定款

一般社団法人 日本機械工業連合会
The Japan Machinery Federation

一般社団法人 日本機械工業連合会定款
2023 年 11 月 21 日

第１章

改訂

総則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人日本機械工業連合会（略称「日機連」

Machinery

英文名TheJapan

Federation。略称「ＪＭＦ」）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、機械工業の総合的な進歩発達を図り、もってわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

機械工業の振興に関する対策の樹立及び実現推進(2)

国会、政府等に対する意見の具申その他機械工業総意の表明

(3)
(4)

機械工業に関する行政施策に対する協力関係団体との連絡協調(5)

機械安全に関すること(6)

機械工業関連中小企業の支援に関すること(7)

機械工業の貿易の高度化・発展及び国際協力の推進に関すること(8)

機械工業の生産等に関する調査、統計に関すること(9)

機械工業の人材育成・確保に関する調査、表彰に関すること(10) 機械工業の技術・産業の高度化、エネルギー・環境保全等に関する調査、提言、表彰に関すること(11) 地域機械工業の活性化に関すること(12) その他の機械工業に関する調査及び研究(13) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、国内又は海外において行うものとする。

1

第３章

会員

（法人の資格及び構成員）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
２

正会員は、当会の事業に賛同する、次に掲げる法人、個人及び団体であって、次条の規定により本会の正会員となったものである。
(1)

機械類を生産する事業を営む法人及び個人(2)

持株会社（前号の法人に該当するものを除く。）でその一又は二以上の子会社が前号の法人に該当するもの(3)

第１号及び前号に掲げる者を主たる構成員とする団体（全国を地区として活動するものに限る。次号において同じ。）(4)３

機械工業と密接な関連を有する団体

前項第２号の持株会社及び子会社とは、それぞれ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第９条第４項第１号に規定する持株会社及び同法第 10 条
第２項及び第６項に規定する子会社をいう。
４

賛助会員は、前２項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する代表者１名（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第７条
２

会員は、社員総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。

本会の事業活動に必要な費用に充てるため、会員は、社員総会において別に定める会費基準に基づいた会費を支払わねばならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。

２(2)

本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前
2までに通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３

前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

死亡し又は失踪宣告を受けたとき。

(4)

会員である法人又は団体が解散し又は破産したとき。

(5)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 1１条

会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金等は返還しない。

第４章

役員、顧問及び審議役（役員の設置）
第 12 条本会に、次の役員を置く。

(1)

理事

8 人以上 11 人以内

(2)

監事

3 人以内

２

理事のうち、１名を会長、6 人以内を副会長、１名を専務理事、2 名を常務理事とする。

３ 前項の会長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから社員総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場
合は、理事にあっては 6 人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。
２

任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も、第 1 項と同様とする。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

監事は、本会またはその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 14 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を統括する。

３

副会長は会長を補佐する。

４

専務理事は会長及び副会長を補佐し、本会の業務を総括、執行する。
3

５

常務理事は、専務理事を補佐して、本会の業務を分担執行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
７

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告せねばならない。
８

全ての理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 15 条監事は、次に掲げる職務を行う。

１

理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

２

本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。

３

社員総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。

４

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び社員総会に報告すること。
５

前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
６

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
７

理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
８

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）
第 16 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。また、増員した理事又は監事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３

理事又は監事は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利、義務を行わねばならない。
（役員の解任）
第 17 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の議決に基づいて行わなければならない。
２

前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う社員総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
4

（報酬等）
第 18 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 19 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 20 条本会は、法人法第 114 条の規定により、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問及び審議役）
第 21 条２

本会に顧問５人以内及び審議役５人以内を置くことができる。

顧問及び審議役は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。

４

審議役は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

５

第 16 条第１項の規定は、顧問及び審議役について準用する。

第５章

社員総会

（構成）
第 22 条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 23 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任

(3)
(4)

常勤の理事の報酬等の額
事業計画書及び収支予算書の承認(5)

事業報告書及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6)

会員の経費負担の額(会費及び入会金規則)
5

２

(7)

定款の変更

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

社員総会においては、第２５条第３項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 24 条

社員総会は､定時社員総会として毎年度に 1 回前事業年度終了後 90 日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 25 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が召集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の召集を請求することができる。
３

社員総会を召集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時及び場所を示して、開催の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、社員総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

（議決権）
第 27 条社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 28 条社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に定める場合を除くほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使等）
第 29 条本会は、社員総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、社員総会に出席できない会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に参入する。
２

社員総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。

３

理事又は会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
6

２．議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任、再任及び解職（開催）
第 33 条

理事会は、3 ヶ月に 1 回以上開催する。ただし、事情により毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上とすることができる。また、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的たる事項を記録した書面により開催の 請求があったとき。

(3)

監事から、法人法第 101 条の規定に基づき、会長に召集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会を召集するとは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

7

（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

総合役員会

（構成、運営)
第 38 条２３

本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として総合役員会を設置する。

総合役員会の委員は、次の者とする。
(1)

理事及び監事(2)

会長の指名に基づき、理事会が選任した者

総合役員会は、本会の運営に関する重要事項についての審議を行い、理事会に報告する。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

入会金収入

(3)

会費収入

(4)

寄付金品

(5)

資産から生じる収入(6)

事業に伴う収入(7)

その他（資産の管理）第 40 条本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

（経費の支弁）第 41 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第 42 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に社員総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 90 日以内に社員総会の承認を得なければならない。
３

前項の場合にあっては、社員総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
8

４

第１項の社員総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。
５

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の議決を経て、定時社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置

くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第 45 条本会は、事業の遂行上必要があるときは、社員総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経費は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第 46 条

本会の収支決算に差額を生じたときは、社員総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
２．本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金）
第 47 条本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得るものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を得て、変更することができる。
（解散）
第 49 条本会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決を得て、又はその他法令で定められた事由により、解散する。

9（残余財産の処分）
第 50 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第 51 条本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を得て、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第 52 条本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。

第１２章

公告の方法

（公告）
第 53 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則

（実施細則）
第 54 条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「 整備法」という。）
第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

社団法人

日本機械工業連合会の会員であるものは、第６条の規定にかかわらず、一般社団10

法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第 1 項に定める特例

民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４

社団法人 日本機械工業連合会の諸規程等は、一般社団法人 日本機械工業連合会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５

本会の最初の代表理事は、伊藤源嗣及び安本皓信とする。最初の業務執行理事は、石坂赤井誠次とする。
６．本定款の施行日は令和５年１１月２１日とする。

11

清、