目次巻頭言……………………………………………………………………………………………１
Ⅰ 事業概要１．事業概要 ………………………………………………………………………………３
２．雇用創出と若者定着に関する協定書………………………………………………………10
３．学卒者地元定着促進協議会要項…………………………………………………………12
４．COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項………………………………………………15
５．外部評価委員会設置要項…………………………………………………………………18

Ⅱ 活動記録
１．雇用創出と若者定着に関する協定の締結…………………………………………………21
２．学卒者地元定着促進協議会及び COC+ 教育プログラム開発委員会… … … … … … … … … 22
１）学卒者地元定着促進協議会設立会……………………………… …………………22２）平成 27 年度第１回学卒者地元定着促進協議会議事要旨… … … … … … … … … … 23３）平成 27 年度第２回学卒者地元定着促進協議会 ( メール会議 ) 議事要旨……………26
４）平成 27 年度第３回学卒者地元定着促進協議会 ( 予定 )……………………………27
５）平成 27 年度第１回 COC+ 教育プログラム開発委員会 ( 予定 )… … … … … … … … 28
３．キックオフシンポジウムの開催………………………………………………………… 29
４．COC+ 推進コーディネーターの取り組み記録……………………………………………35
５．事業協働機関の実務者会議………………………………………………………………36
１）平成 27 年度第１回 COC+ 大学及び参加校コーディネーター会議…………………36
２）平成 27 年度第１回 COC+ 事業協働機関実務担当者 ( 企業関係者等 ) 会議…………37
６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み …………………………………………39
１）鹿児島大学…………………………………………………………………… … …39２） 鹿 屋 体 育 大 学 ……………………………………………………………………43
３）鹿児島国際大学……………………………………………………………………45
４）志學館大学…………………………………………………………………………47
５）第一工業大学………………………………………………………………………49
６）鹿児島県立短期大学………………………………………………………………53
７）鹿児島女子短期大学………………………………………………………………55
８）鹿児島工業高等専門学校…………………………………………………………57
９）事業協働機関…… … … ……………………………………………………………59

目次

Ⅲ 鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )１）食品・観光関連産業の動向調査……………………………………………………63
２）県内企業の採用状況・ニーズ現状調査……………………………………………65
３）大学等発・学生発ベンチャーを含む県下ベンチャーの動向調査……………………69
４）COC+ 大学及び参加校のインターンシップ・就職状況調査…………………………69
５）まとめ……………………………………………………………………………71

Ⅳ 資料
１．ホームページ……………………………………………………………………………75
２．COC+ 事業案内パンフレット………………………………………………………………76
３．鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット… … … … … … … … 78
４．キックオフシンポジウムのチラシ………………… … …………………………………80
５．キックオフシンポジウムの冊子…………………………………………………………81
６．キックオフシンポジウムにおける事業概要ポスター ………………………………………83
７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター…………………………………………85
１）鹿児島大学…………………………………………………………………………85
２）鹿屋体育大学………………………………………………………………………87
３）鹿児島国際大学……………………………………………………………………89
４）志學館大学………………………………………………………………………91
５）第一工業大学………………… … … … … … … … … … … … … … … … … … ……93
６）鹿児島県立短期大学 ………………………………………………………………95
７）鹿児島女子短期大学………………………………………………………………97
８）鹿児島工業高等専門学校…………………………………………………………99
８．出張記録…………………………………………………………………………………101
９．新聞報道等 ………………………………………………………………………………102
10．COC+ 大学及び参加校の事業実施責任者等名簿 …………………………………………111
11．COC+ 大学及び参加校の連絡窓口…………………………………………………………112

巻頭言「食と観光で世界を魅了する『かごしま』の地元定着促進プ
ログラム」が平成２７年度の文部科学省「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC+）」に採択されました。この事
業を「オールかごしま」で推進するために、１２月に、鹿児島大学をはじめとする県内の大学・短大・高専の８校と鹿児島県や産業界を代表する団体・企業等が集まり、「学卒者地元定着促進協議会」を発足させ本格的に活動を始めました。
本年度は、事業推進のための人員の確保、推進体制の確立、事業実施環境の整備、次年度の教育プログラム実施に向けた準備作業、学卒者地元定着促進協議会メンバー間の情報共有、事業案内用パンフレットの作成、キックオフシンポジウムの開催など、短期間に行わなければならない作業が山積していました。
年末から年度末の最も忙しい時期に COC+ の業務を遂行できたのは、県内の大学・短大・高専をはじめ協議会メンバーが、地方創生にかける熱い思いや使命感を共有出来ていたからであり、この報告書には、COC+ 事業に真剣に取り組んだ成果が記録されています。
関係の皆さまには厚く御礼申し上げると共に、次年度における COC+ 事業の更なる発展を祈念しています。
学卒者地元定着促進協議会議長
鹿児島大学長1前田芳實

Ⅰ 事業概要

１．事業概要

１．事業概要3

１．事業概要

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査Ⅳ

資料

4

１．事業概要

5

１．事業概要

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査Ⅳ

資料

6

１．事業概要

7

１．事業概要

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査Ⅳ

資料

8

１．事業概要

9

２．雇用創出と若者定着に関する協定書

Ⅰ

事業概要

２．雇用創出と若者定着に関する協定書
大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就業先を創出・開拓するとともに、地域が求める人材の育成を図り、若者の地元定着を促進し、人口の増加や地域経済の拡大に取り組む
ことが求められている。

Ⅱ

当該取組については、参加大学等において、数値目標を設定し、その実現のために、活動記録

国の「地 ( 知 ) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+)」を活用しながら進めることとしているが、これらの取組が鹿児島県の支援のもとで効率的かつ効果的に推進される
よう、参加大学等と鹿児島県の間において雇用創出と若者定着に関する協定を締結する。
Ⅰ

具体的な数値目標（１）目標年度

平成３１年度Ⅲ ＴＬＯ調査（２）目標数値①参加大学等の地元就職率

61.5％（7.5％ 増）②参加大学等の事業協働機関へのインターンシップ参加者数 659 人（289 人増）

※（

8 講座（

④事業協働地域雇用創出数

27 人

6 増）

）は平成 26 年度比

取組概要
参加大学等

資

１

Ⅳ

Ⅱ

③事業協働機関からの寄付講座数（１）地域ニーズを踏まえた教育プログラムの構築と大学等の連携による協働教育の実施

料（２）地元企業等の魅力発信機会の充実（３）就職につながるインターンシップの構築と学生の参加促進（４）地元企業等との共同研究や委託研究による技術・商品の開発（５）就業者へのリカレント教育など持続的定着につながる支援２鹿児島県（１）地方創生に係る国及び県の施策を大学と情報共有（２）地元企業等情報の大学への提供（３）地元就職率向上に向けた県民意識の醸成（４）県試験研究機関との共同研究等による技術・商品の開発やマーケティング支援（５）地元企業等の職場環境改善の促進

10

２．雇用創出と若者定着に関する協定書

Ⅲ

成果の検証
取組の目標と成果については PDCA に基づき毎年度、事業協働機関において検証を行う。
平成 27 年 12 月 14 日
鹿児島大学長
前田

芳實

福永

哲夫

津曲

貞利

清水

昭雄

吉武

毅人

種村

完司

幾留

秀一

丁子

哲治

鹿屋体育大学長

鹿児島国際大学長

志學館大学長第一工業大学長

鹿児島県立短期大学長

鹿児島女子短期大学長

鹿児島工業高等専門学校長

鹿児島県知事伊藤祐一郎( 原本には上記学長、校長及び知事が署名・押印し、各々の大学等及び機関が保管 )11

３．学卒者地元定着促進協議会要項

Ⅰ

平成 27 年 12 月 21 日

事業概要

３．学卒者地元定着促進協議会要項
学卒者地元定着促進協議会決定( 設置及び目的 )第１

鹿児島県内における大学、短期大学及び高等専門学校 ( 以下「大学等」という。)

Ⅱ

が、地方公共団体、企業、経済・産業団体等と協働し、地域が求める人材を育成し、活動記録

新規雇用創出及び既存雇用拡大によって学卒者の地元定着を推進するため、学卒者
地元定着促進協議会 ( 以下「協議会」という。) を置く。
( 定義 )
第２

この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

Ⅲ ＴＬＯ調査（1）「COC+ 事業」とは、文部科学省「地 ( 知 ) の拠点大学による地方創生推進事業」
をいう。
（2）「事業協働機関」とは、別表に掲げる機関をいう。
（3）「学卒者」とは、大学等を当該年度に卒業する者をいう。
（4）「地元就職率」とは、鹿児島県に所在する事業所 ( 国、地方公共団体、企業等 )に就職した者の就職者総数に対する割合をいう。

協議会は、第１に掲げる目的を達成するため、事業の運営方針を検討するととも

資

第３

Ⅳ

( 協議事項 )に、次に掲げる事項について協議する。

料（1）学卒者の地元就職率向上及び持続的定着に関すること。
（2）地域が求める人材育成に係る教育プログラムに関すること。
（3）インターンシップに関すること。
（4）事業協働機関における情報共有及び情報発信に関すること。
（5）その他 COC+ 事業の推進に必要な事項( 組織 )
第４２

協議会は、別表に掲げる者をもって組織する。
協議会に議長及び副議長を置き、議長は COC+ 事業推進代表者をもって充て、副議長は協議会の議を経て議長が指名する。
３

議長は、協議会を主宰する。

４

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代行する。
( 議事 )

第５協議会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席委員の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

12

３．学卒者地元定着促進協議会要項( 代理出席 )第６第４第１項に規定する委員が協議会に出席できないときは、代理の者を出席させることができる。
( 委員以外の者の出席 )第７協議会が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

(COC+ 教育プログラム開発委員会 )第８COC+ 事業における教育プログラムの実施に係る具体的な事項を審議するため、

COC+ 教育プログラム開発委員会を置く。
２

COC+ 教育プログラム開発委員会に関し必要な事項は、別に定める。
( 部会 )

第９協議会の円滑な運営を図り、その活動を推進するため、部会を置くことができる

ものとする。
２

部会に関し必要な事項は、別に定める。
( 事務 )

第 10

協議会の事務は、各事業協働機関の協力を得て、鹿児島大学研究国際部社会連

携課が行う。
( 雑則 )
第 11

この要項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この要項は、平成 27 年 12 月 21 日から実施する。

13

３．学卒者地元定着促進協議会要項

Ⅰ

事業概要

別表 ( 第２及び第４関係 )

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

14

４．COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項

４．COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項
平成 27 年 12 月 21 日

学卒者地元定着促進協議会決定

（趣旨）
第１

学卒者地元定着促進協議会設置要項第８第２項に基づき、COC+ 教育プログラム

開発委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
（協議事項）
第２

委員会は、COC+ 事業における教育プログラム等の実施を円滑に図るため、次の各号に掲げる事項について協議する。
（1）地域が求める人材育成に係る教育プログラムの開発に関すること。
（2）学卒者の地元就職率向上及び持続的定着に係るインターンシップ等の実施に関すること。
（3）事業協働地域の分析を基にした雇用創出・就職率向上の目標値管理に関すること。
（4）その他 COC+ 事業における教育プログラムの開発等に係る必要な事項（組織）
第３

委員会は、別表に掲げる者をもって組織する。

２

委員会に委員長を置き、鹿児島大学理事・副学長 ( 教育担当 ) をもって充てる。

３

委員会に副委員長を置き、鹿児島大学産学官連携推進センター COC+ 推進

部門長をもって充てる。
４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

５

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長の職務を代行する。
( 議事 )
第４

委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席委員の過半数により決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
( 代理出席 )第５第３第１号に規定する委員が委員会に出席できないときは、代理の者を出席させることができる。

( 委員以外の者の出席 )
第６15

委員会が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

４．COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項

Ⅰ

事業概要

（専門部会）
第７委員会の円滑な運営を図り、その活動を推進するため、委員会に専門部会を置くことができるものとする。
２

専門部会に関し必要な事項は、別に定める。

Ⅱ

第８

活動記録

（事務）
委員会の事務は、各事業協働機関の協力を得て、鹿児島大学研究国際部社会連携

課及び学生部が共同で行う。
（雑則）
第９

この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

Ⅲ ＴＬＯ調査附則

この要項は、平成 27 年 12 月 21 日から実施する。

Ⅳ

資

料

16

４．COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項

別表 ( 第 3 関係 )17５．外部評価委員会設置要項

Ⅰ

事業概要

５．外部評価委員会設置要項
平成 28 年２月 24 日
学卒者地元定着促進協議会決定
（趣旨）

Ⅱ

第１

この要項は、学卒者地元定着促進協議会要項（平成 27 年 12 月 21 日決定）第活動記録

11 に基づき、COC+ 外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）に関し、必要な事項を定める。
（審議事項）
第２外部評価委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) COC+ 事業に係る事業協働機関の取組状況の評価に関する事項

Ⅲ ＴＬＯ調査(2) COC+ 事業に係る事業目標の達成状況の評価に関する事項(3) その他、学卒者地元定着促進協議会議長の求めに応じ、本事業を実施する上で、外部評価委員会に対して審議依頼のあった事項（組織）
第３外部評価委員会は、学卒者地元定着促進協議会議長が委嘱する事業協働機関以外の有識者（以下「委員」という。）をもって組織する。

Ⅳ

委員の任期は、委嘱の日から、本事業が終了する年度の翌年度末までとする。

２

委員に欠員が生じた場合は、補充するものとする。この場合において、任期は、前

料

第４

資

（任期）

任者の残任期間とする。
（委員長）
第５

外部評価委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、外部評価委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行す

る。
（議事）
第６
２

外部評価委員会は、委員の過半数の出席により成立する。
議決を要する事項については、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の時は委員長の決するところによる。
３

外部評価委員会に出席することのできない委員は、書面をもって意見を申し出ることができることとし、この場合には外部評価委員会に出席したものとみなす。

18

５．外部評価委員会設置要項

４

外部評価委員会に出席することのできない委員の議決を要する事項の取扱いについては、書面をもっての評決又は他の委員に評決を委任することができるものとし、この場合には外部評価委員会に出席したものとみなす。
５

委員長が必要と認めたときは、持ち回りによって外部評価委員会を開催することができる。
（委員以外の者の出席）
第７外部評価委員会が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（事務）第８外部評価委員会に関する事務は、鹿児島大学研究国際部社会連携課において処理

する。
（雑則）
第９

この要項に定めるもののほか、外部評価委員会に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この要項は、平成 28 年２月 24 日から実施する。

COC+ 外部評価委員名簿
屋

19

宏典

琉球大学産学官連携推進機構長・教授

福留 浩二

日本政策投資銀行南九州支店長

菅沼 俊彦

放送大学鹿児島学習センター所長

藤田 一知

南日本新聞社編集局報道本部長

Ⅱ 活動記録

１．雇用創出と若者定着に関する協定の締結

１．雇用創出と若者定着に関する協定の締結「雇用創出と若者定着に関する協定書」の調印式において、学長が当日出席できない
COC+ 参加校 ( 鹿児島工業高等専門学校、鹿屋体育大学、志學館大学、鹿児島国際大学、
鹿児島県 ) について、COC+ 推進コーディネータ―らが事前に訪問し、「雇用創出と若者定着に関する協定書」への署名と押印を得た。
平成 27 年 12 月 7 日
鹿児島工業高等専門学校

丁子 哲治 校長

署名・押印

平成 27 年 12 月 8 日
鹿屋体育大学

福永 哲夫 学長

署名・押印

平成 27 年 12 月 9 日
志學館大学

清水 昭雄 学長

署名・押印

平成 27 年 12 月 10 日
鹿児島国際大学

津曲 貞利 学長

署名・押印

平成 27 年 12 月 11 日
鹿児島県

伊藤 祐一郎 知事

署名・押印

平成 27 年 12 月 14 日
「雇用創出と若者定着に関する協定書」協定書調印式
当日学長が出席できない COC+ 参加校の代理出席者立会いのもとに、以下の学長が署名・押印した。
鹿児島大学
第一工業大学21

前田 芳實 学長

署名・押印

吉武 毅人 学長

署名・押印

鹿児島県立短期大学

種村 完司 学長

署名・押印

鹿児島女子短期大学

幾留 秀一 学長

署名・押印

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

Ⅰ

事業概要

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC+ 教育プログラム開発委員会
１）学卒者地元定着促進協議会設立会
日時
場所

平成 27 年 12 月 21 日 10：30 ～ 10：50
鹿児島大学事務局第３会議室

会議に先立ち、鹿児島大学の松浦社会連携課長から、設立会議の進行について COC+

Ⅱ

事業推進代表者である前田鹿児島大学長が務めることについて諮られ、同意された。

活動記録〈開会挨拶〉
前田鹿児島大学長から、開会の挨拶があった。
〈出席者紹介〉出席委員の自己紹介があった。

Ⅲ ＴＬＯ調査〈「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の事業概要について〉
COC+ 事業推進責任者である鹿児島大学の福島産学官連携推進センター長から、資料
１により「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の事業概要について説明があった。
〈協議会の設立及び協議会要項の制定について〉Ⅳ

前田鹿児島大学長から、協議会の名称を「学卒者地元定着促進協議会」 にすること

資について諮られ、審議の結果、承認された。引き続いて、協議会要項について、資料２により諮られ、審議の結果、協議会要項別表中の（社福）鹿児島県社会福祉協議会委員

料の職名を「参事」から「事務局次長」に修正した上で、承認された。

22

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

２）平成 27 年度第１回学卒者地元定着促進協議会議事要旨
日時
場所

平成 27 年 12 月 21 日 10：30 ～ 11：45
鹿児島大学事務局第三会議室〈協議事項〉
１

副議長の選出について
議長から、副議長に鹿児島大学 理事・副学長 ( 研究担当 ) とすることについて提案があり、審議の結果、承認された。
２ 「COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項」（案）について
議長から、「COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項」について、資料３により諮られ、審議の結果、原案どおり承認された。
〈報告事項〉
鹿児島大学と各 COC+ 参加校から、資料４より平成 27 年度事業実施計画について説明があった後、次のとおり意見交換された。
（〇質問者

△回答者）

〇；

学卒者地元定着促進協議会要項の第９条の部会とは何を指すのか？

△；

部会については、具体的に提案するものは現段階ではない。今後協議会で作業部会などを必要に応じて置くこととなる。
〇；

地元就職率を上げる目的で、各大学が個別に行っている就職支援センターの活動（就職率 100% を目的とする）と COC+ の活動（地元企業等への就職率を上げる）に係
わりやラインがないといけないと認識しているが、そこはどのようになっているのか？
△；

鹿児島大学ではすでに就職支援センターが存在しているが、地元定着促進のために現在公募中の特任助教（学生支援コーディネーター）が着任次第、就職支援センターと連携協働して対応していく予定である。別々の活動ではない。
〇；

志學館大学平成２７年度事業実施計画の進路支援の中で事業協働機関との共同企

画に係る情報交換、「経営者と語る会」などの事業者との交流について、今後の具体的な予定が聞きたい。
△；

本学の現在の地元就職率は高いがさらに高めたい。COC+ 事業に参画したことによって、地元企業への就職に対し、学生及び学内での意識も高まったとの認識をしている。地元企業・ロータリーなど、また地域に出かけて事業者との交流を図っていくなど、今後も継続、拡大して活動をしていく予定である。
〇；

COC+ 参加校では、鹿児島大学のような COC+ の教育プログラムのカリキュラムを作っていない、または記載していない大学があるが、どう考えているのか？
△；

23

資料 1 のスライド 13 のカリキュラムについては、COC+ 事業の申請の時に文科

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

Ⅰ

事業概要

省に提出した鹿児島大学のカリキュラムで、これで採択に至った。各大学には、これを参考にしてもらいたいと考えている。
〇；

JABEE( 日本技術者認定機構 ) の資格があるが、産業界が JABEE の資格を持っている学生を優先して採用するようにはなっておらず，そのためこの資格が学生に浸透しⅡていない。それを踏まえて、鹿児島大学においては、「かごしまキャリア教育プログラム」

活動記録を修了した学生に受講証明書を発行するようだが、この証明書を持った学生は、地元企業が優先的に採用するということを、マスコミを通じて発表するなどしてインセンティ
ブをアピールしておいたほうがよいと考える。
△；

COC+ かごしまキャリア教育プログラムの受講証明書が、地域においてきちんと評価されるように、マスコミなど何らかの方法でその仕組みをアピールするようにしていきたい。

Ⅲ ＴＬＯ調査鹿児島県 中堂薗企画部次長から、次のとおり、COC+ 事業に対する要望及び鹿児島県の取組状況（予定を含む）等の説明があった。
・県としては、来年３月までに地方創生総合戦略を策定することとしている。
・鹿児島県民としての誇り、自信、夢が持てるような教育を大学に望む。地元貢献の意欲、地元に就職を希望する学生を育成してほしい。大学のシーズを地元企業、県、工業技術センターへ積極的に利活用してほしい。

Ⅳ・鹿児島県が実施している海外への派遣事業（環黄海青少年派遣事業）などにも、学資生の積極的な参加を望む。
・企業に対しては、地元学生に積極的な受入態勢と丁寧な説明をしてほしい。また、料

雇用環境の改善、福利厚生などを含め学生の地元就業に協力願いたい。
・県としては、COC+ 事業について企画部がワンストップで対応する。窓口として一元化している。
・鹿児島県が実施予定の奨学金制度について、大学入学時に 80 万円支給。一般枠
500 人、地方創生枠 300 人、明治維新 150 周年枠 100 人の合計 900 人に対して概ね 15 年間で 100 億の奨学金を入学時に提供する事業実施予定。なお、地方創生枠の300 人は県内に就職し３年間勤めることを条件に返還免除としている。
・その他、県としては小中高校生に対して、リーダー塾などを開催し、子どもの育成に取り組んでいる。
・県民としての誇りを持てる教育を目指して COC+ 事業を核として大学と企業が連携して若い人々の地元定着就業を目指すよう、要望するものとする。

24

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会〈その他〉
キックオフシンポジウムについて
福島鹿児島大学産学官連携推進センター長から、資料５により「キックオフシンポジ
ウム」の開催予定について説明があった。
〈次回協議会開催日程について〉
議長から、次回の学卒者地元定着促進協議会について今年度３月中旬か下旬に予定している旨の発言があった。
以上

25

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

Ⅰ

事業概要

３）平成 27 年度第２回学卒者地元定着促進協議会 ( メール会議 ) 議議事要旨
日時

平成 28 年 2 月 15 日～２月 24 日

〈協議事項〉Ⅱ

COC+ 外部評価委員会設置要項について

活動記録

COC+ 外部評価委員会設置要項について資料１により諮られた。なお、回答がない場
合は、承認とみなす旨付記した。
〈審議結果〉
修正意見があり、以下の２点について修正することとした。

Ⅲ ＴＬＯ調査設置要項第３（以下「学外委員」という。）を（以下「委員」という。）に修正
設置要項第５第３項「学外委員」を「委員」に修正〈その他〉
第３回学卒者地元定着促進協議会及び第１回 COC+ 教育プログラム開発委員会のⅣ開催について資

以下の日程について確認した。
開催日 平成２８年３月２５日（金）料

第３回学卒者地元定着促進協議会（14：30 ～ 15：30)
第１回 COC+ 教育プログラム開発委員会 (15：30 ～ 16：30)

26

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

４）平成 27 年度第３回学卒者地元定着促進協議会 ( 予定 )日時
場所

平成 28 年 3 月 25 日 15：30 ～ 16：30
鹿児島大学事務局第三会議室〈協議事項〉
１ 学卒者地元定着促進協議会要項及び COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項の一部改正について【協議】２

COC+ 事業推進体制について【協議】３平成 27 年度事業報告について【報告】４平成 28 年度事業計画について【協議】５

COC+ 外部評価委員会について【報告】６

その他〈配付資料〉[ 資料１]

学卒者地元定着促進協議会要項見え消し版 ( 一部改正案 )[ 資料２]

COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項見え消し版 ( 一部改正案 )[ 資料３]

COC+ 事業に係る推進体制[ 資料４]

COC+ 事業に係る COC+ 大学と COC 参加校の推進体制[ 資料５]

平成 27 年度事業報告書[ 資料６]

平成 28 年度事業計画 ( 案 )[ 資料７]

COC+ 外部評価委員会委員名簿[ 資料８]

COC+ 外部評価委員会設置要項〈参考資料〉
・COC+ 事業案内パンフレット
・COC+ 事業ホームページ
・鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット

27

２．学卒者地元定着促進協議会及び COC ＋教育プログラム開発委員会

Ⅰ

事業概要

５）平成 27 年度第１回 COC+ 教育プログラム開発委員会 ( 予定 )日時
場所

平成 28 年 3 月 25 日 15：30 ～ 16：30
鹿児島大学事務局第三会議室

平成 28 年度 COC+ 教育に係る事業計画について【協議】

３

その他

活動記録

２

Ⅱ

〈協議事項〉
１ 平成 27 年度 COC+ 教育に係る事業報告について【報告】〈配付資料〉[ 資料１]

平成 27 年度 COC+ 教育取組状況 (COC+ 大学及び参加校 )[ 資料２]

平成 28 年度 COC+ 教育関係事業計画 ( 案 )Ⅲ ＴＬＯ調査〈参考資料〉
・COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項
・鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット

Ⅳ

資

料

28

３．キックオフシンポジウムの開催

３．キックオフシンポジウムの開催
日時
会場
主催
参加者

平成 28 年 3 月 7 日（月）13：00 ～ 16：40
東急 REI ホテル２F ペガサス
かごしま「学卒者地元定着促進協議会」
171 名〈開会挨拶〉
COC+ 事業推進代表者

鹿児島大学長前田 芳實 氏鹿児島大学はじめ参加大学と事業協働機関が一体となって「オールかごしま」で COC+ 事業に取り組む。
鹿児島県知事伊藤 祐一郎 氏（代読

企画部次長

中

堂 薗哲郎 氏）鹿児島は、アジアの玄関であり、我が国の食料供給基地としての役割を有し、豊かな自然や個性ある歴史
文化、多様な食材など、多くの発展可能性を有している。こうした鹿児島の地域特性を活かして、若者の地元定着を、参加大学や事業協働機関が連携して「オールかごしま」
で取り組みをする。
〈来賓挨拶〉
文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐

永田 昭浩 氏

地方創生は若者が主役であり、高等教育機関の役割は地域で求められる人材を育成することである。H25
年度から COC を開始、H27 年度から COC+ を開始した。
鹿児島地域は、キャリア教育、地域特性が評価され、大きな期待がかかっており、雇用創出等地域が一体となって他のモデルとなる取り組みをしていただきたい。

〈事業概要説明〉鹿児島大学理事・副学長（研究担当） 住吉 文夫 氏
「かごしま」の特色、地元定着促進プログラムのコンセプト、事業目標、COC+ 教育
プログラム等事業概要について説明があった。
〈特別講演〉「地域社会で必要とされる大学とは」
講師 リクルート進学総研 所長

29

小林 浩 氏３．キックオフシンポジウムの開催

Ⅰ

事業概要

・18 歳人口は、昭和 41 年の 250 万人をピ－クに、平成 4 年 205 万人、平成 26 年 118 万人に減少している。
同様に、大学生、短大生、高校生も減少している。
・高校卒業者が地元の大学に入学する地元残留率は、全Ⅱ

国平均が 43.6％、鹿児島県では 32.8% であり、県外の活動記録

大学に進学する率が大きい。
・大学入学時の地元就職志向は、九州・沖縄は 3 人に 1人が残りたい、4 人に 1 人が離れたいと志向している。
・国内雇用は、製造業からサービス業にシフトし、女性の就業機会が拡大している。
・アジアからの留学生が増加し、専門学校教育がアジアで普及するとみられる。
・ 教育改革の方向として、グローバル化、主体的に取り組むチャレンジできる人材育成、

Ⅲ ＴＬＯ調査

大学進学率上昇によるユニバーサル化（大衆化）等への対応が求められている。
・大学と地域の取り組み事例として、北九州市立大学、小樽商科大学、松本大学、中部大学、高知県立大等の例が示された。（入学前から卒業後 3 年間を想定したキャリアデ
ザイン教育、地域の力を借りた社会人力の育成、学生が主体となって地域課題に取り組む等の事例）
・地域と大学が連携した地方創生に向けた課題は何か。地域特性は何か、不足している
学問領域は何か、ブランド力はあるか、求心力はあるか、地域で働く魅力はなにか、なⅣぜ人材が流出するのか等といった問いに応えていくこと。

資・全国に 780 もの大学があるが、保護者が選べない学部学科の名称は、大学の特徴を判りにくくしている。

料・変化に対応する人材が求められている。
・高大接続によって地元大学への進学率を高めることも必要。
・半径 1000km 範囲の人口を視点に置いてみると、新たな可能性が見えてくる。
〈パネルディスカッション〉
テーマ「地方創生と高等教育機関の役割」
パネリスト
清原 貞夫 氏（鹿児島大学）、大久保 幸夫 氏（鹿児島国際大学）、楠原 良人 氏（鹿児島工業高等専門学校）、中堂薗 哲郎 氏（鹿児島県）、津曲 貞利 氏（鹿児島商工会議所）、片平 金
也 氏（鹿児島県農業協同組合中央会）、白橋 大信
氏（公社 鹿児島県観光連盟）
モデレーター
小林 浩 氏（リクルート進学総研 所長）

30

３．キックオフシンポジウムの開催一巡目発言テーマ「地方創生に対する教育機関の取り組みと人材確保等業界が抱える課題」
清原 氏
・予測困難な正解のない問題にも果敢に取り組むチャ
レンジできる人材が必要。
・COC+ かごしまキャリア教育プログラムでは、グローバル化する社会への対応も視野に入れた地域志向教育を教育センターが中心になって担う。
大久保 氏
・文系の総合大学として COC にも採択された。
・地域課題解決のための人材育成を積極的に行いたい。
・フィールドワークをベースに地域が求める人材育成を行う。
楠原 氏
・高専の学科と教育目標についての説明がなされた。霧島市と日置市との連携協定の締結。地元企業（錦江湾テクノパーククラブ）との連携でゼミ形式講義、施設見学、集合教育を実施した。
中堂薗 氏
・県の地方創生総合戦略を、専門家による有識者懇話会の意見を踏まえ作成した。
・総合戦略では、農業、観光産業を重点に置いている。
・人口減少の課題をいかに克服するか。雇用の拡大、就労機会と新産業育成で地方創
生を図る。
津曲 氏
・鹿児島の人口構成でピラミットがえぐれている（22 歳流出とともに、18 歳人口流出が著しい）。
・鹿児島では高校生の県外就職率も高い。高校生の県外流出を防ぐ対策も必要。県外企業からの求人パワーが県内企業に比べかなり強力。県内外の就職内定時期の設定にも問題がある。
片平 氏
・鹿児島大学の卒業生は県外流出が多い。
・募集しても大学生の応募がない状況である。
・農業に対する評価が低く、農業の素晴らしさを学生に示す必要がある。
・当該組合は、農業 7000 人～ 2 万人の職場である。
白橋 氏
・観光に求められる人材。交通インフラ、地域固有の資産からなる。
・県域の広さ南北 600km で、かごしまの観光はポテンシャルが高い。

31

３．キックオフシンポジウムの開催

Ⅰ

事業概要

・観光の中核的人材として、プロデュース力、商品に磨き上げる力。PR する力、気づきのセンスを持つ人材が必要。
・思わぬものが、観光資源になる（頴娃地区の茶畑、枕崎の鰹節出汁体験等）。
・観光は食との親和性が高い。現場優先のセンス。提供者目線ではなく、もてなしをⅡ

受けたい目線（観光客目線）が必要。コミュニケーション力は人間力。

活動記録

二巡目テーマ「COC+ 事業による人材育成教育への取り組み」
清原 氏
・鹿児島大学の地域教育は PBL やアクティブラーニング等、実践的なプログラムを

Ⅲ ＴＬＯ調査軸に始める。
・汎用力を身につける人材を養成する。
大久保 氏
・人材育成の課題として、学部間で地域志向の人材育成に対して温度差がある。
・地域課題に取り組む教員が足りない、一部の教員に偏っている。
・７市町村と協定を締結した。
・フィールドワークに参加する学生が限られている（旅費、指導員の負担大）。

Ⅳ・マッチングの問題として、地域がやって欲しい課題と学生がやりたいことに齟齬が

資

ある。
楠原 氏

料

・
「COC+ 高専」地方創生推進会議を設立。日置市、霧島市や企業に授業をしてもらう。
その外、企業見学、課題提供、インターンシップ、特別講義をしてもらう。
中堂薗 氏
・若者の地元定着を支援する奨学金制度は、平成 28 年度からとなる。地元に就職し、3 年間従事すると奨学金の返還が免除される。鹿児島が最初となろう。
・京都賞の講演会、精華大学と県は包括連携協定を結び、若者のグローバル人材、新技術の創出（工業技術センター）に取り組んでいる。
・教員自ら地域の課題に目を向けて欲しい。
・子育て保育サービスで住みやすさを PR。
津曲 氏
・高校生 3 千人が県外へ流出している。そのうち概ね 10% しか地元へ帰らない。
・魅力の見えない大学。魅力の見えない企業から、いかに魅力のある鹿児島を作るかであろう。
・鹿児島の魅力を高めるプログラムとして、18 歳までの教育を如何にするかであり、地域版高大連携について検討することが必要。

32

３．キックオフシンポジウムの開催

・ 商工会議所は、留学生、大学との連携、寄付講座、受託研究、出前授業を検討したい。
片平 氏
・学生は農業に理解を深めて欲しい。農業協同組合と大学は距離感を縮めることである。
・大学では協同組合理論の講義をして欲しい。
白橋 氏
・当シンポジウムには学生の参加が欲しかった。
・なんでもそうだが現場・実態を知ること、そこから地元への愛着も生まれる。
・観光にとって批判的に見るよりは惚れてみることが重要。他地域との差別化の視点も必要。
・鹿児島県は、温泉全国 2 位、県下全域に温泉が出る。
・地域との連携も望ましい。鹿児島カレッジとして、関西地区大学生が JR で九州３県を周遊し、旅行プランを提案するプロジェクトがあった。
小林 氏
・色々な意見が出て良かった。かごしまならではの良さや地域特性を活かし、学生・大学でできることを、PDCA をしっかりと回しながら、COC+ 事業の中で実現していくことを期待したい。
〈閉会の挨拶〉
COC+ 事業推進責任者

鹿児島大学産学官連携推進センター長

福島 誠治 氏・COC+ 事業の課題は明確になった。学生が主役。
・研究の成果を外に積極的に発信していきたい。
・鹿児島が元気になることを目標として、COC+ 事業の推進を図りたい。
・ オール鹿児島で仲良く皆とやっていきたい。

33

３．キックオフシンポジウムの開催

Ⅰ

事業概要

〈情報交換会〉
キックオフシンポジウム終了後、同会場にて情報交換会が行われ、自由な雰囲気の中で活発な情報交換がなされた。

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

34

４．COC+ 推進コーディネーターの取り組み記録

４．COC+ 推進コーディネーターの取り組み記録
事業協働機関と COC+ 大学及び参加校との連携・調整
・「雇用創出と若者定着に関する協定」について協定書の署名と押印で、県庁と各参加校を訪問し、「雇用創出と若者定着に関する協定」調印式に参加した ( 平成 27 年 12 月 14 日 )。
・平成 27 年度第１回 COC+ 大学及び参加校コーディネーター会議を開催した ( 平成 28 年１月
8 日 )。
・平成 27 年度第１回 COC+ 事業協働機関実務担当者（企業関係機関）会議を開催した ( 平成
28 年 2 月 15 日 )。
・キックオフシンポジウム開催に向け事業協働機関との連携・調整を行った ( 平成 28 年 3 月 7 日 )。

教育プログラムや就業率向上プラン策定のコーディネート
・鹿児島経済同友会とインターンシップについて意見交換を行った（平成 27 年 12 月 16 日）。
・COC+ かごしまキャリア教育プログラムに係る科目群について協議した。
・鹿児島大学就職支援室と長期インターンシップ受け入れ企業の開拓について意見交換をした（平成 28 年 1 月 6 日）。

COC+ 事業成果の普及
・ 平成 27 年度第 3 回産業支援コーディネーター会議 ( 鹿児島大学産学官連携推進センター主催 ) にて、
COC+ 事業の取り組みと鹿児島工業高等専門学校の成果の一部を紹介した ( 平成 28 年２月 28 日 )。

全国的なネットワークの構築
・三重大学キックオフシンポジウムに参加した ( 平成 28 年１月 23 日 )。
・本事業のキックオフシンポジウムの開催案内を全国の COC+ 大学に郵送し、広報した。
・ 新潟大学地域連携フードサイエンスセンター長他 3 名が来訪、意見交換した ( 平成 28 年 3
月 8 日 )。
・福井大学を訪問し、COC+ 事業推進体制、地元就職に向けた就職支援等、取り組みについて情報を得て、今後の連携を依頼した ( 平成 28 年 3 月 11 日 )。

COC+ 参加校及び事業協働機関のニーズ把握と情報の集約
・県庁企画部次長と COC+ 事業の進め方について協議した（平成 28 年 1 月 13 日）。
・「COC+ 高専」地方創生推進会議にて COC+ 事業の進捗状況について報告した ( 平成 28 年１月 26 日、２月 17 日、3 月 16 日 )。
・鹿児島国際大学「地（知）の拠点 COC シンポジウム」に参加 ( 平成 28 年 2 月 4 日 ) し、情報収集をした。
・COC+ 参加校を訪問し情報交換を行った。
・事業協働機関（企業関係機関）を訪問し、ニーズ把握と COC+ 事業の取り組み状況を把握した。

35

５．事業協働機関の実務者会議

Ⅰ

事業概要

５．事業協働機関の実務者会議
１）平成 27 年度第 1 回 COC+ 大学及び参加校コーディネーター会議
日時
会場
参加者
司会

平成 28 年１月８日（金）15:00 ～ 17:00
鹿児島大学産学官推進センター会議室
16 名 (8 校のコーディネーター他 )COC+ 推進コーディネーター 遠矢 良太郎

Ⅱ

鹿児島大学産学官連携推進センター

COC+ 推進部門長

活動記録

〈挨拶〉
井上 佳朗

〈出席者〉
自己紹介

Ⅲ ＴＬＯ調査〈議事〉
今年度の取り組み（計画と進捗状況）について
平成 27 年度事業実施計画に基づき、各参加校が報告を行った。
鹿児島大学、鹿屋体育大学、鹿児島国際大学、志學館大学、第一工業大学、
鹿児島県立短期大学、 鹿児島女子短期大学、 鹿児島工業高等専門学校
鹿児島大学からの要望

Ⅳ

報告書作成の指針について

資・平成 27 年度事業実施計画の項目ごとに実施状況をまとめる。
COC+ パンフレットについて

料

・見開きの 8 ページとし、２ページに 8 校を紹介する。
（学長の写真、参加校の取り組みを記載予定）
ホームページについて
・２月中にホームページを立ち上げる予定である。
・７校とリンクするホームページを用意する。
〈意見交換〉
・補助金は計画的に執行して欲しい。
・各校に補助金の契約案を示した。
〈閉会挨拶〉
鹿児島大学産学官連携推進センター長

福島 誠治

36

５．事業協働機関の実務者会議

２）平成 27 年度第 1 回 COC+ 事業協働機関実務担当者 ( 企業関係者 ) 会議
日時
会場
参加者
司会

平成 28 年２月 15 日（月）13:30 ～ 17:00
鹿児島大学事務局第一会議室
30 名 ( 企業関係者 13 機関 14 名、参加校 7 名、鹿児島大学 10 名 )COC+ 推進コーディネーター 遠矢 良太郎〈挨拶〉
鹿児島大学産学官連携推進センター

COC+ 推進部門長

井上 佳朗

〈出席者〉
自己紹介
〈議事〉
取り組みについて各機関が報告を行った。
鹿児島県、鹿児島県工業技術センター、鹿児島県大隅加工技術研究センター（公財）
かごしま産業支援センター、（公社）鹿児島県工業倶楽部、鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県漁業協同組合連合会、鹿児島経済同友会、鹿児島県商工会議所連合会、
鹿児島県中小企業団体中央会、（社福）鹿児島県社会福祉協議会、（株）鹿児島ＴＬＯ、（株）鹿児島銀行〈意見交換〉
人材育成について・地元定着のためには、地元を知ること。産業の歴史、企業の歴史を知ること。
・即戦力ではなくて、基礎力が重要ではないか。
・人と人のつながりの中でチームワーク、協調性を大切にし、積極的に人間関係を広げていくことのできるコミュニケーション力の高い人材が望まれる。
・色々な課題に勇気とスピード感をもって意欲的に行動するチャレンジ精神の旺盛な人材を望む。
・入社して元気がなくなる人が多い。
・倫理観、道徳観をしっかり持った人。明るく元気な人が望まれる。
インターンシップについて
・インターンシップは、企業と学校が直接個々に行っている場合もあるので窓口を統一化して欲しい。
・平成 10 年から 18 年間継続して、会員企業に対し、インターンシップの受け入れ企業の募集を実施し

37

５．事業協働機関の実務者会議

Ⅰ

事業概要

ている。
・1 年生から県内の企業を知る、勉強をする機会を増やすことが必要。
企業説明会について
・鹿児島商工会議所連合会から、従来行っている合同企業説明会を鹿児島大学のキャⅡ

ンバスで 6 月 25 日に実施することになった。

活動記録

・地元企業の若手 ( 大学 OB) と学生の交流会を各大学で企画して欲しい。
その他
・大学側のシーズと地元企業のニーズをマッチングする部門が望まれる。
・大学のイベントを経済団体が積極的に広報する。
・学卒者の中途採用について。再就職のために、大学が窓口になれないかとの要望

Ⅲ ＴＬＯ調査があった。
・事業協働機関の企業関係団体には、インターンシップ、企業説明会、講師の派遣等、受け入れ側の積極的な支援をお願いした。

Ⅳ

資

料

38

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み
１）鹿児島大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
教育担当理事の管轄下にある産学官連携推進センター内に COC+ 推進部門を設置し特任教授を部門長に当てた。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
学内に教育担当理事をトップとする「COC+ 教育プログラム推進委員会（仮称）」設
置に向けた検討を継続中。上記委員会内に COC+ 部門と COC センター教員に事務担当者を加えた「作業部会」の設置に向け準備中。COC+ 推進部門長 ( 教員 ) を教務委員会の正式メンバーとした。
③就職支援室との連携のあり方または実態
就職支援室と情報共有を行いながら、地元就職を希望する学生の相談にきめ細かく対応するために、就職支援センター内に専用デスクを置き、特任助教を COC+ 学生支援コー
ディネーターとして配置した。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
学長が COC+ 事業推進代表者となり協働機関の運営組織である「学卒者地元定着促進協議会」議長を、研究担当理事が同副議長を務める。教育担当理事は COC+ 教育プログ
ラム開発委員会委員長を務める。産学官連携推進センター長が COC+ 事業推進責任者となり実務を統括する。事業協働機関相互の協働を推進するために、COC+ 推進コーディ
ネーター 1 名を配置した。産学官連携推進センター COC+ 推進部門に特任教員２名、特任専門員 1 名、事務補佐員 1 名を配置している。COC+ 教育の実施のために他部門の教員 3 名のほか、COC+ 事業の推進のために産学官連携推進センターの教職員が協力する体制が構築されている。
（２）実施状況①事業実施体制の整備
鹿児島大学産学官連携推進センターに「COC+ 推進部門」を新設し、特任教授（教育プログラム担当）、特任助教（学生支援コーディネーター）、特任専門員、COC+ 推進コー
ディネーターのスタッフを配置する。
・産学官連携推進センター COC+ 推進部門を設置した ( 平成 27 年 11 月 1 日 )。
・産学官連携推進センター COC+ 推進部門に特任教授、COC+ 推進コーディネーター及び特任専門員を採用した ( 平成 27 年 12 月 1 日 )。
・鹿児島県と県内大学等 8 校と「雇用創出と若者定着に関する協定」調印式を行った ( 平成 27
年 12 月 14 日 )。
・産学官連携推進センター COC+ 推進部門に特任助教 ( 学生支援コーディネーター ) を採用した ( 平成 28 年 2 月 1 日 )。

39

５．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

②学卒者地元定着促進協議等の設置及び開催
学卒者地元定着促進協議会を設置し設置要項に基づき、地元就職率向上に向けた地域
課題の把握・改善方策の検討並びにインターンシップ実施計画の整備充実などに向けたⅡ役割業務などについて協議・確認を行う。

活動記録

・学卒者地元定着促進協議会の設置及び第 1 回協議会を開催した（平成 27 年 12 月 21 日）。
・第 2 回協議会において外部評価委員会設置要項を審議した（平成 28 年 2 月 24 日）。
・第 3 回協議会において平成 27 年度事業報告平成 28 年度事業計画審議予定（平成 28 年 3 月
25 日）。

③教育プログラム開発委員会等の設置及び開催

Ⅲ ＴＬＯ調査

学卒者地元定着促進協議会において COC+ 教育プログラム開発委員会を設置し、第 1回委員会を平成 28 年 3 月 25 日に開催予定である。各大学における取り組みについて情報を共有するとともに平成 28 年度の各大学の取り組みと今後の教育プログラムの開発と就職支援策やインターンシップのあり方について検討する。
学内の全学的協力体制を作るために、「COC+ 教育推進委員会（仮称）」と「作業部会」の 4 月からの設置・運用を目指して学内調整を行う。また COC+ 教員が共通教育教務委
員会委員として参加することで、実務面での円滑な運用を行う体制を整える。

Ⅳ・学卒者地元定着促進協議会において COC+ 教育プログラム開発委員会設置要項を決定した（平資成 27 年 12 月 21 日）。
・第 1 回委員会において平成 27 年度 COC+ 教育の実施状況の報告、平成 28 年度 COC+ 教育

料

事業計画の審議、その他について協議予定 ( 平成 28 年 3 月 25 日 )。

④キャリア教育の整備充実
平成 28 年度開講の「地域就業キャリアデザイン」のシラバス及び履修案内を作成する。
・平成 28 年度後期開講の「地域就業キャリアデザイン」のシラバス及び履修案内を作成し学生係に提出した ( 平成 28 年 2 月 )。

⑤教育プログラム実施に必要な教育環境整備「COC+ かごしまキャリア教育プログラム」等の実施に向け、アクティブ・ラーニン
グ対応等の教育環境整備を行う。
・アクティブ・ラーニング環境（机・いす、プロジェクター等）を整備した（平成 28 年 2 月）。
・教材作成機材（据え置きカメラ、音響設備、学修支援システム）を設置した（平成 28 年 2 月）。

⑥インターンシッププログラムの検討及び開発並びに就職支援の整備
COC+ 教育プログラム開発委員会の実務者による連絡会を開催し、地元定着促進につ40

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

ながる就職支援策やインターンシップ拡充について意見交換を行う。今後も情報の共有を図りながら、インターンシップや就職支援の在り方について検討していくことを確認する。
就職支援センターに専用デスクを構え、COC+ 教員が地元就職の推進業務に当たる体制を整える。
・第 1 回 COC+ 大学及び参加校コーディネーター会議を実施した（平成 27 年 1 月 8 日）。
・ 就職支援センターに COC+ 専用のデスクを配置し新年度からの運用に備えた（平成 28 年 2月）。
・鹿児島商工会議所と本学の共催による地元企業説明会を本学敷地内で開催する準備を進めている ( 平成 28 年 6 月 25 日開催予定 )。

⑦アンケート調査等の実施( 株 ) 鹿児島 TLO に委託して県内雇用・経済動向、就職や企業立地・誘致・起業に関する調査の方法等について検討し、アンケート調査を実施する。
・（株）鹿児島ＴＬＯに委託して調査を実施した ( 平成 28 年 2 月 )。

⑧本補助事業の広報基盤整備及び広報
COC+ 事業の広報活動として、キックオフシンポジウムを開催する。
COC+ 事業のパンフレットを作成し、県内関係機関・企業に配布する。
COC+ 参加大学の共通ホームページを開設する。
学生や保護者向けのパンフレットを作成し、新入生に配布する準備を整える。産学官連携推進センターのホームページに COC+ 推進部門のホームページを追加して運用を開始する。
・キックオフシンポジウムを開催した（平成 28 年 3 月 7 日）。
・COC+ 事業案内パンフレットを作成し、COC+ 事業協働機関等に配布した（平成 28 年 2 月29 日）。
・学生・保護者向けの COC+ 教育パンフレットを作成し、新入生にオリエンテーション資料として配布を準備した（平成 28 年 4 月配布予定）。
・産学官連携推進センターのパンフレットに COC+ 推進部門のページを加え、出版配布の準備をすすめている（平成 28 年 4 月配布予定）。
・ホームページを制作し、COC+ 事業全体のホームページを作成し運用を始めた。各参加校のホームページにリン クを貼ってもらう（平成 28 年 3 月予定）。
・鹿児島大学産学官連携推進センター内に COC+ 推進部門のホームページを開設の準備をすすめている（平成 28 年 3 月開設予定）。
・平成 27 年度 COC+ 事業報告書 ( 本報告書 ) を作成した（平成 28 年 3 月 24 日）。

41

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

⑨学内・外部評価委員会の設置等
PDCA に基づくチェック機能を高めるために、第 2 回学卒者地元定着促進協議会（メール会議）において、鹿児島大学 COC+ 外部評価委員会を設置した。平成 28 年 3 月 28
日に開催予定の委員会で平成 27 年度事業活動について評価を行う。

Ⅱ

活動記録

・平成 27 年度第 2 回学卒者地元定着促進協議会（メール会議）において「鹿児島大学 COC+
外部評価委員会」設置要項を承認した（平成 28 年 2 月 24 日）。
・外部評価委員を確定した（平成 28 年 2 月 26 日）。
・COC+ 外部評価委員会を開催予定（平成 28 年 3 月 28 日）。

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

42

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

２）鹿屋体育大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
COC+ 事業は、専門教育及び就業力並びに就職支援を併せたキャリア形成に関する企
画、調査、評価を行う「キャリア形成支援室」が担当し、業務を開始した。
②教育担当部門との連携のあり方または実態「キャリア形成支援室」では、キャリア形成科目を担当している。内容や実施方法等については、「教務委員会」に設置されている「学外スポーツ実習小委員会」や、「キャリア形成支援室会議」で開設科目毎に検討し、検討結果を「教務委員会」へ上程し最終決定している。
COC+ 教育のキャリア形成科目についても、「学外スポーツ実習小委員会」「キャリア形成支援室会議」で検討を進めている。
③就職支援室との連携のあり方または実態
就職支援部門を担当する「キャリア形成支援室」は、県内就職を希望する学生の支援を行う。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職「キャリア形成支援室」は、教員（兼務）14 名、事務職員２名（教務課長、学生課長各１名）の１６名で構成されており、事務業務は、教務課キャリア支援係３名（係長１名、係員１名、事務補佐員１名）が兼務して担当しているが、平成 28 年 4 月からは COC+
事業専任の事務補佐員１名を採用する。
（2）実施状況①検討会議の開催
キャリア形成支援室で地元企業や自治体と連携し、地元インターンシップ実施計画及び地元就職率向上に係る実施計画に関する検討会議を開催する。
【地元企業や地方自治体と連携した検討会議】
鹿屋市商工会議所（平成 28 年 2 月 23 日）と鹿屋市商工会（平成 28 年 3 月 3 日）を訪問し、平成 28 年度に計画しているインターンシップの受入先開拓や、キャリア形成科目授業での地
元産業の魅力や展望に関する講話、地元企業等説明会の開催について、意見交換を実施した。
【教育に関する取組】
授業科目：キャリアデザインⅢ（２年次選択授業）
実施日：平成 27 年 12 月 3 日（木） 履修生数：101 名
実施内容：スポーツ業界に勤務する本学ＯＢを講師に招き、鹿児島県が持つスポーツ産業の可能性について体験談を交えた講話を実施した。

43

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

授業科目：スポーツ産業論（２年次選択授業）
実施日：平成 27 年 12 月 4 日（金） 履修生数：152 名
実施内容：スポーツ関連企業に就職している本学 OB を講師に招き、スポーツ業界から見た鹿児Ⅱ

島県のスポーツ産業と今後の展望についての講話を実施した。

活動記録

授業科目：キャリアデザインⅢ（２年次選択授業）
実施日：平成 27 年 12 月 10 日（木）履修生数：101 名
実施内容：多様な働き方、社会でのスポーツとの関わり方を考える講義テーマについて､ 鹿
児島県内で活躍する本学 OB・OG を講師として招き､ 学生とのグループワークを実施した。
【地元就職への取組】

Ⅲ ＴＬＯ調査・学内課外活動競技の顧問教員で組織する「顧問教員会議」に、鹿児島県教育委員会保健体育課職員４名を招き、平成３２年度に鹿児島県で開催される国体に向けて、地元での就業支援を兼ねたアスリートサポートに関する意見交換を行った（平成 28 年 2 月 9 日）。
・「燃ゆる感動かごしま国体」に係る合同企業説明会に、国際レベルの競技成績を有する学生４名を参加させた（平成 28 年 3 月 3 日、鹿児島市）。
・第２回就職ガイダインス（全学年対象）：鹿児島県内で勤務する OB・OG との座談会
実施日：平成 27 年 12 月 4 日（金）参加学生数：123 名
実施内容：鹿児島県内に勤務する本学 OB・OG と職業観について座談会を開催した（職業Ⅳ

別内訳：教員 ２名、公務員２名、一般企業３名）。

資・スポーツ産業界の実状について（全学年対象）
実施日：平成 27 年 12 月 4 日（金）参加学生数：13 名料

実施内容：鹿児島県に勤務する本学 OB・OG から見た鹿児島県のスポーツ産業について講話を実施した。
【その他】
COC+ 業務を実施するにあたり、「キャリア形成支援室」を充実させるため、新たに部屋を設け、備品等をそろえて、今後の対応を図っていくこととした。

44

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

３）鹿児島国際大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
鹿児島国際大学産学官地域連携センター内に COC 推進室を新設し、COC+ およびCOC 関連事務を開始する。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
COC に関しては全学的に取り組む。
③就職支援室との連携のあり方または実態
学内にインターンシップ・フィールドワーク委員会を設置し、就職支援部門の担当部局である就職キャリアセンターと COC 担当部局の産学官地域連携センターが委員会担
当部局の中心となり連携をとりつつ、事業を推進する。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
産学官地域連携センター長をトップに、産学官地域連携センター次長、COC 推進室
参事（COC+ 副コーディネーター）1 名、事務補佐員 1 名を配置する。
（２）実施状況①事業実施体制の整備
鹿児島国際大学産学官地域連携センター内に COC 推進室を新設し、COC+ 副コーディ
ネーターおよび事務職員（臨時）のスタッフを配置する。
・産学官地域連携センターを設置した（平成 27 年 4 月１日）。
・産学官地域連携センター COC 推進室を設置した（平成 27 年 11 月 1 日）。
・産学官地域連携センター COC 推進室に COC+ 推進副コーディネーターを採用した（平成 27
年 11 月 1 日）。

②学内委員会等の設置及び開催「地域人材育成委員会」および「教育プログラム開発委員会」を設置し、委員会を開催する。委員は大学教職員、COC 事業協働機関の自治体・企業等の代表者等により構成する。
・「地域人材育成委員会」
・「教育プログラム開発委員会」の設置および合同委員会を開催した（平成 27 年 12 月 21 日）。
・第 2 回教育プログラム開発委員会を開催した（平成 28 年 2 月 26 日）。
・第 2 回地域人材育成委員会を開催予定（平成 28 年 3 月下旬）。

③教育プログラム等の作成
平成 28 年度実施新カリキュラムに基づき、「地域人材育成プログラム」、「国際ビジネ
スとグローバル英語プログラム」の教育プログラム科目のシラバスや履修要項等を作成
し、学生が混乱なく履修できるようにする。両教育プログラムの学内・外での周知を図る。

45

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

・第 2 回教育プログラム開発委員会において、「平成 28 年度 COC 教育プログラムについて」
及び「平成 28 年度 COC 事業計画について」を審議した（平成 28 年 2 月 26 日 )。

④新規事業開拓等の支援

Ⅱ

事業協働機関と連携した新規事業開拓のための支援を行う。他県先進事例の視察や地活動記録

方公共団体等との連携協定締結を推進する。新規海外インターンシップ先「香港」開拓を含む、国内外インターンシップ・フィールドワークの開拓を行う。
・西之表市との包括連携協定締結、西之表市地域活性化共同事業に関する覚書を締結した（西之表市・鹿児島相互信用金庫・鹿児島国際大学の三者覚書）( 平成 27 年 11 月 18 日 )。
・海外インターンシップを新規開拓した（香港）( 平成 27 年 12 月 3 ～ 6 日 )。

Ⅲ ＴＬＯ調査

・南大隅町との包括連携協定を締結した ( 平成 28 年 2 月 20 日 )。
・鹿児島商工会議所との包括連携協定を締結予定（平成 28 年４月）。

⑤本補助事業の情報共有および広報
ホームページを開設する。取組と成果を逐次報告・公表し、事業協働機関とは常に情報の共有化を図る。
・ホームページ開設予定 ( 平成 28 年 3 月 )。それまでに行った平成 27 年度 COC 事業活動は随Ⅳ時大学ホームページに掲載した。

資⑥学生の PDCA 活動の実施
Web キャリア・ポートフォリオを活用し、学生の PDCA 活動を実施する。

料・各フィールドワーク活動やインターンシップ活動において、Web キャリア・ポートフォリオを活用した。

⑦外部評価委員会の設置
学外評価委員会を設置し、平成 27 年度事業活動について評価を受ける。
・鹿児島国際大学 COC 外部評価委員会を開催予定（平成 28 年 3 月）。

⑧報告会の開催および報告書の配布
事業報告会を開催する。事業報告書を作成し、配布する。
・平成 28 年 3 月予定。

46

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

４）志學館大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
全学的組織として、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）推進会議」を設置した。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
COC+ 推進会議のメンバーには学部教務委員会の委員と学務課職員も入っており、必要に応じて学長補佐（学務担当）がオブザーバーとして参加する。また、共通教育セン
ターや地域協働センターとも連携している。
③就職支援室との連携のあり方または実態
COC+ 推進会議は、進路支援センター長が議長を務め、進路支援課長と進路支援課員
もメンバーである。進路支援センターが中心となってプログラムを勧めており、資格センターとも連携している。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
進路支援センター長を議長とし、地域協働センター長、教授 1 名、講師 1 名、進路支援課長、学務課係長、進路支援課員 1 名が委員である。
（２）実施状況①事業実施体制の整備
キャリア・サポーターを採用し、学卒者の地元企業等への定着をより一層進めるため、
就職相談・面接練習・キャリア研修の強化を図る。
・COC+ 推進会議を設置した（平成 27 年 10 月 21 日）。
・キャリア・サポーターを採用した（平成 27 年 12 月 1 日）。

②事業推進会議の開催
・当事業の内容と今後の進め方について共有し検討を行う。
・当事業の年次報告と成果の検証、次年度の準備を行う。
・第 1 回 COC+ 推進会議を開催した（平成 27 年 11 月 12 日）。
・第 2 回 COC+ 推進会議を開催した（平成 28 年 2 月 9 日）。
・第 3 回 COC+ 推進会議を開催予定（平成 28 年 3 月）。

③産官学連携・地域協働コーディネーターの活用や研修への参加により、地元鹿児島の特性を活かした産官学連携や地域協働によるインターンシップ受入先・就職先・PBL 等の新規開拓、カリキュ
ラム改善・開発の可能性を探る。
COC+ 事業協働機関との情報交換を行う。

47

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

・ヒアリング調査を実施した（平成 27 年 12 月 9 日）。
・県内自治体のニーズ・情報を把握した（平成 27 年 12 月 11 日）。
・鹿児島県と県内大学等 8 校との地方創生推進に係る協定調印式に参加した（平成 27 年 12Ⅱ

月 14 日）。
・第 1 回学卒者地元定着促進協議会に参加した（平成 27 年 12 月 21 日）。

活動記録

・第１回 COC+ 大学及び参加校コーディネーター会議に参加した（平成 28 年 1 月 8 日）。
・第１回 COC+ 事業協働機関実務担当者会議に参加した（平成 28 年 2 月 15 日）。
・日本ビジネス実務学会九州ブロック研究会に参加した（平成 28 年 2 月 20 日）。
・第 2 回学卒者地元定着促進協議会に参加した（平成 28 年 2 月 24 日）。
・日本キャリアデザイン学会関西支部研究会に参加した（平成 28 年 3 月 5 日）。
・キックオフシンポジウムに参加した（平成 28 年 3 月 7 日）。

Ⅲ ＴＬＯ調査・京都大学高等教育研究開発推進センター大学教育研究フォーラムに参加した（平成 28 年 3月 17 日～ 18 日）。
・第 3 回学卒者地元定着促進協議会に参加予定（平成 28 年 3 月 25 日）。

④進路支援「模擬面接会」や「キャリアシンポジウム＆セミナー」など、進路支援プログラムについて拡充を検討しながら事業を実施する。
・鹿児島東南ロータリークラブ模擬面接会を実施した（平成 27 年 12 月 16 日）。

Ⅳ・ビューティー講座を実施した（平成 28 年 1 月 20 日）。

資・キャリアシンポジウム＆セミナーを実施した（平成 28 年 2 月 3 日）。
・鹿児島県中小企業家同友会模擬面接会を実施した（平成 28 年 2 月 10 日）。

料・1・2 年生対象キャリア支援ガイダンスを実施した（平成 28 年 2 月 12 日）。
・学内特別セミナーを実施した（平成 28 年 2 月 15 日）。

⑤設備備品の整備
設備備品を購入・配置し、進路相談や討議面接練習、キャリア開発ワーク、情報収集・発信等を充実を図る。
・設備備品納品・配置を完了した（平成 28 年 1 月）。

48

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

５）第一工業大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
第一工業大学社会連携センターに「COC+ 推進部門」を設置する。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
各学科に COC+ の教員を選任し、教育プログラムの開発を検討する。検討された事項
は教務委員会に諮られ全学に共有化される。既に平成 28 年度よりインターンシップの必修化および地域貢献演習の単位化を決め、シラバスを含む詳細について担当教員と調整中。
③就職支援室との連携のあり方または実態
就職厚生課と社会連携センターを一体化させ、鹿児島に就職する学生の支援を行う体制を整えた。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
社会連携センター長をトップに、COC+ 推進部門のスタッフとして、各学科の教員 6名（兼務）、就職・厚生課 3 名（兼務）、事務補佐員 1 名（兼務）を 2 月 15 日に配置した。
（２）実施状況①地域と連携した講座・講習会及び実習等の開催
霧島市と連携した地域住民に対する学生参加型防災意識向上市民講座を検討する。
霧島市と連携した地域企業に対する防災技術講習会を検討する。
観光ホテル・旅館業を主な対象とした地域企業に対する防災技術講習会を開催する。
学生主体による簡易耐震診断を実施する。
・霧島市と連携した地域住民に対する学生参加型防災意識向上市民講座
・霧島市建設部建築指導課との共催を調整した（平成 27 年 12 月 24 日、平成 28 年 1 月 13 日、
2 月 10 日、3 月 9 日）。
・霧島建設同志会との後援を調整 ( 平成 28 年 1 月 20 日 ) し、ポスター・チラシを配布した。
・鹿児島県建築士会霧島姶良支部との後援を調整（平成 28 年 1 月 25 日）し、建築士会のホームページに掲載した。
・地域施設等へチラシ・ポスターを配布した（平成 28 年 1 ～ 3 月）。
・霧島市広報誌（広報きりしま）へ掲載した（平成 28 年 3 月号）。
・霧島市報道関係説明会を行った（平成 28 年 2 月 9 日）。
・FM 霧島で広報活動を行った（平成 28 年 3 月 16 日）。
・「安全・安心住宅を手に入れるには」霧島市共催、霧島建設同志会、鹿児島県建築士会霧島・
姶良支部後援で行った ( 平成 28 年 3 月 19 日 )。

49

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

・霧島市と連携した地域企業に対する防災技術講習会を検討した。
・霧島建設同志会との後援調整をした ( 平成 28 年２月 20 日 )。
・鹿児島県建築士会霧島姶良支部との後援調整を行った ( 平成 28 年 2 月 26 日 )。

Ⅱ・総合資格学院との共催を調整した（平成 28 年 2 月 27 日）。
・観光ホテル・旅館業を主な対象とした地域企業に対する防災技術講習会を開催した。

活動記録

・霧島市観光協会との調整を行った（平成 28 年 1 月 28 日）。
・霧島温泉旅館協会に内容説明をした（平成 28 年 2 月 10 日）。
・学生主体による簡易耐震診断を実施した。
・学生による公開講座の内容に関する合宿を行った（平成 28 年 3 月 9 日：教員 2 名、3 年
生 6 名参加）。
・霧島市と簡易耐震診断対象建物を調整をすすめている（平成 28 年度授業で取り扱う予定）。

Ⅲ ＴＬＯ調査②植物バイオシステムコースを核とした農業の６次産業化の検討
これまで県内私立大学にはなかった農業・バイオ・生物系を志望する生徒の受け皿として、平成 28 年度に自然環境工学科植物バイオシステムコース開講することした。地
域農業の調査結果から、栽培する（1 次）・加工する（2 次）・売り場をつくる（3 次）の三つの分野を横断し、具体的な技術とノウハウを学ぶユニークなコースを目指す。地元
企業、農家、JA に講師を依頼し、また、学びのフィールドとして大学キャンパスを大きⅣ

く飛び出し、地域に開かれたアクティブ・ラーニング型のカリキュラム展開を実施する。

資

これにより産学官民が連携して、地域農業の活性化と学生の地元就業を後押しする。
・県内高校（農業・植物・園芸・食品系高校）訪問した（平成 27 年 11 月～平成 28 年 3 月：10 回）。

料・平成 28 年度自然環境工学科に新設される植物バイオシステムコースの活用を検討した。
・カリキュラムを検討した（平成 27 年 12 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）。
・平成 28 年度「生命と環境の科学」開講のシラバスを作成した。
・農業の６次産業化推進フォーラムを開催した ( 約 300 名参加 )（平成 28 年 2 月 7 日）。
・霧島市と開催について協議した（平成 27 年 12 月 16 日、平成 28 年 1 月 13 日、1 月 20日、2 月 2 日）。
・フォーラム開催後の連絡会を行った。霧島市、JA あいらとの連携協定について調整した（平成 28 年 2 月 7 日）。
・JA あいら「経清塾」での講演について調整した（平成 28 年 3 月 16 日）。

③インターンシッププログラム
平成 28 年度よりインターンシップの必修化（2、3 年次）を検討中。
④地元就職率向上
霧島商工会議所との合同企業説明会についての調整を行った（平成 28 年 2 月 2 日）。
誘致企業等交流会（平成 28 年 2 月 9 日）にて COC+ 事業説明を行い、企業ニーズの掘り起こし（大学シーズとのマッチング ) を図った。

50

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

社会連携センター＋就職厚生課（COC ＋事業推進室）

農業の六次産業化推進フォーラム（平成 28 年 2 月 7 日）

霧島市誘致企業等交流会での COC+ 事業説明（平成 28 年 2 月 9 日）

51

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査Ⅳ

資料

公開講座チラシ（平成 28 年 3 月 19 日開催）

52

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

６）鹿児島県立短期大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
学長が実施責任者、学生部長が COC+ の実施管理者となり、委員会等との連携を取っている。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
学生部長は本学教育担当部門である教務委員会の構成員であり、教務委員会と COC+事業の連携を取っている。教務委員会が学科や教務課と連携することで、全学的な情報
共有、意思決定を行っている。重要事項に関しては、学長、学生部長が出席する全学運営委員会にて審議を行い、最終的には教授会で大学としての意思決定を行う。
③就職支援室との連携のあり方または実態
学生部長は本学就職支援部門である学生委員会の構成員であり、学生委員会と COC+ 事
業の連携を取っている。学生委員会が学科や学生課と連携することで、全学的な情報共有、意思決定を行っている。重要事項に関しては、学長、学生部長が出席する全学運営委員会
にて審議を行い、最終的には教授会で大学としての意思決定を行う。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
主たる担当は本学管理職である学生部長である。
（来年度は学生部長直轄の産学コーディネータ１名と事務補佐員１名を配置する予定）

推進体制図

53

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

（２）実施状況①地元企業との連携
従来から実施している進路支援に関する各事業において地元企業の特徴や魅力、教育
内容との関連を再確認し、直接的・間接的に学生へ理解を深める。

Ⅱ

・進路状況保護者説明会における地元企業状況説明：進路状況保護者説明会において、地元企活動記録

業の特徴に関する説明を行い、一般の知名度があまり高くない優良企業の紹介も強化した（平成 28 年 2 月 7 日）。
・就活パネルディスカッションを実施した。地元企業の人事担当者と卒業生の先輩社員がパネラーとなる学生対象のパネルディスカッションにおいて、地元企業の就職に関する説明、質疑を行った（平成 28 年 2 月 24 日）。
・新聞を就活に活かそう講演会：地元新聞社による講演会において、一般的な新聞活用に加え、

Ⅲ ＴＬＯ調査

県内の経済状況や地元企業に関する情報収集のツールとして新聞を活用する方策の解説を行った（平成 28 年 2 月 24 日）。

Ⅳ

資

料

就活パネルディスカッション

新聞を就活に活かそう講演会

54

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

７）鹿児島女子短期大学（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
地域連携センターに属する COC 委員会が COC と COC+ の活動にあたる。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
COC 委員会と学長補佐（教務担当）の所掌する教務委員会とが連携して COC+ 教育
プログラムの開発及び推進にあたる枠組みを検討している。
③就職支援室との連携の在り方または実態
就職・進路指導部会及び学生支援課（就職部門）と COC 委員会が連携して学生の地
元定着を支援している。なお、就職・進路指導部会長は COC 委員でもある。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
学長補佐（地域連携担当）が地域連携センター長を兼ね、COC 委員会を統括して
COC+ 活動を推進している。また、スタッフとして COC+ コーディネーター 1 名、事務補佐員 1 名を配置している。
（２）実施状況①事業実施体制の整備
学長補佐（地域連携担当）兼地域連携センター長が学内経営を統括する学長主催の運営会議のメンバーであることにより、迅速な事業実施が可能である。
地域連携センターの COC 委員会に COC+ 推進業務を追加する。
地域連携センターに COC+ コーディネーター 1 名、事務補佐員 1 名を配置する。
・地域連携センターに COC+ コーディネーター 1 名、事務補佐員 1 名を配置した（平成 27 年 12 月 1 日）。
・鹿児島県と県内大学等 8 校との地方創生推進に係る協定調印を行った（平成 27 年 12 月 21日）。

②「すこやか教育」、「すこやか生活」、「すこやか研究」の継続的実施と COC 活動への接続への検討「すこやか教育」
産官学連携強化と学生の参加度向上により地元定着促進の COC+ への接続を目指す。
生活科学科食物栄養学専攻：「教職実践演習」や「応用科学実習」における地元団
体や企業との連携とアクティブ・ラーニングを拡大する。
教養学科：「プロジェクト演習」の地域でのインタビューに基づく課題解決型学習
及び「インターンシップ」や「企業実務演習」における職場体験学習の拡充地元企業との情報交換を拡充する。
児童教育学科：「WE LOVE 鹿児島！」における歴史や自然等 6 分野での地域活性化の担い手育成及び地元密着のキャリア教育を拡大する。

55

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

・
「WE LOVE 鹿児島！」にて鹿児島市子育て支援センターでの体験学習（後期）や鹿児島市との共催「食育フェスタ」（平成 27 年 11 月 23 日）におけるランチ作りあそびを行った。
・地元事業所との情報交換会（就職・進路指導部会主催）を行った ( 平成 28 年 2 月 12 日 )。

Ⅱ・「協同食品株式会社」との産学連携を行った。学生の活動報告・試食会を実施した ( 平成 28 年
2 月 16 日 )。

活動記録

・
「教職実践演習」：「よい食・環境鹿児島県民フォーラム」報告会で学生発表を行った ( 平成

28 年 2 月 21 日 )。
・地元企業と語る会（教養学科主催：学生参加型）を実施した ( 平成 28 年 2 月 23 日 )。
・各種アンケート調査を行った。COC 科目「プロジェクト演習」の成果（教養学科）／卒業生の実態（食物栄養学専攻）／卒業生の実態と就職先の評価聞き取り（児童教育学科）

Ⅲ ＴＬＯ調査「すこやか生活」
学生の参加度を向上させる枠組みの検討
・「食育フェスタ」共催（平成 27 年 11 月 23 日）や鹿児島市アジア青少年文化祭の企画及び記念軽食レシピ作成等（平成 27 年 11 月）により産官学協働を強化した。
・学生の地域貢献へのインセンティヴを高める枠組みの検討を行った。
・ボランティア活動の管理運営・促進を図る学生組織「絆工房シオンちゃん」の学長表彰を行った ( 平成 28 年 2 月 1 日 )。

Ⅳ資

「すこやか研究」
本学の地域に関する研究を分野別に可視化・発信するシステムを検討する。

料③外部評価委員会の開催
・外部評価委員会を開催した。COC 活動報告と共に COC+ 活動をも紹介し、取り組みへの提言を頂いた。社会教育の実効性が図られる取り組みとして激励を受けた ( 平成 28 年 2 月 15 日 )。

⑤すこやか Life 支援プロジェクト委員会および地域連携協議会の開催
・すこやか Life 支援プロジェクト委員会を開催した ( 平成 28 年 3 月 11 日 )。
・地域連携協議会を開催した（平成 28 年 3 月 11 日～ )。

⑥地元定着促進プランの策定
すこやか Life 支援プロジェクト委員会および地域連携協議会で検討し、COC 委員会と関係部署が協働して作成した原案を教授会に報告する。
・COC 委員会を開催した（平成 28 年 3 月 22 日）。

56

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

８）鹿児島工業高等専門学校（１）COC+ における推進体制①学内の組織的位置づけ
学内に「COC+ ワーキング・チーム」を設置した。
②教育担当部門との連携のあり方または実態
COC+ ワーキング・チームに教務委員会代表（副校長（教務主事））をメンバーに入れ、地域志向科目を寄附講座として導入することなどを引き続き検討する。
③就職支援室との連携のあり方または実態
学生課及び各学科長・クラス担任等と連携し地元就職率・定着率の向上を図る。
④ COC+ 担当者の学内での所属と役職
地域共同テクノセンター長をリーダーとする COC+ ワーキング・チームを設置するとともに COC+ 担当の事務補佐員を配置した。
（２）実施状況①事業実施体制の整備
学内に「COC+ ワーキング・チーム」を設置するとともに、COC+ 担当の事務補佐員を配置する。
・COC+ ワーキング・チームを設置した（平成 27 年 10 月 1 日）。
・COC+ 担当事務補佐員を配置した（平成 28 年 1 月 27 日）。

②「COC+ 高専」地方創生推進会議の開催
COC+ 事業の鹿児島高専に係る事業計画や実施について、霧島市、日置市、両市商工団体、企業団体等の委員（13 名）は、連携の在り方等について検討する。
・「COC+ 高専」地方創生推進会議設立準備委員会を行った（平成 27 年 11 月 5 日）。
・「COC+ 高専」地方創生推進会議設立会議を行った（平成 27 年 12 月 22 日）。
・同会議を 3 回（月 1 回程度）開催し、産官による特別講義・講演、インターンシップ受け入れ、地域企業研究会、高専と地域企業との共同研究など、同会議の事業実施計画を審議した。
・第１回地方創生推進会議を行った（平成 27 年 12 月 22 日）。
・第２回地方創生推進会議を行った（平成 28 年 1 月 26 日）。
・第３回地方創生推進会議を行った（平成 28 年 2 月 17 日）。
・第４回地方創生推進会議を行った（平成 28 年 3 月 16 日）。（次年度以降の事業計画について審議）③日置市と連携・協力に関する協定の締結（平成 27 年 12 月 8 日）
（産業の振興及び地域振興、学校教育及び地域人材育成等）④アンケート調査の実施
学生及びその保護者を対象に、地域企業への理解度と地域企業への就職に対する考え方を測るアンケートを実施。また、学生の受け皿となる地域企業に対し、求人等に関す

57

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

るアンケートを実施する予定である。
・学生（本科１～４年生）向けアンケートを実施した（平成 27 年 12 月 22 日）。
・保護者（本科１～４年生）向けアンケートを実施した（平成 27 年 12 月 22 日）。

Ⅱ・地域企業向けアンケート実施配布予定（平成 28 年 3 月）。

活動記録⑤地域企業との連携
地域志向の学生を育成するため、地域企業の経営者や技術者による講義・講演を実施
し、また、学生及び教職員による地域企業見学会や学生に対する地域企業研究会を実施する。
・地域企業の理解を深めるための企業講演（集合教育形式、ゼミ形式、体験学習）を計 7 回、

Ⅲ ＴＬＯ調査

工場見学を計 2 回実施した ( 平成 27 年 11 月 20 日～ 12 月 18 日 )。
・地域企業見学会（10 社）を実施した（１年生 213 人）( 平成 28 年 1 月 14 日 )。
・高専生のための地域企業研究会（16 社）を実施した（4 年生 195 人）( 平成 28 年 1 月 14 日 )。
・ゼミ形式特講義と工場見学を行った（5 年生 6 名）( 平成 28 年 2 月 17 日 )。
・工場見学を実施した（3 年生 45 名）( 平成 28 年 2 月 17 日 )。
・卒業研究発表会（情報工学科 5 年生 39 名）を学外（姶良市）で実施し、研究テーマ・取り組み等を企業や自治体関係者に広報した ( 平成 28 年 2 月 25 日 )。
・教職員及び錦江湾テクノパーククラブ（KTC）会員企業技術者等を対象に、鹿児島県工業技Ⅳ術センターと KTC 会員企業との共同研究事例講演会を、県工業技術センターで開催した ( 平成
28 年 2 月 26 日 )。

資

COC+ 事業を対外的に広報するために、ホームページを作成し随時更新するとともに料事業報告書を作成する。
・ホームページ作成予定（平成 28 年 3 月）。
・事業報告書作成予定（平成 28 年 3 月下旬）。

⑥評価「COC+ 高専」地方創生推進会議委員による自己点検・評価会議を開催し、今年度の取組等について点検・評価することで、次年度以降の事業計画の改善を図る。
・「COC+ 高専」評価会議を開催した（平成 28 年 3 月 16 日）。

58

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

９）事業協働機関
鹿児島県・本県の将来を担う優位な人材を育成するため、大学等入学時に新たな奨学制度を創設した（金額：80 万円／１人、900 人分）。内訳は一般枠 500 人、地方創生枠 300 人（県内で 3 年間就業で返還免除）、明治維新 150 周年記念特別枠 100 人。
・産業の六次産業化、食品産業、中小企業振興、新規就農者、観光関係の強化と 2020年度鹿児島での国体に向けて雇用拡大を図る。
・大学生等就職面接会 in 鹿児島 ( 企業 52 社、参加者 71 名 ) を開催した ( 平成 28 年２月 22 日 )。
・九州・山口 UIJ ターン就職応援フェアを東京で開催した ( 企業 全体 120 社、鹿児島の企業 15 社 )（九州・山口若者就職促進協議会）（平成 28 年 3 月 22 日 )。
鹿児島県工業技術センター
・人材育成業務の一環として学生指導の制度があり、随時要望に応じて学生を受け入れている。
・大学生のインターンシップも受け入れている。
鹿児島県大隅加工技術研究センター
・地元定着のためには、学生が地元を知ることが必要である。
・即戦力ではなくて、基礎力が重要ではないか。
かごしま産業支援センター
・ COC+ 事業について県内中小企業支援機関合同会議で説明した（平成 28 年 2 月 16 日）。
・産業支援機関として、産業支援のためのコーディネーターや相談員を配置、地元企業の技術相談や研究開発等を支援している。
・産業と雇用の活性化は、学卒者の地元定着が基本と考えている。
鹿児島県観光連盟
・観光には企画力、コミュニケーション力のある人材の育成が必要である。
鹿児島県工業倶楽部
・鹿児島大学とは包括連携協定を締結、優秀な学卒者に工業倶楽部賞を卒業式で授与している。
・新年大会で COC+ 事業の説明を行った（平成 28 年 1 月 19 日）。
鹿児島県農業協同組合中央会
・コミュニケーション力と自分で考えて行動する人材が望まれる。

59

６．COC+ 大学及び参加校と事業協働機関の取り組み

Ⅰ

事業概要

鹿児島県森林組合連合会
・簿記検定等、資格を有する学卒者は、採用の可能性が高い。
鹿児島県漁業協同組合連合会

Ⅱ

・水産学部の水産学講座の講義に人を出している。

活動記録

鹿児島経済同友会
・企業の個人会員（330 名）で構成、会員企業に対しインターンシップの受け入れ企業の募集をしている。
・役員会（役員 20 名）の場で COC+ 事業の説明を行った ( 平成 28 年３月２日 )。
・教育人材育成委員会（会員 50 名）で COC+ 事業の具体的取り組みを行う。

Ⅲ ＴＬＯ調査

鹿児島県商工会議所連合会
・トーク＆座談会「鹿大出身の若手が応える私たちは何故鹿児島で働く？」を行った（鹿児島大学学習交流プラザ、県内企業 10 社）（平成 27 年 12 月 16 日 )。
・合同就職面談会＆就職講座を開催予定。鹿児島大学会場は初の試みである（鹿児島大学
学習交流プラザ、県内企業 100 社）（平成 28 年 6 月 25 日）。
・留学生との交流会を実施した。16 社（ホテル関係、貿易、英語塾、製造業）と、留学

Ⅳ

生 58 名が参加した。

資・就職に際して、
コミュニケーション能力が求められる。簿記検定等資格を取ることも重要。

料

鹿児島県中小企業団体中央会
・ものづくり支援として志學館大学へ講師を派遣し、成功事例の紹介などを行っている。
・学生が企業を知る機会がないのが課題である。
鹿児島県社会福祉協議会
・社会福祉の面談会（県の委託事業）を 5 回実施した（企業 100 社）。
・企業説明会には、福祉関連も加えて欲しい。
( 株 ) 鹿児島ＴＬＯ
・大学から委託を受けて調査を実施した ( Ⅲ外部機関による経済動向等調査参照 )。
・次年度は調査に基づいた、インターンシップ対象企業への訪問など、発展的に活動する。
鹿児島銀行
・学生が企業を知らないことから、県内の企業の中身を知る機会を増やすことが必要である。

60

Ⅲ 鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )以下の報告は、株式会社鹿児島 TLO に委託した調査結果の一部であり、全調査結果
については、別冊「鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査報告書」を参照されたい。

１）食品・観光関連産業の動向調査( １) 食品関連産業の動向

食品製造業は、農林水産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定供給するとともに、国産農林水産物の大きな需要先として重要な役割を果たしている。鹿児
島県においては、2013 年で食品製造業出荷額等の割合が製造業全体の約 35％を占め、また従業員数でも約 38％を占めており、地域経済を支える重要な役割を果たしている。
一方、県内の食品製造業 1 社あたりの製品出荷額は鹿児島県 8.2 億円で全国平均の 8.9億円に比較して低い。鹿児島県内の食品製造業の事業所数は年々緩やかな減少傾向にあるが、従業者数は一定または微増の状況である。1
鹿児島県と全国における食品製造業の規模
製品出荷額

単位

億円、従業員数単位人

鹿児島県食品製造業の事業所数及び従業者数の推移
１出典：経済産業省．工業統計調査（産業編）．「3

都道府県別統計表（1）従業者 4 人以上の事業所に関する統計表（イ産業中分類別事業所数、従業者数等）」（1990 ～ 2012 年）

63鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )

Ⅰ

事業概要

( ２) 観光業の動向
鹿児島県は平成 21 年 3 月 27 日に観光立県かごしま県民条例を制定し、観光が本県の重要な産業となっているとして、県民が一体となって観光立県の実現を図っていくた
めの基本指針としている。鹿児島県は、下表のように、平成 23 年以降、入込客がさまⅡ

ざまな分野で年々増加している。国際定期路線や国際観光船の受け入れ数の増加など、

活動記録

外国からの観光客の増加を図る努力を続けており、観光業の発展による地域活性化を目指している。
鹿児島の観光動向の推移２（）内は前年対比Ⅲ ＴＬＯ調査Ⅳ

資料

２出典：＊ 1 観光庁 「入込客統計」＊ 2 鹿児島県独自調査＊ 3 国土交通省

スポーツ合宿・合宿状況調査

港湾局提供情報による、各年度「鹿児島県の観光の動向」資料＊ 4 鹿児島県観光振興基本方針（平成２２～２６年）に基づく施策の成果等に関する最終報告書

64鹿児島 TLO による最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )２）県内企業の採用状況・ニーズ状況調査
県内の食・観光関連（バイオ・食品製造業向け装置開発業を含む）
・再生可能エネルギー関連の企業向けにＣＯＣ + 採択校及び参加校の学卒者の採用状況や意識などについてア
ンケートを送付し、回答を得た 52 社（食関係事業者 24 社、観光関連事業者 9 社、再生可能エネルギー関連事業者 19 社）についてまとめた。
COC+ 大学及び参加校の卒業生を採用した実績のある企業数(社)

COC+ 大学及び参加校の学卒者を採用した実績について質問したところ、全ての業種で採用実績があった。再生可能エネルギーの関連事業者で全ての大学から採用した実績のある企業が一社あったが、採用方針について訪問し伺ったところ、商社系の会社であり、営業、技術、企画など全分野のスキルを求めており、優秀であれば学部や大学などによる採用の可否選択はないということであった。
COC+ 大学及び参加校の卒業生の現在の在籍人数(人)

回答のあった 52 社について COC+ 大学及び参加校の学卒者の在籍者数を聞いた。業種が食・観光・再生可能エネルギー関連となっていることから、工学部系の大学の学卒者は再生可能エネルギー関連の事業者に在籍している数が多い。

65

鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )

Ⅰ

事業概要

COC+ 大学及び参加校の卒業生を今後採用したいと希望している企業数
(社)

Ⅱ

活動記録

この質問に対しては全対象大学卒業生を対象に採用したいという企業が 52 社中 8 社

Ⅲ ＴＬＯ調査あった。うち大隅半島の食品関連事業者が 3 社あった。そのうちの１社で実際に話を伺ったところ、「事業は拡大しており採用は積極的に行いたいと考えているが、なかなか採用できない。COC+ 事業を通じて、ぜひ採用が実現できたら」ということであった。観
光関連のソフト開発に取り組む IT 系の会社が１社、全対象校からの採用に○をつけており、訪問し話を伺ったところ、「人物次第であり工学系の学生でないと採用しないという考えは持っていない。今年は内定を出した学生からキャンセルが多かった。COC+
事業には期待している」ということであった。

Ⅳ

資

料

企業が COC+ 大学及び参加校に実施してほしいと考えている事業内容
複数回答を可として COC+ 大学及び参加校に実施してほしい事業内容を問い合わせた
ところ、「インターンシップ」がもっとも多く、２社に１社は希望していることが明らかになった。次いで企業説明会において自社の業種や業務内容をアピールしたいという企業が多かった。

66

鹿児島 TLO による最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )企業が COC+ 事業において学生に期待する資質
学生に一般教養を身に付けていることを期待しているという意見が約 77％ともっとも多かった。専門技術についての知識を問うた「スペシャリスト」と必要十分な汎用的な知識を問うた「ゼネラリスト」は拮抗していたが、ともに２社に１社はその資質を期待していた。歴史や文化の知識については、観光関連の業種では 5 割近くの企業が知識を持っていてほしいと希望している。
以下、本調査で得られた意見 ( 要約 ) を示す。
【COC+ 事業についての感想】
・優秀な学生を採用したいが、採用後、力を発揮できる場所を与える事ができるかが課
題（食関連）。
・社員の年齢構成や学歴等を勘案すれば、自社の長期的な経営を安定させるためには積極的に取り組みたい事業と考える（食関連）。
・鹿児島の魅力を感じて、自らの意思で鹿児島を盛り上げようとする学生が少しでも鹿児島の企業に就職して頂けることを望む（食関連）。
・この事業は鹿児島から都市部へ流出せず県内就職のイメージがあるが、大隅エリアとしては、鹿児島市内へ進学した卒業生が大隅へ戻ってきてくれることが増えるのも期待している（食関連）。
・鹿児島は農業県という位置づけがあり、地元定着促進プログラムは大変素晴らしい取り組みだと思う（食関連のステンレス製品加工）。
・若年者の県外流出が増加しており、危惧していた。鹿児島の魅力を向上させ、安定した生活ができるような雇用基盤を整備するために、学・官・民の協調による活動が盛り上がるよう期待する（再生可能エネルギー関連）。

67鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )

Ⅰ

事業概要

【COC+ 事業への提案】
・合同就職面談会で求職者の参加人数が少なく面談できなかった。求職者人数が増える様に尽力して頂きたい（食関連）。
・学生への情報が学生の手元に届いているか心配。 県内でも大手企業は資金力や人的なⅡリソースを持っているが、中小企業には限られたリソースしかない。産学官と学生が一活動記録体となった参加のしやすいセッションも検討して欲しい（食関連）。
・県内出身学生には地元の良さを県外出身学生には第二の故郷として残りたいと思わせるような取組を考えて欲しい（食関連）。
・COC+ 事業に取り組むことでさまざまな情報が入ってくる。その情報を新しい形で活用して欲しい（観光関連）。
・大学基礎課程において、職業体験プログラムを用意し模擬体験させて、その後、専門

Ⅲ ＴＬＯ調査課程に進むようにしたら良いと思う（観光関連）。
・すばらしいプログラム。就職後のキャリアパスを構築できない企業が多いので、そのサポートも強化できるとより魅力的なプログラムになる（観光関連）。
・建設サービス業は担い手不足が言われており事業の存続にも影響がある。この事業は新卒者を対象としているイメージが濃いが、U ターンについても検討して欲しい（再生可能エネルギー関連）。
・地域の食と観光を活かすためのデータ分析、マーケティング、プランニングを行える

Ⅳ

人材・組織の構築も必要（再生可能エネルギー関連・IT 系）。

資【インターンシップについて】料

・インターシップを受け入れた経験があるが、若い人材が加わったことで新しい視点も生まれ、気づきや社員の意識も変わった。昔から県内外のお客様が行きかう宿ですが、今後も地域に密着した場所でありたいと考えており、学生の皆さんに期待うる部分が多い（観光関連）。
・インターシップの仕組みの充実が、学生、企業双方の基礎力向上につながる。インターンシップに参加して実体験を通じて就職をどうしたいか考えた。受け入れる側はメニュー作成など大変ですが（再生可能エネルギー関連）。

68鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )３）大学等発・学生発ベンチャーを含む県下ベンチャーの動向調査
COC+ 大学及び参加校へ大学発等ベンチャーの状況を確認した。鹿児島大学では、医歯学総合研究科や工学部の教員等が研究で得た知見をもとに設立したベンチャーが大半である。学生発のベンチャーは情報工学系の教員の指導等を受け事業化した例が２件あった。第一工業大学では、他の大学と連携し研究した成果を活かして４月から事業化する計画である。鹿児島県短期大学では、商経学部で学んだことを活かしてトロピカル
フルーツの苗木の生産販売業に取り組んでいる例がある。鹿児島女子短期大学では、大学での受講内容を活かし、卒業後起業化した福祉関連やブライダル関連、食品開発などの事例の報告を受けた。鹿児島工業高等専門学校では、学生のアイデアをもとに大学教員と地元企業が連携して事業化を図っている。鹿屋体育大学、鹿児島国際大学、志學館大学は該当事案がないという報告を受けた。
大学等発・学生発ベンチャー数

４）COC+ 大学及び参加校のインターンシップ・就職状況調査（１）インターンシップの状況
毎年、県内の 200 社強の企業（延べ数）に 400 名強の学生がインターンシップに参加している。また、県外の 100 社前後の企業に向けて、100 名前後の学生がインターンシップに参加している ( 鹿児島大学では、この数字以外に学部が個別で実施している
インターンシップがある )。

COC+ 大学及び参加校におけるインターンシップ参加学生と受入企業数の推移

69

鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )

Ⅰ

事業概要

（２）就職状況
文系私立大学（鹿児島国際大学、志學館大学）と短期大学（鹿児島県立短期大学、鹿児島女子短期大学）は県内就職率が高い。工学系の大学や学部（鹿児島大学、第一工業
大学、鹿児島工業高等専門学校）は県外就職率が高い。

Ⅱ

県内のモノづくり企業は工学部系の学生の採用を希望している事から、今後の COC+

活動記録

事業の推進による県内就職率の向上に期待できる。

Ⅲ ＴＬＯ調査

COC+ 大学及び参加校の卒業生の県内・県外就職者数の推移

Ⅳ

資

料

就職希望者の就職率の推移

県内就職率の推移

70

鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )COC+ 大学及び参加校の卒業生の県内就職率の推移

５）まとめ
食品関連事業は、鹿児島の基幹産業の一つであり、また一次産業が盛んな県である
ことから、恒常的に社員の採用を必要としている。しかしながら、県内の食品製造業 1社あたりの製品出荷額は全国平均と比較すると低いのが現状である。地域の特性を活かし、地域経済を活性化するためには、農産物の六次産業化などによる新規産業の創出や付加価値をつける機能性食品の開発などによる雇用の創出が望まれる。
食品関連事業において企業は、営業職、原材料にあたる一次産品（畜産も含む）についての技術職、商品開発の為のマーケッティング業務や企画、生産性向上の為の自動化
機器などのメンテナンスが行える大学卒の総合職を求めている。一方、事業の性質上、鹿児島市内より北薩や南薩、大隅など周辺地域が多いため、社員の採用には苦慮している例が多い。鹿児島県産の農産物や水産物などは、安心・安全・高品質という評価が定着している。また、今後は HACCP 認証の取得などが義務化されてくることから、大学においても、食品安全の研究や認証取得につながる技術の向上が重要になってくる。
県内の食品関連産業においても、認証取得に取り組む企業が増えており、安心・安全
な食の認証取得により、鹿児島県内の食品は日本のみならず世界的にも高い評価を得られることが確実である。今後は海外に向けた国際的な展開が期待されており、より一層高品質な食品を開発・輸出するためには、優れた人材の育成などが地元の大学に対しても期待されている。
観光業者向けの調査では、一部のホテルを除いて家業での経営が多く、大学学部生が活躍できるような役割を提供するのは容易ではないという意見がある一方、現状の観光業の打破には若い感性が果たす役割は大きいという事からインターンシップなどを通じて新しい力が参入してくれることを期待するという意見も多かった。鹿児島県における71

鹿児島 TLO による鹿児島県の最新雇用・経済動向等調査 ( 抜粋版 )

Ⅰ

事業概要

観光業は、外国からの観光客も年々増加していることから、国際的視点から地域理解まで幅広い能力が求められている。加えて、地域資源の発掘能力、ツアーなどの企画能力、観光客に対するコミュニケーション能力など、大学での「学士力」にも通じる総合的な能力が必要とされている。それらの能力を磨くためにも、インターンシップを通じⅡて現場経験を深めることが有効と考えられる。なお、指導教員もいちど現場を見に来て活動記録

くれたらありがたいという意見も複数得られた。
調査対象企業へのヒアリングに際し、COC+ 事業の推進に大きな期待を持つとともに、
特にインターンシップについて、各大学等の COC+ 事業窓口を一元的に管理するワンス
トップ機能を期待する声があった。知遇のある教員や学部からの依頼、インターンシップに協力している経済団体からの依頼など、インターンシップ受け入れには様々なパ

Ⅲ ＴＬＯ調査

ターンがある。また、学生はインターネットの活用を積極的に行っており、マイナビやリクナビを使ってのインターンシップや就職活動が一般的になりつつある。県内企業のインターンシップ情報や求人情報などについて、インターネットなどを用いた情報発信を質量ともに拡大できれば、企業と学生の双方にとって大きな福音である。
全 体 的 な 意 見 と し て は、COC+ 事 業 に 対 し て 好 意 的 な 意 見 が 多 く、 ど の 企 業 で もCOC+ 教育におけるインターンシップの取り組みを、前向きにとらえて対応したいと答Ⅳえた。学生だけでなく、教員にも自分の会社を知ってほしいという意見も多かった。平

資成 28 年度以降、県内で採用に前向きな企業や採用実績のある企業について、事業内容
や採用計画、大学に期待することなどを情報収集し、大学等の教員や学生に対して積極料的に情報提供する必要がある。地元就業率向上と持続的定着につながる事業協働機関のますますの連携強化が不可欠であると考えられる。

72

Ⅳ資料

１．ホームページ

１．ホームページ

http://www.kagoshima-cocplus.jp

75２．COC+ 事業案内パンフレット

Ⅰ

事業概要

２．COC+ 事業案内パンフレット

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

76

２．COC+ 事業案内パンフレット77

３．鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット

Ⅰ

事業概要

３．鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

78

３．鹿児島大学「かごしまキャリア教育プログラム」案内パンフレット

79

４．キックオフシンポジウムのチラシ

Ⅰ

事業概要

４．キックオフシンポジウムのチラシ

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

80

５．キックオフシンポジウムの冊子

５．キックオフシンポジウムの冊子

81

５．キックオフシンポジウムの冊子

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資
料

82

６．キックオフシンポジウムにおける事業概要ポスター

６．キックオフシンポジウムにおける事業概要ポスター

83６．キックオフシンポジウムにおける事業概要ポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

84

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター
１）鹿児島大学85

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

86

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

２）鹿屋体育大学

87

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

88

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

３）鹿児島国際大学

89

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

90

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

４）志學館大学91

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

92

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

５）第一工業大学

93

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

94

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

６）鹿児島県立短期大学95

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

96

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

７）鹿児島女子短期大学
１）鹿児島大学97

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

98

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

８）鹿児島工業高等専門学校

99

７．キックオフシンポジウムにおける各校のポスター

Ⅰ

事業概要

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

100

8．出張記録

８．出張記録
出張日

出張者

出張先

用務

( 平成 28 年 )１月 12 日遠矢 良太郎 鹿児島工業高等専門学校 COC+ 事業の連携調整( 霧島市 )

１月 15 日斉藤 智子

京橋トラストタワー ( 東京 キックオフシンポジウムの打ち合わせ
都千代田区 )

１月 19 日遠矢 良太郎 鹿 児 島 国 際 大 学 ( 鹿 児 島 COC+ 事業の連携調整
市)

１月 20 日～ 井上 佳朗

ホテル談露館 ( 山梨県甲府 山梨大学主催 COC+ オールやまなし 11 ＋ 1 大学と地域

１月 22 日市)の協働による未来創生の推進キックオフ・シンポジウム
への参加

１月 22 日～ 遠矢 良太郎 三 重 県 庁 講 堂 ( 三 重 県 津 三重大学地域創発センター主催
１月 25 日市)

COC+ 地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの育成 キックオフ
シンポジウム三重県における地方創生を考える～これからの三重県が必要とする人材とは～ への参加

１月 26 日遠矢 良太郎 鹿児島工業高等専門学校 平成 27 年度第２回「COC+ 高専」地方創生推進会議への( 霧島市 )

２月４日

井上 佳朗

鹿 児 島 国 際 大 学 ( 鹿 児 島 第４回生涯学習公開講座

遠矢 良太郎 市 )２月 17 日地 ( 知 ) の拠点 (COC) シンポジ

ウム「地方創生と地域活性化」への参加

遠矢 良太郎 鹿児島工業高等専門学校 平成 27 年度第３回「COC+ 高専」地方創生推進会議への( 霧島市 )

２月 25 日参加及び COC+ 進捗状況の説明

参加

遠矢 良太郎 姶良市文化会館 ( 姶良市 ) 鹿児島工業高等専門学校 情報工学科卒業研究発表会への参加

２月 26 日遠矢 良太郎 鹿 児 島 県 工 業 技 術 セ ン 平成 27 年度第３回錦江湾テクノパーククラブ例会への参ター ( 霧島市 )加

２月 27 日～ 井上 佳朗

高知商工会館等 ( 高知県高 高知大学主催

２月 28 日知市 )平成 27 年度 COC/COC+ 全国シンポジウ

ム 大学改革と機能別分化 地域における大学の存在意義の高まりと将来のあり方 への参加

３月２日

井上 佳朗

鹿屋体育大学 ( 鹿屋市 )COC+ 事業に係る打ち合わせ

遠矢 良太郎３月 11 日遠矢 良太郎 福井大学 ( 福井県福井市 ) COC+ 事業の調査

3 月 22 日

遠矢 良太郎 ニューウェルシティ宮崎 みやざき COC+ 推進機構主催
牧野 暁世( 宮崎県宮崎市 )域ニーズを捉えたみやざき産業人材の育成キックオフシ
ンポジウム への参加

101

COC+ 大学間連携による地

９．新聞報道等

Ⅰ

南日本新聞 ( 平成 27 年 12 月 15 日

事業概要

９．新聞報道等
朝刊 21 面 )Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

讀賣新聞 ( 平成 27 年 12 月 22 日 )

Ⅳ

資

料

102

９．新聞報道等

南日本新聞 ( 平成 27 年 12 月 22 日

103

朝刊 21 面 )

９．新聞報道等

Ⅰ

事業概要

南日本新聞 ( 平成 27 年 12 月 22 日

朝刊 23 面 )Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

104

９．新聞報道等

文教ニュース 第 2374・2375 合併号（平成 28 年 1 月 4 -11 日）

105

９．新聞報道等

Ⅰ

事業概要

文教速報 第 8239 号（平成 28 年 1 月 22 日）

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

106

９．新聞報道等

文教速報（平成 28 年２月 22 日）

107

９．新聞報道等

Ⅰ

事業概要

南日本新聞（平成 28 年３月８日

朝刊 29 面）Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

108

９．新聞報道等

南日本新聞 ( 平成 28 年３月 18 日

109

朝刊５面 )

９．新聞報道等

Ⅰ

事業概要

鹿大ジャーナル 201 号 p21

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

110

10．COC ＋大学及び参加校の事業実施責任者等名簿

10．COC+ 大学及び参加校の事業実施責任者等名簿

111

11．COC+ 大学及び参加校の連絡窓口

Ⅰ

事業概要

11．COC+ 大学及び参加校の連絡窓口

Ⅱ

活動記録

Ⅲ ＴＬＯ調査

Ⅳ

資

料

112

文部科学省「地 ( 知 ) の拠点大学による地方創生推進事業 (COC+)」
食と観光で世界を魅了する「かごしま」の地元定着促進プログラム
平成 27 年度 事業報告書
発行日

平成 28 年 3 月 24 日

発

鹿児島大学 産学官連携推進センター COC+ 推進部門

行

〒 890-0065 鹿児島県鹿児島市郡元 1-21-40
TEL： 099-285-6487 FAX：099-285-8495
E-mail：plus01@gm.kagoshima-u.ac.jp