写保医発０８３１第６号
平成２９年８月３１日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診療報 酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

今般、特定保険医療材料 及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（平成29年 厚生労 働省告示 第287号）が公布され、平成29年９月１日から適用されること等に伴い、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
記
別添１「 診療 報 酬 の算定 方法 の一 部改 正に 伴う実 施上 の留 意事 項につ いて 」（ 平成 2
8年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 28年
３月４日保医発0304第７号）の一部改正について

別添３「 特 定 保 険 医 療材 料 及び そ の材 料 価格 （ 材 料価 格基 準 ） の一 部 改正 に 伴 う 特
定 保 険 医 療 材 料 料 （ 使用 歯 科材 料 料） の 算定 に つ いて 」（ 平成 28年３ 月 ４日 保医発0304第８号） の一部改正について

別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１１０－４に次を加える。
(４) 「注」の 記載に関わらず、過活動膀 胱に対するコントロールのため植込型仙骨
神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による過活動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅過活動
膀胱管理に関する指導管理を行った場合にも算定できる。

２

別添１の第２章第２部第２節第２款Ｃ１５０に次を加える。
(５) フラ ッシュグルコース測定機 能を持つ血糖自己測定器を使用する場合であっても、フラッシュグルコース測定以外の血糖自己測定をした回数を基準に算定する。

３

別添１の第２章第10部第１節第３款Ｋ１９０－６(１)を次のように改める。
(１) 医師 の指示に従い、自ら送信 機を使用することで便失禁又は過活動膀胱に対する コン トロールを行う意思のある者であって、保 存的療法 が無効又 は適用で きな
い 患者 に対して実施する場合に限り算定できる。 なお、自 ら送信機 を使用す ることができない患者に対して実施する場合は算定できない。

４

別添１の第２章第10部第１節第３款Ｋ１９０－６に次を加える。
(６) 過活 動膀胱に対するコントロ ールを行う意思のある者であって、保存的療法が無 効又 は適用できない患者に対して植込術を行っ た場合は 、本区分 の所定点 数を算 定す る。ただし、次の要件のいずれにも該当す る保険医 療機関に おいて実 施された場合に算定する。なお、届出は本通知別添様式により提出すること。
ア 下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有 する常勤 の医師が ２名以上 配置されており、そのうちの１名以上は所定の研修を修了していること。
イ 下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有 する常勤 の医師で 、所定の 研修を修了している者が実施すること。
ウ 緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

５

別添１の第２章第10部第１節第３款Ｋ１９０－７を次のように改める。
(１) 医師の指 示に従い、自ら送信機を使 用することで便失禁又は過活動膀胱に対す
るコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対して実施する場合であって、関係学会の定める診療に関する指針に従って実施した場合に限り算定できる。なお、自ら送信機を使用することができない患者に対して実施する場合は算定できない。
(２) 過活 動膀胱に対するコントロ ールを行う意思のある者であって、保存的療法が無 効又 は適用できない患者に対して交換術を行っ た場合は 、本区分 の所定点 数を算 定す る。ただし、次の要件のいずれにも該当す る保険医 療機関に おいて実 施された場合に算定する。なお、届出は本通知別添様式により提出すること。
ア 下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有 する常勤 の医師が ２名以上 配置されており、そのうちの１名以上は所定の研修を修了していること。
イ 下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有 する常勤 の医師で 、所定の 研修を修了している者が実施すること。

ウ

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。

６

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ５９７、Ｋ５９７－２に次を加える。
(３) 植込 み型リードレス心臓ペー スメーカーを経カテーテルにより植え込んだ場合
は 、区 分番号「Ｋ５９７」ペースメーカー移植術 の「２」 の所定点 数に準じ て算定する。

７

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ６００(２)を次のように改める。
(２) 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、
区 分番 号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法、区分番 号「Ｋ６ ０３」補 助人工心 臓又は補助循環用ポンプカテーテルによる経皮的補助循環を併施した場合においては 、１ 日ごとに主たるもののみにより算定する。 また、こ れら５つ の開心術 補助
手 段等 と冠動脈、大動脈バイパス移植術等の他手 術を併施 した場合 は、当該 手術の所定点数を別に算定できる。

８

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ６００に次を加える。
(３) 補助 循環用ポンプカテーテル により経皮的補助循環を行った場合は、初日（１日 につ き）は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補 助法の「 １」の所 定点数に より算 定し 、２日目以降は区分番号「Ｋ６００」の「 ２」の所 定点数に 準じて算 定する。

９

別添１の第２章第10部第１節第９款Ｋ６８８の次に次を加える。
Ｋ ６８ ９ 経皮経肝胆管ステント挿入術
経 皮的 胆道拡張用バルーンカテーテルにより胆道 拡張を行 った場合 は、本区 分のの所定点数を算定できる。

別添様式

仙骨神経刺激装置植込術及び仙骨神経刺激装置交換術の施設基準に係る届出書添付書類
１

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師の氏名等
常勤医師の氏名２

緊急事態に対応するための体制

診療科名

所定の研修修了年月日

有

・

無

［記載上の注意］
１ 「１」の常勤医師の氏名、勤務の態様及び勤務時間について、別添２の様式４を添付すること。なお、次のいずれに該当する常勤医師であるかについて備考欄に記載すること。
・下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師・所定の研修を修了している下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤医師
また、当該常勤医師の経歴（当該病院での勤務期間、下部尿路機能障害の診療の経験年数及び所定の研修修了の有無がわかるもの）を添付すること。
２ 当該届出は、病院である保険医療機関のみ可能であること。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第７号）の一部改正について
１

Ⅰの３の(106)の次に次を加える。
(107) 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル
ガイドワイヤーは、別に算定できない。
(108) 補助循環用ポンプカテーテル
心 原 性 ショ ッ ク 等 の 薬 物 療 法 抵 抗 性 の急 性 心 不 全 の う ち 、 大動 脈 バ ル ー ン パ ン
ピ ン グ 法 又 は 経 皮 的 心 肺 補 助 法 では 救 命 が 困 難 で あ ると 判 断 され た 患者 に 対 し 、
関 連 学 会 の 定 め る 診 療 に 関 す る 指針 を 遵 守 し て 使 用 した 場 合 に限 り 算定 で き る 。
な お 、 算 定 に あ た っ て は 関 連 学 会に よ り 発 行 さ れ る 実施 施 設 証明 書 の写 し を 添 付
すること。

別添３
「特定保険医療材料及びその材料価格 （材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料） の算定について」（平成28年３月４日保医発0304第８号）の一部改正について
１

本文の３(17)中「70％」を「68％」に改める。

別添４「特定保険医療材料の定義について」（平成28年３月４日保医発0304第10号）の一部改正について
１

別表のⅡの001(3)④ア中「大動脈用ステントグラフトを留置する際」を「大動脈用ス テントグ ラフトを留置する際又はリード一体型ペースメーカーを植え込む際」 に改
める。

２
３

別表のⅡの061(3)⑪ウⅳa中「下顎骨」を「下顎骨や骨盤等」に改める。
別 表 のⅡ の 112(1)①中「「植 込 み 型心臓 ペー スメー カ」、「植込 み 型両心室 同 期 ペー
ス メ ー カ 」 又は 「 除細 動 機能 な し植 込 み 型 両 心室 ペ ー シン グ パル スジェ ネレ ー タ 」」
を 「「 植 込 み型心 臓 ペース メーカ 」、「植込 み 型両心 室同期ペースメーカ 」、「除 細動 機
能 なし植込 み型両心室ペーシングパルスジェネレータ」又は「植込み型リードレ ス心臓ペースメーカ」」に改める。

４⑨５

別表のⅡの112(2)中「13区分」を「14区分」に改め、次を加える。
本体とリードが一体化した構造の有無

別表のⅡの112(3)中「 ③」、「④」、「⑤」、「⑥」、「⑦」、「⑧」、「⑨」、「⑩」、「⑪」、「⑫」、「⑬」を「④」、「⑤」、「⑥」、「⑦」、「⑧」、「⑨」、「⑩」、「⑪」、「⑫」、「⑬」、「⑭」改める。

６

別表のⅡの112(3)①ウ中「②」を「②、③」に改める。

７③

別表のⅡの112(3)②の次に次を加える。
シ ングルチャンバ・リード一体型
次のいずれにも該当すること。
ア シングルチャンバ型であること。
イ 上室性頻拍抑止機能を有しないものであること。
ウ 本体とリードが一体化した構造を有するものであること。

８

別表のⅡの133(1)中「静脈弁カッター（２区分）」を「静脈弁カッター（３区分）」に改め、「合計54区分」を「合計55区分」 に改める。

９

別 表 の Ⅱ の 133(15)① ア 中 「「 血 管 内 弁 カ ッ タ 付 カ テ ー テ ル 」」 を 「「 血 管 内 弁 カ ッ
タ付カテーテル」又は「経皮的血管内弁カッタ付カテーテル」」に改める。

10

別表のⅡの133(15)②を次のように改める。
② 機能区分の考え方
構 造に より、切開径固定型、切開径変動型及びオ ーバーザ ワイヤー 型の合計 ３区分に区分する。

11

別表のⅡの133(15)③に次を加える
ウ オーバーザワイヤー型
ⅰ 静脈弁を切除するブレード（刃）の径が静脈の内径にあわせて変動すること。
ⅱ ガイドワイヤーを用いるものであること。
12

別表のⅡの184(2)中「便失禁」を「便失禁又は過活動膀胱」に改める。

13 別表のⅡに次を加える。
192 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(1) 薬 事承認上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「胆道拡張用カテーテル」であること。
(2) 経 皮的又は開腹下で使用するカテーテルであること。
(3) 先 端部に胆道拡張用のバルーン構造を有するものであること。
193 補助循環用ポンプカテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(1) 薬 事承認上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「循環補助用心内留置型ポンプカテーテル」であること。
(2) 心 原 性 シ ョ ッ ク等 の 薬物 抵 抗性 の 急性 心 不 全患 者に 対 し て、 循 環補 助 を 目 的に心内に留置して使用するものであること。
(3) カ テーテルに内蔵されたモーターにより血流を補助するものであること。
14

別表のⅤの059(2)中「70％」を「68％」に改める。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第３号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

別添１

現

行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部 （略）

第１部 （略）第２部 在宅医療第２部 在宅医療第１節 （略）第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料

第２節 在宅療養指導管理料

第１款 在宅療養指導管理料

第１款 在宅療養指導管理料

１～13 （略）１～13 （略）Ｃ１００～Ｃ１１０－３ （略）Ｃ１００～Ｃ１１０－３ （略）Ｃ１１０－４ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料

Ｃ１１０－４ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理料（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

（４）

（新設）

「注」の記載に関わらず、過活動膀胱に対するコントロールのため植込型仙骨神経刺激装置を植え込んだ後に、患者の同意を得て、在宅において、自己による過活動膀胱管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、在宅過活動膀胱管理に関する指導管理を行った場合にも算定できる。
Ｃ１１１～Ｃ１１６ （略）Ｃ１１１～Ｃ１１６ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算

第２款 在宅療養指導管理材料加算

１～４ （略）

１～４ （略）Ｃ１５０ 血糖自己測定器加算

Ｃ１５０ 血糖自己測定器加算（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

（５）

（新設）

フラッシュグルコース測定機能を持つ血糖自己測定器を使用する場合であっても、フラッシュグルコース測定以外の血糖自己測定をした回数を基準に算定する。

Ｃ１５１～Ｃ１７１－２ （略）第３節・第４節 （略）Ｃ１５１～Ｃ１７１－２ （略）第３節・第４節 （略）第３部～第９部 （略）第３部～第９部 （略）第 10 部 手術

第 10 部 手術

第１節 手術料

第１節 手術料

第１款・第２款 （略）第１款・第２款 （略）第３款 神経系・頭蓋

第３款 神経系・頭蓋Ｋ１４５～Ｋ１９０ （略）Ｋ１４５～Ｋ１９０ （略）Ｋ１９０－６ 仙骨神経刺激装置植込術

Ｋ１９０－６ 仙骨神経刺激装置植込術（１）

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁（１） 医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁

又は過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者

コントロールを行う意思のある者であって、保存的療法がであって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対し無効又は適用できない患者に対して実施する場合に限りて実施する場合に限り算定できる。なお、自ら送信機を使算定できる。なお、自ら送信機を使用することができない

用することができない患者に対して実施する場合は算定で患者に対して実施する場合は算定できない。

きない。
（２）～（５） （略）（２）～（５） （略）

（６）

（新設）

過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対して植込術を行った場合は、本区分の所定点数を算定する。ただし、次の要件のいずれにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。なお、届出は本通知別添様
式により提出すること。
ア

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうちの１名以上は所定の研修を修了していること。
イ

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了している者が実施すること。
ウ

緊急事態に対応するための体制が整備されていること。
Ｋ１９０－７ 仙骨神経刺激装置交換術

Ｋ１９０－７ 仙骨神経刺激装置交換術

（１）

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁のコ又は過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者

ントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対しは適用できない患者に対して実施する場合に限り算定できる。

て実施する場合であって、関係学会の定める診療に関する指針に従って実施した場合に限り算定できる。なお、自ら送信機を使用することができない患者に対して実施する場
合は算定できない。
(２)

過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある者であって、保存的療法が無効又は適用できない患者に対して交換術を行った場合は、本区分の所定点数を算定する。ただし、次の要件のいずれにも該当する保険医療機関において実施された場合に算定する。なお、届出は本通知別添様式により提出すること。
ア

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師が２名以上配置されており、そのうちの１名以上は所定の研修を修了していること。
イ

下部尿路機能障害の診療の経験を５年以上有する常勤の医師で、所定の研修を修了している者が実施すること。
ウ 緊急事態に対応するための体制が整備されていること。
Ｋ１９３－２～Ｋ１９６－５ （略）Ｋ１９３－２～Ｋ１９６－５ （略）第４款～第７款 （略）第４款～第７款 （略）第８款 心・脈管

第８款 心・脈管

Ｋ５４４～Ｋ５９５ （略）Ｋ５４４～Ｋ５９５ （略）Ｋ５９７ ペースメーカー移植術、Ｋ５９７－２ ペースメーカー

Ｋ５９７

交換術

ペースメーカー移植術、Ｋ５９７－２
ー交換術（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

（３）

（新設）

植込み型リードレス心臓ペースメーカーを経カテーテル

により植え込んだ場合は、区分番号「Ｋ５９７」ペースメ
ーカー移植術の「２」の所定点数に準じて算定する。
Ｋ５９８～Ｋ５９９－５ （略）Ｋ５９８～Ｋ５９９－５ （略）ペースメーカ

Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）

Ｋ６００ 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）（１） （略）（１） （略）（２）

大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号（２） 大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法、区分番号「Ｋ６０３」補助人工心臓又は補助循環

補助法又は区分番号「Ｋ６０３」補助人工心臓を併施した用ポンプカテーテルによる経皮的補助循環を併施した場合

場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定すにおいては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。

る。また、これら４つの開心術補助手段等と冠動脈、大動

また、これら５つの開心術補助手段等と冠動脈、大動脈バ

脈バイパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術

イパス移植術等の他手術を併施した場合は、当該手術の所の所定点数を別に算定できる。

定点数を別に算定できる。
（３）

補助循環用ポンプカテーテルにより経皮的補助循環を行（新設）

った場合は、初日（１日につき）は区分番号「Ｋ６０２」
経皮的心肺補助法の「１」の所定点数により算定し、２日目以降は区分番号「Ｋ６００」の「２」の所定点数に準じて算定する。
Ｋ６０１～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部

Ｋ６０１～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部

Ｋ６３５～Ｋ６８８ （略）Ｋ６３５～Ｋ６８８ （略）Ｋ６８９ 経皮経肝胆管ステント挿入術（新設）

経皮的胆道拡張用バルーンカテ－テルにより胆道拡張を行った場合は、本区分の所定点数を算定できる。
Ｋ６９１－２～Ｋ７４３－５ （略）第 10 款～第 13 款 （略）Ｋ６９１－２～Ｋ７４３－５ （略）第 10 款～第 13 款 （略）第２節～第５節 （略）第２節～第５節 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第 11 部～第 13 部 （略）第３章、第４章 （略）第３章、第４章 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第７号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改 正 後
Ⅰ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法（ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59 号 ）（ 以
下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１、２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い(１)～ (10６) （略）(107)
経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル
ガイドワイヤーは、別に算定できない。
(108)
補助循環用ポンプカテーテル
心原性ショック等の薬物療法抵抗性の急性心不全のうち、大動脈バルーンパンピング法又は経皮的心肺補助法では救命が困難であると判断された患者に対し、関連学会の定める診療に関する指針を遵守して使用した場合に限り算定できる。なお、算定にあたっては関連学会により発行される実施施設証明書の写しを添付すること。
４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）現行
Ⅰ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法（ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 59 号 ）（以
下「 算 定 方 法 告 示 」と い う 。）別 表 第 一 医 科 診 療 報 酬 点 数 表 に関する事項
１、２ （略）
３ 在 宅 医 療 の 部 以 外 の 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料（ フ ィ ルムを除く。）に係る取扱い(１)～ (10６) （略）
（新設）
（新設）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第８号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
１～２
３

正 後

（略）

材料価格基準の別表のⅥに規定する特定保険医療材料につい

現
１～２
３

（略）

材料価格基準の別表のⅥに規定する特定保険医療材料につていて(1)～ (16)(1)～ (16)

(17)

(17)

フ ァ イ バ ー ポ ス ト と は 、 定 義 通 知 別 表 V059 に 規 定 す る

フ ァ イ バ ー ポ ス ト と は 、 定 義 通 知 別 表 V059 に 規 定 す る

も の で あ り 、支 台 築 造 用 に 用 い る ガ ラ ス 繊 維 を 68％ 以 上 含

も の で あ り 、支 台 築 造 用 に 用 い る ガ ラ ス 繊 維 を 70％ 以 上 含有する合釘をいうものであること。

有する合釘をいうものであること。

(18)～ (19)
４

行

（略）

(18)～ (19)４（略）

（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成 28 年３月４日保医発 0304 第 10 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正 後

現

行

(別 表 )(別 表 )

Ⅰ

（略）

Ⅰ

（略）

Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９Ⅱ

医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部 、第 10 部 、第 11 部 及 び 第 12 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料

部 、第 10 部 、第 11 部 及 び 第 12 部 に 規 定 す る 特 定 保 険 医 療 材 料（フィルムを除く。）及びその材料価格（フィルムを除く。）及びその材料価格

001

血管造影用シースイントロデューサーセット

001

血管造影用シースイントロデューサーセット(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義①～③ （略）①～③ （略）④ 大動脈用ステントグラフト用④ 大動脈用ステントグラフト用

次のいずれにも該当すること。
ア

次のいずれにも該当すること。

大動脈用ステントグラフトを留置する際又はリード一体型ペアースメーカーを植え込む際に使用するものであること。
イ （略）
⑤ （略）

大動脈用ステントグラフトを留置する際に使用するものであ

ること。
イ （略）
⑤

（略）

002～060 （略）002～060 （略）061 固定用内副子（プレート）

061 固定用内副子（プレート）(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義①～⑩ （略）①～⑩ （略）⑪ その他プレート⑪

その他プレート

ア・イ （略）ア・イ （略）

ウ 機能区分の定義

ウ 機能区分の定義

ⅰ～ⅲ （略）

ⅰ～ⅲ （略）ⅳ 標準・下顎骨・骨盤再建用・三次元型

ⅳ 標準・下顎骨・骨盤再建用・三次元型

ａ 下顎骨や骨盤等の再建に使用されるプレートであること。

ａ 下顎骨の再建に使用されるプレートであること。

ｂ （略）ｂ （略）ⅴ～ⅸ （略）

ⅴ～ⅸ （略）062～111 （略）062～111 （略）

112

112

ペースメーカー(1) 定義ペースメーカー(1) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７）内臓機能代用器」

次のいずれにも該当すること。
①

薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（７） 内臓機能代用器」

であって、一般的名称が「植込み型心臓ペースメーカ」、「植込みであって、一般的名称が「植込み型心臓ペースメーカ」、「植込み型両心室同期ペースメーカ」、「除細動機能なし植込み型両心室ペ型両心室同期ペースメーカ」又は「除細動機能なし植込み型両心室ーシングパルスジェネレータ」又は「植込み型リードレス心臓ペー

ペーシングパルスジェネレータ」であること。

スメーカ」であること。
② （略）(2) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により 14 区分に区②

（略）

(2) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により 13 区分に区

分する。

分する。

①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨ 本体とリードが一体化した構造の有無（新設）(3) 機能区分の定義① シングルチャンバ・標準型(3) 機能区分の定義① シングルチャンバ・標準型

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ ②、③に該当しないこと。

ウ ②に該当しないこと。

② （略）

② （略）

③ シングルチャンバ・リード一体型（新設）

次のいずれにも該当すること。
ア シングルチャンバ型であること。
イ 上室性頻拍抑止機能を有しないものであること。
ウ 本体とリードが一体化した構造を有するものであること。
④ デュアルチャンバ（Ⅰ型・Ⅱ型）
次のいずれにも該当すること。

③

デュアルチャンバ（Ⅰ型・Ⅱ型）
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑤ デュアルチャンバ（Ⅲ型）

ア～ウ （略）④

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）⑥ デュアルチャンバ（Ⅳ型）・標準型

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）⑤

次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）⑦ デュアルチャンバ（Ⅳ型）・ＭＲＩ対応型⑧ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型

デュアルチャンバ（Ⅳ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）⑥

次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）

デュアルチャンバ（Ⅲ型）

デュアルチャンバ（Ⅳ型）・ＭＲＩ対応型
次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）⑦

次のいずれにも該当すること。

トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ ⑨、⑬及び⑭に該当しないものであること。

エ ⑧、⑫及び⑬に該当しないものであること。

⑨ トリプルチャンバ（Ⅰ型） ・極性可変型⑧

次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑩ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用・標準型

トリプルチャンバ（Ⅰ型） ・極性可変型
次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）⑨

次のいずれにも該当すること。

トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）ア～エ （略）オ ⑪に該当しないものであること。

オ ⑩に該当しないものであること。

⑪ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用・ＭＲＩ対応型⑩

次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）⑫ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用

次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）⑪

次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑬ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）

トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用・ＭＲＩ対応型

トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用
次のいずれにも該当すること。

ア～エ （略）⑫

トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。

ア～オ （略）カ ⑭に該当しないこと。

カ ⑬に該当しないこと。

⑭ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き⑬

次のいずれにも該当すること。

トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き
次のいずれにも該当すること。

ア～カ （略）ア～カ （略）113～132

113～132

133 血管内手術用カテーテル

133 血管内手術用カテーテル(1) 血管内カテーテルの機能区分の考え方(1) 血管内カテーテルの機能区分の考え方

術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血術式により、経皮的脳血管形成術用カテーテル（２区分）、末梢血管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、管用ステントセット（２区分）、ＰＴＡバルーンカテーテル（７区分）、下大静脈留置フィルターセット（２区分）、冠動脈灌流用カテーテル

下大静脈留置フィルターセット（２区分）、冠動脈灌流用カテーテル（１区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異（１区分）、オクリュージョンカテーテル（２区分）、血管内血栓異物除去用留置カテーテル（４区分）、血管内異物除去用カテーテル（４物除去用留置カテーテル（４区分）、血管内異物除去用カテーテル（４区分）、血栓除去用カテーテル（８区分）、塞栓用バルーン（２区分）、区分）、血栓除去用カテーテル（８区分）、塞栓用バルーン（２区分）、塞栓用コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続塞栓用コイル（７区分）、汎用型圧測定用プローブ（１区分）、連続

心拍出量測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（３区分）、

心拍出量測定用カテーテル（１区分）、静脈弁カッター（２区分）、

頸動脈用ステントセット（１区分）、狭窄部貫通用カテーテル（１区

頸動脈用ステントセット（１区分）、狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラ分）、下肢動脈狭窄部貫通用カテーテル（１区分）、血管塞栓用プラ

グ（１区分）、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（１区分）、体温

グ（１区分）、冠動脈カテーテル交換用カテーテル（１区分）、体温調節用カテーテル（２区分）、脳血管用ステントセット（１区分）及調節用カテーテル（２区分）、脳血管用ステントセット（１区分）及び脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム（１区分）の合計 55

び脳動脈瘤治療用フローダイバーターシステム（１区分）の合計 54

区分に区分する。

区分に区分する。

(2)～(14) （略）(2)～(14) （略）

(15)

(15)

静脈弁カッター① 定義

静脈弁カッター① 定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

ア 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及びア 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」であって、一般的名称が「血管内弁カッタ付カテー

体液誘導管」であって、一般的名称が「血管内弁カッタ付カテー

テル」又は「経皮的血管内弁カッタ付カテーテル」であること。

テル」であること。

イ （略）② 機能区分の考え方

イ （略）
②

機能区分の考え方

構造により、切開径固定型、切開径変動型及びオーバーザワイヤ

ブ レ ー ド（ 刃 ）の 構 造 に よ り 、切 開 径 固 定 型 及 び 切 開 径

ー型の合計３区分に区分する 。

変動型の合計２区分に区分する。

③ 機能区分の定義③

機能区分の定義

ア・イ （略）ア・イ （略）ウ オーバーザワイヤー型

（新設）

ⅰ

静脈弁を切除するブレード（刃）の径が静脈の内径にあわせて変動すること。
ⅱ

ガイドワイヤーを用いるものであること。

134～183 （略）134～183 （略）184 仙骨神経刺激装置

184 仙骨神経刺激装置

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

(1) （略）(1) （略）(2)(2)

便失禁又は過活動膀胱を改善することを目的として、仙骨裂孔に挿

便失禁を改善することを目的として、仙骨裂孔に挿入されたリード

入されたリードを通じて仙骨神経に電気刺激を行うため、皮下に植えを通じて仙骨神経に電気刺激を行うため、皮下に植え込んで使用する

込んで使用するものであること。

ものであること。

185～191 （略）185～191 （略）192 経皮的胆道拡張用バルーンカテーテル

（新設）

定義
次のいずれにも該当すること。
(1)

薬事承認上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」

であって、一般的名称が「胆道拡張用カテーテル」であること。
(2) 経皮的又は開腹下で使用するカテーテルであること。
(3) 先端部に胆道拡張用のバルーン構造を有するものであること。
193 補助循環用ポンプカテーテル
定義
次のいずれにも該当すること。
(1)

薬事承認上、類別が「機械器具（51）医療用嘴管及び体液誘導管」

であって、一般的名称が「循環補助用心内留置型ポンプカテーテル」
であること。

（新設）

(2)心原性ショック等の薬物抵抗性の急性心不全患者に対して、循環補助を目的に心内に留置して使用するものであること。
(3)

カテーテルに内蔵されたモーターにより血流を補助するものであること。
Ⅲ・Ⅳ （略）

Ⅲ・Ⅳ （略）Ⅴ

Ⅴ 歯科点数表の第２章第 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材料

歯科点数表の第２章第 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材料
価格

価格

001～058 （略）001～058 （略）059 ファイバーポスト 支台築造用059 ファイバーポスト 支台築造用

定義

定義

次のいずれにも該当すること。

次のいずれにも該当すること。

(1) （略）(1) （略）(2) ガラス繊維を 68％以上含有し、曲げ強さが 700MPa 以上であること。

(2) ガラス繊維を 70％以上含有し、曲げ強さが 700MPa 以上であること。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）Ⅵ・Ⅶ （略）Ⅵ・Ⅶ （略）