会報

平成30年1月

NO.115■協会概況―平成29年度年央報告…………………………………………………………

1■海外の一般顧客向け店頭デリバティブ取引規制… ……………………………… 99■会員の決算状況（平成29年9月期）について… ………………………………

104… ………………
■Financial Futuresニュース（平成29年10月～12月）

115

協会概況―平成29年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

はじめに

細

見

真

1.01%増の6,163,269枚、海外取引所オプション取引

この度、一般社団法人金融先物取引業協会（以下が同3.38%増の1,034,387枚となりました。

「本協会」という。）では、平成29年度の年央報告を取りまとめましたので、ご報告します。

会員及び外務員の処分に係る制度整備について協会では、従前より、会員調査や、国から委託さは、平成29年6月に定款の一部変更、規則等の制定れた外務員登録事務処理、各般の統計調査など、経及び一部改正が施行され、不服審査会が設置されま常的な業務においても適正かつ効率的で、会員の皆した。

様の意見を尊重する執行に努めているところですが、平成29年4月以降については、以下のとおり各種取組み等を推し進めてきました。

外国為替証拠金取引取扱会員における為替リスク管理態勢への課題として、以下の取組みを行っています。

平成29年4月から6月までの本協会所管金融先物取① 法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替引の状況を出来高で振り返ると、通貨関連取引は、リスク想定比率の算定等）

国内取引所取引及び海外取引所取引はともに減少

 法人顧客を相手方とする店頭FX取引についし、店頭取引も減少しました。また、金利関連取引て、必要証拠金率の算出・公表する業務を平成

は、国内取引所取引が減少し、海外取引所取引が増

29年2月17日より開始しました。

加しました。

 現在のところ、順調に算出・公表業務は行わ

外国為替証拠金取引の出来高は、店頭取引は前四れており、2月17日現在における協会公表によ半 期（ 平 成29年1月 か ら3月 ま で ） 比21.30%減 のるレバレッジ使用者数は、法人取引を扱ってい

10,234,350億 円、 国 内 取 引 所 取 引 は 同14.55%減 のる会員47社中42社となっています。

7,738,673枚となり、同取引における出来高の円換算
値は、同16.25%減の78,627億円となりました。

②

ストレステスト
 相場急変時をも念頭に置いた為替リスク管理

外国為替証拠金取引を除いた通貨関連取引の出来態勢の強化の観点から、昨年から本協会主導で高は、海外取引所先物取引が同23.77%減の42,841枚、統一した形式でストレステストを実施し、平成

店頭先物取引が同15.70%減の7,667億円、店頭オプ

29年10月1日に金融先物取引取扱業務規則を改シ ョ ン 取 引 が 同17.14%増 の58,082億 円 と な り ま し

正し、FX会員にストレステストの継続的実施た。なお、国内取引所取引及び海外取引所オプショとその結果の取締役会等への報告を義務付ける

ン取引の実績はありませんでした。

こととしました。

金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引が同30.60%減の838,678枚、海外取引所先物取引が同
─1─

平成29年7月にFX取扱会員のホームページを通じて大量の個人情報が漏えいする事件が発生しましが主体的に考える自社のベストプラクティスを目指た。本協会では、金融庁と連携の上、同様の手口のすうえで、各社が実施した取組事例あるいは、顧客

サイバー攻撃による被害拡大の未然防止の観点か本位となるために当然必要とされる顧客自身のニーら、会員に対し、自社のインターネットサイトのセズ等の把握及び認識の共有ができる場を提供するな

キュリティについて適切に管理するよう周知すると

ど、本協会が進めている投資教育事業における市場

ともに、サイバー攻撃等に関する管理態勢に係る項

環境整備等での検討の方向を踏まえつつ、会員と共目を含めた書類監査を実施し、脆弱性が見られた会に幅広くその理解及び認識の共有に努めています。

員においては、改善に向けた対応をしているところです。また、その後も一部の会員がDDoS攻撃を受

高齢者のFX取引においては、高齢化が進み高齢

けたとろこであり、引き続きフォローアップを行う者が多くの資産を保有しているという状況下で、商等サイバーセキュリティへの取組みを行っています。

品内容の理解不足や理解力の低下を理由とする、顧「外国為替市場共通の外為行動規範（FX Global

客やその家族からの相談等がみられます。本協会でCode of Conduct以下、「GCOC」という。）」への対は、平成29年3月にこのような顧客に対してはより

応としては、セルサイド及びバイサイドの市場参加

慎重な確認を行うなどの管理態勢を整備することが者が会員となっていること、GCOCは外為市場の参望ましい旨の注意喚起文書を発し、監査でもチェッ加者に対し法律上または規制上の義務を課すものでクするように心がけています。

はないと理解されていることなどを踏まえ、GCOCの 意 義 や、GCOCで 求 め ら れ て い るStatement of

本協会の財務状況は、現在、単年度ベースで収支

Commitment（実施することへの表明）の意味合い

不均衡が生じ、安定的な業務運営のためには、収支などについて、会員の理解及び認識の共有に努めて両面にわたる努力を通じて財務を均衡させることがいます。

課題となっています。収支不均衡の主な原因は、体制整備による人件費増及び平成5年発行の20年国債

平成28年度に立ち上げた投資教育事業における各等に係る利子収入の減、会員数減少による定額会費

プロジェクトは、計画期間中の円滑な執行を図るた

収入の減等が考えられ、収支差の原因が長期的・構め、PDCAに基づき進捗状況を把握し管理しており造的な性格のものであること、急激な変化は困難とます。2年目となる平成29年度は、海外教材の翻訳、考えられること等を踏まえ、毎年度の予算編成にお投資者アンケート調査としての一般投資者意識調

いて収支・会費・内部留保の整合的な把握が必要と査、倫理綱領の作成などについて具体的な成果がで考え、一定の仮定をおいた上で将来を見越した財務ています。また、平成29年度下期には、金融先物取状況の将来試算を会員に示し、中長期的な財務均衡引に関する投資者教育及び会員の役職員教育用のシの視点に立った検討をお願いしています。

ラバスを完成し、合わせて一部の教材・投資教育コンテンツの作成に着手する予定となっています。

本協会は平成元年8月の設立以来、29年目を迎え、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応と（自主規制団体）として、ベターサービスを運営のしては、金融庁において「プリンシプル・ベース」

基本的志向において活動しています。本協会の活動に軸足を置いた金融行政が展開されていることを踏全体を通じまして、会員の皆様からの温かいご支援

まえ、当該原則そのものの性格など、会員各社自らとご理解に改めて厚く御礼申し上げます。

─2─

第一部

概況

取引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）（平（一） 法人の基本的な性格等

成19年6月22日新聞発表）※ 」において、本協会は

本協会は、一般社団法人（非営利型）であり、ま自主規制機能に特化していると述べられています。

た、金融商品取引法第78条の認定を受けた認定金融第104条により、委託者等の保護を図るとともに、※ 「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）平成19年6月22日金融商品取引業協会懇談会」（抜粋）
1．自主規制の意義（前略） 現在、金融先物取引業協会は自主規制機能に特化しているものの、他の協会はいずれも自主規制機能と業界団体機能の双方を有している。
業界団体機能と自主規制機能との切り分けについては、日本証券業協会は自主規制部門と業界団体部門（証券戦略部門）を組織的に分断し、利益相反の発生の防止に努めており、また、他の協会においても自主規制の制定に外部有識者の参加を確保するなど、自主規制機能の独立性の確保に努めている。
（後略）

金融先物取引業の健全な発展に資することを目的と

なお、「金融商品取引業協会のあり方についてして、金融先物取引業者を会員とする民法第34条の金融商品取引業協会懇談会」の名簿は別紙1「金商品取引業協会（自主規制団体）として、業種・業
態横断的な会員構成の下で、会員・投資者へのベターサービスを協会運営の基本的な志向として、活動しています。
（平成元年創立以来の協会の系譜については、別紙
1「金融先物取引業協会の系譜」参照）
1.

一般社団法人⑴ 創立（平成元年8月4日）
本協会は、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

融先物取引業協会の系譜」（参考）参照。

規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年8月4日）を受けて設立されました。

3.

⑵⑴ 本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から法人格の移行

認定個人情報保護団体

平成24年4月1日より「一般社団法人及び一般財団

個人情報保護法第37条（平成29年5月30日からは法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

第47条）に基づく認定個人情報保護団体の認定を人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整受け、会員における個人情報取扱いに関する一般

備等に関する法律（平成18年法律第50号）」第45条

投資者からの苦情処理などの認定業務を開始しまに基づき一般社団法人へ移行しました。この法人格した。

移行に伴い、本協会の名称も「社団法人金融先物取

 同時に「会員における個人情報の適正な取扱い

引業協会」
から、
「一般社団法人金融先物取引業協会」の確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係るに変更されました。また、税務上は非営利型一般社

苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に団法人を選択しています。

関する指針」を施行（同年3月27日理事会決定）し、

2.

また、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」を

認定金融商品取引業協会（自主規制団体）⑴ 法人格移行に際しては、移行後も従前と同様に、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に設置しました。
⑵ 平成29年度上期における相談・苦情等の受付け基づく認定金融商品取引業協会としての認定を受けています。（別紙1「金融先物取引業協会の系
譜はありませんでした。
⑶ 平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面

別添」参照）

施行に伴い、「個人情報の保護に関する指針」を⑵ 金融商品取引法の移行に際し、平成19年6月に金融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品
─3─

改正しました（平成29年5月30日理事会決定、同
日施行）。

4.

国からの受任事務（外務員登録事務）（ウ） 業務委員会・部会

2回（業務部会2回）

金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務（エ） 自主規制委員会・部会

3回（自主規制委

員登録事務の委任を受けています。

員会2回、自主規制部会1回）

5.

※ なお、自主規制委員会は、平成29年度より
原則として定例開催することとし、平成29年
10月26日に開催しました。

会員構成

 本協会は、商品別に自主規制事業を運営しており、これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断したものとなっています。

（オ） 規律委員会（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。
また、平成29年度上期の開催状況について
は別紙4「平成29年度会議日程」を参照ください。

（二） 協会の概要
1.

本協会の目的本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を（カ） 不服審査会

確保することにより、投資者の保護を図るとともに、した。

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的と⑵

しています。
（定款第3条）2.

2回

不服の申立てはありませんで金融庁との意見交換会の実施
金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規会員等の状況

制委員会委員と意見交換会を開催しています。平平成29年9月30日現在の本協会の会員は143社、特成29年度は10月13日に第9回意見交換会を開催し別参加者は4社です。

ました。

会員等の状況については、「第六部、（二）会員等（三） 本協会所管金融商品取引の概況（平成29年4の状況」をご参照下さい。
3.

月から6月まで）

法人組織の状況
本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主

平成29年4月から6月までの為替相場は仏大統領選

規制、規律、（「第四部、（一）
、2.、⑴規律委員会」

挙、北朝鮮のミサイル発射による地政学リスク及び参照）の三委員会と平成29年度より新たに不服審査

通称「ロシア・ゲート」問題等の出来事による影響

会が設けられています。このうち、業務、自主規制を受け、結果としてややユーロが買われる結果とな

委員会の下には、それぞれ部会が設けられています。

りました。

また、自主規制施策を審議する組織として、業務部

当四半期（平成29年4月から6月まで）における金会及び自主規制部会の下に、外国為替証拠金取引

融先物取引の出来高につき、通貨関連取引は、国内（FX）幹事会、通貨オプション（COP）部会、個人取引所取引及び海外取引所取引はともに減少し、店向け店頭バイナリーオプション取引作業部会が設け

頭取引も減少しました。また、金利関連取引は、国られています。

内取引所取引が減少し、海外取引所取引が増加しま

4.

総会、理事会等の開催状況等した。

⑴

総会、理事会等の開催状況

店頭外国為替証拠金取引の出来高は前四半期（平 平成29年度上期における総会、理事会、委員会

成29年1月から3月まで）比21.30%減の10,234,350億等の開催状況は、次のとおりです。

円、国内取引所外国為替証拠金取引は同14.55%減の（ア） 総会7,738,673枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引（イ） 理事会

1回（通常総会
5回1回）

における出来高の円換算値は、同16.25%減の78,627
─4─

億円となりました。

外国為替証拠金取引を除く通貨関連取引の建玉残

外国為替証拠金取引を除く通貨関連取引の出来高高については、国内取引所取引は残高がなく、海外は、国内取引所の取引はなく、海外取引所先物取引

取引所先物取引が同1.01%増の3,891枚、海外取引所

が同23.77%減の42,841枚、海外取引所オプション取オプション取引はなく、店頭先物取引が29.40%減の引はなく、店頭先物取引が同15.70%減の7,667億円、2,384億円、店頭オプション取引が0.77%減の105,523

店頭オプション取引が同17.14%増の58,082億円とな億円となりました。

りました。

金利関連取引の建玉残高は、国内取引所先物取引

金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引がが同9.38%減の322,105枚、海外取引所先物取引が同

同30.60%減の838,678枚、海外取引所先物取引が同

13.56%増の3,345,639枚、海外取引所オプション取引

1.01%増の6,163,269枚、海外取引所オプション取引がが同30.01%減の961,640枚となりました。

同3.38%増の1,034,387枚となりました。

外国為替証拠金取引における当期（平成29年6月

当四半期末（平成29年6月末）の建玉残高は、店末）の顧客預託金及び当四半期（平成29年4月から6頭外国為替証拠金取引が前四半期末（平成29年度3月まで）の取引実績口座数は、店頭取引が12,897億月末）比4.27%増の55,660億円、国内取引所外国為替円及び724,860口座、国内取引所取引4,372億円及び証拠金取引が同0.91%減の2,292,994枚となりました。

21,013口座となりました。

表
出来高

－

本協会所管金融商品取引の出来高及び建玉等の推移*

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

15,817,748

8,577,351

7,738,673

7,240,397

10,300,099

10,234,350

前四半期

17,423,250

10,264,637

9,056,243

7,158,613

13,063,103

13,004,425

増減（前期比）－9.21%－16.44%－14.55%

1.14%－21.15%－21.30%

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

838,678

0 6,163,269 1,034,287 7,738,673 7,738,673

042,8410

1,208,394

0 6,101,908 1,000,504 9,056,243 9,056,243

056,2010－30.60%－－ －23.77%

－

億円

億円

－

1.01%

枚

うちFX

枚

上段：当四半期

枚

先物

海外
枚

頭

枚

国内

3.38% －14.55% －14.55%
億円

億円

－

10,242,017 10,234,350

58,082－－13,013,520 13,004,425

49,582－－－21.30% －21.30%

17.14%

中段：前四半期億円

下段：増減（前期比）
─5─

期末建玉

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

322,105

0 3,345,639

961,640 2,292,994 2,292,994

0

3,891

0

355,463

0 2,946,213

739,694 2,314,134 2,314,134

0

3,852

18

－9.38%－

30.01%－0.91%－0.91%－

1.01% －100.00%

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

58,04455,660105,523－－

56,75953,382

106,337

－

－

2.26%

4.27%

－0.77%

取引所

店

通貨関連

頭

上段：当四半期

中段：前四半期

13.56%

下段：増減（前期比）

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率=①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所
（クリック365）

店頭取引

合計

取引実績
口座数

当四半期

78,627

24,636

4,372

5.63

21,013前四半期

93,87924,356

4,305

5.66

22,050

増減（前期比）－16.25%

1.15%

1.56%

－0.40%－4.70%

当四半期

10,234,350

55,66012,897

4.32

724,860

前四半期

13,004,425

53,382

12,583

4.24

731,029

増減（前期比）－21.30%

4.27%

2.50%

1.72%

－0.84%

当四半期

10,312,977

80,297

17,2704.65

745,873

前四半期

13,098,305

77,73916,8884.60

753,079

増減（前期比）－21.26%

3.29%

2.26%

1.01%

－0.96%* 金額は、いずれも、会員からの枚数又は通貨単位による出来高報告（四半期）数値を事務局において円換算した値であり、当四半期とは、取引金額は平成29年第1四半期（平成29年4月から6月）までの累計、建玉及び預託金
は平成29年度第1四半期末（平成29年6月末）時点での値、実績口座数は平成29年第1四半期（平成29年4月から6月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数、前四半期とは、取引金額は平成28年第4四半期（平成29年1月から3月）までの累計、建玉及び預託金は平成28年度第4四半期末（平成29年3月末）時点での値、実績口座数は平成29
年第4四半期（平成29年1月から3月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数にて記載しています。

─6─

第二部

事業計画の概要（平成29年度における本協会の活動状況の詳細につ

平成29年度上期における本協会の事業計画の進捗

いては、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

状況は以下のとおりです。
平成29年度事業計画の進捗状況

平成29年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、新規：平成29年度新規事業）

平成29年度事業計画

1. 金融先物取引業務の適正化

自主規制規則の制定・改廃の実施

定款変更等に伴い制定・改正した規則の施行法令改正に伴う規則の改正・施行△⑴自主規制規則関係アンケートの実施

下期実施予定◎⑵パブリックコメントの実施

継続実施

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

継続実施

〘

〘

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ
継続実施の他継続事業の実施

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験の実施

〘

〘

1.2

1.3

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号

1.4◇

投資教育事業計画推進
市場環境関連プロジェクトの運営

FX幹事会有志によるワーキングを組成。学術連携事業との共同作業を開始

1.5

新規

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）

継続実施

2. 金融先物取引市場の調査、研究⑴新制度及び新商品などの状況把握

継続実施⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッピング）

継続実施⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

継続実施

金融先物取引業に関わる各種統計情報の整備

継続実施（情報収集、集計、公表、保守点検作業等）☆

⑴統計情報に係る改善仕様設計、機材選定作業◇⑵ビッグデータ解析の安定運用と改善

解析作業の技術向上◇

会員向け情報の拡充
海外フラッシュニュースの会員向け配信

ファイル設計

〘〘金融先物取引に関する内外動向調査

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）

〘

〘

進捗状況

2.1
○

2.2

2.3

─7─

平成29年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、新規：平成29年度新規事業）

平成29年度事業計画

進捗状況

外部学術機関との連携

2.4

2.5

○

⑴外国為替証拠金取引における投資家の行動経済学的研究の一部を論文として公表
分析（投資者教育プロジェクトの一環）◇⑵金融先物取引における諸課題の法的整理◎

投資教育事業の推進
投資者教育プロジェクトの推進☆

⑴海外文献の翻訳

第1冊の原稿は最終段階、第2冊も仮訳終了◇⑵金融先物取引に関する教材開発及び学習機会の提供

金融先物の翻訳教本のコンテンツ化を準備◇⑶投資者意識に関するアンケート調査の実施・分析

一般投資者向け意識調査結果を一般公表⑷投資者属性と損益結果に関する調査の実施・分析

データ分析作業中

データの整理が終了し研究会を再開

外部機関との連携

2.6⑴海外関係団体との交流、情報交換の一層の強化⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会 共同調査の実施（継続）など）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連 小委員会への参加
携
会員へのGCOC説明会仲介

定款第4条第1項第2号

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施

3. 法令規則等の遵守状況の監査
会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応

〘

〘





〘

〘

適宜実施

○

上期該当なし⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す
月次モニタリング及び随時ヒアリング（3社）
る調査の円滑・適切な実施

3.1⑶効率的な監査の実施

実地監査（10社）⑷会員負担に配慮した監査の実施

上期該当なし⑸効率とセキュリティに留意した報告データの活用と適宜実施
分析の高度化3.2

定款第4条第1項第3号

概況調査・確認調査の円滑・適切な実施概況調査（2社）、確認調査（1社）

3.3○

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実上期該当なし施

3.4○

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査
上期該当なしの円滑・適切な実施─8─

平成29年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、新規：平成29年度新規事業）

平成29年度事業計画

4. 苦情・紛争の処理

5. 外務員の登録事務〘

金融庁長官から委任された外務員の登録の実施

〘

金融ADR制度への継続参加

継続実施

◎

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人
継続実施
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施

5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施（外務員登録状況の確認の改善）

継続実施

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

継続実施

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

継続実施

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施（電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）

メンテナンス準備

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会員向け）

継続実施

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識 個人顧客向け外国為替証拠金取引のリスク説明コンテの普及（一般向け）
ンツ作成準備

〘



4.2

4.3

定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号〘

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の各月実績確認、課題抽出（継続）
円滑な実施と連携〘〘

会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん





4.1

〘

〘

進捗状況

定款第4条第1項第7号

6. 広報、刊行物の発行〘〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、 普 及 に 資 す る た め の 広 報、刊行物の発行





〘

〘

6.4

6.5

新規

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の公表）

継続実施

協会史編纂

継続実施

定款第4条第1項第8号
投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制の実施

7. 金融先物取引業務の改善合理化〘〘

会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実





〘

〘

継続実施

7.1
⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施体 システムリスク管理態勢に関する書類調査（7月、FX制の整備取扱会員（除登金））⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改上期該当なし善合理化

7.2

会員の事務負担合理化等の見地からのQ&A事業の推進
上期該当なしと拡充（広告等に関するQ&A 、既存Q&Aの改正）

定款第4条第1項第9号

─9─

平成29年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、新規：平成29年度新規事業）

平成29年度事業計画

8. 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、
研修の実施

〘

〘





規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施〘〘⑴ 会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等によ
継続実施
る規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1

8.2

⑵  ITを活用した教育、研修の検討

上期該当なし◇投資教育事業の推進
プロフェッショナル教育プロジェクトの推進

倫理プロジェクト、制度向上プロジェクトは期待通りの成果◇⑴職業倫理・行動規範の確立

倫理規則の制定及び会員からの倫理コードの徴求を開始し、予定通り第1次フェーズは終了。下期は第2フェーズとして会員への周知を図る予定◇⑵資格試験用教材開発及び学習環境の整備（WEB環境
外部委託による教材作成コンテンツの調査の整備推進）

定款第4条第1項第10号
9.

会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

進捗状況

継続実施
定期会合の準備9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意
継続実施
見交換・連絡調整の実施等

9.3

第二種金融商品取引業協会への協力

継続実施

日本証券経済研究所への助成

4月実施

9.4

☆

定款第4条第1項第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力

10.1

連絡、協力事業の適切な実施

定款第4条第1項第11号、第13号
11.

内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進

11.1

11.2

△

一般社団法人業務運営の着実な実施

継続実施

協会事務局体制の適正性・効率性に資する整備

真に効果のある制度整備を目指し継続実施

協会事務の合理化・適正化の推進

11.3⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

継続実施⑵出版等の更なる効率化の検討等継続実施─ 10 ─

平成29年度事業計画の概要

平成29年度事業計画

内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成26年度新規事業の継続、☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、新規：平成29年度新規事業）

11.4

○

会員、外務員等の処分制度の見直しとして、定款変更、関係規則の新設及び一部改正を平成29年6月23日付で施行済み。
会員、外務員等の処分制度の見直し（定款・関係規程
今後の処分制度見直しについては、先送りとした検討の改正等）
案については、長期的に継続検討とした事項及び2~3年で検討することとした事項があるため、継続項目と
したい。

11.5

△

処分手続きの見直し等に伴う関連体制の検討

平成29年6月23日付で不服審査会が設置されたため、本件については終了としたい。

11.6

△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の適切な実施

金融商品仲介業者の外務員の処分制度の見直しとし  て、関係規則の新設及び一部改正を平成29年6月23日付で施行済み。

11.7◇

サイバーセキュリティへの取組み

FX取扱い会員が被害を受けたDDoS攻撃事案における
JPCERTとの連携

11.8
定款第4条第1項第14号

進捗状況

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援 継続実施
等）の実施

─ 11 ─

第三部

法人管理関係つ、導入後一両年程度をかけて真に効果のある制度整備を目指します。

（一） 事務局の概要
1.

組織・人員等

⑴

組織・人員

⑷

不服審査会室の設置
平成29年6月に不服審査会が設置されたことに伴い、総務部に不服審査会室を設置しました。

本協会は、協会事務局の業務運営体制の強化等を設置後、平成29年度上期における不服の申立ては目的として、平成28年7月に従来の事務局長制からありませんでした。

統括役・役員付制に組織改正が行われ、統括役2人⑸の下、4部（総務、業務、監査、調査）体制として

その他

います。

適時的確な業務運営を行うため、各部に周知すべき事項、日程調整、検討すべき課題等を協議する場

職員数（平成29年10月末現在）は、21人（うちパート2人）です。

として、管理職職員をメンバーとする、月例調整会
議や連絡調整会議等を開催することとしています。

（別紙6「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」
参照）

2.

所在地

（参考）事務局人員の推移
・平成21年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成22年度までに対平成20年
度末（14人）比11人増員を計画。
・その後、事務量見直しに基づく計画見直しをしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、平成24年度にほぼ一巡。
・体制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果。

⑴

主たる事務所⑵〒101－0052
東京都千代田区神田小川町1－3
NBF小川町ビルディング
代表TEL（03）5280－0881
各部代表TEL

金融庁への出向

業務部（03）5280－0882

平成29年7月から、総務部に所属していた職員1人

調査部（03）5280－0884

が任期付職員として金融庁に出向しています。
⑶

総務部（03）5280－0881、0889

監査部（03）5280－0883

平成28年7月からの業務運営体制

FAX（03）5280－0895

平成28年7月1日から、重要な使用人として対等なURL

統括役2人を置き、統括役のうち1人は統括役・事務局長として監査以外の業務を統括し、他の統括役はhttp://www.ffaj.or.jp/
http://www.ffaj.or.jp/en/⑵

統括役（監査部所掌）として監査業務を統括するこ支部
支部は置かれていません。

ととし（平成28年6月6日理事会決定）、これと並んで、対等な両統括役の間の共通事項・利益相反事項とし（二） 災害対策関係、事業継続計画等て考えられる人事、予算等の所定の事項の管理調整

1.

本協会の事業継続計画等を行う役員直属の役員付を発令しています。

⑴

本協会の事業継続計画（BCP）については、平また、今後の対応としては、常勤役員を含めた部

成23年3月に自然災害を対象とした「災害対策要内の事務分掌や決裁制度等について、検証、フォロ綱」を策定し、その後、平成25年度において、自ーアップ作業を行い、為替リスク想定比率の算出・

然災害だけでなく、新たに大規模停電などの社会公表業務やストレステストの実施、投資教育につい

インフラの機能停止や、通信障害、反社会的勢力ての分担制発足などが重なっていることも踏まえつの介入など、本協会に非常事態が発生した場合の─ 12 ─

対応を含める拡充を行い、これを事業継続計画及び同業務マニュアルとして制定し、平成26年3月7

得講座受講（継続） 監査部職員3名②

日より運用を開始しています。

外部講師による研修等⑵

セキュリティ・コンサルタントによる定期個人

平成29年度上期における対応状況は、以下のと情報保護研修（平成20年度より実施、平成29年は

おりです。

3月実施）

（ア） 本協会の事業継続計画に定める非常時対策③

本部の設置はありませんでした。

証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実

務研修（平成22年度より実施、平成29年は7月実施）（イ） BCP担当者及び同副担当者の2名が平成29④

年7月に東京消防庁本所防災館にて行われた防災訓練に参加しました。

米国CFTC主催の国際規制関係者研修（平成24年度より実施）⑤

IOSCO－AMCC主催のトレーニングセミナー

参加（平成26、27年度）（三） 事務局における個人情報の取扱い
1.

個人情報の取扱いに係る点検（五） 法人管理の適正化⑴

本協会では内部規程（「個人データ取扱状況の1.

最近における取組み

点検・監査規程」（平成26年3月19日事務局決定））

法人管理の適正化については、かねてより各般のに基づき、四半期に一度、各部において個人情報施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法の取扱いに係る点検を行っています。

令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重⑵

年に一度、本協会事務局における個人情報の取点的に取組みを続けています。

扱いに係る監査を受けており、平成29年度は、下最近においては、下記の取組みを行っています。

期に外部のセキュリティコンサルティング会社に⑴ 総会の適正運営のため、顧問弁護士の総会へのよる監査を受ける予定です。

出席の定例化⑵

2.

個人情報保護研修

総務部における文書担当の設置
本協会が外部に発出する対外的な文書は、リーガ

個人情報保護研修については下記「（四）職員資質向上」をご参照下さい。

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としての要件を具足しているかについて、文書担当者の合議を経たのちに発出する。

（四） 職員資質向上⑶

その他

職員の資質向上のため、以下の施策を行っています。

（ア） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受けまた、IT技能・知識は業務の生産性を改善する

ることを目的とし、公益財団法人公益法人協大きな力となることから、更なるIT技能・知識獲会へ加入（平成26年4月）しています。

得のため、各部選抜者を外部研修等に参加させる予（イ）「一般社団法人及び一般財団法人に関する定です。

法律」の施行により、役員の法律上の損害賠① 「業務上必要な職員の研修等に関する基準」（平償責任が明確化されたことを受け、本協会の成9年6月16日制定）による研修

役員等が訴訟された場合のリスクをカバーす（ⅰ）
 公認内部監査人（CIA）資格取得講座受講るため、役員損害賠償保険へ加入（平成26年（継続） 監査部職員3名4月）しています。

（ⅱ）
 公認情報システム監査人（CISA）資格取（ウ） 平成28年12月より、協会役職員の所属健康─ 13 ─

保険制度を従来の全国健康保険協会から、東化の中で、ベターサービスの志向の下、効率的かつ京証券業健康保険組合に変更しました。

適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用対効果を見定めたセキュリティを確保した上で、電子

2.

内部管理規則の整備

情報技術（IT）の積極的利用が不可欠であるとの⑴

協会事務局の内部管理のための規程としては、考え方に立ち、一般向け協会ホームページ及び会員・定款の定めに従い、総会において別に定めるもの

特別参加者専用サイトについて、以下のような各般（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議の施策に取組んできました。

を必要とするもの（定款第41条（事務局の組織及1.

び運営に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）

平成11年度以降、一般投資者に向けて「一般向け協会ホームページ」（注）を開設し、協会の概要、業等）等があります。
⑵

一般向け協会ホームページ

平成29年度においては、平成29年6月23日に不務及び財務等に関する資料、会員名簿、統計資料と服審査会が設置されたことに伴い、事務局の組織

して金融先物取引の出来高状況、店頭外国為替証拠及び事務分掌等規程の一部改正（平成29年5月30

金取引月次速報値等を掲載しています。

日第2回理事会決定、平成29年6月23日施行）を行（注） 協会ホームページ
日本語版 http://www.ffaj.or.jp/
英語版    http://www.ffaj.or.jp/en/

い、総務部に不服審査会の事務を行う不服審査会室を設置しました。また、これに関連して決裁権限規程及び印章規程の一部改正を行いました。

平成20年8月には、一般投資者にとって見やすく

同理事会においては、「会員における倫理コー

かつ親しみやすいホームページを目指すべく、広範ドの保有及び遵守に関する規則」も制定（施行はなリニューアルを行い、デザインを一新し、以来、

平成30年4月1日）されたことに伴い、協会の役職

個人投資家向け所管金融先物取引についての規制の員に対する倫理規程の制定を行いました。

解説ページなど、コンテンツの充実にも継続的に取組んでいます。

3.

金融サービス業におけるプリンシプルについて

平成29年度上期における一般向け協会ホームペー

平成20年4月18日に公表された金融庁の「金融サジへのアクセス数は、254,963回（平成28年度上期

ービス業におけるプリンシプルについて」（14項目）

276,430回）でした。

は、その策定時の経緯により、本協会は これを「共有」している状況にあるとされています（当該公表

2.

会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）

文の注3参照⑴

会員の利便性向上の努力

URL：http://www.fsa.go.jp/

news/19/20080418-2/01.pdf

更 に 参 考 と し て「 金会員・特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的

融行政の座標軸」（佐藤隆文元金融庁長官著）P107

として「会員・特別参加者専用サイト」を平成20年

以下参照）。本協会は、自主規制団体として、利益度に設置しました。平成22年3月には、その運用実相反管理等の視点を含め、説明可能性の確保強化に

績等を基に大幅な改善を行い、会員からの要望も踏努めることとしています。

まえ、安全性を考慮したウェブ報告機能「報告書管理システム」を追加し、Kinsaki-netとして運用を開（六） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ

始しました。

の確保

その後も、本協会では、会員の利便性の向上及び本協会では、近年における広範かつ急速な環境変業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化

─ 14 ─

を目的とした機能追加等を逐次行っており、平成243.

事務局システム年度においては、出来高状況報告等の専用画面を新⑴

災害等緊急時対応への電子情報技術の活用

設し、平成27年度においては、会員が外務員の登録（ア） 平成22年度に、災害等により職員の事務所

状況等の確認をシステムにより随時行えるようにへの出勤が困難な場合などに、会員や一般投「外務員情報」ページを新設しました。

資者へホームページ等を通じての情報提供及⑵

び連絡業務を継続的に行うことができるよ

会員・特別参加者への連絡、情報提供

本協会事務局から会員・特別参加者への適時適確う、本協会ネットワークにリモートアクセス

な各種連絡、情報提供は、ベターサービスを志向すする仕組みを導入しました。

る 本 協 会 の 運 営 の 重 要 な 柱 で あ る と 考 え ま す。

（イ） 平成24年3月には、リモートアクセス時のKinsaki-netは、この点で基幹的な機能を果たしてお業務をより確実かつ効率的に遂行することをり、多数の通知文書に加えて、各種部会、ワーキン

目的のひとつとして、職員のパソコン環境の

ググループの審議状況をはじめとする本協会の活動大部分をシンクライアント環境に切り替えまについての報告や、会員・特別参加者のニーズを踏した。

まえた刊行物電子化のプラットフォームとしての役（ウ） その後も、平成24年度においては、シンク割を担っています。平成29年度上期に、同ページを

ライアント環境とリモートアクセス機能を一通じて行われた連絡件数は、132件（うち本協会通層活用し、災害時等の連絡体制をより強固に

知文書掲載70件）となっています。

することを目的として、関係者用にタブレッ⑶

ト端末を導入するなど、逐次整備を図ること

会員・特別参加者からのウェブ報告機能
会員・特別参加者は、Kinsaki-netに設置された報告書管理システムを通じて協会への各種報告を行うとしています。
⑵

セキュリティの強化ことができます。 同システムに登録された報告文

平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観点

書等は、登録した会員・特別参加者から随時閲覧すから本協会事務所内に設置していたファイルサーバ

ることが可能です。同システムは、安全性と効率性

をデータセンターへ移設しました。また、⑴でも述等の観点から、クライアント証明書による認証を採べたように、シンクライアント環境を導入し、管理用しています。システム・セキュリティ環境等がそ態勢の強化を行いました。その後も、平成29年6月

れぞれ異なるなど諸条件がある中、平成29年9月末にはファイルサーバの更改などハード、ソフト及び時点では98%の会員・特別参加者が同システムを利セキュリティについて適時必要な切替え、見直し等用しております。

を行っています。

⑷

セキュリティの強化等

平成25年12月にはKinsaki-netサーバの更改に併

4.

外務員統合管理システム

せて、セキュリティの観点からサーバ構成の見直し

国より委託を受けた外務員登録事務の実施のたによる堅牢化を図りました。また、平成28年3月には、

め、平成17年度から外務員登録等に関するシステム

Kinsaki-netプログラムのフレームワーク及びサーを開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、整備

バOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴを行っています。

リズムへの移行を行いました。
（別紙7「Kinsaki-net概要」参照）

なお、平成29年度上期についてはシステムの変更
等はありませんでした。

─ 15 ─

5.

機械化会計

2.

平成22年度予算編成における年度開始前予算編成

各種刊行物の状況
平成28年度における各種刊行物の状況は、以下の移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出

とおりです。

実行・債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図⑴

会報

り、関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営

事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報に資することを目的として、平成23年度より機械化の発信を目的に、年4回、会報を定期に作成し、会会計の本格導入を行い、予算執行状況の月別管理等

員との情報伝達に用いるKinsaki-net上の電子ファにも活用しています。

イルにより、会員に発信しています。なお、平成29
年度上期は、学術連携（法学）の成果を取りまとめ

6.

預託金管理システム

た会報臨時号を5月に、投資教育事業として取組ん

定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率でいる海外書籍の翻訳文を予備原稿（Preliminary

的かつ適正な執行のため、平成24年3月に預託金管

draft）として、8月に発刊しました。さらに、金融理システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払い先物取引業や本協会の活動への理解を促進し、加え処理や、毎年7月1日基準で行っている会員の直近決て投資教育を図ることを目的に、その内容の一部を算期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活

一般向け協会ホームページに掲載しています。

用しています。

⑵

金融先物取引関係法規集

平成25年度より電子媒体での提供（Kinsaki-net掲
7.

統計データ処理環境

載）を行っています。紙媒体は、掲載法令等の追加

平成29年3月に投資教育事業の推進の一環として、

等により、2分冊構成となっています。

統計処理環境の整備のため、Kinsaki-netのデータベ

会員、特別参加者には一部ずつ無償提供していまースと連携したデータ処理サーバの構築を行いまし

す。

た。

⑶

金融先物取引業務マニュアル

会員の業務を支援するためのツールとして、「金（七） 各種刊行物の刊行等

融先物取引業務マニュアル」を作成しています。当―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―

マニュアルは、平成23年度より電子媒体により提供

刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み（Kinsaki-net掲載）を行っています。なお、紙媒体

本協会は、協会事業の対象各分野について会員のを必要とする会員にはオンデマンド出版により提供

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種しています。本マニュアルは、原則として年度ごとの刊行物を発行しています。平成21年度より、会員に内容を見直し、最新のものをKinsaki-netに掲載すアンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用のることとしています。

1.

便 宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、
Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率

平成29年度についても10月版として一部改訂を行う予定としています。

化・高度化施策を講じています。
金融先物取引業務研修テキストの全面見直しによ3.

る電子化が平成26年度で完成し、全刊行物の電子化作業が完了しました。

協会史の編集平成元年8月に設立されて以来の本協会史作成を目指し、業務の適正化の観点に立ち、資料の収集等を進めています。
─ 16 ─

第四部

事業実施関係

降は取引所単独で考査を行いたいとの申し入れがあり、本協会と東京金融取引所は各々単独で監査（一） 自主規制実施関係等を行うこととなったことから、平成29年度上期

1.

会員監査及びモニタリングの実績はありません。

⑴

監査体制

（ウ） 監査結果

会員の監査については、平成4年の金融先物取引

平成29年度上期の監査結果をみると、おおむね法の改正（平成4年7月20日施行）により、自主規制

適正な業務管理がなされていると認められました

団体の自主規制機能強化の一環として、本協会の業が、一部会員においては、配信価格態勢の整備や務に加えられました。現在、会員会社に臨場する実顧客注文執行態勢の整備に問題がみられた事例、

地監査と、オフサイトで関係会員全体を対象とする勧誘行為に関する内部管理態勢に問題がみられた

モニタリングを行っています。

事例、その他顧客管理関係で顧客取引のモニタリ

⑵

実地監査

ングが不十分であった事例、社内規程の整備が不（ア） 実施状況十分であった事例（注文執行態勢等）、内部監査

実地監査については、平成4年度から実施して関係で記録・証跡が不十分であった事例、また交います。平成29年度上期の実地監査実施件数は10

付書面関係での不備、協会への報告に関する不備社でした。

（システム障害報告の提出漏れ、出来高状況報告

監査内容については、新たな法令諸規則及び発の数値誤り）等が認められましたので、必要な指生した事故事例、監督当局の行政方針等を考慮し、導を行いました。

適宜、ヒアリング項目の追加、ヒアリング深度を深⑶モニタリング

める等、監査の実効性を上げるよう努めています。

（ア） モニタリングの概要

実地監査に当たっては、会員の業務改善に資す

モニタリングについては、平成21年度以降、種々ること念頭に置き、監査体制についての判定基準の規制見直しが実施されていく中で、大きな環境を明確化するとともに、フォローアップ監査とし変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営て、無予告監査の手法を取り入れるなどの監査体を支援する等の観点から、対象項目に関係する全系と対応の整備をしています。

ての会員を対象としたオフサイトの書類監査等と

なお、「顧客本位の業務運営に関する原則」につその結果により、オンサイトの監査等を組み合わ

いては、実地監査を実施する際に、会員の同原則せて実施するモニタリングを導入することとし、の導入状況について確認を行うこととしています。

体制整備の成果を活かし、平成22年7月より、モ（イ） 合同監査

ニタリングを行う体制（モニタリング担当）の整

取引所参加者である会員については、会員の負備を行い、運用を開始したところです。

担軽減及び監査の効率化のために、東京金融取引

外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、所（平成17年度から）及び日本取引所自主規制法

本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取人（平成22年度から平成25年7月25日までは大阪扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するた

証券取引所）との間で合同監査を行うことを原則

め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、そのとしていました。

結果必要と認められるものについて、オンサイト

平成26年10月に大証FXが休止されたこと及び
東京金融取引所自主規制事務局から平成29年度以
─ 17 ─

の特別監査や特別調査等を組み合わせて実施しています。

（イ） モニタリング項目（オフサイトの調査項目）ます。

平成29年度上期においては、以下の11項目につ② 平成23年9月以来、個人顧客に係るロスカ

いてモニタリングを実施しています。
①

ット等未収金発生状況を月単位で公表してき事業報告書及び決算表の状況

ましたが、平成27年4月分より法人顧客分に② 自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ

ついても公表することとしました。

ング帳票）③ 多額のロスカット等未収金が発生するよう③ 区分管理信託の状況な相場急変が発生した場合には、必要に応じ④ 未収金発生状況及び残高状況（「⑷（ア）

個別事象ごとの発生状況を公表しています⑤

為替相場急変時等のロスカット等未収金の公（※下表参照）。

表」参照）

なお平成29年度では、10月のトルコリラ相場システム障害の状況

急変に伴う未収金発生状況を速報ベースで把握⑥ 事故報告等の定款4条に基づく各種報告のする調査を実施しました。

内容確認

（※）
（参考）個別事象ごとに公表したロスカッ⑦ 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容

ト等未収金

確認

平成27年1月15日の相場急変に係るロスカット⑧ 広告モニタリング（ホームページや雑誌の等未収金（速報値）

定期的な確認等）（「⑷（イ）広告モニタリン（スイスフラン相場の急変）

グ」参照）

発生件数

発生金額（百万円）

1,229

3,388

⑨ 価格モニタリング（FX取引における提示
価格や約定価格等が対象）

平成27年8月24日の相場急変に係るロスカット⑩ 苦情の状況等

等未収金（速報値）⑪ アフィリエイトモニタリング（FX取引及（南アフリカランド、米ドル相場の急変）

びBO取引に関して、会員から徴求したサイト情報（支払いが発生したアフィリエイト）

発生件数

発生金額（百万円）

4,999

919

を基にした内容の確認等）（ウ） モニタリング結果によるオンサイトの特別（イ） 広告モニタリング
外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナリー

監査等
特別監査（「⑷（エ）特別監査」参照）

オプション取引については、勧誘規制の対象とな② 財務状況等の確認を行う各種調査（「⑷（オ）っていることから、広告モニタリングを行ってい

①

特別調査」
、
「⑷（カ）確認調査」、「⑷（キ）

広告モニタリングとは、監査部員1人あたりに概況調査」参照）⑷

ます。
10社程度を割り振って、外国為替証拠金取引や個モニタリング各論（ア） 為替相場急変時等のロスカット等未収金の人向け店頭バイナリーオプション取引を提供する
会員が行う雑誌広告や会員のホームページ、アフ公表① 為替相場急変時等のロスカット等未収金にィリエイト広告等を巡回し、適宜、監査部内で情ついて、会員からの報告を基に本協会ホーム

報共有を行い、必要に応じて会員に対し内容の修ページ上で、発生件数及び金額を公表してい正を求めるなどの指導を行うものです。

─ 18 ─

会員ホームページやアフィリエイト広告等に係延べ19件行っており、当該指導内容は以下のとおる平成29年度上期の指導件数は、会員14社に対しりとなっています。

（参考）広告モニタリングによる指導内容（平成29年度上期）

広告の種類

延べ件数

概要

キャンペーン実施方法

9

キャンペーンの内容について修正要請

HP上の表記方法

6

不明確・不適正な表記

スプレッド広告3

不適切な表示、更新が適切になされていない等

アフィリエイト広告

1

LPに不適切な記載

合計19

また、平成29年10月にアフィリエイト広告・比較（ランキング）広告の利用状況・業務運用状況

員に対してフォローを行っています。
（エ） 特別監査等についてアンケート形式による調査を行い、広平常時のモニタリング活動の中から、必要と認告掲載サイト上での表現内容や広告審査マニュア

めた場合には特別監査を実施しています。

ル等に記載されている広告審査の実施・進捗状況

平成29年度上期においては、実績はありません

等について確認し、必要に応じて修正・改善等のでした。

指導をしています。

（オ） 特別調査（ウ） 書類監査

投資者の信頼確保の観点から、財務指標が一定

平成22年度より、システムリスク管理態勢、緊の水準を割り込んだ会員及び仲介業務を開始した

急時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠会員について、特別調査を実施することとしてい金取引における注文執行態勢の整備状況等についます。

て、適宜、必要と認められる事項に関して書類監①

査を行っています。

財務健全性の確保
平成24年度から自己資本規制比率、純資産額

直近では、平成29年7月に、協会会員である外が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現

国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者にお状把握のため特別調査を開始しています。平成

いて、インターネットサイトがサイバー攻撃を受

29年度上期においては3社、特別調査を実施しけ、不正アクセスにより顧客情報が漏洩する事案

財務体質強化策、事業見通し等についてヒアリが発生したため、同様の手口のサイバー攻撃によングを行っています。

る被害拡大の未然防止の観点から、会員に対し、②

自社のインターネットサイトのセキュリティにつ「金融商品仲介業者に関する規則」（平成24年

いて適切に管理するよう周知するとともに、「シ11月22日第8回理事会決定、平成25年1月1日施

ステムリスク管理態勢に関する書類監査の実施に行）及び関係諸規則においては、投資者保護について」（金先協平29第173号E）を平成29年7月

資するため、会員の金融商品仲介業務の委託に27日に発出し、サイバー攻撃等に関する管理態勢

関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項に係る項目を含めた書類監査を実施しました。

等を定め、仲介業務を委託した会員による指導

監査結果を踏まえ、必要があると認められる会
─ 19 ─

金融商品仲介業への対応

及び監督を通じて、金融商品仲介業者における

適正な業務運営を図ること等が規定されていままたヒアリングの結果については当局にも提供す。このような規制環境を踏まえ、仲介業務のし、情報共有を行っています。

委託を新たに開始した会員については、その業（イ）  監査マニュアルの整備

務が適切に実施されているかを確認するため、

投資教育プロジェクトの一環として、監査マニ

実地での特別調査を行うこととしています。

ュアルの整備に着手しました。平成28年度中に原

平成29年度上期において仲介業務の委託を新案の作成が完了し、29年度上期では内容の精査等たに開始した会員はありませんでした。

を順次行っており、今後リーガルチェック等の作（カ） 確認調査業を進めていきます。

平成26年度において不適正な報告事例が見られ（ウ） その他たこと等に鑑み、顧客預り資産の保全、会員の財①

会員セミナー等

務内容の適正性を確保するため、新たに財務系を実地での監査、調査や書類監査等で指導した中心とした各種報告内容の正確性・適切性を確認

重要な項目については、会員セミナーや会報をする目的で、無作為抽出した既存会員への短期間

通じて注意喚起を行うなどにより、会員全体のの確認調査を行うこととしました。平成29年度上

業務改善努力を支援しています。

期の確認調査実施件数は1社でした。

② 「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ（キ） 概況調査

せん相談センター（FINMAC）」との連携

平成20年度から、外国為替証拠金取引を取扱う

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務につい新規入会会員に対し、財務状況等の適正性を確認ては、本協会からFINMACへ業務委託（第一するための概況調査を開始しました。平成29年度

種金融商品取引業務に係るあっせんを除く

上期の実施件数は2社でした。

（「（四） 苦情・相談、あっせん事業」参照）を（ク）書類調査行っています。

店頭法人FX取引に係る証拠金規制が平成29年2

FINMACとの間では、同法人発足当初から月27日に施行されたことを受け、「店頭法人FX取の取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相引の証拠金率に関する書類調査の実施について」談の状況の概要について月次で報告を受け、必（金先協平29第63号E、同152号E）を発出し、4月要であると判断した事案については、さらに詳と7月の2回、全社のレバレッジ設定内容の実態調

細な記録の提出を求め、会員への指導に活用し査を行いました。調査の結果、上記規制に反するています。

レバレッジ設定はありませんでした。
⑸

また、平成26年度、平成27年度に引き続き、

その他

平成29年度上期も、FINMACからの要請を受（ア）ストレステスト・モニタリング

け、監査部職員を講師として派遣し、相談員を本協会では平成27年7月に金融庁から公表され対象とした研修を行いました。（「（十一）2.⑴

た金融モニタリングレポート等を受けてストレス

国内の自主規制機関等との関係」参照）

テストを実施しており（（三）4.⑵「ストレステ③

行政当局との連携

スト」参照）、監査部では会員各社の当該テスト

金融庁、関東財務局、本協会による定期意見の結果報告を精査し、一定の基準に満たない会員

交換会を平成27年9月28日（近畿財務局も参加）に対してテスト実施後のリスク認識や対応予定等より行い、金融先物取引に関する情報交換をしについてヒアリングを行っています。

ています。平成29年度上期には4月26日に実施
─ 20 ─

しました。
2.

会員及び外務員処分関係⑴

規律委員会の開催状況

外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」
第11条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第6条に基づき処分を実施しています。

平成29年度上期の規律委員会の開催状況は次の通りです。
（2回開催）⑶（開催日）（ア） 平成23年5月31日第3回理事会で、会員の処処分関係制度整備

第17回：平成29年4月25日

分量定基準について理事会決定がなされ、ま（審議事項及び報告事項）

た、規律委員会の設置等について検討を進め

1．会員の処分について（会員1社）

ることになりました。

2．平成29年度監査計画について（イ） 平成24年1月31日第12回理事会で、規律委3．会員から受領した事故報告書等に対する本協員会の設置が具体化したことに伴い、処分関会の処分要否についての報告等

係の制度整備については、同委員会の審議を（開催日）経て決定することとされました。

第18回：平成29年8月22日（ウ） 平成24年6月に設置された規律委員会にお（審議事項及び報告事項）

いて各般の検討が進められ、平成26年3月26

1．会員の処分について（会員3社）

日開催の同委員会において、これまでの検討

2．外務員の処分について（外務員2名）を集約し、また、他協会における外務員処分

3．会員から受領した事故報告書等に対する本協関係の制度整備の動向を踏まえ、下記①から⑵

会の処分要否についての報告等③の会員処分及び外務員処分関係の検討項目

処分状況を含め、包括的に整備を検討することになり

平成29年度上期の本協会の定款等に基づいて行う

ました。

会員又は外務員に対して行われた処分の状況は、以①

下のとおりです。

（ⅰ） 会員の処分手続等に関する定款、規程

会員処分関係の検討項目の整備（注）（ア） 会員処分
本協会定款に基づき、会員4社に対し過怠金の賦課の処分を行いました。なお、処分とあわせて当該会員に対し、法令諸規則等の厳守及び内部管理体制の充実、強化を徹底するよう勧告を行い、再発防止のための業務改善策について報告を徴求（ⅱ） 不服申立制度の新設及び不服審査会規
則の新設（ⅲ） 会員の処分手続等に関する具体的な手続規則の新設（ⅳ）「会員処分量定基準」の正式施行及びしました。

「会員の処分に関する考え方」の理事会（イ） 外務員処分

決議

金融商品取引法第64条の5及び外務員の登録等に関する規則に基づき、会員の外務員2名に対し職務停止等の処分を実施しました。
（注） 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。

─ 21 ─

（注） 定款、規程の整備の検討項目については、
以下のとおりです。
・不服審査会の設置・過怠金の上限額の引上げ・不当な利得相当額の回収制度の新設
・処分規定の明確化
・その他所要の規程変更

②

外務員処分関係の検討項目

告書」を発出し、業者名を公表するなど、一般投資（ⅰ）
 登録取消処分が行われた場合の資格取家に向け注意喚起がなされています。

消処分の取扱い

また、平成28年度の税制改正において、店頭デリ（ⅱ）
 外務員資格取消処分等についての聴聞手続・不服申立制度の新設

象から無登録業者を相手として行う取引を除外する（ⅲ）
 「外務員処分量定基準」及び「外務員の処分に関する考え方」の理事会決議③

バティブ取引に係る雑所得の課税の特例等の適用対措置がとられることとなりました。
⑵

その他今後の検討項目

協会の対応本協会としても、平成21年度に開催された金融庁（ⅰ） 不都合行為者に対する制裁規定の新設と本協会業務委員会委員及び自主規制委員会委員に（ⅱ）
 登録取消処分を受けた会員の役職員による意見交換会においての意見を踏まえて、国内外対する処分の新設の関係方面への連絡等の取組みを行っています。平（ⅲ） 内部管理責任者に対する処分の検討

成28年12月に証券監督者国際機構（IOSCO）が公（エ）
 以上の検討の結果、平成28年12月の第16回表した「IOSCOリテール向けOTCレバレッジ商品

規律委員会において会員及び外務員処分関係に係わる報告書」の中で、グローバルな問題としての制度整備案が承認され、規則等については、

無登録業者問題が取り上げられています。

平成29年3月13日の理事会にて了承されました。

なお、現在までの主な対応としては、平成25年度
においては、当局から既に警告書の発出を受けてい

また、定款の一部変更については、平成29

る業者を含め、取引の勧誘等を行っている状況が依

年3月28日の臨時総会において了承され、定然として認められていることを踏まえ、金融庁及び款の一部変更、規則等の制定及び一部改正に

関東財務局から一般社団法人日本雑誌広告協会に対ついては、平成29年6月23日より施行していして、雑誌における海外無登録業者の広告に関し、ます。

掲載前に業者の商号・名称が金融庁（財務局）に登録されているか確認するなどの改善の申し入れにつ3.

反社会的勢力への対応

いて本協会も副署を行いました。続いて、インター

平成26年6月4日付で、反社会的勢力による被害のネット広告推進協議会に対するインターネット上の防止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行

海外無登録業者の広告への対応（平成26年10月）及

われました。反社会的勢力への対応については、従び一般社団法人日本クレジット協会に対して、カー前より、実地監査の内部管理体制の整備状況の監査

ド利用者への注意喚起について（平成27年2月）、同項目としており、引き続き重要な監査項目の一つと様の枠組みにおいて改善の申し入れが行われまし

して取組んでいます。

た。また、平成26年度においては、一般向け協会ホームページでの注意喚起などを行いました。

4.

無登録業者に関する施策⑴

金融商品取引法上の対応

5.

高齢者との取引への対応

金融商品取引法に基づく登録のない海外業者（海高齢者とのFX取引においては、苦情・トラブル

外無登録業者）が、国内の投資家にFX取引等の勧等の報告が目立ちつつあり、今後、高齢化が進展す誘を行っている状況に対しては、金融庁及び関東財ることが予想されている状況下、さらに苦情等が増務局において、業務をただちに取りやめるよう「警加する懸念もあり、これらを契機として問題が深刻─ 22 ─

化する可能性がないとは言い切れません。
高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそ2.

外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験⑴

外務員資格試験れ以降の顧客管理において通常の顧客に対する場合（ア） 平成17年の金融先物取引法の改正（平成17より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備すること

年7月1日施行）により外務員登録が制度化さが望ましいことから、本協会では会員に対して、平れ、本協会において外務員登録制度が外国為

成29年3月に注意喚起を行い、実地監査においても替証拠金取引を取扱う外務員に対して資格試各会員の管理態勢を確認しています。

験合格を登録要件とすることとされました。
（「「外務員の登録等に関する規則」に関する（二） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係細則」（平成17年6月27日第3回理事会決定、

1.

外務員登録の実施等

平成27年5月28日最終改正））⑴

外務員登録の実施（イ） 資格試験合格を登録要件とする外務員の範平成17年7月より金融先物取引の外務行為を行う

囲者に対し、その登録に係る業務が国から本協会に委任されました

外務員登録に資格試験の合格（下記「4.外（注1）。なお、本協会では、受任した登

務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び録業務に対し、登録を申請する会員から登録手数料

内部管理責任者資格試験の実施状況」参照）を徴求しています。

を登録要件としているのは外国為替証拠金取

本協会が登録業務を受任して以降、平成29年9月

引を取扱う外務員、仲介業を行う役員等及び末日までに累計227,488名の外務員登録が行われ、個人向け店頭バイナリーオプション取引を取（注2）

同日現在の登録外務員数は、128,235人です。

扱う外務員です。

平成29年度上期の処理件数は、外務員登録8,386⑵

件（新規・既存）を含め、14,912件、登録に伴う外（注3）

務員登録手数料収入は約11百万円でした。

登録を受けている外務員（外務員登録時に資格試
験合格を要件とする者に限ります。）に対して、そ（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）平成29年
9月末時点でのURL http://www.fsa.go.jp/koueki/s_houjin/08.pdf参照。
）（注2）直近の各年度末における外務員登録者数の推移
平成24
平成25
平成26
平成27
平成28
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
123,947人 119,837人 121,983人 123,733人 125,252人（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業
等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

⑵の登録を受けた日を基準として5年目が経過した場
合、又は、新たに外務員の登録をする者が過去2年の間に外務員資格試験等に合格していない場合には、外務員資格更新研修の受講を義務付ける「外務員資格更新研修試験制度」を導入しています。
3.

内部管理責任者関係⑴ 内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試

委任事務の実施報告

験

平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し、金融庁監督局証券課に提出しています。

「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する規則」（平成7年12月12日第7回理事会決定、平成24平成28年度分についても、平成29年6月の通常総会の審議を経て提出しました。

外務員資格更新研修試験の概要

年11月22日最終改正）により、会員は、金融先物取
引業務について、金融商品取引法その他の関係法令及び本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業務の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を─ 23 ─

整備することとされており、本協会が実施する内部（三） 自主規制ルール関係管理責任者資格試験（平成9年2月から実施）に合格

1.

自主規制ルールの制定改正手続き等した内部管理責任者を設置すること等が規定されて⑴

自主規制委員会、同部会

います。
⑵

自主規制委員会は、会員及び特別参加者の代表者

内部管理担当役員等及び内部管理責任者の報告（役員を含みます。）、会員代表者以外から選任され会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等

た理事並びに学識経験者から構成され、次に掲げるに関する規則」第7条により、内部管理担当役員等及事項のうち重要なものについて、会長の諮問に応じび内部管理責任者について、毎年9月末及び3月末現て会長に意見を述べることができます（委員会規則

在の配置状況を協会に報告することとなっています。

第3条）。

平成29年度上期、会員143社における内部管理担（ア） 金融先物取引業に係る自主規制ルールに関

当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部管理担当役員等157名、内部管理責任者692名 となっする事項（イ） 金融先物取引業の業務に対する投資者からています。

の苦情の処理に関する事項
また、自主規制委員会の下に、自主規制部会が置

4. 外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及びかれています。

内部管理責任者資格試験の実施状況

平成29年度上期における開催状況については、別本協会の実施している外務員資格試験、外務員資

紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随のとおりです。

時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府⑵

県160箇所余り（平成29年3月末現在）で実施されてパブリックコメントの手続きの実施

平成29年度上期は、4月に会員における倫理コー

います。

ドの保有及び遵守に関する規則の制定案、個人情報⑴の保護に関する指針の一部改正案及び金融先物取引

外務員資格試験の実施状況

平成29年度上期における試験実施状況は、受験者業務取扱規則の一部改正案（外国為替証拠金取引に数681人に対し、合格者数677人となりました。なお、

おける為替リスクに関するストレステストの継続的

平成18年4月から平成29年度上期までの累計受験者

実施関係）についてパブリックコメントの募集を行

数は24,611人で、合格者数は22,778人です。

いましたが、意見等はありませんでした。

⑵

外務員資格更新研修試験の実施状況

平成29年度上期における試験実施状況は、受験者

2.

商品別の自主規制審議体組織数344人に対し、合格者数343人となりました。なお、

⑴

FX幹事会

平成21年4月から平成29年度上期までの累計受験者（ア） FX幹事会の概要

数は3,755人で、合格者数は3,686人です。
⑶

平成21年度からの外国為替証拠金取引における内部管理責任者資格試験の実施状況

各種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規

平成29年度上期における試験実施状況は、受験者制部会の下に同取引に関する自主規制ルールを審数223人に対し、合格者数222人となりました。なお、議する会員組織として、FX専門部会（仮称）が平成8年4月から平成29年度上期までの累計受験者数設けられ、その後、外国為替証拠金取引（FX）

は11,979人で、合格者数は9,966人です。

部会及び同幹事会として位置づけられました。その後、同幹事会を中心に、新制度への円滑な移行─ 24 ─

と定着を図り、投資者の信頼の確保向上を期する

プを前身とし、個人向け店頭バイナリーオプショ

ため、広範なルール作りを行ってきました。平成

ン取引の商品別部会として、平成25年7月に組織

26年度においては、7月にFX部会及びFX部会幹されました。

事会を一本化し、新たにFX幹事会として位置づ（イ） 平成29年度上期実績

け、その後も、継続的に自主規制規則及びガイド

個人向け店頭バイナリーオプション取引の規制

ラインの整備を進めています。

が導入されて以降毎年報告しているバイナリーオ（別紙8「FX取引に関するこれまでの主な施策」

プションレポートを作成し、平成29年4月の会報参照）に掲載しました。

平成29年度は、FX業者に適したストレステス

また作業部会員からの提言を受け、バイナリー

トの見直しと高度化、FX取引における課題整理、

オプションの取引価格について論点の整理を行っ5か年計画を踏まえたFX取引に係る投資教育事業ています。

といった平成28年度からの継続テーマへの取組みに加えて、幹事会員からの意見を受けてスプレッ

3. 平成29年度における自主規制ルールの制定改
正等

ド広告における顧客説明ルールの在りかた等についての議論を開始しました。また、GCOC（Global⑴

Code of Conduct）についてもテーマとして取り自主規制ルールの制定改正等
平成29年度においては、以下の自主規制規則の制上げ、会員との情報共有等を進めています。

定改正等が行われています。

（イ） 平成29年度実績（ア） 処分関係制度整備

①

規則改正

① 「会員に対する処分等に係る手続に関する

平成27年1月に起きたスイスフラン・ショッ

規則」の制定ク以降の為替リスク管理態勢の整備等の一環と定款第19条第10項に規定する規則として、弁して、ストレステストの継続的実施を自主規制

明の手続き、会員に対する処分通知の手続き、ルールとして定めるべく、ストレステスト・ワ

不服申立ての手続きについて「会員に対する処ーキンググループにおいて検討し、金融先物取分等に係る手続に関する規則」を制定しました

引業務取扱規則の一部改正案の最終的な取りま（平成29年3月13日理事会決定、平成29年6月23とめを行いました（平成29年5月30日理事会決

日施行）。

定、同年10月1日施行）。

② 「不服審査会規則」の制定⑵ 個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部

定款第41条の2第4項に規定する規則として、

会（BO作業部会）

不服審査会について必要な事項について規定す（ア） BO作業部会の概要

るため、「不服審査会規則」を制定しました（平個人向け店頭バイナリーオプション取引におい

成29年3月13日理事会決定、平成29年6月23日施て、取引価格計算は高度な専門的知識が必要なこ行）。

とから、投資家には口座開設時にテストを義務付③ 「外務員の登録等に関する規則」の一部改正

け、また、投資家との情報非対称性を低減するた「外務員の登録等に関する規則」第6条（外務め、顧客損益情報の各社別開示を義務付けていま

員資格の取消し、停止処分）について、弁明のす。このようなBOオプションに係る討議の場と手続き及び不服申立制度を新設するため、「外して平成24年9月に組織されたワーキンググルー

務員の登録等に関する規則」の一部改正を行い

─ 25 ─

ました（平成29年3月13日理事会決定、平成29（ウ）「個人情報の保護に関する指針」の一部改

年6月23日施行）。

正④ 「金融商品仲介業者に関する規則」の一部

改正個人情報保護法等とそれに関連して新設又改正は改正されたガイドライン等が全面的に施行とな「金融商品仲介業者に関する規則」第21条（外ったことから、これらを踏まえて、本協会が認定務員資格の取消し、停止処分）について、弁明

個人情報保護団体として制定・公表する「個人情の手続き及び不服申立制度を新設するため、「金

報保護に関する指針」を改正しました（平成29年

融商品仲介業者に関する規則」の一部改正を行

5月30日理事会決定、同日施行）。

いました（平成29年3月13日理事会決定、平成（エ）「会員における倫理コードの保有及び遵守

29年6月23日施行）。

に関する規則」の制定⑤ 「外務員に対する処分等に係る手続に関す本協会では、平成28年度より投資教育事業に取る細則」の制定組むこととなり、当該事業の一環として、金融行「外務員の登録等に関する規則」第6条の3に

政方針にも応え得るものとして、会員役職員の職規定する細則として、弁明の手続き、会員に対業倫理に関する規則となる「会員における倫理コする処分通知の手続き、不服申立ての手続きにードの保有及び遵守に関する規則」を制定しましついて「外務員に対する処分等に係る手続に関た。（平成29年5月30日理事会決定、施行日平成30する細則」を制定しました（平成29年3月13日

年4月1日 ）。

理事会決定、平成29年6月23日施行）。

⑵ 自主規制ルールの制定、改正に関する資料の整⑥ 「金融商品仲介業者の外務員に対する処分

備等に係る手続に関する細則」の制定

自主規制ルールの制定、改正に際しては、制定改「金融商品仲介業者に関する規則」第21条の3

正の経緯、条文などの解釈、これを受けた会員の社に規定する細則として、弁明の手続き、会員に内規程の例示等、統一した項目だてにより資料を作対する処分通知の手続き、不服申立ての手続き

成し、Kinsaki-netを通じて会員へ開示するよう努めについて「金融商品仲介業者の外務員に対するています。

処分等に係る手続に関する細則」を制定しまし⑶

た（平成29年3月13日理事会決定、平成29年6月（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金23日施行）。

自主規制ルールの定期的見直し
融先物取引を巡る環境変化に対応すべく、継（イ）
 「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正

続的に見直し、改善を行う必要があるとの考（外国為替証拠金取引における為替リスクにえから、平成24年度より、定期的に既存の自係るストレステストの継続的実施関係）

主規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等

平成27年1月のスイスフラン・ショック以降のの制定の必要性等に関して、会員からの意見

外国為替証拠金取引を取扱う会員の為替リスク管等を募集し、自主規制規則等の整備へ反映し理態勢の整備の一環として、当該取引における為ていくこととしています。

替リスクに関するストレステストの継続的実施を（イ） 平成28年度の意見等の募集において、犯罪

自主規制ルールとして定めるべく、金融先物取引による収益の移転防止に関する法律に関する業務取扱規則の一部改正を行いました（施行日はQ&Aの作成に関する意見があったことから、

平成29年10月1日）。

平成29年4月に当該意見を踏まえて会員向け
─ 26 ─

に通知文書を発出しました。

⑵（ウ） 平成29年度の意見等の募集は、下期に実施

ストレステスト（ア） 平成27年1月にスイスフラン・ショックがする予定です。

起こり、同年7月に公表された金融モニタリ
ングレポートにて「FX業者においては、よ

4. FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課

り高度なリスク管理を行う観点から、潜在的

題への対応
⑴

に発生し得る相場変動のリスクやカバー取引
先の破綻等による影響を想定したストレステ

法人顧客に対する証拠金規制
平成28年4月6日、金融庁から、法人顧客を相手方ストを実施するとともに、その結果を踏まえとする店頭FX取引について、店頭FX取扱会員の適た財務基盤の強化に努めることが望ましい。」

切なリスク管理の観点から、証拠金に係るルールをと、また、同年9月公表の平成27事務年度金整備するため、内閣府令及び監督指針の改正案が公融行政方針においても「金融先物取引業協会

表されました。

と連携しつつ、FX業者に対し、相場急変時をも念頭に置いた為替リスク管理態勢の強化

内閣府令等においては、必要証拠金率の算出方法を定め、店頭FX取扱会員はこれに基づき、各週、を促していく。」と記載されました。

必要証拠金率を算出したうえで、法人顧客に対し当（イ） これらを踏まえ、平成27年11月から12月に

該必要証拠金率以上の証拠金を求めることが必要とかけてFX幹事会社の参加によるワークショなります。

ップを3回開催して、目指すべきベストプラ

一方、これに関して監督指針では、必要証拠金率

クティスの出発点として「ストレステストのの算出に係る留意事項として、自社で算出を行う場

実施要領」を検討し、当局意見等を踏まえて合とともに、外部委託する場合、及び金融商品取引取りまとめを行いました。当該実施要領は

業協会が算出・公表したものを利用する場合につい

FX幹 事 会 で 決 定 さ れ、 平 成28年2月 に は、て定めています。

FX取扱い会員（一部対象外）を対象に、当該実施要領に沿った共通ストレステストを初

本協会は、当該監督指針の改正等を受け、法人顧めて実施しました。

客を相手方とする店頭FX取引について、必要証拠金率の算出・公表する業務を行っています。（為替（ウ） 平成28年10月からは、ストレステスト・ワ

リスク想定比率及びレバレッジの公表については、ーキンググループが設置され（平成28年10月

一般向け協会ホームページ及びKinsaki-netにて、平から平成29年2月までに全3回開催）、第一回

成29年2月17日より開始しました。）

目の共通ストレステストの結果を踏まえつ

法人向け証拠金率は、通貨市場のボラティリティ

つ、実施要領の改定及び継続的実施に係る規ーを反映したものとなることから、通貨ペア別に異則案の検討が行われ、とりまとめられました。

なった法人向け証拠金率の情報によって、一般投資当該実施要領改正案及び当該規則案は、平成

家も、変動する各通貨市場のボラティリティーを意

29年3月開催のFX幹事会で了承を得て、前者

識し、通貨市場の変動リスクを認識することが可能は決定し、後者はその後の必要な手続きを経になるものと考えます。このような公共性も鑑み、て平成29年5月30日の理事会で決定されまし

利益相反のないニュートラルな機関として、一般投た。

資家に市場情報を公表し、投資家の情報非対称性の（エ） 平成29年4月には、当該改正実施要領に基づいて第二回目の共通ストレステストを実施

減少に努めています。
─ 27 ─

し、同年9月のFX幹事会でそのとりまとめに

また、FINMACとは紛争解決等業務の委託等について報告しました。また、継続的実施に係関する協定を締結し、紛争解決等業務の実施に要す

る規則については同年10月1日に施行されまる費用の負担をしています。

した 。
当該規則は、各会員が各自に必要な内容及（五） サイバーセキュリティ

び頻度を考えてストレステストを実施し、そ1. サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針の結果を取締役会等に報告し、経営に反映し

平成27年4月に金融庁により「金融商品取引業者ていくことを求めており、ストレステストを等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月に各会員の為替リスク管理の手法の一つとしては「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に定着させ、各会員の当該リスク管理態勢の強向けた取組方針について」が公表されるなど、金融化を図っていくことを目的としています。

分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化⑶ 金融庁主催による「店頭FX業者のリスクへのが求められている中、本協会では当面の対応方針を対応策について」の説明会取りまとめ、「サイバーセキュリティへの取組みの平成29年10月19日、金融庁会議室において、金融件」として、平成28年3月30日の理事会に報告しま

庁主催による「店頭FX業者のリスクへの対応策にした。

ついて」の説明会が行われました。本説明会には、

当該対応方針には、平成28年度より、一般社団法

店頭FXを取扱う会員29社（FX幹事会メンバー及び人JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 以 下

取引高上位の会員等より選定）が参加しました。

「JPCERT」といいます。）が提供する「早期警戒情報」を本協会で取得して会員へ伝達すること、公益（四） 苦情・相談、あっせん事業

財団法人金融情報システムセンターが刊行している

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・は、平成22年2月以降、「特定非営利活動法人証券・解説書」のサイバーセキュリティに関する記述の解

金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」へ業

釈について、本協会を通じて当該団体に確認できる

務委託を開始しました。

よう、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が第一種金融商品取引業に係るあっせんについて盛り込まれています。

は、指定紛争解決機関であるFINMACの独自業務

なお、平成28年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」となりました。他方、苦情相談、あっせんのうち、のうち、インディケータ情報（注）については協会経第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係

由での会員提供は行わないこととなり、当該情報をるものについては、本協会から業務委託を行ってい

希望する会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」

ます。

を取得する仕組みに変更となりました。

平成29年度上期の状況は、あっせん6件（前年同期4件）、苦情29件（同49件）、相談148件（同195件）、合 計 で183件（ 同248件、26.2%減 ） と な っ ており、

（注）「インディケータ」は、APTの可能性がある攻撃、または、攻撃の準備活動を選り分けるためのデー
タまたは情報のことをいいます。

あっせん・苦情件数等は減少傾向となっています。
（平成29年9月30日現在における苦情・相談、あっせんの状況は、別紙9「あっせん・苦情・相談処理
状況」参照）
─ 28 ─

（参考）平成28年3月30日の理事会報告○

報告事項
Ⅰ．サイバーセキュリティへの取組みの件
標記の件に関して、昨年4月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月には「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（以下「取組方針」という。
）が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化が求められている中、本協会としての当面の対応方針を以下のとおり決定する。
次の各項に掲げる対応の実施等に当たっては、会員及び事務局内の事務効率に配意した効果的な実施を図ることとして、所要の対応態勢を整えることとする。
1． 脆弱性情報や標的型などのサイバー攻撃への警戒情報その他サイバーセキュリティに係る動向   
等について、例えば、次の（ア）から（エ）に掲げるところにより、会員の業容等を踏まえつつ、
情報提供チャネルの確保等を行う。当面、平時の内部管理態勢における意識水準の保全、会員の業
務効率への寄与などを目的とする。
（ア） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の利用登録により取得する情報の会員への伝達を行う。
（イ） 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等のサイバーセキュリティ関連団体より講師を招く等して、直近の動向や過去事例についての解説等を会員セミナーの際に実施する。
（ウ） 本協会専属の会員も多いFX取扱会員における相互の連携、情報共有の仕組み等について検討を行う。例えば、金融ISAC参加会員や（ア）の情報受信担当者による座談会の開催などが考えられる。
（エ） その他
2．公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）では、昨年7月より、サイバー
セキュリティに関する「FISC安全対策基準」の解釈運用について、FISC会員や主としてFISC会員から構成される業界団体、サイバーセキュリティに関する国内の情報共有機関からの問合せを受け付ける運用を開始している。
 本協会の会員において上述の安全対策基準の解釈運用について問合せがある場合、FISC会員である本協会からFISCに確認することが可能であることから、その問合せの受付窓口を設ける。
3．本協会の事務局職員のセキュリティ関連能力水準の向上を図る。
4．
「取組方針」に記載されている「業界団体等（CEPTOAR）を通じた情報提供」が、本協会に対しても確実に行われるよう関係方面と連携をとり、実際に当該情報提供があった際には、速やかに会員に対して通知する。
本ドキュメント記載内容については、今後とも適切に見直しを図る。

─ 29 ─

2. 本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定「国民の安定的な資産形成と顧客本位の

されておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟

業務運営」

していない会員がいますが、本協会としては、当「改正犯罪収益移転防止法及びFATF第4

該会員に対してCEPTOARと同等に情報を提供し次審査へ向けたAML対応」ていくことを目的とし、上述の取組みを進めてい（イ） 平成29年6月16日

く予定です。

会員説明会「グローバル外為行動規範（Global
Codeof Conduct）について」

3.サイバーセキュリティに関するセミナーの開催等
平成28年6月1日には、外国為替証拠金取引取扱会

平成29年下期は、12月1日に大阪セミナー、平成30年2月に東京セミナーを開催する予定です。

員による全体会合として、外国為替証拠金取引を取扱っている関東財務局管轄の会員を対象に、証券取（七） 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定

引等監視委員会より講師を招き、「外国為替証拠金

FX取引取扱い会員が、区分管理すべき顧客資産取引取扱会員向けサイバーセキュリティセミナー」

を運転資金等に流用したこと等により金融商品取引を開催しました。

業者の登録取消処分を受けた時、又は、会員が破た

平成28年2月18日の会員セミナー（東京）に続き、んした時若しくはそのおそれがある時などに、適正

平 成29年2月24日 の 会 員 セ ミ ナ ー（ 東 京 ） に適確な対処を行うことを目的として、会員の現状把JPCERTより講師を招き、サイバー攻撃の現状と対握、関係各所へのヒアリング、本協会内の確認事項、策について講演を行いました。

及び預託金の返還に関しての留意点などを定めた業
務マニュアル「会員デフォルト時の業務一覧」を策4．DDoS攻撃への対応

定しています。

平 成29年9月 に 本 協 会FX取 扱 い 会 員 が 次 々 とDDoS攻撃を受けたことから、本協会とJPCERTと（八） 調査統計で意見交換を行い、そこで得られた情報をDDoS攻1.

撃への対応に係る確認事項として取りまとめ、FX
幹事会へ報告しました。

調査統計事業の状況
本協会では、円滑な自主規制活動を推進するため、所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、

また、JPCERTより当該攻撃事案を分析するため

その他の調査を行っています。

の個社ヒアリングへの協力依頼があったことから、有志の会員に協力をいただきました。

統計調査を効率的に行うため、統計情報報告シス
テムの改良・データベースの改善は、主に平成23年にまとめられた「金融・資本市場統計整備懇談会報（六） 会員の教育研修事業

告書」で求められた公表統計の標準化対応、英語版

規制環境の変化の著しい状況等に顧み、会員と関の公表に取組み、いずれもすべて完了しています。

係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協また、統計利用者の目線にたった内容の見直し、新会事務局の活動を伝える等のため、会員セミナーを

規統計項目の追加等引き続き努めています。（別紙

開催しています。会員セミナーにおいては、財務省

10「協会事務局への統計に関する定期報告（平成国際局、財務局等にご講演をいただいています。

27年4月1日以降）」参照）

平成29年度上期は、次のとおり開催しています。
（ア） 平成29年5月25日

協会セミナー─ 30 ─

統計の標準化等の具体的項目
項

目

仕

様

ファイル形式

Excel形式またはCSV形式とPDF形式の併用が望ましい。

年号表記

西暦表記、もしくは西暦・和暦の併記とする。
日次データについては、少なくとも過去1 ヶ月の時系列データを掲載。

掲載期間

週次データについては、少なくとも過去1年間の時系列データを掲載。
月次・年次データについては、少なくとも過去10年間の時系列データを掲載。

電子データ化

紙媒体で存在する統計情報の電子データ化（データ入力、OCR、画像スキャ
ン等）について、コスト及び作業負担等を考慮しつつ対応可能な過去データ
整備期間の検討を行い、電子データ化に着手。

行及び列データ系列

原則として、列（縦）系列を時間軸、行（横）系列を項目軸とする。

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説資料の提供。
英語版統計データの掲載。

英語への対応⑴

英語版解説資料等の作成の検討を開始。

定期調査への対応に努めています。

（ア） 本協会独自の調査

また、本協会の統計業務はIOSCOがまとめま

一般社会における金融先物取引への理解の促進

したReport on the IOSCO Survey on Retail OTCなどを目的に、定款施行規則第3条による報告をLeveraged Productsでも採り上げられています。

集計した結果の一部を統計情報として、一般に公（イ） 東京外国為替市場委員会との共同調査

表しています。

本協会では、平成23年より、毎年1回、東京外国一般公表に際しては、市況などの概況説明を記

為替市場委員会との共同調査として、店頭外国為替載したファイルと統計数値ファイルを分けるな

証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目した調

ど、一般の利用者が統計分析をしやすいように工査を実施しています。平成29年度は4月に実施し、夫して提供しています。一般公表ファイルには、会員53社からアンケートの回答を得て分析し、調査

金融・資本市場統計整備懇談会の標準化様式に沿結果レポートをまとめて、Kinsaki-netを通じて会員った英文を添えるなど、国内外の利用者のニーズに公表しました（8月31日）。

名称

実施状況

報告対象会員調査項目

1．定款の施行に関する規則第3条による報告（平成27年度より）
四半期報告

毎四半期

全会員

金融先物取引出来高、建玉残高、個別
顧客区分管理必要額増減口座数割合（店頭外国為替証拠金取引に限る）など

月次速報

毎月

店頭外国為替証拠金取引及び個人向
け店頭バイナリーオプション取引取
扱会員

各月出来高、建玉残高、顧客区分管理
必要額正味増減額など─ 31 ─

名称

実施状況

報告対象会員

調査項目

2．協会通知による報告
個人顧客年間
損益状況調査毎年

外国為替証拠金取引、個人向け店頭
バイナリーオプション取引取扱会員

個人顧客年間損益額、損益口座数など

決算状況調査

毎半期

第一種金融商品取引業者

各事業年度及び中間事業年度財務諸表
主要項目などモニタリング
調査

毎月外国為替証拠金取引取扱会員

各月建玉残高、取引額、カバー取引状
況、自己資本規制比率など⑵

スポット調査③

本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取平成29年6月16日に東京外国為替市場委員会、日銀による各国外国為替市場共通の外為引に関連する調査を実施しています。

行動規範（FX Global Code of Conduct 以下、⑶「GCOC」という）についての会員向け説明

外部機関との連携（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資本市場統計整備連絡協議会）及び証券ポータ
ルサイト

会を開催しました。
④

この行動規範は、従来の市場参加者の定義を拡大し、FX取扱会員等も “いわゆる市場

本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加参加者”として行動規範の対象とされ、セル

し、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じて

サイド、バイサイド共通の外為市場の行動規統計の標準化作業、統計情報の利用促進に取組ん

範として遵守が期待されています。平成29年

でいます。一般向け協会ホームページを通じて提5月には、55の原則で構成されている規範の供する統計情報その他調査関連資料については、全容が公表されました。市場参加者の規模等

公益財団法人日本証券経済研究所が運営する証券により求められる遵守態勢が異なる「比例のポータルサイトからのリンクを受け、公衆閲覧の原則」が採用されたこともあり、各セグメン

充実を図っています。

トで求められる具体的な態勢内容は不明です（イ） トムソン・ロイター社

が、今後、東京外国為替市場委員会より、バ

平成23年12月より、協会が集計した月次速報・四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引額等が配信されています。（RICコード：FFAJ01

イサイド小委員会などを通じて情報提供されることになりました。
金融商品取引法に基づく自主規制機関であからFFAJ04）

る本協会としては、セルサイド及びバイサイ（ウ） 東京外国為替市場委員会

ドの市場参加者が会員となっていること、①②

本協会は、東京外国為替市場委員会の下部

GCOCは外為市場の参加者に対し法律上また組織であるE・コマース小委員会、バイサイ

は規制上の義務を課すものではないと理解さド小委員会に所属しています。各小委員会でれていることなどを踏まえ、GCOCの意義や、の討議内容等は、直後のFX幹事会に報告し

GCOCで 求 め ら れ て い るStatement ofています。

Commitment（実施することへの表明）の手

平成23年度より、前述の定例調査に記載する共同調査を実施しています。

続きなどについて、会員の理解及び認識の共有に努めていきます。

─ 32 ─

⑷（九） 投資教育

マッピング

1.

本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容や投資教育事業計画

店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調査

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引についし、その取引に対する各種規制の適用状況などにつて、今後とも投資者信頼に基づく健全な発展を続け

いての整理（マッピング）を図っています。また英るためには、投資者自身の金融リテラシーを高める

訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制団体等にとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動

提供しています。

を支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えるこ（別紙11「所管金融商品取引の状況（マッピング）」とが肝要であると考えられます。本協会においては、

参照）

金融先物取引に関する自主規制機関として、投資者と会員、それぞれの金融リテラシーへの取組みを支2.

顧客損益状況調査

えることが必要と考えられ、投資者リテラシーを高定期調査項目とする個人顧客年間損益状況調査に

め取引の健全な発展を図るための施策を計画的に推ついては、平成28年を対象とした調査は、平成28年

進することを目的として、平成28年度より5年間の11月に調査を開始し、当該調査の結果を平成29年9

多年度計画として投資教育事業計画を決定し具体的

月28日開催のFX幹事会にて報告後、その報告資料

な取組みを開始しました。本件については、現在のをKinsaki-netに掲載しました。平成29年を対象とし協会の厳しい財務事情の中で、計画の一部（投資者た調査は平成29年11月より開始する予定です。また、教育）については、「公益財団法人資本市場振興財団」

平成26年度より着手している顧客属性その他の要素より助成を頂くとともに、実施にあたっては、統括と投資損益の関係性を分析する「顧客損益状況詳細

役・役員付制度を生かした事務局全体にわたる広範分析調査」について、FX幹事会の一部メンバーの囲な分担制度を導入し、取組むこととしました。

ご協力を得て、平成28年データを集計、分析作業を（注） 助成の内容
平成28年度より、投資教育事業の公益目的にご理解をいただき、事業経費の一部については、
公益財団法人資本市場振興財団からの助成金によって賄うこととなりました。
助成の対象となる平成29年度の事業及び経費
細目、助成金額は下表のとおりです。

行っており、本年末頃に結果を取りまとめる予定としています。

（参考）助成の対象となる事業及び経費細目、助成金額
項

目

使途・内訳
①
②
合計

投資者教育プロジェクト
教材開発(総事業費)

計画額

内助成金
充当額

千円
  
7,970
4,040     

3,985
2,020

12,010

6,000

備

考

千円

─ 33 ─

アンケート調査、海外教材翻訳他
シラバス作成、教材作成コンサル料他

2.

投資教育事業の3つの柱

各プロジェクトの内容につきましては、別紙12

投資教育事業の3つの柱は、それぞれ次の内容の「投資教育事業計画」別添

具体化を目標とするものです。

をご参照ください。

・（イ） 平成29年度の活動

投資者教育
一般の投資者を対象として、金融先物取引に関す①

投資教育プロジェクト

海外教材の翻訳るリテラシーを高めることを目的として、そのため従前より翻訳事業として行っている米国でに必要となる教材や学習環境を開発し、投資者に広の 先 物 取 引 の 教 本 で あ る「Futures &く提供すること。

Options」の翻訳について、その成果の公表・を図るべく、監修作業が終了し、第1章「先物・プロフェッショナル教育
一般投資者のリテラシー向上に直接的な貢献を期

オプション市場」、第2章「先物業界機関及び待される会員役職員を対象とし、その必要知識の向専門業者」、第3章「会計、証拠金およびレバ

上と職業倫理の実践を図ることを目的として、教材

レッジ」、第4章「先物を取引する」、第5章「先や学習環境の開発、提供に加え、倫理に関連する自物スプレッド」、第6章「先物オプション取引」、

主規制体系の確立や役職員教育の礎となる資格試験

第7章「先物・オプションを使ったヘッジ」、制度の見直し、継続教育体系の構築を進めること。

第8章「金利先物・オプション」、第9章「通・貨先物・オプション」の全9章にまとめ、最市場環境整備
投資者によるリテラシーに基づく行動が円滑に行終版の予備原稿として、本年8月に会員向けうことができるように、市場を取り巻く環境の改善にKinsaki-netに公表しています。また、新たを図ることを目的とし、投資者に発信する情報、取に追加した対象文献である店頭通貨オプショ

引の仕様、顧客管理の在り方、市場の将来像を見据

ン 取 引 の 教 本 で あ る「Foreign Exchange

えた対応などの諸課題を幅広く取り上げ、協会を通

Options」の翻訳も順調に進んでいます。今

じて会員が具体的な検討を円滑に行うことができる

後は、監修研究会を経て平成30年度上期でのように、その論点等を整理すること。

出版をめざし、推敲、監修作業を進めていき
ます。

3.

事業内容

⑴

平成29年度における事業②

投資者アンケート調査
昨年度は一般投資者を対象とする意識調査（ア） 平成29年度における事業に注力し、平成29年2月に調査を行い、部会

平成28年度に立ち上げた各プロジェクトは、計画

決議等を経た上で、その調査結果を平成29年

期間中の円滑な執行を図るため、PDCAに基づき進9月に一般公表しました。公表は、報告書の捗状況を把握し管理しております。2年目となる平

主だった内容を説明した「金融先物取引に関

成29年度は以下に示すように、海外教材の翻訳、投する個人投資家の意識調査（意識調査）にお資者アンケート調査としての一般投資者意識調査、ける概要」とアンケート結果の詳細な内容の倫理綱領の作成などについて具体的な成果がでてい「金融先物取引に関する個人投資家の意識調ます。また、年度の後半には、金融先物取引に関す

査（意識調査）： 調査結果報告書」となってる投資者教育及び会員の役職員教育用のシラバスをいます。平成29年度は、アンケートの対象を完成させ、合わせて一部の教材・投資教育コンテン

FX証拠金取引を行っている投資家に絞り、ツの作成に着手する予定となっています。

FX幹事会の協力を得て質問項目の検討を行─ 34 ─

い、第1回目と同様のスケジュールで実施すの教材を引き継ぎ、最終版前の予備原稿を作る予定です。

成し、会員に開示しています。今後は、オン③

投資者属性調査

デマンドで教本形式の印刷可能な形式のコン

平成28年における調査に関し、協力会員かテンツを作成する予定です。また、外国為替らのデータ入手を平成29年度上旬までに完了

市場の市場リスクを一般投資家に分かりやす

し、同データの集計・分析作業を進めていまく説明するコンテンツの作成準備を開始します。効率的な集計・分析を行うための設備等す。

の構成についてはデータ処理用サーバーを構⑨

資格・研修制度プロジェクトは、平成29年

築し、これに関する職員の知識及び技術向上

度は関連性が高いプロジェクトであるシラバを進めていきます。

ス作成チームと協働で作業をしています。

④

投資者行動研究⑩

後述の「（十）学術連携事業の状況」をご日に市場環境ワーキングを設置し、投資者が覧ください。
⑤

市場環境整備については、平成28年12月12

リテラシーを実践するための環境を整備する

投資家教育国際フォーラムへの参加

こと、投資者が“安心”して取引を行える環境、「（九）、4. 投資教育に関する国際機関とのあるいは将来に亘って“効率的”に運用するこ連携」をご覧ください。

とができる環境の整備などに通じる事柄を検⑥

倫理綱領の作成

討テーマとして議論が開始されました。

会員によるワーキングにより草案が作成さ当該ワーキングの初回会合では、各メンバ

れ、4回の会合が開催されました。その後、ーからいただいた意見について検討し、本事自主規制部会の議、及びメンバーズコメント、

務年度については、「相場急変に対する対応

パブリックコメントの手続きを経て、平成29等」をテーマとすることとなりました。今後

年5月19日開催の自主規制委員会を経て、平は、ロスカット等の執行における最良執行の成29年5月30日開催の理事会に「会員におけ考え方をメインテーマとしている学術連携事

る倫理コードの保有及び遵守に関する規則」

業とも協調しつつ議論を進めていくこととし制定の件を諮り承認されています。今後は、ています。

すでに倫理コードを持っている会員の方々に

⑵

翻訳事業

協力をいただき、ワーキングでベスト・プラ

米国先物外務員登録試験のテキスト（Futures &クティスの共有等、周知を図りたいと考えて

Options（IFM刊）※ ）を対象として、学識経験者のいます。（第四部、（三）、3.、⑴「自主規制

監修を得て本協会関係部分の訳出を行い刊行に向け

ルールの制定改正等」参照）て準備を進め、全9章を平成29年8月に会報臨時号と⑦

教材シラバス作成

して会員の皆様にご覧いただいています。年度内に当初計画では外部コンサルタントとの協働

は教本形式でオンデマンド印刷が可能なコンテンツ作業を予定していましたが、それを変更しプとして利用できるよう、準備を進めています。

ロジェクトチームが中心となり協会内で作成する方向となりました。
⑧

なお、同機関より、共同作業についての表彰を受けました。（平成28年3月24日）

教育コンテンツ・ウェビナ開発
海外教材の翻訳プロジェクトから、監修後（監修者） 神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス系教─ 35 ─

授、勝尾裕子学習院大学副学長、木村真生子筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授（※） 米国FIA（Futures Industry Association傘下団体（Institute for Financial Markets））

いて、わが国独自のロスカット規制が行動経済学的

現在、翻訳活動については、前述のテキストに続確認されました。そこで、投資家の行動経済学的分き、金融財政事情研究会の協力を得て、通貨オプシ

析をさらに進めるために、平成29年度は投資期間やョ ン に 関 す る 外 国 書 籍（Foreign Exchange

投資頻度などをもとに、投資家を分類し、投資戦略

Options）の翻訳作業も行っています。同書籍はごとの投資収益率を比較する研究テーマを採り上げ

1990年代に英国で発刊された本ですが、現在でも通ました。この論文によって投資家像をより明確に捉

貨オプション関係者が社内研修で使用しているなど

え、投資教育事業に反映させたいと考えています。

評価の高い書籍です。今回は、その内容を生かしな

なお、この研究成果の一部として、論文「FX証拠

がら、現在の規制内容、契約書式等を新たに書き起金取引の投資戦略とパフォーマンス－保有期間・リこすなどの工夫をして訳出を行っています。

スクと収益率の関係－」を寄稿いただき、平成29年にみて、投資家の気質効果を抑制すること、また、
ロスカット経験による一定の学習効果があることが10月発刊の会報で公表しました。
4.

投資教育に関する国際機関との連携
投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資

2.

FX取引における法的構造

家 教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International Forum for

平成24年に「外国為替証拠金取引におけるスリッ

Investor Education（IFIE※））への加盟が平成28年

ページとレイテンシーの関係」として取りまとめを

3月に理事会で承認されました。平成29年度は正式行いました。

メ ン バ ー と し2回 目 の 参 加 と な るIFIE－IOSCO

平成29年度においては、その際に未整理事項であConferenceが6月にブラジルのリオデジャネイロでった異常相場時における価格配信態様や、ロスカッ

開催され、これに専務理事、統括役・事務局長兼調ト等の執行における最良執行の考え方を引き継ぐ形

査部長が参加しています。また、平成29年11月には、で、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、同機関のアジア地区会議が東京で開催される予定と弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス系教授、飯田なっており、協会の投資教育活動を紹介する予定で

秀総東京大学大学院法学政治学科准教授に指導をいす。

ただき、研究会を再開しました。

（※） 投資家教育国際フォーラム（International Forumof Investors Education：IFIE） 経済協力開発機構（OECD）と証券監督者国際機構（IOSCO）とともに、投資教育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期：2005年、28メンバー

また、本テーマは投資教育事業の3つの柱のひとつである市場環境整備において設置されたワーキン
グが採り上げた、相場変動時の対応と事象が近似していることからFX取扱会員の協力を得て、学術連（別紙13「投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」

携事業としての研究会と投資教育事業のワーキング参照）

を共同開催することとしています。

（十） 学術連携事業の状況（十一） 行政機関・内外の自主規制機関等との関係

1.

1.

行政庁との意見交換

⑴

意見交換会

投資（家）行動の実証分析
平成28年に公表された、神戸大学大学院経済学研

究科岩壷健太郎教授論文「FX証拠金取引における第一部、（二）、4.、⑶「金融庁との意見交換会のロスカット規制－気質効果とリスクテイク－」にお実施」に記載のように、金融庁幹部と本協会業務委

─ 36 ─

員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換会を

3.

その他

開催していますが、平成29年度については、10月13⑴

仮想通貨関係日に開催しました。
⑵

仮想通貨に関する法律として、平成28年3月4日にパブリックコメントへの対応「資金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出

本協会では、本協会の所掌事項に係る重要な制度改正に関するパブリックコメントが実施される場合され、同年5月25日に成立し、平成29年4月1日に施行されました。

には、会員の意見や関係当局の要請等を踏まえ、状本協会の業務との関係については、まず、現行法

況に応じて本協会が意見等のとりまとめを実施するの下では仮想通貨に関する取引は金融商品取引ではなどの対応を行うこととしています。

ないところ等から、本協会に限らず、金商法上の認定金融商品取引業協会としての業務の対象とはなっ2.

他の自主規制機関等との協調⑴

国内の自主規制機関等との関係ていないと理解しています。
他方、投資者保護、投資者信頼を通じた健全な発

平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理

展を期する本協会としては、これまでも他の要素かに示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協

ら外国為替証拠金取引に及ぼされる影響等について会等との連携協力の充実に努めています。

関心を持って対応してきており、仮想通貨と通貨を

平成29年度上期においては、平成29年5月25日に、
FINMACからの要請を受け、協会職員を講師としペアーとする証拠金に係る取引等についても同様の事情にあると思量します。

て派遣し、協会実地監査における指摘事項及び最近

また、ブロックチェーン技術をはじめ、大きな展の自主規制の動向について、相談員を対象とした研開等が世上議論されていることは、電子技術が大変修を行いました。
（別紙14「他の自主規制機関等と大きなウェイトをもつ分野を所掌する本協会としの協調」参照）て、将来的視点に立った関心を持って対応すること⑵

が必要と認識しています。

国外の自主規制機関等との関係
金融先物取引を所掌する自主規制機関である本協

本協会としては、以上のような観点から、仮想通会は、先物取引の世界的な機構であるFIA（Futures

貨が金融先物の所管とはなっていないことを考慮しIndustry Association）に加盟しています。その研つつ、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が主催修機関であるIFMの先物取引の刊行物を投資教育事する仮想通貨に関する勉強会への参加など通じて情業の一環として翻訳することについて、IFMより高報収集を継続しています。

い評価をいただき、本事業が先方のホームページで⑵

顧客本位の業務運営に関する原則

紹介されています。また、投資教育事業に関して、金融審議会市場ワーキング・グループより平成28（九）、4.投資教育に関する国際機関との連携に記載

年12月22日に公表された「国民の安定的な資産形成のIFIEに加盟している各国の諸機関との情報交換に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備につを通じ、本協会所管のデリバティブに関わる諸規制いて」の報告を踏まえ、金融庁において「顧客本位等について、日本証券業協会の協力を得て、投資教の業務運営に関する原則」が公表されました。当該育事業を決定していきたいと考えています。

原則については、平成29年5月に会員セミナーを開
催し、金融庁より講演をいただいています。
金融庁では「プリンシプル・ベース」に軸足を置いた金融行政が展開されていることを踏まえ、当該─ 37 ─

原則そのものの性格など、本協会は会員とともに、

上記の平成29年度当初予算に対する進捗率は、事その理解及び認識の共有に努めています。こうした

業費支出及び管理費支出において以下のとおりとな

考え方から、自社が考える自社のベストプラクティ

り、その結果、事業活動支出全体の進捗率は42%とスを各々が目指すうえで、各社が実施した取組事例

なっています（同40%）。

を会員とともに共有できる場、あるいは、顧客本位

①

事業費支出

となるために当然必要とされる顧客自身のニーズ等

調査・研究費支出における監査費用の未執行、の把握及び認識の共有ができる場の提供を検討する

投資教育事業の未執行（下期実施予定）、業務など、本協会が進めている投資教育事業での市場環

資料発行費支出における法規集作成未執行（下境整備等での検討の方向を踏まえつつ、会員の皆様

期実施予定）、広報・研修試験費支出におけると共に幅広く検討していきたいと考えています。

会員セミナーの未執行（下期実施予定）、等の要因により、事業費支出の進捗率は42%（同

第五部

財務の概況と課題

41%）となっています。
②（一） 平成29年度上期における予算執行状況（収管理費支出その他事務管理費支出における会計監査報酬

支計算書ベース）

未執行（12月実施予定）、未払い消費税等未計

1. 平成29年度収支予算書（収支計算書ベース）

上（3月計上予定）等の要因により、管理費支による事業活動収支の部の予算執行状況について出の進捗率は41%（同39%）となっています。

（注） 事業活動収支の部は、主として、協会の自主規制事業及び法人管理に係る経常的な収支です。

（別紙15「平成29年度予算書（収支計算書ベー⑴

参照）ス）による事業活動収支の部の予算執行状況」

事業活動収入平成29年度上期の事業活動収入の実績は、会費収
入255百万円、事業収入20百万円等、合計282百万円

2.

その他

となっています。

⑴

平成28年度事業報告及び決算

上記の平成29年度当初予算に対する進捗率は、会

定款第45条の規定により、本協会の事業報告及び費収入98%（平成28年度上期99%）、
事業収入69%（同

決算は、総会に提出しその承認を受けなければなら

54%）、
事業活動収入計92%（同87%）となっています。

ないとされています。

①

会費収入は収入総額の90%を占めており、本協会の収入構造の特徴となっています。
②

平成28年度事業報告及び決算については、第28回通常総会（平成29年6月23日開催）において、いず

事業収入のうち受験料収入については、平成

れも原案のとおり可決承認され、同日付で金融庁に29年 度 当 初 予 算17百 万 円（ 受 験 者 数2,100人 ）報告（平成10年6月8日蔵銀1445号）を行いました。

に対し、平成29年度上期実績11百万円（受験者⑵

数1,340人 ） と な り、 そ の 進 捗 率 は64%（ 同（二） 中長期的な財務均衡の必要性47%）となっています。

1.

事業活動支出

中長期的な収支均衡の取組み
現在、本協会は法人全体としてみると収入不足を

平成29年度上期の事業活動支出の実績は、事業費生じています。自主規制団体として、安定的な業務支出141百万円、管理費支出18百万円、合計159百万運営のためには、この収支差を解消し、財務を均衡円となっています。

させることが必要であることは論を俟たないところ
─ 38 ─2.

です。

平成35年度までの試算

このような収支不均衡が生じた主な原因は、平成⑴ 「平成35年度までの試算（平成29年度予算ベー

21年度以来の体制整備のための増員による人件費のス）現行ベース（平成28年度決算織込み済み）」

増及び平成5年度以来保有してきた20年国債償還対（ア） 試算の前提等策のための運用替による利子収入の減、平成21年度① 「平成35年度までの試算（平成29年度予算以来の会員数の減少による定額会費収入の減等と考ベース）現行ベース（平成28年度決算織込み

えられます。

済み）」では、収支両面において、収支改善

このような状況に対処するため、のための施策を講じないと仮定した場合の、① 収支差の原因が長期的・構造的な要因である

平成29年度当初予算ベースによる平成35年度

こと、までの各年度の法人全体の収支差、内部留保② これまでは公益目的支出計画による旧公益法等の試算により、協会財務の現状を示すもの

人の内部留保等の取り崩し充当が行われていたです。（協会全体の収支等を、8行目の支出、こと、

14行目の収入、23行目の収支差額、28行目の③ 収支両面にわたって急激な変化が困難と考え

内部留保額という区分で示している。）

られること、②④ 収支予算・会費水準・内部留保水準の各要素

支出については、原則として、平成29年度

予算の水準に据え置くこととし（ただし、シが整合的に検討されるべきこと等

ステム開発費は平成30年度以降500万円（事から、毎年度の予算編成において、一定の仮定を業費の支出とする。）、予備費の支出を除く。）、

置いた上で、将来にわたる中長期的な財務状況の試

既に決まっている厚生年金関係の経費見通し算を行ってこれを会員に提示し、中長期的な財務均を織込んだほかは、平成31年10月以降の消費衡の視点に立った検討を頂くこととしています。

税率を加味して試算しています。

（注1）（これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、平成24年度において平成21年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、平成25年度予算編成より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、平成35年度までの中長期的な収支の状況を「平成35年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視点でその位置づけを見ながら、一定の仮定により中長期的な財務均衡の姿を検討していくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2）（試算の期間）
試算の期間等については、一般社団法人化移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくと説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期間の経過をみて判断されるべきとされたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、平成35年度までという期間における試算を行うこととしています。

③

収入については、事業収入のうち受験料収入について、平成31年10月以降の消費税率を加味した以外は、平成29年度予算と同額として試算しています。
（イ） 試算の分析─ 39 ─

① 「収入出

事業活動収入（14行目）」から「支実施事業支出（8行目）」を差し引いた「収支差額（23行目）」は、約110百万円の収入不足で推移しています。
②

これを反映して、「内部留保額（28行目）」は、

平成34年度には、収支差に充当するための内部留保（積立資金）残高は収入不足を補えな
い水準となり、業務運営上の支障が想定されます。
（注） 平成28年度の決算において、収入に予算未達があったものの、職員給与支出における職員不補充等及び執行時の削減等が行われた
結果、中長期試算では、予算との対比で約30
百万円収支改善がみられたところです。この結果、平成29年度予算編成時では、収入不足を補う内部留保残額が平成33年度には不足す
ると試算されていましたが、平成28年度決算を織込んだ結果においては、平成34年度に不足すると試算されています。

③

20年度末の199社。（平成29年9月30日現在の
会員数

143社）

（イ） 試算の分析
この前提の下での試算の結果は、平成35年度における「収支差額（27行目）」は0円、「内部留保額（33行目）」は、118百万円と試算され、収支均従って、平成33年度までに何らかの対応が衡が達成可能な状況が示されています。

必要になると考えられます。

他方、内部留保の水準については、公益社団法（注）上表での内部留保は、特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計とし、固定資産を除外しています。
（32行目参照）

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第16条⑵ 「平成35年度までの試算（平成29年度予算ベー出に対しては不足となっています。ただ、本協会ス）見直し案（平成28年度決算織込み済み）」

は一般社団法人ですので、この基準の直接の適用（ア） 試算の前提等はありません。このような点から、本協会の内部で一年分の事業費が目安とされており、この基準によれば、同年度の内部留保は、自主規制事業支① 「平成35年度までの試算（平成29年度予算

留保の水準は、事業の安定的な執行等の観点から、ベース）見直し案（平成28年度決算織込み済

その時々の検討を行っていくべきものと考えていみ）」では、平成30年代半ばに収支相償するます。

ように、支出削減及び収入増の収支両面で一定の施策をとる場合の仮定計算をしたもので②

3.

試算の性格等す。具体的には、現行ベースに対して、収入これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下で支出両面で次のような施策を行うことを仮定の仮定計算であり、将来の会費負担について、現時

しています。

点で何らかの決定を行うものではありません。今後、支出については、うち内部資金対応事業費

財務均衡を進めていく上では、収支両面で、環境変（9行目）を平成29年度以降毎年230万円の削化に対応、一層の支出削減努力の継続、会費引き上減を仮定しています。

げの検討、会費以外の収入についての検討、内部留収入については、

保額の水準の検討等を踏まえ、将来の展望の下での③（ⅰ） 定額会費収入（20行目）を、平成30年度に現在年額55万円から5万円引き上げ（増額協会の財務状況の認識に立って、審議していただくべきものと考えています。

約7百万円）60万円と仮置きし、35年度に再

次年度以降の予算編成に当たっても、このような

度5万円の引き上げを仮置きして計算してい考え方から、試算のローリング作業を継続し、将来ます。

の方向性を示しつつ、毎年度の予算編成、中長期的（ⅱ） 比例会費収入（22行目）について段階的な財務均衡を図っていくこととしていますので、今増額を行い、平成25年度の10百万円の増額を後ともご理解ご支援のほどをお願いいたします。

含めて、平成35年度までの間に合計で99百万（参照）円増額することを仮定しています。

・（参考） 定額会費収入の最近のピークは、平成21年度で111百万円、その当時の会員数は、別紙16-1「平成35年度までの試算（平成29年度予算ベース）現行ベース（平成28年度決算織込み済み）」

─ 40 ─

・

別紙16-2「平成35年度までの試算（平成29年

3. 平成29年度上期における預り預託金充当資産度予算ベース）見直し案（平成28年度決算織込み
済み）
」

の運用状況
⑴

平成29年度運用可能額の計算

平成29年度期首における預り預託金充当資産残高（三） 資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運は1,350百万円（A）であり、このうち597百万円（B）

用報告

は長期国債（注1）による長期運用を行い、その他753

1.

百万円（C）は流動性預金等（注2）で保有しています。

位置づけ
資産管理運用状況については、協会規則「資産管この流動性預金等で保有している753百万円（C）

理運用規程（平成24年3月14日理事会決定、平成24のうち、流動性確保所要額（注3）425百万円（D）を

年4月1日施行）」第5条により、管理運用の経過及び除いた328百万円（E）が、平成29年度運用可能額

結果について、少なくとも年1回理事会に報告するとなります。

こととされています。

（注1）長期運用（B）の内訳① 第62回利付国庫債券 497百万円（額面5億円、
平成35年6月20日償還、利回り0.8%（課税後0.67%）、
平成24年度運用）② 第329回利付国庫債券、100百万円（額面1億円、
平成35年6月20日償還、利回り0.8%（課税後0.67%）、
平成25年度運用）（注2） 流動性預金等の運用対象には、具体的には、普通預金、1年未満の定期預金等が含まれています。
（注3） 流動性の確保については、預託金2百万円の会
員25社及び預託金15百万円の会員25社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（425百万円）を確保することとしました。

平成29年度においては、以下のとおり理事会に報告を行っています。
1回

平成29年5月22日

平成28年度決算の状況

2回

平成29年11月24日

平成29年度上期の状況

2.

資産管理運用方針
本協会の資産管理運用については、安全かつ確実な方法及び流動性を確保した上で効率的な運用を行うことにより、自主規制事業等の安定的及び積極的な遂行を行うことを基本方針としています（資産管理運用規程第2条）。
このうち、特定資産については、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努めることとされています（資産管理運用規程第3条）。
これに基づき、特定資産である各資産の性格に応⑵

平成29年度上期における運用状況

平成29年度運用可能額328百万円（E）は、金利状況等を踏まえ、平成29年度上期においては平成28
年度末の状況を継続することとし、流動性預金等（注4）で運用しています。
（注4）平成29年度運用可能額328百万円（E）の内訳

じて運用をすることとし、そのうち預り預託金について、預託金返還に対応する流動性を確保（注）した上で、国債を中心に長期運用を行っています。
（注） 流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425百万円
以上を確保することとし、これまで、預り預託金
充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

─ 41 ─

①
②

③

④

⑤

普通預金（三井住友銀行）
72百万円
普通預金（みずほ銀行）
106百万円
①+② 合計178百万円
定期預金（三井住友銀行）（6か月定期）
50百万円
定期預金（大和ネクスト銀行）（6か月定期）       100百万円
③+④ 合計150百万円①から④の合計
328百万円（参考）平成29年度資産管理運用報告関係整理表
項
A

4.

目

金

額

備

考

平成29年度期首預り預託金残高

1,350百万円

B

うち 長期国債保有額

597百万円（注1）

C

うち 流動性預金等

753百万円（注2）

D

うち 流動性確保所要額

425百万円（注3）

E

うち 平成29年度運用可能額（C－D）

328百万円（注4）

その他の特定資産書及び収支計算書に対する注記、）について、会計

預り預託金充当資産以外の特定資産（注）について監査を受けています。

は、資産の性格に鑑みて、流動性預金等により運用

平成29年度においても、新日本有限責任監査法人

しています。

と監査契約等を締結（平成29年7月14日）し、財務（注） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平成28年度末における総額637百万円を平成29年度においても普通預金に預け入れています。

諸表等及び収支計算書等の会計監査を受けることと
しました。
2.

平成28年度における監査報告
平成28年度において新日本有限責任監査法人と締

5.

運用収入

結した監査契約により、以下の監査報告書を受領し平成29年度上期における特定資産利息収入は1百万円（当初予算4百万円）です。

ました。
⑴（別紙17「平成28年度資産管理運用状況報告」参照）

財務諸表等に対する「独立監査人の監査報告書」
一般法人法第123条及び定款第45条に規定する一般社団法人が作成すべき財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財務諸表に対（四） 監査法人による監査等

する注記）について、財務運営の適正性の観点から

1.

監査法人と監査契約を締結し、無限定適正意見を付

平成29年度における監査契約
本協会は、一般法人法上の規定における大規模法人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計した監査報告書を平成29年4月25日に受領しました。
⑵

収支計算書に対する「独立監査人の監査報告書」

上した額の合計額が、200億円以上である一般社団

経理規則第40条により協会が作成している収支法人又は一般財団法人をいいます。
）には該当しな

計算書については、『平成26年4月4日日本公認会計

いため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法士協会監査基準委員会報告書800「特別目的の財務人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、

報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対す

第107条）、また、会計監査人による会計監査を受ける監査」』が発出されたことにより、『「公益法人会

る必要はありませんが、財務運営の適正性の観点か計における内部管理事項について」（平成17年3月23ら、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等（貸日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会

借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財議幹事会申合せ）』に準拠して、特別目的で作成さ務諸表に対する注記）及び収支計算書等（収支計算

れる収支計算書についても、平成27年度より「独立─ 42 ─

監査人の監査報告書」の提出を受けることとなり、制部会を経て、パブリックコメントの募集を実施
し、同年2月22日の自主規制委員会において了承され、同年3月13日の理事会にて決定を受けました。

無限定適正意見を付した監査報告書を平成29年4月25日に受領しました。
⑶

財産目録に対する「合意された手続実施結果報

告書」

2.

一部変更の内容⑴

第18条の変更

定款第45条により協会が作成している財産目録に第18条は、会員の資格喪失事由について規定してついては、準拠すべき規準として、財産目録だけをいますが、現行の同条第2項第1号にて引用している抜き出した規準が存在しないため、合意された手続

金融商品取引法第29条の4第1項は、平成19年度に施きが実施され、「平成29年3月31日現在の貸借対照表

行された同法において、金融商品取引業者の登録のと財産目録の貸借対照表科目及び金額を突合した結拒否要件を規定するものであり、実態的に会員の資果、すべて一致していた。」という報告書を平成29

格喪失事由に適さない要件が含まれていたことか

年4月25日に受領しました。

ら、要件を各号列記することにより規定を整理する
等の改正を行うものです。
この点に関して、定款変更までの対応として定款

3.

監査法人と理事とのディスカッション等⑴

監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施する

第18条第2項第1号及び第2号の取扱いについて制定

ために、本協会の事業環境、事業内容及び内部統した内規は今回の定款変更に伴い廃止され、また、制等について理解を深めることは不可欠と考えら

当該内規に該当した事案はありませんでした。

れることから、監査法人と理事との間で、ディス⑵

カッションが行われています。

（ア） 第19条については、今回の処分制度整備の第19条の変更一環として、会員の処分に関する規定を明確化

平成29年度においては、専務理事及び監事と公するため、現行の同条第一項に規定されている

認会計士との間で9月20日に実施されました。
本協会監事に対し、監査法人から、監査契約に弁明の手続き、処分の種類、過怠金額の上限及基づく平成28年度財務諸表等及び収支計算書等にび会員の権利の停止又は制限の期間の上限等に対し「独立監査人の監査報告書」等を提出するについて、それぞれ項目ごとに独立の項として新あたって、監査の概要及び結果についての説明がしく第2項から第6項までを規定しました。

⑵（イ） 第3項は、過怠金の賦課に関して、現行の平成29年4月25日に実施されました。

上限額1億円について、他協会の状況などを勘第六部

案し、法令等の違反が重大なものであって信用その他を著しく失墜させたと認められる場合には、上（一） 平成29年度上期までにおける定款変更

限を5億円とすることができる旨を規定しまし1.

た。

定款変更の概要
会員の処分等について、定款の規定の明確化及び（ウ） 第4項については、処分対象となる違反行処分事務の適正化を図るため、定款を一部変更しま

為と相当な因果関係が認められる等の不当な利した。一部変更は、平成29年3月28日の臨時総会で得相当額が発生している場合には、不当な利得決定され、関係規則（注）

相当額を過怠金の上限の額に加算することがでとともに平成29年6月23日

きる旨を規定しました。

より施行されました。
（注） 関係規則については、平成29年1月13日の自主規（エ） 第9項は、会員処分手続の一環として、他

─ 43 ─

⑶協会の例も踏まえ、新たに不服申立制度を導入

新設される第41条の2は、今回の処分関係制度整するものであり、続く第10項は、会員の処分手備の一環として、本協会が行う第19条に規定する会

続きについて、明確な手続き規則がなかったた員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る

め、今回、会員に対する処分等に係る手続に関不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決する規則を制定する旨を規定しました。

議により不服審査会を設けることができる旨を定め

第31条の変更

るとともに、不服審査会の構成等に関して必要な事

第31条については、役員の任期に関する第1項から第4項までの規定において、年度末である3月末に項についての規定を新設し、同条を新設される第7章の2としました。

臨時総会を開催していることに鑑み、同規定中「総会」とされている文言を「通常総会」と改めること（二） 会員等の状況により明確化を図るほか、所要の文言整備を行うも

1.

会員、特別参加者の状況ので、このうち、理事の任期について規定する第1⑴

会員、特別参加者の状況

項及び第3項については、理事の任期が1年と定められているところから、「事業年度のうち最終のもの

平成29年9月30日現在、本協会の会員は143社、特別参加者は4社です。

に関する総会」を「事業年度に関する通常総会」と

平成29年度上期中、会員については、入会1社、しました。

退会1社（金融先物取引業の取扱開始、事業の全部⑷譲渡）です。

第7章の2及び第41条の2の新設

会員、特別参加者の状況（平成29年9月30日現在）
業
都
地
信
そ
外
地
信
系
短
証
外
商
先
そ
合

態

市
銀
方
銀
託
銀
の 他 の 銀
国
銀
方
銀
行
用
金
統 金 融 機資会
社
券
会
国 証 券 会品 先 物 会
物 専 門 会
の

会
行
行
行
行
行
Ⅱ
庫
関
等
社
社
社
社
他
計

員
4
31
3
8
9
5
－
1
－
52
3
5
22
－
143

特

別

参
－
－
－
－
－
－
－
1
－
2
－
－
－
1
4

(注）「地方銀行Ⅱ」は、「第二地方銀行協会加盟の地方銀行」の略称。
─ 44 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人

金融先物取引業協会）

金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条により、委託者等の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とする民法第３４条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 45 ─

（参考）金融商品取引業協会懇談会名簿

─ 46 ─

金融商品取引業協会懇談会幹事会名簿

─ 47 ─

（別添）

法

人

格

移

行

（ア） 本協会の、自主規制団体としての位置づけについては、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条に基づく金融先物取引業協会として平成元年８月４日に認可されました。次に、平成１８年６月１４日法律第６５号における証券取引法等の一部改正に伴う「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条により、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。その後、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても、法人の同一性は継続しています。また、業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定）が行われ、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３規定に基づく４月１日施行認可を受けました。
（イ） 公益目的支出計画① 公益目的支出計画の意義及び本協会の計画整備法第１１９条により、民法上の社団法人が特例民法社団を経て一般社団法人に移行する場合には、移行時に法人に留保されている財産を「公益目的財産」として、
公益目的支出計画に従い、その全てを一般社団となった後に公益目的のために支出することが必要とされています。本協会は、この規定に従い、認可申請に際して、平成
２７年度までの移行後４年間で公益目的財産額を支出する計画を策定し、前記平成２３年１１月臨時総会で決定を受けたものです。
② 公益目的支出の見込額は、361,328,212 円です。この金額は、平成２３年１１月総会決定の後、内閣府公益認定委員会事務局における審査により、経費按分計算方式に関する技術的項目等について修正を受け、平成２４年３月２８日の総会に付議可決された計画における金額です。なお、この修正による公益目的支出計画の実施期間４年に変更はありません。
③ 平成２３年度決算によって、公益目的財産額は、1,004,015,258 円と確定し、公益目的収支差額の見込額についても、平成２４年度予算書（正味財産増減計算書ベース）
により、327,816,051 円と確定しました。この確定によっても公益目的支出計画の実施
期間４年に変更はありません。
（ウ） 関係諸規則等の整備① 名称関係法人格移行に伴い、本協会の名称が変更されますが、これに伴う会員における諸事務等については、極力会員負担を軽減するよう努めました。また、これに伴う協会の規則等の整備を行いました。
② 財務関係ⅰ 新法人移行後は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）及び公益法人会計基準（２０年４月１１日 内閣
府公益認定等委員会）が適用となることから「経理規則」について所要の見直しを行いました。
ⅱ 新法人移行後における協会の内部留保について、その構成、繰入及び取崩の方法等を定めた、「過怠金積立資金規程」、「自主規制事業実施積立資金規程」、「会費充当積立資金規程」を制定しました。
ⅲ 協会資産の管理運用に当たっては、安全かつ確実な方法により行い、公益目的の安定的・積極的な遂行を行うことが必要であるため、定款第４８条の規定により資産の─ 48 ─

管理運営についてその目的、基本原則、報告体制等を明確にした「資産管理運用規程」
を制定しました。
ⅳ これら規定の施行は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
③ 役員報酬等及び費用に関する規程
一般法人法第８９条及び第１０５条において、役員（理事及び監事）の報酬はその額を定款に定めていない場合、その額及び支給の基準を総会の決議によって定める必要があるため、本協会においては、新定款第３３条の規定に基づき、役員報酬等及び費用に関する規程を平成２３年１１月１日開催の臨時総会において制定しました。この規程は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６6 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
（エ） 「正味財産」に計上されている預託金の経理処理について
現在「正味財産」に計上されている財産のうち、「預託金」は、会員が入会したときに本協会に納入し、退会、資格喪失または除名されたときに返還するものであり、本協会の「基金」に繰り入れ、管理されています。
従来、「預託金」については、基本財産的な意味合いと負債的な意味合いを持つもの
として本協会においては正味財産として管理してきた経緯がありましたが、「預託金」
を基金として管理することは、新しい公益法人に関する規則における「基金」とは性格を異にしており、預託した会員の退会時等において返還義務のある資金であることから、負債の性質が強く「負債」の部に計上することがより妥当と考え、本協会監査法人との協議を経て、平成２４年３月３１日に負債への計上替えをすることを決定しました。
決算時の経理処理において、預託金は預り預託金として負債に計上替えされ、同額が基金対象資産に繰り入れられました。
また、負債性を明確にした新しい預託金預り証への差し替えを行いました。
（オ） 保有有価証券の売却について本協会の特定資産の基金対象資産を構成し、有利運用の観点から、従来より保有してきた２０年長期国債等について、法人格移行に際し、売却を行いました。売却益は、
平成２３年度収支計算書上、特定資産売却収入に計上され、公益目的保有財産として一般社団法人に引き継がれます。

公益法人制度改革対応に関する懇談会 開催記録
開催日時
内容
第１回
・公益法人制度改革とは
平成２２年６月４日
・公益認定、一般認可ショートレビューのポイント説明・公益認定、一般認可のメリット、デメリット
・その他
第２回
・内閣府への第１回相談の結果
平成２２年９月２日（１） 協会事業の公益性について（２） 正味財産（基金）の取扱いについて・税制上の取扱いについて・連座制について・公益法人制度におけるガバナンスについて
・定款改正についての主要検討事項
・役員の構成と役員報酬規程
─ 49 ─

開催日時

内容
・予算の編成と執行についての規程
・新法人移行後の正味財産の設計についての検討事項
・懇談会における検討の前提としての方向性
・今後のスケジュールについて

第３回
平成２２年１０月７日

・正味財産（基金）の取扱いについて
・定款改正についての検討事項について
・その他

第４回
平成２２年１１月４日

・法人の機関構成について
・役員報酬規程について
・その他

第５回
平成２２年１２月２１日

・新法人の骨格と定款について・申請・移行に伴う措置について（１） 申請に必要な事項（２） 移行措置・今後の予定第６回
平成２３年２月２４日

・リーガルチェックを踏まえた新法人の定款案について
・法人形態の選択について
・今後の申請・移行に向けた段取りについて
・業務委員会の報告について

第７回
平成２３年７月７日

・公益社団法人と一般社団法人の比較について
・長期推計の仮定計算

第８回
平成２３年９月１日

・業務委員会報告（第２回）案
・定款変更案（１） 定款の主要な変更箇所について（２） 定款変更案新旧対照表
・役員報酬等及び費用に関する規程（案）・公益目的支出計画（案）（参考）
・資金に関する規程（１） 過怠金資金規程（案）（２） 自主規制事業実施資金規程（案）（３） 会費充当準備資金規程（案）・その他（１） 今後の日程案（２） 法人格移行対応についての参考資料

─ 50 ─

別紙 ２

金商法施行後の体制整備等（内部留保の推移、財務運営等を含む。）

１．金商法施行後の内部留保の推移（公益目的支出計画の完了まで）（１）公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２０年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
① 平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９
百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
②
その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、（a） 役員退職慰労金関係支出１５百万円（平成２０年度）、体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費支出３９百万円（平成２１年度）を併せ
合計５４百万円が取り崩されたほか、（b） 平成２１年度及び平成２２年度に生じた当期収支差額相当額（１４百万円及び３４百万円）が平成２２年度に、平成２３年度に生じた当期収支差額相当額（６５百万円）
が平成２３年度に基金に繰り入れ（※）され、※ 今後のシステム開発、比例会費削減等に充てるため、繰越収支差額による処理から、基金積立・取崩しによる処理に変更した。
（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。

③ この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
④ これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
（２）公益目的支出計画の遂行
上記の公益目的財産額１，００４百万円は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに全額払い出されました。公益目的支出計画が完了したことに伴い、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求」を提出し、平成２８年１２月２１日付きで、「確認書」を受領しました。
（参照 別添１「公益目的支出計画の実施状況」）
２．金商法施行後の体制整備等（１）平成２０年度体制整備等① 体制整備
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
(a) 証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、
─ 51 ─

(b) 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体
等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、(c) 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。

② 事務局人員の増員
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しました。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
（２）平成２１年度体制整備等
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
（３）平成２２年度当時の体制整備・財務運営等
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を都度、総会等にご説明した次第です。
② （財務運営）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを─ 52 ─

行うに当たっては、この間、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一
定範囲の取崩しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減が図られることとなり、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備には、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分が多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、体制整備の物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し（b） 過怠金収入について、投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわば返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。
中長期的な財務均衡の必要性
財務面においては、現在、運用収入及び定額会費の減少、人件費の増加等の要因により構
造的な収支不足が生じており、中長期的に財務均衡が必要とされる状況にあります。著しい変化が続く中において、認定金融商品取引業協会に向けられる諸要請に対応しつつ、収支均衡を図るという困難な課題に対応するため、中長期的な財務試算により状況を会員の皆様と共有しつつ、毎年度の収支予算の編成においても、現時点で来年度におけるシステム更改等のための財源所要見込みに関して、費用対効果の考えに立って、他の事業の合理化や加入制度の見直しにより、適正性・効率性の確保増強を図りつつ、財源ねん出についての検討・準備を進めるなど、収支両面による努力を重ねています。
参照 平成２９年度年央報告
別紙１６－１ 「平成３５年度までの試算（平成２９年度予算ベース）現行ベース（平成２８年度決算織込み済み）」
別紙１６－２ 「平成３５年度までの試算（平成２９年度予算ベース）見直し案（平成２８年度決算織込み済み）」
）

（４）

３

最近における法人の業務運営適正化等の措置及び経費削減等の主なもの
上述の協会における体制整備等を進めるに当たり、平成２８年度における、統括役・役員制
度の導入等、各年、積極的に既存業務運営の見直しを図りつつ適正化・合理化措置を進めてまいりました。
また、各年の予算編成に当たっても、平成２９年度における既存事業の見直し（金融先物取忌避関係法規集 WEB 版の廃止）及び外部資金の導入（投資教育事業計画に対する公益財団法
人資本市場振興財団からの助成金）他を行ってきたところです。
参照 別添２ 「最近における法人の業務運営適正化等措置の主なもの」
別添３ 「最近における経費削減等の主なもの」）
─ 53 ─

（別添１） 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は、移行一般社団法人として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004 百万円）
、計画期間を
平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 平成２７年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２７年度決算において、自主規制事業会計は、収入２５百万円、支出３１２百万円であり、収支差△２８６百万円となり、前年度末公益目的財産額１４８百万円を全額支出し、本年度末の公益目的財産額は０円となります。
この結果、平成２４年４月に確定した公益目的財産額１，００４百万円すべてを公益目的のために支出したこととなり、本協会は、移行法人としての平成２４年から４年間の公益目的支出計画を完了いたしました。

（単位：百万円）

１．公益目的財産額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

1,004

731

443

148

２. 取崩額（公益目的収支差額）
（①-②）

272

288

295

286

(1)公益目的支出の額

①

315

322

322

312

(2)実施事業収入の額

②

42

35

27

25

731

443

148

0

３．当該事業年度末日の公益目的財産額
─ 54 ─

（６） 公益目的支出計画実施完了確認書の受領

平成２８年６月２０日開催の通常総会において平成２７年度に係る「公益目的支出計画の実施報告書等」が承認されたことを受け、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求書（注）」を提出しました。
今般、平成２８年１２月２１日付けで内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領しました。
（注） 「公益目的支出計画実施完了確認請求書」は、公益目的支出計画を完了した一般社団法人が内閣府公益認定等委員会に対しその実施が完了したことの確認を求めるものです。
（整備法第１２４条）

─ 55 ─

（別添２）「最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの」
１． 役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）
２． 本協会が退会する会員に対し債権を有している場合の預託金返還にかかる取扱いについて規定を明確化（平成２１
年７月３１日、平成２１年１１月２５日理事会決定）
３． 外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）
４． 事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）
５． 経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）
６． 「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
７．

会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）

８． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとするシンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
９． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２件（平成２１年度より作成試行）
１０． 法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）
１１． 総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１２． 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１３． 自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１４． 事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１５． 個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１６． 定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１７． 公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１８． 会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１９． 消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）（参照）
消費者基本法に基づき、消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組みを取りまとめた消費者基本計画が改定（平成２２年３月３０日閣議決定）され、取引の適正化を始めとする各種施策が関係府省において展開されました。これを受けて、総務省行政評価局は、当該各種施策が効果を上げているかなどの観点からの評価が平
成２５年度に行われました。
本協会関係では、「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」について、政策評価の対象とされ、具体的には、平成２１年金融商品取引業等に関する内閣府令改正の①外国為替証拠金取引業者に対するロスカットルール
─ 56 ─

整備・遵守の義務付け(平成２１年８月施行)及び②ＦＸ業者等に対する証拠金規制(平成２２年８月施行)の改正がその評価の対象とされました。
本評価は、「消費者取引に関する政策評価書」(総務省平成２６年４月)として報告されており、このうち「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」では、「平成２１年の金融商品取引業等に関する内閣府令改正によるＦＸ業者に対するロスカット取引を適切に行うためのルールの整備及び想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けない取引の禁止の導入については、ⅰ）金融先物取引業協会の協会員が行うＦＸ取引に関する苦情件数が、最も多い平成２
０年度と２４年度を比較すると減少していること、ⅱ）ＦＸ業者等の未収金が改善され、出来高及び証拠金残高が安定的に増加していること、から、効果が一定程度発現しているものと認められる。
」と評価されました。

２０． 総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）
２１． 会員が外務員の登録状況等に関するデータの確認をシステムにより随時行えるようKinsaki-netに「外務員情報」
ページを新設（平成２８年２月）
２２． 投資教育事業計画の推進（平成２８年３月１０日理事会決定）及び公益財団法人資本市場振興財団からの助成金交付通知受領（平成２８年３月３日）※ 一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテ
ラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。
２３． サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針理事会報告（平成２８年３月３０日）
２４． 事務局の体制について、従来の事務局長制に対して、統括役・役員制度の導入（平成２８年７月１日）※ 対等な二人の統括役により、協会運営についての利益相反管理の観点からの説明可能性の維持向上等を図る
２５． 「一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）第１２４条の規定に基づき、当該支出計画の実施が完了したことの確認を内閣府宛請求（平成２８年６月２０日）し、内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領（１２月２１日）
２６． 健康保険組合への編入（協会けんぽから東京証券業健康保険組合へ）（平成２８年１２月１日）（平成２８年２月１７日）
２７． 法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）
２８． 処分関係制度整備（定款の一部変更及び不服申立制度の創設を含む処分制度整備に係る規則等の新設及び改正について）（平成２９年３月１３日理事会、平成２９年３月２５日臨時総会決定）
２９． 自主規制部会及び自主規制委員会の今後の運営方式について（平成２９年３月３０日理事会報告）
開催方式
委員会

部会

回数

出席者
部会員による代理委員の出席

定例開催

原則招集（代理可） 原則書面

２－３回

随時開催

原則書面

適宜

原則書面

─ 57 ─

（別添３）「最近における経費削減等の主なもの」

１． 従前（平成２８年度以前）における経費削減（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～）、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２） 会員通知等の電子化（平成２０年度～）（ア）会員通知等の Kinsaki-net 掲（平成２０年度～）（イ） 外務員登録済通知等の Kinsaki-net 掲載に伴う郵送費の減（平成２８年度～）（３） コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４） 刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア） 会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ） 業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ） テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ） 刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ） 「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（５） 会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６） 学術連携関係経費削減（７） その他の経費削減（ア） Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ） 文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ） 事務所借料の見直しに伴う削減（エ） システム保守の見直しによる削減（オ） 公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（カ） オペレーション委託費の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（キ） セミナー・理事会開催費の経費削減（平成２６年度～）（ク） 封筒の作成費等の経費削減（平成２６年度～）（ケ） ＥＢＳ為替変動率分析外注（平成２７年度～）（コ） 健康保険組合への編入（平成２８年度～）
２． 平成２９年度における経費削減等（１） 金融先物取引関係法規集ＷＥＢ版の廃止（２） 外務員資格試験等の試験委託会社移行準備
３． 財源措置
投資教育事業における公益財団法人資本市場振興財団からの助成の受入れ（平成２８年度から）

─ 58 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
平成２９年上期における定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
（１）通常総会
平成２９年６月２３日、第２８回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において開催し、出席会員１４３社（うち、書面による議決権行使会員１３７社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

平成２８年度事業報告及び決算の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第２８回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
平成２９年上期における定款第３４条に規定する理事会は５回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開会方式・場所を示します。）
第１回理事会（平成２９年５月２２日・ＫＫＲホテル東京）○第２８回通常総会招集決定の件○平成２８年度事業報告及び決算の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常総会付議案件

総会第１号議案関連）○役員候補者選任の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常総会付議案件

総会第２号議案関連）○第２８回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常総会付議案件

総会第３号議案）○第２８回通常総会の議決権行使に関する事項の件
報告事項○平成２８年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成２８年度資産管理運用状況の報告の件
第２回理事会（平成２９年５月３０日・書面）○「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定の件○「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件（外国為替証拠金取引における為替リ
スクに係るストレステストの継続的実施関係）○会員の入会の件○会員の譲渡に伴う預託金の返還の件

─ 59 ─

○会員の処分の件○「事務局の組織及び事務分掌等規程」の一部改正の件○認定個人情報保護団体関連規則の一部改正の件
第３回理事会（平成２９年６月８日・書面）○役員候補者（変更）の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常総会付議案件 総会第２号議案関連）○第２８回通常総会の議決権行使に関する事項の件
第４回理事会（平成２９年６月２３日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○業務委員会、自主規制委員会、規律委員会及び不服審査会の委員長、副委員長及び委員の委嘱について
第５回理事会（平成２９年９月２９日・書面）○退任役員に対する退職金の支給の件○会員の処分の件○外務員の処分の件
３．委員会・部会
平成２９年上期における委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２４年１１月２２日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部会、自主規制委員会及び自主規制部会並びに規律委員会及び不服審査会で、それぞれ開催状況及び審議
状況は次のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１） 業務委員会
開催はありませんでした。
（２）業務部会
第１業務部会（平成２９年５月１２日・協会）○活動状況○招集理事会（Ｈ２９.５.２２）議案①（決議事項）
第１号議案

第２８回通常総会招集決定の件

第２号議案

平成２８年度事業報告及び決算の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常総会付議案件

第３号議案

役員候補者選任の件（平成２９年６月２３日開催第２８回通常
総会付議案件第４号議案

総会第１号議案関連）

総会第２号議案関連）（総会「役員の選任の件」）

第２８回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２９年６月
２３日開催通常総会付議案件

─ 60 ─

総会第３号議案）

第５号議案

第２８回通常総会の議決権行使に関する事項の件②（報告事項）
Ｉ．平成２８年度代表理事の職務執行状況の報告の件
II．平成２８年度資産管理運用状況の報告の件○書面理事会（Ｈ２９.５.３０）議案
第１号議案「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制
定の件

第２号議案

「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件

第３号議案「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件（外国為替証拠金取引における為替リスクに係るストレステストの継続的実施
関係）

第４号議案

会員の入会の件

第５号議案

会員の譲渡に伴う預託金の返還の件

第６号議案

会員の処分の件

第７号議案「事務局の組織及び事務分掌等規程」の一部改正の件

第８号議案

認定個人情報保護団体関連規則の一部改正の件○その他
ｉ業務部会配布資料①

平成２８年度決算参考資料
その１

平成２８年度収支計算書

予算との主な差異の内容付き

その２

平成３５年度までの試算（平成２９年度予算ベース・平成２８
年度決算織込み済み）現行ベース、見直し案

その３

別添１

平成２８年度「投資教育事業計画」実施報告書

別添２

協会事務室レイアウト変更について

別添３

為替リスク想定比率の算出公表業務実施に係る経費調べ②「役員選任の透明性の確保」

第２回業務部会（平成２９年９月８日・協会）○活動状況○理事会議案
書面開催（Ｈ２９．９．２９）議案（提案事項）
第１号議案

退任役員に対する退職金の支給の件

第２号議案

会員の処分の件

第３号議案

外務員の処分の件○報告事項

─ 61 ─

・「金融先物取引に関する個人投資家の意識調査」について①金融先物取引に関する個人投資者の意識調査における概要②金融先物取引に関する個人投資家の意識調査～調査結果報告書～（３） 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成２９年５月１９日・書面）
第１号議案「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定の
件

第２号議案

「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件

第３号議案「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件（外国為替証拠金取引における為替リスクに係るストレステストの継続的実施関係）（４） 自主規制部会
第１回自主規制部会（平成２９年４月１１・協会）○活動状況○「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定の件○「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件○「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正の件（外国為替証拠金取引における為替リスクに係るストレステストの継続的実施関係）○報告事項
自主規制規則等の見直し等に関するご意見の募集結果について
（５）

規律委員会

第１回規律委員会（平成２９年４月２５日・協会）○審議事項
・会員の処分について（会員１社）○報告事項
・平成２９年度監査計画について・会員から受領した事故報告書等に対する本協会の処分要否についての報告等
第２回規律委員会（平成２９年８月２２日・協会）○審議事項
・会員の処分について（会員３社）
・外務員の処分について（外務員２名）○報告事項
・会員から受領した事故報告書等に対する本協会の処分要否についての報告等

─ 62 ─

（６）不服審査会
不服の申し立てはありませんでした。

─ 63 ─

別紙４ 平成２９年度会議日程（実績及び予定）

時

期

所

管

内

容

会場

1 平成29年4月11日

第１回

自主規制部会・倫理コード規則の制定
・個人情報の保護に関する指針の一部改正
・金融先物取引業務取扱規則の一部改正

協会会議室

2 平成29年4月25日

第１回

規律委員会

・会員処分

協会会議室

3 平成29年5月12日

第１回

業務部会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任等

4 平成29年5月22日

第１回

理事会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任

等

協会会議室

ＫＫＲホテル
桜の間

5 平成29年5月30日

第２回 理事会（書面）

・倫理コード規則の制定
・個人情報の保護に関する指針の一部改正
・金融先物取引業務取扱規則の一部改正
・会員の入会
・会員の譲渡に伴う預託金の返還
・会員の処分・事務局の組織及び事務分掌等規程の一部改正
・認定個人情報保護団体関連規則の一部改正

6 平成29年6月8日

第３回 理事会（書面）・役員候補者選任(変更）

平成29年6月23日

第28回通常総会

・平成28年度事業報告・決算
・平成29年度役員選任

平成29年6月23日

第４回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

平成29年6月23日

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

ＫＫＲホテル
竹の間

8 平成29年7月27日

ＦＸ幹事会

・今期の幹事会について

協会会議室

9 平成29年8月22日

第２回

規律委員会

・会員処分
・外務員処分

協会会議室

10 平成29年9月8日

第２回

業務部会

・退任役員の退職金について
・会員処分
・外務員処分

協会会議室

11 平成29年9月29日

第５回 理事会（書面）・退任役員の退職金について
・会員処分
・外務員処分

12 平成29年10月13日

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

13 平成29年10月26日

第１回

自主規制委員会

・報告事項

ＫＫＲホテル
平安の間

第６回

理事会

・代表理事の職務執行状況報告・平成29年度資産管理運用状況報告

ＫＫＲホテル
梅の間

7

14 平成29年11月24日

15 平成29年12月1日

会員セミナー（大阪）

平成29年12月21日

第３回

業務部会

17 平成30年1月下旬

第１回

不服審査会

18 平成30年2月下旬

第１回

自主規制部会

19 平成30年2月下旬

第４回

業務部会

20 平成30年2月下旬

会員セミナー（東京）16

等

ＫＫＲホテル
丹頂の間、竹の間

等

等

・セミナー
・懇談会

・平成30年度事業計画・予算

ＫＫＲホテル大阪
琴の間、ボードルーム

等

協会会議室

・報告事項

・従業員等の服務に関する規則の一部改正

協会会議室

等

・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（平成30年度事業計画・予算）

・セミナー
・懇親会

─ 64 ─

霞山会館
牡丹の間

協会会議室

協会会議室

ＫＫＲホテル（予定）別紙４ 平成２９年度会議日程（実績及び予定）

時

期

所

管

容

・平成30年度事業計画・予算

21 平成30年3月上旬

第１回

22 平成30年3月中旬

第７回 理事会（書面）

23 平成30年3月下旬

臨時総会

24 平成30年3月下旬

第８回 理事会（書面）・入退会

25 平成30年5月中旬

第１回

業務部会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任等

26 平成30年5月下旬

第１回

理事会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任等

27 平成30年6月上旬

事務打合せ会（新理事会社）・第29回通常総会説明平成30年6月中旬

第29回通常総会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

28 平成30年6月中旬

平成30年6月中旬

業務委員会

内

会場

ＫＫＲホテル（予定）・臨時総会付議案件（平成30年度事業計画・予算）

・平成30年度事業計画・予算

協会会議室

等

─ 65 ─

協会会議室

ＫＫＲホテル（予定）

協会会議室

等

ＫＫＲホテル（予定）ＫＫＲホテル（予定）別紙５

一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況

月 日

分 類

内 容 等

文書番号

通知文書

監査部

店頭法人 FX 取引の証拠金率に関する書類調査の実施について

６３Ｅ

０４０７

通知文書

事務局

為替変動リスクに対するストレステストの実施について

６４Ｅ

０４０７

通知文書

業務部

平成２９年２月２４日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の

６５Ｅ

H29

事

項

０４０５

移転防止に関する法律の適正な履行等について
０４１０

通知文書

業務部

「金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関するご意見

６７Ｅ等の照会」について
０４１１

第１回 自主規制部会

事務局

・「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定－

・「個人情報の保護に関する指針」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正
０４１１

第２回 市場整備ＷＧ

事務局

０４１３

通知文書

業務部

－
犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関する

６８Ｅ

Ｑ＆Ａ等について
０４１７

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

７２Ｅ

０４１９

通知文書

業務部

サイバーセキュリティ関連（フェーズ３実施結果及び演習結果の業

７６Ｅ

界に対する還元）について
０４１９

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

－

０４２０

通知文書

業務部

障害者差別解消法リーフレットの送付について

８０Ｅ

０４２１

金商業ワーキング

事務局

月次報告

－

０４２５

通知文書

業務部

「一般社団法人金融先物取引業協会 会員セミナー」の開催につ

８２Ｅ

いて
０４２５

学術連携

事務局

法学研究会

－

０４２５

規律委員会

事務局

会員処分

－

０４２６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

８５Ｅ

０４２７

第１回 学術連携

事務局

０５０１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

８６Ｅ

０５１２

業務部会

事務局

理事会議案、通常総会議案について 他

－

０５１６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

９０Ｅ

０５１６

通知文書

業務部

世界各国で発生している大規模なサイバー攻撃に関する注意喚

９１Ｅ

－

起
０５１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

－

０５１９

第１回 自主規制委員会

事務局

・「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定－

・「個人情報の保護に関する指針」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（外国為替証拠金取

─ 66 ─

引における為替リスクに係るストレステストの継続的実施関係）

０５２２

第１回 理事会

事務局

・第２８回通常総会招集決定の件－

・平成２８年度事業報告及び決算の件
・役員候補者選任の件 他
０５２２

通知文書

業務部

個人情報保護委員会における個人情報保護法相談ダイヤル等

９３Ｅの設置について
０５２２

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

９４Ｅ

０５２４

通知文書

業務部

金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関する意見等

９５Ｅの照会及びチェックシート様式の作成について
０５２５

会員セミナー

事務局

・顧客本位の業務運営に関する原則について－

・改正犯罪収益移転防止法及びＦＡＴＦ第４次審査へ向けたＡＭＬ
対応
０５２５

ＦＩＮＭＡＣ研修への講師派遣

事務局

ＦＩＮＭＡＣ相談員向けの研修

－

０５２５

通知文書

業務部

個人番号・法人番号の提供が受けられない場合の取扱について

９８Ｅ

０５２６

学術連携（経済）研究会

事務局

投資戦略とパフォーマンスに係る分析

－

０５２６

通知文書

業務部

「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に関する周知につ

１００Ｅ

いて
０５２９

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会からの報告事項

－

０５３０

第２回 理事会（書面）事務局

・「会員における倫理コードの保有及び遵守に関する規則」の制定－

・「個人情報の保護に関する指針」の一部改正
・「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（外国為替証拠金取引における為替リスクに係るストレステストの継続的実施関係）他
５０３０

通知文書

事務局

会員に対する処分について

１０５Ｅ

５０３０

通知文書

事務局

協会規則等の制定等について

１０６Ｅ

０５３１

会報臨時号

事務局

・学術連携の研究成果（平成２３年８月から平成２４年７月まで）ス－

リッページに関する法的問題点の整理 他
・翻訳版 Futures and Options の掲載（第１章から第３章）
０５３１

通知文書

業務部

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

１０９Ｅ

０５３１

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１１０Ｅ

０６０１

通知文書

業務部

「グローバル外為行動規範に関する説明会」の開催について

１１５Ｅ

０６０７

ＦＩＮＭＡＣ運営審議委員会

事務局

０６０８

第３回 理事会（書面）事務局－・役員候補選任（変更）の件－

・第２８回通常総会の議決権行使に関する事項の件
０６０８

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

１１６Ｅ

０６１２

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１１８Ｅ

０６１３

通知文書

業務部

金融口座情報の自動的交換のための報告制度に関する意見等

１１９Ｅ

に対する回答─ 67 ─

０６１５

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

１２１Ｅ

０６１６

会員向け説明会

事務局

グローバル外為行動規範について

－

０６１６

通知文書

業務部

「夏季の省エネルギーの取組について」の周知について

０６２１

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

平成２８年事業報告及び収支決算の件 他

－

０６２３

第２８回通常総会

事務局

第１号議案 「平成２８年度事業報告及び決算の件」

－

１２２Ｅ

第２号議案 「役員の選任の件」
第３号議案 「第２８回通常総会議事録署名人２名選任の件」
０６２３

第４回 理事会（書面）事務局・役員選任の件－

・業務委員会委員、自主規制委員会委員、規律委員会委員及び不服審査会委員への委嘱の件
０６２６

通知文書

業務部

第２８回通常総会及び平成２９年度役員について

１４１Ｅ

０６２７

通知文書

業務部

契約締結前交付書面（ひな形）の改訂について（金利先物取引説

１４５Ｅ

明書法文及び英文）
０６２７

通知文書

業務部

ＤＤｏｓ攻撃に関する注意喚起

１４６Ｅ

０６２７

通知文書

業務部

外交官に対する住居証明書の取扱いについて

１４７Ｅ

０６２８

通知文書

業務部

欧米をはじめとする世界各国で発生している大規模なサイバー攻

１４８Ｅ

撃に関する注意喚起及び対応要請について
０６２９

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会報告

－

０６３０

通知文書

業務部

ＤＤｏｓ攻撃に関する注意喚起（続報）

１４９Ｅ

０７０３

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１５０Ｅ

０７０５

通知文書

監査部

法人店頭ＦＸ取引の証拠金率に関する書類調査の実施について

１５２Ｅ

０７０６

通知文書

業務部

平成２９年７月５日からの大雨による災害に対する金融上の措置

１５５Ｅ

について（福岡財務支局）
０７０６

通知文書

業務部

平成２９年７月５日からの大雨による災害に対する金融上の措置

１５６Ｅ

について（九州財務局）
０７１０

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１５９Ｅ

０７１９

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

平成２９年度第１四半期 苦情等の受付状況について 他

０７２０

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１６５Ｅ

０７２４

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１６８Ｅ

０７２６

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会報告

０７２７

通知文書

業務部

インターネットサイトに対するサイバー攻撃により顧客情報の漏洩

－

－
１７２Ｅ

に繋がる事案に関する点検要請について
０７２９

第２３回 ＦＸ幹事会

事務局

・今期幹事会について－

・協会共通ストレステストの集計結果
０７３１

通知文書

業務部

平成２９年７月２２日からの大雨による災害に対する金融上の措

１７４Ｅ

置について
０７３１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１７５Ｅ

０８０２

通知文書

業務部

契約締結前交付書面（ひな形）の改訂について（取引所為替証拠１７６Ｅ

─ 68 ─

金取引説明書 邦文及び英文）
０８０３

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１７７Ｅ

０８０３

通知文書

業務部

北朝鮮に対する我が国独自の金融関連措置について

１７８Ｅ

０８０７

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１８３Ｅ

０８０９

通知文書

業務部

DNS の世界的な運用変更に伴うキャッシュ DNS サーバの設定更

１８４Ｅ

新の必要性について
０８１７

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１８６Ｅ

０８１７

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１８７Ｅ

０８１８

通知文書

業務部

平成２９年６月２３日付け FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の１８８Ｅ

移転防止に関する法律の適正な履行等について
０８１８

通知文書

業務部

北朝鮮に対する国際連合安全保障理事会決議第２３７１号の採

１８９Ｅ

択について
０８２２

第２回 規律委員会

事務局

・会員の処分について－・外務員の処分について
０８２２

会報臨時号

事務局

翻訳版 Futures and Options の掲載

－

０８２８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１９３Ｅ

０８２８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１９４Ｅ

０８３１

通知文書

業務部

北朝鮮に対する我が国独自の金融関連措置について

１９７Ｅ

０９０５

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１９９Ｅ

０９０７

通知文書

業務部

無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請につい

２００Ｅ

て
０９０８

第２回 業務部会

事務局

・退任役員の退職金について

－

・会員処分
・外務員処分
０９１１

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

２０１Ｅ

０９１５

通知文書

調査部

金融先物取引に関する個人投資家の意識調査（意識調査）につ

２０６Ｅ

いて
０９１５

通知文書

業務部

「ＣＭＥグループセミナー：転換期にあるグローバル経済 - 未知

２０７Ｅ

なる海の航法」のご案内について
０９１９

通知文書

業務部

平成２９年台風第１８号にかかる災害に対する金融上の措置につ

２０８Ｅ

いて
０９１９

通知文書

業務部

DDoS 攻撃に関する注意喚起について

２０９Ｅ

０９２０

通知文書

業務部

DDoS 攻撃に関する注意喚起について（金融庁周知依頼）

２１１Ｅ

０９２０

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告

０９２１

倫理ＷＧ

事務局

０９２２

通知文書

業務部

０９２２

学術連携（経済）研究会

事務局

０９２５

通知文書

業務部

－
－

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

２１２Ｅ－

ＤＤoＳ攻撃に関する注意喚起（金融庁周知依頼）

─ 69 ─

２１３Ｅ

０９２５

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

２１４Ｅ

０９２６

通知文書

業務部

北朝鮮に対する国際連合安全保障理事会決議第 2375 号の採択

２１５Ｅ

について
０９２９

第５回 理事会

事務局

・退任役員の退職金について

－

・会員処分
・外務員処分
０９２９

通知文書

業務部

会員に対する処分について

─ 70 ─

２２９Ｅ

別紙６ 一 般 社 団 法 人 金 融 先 物 取 引 業 協 会 組 織 図（平成２９年１０月）

総

会

監 事

高橋 経一

理事会
（１１名）

（顧 問）

専務理事

細見 真
不服審査会
委員会
業務委員会
自主規制委員会
規律委員会

統括役（監査部所掌）監査部
計画監査担当モニタリング担当（自主規制実施業務）（重要な使用人）
山下 寛

統括役・事務局長（重要な使用人）
山﨑 哲夫

総務部
不服審査会室業務部
個人情報苦情相談室（
法人管理 ・ 業務、企画、会員等業務

調査部
）

【５名】

【８名】

【３名】

【３名】

部長(兼）

部長

部長（兼）

部長(兼）

（統括役代行）次長

次長（２名）

主任調査役（２名）

主任調査役

調査役等（２名）

調査役等（４名）

次長
主任調査役
調査役等（２名）

調査役（２名）(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員１９名、パート職員２名】

─ 71 ─

（平成２９年６月）

協 会 組 織 図

総 会
監 事
理事会
・会 長 ・副会長

・専務理事

・理 事

不服審査会
自主規制委員会

業務委員会

自主規制部会

業務部会

FX幹事会

通貨オプション部会
FX関連ワーキング

─ 72 ─

規律委員会

バイナリーオプション
作業部会

別紙 ７
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

ユーザー

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki-net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇 ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇 通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(シマンテックのEVサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）
─ 73 ─

別紙８

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等 ＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号 E】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号 E】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号 E】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号 E】（平成 23 年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号 E】（平成 24 年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

３．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存

４．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条 会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査
又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを─ 74 ─

検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

５．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）

６．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

７．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

８．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など９．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号 E】（データ保存の依頼）

─ 75 ─

→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→ 平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調
１０．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存１１．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

１２．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
１３．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３） ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回
答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取り纏めたもの。
→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→ 平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成２６年６月４日一部改正：１４．の基準改正に伴う改正

─ 76 ─

１４．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号 E】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

１５．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

１６．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。

また、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。
・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）

１７．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平２７監第１１７号 E】（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について

─ 77 ─

適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

１８．FX 取引業者に対するストレステスト実施要領の公表（１）平成２８年２月１９日（平成２９年３月２９日改正）（２）通知文書【金先協平２８第３０号 E】
通知文書【金先協平２９第６４号 E】（改正実施要領）（３）FX 取引業者全社が共通して行えるストレステストの実施要領を作成し、当該実施要領に基づき、年に１回、原則としてＦＸ取扱会員全社に共通のストレステストの実施
及びその結果の報告を求めている。
実施要領は、以下の３つのリスクを対象としている。
・未カバーポジションに対するリスク
・未収金発生リスク・カウンターパーティーリスク
１９．法人顧客を相手方とする店頭 FX 取引における証拠金率（レバレッジ）に係る当局規制に関する施策（１）平成２８年６月１４日公布（平成 29 年２月 27 日施行）
（２）内閣府令（３）金融庁により府令が改正され、店頭 FX 業者は、法人顧客を相手方とする店頭 FX 取
引について、為替リスク想定比率以上の証拠金を求めなければならない。為替リスク
想定比率は、告示で定める算出方法に従って、通貨ペアごとに毎週算出する必要がある。協会では、会員が利用できるように、また、投資者が各通貨ペアのボラティリテ
ィを把握することができるように、為替リスク想定比率を算出し、公表している。
２０．為替リスク管理態勢の整備等（１）平成２８年１０月７日理事会決定（平成２９年４月３日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２ 他（３）平成２７年７月に金融庁から公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制ルールの整備を行った。
２１．高齢者との取引の対応について（１）平成２９年３月３１日（２）通知文書【金先協平２９第５１号 E】（３）高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそれ以降の顧客管理において通常の顧客に

─ 78 ─

対する場合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備することが望ましいとの考えから、取引開始時及び既存顧客へのモニタリング時の手続きの例示及びその考え方を参考として通知した。

２２．ストレステストの継続的実施（１）平成２９年５月３０日理事会決定（平成２９年１０月１日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２（３）ストレステストの継続的実施及び実施結果の取締役会等への報告に関して社内で基準を整備することを規定している。
以─ 79 ─

上別紙９ あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(平成 2９年 4 月 1 日 ～ 平成２９年９月３０日）（単位：件）
区分

平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日
4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

あっせん申立て

０

０

０

２

１

３

６

あっせん終結

１

２

２

２

０

０

７

苦情

５

５

４

６

４

５

２９

取次ぎあり

５

５

３

６

２

３

２４

取次ぎなし

０

０

１

０

２

２

５

１７

２７

２６

３０

２２

２６

１４８

２３

３４

３２

４０

２７

３４

１９０

相談
合計

─ 80 ─

別紙１０

協会事務局への統計に関する定期報告（平成２７年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

年４回
(四半期毎)

週1回

備考

事業報告書

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員7 月初旬

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8)

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）

第一種金商業者会員

全会員

5 月 20 日
11 月 20 日
4 月 15 日

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

8 月 31 日

登録金融機関会員各期通知（直近例： 平 26 第 212 号 E）
内管責規則 7 条報告

全特別参加者

個人向け BO 取扱会員

監査部
業務部

5 月 31 日

店頭 FX 取扱会員

調査部

決算状況

※会員預託金等計算基礎データ

内部管理担当役員等

10 月 15 日

全会員

店頭 FX 取扱会員
月1回

事務局所管

7 月初旬

個人向け BO 取扱会員

(半期毎)

主な報告事項

全会員

FX 取扱会員

年2回

提出時期

10 月 31 日
1 月 31 日

翌月末日

調査部

FX 取扱会員

翌月末日

当局モニタリング項目

FX 取扱会員

翌週初日

区分管理信託額（日次）監査部─ 81 ─

監査部

通知（平 20 第 285 号 E）
通知（平 22 第 33 号 E）

別紙１１ 所管金融商品取引の状況（マッピング）

四半期出来高推移（平成21年度～29年度第1四半期）（単位：枚）

取引所名

取扱社数（媒介含む）

主な金融商品名

平成29年第1四半期実績
東京金融取引所(TFX)

TFX
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

金
利
系

国
内
取
引
所

ィ

ブ
取
引

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

金融先物取引媒介約諾書（定款の施行に関する規則第3条）

―

―

―

―

―

（定款第14条）
金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

平成29年7月
改訂（特定投資家を除く）

1 社

くりっく365

銀行

大証FX（2014年10月より休止）

証券 15 社
商品先物

5 社

ＦＸ専業

3 社

府令第117条第1項第27号

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２

ASX

ユーロドル預金（３ヵ月）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

―

CBOT

ユーロドル預金オプション

ICEFEUK

フェド・ファンド（３０日）

CME

EURIBOR（３ヵ月)

1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2016（定款第14条の2）

海外金融先物
取引説明書

―

―

―

―

―

・セミナーを通じた会員啓蒙（定款第4条第1項第10号）
銀行 14 社

府令第117条第1項第27号

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２
海外金融先物
取引説明書

証券 15 社
商品先物

1 社

メキシコペソ通貨
Emicro日本円／米ドル

計 30 社

カナダドル通貨スイスフラン通貨

1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q 3Q4Q1Q2Q 3Q4Q1Q
2013

2014

2015

2016

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）―

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

ＢＡ手形(３ヵ月)

モントリオール取引所(MX)25,000米ドル／韓国ウォン通貨（特定投資家を除く）

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条の２
海外金融先物
取引説明書

EURIBOR(３ヵ月)20,000米ドル指数通貨先物

15,000等

10,000

―

―

―

―

―

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

5,000

2012

2013

2014

2015

2016

海外金融先物
取引媒介約諾
書（特定投資家を除く）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2011

海外金融先物取引口座設定約諾書

平成29年4月
改訂

―

2017

─ 82 ─

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

海外金融先物
取引媒介約諾
書等

30,0002010

海外金融先物取引口座設定約諾書

平成29年4月
改訂

ユーロ／英ポンド通貨先物

2017（その他取引所）

2009（定款第14条）（特定投資家を除く）

英ポンド通貨2012

・資料の提出等

平成29年4月
改訂

日本円通貨

NZドル通貨先物

2011（定款の施行に関する規則第3条）
海外金融先物
取引媒介約諾
書

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家
を除く）
を除く）

豪ドル通貨

2010

・業務の報告（出来高状況報告）

―

等

2017

（業務取扱規則第9条第3項等）

海外金融先物取引口座設定
約諾書

ユーロ通貨

2009

（定款第4条第1項第10号）

金先協業務取扱規則第7条の２

銀行間ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ(30日)金利先物

2015（定款第14条）

金融先物取引等（特定投資家 金融先物取引等（特定投資家 取引所為替証 （特定投資家を ・セミナーを通じた会員啓蒙
拠金取引説明
除く）
を除く）
を除く）

府令１１７条第１項第９号

BA手形（90日）

2014

・資料の提出等書（大阪証券取
引所）

英ポンド金利オプション

2013

金融先物取引媒介約諾書・監査の実施EURIBOR金利オプション

2012（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）

平成29年2月
改訂

ﾕｰﾛｽｲｽﾌﾗﾝ金利(３ヵ月)先物

2011（定款第4条第1項第10号）

・監査の実施取引所為替証拠金取引説明書（東京金融取
引所）

英ポンド金利（３ヵ月）

2010

・セミナーを通じた啓蒙

平成26年3月
改訂

50,0000（定款第14条の2）・出来高状況報告

2017

100,000

等

金先協業務取扱規則第7条の２

自主規制

・監査の実施・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂

150,000

ICE Futures U.S.(ICEUS)

府令１１７条第１項第９号

各種ひな形
契約締結前交付書
口座設定約諾書等面（取引所外国為替証拠金取引）

1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q

200,000

金 韓国取引所(KRX)利・ ニュージーランド先物オプション
通 取引所(NZFO)
貨系
ユーレックス(Eurex)

法人（業務取扱規則第9条第3項等）

250,000

0

個人

2017

CME

海
外
取
引
所 通
貨
系

法人

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂

計 24 社2009

シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

個人

自主規制事業

1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q

シカゴ商品取引所(CBOT)金
利 オーストラリア証券取引所
系 (ASX24)

法人

6 社

―

2009

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

個人

計 21 社

TFX

ICE FUTURES EUROPE,
United Kingdom(ICEFEUK)

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）

・資料の提出等

シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

市
場
デ
リ
バ
テ

個人

再勧誘の禁止金利先物等取
引説明書

OSE

通
貨
系

法人

ロスカット規制

ユーロ円３か月金利
銀行

2009

45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

個人

信託保全
（媒介・取次ぎ・代理を含む）

証券 15 社

東京金融取引所(TFX)

大阪取引所(OSE)

証拠金規制（オプションの買いは含めな
い 府令117条第7項））

四半期出来高推移（平成21年度～29年度第1四半期）（単位：百万円）

金融商品

取扱社数
（媒介含む）

主な金融商品

平成29年度第1四半期実績 電子取引基盤

TR対象

USD/JPY
GBP/JPY

銀行

EUR/JPY

証券 27 社

6 社

AUD/JPY

ＦＸ専業 20 社

証拠金規制
信託保全
（オプションの買い及び決 （媒介・取次ぎ・代理を含
済を除く）
む）

店頭デリバティブ新規制

金商法40条 金商法156
の７
条の64

CCP対象

証拠金規制

個人

法人

個人

法人

ロスカット規制

個人

法人

府令第117 府令第117
府第123条第1項第21号
金商法156 金商法40条 条第1項第 条第１項第府令第143条第1項第1号
第２号
の2
条の62
27号、第28 39号、第40号
号

不招請勧誘の禁止

個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は
必要なし）

新確認書

個人

法人

個人

法人

金先協業務取扱規則第7条の２

施行令第16条の4

・実地監査の実施
・書類監査の実施
・配信価格モニタリングの実施
店頭外国為
替証拠金取
引説明書

店頭金融先
物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書

GBP/USD

2,000,000,000
1,800,000,000

・月次区分管理必要額等状況、四半期区分管理金額増減口座数状況の統計化（定款の施行に関する規則第3条）

NZD/JPY

1,600,000,000

外国為替証拠金取引 1,400,000,000

AUD/USD

1,200,000,000

EUR/AUD

1,000,000,000

計 53 社

GBP/AUD

600,000,000
400,000,000

CAD/JPY

200,000,000

その他通貨ペア
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（実績全149通貨ペア）

平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始

平成29年4月改訂
規制対象外（改正された金商法2条
金融商品取引業等に関 第22項第1する内閣府 号及び2号（但し、約定令第1条3項二十五の二 の日から受の特定店頭 渡しの日まで
デリバティブ の期間が2取引に含ま 営業日以内
れず）平成 のものは除く）
27年9月1ZAR/JPY

800,000,000

自主規制

契約締結前書 口座設定約諾「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
面
書等

EUR/USD

0

自主規制事業

各種ひな形

適用除外

日施行

金融商品取
特定通貨関
引業等に関
連店頭デリ
する内閣府
令123条の 通貨関連ﾃﾞﾘ バティブ取引 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
二十一のﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 （府令第117 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引五、二十一 （府第123条 条第39号）（府第123条
等等の六（平成第1項第21 （個人、金商 （府第143条 （府第143条 第1項第21
28年9月1
業者、外国
第3項）
第3項）
号の2）
号の2）
業者を顧客と日から施する場合を行）、ただし
除く。）
除外規定が
複数あり

―

―

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始―

平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化

店頭金融先
物取引媒介 平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化
約諾書
金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定

先
渡
取
引

平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）
平成26年9月 広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則（ 広告等に関する自主規制基準を一部改正）
平成28年2月 ＦＸ取引業者に対するストレステスト実施要領の公表

IDR/USD
1,800,000
1,600,000

7 社
1 社

金商法40条 金商法156の７
条の64

金商法156 金商法40条
第２号
条の62

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２

KRW/JPY

1,200,000

NDF

銀行
証券

INR/JPY

1,400,000

1,000,000

IDR/JPY

800,000

CNY/USD

600,000

TWD/JPY

400,000

店
頭
デ
リ
バ
テ

INR/USD
PHP/JPY

計

8 社

USD/JPY

200,000

BRL/USD0

1Q 2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q 2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q 3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q 4Q1Q2Q3Q4Q1Q

ィ

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

その他通貨ペア2017

規制対象外（改正された
金融商品取
引業等に関
する内閣府
令第1条3項二十五の二の特定店頭デリバティブ
取引に含まれず）平成27年9月1日施行

金商法2条
第22項第2号（但し、約
定の日から
受渡しの日
までの期間
が2営業日
以内のもの
は除く）

適用除外

金融商品取
通貨関連ﾃﾞﾘ
引業等に関ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引する内閣府（府第123条
令123条の第1項第21
二十一の
号の2）
五、二十一
の六（平成
28年9月1日から施行）、ただし
除外規定が
複数あり

―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
店頭金融先・書類監査の実施
物取引説明
店頭金融先
書
物取引口座 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書
平成29年4月改訂―「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2
店頭金融先
物取引媒介
約諾書

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２（実績全34通貨ペア）

ブ

Vanilla Option
7,000,000
6,000,000

Single Barrier Option

銀行 43 社

Doubles Barrier Option

証券

USD/JPY

3,000,000

EUR/JPY

2,000,000

EUR/USD

計 52 社

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21
号の2）

CHF/JPY
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2009

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
・書類監査の実施

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

ン
取
引

Digital Option

ョ（実績全42通貨ペア）

Accrual Option

300,000

銀行
等

250,000

USD/JPY

2 社

証券

4 社

ＦＸ専業

6 社

GBP/JPY

200,000―

平成29年4月改訂
通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条
等（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）

規制対象外（改正された
金融商品取
引業等に関
する内閣府
令第1条3項二十五の二の特定店頭デリバティブ
取引に含まれず）平成27年9月1日施行

金商法2条
第22項第3号及び4号（但し、権利
行使期間が
2営業日以
内のものは
除く）

適用除外

金融商品取
引業等に関
する内閣府
令123条の二十一の五、二十一 府令第117の六（平成 条第1項第28年9月1 27号、第28日から施号行）、ただし
除外規定が複数あり

EUR/JPY

100,000

AUD/JPY

50,000

GBP/USD
その他通貨ペア

1Q2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2

店頭金融先物取引媒介 「注意喚起文書の交付」
約諾書
金先協業務取扱規則第7条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号―

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭金融先物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書
平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）

EUR/USD

150,000

・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
店頭金融先
物取引口座
設定約諾書

その他通貨ペア

オ
プ
シ

0

府令第143条第1項第1号

店頭金融先
物取引説明
書

GBP/USD

1,000,000

バイナリ－・オプション―

等

4,000,000

09 社

府令第117
金商法156 金商法40条 条第1項第第２号
条の6227号、第28号

Window Barrier Option

5,000,000

通貨オプション取引金商法40条 金商法156の７条の64

平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行

計 12 社(内、個人向けバイナリー
9 社

平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21
号の2）―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条
等（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

（実績全10通貨ペア）―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）

店頭金融先
物取引媒介 「確認書による説明実施の確認」
約諾書
金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

─ 83 ─

※ 参考
金融先物取引業の対象となる主な取引
店頭取引
取引の種類

国内取引所取引

海外取引所取引（金商法第 2 条第 22 項） （金商法第 2 条第 21 項） （金商法第 2 条第 23 項）

通貨先物（先渡）取引1
外国為替証拠金取引（受渡決済可能）○（1 号に該当）○（1 号に該当）○○（2 号に該当）○○（３号に該当）○×○（4 号に該当）○

×○（５号に該当）○

通貨指標先物取引
金利指標先物取引2○（2 号に該当）

外国為替証拠金取引（差金決済のみ）
天候デリバティブ先物取
引

×

通貨オプション
通貨先物オプション
金利オプション3○（3 号に該当）

金利先物オプション4
通貨指標オプション5○（4 号に該当）

金利指標オプション
天候オプション取引×

通貨スワップ取引6
金利スワップ取引
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・ｽﾜｯﾌﾟ(CDS)
地震デリバティブ取引
なお、為替予約など、差金決済を行うことができない取引は、金融商品取引法上の先物（先渡）取引には該当しません。7

直物為替先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード取引、NDF）が含まれます。なお、NDF には 2 号に分類されるものもあります。
2 為替先渡取引（FXA）、金利先渡し取引（FRA）、CFD 取引（Contract for Difference）を含みます。
3 特定の預金等の金利を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
4 特定の預金等の金利先物価格を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
5 NDO や通貨関連バイナリーオプション取引その他エキゾチック通貨オプション取引なども含まれます。
6 店頭通貨スワップションはスワップに属するものとし、日本証券業協会の所管する取引となっています。
7 因みに、受渡決済と差金決済が選択可能な先物取引は金商法第 2 条第 21 項および第 22 項の各第 1 号に該当し、取引の決済を差金決済のみとする先物取引は、同条第 21 項および第 22 項の各第 2 号に該当します。
1

─ 84 ─

─ 85 ─別紙１２

投資教育事業計画
投資教育事業計画
平 成 28 年 ３ 月 10 日 理 事 会 決 定
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。

２．

投資教育事業は、次のプロジェクトによって構成する。
投 資 教 育 事 業①投資者教育プロジェクト②プロフェッショナル教育プロ
ジェクト③市場環境関連プロジェクト①

投資者教育プロジェクト
投資者がデリバティブ取引に関する知識を習得し、実際に利用できる技 能 を 身 に 着 け る た め の 学 習 環 境 を 整 備 し 、提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。

②

プロフェッショナル教育事業プロジェクト
投資者の身近にあって、金融リテラシーを支える柱となる会員の役職
員の職業倫理を確立し、デリバティブ取引業務に関する知識水準を高めることを目的とする。

③

市場環境関連プロジェクト
投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切な行動を行う
ことができる市場環境に関し、現在および将来に向けた論点を整理することを目的とする。

３．

上記のプロジェクトは、たとえば投資者教育プロジェクトの中に、海外教材翻訳事業や投資者行動に関する学術連携事業など、すでに取り組みが進む事業を含め、関連する協会の諸事業を横断的に束ねて推進する方針とする。

４ ． 投 資 教 育 事 業 は 平 成 28 年 度 を 初 年 度 と す る 5 か 年 計 画 と し 、事 業 の 進 捗 状況や新たに見つかった課題などを取り込みながら毎期見直しを行う。

─ 86 ─

＜参考＞
１ ． 平 成 28 年 度 は 、下 の 事 項 の 実 現 に 注 力 す る こ と と し 、そ の 他 に つ い て は 、
29 年 度 以 降 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め の 準 備 作 業 を 中 心 に 行 う 。
①

投資者教育プロジェクトa 海外教材の翻訳
b 教科書（基礎編）の編集
c 投資者教育に係るプログラム開発委託契約
d 第一回投資者アンケート調査の実施
e 顧客損益データの解析
f 投資者行動研究の実施
g 投資家教育国際フォーラムへの参加②

プロフェッショナル教育プロジェクト
a 職業倫理・行動規範のルール整備

２．

投 資 者 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 平 成 28 年 度 予 算 の 一 部 に つ い て は 、公 益財団法人 資本市場振興財団助成金をもって充当する。

以─ 87 ─

上参考資料
投資教育事業計画について
平成 28 年３月 10 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
１．背景
国際協調の下、金融に関する諸団体によって、金融リテラシーの普及活動が精力的に行われている。
金融先物取引に関する唯一の自主規制団体である本協会においても、外国為替証拠金取引が契機とな
り一般投資者の参加が進むデリバティブ取引にかかる金融リテラシーの普及活動に協力する必要がある。

２．投資教育事業計画の目的
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引に対する金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラ
シーに基づき投資者が安心して投資することができるデリバティブ取引の市場環境を整備するための中長期事業計画を策定し、以て計画的に推進することを目的とする。

３．投資教育事業の構成
本協会が、これまで行ってきた諸事業のうち、“金融リテラシー”に関する諸事業を基礎としつつ、リテラシー向上に不可欠な活動を新たな事業として加えて、協会活動全般にわたる横断的な事業と成し、具体的には以下の体系をもって構成するものとする。

投投資教育事業

投資者教育プロジェクト

プロフェッショナル教育プロジェクト

市場環境関連プロジェクト

金融リテラシーは、「意識」「知識」「技術」「態度」「行動」の総体であると定義 1されている。
投資者教育プロジェクトは、金融リテラシーの構成要素のうち、
「意識」
「知識」
「技術」に焦点を当て、その向上を支援することを目的とするプロジェクトとする。
プロフェッショナル教育プロジェクトは、投資者の身近にあって、投資者が金融リテラシーを高め、適切な行動を行うことを支える会員役職員が、その役割を担うに相応しい職業観および基本的な知識を習得する環境を整備することを目的とするプロジェクトとする。
市場環境関連プロジェクトは、投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切に行動することができる市場環境に関連する様々な論点を整理することを目的とするプロジェクトである。

４．各プロジェクトのテーマ
本計画の内容は、今後の計画推進の過程において、会員その他関係者とのディスカッションなどを通じて、適宜、修正されるものであるが、現時点で見込まれる各プロジェクトのテーマは、以下の通りとなる。
1

International Network on Financial Education(OECD 金融教育に関する国際ネットワーク)「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」
における定義─ 88 ─

① 投資者教育プロジェクト
・デリバティブ取引に関する教材の提供
・デリバティブ取引に関する学習環境の整備
・デリバティブ取引の技能習得機会の提供
・投資者意識、行動に関する調査・研究
・金融リテラシーに関わる国内外諸機関との連携② プロフェッショナル教育プロジェクト
・職業倫理・行動規範の確立
・金融先物取引業務に関する教材の提供*商品知識教材は投資者教育と共通

・デリバティブ取引に関する学習環境の整備*商品知識学習環境は投資者教育と共通

・資格者の継続教育態勢の整備
・経営職掌および違反者等に対する再教育制度の整備③

市場環境関連プロジェクト（ 論点整理の対象候補となるテーマ）
・会員役職員の職業的地位の向上
・リテラシー向上に資する情報の種類およびその提供方法
・金融先物取引業務にかかる諸規則
・プリンシプルの実践
・取引（市場）の効率化、安定化、透明性の向上

５．事業計画期間
平成 28 年度を初年度とする 5 事業年度計画とする。

６．事業予算平成 28 年度は継続中の既存事業と合わせて 12 百万円を見込む。以後の予算については、毎期、計画の進捗と計画内容の見直しに応じて策定する。なお、平成 28 年度計上予算の一部については、公益財団法人 資本市場振興財団からの助成金 6 百万円をもって充当する予定。

─ 89 ─

別紙１２ 投資教育事業計画 別添 投資教育プロジェクト
作成日 平成２９年４月１日
投資教育事業
投資教育プロジェクト
教材・資格制度
翻訳・出版

メンバー

教材・シラバス
作成

教育コンテンツ・ウェビ
ナー開発

資格・研修制度

アンケート調査・損益調
査

投資教育支援プロジェクト

制度向上・プリンシプル
ベース

市場整備
=インセンティブ
設計

IFIE/IOSCO C8・プロフェッショナル
教育
・市場環境整備

・プロフェッショナル
教育
・市場環境整備

・市場環境整備
・投資者教育・プロフェッショナル
教育

-

業務（１）
監査（3）

業務（１）
監査（２）

総務（３）
調査（１）

倫理・規範

・投資者教育・プロフェッショナル
教育・投資者教育・プロフェッショナル
教育・投資者教育・プロフェッショナル
教育・プロフェッショナル
教育

総務（１）
業務（１）

総務（4）
業務（２）

総務（4）
業務（２）

総務（２）
業務（3）

総務（1）
業務（1）

総務（１）
業務（１）

調査（2）

監査（１）

監査（１）

調査（2）
監査（1）

監査（２）

海外文献を翻訳し、会員に成果を還元する。

作業概要

翻訳教材等を参考に一般 教材の内容をWEBに適し 資格、研修生制度の高度 主にFXおよび個人向け
FX専業者の倫理・規範を投資者および会員従業員 たコンテンツに組み直す。 化を検討、具体化する。 BOを対象とする投資者ア 作成し、業界内の定着を向けの金融先物取引を中ンケートの実施を外部委 図る。
核にしたデリバティブ教科 教育コンテンツなどを基に託し、結果を分析する。
書を作成する。
資格試験、投資者教育用
ウェビナーを作成し、HPにFX会員有志から得た顧客
資格試験向けの学習シラ 搭載する。
データ（ビッグデータ）解析
バスを策定する。
を行うための設備を整え、実行する。
シラバスに沿った教科書を用意する。

・有識者による監修、編集 ・有識者による監修、会技能者の活用員、編集技能者の活用

中長期目
標・課題

・投資者教育・市場環境整備

・教材のダイジェスト化を想定

・上級資格の要否を検討する。
・定期的実施を想定

・内部管理者等に対する・会計・税務、経済、法令、 ・教材ダイジェストをチャー 研修制度の充実を図る。
Financial Planningの分野 ト式QAなどにアレンジすも対象領域る。
・外務員試験を一般開放する等の試験制度見直・’指定図書’の利用
・ITコンサル業者利用す。

・先例制度をたたき台として検討
・実施環境として協会HP
以外に会員HPなども活用 ・会員役職員への浸透、する。
投資者へのアピールなどにも力点を置く。
・謝礼の負担方法（奉加帳？）・有識者含めメンバーは、以後のシラバスや試験問題の作成母体となる。

・独立した統計用ハブ
サーバーとデータ分析ソ
フトを調達

・コア機能の責任者の資格制度を創る。

平成２０年に金融庁より示 投資者に発信する情報のされた「金融サービス業に 選定・発信方法の検討、おけるプリンシプルについ 実現て」を踏まえたプリンスプ
ルベースの自主規制を推 ・リテールに焦点をあて進するための論点整理、 た、店頭金先取引の市場具体化策の検討、実行の高度化に資する施策展
開のための論点整理

・会員中心のWGを推進母 ・論点が十分に整理され、体とする。
施策展開の見通しがたった事項は、別途ワーキン
・有識者の参画を図る。 グを立ち上げ、速やかに実現する。
・ベストプラクティスを基本とし、要の事項は自主規制を設ける。

投資教育に係る海外諸機関との連携強化を図り、グローバルに進展している
投資教育および、それに関連する規制等の情報収集

・継続教育制度及び環境を刷新する。
・違反者再教育制度を導入する。
・有識者を交えたWGにより推進・１冊目の翻訳を完了し、 ・シラバスを作成する。
PDF形式の出版物とする。
・外部のパートナーを探・2冊目の翻訳を開始し、 し、作業の展開方法を確
当年度の 次年度内の翻訳完成を目 定する。
指す。
目標
・作業を開始する。

・翻訳1冊目をKinsaki-net ･他協会や海外の事例を ・第一回アンケート調査を ・年度内に原案を確定す
上に掲載する。
整理し、ラフなたたき台を 実施する。
る。
作る。
・コンテンツおよびウェビ
・分析用システムを調達
ナー開発業者を選定しす ・参画する有識者の選定 し、データ分析を終える。
る。
を進め、次年度からの実質的な審議が円滑に行えるように準備する。

次年度からWGを運営でき ・年度内にWGを立ち上る準備を進める。
げ、課題の洗い出しを行う。

平成２８年度下期開始、
平成３１年度終了を見込む。

平成２８年度下期に開始、 平成２８年度より検討を進 平成２８年度上期開始、 平成２８年度下期開始、
平成３２年度終了を見込 め、本格的な展開は平成 平成２９年度上期終了を 平成２９年度終了を見込む。
２９年度上期より開始し、 見込む。継続的な調査の む。
平成３２年度終了を見込 必要性が認められた場合
む。
は継続実施

平成２８年度下期開始、
平成３２年度終了

平成２８年度下期開始、
平成２９年度中に完了を
見込む。
計画期間

・Futures and Options ・日証協のシラバスをもの翻監修研究会を４回 とに、たたき台を作成開催し、監修は終了。 ・シラバス作成につい ・教育コンテンツに関し
ただし、年度内でのＰＤ は、外部パートナーの て内外の取引所、自主Ｆ出版形式用の編集が 協力を得て進めることと 規制機関等を対象とし ・資格制度について国
平成28年度終了したのは第１，２， し、複数の機関を訪問 た調査を実施
内外の資格制度等の実績
３章のみ
又はヒアリングを行い ・コンテンツ作成を支援 調査を実施
・Foreign Exchange
アイシーエム社とシラ する外部ｺﾝｻﾙ候補のOptionは金融財政事情 バス作成にあたっての 情報収集
研究会による版権取得 事前調査について外部が終わり、翻訳に着手 委託を決定

Ｈ29年度
の目標

・翻訳２冊目「Foreign
・前年度翻訳の「Futures ・選定された開発会社と本 ・有識者懇談会（仮称）をexchage options」を金融 and Options」を新教材の 年度に作成予定の新教材 通じて資格制度の見直し
財政事情研究会からの翻 たたき台とし、再編集、校 をについてWeb化、デジタ の議論に着手する訳出版（参考図書）
閲作業などの仕上げ作業 ルコンテンツ化検討に着を行う
手

平成２８年度下期開始、
平成３２年度終了○ アンケート調査
・第１回目のアンケート
は計画通り実施し、集計も年度内に終了。次年度早々に公表作業に ・平成２８年１１月より倫・会員への開示用監査 ・平成28年12月 第１回
移行予定
理コードワーキングをマニュアルの原案作成 ワーキング開催、テー ・ＩＦＩＥイスタンブール総○損益調査（顧客属性 組成、計４回開催
が終了
マの選定作業を進め会参加（後藤、山崎）
調査）・ワーキングでの検討
・ただし、各項目の文章 ワーキングでの検討
・ＩＦＩＥ マニラAsian
・損益調査（顧客属性 を経て原案を確定済
修正、整理統合、根拠 テーマを『相場変動時 Chaptar参加（後藤、山調査）は平成27年分の み、ＦＸ幹事会、自主規
条文のチェックなどの の対応に関わる諸課 崎、尾澤）
分析作業を終了
制部会を経てパブコメ
進捗は60％程度題』とすること決定・データ処理用サーバ 実施予定（4/12〜5/8）を調達し、これに合わせたデータ分析ソフトを用意し、データ処理
サーバは稼動を開始
・前年度に引き続きアン ・制定した倫理コード周知 ・ワーキングを組成し、議 ・市場整備ワーキングにケート調査を継続的に行 徹底をはかる
論を深める
より課題の整理を行う
い、結果の精緻化等に努める。
・会員の協力を得てより詳細な顧客属性、投資手法
等のデータを収集し学術機関と投資者の行動分析を行う

─ 90 ─

別紙１３

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

名称

投資家教育国際フォーラム
International Forum for Investor Education (IFIE)

設立目的

金融市場の投資家がさまざまな投資商品やその後のリスクと可能性等をよりよく理解できるよう、世界の投資家教育のレベルを向上すること。

設立時期

2005 年（ICSA のワーキング･グループから発展）メンバー（主なメンバー）日本

日本証券業協会(JSDA)*

米国

金融取引業規制機構(FINRA)*
国際証券業金融市場協会(GFMA)
認定証券アナリスト協会（CFA Institute）*

加

カナダ投資業規制機構(IIROC)*
カナダ証券管理局（CSA）
カナダ証券機構(CSI)
カナダ投資ファンド業者機構（MFDA）
オンタリオ州証券委員会(OSC)韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)*台湾

台湾証券取引所(TSE)*
台湾証券商業同業公会(TSA)*

インド

インド証券取引所会員協会(ANMI)

エジプト

エジプト投資家保護基金（EIPF）*
エジプト取引所（EGX）*
エジプト金融監督庁
エジプト証券保管振替機関（MCDR）

ブラジル

ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）*

マレーシア

マレーシア証券委員会（SMC）

リビヤ

リビヤ株式取引所（LSM）*

トルコ

トルコ資本市場仲介業協会（TCMA）*

パレスチナ

パレスチナ証券取引所（PSE）*

南ア

南アフリカ貯蓄・投資協会(ASISA)

シンガポール

シンガポール証券投資家協会(SIAS)*

は自主規制機関─ 91 ─

主な活動等

１．投資家教育に関する情報提供
IFIE のウェブサイト等を通じて、１）金融・投資家教育プログラムの全世界的なリスト、２）関連する調査・研究へのリンク、３）投資家教育プログラム策定のための研修材料、４）投資家教育の提供・評
価方法、５）技術支援を提供できる投資家教育提供者、に関する情報を提供し、投資家教育に関する情報の“Clearing House”として機能する。
２．会合・セミナーの開催
各種会合・セミナー等の開催を通じて、投資家教育に携わる世界中の機関・実務者相互の情報交換を促進する。2009 年 10 月には、本協会と共催で、東京及び大阪においてセミナーを開催した。
３．投資家教育に関する行動基準（Code of Practice）の策定
各国毎もしくは国際的に規制を受けることが少ない投資家教育の基
準とベスト･プラクティスを策定し、普及させる。
なお、IFIE の実質的な活動は、傘下の Sub-Committee(Regional
Chapter)毎に行われているが、Americas Chapter が最も活発に活動中。

組織等

１．メンバー会合
年１回、年次総会を開催。IFIE の運営、活動に関する重要方針等を検討、決定するために開催。各 Sub-Committee から活動報告も行われる。
２．諮問委員会(Advisory Committee)
メンバーのうち 6 団体で構成（任期 3 年）
。IFIE の運営、活動に関する諸問題を検討、決定するため、隔月１回程度、電話での会議を開催。
３．地域委員会（Regional Sub-committee）
IFIE 傘下の地域委員会として、中東・北アフリカを所轄する MENA
及びアジアを所轄する AFIE((IFIE Asia Chapter)等が設けられている。

代表・事務局 会

長：Mr. Paul Andrews

FINRA 国際本部長

副会長：Mr. Alparslan Budak
財務担当：Ms. Ana Leoni

トルコ資本市場協会

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA)

事務局長：Ms. Kathryn Edmundson
事務局：現在、米国の事務代行業者 Hastings Group が事務局
会費

1 会員：US$5,000/年

─ 92 ─

別紙１４

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。

２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。

３．一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバ
ーとして参加しました。

４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。

５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。

６．東京外国為替市場委員会①

E・コマース小委員会
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
─ 93 ─

②

バイサイド小委員会
平成２８年より新設されたバイサイド小委員会に所属しています。

７．海外規制当局、自主規制団体①

海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポー
ルＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。

②

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育国際フォーラム（International Forum for Investor Education (IFIE)（注））への加盟が平成２８年３月に開催された理事会で承認されました。
（注） 投資家教育国際フォーラム(International Forum of Investors Education:I
FIE) 経済協力開発機構(OECD)と証券監瞥者国際機構(IOSCO)とともに、投資教
育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。立時期:2005年、24メンバー

８．出向①

平成２５年７月から平成２９年６月まで、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として証券取引等監視委員会に出向しました。

②

平成２９年７月から、総務部に所属していた職員１名が任期付職員として金融庁に出向しています。

９．公益財団法人日本証券経済研究所
本協会と公益財団法人日本証券経済研究所の間では、従来から、同研究所の設置する証券統計ポータルサイトの運営協力等を行ってきています。
同研究所は、中立・専門的な立場で、金融商品、金融商品取引、金融・資本市場等に関する専門的な調査研究を行っており、これらは本協会の目的に照らして有意義なものであるので、平成２７年度より助成を行うこととしました。

１０．日本ＩＦＩＡＲネットワーク
各国・地域の監査監督当局間における協力・連携の場として発足した監査監督機
関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）事務局が、平成２８年に東京に設立されることが決定されました。これに伴い金融庁ＩＦＩＡＲ常設事務局設立準備本部より、我が国におけるＩＦＩＡＲ事務局の活動のサポートや監査の品質に関する意識の向上を図るため、国内関係団体によるネットワーク構築を図るために設立される日本ＩＦ
ＩＡＲネットワークのご紹介があり、本協会も設立メンバーとして参加し、第一回の総会が平成２８年１２月７日に開催され、平成２９年４月３日に常設事務局開所式が開催されています。

─ 94 ─

別紙１５

平成２９年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況

平成２９年度(単位：百万円）

予算額 A

４月～９月
決算額 Ｂ

うち 定額会費収入

83

80

3

96%

うち 比例会費収入

176

175

1

99%

うち 特定資産利息収入

4

1

3

25%

うち 事業収入2819

969% 予算１７百万円に対し平成２９年度上期１１百万円

事業活動収入計

308

282

26

92%

336

141

195

42%

うち 調査研究費支出

18

6

12

34% 監査費用の未執行、投資教育事業の未執行（下期実施予定）

うち 業務資料発行費支出

13

2

11

13% 法規集作成費１，０００万円の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

9

2

7

19% 会員セミナーの未執行（下期実施予定）

193

80

113

41%

45

18

27

41%

うち 職員給与支出

13

6

7

48%

うち その他事務管理費支出

18

5

13

30% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

380

159

221

42%

事業活動収支差額

△ 73

123

△ 196

科目

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
会費収入合計２５５百万円、進捗率９８％、収入総額の９０％を占める

受験料収入の増
受験者数年間２，１００人に対し、上期実績１，３４０人

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 職員給与支出
うち 管理費支出

─ 95 ─

会計監査報酬２７０万円の未執行（１２月支払予定）

別紙１６－１ 平成３５年度までの試算（平成２９年度予算ベース）現行ベース(平成28年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成３０年度以降、平成２９年度予算ベースを据え置く。（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は平成３０年度以降500万円（事業費支出460万円、助成金対象事業支出40万円）とする、予備費支出は含まない。）○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成３１年度増額118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）、平成32年度増額118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）○ 平成２９年度昇給に伴う平成３０年度平準化分を平成３０年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 定額会費、比例会費、入会金については、平成２９年度の水準で据え置くこととする。

233 その他収入○ 事業収入他については、平成２９年度予算水準で据え置くこととする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,100人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,535千円、外務員登録手数料収入10,500千円、刊行物頒布収入400千円、合計28,435千円

344 運用益収入○ 平成２９年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）Ｃ(参考）平成２６年度
予算における試算

6

区

Ｈ２６年度
支 出

9

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）

うち内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）391,974

D(参考）平成２８年度
予算における試算

分

7
8

B

A

5

Ｈ３５年度

Ｈ２８年度

394,252

E
F

F

G

Ｈ

I

J

5

平成２９年度予算ベースにおける見込み

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

6

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

7

393,341

408,242414,214415,387

416,560

416,560

416,560

416,560

366,987

377,137

383,107384,224

385,342385,342385,342385,3428910

うち 管理費支出（ ３）(45,840)(45,922)(46,105)(46,304)(46,504)(46,504)(46,504)(46,504)

1011

うち 事業費支出（ ４）(321,147)(331,215)(337,002)(337,920)(338,838)(338,838)(338,838)(338,838)1112

うち 助成対象事業費（ ５）(11,974)(12,010)(12,012)(12,068)(12,123)(12,123)(12,123)(12,123)12

13

うち あっせん関係事業費（６）(14,380)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)

13

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）289,120

307,670

307,670

307,670

307,985

307,985

307,985

307,985

14

うち 内部資金対応事業の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）＋（１３）

14
15
16

収 入

うち 入会金収入

283,000

283,000（ ９）

283,120

301,670

301,670

301,670

301,985

301,985

301,985

301,985

15(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

16

17

うち 定額会費収入（ １０）(92,800)(92,800)(83,500)(82,850)(82,850)(82,850)(82,850)(82,850)(82,850)(82,850)1718

うち 比例会費収入（ １１）(146,100)(146,100)(156,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)18

19

うち 運用収入（ １２）(4,400)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)1920

うち 事業収入（ １３）(28,720)(28,120)(28,120)(28,120)(28,435)(28,435)(28,435)(28,435)2122

平成32年度以降消費税１０％として受験料＠8,350円×2,100人で計算

うち 助成金収入

収 支 差 額（ １４）

△ 108,974△ 111,252

6,000(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)22△ 104,221△ 100,572△ 106,544△ 107,717△ 108,575△ 108,575△ 108,575△ 108,575

23

24

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）( △ 8 3 ,8 6 7 )( △ 7 5 ,4 6 7 )( △ 8 1 ,4 3 7 )( △ 8 2 ,5 5 4 )( △ 8 3 ,3 5 7 )( △ 8 3 ,3 5 7 )(△ 83,357)(△ 83,357)

24

25

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）( △ 5 ,9 7 4 )( △ 6 ,0 1 0 )( △ 6 ,0 1 2 )( △ 6 ,0 6 8 )( △ 6 ,1 2 3 )( △ 6 ,1 2 3 )( △ 6 ,1 2 3 )(△ 6,123)

25

26

うち あっせん関係事業費の収支差（１８） ＝－（６）( △ 1 4 ,3 8 0 )( △ 1 9 ,0 9 5 )( △ 1 9 ,0 9 5 )( △ 1 9 ,0 9 5 )( △ 1 9 ,0 9 5 )( △ 1 9 ,0 9 5 )(△ 19,095)(△ 19,095)

26

447,103(447,103)

340,559(340,559)

232,842(232,842)

124,267(124,267)

15,692(15,692)△ 92,883(△ 92,883)△ 201,458(△ 201,458)

28

(0)

(0)

30

23

(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）20
21

内部留保額（※）

29

うち 自主規制事業実施積立金分

（１９）
（ ２０）

30

うち 過怠金積立資金分

（ ２１）

28

平成２８年度
決算後残高（※２）

平成２５年度
決算後残高（※１）

27

765,178(719,762)

656,204(627,966)△ 343,640(△ 343,640)

547,675(533,615)(45,416)(28,238)(0)(14,060)

27

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
平成29年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。

31

32

29

31

※１ 内部留保の年度末残高（平成２５年度末） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
719,762 千円① 自主規制事業実施積立資金
45,416 千円② 過怠金積立資金
765,178 千円
合計 (内部留保）※２ 内部留保の年度末残高（平成２８年度末残高） ５４７，６７５千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 自主規制事業実施積立資金
533,615 千円② 過怠金積立資金
14,060 千円
合計 (内部留保）
547,675 千円

─ 96 ─

32

別紙１６－２ 平成３５年度までの試算（平成２９年度予算ベース）見直し案（平成２８年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成３０年度以降、毎年「うち内部資金対応事業費」を対前年比230万円※（管理費支出27.6万円、事業費支出202.4万円）削減する。新規事業、給与改善等を考慮しない。システム開発費は平成３０年度以降500万円（事業費支出460万円、助成金対象事業支出40万円）とする。予備費
支出は含まない。
○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成３１年度増額118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）、平成32年度増額118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）○ 平成２９年度昇給に伴う平成３０年度平準化分を平成３０年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 入会金については、平成２９年度の水準で据え置くこととする。
○ 定額会費について、平成３０年度年5万円増加し60万円とし、平成３５年度年5万円増加し65万円とする(仮置き）。
○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、平成29,31年度において各2,000万円増額、33年度において3,000万円増額、35年度3,007.5万円増額とする（仮置き）。
（参考）比例会費は、平成25、27年度に各1,000万円及び平成29年度に2,000万円引上げ済み。

2

3

3 その他収入○ 事業収入他については、平成２９年度予算水準で据え置くこととする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×2,100人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入17,535千円、外務員登録手数料収入10,500千円、刊行物頒布収入400千円、合計28,435千円

344 運用益収入○ 平成２９年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）5

A6(参考）平成２６年度
予算における試算

区

分

Ｈ２６年度

7
8

支 出

9

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）

うち内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）ＣB

391,974

D(参考）平成２８年度
予算における試算

Ｈ３５年度

Ｈ２８年度

371,500 ※（A8-B8)／9年≒2,300千円

E

F

G

Ｈ

I

J

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

5

平成２９年度予算ベースにおける見込み

Ｈ３５年度

Ｈ２９年度

393,341

384,879

408,242366,987

358,525

377,137

Ｈ３０年度

6
7

411,914410,787409,660

407,360

405,060

402,760

8

380,807379,624

378,442

376,142

373,842

371,5429

平成３０年度以降、内部資金対応事業費支出で対前年230万円削減（管理費支出12% 27.6万円、事業費支出88％ 202.4万円）する。
平成31年10月消費税増税分118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）加算

10

10

平成32年消費税増税分118万円（管理費分20万円、事業費分92万円、助成金対象事業分6万円）
加算

うち 管理費支出

11（３）(45,840)(44,398)(45,922)(45,829)(45,752)(45,676)(45,400)(45,124)(44,848)(332,766)(330,742)(328,718)(326,694)

平成３０年度以降、管理費支出は対前年27.6万円削減

12

うち 事業費支出

13（４）(321,147)(314,127)(331,215)

14(334,978)(333,872)

1112

平成３０年度以降、事業費支出は対前年202.4万円削減

13
14

15

うち 助成対象事業費（５）(11,974)(11,974)(12,010)(12,012)(12,068)(12,123)(12,123)(12,123)(12,123)15

16

うち あっせん関係事業費（６）(14,380)(14,380)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)(19,095)

16

289,120384,879

307,670

315,020

335,020

335,335

365,335

365,335

17
18
19
20

収 入

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）

うち内部資金対応事業の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）+（１３）

うち 入会金収入（９）283,000

うち 定額会費収入（１０）(92,800)

371,500(92,800)

402,76017

254,400

349,844

301,670309,020

329,020

329,335

359,335

359,335

396,760

18(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

19(83,500)(98,100)(82,850)(90,200)(90,200)(90,200)(90,200)(90,200)(97,550)20(256,175)2221

定額会費を平成３０、３５年度において各５万円引上げ（平成30～34年度＠60万円、平成35年度＠65万円）(仮置き）

うち 比例会費収入

22

（１１）

(146,100)(233,840)(156,100)(236,944)(176,100)(176,100)(196,100)(196,100)(226,100)21(226,100)

比例会費を 平成29,31年度において各2,000万円引上げ、平成33年度において3,000万円引上げ、平成35年度において3,007.5万円（端数調整）引上げる（仮置き）。

23

23（参考）比例会費は、平成25、27年度に各1,000万円及び平成29年度に2,000万円引上げ済み。
前回（平成28年度予算ﾍﾞｰｽ平成27決算織込み済み）計算時には、平成34年度から平成35年度の比例会費引上げは2,084万円であった。

24

うち 運用収入（１２）(4,400)(4,400)(4,200)(4,200)(4,200)25

うち 事業収入（１３）(28,720)(29,035)(28,120)(28,120)(28,120)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)24(28,435)(28,435)(28,435)(28,435)

25(6,000)26

受験料収入は平成32年度以降消費税１０％として計算（＠8,350円×2,100人）
26

うち 助成金等収入(6,000)(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）△ 108,974

0△ 104,221(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)0△ 100,572△ 96,894△ 75,767△ 74,325△ 42,025△ 39,725

0

27

28

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）(△ 83,867)(20,354)(△ 75,467)(△ 71,787)(△ 50,604)(△ 49,107)(△ 16,807)(△ 14,507)(25,218)2829

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 5,974)(△ 5,974)(△ 6,010)(△ 6,012)(△ 6,068)(△ 6,123)(△ 6,123)(△ 6,123)(△ 6,123)

29

30

うち あっせん関係事業費の収支差（１８） ＝－（６）(△ 14,380)(△ 14,380)(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 19,095)30

27

収 支 差 額

（１４）

31

31

33

平成２８年度
決算後残高（※２）

平成２５年度
決算後残高（※１）

32

内部留保額（※）

765,178

656,204

178,549

547,675

447,103350,209274,442

200,117

158,092

118,367

118,367(447,103)(350,209)(274,442)(200,117)(158,092)(118,367)(118,367)

(0)

(0)

34

うち 自主規制事業実施積立金分（２０）(719,762)(627,966)(178,549)(533,615)35

うち 過怠金積立資金分（２１）(45,416)(28,238)(0)(14,060)

36
37

32

（１９）

(0)
(0)
(0)
(0)
平成29年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。

(0)

33
34
35
36

※１ 内部留保の年度末残高（平成２５年度末） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
719,762 千円① 自主規制事業実施積立資金②

過怠金積立資金

合計 (内部留保）

45,416 千円
765,178 千円※２ 内部留保の年度末残高（平成２８年度末残高） ５４７，６７５千円の内訳

37

ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 自主規制事業実施積立資金

533,615 千円② 過怠金積立資金

14,060 千円

合計 (内部留保）

547,675 千円

─ 97 ─

別紙１７ 平成２９年度資産管理運用状況報告
平成２９年度における資産管理運用状況について、資産管理運用規程第５条に基づき報告します。
＜参考＞資産管理運用規程（理事会への報告等）
第５条 経理規則第７条に定める会計主管責任者は、本協会の資産管理運用の管理者とし、本協会の定款、経理規則及び法令に従い、忠実に職務を執行し、管理運用の経過及び結果について、少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告するものとする。
１ 資産運用方針
預託金に係る超長期国債の再運用は、平成２４年４月１日に制定した「資産管理運用規程」第３条に基づき、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努め、預り預託金の返還を考慮し、流動性を確保した上で、国債を中心に運用することとしています。
預り預託金充当資産以外の特定資産（注）については、資産の性格に鑑みて、流動性預金等により運用しています。
（注） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平成２８年度末における総額６３７百万円を普通預金に預け入れています。
＜参考＞資産管理運用規程（特定資産の運用方針）
第３条 特定資産は、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努めるものとする。
２ 資産運用の経緯（１） 運用対象額等の決定① 運用対象額

・ 平成２９年度期首における預り預託金充当資産残高は１，３５０百万円（Ａ）であり、このうち５９７百万円（Ｂ）は長期国債による長期運用を行い、その他７５３百万円（Ｃ）は流動性預金等で保有しています。
この流動性預金等で保有している７５３百万円（Ｃ）のうち、流動性確保所要額（注）４２５百万円（Ｄ）を除いた３２８百万円（Ｅ）が、平成２９年度運用可能額となります。

② 運用状況

・ 平成２９年度上期の運用状況（注） 流動性の確保については、預託金２百万円の会員２５社及び預託金１５百万円の会員２５社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（４２５百万円）を確保することとしました。
平成２９年度運用可能額３２８百万円（Ｅ）は、平成２８年度末において普通預金及び定期預金で保有しており、平成２９年度上期においては、金利状況等を踏まえ、平成２８年度末の状況を継続することとしています。
項
Ａ

目

金 額

平成２９年度期首預り預託金残高

備 考

１，３５０百万円

Ｂ

うち 長期国債保有額

Ｃ

うち 流動性預金等

５９７百万円

平成２４年７月購入第６２回超長期国債額面５００百万円
平成２５年６月購入第３２９回利付国債額面１００百万円

７５３百万円Ｄ

うち 流動性確保所要額

Ｅ

うち 平成２９年度運用可能額（Ｃ－Ｄ）

４２５百万円 上記（注）参照。定期預金（大和ネクスト銀行 １か月定期）① 普通預金（三井住友銀行）

７２百万円② 普通預金（みずほ銀行）

１９６百万円
①＋② 合計１７８百万円

３２８百万円 ③ 定期預金（三井住友銀行 ６か月定期）

５０百万円④ 定期預金（大和ネクスト銀行 ６か月定期）

１００百万円

③＋④ 合計 １５０百万円⑤①から④の合計 ３２８百万円(２） 資産運用状況
平成２９年９月３０日現在の資産運用状況は下記のとおりです。
（単位：円）
対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

定期預金
（１ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

三井住友銀行
神田支店

ゆうちょ銀行

みずほ銀行
神田支店

三菱東京UFJ銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

三井住友銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

平成28年12月1日

平成24年6月25日

平成28年8月3日

平成24年7月17日

平成25年6月25日

自動継続

自動継続

平成29年2月4日

8,2月/20頃

8,2月/20頃

8,2月/20頃

8,2月/20頃

平成35年6月20日

平成35年6月20日

0.0300%
毎月末

0.0100%6,12月/25日

0.0300%8,2月/3日

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
497,565,348

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99,597,500

425,000,000
0
0
0
0
0
425,000,000

50,000,000
0
0
0
0
0
50,000,000

100,000,000
0
0
0
0
0
100,000,000

497,565,348
0
0
0
0
0
497,565,348

99,597,500
0
0
0
0
0
99,597,500

合計

平成２９年９月末残高（①～⑥の合計）① 預り預託金充当資産② 過怠金積立資金③ 自主規制事業実施積立資金④ 役員退職慰労引当資産⑤ 退職給付引当資産⑥ その他流動資産合計（①～⑥）00000549,606
549,606

94,742,828
0
20,898,446
6,873,639
160,900
122,085,929
244,761,742

0
0
0
0
0
0
0

106,094,324

0
14,059,911
512,716,679
7,131,361
75,118,100
0609,026,051

106,094,324

３ 平成２９年度利息収入内訳（見込み含む）※

収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されています。
（単位：円）
運用対象の利息収入

予算額①
９月末までの利息収入②
１０月から３月までの利息収入見込み額③
決算見込み額④（②＋③）
差異（決算額－予算額）
④-①

現金

普通預金
0
0
0
0
0

5,624
3,962
1,837
5,799
175

定期預金
（1ヶ月）

101,604
53,79755,497109,294
7,690

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

27,892
1,051
19,88020,931△ 6,961

3,387,400
846,850
2,540,550
3,387,400
0

利付国債
第３２９回

677,480
169,370
508,110
677,4800

平成２９年９月末残高に対する利回り─ 98 ─

合計

4,200,000
1,075,030
3,125,874
4,200,904
904
0.197%

1,373,000,000
14,059,911
533,615,125
14,005,000
75,279,000
122,635,535
2,132,594,571

海外の一般顧客向け店頭デリバティブ取引規制

外国為替証拠金取引、差額契約／差金決済取引（2）米国の規制強化と業者数の減少（CFD、contract for difference）、バイナリー・オ
プション取引等の一般顧客向け店頭デリバティブ取

米国においては、一般顧客向け店頭外国為替証拠引について、その高レバレッジや高リスク、顧客の金取引（以下、「一般顧客向け店頭FX取引」）を取89％（2014年10月フランス金融市場庁（AMF）調査）り扱う業者の数は、ピーク時（2007年8月）の34社

あるいは82％（2015年～ 16年スペイン証券市場委から2017年末4社まで減少しました。その主な要因

員会（CNMV）調査）が損失となっていること、として、自己資本要件やレバレッジ規制、報告要件

加えて顧客・業者間の利益相反を生じさせるビジネの強化が挙げられています。

スモデルといった特徴が一般投資家に適合しないこ

a．自己資本規制強化とから、広告禁止や販売禁止、レバレッジ規制強化など、世界的に規制が強化されています。

一般顧客向け店頭FX取引を取り扱う業者の自己資本要件が、固定額部分は流動性のある自己資本25万ドル（2006年7月以前）から段階的に2000万ドル（1）IOSCOによる報告（2009年5月以降）へ引き上げられ、変動額部分として店頭FX取引に伴うリスク（顧客に対する債務の証券監督者国際機構（IOSCO）は、「一般投資家

顧客の種類に応じた一定率）に応じた額を追加する

向け店頭レバレッジ商品に関するIOSCO調査に関要件も加えられました（2015年5月以降）。

する報告書」を公表しました（2016年12月21日）。

b．レバレッジ規制

各国別に、①商品（商品の種類と市場規模、商品のレバレッジ規制は、商品先物取引委員会（CFTC）

性格、金融規制の適用、非金融規制の適用、取引所

規則が「全米先物協会（NFA）が定める証拠金要件」

取引と清算）、②業者（業者の種類と数、ビジネスと 規 定 し て お り、NFAは、 財 務 要 件（Financial

モデル、取引システム、許可業者と無許可業者の存

Requirements） の 中 で 定 め て い ま す。CFTCは、

在）、③販売（販売方法、販促文言、販売対象投資

2003年に主要通貨2％、その他通貨5％とする規則を家の種類、投資家の目的、助言付販売対助言無し販制定しましたが、実施前にそれぞれ1％、5％に変更

売、販売経路、セミナー等投資家教育、投資家に対し、さらに2010年に、それぞれ現行の2％、5％に変するボーナス等、ミラー取引の提供）、④規制（一更しました。
※1
NFAは、スイスフラン・ショック（2015年1月）、

定の国での禁止商品、健全性要件、行為規制、ミラー取引等の規制、投資実績情報、規制変更の可能性）、

Brexit（2016年6月以後）の英ポンド ※1、米国大統⑤投資家からの苦情、⑥監視上の懸念、などを調査

領選挙（2016年11月）後のメキシコペソ※2など、通し、店頭レバレッジ商品の一般投資家に対するリス

貨の急変動時に、NFA財務要件第12条に基づき、クを特定しています。（会報第111号F. F. ニュース

外為ディーラー会員（FDM）が顧客から預託を受

51.（以下会報第111号51のように表示））

ける店頭FXの証拠金率を一時的に引き上げるよう求めました。同条は、NFAの執行委員会に一時的─ 99 ─

に証拠金率を上げることができる権限を与えていまの及び見込みの取引相手に外国為替証拠金取引及す。

び特定のFDMとの取引に伴うリスクの検証がで※1※2きるようにすること。（会報第105号27）

2％から5％に引き上げました。
5％から8％に引き上げました。

f．REDリスト
バイナリー・オプション及び外国為替を無登録で、c．NFAへの報告要件強化
NFAは、 取 引 価 格 の 公 正 性 を 監 視 す る た め、

不 法 に 米 国 居 住 者 に 勧 誘 す る 海 外 業 者 の リスト

FDMに毎日の顧客の取引データをNFAに報告させ（REDリスト、registration deficient list）（110社超）ます（2011年2月）。提出遅延には、遅延手数料1日をCFTCのウェッブサイトで公表しています。

当たり1,000ドルが課されます。
NFAは、FDMが店頭FX顧客の資金を預託して（3）欧州の販売・広告規制

いる銀行その他の預託機関に、顧客資金残高及び業
欧州証券・市場機構（ESMA）は、EU加盟国規者の顧客に対する負債総額を毎日NFAに報告させます（2014年9月）。

制機関（NCA）向けに、バイナリー・オプション、

d．外為取引データの顧客への開示

店頭FX取引等の投機的商品の一般顧客向け販売に

NFAは、FDMに、顧客から請求があったときは、

ついて、①投資家保護規定の説明、②業者の許可制

当該請求から30分以内に、顧客の取引と同じ通貨ペ度、及び③ビジネスモデルから生じる利益相反に関アの請求時の前後15分内に成立した15件の外為取引

連するQ&A※を公表し（2016年4月）、加えて、①新のデータ（①執行日時、②売買の別、③数量、④通

規顧客向けのボーナス等の供与、②レバレッジのあ

貨ペア、⑤執行価格（マークアップを含む）、⑥

る商品の販売時のレバレッジの利用（利益の拡大がFDMが請求する手数料その他の費用、及び⑦手数ある一方、損失の拡大（リスク）もあること）、③

料その他の費用の通貨種類）を当該顧客に開示し、最良執行義務等に関するQ&Aを追加し（2016年10その写をNFAに提出させることとしました（2017月、会報第111号6）、さらにパスポート規定、クロ

年3月31日実施）。（会報第111号36、第112号4）

スボーダー規定等に関するQ&Aを追加しました

e．自己資本規制強化、リスク管理規程整備等（2017年3月、会報第112号53）。

NFAは、スイスフラン・ショックに対応して、ESMAが公表した「傾向、リスク及び脆弱性に関

一般顧客向け外国為替取引の顧客保護に関連する規する報告書（TRV）No. 1,2017（2017年3月）」によ

則に次のような改正を行いました（施行日は2016年

れば、EUにおける金融CFDに関する苦情の割合が1月4日）。
（会報第105号27）

2014年後半期9％から2015年後半期36％に急増した①

後、2016年上半期15％に減少しました。全対象商品

FDMの自己資本要件に追加要件。

② FDMに、店頭外国為替証拠金取引に関し、従※来の一般顧客に加えて、適格契約参加者（ECP）

では2016年上半期7,026件あり、2015年上半期5,152件から増加しました。（2017年3月、会報第112号47）

取引相手からの証拠金徴求を義務付けること。
※※ 会報第109号「一般顧客向け投機的商品販売に関連するESMA Q&A（仮訳）」参照

適格契約参加者は、金融機関等をいいます。

以下は、欧州全体又は各国の一般顧客向け店頭デ③ FDMに、より厳格なリスク管理規程を作成・

リバティブ取引規制の最近の状況です。

実施させること。
④ FDMに、追加的な市場に関する開示及び業者

a．ESMA、CFD等投機的商品に新規制を導入へ

特有の情報をそのウェッブサイトで提供し、現在
─ 100 ─ESMAは、 一 般 投 資 家 向 け に 販 売 さ れ るCFD、

外為ローリング・スポット、バイナリー・オプショ

c．FCA規制案の市中協議

ン等の投機的商品の営業活動に懸念を持っており、

FCAは、一般顧客にオンラインの取引基盤によこれまでもEUのNCA向けQ&Aを公表したり、監視り提供される複雑な金融商品であるスプレッド・ベを行ってきましたが、十分には有効でなかったので、ッ ト やCFD、 外 国 為 替 証 拠 金 取 引（rolling spot

金融商品市場規則（MiFIR）第40条に基づく商品介

foreign exchange products）を販売する業者に、①入権限（product intervention powers）を使用し、標準のリスク開示に加え、顧客口座での損益比率の新しい規制を導入することとし、2018年1月に新規開示を強制すること、②CFDの活発な取引が12 ヵ制案を市中協議に付すこととしました。新規制案に

月未満という経験が少ない一般顧客に、より低いレ

は、NCAが実施した又は市中協議に付した、例えば、バレッジ限度25：1を設定すること、③全ての一般

レバレッジ上限や損失限度保証、販売制限等を考慮

顧客に最大レバレッジ50：1の上限を設け、異なるに入れており、CFDに関し、次の制限を設ける予資産にそのリスクに応じたより低いレバレッジ上限定です。①バイナリー・オプションについて、一般を導入すること、④取引の開始若しくは口座の開設

顧 客 へ の 営 業・ 販 売（marketing, distribution orにボーナス等を供与してCFDの販売を促進するこsale）を禁止すること、及び②外為ローリング・スとを禁止するルールを導入すること、を提案する市

ポットを含むCFDについて、一般顧客への営業・中協議を2017年3月7日締切で行いました。そのほか、販売を制限すること。現在次のようなCFDに関す

バイナリー・ベットについて、FCAの管轄になっる制限が検討されています。ⅰ原資産のボラティリ

たときは※、既存の行為規制を補完する対策をとる

ティに応じて、建玉開設時のレバレッジ上限を30：考えを提示しました。（会報第111号44）

1と5：1の間にすること、ⅱ証拠金建玉強制決済ル※ 以前は、英国では、バイナリー・オプションは、英国内の遠隔（remote）にギャンブル施設がある場合に限り、ギャンブル委員会が管轄してきました。遠隔でなければ、その管轄は明確ではありませんでしたが、2017年11月、FCAがバイナリー・
オプション投資のリスクについて消費者に注意喚起する文書を発出し、その文書の中でバイナリー・
オプションがFCAの管轄であることを明確にしました。

※1ール（margin close-out rule） 、ⅲ顧客が受ける損
失 の 限 度 を 保 証 す る 負 の 残 高 保 護（negativebalance protection）※2、ⅳ取引をすることに動機を与えるベネフィット供与に関する制限、ⅴ標準化されたリスク注意喚起。
（会報第115号61）※1 顧客の口座の証拠金額が証拠金必要額に対し所定の割合を下回った場合、損失の拡大を防ぐため、顧客の計算において自動的に転売又は買戻しを行うこと。所謂「ロスカット・ルール」。
※2 顧客の口座の残高がマイナスになっても、預託した証拠金額を超える損失を生じさせない仕組
み。

b．FCA、新CFD規制の施行を2018年に延期

d．フランス
一般顧客がその預託する証拠金に対して被る可能性のある損失を限定させ、取引所外で取引され、高リスクと認められる外為、バイナリー・オプション
及び一定条件を満たすCFDについて、電子的手段

英金融行為機構（FCA）は、外為、CFD及びバ（e-mail、バナー広告、テレビ等）やスポーツチー

イ ナ リ ー・ オ プ シ ョ ン の ブ ロ ー カ ー に つ い て、ムのスポンサー契約を使って広告・マーケティング

ESMA独自の規制手段を検討している旨のESMAにすることを禁止する※SAPINⅡ法（透明性、不正防よる発表を受けて、2017年6月末に予定していた新止及び経済生活の現代化に関する法律）の制定（2016

たな規制の施行を2018年に延期することにしました

年11月）に続き、AMFの一般規則を改正して、そ（2017年6月）。
（会報第111号43）

れらの取引について、電子広告を禁止し、顧客の建玉に関する保証されたストップロス及び負の残高に
─ 101 ─ならないようにするプロテクションを提供させま禁止について2017年4月3日締切で市中協議を行います。
（会報第103号1、第110号15、第111号27、第112した。（会報第110号40、第112号33）

号6）h．スペイン※ SAPINⅡ法は、事実上、外為ブローカーやオプ
ション・ブローカーにその業務を停止させる可能性があります。

AMFは、 パ ス ポ ー ト 制 度 の 受 入 加 盟 国（host

CNMVは、一般顧客がレバレッジ10倍を超える
外為取引又はCFD及びバイナリー・オプションの新規の取引を行う場合のリスク開示要件を強化しました。

member state）として、MiFID第62条（受入加盟国による予防措置）を初めて適用して、他のEU加（4）その他の国の規制強化に向けての動き

盟国を本籍加盟国（home member state）とするバ
イナリー・オプション業者のフランス国内でのサーa．カナダ
カナダ証券監督庁（CSA）は、30日より短いバ

ビス提供を禁止しました。（会報第110号16）

イナリー・オプションの個人向け広告、販売及び取e．ドイツ
ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、証券取引法（WpHG）第4b条に基づき制定される一般行政法

引を禁止すると発表しました。（会報第114号76）b．トルコ
トルコ資本市場理事会（CMBT）は、レバレッ（GAA）により、金融CFDの営業・販売（marketing,※1

distribution and sale） を規制する（2017年5月、施ジがある店頭デリバティブ取引のレバレッジ上限を行は同年8月）。追加的な支払義務のある（with an

100倍から10倍に引き下げ、最低証拠金預託額5万ト※2

additional payments obligation） CFDの 一 般 顧 客

ルコリラを設けました（2017年2月）。トルコでは、への営業・販売は、禁止されます。

バイナリー・オプションを一般投資家に販売するこ※1 定義はWpHG2-2-3。
※2 CFD取引により、顧客の損失がその口座の残高を上回った場合、顧客が他の資産を当該損失のために支払う義務。
「赤字額」
、
「不足額」
、
「差異」、
「負
の残高」等用語を問わない。

とは、認められていません。
c．イスラエルイスラエル議会は、イスラエル所在の業者によるバイナリー・オプションの海外への販売を禁止する法案を可決しました（2017年10月）。

f．ベルギー
バイナリー・オプション、1時間未満の期限のデd．オーストラリア

リバティブ取引、CFDや外国為替証拠金取引等の① 財務法が改正により一般顧客向け店頭デリバテ

レバレッジを有するデリバティブ取引を電子取引基

ィブ取引の顧客に提供される顧客資金保護制度が盤を使って一般顧客に販売することを禁止します

強化され、オーストラリア金融サービス許可業者（規制市場又は多角的取引施設での取引には適用し（AFS許可業者）は、一般顧客向けデリバティブません）。
（会報第110号21）

顧客資金を信託保有することを求められ、AFS

g．オランダ

許可業者が一般顧客向け店頭デリバティブ取引に一定の高リスク投資商品（バイナリー・オプショ

関連して差し入れられた顧客資金を顧客金銭信託

ン、ワラント、偶発的条件付転換社債（Cocos）、口座から引き出し、運転資本目的を含め、広範囲

残存債務の可能性があるCFD、レバレッジ10倍以の目的で使用することができる顧客資金制度の例

上のCFD、レバレッジ10倍以上のターボ、及びレ

外規定を廃止します（2016年11月）。（会報第111

バレッジ10倍以上の先物）のオランダにおける広告号23）

─ 102 ─

②

ASIC、顧客資金規則を制定の取引金額は、2011年の6,654億ドルから2016年のオーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、

1,140億ドル、2017年（9月まで）534億ドルに減少

2017年顧客資金報告規則（顧客資金規則）を制定

しています。

（2017年10月10日制定、2018年4月4日施行）しました。同規則は、顧客資金がASX24のような公認国内市場で取引されるデリバティブに関連する
場合を除き、会社法の意義の範囲内での「デリバティブ一般顧客資金」を保有するオーストラリア
金融サービス（AFS）免許業者に記録作成・保存、照合及び報告義務を課します。（会報第114号8）③ ASICは、携帯電話アプリ（mobile apps）のバ
イナリー・オプションを標的にレビューし、330を超える無許可販売（うち63％がバイナリーオプション）を摘発しました。（会報第114号28）
e．シンガポール
外国為替CFDのレバレッジ規制は50倍（最低証
拠金率2％）但し、保証なしのストップロスのある
CFDは、（a）リスク金額と基準証拠金額（ストップロスのないCFDに対する最低証拠金額）の30％の合計又は（b）
基準証拠金額のいずれか小さな額。保証されたストップロスのあるCFDは、（a）リスク額、そしてCFDが配当、金利又は手数料調節の対象である場合、追加で10％を加えた額又は（b）基準証
拠金額のいずれか小さな額。
f．香港
香港証券・先物委員会（SFC）が定めるCFDについての証拠金率下限は、当初証拠金が5％、維持証拠金が3％です。レバレッジ外為トレーダーは、
払込資本HK$3000万、流動性のある資本HK$1500万を有する必要があります。
g．韓国
韓国の金融委員会（FSC）及び金融監督院（FSS）
は、FXの証拠金率下限を、新規の取引について、2％から5％に（2009年9月）、さらに10％（既存の建玉の場合維持証拠金率3％）に（2012年3月）引き上げました。
韓国金融投資協会（KOFIA）会員による店頭FX
─ 103 ─

会員の決算状況（平成29年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えら決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回れる場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、平成29年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成28年9月期（前[要約]・集計対象会員全体の当期純損益合計額は196,639

期）より変更した会員はない。

百万円（前年同期比48.04％減）となった。
・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は2,626
百万円（前年同期比58.85％減）となり、11社（前年同期は14社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は480.20％（前年同期比2.06％減）、金融
先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は611.6％（同4.16％増）となった。
・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,211,907
百万円（前年同期比2.13％増）、金融先物取引
専業者の純財産額合計は82,688百万円（前年同
期比4.60％減）となった。

平成29年9月期（当期）とは、平成29年4月～平成
29年9月迄の期間（3月決算の会社が平成29年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、平成28年9月期（前期）とは、これを一箇年遡った同期間をいう。ただし、平成26年金
融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業
者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月１日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。（以下、「平
成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とす

はじめにる金融商品取引業者については、平成29年9月期（当（1）本記載における定義等期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、平本協会の会員を金融商品取引業者として登録され成28年度が該当する。）における中間決算を行う場ており、日本証券業協会の協会員である会社を「証合における対象期間と同義の期間である。）をいう

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

こととし、平成28年9月期（前期）についても平成の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自29年を平成28年に読み替えて、これを適用している。

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として（2）集計対象とする決算情報

分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場

融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

─ 104 ─

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面

止又は廃止に伴い退会した会員が0社であったことの記載内容のうち、平成29年9月期（前（1）の下段

により、集計対象会員数は2社増加し、80社となった。

に記載した法改正に伴い4月１日から起算して一年内訳では金融先物取引専業者は1社、商品先物取を経過する日以外の期間を事業年度として採用する

引業者は1社の増加となった。

金融商品取引業者については、平成29年9月期（当期）

なお、退会した会員についても、上記（「はじめに」に相当する期（同一の事業年度となるものをいう。 （2））に記載した提出がなされた会員は集計対象会
以下同じ。
）及び平成28年9月期（前期）における「１．

員に含むこととし、また、事業年度の起算日を移行

経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。

した会員で本協会への平成29年9月期（当期）の提ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難

出が、平成29年11月末日を超える会員（平成28年9な場合等、何らかの理由により各科目における数値

月期（前期）については、平成29年9月期（当期）等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果の同時期と読み替えて適用し、これを超える会員）に含まない等の合理的な集計処理を行っている。

（平成29年9月期（当期）は2社及び平成28年9月期（前以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、期）は1社）及び本集計につき、平成29年9月期（当その項目の平成28年9月期（前期）及び平成29年9月期）においては本協会に新規加入した会員であるも期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合のの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品を表記している。

取引業の登録業務を平成29年9月末日時点で開始していないとみなして判断できる会員（平成28年9月

１．集計対象会員全体の決算概況

期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるものの金融商品取引を行うといった実質的な金（1）集計対象会員

融商品取引業の登録業務を平成28年9月末日時点で平成29年11月末日時点で当期中に金融先物取引業

開始していないとみなして判断できる会員）で、上の開始に伴い新規加入した会員が2社（業者（会員）

記（「はじめに」（2））に記載した提出がなされていは本文中では「社」という。
）、他の会員と合併を行ない（平成29年11月末日時点）会員（平成29年9月

ったことにより退会した会員が0社、金融商品取引業期（当期）は0社及び平成28年9月期（前期）は1社）の廃業に伴い退会した会員及び金融先物取引業を停については集計対象には含まないこととしている。

表1
区分

集計対象会員数（単位：業者（会員）数）

平成29年9月期（当期）

平成28年9月期（前期）

集計対象会員数8079

金融先物取引専業者

21

20

証券会社

54

55

商品先物取引業者

54（2）損益状況となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以①営業損益

下a．～ d．のとおりである。

営業収益は1,617,218百万円（前年同期比0.99%減）

a．受入手数料となり、営業損益は、258,127百万円（同24.02%減）
─ 105 ─受入手数料は、809,044百万円（同1.67%増）とな

った。

損失は12,748百万円（同49.79%減）となり、この両b．トレーディング損益

方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 特 別 損 益 ） は △4,908

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、428,195百 万 円（ 同

百万円（同106.39%減）となった。
④当期純損益21.18%減）となった。
c．金融損益

当期純損益は196,639百万円（同48.04%減）とな

金融収益が375,865百万円（同28.35%増）、金融費った。

用が228,939百万円（同15.90%増）となり、この両方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 金 融 損 益 ） は146,926（3）その他

百万円（同54.18%増）となった。

①純財産額・自己資本規制比率

d．販売費・一般管理費

純財産額は6,211,907百万円（同2.13%増）、各集計

販売費・一般管理費（販管費）は、1,130,110百万対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対円（同3.11%増）となった。

象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率②営業外損益の単純平均値は480.20%（同2.06%減）となった。

営業外収益が24,649百万円（同17.42%増）、営業②常勤役職員数・営業所数

外費用が1,983百万円（同50.01%減）となり、この常勤役職員数は62,015人（同2.49%増）、営業所数

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は22,666

は1,048ヵ所（同0.58%増）となった。

百万円（同33.13%増）となった。

③口座数

③特別損益

開設口座数は3,444万口座（同2.77%増）となった。

特別利益は7,840百万円（同92.32%減）及び特別

─ 106 ─表2

区分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、%）

平成29年9月期（A）

平成28年9月期（B）

1,617,218

1,633,326

99.01%

受入手数料

809,044795,786

101.67%

トレーディング損益

428,195

543,285

78.82%

金融収益

375,865

292,833

128.35%

4,070

1,365

298.17%

営業収益

その他の営業収益（A）／（B）

金融費用

228,939

197,539115.90%

純営業収益

1,388,257

1,435,768

96.69%

販売費・一般管理費

1,130,110

1,096,006

103.11%

営業損益

258,127

339,752

75.98%

営業外収益

24,64920,993117.42%

営業外費用

1,983

3,967

49.99%

280,808356,78378.71%

7,840

102,142

7.68%

経常損益
特別利益

12,74825,39050.21%

税引前当期純損益

特別損失

275,905

433,533

63.64%

法人税等

57,552

72,78579.07%

法人税等調整額

21,686△17,707322.47%

当期純損益

196,639

378,41851.96%

自己資本規制比率

480.20490.2997.94%

6,211,907

6,082,458

102.13%

常勤役職員数

62,01560,507102.49%

営業所数（本店を含む）

1,048

1,042

100.58%34,445,856

33,515,975

102.77%

純財産額

開設口座数

（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ

有価証券に関連しない受入手数料は8,269百万円

ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ（前年同期比24.89％減）となり、受取手数料に占めリバティブ取引の占める割合は、それぞれ、6.29%（同

る割合は、1.02％（前年同期は1.38％）となった。

△85.52%）、3.54%（ 同 △7.55%） 及 び90.16%（同

有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は193.00%）であった。

145,142百万円（前年同期比241.76％増）となり、トさ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益をレーディング損益に占める割合は、33.9％（前年同

100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国

期は△18.85％）となった。

為替取引が、98.98%（同98.87%）となり、スワップ有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券にポイントによる収益1.01%（同1.13%）となった。

関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、

金 融 収 支 の 内 訳 に お い て は、 受 取 配 当 金 が153,411百万円（前年同期比267.89％増）となり、営138,775百万円（前年同期比54.79%増）及び現先取業収益全体に占める割合は9.49%（前年同期は△引費用が61,115百万円（同55.79%増）となった。

5.59%）となった。
─ 107 ─表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成29年9月期（A）

受入手数料（単位：百万円、%）

平成28年9月期（B）（A）／（B）

809,044795,786

101.67%

8,269

11,00975.11%

市場デリバティブ取引

4,113

3,774

108.98%

うち清算手数料

33

5658.93%

216

119

181.51%

0

0

－

3,940

7,116

55.37%

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4



トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分

平成29年9月期（A）

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（単位：百万円、%）

平成28年9月期（B）（A）／（B）

428,195

543,285

78.82%

145,142△102,387

341.76%

市場デリバティブ取引

5,543

74,3697.45%

外国市場デリバティブ取引

5,218

6,784

76.92%

134,381△183,540

273.22%

46,98866,02471.17%

46,50765,27671.25%

473

743

63.66%△16,396△13,927

82.27%

店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引
うち外国為替取引
うちスワップポイント
通貨オプション取引

表5


区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）平成29年9月期（A）（単位：百万円、%）

平成28年9月期（B）（A）／（B）

375,865

292,833

128.35%

信用取引収益43,70238,759112.75%

現先取引収益9,863

10,76891.60%

有価証券貸借取引収益

124,277

108,701

114.33%

受取配当金

138,775

89,653154.79%

受取債券利子20,47015,003136.44%

収益分配金

5,645

4,627

122.00%

受取利息

26,376

18,636141.53%

その他

6,711

6,623

101.33%228,939

197,539115.90%

信用取引費用

8,028

5,852

137.18%

現先取引費用

61,11539,230155.79%

有価証券貸借取引費用

金融費用

120,312

112,879

106.58%

支払債券利子

1,980

4,448

44.51%

支払利息

29,33530,94894.79%

その他

8,121

4,126

196.83%

─ 108 ─

３．販売費・一般管理費の内訳

務費は213,450百万円（同8.34%増）であり、取引関
係費、人件費、不動産関係費および事務費の占める

販売費・一般管理費（販管費）は、1,130,110百万円で（同3.11%増）となった。

割 合 は、 そ れ ぞ れ25.01%（ 前 年 度 は25.19%）、35.82%（同36.53%）、8.42%（同8.71%）、18.89%（同販管費のうち、取引関係費は282,661百万円（同17.98%）となった。

2.37%増 ）、 人 件 費 は404,806百 万 円（ 同1.11%増 ）、
不動産関係費は95,108百万円（同0.40%減）及び事

表6


区分

事務費につき、事務委託費が209,143百万円（同8.73％増）となった。

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成29年9月期（A）（単位：百万円、%）

平成28年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,130,110

1,096,006

103.11%

取引関係費

282,661

276,115102.37%

支払手数料

168,999

165,480

102.13%

取引所・協会費

26,53025,609103.60%

通信・運搬費40,62140,94199.22%

旅費・交通費10,566

10,350102.09%

広告宣伝費

31,66929,630106.88%

交際費

4,093

3,946

103.73%404,806

400,343101.11%

人件費
役員報酬

4,854

4,917

98.72%

従業員給与219,663

217,075

101.19%665

540

123.15%26,086

26,50698.42%

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

2,022

3,054

66.21%

福利厚生費

43,81643,806100.02%

賞与引当金繰入れ

87,473

84,972102.94%

退職給付費用

14,674

15,23596.32%

その他

5,373

4,065

132.18%

不動産関係費95,10895,48799.60%

不動産費

65,09766,41398.02%

器具・備品等
事務費
事務委託費
事務用品費

29,97929,045103.22%

213,450

197,017108.34%

209,143

192,344108.73%

4,282

4,651

92.07%

減価償却費

47,42343,053110.15%

租税公課

23,28423,027101.12%

39

447

8.72%

63,12860,288104.71%

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 109 ─４．金融先物取引専業者の決算状況のうち、20社が外国為替証拠金取引を取り扱っている。

（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証

外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業

拠金取引の取扱会員数者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及平成29年9月期（当期）における外国為替証拠金

び取引所取引の別に区分した内訳では、19社（全体取引を取り扱う会員は58社、金融先物取引専業者は比95%）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠20社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う

金取引を取り扱っており、取引所取引において外国会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合は

為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）

34.48%となった。

を取り扱う金融先物取引専業者は3社（全体比15%）

報告対象会員且つ金融先物取引専業者である21社

表7



となった。

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分（単位：業者（会員）数）

平成29年9月期

平成28年9月期

21

20

20

20

58

58

34.48%

34.48%

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（%）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8



外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成29年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

193

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

27

20

合計

46

23

（注） 取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同1ヵ所減）、１会員あたりの営業所数は1.10ヵ

金融先物取引専業者の役職員数は691人（前年同所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は期比23人（3.44%）増）となった。営業所数は23ヵ

表9

13.10ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成29年9月期（A）

平成28年9月期（B）（単位：人、ヵ所、%）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

691

668

103.44%

金融先物取引専業者の営業所数

2324

95.83%

集計対象会員全体の常勤役職員数

62,01560,507102.49%

集計対象会員全体の営業所数

1,048

1,042

100.58%

─ 110 ─（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純

となった。

財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は82,688百万

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を円（同4.60%減）、金融先物取引専業者の1社当たり

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

単純平均純財産額は3,937百万円（同9.14%減）となり、における自己資本規制比率の単純平均値は611.60%

集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額77,648（前年同期比4.16%増）、集計対象会員における自己百万円（同0.85%増）に比べ、1社当たり単純平均純資本規制比率の単純平均値は480.20%（同2.06%減）

財産額の増加した割合は9.99%少ない結果となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分（単位：百万円、%）

平成29年9月期（A） 平成28年9月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

611.60％587.16％104.16%

金融先物取引専業者の純財産額合計

82,68886,67895.40%

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,937

4,333

90.86%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

480.20％490.29％97.94%

集計対象会員全体の純財産額合計

6,211,907

6,082,458

102.13%

集計対象会員全体の平均純財産額

77,64876,993100.85%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

（4）金融先物取引専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は20,130百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（前年同期比22.02%減）、6社が増収となり、営業損

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増益は4,034百万円（同58.74%減）、7社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は2,626百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同58.85%減）となり、11社（前年同期は14社）が定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上当期純利益を計上した。

記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計業者が存在する場合等は、上記の4つの区分けには

金額は、15,976百万円（前年同期比0.71%増）とな

含まず、注記に記載している。

った。

表11


区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成29年9月期（単位：業者（会員）数）

平成28年9月期

増減

金融先物取引専業者数

21

20

1

増収増益の業者

611△5

増収減益の業者

02△2

減収増益の業者

1

10

減収減益の業者

126

6

当期純利益を計上した業者

11

14

△3

（注）平成29年9月期は変わらず増益の業者が2業者あり。
─ 111 ─

表12


区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、%）

平成29年9月期（A）

平成28年9月期（B）

営業収益

20,13025,81377.98%

金融費用

121

172

70.35%

純営業収益

20,00825,64278.03%

販売費・一般管理費

15,976

15,864100.71%

営業損益

4,034

9,778

41.26%

経常損益

4,170

9,488

43.95%

特別利益

24

35

68.57%

特別損失

27

127

21.26%

税引前当期純損益

4,167

9,396

44.35%

法人税等

1,552

2,664

58.26%

法人税等調整額△14342△4.09%

当期純損益

2,626

6,381

41.15%（5）金融先物取引専業者の営業収益構造（A）／（B）

計50,707百万円（同57.84%減）の38.06%（前年同期

金融先物取引専業者の受入手数料収入は893百万

は20.66%）を占めた。

円（前年同期比1.65％減）であり、トレーディング
損益は19,028百万円（同22.89％減）となった。

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は19,058百万円（同24,729百万円）となり、金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけ

金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替証拠金

る収入合計は19,297百万円（同22.36%減）であり、取引における収益は239百万円（同125百万円）とな

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合

った。

表13



金融先物取引専業者の営業収益構成

区分

平成29年9月期（A）

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料（単位：百万円、%）

平成28年9月期（B）（A）／（B）

893

908

98.35%

752

636

118.24%

市場デリバティブ取引

239

125

191.20%

うち清算手数料00－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

うち清算手数料

00－

店頭デリバティブ取引

513

511

100.39%19,02824,69577.05%

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益

19,02824,67777.11%

市場デリバティブ取引

0

0

－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

店頭デリバティブ取引

19,02824,67777.11%

外国為替証拠金取引

18,54524,21876.58%

うち外国為替取引

17,97023,64875.99%

573

568

100.88%480455

105.49%うちスワップポイント
通貨オプション取引─ 112 ─表14



外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、%）

平成29年9月期
区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料

平成28年9月期

金融先物取引専業者 a

金融先物
a ／ b（%）
取引専業者 c

全会員 b

19,29750,70738.06%

全会員 d

c ／ d（%）

24,854120,279

20.66%

752

5,586

13.46%

636

5,845

10.88%

取引所取引

239

3,953

6.05%

125

3,492

3.58%

店頭取引

513

1,633

31.41%

511

2,353

21.72%

18,54545,12141.10%

24,218114,434

21.16%

トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

0△1,867200.00%048,4100.00%

18,54546,98839.47%

24,21866,02436.68%

17,97046,50738.64%

23,64865,27636.23%

573

473

121.14%568

743

76.45%（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況

係費は1,713百万円（同177.18%増）及び事務費は1,228
百万円（同6.60%増）であり、取引関係費、人件費、金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は15,976百万円（前年同期比0.71％増）となった。

不動産関係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、
44.90%、17.93%、10.72%及び7.69%となった。

販管費のうち、取引関係費は7,173百万円（同3.24%減）、人件費は2,864百万円（同0.63%増）、不動産関不動産関係費につき、器具・備品等は1,340百万円（前年同期比413.41％増）となった。

─ 113 ─

表15


区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成28年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

15,976

15,864100.71%

取引関係費

7,173

7,413

96.76%

支払手数料

平成29年9月期（A）（単位：百万円、%）

1,684

2,190

76.89%

取引所・協会費

27

23

117.39%通信・運搬費333

174

191.38%

旅費・交通費4632

143.75%

広告宣伝費

4,981

4,915

101.34%71

47

151.06%

2,864

2,846

100.63%

交際費
人件費
役員報酬

501

503

99.60%

従業員給与

1,595

1,541

103.50%

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与8129

279.31%

退職金

0

6△100.00%

福利厚生費

230

234

98.29%

賞与引当金繰入れ

262

232

112.93%

退職給付費用65

14345.45%

その他

100

118

84.75%

不動産関係費1,713

618

277.18%

不動産費

366

353

103.68%

器具・備品等

1,340

261

513.41%

1,228

1,152

106.60%

事務委託費

1,046

969

107.95%

事務用品費

179

181

98.90%

減価償却費

826

913

90.47%

租税公課

525

537

97.77%

51145.45%

1,600

2,327

68.76%

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 114 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．REGIS-TRがスイスでサービス提供を開始 （PR（平成29年10月～ 12月）

10月2日）REGIS-TR（欧州取引情報蓄積機関）がスイス金融市場監督庁（FINMA）の認可を受けて、スイスでサービス提供を開始した。
2．CMEG、FX水曜日週次オプションを上場 （PR

10月5日）

シカゴ・マーカンタイル取引所グループ（CMEG）は、FX水曜日週次オプションを10月30日に上場する。
通貨ペアは、AUD/USD、GBP/USD、CAD/USD、EUR/USD及びJPY/USD。期日は金曜日。FX週次オプ
ションは、2017年9月の一日平均取引数量が過去最高の31,990枚（前年同期比76.6％増）を記録し、2017年6月に上場した水曜日週次米国債オプションは、110万枚超の取引があるなど、週次オプションの需要が増えている。
3．ESMA、LEI取得要件遵守について周知 （PR

10月9日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、取引主体識別子（LEI）を遅延することなく取得する旨、金融機関に周知する努力の一部としてLEIに関する概要説明を公表した。LEIは。2018年1月3日の金融商品市場指令（MiFID）Ⅱ施行時には全ての取引について必要であり、LEIのない取引は、規則違反であり、罰金の対象となる。
4．ASIC、顧客資金規則を制定 （PR10月10日）オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、2017年顧客資金報告規則（顧客資金規則）を制定（2018年4月4日施行）した。同規則は、顧客資金がASX24のような公認国内市場で取引されるデリバティブに関連する場合を除き、会社法の意義の範囲内での「デリバティブ一般顧客資金」を保有するオーストラリア金融サービス（AFS）免許業者に記録作成・保存、照合及び報告義務を課す。（会報第114号F.F.ニュース8.（以下「第114号8」のように表示する）参照）
5．FSB、IBOR改革進捗報告を公表 （PR

10月10日）金融安定理事会（FSB）は、FSBの2014年勧告に基づくIBOR改革の実施に関する進捗報告を公表した。
2014年勧告には、ベンチマークその他の銀行間市場に基づく参照金利及びほぼ無リスク・ベンチマーク金利（RFRs）の開発を含む。
6．FIAとISDA、G-SIB追加自己資本要件に深刻な懸念 （PR10月11日）米先物業協会（FIA）と国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、米国のシステム上重要な銀行に課される追加資本（G-SIB Surcharge）の目的で顧客の清算店頭デリバティブ取引の取扱いに影響する強制
銀行システミック・リスク報告様式（FRY-15）への変更案について、正当な理由がないとして、深刻な懸─ 115 ─念を表明するコメントをFed理事会に提出した。同案では、G-SIBSが店頭デリバティブ清算を止める・減少させる場合を除き、G-SIB Surcharge資本要件を100億ドル超増加させる可能性がある。
7．CFTC、EU証拠金要件の比較可能性決定及び取引施設に関する共通アプローチ （PR10月13日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、非清算スワップ（uncleared swap）に対する証拠金要件の比較可能性及び同等性（代替的遵守）、並びにCFTC及びEUによる許可を受けた一定のデリバティブ取引施設に関する共通のアプローチに関するCFTCとEUによる決定を認可・表明した。この決定は、直ちに実行される。
このCFTCの比較可能性決定により、非清算スワップについて、CFTCとEUの両方の証拠金ルールの対象であるスワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）は、CFTCの証拠金ルールに基づいて利用可能な場合は、代替的遵守に依ることができる。
8．CFTCとEC、デリバティブ取引施設に共通アプローチ （PR10月13日）CFTCと欧州委員会（EC）は、EU又は米国において許可を受けたデリバティブ取引施設に関する互いのルールを認める合意に達し、共通アプローチに関する共同声明を発表した。共通アプローチは、EUの相手
方がEUで許可を受けた取引施設又はCFTCにより許可を受けたスワップ執行施設（SEF）及び指定契約市
場（DCM）で強制されたデリバティブを執行することにより金融商品市場規則（MiFIR）第28条の取引義
務を遵守できるようにし、一方、米国の相手方は、商品取引所法（CEA）第5h条（g）によるSEF登録を免除される一定のEUから許可を受けた取引施設並びにSEF及びDCMでスワップを執行することによりCEA第2条（h）（8）の取引執行要件を遵守できるようにする。同等性については、ECが、CFTCが通知するCFTCから許可を受けたSEF及びDCMをカバーする同等性決定を行うことを提案する。ECの同等性決定を行う権限は、MiFIR第28条（4）から派生し、ECに、域外国の取引施設に適用される法的・監視の枠組みがMiFID
Ⅱ／ MiFIR及びMARのルールと同等の効果を有すると認められる場合、同等性決定を行う権限を付与する。
9．CFTC、清算機関における決済流動性ストレステストの結果を公表 （PR

10月16日）CFTCは、清算機関（CME Clearing、ICE Clear US及びLCH Ltdを含む）における決済流動性を評価したストレステストの結果を公表した。それによれば、①全清算機関は、決済義務履行に十分な流動性を生み出す能力がある。②清算機関は、（i）満期になる買戻し条件付き取引から受け取る資金の使用、（ii）担保の売却、（iii）商業銀行での現金残高へのアクセス、（iv）中央銀行での現金残高へのアクセス、（v）通貨の交換、（vi）買戻し条件付き取引を行う、などの多くの方法で資金を生み出す。③複数のDCOが同じ方法又は同じ業者を使う場合、このシナリオにおける流動性要件の合計規模は、各清算機関が決済義務を履行する能力を損なわない。
10．SONIA改革、2018年4月実施へ （PR10月16日）英中銀は、LIBORに代わる英ポンド翌日物指数平均（SONIA－Sterling Overnight Indexed Average）金利ベンチマーク改革を2018年4月23日に実施する。変更点は、①SONIAは現在WMBA（Wholesale Markets
Brokers’ Association）が算出・公表しているが、改革後は英中銀が算出から公表まで一貫して行う。②
SONIAの範囲は、英中銀のポンド短期金利市場データ・コレクションをデータ・ソースとして使用し、ブ─ 116 ─

ローカー経由だけでなく、相対の翌日物無担保取引を含むよう拡大される。③数量加重刈込平均に変更する。
④翌営業日のロンドン時間9時に公表する。
11．HKSFC、担当管理者制度を完全実施 （PR

10月17日）香港証券・先物委員会（HKSFC）は、担当管理者（MIC、Manager-In-Charge）制度を、10月16日の移行期間を終了し、完全実施した。移行期間中、約1万人が重要な機能を管理する責任を有するMICとして免許会社により任命された。
12．LabCFTC、仮想通貨に関する入門書を公表 （PR

10月17日）CFTCのフィンテック部門であるLabCFTCは、ビットコインその他の仮想通貨に伴うリスクを説明する「仮想通貨に関するCFTC入門書（A CFTC Premier on Virtual Currencies）」を公表した。内容は、①概観－（i）仮想通貨とは何か、（ii）ビットコインと関連のテクノロジー、（iii）仮想通貨とブロックチェーン・
テクノロジーの今後の利用、②CFTCの役割－（i）CFTCの使命、（ii）許可されている及び禁じられている行為の実例、（iii）Initial Coin Offering（ICO）、仮想トークン及びCFTCの監視、③仮想通貨のリスク－（i）オペレーショナル・リスク、（ii）投機的リスク、（iii）サイバーセキュリティ・リスク、（iv）詐欺及び相場操縦リスク。③（iii）の中では、ビットコイン使用に必要な仮想財布は、コンピュータへの不正侵入に脆弱で、仮想通貨の窃盗又は顧客資産の喪失をもたらす可能性があること、などを説明。
13．SGX、SGX Americaをシカゴに開設 （PR

10月17日）シンガポール取引所（SGX）は、SGX Americaをシカゴに開設した。
14．CBOE Holdings、Cboe Global Marketsに名称変更 （PR10月17日）CBOE Holdings, Inc.がCboe Global Markets Inc.に名称変更する。
15．Nasdaq Clearing、直接清算顧客モデルを導入 （PR10月17日）Nasdaq Clearingは、売り手側と買い手側の両方に費用効率性及び顧客保護を高めるよう設計された顧客と清算機関との直接清算顧客モデル（Direct Clearing Client Model）を導入する。従来のNasdaq Direct
Pledgeモデルは、3ヵ月のうちに廃止される。
16．デリバティブ業界が教育リソースの運用を開始 （PR10月18日）デリバティブ業界が力を合わせてFuturesfundamentals.org教育リソースの運用を開始した。Futures
Industry Association（FIA）、CME Group、National Futures Association（NFA）、Institute for Financial
Markets（IFM）及びCME Group Foundationが当初の支援を提供した。
17．LCH、SARONを参照するスワップを初めて清算 （PR10月18日）ロンドン清算会社（LCH）は、SARON（スイスフラン平均翌日物金利）を参照するスワップを初めて清算した。SARONは、2017年12月29日（予定）にスイスフランLIBOR及びスイスフラン翌日物指数スワップ
─ 117 ─（TOIS）の代わりとしてスイスフラン参照金利とすることを推奨されている。
18．NFA、定率会費を引き上げへ （Notice

10月20日）

全米先物協会（NFA）の執行委員会は、NFAの定率会費を先物・オプション取引※1片道1枚当たり0.01ド
ルから0.02ドル（往復0.04ドル）に2018年1月1日実施で引き上げることを理事会に勧告することを決議した※２。NFAは、2014年10月に定率会費を50％下げて0.01ドルに引き下げた後0.01ドルで維持してきた。
※1 顧客勘定の取引数量に応じて徴収します。外為ディーラー会員（FDM）は、NFAの外為取引報告執行監視シ
ステムに提出された1外為取引注文件数当たり0.004ドルの定率会費を支払います。（NFA準則第1301条）※2 11月16日に理事会認可、CFTC申請。

19．LedgerX、仮想通貨デリバティブ取引を開始 （PR

10月20日）LedgerXは、仮想通貨のスワップ及びオプション取引を開始した。最初の週は、想定元本100万ドル超の取引があった。
20．ANZ銀行、BBSW不正操作についてASICと和解 （PR10月22日）オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ銀行）は、オーストラリアの銀行手形スワップ金利（BBSW、Bank Bill Swap Rate）不正操作についてASICと和解した。
21．イスラエル、バイナリー・オプションの海外販売を禁止 （PR10月23日）イスラエル議会は、イスラエル所在の業者によるバイナリー・オプションの海外への販売を禁止する法案を可決した。
22．FCA公表、金融サービスについて2017年上半期332万件の苦情 （PR10月23日）英金融行為機構（FCA）は、金融サービスについて、2017年上半期中に報告された苦情の件数に関するデータを公表した。合計では、332万件※であり、2016年下半期304万件から増加した。このデータの報告方
法は、2016年6月から新しくなり、2017年上半期において全業者が新方法で報告していることが報告された苦情の増加につながった。2017年上半期の苦情の43％が「広告、販売そしてアレンジ」に関連しており、
2016年上半期のそれは59％であった。「一般事務及び顧客サービス」は、2016年上半期は全苦情の27％を占め、現在のそれは38％である。支払い保護保険（PPI、Payment Protection Insurance）は、継続して2017年上半期の全苦情の1/3を占める最大の苦情の原因である。PPIの苦情件数は89.9万件から24%増の111万件に増加した。PPIを除けば、苦情件数は221万件である。顧客に支払われた補償額合計は、2017年上半期19.9億ポンドで、その82％がPPI苦情のためのものである。
※

うち、FX、差額契約（CFD）、スプレッドベッティングは3,471件。上場商品は50未満。

23．ICE、Virtu BondPointを買収 （PR10月24日）ICE（Intercontinental Exchange）は、Virtu FinancialからVirtu BondPointを4億ドルで買収することに合意した。2018年第1四半期に買収完了の予定。BondPointは、電子債券取引ソリューションの主要提供者で、ATSを通じて500を超える金融サービス業者とリンクする。
─ 118 ─

24．ICE、Euroclear株4.7％を買収 （PR10月24日）ICEは、Royal Bank of Scotland が有するEuroclear株の持分4.7％を2億7500万ユーロで買収した。ICEは、Euroclearの役員会に役員1名を有する見込み。Euroclearは、様々の種類の資産の国境を越える取引について決済、中央証券預託及び関連するサービス等の取引後サービスを提供する。
25．FCA、一般の人々に投資詐欺の報告を促す （PR10月25日）FCAは、投資詐欺業者による接触を受けた人の1/5（22％）超が沈黙しているとして、投資詐欺について報告するか、声を上げるよう促した。
26．IFEU、SONIA先物を上場へ （PR

10月26日）ICE Futures Europe（IFEU）は、2017年12月1日に、1ヵ月SONIA先物を上場する。Sterling OvernightIndex Average（SONIA）金利に基づく差金決済。
27．SEC、MiFIDⅡ調査関連規定の国境を越えた施行を促進 （PR10月26日）米証券取引委員会（SEC）は、市場参加者にMiFIDⅡの施行日である2018年1月3日以前にMiFIDⅡを遵守する米国の規制業務に関し確実性を提供するよう設計された3通のノーアクション・レター（①証券会社が現金支払いで資金管理者から又は助言顧客の調査支払い口座から調査支払いを受けることができる、②資金管理者が、継続して投資信託その他の顧客のための注文を合計できる、及び③資金管理者が、継続して、調査及び取次のために証券会社に支払う場合、既存の避難港を頼ることができる）を発出し、市場参加者が米国連邦証券法と一致した方法でMiFIDⅡの調査関連規定を遵守する途を提供する。
28. ICE、Trayportを売却 （PR10月27日）ICEは、Trayport（エネルギー取引ソフトウェア会社）をTMX Group に、3億5000万ポンドとNGX及びShorcan Energy（総額5億5000万ポンド）との交換で、売却することに合意した。NGXは、北米天然ガス、電力及び石油市場に電子取引、中央清算及びデータのサービスを提供する。ICEによるTrayport買収については、2017年3月、競争・市場庁（CMA）による禁止決定が出ていた。
29．CME、ビットコイン先物を上場へ （PR

10月31日）CMEは、ビットコイン先物（BTC）を2017年第4四半期に上場する予定であることを発表した。最終決済
は1日1回（ロンドン時間4:00p.m.）の米ドル建てビットコイン価格の参照レートであるCME CF Bitcoin
Reference Rate（BRR）に基づく差金決済。取引単位は5ビットコイン。最小価格変動幅はビットコイン当たり5ドル（1枚25ドルに相当）（限月間スプレッド及び指数終了時ベーシストレード（BTIC）はビットコイ
ン当たり1ドル（1枚5ドルに相当））。取引時間は5:00pm ～ 4:00pm（BTICは5:00am ～ 10:00am又は11:00am）
上場限月は四半期月から直近2限月及びシリアル月から2限月。取引最終日は限月の最後の金曜日（ロンドン時間4:00pmまで）。価格制限は、価格が前取引時間帯終値から7％及び13％変動すれば、2分間の取引停止。
BRRは、IOSCO金融ベンチマーク原則に沿って設計され、毎取引日ロンドン時間4:00pmの米ドル建て最終決済価格で、主要なビットコインのスポット取引所の取引実績を総計する。（会報第109号29参照）
─ 119 ─

30．EuronextとLCH SAは、デリバティブ清算で正式契約を締結 （PR

11月1日）

EuronextとLCH SAは、金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの清算で正式契約を締結した。
Euronextは、その保有するLCH Group株2.3％をLCH SA株11.1％と交換する。清算手数料を2019年から15％引き下げる目標。（会報第114号34参照）
31．FSB、AIへの注目を促す （PR

11月1日）

金融安定理事会（FSB）は、人工知能と機械学習がその透明性の欠如と政府による制御不能性のため、意図しない結果を引き起こし、世界の金融システムを不安定にする可能性があるとして、金融規制機関の注意を促した。
32．世界のOTCデリバティブ取引残高増加 （PR

11月3日）

主要13 ヵ国の主要銀行を対象としたBISの調査によると、2017年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、542兆米ドル（2016年12月比12.4％増）と増加し、市場価値で評価した総市場価額は、全体で、2007年以後最少の12.7兆米ドル（同▲15.1％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは86.9％（2016年12月は89.7％）、ユーロは33.0％（同32.4％）、円は18.6％（同
19.9％）を、金利のうち、米ドル建ては37.5％（同38.2％）、ユーロ建ては29.5％（同27.7％）、円建ては9.8％（同
11.3％）、英ポンド建ては8.2％（同8.3％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、1.4兆ドル（2016年
12月比3.8％増）と増加した。店頭デリバティブ市場における中央清算は、金利では320兆ドルで、中央清算の割合は77％（前期比、前年比ともにほぼ変わらず）、CDSでは、想定元本残高の減少にもかかわらず、4.9兆ドル（2016年12月比14.0％増）に上昇した。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2015年
6月末
551,489
73,607
36,69923,566
13,342434,507
74,633319,82140,053
－
7,544
1,671
14,594
8,205
6,389
19,566

2015年
12月末
492,70770,44636,331
22,75011,365384,025
58,326288,634
37,065
－
7,141
1,320
12,294
7,183
5,110
17,481

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。
─ 120 ─2016年
6月末
552,921
74,19639,70322,78911,703426,797
73,878318,172
34,723
24
6,631
1,401
11,763
6,579
5,184
31,936（単位：10億米ドル）
2016年
2017年
12月末
6月末
482,418
542,435
68,59876,98037,21543,871
20,903
22,207
10,478
10,901
368,356
415,91460,666
72,584
275,168
306,144
32,22636,970
296
216
6,140
6,836
1,350
1,401
9,857
9,644
5,582
5,042
4,275
4,602
27,864
31,33033．ESMA、BMR施行に関するQ&Aを最新のものに更新 （PR

11月8日）ESMAは、ベンチマーク規則（BMR）施行に関するQ&Aを最新のものに更新した。新たに①BMRをEU
域外で適用、②EU域外のベンチマークに適用される移行規定、を加え、要件を明確化した。
34．CME、7FX市場参加者が店頭NDF清算に同意 （PR

11月9日）

CMEは、2018年第1四半期末までに、FX市場参加者7社がCME店頭NDF（非受渡決済先渡取引）を清算することに同意したことを公表した。非清算証拠金規則による影響を避け、資本の効率性を高めることができる。新興市場通貨は、NDFとCMEで清算される非受渡金利スワップとをクロス・マージン（証拠金相殺）
でき、最大51％の当初証拠金軽減を図ることができる。
35．中国、外資規制を緩和 （PR11月10日）中国は、一定の部門の金融サービスに関する外資規制を緩和する。証券会社については、出資比率上限を
現在の49％から2017年中に51％に引き上げ、2020年には全額出資を認める。FIAは、今回の決定を歓迎する
旨の声明を発表した。
36．NYDFS、Credit Suisseに罰金 （PR11月13日）ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、外国為替取引業務における不法、不安全かつ不健全な行為（具体的には、価格操縦、顧客を犠牲にした利益獲得、そして顧客情報の不適切な共有、幹部がトレーダーにフロントランニングを奨励等）についてCredit Suisseに罰金1億3500万ドルを課した。
37．FCA、バイナリー・オプション投資のリスクについて注意喚起 （PR

11月14日）FCAは、バイナリー・オプションへの投資のリスクについて消費者に注意喚起の文書を出した。また、2018年1月3日以後、バイナリー・オプションを販売する業者は、FCAにより規制され、ギャンブル委員会
からの許可は受けないことを明確にした。文書の内容は、①バイナリー・オプションとは何か、②バイナリ
ー・オプション詐欺とは何か、③リスクは何か、④バイナリー・オプションはFCAにより規制されるか、⑤あなた自身を詐欺から守ろう。
38．FCA、仮想通貨CFD投資のリスクについて注意喚起 （PR

11月14日）FCAは、仮想通貨CFD（金融スプレッド・ベットを含む）への投資のリスクについて消費者に注意喚起の文書を出した。文書の内容は、①仮想通貨CFDとは何か、②リスクは何か、③仮想通貨CFDはFCAにより規制されるか、④あなた自身を詐欺から守ろう。
39．FINRA、2018年習熟度テストの手数料を引き上げ （Notice

11月14日）金融取引業規制機構（FINRA）は、2018年1月1日から習熟度テスト（資格試験）の手数料を引き上げる
旨NFAに通知した。シリーズ3（全米商品先物試験）は5ドル上げて130ドルに、シリーズ30（NFA支店管理者試験）、シリーズ31（先物運用基金試験）、シリーズ32（制限付先物試験－規制）及びシリーズ34（一般顧客向け店頭外為試験）は、5ドル上げて85ドルにする。
─ 121 ─

40．CboeFXの市場シェアが過去最大の14.5％ （PR11月16日）CBOEのFX市場であるCboeFXの10月の市場シェアが過去最大の14.5％となった。これまでの最高は2013
年12月の13.6％。CboeFXの平均1日当たり取引数量は、320億ドル（前年同月比26.7％増）。市場シェアは、
CboeFXのスポット取引数量を、公的に報告を行うスポットFX取引施設（CboeFX、NEX、Reuters/FXall
及びFastMatch）の合計取引数量で割算した数値。（NEXの取引数量には、スポット以外のFX商品も含む。）
41．ASIC、市場健全性規則を統合 （PR11月17日）ASICは、既存の14規則集のうち13規則集を次の4規則集に統合して証券市場の共通の規則と先物市場の共通の規則を作成した。①ASIC市場健全性規則（証券市場）2017年（証券市場規則）、②ASIC市場健全性規則（先物市場）2017年（先物市場規則）、③ASIC市場健全性規則（証券市場資本）2017年（証券資本規則）、④ASIC市場健全性規則（先物市場資本）2017年（先物資本規則）。
42．FIA、清算機関に対するサイバー攻撃の想定訓練 （PR11月17日）FIA市場技術部は、清算機関に対するサイバー攻撃の想定訓練を行い、報告書を公表した。架空の清算機関に対するサイバー攻撃への対応及び市場参加者や業界に対する影響を調べた。訓練には、先物業者、取引所、清算機関及び重要なサービス提供者を代表する20会員から約50名が参加した。
43．POMSoXがNasdaqの更新取引システムを導入・高機能化 （PR

11月21日）

ポート・モレスビー証券取引所（POMSOX）がNasdaqの更新取引システムを導入・高機能化した。
Nasdaqの取引システムは、50 ヵ国90取引所（世界の証券取引の10分の1）で使用されている。
44．FSB、G-SIBsの2017年リストを公表 （PR

11月21日）FSBは、世界的にシステム上重要な銀行（G-SIBs）の2017年リストを公表した。全部で30銀行。2016年比、Royal Bank of Canadaが追加され、Groupe BPCEが除かれ、総数は変わらず。
45．CFTC、懲戒処分年次報告書を公表 （PR

11月22日）CFTCは、2017年度（2017年9月まで）の懲戒処分報告書を公表した。49件の処分を行い、罰金3億3383万ドル・不正利得の返還等7,890万ドル（計4億1273万ドルを命令した。罰金は、2億6500万ドル超の支払いを受け、米財務省に預託した。処分理由は、一般顧客に対する詐欺（20件）、相場操縦・虚偽報告・規律を乱す取引（12件）、報告・記録作成保存（7件）、顧客資金保護・監視・財務健全性（6件）、仮想売買・架空取引・建玉制限（3件）、不正な店頭契約・無登録（1件）。
46．FastMatch、FX取引データを一般に販売 （PR

11月2１日）Euronextの子会社で、FXスポット市場を運営するFastMatchは、一般の個人に月40ユーロでウェッブサ
イトからFX取引データ（FX Tapeデータ）を購入することができるようにした。そのようなデータは、通常月数千ユーロし、平均的な顧客はアクセスできない。

─ 122 ─

47．FCAパネル、2021年まで、LIBORを支持 （PR

11月24日）FCAは、パネル銀行の全20行がLIBORベンチマークを支持することで合意したことを確認した。2021年まで金利の持続可能性を確実にし、2021年末までの代替金利への移行を可能にする。
48．CMEG、米国債先物の取引所手数料を変更 （Notice

11月27日）CMEGは、個人会員及びエクイティ会員に対する10年、ウルトラ10年、30年及びウルトラ30年の米国債先物の取引所手数料を、取引執行の取引権が会員口座所有者の場合、0.12ドルから0.13ドル（EFP、EFR及びブロック取引は0.87ドルから0.88ドル）、取引執行の取引権が非会員の場合、0.21ドルから0.22ドル（EFP、EFR及びブロック取引は0.87ドルから0.88ドル）に引き上げる。実施は2018年2月1日。
49．NFA、会員に顧客との電子的書面通信の保存を義務付け （Notice

11月27日）NFAは、法令遵守規則第2-9条（監視要件）の解釈通知を改正し、会員の義務として、改正前の「顧客との全ての会話の記録作成」を「顧客との全ての会話の記録作成及び電子的書面による通信の保存」に改正す
る等、CFTCに申請した。
50．BaFin、CFD取引に関する指針を公表 （PR

11月29日）ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、金融差額契約（CFD）取引に関する指針を公表し、CFDの発行体が一般投資家に追加的支払い義務を伴う（with an additional payments obligation）※契約を販売することがな
いようにする。そのような契約は、ドイツでは、2017年8月10日以後禁止されている。（会報愛113号27参照）※ CFD取引により、顧客の損失がその口座の残高を上回った場合、顧客が他の資産を当該損失のために支払う義務。
「赤字額」
、
「不足額」
、
「差異」
、
「負の残高」等用語を問わない。

51．Euronext、アイルランド証券取引所を買収 （PR11月29日）Euronextは、アイルランド証券取引所（ISE）の100％を1億3700万ユーロで買収したことを明らかにした。
52．CME、CFE及びCantor Exchange、ビットコインのデリバティブを上場へ （PR

12月1日）

CME及びCBOE先物取引所（CFE）はビットコイン先物について、Cantor Exchangeはビットコイン・バ
イナリー・オプションについて、CFTCに自主商品証明書を提出した。CMEは12月18日に、CFEは12月10日に、Cantorは2018年第2四半期に取引を開始する。CMEのビットコイン先物の商品概要は、上記30.参照。
CMEは当初証拠金を35％に設定する。CFEは、12月中の取引所手数料を無料にする。CFEのビットコイン
先物は、仮想通貨取引所Geminiの価格データに基づく。
53．Nasdaq、サウジ証券取引所に取引後テクノロジーを提供 （PR

12月4日）

Nasdaqとサウジ証券取引所（TADAWUL）は、Nasdaqが取引後テクノロジー（現物とデリバティブの清算、中央証券預託機関及び取引後リスク管理テクノロジー）をTADAWULに提供することで調印した。

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54．BaFin、クレジットリンク債の一般顧客への販売禁止提案を撤回 （PR

12月5日）

BaFinは、9ヵ月のモニタリングの結果、クレジットリンク債を一般顧客に販売することを禁止しないことを決定した。
（会報第108号36、第110号14及び第111号48参照）
55．NFA、一般顧客向け外為のコストの顧客への開示に関する規則改正 （PR

12月5日）

NFAは、一般顧客向け外為取引のコストの顧客への開示に関する規則※改正をCFTCに申請した。同改正
は、FDMに顧客にとっての外為取引のコスト（①手数料、②マークアップ又はマークダウン、③中間点からのスプレッド・コスト）を開示させる。
※

NFA法令遵守規則第2-36条（外為取引に関する要件）及びNFA法令遵守規則第2-43条（外為注文）

56．LCH SwapClear、豪ドル建て金利スワップに拡大 （PR

12月6日）LCH SwapClearは、豪ドル建て銀行手形スワップ・レート（BBSW、Bank Bill Swap Rate）vs AONIA
翌日物ベーシス・スワップ（AUD BOBs）を金利デリバティブに追加する。
57．ASX、ブロックチェーンを使った清算・決済に切り替え （PR

12月7日）

オーストラリア証券取引所（ASX）は、清算機関電子サブ登録システム（CHESS）をブロックチェーン・
テクノロジーを使った清算・決済に切り替えることを決定した。
58．SGX、継続した開示ルール強化を提案 （PR12月7日）

SGXは、開示要件を変更・強化することを提案した。変更箇所は、①流通市場での資金調達、②関係者による取引、③大きな取引及びローン。
59．BIS、バーゼルⅢ金融危機後規制改革の最終化を承認 （PR 12月7日）
BIS中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（GHOS）がバーゼルⅢ金融危機後規制改革の最終化を承認した。承認された改革には、①信用リスクについて、標準的手法の修正、②信用リスクについて、内部モデル手法への修正、③信用評価調整（CVA）リスクの枠組みの修正、④オペレーショナル・リスクについて、標準的手法の修正、⑤レバレッジ比率及びG-SIBsについてレバレッジ比率バッファーの測定への修正、⑥内部モデルにより生成された銀行のリスク加重資産（RWA）がバーゼルⅢ枠組みの標準的手法により算出されたRWAの72.5％を下回らないようにする総合アウトプット・フロア、が含まれる。
60．CFTC、CTA登録が必要な場合を明確化 （PR12月13日）CFTCは、投資運用業者についてのEUのMiFIDⅡ調査報酬規定の結果として商品取引顧問（CTA）登録
要件を明確にする解釈指針を発出した。例えば、先物業者（FCM）及びSDは、別途調査のための支払いを受ける場合、CTAとしての登録を要しない。助言が業者の業務に「専ら付随的」でない場合、CTA登録が必要である。

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61．ESMA、CFD、バイナリー・オプション等規制導入の予備作業 （PR12月15日）ESMAは、CFD、バイナリー・オプションその他の一般顧客に販売される投機的な商品に関連して、現在進んでいる規制導入の予備作業の状況について最新の声明を発出した。ESMAは、CFDに関し、次の制限を設ける予定である。①バイナリー・オプションについて、一般顧客への営業・販売（marketing,
distribution or sale）を禁止すること、及び②外為ローリング・スポットを含むCFDについて、一般顧客への営業・販売を制限すること。現在次のようなCFDに関する制限が検討されている。（i）原資産のボラティ
リティに応じて、建玉開設時のレバレッジ上限を30:1と5:1の間にすること、（ii）証拠金建玉強制決済ルール（margin close-out rule）、（iii）顧客が受ける損失の限度を保証する負の残高保護、（iv）取引に動機を与えるベネフィット供与に関する制限、（v）標準化されたリスク注意喚起。ESMAは、本件について2018年1月に簡単な市中協議を実施する予定。
62．CFEとCME、ビットコインを上場 （PR

12月11日、12月18日）

CFEは12月11日に、CMEは12月18日にビットコイン先物を上場した。12月の出来高はそれぞれ56,092枚
及び9,503枚であった。
63．CME Europeの外国商品取引所登録を取り消し （PR

12月19日）CFTCは、CME Europe Limited（CMEEL）の要請に応じて、CMEELの外国商品取引所（FBOT）登録を取り消す命令を発出した。CME Clearing Europeについては、第114号33を参照。
64. CME、MXN/USD先物オプションの権利行使方法をヨーロピアンに変更 （Notice 12月28日）
CMEは、MXN/USD先物オプションの権利行使方法をアメリカンからヨーロピアンに変更する。
PR：Press Release─ 125 ─・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
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