○男鹿地区消防一部事務組合職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程
平成 26 年 12 月 1 日
規 程 第 2 号
改正 平成 27 年 5 月 19 日規程第１号（趣旨）
第１条 この訓令は、男鹿地区消防一部事務組合職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の募集）第２条 任命権者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
⑴ 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年から１５年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集⑵ 職制の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該職制に属する職員を対象として行う募集（募集実施要項の作成及び周知）第３条 任命権者は、前条の規定による募集（以下「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
⑴ 前条各号の別⑵ 第６条第１項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間⑶ 募集する人数⑷ 募集の期間⑸ 募集の対象となるべき職員の範囲⑹ 募集実施要項の内容を周知させるための説明会を開催する予定があるときは、その旨⑺ 第５条第１項の規定による応募（以下「応募」という。
）又は応募の取下げに係る手続⑻ 第６条第２項の規定による通知の予定時期⑼ 次条第３項に規定する時点で募集の期間が満了するものとするときは、その旨及び同項に規定する応募上限数⑽ 募集に関する問合せを受けるための連絡先⑾ その他の事項
ア 第５条第１項各号に掲げる職員が同項の規定による応募をすることはできない旨
イ 第６条第１項の規定により同項の規定による認定（以下「認定」という。
）をしない旨の決定をする場合がある旨
ウ 認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、第７条の規定による通知（以下「第７条通知」という。
）を行うこととなる旨（募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。
）
エ 次条第１項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨
オ 第８条第１項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨
２ 任命権者は、募集実施要項に前項第５号に掲げる職員を記載するときは、当該職員の範囲に含まれる職員の数が募集をする人数に１を加えた人数以上となるようにしなければならない。ただし、前条第２号に掲げる募集を行う場合は、この限りでない。
３ 任命権者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。
（募集の期間の延長と満了）
第４条 任命権者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。
２ 任命権者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３ 任命権者が募集実施要項に募集の期間の終了の年月日時が到来するまでに応募をした職員の数が募集をする人数以上の一定数（以下この項において「応募上限数」という。）に達した時点で募集の期間は満了するものとする旨及び応募上限数を記載している場合には、応募をした職員の数が応募上限数に達した時点で募集の期間は満了するものとする。
４ 任命権者は、前項の規定により募集の期間が満了した場合には、直ちにその旨を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
（応募又は応募の取下げ）
第５条 次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第９条第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
⑴ 秋田県市町村職員の退職手当に関する条例（昭和３３年秋田県市町村総合事務組合条例第２号。以下「退職手当条例」という。
）第２条第２項の規定により職員とみなされる者⑵ 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者⑶ 第３条第１項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者⑷ 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２９条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。次条第１項第２号において同じ）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
２ 前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、任命権者は職員に対しこれらを強制してはならない。
３ 応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書（様式第１号）によるものとする。
４ 応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書（様式第２号）によるものとする。
（応募の認定）第６条 任命権者は、応募をした職員（以下「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第３条第１項第３号に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、任命権者は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
⑴ 応募が募集実施要項又は前条第１項の規定に適合しない場合⑵ 応募者が応募をした後地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合⑶ 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合⑷ 応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
２ 任命権者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。
）を応募者に書面により通知するものとする。
３ 前項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。
⑴ 認定をする旨の決定をしたとき 認定通知書（様式第３号）⑵ 認定をしない旨の決定をしたとき 不認定通知書（様式第４号）（退職すべき期日の通知）
第７条 任命権者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前条第２項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
２ 第７条通知は、退職すべき期日の決定通知書（様式第５号）によるものとする。
ただし、認定通知書により第７条通知を併せて行った場合は、退職すべき期日の決定通知書を省略することができる。
（退職すべき期日の繰上げ又は繰下げ）第８条 任命権者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員（以下この条において「認定応募者」という。）が次条第３号に規定する退職すべき期日（以下この条において「退職すべき期日」という。）に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に書面により通知しなければならない。
３ 第１項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。
⑴ 退職すべき期日を繰り上げるとき 退職すべき期日の繰上げ同意書（様式第６号）⑵ 退職すべき期日を繰り下げるとき 退職すべき期日の繰下げ同意書（様式第７号）
４ 第２項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書（様式第８号）によるものとする。
（認定の失効）第９条 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
⑴ 退職手当条例第１３条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
⑵ 退職手当条例第２１条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
⑶ 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第７条若しくは前条第２項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
⑷ 地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。
）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
⑸ 第５条第１項の規定により応募を取り下げたとき。
（公表）
第１０条 任命権者は、この訓令の規定による募集及び認定について、募集実施要項（第６条第１項ただし書に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）及び認定を受けた応募者の数を、当該募集及び認定を実施した翌年度の４月末日までに公表しなければならない。
附 則
この訓令は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則
この訓令は、平成２７年６月１日から施行する。

様式第１号（第５条第３項関係）

早期退職希望者の募集に係る応募申請書
平成年月日

男鹿地区消防一部事務組合
○○○

様
申請者

私は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第５条第３項の規定により、この度の早期退職希望者の募集に応募します。
１ 応募をする早期退職希望者の募集について募集の期間

平成年月日から 平成年月日まで

退職すべき期日又は期間
備考（注）「募集の期間」及び「退職すべき期日又は期間」は、「募集実施要項」に記載されている期日・期間を記入すること。

２ 応募申請者について
ふりがな

所 属氏

職 名

名

級 号 給
生年月日

給料表（年月）

級号給日

年 齢歳日

受理番号

（注）平成 年 月 日現在で記入すること。

※総務課処理欄
受理年月日

年月様式第２号（第５条第４項関係）

早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書
取下げ年月日 平成年月日

男鹿地区消防一部事務組合○○○

様取下げ申請者㊞

私は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第５条第４項の規定により、早期退職希望者の募集に係る応募申請を取り下げます。
１ 取下げ申請をする早期退職希望者の募集について募集の期間

平成年月日から 平成年月日まで

月日

退職すべき期日又は期間
２ 取下げ申請者について
ふりがな

所 属氏

職 名

名

３ 認定について認定通知書に記載された認定年月日

平成年

退 職 す べ き 期 日 又 は 期 間（注）「３認定について」欄は、取下げ時点において認定を受けている場合に記入すること。また、
このうち「退職すべき期日又は期間」欄には、取下げ時点において退職すべき期日が既に通知されている場合はその期日を、それ以外の場合は退職すべき期間を記入すること。

※総務課処理欄
受理年月日

年月日

受理番号

様式第３号（第６条第３項関係）

認定通知書

認定年月日 平成年月日

様
男鹿地区消防一部事務組合○○○

貴殿から平成年

月日付けで申請のあった早期退職希望者の募集に係る応募については、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第６条第３項第１号の規定により、認定の決定をしましたので、通知します。

１ 退職すべき期日又は期間

２ 備考（注）「１ 退職すべき期日又は期間」欄は、募集実施要項に退職すべき期日を記載した場合にあっては当該期日を、退職すべき期間を記載した場合にあっては当該期間内の期間又は期日を記入すること。

㊞

様式第４号（第６条第３項関係）不認定通知書

平成年月日

様
男鹿地区消防一部事務組合○○○

貴殿から平成年月日付けで申請のあった早期退職希望者の募集に係る応募については、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第６条第３項第２号の規定により、認定をしない旨の決定をしましたので、通知します。

不認

定の理由

㊞

様式第５号（第７条第２項関係）

退職すべき期日の決定通知書

平成年月日

様
男鹿地区消防一部事務組合○○○

貴殿の退職すべき期日については、平成年月日と決定しましたので、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第７条第２項の規定により、通知します。

㊞

様式第６号（第８条第３項関係）

退職すべき期日の繰上げ同意書
平成年月日

男鹿地区消防一部事務組合
○○○

様
㊞

私は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第８条第３項第１号の規定により、下記の退職すべき期日を平成年月日に繰り上げることに同意します。

既 に 通 知 し た
退職すべき期日年月日

認 定 年 月 日

年月日

（注）
「認定年月日」は、認定通知書（様式第３号）に記載されている認定年月日を記入すること。

様式第７号（第８条第３項関係）

退職すべき期日の繰下げ同意書
平成年月日

男鹿地区消防一部事務組合○○○様㊞

私は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第８条第３項第２号の規定により、下記の退職すべき期日を平成年月日に繰り下げることに同意します。

既 に 通 知 し た
年月日

年月日

退職すべき期日認 定 年 月 日

（注）
「認定年月日」は、認定通知書（様式第３号）に記載されている認定年月日を記入すること。

様式第８号（第７条第４項関係）

退職すべき期日の変更通知書

平成年月日

様
男鹿地区消防一部事務組合○○○㊞

貴殿の退職すべき期日は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規程第７条第４項の規定により、以下のとおり変更することとしましたので、通知します。

変更前

年月日

変更後年月日年月日

退職すべき期日変 更 同 意 日

（注）
「変更同意日」は、提出された退職すべき期日の繰上げ同意書（様式第６号）又は退職すべき期日の繰下げ同意書（様式第７号）に記載されている年月日を記入すること。