第80期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ………………………………………………………………

１頁

計算書類の個別注記表 ……………………………………………………………………

９頁

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のホームページ（http://www.via-hd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社 ４社
株式会社扇屋コーポレーション
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん
当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションを会社分割し、新設した株式会社紅とんを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社フードリームを、会社分割後の株式会社扇屋コーポレーションに吸収合併させたことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材

料最終仕入原価法によっております。

貯蔵

品最終仕入原価法によっております。

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物

６～35年

機械装置及び運搬具

８～10年

工 具、 器 具 及 び 備 品

２～10年

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ. リ

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

③

ロ. 無 形 固 定 資 産

ース

資産

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 賞

与引

当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。

ハ. 店 舗 閉 鎖 損 失引当金
二. 株 主 優 待 引 当 金④

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費
ロ. 消費税等の会計処理
ハ. の れ ん の 償 却

ニ. 連結納税制度の適用

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
投資と資本の相殺消去によって発生するのれんについては、投資効果の発現する期間を見積もり、20年間で均等償却を行っており、事業譲受によって発生するのれんについては、５年で償却しております。
当社は、連結納税制度を採用しておりますが、一部子会社は連結納税対象外であります。
― 2 ―2. 会計方針の変更に関する注記（1）企業結合に関する会計基準① 会計方針の変更の内容及び理由「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
② 遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円減少しております。
（2）資産除去債務の会計処理① 会計方針の変更の内容及び理由
当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
② 当連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
この結果、利益剰余金が119百万円減少しております。

― 3 ―3. 表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度０百万円）及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失」（当連結会計年度11百万円）については、金額が僅少となったた
め、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。
4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産
建物
土地
投資有価証券
計267百万円
1,393百万円
192百万円
1,853百万円（2）担保に係る債務（1）の資産に銀行取引に係る根抵当権及び根質権（極度額8,500百万円）が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在、対応する債務はありません。
（3）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,819百万円
7,223百万円
588百万円
1,493百万円
513百万円（4）保証債務連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
１店舗に関する賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額
月額賃料
２百万円
３店舗の転貸保証金の預託に関する保証
預託金総額
227百万円― 4 ―5. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
資産を事業種類に応じて店舗など事業所等の単位で減損の兆候を検討しました。将来キャッシュ・フローを基準に回収可能性を判定した結果、以下の事業所等で将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないた
め、減損損失を計上しました。
① 事業所等
株式会社扇屋コーポレーション
株式会社一丁株式会社一源株式会社紅とん② 減損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計359百万円
39百万円
13百万円
16百万円
428百万円6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式計

当連結会計年度
期首の株式数（株）
24,332,400
1,600
1,000
24,335,000

当連結会計年度
増加株式数（株）
4,833,300－－
4,833,300― 5 ―当連結会計年度
減少株式数
（株）
－
800
1,000
1,800

当連結会計年度末の株式数（株）
29,165,700
800－
29,166,500

（2）配当に関する事項① 配当金支払額
平成27年6月26日開催の第79期定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の 1株当たり総額
配当額（百万円） （円）

株式の種類配当金の原資

平成27年６月26日
普通株式定時株主総会

利益剰余金

60

2.5 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年６月26日 Ａ種
定時株主総会
優先株式

資本剰余金

80

50,000 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成27年６月26日 Ｂ種
定時株主総会
優先株式

資本剰余金

85

85,000 平成27年３月31日 平成27年６月29日

決議

②

基準日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり総額配当額（百万円） （円）

株式の種類配当金の原資

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

145

5.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成28年６月29日 Ａ種
定時株主総会
優先株式

資本剰余金

40

50,000 平成28年３月31日 平成28年６月30日

決議

基準日

効力発生日

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）現金及び預金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,868

2,868―

672672―442442―440（5）敷金及び保証金

3,050

2,846

△203

資産計

7,038

6,834

△203

（6）買掛金（1,597）（1,597）―（7）長期借入金（※1）（9,500）（9,504）（4）（11,097）（11,101）（4）（2）売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

負債計（※1）長期借入金には、一年以内返済予定のもの499百万円を含めて表示しております。
（※2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他の証券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）買掛金これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 7 ―（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難な金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式（※1）261（※1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

499

499

499

499

7,501

―

リース債務

159

116

7157

19

1

合計

659

615

571

557

7,521

1

8. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

207円50銭
10円39銭10. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―個別注記表1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
イ. 有 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～33年

工具器具備品

５～10年

ロ. 無 形 固 定 資 産

定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年間）による定額法を採用しております。

ハ. リース

資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）引当金の計上基準
イ. 賞 与 引 当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ロ. 株 主 優 待 引 当 金

株主優待の費用負担に備えるため、前年実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待費用に対する所要額を計上しております。

― 9 ―（4）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
株 式 交 付 費

３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。

ロ. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

ハ. 連結納税制度の適用

連結納税制度を採用しております。

3. 会計方針の変更に関する注記（1）企業結合に関する会計基準① 会計方針の変更の内容及び理由「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
② 遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
（2）資産除去債務の会計処理① 会計方針の変更の内容及び理由
当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当事業年度において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業45店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
② 当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
この結果、利益剰余金が１百万円減少しております。
― 10 ―

4. 貸借対照表に関する注記（1）担保資産
土地
投資有価証券計463百万円
159百万円
623百万円（2）担保に係る債務（1）の資産に銀行取引に係る根抵当権及び根質権（極度額8,500百万円）が設定されておりますが、当事業会計年度末日現在、対応する債務はありません。
（3）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース債務

140百万円
61百万円
2百万円
23百万円
53百万円

（4）保証債務連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。
なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。
１店舗に関する賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証額
月額賃料
２百万円
３店舗の転貸保証金の預託に関する保証預託金総額
227百万円（5）子会社のリース契約等に対する保証額

0百万円― 11 ―

（6）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
① 売
掛金
92百万円
② その他の短期金銭債権
108百万円③ その他の長期金銭債権
23百万円④ 未払金78百万円⑤ その他の短期金銭債務
29百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費
③ 営業
外収益

1,327百万円
3百万円
342百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数
(株)

2,500

当事業年度減少株式数(株)―

当事業年度末の株式数
(株)
―

2,500

Ａ種優先株式

―

800

800

―

Ｂ種優先株式―

1,000

1,000―

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、子会社株式評価損、減損損失、株主優待引当金繰入額否認及びその他有価証券評価差額金等であります。なお、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
なお、当事業年度中に改正税法が公布され、翌事業年度以降に適用される法人税等の税率が変更されたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正しております。

― 12 ―

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主
種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
（百万円）

主要株主

アサヒビール㈱被所有
直接10.95％

当社への出資

剰余金の配当80

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料の受取

918

売掛金

82

配当金の受取163―

CMS 取 引 ( 預り増) (注1）

212

関係会社
短期借入金

208

関係会社
長期貸付金
（注2）

6,588

関係会社
短期貸付金

2

関係会社
長期貸付金
（注2）

730

関係会社
短期借入金

131

関係会社
長期貸付金
（注2）

1,229

科目

資本剰余金

期末残高
（百万円）
800

（2）子会社等
種類

子会社

会社等の名称

㈱扇屋コー
ポレーショ
ン

所有
直接
100％

経営管理
配当金の受取
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注1）

4,145

資金の回収
（注1）

2,425

利息の受取
（注1）

245

CMS 取 引 ( 貸付増) (注1）
子会社

子会社

㈱一丁㈱一源所有
直接99.99％

所有直接
99.99％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

8

資金の回収
（注1）

132

利息の受取
（注1）

32

CMS 取 引 ( 預り増) (注1）

44

資金の回収
（注1）

94

利息の受取（注1）48― 13 ――

種類子会社会社等の名称㈱紅とん

議決権の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関連当事者との関係

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

CMS 取 引 ( 預り増) (注1）

29

資金の貸付
（注1）

765

資金の回収
（注1）

325

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期借入金

29

関係会社
長期貸付金
（注2）

440

利息の受取
16
（注1）
（注）1. 当社はグループの資金効率を図ることを目的とし、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。CMS取引については短期の取引であり、取引金額は純額にて表示しております。また、資金の貸付および資金の回収については長期の取引であり、返済条件は契約に基づいております。なお、これらの取引についての貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 関係会社長期貸付金には、一年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んで表示しております。
9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額

244円99銭
5円91銭

10. 後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―