附属明細書（住宅融資保険勘定）
１

有価証券の明細（単位：円)
種類及び銘柄

第281回 利付国債
第281回 利付国債
第281回 利付国債
平成17年度第イ号 埼玉県公募公債
第778回 東京都公債
平成17年度第5回 横浜市公募公債
平成10年度第12回 横浜市公募公債
平成12年度第1回 京都府公募公債
平成14年度第8回 横浜市公募公債
平成15年度第9回 横浜市公募公債
平成17年度第2回 千葉県公募公債
平成18年度第1回 千葉県公募公債
第8回 国際協力銀行債
第7回 日本政策投資銀行
第9回 公営企業債
第19回 公営企業債
第3回 水資源開発債
第204回 しんきん中金債
い第657号 農林債
い第668号 農林債
満い第670号 農林債
期
第195回 しんきん中金債
保い第668号 農林債
有
第205回 しんきん中金債目
第206回 しんきん中金債
的い第681号 農林債
債
第182回 しんきん中金債券
第181回 しんきん中金債
い第657号 農林債
第183回 しんきん中金債
い第670号 農林債
い第669号 農林債
い第681号 農林債
い第682号 農林債
第207回 しんきん中金債
い第658号 農林債
い第681号 農林債
い第685号 農林債
い第674号 農林債
第1回 中日本高速道路債
第37回 道路債
第21回 道路債
第41回 道路債
第13回 関西国際空港
第5回 成田国際空港
第287回 北陸電力
第486回 中部電力
計
貸借対照表計上額合計

２

取得価額

券面総額

5,080,250,000 5,000,000,000
3,048,660,000 3,000,000,000
5,080,450,000 5,000,000,000
587,124,000
600,000,000
98,188,000
100,000,000
201,350,000
200,000,000
50,558,500
50,000,000
50,753,500
50,000,000
46,917,500
50,000,000
49,433,000
50,000,000
47,986,500
50,000,000
50,361,500
50,000,000
94,816,000
100,000,000
1,623,313,000 1,700,000,000
1,404,592,000 1,400,000,000
102,738,000
100,000,000
400,568,000
400,000,000
99,601,000
100,000,000
196,904,000
200,000,000
98,354,000
100,000,000
297,195,000
300,000,000
987,850,000 1,000,000,000
491,690,000
500,000,000
498,980,000
500,000,000
300,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
394,508,000
400,000,000
98,688,000
100,000,000
98,695,000
100,000,000
296,085,000
300,000,000
99,501,000
100,000,000
99,234,000
100,000,000100,127,000
100,000,000
99,655,000
100,000,000
700,889,000
700,000,000
1,284,413,000 1,300,000,000
200,168,000
200,000,000
50,000,000
50,000,000
50,674,000
50,000,000
297,522,000
300,000,000
684,075,000
700,000,000
195,410,000
200,000,000
783,536,000
800,000,000
2,394,912,000 2,400,000,000
1,100,000,000 1,100,000,000
49,965,000
50,000,000
50,000,000
50,000,000
30,216,690,500 30,200,000,000
‑
‑

貸借対照表
計上額

当期費用に含まれた
評価差額

5,058,838,105
3,035,676,789
5,058,984,743
589,642,333
98,543,068
201,100,591
50,046,211
50,295,128
47,834,689
49,578,077
48,434,641
50,290,090
96,297,871
1,645,234,369
1,403,481,805
102,230,640
400,456,022
99,750,398
198,872,946
99,119,581
298,442,621
993,372,726
495,555,115
499,354,192
300,000,000
100,000,000
398,119,518
99,584,300
99,524,934
298,574,802
99,722,947
99,582,181
100,082,169
99,774,676
700,575,173
1,294,030,509
200,108,695
50,000,000
50,383,336
298,122,099
687,715,670
196,216,632
786,995,825
2,395,154,285
1,100,000,000
49,971,166
50,000,000
30,225,671,668
30,225,671,668

摘要‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

引当金の明細（単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金

15,317,242

16,077,710

15,317,242

0

16,077,710

計

15,317,242

16,077,710

15,317,242

0

16,077,710（注）その他の当期減少額は、期末時点における引当金算定の結果、引当不要となったものです。

摘要

３

退職給付引当金の明細（単位：円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

勘定間異動に伴う増減

当期減少額（△）

期末残高751,753,577

63,665,305△ 35,937,346

66,247,172

845,728,708

退職一時金に係る債務

209,159,375

16,867,948△ 15,993,867

18,371,214

228,404,670

厚生年金基金に係る債務

542,594,202

46,797,357△ 19,943,479

47,875,958

617,324,038

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上 の差異△ 31,214,831△ 61,347,418

0△ 2,478,825△ 95,041,074

年金資産△ 228,594,442

34,769,364△ 2,154,930△ 10,476,373△ 206,456,381

491,944,304

37,087,251△ 38,092,276

53,291,974

544,231,253

当期減少額

期末残高

退職給付引当金

４

摘要

資本金及び資本剰余金の明細（単位：円)
区分資本金

５

期首残高

当期増加額

政府出資金

18,000,000,00000

18,000,000,000

計

18,000,000,00000

18,000,000,000

摘要

役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与支給額

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

役員

4,0710337

0

職員

186,4222215,6571

合計

190,4932215,994

1（注１）役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構役員報酬規程及び独立行政法人住宅金融支援機構役員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第62条の規定により準用される同法第52条第２項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。
（注２）職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人住宅金融支援機構職員給与規程及び独立行政法人住宅金融支援機構職員退職手当規程に定め、独立行政法人通則法第63条第２項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。
（注３）支給人員数は、法人単位の年間平均支給人員を平成20年度末の各勘定別給与比率により按分した人数（小数点以下四捨五入）を記載しています。
（注４）上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しています。
（注５）報酬又は給与の支給額は、賞与、諸手当を含んでいます。

６

営業経費の明細（単位：円）
金額

備考

人件費

255,470,508

管理諸費

184,830,132 法人全般にわたる計画、調整、管理等の一般管理業務のための諸費用

業務諸費

109,055,739 住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）第13条に規定する業務の執行のための諸費用

その他

16,822,847

計566,179,226

７

特定関連会社及び関連公益法人等機構が出資している法人はありませんが、人的関係等により特定関連会社等に該当する法人があります。
当該勘定については、（株）エイチ・ジイ・エス（特定関連会社）及び（株）ＨＳ情報システムズ（特定関連会社）と取引の関係があります。
明細につきましては、法人単位財務諸表に記載しているため、勘定別財務諸表では記載を省略しております。
また、特定関連会社については、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。