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公益社団法人東京都看護協会

第１章 総運営細則則（細則の目的）第１条 この細則は、定款第６３条により会務を執行するために必要な事項を定める。

第２章 事業（事業）
第２条 定款第４条の実施にあたっては、必要に応じ公益社団法人日本看護協会との連携において実施する。

第３章 会員（会員）
第３条 この法人は、総会の議を経て公益社団法人日本看護協会の法人会員となるものとする。
（入会の手続）第４条 正会員になろうとする者は、所定の書面又は電磁的方法により入会の申し込みを行うとともに、第８条に定める手続きに従って、入会金、当該年度の会費及び会館維持管理費を納入しなければならない。ただし、賛助会員の入会手続については、賛助会員規程に定める。
２ 東京都看護協会は、正会員が入会した時は、会員名簿に登録すると同時に会員証を交付しなければならない。
３ 総会において公益社団法人日本看護協会の法人会員として加入が承認された時は、代表者１名を決めて入会の手続きをする。

（退会の手続）第５条 正会員が退会しようとする時は、会員証を添えて退会届を会長に提出しなければならない。
２ 正会員が退会したときは、会員名簿から削除する。
３ 前２項にかかわらず、賛助会員の退会手続については、賛助会員規程に定める。
（会員の異動）第６条 正会員は、住所または就業地を変更した時は、変更届を会長に提出しなければならない。ただし、正会員である者が、東京都外で居住かつ勤務することとなった場合においても、この法人へ引き続き入会を希望するときは、継続して正会員とすることができる。
２ 正会員から他県等への転出の届出があった時は、会員名簿から削除し、他県等からの転入の届出があった時は、東京都看護協会入会金、会費及び会館維持管理費を徴収し、会員名簿に登録すると同時に会員証を交付する。ただし、他県において当該年度の会費を納入済みの場合は入会金のみとし、会員証は交付しない。

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1-2（入会金、会費及び会館維持管理費）
第７条 正会員が納入する会費は、年額５，０００円とする。
２ 正会員が納入する入会金は、新入会時５，０００円とする。
３ 正会員が納入する会館維持管理費は、年額５，０００円とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、賛助会員の会費については、賛助会員規程に定める。
（会費等の納入）第８条 正会員は、会費及び会館維持管理費は、毎年度毎に所定の方法で納入しなければならない。
２ 正会員は、本会に新規入会の申し込みを行うときに限り、会費及び会館維持管理費の納入と併せて入会金を納入するものとする。
３ 前２項にかかわらず、賛助会員の会費納入方法については、賛助会員規程に定める。
４ 本条第１項及び第２項の規定にかかわらず、本会は、日本看護協会の名誉会員の資格を有する本会の正会員について、本会の名誉会員の例により、理事会の決議を得て、会費等の納入を免除することができる。
（会費等の不還付）
第９条 正会員が一旦納入した入会金、会費及び会館維持管理費は、事由の如何を問わず返還しない。
２ 賛助会員の会費についても、前項と同様とする。

第４章 選

挙

（役員等の選挙）
第１０条 役員（会計制度に精通した監事を除く）及び推薦委員は、総会において選挙する。監事のうち会員以外から会計制度に精通した者については、会長が推薦し理事会の決議を経て総会で承認を得るものとする。
２ 選挙の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（理事等の改選）第１１条 役員の改選は、役員総数の半数を偶数年次（西暦）及び奇数年次（西暦）それぞれにおいて開催される通常総会において次により改選する。
⑴ 偶数年次（西暦）における改選役員
会長、副会長１人、常務理事２人以内、財政担当理事、その他の理事５人（保健師職能理事、東部地区理事、中部地区理事、多摩南地区理事、准看護師理事）及び監事１人⑵ 奇数年次（西暦）における改選役員
副会長２人、専務理事、常務理事２人以内、その他の理事５人（助産師職能理事、看護師職能理事、西部地区理事、南部地区理事、多摩北地区理事）及び監事２人以内（委員の改選）第１２条 職能委員は、半数を偶数年次 (西暦) 残 り 半数を奇数年次（西暦）に理事会において選任する。ただし再選を妨げない。
２ 推薦委員は、毎年改選する。
（候補者の推薦並びに発表）
第１３条 推薦委員会は、役員及び推薦委員の各候補者について会員の中から、同一職について改選定数以上の候補者を推薦しなければならない。
２ この法人の役員及び推薦委員に立候補しようとするものは、会員５人以上の推薦を受けて選挙管理委
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員会に総会の２カ月前までに届け出なければならない。
3 選挙管理委員会は、役員及び推薦委員の候補者の推薦名簿と、立候補者名を総会の３０日前までに会員に発表しなければならない。
（候補者発表）第１４条 推薦委員会は、投票開始前に確定した候補者を発表する。
（選挙管理委員）
第１５条 議長は、理事会にて選任された選挙管理委員について総会で承認を得るものとする。
（選挙規則）
第１６条 選挙に関する規則は、理事会において別に定める。
（投票の方法）第１７条 削除（選挙の成立）第１８条 削除（当選人）
第１９条 削除第５章 総会（開催期日）
第２０条 通常総会は毎年６月に開催する。
（総会運営規則）第２１条 総会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第６章 役員（役員の種類）第２２条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 会長
１人
⑵ 副会長
３人
⑶ 専務理事１人⑷ 常務理事
４人以内⑸ 財政担当理事 １人⑹ 職能理事３人⑺ 地区理事６人⑻ 准看護師理事 １人
⑼ 監事
３人以内

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（役員の選任）第２３条 役員は、会員の中から選任する。
２ 第２２条の役員のうち、⑴～⑸迄の役員を常任理事とし、⑴～⑻までを理事とする。
３ 理事のうち職能理事３人は、保健師、助産師及び看護師から各１人、地区理事は６地区から各１人、又准看護師理事は准看護師からそれぞれ選出する。
４ 監事はこの法人の業務運営に精通した者２名以内、会員以外から会計制度に精通した者１名以内を選出するものとする。
（役員の職務）
第２４条 会長はこの法人を代表し業務を統括し、渉外に関して会を代表してその任にあたると共に、公益社団法人日本看護協会法人会員の代表者としての職務を行う。又理事会の議を経て、すべての委員を任命する。（ただし、推薦委員は除く）
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはあらかじめ定められた順位により、その職務を代行する。所属する職能の活動状況を把握し、担当の委員会に出席し任務遂行上の助言を行い常任理事会及び理事会に委員会の活動状況を報告する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を掌握する。又会長及び副会長に事故あるときは、その職務を代行する。総会、理事会及び常任理事会等の企画運営の円滑な推進をはかると共に総会、理事会等の記録を担当し議事録を作成する。又職員の業務の把握及び調整を行う。担当の委員会に出席し任務遂行上の助言を行い常任理事会及び理事会に委員会の活動状況を報告する。
４ 常務理事は、会長の旨を受けて担当業務を執行し、専務理事に事故あるときはあらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。担当の委員会に出席し任務遂行上の助言を行い常任理事会及び理事会に委員会の活動状況を報告する。
５ 財政担当理事は、予算、決算及びその他財政上の執行に係わる助言及び調整を行う。
６ 職能理事は、担当職能委員会を掌握し、委員会活動の円滑な運営をはかるとともに、理事会のメンバーとして出席し、専門的な立場から会全般の発展に寄与すると共に、職能委員会の行事を適時会長に報告する。なお、担当の委員会に出席し、任務遂行上の助言を行い理事会に委員会の活動状況を報告する。又公益社団法人日本看護協会の全国・地区別職能委員長会に出席するものとする。
７ 地区理事は、地区会員を掌握し地区事業の推進をはかりこの法人との連携を密にする。地区会費及び補助金の運営を明確にしその活動状況の報告書を会長に提出し総会にて報告する。又理事会において地区事業を報告しなければならない。
８ 監事は、次に定める職務を行う。
⑴ 財産、会計状況及び業務執行状況を監査し総会に報告しなければならない。
⑵ 財産、会計状況及び業務執行状況に不正の疑いがあることを発見した時は、総会に報告しなければならない。
⑶ 前⑵項の報告をするために総会を招集することが出来る。
⑷ 定款第３３条（４）の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求のあった日から５日以内に理事会を開催する旨の召集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑸ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
⑹ 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理由に対し、その行為をやめることを請求すること。

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第７章 理事会（理事会開催）第２５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、年６回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
⑶ 前号の規定による請求があった日から５日以内に、理事会の召集通知（その請求のあった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合に、その請求をした理事が召集するとき。
⑷ 本細則第２４条第８号（４）前段の規定により、監事から会長に対し、召集の請求があったとき、又は後段の規定により監事が召集するとき。

第８章 常任理事会（常任理事会）
第２６条 常任理事会は、会長が招集しその議長となる。
２ 常任理事会は、次の事項を処理する。
⑴ 会務の執行状況に関する事項⑵ 委員会への諮問事項⑶ 事業計画に関する事項⑷ 理事会運営に関する事項⑸ その他常任理事会が必要と認める事項（常任理事会における監事の役割）
第２７条 監事は、常任理事会に出席し意見を述べることが出来る。ただし、表決には加わらない。
（常任理事会の招集）
第２８条 常任理事会は、月１回以上定例日に招集する。ただし、必要ある時は、臨時に招集することが出来る。

第９章 職能委員会（職能委員会）
第２９条 この法人に次の職能委員会を設置する。
⑴ 保健師職能委員会⑵ 助産師職能委員会⑶ 看護師職能委員会
２ 職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は保健師、助産師、看護師の職能理事をもって充てる。
４ 各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１０章 委員会（委員会）
第３０条 この法人に次の委員会を設置する。
⑴ 教育委員会⑵ 医療安全委員会⑶ 社会経済福祉委員会⑷ 看護制度委員会⑸ 広報委員会⑹ 推薦委員会⑺ 選挙管理委員会
２ 前項に定めるもののほか、この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
３ 委員会は、総会、理事会、その他の権限を冒すものではないものとする。
４ 委員会の委員（推薦委員を除く）は、理事会が選任する。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 地区支部（地区支部の設置）第３１条 この法人に次の地区支部を置く。
⑴ 東部地区支部（６区）
足立区、荒川区、江戸川区、葛飾区、江東区及び墨田区⑵ 西部地区支部（７区）
板橋区、北区、新宿区、杉並区、豊島区、中野区及び練馬区⑶ 南部地区支部（５区）
大田区、品川区、渋谷区、世田谷区及び目黒区⑷ 中部地区支部（５区・島しょ・近県）
台東区、千代田区、中央区、文京区、港区及び島しょ⑸ 多摩北地区支部（１５市・３町・１村）
昭島市、あきる野市、青梅市、清瀬市、国立市、国分寺市、小平市、立川市、西東京市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、福生市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町及び檜原村⑹ 多摩南地区支部（１１市）
稲城市、小金井市、狛江市、多摩市、調布市、八王子市、日野市、府中市、町田市、三鷹市及び武蔵野市
２ 地区支部に副地区支部を置くことが出来る。
３ 地区支部の運営については、地区の特性を考慮のうえ地区支部で定め理事会の承認を得る。
（地区支部の役割）
第３２条 地区支部は、会員の自治によって，保健師、助産師、看護師及び准看護師の福祉を図るとともに 職業倫理の実践、看護に関する専門教育及び学術の研究につとめ、地域住民の健康と福祉の向上に寄与する。また会員相互の親睦と交流につとめ、本会の事業に参加及び協力する。

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1-2（地区支部の役員）第３３条 地区支部にそれぞれ次の役員を置くことができる。
⑴ 地区支部長
１人⑵ 地区副支部長 ２人以内
⑶ 書記
２人以内
⑷ 会計
２人以内
⑸ 監事
２人
２ 地区支部役員は、地区支部総会において会員の中から選出する。
３ 地区支部長は、地区理事が兼務する。
４ 役員の任期は、選出された年より２年とする。ただし、同一の職に引き続き３期をこえて就任することはできない。
５ 選出された地区支部役員名は、理事会に報告する。

（地区支部の規則）
第３４条 地区支部に関する規則は、この法人規則の趣旨に則り理事会の承認を経て、地区支部が定める。

第１２章 事 務 局（事務局の設置）第３５条 この法人の事業を行うため事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 細則の変更（細則の変更）第３６条 この細則の変更は、理事会における議決を経なければならない。

第１４章 雑則（細則施行に必要な規定）
第３７条 この細則の施行について必要な事項は、会長が別に定める。

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附 則
第７条に定める会費については平成１０年度から施行し、それまでは従前を適用する。
附 則
この細則は、平成１４年９月１７日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年９月１７日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２７年１月２２日から施行する。
附 則
この細則は、平成２8 年１月２1 日から施行する。
附 則この細則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、令和２年９月 18 日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年６月 24 日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

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