２０２３年度事業計画書

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Ⅰ 方針〇民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）（以下「法」という。）では、国及び地方公共団体が対応することが困難な社
会の諸課題の解決を目指して民間の団体が行う、①子ども及び若者の支援、②日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域社会における活力の低下その他の
社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る公益に資する活動を、国民の資産である休眠預金等を活用して促進し、成果を収めることにより国民一般の利益を増進することで国民に還元することとされている。
〇一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）は、法に基づく指定活用団体として、その役割を踏まえ、民間公益活動促進業務を実施する。その際、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を未来の子ども達に引き継ぐため、オールジャパ
ンの体制で多様なステークホルダーと連携し、民間の英知、創造性、革新性を結集して、社会の諸課題の解決に革新的手法でチャレンジする担い手を支える触媒になることを目指す。
〇これを踏まえＪＡＮＰＩＡでは以下のビジョンを掲げている。
「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」〇このビジョンを実現するため、ＪＡＮＰＩＡでは、民間公益活動促進業務を実施するに際し、７項目のバリュー（価値基準と行動原則）を設定し、このバリューに従い、10 項目のミッション（使命）を果たしていく。
〇本事業計画は、法、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。）及び 2023 年度休眠預金等交付金
活用推進基本計画（令和 5 年 2 月 27 日内閣総理大臣決定）（以下「基本計画」という。）に則し、策定するものである。ＪＡＮＰＩＡの 2023 年度の事業は、民間公益活動促進業
務規程（以下「業務規程」という。）及び本事業計画に基づき実施する。
〇2023 年において、新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物
価高騰による経済社会への影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など、行政では対応困難な社会的課題の増加をもたらしている。このような中、本年度は休眠預金等活用制度の下で、当機構が民間公益活動促進業務を開始して５年度目となることを踏
まえ、過年度に採択された資金分配団体や実行団体をはじめ、新たに本事業に関わる多くの関係者との協働によるソーシャルセクターの発展等に資する施策を実施する。また資金分配団体公募においては、昨年度に続き、通常枠に加え、新型コロナ及び原油価格・物
価高騰対応支援枠をあわせて確保することとし、本制度の下で社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出に優先して取り組むこととし、下記に掲げる事業を展開する。

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〇あわせて「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11日内閣府）において指定の条件として付された事項に関して適確に対応する。
Ⅱ

事業計画
１．2023 年度助成事業（１）助成の方針〇基本方針に沿って、当分の間、資金分配団体（法第 19 条第２項第３号ロに規定される資金分配団体をいう。以下同じ。）に対する助成のみを行う。
〇資金分配団体や実行団体が行う貸付けや出資は対象としない。
〇法附則第９条の規定に基づく見直しの検討（※）が進められているところであり、今後、法の改正が行われた場合には、2023 年度基本計画等の変更に即して本事業計画等の必要な変更を行うこととする。
※「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（令和４年 12 月 16 日内閣府。以下「対応方針」という。）〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体を公募により選定する。資金分配団体に対する助成額や助成期間等は、選定申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体。以下同じ。）
が提出する包括的な支援プログラム（以下「包括的支援プログラム」という。）の内容を踏まえ、ＪＡＮＰＩＡが決定する。
〇公募要領を刷新し、休眠預金等活用事業への参画に向けての心構えや申請要件の確認
点、申請事業プログラムの設計にあたっての留意点などをわかりやすく解説し、申請者における深い理解に資する内容とする。
〇資金分配団体や実行団体への公募申請にあたっては、新規参入を促すため、採択に至らなかった団体へのアウトリーチによる個別相談等の実施、既存資金分配団体や専門家によるメンタリングを事前相談等において実施するなど、公募に応じやすい環境整
備や申請団体に対する助言等を行う。
〇休眠預金等活用事業での資金分配団体としての実績や事務運営能力を有する団体等とのコンソーシアムでの公募申請を必要に応じ推奨するとともに、企業財団やＮＰＯ
中間支援組織とのコンソーシアム組成をコーディネートすること等を通じ、事業参入の機会を創出する。
〇将来の担い手のすそ野を広げていくため、地方自治体との共催による全国各地での公募説明会の開催、動画等による先行事例の紹介や個別相談会の開催等の実効性のある取組を行うことにより、資金分配団体及び実行団体としてのスタートアップを支援する。また、コロナ禍や物価高騰等の影響により顕在化した社会の諸課題への対応も含
め本事業が対象とする社会課題分野において、様々な取り組みを行う団体等による事業への支援を主眼とし、具体的成果の創出とそれら事例の波及効果などによる更なる活動のすそ野の広がりを目指していく。（３）に掲げる５つの事業に対し助成を行うに際しては、こうした考えに基づき資金配分を行い、制度全体の実効性を確保する。
なお、基本方針に沿って、期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。

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〇2023 年度に採択する助成事業（「通常枠」）の助成期間における助成限度額は 40 億円とする。2023 年度基本計画に則し、この「通常枠」とは別途、新型コロナ及び原油価
格・物価高騰対応支援枠を確保する（新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠については、Ｐ10 以降に記述）。
〇2019 年度通常枠の実行団体における、コロナ禍の影響による事業進捗の遅れを理由とする事業延長については、事業の終了日以降に特例的に延長申請を認めることとする。その際の事業延長の可否については、①コロナ禍で進捗が遅れた具体的な理由及びその回復に向けた取組状況、②中間評価及び事後評価における、事業目標の達成状
況（アウトプット、短期アウトカム）と延長をした場合の達成見込み、③事業延長を可とする資金分配団体としての判断根拠を踏まえて慎重に判断する。なお、事業延長については、当初決定された助成総額の範囲内での事業計画及び予算計画書の変更によるものとし、追加的な予算措置は行わない。
○本年度新たに採択をする資金分配団体への助成事業は「通常枠」においては複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、かつ、資金分配団体への助成期間は最長で 2026 年度末までとする。助成は年度ごとに行う。資金分配団体には、６カ月ごとに進捗状況の報告を求める。
〇2023 年度の資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして自己資金の確保を図ることとする。
資金分配団体については、2022 年度と同様に自己資金の確保を図ることとするが、団体の特性や資金調達における現状等を踏まえて目標値を定めた上、その達成に向けて、助成期間終了後を見据え、資金調達の多様性確保に向けた方策を資金分配団体等と検討し、共有していく。また、実行団体については、助成対象事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定することとし、実行団体は事
業費の 20％以上は、自己資金又は民間からの資金を確保することを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする。
ＪＡＮＰＩＡは、過年度採択の事業における資金計画の進捗状況についてフォローア
ップを行う。
なお、対応方針に示されている自己資金の確保に関する見直しについては、法の改正が行われた場合には、事業計画の変更により改めて取り扱いを明示する。
〇ＪＡＮＰＩＡ及び資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）は、それぞれ資金分
配団体や実行団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されるものとする。また、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携した非資金的支援を行う。
○各資金分配団体及び実行団体には、助成額の一部を管理的経費（業務規程第 15 条第２項に規定する管理的経費をいう。以下同じ。）に充てることを可能とする。
〇当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担3

が生じている経費、また活動を実施するための調査費等を考慮し、助成額の最大 15％（下記（３）⑤基盤強化支援事業の対象経費は除く。）までとする。この場合において人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとする。資金分配団体による実行団体への資金の助成の実施は翌６か月を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告に基づき実施することを原則とする。
○資金分配団体及び実行団体に対する助成に関して、複数年度にわたる事業の場合には、選定申請団体及び実行団体に申請する団体は申請時点において中期的な事業と資金計画を提出する。この場合においても、助成金の支払いは年度ごとに確定、精算する
ものとする（2023 年度については、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払い、翌事業年度に確定、精算する。）。年度ごとの助成にかかる精算の方法については、資金提供契約で定める。
〇不動産を活用する事業については、土地の購入は、助成の対象外とし、賃貸のみを対象経費とする。また、建物については、賃貸を原則とする。ただし、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り、特例として購入を認められるものとする。その際、・ＪＡＮＰＩＡで不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成を行う。
・また、資金提供契約書に定める財産処分（※）制限期間については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数とし、この間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求める。
※休眠預金等活用事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定
その他の処分を行うこと。
〇多様な法人形態の事業者からの資金分配団体への参入を支援するための取組の一つとして、資金提供契約書を一部カスタマイズするなどの対応を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び実行団体に選定されなかったことによる選定申請
団体及び実行団体に申請する団体の一切の損害に対して、責任を負わない。
（２）優先的に解決すべき社会の諸課題〇休眠預金等活用制度に基づく助成を開始して４年目となる本年度においても、引き続き以下の課題に優先的に取り組むこととする。
① 子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
・働くことが困難な人への支援
・孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
・女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域

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の支援に係る活動
・地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援〇助成採択の際には、以上の課題に該当するものの対応を目指す案件を優先するが、上記①～③の活動の中で、社会的課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排除するものではない。また、上記の複数の課題を解決する事業もあり得る。なお、（３）の①から④に掲げる助成事業間において、助成金の配分を硬直的にせず、資金分配団
体の申請の状況に応じ事業間で流用できることとする。
○「優先的に解決すべき社会の諸課題」を決定するに際しては、基本方針「第３ １．
（１）①資金分配団体の選定等」において、「資金分配団体や民間公益活動を行う団体との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分考慮しなければならない」とされていることを踏まえ、ＪＡＮＰＩＡは、制度の運用を進めるとともに資金分配団体や実行団体を含む現場の意見やニーズ、進捗状況を収集し、それらを踏まえ、必要に応じ優先的に解決すべき社会の諸課題の在り方を検討し、また、成果目標及び中間目標の在り方を検討する。
○子供の貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立などの課題ごとに、その解決に取り組む
団体間の意見交換を行う「ラウンドテーブル」を開催し、案件形成を促進する。
（３）助成事業基本方針「第３ １．
（１）②資金分配団体に対する助成等」において、「社会的成果の最大化を目指した最適な資金のポートフォリオ（配分の組合せ）をあらかじめ設定した上で、資金分配団体に対し助成を行うこと」とされていること等を踏まえ、次の①～⑤の事業を設定するとともに、①～④のそれぞれに目安とする最大助成額を設ける。
ただし、社会的成果の最大化により資すると考えられる場合には、上記目安にとらわれることなく、現場のニーズを踏まえ、弾力的な運用を行う。
① 草の根活動支援事業
本事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものである。地域や分野等ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、2023 年度においても、本事業のもと、全国枠と全国を 10 の地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）に分けた地域枠を設け資金分配団体として選定する。地域枠においては、地域全体を対象とする事業以外に、地域内の 1 つ又は複数の都道府県を対象とする事業も対象とする。本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度額 40 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は１億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり２千万円（最長で３年間分）を目安とする。
② ソーシャルビジネス形成支援事業

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本事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものである。2023 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計申請状況に応じて助成限度額 40 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり６千万円（最長で３年間分）を目安とする。
③ イノベーション企画支援事業
本事業は、チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携した手法などを用いた新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものである。2023 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度額 40 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり６千万円（最長で３年間分）を目安とする。
④ 災害支援事業
本事業は、平時の防災・減災の活動と大規模災害後の活動（緊急災害支援や災害復旧・生活再建支援等）を組み合わせた事業を実施することにより、連続性のある支援を実現し、大規模な自然災害等により顕在化される社会の諸課題の解決に向けた取り組みを推進することを目指すものである。
2023 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は 申請状況に応じて助成限度額 40 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体あたり４千万円（最長で３年間分）を目安とする。
本事業では、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」の３カテゴリーを自由に組み合わせた申請を受け、選考を行う。
なお、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、他事業の選考時と同時に選考を行うが、助成金は災害支援積立資産としてＪＡＮＰＩＡにおいて管理し、災害発生時に助成するものとする。
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基盤強化支援事業
社会の諸課題の解決に結びつく具体的な事例を創出し、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサー育成など、ソーシャルセクターの発展を支援するための人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する。また、休眠預金等活用事業に従事する関係者全体の事業実施に関するノウハウや知見が高まり、それが共有されていくという好循環の構築に努める。個々の資金分配団体等の状況により支援内容を決定するとともに、実施に当たっては外部の団体・専門家との連携に留意する。なお、当該事業に必要となる助成6

額の合計は、以下ｉ.について助成期間中に必要となる費用として、上記①～④の申請事業の内容等を踏まえて助成期間における助成限度額 40 億円の範囲で決定をするものとする。
ⅰ．資金分配団体に対する助成金交付による支援
・資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援のための助成
ａ．経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラム・オフィサー）の確保育成とその活動に係る費用を助成する。
助成対象は、募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等とする。各資金分配団体への助成額は、ＪＡＮＰＩＡが別に定める適用基準に沿って個々に決定することとし、１団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については 1 団体
あたり年間 500 万円を上限とする。
ｂ．助成にあたっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、ＪＡＮＰＩ
Ａが指定又は開催する所定の研修（海外を含む）等を受講することを義務づける。
ｃ．資金分配団体による実行団体への伴走支援が困難な場合は、第三者の活用等の選択肢も検討する。
・社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成
資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％程度を支援する。
ⅱ．ＪＡＮＰＩＡが主体となり実施する基盤強化支援
・資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う支援
ａ．対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
ｂ．資金分配団体のプログラム・オフィサー向けの研修や勉強会（ファンドレ
イジング、ガバナンス・コンプライアンス等）の充実により、プログラム・オ
フィサー相互間の学び合いや経験を共有するための支援
ｃ．企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ＩＣＴ活用等についての支援
ｄ．資金分配団体の取り組みを共有する会議を開催する支援・教育・研修事業の順次実施（評価、プログラム・オフィサー育成研修等）
ＪＡＮＰＩＡ主催の研修プログラム等の実施およびフォローアップによりプログ
ラム・オフィサー育成基盤を整備する。
（４）選考プロセス〇「通常枠」における資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとし、第 1回目については、ＪＡＮＰＩＡが本年４月中に公募要領を公表し、５月中に申請の受付を開始し、７月頃まで申請を受け付けることとする。第 2 回目の公募開始時期については第１回目の公募の状況等を踏まえて決定する。
〇選定申請団体は、（３）①～④の助成事業のうち同一事業区分の中では１事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができることとする。

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〇公募要領において、選定申請団体が提出すべき書類、包括的支援プログラムに盛り込
むべき具体的内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間で締結する資金提供契約に盛り込む主な事項等を明示する。
〇選定申請団体より提出された申請書類等を公表することに関して、あらかじめ公募要領で明らかにした上、同意書を取り付ける。
○資金分配団体の選考は、（５）に記述する審査の着眼点に即して、定款第 53 条第１項に規定する事務局の申請書類等の必要な確認等を経て、外部専門家からなる審査会議の審査により行う。審査会議の審査の後、理事会で本年９月頃を目途に資金分配団体を決定する。
〇決定後、速やかに選定申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定過程、
選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠並びに選定されなかった理由及び改善すべき点についても公表し、公募の手続きの透明性を確保する。ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇資金分配団体の選考プロセスにおける利益相反の防止については「（７）審査の手続き」に基づき厳正に行う。
（５）審査の着眼点〇事務局による申請書類等の必要な確認等及び外部専門家からなる審査会議における審査は、以下の着眼点に即して行う。選定基準及び評価の観点は、事前に公表することとする。
１）包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えていること。
２）ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の三点から確認すること。
① ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること。
ⅰ コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）
及びその下に実施等を担う部署が設置されていること。
ⅱ 意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること。
ⅲ 不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。特に不正発生
時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。
ⅳ 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者
向けガイドライン（平成 28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備し、運用していること。
ⅴ 適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネージメント体制を備えていること。
ⅵ 期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと。
② ＪＡＮＰＩＡから助成により提供を受けた資金の使途についてはその助成に係る8

資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けることとしていること。
③ 適正かつ効率的に予算を執行すること。
３）実行団体の選定の際、当該団体の民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額等が明示されていることを確認することとしていること。
４）休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること。
５）実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援が必要に応じ対等なパートナーシップによる伴走型で提供されることとされていること。
６）包括的支援プログラムを必要に応じ外部の団体等と連携しながら適確に実施するに足る能力を有していること。
７）団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした組織であること
８）独立行政法人および国立大学法人は制度趣旨を踏まえて選定の対象とはしない（６）選定配慮事項と優先選定〇選定に際しては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていないかつ受ける予定のない事業の中から、助成対象事業を選定する。
○他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成を受けることは可能とする。
○既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場
合は選定しない。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行うものとする。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性の確保や団体の多様性にも留意した対応となるようにとの観点から、以下の措置を講ずる。
（１）過年度に採択された事業を実施中の資金分配団体は、当該事業と異なる新たな内容であれば、今年度資金分配団体となるための申請をすることができる。原則として、新たに資金分配団体となるため申請した選定申請団体を、すでに資金分配団体である
選定申請団体よりも優先して選定する。
（２）大都市その他特定の地域や特定の団体に偏らないように配慮するとともに、分野別等について配慮するものとし、特に以下の団体を優先して選定する。
①民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体②収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラ
ムの提案内容に組み込んでいる団体③民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体

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（７）審査の手続き〇事務局は、選定申請団体からの申請を受理次第、申請書類等の必要な確認等を行う。
〇審査会議は、事務局による申請書類等の必要な確認等を終えた案件について審査する。
・審査会議は、民間公益活動に知見を有する専門家又は有識者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員で構成する。
・審査委員が役員に就いている団体による資金分配団体への公募申請は行えないものとする。また、過去に審査委員が役員に就いている場合、退任後 6 か月間※は、当該団体による資金分配団体への公募申請は行えないものとする。
※制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。
・選定申請団体の運営体制等も十分に考慮した審査を行うために、審査委員に対して、選定申請団体名を公開の上審査を行う。また、審査委員は選定申請団体に対する面談・聴取を行う。
・審査委員は、公募受付が終了した後、選定申請団体との利害関係について自己申告
及び誓約を行う。ＪＡＮＰＩＡは自己申告の内容を確認し、利益相反がある場合
又は疑われる場合には、審査会議の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施する。
・ＪＡＮＰＩＡは審査委員ごとに自己申告の内容と利益相反防止のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表する。
○審査会議は審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体の選定は理事会で決定する。

２．2023 年度採択事業「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」（１） 助成対象事業
新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響により、行政では対応困難な様々な社会的課題が生じている。本緊急支援は資金分配団体に対する助成のみを行うこととし、本緊急支援による助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす民間公益活動を行う団体（実行団体となる団体）が実施する事業であり、通常枠同様、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業とする※。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要（２） 公募の概要
以下内容により公募要領を策定し資金分配団体を公募・選定、その後資金分配団体は実行団体を公募・選定するものとする。
① 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとする。
② 助成額は、２０２３年度を通じた総額で３５億円を目途とする。
１資金分配団体あたりの助成額、および１実行団体あたりの助成額は、選定申請団体が申請する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定する。

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③ 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠による資金分配団体の公募は２０２３
年度を通じて、総額３５億円を目途に、公募受付状況やＪＡＮＰＩＡから資金分配団
体への助成実施状況、新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰が社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、年度中は随時公募申請を受け付ける。
④ 資金分配団体は、事業開始時期（実行団体選定後）での必要な支援のニーズを踏まえて事業・プログラムを検討・応募する。
⑤ 個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象としない。
⑥ 不動産を活用する事業については、土地の購入は、助成の対象外とし、賃貸のみを対象経費とする。また、建物については、賃貸を原則とする。ただし、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り、特例として認められるものとする。その際、・ＪＡＮＰＩＡで不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成を行う。
・また、資金提供契約書に定める財産処分（※）制限期間については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数とし、この間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求める。
※休眠預金等活用事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行うこと。
⑦ 2021 年度新型コロナ緊急支援助成および 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高
騰対応支援助成で採択された事業と同一事業の申請は可能とし、その場合、2021 年度
新型コロナ緊急支援助成および 2022 年度新型コロナウイルス対応支援助成事業の実施状況を説明した資料の添付を必要とする。
⑧ 資金分配団体による実行団体への伴走支援の内容については、緊急支援であること
や最長１年の事業実施期間とすることを踏まえ、以下の事項については必ず実施し、その内容についてはＪＡＮＰＩＡと協議の上、資金提供契約書に明記することとする。
・事前評価、事後評価の実施（中間評価は行わない）についての支援
・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等
・事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等⑨ 資金分配団体による実行団体への伴走支援に必要な経費はプログラム・オフィサー
活動経費として実行団体の事業実施が終了するまでの期間中、１団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については 1 団体あたり年間 500 万円を上限とする。
⑩ 管理的経費は、資金分配団体においては通常枠と同様に助成額の１５％を上限とする。
新型コロナウイルス及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰の影響に鑑み、本新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠における実行団体については助成額の２０％を上限とする。
⑪ 2022 年度事業計画において、資金分配団体、実行団体それぞれにおいて事業実施
において必要とされている自己資金２０％については、緊急支援であること、実行団
体における事業実施期間が１年であることからこれを必要としない。
⑫ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立をした団体であること。
⑬ 独立行政法人及び国立大学法人は、制度趣旨を踏まえて、選定の対象としない。

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（３） 公募スケジュール及び選考のプロセス〇公募・選定等の実施については以下を想定しているが、詳細は公募要領にて示すものとする。公募・選考のプロセス全体は通常枠と同様のプロセスとする。なお、本新型コ
ロナ対応支援枠では公募、選考期間をそれぞれ３週間程度と短縮することとし、そのために必要な体制等を早急に確保し実施する。
〇なお、資金分配団体の選考にあたっては、支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を採択するものとする。
〇申請事業の審査にあたっては、チャレンジングな内容を優先的に採択し、感染症拡大や物価高騰といった事態に対する課題解決により多くの事例創出を目指す。
（４） 資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等の緩和について
公募や事業実施全般に関する各種要件の取り扱いについては、原則は 2023 年度の通常枠に準ずるものとするが、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応する。
① 申請時提出書類の準備負荷の軽減（以下主なもの）
 事業計画書、評価計画書等の書式は実行団体の事業実施期間１年の事業内容に見合った入力項目数とするなど作業負荷を軽減公募システムにエントリーする際に入力する情報等の項目数削減
・団体の規程類等の提出は団体ＨＰ等、公開情報をＪＡＮＰＩＡが閲覧することで対応確認可能な場合は申請団体からの提出は省略可とする② 反社会的勢力の排除等の申請資格は通常枠と同様に求める。資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、過年度採択の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等を客観的に評価可能な団体については、体制整備状況に関する個別ヒアリン
グを行わないなど、申請団体の負荷軽減に留意する。
③ 事業成果の評価については、事後報告で事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとする。詳細については別途公募要領、および資金提供
契約書にて定める。
（５） 資金提供契約書の締結と事業の実施
資金分配団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続き全般については通常枠に則した手続きとするが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、
公募要領、資金提供契約書にて取り扱いを明記する。
① 資金分配団体及びＪＡＮＰＩＡの間で締結する資金提供契約において、本事業固有の条件につき明記する。
② 本新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠に関する休眠預金からの助成金については、過年度資金分配団体が新たに本事業の資金分配団体に採択された場合又は２
０２３年度の通常枠の資金分配団体として採択された場合、これらの事業と新型コロナ対応支援枠の事業は分けて資金の管理等を行う（区分経理）。また、2021 年度コロナ
緊急支援枠および 2022 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠と同一内容
で 22 年度新型コロナ対応支援枠に採択された場合には、年度を区分して資金管理等を12

行うこととし、詳細は別途定めることとする。
③ 資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する。
④ 資金分配団体は、事業終了後、事業の実施状況、事業がめざした成果の達成状況について報告する。ＪＡＮＰＩＡは必要に応じ適宜報告を求めることがある。
（６） 情報公開
本事業に関する情報公開については、原則として通常枠と同様に行う。ただし、緊急支援という事業の特性を踏まえて、実効性のある情報公開の観点から取り扱いの詳細について早急に検討を行い、公募要領および資金提供契約書に定めるものとする。

３．休眠預金等交付金の受入れ○ＪＡＮＰＩＡは、法、基本方針及び業務規程の定めにより、経理規程に基づき休眠預
金等交付金及び運用資金を適切に取り扱うほか、予算の適正かつ効率的な執行のために必要な措置を講じる。また、その使用状況について情報公開を徹底する。
〇2023 年度収支予算に計上する助成額は、2023 年度採択助成事業（通常枠）のうち 2023
年度分及び 2024 年度分の助成額、過年度採択事業への助成額のうち 2023 年度に必要となる額とし、残余の期間は、事業の進捗を踏まえ、助成限度額の範囲内において、各年度の収支予算に当該年度に係る助成額を計上する。これらに、2023 年度採択助成
事業（新型コロナウイルス及び原油価格・物価高騰対応支援枠）への助成額を合わせて計上するものとする。
〇基本計画「１．休眠預金等交付金の額の見通しについて（法第 19 条第２項第１号）」の「2023 年度の民間公益活動促進業務に必要な経費」は、上記助成額に、2023 年度の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（平成 30 年内閣府令第 32 号）第１条に基づく経費を加えた総額 44.9 億円とする。

４．資金分配団体及び実行団体の監督（１）円滑な制度運営の確保〇ＪＡＮＰＩＡは、制度の運営が円滑に行われるよう資金分配団体と実行団体との間で業務運営上に必要となる情報交換や協議に有用となる対話の機会を積極的に設ける。
また、資金分配団体、実行団体における業務効率化等については、休眠預金等活用事
業の制度趣旨をふまえつつ業務改善プロジェクトチームを資金分配団体との協働で運営し、これまでの検討結果のフォローアップを行うなど業務改善に向けた取組を継続するとともに、改善策を実行し、事業実施の円滑な運営に役立てていく（業務改善におけるＰＤＣＡの循環）。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体による実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制の整備について、団体の事業形態の違いや事業運営体制の態様を踏まえた、段階的な

13

取り組みを可能とするなど、柔軟な運用を行う。
〇ＪＡＮＰＩＡは、実行団体のバナンス・コンプライアンス体制整備への支援を確保するために、公募申請時及び採択後に求められるガバナンス・コンプライアンス体制に関するセミナーを定期開催する。
〇資金分配団体による実行団体の公募選定にあたっては、資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とする。さらに、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間※
は、当該団体による実行団体への公募申請できないものとする。
※制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。
〇休眠預金等活用事業を政治活動や宗教活動等に利用する不適切な事例を公募要領等に明示し、これを行わないことを契約内容とする。また、公益通報窓口への情報提供に対し、必要な調査等を実施する。さらに、事業報告書、精算書類等の精査により、事業運営状況の定期的なモニタリングを行う。
（２）資金分配団体の監督〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還等を含む。）について、業務規程に則し、公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結する資金提供契約に定める。
〇内部通報や事業完了時監査を活用した不正行為の予兆把握に努めるとともに、資金管理のルールの明確化による適正な資金管理体制を確保する。また、適正化を図った事案や不正防止につながった事案を整理し、適正に事業を実施する上で注意すべきポイントを公表・共有し、これを通じて業務の改善に努める。
〇不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行う。
（３）実行団体の監督○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成の返還を含む。）が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募
要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されていることをあらかじめ確認する。
（４）資金提供契約○ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、助成事業等の内容及び期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、ＪＡＮＰＩＡの定款第８条に定める事業年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継（ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間での契約に限る。）、シンボルマークの表示等について定める。

14

（５）情報公開の徹底〇ＪＡＮＰＩＡは、選定申請団体が提出した申請書類、選定過程、選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示す。なお、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇資金分配団体及び実行団体が行う事業の進捗状況や評価結果、資金の使用状況等については、休眠預金助成システムにより報告を受けることとして、システムに登録された情報のうち、広く国民に公開するべき情報について公表する。なお、資金分配団体
及び実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体に助成を実施することに関して、実行団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、事業名、事業概要）を公表されることを確認するとともに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその根拠等について公表されることを確認する。
〇また、ＪＡＮＰＩＡは、実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認する。
〇休眠預金等活用における事業に担い手としての説明責任や事業運営の透明性・信頼性確保の観点から、資金提供契約書に定められているコンプライアンス・ガバナンス関連の諸規程の公表について、現行ルールに即し適切に行うものとし、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体公募説明会や、採択後のオリエンテーション、実行団体公募説明会等で周知を行うとともに、実行団体の規程類の公表・運用を以下により徹底する。
・実行団体の規程類が資金分配団体との間で約定された期限内に公表されない場合、事業の実施期間中においては、当該実行団体への助成額の一部の支払いを留保する。
また、事業終了後においては、当該実行団体及びそれを選んだ資金分配団体による今後の公募申請について、審査において減点要素とする。
・加えて、各団体において整備された規程類の運用状況について、事業完了１年後に
ＪＡＮＰＩＡにおいてサンプル調査を実施する。
〇これらの仕組みを通じて、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督するとともに、資金分配団体が実行団体を適切に監督していることを確認する。

５．評価実施に向けた支援及び総合的な評価の実施〇法、基本方針に則し、社会的インパクト評価を実施することで、休眠預金等活用の成果の可視化に取り組まなければならない。
〇このため、ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべ

15

き事項を取りまとめた「評価指針」に基づく評価の実践に役立つ手引書の活用により評価実施の支援を行う。
〇その際、社会的インパクト評価の基本は維持しつつも、小規模な団体向けに活動の多様性にも配慮し、取り組みやすい内容とする。
〇各団体が行う評価結果の点検・検証を行うにあたっては、専門家によるレビュー会を開催するなどその結果が事業改善や他団体への事例共有などに資するよう配慮するとともに、関係情報をＪＡＮＰＩＡの web サイトで順次公開する。
〇「評価指針」については、昨年度実施した２０１９年度採択の事業における事後評価の実施状況および業務改善プロジェクトチームでの検討内容を踏まえて見直しの必要性について検討を行う。
〇実行団体が行う民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高い
もの、特に革新的なものについて、資金分配団体及び実行団体とＪＡＮＰＩＡの三者
で個別に協議の上、第三者評価又は外部評価を実施する。2023 年度においても、第三者評価及び外部評価の客観性等を検証する目的に鑑み、ＪＡＮＰＩＡがその費用を負担するものとする。また、過年度に実施した第三者評価の結果を取りまとめた報告書を公表する。
〇2019 年度通常枠事業において完了した事後評価に加え、事業完了後もアウトカム達成の状況を継続的にフォローすべき事業を選定し「追跡評価」を行うこととし、当該評価の客観性を確保するためにＪＡＮＰＩＡがその費用を負担する。
〇ＪＡＮＰＩＡが行う総合的な評価については、２０１９年度通常枠事業及び新型コロ
ナウイルス対応緊急支援事業の完了を受けた資金分配団体・実行団体による評価や第三者評価等の結果を踏まえ、制度全般を定量・定性両面で振り返り、休眠預金等活用審議会での議論を含めて内閣府との連携の上、取りまとめ、公表を行う。
〇資金分配団体・実行団体の事業について、特定の領域やテーマを設定した上で、効果検証や将来の改善などの観点からの調査・研究を行い、その成果を総合評価や知の構造化の取組に活用する。

６．ステークホルダー・エンゲージメントの重視○ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組
織等との対話、連携、共創を推進するべく、コロナ禍での新たな生活様式にも対応しつつ、オンライン等を活用しながら次のような取り組みを展開する。
・資金分配団体の候補となり得る団体に対して制度の意義や内容、公募等について、十分に周知
・非営利の立場から民間公益活動の現場で活動する者又は民間公益活動につき知見を持つ専門家若しくは有識者で構成する専門家会議の活用
・民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者で構成する審査会議による審査
・公募要領の説明・意見交換会のオンライン等を中心とした開催

16

・資金分配団体となり得る団体の発掘、個別相談の実施・他の指定申請団体又はその関係者との連携
・ＮＰＯ等の現場との対話促進
・地域の資金循環の創出を図るため、資金分配団体及び実行団体の活動を資金的・非資金的に支援・協力する企業や金融機関等との連携
・地方公共団体や地域を含む各種経済団体や労働団体等との連携
ａ地方公共団体への制度・取り組みの周知と連携
b 各種経済団体における関係懇談会等を通じ企業と民間公益活動の支援に向けた連携を行う。
c 地域の商工会議所、日本青年会議所、労働組合等と連携し、各地域で必要とされる民間公益活動の発掘、解決、それらを通じた地域活性化を図る。
〇休眠預金等活用事業に参画する団体と企業等との間で、事業運営に必要な経営資源を共有するため、企業関係者の専門性を活かしたボランティア・プロボノなどでの関係作り、資金支援や SDGs 貢献モデル事業（就労弱者向け就労機会の創出に向けた活動など）など、戦略的で持続的な企業連携の仕組みづくりに積極的に取り組む。

７．民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動○ＪＡＮＰＩＡの事業の進捗状況や成果、資金分配団体・実行団体の活動等をｗｅｂサ
イトや定期レポート等で随時わかりやすく可視化・公表し、メディアを通じた情報発信に取り組むとともに、以下の活動も展開する。
・JANPIA ウェブサイト・休眠預金活用事業サイトで個々に発信される情報や、助成シ
ステㇺに登録された公募申請時の情報、評価に関する情報など、蓄積された多様な情報ソースの連動性向上を目的とした、「休眠預金等活用事業のインフラ」となるサイトの構築に着手する。
・国民に対し休眠預金等活用制度の成果を報告するとともに、制度への参入の動機付
けとなるよう、制度の活用事例等を紹介する動画配信サイトにおける情報配信を高い頻度で行うほか、事業の進捗状況を社会に周知するためのシンポジウムを開催する。
・休眠預金活用事業サイトを効果的に運用しつつ、新聞、インターネット、SNS 等を活用し、活動状況を発信する。
・休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークを活用し、休眠預金等活用制度の認知度を向上させるよう努める。

８．民間公益活動の促進に関する調査及び研究○大学等の研究機関における研究者等や、ＮＰＯ中間支援組織、シンクタンク等と連携し、国内における民間公益活動、ソーシャルビジネス、海外における休眠預金等活用
制度や社会課題等に関する調査研究を進め、成果について広く公開する。評価についても、国内外の取組や最先端の動向を情報収集し、本制度においてより良い評価の在17

り方が実現できるよう、引き続き検討を続ける。また、ＪＡＮＰＩＡ内外のネットワークを活用するとともに、各種交流活動などを通じ、情報収集を進める。
〇 「プログラム・オフィサーの役割」に関して外部有識者により実施されている調査・研究の成果・知見などとの連携も図りつつ、資金分配団体のプログラム・オフィサー
による実行団体への伴走支援等に必要なスキル習得や、ソーシャルセクターの人材育成に資する取組として、専門家を交えての意見交換や、各種研修カリキュラムのブラッシュアップを行う。
〇対応方針に基づく見直し事項については、ＪＡＮＰＩＡ内に設置のワーキングチーム
において運用ルールの詳細検討を進める。

９．職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制強化〇ＪＡＮＰＩＡの組織運営体制においては、職員の性別、出身分野やソーシャルセクタ
ーの経験などが業務運営に最適な効果を生み出すよう留意する。
〇民間公益活動の自立した担い手の育成を担う資金分配団体の役割に特に配慮すると
ともに、「業務改善プロジェクトチーム」での活動を通じ、対話と連携のもと、業務効率化やスキル向上への取り組みを強化していく。
〇ＪＡＮＰＩＡの web サイト上に、業務改善プロジェクトチームの特設サイトを新設
し、改善の取組を可視化する。
〇ＪＡＮＰＩＡにおける、資金分配団体に対する監督の強化並びに調査及び研究機能の充実に必要な人員の拡充を図る。
〇ＪＡＮＰＩＡにおけるプログラム・オフィサーのスキル向上やバックオフィス機能の強化により、資金分配団体に対する伴走支援を充実させつつ、事業の安定的な運営に努める。
〇また、業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。

１０．ＩＣＴ（クラウドサービス）を活用した休眠預金助成システム構築の継続○基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、
民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用して業務進捗管理や評価結果の即時収集を可能とするシステム構築を継続する。
（１）2019 年度の事業開始以降整備を進めてきた公募システム・助成システムの操作性向上等について、業務改善プロジェクトチームで検討された改善の方向性を踏まえつ
つ、利用者である資金分配団体及び実行団体から意見を聴取して、ユーザ目線で改良する。
（２）これらシステムの活用のため、利用団体に対する勉強会等を行う。
（３）ＪＡＮＰＩＡが昨年設置したコールセンターの機能を見直し、よりシステム利用者の利便性向上に資する仕組みを検討し設置・運営を行う。

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（４）次の段階として、① 資金分配団体及び実行団体の事業運営上必要となる様々なリソースを企業セクタ
ーなど外部とのマッチングを実現させるための仕組みの構築に向けたツールの一つとして休眠預金助成システムの機能拡充の検討に着手する。
② 民間公益活動の取り組みに関する情報を横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として使いやすい形で広く提供・公開する等によりＪＡＮＰＩＡ、資金分配
団体、実行団体、ステークホルダーが活用できるようなシステムの構築を目指した構想の検討を行う。

１１．指定の際に付された条件への適確な対応○基本計画「６．その他（１）」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件に対して、今年度も取り組む。
＜指定の条件＞（１）立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。
・評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコンプライ
アンス委員会設置等を規定）、内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）など、各種規程を厳正に運用する。
・事務局から独立した監事の下に設置された監査室において、事務局への業務監査を定期的に実施する。
・役職員以外の専門家会議委員や審査委員等についても、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任せず、任期は 1 年に限定する。
・マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）を行うとともに、常に立法の原点を忘れることなくＪＡＮＰＩＡの運営を行うべく、休眠預金活用推進議員連盟等との定期的な意見交換を実施する。
（２）５年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクター
や国民一般に共有される仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（１）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組む。
・基本方針として、１．具体的な成果の創出を最優先（①資金分配団体への配分の組
み合わせにより制度全体の実効性を確保、②実行能力の高い資金分配団体を選考）、

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２．民間公益活動を持続的に支える環境整備の促進、を掲げ成果を着実に上げていく。
・事業の成果は、評価を通じて、国民に明らかにしていく。
・ＩＣＴ（クラウドサービス）を十二分に活用し、資金分配団体や実行団体等の応募、報告、評価等の事務負担感を軽減するためのデータベースやシステムの構築について検討する。
・その上で活動結果、成果を効果的に、かつ分かり易く発信し、国民、ソーシャルセ
クターに共有していく。
（３）指定活用団体の公募に応募した他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクタ
ーの開かれた受け皿となり、問題発見と対応を機動的かつ柔軟に進める。そのために経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えて、真にオールジャパン
で取り組みを進めていく。これが我々の目指す「マルチステークホルダー・エンゲ
ージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決の在り方である。
・中立性、公正性の担保に十分配慮しつつ、制度が問題なく成果を生むための「マネジメント」とセクターを超えたブリッジ役と触媒役を担うことで民間公益活動全体
へのオールジャパン体制を整備していくべく、事務局職員それぞれの、ＮＰＯや社
会起業家等の民間公益セクターと関わった経験、組織におけるコンプライアンスやガバナンス、行政や企業での経験を活用していく。
・この制度を成功に導く、そのゴール達成のため、例えば「伴走支援」等を具体的に進める場面など、他の指定申請団体の関係者を含め、多くの団体・関係者と協働することでオールジャパン体制をより強固なものとし相乗効果を高めていく。
以上

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一般財団法人日本民間公益活動連携機構
収 支 予 算 書
2023年4月１日から2024年3月31日まで
１．2023年度の収入及び支出
科目
Ⅰ（単位：千円）
予算額

前年度予算額増 減

事業活動収支の部
１. 事業活動収入(1) 休眠預金等交付金

4,492,433

9,321,239△ 4,828,806

4,492,433

9,321,239△ 4,828,806

4,492,433

9,321,239△ 4,828,806

7,567,202

10,726,751△ 3,159,549

役員報酬支出

8,097

7,098

999

給料手当支出

295,035

222,067

72,968

休眠預金等交付金収入
事業活動収入計
２. 事業活動支出(1) 事業費支出

会議費支出

7,100

2,350

4,750

旅費交通費支出18,00014,7263,274

通信運搬費支出

4,664

2,629

2,035

消耗品費支出

18,055

21,412△ 3,357

新聞図書支出

534

453

81

印刷製本費支出

1,584

2,232

△ 648

広報活動費支出45,51012,63032,880

地代家賃支出42,201

36,920

5,281

委託費支出

131,034

119,805

11,229

諸謝金支出

24,883

21,286

3,597

雑支出
助成金支出
(2) 管理費支出
役員報酬支出評議員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
消耗品費支出
新聞図書支出505
6,970,000
146,9694,929
078,361
70
4,090
2,104
0
6,395
112

200
10,262,943
143,660
6,109
074,644
0
3,082
793
0
4,972
133

305
△ 3,292,943
3,309△ 1,180
0
3,717
70
1,008
1,311
0
1,423
△ 21

印刷製本費支出

137

209

△ 72

地代家賃支出9,899

15,080△ 5,181

委託費支出
諸謝金支出
雑支出

35,0203,003
2,849

34,802
1,385
2,451

218
1,618
398

事業活動支出計

7,714,171

10,870,411△ 3,156,240△ 3,221,738△ 1,549,172△ 1,672,566

事業活動収支差額

21

科目
Ⅱ

予算額

前年度予算額

増 減

投資活動収支の部
１. 投資活動収入(1) 敷金・保証金戻り収入
保証金戻り収入

0

0

0

0

13,519△ 13,519

03,241,571

45,936
3,461,173△ 45,936△ 219,603

3,241,571

3,520,628△ 279,057

0
14,45049,08200
1,000
86,2560013,450△ 37,1740(2) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出

5,641

4,000

1,641

災害支援積立資産取得支出

0

0

0

(2) 特定資産取崩収入
災害支援積立資産取崩収入
ソフトウェア取得積立資産取崩収入
次年度事業積立資産取崩収入

投資活動収入計
２. 投資活動支出(1) 固定資産取得支出
建物附属設備取得支出
什器備品購入支出
ソフトウェア取得支出
商標権取得支出

次年度事業積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ01,880,200△ 1,880,200

69,173

1,971,456△ 1,902,283

3,172,398

1,549,172

1,623,226

50,00050,00050,00050,0000050,00050,000050,00050,0000000△ 49,340

00△ 49,340

49,34000049,3400

財務活動収支の部
１. 財務活動収入(1) 借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出(1) 借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ 予備費
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額22

２．2023年度採択助成事業（通常枠）の助成期間における助成限度額事項
2023年度採択助成事業（通常枠）（単位：千円）
助成限度額
4,000,000

助成期間
2023年度～2026年度(備考)
１．資金分配団体への助成事業は複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、かつ、資金分配団体への助成期間は最長で2026年度末までとする。
２．民間公益活動促進業務規程第6条第7項に定める助成限度額は、上表のとおりとする。ただし、各年度における助成額は、各年度の収支予算において計上することとする。なお、同規程附則(令和5年3月28日）２に基づき、2023年度の収支予算においては、2023年度分及び2024年度分の助成額を合わせた18.3億円を計上する。

３．新型コロナ及び原油高・物価高騰対応支援枠
事項（単位：千円）
助成限度額

2023年度採択助成事業(新型コロナ及び原油高・物価高騰対応支援枠）

3,500,000(備考)
本事業での資金分配団体への助成金交付は、2023年度末までに完了することとする。また、実行団
体による民間公益活動の期間は最長で１年間とし、また、その期限は最長で2024年度末までとする。

23