分析を行うための設備等

境の改善を図ることを目的とし、投資者に発信の構成について検討を進めています。

する情報、取引の仕様、顧客管理の在り方、市④

場の将来像を見据えた対応などの諸課題を幅広（十）学術連携事業の状況をご覧ください。

く取り上げ、協会を通じて会員が具体的な検討⑤

を円滑に行うことができるように、その論点等（九）、4．投資教育に関する国際機関との連を整理すること。

携をご覧ください。

平成28年度における事業⑥

投資者行動研究
投資家教育国際フォーラムへの参加

倫理綱領の作成
会員によるワーキングの組成準備に入り、具（ア） 平成28年度における事業体案の検討を準備しております。

平成28年度は、中・長期計画とする投資教育事
業の初年度となるため、計画期間中、円滑に進め

⑶

翻訳事業

るため、作業の内容や工程に応じてプロジェクト

米国先物外務員登録試験のテキスト（Futures

を細分化し、各プロジェクトについては主に準備

and Options（IFM）刊※）を対象として、学識経験作業に注力しています。

者の監修を得て本協会関係部分の訳出を行い刊行に各プロジェクトの内容につきましては、2．⑵向けて準備を進めています。

投資教育事業計画を具体的に推進するためのプロ

また、IFMとの許諾契約は平成28年3月14日に合ジェクトの設定及び別紙23「投資教育事業計画」

意に至っております。なお、同機関より、共同作業

別添についての表彰を受けました。（平成28年3月24日）

投資教育プロジェクトをご覧ください。

─ 80 ─

（監修者）神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス系教授、勝尾裕子学習院大学副学長、木村真生子筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授（※） 米国FIA（Futures Industry Association傘下
団体（Institute for Financial Markets）

2．FX取引における法的構造

現在、翻訳活動につきましては、前述のテキスト

東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生筑に続き、通貨オプションに関する外国書籍に着手す

波大学ビジネスサイエンス系教授、白井正和東北大

るため、大手出版社と準備作業を行っています。

学大学院法学研究科准教授にご指導いただき平成24

スイスフランショック、Brexit等における外国為
替相場の異常な変動時において執行された取引、特にロスカット等に係る諸課題を整理する作業を事務局内で進めています。その結果を踏まえ、神作裕之

年に取りまとめられた「外国為替証拠金取引におけ
4．投資教育に関する国際機関との連携

るスリッページとレイテンシーの関係」について未

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資整理事項であった異常相場時における価格配信態様

家 教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International Forum forや、ロスカット等の執行における最良執行の考え方

Investor Education（IFIE※））への加盟が平成28年

をメインテーマに整理を進め、取りまとめる予定で3月に開催された理事会で承認されました。本年度

す。

は正式メンバーとして平成28年6月にトルコのイス
タンブールで開催されたIFIE-IOSCO Conferenceに

3．学会発表専務理事、調査部長が参加しております。また、本平成28年5月開催の日本金融学会春季大会におい

年11月には同機関のアジア地区会議に参加を予定して、FX証拠金取引が国際金融パネルで「FX証拠金ております。

取引の実際と課題」として取り上げられました。学（ ※ ） 投 資 家 教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International
Forum of Investors Education：IFIE） 経済協力開発 機 構（OECD） と 証 券 監 督 者 国 際 機 構（IOSCO）
とともに、投資教育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期：2005年、24メンバー

術連携でご指導いただいている神戸大学岩壷健太郎
教授、また本協会より調査部長がパネラーとして参加しました。（詳細は同学会ホームページURL
http://jsmeweb.org/をご参照ください。）（別紙24「投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」（十一） 行政機関・内外の自主規制機関等との関係参照）

1．行政庁との意見交換（十） 学術連携事業の状況⑴

1．投資（家）行動の実証分析

意見交換会
第一部、（二）、4．、⑶金融庁との意見交換会の実

神戸大学岩壷健太郎教授との間で実施している

施に記載のように、金融庁幹部と本協会業務委員会

FX証拠金取引における強制ロスカット制度に関し委員及び自主規制委員会委員と意見交換会を開催して、行動経済学的アプローチにより「FX証拠金取引ています。（平成28年10月13日、第8回）

におけるロスカット規制－気質効果とリスクテイク⑵

パブリックコメントへの対応－」として研究成果が学会公表（平成27年11月）さ

本協会では、平成28年度の外国為替証拠金取引にれました。今年度は実証データに加えアンケート等

ついての法人レバレッジ等に関する内閣府令、監督も実施し、投資家の行動経済学的分析をさらに進め

指針の改正について、金融庁が実施したパブリックます。この研究成果により投資家像をより明確に捉

コメントについて、会員よりご意見を踏まえつつ、え、投資教育事業に反映させたいと考えております。

本協会の所掌事項に関しての重要な制度改正に係る

─ 81 ─

関心を持って対応してきており、仮想通貨と通貨を事項については協会が対応することとしました。

ペアーとする証拠金に係る取引等についても同様の
2．他の自主規制機関等との協調⑴

事情にあると思量します。
また、ブロックチェイン技術をはじめ、大きな展

国内の自主規制機関等との関係
平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理

開等が世上議論されていることは、電子技術が大変に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協

大きなウェイトをもつ分野を所掌する本協会とし会等との連携協力の充実に努めています。

て、将来的視点に立った関心を持って対応すること（別紙25「他の自主規制機関等との協調」参照）が必要と思量しています。

⑵

本協会としましては、金融先物の所管とはなって国外の自主規制機関等との関係
デリバティブ取引の特徴を踏まえて、かねてからいないことを考慮しつつ、仮想通貨に関する勉強会

本 協 会 はFIA（Futures Industry Association） にへの参加など通じて情報収集を継続しています。

加盟しています。その研修機関であるIFMの先物取⑵

その他引の刊行物を投資教育事業の一環として翻訳するこ

各国・地域の監査監督当局間における協力・連携とについて、今般、投資教育事業に関して先物取引の場として発足した監査監督機関国際フォーラムを収録すべく、（九）、4．投資教育に関する国際機（IFIAR）事務局が、平成28年に東京に設立される関との連携に記載のIFIEに加盟するとともに、本ことが決定されました。これに伴い金融庁IFIAR常協会所管のデリバティブの規制について、関係方面

設事務局設立準備本部より、我が国におけるIFIARと意見交換をするため、日本証券業協会の協力を得事務局の活動のサポートや監査の品質に関する意識て、投資教育事業を決定して行きたいと考えていまの向上を図るため、国内関係団体によるネットワー

す。

ク構築を図るために設立される日本IFIARネットワーク（仮名称）のご紹介があり、本協会も設立メン

3．その他

バーとして参加をすることとなりました。なお、第⑴一回の総会は12月に予定されております。

仮想通貨関係
仮想通貨に関する法律として、平成28年3月4日に「資金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出

第五部され、同年5月25日に成立しました。

（一） 会員等の状況

本協会の業務との関係については、現行法の下では仮想通貨に関する取引は金融商品取引ではないと

1．会員、特別参加者の状況⑴

会員、特別参加者の状況
平成28年9月30日現在、本協会の会員は142社、特ころ等から、本協会に限らず、金商法上の認定金融商品取引業協会としての業務の対象とはなっていな

その他

別参加者は6社です。
平成28年度上期中、会員については、入会1社、いと理解しています。
他方、投資者保護、投資者信頼を通じた健全な発展を期する本協会としては、これまでも他の要素か退会1社（事業の全部譲渡1社）、特別参加者については、異動はありません。

ら外国為替証拠金取引に及ぼされる影響等について

─ 82 ─

会員、特別参加者の状況（平成28年9月30日現在）
業

態

会

員

特

別

参

都

市

銀

行

4

－

地

方

銀

行

30

1

信

託

銀

行

3

－

行

9

－

行

9

－

Ⅱ

5

－

庫

－

－

機

関

1

1

社

等

－

－

社

51

2

そ

の

外
地

他

の

国
方

信

銀
銀

用

系

統

短

資

証

銀
行

金

金

融
会

券

会

外

国

証

券

会

社

4

－

商

品

先

物

会

社

4

－

先

物

専

門

会

社

22

－

他

－

2

計

142

6

そ
合

の

（注）
「地方銀行Ⅱ」は、「第二地方銀行協会加盟の地方銀行」の略称。

─ 83 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人

金融先物取引業協会）

金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条により、委託者等の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とする民法第３４条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 84 ─

─ 85 ── 86 ─

別紙２

一般社団法人金融先物取引業協会組織図（平成２８年７月１日）

総

会

監 事

理事会
（１１名）

（顧 問）

高橋 経一

専務理事 後藤 敬三

専務理事
委員会

委員会
業務委員会
自主規制委員会

規律委員会

統括役

山下

統括役 ・
事務局長

寛

監査部
計画監査担当モニタリング担当

総務部
個人情報苦情相談室（自主規制実施業務）

（

【６名】
部長(兼）

山﨑 哲夫

業務部

調査部

法人管理 ・ 業務、企画、会員等業務

）

【７名】

【４名】

【２名】

部長

部長（兼）

部長(兼）

（役員付・統括役代行）

次長

次長

次長（兼）

次長

主任調査役（２名）

主任調査役

主任調査役

主任調査役

調査役等（３名）

調査役等（４名）

調査役等（３名）(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員１９名、パート職員２名】

─ 87 ─

（平成２７年１月）

協 会 組 織 図

総 会
監 事
理事会
・会 長 ・副会長

・専務理事

・理 事

自主規制委員会

業務委員会

自主規制部会

業務部会

FX幹事会

通貨オプション部会
FX関連ワーキング

─ 88 ─

規律委員会

バイナリーオプション
作業部会

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
平成２８年度４月から９月末までにおける定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
通常総会
平成２８年６月２０日、第２７回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において開催し、出席会員１４１社（うち、書面による議決権行使会員１３３社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

平成２７年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第２７回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
平成２８年度４月から 9 月末までにおける定款第３４条に規定する理事会は４回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開会
方式・場所を示します。
）
第１回理事会（平成２８年５月１６日・ＫＫＲホテル東京）○第２７回通常総会招集決定の件○平成２７年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件（平成２８年６月２０日開催第２７回通常総会付議案件

総会第１号議案関連）○役員候補者決定の件（平成２８年６月２０日開催第２７回通常総会付議案件

総会第２号議案関連）○第２７回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２８年６月２０日開催第２７回通常総会付議案件

総会第３号議案関連）○第２７回通常総会の議決権行使に関する事項の件○平成２７年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成２７年度資産管理運用状況報告の件
第２回理事会（平成２８年６月６日・書面）○重要な使用人の任命の件○会員の金融商品取引業の譲渡に伴う預託金の返還の件
第３回理事会（平成２８年６月２０日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件
第４回理事会（平成２８年９月１５日・書面）○会員の入会の件

─ 89 ─

３．委員会・部会
平成２８年度における委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２４年１１月２２日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部会、自主規制委
員会及び自主規制部会並びに規律委員会で、それぞれ開催状況及び審議状況は次のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１） 業務委員会
第１回業務委員会（平成２８年４月２８日・書面）○今後における業務運営体制の件（２）業務部会
第１回業務部会（平成２８年４月２０日・協会）○活動状況○「今後における業務運営体制の件」の進め方について○業務委員会（Ｈ２８．４．２８書面開催）
・議案

今後における業務運営体制の件○その他
・協会事務局の兼務発令等の状況
・協会組織図（新旧）・平成２８年度会議日程案（予定）
第２回業務部会（平成２８年５月９日・協会）○活動状況○平成２７年度事業報告及び決算の件等（１）招集理事会（H２８.５.１６）議案
ｉ（決議事項）
第１号議案

第２７回通常総会招集決定の件

第２号議案

平成２７年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実
施報告の件（平成２８年６月２０日開催第２７回通常総会
付議案件

第３号議案

総会第１号議案関連）

役員候補者選任の件（平成２８年６月２０日開催第２７回
通常総会付議案件

総会第２号議案関連）（総会「役員の選任の件」）
第４号議案

第２７回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２８年
６月２０日開催通常総会付議案件

総会第３号議案）

第５号議案

第２７回通常総会の議決権行使に関する事項の件

第６号議案

今後における業務運営体制の件

第７号議案

公益目的支出計画実施完了確認請求書の提出の件

─ 90 ─

ii（報告事項）
Ｉ．平成２７年度代表理事の職務執行状況の報告の件
II．平成２７年度資産管理運用状況の報告の件（２）

第２７回通常総会（H２８.６.２０）議案

第１号議案

平成２７年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実
施報告の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第２７回通常総会議事録署名人２名選任の件（３）その他
ｉ業務部会配布資料①

平成２７年度決算参考資料
その１

平成２７年度収支計算書

予算との主な差異の内容付き

その２

平成２７年度収支計算書

事業別内訳

その３

平成３５年度までの試算（平成２８年度予算ベース・平成２７年度決算織込み済み）現行ベース、見直し案②「役員選任の透明性の確保」

第３回業務部会（平成２８年９月６日・協会）○活動状況○理事会関係（１）書面開催（Ｈ２８．９．１５）議案（提案事項）
議案

会員の入会の件（２）書面開催（Ｈ２８．９下旬～１０月上旬書面開催）議案（提案事項）
議案

協会規則等の一部改正の件（３）報告事項①

処分関係諸規則の改正概要について②

証拠金率のデータ算出の委託について

③

今後の日程

（３） 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成２８年９月２３日・書面）
第１号議案「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件

第２号議案「金融先物取引業務取扱規則第２５条の３に関する細則」の一部改
正の件

第３号議案

「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件

─ 91 ─

（４） 自主規制部会
第１回自主規制部会（平成２８年８月４日・協会）
○活動状況
○審議事項
第１号議案

「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）

第２号議案「金融先物取引業務取扱規則第２５条の３に関する細則」の一部
改正の件

第３号議案

「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件○報告事項
・処分関係諸規則の改正概要について
・日本金融学会における発表について
（５）

規律委員会

第１回規律委員会（平成２８年６月２４日）○審議事項
・定款の一部変更について
・会員に対する処分等に係る手続に関する規則の制定について・不服審査会規則の制定について
・会員処分量定基準（理事会決議）の正式施行について・会員に対する処分に関する考え方（処分基準）公表について（新たに検討した事項）
・本協会における過怠金の上限額等について○報告事項
・会員から受領した事故報告書等に対する本協会の処分要否についての報告等
・会員の処分可否関係（会員１社）

─ 92 ─

別紙４ 平成２８年度会議日程（実績及び予定）
時

期

所

管

業務部会

内

容

会場

1 平成28年4月20日

第１回

2 平成28年4月28日

第１回 業務委員会（書面）

・今後における業務運営体制の件

3 平成28年5月9日

第２回

業務部会

・平成27年度事業報告・決算
・平成28年度役員選任等

4 平成28年5月16日

第１回

理事会

・平成27年度事業報告・決算
・平成28年度役員選任等

5 平成28年5月31日

第16回

ＦＸ幹事会

・金融モニタリングレポートの各論点への対応の検討について

6 平成28年6月1日

金融庁説明会・ＦＸ取引取扱会員向けサイバーセキュリティ

ＫＫＲホテル
孔雀の間

7 平成28年6月2日

事務打合せ会（新理事会社）・第27回通常総会説明

協会会議室

8 平成28年6月6日

第２回 理事会（書面）

・重要な使用人任命

9 平成28年6月20日

第27回通常総会

・平成27年度事業報告・決算
・平成28年度役員選任

10 平成28年6月20日

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選

11 平成28年8月4日

第１回 自主規制部会
14:30～16:00

・金融先物取引業務取扱規則の一部改正
・個人情報の保護に関する指針の一部改正

12 平成28年9月中旬～下旬

第１回 自主規制委員会（書面）・金融先物取引業務取扱規則の一部改正
・個人情報の保護に関する指針の一部改正

13 平成28年9月6日

第３回

・入会
・外務員処分
・金融先物取引業務取扱規則、個人情報の保護指針の一部改正

業務部会

・「今後における業務運営体制の件」の進め方について

協会会議室

協会会議室

ＫＫＲホテル
梅の間

他

協会会議室

ＫＫＲホテル
丹頂の間、梅の間

等

協会会議室

他

他

協会会議室

等

第４回 理事会（書面）・入会

第５回 理事会（書面）

・金融先物取引業務取扱規則、個人情報の保護指針の一部改正

16 平成28年10月13日

金融庁との意見交換会
14:00～15:00

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

霞山会館

17 平成28年11月上旬

第４回

業務部会

・代表理事の職務執行状況報告・平成28年度資産管理運用状況報告

協会会議室

第６回

理事会

・代表理事の職務執行状況報告・平成28年度資産管理運用状況報告

ＫＫＲホテル
松の間

14 平成28年9月15日

15

平成28年9月下旬～10月上旬

18 平成28年11月14日

19 平成28年11月下旬

20 平成28年12月2日

21 平成28年12月中旬～下旬

22 平成29年1月中旬

ＦＸ幹事会

大阪セミナー

第５回

第２回

業務部会

自主規制部会（説明）
・定款の一部変更
・処分関係の規則制定
・外務員登録等に関する規則の一部改正

協会会議室

等

・セミナー
・懇談会

ＫＫＲホテル大阪
曙の間、瑞宝の間

・平成29年度事業計画・予算
・定款の一部変更
・処分関係の規則制定
・外務員登録等に関する規則の一部改正

等・処分関係の規則制定
・外務員登録等に関する規則の一部改正
・定款の一部変更（説明）等─ 93 ─

等

協会会議室

協会会議室

別紙４ 平成２８年度会議日程（実績及び予定）
時

期

23 平成29年2月下旬

所

第２回

管

自主規制委員会

業務部会

内

容

・処分関係の規則制定
・外務員登録等に関する規則の一部改正
・定款の一部変更（説明）未定等

・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（平成29年度事業計画・予算）

協会会議室

・セミナー
・懇親会

ＫＫＲホテル未定

・平成29年度事業計画・予算

ＫＫＲホテル未定

24 平成29年2月下旬

第６回

25 平成29年2月下旬

東京セミナー

26 平成29年3月上旬

第２回

27 平成29年3月中旬

第７回 理事会（書面）

28 平成29年3月下旬

臨時総会

29 平成29年3月下旬

第８回 理事会（書面）・入退会

30 平成29年5月上旬

第１回

業務部会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任等

31 平成29年5月中旬

第１回

理事会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任等

32 平成29年6月上～中旬

事務打合せ会（新理事会社）・第28回通常総会説明平成29年6月中旬

第28回通常総会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任

平成29年6月中旬

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選

業務委員会

会場

・臨時総会付議案件（定款の一部変更、平成29年度事業計画・予算）・処分関係の規則制定
・外務員登録等に関する規則の一部改正
・定款の一部変更
・平成29年度事業計画・予算

協会会議室

等

33

─ 94 ─

協会会議室

ＫＫＲホテル
未定

協会会議室

等

ＫＫＲホテル未定

別紙５

一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況

月日

事

H28,4

通知文書

項

分 類
事務局

０４０１

内 容 等
サイバーセキュリティに係るＦＩＳＣ安全対策基準に関する問い合

文書番号
６４Ｅ

せの受付について

０４０４

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

６７Ｅ

０４０５

通知文書

事務局

欧州清算集中義務の導入に伴う外貨建て金利スワップ取引等の６８Ｅ

実態調査について
０４０６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

７０Ｅ

０４０６

通知文書

事務局

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府７１Ｅ令」等（案）の公表に係るパブリックコメントについて
０４１５

通知文書

調査部

倫理コードに関するアンケート調査の実施について

７４Ｅ

０４１５

通知文書

業務部

平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の７５Ｅ措置について
０４１５

通知文書

業務部

「平成２８年経済センサス・活動調査」への協力について

７６Ｅ

０４１８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

７８Ｅ

０４２０

第１回 業務部会

事務局「今後における業務運営体制の件」の進め方について 他

－

０４２１

金融庁、財務局との意見交換会

事務局

定期開催

－

０４２２

第１回 学術連携研究会

事務局

経済研究

－

０４２６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

８３Ｅ

０４２６

通知文書

業務部

マイナンバーカード（個人番号カード）の本人確認書類としての取８４Ｅ扱いについて
０４２７

ＦＩＮＭＡＣ ５団体打合せ

事務局

紛争解決等業務の動向について

－

０４２８

金商業協会 ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０４２８

第１回 業務委員会（書面）事務局

今後における業務運営体制の件

－

０５０２

通知文書

業務部

「改正犯罪収益移転防止法」リーフレットについて

８６Ｅ

０５０２

通知文書

業務部

伊勢志摩サミットの開催に伴う交通対策について

８７Ｅ

０５０９

第２回 業務部会

事務局

理事会付議案件（第２７回通常総会付議案件）

－

０５１２

通知文書

業務部

平成２８年度 フロン類算定漏えい量報告・公表制度説明会の開

９３Ｅ

催について
０５１６

第１回 理事会

事務局

第２７回通常総会付議案件

－

０５１８

ＦＩＮＭＡＣ ５団体打合せ

事務局

・事業計画および予算－・事業報告および決算
・紛争解決等業務の動向について 他
０５１９

金商業協会 ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０５２３

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

９８Ｅ

０５２５

第２回 学術連携研究会

事務局

経済研究

－

─ 95 ─

０５３１

第１６回 ＦＸ幹事会

事務局

・金融モニタリングレポートの各論点への対応の検討について－

・法人レバレッジ規則への対応について 他
０６０１

ＦＸ取扱会員向けサイバーセキュリ

事務局

・本取組みの背景と金融機関を取巻くサイバー環境－

・サイバー攻撃の類型や事例

ティセミナー・サイバーセキュリティ対策のポイント
０６０１

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等につ

１０１Ｅ

いて
０６０１

通知文書

業務部

法人番号の利活用促進について

１０２Ｅ

０６０２

事務打合せ会

事務局

平成２８年度理事会社へ通常総会説明 他

－

０６０３

ＦＩＮＭＡＣ運営審議委員会

事務局

・事業計画および予算－・事業報告および決算
・紛争解決等業務の動向について 他
０６０６

第２回 理事会（書面）事務局

・今後における業務運営体制の件－

・会員の金融商品取引業の譲渡に伴う預託金の返還について
０６０７

通知文書

監査部

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」（平１０８Ｅ

成２７年度第 4 四半期分）の周知について
０６０７

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

１０９Ｅ

０６０８

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

１１０Ｅ

０６０９

東京外為市場委員会

事務局

定期意見交換－０６１５

ＦＩＮＭＡＣ ５団体打合せ

事務局

紛争解決等業務の動向について 他

－

０６１５

通知文書

監査部

英国 国民投票における対応について

１１１Ｅ

０６１５

通知文書

業務部

通知カードを用いた個人番号告知と帳簿方式の適用の関係につ

１１２Ｅ

いて
０６１６

通知文書

調査部

金融先物取引業務マニュアルの改訂について

０６２０

第２７回 通常総会

事務局

・平成２７年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施

１１３Ｅ
－

報告の件
・役員選任の件
・第２７回通常総会議事録署名人２名選任の件
０６２０

第３回 理事会（書面）事務局

代表理事の選定の件

－

０６２１

通知文書

事務局

第２７回通常総会及び平成２８年度役員について

０６２３

第１回 翻訳監修研究

事務局

０６２３

通知文書

監査部

英国 国民投票に伴うロスカット等未収金発生報告について

０６２４

第１３回 規律委員会

事務局

処分関係規則の制定 他

－

０６２４

金商業協会 ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０６２４

通知文書

総務部

JPCERT 早期警戒情報【インディケータ情報】の協会経由での配

１２９Ｅ
－
１３４Ｅ

１３５Ｅ

信について
０６２４

通知文書

業務部

「夏季の省エネルギー対策について」の周知について

１３６Ｅ

０６２７

通知文書

業務部

金融分野における個人番号に係る留意点（当局への提出書類関１３８Ｅ

─ 96 ─

連）の周知について
０６２９

通知文書

監査部

「金融商品取引業者等に対する証券検査結果事例集」（平成２８１３９Ｅ

年６月）の周知について
０６２９

通知文書

業務部

「参議院議員通常選挙の選挙当日における便宜供与について」

１４１Ｅの周知について
０７０６

通知文書

業務部

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイ

１４４Ｅス）」推進への協力について
０７０７

ＴＦＸとの意見交換会

事務局

定期意見交換

－

０７０８

ＢＯ勉強会

事務局

BO の取引価格に関する勉強会

－

０７１１

通知文書

業務部

国土強靭化に資する民間取組事例の募集に関する協力について

１４５Ｅ

０７１１

通知文書

業務部

北朝鮮に主たる事務所を有する法人等又はこれらが実質的に支１４６Ｅ配する法人等に対する支払行為の禁止等について
０７１９

通知文書

監査部

英国民投票時の価格等に関する書類調査の実施について

１５０Ｅ

０７１９

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１５１Ｅ

０７１９

東京外為市場委員会

事務局

Ｅ・コマース小委員会

－

０７２０

ＦＩＮＭＡＣ ５団体打合せ

事務局

紛争解決等業務の動向について 他

－

０７２１

東京外為市場委員会

事務局

バイサイド小委員会－

０７２９

第１７回 ＦＸ幹事会

事務局

・金融モニタリングレポートの各論点への対応の検討について－

・法人レバレッジに係る府令改正への対応について
０７２９

金商業協会 ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０８０１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１５７Ｅ

０８０３

通知文書

業務部

共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく自動的情報交換について

１５８Ｅ

０８０４

第１回 自主規制部会

事務局

・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件－

・「金融先物取引業務取扱規則第２５条の３に関する細則」の一部
改正の件
・「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件
０８０８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１５７Ｅ

０８1７

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１６２Ｅ

０８２６

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１６４Ｅ

０９０１

第２回 学術連携研究会

事務局

０９０１

通知文書

業務部

－
平成２８年台風第１０号にかかる災害に対する金融上の措置につ

１６７Ｅ

いて
０９０１

通知文書

業務部

平成２８年台風第１０号にかかる災害に対する金融上の措置につ

１６８Ｅ

いて
０９０６

第３回 業務部会

事務局

理事会議案について

０９０６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１６９Ｅ

０９０７

通知文書

業務部

日本標準時における「うるう秒」の調整について

１７１Ｅ

０９１２

通知文書

業務部

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

１７３Ｅ

─ 97 ─

－

０９１４

通知文書

総務部

金融先物取引関係法規集データベースの廃止について（意見聴１７５Ｅ

取・アンケート）
０９１５

ＦＩＭＡＣ ５団体打合せ

事務局

紛争解決等業務の動向について 他

－

０９１５

第４回 理事会

事務局

会員の入会の件

－

０９２０

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

０９２３

第１回 自主規制委員会

事務局

・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件

１８０Ｅ－

・「金融先物取引業務取扱規則第２５条の３に関する細則」の一部
改正の件
・「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件
０９２３

通知文書

業務部

津波防災の日における緊急地震速報訓練への参加の要請及び

１８２Ｅ

訓練参加状況等の調査・アンケートの実施について
０９２８

金商業協会 ５団体打合せ

事務局

各協会報告

─ 98 ─

－別紙６

平成２８年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況

平成２８年度(単位：百万円）

予算額 A

４月～９月
決算額 Ｂ

うち 定額会費収入

84

80

4

95%

うち 比例会費収入

156

156

0

100%

うち 特定資産利息収入

4

1

3

25%

うち 受験料収入

178947% 上期実績９２９人

289

253

36

87%

332

134

198

41%

うち 調査研究費支出

17

5

12

29% 監査費用の未執行、投資教育事業の未執行（下期実施予定）

うち 業務資料発行費支出

17

4

13

24% 法規集作成費１，０００万円の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

8

2

6

25% 格試験受験者数の減

199

83

116

42%

45

18

27

39%

うち 総会・委員会支出

4

1

3

25% 規律委員会開催の減

うち 職員給与支出

13

6

7

46%

うち その他事務管理費支出

18

5

13

28% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

377

151

226

40%

事業活動収支差額

△ 88

102

△ 190

科目

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

事業活動収入計

平成２８年度当初予算時における受験者数２，１００人に対し、

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 職員給与支出
うち 管理費支出

─ 99 ─

会員セミナーの未執行（下期実施予定）、内部管理責任者資会計監査報酬２７０万円の未執行（１２月、３月支払予定）

別紙７ 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は、移行一般社団法人として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的
財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004
百万円）、計画期間を平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度
末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度
末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度
末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 平成２７年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２７年度決算において、自主規制事業会計は、収入２５百万円、支出３１２百万円であり、収支差△２８６百万円となり、前年度末公益目的財産額１４８百万円を全額支出し、本年度末の公益目的財産額は０円となります。
この結果、平成２４年４月に確定した公益目的財産額１，００４百万円すべてを公益目的のために支出したこととなり、本協会は、移行法人としての平成２４年から４年間の公益目的支出計画を完了いたしました。
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
（実績）
（実績）
（実績）
（実績）
１．公益目的財産額
1,004
731
443
148
２. 公益目的収支差額（①-②）
272
288
295
286
(1)公益目的支出の額 （①）
315
322
322
312
(2)実施事業収入の額 （②）
42
35
27
25
３．当該事業年度末日の公益目的財産額
731
443
148
0
（参考）公益目的財産額に関して、金融商品取引法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等については、「別紙２２ 金商法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等（体制整備、財務運営を含む。
）（別紙７関連追加）」参照
─ 100 ─

別紙８－１ 平成３５年度までの試算（平成２８年度予算ベース）現行ベース（平成２７年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成２９年度以降、平成２８年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は平成２９年度以降500万円（自主規制事業会計の支出300万円、助成金対象事業の支出200万円）とする、予備費支出は含まない。）○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成３１年度 法人会計分6.7万円、自主規制事業会計分81万円、平成32年度 法人会計分6.7万円、自主規制事業会計分81万円）○ 平成２８年度昇給に伴う平成２９年度平準化分を平成２９年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 定額会費、比例会費、入会金については、平成２８年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする。

233 その他収入○ 事業収入他については、平成２８年度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,100人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,535千円、外務員登録手数料収入11,000千円、刊行物頒布収入500千円、合計29,035千円

3

44 運用益収入○ 平成２８年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）
A

5
6

区

分

Ｈ２６年度

7
8

B

支 出

9
10

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）

うち内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）

うち 法人会計の支出
うち 自主規制事業会計の支出

Ｃ(参考）平成２６年度
予算における試算

391,974

Ｅ(参考）平成２７年度
予算における試算

Ｈ３５年度

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

5

平成２８年度予算ベースにおける見込み

Ｈ２７年度

394,252

Ｆ

Ｈ２８年度

393,431

Ｈ２９年度

6

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

7

393,341

398,975

399,225

400,102400,979

400,979

400,979

400,979

366,987372,621372,871373,748374,625

374,625

374,625

374,6259（３）(45,840)(46,179)(46,196)(46,263)(46,330)(46,330)(46,330)(46,330)

10

8

（４）

(321,147)(326,442)(326,675)(327,485)(328,295)(328,295)(328,295)(328,295)1112

うち 助成対象事業費（５）(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)12

13

うち あっせん関係事業費（６）(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)

13

11

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）+（１６）+（１８）15

うち 法人会計の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）16

うち 入会金収入（９）17

うち 定額会費収入（１０）(92,800)(92,800)18

うち 比例会費収入（１１）(146,100)(146,100)

うち 運用収入

14

19
20
21

収 入

283,000

283,000

292,100

289,435

14

254,400

254,400

254,400

254,400

254,400

254,400

254,400

254,400

15(10,400)

289,120(10,400)

289,120(10,400)

289,120(10,400)

289,120(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

16(91,550)(83,500)(83,500)(83,500)(83,500)(83,500)(83,500)(83,500)(83,500)

17(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)

事業収入

289,43518（１２）(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)19（１３）(28,720)(28,720)(28,720)(28,720)(29,035)(29,035)(29,035)(29,035)20

平成32年度以降消費税１０％として受験料＠8,350円×2,100人で計算

23

うち 助成金等収入

24

助成金収入

収 支 差 額23

（１４）

(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)24△ 110,105△ 110,982△ 111,544△ 111,544△ 111,544△ 111,544

25(208,204)(208,137)(208,070)(208,070)(208,070)(208,070)

26

うち 自主規制事業会計の収支差（１７） ＝（１３）－（４）(△ 292,427)(△ 297,722)(△ 297,955)(△ 298,765)(△ 299,260)(△ 299,260)(△ 299,260)(△ 299,260)

27

うち 助成対象事業費の収支差（１８） ＝（１４）－（５）(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)

28

うち あっせん関係事業費の収支差（１９） ＝－（６）(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)

29

400,100(400,100)

289,995(289,995)

179,013(179,013)

67,469(67,469)△ 44,075(△ 44,075)△ 155,619(△ 155,619)△ 267,163(△ 267,163)

31

(0)

33

平成２５年度
決算後残高（※１）

30

内部留保額（※）

32

うち 自主規制事業実施積立金分

（２０）
（２１）

33

うち 過怠金積立資金分（２２）△ 101,331(6,000)(208,221)29△ 111,252(6,000)△ 109,855

28△ 108,974(6,000)(208,560)

27(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）＋（１９）(6,000)△ 104,221

うち 法人会計の収支差

平成２６年度
決算後残高（※２）

平成２７年度
決算後残高（※３）

30

765,178(719,762)

656,204(627,966)△ 343,640(△ 343,640)

690,325(659,880)

588,994(570,784)

614,176(594,966)

509,955(505,125)(45,416)(28,238)(0)(30,445)(18,210)(19,210)(4,830)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
平成29年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。

(0)

32

34

34

35

21
22

（１６） ＝（８）－（３）26

31289,435

うち 自主規制事業会計の収入2225289,435※１ 内部留保の年度末残高（平成２５年度末） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
719,762 千円① 自主規制事業実施積立資金
45,416 千円② 過怠金積立資金
765,178 千円
合計 (内部留保）※２ 内部留保の年度末残高（平成２６年度末残高） ６９０，３２５千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
30,445,611 円② 自主規制事業実施積立資金
659,879,578 円
合計 (内部留保）690,325,189 円

─ 101 ─※３ 内部留保の年度末残高（平成２７年度末残高） ６１４，１７６千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
19,210,111 円② 自主規制事業実施積立資金
594,966,140 円
合計 (内部留保）614,176,251 円

35

別紙８－２ 平成３５年度までの試算（平成２８年度予算ベース）見直し案 (平成２７年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成２９年度以降、毎年「うち内部資金対応事業費」を対前年比230万円※（法人会計27.6万円、自主規制事業202.4万円）削減する。（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は平成２９年度以降500万円（自主規制事業会計の支出300万円、助成金対象事業の支出200万円）とす
る、予備費支出は含まない。）○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成３１年度 法人会計分6.7万円、自主規制事業会計分81万円、平成32年度 法人会計分6.7万円、自主規制事業会計分81万円）○ 平成２８年度昇給に伴う平成２９年度平準化分を平成２９年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 入会金については、平成２８年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする。
○ 定額会費について、平成２９年度年5万円増加し60万円とし、平成３５年度年5万円増加し65万円とする(仮置き）。
○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、平成29,31,33年度において各2,000万円増額、35年度2,084.4万円増額、法人会計の収入とする（仮置き）。（参考）平成２５・２７年度各1,000万円増額改定済み。

2

3

3 その他収入○ 事業収入他については、平成２８年度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,100人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,535千円、外務員登録手数料収入11,000千円、刊行物頒布収入500千円、合計29,035千円

3

44 運用益収入○ 平成２８年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）5

A6(参考）平成２６年度
予算における試算

区

分

Ｈ２６年度

7
8

支 出

9

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）

うち内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）ＣB

391,974

Ｅ(参考）平成２７年度
予算における試算

Ｈ３５年度

Ｈ２７年度

371,500 ※（A8-B8)／9年≒2,300千円

393,431

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

5

平成２８年度予算ベースにおける見込み

Ｈ３５年度

Ｈ２８年度

371,500

393,341
366,987

Ｈ２９年度

6
7

396,675

394,625

393,202391,779

389,479

387,179

384,8798

370,321368,271366,848

365,425

363,125

360,825

358,5259平成29年度以降、内部資金対応事業費支出で対前年230万円削減（法人会計12% 27.6万円、自主規制事業88％ 202.4万円）する。
10

10

平成31年10月消費税増税分（法人会計 6.7万円、自主規制 81万円）加算
平成32年消費税増税分（法人会計 6.7万円、自主規制 81万円）加算

うち 法人会計の支出

11

（３）

(45,840)(45,903)(45,644)(45,435)(45,226)(44,950)(44,674)(44,398)

平成29年度以降、法人会計は対前年27.6万円削減

12

うち 自主規制事業会計の支出

13

（４）

(321,147)(324,418)(322,627)(321,413)(320,199)(318,175)(316,151)(314,127)

平成29年度以降、自主規制事業会計は対前年202.4万円削減

14

11
12
13
14

15

うち 助成対象事業費（５）(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)(11,974)15

16

うち あっせん関係事業費（６）(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)(14,380)

16

289,120

316,420

316,420

336,420

336,735

356,735

356,735

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）+（１６）+（１８）18

うち 法人会計の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）19

うち 入会金収入（９）20

うち 定額会費収入

（１０）

17

収 入

283,000(92,800)

371,500

292,100(92,800)(91,550)

371,500(91,550)

384,87917

254,400

281,700

281,700

301,700

301,700

321,700

321,700

349,844

18(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

19(83,500)(90,800)(90,800)(90,800)(90,800)(90,800)(90,800)(98,100)2122

定額会費を平成２９、３５年度において各５万円引上げ（平成29～34年度＠60万円、平成35年度＠65万円）(仮置き）

うち 比例会費収入（１１）(146,100)(233,840)(156,100)(235,280)(156,100)(176,100)(176,100)(196,100)(196,100)(216,100)20
21(216,100)(236,944)22

比例会費を 平成29,31,33年度において各2,000万円引上げ、平成35年度において2,084.4万円（端数調整）引上げする（仮置き）。

23

23（参考）平成25、27年度に比例会費を各1,000万円引上げ済み。
前回（平成27年度予算）計算時には、平成34年度から平成35年度の比例会費引上げは1,918万円であった。

24
25
26

うち 運用収入（１２）(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)(4,400)（１３）(28,720)(28,720)(28,720)(28,720)(29,035)(29,035)(29,035)(29,035)

うち 自主規制事業会計の収入
事業収入

24
25
26

受験料収入は平成32年度以降消費税１０％として計算（＠8,350円×2,100人）
27

うち 助成金等収入

28

助成金収入

(6,000)(１５） ＝（１６）＋（１６）＋（１８）＋（１９）△ 108,974

0△ 101,331

0△ 104,221(6,000)△ 80,255(6,000)△ 78,205(6,000)△ 56,782(6,000)△ 55,044(6,000)△ 32,744(6,000)△ 30,444(6,000)

28

0

29

30

うち 法人会計の収支差（１６） ＝（８）－（３）(208,560)(235,797)(236,056)(256,265)(256,474)(276,750)(277,026)(305,446)

30

31

うち 自主規制事業会計の収支差（１７） ＝（１３）－（４）(△ 292,427)(△ 295,698)(△ 293,907)(△ 292,693)(△ 291,164)(△ 289,140)(△ 287,116)(△ 285,092)

31

32

うち 助成対象事業費の収支差（１８） ＝（１４）－（５）(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 5,974)

32

33

うち あっせん関係事業費の収支差（１９） ＝－（６）(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 14,380)33

29

収 支 差 額

27

（１４）

34

34

平成２５年度
決算後残高（※１）

35
36
37
38

内部留保額（※）
うち 自主規制事業実施積立金分
うち 過怠金積立資金分

（２０）
（２１）
（２２）

765,178(719,762)(45,416)

平成２６年度
決算後残高（※２）

656,204(627,966)(28,238)

178,549(178,549)(0)690,325(659,880)(30,445)

平成２7年度
決算後残高（※3）

588,994(570,784)(18,210)

212,681(212,681)(0)614,176(594,966)(19,210)35

509,955(505,125)(4,830)429,700
351,495
294,713
239,669
206,925(429,700)(351,495)(294,713)(239,669)(206,925)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
平成29年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。

176,481(176,481)
(0)

36
37
38
39

39
40

176,481(176,481)(0)※１ 内部留保の年度末残高（平成２５年度末） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
719,762 千円① 自主規制事業実施積立資金
45,416 千円② 過怠金積立資金
765,178 千円
合計 (内部留保）※２ 内部留保の年度末残高（平成２６年度末残高） ６９０，３２５千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
30,445,611 円② 自主規制事業実施積立資金
659,879,578 円
合計 (内部留保）690,325,189 円

─ 102 ─※３ 内部留保の年度末残高（平成２７年度末残高） ６１４，１７６千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
19,210,111 円② 自主規制事業実施積立資金
594,966,140 円
合計 (内部留保）614,176,251 円

40

別紙９ これまでにおける経費削減等の主なもの
１．

従前（平成２７年度以前）における経費削減（１）

役員報酬の見直し（平成２０年度～）、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２）

会員通知等の電子化（平成２０年度～）（３）

コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４）

刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア）

会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ）

業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ）

テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ）刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ）「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（５）

会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６）

学術連携関係経費削減（７）

その他の経費削減

２．

（ア）

Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ）

文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ）

事務所借料の見直しに伴う削減（エ）システム保守の見直しによる削減（オ）

公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（オ）

オペレーション委託費の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（カ）セミナー・理事会開催費の経費削減（平成２６年度～）（キ）

封筒の作成費等の経費削減（平成２６年度～）（ク）

ＥＢＳ為替変動率分析外注（平成２７年度～）

平成２８年度における経費削減等（１）

外務員登録済通知等の Kinsaki-net 掲載に伴う郵送費の減（２）

投資教育事業における公益財団法人資本市場振興財団からの助成の受入れ（３）

健康保険組合の編入検討
─ 103 ─

別紙１０ 平成２８年度上期資産管理運用状況報告
平成２８年度上期における資産管理運用状況について、資産管理運用規程第５条に基づき報告します。
＜参考＞資産管理運用規程（理事会への報告等）
第５条 経理規則第７条に定める会計主管責任者は、本協会の資産管理運用の管理者とし、本協会の定款、経理規則及び法令に従い、忠実に職務を執行し、管理運用の経過及び結果について、少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告するものとする。

１ 資産運用方針
預託金に係る超長期国債の再運用は、平成２４年４月１日に制定した「資産管理運用規程」第３条に基づき、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努め、預り預託金の返還を考慮し、流動性を確保した上で、国債を中心に運用することとしています。
預り預託金充当資産以外の特定資産（注）については、資産の性格に鑑みて、流動性預金等により運用しています。
（注） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平成２７年度末における総額６９９百万円
を普通預金、ＭＭＦにより運用しています。

＜参考＞資産管理運用規程（特定資産の運用方針）
第３条 特定資産は、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努めるものとする。

２ 資産運用の経緯（１） 運用対象額等の決定① 運用対象額

・ 平成２８年度期首における預り預託金充当資産残高は１，３５７百万円であり、このうち５９７百万円は長期国債による長期運用を行い、その他７６０百万円は流動性預金等で保有しています。
この流動性預金等で保有している７６０百万円のうち、流動性確保所要額（注）４２５百万円を除いた３３５百万円が、平成２８年度運用可能額となります。
（注） 流動性の確保については、預託金２百万円の会員２５社及び預託金１５百万円の会員２５社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（４２５百万円）を確保することとしました。

② 運用状況

・ 平成２８年度上期の運用状況
平成２８年度運用可能額３３５百万円は、平成２７年度末において以下の流動性預金等で保有しています。
ⅰ 普通預金（三井住友銀行） ６４百万円
ⅱ 定期預金（三井住友銀行）（６か月定期６、１２月） ５０百万円（大和ネクスト銀行）（６か月定期２、８月） １００百万円
ⅲ ＭＭＦ（大和証券） ３１百万円（平成２８年１０月末償還）
ⅳ ＦＦＦ（大和証券） ９０百万円（平成２８年６月末償還）
今般、ＭＭＦ、ＦＦＦについて、運用先から、「平成２８年２月に、マイナス金利政策が導入されたことから、安定した収益の確保をめざすとする基本方針に則った運用の継続が困難な状況にあるため、約款の規定に基づき繰上償還を行う。」旨の通知を受けたことから、以下の保有資産について資金使途別(預り預託金及び積立資金）によるリスク分散を考慮し運用先について以下のように事務局において決定しました。
ⅰ 平成２８年６月末償還となるＦＦＦ（９０百万円）は、みずほ銀行に口座を開設し普通預金へ預入する。（実施時期 平成２８年９月）
ⅱ 平成２８年１０月償還となるＭＭＦ（３１百万円）は、上記の普通預金へ預入する。（実施時期 平成２８年１１月中）ⅲ 普通預金、定期預金（合計残高２１４百万円）は、平成２７年度末の状況を継続する。
また、流動性確保所要額４２５百万円として保有しているＦＦＦについても同じく繰上償還がなされることから、大和ネクスト銀行（定期預金１か月（平成２８年６月３０日から７月３１日）、その後普通預金）へ預入することとしました。

(２） 資産運用状況
平成２８年９月３０日現在の資産運用状況は下記のとおりです。
（単位：円）
対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）
平成28年度9月末残高① 預り預託金充当資産② 過怠金積立資金③ 自主規制事業実施積立資金④ 役員退職慰労引当資産⑤ 退職給付引当資産⑥ その他流動資産合計（①～⑥）

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

MMF

定期預金
（６ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

三井住友銀行
神田支店

みずほ銀行
神田支店

三菱東京UFJ銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

大和証券
本店法人課

三井住友銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

平成24年6月25日

平成28年8月3日

平成24年7月17日

平成25年6月25日

自動継続

平成29年2月4日

平成35年6月20日

平成35年6月20日

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
497,175,803
497,175,803
497,175,803
0
0
0
0
0
497,175,803

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99,533,100
99,533,100
99,533,100
0
0
0
0
0
99,533,100

8,2月/20頃

566,62300000566,623566,623

8,2月/20頃

173,431,812
55,196,773
00
1,616,000
9,733,000
106,886,039
173,431,812

90,393,640
90,393,640

8,2月/20頃

47,898,445
047,898,445

90,393,640

47,898,445

MMF

FFF

190,006
3,713
0
3,713
△ 186,293

256,78348
048△ 256,735

8,2月/20頃

425,000,000
425,000,000
0
0
0
0
0
425,000,000

毎月末

674,485,831
30,700,684
19,210,111
547,067,695
10,773,000
62,497,000
4,237,341
674,485,831

0.0080%
12月25日0.0239%2月3日

50,000,000
50,000,000
0
0
0
0
0
50,000,000

100,000,000
100,000,000
0
0
0
0
0
100,000,000

３ 平成２８年度利息収入内訳※

収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されています。

（単位：円）
運用対象の利息収入
予算額①
９月末までの実績額
１０月から３月末までの計上見込み額
決算見込み額②
差異（決算額－予算額）
②－①

現金

普通預金
0
0
0
0
0

2,261
865
1,558
2,423
162

定期預金
（６ヶ月）

128,950
33,006
16,94149,947△ 79,003

定期預金
（1ヶ月）

0
0
76,181
76,181
76,181

超長期国債
第６２回

3,185,000
893,700
2,291,300
3,185,000
0

利付国債
第３２９回

637,000
178,740458,260
637,0000

平成２８年９月末残高に対する利回り─ 104 ─合計

4,400,000
1,110,072
2,844,240
3,954,312△ 445,688
0.183%

合計2,158,485,254
1,348,000,000
19,210,111
594,966,140
12,389,000
72,230,000
111,690,003
2,158,485,254

別紙１１

最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの

１．

役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）

２．

本協会が退会する会員に対し債権を有している場合の預託金返還にかかる取扱いについて規定を明確化（平成２１年７月３１日、平成２１年１１月２５日理事
会決定）

３．

外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）

４．

事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）

５．

経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）

６．

「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）

７．

会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供
用開始）

８．

職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとする
シンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）

９．

常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２
件（平成２１年度より作成試行）

１０．

法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）

１１．

総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）

１２．

会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）

１３． 自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１４．

事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）

１５．

個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１６． 定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１７．

公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
─ 105 ─１８．

会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１９．

消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）（別添参照）
２０．

総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年

７月）

（別添）
１９． 消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）
消費者基本法に基づき、消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組みを取りまとめた消費者基本計画が改定（平成２２年３月３０日閣議決定）され、取引の適正化を始めとする各種施策が関係府省において展開されました。これを受けて、総務省行政評価局は、当該各種施策が効果を上げているかなどの観点からの評価が平成２５年度に行われました。
本協会関係では、「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」について、政策評価の対象とされ、具体的には、平成２１年金融商品取引業等に関する内
閣府令改正の①外国為替証拠金取引業者に対するロスカットルール整備・遵守の義務付け(平成２１年８月施行)及び②ＦＸ業者等に対する証拠金規制(平成２２年８月施行)の改正がその評価の対象とされました。
本評価は、「消費者取引に関する政策評価書」(総務省平成２６年４月)として報告されており、このうち「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」では、「平成２１年の金融商品取引業等に関する内閣府令改正によるＦＸ業者に対するロスカット取引を適切に行うためのルールの整備及び想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けない取引の禁止の導入については、ⅰ）金融先物取引業協会の協会員が行うＦＸ取引に関する苦情件数が、最も多い平成２０年度と２４年度を比較すると減少していること、ⅱ）ＦＸ業者等の未収金が改善され、出来高及び証拠金残高が安定的に増加していること、から、効果が一定程度発現しているものと認められる。」と評価されました。

─ 106 ─

別紙 １２
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

ユーザー

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki-net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇 ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇 通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(シマンテックのEVサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）
─ 107 ─

別紙１３

平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）監査結果

平成２７年度（平成２７年４月～平成２８年３月）監査結果
１．監査を実施した会社数(1) 実地監査：

２０社（うち金融取との合同監査先（業態別内訳）・信託銀行(2) 書類監査：１社

・その他銀行５社）
１社 ・証 券 会 社 ９社 ・先物専門会社 ７社 ・商品先物会社 ２社

６２社（業態別内訳）・その他銀行(3) 概況調査・確認調査：

５社

９社（業態別内訳）・証 券 会 社(4) 特別調査：

・証 券 会 社 ３３社 ・商品先物会社 ４社 ・先物専門会社 ２０社

６社

・商品先物会社 １社 ・先物専門会社 ２社

１社（業態別内訳）・先物専門会社(5) 書類調査：

１社

６５社（業態別内訳）・その他銀行

５社

・証 券 会 社 ３６社 ・商品先物会社 ４社 ・先物専門会社 ２０社

２．監査の体制(1) 監査等従事人員

当期(2) 監査等従事延人員

当期９人（うち兼務 ２人）

４１０人日（内訳：実地監査３７３人日、書類監査１５人日、概況調査・確認調査２０人日、特別調査２人日）

３．監査結果の概要

項

目

指

摘

事

項

の

内

容

（実地監査）
社(1）金融先物取引の受託に関する管理状況(2) 内部管理関係(3) 広告関係

数

イ．取引開始基準、顧客取引状況の管理等が十分でないもの

８社

ロ．個人情報の管理、個人情報に関する外部委託先との契約内容等に不備のあるもの

６社

ハ．顧客に交付する取引説明書、取引報告書等の記載内容に一部不備があるもの

５社

ニ．社内規程等の整備がされていないもの

４社

ホ．苦情管理態勢が一部、不十分であるもの

２社

へ．営業員管理態勢が一部、不十分であるもの

１社

イ. 内部監査及びシステム管理等の内部管理態勢が十分でないもの

４社

ロ. 区分管理、責任準備金等の算出に一部不備が認められたもの

２社

広告の審査態勢が十分でないもの

２社

４．監査結果に対する措置(1) 実地監査
指摘事項及び不備事項について是正を指導するとともに、指摘事項等が多くみられた９社については、今後の改善方針の報告を求めた。
(2) 書類監査
判明した問題事項等に関し是正指導を行った。
(3) 概況調査・確認調査、特別調査
自己資本規制比率、出来高報告の算出方法等について指導を行った。

─ 108 ─

別紙１４
金融商品取引法第６４条の７に基づく外務員の登録に関する委任事務の処理について（平成２７年度）（１） 外務員登録事務従事者名簿

H28.3.31 現在
部署名

役職名

氏名

備考

業務部

業務部長

A

統括責任者

〃

主任調査役

B

責任者

〃

調査役

C

登録事務担当

〃

調査役

D

〃
総務部

主任調査役

登録事務及びシステム担当E

登録事務担当F

システム担当─ 109 ─（２）平成２７年度外務員登録実績
金商法第 64 条の７（登録事務の委任）第２項により行われた登録事務（件）
平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度
総計
総計
総計
総計
総計

区分
金商法第64条第１項第１号

外務員登録

新規

8,825

8,573

既存

7,821

9,794

8,321

1,758

1,602

1,534

1,703

2,120

金商法第64条の4

廃止

8,833

8,029

13,465

11,386

12,318

金商法第64条の４

氏名変更

2,104

2,372

1,920

2,091

1,927

金商法第64条の４

役職変更

45

51

54

38

54

金商法第64条の２

登録の拒否

0

0

0

0

0

金商法第64条の９

審査請求

0

0

0

0

0

登録の抹消

0

0

0

1

2

金商法第64条の６
日証協との連携

外務員情報を交換し、処分者等への対応を適宜行う協力体制の構築。

（３）平成２７年度外務員登録事務収支状況（３） 平成２７年度外務員登録事務収支状況

外務員登録手数料収入
外務員登録手数料収入
収入計
(a)
収入計
(a)

（単位：円）（単位：円）
平成２７年度
平成２７年度 平成２６年度
平成２６年度 平成２５年度
平成２５年度 平成２４年度
平成２４年度 平成２３年度
平成２３年度
10,573,000
10,226,000
9,259,000
11,121,000
9,872,000
1010,573,000,5 73 ,0 00 1010,226,000,2 26 ,0 00
9 9,259,000,2 59,0 00 11,1
21,00 09,8
72,00 011,121,000
9,872,000①①①①

外務員登録関係費支出②
外務員登録関係費支出②
保守
保守
外務員登録済み通知等送料
外務員登録済み通知等送料
その他
その他
サーバ障害対応
情報セキュリティコンサル料
サーバ障害対応
外務員サーバ保守＋有線LAN保守
情報セキュリティコンサル料
データセンター設置費
外務員サーバ保守＋有線LAN保守
e-Gov認証ID取得費用
データセンター設置費
ソフトウエア取得支出
e-Gov認証ID取得費用
文書管理システム③
ソフトウエア取得支出
外務員システム④
人件費
文書管理システム ⑤
③
水道光熱費
⑥
外務員システム④
事務所賃借料
⑦
人件費
⑤
支出計
（ｂ）
②+③+④+⑤+⑥+⑦

水道光熱費
事務所賃借料 (a)-(b)
収支差
支出計
（ｂ）
各費用項目の算出根拠
番号

項目

2 ,9 42 ,5 19
2,942,519(1,254,857)(1,254,857)(351,362)(351,362)(0)(0)(972,000)(0)(356,400)(972,000)(0)(356,400)(7,900)(0)
3 ,2 61 ,1 20(7,900)(0)3,261,120(3,261,120)
7 ,8 70 ,9 41(0)
12 ,8 65
(3,261,120)
8 15 ,6 84
7,870,941
14 ,9 03 ,1 29⑥⑦②+③+④+⑤+⑥+⑦

12,865815,684△ 4,330,129
14,903,129

2 ,9 01 ,4 54
2,901,454(1,257,357)(1,257,357)(316,522)(316,522)(0)(0)(972,000)(0)(355,575)(972,000)(0)(355,575)(0)(0)
3 ,2 20 ,2 82(0)(0)
3,220,282(3,220,282)
7 ,7 65 ,7 38(0)
13 ,2 85
(3,220,282)
7 69 ,0 12
7,765,738
14 ,6 69 ,7 71

13,285769,012△ 4,443,771
14,669,771

2 ,8 35,7 89
2,835,789(1,220,000)(1,220,000)(324,289)(324,289)(0)(0)(945,000)(0)(346,500)(945,000)(0)(346,500)(0)(0)
3 ,3 70,4 09(0)(0)
3,370,409(3,370,409)
7 ,1 91,5 43(0)
11,1 90(3,370,409)
7 44,0 84
7,191,543
14 ,1 53,0 15

11,190744,084△ 4,894,015
14,153,015

2,8 67,00 2
2,867,002(1,220,000)(1,220,000)(313,502)(313,502)(0)(0)(987,000)(0)(346,500)(987,000)(0)(346,500)(0)(0)
2,3 88,48 2(0)(440,000)
2,388,482(1,948,482)
9,7
81,65 6(440,000)
15,7 06(1,948,482)
1,0
92,35 6
9,781,656
16,1 45,20 2

15,706
1,092,356△ 5,024,202
16,145,202

3,4 08,75 7
3,408,757(630,000)(630,000)(342,757)(342,757)(0)(0)(2,089,500)(0)(346,500)(2,089,500)(0)(346,500)(0)(0)
2,8 58,85 0(0)(1,000,000)
2,858,850(1,858,850)
9,4
45,72 4(1,000,000)
14,30 5
(1,858,850)
1,0
78,19 2
9,445,724
16,8 05,82 8

14,305
1,078,192△ 6,933,828
16,805,828

算出方法

外務員登録関係費支出
外務員登録に関係する直接費
収支差②(a)-(b)△ 4,330,129 △ 4,443,771 △ 4,894,015 △ 5,024,202 △ 6,933,828③
ソフトウエア取得支出文書管理システム
各費用項目の算出根拠
外務員登録に関係するシステム開発費のうち当期費用分④
ソフトウエア取得支出外務員システム
番号
項目
算出方法
⑤
人件費
外務員登録事務従事者の時間単価給与を算出(※）し、従事時間を乗じて算出②
外務員登録関係費支出
外務員登録に関係する直接費
外務員登録事務従事者の年間水道光熱費及び事務所賃借料を算出し、従事割合を乗じて⑥
水道光熱費
ソフトウエア取得支出文書管理システム 算出③⑦
事務所賃借料
外務員登録に関係するシステム開発費のうち当期費用分
ソフトウエア取得支出外務員システム④※ 時間外給与の計算方法
給与規程第8条（時間外勤務手当）第3項第1号⑤
人件費
外務員登録事務従事者の時間単価給与を算出(※）し、従事時間を乗じて算出
１、２（略）⑥
水道光熱費
外務員登録事務従事者の年間水道光熱費及び事務所賃借料を算出し、従事割合を
３ 時間外勤務手当の額は、次の計算方法により算出する。 乗じて算出⑦
事務所賃借料※ 時間外給与の計算方法
給与規程第8条（時間外勤務手当）第3項第1号
１、２（略）
３ 時間外勤務手当の額は、次の計算方法により算出する。
(１) 法定内時間外勤務１時間当たりの単価 （年俸の額の 12 分の１）÷（平均所定勤務時間）×1.00

─ 110 ─

別紙１５

外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況（単位：人）
外務員資格試験

内部管理責任者資格試験

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

４４

４４

３２

３２

１４

１４

５月

１４２

１４２

２０

１９

３４

３４

６月

８０

８０

５０

５０

３５

３５

７月

９６

９６

４８

４８

１９

１９

８月

６５

６５

４９

４９

２１

２１

９月

８８

８７

６３

６３

３２

３２

５１５

５１４

２６２

２６１

１５５

１５５

平成２８年
４月

計

外務員資格更新研修試験

─ 111 ─

別紙１６

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等 ＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号 E】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号 E】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条 会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査
又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

３．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

４．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号 E】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号 E】（平成 23 年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号 E】（平成 24 年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

─ 112 ─

５．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

６．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存７．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など８．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存
9．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

─ 113 ─10．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号 E】（データ保存の依頼）→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→ 平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調
１１．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
１２．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３） ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回
答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取り纏めたもの。
→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→ 平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成２６年６月４日一部改正：１４．の基準改正に伴う改正

１３．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号 E】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

─ 114 ─

１４．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

１５．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。

１６．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）
また、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。

・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）

─ 115 ─１７．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平 27 監第 117 号 E】
（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について
適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

１８．FX 取引業者に対するストレス・テスト実施要領の公表（１）2016 年２月 19 日（２）通知文書【金先協平 28 第 30 号 E】
（３）FX 取引業者全社が共通して行えるストレス・テストの実施要領を作成した。
実施要領は、以下の３つのリスクを対象とした。
・未カバーポジションに対するリスク
・未収金発生リスク・カウンターパーティーリスク
１９．法人顧客を相手方とする店頭 FX 取引における証拠金率（レバレッジ）に係る当局規制に関する施策（１）2016 年６月 14 日公布（2017 年２月 27 日施行）
（２）内閣府令（３）金融庁により府令が改正され、店頭 FX 業者は、法人顧客を相手方とする店頭 FX 取
引について、為替リスク想定比率以上の証拠金を求めることとなる。為替リスク想定比率は、告示で定める算出方法に従って、通貨ペアごとに毎週算出することが必要となる。
協会では、会員が利用できるように、また、投資者が各通貨ペアのボラティリティを把握することができるように、為替リスク想定比率を算出し、公表することとしている。
２０．為替リスク管理態勢の整備等（１）2016 年 10 月７日理事会決定（2017 年４月３日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２ 他（３）2015 年７月に金融庁から公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制ルールの整備を行った。

以─ 116 ─上

別紙１７ 個人向けバイナリーオプション取引にかかる自主規制の取組み状況

１． 平成２４年８月２日

ワーキング設置業務部会承認

２． 平成２４年９月１３日

第 1 回バイナリーオプションワーキング開催（計 10 回）

３． 平成２４年９月２１日

月次モニタリング通知（金先協平 24 第 200 号 E）*10 月度より実施

４． 平成２４年１２月１２日

個人向けバイナリーオプション取引規制骨子公表

５． 平成２５年４月２４日

バイナリーオプションワーキング最終報告公表

６． 平成２５年５月１４日（監督指針改正案公表）

７． 平成２５年５月１６日

バイナリーオプションワーキング終了

８． 平成２５年５月２７日

個人向け店頭バイナリーオプション取扱会員との実務ミーティング開始

９． 平成２５年５月２９日

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則ほかメンコメ開始

１０．平成２５年６月１３日

取扱会員との個人向けバイナリーオプションに関する意見交換会開催

１１．平成２５年７月３日（改正金商業府令公布）

１２．平成２５年７月１８日

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則制定
同規則ガイドライン、確認テスト例ほか公表
個人向け店頭バイナリーオプション取引に関わる外務員に対する登録試験
適用の明確化

１３．平成２５年８月１日（改正金商業府令施行、改正監督指針適用開始）

１４．平成２５年１０月７日

バイナリーオプション作業部会設置（第一回作業部会）

１５．平成２５年１２月１日

新規則下による取引への移行完了

１６．平成２５年１２月９日

第二回作業部会

１７．平成２５年１２月１９日

書面監査実施通知（金先協平 25 第 268 号 E）

１８．平成２６年１月２０日

一般向け協会ホームページに月次速報掲載開始

１９．平成２７年４月３０日

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告掲載（会報第 104 号）

２０．平成２７年１２月１８日

第三回作業部会─ 117 ─

別紙１８

ＦＸ取引に係る金融モニタリングレポートに関する調査等に係る論点（平成２７年１１月２０日第１０回ＦＸ幹事会提出資料）
2015 年 11 月 20 日

金融モニタリングレポートに関する調査等に係る論点

論点１：為替リスク管理態勢（基本的考え方）（１）為替リスクの管理についての基本的考え方については、以下のように考えてよいか。
・顧客との取引に伴う為替変動リスクは一般に FX 業者にとって最も主要な市場リスクであり、その適正なリスク管理は極めて重要である。
・リスク管理の手法としては①顧客以外の第三者との反対取引を行う（カバー）②マリー③マリーになっておらず、カバーもしていない部分（以下「ギャップ」と言う）を適正に管理する、の三つの方法があり、FX 業者は自己資本規制比率を遵守しつつ、この３方法を適正に組み合わせてリスク管理を行う必要がある。
・顧客にとって自らが利用している、あるいは、これから利用しようとしている FX 業者がどのような考え方や方法でこのリスク管理を行っているかは極めて重要な情報なので、これらの情報について、誤解を招かず、分りやすく、FX 業者間の比較も可能な方法で顧客に開示することは有意義である。
（為替リスク管理態勢に係る社内規程の整備）（２）為替リスクを適正に管理する態勢を整備する観点からは、為替リスク管理に係る社内規程の整備を図ることは必要であると考えてよいか。
（３）社内規程の整備を協会規則等で全会員に義務づけることをすることが適当か、それとも会員の自主性に委ねるべきか。
（４）社内規程で定める内容項目については、協会の規則やガイドラインで定めたり、例示したりすることが適当か、それとも会員の決定に委ねるべきか。
（考えられる項目：各種限度額の設定、日中や週末等のポジション管理等。
）（カバー取引やマリー取引の実施に係る方針や、自社のカバー率（もしくはマリー率）の開示）（５）開示する内容は次の通りとしてはどうか。
まず、①顧客との取引に伴う為替変動リスクの管理についての基本的考え方と方法についての説明、
及び②顧客グロス取引金額に対するカバー取引金額の比率（日締め時点の数字は有効か等も含め、計算の具体的方法は別途要検討。）については開示することとし、さらに進んで、③日中の自己資本規制比率の最小値等についても開示することとしてはどうか。
（６）上記①については常時、HP または前書面で開示することとするか、少なくとも前書面では開示することとするか。
（７）上記②及び③については少なくとも月次で HP において開示することとし、月次を上回る頻度で─ 118 ─

開示するかどうかは会員の任意とすることとするか。

論点２：ストレス・テスト（基本的考え方と方向性）（１）潜在的に発生し得る相場変動のリスクやカバー取引先の破綻等による影響を想定したストレスを実施することを全会員に義務付けることとするか、それとも、義務付けはせず、基本的には推奨ベースとするか。
（２）内容的にはミニマム・スタンダードの設定を目標とするか、ベスト・プラクティスを示して、それに向けて会員の努力を促すことを目標とするか。
（３）ミニマム・スタンダードを全会員に義務付けることとした場合、公平の観点から、テスト実施に必要なマンパワーに自ずと限界のある会員にも実施可能な内容にする必要があるのではないか。
（４）ベスト・プラクティスを示して推奨ベースとする場合、最も先進的なストレス・テストを実施している会員のテスト内容を紹介してもらい（その会員の同意が前提）、それを当面のベスト・プラ
クティスとすることが考えられるのではないか。
（テストの具体的内容等の定め方）（５）義務付けられるミニマム・スタンダードの内容をどう定めるか、当局の実質的な了解を得られる
案を作ることが実際上、可能か。
（６）推奨ベースのベスト・プラクティス案に関し、上記のほかにどのような案が考えられるか。
（７）テストの頻度についてどう考えるか、少なくとも年１回は必要と考えるか、米国のように半月毎行うことは可能か。
（ストレス・テストを踏まえた財務基盤の強化）（８）ストレス・テストが義務付けられ、さらに進んで、それを踏まえた財務基盤の強化までが義務付けられることになると、ストレス・テストの内容如何にもよるが、一般的には小規模事業者に非常に大きな影響を与えるのではないか。

論点３：カバー取引先
カバー取引先が（実質的に）１社の場合、当該カバー取引先との取引停止による取引継続リスク等について、顧客に十分説明する必要があるとされているが、この場合、（１）顧客説明を義務付けることまで、求めるべきかどうか。
（２）「取引継続リスク等」について、どこまで説明する必要があるか。一般的説明でも足りるとする
か、想定される具体的なリスクの例を挙げて説明することまで求めるべきか。
（３）顧客への説明方法はどうするか、顧客から求められた時に、コールセンター等で対応することで足りるとするか、HP あるいは前書面で説明することとするか、少なくとも前書面では行うとするか。
（参考）・前書面での必要記載事項とする場合は、内閣府令または協会業務取扱規則等の改正が必要。
─ 119 ─・顧客への説明を義務付ける場合は、少なくとも業務取扱規則の改正が必要。
・顧客への説明を慫慂（しょうよう）する場合は、その内容についてガイドラインや通知の発出が必要。
論点４：為替相場急変時の対応（価格配信の停止や再開の判断基準についての社内規程等での明確化）（１）為替相場急変時に適正に対応するとともに顧客への適切な説明に資する観点から、価格配信の停止や再開の判断基準について社内規程等での明確化を図ることは必要であると考えてよいか。
（２）社内規程等の整備を協会規則等で全会員に義務付けることとすることが適当か、それとも会員の自主性に委ねるべきか。
（価格配信の停止や再開の判断基準についての顧客への事前説明）（３）顧客への事前説明を適切に行う観点からは、顧客への事前説明に係る社内規程の整備を図ることが必要であると考えてよいか。
（４）社内規程の整備を協会規則等で全会員に義務付けることをすることが適当か、それとも会員の自主性に委ねるべきか。
（５）社内規程で定める内容・項目については、協会の規則やガイドラインで定めたり例示したりすることが適当か、それとも会員の判断に委ねるべきか。
（考えられる項目：最終的にディーラーの判断になることを説明等。）（６）前書面で説明することとするか。
（７）価格配信の再開時の最初の価格を基準として顧客にロスカットが発生する可能性があることから、
価格配信を再開する場合は再開の判断について遅滞なく HP 等で公表することを原則とすべきではないか。
（８）さらに、価格配信の再開時の最初の価格を基準として顧客にロスカットが発生した場合には、ロ
スカット水準から大きくかい離して約定する可能性があることについての説明を、HP 等で説明することとしてはどうか。

論点５：約定訂正（約定訂正を行った際の対顧客説明）（１）顧客から説明を求められた時だけでなく、仮に顧客からの要求がなくても、業者が進んで説明すべきではないか。
（（注）約定訂正が行われていない段階においては、言わば事前に約定訂正を行う可能性について顧客に説明しておくことは、投資家保護の観点から有意義と考えられるが、その説明を行っていたとしても、実際に約定訂正を行うこととなった場合は、顧客に約定訂正の経緯等について適切に説明を行うことが当然必要となると考える。）（２）説明内容は、約定訂正に至った経緯のほか、何をどの程度行うことが必要か。
（約定訂正を行った事実、及びその内容、さらに過去の実績についての公表）（３）透明性の向上につながり、投資家の業者選択に資するとも感じられるが、他方、約定訂正には、
─ 120 ─

様々なケースがありうるため、公表のあり様によっては、却って投資家に誤解を与えるおそれがあるとも考えられる。いずれにしても、公表すべき約定訂正の定義が必要になるのではないか。
（４）約定訂正の対象顧客における、訂正前の利益・損失と、訂正後の利益・損失のそれぞれの合計金額を公表するこが可能か。
論点６：法人レバレッジ（法人レバレッジの基本的考え方）（１）為替変動のリスクの観点から、許容されるリスクや流動性リスク等を反映した、法人レバレッジ
を含む為替リスク管理態勢を、構築すべきではないか。
（２）上記の場合、法人顧客に対して許容できる自社のリスク管理についてどのように考えるべきか。
（３）金商法等の制度を踏まえつつ、公的規制又は自主規制として、会員の為替リスク管理等の整備を図る必要があるのではないか。

論点７：法人の口座開設基準（いわゆる法人成り口座の問題）（１）いわゆる法人成り口座の問題とは、FX での取引経験や資力に乏しい個人が主として高レバレッ
ジでの取引を行う目的で法人成りして FX 取引を行った結果、当該法人が破綻する（従って、法人に移された個人資産も消失する）程の大きな損失が生じたり、取引相手の FX 業者にも多額のロス
カット未収金回収漏れが発生して当該業者の財務の健全性に悪影響を及ぼしたりする問題、と考えられるがそれでよいか。
（２）このような問題の発生を防止するためには、本来的には、FX 業者が各法人の信用力を十分審査し、各法人の信用力に応じた取引を常に行うことが必要であり、そのことが結果的に投資者（法人成りした個人）の保護にも資することになるのではないか。
（３）このため、FX 業者は常に法人取引のリスク管理に努める必要があるが、法人口座の開設段階においても、口座開設を求める法人の来歴や資産状況、代表者等の FX 取引の経験などを十分に審査し、当該法人の信用力を十分踏まえて取引を開始しなければならないのではないか。
（４）法人口座の開設基準については現在、協会規則において「顧客の取引経験、資力その他会員が必要と認める事項について、会員の規模、業務の実情に応じて」取引開始基準を定めるものとされているが、上記の論点を踏まえ、「顧客の取引経験」や「資力」以外の具体的事項（あるいは、「顧客の取引経験」や「資力」の具体的細目）を加えることが必要と考えるか、また、「会員の規模、業務の実情」に関わらず、何らかの一律の基準を設けることが必要と考えるか。

以上─ 121 ─

別紙１９ あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(平成 2８年 4 月 1 日 ～ 平成２８年９月３０日）（単位：件）
区分

平成２８年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

あっせん申立て

１

０

１

１

０

１

４

あっせん終結

３

３

１

１

１

０

９

苦情

６

１

２１

１１

４

５

４８

取次ぎあり

５

１

２０

１０

４

４

４４

取次ぎなし

１

０

１

１

０

１

４

３２

３１

４０

３０

３６

２５

１９４

４２

３５

６３

４３

４１

３１

２５５

相談
合計

─ 122 ─

別紙２０ 協会開催セミナー・説明会等の開催状況
セミナーとテーマ

講師

平成元年秋季セミナー（平成元年10月19日）
金融先物取引をめぐる行政上の課題と今後の展望について

大蔵省銀行局総務課課長補佐

佐川宣寿氏

金融先物取引業者としてのあり方と当面の諸課題

大蔵省銀行局総務課課長補佐

根本秀樹氏

東京金融先物取引所の現状と課題

東京金融先物取引所常務理事

岡田 孝氏

金融先物取引の開始と金融機関経営へのインパクト

第一勧業銀行取締役資金為替部長

藤野

証券業と金融先物取引について

山一証券取締役管理本部副本部長兼経理部長

白井隆二氏

徹氏

平成元年度春季セミナー（平成2年3月16日）
金融先物取引業者の事業報告書の記載上の留意事項および経理処理方
大蔵省銀行局総務課課長補佐
法について

根本秀樹氏

金融先物取引業者に対する大蔵省の検査について

大蔵省銀行局総務課金融市場係長

鳥屋栄二氏

先物オプション取引の基本的な理解のために日興証券債券部先物オプション取引課長

瀧山琢治氏

国際的にみた金融先物オプション市場の最近の動向

富士銀行国際資金為替部

谷充

平成2年度夏季セミナー（平成2年6月25日）

東京金融先物取引所の現状と日本円短期金利先物オプションの開発につ
東京金融先物取引所総務部企画課長
いて

史氏

階戸照雄氏

平成2年度夏季セミナー（平成2年6月25日）
新しい国際金融市場展開への対応

一1993年を展望して一

東京銀行取締役

本田敬吉氏

わが国の金融市場をめぐる当面の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

日下部元雄氏

金融先物取引業者の業務運営上の留意事項

大蔵省銀行局総務課金融市場室

鳥屋栄二氏

平成3年度春季セミナー（平成3年3月22日）

平成3年度夏季セミナー（平成3年7月2日）
日本円短期金利先物・オプションの取引について

太陽神戸三井銀行資金部主任調査役

浅沼辰男氏

証券先物・オプション取引の実際

野村證券債券部先物オプション取引課長

日田哲郎氏

日本円短期金利先物オプション取引開始に向けて

東京金融先物取引所総務部企画課長

垣東

銀行の金融・証券先物取引および同オプション取引の経理処理

第一勧業銀行経理部国際主計グループ主任調査役

樽本修平氏

金融・証券先物取引および同オプション取引の税務・会計処理と開示

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

金融自由化の動向

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

金融先物取引法の改正について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家

金融先物取引業者の許可の更新について

大蔵省銀行局金融市場室金融市場係長

草彅正美氏

金利先物オプション取引の活用と実務上の留意点

三菱銀行資金部証券部調査役

小林

債券先物・オプション市場の現状

大和証券債券部先物オプション取引課

古川憲幸氏

開設4年目を迎えるＴ
Ｉ
ＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

勝氏

平成3年度秋季セミナー（平成3年10月18日）

平成4年度春季セミナー（平成4年3月26日）
哲氏

平成4年度夏季セミナー（平成4年6月16日）
茂氏

平成4年度秋季セミナー（平成4年11月25日）
アメリカ金融先物市場の現状と展望

ＭＥＣ ＣＢＯＴ東京事務所長

ニコラス・ロナルズ氏

シンガポール金融先物市場・Ｓ
ＩＭＥＸの発展Ｓ
ＩＭＥＸ バイスプレジデント

リチャード・ローク氏

金利自由化の動向について 一郵便貯金の金利自由化対応一

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

我が国の金融先物取引をめぐる最近の情勢について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家

最近の証券市場と資金の流れ

山一證券投資情報部次長

小林治重氏

金利先物・オプション取引の活用事例

第一勧業銀行資金部資金グループ主査

関

開設5年目を迎えるＴ
Ｉ
ＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

東京銀行常任参与

本田敬吉氏

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会事務局長

伊豆協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

預金金利の自由化と郵貯問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

佐々木豊成氏

最近の金融先物行政及び金融先物取引事務の簡素化について

大蔵省銀行局金融市場先物市場係長

氏家

平成5年度春季セミナー（平成5年3月24日）
哲氏

平成5年度夏季セミナー（平成5年6月16日）
和彦氏

平成5年度秋季セミナー（平成5年10月15日）
変貌する国際金融取引と金融先物の今後の課題
平成5年度基礎セミナー（平成5年9月9日）
勇

平成6年度春季セミナー（平成6年3月8日）

─ 123 ─哲氏

セミナーとテーマ

講師

平成6年度夏季セミナー（平成6年6月16日）
デリバティブ商品市場の動向とその活用

住友銀行資金為替部部長代理

高橋健一氏

金利先物取引の実証的検討

日興證券債券部先物オプション取引課課長

星

Ｔ
Ｉ
ＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

本協会事務局長

伊豆本協会監査部長

小玉雅之

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

預金を考える懇談会について

大蔵省銀行局金融市場室長

木下信行氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

林

金融先物取引業の更新許可申請の手続について

本協会業務部長佐藤

富士銀行資金部次長

長谷川芳春氏一孝氏

平成6年度基礎セミナー（平成6年9月8日）
金融先物取引業務に関する基礎知識勇平成6年度基礎セミナー（平成6年11月24日）
協会監査の実施状況について
平成6年度秋季セミナー（平成6年10月20日）
デリバティブの税務・会計処理と開示
平成7年度春季セミナー（平成7年3月9日）
收氏
登

平成7年度夏季セミナー（平成7年6月15日）
戦略的ＡＬＭの実践と仕切レート体系の変更に伴う収益管理の実態

オプション価格理論からみたクレジットリスク、自己資本規制、バリュー・アット・ 野村総合研究所システムサイエンス部
リスク
金融数理研究室室長

太田智之氏

Ｔ
Ｉ
ＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

統合的リスク管理の現状と方向性

バンカース・
トラスト銀行東京支店
グローバルリスクマネジメントヴァイスプレジデント

面

歴史的低金利と景気・金利・為替動向

学習院大学経済学部教授

奥村洋彦氏

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

天谷知子氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

曽根英実氏

内部管理責任者等に関する規則について

本協会業務部長佐藤

金融先物・オプション取引の活用方法

さくら銀行資金証券営業部ディーラー
第一グループ主任調査役

東Ｔ
Ｉ
ＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

金融先物と国債先物を使った短中期債の複合ヘッジ手法

大和総研投資調査部投資研究課課長代理

今村文宣氏

低金利下のオプション・ボラティリティ」．Ｐ．モルガン証券ヴァイスプレジデント

ティモシー・Ｋ・クック
氏

デリバティブの新しい開示方式と税務・会計処理

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況

本協会監査部長

小玉雅之

平成7年度秋季セミナー（平成7年10月17日）
圭史氏

第9回基礎セミナー（大阪）（平成7年9月7日）

第10回基礎セミナー（東京）（平成7年11月21日）

平成8年度春季セミナー（平成8年3月13日）

登

平成8年度夏季セミナー（平成8年6月12日）
克哉氏

平成8年度秋季セミナー（平成8年10月16日）

第11回基礎セミナー（大阪）（平成8年9月18日）

第12回基礎セミナー（東京）（平成8年11月8日）

平成9年度春季セミナー（平成9年3月11日）
ＣＭＥ・ＣＢＯＴ97年の課題

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ東京事務所長

清水昭男氏

ＭＡＴ
Ｉ
Ｆと欧州通貨統合

ＭＡＴ
Ｉ
Ｆ業務開発マネージャー（アジア担当）

エリック・メルリエ氏

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

藤塚

Ｔ
Ｉ
ＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

日本円短期金利先物の統計的分析

三和銀行資金部部長代理

福山武雄氏

超低金利政策の行方と景気、金融情勢

山一證券債券本部金融情報室課長

青木楠雄氏

明氏

平成9年度夏季セミナー（平成9年7月2日）

─ 124 ─

セミナーとテーマ

講師

平成9年度秋季セミナー（平成9年10月14日）
通貨政策の読み方

第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

ドル・円相場の見通し一テクニカル分析の立場から

住友生命総合研究所調査部主任研究員

林康史氏

第13回基礎セミナー（大阪）（平成9年9月12日）
金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則
金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項
協会監査の実施状況

本協会業務部長

田沼義雄

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

第14回基礎セミナー（東京）（平成9年11月18日）
金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則

本協会業務部長

田沼義雄

本協会業務部次長

原田俊介

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局総務課金融市場室長

古谷一之氏

Ｔ
Ｉ
ＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

円動乱のやさしい読解法－金融グローバライゼーション時代の為替変動－

クレディスイスファーストボストン銀行東京支店
外国為替部ストラテジストディレクター

田中泰輔氏

ヘッジ・ファンドの神話と実話

ムーア・キャピタル・マネジメント・インク
東京駐在員事務所代表マネージング・ディレクター

渋澤

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

国税庁課税部法人税課（デリバティブ・プロジェクト担当）
チーフ

吉田 稔氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

ゼロ金利政策解除とプリエンプティブ・アプローチ
一新しい金融政策の考え方一第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

アジアの通貨危機からの教訓

大和総研国際調査室主任研究員

大和俊太氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

公認会計士

成澤和己氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

今後の日本経済の見通し

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店
経済調査部長チーフエコノミスト

河野龍太郎氏為替市場の現状と今後の動向

東京三菱銀行為替資金部チーフアナリスト

深谷幸司氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項
協会監査の実施状況
平成10年度春季セミナー（平成10年3月11日）

第1回内部管理セミナー（平成10年6月2日）

平成10年度秋季セミナー（平成10年10月14日）

健氏

第2回内部管理セミナー（平成10年11月18日）

平成11年度春季セミナー（平成11年3月11日）
デリバティブの税務について
第3回内部管理セミナー（平成11年6月1日）

平成11年度秋季セミナー（平成11年10月7日）

第4回内部管理セミナー（平成11年11月16日）

平成12年度春季セミナー（平成12年3月22日）
デリバティブの新しい会計と税務
第5回内部管理セミナー（平成12年6月6日）
寛

第6回内部管理セミナー（平成12年11月17日）
寛

平成13年度春季セミナー（平成13年3月6日）

第7回内部管理セミナー（平成13年6月4日）
寛

第8回内部管理セミナー（平成13年12月6日）

─ 125 ─寛

セミナーとテーマ

講師

第9回内部管理セミナー（平成14年6月6日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融庁総務企画局市場課金融取引官

大用恭市氏

金融庁総務企画局市場課課長補佐

山口己喜雄氏

金融庁監督局銀行第一課課長補佐

吉富

金融庁監督局証券課係長

古角儀生氏

本協会業務部長

原田俊介

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下

広告審査の留意点について

本協会監査部主任調査役

渡邊有康

出来高状況表の記載要領・提出方法等について

本協会調査部長

宮崎雅雄

本協会監査部次長

山下寛

第10回内部管理セミナー（平成14年12月9日）
寛

第11回内部管理セミナー（平成15年6月3日）
寛

第12回内部管理セミナー（平成15年12月4日）
寛

第13回内部管理セミナー（平成16年6月7日）
寛

第14回内部管理セミナー（平成16年12月10日）
寛

金融先物取引法の改正等に関する説明会（平成17年6月10日）

金融先物取引法の一部改正について

今後の手続き、協会規則の制定・一部改正等について

功氏

第15回内部管理セミナー（平成17年9月29日）
寛

第16回内部管理セミナー（平成17年12月22日）
寛

第17回内部管理セミナー（平成18年6月1日）
寛

第18回内部管理セミナー（平成19年1月23日）
寛

第19回内部管理セミナー（平成19年6月14日）
寛

第20回内部管理セミナー（平成20年1月22日）
寛

第21回内部管理セミナー（平成20年6月13日）
協会監査から見た内部管理の留意点及び法令・規則等について

寛

店頭ＦＸ取引に関する支払調書の説明会（平成20年12月16日）「店頭ＦＸ取引の支払調書制度の概要」及び「アンケートに寄せられた主な
国税庁課税部課税総括課資料係長
質問事項への回答」

櫻井裕治氏

セミナー（外国為替証拠金取引取扱業を取り巻く環境について）（平成20年12月17日）
証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

森田宗男氏

協会の現況及び今後の運営について本協会専務理事

後藤敬三

セミナー（4月28日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成21年5月8日）
4月28日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室長

青戸直哉氏

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

有里貴夫氏

─ 126 ─

セミナーとテーマ

講師

セミナー（5月29日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成21年6月8日）
金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室長

青戸直哉氏

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

有里貴夫氏

証券検査を巡る最近の動向

証券取引等監視委員会事務局証券検査課長

其田修一氏

証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

栗田照久氏

協会概況のご報告

本協会専務理事後藤敬三

金融庁監督局銀行第1課課長補佐

森

金融庁監督局証券課課長補佐

山下

近畿財務局理財部金融監督官

米澤裕樹氏

本協会事務局長

廿日岩信次

本協会監査部長山下寛

財務省審議官大川浩氏

5月29日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて
協会セミナー（平成21年10月28日）

協会セミナー（平成22年1月22日）
主銀行等向けの総合的な監督指針の一部改正について陽介氏
淳氏

協会セミナー・大阪（平成22年11月29日）
経済情勢と監督上の取組みについて協会実地監査における指摘事項等について
協会セミナー（平成23年2月17日）
最近の国債管理政策について

2010年ＢＩ
Ｓサーベイ確報との比較にみる、外為証拠金取引の最近の動向 本協会調査部長

松井哲夫

協会監査から見た内部管理の留意点について

山下

寛

小口

忍

本協会監査部長

金融先物取引業務取扱規則の一部改正（確認書・注意喚起文書規則）案
本協会総務部次長
について
協会セミナー・大阪（平成23年11月24日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

米澤裕樹氏

公益法人制度改革に伴う一般社団法人移行について

本協会事務局長

廿日岩信次

変化する外国為替市場

本協会調査部長

松井哲夫

協会実地監査における指摘事項等について

本協会監査部長山下寛

最近の監査事例から見た留意事項について

本協会監査部長

山下寛

変化する外国為替市場

本協会調査部長

松井哲夫

ユーロ危機と共通通貨について

財務省副財務官

浅川雅嗣氏

電子メールのなりすまし防止対策・送信ドメイン認証技術の導入

ＫＤＤＩ株式会社サービスアプリケーション開発部課長
迷惑メール対策推進協議会 送信ドメイン認証技術ＷＧ
副主査

本間輝彰氏

ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグループ
シニアマネージャー

丹生谷佳子氏あずさ監査法人
パートナー

九里隆吉氏

協会セミナー（平成24年2月24日）

協会セミナー・
ＦＡＴＣＡについて（平成24年11月21日）
米国ＦＡＴＣＡ法、外国為替証拠金取引業者の観点から 等

金融事業部金融アドバイザリー部

協会セミナー・大阪（平成24年11月26日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

樽川

店頭デリバティブ規制と金融先物取引

本協会調査部長

松井哲夫

流氏協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点について

本協会監査部長

山下

寛

協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点について

本協会監査部長

山下寛

店頭デリバティブ規制と金融先物取引

本協会調査部長

松井哲夫

Ｇ20と日本の経済政策

財務省副財務官梶川幹夫氏

最近の経済情勢等について

近畿財務局理財部金融監督官

樽川

変化する外国為替市場

本協会調査部長

松井哲夫

本協会監査部長山下

ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグループ
シニアマネージャー

丹生谷佳子氏

有限責任あずさ監査法人
リー部パートナー

九里隆吉氏

協会セミナー（平成25年2月20日）

協会セミナー・大阪（平成25年11月25日）
Part II

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について流氏寛協会セミナー（平成26年3月5日）
ＦＡＴＣＡについて
協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

金融事業部金融アドバイザイ

山下寛

2014年1月28日公表の東京外国為替市場委員会による「東京外国為替本協会調査部長
市場におけるサーベイ」
を受けての単独調査結果

山﨑哲夫

Ｇ20 ／Ｇ7をめぐる動向について

梶川幹夫氏

財務省国際局次長

─ 127 ─

セミナーとテーマ

講師

協会セミナー・大阪（平成26年11月28日）
協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長山下

金融指標に関する考察（金利・為替）

本協会調査部長

山﨑哲夫

寛

最近の近畿管内の経済情勢等について

近畿財務局金融監督官

北川

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（金融業務編）の概要

特定個人情報保護委員会事務局政策調査員

桐井啓成氏

国税分野におけるマイナンバー制度の概要

国税庁課税部課税総括課企画専門官

竹川洋樹氏

法人番号について

国税庁長官官房企画課法人番号準備室課長補佐

山岸要一郎氏協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

協会監査部長山下

外国為替市場におけるホットイッシュ

協会調査部長山﨑哲夫

最近の国際金融情勢

財務省国際局為替市場課長

有泉真氏

協会セミナー（平成27年3月2日）

寛
秀氏

平成27年度外国為替証拠金取引取扱業者全体会合（平成27年8月24日）
外国為替証拠金取引の現状と平成27年東京外国為替市場委員会・金融本協会調査部長
先物取引業協会調査部共同調査の結果について

山﨑哲夫

平成27年7月3日公表の金融モニタリングレポートについて

金融庁監督局証券課課長補佐

三澤正実氏

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

山下

外国為替取引を取巻く最近の環境 ～外国為替証拠金取引を中心に～

本協会調査部長

山﨑哲夫

最近の近畿管内の経済情勢等について

近畿財務局金融監督官

矢守泰治氏

サイバー攻撃の現状と対策について

ＪＰＣＥＲＴ コーディネーションセンター・情報セキュリティ
アナリスト

山本健太郎氏協会セミナー・大阪（平成27年11月27日）
寛協会セミナー（平成28年2月18日）

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

山下

リテール市場における通貨オプション取引の考察

本協会調査部長

山﨑哲夫

寛

最近の国際金融情勢

財務省国際局為替市場課長

柳瀬護氏

証券取引等監視委員会 事務局証券検査課 特別検査官（金融庁総務企画局政策課サイバーセキュリティ対策企 鈴木
画調整室兼務）

博氏

サイバーセキュリティセミナー（平成28年6月1日）
本取組みの背景と金融機関を取巻くサイバー環境
サイバー攻撃の類型や事例
サイバーセキュリティ対策のポイント

─ 128 ─別紙２１

協会事務局への統計に関する定期報告（平成２７年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

年４回
(四半期毎)

週1回

備考

事業報告書

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員7 月初旬

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8)

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）

第一種金商業者会員

全会員

5 月 20 日
11 月 20 日
4 月 15 日

各期通知（直近例： 平 26 第 212 号 E）
内管責規則 7 条報告

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

全特別参加者

8 月 31 日

個人向け BO 取扱会員

監査部
業務部

5 月 31 日

店頭 FX 取扱会員

調査部

決算状況

※会員預託金等計算基礎データ

内部管理担当役員等

10 月 15 日

全会員

店頭 FX 取扱会員
月1回

事務局所管

7 月初旬

個人向け BO 取扱会員

(半期毎)

主な報告事項

全会員

FX 取扱会員

年2回

提出時期

10 月 31 日
1 月 31 日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

登録金融機関会員

翌月末日

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

FX 取扱会員

翌月末日

当局モニタリング項目

FX 取扱会員

翌週初日

区分管理信託額（日次）

調査部
監査部

─ 129 ─監査部

通知（平 20 第 285 号 E）
通知（平 22 第 33 号 E）

別紙２２ 所管金融商品取引の状況（マッピング）
取引所名

四半期出来高推移（平成21年度～28年度第1四半期）（単位：枚）

主な金融商品名

証拠金規制
信託保全（オプションの買（媒介・取次ぎ・代いは含めない 府理を含む）
令117条第7項））

取扱社数

平成28年第1四半期実績

ユーロ円３か月金利

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000

金
利 東京金融取引所(TFX)
系

個人

法人

個人

法人

ロスカット規制

個人

法人

23社
銀行8社
証券15社

個人

法人

6,000,000
5,000,000―

4,000,000

―

―

―

―

―

3,000,000
2,000,000

金融先物取引等（特定投資家を除
く）

0

国
内
取
引
所

取引所外国為替証拠金取引
くりっく３６５
大証FX

45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000

通
東京金融取引所(TFX)
貨
大阪証券取引所(OSE)系

25,000,000
20,000,000

OSE

15,000,000

TFX

22社
（内媒介2社）
銀行1社
証券14社
商品先物4社
FX専業3社

10,000,000
5,000,000

2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.32009.10

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000

ィ

金
利
系

CME
CBOT
NYSE LIFFE
SYDNEY FUTURES EX

6,000,000

SFE

5,000,000

CBOT

4,000,000

Liffe

3,000,000

CME金利

2,000,000
1,000,000

ブ
取引

ユーロドル預金（３ヵ月）
ユーロドル預金オプション
EURIBOR（３ヵ月)
英ポンド金利（３ヵ月）
EURIBORオプション
英ポンド金利オプション
ユーロスイスフラン金利（３ヵ月）
フェド・ファンド（３０日）
BA手形（90日）
受渡決済金利スワップ先物など

個人

法人

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

1,000,000

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項
第９号
第27号
第1号
21号の2
通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

府令１１７条第１項
第９号

―

―

―

―

―

―

自主規制事業

各種ひな形

・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）
平成28年1月
金融先物取引等（特定投資家 ・セミナーを通じた啓蒙
改訂（特定投資家を除を除く）（定款第4条第1項第10号）
く）
・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）
・合同監査の実施
取引所為替証金先協業務取扱規則
拠金取引説明（定款第14条の2）
第7条の２
書（東京金融・出来高状況報告
取引所）（定款の施行に関する規則第3条）
金融先物取
平成27年11月 引媒介約諾 ・資料の提出等書
改訂（定款第14条）
金融先物取引等 取引所為替証（特定投資家 ・セミナーを通じた会員啓蒙（特定投資家を除 拠金取引説明を除く）（定款第4条第1項第10号）
書（大阪証券く）
・会員要望を反映した媒介約諾書
取引所）
徴求の改訂
平成26年3月改訂（業務取扱規則第9条第3項等）
・監査の実施金先協業務取扱規則（定款第14条の2）
第7条の２
金融先物取
金利先物等取
引媒介約諾
引説明書
書

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先物
取引説明書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成27年1月
改訂

2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.32009.1200,000
150,000

CME通貨

100,000
50,0002016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.32009.1

その他取引所

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第27号
第1号
21号の2
第９号
海外金融先物
取引説明書

31社
銀行15社
証券15社
商品先物1社

通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物
HIBOR（3 ヵ月）先物

30,00025,000―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）

平成27年1月
改訂―

20,000

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
海外金融先物

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

米ドル・韓国ウォン通貨先物
日本円・韓国ウォン通貨先物

取引説明書

ユーロ・韓国ウォン通貨先物 など

15,000

―

―

―

―

―

平成27年1月
改訂―
金融先物取引等（特定投資家を除く）

10,0005,000

2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.102009.3

金利
シンガポール証券取引所
・
パリ国際金融取引所
通
フィラデルフィア証券取引所
貨
香港証券取引所系
韓国証券取引所等

ユーロ通貨
英ポンド通貨
日本円通貨
スイスフラン通貨
カナダドル通貨
豪ドル通貨
ユーロ/円通貨
NZドル通貨
メキシコペソ通貨 など

0

海外金融先
物取引媒介
約諾書

・業務の報告（出来高状況報告）（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）（特定投資家を除く）

250,000海外
取 通
引 貨 CME
所 系

自主規制

契約締結前交付 口座設定約諾書 ・合同監査の実施
等
書面（定款第14条の2）02009.1

市
場
デ
リ
バ
テ

再勧誘の禁止注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）

─ 130 ─金融先物取引等（特定投資家を除く）

・セミナーを通じた会員啓蒙（定款第4条第1項第10号）
海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書
（特定投資家
を除く）

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書
（特定投資家を除く）

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

金融商品

四半期出来高推移（平成21年度～28年度第1四半期）（単位：百万円）

取扱社数

主な金融商品
平成28年度第1四半期実績

USD/JPY

2,000,000,000

店頭デリバティブ新規制

電子取引基
盤

TR対象 CCP対象 証拠金規制

証拠金規制（オプションの買
信託保全
いは含めない （媒介・取次ぎ・
府令117条第7代理を含む）
項））
個人

法人

個人

法人

ロスカット規制

個人

法人

不招請勧誘の禁
止

個人

法人

新確認書

個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）
個人

法人

EUR/JPY

銀行5社

AUD/JPY

証券26社

GBP/JPY

FX専業20社

府第123条第1項
施行令第16条の4第21号の2

金先協業務取扱規則
第7条の２

EUR/USD

1,400,000,000
1,000,000,000

GBP/USD

800,000,000
600,000,000

外国為替証拠金取引

AUD/USD

400,000,000
200,000,000

ZAR/JPY
2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.32009.10

CAD/JPYの特定 までの店頭デ 期間がリバティ 2営業
ブ取引 日以内に含ま のものれず）平 は除く）
成27年
9月1日
施行

CHF/JPY
EUR/JPY
その他通貨ペア（全173通貨ペア）

先
渡
取
引

・実地監査の実施
・書類監査の実施

規制対
象外
（改正さ
れた金 金商法
融商品 2条第取引業 22項第等に関 1号及びする内 2号（但閣府令 し、約定
第1条3 の日か
適用除
項二十 ら受渡
外五の二 しの日

NZD/JPY

1,200,000,000

自主規制

・配信価格モニタリングの実施
店頭外
店頭金融
国為替
先物取引
証拠金
口座設定 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
取引説
約諾書
明書
平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始

1,800,000,000
1,600,000,000

各種ひな形
契約締結 口座設定約「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
前書面
諾書等

51社
金商法 金商法 金商法 金商法
府令第117条第1 府令第143条第140条の 156条 156条 40条第
項第27号
項第1号
７
の64
２号
の62

自主規制事業

金融商
品取引
業等に
関する
内閣府
令123 通貨関等の二 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
十一の ﾃｨﾌﾞ取五、二 引（決済
十一の を除く）
六（平 （府第成28年 123条第9月1日 1項第21から施 号の2）
行）、た
だし除
外規定
が複数
あり

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始

平成25
年9月改
訂
通貨関
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第
（府第
123条第
143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

—

—

―
金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化
平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化―
金融先物取引等（特定投資家を除く）

店頭金融
先物取引 平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）媒介約諾書
平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）

平成26年9月 広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則（ 広告等に関する自主規制基準を一部改正）

インドルピー

7社

韓国ウォン

銀行6社

金融商品取引業者等向けの総合
的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規施行令第16条の4
則第7条の２―３―３―２（6）④
協会業務取扱規則第８条の２金商法 金商法 金商法 金商法
40条の 156条 156条 40条第
２号
の62
の64
７

証券1社

1,600,000

ブラジルレアル

1,400,000
1,200,000

中国人民元

1,000,000

NDF

規制対
象外
（改正さ
れた金
金商法
融商品
2条第
取引業
22項第
等に関
2号（但
する内
し、約定
閣府令
の日か
第1条3
ら受渡 適用除
項二十
外
しの日
五の二
までの
の特定
期間が
店頭デ
2営業
リバティ
日以内
ブ取引
のもの
に含ま
は除く）
れず）平
成27年
9月1日
施行

ロシアルーブル

1,800,000

フィリピンペソ

800,000
600,000

台湾ドル

400,000

マレーシアリンギット

200,000
2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.1

2009.3

0

店
頭
デ
リ
バ
テ

インドネシアルピア

その他通貨（全25通貨ペア）

ィブ

7,000,000

Vanilla Option

48社

Single Barrier Option

銀行40社

Doubles Barrier Option

証券7社

Window Barrier Option など

FX専業1社

金融商
品取引業等に 通貨関関する 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
内閣府 ﾃｨﾌﾞ取令123 引（決済
等の二 を除く）
十一の （府第五、二 123条第十一の 1項第21六（平 号の2）
成28年
9月1日
から施
行）、た
だし除
外規定
が複数
あり

通貨関
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第
（府第
123条第
143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

―

5,000,000「確認書による説明実施の確認」
店頭デリバティブ
取引等
金融先物取引等
金融先物取引等（特（特定投資家を除 （金商法第２条第定投資家を除く）
８項４号、但し特定く）
投資家を除く）（全37通貨ペア）

3,000,000
2,000,000
1,000,000
2016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.32009.1

0

ョ

オ
プ
シ

Digital Option

ン
取引

Accrual Option など

300,000
250,000
200,000

100,000（全9通貨ペア）

50,0002016.1

2015.32015.1

2014.32014.1

2013.32013.12012.32012.1

2011.32011.1

2010.32010.1

2009.302009.1

バイナリ－・オプション

150,000

規制対
象外
（改正さ
れた金
融商品
金商法
取引業
2条第
等に関
22項第
10社(内、個人向けバ する内 3号及び閣府令
イナリー8社)4号（但第1条3
し、権利 適用除
項二十
行使期
外
五の二
銀行2社
間が2
の特定
営業日
店頭デ
証券3社
以内の
リバティ
ものは
ブ取引
FX専業5社
除く）
に含ま
れず）平
成27年
9月1日
施行

通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
引（決済
を除く）
（府第
123条第
1項第21
号の2）

店頭金融
先物取引
媒介約諾
書

金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

金商法 金商法 金商法 金商法
府令第117条第1 府令第143条第140条の 156条 156条 40条第
項第27号
項第1号
の62
２号
の64
７

4,000,000

・実地監査の実施―

金融商品取引業者等向けの総合
府第123条第1項
的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規施行令第16条の4第21号の2
則第7条の２―３―３―２（6）④
協会業務取扱規則第８条の２6,000,000

通貨オプション取引「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
店頭金
融先物・書類監査の実施
取引説 店頭金融
明書 先物取引 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
口座設定
約諾書
平成25
年4月改
訂

通貨関
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第
（府第
123条第
143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

―

金融商
品取引
業等に
関する
内閣府
令123
等の二
十一の
五、二
府令第117条第1
十一の
項第27号
六（平
成28年
9月1日
から施
行）、た
だし除
外規定
が複数
あり
通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
引（決済
を除く）
—
（府第
123条第
1項第21
号の2）

府令第143条第1
項第1号―

店頭デリバティブ
取引等
金融先物取引等
金融先物取引等（特（特定投資家を除 （金商法第２条第定投資家を除く）
８項４号、但し特定く）
投資家を除く）金融商品取引業者等向けの総合
府第123条第1項
的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規施行令第16条の4
則第7条の２
第21号の2―３―３―２（6）④
協会業務取扱規則第８条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭金融先物
取引説 店頭金融 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
明書 先物取引
口座設定
約諾書
平成25
「確認書による説明実施の確認」
年4月改
訂
金先協業務取扱規則第8条の2
店頭金融
先物取引
媒介約諾 「注意喚起文書の交付」
書金先協業務取扱規則第7条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
・書類監査の実施

店頭金融
先物取引
口座設定 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
約諾書
平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）
平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行

通貨関
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第
（府第
123条第
143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行―

店頭デリバティブ
取引等
金融先物取引等
金融先物取引等（特（特定投資家を除 （金商法第２条第定投資家を除く）
８項４号、但し特定く）
投資家を除く）

店頭金融
先物取引
媒介約諾 「確認書による説明実施の確認」
書
金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

─ 131 ─

※ 参考
金融先物取引業の対象となる主な取引
店頭取引
取引の種類

国内取引所取引

海外取引所取引（金商法第 2 条第 22 項） （金商法第 2 条第 21 項） （金商法第 2 条第 23 項）

通貨先物（先渡）取引1
外国為替証拠金取引（受渡決済可能）○（1 号に該当）○（1 号に該当）○○（2 号に該当）○○（３号に該当）○×○（4 号に該当）○

×○（５号に該当）○

通貨指標先物取引
金利指標先物取引2○（2 号に該当）

外国為替証拠金取引（差金決済のみ）
天候デリバティブ先物取
引

×

通貨オプション
通貨先物オプション
金利オプション3○（3 号に該当）

金利先物オプション4
通貨指標オプション5○（4 号に該当）

金利指標オプション
天候オプション取引×

通貨スワップ取引6
金利スワップ取引
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・ｽﾜｯﾌﾟ(CDS)
地震デリバティブ取引
なお、為替予約など、差金決済を行うことができない取引は、金融商品取引法上の先物（先渡）取引には該当しません。7

直物為替先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード取引、NDF）が含まれます。なお、NDF には 2 号に分類されるものもあります。
2 為替先渡取引（FXA）、金利先渡し取引（FRA）、CFD 取引（Contract for Difference）を含みます。
3 特定の預金等の金利を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
4 特定の預金等の金利先物価格を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
5 NDO や通貨関連バイナリーオプション取引その他エキゾチック通貨オプション取引なども含まれます。
6 店頭通貨スワップションはスワップに属するものとし、日本証券業協会の所管する取引となっています。
7 因みに、受渡決済と差金決済が選択可能な先物取引は金商法第 2 条第 21 項および第 22 項の各第 1 号に該当し、取引の決済を差金決済のみとする先物取引は、同条第 21 項および第 22 項の各第 2 号に該当します。
1

─ 132 ── 133 ─別紙２３

投資教育事業計画
投資教育事業計画
平 成 28 年 ３ 月 10 日 理 事 会 決 定
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。

２．

投資教育事業は、次のプロジェクトによって構成する。
投 資 教 育 事 業①投資者教育プロジェクト②プロフェッショナル教育プロ
ジェクト③市場環境関連プロジェクト①

投資者教育プロジェクト
投資者がデリバティブ取引に関する知識を習得し、実際に利用できる技 能 を 身 に 着 け る た め の 学 習 環 境 を 整 備 し 、提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。

②

プロフェッショナル教育事業プロジェクト
投資者の身近にあって、金融リテラシーを支える柱となる会員の役職
員の職業倫理を確立し、デリバティブ取引業務に関する知識水準を高めることを目的とする。

③

市場環境関連プロジェクト
投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切な行動を行う
ことができる市場環境に関し、現在および将来に向けた論点を整理することを目的とする。

３．

上記のプロジェクトは、たとえば投資者教育プロジェクトの中に、海外教材翻訳事業や投資者行動に関する学術連携事業など、すでに取り組みが進む事業を含め、関連する協会の諸事業を横断的に束ねて推進する方針とする。

４．

投 資 教 育 事 業 は 平 成 28 年 度 を 初 年 度 と す る 5 か 年 計 画 と し 、事 業 の 進 捗 状況や新たに見つかった課題などを取り込みながら毎期見直しを行う。

─ 134 ─＜参考＞
１ ． 平 成 28 年 度 は 、下 の 事 項 の 実 現 に 注 力 す る こ と と し 、そ の 他 に つ い て は 、
29 年 度 以 降 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め の 準 備 作 業 を 中 心 に 行 う 。
①

投資者教育プロジェクトa 海外教材の翻訳
b 教科書（基礎編）の編集
c 投資者教育に係るプログラム開発委託契約
d 第一回投資者アンケート調査の実施
e 顧客損益データの解析
f 投資者行動研究の実施
g 投資家教育国際フォーラムへの参加②

プロフェッショナル教育プロジェクト
a 職業倫理・行動規範のルール整備

２．

投 資 者 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 平 成 28 年 度 予 算 の 一 部 に つ い て は 、公 益財団法人 資本市場振興財団助成金をもって充当する。

以─ 135 ─上

参考資料
投資教育事業計画について
平成 28 年３月 10 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
１．背景
国際協調の下、金融に関する諸団体によって、金融リテラシーの普及活動が精力的に行われている。
金融先物取引に関する唯一の自主規制団体である本協会においても、外国為替証拠金取引が契機とな
り一般投資者の参加が進むデリバティブ取引にかかる金融リテラシーの普及活動に協力する必要がある。

２．投資教育事業計画の目的
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引に対する金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラ
シーに基づき投資者が安心して投資することができるデリバティブ取引の市場環境を整備するための中長期事業計画を策定し、以て計画的に推進することを目的とする。

３．投資教育事業の構成
本協会が、これまで行ってきた諸事業のうち、“金融リテラシー”に関する諸事業を基礎としつつ、リテラシー向上に不可欠な活動を新たな事業として加えて、協会活動全般にわたる横断的な事業と成し、具体的には以下の体系をもって構成するものとする。

投投資教育事業

投資者教育プロジェクト

プロフェッショナル教育プロジェクト

市場環境関連プロジェクト

金融リテラシーは、「意識」「知識」「技術」「態度」「行動」の総体であると定義 1されている。
投資者教育プロジェクトは、金融リテラシーの構成要素のうち、
「意識」
「知識」
「技術」に焦点を当て、その向上を支援することを目的とするプロジェクトとする。
プロフェッショナル教育プロジェクトは、投資者の身近にあって、投資者が金融リテラシーを高め、適切な行動を行うことを支える会員役職員が、その役割を担うに相応しい職業観および基本的な知識を習得する環境を整備することを目的とするプロジェクトとする。
市場環境関連プロジェクトは、投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切に行動することができる市場環境に関連する様々な論点を整理することを目的とするプロジェクトである。

４．各プロジェクトのテーマ
本計画の内容は、今後の計画推進の過程において、会員その他関係者とのディスカッションなどを通じて、適宜、修正されるものであるが、現時点で見込まれる各プロジェクトのテーマは、以下の通りとなる。
1

International Network on Financial Education(OECD 金融教育に関する国際ネットワーク)「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」
における定義─ 136 ─

① 投資者教育プロジェクト
・デリバティブ取引に関する教材の提供
・デリバティブ取引に関する学習環境の整備
・デリバティブ取引の技能習得機会の提供
・投資者意識、行動に関する調査・研究
・金融リテラシーに関わる国内外諸機関との連携② プロフェッショナル教育プロジェクト
・職業倫理・行動規範の確立
・金融先物取引業務に関する教材の提供*商品知識教材は投資者教育と共通

・デリバティブ取引に関する学習環境の整備*商品知識学習環境は投資者教育と共通

・資格者の継続教育態勢の整備
・経営職掌および違反者等に対する再教育制度の整備③

市場環境関連プロジェクト（ 論点整理の対象候補となるテーマ）
・会員役職員の職業的地位の向上
・リテラシー向上に資する情報の種類およびその提供方法
・金融先物取引業務にかかる諸規則
・プリンシプルの実践
・取引（市場）の効率化、安定化、透明性の向上

５．事業計画期間
平成 28 年度を初年度とする 5 事業年度計画とする。

６．事業予算平成 28 年度は継続中の既存事業と合わせて 12 百万円を見込む。以後の予算については、毎期、計画の進捗と計画内容の見直しに応じて策定する。なお、平成 28 年度計上予算の一部については、公益財団法人 資本市場振興財団からの助成金 6 百万円をもって充当する予定。

─ 137 ─

別紙２３ 投資教育事業計画 別添 投資教育プロジェクト
作成日 平成２８年１０月２７日
投資教育事業
投資教育支援プロ
ジェクト

投資教育プロジェクト
教材・資格制度
翻訳・出版

メンバー

総務（１）
業務（１）
調査（2）

教材・シラバス 教育コンテンツ・
資格・研修制度作成
ウェビナー開発
総務（4）
総務（4）
総務（２）
業務（２）
業務（２）
業務（3）
監査（１）
監査（１）

アンケート調査・
損益調査
総務（1）
業務（1）
調査（2）
監査（1）

倫理・規範
総務（１）
業務（１）
監査（２）

市場整備
制度向上・プリン=インセンティブ IFIE/IOSCO C8
シプルベース
設計
業務（１）
業務（１）
総務（３）
監査（3）
監査（２）
調査（１）

翻訳教材等を参考 教材の内容をWEB 資格、研修生制度 主にFXおよび個人 FX専業者の倫理・ 平成２０年に金融 投資者に発信するに一般投資者およ に適したコンテンツ の高度化を検討、 向けBOを対象とす 規範を作成し、業 庁より示された「金 情報の選定・発信具体化する。
る投資者アンケー 界内の定着を図 融サービス業にお 方法の検討、実現
び会員従業員向け に組み直す。
けるプリンシプル
トの実施を外部委 る。
の金融先物取引をについて」を踏まえ ・リテールに焦点を託し、結果を分析中核にしたデリバ 教育コンテンツな
あてた、店頭金先たプリンスプルする。
ティブ教科書を作 どを基に資格試
ベースの自主規制 取引の市場の高験、投資者教育用成する。
作業概要を推進するための 度化に資する施策
FX会員有志からウェビナーを作成
論点整理、具体化 展開のための論点
得た顧客データ
資格試験向けの し、HPに搭載す整理策の検討、実行（ビッグデータ）解学習シラバスを策 る。
析を行うための設定する。
備を整え、実行する。
シラバスに沿った教科書を用意する。
・上級資格の要否・定期的実施を想 ・先例制度をたた ・会員中心のWGを ・論点が十分に整・有識者による監 ・有識者による監 ・教材のダイジェス を検討する。
き台として検討推進母体とする。 理され、施策展開
定修、編集技能者の 修、会員、編集技 ト化を想定の見通しがたった
能者の活用
・内部管理者等に
活用・教材ダイジェスト 対する研修制度の ・実施環境として ・会員役職員への ・有識者の参画を 事項は、別途ワーキングを立ち上をチャート式QAな 充実を図る。
協会HP以外に会 浸透、投資者への 図る。
・会計・税務、経げ、速やかに実現
員HPなども活用す アピールなどにもどにアレンジする。
済、法令、投資教育に係る海力点を置く。
・ベストプラクティス する。
Financial Planning・外務員試験を一 る。
外諸機関との連携を基本とし、要のの分野も対象領域 ・ITコンサル業者 般開放する等の試強化を図り、グ
事項は自主規制を・謝礼の負担方法
利用
験制度見直す。
ローバルに進展し設ける。
（奉加帳？）
・‘指定図書’の利ている投資教育お用
・コア機能の責任
中長期目
よび、それに関連者の資格制度を創 ・独立した統計用
標・課題する規制等の情報ハブサーバーとる。
・有識者含めメン
収集
データ分析ソフトを
バーは、以後のシラバスや試験問題
・継続教育制度及 調達の作成母体とな
び環境を刷新する。
る。
海外文献を翻訳し、会員に成果を還元する。

・違反者再教育制
度を導入する。
・有識者を交えたWGにより推進･他協会や海外の ・第一回アンケート ・年度内に原案を 次年度からWGを ・年度内にWGを立・１冊目の翻訳を ・シラバスを作成 ・翻訳1冊目を運営できる準備を ち上げ、課題の洗Kinsaki-net上に掲 事例を整理し、ラフ 調査を実施する。 確定する。
完了し、PDF形式 する。
い出しを行う。
進める。
なたたき台を作る。
載する。
の出版物とする。
・分析用システム・2冊目の翻訳を開 ・外部のパートを調達し、データ
・参画する有識者
始し、次年度内のナーを探し、作業
・コンテンツおよび当年度の翻訳完成を目指 の展開方法を確定 ウェビナー開発業 の選定を進め、次 分析を終える。
目標
す。
する。
者を選定しする。 年度からの実質的な審議が円滑に行えるように準備す・作業を開始する。
る。
平成２８年度下期 平成２８年度下期
開始、平成２９年 開始、平成３１年度中に完了を見込 度終了を見込む。
む。
計画期間

平成２８年度下期に開始、平成３２
年度終了を見込む。

平成２８年度より検 平成２８年度上期 平成２８年度下期 平成２８年度下期 平成２８年度下期
討を進め、本格的 開始、平成２９年 開始、平成２９年 開始、平成３２年 開始、平成３２年
度終了
な展開は平成２９ 度上期終了を見込 度終了を見込む。 度終了
年度上期より開始 む。継続的な調査
し、平成３２年度終 の必要性が認められた場合は継続実了を見込む。
施

─ 138 ─別紙２４

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

名称

投資家教育国際フォーラム
International Forum for Investor Education (IFIE)

設立目的

金融市場の投資家がさまざまな投資商品やその後のリスクと可能性等をよりよく理解できるよう、世界の投資家教育のレベルを向上すること。

設立時期

2005 年（ICSA のワーキング･グループから発展）メンバー（主なメンバー）日本

日本証券業協会(JSDA)*

米国

金融取引業規制機構(FINRA)*
国際証券業金融市場協会(GFMA)
認定証券アナリスト協会（CFA Institute）*

加

カナダ投資業規制機構(IIROC)*
カナダ証券管理局（CSA）
カナダ証券機構(CSI)
カナダ投資ファンド業者機構（MFDA）
オンタリオ州証券委員会(OSC)韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)*台湾

台湾証券取引所(TSE)*
台湾証券商業同業公会(TSA)*

インド

インド証券取引所会員協会(ANMI)

エジプト

エジプト投資家保護基金（EIPF）*
エジプト取引所（EGX）*
エジプト金融監督庁
エジプト証券保管振替機関（MCDR）

ブラジル

ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）*

マレーシア

マレーシア証券委員会（SMC）

リビヤ

リビヤ株式取引所（LSM）*

トルコ

トルコ資本市場仲介業協会（TCMA）*

パレスチナ

パレスチナ証券取引所（PSE）*

南ア

南アフリカ貯蓄・投資協会(ASISA)

シンガポール

シンガポール証券投資家協会(SIAS)*

は自主規制機関─ 139 ─別紙２４

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

主な活動等

１．投資家教育に関する情報提供
IFIE のウェブサイト等を通じて、１）金融・投資家教育プログラムの全世界的なリスト、２）関連する調査・研究へのリンク、３）投資家教育プログラム策定のための研修材料、４）投資家教育の提供・評
価方法、５）技術支援を提供できる投資家教育提供者、に関する情報を提供し、投資家教育に関する情報の“Clearing House”として機能する。
２．会合・セミナーの開催
各種会合・セミナー等の開催を通じて、投資家教育に携わる世界中の機関・実務者相互の情報交換を促進する。2009 年 10 月には、本協会と共催で、東京及び大阪においてセミナーを開催した。
３．投資家教育に関する行動基準（Code of Practice）の策定
各国毎もしくは国際的に規制を受けることが少ない投資家教育の基
準とベスト･プラクティスを策定し、普及させる。
なお、IFIE の実質的な活動は、傘下の Sub-Committee(Regional
Chapter)毎に行われているが、Americas Chapter が最も活発に活動中。

組織等

１．メンバー会合
年１回、年次総会を開催。IFIE の運営、活動に関する重要方針等を検討、決定するために開催。各 Sub-Committee から活動報告も行われる。
２．諮問委員会(Advisory Committee)
メンバーのうち 6 団体で構成（任期 3 年）
。IFIE の運営、活動に関する諸問題を検討、決定するため、隔月１回程度、電話での会議を開催。
３．地域委員会（Regional Sub-committee）
IFIE 傘下の地域委員会として、中東・北アフリカを所轄する MENA
及びアジアを所轄する AFIE((IFIE Asia Chapter)等が設けられている。

代表・事務局 会

長：Mr. Paul Andrews

FINRA 国際本部長

副会長：Mr. Alparslan Budak
財務担当：Ms. Ana Leoni

トルコ資本市場協会

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA)

事務局長：Ms. Kathryn Edmundson
事務局：現在、米国の事務代行業者 Hastings Group が事務局
会費

1 会員：US$5,000/年

─ 140 ─

別紙２５

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。

２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。

３．一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバ
ーとして参加しました。

４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。

５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。（平成２６年度上期においては、３回実施しました。）

６．東京外国為替市場委員会①

E・コマース小委員会
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
─ 141 ─②

バイサイド小委員会
平成２８年より新設されたバイサイド小委員会に所属しています。

７．海外規制当局、自主規制団体①

海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポー
ルＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。

②

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育国際フォーラム（International Forum for Investor Education (IFIE)（注））への加盟が平成２８年３月に開催された理事会で承認されました。
（注） 投資家教育国際フォーラム(International Forum of Investors Education:IFIE) 経済協力開発機構(OECD)と証券監瞥者国際機構(IOSCO)とともに、投資教
育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期:2005年、24メンバー

８．証券取引等監視委員会
平成２５年７月より、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として証券取引等監視委員会に出向しています。

９．公益財団法人日本証券経済研究所
本協会と公益財団法人日本証券経済研究所の間では、従来から、同研究所の設置する証券統計ポータルサイトの運営協力等を行ってきています。
同研究所は、中立・専門的な立場で、金融商品、金融商品取引、金融・資本市場等に関する専門的な調査研究を行っており、これらは本協会の目的に照らして有意義なものであるので、平成２７年度より助成を行うこととしました。

１０．その他
平成２４年より実施予定である店頭デリバティブ取引の保存・報告義務に関する準
備作業を東京外国為替市場委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、ＩＳＤＡ（International Swaps and Derivatives Association）と連携して行い、会員への情報提供を行いました。

─ 142 ─

別紙２６ 金商法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等（体制整備、財務運営を含む。）（別紙７関連追加）１．公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２１年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９①
百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
②

その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、（a） 体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費３９百万円のほか、（b） 役員退職慰労金関係支出を併せ合計５４百万円が取り崩され、（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。
③ この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
④ これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
公益目的財産は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに払い出されることとな⑤
ります。
２．体制整備等（１）（体制整備等）
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
① 証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、② 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、③ 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。
（２）（事務局人員の増員）
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しまし─ 143 ─た。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
３． 平成２１年度予算編成
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月
理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
４． 平成２２年度以降の体制整備計画及び財務運営
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を総会等にご説明してきた次第です。
② （会費）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを行うに当たっては、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、
下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一定範囲の取崩
しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減を図ることとし、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備は、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分も多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し─ 144 ─（b） 過怠金収入の使途として投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事
業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわばお返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。

─ 145 ─

［ご寄稿］

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）常設事務局の東京設置―監査の質の向上に向けて―
金融庁IFIAR常設事務局設立準備本部長

兼証券取引等監視委員会事務局長

佐々木

清隆

本年4月に監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）

関として2006年に設立された。現在、52ヶ国・地域の常設事務局が東京に開設される。金融分野の国際の監査監督当局が加盟しており、金融庁及び公認会

機関は欧米に本部を置くものが多いなかにあって、計士・監査審査会はIFIAR創設時からの加盟当局とIFIARは我が国に本部を置く初の金融関係国際機関

して、2007年の第1回IFIAR本会合を東京で開催すとなる。

るなど、当初からIFIARの活動に積極的に関与して本稿では、IFIARの概要とその活動および我が国いる。

に常設事務局を設置することが決定するに至った経IFIARは、公益に資するとともに投資家保護の向緯を改めて解説するとともに、IFIARの常設事務局

上をめざして、世界中の監査品質や規制実施についが我が国に設置されることの意義について述べたい。

て対話や知見の共有ができるプラットフォームを提供し、監査監督当局による規制活動についての協調

1．IFIARの概要と取組み

や一貫性を促すことを目的として、様々な取組みを進めている。
そのようなIFIARによる活動の具体的な例をいく

経済の健全な発展を確保するためには、広く投資家が参加する資本市場の公正性への信頼、なかでもつか紹介したい。

上場企業の開示に対する信頼の確保にとって、質の加盟当局間の協力および知見の共有に係る取組み高い監査が必要不可欠であるということは、国際的としては、2012年以降、毎年、加盟当局が実施したに一致した認識であるといえる。2000年代初頭、エ

検査結果について調査を実施し、結果を公表していンロン等による大規模な不正会計事件を契機としる ほ か、2015年 に は 多 国 間 情 報 交 換 枠 組 みて、各国では開示に対する信頼を確保するため、独（Multilateral Memorandum of Understanding立の監査監督当局の設立が進められた。米国におい: MMOU）を策定している。MMOUはIFIARに加て、サーベンス・オクスリー法に基づき米国公開会

盟する監査監督当局が、監査に対する様々な規制活社会計監督委員会（PCAOB）が2002年に設立され動を行うにあたって必要となる情報を、その必要にたのに続き、カナダ公共会計責任委員会（CPAB）

応じて共有することを促進する目的で策定されたも（2003年）、フランス会計監査役高等評議会（H3C）のである。現在、各加盟当局においてMMOU参加（2003年）、英国財務報告評議会（FRC）（2004年）に向けた取組みが進められており、参加の申請があが設立され、
我が国においても2004年に公認会計士・った当局から順次、加盟当局相互の審査が行われて監査審査会が創設されている。

いる。第一陣は来年4月の本会合（東京開催）におIFIARは、こうした監査監督当局の設立が相次ぐ

いて参加の調印がなされる見込みである。

なか、各国の監査監督当局により構成される国際機
─ 146 ─また、監査業界の動向に関する知見の蓄積および共有に係る取組みとしては、2015年に、監査業界の足10年という比較的若い国際機関であるが、経済のビジネスモデルのトレンドを調査・分析したリポー

グローバル化の急速な進展に伴う多国籍企業の監査ト（Current Trends in Audit Industry）を作成しや監査法人の国際的なネットワーク化といった監査

公表している。当該リポートにおいては、監査法人

業務自体の国際化を背景として、国際的に一貫性をの収益に占めるアドバイザリー業務の拡大が、監査もった監査の質の向上がより重要性を増すととも業務に充てるリソースの低下や企業との関係の変化に、各国の監査監督当局による協調の必要性も拡大

を通じて監査の質に影響を与えるおそれがあること

し て お り、 監 査 監 督 当 局 に よ る 国 際 機 関 で あ る

や、ビッグデータやデータ・アナリティックの進展

IFIARにとって対処すべき課題は増加の一途をたどが監査業務のあり方に変化をもたらし、必要とされっている。また、金融危機後において監査監督の重るスキル、人材育成のあり方、監査基準等、広汎な要性がより強く認識されるなかで、金融安定理事会

影響を及ぼす可能性等について指摘している。さら（FSB）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監に、グローバルな監査の質の向上にとって重要な当督国際機構（IOSCO）をはじめとする他の金融分事者である6大監査法人ネットワークとの対話も継野の国際機関との関係強化といった新たな課題への続的に実施している。

対応も必要となっている。加えて、加盟当局数も、加えて、監査監督当局や監査法人のみならず、監査の質に利害関係を有している他の主体との対話に

設立当初の18ヶ国・地域から52ヶ国・地域へと10年で約3倍に増加している。

ついても重要視しており、投資家やグローバル企業

これに対し、IFIARの事務局機能は、これまで2の監査委員会との対話も継続的に行っている。こう

年を任期とする議長および副議長の出身母体である

した他の主体とのより積極的な対話を進める観点か

加盟当局が持ち回りで担ってきていた。また、目的ら、2016年4月には、外部有識者からなるアドバイに応じてIFIARに設置された6つのワーキンググル

ザリー・グループを立ち上げたところである。

ープ（WG）においても、常勤の事務局スタッフが他方、公認会計士・監査法人に対する当局検査のいないため、WG議長やそのスタッフのマンパワー

あり方についても議論が行われている。従前は、公に依存している状態にあった。このため、IFIARが認会計士または監査法人による監査が、監査基準に一貫性をもって継続的に活動し、専門的な知見を蓄則って適正に行われたものであるかを検証すること

積して国際機関としての充実を図る観点から、事務が当局検査の中心であったが、現在はそれだけにと局機能の強化が課題として認識されるようになっ

どまらず、問題がなぜ発生するに至ったのか、そのた。このような認識のもと、IFIAR内で検討を重ね「根本原因」（Root-Cause）に焦点を当てた検査の実

た結果、2014年に常設事務局設立の方針が決定され施について議論の重点が置かれてきている。前述のるに至った。また、併せて、代表理事会の設立と常MMOUや監査業界のトレンドに関する分析といっ

設事務局設立を前提としたメンバー会費構造の見直た取組みも、「根本原因」を適切に把握し、問題点しというガバナンス構造の改革を行うことも決定さの改善を促す監査監督当局の取組みにとって有益なれた。

情報を提供するものである。
3．常設事務局の東京誘致
2．常設事務局設立の背景
金融庁および公認会計士・監査審査会においては、
前述のとおり、IFIARは、2006年に設立された発IFIARが監査監督に関する国際機関としてグローバ

─ 147 ─

ルな監査の質の向上に向けた議論をリードしていく

フラに支えられた生活のしやすさや、治安の良さ、ためには、IFIAR自身の体制充実を図っていく必要

先進国にあっては比較的低い物価水準といった点もがあるとの観点から、IFIARにおける常設事務局設利点として挙げられる。

立の方針を支持し、2015年1月には、常設事務局の誘致活動を行うにあたっては、これらの点を様々

東京誘致を目指してホスト国として立候補を表明しな機会・ルートを通じてアピールするとともに、た。

2015年3月には公認会計士・監査審査会の設立10周

金融庁および公認会計士・監査審査会がIFIAR常年を記念した国際カンファレンスを開催し、東京が設事務局の東京誘致に立候補したのは、我が国とし

IFIARの立地にふさわしい都市であることを実際にてもグローバルな監査の質の向上により一層貢献し確認していただく機会も設定した。このカンファレていくことが重要であるとの考えに加え、IFIARがンスでは、監査監督当局、証券監督当局、国際機関、

我が国を拠点として監査の質の向上に向けた取り組

監査法人、投資家を交え「監査の質及び監査の役割

みを進めることによって、我が国の国際的な地位の～コーポレート・ガバナンス強化と金融システム安向上や東京の国際金融センターとしての地位向上に定に向けて～」と題したパネル・ディスカッション

も資することになると考えたためである。また、を開催し、25ヶ国から約200名にご参加いただいた

IFIARが我が国を拠点に活動するということは、我

ところである。

が国の企業や会計監査分野の専門家等、質の高い監

また、誘致活動は金融庁および公認会計士・監査査の実施に利害関係を有する国内の様々な主体（ス審査会のみならず、官邸や外務省の全面的な協力のテークホルダー）にとって、監査の質の向上に向け

もと、様々な外交チャネルを通じて、まさに政府一たIFIARにおける議論や取組みに触れる機会が増え丸となって行われた。加えて、金融先物取引業協会

ることにつながる。そのような機会の増加は、我がを始めとする金融資本市場関係団体や、監査関係団

国における監査の質の向上にとっても非常に有意義体、民間経済団体等、様々な団体からIFIAR常設事

なものとなることが考えられたことも、立候補を表

務局の東京誘致を支持する声明を多数頂いた。
上記のような取組みの結果、最終的に2016年4月

明した要因のひとつである。
立候補に当たって、アジアに位置する我が国の立のIFIARロンドン本会合において、常設事務局を東地はメリットでありデメリットでもあった。IFIAR

京に設立することが決定された。本年4月に予定さの地域別の構成をみると、52ヶ国・地域のうち、欧れる事務局の開設により、IFIARは我が国に本部を州が31と6割を占めている。対してアジア地域は10

置く初の金融関係国際機関となる。なお、既存の金ヶ国・地域と2割弱を占めるに過ぎない。しかしな

融関係国際機関の場合、国際通貨基金（IMF）や世

がら、IFIARがグローバルな監査の質の向上を目的

界銀行は米国に本部を置いているほか、金融安定理とした国際機関として更に活動を充実させるために事会（FSB）及びバーゼル銀行監督委員会（BCBS）

は、欧州以外の地域からも監査監督当局の加盟増加

はスイス、証券監督者国際機構（IOSCO）はスペが必須である。IFIAR自身もその必要性を認識してイン、国際会計基準審議会（IASB）を傘下に置く

おり、未加盟国に対するアウトリーチ活動が課題と

IFRS財団は英国と、欧米に本部を置く例が多い。

なっている。我が国の立地はアジア各国からのアク

こうしたなかにあって、IFIAR常設事務局の誘致がセスに優れており、引き続き高い経済成長の可能性

成功に至ったのは、政府による誘致活動のみならず、を秘めたアジア地域における未加盟国へのアウトリ

民間を含む我が国全体として監査の質の向上に向けーチに最適である。また、東京の充実した都市イン

たIFIARの役割を積極的に評価し、我が国に常設事

─ 148 ─

務局を設置することを歓迎する姿勢を示すことがでであり、2016年12月に「日本IFIARネットワーク」

きたことも大きな要因となったと考えている。

として立ち上げ、第1回総会を開催した。第1回総会
では、監査関係団体や民間経済団体等20団体に加え、4．常設事務局の東京設立の意義と今後の展望

東京都にオブザーバーとして参加いただき、IFIAR
事務局開設に向けた状況の説明や、IFIARと投資家

IFIARにおいては、目下、来年4月のIFIAR常設

や企業の監査委員会等ステークホルダーとの対話の事務局開設に向けた準備が進められている。金融庁

状況について有識者よりヒアリングを実施した。

においても、IFIARと緊密に連携しつつ、IFIARに

今後は、IFIAR常設事務局の東京設置に伴う関連おける準備作業のサポートを行っているところであ

会合の東京開催などで、監査監督当局者や監査法人る。政府全体としても、IFIAR常設事務局の東京設

その他監査に関連する世界中の人材が日本へと訪れ

置とその後の円滑な運営は重要な関心事であり、「日る機会が増えることが期待される。こうした機会を

本再興戦略2016」（2016年6月2日閣議決定）におい

捉えて、監査に関連する国内の様々な団体や専門家ては「我が国の国際的なプレゼンスを高め、また東がIFIARと建設的なコミュニケーション関係を築く

京の国際金融センターとしての地位を向上させる観ことができれば、IFIARにとって有益であるだけで点から、今般東京に常設事務局を設置することが決なく、監査に関する国際的な課題や最先端の議論に定したIFIAR（監査監督機関国際フォーラム）につ対する国内の認識を深めることにより、我が国において、来年4月の事務局開設及びその後の円滑な運ける監査の質の更なる向上にも資すると考える。
こうした監査に関連するステークホルダーと対話

営に向け、必要な支援を行う」との記載がなされては、前述のアドバイザリー・グループの立ち上げにいる。
しかしながら、IFIAR常設事務局の東京設置を我も見られるように、IFIARにおいても重要視されてが国にとって真に意味のあるものとするためには、

おり、ネットワークの構築はIFIARと国内のステー

政府がIFIARの活動に対する支援を行うだけでは十クホルダーの双方にとってWIN-WINの関係構築に分ではない。我が国における監査に関連する様々なつながる可能性を持っている。

ス テ ー ク ホ ル ダ ー が、 監 査 の 質 の 向 上 に 向 け た

2017年4月には常設事務局設立とともにIFIAR本IFIARにおける議論に対する認識を深め、それぞれ会合が東京で開催される。これを契機に、東京の国の立場で監査の質の向上に向けて取り組むことが必

際金融センターとしての地位向上とともに、国内の要である。

様々な主体における監査に対する意識の向上、監査

このための取組みとして、金融庁では、様々なスの質の向上に向けた取組みの一層の進展を期待してテークホルダーを代表する団体に呼び掛けて、我がいる。また、金融庁としてもIFIARのホスト当局と国におけるIFIARの活動をサポートすること等を目して、グローバルな監査品質の向上により積極的に的としたネットワークの構築を図ることとした。こ

貢献してまいりたい。

のネットワークの構築は「平成28事務年度金融行政方針」（2016年10月21日公表）において「我が国におけるIFIAR事務局の活動のサポート及びIFIAR要
人等との意見交換を通じた、我が国における監査の品質に関する意識向上のため、国内の関係団体によるネットワークの構築を図る」旨記載していたもの

佐々木 清隆（ささき きよたか）
1983 年 3 月東京大学法学部卒。1993 年経済協力開発機構（OECD）、1998 年金融監
督庁検査部、2002 年国際通貨基金（IMF）、2005 年証券取引等監視委員会事務局特別調査課長、2007 年同総務課長、2010 年金融庁検査局総務課長、2011 年同総務企画局審議官（検査局担当）兼公認会計士・監査審
査会事務局長、2015 年証券取引等監視委員会事務局長、2016 現職。

─ 149 ─

米国の自動取引規制

本稿は、米国の商品先物取引委員会（CFTC）が引所におけるアルゴリズム注文の取り扱い及び電子導入しようとしている自動取引規制、証券取引委員

取引執行のリスクを軽減し、透明性を高めようとす会（SEC）が施行しようとしているアルゴリズム取るものです。それに対して、主に①リスク管理、②

引規制、そして最近取引所等で導入されている意図

費用対効果及び③規制機関によるソースコードへの的なアクセス遅延についてレポートします。規則制

アクセスの3点について業界団体等から意見が寄せ定は、2017年の見込みです。

られました※3。
※1 2015年11月24日、 会 報 第107号FFニ ュ ー ス32．
参照※2 2015年12月17日※3 （8）業界意見及び会報第110号FFニュース38．
参照

1．CFTCの自動取引規制
CFTC委員長の声明（2016年11月4日）によれば、米国における自動取引※ の取引量は、近年増加し、b．補足NPRM

先物取引の7割超を占めるようになりました。市場

CFTCはさらに、NPRMの一定の要件を改正及びもピットで行われるオープン・アウトクライから電効率化するRegAT制定案の補足的お知らせ（以下子取引に移行し、その処理速度は、ミリ秒は遅いと「補足NPRM」）を公表し※4、60日間の市中協議に付みなされ、
マイクロ秒が新しい単位となっています。

しました※5。

農業、畜産、製造、輸出入等に携わる取引参加者は、
信頼性のある、公正な、操縦や混乱のない市場を必RegATは、CFTC規 則Part 1、Part 38、Part 40
及びPart 170のそれぞれ一部から構成されます。

要としています。
※ 高頻度取引（HFT、high frequency trading）（高速で大量件数の注文の発出・取消しを頻繁に繰り返 す 取 引 ） 又 は ア ル ゴ リ ズ ム 取 引（algorithm
trading）（取引の意思決定・発注を自動的に行う
よう予めプログラムされた意思決定プロセスの順
序に従って行う取引）とも呼ばれます。

※4※5

2016年11月4日
2016年11月25日。締切日を5月1日に延長。

c．NPRMから補足NPRMへの主な変更点
補足NPRMでは、NPRMから次の変更が行われています。
① ATパーソンの取引数量基準を設定（「（3）トレーダーの登録義務」参照）（1）自動取引規則の提案② 取引前リスク管理を3つのレベルから2つのレベ

a．NPRM
CFTCは、全ての指定契約市場（DCM）におけルに変更し、ATパーソンに取引前リスク管理要る自動取引の安全性及び健全性を強化するリスク管件遵守をその執行FCMに委任するオプションを理、 透 明 性 対 策 そ の 他 の 安 全 装 置（ 合 わ せ て付与（「（5）リスク管理」参照）

Regulation Automated Trading（自動取引規則）（以③ 年次法令遵守報告書をレビューするDCMの義下、「RegAT」））を提案する規則制定案のお知らせ

務をプログラム整備に置換え（「（6）DCMの報告（以下「NPRM」）を公表し※1、市中協議に付しまし

書レビュー義務からプログラム整備へ」参照）※2

た 。RegAT制定案は、包括的に、全ての先物取④ 規制機関によるアルゴリズム取引ソースコード

─ 150 ─へのアクセス（「（7）規制機関によるソースコー

でも」を定義に加えました。
※2 「（10）b．直接電子アクセス」参照

ドへのアクセス」参照）⑤ リスク管理要件の適用を清算会員FCMから執b．登録先物協会入会義務と協会会員資格

行FCMに変更（（5）a．参照）

ATパーソンは、RegATを市場及び取引のテクノ⑥ 電子取引の定義（（10）d．参照）

ロジー革新に対応した最新のものとするため、さらにATパーソンがアルゴリズム取引に関する登録先物協会（RFA）規則に必ず従うようにするため、1（2）RegATの規制対象者
RegATは、多層的なアプローチをとり、次に掲

以上のRFA（すなわち全米先物協会（NFA））の会

げる者について、リスク管理その他の要件を提案し員とならなければなりません。RFAは、適当と認ています。

める場合は、RFAの各会員種類のためのアルゴリ① ATパ ー ソ ン ※： ア ル ゴ リ ズ ム 取 引 シ ス テ ム

ズム取引に相当する一定の会員資格を定めなければ（ATS）を使用する市場参加者なりません※。
RFAは、市場や取引のテクノロジーの進化に対② FCM：ATパーソン顧客の口座を管理する執行

応し、RegATを補完することが期待されています。

先物業者

※

③ DCM：ATパーソンの注文を執行する市場※ CFTCの推測では、ATパーソンになろうとする者の数は420超。

§170.18及び§170.19。

c．新フロア・トレーダー登録基準
新フロア・トレーダーは、ATパーソンとみなされ、RegATの 全 て の 要 件 の 対 象 と な り ま す。

（3）トレーダーの登録義務

NPRM及び補足NPRMでは、新フロア・トレーダー

a．登録義務と取引数量基準の登録基準を、DCMにおいて①自己勘定での、②未登録の市場参加者は、補足NPRMの§1.3（x）（1）※1

アルゴリズム取引を、③直接電子アクセスにより行（iii）に規定するフロア・トレーダー （「新フロア・

う者としますが、補足NPRMでは、新フロア・トレ

トレーダー」）として登録しなければなりません。

ーダーに登録のための取引数量基準（a．参照）が補足NPRMはまた、現在はCFTCに登録されてい設けられました。CFTCは、同じ取引数量基準を既

な い6 ヵ 月 間（1月1日 か ら6月30日、7月1日 か ら12存の登録者及びATパーソンかどうか決定するため

月31日）の1日当たり2万枚の取引数量（自己勘定、CFTCへの登録が必要な者にも適用するよう提案し

顧客勘定又は両方）を取り扱う自己勘定取引トレーています。

ダーを登録させることを提案しています。これにより、ATパーソンとして登録が必要な市場参加者の（4）電子取引付合せ基盤の透明性

数は、推定420超から約120に減少します。この登録※2

DCMは、 自 己 取 引 防 止 ツ ー ル（self-trade

要件は、DCMへの直接電子アクセス（DEA） を通

prevention tool）※を設置し、市場参加者に提供してしてアルゴリズム取引を行う自己勘定トレーダーに使用を強制する一方、独立した意思決定者が注文を限定して適用されます。

当初発する場合、共通の受益権者を持つ口座で注文※1 ドッド・フランク法は、商品取引所法第1a条（23）の「フロア・トレーダー」の定義を改正し、従来の「自己勘定で先物取引を行うためにピットや契約市場が提供する場所に集まる者」に、「又はフ
ロア・トレーダーとしてCFTCに登録する者は誰を付け合せることによる自己取引を可能にします。
加えて、DCMに、市場参加者の注文の時間、優先度、
価格若しくは数量、注文の取消し又は修正が可能なこと、そして市場データ及び注文の伝達又は市場参─ 151 ─

加者への取引確認などの要因に大きく影響する取引

補足NPRMは、リスク管理規定を修正し、ATパ

付合せ基盤の規則又は知られる特質を公表させるこーソン、FCM及びDCMに取引前管理が必要なレベとにより、DCM電子取引付合せ基盤の透明性が向ルに関し、より大きな融通性をもたせます。

上するようにしています。さらに、DCMに、マー

RegATは、ATパーソンに、①取引前リスク管理

ケットメーカーや取引インセンティブ・プログラム

その他の対策、②ATSの開発、試験及び監視、並に関する開示の提供その他の管理の実施などを行わ

びに③ソースコードの作成・保存及び再生に関する

せ、DCMプログラム及び業務についての透明性を多くの基準を遵守させます。
執行FCMは、ATパーソン発でない電子取引注文

改善させます。
※ 共通の受益権者の又は共通の管理に基づく口座で注文を付け合わせること（self -trade）を防止するツール。DCMは、どの口座が互いに取引することを禁止されるかを決定するか、市場参加者にそのような口座を特定させます。

電文について少なくとも、①時間単位当たり最大電子取引注文電文頻度及び時間単位当たり最大執行頻度並びに②注文価格パラメータ及び最大注文規模限度などの電子取引に伴う障害を防ぎ、減少させる取引前リスク管理を整備しなければなりません。

（5）リスク管理c．報告書提出

a．3レベルから2レベルへ「（9）d．法令遵守報告」参照

補足NPRMでは、取引前リスク管理をNPRMの3レベル（ATパーソン、FCM及びDCM）から最少2（6）DCMの報告書レビュー義務からプログラム整備へレベル（（1）ATパーソン又はそのFCM※ 及び（2）
DCM）に修正し、ATパーソンに、取引前リスク管

NPRMでは、ATパーソンに、その取引するDCM

理要件遵守を、そのFCMの合意を得て、そのFCMにリスク管理要件の遵守に関する情報を記載する年に委任するオプションを持たせ、アルゴリズム取引

次報告書を提出させることを提案しました。補足の一部として第三者システムを使用するATパーソ

NPRMは、 年 次 法 令 遵 守 報 告 書 を レ ビ ュ ー す る

ンにRegAT遵守に備えるオプションを持たせます。

DCMの義務を削除し、そのような義務の代わりに、そのようなATパーソンは、例えば、ATSの開発・DCMが、ATパーソンのRegAT遵守について定期試験に関連する一定の要件の遵守を説明するために的なレビューと評価のためのプログラムを整備する

第三者が提供する証明とATパーソンによる精査のこ と を 求 め ま す。 補 足NPRMは、ATパ ー ソ ン が組み合わせを利用できます。

DCMにATパーソンがRegAT遵守を証言する年次※ NPRMの リ ス ク 管 理 要 件 は、
「 清 算 会 員FCM」に適用されるとしていたのを、補足NPRMは、その要件を「執行FCM」に適用するよう変更しました。

b．リ スク管理の範囲、融通性、ATパーソン、執行FCM等の証明書をDCMに提出することを求めなければならないと規定します。
（7）規制機関によるソースコードへのアクセス
a．知的財産としてのソースコード

NPRMは、リスク管理をATパーソンのアルゴリ

CFTCは、NPRMにおいて、ATパーソンがアルズム取引に限定しましたが、市中協議からの意見をゴリズム取引ソ―スコードを保存し、CFTCの通常考慮して、補足NPRMではリスク管理要件を拡大しの記録保存規定に従って、検査のために提出するこて、アルゴリズム取引だけでなく、FCM及びDCMレとを求めました。しかし、ソースコードは、多くのベルでの電子取引を含む電子取引を含めています。

市場参加者の活力源であり、それには多額の費用を

─ 152 ─

もって開発されたビジネスの競争に直接影響する価ら削除すべきこと。

値ある秘密を含むとの指摘があり、CFTCがこの先 このほか、登録要件は、Reg ATとは別に制定

例のない知的財産へのアクセスにより、市場の機能すべき、とするものでした。

不全を未然に防ぐための行動をとることができるか

b．補足NPRMについて

どうかについては、そのような努力が極めて高費用

FIAは、補足NPRMが公表された同じ日に意見表で複雑であるだけでなく、価値についての情報もほ明を出し、リスク管理強化については意見を共有す

とんど見返りがないとの意見が寄せられました。

る、としましたが、補足NPRMに規定する自動取引

b．ソースコードへのアクセスのための手続き

システム運用に使用される自己勘定取引ソースコー

CFTCは、補足NPRMにおいて、CFTC市場監視

ドへの規制当局によるアクセスについて、連邦裁判部が、アルゴリズム取引の自己勘定ソースコード並所が発する提出要求令状（Subpoena）なしでも可

びに①ATパーソンのアルゴリズム・ソースコードとすることは、受入不可能であると重大な懸念を表への変更履歴及び②ATパーソンのアルゴリズム取明しました。

引システムの利用状況を記録するログ・ファイルに

また、ソースコードを構成するものを明確に定義

アクセスすることを裁判所が発する提出要求令状すること、及び市場の破たん時に、裁判所が発する（subpoena）により、又はCFTC自身が出す特別の提出要求令状を得た後、規制機関が継続した記録へ要請（special call）がある場合に限って可能にするのアクセスを有することを確実にする原則基準の保ことを提案しましたが、先物業協会（FIA）は、特持方針の枠組みを提案しました。

別の要請により可能とすることに、重大な懸念を表（9）ATパーソン

明しています。
（（8）業界意見参照）

a．ATパーソンの定義（8）業界意見（10）定義参照

a．NPRMについて

b．リスク管理
ATパーソンは、アルゴリズム取引のリスクに取FIA等の業界から寄せられたNPRMに対する意見
は、次の3点に集中しています。

り組むための取引前その他のリスク管理を実施しな① リスク管理：リスク管理要件が全ての電子取引

ければなりません。これらには、取引前リスク管理（最大注文電文及び1時間単位当たりの執行頻度、注

業務に適用されるべきこと。
② 費用対効果：RegATの費用が過小評価されて

文価格並びに最大注文規模パラメータ）、並びに注

おり、負担と費用が市場の安全の利益に対して釣文取消しシステムが含まれなければなりません。

り合わないこと。

NPRMは、ATパーソンに必要な取引前リスク管理③ ソースコードへのアクセス：政府機関によるソースコードへのアクセスを許すことは管轄範囲のの設計及び測定に関し、融通性を提供します。
c．ATSの開発、試験及び監視広げすぎであり、ソースコードへのアクセスは、

ATパーソンは、ATSの開発、試験及び監視、並業者の知的財産への拘束されないアクセスを認めびにアルゴリズム取引担当者の指定及び訓練のためることになり、多額の費用をもって開発された知の基準を整備しなければなりません。これらの基準

的財産の保護はビジネスの競争に直接影響し、こには、①開発環境と生産取引環境とを切り離すこと、れは規制機関間で前例がなく、商業的に価値ある②整備前の試験の実施、③ソースコード情報蓄積、

知的財産及び自己取引戦略を脅かすので規則案か④そのようなシステムのリアルタイムの監視、⑤そ─ 153 ─のシステムに法令を遵守させる基準、があります。

の仕組みをいいます。口頭又は書面により関係のな

d．法令遵守報告

い自然人から最初に受けたFCMがDCMに電子的にATパーソンは、そのリスク管理に関する年次法令遵守報告書を、試験その他の要件を遵守するため伝達した注文を除きます。
c．Algorithmic Trading（アルゴリズム取引）（§1.3に作成した方針書及び手続書の写とともに、DCM（zzzz））に提出しなければなりません。ATパーソンはまた、DCMにおいて又はその規則に従って行われる商アルゴリズム取引手続きに関する帳簿書類をDCM品の取引で、①1以上のコンピュータ・アルゴリズ

検査のために作成・保存しなければなりません。

ム若しくはシステムが、注文を発する、訂正する若
しくは取り消すかどうか決定する、さもなければ、（10）定義取引される商品、注文が発される先の場所、発され

a．AT Person（ATパーソン）（§1.3（xxxx））

る注文の種類、注文のタイミング、注文が発される

DCMにおいて若しくはその規則に従って「アルかどうか、他の注文に関連して注文の配列、注文のゴリズム取引」を行うFCM、フロア・ブローカー、

価格、注文の量、注文の提出のための分割、注文のスワップディーラー（SD）、主要スワップ参加者

件数、若しくは提出後の注文の管理方法を含め、若

（MSP）、商品プール・オペレーター（CPO）、商品

しくはそれに限らず、注文について決定する場合、投資顧問（CTA）又は紹介ブローカー（IB）としかつ②そのような注文、修正若しくは注文取消しがて登録する又は登録することが必要な者で、証券先

DCMにおいて若しくはその規則に従った処理のた物取引、証券先物、スワップ又は商品取引所法第4c

めに電子的に提出されるが、但し、アルゴリズム取条により認められた商品オプションについて、§1.3

引が、コンピュータ・システム若しくはアルゴリズ（x）（2）に定める数量基準に適合する者をいいます。

ムによるそれ以上の裁量を持たず、DCMにおいて

但し、ATパーソンが2連続半年期間についての数

若しくはその規則に従って処理のために電子的に提量基準に適合しない場合、当該者はATパーソンと出される前に自然人により、フロント・エンド・シはみなされません。§1.3（xxxx）（1）の条件（登ステムに手入力される注文、修正若しくは注文取消

録要件）を満たさない者も、§1.3（x）（1）（ii）にしを含まない場合、をいいます。

規 定 す る フ ロ ア・ ト レ ー ダ ー と し て 登 録 さ れ、

d．Electronic Trading（電子取引）（§1.3（aaaaa））§170.18により登録先物協会に会員資格申請を行っ

注文、注文訂正又は注文取消しが、DCMにおいた者もATパーソンとなることができます。§1.3て又はその規則に従って処理のため電子的に提出さ（xxxx）（2）（i） に よ りATパ ー ソ ン と な る 者 は、れる電子取引施設において行われる商品の取引をい

CFTC規則に定める要件を遵守しなければなりませいます。

ん。ATブローカーの用語には、フロア・トレーダ

e．Electronic Trading Order Message（電子取引ーとして登録が必要な新しいクラスの者を含みま

注文電文）（§1.3（bbbbb））

す。

電子取引を使用して提出された新規の注文及びそb．Direct Electronic Access（直接電子アクセス）のような注文について電子取引を使用して提出され（DEA）（§1.3（yyyy））

た訂正又は取消しをいいます。

注文が最初にDCMが取引を清算に付すデリバテ

f．Algorithmic Trading Source Code（アルゴリズ

ィブ清算機関の会員である別の者を通して伝達され

ム取引ソースコード）（§1.3（ccccc））

ることなく、DCMに注文を電子的に伝達する場合

補足NPRMでは、幅広く定義され、アルゴリズム

─ 154 ─

取引に関して使用される様々の種類のコード及び関する単一の包括的データベースである統合監査記録

連要素を取り入れ、コンピュータコードやハードウ（CAT）を創設、実施及び維持する計画を提出させ

ェア記述言語、スクリプト及びフォーミュラ、そのました。

ほか、取引を行う場合に使用される設定ファイルや（2）担当者に登録義務

パラメータを含みます。

SECは、FINRA規則（NASD規則）Rule 1032（f）
2．SECによるアルゴリズム取引規制（外務員登録の区分－証券トレーダー）を改正して、（3）a． に 掲 げ る 者 の 証 券 ト レ ー ダ ー と し て の（1）市場アクセス規則、Reg SCI等FINRAへの登録を義務化する申請を認可しました。

a．市場アクセス規則（2016年4月）（施行日：2017年1月30日）

証券取引委員会（SEC）は、2010年11月、証券取
引法規則15c3-5（市場アクセスを有する証券会社の（3）アルゴリズム取引

リスク管理）（以下、「市場アクセス規則」）を制定し、a．登録要件適用対象者
登 録 要 件 は、 次 に 掲 げ る 関 係 者（associated

証券会社に、その顧客に市場へのアクセスを提供する場合はその前に、リスク管理を整備させることと

person、以下「AP」）に適用されます※1。

しました。具体的には、市場アクセス規則は、①事① 株式、優先社債又は転換社債に関連するアル前に定めた各顧客及び当該証券会社の資本合計に適

ゴ リ ズ ム 取 引 戦 略（algorithmic trading

当な基準を超える注文及び②注文ごとベースで、適strategies）※2の設計、開発又は大きな修正を主

当な価格又は数量を超える注文を拒否することによに担当する者。

り誤注文、又は重複注文であることを示唆する注文② そのような業務の日常の監督者又は指図者。

の発出を防ぐリスク管理を求めます。

※1 FINRAは、業者に、意図する取引戦略（例えば、裁定戦略）の設計とそのような戦略の技術的実施（例えばプログラミング）の両方の知識及び責任を有する者少なくとも1名を特定し、登録させることを目標とします。アルゴリズム取引戦略作成を外部委託する場合は、そのようなアルゴリズムの設計・開発に関連する業務について登録要件は生じませんが、大きく修正する余地がある場合は、そのような修正は、証券トレーダーが行う必要があります。取引アルゴリズムの設計・開発に携わるAP全てが登録する必要はありませんが、主にアルゴリズム取引戦略の設計、開発若しくは大きな修正を担当するAP又はこれらの業務の日常の監督者若しくは指図者は、登録しなければなりません。
※2 d．参照

b．Reg SCISECは、2014年11月、システム法令遵守・完全性
規則（Regulation Systems Compliance andIntegrity（Reg SCI））を制定しました。Reg SCIは、
代替取引システム、一定の自主規制機関（登録清算機関を含みます）、情報処理業者及び免除清算機関（合わせて「SCI事業体」、ダークプールを含みます）にそのテクノロジー・システムが容量、完全性、復元力、有効性、セキュリティ、そして自動システムの法令遵守を達成するための包括的な方針及び手続
きを整備するよう求めます。

b．資格試験及び研修

c．CAT NMS計画

a．に掲げる担当者及び監督者は、証券取引資格

a．とb．のほか、2012年7月、Regulation NMS（全試験（シリーズ57）に合格し※、その後の証券トレ

米市場システム規則）に基づき規則第613条を制定

ーダーに適用される継続研修を受けなければなりま

し、自主規制機関に、規制機関が米国の株式及びオせん。

プション市場の全取引を効率的に追跡できるように─ 155 ─※ これまでは、様々の種類の自己勘定取引又は自己勘定取引の直接の監督に携わる個人が試験シリーズ57の合格を必要としていました。

注文のために使用される注文の生成、伝達及び執行、⑤伝達された注文の価格若しくは大きさを決定するために使用される注文伝達戦略で、親若し
くは子注文の使用又は取引意思の表示・非表示、⑥特定の証券の取引数量と相関するため多かれ少なかれ積極的になる取引戦略、⑦移動参照価格に基づいて注文を発生させる取引戦略、⑧数量加重平均価格及び時間加重平均価格の実現に関して、
日中のスリッページを最小化させる取引戦略、⑨指数若しくはETFを追跡するものを含め、証券のバスケットを作成又は解除させる戦略。

c．第三者アルゴリズム
業者のAPによる内製でない、すなわち第三者に外注して作成した、アルゴリズム取引戦略を使用する業者もいます。登録要件は、そのようなアルゴリ
ズムの設計又は開発に関連する業務からは引き起こされないが、APが大きく修正できる場合、それは証券トレーダーが行う必要があります。特注のアルゴリズム取引戦略を第三者に作らせる場合は、アル（4）登録要件適用範囲

ゴリズム取引戦略の設計若しくは開発又は大きな修

登録要件は、最終的に取引所又は店頭に送信され正を第三者に指図するAPは、証券トレーダーでなる注文及び注文関連電文に適用されます。注文送信

ければならず、同様に、外製アルゴリズムを社内でだけでアルゴリズム取引戦略を構成するわけではあ

大きく修正するAPは、証券トレーダーでなければりませんが、追加機能を実行する注文送信は、アルなりません。アルゴリズム取引戦略の運用実績の監

ゴリズム取引戦略とみなされます。同様に、取引ア視・レビューを担当するAPは、NASD第1032条（f）

イデア又は投資配分（ポートフォリオ案を構築するにより登録しなければなりません。業者の取引は、

自動投資サービスを含めます）を生じさせるだけだ

適当に登録された者により、常に監視されなければが、そのような取引アイデアを市場で実行するためなりません。従って、既製のアルゴリズムを購入し、の、自動的に注文及び注文関連電文を発する機能を大きな修正を行わない場合でも、アルゴリズムの運備えていないアルゴリズムは、それが独立していよ用成績を監視・レビューするAPは、証券トレーダ

うと、接続していようと、このルールにおいては、

ーでなければなりません。

アルゴリズム取引戦略を構成しません。

d．アルゴリズム取引戦略の範囲「アルゴリズム取引戦略」は、注文又は注文に関（5）IEXの意図的アクセス遅延・スピードバンプ

連する送信若しくは取消し等の電文を発する又は送a．不公平な市場データへのアクセス

信する自動システムをいいます※。但し、全体としそれぞれの取引所で成立する売買価格の価格差をて受け取った注文を市場センターに送信するだけの狙って高速のコンピュータを活用するHFTが「先自動システムは含みません。カバード・システムに回りして売買しているのでは」と不公平感が指摘さは、株式証券（オプションを含みます）、優先証券

れていました。また、ニューヨーク第2巡回控訴裁

又は転換債務証券の注文の発信又は注文の伝達をす

判所は、取引所が高頻度トレーダーに市場データへるものを、取引所に送られるか、店頭で取り扱われの早いアクセスを販売しているとの投資家による訴るかに関わらず、含みます。

えを棄却し、市場データの配布をSECの定めるとこ※ 注文を発生させ、伝達するアルゴリズム取引戦
略とみなされるシステムの例には、次のような戦略があります。①指数やETFなどの裁定取引戦略、②自動的に注文を発生させるヘッジ又は損失を限定するためのアルゴリズム戦略、③互いに相関性のある複数の証券を同時に取引する戦略、④大口注文を市場への影響が少ない小口注文に分割する

ろによる旨決定しました。（2016年9月）
b．IEX
高速コンピュータを使って、先回りして取引する
こ と は、 不 公 平 で あ る、 と す る 考 え 方 を 持 つInvestors’ Exchange LLC（IEX） がSECに よ り 全

─ 156 ─

米証券取引所としての登録申請を認可されました。
（2016年6月） IEXは、それまで規制当局が承認していない「ダークプール」と呼ばれる非公開の私設取引所でした。
IEXは、市場参加者による時間差を狙った裁定取引であるレイテンシー・アービトラージ取引※1等の高頻度取引を防止するため、価格へのアクセス時に意図的に少し遅らせる又はスピードバンプ（スピード防止帯）※2の仕組みを導入します。SECは同時に、取引所等に、そのような意図的な小さな遅延又はス
ピードバンプの仕組みを導入する自動証券価格を支持することを求める最新の解釈を発出しました。
一方で、「高速道路で1人だけが遅く走るのはむしろ危険だ」とする声もあります。SECは、2年以内に意図的なアクセス遅延の効果に関し、調査し、さらなる措置が必要かどうか再検証します。
なお、日本において、証券会社などが注文を直接付け合わせる場所を提供するKai-Xは、東京証券取引所と比べて、売買のスピードを意図的に遅らせ、
HFTを実質的に排除し、取引所のシステムにサーバーを併設する「コロケーション」による売買を禁止します。すなわち、全ての投資家が同じスピードで売買するようにします。
※1 取引所が配信する取引情報の時間差から利益を得ようとする超高速トレードに頼った取引スタイル。
※2 HFTが優先的に売買できなくするため、取引速度を遅くする（この場合、350マイクロ秒）仕組み。

─ 157 ─

会員の決算状況（平成28年9月期）について調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えらの結果は以下のとおりである。

れる場合には、当該会員の分類を変更することがある。）し捉えることとする。なお、平成28年9月期（当[要約]・ 集計対象会員全体の当期純損益合計額は378,418百万円（前年同期比10.97％増）となった。
・ 金融先物取引専業者の当期純損益合計額は6,381百万円（前年同期比4.99％減）となり、14
社（前年同期は15社）が当期純利益を計上した。
・ 集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は490.59％（前年同期比4.58％増）、金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は587.16％（同0.1％増）となった。
・ 集計対象会員全体の純財産額合計は6,082,388
百万円（前年同期比2.63％増）、金融先物取引
専 業 者 の 純 財 産 額 合 計 は86,608百 万 円（ 同5.31％増）となった。

期）の報告につき、上記の分類を平成27年9月期（前期）より変更した会員は1社である。
平成28年9月期（当期）とは、平成28年4月～平成
28年9月迄の期間（3月決算の会社が平成28年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、平成27年9月期（前期）とは、これを一箇年遡った同期間をいう。ただし、平成26年金
融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業
者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。（以下、「平成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とす

はじめにる金融商品取引業者については、平成28年9月期（当期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、平（1）本記載における定義等

成28年度が該当する。）における中間決算を行う場

本協会の会員を金融商品取引業者として登録され合における対象期間と同義の期間である。）をいうており、日本証券業協会の協会員である会社を「証こととし、平成27年9月期（前期）についても平成券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

28年を平成27年に読み替えて、これを適用している。

の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自主規制機関として所掌する金融商品取引を業として（2）集計対象とする決算情報

行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

─ 158 ─

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面行ったことにより退会した会員、金融商品取引業のの記載内容のうち、平成28年9月期（前（1）の下廃業に伴い退会した会員並びに金融先物取引業を停段に記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年止又は廃止に伴い退会した会員があったことによを経過する日以外の期間を事業年度として採用する

り、集計対象会員数は計3社減少し、計79社となった。

金融商品取引業者については、平成28年9月期（当期）

内訳では金融先物取引専業者は計1社、証券会社に相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。

は2社の減少となった。
なお、退会した会員についても、上記（「はじめに」以下同じ。
）及び平成27年9月期（前期）における「１．

経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。 （2））に記載した提出がなされた会員は集計対象会
ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難

員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行な場合等、何らかの理由により各科目における数値

した会員で本協会への平成28年9月期（当期）の提等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果

出が、平成28年11月末日を超える会員（平成27年9に含まない等の合理的な集計処理を行っている。

月期（前期）については、平成28年9月期（当期）以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、の同時期と読み替えて適用し、これを超える会員）

その項目の平成27年9月期（前期）及び平成28年9月（平成28年9月期（当期）及び平成27年9月期（前期）期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合

共に同じく計1社）及び本集計につき、本協会に新を表記している。

規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を平成28

１．集計対象会員全体の決算概況

年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員で、上記（「はじめに」（2））に記載した（1）集計対象会員

提出がなされていない（平成28年11月末日時点）会

平成28年11月末日時点で当期中に金融先物取引業の開始に伴い新規加入した会員、他の会員と合併を
表1
区分

員（計1社）については集計対象には含まないこととしている。

集計対象会員数（単位：業者（会員）数）

平成28年9月期（当期）

平成27年9月期（前期）7982

金融先物取引専業者

20

21

証券会社

55

57

商品先物取引業者

4

4

集計対象会員数（2）損益状況

なった。

①営業損益

ｂ．トレーディング損益
トレーディング損益は、543,285百万円（同0.26％

営業収益は1,633,326百万円（前年同期比10.49％減 ） と な り、 営 業 損 益 は、339,752百 万 円（ 同増）となった。

26.88％減）となった。営業損益を構成する科目のｃ．金融損益
金融収益が292,833百万円（同2.01％増）、金融費

主な内訳は以下ａ．～ｄ．のとおりである。

用が197,539百万円（同7.85％増）となり、この両方

ａ．受入手数料
受入手数料は、795,786百万円（同19.64％減）との科目を合計した金額（金融損益）は95,294百万円

─ 159 ─

当期純損益は378,418百万円（同10.97％増）とな（同8.28％減）となった。

った。

ｄ．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、1,096,006百万円（同6.87％減）となった。

（3）その他②営業外損益①純財産額・自己資本規制比率

営業外収益が20,993百万円（同16.50％増）、営業純財産額は6,082,388百万円（同2.63％増）、各集計

外費用が3,967百万円（同47.36％増）となり、この対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対両方の科目を合計した金額（営業外損益）は17,026

象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率

百万円（同11.09％増）となった。

の単純平均値は490.59％（同4.58％増）となった。

③特別損益②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は60,507人（同1.85％増）、営業所数

特別利益は102,142百万円（同271.43％増）及び特別損失は25,390百万円（同88.16％増）となり、このは1,042箇所（同2.34％減）となった。

両方の科目を合計した金額（特別損益）は76,752③口座数
開設口座数は3,351万口座（同3.87％増）となった。

百万円（同447.99％増）となった。
④当期純損益表2
区分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、箇所、口座、％）

平成28年9月期（A）

平成27年9月期（B）

1,633,326

1,824,712

89.51％

受入手数料

795,786

990,304

80.36％

トレーディング損益

543,285

541,899

100.26％

金融収益

292,833

287,056102.01％

1,365

5,395

25.30％

197,539

183,163

107.85％

営業収益

その他の営業収益
金融費用（A）／（B）

純営業収益

1,435,768

1,641,520

87.47％

販売費・一般管理費

1,096,006

1,176,870

93.13％

営業損益

339,752

464,63173.12％

20,99318,019116.50％

営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失

3,967

2,692

147.36％

356,783

479,96274.34％

102,142

27,500371.43％25,39013,494

188.16％

税引前当期純損益

433,533

493,963

87.77％

法人税等

72,785

134,934

53.94％△17,707

17,989△198.43％

法人税等調整額
当期純損益

378,418

341,007110.97％

自己資本規制比率

490.59％469.10％104.58％

純財産額

6,082,388

5,926,385

102.63％

常勤役職員数

60,50759,409101.85％

営業所数（本店を含む）

1,042

1,067

97.66％

33,515,975

32,268,426

103.87％

開設口座数（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。
─ 160 ─

２．営業収益の内訳

た。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に

有価証券に関連しない受入手数料は13,252百万円

関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ（前年同期比4.49％増）となり、受取手数料に占めティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デる割合は、1.67％（前年同期は1.28％）となった。

リ バ テ ィ ブ 取 引 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ、 △有価証券に関連しないトレーディング損益は△90.25 ％（ 同3.81 ％）、 △7.76 ％（ 同 △4.46 ％） 及 び

102,354百万円（前年同期比134.86％減）となり、ト

198.00％（同100.65％）であった。
さ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益をレーディング損益に占める割合は、△18.84％（前100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国年同期は54.18％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に為替取引が、98.87％（同97.93％）となり、スワッ

関連しないトレーディング損益の合計金額は、△プポイントによる収益1.13％（同2.06％）となった。

89,102百万円（同306,309百万円）となり、営業収益

金融収支の内訳においては、有価証券貸借取引収全体に占める割合は、△5.46％（同16.79％）となっ益が108,701百万円（前年同期比36.87％増）となった。

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成28年9月期（A）

受入手数料（単位：百万円、％）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

795,786

990,304

80.36％

13,252

12,682104.49％

市場デリバティブ取引

6,009

6,865

87.53％

うち清算手数料

5673

76.71％

127120

105.83％

0

0

－

7,116

5,697

124.91％

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引

平成28年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

543,285

541,899

100.26％△102,354

293,627△134.86％

74,403

4,812

1546.20％

6,784△13,779149.23％

店頭デリバティブ取引△183,541

302,594△160.66％

外国為替証拠金取引

66,023

61,998106.49％

うち外国為替取引

65,27560,717107.51％

743

1,278

58.14％△13,9273,152△541.85％

うちスワップポイント
通貨オプション取引─ 161 ─

表5
区分
金融収益
信用取引収益金融収支内訳－全業者会員（合計）平成28年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

292,833

287,074

102.01％38,75948,53679.86％

現先取引収益10,7687,720

139.48％

有価証券貸借取引収益

108,701

79,422136.87％

受取配当金89,653

97,16492.27％

受取債券利子15,003

21,93668.39％

収益分配金

4,627

7,409

62.45％

受取利息

18,636

19,45895.78％

その他

6,623

5,362

123.52％

金融費用

197,539

183,164

107.85％

信用取引費用

5,852

7,198

81.30％

現先取引費用

39,23032,205121.81％

有価証券貸借取引費用

112,879

93,805120.33％

支払債券利子

4,448

7,924

56.13％

支払利息

30,94839,80577.75％

その他

4,126

2,176

189.61％

─ 162 ─

３．販売費・一般管理費の内訳（前年同期は27.31％）、36.53％（同35.67％）、8.71％（同8.17％）、17.98％（同17.76％）となった。
人件費のうち、退職金が3,054 百万円（前年同期

販売費・一般管理費（販管費）は、1,096,006百万

比77.87％増）及び退職給付費用が15,235百万円（同円（同6.87％減）となった。
販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関32.59％増）となった。

係費及び事務費の占める割合は、それぞれ25.19％

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成28年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,096,006

1,176,870

93.13％

取引関係費

276,115

321,40785.91％

支払手数料

165,480

202,21781.83％

取引所・協会費

25,60928,98788.35％

通信・運搬費40,94142,36796.63％

旅費・交通費10,35011,95186.60％

広告宣伝費

29,63031,53093.97％

交際費

3,946

4,168

94.67％

人件費

400,343

419,751

95.38％

役員報酬

4,917

4,452

110.44％

従業員給与

217,075

219,43198.93％

540

1,151

46.92％

その他の報酬・給与26,506

27,74095.55％

退職金

3,054

1,717

177.87％

福利厚生費

43,80643,81899.97％

賞与引当金繰入れ

84,972

103,672

81.96％

退職給付費用

15,235

11,490132.59％

その他

4,065

6,124

66.38％

不動産関係費95,487

96,19799.26％

不動産費

66,413

66,88399.30％

器具・備品等

29,04529,28699.18％

197,017

208,99494.27％

192,344

204,901

93.87％

歩合外務員報酬

事務費
事務委託費

4,651

4,063

114.47％

減価償却費

事務用品費

43,05338,424112.05％

租税公課

23,027

19,037120.96％

447

1,276

35.03％

60,28871,57384.23％

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 163 ─４．金融先物取引専業者の決算状況

が外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証
拠金取引の取扱会員数者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引の別に区分した内訳では、計19社（全平成28年9月期（当期）における外国為替証拠金

体比95％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証取引を取り扱う会員は計58社、金融先物取引専業者

拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外は計20社となった。また外国為替証拠金取引を取り

国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）扱う会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合を取り扱う金融先物取引専業者は計3社（全体比は34.48％となった。

15％）となった。

報告対象会員のうち、全ての金融先物取引専業者

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分（単位：業者（会員）数）

平成28年9月期

平成27年9月期

20

21

20

21

58

62

34.48％

33.87％

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 ba/b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成28年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

193

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

27

18

合計

46

21

（注） 取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。
（注2）取引所取引のうちOSE-FX（大証FX）は2014年10月23日を取引最終日として休止となっている。

─ 164 ─（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同1営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.20

金融先物取引専業者の役職員数は668人（前年同箇所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数

期比12人（1.83％）増）となった。営業所数は24箇

表9は13.19箇所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成28年9月期（A）

金融先物取引専業者の常勤役職員数（A）／（B）

656

101.83％668

金融先物取引専業者の営業所数（単位：人、箇所、％）

平成27年9月期（B）

24

25

96.00％

集計対象会員全体の常勤役職員数

60,50759,409101.85％

集計対象会員全体の営業所数

1,042

1,067

97.66％（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は86,608百万円（同5.31％増）、金融先物取引専業者の1社当たり

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を

単純平均純財産額は4,558百万円（同10.85％増）と金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

なり、集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額における自己資本規制比率の単純平均値は587.16％

77,979百万円（同6.58％増）に比べ、1社当たり単純（前年同期比0.10％増）、集計対象会員における自己平均純財産額の増加した割合は4.27％多い結果とな

資本規制比率の単純平均値は490.59％（同4.58％増）

った。

となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

平成28年9月期（A） 平成27年9月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

587.16％586.55％100.10％

金融先物取引専業者の純財産額合計

86,60882,242105.31％

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,558

4,112

110.85％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

490.59％469.1％

104.58％

集計対象会員全体の純財産額合計

6,082,388

5,926,385

102.63％

集計対象会員全体の平均純財産額

77,97973,165106.58％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 165 ─（4）金融先物専業者の損益状況

注記の記載はない。）

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収

金融先物取引専業者の営業収益は25,813百万円

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増（前年同期比4.61％減）、13社が増収となり、営業損

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

益は9,778百万円（同2.13％減）、12社が増益となった。

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘

金融先物取引専業者の当期純損益は6,381百万円

定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上（同4.99％減）となり、14社（前年同期は15社）が記の基準に±0（変わらず）がある業者が存在する

当期純利益を計上した。

場合等は、上記の4つの区分けには含まず、注記に

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

記載している。
（ただし、平成28年9月期（当期）及金額は、15,864百万円（前年同期比6.28％減）とな

び平成27年9月期（前期）は存在しないため、当該

った。

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成28年9月期（単位：業者（会員）数）平成27年9月期

増減

金融先物取引専業者数

20

21

△1

増収増益の業者

11

14

△3

増収減益の業者

2

1

1

減収増益の業者

1

2△1

減収減益の業者

6

4

2

当期純利益を計上した業者

14

15

△1

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成28年9月期（A）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

営業収益

25,81327,06095.39％

金融費用

172

138

124.64％

純営業収益

25,642

26,92195.25％

販売費・一般管理費

15,864

16,92793.72％

営業損益

9,778

9,991

97.87％

経常損益

9,488

10,08694.07％

特別利益

35

2

1750.00％

特別損失

127

114

111.40％

税引前当期純損益

9,396

9,973

94.21％

法人税等

2,664

3,249

81.99％

法人税等調整額342

217100.00％

当期純損益

6,381

6,716

95.01％

─ 166 ─（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

計120,278百万円（同65.32％増）の20.66％（前年同
期は36.29％）を占めた。

金融先物取引専業者の受入手数料収入は908百万

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に円（前年同期比34.82％減）であり、トレーディン

おける収益は24,728百万円（同26,243百万円）となり、グ損益は25,695百万円（同2.87％減）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけ

金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金

る収入合計は24,853百万円（同5.87％減）であり、取引における収益は125百万円（同160百万円）とな

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合

った。

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）

平成28年9月期（A）

平成27年9月期（B）

908

1,393

65.18％

有価証券に関連しない受入手数料

636

1,393

45.66％

市場デリバティブ取引

125

160

78.13％

0

0

－

0

0

－

受入手数料

うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引（A）／（B）

うち清算手数料

00－

店頭デリバティブ取引

511

1,233

41.44％

24,69525,42597.13％

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益

24,67625,42597.05％

市場デリバティブ取引

0

0

－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

24,67625,42597.05％

24,21725,01096.83％

23,647

23,67599.88％

568

1,334

42.58％

455

414

109.90％店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成28年9月期
区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料

平成27年9月期

金融先物取引専業者 a

全会員 ba/b（％）

金融先物取引専業者 c

全会員 d

c/d（％）

24,853

120,278

20.66％

26,40372,75636.29％

636

5,845

10.88％

1,393

6,206

22.45％

取引所取引

125

3,492

3.58％

160

2,857

5.60％

店頭取引

511

2,353

21.72％

1,233

3,349

36.82％

トレーディング損益

24,217

114,433

21.16％

25,01066,55037.58％

取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

048,410△100.00％

0

4,552△100.00％

24,21766,02336.68％

25,01061,99840.34％

23,64765,27536.23％

23,67560,71738.99％

568

743

76.45％

1,334

1,278

104.38％

─ 167 ─（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費のは1,152百万円（同7.87％増）であり、取引関係費、状況

人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそ

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管れぞれ、46.73％、17.94％、3.90％及び7.26％となった。

費）は15,864百万円（前年同期比6.28％減）となった。

人件費のうち、役員報酬は503百万円（同22.38％

販管費に対する、取引関係費は7,413百万円（同増）、従業員給与は1,541百万円（同3.7％増）及び退4.62％減）、人件費は2,846百万円（同6.27％増）、不職給付費用は143百万円（同85.71％増）となった。

動産関係費は618百万円（同5.21％減）及び事務費

表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成28年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成27年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

15,864

16,92793.72％

取引関係費

7,413

7,772

95.38％

2,190

2,861

76.55％

取引所・協会費

2317135.29％通信・運搬費174

172

101.16％

支払手数料

旅費・交通費32

26

123.08％

広告宣伝費

4,915

4,649

105.72％4710470.00％

交際費
人件費

2,846

2,678

106.27％

役員報酬

503

411

122.38％

従業員給与

1,541

1,486

103.70％

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与29

28

103.57％退職金

6

1600.00％

福利厚生費

234

226

103.54％

賞与引当金繰入れ

232

308

75.32％

退職給付費用14377185.71％

その他

118

121

97.52％

不動産関係費618

652

94.79％

不動産費

353

397

88.92％

器具・備品等261

251

103.98％

1,152

1,068

107.87％

事務委託費

969

1,021

94.91％

事務用品費

事務費

181

44

411.36％

減価償却費

913

927

98.49％

租税公課

537

725

74.07％

貸倒引当金繰入れ
その他

11

95

11.58％

2,327

2,976

78.19％

─ 168 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成28年10月～ 12月）

1．ICE、S&P Globalの証券評価部門及び信用市場分析部門を買収 （PR

10月4日）

Intercontinental Exchange（ICE）は、S&P Globalの証券評価（SPSE）部門（債券評価を提供）及び信用市場分析（CMA）部門（信用デリバティブ及び債券等の店頭市場の独立データを提供）の買収を完了した。
2．FRB、外為の不正操作で初めて個人を処分 （PR

10月6日）

米連邦準備制度理事会（FRB）は、外為の不正操作で、HSBC Bank plcの外国為替現物取引部門のグロー
バルヘッド並びに欧州、中東及びアフリカの外国為替現物取引の元ヘッドの2名に対し、銀行業界で雇用されることを禁止する処分を行った。（会報第110号FFニュース12．参照）FRBが個人を処分するのは初めて。
3．TWSEとKRX、ETFのクロス上場で提携拡大 （PR

10月7日）

台湾証券取引所（TWSE）と韓国取引所（KRX）は、両取引所の代表的株価指数の上場投信（ETF）を
クロス上場することで提携する。TWSEが「Yuanta Korea KOSPI 200 ETF」（台湾のYuanta Securities
Trust Co.,が運営）を上場し、KRXが「TIGER TAIWAN TAIEX（H）ETF」（韓国のMirae Asset Global
Investmentが運営）を上場した。
4．英ポンドが急落 （10月7日）
GBP/USDが直前の1.2600少し上から数分で約6％急落した（10月6日 23:07GMT）。
5．BOE、SONIA改革を提案 （PR10月10日）英中央銀行（BOE）は、BOEが管理する英ポンド無担保オーバーナイト指数平均金利（SONIA）ベンチ
マークの算出基準を、2017年第4四半期までに、現在の数量加重平均値（mean）から数量加重中央値（median）に変更することを提案した。相場操縦を阻止するため。
6．ESMA、CFDその他の投機的商品に関するQ&Aを更新 （PR10月11日）欧州証券・市場機構（ESMA）は、金融商品市場指令（MiFID）の一般顧客向けCFDその他の投機的商品（バイナリー・オプション及び外国為替証拠金取引など）に対する適用に関するQ&Aを更新した。次の新しいQ&Aが追加された。①CFDその他の投機的商品販売時の取引便益の利用（例えば、新規顧客向けのボーナスの提供のような悪慣習）、②取引口座からの資金の引き出しに必要な時間、③一般顧客にCFDその他のレバレッジのある商品の販売時のレバレッジの利用（利益の拡大がある一方、損失の拡大（リスク）もあること）、④一般顧客にCFDその他の投機的商品を販売する業者の最良執行義務。
7．FIA、双方向SEF追跡システム稼働を開始 （PR10月17日）米先物業協会（FIA）は、オンラインでスワップ執行施設（SEF）の取引状況を追跡し、映像化する双方
─ 169 ─向のSEF追跡システムの稼働を開始した。同システムは、タブロー（絵画）データ映像化ソフトウェアを使用し、SEFで取引される金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ及び外国為替商品の取引量及び市場シェア・データを表示する。ユーザーは、そのデータを通貨ごと、日付ごと、資産種類ごと及びSEFごとにフィルターをかけ、その結果を掲示できる。
8．TAIFEX、EUR/USD及びUSD/JPYの先物を上場へ （PR10月17日）台 湾 先 物 取 引 所（TAIFEX） は、EUR/USD（ 取 引 単 位EUR20,000） 及 びUSD/JPY（ 取 引 単 位
USD20,000）の先物を2016年11月7日に上場する。
9．CMEグループとDuco、手数料データ管理サービス等を提供 （PR10月18日）CMEグループとDucoは、会員業者に手数料データ管理・照合サービスを提供する。会員業者は、インフラ又はITに投資することなく、手数料データに関連するプロセスを簡素化できる。
10．FCA、投資及び企業金融市場研究に関し報告 （PR10月18日）英金融行為機構（FCA）は、投資及び企業金融市場研究に関する報告書を公表し、市場での競争を有効にするため、次のような的を絞った改善策を策定した。①銀行に、将来の取引に関する顧客の選択肢を制限
しようとする契約条項を利用させない（FCAは、同時にこの提案について市中協議を行い、2017年初めに規則を制定する予定）、②銀行が銀行業績順位表を使ってその地位を良く見せるようにして顧客に売り込みを行うことをやめさせる、③業績順位表の順位を引き上げている不採算取引についてのインセンティブを排除する（業績順位表で高い地位にすることだけを目的として不採算取引を行うことで誤解を生じさせることを防ぐため、業績順位表作成者に銀行に対するインセンティブを減少させるよう認知基準の再検討を依頼した。
）、④IPOにおける株式配分についての監視プログラム。
11．SHFE、Nasdaqの市場監視システムを稼働 （PR

10月19日）上海先物取引所（SHFE）は、NasdaqのSMARTSに基づく市場監視システムの稼働を開始した。
12．HKSFC、FXCM Asiaに譴責及び罰金 （PR10月19日）香港証券・先物委員会（HKSFC）は、FXCM Asia（楽天証券香港としても知られる）に、外国為替取引の注文執行に関連して法令違反があったとして、譴責及び400万HK $の罰金の処分を課した。HKSFCによれば、2006年12月から2010年12月にかけて、FXCM Asia及びその関係会社が、顧客注文の受付と注文の執行の間に生じた外為取引の有利な価格変動からの利益145万米ドルを社内に留め、一方顧客に不利な価格の変動を顧客に付けていたこと、FXCM Asiaが、顧客を公正に取り扱わず、行為規制が求める顧客にとって最良条件での注文執行及び最良の利益で行動しなかったことなどを挙げている。
13．NFAのウェッブサイト、サーバー攻撃により影響 （PR

10月21日）

米国において、多くの主要なウェッブサイトにインターネットの基盤サービスを提供する企業に対するサ
イバー・アタックがあり、全米先物協会（NFA）のウェッブサイトも影響を受けた。NFAのデータ及びシ─ 170 ─

ステムは通常通り稼働している。
14．CMEのビットコイン指標公表開始は11月14日 （10月28日）
CMEグループは、2016年11月14日に、CME CF Bitcoin Reference Rate（BRR）とCME CF Bitcoin RealTime Index（RTI）の公表を開始する。（会報第109号FFニュース29．参照）
15．CFTC、5外国取引所を登録 （PR

10月31日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、CFTC規則Part 48に基づき、Eurex Deutschland（Eurex）、CME
Europe Limited（CMEEL）、ICE Futures Europe（IFE）、The London Metal Exchange（LME）及びLondon Stock Exchange plc.（LSE）を登録する旨命令し、米国から直接アクセスして取引できるようにする。
Eurex、IFE及びLMEについて従来直接アクセスを可能にしていたノーアクションレターは、取り消される。
16．SIX Swiss、Nasdaqの取引システム利用契約を更新 （PR10月31日）SIX Swiss取引所は、Nasdaqの取引システムX-stream INET及び市場監視システムSMARTSの利用契約を更新した。SIXダーク・プールもNasdaqの取引及び監視のシステムを利用している。
17．SEC、登録ファンド等によるデリバティブの利用に関する規則案に関連する経済分析 （PR

11月1日）

米証券取引委員会（SEC）は、登録ファンド及び事業開発会社によるデリバティブの利用に関するSEC規則案（2015年12月発出）に関連する追加の経済分析を公表した。当該分析は、登録投資会社（投資信託、ETF及びクローズドエンド型ファンドを含む）並びに事業開発会社によるデリバティブの利用の規制を強化するよう設計されたSEC規則のコメントファイルの一部としてSECのウェッブサイトに掲載されている。
当該規則案は、ファンドによるデリバティブ使用を制限し、リスク管理手段を整備することにより、投資家保護を改善させる。
18．FCA、無許可バイナリー・オプション業者について注意喚起 （PR

11月1日）

英FCAは、CTOptionが無許可で金融サービスを提供している旨の注意喚起を行った。
（編集注）英国では、バイナリー・オプションは、従来、ギャンブル委員会が管轄していた。会報第102号FFニュー
ス8．及び会報第105号FFニュース5．参照。

19．LCH SwapAgent開始へ （PR

11月2日）

ロンドン清算会社（LCH）は、非清算デリバティブ市場の中央清算を行うLCH SwapAgentを2017年上半期に開始する。LCH SwapAgentは、店頭二者間金利＆FX市場の中央取引処理、評価、証拠金制度、リス
ク計算及び最適化を提供し、二者間店頭市場インフラ並びにend-to-end（端から端まで）の業務及び処理の標準化及び能率化を可能にする。11ディーラーがサポートを確約。
20．CFTC、RegAT制定案の補足的お知らせ （PR

11月4日）CFTCは、全ての指定契約市場（DCM）における自動取引の安全性及び健全性を強化するリスク管理、
─ 171 ─

透明性対策その他の安全装置（合わせて「自動取引規則（RegAT）」）を提案する規則制定案のお知らせ（2015年11月24日公表、同12月17日市中協議（会報第107号FFニュース32．参照））の一定の要件を改正及び効率化するRegAT制定案の補足的お知らせを公表し、11月25日から60日間（締切日を5月1日に延長）の市中協議に付す。
21．FIA、RegAT補足案のソースコードの取り扱いに重大な懸念を表明 （PR

11月4日）

FIAは、RegAT補足案に規定する自動取引システム運用に使用される自己勘定取引ソースコードへの規制当局による連邦裁判所が発する提出要求令状（Subpoena）なしのアクセスについて、受入不可能であると重大な懸念を表明した。リスク管理強化については意見を共有する。
22．NFA、英ポンドFXの最低証拠金を5％に引き上げ （PR

11月4日）

NFAは、FX取引の英ポンドを含む通貨ペアについて、最近の英国の欧州離脱による市場の状況を考慮し、外為ディーラー会員（FDM）が顧客から徴求・維持しなければならない最低証拠金率を5％とする（2016年
11月7日有効）。FDMは、NFA財務規則第12条に基づき、英ポンドを含む主要10外国通貨について2％、その他の通貨について5％の最低証拠金を顧客から徴求・維持しなければならないが、同条は、NFAの執行委
員会に、一時的に証拠金率を上げることができる権限を与えている。なお、メキシコペソについても、2015
年1月に6％に引き上げられて、その後そのままとなっていることについて注意があった。
23．オーストラリア、店頭デリバティブ顧客資金保護制度改革 （PR

11月8日）

オーストラリアでは、一般顧客向け店頭デリバティブについて顧客資金保護制度改革を進めることを決定した。改革により、オーストラリア金融サービス許可業者が一般顧客向け店頭デリバティブに関連して差し入れられた顧客資金を顧客金銭信託口座から引き出し、運転資本目的を含め、広範囲の目的で使用することができる顧客資金制度の例外規定を廃止する。この例外規定は、現在、特に許可業者が破たんしたとき、一般顧客向けデリバティブ顧客資金をより大きな損失のリスクにさらすこととなっている。改革により、許可業者は一般顧客向けデリバティブ顧客資金を信託保有することを求められる。
24．LCH、1兆ドル超のインフレーション・スワップを清算 （PR

11月8日）

LCHは、インフレーション・スワップの清算を2015年4月に開始して以後1兆ドル超行った。43会員、47顧客
そして12清算ブローカーが英ポンド、ユーロ及び米ドルのインフレーション・スワップの清算に参加している。
25．LSEで世界初の森林保護・炭素クレジット深化の債券発行 （PR

11月8日）

国際金融公社（IFC）は、ロンドン証券取引所（LSE）において、返済が炭素クレジットで行われ、森林を保護し、炭素クレジット市場を深化させる世界初の債券1億5200万ドルを発行した。ケニアにおける国連
森林減少・劣化による温室効果ガス排出量削減を支援する。
26．SGX、バルチック取引所の買収手続き完了 （PR

11月8日）

シンガポール取引所（SGX）は、バルチック取引所を買収する手続きを完了した。
─ 172 ─27．フランス、SAPINⅡ法を制定 （PR

11月8日）

フランスで、SAPINⅡ法（透明性、不正防止及び経済生活の現代化に関する法律）が、2016年11月8日に制定された。同法により、①リスク回避義務（従業員500名超かつ収入1億ユーロの企業に不正行為リスクを回避する義務を負わせる）、②不遵守の懲戒処分（「フランス不正防止庁」の監督下、遵守規程不整備に対して2年以下の投獄及び5万ユーロの罰金賦課）、③内部告発者保護、④フランス不正防止庁、⑤刑事訴追に変わる法的公益約諾（（i）過去3年度間の平均収入の30％以下の「公益罰金」の支払い、（ii）3年間のフランス
不正防止庁の監督下、遵守規程の提出及び（iii）被害者の補償、の全部又は一部）が設置・創設される。（差金決済取引等の広告禁止規定に関連しては、会報第110号FFニュース15．参照）
28．世界のOTCデリバティブ取引残高増加、金利の75％が中央清算 （PR11月10日）主要13 ヵ国の主要銀行を対象としたBISの調査によると、2016年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、544兆米ドル（2015年12月比10.4％増）と増加した。市場価値で評価した総市場価額は、全体で21兆米ドル（同42.8％増）と増加した。外国為替のうち、米ドルは87.7％（2015年12月末は87.0％）、ユーロは32.4％（同33.2％）、円は20.0％（同17.8％）を、金利のうち、米ドル建ては35.6％（同36.2％）、ユーロ建ては28.8％（同30.7％）、円建ては11.9％（同10.1％）、英ポ
ンド建ては10.0％（同9.9％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、1.4兆ドル（2015年12月比5.5％増）と増加した。中央清算の割合は、金利が75％、CDSが37％、外国為替が2％以下、全商品が62％。

2014年
6月末
691,640
74,782

2014年
12月末
628,251
75,043

2015年
6月末
551,489
73,607（単位：10億米ドル）
2015年
2016年
12月末
6月末
492,707544,052
70,44674,03635,19026,141

36,59624,042

36,69923,56636,331
22,75023,485
11,697

13,451
563,290
92,575421,273
49,442

14,405505,443
80,818381,141
43,484

13,342434,507
74,633319,82140,053

11,365384,025
58,326288,634
37,065

11,697418,082
71,842
311,474
34,743

その他
株式関連

―
7,084

―
6,968

―
7,544

―
7,141

24
6,631

商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先

2,206
19,462
10,845
8,617
24,815

1,869
16,3999,041
7,358
22.281

1,671
14,594
8,205
6,389
19,566

1,320
12,294
7,183
5,110
17,481

1,392
11,7776,620
5,156
31,936

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
※2

スワップ
オプション
金利
うちFRA
スワップ
オプション

その他※4
※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

─ 173 ─

29．米政権移行チーム、ドッド・フランク法を見直しへ （PR11月10日）

次期大統領ドナルド・トランプの政権移行チームは、ドッド・フランク法などのいくつかの金融規制を廃止する計画の概要をそのウェッブサイトに掲載した。金融サービス政策実施チームは、ドッド・フランク法を解体し、経済成長と雇用創出を促すための新政策と置き換える作業をする予定である。
30．SEC、3番目に多い2000万ドル超の内部告発者報奨金支払い （PR11月14日）SECは、過去3番目に多い額となる2000万ドル超の内部告発者報奨金を支払った。過去最大額は1億ドル超、
2番目は2200万ドル超。
31．CFTC、主な清算機関の監視ストレス・テストの結果の詳細報告を公表 （11月16日）
CFTCは、主要5清算機関の監視ストレス・テストを、極端なしかし妥当な11市場シナリオを仮定し、23
企業グループの清算会員で行った結果、極端な市場価格変動及びボラタイルな市場状況に耐えることができるとの結果の詳細報告を公表した。重要な確認事実としては、①清算機関は、事前の財務リソースを備えており、必要な耐性水準に適合・超過していたこと、②リスクは、清算機関全体で分散されていること、③清算会員リスクも、シナリオ全体で分散されており、最悪の結果の10％を超えず、どの一つの清算会員の最大の損失も16.6％を超えていないこと、がある。
32．CFTC、2016年度処分結果公表 （PR

11月21日）CFTCは、2016年度の処分結果を公表した。68件、罰金及び不正利益の返還等が12億9000万ドルであった。
相場操縦、見せ玉、顧客資金の不正使用等の告発、裁判での勝訴等に加え、2010年のCFTC内部告発者プログラム制定以来最大金額の1000万ドル超の内部告発者報奨金を支払うなどドッド・フランク法に基づく処分が目立った。
33．Euronext、最良執行分析基盤にLiquidMetrixを使用 （PR

11月22日）Euronextは、株式、ETF及びデリバティブの最良執行分析基盤としてStrategic InsightのLiquidMetrixを選んだ。
34．FIA、IRC第871（m）条規則施行日の1年延期を要請 （PR11月22日）FIAは、米国及び非米国の市場において取引される有価証券及び有価証券指数の上場先物・オプション（delta one products（価格変動にオプションの要素のない商品））に関する内国歳入法（IRC）第871（m）
条規則（米国株式からの配当を参照する支払い（配当相当支払い）を伴う一定の想定元本取引、デリバティ
ブその他の株式連動商品に関し、米国人でない者に一定の金額が支払われる場合、米国株のデリバティブ取引から生じる一定の金額に米国の源泉税が課される制度）を施行する最終及び一時的規則の適用を2017年1月から2018年1月に延期すること及び先物業者にとっての課題の明確化を要請。
35．EC、資本要件規則／指令改正を提案 （PR11月23日）欧州委員会（EC）は、資本要件規則（CRR）及び資本要件指令（CRD）の改正を提案した。改正内容は、
─ 174 ─

①よりリスク敏感な資本要件を導入することにより銀行部門の復元力を強化する、②実際のリスクをより正確に反映させる方法、③過剰なレバレッジを妨げる拘束力のあるレバレッジ・レシオ（LR）、④短期ホール
セール資金調達への過剰な依存に取り組み、長期資金調達リスクを減少させる拘束力のある純安定資金調達
レシオ（NSFR）、⑤世界的システム上重要な機関（G-SII）が破たん時の損失負担のための最小の資本等を保有する要件。加えて、新対策は、CRR/CRDルールを小規模金融機関にとってよりバランスのとれた負担の少ないものとして、銀行のEU経済を支援する貸出能力を改善する。
36．仏AMF、将来業績模擬実験装置の提供に関する市中協議 （PR

11月24日）

フランス金融市場庁（AMF）は、業者によるフューチャー・パフォーマンス・シミュレータ（将来業績
模擬実験装置）の個人投資家への提供が増えており、そのような指図的ツールが誤解を生じさせるような、又は過度に楽観的な情報を生じさせる例もあり、そのようなサービスを提供する能力のある様々の業者に適用される規制を明確にする必要があるとして、検討のための市中協議を行った。
37．NFA、外為取引データの顧客への開示要件制定をCFTCに申請 （PR11月25日）NFAは、法令遵守規則第2-36条（外為取引要件）（o）（取引データの顧客への開示）の改正をCFTCに申請した。FDMは、顧客から請求があったときは、当該請求から30分以内に、顧客の取引と同じ通貨ペアの請求時の前後15分内に成立した15件の外為取引の次のデータを当該顧客にFDMのウェッブサイト、顧客の取引端末及び顧客取引報告書で開示し、写をNFAに提出しなければならない。①執行日時、②売買の別、③数量、④通貨ペア、⑤執行価格（マークアップを含む）、⑥FDMが請求する手数料その他の費用、及び⑦
手数料その他の費用の通貨種類。
38．ASIC、金融助言の投資家教育にデジタル・ツールキットを開発 （PR11月28日）オーストラリア証券投資委員会（ASIC）のMoneySmartは、オーストラリアの投資家に、無料で、①助言者と会う際の事前用意、②最初の会合で期待するもの、③助言を受けた後何をすべきかなど、金融助言プ
ロセスを理解し、その複雑さをわかりやすくするオンラインの教育用ツールキットを開発した。
39．NFA、公益代表理事の指名を要請 （PR11月29日）NFAは、理事会定期年次総会（2017年2月16日）に任期満了となる公益代表理事5名の後任の指名を要請した。NFA定款は、公益代表をNFA会員、非会員に限らず指名可能としている。任期は2年。
40．CFTC、非機関投資家向けリスク開示書交付の手続きを簡素化 （PR11月30日）CFTCは、FCM及びIBが非機関投資家（すなわち適格契約参加者でない者）に複数のリスク開示書を一つにまとめたリスク開示書を提供することを認めることにより、リスク開示書交付の手続きを簡素化させる
ノーアクション免除を発出した。
41．MASとFS-ISAC、サイバー脅威情報センターを設置 （PR

12月1日）

シンガポール通貨庁（MAS）と金融サービス情報共有・分析センター（FS-ISAC）は、協力してサイバ─ 175 ─ー脅威情報の共有化及び分析のためのアジア太平洋（APAC）地域情報・分析センターを設置する。稼働は2017年上半期に開始の予定。
42．CFTC、建玉制限規則を再提案 （PR12月5日）CFTCは、建玉制限規則を再提案し、60日の市中協議に付す。同時に、CFTCは、その既存の建玉制限制
度の重要な要素である建玉合計に関する規則を認可した。建玉制限規則は、ドッド・フランク法で要請された投機的先物及びスワップのポジションに関する限度を定めるもので、2013年12月公表の提案、そして2016
年6月公表の補足提案に対する意見に応えて、25のコア現物コモディティ先物契約（旧来の農産物9、他の農産物7、エネルギー 4、金属5）並びに「経済的に同等の」先物、オプション及びスワップ（参照契約）の投機的建玉の限度を再提案し、3差金決済コモディティ（CMEのClassⅢミルク、肥育用牛及び赤身豚肉）に関する処分を遅らせる。CFTCはまた、ヘッジ・ポジションの定義に加えて、現物コモディティのヘッジ・ポジションについての免除を再提案する。免除は、規則に定める当初の限度の施行日前に善意で建てられるポジションについて再提案されている。
43．FCA注意喚起、75歳超の高齢者の三分の一が投資詐欺の標的に （PR

12月5日）

英FCAの調査によれば、①55歳超の22％、75歳超の32％が過去3年間で投資詐欺の標的となったと信じている、②金融商品に投資した者の55％が家族に相談することなく、自分の意志で投資している、③55歳超の14％が資金を渡す前に金融投資商品について調べるための時間をほとんど又は全く持たなく、75歳超では、それが26％に増える。
44．FCA、差額契約規制強化を提案 （PR12月6日）

英FCAは、一般顧客に差額契約（contract for difference）（CFD）を販売する業者に、より厳しいルールを導入する旨、2017年3月7日締切で市中協議を行った。スプレッド・ベットや外国為替証拠金取引（rolling
spot foreign exchange products）のようなCFDは、投資業者により、多くはオンラインの取引基盤により提供される複雑な金融商品である。CFD市場の業者数は増えており、FCAは、これらの商品を正しく理解することなく取引している一般顧客が増えていることを懸念する。FCAの調査では、顧客の82％がこれらの商品で損失を被っている。そこでFCAは、次のような対策を提案する。①標準のリスク開示及び顧客口座での損益比率の強制開示、②CFDの活発な取引が12 ヵ月未満という経験が少ない一般顧客に、より低い
レバレッジ限度25：1を設定する、③全ての一般顧客に最大レバレッジ50：1の上限を設け、リスクに応じて異なる資産に、より低いレバレッジ上限を導入する（現在200：1を超えるレバレッジが一般顧客に提供されている）、④販売業者に取引開始若しくは口座開設ボーナスなどを提供してCFDの販売を促進することを禁止する。そのほか、バイナリー・ベットについて、FCAの管轄になったときは、既存の行為規制を補完する対策をとる考えを提示した。
45．EC、Euribor不正操作に罰金 （PR12月7日）

ECは、Credit Agricole、HSBC Holding及びJP Morgan Chaseが、2005年～ 2008年、独占禁止法に違反して、ユーロの金利デリバティブの価格を不正操作（トレーダー達が取引や戦略について秘密の情報を交換し─ 176 ─ていた）したとして合わせて4億8500万ユーロの罰金を課した。この他、Barclays、Deutsche Bank、RoyalBank of Scotland及びSociete Genraleとは2013年に和解済みである。
46．BaFin、CFD販売規制案 （PR12月8日）

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、金融差額契約（CFD）の営業・販売（marketing, distribution andsale）
規制を行う一般行政法改正案を2017年1月20日までの市中協議に付した。一般顧客に対するCFDの営業・販売は、それが追加的な支払義務を生じさせる可能性がある限りにおいて、禁止される。この制限は、別に公表する日から3 ヵ月以内に定められる。追加的な支払義務を伴うCFDに関しては、次のような大きな投資家保護懸念がある。①損益計算の複雑さ、②信用取引で（すなわちレバレッジを使って）投機すること、③価格ギャップ（原商品価格が跳ねた時にしばしば生じる）がある場合に透明性が欠如すること、④証拠金請求手続きによっては損失リスクを限定できないこと、CFDの原商品の価格は短時間に大きく変動するので、投資家に追加証拠金請求するには十分な時間がなく、CFDポジションは強制的に手仕舞いしなければならないこと、⑤ストップ・ロス注文によっては、損失のリスクを限定できないこと、ストップ・ロス注文は、大きな損失から保護するには信頼できる方法ではないこと、⑥影響を受ける一般投資家の数の多さ（2015年のCFD顧客口座数は127,137）と投資家保護懸念の関連性。
47．NYSE、NSXを買収合意 （PR12月14日）ICEグループのニューヨーク証券取引所（NYSE）がNational Stock Exchange（NSX）を買収することで合意した。買収完了は、2017年第1四半期の予定。NSXは、2016年12月16日に取引を廃止する計画をとりやめ、全米市場システム（NMS）取引所として運用を続ける。
48．SEC、内部告発者保護ルール違反で罰金 （PR12月16日）SECは、従業員が会社を「名誉を棄損し、糾弾し、中傷し、非難する」情報伝達をSECその他の規制当局と行うことを禁止する幅広い反誹謗条項を盛り込んだ退職約諾を通常のようにして締結させていたことが内部告発者保護ルールに違反するとして当該会社に罰金18万ドルを課した。
49．BaFin、クレジットリンク債販売禁止案を一時停止 （PR12月16日）BaFinは、クレジットリンク債の一般投資家向け販売禁止案に対するドイツ銀行業委員会（DK）及びド
イツ・デリバティブ協会（DDV）による自己約束（透明性及び投資家保護の改善）の回答声明を受け、これら業界団体による対策が有効かどうかの調査のため、6 ヵ月間、禁止案を停止した。（会報第110号FFニ
ュース14．参照）
50．Euronext、LCH.Clearnet SA買収について排他的交渉 （PR12月20日）Euronextは、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）及びLCH.Clearnet Groupと、LSEGとロンドン証券
取引所（DBAG）の合併が成立した場合のLCH.Clearnet SA買収について排他的交渉に入った。

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51．IOSCO、店頭レバレッジ商品について調査報告書 （PR12月21日）証券監督者国際機構（IOSCO）は、「一般投資家向け店頭レバレッジ商品に関するIOSCO調査に関する報告書」を公表した。①商品（商品の種類と市場規模、商品の性格、金融規制の適用、非金融規制の適用、取引所取引と清算）、②業者（業者の種類と数、ビジネスモデル、取引システム、許可業者と無許可業者の存在）、③販売（販売方法、販促文言、販売対象投資家の種類、投資家の目的、助言付対助言無し販売、販売経路、セミナー等投資家教育、投資家に対するボーナス等、ミラー取引の提供）、④規制（一定の国での禁止商品、健全性要件、行為規制、ミラー取引等の規制、投資成績情報、規制変更の可能性）、⑤投資家からの苦情、⑥監視上の懸念など、店頭レバレッジ商品の一般投資家に対するリスクを特定する。
52．HKEx、デリバティブ市場にVCMを導入 （PR12月28日）

香港取引所・清算会社（HKEx）は、デリバティブ市場にボラティリティ管理制度（VCM）を2017年1月
16日に導入する。VCMは、先物価格が5分内の最後の取引価格よりも5％高くなった場合、5分間のクーリン
グ・オフを発動するもので、株価指数先物に適用する。証券市場には2016年8月22日に導入済み。
53．NYMEXの立会場閉鎖 （PR

12月30日）CMEグループ（CMEG）のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のオープン・アウトクライ立会場が12月30日に閉鎖して、電子取引に移行する。CMEGのシカゴの先物オプションの立会場を閉鎖する計画はない。
PR：Press Release─ 178 ─・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
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