（理事会用）

令和５年度

事 業 計 画 書
予算書

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

目

次Ⅰ

令和５年度事業計画………………………………………………１

Ⅱ

令和５年度予算…………………………………………………………14○資金収支当初予算書総括表
１－１

法人全体

資金収支当初予算書………………………………16１－２

法人全体

資金収支予算内訳書……………………………17２－１

事業区分別

資金収支当初予算書……………………………19２－２

事業区分別

資金収支予算内訳書……………………………21３－１

拠点区分別

資金収支当初予算書……………………………24３－２

拠点区分別

資金収支予算内訳書……………………………28

第２６号議案
令和５年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
令和５年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画を別紙のとおり定める。

令和５年３月１６日提出
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会長芹澤和代

令和５年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会事業計画
Ⅰ

基本理念

Ⅱ

基本施策

いきいきとした暮らしを支える優しいながいずみ

本会は、自らが進める地域福祉活動の指針として、令和４年度に第６次長泉町地域福祉活動計画（計画期間 令和４年度～令和８年度）を定め、その実現に向けた実践的な取り組みを行うため、今後予測される課題から次の４項目を施策の方向としています。
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
このため、今年度も施策の方向に示された次の活動を軸に、住民の皆様に寄り添い、計画の基本理念である「いきいきとした暮らしを支える 優しい ながいずみ」の実現に努めるとともに、社会福祉法人として、組織の充実や健全な事業経営に努める、区長、地域住民、民生委員・児童委員、団体、企業、関係機関等との連携のもと、使命である地域福祉向上のため、全力をあげて取り組んで参ります。
また、長泉町在宅福祉総合センターでは、住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう、介護サービス事業等として次の事業に取り組んでいきます。
・介護サービス事業
居宅介護支援事業
指定通所介護事業
指定認知症対応型通所介護事業
指定訪問介護事業
居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
・公益事業
在宅福祉総合センター事業
在宅福祉総合センター食堂事業
なお、これらの事業を実施するにあたり職員体制は次のとおりとなります。
年度当初における職員数の比較
正R5.4.1
R4.4.1
増減

規

19181

嘱

託

972

パート

25▲3（単位：人）
短時間
パート

18171

登録

10100

人事交流派

遣1
10受入れ

220合計

61601

Ⅲ

令和５年度事業計画
基１本理念

社会福祉事業

いきいきとした暮らしを支える 優しいながいずみ
１）地域共生の意識を深める取り組みの推進〔施策の方向１〕ひとりひとり福祉の心を育てる

２）福祉を担う人材の発掘・育成

３）福祉に関する情報提供の充実
１）となり近所で支え合う体制づくりの推進〔施策の方向２〕地域

２）地域福祉活動・ボランティア活動の活性化

ともに支え合う地域づくり

３）住民同士の連携による地域福祉の推進

４）地域における交流・居場所づくりの推進

１）多様化する生活状況に対する支援の充実
２）総合的な相談体制の充実〔施策の方向３〕関係機関･体制

暮らしを支える
包括的な体制づくり

３）地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化
４）より良質な福祉サービス提供の推進

５）権利擁護の推進
１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進〔施策の方向４〕環境安心・安全な環境整備

２）防災・減災、感染症対策の推進

３）防犯対策の推進

１

法人本部拠点区分⑴ 法人運営事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策３ 地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化① 法人運営事業
・社会福祉協議会会員、寄附の募集
会員数
会費収入普通会員
12,200 世帯
3,660,000 円
特別会員
250 口
250,000 円
・定款・規程の整備
・理事会・評議員会の開催
理事会
評議員会
R5. 6. 7(水) 第 1 回理事会
R5. 6.23(金) 定時評議員会
R5. 6.23(金) 第 2 回理事会
R5.12. 4(月) 第 1 回臨時会
R5.11.22(水) 第 3 回理事会
R6. 3.25(月) 第 2 回臨時会
R6. 3.15(金) 第 4 回理事会
・監査
R5. 5.26(金)令和 4 年度決算監査
R5.11.10(金)令和 5 年度中間監査
・苦情解決窓口、第三者委員の設置・法人ＢＣＰの策定【新規事業】
通常業務が困難となるような災害等が発生した際に、事業継続を図る上での基本方針を定める事業継続計画(BCP)を策定する。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出28,968 町補助金収入
708 雑収入
6,000 積立資産取崩収入

30,189

人件費 （役員報酬、職員、非常勤職員、運転手）

20 事業費 （諸謝金）5,831

事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品、システム保守他）

注）主要の項目の抜粋のため、収入と支出が合わない場合があり。（以下同じ。）⑵

地域福祉活動事業サービス区分
施策の方向１ ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞
基本施策１ 地域共生の意識を深める取り組みの推進① 福祉教育実践校事業
・指定校である町内小中高６校への助成金交付
・担当者会議の開催
・各校の事業推進支援② 福祉健康まつり
・新型コロナウイルス感染症対策を行い、10 月第３日曜日に実施する。

基本施策２ 福祉を担う人材の発掘・育成① ボランティア養成講座・育成支援
・ボランティア活動支援② 社会福祉法人との連携社会福祉法人が連携して福祉の魅力を伝え、福祉を担う人材の発掘、育成を図る。
③ 社会福祉実習生の受入れの推進
基本施策３ 福祉に関する情報提供の充実① 広報誌『社協だより』発行事業・年５回（５月、７月、10 月、１月、３月 各 17,750 部発行）
② ホームページ運営事業
昨年度導入したＳＮＳと連携し、各養成講座の開催や町内の福祉活動を発信し、福祉活動への理解と積極的な参加を促進する。
③ 視覚障害者情報提供事業
・ボランティアの協力により声の広報の発行支援を行う。
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
基本施策１ となり近所で支え合う体制づくりの推進① 小地域福祉活動事業
・指定区への助成金交付
・サロン等の活動支援
・レクリエーション研修
基本施策２ 地域福祉活動・ボランティア活動の活性化① 福祉功労者の顕彰
・町社協福祉功労者の表彰と県社協等への福祉功労者の推薦を行う。
② ボランティア養成講座・育成支援（再掲）③ ボランティア団体支援④ ボランティア相談事業⑤ ボランティア情報提供事業⑥ 社会福祉法人との連携（再掲）
基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進① 小地域福祉活動事業（再掲）② 広報誌『社協だより』発行事業（再掲）③ 福祉団体事業への支援
・団体活動補助金交付（11 団体）
・福祉団体事務局（シニアクラブ、遺族会、手をつなぐ育成会）
・団体活動支援
会議室等利用料免除、印刷機・コピー機無償提供
団体研修マイクロバス運行、団体行事運営補助基本施策４ 地域における交流・居場所づくりの推進① ひとり親家庭親子交流事業② 小地域福祉活動事業（再掲）③ ひとり暮らし高齢者交流会事業【新規事業】
ひとり暮らし高齢者を孤立させないために定期的なサロン活動を通し、参加者同士の交流及び地域との繋がりを持つ機会を提供する。
また、各種ボランティア活動者の活躍の場として活用を図る。
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実① こどもの居場所支援【新規事業】「こどもの居場所」を通じた住民同士の支えあい活動の機会を設けるとともに、企業等を含む協力の輪を広げるための活動を行い、支援を必要とするこどもやその家族に支援が届き、こどもが健やかに安心して過ごせる地域づくりを推進する。
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進① 社会福祉法人との連携（再掲）② 車椅子貸出事業
・介護保険対象外の方を対象に短期貸し出しを行う。（3 か月以内）③ 緊急通報システム「福祉電話」
・一人暮らし高齢者の緊急通報システムとして、ＮＴＴ西日本の「シルバーホンあんしん」機器レンタル設置を推進する。
・設置者に対して、機器レンタル料の一部助成を行う。
施策の方向４ 環境＜安心・安全な環境整備＞
基本施策２ 防災・減災、感染症対策の推進① 災害ボランティア育成研修事業
・災害ボランティア本部立ち上げ訓練
・災害ボランティア研修会の開催
基本施策３ 防犯対策の推進① 新入学児童黄色い帽子贈呈事業
・町内の小学新 1 年生を対象に交通安全を祈念し贈呈
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
3,910

会費収入（普通会費 12,200 世帯、特別会費 250 人）

11,617 人件費 （職員）
事業費 （講師謝礼、広報費、行1,200 寄附金（ 法人、一般）

5,438

15,000 町補助金収入

5,476 助成金 （福祉団体助成金他）

事費他）

⑶ 福祉総合相談事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実① 福祉総合相談事業
町民の身近な相談機関として、福祉に関することや様々な悩みごと、心配ごとの相談に対応する。
② 日常生活自立支援事業（静岡県社協受託事業）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送られるよう福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理、重要書類の保管等を行う。
③ 生活困窮者自立支援事業（静岡県受託事業）
静岡県社協、県内 12 町社協、NPO 法人青少年就労支援ネットワーク静岡の 14 団体で「ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム」を結成し、静岡県から自立相談支援事業、就労支援、家計相談支援事業、一時生活支援事業を受託する。
④ 生活福祉資金貸付事業（静岡県社協受託事業）
静岡県社会福祉協議会が実施主体となり、低所得世帯に対する生活福祉資金の貸付窓口として、相談受付及び償還事務を行う。
⑤ 重層的支援体制整備事業（移行準備事業）【新規事業】
介護、障がい、子育て、生活困窮の分野に分かれていた既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、分野別の支援体制では対応しきれないような「複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、令和２年６月に改正社会福祉法において創設され、長泉町でも令和６年度からの事業実施に向けた準備を進める中にあって、先行実施する事業の一部を受託する。
・参加支援事業
引きこもり等の狭間のニーズを抱えた人々の居場所の設立・運営、地域の社会や支援メニューとのマッチング、その後のフォローアップや新たな社会資源の創出に取り組む。
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
支援者と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や支援者との繋がり作りに向けた支援、対象者発見のための支援関係機関とのネットワークや地域住民との繋がりを構築するとともに、地域の実情等に係る情報を幅広く収集する。
基本施策２ 総合的な相談体制の充実① 福祉総合相談事業（再掲）
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
7,200 町補助金収入
5,395 県受託金収入
5,924 県社協受託金収入

23,358 人件費 （職員）
128 事業費 （事務用消耗品他）
1,247

事務費 （通信運搬費、システム保守他）

⑷ 共同募金助成金事業サービス区分
施策の方向２ 地域＜ともに支え合う地域づくり＞
基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進① 一般募金助成金事業
共同募金の助成を受け、地域福祉活動を推進する。
② 歳末たすけあい助成金事業
年末、生活困窮世帯に対し見舞金を贈呈する。
③ 災害ボランティア機器整備事業【新規事業】
町内社会福祉法人が有する施設内に防災倉庫を設置する。
④ 在宅支援車両整備事業【新規事業】
地域の支えあい活動を推進する生活支援体制整備事業用の車両を購入する。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
5,376 一般募金配分金収入
2,500 歳末たすけあい配分金収入
1,482 サービス区分間繰入金収入2,588

事業費（福祉健康まつり機器借上げ、黄色い帽子贈呈他）

104 事務費 （通信運搬費他）
3,966
2,700

助成金 （福祉教育実践校、小地域福祉活動助成金他）

固定資産取得支出（防災倉庫設置・車両購入）⑸ 手話通訳者派遣事業サービス区分（長泉町受託事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策４ より良質な福祉サービス提供の推進
聴覚 障 が い者 及 び音 声 又 は 言語機能障がい者並びに聴覚障がい者等と意思の疎通を図る必要のある者が手話通訳者を必要とする場合に、長泉町
手話通訳者派遣事業実施要綱に基づき、手話通訳者を派遣し、意思伝達の手段を確保することで、聴覚障がい者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図る。
また、養成講座（入門編 18 講座、３講義）及び手話教室を開催することで手話通訳者の養成並びに手話の普及に努める。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
7,278 町受託金

4,070 人件費 （職員）
3,035
173

事業費 （派遣料、講師謝礼、手話教室教材他）

事務費 （通信運搬費、システム保守他）

⑹ 小口資金貸付事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実
町内に住民登録を有し居住する低所得者で、緊急又は不時の出費を要する者に対し、生活の自立と福祉の増進を図るため、生活支援及び小口資金の貸付を行う。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
219 貸付事業収入

300 貸付事業支出（10 件分）⑺ 生活支援体制整備事業サービス区分（長泉町受託事業）【拡充】
施策の方向２ 地域＜暮ともに支え合う地域づくり＞
基本施策３ 住民同士の連携による地域福祉の推進
日常生活上の支援が必要な高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、長泉町からの受託事業として第１層生活支援コーディネーターを配置し、支援ニーズの抽出や担い手の養成、サービスの開発を行う。
また、令和５年度から全小学校区の第２層生活支援コーディネーターの役割を担うことで生活支援体制の充実、強化を図る。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入支出
11,500 町受託金

10,103 人件費 （職員）605792

事業費（担い手養成講座講師謝礼他）
事務費 （職員福利厚生費、事務用消耗品他）⑻ 権利擁護推進事業サービス区分
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策５ 権利擁護の推進
成年後見制度を安定して利用できるよう、今後の需要の増加が見込まれる市民後見人を育成し、制度の普及啓発を行うことで、制度の充実を図る。
（法人後見は社協単独事業、市民後見人養成講座は長泉町受託事業）
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
738 町受託金
1,560 法人後見報酬収入

300 人件費（法人後見支援員 2 名他）
434 事業費 （権利擁護相談報酬他）
209 負担金 （市民後見人養成事業 ）２

老人福祉センター拠点区分⑴ 福祉会館事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実
住民福祉の増進と福祉活動の拠点となる福祉会館（平成元年開館）の管理運営については、平成 17 年度から地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により指定を受けており、現在は令和２年度からの５年間で町から指定を受け施設の管理、運営業務を行う。
令和５年度主要な工事等
・町貸館システムの変更
・建築基準法に基づく施設全壁面打診検査
・４階会議室の長机(20 台)と椅子(60 脚)の更新
・自動火災報知機子機の更新
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
42,000 町指定管理受託金
8,880 浴室等利用料収入
480 貸館利用料収入

３

18,32335,205242

人件費 （職員、健康相談員、シルバー派遣）

事業費 （消耗品、光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

事務費 （職員福利厚生費、通信運搬費他 ）介護サービス事業拠点区分⑴ 居宅介護支援事業サービス区分
町内在住の要介護・要支援状態又は総合事業対象者に対し、介護保険サービス及びその他の保健、医療、福祉サービス等を提供するに当たり、様々な社会資源を活用し、可能な限り自立した日常生活を営む事ができるよう、適正な居宅介護支援を行う。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入

16,938 居宅介護支援介護料収入

18,579 人件費 （職員）

（要介護 1～5）

介護保険事業収入

762 介護予防・総合事業収入

631 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）

5,000 基金積立資産取崩収入
⑵

1,140

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

指定通所介護事業サービス区分
令和３年度から市町村が事業者の指定及び監督を行う地域密着型事業所として、町内在住の要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。

主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入

33,643（定員 18 名）（R4.1 登録者）負担金含む要介護 1～5 30 名
要支援 1～2 3 名

利用者等利用料収入⑶

31,433 人件費 （職員）2,640 （給食費、行事参加費）

6,893 事業費 （光熱水費、車両費他）6,000 積立資産取崩収入1,701

事務費 （事務用消耗品、システム保守他 ）指定認知症対応型通所介護事業サービス区分
認知 症 に対 応 した地域 密 着 型として町内唯一の指定を受けている もの
で町内在住の認知症対象者の在宅生活支援を主軸に、要支援・要介護認定の高齢者への生活支援、介護者への介護負担の軽減、認知症予防、介護予防を目指した通所介護サービスの提供を行う。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
介護保険事業収入
12 名）
21,925 （定員（R4.1 登録者）負担金含む
要介護 1～5

21,658 人件費 （職員）10 名

利用者等利用料収入

1,210 （給食費、行事参加費）

3,337 事業費 （光熱水費、車両費他）
1,129

⑷

事務費 （事務用消耗品、システ
ム保守他 ）

指定訪問介護事業サービス区分
介護保険法の介護・予防給付、総合事業による訪問系の介護サービス（指定訪問介護）で、加齢に伴う病気や機能低下に対応して、居宅において自立した日常生活を送れるよう要介護・要支援・事業対象者の居宅を訪問してサービスを提供する。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
17,558

介護保険事業収入
居宅介護料収入

18,059 人件費 （職員、登録ヘルパー）（要介護 1～5）負担金含む

介護保険事業収入

3,163 介護予防収入

1,096 事業費 （光熱水費、車両費他）（要支援 1～2）負担金含む

916 事務費 （システム保守他 ）⑸

居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業サービス区分
障害者総合支援法等に定める身体、知的、精神障がい児（者）及び難病の方が住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らし続けるよう、日常的に介護を必要とする障がい者の在宅介護や視覚障がい者の外出支援を行う。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
障害福祉サービス等事業収入

27,156 自立支援給付費収入

684 利用者負担金（1 割負担分）

25,383 人件費 （職員、登録ヘルパー）
596 事業費 （光熱水費、車両費他）
996 事務費 （システム保守他 ）⑹

移動支援事業サービス区分
屋外での移動に困難がある障がい児・者（町内居住の障害手帳所持者で、長泉町が外出時に支援が必要と認めた者）に対し、長泉町障害者移動支援事業実施要綱に基づく支援を行うことで、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促す。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
960 町受託金
利用者負担金18 （1,500 円×12 月）

400 人件費 （職員、活動費）
219 事業費 （光熱水費、車両費他）
80 事務費 （システム保守他 ）⑺

地域活動支援センター事業サービス区分（長泉町受託事業）
町内在住の障害手帳所持者で、長泉町の承認を受けた者に対し、長泉町障害者地域活動支援センター事業実施要綱に基づき通所による創作的活動又は社会適応訓練等の機会を提供するとともに、社会との交流を促進することにより、地域における障がい者等の自立の促進と社会参加を図る。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
9,430 町受託金
172 利用者負担金（13 名×12 月）
580

その他事業収入 （利用者食事負担）

8,142 人件費 （職員）1,840 事業費 （光熱水費、車両費他）
175 事務費 （システム保守他 ）

２
１

公益事業
在宅福祉総合センター拠点区分⑴ 在宅福祉総合センター事業サービス区分（長泉町指定管理事業）
施策の方向３ 関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞
基本施策１ 多様化する生活状況に対する支援の充実
住民の在宅福祉を支援する在宅福祉総合センター（平成 11 年開館）の管
理運営については、平成 17 年度から地方自治法の規定に基づく指定管理者制度により指定を受けており、現在は令和２年度からの５年間で町から指定を受け施設の管理、運営業務を行う。
また、福祉避難所として位置づけられていることから、災害時要配慮者の一時避難生活場所を確保する。
令和５年度主要な工事等
・高圧気中開閉器、ケーブル、ＬＢＳ取替工事
・非常照明取替工事
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
30,400 町指定管理受託金
280 貸館利用料収入

6,268 人件費 （職員）31,446

事業費 （光熱水費、修繕費、設備機器保守他）

3,122 その他事業収入 （内部取引）⑵

在宅福祉総合センター食堂事業サービス区分
・一般食堂 来館者への食事の提供を行う。
・デイサービス給食 利用者への給食を提供する。
主な収入・支出（令和５年度拠点区分別資金収支当初予算書(抜粋)）千円
収入
支出
1,037 一般食堂売上金収入
4,358

デイサービス給食売上金収入1,439 人件費 （調理員）
4,285

事業費（材料購入費、光熱水費、保険料他）

75 事務費 （職員福利厚生費他）

第２７号議案
令和５年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算
令和５年度社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会計予算は、次に定めるところによる。
（収入支出予算）第１条

収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ 444,786 千円とする。

（予算の流用）第２条

支出予算の各勘定科目に計上した予算額に過不足が生じた場合は、予算内でのサービス区分内の勘定科目相互間において、予算の流用ができるものとする。

令和５年３月１６日提出
社会福祉法人長泉町社会福祉協議会会

長芹

澤和代

令和５年度

資金収支当初予算書

総括表.
（単位：千円）社会福祉事業

令和４年度
当初予算
①

令和４年度
予算現額
②

令和５年度
当初予算
③

◯法人本部拠点区分

148,043

155,303

158,154

1 法人運営事業

72,54573,26868,804△ 3,741△ 5.2

2 地域福祉活動事業

31,72833,68028,759△ 2,969△ 9.4

3 福祉総合相談事業

20,31524,06026,629

6,314

31.1

4 共同募金助成金事業

6,827

7,271

9,358

2,531

37.1

5 手話通訳者派遣事業

6,931

6,931

7,278

347

5.0

6 小口資金貸付事業

3,127

3,097

3,242

115

3.7

7 生活支援体制整備事業

5,000

5,000

11,500

6,500

130.0

0

232

0

8 権利擁護推進事業

1,570

1,764

2,584

◯老人福祉事業拠点区分

52,96056,76753,7701 福祉会館事業

52,96056,76753,770◯介護サービス事業拠点区分

207,673

191,794

200,852

1 居宅介護支援事業

24,101

20,9022 指定通所介護事業

56,377

3 指定認知症対応型通所介護事業

サービス区分認知症初期集中支援チーム事業

比較
増減額
③-①

伸び率（％）

0 【事業廃止】
1,014

64.6

810

1.5

25,982

1,881

7.8

50,32254,036△ 2,341△ 4.2

32,274

26,74531,915

△ 359

△ 1.1

4 指定訪問介護事業

41,767

41,10530,899△ 10,868△ 26.05 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業

39,831

39,502

43,827

3,996

10.0

6 移動支援事業

3,196

3,201

3,922

726

22.7

7 地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業

10,127

10,017

10,271144

1.4

408,676

403,864

412,776

4,100

1.0

令和４年度
当初予算
①

令和４年度
予算現額
②

令和５年度
当初予算
③

1 在宅福祉総合センター事業

39,65844,04939,970312

0.8

2 在宅福祉総合センター食堂事業

6,423

5,9976,045

△ 378

△ 5.9

46,08150,04646,015

△ 66

△ 0.1

令和４年度
当初予算
①

令和４年度
予算現額
②

令和５年度
当初予算
③

内部取引消去額△ 11,961△ 25,184△ 14,005△ 2,044―

長泉町社会福祉協議会 予算合計

442,796428,726

444,786

1,990

0.4

社会福祉事業会計 予算合計

公益事業

公益事業会計 予算合計

法 人 全 体

比較
増減額
③-①

伸び率（％）

比較
増減額③-①伸び率（％）（注）法人全体予算の合計額は、事業区分、拠点区分、サービス区分間の繰入金等の取引を相殺した「内部取引消去」実施後の額とする必要があるため、すべてのサービス区分の合計額とは異なります。 式：各事業予算合計＝法人全体予算