中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１３（年頭展望レポート） 第 2 号

Ⅰ 問題提起１ 世界経済の状況と 2013 年の景況
２ 日本経済再生の可能性はどこにあるのか
３ 終了を迎える中小企業金融円滑化法と中小企業に求められること
４ 地域経済の疲弊と中小企業への期待、中小企業振興基本条例の役割
５ 同友会型企業づくりと経営戦略～経営指針の作成と実践の意義

Ⅱ 討論●2013 年の世界・日本経済をどうみるか●中小企業のビジネスチャンスはどこに●中小企業に求められる経営戦略は●中小企業と中小企業家同友会への期待中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2013（年頭展望レポート）第 2 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 問題提起１. 世界経済の状況と 2013 年の景況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小松善雄

1

２. 日本経済再生の可能性はどこにあるのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田敬一

４

３. 終了を迎える中小企業金融円滑化法と中小企業に求められること ・・・・・・・ 阿部克己

1０

４. 地域経済の疲弊と中小企業への期待、中小企業振興基本条例の役割 ・・・・ 植田浩史

1２

5. 同友会型企業づくりと経営戦略～経営指針の作成と実践の意義 ・・・・・・・・・・菊地 進

1５

Ⅱ 討論
・2013 年の世界・日本経済をどうみるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１
・中小企業のビジネスチャンスはどこに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・中小企業に求められる経営戦略は ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・中小企業と中小企業家同友会への期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５30

座談会
出席者

司

会

2012 年 12 月 27 日(木)吉田敬一

駒澤大学経済学部教授・・・・・・・・・・中同協企業環境研究センター座長

菊地

立教大学経済学部教授・・・・・・・・・・

同副座長

植田浩史 慶応義塾大学経済学部教授・・・・・・・・

同副座長

阿部克己 愛知東邦大学経営学部准教授・・・・・・・

同委員

小松善雄 東京農業大学生物産業学部教授・・・・・・

同

委員

進

松井清充

中小企業家同友会全国協議会専務幹事（敬称略）

Ⅰ 問題提起１. 世界経済の状況と 2013 年の景況
東京農業大学生物産業学部教授 小松 善雄

私自身は大恐慌に準ずるという位置付けです

今回の恐慌の原因は「金融革命」

から「準・大恐慌」だと捉えています。どうして2013 年の景況を語るにはどうしても 2008 年以

そういえるほどのひどい事態になったか、歴史的降の世界同時恐慌について説明する必要がありに振り返ってみます。1974 年の第一次オイルシ

ます。いろいろな議論はありますが、あれはまさ

ョックのあと銀行・証券垣根論争というものがあに恐慌でした。第二次世界大戦後、古典的な金融りました。そこではどういうことが問題になって恐慌、パニックが起きたことは一度もありません

いたのでしょうか。アメリカはベトナム戦争以後でしたが、今回は金融システムそのものが崩壊の軍事費の増大から赤字になってインフレがかな

危機にさらされました。それは新自由主義のなれり進んだので、銀行は第一次オイルショックの直の果てであって、しかも爆発的な様相を呈しまし

前からマイナスの利子率になって儲け先を探した。

ていました。それで証券も取り扱えば儲かると足その後の急激な景気の落ち込みをどう見るか。

を踏み出そうとしたことから論争が起きたので滋賀大学の柴山桂太氏は『静かなる大恐慌』（集す。その後金融革命、金融革新とも言いますが、

英社新書、2012 年９月）で、現在の事態を「大金利の自由化、証券化、国際化というスローガン

恐慌」とみていますが、ポール・クルーグマンはを掲げて、金融に関しての規制緩和が大きく進み『さっさと不況を終わらせろ』（山田浩生訳・解ます。

説、早川書房、2012 年７月）では大不況とは言80 年代には M＆A が進みました。アメリカでっていますが大恐慌とは言っていません。もっとはセービングス＆ローン機関、日本でいうと信用も彼の本が発刊されたのが 2012 年の 7 月ですか

金庫などにあたる小さな金融機関が淘汰される

ら、その後のユーロ危機を見てどう考えているかというマイナスの影響が現れてきますが、そのこはわかりません。

とはあまり重要視されず、最終的にはクリントン1

政権のもとでグラス・に戻すかのような条件をつくってしまったからス テ ィ ー ガ ル 法です。

（Glass-Steagall Act ：1933 年成立の米国銀

1930 年代と似ている現在の状況

行法。銀行業務と証券業務の明確な分離を定９月 14 日以降、その後つるべ落としのようにめた）が撤廃され今日景気が落ち込んでいきました。大変な急降下でしの経済状況を招く前提

たが、ものすごい財政出動をして、金融もマイナ

条件ができました。アス金利にまで下げ、なんとか食い止めました。そメリカでいう投資銀行の業務も日本の銀行が行れで持ち直したかのように一時は見えましたが、う普通の業務も両方やってもいいことになり、普2012 年にいたるまで景気は、４年間、ほとんど通の銀行も証券を取り扱えるし、逆のこともやれ

足踏み状態でした（図１）。これはなぜか、ひとるようになりました。

つ問題になるところです。クルーグマンの著書を

小松 善雄氏80 年代の中頃から資産担保証券（ＡＢＳ）、債

読んで、なるほどと思ったのは、ＥＵやアメリカ

務担保証券（ＣＤＯ）、クレジット・デフォルト・の政府筋や金融業界で日本の財務省などで固持スワップ（ＣＤＳ）といった金融商品が開発されされている「拡張的緊縮」いうドクトリンです。

て、その手法を使って住宅ローン、しかも頭金を緊縮政策を取るほどかえって経済が成長すると払わなくて済むような低所得者に対する住宅ロいう理論です。そのドクトリンからあれほど実施ーンを始めました。そして 2007 年の段階で住宅した財政出動もストップして、現在は金融一本に価格の上昇がストップして、2008 年にそれが金なっています。いまは 1929 年恐慌の時の 36 年恐融面で爆発したのが９月 14 日のリーマン・ショ

慌に似ているのではないか。あの恐慌は 1929 年

ックでした。リーマン・ブラザーズが資金繰りにに起こって 34 年に底をつきます。34 年から 37

行き詰まり事実上倒産しました。そういうことが年にかけて回復期に入りますが、その時期がニュ起こったのは、1929 年の恐慌の教訓にもとづいーディール政策の真っ最中でした。

て戦後築いてきた規制システムを、1929 年以前

ところが議会の抵抗が強くて呼び水政策をやめるわけです。やめたと
たんまた不況になってしまいました。結果的に武器貸与法（またはレンドリース法。アメリカ合衆国が 1940 年代前半にイギリス・ソビエト連邦など連合国に対して行った膨大な軍需物資供給のプログラム）にもとづいて財政支出を増やしていきました。現在、拡張的緊縮策でストップしているところが

2

1930 年代と似ていると思います。
財政赤字が出てもいいから景気を拡大しましょうというのをケインズ政策と言いますが、昔から様々な事態の時にお金を投入
して景気を刺激するということはい
ろいろな人が皆考
えてきたことです。
昭和恐慌の頃でいえば高橋是清もリフレーション政策ということでそういうことをているかどうかが大事です。民主党政権下で言わやりました。さらにさかのぼると江戸時代に近江れてきた地域主権のどこが問題かというと、ナシ

商人で又十藤野（藤野喜兵衛）という人がいましョナルミニマムも何もないままに言われてきた

たが、江戸時代のケインズだとも言われています。

ことです。私自身は財政出動をしないと、横ばい

３年に一度は不作が来るのでそのために家の普景気を一転させることは難しいだろうと考えま

請は不作の年にやるようにとっておく、と主張しす。
震災からの復興も同様です。先日気仙沼に行き実行したのです。

ました。地盤沈下の対策は手つかずのまま、道路だけを先行させています。こういう民意・民情無公共事業は地域の実情に即して視の公共投資のために財政出動するのであれば反対です。

安倍政権が誕生して公共事業 10 兆円というアドバルーンが上がっていますが、私はそのこと自デンマークの幸福度の高さの根底に民主主義

体にはあまり目くじらは立てません。問題は中央集権で大型工事をやることです。しかも『北海道新聞』で北海道同友会の守和彦代表理事が言って年末にこういう本を入手しました。デンマーク

いました。「地域の実情をよく理解して手立てを

在住で日本とデンマークの交流促進をはかってすべき」だと。その通りだと思います。それは私いる銭本隆行という人が書いた『デンマーク流

流にいうと、草の根民主主義型の公共事業をやる「幸せの国」の作り方』（明石書房、2012 年９月）ということです。グラスルート・デモクラシー、という本です。デンマークは世界で幸福度が第１つまり地域の実情をよく知っていてそれにふさ

位で、日本は 90 位なのですが、ジニ係数も先進

わしい公共事業かどうか一番よく判断できるの国で一番低い国です（図２）。どうしてこんなにはそこの地元の人ですから、そういう人の知恵を違うのか。銭本さんは「自己決定」「民主主義」「連

結集するような公共投資ならいいのではないか。

帯原則」があるからだといっています。これは同そういう意味で言うと本物の地域主権が根づい友会の言う、「自主」「民主」「連帯」と同じです。

3

これがデンマークでは国民の間に染み渡ってい視できませんから、お金の出方は少なくても、そる。それを貫いているところが違うんだと。とくこに住む人、福祉を受ける人にとってサービスのに民主主義ということでは、徹底的に話し合うこ

水準が下がらないように工夫する。そういうやりとを大切にしています。その話し合いのなかから方でやっているそうです。デンマークも 2008 年

何が生まれてくるか、「人間性と経済性の両立」の恐慌の影響は受けています。政権も代わっていによって福祉国家を生み出したのです。

ますが、人間性重視は壊していません。そういうまず介護を始める時にも、まずは人間性を重視

デンマークの経験を読んでいると、同友会が掲げするということで始める、しかし無限にお金を出

る「自主」
「民主」
「連帯」の精神をお題目ではな

すことはできないから経済性で締めざるをえな

く、国づくり・地域づくりの根本・根底にすえない。しかし経済性で締めるといっても人間性を無ければいけないと強く感じました

２. 日本経済再生の可能性はどこにあるのか
駒澤大学経済学部教授 吉田敬一というのは大きく三つに分かれます。80 年代中頃

グローバル循環に傾斜する日本経済までは日本経済は二つの循環でした。一つはナシ

はじめに、グローバル循環に傾斜する日本経済ョナル循環、愛知に本拠地があるトヨタの仕事をの問題点ということに触れておきます。経済循環

日本の各地で地域間分業をしていました。国民経4済の中で分業をして作ったものを輸出するとい

外現地生産が基本であう形でした。機械系の工業の場合は大企業はナシるということです（図ョナル循環を基本にしていました。もうひとつは３）。

食・住を中心にしたローカル循環、限定された地

85 年まではナショナ

域の中で素材生産から加工、出荷まで行うもので

ル循環が中心で海外生す。

産は例外的でした。こ1985 年以降出てきたのが、グローバル循環で

こまでは大企業と中小す。企業内国際分業という形で進んできました。

企業の利害は一致して日本のリーディングカンパニーが 90 年代以降急いました。ところが円高で海外生産に移っていき

吉田 敬一氏速にグローバル循環にのめり込んでいく中で、機2000 年の直前に海外生産が輸出を上回ります。

械系産業の中で大企業をサポートしていた企業

今日では海外生産が国内生産を上回ってしまいは巻き込まれていきました。その結果、低工賃なました。完全にグローバル循環となりました（図ど様々な圧力があって、大田区で企業数が半減す

４）。

るような形で危機が現れてきています。もう一つ

これを地域別に見ると 2000 年から 2010 年のは、本来ローカル循環であるべき分野が、グロー

10 年間でアメリカでもアジアでも輸出はほとん

バル循環に巻き込まれてしまい、食・住の分野でど伸びていません。アジアでの現地生産が増えても逆輸入などで駆逐されてきました。

います。つまりグローバル循環型の大企業を支援

グローバル循環は海
外現地生産が基本
21 世紀の日本経済の可能性という点では、ローカル循環を軸にして、本来国内市場に生かしていくべきところ
で新たな循環を作っていけるかどうかがポイントになってくると思います。グローバル循
環の問題点を見ておきます。日本の多国籍企業の場合、今までどおり国内で作った自動車を輸出していくという（出典）図４、図５ともに『通商白書 2012』

形は残ってはいますが、
グローバル循環というのは基本的には輸出がポイントではなく、海5

すが、グローバル循環型の貿易は、たとえばタイで作ってアメリカに輸出する、
こういうのもトヨタにとっては貿易になるわけです。図６は 2012 年 5 月の日経新聞に出ていたものを図にしたものですが、貿易保険の意味が変わってきています。貿易保険は1950 年から始まっていま
すが本来は日本からの輸出にかかっていました。グローバル化が進んで海外工場から第三国への輸出にも貿易保険が適用されるようになりました。来年しても、国内での雇用はほとんど増えていかないの４月からは、タイで作ってタイで売る場合も貿ということです（図５）。

易保険が適用されるようになります。経団連型の企業と普通の企業では貿易のイメージが違ってきているんです。

極端に少ない日本の国内投資大企業にとっての貿易とは日本で作って輸出
もう一つは、アメリカもドイツもイタリアもイが増えるというだけでなく、むしろ主流は海外でギリスも海外展開している企業はありますが、そグローバル展開して海外に輸出拠点を増やしてれらの国は双方向のグローバル化であり、対内投いくことにあります。今のようなグローバル化を

資残高（2012 年版の通商白書）を比較すると、推し進めても国民と中小企業の発展にはつなが対ＧＤＰ比（2010 年実績）で見てイギリスのりません。そういう意味では言葉を十分に認識し48.3％、ドイツの 29.2％、アメリカの 21％に対て使わないと、グローバル化と言っても全くイメして、日本の場合は 3.9％に過ぎず、圧倒的に外ージが違ったものになってきています。

国資本による対日直接投資が少ないことがわかります。日本の場合のグローバル化というのは出空洞化の行き着く先は間接税増税ていく一方のグローバル化です。そのため他の国大企業が海外へ出て行くと、当然中小企業が減より、国内の雇用や所得の削減への影響が出てきり労働者も首切りが増え、不安定雇用が増える、やすい形になっています。

法人税も所得税も減ってくる、一方で高齢化が進む、入る金が少なくて、軍備拡張の必要性も叫ば

海外工場から第三国へ輸出する「貿易」

れている、ではどうするか、利益が出ていようがおまけに経団連がいう貿易というのは、普通のいまいが、所得があろうとなかろうと取れる税金、人が考える貿易ではありません。一般的に、貿易間接税にシフトしていかざるを得なくなるといというのは日本で作って輸出するという貿易でう問題があります。

6

消費税率が上がるとどうなるか、帝国データバ

逆に言うと、そういうものは中小企業や日常消ンクが行なった調査によると（中小企業を中心に費財の分野での方がやりやすい。対先進国の二国

23,099 社を対象に 2012 年７月に実施）、「業績へ

間貿易で見ると、フランス、イタリア相手の貿易の影響」では「かなり悪影響」が 12％、「悪影響」

では日本は赤字基調です。スイスとドイツはトンが 55％、と 7 割近くが影響があると答えています。

トン。フランス、イタリアから何を買っているか「価格への転嫁」では、完全に転嫁できると自信というと、食料品や雑貨、ファッション製品などを持っている企業は３割に過ぎません。消費税税です。これらはロットは小さいですがかなり高価率引き上げは地域経済と中小企業にとって重いなものです。メイドインフランス、メイドインイ

負担になってくると思います。

タリアになっていますが、日本の場合、そういう憲法を改正して社会政策の課題まで自己責任

フランスやイタリアが得意の分野が、コストの論にするという市場原理の適用は、憲法第 25 条に

理で輸入産業化してしまっています。本来ローカ反します。日本で生まれた限りは健康で文化的なル循環で国内資源を生かすべき「食」と「住」の最低限度の生活を営む権利がある、という国民の分野が再構築できるかどうか大事な課題です。
これは震災復興とも関わっています。その分野

権利、逆に言うと国家の責務は空洞化していくのを放棄してきたので、そこが復活すればかなりのではなないか、という懸念があります。

雇用と所得が確保できるということです。そうい

地域に根ざした物づくりは中小企業に適した分野う意味で 21 世紀はグローバル循環とローカル循
環の二本足体制をどう作っていくかが課題になってきます。

日本の大企業は競争力は強いがロットが大きな価格競争力が中心です。同じようなものづくり

岩手県住田町に見るローカル循環の国であるドイツと比較してもなぜこうも違うのか。図７は 2012 年の通商白書の資料です。輸ローカル循環の可能性ですが、リーディングイ

出単価が違います。ドイツの場合はロットで勝負

ンダストリーのサポート役を果たしていたとこ

ではなく、高度な技能熟練を必要とするか、ステ

ろからはまだ事例はあまり出てきていません。今

イタスシンボルになるようなものを作っていままで大企業の下請けでやってきた所がいきなりす。ですから作った場所が問題になります。メル

横受けでやっていけるかといえばそこは時間がセデス・ベンツの S クラスを中国で作って半値で売っても誰も買いません。
持続可能な国づくりという場合に、大企業の本業での責務ではメイドイン
ジャパンで勝負できるよ
うな開発とは何か、地域に根ざす、国に根ざすとは何なのか、ということをしっかりと自覚していただきたい。難しい問題
ではありますが。

7

かかります。リーディングインダストリーを支え

中小企業憲章の精神を生かして日本経済再生をていた中小企業集積の地域で自立的にネットワーク化が進んでいくまでのつなぎと、近代工業が進出していかない所の地域社会の自立という意

少しずつですが地域内循環力を高めていこう

味合いで一つのシンボルになるのが岩手県住田という動きは増えてきています。そういう点に確町の事例ではないかと思います。

信を持っていただきたいし、それは中小企業憲章

それが図８です。災害救助法では仮設住宅は県の理念にも合致しています。その前文では「中小が建設することになっていますが、住田町は、震企業は、経済をけん引する力であり、社会の主役

災後すぐに協議会を開き、町の予算を使って木製である」「中小企業がその力と才能を発揮するこの仮設住宅を提供したので有名です。人口 7000とが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジ人にも満たない小さな町ですが、地域内循環の仕アなどの新興国の成長をも取り込み日本の新し組みがたいへんうまくいっている地域です。もともと森林資源はありました。気仙大工もいました。

い未来を切り拓く上で不可欠である」という位置
づけがはっきりとされています。また基本理念と製材については 1987 年から、山から切り出してして「中小企業は、社会の主役として地域社会と加工する大規模製材工場、集成材工場、プレカッ

住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要ト工場などを地域内に少しずつ作ってきました。

な機能を果たす」とうたっています。

それに関連した職場、雇用が生まれてきます。最

トレンドを発信できる国、ブランド力のある国

初のうちは町のお金や協同組合のお金を使ってというのは必ず民族固有の技能とか伝統文化を進めてきました。

物に体現化しています。日本の弱点はそれが抜け地域のイメージ、うちの町は何で生きていくのて、どこで作っても構わないというモノづくりにかというイメージを明確にしていくことが大切なってしまっていることです。そういう点では中なんです。住田の場合は、木がある、大工もいる、

小企業憲章の精神に則って、地域の個性を活かし

しかしその間がない、その間を一つ一つ作ってきた形で地域を重視していく、そのためには個々のた、点の政策、それを全体のイメージをはっきり

企業が夢を持って全社一丸となるために経営指させることで線の政策にしてきたことで地域内針づくりを行わなければなりません。21 世紀の日

循環がうまく回り始めました。小さな町だからで

本経済再生の道筋は、これまで同友会が果たしてきたという意見もありますが、普通小さな町ではきた運動を今の時点に立って再検証すれば展望「そんなことは小さな町では無理だ」となりがちは出てきます。

です。そういう点で住田の経験は大きな示唆をしていると思います（詳細は、松丸・吉田・中島『地域循環型経済への挑戦』本の泉社、2012 年を参照されたし）。

8

9

３. 終了を迎える中小企業金融円滑化法と中小企業に求められること
愛知東邦大学経営学部准教授 阿部 克己

が条件変更を受けてい金融円滑化法の中小企業にとっての意味るようです。しかし、

中小企業金融円滑化法は 2013 年の３月末で終全国商工会連合会の調了します。中小企業金融は、直近の景況調査でも

査では、ほぼ半分の企

明らかになっていますように、借入金が少し増加

業が「円滑化法」利用傾向を示してきましたが、全体的にはまだ余裕のしたとなっています。

ある流れで推移しています。

同調査は、回答企業の阿部 克己氏95％が従業員 20 人以したがって今年１年を見渡したとき、最も問題になる点は、「円滑化法」が終了したあと資金繰

下、73％が５人以下、企業形態は法人が６割、個りがどうなるかです。借入金が増加しているとい人が４割となっています。これらのデータから見うことからすると影響は出てくるでしょうから、

えてくることは、「円滑化法」は小規模層の企業

そこを解明し、対応策を考えていくことが一つのほどよく利用していると言えることです。
「円滑化法」の施行前の 2008 年に金融庁は金カギになると思います。
第一に、「円滑化法」は中小企業にとってどう

融検査マニュアルを改訂し、改善の見通しがあれいう意味があったかということです。「ゾンビ企ば貸出条件の変更があっても金融機関の債務者業を残すだけ」「企業を甘えさせることになる」

区分で不良債権としない柔軟な対応ができるよなどの批判が一部にありましたが、そうではない

うになりました。ただし、銀行が柔軟に条件緩和ということを押さえておく必要があります。

に応じることができるようになっただけで、必ず「円滑化法」そのものは、2009 年 12 月に施行

貸出条件の緩和を行うというものではありませされ、２度の延長を経て、この３月末に終了するんでした。それが「円滑化法」の施行により貸出ことになっていますが、どのくらいの企業が活用

条件の変更の申し出に積極的に協力することがしたでしょうか。

義務付けられたのです。そして企業側には経営改推計ですが中小企業の１割、約 40 万社が、金善計画の提出が義務付けられ、金融機関はコンサ

融機関の貸し付け条件変更等を受けたようです。

ルタント機能を発揮し、経営改善のために力を貸

そのなかには 1 回条件変更をした企業が、２回３す、というような形に整えられました。そういう回と条件変更を繰り返すこともあります。それは、意味では、以前から指摘されていた、中小企業の最初返済期間の延長を申し出た企業が､時間の経経営実態に即した対応になってきたと言えるし、過とともにさらに厳しくなり、次に元本の返済猶一歩前進と言ってよいと思います。もっとも調査

予などの条件変更を求めるケースです。

によっては従来の慣行の痕跡が残っている事例も見られますが……。

ただ注目しなければならないのは、小規模になればなるほど、条件変更の比率が高まる傾向にあ

次に「円滑化法」の利用により立ち直った企業ることです。同友会の会員においては、県によっがどれくらいあるかについて、推計した報道によてばらつきはありますが、10～20％くらいの企業

ると、経営改善計画の目標を達成して立ち直った10

企業は４割（約 16 万社）、立ち直りつつある企業

しい関係を広げていくことになります。それが地まで含めると約６割（約 24 万社）になるとされ元の頼れる金融機関と中小企業の協力・連携がさています。

らに進むきっかけとなっていくと思われます。

「円滑化法」を利用したもののうまく立ち直れ

同友会企業でいうならば、地元の金融機関とのなかった数万社のことを取り上げて、「円滑化法」

関係づくりでは、経営計画を作れない企業は､関は意味がないかのように論ずることは正しくあ係づくりの出発点に立っていないことになります。

りません。そういう見方ではなく、「円滑化法」
によって 20 数万社の経営改善が進行しているこ

必要な新たな対応策とを評価しなければならないと思います。そう言う意味では、リーマン・ショック後の経営悪化か

一方で、「円滑化法」は３月末で終わりですからの脱出に果たした「円滑化法」の役割は大きく、ら、その後をどうするかを考えなければなりませ

中小企業経営を後押ししたと言えます。

ん。2008 年のリーマン・ショックの影響はまだ色濃く残っていて、ヨーロッパを経由して大きな
うねりとなって現在日本に押し寄せてきていま貸し手と借り手の新しい関係を作る契機にす。リーマン・ショックは、発生後の大規模な財政出動によって回復したように見えましたが、ま第二が、中小企業と金融機関の関係の問題でだ本当には回復したとはいえません。

す。「円滑化法」の実行にあたっては、金融機関の中小企業にたいするコンサルタント機能発揮

そういうこともあって、現在 4 月以降の倒産のが強く呼びかけられていました。これは貸し付け増加を危惧する声が聞こえてきます。貸し付け条

条件を変更しなければならない企業だけの問題

件を変更した企業はもちろんのこと、それ以外のではありません。

企業も、今後どうなるか危惧感が漂っています。

それは、地域金融機関に対して 2003 年から金こうした状況下で何も策を立てないでいること融庁が提唱してきたリレーションシップバンキ

は、資金繰り難が再発するだけではなく、現在経ング（日本型地域密着金融）機能の強化にほかな

営改善に努めている企業がリタイアせざるを得りません。そこには、中小企業と金融機関の関係なくなるなど、日本経済の活力に直接響いてくる

強化、あるいは地域金融機関の生き残りと中小企

おそれがあります。

業の生き残りのドッキング、双方が WIN－WIN

したがって「円滑化法」の再延長を含め、利用の関係を作っていくという目標があったわけでしやすい、中小企業の経営実態を踏まえたようなすが、現実にはなかなか進みませんでした。そう

対応策、とくに震災地域（東北三県）は地域限定した中での「円滑化法」の施行は、貸し付け条件であっても、休むことなく強力な金融支援策が必等の変更で中小企業の実際の経営や経営計画に要です。もし、いい知恵が浮かばなければ、とりコミットを強めなければならなくなる点で、金融

あえず「円滑化法」を延長しながら対応策を考え機関にとってリレバン推進の転換点になる一大ることです。
その点でとくに問題になることは、取引先・顧チャンスでもありました。
それは「円滑化法」を利用していない企業にも客・外注先の倒産・廃業への不安・懸念が高まっ関係してきます。すなわち、金融機関は中小企業ていることです。このままでは、これまで構築さが作る経営計画に基づき経営面での相談に積極れていた分業体制が壊れると産業集積地の部分的に関わることによって、貸し手、借り手双方に崩壊にもつながりかねない大問題にもなります。

とって良い結果をもたらすことになるような新11自己資本強化を求められる金融機関、
貸し渋りへの懸念

その前兆として、金融機関の引当金積み増しが、金融機関の与信管理強化につながり貸し渋り・貸し剥がしの再燃になる可能性があります。

第三に、国際的な金融の流れに触れておきます。
国際的には現在、バーゼル３（主要国の銀行監督

こうしたこともふまえた「円滑化法」後の対応策を考えていく必要があります。そういう意味で局で構成するバーゼル委員会の新資本規制）によは中小企業金融は、「円滑化法」の終了、国際的る金融危機再発防止策が検討されており、金融機

な大きな流れの中でうまい舵取りをしないと、先関が暴走しないように歯止めをかけようとして

行き中小企業経営は大変厳しくなると思います。

います。具体的には、金融機関に自己資本の質と中小企業経営の現場をふまえた適切な対応策を、量の両面での拡充を求めています。自己資本の定

地域ごとにも国のレベルでも考えて実行してな義を厳しくするというものです。

ければならないと思います。

それが日本では 2013 年から大銀行に、2014 年
からは地域金融機関にも導入される見通しです。

４. 地域経済の疲弊と中小企業への期待、中小企業振興基本条例の役割
慶応義塾大学経済学部教授

中小企業振興基本条例の制定状況と
その特徴

植田 浩史

には次のような特徴が見られます。第１に、地理的には全国に広がりを見せるようになっていることです。当初は、東京都内など一部の地域に集

最初に、中小企業振興基本条例の制定状況を見中していた条例が、北は北海道から九州、沖縄にておきます。現在われわれが中小企業振興基本条まで広がっています。2012 年に制定された 10 市

例と呼んでいる条例の最初は、よく知られている町も京都、山口、大阪、滋賀、愛知、福岡と６府

ように、1979 年に東京都墨田区で制定されたも県となっています。条例の意義が、全国的に認めのです。その後、資料にあるように、条例の広がられるようになってきたことを示しています。

りは 90 年代までは非常に限定的で 90 年代に制定（編集部注；2012 年内には７県・14 市町で新たされた市町村は９自治体でした（図９）。

に条例が制定された。表記以外に北海道、青森、

2000 年代、特に 2000 年代後半以降制定のテン
ポが速まり、同時に条例が全国に広がっています。
『中小企業家しんぶん』2012 年 12 月 15 日号で熊本、香川の 4 道県の市町で条例制定。2012 年
12 月末現在）
第 2 に、条例制定のプロセスや条例内容の多様も紹介されましたように、2012 年には５県、10化が見られることです。条例は、従来行政側から

市町で条例が制定されました。また、今年の３月の提案で策定されることが多かったのですが、最までに、さらにいくつかの県や基礎自治体での制

近では議員提案も増えています。内容についても、定が予定されています。

既存の条例を詳しく検討して、意識的に新たな特このように、条例の制定が最近になって急速に徴を付加しようとしているところもありますし、

広がりを見せているわけですが、こうした広がり

条文としてはモデルがすでに確立していること

12

もあり、割と一般的なものもあります。条例をつ産業育成も予算が厳

くろうという動きが見られてから制定に至る時

しくなる一方なかな期についても、２年くらいじっくりかけるところもか成功に結びつかな

あれば、半年くらいで制定に至る場合もあります。

い状況にあります。
さらに、大企業の中には競争力を失い、条例の広がりの背景

国内での生産を大きこうした条例制定の背景にあるのは、第１に、く縮小しているとこ

同友会の条例制定に向けた運動の広がり、同友会

ろも現れています。昔

内で条例制定によって自分たちの会社がある地

は、たなぼた、つまり餅が落ちてくる棚をしっか

域の経済の活性化を進めていくことが自社にとり探して、そこで待っていれば餅を手に入れられっても大事なことであるという認識の広がりがたのが、今は、餅が棚の上にない状態です。餅自あったことです。経済団体の中でも同友会は、自身を自ら作らないといけないのです。では、誰が社の存在する地域の経済と自社の経営の関連を

餅をつくるのか。その地域に存在し、地域で活動重視し、地域の発展と自社の発展を積極的に関連し、地域で発展していく地域の中小企業以外にはづけてきました。

ありません。地域経済の疲弊、そうした地域経済植田 浩史氏こうした考え方の系譜の延長線上に条例の問を活性化する担い手の中心は地域内の中小企業

題があると同時に、後で触れるように今日の日本であるという認識が中小企業経営者、自治体、住経済を活性化させる方向があると思います。条例

民などの間に広がっていることが、条例制定を広づくりは、非常に同友会らしい運動であり、同友

げていく一つの重要な背景になっているのです。
そして第３に、中小企業憲章の制定があります。

会が中心になっていくべき運動です。
第２に、日本の各地域で地域経済の現状に対す

中小企業憲章が国で存在し、その地域における具る危機意識が高まってきていることです。バブル体化の一つが条例という形で、条例制定をいろい

経済崩壊後の「失われた 10 年」期も地域経済はろな意味でプッシュしていったことは否定でき厳しかったですが、あのころは公共事業の拡大、企業誘致、新産業育成、に予算がつき、経済効果もある
程度ありました。しかし、現
在は、公共事業は縮小し、企業
誘致はうまくいかないどころか撤退する
企業が多い、新13

ません。今回の総選挙で復活した自民党政権におの中小企業が 1 人ずつ採用を増やす、そうした中いても、憲章が生かされるようにしていくことが、小企業の厚みこそが地域経済の活性化に必要に

憲章を発展させていくためにも、新たな課題としなっているのです。さらに、こうした中小企業がて重視していく必要があると思います。

採用した人を育て、採用した人間によって企業が成長していく、そうした循環をつくっていくこと、
これこそ同友会の共同求人の基本的な考え方で地域と中小企業

すが、この意味が重要になっています。

ここで、地域と中小企業の関係について考えてもう一つは、地域の社会や生活を支えているのみましょう。先ほど、中小企業が今日の地域経済も多くが中小企業だということです。さらに、地にとって不可欠の存在であるといいました。その

域経済をリードしているのも、中小企業の活力で内容について少し詳しく説明すると、一つは、資す。地域資源を発掘し、利用し、新しいものを生料にあるように日本の多くの地域で雇用者の 8 割

み出してきたのは中小企業です。そうした中小企以上が中小企業で働いているなど、地域の雇用に業の創造のプロセスが、地域に新しい価値を創造とって重要な意味を持っていることからです。日し、地域を元気にし、地域にヒト、モノ、カネの本全体の平均では中小企業で働いている人の割

循環を作り出してきたのです。地域の社会や生活合は 66％ですが、東京や大阪といった大都市が平を支えるとともに、地域経済をリードしている存均を押し下げており、県別でみると平均より高い

在しての中小企業、こうした中小企業に焦点が当地域が多くなっています（図 10）。先ほど言った

てられ、そうした中小企業を支えていこうというように、かつてのように大規模誘致が難しくなっ

条例の重要性が広がりを見せていくというのは、ている今、地域の雇用を拡大するのは、「１（社）

当然のことと言えます。

×1000（人）」ではなく、「1000（社）×１（人）」という発想です。元気で、しっかりしたたくさん

図 10

都道府県別就業者数と中小企業就業者比率（2009年）

中小企業就業者比率
100

90

80

70

60

50

40

30
0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

就業者数（人）出所）『中小企業白書2012年版』（元データは「経済センサス2009」）。

14

10,000,000

12,000,000

14,000,000

過ぎず、中長期的に考えるとその後の方がさらに条例をいかに生かしていくかがカギ大変である、といことをしっかり把握しておくことが、条例づくりには必要になります。

中小企業振興基本条例の基本は理念条例であり、政策の具体的な内容や条例に基づく具体的な

最近、同友会が関わっている条例づくりでは、

対応は条例の条文の中では一部しか指摘されて条例づくりに終わらせるのでなく、それはスターいません。そのため、条例をどれだけ生かせるのトにすぎない、という考えが定着しているようにかは、条例の前後で条例を生かす議論と具体策の思われます。但し、その先の運動づくりは、それ

検討をどれだけしっかりやっているのかによりぞれの地域の実情の違いもあり、必要であることます。理念条例は、発展的に活用しようと思えば、はわかったけれど、具体的にどうしていこうとい

大きな可能性を持っているものであるのですが、う点では、まだ考えていかなければならないこと

活用できなければ「理念だけ条例」になる危険性が多い段階にあります。条例づくりをさらにもうも同時に持っています。条例をつくるのは確かに一歩レベルアップしていくために、2013 年はこ

大変で、相当な努力が必要なのですが、本当は条うした点を突っ込んで考えていくことが必要に例をつくるまでは道半ば、というよりは一合目になると思われます。

5. 同友会型企業づくりと経営戦略～経営指針の作成と実践の意義
立教大学経済学部教授

菊地 進

昨年 DOR100 号を記念して、経営指針の作成、成と実践の意義」について、『同友会景況調査』（Ｄ

実践状況についての調査を行いました。この内容

ＯＲ）の結果をもとに整理をしておくことにします。

は「中小企業家しんぶん」でも２回ほど紹介していますが、今回の年頭レポートでも触れておく必同友会の三つの目的と会内調査要があると思います。
今年は大型予算執行による景気へのカンフル①よい会社をつくろう；経営理念、方針、計画を

効果はみられるでしょうが、新政権の成長戦略が作り、実践する。

中小企業へ与える影響については十分な注意が②よい経営者になろう；経済環境の変化を捉え、必要です。「世界で勝ち抜く製造業の復活」、「付経営のかじ取りに責任を負う。

加価値の高いサービス産業の創出」が目指されて③よい経営環境をつくろう；中小企業が発展の源いますが、そこには「中小企業が発展の原動力と泉となる日本経済を構築する。

なる日本経済の構築」という視点は見られません。

同友会では会内調査を行っていますが、それはむしろ、中小企業の競争環境、経営環境につい

この三つの目的の遂行の状況と、その実践から学ては厳しくなると予想され、自社の足元と景気・ぶためです。その位置づけは各地同友会において経営環境をしっかり見る同友会型企業づくりがも同様といえます。

一層重要になってきています。そこで、ここでは中同協では、全国の会員企業を対象に 1990 年

そのうちの大きな柱の一つである「経営指針の作より業況と経営実践についての調査を行ってき

15

菊地

進氏

ました。いわゆる『同の回の調査においても、経営理念、経営方針、経友会景況調査』（ＤＯ

営計画の作成がなされているか否かで業況の良Ｒ）です。回答を依頼

否に大きな差が出てくることが明らかになりま

されていないとぴんとした。下のグラフに見るように、2012 年の調査

来ないかもしれません

では、経営理念・方針・計画をすべて作成していが、この調査は 20 年以る企業と、すべてを作成してはいない（部分的に上続き、2012 年で報告作成した）企業との間で各種 DI 指標において大書も 100 号を超えるときな差が出ています。
これは１回の調査で偶然出てきた結果ではなころとなっています。

く、３回ともそうした結果が出ており、同友会の掲げてきた方針の正しさが実証されたといって

経営指針作成と業況

よいでしょう。以下、その特徴を整理してみます。

同友会では、経営理念、経営方針（中・長期計
画）、経営計画（単年度計画）を総称して「経営経営指針作成の成果指針」と呼び、会員企業で経営指針を確立してい― 人材育成と企画・営業力向上

く運動に取り組んでいます。特に「何のために経経営指針作成の有無で業況他さまざまな指標

営するのか」「自社の存在価値は何か」を問いかで違いが出てくることは３回の調査でいずれもけ、経営理念に社会性・科学性・人間性を加味す確認されましたが、その実践の成果についても共ることを重視しています。

通する実感ともいえる成果が明らかになっていこの点を踏まえ、経営理念、経営方針、経営計

ます。それは、一つは、「人材の育成につながる」

画の作成状況と実践の成果について、2000 年第 4という点です。2000 年の調査の際にもこれが高四半期調査オプション、2010 年第 3 四半期調査位に来ました。そしてもう一つが、「顧客ニーズ

オプション、2012 年第 2 四半期調査オプションに対応した企画力・営業力が向上した」です。こでそれぞれ調査を行いました。その結果、いずれ

れは、人が育ったことの成果ともいえますが、ま
さに企業の

図 11

経営指針作成の有無と各種DI指標（2012）

業況判断（前年同期比）DI

売上高（前年同期比）DI

採算（前年同期比）DI

競争力向上

業況水準DI

20.0

てくると実

16.6
15.0

感されてい

13.9

るわけです。

10.5
10.0
5.0

2.7
1.0

‐
‐5.0
‐10.0

につながっ

‐4.8

理念・方針・計画すべて作成した‐4.5

すべてを作成してはいない

‐13.1

‐15.0

16

われているからだと思われます。

指針作成後の活用が業績向上の鍵を握る

回答企業の具体的なコメントを紹介します。

同友会では経営理念、経営方針（中・長期計画）、●経営理念については、成文化して社員に公開す

経営計画の成文化運動を展開してきましたが、こるだけでなく、社外にも積極的に公開していく

れらについては成文化しさえすればよいということが大事である。理念は、わが社をわが社足ことではありません。作成後いかに活用するかでらしめる魂をまとめたものであり、社員が一丸

業績に大きな差が出ていることも調査結果は示となる旗印であるから、これを社外に示せなけしています。2012 年の調査では、経営理念であれば、「ここにわが社あり」を示せないことと同れば、作成後社内公開、社外公開しているか否か、じである。

経営方針、経営計画につい図 12ても社内公開しているか否認を毎月行っているかまで

回答割合％

か到達点の確聞きました。

その他

作成したが使っていない

効果なし

取得認定作業が容易になったISO

制度・施策の利用が容易になった金融機関との関係が良好になった

人材育成につながった

‐10.0

‐4.4
‐7.1

‐7.3

‐8.2

‐9.7

‐8.4

‐9.6

‐15.0
‐19.5

‐18.5
未作成

作成途中

作成し毎月到達点を確認‐23.1

作成し社内公開した作成したが未公表

全体

未作成

作成途中

作成し社内公開した‐21.2
作成したが未公表

全体

‐20.9
未作成

‐25.0

‐16.2

‐16.7

‐20.0

作成途中

指針を社員と‐5.0作成し社外公開した

うのは、経営‐

作成し社内公開した

ついた」とい

4.6

3.1

作成したが未公表

た」
「企画力が

1.6

6.8

全体

「社員が育っ良いマイナス悪い割合％

ん出てきます。

5.1

経営指針の作成状況と業況水準DI（2012）

5.0

毎月到達点を

準 DI が抜き人材の採用が容易になった

図 13

5.1

10.0

経営計画では、企業の業界水7.7

財務体質が強化されたとがはっきり新事業の取り組みにつながったDI が高いこ確認している

10.4

取引先との関係が強化されたの業況水準

間接部門の業務が改善したしている企業

出てきますし、

17.9

15.3

3.5
生産・
提供体制が合理化された

社外公開まで13.7 13.0 12.6

顧客ニーズに対応した企画力・
営
業力が向上した営理念では、

16.5 17.3

採算が上昇したと、やはり経39.4

36.3

売上高が増えた

ここまで聞く

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

経営指針の実践の成果（2012）‐23.1

共有する努力が計画的に行

経営理念の作成

経営方針（中・長期計画）の作
成

17経営計画（単年度計画）の作成

●経営方針（中・長期計画）については、社長・経営指針共有のための計画的取組

幹部が理解しているだけではだめで、積極的に社内・社員に公開し、その共有化を図らなければ

経営指針の実践による社内状況の変化として、会社としての力が湧いてこないということになる。

2000 年の調査では、「幹部の自覚が高まった」「、社●経営計画（単年度計画）については、これも未員の士気が高まった」という回答が多かったです

公表というのはよくなく、社員に公表したうえ、が、2012 年の調査では、「理念の社内共有が進ん

毎月到達点を確認していくことが大事である。

だ」、「社内の風通しがよくなった」、「より結束がこれらのことがはっきりとデータで示される強まった」という回答が多くなっています。ただところとなりました。

し、作って、社内公開しただけで指針の社内共有が進むわけではありません。やはり、それなりに系統的・計画的取図 14

経営計画（年間計画）の作成と実践による社内状況の変化

組が必要になって

70.0

62.1

きます。

作成したが未公表

60.0

作成し社内公開した
47.0

50.0

2012 年 の 調 査

作成し毎月到達点を確認

回
答 40.0割
合 30.0％では、そうした努

33.2

力がなされている
ことについても浮

20.0
10.0

4.7

き彫りになりまし2.6‐

た。多いのは、
「朝

問
題
が
噴
出
し
た

強
調
せ
ず
退
社
た
す
る
社
員
が
出

よ
り
結
束
が
強
ま
っ
た

社
内
の
風
通
し
が
良
く
な
っ
た

理
念
の
社
内
共
有
が
進
ん
だ

礼、その他ミーテ
ィングでの周知徹底」、「会議・勉強会などでの不定期の周知徹底」、「年間スケジュールに

図 15 経営指針の社内共有の方法（2012）

基づく会議・勉強会などでの周知徹

60.0

48.4

回答割合％

50.0

40.0

40.0
30.0

38.2

む）」です。要する30.1に、指針について定期であれ、不定

16.9

20.0

期であれ、時間を9.8
成文化したが共有できていない「
企業支援プログラム」に社員とともに取り組んでいる

朝礼、その他ミーティングなどでの周知徹底

年間スケジュールに基づく会
議・勉強会などでの周知徹底（
進捗管理を含む）

個別面談などで個別に周知徹底

会議・勉強会などでの不定期の周知徹底作成過程から社員とともに作る

3.5

とって議論する場

その他

6.3

10.0
0.0

底（進捗管理を含を意識的に設けているのです。
「作成
過程から社員とともに作る」も３割に上っています。
そうした結果、社18

内共有が進み、風通しもよくなり、結束も強まってきます。そして、結束が強まったことを実感すていくわけです。

る割合も高くなってきます。それは、進捗状況を
経営数値的に捉え、機敏に軌道修正ができるようになるからです。また、そうした状況を社員とた

社内の結束を高め、対外的評価を高める

だちに共有できるようになるからです。
2012 年の調査で経営計画（単年度計画）を作次に、経営計画（単年度計画）の作成状況別に成した企業は 84.9％に上りました。

経営指針実践の成果をみると、計画の到達点を毎

このことからわかるように、計画作成の必要性
はかなりの程度理解され図 16てきています。しかし、た経営指針の実践による社内状況の変化（2012）

60.0

だ作成しただけではだめ

50.9
50.0
回答割合％

で、より大事なことは、すでに触れたように、その到達点を定期的に確認する

39.7

40.0

29.8

30.0
20.0

ことです。そうすることに

10.3

10.0

より社内状況にも変化が4.3

社内の風通しも良くなっ

その他

念の社内共有が一層進み、問題が噴出した

確認するようになると、理協調せず退社する社員が出たます。計画の到達点を毎月より結束が強まった

社内の風通しが良くなった

理念の社内共有が進んだ

0.0

現れてくることがわかり

4.1

図 17 経営計画（単年度計画）の作成と経営指針実践の結果(2012)
50.0
45.0

作成したが未公表

40.0

作成し社内公開した作成し毎月到達点を確認

35.0

回
30.0
答
割 25.0合 20.0
％
15.0
10.0
5.0
‐

採
算
が
上
昇
し
た

顧
客
ニ

ー

売
上
高
が
増
え
た

業 ズ
力 に
が 対
向 応
上 し
し た
た 企
画
力
・
営

生
産
・
提
供
体
制
が
合
理
化
さ
れ
た

間
接
部
門
の
業
務
が
改
善
し
た

取
引
先
と
の
関
係
が
強
化
さ
れ
た

新
事
業
の
取
り
組
み
に
つ
な
が
っ
た

19

財
務
体
質
が
強
化
さ
れ
た

人
材
の
採
用
が
容
易
に
な
っ
た

人
材
育
成
に
つ
な
が
っ
た

金
融
機
関
と
の
関
係
が
良
好
に
な
っ
た

制
度
・
施
策
の
利
用
が
容
易
に
な
っ
た

I
S
O
取
得
な 認
っ 定
た 作
業
が
容
易
に

効
果
な
し

作
成
し
た
が
使
っ
て
い
な
い

自己点検の契機とする

注目している景気の動き

図 18
90.0

とともに、景気の動きへ

81.8

80.0

の関心を高めるところ

回答割合％

70.0
60.0
50.0

47.3

42.0

にあります。
2012 年第 247.8

四半期に実施されたＤ

40.0

ＯＲ調査では、景況調査

30.0
20.0

その他

取引先の業界の景気に
注目

35.0

1.7

られていることもまた明らかになりました。
報告書の活用について
は、経営の振り返りのきっかけ、計画修正の契機、先行きを考えるきっか
け、自社のポジションが35.1

確認できる、景気を見通

回答割合％

30.4

30.0

30.0

す力をつける、行政との

24.7

25.0

21.0

20.8

20.0

協議の資料として役立

17.2

つ、などといった声が寄

15.0
10.0

3.0

5.0

その他

月確認している場合、人材育成、企画力・営業力

あまり利用していない

会員企業の取り組みに学ぶ

同業他社の景況の確認

自社のポジションの確認

事業計画を立てる上でのバックデータ

情勢分析の資料とする

景気動向を見極める

0.0がそうした形で役立て

ＤＯＲへの回答及びＤＯＲ報告書の利用目的

図 19
40.0

自業界の景気に注目

国内景気に注目

世界景気に注目0.0

2.0

景気に左右されない業態のためあまり考えない

10.0

せられています。こうした取り組みが各地においても展開されるようになることが望まれます。

『日本経済ビジョン』実現の条件の向上をはじめ多くの点で優位性が示されてい－同友会型企業づくりの全面実践

ることがわかります。とりわけ注目されるのは｢金融機関との関係が良好になった｣です。これが中同協の中小企業憲章・条例推進本部より『中ぐんと伸びています。要するに、金融機関をはじ

小企業の見地から展望する日本経済ビジョン（討め対外的評価を得るためにも経営計画の定期的議資料）』が提起されています。そのポイントは、確認、これが大事なポイントとなっています。

①中小企業が発展の源泉となる日本経済を実現する、②景気を自ら作る気概を持って日本企業発

情勢への注目力を築く

展のモデルを作る、という点にあります。これは、中同協・企業環境研究センターによる『同友会同友会の三つの目的の今日的展開そのものと言景況調査』（ＤＯＲ）は、23 年続けられてきましえます。

たが、各地同友会でも会員による景況調査が行わその実現のための条件は何か。それは、ほかなれています。こうした調査の意義は、経営実践のらず、同友会が粘り強く進めてきた経営指針の策

20

ビジョン』実現の土台を築くことになります。

定と実践の運動を今回の調査で浮き彫りになった方向で一層強化することです。そして日本企業発展のモデルを作ることです。それが『日本経済Ⅱ 討論2013 年の世界・日本経済をどうみるか
小松先生からは「恐慌の中で、デンマーク

ナス、アメリカ、日本とも下方修正されています

型の自主・民主・連帯の経済社会を作る」、吉田（図 20）。つまり 2013 年の景気は下がるとして先生からは「地域循環型の経済を作るために同友います。安倍首相が、物価ターゲット論でインフ会運動の再検証する必要がある」、阿部先生からレ目標２％と言っていますが、これはアメリカのは「リレバン強化、地域金融対策が必要、特に経連邦準備制度理事会議長バーナンキにならった

営計画を作れない企業は危ない」、植田先生からものです。しかしそういうことをしても景気回復

は「地域が疲弊している中でヒト・モノ・カネのは実現はしません。なぜならば、彼らは貨幣を流循環を作ること、そのために条例を作るだけでな通手段としてだけ見ているからです。貨幣は蓄蔵

く生かすこと」、菊地先生からは「同友会型企業

貨幣にもなるので使わなければ貯まってしまい

づくりの運動をさらに強化すること」という問題ます。日本がゼロ金利の時にもインフレ・ターゲ

提起をそれぞれいただきました。いずれも同友会

ットをやりましたが、結局日銀預け金が使われながこれまで取り組んできた運動の正しさをお話

いまま増えるか、高い金利を狙ってお金が海外にいただきました。しかし実際どれだけ企業づくり

逃げて海外でバブルを発生させるかです。現に日が進んでいるかと考えると、それが不十分だから銀預け金は昨年の 12 月 20 日、過去最高になって地域も疲弊しているとも言えるわけで、そういういますし、さらに増加すると言われています。貨

企業づくりが進むためにもどういう環境を作る

幣を発行すればすぐ流通するわけではなく、蓄蔵必要があるのか、そのあたりを議論していきたい

貨幣の役割ということも考えなければいけない

松井と思います。
小松先生からは金融恐慌という指摘がありましたが、2013 年はまだ危機的状況が続くのでしょうか。

貨幣発行増と景気回復は別のこと
小松

最近のデータを見ると、少し上向きの数字もありますが、１月 15 日に発表された世界銀行の見通しです。12 月６日時点よりユーロ圏はマイ21

やすいのは一点突破的な意見ですね。それは一見のです。

わかりやすいですから。景気が良くなるか悪くな阿部

るかだけに集中した議論が多くなるのもその類

物価の上昇イコール景気の回復というこですね。良くなるか悪くなるかは、色々な要素がとでもないし。

からみあって複雑に関連しながら動いていきま
本来、経済成長があって、物価は上がるのす。こういった中で情勢を見るには、多面的で科であって、経済成長がないところにいくらお金を学的な見方が重要になってきます。そうしないと発行してもダメです。投資意欲がわくような企業情勢論に負けてしまう。これが一つ。たとえばグ

環境こそをつくる必要があります。しかし見通し

ローバル化にしっかりついていくということはとして中小企業の倒産が増えるような現状では一面では大事ですが、逆にグローバル化に反する

難しいと思います。

ような動きも起きていますから両面を見ておく

小松必要があるということです。

それにケインズ政策が有効に働くためには賃金の下方硬直性、つまりこれ以上賃金が下がらな

欧州、アメリカ、新興国、いずれもプラス要因

いという歯止めがあって、この岩盤のうえに有効もマイナス要因も抱えていて振幅が繰り返され需要が出てくるのです。ですから、賃金水準がますが全体としては横ばいだろうと思います。た1997 年以降、下がり放しでは底が割れているのだし根本的な問題は解決していません。たとえばで、景気浮揚が難しくなります。

リーマン・ショック後の EU の危機は、EU 内で

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏の貧富の格差に原因があり、その問題は依然としは「円安・コスト高で実質所得減へ経済基盤を壊て残っています。日本の場合、過去の景気回復期

すアベノミクス」（『エコノミスト』2013 年 1 月 1をみると、回復は一部の地域や産業に限定されて、日・8 日合併号）で、1997 年度を 100 として資広がりませんでした。その問題は現在も解決され本の取り分＝経常利益は 2011 年度までで 163 にていません。

まで増えたのに対し、労働の取り分＝雇用者報酬

もう一つはエレクトロニクス産業の体たらくは 88 にまで落ち込んでいる。そこでこの間、国をどうみるかということです。エレクトロニクス

内民間需要は 100 から 91 に減っているとも言っ製品の競争力の弱化は構造的なものであり、今後ています。この構造・仕組みを変えないで、いく

短期間で急速に競争力を回復するようなものでらアベノミクスをやってもザルに水を注ぐのとはありません。根本的にはデジタル技術の発展と同じで、景気は浮上してこない。中小企業の多く

国際標準化が進む中で生じた競争環境の変化がは国内民間需要を基盤として成り立っているの影響しているのであり、この競争環境の変化に対で、この構造・仕組みをどうするかは他人事では応できるビジネスモデルを日本企業が持てなかなく無関心ではいられないと思います。

ったことが大きい。
これらの問題を踏まえないといくらお金をつぎ込んでもしっかりした成長にはつながりません。

多面的・科学的に情勢を見ること
松井

植田先生はいかがですか。

植田

世界経済の変化についてはいろいろなエ

チーム力をなくしてしまった成果主義
小松

なぜ日本の家電・エレクトロ産業がダメに

コノミストや評論家が意見を出していますが。

なったのか、日系 2 世の齋藤ウイリアム浩幸氏は“ウケ”をねらったような議論が多いです。ウケ『ザ・チーム22

日本の一番大きな問題を解く』（日経 BP 社、2012 年 10 月）でこう言っています。

のではないでしょう

ちなみに齋藤ウィリアムさんは起業家で、犯罪捜か。

査でよく使われている指紋認証ソフト、生体認証
ソフトを発明、コンピュータ・セキュリティの分

吉田

自 動車 と か 精

野では世界でも第１人者と認められている人で密機械のようなすりす。

合わせ型技術の分野

かつて輝ける時に持っていた日本のチーム力

では高度な技能熟練が 90 年代になくなってしまいアメリカ型に移っとチームワークは求てしまった。ところがアメリカは日本のチーム経

められますが、家電などはキーパーツが万国共通営を学んだので、いまやアメリカの方がチーム力で自動化ラインが進んでいる組み合わせ型技術が強くなってしまった。

が基本となるので、それほど多様な技能やチーム

松井 清充氏以前は日本では先輩が後輩を指導して教えるワークは必要とされないんです。12 月２５日の新という企業風土があったが、成果主義になってか聞に書かれていますが、12 月 20 日に経産省は７ら、自分の成績だけが伸びればいいというように～９月期の海外現地法人についての調査結果をなってしまった。それでアントレプレナーシップ

発表しています。これを見ると国内で猛烈なリス（起業家精神）もイノベーション（技術開発力）

トラをやっている電気機械関連の企業がこのともなくなってしまったと言っています。同感できころずっと海外投資を増やしてきてしっかりやます。

っていることがわかります。機械系とエレキ系の大企業ではグローバル戦略が違います。エレキ系
早期退職で辞めた人が、韓国や台湾に高額

は 2000 年代に入った時点で白物家電で輸入超過の給料で迎えられ、ある意味での技術移転になっになり、2011 年 3 月の決算予測で、ある家電メているという指摘をする人もいます。このあたりーカーが「円高はうちにとって利益要因になっては今話のあったチームを無視した雇用というか、きている」と言っています。グローバル循環で最退職のあり方とも関係があるように思います。

悪なのがエレキ系。自動車などもそのあとを追い、

阿部“マーチ”の逆輸入をしています。そういうことはヨーロッパだったら、労働組合の強い反発を受

国内で猛烈なリストラをしながら海外投資けます。ヨーロッパの企業もやってないことはな

吉田先生が触れたグローバル循環で、大企

いがケタが違います。2011 年の大地震の時、瞬間業が外に出ていってしまうという話ですが、私の風速ですが、“マーチ”が輸入車ナンバーワンに知り合いでソニーの生産管理本部長を務めた金なりました。それで大企業の利益が上がったとし

辰吉さんの話では、大企業の社長は人件費だけにても、国内の雇用、中小企業の仕事はなくなって目がいっていてトータルにものを見ていない。かしまいます。

小松

つての中国の人件費は日本の 10 分の１だと言っ

リーマン・ショックにしてもこの間の金融不況ていましたが、輸送費や管理費などトータル的にというのは「証券」です。もう一つは投機資本でコストを見たら決して安くはつかない、と言ってす。その対策、規制が必要です。実体経済にも影いました。検品などで手間もかかるので、かえっ響が出てくるわけですから。この間、銀行の預貸て経費もかかる。だから国外に出て行ったからと率は下がっています。信用金庫は 5 割ちょっと。

いってそんなに利益が上がるわけではなく、国内都銀も下がっていますが、これはユニバーサルバ

でつないでいった方がいいということも言える

ンキング化へと垣根を越えて進んでいるので、国23

内で伸びそうもない企業に融資するより、証券業た見方もできます。そう言う意味では、自主が重務の方で運用しようということの反映です。信金

要です。自社をどうしていくかを社長は他の会社の方は貸し先がないため国債くらいしか買うもに頼るわけにはいかないのと同じように、地域づのがないのです。このまま市場原理主義で走る可

くりも地域外の第三者に頼るわけにはいきませ

能性が高いし、今度の政府の知恵袋もそういう色ん。そういう主体性が問われるのが 2013 年です。

合いが強いですから、かなり気持ちを引き締めて、地域の中で自治体や金融機関などとネットワー

阿部

産業空洞化は起きていないと考える研究クを組んで地域内循環を活発にして外からのダ者もいます。強い企業は国内でも海外でも両方でメージを少なくするような体制を作ることが求発展しているのだから空洞化はしていないといめられていると思います。

う論調です。そういう考え方は省庁レベルでもあるようです。国内で空洞化は起きていないから、

バーゼル３（主要国の金融監督当局で構成

大いに海外投資を推進しようという流れが作らするバーゼル銀行監督委員会が 2010 年 9 月に公れつつあると見ておいたほうがよいと思います。

阿部

表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制）がどこ

新政権の政策をどう見るかまでやれるかわかりませんが、少なくともリーマ
ン・ショックで野放しにしてきた金融を、少しは松井

しっかりさせようというヨーロッパの考え方を

電力料金の値上げなども製造業にとっては大変取り入れています。しかし、あまり言うことを聞だと思いますが、消費税率アップ後の長期不況、

かないのがアメリカで、取り入れ時期もできるだ

一服状態の円高、少子高齢化、震災復興、中国問け遅らせようとしているし。そう言う意味ではせ

題と山積みしていますが。どう見たらいいんでしめぎ合っているけれども、銀行だけでなく証券にょうか。

懸念材料として「円滑化法」終了の他に、も悪さはさせないという動きは出てきています。
しかし実効性は今のところはないという状況の

菊地

ようです。

慎重な歩みで行くでしょう。大型予算を組みまし

政権が変わりましたが参議院選挙まではたから、景況調査のいろんな指標のところでは
吉田

政府が昨年末にミニ経済白書を出しまし「好転」という回答がある程度は増えるだろうとた。その中で、今進んでいるグローバル化、海外思います。今後の見通しを考えるに当たっては、投資の波は 90 年代半ばの猛烈な円高に匹敵する政権が本当のところ何をしようとしているのかほど、と言っています。このまま続いていくと空を見極めることが大事であると思います。私は二洞化懸念が再燃すると警戒感を表しています。とつ柱があると考えています。一つは安全保障です。

うことはある程度官僚も、これだけ不況が続いて現政権の戦略からすると、根底においては核兵器

国内が疲弊している時に、下手に金を出すと海外の原料となるプルトニウムを持ちたいんだと思へ出ていくために使われかねないという心配をいます。一方でアメリカの軍事力に依存せざるをしているんだと思います。建設・土木に関しても得ない状況が続く。その中で安全保障戦略を考え

誰のために何をターゲットにという所をしっかていくことになります。だから原発をなくすといり見ておかないといけません。

う方向へはなるべく抵抗しようとする。世論の反震災復興の時のゼネコンの動きは、途上国に進対があるので慎重に対応しながらも徐々に再稼出した時の大型受注の予行演習だ、といううがっ

働していくという動きに拍車をかけていくと思24

います。中国はアメリカの動きを見ていると思い

小企業の競争関係は一層激化して大企業の海外ます。先日飛行機を尖閣列島周辺で飛ばしたのも、展開の踏み台にされる危険性がより強くなってアメリカがどう対処するかを見るためであった

くる、このあたりを見ていく必要があると思いまのでしょう。日本はやはりアメリカの軍事力に依す。

存しながら、アメリカの日本に対する経済要求をある程度受け入れながら政権運営していくと言吉田うことが予想されます。そこで国内経済はけっこ

えていこうとするのが財界主流派ですが、TPP はう振り回されることになります。再生エネルギー

農業問題ではありません。自由に動ける多国籍企という点でも業のための環境を作ることが目的です。TPP に加新産業創出に向けた動きが鈍く

アメリカとの関係強化で今後の発展を考わってもアメリカには輸出できないわけで、これなることも予想されます。
新政権のもう一つの柱は、「世界でいちばん企まで何度自主規制をしてきたことか、繊維から始業が活動しやすい国をつくる」ということです。

まってカラーテレビ、自動車と。TPP は現政権の中小企業経営者の皆さんもそうだなあとうなず

もとで推進していくでしょう。

く方も多いでしょう。しかし、先程からの議論でそこで公共事業というカンフル注射を打っても出ているように、これは大企業にとって活動しも一時的な効果だけで、今まで以上のコストダウ

やすい国づくりというのが根底にあるのであっ

ン要因とか厳しい状況になりかねない。これまでて、社会保障も自己責任という観点が強いことかの成長路線の延長線上には、地域経済や中小企業

らすれば、中小企業が活性化する国づくりというの展望はないという認識をしっかりもたなけれことではなくてやはり大企業が一番活動しやす

ばなりません。

い国づくりということになります。そうなると中中小企業のビジネスチャンスはどこに松井ているし、コジェネレーション（cogeneration、

中小企業にとってチャンスと言えるよう

内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温なものはないのでしょうか。

熱・冷熱を取り出しエネルギー効率を高めるエネ
再生エネルギーについてですが、広瀬隆氏

ルギー供給システム）もたくさんやっているんでの『原発ゼロ社会へ！新エネルギー論』（2012 年す。そういうので間をもたせていかないでいきな

11 月）を読むといきなり自然エネルギーで脱原発

り自然エネルギーでやれるというのは無理です。

小松というのは無理だという感じです。どうやっても当面は自然エネルギー全体の２０％というとこ阿部

オイルシェールも今のような取り出し方ろです。

では環境破壊になりかねません。

広瀬氏のいうには、原発の代わりに天然ガスがたしかにそういうことで EU は批判的です。

有効で、シェール革命－シェールガス・オイル革小松

命の進展には商機があります。この間、原発が止とはいえ挑戦せざるをえないと思います。原発導まっても困らなかったのですが、それはなぜかと入の理由の一つに資源枯渇というのがありましいうと、大企業はエンジン発電機をたくさん買ったが、ここへきて石油は推定埋蔵高 1000 年とも25言われています。ですから資源枯渇だから原発とつくって、バラバラな動きを整える必要があるというのは崩れています。

思います。

吉田

吉田

地域に仕事と雇用が回ってくる形にしてそもそも、そうした審議会的なものが活動

いかなければいけません。私は栃木に住んでいましていかない条例というのは意味がありません。

すが、群馬や茨城の中小企業が木質バイオマスの

東京の墨田にも最初から常設の機関としてあり炭を作るのに今までのエネルギーの 10 分の１でました。帯広あたりも開いているのでは。

できる方法などを考えています。岩手県の住田町
や葛巻のように小さい仕事が地域内で回ってい小松

確かに開いているところはありますが、地

く地域づくり。今までほうっておいたような資源域全体のビジョンを練り上げているところはほに目を向けること。日本はこれまで大出力のもの

とんどないのではないでしょうか。

を一ヵ所に作ってしまう方式が多いので、そこから電力を運ぶのにはロスもある。人口は減ってい吉田

墨田はそこが母体になってビジョンを作くのだからゼロ成長を持続できれば一人あたりって行きました。問題は誰がメンバーとなり、誰の GDP は確実に上がっていくくらいの発想でやが主体となって審議会運営していくかです。

るべきです。資源を生かして雇用を維持していくというような発想の再生エネルギーの道筋もつ阿部

けていかないと、原発の代わりにソフトバンクに

町村レベルで産業政策などを作成している部署

土地を貸して太陽光発電をやっているようなスがあります。その中身を見ると、地元の大学、金タイルは「自主」とは言えません。

融機関、中小企業の代表が入っているんですが、内容がもう一つしっくりこないんです。もう一皮

審議会運営の充実で条例を生きたものに
小松地方自治体にヒヤリングに行くと、県や市むける必要があるのではと感じています。

植田先生が指摘した「中小企業振興基本条

例」をつくるだけでなくもっと使うということで植田

いえば、同友会で「日本経済ビジョン」などをつ「デフレ」と市場の「縮小」への対応です。お金くるとしたら、各地の条例制定運動とその実践がをたくさん発行してインフレ・ターゲットを志向

土台となると思います。そうだとすれば、私もいして、市場を拡大させ「デフレ」をインフレに変

ろいろな条例をみましたが、多くの条例の中にえていこうというわけですが、根本的にはこれで“審議会を置く”と書いてあるわけですが、そのは解決しません。依然としてデフレ基調は続くし、

さい、審議会を定期開催するというのを盛り込む市場についても消費税の駆け込み重要はあるか必要があると思います。「審議会を置くことがでもしれませんが、傾向としては人口減と高齢化のきる」だけで留まっているとほとんど開かれませ

中で縮小の方向なので、中小企業としても「デフん。審議会をつくって、その地域の可能性をふまレ」と「縮小」ということをかなり真剣に考えてえた地域産業構造ビジョンのようなものをつくいく必要がある。一つは、「デフレ」と「縮小」

り、それに必要な技術や組織、人、お金などがセに真っ向から勝負し、打ち勝つようにしていくこットになって動いていく体制をつくるべきです。

とです。つまり、いかにコストを下げ、縮小する

高度成長期に産業構造審議会というのがあって、市場でシェアを高められる競争力を持つかです。

日本経済の成長の筋道をつけました。地方や地域

中小企業にとってもう一つの道は、「デフレ」

でも、そうした審議会の役割を果たすような場をと「縮小」からいかに遠い所にポジションするか26

今の安倍政権がやろうとしているのは、

ていくのかが課題だと思います。

です。「デフレ」と「縮小」を回避する市場を発見し創り上げることです。先程の話にもあったよ
うに、地域独自の世界を中小企業中心にどう作っ中小企業に求められる経営戦略はに潰れない」。梅原さんもその通りにやっている

問われる経営者の問題意識
松井んです。少なくとも、こういう企業をめざしてい
ただきいと思います。

どうしたらそういう世界を作っていけるのか、そのために求められる経営戦略はどういうものか、また同友会運動への提案も含めてお願い吉田小松先生が紹介された会社の事例はマーします。

ケットの重要性を示しています。ただし治具や工具を作っている中小企業は少ないです。良い品を現在、日本では非正規雇用の労働者が３分より安くタイムリーに納品するというのは QCＤの１いますが、カップルの両方が非正規だったらのレベルアップです。それは治具屋さんや工具屋

とても子どもは産めないですね。だから少子高齢さんが対応すればやっていけますが、普通の部品化社会から脱出するためには正規社員を増やすづくりをやっている企業は NC 旋盤などが出てく

方向で努力すべきだと思います。

ると、試作品以外は中国で作っても精度は変わり

小松㈱エーワン精密という会社の創業者である梅ません。となるとニッチマーケットとどうつなが原勝彦さんという方はなかなか立派だと思いまっていくかが課題になりますから、従来のようにす。『経常利益率 35％超を 37 年続ける町工場強言われた通りにモノづくりをやっているのではさの理由』（日本実業出版社、2008 年 3 月）、『日

なく、どういう仕事をしていようが経営者はマー

本でいちばんの町工場 エーワン精密の儲け続けケットをよく見て差別化していく目を持たないるしくみ』（日本実業出版社、2011 年 3 月）に書とダメです。いつも取引先ばかり見ているようないているように、経常利益率 35％を超える決算を

経営の仕方では危なくなってきます。同友会会員

37 年間続けてきた町工場です。非正規雇用はせず、で頑張っている所も、ある特定のマーケットをう

社員もやめていません。梅原さん曰く「中小企業

まくつかんで５割６割というシェアを築いていでいちばん大事なのは人だと言いますが、たとえます。最初のステップ、一歩はかなり需要ですかば熟練の社員の首を切るということは、そういうら、それこそ同友会に参加して異業種の中で、本人をまた育てなければならないということであ業でやってきた２０世紀型の商売のやり方以外

り、うちでは働けるだけ働いてもらう」そうです。

を違う視線で見る勉強を経営者がどれだけやっ

私も昔、東京都の地場産業実態調査と地場産業振ていくかにかかっています。90 年代に大田区で、興ビジョン作成の仕事をやっていたときにある“待ち工場の時代は終わった”“ウエイテイング

中堅企業規模に手の届くゴム会社の社長さんにしている時代は終わった”というスローガンが出

こう言われました。「企業経営の要諦とは何かわてきました。“腕さえあれば仕事は絶対来る、腕かっているか。“良い品を安く、早く”なんだ。

を磨け”でやってきたがそれではダメだ、攻めてその三つがきちんと回していければ企業は絶対いかなければいけないということでマーケット

27

を見るようになってきました。２１世紀の今、スいパーマ屋さんをめざしています。これも業界のテージが変わってくるので、何も機械系工場だけ常識を変えていった発想です。同じ函館でパチンでなく、地場産業でもなんでもそういう視点が必コ屋さんの例ですが、お客様と従業員を大切にす

要になっています。ですから経営者の道場としてるパチンコ屋さんをどう実現するかという挑戦

同友会で何を学ぶのか、経営者としての問題意識をしています。地域に住んでいる人が家族から自体も問われています。普段からそういう発想を「あそこへ行って遊んできたら」と言われるようしている経営者は震災が起きたあとも、本業と違なパチンコ屋づくりをめざし、最近のパチンコ屋

う分野でもやっていってます。

とは全く違った方向で、ギャンブル性の低いパチ

そのような一皮むけた対応が、国際的にも激変ンコを志向し、景品には地域のものを使っていまする中小企業をめぐる環境の中で持続可能な会す。またチェーン店を買い取った居酒屋の経営者

社をつくっていくポイントではないかと思いまは、「チェーン店は安く仕入れて安く提供するこす。

とが課題ですが、それとは全く逆転してお客にいちばん美味しいものを食べてもらうような居酒屋にしたいということで地域の食材を生かした

ぶれない理念で対応は柔軟に居酒屋へと衣替えをしてしまった」と話していま

経営戦略として大事なのは、ぶれないことした。ベースとなる理念は大事にしていく、理念と「逆転」の発想です。ぶれないことというのはから発想していくアイデアは逆転の発想をする

経営理念に関わることであり、何を大切に企業経ような柔軟性を持っていく、そんなスタイルが今営をしていくのかという根本的な所ではぶれて中小企業に求められていると思います。

植田はいけないということです。たとえば同友会型の同友会で学び、社員の働き方の中で生きる経営指針づくりを企業であれば、顧客の問題、従業員の問題、地域の問題などを大切にしていく、あるいは“三方良し”ということで企業の社会的位置を常に意識し菊地ながら経営していく、そういうことでは決してぶ「企業がいちばん活動しやすい国づくり」という構想が新政権にあってその中で中小企業れない。一方、それをどう実践していくのかに関の活性化がうたわれています。しかしそれと地域

してはかなり柔軟に発想していく。場合によってを結びつける視点がないのが弱点です。逆に言えは従来の業界の常識とちがったことを考え対応

ば地域から中小企業への期待は大きくなってくしていく。つまり理念についてはぶれず、対応にるのではないか。それに応えられる経営や同友会

ついては「逆転」も含め柔軟に発想していくこと

運動をどう作っていくか、それは「チャンス」にが大事だと思います。2012 年に私が訪問した同つながってくることでもあります。経営指針づく

友会の会員企業でもそういう実践が見受けられりと実践をきちんと行っている企業とそうでなました。

い企業の差がはっきり出ていますが、実際に社内５店舗くらい経営している函館のパーマ屋さでどういうことをやっているかもっと明らかにんですが、従来のパーマ屋さんは数年で社員は独していく必要があるだろうと思います。組織の運立していき、また若い人を入れて人件費を下げる

営は当然そうですが、会社として目標を持って計というのが普通のパターンでした。ここではお客

画を立て実行する上で一人ひとりの社員がどう様と従業員を大事にすることが技術を覚えさせ

目標をすえているか、それを総括するというか、る上で不可欠だと考え出来るだけ長く勤めても社内できちんと議論できるような企業はいい成らうようにしています。従業員がやめたくならな

果が生まれてくる。ここを伸ばしていくことが大

28

小松

事だと考えています。

わたしの見解を入れていただくと、同友会の中でも他社の貴重な経営体験を聞くというこ
吉田とをやっていない支部では経営不振に陥る企業

先ほどの菊地先生の報告にもありましたが「経営指針を作ったがやめる社員が出てきた、が目立ちます。潰さないためには勉強すべきです。

問題が噴出してきた、余計なことしてしまった」

たくさん事例を知っていると経営危機が来た時という指摘がありました。経営指針を作った、理に幅広い発想ができますが、勉強していない社長

念・方針・計画を作ったからといってそれだけでは自分の狭い体験だけから発想するのでピンチ

は前へは進みません。前提条件として『労使見解』

を乗り越えられないのです。

があります。社員を一人前の人権を持った人間として考え、対等な立場で共に育つという発想で経吉田植田先生の言われた“ぶれない”というの営者が取り組んだ時は経営指針は力になります。

はガチガチという意味ではないです。ぶれないの

そこがなくて、引っ張っていこうとするのはワンは軸であって、上半身は柔軟に対応しないとどこ

マン型であり、ここへ向かって行けというゴールに飛んでくるかわからないタマをよけられない。

が指針に変わっただけです。同友会の三つの目的、柔軟に対応するためには軸がぶれてはいけない。

『労使見解』、経営指針が経営者と社員の中で回軸とは理念です。幅広い知識を持っていれば柔軟っていて、特に経営指針作りの大前提として『労な対応は可能です。例会に真面目に出席して、人使見解』が腑に落ちているか、こうしたことが抜の話を聞く耳を持っていただきたい。そうでない

け落ちていると経営指針作っても完璧に逆効果と社員に対してしめしがつきません。

になります。そういう企業の社員は「社長は経営軸ということで DOR の調査結果を見ると、指針などというややこしいことをやってくれる、

阿部

そんなもの経営者の責任ではないか」と感じてい経営指針を作って実行し月次でデータを管理しることが多いものです。

点検する。こういうことができる企業でないと、軸も生きてこないと思います。たとえばリレバン

最近同友会が実施した従業員アンケートを実際に実施して､企業と金融機関との関係を深を見ましたが、先駆的にやっている企業では従業めようと思っても、企業側が金融機関に月次のデ員の意識がかなり違っています。やはりどう検証ータを提示するような姿勢がなければうまくいしていくかという策を考える必要があります。

かないのではないでしょうか。

植田29

中小企業と中小企業家同友会への期待
同友会型企業の広がりが日本経済を変える

ひ今年１年頑張っていただきたいと思います。
植田松井

経営指針の発表会に金融機関を呼ぶこと

人間の叡智というのは、大震災のような悲惨な出来事があっても、そこから立ち直り、さらも大事です。経営計画まで作らなければ意味がなに新しいものを生み出していくことができるこ

いということははっきりしてきています。ただ社とだと思います。阪神淡路大震災の時は、大震災

員を儲けるための道具としてしか考えていなけからの復旧のためのボランティアが日本社会にればいくら作っても効果は出てきません。最後に定着し、それが東日本大震災を含む災害時に生か中小企業と同友会への期待を一言ずつお願いしされることになったといわれています。今回の東ます。

日本大震災では、その後の日本社会に与えた大きな変化は何だろうか。私は、中小企業の側の地域

阿部

今日話題になった軸づくり、それも強靭なに対する考え方、地域社会における役割への自覚、軸づくりですね。対応は柔軟にして状況によってそして地域に生きる中小企業に対する社会の側変えていけばいいわけですから、軸づくりそのもの見方の変化、などがあげられるべきだと思ってのにかなり意識して取り組まなければならない

います。東日本大震災時の、地域の中小企業経営でしょう。今年はいろいろな試練に耐えられる軸者たちの果たした役割は、いろいろなところで紹づくりに取り組まれる企業が同友会内で増える

介されているように、筆舌に尽くしがたいものが年にしていただきたいと､期待をこめて思います。

あります。また、それに対する称賛の声、さらに震災後の大変な状況の中で事業を再開しようと菊地

各地で行政の方から事業所調査に協力しする中小企業への社会的な支援の広がりは、決してほしいという話がきています。これはいい感触て十分に大きなものではないけれど、震災以前とです。そういう状況になっていますから同友会とは違った新しい動きは確実に広がりを見せていしても、持つべき力をしっかりつけていかなけれ

ると思います。

ばならないです。同友会に調査の協力依頼が来た

前にもふれたように日本経済、地域経済におけ場合、取りまとめと分析までできる力を身につける中小企業の役割は、明らかに大きくなっていまていただきたいと思います。同友会のネットワー

すが、社会的な評価はそれに対して十分とは言えクを活かせば、それば十分可能です。

ません。しかし、震災後の状況は、こうした問題を崩していく一つの動きにつながる可能性を持

吉田

企業と団体の真価は危機の時に発揮されっています。この可能性を生かしていくことがでます。震災の時に、地域のリーディングカンパニ

きるかどうかは、中小企業自身が自ら社会的に評ーとして引っ張っていったのは、少なからぬ地域

価される存在たるべく自律的、自立的な発展を志で同友会の会員企業でしたし、各同友会も地域の向していくことにかかっています。こうした中小灯台として拠り所になっていました。行政は混沌

企業、これはまさに同友会型企業ですが、どれだとしている状況ではありますが、今こそ今日議論

け同友会型企業が増えていくか、同友会型企業がする中で明らかになった課題をふまえて、同友会

中小企業のモデルとして定着していくことがでとしてまた企業として積極的にチャレンジしてきるかが、今後の日本を左右すると言ってもいいいくことが地域づくりにつながっていきます。ぜ30

と思います。東日本大震災以降の日本社会と日本というのを打ち出しました。今日の座談会で維持

経済を変え、震災の教訓をこれからの時代に生か可能な社会を支えるのは維持可能な企業である

していくためには、中小企業と地域の問題の発展ことも明らかになりました。そうした企業づくりが大事であるし、そのためには同友会に期待するに励まれることを期待しています。

ところ大ですし、その責任の重さも強く自覚して松井いただきたい。
小松

東日本大震災で同友会は維持可能な社会31

ありがとうございました。

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員 （50 音順）
座

長

副座長
副座長

吉田敬一
菊地 進
植田浩史
阿部克己
小松善雄
廣江 彰
和田耕治

駒澤大学経済学部教授

日本大学教員立教大学経済学部教授
慶応義塾大学経済学部教授
愛知東邦大学経営学部准教授

委

員

委

員

委

員

委

員

顧

問

顧

問

顧

問

永山利和
大林弘道
山口義行

＜

企業環境研究センターの発行物

東京農業大学生物産業学部教授
立教大学経済学部教授
嘉悦大学経営経済学部教授
神奈川大学経済学部教授
立教大学経済学部教授＞

同友会景況調査報告（DOR）［1・4・7・10 月発行］

企業環境研究年報［3 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2013（年 頭 展 望 レポート）第 ２号
2013 年 1 月 30 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
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