第 59 期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表

2021年６月７日
レオン自動機株式会社
上記の事項は、法令および当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rheon.com)に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

①事業報告の「会社の体制および方針」（1）業務の適正を確保する体制
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取組
みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。2021年４月１日開催の取締役会において基本方針の一部改正を行っており、その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の法令及び定款並びに社内規程、企業倫理の遵守については、企業倫
理ガイドライン及び倫理・コンプライアンス管理規程に基づき、職制別教育研修会カリキ
ュラムに取り入れるなど、あらゆる機会を捉えて教育を実施し、違反の未然防止を図ります。そして、当社の内部監査室は担当部署と連携して、倫理・コンプライアンス管理規程の運用状況を監査し、定期的に当社の取締役会、監査役会、経営会議に報告いたします。
また、常に法令遵守についての問題点の把握を行い、重要な意思決定については、企業
倫理委員会を通して事前にその法令及び定款への適合性を調査検討する体制を確保いたしております。
社内通報制度を設けており、取締役及び使用人の法令違反行為があった場合、人事部
長、総務部長、常勤監査役または女性社員による窓口を設置し通報・相談出来るシステムを構築いたしております。なお、会社は、通報内容の守秘義務を持ち、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
当社グループは、反社会的勢力・団体との関係を遮断することを基本方針といたします。対応統括部署を総務部に設置し、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集及び管理体制を構築し、経営に係る重大な問題と認識した場合には、迅速に経営層に報告します。そして、直ちに関係部署と協議対応するとともに、警察等の関係機関と連携し組織的に対応いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・稟議書・その他取締役が決定する書類）については、当社文書管理規程、秘密情報管理規程、稟議
規程、情報処理機器の管理運営規程、個人情報取扱規程、図面管理細則等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）します。また、必要に応じて各規程の見直しを行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。
③ 会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程及び経営危機管理規程を定め、個々のリ― 1 ―スクについての管理責任者を決定し、同規程でのリスク管理体制を構築しています。役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の実施状況の確認を行うとともに、定期的にリスクの見直しを行い取締役会へ報告することとします。内部監査室は実
施状況について監査を行い、代表取締役社長に報告することで実効性を確保します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、執行役員制度を導入しており、会社経営の責任と業務執行の責任を区別して、それぞれ意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会規
程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者及び権限図表での責任、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的に職務を執行しております。
取締役会開催は毎月、常務会を月２回以上、随時開催し、関連する職務の調整及び共通認識のもとに職務の効率を確保いたします。
決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において３ヶ月に１回以上報告し、取締役会が取締役の業務執行を監督します。監査役及び内部監査室は、これらを定期的に監査し、社外取締役も客観的立場から監督いたします。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制および子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認及び報告を義務づけております。
また、当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理担当者を決め、リスク対策シートに基づいてリスクの予防を実施しております。また、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議しております。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に毎月経営状況(生産、販売、在庫および資金回収状況等)を報告させるとともに、半年毎に内部統制システムの整備・運用についての報告をさせております。また、年２回のグループ経営会議を実施するほか、必要に応じてグループの管理部の情報交換会を実施するなど、適切な管理体制をもって、業務効率の適正を確保します。
また、子会社に対しては、内部監査室で子会社の業務が効率的かつ適正に行われているかを監査するとともに、定期的に担当役員が出向き、業務効率の適正を確保いたしま
― 2 ―

す。
ハ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、倫理・コンプライアンス管理規程及び企業倫理ガイドラインに基づき、グループのすべての役職員に行動規範を周知徹底しております。また、グループ全体のコン
プライアンスの遵守を確実に実践することを推進するため、企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要事項等を審議します。
当社の内部監査室は、内部監査規程および関係会社管理規程に基づき、子会社に対して定期的に年１～２回の内部監査を実施しています。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助する従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補
助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い実施いたします。
そして、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役の指示命令の下で業務を遂行いたします。監査役のスタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と協議します。
また、監査役の指示に対しては、十分にその意味を理解し積極的に協力します。
⑦ 次に挙げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会のほか、経営会議、常務会、役員連絡会、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制であります。また、業務または業績に重大な影響を与える情報
は、担当取締役または、責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、監査役へ報
告いたします。
ロ．当該会社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、内部通報窓口に常勤監査役が加わっており当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を― 3 ―直接報告できる体制を取っております。
⑧ ⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度規程に関すること以外で監査役に報告した者についても、不利益な扱いを行いません。
⑨ 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について当社に対し会社法に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに手続をします。
⑩ その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行い、内部監
査規程により、内部監査室長は監査役との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保いたします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
① 取締役会（社外取締役２名を含む）を13回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。また、常務会
を月２～３回、執行役員を含めた朝の報告会を毎週開催して、関連する職務の調整及び取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。
② 役員及び使用人に法令及び定款遵守の必要性についての教育を、部署長会議で10回、当社グループ会議で２回実施し、周知徹底を図るとともに、常勤監査役を含む社内通報窓口の設置について社内案内と不利益な取り扱い禁止についても明示し、意識付けを図っております。
③ リスク管理体制としてリスク管理委員会を適宜開催し、当社グループ全体のリスクを包括的に管理するとともに、海外子会社においてリスク管理実施状況のチェックを実施し、その結果を内部監査室が確認し報告を行いました。
④ 財務報告の信頼性確保のため、内部監査室が内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき当社グループ全体について内部統制評価を実施し、報告しました。
⑤ 監査役会を15回開催し、監査の方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職
― 4 ―

⑥
⑦

務執行、法令・定款等の遵守状況について監査しました。また、常務会、役員連絡会、その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告説明を受け、その確認を行いました。
代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行い、また、
内部監査室長と監査役は密接な連携を保ち、監査を実行しました。
取締役の人事および報酬等に係る手続きの公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会（独立社外取締役２名と代表取締役１名で構成）において審議し、取締役会へ答申しました。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

― 5 ―②連結計算書類の連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、㈱レオンアルミ
２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産ａ 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

― 6 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

― 7 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、
当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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④

重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 9 ―（会計方針の変更に関する注記）
収益認識基準の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が185,136千円増加し、売上原価が84,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ100,277千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、93,326千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令
や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。
当社グループでは、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や終息時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延
税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
15,888,150千円
２．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△875,227千円― 11 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

28,392,000－－

28,392,000

自己株式
普通株式

1,593,318

368－

1,593,686（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 368株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

187,590

普通株式

187,589

基準日

効力発生日

7.00

2020年３月31日

2020年６月26日

7.00

2020年９月30日 2020年12月14日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年６月28日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

267,983

利益剰余金

10.00

2021年
３月31日

2021年
６月29日

― 12 ―

４．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳（発行決議日）

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

第１回新株予約権（2016年６月23日）

普通株式

15,200株

第２回新株予約権（2017年６月27日）

普通株式

14,300株

第３回新株予約権（2018年７月13日）

普通株式

6,000株

第４回新株予約権（2019年６月26日）

普通株式

12,600株

第５回新株予約権（2020年６月25日）

普通株式

14,800株― 13 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

7,484,219

7,484,219－（2）受取手形及び売掛金

2,690,355

2,690,355－（3）投資有価証券
その他有価証券920,668

920,668－

11,095,243

11,095,243－（4）支払手形及び買掛金

740,599

740,599－（5）短期借入金

734,006

734,006－（6）未払法人税等

231,165

231,165－（7）未払金959,295

959,295－（8）長期借入金

1,406,934

1,397,295△9,638

負債計

4,072,001

4,062,362△9,638

資産計（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金並びに（6）未払法人税等（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 14 ―

（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額56,194千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

991円12銭60円03銭（収益認識に関する注記）
１．主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容（1）食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
（2）食品製造販売事業
食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
２．収益を認識する通常の時点（1）食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
（2）食品製造販売事業
製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 15 ―

（その他の注記）
退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度を採用しております。
なお、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首残高2,796,540千円
勤務費用
238,479千円
利息費用
5,313千円
数理計算上の差異の発生額
17,972千円
退職給付の支払額△215,501千円
退職給付債務の期末残高
2,842,804千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

3,924,248千円
78,484千円
305,335千円
158,695千円△215,501千円
4,251,262千円― 16 ―

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,842,804千円
年金資産△4,251,262千円△1,408,457千円
非積立の退職給付債務
1,230千円
連結貸借対照表に計上された△1,407,227千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,407,227千円△1,407,227千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

238,479千円
5,313千円△78,484千円△404千円
1,188千円
166,091千円― 17 ―

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
286,958千円
合計
286,958千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△218,575千円
合計△218,575千円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
28％
株式
34％
現金及び預金
1％
一般勘定
0％
その他
37％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれております。また、当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 18 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
3.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は151,143千円であります。

― 19 ―

③計算書類の個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）たな卸資産① 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 20 ―

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～65年
機械及び装置６～17年
工具、器具及び備品
２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

― 21 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去
勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。

― 22 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識に関する注記に記載のとおりです。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建債権③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

（会計方針の変更に関する注記）
収益認識基準の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が176,927千円増加し、売上原価が84,431千円、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ92,495千円増加しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高は、66,967千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は現在も継続しており、度重なる緊急事態宣言発令
や、複数種の変異株の発生による第４波の到来など、景気動向への不透明感は更に強まっております。
当社では、業績は緩やかに回復すると仮定しているものの、ワクチン接種状況や終息時期の見通しに不透明感が強いことから、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
― 24 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
9,255,147千円
２．保証債務以下の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
ORANGE BAKERY,INC.
88,568千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH
198,789千円㈲ホシノ天然酵母パン種
257,280千円（注）ORANGE BAKERY,INC.
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH

（千US$
（千EUR

800）
1,531）

３．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権821,078千円
短期金銭債務
13,901千円
４．取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務
36,300千円
５．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△875,227千円― 25 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との間の取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高2,744,146千円
110,655千円
70千円
431,850千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
自己株式（株）

普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

1,593,318（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 368株

― 26 ―

368

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数－

1,593,686

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
168,848千円
賞与引当金
139,720千円
固定資産
118,219千円
試作研究費
161,662千円
投資有価証券
51,744千円
貸倒引当金
675千円
退職給付引当金
152,722千円
資産除去債務
9,124千円
未払金
3,428千円
長期未払金
14,184千円
未払社会保険料
19,874千円
関係会社出資金325,923千円
関係会社株式
160,024千円
株式報酬費用
22,012千円
繰越欠損金
830,151千円
その他
15,180千円
繰延税金資産小計
2,193,497千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,148,292千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△738,165千円
評価性引当額小計△1,886,457千円
繰延税金負債と相殺△307,040千円
繰延税金資産合計-千円
繰延税金負債
前払年金費用△362,063千円
その他有価証券評価差額金△151,553千円
繰延税金負債小計△513,616千円
繰延税金資産と相殺
307,040千円
繰延税金負債合計△206,576千円
繰延税金負債の純額△206,576千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△347,422千円― 27 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5％
役員賞与引当金
0.2％
住民税均等割
0.8％
評価性引当額△24.6％
その他
1.7％
法人税等実際負担率1.0％（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＯＡ事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 28 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

会社等
の名称

RHEON
U.S.A.

議決権等の所有（被所有）
割合

所有
直接

RHEON
AUTOMATIC 所有
子会社
MACHINERY 直接
GmbH

ORANGE 所有
子会社
BAKERY,INC. 直接

㈱レオン
子会社
アルミ

所有
直接

㈲ホシノ
子会社 天然酵母
パン種

所有
直接

100％

100％

100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
当社商品の販売

取引内容

取引金額
（千円）

科目

食品加工機械
の販売（注）1

1,137,270

売掛金

受取配当金

105,325－

1,606,876

売掛金

198,789

－

－

受取配当金

124,250

－

－

債務保証
（注）2

88,568

－

－

受取配当金

105,325

－

－

部品の購入
（注）1

110,655

買掛金

代行手数料
（注）1

1,950

－

－

受取配当金

95,000

－

－

債務保証
（注）2

257,280－－

食品加工機械
の販売（注）1
当社商品の販売 債務保証
保証
（注）2

役員の兼任
保証
技術援助

100％

役員の兼任
加工品の購入

100％

保証
技術援助

（注）1. 取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
2. 金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
3. 子会社から保証料の授受は行っておりません。

― 29 ―

期末残高（千円）
325,422－494,339

10,220（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

823円77銭62円87銭（収益認識に関する注記）
１．主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
２．収益を認識する通常の時点
食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 30 ―