株主さまへのお知らせ

単元未満株式の買増制度および買取制度のご案内
当社には、単元未満株式を所有される株主さま向けに、単元株式数（100株の倍数）になるよう市場価格にて買い増しいただける「買増制度」、単元未満株式の市場価格での買い取りを請求いただける「買取制度」がございます。
買 増制 度

例
当社株式を

例

お持ちの株式
市場価格でお売りします140株ご所有

140株

200株

60株

単元株式

（市場で売買可能）の場合

買 取制 度

単元未満株式の40株は、

例

100株

40株

市場価格で買い取ります

お持ちの株式市場では売買できません。

単元株式

100株

（市場で売買可能）

お手続き方法特別口座で単元未満株式をご所有の株主さま
証券会社等で単元未満株式をご所有の株主さま

株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

0120-782-031（受付時間 土日休日を除く9:00～17:00）
お取引のある証券会社等にお申し出ください。

※ 単元未満株式の買増し・買取り手数料は無料となっておりますが、証券会社等を通じてお取引された場合、別途手数料が徴収されることがございます。詳細につきましては、お取引のある証券会社等にご確認願います。

多彩なコンテンツを掲載した
当社ウェブサイトをご利用ください
デンカ

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IR情報マ ネジ メントメッセ ー ジ

今後も、「ESG経営」
を強く意識し、行ったことや需要減による販売数量の減少があり、会社において、体外診断用医薬品「クイックナビ™」

売上高は前年同期に比べ減収となりました。利益面

シリーズの新製品として、RSウイルス診断キット「ク

企業理念“The Denka Value”の下、では、営業利益は前年同期に比べ増益、経常利益、

イックナビ™－RSV2」を本年11月に新発売いたしま

親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

経 営 計 画「Denka Value-Up」のした。

国連のSDGsを「羅針盤」と位置づけ、成長戦略を着実に実行に移してまいります。

また、「機能樹脂」分野では、シンガポールの子会社
におけるポリスチレンの生産を停止し、約27億円を投じて生産設備の改造を行い、MS樹脂の能力増強を「Denka Value-Up」の3つの成長ビジョンと2つの成長戦略行うこととしました。MS樹脂は、需要が急増しているバックライト用導光板をはじめとした光学用途、
および中国を中心としたアジア太平洋地域において昨年度からスタートした5ヵ年の経営計画「Denka

成長著しい化粧品用容器等の非光学用途の拡大もあValue-Up」では、「スペシャリティーの融合体」となりり、現在、供給能力が不足している状況です。当社

株主のみなさまにおかれましては、平素より「持続的成長」と「健全な成長」を果たすことを、3つのはMS樹脂のリーディングカンパニーとして拡大す

格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

成長ビジョンとして掲げ、それを実現するために、る需要に対応すべく、供給過剰状態にあるポリスチ「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導レンの既存生産設備を改造することにより、MS樹脂

入」の2つを、成長戦略として位置づけました。

の生産能力を倍増し、スペシャリティー化を推進し当社の第161期中間報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶を申しあげます。

今上期についても、引き続きこの2つの成長戦略に

ます。
さらに、
「電子・先端」分野では、大牟田工場で生産沿った取り組みを、以下の通り着実に実行に移して

山本

代表取締役社長
社長執行役員学

しているセラミック基板において、自動車産業品質

まいりました。

マネジメントシステム「IATF16949」を取得しまし1つ目の成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」
に対する取り組みの見直しが進んでおり、高信頼性製品の安定供給やこのような経済環境の下、当社グループは、企業成長戦略の1つ目である「事業ポートフォリオの変のたび認証を取得したセラミック基板は、自動車の理 念“The Denka Value”を 実 現 す べ く、 経 営 計 画革」に関する取り組みについて、一例をご紹介いたし電動化に必要なインバーター用パワーモジュール等「Denka Value-Up」の成長ビジョン、成長戦略にもます。

の車載製品に採用されており、本認証取得を通じて

2019年度上期のわが国経済は、個人消費は緩やかとづき、業容の拡大と収益の確保に注力いたしましまず、重点3分野の1つである「ヘルスケア」分野で自動車のさらなる品質向上に貢献するとともに、自に回復しましたが、輸出や生産に弱さがみられるな

た。この結果、今上期の業績は、車両電動化やヘルは、戦略パートナーである台湾のPlexBio社とのアラ動車用途に使用される当社他製品にも本認証の取得

ど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界

スケア関連分野での販売数量増加や、採算是正を目

イアンス強化を目的として、同社が実施する第三者検討を進めていきます。

経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きまし的とした販売価格の改定が進んだ一方で、一部製品割当増資の引き受けにより同社株式の33.4％を取得たが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化にで、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しをしたほか、主要グループ会社であるデンカ生研株式

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

当第２四半期累計

1,920

153

億円

1

動運転化に伴う様々な部品の複雑化の他、安全基準
品質マネジメントの厳格化が求められています。こより、先行きに対する懸念が一層高まりました。

一部製品で、販売価格の見直しや需要減があり、売上高は対前年同期比減収た。近年、自動車業界ではハイブリッド・EV化や自

145

億円

109

億円

配当

当期中間配当億円

通期予想

4,000億円

通期予想

350億円

通期予想

320億円

通期予想

240億円

前第２四半期累計

1,983億円

前第２四半期累計

146億円

前第２四半期累計

150億円

前第２四半期累計

114億円

前期

4,131億円

前期

342億円

前期

328億円

前期

250億円

60.0

円

当期年間配当（予想）

125.0円

前期中間配当

60.0円

前期年間配当

120.0円2

マ ネジ メントメッセ ー ジ

連 結 財 務 デ ー タより詳細なデータについては
当社ウェブサイトをご参照ください（2019年9月30日現在）

2つ目の成長戦略である「革新的プロセスの導入」に対する取り組み「Denka Value-Up」のもう一つの重要な成長戦略
が、生産、研究開発、業務の各プロセスにおける「革新的プロセスの導入」です。
「生産プロセス改革」の取り組みでは、大牟田工場において、セラミック基板等の検品工程で、不良品をAI

サーを用いた回転機器の予知保全や、操業異常予兆検知システムによりビッグデータを解析し、操業安定化
や安全保安力の向上を図る取り組みも行っています。
今後は、他工場への横展開を順次進めていきます。
「研究開発プロセス改革」
に関しては、次世代新製品

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）

エラストマー・機能樹脂部門●スチレンモノマーやデンカシンガ
ポール社のポリスチレン樹脂およびMS樹脂の販売は堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
●クロロプレンゴムの販売数量は前年を下回りました。

（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

890

2018年度

787
2019年度インフラ・ソーシャルソリューション部門●特殊混和材は出荷増および価格改
定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調でしたが、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。

（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

548
261

オープンイノベーションを引き続き推進したほか、材
ルズインフォマティクスの適用を推進しています。
「業務プロセス改革」では、グループの情報システ
ム全体を戦略的に構築、運用し、データ活用促進、
高度システム導入、セキュリティ強化を行う新組織「デジタル推進部」を設置しました。これにより、次世代グループウェアの導入や、電子承認システムの展開を加速していきます。
これらの成長戦略を進めていく上で、重要となるの2018年度が、当社のマテリアリティ（CSR最重要課題）
を特定し、生活・環境プロダクツ部門「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会●プ ラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期
並となりましたが、合繊かつら用
原 糸“ト ヨ カ ロ ン”や 食 品 包 材 用
シートおよびデンカポリマー株
式会社の加工品の販売は前年を下回りました。

貢献」「コーポレートガバナンス」
を強く意識した「ESG経営」を推進することです。
そのための
「羅針盤」
と位置付けられるのが、2030年に向けて世界が取組むSDGsと考えています。SDGsは、
当社グループの企業理念“The Denka Value”の精神に合致するものです。本中間報告書の5～6ページに「SDGsに貢献するDenkaの製品・技術」
について紹介していますので、是非ご参照ください。

269

当社グループは、今後も、「ESG経営」
を強く意識し、国連のSDGsを「羅針盤」と位置づけ、企業理念“TheDenka Value”の下、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略を着実に実行に移してまいりますので、株主のみなさまにおかれましては、より一層のご理解とご3

支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

2019年度（単位：億円）
売上高■ 第2四半期累計 ■ 通期

流動資産

流動資産

190,730

投資
その他の資産
62,004

固定資産

293,097329

335

2018年度

2019年度

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

483,827 482,210

184,843

流動負債

負債
233,346

有形固定資産
218,677
無形
固定資産
12,415

連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

負債
負債
純資産合計 純資産合計

有形
固定資産
株主資本
224,074
225,498
無形その他の固定資産 包括利益
12,004
累計額
21,362
投資
その他の 非支配資産
株主持分61,2873,620

固定資産

297,366

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末

流動負債

154,047

161,754 負債

固定負債

固定負債

231,467

79,29869,712

純資産

純資産

250,743

250,481

株主資本228,947
その他の
包括利益
累計額
18,261
非支配
株主持分
3,533

現金及び
現金同等物の期首残高

17,385△22,308

現金及び 新規連結に伴う現金及び現金同等物に 現金及び現金
財務活動による 係る換算差額 同等物の増加額 現金同等物の四半期末残高キャッシュ・フロー △217
209
4,211

13,88913,170

当第2四半期連結累計期間

前連結
当第2四半期
会計年度末 連結会計期間末（2019.4.1～2019.9.30）（2019.3.31）（2019.9.30）

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高

198,348

―
▲特別利益
620
▼特別損失
▼法人税、住民税
3,015
及び事業税
▲非支配株主に帰属58
する四半期純損失▼売上原価 149,693▼販売費・
一般管理費 34,054▲営業外収益 3,143▼営業外費用 2,776

営業利益

14,600

売上高

191,953▲営業外収益 1,690▼営業外費用 2,504

15,348

14,968

―
▲特別利益
596
▼特別損失
▼法人税、住民税
3,099
及び事業税
▲非支配株主に帰属13
する四半期純損失▼売上原価 143,023▼販売費・
一般管理費 33,582

営業利益

経常利益

経常利益

14,533

親会社株主に帰属する
四半期純利益671

親会社株主に帰属する
四半期純利益11,39010,852

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間（2018.4.1～2018.9.30）（2019.4.1～2019.9.30）

連結貸借対照表（単位：百万円）
売上高（単位：億円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

390
196

186

2018年度

2019年度ライフイノベーション部門●デ ンカ生研株式会社の試薬が国
内、輸出とも好調に推移したことに加え、インフルエンザワクチンの出荷が早まったことから増収となりました。

資産合計（2019.3.31）（2019.9.30）

電子・先端プロダクツ部門●球状アルミナや高純度導電性カー
ボンブラックなどの車両電動化関連製品の販売は好調に推移し、電子回路基板および高信頼性放熱プ
レート“アルシンク”、LED用サイ
アロン蛍光体“アロンブライト”の販売は堅調に推移しました。
●電子部品・半導体関連分野向け機
能フィルムや球状溶融シリカフィ
ラーの販売は前年を下回りました。

資産合計

483,827 482,210

1,792の創出に向け、社内だけでなく、国内外産官学との料開発へのデータサイエンスの活用として、マテリア

検索セグメント別の状況で選別する装置を導入するほか、千葉工場やDenka
Singapore Pte. Ltd.では、ワイヤレス通信振動セン

デンカ IR

売上高（単位：億円）■ 第2四半期累計 ■ 通期

341
124

150

2018年度

2019年度

資産の部
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
商品・製品
仕掛品
原材料・貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置・運搬具（純額）
工具・器具・備品（純額）
土地
リース（純額）
建設仮勘定
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産
資産合計

前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末

190,730
13,902
95,78047,455
4,389
19,911
9,802△ 511
293,097
218,677
62,393
71,155
3,820
63,366307
17,634
12,415
8,312
250
978
2,874
62,004
483,827

184,843
13,18090,161
50,764
3,647
19,471
8,189△ 570
297,366
224,074
61,44968,7193,776
63,3801,780
24,967
12,004
7,776
508
980
2,738
61,287482,210前連結
会計年度末

当第2四半期
連結会計期間末負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー一年内返済予定の長期借入金
一年内償還予定の社債
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計

154,047
52,924
43,101
2,000
5,062
5,000
45,95879,29822,00034,96922,328233,346

161,754
44,51643,33718,00010,031
5,000
40,86869,71222,00024,95422,758231,467

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

225,498
36,99849,353
144,638△ 5,492
21,362
3,620
250,481
483,827

228,947
36,99849,355150,183△ 7,589
18,261
3,533
250,743482,2104

SDGsに貢献するDenkaの製品・技術

デンカのＳＤＧｓへの取組みは、「デンカレポート」
でもご紹介しております。

「化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造
（つくる）
ことで、
社会発展に貢献する企業となる。
」
は、SDGsの社会発展に向けた精神と目的を一とする、デンカの使命です。
SDGsを羅針盤として、今後も独自の製品技術やソリューションを生み出し、世界の持続的発展への貢献を目指していきます。

2019年9月に「デンカレポート2019」（統合報告書）を発行し、ESG経営の観点から中長期的な価値創造に焦点を当てた、総合的な企業情報をお届けしております。本レポートの全文（PDF版）
は弊社のウェブサイ
ト（https://www.denka.co.jp/sustainability/report/）に掲載しております。
（冊子版はウェブサイトから請求可能です。
）
また、「CSR情報サイト（https://denka.disclosure.site/ja）」
では、デンカグループのCSR情報を包括的・
タイムリーにご紹介しております。

がん遺伝子パネル検査「CANCERPLEX®」

CO2排出ゼロの
環境配慮型コンクリート「CANCERPLEX®」は、次世代シークエンサー※1とバイオインフォ
マティクス※2を駆使した、網羅的ながん遺伝子検査システムのひとつで、400以上のがん遺伝子に着目して、緻密かつ詳細に、固形がんの遺伝子変異を解析します。
「CANCERPLEX®」の事業化を通じ、患者様一人ひとりの、最適な治療選択を支援することで、QOLの向上に貢献してまいります。

超悪玉コレステロール

C反応性蛋白
（CRP）
検査試薬「small, dence LDL-C」

検査試薬※1 超高速で遺伝子配列を読み取る検査装置。
※2 生命情報科学。シークエンサーで読み取った遺伝子配列データなどを解析し、意味のある情報に変換していくための情報処理技術。

「CO2-SUICOM」

高熱伝導セラミック基板
インフルエンザワクチン

インフルエンザ
迅速診断用キット

ヘルスケア
二酸化炭素回収有効利用（CCU）技術の先駆けとなる環境配慮型コンク
リートです。デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF®」のCO2を吸い込み（スイコム）
固定化する性質を活かして、総排出量を実質ゼロ以下にする
CCU技術の製品です。炭酸化反応での硬化養生をおこなうため、ほぼ中性であり植物や生物への影響が少ないという特長も有しています。

バイオプラスチック「プラピスTM」

放熱材料用フィラー

SDGs実現に貢献する経営計画「Denka Value-Up」
重点3分野の製品・技術※本製品はデンカと中国電力株式会社、鹿島建設株式会社、ランデス株式会社4社が共同開発したものです。

超高強度繊維補強
コンクリート「サクセム」

農地かんがいシステム「RaRaSui」「球状アルミナフィラー」

自社水力発電所

セメントプラント
資源リサイクルシステム

リチウムイオン二次電池「アセチレンブラック」

RaRa
水閘

排水路管路化RaRa排水口

暗渠管（トヨドレン）

5

RaRa給水マス

高付加価値
インフラ

環境・
エネルギー

アセチレンブラックは、アセチレン
当社は1915年の会社創立時よりを高温で燃焼分解して製造する不純物
水力発電所の建設と運営をおこなっの少ない特殊カーボンブラックです。 ています。現在新潟県と長野県内
炭素のコロイド状微粒子が鎖状に連に10ヶ所の自社発電所と5ヶ所の共なる独自の形状から、電気伝導性、 同保有の発電所があり、いずれも熱伝導性、吸液性などの特長をもち 「流れ込み式」と呼ばれる環境に影ます。1942年の製造開始以来、電池響の少ない取水方式を採用し、急の導電材、超高圧ケーブルの半導電
峻な地形の高低差を利用し発電し層など、高い信頼性が求められる用ます。長年培ってきたノウハウを途で広く用いられており、現在では再生可能エネルギーの利用拡大にリチウムイオン二次電池の性能向上
活かしてまいります。
に欠かせない素材です。

6

N ews Check
ニュースチェック

当期前半における注目のトピックスをお知らせいたします。

台湾PlexBio社への資本参加ならびに業務提携強化
デンカは、ライフイノベーション分野における戦略
パートナーであるPlexBio Co., Ltd.
（本社：台北市、以下

シンガポールにおけるポリスチレン生産設備転用によるMS樹脂増産

PB社）とのアライアンス強化を目的として、PB社が実施する第三者割当増資の引き受けによる同社株式取得を台
湾金融当局に申請し、承認を取得いたしました。今般のデンカは、経営計画「Denka Value-Up」のもと進め生産販売を開始し、ASEAN、中国をはじめ世界30か国

第三者割当増資引き受けにより、デンカはPB社株式のている「事業ポートフォリオの変革」を推進するため、以上で当社のポリスチレンをご使用頂いてまいりまし33.4％（完全希薄化ベース）を保有することになりました。

シンガポールの連結子会社であるデンカシンガポールた。しかしながら、海外市場は需要に対し供給が余剰

当社は、2016年9月にPB社と業務提携契約を結び、プライベートリミテッドにおける汎用ポリスチレン樹脂であることから、この度ポリスチレンの生産を停止し、PB社が開発したIntelliPlex™システム(注1)の日本およびの生産を停止し、生産設備の改造により、MS樹脂（注）のより付加価値が高い機能樹脂であるMS樹脂の製造設備

ASEAN地域における独占販売権と試薬の開発・販売権

能力増強をおこなうことといたしました。本設備改造へ転換いたします。

を取得し、日本国内においてIntelliPlex™システムを用

当 社 は、 経 営 計 画「Denka Value-Up」に お い て、

いた病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査の診断のため、病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査

MS樹脂は、液晶TVおよびモニターの大画面化・狭2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90

薬開発を進めております。また、2018年1月には病原システム（診断薬および診断機器）の開発を加速してに伴う投資額は約27億円です。
額縁化により需要が急増しているバックライト用導光％を目標に掲げております。今後も将来需要に対応し体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子診断機器の共同開発

まいります。加えて、IntelliPlex™システムの持つ板をはじめとした光学用途および化粧品用容器等の非た投資を迅速におこない、基盤事業のさらなるスペシについてPB社と基本合意いたしました。

「同時多項目測定」「高感度」「イムノアッセイ・遺伝子

光学用途の拡大のため、現在供給能力が不足しているャリティー化を目指します。

これらの開発の過程で、当社はIntelliPlex™システ

検査の双方に対応可」という特長とデンカのリソース

ムの持つ独自性・先進性・技術的競争力を更に高くを最大限活かし、診断分野における技術革新を進め

当社は、MS樹脂のリーディングカンパニーとして需評価し、今般の出資を決定いたしました。本出資にることで人々の健康な生活を守り、人類共通の課題

要拡大に対応すべく、既存ポリスチレン生産設備の改より、PB社とのパートナーシップを一層強化し、国であるSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献してま造によりMS樹脂の生産能力を倍増（増強能力+7万トン、際社会の大きな課題でもある薬剤耐性菌への対策(注2)

いります。

状況です。

合計14万トン）
し、現在の1基生産体制を2基体制としBCPを強化いたします。
当社は、1997年にシンガポールにてポリスチレンのセラヤ工場（シンガポール）（注）MS樹脂
スチレンとメタクリル酸メチル（MMA）の共重合体（Methyl Methacrylate-Styrene Copolymer）で、吸湿性が低いことによる寸法安定性、および低比重、良成型性という品質優位性を持っています。更にデンカシンガポールプライベートリミテッドでは連続プラントでの精密制御技術を活かした低コンタミ、良外観を備えた製品を安定生産し、他社との差別化を図っており、その品質は市場において高い評価を受けています。

自動車産業品質マネジメントシステム規格「IATF16949」
認証取得
デンカは、経営計画「Denka Value-Up」の成長戦略の用パワーモジュール等の車載製品に採用されておりま一つである「事業ポートフォリオの変革／スペシャリティー

す。本認証取得を通じて自動車のさらなる品質向上に

事業の成長加速化」の一環として、大牟田工場（福岡県大

貢献するとともに、自動車用途に使用される当社他製牟田市）で生産しているセラミック基板「AN PLATE®」、

品にも本認証の取得検討を進めてまいります。

(注1) PB社の測定技術～πコードテクノロジー・IntelliPlex™システム～について
πコードテクノロジーは、表面にバーコードを刻印した磁性マイクロディスクに抗体や遺伝子測定用のプローブを固定することで検査対象の種類を特定し、同時多項目測定を可能とした技術です。IntelliPlex™システムはこのπコードテクノロジーを蛍光法による測定技術と組み合わせることで、高感度と同時多項目測定を両立させています。蛍光法は測定対象に蛍光標識を付着させ、蛍光を測定することで高感度に対象を認識する一般に普及している技術ですが、原理的に多項目の測定は困難です。IntelliPlex™システムではディスク表面に刻まれたバー
コードを画像認識することで対象を特定することができるため、同時多項目測定が可能となります。
※IntelliPlex™はPlexBio社の商標です。
(注2) 薬剤耐性菌への対策
薬剤耐性菌とは、細菌にとって猛毒である抗菌薬に対して防御する能力を持つ細菌のことです。この防御能力は、細菌が本来持っていたり、他の細菌から譲り受けたり、抗菌薬投与により誘導されたりします。
薬剤耐性菌が世界的に増加する一方、新たな抗菌薬の開発は減少傾向にあり、薬剤耐性菌の発生を抑えることが国際社会でも大きな課題となっています。

Denka Athletics Challenge Cup 2019 に特別協賛－新潟初の日本グランプリシリーズをデンカビッグスワンスタジアムで開催－
デンカは、10月19日（土）にデンカビッグスワンスタ
ジアム（新潟県新潟市）
で開催された新潟初の日本グラン「SN PLATE®」
において、自動車産業固有の要求事項が組

当社は、これからも独自の技術を活かした品質改プリシリーズ「Denka Athletics Challenge Cup 2019」

み込まれた国際標準規格である自動車産業品質マネジメ

善・製品開発に取り組み、高信頼性製品の安定供給に特（デンカ アスレチックス チャレンジカップ 2019）

ントシステム「IATF16949」を取得いたしました。

を通じて自動車を利用されるお客様に安心を提供し別協賛いたしました。

てまいります。

「日本グランプリシリーズ」
は日本陸上連盟が後援し全国※「AN PLATE®」「SN、 PLATE®」は当社の登録商標です。

14都市でおこなわれるトラック・アンド・フィールド大会

近年、自動車業界ではハイブリッド・EV 化や自動運転化に伴う様々な部品の複雑化の他、安全基準の見直しが進み、高信頼性製品の安定供給や品質マネの総称で、「Denka Athletics Challenge Cup 2019」
はジメントの厳格化が求められております。その中で、同シリーズの一つとして開催され、世界のトップアス

世界の多くの自動車メーカーが自動車部品のグローバ

リートたちが熱戦を繰り広げました。

この度認証を取得した対象製品である「AN PLATE®」、「SN PLATE®」
は自動車の電動化に必要なインバーター

への支援を通じ、新潟県の地域活性化とスポーツ振興に貢献してまいります。

当社は今後も、ネーミングライツをもつデンカビック

ルな調達基準として「IATF16949」
を採用しています。

7

PB社関係者と山本社長・高橋執行役員「AN PLATE®」「SN PLATE®」

スワンスタジアムで開催される各種スポーツイベント
8

会社および株式の情報

会社 概要（2019年9月30日現在）
商号

デンカ株式会社設立

1915年（大正4年）5月1日

資本金369億9,843万6,962円

従業員数

連結6,133名

株式の状況（2019年9月30日現在）
発行可能株式総数

290,000,000株

株式所有者別分布状況（単位：百株）

発行済株式総数

88,555,840株

その他国内法人
59,985（6.77％）

証券会社
17,921（2.03％）

外国人
219,181（24.75％）

金融機関
440,751（49.77％）

株主数
大株主

単体3,250名

当社への出資状況（2019年3月31日現在）

株主名

事業所

持株数

（百株）

本社
〒103-8338
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
日本橋三井タワー TEL:03-5290-5055

国内工場
青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎（群馬
県伊勢崎市・太田市）

支店
大阪、名古屋、福岡、新潟、北陸（富山県富山市）、
札幌、東北（宮城県仙台市）

海外拠点
ニ ュ ー ヨ ー ク、 カ リ フ ォ ル ニ ア、 ル イ ジ ア ナ、
デュッセルドルフ、ドバイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシア、上海、北京、広州、蘇州、香港、天津、大連、台湾、ソウル

国内営業所
長野、群馬（群馬県高崎市）、広島、四国（香川県高松市）、秋田
国内研究所
デンカイノベーションセンター（東京都町田市）●先進技術研究所●ライフイノベーション研究所●インフラソリューション開発研究所
ポリマー・加工技術研究所（千葉県市原市）

主な関係会社
デンカポリマー株式会社（東京都江東区）
デンカ生研株式会社（東京都中央区）
東洋スチレン株式会社（東京都港区）
日之出化学工業株式会社（京都府舞鶴市）
株式会社アクロス商事（東京都港区）
株式会社YKイノアス（東京都文京区）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

82,357

みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社

23,8162.76

野村信託銀行株式会社（投信口）

15,3101.77

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

14,703

1.70

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001

14,574

1.69

JP MORGAN CHASE BANK
385151

14,1921.64

三井住友海上火災保険株式会社

13,832

1.60

事業年度

紳介

代表取締役社長 山本

学

取

締

役 清水

紀弘

取

締

役 鈴木

正治

取

締

役 今井

俊夫

取 締 役（ 社 外 ） 山本明夫

取 締 役（ 社 外 ） 藤原

立嗣

取
締
役
綾部
常勤監査等委員

光邦

取
締
役
木村
常勤監査等委員

順一

取
締
役
佐藤
監査等委員（社外）

康夫

取
締
役
木下
監査等委員（社外）
取締役
山本
監査等委員（社外）

社長執行役員 山本

学

専務執行役員 清水紀弘

常務執行役員 鈴木正治

常務執行役員 新村

哲也

俊男

常務執行役員 今井俊夫

裕子

常務執行役員 平野

秀樹

常務執行役員 渡部秀樹

常務執行役員 田渕

浩記

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

横山 豊樹
渡辺祥二郎
吉野 信行
徳本 和家
高橋 英喜
高橋 和男
林田りみる
大須賀仁一
石塚 芳己
浅見
清
石田 郁雄

9.54

（注1）当社は、自己株式2,272,066株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注2）持株比率は自己株式を除外して計算しております。

取締役および執行役員
取 締 役 会 長 吉髙（％）

110,383 12.79

株主メモ
執行役員

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

役員一覧

取締役

9

27,314名

毎年4月1日から翌年3月31日まで

株主確定基準日 定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、
あらかじめ公告いたします。
定時株主総会

6月

公告方法

電子公告の方法によりおこないます。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をおこなうことができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.denka.co.jp/）

個人・その他
147,717（16.68％）

株式所有数別分布状況（単位：名）
百株未満
6,054
（22.16％）

千株以上
3,430
（12.56％）

百株以上
5百株未満
15,213（55.70％）

5百株以上
千株未満
2,617
（9.58％）

当期（2020年3月期）の「中間配当金」のお支払いについて
配当金計算書または配当金領収証にてご案内のとおり、１株につき60円とさせていただいております。

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先 〒168-0063（電話照会先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031
上場証券取引所 東京証券取引所
証券コード

4061

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