2021（令和 3）年 10 月 4 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 203 号

特集
➔ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 4 回～ 社協と共同募金運動

Topics➔ 福祉施設・事業所における新型コロナ対策の支援継続に向けた要望【全国経営協等】➔ 長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望～ 社会福祉施設協議会連絡会➔ 第 2 回「社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会」～ 地域福祉推進委員会➔ 新時代の販売力向上をめざして～ セルプ協 ナイスハートバザール担当者研修会

インフォメーション
全社協 10 月日程
社会保障・福祉政策情報、厚生労働省人事異動
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社協創設 70 年と全社協のあゆみ 第 4 回～ 社協と共同募金運動「共同募金」は、第 2 次世界大戦直後の 1947（昭和 22）年に始まりました。当時は、戦災により甚大な被害を受けた民間社会福祉施設の再建のための資金を確保することなどが目的とされたものでした。その後、時代の要請に合わせて保育所の整備や子どもの居場所づくり、障害者の作業所設置、高齢者の在宅福祉活動等を支える募金へとその役割を拡大・変化させてきました。わが国における「寄付の文化」の醸成において、長きにわたり大きな役割を果たしてきたともいえます。
現在、「地域共生社会」の実現に向けて住民主体による福祉活動の推進や総合相談・生活支援体制の整備が進められていますが、共同募金はさまざまな地域課題や生活課題の解決に取り組むボランティア団体や NPO などを支援しています。
また、共同募金会では、近年頻発している自然災害に際して、支援金や義援金などさまざまな形で被災地支援の取り組みを行っています。
共同募金運動の萌芽
戦後、困窮者支援は政府の責任で行うべきとの「公的責任の明確化」の方針に基づき、1946（昭和 21）年、社会事業法（昭和 13 年制定）により民間社会事業に支出されていた国の補助金が打ち切られたため、戦災により大きな被害を受けていた施設の再建とともに民間の社会事業（福祉）施設は存亡の危機に立たされました。そのなかで、財源確保の方法として着目されたのが共同募金の仕組みでした。
翌（昭和 22）年に入ると佐賀県で県下の社会事業振興のために 6 月から 8 月まで共同募金の実施を決めるなど、その具体化に向けた動きが活発になりました。また、同年
4 月、アメリカの「少年の町」から来日したフラナガン神父が、全国の民間社会事業施設の経営状況を視察し、共同募金の実施を示唆したことも、こうした動きに少なからぬ影響を与え、5 月には厚生省（当時）が「国民たすけあい運動」を提唱しました。
共同募金運動の展開
1947（昭和 22）年 6 月、各界の有識者による共同募金運動準備委員会が組織され、同年 8 月 6 日には社会事業団体のほか、商工、金融、産業、宗教、教育、文化、報道関係の各団体、官庁などから構成される社会事業共同募金中央委員会が結成されました（事務局は、日本社会事業協会、現：全社協）。同日に行われた第 1 回中央委員会では、「共同募金『コムミュニテー・チェスト』運動実施要綱」が決定されました。
なお、この中央委員会の運営経費は、助成団体である原田積善会※からの助成金と日本社会事業協会の財源、借入金によって賄われました。

2

※原田積善会…1920（大正 9）年 7 月 6 日設立。設立者の原田 二郎が、「成功しても我らのために壮麗な墓碑をつくることなかれ」との父母の教訓に従い、私財1,020 万円を投じて社会公益事業に対する助成団体を設立。現在においても公益財団法人として、福祉、学芸・科学、災害支援、地方創生の 4 分
野を中心に社会公共の事業に助成を行っている。

各都道府県においても実働実施機関である地方委員会が順次結成され、昭和 22
年 11 月 25 日から 12 月 25 日までの 1 か月間、41 都道府県で「第 1 回国民たすけあい共同募金運動」が行われました。また、翌 1948（昭和 23）年 10 月の第 2 回共同募金
運動からは現在の運動の象徴となっている「赤い羽根」が街頭募金に初めて登場しました（欧州では赤色は「勇気」を示す色とされ、また当時米国でも水鳥の羽を赤く染めて使用していたことにならったとされています）。
中央共同募金委員会の設立
共同募金運動の成功により、関係者からは運動の定着と発展のため独立した事務局を設置することが提起されました。昭和 23 年 4 月、社会事業共同募金中央委員会
が日本社会事業協会から分離独立し、その後、財団法人中央共同募金委員会へと発展改組、地方委員会の法人化も相次いで行われました。
1951（昭和 26）年 3 月公布の社会福祉事業法では共同募金の法制化が図られ、共同募金事業を第一種社会福祉事業とすること等が規定されるとともに、同募金委員会
は社会福祉法人中央共同募金会に改組されました。また、同法では共同募金会と社協との関係は、「共同募金会は、共同募金を行うにはあらかじめ協議会の意見を聴き、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め」と規定され、共同募金会と社協とが一体となって取り組むべきものとされました。
共同募金運動の拡大と行政管理庁の勧告
1956（昭和 31）年には、「十周年記念運動」の展開により共同募金運動へのさらなる機運向上を図るとともに、地域全体の福祉を高める活動への支援が徐々に増えてきたこと等を背景とした実施要綱の見直しが行われました。1958（昭和 33）年 10 月には、
法人募金の寄付金に対する法人税の減免措置が講じられ、翌（昭和 34）年からは運動期間が 10 月 1 日から 12 月 31 日までの 3 か月間に延長されたこと等から募金運動
は着実に推進されるところとなりました。昭和 30 年代は、共同募金運動の拡充期ともいえました。
昭和 40 年代を迎え、共同募金は子どもの遊び場整備に力を入れるとともに手話研修が各地で活発に行われるなど、さまざまなボランティア活動の活性化にも役立てらるようになりました。そうしたなか、1967（昭和 42）年 9 月 11 日、行政管理庁（当時）から厚生省に対して、共同募金の組織や募金事務の取り扱い、募金経費のあり方等を内容とする「共同募金に対する勧告」が行われました。本勧告は、相互の独立性や公正3

性といった観点から社協と共同募金会との関係に一石を投じるものとなり、中央社会福祉審議会（当時）での審議を経て、それぞれの組織の自主性を尊重するとして現在に至っています。また、本勧告によって共同募金運動そのものの弱体化が懸念されましたが、寄付金の税法上の取り扱いの見直し等もあり、その後も募金実績は着実な伸びを示すところとなりました。
昭和後期から現在
昭和 50 年代に入り、障害者の小規模作業所が急速に数を増やし、共同募金から全国的に特別配分が行われました。また、働く女性の増加に伴い保育所が急増し、1976（昭和 51）年には、保育所 3,571 か所に対して共同募金から 4.7 億円が配分されるとこ
ろとなりました。さらに、1975（昭和 50）年に福岡県春日市でひとり暮らしの高齢者のための給食サービスがスタートしましたが、同様の取り組みに対する共同募金の助成により、同様の活動が全国へと広がっていきました。
さらに 1990（平成 2）年、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを行うことを目的に、いわゆる福祉八法の改正が行われましたが、これを受け共同募金においてもデイサービスセンターをはじめとする高齢者が参加する地域のさまざまな活動等への支援も広く行われるようになりました。また、1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災が契機ともなり、ボランティア団体や非営利団体の活動支援に向けた配分も行われるようになっていきます。
昨今、地域では社会的孤立の状態にある人びとが増加するとともに、孤立死、自殺の問題をはじめ、不登校や引きこもり、経済的困窮や虐待、DV などの厳しい地域生活課題が顕在化してきています。課題を解決するために新しい制度の創設も図られてはいるものの、制度の狭間にあるニーズや課題に十分対応できているとはいえない状況があります。共同募金は戦後一貫して、刻々と変化するニーズに臨機応変に対応するため、事業を開拓し、開発し、課題に即応しうる仕組みづくりを行ってきました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにあって、共同募金は新たな取り組みも行っています。失業等による経済的な困難から衣食住が十分に確保できな
い、居場所を失い孤立を深めているなど、多くの人びとがさまざまな生活課題に直面するなか、全国の共同募金会では令和 3 年度においても、「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン（第 2 弾）」として、「いのちをつなぐ支援活動を支える」をテーマに、感染症の影響の長期化とともに増加した生活に困窮している人びとへの支
援や、命に直接関係するような深刻な課題に対する活動への支援を行うこととしています。
全社協では、引き続き中央共同募金会と連携を図りつつ、共同募金運動を推進す
るとともに、共同募金運動の仕組みを活かした地域生活課題に対する地域住民の意
識醸成や社協活動の充実に向けて取り組んでまいります。
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5

さまざまな地域課題、社会課題を解決するための活動への助成例（2020 年度募金に基づく助成実績）

6

Topics⚫ 福祉施設・事業所における新型コロナ対策の支援継続に向けた要望【全国経営協等】
令和 3 年度介護報酬および障害福祉サービス等報酬改定においては、「新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価」（基本報酬に 0.1％上乗せする特例措置）が設けられ、福祉施設・事業所において衛生品等購入費用や消毒・清掃費用など感染予防対応のかかり増し経費について一定の財源確保が図られてきました。
しかし、本特例措置は、本年 9 月末が期限とされていたため、福祉現場関係者から
はその継続が強く求められており、全社協においても、全国ホームヘルパー協議会（9月 3 日、本紙第 201 号既報）をはじめ、（9 月 10 日）全国身体障害者施設協議会、（13日）全国社会就労センター協議会等の関係種別協議会が「特例的な評価」の延長を求める要望活動を展開してきました。
9 月 21 日には、全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長）が田村 憲久 厚
生労働省大臣などに、すべての福祉施設・事業所における新型コロナ対策の継続的な支援を要望しました。
要望では、「特例的な評価」の継続のほか、コロナ対策に係る基金・補助事業等のメニューが各自治体で着実に実施され、柔軟な活用が図られるよう支援を求めています。
また、新型コロナウイルスのワクチンに関しては、3 回目の接種が議論されるなか、まずは保育所、児童福祉施設等を含むすべての福祉施設・事業所における優先接種とともに、迅速な PCR 検査等の実施について継続して要望しています。
なお、厚生労働省は 9 月 28 日、報酬上の「特例的な評価」は 9 月末で終了することとし、12 月末までのかかり増し経費に要する部分は補助金により支援を継続するとしました。しかし、現時点で示されている金額や手続きなどに対しては現場関係者から多くの課題が指摘されています。

7

令和 3 年 9 月 21 日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
参議院議員 衛藤 晟一 様
内閣総理大臣補佐官 阿達 雅志 様
全国社会福祉法人経営者協議会
会 長

磯

彰格

要
望
すべての福祉施設・事業所における新型コロナ対策を継続的に支援してください。
新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、多大なるご尽力をいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。また、ワクチン接種に関しては、職域接種や利用者と従事者の同時接種をはじめ、福祉施設・事業所での早期接種に最大限の配慮をいただいておりますことに重ねて御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、すべての福祉従事者はエッセンシャルワー
カーとしての使命と役割を全うするために、たゆまぬ努力を継続しています。
しかしながら、感染対策の徹底を図りながらのサービスの継続、感染発生時の応急的な対応や臨機の勤務体制の維持など、心理的・身体的、経済的な負担と緊張感は依然として高い状況にあります。
つきましては、人々の生活を守り抜くための福祉サービスを安定的、継続的に提供し続けるために、以下について、要望いたします。
１．新型コロナ対策への総合的な支援の継続
すべての福祉施設・事業所での新型コロナ対策に対する総合的な支援を継続してください。
特に、介護、障害福祉サービスの特例的な評価（基本報酬の 0.1％上乗せ）を継続するとともに、コロナ対策に係る基金・補助事業等のメニューが各自治体で着実に実施され、柔軟な活用が図られるよう支援してください。
２．集団感染を防ぐワクチン接種と迅速かつ定期的なＰＣＲ検査等
保育所、児童福祉施設等を含むすべての福祉施設・事業所におけるワクチンの優先接種とともに、感染症発生時などの PCR 検査等を迅速に実施するための体制強化を引き続きお願いします。
特に、集団感染・重度化を防止し、感染の早期発見等の迅速な対応を図るうえで、自治体による取扱いの相違が課題となっています。各自治体において、すべての福祉施設・事業所での優先接種と定期的かつ迅速なＰＣＲ検査等が実施、継続されるよう支援をお願いします。

8⚫ 長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望～ 社会福祉施設協議会連絡会
長期化するコロナ禍において、継続した支援が必要な状況は各種別協議会共通の課題であることから、9 月 22 日、全社協・社会福祉施設協議会連絡会として構成 13 団
体共同で「長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望」を実施しました。
要望では、コロナ禍が長期化するなか、各地の福祉施設・事業所においては、福祉
サービスを必要とするすべての人たちとすべての福祉従事者の感染防止の徹底を図り、日夜最大限の警戒を維持しながら支援を継続しているとしたうえで、すべての福祉施設・事業所での適切な新型コロナ対策と安心・安全な福祉サービス提供の継続に向けて、(1)すべての福祉施設・事業所での総合的な財政支援の継続、(2)すべての利用者・福祉従事者に対するワクチン接種等のさらなる推進を行うよう求めています。
令和 3 年 9 月 22 日
厚生労働大臣 田村 憲久 様
内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様
自民民主党 社会福祉推進議員連盟会長 衛藤 晟一 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長

磯

彰格

長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望
コロナ禍が長期化するなか、各地の福祉施設・事業所においては、福祉サービスを必要とするすべての人たち（高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等）とすべての福祉従事者の感染防止の徹底を図り、日夜最大限の警戒を維持しながら支援を継続しています。
また、若年層や子どもの感染も拡大するなど、これまで以上に、利用者・福祉従事者に加えて、その家族も含めたきめ細やかな関わりが必要な状況も続いております。
つきましては、今後とも国民生活を守り抜くために、すべての福祉施設・事業所での適切な新型コロナ対策と安心・安全な福祉サービス提供の継続に向けて、以下、緊急要望いたします。
１．すべての福祉施設・事業所での総合的な財政支援を継続してください
特に、介護、障害福祉サービスの特例的な評価（基本報酬の 0.1％上乗せ）の継続とともに、人員基準や報酬等の特例による弾力的な運用、社会的養護関係施設の暫定定員の維持など、新型コロナの影響により利用者・子どもが著しく減少した福祉施設・事業所への報酬・公定価格・措置費等による支援を継続してください。
あわせて、新型コロナ対策に係る基金・補助事業等の拡充とともに、各自治体で同事業が着実かつ柔軟に活用されるよう指導してください。

9２．すべての利用者・福祉従事者のワクチン接種等をさらに推進してください
ワクチン接種について、自治体によるばらつきを是正するとともに、すべての利用者・福祉従事者とその家族への早期接種を進めてください。
また、DV や虐待からの保護を要する事情などから、容易に接種を受けがたい利用者・子どもについては、施設単位での接種など、居住地や家族・生活状況に応じたきめ細やかな対応を実施してください。
今後、３回目の接種が必要となった場合は、すべての利用者・福祉従事者等への早期接種を行ってください。
あわせて、すべての福祉施設・事業所における PCR 検査等について、定期的な実施ならびに感染の疑いが生じた際の迅速な実施に向けて、各自治体での体制強化と検査費用に対する支援をお願いいたします。

＜社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会

全国社会就労センター協議会
会長
阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会長
日野 博愛
全国保育協議会会長
奥村 尚三
全国保育士会
会長
村松 幹子

10

構成団体＞

全国児童養護施設協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
会長
桑原 教修
会長
磯
彰格
全国乳児福祉協議会
障害関係団体連絡協議会
会長
平田 ルリ子会長
阿部 一彦
全国母子生活支援施設協議会 全国厚生事業団体連絡協議会
会長
菅田 賢治
会長
大西 豊美
全国福祉医療施設協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
会長
松川 直道
会長
青木 佳之
全国救護施設協議会
会長
大西 豊美

⚫ 第 2 回 社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会～ 地域福祉推進委員会
コロナ禍における社協の生活困窮者支援について、現状と課題、工夫等から見えてきたことについて把握し、今後必要とされる取り組みやそのための体制等について必要な提言を行うべく、全社協は 7 月 2 日、全国の社協関係者が参画する地域福祉推進委員会のもとに「社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会」(委員長:諏訪 方宣 松江市社協常務理事・事務局長)を設置しました。
本検討委員会では、検討にあたっての基礎資料とするため、全国の社協の協力を得て「コロナ禍における生活困窮者支援の状況に関する調査」を実施しました。
9 月 15 日に開催の第 2 回検討委員会では、当調査結果の速報値が報告され、速報値をもとに調査結果の分析やとりまとめに向けた視点等について協議を行いました。
なお、全社協では、10 月 12 日には、地域福祉推進委員会をはじめ、学識経験者や種別協議会関係者等により構成される「コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会」（政策委員会のテーマ別検討会）第 1 回検討会を開催する予定としています。
本検討会では、コロナ禍において社協が実施してきた生活福祉資金特例貸付（コロナ特例貸付）の総括を行うとともに、(1)コロナ禍のような非常時における生活困窮者支援はどうあるべきだったのか、(2)今後、生活困窮者支援はどうあるべきか（国に何を提言していくか）等について検討し、今後の施策のあり方等について提言をとりまとめることとしています。

11⚫ 新時代の販売力向上をめざして～ セルプ協 ナイスハートバザール担当者研修会
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は 9 月 22 日、「いざ実践！新時代の販売力向上セミナー」をオンラインで開催しました。60 名の予定
定員に対し、120 名以上が参加しました。
全社協およびセルプ協では、働く障害者の工賃・賃金アップにつながるよう、社会
就労センター（以下、セルプ）の商品の販売機会の拡大を図るため、1981 年から全国各地で「ナイスハートバザール」を開催しています（国庫補助事業）。本研修会は、ナイ
スハートバザール担当者やセルプ商品の販売担当者を対象に、「魅力的な売り場づくり」をテーマとし、これまで以上のセルプ商品の販売力向上を実現することを目的に毎年開催しています。
本年のプログラムでは、事例報告として、2019 年度全国ナイスハートバザールを開催した三重県、鹿児島県のセルプ関係者より、開催までの経緯や運営全般に関する工夫、課題等について報告が行われました。
続いて、セルプ協 三橋 一巳 事情振興委員長より、昨（2020）年度にセルプ協で作成した「ナイスハートバザール成功のためのヒント―全国の好事例とアイデア―」について解説が行われました。また、
ミッド・インターナショナル株式会
社 代表取締役 森田 孝夫 氏
より、「ICT を活用した商品販売に挑戦！～SNS やキャッシュレス
決済を活用して～」と題し、新型
コロナウイルス感染症拡大による非対面販売の需要拡大を鑑み、ICT を活用した商品販売を実施するためのノウハウについて講義
森田氏による講義の様子が行われました。
プログラムを通してナイスハートバザールの実施担当者のみならず、セルプ商品の販売に携わる担当者が、時代に合わせた新しい商品販売の方法についての学びを深めました。
【全国社会就労センター協議会】↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

12インフォメーション

国際社会福祉協議会 北東アジア(NEA)地域会議
ICSW North East Asia Regional Conference～誰ひとり取り残さない包摂的な福祉コミュニティの形成 / Ａｆｔｅｒコロナを見据えて～2020 年以降、全世界に感染が広がった新型コロナウイ
ルス感染症は、変異株の出現もあって、依然、“with コロナ”の状況が続いています。コロナ禍で生じた課題を乗り越えるための実践の共有を通じ、解決への道筋を得ること
は、社会福祉関係者にとって国を超えた共通の課題です。
国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議は、国際社会福祉協議会（International Council on Social Welfare
略称 ＩＣＳＷ）の北東アジア地域（North East Asia）に加盟する 5 つの国・地域（韓国、台湾、香港、モンゴル、日本）
により 2 年に 1 度開催される会議です。2021 年度の会議
は、日本での初めての開催となります。
コロナ禍で分断された人と社会を再構築し、with コロナ、
after コロナの状況下で包摂性ある福祉コミュニティを形成 ↑画像をクリックすると開催要綱するための政策動向や社会福祉実践について、北東アにジャンプします。
ジア地域の福祉関係者の情報共有を図ることを目的に、標記会議を開催します。

主

催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会

日時：令和３（2021）年 11 月 9 日(火曜日) 10 時から 13 時 30 分

会議形式：リモート（オンライン）開催
使用言語：日本語、英語＊Zoom ミーティング使用、一部動画配信＊会議プログラムはすべて同時通訳を行います。

参 加 者：海外および日本国内の社会福祉の実践者（施設、団体）等
参 加 費：無料

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プログラム（１）基調講演 「持続可能な福祉社会のビジョン--after コロナを見据えて」
広井 良典 氏 （京都大学こころの未来研究センター 教授）（２）セミナーモデレータ
中島 修 氏 （文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授）（３）政策レポート
国／地域

テーマ：包摂性を備えた福祉のまちづくり

スピーカ氏名 ＊敬称略

所 属

韓国

Chung Moo Sung

崇実大学社会福祉学部 教授

台湾

Li-Fen, Li

台湾保健福祉省 副大臣

香港

Anthony Wong

香港社會服務聯會 事業部長

モンゴル

Batchluun Sukhochir

ウランバートル国際大学 学部長

日本

中島 修

文京学院大学人間学部 教授（４）実践レポート
国／地域

（兼）

テーマ：コロナ禍への対応の実際

スピーカ氏名 ＊敬称略

所 属

韓国

Lee Sung Hee

アルツハイマー協会 会長

台湾

Li Jia Ting

台湾ホームレス協会 ソーシャルワーカー

香港

Bosco NGWEDO GLOBAL 設立者・ディレクター

モンゴル

Sukhbaatar Khandmaar

モンゴル国立医科大学公衆衛生学部 教授

日本

小山 泰明

立川市社会福祉協議会 主任

忠南シルバーケアセンター 所長

参加申込：下記の申込サイトにアクセスいただき、お申込みください。
北東アジア地域会議申込サイト
申込締切： 令和 3 年 10 月 15 日（金曜日）

14第 48 回国際福祉機器展 H.C.R.2021◆東京ビッグサイト青海展示棟にて開催
一般財団法人保健福祉広報協会主催、全社協共催による第 48 回国際福祉機器展（以下、H.C.R.2021）は、11 月 10 日（水曜日）から 12 日（金曜日）の 3 日間、東京
ビッグサイト青海展示棟にて開催します。本年は東京オリンピック・パラリンピックの影
響により、会場を青海展示棟に移しての開催となります。
2019 年度の H.C.R.と比較して展示面積は縮小されますが、フラットでコンパクトな会場の特性を活かし、わかりやすい展示ゾーンの設定やご案内、コロナ禍にあってさらにその有効性が確認されている福祉・介護現場での ICT の活用などの情報提供も行います。
入場事前登録制の導入など、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、全国の福祉関係者を含むご来場者に安心してご来場いただける展示会作りに努めて開催します。
◆10 月 11 日（月）より Web 展を先行実施
さらに、実展示会（以下、リアル展）に先駆けて 10 月 11 日（月曜日）より Web 展を開催します。「国際福祉機器展 Web2021」と題した特設 Web サイトにて、出展社検索や製品検索の活用、福祉・保健をテーマにした多彩な Web セミナーの閲覧などが可能です。
このように、本年度は H.C.R.としてリアルと Web のハイブリッド形式の開催により、それぞれのメリットを活かした情報発信を行います。なお、リアル展へのご来場およびWeb サイト閲覧のためにはどちらも必ず登録が必要です。以下のサイトにアクセスいた
だき、お早めの登録をお勧めします。
リアル展・Web 展合わせ国内外 200 社超の企業・団体が出展し、約 5,000 点の福祉機器製品情報が得られる H.C.R.をぜひ有効にご活用ください。
事前の登録はこちらから！ 「国際福祉機器展 Web2021」

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【開催概要】第 48 回国際福祉機器展

国際福祉機器展 Web2021（青海展示棟開催）（Web 展）

主催

保健福祉広報協会、全国社会福祉協議会

後援

厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省、東京都

会期

2021 年 11 月 10 日・11 日・12 日(金)2021 年 10 月 11 日（月曜日）から
12 月 12 日(金曜日)

会 場「東京ビッグサイト」青海展示棟「国際福祉機器展 Web2021」(東京都江東区青海 1-2-33)

特設サイト

出展社

173 社

204 社（リアル展出展社を含む）

来場者(見込み)

4 万人

100 万 PV

来場方法

入場事前登録制

閲覧登録制（国際福祉機器展 Web2021 特設サイトより登録）
入場料／閲覧料

無料

展示対象

高齢者および障害者(児)の日常生活の自立促進のための福祉機器、リハ
ビリテーション機器や介護機器・用品

その他詳細や展示会の最新情報は、下記 H.C.R.Web サイトをご確認ください。
H.C.R.Web サイト

16

全社協 10 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

上旬～

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人マネジメント講座

オンライン

法人振興部

上旬～

全国社会福祉法人経営者協議会
福祉分野における生産性向上セミナー

オンライン

法人振興部

4日

政策委員会 幹事会（第 4 回）

オンライン
併用

政策企画部

6日

第 70 回記念全国乳児院協議会

オンライン

児童福祉部

オンライン

民生部

6日

6日

7～8 日

生活福祉資金貸付事業運営委員会（第 3 回）

福祉サービスの質の向上推進委員会
福祉サービス第三者評価事業のあり方に関 オンラインする検討会（第 2 回）

政策企画部

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人経営塾（前期）

オンライン

法人振興部

政策委員会
12 日

第 1 回 コロナ特例貸付から見える生活困窮者支援のあり方に関する検討会

オンライン

政策企画部

13 日

第 54 回 全国保育士会研究大会

オンライン

児童福祉部

13 日

第 30 回 全国地域包括・在宅介護支援セン
オンライン
ター研究大会

高年・障害福祉部

14 日

中央福祉人材センター運営委員会（第 1 回）オンライン

中央福祉人材センター

14 日

全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（第 1 回）

オンライン

法人振興部

20 日

支え合いをひろげる住民主体の生活支援
フォーラム

オンライン

地域福祉部

オンライン

地域福祉部

ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン
オンライン（第 1 回）

地域福祉部

20 日

地域福祉推進委員会
社協における生活困窮者自立支援のあり方検討委員会（第 3 回）

21 日

17

開催日

会議名

会場

担当部

22 日

福祉人材センター・バンク基幹職員会議

オンライン

中央福祉人材センター

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人 人事・労務管理講座

オンライン

法人振興部

京都市

民生部

25～26 日26～27 日 第 90 回 全国民生委員児童委員大会
27 日

第 74 回 全国児童養護施設長研究協議会
オンライン（新潟大会）

児童福祉部

28 日～

全国社会就労センター総合研究大会

オンライン

高年・障害福祉部

28 日～

運営適正化委員会事業相談員研修会

オンライン

政策企画部

オンライン

地域福祉部

30～31 日 ボランティア全国フォーラム 2021

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】消費者契約に関する検討会 報告書【9 月 10 日】
超高齢社会の進展等を受けて、消費者の属性に起因する不当な契約への対応や、判断力の著しく低下した消費者の契約内容に応じた保護方策等を提起。報告内容は
現在、パブリックコメントに付されている（10 月 21 日まで）。

■ 【内閣府】障害者政策委員会【9 月 13 日、9 月 27 日】
障害者差別解消法の基本方針改定に向けて、第 56 回（13 日）、第 57 回（27 日）
委員会の 2 回にわたり、現行の「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」の考え方、相談体制や啓発活動をめぐる課題等について、当事者団体へのヒアリングが行われた。
また、第 57 回委員会では障害者基本計画（第 4 次）の実施状況に関する報告が行われた。

■ 【厚労省】ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクト
チーム 第５回会議【9 月 14 日】
実態調査や支援研修の実施、モデル事業の創設など、厚労省および文科省の令
和 4 年度予算概算要求に盛り込まれたヤングケアラー支援関係事業等の説明が行われた。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第２回成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループ【9 月 15 日】
9 月 15 日から 29 日にかけて、第 2 回から第 4 回のワーキング・グループ（WG）が開催された。第 2 回 WG の専門職団体（社会福祉士会、リーガルサポート、日弁連）へのヒアリングでは、不正防止の取り組みや後見人等の交代に関する実態等が報告されるとともに、運用上の課題や法改正に向けた指摘がなされた。

■ 【厚労省】第６回 障害児通所支援の在り方に関する検討会【9 月 15 日】
社会保障審議会障害者部会において事業所指定のあり方に関する議論が行われるなか、障害児通所支援事業所の適切な整備・設置に向けた方策について協議が行われた。また、報告書骨子について、29 日に開催の第 7 回検討会においても協議が
行われた。

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■ 【内閣官房】こども政策の推進に係る有識者会議（第１回）【9 月 16 日】
年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排した総合的かつ包括的な「こども政策」の基本理念やめざすべき方向性を検討することとしている。論点例として「障害や困難を抱えるこどもや家庭への支援等が抜け落ちることのない体制の構築」や「児童虐待や重大ないじめ・自殺、不登校への対応の強化、こどもの貧困の解消」等が挙げられた。
本会議の座長は清家 篤 全社協会長（慶應義塾学事顧問）。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会(第 118 回)【9 月 16 日】
障害者の就労支援について、就労系障害福祉サービスの利用希望者に対するア
セスメントの制度化や企業等で雇用されている間の就労継続支援等について協議が行われた。また、精神障害者支援について、現場の関係者や有識者、当事者・家族等からなる「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」が設置されることとされた。

■ 【文科省】多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ（第 1 回）【9 月 16 日】
児童生徒のいじめや不登校等の課題に影響しうる障害や健康問題など児童生徒の個人的背景や家庭的背景に係る問題緩和等を図るために必要な対応等について検討を行うこととしている。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第３回）【9 月 22 日】
多様なニーズを有する保護者・子どもへの支援について、一時預かり事業の課題をはじめ、医療的ケア児、障害児、外国籍の子どもや家庭環境に特別な配慮が必要な
子どもへの支援方策等に関する協議が行われた。

■ 【国交省】駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事
業者・国土交通省の意見交換会 中間とりまとめ【9 月 24 日】
無人駅等を障害者が利用する際に生じる課題等について、障害当事者団体による指摘および鉄道事業者の対応の現状、ガイドラインの方向性、また、今後の検討事項を整理。

■ 【厚労省】社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会（第 3 回）【9 月 27 日】
試験のあり方や今後求められる社会福祉士像について、養成機関や職能団体、行政へのヒアリングが行われた。全社協・地域福祉推進委員会からは、地域生活課題の現状を踏まえ、これから求められる社会福祉士の育成について意見書を提出した。

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■ 厚生労働省人事異動(敬称略)【10 月 1 日付発令】
新 職 名

氏 名

厚生労働事務次官

吉田 学

辞職

樽見 英樹

前 職 名
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
厚生労働事務次官【9 月 14 日付発令】
新 職 名
厚生労働審議官
大臣官房長
医政局長
死因究明等推進本部事務局長 併任

氏 名
坂口 卓

前 職 名
雇用環境・均等局長

渡辺 由美子 子ども家庭局長
伊原 和人

政策統括官（総合政策担当）
政策統括官付政策統括室長併任

健康局長

佐原 康之

大臣官房危機管理・医務技術総括審議官

雇用環境・均等局長

山田 雅彦

大臣官房総括審議官

子ども家庭局長

橋本 泰宏

社会・援護局長

社会・援護局長

山本 麻里

内閣官房内閣審議官（内閣人事局）

大島 一博

大臣官房長

政策統括官（総合政策担当）
政策統括官付政策統括室長 併任

大臣官房政策立案総括審議官（統計、総合
大臣官房総括審議官

村山 誠

政策、政策評価担当）
政策統括官付政策統括室長代理 併任

大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）

間 隆一郎

大臣官房総務課長

辞職

土屋 喜久

厚生労働審議官

同

正林 督章

健康局長

同

定塚 由美子 人材開発統括官

老健局 併任
保健局 併任21

新 職 名氏 名

前 職 名

大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当）
老健局 併任

大坪 寛子

大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、災害対策担当）保健局 併任
大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対
策担当）

川又 竹男

大臣官房審議官（社会、援護、人道調
査、福祉連携、外国人雇用、就労支援連

本田 則惠

携担当）
大臣官房審議官（口腔ケア、医療介護連
携、データヘルス改革担当）
医政局 併任

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長特任補佐
大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）
大臣官房審議官（医政、医薬品等産業振興、

間 隆一郎

老健局 併任精神保健医療）老健局 併任
保健局 併任
大臣官房審議官（医療介護連携、データヘル

大臣官房審議官（総合政策担当）
政策統括官付政策統括室長代理 併任

横幕 章人

ス改革担当）
医政局 併任
老健局 併任

安全衛生部長武田 康久

近畿厚生局長障害保健福祉部長

田原 克志

環境省大臣官房環境保健部長

辞職

赤澤 公省

障害保健福祉部長

関東信越厚生局長

椎葉 茂樹

防衛省大臣官房衛生監

東海北陸厚生局長

西辻 浩

近畿厚生局長桐生 康生

東海北陸厚生局長

中国四国厚生局長

小森 雅一

四国厚生支局長

独立行政法人地域医療機能推進機構理事（管理・労務・経営担当）

辞職（国立研究開発法人国立国際医療研究 池田 千絵子 関東信越厚生局長
センター国際協力局長就任予定）
大臣官房参事官（人事担当）
大臣官房参事官（総括調整、障害者雇用
担当）

竹林 悟史
牛島 聡

大臣官房参事官（自殺対策担当）
社会・援護局総務課自殺対策推進室長

髙橋 俊博

併任
大臣官房参事官（健康、医政担当）

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山口 高志

老健局総務課長
大臣官房付
大臣官房総務課 併任
職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長
老健局介護保険計画課長

新 職 名氏 名

健康局健康課長
障害保健福祉部精神・障害保健課依存

前 職 名
障害保健福祉部精神・障害保健課長

佐々木 孝治症対策推進室長事務取扱 解除

障害保健福祉部精神・障害保健課依存症対策推進室長事務取扱
障害保健福祉部企画課長

雇用環境・均等局総務課長
大臣官房人事課 併任

障害保健福祉部企画課アルコール健康障害
源河 真規子対策推進室長 併任
障害保健福祉部企画課障害福祉サービス等
データ企画室長

子ども家庭局総務課少子化総合対策室
長

山口 正行

子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長
医政局経済課長

子ども家庭局保育課長

林 俊宏

医政局経済課セルフケア・セルフメディケー
ション推進室長 併任
大臣官房付

子ども家庭局母子保健課長

山本 圭子

社会・援護局総務課長

駒木 賢治

社会・援護局保護課長

池上 直樹

社会・援護局福祉基盤課長

宮下 雅行

雇用環境・均等局在宅労働課長

谷田貝 泰之子ども家庭局保育課長

障害保健福祉部障害福祉課長

津曲 共和

日本年金機構本部刷新プロジェクト推進室長

障害保健福祉部精神・障害保健課長

林 修一郎

老健局総務課長

橋本 敬史

老健局介護保険計画課長

日野 力

健康局 併任
年金局事業企画課長
内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）障害保健福祉部企画課長
障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室長 併任

保険局医療介護連携政策課長
医政局 併任安中 健

老健局 併任

健康局健康課予防接種室長
健康局結核感染症課 併任
大臣官房付
健康局 併任
保健局総務課社会保険審査調整室長
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
社会・援護局福祉基盤課長

参事官
人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室長 併任

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策
宇野 禎晃

官事務取扱
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策
室長事務取扱

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新 職 名氏 名

政策統括官付参事官（企画調整担当）付

古舘 哲生

参事官
統計・情報総務室長 併任

前 職 名
大臣官房参事官（総括調整、障害者雇用担
当）

大臣官房付
内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）

竹内 尚也

障害保健福祉部障害福祉課長

梶野 友樹

社会・援護局保護課長

併任
出向（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
出向

健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ど丸山 浩二

も・子育て支援担当））

健康局がん・疾病対策課 B 型肝炎訴訟対策
室長 併任

出向
（内閣府カジノ管理委員会事務局総務企
画部依存対策課長
内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官
補付）併任

小林 秀幸

子ども家庭局母子保健課長

命：内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室参事官
命：内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局参事官）
辞職（独立行政法人国立病院機構企画役就

高橋 和久

任予定）
子ども家庭局総務課少子化総合対策室
長事務取扱解除

社会・援護局総務課長
命：総括調整官
子ども家庭局総務課長

小澤 時男

子ども家庭局総務課少子化総合対策室長事務取扱

四国厚生支局長

尾崎 俊雄

国民年金基金連合会審議役

健康局健康課健康対策企画官

西澤 栄晃

社会・援護局保護課保護事業室長

火宮 麻衣子社会・援護局総務課長補佐

羽野 嘉朗

健康局総務課長補佐

雇用環境・均等局有期・短時間労働課多様な働き方推進室長
労働基準局労災管理課 併任
雇用環境・均等局職業生活両立課 併任
命：総括調整官
子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策
推進室長

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新 職 名社会・援護局保護課保護事業室長

氏 名

前 職 名

進士 順和

社会・援護障害保健福祉部企画課長補佐

田中 義高

日本年金機構本部経営企画部企画調整監

社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官
社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長 併任命：総括調整官
障害保健福祉部精神・障害保健課依存対策推進室長
障害保健福祉部企画課障害福祉サービ

小澤 幸生

大臣官房付
健康局 併任ス等データ企画室長 併任

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『生活と福祉』2021 年 9 月号
特集：ケースカンファレンスでパワーアップ
・ ケースカンファレンスの“ススメ”～生活保護実践をより良いものにするために～
新保 美香（明治学院大学 教授）
・ 法テラスと福祉関係者との連携によるケースカンファレンスの実際
水島 俊彦（日本司法支援センター本部常勤弁護士）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

〈座談会〉みんなが育ち合うケースカンファレンス
新保 美香（明治学院大学 教授）
小澤 祐亮（神奈川県・座間市福祉部生活援護課生活援護第 2 係）
福島 夕紀（新潟市西区福祉事務所 ケースワーカー）
熊崎 良彦（東京都・港区高輪地区総合支所区民課 生活福祉係長）（9 月 21 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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