上下水道局公告第４７号
令和６年８月９日
次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。）第２条
において準用する熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。）第３条の規定により公告する。
熊本市上下水道事業管理者
１２

３４

田中

俊実

競争入札に付する事項(1) 業務委託名
都市計画事業 東部汚水 40 号幹線及び枝線外管渠調査業務委託（第4405 号）(2) 目的及び概要
本業務は、熊本市下水道総合地震対策計画に基づく、耐震化工事の詳細設計に必要な調査を行うもの。
※ 詳細は仕様書を参照のこと。
(3) 履行場所
熊本市 中央区 出水５丁目 外地内(4) 履行期間
契約の日から令和７年（２０２５年）１月１７日まで
担当部局〒８６２－８６２０
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局計画整備部計画調整課
電話：０９６－３８１－３０２０（直通）ファックス：０９６－３８２－８７６０
メールアドレス：keikakuchousei@city.kumamoto.lg.jp
入札手続の種類
この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出
し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が認めるものでないこと。
(9) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(11) 平成２６年度（２０１４年度）以降に日本国内において、元請けにより公共下水道管渠内調査の実績を有し、かつ、自ら業務を行った者であること。
(12) 管理技術者は、下水道管路管理主任技士（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会）または下水道管路管理専門技士（調査部門）（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会）の資格を有する者であること。
(13) 本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(9)から(12)の条件を全て満たす者であること。
５

申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法
令和６年（２０２４年）８月９日（金曜日）から令和６年（２０２４年）８月２８日（水曜日）まで
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページへ掲載する
ほか、希望する場合は２の担当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市上下水道局ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、競争入札参加資格の有無について管理者の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参、郵送又は電送（ファックス、電子メール等）により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）(ｲ) 競争入札参加資格審査調書（様式第２号）(ｳ) 水道料金等滞納有無調査承諾書（様式第３号）(ｴ) 入札参加者の同種業務の実績（様式第４号）（同種業務の実績については、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る）(ｵ) 同種業務の実績を証する契約書の写し（必須）なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない
場合は、他の判断できる資料（図面、仕様書等の設計図書または発注者の証明等）で併せて補完すること。
(ｶ) 管理技術者の資格取得状況（様式第５号）(ｷ) 管理技術者の下水道管路管理主任技士（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会）または下水道管路管理専門技士（調査部門）（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会）の資格を証する資格書の写し

イ

提出期限
令和６年（２０２４年）８月２８日（水曜日）午後５時まで郵送する場合は、令和６年（２０２４年）８月２８日（水曜日）までに必着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ) 持参又は電送（ファックス、電子メール等）の場合
２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局 計画整備部 計画調整課）宛
また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。
(ｲ) ア(ｵ)及び(ｷ)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。
また、ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ｳ) ア(ｶ)管理技術者の資格取得状況（様式第５号）において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする（ア(ｷ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。）。この場合に、うち１人でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。
(ｴ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加者資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合において、うち１組合員でも４(5)及び (9)～(12)の条件を満たさない場合は、競争入札参加資格がないと認める。
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）については、書面により通知する。
６

競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
(2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７

入札説明会
入札説明会は実施しない。

８

仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡
イ 提出期間
令和６年（２０２４年）８月９日（金曜日）から令和６年（２０２４年）９月６日（金曜日）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで
ウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
令和６年（２０２４年）９月１２日（木曜日）までに開始し、令和６年（２０２４年）９月１７日（火曜日）までとする。
イ 閲覧場所
熊本市ホームページ及び熊本市上下水道局ホームページに掲載する。

９

入札に参加する者が１者である場合の措置
入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

１０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。

ア

提出方法
持参又は郵送によるものとし、電送（ファックス、電子メール等）により提出されたものは受け付けない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
イ 提出期限(ｱ) 持参の場合
１１に記載の日時、場所に持参すること。
(ｲ) 郵送の場合
令和６年（２０２４年）９月１３日（金曜日）午後５時までに必着のこと。また不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
ウ 郵送の場合における送付先
入札書は二重封筒（内封筒及び外封筒）とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。
〒８６２－８６２０
熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道事業管理者（熊本市上下水道局 計画調整部 計画調整課）宛(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、２回までとする。なお再入札書の提出がなかった者は、再入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、全ての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得（平成２年告示第１０７号）第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。
１１

開札等

入札書は、以下の日時で開札する。この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない熊本市上下水道職員を立ち会わせるものとする。
(1) 日時
令和６年（２０２４年）９月１７日（火曜日）午前１１時(2) 場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号
熊本市上下水道局 別館１階入札室
なお１０の方法によらないで提出された入札書（期限までに到達しなかった場合を含む。）は、これを無効とする。
１２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、入札者が開札に立ち会わない場合においては、当該入札事務に関係のない熊本市上下水道局職員が代理でくじを引くものとする。
(3) 最低制限価格は設定しない。
１３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金規程第２条において準用する規則第５条第２項第４号に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金規程第２条において準用する規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。

イ

落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明（ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。）を提出したとき。
(4) 契約書（案）
熊本市上下水道局ホームページへ掲載する。
(5) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(8) 申請書等の提出及び入札に当たっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。
(9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。
（消えるボールペンは不可）(10) 管理技術者の確認等
ア 管理技術者の資格取得状況（様式第５号）に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者

を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。この場合に管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。
イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。