2021年3月17日（⽼健）ケアマネとの⼊所前から連携を評価

介護老人保健施設の入所者の早期の在宅復帰を促進する観点から、退所前連携加算について、現行の取組に加え、入所前後から入所者が退所後に利用を希望する居宅介護支援事業者と連携し、退所後の介護サービスの利用方針を定めた場合の区分を設定する。

（⽼健）ケアマネとの⼊所前から連携を評価
居宅ケアマネと入所前から連携しているケースの方が入所期間が短い

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2021年3月17日

各サービスの緊急時短期利用の受け⼊れを拡充
認知症グループホームの短期利用の受入れ（緊急時短期利用）について【受入人数】現行「1事業所1名まで」→「1ユニット1名まで」【上限日数】「7日以内」→「7日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内」【居室】個室→「おおむね7.43㎡／人でプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」が確保される場
合には個室以外も認める（看護）小規模多機能型居宅介護において、事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がないことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能（現行の要件）登録者の数が登録定員未満であること ⇒ 削除
短期入所療養介護の緊急短期入所受入加算について、短期入所生活介護と同様に「７日以内」とされている
受入日数の要件について、「７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日以内」まで算定可能（全サービス）説明・同意、押印、記録などの効率化・簡素化
ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う①書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする②利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること、その場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。
介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、介護サービス事業者の諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。

222021年3月17日「今後の検討課題」に位置づけられた事項
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告【居宅介護支援】○ 居宅介護支援について、質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切なケアマネジメント手法（※）等を図る方策を検討するとともに、より適切なケアマネジメント手法の実効性が担保されるような方策について、検討していくべきである。
（※）疾患別の適切なケアマネジメント手法に限られない○ なお、今回の介護報酬改定で一定の ICT 活用又は事務職員の配置を図っている事業所について、逓減制の見直しを行うこととしたが、当該措置により、ケアマネジメントの質が確保されていること等に関する効果検証を行い、必要に応じて対応を検討すべきである。

（訪リハ・通リハ）リハビリテーションマネジメント加算の⾒直し〇リハマネ加算（Ⅰ）、介護予防のリハマネ加算は廃止し、基本報酬の算定要件とし、基本報酬で評価を行う＜参考＞加算（Ⅰ）要件○医師はリハビリの実施にあたり、詳細な指示を行うこと。さらに医師の指示内容を記録すること○リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと○PT、OT、またはSTが、介護支援専門員を通じて、指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること○新規にリハビリテーション計画を作成した利用者に対して、医師または医師の指示を受けたPT、OTまたはSTが開始日から１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること（※通所リハのみ）〇リハマネ加算（Ⅱ）（Ⅲ）の単価の見直し。名称をリハマネ加算（A）（B）とし、それぞれイとロに区分を分ける。イ→現行と同要件 ロ→イの要件を満たし、事業所がリハビリテーション計画等の国への提出、フィードバックの活用〇リハマネ加算（Ⅳ）を廃止 ＜（B）ロに組み換え＞〇CHASE・VISITへの入力負担の軽減やフィードバックにより適するデータを優先的に収集する観点から、リハビリテーション計画書の項目について、データ提供する場合の必須項目と任意項目を設定する〇算定要件の「定期的な会議の開催」について、利用者の了解を得た上で、テレビ会議等の対面を伴わない方法による開催を可能とする

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2021年3月17日（訪リハ・通リハ）リハマネ加算の⾒直しイメージ（訪リハ・通リハ）リハマネ加算の改定単価

訪問・通所ともに（Ⅰ）は基本報酬に包括化

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2021年3月17日（訪リハ）退院・退所3月以内の提供を週12回までに拡充
週に６回を限度として算定が認められる訪問リハビリテーションについて、退院・退所直後のリハビリテーションの充実を図る観点から、退院・退所の日から起算して３月以内の利用者に対して週12回まで算定を可能とする。
診療報酬の在宅患者訪問リハビリ
テーション指導管理料と横並びに【算定要件】
退院（所）の日から起算して３月以内の利用者に対し、医師の指示に基づき継続してリハビリテーションを行う場合は、週12回まで算定できる。

（訪リハ・通リハ）社会参加⽀援加算の⾒直し社会参加支援加算について、算定要件である「社会参加への移行状況」の達成状況等を踏まえ、利用者に対する適時・適切なリハビリテーションの提供を一層促進する観点から見直しを行う。

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2021年3月17日（通リハ）⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算の⾒直し生活行為向上リハビリテーション実施加算について、廃用症候群や急性増悪等によって生活機能が低下した利用者に対する、適時適切なリハビリテーションの提供を一層促進する観点から、事業所の加算を取得しない理由等も踏まえ、見直しを行う。

（通リハ）⽣活⾏為向上リハビリテーション実施加算の⾒直し（続き）【算定要件】○生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識や経験を有する作業療法士、生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士、言語聴覚士が配置されていること○生活行為の内容の充実を図るための目標や、目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所等が記載されたリハビリテーショ
ン実施計画を定めて、リハビリテーションを提供すること○当該計画で定めたリハビリテーションの実施期間中、リハビリテーションの提供終了日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、目標の達成状況を報告すること○リハビリテーションマネジメント加算（A)・(B)のいずれかを算定していること（通所リハビリテーションのみ）○通所リハビリテーション事業所の医師、または医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が当該利用者の居宅を訪問し生活行為に関する評価をおおむね１月に１回以上実施すること（新規）262021年3月17日

リハビリ・機能訓練、口腔、栄養の取組みの一体的運用
リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から見直しを行う。

①リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、⻭科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
②リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

（参考）主なリハ・栄養・口腔関係加算等における各種計画書・会議の要件

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2021年3月17日（通所介護）個別機能訓練加算の⾒直し通所介護（地域密着型含む）における個別機能訓練加算について、より利用者の自立支援等に資する個別機能訓練の提供を促進する観点から、加算の取得状況や加算を取得した事業所の機能訓練の実施状況等を踏まえ、従来の個別機能訓練加算（Ⅰ）と個別機能訓練加算（Ⅱ）を統合し、人員配置基準等算定要件の見直しを行う。

（介護保険施設）排せつ⽀援加算の緩和・拡充

排せつ支援加算（介護療養型医療施設を除く）について、介護の質の向上に係る取組を一層推進する観点から、以 下の見直しを行う。
〇排せつ状態の改善が期待できる入所者等を漏れなく支援していく観点から、全ての入所者等に対して定期的な評価（スクリーニング）の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。
〇継続的な取組を促進する観点から、６カ月以降も継続して算定可能とする。
〇入所者等全員に対する排せつ支援の取組（プロセス）への評価に加え、排せつ状態の改善（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、定義や指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
〇CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

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2021年3月17日（介護保険施設）排せつ⽀援加算の緩和・拡充【算定要件】
排せつ支援加算（Ⅰ）①排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師 が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも6月に一回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。
② ①の評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
③ ①の評価に基づき、少なくとも3月に一回、入所者等ごとに支援計画を見直していること
排せつ支援加算（Ⅱ）①排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない 、または「おむつ使用あり」から「使用なし」に改善していること。
排せつ支援加算（Ⅲ）
排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、 施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない 、 かつ「おむつ使用あり」から「使用なし」に改善していること。
排せつの状態改善（アウトカム）を評価（各サービス）⽣活機能向上連携加算の効率化、連携先の確保①

生活機能向上連携加算について、算定率が低い状況を踏まえ、その目的である外部のリハビリテーション専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護の推進を図る観点から、以下の見直し及び対応を行う。
【通所系サービス、短期入所系サービス、居住系サービス、施設サービス】
訪問介護等における同加算と同様に、ICTの活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合について評価する区分を新たに設ける。

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2021年3月17日（各サービス）⽣活機能向上連携加算の効率化、連携先の確保②
生活機能向上連携加算について、算定率が低い状況を踏まえ、その目的である外部のリハビリテーション専門職等との連携による自立支援・重度化防止に資する介護の推進を図る観点から、以下の見直し及び対応を行う。
【訪問系サービス、多機能系サービス】
生活機能向上連携加算（Ⅱ）について、サービス提供責任者とリハビリテーション専門職等がそれぞれ利用者の自宅を訪問した上で、共同してカ ンファレンスを行う要件に関して、利用者・家族も参加するサービス担当者会議の前後に時間を明確に区分した上で実施するサービス提供責任者及びリハビリテーション専門職等によるカンファレンスでも差し支えないことを明確化する。
【共通】
外部のリハビリテーション専門職等の連携先を見つけやすくするため、生活機能向上連携加算の算定要
件上連携先となり得る訪問・通所リハビリテーション事業所が任意で情報を公表するなどの取組を進める。

（通所介護・認デイ）⼊浴介助加算の⾒直し通所介護（地域密着型含む）、（介護予防）認知症対応型通所介護の入浴介助加算について、利用者の自宅での入浴の自立を図る観点から、以下の見直しを行う。
利用者が自宅において、自身又は家族等の介助によって入浴を行うことができるよう、利用者の身体状況や医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員等が訪問により把握した利用者宅の浴室の環境を踏まえた個別の入浴計画を作成し、計画に基づき事業所において個別の入浴介助を行うことを評価する新たな区分を設ける。
通所リハの入浴介助加算（Ⅰ）40単位（Ⅱ）60単位

302021年3月17日（訪問看護）「看護師6割基準」導⼊は⾒送り
2020/11/16「第193回社会保障審議会介護給付費分科会」より
訪問看護、介護予防訪問看護について、その役割を踏まえたサービスが提供されるようにする観点から、理学療法士等によるサービス提供の状況や他の介護サービス等との役割分担も踏まえて、①一定の経過期間を設けた上で、人員配置基準において、看護職員が指定訪問看護の提供に当たる従業員に占める割合を６割以上とする要件を設けてはどうか。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が行う訪問看護費の単位や提供回数等について、見直してはどうか。
→基準化は見送り
しかし、予防訪問看護の看護体制強化加算の要件として導入
看護体制強化加算（介護予防の場合）

300 単位 ⇒100 単位・算定日が属する月の前６月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合（現行）100分の30以上 → （改定後）100分の20以上
・（介護予防のみ）訪問看護の提供に当たる従業者の総数に占める看護職員の割合が６割以上であること※２年の経過措置期間を設ける。また、2023年３月末時点で看護体制強化加算を算定している事業所で、急な看護職員の退職等により看護職員６割以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間は同要件の適用を猶予（予防訪問看護）「訪看7」 1⽇3回以上の減算幅を5割に2020/11/16「第193回社会保障審議会介護給付費分科会」より
訪問看護、介護予防訪問看護について、その役割を踏まえたサービスが提供されるようにする観点から、理学療法士等によるサービス提供の状況や他の介護サービス等との役割分担も踏まえて、①一定の経過期間を設けた上で、人員配置基準において、看護職員が指定訪問看護の提供に当たる従業員に占める割合を６割以上とする要件を設けてはどうか。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が行う訪問看護費の単位や提供回数等について、見直してはどうか。

（予防のみ）
1日3回以上提供の場合介護予防 1割減算→5割減算（予防のみ）
利用開始日の属する月から12月超の利用者に介護予防訪問看護を行った 場合は、1回につき５単位を減算する(新設）312021年3月17日

322021年3月17日

サービス提供体制強化加算の⾒直しサービス提供体制強化加算について、以下の見直しを実施〇財政中立を念頭に、より介護福祉士の割合が高い、または勤続年数が10年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな最上位区分（Ⅰ）の創設〇定期巡回サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、勤続年数要件について、より⻑い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定〇夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護について、他のサービスと同様に、介護福祉士の割合に係る要件に加えて、勤続年数が一定期間以上の職員の割合に係る要件を設定し、いずれかを満たすことを求める〇訪問看護、訪問リハビリテーションについて、現行の勤続年数要件の区分に加えて、より⻑い勤続年数で設定した要件による新たな区分を設ける

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2021年3月17日（参考）サービス提供体制強化加算の新単価・新要件（全サービス）職員の出産・育児・介護の両⽴のための基準緩和
介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
〇「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、 介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める〇「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める〇人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。 この場合、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合、当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

342021年3月17日

特定処遇改善加算の「4:2:1」配分ルールを一部緩和
介護職員等特定処遇改善加算について、平均の賃金改善額の配分ルールについて、「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」を「より高くすること」に緩和※「その他の職種」は「その他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは維持処遇改善加算の職場環境等要件は「当該年度の取組み」を要件に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から、以下の見直しを行う。
〇職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行うこと（通知改正）
・職員の新規採用や定着促進に資する取組
・職員のキャリアアップに資する取組
・両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
・腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組・生産性の向上につながる取組
・仕事へのやりがい、働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組〇職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること
現行の職場環境等要件は、加算Ⅰ・Ⅱは2015年４月以降、加算Ⅲ・Ⅳは2008年10月以降に実施した取組について認めることとしている

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2021年3月17日（特養・短期⼊所⽣活）⾒守り機器活用時の夜勤職員配置加算の基準緩和を拡大（従来型特養・短期⼊所）⾒守り機器等活用時の夜勤職員配置の緩和

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2021年3月17日（特養、特定施設）ICT活用時の加算算定の要件緩和
介護老人福祉施設の「日常生活継続支援加算」、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の「入居継続支援加算」について、見守り機器やインカム、スマートフォン、介護記録ソフト等のICT等の複数のテクノロ
ジー機器を活用する場合に介護福祉士配置割合を緩和（6:1→7:1）（参考）単位数
介護老人福祉施設の日常生活継続支援加算 ３６単位／日（従来型）
特定施設入居者生活介護の入居継続支援加算 （Ⅰ） ３６単位／日 （Ⅱ） ２２単位／日

シルバー産業新聞
1996年創刊、介護保険制度と共にあゆむ業界専門紙

介護事業に欠かせない4つの情報①介護保険制度改正・報酬改定動向②事業運営に生かす豊富な市場分析③徹底した現場・地域取材④介護の質を高める福祉用具・機器・ICTツールが満載【発行日】 毎月10日【判 型】 ブランケット型【購読料】 1年＝ 7,700円※税・送料込 2年＝14,214円
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2021年3月17日

リニューアルオープン︕「ケアニュース」

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2021年3月17日

ご清聴ありがとうございましたみなさまのご健闘ご活躍を祈念します
シルバー産業新聞

2021/3/17

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