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2023 年 4 月号：増加する私的整理、早期の相談が成立の鍵━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2023 年 4 月号の内容】
1) 増加する私的整理、早期の相談が成立の鍵
2) 城南信用金庫・川本恭治理事長 単独インタビュー
3) 生存率 26.7％、「再建型」が有名無実に
4) 地産地消が脱炭素につながる！富山県のキャンペーンとは？
5) G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催される札幌市のゼロカー
ボンシティに向けた取り組みとは？
6) おいしく食べて脱炭素！CO2 排出量の少ない食品を選ぼう━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【1】増加する私的整理、早期の相談が成立の鍵～ 事業再生の最前線に立つ鈴木規央弁護士 単独インタビュー ～……………………………………………………………………………………………
2022 年 4 月の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」運用開始に象徴されるように、私的整理への取り組みが加速している。
コロナ禍では、社会保険料などの公租公課の延滞や過剰債務が問題として浮上し、「事業再生」局面に立つ企業は多い。
東京商工リサーチ（TSR）は、私的整理や民事再生法などを活用する際に企業側代理人を多く務め、事業再生の最前線に立つ、鈴木規央弁護士に、企業債務の現状や課題を聞いた。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230318_01.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【2】城南信用金庫・川本恭治理事長 単独インタビュー……………………………………………………………………………………………
～ コロナ禍での事業先アンケートから見えてきたもの ～「企業の 7 割が賃上げの予定なし」――。 城南信用金庫が取引先にヒアリングしてまとめたアンケート結果（※1）が、マスコミだけでなく国会でも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。
一方で、東京商工リサーチが 2 月に実施した賃上げアンケート調査では、賃上げ予定の企業は 8 割だった（※2）
。
同金庫の結果と大きな差異が出た理由は何なのか。
賃上げの実態を把握するため、コロナ禍でのアンケートを踏まえた中小企業の経営環境の現状と、地域金融機関が果たすべき役割について、信用金庫大手の城南信金・川本恭治理事長に話を聞いた。
※1 1 月 10～13 日に中小企業 783 社へ実施
※2 2 月 20 日公表「2023 年度『賃上げに関するアンケート』調査(第 2 回)」より■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230325_01.html （前編）
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230325_02.html （後編）
※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【3】生存率 26.7％、「再建型」が有名無実に～「民事再生法」適用企業の追跡調査（2000-2022 年）～……………………………………………………………………………………………
2000 年 4 月、和議法に代わる再建型倒産法として「民事再生法」が施行された。
だが、適用企業の生存率は 26.7％と 3 割に届かないことがわかった。
基本的に従来の経営陣が残り、再建計画の可決要件の緩和など「使い勝手の良い」倒産法としてスタートしたが、私的整理が広がるなかで運用は曲がり角にきている。
東京商工リサーチは 2000 年 4 月 1 日～2022 年 12 月 31 日までに負債 1,000 万円以上を抱え民事再生法の適用を受けた 1 万 963 社のうち、個人企業等を除く 7,988 社を追跡調査した。
同一企業で事業継続が確認されたのは、26.7％と 4 分の 1 にとどまった。
■詳しくはこちら
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230328_01.html※外部サイトとなります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【4】地産地消が脱炭素につながる！富山県のキャンペーンとは？
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日々の暮らしの中で買い物をするとき、CO2 排出量の少ない商品を選んでみませんか。
例えば、遠くの地域で生産された食材を運んでくるためには飛行機やトラックから CO2 が排出されますが、地元で採れたものを食べる『地産地消』なら、少ない CO2 排出量で手にすることができます。
国内の温室効果ガス排出量を消費ベースで見ると、全体の約 6 割が家庭からによるものです。
そのため、普段の私たちの消費行動において、CO2 排出量の少ないものを選択するという視点が必須となります。
そこで環境省では、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業を通じて、環境に配慮された製品やサービスを選ぶ消費者の行動に企業や自治体などがポイントを発行する取り組みを支援しています。
■詳しくはこちら
http://magazine.est-group.co.jp/url/env20230401※URL は EST group のサイトにて URL を短縮し短くしています。
※外部サイトとなります。
※元の URL(折り返しています)：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/topics/2022_06.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【5】G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合が開催される札幌市のゼロカー
ボンシティに向けた取り組みとは？
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2020 年 2 月、札幌市は 2050 年までに市内の CO2 排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。
2023 年 4 月 15 日、16 日には、同市で G7 サミットの気候・エネルギー・環境大臣会合（名称：G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合）が開催されます。
政府が 2022 年 10 月から始めた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の発足式では、市長の秋元克広氏が「G7 札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合は脱炭素に向けた取り組みを世界に広く発信する絶好の機会と捉えています」と意気込みを語りました。
■詳しくはこちら
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※URL は EST group のサイトにて URL を短縮し短くしています。
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※元の URL(折り返しています)：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/topics/2022_07.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【6】おいしく食べて脱炭素！CO2 排出量の少ない食品を選ぼう……………………………………………………………………………………………
私たちの食卓には、日本中、世界中から運ばれてきた食品が並びます。
一方で、食品の生産や加工、輸送や廃棄などの過程では、地球温暖化の原因である CO2 が排出されています。
これらの CO2 排出量は、平均的な日本人の食事の場合、一人あたり年間 1.4 トンにのぼると試算されています。
こうした CO2 を減らすためにはどのようなことができるでしょうか。
生活協同組合のパルシステムでは、生産者・消費者・事業者が協力してCO2 排出量削減や環境の保全に取り組んできました。
政府が 2022 年 10 月から始めた「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」にも賛同しています。
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※元の URL(折り返しています)：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/topics/2022_08.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※本メールは EST Group のサービスをご利用いただいた方にお送りしています。
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