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会 報

一平成7年８月第７字９号
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第45巻第３号通巻第149号

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平成７年８月号

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国立大学協会

会報第149号（平成７年８月号）目次●エッセー

教育と研究の多様ｲﾋを進めよう東北大学長西澤潤一………………………７【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成７年５月～６月）

録

理事会（６．１）・….．……………………･…………………………………･･…………２３
会務報告
協識

平成６年度国立大学協会歳入歳出決算について

鰍穂騒､）委員会委員の交代について
理事候補者について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について
第96回総会の日程について

第97回総会の日時・場所等について

各委員会委員長報告と協議
入試について理事会（6.13）……………･……………………………..……………………………２３
会長，副会長の互選について

向常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第96回総会（第１日）（6.13）・……･…………………………･…………………………2,
会務報告

協議事項

平成６年度国立大学協会歳入歳出決算について

平成７年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について理事の選任について

鋲9m、各委員会委員長報告と協議

会長，副会長選出の結果報告
常置委員会委員（大学の代表者）の選任について入試について阪神大震災に伴う救援に対する謝辞

各地区学長会議の状況報告
当面する諸問題について（国大協のあり方について）

第96回総会（第２日）（6.14）……………………………………………………………4,
各常置委員会の委員長選出結果について監事の選任について
各常置委員会報告２

F野●当面する諸問題について（臨時定員問題について）

第97回総会等の日時・場所について
退任学長に対する謝辞
へ

第63回事務連絡会議（6.16）………………………………………………………………刀総会付議事項報告(…

大学入試センターからの連絡事項
阪神・淡路大震災での経験と対応について
文部省からの説明及び事務連絡第１常置委員会（６．１）……………………………………･………………………･･…６０
科学技術基本法に関する懇談会報告「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の分担作成状況について

２１世紀に向けての国立大学のあり方

第１常置委員会（6.14）………………･…………………………･………･………………６２
委員長の選出について委員会の審議事項について
侭

第２常置委員会（5.12）……………･…………………………………………..…………６４
平成９年度からの大学入試センター試験について

職業教育の活性化方策に関する調査研究会議の最終報告について
平成８年度国立大学入学者選抜における留意事項について
平成８年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
私費外国人留学生統一試験の海外における実施について
専門委員の辞任について
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第２常壷委員会（6.14）….．………………………………･………………………………６８
委員長の選出について委員会の審議事項について

第３常置委員会（5.30）……………………………………………………………………７０
委員の交代についてf軒

報告事項

外国人留学生の学生生活等に関するアンケートのまとめについて「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の原稿作成について
第３常置委員会（6.14）……………･………………………･･……………………………７３
委員長の選出について委員会の審議事項について

第４常霞委員会（5.25）………………………………･………･…………………………･ｱブ３

「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてに対する回答を踏まえての提言」についての意見調査（まとめ）について「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の原稿について

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱に関する要望について

崎

第４常置委員会（6.14）……………………………･……………………………･･………７７
委員長の選出について

小委員会委員の選出について
教室系技術職員問題について'`銃､､，

人事院勧告に関する要望書について

第５常置委員会（6.14）……………………･……………………………･……………･…８０
委員長の選任について委員会の審議事項について

第６常置委員会（6.14）・………………･･………………………………･…………..……８１
委員長の選出について委員会の審議事項について

角

授業料問題について

学術情報特別委員会（5.15）…………………………･……………………………･…･…８３
委員並びに専門委員の交代について
大学図書館経費実績アンケートの結果について
学術情報関係の概算要求等について

教員養成制度特別委員会（5.23）…･………………………………･………･…………８６
教員需給の変化に対応する教員養成のあり方について'`蕪顯、（第84回）入試改善特別委員会（5.12）…..……………………………………･……８８
国立大学の平成９年度入学者選抜の基本方針について
委員の補充について

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同委員会（5.12）…………………………ｇｏ
国立大学の平成９年度入学者選抜の基本方針について
第２常置委員会及び入試改善特別委員会との関係について

特別会計制度協議会（5.11）………………･…………..…………………………………９４
平成８年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて蕊第96回総会国立大学協会事業報告…･…………………………………………･……･…,７
諸会合
４

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要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物
が

蕊諸会合（平成７年５月～６月末までの開催会議）……………………………１０３【要望書】/f91駐ｈ

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書…………………………………………１０４【名薄】
理事会……………………………………………………………………..…………･IJO

常置委員会・……………………………･･…………………………………………………IJO

特別委員会……………………………………………･……･…………………･…………１１ョ

念Ｕ

【その他】
学長等の異動………･…………………………………･………………………………･…''７
編集後記

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f旬

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国回囹曰

教育と研究の多様化を進めよう
東北大学長西澤潤②

昔の大学を卒業した時，あとは独り歩きということだったと思う。つまり，大(綴顯、学を卒業すれば，考えても分らぬところは自分で他人に相談するなどして，誤ることなく，対応が実現出来るようになっていたと云えよう。
それが，今日では，大学で教えてもらったことで足りなければ，また大学院に入って，知識を補充してということになって，大学は正に高等職業人の基地化し
て来た。
こしよう

｜日制という呼称が正当か否かは別として，大雑把な表現で，ｌ日制の大学で教え侭

なければならないのは，主に原理原則で，あとはそれを適宜応用して，現実に適応してゆく事は自分でやれという考え方だったと思う。

だから，大学出など，特に東北大学を出た卒業生など，会社に入ってから，二，三年は全く役に立たない。高等工業学校出の方が遙かに有能であると云われた。
/1,頚それが，＝，三年の苦闘を乗り切ると，次第に力を発揮しはじめ，最終的には，大学出の方がよくなることが多かったと聞いた。

大学を出て，再び教師についてのカリキュラム勉強に長時間を費すということは殆んど考えられなかった。現在の大学教育は旧制の大学教育と大幅に差違を生侭

むしじ，寧ろ高専化したとも云えると思う。新制１１こ切り換ったとき，教育の普及を重視し，水準低下は己むを得ないとも云われたし，研究中心大学であった東北大学
でも卒業研究をやめた学科もあった。公務員試験にもちゃんと合格出来るよう，フ

術語とその意味を覚えさせておくようにと云う指示が出たこともある｡その前は，｢そんな池の必要なとき，ハンドブックを見れば書いてあるではないか。そんなこと覚えておかなくてよい｡」と云う調子だった。

この「水準が下っても普及を」と云う考え方の申し子である新制大学制度は，録

工業生産の拡大に見事に応え，今日の豊かな工業立国を成功させた。いわゆる物
眞似改良路線である。

ここで注意したいのは，物眞似改良でないものも出来るようになっており，そ`1,mm’３，

れでいて工業化から後，生産までが不得手だった日本は，戦後，米国の指導の下に，物眞似改良に水準を下げたと云うことである。勿論，その結果として，物眞似改良の工業生産力が急速に増大し，遂には逆に基礎研究を工業化して，新規製品を生糸出すことまで出来はじめるようになって来たのである。
時を同じうして，と云うより，その結果としてと云うべきだと思うが，欧米とJ雨Ⅱの生産競争で勝つようになって，欧米の工業に打撃を与えることになり，欧米の工業が勢いを失って，各々得意とした研究と開発に割き得る力も弱まり，遂に，
日本は目標とすべき手本を失ってしまった。
ここ

此処で，日本も新しい工業製品の自力開発の必要力:生じて来た。ところが，既に，その種子を生む様な力は極端に弱体化してしまっていた。つまり，大学卒業

浜､蕊、

生は物眞似改良路線を走ることに慣れて来ており，乃至は，教えられたものを誤りなく正しく作るということに中心が移ってしまっていた。
ここで新制教育の破綻が現われたのである。「従順で，よく管理に服する人がよい」というのは平隠な時代に限られる。時には，反逆することになりながらも自分で把握した自我があれば，自律が出来るので，危機管理にも応え得る。言われた通りにやるだけの人間では，フォーマットに書いてないことが起ったとぎ，対

８

鞠

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応のしょうがない。

自我のある者は，原理原則を把握しようと務めているから，フォーマットに書かれてないことが起っても，どうすべきかの原則から原理に基づいて，正しい処侭

置がとれることになる。このような人が，社会の中に，少なくとも散在していな

ければ，すべての意味での安全は保障出来ないことになろう。
r`mmR9A）

このようなことは自然科学関係，技術関係に限ったことではない。社会科学な
どでも，学術的には高度のものでない社会生活においてすらが，社会のあちこちに住んでいる自分の身についた人生観，云い換えれば高い識見を持った人が居れ

ばこそ，社会の展開に的確な示唆を与えることが出来るから，非常の時にも中央からの指示がこなかったり，フォーマットに書いてなくても妥当な対応がとれて，被害が少なくて済む。昔の長屋の家主であり，今で云う地方分権である。
橘?！

それが今は，教育が均質の知識量教育に堕して，何か事が起ったとしても，フォーマットに書いてないことは何も出来なくなっている。機器の操作を習うのに電源を入れ，ヒーターをつけ……と憶えるのでなく，先ず，スイッチ－番を入れ，次にスイッチ二番を入れ……と憶える。何が起っているのが分っていない。だか
ら，計器が振れすぎても，どうしたらよいか分からない状態になる。暗記と理解
j螺､､、のちがいである。

今，日本は，世界の指導的役割を果すことが求められているが，その時になって，実は全く，指導力のある意見も学説も技術も輩出する力を失ってしまっている。
静

二番手の安全を満喫して今日までの経済成長に成功して来たが，これから来るべき二十一世紀に向けて，日本の歩みには大きな穴があいてしまったと云わざる
を得ない。

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、

それどころか，中央からの指示がなければ何も出来ないロボット人間，フォー
マットに書いてなければ何も出来ないフォーマット人間になってしまっているか

ら，云うなれば，中央集権，－極集中。もっと恐ろしいことは戦後，あれだけ恐れたファッショ化を産み得る体質を，「それだけは避けたい。たとえ，全体の能力③が低下することがあっても」として構成された筈の戦後民主主義社会の中に作り上げることになってしまったのではないだろうか。

どうして，恐るる余り，委託さえ拒否することの多い日本の原始的民主主義学

鍬彌騒Ｉ

校教育に育てられた戦後社会人が，その恐れた筈の－極集中を産むことになったのか。

今や，学校教育に携わる我々は重大な責任を問われざるを得ない。そしてその解決の方向は既に明らかにされているように，多様化であろう。
どのような組織であっても，中に入っている人間が優れた人間であれば，運営

I急は正しく機能することが多い。特に大きな変革期には指示に反して通過ピザを発給した杉原千畝氏のような犠牲が出ることも多いが，日本人独得の運用の妙lこよ
うまって，全体Iま旨く運営される。しかし，人物を得ることは難かしいから問題が起る。それで，制度をも変えなければならなくなる。

ストライクが入らない投手が，捕手にベースを動かせと云って退場を命ぜられ

〆鰯R、

むし

たのを目撃したことがある力:，当今，このようなことは寧ろ退場も命ぜられずにちょっと行われるようでは大変である。審判を変えるなどというのもある。一寸時間Iまか
かるが，これ程効果的な勝つ方法はあるまい。しかしこれでは，よい方向に変わってゆく筈もないから原因を修正してゆく方向で考え，改革を進めてゆくことが重大である。

国内で如何に優位に立ったからと云って，国際的に評価を受けなけれ感全く

１０

匂

とにかく

何の意味もない筈である。それどころか，国内でフェアに競い合し､ながら，兎角，
海外で知られていない日本の中の業績を公平に紹介に務めるという態度でなければ，海外からの留学生も来ないし，現状をよくしてゆけなければ世界への貢献も掘り出来ない。それどころか，国内の学術の進歩も著しく遅れてしまうことになる。

独断と偏見と手前味噌と云われるのを覚悟して，早急な実を挙げるための提言〆ｑＦ９ｈを行って来たつもりであるが,批判ばかりしていると云われてしまう。かえって，
学術教育以外の人から，前から云っていたことが正しかったなどと褒められることがあって，嬉しがっても居られない暗然たる気持ちになる。

何れにしても，－極集中で，この複雑で急激な変化に対応出来ると考えるのは大きな誤りであり，戦前から戦後に亘って生命を捨てて，日本人のために懸命の努力をした先人の努力を無にしてしまうことになる。
ｆ魁

大体，学校秀才が幅をきかすのは平和の象徴なのだが，それでも科挙制度のごとく，独りでに萢濫が誘発されて国が滅亡することになっている。学問芸術分野などは,極めて簡明直裁であって，多くの著書にトレース結果が発表されている。
少くとも,いくつかの異った特徴を持つ教育研究グループが育っていなければ，

緊急の場合，ひとりでに対応が－種類しかなく，相補するものがないことは極め/銀，､、て恐るべきことである。単一種の教育だけで，すべてに対応出来ると考えることは，全く危険な甘い判断と云わざるを得ない。

優れた教師の影響範囲からは優れた人材が輩出されるということも極めて信頼すべきトレース結果である。大学の選択を，昔のように，指導教官の選択に基づ
f=Ｔ

いたものとさせることと，その大学教官に人材を得るように，待遇を改善しなけ
ればなるまい。

優れた教師なら，研究費が足りなければ，何とか調達することも出来る。調達

１１

かなり

を可能にする組織さえ作っておけば，可成の部分は解決出来ると'も云える。この点，昨今，急速な規制緩和が行なわれたのは明るい改革である。
今，多様化は認可されたどころか，幸いにして，奨励されている。現下の急務はその実を挙げることと，待遇をよくして，優れた人材を大学に確保することで

尺》

あろう。

人間教育,一般教養が充分でなくなって来ていることは,前半にのべたごとく，

g窯､､、

自主的な考察を奨励して,自己の人生観の確立出来る人間の養成に務めることが，現下の急務である。勿論，人生観など教官が講義して出来るものではなく，学生の疑問を饗導することによって組柔上げられてゆくものである。限られた数の学生には,確固たる人間としての指導原理を持たせるように努めなければならない。

尊敬する二，三の世界の先達の中に，長い時間をかげて洗練されて来た宗教に深く係わって育って来た方々が多いことに驚いたことがある。宗教の染ならず借り〆駈

物でない人生観を持った人が，自然科学の世界でも大きな仕事をされるのではな
いかと考え込んでいる昨今である。思い切った抜本的改革が不可峡である。

手っとり早い改革は度々申しのべて来たように，一部に旧制を生かした教育制度を復活することで,例えば中高をまとめて四，五年とし,この一年と大学の一乃至二年を併せて今迄の大学一般教養を分離独立する｡専ら自主的勉強を奨励して，'箸礪､Ｉ詰め込糸を行わないようにする。大学へは殆どがどこかの大学に入れるようにすると言うコースの併存であろう。
大学院では，入学を各大学教官が独自にきめられるようにすることで，現在始まった二次試験の重視と独自化を進めるなど，いろいろな方法がある。
今や日本人の個性化を進めることは緊急事である。

１２

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事
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日時

平成７年６月１日（木）１４：００～１７：００

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

吉川会長
井村副会長

手代木，西澤，江崎，丸山，木村，阿部，野村，小黒，岡田，加藤，金森，/侭踊り､

西塚，村上，武田，岡市，和田，横山，池田各理事
佐々木第３常置委員会委員長
堀川，山本各監事

蓮見教員養成制度特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，菊地管理部長

吉川会長主宰のもとに開会。

所用で途中退席し井村副会長に進行役を務めて初めに，会長から次のように述べられた。

頂くことをお許し願いたい。

今回は６月13日，１４日に開催される総会を控
(旬

侭顯ﾛ,、

えての理事会である。最近は，国立大学あるい（前任）（後任）

は高等教育全般を取り巻く状況が相当動いてい北海道大学廣重力丹保憲仁(欠席）

る感じがする。外では,補正予算での研究費等，なお，委員会報告のため，各特別委員会の委

また平成８年度からは大学向けの恒常的予算が員長にご出席いただき，また，大学入試センタ

多角的な形に変化するのではないかとの議論がー試験に係る問題等についてご説明いただくた

されていると聞く。一方で，大学審議会では，

め，後刻，高橋大学入試センター所長にもご出平成11年度までに臨時定員を返還した以後，平席願うので，ご了承いただきたい。

成12年度以降の高等教育の在り方について，質と量も含めて検討するため,高等教育部会に｢高等教育の将来構想専門委員会」が設けられ，既『、初めに学長交代による新理事をご紹介する。

に検討が始まっている。そこでの審議に並行して，国立大学の立場から一つの考え方をまとめていく必要があろうかと考える。

本理事会は，総会に付議する，理事候補者及び常置委員会委員の配置（案）並びに国大協の議事に入る前に，事務局から出欠状況及び定足数の確認について報告する。

ついで滝沢事務局長から次のとおり報告が行われた。

会則第18条により理事の半数以上の出席が必要のところ，定数21名に対し出席者は20名なので定足数を満しており，理事会は成立しております。

平成６年度決算などをご審議願うほか，各委員

なお，ご欠席の連絡があったのは，理事の丹会からのご報告と協議をお願いしたい。なお，

保北海道大学長，医学教育に関する特別委員会
１３

委員長の石川群馬大学長，教養教育に関する特取扱い，平成７年度補正予算の概要等について

別委員会委員長の坪井山形大学長及び大学院問説明があった後，大学院問題，留学生問題，マ題特別委員会委員長の武藤新潟大学長である。

ルチメディアへの対応,授業料問題等について，

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

種々意見の交換を行った。
５．国大協の組織運営についての懇談会について会長より，前回理事会以降の会務報告につい５月11日，会長，副会長ならびに各常置委員て，「資料４」にその概要が記されているが，こ会委員長等による懇談会が開催され，国立大学

こではその要点をご報告することにしたい旨述協会のあり方等について意見交換を行った。

べられ，以下の事項について報告があった。

Ⅱ協議蝋

虎M､;?Ｉ

1．科学技術基本法についての懇談会

３月10日，第１常置委員会の懇談会が開催され，尾身衆議院議員から科学技術基本法制定についての趣旨説明があった後，質疑応答，要望等を行った。

2．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

1．平成６年度国立大学協会歳入歳出決算について会長から，平成６年度国立大学協会歳入歳出決算等についてお諮りしたいと述べられ，ついで，事務局長から「資料６」の決算報告について説明があった。
この説明があったのち，山本監事より，監査

全大教からの申し入れにより，３月27日，第の結果適正に処理されている旨報告があり，こ４常置委員会の阪上委員長，田中委員及び永井れについて審議の結果，異議なく承認され，こ委員が全大教の小山副委員長ほか５名と会い，れを６月総会に付議することとした。

教室系技術職員の専行職移行問題について懇談した。

3．日本私立大学団体連合会との懇談について

４月12日，入試改善特別委員会井村委員長及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会の橘高会長と平成９年度以降の入試日程について懇談した。
4．特別会計制度協議会の開催について

2．委員会委員の交代について〆Qi1m19、会長から，常置委員会及び特別委員会の委員の交代について「資料７」のとおり選任してよろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承認された。

3．理事候補者について会長から，次のように諮られた。
前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大

５月11日，特別会計制度協議会が開催され，学から，各地区において互選された新理事候補

文部省から平成８年度国立大学特別会計予算の者について「資料８」のとおりご報告があった

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愚

ので，この名簿のとおり６月総会に提案してよろしいか，お諮りする。

これについて協議の結果，異議なく，これを以上のように述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のように報告があり，協議が行われた。

総会に提案することが承認された。

4．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について侭『91癖,、３月10日，第１常置委員会の懇談会を開催した。当日は，「科学技術基本法｣の議員立法化を６月総会で常置委員会委員（大学の代表者）

すすめる尾身衆議院議員から，法案の趣旨につを改選するに当り，副会長と協議し，「資料９」いて説明をうけたのち，種を意見交換した。法

のとおりの配置案を得たので，これを総会に提案は，わが国の科学技術（人文社会科学の糸に案してよろしいかお諮りする。

関わる分野を除く）の振興を趣旨とするものでついで，事務局より，選出要領による選考方あり，原案にはその具体的計画について毎年報針等について説明があり，審議が行われた。そ

告する義務を政府に負わす等が盛り込まれていの結果，異議なく承認されたので，新理事会でるほか，大学の研究の自由と基礎研究の重要性再確認のうえ総会に付議することとした。

に配慮した条文も記されているので，大筋において異論はなかった。ただ，法案が人文社会科
学系のみに関わる分野を除くとしていることに会長から，来る６月13日，１４日の両日開催すついて若干質疑があったが，この点はかつて，る第96回総会の日程を「資料10」のとおりとし同様の法案が国会に提出された際は，むしろ，てよろしいかお諮りすると述べられ，原案どおそのように限定すべきという意見が強かったとり承認された。

いう歴史的経緯があったということで，この法6．第97回総会の日時・場所等について'鰕凸、○科学技術基本法案について会長から，次のように諮られた。

5．第96回総会の日程について《愚（１）第１常置委員会（金森委員長）

案を基本的に了承した。

○助手及び研究教育支援体制の問題について会長から，本年11月の総会の日時･場所を｢資６月１日開催の委員会は，昨年12月から今年料11」のとおり予定したいので，ご了承をお願

３月にかけて大学審議会組織運営部会，学術審

いしたいと述べられ，異議なく了承された。

議会研究体制小委員会で，第１常置委員会委員

7．各委員会委員長報告と協議
FFD

各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

長が個人の資格で行った，わが国の研究教育体
制について任期付講師ないしは特別研究員制度創設を含む意見陳述についての報告(｢資料12｣）について諮ったところ，大綱において了承でき

これより各委員会の報告と協議をお願いする

るが，なお内容に盛り込む事項があるので，当が，入試については別議題としたので，第２常面委員会の正式文書とはしないこととした。議置委員会と入試改善特別委員会の報告はその際論としては，国立大学の多様性ということが言にお願いすることにしたい。

われるが実際には画一的になっていないか，も】，つと大学の個性化への新しい考え方を模索すべついてきであるという意見，運営上の有効な措置，た大学入試センターから，平成９年度からの大とえば，学内教育研究特別経費の増額，人事上学入試センター試験について提案のあった，①の学長裁量権の拡大，等の要望等を織り込むこ

追試験の廃止，②得点調整の廃止，③枝問の配とも今後検討すべきであるとの指摘，助手につ点の公表，について審議した。追試験の廃止にいて特に文系の助手，実験指導員などについて

ついては，平成９年度から現行５教科13科目がも取り上げるべき，さらに，事務組織を含む教６教科31科目と出題教科・科目が大幅に増加す

育研究支援体制についても，充実に向けた検討

ること，標準単位が２単位であるＡ科目が新たの必要性が指摘され，これらの論点を整理し今に設けられたこと，などから，現行のように，後引続き検討することとした。なお，今期の委本試験用，迫（再）試験用，予備用の３セット

員会を総括する意味で,過去に遡って議論した。

ずつ良質な試験問題を確保し続けることが困難

特に国立大学の存在意義と地方移管論に関連しなこと，また，本試験受験者と追試験受験者とて,地域と国立大学の関係について議論したが，の間の公平性の確保が困難なほか，経費の問題一致した意見としては，国立大学は国全体のこ等の理由から，できれば追試験は廃止したい。

とを考える大学になるべきであって，決して地

ただし，天災によって試験が受けられない場合

域をたよりにして地域との関係を考える必要はには従前どおり再試験は実施する。

ないのではないかということであった。

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得点調整の廃止については，現行では，社会科と理科の選択科目間で例外的に得点調整を行

ここで，会長から，国大協のあり方に関連して次のように提案があった。

うことがあるとしているが，過去６回の大学入試センター試験で一度も得点調整は行っていな

各常置委員会及び特別委員会で議論されていい。平成９年度からは，出題教科・科目が大幅ることが，多く国立大学のあり方とかかわってに増えるために従来よりも安定した調整の基準いるので，委員会間の連絡がとれるようにしたを見出すことが難しいので，得点調整は行わな方がよいのではないか，あるいはそれらをシスいことにしたい。

テマティックに整合性のとれた主張を国大協と枝問の配点については，これまで公表していして行っていくことが必要との声を聞く。ついないが，受験生がより正確に自己採点できるよては，お認めいただければ，会長，副会長，各

うに，公表したい。

常置委員会委員長をもって構成する常務理事会

以上３点の改正について検討した結果，追試を活用し，ここで，審議のうえ国大協としての験の廃止に関連し,再試験の適用範囲について，

施策をまとめ，理事会，総会に提案していく形

天災だけでなく，公共交通機関等の遅延によるをとるようにしたいと考えている。

事由などを含むものとし，その表記を｢天災等」

8．入試について（１）第２常霞委員会（加藤委員長）○平成９年度からの大学入試センター試験に】６

f藩と改めていただくことを前提に３点の改正について了承することにした。

○職業教育の活性化方策に関する調査研究会
議の最終報告について

`鰻蕊9１

劇

これは，昨年９月５日開催の本委員会において，調査研究会議の「中間まとめ」について文部省から説明をうけ議論した件であるが，このほど「最終報告」が取りまとめられたので，こ編○私費外国人留学生統一試験の海外における実施について日本国際教育協会理事長から，私費外国人留れについて文部省職業教育課から報告を受け

学生統一試験を本年度から，タイ，マレーシア

た。それによると，これまでの「職業高校」との２カ国でも実施するが，海外において実施すいう呼称を「専門高校」と改称することが提言

る統一試験の受験者については，当分の間，日本語による出題と併せて，同一問題を英語によされたほか，大学との関わりについていえば，専門高校卒業者に対する推薦入学の拡大，特別/q銀鼬､，

承した。

り出題し，選択受験させるので，各大学におい選抜の導入，専門高校において取得した資格のて日本語による出題の受験者の成績と同様にご重視，職業科目の出題などの配慮・工夫などが利用願いたい旨説明要望があった。

提言されている。

また，大学入試室から，最終報告を受けて，従来の推薦入学に加え，新たに職業高校の卒業生を対象とした選抜が実施できるよう，平成８
年度大学入学者選抜実施要項の一部を改正した
い旨説明があった。
《巳9，

委員会で議論した結果，職業高校の卒業生を対象とした選抜については，各大学がそれぞれ自主的に判断し実施すべきであろうとの結論に

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内

（２）入試改善特別委員会（井村委員長）○国立大学の平成９年度入学者選抜の基本方
針について

本委員会の目下の最も大きな課題は平成９年
度入試の日程を確定することにある。平成５年
１１月開催の第93回総会において，平成９年度入学老選抜から，これまでの「連続方式・分離分
割方式併存制」から「分離分割方式」に統合しなった。

実施することが決定されたが，これを審議する○平成８年度国立大学入学者選抜における留過程で，試験日程について，現行，前期日程が意事項についてその試験開始日から合格発表期限が14日間であ特に，平成７年度との相違点は，合格者決定

るのに比べて，後期日程ではそれが12日間とな及び合格者発表の項目に「前期日程試験及び後っているのを改善することが課題になった。こ期日程試験のそれぞれの合格者数は，それぞれのため，現行２月25日となっている前期の試験の日程について公表した募集定員を下回っては開始日を繰り上げることによって後期日程を前

ならないことに留意すること｡｣を追加したこと

期日程並みにできないかということで私立大学である。

側と協議を行ってきたが，現時点で，先方の理○平成８年度第２次試験実施に係る協議の取解を得るまでには至らなかった。そこで，平成扱いについて９年度入試の基本的日程について，前期の試験

東京大学から提出された協議事項，同大学の開始日と後期の試験開始日は，それぞれ２月２５

平成８年度後期日程試験の第１段階選抜の結果

日，３月12日と現行どおりとするが，後期の合発表日を前期日程試験の第２次学力試験合格者

格者発表期限をこれまでの３月23日を１日だけ発表日（平成８年３月10日(E､）とすることを了

繰り下げて３月24日とすることで，前期試験日
１７程14日間，後期試験日程13日間を原則とする案(｢資料16｣)を作成した。ただし，私立大学からの要望も踏まえて，私大入試への影響は極力少なくしたいので，後期の合格者発表はできるか

ぎり，３月23日までに行っていただくということにし，若干の留保つきでお願いしたいが如何か。

この提案について意見交換が行われ，最後に会長が次のように締め括られた。

国大協としては，後期の試験日程を延ばすこた。

○平成９年度大学入試センター試験の実施期
日を平成９年１月18日㈹’１９日(EDの両日とすることで，去る５月12日開催の第２常置委員会と入試改善特別委員会に諮り，その後，大学入試センター試験協議会で審議承認ののち，５月26日，文部省の大学入試改善会議に諮った結果，承認ざれ正式に決定した。

慰○予て，平成９年度からの大学入試センター

試験の追試験，得点調整，枝間配点の取扱いとを条件に「分離分割」に統合することを決めについて検討してきたが，このほど，追試験た経緯がある。しかし諸般の情勢から，少なく

及び得点調整については，これを廃止し，枝とも平成９年度については後期の試験日程は実間配点を公表するとした，現時点における検質的には従来の12日間内で収まるようにするこ

討結果を取りまとめ，公表した。今後，これとが望ましいと思われる。そこで，入試改善特について各方面の意見を聞き，本年８月頃を別委員会の出した結論を確認し，その上で努力目途に最終的に決定したい。

'噂燕'１

目標を12日間とすることでよろしいか。

ここから，退席される吉川会長に代って井村（３）大学入試センターからの報告

副会長が議長を務め，引継ぎ委員会報告が行わ

大学入試センターの高橋所長から，大学入試れた。

センター試験に関し次のような報告があった。

○平成８年度大学入試センター試験は，平成８年１月13日㈹’１４日(E､の２日間にわたり実

9．委員会委員長報告と協議（7.の続き）（１）第３常置委員会（佐々木委員長）

施するが，６月１日付をもってこれの実施要○学生生活の充実に向けて,｢厚生補導施設の項を定め，各大学長宛通知した。なお，現在，整備充実に関する要望書」を去年関係方面に受験案内の作成等を進めているところであ提出したが，補正予算なども加えて学生のたる。

めの施設が充実しつつあることは喜ばしい。

○平成８年度から大学入試センター試験を新'`驫爾）○「外国人留学生の学生生活に関するアンケ

たに利用する大学は，公立４大学６学部，私ート調査」について

立18大学25学部，すでに利用している私立大

３月31日回答締切をもって各大学に「外国人学のうち，平成８年度から新たに他の学部で留学生の学生生活に関するアンケート調査」を利用するのは，１２大学17学部である。これに行った結果,すべての大学から回答をいただき，より，平成８年度は，国立95大学，公立52大現在これのまとめを行っている。

学,私立122大学231学部の，合計269大学が大

調査項目は，①学生数，②宿舎の設置状況，

学入試センター試験を利用することになっ③奨学金等，④学位授与状況，⑤日本語教育，

】８

《錆

肉

⑥地域との交流状況,⑦留学生が抱える諸問題，などであるが，特に今回は，留学生からナマの声をきいた（任意抽出により約1,000名)。詳細は整理ができるのをまってご報告したい。
○平成７年度就職協定について

戸も同じく７月１日である。

ただいたが，「提言｣の趣旨については全般的に就職・採用情報の提供と交換を趣旨に文部省・就職協定協議会・内外学生センターの共催により，第１回の就職ガイダンスが去る４月２８日，早稲田大学大隈講堂で開催された。
（２）第４常置委員会（委員長空席，蓮見委員から報告）○「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について要望書の原案を作成した。昨年度との変更点
は，新たに，夜間主コース担当教官への特別な給与措置を加えたこと，等である。ご審議のう
えご了承が得られれば，６月総会に提出し，そ/徳､､、「提言」について各大学から種食ご意見をいほぼ賛同をいただいた。提案した専行職移行への具体的条件案は次の通りである。すなわち，技術職員の中で,「国家公務員採用試験II種以上
合格者又はそれに準ずる者」のうち，それぞれの大学が設置する機関によって専門行政分野の業務の従事に適格であるかどうかを審査し，適格と認定された者に対して専門行政職俸給表を適用する。この場合，審査の統一基準等は，たとえば，国大協によるガイドラインに基づき各大学が定める必要がある。なお，その際の一つの参考例として，東京工業大学がまとめた報告を付した。

ついで，議長から｢｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」に対する回答を踏
まえての提言」についての意見調査（まとめ）の承認を得て関係省庁へ要望することとした

及び「国立大学教官等の待遇改善に関する要望い。

書」（案)の総会付議について諮られ，異議なく○人事院勧告の取扱いに関する要望書について今後出る勧告の内容とそれに対する政府の対Ｆ、まとめたものであり，併せて，本委員会として専行職移行への具体的条件案を提案した。

催について

斜

言」について意見調査を行った。「資料13」は，提言に対する各大学の意見のまとめとそれを踏まえて専行職移行へ向けて取り組むべき課題を昨年度と同様，採用選考開始８月１日前後，採用内定開始10月１日である。なお，求人公示○平成７年度（第１回）就職ガイダンスの開/綴鴎

えての提言｣を提出したのち，各大学にこの｢提応をみたうえ作成提出することとし，その提出時期と併せて会長ならびに第４常置委員会委員
長にご一任いただきたい。

了承された。また，人事院勧告の取扱いについては，会長及び第４常置委員長に一任された。

なお，関連して，全大教から国大協宛要望があった,人事院による俸給の調整額の見直し(引下げ）について質疑があった。

○教室系技術職員問題に関する本委員会の提言についての意見調査（まとめ）について

昨年６月総会に｢｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」に対する回答を踏ま（３）第５常置委員会（江崎委員長）○ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）について
１，前回ご報告したとおり，昨年12月，大阪で第４回ＵＭＡＰ会議を開催し，成功裡に終了する

i主次のとおり。

○文部省から，平成８年度概算要求の取扱いった組織委員会は会計報告を行ったのち解散し

方針及び平成７年度予算の内容並びに授業料問題のその後の経過について説明をきき，意たい。

見交換した。

ことができた。同会議の諸準備を行うためつく○ＪＵＳＳＥＰ（日米大学間学部学生交流）
小委員会について「ＣＵＬＣＯＮ」（日米文化教育交流）の要請○４月末日で退任された廣重委員長の後任の取扱いについて協議した結果，来る６月総会で新構成員による委員長の選任が行われるまをうけて，日米大学学部学生交流の増大，特にでの間，九州大学の和田学長が委員長代理を

米国学生のわが国国立大学への受入れについて務めることとなった。

検討しているが，その促進を図り，目下，米国側の窓口であるＡＡＣ＆Ｕと合同で，米国からの短期留学生（JuniorYearAbroad）のためのカリキュラムのモデルプログラムを開発しようとしている。予定するカリキュラムとしてはアート＆サイエンス，ビジネス，エンジニアリン

グ等を考えている。そのためのワーキングセッ

ションが今年１月の第１回につづき，今年６月に米国インジアナ州リッチモンドのアーラム大学で開催される。

外国から日本への留学の最大の障害は，日本語の習熟の難しさにあり，この点から英語によ○“国大協白書''の第６常置委員会担当部分の部一橋，慶伊北陸先端科学技術大学院，中内
高知，和田九州の各大学長）の意見を聞いた
うえ最終稿をまとめることとした。

○今後委員会として取り組むべき課題について，これまでの活動の反省を含めて議論し，新構成員による次回委員会でこの件を審議す（５）医学教育に関する特別委員会（石川委員り，長期的にみて日米両国の将来にとって有効報告）

枠が今年度1,000人と飛躍的に伸びた。
○訪米調査団について

米国大学事情視察調査団は，今年７月23日から８月５日にかけて全米10校を訪問する。これ○前回総会で「医学部・歯学部・附属病院がいて，課題絞り込みのための予備的調査を行うことが了承されたので，その後，４月25日
開催の委員会で検討のうえ調査票を作成し，５月31日を回答期限として関係大学宛送付した。来る総会には集計の途中経過を報告するる。

ようにしたい。

４月11日に委員会を開催した。主な審議事項
2０,`爵､1,Ｎ

当面する課題」を委員会として検討するにつまでに25名（延べ）の参加希望が寄せられてい(4)第６常置委員会（和田委員長代理）

FRFることとした。

長欠席，滝沢事務局長が委員長メモによりなお，外国からの短期留学のスカラシップの`;銀?9１

原稿については，廣重委員長が稿を起こし，それをワーキソグ・グループ・メンバー（阿る授業を行うことは，留学を促進することになと思う。

廟(6)教養教育に関する特別委員会（坪井委員
長欠席により岡市委員が代って報告）

愚

函

F1鯉、

○「教養教育の改善に関する報告書」を３月次第各大学にご送付申し上げたい。なお，報末に刊行し，各大学に送付した。３月31日に告書取りまとめの過程で，教員需要の大幅な委員会を開催し，報告書をもとに意見交換し低下に伴い教員養成系学部が困難な状況に直た。今回取りまとめた報告書は，各大学です

面していることを教育に携わる多くの方含にすめられている教養教育の改革の状況についご理解いただくため，報告書の要約版（パンて，分析に時間を割くよりもむしろデータのフレット）を作り広く配付することとし，目新鮮度に重きをおいたものである。今後，各下，その原稿を執筆しているところである。

大学の改革がさらにすすんだ時点で，改めてこれらの作業によって，調査にもとづいた実状を再調査する必要があるように思われる分析と取りまとめを終了するが，引続き委員が，委員会として当面の課題は一応終えたの会として取り上げるべき課題について協議

で，暫時休会としたい。

し，附属学校のあり方，教育学部が現職教員の研修に果す役割，等の問題について検討し（７）大学院問題特別委員会(武藤委員長欠席，ていくこととした。

滝沢事務局長が委員長メモにより報告）

そのほか，文部省の工藤教育大学室長を委○国立大学全教官を対象に「国立大学の大学員会に招き，最近の教員養成にかかわる問題

院に関する調査」を３月24日回答締切（阪神について話をきき，意見交換した。

大震災の関係で阪神地区９大学については締
6釘/銀､'1ヘ切を４月10日に延期）として行った結果，配（９）学術情報特別委員会（木村委員長）

付実数56,315部に対し，これまでに32,137部○昨年行った，国立大学の図書館経費の現状を回収（回収率57.1％）することができた。

についての調査結果がまとまったので，５月

現在，電算処理中であり，今後，これをもと１５日に委員会を開催し，集計結果を報告しに報告書の取りまとめに向けて執筆に入る

種念議論した。

が，本報告書の作成に先立ち，パンフレットｏ各大学とも総じて図書館の経費に占めるによる「中間まとめ」を作成したいと考えて文部省からの配分は少なく，おおむねそのいる。

８０％程度は全学からの補填である。日本の大学は欧米諸国の大学に比べて図書館経費（８）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）○平成５年２月に行った調査にもとづいて，Ｆ、が大学の総予算に占める割合は低いのではないか。

「大学における教員養成一教員の需給関係の○図書を全学で系統的に収集できていな変化に伴う教員養成のあり方について」の取い。研究室で購入した図書を集積しているりまとめを行ってきた。昨年の総会で，そののが現状である。もっと図書館が主導して中の特に「提言」の部分について各学長に意図書を系統的に集められるような予算の仕見を求めたところ，多数のご意見をいただい組ゑにする必要がある。

た。これらのご意見を参考に若干修正し最終○大型コレクションを購入しても，それが報告とし，このほど印刷に回した。出来上り

有効に利用されているといいがたい。大学
２Ｚ

間のネットワークをよくするよう考える必め会長と相談した議題を提案させていただき，要がある。

ご審議いただきたい。

などの指摘や意見があった。

その－つは，「国大協の組織のあり方｣についてである。

（10リ生涯学習特別委員会（阿部委員長）

先日，正副会長と各常置委員会委員長が集ま○４月10日に加藤委員長のもとで生涯学習にり，国大協の組織運営に関する懇談会をもったおける国立大学の役割について審議した。平が，そこでの議論で，国大協の組織について見

成５年５月に本委員会が作成した「国立大学直しを検討してはどうかという意見が出た。たと生涯学習」で提案した，生涯学習の諸課題

とえば，委員会の形態は，常置委員会は基本的のうちかなりの部分は各大学の努力によってには昭和27年以降変っていない。また,特別委改善され，実施されてきた。たとえば，定年

員会は，規定では，必要に応じて臨時に置くこ

退官教官を組織して生涯学習に国立大学が人とになっているが，実態はそのようになってい的協力をするという事項なども含めて今後のない。

具体的行動の中で検討していくことを話し合

いくつかの部会があるが，それらは問題を集中○地域ごとに国公私立大学を含めて全大学的に審議し，期間をおかずに報告をまとめてしの公開講座一覧表を作り，情報提供する。

まう。国大協の今の委員会のもち方では，結論○企業のリカレント教育への協力。

を出すまでに時間を要し，結局，国大協の意見○メディアを利用した公開講座と地方自治が審議会等に十分反映されないことになってし体の生涯学習の協力関係をつくり出すこ

まう。そういうことから，常置委員会を見直すと。

とともに，特別委員会のあり方を検討し，さら○教職員のリフレッシュ学習への協力。

に，各委員会間の意思の疎通を図るため，常務○社会的ニーズに応じた公開講座の経費負

理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長を○夜間主コース所属の教職員の生涯学習参加の問題点。

などについて話し合い，次回引続きこれらの問題について討議することとした。
10．その他

以上の委員会報告と協議ののち，議長から次のように述べられた。

もって組織）の活用なども含め，国大協のあり方について検討してはどうかと考える。

椋Ｉ'`:wM駒、もう一つは，臨時定員問題についてである。

これは，第２次ベピープームに伴う大学入学
志願者増に対応して国公私立大学を通して講じられた措置だが，平成４年度をピークに18歳人

口が減少に転じたため，この臨時増募定員は平
成11年度までにゼロにすることになっている。

このため，国立大学では，既に昨年度から臨時

来る６月総会では，「当面の諸問題｣について定員を減らし始めている。しかし，私立大学は討議する時間を設けているが，そこで協議する

経営の問題もあって，減員がすすんでいない。

議題についてお諮りしたい。よろしければ，子

そういう中にあって，ここへきて大学入学志願

2２

'頓､蕊

一方，外部では，たとえば，大学審議会にはった。主として，担。

雨閾率が当初の予測を上回る状況を出てきたことも要があると考えた。この２つの問題を総会で討あって，臨時定員見直しの動きがある。近く，議する当面する諸問題の議題の候補としたい

大学審議会の大学教育部会高等教育将来構想専が，如何か。
この提案について協議が行われた結果，異議門委員会でこの問題も含めて平成12年度以降の高等教育の規模について検討されるという。そなく了承された。

以上をもって，本日の議事を終了した。

こで，国大協としてこの問題を議論しておく必
鱗

理事

観､聴、

会
日時

平成７年６月13日（火）１２：２０～１３：２０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

吉川会長

井村副会長

丹保，手代木，西澤，江崎，丸山，木村，阿部，野村(東)，岡田，加藤，佐々木，金森，北川，小坂，三木，和田，高田，野村(新)各理事
堀川，山本各監事

本日午前の総会において選任された新理事による理事会が開催され，議事に先立ち，定足数の確認を行ったのち，慣例に従って吉川会長を(句

1．会長，副会長の互選についてＦＤ学）が会長に選任された。

このあと，新会長より就任の挨拶があった。

議長に選出して議事に入った。
〔議事〕

/鱒､露、

学名を記載）を行った結果，吉川理事（東京大（２）副会長の互選について

議長から次のように述べられた。
副会長２名の選出を行いたいが，これについ初めに吉川議長から，新しい理事会として会ては，１名は旧帝大の理事の中から，もう１名

長，副会長の互選についてお諮りする旨述べらはそれ以外の大学の理事の中から選出するといれ，その選出方法について協議の結果，投票にう従来の慣例があるが，これでよろしいかどう

よる過半数得票で選出することとし，①過半数か。また選出方法を投票にするとした場合に，得票のない場合は再投票により，②なお過半数

２名連記によるか,あるいは１名ごとに行うか，得票のない場合は得票多数の者２名（ただし，につきお諮りする。

得票同数の者があるときは，その者を加える）

これについて協議の結果，副会長の選出は，についての投票により決定することになり，開慣例に倣って旧帝大とそれ以外の大学とに分け

票立会人は監事（堀川埼玉大学長及び山本東京て１名ごとに投票を行うこととした。

医科歯科大学長）にお願いすることにした。

以上の要領により投票が行われた結果，井村理事（京都大学)，阿部理事（一橋大学）の両理(1)会長の互選について

出席20名の理事により，単記無記名投票（大事が副会長に選任された。

このあと，両副会長からそれぞれ就任の挨拶
2３

があった。

2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任

重複していないかどうかを確かめるための措置である｡）
3．監事候補者の選考について

議長より次のように述べられた。

が行われる常置委員会委員（大学の代表者）候

会則によれば，監事は理事会が候補者を選考

補者の確認を行った結果，阿部(新)副会長の選し，これを総会に諮って決定することになって任に伴う第６常置委員会委員１名の入れ替えいる。監事は，これまで埼玉大学長と東京医科(一橋大学長から神戸大学長に）を行ったうえ，

歯科大学長を煩わせていたが，再任をお願いしこの案を総会に提案することとした。（なお，こてはいかがか，お諮りする。（承認）の確認は，会長，副会長は常置委員会の委員に以上をもって，議事を終了した。

ＦTｂ'嶺､?､，はならないので，新会長，副会長が委員として

4m､`gPm;葱

６１F、

2４

日場出

（云時所者
席

第96回総

(第１日）
平成７年６月13日（火）１０：００～１７：００
学士会館（神田）210号室
各国立大学長初めに,吉川会長から次のように述べられた。

や、

1忽m田へ

前回総会以後，これまでの間にわが国では予

なお，大学入試センター試験等についてご説

想もしなかった出来事が重なった。１月に起き明いただくため，大学入試センターの高橋所長

た阪神大震災は大変なことであったが，その際にも後刻ご出席いただくことこととしたので，には，国立大学全体として特例入試の実施といご了承願いたい。

うことでご苦労いただいた。また，それ以後起こった宗教集団絡象の事件では，理系大学出身（１）会議資料についての人間が深く関与しているとされているが，こ事務局から，今回総会の配付資料について説

れは教育の問題と無関係なことではない。我々

`PＨ

嫁、

明があった。

としても検討を迫られる面があると思う。さら（２）日程についてに，今回の知事選の結果にも又驚きを禁じ得な会長から，今回総会の日程については,「資料かった。ということで，世の中が変ってき，わ３」のとおり取り行いたい旨諮られ，了承されが国の将来の行方が不透明になってきている感

た。

がある。そういう中で，やはり，基本的に重要（３）学長の交代についてなことは，学術であり，基礎研究であり，特に会長から，前回総会以後に交代された学長に重要なものとして教育がある，という風潮はこ

'鰯,、

たし､。

ついて，次のとおり紹介があった。

こ数年強まっていたが，今そのことが改めて確（大学名）（前任）（後任）認されている状況ではないかと思っている。そ北海道大学廣重力丹保憲仁の意味で，国立大学の果たすべき役割は大きく

福島大学星埜惇吉原泰助

なってきていると思う。

東京農工大学阪上信{ｸ（梶井功

ひとし

あぎみ

そこで，今総会では，当面する諸問題の課題

信ゾト’大学宮地良彦小川秋賞の一つとして，国立大学協会のあり方について

総合研究大学院大学長倉三郎廣田榮治

議論いただくことを考えている。また，臨時定福井.医科大学鳥塚莞爾須藤正克

員増募措置の扱いの問題が緊急の問題として浮岐阜大学力Ⅱ藤晃金城俊夫

上してきているので，これについても併せて議

神戸大学鈴木正裕西塚泰美

論いただきたい。

`鳥取大学林眞二高橋和良Ｂ

ところで，今総会の主な議題は，理事，監事

きんじよう

やすとみ

かずろう

島根大学山田深雪北川泉

及び常置委員会委員の改選並びに各委員会から（４）委員長の交代についての報告とそれに基づく協議である。そのほか，会長から，前回総会以後に交代された委員長

国大協の予算，決算についても審議をお願いしについて，次のとおり紹介があった。
2＞

生涯学習特別委員会

（前任）
加藤晃
(岐阜大学長）（後任）
阿部謹也(一橋大学長）

Ｉ会務報告
会長から，昨年11月総会以後の主な事項については，「資料６」にその概要が記されているので，それをご覧いただくことにして，ここでは簡単にその要点をご報告することにしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
1．全国高等学校長協会との懇談について

１１月25日，国立大学協会と全国高等学校長協

負，待遇改善等について懇談した。
(2)全大教からの申し入れにより，３月27日，

第４常置委員会の阪上委員長，田中委員及び永井委員が全大教の小山副委員長ほか５名と会
い，教室系技術職員の専行職移行問題について懇談した。
4．日本私立大学団体連合会との懇談について(1)１月11日，入試改善特別委員会の井村委員
長及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会の橘高会長及び小山副会長と平成９年度以降の(2)４月12日，入試改善特別委員会の井村委員

藤委員長，山極専門委員，荒井専門委員,入試

長及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会

改善特別委員会の市川委員，天野郁夫委員，天の橘高会長と平成９年度以降の入試日程につい野正輝委員が全国高等学校長協会の増井会長て懇談した。

育ならびに高校教育の現状と課題について懇談した。

2．要望雷の提出について

5．阪神大震災で被災した受験生への配慮について27日に「阪神大震災で被災した受験生への配慮について（要請)」の文書を各大学宛送付した。

学で受け入れる私費外国人留学生の在留資格認(2)「阪神大震災被災地域の受験生の皆さんへ」

定証明書交付手続きの郵送による代理申請に関の新聞広告を１月29日被災地域の朝刊に掲載しする要望書」については，１２月６日に第５常置た。

委員会の江崎委員長，西村委員，滝沢事務局長(3)２月３日「阪神大震災で被災した受験生をが法務省を訪れ，法務大臣，入国管理局長ほか対象とする特例入試の実施について」の文書を関係官に同要望書を提出，その実現方を要望し各大学宛送付した。

た。

(4)２月３日，吉川会長と滝沢事務局長が神戸について(1)全大教からの申し入れにより，１１月28日，

大学と神戸商船大学を訪ね，状況把握と特例入試の実施について協議した。
6．意見の提出について

滝沢事務局長が全大教の小山副委員長，高橋書学術国際局から,"短期留学推進に関する調査

記長ほか３名と会い，大学関係予算，教職員定研究協力者会議，,が取りまとめた「短期留学の2６

楡(1)１月25日，第２常置委員会で審議し，１月

去る11月の第95回総会で承認された「国立大3．全国大学高専教職組合（全大教）との懇談'己懸!、

入試日程について懇談した。

会との懇談会が開催され，第２常置委員会の加(東京都立九段高等学校長)ほか関係者と大学教

InM5P

〆錘へ

繩

推進について」（中間報告)について意見の提出

事の山本東京医科歯科大学長から，監査の結果を求められたので，第５常置委員会に依頼し，適正に処理されている旨報告があった。

協議してまとめた意見を２月10日提出した。
7．科学技術基本法についての懇談会

３月10日，第１常置委員会の懇談会が開催され，尾身衆議院議員から科学技術基本法制定にや、ついての趣旨説明があった後，質疑応答，要望等を行った。

｢鰊､,、

8．特別会計制度協議会の開催についてれ，異議なく承認された。
2．平成７年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局長から,｢平成７年度国立大学協会歳入
歳出予算（案)」（資料10）に基づき説明があっ文部省から平成８年度国立大学特別会計予算の８日開催の理事会で承認を得ているが，会則に取扱い，平成７年度補正予算の概要等について

より本総会のご承認をお願いしたい旨述べら説明があった後，大学院問題，留学生問題，マれ，異議なく承認された。

９．国大協の組織運営についての懇談会について

3．理事の選任について

会長から次のように諮られた。

現理事は，この６月で２年の任期を満了するので，今総会で新理事の選任をお願いしたい。

５月11日，会長，副会長ならびに各常置委員｢理事は,各地区毎にその候補者を互選し，これ会委員長等による懇談会が開催され，国立大学を総会に諮って決定する」と定められており，協会のあり方等について意見交換を行った。

これに基づき予め各地区で選出願った。その理

10.国大協宛要望書について

前回総会以後，本協会宛提出された要望書等

は，「資料７」のとおりであり，関係委員会に回
付した。
'１気

により本総会のご承認をお願いしたい旨述べらたのち，会長から，本案については，去る３月

意見の交換を行った。

149m,、月１日開催の理事会で承認を得ているが，会則

５月11日，特別会計制度協議会が開催され，ルチメディアへの対応,授業料問題等について，

f訂ついで会長から，本決算については，去る６

Ⅱ協議事項

事候補者は「資料11」のとおりであるので，これをお諮りする。
これについて異議なく，承認された。

なお，会長，副会長の選出については，本日12時開催の新理事会において行う旨付言された。

4．各委員会委員長報告と協議

1．平成６年度国立大学協会歳入歳出決算について各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

事務局長から,｢平成６年度国立大学協会歳入

これより「各委員会委員長の報告と協議」に歳出決算」（資料９）に基づく説明に引続き，監移るが，委員会の審議状況の要旨は各委員長に
２７

まとめていただき，「資料12｣として配付してあの報告（なお，この内容については３月８日開るので，ご参照いただきたい。なお，入試につ催の理事会議事要録に骨子が記載されている)，

いては別議題としたので，第２常置委員会と入さらに，今期の委員会が国立大学の在存意義と試改善特別委員会の報告はその時にお願いする

地方移管論の不合理性，助手制度を中心にしたことにしたい。

教育研究体制の問題点,学長のリーダーシップ，

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

助手，技術職員等の職務概念等を議題として討について，各委員長から，概ね次のとおり報告

論したことを総括したうえ討論を行った。討論があった。

では，さきに委員長が大学審議会等での意見の“ためにまとめた文書について，大綱において了（１）第１常置委員会（金森委員長）

承できるが，なお内容に盛り込む事項があるの委員懇談会を３月10日，本委員会を６月１日

で当面委員会の正式文書としないこととした。

に開催した。

また，その際，国立大学の多様性ということが懇談会は，尾身衆議院議員から会長への申入言われるが実際には画一的になっていないか，れに基づいて開催したもので，同議員は「科学もっと大学の個性化への新しい考え方を模索す

技術基本法」を議院立法化するべく，この法案べきであるという意見，運営上の有効な措置，について各方面から意見を聞いているところでたとえば学内教育研究特別経費の増額，人事上あり，国大協からも意見を伺いたいということの学長の裁量権の拡大，等の要望等を織り込むであった。会長と相談のうえ理事会（３月８日

ことも今後検討すべきであるとの指摘,さらに，

開催）の了承を得て，懇談会を行った。この法事務組織を含む教育研究支援体制についても，案は，わが国の科学技術（人文社会科学のみに充実に向けた検討の必要性が指摘され，これら関わる分野を除く）の振興を趣旨とするものでの論点を整理して来期の委員会に引き継ぐことあり，原案にはその具体的計画について毎年報とした。

告する義務を政府に負わす等が盛り込まれてい以上の報告説明について，科学技術基本法案

るほか，大学での研究の自由と基礎研究の重要に関し，法案が，特に「人文社会科学系のみに性に配慮した条文も記されているので，大綱に関わる分野を除く」とされていのはなぜか。国おいて賛成であるという意見が大勢であった。

大協として法案にどう対応するか，国大協としその後，わが国の科学技術振興についての具体ての基本的スタンスを明確にしておく必要があ

的計画策定の際に考慮すべき事項を中心に各委るように思う，との意見があった。

員から意見を述べ，意見交換した。

６月１日開催の委員会は，懇談会の報告と昨年12月から今年３月にかけて大学審議会組織運営部会，学術審議会研究体制小委員会で，第１俺'9W露11

旬（２）第３常置委員会（佐灸木委員長）
ｌ）「外国人留学生の学生生活に関するアンケート」について常置委員会委員長が個人の資格で行った，わが昨年度，学生生活における「厚生補導施設の国の研究教育体制について任期付き講師ないし整備充実に関する要望書」を作成し関係各方面

は特別研究員制度創設を含む意見陳述についてに要望したが，各大学長におかれては，学生の

２８

'驫燕、

｢厚生補導施設」も「教育研究施設」と同様に重学が取消し５，延期１，変更３，国立短大が取要であるということを是非ご理解いただきた

消し１，延期３ということであったが，その後い。

の調査によると，取消しになった者も，延期に本委員会では，外国人留学生の学生生活の改

『F、

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なった者もほぼ他への就職が可能になった。

善に資することを目的に,｢外国人留学生の学生

なお，仮設学寮の建築の募金協力を各大学に生活に関するアンケート」を３月31日回答締切

お願いしたところ,現在までに175万３千円が寄をもって各大学にお願いした結果，すべての大せられている。各大学のご厚意に感謝申し上げ

学から回答をいただいた。

る。

調査項目は，①留学生数，②留学生宿舎の設

４）平成７年度（第１回）就職ガイダンス

置状況，③奨学金等，④学位授与状況，⑤日本

就職･採用情報の提供と交換を趣旨に文部省，

語教育，⑥地域との交流状況，⑦留学生の抱え

就職協定協議会，内外学生センターの共催による諸問題，のほか，各大学にて任意抽出によりり，第１回の就職ガイダンスが去る４月28日，留学生から自由意見を聞いた。調査結果の主な早稲田大学大隅講堂で開催された。

点をご報告すると次のようである。

・外国人留学生の総数は，国費，政府派遣，私序９費を合わせて19,740人(うち女性は6,388人)。

第95回総会以後，本委員会を２回，小委員会

その内訳は，大学院学生が10,439人，学部学を６回開催し，主として次の事項について審議生が3,275人，研究生等が6,026人である。

した。

・各大学の留学生受入れ規模

F9Fｌ）「｢教室系技術職員の組織化と研修の進行

１人～50人が29大学あるが,５１～200人程度が状況について』に対する回答を踏まえての大部分を占めている。

提言」についての意見調査（まとめ）につ・任意抽出（1,078人）された留学生からの意見

P11露、（３）第４常置委員会（田中委員）

いては，授業，研究，日本語，地域との交流，日本委員会では，昨年６月開催の第94回総会に常生活の不便・不満とそれへの要望，日本留｢｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況に学における感想，など多岐にわたっている。

ついて」に対する回答を踏まえての提言」を提いずれ，これの報告をまとめ，各大学が留学出したのち，同年９月に，「提言｣に対する各大生の学生生活の改善に資するような資料にした学・学部の意向調査を行い，このほどその調査い。

結果に基づく報告を「資料14」のとおり取りま

２）平成７年度就職協定についてとめた。本報告では，調査結果とともに，調査

昨年度と同様，採用選考開始８月１日前後，結果を踏まえて，専行職移行のための取り組む

採用内定開始10月１日である。なお，大学側のべき課題及び専行職俸給表の適用について人事

求人公示日も７月１日で変りない。

院に協議するための考え方を示した素案を提示

３）阪神・淡路大震災による内定取消しの調
査結果について震災発生後ほどなく行った調査では，国立大した。

素案のポイントは，人事院が提示している専

行職の資格要件等からぷて，現在の行（一）教2１

室系技術職員の全員に専行職を適用することは行職移行条件の明確化とそのための条件整備不可能であると判断されるので，資格基準と審について国大協に一層の努力を求める」種々

査機関をつくり，それによる選考を経た適格者の意見が寄せられた。

に専行職を適用する方向で人事院に協議してい④以上の調査結果を踏まえて今後取り組むべき主要課題は，くことを提案していることである。
本報告の要旨は次のとおりである。

①教室系技術職員(5,557人)の組織化がさらに進行し,前回の調査で52.8％であったのが，78.2％に増加した。

②教室系技術職員の構成は,大卒以上は24.
9％（前回未調査)，ＩＩ種試験以上合格者が11.7％から15.6％に増加し，この２年間にII種合格者の採用が進んでいる。また，俸給の級別数についても４級以上の在職比率は55.9％から59.3％，５級以上は23.8％から27.4％にそれぞれ増加し，上位級の伸びがふられ，技術職員の待遇改善が進んでいることが窺える。

③「提言」に対する意見としては，．「教室系技術職員が講座等に終身固定的に配置されるのではなく，組織化が実態的に形成される必要があり，各大学の実情に応じた対・教室系技術職員の組織の高度化を実体的に形成すること・資格認定，研修Ⅱの位置づけ並びにその評
価システムの検討

・専行職適用を受ける者の任用基準の整理・明確化

かれることへの適切な対応策

・勤務実態が多様である国立大学全体の専行
職移行についての合意形成
・教室系技術職員の少ない小規模大学に対する方策
・専行職移行条件を明確化して文部省・人事院に働きかけること⑤本委員会として提案する専行職移行条件の素案は次のとおり。

専行職移行の条件は，「｢提言」で示した職務内容を担当している技術職員｣で，「国家公務員については，この職務分類は適切であるとす

採用試験II種以上合格者及びそれに準ずる者のる意見が85％を占めた。また，「これらの職務

うち国立大学にそれぞれ設置された資格審査機を担当する者に専行職俸給表を適用すること関の審査によって資質，能力，知識，経験等がを検討すること」については，検討すること

専門行政分野の業務の従事に適格であると認定に賛成とするものが92％を占めた。

された者」に対して専門行政職俸給表を適用する。

する大規模大学の方法を見本として，中小規

今後各大学で資格審査機関を設けること，そ模の大学が実情に合った方法を検討する方の審査のための統一基準等は国大協としてガイ策」については，賛成とする意見が86％を占

ドラインを作成することが必要になる。また，めた。

ガイドラインに基づき各大学で基準を定めるな･そのほか，提言全体に関する意見として，「専3０」毎などである。

．「提言で示された教室系技術職員の職務分類」

・今後のすすめ方について「大多数の技官が属'F1鯨、・技術職員が専行職適用者と非適用者とに分応が求められる」としている点については，
基本的に反対する意見はなかった。

忽訂ど，体制整備を行わなければならない。なお，

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鰯

その際の参考として「東京工業大学（第２次中催された。配付資料「留学交流」に会議の模様

間報告）教室系技術職員に対し技術専門官等のが詳述されているが,会議は,予想を上回る270

名称を付与することについて｣を報告に添えた。

名余の内外の参加を得て，総会及びシンポジウ

２）「国大協白書」の教職員の待遇改善に関ム等において，ＵＭＡＰの当面の中心課題であする部分について分担執筆した。

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１４鰯MH、

炉､,l41Mmqh

る学部，大学院学生の短期留学交流を中心に討

３）国立大学教官等の待遇改善に関する要望

議が行われ，成功裏に終った。この国際会議の書について，原案（資料13）を審議作成した。

ための組織委員会は会計報告のあと,解散する。

前回と異なる点は，夜間主コース担当教官の手

わが国の高等教育機関で学んでいる留学生

当，及び教育，研究上の功績顕著な者については，現在５万人を越えており，１０万人受入れ計優遇する特別昇給制度の弾力的運用についての画が当初の想定より早いペースで受入れが進ん

要望を新たに加えたことである。

でいるが，その多くは，学位の取得を目的とし

４）人事院勧告の取扱いに関する要望についている。一方，近年，留学生交流の新たなニーては，人事院勧告の内容を承た上で対応を考えズとして本国の大学に在籍しながら，１学期もたいので，その文案の作成及び提出時期を会長

しくは１学年程度の短期間，外国の大学に留学と第４常置委員会委員長に一任いただきたい。

する，短期型による交流が活発化する方向にあ以上の説明についで，専行職移行についてのり，わが国においてもこの方式による留学生交

提案について，質疑応答，意見交換があったの流の必要性が高まっている。この点から，ＪＵ

ち，会長から次のように諮られた。

ＳＳＥＰ小委員会で短期留学の問題を検討して第４常置委員会の提案を大綱としてご承認いいる。日本への留学の障害は,特に経済問題(物ただけないか。お認めいただければ，これに沿価高等）と言葉の問題であるが，これらへの対って今後，人事院と協議を始め，また，国大協

応としては，奨学金支給枠の拡大，英語によるとしてガイドライン等の検討を始めていただく

講議，等が考えられる。米国からの留学促進策ことにしたい。

の一環として，目下，ＪＵＳＳＥＰと米国のＡ

これについて異議なく，承認された。

ＡＣ＆Ｕと合同で，米国からの短期留学生

引続き会長から，要望書案とその取扱いにつ(JuniorYearAbroad）のためのカリキュラム

いて承認方が諮られ，異議なく承認された。

のモデルプログラムを開発しようとしている。

予定するカリキュラムとしては，アート＆サイ侭（４）第５常置委員会（江崎委員長）

エンス，ビジネス(エコノミックスを含む)，エ

第５常置委員会は，当面大学間の国際交流のンジニアリングの３領域である。これは,現在，促進に努力しており，これに関してＵＭＡＰ(アJuniorYearAbroadのその殆どがイギリスを

ジア太平洋地域大学交流）とＪＵＳＳＥＰ（日中心にヨーロッパに集中している状況にある

米学生交流）の二つの小委員会を設けている。

が，その流れをアジア，特に日本にもってこよ

昨年12月６日から８日まで，大阪府豊中市のうという試承である。いずれにしても，学部教千里ライフサイエンスセンターで第４回ＵＭＡ育の段階で，短期間であろうとも外国に留学す

Ｐ会議，即ち，ＵＭＡＰJapan'９４Osakaが開ることは，語学の習熟度は勿論，視野，思考を
３１

深め，また異文化の中に身を置くことは新しい
自分の発見に繋がるという点でもリベラル・エ

7．各委員会委員長報告と協議（続き）

デュケーションの実を挙げられるので，大いに（５）第６常置委員会（和田委員長代理）

推奨されるべきであろう。

本委員会を平成７年４月11日に，廣重委員長

平成７年度の事業としては，来る７月23日旧）から８月５日㈹までの間，国大協調査団が訪米のもとで開催した｡’）平成８年度概算要求と平成７年度予算等する。調査団は，西海岸５校，東海岸５校を視

１こついて察し関係者との意見交換等を行い，日米大学学

文部省高等教育局大学課近藤課長，学生課北生交流の推進に資するとともに，入学制度，カ村課長，学術国際局研究機関課早田課長，大臣

リキュラム，教育上の評価並びに学術における官房会計課梶原国立学校特別会計調査官ほかのメリトクラシー等に関する米国諸大学への理解

出席をいただき，平成８年度概算要求と平成７を深め，わが国の大学改革に資することとした

年度予算について説明をうけ，質疑応答を行っい。

た。

5．会長，副会長選出の結果報告
会長から，本日昼食時に行われた新理事会において，会長，副会長の選出を行った結果，会計概算要求の方針について，基本的には平成７
年度に準ずることになろうが，特に厳しい状況も予想されるとの説明があった。

また，北村学生課長からは，授業料問題のそ京都大学長が再任されるとともに，新たに阿部の後の経緯と今後の見通しについて，次のよう

一橋大学長が選任された旨の報告があり,会長，

な報告説明があった。

6．常置委員会委員（大学の代表者）の選任について会長から次のとおり諮られ，異議なく承認された。

掴.

従来，国立大学の授業料と入学金は隔年ごとに増額改定が繰り返されてきており，平成８年度入学者から入学金が現行より１万円増額され27万円になる。この入学金の改定については，
大蔵省から，私立大学（平均額約28万円）との'F爵顯１格差を考慮し，当初２万円増が提示されていた常置委員会委員（大学の代表者）の選任につが，その後の折衝で１万円増ということで決着

いては，去る６月１日開催の理事会に諮り「資したものである。私立大学の学費の値上げは，料17」の常置委員会委員（大学の代表者）候補

諸般の情勢から鈍る傾向にはあるが，先行きの者名簿（案）を決定したが，一橋大学について

見通しはわからない。一方，大蔵省の財政制度は，先刻，副会長に選出されたので，第６常置審議会報告（平成６年12月）は，学費について

委員会の一橋大学を神戸大学に差し替えたうえ｢国立大学と私立大学との差は縮小してきていで，この候補者名簿のとおり選任してよろしい

るが，同じ大学教育を受ける者の立場から糸れかお諮りする。

ぱ，格差があることは問題がある。このような国立大学，私立大学の格差の現状及び高等教育3２

凉慰

近藤課長からは，平成８年度国立学校特別会

長には吉川東京大学長が再任，副会長には井村副会長からそれぞれ就任の挨拶があった。

鶴辱

改善等のための国立学校特別会計の財源確保の山木員－（筑波大学）の６名で構成する「国立上からも適正化を図ることが必要とされてい大学財政問題懇談会」を設けた。折しも，授業る。更に学部別授業料についても検討を進めて料問題が急浮上したため，取り敢えず，授業料

いきたい｡｣と明記している。次回は授業料が対問題を国立大学財政問題の一つの切り口として象ということになるが，財政当局からは強く増検討を加えてきたが，このたび，所属懇談会メ額改定が求められると思われる。奨学金等を増
4零１

やしてはどうかという考え方もあるが，国の苦改めて新しい視点から取り上げる必要があるとしい財政事情からいってそれも難しい状況であいうことで，委員長から「懇談会」を解散する

る。

ことが提案され，了承した。

２）委員長の代理について/q1鮨自ンバーの異動もあり，国立大学財政問題を時を以上の説明について，井村副会長から，来年廣重委員長が平成７年４月末で退任されるた度は財政当局から授業料の増額改定の話が出てめ，新たな委員構成によって新委員長が選出さくることは必至であるので，その対応を第６常れるまでの間，委員長代理を置くことが提案さ置委員会で検討してほしい旨要請があった。

れ，協議の結果，和田九州大学長が委員長代理を務めることになった。

（６）医学教育に関する特別委員会

３）「国大協白書」の執筆について

仮、

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侭

（石川委員長）「国大協白書」の第６常置委員会担当部分のｌ）前回の総会以後，専門委員会（平成６年

原稿については，廣重委員長が稿を起こし，そ

12月22日）及び本委員会（平成７年４月25日）

れをワーキング・グループ・メンバーに送り，を開催し，前回の総会でアンケート調査を行う

その意見を聞いたのち，最終稿を取りまとめる

ことを了承された「医学部・歯学部・附属病院こととした。

の課題とその改善について｣の調査票を作成し，

４）今後の検討課題と活動について

５月31日回答締切として関係各大学にお願いし新構成員により開催される次回の委員会で，た。

委員会として今後取り組むべき課題等について審議することとした。

今回のアンケートは，医学部・歯学部・附属病院が抱えている課題は大学によって一様では

５）専門委員の交代についてないとの認識のもとに，本委員会として今後検専門委員として加藤京都大学前事務局長に代討すべき課題を絞り込むことが趣旨であり，しり，中林京都大学新事務局長が就任した。

たがって，調査結果については外部に公開しな

６）「国立大学財政問題懇談会」の解散についこととした。なお，今回の調査では，看護系

いて国立大学のあり方を，特に財政面から専門家を交えて論じるため，平成５年１月，第６常置委員会のもとに，廣重委員長，金子元久（東京学部／保健学科，薬学部は除いた。現在，寄せられた回答を集計整理しているところであるが，簡単にご報告したい。
アンケートは，135の設問項目について，重要大学)，久我重雄（国立学校財務センター)，久の程度（最高を５とし最低を１とし回答）と，保公人（文部省大学課)，宮島洋（東京大学)，

最重要（５）と回答した場合，その課題への取３３

組みの緊急度（５つの選択肢から選ぶ）につい

月，これの報告書(｢教養教育の改善に関する調て質問した。その結果，135項目について，課題査報告書｣)を刊行し,各大学に送付した。また，でないとの回答は一部の項目について－部の施本報告書が刊行された時点で，改めて今回の調設からあったが，概ねすべての項目が課題であ

査結果を総括し，意見を交換した。その内容をると認識をもたれたものと理解している｡また，まとめると次のようである。

何が緊急度の高い重要課題かは，総合大学の医・本報告書は，平成３年度に実施した「教養学部と単科医科大学並びに歯学部との間で相当課程の改善に関する実情調査」以後の，教養教異なり，総合大学は大学院構想，単科大学では育の現状をまとめたものであるが，多くの大学

教育面の改革及びそれと関連して教育費，研究が,教養教育をカリキュラム改編を中心として，費のほか施設の充実など，また歯学部では卒組織，制度の面と併せて検討ざれ改革を進めて前・卒後の教育に関連して，患者の確保，病院いることが分かったが，今回の調査だけでは尚での卒前･卒後の教育のあり方等である。また，不十分な点があった。各大学での改革は今後もこれ以外にも，少数の大学で優先率が非常に高継続して進行するもと思われるので，今後，適い課題がある。これらの調査結果について，さ当な時点で改めて調査が必要と思う。なお，在らに十分整理・分析したうえ，今後本委員会と学生及び卒業生が大学の現状をどう見て，大学して検討すべき課題を絞り込んでいきたい。

に何を望んでいるかということは大学改革上重２）４月の委員会には，文部省から遠藤医学要であるので，この問題もテーマになろう。さ

教育課長が出席し，同課長から，病院の財政問らに，カリキュラム編成のエ夫によって新高校

題，特定機能病院，医師需給問題，卒後研修の教育課程による高等教育の変容にどの程度対応

義務化，等医学教育をめぐる動きについて説明

し得るか，ということなども調査に加えることをきいた（その詳細は会報第148号P､34に記載）も考えられる。

が，特に問題なのは，厚生省が卒後研修を義務

２）今後の委員会のあり方について化しようとしていることである。医学部では，本委員会は，当面意図したところはひとまず卒後行う２年間の初期研修については，従来各達成したと考えられるので，暫時休止し，必要

大学の自主性に任されており，義務化に伴っ研に応じて再開することで意見の一致をみた。

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`91M噸１修人員が削減されることなく，大学での卒後研修が充実する方向でなければならないと考え（８）大学院問題特別委員会（武藤委員長）

る。

国立大学全教官を対象に「国立大学の大学院に関する調査」を３月24日回答締切（阪神大震（７）教養教育に関する特別委員会

災の関係で阪神地区９大学については締切を４（坪井委員長）月10日に延期)として行った結果，配付実数56,

１）教養教育に関する調査報告書について

315部に対し，これまでに32,137部を回収(回収

昨年夏に各大学に，大学設置基準の大綱化に

率57.1％）することができた。これらの回答を伴う教養教育の改善状況について照会したの電算処理，分析整理のうえ報告書を取りまとめ

ち，その取りまとめをすすめてきたが，本年３ることとしたいが，本報告書の作成に先立ち，

３４

得中間的まとめをパンフレットに作成したいと考めの図書購入に当てられることになっており，えている。

研究者の図書費用は当校費に含まれているの

なお，今回の調査に当り，文部省に申請していた科研費（｢総合研究費(A)｣）の交付が決まっ

で，図書館の充実にはそれぞれの大学の総経費からこの費用を支出するしか方法がない。

たので，今後は，科研費の研究班と調査専門委

員会が一体になって調査結果の取りまとめをす（１０教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

すめていくことにしている。

平成５年２月に行ったアンケート調査にもとづいて取りまとめを進めてきた「大学における

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（９）学術情報特別委員会（木村委員長）

教員養成一教員需給の変化に対応する教員養成

前回総会以降，平成７年５月13日に本委員会のあり方」について，このほど報告書が出来上を開催した。

がったので，各大学にご送付したい。今回報告

初めに，文部省の上田学術情報基職整備推進

書を取りまとめる過程で，「提言｣の部分につい室長から，平成７年度学術情報関係予算について，特に教員養成にかかわりのある方々に問題て説明を聞いたのち，昨年10月に行った「大学を広くご理解いただくために，別途，報告書の図書館経費の現状に関するアンケート調査」の要約版をつくることとし，現在その作業を行っ調査結果を報告し，種念議論した。

ているところである。

「資料16」の「大学図書館経費実績調査総括

今，教育学部は，教員需給の変化に伴い大き表」は調査の集計結果をまとめたものである。

な波が押し寄せてきている。教員就職率の減少

この表によると，各大学の図書館経費が大学総を理由として，学生定員，教員養成の規模も含予算に占める割合は全国平均値で３～４％といめて教員養成のあり方が見直されなければならうところであるが，文系の大学では，それが６ないということが言われている。これに対し，～７％と高く，中でも１大学だけ12.6％の高率

大学改革が教育学部の場合も重要であることはを示しているところがある。また，文部省から当然であるが,①教員の需給については,児童・の配分額が，職員給与を除く図書館総経費に占生徒の数だけでなく，教員の退職者の数が大きめる割合は,平均して10~20%となっているが,く関係することであり，その将来推計によると，10％を下回る大学もかなり承られる。なお，各ここ数年が底で，それ以後大きく伸びると予想

分野のセンターライブラリーの指定を受けていされている。②最近，いじめの問題に関連して，る大学では，この割合が50％以上と高い。

学級規模について議論があるところであり，進この調査結果にもとづき種を議論したが，結行中の平成10年度までの学級の定数改定以後，局，国立大学図書館が抱える最大の問題は，現これをどうするかは重要な問題である。③今日状，図書館は，研究室等で購入した図書の集積の教員養成は，小学校については国立大学の教場になっていて，図書を全学で系統的に収集し育学部が全体の３分の２を担当しているが，教がたいということである。この問題を今後どの員需要が少なくなったとき，教員の質的向上をように解決していくか検討する必要がある。な図ることが重要であり，専門的養成を行っていお，文部省からの配当額は，主として学生のたる国立大学教育学部の役割を小さくするようなﾖブ

ことがあってはならない，といった趣旨を中心

員会は本委員会及び入試改善特別委員会との合に要約版をつくり，幅広く配布したい。

同委員会を開催し，国立大学の平成９年度入学

これらの作業によって，報告書の作成を終えることになるので，今後，本委員会として取り上げる課題について協議した結果，附属学校の在り方，教育学部が現職教員の研修に果たす役
割，などが挙がった。

者選抜の基本方針について審議した。
１）阪神大震災で被災した受験生への配慮について阪神大震災発生後，被災地の受験生に対し，入試について特別な配慮を行う必要があるか否か会長と相談し，急遼，１月25日に本委員会を（11）生涯学習特別委員会（阿部委員長）開催した。当日は，特に会長及び井村副会長に

平成７年４月10日，本委員会を加藤委員長のもご出席いただき，国立大学として被災地域のもとで開催し，主として，生涯学習における国受験生に対する特別な入試(その後，これは｢特立大学の役割について審議した。

例入試」と称された）を行うことの是非，行う

平成５年度に本委員会が前を委員長の太田委

員長のもとで作成した「国立大学と生涯学習」

られるか等について緊急に協議した。

結論としては，特例入試を行うべきである，力によって改善，実施されてきた。提案の一つということになり，被災地域の受験生が不利にに，定年退官教官を組織して生涯学習に国立大ならないよう再試験等の配慮方の要請ととも学が人的協力をするという事項などがあったに，国立大学として統一すべき基準や期日につが，この問題を含めて国立大学としての今後のいては文部省と協議のうえ，各大学長に通知す

具体的な行動について話し合った。その主要なることが了承され，これにもとづきその後，１

意見は，○国公私立大学合わせた地域ごとの全

月27日と２月３日に会長及び第２常置委員会委

大学の公開講座一覧表を作り，情報提供する必員長の連名で各大学にお願い申し上げた。

要性，○企業のリカレント教育への協力，○メ

その結果，９５大学全大学で特例入試が実施さディアを利用した公開講座と地方自治体の生涯れた。文部省の調べによると，志願者497人，受学習の協力関係，○教職員のリフレッシュ学習験者482人,合格者89人,入学者89人ということへの協力，○社会的ニーズに応じた公開講座のである。緊急の事態に各大学が敏速に対応して費用の捻出，○夜間主コース所属の教職員の生いただいたことに厚くお礼申し上げる。

また，５月末で任期満了により退任される加藤委員長の後任に阿部一橋大学長を選出した。
8．入試について｝こついて

大学入試センターから，平成９年度からの大学入試センター試験について提案があった①追試験の廃止，②得点調整の廃止，③すべての枝
問の配点の公表，について審議した。大学入試

平成７年１月25日（水）及び５月12日（金）センターの提案は，

３６

j愈``ｮ録9１

２）平成９年度からの大学入試センター試験（１）第２常置委員会（加藤委員長）に本委員会を開催した。また，５月12日は本委

汽蕊、とすることとした場合，どのような方法が考えで提案されているかなりの部分は諸大学のご努涯学習参加の問題点，等であった。

観，①平成９年度から大学入試センター試験の鰯ご鉤,491鼬２０，

代り

教科・科目数が現行の５教科18科目から６て，調査研究会議の「中間まとめ」について文教科31科目に大幅に増加することに加え標部省から説明を受け，議論した件であるが，今準単位が２単位であるＡ科目が設けられた年３月８日に同会議が最終報告(｢スペシャリス

こと，などから，良問を毎年３セット（本トへの道｣)を取りまとめ公表したので，その最試験用，迫（再）試験用，予備用）ずつ用

終報告等について，文部省職業教育課及び大学

意し続けることが困難になること。また，入試室から説明をうけた。

本試験受験者と追試験受験者との間の公平

それによると，これまでの「職業高校」とい性の確保が懸念されること。さらに，費用う呼称を｢専門高校」と改称する。商学，工学，の問題，等の理由から，追試験を廃止した

農学,水産学,家政学,看護学等に関する大学・い｡ただし，天災による再試験は実施する。

学部でその入学定員の一部について，専門高校②現行では,社会と理科の各選択科目間で，の卒業生を対象とした「専門高校卒業生選抜」

例外的に得点調整を行うことがあるとしてが行えるよう「平成８年度大学入学者選抜実施

いるが，過去６回の大学入試センター試験要項｣を－部改正したい，ということであった。

においては得点調整を行っていない。さら委員会で議論した結果，「専門高校卒業生選抜」に，平成９年度からは，出題教科・科目がについては，各大学がそれぞれ自主的に判断し大幅に増加すること，各大学の試験科目の実施すべきことであろうということで，了承し利用の仕方が以前よりも多様化しているこた。

と，などにより，従来のように安定した調整基準が得にくいため，得点調整は行わないこととしたい。

/1,駒、留意事項について

特に平成７年度との相違点は，合格者決定及③現行では，点数による輪切りによる進路

び合格発表の項目に「前期日程試験及び後期日指導や大学の序列化を，一層助長するおそ

程試験のそれぞれの合格者数は，それぞれの日

れがあることから，科目によっては枝問の程について公表した募集定員を下回ってはなら

配点を公表していないが，受験生の自己採ないことに留意すること｡｣を追加することとし

点をより正確にできるよう，すべての枝問た。

の配点を公表することにしたい。

ＰＣ４）平成８年度国立大学入学者選抜における

なお，前回の理事会（６．１開催）において，というものである。以上の提案について検討しこの事項を追加したことについて質問があった

た結果，追試験の廃止に関連し，再試験の適用が，これは平成６年11月総会で「国立大学の入範囲について，天災だけでなく，公共交通機関

学者選抜についての平成８年度実施要領，実施等の遅延による事由などを含むものとし，その細目」とともに承認された「実施上の申合せ事

表記を「天災等」と改めることとして，大学入項」中の－項を，特にご注意いただきたいため

試センター原案を了承した。

留意事項としたものであって，それ以外特に理３）職業教育の活性化方策に関する調査研究

会議の最終報告について

これは，昨年９月５日開催の本委員会におい由はない。念のため，募集定員と合格者に関する従来の取扱いについて付言すると，「前期,後期各試験において，それぞれの募集人員の合格
3７

者を発表することは必要であるが,結果として，それぞれの入学手続者が募集人員を上回った

１）国立大学の平成９年度入学者選抜の基本
方針についてり,下回ったりすることはあり得ることであり，

平成５年11月開催の第93回総会において，平その場合は全体として募集人員に達していれば成９年度入学者選抜について，これまでの「連追加合格は必ずしも要しない｡」

続方式・分離分割方式併存制」から「分離分割「前期日程又は後期日程の試験における入学方式」に統合し，実施することが決定された。

手続者がそれぞれの募集人員に満たず，かつ全

ただ，これを審議する過程で，試験日程，特に，体としても募集人員に達しない場合の追加合格

前期に比べて窮屈な後期の入試日程（現行，前者の決定は，前期日程の欠員分は前期日程の受期日程は，その試験開始日から合格発表期限ま験者のうちから，後期日程の欠員分は後期日程で14日間であるのに対し,後期日程については，の受験者のうちから行わなければならないか，

それが12日間となっている）について改善を要という疑問が生じるが，この件については，そ望された。このため，現行２月25日となってい

れぞれの大学の良識と責任で判断していただ

る前期の試験開始日を繰り上げることができな

く」こととされている。

いかどうか私立大学側と協議を行ってきたが，

５）平成８年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて試験の合格者発表期限の３月23日を３月24日に１日繰り下げて後期の入試日程を13日間確保す

後期日程試験の第１段階選抜の結果発表日を前ることとして平成９年度入試の基本的日程案を

期日程試験の第２次学力試験合格者発表日（平作成した。この案は，５月12日開催の本委員会

成８年３月10日⑧）とすることを了承した。

及び第２常置委員会との合同委員会に諮り，そる実施について連合から要望があったので，去る６月１日開催の理事会において，この要望をも踏まえて日程

学生統一試験を本年度から，タイ，マレーシア案について審議した結果，後期日程試験の合格の２国でも実施するが，海外において実施する者発表期日について「できるだけ３月23日ロま統一試験の受験者については，当分の間，日本で」を付加することとした。それが「資料18」

語による出題と併せて，同一問題を英語によりの「平成９年度入学試験日程概要(案)」であり，出題し，選択受験させるので，各大学においてこれについてご審議いただきたい。

日本語による出題の受験者の成績と同様に利用

２）委員の補充について願いたい旨説明要望があった。

北海道大学の贋重力学長が４月30日をもって学長任期満了によって委員も退任されたことに（２）入試改善特別委員会（井村委員長）

伴い，廣重学長の後任の丹保憲仁学長に委員を

５月12日燭に本委員会及び第２常置委員会と委嘱した。

いて審議した。
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れぞれ承認いただいた。その後，私立大学団体

日本国際教育協会理事長から，私費外国人留の合同委員会をそれぞれ開催し，次の事項につ

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先方の理解が得られなかった。このため，後期

東京大学から提出された協議事項，同大学の６）私費外国人留学生統一試験の海外におけ曝翁

３）入試改善特別委員会と第２常置委員会のあり方について

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EFEⅢ

入試制度の改善に係る事項及び定常的な入試○平成８年度から大学入試センター試験を新問題一般については，これまで入試改善特別委

たに利用する大学は，公立４大学６学部，私員会と第２常置委員会がそれぞれ担当してきた

立１８大学25学部，すでに利用している私立大が,両委員会の役割分担が必ずしも明確でなく，学のうち，平成８年度から新たに他の学部で重なる事項もある。そこで国立大学の入学者選利用するのは，１２大学17学部である。これに抜方法が，平成９年度から分離分割方式に統合

より，平成８年度は，国立95大学，公立52大されたのを機に，入試改善特別委員会の存廃を学,私立122大学231学部の合計269大学が大学含め，今後の両委員会のあり方等について，合入試センター試験を利用することになった。

同委員会で種々意見交換を行った。

Iqmm鰺、毎句○平成９年度大学入試センター試験の実施期

以上のような説明があったのち，会長から，日を平成９年１月18日⑫，１９日(日)の両日とす

平成９年度入試日程について次のように諮られることで，去る５月12日開催の第２常置委員

た。

会と入試改善特別委員会に諮り，その後，大国立大学の入試を「分離分割方式」に統合す

学入試センター試験協議会で審議承認ののるについては，入試日程について，特に，後期

ち，５月26日，文部省の大学入試改善会議にの入試日程を前期日程並にふやすことを－つの諮った結果，承認され正式に決定した。

条件としてきた経緯がある。しかし，諸般の情○予て，平成９年度からの大学入試センター

況からふて，平成９年度については，後期試験

試験の追試験，得点調整，枝間配点の取扱いの合格者発表期限は従来より1日繰り下げて３について検討してきたが，このほど，追試験

月24日とするが，「できるだけ３月23日まで｣に及び得点調整については，これを廃止し，枝発表していただくこととし，原案をお認めいた

間配点については，すべての枝問の配点を公だけないか。

表するとした，現時点における検討結果を取これについて特に異議なく，承認された。

りまとめ，公表した。今後，これについて各方面の意見を聞き，本年８月頃を目途に最終（３）大学入試センターからの報告

/観､,、

Ｆ、

的に決定したい。

大学入試センターの高橋所長から，初めに平○大学入試センターでは，大学入試センター

成７年度大学入試センター試験が無事終了した

試験問題作成のために各大学から派遣いただ

ことに対する謝辞が述べられたのち，引続き大いている教科専門委員会委員の処遇の改善を

学入試センター試験に関し次のような報告があ図るべく，作題の手当のアップも含めて努力った。

しているが，各大学においても，委員が所属○平成８年度大学入試センター試験は，平成大学において正当な評価のもとに任務を務め８年１月13日山，１４日(日)の２日間にわたり実施するが，これの実施要項を定め，６月１日
付をもって各大学長宛通知した。なお，現在，受験案内の作成等を進めているところである。

られるようご配慮賜りたい。
9．阪神大凝災に伴う救援に対する謝辞（西塚神戸大学長及び井上神戸商船大学長）
初めに，西塚神戸大学長から，阪神大震災に
３９

際し，各大学からさまざまな救援が寄せられた

平成６年12月１日，２日と平成７年５月29日，

ことに心から感謝申し上げたい旨謝辞が述べら30日の２回開催した。昨年12月は，①平成６年れた。

度の高等学校学習指導要領の改正に伴う平成９

引続き，井上神戸商船大学長から，同趣旨の謝辞が述べられた。

10．各地区学長会議の状況報告

年度からの大学入試科目の対応，②生涯学習の場としての大学のあり方について意見交換し，また今年５月は，①大学の自己点検・自己評価
に対するその後の対応(特に,教育面について)，会長から，前回総会以後，今総会までの間に②大学の組織運営の活性化（特に，学長のリー開催された各地区学長会議の状況を各当番大学

ダーシップに関わり，副学長，学長補佐官のあから報告願いたい旨述べられ，各当番大学からり方等について）について意見交換した。

次のとおり報告があった。

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（５）九州地区（池田宮崎大学長）（１）北海道地区（谷本北海道教育大学長）

５月22日，２３日の両日開催し，大学改革に関６月１日，２日の両日開催し，①大学の自己する事項中，各大学が目下最大，緊急と考えて点検・評価の実施に係る現状と課題，②大学院いることについて意見交換したが，特に，多様の設置等の状況と現有する課題，③短期留学生

化した学生を受入れる教育のあり方，教員需要交流の推進について，特に道内での大学教育に減少に伴う教員養成大学・学部のあり方等につかかわる協力関係に重点を置いて協議を行っいて論議が交わされた。

た。

（２）東北地区（西澤東北大学長）

５月31日に開催し，①名誉教授の推戴基準とT念

11．当面する諸問題について○国大協のあり方について会長から次のように述べられた。

推戴後の処置についての照会，②当面する諸問去る６月１日開催の理事会において，今総会

題として，各大学における自己評価の方法，推で当面する諸問題として何を取り上げるか協議

薦入学，大学院の重点化，等について協議を行の結果，一つは，国大協のあり方について，もった。

う一つは，臨時定員問題について，の２つの問

康顯、題について議論していただくこととしてはどう（３）近畿地区（木下大阪教育大学長）

かということになった。ついては，本日残され５月29日に開催し，大学設置基準の大綱化にた時間で「国大･脇のあり方」について討議いた伴う大学改革が進行する中で，教養部組織の改だき，「臨時定員問題｣については，明日の午後組，改編，一般教育の取組み方，一般教育と専に討議をお願いしたい。

門教育との関連，など一般教育及び専門教育のあり方について種々意見交換した。

以上のように述べられたのち，引続き会長から，「国大協のあり方｣を議題として取り上げた

趣旨について，次のように説明があった。
(4)中国・四国地区（高折島根医科大学長）
4０

国大協として，どのような形で種点の問題に廟

ついて審議し諸提案を作成していくか，あるい問題をどこで議論するか，国立大学全体としては委員会相互の連絡，意見のすり合わせを行う

何かプロジェクトをもつにはどういう場で議論かについて，今の国大協は組織体制として必ずするか，といった問題について考えられる体制

しも十分とはいえないのではないか，常置委員をつくる必要があり，そのため，組織も含めて会，特別委員会の委員会構成も含めて見直す方

国大協のあり方について検討してはどうかとい向で検討してはどうかとの提案があり，先日，うことになった。

会長，副会長，及び各常置委員会委員長が集まＩ甲缶って，懇談会形式で議論した。

国大協に置かれた委員会は，歴史を遡ると，
国大協が昭和25年７月に71大学の会員大学をも
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/鶴黙へ

《覇、

たが，より一般的に国大協として組織論も含めてどうあるべきかご意見をいただきたい。

概ね以上のように述べられたのち，主としてって発足した当時，第１常置から第４常置まで

次のような意見交換が行われた。

４つの委員会があった。それが２年後の昭和２７○年間２回の総会で全国立大学に係る問題を年に常置委員会は７つにふえた。その後，担当決定することには少し無理がある。国大協の事項の多少の入れ替えや第７常置委員会が教員審議の仕組糸について考え直す必要があると養成制度特別委員会に変更したりしたものの，思う。また，総会の議事運営について工夫し既に昭和27年には現在と殆ど変らない形が出てほしい。

来，以後，組織は半ば固定的になっている。
/罰

以上，懇談会の模様をご参考までに申し上げ○組織の見直しについては，特別委員会のあ

わが国の高等教育が国・公・私立大学の一つり方の問題もある。特別委員会は，規定の上のバランスの上に成り立っていることを考える

では，臨時に特別の事項を調査研究する必要と，これからは，国大協としての理念なり主張がある時に置かれることになっているが，実を明確にしていくことが以前にも増して必要に際には一旦設置されるとなかなか解散されななろう。その点，たとえば，社会に対するアカいことが多い。やはり，特別委員会は，必要

ンタピリティ，社会への貢献といったことにつに応じて特定の問題について集中的に審議いて，国立大学として－つの共通の見解をつくし，結論を出したところで解散するのがよい

ろうとした時，それをどこでつくるのか，現在のではないか。

の組織ではやや判然としないところがある。ま

○教養教育に関する特別委員会は，本年３月

た，大学審議会や学術審議会等の議論のテンポに各大学の教養教育についての改善状況につが早く，国大協としての意見がタイムラグのたいて報告書を取りまとめ，委員会として当面め主張しにくいといった，理念，主張といったの課題は一応終えたものと判断し，暫時休会

こととは別に，行動の面からも今の組織体制ですることとした。

は十分とはいえないのではないか。

○最近起きた新興宗教絡みの事件に，理系出

そういうことで，懇談会では，いろいろ議論

身の，いわゆる偏差値の高い者が関わったとがあったが，国大協として行動性をどう増してされていることは，やはり，人間教育に何かいくのか，国立大学の政策立案を行う機能をも問題があるように思う。教育の問題は，大学つためにはどうするか，教育上の大学間協力のを含めて学校教育から家庭のしつけにまでわ‘Ｉたる問題なので，全体の意見をまとめることまっている中で，何をもって大学共通の問題

は極めて難しいが，国大協としては，受身のとするかが難しい。今，大学改革ということ

姿勢ではなく，問題を先取りして積極的に提が盛んに言われているが，どちらかというど言をしていくことが必要だ。

の大学もワンパターソ的で改革の方向が同じ○入試改善特別委員会は，国立大学の受験機であって，目覚ましい特色もjzAられない。委会の複数化及び共通第１次学力試験制度の改員会としては，大学としてもっと個性化を考

善並びに共通第１次学力試験の延長線上としえなければならないということで，個性化にての大学入試センター試験の利用等についてついて議論し，その中から各大学共通の問題

審議する目的でつくられた。先般開催した第を抽出できないものかと考えている。

２常置委員会と入試改善特別委員会の合同委○各大学がどういう個有の方向を歩もうとす

員会でそれぞれの委員会のあり方について協るか，その大学の意図を実現するための共通議したが，入試改善特別委員会の委員の多くの基盤，その一つが，たとえば大学の裁量権は，特別委員会はある一定の役割は終ったのかと思うが，それは種台の制度や法律に縛らではないかということだった。委員会の審議れている現状にある。それを緩めていくのが事項として，第２常置委員会は定例的なこと

個性化のための必要な条件を共通に求めるとを担当することになっているが，実状は入試いうことかなと思っている。

改善特別委員会と重複する部分がかなりあ○最近，児童・生徒数の減少に伴い教員採用る。両委員会の審議経過を承てみると，平成が減少し，教員養成系学部の縮小がいわれて５年以前はそれぞれ独立に行っているが，同いる。その必要が社会的に認められなくなっ年中頃から相互に関連する部分については合たということであれば，縮小も止むを得ない

同委員会が行われている。その意味では実質が，そうではない。たとえば，小学校の学級的な障害はないが，逆にいうと，相互に関連規模が40人学級でよいのかどうか。また，学するものをそれぞれ個食の委員会のたびに合生の理科離れ現象にしても初等中等教育から同委員会も行うということなら，この際，入問題がある。国大協として重要な問題は幾つ試の問題については，一本化して常置委員会もあるが，日本の教育についてどう考えるかがこれを行うこととする。また，入試の問題の視点からの政策立案が必要ではないか.国は，大学にとって永遠の課題であり，少子化

立大学はその方面の研究者を沢山擁している社会を迎え国公私立を問わず，大学入試如何のだから,そういう教官を委員として活用し,にあるべきかの観点で長期的な議論は，特別シンクタンクとしての機能を果たせないか｡

委員会の恰好なテーマではないかと思う。そ○従来，国大協は，問題を国立大学の枠内でのように整理が可能なら，入試に関する問題

考えることが多く，また，対症療法的な対応は今よりすっきりするのではないかと考えに追われることが多かった。それも必要な場る。

合もあるが，国立大学の枠を越えもっとグロ○第１常置委員会（｢大学の組織･運営」を扱

ーバルに問題を考えることが必要である。委う）で議論する時，千差万別の国立大学が集員会を整理し国大協を改革することに賛成す

4２

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○教育は，それぞれの大学が個有の方針をも○「国大協白書」に自己点検・評価についてって行っているが，マクロな教育行政は大学

書くため，この問題の国大協の過去の審議のの外からくる。特に国立大学の場合，大学審記録を調べた。それによると，「臨教審｣の審

議会等の議論が影響を与える度合は強い。大議と並行して第１常置委員会の専門委員会で学の外からの意見は，それはそれで傾聴に値

国立大学のあり方について数十回近い議論がするが，それと同じ力をもった，大学の内部行われており，臨教審の答申案について国大から出てくる力をつき合わせるという，社会協としての見解をまとめている。臨教審の審的メカニズムをどうやってつくれるかという議の途中段階では，大学評価について，自己のが，積極的に国立大学共通の問題を主張し点検・評価と第三者評価とが同じウエートでていくことが必要なのだということの根拠だ

並べられていたが，国大協の大学評価についと思う。それとは別に，教育そのものをどうての結論は,｢各大学の自主性を尊重した自己扱っていくのかも又重要な問題である。各大点検・評価が最も重要であり，第三者評価に学が独自の努力をし，それを相互に連絡情報

ついては慎重に考えるべき」としている。こ

交換により協力し合うとか，複数の大学でジのことが効を奏したかどうかは分からないョイントして教育を分担することなども考えが，最終的には，大学設置基準で，第三者評られてよいであろうし，そういったことにつ

価は抑制的表現に扱われている。国大協としいて利用されるのが国大協の特徴ではないかて，どのような審議の仕方がよいかは分からと思う。

ないが，問題の取り上げ方として，一般的な○国立大学は，財政と人事両面で厳しく制約

ことは審議になりにくい。むしろ，振りかかを受けており，これも大学の個性化の妨げにる火の粉を払うような問題であれば審議にのなっていると考える。会計法や総定員法などせ得るのではないかと感じた。

の規制の中で身動きが取れず，そのため，事○教育には，社会資本（ソシアル・キャピタ

が後追いになってしまう面がある。この問題

ル）をつくっていくという考え方と，もう一について，国大協として研究グループを組織

つは，人間資本（ヒューマン・キャピタル）して検討する必要があると思う。

をつくっていくという，二つの面があると思それから，教養教育について，戦後日本でう。今まで，どちらかといえば，国立大学は，は，リベラル・アーツ・エデュケーショソが実利重視ということから社会資本をつくる方

希薄になってしまったことが－つの大きな課に重点があったが，今後，それを人間資本を題と思う。戦前の大学は専門教育指向だった

つくる方向に重点を変えていかなければならが，専門教育の前に旧制高校というすぐれた

ないと思っている。第５常置委員会では，目リベラル・エデュケーショソを行うシステム

下主として国際交流問題を扱っているが，若がうまく機能していたと思うが，戦後，両者い時に，外国に留学することは，教育の上でがドッキングし，専門教育にリベラル・アー

も，－人の人間をつくる上でもいいことであツが圧迫されてしまっている。これは，今のると信じている。

大学制度の中で解決することは非常に難しい
4３

問題であり，一つの大きな課題であるが，たほどの数の人材を養成するかということを議とえば，コースを複線化することは可能であ

論しなければならない。そのためには，評価

ろうし，そういうことの必要性を国大協としのシステムは，ある形のもとにワン・パイ・て検討できないものか。

ワンで決めるのではなく，もう少し広いとこ○大学が制約を強く受けていると思うのは，

ろからみていかなければならないのではない

教官が国の会計制度をよく知らないことも関か。つまり，大学が何かをデザインした時，係しているのではないか。私の大学では，大それを評価する側にわれわれの味方が相当数

学の予算の立て方，執行などについて，易し

いなければならないのではないか。少なくとい解説書をつくって教官に配り，予算制度のもエバリューションの段階で国大協等が相当仕組みを理解して貰うようにした。

程度に判断するような仕組みを議論していかまた，総定員法の中の教官の数であるが，なければならないと思う。確かに国の会計法

国家公務員の定員についていえば，多省軒並は国立大学にとって大変な制約になってい象削減される中で，増えているのは教官だけて，その端的な例が，国の機関の一部であるである。そのことも考えて大学の事務の能率が由に地方自治体から直接資金のサポートを化に努めなければならない。それには，大学禁じられていることである。国立大学が地域の内部をリストラの見地から見直すことも必社会との関係を結んでいく上でもこの問題を要であろう。

国大協として考える必要があると思う。

○日常的な会計処理事務なども含めて事務機○地財法を改正することを支持する意見があ

構を大学自らの努力で改善していく必要はある一方，国立大学については国が責任を負う

るが,新しい学問分野を切り開こうとする時，べきであり，その体系を曲げるような形で安大学だけの判断と責任ではつくり難い。そう

易に地方自治体などから財政的支援は受けるいう点で，やはり，大学には強い制約がある

べきでない，という意見もある。第１常置委ということを言いたい。

員会で，国立大学の地方移管論を含めて議論○制約というのは，外からの制約もあるが，した結論としては，安易に地方自治体からの内なる制約もある。たとえば教授会の権限と財政支援を持ち出すのは危険ではないか，と学長の権限ということは絶えず話題になるいうことであった。

が，国大協の伝統的立場は教授会擁護論であ○アメリカの大学が多く地域との関係がうまり，ここに議論をすすめる難しさがある。一くいっているといわれているのは，大学の外

般的には，大学のマネージメントとしてそれに財団をつくり，そこで産学共同の研究を行

ぞれの大学で解決できる問題はかなりあるはい，地域とのコンタクトもそこを通して行っずであり，大学人として反省すべき内部の問ているからだといわれており，わが国もこの題もある。

方式をとるのがよいと思う。

○大学が社会に責任を負うのであれば，ある

いずれにしろ，本日出ているような議論が規模の予算と定員を貰った大学がどういう形

国大協の委員会で活発に行われる必要があ

で中を設計し，どれほどの能力をもったどれる。本質的なことについて繊密に議論を要す

4４

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る問題は沢山あると感じた。

&仕方がない。

○学部自治ということがいわれているが，その割には，教授会がまとまっているようにみ(倉「/G1顕､、

本日は，国大協のあり方について貴重なご意にしても，教養部の廃止にしても，文部省や見をいただいた。できれば，総会終了後近いう

審議会の議論の流れの方向に一斉に動く傾向

ち，会長，副会長，常置委員会委員長で構成すがあるように思う。一方，たとえば，久しくる常務理事会を開催し，そこで,委員会の構成，のぞまれているサバティカル・イヤーは，今運営方法など問題を整理のうえ原案を作成し，の制度の中でも学内で工夫次第でできないこ

それを次回の総会に提案するようにしたいと考とはないはずだが，話がまとまらず容易にでえるが，それでよろしいか。

きない。これでは学部自治の体質が問われて

日場出

〈云時所者
席

'1W鯰、

(第２日）
平成７年６月14日（水）１３：３０～１６：00
学士会館（神田）210号室
各国立大学長1．各常置委員会の委員長選出結果について

2．監事の選任について

吉川会長から，本日午前中に開催された各常会長から，監事２名の選任については，昨日置委員会において，委員長の互選が行われた結の理事会で堀川清司埼玉大学長及び山本肇東京

果，次のとおり新委員長が選出された旨報告が医科歯科大学長を候補者としたので，お認め願あった。

いたい旨諮られ，異議なく承認された。

第１常置委員会
金森順次郎大阪大学長（再任）

第２常置委員会
加藤延夫名古屋大学長（再任）
第３常置委員会、

長から次のように諮られ，了承された。

えない。たとえば自己点検・評価ということ

第96回総

門

概ね以上のような意見交換があったのち，会

佐々木愼一豊橋技術科学大学長（再任）
第４常置委員会

3．各常置委員会報告

会長から，本日午前中に開催された各常置委
員会の審議状況について，各委員長から報告願いたい旨述べられた。

各常置委員会からの報告の概要は次のとおりである。

田中昌一東京水産大学長

第５常置委員会
江崎玲於奈筑波大学長（再任）

第６常置委員会
和田光史九州大学長（１）第１常置委員会（金森委員長）
主として国立大学の使命ということを中心に議論した。

一つは，国立大学は時代の先導的役割を果た
４１

哩咄してきたし，国の基盤的業務に当る人材を養成んでいるが，これに加えて，これから奨学金のしてきたという評価では大体コンセンサスが得問題について，特に大学院学生の奨学金の改善られた。その上で，今後，大学の個性化を掘りについて検討したいと考える。大学院学生の奨下げて考えるべきということで，これまでどち

学金は，現行貸与であって給費ではない。このらかというとワンパターン的ともいえる大学のため学位が取得できても多額の借金を負うこと機能というものの分化について，特に47ある総になる。また，特に博士課程については外国人

合大学について検討してみようということが議

留学生（国費）に比べて待遇は恵まれていない論された。また，関連して，教育大学の問題，状況がある。これは大学院重点化に相反する方入試の問題などのほか，臨時定員の問題などに向であるので，改善を図るべくこの問題にも取ついても議論したので，それらの議論を整理しり組みたい。

たうえ，次回の委員会では，国立大学全般とし

轍

`侭､愚、

て共通な何か具体的問題を抽出できれば抽出し（４）第４常置委員会（田中委員長）

検討していくことで意見が一致した。

教室系技術職員の問題について，「提言｣についての調査結果を踏まえて本委員会として提起（２）第２常置委員会（加藤委員長）

した「諸課題」を中心に意見交換した。

入試に関わる第２常置委員会と入試改善特別○組織の実体化というのは，教官組織にも対委員会との関係については，昨日発言した(｢当比できるような技術者集団をつくり，それを面する諸問題について｣)内容とほぼ同じ結論で認知していく中で，技術者としての自覚と誇あり，入試に関わる委員会としては一本化してりをもって貰う，ということではないか。

整理することが望ましいということであり，ま○組織化と専行職移行との関係については，た，この際，特別委員会全体を見直すことも必

組織化ということと専行職移行ということと要ではないかということであった。

は，もともと別の話だが，移行の足がかりと委員会の今後の審議事項については，○大学

して組織化を考えてきた経緯もあり，組織化

入試センター試験の意義，役割等についての検をしっかり行い，それを認知して貰っていく

討，○大学院入試について（入試問題を含めてことによって，移行をよりスムースにしてい総合的に議論する場が他にあるかどうか常務理

くようにする。

事会で検討の要）とともに，委員会の守備範囲○また，移行を実行した場合，起こることがの見直し（｢学科課程，入試等」が担当事項とな予想される問題への対応を考えなければならっているが，過去10数年，専ら入試問題を審議ない。

の対象としており，この際，実態に合わせるかといった議論があり，今後，人事院との協議を否か）などである。

進めながら，組織化を実体化し，専行職移行を精力的に進めていくということを確認した。

（３）第３常置委員会（佐を木委員長）
本委員会では，最近，学生のための厚生補導施設の整備充実の問題，留学生の問題に取り組
4６(5)第５常置委員会（江崎委員長）
ニュージーランド大学長協会のＢｒｕｃｅＪ

冠段！；懇nN句

FqqU/侭11日ＩＲＯＳＳ会長より,国大協とニュージーランド大学

出掛ける分は100人の枠にとどまっている｡パ

長協会の間で学術交流協定を結びたい旨申入れ

リティ（相互）の精神に立って，国立大学のがあった。別紙「ＪＡＰＡＮ－ＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤ

学生がもっと多く外国に行けるよう奨学金のＡＣＡＤＥＭＩＣＬＩＮＫＳＡGREEMENT(案)」は枠を増やしてほしい。

先方が申入れてきたものであるが,その内容は，○米国における日本学が，それをサポートす以前,日豪間で締結した協定と殆ど同様である。

る日本からの人材が少ないため，危機的状態

これについて本委員会で検討した結果，基本的にある。日本からアメリカへ出掛ける人は，にはこの案の方向で協定を結ぶことに異論はな

どちらかというと，サイエンティストをはじかったが，ただ，授業料免除等の取扱いについめ西欧文化に興味をもつ人達であり，日本のては協定では触れず，別途協議することとしてこと，日本文化を的確に英語なり他の外国語はどうかとの意見となった。本来ならば，こので伝えられる人材が少ないことは，国際交流

旨予め理事会に付議のうえお諮りすべきである

上問題である。

が，お許しいただき，ご審議いただきたい。
ついで，会長から，わが国とニュージーラン

F，

ド国間で学術交流協定を締結する話をすすめる

主な審議事項は，本委員会の今後の検討課題

ことについてお認め願えないかと諮られ，特に及び授業料問題の取扱いについてである。初め

異議なく了承された。

に，今後の検討課題を審議するについて，予め引続き，江崎委員長から，委員会における論

宿題として課せられていた，これまでの委員会

議の主な点について次のような報告があった。

活動のレビューを行った。その一つは,「国大協○国際交流は大学に大いに刺激を与えること白書」の中で第６常置委員会に執筆が割り当てになる。

○留学生は多様性に富んでおり，それに応じた対応が必要である。
/鰯騒､．

｢窯、

（６）第６常置委員会（和田委員長）

られた項目，第２は，この10年間の本委員会の主な審議事項，第３は，本委員会の国立大学財
政基盤調査研究委員会が取りまとめた報告書○短期留学について，外国の大学との交流の｢国立大学財政基盤の現状と改善」の中の提言

経験から，４カ月程度の滞在で短期留学生と(７項目)である。その上で協議に入ったが，委して認めて，単位の認定，奨学金の給付，ビ員会として報告書の「提言」についてその後はザの発給が行われることがのぞましい。

っきりした対応を示してこなかったとの認識の○外国から日本への留学は，言葉も文化も異もとに，「提言」について審議した。その結果，なるのであるから，留学期間は１年程度は必提言の一つの「国立学校特別会計の予算規模の要という考え方もあるが，一方，４カ月程度拡大」の項目中，特に「旅費の増額」が検討対の短期なら来られるということもあるので，象の一つとして推されたが，いずれにしても項留学生問題への対応にはフレキシビリティを目を絞った方がよいというのが委員会の意見でもたせることが必要だ。

あるので，どのように項目を絞り込梁，論議を○短期留学の奨学金は，外国からの受入れ分は1,000人の枠になったが,わが国から外国へ進めるか，引続き検討していくこととした。
もう一つの問題は，大学教官は予算会計に関4７

する知識が十分でないので，これを啓蒙するよ

５年度以後減少期に入り，平成11年度解消を目うなマニュアルをつくることが提案された。本途に臨時定員増の返還が既に始まった｡しかし，委員会のある委員が所属する大学が教官向けに私立大学では臨時定員を返す動きが少なく，こ作成し配った「国の予算に関する様式事項」をのまま推移すると，現在でもわが国の一つの問

参考に全国立大学に応用できるような形でまと題である，私立大学と国立大学間の定員のアン

められれば，まとめたい。

バランスがさらに助長されかねない。

また，授業料問題の取扱いについて協議した

それにしても，最近は高等教育の志願率は漸結果，本年もその必要に応じて要望書を作成提次増える傾向にある。高等教育の質をいかに保出することが了承された。

っていくか，量的抑制ということで質を保つと4．当面する諸問題について○臨時定員問題についていう方向で果たしてよいのかどうか，このことが今，根本的に問われているのではないか。もように50％を越えてユニバーサル・アクセス型

当面する諸問題について，昨日は国大協のあになるとすると，その場合は，人々が受けたい

り方についてご討議いただいたが，本日は臨時と思う教育への欲求は多様に広がり，大学は一定員問題についてご討議いただきたい。

様な大学ではあり得なくなろう。このような背明したい。

景があって，将来の高等教育の規模について，
単に定員の問題だけでなく，基本的ポリシーとこのほど，大学審議会の大学教育部会の中にしてどうあるべきなのかということが問題にな

高等教育将来構想委員会が設置され，その第１ってきたのかと思う。教育を受ける者の期待が回の委員会で諮問があった。そこで，どのよう将来どう展開していくのか，大学行政という立なことが問題になるかということも含め若干議場でいえば，高等教育の質を高度に維持しなけ

論の材料を紹介したい。

ればならない。また，教育を提供するわれわれ

臨時定員増については，昭和59年６月の「大大学はそれぞれ個性をもちながら，しかもそれ

学設置審議会大学設置計画分科会報告」で，平が全体としてバランスがとれていなければなら

成12年度までの展望に立ちつつ，昭和61年度かない。さらに，その中で，国立大学という一つ

ら18歳人口のピーク時の平成４年度までの７年のセクターがどのようなプリンシプルをもって間の増募計画を立てなければならないとし，基いくのか，といったいろいろなファクターを考

本的には高等教育全体の進学率は低下しないもえたうえ，臨時定員の問題への対応を考えなけのとの予測のもとに７年間で８万６千人の定員ればならないであろう。

増を目途として整備を進めるが，平成５年度以以上，ご参考までに申し上げたが，現実の問

降18歳人口は急減するため，８万６千人のうち題として，概算要求を通して臨時定員を減らす

４万４千人は期間を限った定員増として整備をことが求められているわけであり，これに対し，図る，ことが提言された。これに従って，そのできるだけ国大協として－つの考え方をまとめ

後各大学で増募が積み重ねられてきたが，平成られないかと思うので，臨時定員問題について

4８

沃司､罰ハ

し，わが国の高等教育の進学率が今後，米国の初めに会長から次のように述べられた。

初めに，臨時定員問題の背景について多少説j雪關

'`侭､9１閏自由にご意見を伺いたい。

fdo、

JFmRP、

肉/99mm、

4甸射

念をもつからである。

ついで,概ね次のような意見交換が行われた.

○文部省は，臨時定員は既定の計画に沿って○臨時定員の扱いとも絡むが，１８歳人ロの減

必ず返却して貰うということを明言してい少で国・公・私立大学間で受験生の争奪が激る。いま急いで，対応を考えれば，臨時定員化し，国立大学は偏差値の高い学生が集中す問題が何とかなるというのであれば，文部省

る大学とそれ以外の大学とに二極分化が顕著の発言とどう関わるのか，今後の見通しを示になるのではないか。そうなると，大学はそして貰えないと渦中にある大学は混乱する。

れぞれに生き延びを工夫しなければならなく○臨時定員の解消には私立大学は消極的姿勢なる。第１常置委員会の報告でも，大学の個が強い。それと，進学率が昭和59年に大学設性化へ向っての努力の必要性ということがい

置審議会報告で想定された率を上回っておわれていたが，国立大学は，これまでのようり，わが国も米国型の，より多くの人間が大な，いわゆる護送船団方式は成り立ち難い時学に入るようになる，との別の予測もある。

代にきた感がある。

私立の消極的姿勢と高等教育への国民の期待○１８歳人口は,２１世紀初頭には150万人台にまが高まる方向に動けば，臨時定員を機械的にで減って,その後も減り続けて最終的には120

平成11年までに解消するということは難しく

万人台にまで減る。現在の大学の入学定員はなるかもしれない。

短大を含めて約80万人だから，仮に進学率が○既に２年にわたり臨時定員の半数を返却し６０％に上がったとしても,18歳人口が120万人ている。国大協として，弱者によりしわ寄せ

台になれば，定員に対し10万人が不足する事がくることにならないよう対応を検討してほ態になる。そうなると，大学が淘汰されるこしい。

とも考えられるが，その時，国立大学にどう○学部によっては臨時定員を返却しているいう負担がかかってくるかが問題になる。もが，学内の議論を聞いていると，むしろ早くう－点は，高等教育における公教育と私教育

返却したいという希望の学部もあって，一概の学生定員の比率が，わが国の場合諸外国にに返さないでおきたいという考え方ばかりで比べてやや特異であり，私立の定員が現在全はないようである。

体の70％を越えている。結果的に国立大学だ○初年度と２年度合わせて100人以上臨時定

けが臨時定員を返還するということになる

員を返した。臨時定員の返却要求に対する対と,国立大学の比率はさらに低下してしまう。

応としては，要望によって返却をまって貰う

このことに危機感をもつのは，かつて医師過方法と，もう一つは，大学審議会の将来構想

剰に対応して医学部の入学定員の10％削減策

委員会の審議の結論をまち，それが高等教育が出され，これを受け容れたが，結果は国立の規模を拡大すべしという意見であれば，そ大学は目標を上回る12％を削減したが，私立れに基づきそれぞれが新たな分野を加えてい大学は５％に止まり，公立はゼロで，全体とく方法とが考えられる。

して削減目標は到達できていない。それと同○国立大学の臨時増募はすべて合わせてもそじような事態が又起こりはしないかという懸れほどの数ではない。むしろ，私立大学は，
4９

臨時増募及び恒久増募含めて急増していて，学部の充実によって対応しようということ

これが平成12年以降大きな問題になってくる

で，昨年，工学部で１学科新設したが，新たような気がする。その意味で，国立大学は定に理学部でも学科を新設すべ<努力してい員を減らす理由はないということを主張する

る。

必要があるのではないか。

○臨時定員は，どちらかというと，従来型の○臨時定員問題についての学内の議論は，教学問分野に不足しているところを増やしたと官の教育負担を軽減する形で実際に過剰負担いう例が多い。むしろ，この臨時定員増分をになっているところにその定員を当てたいと新しい分野を増やすための原資にできないもいうのが主流である。

のかと考えている。

○学部の順番をつけて学生の返却をしていまた，国大協としては，現実的対応とともる。学生の臨時定員の返却にはあまり抵抗はに国立大学としての理念を掲げることも必要ないが，それによって教官定数が削減されるだ。国の未来を見通し，どういう人材を養成，ことには抵抗がある。私の大学では，大学院育成すべきか,私立大学,公立大学との関係，学生が急増しており，学部に対し大学院の入生涯学習まで含めた中で，国立大学の使命を

学者の比率はここ３年間10％の割合で増えてきちっと打ち出せば，臨時定員問題へのイメ

おり，本年度で80％強となった。理系諸学部

ージも湧いてくるではないか。

では，大学院重点化が始まっており，人文社○臨時定員を大学の実質的拡充のために使っ

会科学系の学部においても大学院重点化ある

たので，返却を求められることは困る。新しいは独立研究科の創設ということで，教官のい事項を要求して，それと相殺してプラス・

削減を防禦する方向を模索しているのが実情

マイナスゼロにする努力をしている。国大協である。

として，臨時定員について大学の立場に立っ○大学の質を維持するために，ある程度学生○学生の，特に学部教育の場合，入学後の志減員に応じて予算も減ってしまうという今の望変更は現状難しし､。大学改革を議論する中

予算システムが改められないと，減らせといで，志望変更に応えられるよう，教官の臨時われても限度がある。小規模大学では，教官定員を使って定員にフレキシビリティをもたが減ることが最も痛手が大きい。私の大学でせられないか，という意見がある。

は，現在，ドクターコースに定員の３倍入っ○臨時定員問題という時，学生定員と教官定ているので，教官を大学院に振り分けようと員との２つの問題がある。学生の定員というしている。やはり，大学としては，仮に学生ことでは，１８歳人口が減る中で進学率の動向

は減らすことになっても教官は減らしたくなにもよるが,将来の高等教育の分担について，

いというのが偽ざる気持ちではないだろう

理念的に国立大学では増やすべきかどうかとか。

いうことが論点の大きなファクターになるとうというのが一般的と思うが，私の大学では
,０

…１

通ら

た明確な意思表明がほしい。

定員を減らすという考え方は了解できるが，○臨時定員問題に対しては大学院で対応しよ侭

思う。

○国立大学には，わが国の高等教育のヤー澱儀顯１N，②

ド・スティック（尺度）の機能がある。しかし，それは一定程度以上の比率があってこそいえることであり，この比率があまり減ると，それは例外になってしまい，国の高等教育政策手段の物指として使えなくなる。私立大学
は経営者と教師が向く方向が違う場合が少なくない。教師は，学生の数が増えることを歓Ａ

一つは，現在進行中の大学改革を含め，教官

単なる絶対数だけでなく，フレキシビリティをモデルになっていること，学生の資質がすぐ○国立大学は，定員を維持し，さらに発展さもつ扱いやすさという意味での臨時定員というものが有効である，というのが大方の共通した現実的視点であったかと思う。このことは，同時に議論した理念とも矛盾しないと思う。むしろ，その両方が重なっていくところで対外的なせるぺきという議論の第１は，国立大学は，力になり得るのかと思う。その理念ということ

公・私立大学も含め，大学の教育，研究，運では，一つは，大学改革等でも議論しているよ

営全般にわたって－つの規準となっているこ

うな，どういう学問分野をどういう学科，研究と，もう一つは，特に研究に関して先導的役割を果たしてきたこと，また，今後の学問の発展上必要になってくる学問領域の再編成の先導的役割を果たさなければいけないし，それ以外にも，これからはいろいろな機能をも

ＦＰＵ

視点の両面から種々ご意見を賜った。

とを願っている。その点，国立大学は一定の在理由でもある。

/q鰯､、

概ね以上のような意見交換があったのち，会長から議論を総括し次のように述べられた。
本日は臨時定員問題について，理念と現実的定員ということが重要な関心事である。それはれていることが拠りどころであり，それが存鰊

を置く方向に向けていくことが考えられる。

迎してはいない。むしろ教育の負担が減るこ

定員数を守っている。もってわが国の大学の/4,11hＡ

あり，今後国立大学を学部から大学院に重点科，専攻といった構成で対応していくのか，いって承れば，社会的要請にもっとも的確に応えられるのは国立大学である，ということ。また，学生数に関しては，一つの規範としてある程度のシェアがないと存在のパワーがない。その意

たないといけない。そういうことで，国大協

味では国立大学は学生をもっと引き受けてもよ

としては，進学人口が減る事態になっても国いのではないか。さらに，国立大学の卒業者が立大学の定員は維持すべきであるということ社会の中である骨格をなす専門職に就いていを声を大にして言わなければならないと思る。国立大学は，将来にわたって社会の倫理性う。

○高等教育における国立大学のシェアが今以を支えていく人材を養成している。さらに，最大の重要な条件かもしれない，学術全般にわた

上に減ることは問題である。文部省は臨時定

る基礎研究の人材を給供するものとして国立大員の返却は計画通り進めるという。そうなると，現実的対応としては，大学のリストラク
チャリングということではなかろうか。たとえば，大学院の入学者を倍増し定員化を認め学は大きな役割を果たしている。これらを主張し，日本の国力を衰退させないためには，国立大学の学生定員は減らすべきでない，むしろ増やすべきである,教官定員も増やすべきである，て貰う。それに伴って必要な教官も建物も当

研究費も増やすべきである，という話しの流れ

然要求できる。大学院重点化は国の方針でもであったかと思う。
，１

本日の議論を踏まえ，国大協として，高等教

育の将来計画に臨みたいと思う。おそらく，次長に対し謝意が表されたのち，各学長から退任の挨拶があった。

回の総会までに大学審議会での審議は進行する

谷本一之学長（北海道教育大学長）と思われるので，総会にその状況をご報告した

小野寺和夫学長（図書館情報大学）

い◎山本壁学長（東京医科歯科大学）

5．第97回総会等の日時・場所について

原卓也学長（東京外国語大学）

將積茂学長（愛知教育大学）

会長から，次回総会は平成７年11月15日，１６

尾上久雄学長（滋賀大学）

日の両日，事務連絡会議は11月17日に開催を予中内光昭学長（高知大学）

鞠

定したいのでご了承いただきたい旨述べられ，了承された。

以上をもって，第96回総会を閉会した｡'爆顯）

6．退任学長に対する謝辞

会長から，次回総会までに退任予定の次の学

露

〆顯蕊

F旬Ｉ

'２

第63回事務連絡会議
日時
場所

出席者

平成７年６月16日（金）１０：００～１５：３０
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長（大学入試センター）平川副所長（文部省）高生涯学習振興課長，木曽職業教育課長，
近藤大学課長，早田研究機関課長

ハ．

滝沢事務局長司会のもとに開会。

開会にあたり吉川会長から，次のような挨拶
があった。
/`輌黙

及び会議日程の説明があった。
1．総会付議事項報告

日頃の事務局長各位のご努力に感謝を申し上滝沢事務局長から，総会における議事の概要

げる。昨日の総会で役員改選が行われ，会長にについて，別紙配付資料をもとに次のような説再選されたので宜しくお願いしたい。総会では明があった｡(詳細は前掲の第96回総会議事録を

国立大学協会の在り方として，国立大学協会はご参照ください）

国立大学の単なる連絡機関でなく，国立大学が今後どうしていくかについて－つの中心的機関
として集約的議論ができるようにしたいとのこ
F５Ｈ/1,W，、とであり，常務理事会を活用し，国立大学協会

会長から資料により次の事項について報告があった。

の戦略を立て，昭和27年以来の委員会の組織・①全国高等学校長協会との懇談について

任務の見直し，特別委員会の時限制など秋の総②国立大学で受け入れる私費外国人留学生

会までに検討することになった。また臨時増募の在留資格認定証明書交付手続きの郵送に定員を解消することが平成５年から始まっておよる代理申請に関する要望書の提出についり，各大学が種盈のアイデアを出し，解消されてる定員を引き続き確保するよう努力しているが，高等教育がマス化していく中でこの状況が続けば国立大学は少数派となり，長年にわたる

適切な国立大学と私立大学のバランスと役割分担を崩すことになる。その危機的状況を避ける
F、（１）会務報告

ために今後国立大学の規模・内容が重視され，我☆としてもその具体的方策を探らなければならない。そのほか国立大学の特徴，在り方を外部に明らかにするため，白書「文化学術立国をめざして」を作成中であり，次回総会までに刊行予定であるのでご協力をお願いしたい。
ついで，野島事務局次長より配付資料の説明③全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について④日本私立大学団体連合会との懇談について⑤阪神大震災で被災した受験生への配慮について⑥「短期留学の推進について」の意見提出について⑦科学技術基本法についての懇談会について⑧特別会計儲り度協議会の開催について⑨国立大学協会の組織運営についての懇談
刀会について第２常置委員会加藤名古屋大学長⑩国立大学協会宛て要望書の受理について

第３常置委員会佐々木豊橋技術科学大学長（２）「平成６年度国立大学協会歳入歳出決算」

第４常置委員会田中東京水産大学長

について

事務局長から，説明があったのち，山本監事

第５常置委員会江崎筑波大学長
第６常置委員会和田九州大学長

から監査結果の報告があり異議なく承認され（９）各委員会委員長報告と協議についてた。

総会第１日目に，前総会以降の各常置委員会（３）「平成７年度国立大学協会歳入歳出予算」
について

及び特別委員会の審議状況について各委員長から報告があり，総会第２日目には，午前中に開事務局長から，説明があったのち，会長から催された各常置委員会の審議状況について各委本案については３月８日の理事会で承認を得て員長から報告があった。それらの報告事項は次いるが,会則により総会の承認を得たい旨述べ，のとおりである。

異議なく承認された。

①第１常置委員会（４）理事の選任について会長から，各地区ごとに互選された理事候補者（資料11）について，諮られ異議なく選任された。

技術基本法案」についての委員懇談会について○大学審議会,学術審議会で,委員長が｢わが国における研究教育体制について」意見

総会第１日目の昼休みに開催された新理事会

陳述した内容について

次のとおり決定した。

教育研究体制の問題点，助手，技術職員等の職務概念，国立大学の多様性と個性化等

副会長井村裕夫（京都大学長）について審議したことについて（６）監事の選任について

山本東京医科歯科大学長及び堀川埼玉大学長
が監事に選任された。

（７）常置委員会委員（大学の代表者）の選任について

ＢＩ紙「資料12」のとおり新委員を選任した。
（８）常置委員会委員長の選任について

総会第２日目の午前中に開催された各常置委

員会において委員長を互選した結果，委員長が次のとおり決定した。

第１常置委員会金森大阪大学長,イ

錆

○今期の委員会で，助手制度を中心とした

会長吉川弘之（東京大学長）
副会長阿部謹也（一橋大学長）

示顯、○尾身衆議院議員からの申出による「科学（５）会長，副会長の選任結果についてにおいて互選を行った結果，会長及び副会長が角②第２常置委員会○阪神大震災で被災した受験生への配慮等'mm1M1について○平成９年度大学入試センター試験における追試験の廃止，得点調整の廃止，枝問の公表について○職業教育の活性化方策に関する調査研究
会議の最終報告について○日本国際教育協会の私費外国人留学生統一試験の海外実施について③第３常置委員会○外国人留学生の学生生活等に関するアン

dqF7

ケート調査について○平成７年度就職協定について○阪神大震災による就職内定取り消し等について○平成７年度第１回就職ガイダンスについて○生協からの阪神地域での仮設学寮建設の八ための募金依頼について④第４常置委員会○「｢教室系技術職員の組織化と研修の進行(…

状況について」に対する回答を踏まえて提言」についての意見調査のまとめについて○国立大学教官等の待遇改善に関する要望
書について○「文化学術立国をめざして」の原稿作成について○人事院勧告の取扱いに関する要望の扱い
１こついて
Ｆ、

⑤第５常置委員会○第４回アジア大平洋大学交流会議（ＵＭＡＰ）の開催結果について○日米学生短期留学促進のための日米合同会議及び訪米調査団について/観､!、○日本・ニュージーランド学術交流協定締○教養教育の改善に関する調査結果報告書について⑨大学院問題特別委員会○全国立大学教官を対象とした「国立大学の大学院に関する調査」の調査結果の整理について⑩学術情報特別委員会○大学図書館経費の現状調査アンケートの結果について○図書館予算の在り方について⑪教員養成制度特別委員会○「大学における教員養成一教員需給の変化に対応する教員養成のあり方」についての最終報告の発行と要約版の作成について一○「附属学校の在り方」及び「教育学部が現職教員の研修について果たす役割」について今後審議していくことについて⑫生涯学習特別委員会○「国立大学と生涯学習」で提案されている諸課題に関する今後の具体的行動について⑬入試改善特別委員会

結について○国立大学入学者選抜についての平成９年⑥第６常置委員会度実施要領（案）及び実施細目（案）につ○平成８年度概算要求の方針について○平成７年度予算の特徴について(零t⑧教養教育に関する特別委員会○授業料問題について⑦医学教育に関する特別委員会○医学部・歯学部・附属病院が当面する課
題についてのアンケートについて○医学教育をめぐる当面の動き（病院財政問題，特定機能病院，医師需給問題，卒後研修の義務化等の問題）について

いて○実施要領（案)，実施細目（案）における実施日程，とくに後期日程試験の合格発表
期日について○入試改善特別委員会と第２常置委員会の関係，在り方について（１０各地区学長会議の状況報告

各地区世話大学長から，前総会以後今総会までの間に開催された各地区学長会議における協，,議の模様についてそれぞれ報告があった。
（11）第97回総会等の日時・場所について面を総合的に勘案して追試験を廃止すること次回総会は,来る11月15日㈹’16日㈹の両日，②理科，社会の科目間で平均点に大差が出

事務連絡会議は11月17日㈲いずれも神田学士会

た場合の不公平を是正するため行うことと館において開催することが決定した。

している得点調整を，試験科目の多様化，

２大学入試センターからの連絡事項

大学入試センターの平川副所長から，大学入試センター試験に関し次のような説明があっ

技術的問題の面も考慮し，廃止すること③従来公表していないセンター試験の枝問の配点を公表すること○大学入試センター試験の教科専門委員を各た。

大学の教官にお願いしているが，これら教官○平成８年度大学入試センター試験は平成８の処遇改善についてセンターでも努力してい年１月13日，１４日に実施することとなり，近く大学入試センター試験実施要項を各大学にお送りし，センターとして試験の準備を進めていく予定である。

○平成８年度大学入試センター試験を利用する大学数は新しく公立４大学，私立18大学が参加し，国立95大学，公立52大学，私立122大学となった。

3．阪神・淡路大震災での経験と対応について（１）行田神戸大学事務局長から，次のとおり
報告があった。

阪神・淡路大震災の折，各大学等から寄せられた救援に対し感謝申し上げる。
今回の地震でとくに感じたこととして，凡ゆる交通・通信網が壊滅遮断し，連絡網が失われ連絡会議を８月下旬全国７地区で開催する予た中で，行政電話が非常に大きな効力を発揮し定である。

た。また震災のとき一番必要なものは着る物，○平成９年度の大学入試センター試験は，平食べる物であるが，同時に避難住民を含めての

成９年１月18日，１９日に実旗することとなっトイレ設備も大事で，今回の地震では施設部のた。

努力で簡易トイレを確保でき大きな混乱を避け○平成９年度からの大学入試センター試験

ることができた。

改訂に伴い，大幅に変更，増加することになった。これに関連し，次の３点について検討しており，これまで関係方面にご説明してきたが方針を決めたい。

｢冠,`鬮礪hｌ（２）山田神戸商船大学事務局長から，次のとおり報告があった。
阪神・淡路大震災の折，各方面から寄せられた救援に感謝いたしたい。

１月17日発生の大震災での被害は国立大学の①これまで何らかの理由で本試験を受けら

中では，神戸商船大学が一番大きかった。震災れなかった者に対して追試験を行ってきた直後から被災した地域住民が構内に多数避難しが，試験の公平性の確保，問題作成の困難てきた。そのお世話は本来地方自治体の仕事とさ，経費の大きさ，受験者数の少数さ等の思うが，市の職員も被災し大学で世話をせざる

,６

〆伺騒、

るが，各大学にもご配慮をお願いしたい。

○センター試験を利用する大学の入試担当者の出題教科・科目が高等学校の学習指導要領

鳥肉を得なかった｡現在も大学内に100人程被災住民

ライフラインが切られ水も少ない不衛生の状が居住しており，まだ少し混乱の中にある状況

況の中で，トイレから出たら手を消毒させる等である。大災害の中では公的，私的と区別して健康保持に細心の注意を払い，何週間か職員はの動きはできない。

不休であったのでかなり疲れていると思うが，まず，第一に自己及び家族の安全確保を災害

灸

！…

『?リ

/侭､息、

対策の間中言い続けた｡通信網が断たれた中で，災害時に事務局，学生部と別れて対応はしに幸い大学入試センター試験のために臨時に設置

くいので，災害対策本部の設置など当然考えてした電話があり，それを使って，学生の安否確おかなければならない。また災害時のマニュア認に全力をあげたが，学生何人かが亡くなり学ルなども必要だがそのとおりに実施できるもの

生部職員の苦労は大変であった。大学が地域住ではない。常日頃から災害対策を職員に意識さ民の避難場所に指定されており，約千人の被災せておくことが必要である。行政改革に反する

住民を体育館，武道館，学生寮に誘導収容した

ようなことであるが，災害時には外注派遣のガがその仕事も大変であった。住民には学生の毛ードマンは全く役立たない。たった１人の職員布も提供し，各方面からの救援物資も届き，飢の守衛が駆け付け門で仕事をしてくれた。大学

え死にすることはないという感じでその点は安はその地域では大きな組織，力として期待され心した。

ており，バランスの取れた職員構成，組織が必

被災住民の世話について，震災２日目に対策要である｡大学の学生寮には250人の学生がいた

本部をつくり，各職員の分担を定め震災直後はが，震災直後ただちに町に飛び出し，約100人の職員も考える暇もなく仕事してきたが，時間が住民を救出したとのことである。あとから考え経つにつれ，また各大学からの応援職員が撤収

るとあの時スコップ，ヘルメット，手袋等あれしたあとの仕事を行うことについて肌職員が行ば良かったということが沢山あった。震災で教う仕事なのかとの話も少しずつ出てきた。その職員は無事であったが，大学関係者12名が亡く点について自分は｢国家公務員法101条第２項になられた。それにしても国立大学という大きな

地震，火災等重大な災害時には当該官庁が職員力が後ろにあり，各大学からの支援が精神的にを本職以外の業務に従事させることができる」

も大きな支えになって色交な対応ができたと思との規定があることと，避難住民が入ってきてう。改めてお礼を申し上げる。

おりそれを管理することは，大学の管理事務の一環であると考えて職員に地域住民への炊き出
伝､

無事今日まで乗り切った。

し，救援物費の配給などの仕事をお願いした。
しかし良く考えて染ると災害時で仕事させるにしても，それは妥当で合理的でなければならな

4．文部省からの説明及び事務連絡

文部省から，関係官が出席し，概ね次のような説明があった。

高生涯学習振興課長

いと思う。災害の仕事の時に超勤手当ての支給○生涯学習振興について，昨日の会議でも大を求めた職員は一人も居ないが，災害対策時の学への期待として，社会人学生の受入れ，生仕事に対する処遇についてきちんとした対応が

涯学習研究センターの設置，放送大学の活用できていることが必要であると思う。

などお願いしたが，このほど「生涯学習のすファ

すめ」というパンフレットを生涯学習の事務

なおティチングアシスタントの経費について

担当者向けに作成した。内容は生涯学習とは単価増の要求があるが，支給について準備時

何か，生涯学習はなぜ必要か，生涯学習の諸間も含めるなど弾力的運用もエ夫してほし施策が書かれているのでご活用願い，生涯学

い｡

習について各大学の一層のお取組糸をお願い○大学改革について，機構改革だけでなく教したい。

育研究のソフト面の改革に力点を置き，教育

木曽職業教育課長

研究の総合性の確保をポイントと考え学部間○現在高等学校の在り方そのものを改善しての壁を無くすようご努力願いたい。また，大いくとのことで，総合学科の創設，職業高校

学全体としての共通理念に基づいて改革を進の活性化方策等の施策が打ち出されている。

めるようお願いしたい。なお最近の宗教団体

この３月に「スペシャリストへの道」というの事件にから承，大学での教育の在り方が問

職業教育の活性化方策に関する調査研究会議

われているが，幅広く深い教養と総合的判断の報告が出された。その中でとくに高等教育

力，豊かな人間性を培う教養教育の実践につへの接続が提言されており，現在高校生の約いて教養部改革にあたってもご配慮願いた

２５％が職業系高校に在学しているが，高等教い｡

育への進学希望者が相当数おり，進学の問題○１８歳人ロの減少により教員の採用数も低下を抱えている。その解決のためにとくに職業し教員養成学部の規模の見直しも課題となっ系高校卒業者の推薦入試の枠の拡大をお願いているが，教員養成における専門教育は重要

したい。また平成８年度の入試から専門高校であり,教育委員会等とも意思疎通をはかり，卒業生のための履修してきた科目を配慮した

何が問題で，どのような教員が求められてい特別選抜制度もできたのでよろしくお願いしるかを認識してほしい。また附属学校の在りたい。なお本年度予算でこれら入学者の補習方，規模，管理運営などについてもご検討を教育に関する予算も新しく計上されている。

お願いしたい。

これらについて是非大学の前向きなご検討を○行財政改革論や地方分権論にから承国立大お願いしたい。

学の民営化論も種含の場で話題となり，文部近藤大学課長省もいろいろと説明しているが，地域の中で○各大学の平成８年度概算要求のヒヤリソグ

を７月７日から行うが，各大学内で十分練っ

〆Mn、

(零

穴鰄、

期待され信頼される大学となるよう努力していただきたい。

たうえ，簡潔にご説明願いたい。またこの時○課題山積の中で，従来以上に事務局の能力期に地元新聞などで概算要求の内容が決定し向上，職員の資質向上が望まれており，事務

たかのごとく報道されることがあるが，誤解サービスの向上，情報体制の整備その他事務を招くのでご留意願いたい。

局の活性化についてご努力願いたい。

○予算についてメリハリを効かせた有効な執○入試について学力検査だけでなく，種台多行をお願いしたい。各大学への予算の配分に様化を進めていただきたいと考えているが，ついても重点配分を行いたいと考えている。

平成９年度からの入試について前期と後期の

,８

応

繍

入学定員の比率の適正化について，後期の比

いてご努力を願いたい。なお学術国際局で研率を高め，より一層の適正化をお願いした

修の目的で各大学から職員を併任で受入れ勤い。

務させておりご活用願いたい。

早田研究機関課長

偶/無湿、○学術審議会で種と建議してきているが，科ことになっており，その中の分科会で高等教学研究費については今年度970億円の予算と育における地域協力を目的としてＡＰＥＣ研

なり，平成４年の答申で示された１千億円の究センターについて具体化に向けた取組を進目標が目前となり，新たな目標が必要となっめることとされており，わが国では国際開発た。科学研究費について研究種目の改善，審援助に関する大学院を持つ大学を中心に連合

査方法の改善も検討課題となっている。若手

体形式でセンターが形成されている。ＡＰＥ

研究者の育成については日本学術振興会の特Ｃの動きについてご留意をお願いしたい。

別研究員の人数，支給金額の増加，採用期間○組替えＤＮＡ実験指針について，最近一部の延長などが行われたほか，リサーチアシスの大学で指針を逸脱して実験を行った事例がタントについていくつかの大学にアンケート

あり残念である。社会の信頼を確保するため

し，なんらかの対応ができるものか検討を進

指針の遵守をお願いしたい。

めている。

颪

/鰕顯､.

｢卸､

○ＡＰＥＣ閣僚会議が大阪で11月開催される○留学生受入れ体制の整備充実について，短○学術審議会ではＣＯＥ(卓越した研究拠点）

期留学制度の開発に努めており，平成７年度の形成について，７月に建議を出すべく審議には短期留学生用の英語による特別指導コーをしている。ＣＯＥ関連の拠点形成プログラスを３大学に設け，またアジア太平洋地域かムの先導的研究設備の予算については，採択

ら1,000人の短期留学生受入れのための奨学予定５件に対し194件の希望があり,現在９件制度もあるので，各大学の一層の取組承をおを選びヒヤリングを行っている。

願いしたい。

○平成７年度の補正予算については，文部省○平成８年度概算要求については，各機関の全体で2,960億円で,そのうち学術国際局関係

研究活動状況を見て対応するつもりであり，は998億円，３４％を獲得し，研究設備もかなり

その前提として自己点検評価，外部評価を積獲得できたと思う。

極的に取り入れてほしい。また要求にあたっ

また通産省工業技術院の提案公募型最先端ては，長期的展望をもち，場当たり的な要求

分野研究があり，新エネギー産業技術総合開などのないようご留意願いたい。予算につい発機構が機関となって１件あたり２億円以下ては共同研究体制の整備,研究体制の流動化，

で100件程度を公募している｡文部省としては国際化促進のための施設，基盤設備，先導的

これについて受託研究の形で受入れを考えて研究設備，学術情報ネットワークの高速化，いるが受託研究の予算，特許権の帰属，研究

大型基礎研究,先導的研究などに重点をおき，補助者の扱いなどについて通産省と折衝中で推進していきたい。

ある。

○国際交流事務職員の養成，資質向上等につ以上をもって本日の会議を終了した。
,，

第１常置委員会
日時

場所
出席者

平成７年６月１日（木）１０：００～１２：００
学士会館（神田）203号室
金森委員長

西澤，太田，廣田，小黒，武村，岡市，木下，早坂各委員
田中，佐藤，田原各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。

議員からは，今国会に議員立法（案）としての議事に先だち委員長より，新たに就任された成立を働きかけている旨の説明があった。

廣田栄治総合研究大学院大学長の紹介があり，出席の同委員より挨拶があった。引き続いて花輪委員（一橋大学教授）の３月末定年による退2．「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の分担作成状況について癒臨､、任報告があり，後任補充については，本年10月

委員長より，次のような報告があった。

の委員改選期まで補充せず欠員とさせていただ

国大協より標題の白書を編纂するに当り，当く旨説明があり，了承の上議事に入った。

委員会にお諮りしてはいないが協力することに〔議事〕なり，課題を分担し，各委員会・委員が執筆す

1．科学技術基本法に関する懇談会(３月10日）
報告

委員長より，次のような報告があった。

ることになった。当委員会が関係する項目は次の通りで，現在作業を進めている。
◎国立大学の現状○学部（学部の種類，学生数，留学など）

本日出席の委員にご参加いただいた科学技術委員長

法に関する懇談会では，基本法制度の推進を図○人材育成(官庁,企業,司法試験合格者など）っている尾身衆議院議員から法案の詳細な説明

委員長があり，その後質疑応答を行った｡主な内容は，我が国の科学技術振興のための基本方針を法律として制定するもので，具体的には，科学技術○大学の組織と運営（管理運営，地方移管問題，任期制，定削，研究支援体制）
委員長，松村委員

告する義務を国が負うもので，財政上のことも○地域と大学（地域社会との対応，産学共同あり，財政当局は賛成しかねている状況とのこなど）尾上委員◎２１世紀と国立大学

は，科学技術庁で設置以来，人文社会科学のみ○大学運営の将来像委員長に関係する分野を除くとされていて，この法案

このほか，学術審議会，大学審議会から主とでも同様の趣旨で用いられている。この点につして助手問題及び任期制について意見を求めらいて意見がだされたが，懇談会でもあり結論はれ，別紙「助手および研究教育支援体制についない。全体を通じて，自然科学関係の振興を図て」を提出した旨報告があった。

る主旨では，賛成を得たものと思っている。同6０

侭『◎大学が当面する課題

振興に関する計画書を毎年度始めに作成し，報とであった。又法案にある科学技術と言う文言

鰯

毎HMM、

ｨ吟

３．２１世紀に向けての国立大学のあり方一教員
および教育研究支援組織について－

委員長より，概ね次のように述べられた。
６月の国大協総会で常置委員会委員の入替え

ＦⅣ

意見交換があった。

○一般職員の定員削減の影響による教育研究の

したい。

弱体化

○教育研究支援体制の確立と事務業務の簡素化

第４常置委員会との合同小委員会の議論を踏ま○若手助手の独立研究推進の重要性

えて，研究教育支援体制と密接な関係にある助○定員削減は限界にきている大学としてあるべき形態を明らかにする

ップについて議論した。その後別紙資料を作成○大学の多様化及び社会人・留学生教育等の活し今日に及んでいる。先日，会長・副会長と懇発化による教育環境の変化に伴う教官意識談した際に話題となったのは，一つには平成３○地方大学の個性化に対しての問題点

年以降大学にとっては変換期に遭遇したが，国○大学問の地域共同利用の推進

大協として大きな役割を果さないで，現実的に○国大協として各大学の個性化への対応。どの

この現状について会長から問題提起があり，国大協として今後どのような役割を果すべきか，
次の問題として議論して戴ければと思ってい

原町

このあと，主として次の点について質疑及びた問題整理を兼ねて，議論していただくことに

大学審議会が先行し,文教政策が執られてきた。

/`鰯､(制，大学の管理運営等の説明があった。

○教育研究支援における助手の現状

手の問願，それと関連して，学長のリーダーシ纐

の在り方，任期制導入の問題，教育研究支援体が行われるので，前回までこの委員会で取扱っ最初に国立大学の地方自治体への移管問題，
ﾉﾘ無H1、

以上の他，助手の担当職務による分類，教員ように考えて行くか○地方自治体資金導入の問題点

概ね以上の質疑及び意見交換ののち，委員長
より次のように述べられ，これを了承した。

る。別紙資料は，今日の大学審議会の議論の焦

本日の議論では，大学の個性化の問題，大学点が助手に絞られていることを考慮し，一方第間の地域共同利用の推進，事務組織を含む教育

４常置委員会との関連において技術職員，教務

研究支援体制の問題等多岐にわたって複雑な問職員問題を整理検討したもので，必ずしも研究

題をとり上げたが，これらの論点を整理して，教育支援体制そのものではなく，助手あるいは来期の委員会に引き継ぐことにしたい。総会へ

研究者養成に主眼を置いている。委員会報告との報告については，本日のご意見を踏まえて，して提出するには，不適当と考えている。総会

纏めを委員長一任とさせていただきたい。

へは本日の議論を踏まえて報告したい。

以上をもって本日の議事を終了した。

6１

第１常置委員会
日時．平成７年６月14日（水）１０：00-12：００

場所学士会館（神田）203号室
出席者金森委員長

西澤，坪井，津布楽，野村，内田，廣田，須藤，武村，慶伊，加茂，武田，
中内，横山，木下，早坂各委員
田中，佐藤，田原各専門委員

議事に先立ち，金森前委員長が委員長の選出造が衰弱している。これでよいか，重大な問までの間座長を務めることが了承され，同前委

題で，これが国立大学の学生数にも関係して員長司会のもとに，各委員及び専門委員の自己いく。しかし製造分野に学生を送り出すと言紹介が行われた。

っても社会における待遇がよいわけではな〔議事〕

い。それらの問題を全部一貫して承ることが

1．委員長の選出について一度検討して染てはどうか。

○国立大学はどうあるべきかの問題を話して

果，金森前委員長(大阪大学長）が再選された。

いくとある時点から各大学の自由個性と言う問題が出てくる。そのあたりの境がわからない。たとえば私立大学に対して国立大学が統委員長より，次のように述ぺられた゜

一的なある一線を出して承たし､と思うが，そこの委員会は，大学の組織・制度・教育体制

れを具体的に進めることは，それぞれの大学を協議する委員会で，今後大学の基本的な問題

大学の個性を強調するのはよいが，文部省われているが，これに対して大学はどのようなが政策として個性を望んでいるのかわからな動きをしたか，このことも根本から議論してゆい。個性は自然発生的な処がある。

かなくてはならないと考えている。又，学生定外から組織を作っても学問的には無理があ

員の臨時増によって増員された教員定数の問題る。たとえば，学問の名称を個性的な名に変等ご自由な意見を伺いたい。

えてみても中身が変わっていなければ何の意れた。

なり議論しなければならない。

○国立大学は如何にあるべきか，文部省はど

ういう分野にどれだけ国として将来の需要を合大学が問題である｡総合大学は大小様々で，見込んで国の構造に対応できる専門分野の人

リサーチシステムも違うので，統一的なもの

材を育成する力圏の問題がある。

はない。最近は，地域的な総合大学が見直さ従事する者が製造分野の３倍にも達し経済構
6２

':燕9Ｎ

味もない。国立大学として共通の問題は，か○個性化は，単科大学よりも全国に47ある総今日本はアメリカ国とくらべて流通機構に侭訂に任せる以外ない．

を検討することになる。国立大学の個性化が言次いで，概略以下のような意見の交換が行わ'侭MH嵐）

必要でこれらのことを第１常置委員会として委員長の選出が投票により行われ，投票の結2．委員会の審議事項について瘤

れてきている。

○研究費が出ても後追いなので，個性的な研ＩｇＥ】

究はできない。国際化と言うが，外国から来伴うレベル低下を抑える方針を打ち出すことる人のレベルの高いことが国際化で，外国のも必要でないか。

人を呼んできて研究させるだけでは国際化と○学生数を減らすことは，多くの教育研究分は言えない。戦前は，受験する学生は教官で野に対しては良いことである。今後，教育研大学を選んだが，今は違っている。

究分野を充実する場合でも，分野は広げてい○大学はいかにあるぺきかが議論されても，客観的なことはなく主観的な議論ばかりであ《鉛'1mm,ヘFTX繩

再配分していく方針である。

る。国立大学の研究は，理科系については定○偏差値の問題点を言うと，１つ目は，偏差評があるが，文科系については私立大学と変値というたった１つの物差しで学生を計るこ

わりたいという批判があり，国大協が個性化と，２つ目は，物差しの序列だけで大学を選の議論をしても意味がない。国大協では学長

ぶこと，３つ目は，学生が偏差値を上げるこのリーダーシップがないという議論があるとだけを目的としていることである。大学入が，国大協の組織を糸ると大学の組織と全く試センターは,問題を作成するだけではなく，同じで，リーダーシップのある組織に変える

偏差値以外を基準とする入試の選抜方法を研ため，我食がリーダーシップを認めるという究して欲しい。また，学生が減ってくれば，立場に立てば，理事会，あるいは常務理事会

外国の大学のように多人数入学させて，退学に責任を持たせ，年２回ぐらいチェック機構

してもらうことも可能になってくるのではなを果たすこととしその間は任せるという形にいか。

しなければ,全部受け身になってしまう｡我々○学生がオーバーフローしている現在は国立としては予算の裁量権も大学に任した方が良大学が率先して，学生を定員以上に受け入れ

いが，文部省の立場に立つと裁量権を認めてる必要がある。アメリカの私立大学と国立大もその裁量権を学内において，管理する組織学とを比較すると，私立大学は教官１人当たがない場合はどうするのかという疑問がありの学生数は多い。国立大学が偏差値以外何る。自己点検・自己評価にしても，自己点検を基準として，学生をとるのか。試験問題等を行っても，自己評価を実施しているところを工夫する必要があり，国立は学生数を減らはない。これでは，単なるデータの収集で，して，質の良い学生を出すべきである。

フィードバックのない自己評価はない。

(詞

くが学生数は増やさずに，手持ちの学生数を○私立大学がこのまま学生定員を減らさなか○学生増による教員増員分は，平成11年までった場合でも，国立大学がきちんとした教育に返却することになっているが，一方新学科をしていれば９私立大学が学生を多くとってを設置することによる教員増もあるので，数も驚くことではない。

の上では相殺しているように思われる。

○日本人が自国の歴史も知らないで，世界に○学科新設のことは別の問題で，進学率アッ

通用する人間になれるのか。試験科目の設定

プ分をどのような形で私立大学と国立大学でが逆行し，狭い範囲のことしか知らないので吸収するかが－つの問題としてある。国大協はおかしい。

としてこの機会に定員をもとに戻し学生増に○全国の教育学部は，学生定員が２万人から6３

１万６千人に減ったが，卒業生の教職就職率

えて，大学が個性化を図ることにより，それは悪い。学生定員減により教員定数にも響くぞれの特色が出るのではないか。さもないとので,大学院の教育研究上の機能も低下する。

各県横並びとなってしまう。

この現象はぜひ回避したい。

○今の大学院制度では，学部から大学院まで○大きな問題が２つある。１つは，先導的分

同じ教官が担当しているが，この年限に疑問

野に対する見通しが国立大学はどれぐらいあを感じる。高等学校教育の接点から，大学のるのか。もう１つは，高等学校教育と大学と博士課程までを１つの組織を持ってカバーすの接点の問題がある。教養部の廃止転換，大るには，無理がある。又，大学の個性化は自学院重点化，自己点検・自己評価により，大然発生的な要素が多分にあり，それぞれの学学の教官は大学院の方向に流れたり，業績を部が長い歴史を背負って特色が出て来るものあげたりで，高校との接点が少なくなった。

である。

大学の教官は広い観点から高等学校の教育の○研究を中心とする大学は，国の将来に対し現状を踏まえて入試の問題を作っているの責任を持つべきである。政府は当然諮問するか。大衆化された高等学校までの教育をいか場合，研究を中心とする大学に諮問してくるに大学が受け止めるのか。今の大学にはこのだろう。それに対し国際的な研究ができるよ

２つを解決していくだけの余裕はない。ＣＯうな研究が進んでいなければならない。現在Ｅを意図するなら，そのスタッフを任期制にのように国内での枠の中で競争していても，して厳しくしなければならない。国立大学を

世界に通用する研究はできないだろう｡教育，

大学院に重点を置く大学とそうでない大学に研究を各大学が分担し，協力し合って行くこ

分けてはどうか。

とが大切で，２１世紀に向けて大学は責任があ○現在，地域社会と大学の関係は以前ほど地縁ではない。１県l国立大学ということを考

忽顯＄

Ｅ号Ｉ

る。

以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

」瀞

'd鰯騒Ｉ
平成７年５月12日（金）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

山田，阿部，江崎，橋本，丸山（工)，野村，宮地，深谷，吉田，丸山（和)，松浦，入野，三木，喜多村，高木，池田各委員
山極，小嶋，荒井各専門委員（文部省）近藤大学課長，山根大学入試室長，中野調査指導係長，大木職業教育課課長補佐（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，石井事業部長（説明者）大日方東京大学入試課課長補佐

加藤委員長主宰のもとに開会。

阪神・淡路大震災に伴う特例入試の実施状況の議事に先立ち，文部省の近藤大学課長から，報告とともに各大学の協力に対する謝辞が述べ

6４

甸

られた゜

〔議事〕

1．平成９年度からの大学入試センター試験について初めに，大学入試センターの高橋所長から次のように述べられた。
ＦＤ

大学入試センターでは，平成９年度以降の大学入試センター試験について，追試験の要否，
得点調整の要否，枝問の配点の公表の取扱いの/綴､9ヘ問題などに関し，国大協，公大協，高校長協会○得点調整実施の有無について

平成９年度からは，各大学の指定科目や利用方法及び受験者の科目選択の多様化がさらに進むと考えられるし，得点の利用上の工夫も増えてきていることなどから，科目間の得点調整を行うことは妥当ではないのではないか。また，調整には，これまでは，十数年のデータの蓄積をもとにした安定的基準があったが，平成９年度以降その点で不安定である。仮に得点調整を行うにしても安定的数字が得られるまでは困難

とめたので，報告説明の上改めてご意見を伺いであろうということ。さらに，得点調整されるたい。

受験生の側から象ても，心理的に納得しがたい○追試験実施の有無について

昨年10月開催の本委員会で，この問題についてご意見をいただいたので，そのご意見をも踏
まえて－部字句表現を手直しした。

f=？

施したい。

めてきたが，現時点における検討結果を取りま大要次のような説明があった。

/銀ら、

は，従前どおり，その科目について再試験を実ほか関係方面から意見を伺いながら検討をすす

引続き平ﾉⅡ副所長から，配付資料にもとづきＰによって試験を受験できなかった者に対してとの声もあり，この際得点調整は行わないこととし，各大学へは従来どおり，素点，平均点，標準偏差等の資料提供をすることにしたい。
○枝問の配点の公表について

試験終了後に試験問題・正解とともに，各設問ごとの配点を公表しているが，いわゆる枝問

平成９年度以降，出題教科・科目が大幅に増の配点は公表していない。これは，枝問の配点加することに加え，一部の教科・科目の選択履まで公表すると，１００％自己採点できるので,点修にも対応する必要があり，試験問題作成量は数による輪切りの進路指導や大学の序列化を，これまでよりも大幅に増加する。また，新しいより一層助長するおそれがあることからとられ

２単位（Ａ）科目については，出題の範囲が限てきた措置である。しかし，平成９年度からはられているので問題が作成しづらい｡このため，

出題教科・科目が大幅に増えることから，受験

過去の大学入試センター試験や各大学の試験問

生の科目選択や各大学の指定科目はさらに多様

題との重複・類似を回避しつつ，これまでのよ化が進むと考えられるので，枝問の配点を公表

うに毎年，本試験用，迫（再）試験用，予備用

しても，輪切りの進路指導や大学の序列化を助の３本ずつ問題を作りつづけることは極めて困長するおそれもなくなってきたと思われる。し難である。さらに，本試験受験者と追試験受験

たがって，より正確に受験生が自己採点できる者間の公平性の確保の懸念，追試験実施に要す

よう，枝問の配点を公表､することにしたい。

る経費の倍加などもあり，これらの点から追試
験の廃止はやむを得ないと考える。なお，天災

以上の説明があったのち，質疑応答及び意見交換が行われた。
６，その結果，追試験の廃止に関連し，再試験の適用範囲について，単に天災だけでなく，公共高等教育への進路の確保の観点から，特に推薦入試の拡大，特別選抜の実施について提言を交通機関等の遅延による事由などを含むものといただいているので，よろしくご検討いただきし，その表記を「天災等」と改めることとして，たい。

大学入試センター原案を了承した。

２．職業教育の活性化方策に関する調査研究会
議の最終報告について

文部省の大木職業教育課課長補佐から,｢職業教育活性化方策に関する調査研究会議最終報
告」（平成７年３月８日)について，次のような報告があった。

職業教育の活性化方策について審議を進めて続いて，山根大学入試室長から，大学入試の観点から職業高校の卒業生を対象とした選抜方法の導入について次のような説明があった。

大学入学老選抜方法には，一般選抜のほか特別選抜があるが，現在，職業高校の卒業生を対象とした推薦入学を実施している国立大学は３３

大学64学部ある。職業高校卒業生の大学受入れ

等学校の職業教育を主とする学科卒業の入学志願者については，その職業教育が当該学部・学め」に引き続き，このほどその「最終報告」が科の教育と関連すると認められる場合には，入取りまとめられた。基本的には「中間まとめ」

学者選抜を工夫するなど，その受入れに配慮すと方向は変っていないが，活性化方策についてることが望ましい｡」として，たとえば学力検査の具体的提言は次のとおりである。

等でも，「商学，工学，農学，水産学，家政学，○広い意味での職業教育の充実のために看護学等に関する学部で，その目的，特色，専る

語，社会，数学，理科，外国語の５教科の一部に代えて,職業に関する教科を出題し,……(略）

・勤労観・職業観の育成……選択解答させることが望ましい｡｣とし，配・高度な施設・設備の整備・情報化への対応○地域社会に開かれたものにするために慮をお願いしている。

一方，職業高校卒業生を対象として，職業教
いとの意向が－部の大学にあるが，これは現行の実施要項上認められていない。しかし，提言

・学校・地域連絡会議の設置にもいわれているように，○職業高校卒業生の・科目履修生の受け入れ

進学に対する配慮，○入学者選抜の多様化（評価尺度を多元化・複数化し，受験生の能力・適・専攻科の整備性等を多面的かつ丁寧に判定する方向）に資す

・推薦入試の拡大

る，○多様な資質を持った学生の入学による大．特別選抜の実施

学の活性化，につながること，などから，実施

・専修学校との接続

要項を－部改正し，大学の判断で職業高校卒業

6６

'観願１

育専門科目の成績の判定により選抜を実施した

・地域連携講座の確立○卒業後の多様な進路を確保するために

周門分野等からみて適当と認められる場合には国・進路指導の充実・改善○急速な社会の変化に対応するために'弼懸１について，「大学入学者選抜実施要項」は，「高いた調査研究会議から，昨年９月の「中間まと。「職業高校」の呼称を「専門高校」に改め」河雨

生を対象とした選抜を実施できるようにした

いただくこととしたい旨述べられ，ついで同課い｡

長補佐から，協議事項及び協議理由について次

以上の説明について意見交換した結果，職業

(胃、

/總懸ｈ

高校の卒業生を対象とした選抜については，各

東京大学では，前期・後期両日程の試験に併大学がそれぞれ自主的に判断し，実施すること願した者が前期日程に合格した場合，その者がが了承された。

入学手続を完了したか否かに拘わらず，後期日

３．平成８年度国立大学入学者選抜における留者を除外して後期日程試験の第１段階選抜を行

このことについて，委員長から次のように述の第２次学力試験合格者発表日（平成８年３月べられた。

１０日（日））とすることについて協議するものである。

以上の説明があったのち協議が行われた。そ事項」について，これの平成８年度版の原案をの結果，他大学に影響を及ぼすこともなく支障用意したので，事務局から説明を聞いたうえごはないと判断されるので，過去の実績内容を踏審議いただきたい。

まえてこの協議を了承した。

立大学入学者選抜における留意事項」（案)の平『分いたいので，その結果発表日を，前期日程試験

め例年作成している「入学者選抜における留意ついで事務局の野島次長から,｢平成８年度国'鯉､、

程試験の受験資格を失うこととしており，その意事項について各大学の学生募集要項作成の参考に資するた犀，のように説明があった。

ついで，協議に関連して委員長から次のように述べられた。

成７年度との変更点（合格者決定及び合格者発

平成９年度から，国立大学の入試は「分離分表の項目に「前期日程試験及び後期日程試験の割」に統合し実施されるが，この場合，教員養それぞれの合格者数は，それぞれの日程につい成系の専攻等の一部，看護学科などでは定員分て公表した募集定員数を下回ってはならないこ割について例外的取扱いが認められることになとに留意すること｡｣を追加したほか，日程の変っているが，これについては，平成６年11月総更等）を中心に配付資料をもとに説明があった会で承認された「国立大学における平成９年度

のち，審議が行われた。その結果，特に異議な以降の入学者選抜に関する申合せ｣の３．に｢試く，これが了承された。

験実施日程に関する特例措置については，当該

なお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があ

大学の申出により，第２常置委員会との協議のるので，同原案について公大協の了承を得たう

うえ,これを別途に定め,実施するものとする｡」

え各大学に送付することとした。

とされている。このほど，東京芸術大学から，

４．平成８年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて（｢後期日程｣の第１段階選抜の結果発表について）委員長から，東京大学からの協議の件につい同大学が第２次試験（実技）に約２週間の日数を要する学部等があるため，平成９年度実施要領等の確定日以降，同大学の特例措置について協議したい旨連絡があった。この件は協議の対象になるので，了めど承知おきいただきたい。

ては，同大学の大日方入試課課長補佐から説明
６７

5．私費外国人留学生統一試験の海外における実施について６．専門委員の辞任について委員長から，次のように報告があり，了承さ日本国際教育協会理事長から，私費外国人留れた。

学生統一試験を本年度から，タイ，マレーシア

猪岡専門委員から，平成７年３月末で専門委の２カ国でも実施するが，海外において実施す員を辞任したい旨申出があった。この申出を止る統一試験の受験者については，当分の間，日むを得ないものとして委員長の判断で受理した

本語による出題と併せて，同一問題を英語によので，事後承認いただきたい。なお，後任につり出題し，選択受験させるので，各大学においいては，必要があればお諮りし補充することとて日本語による出題の受験者の成績と同様に利したい。

用願いたい旨説明要望があった。

以上をもって本日の議事を終了し，最後に，

釘舜顯、

近く任期満了をもって学長を退任される宮地委員より退任の挨拶があった。

第２常置委員会
場所

平成７年６月14日（水）１０：００～１２：００
学士会館（神田）202号室

出席者

加藤委員長

日時

山田，阿部，江崎，橋本，丸山（工)，蓮見，太田，小川，深谷，吉田（彌）（代理：松井教授)，丸山（和)，井上，北川，松浦，喜多村，山口，高木，

P:，

池田各委員

山極，荒井各専門委員

議事に先立ち，新委員長選出までの間， 加藤
前委員長が座長を務めることが了承され， 同前ような報告があった。

１月25日開催の委員会で協議いただいた阪神委員長司会のもとに議事に入った。

大震災で被災した受験生等への配慮について〔議事〕

は，特例入試を国立95全大学，公立大学全て，

1．委員長の選出について

加藤座長から,委員長の選出について諮られ，互選の結果，加藤前委員長が再選された。
2．委員会の審議事項について

また私立大学のかなりの大学が実施し,約4,000人の志願者のうち約1,000人が合格,国立大学では89人が合格した。この件については，国立大学の対応が国会・政府においても好感をもって迎えられたということで，文部省高等教育局長
から国大協の尽力に感謝の言葉があった。

初めに，各委員及び各専門委員の自己紹介が５月12日の主な議題である大学入試センター

あったのち，委員長から，昨日の総会に報告し試験の追試験については，公共交通機関の遅れた本委員会の審議事項について改めて概略次のを含む天災等の場合を除いて平成９年度入試か

6８

'曇M霞！

丙

F司り

ら廃止することが，大学入試センターの方針と本委員会と入試改善特別委員会との関係につして新聞・ニュース等で公表されたが，世論といては，５月12日の同特別委員会との合同委員

してほぼ異論はないようなので，８月上旬に正会の際に，特別委員会の性格上，１０年以上も続式決定したい意向のようである。

くのは如何なものか，定例的業務を重複して担職業教育の活性化方策については，９月５日

当しているのであれば組織を見直し整理しては

開催の本委員会で,文部省の職業教育課長から，どうか，等の議論があったことを報告したが，｢職業教育の活性化方策に関する調査研究会議

総会では，特に異論はなかった。

(中間まとめ)」について説明があり，議論されたところであるが，その後，文部省の調査研究,鰯MH且後の委員会の審議事項について協議したいが，た。これに関しては今年の３月８日付けで「最まず，入試改善特別委員会との関係からご相談

終報告」が出された。内容はほぼ中間報告と同したい旨述べられた。

じであるが，主な点は「職業高校」という呼称

種'鯛、

ついで，次のような意見交換があった。

を「専門高校」に改めたこと，これら専門高校○入試改善特別委員会の当初設置目的は，受卒業者に対する入試について,｢専門高校卒業生

験機会の複数化，共通一次試験とその延長線選抜｣という別の道をつくるというものであり，上の大学入試センター試験の利活用の方法等

平成８年度大学入学者選抜要項に新たに加えらを検討することであった。新たな問題としてれることになった｡委員会では,「専門高校卒業

平成９年度の分離分割方式の一本化の問題が生選抜」については，各大学がそれぞれ自主的あるが，同委員会提案の後期日程の合格者発に判断し実施すべきであろう，という結論にな

表期限を１日繰り下げる案が決まれば，一応った。

当面の目的は達成したことになる。

平成８年度国立大学入学者選抜における留意○入試改善特別委員会では，入試の問題を扱

事項については，例年と殆ど同様であるが，新う委員会は将来的に整理統合する方向が出てたに「前期日程試験及び後期日程試験のそれぞいるので，本委員会としても，特別委員会のれの合格者数は，それぞれの日程について公表

存廃について見解を示してもよいのではない

した募集定員数を下回らないこと｣が加えられ，か。

平成７年６月に発送されることになった。

｢⑭

以上の報告に引続き委員長から，本日は，今会議に出席を求められたので出席し意見を述べ○入試改善特別委員会に限らず特別委員会

なお，この内容は，平成６年11月の国大協総は，一定期間，ある目的で設置され，その目会で決定された「国立大学の入学者選抜につい的が達成された時点で解散すべきものであろての平成８年度実施要領」等の参考資料「平成う。

８年度第２次試験実施上の申合せ事項」の中に○特例入試は，世論を背景に実施したもので記載されている事項と取扱い上は変らないが，あるが，今回の結果について，公表する必要

第２常置委員長名で平成７年６月に発送されるはないが，追跡・分析を行ってほしい。

今般の留意事項にも新たに付け加えられることになったものである。

○仮に入試改善特別委員会が解散されることになれば，第２常置委員会の守備範囲が広く
6９

なる。現実的対応とともに，中・長期的問題

資格試験として位置づけることも考えられるをも検討する覚悟が必要である。

のではないか。

○大学入試センター試験が将来的に国立大学○入試のほか，第２常置委員会のもう一つのにとってよいことなのかどうか，試験の意

役割として学科課程が掲げられているが，長義・役割，その利用のあり方も含めて検討す

い間殆ど検討されていない。担当事項を実態る時期に来ていると思うので，これを本委員に照らして見直した方がよいのではないか。

○近年，大学院重点化を進めている大学が多会で検討してはどうか。

○大学入試センター試験そのものに対する検いが，委員会での検討は，学部段階に限るの討については，入試改善特別委員会でも個人

か，それとも大学院も含むのか，守備範囲を的な意見はあったが，検討されたことはなか明確にしておく必要がある。

った。大学入試センター試験について検討す最後に委員長から，本日は，入試改善特別委

るのであれば，高校教育と大学教育との教育

員会との関係のほか，大学入試センター試験に課程の繋がりを併せた検討が必要である。

ついて，大学院入試等の扱いについてなど，本○高校教育の到達度を入試で測らなければな

委員会の今後の審議事項及び委員会の守備範囲

らないものかどうか疑問である。大学で高校を中心にご意見を伺った。この意見交換の要点

教育の補習を行うことは適当でないという声

を午後再開される総会に報告したい旨述べられが強い。大学入試センター試験は到達度をみた。

以上をもって本日の議事を終了した。

るというのではなく，むしろ，入学のための鬮'FMm11、

旬

第３常置委員会
日時

平成７年５月30日（火）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

佐々木委員長荒川，坂村，船越，小野寺，山本，久々宮，加藤，」||島，加茂，井上，北)||，村田，細川，野村各委員`驫顯N｝

豊岡，斎藤，竹内各専門委員

委員長主宰のもとに開会。の方点の紹介があった。
はじめに，井上委員(神戸商船大学長）から，（委員）鳥取大学長高橋和郎
阪神大震災の折，各大学から寄せられた救援に島根大学長北川泉対する謝辞が述べられた。（専門委員）東京大学学生部長竹内資〔議事〕
１．委員の交代について

２．報告事項委員長から，次の通り報告があった。

委員長から，学長の交代及び専門委員の退職（１）平成７年度就職協定については，昨年と変に伴い，新しく委員及び専門委員となった下記わりなく，①求人票公示は７月１日とする。
７０

斜

肉

(鰊騒、

②採用選考開始は，８月１日前後を目標とし

目は，授業，研究，日本語，日本人学生との交て，企業の自主決定とする。③採用内定開始

流，地域との交流，日常生活上の不便，留学しは，１０月１日とすることとなったが，昨年来てとくに感じたこと，などである。留学生分は女子の就職がとくに困難となっているので，

1,078人から回答を得たので,その意見を現在分

文部大臣等が産業界に女子の雇用について要類整理中であるが,200頁を超える留学生実態報

望を行い，また二つの女子大学に就職関係専

告として有用な資料となろう。意見の一部には門の職員が配置されている。

次のような意見も見られる。

(2)４月28日に（第１回）平成７年度就職ガイ

ダンスが早稲田大学構内において，文部省，○夜の研究は止めてほしい。

就職協定協議会，内外学生センター共催で開○日本人は親切だが中に入れてくれない。

かれ，就職協定の遵守，定着化及び就職，採○日常生活では物価が高いのが－番問題であ用についての諸問題，求められる人材像等にＰｂ○日本人学生が居眠りしているのに驚いた。

企業関係者約600人が参加した。

○授業で全然質問がないのに驚いた。

(3)阪神大震災を原因とする就職内定取り消しついで事務局から，回答された留学生数その等の状況について，本年２月末現在で調査し他数字について説明があったのち,各委員から，たところ，次のような状況であったが，取り日本人学生と留学生の関係，留学生担当教官の消しの原因はすべて大震災による企業の社配置，日本人学生と留学生の混住などについて

屋，設備の被災でやむを得ないものと思われ意見交換があり，次のような意見があった。

る。

○文化の違い，経済力の違いが日本人学生と１件，勤務地変更３件

留学生の交流をしにくくしている。
○阪神大震災では，家賃の安い古い木造アパ

国立短期大学部内定取消１件，採用延期

ートに入っていた者が亡くなった。外国人被３件

災者の住居確保は言語，習慣の違いと入居の3．外国人留学生の学生生活等に関するアンケ
ートのまとめについて1罫

る。

ついての講演などがあり，国公私立大学及び国立大学内定取消５件，採用延期碑○日本語での授業は理解するのが難しい。

ための権利金などが高額で苦労している。
○自分の大学でのアンケート調査によると日

本人学生は,年齢の差,異文化に対する無知，

委員長から，次のとおり中間報告があった。

語学力の不足，交流上の基本知識の不足，自先に各大学に標記アンケート調査をお願いし分の未熟さが留学生との交流を妨げているとた結果，全大学からご回答を頂いた。大学に対自己批判している。

してのアンケートの調査項目は，留学生数，宿○留学生担当講師の定数が留学生のためでは舎の設置状況，奨学金，学位授与状況，授業実

なく，人事の停滞解消策に使われているふし

施上の問題点，日本語教育の教官数と授業実施がなきにしもあらずである。講師という身分状況，地域との交流，その他留学生の諸問題でが扱いにくく留学生のために有効に働いていある。留学生個人に対するアンケートの調査項

ないきらいがある。
7１

○留学生を定員外で扱うことの無理な点と定員内化して教官を配置すること，現在留学生100人に１人配置されている留学生担当教官の比率の再考を文部省にお願いしたい。

及び安い生活費の維持を望むことと自主入寮
選考の維持などが主な理由である。

○原野の中にある大学と大都市の大学の教職員，学生では環境も異なり，価値観もライフ○留学生担当教官に外国人教官や留学生あがサイクルも全く異なる。本委員会として文部りの者を任用し，留学生の業務がうまく行わ

省などに要望するにしても議論し各大学の個れている。

性,立地条件を十分配慮して要望してほしい。

○留学生は日本人と一緒に住むために来日している。留学生専用宿舎より混住宿舎が望ま

多数決の原則では教育の基本が崩れてしま鰯う。文部省も現場を見てほしいと思う。

しい。

○日本人学生と留学生の混住は国際交流の原点であると思う。しかし現実には，食事の問

以上の意見交換の後，委員長より次の通り述
べ，了承された。

題，生活習慣の違い，宗教上の問題などがあ①留学生の学生生活等に関するアンケート

り，留学生会館と比べ学生寮の環境の劣悪なについては，日本における留学生の学生生ことなど解決しなければならない多くの問題

活白書のような形でまとめられれば良いとがある。

思う。折念ご意見を伺い秋の総会に出せる○今後短期留学生が増加すると思うが，今まよう努力したい。

での長期の留学生とは異なる対応が必要と思②留学生の学生生活全般について文部省にう。その点議論しておく必要がある。短期留要望したいと思うので，自分が文案のタタ

学生は大体大学間交流協定に乗って来日する

キ台を作成し，委員にご検討頂いたうえ文のである程度基礎のできている学生が来るこ

部省に要望していくこととしたい。

とが考えられ，そうなればこの制度の成果も出ると思う。

○設置基準の大綱化により教養部がなくな状と展望一」の原稿作成について委員長から，標記刊行物の原稿の「施設（学にする必要があるが，それが希薄になってい生)｣の部分を第６常置委員会と第３常置委員会

ないか，また混住を促進するにしても学寮にで相談して作成するよう会長から依頼されてお空部屋があるから混住にするというのでなり，自分が原稿を作成し，第６常置委員会作成

く，新しい視点で混住を目指す考え方が大事の部分と突き合わせたうえ提出したい旨述べ了になってくると思う。

承された。

生の多くが経済的に貧しく，寮食堂の継続，

７２

鯰

4．「文化学術立国をめざして－国立大学の現り，厚生補導も縦割りになり横の連絡を上手○学寮の建て替えで学生が反対するのは，寮'1驫慰、以上をもって本日の議事を終了した。

〆鰯鼠）

鰯

第３常置委員会
日時
場所

平成７年６月14日（水）１０：００～１２：００
学士会館（神田）210号室

出席者

佐を木委員長丹保，新野，小野寺，久々宮，加藤，鈴木，永井，川島，平野，池田，佐藤，赤井，高橋，小坂，細川，野村各委員
豊岡，斎藤，竹内各専門委員
解窃

｢49顕、

議事に先立ち,佐含木前委員長が座長となり，補導に関する施設設備の充実ということで文書委員の平野名古屋大学教授，専門委員の豊岡東を作成し，これを各委員で検討したうえで国立

京大学教授，斎藤東京工業大学教務部長，竹内大学協会の会長名で文部省，その他関係方面へ

東京大学学生部長の紹介があった後，各委員の陳情を行った。

自己紹介があった。
〔議事〕
1．委員長の選出について

委員長の選出について，協議の結果，現在留学生のアンケートを取りまとめていることなど《句？、が，国立大学協会の各学長各位におかれて，厚生補導施設の重要さを充分認識されたうえで教育研究に対する考えと同じ考えを持って概算要求等臨んでいかないとまとまらないので，学長に対しても要請した。

も勘案され，佐々木前委員長が委員長に選出さ②留学生の学生生活について

れ，11月総会終了後，後任委員長について改め委員長から，次のように述べられた。

て相談することになった。

留学生の問題に関しては，第５常置委員会が2．委員会の審議事項について

４，躯へ外部に要望するといったことも大事である

扱っていることであるが，留学生の学生生活に限って調査してみたいということで，第５常置①学生の厚生補導について

委員会委員長の了承を得たうえ，留学生数，奨委員長からこれについて次のような説明があ

学金の受給状況およびその他いろいろな調査をった。

したので次回の委員会で報告したい。

前期において，学生の厚生補導，寮の設備，

この調査では,５％程度の留学生を抽出して，部活用の部室，その他学生がより集まって話し

留学生の生の声を書いてもらった。その中で重をする場所が，日本の大学は欧米と比較しても要な内容のものをいくつか取り出し，もう少し劣っているという印象を持ったことから全国の整理して次回の委員会でこの資料に沿った留学

大学にアンケートをお願いした。

生の実態白書のようなものを作っていけるかど

その結果によると，大きい大学や古い大学については，それなりに施設を持っているが，大うかを検討したいと思う。

つづいて，以下の意見交換があった。

学の規模として不充分であり，老朽化したもの○日本人学生が留学生と生活のなかでどのよが多いことから，厚生補導施設の充実についてうに対応しているかという調査をした結果，要望書を作成し，関係方面に大学の学生の厚生

留学生が日本人学生に溶け込むことに対して
7３

苦労しているのではないかとの認識をもってほしいということで望んだがあまりいい反た。ただ，学部へ留学してくる学生は学部の応はなかった。日本育英会の奨学金制度は，日本人学生とのコミュニケーションが取りに貸与した奨学金は返還してもらい，それを次くいが，逆に，大学院へ留学してくる学生はの奨学生に貸与することで運営しており，給大学院の日本人学生とのコミュニケーション付というわけにはいかなかろうが，大学院のが取りやすくなっていることもわかった。

日本人学生は，国費で来ている留学生と比べもし，今後調査をしていただくことがあったら，このような項目も加えて頂ければありがたい。

ると経済的な面で大きな差があるのが疑問である。

○大学院あたりでは，日本学術振興会の特別○苦労しているという認識があるが，国費留研究員制度の適用を受ける者も多くなった

学生は経済的な面からゑると，日本人の学生が，学振の金額が国費で来ている留学生と同より恵まれていると言える。

じ程度，或いはそれを越える程度まで伸びて○健康診断の取り組み方について，欧米から代の中で学生は集まらないのではないか。

う主義であるが，東南アジアから来る留学生○国費で来ている留学生の金額が高いから低は，受診率はあまりよくない。診断の結果，くしてほしいということは言わないが，せめ

病気が分かると，その治療費も国費で出せなて日本育英会の貸与の金額は国費で来ている

いかと言う。その場合，かなりの金額がかか留学生の金額より，少し上回るぐらいにしてることになるのでその対応にも苦労することほしい。

が予想される。また，今後エイズ等の病気も○大学院重点化の中で，特に博士課程の学生

出てくることも考えられるので，健康診断のは，以前はかなりの学生が貸与を受けていた取り組み方についても真剣に取り組んで行かが，現在は実際に奨学金の貸与を受けることなくてはならないのではないか。

は難しくなっていることと，大学院の日本人○日本の大学は留学生を受け入れるにあたっ

学生は，国費で来ている留学生と比べると経て，特に留学生の健康問題について，対策を済的な面で劣っているという問題は深刻なこ考えていかなくてはならないのではないか。

とであるので，今後，留学生との対比を含め

蟻、

〆1,薊）

て対応していったらどうか。

から来た留学生を中心に横のつながりを保○日本人の学生が入居している学生寮と留学

ち，お互いに連絡を取り合っていろいろな要

生が入居している留学生会館を比較してみる

求をしてくることもあるので,大学としても，と，施設の面で日本人の学生が入居している

もう少し留学生たちの情報の動きに気を配っ学生寮の方が劣っており，日本人の学生からてあげなくてはならないと感じている。

不満の声が出ている。このことに対し最近で○文部省に奨学制度を見直す委員会があっは日本人の学生と留学生が同じ建物に住むとて，大学院学生に対しての日本育英会の奨学

いった混住寮方式に変ってきたことは評価し金の制度は貸与であるので，せめて給付にし

てよい。

7４

〆111顯、

くれなければ大学院重点化といわれている時来る留学生は，自分の健康は自分で守るとい○留学生同士の情報は広く伝わり，特に中国

母録

○日本人の学生が求めるアパート・下宿等は[■、簡単に見つかるが，留学生に関しては，留学

去る４月20日に就職協定協議会特別委員会が生が入居した後は生活習慣の相違から生ずる

開催され，国立大学の学生に比べ私立大学の学

生活の匂いが残り，留学生が入った後は他の生は早くから就職活動の動きをしているとの報

学生には貸せないという問題があることか告があった。また，就職協定遵守懇談会から４ら，留学生の住居がなくて困っている。さら月～６月の資料請求およびＯＢ・ＯＧの接触にに留学生の目的は学問の交流・国際親善なのついて，学生に徹底させるように大学側への要で，日本で学んだ留学生が自分の国に帰って望として申し合わされた。

良かったという感想をもってもらうように配慮することが大事なのではないか。
1綴噂Q、

綴

のような報告があった。

次に４月28日には早稲田大学の大隈講堂で文部省・就職協定協議会・内外学生センターの共○留学生を日本の習慣に'慣れさせるのであれ

催で第１回就職ガイダンスが開催された。またば,一度混住寮に入れてから,一般アパート・

５月20日には関西で就職協定遵守についての懇下宿等に移させた方がいいのではないか。

談会が開催され，学生の就職に対する動きとし

概ね以上のような意見交換のあった後，委員て関西の学生は関東の学生に比べ焦りが感じら

長から，第５常置委員会と留学生の問題についれるとの報告があった。さらに６月２日には就ては重なることも多いので，第５常置委員会と職協定協議会特別委員会が開催され，４月28日の合同委員会を開催したい旨の提案があり了承に開催された就職ガイダンスの総括としてとてされた。

も有意義なガイダンスであったという報告があ③学生の就職活動について

竹内専門委員から学生の就職活動について次った。

以上をもって本日の協議を終了した。

第４常置委員会/偲醗、

日時

平成７年５月25日（木）１３：３０～１４：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

田中，吉原，梶井，永井，浅野，野地（代理：清野鳴門教育大学副学長）各委員

磯野，黒崎，菅原各専門委員（文部省）膝館人事課給与第４係長

伊Ｔ

田中委員から，阪上委員長が学長の任期満了により退任され，６月総会で新委員長が互選されるまで，自分が委員会の座長を行うよう依頼されたので，ご了承を得たい旨述べ，了承され，田中委員が座長となり委員会を開催した。
ついで新しく委員となられた梶井功東京農工大学長及び代理出席された清野鳴門教育大学副学長の紹介があった。
〔議事〕

1．「教室系技術職員の組織化と研修の進行状況についてに対する回答を踏まえての提言」
についての意見調査（まとめ）について座長から，次の通り説明があった。
7,

本件については，３月27日の本委員会に本ま載した。ご審議頂いたうえ会長に提出したい旨とめを配布しご意見を伺ったが，その後誤字訂述べ，ついで原稿のとりまとめにあたった黒崎正のみしたものを本日配布してあるのでご確認

専門委員から説明があった。

願い，さらにご意見があれば伺い，必要があれ

続いて各委員から次のような意見があった。

ば修正したうえ理事会を経て総会に提出するこ○民間は給与は公務員と大差なくとも賞与がととしたい。なお東京工業大学の「教室系技術

とても多いので年収はかなり差がある。

職員に対し技術専門官等の名称を付与すること○給与制度の運用の違いのほか地域差もあについて（第２次中間報告)」も参考として合わ

り，民間との比較はかなり難しい面がある。

せて配布したいのでご了承頂きたい。

本報告の内容については前回の委員会でご説明した通りである。

以上の説明ののち，本まとめが了承され，理事会を経て総会に提出し，総会で了承を得たの
ち各大学に送付し，各大学に本まとめに示され○私立大学だとその大学の方針で若手教官を高給で雇うこともできるが国立大学では自由に給与を決めることはできない。一方私立大こともある。

○公務員試験合格者を採用しようとしても，ポスト数が多く給与上有利な他の省庁に取ら力をお願いすること及び本委員会としても今後れてしまい大学に来ない。

れた。

2．「文化学術立国をめざして－国立大学の現状と展望一」の原稿について座長から，次の通り説明があった。

○夜間主コース担当教官の手当ての要望が今回初めて国大協から関係省庁に提出される要望書に盛り込まれることになったが，この点よい。

以上の後，夜間主コースの手当て要望の件を記載するかについては座長に一任され，本原稿部分を本委員会で作成するよう会長から依頼がをこの形で会長に提出することが了承された。

国立大学教職員の構成と待遇改善の意義，○教官，教務職員，教室系技術職員，事務系職員等'､熱、

3．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
についての待遇の現状と課題,○待遇改善の要望と経過」

座長から，次の通り説明があった。

について分担執筆し原稿を作成した。

毎年標記要望書を人事院等関係方面に提出し問題点としては，調査によると，国立大学の要望しており，今年も例年の通り小委員会で要教官は自分では民間に比べ給与が低いという意

望書の文案を作成したので，ご審議頂きたい。

識を持っているが，本当に民間は高いのか低い

文案で昨年と変わった点は，教育研究上の功績のか比較するデータに客観的な適当なものが無顕著な者を優遇するために特別昇給制度の弾力

く，議論した結果「表３」の国立大学，私立大的運用をはかること及び夜間主コース担当教官

学，民間研究所の給与（賞与を含まない）を記に特別な給与措置を讃ずることの要望を加えた7６〔奇についてこの原稿に記載することができると標記刊行物のうち「(6)教職員の待遇改善」のあったので，小委員会で配布資料のとおり「○`銅顯）

学の方が受け持つ授業の時間数が多いというた今後取り組むべき課題についてご検討とご努の課題について検討を進めていくことが了承さ

駒雨

こと並びに看護職員の待遇改善の要望の項目の文案を少し簡単にしたことである。
ついで各委員から，夜間主コースの実情と担当教官の手当てを要望する理由についての説明
及び特別昇給制度の性格，運用，定数増，要望の文面等について種☆意見があったのち，要望書の文案を了承し,理事会を経て総会に提出し，
鰯Ｆ１

び総会で提案したい。
5．その他

座長から，次の通り説明があった。

○３月27日阪上委員長，田中，永井各委員が全国大学高専教職員組合からの申し入れによ

その承認を得たうえ関係各方面に要望することが了承された。

綴本委員会で了承を得られればその旨を理事会及り小山副委員長ほかと教室系技術職員の専行

職移行問題について懇談した。なお，本日同4．人事院勧告の取扱に関する要望について座長から，次の通り述べ了承された。

組合からの「俸給の調整額の見直しに関する要望書」を配布してあるので，ご覧おき頂きたい。

本要望は人事院勧告の内容を見て文案を作成○委員長が欠員なので，６月１日の理事会でする必要があるので，例年の通り会長と第４常の委員会報告は蓮見委員，６月13日総会での置委員会委員長に要望書の文案の作成及び要望

委員会報告は田中委員が行うこととしたい。

書の提出時期を一任してもらうこととしたい。

以上で本日の議事を終了した。

第４常置委員会
日時
場所

平成７年６月14日（水）１０：００～１２：00
学士会館（神田）302号室

出席者

田中委員長

荒川，清水，船越，吉原，梶井，伊東，大谷，岡田，將積，下井，浅野，櫻井，高折，野地，田代，高田，森野各委員
長松，黒崎，菅原各専門委員

繩

議事に先立ち，田中委員（東京水産大学長）
が委員長選出までの間座長を務めることが了承

F訂1．委員長の選出についてされ，座長から，前回まで委員であった新野秋

座長から，委員長の互選について諮り，協議

田大学長，蓮見東京学芸大学長，佐を木富山医の結果，田中委員（東京水産大学長）が委員長

科薬科大学長，永井静岡大学長，佐藤兵庫教育に選出された。

大学長に代り，荒川室蘭工業大学長，清水旭)|｜医科大学長,船越岩手大学長，岡田金沢大学長，

2．小委員会委員の選任について

櫻井奈良先端科学技術大学院大学長が委員に就座長から，小委員会委員であった阪上委員長

任された旨紹介があった後，本日委員会に出席

及び永井委員の後任として，梶井委員（東京農の各委員，専門委員から自己紹介があった。

工大学長）及び伊東委員（山梨大学長）に小委〔議事〕

員会委員を委嘱したい旨諮られ，了承された。
７７

３．教室系技術職員問題について委員長から，「｢教室系技術職員の組織化と研が，旅費等については教官旅費等を割いている状況であり，教官側からはこういう状況がいつまで続くのかという意見も出ている。組修の進行状況について」に対する回答を踏まえ織化したことに対して何らかの手当をして頂ての提言について」の意見調査（まとめ）が総けないのか。

会において了承され，今後は本報告にある「調○組織が文部省の公認組織として認められな査結果を踏まえて取り組むべき課題」について

い限り，予算措置がされないと言われる。文

検討を行っていきたい旨述べられた。

部省も，組織化がまだ十分でなく，今認める

ついで，次のような意見交換があった。

ことは，大学の教育研究という至上使命に対○本委員会が総会に提出した「まとめ」につして必ずしも最上の手段ではないことを良くいて，アンケート結果と本委員会としての提御存知の上で残念ながら認めていないのでは

言，意見は分けてわかりやすくした方が，理ないか。当然我念は文部省に要求していくわ

解を得るのにも良かったのではないか。

○国大協として今後専行職の資格基準を作しかないと思う。

○組織化によって，ある特定の技能を持った職移行に伴い，専行職適用者と非適用者の格人が，一つの研究室だけに終身雇用的に張り差の問題等が出て来ると思われる。そのようつくのではなく，必要とされる広い分野に対な非適用者に対する対応も含めて，将来起こ応し，能力を発揮することが可能になった。

って来るであろう諸問題についての対応の段

それによって，技術職員の意識が向上し，教取りが今から必要だと思う。

官の理解も非常に進んだようである。組織化

れからは段を頭打ちになる可能性がある｡100

成されてくると思う。

そういう点では組織化は良かったとは思う

占めており，こういうところでは組織化しやが，大学の実情はそれぞれ違うので，良い面すく，必要性も高いが，１０人以下の大学では，もあり悪い面もあると思う。かなり広範の大簡単には組織化出来ず，またメリットがない

学に共通する問題が出てきた場合には，各大ところもある。

学が対応するだけでなく，本委員会としても○組織化された大学がゆっくり実体化するの化，つまり「量的な拡大」から「質的な拡大」

を見守りながら，未組織大学が，それと同じへ移っていくことになるのではないか。それ

効果が上がるような制度を模索していきたい

によって生じる諸問題について，本委員会とと考えている。それが我食の重大な使命であして対応出来るようにしておく必要があるとり，弱者を切り捨てる形で動いてはいけない思われる。

と思う。方向は一致しているが細心の注意が

７８

'驫顯91

考えなければならないであろう。

るいは本委員会の方針としては，組織の実体○組織化は技術職員には非常に喜ばれている《?，が進めば，そこには専行職になる技術者が形人以上の技術職員を抱えている大学が55％を○組織化による欠点は出ていない。国大協あ…）けであるが，しばらくは学内措置で対応する

り，人事院と協議することになろうが，専行○組織化は現在78％にまで進んでいるが，こ錫必要である。

雨

○組織化できない大学にも専行職に相当する

綴

(鰕驫風

技官もいる。その待遇改善も大事である。

残った人をどう処遇するか，検討し，将来良○専行職を適用させるためには，職として確い人材を大学に導入するため専行職に向けて立していなければならず，それには組織が存努力しなければならない。

在するということと実際に機能していること

以上の意見交換ののち,委員長から,「まとめ」の二つが欠かせないのであるが，現在の組織にある｢調査結果を踏まえて取り組むべき課題」

はまだ機能していない段階にある。早急に機を骨子とする諸課題の対応策を小委員会で作成能させればいいのではないかという意見もあし，それを本委員会で審議することとし，一方るかもしれないが，やはり各大学の教育組織で文部省，人事院と折衝しながらいろいろな感の中に，矛盾することなく溶け込んで機能す

触をつかみ，それに対応出来るような具体策をることが理想だと思う。

も考えていくような形で進めていきたい旨述べ

実体化が少しづつ進み，それが現在の組織と矛盾せず，教育の障害にならないような形で根づいていけば，専行職への無理のない移厨「?？

られ，了承された。

４．人事院勧告に関する要望書について行が出来る段階がやがて来ると考えている。

菅原専門委員より，例年人事院勧告の完全実○専行職移行について人事院と国大協の考え

施，早期実現の要望書を出しているが，今年は方の違いをはっきりつか象，国大協の作業が俸給の調整額，寒冷地手当の切下げという風評カラ回りしないようにしなければならない。

が出ており，そういう場合でも完全実施という○大卒相当の資格については，短大や高校卒要求をするのかどうか，要望書提出の有無を含

業でも，研修や経験を積むこと等仁よって，めて委員長にご一任したいという意見が出さ

大卒相当の実力を持っているということを認れ，委員長より，どのような勧告が出るかによ

めてもらう必要があると思う。

るので，よく検討して対応したい旨が述べられ

現在専行職が適用されているのは，航空管'1,駒ｈ○専行職として何％が移ることを目指すか，

制官，動植物防疫官，特許庁の審査官等であり，航空管制官の場合は高卒III種で入って来

た。

５．その他

ると，航空大学校に入れて２年程研修を積ま

昨日の総会において大学入試センターから出せた上で専行職に振り替えるという方法を取された，入試センター教科担当委員に手当面等っている。

で特別な配慮をされたいという要望について，

人事院は，専行職はあくまでも大卒II種の入試センター委員を出している大学では，学内業務であると捉えており，本委員会が作成し委員等の免除などのいろいろな配慮を加えておた「まとめ」においても，とりあえずII種のり，入試センター委員だけ手当てなどで特別な技術職員は全て専行職に移行させることと配慮を加えることは，学内委員等とのバランス

し，その他にそれに準ずる者，つまり大卒相を欠くとの意見があった。

当の資格のある者も移行させるよう提言して以上をもって本日の議事を終了した。

いるのである。
７９

第５常置委員会
日時

平成７年６月14日（水）１０：00～１２：３０

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

江崎委員長

谷本，坂村，原，平山，木村，有山，佐々木，金城，尾上，岡田，原田，岡市，三木，西村，吉田，砂川各委員

議事に先立ち，江崎前委員長が座長となり，るという条項を覚書という形で付けておけばよ

各委員の自己紹介が行われた。

いという結論に達し，この国立大学協会とニュ〔議事〕

ージーランド大学長協会との学術交流協定(案）

1．委員長の選出について

委員長の選出について，協議の結果，江崎委員長が再任された。
2．委員会の審議事項について（１）国立大学協会とニュージーランド大学長協会との学術交流協定（案）についてを総会に付議することとなった。
（２）その他介を含め，短期留学を中心に活発な意見交換が行われた。

○ＪＵＳＳＥＰ小委員会はカルコン（日米文化教育交流会議）の勧告に基づいて，日本の国立大学で学ぶ米国の学部学生の数の増加に役立
つモデルカリキュラムの開発に日米合同で取ド大学長協会との学術交流協定(案）について，り組んでいる。米国側担当機関はＡＡＣ＆Ｕ

次のように経緯の説明があった。

（AssociationofAmericanCollegesand

昨年12月のＵＭＡＰ大阪会議の際に，ニューUniversities)である。本年１月に第１回の打ジーランド側より，国立大学協会と全豪大学長

合せ会を開催し，６月末に作業部会を予定(い協会との間で1992年に締結された日豪学術交流

ずれも米国で開催）している。

協会とニュージーランド大学長協会との間で締ご可○大学院レベルの日本からの国際交流の応募者が減少しているのは問題である。

結したいとの希望が出されたのが発端である。

○今まで,ＵＭＡＰ小委員でもＪＵＳＳＥＰ小委

したがって，協定（案）の内容は日豪学術交流員でも議論していないが，大学院学生の交流協定と同じものである。ただし，ニュージーラ

について議論する必要があるのではないか。

ンド大学長協会のBruceRoss会長より５月３○受け入れ側の要求する語学の基準は一般的

日付けの私宛の手紙で，授業料相互不徴収に関にかなり高い。少し基準を下げてほしいとこ

して，相互交流の学生数がアンバランスの際，ろだが，理工系はともかくとしても，人文系

オーバーした分については支払ってほしいとニでは，その結果授業についていけなくなってュージーランド側から提案されている。

も困る。

これについて協議の結果，本委員会では，協○宿舎の問題は大問題である。受け入れ易さ

定の本文中には入れず，当事者間で別途協議すや地域との繋がりを考えると地方の大学の方

8０

'…１

委員長からのＪＵＳＳＥＰ小委員会の活動の紹委員長より，国立大学協会とニュージーラン

協定に倣って，同様の学術交流協定を国立大学

蹄

'侭騒Ｉ

〔罰『

がやりやすいかも知れない。

○アメリカにおける日本語教育は下火になっ○英語での講義はヨーロッパからの学生の受ているので，なんとかしなくてはいけない。

け入れもできるし，教官にも刺激になる。

○諸外国における日本・日本文化の研究者のｏＪＹＡは若い時に異文化体験をするという育成のために方策をとる必要がある。

ことで，それ自体プラスだが，国立大学の学等含の意見が出された。

部学生が外国へ行くことも増やした方がよい

以上をもって本日の議事を終了した。

のではないか。
肉第６常置委員会(鰯､'、

日時

平成７年６月14日（水）１０：００～１１：４５

場所

学士会館（神田）307号室
和田委員長

出席者

平林，手代木，松井，石)||，堀川，宮島，山本，武藤，小黒，神野，木下，田村，村上，入野，今村各委員

菊川，中林各専門委員

議事に先立ち,委員長が選出されるまでの間，

Ｔ、委員長代理の九州大学和田学長が座長を務めるる事項について教官の理解を深める啓蒙活動

ことが了承された。

を行う。

また，委員の交代があったので，各委員の自己紹介が行われた。
〔議事〕

1．委員長の選出について(…

委員長選出手続について事務局から説明があった後，推薦により九州大学の和田学長が委員長として選出された。
2．委員会の審議事項について

写Ｐを整理し当局に要望する。また，予算に関す委員長から，「何をどのように審議するか｣，○本委員会で審議していく上で従来の焦点はどうであったか。

○従来は積極的な絞り込糸は行われていなかった。経費の増額に関しては教官当積算校費の増額よりも科学研究費補助金の増額を優先していくという方針で対応してきた。

○当面起きている問題の対応にならざるを得ない面もあるが，科研費と積算校費のどちらを重視するのか，ＣＯＥをどう考えるのか，
学部と大学院の関係，初等中等教育と高等教
育との関係など，より大局的な政策のバック審議の参考として，配布資料に基づき，今までグラウンドとなる議論についても審議すべきの第６常置委員会の活動状況について説明があである。

った後，今後審議すべき事項につき，概ね次の○予算の重点配分に関して，当面，国立学校

ような意見の交換があった。

特別会計が飛躍的に伸びるということは期待○例えば，旅費の不足等，現在，各大学の教できないため，その分配を検討する必要があ

官が感じている不満や困っている具体的事柄る。
８J

以上のような意見交換の後,委員長より，「何困難であるとしても，手をこまねいている訳をどのように審議するか」という議題についてにはいかない。また，格差を是正する場合では，平成４年３月の報告書「国立大学財政基盤

も，少しでもその差を小さくするなどに最大の現状と改善」の提言の１の中から重点項目的限努力するべきではないか。

なものを絞り上げ，現実対処的なもの，裏付け○国立大学でこれから育てる人間はどうあるとなる論拠等を整理した上で取り上げていくとべきかなどの理念，並びに政策的な観点からいうことで結論としたい旨述べられた。また，授業料を議論すべきである。

どの項目を取り上げどのように処理していくかについては，本日の審議を踏まえ，次回の委員会で具体的に検討したい旨述べられた。
3．授業料問題について

授業料問題に関して，新しい委員会としてどのように取り組むかについてフリートーキング○明治以来の教育における機会均等という日本の政策をいかなる理由で変えるのか。

○国立大学の学費を上げることは，逆に私学の学費を上げやすくするという作用があるたある。

○学費値上げについては，仮に困難であるにしろ，可能な限りその幅を少なくすることに○授業料問題について文部省が理論的根拠が努力すべきである。

できないとしているのに，国立大学として理○金額の妥当性については，私学との均衡の論的根拠をつくることが果してできるのか。

問題も重要であるが，これは政策判断の問題

また，本委員会では，理論的根拠ができないであり，文部省と大蔵省との間の対応の中でものとして議論するのか，理論的根拠はでき決定されるべきものである。むしろ，今は，るものとして議論するのか，戦略が異なるた

学部間の学生の受益に差をつけるということ

め最初にその前提を決める必要がある。

を国大協として黙認するのかということを真○格差導入問題については，国大協としてはであるが，前委員会での最終的な焦点は何だ

基本的に認めない。仮に，文部省が止むを得ったのか。

ないとしても国大協としては反対すべきであ○国大協側から色々理由を並べても一方的でる。また，教育のコストがかかることが受益あって，私学との解決の見通しはなくとも，者負担という観点の議論のペースであり，こ席を同じくして議論しなければこの問題の前のことは，一方の理工系離れの問題と矛盾し進はない。

ているのではないか。

（一般論的)な理由付けは可能なので，国大協○人材育成の理念として国立大学はどうあるべきかを再度議論するべきである。

としては手を引けない。入学料のように国大○私学との問題については，従来，学部教育

協が反対したため額が抑えられたということの面で学生数等の比較が行われているが，理もあり，格差をなくすということが最終的に工系に例を取れば，大学院教育に果たしてい８２

田淘剣に議論していただきたい。．

作って考えるというように変化してきたよう○決定的な理論付けはできなくとも，客観的…、め，学部によってはますます差が開くこともが行われ，概ね次のような意見が出された。

○学部間格差の問題から，私学を含めた場を

鏑

`鯉驫、１

r可

る国立大学の役割を大きくアピールしていっ

対という基本的態度で本委員会として今後も審たらよい。また，私学との授業料の格差につ議していきたい旨述べられ了承された。

いては，従来から学部の授業料が問題となっているが，大学院の授業料についても検討対象としてはどうか。

織

/鰻､､、

4．その他

委員長より，白書の執筆については，廣重前

以上のような意見交換の後，委員長より，授委員長と和田委員長に一任していただきたい旨

業料問題について，１１月の総会前の早い時期に諮られ，了承された。なお，ワーキソググルー

要望書を出す必要があり，また，本日いただいプのメンバーが本委員会メンバーから抜けたのた意見についても，従来からの方向と基本的にで，松井及び宮島両委員が加わっていただくこは変わらないと思われるので，次回併せて審議ととなった。

したいこと，更に，学費値上げについては，反以上をもって本日の議事を終了した。

学術,情報特別委員会
日時

平成７年５月15日（月）１５：００～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

木村委員長

荒川，吉原，藤野，開原，有山，野村，林，村上，吉田各委員

近藤専門委員井上臨時専門委員

戸（文部省）上田学術情報基繍轄備推進室長

木村委員長主宰のもとに開会。

又４月１日付で文部省に転出した山中専門委員

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省(横浜国立大学助教授)の後任の専門委員に，吉の上田学術情報基盤整備推進室長の紹介があっ/螺慰、たのち，議事に入った。

以上協議の結果承認された。

〔議事〕

ついで，出席された吉田新委員の紹介があっ1．委員並びに専門委員の交代について

このことについて委員長より，次のように諮
F日、

田大輔横浜国立大学助教授を補充したい。

られた。

星埜委員（福島大学長）の学長任期満了により退任された後任の委員として，吉原泰助福島た。

なお，新委員については６月1日開かれる理事会に諮り，追認を得ることにした。
2．大学図書館経費実績アンケートの結果について大学長を，小山委員（東京大学大型計算機セン委員長より，次のような説明があった。

ター長）のセンター長任期満了に伴い退任申し

前回の委員会では，今後の検討課題として，

出があり，後任委員に，斎藤忠夫東京大学大型

著作権問題と図書館経費の問題を協議していた

計算機センター長にご協力願うことにしたい。

だいたが，著作権問題については，現在の処表
8３

立った動きは認められず，各大学が共通して困構造になっている。この点検討し，問題提起窮していると考えられる，大学図書館の運営，

できれば有難い。

管理に係わる経費，特に本省から大学に配当さ○本省からの配当額は，学生の図書に重点をれる経費，大学総経費と図書館の運営に関して置いている。基本的な考え方としては，研究の経費に焦点を置き，調査することになった。

用の図書経費は，研究者の当り校費に含まれ幸いなことに文部省で，平成５年に大学図書ていることを先ずご理解していただきたい。

館実態調査が実施されていて，求めたい事項もしたがって，研究用図書経費は，研究者の当含められているので，調査事項を特定し，各大り校費の中で，各大学が個点に配分方針を決

学図書館長宛に調査を依頼，回収を待って集計

めることになるので，大学の総経費の％の割したのが別紙｢大学図書館経費実績調査総括表」

合を見ていただき，他大学と比較し低いと判である。

断，その引き上げを必要とするのであれば，ついで，調査総括表による数字を挙げての具体的な説明があった。

以上の報告について，概ね次のような質疑及``慮顯、，

学内に対して予算配分率の変更を考えていた

だくよう働きかける。系統的な図書確保と言う必要性を主張するのであれば，学内のコン

び意見交換があった。

センサスを得る等の努力をしていただきた○図書館，研究室備付の経費が積算されていい。そのための－方法として，この調査資料

るが，これ以前の事務局段階での配分経費がを参考に利用することは，差支えないのでは

判かると有難いが,把握できないものなのか。

なかろうか。

○この調査では対象にしてなかったが，各大○当り校費について，配分される以前の文部学の事情を斜酌すると難しいと思われる。

省段階で，学情関係の経費としてある程度プ○調査表に示された図書館備付け費用は，全ールしていただければと思う。今直ちにとは学的な立場からのものではなく，各部局ある

難しいが，今後の問題として，例えば当り校

いは各研究室で購入した図書を，図書館に置費の伸びがあった場合,その内の0.5％でもよいてあることを指している｡図書館の悩みは，い，プールし配分していただければ，強力な各系統的に図書を集めることができない処に援助となる。

問題がある。購入予算があっても図書館独自○大学図書館側の努力がたりないことでもあの判断で，図書購入はできない。予算を100％るが，非常に高額で貴重な資料が国立大学に図書館に移管することは好し<ないが，少なあるが他大学の利用はほとんどない。これにくとも図書館の立場で，ある程度系統的に集ついて文部省では，大型コレクションとしてめられる制度を設けない限り，図書館資料ののカテゴリーで経費を配分している。これ等整備は成りたたない。本省からは平均して１０大型コレクションの系統的利用について，大％程度の経費があるにせよ，ほとんどが学生

学図書館は積極的に考える必要がある。

用図書購入費で，研究用として系統的に使用○高価なコレクションは色点あるが，その情できるのは僅少で，非常に残念に思う。外国報は何処から知り得るのか。我点では世界のの大学図書館のほとんどが系統的に集積する国の情報を得るのに乏しい。一般的には地域

8４

ご勺

翻

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4町

の業者からとるが，貴重で価値の高いものはる。

購入が難しい。

○外国図書，美術品等の選択は重要な問題で

Ｆ９ｂ/1mm§、

学術情報センターを中心に運用している各を得て検討することになる。価値判断のこと

国公私立大学を結ぶ学術情報ネットワークの系統的なこと難しいことが多い。

幹線の高速化○外国図書購入は，事務手続上のこともあっ

２．大型計算機センター等の整備て，国内業者を通じて買入れるので，外国で３．データベースの作成等の促進買い持ち帰えるよりは，金額も高くなる。特４．大学共同利用機関の整備に文科系大学では,全体の校費が少ないため，

５．大学図書館関係

系統的に図書を揃えることは難しい。最近で％増率が大きくなり，それに伴い図書購入費が漸（１）国立学校関係

いて意見交換があったのち，委員長より調査書の利用について，後日意見をお寄せ願いたい旨＊図書館経費図書館維持費，図書館機能高度化経費＊図書館設備費
イ．図書購入費

述べられ，了承された。
3．学術情報関係の概算要求等について委員長より，平成７年度大学図書館関係予算

外国雑誌等購入費

ロ．図書館高度化設備費
ＣＤ－ＲＯＭサーパシステム（２）事務機構等の整備の概要について，上田室長よりご説明願いたい＊一般事務機構等の整備旨述べられ，同室長より，学術情報の整備，政＊大学図書館職員の増策強化を図るため，４月１日に学術情報課に学
術情報基盤整備推進室が新設された旨報告があり，引き続き資料に基づき，次のような説明があった。

肉

平成７年度525,000千円の増，対前年度9.8

は文科系であっても，情報関係機器の利用比

以上のほか，重複する雑誌，書籍の対応につ/鋲,、

1．学術情報センターの拡充あり，それぞれの分野の専門業者から，情報減している。

(曰､（以下，各項説明）

以上のほか，平成７年度補正予算の動向について説明があった。

ついで委員長より，次のように述べられ，了承された。

学術情報システムについては，従来から文部学術情報関係の概算要求等の概括的説明をう省において整備を進めているが，平成７年度予

かがい,大変力強く感じた。今後も期待したい。

算額として，33,467,851千円で対前年度12.9％

先のアンケート結果については，種々貴重なご増となっている。平成７年度予算全体から承る意見をうかがったので，ご一任いただければ，と，政府の一般歳出3.1％増,文部省の国立学校

これを参考にして纏め，６月の総会に委員会報特別会計予算で言えば,対前年度3.9％の増とな

告とすることにしたい。

り，一般的伸率と較べ非常に高い伸率を示す状

以上をもって本日の議事を終了した。

況である。主な内容を説明すると次の通りであ８，

教員養成制度特別委員会
日時

平成７年５月23日（火）10：３０～１２：３０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

蓮見委員長

谷本(代理：吉田北海道教育大学学生部長)，横須賀，吉原，堀川，椎名，篠田，武村(代理：木下三重大学教育学部長)，加茂，山田，野地(代理：河野鳴門教育大学副学長)，金谷，岡本各委員
関ロ専門委員（文部省）工藤大学課教育大学室長

蓮見委員長主宰のもとに開会。

大変参考になった。又大学における教員養成の議事に先だち委員長より，新たに委員として

調査報告書も読ませていただき委員会の努力と出席された吉原泰助福島大学長，並びに代理出ご苦労がしのばれた。

席された谷本委員の代理吉田北海道教育大学学

教員養成は，学校教育を担う教員を養成する

生部長，武村委員の代理木下三重大学教育学部

重要な役割を果しているにもかかわらず，いろ長，野地委員の代理河野鳴門教育大学副学長及いろな問題点が指摘され，更に行政改革の観点

び本日出席の文部省の工藤大学課教育大学室長

からも改革がもとめられる等重要な役割を持っの紹介があったのち議事に入った。

ていながら相当な批判を受けており，矛盾を感〔議事〕じている。調査報告書は，教員養成学部と一般

1．教員需給の変化に対応する教員養成のあり方について

学部の教員養成を含めて，問題点を総合的に取り上げ，良く整理されている。

養成学部の内外における矛盾の指摘。現在の児進捗状況及び普及版の作業状況等の報告があっ童生徒数の激減による教員需要の減少。それにたのち，次のように述べられた。

伴う教員養成課程の規模縮小。これに対して，調査報告の調査結果でも明らかなように，教余裕のある教員需給の必要性等の考え方や反省

員需要が減少している中で，教員養成制度全般を求める意見。計画養成による学部の保護，条に亘って提言を含めた纏め作業を行った関係も件整備。更に大学改革は教員養成学部も例外であり，本日ご出席の工藤教育大学室長より，最はない。生涯学習に対する役割の認識。積極的

近の教員養成をめぐる情勢並びに文部省におけに広く，教育のための人材養成の必要等が提言

る向後の諸施策，あるいは，先にお送りした調されている。このような前向きの考え方は，大査報告書（校正刷り）をお読みいただいての感変評価できるのではないかと理解する。

ついで同室長より，概ね次のような説明があった。

教育学部の改組，転換が迫られているが，単に教員需要の面でやむを得ず行うのではなく，大学・学部がそれぞれの個性を発揮し，教育学

教員養成学部の学生の意識調査を見せていた部として自発的に改革の観点から大いに進めてだいたが，教育学部の一つの問題点が把握でき行く必要があるのではないかと考える。この場

8６

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第１部の提言では，戦後開放制の中での教員委員長より，教員養成に関する調査報告書の想などお聞かせ願いたい。

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'1,,9、合，教員養成学部卒業生が，一般的には教員にの現状を承ると，大学毎にかなり人員に差があなることが当然視されているにも拘らず，卒業

り，この点整備が遅れる要因があると思う。こ

生の５割しか教員（臨時採用を含む）に就職での問題について調査研究を行うことも必要ではきない例もあり，このままの状況が続くと，学ないか。

生の意欲の消失,ひいては教員養成の質の低下，大学院，現職教育は今後拡大され，それに伴入学生のレベル低下といった事態を招く恐れもい学部段階での教員養成の規模の縮小，多角化ある。このような状況から新課程設置の方針が等が進められ，複雑な問題も生じてくる。

昭和62年以降考えられ，かなりの数の大学に設一般学部での教員養成は，中学校教諭に大き置されてきた。然し新課程設置で心配されるのなシェアを占めているが，教員養成学部出身者

は，教員養成学部の教育・研究の分散化によるを含めて多様な構成となる必要があると言われ質的低下，弱体化が懸念されるので，このようている。今日，中学校の現場では，いじめの問

なことのないよう最善の努力が必要である。

題など多くの困難な問題を抱え，教科の指導力

第１部の提言，第２部の調査分析で気づいた

点は，新課程について積極的な面，マイナス面

l写、

繩

(可

ばかりでなく，生徒指導能力等種点な面での資質が求められている。

が大学の評価として紹介されているが，一部の学生の教職への意識調査では，学生から見た

小規模大学で新課程を設置することによって，問題点が挙げられ，講義が教科専門の教員の専教員養成が弱体化するのではないかと言われる門領域に片寄り過ぎる。学校現場で役立ちそう

一方，新課程の独自性が弱いと，学生が期待しもない等厳しい批判がある。これに対応した提て入学しても充分な教育ができないといったこ

言では，教員の教員養成についての意識の多様とが問題視される。最近の傾向として，教養部

性が，問題点として指摘されているが，今後この改組に伴い新課程設置の動きがあるが，責任れを改善して行く努力が必要だろう。

体制の明確化，広い意味での教育の領域を求め将来の教員需要の変化については，当分の間ての教員養成学部の改革，幾つかの大学での入は減少傾向が続くが，要因となる子供の出生率

学定員を減じたことにより，分割していた課程

から，やがて増加に転ずることを踏まえて，不を統合して複数の免許を取得させて行く動きな確定要素もあり，当面の対応が難しいが，小・どもある。新課程に対する評価は，大学によっ

中・高校の教員定数改善計画を中・長期的に策て実状が異なるので，今後も検討の必要を感じ定しておくことも必要と思う。小・中学校の教た。

員定数の改善，教職員の待遇改善等の提言がな

附属学校については，種をな問題が指摘されされているが，現状から推してその実現には多ているが，公立学校との人事交流と学部との連くの努力が必要な問題と思う。改善に向けての携での教育研究の活性化とを両立させる方策を施策として，科学的要素を含めたデータの提供

提言しているが,大事なことと受けとめている。

も必要ではないか。

又整備にも触れて，小・中学校の教諭定員のことが述べられているが,大変重要な問題であり，整備の必要が考えられるが，各大学の附属学校

以上のほか，学校現場における「いじめ」問題について説明があった。

以上の説明ののち，委員長より次のように述8７

○教員養成課程の弾力化と改革の方向性につくられた。

調査報告書について，種女な角度から糸てのいてご意見，考え方をお寄せいただいた他，文部省○新課程の設置状況とその推移についての意向等もお聞かせいただき，大変参考になっ○教員養成学部入学定員の調整と地域教育委
員会の実状た。お話しいただいた問題に関して，委員各位にご意見があればうかがうことにしたい。
これについて，概ね次の点について意見交換○計画養成と教員需要の関係○教員養成学部卒業者や一般大学の免許取得が行われた。

者の教員就職率からみた教員養成政策の再検○課程間相互の免許取得の問題

討の必要性について○教員養成課程の統合による複数免許取得の以上をもって本日の議事を終了した。

効用と問題点鏑'…、(第84回)入試改善特別委員会
日時

平成７年５月12日（金）１４：００～１５：００

場所

学士会分館（本郷）３号室

出席者

井村委員長

坪井，平林，石)||，市川，天野（郁)，太田，阿部，藤田，天野（正)，和田
各委員
松井臨時委員（文部省）錦戸大学入試室企画係長

苧、（大学入試センター）高橋所長，坂元副所長，菊池管理部長

井村委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．国立大学の平成９年度入学者選抜の基本方
針について委員長から次のように述べられた。

ること等について私立大学側と協議しているが，まだ結論が出るに至っていない。なお，公立大学協会では，分離分割への統合は平成11年
度からになる見通しということであり，また，
Ｃ日程を完全に廃止することは難しいということである。

一昨年秋の総会（第93回総会）で，国立大学

現状，このような状況であるが，いただいたの入試について，平成９年度から「分離分割」

ご要望等をも踏まえ入学者選抜についての平成に統合し実施することを決定したが，その際，９年度実施要領等の原案を作成したので，これ前期に比べて窮屈な後期の試験日程の改善，前についてご説明しご意見を伺いたい。

期試験の入学手続日と後期の試験開始日の重な

ついで，委員長の要請により松井臨時委員かりの改善，等を要望された。また，文部省や高ら「国立大学の入学者選抜についての平成９年

校側からは前期と後期の入学定員の比率のバラ度実施要領（案）等」について，前年度との変

ンスへの配慮を求められた。そこで，これらの更点等を中心に説明があった。その主な点は次問題に対応するため，現行の試験開始日を早め

のとおり。

８８

〆1Rm11i雨○「国立大学における平成９年度以降の入学

その結果，今後状況によっては試験日程等の者選抜に関する申合せ」（平成６年11月16日

一部変更もあり得るので，それを含承に委員会

国立大学協会）により，平成９年度以降の入として基本的に原案を了承するとともに，その学者選抜を「分離分割」に統合して実施する取扱いを理事会に一任することとした。

ことに伴い，従来の「連続方式」に関する記

ついで，委員長から，平成９年度入学者選抜

述を削除するとともに,文言等の整理をした。

に関する今後のスケジュール（予定）について○従前の各年度毎の「第２次試験実施上の申(号、合せ事項」については，その必要事項を前記「申合せ｣及び｢入学者選抜における留意事項」の記載事項に含めることとした。
lF1M駒○平成９年度入学試験日程について，後期試
験開始の特例（１日繰り上げ実施を認める）を廃止した。

r曰、｢資料５」により諮られ，了承された。
２．委員の補充について

このことについて，委員長から次のように諮られた。

北海道大学の廣重学長の本年４月30日付け任
期満了に伴う委員の補充について，引き続き北○後期の試験日程について，その試験開始日

海道大学からとし，５月１日付けで就任された（３月12日)から合格者発表期限までの日数を丹保学長に委員就任を要請したい。お認めいた

従来の12日間から13日間（前期は14日間）とだければ来る６月１日（木）開催の理事会の承するため，合格者発表期限を１日繰り下げて認を得た上，１０月中旬開催予定の本委員会から

３月24日までとした。

ご出席いただくこととしたい。

この説明に引続き,「国立大学の入学者選抜についての平成９年度実施要領（案）等」についこの委員長提案について,異議なく承認した。
以上をもって，本日の議事を終了した。

て審議が行われた。

(鱒騒

O碍可

８９

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同委員会
日時

平成７年５月12日（金）１５：００～１６：４０

場所

学士会分館（本郷）６号室（第２常置委員会）加藤委員長

出席者

山田，阿部，江崎，橋本，丸山(工)，野村，宮地，深谷，吉田，丸山(和)，松浦，入野，三木，高木，池田各委員
小嶋，荒井各専門委員（入試改善特別委員会）井村委員長

坪井，平林，石川，市)11，天野（郁)，太田，阿部，藤田，天野（正)，和田各委員

慰

松井臨時委員（文部省）山根大学入試室長，錦戸企画係長，中野調査指導係長（大学入試センター）高橋所長，坂元副所長，平川副所長，菊池管理部長，
石井事業部長初めに，滝沢事務局長から合同委員会開催のれから平成８年度入試の問題作成の準備をさ宣言があり，ついで，各委員からの自己紹介とれることと思うが，出題ミスは受験生に与え

文部省及び大学入試センターからの出席者の紹る影響が少なくないばかりでなく，社会的批介があった。

判を受けることにもなるので，各大学とも特次に，関係機関及び第２常置委員会から報告があった。

に遺漏なぎを期していただくようお願い申し上げる．

（１）文部省からの報告（２）第２常置委員会からの報告

山根大学入試室長から，初めに，阪神・淡路

加藤第２常置委員会委員長から，合同委員会

大震災の被災者に対する特例入試の実施に対すに先立ち開催された第２常置委員会の審議状況

る謝辞が述べられたのち,配付資料にもとづき，について，次のように報告があった。

平成７年度国立大学入学者選抜の実施結果について報告があった。主な点は次のとおり。

について

大学入試センターから，平成９年度からの大5.1倍であり,それぞれほぼ前年度並みであっ学入試センター試験について提示説明があった

た。

①追試験を廃止する，②得点調整を行わない，○２段階選抜については，第１段階選抜不合③すべての枝問の配点を公表する，の３点の改

格者は延数で18,153人であり，前年度よりや訂･案について質疑応答及び意見交換した結果，や増えた。また，２段階選抜を予告したのは大学入試センター案を了承した。但し，追試験

５３大学･168学部であったのに対し，実際に実の廃止に関連し，再試験の適用範囲について，施したのは27大学・７６大学であった。

｢天災｣だけでなく，公共交通機関等の遅延などミスが例年に比べて多く，承知している範囲
で18大学の国立大学にあった。各大学ともこ
9０徳、

１）平成９年度からの大学入試センター試験○確定志願者は,482,230人,確定志願倍率はなお，今年度の入試では，試験問題の作成'鬮懸､１も含むものとして，その表記を「天災等」に改めることを要望した。

２）職業教育の活性化方策に関する調査研究

'録騒１

“

会議の最終報告について駁/`1,1,、

両

また，枝問の配点の公表については，各大学のでは，職業教育の活性化方策について，昨年７

大学入試センター試験の利用方法の多様化がす

月の「中間まとめ」に引続き，今年３月，最終

すみ，大学の序列化の助長などの心配はなくな

報告（｢スペシャリストへの道｣）を取りまとめってきたと判断されるので，すべての枝問の配た。「中間まとめ｣の段階で，文部省職業教育課

点を公表することとしたい｡追試験については，

から説明をきき,委員会として意見を述べたが，

平成９年度から大学入試センター試験の出題教

今回の最終報告について職業教育課から説明を

科･科目が大幅に増加し，それらの中にはＡ（２

きいた。また，大学入試室から，最終報告を受単位）科目などのように出題範囲が狭いため特けて，従来の推薦入学に加え，新たに職業高校に問題作成が難しい科目が含まれており，重の卒業生を対象とした選抜が実施できるよう，

複・類似を回避しつつ，これまでどおり本試験

平成８年度大学入学者選抜実施要項の一部を改用，追（再）試験用，予備の問題を作成しつづ正したい旨説明があった。この職業高校の卒業

けることは極めて困難である。したがって，良生を対象とした選抜については，基本的に各大質な試験問題を今後とも確保するため,さらに，学がそれぞれの自主的判断にもとづき実施すべ

本試験受験者と追試験受験者との公平性を確保きであろうとの結論となった。

する観点からも，個人的事情等により試験を受以上のほか，平成８年度入学者選抜における験できなかった者に対する追試験を廃止するこ

留意事項，東京大学からの協議などについて審とは止むを得ないと考えるが，なお各大学や高議した。

校関係者等の意見を伺ったうえ本年８月頃を目（３）大学入試センターからの報告

大学入試センターの高橋所長から，大学入試
センター試験に関し次のように報告があった。

ｌ）平成９年度大学入試センター試験実施期
日について

/鰯､､、

F､

能と判断されるので,素点を提供することとし，職業教育の活性化方策に関する調査研究会議

途に最終的方針を決定したい。
（４）入試改善特別委員会からの報告
井村入試改善特別委員会委員長から次のように報告があった。

平成９年度から国立大学の入試を分離分割に大学入試センターとしては，平成９年度大学統合するにあたって，一部の会員校から，試験

入試センター試験の実施期日は平成９年１月１８

日程，特に前期と後期の試験日程のアンバラン

日（±）及び19日（日）の両日としたい。

ス(現行，試験開始日から合格者発表期限まで，

２）平成９年度からの大学入試センター試験

前期日程は14日間に対し後期日程は12日間）のの追試験，得点調整及び枝間配点の取扱い改善などを要望された。このため，前期の試験について開始日を早めることについて私立大学側と協議

大学入試センターでは，平成９年度からの大しているが，まだ合意は得られていない。なお，

学入試センター試験について,①追試験の要否，

公立大学の分離分割への統合は平成１１年度から②得点調整の要否，③枝問の配点の公表についということであり，また，Ｃ日程の廃止は現状て検討してきたが，これまでの検討の結果，得難しいということである。このような状況にあ

点調整については，これを行うことは殆ど不可

るが，平成９年度入試の具体的実施について検，】討するべき時期であるので，合同委員会に先立以上の説明について意見交換が行われたのち開催した本委員会で審議し，実施要領等の原

ち，井村委員長から次のように諮られ，了承さ案を取りまとめた。後刻この原案についてご意れた。

見を伺いたい。

以上の報告があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．国立大学の平成９年度入学者選抜の基本方
針について

井村入試改善特別委員会委員長から，入試改善特別委員会で作成した平成９年度入学者選抜についての実施要領等案についてご説明しご意見を伺いたい旨述べられた。

ついで，同委員長の要請により，松井臨時委

合同委員会として，この原案を基本的にご了承いただけないか。なお，試験日程について私立大学側と協議継続中であり，場合によっては試験日程等の－部変更があり得るので，この取扱いは理事会に一任いただきたい旨の発言があり，了承された。

2．第２常置委員会及び入試改善特別委員会との関係についてた。

入試の問題を扱う第２常置委員会と入試改善

前年度（平成８年度）との変更点を中心に説明特別委員会との役割分担が必ずしも明確でながあった。その主な点は次のとおり。

く，重なる問題もある。そこで両委員会の関係○「国立大学における平成９年度以降の入学がどうあるべきかご意見を伺いたい。

ついで，意見交換が行われ，主として次のよ

国立大学協会）により，平成９年度以降の入うな意見があった。

学者選抜を「分離分割」に統合して実施する○入試改善特別委員会は，昭和58年，平野会

ことに伴い，従来の「連続方式」に関する記

長時代に設けられた。当時，国大協にとって述を削除するとともに,文言等の整理をした。

入試の問題は最も大きな問題の一つになって○従前の各年度毎の「第２次試験実施上の申いた。共通１次試験の実施に伴っていろいろ合せ事項」については，その必要事項を前記な問題が出てきた。国大協内部では，全加盟「申合せ｣及び｢入学者選抜における留意事項」

枝が必ず利用しなければならないのか，利用の記載事項に含めることとした。

するかしないかは大学の自由であるべきでは○平成９年度入学試験日程について，後期試

ないかという主張もあり，また全面廃止の意

験開始の特例（１日繰り上げ実施を認める）

見もあった。また，外部からは，国立大学のを廃止した。

受験機会が１回に減ったのはよくない，受験○後期の試験日程について，その試験開始日

機会を複数化すべきである，５教科７科目の（３月12日)から合格者発表期限までの日数を試験は受験生にとって負担が大である，とい従来の12日間から13日間（前期は14日間）とった批判が強まった。そこで，特別委員会をするため，合格者発表期限を１日繰り下げてつくって，入試に関する政策を検討すること

３月24日とした。

になったものである。委員会は頻繁に開かれ

9２

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初めに井村委員長から次のように述べられ員から，平成９年度実施要領等（案）について，者選抜に関する申合せ」（平成６年11月16日

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審議が行われ，その中で，問題を幾つか解決○入試改善特別委員会を解散しても，国立大できた。たとえば，受験機会の複数化につい学の入試がどうあるべきか，特に18歳人口がては，連続方式によるＡ，Ｂのグループ分け

急速に減少し，大学にくる学生の質が変ってから始まり，その後，分離分割方式との併存くるのではないかと考えられる中で，これに制に移行し，それがさらに分離分割方式に統どう対応するかは国大協として大きな問題で合するということで結着がついた。また，試ある。

験科目数については，当初の５教科７科目か○今，理工系離れといったことも含めて，わら５教科５科目になり，それから自由利用にが国の産業構造が大きく変化する中で，これなった。この間私立大学も利用するようにな

までの入試をつづけていて耐えられるかどうり，共通１次試験から大学入試センター試験

か，大きな問題としてあると思うが，政策的へと変って,それを取り巻く環境も変化した。

委員会がなくなると，これをどこで考えてい分離分割の統合問題が終れば，当面の問題

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函）

くのか。

としては，重要な政策上の問題はないので，○入試改善特別委員会だけでなく，すべての入試改善特別委員会は解散してよいと考え

委員会の見直しが必要になってくると思う。

る｡ただ,入試の問題はこれで終ったわけでは

大学審議会や学術審議会では審議のペースがなく，平成９年度から入試センター試験が３１

早く集中的であり比較的短期間で報告がまと科目で実施されると，色々の問題を生じる可

められている。それに対し国大協の委員会の能性もあり，また,18歳人口の減少もあって，もち方では機動性に欠けるきらいがある。国国立大学として検討しなければならない問題

大協としてファンクションのいい委員会制度が生じると思うので，その場合には，特別委をつくっていかなければならないと考えてい員会を設けて機敏に対応することが必要だ。

る。昨日，会長，副会長，各常置委員会委員○今回の分離分割入試統合問題が終れば，入長が集まった懇談会でこの問題も含めて国大試改善特別委員会を解散し，入試に関わる問協のあり方を検討することにしてはどうかと題は全面的に第２常置委員会が取扱うのがよの意見が出された。

いと思う。しかし，２１世紀が始まる平成13年○１８歳人口減に伴う入試の問題は，確かに焦には18歳人口は今より50万人以上少なくなっ

眉の急の課題であると思うので，これを専門て150万人程度になり,その後も減りつづける的に検討することが必要であろう。第２常置ということが推測されている。２１世紀を迎え

委員会がやや実務的，対応的委員会とならざて，高等教育はどういう資格を得た者を大学るを得ない性格があるとすると，中・長期的に受け入れるか，その時の国立大学の役割はに審議する委員会が必要であることは認める

何かということが重要な問題である。入試改が,その際は,第２常置委員会の役割分担が混

善特別委員会は，解散するまでには，２１世紀

乱に陥ることのないよう，具体的テーマを掲の高等教育における国立大学のあり方に伴うげ,設置の期間も定めることが必要であろう。

入学者選抜についての基本の考え方について以上の意見交換をもって本日の議事を終了しまとめ，報告する責任があると思う。

た。
９３

特別会計制度協議会
日時

平成７年５月11日（木）１０：３０～１２：００

場所

文部省５Ｂ会議室（文部省）野崎，岡村，木村，工藤各委員

出席者

長谷川審議官，近藤，富岡，北村，早田，吉沢各課長ほか（国大協）吉川，井村，阿部各委員
佐藤，菊川，中林，滝沢各専門委員

吉川議長主宰のもとに開会。

初めに,議長から開会の挨拶があり，ついで，
野崎事務次官から概ね次のような挨拶があっ〔協議〕◎平成８年度国立学校特別会計予算の取り扱いについてた。

来年度概算要求の取り扱いについては，まだ政府として方針は決まっていないが，わが国の説明があった。

平成８年度国立学校特別会計予算の取り扱い

日，阪神・淡路大震災の本格的な復旧，復興にについては，ただいま次官から説明があったと加え，最近の急激な円高の進行に配慮した緊急おり，現時点では，まだ来年度の概算要求の取円高・経済対策を盛り込んだ平成７年度補正予り扱いについて政府全体として一定の方針は定算が閣議決定され，国立学校特別会計について

まっていないが，現下の厳しい状況からみて精も，防災対策のほか，科学技術や情報通信分野

選して対応せざるを得ないと認識している。

を計上している。

て，これまで以上に既定施策・事業を全般にわたって厳しく見直し，経費の徹底した節減合理の緊急な課題であり，省全体としても特段の配化及び自己収入の適切な確保について格段の努慮をし，教育研究経費，設備費，施設費，若手力を図る必要がある。このほか概算要求事項に研究者の育成等の各般にわたり，所要の経費のついては，優先順位の厳しい選択を行うなど，充実を図りたい。

全体として精選し，さらに，１８歳人口が急減期大学における教育研究の円滑な遂行には，必に入ったので，学部等については，全学的な再要な予算の確保と同時にその適切な執行が重要

編成を中心とし，規模の拡大は原則として抑制であり，各大学からの要求に対しては実績等をせざるを得ない。

いずれにしても,各大学の努力を前提として，概算要求にあたっては，文部省としても精一

大学審議会，学術審議会等の答申や審議状況等

杯努力する所存であり，一層のご協力とご支援を踏まえつつ，改善・改革を図るとともに，とを願いたい。

りわけ社会的要請の強い分野の人材養成，学術

ついで，国大協側，文部省側出席者の紹介があったのち，議事に入った。
9４

ﾊﾞｮﾜ

平成８年度は，昨今の円高などの要因もあっ国立大学の研究教育条件の改善充実は，現下勘案して重点的に対応していきたい。

`ご録、初めに，近藤大学課長から，大要次のような財政はさらに構造的な厳しさを深めている。昨の振興を図るという趣旨を踏まえた所要の経費＆鈴研究の推進，国際化・情報化の進展，生涯学習の推進等に適切に対応するよう努めたい。

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《釣

なお，具体的要求事項については，各大学に②移転統合等の既定計画に基づくもの，③大学おける見直し，工夫・改善の状況などを考慮し院の充実等のほか，大学改革に伴うもの，④新つつ対応していきたいが，特に，①カリキュラ

たな需要に対応するもの等について,長期計画，

ム改革や教育方法の改善等の教育改革，②基礎維持管理・運営体制等に関する検討の熱度及び研究推進のための条件整備，③臨時増募定員の緊急度等を勘案し，整備をすすめていきたい。

計画的な削減，などに対応して参りたい。

引き続いて，工藤会計課長から，平成７年度
志ｈ

つづいて，岡村学術国際局長から，大要次のような説明があった。

学術予算も厳しい状況にあるが，従来から各/鰯､卍

ら，基礎的，先端的研究の推進に努めてきたと

約970億円，うち特会約92億円，及び緊急円高・ころであり，この方向は平成８年度においても経済対策約1,990億円うち特会約1,700億円，合

変りはない。具体的施策については，学術審議計約2,960億円である。

学術審議会からは，昨年から今年にかけて，

国立大学の阪神・淡路大震災等復旧対策は，

神戸大学，神戸商船大学を中心として施設，設
備の災害復旧が主である。

①国際学術交流の推進,②卓越した研究拠点(Ｃ

緊急円高・経済対策等は，一つは，老朽施設ＯＥ）の形成について，③地球環境科学の推進の改築・改修や耐震補強対策，もう一つは，新について，答申及び建議をいただいた。現在，しい産業の創出につながる科学技術及び情報通学術審議会では，先の答申で’千億円の目標設

信分野の振興として，新しい技術開発シーズに定を答申した科研費が目標に到達しようとしてつながる理工系分野の重点的研究の推進（大学いる段階で，新たな目標設定に向けた検討が行における未来開発型研究等の重点的推進，ベン

われている。また，長期的展望に立った研究者

チャー・ビジネス・ラボラトリーの設置，産学の養成・確保，さらにＣＯＥの形成等について協力による独創的な研究開発環境の整備，等)，も引続き検討が行われている。

及び大学等における情報発信機能の強化，など

来年度の概算要求については，ただいま申し上げたとおりであるが，組織等の見直しのうえ⑨

点は次のとおり。

文部省関係は，阪神・淡路大震災等復旧対策

めて参りたい。

〆顯にかかる事項を中心に説明があった。その主な学問分野のバランスのとれた発展に留意しなが会等の答申などをも十分踏まえ学術の充実に努門

補正予算について，配付資料に基づき国立大学に立って,施策を大学で十分活用いただきたい。

である。

以上の説明ののち，協議に入り，次の事項について意見の交換があった。
○大学院の重点化に伴う大学院学生急増へのついで，木村文教施設部長から，大要次のような説明があった。

平成８年度予算の取扱いについては，財政が厳しい中でも，施設の整備については，①施設の老朽化，狭陰化の解消に緊急を要するもの，

配慮○マルチメディアの整備○国際共同研究のための旅費，人文系フィー
ルド・ワークの研究旅費○情報処理センター，学内ランも含めた情報,ブネットワークの整備○国立大学授業料等学生納付金の増額抑制○外国人留学生宿舎（特に家族もち） の整備

以上をもって，協議を終了した。

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9６

第96回総会国立大学協会事業報告(注）第95回総会より今総会まで

1．話会合（52回）(1)第95回総会
f■７

6.11.16（水）11.17（木）/鰯､､、(2)第６２回事務連絡会議
6.11.18（金）(3)理事会７．３．８（水）６．１（木）(4)常置委員会（20回）
r§１１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）①２１世紀に向けての国立大学の在り方
一教育・研究支援体制を中心に－（委員会開催状況）
７．６．１（木）常置委員会/鰯q、2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①平成９年度以降のセミ①平成９年度以降のセンター試験の追試験について②平成８年度国立大学入学者選抜における留意事項について③職業科出身者の受入問題について④私費外国人留学生統一試験の海外実施について

Ｆ１(委員会開催状況）
7．１－２５（水）常置委員会

５．１２（金）常置委員会〃

入試改善特ＢＩ委員会との合同委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）
9７

(主要審議事項）①留学生の学生生活に関するアンケートについて②就職協定について(委員会開催状況）
6.12.19（月）常置委員会
7．５．３０（火）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①「提言」についての意見調査のまとめ

F宮②研究支援体制について③国立大学教官等の待遇改善について（委員会開催状況）'篭轆､

6.12.16（金）小委員会
７．１－２５（水）小委員会

２．２３（木）小委員会
３．２０（月）小委員会

３．２７（月）常置委員会

４．２０（木）小委員会
５．１９（金）小委員会
５．２５（木）常置委員会

Ｆ；１

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）①ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ’94の開催について②日米大学間学生交流について（委員会開催状況）
７．１．１３（金）ＪＵＳＳＥＰ小委員会'歳顯１

２．９（木）ＪＵＳＳＥＰ小委員会
３．１５（水）ＪＵＳＳＥＰ小委員会
３．２０（月）常置委員会
４．１９（水）ＪＵＳＳＥＰ小委員会

５．８（月）ＪＵＳＳＥＰ小委員会
５．３０（火）ＪＵＳＳＥＰ小委員会

6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）①平成８年度概算要求の取扱い等について②国立大学の学生納付金の在り方について9８

肉(委員会開催状況）
7.4.11（火）常置委員会(5)特別委員会（17回）

１）学術情報特別委員会（主要審議事項）①大学図書館経費実績調査の実施結果について②図書館予算のあり方について
鍼（委員会開催状況）

７．５．１５（月）特別委員会

繩2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）①医学部・附属病院の課題と改善についてのアンケー トについて（委員会開催状況）
6.12.22（木）専門委員会
７．４．２５（火）特別委員会

3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）①教養教育の改善状況に関するアンケート調査のまとめ
Uqn（委員会開催状況）
6.11.29（火）専門委員会
12.16（金）専門委員会〃

特ｶﾞﾘ委員会

７．３．３１（金）特別委員会'４癖9k4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）①大学における教員養成一調査結果の考察と提言のとりまとめ－（委員会開催状況）
便り

７．１．１０（火）小委員会

３．９（木）小委員会〃

特BU委員会４．２１（火）小委員会

５．２３（金）特別委員会
〃

。､委員会

,,

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）①「国立大学大学院の現状と今後のあり方」の調査の実施について（委員会開催状況）
７．１．３０（月）調査専門委員会

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成９年度入学者選抜について②本特別委員会のあり方

f罰（委員会開催状況）
７．５．１２（金）特別委員会〃

第２常置委員会との合同委員会`驫鏑､

7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）①生涯学習についての国立大学の果たす役割（委員会開催状況）
７．４．１０（月）特別委員会(6)その他の諸会合（11回）

6.11.21（月）第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議組織委員会とＵＭＡＰ小委

俺員会との合同会議

１２．７（水）～８（木）第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議

11.25（金）全国高等学校長協会と懇談

11.28（月）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
７．３．２７（月）〃１．１１（水）日本私立大学団体連合会と懇談'舜顯１

４．１２（月）〃２．８（水）就職問題懇談会

３．１０（金）科学技術基本法について懇談会
５．１１（木）特別会計制度協議会

2．要望その他の諸活動
6.12.6（火）「国立大学で受け入れる私費外国人留学生の在留資格認定証明書交付手続
きの郵送による代理申請に関する要望書」を法務大臣へ提出
7．２．１０（金）「短期留学推進に関する調査研究協力者会議」が取りまとめた「短期留学の推進について」（中間報告）についての意見を文部省に提出
ZＯＯ

ど尋3．要望書の受理

前回総会以後，本協会宛提出された要望書等は下記の通りである。
受付日
６．１１．９

提出団体等

要望事項等

全国大字高専教職｜教務職員制度廃止に関する雲望譲
全国大学高専教職
教務職員制度廃止に関する要望書

負組合

関係委員会

第４常置委員会

(全大教）
F私

6.1Ｌ９

全国大学高専教職
全国大学高専教職｜教室系技術職員の専門行政職俸給表移行間騒教室系技術職員の専門行政職俸給表移行問題にっ
員組合
いて（要望）

第４常置委員会

(全大教）

,侭騒、

6.1116

全国大学高専教職｜国立大学協会第95回総会に2１
全国大学高専教職
国立大学協会第95回総会にあたって

負組合

(要望）

第４常置委員会(全大教）
6.12.14

第18回国立大学４７
工学系学部長会議
総会

大学院博士課程の充実と設置促進について亮1疹土課程の教育環境の整備
大学院修士課程の教育環境の整備について
切手及び教育・研究支援職員の売巽
助手及び教育・研究支援職員の充実について

第１常置委員会

ＬＡ制度の設置
Ｒ､Ａ制度の設置について

大学院問題特委

第４常置委員会

第６常置委員会

邪別授薬科制度の実施辰
学部別授業料制度の実施反対について
６．１２．２０
急全国高等学校長協

入試について会家庭部会
6.12.20

入試改善特別委辻)大字婦人協会’庭1斤(社)大学婦人協会
比｣{▲等と教育での人材音ロ
雇用における男女平等と教育での人材育成について

6．１２．２２

第２常置委員会

全国大学高専教職
全国大学高専教職｜教室系技術職員の専門行政職俸給表移行問懸教室系技術職員の専門行政職俸給表移行問題にっ
負組合
いて（要望）

第３常置委員会

第４常置委員会
第４常置委員会

会大勲
(全大教）

7．２．２

全国大学高専教職｜俸給の調轄鞭
全国大学高専教職
俸給の調整額「見直し」に関する要求書

負組合

繩

第４常置委員会

(全大教）
7．２．６

在日朝鮮人福岡人
王日朝鮮人福岡人｜朝鮮高級学校卒業生の日本の国立大学への受験管
朝鮮高級学校卒業生の日本の国立大学への受験資

姿｜格認定に関する要請雷権セミナー実行委
格認定に関する要請書

貝会
7．２．１３

東京地区大学教職

専行職移行に関する要望醤負組合協議会Ｆ、

７．３．６

貝問題に関する認識等について（要望）(全大教）
７．３．１５

全国大学高専教職｜教室系技術職員問顧
全国大学高専教職
教室系技術職員問題について（要望）負組合

入試改善特別委
第１常置委員会

第４常置委員会

全国大学高専教職ｌ「国立大学の大学院に関する調薯
全国大学高専教職｢国立大学の大学院に関する調査｣に対する教務職

貝組合

第２常置委員会

大学院問題特委
第４常置委員会

第４常置委員会

(全大教）

１０１

崎

'…）

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ＡＣ彌瓢

4．刊行物
２３５６

月月月月

７

年

】0２

｢会報」第147号｢教養教育の改善に関する調査報告書」｢大学における教員養成一教員需給の変化に対応する教員養成のあり方一」｢会報」第148号

fFワ

〃諸会合〃
平成７年５月～７月
ⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡ1MⅡnII1Ⅱ181ⅡⅡ1811Ⅱ118ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡnUⅡIⅡⅡIⅡ111Ⅱ10ⅡIⅡIⅡ011ⅡⅡIIIIlⅡ11ⅡIIIIIⅡⅡIⅡⅡIIIIⅡⅡIHIⅡⅡ$ⅡⅡ１１UⅡⅡⅡ1111Ⅱ｢11ⅡⅡ111ⅡIUDⅡ１３ⅡⅡⅡIⅡⅡ111Ⅱ111Ⅱ111ⅡIUIⅡIIIIⅡRUIⅡ181ⅡBBIⅡIⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ1ⅡIⅡⅡⅡⅡⅡⅡIⅡIIIIIIlUIIlIⅡ10Ⅱ図＝５月８日（月）１５：００第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会鬘
１１日（木）１０：３０特別会計制度協議会

１４：ＯＯ国立大学協会の組織運営についての懇談会｢1Jｉ

１２日（金）１３：３０第２常置委員会鬘
＝１４：００（第84回）入試改善特別委員会一＝

１５：００第２常置委員会･入試改善特別委員会合同委員会鬘
l1m1mmミ

１５日（月）１５：００

学術情報特別委員会

１９日（金）１３：３０

第４常置委員会小委員会

２３日（火）１０：３０

教員養成制度特別委員会

１３：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

２５日（木）１３：３０

第４常置委員会

３０日（火）１３：３０

第３常置委員会

１５：００

第５常置委員会JUSSEP小委員会

愚

６月１日（木）１０：００
１４：００

１３日（火）１０：００
１２：００

/螺､P、

第１常置委員会
理事会

国立大学協会第96回総会〔第１日目〕
理事会

１４日（水）１０：００

第１常置委員会

１０：0０

第２常置委員会

１０：00

第３常置委員会

１０：００

第４常置委員会

１０：００

第５常置委員会

１０：００

第６常置委員会

１３：３０

国立大学協会第96回総会〔第２日目〕

IFE、

１６日（金）１０：００
１６：３０

２０日（火）１４：００

三

第63回事務連絡会議

幹事・専門委員懇談会

第５常置委員会JUSSEP小委員会打合せ会

Ⅱ１１ⅡIIInll8ⅡIⅡlⅡⅡⅡⅡIⅡⅡEIIⅡⅡⅡⅡⅡIⅡⅡ181ⅡⅡllIlIII1IIlllIIIⅡIⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡIⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIIInⅡ【IⅡIIIII8IⅡⅡIⅡ111ⅡnIIUI2UⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡUⅡIⅡⅡIIIImIII6IⅡＢｉⅡ1121Ⅱ101ⅡIⅡUⅡⅡUⅡⅡIⅡ110ⅡⅡ0ⅡⅡ$IⅡⅡ0ⅡⅡlⅡⅡ111Ⅱ０１８０NⅡIⅡ11,ⅡNnUIⅡ11画

１０３

要望害
国立大学教官等の待遇改善に関する要望害
平成７年７月12日

廟

国立大学協会会長
吉川弘之

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮

別景顯'１を得て改善がなされてきたところであり，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，

教育・研究の充実整備が課題となっております。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点
検・自己評価を実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力していると旬ころであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが一つの必須要件であります。

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下

鐸顯’1１の諸点及び現在検討されていると聞いております俸給の調整額の見直しにあたっては，現状を下回ることのないよう特段の措置を講ぜられますよう，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記

1．教育職(一)の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務は益々増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材
１０４(簿

を擁することは大学の根本であることに鑑ZA，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善すると同ともに，教育，研究上の功績顕著を優遇するため，特別昇給制度の弾力的運用を図る゜
JfmmHA

さらに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

2.部局長（学生部長，事務局長等を含む。以下「部局長等」という｡）について指定職の完全適用を図ること。

部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえない。
鼠

指定職制度は,特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については,その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また，特に教育，研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する。

/111,91、

3．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑梁，学科長，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよ
う配慮する。
面

特に，学科長については，法令上の職として位置付けられていることを踏まえ，早期に措置する。

なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る゜

4・大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
1０，大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について一定の業績を常に要請される。そのため，各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかになっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図ろ｡

噸

なお，職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては，義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。

瓜q扇､、

5．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。

主として夜間に授業を行う大学・学部の教官は，昼・夜両コースの教育を担当しており，その勤務形態は特殊なものである。

また，夜間主コースでは主として社会人学生を対象としており〆教育上多様な対応が必要である。

これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措与置を講ずること。

勾

6．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当協会は，かねてから大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本的な待遇改善を要望し，「専門行政職俸給表｣の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとされ，その適用が見送られてきた

膠q11悪9１

ところである。

しかしながら当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行われている。

「専門行政職俸給表」への移行のための条件が成熟された状況を踏まえて，早期かつ円滑に実現されたい。

また，大学における教育・研実支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任１０６

雨を見合う水準に引き上げるよう措置する。

７．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひ肉

いては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備/#1顯爲

充実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職員制度を一層拡大するとともに，上位の級別定数について特段の措置を図る゜

8．看護職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院
戯において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきているが，まだ，十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水/鯉mN9h準の引き上げを引き続き図るほか，夜間看護手当の増額を図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜｜震歌鴬襲襲’
怠り

1０７

名

簿
(平成７年８月28日現在）

1罰＄

/鰯顯、

理事会

常置委員会
徳

第１常置委員会
第２常置委員会
第３常置委員会

第４常置委員会
第５常置委員会/91m目

第６常置委員会
特別委員会

教員養成制度特別委員会

教養教育に関する特別委員会
T申､

大学院問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会
学術情報特別委員会

入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会

１０，

第１常置委員会

理事会○印は常置委員会委員長を兼任(大学の組織・制度，研究・教育体制）

会長吉)|｜弘之東 京 大学長

委員長金森順次郎大阪大学長

京 都大学長委負西澤潤一東北大学長

副会長井村裕夫

阿部謹也一橋大学長〃

坪井昭三山形大学長

理事丹保憲仁北海道大学長〃

津布楽喜代治宇都宮大学長〃手代木渉弘 前 大学長〃

下沢隆埼玉大学教授〃西澤潤一東北大学長〃

野村東大横浜国立大学長〃○江崎玲於奈筑波大学長〃

内田安三長岡技術科学大学長〃

丸山工作千葉大学長〃

廣田榮治総合研究大学院大学長〃

木村孟東京工業大学長〃

須藤正克福井医科大学長〃

野村東太横浜国立大学長〃

武村泰男三重大学長〃

岡田晃金沢大学長〃

慶伊富長〃○加藤延夫名古屋大学長〃

村松岐夫京都大学教授〃○佐々木愼一豊橋技術科学大学長〃

加茂直樹京都教育大学長〃○金森順次郎大阪大学長〃

武田克之徳島大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃

中内光昭高知大学長〃

北川泉島根大学長〃

横山哲夫長崎大学長〃

小坂二度見岡山大学長〃

木下和夫宮崎医科大学長〃三木吉治愛媛大学長〃

早坂祥三鹿児島大学長〃

UHT〃○和田光史九州大学長〃

高田弘佐賀大学長〃

野村新大分大学長

第４委員長田中昌一東京水産大学長
監事堀川清司埼玉大学長〃

1１０

鈴木章夫東京医科歯科大学長"癒顯､）

北陸先端科学技術
大学院大学長-吋`露､悪）専門委員田中学東京大学教授〃

天野郁夫東京大学教授

h冠

第２常置委員会

第３常置委員会(学科課程・入学試験等）(学生の厚生補導）委員長加藤延夫名古屋大学長

委員長佐を木慎一豊橋技術科学大学長

委貝山田家正小樽商科大学長

委貝丹保憲仁北海道大学長〃

阿部博之東北大学教授〃

新野直吉秋田大学長〃

江崎陽一郎宮城教育大学長〃

小野寺和夫図書館情報大学長〃

橋本周久茨城大学長〃

久々宮久東京商船大学長〃

丸山工作千葉大学長〃

加藤章上越教育大学長〃

蓮見音彦東京学芸大学長〃

鈴木宏山梨医科大学長〃

太田次郎お茶の水女子大学長〃

永井衛静岡大学長〃小)|｜秋賓信州大学長〃

ノ||島吉良浜松医科大学長〃

深谷松男金沢大学教授〃

平野眞一名古屋大学教授〃

吉田彌智名古屋工業大学長〃

池田修大阪外国語大学長〃丸山和博京都工芸繊維大学長〃

佐藤修策兵庫教育大学長〃

井上篇次郎神戸商船大学長〃

赤井達郎奈良教育大学長〃

北川泉島根大学長〃

高橋和郎鳥取大学長〃

松浦正義岡山大学教授〃

小坂二度見岡山大学長〃

喜多村勇高知医科大学長〃

村田晃佐賀大学教授〃

山口雅也佐賀医科大学長〃

細ﾉ'１邦典九州工業大学長〃

高木良三郎大分医科大学長〃

野村新大分大学長〃

池田_宮崎大学長

7勺

碑

鍼

(鯉Ｍ１、

Ｅ、

専門委員豊岡照彦東京大学教授

専門委員山極隆富山大学教授〃

齊藤彬夫東京工業大学教授〃

小嶋秀夫名古屋大学教授〃

竹内質東京大学学生部長〃

荒井克弘広島大学教授

IJI

第４常置委員会

第５常置委員会(教職員の待遇改善）(大学間の協力）

委員長田中昌一東京水産大学長

委員長江崎玲於奈筑波大学長

委負保原喜志夫北海道大学副学長

委負藤井英嘉北海道教育大学長〃

荒｣|’卓室蘭工業大学長〃

坂村貞雄帯広畜産大学長〃

清水哲也旭川医科大学長〃

原卓也東京外国語大学長〃

船越昭治岩手大学長〃

平山郁夫東京芸術大学長〃

吉原泰助福島大学長〃

木村孟東京工業大学長〃

梶井功東京農工大学長〃

有山正孝電気通信大学長〃

伊東壯山梨大学長〃

水岡不二雄一橋大学教授〃

大谷毅信州大学教授〃

佐を木博富山医科薬科大学長〃

岡田晃金沢大学長〃

金城俊夫岐阜大学長〃

仲井豊愛知教育大学長〃

加藤幹太滋賀大学長〃

下井隆史神戸大学教授〃

岡田慶夫滋賀医科大学長〃

浅野敞和歌山大学長〃）||島慶雄大阪大学教授〃

櫻井洸

奈良先端科学技術
大学院大学長〃原田康夫広島大学長〃

高折修二島根医科大学長〃

岡市友利香ノ１１大学長〃

野地潤家鳴門教育大学長〃

三木吉治愛媛大学長〃

田代高英福岡教育大学長〃

西村重雄九州大学教授〃

高田弘佐賀大学長〃

吉田將九州芸術工科大学長〃

森野能昌熊本大学長〃

砂ﾉ|｜恵ｲ申琉球大学長

廓

',懸顯、

,衛

'賃癒!、

専門委員小島圭二東京大学教授

１１２〃

長松昭男東京工業大学教授

〃

磯野守正

〃

黒崎勝之一橋大学事務局長〃

菅原正弘東京大学庶務部長

長岡技術科学大学
事務局長｣霜第６常置委員会

教員養成制度特別委員会(大学財政・学費）○印は小委員会委員委員長和田光史九州大学長

委員長○蓮見音彦東京学芸大学長

委負平林眞北見工業大学長

委員○横須賀蕪宮城教育大学教授〃

手代木渉弘前大学長〃

吉原泰助福島大学長〃

松井一麿東北大学教授〃

堀川清司埼玉大学長〃

石川英一群馬大学長〃○椎名萬吉千葉大学教授〃堀)|｜清司埼玉大学長〃○篠田弘名古屋大学教授〃

宮島洋東京大学教授〃

武村泰男三重大学長〃

鈴木章夫東京医科歯科大学長〃

加茂直樹京都教育大学長〃・

武藤輝一新潟大学長〃○山田昇奈良女子大学教授〃

小黒千足富山大学長〃〃

神野博福井大学長〃○金谷茂愛媛大学教授〃

佐和隆光京都大学教授〃

田代高英福岡教育大学長〃

木下繁彌大阪教育大学長〃

野村新大分大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃○岡本洋三鹿児島大学教授〃

田村俶奈良女子大学長

専門委員○関口茂久滋賀大学教授〃

村上悪山口大学長〃

入野昭三香川医科大学長〃

今村武俊鹿屋体育大学長

ＦＤ

/19癖、

（罰

/鯉騒、

専門委員菊川治〃

野地潤家鳴門教育大学長

東京医科歯科大学
事務局長

中林勝男京都大学事務局長⑨

１１３

教養教育に関する特別委員会

大学院問題特別委員会

委員長坪井昭三山形大学長

委員長武藤輝一新潟大学長

委負平林眞北見工業大学長

委負山田家正小樽商科大学長〃

橋本周久茨城大学長〃船越昭治岩手大学長〃

小黒千足富山大学長〃

石川英一群馬大学長〃

岡市友利香ノ|｜大学長〃

蓮見音彦東京学芸大学長〃

森野能昌熊本大学長〃

神野博福井大学長〃

池田_宮崎大学長〃

金森順次郎大阪大学長

専門委員石黒満山形大学教授〃

森野能昌熊本大学長

I可〃

福田泰二千葉大学教授〃

小林啓二東京大学教授〆譲､１

専門委員鈴木庄亮群馬大学教授〃

齊藤義明新潟大学教授〃

生田孝至新潟大学教授〃

似田貝香門東京大学教授〃

松尾稔名古屋大学教授〃

江原武一京都大学教授〃

早津彦哉岡山大学教授〃

有本章広島大学教授〃

土屋幸雄新潟大学事務局長

廟

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１１４

医学教育に関する特別委員会

学術`情報特別委員会

委員長石ﾉ|｜英一群馬大学長

委員長木村孟東京工業大学長

委員坪井昭三山形大学長

委貝荒川卓室蘭工業大学長〃

武藤輝一新潟大学長〃

吉原泰助福島大学長〃

佐交木博富山医科薬科大学長〃

藤野幸雄図書館情報大学副学長〃

ノ||島吉良浜松医科大学長〃

開原成允東京大学教授〃

岡田慶夫滋賀医科大学長〃

齊藤忠夫東京大学教授〃

武田克之徳島大学長〃

有山正孝電気通信大学長〃

山口雅也佐賀医科大学長〃

野村東大横浜国立大学長〃森野能昌熊本大学長〃

林英輔山梨大学教授

専門委員中里洋一群馬大学教授〃

村上悪山口大学長〃青木繁伸群馬大学教授〃

吉田將九州芸術工科大学長

御

'５１鱒、

〃橘正道千葉大学教授･犀

〃武藤徹一郎東京大学教授
東京医科歯科大学
教授

〃

大山喬史

〃

斎藤英彦名古屋大学教授

専門委員吉田大輔横浜国立大学助教授
〃

近藤禧提男

臨時
専門委員

井上如

東京大学図書館事務部長
学術情報センター
教授

/鰯M･N

③

1１，

入試改善特別委員会
委員長井村裕夫

生涯学習特別委員会

京 都大学長

委員長阿部謹也一橋大学長

委員丹保憲仁北海道大学長

委員荒)|’卓室蘭工業大学長〃

坪井昭三山形大学長〃

船越昭治岩手大学長〃

平林民雄筑波大学教授〃

津布楽喜代拾宇都宮大学長〃石ﾉ|｜英一群馬大学長〃

佐々木慣－豊橋技術科学大学長〃

市)|｜定夫埼玉大学教授〃

田村俶奈良女子大学長〃

天野郁夫東京大学教授〃

原田康夫広島大学長〃

太田次郎お茶の水女子大学長〃

岡市友利香川大学長〃

阿部謹也一橋大学長〃

高田弘佐賀大学長〃

加藤延夫名古屋大学長〃

横山哲夫長崎大学長〃

吉田彌智名古屋工業大学長〃

砂川恵伸琉球大学長〃

藤田茂夫京都大学教授〃

天野正輝京都大学教授〃

小川剛お茶の水女子大学教授〃

岡市友利香）'１大学長〃

佐々木正治広島大学教授〃

和田光史九州大学長“〆嚥顯、

専門委員山本恒夫筑波大学教授
忍

臨時委員松井榮一京都教育大学名誉教授

〆11顯１

廟

1１６

その他
蕊学長等の異動○学長の交代

幹

嘉夫豊太

日英章

後井木井藤

藤鈴仲加

滋賀大学

久

/9,1,鼠く

愛知教育大学之肇茂雄

東京医科歯科大学の｜北海道教育大学長

谷山將尾

FPl

前本本積上

く

（大学）

○委員の委嘱

第５常置委員会
JUSSEP小委員会

阿部純二（東北大学教授）○専門委員の委嘱（継続依頼）
第４常置委員会

黒崎勝之（一橋大学事務局長）

F酋'ﾛｮﾎﾞﾍ③

１１７

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
懲繩

第２〃（学科課程，入学試験等）
第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会
科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会{塾

学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○特別会計制度協議会

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編集後記
＊長い冷たい梅雨が終りを告げると同時に，猛暑の夏が到来しました。
当協会主催の訪米調査団も猛暑の中，米国西海岸及び東海岸の有名10大/愈騒1，

学を訪問視察し，実り多き成果を携えて，先般，無事帰国いたしました。
＊吉川会長には，７月下旬，東京大学とマッセイ大学との学術交流協定締結のためニュージーランド国を訪問いたしました。吉川会長は，その際，６月開催の第96回総会でご承認いただいた国大協とニュージーランド大学長協会との学術交流協定について，７月24日，ニュージーランド
大学長協会ＢｒｕｃｅＪＲｏｓｓ会長と調印を交わしました。

＊本号の「巻頭エッセー」には，西澤東北大学長にお願いして「教育と､慰研究の多様化を進めよう」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご

執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

雛澱：鯛(非売品）'､蕊！

会報第'49号（第45巻第３号通巻第149号）

璽饗滝沢源平
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