小規模用消防計画

事業所名

消防計画
年
統括防火管理【該当非該当月日作成】

第１ 目的と適用範囲
この計画は、火災等の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、この計画で定めたことは、管理権原の及ぶ（事業所名）部分に勤務等し、出入りする全ての者が守らなければならない。

第２ 自衛消防組織の編成及び任務等

自衛消防隊長〔地区隊長

火災発生時の任務
通報連絡担当初期消火担当避難誘導担当非常ベルを鳴らす。
１１９番に通報する。
到着した消防隊への情報提供及び関係先への連絡に当る。

〕

警報宣言が発せられた場合の任務

⑴
⑵
⑶

○
⑴

⑴

水バケツ、消火器等を使用し初期消火する。
⑵ 天井に燃え移ったら初期消火は中止して避難する。
⑶

○
⑴

⑴

○
⑴

避難口を開放し、避難経路図に従い、避難誘導に当る。
⑵ 避難誘導は、大声で簡潔に行いパニック防止に全力を挙げる。

応急救護担当－小1－

情報収集担当とする。
テレビ、ラジオ等により情報を収収集する。
⑵ 自衛消防隊長の指示により、必要な情報を収集し、伝達する。
点検担当とする。
担当区域の点検を行い、転倒、落下防止等の被害防止措置を実施する。

火災発生時の任務と同じ。
火災警戒宣言が発せられた場合の伝達に先立ち、出入口等に配置につく。
⑵ 警戒宣言が発せられた場合の伝達に伴い避難誘導を行う。

第３ 休日・夜間の防火管理体制
自衛消防隊の編成と任務（休日・夜間等）

自担

衛 消 防 隊 の 編 成

当 者 等

任

務

自衛消防隊長
（代行者）

１
２
３
４

初動措置全般の指揮
避難人員の確認及び災害の状況把握
消防隊への情報提供及び災害現場への誘導
その他災害の指揮統制上必要な事項

通報連絡担当１
２
３

消防機関への通報及び通報の確認
館内への連絡並びに指示命令の伝達
関係者への連絡

初期消火・避難誘導
救護担当

１
２
３４５６７出火場所への直行、消火器等による初期消火
出火時における避難者の誘導
負傷者及び逃げ遅れ者の確認
非常口の開放並びに開放の確認と物品の除去
水損防止、電気、ガス等の安全措置
防火戸、防火シャッターの閉鎖
負傷者に対する応急措置

夜間勤務者

名

第４ 火災予防上の自主検査
火災予防上の自主検査は、別表１、別表２に基づき実施する。
検査対象

検査実施時期

検査実施者

その他必要事項

別表１
別表２月月※ 不備・欠陥事項の改修は、全体についての消防計画に基づく責任範囲により（）が行う。
第５ 従業員等の守るべき事項（１）避難口、階段、避難通路等には避難障害となる物を設けたり、置かない。
（２）防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かない。
（３）喫煙は、指定された場所で行う。
（４）火気設備器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しない。
－小2－

第６ 放火防止対策（１）建物の外周部及び敷地内には段ボール等の可燃物を放置しない。
（２）倉庫、書庫等は施錠する。
（３）終業時には、必ず施錠する。
（４）挙動不審者を見かけたら、防火管理者に報告する。
（５）ゴミ箱は、ゴミ収集日の朝までゴミ集積場には出さない。
第７ 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検（１）点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を策定し整備する。
（２）点検結果の記録は「防火管理維持台帳」に編冊して、整備し、保存する。
（３）点検時以外で、不備を発見した場合は、予算措置し、改修する。
（４）消防用設備等・特殊消防用設備等の点検は、(※建物所有者等)が実施する。

機器点検

設備名
点検時期

月

月

総合点検
月

点検実施者

第８ 地震対策（１）防火管理者は、地震時の災害を防止するための自主検査を別表１及び別表２で定め実施するとともに、ロッカー等の転倒防止措置及び窓ガラスの飛散防止措置を行う。
（２）地震に備え非常用物品等を確保し、点検整備を実施する。
（３）周辺事業所と協議し、震災時の応援体制について消火活動及び救助・救護活動等に関する協力体制の確立を図るものとする。
（４）地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
ア 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
イ 火気設備器具の直近にいるは、電源及び燃料等の遮断等を行い、防火管理者に状況を報告する。
ウ 防火管理者は、二次災害の発生を防止するため建物、火気設備器具等について点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急処置を行う。
（５）地震時の活動は、前記自衛消防組織による活動を原則とする。
ア 自衛消防隊長は、建物内外の状況を把握し必要な情報を自衛消防隊員に周知徹底させ、混乱を防止するために建物内にいるに適切な指示を行うこと。
イ 避難に当っては、身の安全を確保した後、へ避難させる。
ウ 在館者等を広域避難場所（）へ誘導するときは、順路、道路状況、地域の被害状況について説明する。
－小3－

エ 要救助者を発見した場合は、自衛消防隊長に知らせるとともに、周囲の者と協力して救助活動を行うものとする。
（警戒宣言が発せられた場合におおける対応措置）（１）防火管理者は、警戒宣言が発せられた旨の内容及びを在館者に伝達する。
（２）防火管理者は、火気使用禁止及び施設・設備の点検を実施し、被害の発生防止措置等を実施する。

第９ 南海トラフ地震に伴う津波対策（ 該当・ 非該当 ）別記、南海トラフ地震に伴う津波対策による。

第 10 工事における安全対策（１）防火管理者は、模様替え等の工事を行う場合、工事人に対して工事計画書を事前に提出させ、必要な指示を行う。
（２）防火管理者は、工事に立ち会う。
（３）工事人に対して、指示された場所以外では喫煙及び裸火の取扱いをさせない。
（４）工事人に対して、火気管理の責任者を作業所ごとに指定する。
（５）その他

第 11 消防機関への連絡，報告（１）防火管理者の選任（解任）の届出（２）消防計画の変更の届出（３）用途変更等により、防火対象物の内容を変更するときの「防火対象物使用開始届」（４）消防用設備等の点検結果を消防機関に報告
年に１回（５）改装工事時の「工事中の消防計画」（６）消火、避難訓練を実施する際の通報（７）その他

第 12 統括防火管理者への報告
全体についての消防計画で定めている統括防火管理者に報告しなければならない事項が発生したときは、直ちに報告する。

－小4－

第 13 防火管理業務の一部委託【該当非該当】防火管理に関する業務の一部を、別表３のとおりに委託する。
第 14 防災教育（１）従業員・新入社員等に別紙１・２の「防災の手引き」を活用し、教育を行う。
対象者

実施者、実施時期、内容等

従業員

防火管理者が、「防災の手引き」を活用して、び必要の都度防災教育を行う。

及

新入社員
パート

防火管理者等が、「防災の手引き」を活用して、採用時又は必要の都度、防災教育を行う。

（２）その他

第 15 訓 練（１）訓練計画
訓練種別

訓練内容

実施時期

総合訓練

消火・通報・避難誘導訓練を連携して行う訓練※ ビル全体として実施される総合訓練には必ず参加する。

月
月

部分訓練

消火・通報・避難誘導訓練を個別に行う訓練

月月（２）その他ア 消火訓練、避難訓練は年２回以上とし、１回は消火器による放射を実施する。
イ 訓練を実施する場合は、事前に消防署長に消防訓練通知書により通報する。
第 16 その他防火管理上必要な事項
緊急連絡先

ＴＥＬ

－小5－

第 17 避難経路図の掲出－小6－