二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組みの状況に関する条件
１．条件（１）電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※１）しており、かつ、①令和２年
年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和２年度の未利用エネルギー活用状況、③令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況、④グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量（予定使用電力量の割合）、⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が 70 点以上である
こと。
要

素区 分

① 令和２年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出得点0.000 以上 0.425 未満

７０係数（調整後排出係数）（単位：kg-CO2/kWh） 0.425 以上 0.450 未満

６５0.450 以上 0.475 未満

６０0.475 以上 0.500 未満

５５0.500 以上 0.525 未満

５０0.525 以上 0.550 未満

４５0.550 以上 0.575 未満

４０0.575 以上 0.600 未満

３５0.600 以上 0.625 未満

３０0.625 以上 0.650 未満

２５0.650 以上 0.690 未満

２０②令和２年度の未利用エネルギー活用状況

0.690 以上

０0.675％以上

１０0％超

0.675％未満

活用していない③令和２年度の再生可能エネルギー導入状況

7.50％以上

５０２０

5.00％以上

7.50％未満１５2.50％以上

5.00％未満

１０0％超

2.50％未満

５

活用していない０④グリーン電力証書（※２）の調達者への5.0％

１０

譲渡予定量（予定使用電力量の割合）

2.5％

５

活用しない

０

取り組んでいる５

取り組んでいない

０⑤需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組（注）各用語の定義は、表「４．各用語の定義」を参照。

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※１ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和 4 年 4 月改訂）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電気の調達に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。
※２ 一般財団法人日本品質保証機構の認証に係るグリーン電力証書に限る。
（２）グリーン電力証書の譲渡予定量を示すことにより入札資格を得た者が落札した場合、落札後、契約までの間に、グリーン電力証書を松山市に譲渡することとする。譲渡とは、グリーン電力証書の発行を行った者が、現在のグリーン電力証書の保有者を管理するための帳簿等の名義を松山市長に変更することをいう。書類等がある場合、その書類等も譲渡することとする。
２．添付書類等
・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１（１）の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。
３．契約期間内における努力等（１）契約事業者は、契約期間内についても、１（１）の表による評点の合計が７０点以上となるように電気を調達するよう努めるものとする。
（２）１（１）の基準を満たして電気の調達を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１（１）の基準を満たして電気の調達を行ったか否か、報告するものとする。
４．各用語の定義
用語①令 和 ２ 年 度

定義「令和２年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とする。

1kWh 当たりの地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により二酸化炭素排公表されている令和２年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。

出係数

なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。

② 令和２年度の未利用エネル
ギー活用状況

未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和２年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は以下のとおり。
令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)（kWh）を令和２年度の供給電力量(送電端)（kWh）で除した数値。
（算出方式）
令和２年度の未利用エネルギーの活用状況(%) =2

令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
令和２年度の供給電力量(需要端)× 100

１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。
）をいう。
①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「FIT 法」という。）第２条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。
）③高炉ガス又は副生ガス

３．令和２年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

４．令和２年度に調達した電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

③令和２年度の再生エネルギーの導入状況

再生可能エネルギー導入状況は以下の算定式によるもの（算定方式）
令和２年度の再生可能エネルギーの導入状況(%) =①＋②＋③＋④＋⑤⑥× 100① 令和２年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端（kWh））② 令和２年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量（送電端（kWh））③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当す

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るグリーンエネルギーの電力量（kWh）（ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）④ J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）（ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
）⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネ
ルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）（ただし、令和２年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。）⑥ 令和２年度に調達した電力量（需要端（kWh））

１．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。
）

２．令和２年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤）には他小売電気事業者への販売分は含まない。

３．令和２年度に調達した電力量（③）には他小売電気事業者への販売分は含まない。

④需要家への省エネルギー・節需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。

電に関する情具体的な評価内容として、報提供の取組・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）

例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

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