答申

第１号

令和２年３月２３日

鎌ケ谷市長

清水聖士 様鎌ケ谷市行政不服審査会会 長

内田 徳子

令和元年度諮問第１号について（答申）

令和２年１月２４日付け鎌行第１１５３号の１で諮問のありました下記の件について、別紙のとおり答申します。

記
保育の利用保留処分（鎌ケ谷市保育の利用に関する規則第６条の規定による利用調整の結果通知書によるもの。）に対する審査請求

-0-

別紙

答 申

保育の利用保留処分（鎌ケ谷市保育の利用に関する規則第６条の規定による利用調整の結果通知書によるもの。）に対する審査請求（令和元年度諮問第１号）について（１）

審査会の結論

本件審査請求を行政不服審査法第４５条第２項の規定により棄却するのが相当とした審査庁の判断は妥当である。
（２）
ア

審査請求の趣旨及び経過審査請求の趣旨
保育の利用保留処分の取消しを求める。

イ

審査請求の経過（ア） 平成３０年１２月７日、請求人は、請求人の養育する双生児について、平成３１年４月から保育を受けるために市内の保育施設への入所を希望し、第１希望から第６希望までの保育施設（以下「希望保育施設」という。
）を指定したうえで保育の利用の申込みを行った。
（イ）

平成３０年１２月２７日、処分庁は平成３１年４月からの保育の利用の申込みを締め切り、１次利用調整を行った。その利用調整の結果、請求人が利用を希望した施設に入所の余地がないことを理由として、希望保育施設への入所の決定はされなかった。
（ウ）

平成３１年２月１８日、処分庁は請求人に対し本件処分を行った。

（エ）平成３１年２月２８日、請求人は鎌ケ谷市長に対し、本件処分を不服とし、審査請求を行った。
（オ）

平成３１年３月１２日、処分庁は平成３１年４月からの保育所利用に係る２次利用調整を行い、同年４月１日から市内の保育施設（請求人の１次利用調整時の希望保育施設には該当しない。
）の利用を決定し、請求人の養育する双生児は平成３１年４月から通所を開始している。
（カ）

令和元年７月９日付けで鎌ケ谷市長から、請求人に処分庁の弁明書を送付したところ、令和元年１０月１４日付け（受領日は令和元年１０月２１日）で請求人から反論書の提出の意向がないこと及び口頭意見陳述の開催希望がないことを確認した。

（３）

審査請求人及び処分庁の主張の要旨-1-

ア

審査請求人の主張（ア） 申込み児童について、いかなる具体的な理由で保育の利用が不可となったのか明らかでない（行政手続法第８条）。この点について、本件処分に係る通知書には簡略的な保留の理由の記載しかなく、入所が決定した児童と申込み児童の間の入所に関わる差など具体的な理由が明記されていない。また、２次利用調整に関する通知文には、その時点でわかっている待機人数と空きがある保育園の定員数が具体的に提示されていないため、今後の目途が立たない。
（イ）

鎌ケ谷市のホームページで掲載している市内の保育施設の空き状況及

び受入状況では、平成３１年１月時点での０歳児の待機児童が１３１人（うち国基準３６人）となっている。そして、鎌ケ谷市内の保育施設（小規模保育事業を含む。）の全ての受入人数の０歳児の合計１５４人と１歳児の合計２７５人の差が１２１人であることから、仮に全ての待機児童が入所の申込みを行ったとすると、１歳児の待機児童は１０人に減ることになる。本件処分において、申込み児童がこの約１０人に入った理由を明らかにすることを求める。
（ウ）

利用調整における基準指数及び調整指数において、父母ともに月１６０時間以上の労働を行い基準指数としては２０点であるが、双生児であるにもかかわらず調整指数において加算の対象とならないことに疑義がある。
また、父母の親（申込み児童の祖父母）は、一方が遠方に居住かつひとり親であり、もう一方が病気療養中であって支援が見込めないことから、本件処分は理解しがたい。
（エ）

申込み児童が保育の理由を不可とされると、保育を利用する権利を侵害され、保育の利用を可能とされた児童との間に著しい不平等が生じる。また、請求人らも保育を利用できないことで就労が困難となり、生活が困窮する（憲法１３条、憲法１４条、憲法２５条、児童福祉法１条）。

イ

処分庁の主張（ア）

請求人は、いかなる具体的理由で保育の利用が不可となったのか明らかでないため、行政手続法８条に違反すると主張している。しかし、保育所の入所定員の人数を超えて保育を必要とする児童がいたため、鎌ケ谷市保育の利用に関する規則（平成２７年鎌ケ谷市規則第４号。以下「市規則」という。
）に基づき、保育所の利用調整を行ったものである。本件処分の通知書に-2-

は利用を希望した施設に入所の余地がないためという具体的理由を明記していることから、本件処分に違法又は不当な点はない。
なお、請求人が主張する入所された児童と申込児童の間の入所に関わる差などの具体的な理由を記載するためには、その性質上、内定者の就労類型や前年度の住民税所得割額、ひとり親か否か、保育所を希望する子どもの人数等、他の申込児童の具体的事情による比較を明確にする必要があり、個人情報保護等の観点から妥当でない。また、判例等に示された「処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える」という行政手続法第８条の趣旨に照らしても、本件処分に違法又は不当な点はない。
（イ） 請求人は、審査請求書において、利用調整における基準指数及び調整指数において、双生児であるにも関わらず調整指数において何も加算対象とならないのは疑問を呈すると主張している。しかし、鎌ケ谷市においては市規則において調整指数を定めており、多子世帯として３歳未満の保育未実施児童が３人以上いる世帯に対して、調整指数３点を加点する項目を設けているところである。
また、双生児に対しての調整指数については、近隣１１市において調査したところ、１１市中３市が双生児に係る調整指数の加点項目を設けているものの、残り８市は設けていないことから、鎌ケ谷市において双生児に対しての加点項目がないことが不当であるとはいえない。
さらに、請求人は基準指数について父母ともに１６０時間以上の労働を行い、基準指数が２０点であると述べているが、休憩時間を除くと１６０時間を下回り、父母とも１４０時間以上の居宅外労働かつ雇用労働となるため、実際の基準指数は１９点となる。
そして、請求人は、審査請求書において、両祖父母も遠方及び片親と病気療養中であり、支援がないことから処分について理解しがたいと主張している。児童の祖父母に関しては、市規則の調整指数による項目においては、同居の親族を対象としている。また、基準指数と調整指数の合計点数が複数の児童で同点であった場合、３番目の判定基準として、申込みにかかる児童の保育が可能である６５歳未満の祖父母が市内にいない者については、祖父母が市内にいる児童よりも優先的に判定される基準を設けているところであり、祖父母について全く考慮をしていないとはいえない。
（ウ）

請求人は、審査請求書において、本件処分によって保育を利用する権-3-利が侵害され、保育の利用を可とされた児童との間に著しい不平等が生じると主張する。また、同人らも保育を利用できないことで就労が困難となり生活が困窮するとして、憲法第１３条、第１４条及び第２５条並びに児童福祉法第１条に違反すると主張している。
しかし、認可保育施設の入所定員と比較して、保育を必要とする児童が多数いる場合、その全員に対して保育を実施することは不可能である。このため、保育を受ける必要性が高いと認められる児童が優先的に利用できるよう、市規則第４条の規定に基づき平成３１年４月の入所に係る利用調整を行ったものである。このことは、公正性の観点から妥当というべきであり、違法又は不当な点はない。
また、認可保育施設に入所できなかったことと就労が困難になり生活が困窮することには、事実上一定程度の因果関係があるとしても、本件処分による間接的な影響であり、法律上の因果関係は認められず、当該主張は前提を欠くものであるため、認めることはできない。
（エ）

（４）

その他の主張は、本件審査請求には直接的な関係がない。

審査庁の判断鎌ケ谷市福祉事務所長（以下「処分庁」という。）が請求人に対して行った本件処分につき、違法又は不当な点は認められないことから、本件審査請求については、行政不服審査法第４５条第２項の規定により棄却するのが相当であるとし、その理由を審理員意見書「理由」のとおりとしている。

（５）

審査会の判断当審査会の判断理由は、審理員意見書の「理由」と同旨であり、次のとおりである。
ア

本件処分が行政手続法（平成５年法律第８８号）第８条に違反するか否か（本件処分に係る児童が待機となった理由を明らかにすることを含む。
）について（ア） 行政手続法第８条は、「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。」と規定している。
（イ） 処分庁は、本件処分において、その理由として、「利用を希望された施設に児童の入所余地がないため」と書面により示していることが認められる。
（ウ）

処分庁は、保育所の入所定員を超えて保育を必要とする児童があった-4-

場合の審査基準となる市規則、各保育所等の入所定員、空き状況等を市ホームページで公表していることが認められる。
（エ）

本件処分について、処分庁が待機となった具体的な理由をより詳細に記載するためには、利用調整の審査において、他の児童の保護者の就労類型、住民税所得割額等を比較した資料が必要となり、個人情報保護等の観点から、これらを書面により示していないが、請求人が本件処分の理由を認識するに足りるものと認められる。
さらに、保育の利用保留処分を受けた申請者が早急に別の保育の手段を検討する時間を確保する必要性等を考慮すると、処分庁は審査及び通知につき迅速な事務処理が求められることから、全ての申請者に対して各々の事情を記載することは容易とはいえない。
よって、本件処分は、行政手続法第８条に違反するとはいえない。

イ

双生児に対しての加点が無いことについて（ア）

利用調整における双生児に対する加点については、近隣の１１市のうち３市で加点項目を設けていることから、請求人が主張するように保育の必要性を判断する上で考慮が必要な項目となる可能性があることが認められる。
（イ）

一方で、近隣の１１市のうち、８市では、双生児に対する加点項目を設けていない状況であることが認められる。
よって、処分庁が双生児に対する加点項目を設けていないことを以て、本件処分が違法、不当なものであるとはいえないが、処分庁は、他の市町村の状況等を注視し、双生児に対する加点項目の必要性の有無を引き続き検討する必要があると考えられる。

ウ

保育を利用する権利が侵害されることにより保育の利用を可能とされた児童との間に著しい不平等が生じることについて（ア） 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
」と規定している。
（イ） 一方で、児童福祉法第２４条第３項は、「市町村は、保育の需要に応ずるに足りる保育所（中略）が不足し、又は不足するおそれがある場合その他-5-

必要と認められる場合には、保育所（中略）の利用について調整を行う（中略）」と規定している。
（ウ）

このことから、児童福祉法第１条の規定は、処分庁が保育を希望する全ての児童の入所受入れを行う義務を負うことまでを規定しているとは認められない。
よって、本件処分は、児童福祉法第１条に違反するとはいえない。
なお、請求人が主張する本件処分が憲法に違反するか否かについては、審査会は違憲審査権を有しないため、判断を行わない。

以上により、本件処分について違法又は不当な点は認められないことから、本件審査請求については、行政不服審査法第４５条第２項の規定により棄却するのが相当である。

（６）

本件に関する付帯意見

本件処分につき、以下のとおり付帯意見を述べる。
（５）審査会の判断「イ 双生児に対しての加点がないことについて」に記載のとおり、処分庁が双生児に対する加点項目を設けていないことを以て、本件処分が違法、不当なものであるとはいえないものの、子育て世帯への支援の推進の観点から、鎌ケ谷市は、他の自治体の状況等を勘案しながら、保育施設の入所基準に係る双生児を含めた加点項目等の基準の精査や改善を行い、市民の理解を得ることに引き続き努める必要があると考える。

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