平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月９日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
上場取引所 東2580
URL http://www.ccej.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務経理統(氏名) ヨハン・ロルフ(TEL) 03-5575-3859
括部長（代表）
定時株主総会開催予定日
平成29年３月23日
配当支払開始予定日
平成29年３月24日
有価証券報告書提出予定日 平成29年３月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年12月期
27年12月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

572,496
1.7
18,48971.3
17,921
72.1
10,718100.2
563,162
7.6
10,791
15.3
10,411
8.4
5,354
55.9
28年12月期
6,464百万円( △1.5％)
27年12月期
6,560百万円( 39.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年12月期
27年12月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

84.51
42.70
28年12月期

84.30
42.64
154百万円

4.6
2.4
27年12月期

4.8
2.9
134百万円3.21.9（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年12月期
27年12月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産％

369,348
233,635
371,771
230,945
232,961百万円
28年12月期
27年12月期

円 銭

63.1
62.0
230,525百万円

1,836.64
1,817.67（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年12月期
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

32,707
39,576△32,959△33,207△4,969△10,276

16,352
21,573

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

合計

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

27年12月期
－
16.00
－
16.00
32.00
4,058
74.9
1.8
28年12月期
－
16.00
－
16.00
32.00
4,058
37.9
1.8
29年12月期(予想)
－
－
－
－
－
－
（注）当社およびコカ・コーラウエスト株式会社は、平成29年４月１日を効力発生日として、株式交換および吸収分割を併用することにより経営統合を行う予定であることから、期末配当予想については記載しておりません。

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）

売上高

通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当する当期純利益
期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）当社およびコカ・コーラウエスト株式会社は、平成29年４月１日を効力発生日として、株式交換および吸収分割を併用することにより経営統合を行う予定であり、現在の当社の連結構成で算定した参考値を２ページ「経営成績に関する分析」に記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年12月期

127,680,144株

27年12月期

127,680,144株②

期末自己株式数

28年12月期

839,207株

27年12月期

855,654株③

期中平均株式数

28年12月期

126,837,892株

27年12月期

125,399,031株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数につきましては、31ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続が実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、２ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………31

1

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日）の概況
当連結会計年度（以下「当期」）のコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「当社」）の業績は以下のとおりです。なお、平成29年２月10日（金）午後１時30分より開催の決算説明会の資料を当社IRホームページ（http://www.investor-jp.ccej.co.jp）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
当期業績のハイライト
・販売数量増、順調なサプライチェーンシナジー効果等により、営業利益は前期比70％以上、当期純利益は２倍増となり、それぞれ平成28年９月９日に発表した上方修正の予想値を上回る・販売数量は新製品の好調による販売数量増や前第２四半期連結会計期間の仙台コカ・コーラボトリング株式会社（以下、「仙台社」）の事業統合の効果により、前年同期比４％増。市場シェアは数量・金額前期並みに・コカ・コーラウエスト株式会社（以下、「CCW」）との経営統合に向けた準備は順調。平成29年４月１日（予定）に売上高で世界第３位のコカ・コーラボトラー「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」発足にむけ
計画通り
販売活動の概要
当期、清涼飲料市場全体の販売数量は前期比緩やかに増加いたしました。当社においては、販売数量(BAPC：ボトラー社実箱数)は、新製品の好調に加え、仙台社の事業統合の影響等により、前期比４％増（以下、増減率はすべて対前期比）となりました。仙台社の影響を除いた販売数量（前連結会計年度期首から仙台社を統合していたものとして当期実績と比較）は２％増となりました。
販売チャネル別の販売数量は、ドラッグストア・量販店チャネルは15％増、コンビニエンスストア（CVS）チャネ
ルは５％増、スーパーマーケットチャネルは４％増、飲食店・ホテル等の料飲チャネルは３％増となりましたが、
自動販売機チャネルは１％減となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」「ファンタ」等の成長もあり３％増となりました。無糖茶製品は４％増、水は「い・ろ・は・す」が新製品の効果もあり引き続き好調に推移し、また、「森の水だより」の増加もあり、11％増となりました。コーヒーはカスタマー限定製品や「ジョージア
ザ・プレミアム」シリーズが引き続き好調に推移したこと等により６％増、果汁飲料は２％増となりました。スポーツドリンクは当カテゴリー市場の成長鈍化もあり、５％減少となりました。なお、販売チャネル別、製品カテゴ
リー別状況とも、仙台社の事業統合による増加が含まれています。
一方、第４四半期連結会計期間（平成28年10月１日から12月31日まで、以下「第４四半期」）の販売数量は、前年同期の新製品導入時期や販促活動による反動もあり、２％減となりました。
販売チャネル別の販売数量は、スーパーマーケットチャネルは前年並となりましたが小容量パッケージの成長等のミックス改善により取引納価の改善が続きました。CVSチャネルは無糖茶や炭酸飲料が成長したものの、コーヒーや水が前年の新製品の反動で減少したこと等により５％減、自動販売機チャネルは、前年の新製品の反動で主力のコーヒーが減少したこと等により、６％減となりましたが、炭酸飲料や水が増加し、またチャネル専用商品の導入やコスト抑制に注力したこと等により収益性の改善が進みました。料飲チャネルは前年並となりました。ドラッグストア・量販店チャネルは炭酸飲料、無糖茶、スポーツドリンク等の成長により３％増となりました。
製品カテゴリー別の販売数量は、炭酸飲料が自動販売機、ドラッグストア・量販店チャネルを中心に成長し２％増となりました。無糖茶製品はリニューアルした「爽健美茶」が好調に推移しましたが、スーパーマーケットチャ
ネルや自動販売機チャネルの成長が鈍化したことで１％減となりました。水とコーヒーは前年の新製品の反動減等により、それぞれ10％減、５％減となりました。スポーツドリンクはスーパーマーケットやドラッグストア・量販店チャネル等で回復し２％増、果汁飲料は５％減となりました。

2

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
業績の概要
財務報告ベース（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

増減率

売上高

563,162

572,496

1.7％

営業利益

10,791

18,48971.3％

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,354

10,718100.2％

比較可能ベース
比較可能ベース**（単位：百万円、販売数量を除く）
平成27年度

平成28年度

増減率

販売数量（千ケース）**

305,945

317,9913.9％

売上高

563,162

572,496

1.7％

営業利益

11,902

20,16869.5％

平成27年度
第４四半期（10－12月）

平成28年度
第４四半期（10－12月）

増減率

販売数量（千ケース）**

75,35874,040-1.7％

売上高

137,632

133,851

-2.7％

営業利益

3,182

1,373

-56.9％*比較可能ベース：当期あるいは比較対象期間のいずれかにのみ影響を与える事象と判断される一時費用、例外的な費用や損益等を除外して表示した業績。比較可能ベースの業績は補足的なものであり、日本の会計基準に基づく財務報告ベースの業績に代わるものではありません。
**前年同期の販売数量は、ERPシステム導入に伴う集計方法の標準化等により、前年同期に公表した数量と若干の差異が生じることがあります。
当期の売上高は572,496百万円（前期比２％増）となりました。これは販売数量増や平成27年４月１日付で仙台社を事業統合したこと等によるものです。第４四半期の売上高は、販売数量や他のコカ・コーラボトラー向けの製品販売が減少したことで前年同期比３％減となりました。
当期の営業利益は18,489百万円（前期比71％増）となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果の獲得や販売数量の増加等により売上総利益が増加したことや、販売数量増に伴い広告宣伝費及び販売促進費や販売手数料が増加した一方、人件費等の減少により、販売費及び一般管理費の増加が抑制されたこと等により、営業利
益は前期比で大幅に増加いたしました。第４四半期の比較可能ベース営業利益は、広告宣伝費及び販売促進費の増加や当期の好調な業績に伴う人件費等の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期比57％減となりました。
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加、特別損失の減少等により、10,718百万円（前期比100％増）となりました。

3

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
②次期（平成29年１月１日～12月31日）の見通し（財務報告ベース）
売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に
帰属する
当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成29年度予想

580,400

20,00019,80012,30097.02

平成28年度実績

572,496

18,48917,921

10,718

84.51

1.3

8.1

10.3

14.8

14.8

増減率

当社は平成29年４月１日を効力発生予定日として、CCWとの経営統合を予定しております。上記予想は当社の連結業績予想のみを含めており、経営統合により平成29年４月１日発足予定のコカ・コーラボトラーズジャパン株式会
社の業績予想は含まれておりません。
次期については、利益成長への注力、投資と費用の最適化等の施策を継続してまいります。また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、機能性、原材料、魅力的なパッケージの訴求等、高付加価値でプレミ
アム性のある製品の導入や販促活動を積極的に展開していく予定です。
「コカ・コーラ」では、特定保健用食品（トクホ）のコカ・コーラ「コカ・コーラ プラス」を本年３月に新発売
し、成長が続くトクホ分野を強化してまいります、また、「Taste the feeling」キャンペーンを継続するとともに、「赤は、おいしさのしるし」をキャッチフレーズとした新たなパッケージデザインを導入し、「コカ・コー
ラ」と炭酸飲料カテゴリーの活性化とさらなる成長を目指してまいります。さらに、１月30日には機能性表示食品の「からだ巡茶 Advance」を発売開始しており、高付加価値・即時消費型の小容量パッケージ製品の販売を強化していくことで、価格・ミックス環境の改善を促し、収益性改善につなげてまいります。なお、次期の販売数量は前期比２％増の323百万ケースを見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当期末の資産、負債および純資産の状況は次の通りであります。
総資産は、369,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少しました。これは主に多摩工場の敷地

および建物の取得等に伴い固定資産が増加した一方、手元流動性の最適化により現金及び預金が減少し、また、在庫削減の取り組みにより、商品及び製品等が減少した結果、流動資産が減少したことによるものです。
負債は、135,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,112百万円減少しました。これは主に多摩工場の敷地および建物の取得等に伴い長期借入金が増加した一方、買掛金、リース債務、短期借入金が減少したこと等によるものです。
純資産は、233,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加しました。これは配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等によるものです。

4

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当期の現金及び現金同等物は、16,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,221百万円減少しました。当期における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,472百万円や減価償却費の計上、売上債権およびたな卸資産の減少等があった一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等により、32,707百万円の収入（前期比6,868百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場敷地や建物・設備、販売機器等の有形固定資産やERPシステムの開発に伴う無形固定資産の新規取得等による支出があった一方、有価証券等の売却及び償還による収入等により、
32,959百万円の支出（前期比248百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り入れを行った一方、短期借入金ならびにリース債務の返済、配当金の支払による支出等により、4,969百万円の支出（前期比5,306百万円の支出減）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率

77.5

68.7

62.3

62.0

63.1

時価ベースの自己資本比率

41.9

84.1

65.4

66.6

88.5

―

―

240.9

95.2

139.2

687.5

134.6

32.4

89.3

257.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）当社は平成25年12月期の第３四半期に経営統合を行いました。このため、上記指標の平成24年12月期は経営統合前の旧コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社、平成25年12月期は第１、第２四半期が旧コカ・コーラ
セントラル ジャパン株式会社、第３、第４四半期が当社の業績に基づいた指標となっております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注3）営業キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

5

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を会社経営上の重要課題のひとつと位置付けており、将来にわたる持続的な発展および高利益
成長を確保するため、事業への投資を継続するとともに、健全かつ安定した配当支払いを優先して行うことを基本方針として年２回の配当を実施しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議により、中間配当については取締役会の決議により決定しており、当期の期末配当金につきましては、１株当たり16円とさせていただく予定であり、平成28年９月に実施いたしました中間配当金１株当たり16円と合わせて、年間では１株当たり32円の予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用等として投入していくこととしております。
なお、次期の配当金につきましては、平成29年４月１日を効力発生日として、経営統合を予定しておりますので、現時点では未定であります。

（４）事業等のリスク
決算短信に記載しております経営成績および財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、下記文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約に関するリスク
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間で、ボトラー契約を締結しております。当該契約の内容につきましては、「３．経営方針 (5)その他、会社の経営上重要な事項」をご参照下さい。当社グループは当該契約のもと事業運営をしておりますが、当該契約に重大な変更が発生した場合、または契約の想定していないような事象が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。

② コカ・コーラウエスト株式会社との経営統合に関するリスク
平成29年４月に、当社グループとコカ・コーラウエスト株式会社の経営統合、及び新会社コカ・コーラボトラ
ーズジャパン株式会社の発足が予定されております。経営統合により、下記③～⑪で取り上げるリスクのマネジ
メントがこれまで以上に強化されることが期待されておりますが、経営統合の影響により、当社グループ内の様々な施策・プロジェクト等の実行が遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える場合があります。
③

製品の品質・安全性に関するリスク
食品飲料業界では、昨今、異物混入、産業廃棄物として処分したはずの食品の不当転売等の問題等が発生し、消費者の品質・安全性に対する関心は年々高まっております。また、消費者の健康志向の高まりにより、当社グ
ループの製品に含まれているカフェイン、糖分、甘味料、添加物等の安全性にも消費者の関心が向けられ始めています。当社グループは、消費者に安全でおいしい商品を提供すべく、品質・安全管理体制を推進するとともに、消費者の変化に対応すべく多種多様な製品・サービスの提供に務めておりますが、製品の品質・安全性に関する事象の発生、変化に適時かつ的確に対応することができない場合、又は競合他社の製品であっても副次的に当社グループの製品にネガティブな影響を及ぼすような場合、製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

市場競争に関するリスク
清涼飲料市場におきましては、市場の大きな成長は期待できない中、清涼飲料各社間の市場シェア獲得競争はますます激しくなってきております。また、消費者の購買動向や流通チャネルの変化により、従来の販売方法からの変化を求められています。当社グループはこうした変化に対応し、市場競争に打ち勝つ為の営業・マーケテ
ィング戦略を実行しておりますが、その戦略が効果的でない場合、売上・市場シェアの低下、販売コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

天候に関するリスク
清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候（天気・気温等）の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期における天候不順、気温低下は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

災害に関するリスク
当社グループは、天災・人災が発生した場合、従業員の健康・安全の確保、会社の施設・設備の保護、及び重6

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
要な事業を定められた目標期間内で復旧することを目的として、全社的なリスクマネジメントの体制と仕組みを構築しております。しかしながら、その目的が達成できない場合、当社グループの重要な人材の損失、施設・設
備・ＩＴシステムの故障、事業回復の中断・遅れ等につながり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

業務プロセスの効率化・最適化に関するリスク
当社グループは５つのボトラー社の統合によりできた組織であるため、統合前の各ボトラーが使用してきたシ
ステム、プロセス、設備、施設等を可能な限り集約化、一元化、標準化し、業務の効率化と生産性の向上を図る
べく、社内で様々なプロジェクトを進めています。例えば、新たな製造設備やＩＴシステムの導入、不採算の自動販売機やディスペンサーの撤去、物流ネットワークの統合や最適化を進めております。こうしたプロジェクトが遅延・中断し、又は当初の目的・成果を達成し得ない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える
場合があります。

⑧

年金資産の時価変動に関わるリスク
当社グループは、確定給付型の企業年金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法規制遵守に関するリスク
当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業および関連する販売機器の保守・修理、ならびに商品の配送等の事業には、「食品衛生法」「製造物責任法（PL法）」「道路交通法」「独占禁止法」等、様々な法規制の適用を受けます。また、今後導入または改正される可能性のある法規制へ適時対応、遵守していく必要があります。
これらの法規制遵守にかかわる費用が新たに発生する場合、又は法規制に違反した場合、当社グループの評判・業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 水資源に関するリスク
当社グループは、製品の主原料である水資源を確保する為「源水保護計画」を各工場にて実行・推進し、また、消費者の需要増に対応するため「い・ろ・は・す」に代表される水製品の供給能力の増強を進めています。このような取り組みの効果が見込み通り発現しない場合、水資源の確保や水製品の供給ができなくなり、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 情報漏えい・消失に関わるリスク
当社グループは、事業の遂行において多くの顧客・従業員・取引先を含む個人情報や機密情報を保有しており、また、様々なＩＴシステムを利用して業務を遂行しております。情報セキュリティ委員会を核にクラウドを活用した総合的セキュリティ対策に取り組むことを計画しております。しかしながら、万一、情報の漏えいや消失が発生した場合、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

7

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成28年12月31日現在で、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社および持分法適用関係会社
３社で構成されております。
当社グループの各社の位置づけは次のとおりです。
(1) 清涼飲料の販売等
当社およびＦＶイーストジャパン株式会社が行っております。
(2) 清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等
当社が行っております。
なお、平成28年12月31日時点の事業系統図は次のとおりです。

※１：非連結子会社※２：持分法適用関連会社※３：その他の関係会社であるザ コカ・コーラ カンパニーの子会社

8コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「－革新と挑戦－飲料の新しい世界を創る」をミッションとして掲げ、お客様に安全な製品とサービスをお届けすることを最優先した上で、「飲料業界のナンバーONE企業となる」、「地域社会にとってOnly
ONE企業となる」、「従業員が働きがいと誇りを感じるBest ONE企業となる」ことを目標として、持続的成長によりすべてのステークホルダーに貢献できるような発展を実現してまいります。この実現に向け、当社はワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーを目指した中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」を策定し、実行しております。

（２）目標とする経営指標
当社およびコカ・コーラウエスト株式会社は、平成29年４月１日を効力発生日として、株式交換および吸収分割を併用することにより経営統合を行う予定であります。現在の当社の連結構成を前提として、当社グループの目標とする平成29年12月期の経営指標は、営業利益200億円を設定しております。なお、統合後の新会社の平成29年12月
期の事業計画は後日発表いたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社はワールドクラスの日本のコカ・コーラボトラーを目指した中長期戦略「成長に向けたOne+ロードマップ」を策定し、実行しております。
この戦略に基づき、売上高成長を目指した営業体制の強化、製造・物流等サプライチェーン分野におけるシナジ
ー効果の創出、成長を支える製造設備や情報システム等のインフラストラクチャや人材育成への投資を積極的に行い、成長目標の達成に向け取り組んでおります。
なお、更なる成長を遂げるため、平成29年４月１日を効力発生日として、コカ・コーラウエスト株式会社と経営統合する予定です。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、
お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応できる体制実現に取り組むことにより、全てのステークホルダーにとっての価値を高めることを目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の清涼飲料市場においては、お客様（消費者）やお得意様のニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、依然として厳しい状況が続いております。
平成29年４月１日予定の経営統合により、両社がそれぞれのエリアで築いてきた地域密着の営業活動の進化に加え、サプライチェーンにおけるコスト競争力の強化、業務プロセスの変革、人材配置の最適化および日本のコカ・コーラシステム全体のあり方の見直し等により、更なる成長を目指すとともに、地域に密着した事業活動と社会貢献活動により注力することで、地域社会との共生・共栄を目指してまいります。
また、日本コカ・コーラ株式会社とのパートナーシップのもと、さまざまな販促活動や新製品導入を積極的に実施するとともに、経営統合による更なるシナジー効果を追求し、成長のスピードを加速させ、世界に通用する日本のコカ・コーラボトラーとなることを目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越、中部および南
東北の１都15県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
また、当社は事業の発展の促進および企業価値の向上を目的として、ザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・
コーラ株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社等との間で、資本業務提携契約を締結しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

9コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器
減価償却累計額
販売機器（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年12月31日)

21,57844,565301
34,3593,377
2,241
13,184
7,801△67127,343

124,594△78,733
45,861※２
78,360※１△40,708
37,652
199,744△133,631
66,112
7,408※１△5,636
1,772
50,883
15,653△7,962
7,691
345
210,318
8,361
※１

9,720
323
1,971
4,732
9,225
△225
25,748244,428
371,77110

16,35743,510－31,6763,531
2,468
10,514
6,783△153
114,688

127,022△81,615
45,406※２
89,229※１△45,871
43,358
191,694△125,891
65,8028,112※１△5,976
2,136
63,132
1,548△1,176371
494
220,702
9,119
※１

7,907
650
1,760
6,091
8,655
△227
24,838
254,660
369,348

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金及び未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
契約損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年12月31日)

29,149
5,160
－
1,234
3,401
36,770
1,100
1,364
37
－
963
33
3,452
82,66821,607－
14,0001,855
224
36,366
420
2,761
169
45
850
27
2,810
81,14030,000
2,520
4,493
0
335
1,392
17,597776
1,040
58,156140,825

16,00013,664
159
－
254
581
22,399816
696
54,572
135,713

6,499
157,31368,454△1,178231,089

6,499
157,323
75,114△1,158
237,779

2,151△463△2,251△564
420
230,945
371,771

1,732△89△6,461△4,818673
233,635
369,348

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
廃棄有価物売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
負ののれん発生益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失システム障害対応費用
固定資産除売却損
リース解約違約金
事業体制再構築費用
仕損費用
減損損失
経営統合関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
563,162※１
302,087
261,075※２
250,284
10,791(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
572,496※１
299,604
272,892※２
254,402
18,489

96
147
134
388
282
319
1,368

63
116
154
345
428
180
1,289

446
864
436
1,748
10,411

※３

247
84
79
※４
8
725
30
1,175
160
1,130
※６
467
※７
1,020
235
※８
8
39
237
3,300
8,286
1,956
975
2,932
5,354
5,354
※５

12

※３

132
1,494
229
1,856
17,921

※４

－
－
－
21
222
16
260

－
132
※６
341
※７
192
－
※８
4
－
39
709
17,472
6,287
466
6,753
10,718
10,718※５

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
5,354(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
10,718

507
1,465
△766
1,206
6,560

△419
△4,209374△4,254
6,464

※

6,560

13

※

6,464

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

6,499

利益剰余金

143,134

66,837

自己株式

株主資本合計

△1,170917
6,499

143,134

67,755215,301917△1,170216,218

当期変動額
株式交換による増加

14,175

14,175

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,965△3,965

5,354

5,354

自己株式の取得
自己株式の処分

3

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14

△14

7

11

△689

△689

－
－

14,179699△714,871

6,499

157,31368,454△1,178231,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,644

302

△3,717△1,770

新株予約権
223

純資産合計
213,754
917

1,644

302

△3,717△1,770223

214,672

当期変動額
株式交換による増加

14,175

剰余金の配当△3,965

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,354

自己株式の取得△14

自己株式の処分

11

連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△689

507

△766

1,465

1,206

196

1,402

507

△766

1,465

1,206

196

16,273

2,151

△463

△2,251△564

420

230,945

14

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,499

利益剰余金

157,31368,454

自己株式

株主資本合計

△1,178231,089

当期変動額
剰余金の配当△4,058△4,058

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,718

10,718

自己株式の取得
自己株式の処分

9

△6

△6

27

37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

9

6,660

20

6,690

6,499

157,323

75,114△1,158

237,779

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

2,151

△463

△2,251

△564

新株予約権
420

純資産合計
230,945

当期変動額
剰余金の配当△4,058

親会社株主に帰属す
る当期純利益10,718

自己株式の取得△6

自己株式の処分37

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△419

374

△4,209△4,254253△4,000

当期変動額合計△419

374△4,209△4,254

253

2,689

当期末残高

1,732

△89

△6,461△4,818673

233,635

15

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）特別退職金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
国庫補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

8,286
23,831
12,477△24△1,663
△0
△2
△243
446
△134
619
△41
1,939
△725
8
△4,9591,971△12,093
3,856
2,323
234
36,106
246
△443
△380
△3,941
7,989
39,576

17,472
22,287
12,02188△1,203
132
－
△179
132
△154
105
12
1,588
△222
4
1,055
2,529
△12,004△7,541
3,995
299
40,418
184
△126
△381
△8,100714
32,707△40,939482△3,460△32,718382△2,690

3,353

1,695

△84

△40

3,138

－

△41
△336
938
4,033
△289
△33,207

12
△545
920
－
23
△32,959※２

16(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※１17(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△13,040－△890
16,0000△12△8,365△3,9690△10,276△3,907
24,971△5,16013,000△1,234－1△6△7,510△4,0580△4,969△5,221
21,573509－

21,573※１

16,352

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
会社等の名称２社
ＦＶイーストジャパン株式会社、三国サービス株式会社(2) 非連結子会社の数
会社等の名称

１社
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

連結の範囲から除いた理由
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

３社

会社等の名称 コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社、
コカ・コーラビジネスソーシング株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
会社等の名称株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション

持分法を適用しない理由
同社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

②

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法②

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～58年
機械装置及び運搬具 ２～20年
販売機器
４～９年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法

③

④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用期間対応償却18

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④

環境対策引当金保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

⑤

契約損失引当金システム等の使用契約における使用停止時期以降の支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却基準
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

19

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及

び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示されていた「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた821百万円
は、「流動資産」の「その他」7,801百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」に表示されていた「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「未払金及び未払費用」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約損失引当金」、「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた1,784百万円は、「未払金及び未払費用」36,770百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた4,449百万円は、「契約損失引当金」963百万円、「資産除去債務」33百万円、「その他」3,452百万円として組み替えております。

20

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,816百万円
は、「資産除去債務」776百万円、「その他」1,040百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示されていた「容器保証金取崩益」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「容器保証金取崩益」1百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示されていた「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」111百万円
は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)（耐用年数の変更）
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテ
ナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年１月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく７年～20
年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798百万円
増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具

4,033百万円

21

当連結会計年度（平成28年12月31日）
4,033百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

23百万円
※２

△200百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

販売手数料
広告宣伝費及び販売促進費
輸送費
給与手当及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

47,637百万円
27,520 〃57,384 〃52,938 〃
1,835 〃
1,205 〃
37 〃48,116百万円
33,127 〃57,351 〃50,661 〃
1,107 〃
2,477 〃
169 〃貸倒引当金繰入額
減価償却費

30
16,319135
16,015※３

機械装置及び運搬具
販売機器
計

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

(自
至

1百万円
862 〃
864百万円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
1百万円
1,492 〃
1,494百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

工具、器具及び備品
土地
計
※５

〃
〃

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至

※４

〃
〃

(自
至

0百万円
7 〃
8百万円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
―百万円
21 〃
21百万円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
無形固定資産計

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
400百万円
631 〃
16 〃
4 〃
5 〃
71 〃
1,130百万円

22(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
59百万円
33 〃
6 〃
― 〃
23 〃
9 〃
132百万円コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
※６

リース解約違約金の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

機械装置及び運搬具
販売機器
工具、器具及び備品
計
※７

(自
至

261百万円202 〃3 〃467百万円

当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
334百万円
6 〃― 〃341百万円

事業体制再構築費用の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

基幹システム移行関連費用
331百万円―百万円
子会社統合関連費用― 〃81 〃本社及び支店移転費用等
48 〃
5 〃
特別退職金
619 〃
105 〃
役員特別退職金20 〃― 〃計1,020百万円
192百万円
なお、前連結会計年度の基幹システム移行関連費用は契約損失引当金繰入額 331百万円であります。
※８

減損損失

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成27年１月１日

場所

至 平成27年12月31日)
用途種類

栃木県大田原市

遊休資産

土地

2

栃木県宇都宮市

遊休資産

土地

1

静岡県伊豆市

遊休資産

土地

1

遊休資産

土地

2

栃木県那須郡他

減損損失(百万円)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、
正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自場所静岡県伊豆市
三重県鳥羽市他

平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)
用途種類

減損損失(百万円)

遊休資産

土地

1

遊休資産

土地

2

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、
正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

23

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

1,086百万円△529百万円

組替調整額

△707

〃

△147

〃

税効果調整前

378

〃

△677

〃

税効果額

128

〃

257

〃

その他有価証券評価差額金507百万円△419百万円

2,047百万円△6,136百万円

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

507

〃

131

〃

2,555

〃

△6,004〃△1,088

〃

1,795

〃

1,465百万円△4,209百万円△766百万円

374百万円

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額

―

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

24

〃

―

〃

△766百万円

374百万円

1,206百万円△4,254百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

121,898,978株

5,781,166株―

127,680,144株

合計

121,898,978株

5,781,166株―

127,680,144株

普通株式

854,430株

6,590株

5,366株855,654株

合計

854,430株

6,590株

5,366株855,654株

株式の種類
発行済株式

自己株式

(注) １
２
３

２

平成27年４月１日に仙台コカ・コーラボトリング株式会社との間で株式交換（交換比率1:2.563）を行った
ため、発行済株式の総数が5,781,166株増加しております。
自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

提出会社

420百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年３月30日
定時株主総会
平成27年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,936

普通株式

2,029

基準日

効力発生日

16

平成26年12月31日

平成27年３月31日

16

平成27年６月30日

平成27年９月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
2,029

25

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成27年12月31日 平成28年３月30日

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

127,680,144株――

127,680,144株

合計

127,680,144株――

127,680,144株

普通株式

855,654株

3,346株19,793株

839,207株

合計

855,654株

3,346株19,793株

839,207株

株式の種類
発行済株式

自己株式

(注) １
２

２

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取り請求等によるものであります。
自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買い増し請求による売却およびストック・オプションの行使によるものであります。

新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高

３

提出会社

673百万円

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年３月29日
定時株主総会
平成28年６月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,029

普通株式

2,029

基準日

効力発生日

16

平成27年12月31日

平成28年３月30日

16

平成28年６月30日

平成28年９月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年３月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(百万円)
2,029

26

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成28年12月31日 平成29年３月24日

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

21,578百万円△516,357百万円〃△521,573百万円〃

16,352百万円

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

株式交換により新たに仙台コカ・コーラボトリング株式会社他計５社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係
は次のとおりであります。
流動資産

13,290百万円

固定資産

22,677〃

流動負債△11,299〃

固定負債△10,408〃△84〃

負ののれん発生益
株式の取得価額

14,175百万円

現金及び現金同等物△3,227〃

株式交換による株式交付額△14,175〃89〃

取得のための支出差引 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

３

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

株式交換により増加した資本剰余金は14,175百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

27

3,138百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)(1) 流動資産
繰延税金資産未払事業税・未払事業所税
賞与引当金
繰越欠損金
棚卸資産未実現利益消去
契約損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付に係る負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
契約損失引当金
減価償却超過額
前払費用償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(3) 固定負債
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

28

当連結会計年度(平成28年12月31日)

150百万円
453 〃
474 〃
706 〃
117 〃
339 〃
2,241百万円△0 〃2,241百万円

207百万円
859 〃
563 〃
― 〃
265 〃
573 〃
2,468百万円― 〃2,468百万円

5,764百万円
3,236 〃
229 〃
726 〃
2,395 〃
266 〃
263 〃1,332 〃
14,214百万円△4,300 〃9,914百万円

6,917百万円
3,086 〃
169 〃176 〃2,860 〃
266 〃
259 〃1,061 〃
14,798百万円△4,086 〃10,712百万円△3,570百万円△1,469 〃△141 〃△5,182百万円
4,732百万円△3,350百万円△1,166 〃△103 〃△4,620百万円
6,091百万円

△0百万円
△0百万円
△0百万円

―百万円
―百万円
―百万円

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)―

法定実効税率

当連結会計年度(平成28年12月31日)
33.0％

(調整)
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目

―

△9.4

連結消去された受取配当金―

9.4

交際費等の永久に損金に算入されない項目―

1.1

住民税均等割額―

1.8

評価性引当額の増減―△0.2

税率差異による影響

―

3.7

その他

―

△0.7

―

38.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで33.0％
平成29年１月１日から平成30年12月31日まで30.8％
平成31年１月１日以降30.6％
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は558百万円減少し、法人税等調整額が451百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が148
百万円減少しております。

29

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
飲料事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至 平成28年12月31日)

30

コカ・コーライーストジャパン株式会社(2580) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

1,817円67銭

1,836円64銭

１株当たり当期純利益金額

42円70銭84円51銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

42円64銭84円30銭(注)

算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)

230,945

233,635

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

420

673

(うち新株予約権(百万円))

(420)

(673)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

230,525

232,961

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)126,824,490

126,840,937(2) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

5,354

10,718普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,354

10,718125,399,031

126,837,892－－

普通株式増加数(株)171,625

305,705(うち新株予約権(株))(171,625)(305,705)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

31