司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−2）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長

（２）

第１部
髙山石田

司法書士の活動報告

では、これから「今、司法書士が法教育で伝えたいこと」ということをテーマに、日頃、様々な分野でご活躍されている４名の司法書士から、リレーレポートという形で活動のご紹介をしていただきたいと思います。
まず初めに、京都司法書士会所属の石田郁雄さんです。石田さんからは、適格消費者団体、消費者団体訴訟をテーマにお話をいただきます。現在、NPO 法人京都消費者契約ネットワークの理事をつとめられています。では、石田さんよろしくお願いいたします。

リレー報告（１）消費者被害撲滅のための消費者団体の活動〜適格消費者団体による消費者団体訴訟〜
こんにちは、石田です。よろしくお願いいたします。
適格消費者団体と消費者団体訴訟という、えらい堅いタイトルですし、なじみがないと思います。お聞きになられた方もあるかと思いますけれど、まったくご存知でない方を前提に、どんなもんなのかということをお話しさせていただきます。
私も、年に１回か２回くらいは高校に寄せていただいて、法教育の講座をやっています。だいたい私が担当するのは、消費者が、悪質商法にいかにひっかからないかということをお話することが多いです。いまだに、若い方をねらった悪質商法、高齢者をねらった悪質商法、最近ですと、震災をうたって義援金詐欺ですとか、そういったものが後を絶たないというようなことがあります。こういった悪質商法に対処する第一段階としましては、その悪質商法の手口とか情報、これをいかに知るかということにかかっている。ちょっとした知識があるだけで、悪質商法にひっかかる可能性は低くなる。そうであっても、つい最近でもまだ、オレオレ詐欺ですとか、振り込め詐欺、こういった被害が無くならないと聞いていますけれども、以前に比べれば、情報がいきわたったので、いくばくかの被害防止につながっているのではないかと思います。
そういった意味で法教育は、高校生などに対する消費者教育が一番大事ではないかと思います。消費者教育、法教育というのは、一般市民にとって、いかに自分の身を守るかというふうに思っています。
そのために、私たち法律家、あるいは消費者団体としては、みなさんにいかに最新の情報提供をしていくかが大事なんですね。そのためには、新聞とかマスコミを通じて情報を出しますし、何か被害があると電話 110 番をしますね。それをすることによって、みなさんから情報を受けられるとともに、それがまたマスコミに載って、こういう被害が今、起きているんですよと、みなさんに伝わることにつながると思うんですね。
4最近ですと未公開株の問題。これは資産家の高齢者を狙った被害が多いそうです
けれども、未公開株を買うと得になりますよという業者から電話で勧誘する。それから、日本では流通していない貨幣。どこの国かよく分かりませんけれど、そういった国のお金、通貨を買い取るとあとで売るときにすごく高くなりますよみたいな感じで、そういう業者がいますけど、そういった被害が全国的にひろがっている。
これ、ニュースとかで取り上げてくれればいいんですけれども、なかなか取り上げない。悪質商法とか詐欺に関して、すごく問題があれば報道してくれるんでしょう
けれども、まだ広まっていない段階ではなかなか報道してくれないということがあって、情報が伝わらないことも問題ではないかと思いますが。まあ、みなさんに情報提供をするということも、私たちの活動であります。
でもですね、消費者被害というのは、なかなか無くならない。根絶できない。これは何故かといいますと、業者というのは、一人ひとりの被害者、非常にたくさんいるんですけれど、そういった人がたくさんいるからこそ、一人ひとりの声がなかなか上がって来ないわけですね。業者にとって、被害者というのは本当にたくさんいる。一人ひとりの被害額というのは少ないんですね、数万円とか。例えばこの人がおかしいと思って、業者に対してこれをなんとか解約しようとか、あるいは訴訟を提起したとしても、業者としたら、痛くもかゆくもないんですね。この人に対しては「ああそうですか。
」と対処して解決したとしても、他に、非常にたくさんの被害者といいますかお客がいるわけで、この人に返したとしても痛くもかゆくもないということで、この業者というのは、あくまで強気で、その商法をどんどん続けるということになります。また、商法としても、詐欺にかからないギリギリのところで商売をするんですね。詐欺になったら、これはもう警察が動きますので、即刻取り締り、逮捕されて、その業者は仕事ができなくなるということですが、刑事的になかなかそれが対処できないギリギリの線をねらって商売を行っているというようなことがある。そうなると、被害者は民事で対応しなければなりません。警察は動いてくれないですから、泣き寝入りになる人もかなりあると思います。そういったことで、悪質商法の業者というのは、うまい汁をすい続ける。また、同じ業者が、「この業者は危ない」と有名になったとして、同じ業者の代表者が、また一定期間、一年とか地下に潜って、一年後に名前を変えてみたいな仕事をやっている。結構、多いんですね。悪質商法の業者っていうのは。今、警察で逮捕されているのが、以前にまた違う業者であったという例は多々あります。そういったことで、悪質商法というのは、なかなか根が絶ちにくい。
消費者契約法というのは、平成 13 年に出来た法律です。今から 10 年前です。消費者契約法が出来た当時というのは、非常に画期的な法律ということで話題になりました。何が画期的だったかといいますと、資料「４」に書いていますとおり、消費者と事業者には「情報量」と「交渉力」に格差があるということです。
我々は、日々、いろんな契約をしています。これも、消費者教育でネタにする話題ですけれど、コンビニに行っておにぎりを買ったり、バスに乗ったり、あるいはレンタル DVD を借りたり、これみんな契約ですね。そういう契約を振り返って考えれば分かりますとおり、ほとんど業者と契約してるんですね。コンビニであれ、バスとか電車の会社であれ。個人間、友だちとか、お知り合いとか、あるいは隣の人とか、個人間で契約することって、一生の間でほとんどない。家を買うとか、あるいは中古の自動車を直接買うとかいうことがあれば、それは個人間の取引、契約ですけれども、そうでなく、日々私たちが行っている契約というのは、ほぼ間違いな
く事業者、業者と我々の間で行っている契約。多くの契約が、事業者と個人間の契約ということに気がつくと思います。となりますと、事業者と個人、これは対等でしょうかということになります。消費者契約法ができるまでは、民法という法律でした。民法というのは、契約する当事者とは対等であるということが原則なんですね。ですので、お互いに契約内容をやりとりして、合意ができれば契約が成立する。これ、契約自由の原則といいます5

が、それが原則だったんです。こういった前提をみたときに、事業者と個人のほとんどの契約において、事業者と個人というのは本当に対等だろうかということ。例をあげますと、携帯電話を買う。そのときに、非常にたくさんの契約条項が組まれているわけですね。その契約に。申込書は１枚なんですけれど、その１枚の他に、こんな分厚い 50 頁くらいの約款というものがあるんですね。約款集というのは、携帯電話の場合は渡しもせずにホームページに載っているだけなんです。その１枚の契約書に署名押印するだけで、50 頁もある細かい契約条項に同意したということになるんですね。じゃあその事業者が、契約条項の約款の中に消費者には不利益になり、事業者に有利になることが書いていたとしても、消費者はまったく気がつきません。読むわけにはいきませんし、読んでもわかりません。ということは、契約条項の中身を握っているのは事業者であるということですから、圧倒的に情報量に関して事業者の方が強いのは間違いないということが分かると思います。
また、これもよく、何か契約をするときに感じられると思いますが、交渉力という問題があります。契約をするときに、携帯会社でどういう携帯電話がいいですか、あるいはどういうサービスがいいのか、いろいろ割引パックとかありますね。そういったものを完全に知っているのは事業者。それに説明を聞いて、お客さんというのは、ああそんなもんだなと思って契約するのというのが一般的。交渉力に関しても、事業者が強い。だからこそ、悪質商法がはびこるんですね。訪問販売に来て、口八丁手八丁でわぁ〜っと説明されて、なんか良さそうやなと思って契約するというのが悪質商法ですが。そういった意味で、事業者と個人というのは格差があるということになりますが、民法ではこれが対等だったものが、消費者契約法において初めて、これが格差があるというふうに宣言してくれたんですね。今までこの法律ができるまでは、この格差があるということを裁判で主張して初めて、裁判所が「分かった」と認めてくれていたものを、この法律の中で、消費者と事業者には格差があるんですよということで、前提として書いてくれたので、非常に消費者は有利になった。シーソーの絵で言うと（注：ホワイトボードで図示）、こういう状態（傾いている＝消費者側が軽い）であったのを、こちらに重りをつけてくれたんですね。
個人の方に味方をして。これで初めて対等になったというそういう状態ですね。それが消費者契約法です。
ここではじめて適格消費者団体が出てくるんですね。
消費者契約法が出来たことによって、事業者が行う契約に一定の制限がされています。つまり、嘘を言ったり、確実に儲かりますよというような断定的なことを言ったり、あるいは勧誘のときでもお客様を帰らせないように部屋に閉じ込めたり。
手元の赤いパンフレット（注：平成 22 年度版消費者団体訴訟制度パンフレット）、この４頁に書いています。消費者契約法によって、不当な勧誘とか不当な契約条項というのが、取り消したり無効になります。嘘を言ったり、断定的判断をしたり、帰らせないようにしたり。あるいは、不当な契約条項。例えばスポーツクラブで、「当スポーツクラブにおける事故は、いっさい責任を負いません。
」とか書いていますと、これ無効なんですね。スポーツクラブという自分の経営するところで事故が起きたとしたら、それは責任を負わないといけない。いっさい責任を免除する条項というのは無効。こういったことで、事業者の契約について、制限がかかったということです。
加えて、適格消費者団体、消費者団体訴訟という制度が、数年前に出来たんですね。これは、さきほども言いましたとおり、個々の契約者、消費者が、悪質商法に関して無効じゃないかとか取り消したとしても、その消費者だけに対応すれば、事業者としては痛くもかゆくもないといいましたけれども。それだったら、事業者はやめませんよね、そういう契約を。なら、やめさせるための手続きを作らないといけない。それが、適格消費者団体だということになります。
適格消費者団体というのは、消費者の代表と思ってもらったらいいですけれど、こういった悪質な契約とか商法に対して、みなさんに、消費者に代わって、適格消6費者団体が訴訟をする。そうしますと、この悪質な契約条項、あるいは勧誘を差し止めることができる、やめさせる、ということなんですね。
実際にこの訴訟において、悪質な英会話学校の契約をやめさせることができた。
これは、大阪のケーシーズ（注：消費者支援機構関西＝ＫＣ’s）という適格消費者団体がおこなった、これは訴訟ではなく和解なんですが。こういったことで、効果が出てきております。
最後に。私のレジュメの２頁めに書いてございいますが、私の所属しております
京都消費者契約ネットワーク。ここでもいろいろな活動をしていますが、さきほども言いましたとおり携帯電話の契約に関して、ここにお集まりのみなさん全員が携帯電話をお持ちだと思いますが、解約するときに解約料がとられる。9975 円。実は、これが不当じゃないかということでやっているのがうちの団体です。なんでそれが不当なんだと驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが。まず、その 9975 円という金額が、本当に必要なものか。消費者契約法では、損害額以上の解約料を取ってはいけません、実際にかかる損害以上の解約料を取ったらそれは無効ですということです。解約するだけに 9975 円本当にかかっているのか、それを、今、訴訟で争っています。
もう一点は、その 9975 円をとることによって、消費者が自由に携帯電話を選ぶ権利を制限しているのではないかということですね。ナンバーポータビリティという制度ができまして、番号を変えずにどこの携帯電話でも移れるようになったんですね。なのに、携帯電話会社は、9975 円、ほぼ１万円の解約金を取ることによって、思いとどまらせているわけですね。ということは、自由に選ぶ権利を制限している。
これ、２年契約なんですけれど、２年たったら自動更新なんですね。ほぼ半永久的に制限がかかっている。消費者というのは、変えたいときに移りたい。新しい携帯ができた、サービスが新しくなったときに、そのタイミングで他の契約を、他の携帯電話会社に移りたい。なのにそれを制限しているということで、消費者の権利を制限する契約ではないか、つまり不当条項ではないかということで、ドコモとａｕとソフトバンク、大手３社に対して訴訟を行っている。
今、京都地方裁判所で審理中です。また、結果の方は新聞等に載ると思います。
テレビでは一切放送されません。携帯電話会社というのは非常に大きなスポンサーですので、（テレビの）ニュースにはいっさい載りませんけれども、新聞には出ております。そういうことで、また、結果の方もご注目いただきたいと思います。ではこれで終わらせていただきます。

髙山

ありがとうございました。お知らせを忘れていましたが、質問票がお手元にあると思います。リレー報告が終了後、10 分間休憩をとらせていただきます。その間に質問票を集めたいと思いますので、後のパネルディスカッションの中で取り上げていきたいと思います。ご質問がありましたら、お書きいただきたいと思います。

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