IPCCAR6 WG3 特記

2022年 4月 18日
SCE-Net エネルギー研究会 FD
原 晋一

IPCC AR6 WG3(緩和策) 4月4日公開
提言要点（https://www.carbonbrief.org/in-depth-qa-the-ipccs-sixth-assessment-on-how-to-tackle-climate-change）（他特記）

・ PV、WT、Battery コストが大きく低下してきている。

各シナリオにおける排出経路と気温の変化
排出径路 記号Shifting Pathways
IMP -SP
Renewable-RenLow Demand-LD
Net Negative (CCS)-Neg
Gradual Strengthing-GS
Current Policy
Modelate Action-ModAct
Current Policy-CurPol**: Illustrative Mittigation Pathway

Fig. 3.10Pathway

2100年気温C1≦1.5℃, wo OS*

C2≦1.5℃, w OS

C3C4C5C6C7C8

Likely ≦2℃
≦2℃
≦2.5℃
≦3℃
≦4℃
≧4℃

径路記号 零排出年
50～'55
SD , LD('35～70)
55～'60Neg('45～'70)
Gs
70～'7580～'852100～
ModActDitto
CurPol
Ditto
Ditto*: Over Shoot (Over Target Temp. then down to Target T.)

この図は、”Accepted Version
Subject to Final Version”版だが、過去のARの図に対応させるため、表示した。
排出パスのネーミングは、排出の状況を表すシミュレーションモデル（IMP)と、パスの区別をする記号とから成っている。
IMPは2℃以下に多く設定されている、
Fig. 3.11

SPM(approved)Emission Pathways

これまでの放射強度やSSPをパラメーターとした図（2100年に6℃のパスも有る）ではなく、2℃以下の目標（Net Zero（CDR)が必要）に的を置いた排出パスの図を提示している。

Net Zero Emissionへの削減

GS(現状の政策の漸減対策）とNeg（現状政策におけるCCSの実施）による比較的穏やかな緩和策では、CCSや植林増（農地減）が大きくなるとともに、N2O増による非CO2のGHG増やEV化推進の遅れ等も有り、排出減はそれほど進まない。
また、発電の再エネ化の下、ビル関係の電化や、工業における製鉄の電炉化や、輸送におけるEV化等により、間接排出の削減起こり、全排出削減量に対する間接排出削減の割合が50％以上となる。

2019年各分野の排出と、間接排出の多いBuilding での排出低減

Fig. TS.6
2019年
分野別及び、直・間の排出割合

2019年
GHG Total
59 Gt/yBuildingIndirect(65%)

Fig. 9.11
Building
におけるエネルギー削減
ポテンシャル

Buildingの削減は50%可能と窺える。
発電部門が全部再エネになれば、全体に対し、8%削減可能か。

シナリオ別1次エネルギー源の変化 及び 分野別Net Zero到達時期

2℃以下目標では、農林業分野と、発電分野が2030年から2050年にかけてNet Zeroが必要。

1.5℃及び2℃以下に抑えるための排出経路
排出経路 記号Shifting Pathways
IMP -SP
Renewable-Ren
Low Demand-LD
Net Negative (CCS)-Neg
Gradual Strengthing-GS
Current Policy
ModelateAction-ModAct
Current Policy-CurPol*

Include. CH4 ect*: Illustrative Mittigation Pathway

Pathway

2100年気温C1≦1.5℃, wo OS*

C2≦1.5℃, w OS

C3C4C5C6C7C8

Likely ≦2℃
≦2℃
≦2.5℃
≦3℃
≦4℃
≧4℃

経路記号 零排出年50～'55
SD , LD('35～70)
55～'60Neg('45～'70)
Gs
70～'7580～'852100～
ModActDitto
CurPol
Ditto
Ditto*: Over Shoot (Over Target Temp. then down to Target T.)

現状の状況では、パリ協定の約束を実行しても2℃上昇を抑えるのは困難。
かつ、1,5℃以下にオーバーシュートなしで1.5℃以下にするには、GHG排出を2040年以前にNet Zeroにする必要がある。

2℃以下、1.5℃狙いの排出削減活動のピーク温度とCDRへの影響削減パターンが同じ状態で、Net Zeroとなる時期を設定すると、ピーク気温のレベルはその時期に応じて決まる。

1.5℃近傍目標で、Net Zeroを同時期とし、直近の削減を大きく実施する径路では、ピークの気温を下げられる。

1.5℃近傍目標で、直近の削減を急激にする径路では、NetZero化の時期を遅らすことが出来る。

排出削減活動を出来るだけ早く実行すれば、CDRの使用は少なくて済む。これはCO2が大気中に累積するため。

CDR （BECCS、 Land（森林）、DACCS）

中央値

https://royalsocietypublishing.org/
doi/10.1098/rsta.2016.0447

CDRとしてはBECCSが年間削減量は大きくコストも安価。

CCS ポテンシャル・コスト・CCS付加発電コスト
Gt-CO2

100年以上貯蔵が必要とされている（現排出量の30％として2,000 GT弱）CCSポテンシャルはorder-of-magnitudeとなっている深塩水井の容量推測に掛っている。
ここに出ているCCSコストは、高目と考えられる。
CCS付き各bio発電のコストは低めと考えられる。

Cost &Benefit
Intangible
Benefit:WelfareWell-Being

Fig. 3.33(C. Price)
2019年
排出量：
59Gt-CO2/y

Fig. 3.33(C. Price)Fig. 3.34 (Loss of GDP)・青色柱のLower than Referenceの項目には注意。
・SPM C.12では、「コストUS$100/t-CO2で2030年には2019年の約50%の排出量にすることが出来る」と している(19年排出：59Gt-CO2/y)。（上図）
・緩和策によるGDPロスは約3％であるが、適応策によるロスは、約1％となっている。
（（参考）19ページ））

PV、WT、Battery Cost Down

Learning Rate
生産倍でのコスト低下率（α）
Cost2/Cost1=2-α
Cost1
Cost2
PV
2010年
2012年
300250WTonShore 2017年
2020年
130120Battery2010年
2014年
120105α

経験率は一般的に低価格・多数の製品で大きくなる傾向があり、0.3～0.2の値となる。

0.26

経験曲線は生産量が大きくなると、直管比において間接費コスト比率が下がるとか、技術改良や、操業のムダの削減等の要因で、製品の単位コストが下がる現象だが、製品生産を国外に頼る場合は、相手任せになる。

0.120.19

Hydrogen Gas

国際的には、使用が増加してくるのは、2050 年からとのこと。
用途は、工業分野で製品生産時の還元剤として使用されたり、輸送分野で、大型輸送における動力源として使用されるとのこと。
なお、航空機に使用されるともしているが、バイオ燃料と半々の消費としている。

水素製造コスト

水電解水素のコスト：
US$0.9/kg-H2は、電解エネルギー：3.5kwh/Nm3-H2と低めで見ても、再エネ発電コスト：
US$0.026/kwhが必要。
発電コストとしては低すぎる。
（電解エネルギー：3.5～4.5kwh/Nm3-H2)

FDテーマ たたき台•

今回のWG3報告では、1.5℃を目指し、悪くても2℃以下に抑える。という考えが前面に出てきて、CDRを大きく浮かび上がらせている。このような状況をもとに、以下小生の頭に浮かぶFDテーマを揚げてみる。

••

何度上昇までなら許容できるか？
緩和策を実施し、福祉、快適性が得られる代わりに、GDPは下がるのは、良い方向とは言えそうだが？
このまま行けば、CCSに頼らざるを得なくなるが、貯蔵ポテンシャル（Order-of –Magnitudeなっているが）としての、Deep Saline Aquifersの8000Gtは信頼に足るのか？

•••

温暖化懐疑論は、まだ人々の心の隅で生き残っているように思えるが、これが緩和策の遅れを招いているのではないか？それとも気候変動の被害は大した事はないと考えているのか？
WG2の報告では、日本への影響は熱帯縞蚊によるジカ熱の発生程度であり、日本は気候変動にはあまり重点を置いた政策は立てていないが、それなら、技術（開発）により世界に緩和策・適応策の道具を提供すればいいように考えられるが、有望な輸出技術にはどのようなものがあるのか？

（参考）緩和策
Fig. SPM 6

（参考）CDR

灰色：プロセス
黄色と橙色：貯蔵（貯蔵可能期間表示）
白色：土地利用（植林、土壌等）

IPCC AR6 WG2 Accepted but not Final Edition (引用、配布不可版） 特記 （10）
適応策必要額: US$ 1Trillion (約1% 対Global GDP)