令和２年度第１回瑞穂町総合教育会議 会議録
日 時
令和２年１０月２２日（木） 午後２時００分から午後３時２０分まで
場 所
庁舎１階大ホール
出席者【町部局】１２３４杉浦町長、栗原副町長、大井企画部長、小峰教育部長、小熊教育指導課長、宮坂企画課長、
目黒秘書広報課長【教育委員会部局】鳥海教育長、関谷教育長職務代理者、滝澤委員、村上委員、中野委員【事務局】１２３４友野学校教育課長、鳥海庶務係長、栗原庶務係主任
傍聴者
１名
開会

午後２時００分

１ 開会
事務局（学校教育課長）
会議を開催する前に、机上に配布させていただきました資料等の確認をさせていただきます。
（配布資料の確認）
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なお、会議録作成に当たり、会議の内容を録音させていただきたいと存じますので、お願いいたします。また、本日の会議には、説明補助員として、町から宮坂企画課長、目黒秘書広報課長、教育委員会から小熊教育
指導課長に出席をいただいています。よろしくお願いします。
これより、令和２年度第１回瑞穂町総合教育会議を開会します。はじめに、町長より会議の開催にあたり、挨拶をお願い致します。
２ 町長挨拶
町長

皆さま、こんにちは。令和２年度第１回瑞穂町総合教育会議を招集しましたところ、教育委員全員のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。また、村上豊子委員、中野裕司委員には、町議会の同意を得て１０月１
日に教育委員会委員を任命させていただきました。お二人とも２期目となりますが、引き続きよろしくお願いいたします。日頃から委員の皆さまｖには、児童・生徒の健全育成に向け、ご尽力いただき感謝申し上げます。
今後も児童・生徒の成長を見守っていただけたらと存じます。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、児童・生徒の教育環境も大きな影響を受けました。年度
当初の学校休業、学校再開後の分散登校、夏休み期間の短縮を経験しました。現在は通常授業を行っています
が、町では、児童・生徒及び教員の健康を守るため、安心・安全な学習環境を目指し、継続して新型コロナウ
イルス感染症対策を進めながら、遅れた学習時間を取り戻し、学力向上に支障のないよう、最大限の努力をしているところです。皆さまにはなかなか見えづらいところもあると思いますけれども、実は子ども達は発熱が続いたりしますとＰＣＲ検査をしなくてはいけないなど、いろいろとございまして、教育長から報告をいただ
きながら子ども達を見守っているところでございます。今のところ学校関係者は全て陰性となっております。
さて、本日の総合教育会議の議題は、その他を含め３件です。１件目は、町部局から「瑞穂町の施策につい2

て」、２件目は、教育委員会から「教育委員会の施策について」を報告します。これから担当者に説明させますが、委員の皆さまの忌憚のない、また、活発なご意見をお願いし、挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
事務局（学校教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条第１項により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。
町長
議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、会議を非公開とする理由はありませんので、公開といたしますが異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声）
異議なしと認めます。
３ 議題（１）瑞穂町の施策について
町長
早速、議題に入ります。初めに議題（１）瑞穂町の施策について、大井企画部長から説明させます。
大井企画部長それでは説明いたします。町からの報告は３件ございます。１件目は第５次瑞穂町長期総合計画策定についてです。資料の説明に入る前に、現在の第４次総合計画までは、当時の地方自治法におきまして、総合計画の根幹部分である基本構想部分について、議会の議決を得ることが定められておりましたが、国の地域主権改革
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の下、平成２３年５月の法改正によりまして、策定することや議会の議決を得るかどうかは自治体の判断に委ねられることになりました。
町では、平成３１年に議会の議決すべき事件に関する条例が一部改正されまして、
長期総合計画の基本構想及び基本計画の策定を議決すべき事件とされましたので、町ではこれを根拠としまして計画を策定しているものであります。
説明する内容は、策定作業の経過、基本構想の原案、スケジュールでございます。恐れ入りますが、資料１－１をご覧ください。はじめに、１の審議会です。コロナウイルス感染防止のため、審議時間や会場設営などに配慮して会議を開催しまして、９月１６日、第９回審議会において答申（案）がまとまり、９月３０日に審議会の清水会長、関谷副会長から町長へ答申がございました。２の意見聴取等でございますが、住民から多くの意見を聴取するため（１）の町内３，０００名を対象にした住民意識調査、（２）は各地域でワークショップ形式で行った「瑞穂の未来を話そう！」懇談会、（３）未来を担う子供たちの意見を聞くため、みずほ小・中学
生議会に向けての出張授業と本番、（４）町内の各種委員や事業所、町職員へのアンケートの実施、広く自由な意見を聴取するために提案を募集いたしました。結果は記載のとおりでございます。３、策定作業です。策定
委員会、裏面の策定委員会専門部会の開催は記載のとおりでございます。４、基本構想（案）の構成です。恐れ入りますが、ここからは資料１－２をご覧ください。表紙のように、序論、基本構想、まちづくりの基本目
標の３つの章と、参考資料で構成しています。審議会委員からは、できる限り住民にわかりやすく、手に取って読んでもらえる計画書にしたいという強い思いが寄せられ、議論を重ね作成されました。その結果、伝えたいことをできるだけシンプルに表しています。
３ページをお開きください。総合計画は、地方自治体におけるすべての計画の基本となり、町づくりを推進するための計画です。この計画は、地方自治体におけるすべての計画の基本となり、まちづくりを推進するための計画と位置づけ、後段部分では令和３年を初年度とし、令和１２年を目標年度とするとしています。４ペー
4ジでは、中ほどの図で、計画の骨格となる基本構想と、具体的な施策を表す基本計画の関係を示し、基本構想の将来都市像、将来フレーム、重視すべき視点として４つの視点を設けました。さらに基本計画で重点施策を設け、この４つの視点が基本計画の施策に横断的に関係することを示しています。５ページでは、町のさまざ
まな分野別計画は基本構想及び基本計画と調整を図ること、また、総合計画はまち、ひと、しごと創生総合戦
略と一体的に策定するとしました。６ページでは、基本構想１０年、基本計画は前期・後期の各５年の関係を示しています。これまでと同様に、社会情勢の変化などを踏まえ、前期５年間の終了時点で見直しを行います。
７ページからは、計画策定にあたっての課題です。住民意識調査の結果を踏まえ、住民が感じている施策の評価を記述しています。８ページ下段からは、前ページからの施策評価を受けて、これからの社会がどのように変化し、町にどのような影響が現れるのかを分析・整理しました。ページが飛び１５ページの基本構想部分に入ります。町を取り巻く状況として、序論の課題を受けて、下線を引いた①から④に記載した転換点を示し、最後部の文章で、新しい時代を切り開くための計画を策定するという決心を記述しています。
１６ページでは、一番下の文章で、２０年先を見通した上で、１０年間の基本的な考え方と将来像の実現に向けた施策の方向性を明らかにするとしました。
１７ページは将来都市像です。
「すみたいまち つながるまち あたらしいまち」、
副題は、「”そうぞう“しよう みらいにずっとほこれるみずほ」です。審議会の総意により決定しました。決定に至るまでには、審議会でさまざまなキーワードや内容が検討・議論され、策定委員会の審議を経て第８回目の審議会で決定されました。キーワードの「すみたいまち」「つながるまち」は、審議会委員のほか、住民提案や住民懇談会において、これからの瑞穂町で「大事にしたいこと」として、多くの意見が寄せられました。
１８ページ、１９ページでは、将来都市像を具体的に表す姿を５つの視点で記載しました。２０ページは、将来フレームです。まず人口ですが、人口推計はコーホート要因法を使用して国立社会保障・人口問題研究所が行う方式と同様の方式で行いました。コーホート要因法は、人口変動の要因を自然動態、死亡と出生、社会移
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動、転入・転出を、男女年齢別に求めて推計する方式です。基となるデータは、町の住民基本台帳の人口デー
タを、出生数は町の合計特殊出生率を加味し、推移を予測しました。これに加えて、町の子育て施策など独自の仕掛けや、多摩都市モノレールが箱根ケ崎駅方面まで延伸されることの想定、土地区画整理事業の進展等も加味して、計画期間の後半に生活利便性の向上を期待した人や住宅の動きから人口流入の変化を予測し、これらの推計を合算して将来人口を求めました。人口目標は、２０３０年に３３，０００人、世帯数は１５，７０
０世帯と設定しました。なお、審議会の清水会長は、以前在籍されていた国立社会保障・人口問題研究所と現在も繋がりが深く、今回の推計作業に大きな力を発揮していただきました。
次に財政です。初めに歳入ですが、１０年間の一般会計と箱根ケ崎駅西土地区画整理事業特別会計を合わせた普通会計というものがベースとなります。コロナ感染症の影響に伴う税収の大幅な減少などの影響は不確定要素であり、加えて国政の状況や景気の変動により修正が必要となりますが、現時点の財政状況から推計して積み上げ、総額は１０年間で１，３５７億５千万円としています。次に歳出ですが、財政運営は相当厳しい１
０年間と予測されますが、既存施設の更新、雨水幹線等の整備、土地区画整理事業など、今後のまちづくりに必要不可欠な施策が数多くあります。財政フレームについては、さらに正確性を向上させるため、現在最終の推計を行っています。
２２ページは、重視すべき視点ですが、基本計画の各施策や重点施策に取り組む際に配慮すべき、各分野に横断する価値観、取組の姿勢を示しています。各分野に横ぐしで刺すイメージです。視点１、町の魅力を際立たせる、視点２、資源を磨き生活の質を豊かにする、視点３、つながる地域づくり、視点４、危機に備えるを
各施策に対して必要な姿勢とするものです。２３ページ、まちづくりの根底に流れる姿勢は、１行目にあるとおり現計画の基本理念である自立と協働を引き継ぐこととし、１、当事者意識を持とう、２、意識を行動に、としました。
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２７ページからは基本構想の３つ目の章立て、まちづくりの基本目標です。基本計画の中項目、施策の名称
は、答申時点での案としています。現在、策定作業が進んでいる中では、中項目・施策の数・名称ともに変更となる場合があり、今月行うパブリックコメントにおいて内容をお示しします。最後ですが、３３ページ以降の参考資料は、町の概況、これまでの長期総合計画の振り返りです。資料１－１の裏面にお戻りください。５、今後のスケジュールは記載のとおりですが、１２月の議会定例会において長期総合計画の特別委員会が開かれ審議される予定です。以上で１件目の説明を終わります。
次に、瑞穂町地域公共交通会議における町の新たな公共交通のあり方の検討状況を説明します。資料２の１
ページをご覧ください。地域公共交通会議の設置の経緯です。３，０００を超える署名をいただいたこともご
ざいますが、福祉バスの運行費用である防衛省からの再編交付金を原資とした基金が令和２年度をもってなくなることも、新たな公共交通のあり方の検討に至った要因のひとつです。福祉バスに代わる誰もが利用できる
新たな公共交通の導入、箱根ケ崎駅や主要な生活施設を結ぶ公共交通ネットワークを構築するものです。
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ジは、福祉バスとコミュニティバスの違いです。福祉バスは特定旅客自動車運送事業として許可を取っています。そのため、６０歳以上の高齢者や障がいをお持ちの方など利用者が特定されています。ただし、運賃は無料です。コミュニティバスは一般旅客自動車運送事業として許可を取ることになります。こちらは民間のバスと同様の許可です。誰でも利用することができますが、運賃は有料です。福祉バスとコミュニティバスは許可を得る際の提出書類の内容も異なり、福祉バスは運行する事業者の位置や運行エリアを提出しますが、コミュ
ニティバスは、これに加えて運行ルートやバス停の位置、運行時刻などが必要となります。特に運行するルー
トやバス停の位置を設定する際には警察との協議が必要となり、安全性が担保できないと認められません。例
として安全性確保の必要条件として道路幅がありますが、目安として５ｍ程度の道幅がない箇所については通行を認められません。そのため、福祉バスでは通行できていた狭い道路はコミュニティバスでは通行すること
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ができなくなります。実際に、福祉バスの運行ルートを基に町で設定したルートを警察に確認してもらいまし
たが、道幅が狭く安全性が担保できないため、通行できないと指摘された箇所が何か所もありました。例えば、寿楽周辺の道路は幅が狭く、通行できないのでコミュニティバスでは寿楽に行くことができません。３ページ
は地域公共交通会議の概要です。町の地域公共交通会議は法で定められた会議として、令和元年１２月の議会において条例で位置づけられました。会議は大学教授、寿クラブ連合会や公募委員とバス会社などで１７人の構成です。左の中ほどですが、①路線バス、②瑞穂町が事業主体の福祉バス、③として①②以外の新たな地域
公共交通を対象としており、主に②福祉バスと③新たな公共交通について検討しました。４ページは、令和２年１月２８日に開催した第１回会議の概要です。内容は、町の現況整理、課題等の整理、課題に対する計画の方向性を協議し、その中で、主な意見として「利用する住民の意見を集約できるような機会を設けてほしい」「新たな公共交通の導入には広い選択肢を提示していただき協議させてほしい」「障がい者施設などの福祉施設の移動手段を確保してほしい」などがありました。
５ページ、第２回会議の概要です。当初は令和２年３月に予定していた第２回会議ですが、コロナ感染症の影響で延期となり、６月３０日の開催となりました。内容は福祉バスの再編に向けた運行計画の考え方を協議し、住民との意見交換会に向けた運行計画（案）を検討しました。主な意見にあるとおり、１つめの住民ニーズを汲み取りつつ最適解を導くこと、２つめの最後にある不断の見直しが必要、障がい者への対応や町内医療機関を通るルートの検討などが意見としてありました。
６ページです。住民ニーズを汲み取る機会として住民との意見交換会を３回実施しました。概要は記載のとおりです。７ページです。３回の住民意見交換会で提示した運行計画のパターンです。ケース１は町内全域にコミュニティバスを導入させた場合のイメージ。ケース２は青梅街道を境に民間路線バスの運行が著しく少な
い北側をデマンド交通、民間路線バスが充実している南側をコミュニティバスとした場合のイメージです。デ8

マンド交通は決められた運行ルートを決められた時間で運行するコミュニティバスとは異なり、必要な時に電話予約して、自宅まで迎えに来てもらい、町で指定した乗降ポイントまで運行するドアトゥードアのサービスです。家まで迎えに来てくれるのでバスよりは便利ですが、あらかじめ決められた乗降ポイントでしか降りられないので、タクシーよりは不便というイメージです。デマンド交通とコミュニティバスではサービスが異なりますので、運賃も異なります。意見交換会では参考としてコミュニティバスの運賃を１８０円と設定するな
らば、デマンド交通は３００円程度の運賃設定になる旨をお話しさせていただきましたが、この運賃の差については、ご理解いただけませんでした。
恐れ入りますが６ページにお戻りください。意見交換会では本日同様に地域公共交通会議の設置経緯や会議の開催状況、福祉バスとコミュニティバスの違いを説明し、ケース１と２の運行計画パターンやデマンド交通のイメージを提示しました。会場ごとに地域の公共交通への思いや意見をいただきました。主な意見としては、「北側デマンド交通、
南側コミュニティバスというように地域によって運行形態を分けると運賃格差が生じる。
全地域に対してコミュニティバスを運行するべきである。
」「元狭山地区においてはコミュニティバスとデマン
ド交通の併用を検討してほしい。
」「鉄道との乗り換えや通勤通学を考慮したダイヤ設定が必要」「福生病院へ直通運行できるようにしてほしい。
」などがありました。
飛びまして９ページをご覧ください。第３回会議では今までの会議での意見や住民との意見交換会での意見を集約し、町内全域にコミュニティバスを導入するという方向性を示しました。また、福祉バスを利用していた高齢者や障がいをお持ちの方の福祉施設への移動手段の確保については福祉部局で別途検討することとしま
した。主な意見としては、１つめ「住民ニーズを把握するための、意見交換会などの実施は十分行ったのか」という意見があり、平成３０年度に町民に対してアンケートを行っていること、また住民との意見交換会の意見も反映していると説明しました。
「運行計画については民間事業者や警察とよく協議すること」、「運行業者の9決定から運行まで準備を要することから、運行業者の選定については迅速に情報提供を行うこと」、この２つの意見については民間事業者の委員から意見があったものです。
１０ページです。コミュニティバスの本格運行を目指して、まずは２年間の実証実験で運行します。実証実
験とは運行しながら評価を行い、目標が達成できるかどうかを確認します。評価指標をクリアできれば本格運行に移行しますが、クリアできない場合には、路線やバス停の見直しなどを行い達成するために必要な方策を検討し、実証実験運行を継続します。さまざまな方策を実行しても改善が見られない場合は、本格運行に移行
せず、事業そのものを廃止することもあり得ます。評価する項目は赤い点線で示した内容です。
１１ページです。最後に具体的な実証実験計画、運行計画の案です。運行計画の考え方として箱根ケ崎駅を中心に各地域の主要施設を結ぶ形で放射線状に運行します。１２ページは具体的な運行ルートとして６ルートを予定しています。運行台数は現状の３台を考えていますが、サービス向上のため、増車も視野に入れて検討します。運行便数は、現行の福祉バスは６ルート８便ですが、それと同等以上を目指します。運行ダイヤは、
八高線や民間バスとの乗り継ぎや、通勤・通学を考慮したものとします。運賃ですが、民間路線バスの初乗り
料金１８０円から２１０円と同等を目指し、民間路線バスと同水準の割引サービスを検討します。以上が新たな公共交通の検討状況と町としての方向性です。検討では、運行ルート案にいただいたご意見のすべての要望にお応えできないながらも、改善して最適な形を示し、愛されみなさんに乗っていただけるバスを目指しています。
最後になりますが、現在も、バス停設置のための協議などを警察等関連機関と行っているところです。なお、
今回お示ししたルートは最後に開催した公共交通会議で示したものであり、その後、関係機関との協議で一部変更している部分もございます。今後、ルートも含めて広報で町民の皆さまにお知らせしながら、実証実験運
行に向けて進めていきます。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。資料に添付した大きい図面は、先10ほど説明した１１ページと１２ページに掲載した図と同じものです。以上で２件目の説明を終わります。
最後に、新型コロナウイルス感染症に関する町の事業についてを説明します。資料３をご覧ください。コロ
ナ感染症の影響で経済的な影響を受けた町民や中小企業等への支援と感染拡大防止に関して町独自及び国や東京都の事業に関連しての事業を報告します。なお、町独自の支援事業の財源には、国及び東京都の感染症関係補助金などを充当する予定です。表に移りまして、１つめは町民や事業所への支援事業です。
（１）は町民への支援のうち、町独自の支援です。大きなものは、アの緊急支援給付金事業として、失業した方を支援する特別給付です。表題のカッコ内に記載のとおり、高齢者から学生までを対象としました。給付額は１０万円プラス
世帯人数に１万円ずつの加算です。オの赤ちゃん応援給付金事業は、国の１０万円の定額給付金の基準日以降に生まれた子どもに対して５万円を給付する事業です。国の事業の不公平感を解消するためのもので、職員提案を採択し事業化されたものです。カのプレミアム付き商品券事業は、１万３千円の商品券を１万円で販売する３０％のプレミアムのもので、町民の生活支援と、町の商店を応援しようとするものです。キの幼児インフ
ルエンザワクチン接種助成は、これから流行期を迎えるインフルエンザとコロナ感染症の同時期流行を想定して、幼児を対象に接種費用全額を町が助成するものです。こちらも、職員提案が認められ事業化しました。
２ページは、同じく町民の生活支援ですが、国や東京都の事業に関連して町が支援するものです。アは国の１０万円の定額給付金です。給付率は９９．３％となっています。未給付世帯件数は９８件で、内訳は、未申請９５件、これは実際に住んでいない方やお亡くなりになった方などが含まれています。その他は期限後の申請１件、書類不備２件で本人確認書類の不備によるものでした。３ページの一番上、ケは高齢者等へのインフ
ルエンザワクチン接種費用助成で、こちらは東京都の財源で接種費用全額を助成するものです。その他の支援
策は税などの減免も含めて記載のとおりです。
次の表（２）町内の中小企業への支援、①町独自の支援です。アは融資制度の利子補給を従来の補助にさら11

に上乗せして補助しています。イは経営・雇用、補助金申請などについて、中小企業診断士や社会保険労務士に無料で相談を受けられる事業者支援です。ウは国の持続化給付金の対象とならない売り上げ減少率が２０％以上５０％未満の中小企業者と農業者を支援するもので、２０万円を上限としています。次の表は、中小企業等への支援のうち、国や東京都の事業関連のもので、税金関連の支援で記載のとおりです。
最後に４ページ、感染症対策として町独自のものです。
（１）は２月２８日に設置したコロナ感染症の対策本部会議です。町長を本部長として毎週開催し、先週までに５１回開催しています。
（２）は緊急事態宣言の際の対応で、記載のとおりです。
（３）は感染拡大防止対策として、①は医療機関等へのマスクや消毒液等の支援、②は町ホームページのリニューアル、③は町民からの相談専用電話の開設、④は町長から感染予防や人権尊重をお知らせ、お願いするメッセージの配信、⑤は避難所での感染予防のための必要な物品の整備です。⑥は町内の保育園や幼稚園等に対して感染防止のために使用できる助成金の交付事業です。
以上、町において、感染防止と生活支援、経済活性化の狭間において、その都度、町民や企業の状況から必要な支援策を講じています。町の報告を終わります。
町長
ただ今３件についての説明が終わりました。補足させていただきます。まず長期総合計画ですが、当然のことながら教育関係の施設改修が今後１０年の間に確実に課題に上がるものと想定しています。それも見据えていますが、そのほかに感染症対策、また、アフターコロナ社会の構築、生活様式も少し変わるものと想定しておりまして、それについても記載しなくてはならないなと考えております。先程も話に出ましたが、国、東京
都、市町村いずれも持っているお金を全部出しています。企業の業績が相当落ち込んでおりまして、来年度以降の減収は間違いありません。これも盛り込んでいかなくてはなりませんので、一応財政の見通しは立ててはいるのですが、その通りにはいかないだろうと思っています。ですから途中で、見直しをさせていただきます。
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それから、公共交通会議の関係ですが、皆さまからいろいろな意見をいただきながら進めてまいりますけれ
ども、一番影響を受けます障がいを持った方たちの通学、通所をどうするのかという話もありまして、これは福祉施策として別途考えていかなければならないだろうと、調整をしているところです。コミュニティバスを使わずに通えるようにということを考えざるを得ません。
新型コロナウイルスの関係ですけれども、今、多くの事業を説明申し上げました。実は今日、議会に申し上げたことがもう一つありまして、学校にも関係することでありますので、紹介いたします。瑞穂町でも孤食、ひとりで食事を取るということが問題としてあり、子ども達、それから近隣のお年寄りも孤食が多くなってきていますので、それを解消したいということで「おひさまキッチン」という事業を第一小学校の区域で実験的に行っていきます。内容を申しますと、まず登録をしていただいて、無料という訳にはいかないので、皆さまにお金を持ってきていただいて、ボランティアの方々に運営をしていただきます。それぞれ話をして子ども達とお年寄りの交流を深めていただき、顔を覚えていただき、登校や下校時に「行ってらっしゃい」「行ってきます」と言える環境を作っていきたいなと思っています。温かい食事を出せればよいのですが、そうもいかないので、また、保健所との調整もありますので、コンビニで買えるようなおにぎりやサンドウィッチ、カップの味噌汁、そういったものを取っていただいて、朝食べてから学校に行くということを考えています。以前、教育委員会でアンケートを取っていただいたときに、朝ご飯を食べられない子どもは少ないということはわかっているのですが、ご両親が出かけてしまうので、一人で食べている子が多いのですね。そういう子たちを何とかすくい上げたいなということで、この事業を考えた訳でございます。
それから、緊急支援給付金事業を町で行ったのですが、第二弾を考えています。今までは、前年の所得を見ながら、給付額を算定してきました。ところが、年末に近づいてきまして、職を失うという方が出てきていますので、第二弾の予算を計上します。すくい上げる方を多くしようと基準を緩和し、機械的に事務を行わず全13

件ヒアリングを行います。職員にとっては大変ですが、一件一件の状況をしっかり確認して、しっかりと給付につなげることを考えています。第三弾も考えていまして、企業の年度末である３月に行う考えであることを議会に説明したところです。
それでは議題（１）に関して、質問、ご意見等ございましたら、発言をお願いいたします。
滝澤委員
新たな公共交通について、まだ充分資料を読んでいないのですが、福祉バスから改良されて効果的に地域を巡ったり、町民のプラスになるような話を前から伺っていたのですけれども、この資料の１２ページの運行計
画（案）を見ますと、路線バスと福祉バスとデマンドバスの３種類を考えているというような話があったのと、
現行の６ルート８便と同じくらいにしたいとここに書いてありますし、
それから運行ダイヤのところを見ると、鉄道との乗り継ぎも考えているし、福生病院に向かう路線バスへのアクセスも考えている。通勤通学などの移動目的の時間帯も考えてもいるし、路線バスが運行していない地区へも走らせるといった、良いことが４つ書いてあり、これはすごい進歩だなと思うのですけれども、今度また前に戻ってみると６ルート８便全部は無理なのだろうなというのは、こちらも分かるのですけれども、どのくらいの範囲で考えて、料金も１８０円から
２１０円くらいという、資料を見た限りでは凄い進歩だなと思うのですが、具体的にはどの程度走らせる予定なのですか。
町長
詳しくは担当者からお話し申し上げますけれども、全てを網羅することは不可能です。もし全て行うとすれ
ば、ほかの事業をやめてこちらの事業に特化しなければならないということになりますので、それを皆さまが許すのか、という話になります。今のところ全地域に公平にコミュニティバスを走らせるという案でまとまり
つつありまして、デマンドバス等いろいろな方式があるのですが、いろいろなものを組み合わせてしまうと許14

認可の問題もあり、非常に難しくなってしまうということがあります。統一したやり方で実験をして、その結果を見るということになります。
大井企画部長現在の福祉バスのルートを参考にしながら、警察と協議をして、これから詳細を詰めていくところもございますが、ザ・モールみずほ、ジョイフル本田も含めて主要な施設に行けるように、あるいは役場の方を回れるようにということを考えています。また、今まで再編交付金というお金があったのですけれども、それもなくなりますので、補助金等を探しているところですが、基本は運賃と町の持ち出しのお金でございます。他の自治体を見ましても、コミュミティバスを運行していて黒字になっているのは、武蔵野市だけです。それ以外は全部市の持ち出しなり町の持ち出しが発生しますので、そういう部分も含めて町民の皆さまの利便性が向上することをやっていこうということです。それから、元狭山地域の方の意見を聞くと、かなり交通は不便ですよという答えが返ってきます。西武バスも本数が本当に少ないですし、そのことも考えながら、雨の日はお子さんを車で学校まで送っていたり、普段は自転車で駅に行くということもあり、通勤通学のところの時間帯を少し厚く、今まで福祉バスは通勤通学に対しては何も考慮していませんでしたから、それを考慮していきたいと思っています。福生病院行きについては、立川バスの路線がありますので、民間の方を圧迫するようなことはできません。羽村市のコミュニティバスが羽村市から直接出ているということもあるのですけれども、そこのところを直接延ばすということができませんので、結節点を通じて、駅なりフレッシュランド、そういうとこ
ろも羽村市と協議を重ねていきたいと思っています。あとはルートを増やしたりですとか、バスがどのような形が良いのか、これから運行業者とも話をしていかなければいけないところです。今までの福祉バス以上の便数は確保したいということと、朝と夕方、通勤・通学のところについては厚くしていきたい、というところで進めてまいります。
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目黒秘書広報課長
先程、滝澤委員が仰られた、良いことがたくさん書いてあるということですけでども、こちらの４つについて、６ルート全てで行う訳ではありません。通勤・通学に関してだけ申し上げますと、むさし野南側の地区は立川バスが２０分に１本出ていますから、それで皆さん通勤通学に使っておられます。長岡地区の方は立川バ
スを羽村駅まで通勤通学に使っています。ですから、町の南側は通勤通学に対して厚くすることはしません。
困っている元狭山地区、通勤通学で箱根ケ崎駅まで自転車で行く、ご家族の方に車で送っていただいているということを先程申し上げましたけれども、それをコミュニティバスで何とかできないかということで、元狭山地区に限って朝晩通勤通学の本数を厚くするということです。全ての地区でここにある４つ全てをやるのではなく、地区ごとに必要なものを当てはめていくというような考えで進めてございます。
関谷教育長職務代理者
今の福祉バスの件ですが、これまでもいろいろなところから無駄ではないか、交付金を増やすべきではという話があったのですが、このように具体的に動き始めていたということで、とてもいいなと思います。ただ、先程話があったように道路事情で、今まで定期的に使っていた施設に通う人たち、リスクを持っている人達が切り捨てられることがないようにということをお願いしたいと思います。
町長
福祉関係については、バスではなく、小さな車でも構わないと思っています。それで送迎ができれば良いと。
ただ、それに関しては運行するための資金が必要ですので、この原資をどうするかということを別途考えなくてはならないというところでございます。新しいものを始めると、古いものをどこか一つ終わらせなければならない。そういう時代でございますので、選択と集中をしなければならないと思っています。
村上委員
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第５次瑞穂町長期総合計画策定について、懇談会を何回か行って、皆さまからの意見を吸い上げたということで、具体的にどんな意見が出て、それが計画にどのように反映されたのかというところについて、説明をしていただければと思います。
宮坂企画課長まず、お互い繋がるということが一番重要でした。各地域に宝はいっぱいあるけれども、一つひとつはすごいのですが、それが繋がってない。それを我が町ではどういうふうにやるのか、これが一番の大きなポイントです。それが基本構想の「つながる」というキーワードになっています。行政と民間もそうですし、民間と民間もそうですし、いろいろなものが繋がれば、１足す１が１０にも１００にもなるということが、構想の中に込められております。
町長
総合計画ですけれども、高齢社会、少子社会に突入している、それも超が付く少子高齢化社会です。生産人
口が減りますので、生産性が低下しますから、当然のことながら歳入も減ると考えなければならない。しかし、今の歳入を維持しながら新しい産業をどう育てるのか。どこで稼げるかというのをしっかりと位置付けられるような総合計画でないと、これから機能しないと思っていまして、そこを一番考えております。
村上委員
意見を吸い上げていただいた方達にとっては、自分達の意見が反映されたということが、大きな関心を寄せることに繋がるかなと思いました。自分自身が当事者、自分自身の問題であるという意識を生むのではないかと。何を吸い上げてどういうふうに反映されたのかというのを、住民の方達に伝えていく姿勢が大事なのかなと思いました。
町長
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ほかにご意見等ございますか。無いようですので、議題（１）は以上といたします。
（２）教育委員会の施策について
町長
次に議題（２）教育委員会の施策について、小峰教育部長から説明させていただきます。
小峰教育部長それでは、教育委員会の令和２年度の主な施策の状況について説明します。
資料４、「いじめ防止対策等について」をご覧ください。この表は、いじめ防止基本方針策定等までの経緯を時系列で表したものです。平成２３年１０月、滋賀県大津市で中学生がいじめを苦に自殺した事件を受け、平
成２５年には「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定され、全国の学校で「いじめ防止基本方針」の策定や「いじめ防止のための対策組織」の設置などが義務化されました。裏面をご覧ください。このような経緯により、２として町の取り組みと現状をまとめたものです。平成２４年度から既に取り組んでいた対策に加え、平成２６年度には「瑞穂町いじめ防止基本方針」、また、各学校では「学校いじめ防止基本方針」を策定しました。平成２９年度には、この２つの方針の一部を改正したところです。改正点の主なものでは、重大いじめ案件について、町長への報告、町長は再調査を行うことができる旨を明文化しました。
３ページをご覧ください。平成３０年度に、「瑞穂町いじめ問題調査委員会条例」を制定し、４ページになりますが、令和元年度には、この条例を受け、学識経験者２名、小児科医師、臨床心理士、主任児童委員各１名の計５名を委嘱しました。令和２年度は、いじめにかかる重大案件、特別な対応が発生していないことか
ら、特に記載はありません。３は、瑞穂町の小・中学校で発生した、平成２８年度から令和元年度までのいじ
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めの認知件数の実態調査をまとめた表です。令和元年度は、小学校で３３件、中学校で３４件がいじめと認知されました。認知したいじめは、各校のいじめ対策委員会で組織的に対応し、基本的にはすべて解消しています。なお、表で示した件数についての分析を表の下部に記載してあります。教育委員会としては、件数の増加
が悪化、減少が良好な状態であると単純に捉えていません。いじめがゼロになったわけではなく、いつでも、
どこでも発生することを前提に、継続的・計画的な取り組みと発生時の丁寧な対応が大切だと考えています。
いじめの未然防止も含め、開発的（人権教育、道徳教育を教育課程に基づき実施）、予防的（スクールカウンセ
ラー、教育相談員の活用）及び問題解決的アプローチ（当事者・保護者からの聞き取り）を学校は続けており、教育委員会はそれを把握した上で、指導・支援をしています。
次に、放課後学習「学びのテーマパーク」について説明いたします。資料５をご覧ください。子ども達の学力向上のため、令和元年度まで取り組んできたフューチャースクールを、地域の協力を得ながら改善し、児童・生徒の学力定着の環境づくりをさらに推進するため、令和２年度から開始した事業です。１、コンセプト・目標ですが、コンセプトは、受け身から主体的への転換、学習時間の増加を目標とします。２、対象は、町内の全小中学校とし、原則、小学校は４年生以上、中学校は１・２年生です。校長先生の判断で、第四小学校は３
年生以上、第二中学校は、全学年としています。３、内容、方法等ですが、１週間の振り返り学習を中心に、先生が国語や算数・数学を中心に、習得段階に応じた家庭学習を出し、児童・生徒が選択して、放課後の学校で取り組みます。また、その際には、地域の学習支援者から支援を受けます。４、実施開始日は、６月１６日
から始まり、週１回程度実施しています。５、実施状況、（１）児童・生徒の学習への取組状況ですが、児童・生徒は自分で学習内容を選択し、自主的に取り組みます。一番多く取り組んでいるのは、算数・数学、続いて国語（漢字）が多くなっています。家庭学習だけではなく、自分たちでテーマを決めている児童・生徒もいます。写真は、第三小学校の様子です。
（２）全町的なイベントの実施についてですが、第１回ノートまとめコン
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クールを教育指導課で実施し、児童・生徒の自主的な学習を促すとともに、基礎・基本の定着だけでなく、思考力・判断力・表現力の伸長を図っています。写真は、第四小学校の「このノートいいね事業」の掲示の様子です。
（３）生徒のニーズに合わせた運営をしています。実施形態は、学校ごとに配置している地域コーディネー
ターにより特色が出ています。学習する基本は変わりませんが、児童・生徒のニーズに合わせた取り組みも行
われています。写真は、瑞穂中学校のテーマ別の学習の取組です。自分でどのような学習がしたいかにより、
写真のように「自習」「イングリッシュ」「ミステリー（発展）」とテーマを分けて実施しています。６、児童・生徒が主体的に学習するための取り組みの工夫です。
（１）学びのテーマパークを活用した児童・生徒の学習意
欲の向上を図ります。
「学びのテーマパーク」では、学習するだけでなく、どのようなことを学習するのか、興味があることは何か、児童・生徒が学びたいことを明らかにする取り組みが必要です。そのために、学びのテー
マパーク図を示し、学習意欲を高めるようにしています。
（２）瑞穂町ノートまとめコンクールの実施についてです。第１回目を８月に実施し、２１８名の児童が応募しました。審査のポイントは、「知能及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力等」の３点に定め、児童・生徒に求められている資質・能力に基づいています。裏面の下段は、最優秀作品の抜粋です。
（３）ＩＣＴの活用、今後の予定です。今後、イベントを実施する際には、ＩＣＴを活用した取り組みを検討しています。現在まで、「学びのテーマパーク」に関する内容
を動画配信サイトで配信してきました。先ほど説明した「ノートまとめコンクール」の最優秀・優秀作品の紹介も町ホームページから見ることができます。今後は、学校に配備されるタブレット端末を使い、児童・生徒同士がオンラインで関わる取組を考えています。授業だけでなく、「学びのテーマパーク」においても、ＩＣＴを活用し、児童・生徒の学習意欲だけではなく、ＩＣＴ活用能力の伸長を図り、「みらいに ずっと ほこれるまち」に参画できる人材を育成します。
次に、「生涯学習推進計画の第２次計画の策定について」説明します。資料６をご覧ください。１、計画の20

目的ですが、町民のだれもが、生涯のいつでも、自由に学習する機会を選択して学ぶことができ、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現を目指すために計画を策定するものです。２、１次計画の内容になりますが、平成２３年３月に策定し、計画期間は平成２３年度から平成３２年度（令和２年度）の１０年間です。計画の構成は、記載のとおり第１章から第５章までの内容となっています。次に３、２次計画策定の概要です。第１次計画の計画期間が、令和２年度で満了となるため、第２次計画を策定するものです。第１次計画の成果を点検・評価し、その後の社会的状況や町民生活の変化、新たに生じた課題やニーズ等に柔軟に対応するとともに、図書館改修後の新たな図書館事業を生涯学習計画に位置付け、図書館の利活用を推進する視点を盛り込んだ計画を策定する方針です。また、瑞穂町第５次長期総合計画との調整は当然ながら図ります。
計画期間は令和３年度から令和１２年度までの１０年間とする予定です。
最後に４、策定までの予定になりますが、記載のとおり、１０月に第１回策定委員会の開催、その後、第１次計画の点検・評価、社会的動向や課題の整理、関係各課への意見聴取、社会教育委員の会議での意見聴取、策定案の作成等を行い、策定委員会、パブリックコメントなどを経て３月に第２次生涯学習推進計画を決定する予定です。
説明は以上となります。
町長
少し補足させていただきますと、私たちの方では予算をつけるという行為になるのですが、図書館の改築について、もっと図書館を利用しやすいように、本を手軽に見ていただけるような環境づくりをしたいと思っています。それと子ども達のＩＣＴ教育ですが、これまでも進めてきたのですが、デジタル化可能な学習の整理、これを進めてまいります。来年度の予算にも組み込んでおります。忘れてはならないのは、機械との関わり合
いだけではなく、人との関わり合いが一番重要だということを、教育長とは話をしているところであります。
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以上で、議題２の説明は終わりました。ただいまの説明に関して、質問や意見などございましたら、ご発言をお願いいたします。
滝澤委員
最近になりまして、教育委員会がリーダーシップを取って、学校の枠を外し、家庭の枠を外し、各課、各職種の枠を外して、広く繋がりを持って、いろいろな教育活動を始めました。一番最初に意識していたのは、ふるさと学習「みずほ学」で、いろいろな団体と繋がりを持ち、いろいろな人達に登場していただいて、良いものを作り上げました。その後はコロナが発生したりして、オンライン学習をすることになりました。その様子を見させていただきましたが、学校の職員一丸となってオンライン学習の教材を作っていました。先生方もやる気になるとあれほど意欲的にやるのだなと。やはり教育委員会がリーダーシップを取り、協力をいただいて
やるからこそ、一つの枠を取り外した繋がりを持った活動ができるのかなと思っています。すると、今度、図書館では「調べる学習」も始まりますし、「学びのテーマパーク」も今年から取り組んでいますし、こちらも全部枠を外して、地域の自治体をうまく活用して、地域をあげて皆でやろうという、役場の職員もそうだし、社会教育団体もそうだし、いろいろなところが協力して繋がりを持って始めた。これが一番力になっていくのではないかと、この新しい取り組みに期待を持っています。コロナという不利な時期でもありますけれど、それが効果的にいい方向へと活用して、良いものが出来つつあるなと思い、私も期待をしているところであります。
町長
家庭では、お父さん、お母さんが働きに出ていて、家庭の機能そのものが少し薄らいでいるのではないかというような話もよく伺っているところですが、これの替わりが出来るとすれば地域しかないと思っているところです。地域の力をこれからどのように活用していくか、今回、いろいろな動きがありましたけれども、私も同様に期待しているところです。また、住民の方々のいろいろな活動も、行政として出来る限りの支援をして22

いきたいと考えております。
教育長
教育委員会の資料４のいじめ防止対策等について、総合教育会議では必ず報告させていただいております。
町長が主催する総合教育会議、この機能としては、重大ないじめが実際に起こってしまった時などに、教育委員会の目だけではなく、迅速に町部局とも会議を進めるための会議です。これは法律的にも位置づけられております。本来、重大ないじめ事件がなければ、総合教育会議を開かずとも理論的には成り立つ訳ですけれども、このような形で年２回開催しております。いじめのことについては、毎回同じようでありますけれども、意義を確認するために、経緯と件数、今起こっている状況等については、毎回報告させていただいているところであります。いじめ問題につきましては、常に学校の先生方も目を光らせていますし、アンケートなどの調査もしておりますし、年１０回行う校長連絡会では、毎月、各校から報告書の提出があります。このことについて公に表す機会が近頃なくなってはいますが、学校、それから教育委員会としては常にいじめ問題に気を配っていることを報告させていただきます。
中野委員
今、いじめの話しがありましたが、今年度の当初からコロナの関係で、学校が休校になっているという状況の中で、やっと学校も平常に戻りつつある今、特にそれに影響しているいじめ等があるのでしょうか
小熊教育指導課長
校長連絡会で、僅かではありますが、数件コロナ禍のストレスに伴ったいじめの報告がございます。
町長
ほかにご意見等ございますか。無いようですので、議題（２）は以上といたします。

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（３）その他
町長
次に議題（３）その他、瑞穂町の教育に関する大綱について、小峰教育部長から報告がございます。
小峰教育部長
次回開催予定の令和２年度第２回総合教育会議に向け、事前に報告させていただきます。
瑞穂町の教育に関する大綱の改定についてです。本日、机上に配布した資料７は、現在の教育大綱で、平成２８年４月に当時の石塚町長が定めたものです。この大綱は、平成２７年４月「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、町長は総合教育会議の設置と合わせ、教育委員会と協議・調整のうえ、教育に関する総合的な施策の大綱の策定が求められていました。大綱の内容は、地方公共団体の長の有する権限に関わる事項の目標や根本となる方針で、具体的には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策となります。ただし、大綱を策定する場合は、教育委員会が定める教育基本計画、町が策定する長期総合
計画の教育分野の記載内容と整合させる必要があり、大綱の記述はほぼ同様なものとなります。現在の大綱
は、令和２年度末で５年が経過します。大綱が対象とする期間は、特に法律で定められていませんが、首長の任期が４年であることや、国の教育振興基本計画の対象期間が５年であること等を踏まえ、文部科学省の見解では、おおよそ４、５年が想定されています。これらのことから、令和３年３月に改定することが妥当であること、改定に合わせ、町長指示により、個別項目の見直しを行います。改定を必要とする理由ですが、町の最上位計画である長期総合計画は現在、第５次計画を策定中で、
令和３年４月から計画開始の予定です。
加えて、既に令和２年度から計画期間に入っている「第２次瑞穂町教育基本計画（学校教育）」、先程教育施策で説明しました、「第２次生涯学習推進計画」も、令和２年度に改定、令和３年度から計画期間が始まります。先程申し上げましたが、大綱を策定する場合は、教育基本計画や現在策定中の第５次長期総合計画の教24

育分野の記載内容と整合させる必要があり、大綱の記述もほぼ同様なものとする必要があることから、新たな長期総合計画の策定及び、既に令和２年度から計画が始まっている教育基本計画、第２次生涯学習推進計
画を基にした新たな大綱が必要と考え、提案したいと思います。なお、大綱の内容ですが、現大綱は、基本的事項のみの記述であり、個々具体的な施策についての記述はありません。改定する新しい大綱では、杉浦町長体制となった現４年間の施策の中で、教育に関する新たな取り組み、主に２つありますが、１つ目は図書館のスーパーリニューアル後の利活用の推進、図書館との連携については、
第２次生涯学習推進計画でも、新たに位置付けるものです。２つ目は、拡充された文化財保護施策を活用した文化財保護の推進について、独自の施策について記載したいと考えます。具体的には、指定文化財制度に加え、登録文化財制度も整備し、貴重な郷土の遺産等の保存及び継承を更に推進する体制とするもので、町内各地区のお囃子を登録無形文化
財として保護していこうとするもので、各地区に意向を確認したところ、全地区で希望するとのことでした。
このほかに、小中学校における教育のＩＣＴ化の推進、新型コロナウイルス感染症対策の徹底についても内容に含める予定です。
以上、説明した内容により、次回の総合教育会議にて、新しい教育に関する大綱の提案をしたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。報告は以上です。
町長

大綱の内容について改定するということですが、これにつきまして、事前に委員の皆さまにお諮りし、教育委員会と調整した上で、大綱を定めてまいりたいと思っています。
ただ今の報告について、なにかご質疑等ございますでしょうか。無いようですので、議題３の報告は終わらさせていただきます。そのほか、事務局から報告があれば、お願いいたします。

事務局（学校教育課長）
１点ご報告いたします。
次回の総合教育会議のスケジュールですが、緊急でお集まりいただく場合を除き、
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例年通り３月の開催を予定しています。日程については、決まり次第、ご連絡いたします。事務局からは以上となります。
４ 閉会
町長
長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。以上をもちまして、令和２年度第１回瑞穂町総合教育会議を終了したいと思います。大変ご苦労様でした。
閉会 午後３時２０分

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