2023（令和 5）年 6 月 1 日

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社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 243 号

特集
「令和 6 年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」を提出～ 全社協 政策委員会
都道府県・指定都市社協 部・課・所長会議を開催～ 本年度における各事業の取り組み課題を協議

事業ピックアップ
保育者から見た人権上「良くないと考えられるかかわり」を可視化～ 全国保育士会 保育の振り返り とりまとめ
種別協議会、団体連絡協議会が相次ぎ協議員総会を開催～ 新体制が順次始動

全社協 6 月日程／社会保障・福祉政策情報
全社協の出版情報（月刊誌 最新号）

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特集
⚫ 「令和 6 年度 社会福祉制度・予算等に関する要望書」を提出～ 全社協 政策委員会
政策委員会（委員長：平田 直之 全国経営協副会長）は、5 月 17 日、加藤 勝信
厚生労働大臣、小倉 將信 内閣府特命担当大臣に「令和 6 年度社会福祉制度・予
算・税制等に関する要望書」を提出しました（次ページ…要望事項参照）。
当日は平田 直之 委員長と金井 正人 全社協常務理事が厚生労働省 川又 竹
男 社会・援護局長、津曲 共和 障害福祉課長（辺見 聡 障害保健福祉部長代理）、
大西 証史 老健局長、こども家庭庁 渡辺 由美子長官に要望書を手交し、重点要望事項を中心に説明・意見交換を行いました。
川又局長は、「コロナ特例貸付について、全国の社会福祉協議会のご尽力にあらためて感謝申しあげたい。また、現在対応いただいている償還業務についても、現場でていねいに対応していただき、感謝申しあげる」との謝辞に続けて、要望内容全体について、厚労省にて（左から川又局長、「2、3 年先を見据えながら関係部局ともしっかりと連携
平田委員長、金井常務）を図り対応していきたい」としました。また、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取り扱いにおける自治体間格差の是正については、「地域における実情を踏まえてしっかりと対応していきたい」との回答がありました。
こども家庭庁 渡辺長官からは、「こども家庭セン
ターについては、地域におけるハブ機能として妊娠期からの切れ目のない支援が行える体制整備が重要。一丁目一番地としてしっかりと整備していきたい」、「児童福祉施設で働く職員の処遇改善については、財源の確保についてしっかりと検討していきたい。まこども家庭庁にてた、児童養護施設等において加算の取得率が低い
左：渡辺長官実態があるなど、制度が活用されていない部分もある。
加算の取得が進まない実態の把握を行い、しっかりと活用されるよう検討していきたい」との回答がありました。さらに児童福祉施設の職員配置について、「職員配置の改善に取り組むこととあわせて、本来のケア以外の業務の実態を把握し、現場の業務改善を図ることも重要。さらに、配置基準の改善は、基準を満たさない施設の認可が取り消されるといった事態になるおそれもあるため、保育所については当面加算により対応していきたい」との説明がありました。

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主な要望項目
令和 5 年 5 月 17 日

令和 6 年度
社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長

平田 直之【重点要望事項】
１．全世代型社会保障制度の実現に向けた社会福祉制度の拡充
２．こどもまんなか社会の実現に向けたこども政策の拡充
３．福祉サービスの質の向上のための福祉人材の確保・育成・定着に向けた施策の充実
４．経済対策および物価高騰に対する福祉サービス事業への確実かつ継続的な財政支援の実施
５．ウィズコロナ時代における生活困窮者等の支援体制の拡充
６．災害時福祉支援活動の強化に向けた法改正と体制整備の推進【要望事項】
１．地域共生社会実現のための地域福祉の基盤強化、包括的支援体制整備に係る制度の拡充
２．ウィズコロナ時代における生活困窮者支援施策および体制の拡充
３．権利擁護体制の拡充に向けた各種事業の見直し
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた支援
５．地域のすべての子どもの育ちを支えるための施策の拡充
６．地域包括ケアシステムを実現するための関係施策の拡充
７．障害福祉サービスの拡充および障害者の地域生活支援の充実【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税の堅持
２．社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持

要望書全文は、政策委員会ホームページから閲覧できます。
全社協 政策委員会「要望」

3⚫ 都道府県・指定都市社協 部・課・所長会議を開催～ 本年度における各事業の取り組み課題を協議
全社協では、5 月 15 日、16 日の 2 日間、都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議（以下、「部課長会議」）を 4 年ぶりに集合形式で開催しました。参加者は205 名（地域福祉推進担当 78 名、生活福祉資金担当 83 名、ボランティア・市民活動
センター44 名）に上りました。
本年は、市町村社協の法制化から 40 周年にあたります。全国の市区町村社協が地
域生活課題を踏まえた事業・活動を一層活性化していくためには、社協のネットワークを活かし、社協の組織、経営基盤の強化を推進していくことが求められています。
また、コロナ禍での特例貸付や相談支援の過程においては、これまで潜在化していたさまざまな地域生活課題が明らかとなりました。本年 1 月から特例貸付の償還が開始されていますが、社協として借受人を含む生活困窮者への継続的な支援に取り組むことが求められています。
こうした状況を踏まえ、本年度の部課長会議では、初日に地域福祉推進担当、生活困窮者支援担当、生活福祉資金担当、ボランティア・市民活動センターの部課長が一堂に会して全体会を行った後、分散会として、「特例借受人を含む生活困窮者への支援について」を共通のテーマとし、グループ討議を行いました。
全体会の冒頭、全社協 笹尾 勝 常務理事が挨拶し、「コロナ禍が我が国の経済活動や社会に与えた影響は非常に大きい。企業や家族、地域による支援機能がぜい弱化し、人びとの関係性も変わっていくなか、これを福祉がどう支えていくのか。再構築が必要とされている」と課題提起を行いました。
続いて松島 紀由 事務局長より令和 5 年度重点事業について、高橋 良太 地域福祉部長、熊坂 淳
民生部長から両部の事業について説明を行いました。
また、生活困窮者支援や権利擁護支援において連携強化が期待される法テラスの機能や新規事業につ全体会の様子いて、日本司法支援センターから説明を受けました。
全体会後の分散会では、地域福祉推進、生活福祉資金、ボランティア等の担当者が同じグループで協議することにより、それぞれの立場から見える課題を共有し、今後の取り組みにおいて連携する必要性を確認しました。
第 2 日は、地域福祉推進、生活福祉資金、ボランティア・市民活動センターの 3 つの分散会に分かれ、各分野の政策動向や本年度の社協としての取り組み課題等について共有、協議を行いました。
なお、5 月 24 日には福祉教育担当者連絡会議を開催、また 6 月 13 日には日常生
活自立支援事業・成年後見制度担当部課所長会議を予定しています。

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〔第 2 日分散会〕
地域福祉推進担当部課長会議
会議では、①市区町村社協への支援、②包括的支援体制の構築の 2 テーマについて協議を行いました。
地域福祉部からの事業説明後、広島県社協 河内 広行 地域福祉課長から、市町
村・市町村社協・県・県社協の 4 者の連携による包括的支援体制の構築への取り組みについて、また、岩手県社協 斉藤 譲 地域福祉企画部長から、中期経営計画策定
ガイドラインの策定を通じた市町村社協の経営支援について報告がありました。
グループ討議では、上記 2 テーマについて課題
認識や本年度の取り組み内容を情報共有しました。
また、とくに町村部における職員確保の困難さや行政とのパートナーシップ、経営基盤強化等のさま
ざまな課題が共有されるとともに、都道府県・指定
都市社協として市区町村社協の実情をしっかりと把握することや、支援のあり方について意見が交わされました。

分散会の様子

生活福祉資金担当部課長会議
会議では、冒頭、全社協からコロナ特例貸付における償還猶予後の償還免除への対応について報告を行うとともに、特例貸付の債権管理事務や借受人に対するフォローアップ支援に関する全社協としての取り組みについて説明を行いました。
その後、債権数に応じたグループに分かれ、債権管理事務や借受人へのフォロー
アップ支援、特例貸付終了後の通常貸付の対応をテーマに、各都道府県・指定都市
社協の取り組み状況と今後の課題について情報交換を行いました。
そのなかでは、債権管理事務をめぐって、償還免除につながらないものの償還が困難、また各種案内等に未応答、住所不明借受人への対応や償還金引落口座登録のさらなる促進、預金不足による口座振替（引き落とし）不能者への対応等が課題として挙げられました。都道府県社協からは、未応答者に対する定期的な電話連絡や SMS（ショートメッセージサービス）の活用、市区町村社協と連携した訪問等の取り組みと工夫が紹介されました。
借受人に対するフォローアップ支援をめぐっては、償還猶予期間中の借受人への具体的な支援内容や、市区町村社協や自立相談支援機関等との連携強化等が課題として挙げられています。都道府県社協からは、市区町村社協が借受人の貸付情報、世帯情報、支援履歴等を画面上でリアルタイムで確認・共有できる業務システム「市区町村社協連携システム」を活用した取り組みの考え方が紹介されました。

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なお、特例貸付終了後の通常貸付の状況について、特例貸付によって生活福祉資金の認知度が高まり、通常貸付の問い合わせや貸付件数が増えている旨が紹介されました。一方で、都道府県・市区町村社協においては、特例貸付しか経験したことがな
い職員も多く、通常貸付の制度理解とスキルアップに向けた研修の必要性等が課題として指摘されました。
全社協では、今回の会議で提起された意見を踏まえ、特例貸付の債権管理事務やフォローアップ支援における工夫等を共有する場として、「生活福祉資金貸付事業
オンライン情報交換会」を開催することとしています（第 1 回は 6 月 21 日予定）。
ボランティア・市民活動センター所長会議
全社協では、本年度、「市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策
2023 ～社協 VC5 つの役割と 25 の視点～」（以下、「強化方策 2023」）を策定予定としていることから、「強化方策 2023」策定の背景やねらい、市区町村社協における普及・活用促進を本会議の主なテーマとし、県内・市内の社協への「強化方策 2023」の周知、活用への協力を依頼しました。
40 年前の市区町村社協法制化当時、社協関係者は社協にしかできない地域福
祉・ボランティア活動の推進を提起していました。以後、近年の重層的支援体制整備事業など、地域福祉施策が具体化されるなかで、制度事業ではないインフォーマルな取り組みであるボランティア活動やボランティアセンター運営は、社協ごとの相違が大きくなっています。そのため、「強化方策 2023」では、各社協が置かれた状況に応じて柔軟な取り組みができるよう、基本的な視点やヒントなど、各社協が取捨選択できる
構成としました。
会議では、新潟市社協 渡邊 雅弘 氏（「強化方策 2023」策定委員）より、市社協の立場から、策定委員会での議論を踏まえ、「強化方策 2023」の活用例や市社協がボ
ランティアセンター運営を担うことの意義について報告が行われました。
報告では Q&A 方式を用いつつ、各社協の実態に応じて「強化方策 2023」の活用方
法は異なってくること、その活用方法については都道府県・指定都市社協と各圏域の市区町村社協が共に、継続的に考えていくことが重要との説明が行われました。
福祉教育担当者連絡会議（5 月 24 日）
本年度は、全社協が定めた「福祉教育推進 5 か年計画」の 4 か年目にあたることから、福祉教育推進員の養成および福祉教育推進プラットフォームの重要性をあらためて確認することを当会議の主な目的としました。
本会からの全体説明では、車いすやアイマスク（視覚障害体験）といった疑似体験に偏った福祉教育により「貧困的福祉観」（注）を生じてさせてしまっている状況、また、社協の福祉教育の実施体制が整わず、若手を中心とした担当職員任せとなっている

6

構造上の問題を踏まえ、都道府県・指定都市社協として福祉教育推進員を計画的に養成する必要があることを強調しました。また、福祉的課題を学ぶ、知るといった学習を越えて、市民性の形成につなげる学習を行うには、サービスラーニング（社会活動を通じた学び）の手法が有効であること、そして、その実践を推進するためには協同実践
等のプラットフォーム構築が重要であることを説明しました。
注）貧困的福祉観 高齢者、障害者など当事者の一部分のみに注目し、ただ「困難を有する人」と一方的に捉え、ともに生きるという関係性づくりに至らないこと

沖縄県社協の事例報告では、本会「全国福祉教育推進員研修」を修了した福祉教
育推進員のフォローアップの一環として、沖縄県福祉教育推進研究会における取り組
み状況と、恩納村での福祉教育プログラムをはじめ、県内福祉教育推進員の実践が紹介されました。沖縄県社協では、県内全 41 市町村に福祉教育推進員を配置する計画を立てており、上記研究会を中心としたプラットフォームを活用した協同実践を進めていくとの報告がありました。
また、奈良県社協からは、県域ネットワークの構築をテーマに、「ゆるやかに、無理しない、頑張りすぎない、できるを一緒に考える」を合言葉にした福祉教育実践交流会の取り組みが紹介されました。車いす事前学習用の動画やテキストの作成、災害ボ
ランティアやこころの授業（生きづらさを抱えた当事者とのつきあい方を考える福祉教育）プログラム等の開発、県内研修会、他県との交流等を通じて、福祉教育の価値観
や共通言語づくり、県内外の関係機関や当事者との顔の見える関係づくりを進めているとの報告がありました。
さらにグループ討議では、各県・市域でのプラットフォームの構築に向けた取り組み
や実践内容について意見交換を行いました。
【地域福祉部 TEL：03-3581-4655】

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事業ピックアップ⚫ 保育者から見た人権上「良くないと考えられるかかわり」を可視化～ 全国保育士会 保育の振り返り とりまとめ
保育所・認定こども園における園児への虐待事案が相次ぎ明らかになったことを受け、国は「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」
を実施、その結果が 5 月 12 日に公表されました。
この調査の過程では、調査項目を踏まえた全国保育士会（村松 幹子 会長）での意見交換において、「施設によって回答に大きなばらつきが生じている」、「どのような行為を数えたらよいのか分からない」、といった声が寄せられていました。
これは、調査項目において、「虐待」を含む「不適切な保育」の類型として、「人権擁護のためのセルフチェックリスト」（全国保育士会 2017 年 3 月作成／以下、チェック
リスト）上の 5 つのカテゴリー（注）が用いられていましたが、回答にあたり具体的にどの程度のことをさすのか、どの範囲まで回答するかが明確ではなかったことが一因と考えられます。
注）5 つのカテゴリー「子ども一人ひとりの人格を尊重しないかかわり」、「物事を強要するようなかかわり・脅迫的な言葉がけ」、「罰を与える・乱暴なかかわり」、「一人ひとりの子どもの育ちや家庭環境を考慮しないかかわり」、「差別的なかかわり」

こうした状況に対し、全国保育士会は、調査を機によりよい保育の追求、さらなる保育の質の向上の観点から、同会常任委員が所属する 11 園の保育者を対象にチェックリストを用いた保育の振り返りを行い、その結果をとりまとめました。
振り返りでは、一定の期間の保育状況について、「良くないと考えられるかかわり」があったかどうか、あった場合は具体的にどのようなかかわりだったか、また、当該かかわりの後に取った改善に向けた対応やその結果等について尋ねたところ、「良くないと考えられるかかわり」があったとの省察が 78 件寄せられました。
78 件の回答からは、保育者が子どもの人権をめぐって、自身の保育を謙虚に振り返り、常に子どもを主人公にした保育実践を心掛けている姿勢等が具体的な内容をもってうかがわれました。
この具体的な事案や振り返り内容等の詳細は、下記の全国保育士会ホームページ
から閲覧できます。
「全国保育士会『人権擁護のためのセルフチェックリスト』を用いた保育の振り返り とりまとめの公表」

全国保育士会では、今後、各施設での日々の保育の振り返りを通じて、風通しがよ
い職場のなかで保育者同士がコミュニケーションを図り、互いに研鑽を積んでいくことができるよう、取り組みをさらに進めることとしています。
8なお、国においては、今回調査の結果を踏まえ、「虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」の策定を行いました。さらに、児童福祉法改正による制度的対応についても検討するとしています。
国のガイドラインでは、チェックリストはあくまでも保育の振り返りを行う（「より良いかかわり」に向けて自らの保育をとらえ直し、保育の専門職としてさらなる保育の質の向上をめざす）ためのツールであり、当該カテゴリーと「不適切な保育」とを同じものとして解することは必ずしも適当ではないとして、「不適切な保育」の位置付けの見直しが図られています。
【参考】「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」
結果（保育所、抜粋）※他に認定こども園、幼稚園等にも調査実施
対象時期：2022 年 4 月 1 日から 12 月 31 日
（自治体への調査結果）（施設への調査結果）不適切な保育として施設内で確認された件数

不適切な保育の疑いに関回答項目する事実確認（立入検査1,553 件

うち、児童福祉法上の「虐待」と確認した

把握できない、回答できない

931 件
97 件

総件数

720 施設0件

1 万 5,757 施設

0件

1～5 件

3,612 施設

6,581 件6～10 件268 施設2,102 件

11～30 件199 施設3,493 件

30 件以上82 施設

7,427 件

2 万 638 施設

1 万 9,603 件0件等）を行ったうち、事実が確認された

回答施設数

計
※ 施設における最大値 629 件※ 回答にあたっては、施設であらためて振り返り、該当すると考えられる
場合に積極的にあげるものとされた調査結果等を踏まえた今後の対策に関する通知・事務連絡（5 月 12 日 発出）等は、
下記ホームページに掲載されています。
こども家庭庁「保育」（安心・安全な保育のために）

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⚫ 種別協議会、団体連絡協議会が相次ぎ協議員総会を開催～ 新体制が順次始動
全社協は、社会福祉のナショナルセンターとして、全国の社協、民生委員・児童委
員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする福祉関係者とのネットワークをもとに活動しています。
全社協を構成する種別協議会や団体連絡協議会等においては、5 月中旬から 6 月
初旬にかけて、それぞれ協議員総会等を開催し、令和 4 年度の事業報告・決算審議とともに、本年度事業の進め方等について協議を行っています。
とくに本年度は、各協議会の役員改選の年にあたっており、新たな執行部のもとで事業が始動することとなりました。
以下、各協議会の総会等について、その概要をご報告します。

全国身体障害者施設協議会（5 月 17 日）
総会では、昨年度事業報告・決算の審議とともに、役員改選を行い、白江 浩 協議員が会長に選任されるとともに、下表のとおり、副会長 3 名を決定しました。
白江新会長は就任にあたり、「昨年の国連障害者権利委員会の総括所見や目前の令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定、また健康増進法改正への対応というタイ
ミングでの役員改選となった。皆様の力を結集いただき、率直な意見を賜りながら進めていきたい」と挨拶しました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職

都道府県

会

長

宮城県

白江

浩

太白ありのまま舎

副会長

福井県

田原

薫

金津サンホーム

副会長

千葉県

川﨑 鉄男

永幸苑

副会長

熊本県

三浦 貴子

愛隣館

10

氏 名

（敬称略）

所属施設

全国社会就労センター協議会（5 月 19 日）
総会では、「『働く・くらす』を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）」（ 注 ）（2018 年更新）の見直しに向けて協議を行いました。
注）「基本論」 「就労・活動支援等の事業体系の将来のあるべき姿」を展望しつつ、諸事業の現行制度を前提としてその改善の方向を提起するもの

その後に行われた役員改選では、叶 義文 協議員が新たに会長に選任されるとともに、下表のとおり副会長を決定しました。
叶新会長は就任挨拶において、「障害者の“働く・くらす”については多くの課題がある。国連障害者権利委員会が提示した一般的意見第 8 号（2022 年 9 月）では、『シェルタードワークショップ』の段階的廃止の方向性が示された。また、障害者雇用代行ビ
ジネスにも注視しなければいけない」と課題認識を行いました。また、「来年 4 月に予定されている障害福祉サービス等報酬改定では、就労選択支援等の新しい仕組みが作られようとしている。そのなかで最も大切なことは、『障害者の“働く・くらす”をいかに充実させていくか』であると考えている。会員事業所、役員の皆様と一緒に障害者の“働く・くらす”の充実に向けて努力していきたい」と述べました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長
氏 名

（敬称略）

役 職

都道府県

所属施設

会

長

福岡県

叶

義文

大牟田恵愛園副会長

北海道

髙江 智和理北海道光生舎

副会長

三重県

松村

浩

維雅幸育会

副会長

徳島県

三橋

一巳

副会長

神奈川県

鈴木

暢

眉山園
ハートピア湘南11

障害関係団体連絡協議会（5 月 23 日）
障害福祉に関する 20 の全国団体により構成される障害関係団体連絡協議会の総会では、冒頭、阿部 一彦 会長が、「本会では令和 4 年・5 年の 2 か年事業として『避難生活における障害のある方の困りごとに関する研究』委員会を立ち上げた。東日本
大震災後の今も、さまざまな地域で災害が起こっており、その時に備えてどういう連携をしていくか、地域で安心・安全に暮らすために何をしておくかが大きな課題。また、
令和 3 年度に改正された災害対策基本法に基づく個別避難計画については策定が求められているが進んでおらず、私たちも内容を知って取り組むことが大切」と挨拶しました。
また、障害者施策について、「昨年の障害者権利条約の総括所見は、私たち自身
にとっても、これからのありようを問いかけるものである」としました。
また、総会では、新役員（正副会長）を下表のとおり決定しました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職
会

氏 名

長

（敬称略）

所属団体

阿部 一彦

日本身体障害者団体連合会

副会長

井上

日本知的障害者福祉協会

副会長

久保 厚子

博

全国手をつなぐ育成会連合会

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会（5 月 26 日）
総会では、昨年度事業報告および決算を承認するとともに役員改選を行い、青木佳之 会長が再任されました。
青木会長は、再任にあたって、「本会が全社協の種別協議会となってから 5 年目を迎え、制度改正等への対応など、軌道に乗り始めた。各センターの利用者や各センターを取り巻く課題は、さまざまあると承知している。会員ニーズを掘り起こし、とりまとめ、さらなる政策提言につなげていきたい」と所信表明を行いました。
さらに、「本会は会員センターがあってこそ。人材育成・研修は大きな課題と認識しており、邁進していきたい。最後に、本会は、地域包括ケアシステム体制の核になる組織であるが、これからは、地域共生社会の実現に向け、さらなる他団体との連携も含め、本会に課せられた課題を一つひとつ解決していく必要がある。皆さんのご協力もいた
だきながら、事業を進めていきたい」と抱負を述べました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職

都道府県

会

長

岡山県

青木

佳之

あいの里在宅介護支援センター

副会長

青森県

坂本

美洋

見心園在宅介護支援センター

副会長

京都府

川北 雄一郎中宇治地域包括支援センター

副会長

長崎県

辻󠄀

島原市地域包括支援センター

12

氏 名

（敬称略）

敏子

所属センター

全国ホームヘルパー協議会（5 月 12 日）
総会の冒頭、田尻 亨 会長は挨拶において、「この 2 年間はコロナ禍によりさまざまな制約があったが、毎月のウェブ会議を通じて課題共有はできた。一方で、ヘルパーの高齢化や ICT 化への対応が課題となっており、事業所同士の連携が重要と感じている」と述べました。
総会では、昨年度の事業報告・決算の審議とともに、田尻会長の再任を含め、下表のとおり新任期の役員を選任しました。
さらに、来年度の介護報酬改定に向けた課題について意見交換を行いました。
令和 5 年度・6 年度 正副会長
氏 名

（敬称略）

役 職

都道府県

会

長

熊本県

田尻

副会長

石川県

鍋谷 晴子

副会長

山口県

永田 英一

アイユウの苑ホームヘルプサービス

副会長

高知県

荒川 泰士

有限会社あらたケアサービス

亨

所属事業所
熊本市社会福祉事業団
中央ヘルパー事業所
株式会社 SOYOKAZE
金沢北安江ケアセンター そよ風

地域福祉推進委員会（5 月 18 日）
全国の社協での事業運営のあり方について協議する同委員会（全社協の事業運営委員会）の総会では、昨年度事業報告・決算をめぐる審議の後、新任期役員の選出を行い、以下のとおり決定されました。
同委員会では、令和 5 年度は市町村や都道府県域における包括的な支援体制の構築に向けた取り組みの推進、社協の組織強化、地域における総合的な権利擁護支援の推進を事業の重点としており、これまでの取り組みの検証等も行いながら、地域
共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくこととしています。
令和 5 年度・6 年度 正副委員長

（敬称略）

役 職

氏 名

所属社協・役職

委員長

越智 和子

琴平町社協 会長

副委員長

阿部 英一

東松島市社協 会長

副委員長

諏訪 方宣

松江市社協 常務理事・事務局長

副委員長

野村 宏之

北海道社協 事務局長

副委員長

横田 浩一

三重県社協 常務理事兼事務局長

上記の他、各協議会・団体においても順次、協議員総会が開催され、新任期の役員が選任されています（以下、正副会長名簿のみ掲載します）。
13

全国保育協議会（5 月 26 日）
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職

氏 名

都道府県・指定都市

長

奥村 尚三

川崎市

副会長

森田 信司

大阪府

副会長

伊藤 唯道

広島市

副会長

大和 忠広

徳島県

副会長

佐藤 成己

大分県

副会長

髙岩 恭子

副会長

村松 幹子

会

（敬称略）

備考

公立の会員の代表者
静岡県

全国保育士会会長

全国保育士会（5 月 25 日）
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職

都道府県

氏 名

会

長

静岡県

村松 幹子

副会長

北九州市

北野 久美

副会長

千葉県

服部 明子

府馬保育園

副会長

京都府

笠置 英恵

今里こども園（敬称略）

所属施設
たかくさ保育園
認定こども園あけぼの愛育保育園

全国救護施設協議会（5 月 25 日）
令和 5 年度・6 年度 正副会長

（敬称略）

役 職

都道府県

氏 名

会

長

大阪府

大西 豊美

みなと寮

副会長

青森県

川邊

白鳥ホーム

副会長

神奈川県

石井 謙次

岡野福祉会館

副会長

長野県

西村 行弘

旭寮

副会長

香川県

守家 敬子

萬象園

14

智

所属施設

全国厚生事業団体連絡協議会（5 月 31 日）
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職
会

氏 名

（敬称略）

所属団体

長

大西

豊美

全国救護施設協議会

副会長

石井

謙次

全国救護施設協議会

副会長

江森

幸久

全国更宿施設連絡協議会

副会長

川本

明良

全国身体障害者福祉施設協議会

副会長

横田 千代子

全国婦人保護施設連絡協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会（5 月 24 日）
令和 5 年度・6 年度 正副会長
役 職

（敬称略）

氏 名

所属団体

長

青木 佳之

全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

副会長

大山 知子

全国老人福祉施設協議会

会

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全社協 6 月日程

開催日

会議名

会場

担当部

1日

理事会

灘尾ホール

総務部

2日

全国社会福祉法人経営者協議会
協議員総会

灘尾ホール

法人振興部

2日

福祉サービス第三者評価事業
評価事業者普及協議会

オンライン
併用

政策企画部

社協の災害福祉支援体制及び活動強化に関

7日

する会議

政策企画部
灘尾ホール

地域福祉部
法人振興部

13 日

都道府県・指定都市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業・成年後見制度担当 オンライン
部・課・所長会議

地域福祉部

13 日

社会福祉施設協議会連絡会 調査研究部会

法人振興部

14 日

「市区町村災害 VC 運営者研修会」指導者
養成研修

会議室

地域福祉部

15 日

社会福祉施設協議会連絡会 第 1 回会長会議

オンライン
併用

法人振興部

15 日

全国社会就労センター協議会
ナイスハートバザール・販売促進研修会

オンライン

高年・障害福祉部

16 日「広がれボランティアの輪」連絡会議
総会、第 1 回幹事会、国際 PT 連続勉強会

オンライン
併用

地域福祉部

19 日

評議員会

灘尾ホール

総務部

20 日

理事会

灘尾ホール

総務部

20 日

政策委員会 総会、第 2 回幹事会

オンライン
併用

政策企画部

21 日

第 1 回 生活福祉資金貸付事業
オンライン情報交換会

オンライン

地域福祉部

27 日～

全国福祉教育推進員研修

オンライン

地域福祉部

29 日、
30 日

都道府県・指定都市民生委員児童委員協議
会議室
会事務局会議29 日、30 日

第 44 回 全国母子生活支援施設職員研修会

16

民生部

京都リサーチ
児童福祉部
パーク

社会保障・福祉政策情報（4 月 27 日から 5 月 29 日）

詳細につきましては、全社協・政策委員会
サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

■ 【厚労省】第 216 回 社会保障審議会介護給付費分科会【4 月 27 日】
テクノロジー活用による生産性向上に関する検証結果を踏まえた次期介護報酬改定に向けた協議とともに、5 月 8 日からの新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更に向けて、介護サービス事業所の人員基準等におけるコロナ下の臨時的な取扱いについて協議が行われた。臨時的な取り扱いについて、サービスの簡略化等の特例は終了する
一方、ワクチン接種や患者発生時の対応等に係る特例は継続することとされた。
また 5 月 24 日の第 217 回分科会では、次期介護報酬改定に向けた検討の進め方が具体的に示された。

■ 【法務省】持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（第 1 回）【5 月 17 日】
第二次再犯防止推進計画（3 月 17 日閣議決定）を踏まえ、時代の変化に適応できる保護司制度の確立に向け、保護司の待遇や活動環境、職務内容のあり方等について検討を行うこととしている。

■ 全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律 公布 【5 月 19 日】
介護保険法では、介護サービス事業者による都道府県への「経営情報」（事業所・施設ごとの収益、費用等）報告の義務化、居宅の要支援者への介護予防サービス計
画（介護予防ケアプラン）作成等を担う「指定介護予防支援事業者」を地域包括支援センターに限定しない等の改正がなされた。大部分は 2024（令和 6）年 4 月より施行。

■ 【内閣官房】こども未来戦略会議（第４回） 【5 月 22 日】
2024 年度からの 3 年間を集中取組期間とする「こども・子育て支援加速化プラン」の財源確保に向けて、消費税など新たな税負担は考えず、徹底した歳出改革を行ってい
く等の方向性が示された。

■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度等分科会 建議 【5 月 29 日】
少子化対策の財源をめぐって、医療・介護など社会保障分野における歳出改革の断行とともに、企業など社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要との「基本認識」が示された。また、介護保険制度について、社会福祉法人運営のありよう、給付と負担の見直し、有料職業紹介事業利用の現状等について課題提起が行われた。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報（月刊誌 最新号）
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『生活と福祉』 2023 年 5 月号
特集Ⅰ：令和５年度の生活保護
特集Ⅱ：令和５年度における生活保護指導監査方針
特集Ⅰでは、生活保護実施要領の一部改正（令和 5 年 4 月から適用）や生活保護基準の各項目の改定等の概要を掲載します。
また特集Ⅱでは、都道府県・指定都市による監査における留意点とともに、国による監査について、令和 4 年度の監査結果を ↑画像をクリックすると踏まえた令和 5 年度の重点事項等を提示します。
試し読みできます。
（5 月 19 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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