ユニ総合計画のグリーンレポート
１ 級 建 築 士
不動産コンサルタント

１２月号
発行日２００８年１２月

秋 山 英 樹米国のバリアフリーからつかむ住環境の考え方
バリアフリーというと何を思い浮かべるでしょうか。ほとんどの方が、高齢者の住まいで段差がなかったり、手摺りがついていたり・・・そのようなイメージだと思います。
このように、日本では高齢者が安全に生活できるためのバリアフリーとして広く普及してきましたが、実はバリアフリーの先進国のアメリカではベトナム戦争で傷ついた軍人を如何にして社会復帰させるかという社会政策から始まったのです。
戦争はいつの時代でも悲しい出来事ですが、戦争では敵対国の軍人を死亡させるよりも、負傷させる方がその国の国力を弱められるのです。１人殺せば敵国の戦力が１人分弱まるわけですが、１人負傷させれば、その人の介護に少なくとも１人以上の人が必要で、その分戦力が弱まると同時に負傷者の食料等を含めたエネルギーも必要になります。
このように考えると戦争では、敵国の兵士を殺すよりも、二度と社会復帰できない程度まで負傷させる方が有利になるのです。
アメリカでは長期にわたったベトナム戦争でかなりの負傷兵が帰還し、彼らの社会保障費が膨大になってしまったのです。そこでＡＤＡ法という法律が1990年7月にホワイトハウス南庭に3,000人のアメリカ障害者運動のリーダーや関係者を集めて、ブッシュ大統領が署名したことにより制定されスタートしたのです。
ＡＤＡ法というのは「Americans with Disabilities Act of 1990」
訳すと「障害を持つアメリカ人法」となり「アメリカ障害者法」と訳されています。
この法律は障害による差別を禁止する適用範囲の広い公民権法の一つなのです。アメリカでは1964年に、人種・肌の色・信仰・性別または出身国による差別を非合法と規定した公民権法がつくられましたが、障害を持つ者に対する差別に関する規定はありませんでした。ADA法の成立により 障害者は1964年の公民権法により保護されていた者と同様に差別からの保護を与えられたものと評価されたのです。
しかし現実は、ブッシュ大統領に署名を促したリーダーの一人が、「この法律を実際に活かすには、かなり膨大な金額が必要になるだろう。
だが、それによって働ける障害者が増えれば、今まで扶助的な支出を要していたマイナス分が減る
一方で、逆に納税者にとってプラスするのだから、立派にペイできる筈だ」と説得したように、障害者を保護する政策より、社会復帰させる政策の法が当初の支出は大きいかもしれないが、結果的には十分ペイするという非常に合理的な考えを含んだかたちで制定されたのです。
この考え方は、少子高齢化社会に向かっている日本において、社会インフラの整備だけでなく、住空間の考え方にも役立つと思われますのでもう少し詳しく説明してみます。
ＡＤＡ法は次の４つの柱から成り立っています。
①雇用 Employment
従業員１５人以上の事業体は採用・解雇・報酬・昇進・その他の雇用条件に関して障害者を差別してはならない。
②交通・運輸 Public Services
バス・鉄道など事業体が運行する車両は車いす使用者を含む障害者が容易に利用できなければならない。
（バークレーやオークランド市などがあるアラメダ郡のバス会社「ＡＣトランジット」の路線バスには、車いす用のリフトがつき、車内には車いすを固定するスペースが二カ所設けられているそう
で、また、サンフランシスコ湾岸地域の高速鉄道・バートは、全駅にエレベーターがつき、車両とホームの段差もなく、車いすのビジネスマンがよく利用しているということです。
）③公共施設 Public Accommodations
不特定多数の人が利用する施設経営者は設備・サービスにおいて障害者を差別してはならない。
（公共施設やホテル、飲食店、小売店、娯楽施設など公共的に利用される施設で、障害者が自由に出入りできず、サービスが制限されることは違法行為とされています。出入り口が段差になっておればスロープに改良、トイレも車いすで使用できなければ、営業許可がおりないのです。）

④電話通信 Telecommunications
通信事業者は文字式電話を使う聴覚・言語障害者と一般の電話利用者との双方向通信を保障しなければならない。
（聴覚、言語障害者が自由に通話できないことも差別とし、聴覚、言語障害者がタイプ付きの電話で打ち込んだ会話文を、オペレーターが通話相手の健常者に代読し、健常者の話を文字に変換して、障害者の電話の表示画面に映し出す。このような通信手段も電話会社に義務づけています）
以上の規定に違反した者については厳しい罰則規定が設けられているのです。
ＡＤＡ法を順守するには企業はお金がかかります。しかし、アメリカでは公民権法を基本に平等思想が広く浸透しており、企業の公共性や社会的責任が厳しく問われます。企業負担の緩和のため改善実施までの猶予期間や免除規定もあるようですが、差別に対する提訴権を認めているため、規定に違反すれば提訴されられます。その意味で法的な拘束力は強いと考えられます。
日本においても「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」が、平成18年12月20日に施行されています。
その中では公共施設・公園や旅客施設の新設又は改良時には、移動等円滑化基準への適合が義務化されていますが、既存施設については、基準適合の努力義務となっています。
このような取り組み姿勢が、公共の福祉という名目で取り組んでいる日本と、福祉費用を削減するための投資という目的で取り組んでいるアメリカとの大きな違いなのだと思います。
日本では、バリアフリー新法が施行されて以来、民間の不特定多数の使用する特定建築物や一定規模以上の建物については、地方公共団体が条例により移動等円滑化基準への適合を義務づけているケースが多くなりました。
法律の名称から分かるように「障害者、高齢者等の････」でなく「高齢者、障害者等の･････」と高齢者が先に挙げられており、これから本格化する高齢化社会に向けての施策なのです。
そこで、バリアフリーをもっと身近な我々の住まいに眼を向けてみましょう。
ＡＤＡ法が障害者を自立させて社会に復帰させるかを基礎に考えているように、年寄りをいたわるというより、いかにして自立させ続けられるかを基礎に考えると、少し違った住宅のあり方があるように思えます。例えば以下のような事です。
■多少の不便さをつくる。
何の不便さも感じないような生活だと、動くことさえ少なくなり力が衰えます。そのためには、①トイレは居間（通常いるところ）からなるべく遠くに離れた場所に配置するが、寝室には近い。
②物干しスペースは必ずつくる。
③一箇所は１０～１５ｃmの段差を室内に設ける（将来の寝たきりのことを考えると居間がよい）■気づきを忘れさせない環境をつくる
あまりにも利便性・安全性を追求した環境だと危ないことに気づくことも忘れてしまうと脳が衰えます。そのためには①ＩＨのレンジは安全ですが、熱い事を忘れさせてしまいます。ＩＨが稼働しているときは火のよ
うな赤いランプがつくなどの選択ができるとよいのですが･･･。かなり惚けてきたらＩＨの方が安心ですが、そうなると使い方を覚えられなくなるので、いつ導入したらベストなのか難しいですね。
②できれば自動のものは避けた方がよい。
私たちは、戦後、アメリカ人の生活を垣間見て便利さ、快適さを良しとして追求してきました。
家族の個室も１人に一室を目指して造られてきました。しかし、最近になり「頭のよい子が育つ家」では、常に親の眼が届くところに子供スペースがある間取りになっています。昔ながらのオープンな間取りが子供の教育によいらしいのです。
そもそも、ｎＬＤＫという考え方は、昔の住都公団が考え出したもので、欧米の個室主義を踏襲した間取りの考え方です。日本の昔の住宅では茶の間・客間・仏間などと名称は付けたものの、一般庶民の住宅では襖で仕切られた部屋がいくつかあるだけで、襖を開けたり閉めたりすることで柔軟性に富んだ使い方をしていました。
実は、そのような住宅形式を欧米人は感嘆の目で見ていたのです。そもそも、欧米では引き戸という概念があまりありません。扉はつくり易いですが引き戸はつくるの職人技で難しいからです。
この引き戸文化が日本の住宅様式の原点だと学生時代に勉強しましたが、最近のスタジオタイプのような小ぶりのマンションでは、引き戸を使用してフレキシブルに住空間を変えるのが人気があるのは、消えてしまった日本の住宅様式の復活ともいえなくもないように思えます。
住宅の原風景を、私のような中高年が考えるとき、小さい頃に育った家の、便がよかったところよりも不便だったところを思い浮かべるはずです。これまで快適さを追求してきたわが国の住宅が次に求めるところは、不便さの追求（不便さを自分流に克服するか、不便さを自分流に改良していく）のような気がします。コンピュータをはじめとする電子機器が出始めの頃、ハイテック（電子環境）が進めばハイタッチ（自然環境）が必要になると言われましたが、そのよう言葉を最近では聞かれなくなりました。人間そのものが変わったのでしょうか。皆さんはどう思われますか。