GビズID

サービス連携 利用規約

第１条 目的
本利用規約は、行政機関等（第２条に定める定義に従います。）が、法人、個人事業主及び国の機関向けにデジタル庁が提供する共通認証システム「GビズID」サービス（以下「本サービス」といいます。
）と行政サービスを連携させ利用するための条件を定めることを目的とします。
第２条 定義１ 本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 本サービス提供者 デジタル庁をいいます。
(2) 行政機関等 次に掲げる団体をいいます。
① 国の機関② 地方公共団体又はその機関（議会を除く。）③ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。⑤において同じ。）④ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。⑤において同じ。）⑤ 二つ以上の①から④に掲げる団体が運営する団体⑥ 前各号に掲げるもののほか、その他特殊法人として本サービス提供者が認める団体(3) 利用団体 自己の提供する行政サービスを本サービスに連携させた行政機関等をいいます。
(4) 利用者 本サービスを通じて行政サービスを利用する者をいいます。
(5) GビズIDアカウント 本サービスにおいて利用者又は利用者に所属する職員 に対し提供されるアカウントをいいます。
(6) ID対応行政サービス 本サービスが提供するGビズIDアカウントを利用することによりログインすることができる行政サービス（本サービスを除く。）として、本サービス提供者が特定したものをいいます。
第３条 本サービスの提供範囲
１ 本サービスは、ID対応行政サービスと連携し、GビズIDアカウントの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するものです。
２ ID対応行政サービスの提供は、当該ID対応行政サービスの提供者がそれぞれ定める規約その他の規程に基づき行われます。
３ 本サービス提供者は、ID対応行政サービスの提供が遅滞し、中止し、停止し、若しくは廃止されないこと、及びID対応行政サービスを通じて登録し、若しくは提供される情報が流出し、若しくは消失しないことその他ID対応行政サービスの提供に関し、本サービス提供者に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第４条 自己責任の原則
１ 本サービスと自己の管理する行政サービスを連携させ、利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用団体が自らの責任と費用負担で用意するものとします。

２ 本サービス提供者は、本サービスが正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証しません。ただし、本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、本サービス提供者は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
３ 利用団体は、自己に所属する職員に本サービスを利用させる場合、自己の責任及び管理の下、これを行うものとします。
４ 利用団体は、利用に当たり本サービス提供者に提供した情報の内容に誤りが発見された場合又は変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。
５ 利用団体は、本サービスの利用に際して第三者又は本サービス提供者に対して損害又は不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。
第５条 サービス連携手続等
１ 自己の管理する行政サービスと本サービスとの連携を希望する行政機関等は、本サービス提供者が指定する方法で、本サービス提供者が求める情報を提供することにより、申請を行うものとします。
２ 行政機関等は前項の申請を行う時点で、本利用規約に同意するものとします。
３ 本サービス提供者は、行政機関等が提出した書類又は情報を受理した後、所定の審査を行うものとし、当該審査が完了した時点において、連携を承認した旨の通知を行うものとします。なお、本サービス提供者は、審査の期間について何ら保証しません。
４ 行政機関等が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると本サービス提供者が判断した場合には、本サービスとの連携を拒否することができます。なお、申請が承認されなかったとしても、本サービス提供者はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 提出又は提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合（第三者の法人番号を用いて登録申請が行われた場合を含みます。）(2) 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合(3) 過去に、本サービスの利用の停止の措置を受けた場合(4) その他本サービス提供者が登録を不適当と認める場合
第６条 サービスの利用の制限
１ 利用団体は、本サービスとの連携に当たっては、必要最小限のものの利用に限るものし、みだりに、多数のものを申請してはならないものとします。
２ 本サービス提供者は、本サービスと連携するID対応行政サービスの必要性に疑義があると認めるときは、本サービスとの連携を制限、又は連携させないことができるものとします。なお、本サービス提供者がサービスの連携を制限、又は連携させないことによって利用団体が損害を被ったとしても、本サービス提供者は、故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第７条 禁止事項
利用団体は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1)

本サービスの運営を妨げ、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為

(2)

本サービスと連携する他の利用団体、又はID対応行政サービスに不当に不利益を及ぼす行為(3)

本利用規約若しくは法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為(4)本サービスに対して、不正にアクセスする行為(5)

他者になりすます行為(6)

他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為(7)

前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、又は第三者に損害を加える行為

第８条 知的財産権
１ 本サービス提供者が利用団体に対して提供する一切のプログラムその他の著作物（本利用規約、利用団体向けのマニュアル等を含みます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて、本サービス提供者に帰属し、利用団体には帰属しないものとします。
２ 利用団体は、本サービスの利用に当たり、本サービス提供者が利用団体に提供する一切のプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。
(1)

本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。

(2)

複製、改変、編集、頒布等又はリバースエンジニアリングを行わないこと。

(3)

営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、又は担保の設定をしないこと。

(4)

本サービス提供者が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除し、又は変更しないこと。

第９条 情報等の取扱い
本サービス提供者は、法令に基づき行われる裁判所若しくは行政庁の命令その他本サービス提供者が情報を開示すべき法令上の義務を負う場合又は訴訟等の手続において主張若しくは立証の必要が生じた場合には、ID対応行政サービスに係る情報その他本サービス提供者が本サービスを運営するに当たり取り扱う情報を開示する場合があります。利用団体は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第 10 条 本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い
利用団体は、本サービスと連携するに当たり、次の各号に掲げる目的のために、本サービス提供者がID対応行政サービスの利用履歴等本サービスの利用に関する情報を取得することに承諾したものとみなされます。
(1)
(2)
(3)

本サービスの機能の提供、検証、改善等
本サービスの改善及び品質の向上
本サービス及び各コンテンツの利用状況等の分析及び発信第 11 条 本サービス提供者による本サービスとの連携の停止
利用団体について以下の各号のいずれかの事由に該当すると本サービス提供者が判断した場合、事前に通知することなく、当該利用団体の提供するID対応行政サービスと本サービスの連携を停止することができるものとします。
(1) 利用団体が本利用規約の規定に違反した場合

(2) ID対応行政サービスが不正に利用された場合又はそのおそれがあると本サービス提供者が認めた場合(3) 前各号に掲げる場合のほか、本サービスの円滑な運営に支障を来し、又はそのおそれのある場合として本サービス提供者が必要であると認めた場合
第 12 条 利用団体による本サービスとの連携の停止
利用団体は、本サービスとID対応行政サービスの連携をやめる場合、本サービス提供者の定める方法で連携を解除できるものとします。
第 13 条 本サービスの一時的な停止
１ 本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用団体にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、利用団体にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備に緊急的な保守を行う必要がある場合(2) 火災、停電又は地震、水害その他の天災地変、又は戦争、暴動若しくは労働争議等により、本サービスの全部又は一部の提供が不能又は困難となった場合(3) 本サービスの提供に必要な電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、当該サービス提供を中断し、又は中止した場合(4) 前各号に掲げるもののほか、技術上又は運営上の理由により、本サービス提供者が必要であると判断した場合
第 14 条 本サービスの休廃止等
１ 本サービス提供者は、本サービスの全部を休止若しくは廃止（以下「休止等」といいます。）
し、又は本サービスについて本サービスの性質に大きな影響を及ぼす重大な変更若しくは一部の休止等をしようとするときは、90日前までにウェブサイトに公表し、又は利用者に通知することにより、当該サービスの全部又は一部の提供を休止し、廃止し、又は変更することができるものとします。
２ 前項にかかわらず、本サービス提供者は、本サービスの性質に重大な変更が生じない範囲で本サービスの内容の変更ができるものとします。
第 15 条 利用団体への通知
１ 利用団体は、本サービス提供者からの連絡が可能な所在地、電話番号及びメールアドレスを本サービスの定める方法で登録するものとします。
２ 本サービス提供者から利用団体への通知の方法は、電子メール、ウェブサイトへの掲載、郵送による書面通知等本サービス提供者が適当と判断した方法により行うものとします。本サービス提供者が、利用団体の届け出た所在地又はメールアドレスに宛てて利用団体への通知を発した場合には、当該通知が延着又は不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 16 条 本利用規約の改正
１ 本サービス提供者は、本利用規約の変更が、利用団体の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
２ 本サービス提供者は、本利用規約の変更を行おうとするときは、改正の内容に照らして合理的に妥当と認められる告知期間をもって本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとします。
３ 本利用規約の変更後に、本サービスを利用した場合、利用団体は改正後の利用規約に同意したものとみなします。
第 17 条 本サービスの利用に関する情報の提供の求め本サービス提供者は、利用団体に対し、本サービスとの連携状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用団体は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。
第 18 条 免責事項
１ 本サービス提供者は、本サービスとの連携及び連携できないことにより利用団体又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス提供者の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
２ 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用団体が本サービス提供者に申請した事項が真実と相違しており、本サービス提供者が利用団体から提出を受けた申請書類を相当の注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったことに起因する場合(2) 利用団体が本サービス提供者に届け出、又は申請した事項につき変更又は取消等があったにもかかわらず、速やかに変更等の届出又は申請をしなかったことに起因する場合(3) 利用団体が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、又は利用団体により誤操作等が行われた場合(4) 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合(5) 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合(6) 関係法令の制定若しくは改正又は裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因す
る場合(7) 本サービス提供者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供者が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合(8) 前各号に掲げるもののほか、利用団体が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、又は不可抗力により損害が発生した場合
第 19 条 他省庁機能の利用
本サービスの機能の一部は、国税庁の法人番号システムAPI機能および法務省の登記情報システムAPI機能を利用して取得した情報を利用しています。ただし、その内容は、デジタル庁として保証するものではありません。

第 20 条 連携に係る料金
本サービスとの連携は無料とします。ただし、本サービスとの連携においては、将来にわたって、料金の請求の権限を放棄するものではないものとします。
第 21 条 権利義務の移転禁止
利用団体は、本サービス提供者の事前の書面による同意なく、本サービスとID対応行政サービスの連携により得る権利又は負担する義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。ただし、本利用規約に規定がある場合を除きます。
第 22 条 使用言語
本サービスとの連携に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。
第 23 条 準拠法及び裁判管轄
１ 本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
２ 本利用規約及び本サービスに関連して利用団体と本サービス提供者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2020 年 08 月 05 日制定】version1.0【2022 年 06 月 28 日制定】version1.1【2024 年 08 月 29 日制定】version1.2