2021（令和 3）年 9 月 21 日

全 社 協

日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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令和 4 年度予算概算要求特別号

新霞が関ビル■ 令和 4 年度厚生労働省予算概算要求～ 一般会計要求額 33 兆 9,450 億円
厚生労働省は、8 月 26 日、令和 4 年度予算の概算要求をとりまとめました。
一般会計の概算要求額は、33 兆 9,450 億円（令和 3 年度当初予算比 8,070 億円
増）であり過去最高を更新しました。
新型コロナウイルス感染症対策のうち、事項要求となっている項目については、今後の感染状況を踏まえ、予算編成過程で検討することとされています。また、児童虐待防止対策・社会的養育の推進、社会保障の充実等についても政府予算案のとりまとめに向けた過程で検討されることとされています。

1．令和 4 年度 厚生労働省予算概算要求の概要
新型コロナウイルス感染症から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を引き続き図るとともに、感染症を克服し、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジタル化、力強い成長の推進を図ることにより、全世代型社会保障・一人ひとりが豊かさを実感できる社会を実現するとして、厚生労働省の来年度予算概算要求額は、33
兆 9,450 億円（一般会計）となりました。
概算要求にあたっては、(1)新型コロナの経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築、(2)ポストコロナに向けた「成長と雇用の好循環」の実現、(3)子どもを産み育てやすい社会の実現、(4)安心して暮らせる社会の構築、を柱に据え、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（本年 6 月 閣議決定）等を踏まえて設けられた「新たな成長推進枠」において、子ども・子育てやデジタル、地方活性化等への予算の重点化を進めるために 2,228 億円を要求しています。
【令和 4 年度 厚生労働省所管概算要求関係】↑リンクをクリックすると厚労省のホームページへジャンプします。

1

〈一般会計〉（単位：億円）区分

令和 3 年度
予算額

令和 4 年度
要求額

(A)

(B)

増△減額
(C)
((B)-(A))

一般会計

331,380

339,450

8,070

うち
年金・医療等に係る経費

311,053

317,791

6,738

うち新たな成長推進枠-

2,228〈特別会計〉－（単位：億円）区分

令和 3 年度
予算額

令和 4 年度
要求額

(A)

(B)

増△減額
(C)
((B)-(A))

労働保険特別会計49,20243,498△5,704

年金特別会計712,855

718,537

5,681

東日本大震災復興特別会計

135

112

△23

※計数は、それぞれ四捨五入によるため、端数において合計と合致しないものがある

令和 4 年度 厚生労働省概算要求における重点要求2

厚生労働省資料抜粋

2．厚生労働省予算概算要求の主要事項
全社協政策委員会は、本年 5 月 21 日に「2022（令和 4）年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」を厚生労働大臣に宛てて提出しており、今回の概算要求にはその内容が反映された事項も含まれています。
【政策委員会】 「要望」
↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。

以下、本会の要望事項に即して、福祉関連の来年度厚生労働省予算概算要求の主要事項、新規要求等を紹介します。
（主要事項のポイント）※【推進枠】…「新たな成長推進枠」※（ ）内は令和 3 年度予算額※「*」…コロナ対策として、今後の感染状況を踏まえ、予算編成過程において検討【全世代型社会保障の基盤となる社会福祉制度の拡充】▶相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進【一部新規】【一部推進枠】148 億円（116 億円）▶生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策
796*億円（675 億円）
・ 生活困窮者等の自立支援の強化、住居確保給付金等による住まい確保の支援【一部新規】【一部推進枠】
・ ひきこもり支援の充実および良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】【働き続けられる職場づくりと福祉人材の確保・育成・定着等の対策強化】▶ 福祉・介護人材確保対策等の推進
・ 総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】137 億円（137 億円）
・ 介護職員の処遇改善の促進 509 億円（508 億円）
・ 介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進【新規】【推進枠】3.0 億円
・ 外国人介護人材の受入環境の整備【推進枠】10 億円（9.5 億円）【総合的な少子化対策の拡充と次期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て支援の強化】▶ 保育の受け皿整備・保育人材の確保等 1,066 億円（969 億円）▶ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進 1,801 億円（1,639 億円）【災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進】▶ 災害時における福祉支援体制の整備推進
・ 災害福祉支援ネットワーク構築の推進 1.5 億円（1.0 億円）
・ 災害ボランティア活動への支援の推進 2.3 億円（2.3 億円）▶ 東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援

3

１．全世代型社会保障の基盤となる社会福祉制度の拡充
わが国では、少子高齢化、人口減少など社会構造の変化により、福祉ニーズの多様化および増加が進んでいます。ポストコロナ時代においては、全世代型社会保障制度の構築に向けて、地域における関係性の再構築など、新たな福祉活動の展開が求められます。とりわけ、生活困窮者を地域で支え、自立に向けた支援活動の強化は喫緊の課題といえます。
全社協では、「重層的支援体制整備事業」は、市町村による任意事業としてではな
く、全市町村で実施すべきことを要望していますが、今回の概算要求では、昨（2020）
年 6 月の改正社会福祉法に基づく地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援の一体的な実施に向けて必要な予算を計上しています。
また、セーフティネット関連施策の拡充に関しては、コロナ禍が長期化するなか、生活困窮者の激増と長期にわたる相談支援に適切に対応するため、生活困窮者自立支援制度の各事業の安定的な体制整備を図るとともに、民間団体独自の支援との連
携、生活困窮者支援等のための地域づくりの推進のための経費等を計上しています。
なお、全社協は、専門性のある職員の配置・育成など自立相談支援機関等の相談支援体制の拡充、また、貸付（緊急小口資金等の特例貸付）によらない困窮者支援の拡充等をこれまで数次にわたり要望しており、引き続きその実現に向けて取り組んでいくこととしています。
●相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進○重層的支援体制整備事業の促進【一部推進枠】○包括的な支援体制の整備に向けた支援等【一部新規】【一部推進枠】

148 億円（116 億円）

103 億円（76 億円）

45 億円（40 億円）●生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、孤独・孤立対策○生活困窮者等の自立支援の強化、住居確保給付金等に674 億円よる住まい確保の支援【一部推進枠】の内数・ 生活困窮者自立支援制度の各種事業の安定的な体制整備
新・ 自立相談支援機関等の支援体制の強化
新・ 居住支援の支援体制強化
・ 子どもの学習・生活支援事業の充実
新・ 生活困窮者支援等のための地域づくりの推進○地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援○ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】

4(555 億円
の内数)

75 億円

(84 億円)

674 億円の内数(555 億円の内数)●地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進【一部推進枠】

38 億円(28 億円)２．働き続けられる職場づくりと福祉人材の確保・育成・定着等の対策強化
全社協では、社会福祉法人が人びとの暮らしの安全、安心を守るのに必要不可欠な社会基盤としての責務を果たすためには、福祉人材の確保・育成・定着が不可欠であるとして、2021 年 3 月に「地域を支える福祉人材確保・育成・定着のための取組方策
2021」を提言し、各構成組織による積極的な取り組みを促進しています。
さらに、福祉サービスの質の確保・向上、働き改革への対応に向けた職員配置の拡充や処遇改善加算等の拡充・弾力的な活用、都道府県福祉人材センターの体制強化のための正規職員配置等、実効ある取り組みを要望してきました。
今回の概算要求では、福祉人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」をはじめ、福祉の職場に関する一層の PR 等、総合的な人材確保対策の推進に係る予算を計上しています。
このうち、福祉人材センターについては、「介護助手等普及推進員（仮称）」の配置
およびハローワーク、訓練機関との連携強化による就職支援に係る予算を計上しています。
●福祉・介護人材確保対策等の推進○総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】
137 億円・ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援
・ 家族介護者（ケアラー・ヤングケアラー）の支援に係る研修○介護職員の処遇改善の促進
509 億円○介護の仕事の魅力等に関する情報発信【一部推進枠】
6.5 億円
新○介護助手等の普及を通じた多様な就労の促進【推進枠】
3.0 億円○外国人介護人材の受入環境の整備【推進枠】
10 億円○ハローワークの専門窓口での支援、
44 億円「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進○雇用と福祉の連携による離職者への介護・障害福祉分野
33 億円への就職支援【一部推進枠】○社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に268 億円
係る支援（137 億円）（508 億円）（5.6 億円）（9.5 億円）（45 億円）（26 億円）（265 億円）

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３．総合的な少子化対策の拡充と次期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て
支援の強化「新子育て安心プラン」（2021 年度から 2024 年度）に基づき、待機児童解消のための「量的拡充」施策が進められるなか、全社協では「質の向上」を同時に図ることが必要不可欠とし、子ども・子育て支援制度における消費税財源以外に必要とされる 0.3
兆円超を含む 1 兆円超の財源の早急かつ恒久的確保により、保育所や社会的養護施設における処遇改善および職員配置改善など関連諸施策の抜本的な拡充を要望
してきました。
また、社会的養護関係施設は、今後、児童福祉法改正（2016 年）において盛り込まれた「家庭養育優先原則」にもとづき、高機能化・多機能化、小規模化・地域分散化を進め、里親家庭や地域の子育て家庭の子どもたちの育ちを支えていくことが求められます。社会的養護関係施設がそうした役割・機能を強化するため、本年 8 月に全社協の政策委員会がとりまとめた「社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会」
報告書を踏まえ、次回児童福祉法改正に向け、本年 9 月に厚生労働大臣に対し「社会的養護関係施設が担う役割・機能の強化に向けた要望書」を提出したところです（本紙第 201 号参照）。
今回の概算要求では、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備やこれに伴い必要となる保育人材の確保などについて、意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援するために必要な予算を計上しています。
また、児童相談所の体制強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模化、地域分散化のさらなる推進等、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19 日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を図るとしています。さらに、「社会的養護魅力発信等事
業（仮称）」として、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場体験等に必要な予算を計上しています。
●「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援○保育の受け皿整備・保育人材の確保等
・ 保育の受け皿整備【一部推進枠】
・ 保育人材確保のための総合的な対策

1,066 億円
621 億円
274 億円（969 億円）（602 億円）（191 億円）

・ 多様な保育の充実
109 億円(110 億円)
・ 認可外保育施設の質の確保・向上
20 億円（20 億円）○子ども・子育て支援新制度の推進（内閣府において要求）・ 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
・ 放課後児童クラブの受け皿整備
・ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援

6

●児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,801 億円 (1,639 億円)○児童虐待防止対策の推進
新・ 子ども食堂や子どもへの宅食等を行う民間団体等も含めた地域における子どもの見守り体制の強化【推進枠】
・ 子どもの意見表明（アドボケイト）の推進等による子どもの権利擁護の強化
・ 定員を超過している一時保護所の受入体制や児童相談所の体制整備・強化【一部推進枠】
新・ 児童相談所等における ICT 機器導入支援、SNS 等を活用した相談支援の強化、虐待防止のための情報共有システムの整備【推進枠】○家庭養育優先原則に基づく取組の推進
・ 里親委託・施設地域分散化等加速化プランに基づく集中取組期間の補助率嵩上げ等による里親養育支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
・ 特別養子縁組の民間あっせん機関の支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】
・ 児童養護施設退所者等の生活費等の貸付事業の充実、都道府県等による実態把握等の補助制度の創設【一部新規】【一部推進枠】（参考）
社会的養育支援特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の体制強化など更に推進する。
＜要求内容＞
・ 児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や、各施設等での職場体験等を実施する。
・ 児童養護施設等における児童相談所ＯＢ等の雇上げや、児童養護施設等職員の相談支援を実施する。
・ 新規の里親家庭に経験豊富な里親を派遣して養育を支援する取組を実施する。
・ 特別養子縁組を行った当事者同士や、あっせんを行った機関等の交流を促進する事業を創設する。
・ 児童養護施設退所者等（ケアリーバー）への支援を行うコーディネーターの配置や、医療機関
や就労支援機関への同行支援を実施する事業を創設する。

等

なお、消費税率引上げとあわせて行うとした増（これまで定められていた社会保障の充実および平成 29 年 12 月閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」）、また消費税引き上げ以外の 0.3
兆円超の財源の確保等については、予算編成過程において検討するとしています。

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４．災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進
近年、地震や台風・豪雨等による広域かつ大規模な災害が相次ぐなかにあって、全社協では、平時から発災時の適切な福祉支援の実施を可能とするための体制整備に係る環境整備（法的対応と財源確保）の必要性を指摘しています。そして、災害ボラン
ティアセンター設置・運営に対する経費の拡充や災害法制における「福祉」支援の明文化等の実現に向けた要望活動を行ってきました。さらに、本年 4 月の災害対策基本法等の改正により、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされたことを受け、その実効性を高めるための人材養成・配置支援の強化を求めています。
今回の概算要求では、東日本大震災や熊本地震等の被災地における心のケア、被災者に対する見守り・相談支援等に要する経費を要求しています。
また、社会福祉関係者による平常時からの取り組みに関連して、災害派遣福祉チーム（DWAT）の整備や、社協による災害 VC の設置運営に関する実践的な研修や実地訓練を行うための予算を計上しています。
●災害時における福祉支援体制の整備推進○災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】○災害ボランティア活動への支援の推進

3.8 億円
1.5 億円
2.3 億円（3.3 億円）（1.0 億円）（2.3 億円）●東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援○被災地における心のケア支援（一部復興）【一部推進枠】○障害福祉サービスの再構築支援（復興）○被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
・ 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）新・ 介護施設等の災害復旧に対する支援（復興）・ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）・ 被災者の心のケア支援
・ 被災した子どもに対する支援
・ 被災者への見守り・相談支援等
・ 介護等のサポート拠点

8

75 百万円 (68 百万円)
1.2 億円(1.5 億円)

3.1 億円(3.2 億円)

49 億円
32 億円
11 億円
7.1 億円(50 億円)(28 億円)(2.5 億円)

1.1 億円(2 百万円)

120 億円の内数（125 億円の内数）・ 被災地の健康支援活動に対する支援○被災者に対する見守り・相談支援等の実施

13 億円(13 億円)※（復興）：「東日本大震災復興特別会計」計上項目

なお、内閣府においては、要支援者の避難に係る個別避難計画の作成の推進、行政・ボランティア・NPO・NGO 等の連携体制の構築・強化、避難生活支援分野におけるボランティアスキル向上、災害に係る個人情報取扱指針の策定等に要する予算を計上しています。
令和 4 年度概算要求等における内閣府防災の重点事項（主な予算要求）〈防災対策の推進〉
災害対策基本法の改正、災害対応におけるデジタル化等の推進を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組む。
●防災教育の推進及び防災ボランティアとの連携
新○防災・減災、国土強靭化新時代における防災教育の実現（手引き作成等）
新○「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築（研修、実証事業）●避難対策の強化○要支援者の避難に係る個別雛計画の作成の推進（モデル事業）

32 百万円
35 百万円

75 百万円

○首都圏等における大規模水害時の広域避難に関する避難場所や66 百万円
避難手段、広域避難計画の実効性を高めるための仕組みの検討○国と地方の防災を担う人材の育成（研修の充実）
135 百万円

9【分野別詳細】
１．地域共生社会実現のための基盤強化、包括的支援体制整備の拡充
全社協は、地域生活課題に対応する包括的支援体制の構築と実践を促進するため、福祉教育の推進を担う市区町村社協のボランティアセンター等の体制強化、既存の福祉施設・設備の柔軟な活用を可能とする制度横断的な規制の緩和・撤廃、民生委員・児童委員活動の環境整備等への支援を要望しています。
今回の概算要求では、昨（2020）年 6 月の改正社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備すべく、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施するための経費を計上しています。また、社会福祉法人等の連携・協働を図るため、新たに創設する「社会福祉連携推進法人」制度の立ち上げに必要な支援、小規模な社会福祉法人等が連携して行う地域貢献事業の推進等のための経費を計上しています。
●相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進○重層的支援体制整備事業の推進【一部推進枠】○包括的な支援体制の整備に向けた支援等【一部新規】【一部推進枠】●社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援○社会福祉連携推進法人制度の円滑な施行に向けた支援【一部新規】○社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援○独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

148 億円（116 億円）

103 億円（76 億円）

45 億円（40 億円）

14 億円（4.1 億円）

268 億円（265 億円）

56 億円（57 億円）+ 事項要求２．生活困窮者自立相談支援制度等のセーフティネット支援関連施策の拡充
全社協は、多様で複合的な課題を有する生活困窮者に対して適切かつ効果的な支援を継続していくためには、相談支援員等専門職の専門性向上が不可欠であるとして研修事業の拡充等を求めています。また、救護施設等がその機能を地域に向けて発揮できるよう、救護施設等による保護施設通所事業（地域移行支援・定着支援）
等の適切な運用と拡充等を求めています。
今回の概算要求では、保護施設に関しては、とくに新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、衛生用品の一括購入、施設の消毒、感染症予防の広報・啓発、無料
低額宿泊所の入居者等の感染拡大防止のための一時滞在場所確保、事業継続に向けた各種取り組み支援等のための予算を計上しています。

10

●生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進

674 億円(555 億円)+ 事項要求○生活困窮者自立支援の推進
・ 生活困窮者自立支援制度の各種事業の安定的な体制整備
新・ 自立相談支援機関等の支援体制の強化
新・ ICT の活用等による生活困窮者自立支援等の機能強化
新・ 居住支援の支援体制強化
・ 子どもの学習・生活支援事業の充実
新・ 生活困窮者支援等のための地域づくりの推進○ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】【一部推進枠】●生活保護制度の適正実施○生活保護に係る国庫負担
・ 保護施設事務費負担金○生活保護の適正実施

2.90 兆円
2.85 兆円
323 億円
156 億円+ 事項要求(2.87 兆円)
(2.82 兆円)
(328 億円)(134 億円)

新・ 新型コロナウイルス感染拡大に対応した就労支援体制整備
新・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う福祉事務所の体制強化
新・ 保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援
新○医療扶助におけるオンライン資格確認の導入
103 億円

３．成年後見制度の利用促進、日常生活自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立判断能力が不十分な者等が尊厳をもってその人らしく安心して地域で生活するた
めには、地域における総合的な権利擁護体制の構築が必要となります。一方で、成年後見制度利用促進のための市区町村における中核機関整備や日常生活自立支援事
業における人材や財源の確保が課題になっています。
全社協は、前記のように市区町村における包括的支援体制整備をも踏まえ、総合的な権利擁護体制の確立に向けて、必要な財源措置や事業のあり方の見直し等を要望しています。
今回の概算要求では、権利擁護支援体制の強化・推進に向けて、とくに成年後見制度の利用促進に向けて、地域連携ネットワークの機能強化や多様な主体が参画する連携・協力体制づくりのモデル的な取り組みを実施するとしています。

11

9.5 億円 （5.9 億円）●成年後見制度の利用促進○自治体・中核機関における権利擁護支援体制の推進
6.6 億円 (5.9 億円)【一部新規】
新○多様な主体による権利擁護支援の連携・協力体制等の
2.9 億円強化○成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成

４．保育施策等の量的・質的な拡充
全社協では、保育をはじめとする子ども・子育て支援等の福祉サービスにおける質の向上に向けて、保育人材の確保・育成・定着のための処遇改善、また、子ども・子育て支援現場における福祉機器・ICT 等の活用のための財政措置の拡充を要望しています。
概算要求では、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備や、これに伴い必要となる保育人材の確保などについて、意欲的に取り組む地方自治体を積極的に支援するために必要な予算を計上しています。
●「新子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援○保育の受け皿整備・保育人材の確保等
・ 保育の受け皿整備【一部推進枠】

1,066 億円
621 億円（969 億円）（602 億円）

・ 保育人材確保のための総合的な対策
274 億円（191 億円）
・ 多様な保育の充実
109 億円(110 億円)
・ 認可外保育施設の質の確保・向上
20 億円（20 億円）○子ども・子育て支援新制度の推進（内閣府において要求）・ 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
・ 放課後児童クラブの受け皿整備
・ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援
・ 児童手当の支給12

５．社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充
全国の児童相談所が 2020 年度中に受けた児童虐待相談対応件数は初めて 20 万件を超えるなど（速報値）、児童虐待は一層深刻さを増しています。背景として、核家族化・共働き世帯増加などの家族構成の変化や地域のつながりの希薄化等により家庭だけでの子育てが難しくなっていることが指摘されており、とくに未就園児を中心に虐待等のリスクが顕在化する前の早期支援の強化が必要とされています。
今回の概算要求では、世帯の有する課題が多様になるなかで、子育て家庭に対する支援（家庭支援）の充実を図り、結果として虐待を未然に防止する仕組みの強化に向けた制度再構築とともに、モデル実施が可能な事業への支援を創設するとしています。また、ヤングケアラーへの支援について、2022 年度から 3 年間を「集中取組期間」とし、社会的認知度の向上、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対する支援、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援するとしています。
さらに、「子供の貧困対策に関する大綱」（2019 年 11 月閣議決定）等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援の充実を図るとともに、さまざまな困難を有する女性に対する相談から保護、自立に至るまでの支援の強化を図るとしています。
●子育て家庭や女性を包括的に支援する体制の構築
405 億円（239 億円）○母子保健と児童福祉の一体的な支援体制の構築
・ 子どもらしい生活を送ることができないヤングケアラーや育児等に不安を抱える家庭に対する相談支援、家事・育児の支援【一部新規】【一部推進枠】
新・ 居場所のない子どもに対する居場所の提供、保護者へのカウンセリング【一部推進枠】○困難な問題を抱える女性への支援体制の充実・強化
・ 婦人保護施設の機能強化【一部推進枠】
・ 婦人相談員の処遇改善【一部推進枠】
・ 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の拡充【一部推進枠】
新・ 官・民の協働による支援の推進【推進枠】
・ 若年被害女性等支援事業の拡充【推進枠】●成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進
新○低所得の妊婦に対する妊娠判定料支援や訪問支援など
妊産婦等への支援【推進枠】

173 億円(159 億円)○産後ケア事業の推進【一部推進枠】○多胎妊産婦への経験者による相談支援、育児サポーター
派遣等

44 億円

(42 億円)

19 億円(19 億円)

19 億円●ひとり親家庭等の自立支援の推進
1,790 億円 （1,756 億円）○ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化【一部新規】【一部推進枠】○子どもの学習・生活支援事業の推進【一部新規】【一部推進枠】

13

６．地域包括ケアシステム関連施策の拡充
地域包括ケアシステムの実現に向け、要介護高齢者の増加に伴って必要となる在宅サービス、施設サービス等に要する予算を計上しています。
また、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携、および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しつつ、高齢者を地域で支える体制を構築することとしています。
なお、「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護職員のさらなる処遇改善、新型コ
ロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業は事項要求として、予算編成過程で検討するとしています。
●介護保険制度による介護サービスの確保○介護保険制度による介護サービスの確保○地域支援事業の推進
・ 介護予防・日常生活支援総合事業等の推進
・ 包括的支援事業の推進○第 1 号保険料の低所得者軽減措置

3.41 兆円
3.13 兆円
1,942 億円
1,675 億円
267 億円
786 億円(3.31 兆円)
(3.39 兆円)
(1,942 億円)(1,675 億円)(267 億円)(786 億円)●介護分野における生産性向上の推進○介護事業所における生産性向上推進事業【一部新規】【一部推進枠】

16 億円(7.3 億円)●地域包括ケア、自立支援・重度化防止の推進

417 億円(408 億円)

404 億円（403 億円）○予防・健康づくりなど保険者機能の強化【一部推進枠】
新○地域づくりの加速化のための市町村に対する伴走的支援等の実施○科学的介護の実現に資する取組の推進

99 百万円
13 億円（4.7 億円）●認知症施策推進大綱に基づく施策の推進【一部新規】【一部推進枠】

130 億円（125 億円）●生涯現役社会の実現に向けた環境整備等

28 億円（28 億円）

136 億円（144 億円）●適切な介護サービス提供に向けた各種取組【一部推進枠】

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７．障害福祉サービスの基盤強化および障害者の地域生活支援の充実
今回の概算要求では、障害児・者の社会参加の機会確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進することとしています。
このほか、障害者虐待防止の推進に 6.2 億円を盛り込むとともに、新型コロナウイル
ス感染者発生時の障害福祉サービス等提供体制の継続支援に必要な経費を事項要求としています。
●障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進

2.33 兆円(2.21 兆円)

1.78 兆円（1.68 兆円）

545 億円（513 億円）

48 億円（48 億円）

21 億円（15 億円）

33 億円（32 億円）●地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策、依存症対策の推進226 億円(221 億円)○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部推進枠】

8.1 億円(7.2 億円)●発達障害児・発達障害者の支援施策の推進○発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化【一部推進枠】○発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援

8.3 億円(7.0 億円)

3.9 億円(2.7 億円)

1.6 億円(1.6 億円)●障害者への就労支援の推進○精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化○雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の190 億円(192 億円)

31 億円(32 億円)

7.7 億円（7.7 億円）

15 億円
6.7 億円(14 億円)(6.4 億円)

8.0 億円(7.9 億円)○良質な障害福祉サービス等の確保○地域生活支援事業等の拡充【一部新規】【一部推進枠】○障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備○障害児支援の推進【一部新規】【一部推進枠】○障害児・障害者の自立・社会参加支援の推進【一部新規】【一部推進枠】

就労支援○就労支援事業所等で働く障害者への支援
・ 工賃向上等のための取組の推進【一部推進枠】
・ 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進【一部推進枠】
・ 共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築

13 百万円 （16 百万円）

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○農福連携等による障害者の就労促進プロジェクトの実施【一部推進枠】
新○働く障害者の就労に伴う定着支援【推進枠】

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3.4 億円
27 百万円(3.4 億円)

■ 税制改正要望について長期化する新型コロナウイルスの影響から、失業・休業等により生活に困窮する世帯を支援すべく、全国の社会福祉協議会においては、昨（2020）年 3 月末以降、国の要請を受けて緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を実施しています。
全社協においては、全国の社協関係者の意見をも踏まえ、国に対して数次にわたり
本特例貸付に関し、種々要望を重ねてきましたが、とくに償還免除については、借受人の自立支援につながるよう、早期の要件の明確化を求めてきました。
その結果、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除すること等の方向性が示されていますが、一方で、貸付金を償還免除した場合、その償還免除益が一時的所得として、年間 50 万円を超える部分について所得税が課税となるため、借受世帯の自立を妨げることが指摘されていました。
そのため、厚生労働省は令和 4 年度税制改正要望として、緊急小口資金等の特例
貸付に係る免除益についての非課税措置の創設を盛り込みました。
厚生労働省 令和 4 年度税制改正要望（主な事項）●緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
・ 「緊急小口資金等の特例貸付」における償還免除額（債務免除益）について、非課税措置を講じる。
●ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等
・ 「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度において１年間の就業継続で返済免除となる一方、返済免除額（債務免除益）に所得税が課せられる場合、自立の妨げになることから、返済免除額（債務免除益）等への非課税措置を講じる。
●児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る税制上の所要の措置
・ 児童養護施設等を退所して進学や就職をする者へ生活費等の貸付を行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」における、一定の条件を満たした場合に免除される返済の債務免除益の非課税措置について、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた貸付金額の増額及び貸付期間の延長に伴う税制上の所要の措置を講じる。
【令和 4 年度 厚生労働省税制改正要望について】↑リンクをクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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