事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

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事業名
資金分配団体（別紙１）

資金分配団体地域支援と地域資源連携事業
公益財団法人 長野県みらい基金

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_8.働きがいも経済成長も⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

ターゲット
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある
4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく質の高い乳幼児
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の 完
17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパート⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

困難を抱えたこども若者及びその家庭

間接的対象グループ

支援団体・地域産業・文化振興団体・地縁組織

対象地域

長野県

人数

700世帯（100世帯×7プロジェクト）

人数

35団体（5団体×7プロジェクト）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
社会を構成する全ての主体が、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支えることができる仕組みを構築し、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展を目的としている。
長野県のみらいを創るために、資金・人材・知恵を生み出し、はぐくみ、守り、新しい地域循環で、地域の非営利活動を支援し、地域を俯瞰する視点・視座と地域解決を扇動することで、地域社会へ貢献していく。
(2) 団体の概要・活動・業務
寄付募集サイト「長野県みらいベース」を6年間運営し、地域のNPO等公共的活動団体を資金面で支援してきた。これまで145件のプロジェクトにおいて寄付募集を行い、総額2,364万円の寄付を集めている。
また、県事業である「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」事業において、10地域中7地域で事務局を務め、連携組織を構築、事業を実施した。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
長野県は若年層の自殺率は全国一、引きこもり人口（6ヶ月以上の社会的参加ができない状態）は、県内で2290人（学校への行きしぶりなどの周辺層まで含めるとその実態は10倍にも20倍にもなると考える。）など、様々な困難の重層によって、こども若者の困難が生じている。また、当県はそれぞれの地域が中山間地であり、都市部における対策とは異なったアプローチの必然性が考えられる。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
2016年より、県内10地域に地域が一体となって子どもの居場所づくりを推進するための連携・支援組織である「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」を構築。（うち7地域での構築・運営を当財団が受託。）(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
こどもの貧困・若者の引きこもり問題は当県に限らず全国的に見られる課題である。地場産業を活用した多機関連携による居場所づくり事業は、全国的に同様の地域特性や資源を持つエリアのモデルケースとなる。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

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（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
長野県7地域において、困難を抱えたこども若者、家族 ・事業対象グループ、連携セクターの意識変化が孤立を感じない地域・社会になる。
・地域住民の課題（困難を抱えたこども若者及びその家庭の孤立）に対する意識変化
・未成年者の自殺死亡率
初期値/初期状態（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
1. 居場所において、安定した食事提供、学習支援提供 ①居場所来所者の満足度（アンケート調査）
実行団体が確定してから把握（実行団体決定後、3月末に設定）を行うことにより、日常生活を送る上での重層的な困難 ②居場所来所者数（実数把握）を軽減する。
2. アウトリーチを「参加」につなげ、居場所への来所機 様々な困難を抱えている人（障がい者、引きこもり 実行団体が確定してから把握会を増やすことにより、地域からの孤立を感じない社会 等）の居場所来所者数（実数把握）（実行団体決定後、3月末に設定）になる。
3. 作業工程数を増やし（ワークシェアリング的考え方）、 定期就労者数（実数把握）
実行団体が確定してから把握就労機会の増加を図ることにより、地域からの孤立を感 新規就労者満足度（アンケート調査）（実行団体決定後、3月末に設定）
じない社会になる。
4. 高齢者の活躍の場を創出し、地域内で高齢者が「担 地域内高齢者の健康寿命（実数把握）実行団体が確定してから把握い手」となる。
高齢者の満足度（アンケート調査）（実行団体決定後、3月末に設定）

・引きこもり等の該当者数
・高齢者健康寿命
目標値／目標状態
初期値からの向上（実行団体決定後、3月末に設定）

目標達成時期
2021年4月

初期値からの向上（実行団体決定後、3月末に設定）

2021年4月

初期値からの向上（実行団体決定後、3月末に設定）

2021年4月

初期値からの向上（実行団体決定後、3月末に設定）

2021年4月（2）短期アウトカム （非資金的支援）指標
5. 長野県において、実行団体に対してインパクト・マネ ①実行団体スタッフの人数（実数把握）
ジメントを行うことにより、地域内での協力者・賛同者が ②地域ボランティアの人数（実数把握）増える。

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握（実行団体決定後、3月末に設定）

目標値／目標状態
目標達成時期
居場所を毎日開所することが困難でない 2020年10月
人数

6. 長野県において、実行団体に対して地域産業に関す ①居場所において行うことができる作業プロセスる専門スキルの支援を行うことにより、地域産業の新た の創出（実数把握）な担い手を育成する。
②通所作業者の賃金額（実数把握）

実行団体が確定してから把握（実行団体決定後、3月末に設定）①希望者が全員作業にあたることができ 2020年10月
る作業工程数②長野県最低賃金以上の金額

初期値/初期状態（3）アウトプット（資金的支援）指標1-1. こども若者及びその家族が容易に訪れることがで こども若者・その家庭の居場所設置数（実数把握） 0か所/地域
きる居場所が生まれる。

目標値／目標状態
1か所/地域

目標達成時期
2020年4月

1-2. 居場所において、地域で必要とされるサービスを提供できる。

①食事支援提供日数 ③相談カウンセリング日数 ①実行団体が確定してから把握②学習支援提供日数（実数把握）（実行団体決定後、3月末に設定）

①6日/週
②6日/週

2020年4月

2-1. 重層的な困難を抱えている対象者にアクセスし、何らかのサービスを提供できる。

①アクセスした対象者数（実数把握）①実行団体が確定してから把握②サービスを提供した対象者数及びアクション者 （実行団体決定後、3月末に設定）数①連携した企業数（実数把握）
0社/地域②体験就労者数（不定期）（実数把握）

3-1. 地域の産業等と連携し、雇用機会・新たな地域の担い手を創出し、事業の継続力をつける。

2020年4月
1社/地域

2020年10月

4-1. 地域の高齢者が地域産業・文化を活用して、居場 ①居場所において行うことができる作業プロセス
所を支える存在となる。の創出 ②高齢者参加者数（実数把握）①実行団体が確定してから把握（実行団体決定後、3月末に設定）①希望者が全員作業にあたることができ 2020年10月
る作業工程数 ②５人（3）アウトプット（非資金的支援）指標5-1. 各地域で現地支援チーム（地域協力体制）を構築 ①対象分野の専門家招聘する。
②事業運営における経営力向上

初期値/初期状態

目標値／目標状態

6-1. スキルあるボランタリースタッフを育成する。

対象分野の専門家招聘

目標達成時期

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット1-1に対する活動】
1-1-1. 地元企業・団体との協働による「居場所」の開設。
1-1-2. 活動周知のための広報・地域でのワークショップを実施。

2020年4月
2020年4月【アウトプット1-2に対する活動】
1-2-1. 地元行政・学校等へのヒアリング調査。地域資源（地域で行われている支援事業）の調査。
1-2-2. ヒアリング結果とデータ分析に応じて、食事支援・学習支援・相談支援等を開始。
1-2-3. 食材、備品等の提供者探し。

2020年1月
2020年4月
2020年1月【アウトプット2-1に対する活動】
2-1-1. 専門サポート機関と連携した家庭訪問事業。
2-1-2. 対象者の必要とする支援の把握。

2020年4月
2020年4月【アウトプット3-1に対する活動】
3-1-1. 地元産業・文化の調査及び業務（体験機会）の受託。
3-1-2. 必要設備の準備、構築。

2020年6月
2020年6月【アウトプット4-1に対する活動】
4-1-1. 産業の指導役及び「地域」と「困難を抱える家庭」の橋渡し役となる高齢者の活躍の場創出。

2020年6月

時期（1）活動（非資金的支援）【アウトプット5-1に対する活動】
組織力強化のためのワークショップ実施。

時期
2020年1月【アウトプット6-1に対する活動】
対象グループ層へのアプローチ及び説明会の開催。
継続性をもった組織運営のための経営指南。
スタッフ育成研修会の開催。
新規ステークホルダーとの連携構築。

2020年4月
2020年4月
2020年4月
2020年4月

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥3,805,400¥11,374,000¥75,830,000¥64,465,500¥28,000,000
人材
内部：合計5人（プログラム・オフィサー2人、地域担当者2人、プログラム・ディレクター1人） 外部：合計3人（評価アドバイザー1人、貧困問題専門家2人）
資機材
その他

事業専用パソコン

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

地域支援と地域資源連携事業

申請団体名：

公益財団法人

長野県みらい基金

1. 事業費の調達
2019年度*A. 助成金6,890,000

B. 自己資金・民間資金

06,890,000

合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2020年度*
16,450,000

2021年度

2022年度合計（円）23,340,000

23,320,000

70,000,000

005,830,000

5,830,000

16,450,000

23,340,000

100.0%

100.0%

100.0%

29,150,000
80.0%

75,830,000
92.3%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費
2019年度プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

4,000,000

2020年度
8,000,000

2021年度
8,000,000

2022年度
8,000,000

合計（円）
28,000,000

評価関連経費%2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

資金分配団体用

5.4%

565,400

905,400

944,600

1,390,000

3,805,400

実行団体用

5.0%

750,000

730,000

730,000

750,000

2,960,000

合計

1,315,400

1,635,400

1,674,600

2,140,000

6,765,400

2019年度

2020年度

2021年度2022年度

合計（円）

12,205,400

26,085,400

33,014,600

33,460,000

104,765,400

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2019年度小計

0

2020年度小計

0

2021年度小計0

当事業積立金3,000,000

民間資金導入2,830,000

2022年度小計

5,830,000

合計

5,830,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）5,449,500

13,405,000

20,259,000

20,387,000

59,500,500

1,440,500

3,045,000

3,081,000

2,933,000

10,499,500

13.2%

12.6%

15.0%

20.9%

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用
管理的経費

18.5%

00

0

4,955,500

4,955,500

000874,500

874,500

15.0%

15.0%

管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）5,449,500

13,405,000

20,259,000

25,342,500

64,456,000

86.8%

86.9%

85.0%

79.1%

81.5%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体地域支援と地域資源連携事業
公益財団法人長野県みらい基金

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体（調査総括、データ評価）
実行団体（データ測定）
自治体職員・専門家（データ測定）

資金分配団体（調査総括、データ評価）
実行団体（データ測定）
自治体職員・専門家（データ測定）

資金分配団体（調査総括、データ評価）
実行団体（データ測定）
自治体職員・専門家（データ測定）

必要な調査

インタビュー、アンケート、文献調査、ワークショップ

インタビュー、アンケート、文献調査、ワークショップ

インタビュー、アンケート、文献調査、ワークショップ

評価関連経費評価関連経費のうち
外部委託費
評価アドバイザーによる研修¥1,167,000¥1,167,000¥1,457,500¥0¥300,000¥200,000¥730,000¥0

評価アドバイザーによる研修

外部委託内容評価アドバイザーによる研修調査の取りまとめ作業

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか◆既存データ（寄付募集事業の実績）のレビュー（状態）既存データに照らして、課題を十分に把握できている

定性データ
定量データ

先行事例
（長野県みらいベース）

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性（状態）事業の関係
課題の問題構造を十分に把握しているか
課題の要因や特徴について者間で課題の要因◆県下7地域のネットワークを活用し、関係者（子育 の関係者との協議の回数やに関する合意がほぼて家庭）からの情報収集
質
できている

定性データ

子育て家庭
NPO等団体ワークショップ

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性・切迫性があるか◆既存データ（行政調査「子どもと子育て家庭の生活実態調査）のレビュー（状態）先行研究等
課題の必要性・切迫性に関 に照らして、課題のする把握必要性・切迫性を十分に把握できている

定性データ
定量データ

先行事例
（行政調査）

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必（状態）先行研究等
要性・切迫性があるか
課題の必要性・切迫性に関 に照らして、課題の◆県下7地域のネットワークを活用し、関係者（子育する把握必要性・切迫性を十て家庭）からの情報収集分に把握できている

定性データ

子育て家庭

ワークショップ

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か（状態）自団体の規◆実行団体からの情報収集
直接的・間接的対象グルー 模や事業後の展開◆資金分配団体の対象グループと実行団体の対象
プの数・属性の観点からほぼ適切グループを比較検討といえる

定性データ

NPO等団体フォーカスグループディス
カッション

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・（状態）事業の対象懸念などをもっているか
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期◆資金分配団体事業計画と実行団体事業計画をプの関心、期待等
待の把握が十分でき比較し、インタビュー調査ている

定性グループNPO等団体関係者インタビュー

事前評価

課題の諸要因の関係性の把握

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・（状態）事業の対象懸念などをもっているか
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期◆資金分配団体事業内容と実行団体事業内容をプの関心、期待等
待の把握が十分でき比較し、ディスカッションている

定性グループNPO等団体フォーカスグループディス
カッション

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか◆資金分配団体ToCと実行団体ToCの比較検討

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥
当な設計になっている

定性データ

NPO等団体ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか◆資金分配団体ToCと実行団体ToCの比較検討

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥当な設計になっている

定性データ

NPO等団体フォーカスグループディス
カッション

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進（状態）指標が十分捗状況を測定できるように具体的な指標を設定して 設定された指標の妥当性・ に妥当かつデータ収いるか
適切性
集可能なものになっ◆実行団体の実績に基づく知見の共有ている

定性データ

NPO等団体関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか◆実行団体の実績に基づく知見の共有◆資金分配団体ToCと実行団体ToCの比較検討（状態）事業関係者が十分納得できる内容となっている

定性データ

NPO等団体フォーカスグループディス
カッション

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽資金分配団体POと実行団 （状態）事業関係者と減するための対策は検討されているか体間で議論合意できる◆実行団体の実績に基づく知見の共有

定性データ

NPO等団体フォーカスグループディスカッション

事前評価④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか◆上記分析のまとめに基づいて実施定性データ

JANPIA

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイディアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

事業設計の分析

ToCの質

資金分配団体POとJANPIAPO間で議論（状態）事業関係者と合意できる評価計画書

3/3

2019年度休眠預金活動事業実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためにインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体（別紙４）