E SG Report 2023

CONTENTS
サステナビリティ方針・推進体制

ガバナンス

トップメッセージ���������������������1

コーポレートガバナンス ���������������73

SHRのサステナビリティ����������������3

コンプライアンス��������������������81

サステナビリティ・マネジメント �����������4

リスク管理������������������������87

マテリアリティ（重要課題）���������������6
ステークホルダーエンゲージメント ��������10
イニシアチブへの賛同・外部評価 ����������12

環境への取組み

サステナビリティファイナンス

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス�����19

グリーンファイナンス�����������������88

気候変動への対応��������������������24

ポジティブ・インパクト・ファイナンス�������91

人と自然の共生と資源環境への取組み�������36
環境性能に優れた不動産への投資����������41
テナント、プロパティ・マネジメント会社との協働���44

社会への取組みESGライブラリー

入居者・テナントへの取組み �������������46

ESGレポート ����������������������92

社会貢献活動�����������������������55

ESGデータ������������������������93

人権の尊重������������������������59

外部認証 ������������������������105

人財開発 �������������������������61

GRIスタンダード表������������������110

働きやすい環境づくり�����������������65

SASBスタンダード表����������������116

労働安全衛生�����������������������69
投資家とのエンゲージメント�������������71■ 編集方針本書は、
積水ハウス・ リート投資法人（以下「本投資法人」ということがあります。）及び積水ハウス・アセットマネ
ジメント株式会社（以下「本資産運用会社」ということがあります。
）
による持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解頂くとともに、ステークホルダーの皆様とのエ
ンゲージメントを図ることを目的として発行しています。本書の編集にあたってはGRIスタンダード（2021年）
及びSASBスタンダードを参照して作成しています。
■ 報告対象範囲

積水ハウス・リート投資法人及び積水ハウス・アセットマネジメント株式会社■ 報告対象期間

積水ハウス・リート投資法人
2022年5月1日~2023年4月30日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。
）
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
2022年2月1日~2023年1月31日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。
）■ 発行サイクル

年次報告書として毎年発行■ 発行

2023年12月（前回：2022年12月）■ お問い合わせ先

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
IR部、
ESG推進室TEL：03-6447-4870（代表）〈免責事項〉
本書における業績予想などの将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づき本資産運用会社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。したがって、様々な要因の変化により、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があることをご承知
おきください。

サステナビリティ方針・推進体制

トップメッセージ

トップメッセージ
はじめに

皆様には、平素より積水ハウス・リート投資法人に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨今、我々を取り巻く環境が著しく変化し、不確実性が高まる状況において、本投資法人が安定的かつ中長期的な成長を目指すためには、その基盤となるサステナブルな社会の実現に向けた取組みが重要であると考えています。

本投資法人が目指す姿

本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げています。これは、スポンサーである積水ハウスと共に運用資産の価値向上を追求し、「人」と「社会」に対して新しい時代の社会資本を提供することで、より豊かな「未来」の創造に貢献し続けるという我々の決意表明です。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を通じて社会課題の解決に取り組むことは、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに、ステークホルダーからの信頼を高めることにもつながり、中長期にわたる安定した収益の確保、並びに投資主価値の最大化に資すると考えています。

直近の取組みこうした考えの下、本投資法人は2020年にマテリアリティ（重要課題）を特定し、目標（KPI）を設定したうえ

で、課題解決に向けた取組みを積極的に進めています。2023年においては、従来の環境目標を変更し、新たな目標
では2021年度を基準とし2030年度までにGHG排出量（Scope1、Scope2）の42％削減を目指すこととしました。
なお、目標については科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標を認定するSBTi（注1）より認定を取得しています。

また、保有資産へ再生可能エネルギー由来電力である積水ハウスオーナーでんき（注2）を導入したほか、建物の仕様、性能、取組みを評価するCASBEEウェルネスオフィス評価認証（注3）を本投資法人として初めて取得しました。これらをはじめとするESGへの取組みは社外からも高く評価され、本投資法人はMSCI ESG格付で「AA」を獲得し、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組み入れられているほか、2023年12月よりFTSE4Good
Index Series（注4）に組み入れられています。今後も環境・社会・経済等の変化に応じてマテリアリティ及び目標（KPI）の見直しを行いながら、社会と本投資法人相互の持続可能性向上に注力していく所存です。

1

サステナブルな社会の実現に向けて
本投資法人は、今後も歩みを止めることなく、新しい時代の社会資本となる質の高い不動産の提供を通じて、投資主価値の最大化に努めてまいります。そして人生100年時代をリードするREITとして、ステークホルダーの皆様からの期待に応え、豊かな未来の創造に貢献するとともに、広く永く愛されるREITを目指します。
今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

（注1） CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が 2015 年に設立した国際的な共同イニシアチブ（注2） 積水ハウスが施工した太陽光発電システム搭載住宅等のオーナーから固定価格買取制度（FIT制度）の買い取り期間が満了（卒 FIT）した余剰電力を協力電気事業者が買い取り、積水ハウス等で利用するもの（注3） 建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価するツール（注4） ESGのグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようFTSE Russell社により開発された株式指数シリー
ズ

積水ハウス・リート投資法人
執行役員 木田 敦宏（写真右）積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

代表取締役社長 阿部 亨

（写真左）

2

サステナビリティ方針・推進体制

SHRのサステナビリティ

積水ハウス・リート投資法人のビジョン
資産運用を通じて
人・社会・未来を豊かにする
投資主価値の最大化

ステークホルダーと共に持続的な成長を図り、投質の高い社会資本の提供

まち全体の資産価値向上を追求し、質の高い社会

人生100年時代をリードするREIT

ESG戦略を推進し、人生100年時代をリードする投資主価値の最大化を目指す
資本を提供
資法人に

積水ハウスグループの企業理念

3サステナビリティ⽅針‧推進体制

サステナビリティ‧
マネジメントサステナビリティ・ポリシー
本投資法人及び本資産運用会社は、多様化かつ複雑化していく社会課題に対して、一企業として事業を通じ課題解決へと貢献する責務を担っています。この責任を果たしていくことで、社会と本投資法人の持続可能性向上、ひいては投資主価値の最大化に繋がると考えています。

本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンを掲げ、中長期的視点に立った事

業活動を展開しています。本資産運用会社にて制定するサステナビリティ・ポリシーをその礎とし、これらを遵守・実行することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

1. ガバナンス体制の充実
法令・諸規則を遵守するとともに利益相反を生じさせないための適切な管理を徹底し、ガバナンス体制の充実を図ります。また、コンプライアンスの徹底を図るため、役職員に対する教育及び啓発活動を行います。

2. 気候変動への対応
脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的かつ継続的に推進し、温室効果ガス（GHG）排出のネ
ットゼロ達成を目指します。

また、本投資法人の気候変動への対応を推進するため、社内外のステークホルダーの意識向上に向けた施策を実施します。

3. 節⽔‧省資源対策
節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル (3R) の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。

4. ⽣物多様性の保全
積水ハウスが掲げる「5本の樹」計画の考え方を基に、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。

4

5. 快適性‧安全性の提供
入居者が快適で安全に暮らすことができる高品質な住まいと、テナント企業の生産性の向上に資する利便で安全か
つ快適な空間を提供します。

6. 地域‧コミュニティへの貢献
地域に賑わいを創出し、地域・コミュニティとの共存やその活性化を図っていきます。

7. ⼈的資本経営の実践
多様性、人格、個性の尊重とワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、一人ひとりが自分らしく、健康で生き生きと働ける組織風土を目指します。

また、従業員の自律を促し、幸せを基盤とした人財価値の向上に努めます。

8. ステークホルダーとの協働
サプライチェーンを通じた環境・社会配慮を推進するため、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、入居者及びテナント企業や施設利用者等のステークホルダーとの協働に努めます。

9. 情報開⽰と外部認証の取得
ステークホルダーに対し、ESGに関する積極的な情報開示に努めます。また外部評価機関による環境認証・評価を継続して取得します。

サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、ESGに関する取組みの継続的かつ組織的な実践を目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、サステナビリティ推進体制の強化を企図し、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長、サステナビリティ執行責任者であるESG推進室担当取締役、全常勤取締役及びコンプライアンス・オフ

ィサー並びに全部署の長で構成され、サステナビリティ推進に係る目標の設定や体制の整備を行います。本委員会

内で審議された事項については、承認又は指示等が行われた後、それらに基づき各種取組みが行われ、取組みの進捗状況やステークホルダーとのエンゲージメントの状況は定期的に本委員会にて報告されるとともに、適宜投資法
人役員会への報告も行われます。本委員会は、原則3か月に1回以上開催するものとしています（2022年度は7回開催）。本委員会を軸に、サステナビリティへの取組みを組織横断的に実行し、社会課題の解決に貢献しています。

C 】

付罐・報告の主な内容

・マテリアリティの特定、 見直し• 目標(KPI)の殺定、 改定

・マテリアリティ解決に向けた取組み内容及びその進捗

・サステナピリティに関するイニシアチブヘの署名、 参加等

付議・報告

最忘貴任者
代表取締役社長

サステナピリティに関する方針・目標、 各種施策を検討• 立宴執行責任者
ESG推進室担当取締役
事務局
ESG推進室実行 ・ 推進メンバ ー
全常勤取締役

レビュ ー・ 改善招示

進捗のモニタリング

コンプライアンス ・ オフィサー
本資産運用会社の全部署の長
承認・招示

5

サステナビリティ⽅針‧推進体制

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ特定プロセス
本投資法人は事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、より具体性を持って推進することを目的とし、2020年にマテリアリティを以下のプロセスに沿って特定しました。

マテリアリティ特定後も、ステークホルダー及び本投資法人を取り巻く環境は変化しており、それらの潮流に合わせて定期的にマテリアリティの見直しを検討しています。社会からの要請に合う形で本投資法人のサステナビリテ
ィを追求することによって、社会と本投資法人相互の持続的成長に向けた責任を果たしていきます。

6

マテリアリティ
事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、かかる認
識の下、8つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として目標（KPI）を設定しました。2015

年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。

本投資法人のマテリアリティ
マテリアリティ及び目標（KPI）

SDGsとの関連

気候変動への対応推進
GHG排出削減

中期目標（2030年度までに）Scope1、Scope2について
総排出量を42％削減（2021年度比)

目標
(KPI)

長期目標（2050年度までに）ネットゼロを達成
Scope3については、総排出量を算定し削減する

2028年度 （注）までにポートフォリオのエネルギー消費原単位10%削減（2018年度比）

2030年度までにグリーンリース契約の割合をポートフォリ
オで25%以上達成

環
境

関連
ページ

関連
ページ

人と自然の共生と資源環境への取組み
関連ページ

緑化の推進及び生物多様性の尊重
目標

(KPI)

ポートフォリオの廃棄物排出原単位について2018年度の水準より増加させない

ポートフォリオの水使用原単位について2018年度の水準より増加させない

関連ページ

環境性能に優れた不動産への投資

目標
(KPI)

ポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上を維持
ZEH物件の取組み推進
7

関連
ページ

マテリアリティ及び目標（KPI）

SDGsとの関連

入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供
入居者・テナント満足度調査の定期的な実施、満足度向上に向けた取組み推進

目標
(KPI)

建物（空間）の快適性・健康性に関する認証取得推進
地震リスク、水害リスクの定期的なモニタリング及びリスク低減に向けた取組み

関連ページ

サプライチェーンにおけるESGへの取組みの定期的なモニ
タリング及び協働推進
社会貢献活動

社
会

目標
(KPI)

社会の一員として、地域の活性化、防災対策に貢献
2023年度までに「積水ハウスマッチングプログラム」（従業員と会社の共同寄付制度）参加率：45%

関連ページ

働きがいのある職場づくり
2023年度までに
女性管理職比率：7％

1人当たり月平均総労働時間：162時間
男性従業員育児休業取得率：100％
目標

(KPI)

年次有給休暇取得率：70％

1人当たり年間社外研修受講回数：2回
年間社内研修参加率：100％

関連
ページ

関連
ページ
関連

積水ハウスグループ人権方針の実践

ページ

8

マテリアリティ及び目標（KPI）

SDGsとの関連

コーポレートガバナンス体制の強化
役員会・取締役会の実効性向上
実効性評価アンケートの実施（年1回）

目標
(KPI)

コンプライアンスの浸透
外部専門家等によるコンプライアンス研修（年4回）参加
率：100％
内部管理体制の強化

関連

ページ
関連
ページ
関連

内部監査の実施（年2回）

ページ

リスク管理体制の強化
リスクマネジメント会議の実施（年2回）

関連ページ

ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント
目標

(KPI)

適時適切な情報開示と開示情報の有用性向上
ステークホルダーとの信頼関係の構築(注) 原則として2028年度以降は5年ごとに削減目標を設定する

9

関連

ページ

サステナビリティ⽅針‧推進体制

ステークホルダー
エンゲージメント

本投資法人は、ステークホルダーの皆様との繋がりの中で事業活動を行っており、社会に貢献する投資法人であり続けるために、ステークホルダーの皆様や社会からの要請・期待を的確に把握し、事業活動を通じてそれらに応えていくことが重要であると考えています。そのため、本投資法人の取組みを理解頂くためにESGに関する積極的な情報開示に努めるとともに、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションによって得られた要請・期待を事業
活動に活かし、エンゲージメントの強化を図っています。

ステークホルダーとのエンゲージメント
積極的な情報発信及びコミュニケーション
ツールの作成
決算説明会の開催及び機関投資家とのIRミーティング

IRイベント・オンラインセミナーへの参加
外部評価機関を通じたモニタリング
エネルギー削減の取組み

関連ページ
IRライブラリー

機関投資家とのエンゲージメント
個人投資家とのエンゲージメント

プロパティ・マネジメント会社の選定・評価
エネルギー削減の取組み

10ステークホルダーとのエンゲージメント

関連ページ

テナント満足度調査を通じたコミュニケーション

テナント満足度調査の実施

人財価値の向上

専門資格の取得及び維持の支援

ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進

グリーンリース契約に基づく協働

人権方針の推進グリーンリースの推進

人権に関する通報制度

地域・コミュニティへの貢献
イニシアチブへの賛同

11

地域·コミュニティへの貢献

イニシアチブへの賛同・外部評価

サステナビリティ⽅針‧推進体制

イニシアチブへの賛同‧
外部評価

本投資法人及び本資産運用会社は、各イニシアチブへの署名・賛同を通じ、ESGの取組みを推進することを表明しています。また、外部機関からのサステナビリティに対する評価の取得を通じ、本投資法人及び本資産運用会社の強み、弱みを分析し、更なる取組み強化につなげていきます。

PRI（責任投資原則）への署名
本投資法人及び本資産運用会社は、サステナブル社会の実現のため、ESGへ配慮した不動産投資運用を行っており、これらの取組みと、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込むことを提唱するPRI（責任投資原則）は目指す方向性を共有していると考え、その基本的な考え方に賛同し、2019年3月、資産運用会社として署名を行いました。

PRIの6つの原則
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスに
ESGの課題を組み込みます

2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます

3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます

4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います

5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します

6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します12

PRIの概要
PRI（Principles for Responsible Investment）は、2006年にコフィ・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に対して提唱した上記の6つの原則、及びそれを実現させるための国際的な投資家のネットワークです。PRIでは、

ESGの課題を投資分析と意思決定のプロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受益者に対する受託者責任を従来以上に果たすことを目指しています。
PRIの詳細については、こちら（英語サイト）Advanceへの賛同
本資産運用会社では、積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全役職員が人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。人権や社会的課題について行動するよう求めるイニシアチブであるAdvanceの目的は「積水ハウスグループ人権方針」とも合致しており、2023年3月、本資産運用会社は賛同者（エンドーサー）（注）として署名を行いました。

(注) 賛同者（エンドーサー）とは、投資家声明に署名することにより公式にAdvanceを支持するPRI署名機関です。

Advanceの概要
Advanceは、PRIが設立した人権に関する協働イニシアチブであり、機関投資家が協働で人権や社会的課題に対して行動するスチュワードシップ・イニシアチブです。機関投資家が投資先の企業等に対して人権や社会的課題について行動するよう変化を求めることを通じ、労働者や地域及び社会にとって良い影響をもたらすことを目的としています。

Advanceの詳細については、こちら（英語サイト）13

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同
本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに配慮した不動産投資運用を行う上で、気候変動に代表される環境課題への取組みは重要課題の一つと認識しており、2020年7月、資産運用会社としてTCFDの提言に賛同を表明しています。また、国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも加入しています。本資産運用会社はTCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会の分析を行い、TCFDの枠組みに沿った対応を推進しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）英語版

TCFDの概要
TCFDは、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related

Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リ
スク及び機会に関する開示を推奨しています。
TCFDの詳細については、こちら（英語サイト）14

SBTi（Science Based Targets initiative）によるSBT認定の取得
本投資法人は、2030年度までのGHG排出削減目標において、国際的な共同イニシアチブであるSBTiより、科学的な根拠に基づくものであるとしてSBT認定を取得しています。

SBT認定の概要
SBTは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015
年に設立された国際的な共同イニシアチブであるSBTiにより認定される科学的根拠に基づいたGHG排出削減目標

です。SBTは、GHG排出削減目標をパリ協定が求める水準（世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃以下に抑え、1.5℃に抑える努力をする）に整合させることが求められます。
SBTの詳細については、こちら（英語サイト）15

国連グローバル・コンパクトへの支持を表明
本資産運用会社が属する積水ハウスグループでは自らの企業活動の基盤となる「積水ハウスグループ企業行動指針」「積水ハウスグループ企業倫理要綱」の中で人権を尊重することを明示するとともに、「国連グローバル・コ
ンパクト」の10の原則の支持を表明しています。

GRESB評価への参加
GRESB評価
本投資法人は、2023年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付される「GRESBレーティング」で「3 Stars」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を7年連続で獲得しています。

併せて、ESG情報開示の充実度について評価する「GRESB開示評価」（A～Eの5段階評価）においてESG情報開示の取組みが高く評価され、4年連続で最上位である「A」の評価を取得しています。

16

GRESB評価の概要
GRESBとは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス配慮を測る年次のベンチマークであり、PRI（責任投資原則）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。GRESBにおける評価は個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社やREIT、ファンドごとのサステナビリティへの取組みを評価するという点を特徴としています。

GRESB評価の詳細については、こちら（英語サイト）MSCI ESG 格付
MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付けし、「AAA」から「CCC」までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しており、本投資法人は「AA」を獲得しています。また、本投資法人は2022年より「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」に組入れられています。本

指数は、MSCIが MSCI ジャパン IMI 指数構成銘柄の中から、ESG評価が相対的に高い銘柄を選別して構成する指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 運用を行う際のベンチマークとしても採用されています。

MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名を本ページに使用することにより、MSCI
またはその関連会社が 積水ハウス・リート投資法人を後援、承認または販売促進することを意味するものではありません。MSCI インデックスは MSCI の独占所有物であり、MSCI および MSCI インデックスの名称とロゴは、MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマークです。

FTSE4Good Index Seriesの構成銘柄への選定
FTSE4Good Index Seriesは、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社が提供するインデックスシ
リーズであり、ESGを強力に実践する企業のパフォーマンスを測定するために設計され、透明性の高い管理手法と明確に定義されたESG基準に基づき、定期的に構成銘柄の見直しが行われています。本投資法人は、2022年の見直しにおいてESGへの取組みが評価され、本インデックスシリーズの構成銘柄に選定されました。

FTSE4Good Index Seriesの詳細については、こちら

17

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR
本投資法人及び本資産運用会社は、三菱UFJリサーチ&コンサルテ
ィング株式会社（MURC）による「MUFG J-REIT 向けESG 評価

supported by JCR」において、5段階中最高評価の「Sランク」を取得しました。

本評価は、MURC が株式会社日本格付研究所（JCR）のサポートを受け、ESGに関する独自のチェック項目に基づき、企業のESGに対する取組みを評価し、スコアリングを付与するものです。
本評価の詳細については、こちら

18

環境への取組み

環境配慮への考え⽅‧
環境パフォーマンス

環境配慮への考え方
本投資法人及び本資産運用会社は、下記のサステナビリティ・ポリシーに則り、環境課題に対して取組みを推進
し、ステークホルダーとともに事業活動を通じた環境負荷の低減を図っています。
サステナビリティ・ポリシー（抜粋）

気候変動への対応

脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的かつ継続的に推進し、温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロ達成を目指します。

また、本投資法人の気候変動への対応を推進するため、社内外のステークホルダーの意識向上に向けた施策を実施します。

節水・省資源対策

節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。

生物多様性の保全

積水ハウス株式会社が掲げる「５本の樹」計画の考え方を基に、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。
サステナビリティ・ポリシーの全文はこちら

19

環境目標
本投資法人はマテリアリティの解決に向け、環境目標を下記のとおり設定しています。目標達成に向けて各種施策を実施するとともに、環境・社会・経済の変化等を踏まえ適宜見直しを図りながら、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

(注) 原則として2028年度以降は5年毎に削減目標を設定する。

環境マネジメントシステム（EMS）
本資産運用会社は、サステナビリティ・ポリシーに定める環境課題への取組みの実践に向け、環境マネジメントシ
ステム（EMS）を構築しています。本システムにおいては、CO₂排出量、エネルギー消費量、水使用量、廃棄物排出量等の環境パフォーマンスデータをもとに、環境目標の設定（Plan）・実績値の把握（Do）・予実管理及び進捗状況の報告（Check）・改善策の立案及び実行（Act）を行っています。なお、各内容についてはサステナビリテ
ィ委員会にて審議、報告が実施され、継続的に取組み強化を図っています。

20

環境パフォーマンスデータ
本投資法人は環境パフォーマンスデータについて、2020年度より一部のデータを除き第三者保証を取得しており、正確で透明性の高いデータの管理に努めています。

アセットタイプ別の詳細なデータ及びその他の環境関連データ、算定基準等はこちら
GHG排出量（Scope1,Scope2）
KPI： 中期目標（2030年度までに）42％削減（総排出量ベース、2021年度比）（t-CO₂）
6,000
5,126

2022年度実績
基準年度比-50.7％

4,000
2,973
2,529

2,000

0
2021年度(基準年度)

2030年度(中期目標値)

2022年度エネルギー消費量
KPI：2028年度までに10％削減（原単位ベース、2018年度比）（MWh/㎡）
0.20
0.174

0.179
0.165

0.161

2022年度実績
基準年度比

-8.3％

0.16

0.157

2022年度

2028年度
(目標値)

0.15

0.10

0.05

0
2018年度(基準年度)

2019年度

2020年度

2021年度

廃棄物排出量KPI：2018年度の水準より増加させない（原単位ベース）（kg/㎡）
10

2022年度実績
基準年度比-43.2％

8

7.455

6

5.382
4.236
3.679

4

3.477

2

0
2018年度(基準年度)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1.561

1.543

2021年度

2022年度

⽔使⽤量
KPI：2018年度の⽔準より増加させない（原単位ベース）
（㎥/㎡）
2.5

2022年度実績
基準年度比-11.5％

2.0
1.743

1.707

1.631

1.5

1.0

0.5

0
2018年度(基準年度)

21

2019年度

2020年度環境配慮設備の導入
本投資法人は、エネルギーの効率的利用を積極的に推進しており、保有物件において太陽光発電パネル等の設置を通じた創エネルギー設備に加え、LED照明や省エネエアコン機器等の環境に配慮した設備を導入しています。

LED照明
住居物件の共用部において、LED照明への変更を推進しています。第18期末時点で累計67物件において変更済みであり、これにより年間電気使用量は61.8％、年間CO₂排出量は744t削減される見込みです。

LED照明への変更による効果 （注1）（注2）（注1） 集計の対象範囲はLED照明へ変更した住居67物件となります。

（注2） 低減見込みの数値は、交換工事の実施業者提案資料等を基にして本資産運用会社にて算出した試算値であり、見込まれた低減効果が確実に実現するとの保証がされているものではありません。

その他、太陽光発電パネルや遮熱と断熱の機能を有するLow-eペアガラスの導入、電気自動車用充電器等の設置を通じて、環境負荷の低減に努めています。

設備導入事例
太陽光発電パネル

ガーデンシティ品川御殿山

プライムメゾン御殿山イースト

22

Low-eペアガラス

電気⾃動⾞⽤充電器

本町南ガーデンシティ

プライムメゾン江古田の杜

再生可能エネルギー由来電力の導入
本投資法人は、保有物件において電力需給契約をCO₂排出量が実質的にゼロとなる電力プラン等に切り替えるな
ど、再生可能エネルギー由来の電力導入を推進しています。

広小路ガーデンアベニューでは、電力需給契約について「積水ハウスオーナーでんき」 （注）に切り替えることで、電力使用による CO₂排出量を実質ゼロとしています。

また、仲介事業者を通じて日本卸電力取引所再エネ価値取引市場よりトラッキング付きFIT非化石証書を購入することで、実質再生可能エネルギー由来電力を導入しています。

（注） 「積水ハウスオーナーでんき」は、積水ハウスが施工した太陽光発電システム搭載住宅等のオーナーから固定価格買取制

度（FIT制度）の買い取り期間が満了（卒 FIT）した余剰電力を協力電気事業者が買い取り積水ハウス等で利用するものです。

再生可能エネルギー由来電力の導入状況（物件数ベース）（2023年12月21日時点）

ポートフォリオ全体

91.7％

導入済

91.7%

未導入

8.3%

23

環境への取組み

気候変動への対応

TCFD提言に基づく開示
近年、地球温暖化など気候変動により、環境、社会、そして企業活動は大きなリスクにさらされています。気候変動に代表される環境課題の解決は、 ESGに配慮した不動産投資運用により「持続可能な生活拠点」及び「持続可能な事
業活動拠点」の提供を目指す本投資法人にとって、重要課
題の一つと認識しています。

本資産運用会社では、TCFD提言を踏まえ、2020年に気候変動が事業にもたらすリスクと機会を特定して情報開示を行い、さらに分析を重ね2021年に国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。2022年には、特定したリスクと機会について財務的影響を分析するほか、CRREM（Carbon Risk
Real Estate Monitor）を用いた分析を行っています。今後も情報開示の拡充を図るとともに、TCFDへの対応を通じて気候変動に関連する移行リスク、物理的リスクを適切に把握し対応することでレジリエンスを高めていく一方、事業機会の創出に向けて戦略的に取り組んでいきます。

ガバナンス
本資産運用会社では、サステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。

同委員会は原則3か月に1回以上開催するものとしており、サステナビリティに係る方針や目標、各種施策の決定の
他、気候変動に関する移行リスク、物理的リスク、気候変動の緩和・適応に係る重要課題について、審議しています。

2020年に、気候変動関連課題に対する基本的考え方、取組み体制を定めるとともに、気候変動への取組みの推進

強化と責任の明確化を目的に、サステナビリティ執行責任者を気候変動対応担当役員とし、最高責任者は代表取締役社長が務めています。気候変動緩和・適応に向けたこれらの活動については、代表取締役社長及び取締役会並びに投資法人の役員会に対し適宜報告を行っています。

2021年、サステナビリティ意識の向上及び組織的な推進体制の強化を企図し、サステナビリティ委員会のメンバー
を全部署の長に拡大し、2022年には、ESGに関する業務を統括・管理する専担部署として「ESG推進室」を設置
し、推進体制の強化を図っています。

サステナビリティ推進体制についてはこちら
24

戦略
本資産運用会社は、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であるとの認識のもと、本投資法人のマテリアリティに「気候変動への対応推進」を掲げ、気候変動に伴う様々なリスク及び機会を、事業戦略上の重要なポイントの一つとして捉えています。

シナリオ分析
本資産運用会社は、気候変動により今後起こり得る様々な事態を想定し、本投資法人の事業活動に与えるリスクと機会を把握してその財務的影響を評価するためにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー

機関）といった国際機関・業界団体のシナリオを用い、気温が4℃、1.5℃それぞれ上昇した世界における分析を行いました。シナリオ分析の実施プロセスは以下のとおりです。

シナリオ分析の実施プロセス

気候変動によるリスクと機会
気候変動によるリスクには、炭素税等の規制強化や脱炭素社会に対応できない企業等への需要低下、レピュテーシ

ョン悪化といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）があります。同時に、気候変動によって創出される機会についても想定することができます。
分類

気候変動による世の中の変化
政策と法規制移行リスク

物理的リスク機会

炭素税、排出量取引制度の導入
エネルギー規制の強化

テクノロジー

再エネ・省エネ技術の進化・普及

市場

建築物の環境性能に対するテナント需要の変化

評判

気候変動対応に対する評価・社会的価値観の変化

急性

台風、集中豪雨、高潮等の自然災害の激甚化

慢性

海面上昇

気温上昇による冷房需要の変化

自然災害の頻発による損害保険料の増加

テクノロジー

再エネ・省エネ技術の進化

市場

建築物の環境性能に対するテナント需要の変化

25ステークホルダーを意識したシナリオ毎の世界観

4℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制の改正等が実施されず、温室効果ガス（GHG）の排出が増加し続けることを前提とした世界観であり、相対的に物理的リスクは高く、移行リス
クは低いシナリオです。

26

1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオは、脱炭素社会の実現に向けての規制や税制が導入されていくことを前提とした世界観であり、相対的に物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

27

財務的影響の評価
以下の前提のもと、本投資法人が直面するリスクと機会の財務的影響を評価するためのパラメータを設定し、シナ

リオ下におけるパラメータの差異を考慮し算定しました。なお、気候変動リスクは、リスクが顕在化する時期や規模についての不確実性が高く、その財務的影響を予測することは極めて困難です。現時点での分析においては、分析対象や社会経済の変化、想定する自然災害に一定の前提を置いており、特定したリスク・機会が顕在化する確率については考慮していません。そのため、分析手法については外部環境の変化も踏まえ今後も継続して見直しを行う考えです。

分析対象

不動産の投資運用及び資金調達における事業全般

想定期間

短期：現在より2025年まで
中期：2030年まで

リスク分類

移行リスク

参照したシナリオ

長期：2050年まで

物理的リスク

4℃シナリオ ：IEA World Energy
Outlook 2020 STEPS
1.5℃シナリオ：NZE2050

28

4℃シナリオ ：IPCC RCP8.5
1.5℃シナリオ：IPCC RCP2.6

4℃シナリオ分類

リスク・機会の要因と財務的影響

急性

台風や集中的豪雨等による浸水被害により事業運営ができなくなることによる賃料減少

浸水被害による修繕コストの増加

想定期間

中・長期

財務的影響額（注）

▲6億円

対応策
浸水リスク
のモニタリ
ングに基づ
く適切な対
応

非常用電源
対策や防潮
中・長期

▲3億円

物
理
的

板・止水板
の設置
保険への加
入

天候や気温
変化による

利用状況を
モニタリング

慢性

慢性的な気温上昇に伴う空調の運転増加による電力料金の増加

中～長期▲0.1～▲0.2億円

高効率空調
設備やBAS
などの運用
により適切
な空調管理

物理的リスクを定量的に把握し高リスク
物件を特定、
適宜対策または譲渡対象とする
定量的な物理的リスク情報を物件取得時の評価に組み
込む

を実施

運転増加に
よる空調設
備の劣化に
対する点検
を徹底

機
会

テクノロジー

保有物件の環境性能向上による電力
料金の削減

中・長期

29

1.5億円

新技術、新サービスの情報収
集とポートフォリオへの導入
保有物件のZEH化、ZEB化

1.5℃シナリオ分類

リスク・機会の要因と財務的影響

移行

政策と法規制

炭素税の導入によりGHG排出に応じた税負担の発生に伴う運営コストの増加

エネルギー規制強化に伴う物件の改修コストの増加

想定期間

中・長期

財務的影響額（注）

▲1億円

中・長期

▲7億円

テクノロジー

中・長期

▲1億円

評判

気候変動への対応が不十分と見做されることによる資金調達コストの上
昇

短・中・長期▲0.5億円

保有物件の環境性能が進まないことによる競争力低下・賃料収入の減少

GHG排出削減目標を設定、達成状況を開示物件の省エネ改修

再生可能エネルギーの調達

再エネ、省エネ技術の導入コスト増
加

市場

対応策

中～長期

▲14.5～▲16億円

資産の入替えによる環境性能の優れた物件への投資割合の向上
ZEH、ZEB物件の取得

新技術、新サービスの情報収
集とポートフォリオへの導入
保有物件のZEH化、ZEB化

TCFD等、情報開示の充実による投資家評価の向上
グリーンファイナンスの推進

テナント満足度調査等によるニーズ把握と省エネ改修の実
施
ZEH、ZEB物件の取得
グリーン認証の取得

30

分類

リスク・機会の要因と財務的影響

急性

台風や集中的豪雨等による浸水被害により事業運営ができなくなることによる賃料減少

浸水被害による修繕コストの増加

想定期間

中・長期

財務的影響額（注）

▲3億円

対応策
浸水リスク
のモニタリ
ングに基づ
く適切な対
応
非常用電源

中・長期

▲1億円

物
理
的

対策や防潮
板・止水板
の設置
保険への加
入
天候や気温
変化による

利用状況を

モニタリング

慢性

慢性的な気温上昇に伴う空調の運転増加による電力料金の増加

中・長期▲0.1億円

高効率空調
設備やBAS
などの運用
により適切
な空調管理

物理的リスクを定量的に把握し高リスク
物件を特定、
適宜対策または譲渡対象とする
定量的な物理的リスク情報を物件取得時の評価に組み
込む

を実施

運転増加に
よる空調設
備の劣化に
対する点検
を徹底

テクノロジー

機会
市場

保有物件の環境性能向上による電力料金の削減

環境性能に優れた物件の稼働および
賃料の上昇

中～長期

中～長期

2～3億円

14.5～16億円

新技術、新サービスの情報収
集とポートフォリオへの導入
保有物件のZEH化、ZEB化

テナント満足度調査等によるニーズ把握と省エネ改修の実
施
ZEH、ZEB物件の取得
グリーン認証の取得（注） 財務的影響額については、本資産運用会社が本投資法人の運用実績等を踏まえ、国際機関等が提示するシナリオに基づく
各種パラメータを参考に試算した年間の影響額であり、数値の正確性を保証するものではありません。

31

分析結果

4℃シナリオにおいては、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制の改正等が実施されず、GHGの排出が増加し続けることで、気象災害の激甚化や慢性的な気温上昇といった気象パターンの変化による物理的なリスクを避けられません。これにより、保有物件の賃料減少や修繕費、電力料金の増加等が予想されます。本資産運用会社
では、台風や集中豪雨等による保有物件に浸水被害が生じることで、収益に影響を及ぼすリスクを認識しています。本投資法人は日本国内に121物件保有（2023年3月現在）しており、そのうちハザードマップ等の調査により河川の氾濫等によって浸水被害の生じるリスクがあると認識している保有物件は55物件あります。多額の被害が想定される保有物件については、被害想定額を上回る補償内容の保険に加入しています。またこの場合、浸水被害によって事業運営ができなくなり賃料収入が低下するリスクも想定されますが、逸失利益（間接被害）を補填する保険に加入することでリスク低減を図っており、これによる財務的影響額は6億円と算定しています。なお、これらの被害額は、保有物件が所在する全てのエリアで同様の被害が同時発生する前提での試算ですが、本投資法人の保有物件の立地は分散しており、同時に被害が生じるリスクは低いと考えています。

1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けてGHG排出量の抑制を目的とした規制の強化や、テナントの

環境意識の高まりによる物件選好の変化等、移行リスクによる影響が想定されます。本投資法人は、こうしたリス

クに対応するため、炭素税導入による運用コストへの影響額を算定しています。2022年度は再生可能エネルギーの導入等により大きくGHG排出量が減少したことから、影響額は1億円と昨年の分析結果よりも小さくなりました。

また、本投資法人はポートフォリオのGHG排出削減や保有物件のグリーン認証取得を進めていますが、更なる省エ
ネ基準等の環境規制が強化されることを想定し、その対応に係る改修コストへの影響額を７億円と算定しています。その他、テナントによる物件選好による影響については、ZEH等の高い環境性能を有する物件ニーズが高まることを想定し、これらの物件取得が進まない場合の賃料収入への影響額は最大16億円の減少、一方で取得が進んだ
場合の賃料収入への影響額も最大16億円の増加と算定しています。

本投資法人では、4℃シナリオの示す気象災害の激甚化を見据え、浸水等のリスクに対する立地・スペック両面からの耐性を備え、また、高い環境性能を具備した物件を中心に投資を行っています。さらに、1.5℃シナリオの示す低炭素社会への移行を見据え、移行リスクに対応し競争優位性を維持するため、更なるポートフォリオのGHG排出削減、グリーン認証の取得に加え、積水ハウスが開発しているZEH物件へ積極的に投資することで各リスクへの対応を積極的に進めていきます。このように本投資法人は、各リスクへの対応に積極的に取り組んでいることから、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であり、一方でこれらの取組みは価値創出のためのビジネス機会に繋がると判断しています。

またさらなる対応の一環として、2022年度よりCRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）を用いた移行リスク評価分析を行っています。本投資法人は、今後も引き続き戦略的に気候変動への対応を進め、気候変動リスクの低減と機会の極大化に努めます。

CRREMによる分析

CRREMの概要

CRREM（Carbon Risk Real Estate Monitor）は、パリ協定の2℃、1.5℃目標に整合す
るGHG排出量の2050年までのパスウェイ（炭素削減経路）を、日本を含む欧州、北米、アジア・太平洋地域の計44か国（2023年11月時点）の不動産の用途毎に算出し、公表しています。分析対象とする保有物件データとパスウェイを比較することで、物件単位の座礁資産（注）化の時期及び炭素コストを算定し、これらに対処するために必要な改修規模を把握することで運用改善への活用が期待できるツールです。

（注） 座礁資産とは、低炭素社会への移行に伴う変化（需要や市場価格）によって価格が低下した資産をいいます。

32

分析結果

本資産運用会社では、本投資法人のポートフォリオ（2022年3月時点の保有物件のうち1年以内に譲渡済み
又は譲渡を決定した物件を除いたポートフォリオ）を対象とし、CRREMのリスク評価ツールを用いて、以下のとおりポートフォリオの潜在的な座礁資産化リスクの分析を行いました。分析にあたっては、アジア太平洋版ツール（ver1.22)をベースとし、一部パラメーター（グリッド電力のGHG排出係数等）を調整しています。以下のグラフは、ポートフォリオのパフォーマンスとGlobal Pathways v2.01（1.5℃目標）の比較を示しています。

CRREMパスウェイの推移

ポートフォリオ全体のパフォーマンスは、2021年度の実績を基に現状のパフォーマンスで推移する前提で算出
分析時点において、保有物件の住居専有部のエネルギー消費量のデータがな
いため、東京都による家庭部門のエネルギー消費動向実態調査をもとに専有
部の平均的なエネルギー消費量を代替値として設定し分析

2022年に実施したオフィスポートフォリオを対象とした分析結果では、旧1.5℃パスウェイ（Global

Pathway v1.093）において、現状のパフォーマンスで推移したケースで2030年前半まで旧1.5℃パスウェイ

を下回っていましたが、今回住居を分析対象に加え、ポートフォリオ全体を対象とした分析を実施したとこ

ろ、新1.5℃パスウェイ（Global Pathways v2.01）においては、超過時期が2020年代半ばまで早まる結果となりました。また、ポートフォリオ全体のパフォーマンスは2021年度の実績を基に算出していますが、2022年度の実績を今後保つ場合、新1.5℃パスウェイの超過時期は2030年まで先延ばしが可能であることが分かります。実際はGHG排出の削減施策を実施していく予定であることから、新1.5℃パスウェイの超過時
期は2030年よりもさらに後ろ倒しできるものと考えています。

33

リスク管理本資産運用会社は、資産運用業務を遂行するにあたり、内在する種々のリスクを的確に把握し、これを適正に管理しリスクの発現を防ぎ、リスク発生時の損失を極小化することを目的として、統合的なリスク管理体制を構築しています。組織的なリスク管理を適切に行うため、内部統制推進室長をリスク管理の統括責任者、全部署の長をリス
ク管理部門責任者とし、また、リスク管理の推進業務を内部統制推進室が担っています。内部統制推進室は、営業

年度毎に、年度方針、重点対応リスクからなる次年度のリスク管理計画を策定し、取締役会の承認を受けます。そして半期毎にリスクマネジメント会議を開催し、気候関連リスクを含めたリスク管理計画の進捗状況をモニタリン
グし、その内容を取締役会へ報告しています。

こうしたリスク管理体制の下、気候変動に関しては、本資産運用会社におけるサステナビリティ委員会にて、本投資法人の運用に影響を与える気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価し、サステナビリティ委員会の最高責任者たる代表取締役社長が必要と判断した場合は、その対応策を更新します。気候変動リスクと機会を管理する方法を明確化し、総合的リスク管理プロセスの一部として、気候変動リスク・機会の管理とレジリエンスに係る取組みをそれぞれ推進します。

リスク管理体制についてはこちら

34

指標と目標本投資法人は、気候変動に代表される環境課題の解決が、本投資法人の持続的成長において重要であると認識しています。こうした認識の下、本投資法人は、「気候変動への対応推進」と「環境性能に優れた不動産への投資」をマテリアリティとして特定するとともに、気候変動リスク及び機会を識別・評価、管理する際に使用する指標と目標を以下のとおり設定しています。なお、本投資法人のGHG排出削減にかかる中期目標は、SBT認定を取得しています。

SBT認定についてはこちら■ GHG排出削減目標

中期目標（2030年度までに）Scope1、Scope2について総排出量を42％削減（2021年度比)
長期目標（2050年度までに）ネットゼロを達成
Scope3については、総排出量を算定し削減する■ エネルギー消費削減⽬標

2028年度までにポートフォリオのエネルギー消費原単位10%削減（2018年度対比）
原則として2028年度以降は5年毎に削減目標を設定する■ ポートフォリオのグリーン認証⽬標

ポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上を維持

指標はこちら35環境への取組み

人と自然の共生と資源環境への取組み

生物多様性の保全「5本の樹」計画
本投資法人は、スポンサーの積水ハウスが推進する「5本の樹」計画に基づき、生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施しています。

「5本の樹」計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来樹種を」との想いを込め、地域の在来種の中でも、特に鳥や蝶との関係が深く、庭木として利用可能な樹木を「5本の樹」と定めて、その樹木を中心に庭木の提案を行うものです。

生物多様性保全とともに、生きものが庭に訪れることの生活者に対するメリットや、庭木の効果なども含めた提案を行っており、「5本の樹」計画でつくる住宅の庭が都市に質の高い緑地を増やし、生きものの生息や活動を支えて、生態系ネットワークを維持・復活させること（ネイチャー・ポジティブ）を狙いの一つとしています。生態系ネットワークは地

域の、そして各国の生物多様性を豊かにし、生きもののみならず、住まい手も同時に自然の豊かさを享受することができる場所をつくり出します。2022年度の植栽本数は88.6万本で、事業開始以降の植栽本
数は累計1,900万本となりました。

本投資法人は、保有物件において「5本の樹」計画の考え方を基に、生態系に配慮した樹種を基本とした
植栽等の維持管理を実施していきます。

36

導入事例
生物多様性の保全を意識し、住居において植栽や植替え等を順次実施しています。植替えに際しては、計画時に積水ハウスと連携の下、在来樹種の選定や総合対策外来種の有無等植栽内容の確認を実施し、「5本の樹」計画に沿った植栽を施しました。なお、設置されている樹木プレートにはQRコードが記載されており、樹種の詳細な情報を確認できます。

エスティメゾン萱場（植替え事例）

樹木プレートオフィスビルにおいては、 ガーデンシティ品川御殿山と本町ガーデンシティに屋上庭園を設けており、緑化によって断熱性能を向上させるとともに、都市部の自然環境創出に寄与しています。

ガーデンシティ品川御殿山

本町ガーデンシティ

汚染リスクの回避
入37

節水設備の導入
住居において、水の過流量を防止する流量制御弁や、節水機能を搭載したシャワーヘッド、トイレ等を導入しています。オフィスビルでは、ガーデンシティ品川御殿山及び本町ガーデンシティにおいて、貯留した雨水を散水に、
赤坂ガーデンシティではトイレの洗浄水に利用する等、節水及び水資源の有効活用を促進しています。

流量制御弁及び節水キッチン水栓

節水シャワー

廃棄物の適正管理本投資法人では、住居において、原状回復工事の際に排出される建材のリサ

イクルを実施しています。オフィスビルにおいては、事業系廃棄物の減量推進
及び適正処理に優秀な実績を挙げたとして、大阪市環境局よりごみ減量優良

建築物の認定（本町ガーデンシティ）及び「ごみ減量優良標」（HK淀屋橋ガーデンアベニュー）の贈呈を受けました。また、更なる廃棄物排出量の削減に向け、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の啓発ポスターを掲示する等の施策を実施しています。今後も保有物件の運用を通じた廃棄物の適正管理に継続的に努めていきます。

HK淀屋橋ガーデンアベニュー
ごみ減量優良標

都市再生・再開発
スポンサーの積水ハウスでは、長年の住まいづくりのノウハウを活かし、単なるスクラップ&ビルドではない都市

再開発を行っています。賃貸マンションや分譲マンション、オフィスやホテル、商業施設、またこれら複合施設の都市再開発を通じ、誰もが過ごしやすく、次世代に引き継がれる、人と街と未来を見据えた社会全体の価値を創造することを目指します。なお、都市再開発においては、各種法令や社内規定を踏まえて、環境や地域社会への影響も考慮し計画を行っています。

本投資法人は積水ハウスと協働し、積水ハウスが開発した環境への配慮がなされた物件の取得を通じて、質の高い
社会資本の提供と持続可能なまちづくりを目指しています。

38

積水ハウスによる大規模複合開発「御殿山プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン御殿山イースト」「プライムメゾン御殿山ウエスト」「ガーデンシティ品
川御殿山」「御殿山SHビル」は、積水ハウスの大規模複合開発「御殿山プロジェクト」により企画･開発された物件です。スケール感のみ主張する大規模開発ではなく、自然豊かな「御殿山」の原風景の再生、表情豊かなヒュー
マンスケールの親しみやすい街並みの創造などを基本としています。また、自然エネルギー利用や先進省エネ技術の採用を積極的に行った環境配慮に注力したプロジェクトとなっています。

「御殿山プロジェクト」では、外構植栽、屋上緑化により、開発全体面積の約40％を超える緑化を施しています。
日本の原風景ともいえる「里山」を手本に、生態系に配慮した積水ハウス独自の「5本の樹」計画に基づき、既存樹の保存や在来種を中心とした26,400本を超える植栽により、周辺地域の緑と一体となる緑のネットワークが創出されています。

＜「御殿山プロジェクト」の概要＞
所在

東京都品川区北品川6

敷地面積

約28,000㎡（4ブロッ

建物概要

個別物件詳細について

丁目7-29ク合計）
はこちら

プライムメゾン御殿山
イースト
プライムメゾン御殿山

ウエスト

ガーデンシティ品川御殿山
御殿山SHビル＜主な受賞実績＞
2012年2月

東京都品川区主催
みどりの顕彰制度
緑化大賞 受賞
2012年9月

公益財団法人 都市緑化機構主催

屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール
屋上緑化部門 国土交通大臣賞 受賞
2012年10月

公益財団法人 都市緑化機構主催
緑の都市賞

緑の地域づくり部門 都市緑化機構会長賞受賞

39

大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン江古田の杜」は、積水ハウスがUR都市機構等と協働で実施した大規模まちづくり事業「江古田の杜プロジェクト」により企画、開発された物件であり、プライムメゾン江古田の杜イース

ト・ウェスト（子育て世代向け賃貸マンション）、マストワン江古田の杜（学生・単身者向け賃貸マンション）、
グランドマスト江古田の杜（サービス付き高齢者向け住宅）及びニチイホーム江古田の杜（介護付き有料老人ホーム）の5つの建物から構成されています。

本物件が所在するエリアは豊かな自然環境に恵まれるとともに、東京都の広域避難場所に指定されています。中野
区都市計画マスタープランにおいて、本エリアは十分な避難路や周辺に存在する豊富な緑と調和した環境を確保

し、良好な集合住宅等の供給をすすめるような位置づけとされていることに加え、本エリア周辺には、学校や医療施設・高齢者向け施設が多いことを踏まえ、多世代により育まれる持続可能な地域づくりをコンセプトとしたまちづくりとなりました。学生やこれから子育てを始める若年ファミリー世帯、安心・快適な暮らしを望む高齢者まで、多様な世代が共に暮らす地域として再生するまちづくりを目指しています。

＜「江古田の杜プロジェクト」の概
要＞所在

東京都中野区江古田三

敷地⾯積

約39,500㎡

建物概要

丁目14番1～5号

物件詳細についてはこ
ちら

プライムメゾン江古田の杜＜主な受賞実績＞
2019年5⽉「都市景観の日」実行委員会主催
都市景観大賞

都市空間部門 「都市景観の日」実行委員
会 会長賞 受賞
2019年10⽉

公益財団法人 都市緑化機構主催
緑の都市賞

緑の事業活動部門 国土交通大臣賞 受賞

当該地はUR都市機構が「豊かな自然環境」を生かし、「防災機能の確保」、「健康・医療の充実したまちづくり」、「ファミリー世帯を中心とした多様な世帯が住み続けられるまちづくり」をめざして道路、公園の整備を行い、賃貸マンション等の用地として提供した土地です。

40

環境への取組み

環境性能に優れた不動産への投資

グリーン認証取得への考え方
本投資法人は環境性能に優れた不動産への投資とその運用に取り組んでおり、保有物件の環境性能を評価するグリーン認証を積極的に取得しています。これらの認証取得を通じて、保有物件における環境性能を客観的に把握するとともに、改善を図るための参考としています。

なお、本投資法人はグリーン認証の取得割合についての目標（KPI）を設定しています。

グリーン認証KPI：グリーン認証取得割合

70％以上を維持

取得実績（2023年12月21日時点）

82.8％（延床面積ベース）（注1） 複数の用途を含む物件において、特定の用途のみ認証を取得している場合、原則として当該物件全体の延床面積によりグリーン認証取得割合を計算しています。

（注2） 同一物件で複数の認証を取得している場合、一物件として計算しています。

41

グリーン認証取得状況（2023年12月21日時点）
DBJ Green Building認証

56件

★★★★★

1件

★★★★

20件

★★★
★★

CASBEE不動産評価認証

30件

Sランク

9件

34件

Aランク

20件

1件

B+ランク

1件

ランク別の詳細な物件名はこちら

グリーン認証の概要
DBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証は、環境‧社会への配慮がなされた不動産（ Green Building ）を⽀援するために、

2011年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。本認証では対象物件の環境性能に加え、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価が行われ、1Starから5 Starsの5段階評価で認証が付与されます。なお、2017年8月より、認証は一般財団法人日本不動産研究所（JREI）で行い、DBJは制度全体を総括しています。
DBJ Green Building認証制度の詳細についてはこちら

CASBEE不動産評価認証
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。

CASBEE不動産評価は、建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発されたもので、「1.エネルギー/温暖化ガス」、「2.水」、「3.資源利用/安全」、「4.生物多様性/敷地」および「5.屋内環境」という5分類の評価項目で点数化され、それにより、「Sランク」、「Aランク」、「B+ランク」、「Bランク」の格付が付与されます。

CASBEE不動産評価認証の詳細についてはこちら

42

スポンサーの取組み
積水ハウスのZEH・ZEBへの取組み
積水ハウスでは、戸建住宅のZEH推進に加えて、賃貸住宅及び分譲マンション等全ての集合住宅においてもZEHの普及に取り組んでいます。

賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」においては、当ブランドのZEHである「シャーメゾンZEH」の普及を推進しています。集合住宅のZEHには共用部まで含めた住棟全体でゼロエネルギーを目指すZEH-M（ゼッチ・マンション）と、住戸単位でゼロエネルギーを目指すZEHの2種類がありますが、まずはZEHの快適性や光熱費削減等、入居者の方々がメリットを享受できる住戸単位でZEHを推進し、できるだけ多くの住戸をZEHとすることで、結果的にZEH-Mの基準も満たす賃貸住宅の普及に取り組んでいます。また、分譲マンション「グランドメゾン」においても、住戸単位でのZEH化を推進しており、2023年度以降は全てをZEHにする計画です。

その他、非住宅建築分野においてもZEBの推進を図っており、住宅事業で培ったZEH設計のノウハウ・技術を活用し、高い断熱性能をベースにZEBを実現しています。本投資法人は、積水ハウスが開発したZEH・ZEB物件へ積極的に投資することで、脱炭素化に貢献していく方針です。

43

環境への取組み

テナント、プロパティ‧
マネジメント会社との協働

プロパティ・マネジメント会社の選定・評価
本投資法人では、保有物件の安定した収益の確保及び資産価値の維持・向上を図るため、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回プロパティ・マネジメント会社の管理業務の遂行状況等について外部評価機関を通じたモニタリング及び評価を行い、適正性を検証しています。

評価にあたっては、物件管理能力や業務体制面に加え、企業としてのサステナビリティを推進する組織体制や管理物件における省エネ推進体制も評価対象としています。モニタリングの結果、サステナビリティに関する項目で評価の低いプロパティ・マネジメント会社に対しては状況をヒアリングし、本投資法人のサステナビリティに対する考え方を共有したうえで、一体となって取組みを推進できるようサポートしています。

エネルギー削減の取組み
本投資法人では、プロパティ・マネジメント会社に対し、管理物件の省エネに向けた提案を求めるとともに、オフィスビルについては、本投資法人で実施したCO₂削減ポテンシャル診断の結果を共有し、環境負荷の低減に向けて協働して取り組んでいます。

赤坂ガーデンシティでは、定期的にテナント企業を招集しCO₂削減推進会議を開催しています。会議ではエネルギ

ー使用量及びCO₂排出量をテナント毎に報告し、それらに併せ省エネに関する説明を実施することで、環境意識向上を図っています。

CO₂削減推進会議資料（抜粋）44グリーンリースの推進
グリーンリースとは、保有物件におけるテナントとの賃貸借契約に際し、環境配慮に関する条項を定め実践することです。本投資法人はテナントとのグリーンリース契約の締結を推進しており、省エネ・環境配慮の観点から、物件の快適性・生産性の維持及び向上についての考えをテナントと共有し、相互に協力する体制を敷くことで、環境への取組みを加速させています。なお、本投資法人は、グリーンリース契約の導入割合についての目標（KPI）を設定しており、実績は以下のとおりです。

グリーンリース契約
KPI：2030年度までにグリーンリース契約の割合をポートフォリオで25％以上達成

2023年10⽉31⽇時点実績

25.8%（注） 賃貸可能⾯積に対してグリーンリース契約⾯積が占める割合を算出しています。

45

社会への取組み

⼊居者‧テナントへの取組み

入居者・テナントに対する本投資法人の役割
近年、災害等に耐えうる強靭な建物の提供、有事の際に被害を最小限にする備えについて、本投資法人が取り組む意義はより大きなものとなっています。本投資法人の保有物件を安全かつ安心を与える空間に、そして日々の生活の質を向上させるような快適な場所にすることが本投資法人の役割であると考えています。

本投資法人は、入居者の「持続可能な生活拠点」又はテナント企業の「持続可能な事業活動拠点」に適した立地に所在する不動産、並びに快適性や安全性など住居としての高い基本性能やテナント企業が求める機能性等を有する不動産に対するニーズが高まりつつあるとの基本認識の下、「戦略的立地」に所在する「高品質」な居住用
不動産及び商業用不動産等を「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象としています。

本投資法人は、「プライム・プロパティ」に該当する物件への投資を通じて入居者・テナントの持続可能な生活や事業活動、そして本投資法人の持続可能な資産運用の双方を追求していきます。

プライム・プロパティの6つの要素

住居についての着眼点
要素

着眼点

経済圏

通勤圏内・居住人口・駅乗降客数等の観点から安定的な賃貸需要の期待できる
エリア

利便性

主要交通路線や主要ターミナルへの良好なアクセス、商業店舗等の併設

居住性

居住空間としての快適性を与える設計と機能的な設備の設置
快適な共用空間や機能的な設備の設置、サービスの提供
46

要素

環境配慮

安全性

ブランド

着眼点
共用部及び専有部の省エネ設備等により環境性能を具備
生物多様性に配慮した植栽やランドスケープデザイン
災害に対してリスクマネジメントに配慮された建物

安全性の高い立地、建物の耐震性、災害時の強靭性
エリアとしての人気、物件の認知度

建物グレード・デザイン性等、品質の高さ

オフィスビルについての着眼点
要素

経済圏
利便性

機能性
環境配慮
BCP
ブランド

着眼点
商圏人口・居住人口・駅乗降客数等、経済圏としての厚み
主要交通路線からの良好なアクセス

通勤・集客に資する利便性・商業集積・繁華性等
テナント企業の生産性向上に繋がる快適性を備えた機能設計
十分な基準階床面積やゆとりある空間設計等
省エネ、屋上緑化等、環境性能を具備「事業継続性」の基盤となる重要施設を提供
災害に対する立地・スペック両面からの耐性エリアとしての品位や建物としての高級感・清潔感

テナントの安心・安全・快適性
地震への対応本投資法人は、原則国内ポートフォリオ地震PML（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）値を10％以下とし、保有物件個別のPML値が20％を超える場合は、該当物件に地震保険の付保を検討する旨を投資基準で定めています。なお、2023年10月末日現在のポートフォリオ地震PML値は2.0%であり、個別PML値が20％超の物
件はありません。

47

投資比率上位5物件の地震PML値
物件名2023年10月末日現在

投資比率（取得価格ベース）

地震PML値

ガーデンシティ品川御殿山

13.1%

0.7%

赤坂ガーデンシティ

9.1%

4.3%

御殿山SHビル

8.4%

1.2%

本町南ガーデンシティ

8.0%

1.0%

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

7.0%

3.1%

水害への対応本投資法人は、保有物件における内水・外水氾濫、高潮のリスクについて調査を実施し、ポートフォリオの水害リ
スク状況を把握した上でBCP対策の強化に努めることで、自然災害による被害を可能な限り最小限にする体制を敷いています。2023年10月末日現在、浸水深度0.5m以上の物件はポートフォリオ全体の63.8％となっています。

保有物件における浸水深度分類（取得価格ベース）
0m～0.5m未満

オフィスビル

浸水深度

2023年10月末日現在
0.5m以上

合計

8.4%

39.2%

47.7%

東京圏

8.4%

22.2%

30.7%

大阪圏

-

15.9%

15.9%

名古屋圏

-

1.2%

1.2%

27.7%

21.5%

49.2%

東京圏

21.9%

17.0%

38.9%

大阪圏

0.5%

1.0%

1.5%

名古屋圏

3.0%

0.7%

3.7%

その他

2.3%

2.7%

5.0%

-

3.1%

3.1%

-

3.1%

3.1%

36.2%

63.8%

100.0%

住居

ホテル
大阪圏
合計

48

災害に強いオフィスビル
ガーデンシティ品川御殿山は、水害等の災害の危険度が低い高台に位置しており、更には免震構造を採用し、地震に対しても強い構造となっています。また、災害時に備え、共用部への電源供給が可能な自家発電機による非常用電源を確保し、事業継続性に配慮しています。加えて24時間365日稼働の警備防災対応等が可能な防災セン
ターも設置し、有事の際に速やかな対応ができるよう、体制を整えています。
免震構造

非常用電源設備

防災センター

本町南ガーデンシティは基準階床面積400坪超の無柱空間、天井高約2,800mmを確保しながらも、大地震時に建物に作用するエネルギーを吸収させる制震ブレースを各階に配置し、水害に備え3階に機械室を設置するなど、災害時における事業継続性へ配慮しています。

HK淀屋橋ガーデンアベニューでは、集中豪雨等の水害に備えて、1階床レベルを北側の前面道路から0.5m上げる

ことで建物内への浸水を防いでいます。また、道路からの雨水の流れ込みなどで被害を受けやすい地下1階駐車場にも浸水対策を実施し、車路スロープへの出入り口には、流水量をセンサーが感知して自動的に作動する電動式
防水パネルを設置し、想定される水害を防ぎます。加えて、共用部及び専有部への電力供給が可能なビル用非常発電機を設置し、電力会社からの電力供給ストップ時も、電源を48時間供給可能とし、事業継続性を確保しています。

電動式防⽔パネル

ビル⽤⾮常発電機による電源供給49

災害に備えた住居
プライムメゾン品川は、地球温暖化防止に加え、東日本大震災以降の節電や防災性能に対する関心の高まりを受けて積水ハウスが開発した賃貸マンションで、非常時の安心・安全を高めるため非常用発電機を導入し、太陽電池・蓄電池と連携させることで停電時の非常用電力供給システムを構築しています。

非常用電力供給システム概念図

自然災害などにより停電した場合には、非常用発電機が稼働し、約19時間にわたり共用部に電力を供給し、太陽電池・蓄電池も連携させることでさらに長時間の通電が可能です。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯し夜間でも動線や安心感を確保します。

また、入居者の集まる場所となるエントランスのコンセントでは携帯電話等の充電もでき、管理室のモニターでは情報の収集も行えます。給水ポンプにも電力を供給するので、断水していなければ共用部や各住戸への給水も
可能です。

50

住居への防災設備等の導入事例
エレベーター⽤防災キャビネットの設置

⼊居者へ防災備蓄⽤品の配布

防災トイレの備蓄

プライムメゾン御殿山イーストほか

エスティメゾン大島ほか

プライムメゾン品川

かまどベンチAED（⾃動体外式除細動器）

災害救援⾃動販売機

エスティメゾン京橋ほか

プライムメゾン横濱日本大通ほか プライムメゾン銀座イーストほか

51

テナント満足度調査の実施

本投資法人では、リーシングの改善・安定稼働のみならず、入居者・テナントとのコミュニケーション及び信頼関係の構築を企図し、定期的にテナント満足度調査を実施しています。

2023年度の調査においては、ESG及びウェルビーイングに関する取組みの実施・検討状況も調査項目に盛り込みました。調査結果については、プロパティ・マネジメント会社や建物管理会社等と共有し、サービスの更なる向上に向けた施策を展開します。

2023年度調査概要
調査期
間

2023年7月～8月

対象者

調査項
目

回答率

オフィスビル

入居テナント 62件

住居入居者 8,857名

オフィスビル

全体満足度、ESG、ウェルビーイングについて 等

住居

居室や共用部満足度、ニーズ調査、管理状況の満足度、環境問題等への関心度について 等

オフィスビル

79.0%

住居

27.5%

2023年度調査結果

住居

オフィスビル「大変満足している」、「満足している」の回答は合計78.8%「大変満足している」、「満足している」の回答は合計93.3%

評価のポイント

評価のポイント

立地の利便性

立地の利便性

建物のグレード、仕様、外装、エントランス等の内装

周辺環境（治安）やセキュリ
ティの良さ

セキュリティや防災

共用設備の充実（宅配ボック
ス、駐車場等）

管理会社の対応や質居室のデザイン・雰囲気、水
回り設備

快適性や安全性

満⾜

満⾜

78.8％

93.3％

清潔感があること
防音性能の高さ

共用部のLED照明など環境への配慮
植栽の安らぎや緑が多い
インターネット環境改善点として挙げられたポイント

改善点として挙げられたポイント

カフェラウンジや貸会議室

エントランス・ロビーの美観のような共用スペースの設置

駐車場・駐輪場の整備

共用部の空調（温度・香り）52バリアフリー設備の導入
本町南ガーデンシティは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称バリアフリー法）」
で求められる建築物移動等円滑化誘導基準に基づいて設計されており、大阪市で初のバリアフリー法認定を受けたオフィスビルです。

主なポイントオフィスフロアの各階2か所にオストメイト対応及び車椅
子対応の多目的トイレを設置

車椅子での使用を考慮した仕様のエレベーターを設置
車椅子のすれ違いを考慮し廊下幅を広く設計

駐車場において車椅子対応の駐車スペース3台分を確保

53

CASBEEウェルネスオフィス評価認証の取得
ガーデンシティ品川御殿山は、本投資法人として初めてCASBEEウェルネスオフィス評価認証を取得し、最上位である評価ランク「Sランク」に認定されています。また、CASBEE不動産評価認証「Sランク」も取得しており、各認証を組み合わせることによって取得できるCASBEEスマートウェルネスオフィス認証の「Sランク」にも認定されています。

主な評価ポイント回遊可能なラウンジ、共用廊下、全テナント利用可能な屋上庭園、エレベーターの利便性等、利便性向上への取組みが多く実施されている点

高耐震、免震構造、法令水準を超える非常用電源設備等、セキュリティ対策への取組みが多く実施されている点

レイアウト、設備面共に柔軟性、デザイン性の観点で、数多くの受賞歴があるデザインが用いられている点

テナント会を毎月開催し情報周知、意見のフィードバックを実施している
点

CASBEEウェルネスオフィス評価認証の概要
CASBEEウェルネスオフィス評価認証は、建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取組みを評価するツールです。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価し、「1.健康性・快適性」、「2.利便性向上」、「3.安全・安心性」、「4.運営管理」及び「5.プログラム」の5分類の評価項目で点数化され、それにより「Sランク」、「Aランク」、「B＋ランク」、「B-ランク」又は「Cランク」の格付が付与されます。

CASBEEウェルネスオフィス評価認証の詳細についてはこちら

54

社会への取組み

社会貢献活動社会貢献活動の考え方・指針
本資産運用会社の属する積水ハウスグループでは、ESG経営のS（社会）分野の重要課題の―つに、地域の幸せを願う観点で、「地域社会との共生」を位置づけ、事業を通じた社会貢献と、事業ではカバーできない側面での社会貢献活動の二方向から取り組んでいます。本投資法人および本資産運用会社においても、テナントや保有物件の所在する地域社会と協働する取組みや環境に配慮した活動を行っています。
積水ハウスグループの社会貢献活動についてはこちら

地域・コミュニティへの貢献
本投資法人は、誰もが利用できる設備の導入や保有する物件の所在する地域のイベントへの参加などを通じて地域の皆様とコミュニケーションを深めるなど、地域社会との共生に取組んでいます。

共用スペースの活用
保有物件のエントランスやピロティ及び敷地・会議室を開放し、イベントスペースとして活用している他、入居

テナントのみならず近隣地域の皆様も活用頂けるよう一部の物件において、シェアサイクルやフードトラック等を導入しています。

御堂筋イルミネーションへの参加

シェアサイクルの導入

フードトラックの導入

本町ガーデンシティ

ガーデンシティ品川御殿山ほか

赤坂ガーデンシティ

55

入

入

ワーキングスペースの提供

エスティメゾン南麻布ほか

ガーデンシティ品川御殿山ほか

ガーデンシティ品川御殿山

港区アドプト・プログラムへの参加
本資産運用会社は、オフィスの所在地である東京都港区と協定を締結し、「港区アドプト・プログラム」への参加を通じて、定期的にオフィス周辺の清掃活動を実施しています。

アドプトとは「養子にすること」を意味し、アドプト・プログラムとは地域の道路、公園等を「養子」に、区民等で構成する団体又は区民等を「里親」に見立て、「養子」の美化、清掃等に「里親」が関与するという一連の活動を指します。清掃活動を通じて入居テナントや地域社会との連携に貢献しています。

行政や業界団体との活動
日本国内において、住宅・住環境の整備における積水ハウスグループの役割と責任は大きいと考え、多くの業界団体の活動に参加しています。

本資産運用会社では、一般社団法人投資信託協会（投信協会）並びに一般社団法人不動産証券化協会（ARES）の正会員として、業界発展に向けて活動を行っています。

56

「積水ハウスマッチングプログラム」への参加「積水ハウスマッチングプログラム」とは、積水ハウスグループにおいて2006年度より実施されている、NPOなどの団体を支援する従業員主体の寄付制度です。本資産運用会社の役職員を含む積水ハウスグループ従業員が希望する金額を1口100円から積み立て、積み立てた金額に積水ハウスが同額の助成金を加えて寄付する仕組みです。助成先には「こども基金」、「環境基金」が設置されており、どちらに寄付を行うかについては従業員が自由に選択できます。

2023年度は、全国の積水ハウスグループ従業員から推薦された市民団体の中から、従業員との連携、協働性、SDGsにつながる活動を中心に、計94団体に5,054万円の助成を決定しています。

「積水ハウスマッチングプログラム」の詳細はこちら「積水ハウスマッチングプログラム」の仕組み

その他寄付活動
本資産運用会社は、ペットボトルキャップ、使用済切手の回収のほか、カレンダー・手帳のリサイクルを目的とした外部への寄付を行っています。

2019年から行っているNPO法人へのペットボトルキャップの寄付では、国連児童基金（ユニセフ）を通じ、世界の子供たちへワクチンを届ける活動に参加しています。

57

災害義援金本資産運用会社は、国内外で大規模な自然災害等が発生した際、救援活動や被災地の復旧活動に役立てていただ
くため、災害義援金への協力を行っています。

「COOL CHOICE」への賛同登録
本資産運用会社では、環境配慮への一環として、地球温暖化対策として環境省が推進する、国民運動「COOLCHOICE」へ賛同し、以下の取組みを行っています。

社内の空調を控えめに設定

クールビズ・ウォームビズの推進を徹底

社内資料において、スマートデバイス共有サーバーを用いて、資料のペーパーレス化を推進

社内において、紙コップの使用を止め、マイカップの持参をルール化「COOL CHOICE」の詳細については、こちら

58

社会への取組み

人権の尊重

人権の尊重
積水ハウスグループの企業理念の根本哲学は「人間愛」であり、人を大切にする考え方は企業経営の基盤にあります。本資産運用会社では、2020年4月に積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全従業員が活き活きと活躍でき、成長に繋がる組織風土の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めています。

人権方針は、積水ハウスグループの全ての役員および従業員（有期雇用となるパート、アルバイト従業員等を含む）が遵守しなければならないものであり、全従業員に研修などで周知を図っています。また、ウェブサイトでも公開をしており、施工協力会社、サプライヤーを含むビジネスパートナーに、積水ハウスグループの人権尊重の方針や取組みへの理解を期待しています。

また、人権方針に定める情報公開の方法として、人権レポートを発行しています。

積水ハウスグループ人権方針（抜粋）
積水ハウスグループは「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に定められている人権を尊重します。また、積水ハウスグループは国連グローバルコンパクトに署名し、その10原則を支持しています。

積水ハウスグループは、強制労働及び児童労働は一切認めません。

積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別やハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企業体
質づくりを引き続き推進していきます。また、従業員の雇用や処遇において差別は行わず、常に健全な職場環境を維持することに努めます。

積水ハウスグループは、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組んでいきます。

積水ハウスグループは事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が相反する場合には、当該国・地域の法令の範囲内で、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。

積水ハウスグループ人権方針全文はこちら

積水ハウスグループ 人権レポート2023はこちら
59

人権方針の推進
毎年、積水ハウスグループでは、全従業員を対象に、人権課題の啓発や従業員が働きやすい職場環境の醸成を目的として、「ヒューマンリレーション研修」を実施しています。この研修では、自らの人権感覚を高めつつ、日常業

務と連動した自らの問題として考える場とするため、各組織の責任者がファシリテーターを務め、従業員同士の対話を重視した研修スタイルをとっています。

また、12月4日～10日の人権週間に向けて、毎年、積水ハウスグループ全従業員とその家族を対象に、人権標語を募集しています。選出された優秀作品は、社内でポスターを掲示しています。

人権に関する通報制度
積水ハウスグループでは、事業活動に伴う懸念事項や潜在的な人権への負の影響を把握するため、コンプライアン

ス・ヘルプラインをはじめとした複数の通報システムを設置し、適切に運用することで、相談窓口体制の充実を図っています。さまざまなハラスメントをはじめ、障がいのある従業員の働きやすい環境を整えるための相談など、あらゆる人権に関する相談窓口として、「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しているほか、人権に関する問い合わせを公開ウェブサイトでも受け付けています。

本資産運用会社においても男女1人ずつの相談窓口担当者を配置しています。

60

社会への取組み

人財開発

人財開発基本方針
積水ハウスグループでは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「人財価値を最大化し、知と経験のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を人財開発基本方針と定め、「人生100年時代の幸せ」を担うべく、人財価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指しています。

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人財開発基本方針を共有し、「従業員の自律とベクトルの一致」による人財価値の最大化を目指し、人事制度改革を進めています。

人財確保
本資産運用会社は、事業環境・組織の状況の変化に合わせ、優秀な人財を確保できるよう新規採用に努めるとともに、幅広い経験を積むことで能力開発を図るため、ジョブローテーションを実施しています。また、積水ハウスグル

ープから不動産投資・運用等の幅広い経験・ノウハウを有する専門性の高い人財を出向者として受け入れることで、その専門能力を活用し高度な資産運用を目指しています。
役職員の状況はこちら

人財育成の考え方
本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人財育成の基本的な考え方を共有しており、従業員が自らのキャリアを考え、その実現にむけて主体的にチャレンジできるようサポートしています。

人事評価にあたっては、ESGへの取組み及びコンプライアンスの遵守状況を含め、等級ごとに期待される能力及び行動の発揮度を評価する「能力・行動評定」と達成度とプロセスを評価する「業績評定」によって評価を実施し、あわせて職務面談により、育成と評価の連動を図り、従業員の納得感とモチベーションの向上を目指しています。また、部下が上司を評価する多面観察調査を導入し、部下が上司を観察した傾向をフィードバックし、それによって気付きを得て変革行動に繋げてもらうことを企図しています。

61

職務面談制度による人事評価プロセス

専門資格の取得及び維持の支援
本資産運用会社では、従業員の専門性を高めるため、「不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」等の各種専門資格取得の支援を行っています。

各種専門資格取得に向けた研修・受験及び資格維持・各種セミナー等の受講に関する費用を負担し、従業員の専門能力の向上を目指しています。
資格保有者の状況はこちら

研修制度
本資産運用会社では、全役職員を対象とした各種研修制度を整備し、能力開発に取り組んでいます。

また、不動産投資運用のプロフェッショナルとして専門性を持った人財や広い視野・見識を持った人財の育成等を目的として、会社の費用負担でキャリアに応じた適切な研修や自己研鑽につながるセミナー等を自由に受講できる制度を導入しています。

さらには、従業員が働きやすい職場環境を目指して、ヒューマンリレーション研修（人権、パワハラ、セクハラに関する研修）を毎年実施しています。

なお、本資産運用会社は研修制度についての目標（KPI）を設定しております。実績は以下のとおりです。

KPI：2023年度までに、1人当たり年間社外研修2回以上受講

2022年度実績

2.4回

KPI：2023年度までに、年間社内研修参加率100％達成

2022年度実績

研修受講実績の詳細はこちら

100%

62

研修体系

共通研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、会社全体のエンゲージメントの向上や、ビジネススキル・ヒュ
ーマンスキル・専門スキルの底上げを目的とした研修です。積水ハウスグループで実施するガバナンス意識調査の結果等を参考にテーマを選定し、原則2～3年に一度、外部機関を活用し、実施しています。

ヒューマンリレーション研修
人権課題の啓発や働きやすい職場環境の醸成を目的のひとつとして、積水ハウスグループの全従業員を対象として行う研修です。「ヒューマンリレーション研修」は、管理職層を対象とする「推進委員研修」と、管理職層を含む全従業員が対象の「全従業員研修」があり、毎年実施することで、人権への理解を深めています。

コンプライアンス研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、ビジネスを遂行するうえで、また社会の一員として、基礎・根幹となるコンプライアンスの知識・能力の向上及び投資運用業を行うにあたって必要な知識の習得を図る研修です。

ESG研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）が共通の意識と知識を共有するため、ESGに関する法制度や国内外のトピッ
クス等について理解を深める研修です。

階層別研修
階層別に求められるスキルや要件に基づき、各種能力（職務姿勢、高度専門力、協働力等）の向上を図る外部機関を活用した研修です。全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とします。

63

多面観察調査
自己評価に加え、上司・部下・同僚など、様々な方面から個人を評価することで、客観的な「強み」と「課題」を明確にし、リーダーやメンバーが活躍しやすい風通しの良い組織や職場風土をつくることを目的とした調査です。外部機関を活用し、管理職を対象に、年1回実施しています。毎年調査することで、課題の把握、検証・フィードバック、目標の設定、実施のサイクルを行っています。

カフェテリアプラン研修
各自が自己の活動計画や自己啓発の観点から、分野別・階層別・ビジネススキル・IT等のセミナーを自由に選定し、受講するもので、全役職員（パートタイム社員等を含む）へ年1回以上の受講を推奨しています。

64

社会への取組み

働きやすい環境づくり

ダイバーシティの推進
積水ハウスグループは、ダイバーシティ推進方針として「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」を3つの柱とし、従業員と企業がともに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりに取り組んでいます。本資産運用会社においても、積水ハウスグループの一員として本方針に則り、取組みを実施しています。
積水ハウスグループのダイバーシティの推進についてはこちら

女性活躍の推進積水ハウスグループでは、「積水ハウスグループ

女性活躍推進行動計画」の目標を策定し、積水ハウスグループ

全体で、女性管理職の登用を推進する取組みを進めています。本資産運用会社も、KPIに女性管理職比率の向上を掲げ、女性従業員の活躍推進のみならず、多様な人財が公平に機会を得られるよう支援しています。

KPI：2023年度までに、女性管理職比率7％達成

2022年度実績

4.0％

高齢者の活躍支援
本資産運用会社では、個々の従業員が意欲・能力をより高く、より長く発揮していきいきと活躍できるよう、65歳
定年制を導入しています。加えて2021年4月から65歳から70歳までの再雇用制度を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

障がい者の活躍支援
本資産運用会社では、障害者雇用促進法に基づき、障がい者雇用を進めています。障がいのある従業員とその上司や部署員が相互に発信・相談できる関係を構築できるよう会話の場を設定し、活躍を支援しています。障がいの有
無にかかわらず誰もが長く働くことのできる職場づくりを目指しています。
65

ワーク・ライフ・バランスの推進
本資産運用会社は、全従業員のワーク・ライフ・バランスを推進するため、コミュニケーションの活性化を図りな
がら、多様な働き方の実現に取り組んでいます。在宅勤務・スライド勤務などを活用し、従業員の生活の変化に合わせたワークスタイルを確立することで、今後もワーク・ライフ・バランスを重視し、仕事にやりがいと幸せを感じられる働き方を目指していきます。

従業員の福利厚生の向上

本資産運用会社では、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

主な福利厚生制度
制度名

対象範囲

内容

育児休業制度

全従業員

3歳に満たない子（法律上の親子関係に準ずる子、異性事実婚・同性パートナーの戸籍上の子を含む）を養育するための休業制度

介護休業制度

全従業員

要介護者を介護するための休業制度

子の看護休暇制度

全従業員

子の病気やけがの看護又は予防接種や健康診断を受けさせるための休暇制度

パート・アルバイト以外の全

18歳に満たない子（法律上の親子関係に準ずる子、異性事実婚・同性パートナーの戸籍上の子を含む）

全従業員

育児を目的とし、業務時間を短縮できる制度

契約・パート・アルバイト以全従業員及びその家族の慶弔災害並びに全従業員のスライド勤務制度

全従業員

勤務時間帯の繰上げ/繰下げを一定のパターンで認める制度

時間単位年休制度

契約・パート・アルバイト以
外の全従業員

年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日を限度に時間単位の年次有給休暇として受けることができる
制度

子どもサポート休業制度

短時間勤務制度
慶弔見舞金制度

積立年休制度

資格取得支援金制度

従業員

外の全従業員期間の定めなく勤務する全従
業員※3年を超えて契約している契約従
業員を含む

嘱託・パート・アルバイト以
外の全従業員
66のサポート（看護、付き添い、見守り）をするための休業、勤務時間・日数の短縮等ができる制度

疾病に対する慶弔金又は見舞金を贈与する制度

通常付与から2年で失効する年次有給休暇を積み立て、一定の事由が生じた場合に年次有給休暇と合わ
せて最大100日の年休が使用可能な制度
国家資格の取得者、検定試験における合格者及びそれらに類する試験等の合格者に対して支援金を支給
する制度

制度名

対象範囲

内容

資格祝金支給制度

嘱託・契約・パート・アルバ
イト以外の全従業員

国家資格の取得者、検定試験における合格者及びそれらに類する試験等の合格者に対して祝金を支給す
る制度

嘱託・パート・アルバイト以

私費で就学する従業員のために、一定期間の休業を

高度学習支援制度

嘱託・パート・アルバイト以
外の全従業員

大学院等おける専門知識の習得のための修学にかかる費用を支援する制度

従業員持株会制度（奨励金あり）

嘱託・契約・パート・アルバ
イト以外の全従業員

積水ハウスグループの一員として、積水ハウスの株
式を、給与天引きで購入することができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度

確定拠出年金制度

パート・アルバイト以外の全従業員拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する企業型年金制度

キャリア自律休業制度

外の全従業員

認め、支援金を貸付する制度

男性従業員の育児休業取得推進
本資産運用会社は、3歳未満の子を持つ男性従業員を対象として2018年9月に「男性育児休業制度」を開始しました。1か月以上の育児休業取得を推進し、最初の1か月間は有給とするほか、取得回数についても家庭の事情等に合わせ最大で4回に分割して取得することも可能です。

さらに2021年4月からは「出生時育児休業」として制度を拡充し、母体にとって心身共に負担が大きく「産後うつ」発症のリスクも高い産後8週間に夫が寄り添うことの大切さを周知し、1日単位で休業を取得できるなど選択肢を広げ、より柔軟な取得ができるようにしています。

KPI: 2023年度までに、男性従業員育児休業取得率100％達成

2022年度実績

100％67

ウェルビーイングへの取組み
安全衛生、健康への取組み
本資産運用会社では、従業員の安全衛生管理活動の円滑な推進を目的として「衛生委員会規則」を制定し、衛生委員会を設けています。月に1回実施される本委員会においては、産業医を交え、職場環境の改善に向けた意見交換や健康に関する知識を得ることで、従業員の労働災害の未然防止や健康の維持・促進を図っています。

また、衛生委員会ではワーキンググループを設け、ヘルスケアや衛生管理について意見を出し合い、従業員同士のコミュニケーション機会の創出及びテレワークによる運動不足の解消を目的としたウォーキング企画の開催や、インフルエンザ予防ワクチン接種に関する周知等を行っています。

その他、メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的とし、従業員を対象にストレスチェックを実施しています。従業員一人ひとりにストレスへの気付きを促し、専門家（カウンセラー）の相談窓口を開設するなど、その対処の支援並びに職場環境の改善に努めています。

従業員満足度調査、「ESG対話」の実施
本資産運用会社では、積水ハウスグループ全従業員を対象に毎年実施される「ガバナンス意識調査」を活用し、従
業員満足度調査を行っています。全従業員の企業倫理や職場環境等に関する意識について、結果を分析し、共通研修の実施や課題解決に向けた意見交換の機会を設けることで課題解決を図り、よりよい職場風土づくりに注力しています。

さらに積水ハウスグループの一員として、全従業員に個人と職場の幸せの相関を分析する「幸せ度調査」を行うほか、「事業を通じて、従業員・お客様・社会を幸せにするにはどうしたらよいか」をテーマに、「ESG対話」を半
年に1度実施しています。ESG対話を通じて、役職や雇用形態にかかわらず、全ての従業員が穏やかな雰囲気の中、自分の感じたことを安心して率直に伝えられる、心理的安全性の高い職場風土づくりにも取り組んでいます。

68

社会への取組み

労働安全衛生労使関係
本資産運用会社では、労働組合は組織されていませんが、積水ハウスグループ人権方針「結社の自由と団体交渉の権利」を尊重しています。

で表明しているとおり、

また本資産運用会社は、労働関係法令や労使協定を遵守し、従業員（短時間労働者を含む）あるいは従業員の代表と誠実に対話・協議し、建設的な関係構築に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しています。

過重労働への対応について
本資産運用会社は、過度な労働時間と時間外労働の削減に向けて、KPI（目標）を設定し以下のような取組みを行っています。

KPI：2023年度までに、1人当たり月平均総労働時間を162時間以内に削減

2022年度実績

159.9時間

KPI：2023年度までに、年次有給休暇取得率70％以上達成

2022年度実績

75.6%

勤務時間のモニタリングを実施

年間を通じて月の残業時間が45時間を超える月が3か月を超えた場合、上長への通知と従業員へのヒアリングを実施しています。また、健康管理時間が60時間を超えた場合、上長、本人へ注意喚起の通知送付を実施しています。
さらに、KPIとして、1人当たり月平均総労働時間：162時間以内（2023年度までに）を掲げ、会社全体で時間外労働の削減に取り組んでいます。

計画的な有給休暇取得の奨励

法令に基づく年間有給休暇取得義務5日間の取得を上回る、有給休暇取得率70％以上（2023年度までに）をKPIに掲げ、全従業員に計画的な休暇取得を促しています。

69

最低賃金を上回る賃金の支払い及び同一労働・同一賃金の遵守

労働関連の違反・事故
2022年1月1日～12月31日の間において、労働関連の重大な法令違反や事故はありません。
労働関連データはこちら

70

社会への取組み

投資家とのエンゲージメント

本投資法人は全ての投資家の皆様へ向け、ウェブサイトの充実や適時開示、ESGレポートの発行等を通じ、適切

でわかりやすい情報開示に努めています。2023年には、ESG情報開示の充実度について評価するGRESB開示評価（A～Eの5段階評価）において高く評価され、4年連続で最上位の「A」評価を取得しています。
また投資家の皆様との対話を重視し、以下の取組みを行っています。

機関投資家とのエンゲージメント
2021年4月期/10月
期

2022年4月期/10月
期

国内機関投資家・アナリスト等向け決算説明会

6月・12月

6月・12月

国内機関投資家・アナリスト等向けIRミーティング

126回

136回

海外機関投資家等向けIRミーティング

43回

60回

2021年4月期/10月
期

2022年4月期/10月
期

3回

4回

個人投資家とのエンゲージメント

個人投資家向けイベント
過去のイベントのアーカイブはこちら

個人投資家向け特設サイトはこちら

71

(注) 国内機関投資家・アナリスト等向けIRミーティング、海外機関投資家等向けIRミーティング及び個人投資家向けイベントの回数は、2021年4月期及び2021年10月期の決算IRに係る開催回数を2021年の実績とし、2022年4月期及び2022年10月期の決算IRに係る開催回数を2022年の実績として集計を行っています。

72

ガバナンスコーポレートガバナンス

本投資法人の統治
本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

執行役員は、投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行っています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督しています。役員会は3か月に1回以上開催し、執行役員の重要な業務執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務執行に係る重要な意思決定を行っています。また、執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況等について随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、監督役員は執行役員の業務執行に関する監督を行っています。

会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告及びその他法令で定める役割を担っています。

73

役員の状況

役職名

執行役員

氏名

木田 敦宏

役員の選任理由

不動産及び財務会計についての専門性とリート業務の豊富な経験等を総合的に勘案し、本投資法人の業務執行を的確に遂行することが期待されるため、執行役員に選任しました。

矢田 悠

人格、識見、能力ともに優れている
ことはもとより、弁護士として企業経営等の分野に精通しており、各分

野の専門知識や経験に照らして本投資法人の監督役員として適任と考投資法人役員会の出席状況
2022年10月期（第16期）

8回/8回（100%）

8回/8回

2023年4月期（第17期）

8回/8回（100%）

8回/8回（100%）（100%）

8回/8回（100%）

8回/8回（100%）

え、監督役員に選任しました。

監督役員
(注)

山下 玲

人格、識見、能力ともに優れている
ことはもとより、公認会計士として企業経営等の分野に精通しており、各分野の専門知識や経験に照らして

本投資法人の監督役員として適任と考え、監督役員に選任しました。

（注） 本投資法人の監督役員は投信法第100条及び投信法施行規則第164条に基づき、本投資法人との間に特別の利害関係を有しない独立した役員です。

現任役員の略歴はこちら

役員のダイバーシティの推進

本投資法人において、ダイバーシティを重視する考えの下、多様性に富んだ役員の構成を推進しています。2022年1月より女性役員比率は33.3%です。

役員による投資口等に関する売買等の制限

インサイダー取引防止の観点から、本投資法人の「内部者取引等管理規程」にて本投資法人の役員による本投資法人が発行する投資口及び投資法人債の売買等を禁止しており、執行役員及び監督役員はいずれも本投資法人の投資口及び投資法人債を保有していません。

74

役員報酬
執行役員及び監督役員の報酬の上限は投資法人規約に定められており、投資法人役員会で決定する金額（ただし、1人当たりの上限は、執行役員：月額100万円、監督役員：月額50万円）としています。

役員報酬は以下のとおりです。

報酬額（千円）

役職名

氏名

執行役員

木田 敦宏

-

-

矢田 悠

1,800

1,800

山下 玲

1,800

1,800

監督役員

2022年10月期（第16期）

2023年4月期（第17期）

会計監査人
会計監査人
名称

継続監査期間EY新日本有限責任監査法人

2014年9月から現在まで

会計監査人の報酬

会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,500万円を上限として投資法人役員会が定める金額としています。

名称

EY新日本有限責任監査法人

報酬額（千円）

報酬の内容

2022年10月期（第16期）

2023年4月期（第17期）

監査業務に基づく
報酬17,40017,400

非監査業務に基づ
く報酬

-

-

75

投資法人の運用体制
本投資法人は、資産の運用を積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に委託して行います。本資産運用会社の業
務運営の組織体制は、以下のとおりです。

本資産運用会社の組織図

76

＜各機関の概要＞
名称

概要
構成
代表取締役社長を議長とし、全ての取締役及び監査役で構成
開催頻度
定時取締役会は毎月1回開催、臨時取締役会は必要あるごとに臨時招集
決議要件

決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
なお、取締役会の議事につき、特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。
取締役会

決議事項

取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、次の事項を決定する
本資産運用会社の株主総会等に関する事項

本資産運用会社の役員・使用人等に関する事項
本資産運用会社の資産又は財務に関する事項

本資産運用会社の業務運営に関する重要な事項
本投資法人の資産運用に関する重要な事項
コンプライアンスに関する事項

その他業務執行に関する重要な事項
構成
委員長： 代表取締役社長
委員： 取締役としての地位を有するコンプライアンス・オフィサーを含む全常勤取締役、ESG推進室

長、内部統制推進室長、投資運用本部長、財務部長、IR部長、経理部長及び総務部長、並びに外部委員で構成

現在の外部委員は、本資産運用会社、本資産運用会社の役職員又は利害関係者との間に特別の利害関係を有していない不動産鑑定士1名及び弁護士1名の計2名を選任 （注）
開催頻度
投資委員会

原則として3か月に1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催
開催‧決議要件
議決に加わることのできる委員の過半数の出席により成立

ただし、委員長、取締役コンプライアンス・オフィサー、投資運用本部長及び不動産鑑定士の資格を有する外部委員1名以上の出席は必須

決議は、外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成による
審議内容
本投資法人の投資方針及び投資計画の策定及び改定
本投資法人の運用方針及び運用計画の策定及び改定

本投資法人の資金調達に係る基本方針の策定及び改定
77

名称

本投資法人の資産の取得及び売却の決定

概要

本投資法人の資産の賃貸借、管理の委託及び工事の実施の決定（本資産運用会社の「職務権限規程」に定めるものに限る。）
長期修繕計画の策定及び改定
投資委員会

本投資法人の資金調達に係る事項の決定

その他「利害関係者取引規程」に定める本投資法人と利害関係者との間の取引の決定
本投資法人の投資方針に係る重要事項
各委員が審議及び決議を求めた事項

委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項
その他付随する事項
構成
委員長： コンプライアンス・オフィサー
委員： 代表取締役社長を含む全常勤取締役及び外部委員

現在の外部委員は、本資産運用会社、本資産運用会社の役職員又は利害関係者との間に特別の利害関係を有していない弁護士1名を選任 （注）開催頻度
原則として3か月に1回以上開催するほか、必要に応じて随時開催
開催‧決議要件

議決に加わることのできる委員の過半数の出席により成立
ただし、委員長及び外部委員の出席は必須
コンプライアンス
委員会

決議は、委員長及び外部委員を含む出席した議決権を有する委員全員の賛成による
審議内容
本投資法人と利害関係者との間の取引の決定

コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定
内部監査規程の策定及び改定

本資産運用会社のリスク管理に関する事項
委員長が審議及び決議を求めた事項

委員長が必要と認めた事項及び本資産運用会社の社内規程により別途定める事項

本資産運用会社に対する苦情等の処理に関する事項その他コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に関する事項
本投資法人の資産の取得及び売却の決定
その他付随する事項（注） 外部委員の選任及び解任は、本資産運用会社の取締役会の決議をもって行いますが、取締役会の決議の事前又は事後に本投資法人の役員会の承認を得ることが必要とされています。

78

資産運用報酬
本投資法人が本資産運用会社に対して支払う資産運用報酬については、投資主利益との連動性を重視する観点から、以下の運用報酬体系を採用しています。運用報酬➀は、本投資法人の投資口価格と東証REIT指数のパフォーマンス比較により料率が変動する「総資産及び投資口価格パフォーマンス連動型報酬」の仕組みを導入しており、本資産運用
会社、ひいてはその株主としての積水ハウスの利害と投資主の利害を一致させることで、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセンティブの更なる強化を図っています。

報酬額（千円）
2022年10月期

2023年4月期（第16期）（第17期）

運⽤報酬①（総資産及び投資⼝価格パフォーマンス連動型）
総資産額 ×（年率0.14％ + 対東証REIT指数パフォーマンス連動料率 (注2)）

運⽤報酬②（DPU及び営業利益連動型）（1口当たり分配可能金額 (注3) × 営業利益 (注4)× 0.002%）× 2 (注5)391,747

413,403629,655

529,778

1,440 (注8)660 (注8)

-

-

-

-

運⽤報酬③（取得報酬）
不動産関連資産の取得に関わる売買代金額 (注6) × 0.3%
（利害関係者からの取得の場合は、取得報酬はなし）
運⽤報酬④（譲渡報酬）
不動産関連資産の譲渡に関わる売買代金額 (注6) × 0.3% (注7)
（利害関係者に対する譲渡の場合は、譲渡報酬はなし）
運⽤報酬⑤（合併報酬）
合併の相手方が保有する不動産関連資産の合併効力発生時における評価額 × 0.4%

(注1) 料率については、特に断りがないものは上限料率ではなく、適用料率またはその見込料率を記載しています。

(注2) 対東証REIT指数パフォーマンス連動料率の上限は+0.02%、下限は-0.02%としています。本投資法人の投資口価格と東証REIT
指数のパフォーマンス比較により料率が変動します。

(注3) 運用報酬➁控除前の分配可能金額を発行済投資口の総口数で除して算出した金額をいいます。

(注4) 運用報酬➁控除前の営業利益です。

(注5) 2018年5月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っているため、運用報酬➁（DPU及び営業利益連動型）の算出にあたり、分割割合である2を乗じています。

(注6) 売買代金額には消費税等及び費用等は含みません。

(注7) 当該譲渡により譲渡損が発生する場合には、料率は0%となります。

(注8) 匿名組合出資に係り帳簿価額に参入した運用報酬額です。

79

役員会・取締役会の実効性評価
本投資法人及び本資産運用会社は、目標（KPI）に「役員会・取締役会の実効性向上」「実効性評価アンケートの実施」を掲げ、投資法人の役員会及び資産運用会社の取締役会に期待されている機能が適切に果たされているかを検証し、その機能の向上を図っていくために、役員会・取締役会の実効性の評価を実施しています。

かかる実効性評価においては、年1回、実効性評価アンケートを実施し、執行役員・監督役員及び取締役・監査役の各々の自己評価により課題を抽出し、改善を図ることとしています。

これまでに実施したアンケートにおいては、役員会及び取締役会は、そのメンバー構成、開催頻度、議案数、審議方

法や議論の状況等の点から、その実効性が十分に確保されていることを確認できました。他方で、経営方針策定の基盤強化や会議体運営の円滑化等が今後の課題として認識されました。

アンケート結果から認識された課題へ真摯に対応していくことにより、投資法人の役員会及び資産運用会社の取締役会の実効性の向上に努めます。

80

ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本方針
本資産運用会社において、コンプライアンスとは、役職員が法令諸規則等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいいます。本資産運用会社

は、役職員が法令諸規則等を遵守し、本資産運用会社が運用を行う資産を適切に運用する態勢の確立及び適正な業
務運営の確保を目的としたコンプライアンス規程を定め、以下に記載の基本方針のもと、コンプライアンスの徹底を図っています。

【 基本方針 】
a. 本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が本資産運用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

b. 本資産運用会社は、金融商品取引業を行い、登録投資法人の資産運用を担う会社として、社会的に求められる本資産運用会社の業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、本資産運用会社の業務の価値を質的及び量的に高めていくために、コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
c. 本資産運用会社は、上記のコンプライアンス活動を展開することにより経済及び社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会から信頼を確立することを目指します。

また、本資産運用会社が属する積水ハウスグループは、コンプライアンスを重要な経営課題として徹底と推進を図っており、会社および役員、従業員として遵守すべき企業倫理に関する基準として「積水ハウスグループ企業倫理要項」を制定し運用しています。また、企業理念や企業倫理要項などを記載した小冊子の配布及び研修等を通じ全グループ役職員への更なる周知徹底を図っています。加えて、全グループ役職員は「企業倫理要項等遵守に係る誓約書」を毎年提出しており、企業倫理に則った行動に努めています。今後も積水ハウスグループ一丸となり、企業倫理の徹底に取り組んでいきます。

積水ハウスグループ企業倫理要項はこちら

81コンプライアンス体制
本資産運用会社ではコンプライアンスの徹底を企図し、以下の部署、機関を設置しています。

［コンプライアンス・オフィサー及び内部統制推進室］
本資産運用会社は、リスク管理に関する業務、法令諸規則遵守状況のモニタリング及び内部監査に関する業
務等を実施する部門として内部統制推進室を設置するとともに、本投資法人及び本資産運用会社のコンプラ
イアンス及び内部統制推進室の業務を統括する責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命しています。コンプライアンス・オフィサーは、法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人財が選任され、本資産運用会社のコンプライアンス関連規程の整備や、本資産運用会社の役職員のコンプライアン
ス意識の醸成等のコンプライアンスの推進に努めています。

［コンプライアンス委員会］
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用におけるコンプライアンスに関する事項を審議し、決定する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。

［投資委員会］
本資産運用会社は、本投資法人の運用方針、その他の資産運用に関する事項等を審議し、決定する機関として投資委員会を設置しています。投資委員会の決議に当たり、コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等の遵守その他コンプライアンスに関する観点から問題の有無を検証し、コンプライアンス上重大な問題があると判断する場合、投資委員会の審議中においても審議の中断を命じ、又は議案を起案部署に差し戻さなければなりません。

コンプライアンス委員会と投資委員会の概要はこちら

82

コンプライアンス研修
本資産運用会社では、金商法、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針、検査指摘事例等を踏まえたコンプラ
イアンス及び内部管理体制を構築しています。ステークホルダーからの信頼を得るためには、これらの体制整備に加えて、全役職員がコンプライアンスの重要性について理解し、日々の業務において、コンプライアンスに適った行動を実施する必要があると認識しています。

そのため、全役職員を対象とした外部専門家等による年4回のコンプライアンス研修（参加率100%）を目標（KPI）に設定し、コンプライアンス研修を通じた全役職員のコンプライアンスに対する理解の深化及びコンプラ
イアンス意識の向上を図るとともに、コンプライアンス重視の組織風土の形成に取り組んでいます。
コンプライアンス研修の実施状況はこちら

贈収賄、汚職等防止への取組み
本資産運用会社が属する積水ハウスグループでは、企業倫理に関する基準として「積水ハウスグループ企業倫理要項」を制定し運用しています。本要項においては、腐敗防止の観点から、お客様・取引先・公務員等に関する接待・贈答について定めており、本要項に基づき「腐敗防止ガイドライン」を制定し、周知を図っています。

また、本要項では寄付行為・政治献金を規制しており、それぞれの実施については、関係法令を遵守し、事前に社内規則に従って承認を受けるよう定めています。

積水ハウスグループ企業倫理要項はこちら

本資産運用会社では、内部監査等において、外部委託先選定の妥当性や経費・費用等の支出の適正性等をモニタリングするとともに、内部監査の結果については取締役会に報告することとしています。加えて、全役職員を対象に実施しているコンプライアンス研修では、腐敗防止に関連するテーマを取り上げるなど、一人ひとりの腐敗行為の防止に対する理解を促進する取組みを行っています。

また、本資産運用会社は、役職員がコンプライアンスを実践するための具体的な手引書として「コンプライアン

ス・マニュアル」を策定し、マネーロンダリング、インサイダー取引、贈収賄、自己の利益を図る横領をはじめとした背任等の不正行為の禁止を定めています。不正行為を行った役職員に対しては、社内規程に基づき厳格に処分することとしています。加えて、全ての役職員が匿名で相談又は通報が可能な内部通報制度等の監視・相談システ

ムを設置することで、リスクの未然防止や発生時の影響を最小化するための体制を整備しています。

83内部通報システム
本資産運用会社では、役職員が相談、又は通報が可能なコンプライアンス・ホットライン（以下「本ホットライ

ン」といいます）を設置し、法令や企業倫理に反する行為等のコンプライアンスに関する問題について相談又は通報を受け付けることで、リスクの未然防止や発生時の影響を最小化するための体制を整備しています。本ホットラ

インは公益通報者保護法に基づき、組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報を受け付け、適正に処理する仕組みです。

本ホットラインの統括責任者はコンプライアンス・オフィサーとし、窓口は統括責任者又は内部統制推進室が担当しており、通報者保護の目的で外部（法律事務所等）にも窓口を委託できるものとしています。通報又は相談は全役職員（契約社員、パート社員、派遣社員、通報日から1年以内に在籍していた退職者を含む）から対面、書面、

メール、電話等で受け付けており、匿名での通報も可能としています。通報後は窓口担当が通報の内容に係る事実の確認のために必要な調査を行い、報告書にまとめ速やかに統括責任者に報告します。調査の結果、法令違反等が明らかになった場合、速やかに是正措置及び再発防止策を講じるとともに、必要に応じて関係者の社内処分を行います。

通報者のプライバシー保護及び人事上、経済上、生活上、精神上不利益が生じる取扱いの禁止等については「コンプライアンス・ホットライン規則」において明文化しているとともに、通報処理の終了後においても、通報者に対し嫌がらせ等がないかどうか確認し、通報者の保護が図られているかどうか継続的にフォローする体制を整備しています。

また、本資産運用会社の役職員は、積水ハウスグループにて設置されている積水ハウスグループ コンプライアン

ス・ヘルプライン（以下「本ヘルプライン」といいます）の利用も可能となっています。本ヘルプラインは積水ハ
ウスグループの役職員及び積水ハウスグループと継続的取引関係のある協力工事店・取引先の役職員を対象として、通常の報告ルートでは解決困難な事案について相談ができる窓口です。社外窓口として弁護士事務所、社内窓口として積水ハウス・法務部内コンプライアンス事務局が設置されており、匿名での通報も可能となっています。

内部監査体制本資産運用会社は、積水ハウスグループ企業倫理要項に定める企業倫理に関する基準の考え方を踏まえ、業務の改善及び経営の健全性を図ることを目的として、全ての部署及びその業務を対象に原則として年2回、内部監査を実施しています。内部監査は、コンプライアンス・オフィサーをその責任者とし、コンプライアンス・ オフィサー及び内部統制推進室が担当します。実施にあたっては内部監査規程に基づき、事業年度毎に内部監査計画を策定した

うえで、業務が法令諸規則及び社内規程等に従って適正かつ効率的に遂行されているか否か、また、汚職・贈収賄や不正等防止の観点から企業倫理基準の遵守状況について検証します。検証結果についてはコンプライアンス委員

会、代表取締役社長及び取締役会に報告され、必要に応じて対象組織及び部署に対して改善勧告及び指示を行う体制としています。

また、外部の専門家等による監査も適宜実施しており、第三者の視点による評価体制も導入しています。

84利益相反の防止に向けた取組み
本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除するため、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、その概要は以下のとおりです。

【利害関係者の範囲】
本資産運用会社における「利害関係人等」は、利益相反取引防止の観点から、以下のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）上の「利害関係人等」よりも範囲を拡大しています。

a. 投信法にて定義される「利害関係人等」

b. 本資産運用会社の株主

c. 上記a又はbに定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等

d. 上記a又はbに定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等

利害関係者との取引の条件
取得価格（税金・取得費用等は除きます。）は取得に際して採用した利害利害関係者からの物件取得

関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以下の金額（ただし、
本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCを組成した等の場合には、当該組成等に係る費用を加えた金額以下の金額）とする

利害関係者への物件譲渡

譲渡価格（税金・譲渡費用等は除きます。）は譲渡に際して採用した利害関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以上の金額

利害関係者への媒介手数料の支払うべき媒介手数料の金額は宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内

支払とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決定

利害関係者への不動産等資産の管理等の委託

委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託（原則年1回、資産運用会社と利害関係を有しない独立した外部の評価機関により委託先としての適正性を検証）

利害関係者との不動産等資産賃貸借契約の内容は市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じ利害関係の賃貸借契約の締結

利害関係者への工事等の発注者でない第三者の意見等も参考にしたうえで、適正と判断される条件による

一定の金額を超える場合、第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討したうえで、見積価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限る

また、積水ハウスをはじめとする本資産運用会社の利害関係者（積水ハウス等）と本投資法人との利益相反により投資主利益を損なうことがないよう、本投資法人及び本資産運用会社においては、以下のとおり第三者性を確保したガバナンス体制を構築しています。

85

投資委員会及びコンプライアンス委員会における各議決に際しては、積水ハウス等との間に特別の利害関係を有していない専門家の中から選任した外部委員の出席及び賛成を必須とする仕組み
コンプライアンス・オフィサー及び外部委員の選任及び解任に際しては、積水ハウス等と利害関係のない専門家
が監督役員を務める投資法人役員会の承認を必要とする仕組み

利害関係者との取引に係る意思決定フローは以下のとおりです。

意思決定フロー(注) 承認には当該承認に基づく本投資法人の同意を含みます。

積水ハウスによる本投資法人の投資口保有（セイムボート出資）
本投資法人は、投資主とスポンサーである積水ハウスの利害を一致させるため、積水ハウスからのセイムボート出資を受け入れています。

積水ハウスの保有口数及び保有割合はこちら

86

ガバナンス

リスク管理

リスク管理体制
本資産運用会社は、「リスク管理規程」において、リスク管理の方法、リスク管理状況のモニタリング及びリスクについて不測の事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。

下記サイクルのとおり、各部署において担当取締役の監督の下、自らの部署が抱えるリスクの洗い出しやリスク評価等を行い、その結果を基に営業年度毎に策定されるリスク管理計画に沿って取組みが実施されます。取組みの進捗状況については、全常勤取締役及び各部署長をメンバーとするリスクマネジメント会議にて原則半期毎にモ
ニタリングが実施され、必要に応じて改善指示及び改善方針が検討された上でコンプライアンス委員会及び取締役会へと報告される体制となっています。

情報セキュリティの強化
積水ハウスグループでは、サイバー攻撃等による情報漏洩や操業停止等、事業そのものの継続に支障をきたすリス
クを最小化するため、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や「機密情報管理規則」に基づき、グループを含めた情報セキュリティについてのガバナンス体制整備を重点課題としてセキ
ュリティ強化に取り組んでいます。

積水ハウス情報セキュリティポリシーはこちら

また、本資産運用会社においては、社外からの電子メールによるウイルス等のマルウエア感染を意図した攻撃（標的型攻撃メール）への対応方法について手順を定め、定期的に訓練を実施しています。

さらに、役職員向けの具体的な手引書として「情報管理規程」、「社内情報システム管理マニュアル」及び「モバイル端末運用マニュアル」を定め、日常業務における情報管理やモバイル端末の利用方法、インシデント発生時の対応等について明記しており、役職員に対しこれらのマニュアルに則った業務遂行を徹底することで、情報資産を厳重に管理しています。

なお、上記規程及びマニュアルの違反行為があった場合は就業規則に則り処分が行われます。
87

サステナビリティファイナンス

グリーンファイナンス

グリーンファイナンス
本投資法人は、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」へ配慮した資産運用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。スポンサーである積水ハウスの持つ不動産の運営管理に関するノウハウを活用しながら、保有資産におけるテナント満足度の向上を企図した省エネルギー・環境配慮、生活の安全性や事業の継続性の確保等を推進しています。

本投資法人はこうした取組みの一環として、ESGへ配慮した不動産投資運用の更なる推進及び財務基盤の強化を図る
べく、グリーンファイナンス（グリーンボンド及びグリーンローン）による資金調達を実施します。

グリーンファイナンス・フレームワーク
本投資法人は、グリーンボンド原則ほか各種原則及びガイドラインに適合したグリーンファイナンスの実施に向け、以下のとおり、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。

1.資金使途グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす既存又は新規資産（グリーン適格資産）の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金又はグリーン適格資産の取得に要した投資法人
債の償還資金に充当します。

2.適格クライテリア

グリーンファイナンスの借入日又は払込期日において有効な以下のいずれかの第三者認証における評価を保持している物件又は以下のいずれかの第三者認証における評価を将来取得予定である物件をグリーン適格資産とします。
a. DBJ Green Building認証における 3つ星、4つ星又は 5つ星の評価
b. CASBEE不動産評価認証における B+、A 又は S ランクの評価
c. BELS 認証における 3つ星、4つ星又は 5つ星の評価
d. BELS 認証における ZEH、ZEB の以下の評価

ⅰ. ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented の評価
ⅱ. ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented の評価

88

3.グリーン適格資産の評価及び選定プロセス
グリーン適格資産は、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長が委員長を務め、全常勤取締役が関与するサステナビリティ委員会によって、運用方針、サステナビリティ・ポリシー及び適格クライテリアに基づいて評価及び選定されます。

4.調達資金の管理
本投資法人は、グリーンファイナンスによる調達資金をグリーン適格資産に充当する予定です。本投資法人は、グリーンファイナンス残高が存在する限り、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額 (注)を超過しないよう管理します。また、本投資法人は、グリーンファイナンスで調達した資金の総額がグリーン適格資産に全額充当されていることを報告し、グリーンファイナンス残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡及び管理します。グリーンファイナンスで調達した資金の全部又は一部が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、本投資法人は、未充当資金を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、調達資金の全部又は一部を現金又は現金同等物にて管理します。

（注） グリーン適格負債額は、グリーン適格資産の取得価格合計に直近期末時点の総資産LTVを乗じて算出されます。以下同じです。

5.レポーティング
a. 資金充当状況レポーティング

本投資法人は、グリーンファイナンスで調達された資金が本フレームワークに則ってグリーン適格資産に全額充当され、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないことを本投資法人ウェブサイトにおいて開示します。本投資法人は、グリーンファイナンス残高が存在する限り、3月末時点におけるグリーン適格負債額及びグリーンファイナンス残高を年次で報告します。

b. インパクト・レポーティング

本投資法人は、グリーンファイナンス残高が存在する限り、本投資法人ウェブサイトにおいて3月末時点における以下の環境関連指標等を年次で公表します。

ⅰ. グリーン適格資産の物件数及び取得した第三者認証の評価
ⅱ. グリーン適格資産の延床面積の総計
ⅲ. グリーン適格負債額

ⅳ. グリーン適格資産に関する以下の定量的指標 (注)(ⅰ) エネルギー消費量(ⅱ) CO₂排出量(ⅲ) 水使用量（注） 本投資法人がエネルギー管理権限を有している物件に限ります。

89第三者評価本投資法人は、グリーンファイナンス・フレームワークの第三者評価として、株式会社日本格付研究所より「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。
「グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の詳細はこちら

最新レポーティング
グリーンファイナンス・フレームワークに係るレポーティングはこちら
グリーンボンドフレームワークに係るレポーティングはこちら

グリーンファイナンス実施状況（2023年12月21日時点）
残高

（百万円）
グリーンファイナンス

62,950

うちグリーンボンド（注1）23,500

うちグリーンローン（注2）39,450（注1） 本投資法人は、2018年にグリーンボンドフレームワーク

を策定しており、第3回から第9回までの投資法人債はグリーンボ

ンドフレームワークに基づき発行しています。なお、グリーンボンドフレームワークの適格性については、ESG 評価会社であるサステイナリティクスより第三者評価を取得しています。

グリーンボンドの発行状況の詳細は、IRライブラリー
法人債」をご参照ください。

の「決算関連資料」に掲載されている「データブック」内、「投資グリーンボンドフレームワークに基づき発行したグリーンボンドのアサーションはこちら（注2） グリーンローンの借入状況の詳細は、IRライブラリー
金」をご参照ください。

の「決算関連資料」に掲載されている「データブック」内、「借入90

サステナビリティファイナンス

ポジティブ・インパクト・
ファイナンス本投資法人は、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャーとする協調融資団より、国連環境計画・金融イニシアテ

ィブが提唱したポジティブ・インパクト金融原則及び同原則モデル・フレームワーク（資金使途を限定しない事業
会社向けの投融資フレームワーク及び不動産投資フレームワーク）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（以下「PIF」といいます。）として、資金の借入れを実施しました。

PIFは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行い、エンゲージ
メントを通じて活動を支援していくことが最大の特徴です。

本投資法人はSDGs の目標達成に対しインパクトを与える活動として、本投資法人が掲げているマテリアリティ（重要課題）の中からテーマを選定し、三井住友信託銀行株式会社より定性的・定量的な評価を受けており、株式

会社日本格付研究所からは評価に係る手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見を取得しています。

借入金額

6,000百万円

利率0.665%

借入実行日

2022年5月31日

借入期間

7年

選定したテーマ及び詳細についてはこちら

91

ESGライブラリー

ESGレポート

ESGレポート
本投資法人及び本資産運用会社の持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解い
ただくとともに、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを図ることを目的
として、年に1度、ESGレポートを発行しています。

2022年12月16日
2021年12月17日
2020年12月16日

ESGレポート2022
ESGレポート2021
ESGレポート2020

PDF
PDF
PDF

(20MB)(14.3MB)訂正(4.6MB)

積水ハウス株式会社 統合報告書「Value Report 2023 - Our
Engagement」
積水ハウス株式会社は、事業・財務・非財務の視点から企業価値を語ることを目的に、統合報告書「Value Report 2023」を公開しました。

「Value Report 2023」は、コーポレートストーリーを紐解き、マテリアリティ特定のプロセスから積水ハウスグループの企業価値、存在意義をご理解いただくとともに、価値創造プロセスを通じて、積水ハウスグループの目指す姿を明確に示し、事業や取組みをご理解いただくことを第一の目的に編集しています。2022年より「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を融合し、機関投資家・株主をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様に向けて、本レポート一つで当社の事
業・財務・非財務の視点から企業価値を語るツールを目指し、制作しています。
92

ESGライブラリー

ESGデータ環境
CO₂
ポートフォリオ全体

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO₂排出量15,25318,31815,892

14,833

8,939

Scope1

2,411

2,930

2,473

764

795

12,842

15,38913,420

4,362

1,734

-

-

-

9,707

6,410

t-CO₂/㎡

0.064

0.063

0.052

0.048

0.027

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO₂排出量

t-CO₂

3,955

3,959

2,897

2,326

433

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.041

0.040

0.029

0.023

0.004

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO₂排出量

t-CO₂

7,362

10,039

9,719

8,684

5,842

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.063

0.063

0.058

0.050

0.032

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO₂排出量

t-CO₂

3,936

4,320

3,276

3,823

2,664

CO₂排出原単位t-CO₂/㎡

0.147

0.125

0.089

0.104

0.106

Scope2単位t-CO₂

Scope3
CO₂排出原単位
住居

オフィスビルホテル

93

エネルギー
ポートフォリオ
全体

単位

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

41,58152,494

48,99851,42951,04628,152

36,17435,22736,42336,507

13,24916,31913,772

15,006

14,539エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

0.174

0.179

0.161

0.165

0.160

住居

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8,181

8,352

8,219

8,343

10,009

8,181

8,352

8,219

8,343

9,892

-

-

-

-

117

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

0.085

0.085

0.083

0.083

0.090

オフィスビル単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

20,45928,18028,041

29,13830,157

13,657

19,38819,865

20,38821,212

6,801

8,792

8,176

8,750

8,945

MWh/㎡

0.176

0.176

0.166

0.167

0.164

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

12,941

15,961

12,738

13,948

10,880

6,313

8,434

7,143

7,692

5,403

6,628

7,527

5,596

6,256

5,477

0.483

0.461

0.347

0.380

0.432

エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単位

ホテル
エネルギー消費量
電気

MWh

燃料
エネルギー消費原単
位

MWh/㎡

94

廃棄物
ポートフォリオ2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

廃棄物排出量

1,055

1,045

714

696

884

埋め立て

357

357

200

57

10

焼却

197

207

162

230

346

501

481

344

351

523

リユース

-

-

-

39

-

その他

-

-

8

18

4

全体

リサイクル

単位

t

廃棄物排出原単位

kg/㎡

7.455

5.382

3.679

3.288

4.236

オフィスビル単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

廃棄物排出量

871

869

618

602

695

埋め立て

244

248

144

57

10

焼却

194

203

160

185

275

433

418

306

308

405

リユース

-

-

-

39

-

その他

-

-

8

13

4

kg/㎡

7.488

5.145

3.660

3.441

3.787

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

廃棄物排出量

184

176

96

94

189

埋め立て

113

109

56

-

-

焼却

3

4

2

45

71

68

63

38

44

118

リユース

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

5

-

7.301

6.970

3.810

2.559

1.543

リサイクル

廃棄物排出原単位
ホテル

リサイクル

廃棄物排出原単位

t

t

kg/㎡

95

水
ポートフォリオ
全体

単位

水使用量
雨水

㎥

市水

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度780,360

876,419845,551

819,330

866,107

2,509

2,461

1,640

2,416

3,400

777,851

873,958

843,911

816,914862,707

水使用原単位

㎥/㎡

1.743

1.707

1.631

1.561

1.543

住居

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

601,691

638,837

677,399

637,167

689,477

-

-

-

-

-

601,691

638,837

677,399

637,167

689,477

㎥/㎡

1.976

2.004

2.166

2.034

1.954

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

107,571

152,090

119,520

126,231

126,378

2,509

2,461

1,640

2,416

3,400

105,062

149,629

117,880

123,815

122,978

水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位
オフィスビル
水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位

㎥/㎡

0.925

0.950

0.708

0.721

0.689

ホテル

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

71,09885,493

48,63255,93250,253

-

-

-

-

-

71,09885,493

48,63255,93250,253

2.655

2.471

1.325

1.524

1.993

水使用量
雨水

㎥

市水
水使用原単位㎥/㎡

96

再生可能エネルギー単位

再生可能エネルギ
ー使用量
創出量

MWh

購入量

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

11

229

2,031

6,602

20,592

11

1

9

10

9

-

228

2,022

6,592

20,582

環境パフォーマンスデータ算定に係る情報

対象範囲

毎年3月末時点の保有物件のうち、本投資法人がエネルギー管理権限を有する物件（期中に譲渡した物件及びテナントが管理権限を有している等データの把握が困難な部分は除外）

データカバー率（2022年度）
CO₂

42.6%

エネルギー

45.1%

廃棄物

27.5%

水

77.2%

(注) データカバー率は、データ取得対象の延床面積／総延床面積にて算出しています。

97

集計期間

毎年4月～翌年3月末（水については、2022年度より毎年1月～12月末）

参照ガイドライン

環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」

算定基準
区分

CO₂

項目
排出
量

算定方法
Scop
e1
Scop
e2
Scop
e3

エネルギー

水

廃棄物
再生可能エネルギー

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出として、共用部の活動量（燃料）×排出係数で算定
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出として、共用部の活動量（購入エネルギー量）×排出係数で算定

なお、Scope2は2021年度よりマーケット基準で算定している
カテゴリ13におけるリース資産（下流）として、専有部におけるテナントの活動量（燃料、購入エネルギー量）×排出係数で算定
なお、Scope3は2021年度より区分して算定している

原単位

原単位＝CO₂排出量／対象延床面積

消費量

エネルギー消費量＝燃料、購入エネルギー量 ｘ エネルギー換算係数
なお、都市ガスにおいては一律45MJ/㎥として、その他は参照ガイドラインの係数
とする

原単位

原単位＝エネルギー消費量／対象延床面積

使用量

雨水・市水の合計

原単位

原単位＝水使用量／対象延床面積

排出量

有価物を含まない廃棄物合計

原単位

原単位＝廃棄物排出量／対象延床面積

使用量

保有物件の太陽光発電設備による創出量と再生可能エネルギーの購入量の合計

第三者保証（検証意見書）
データの信頼性を高めるため、環境パフォーマンスデータに対して、一部のデータを除きSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。
検証意見書 PDF

98

社会
資産運用会社の人事データ単位

2020年度

2021年度

2022年度

60

64

66

男性

44

45

45

女性

16

19

21

41

47

50

30

33

34

11

14

16

13

11

10

男性

8

6

5

女性

5

5

5

1

0

0

0

2.25

2.11

30歳未満

2

2

1

30～50歳
未満

23

22

24

19

21

20

1

2

3

30～50歳
未満

13

15

16

50歳以上

2

2

2

3.6

3.6

4.0

6.1

6.5

6.5

8.5

8.0

7.9

2.7

3.0

3.5

役職員数

直接雇用従業員数
男性

人

女性
出向者数

外国人従業員数
障がい者雇用率

男性

%

50歳以上

年齢構成

30歳未満
女性

女性管理職比率*人%

平均勤続年数
男性

年

女性

99

単位

2020年度

2021年度

2022年度

7

9

8

30歳未満

1

2

0

30～50歳
未満

3

4

6

0

0

0

30歳未満

1

1

2

30～50歳
未満

2

2

0

50歳以上

0

0

0

6

1

4

30歳未満

0

1

0

30～50歳
未満

4

0

3

0

0

1

30歳未満

0

0

0

30～50歳
未満

2

0

0

50歳以上

0

0

0

10.5

1.7

6.9

10.5

1.7

6.9

新規採用者数

男性

50歳以上

女性

人

離職者数

男性

50歳以上

女性

離職率
自発的離職率人%

育児休業取得者数

人

3

2

3

男性従業員育児休業取得率*

%

該当なし

該当なし

100

0

0

0

2

2

4

介護休業取得者数
短時間勤務者数人

1人当たり月平均総労働時間*

時間

166.3

164.9

159.9

年次有給休暇取得率*

%

40.5

52.0

75.6

休業災害度数率

%

0.0

0.0

0.0

業務上疾病度数率

%

0.0

0.0

0.0

100

資格保有者数
単位

2021年1月31日現在

2022年1月31日現在

2023年1月31日現在

不動産証券化協会（ARES）認定マスタ
ー

27

27

28

宅地建物取引士

36

41

45

不動産鑑定士

1

1

1

一級建築士

1

1

1

日本証券アナリスト協会検定会員

1

1

1

ビル経営管理士

9

10

10

1

1

1

1

1

1

公認不動産コンサルティングマスター

3

4

4

CASBEE不動産評価員

5

5

3

マンション管理士

222

管理業務主任者

4

5

5

社会保険労務士1

1

1

キャリアコンサルタント

0

0

1

MBA
弁護士

人

（注） 資格試験の合格者を含む

101

研修受講実績単位

2020年度

2021年度

2022年度

1人当たり研修時間

時間

16.9

14.5

12.6

1人当たり研修費用円

53,613

27,794

11,213

100

100

100

100

100

100

100

100

100

回

1.5

3.4

2.4

単位

2020年度

2021年度

2022年度

開催数

回

1

-

2

参加率

％

100

-

97.7

開催数

回

1

1

1

参加率

％

100

100

100

開催数

回

3

6

4

参加率

％

100

100

99.6

開催数

回

1

1

1

参加率

％

100

100

95.5

開催数

回

-

3

-

参加率

％

-

100

-

年間社内研修参加率*
男性

%

女性
1人当たり年間社外研修受講回数*

研修実施実績

共通研修

ヒューマンリレーション研修

コンプライアンス研修

ESG研修

階層別研修

社会貢献活動「積水ハウスマッチングプログラム」 参
加率*
現金寄付
時間寄付

単位

2021年度

2022年度

％

41.9

44.6

43,20080,00075,925401,134円

102

社会性データ算定に係る情報

集計期間

毎年2月1日～翌年1月末（ただし、1人当たり月平均総労働時間は1月1日～12月31日、年次有給休暇取得率は3月11日～翌年3月10日、年間社内研修参加率は4月1日～翌年3月31日を集計期間とする。）

算定基準

障がい者雇用率
平均勤続年数
新規採用者数

毎年6月1日時点の障がい者雇用者数/従業員数（出向者を除く、パートタイム社員
は0.5人換算）

合併以前の入社日からの従業員勤続年数／従業員数（出向者を除く）

育児休業取得者数
介護休業取得者数

本資産運用会社の会計年度である2月1日より起算

離職率

会計年度内における離職者数／当期初の在籍者数×100

1人当たり月平均総労働時間

毎年1月より1年間の平均値を算出

年次有給休暇取得率

毎年3月より1年間の有給休暇付与日数に対する有給休暇取得日数

年間社内研修参加率

研修参加人数／研修時在籍役職員数（育休・産休社員、他社への出向者を除く）

1人当たり年間社外研修受講回
数

会計年度期間の社外研修延べ受講回数／会計年度末時点の役職員数（育休・産休社
員、他社への出向者を除く）

時間寄付金額全従業員（出向者含む）への総支給額（交通費を除く）／会計年度末時点在籍従業員数／年間営業日数／1日当たり労働時間数×社会貢献活動の累計実施時間数

休業災害度数率

休業災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000

業務上疾病度数率

職業性疾病件数／延べ労働時間数×1,000,000

短時間勤務者数

第三者保証（検証報告書）
データの信頼性を高めるため、マテリアリティで目標（KPI）に設定した社会データ（＊印）に対して、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けています。
検証報告書 PDF

103

ガバナンス
内部通報制度利用状況単位

2020年度

2021年度

2022年度

件

0

0

0

単位

2020年度

2021年度

2022年度法令や自主的規範への重大な
違反数

件

0

0

0

各種法令違反等による罰金

円

0

0

0

単位

2020年度

2021年度

2022年度円000

コンプライアンス・
ホットライン

法令遵守状況

政治献金

政治献金額

104

ESGライブラリー

外部認証

グリーン認証の取得状況
2023年12月21日現在
DBJ Green

CASBEE不動産

物件番号

用途

物件名称

R-001

住居

エスティメゾン銀座

R-002

住居

エスティメゾン麻布永坂

R-003

住居

エスティメゾン恵比寿Ⅱ

R-006

住居

エスティメゾン北新宿

Aランク

R-010

住居

エスティメゾン亀戸

Aランク

R-012

住居

エスティメゾン巣鴨

Aランク

R-013

住居

エスティメゾン京橋

R-018

住居

エスティメゾン品川シーサイド

Aランク

R-021

住居

エスティメゾン川崎II

Aランク

R-022

住居

エスティメゾン麻布十番

Aランク

R-030

住居

エスティメゾン博多東

Aランク

R-033

住居

プライムメゾン武蔵野の杜

★★★

R-034

住居

プライムメゾン東桜

★★★

R-035

住居

プライムメゾン萱場公園

★★★

R-037

住居

エスティメゾン板橋Ｃ６

R-038

住居

シャーメゾンステージ博多

105

Building認証

評価認証

★★★
Aランク
★★★

★★★

Aランク
★★★

DBJ Green

CASBEE不動産

物件番号

用途

物件名称

R-040

住居

エスティメゾン武蔵小金井

R-041

住居

プライムメゾン御器所

★★★★

R-042

住居

プライムメゾン夕陽ヶ丘

★★★

R-043

住居

プライムメゾン北田辺

★★★

R-044

住居

プライムメゾン百道浜

Aランク

R-046

住居

エスティメゾン笹塚

Aランク

R-047

住居

プライムメゾン銀座イースト

★★★★

R-048

住居

プライムメゾン高見

★★★★

R-049

住居

プライムメゾン矢田南

★★★★

R-050

住居

プライムメゾン照葉

★★★

R-052

住居

エスティメゾン千石

Aランク

R-053

住居

エスティメゾン代沢

Aランク

R-054

住居

エスティメゾン戸越

Aランク

R-055

住居

エスティメゾン西天満

★★★

R-056

住居

エスティメゾン白金台

★★★

R-061

住居

エスティメゾン中野

Aランク

R-066

住居

エスティメゾン押上

Aランク

R-067

住居

エスティメゾン赤羽

★★★

R-069

住居

プライムメゾン早稲田

★★★

R-070

住居

プライムメゾン八丁堀

★★★

R-071

住居

プライムメゾン神保町

★★★

R-072

住居

プライムメゾン御殿山イースト

★★★★

R-073

住居

シャーメゾンステージ秋葉原

★★

106

Building認証

評価認証
Aランク

DBJ Green

物件番号

用途

物件名称

R-076

住居

エスティメゾン錦糸町Ⅱ

★★★

R-077

住居

エスティメゾン大島

★★★

R-078

住居

プライムメゾン富士見台

★★★★

R-079

住居

エスティメゾン鶴舞

R-080

住居

プライムメゾン森下

★★★

R-081

住居

プライムメゾン品川

★★★★

R-082

住居

プライムメゾン大通公園

★★★★

R-083

住居

プライムメゾン南２条

★★★

R-084

住居

プライムメゾン鴨々川

★★★

R-085

住居

プライムメゾンセントラルパーク

★★★★

R-086

住居

シャーメゾンステージ八広

★★★

R-087

住居

プライムメゾン恵比寿

★★★

R-091

住居

シャーメゾンステージ日野

★★★

R-092

住居

プライムメゾン横濱日本大通

★★★

R-093

住居

神戸女子学生会館

★★★★

R-094

住居

プライムメゾン渋谷

★★★

R-095

住居

プライムメゾン初台

★★★

R-096

住居

エスティメゾン上町台

R-098

住居

プライムメゾン白金高輪

★★★

R-099

住居

プライムメゾン市谷山伏町

★★★

R-100

住居

エスティメゾン森下

★★★

R-101

住居

プライムメゾン白金台タワー

★★★★

R-102

住居

プライムメゾン大塚

★★★

107

Building認証

CASBEE不動産
評価認証

Aランク

Aランク

Sランク

DBJ Green

CASBEE不動産

物件番号

用途

物件名称

R-103

住居

プライムメゾン浅草橋

★★★★

R-104

住居

プライムメゾン代官山

★★★

R-105

住居

プライムメゾン御殿山ウエスト

★★★★

R-106

住居

エスティメゾン豊洲レジデンス

★★★★

R-109

住居

プライムメゾン三田綱町

★★★★

R-110

住居

プライムメゾン本郷

★★★★

R-111

住居

プライムメゾン蔵前

★★★★

R-114

住居

シャーメゾンステージ広瀬通

★★★

R-115

住居

エスティメゾン東別院

B+ランク

R-116

住居

エスティメゾン萱場

Aランク

R-118

住居

プライムメゾン下北沢

★★★★

R-119

住居

プライムメゾン目黒

★★★★★

R-120

住居

プライムメゾン両国

★★★

R-121

住居

プライムメゾン中目黒

★★★★

R-122

住居

プライムメゾン板橋

★★★★

R-123

住居

プライムメゾン江古田の杜

Sランク

R-124

住居

プライムメゾン早稲田通り

Sランク

O-001

オフィスビルガーデンシティ品川御殿山

Sランク

O-003

オフィスビル

本町南ガーデンシティ

Sランク

O-004

オフィスビル

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

Sランク

O-005

オフィスビル

HK淀屋橋ガーデンアベニュー

Sランク

O-006

オフィスビル

広小路ガーデンアベニュー

Sランク

O-007

オフィスビル

赤坂ガーデンシティ

Sランク

108

Building認証

評価認証

ウェルネス認証の取得状況
2023年12月21日現在
物件番号

用途

物件名称

CASBEEウェルネスオフィス評価認証

O-001

オフィスビルガーデンシティ品川御殿山

Sランク

109

ESGライブラリー

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
共通スタンダード
開示項目

HP掲載箇所

GRI 2： 一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
2-1

組織の詳細

投資法人概要 「概要・沿革（概要）」

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事
業体

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

2-5

外部保証

ESGデータ「第三者保証（検証意見書）」

2.活動と労働者
2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

投資法人概要「仕組み図」

2-7

従業員

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

2-9

ガバナンス構造と構成

コーポレートガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

IRライブラリー「決算関連資料（有価証券報告書）」

2-11

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス「投資法人の運用体制」

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体制」

3.ガバナンス

110

開示項目

HP掲載箇所
サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体制」
気候変動への対応「リスク管理」

2‑13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2‑14

サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割2‑15

利益相反コンプライアンス「利益相反の防止に向けた取組み」

2‑16

重大な懸念事項の伝達

コンプライアンス「コンプライアンス体制」
コンプライアンス「内部通報システム」
コンプライアンス「内部監査体制」
リスク管理「リスク管理体制」
ESGデータ「内部通報制度利用状況」

2‑18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

コーポレートガバナンス「役員会・取締役会の実効性評
価」

2‑19

報酬方針

コーポレートガバナンス「役員報酬」

2‑20

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス「役員報酬」

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進体制」
気候変動への対応「リスク管理」

4.戦略、方針、実務慣行
2‑22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

トップメッセージ

2‑23

方針声明

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ・ポ
リシー」

2‑24

方針声明の実践

サステナビリティ・マネジメント「サステナビリティ推進
体制」

2‑25

マイナスのインパクトの是正プロセス

コンプライアンス「内部通報システム」

2‑26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

コンプライアンス「内部通報システム」

2‑27

法規制遵守

ESGデータ「法令遵守状況」

5.ステークホルダー・エンゲージメント
2‑29

ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ

ステークホルダーエンゲージメント

GRI 3： マテリアルな項目 2021
マテリアルな項目に関する開示事項
3‑1

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ特定プロセス」

マテリアルな項目の決定プロセス
111

開示項目

HP掲載箇所3‑2

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ」

3‑3

マテリアルな項目のマネジメント

マテリアリティ（重要課題）「マテリアリティ」

項目別スタンダード
開示項目

HP掲載箇所

GRI201：経済パフォーマンス2016
2011

2012

分配金
IRライブラリー「決算関連資料（有価証券報告

創出、分配した直接的経済価値書）」
ESGデータ「社会貢献活動」

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会

気候変動への対応

GRI205：腐敗防止2016

経
済

2052
2053

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修

コンプライアンス「贈収賄、汚職等防止への取組
み」確定した腐敗事例と実施した措置

該当なし

GRI206：反競争的行為2016
2061

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

ESGデータ「法令遵守状況」

GRI207：税金2019
2071

IRライブラリー「決算関連資料（有価証券報告書）」

税務へのアプローチ

開示項目

HP掲載箇所

GRI302：エネルギー2016

環

境

3021

組織内のエネルギー消費量

ESGデータ「エネルギー」

3023

エネルギー原単位

ESGデータ「エネルギー」
環境配慮への考え方・環境パフォーマンス「環境パフォーマンスデータ」

112

開示項目
3024

HP掲載箇所

エネルギー消費量の削減

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

GRI303：水と排水2018
3031

3035

共有資源としての水との相互作用

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

水消費

ESGデータ「水」

GRI304：生物多様性20163043

生息地の保護・復元

人と自然の共生と資源環境への取組み

GRI305：大気への排出2016

環
境

3051

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）ESGデータ「CO₂」3052

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）ESGデータ「CO₂」3053

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータ「CO₂」3054

温室効果ガス（GHG）排出原単位

ESGデータ「CO₂」3055

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス

GRI306：廃棄物20203062

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

環境配慮への考え方・環境パフォーマンス
人と自然の共生と資源環境への取組み「廃棄物の
適正管理」

3063

発生した廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

3064

処分されなかった廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

3065

処分された廃棄物

ESGデータ「廃棄物」

113

開示項目

HP掲載箇所

GRI401：雇用2016
4011

4013

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

育児休暇

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI403：労働安全衛生2018
4034

4036

4039

40310

社
会

労働安全衛生に関する労働者の参加、協議、
コミュニケーション

働きやすい環境づくり

労働者の健康増進

働きやすい環境づくり

労働関連の傷害

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

労働関連の疾病、体調不良

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI404：研修と教育2016404-

従業員一人あたりの年間平均研修時間

ESGデータ「研修受講実績」

4042

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援
プログラム

人財開発「研修制度」

4043

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

人財開発「人財育成の考え方」

1

GRI405：ダイバーシティと機会均等2016
4051

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ESGデータ「資産運用会社の人事データ」

GRI406：非差別20164061

差別事例と実施した救済措置

該当なし

GRI407：結社の自由と団体交渉20164071

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤ
ー

114

該当なし

開示項目

HP掲載箇所

GRI408：児童労働20164081

児童労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー

該当なし

GRI409：強制労働2016
4091

強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー

該当なし

GRI411：先住民族の権利2016
4111

社
会

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI415：公共政策2016
4151

政治献金

ESGデータ「政治献金」

GRI416：顧客の安全衛生2016
4162

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

該当なし

GRI417：マーケティングとラベリング2016
4172

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当なし

4173

マーケティング・コミュニケーションに関す
る違反事例

該当なし

GRI418：顧客プライバシー2016
4181

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

115

該当なし

ESGライブラリー

SASBスタンダード対照表

SASBスタンダード対照表
サステナビリティ開示トピック及び会計指標
開示トピック

会計指標

コード

開示箇所・該当内容

不動産物件のセクター別の、延床面積の割合としてのエネルギー消費データカバレッジ

IF-RE130a.1.

ESGデータ「環境パフォーマンス
データ算定に係る情報」

不動産物件セクター別の(1) データカバレッジを有するポートフォリオエリア
による総エネルギー消費量、(2)系統電力の割合、及び (3)再生可能エネルギーの割合

IF-RE130a.2.

不動産物件セクター別の、データカバレッジを有すエネルギー管理

るポートフォリオエリアに係るエネルギー消費量の前年同期比割合の変化
不動産物件セクター別の、 (1) エネルギー格付を有する、及び (2) ENERGY STARの認証を受けた適格ポートフォリオの割合

建物のエネルギー管理に関する考慮事項を、不動産
物件投資分析及び運用戦略に統合する方法の説明

水資源管理

不動産物件セクター別の(1) 延床面積及び (2) ベースライン水ストレスが高い
または非常に高い地域における床面積の割合としての取水データカバレッジ
不動産物件セクター別の(1) データカバレッジを有するポートフォリオエリア
による総取水量及び (2) ベースライン水ストレスが高いまたは非常に高い地域における割合
116

IF-RE130a.3.

IF-RE130a.4.

IF-RE130a.5.

IF-RE-

140a.1.

IF-RE140a.2.

ESGデータ「エネルギー」

ESGデータ「再生可能エネルギー」

ESGデータ「エネルギー」
9.3％（2023年12月21日時点）（参考）グリーン認証を取得しているポートフォリオの割合

環境性能に優れた不動産への投資
SHRのサステナビリティ
マテリアリティ（重要課題）

ステークホルダーエンゲージメン
ト
テナント、プロパティ・マネジメ
ント会社との協働--開示トピック

テナントのサステナビリ
ティへの影響の管理

気候変動への
適応

会計指標

コード

開示箇所・該当内容

不動産物件セクター別の、データカバレッジを有するポートフォリオエリアに係る取水量の前年同期比
割合の変化

IF-RE140a.3.

-

水資源管理リスクの説明、それらのリスクを軽減するための戦略及び取組みの説明

IF-RE140a.4.

不動産物件セクター別の(1) 資源効率に関する資本整備に係るコスト回収条項を含む新規リースの割合及び (2) 関連するリース床面
積

IF-RE410a.1-(1) 系統電力消費量及び (2) 取水量について、個別に計測またはサブメーターで計測されているテナントの割合

IF-RE410a.2-

テナントのサステナビリティ影響を測定、奨励及び改善するためのアプローチの説明

IF-RE410a.3

テナント、プロパティ・マネジメ
ント会社との協働

不動産物件セクター別の、100年洪水帯に所在する

IF-RE-

不動産物件セクター別の不動産物件の面積

450a.1

気候変動リスクエクスポージャー分析、システマテ
ィックなポートフォリオエクスポージャーの程度、及びリスクを軽減するための戦略の説明

IF-RE450a.2

マテリアリティ（重要課題）

人と自然の共生と資源環境への取組み「節水設備の導入」-

気候変動への対応

活動指標
コー
ド

活動指標

IF-

不動産物件セクター別の資産数RE000.A

不動産物件セクター別のリース可能床面積RE000.B

IF-

不動産物件セクター別の間接的に管理されている資産の割合

IFRE000.C
IFRE-

不動産物件セクター別の平均占有率

000.D

117

開示箇所
ポートフォリオ「ポートフォリオ
データ」
IRライブラリー「決算関連資料（データブック）」-

IRライブラリー「決算関連資料（データブック）」