○研究活動における不正行為等への対応に関する規程
平成28年９月30日規程第33号
改正
平成29年３月31日規程第20号
平成29年10月31日規程第31号
平成30年２月21日規程第４号
令和２年12月23日規程第26号
令和４年３月29日規程第２号
研究活動における不正行為等への対応に関する規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 告発等の受付等（第３条－第６条）
第３章 研究機関等における調査（第７条・第８条）
第４章 機構における調査（第９条－第16条）
第５章 調査中の一時的措置（第17条）
第６章 不正行為等と認定された場合の措置（第18条－第24条）
第７章 告発者等の保護、職員の責務その他（第25条－第27条）
第８章 雑則等（第28条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人環境再生保全機構業務方法書（平成16年規程第１号）第53条第１項に規定する研究公正に関して、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）が国費を原資として研究機関に対し配分する競争的研究費を使用した研究課題の実施において、研究者等が行った不正行為等への対応に関する取扱い及び不正行為等を行った研究者等に対する措置の内容等について定め、もって研究活動を行う研究者等による不正行為等の防止並びに研究機関等における責任体制による研究活動の公正の確保及び競争的研究費の適正な運営管理に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 不正行為 研究者等により研究活動において行われた、故意による、又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータ、調査結果等（以下「論文等」という。）の捏造、改ざん及び盗用をいう。
(２) 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。
(３) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(４) 盗用 他の研究者等のアイディア、分析及び解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
(５) 不正使用 研究者等による、故意若しくは重大な過失による、法令に違反した使用、競争 的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用（研究計画等に記載した目的又は用途、機構との間の契約、応募要件等に違反した競争的研究費の使用を含む。）をいう。
(６) 不正受給 研究者等が、偽りその他の不正の手段により機構から競争的研究費を受給することをいう。
(７) 不正行為等 不正行為、不正使用及び不正受給をいう。
(８) 競争的研究費 研究者から応募された研究課題について外部有識者により構成される環境研究推進委員会を評価者とした事前評価を行い、その評価結果を踏まえて選定された研究課題に対して、機構が研究者等に配分する研究開発資金をいう。
(９) 研究機関等 大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人（機構を除く。）、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財

1/8

団法人、高等学校、中等教育学校その他研究活動の実施機関をいう。
(10) 研究者等 機構が配分する競争的研究費による研究活動に従事する研究者、技術者、研究補助者その他研究活動又はそれに付随する事務に従事する者をいう。
(11) 国のガイドライン等 「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年３月30日環境省総合環境政策局長決定、平成29年７月14日改正）、「競争的研究費の適正な執行に関する指針」（平成17年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ、令和３年12月17日改正）等の研究活動における不正行為及び公的研究費の管理・監査等に関して環境省又は競争的研究費に関する関係府省が策定したガイドライン、指針等を総称していう。
第２章 告発等の受付等（告発窓口）
第３条 機構において不正行為等に係る機構内外からの告発その他諸連絡（以下「告発等」という。）を受け付ける窓口（以下「告発窓口」という。）は、環境研究総合推進部に置く。
２ 告発窓口の職員以外の役職員等が告発等及び告発等に関する相談を受けたときは、速やかに告発窓口の職員に連絡しなければならない。
（告発等の受付）
第４条 告発等は、告発窓口の職員が電話、電子メール、ファクシミリ、書面又は面会により受け付けるものとする。
２ 告発窓口の職員は、告発等があったときは、次の各号に掲げる事項を把握するものとし、このう
ち第１号及び第２号に掲げる事項の全部又は一部が把握できない告発等は受理しない。この場合において、第１号及び第２号に掲げる事項が把握でき、受理の要件を満たした告発等を「顕名による告発等」とし、同事項が把握できず受理の要件を満たさなかった告発等を「匿名による告発等」という。ただし、告発窓口の職員は、匿名による告発等であっても、その内容に応じて、顕名による告発等に準じた取扱いをすることができる。
(１) 告発等を行おうとする者（以下「告発者」という。）の氏名、所属機関名及び連絡先(２) 不正行為等を行ったとする研究者等（以下「被告発者」という。）、不正行為等 の態様、不正行為等と考える科学的及び合理的理由、不正行為等が行われた研究課題の名称(３) 機構以外の研究機関等に対する告発等の有無、告発者が秘匿したい事項等
３ 告発窓口の職員は、次の各号に掲げる調査等のいずれかにより不正行為等が発覚したとき、又はその疑いが指摘されたときは、顕名による告発等に準じた取扱いをすることができる。
(１) 国の行政機関、研究機関等に対して競争的研究費等を配分する機関（機構を除く。以下「配分機関」という。）及び研究機関等による調査(２) 機構による調査（監事による監事監査及び監査室による内部監査を含む。）(３) 会計監査法人による監査(４) 会計検査院による実地の検査(５) 税務調査その他前各号に準ずる調査として機構が認めたもの
４ 告発窓口の職員は、報道、学会等の研究者コミュニティ又はインターネットにより不正行為等の疑いが指摘され、かつ科学的及び合理的と認められる理由並びにその証拠が示される場合、顕名による告発等に準じた取扱いをすることができる。
５ 告発窓口の職員は、告発等があったときは、受理の有無、第26条に規定する事項、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容等を告発者に伝達するものとする。
６ 告発窓口の職員は、告発等により不正行為等を確認したときは、理事長に対し、当該告発等について速やかに報告を行い必要な指示を仰ぐものとし、以後の処理状況についても、必要に応じて適宜報告を行う。
７ 告発等の対象となる研究者及び告発等の対象となる研究者以外の者であって第３章又は第４章の規定による調査により判明した不正行為等を行った疑いのある研究者等（以下「被告発者等」という。）及び研究機関等についても、この規程に従い、調査、措置等の手続を行う。
（調査を行う機関並びに予備調査及び本調査）第５条 機構が顕名による告発等を受理し、当該告発等に係る不正行為等に関する研究活動が競争的研究費によるものである場合（これに準ずる取扱いをする場合を含む。）、研究機関等は、不正行

2/8

為等が行われたか否か、関与した者、関与の程度その他必要な事項について調査する本調査を行うか否かを判断するための予備調査又は本調査を行わなければならない。
２ 前項の規定に基づく調査を行う主体は、次のとおりとする。
(１) 不正行為又は不正受給に関する告発等については、原則として被告発者等が研究活動を実施した研究機関等が調査を行うこととする。なお、研究機関等が行う調査には予備調査以前に行われる確認行為も含む。
(２) 不正使用に関する告発等については、原則として被告発者等の競争的研究費を使用した研究機関等が調査を行うこととする。なお、不正使用が明らかな場合には、予備調査を省略できるものとする。
(３) 前２号の規定によりがたい場合は、機構及び研究機関等が協議して調査を行う機関を決定するものとする。ただし、協議の結果、機構が不正行為等の調査を行うこととなったときは、機構は、学協会その他調査を行うことが可能な研究機関等に対し、調査を委託し、又は協力を要請することができるものとする。
（告発等の移送）第６条 機構は、告発等が競争的研究費に関するものでないときは、調査の実施主体として適切と思われる配分機関等を告発者に紹介し、又は告発者の了解を得て配分機関等に当該事案を移送するよう努めるものとする。
第３章 研究機関等における調査（研究機関等における予備調査及び本調査）第７条 研究機関等は、第５条第２項各号の規定により不正行為等の調査を行う場合、予備調査及び本調査の結果を機構に報告しなければならない。
（研究機関等における調査に関する機構の指示等）
第８条 機構は、不正行為等に係る告発等について調査を行う研究機関等に対し、次の各号に定める事項を求めることができる。
(１) 告発等を受けた日から30日以内に予備調査の結果を報告すること。
(２) 本調査の結果を取りまとめた最終の調査報告書を提出すること。この場合において、当該期限は、次のとおりとする。ただし、機構が正当な理由があると認めた場合は、これと異なる期限の設定をすることができる。
ア 不正行為又は不正受給の告発等に係る本調査については、本調査の開始後150日以内
イ 不正使用の告発等に係る本調査については、告発等を受けた日から160日以内（最大210日以内）(３) 最終の調査報告書が前号で規定する期限までに提出できないことが見込まれる場合には、中間の調査報告書並びに報告遅延の理由及び調査報告書の新たな提出期限その他機構の指定する事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を当該期限までに提出すること。
２ 機構は、前項に規定するもののほか、研究機関等による調査について、次の各号に定める事項を行うことができる。
(１) 研究機関等が予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合に、研究機関等に再検討を求めること。
(２) 研究機関等に対し、本調査の方針、対象、方法等の報告を求め、適宜本調査の進捗状況について確認し、必要に応じこれらについて研究機関等に改善を求めること。
(３) 最終又は中間の調査報告書の内容が十分でない又は適切でないと認めた場合、再提出を求めること。
(４) 機構が研究機関等において現地調査を行うことその他関係者へのヒアリング、資料及びデータ等の閲覧又は調査を行うこと。
(５) 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認めるときに研究機関等に対し、必要な指示及び協力要請を行うこと。
第４章 機構における調査（機構における予備調査）第９条 機構は、第５条第２項第３号の規定により不正行為等の調査を行う場合、予備調査を行い、本調査を行うか否かを決定する。

3/8

２

機構は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を告発者及び被告発者等に通知し、本調査への協力を求めるとともに、被告発者等の所属機関に通知するものとする。ただし、通知することが不適当と機構が判断した場合は、この限りではない。
３ 機構は、本調査を行わないことを決定したときは、その旨を告発者に通知するものとする。
（調査委員会）
第10条 機構は、前条の規定により本調査を行うことを決定したときは、調査委員会を開催する。
２ 調査委員会は、委員長及び委員で構成する。
３ 調査委員会は、委員長を総務部担当理事、委員を環境研究総合推進部担当理事、総務部長、財務部長及び環境研究総合推進部長とし、理事長が必要に応じて役職員又は外部有識者を委員に委嘱することができる。
４ 委員長及び委員は、告発者、被告発者等及び調査対象となる研究機関等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ この規程に定める事項のほか、調査委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
（委員の通知及び異議の申立て）
第11条 機構は、調査委員会を開催することとしたときは、委員長及び委員の氏名並びに所属を告発者及び被告発者等に通知するものとする。
２ 告発者及び被告発者等は、機構が示した委員長及び委員の構成に異議があるときは、あらかじめ機構が定めた期間内に異議の申立てをすることができる。
３ 前項の規定に基づき異議の申立てがあった場合、機構は異議の申立ての内容を審査し、委員長及び委員を交代するか否かを決定し、その結果について告発者及び被告発者等に通知するものと する。
（機構における本調査）第12条 調査委員会は、第９条第１項の規定により決定した本調査を行うものとし、不正行為等が行われたか否か、関与した者、関与の程度その他必要な事項について調査する。
２ 調査委員会は、研究機関等に調査の一部を委託し、又は調査を実施する上で必要な協力を求めることができる。
３ 調査委員会は、必要に応じて、機構の主管部署、告発者、被告発者等その他機構が必要と認める者に報告又は情報提供を求めることができる。
（弁明の聴取）第13条 調査委員会は、被告発者等に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
２ 調査委員会は、告発等が悪意（被告発者が不正行為等を行っていないことを知りながら、被告発者を陥れ、又は被告発者が行う研究活動を妨害し、その他専ら被告発者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する研究機関等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づくものか否かを認定するに当たっては、告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（不正行為等の認定）
第14条 調査委員会は、本調査の結果を取りまとめ、不正行為等が行われたか否か、さらに、不正行為等が行われなかったと認定した場合において、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであることが判明したときは併せてその旨を認定し、理事長に報告するものとする。
（調査結果の通知）
第15条 機構は、告発者、被告発者等その他機構が必要と認める者に対し、本調査の結果として前条の認定内容を通知するものとする。
（不服申立て）第16条 不正行為等を行ったと認定された被告発者等及び悪意に基づいて告発等を行ったと認定された告発者は、その認定に不服がある場合は、前条の通知を受けた日から30日以内に機構に不服申立てをすることができる。
２ 前項の規定に基づき不服申立てがあった場合、調査委員会は不服申立ての内容を審査し、再調査するか否かを決定するものとし、結果について告発者及び被告発者等に通知するものとする。
第５章 調査中の一時的措置
第17条 機構は、研究機関等又は機構が本調査を行うことを決定した日（不正行為等の事実が確認された時はその日）以降で機構が適当と認める日から第20条に規定する措置が行われるまでの間、被4/8

告発者等及び研究機関等に対し、競争的研究費の支出停止、使用停止、申請課題の採択留保、採択決定後の競争的研究費の支出留保その他必要な措置を講じることができる。
２ 不正行為等が行われなかったと研究機関等又は機構が認定した場合、機構は、前項の規定により行った措置を解除するとともに、被告発者等の名誉を回復する適切な措置を講じるよう努めるものとする。
第６章 不正行為等と認定された場合の措置（措置検討委員会）
第18条 機構は、研究機関等又は機構による本調査の結果不正行為等が認定されたときは、措置を検討するため措置検討委員会を設置する。
２ 措置検討委員会は、次条に定める者に対する措置を検討する。
３ 措置検討委員会は、委員長及び委員で構成する。
４ 措置検討委員会は、委員長を理事長、委員を総務部担当理事、環境研究総合推進部担当理事、総務部長、財務部長及び環境研究総合推進部長とし、委員長が必要に応じて役職員又は外部有識者を委員に委嘱することができる。
５ 前項に定める委員長及び委員は、告発者、被告発者等、次条第３号で定義する被認定者、同号で定義する被認定研究機関等及び同条第４号で定義する報告遅延研究機関等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ この規程に定める事項のほか、措置検討委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。
（措置の対象）第19条 機構は、措置検討委員会の報告に基づき、次の各号に掲げる者又は研究機関等に対して必要な措置を行う。
(１) 不正行為に関与し、又は責任を負うと研究機関等又は機構が認定した次に掲げる者
ア 不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、不正行為に関与したと認定された著者（共著者を含む。以下同じ。）
イ 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者
ウ 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者(２) 不正使用及び不正受給に関与し、又は責任を負うと研究機関等又は機構が認定した者等(３) 第１号及び第２号に定める者（以下「被認定者」という。）による不正行為等が行われた研究機関等（被認定者の監督等につき、研究機関等が無過失である場合を含む。以下「被認定研究機関等」という。）(４) 第８条第１項第２号に基づく調査報告書の期間内の提出を正当な理由なく遅延したと機構が認定した研究機関等（以下「報告遅延研究機関等」という。）（措置の実施）第20条 機構は、措置検討委員会の報告に基づき、被認定者若しくは被認定研究機関等又は報告遅延研究機関等に対して次に掲げる措置を行うことができる。
(１) 被認定者に係る研究課題の実施の中止(２) 被認定者に係る研究課題の不採択(３) 被認定者に係る申請資格及び参加資格の制限(４) 不正行為等に該当する競争的研究費の返還(５) 報告遅延研究機関等へ配分する競争的研究費における間接経費措置額の削減(６) 研究機関等との競争的研究費に係る新たな契約の締結停止(７) 関係企業等との新たな取引の停止(８) 前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める措置
２ 前項第３号における資格の制限の期間は、不正行為等の内容等を勘案しつつ、不正行為については別表１に、不正使用及び不正受給については別表２に、それぞれ掲げる期間を基準として、措置検討委員会の報告を踏まえて決定する。
３ 機構は、第１項に定める措置を行うことを決定したときは、当該措置対象者及びその者が所属する研究機関等、報告遅延研究機関等並びに告発者及び環境省その他必要と思われる者に通知 する。

5/8

４

機構は、第１項に定める措置のほか、必要があるときは、国のガイドライン等を踏まえ、研究機関等に対して競争的研究費の配分停止その他必要な措置を講じることができる。
（競争的研究費制度に係る制限）
第21条 機構は、国の行政機関及び配分機関が所掌し、かつ、内閣府に登録される競争的研究費制度において不正行為等により一定の期間これらの機関による競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けた研究者等について、当該措置の期間、競争的研究費等への研究代表者又は研究分担者としての申請資格及び参加資格を制限することができる。
２ 前項に定めるもののほか、機構は、国の行政機関及び配分機関が所掌し、かつ、その原資の全部又は一部を国費とする研究資金（運営費交付金を含むがこれに限られない。）において不正行為等により一定の期間これらの機関による研究資金へ申請及び参加資格の制限等に関する措置を受けた研究者等を知り得たときは、同項の規定に準じて取り扱うものとし、当該研究者等に対し、同項に規定する制限を講じることができる。
３ 第２条における各定義にかかわらず、この条においては、「不正行為等」とは、国の行政機関及び配分機関等により配分された研究資金において行われたものを意味するものとし、「研究者等」とは国の行政機関及び配分機関等の配分する研究資金による研究活動又はそれに付随する事務に従事する者を意味するものとする。
（損害賠償の請求）第22条 機構は、被認定者及び被認定研究機関等に対し、機構が被った損害について賠償の請求を行うことができる。
（告訴又は告発及び訴訟）第23条 機構は、不正行為等に関して、司法当局への告訴、告発、訴訟の提起等が必要と認めたときは、速やかに所要の手続をとるものとする。
２ 機構は、第20条に基づく措置を決定する前に、不正行為等の認定について訴訟が提起された場合、判決を待たずに措置を行うことができる。
３ 機構は、裁判において不正行為等の認定がなされなかったときは、直ちに措置の撤回又はそれに相当する措置を講ずるものとし、被認定者の名誉を回復する適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（公表）
第24条 機構は、不正行為等の措置及び措置を実施するときは、国のガイドライン等に従い遅滞なく公表するものとする。
２ 前項において、被認定者が他機関等に異動し、当該機関において不正行為等の事実がないと き、機構は当該機関名及び所属等を公表しないことができる。
第７章 告発者等の保護、職員の責務その他（告発者及び被告発者の保護）第25条 機構は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合を除き、告発者に対し、単に告発したことのみを理由として、機構に係る研究活動の停止、中止又はその他の不利益な取扱いをしてはならず、また、機構は研究機関等に対し、告発者に対して単に告発したことのみを理由として当該研究活動における解雇、停職、降格、減給、懲戒処分及びその他不利益な取扱いをしてはならないことを指示するものとする。
２ 機構は、被告発者に対し、相当な理由なしに単に告発がなされたことのみを理由として、機構に係る研究活動の停止、中止又はその他の不利益な取扱いをしてはならず、また、機構は、研究機関等に対し、被告発者に対して相当な理由なしに単に告発がなされたことのみを理由として解雇、停職、降格、減給、懲戒処分及びその他不利益な取扱いをしてはならないことを指示するものとする。
（悪意に基づく告発の防止等）
第26条 機構は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として第４条第２項第１号及び第２号に掲げる事項を明示して行う必要があること、告発者に調査への協力を求める場合があること、調査の結果悪意に基づく告発であったと認定された場合には氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等があり得ること等をあらかじめ周知するとともに、告発があった場合には告発者にその旨を伝えるものとする。
２ 機構は、告発に係る調査の実施を研究機関等に要請するため、当該研究機関等に告発内容を開示6/8

する場合があることをあらかじめ周知するとともに、告発があった場合には告発者にその旨を伝えるものとする。
（秘密保持義務）
第27条 機構は、措置結果を公表するまで、告発者、被告発者、告発内容、調査内容等について外部に漏えいしないよう、役職員等並びに調査委員会、措置検討委員会及び証言を行った者等の秘密保持を徹底しなければならない。
第８章 雑則等（雑則）
第28条 この規程に定めのない事項については、国のガイドライン等に沿って、適切に対応するものとする。
附 則
この規程は、平成28年10月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規程第20号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年10月31日規程第31号）
この規程は、平成29年11月１日から施行する。
附 則（平成30年２月21日規程第４号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年12月23日規程第26号）
この規程は、令和２年12月23日から施行する。
附 則（令和４年３月29日規程第２号）
この規程は令和４年３月29日から施行する。
別表１（第20条関係）
不正行為に係る申請及び参加資格制限の対象者
不正行為の程度 申請及び参加資格の制限として相当と認められる期間
不正行 １ 研究の当初から不正行為を行うことを意図して10年為に関 いた場合など、特に悪質な者与した ２ 不正行為 当該論文等の責任を負う著者（監修 当該分野の研究の ５年から７年者があった研究 責任者、代表執筆者又はこれらの者 進展への影響や社に係る論文等 と同等の責任を負うと認定された 会的影響が大きくの著者者）
又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の ３年から５年
進展への影響や社会的影響が小さく又は行為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者
２年から３年
３

１及び２を除く不正行為に関与した者

不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に 当該分野の研究の係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又は 進展への影響や社これらの者と同等の責任を負うと認定された者）
会的影響が大きく又は行為の悪質性が高いと判断され
るもの

7/8

２年から３年
２年から３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

１年から２年

別表２（第20条関係）
不正使用及び不正受給に係 不正使用の程度
申請及び参加資格る申請及び参加資格制限のの制限として相当対象者と認められる期間
不正使用を行った研究者及 １ 個人の利益を得る為の私的流用
10年
びそれに共謀した研究者（注 ２ １ ① 社会への影響が大きく、行為の悪 ５年１）以外質性も高いと判断されるもの② ①及び③以外のもの
２年から４年③ 社会への影響が小さく、行為の悪 １年
質性も低いと判断されるもの
偽りその他不正な手段によ
５年
り競争的研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者
不正使用に関与していない
善管注意義務を有が善管注意義務に違反してする研究者の義務使用を行った研究者（注２）
違反の程度に応じ、上限２年、下限１年（注１）社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合は、申請及び参加資格の制限を科さず、厳重注意を行う。
（注２）社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合は、申請及び参加資格の制限を科さず、厳重注意を行う。

8/8