平成 29 年 3 月 14 日

株主各位

第 55 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 55 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1)連結計算書類の「連結注記表」……………… １～４頁
(2)計算書類の「注記表」………………………… ５～８頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50 年
機械装置及び運搬具
４～12 年
販売機器
９年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－1－

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項（４）、連結会計基準第 44-５項（４）及び事業分離等会計基準第 57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりまし
たが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成 27 年 12 月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。
当該検討の結果、今後の当社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より耐用年数を９年に変更しております。
以上の変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は 1,382 百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は 1,401 百万円増加しております。

－2－

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務未払金
0 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
52,795 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

38,034,493－－

38,034,493

合計

38,034,493－－

38,034,493

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年３月30日
普通株式
定時株主総会
平成28年７月29日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

219

6 平成27年12月31日 平成28年３月31日

219

6 平成28年６月30日 平成28年９月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の株式の1 株当たり決議
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
種類
配当額（円）（百万円）
平成29年３月30日
平成28年
平成29年
普通株式 利益剰余金219
6
定時株主総会
12月31日
３月31日－3－金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
7,195
7,195
―
(２)受取手形及び売掛金
4,949
4,949
―
(３)投資有価証券
400400―(４)長期貸付金
209
貸倒引当金※
△4
204
205
0
資産計
12,74912,7500(５)買掛金
2,341
2,341
―
(６)リース債務(流動負債)
420
420
―
(７)未払金
2,030
2,030
―
(８)未払法人税等
547547―(９)設備関係未払金
1,560
1,560
―
(10)リース債務(固定負債)
1,007
987
△19
負債計
7,909
7,889
△19※長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（当期末 247 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(５)買掛金、(６)リース債務(流動負債)、(７)未払金、(８)未払法人税等、並びに(９)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(1０)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

1,027 円 01 銭
43 円 45 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－4－

注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50 年
構築物
７～50 年
機械及び装置７～12 年
販売機器
９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－5－

会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成 27 年 12 月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。
当該検討の結果、今後の当社の有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。
従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当事業年度より耐用年数を９年に変更しております。
以上の変更により従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は 1,356 百万円、経常利益及び税引前当期純利益は 1,369 百万円増加しております。

－6－

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）

50,815 百万円
480 百万円
2,589 百万円

3,134 百万円
8,959 百万円
546 百万円

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）1,505,926

1,845

－

1,507,771

合計

1,505,926

1,845－

1,507,771（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,845 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
205 百万円
退職給付引当金
110 百万円
減損損失62 百万円
未払事業税
27 百万円
資産除去債務
24 百万円
投資有価証券評価損
19 百万円
未払不動産取得税
16 百万円その他
44 百万円
繰延税金資産小計
511 百万円
評価性引当額△135 百万円
繰延税金資産合計
376 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計△58 百万円△17 百万円△2 百万円△78 百万円

繰延税金資産の純額

298 百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

－7－

リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
13 百万円
1 年超
9 百万円
計
22 百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
種類

会社名

住所

資本金又は出資金(百事業の内容万円)

北海道
札幌市
清田区

子会社

幸楽輸送㈱

子会社

北海道
北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ札幌市
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
清田区㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

当社商品の輸送、入出庫業
所有直接 務20
100％
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽの利用
役員の兼任
ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造委託、飲料製造、所有直接 自動販売機の修理等
50 自動販売機
100％
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽの利用の修理・設置
役員の兼任
運送、
構内荷役

取引の内容
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純増加分
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純増加分

取引金額
(百万円)

科目

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

989 円 87 銭
32 円 67 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

(百万円)

50 預り金582

233 預り金988

取引条件および取引条件の決定方針等
取引の内容は、当社グループ内のキャッシュマネジメントサービスに係る資金の預りであり、取引条
件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。

期末残高