日医発第 662 号（保険）
令和５年７月 ４日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之
（公印省略）

生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて
生活保護の指定医療機関の指定要件として、医療機関等が健康保険法に規定する保険医療機関または保険薬局であることを必要としていること及び変更があった場合に届け出る事項について、保険医療機関等の届出事項と共通していること等から、保険医療機
関等に係る届出の際に、同一契機で生活保護の指定医療機関に係る届出を行う場合については、生活保護の指定医療機関に係る届出をあわせて、地方厚生（支）局長に提出し、地方厚生（支）局を経由して都道府県知事へ届け出ることができる旨、「生活保護法
施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について」（令和５年４月４日付け日医発第49号（保険））にてご連絡申し上げたところであります。
今般、生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第55号）
が、令和５年７月１日に施行されることに伴い、今後の事務の取扱いについて、添付資料のとおり、厚生労働省社会・援護局保護課及び保険局医療課より、各都道府県・市町
村民生主管部生活保護担当課あてに発出されましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方、ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて（令5.6.30 事務連絡 厚生労働省社会・援護局保護課・保険局医療課）

事

務

連

絡

令 和 ５ 年 ６ 月 30 日
各

都道府県・市町村

民生主管部生活保護担当課

御中
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省保険局医療課

生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて
生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第55号。以
下「改正省令」という。）により、保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関
等」という。）に係る申請等を行う場合については、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づく指定医療機関に係る申請等を保険医療機関等に係る申請等と併せて地方厚生（支）局（分室を含む。）に提出し、地方厚生（支）局を経由して、国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（以下「医療機関等」という。）の場合は厚生労働大臣に、それ以外の医療機関等の場合は都道府県知事、指定都市長及び中核市長に申請等をすることができることとされたところです。また、その趣旨、主な内容等は、「生活保護法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」（令和５年３月31日付社援発0331第32号・保発0331第39号厚生労働省社会・援護局長・保険局長連名通知）により厚生労働省社会・援護局長及び保険局長から都道府県知事、指定都市
市長及び中核市市長並びに地方厚生（支）局長あて通知したところです。
令和５年７月１日より改正省令が施行されるところ、改正省令の事務の取扱いについては、下記のとおりですので、その取扱いに遺漏のないようお願いします。
記
１

生活保護法の指定医療機関届出簡素化に係るFAQについて

今般、改正省令の事務の取扱いについて、別添１のとおり生活保護法の指定医療機
関届出簡素化に係るFAQ（以下「FAQ」という。）を定めることとしたので、十分御了
知いただき、その運用に遺漏なきようお願いいたします。また、なお、FAQは近日中に改正される可能性があるところ、改正にあたっては別途周知する予定ですので、御承知おきください。

２

リーフレットについて
今般、別添２のリーフレットを作成したところであり、管内指定医療機関等の関係者に対し、当該リーフレットの配布等により、適切に周知を図るようお願いいたします。
３

改正省令に係る省令様式の訂正について

改正省令のうち、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和32年厚生省令第13号）第３条第２項に基づく様式第１号の３について、別添３の正誤表のとおり一部誤りがありました。別添４のとおり訂正後の様式をお示ししますので、併せて御了知いただくようお願いいたします。

生活保護指定医療機関届出簡素化関係FAQ(地方厚生局等・都道府県等共通)

FAQ̲変更履歴

変更履歴
版数

改版日

初版

2023/6/30

質問項目

回答項目

概要
「生活保護指定医療機関届出簡素化関係FAQ(地方厚生局等・都道府県等共通)」新規作成

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（溶け込み）FAQ̲生活保護法の指定医療機関届出簡素化

生活保護指定医療機関届出簡素化関係FAQ
１．地方厚生局等向け
地方厚生局等に対して、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等の項目が無い様式で保険医療機関等の申請等が行われた場合のＱ１－１ 取扱いについて教えてください。
生活保護法に基づく指定医療機関の申請等の欄が無い様式で申請等が行われた場合は、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等を行う旨の意思表示が確認できないため、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等を併せて行うものではなく、保険医療機関等の申Ａ１－１
請等としてのみ提出された申請等として扱ってください。

保険医療機関等管理システム（以下「医療システム」という。）上で「生活保護法に基づく指定医療機関の指定申請」の「有」をチェックし、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」をチェックしていない場合、ワーニングメッセージが表示されるとのこと
Ｑ１－２ですが、ワーニングメッセージが出たらどう対応すべきでしょうか。
ワーニングメッセージが出た場合、紙での申請等ならば、様式の記載と医療システムへ入力した内容が異なっていないか確認いただき、問題
なければそのまま操作を進めていただいて問題ありません。
Ａ１－２ したがって、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」については、都道府県等において確認するため、地方厚生局等においては、個別に医療機関に対する確認をしていただく必要はありません。

様式中「生活保護法の指定医療機関の申請を併せて行う」欄にチェックがなく、「生活保護法第49条の２第２項第２号から第９号まで
Ｑ１－３ （指定欠格事由）に該当しない旨の誓約」欄にチェックが入っている場合は、どのように対応するのでしょうか。
この場合、当該申請等が生活保護法に基づく指定医療機関の申請等を行うものか否か判別が困難であり、様式の記入誤りである可能性があるため、当該申請等を行った医療機関に確認をお願いします。
Ａ１－３ なお、医療システムにおいて、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定申請」が「無」にチェックされている場合、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」はグレーアウトされるため、入力はできなくなります。

管内の医療機関等から１件も申請等が提出されなかった場合、医療システム上どのように処理されますか。
Ｑ１－４ また、その場合、特別に対応すべきことはありますか。
当月において、管内の医療機関等から申請等が１件も提出されなかった市区町村があったとしても、医療システム上、当該市区町村を含む全ての市区町村分「生活保護医療機関一覧表」は作成されます。
しかし、その場合、当該市区町村のファイルは都道府県等への送付対象外としているため、RPAによる処理の場合は自動で送付対象から
Ａ１－４ 除外されます。
この場合、地方厚生局等においては、都道府県等からの照会や、医療システム及びRPAの不具合が生じた場合に対応するため、送付対象外としたファイルでも一定期間（概ね３ヶ月程度）保管するようにしてください。

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（溶け込み）FAQ̲生活保護法の指定医療機関届出簡素化

２．都道府県等向け
Ｑ２－１
Ａ２－１

「生活保護医療機関一覧表」の見方を教えてください。
別紙「生活保護医療機関一覧表の見方」を参照してください。

「生活保護医療機関一覧表」において、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」欄が「該当」と記載されている
Ｑ２－２ 場合、どのように対応すべきでしょうか。
「生活保護医療機関一覧表」において、「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」欄が「該当」と記載されている
場合、都道府県等においては以下のとおり対応してください。
①新規指定申請及び更新申請の場合「生活保護医療機関一覧表（新規）」及び「生活保護医療機関一覧表（指定更新）」における「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」欄が「該当」となっている場合は、生活保護法に基づく指定医療機関の指定の要件を満たさないこととなるた
Ａ２－２ め、都道府県等において必要に応じて確認した上で相違ない場合は、申請は却下されることとなります。
②変更届・廃止届・休止届・再開届・辞退の申出の場合「生活保護医療機関一覧表（変更）」における「生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事由への非該当」欄が「該当」となっている場合は、当該届出を行った医療機関に連絡する等の方法で事実確認を行い、指定欠格事由に該当することを確認した場合は、指定の効力の停止等、個々の事例に応じて適切に対応してください。

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（溶け込み）FAQ̲生活保護法の指定医療機関届出簡素化

３．共通
生活保護法に基づく指定医療機関としての指定期間と保険医療機関等としての指定期間は必ずしも一致しませんが、生活保護法に基づ
Ｑ３－１ く指定医療機関の指定更新申請と保険医療機関等の指定更新申請を併せて行う場合、どのように処理すべきでしょうか。
保険医療機関等の指定も、生活保護法に基づく指定医療機関の指定も、更新は６年ごととされているため、保険医療機関等としての指定期間の満了日と、生活保護法に基づく指定医療機関としての指定期間満了日とが大きく乖離する場合は、保険医療機関等の指定更新申請と併せて生活保護法に基づく指定医療機関の指定更新申請をすることは適切ではないと考えられます。
したがって、都道府県等においては、保険医療機関等としての指定期間と指定医療機関としての指定期間が大きく乖離する場合は、これまＡ３－１
でどおり、指定医療機関の指定更新申請のみ都道府県等に対して行う旨、管内指定医療機関に周知いただきたく存じます。
地方厚生局等においても、保険医療機関等の指定更新の勧奨等をする際、同様に管内保険医療機関等に周知いただけますと幸いで
す。

Ｑ３－２

健康保険法上、医師が1人などの個人開設の医療機関については指定更新の申請が不要（みなし更新）とされていますが、個人開設の医療機関について生活保護法の指定医療機関の申請の取扱いは、地方厚生局等及び都道府県等それぞれでどう対応すべきでしょうか。

生活保護法第49条の３第４項で健康保険法第68条第２項を準用しており、健康保険法に基づく保険医療機関等としての「みなし更新」を受ける医療機関については、これまでどおり、生活保護法に基づく指定医療機関の指定についても「みなし更新」の対象となります。
したがって、地方厚生局等においては、みなし更新の場合でも、通常の更新の場合と同様に処理を行って差し支えありません。
また、「生活保護医療機関一覧表（指定更新）」中、「みなし」欄が「有」と表示されている医療機関は健康保険法第68条第２項に基Ａ３－２ づくみなし更新が適用された医療機関です。
都道府県等におかれては、同欄が「有」となっている医療機関について、生活保護法に基づく指定医療機関としての指定期間を確認し、みなし更新を適用すべきである場合は、これまでどおりみなし更新の処理を行ってください。

保険医療機関等の指定申請と併せて生活保護法に基づく指定医療機関の指定申請が地方厚生局等に提出された場合において、当該Ｑ３－３ 申請が遡及申請である場合、どのように対応すべきでしょうか。
遡及申請の場合でも、通常の申請と医療システム及びRPAの操作は変わりません。
したがって、地方厚生局等においては、通常の新規指定の場合と同様に対応してください。
都道府県等において個々の申請が遡及申請かどうかを判断するためには、「生活保護医療機関一覧表（新規）」の「保険医療機関の指定年月日／指定期間終」欄で「保険医療機関の指定年月日」を確認してください。
Ａ３－３
例えば、「保険医療機関の指定年月日」が前月１日になっている場合等は、遡及申請である可能性があります。
都道府県等において、個々の申請が遡及申請か否か疑義がある場合については、都道府県等から個々の医療機関にお問い合わせください。

これまでどおり、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等を都道府県等に提出することはできますか。
Ｑ３－４ その場合、地方厚生局等及び都道府県等において、特段の対応すべきことはありますか。
これまでどおり、保険医療機関等の申請等と別に、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等を都道府県等に提出することは可能です。
Ａ３－４ この場合、都道府県等において、これまでどおり審査等の処理をしていただくことになります。なお、地方厚生局等において特別に対応いただくことはありません。

Ｑ３－５

保険医療機関等から生活保護法に基づく指定医療機関の指定等に関する照会等が寄せられた際の対応について教えてください。

生活保護法に基づく指定医療機関の申請等に関しては、あくまで地方厚生局等は経由機関であり指定権限等を有するわけではないた
め、生活保護法に基づく指定医療機関制度に係る所掌・役割分担についてはこれまでと変わりません。
したがって、地方厚生局等において、生活保護法に基づく指定医療機関制度に関する照会等を受けた場合は、都道府県等をご案内ください。
Ａ３－５
一方で、地方厚生局等を経由して生活保護法に基づく指定医療機関の申請等が行われる場合、当該申請は保険医療機関等の申請等と様式上一体的に地方厚生局等に対して提出されることから、都道府県等において、申請書そのものを対象とする捜査機関等からの照会等を受けた場合は、地方厚生局等をご案内ください。

仕様上、変更の処理によって所在地の変更を行った場合、当該届出の情報は「生活保護医療機関一覧表（変更）」には出力されないとのことですが、これは、廃止の届出を行い、その後再度新規の申請を行うといった手続きを要しない、所在地の一部変更（区画整理など）
Ｑ３－６の場合を指しているのでしょうか。

5 / 6 ページ

（溶け込み）FAQ̲生活保護法の指定医療機関届出簡素化

ご認識のとおりです。廃止・開設の手続きとならない、所在地の一部変更（区画整理など）の場合に変更の情報は「生活保護医療機関
一覧表（変更）」には出力されません。この場合、保険医療機関から直接都道府県等に生活保護法に基づく変更届を提出する必要が
Ａ３－６
あります。

地方厚生局等において、医療システムに入力した生活保護法に基づく指定医療機関の申請等に関する情報（帳票）を都道府県等に連Ｑ３－７ 携する事務は、RPAによって自動化されますが、帳票が都道府県等に届くまでにどれくらいの時間を要するのでしょうか。
RPAの実行状況等に左右されるため一概にお答えすることは困難ですが、仮に全地方厚生局等が一斉にRPAを実行した場合、帳票が都道府県等へ届くまで、遅くとも概ね4営業日かかる想定です。そのため、月末にRPAの実行が集中しても、翌月10日までには都道府県等へ帳票が届くと考えられます。
Ａ３－７
各都道府県等において、毎月中旬になっても前月分の帳票が届かない場合、まずは管轄の地方厚生局等にお問い合わせいただき、医療システムやRPAの不具合が想定される場合は、厚生労働省社会・援護局保護課にお問い合わせください。

6 / 6 ページ

④
都道府県コード

11：埼玉県

生活保護医療機関一覧表（新規）［令和 5年 5月 1日 から 令和 5年 6月21日 市町村コード：112143 医科］③

① 処理年月日

項番

医療機関番
号

1 9999999

医療機関名称

厚労春日部病院②

医療機関所在地〒344－9999
春日部市○○１－２
－３

常
医

勤:
1(

⑥

⑤

電話番号
勤務医数
診療科名

開設者氏名

1
)

厚労

令和 5年 6月21日

太郎

管理者氏名

厚労

花子

点
数
表

医

⑧

⑦
保険医療機関の
指定年月日
／
指定期間終

令和 5年 7月 1日
令和11年 6月30日

作成

病床数
／
登録理由

５
新規

生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事
由への非該当非該当≪「生活保護医療機関一覧表（新規）」の見方≫★ファイル名「生活保護医療機関一覧表（新規）_PPCCCCCC_YYYYMMDD_HHMMSS.xlsx」
PPCCCCCC：都道府県コード２桁＋市町村コード６桁（国開設の場合は都道府県コード２桁＋”国開設”）
YYYYMMDD：ファイル作成年月日
HHMMSS：ファイル作成時分秒★各項目の説明①：帳票の出力対象は、任意の期間内に地方厚生局等が医療システム上の処理を行った申請となります。
この期間は当月分の申請が漏れなく出力されるよう、一定のルールにしたがって地方厚生局等が定めています。
②：帳票は種別ごと市町村コード別に１ファイル作成されます。この場合、市町村コードが112143と表示されているので、このファイルは春日部市の医療機関からの申請が記載されている帳票ということになります。
※国開設の医療機関については、各地方厚生局の管轄地域別にファイルが作成されます。
この場合、市町村コード欄には「国開設」と表示されます。
③：医科、歯科、薬局の別が表示されます。
④：新規、指定更新、変更の別が表示されます。
⑤：個人開設の医療機関なら開設者の氏名、法人が開設者の医療機関なら法人の代表者名が表示されます。
⑥：③同様、医科、歯科、薬局の別が表示されます。
⑦：保険医療機関等としての指定期間が表示されます。
⑧：申請書上、生活保護法第49条の２第２項第２号から第９号までの指定欠格事由に該当しない旨の誓約欄に、チェックが入っていた場合は「非該当」、チェックが入っていなかった場合は「該当」と表示されます。
⑨：地方厚生局等が医療システム上特記事項を記入した場合は表示されます。特段の特記事項がなければ「現存」と表示されます。

1 頁

⑨
備考

現存

④

生活保護医療機関一覧表（指定更新）①

都道府県コード

11：埼玉県[令和 5年 5月 1日 から

令和 5年 7月31日

指定開始分

②

③

市町村コード：112143

歯科]

令和 5年 6月21日作成

⑥

⑤
項番

医療機関番号

1 9999999

医療機関名称

厚労春日部歯科医院

医療機関所在地〒344－9999
春日部市○○１－２－３

開設者氏名

厚労

太郎

管理者氏名

厚労

花子

点
数
表

歯

⑧

⑦
保険医療機関の指定の期間

令和 5年 7月 1日
から
令和11年 6月30日

診療科名

歯 小歯

≪「生活保護医療機関一覧表（指定更新）」の見方≫★ファイル名「生活保護医療機関一覧表（指定更新）_PPCCCCCC_YYYYMMDD_HHMMSS.xlsx」
PPCCCCCC：都道府県コード２桁＋市町村コード６桁（国開設の場合は都道府県コード２桁＋”国開設”）
YYYYMMDD：ファイル作成年月日
HHMMSS：ファイル作成時分秒★各項目の説明①：帳票の出力対象は、任意の期間内に保険医療機関としての指定を開始する指定更新申請となります。
この期間は当月分の申請が漏れなく出力されるよう、一定のルールにしたがって地方厚生局等が定めています。
②：帳票は種別ごと市町村コード別に１ファイル作成されます。この場合、市町村コードが112143と表示されているので、このファイルは春日部市の医療機関からの申請が記載されている帳票ということになります。
※国開設の医療機関については、各地方厚生局の管轄地域別にファイルが作成されます。
この場合、市町村コード欄には「国開設」と表示されます。
③：医科、歯科、薬局の別が表示されます。
④：新規、指定更新、変更の別が表示されます。
⑤：個人開設の医療機関なら開設者の氏名、法人が開設者の医療機関なら法人の代表者名が表示されます。
⑥：③同様、医科、歯科、薬局の別が表示されます。
⑦：保険医療機関等としての指定期間が表示されます。
⑧：健康保険法第68条第２項に基づく「みなし更新」が適用される場合は「有」、そうでない場合は「無」と表示されます。
⑨：申請書上、生活保護法第49条の２第２項第２号から第９号までの指定欠格事由に該当しない旨の誓約欄に、チェックが入っていた場合は「非該当」、チェックが入っていなかった場合は「該当」と表示されます。

み
な
し

有

1頁

⑨
生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事
由への非該当非該当①

都道府県コード

11：埼玉県②

処理年月日[令和 5年 5月 1日

生活保護医療機関一覧表（変更）から

令和 5年 6月21日

市町村コード：112143

医科]

④

③
令和 5年 6月21日作成⑥⑤

生活保護法に基づく指定医療機関に関する届
出受理日

生活保護法に基づく指定医療機関の指定欠格事
由への非該当項番

医療機関コード

2

9999999

厚労春日部病院

厚労春日部クリニック

厚労春日部病院

基本情報変更

令和 5年 6月21日

令和 5年 6月 22日

非該当

30000000

MHLWクリニック

現存

休止

状態情報

休止

令和 5年 6月21日

令和 5年 6月 22日

非該当

医療機関名称

変更前内容

変更後内容

変更情報

頁

⑧

⑦
変更
区分

1

変更年月日

≪「生活保護医療機関一覧表（変更）」の見方≫★ファイル名「生活保護医療機関一覧表（新規）_PPCCCCCC_YYYYMMDD_HHMMSS.xlsx」
PPCCCCCC：都道府県コード２桁＋市町村コード６桁（国開設の場合は都道府県コード２桁＋”国開設”）
YYYYMMDD：ファイル作成年月日
HHMMSS：ファイル作成時分秒★各項目の説明①：帳票の出力対象は、任意の期間内に地方厚生局等が医療システム上の処理を行った申請となります。
この期間は当月分の申請が漏れなく出力されるよう、一定のルールにしたがって地方厚生局等が定めています。
②：帳票は種別ごと市町村コード別に１ファイル作成されます。この場合、市町村コードが112143と表示されているので、このファイルは春日部市の医療機関からの申請が記載されている帳票ということになります。
※国開設の医療機関については、各地方厚生局の管轄地域別にファイルが作成されます。
この場合、市町村コード欄には「国開設」と表示されます。
③：医科、歯科、薬局の別が表示されます。
④：新規、指定更新、変更の別が表示されます。変更には廃止届、休止届、再開届、辞退の申出に係る情報が含まれます。
⑤：変更前の情報と変更後の情報が表示されます。
⑥：変更がある情報の類型が表示されます。
・基本情報：医療機関の名称、所在地など
・管理者情報：開設者、管理者など
・状態情報：現存、休止、廃止、辞退の別。
⑦：届出の種別（変更、廃止、休止、再開、辞退）が表示されます。
⑧：地方厚生局等において届出を受理した日付が表示されます。

生活保護法に基づく指定医療機関の開設者の皆様へ

生活保護法に基づく
指定医療機関の申請･届出が簡素化されます

令和5(2023)年7月から

これまでの手続き
保険医療機関等の申請等は地方厚生局等へ、生活保護法に基づく指定医療機関の申請等は都道府県等へ、それぞれ提出することとされていました。
令和５(2023)年７月からの手続き
・指定医療機関の申請等（新規指定申請、更新申請、変更届、廃止届、休止届、再開届、辞退の申出）を、医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局
都道府県事務所等を経由して都道府県等に提出することが可能になります。
・保険医療機関等の申請等の様式と指定医療機関の申請等の様式を統合し、１枚で２つの申請等を兼ねることが可能になります。
⇒保険医療機関と指定医療機関の申請等を同時に行う場合については、
１枚の様式で、地方厚生（支）局都道府県事務所等に提出できるよ
うになります。
※保険医療機関等の申請等をオンラインで行う場合は、指定医療機関の申請等も併せてオンラインで行うことができるようになります（新規指定申請を除く）。
保険医療機関等電子申請・届出等システムの利用開始にあたり、ID/PWの発行が必要となります。
申請先は、ヘルプデスク担当 ＩＤ／ＰＷ発行窓口（h-insurance-apply＠am.nttdata.co.jp）になります。

従
来
令
和
５
年
７
月
以
降

医療機関

医療機関

保険医療機関の申請等＆指定等

地方厚生（支）局
都道府県事務所等

指定医療機関の申請等＆指定等

都道府県等

保険医療機関等＆指定
医療機関の申請等

地方厚生（支）局
都道府県事務所等

保険医療機関の指定等
指定医療機関の指定通知等

指定医療機関の
申請等の
情報を連携
都道府県等

注意点
・ 訪問看護ステーション、指定介護機関、指定施術機関は対象外です。
・ 引き続き、保険医療機関等の申請等と別に、指定医療機関の申請等を直接都道府県等に提出することも可能です。
・ 地方厚生局等に提出する場合でも、引き続き生活保護法に基づく指定や取消等の処分は都道府県知事等が行います。生活保護法に基づく申請等に関する詳細は、都道府県等にお問合せください。

(表※番

保 険 医 療 機 関
保険
薬局
生活保護法指定医療機関

号※医療機関(薬局)コード①

病 院 ・ 診 療 所 ・ 薬 局②

管 理 者 ・ 管 理 薬 剤 師

③

診

④

開設者(法人の場合は代表者)⑤

健康保険法第65条第3項第1号、第3号から第5号までのいずれか(指定欠格事由)に該当

療

科

面)

名

称

所 在

地

氏

名

指 定 申 請

様
式
第
一
号
の
三
（
第
三
条
関
係
）

書

保険医・保険薬剤師・その他

保険医又は保険薬剤師の登 録 の 記 号 及 び 番 号

医師・歯科医師・保険医・薬剤師 ･ 保 険 薬 剤 師 ･ そ の 他

保険医又は保険薬剤師の登 録 の 記 号 及 び 番 号

名

該当する法律名⑥

医療法第30条の11の規定による勧告⑦

指定に係る病床種別ごとの病
床数等

⑧

有 ・

有 ・

無
床

生活保護法の指定医療機関の□申請を併せて行う
上記のとおり申請します。
令和年月日
地方厚生(支)局長

無

殿

内

容

該 当 年 月日

処 分 権 者

等

勧 告 年 月日

(うち、一般病床
床、療養病床床、精神病床
床、結核病床(特別の療養環境に係る病床
床(個室
床、2人室
床、3人室

生活保護法第 49 条の 2 第 2 項第 2 号から第 9 号⑨ まで（指定欠格事由）に該当しない旨の誓約□

床、感染症病床
床)
床、4人室
床))

⑩ 国の開設した医療機関

開設者の氏名及び住所(法人の場合は、名称、代表者の職氏名及び主たる事務所の所在地)

□

(裏

面)

記入上の注意1．標題並びに①、②、④、⑤及び⑥の欄は、該当の文字を○で囲むこと。⑧、⑨及び⑩の欄は、該当する場合、□にチェックをすること。
ただし、⑤の欄については、平成 18 年 10 月 1 日前にした行為により罰金又は禁錮以上の刑に処せられた場合は、無を○で囲むこと。
2．開設者が管理者又は管理薬剤師であるときは、②の欄に斜線を引くこと。
ぼう

3．③の欄は、病院又は診療所に限り、その標榜する診療科名を記入すること。
4．⑤の欄に有と○で囲んだ場合は、該当する法律名を記載すること。また、内容欄に非該当となる年月日を記入すること。
健康保険法第 65 条第 3 項第 3 号の場合の該当法律
・健康保険法 ・船員保険法 ・医師法 ・歯科医師法 ・保健師助産師看護師法 ・医療法 ・私立学校教職員共済法
・国家公務員共済組合法 ・国民健康保険法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・薬剤師法
・地方公務員等共済組合法 ・高齢者の医療の確保に関する法律 ・再生医療等の安全性の確保等に関する法律 ・臨床研究法
同項第 5 号の場合の該当法律
・健康保険法 ・船員保険法 ・国民健康保険法 ・高齢者の医療の確保に関する法律
・厚生年金保険法 ・国民年金法
5．⑥及び⑦の欄は、病院又は病床を有する診療所に限り記入すること。

・地方公務員等共済組合法

・私立学校教職員共済法

6．⑦の欄の特別の療養環境に係る病床とは、その利用について法律の規定に基づく費用の額を超える金額の支払いを受ける病床をいうものであること。
7．⑧の生活保護法の指定医療機関の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の指定医療機関の申請も兼ねるものであること。
8．⑨のうち、生活保護法第 49 条の２第２項第３号の場合の該当法律は以下のとおり。
・児童福祉法・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律

・栄養士法

・医師法

・歯科衛生士法 ・医療法 ・身体障害者福祉法 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

・歯科医師法・保健師助産師看護師法

・社会福祉法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・薬剤師法 ・老人福祉法 ・理学療法士及び作業療法士法 ・柔道整復師法 ・社会福祉士及び介護福祉士法・義肢装具士法

・介護保険法・精神保健福祉士法

・言語聴覚士法

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

・子ども・子育て支援法

・国家戦略特別区域法（第 12 条の５第 15 項及び第 17 項から第 19 項までの規定に限る。
）
・公認心理師法

・再生医療等の安全性の確保等に関する法律・難病の患者に対する医療等に関する法律・民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律・臨床研究法9．⑩の欄は、申請を行う医療機関が、国の開設した医療機関若しくは法令の規定により国とみなして生活保護法施行規則第 10 条第１項及び第３項を適用する独立行政法人等が開設した医療機関の場合にもチェックを入れること。
※の欄には、記入しないこと。

備

考 この用紙は、A 列 4 番とすること。