2020年度事業計画・収支予算のポイント
2020年3月
一般財団法人日本民間公益活動連携機構

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02020年度事業計画の主なポイント
2020年度は、2019年度事業計画に基づき採択した事業の着実な実行を進めるとともに、2019年度に実施した公募の結果を踏まえて、助成の方針等を見直しして、2019年度と同規模の公募を実施する＜2019年度事業計画に基づき採択した事業の着実な実行＞■2019年度に採択された事業が本格的に開始されることを踏まえて、資金分配団体のプログラム・オフィサーによる実行団体への実効性のある伴走支援を実施することにより、事業を着実に進めていく。
■JANPIAは資金分配団体のPOに対し、活動に有用なコンテンツによる研修の継続実施や、学び合いやPO相互のコミュニティづくりに資する会合等のセッティング、オンラインによる意見交換の場の提供など行っていく。
■資金分配団体、実行団体による事業の進捗報告、事前評価・中間評価を着実に実施するため、必要な支援を実施＜2020年度事業計画に基づく事業の推進＞■2019年度の公募結果を踏まえて、助成の方針、助成事業、選考プロセス、審査基準の見直し等を実施する。
■資金分配団体候補へのアプローチ及び個別相談の充実等により、適切な選定申請団体数を確保する。
＜その他＞■JANPIAのプログラム・オフィサー等を拡充して、2020年度新たに採択する資金分配団体への支援に備える。
■広報活動とステークホルダーエンゲージメントを促進する。
■総合的な評価の検討に着手するとともに、第三者評価及び外部評価を実施する。
■休眠預金助成システムの開発を継続させる。
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優先的に解決すべき社会の諸課題の設定について休眠預金等活用制度に基づく助成を開始して2年目となる2020年度も以下の優先的に解決すべき社会の諸課題を設定、資金分配団体が提案する事業を採択していく。
※以下①～③の活動の中で、社会的課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排除するものではない① 子ども及び若者の支援に係る活動

・経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
・働くことが困難な人への支援
・社会的孤立や差別の解消に向けた支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
・地域の働く場づくりの支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
０

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2020年度択事業の事業総額について
基本計画『2020年度採択事業の助成総額の目安は、2019年度採択事業の助成総額を下回らない規模かつ40億円以下とする』に則し、助成事業費とJANPIA経費の合計額を40億円以下とし、助成規模は昨年度比＋3億円の33億円とする

事業規模33億円（最長3か年事業 ：対昨年比 +3億円）① 草の根活動支援事業
10～20団体、10億円（昨年度と同じ）② ソーシャルビジネス形成支援事業 1～ 3団体、 3億円（昨年度と同じ）③ イノベーション企画支援事業
4～ 6団体、 6億円（対昨年比+1億円）※昨年の「新規企画支援事業」の名称変更。チャレンジングで革新的な企画を支援④ 災害支援事業※NPO等が行う生活再建等の災害支援事業

1～ 3団体、 3億円（昨年度と同じ）⑤ 基盤強化支援事業 11億円（対昨年比+2億円）※2019年度採択事業における実績値を踏まえて助成期間中のPO活動に必要となる経費を予算化

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2020年度収支予算の概要①■2020年度 休眠預金等交付金申請予定額
区分
１．助成事業費
２．民間公益活動促進業務に必要な経費
３．合計

2020年度予算

2021年度4～6月予算額

2021年度4月～6月予算の算出根拠

15.2億円

2.7億円

2019年度に採択した事業の資金計画を積算し期間按分したもの（内1.5億円がシステム開発費の2019年度からの繰り越し）

1.9億円

2020年度予算を参考に期間按分したもの

22.0億円

4.6億円

6.8億円

＜事業助成費＞
・2019年度とほぼ同水準の助成規模（30億→33億）とし、2020年度及び過年度採択事業への助成額のうち2020年度に必要となる額と2021年度当初に必要となる額を合わせて交付金申請する。
＜JANPAI経費 予算申請額の概況＞
・プログラムオフィサー並びに非営利団体出身の役員等の拡充に向けて必要となる所要の経費2.1億→2.6億※PO4名、役員等1名相当の給与、福利厚生費、通勤手当等を予算計上
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42020年度収支予算の概要②■民間公益活動促進業務に必要な経費の予算案の内訳
区分(1)人件費

2019年度予算 2020年度予算
2.07億円

2.58億円

対前年比

概要
PO並びに非営利団体出身の役員等の拡充に向けて必要となる所要の＋0.51億円 費用 ※ＰＯ４名、役員等1名相当の給与、法定福利費、交通費

2年度目事業の運営や、本格化する資金分配団への伴走支援に要する＋0.15億円 費用（公募説明会開催回数増、遠隔地の資金分配団体への出張対応、制度周知に資するシンポジウムの開催等）
評価の手引き作成、外部評価・第三者評価等の評価実施の経費＋0.22億円 （1,500万）、PO研修講師料、研修運営の委託費用等＋600万円（2年度目）、顧問料等の外部委託費など必要な経費を予算計上。

(2)事務局運営費

0.72億円

0.87億円(3)委託費

0.68億円

0.90億円(4)事務所設備

0.42億円

0.04億円▲0.38億円 什器備品0.04億円他）

小計

3.89億円

4.39億円＋0.50億円

2.45億円

資金分配団体、実行団体の評価、進捗報告などに必要な機能の実装▲0.56億円 化の完了、及び集積される情報の統計データとしての利活用に資す
る新たな開発、リソースマッチング機能の開発等に必要な経費

6.84億円▲0.06億円(5)助成システム

3.01億円（１）～（５）
合計額

6.90億円Copyright 2020 JANPIA（内1.5億円は2019年度より繰越）事務所立ち上げに要する一過性費用が減少（内装工事等0.25億円、本資料の内容を当機構に許可なく複製・転載・転用することは禁止いたします。

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2020年度事業計画に基づく事業の推進-公募プロセス
資金分配団体公募

2020年

4月

公募要領の公開
説明会・個別相談実施

5月

申請受付開始個別相談継続実施

7月頃

申請締め切り書類チェック→ヒアリング→審査会議→ 理事会※預金保険機構からの休眠預金等交付金の交付(7月）

資金分配団体の内定

9月頃

2021年

 昨年の実績に鑑み、申請受付開始を前倒し（6~７月→5月～7月頃）、９月中に資金分配団体を内定する。

 公募説明会の開催場所、開催頻度を拡充し制度理解の普及促進。
申請団体が情報公開に同意の上で申請を行うことを明らかにするため、申請書類に「情報公開同意書」を追加。
※申請団体の権利、その他正当な利益を損なわないように留意

 対象団体の運営体制等も十分に考慮した審査を行うために、利益相反に留意しつつ選定団体名を審査委員に公開の上審査を行う。

内定資金分配団体向け説明会実施、実施調査、公表、資料公開 

資金分配団体決定、契約締結、助成金交付

10月

1.選考プロセスの主な変更点

資金分配団体による実行団体公募

11月

12～2月末
1～3月

公募の準備

準備のできた資金分配団体から順次開始

公募開始
実行団体の決定
実行団体への助成金交付
実行団体活動の開始

Copyright 2020 JANPIA審査委員による申請団体に対する面談・聴取の実施

 審査委員は申請団体との利害関係について自己申告を行うなど、利益相反防止のために必要な措置を実施。審査終了後に公表。

２．選定配慮事項と優先事項における主な変更点＜新規申請の団体を過年度採択団体の申請よりも採択を優先＞ 過年度採択事業と異なる新たな事業内容であれば申請可能。
 新たに資金分配団体になるべく申請した申請団体は、既に資金分配団体である選定申請団体よりも優先＜複数事業申請の申請件数の上限を設定＞
 申請団体は、各助成事業区分で１つまで、助成事業区分が異なれば２つまで申請可能とする。

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6（参考）2019年度公募プロセスと2020年度公募プロセスの対比
2020年度は資金分配団体との契約を1か月前倒しして、資金分配団体が実行団体を公募して選定するための期間を十分に確保
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

2019年度

（結果＆予定）資金分配団体
内定

資金分配団体
公募要領公開説明会・個別相談

2020年度（計画）

公募受付

資金分配団体
公募要領公開資金分配団体
内定

説明会
公募受付

契約

審査

10月初
め選定
団体の発表

契約

1月

2月

3月

資金分配団体決定

10月初め選定団体の発表（当初案）

審査

12月

実行団体決定・助成等開始★

実行団体の公募・契約

1か月短縮
資金分配団体
決定★

実行団体
決定・助成等開始

実行団体の公募・契約

個別相談
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2020年度事業計画に基づく事業の推進 ②

休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組み

事業の持続可能性を高めるための資金確保の手法の多様性向上、公的な支援制度の創出につながるような事業の質の向上、成果の周知などが重要であり、これらを資金分配団体、JANPIAのPOが実行団
体、その先の受益者も含めて伴走支援、評価の仕組みを活用の上、しっかりと取り組んでいく。

2019年度採択資金分配団体の資金計画の状況（１）全年度で自己資金20%と設定
2団体（２）全年度で自己資金調達あり、いずれかの年度で自己資金20%設定 １１団体
（３）1.2年度自己資金なし（特例申請）、3年度目自己資金20%設定
9団体※実際に自己資金がどの程度確保されていくのかを助成期間を通じた検証を行う。

2020年度の対応
 2020年度の採択事業における取扱いは、資金分配団体に対しては2019年度と同様の努力を求めることとするが、各資金分配団体の特性などを踏まえて、それぞれ可能な自己資金率の目標値を設定の上、その達成に向けて、助成に必要となる資金調達の多様性を確保していくよう取り組んでいた
だく※実行団体に対しては、活動の持続可能性を確保していくためにも引き続き２０％の自己資金確保を求めていく
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本制度の意義、内容及び公募等について、十分な周知①～ 資金分配団体の担い手を増やす取り組み～

資金分配団体の担い手となる団体・組織の掘り起こしが急務であり以下の対応を2020年度も引き続き実施していく・2019年度採択には至らなかった団体への個別相談の実施

今年度申請があったものの、採択には至らなかった団体に対して、個別相談の申し入れをJANPIAから実施、1１団体と意見交換を実施（2020年2月末現在）

・選定申請団体がなかった地域へのアプローチ

・北陸エリア（地域ブロックでの公募申請がなかった）など、県庁NPO担当等への働きかけ等
・各地のNPOセンター等中間支援組織、全社協等への協力要請の実施
・今年度採択された資金分配団体との連携・協働による資金分配団体の新たな担い手の掘り起こし・企業等との連携・助成実績や人的リソースが豊富、組織基盤も安定している団体等への個別に申請を継続的に働きかける
・資金分配団体、実行団体における自己資金確保等に向けたリソースマッチングの可能性を模索するための企業等へのアプローチ

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本制度の意義、内容及び公募等について、十分な周知②～ 情報発信の強化に向けて～

２０１９年度取り組み

適切な情報公開/公表への対応
２０２０年度に向けた課題

公募に関する適切な公表と制度上求められる情報公開の着実な実施

2020年度取り組みの視点・方向性

制度への理解促進・活動への共感の醸成• 制度に関わる団体（資金分配団体、実行団体の潜在的担い手等へ）に伝えなければならないことを、しっかりと知らせる広報• 休眠預金活用事業全体の透明性・説明責任の履行に資する適切な情報公開を行う広報• 国民の制度への理解を促し、休眠預金等を活用した民間公益活動への共感を醸成する広報
情報公開① 広報計画の作成とスムーズな情報公開の実現② ICTを活用による休眠預金助成システムに蓄積される情報を活用した適時適切な情報公開の実現
広報③ 休眠預金等活用のシンボルマークの浸透④ 実行団体・資金分配団体の活動現場の情報を積極的に発信、休眠預金等活用への理解醸成
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本制度の意義、内容及び公募等について、十分な周知③～シンボルマークの策定と周知について～

休眠預金活用の「シンボルマーク」を策定し、休眠預金活用の事業活動の見える化、休眠預金制度の周知に活用していく 資金分配団体、実行団体における活動の現場での掲示、貼付、ホームページ等への掲載等の利用形態を想定
 「広がり」「つながり」「持続性」「多様性」「連携」といったコンセプトを基本としつつ「将来への希望・期待」「新たなスタート」を想起させる、本デザインをベースに、利用のルール策定、公表等すすめていく 本シンボルマークのデザインとセットで使用する、休眠預金を活用した事業であることを周知するロゴ、コピー等を今後決めていく必要があり、有識者等の意見をいただきながら確定させていく。

ロゴ・コピーについては現
在調整中

Copyright 2020 JANPIA＜解説＞
タンポポの綿毛は広く様々な場所に飛んでいき、いったん着地するとその場所にしっかりと根を張り花を咲かせ、容易には枯れることのないたくましさと持続性を兼ね備えた花。
このタンポポの特性が本事業のシンボルにふさわしいもの考えられます。
綿毛のモチーフは、優しさと生命力の象徴であり、社会的価値の拡大と深化を促進させるという意味を持ちます。
写実的な色使いが明るく希望に満ちた印象を与えるのではないかと考えます。

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休眠預金を活用した貸付や出資の在り方等について＜2020年度基本計画～抜粋～＞
2020年度において本制度の下で指定活用団体が行う資金提供は、資金分配団体への助成のみとする。また、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について、必要な調査に着手する。

＜対応方針＞
資金分配団体や実行団体が行う貸付や出資は対象としないことを2020年度資金分配団体
公募要領に明記する。
内閣府が実施する、休眠預金を活用した貸付けや出資の在り方等について「必要な調査」の実施に協力する。

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成果に係る評価の基準及び公表について資金分配団体・実行団体における自己評価実施に向けた支援

評価指針
策定

2019年
7月

評価計画

10月

事前評価・調査

11月
2020年
3月

・報告

4月

・評価指針に基づく枠組み作り（評価）（2019年度）
・資金分配団体向け研修

・内定資金分配団体の代表者を対象に評価指針の考え方や評価計画の立て方等を研修で共有し、JANPIAのプログラム・オフィサー伴走し、事業計画の精緻化、評価計画の作成を行い契約につなげた。

・資金分配団体プログラム・オフィサー（PO）研修

・資金分配団体POが評価を実施できるよう評価指針の考え方や評価方法（主に事前評価）について研修を実施。

・実行団体（内定）への資金分配団体による伴走・資金分配団体POが内定した実行団体向けに評価説明会を実施できるよう、情報共有、資料提供等の支援を実施。

・評価指針に基づく手引書の作成

・2020年4月に作成する。資金分配団体や実行団体の意見を受けた上で、2020年6月頃に一般公表する。
・評価の手引書は、特に社会的インパクト評価の経験がなく難しさを感じている草の根支援事業の実行団体を主眼に作成し、広く活用し易いものを目指す。

・評価指針の説明会

・2020年度公募説明会の開催時に休眠預金における評価の考え方を広める。（4月・5月／全国12都市以上）

中間評価

8月

・評価指針への意見の聴取

10月
11月

・資金分配団体向け研修（2020年度採択）*2019年度同様
・資金分配団体プログラム・オフィサー研修（2020年度採択）*2019年度同様

2021年
3月
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・事前評価終了後に資金分配団体や実行団体から、休眠預金事業や団体に適当であるか等を評価指針を検証し、評価指針の見直しが必要かの検討や手引書に活かすと共に、研修や伴走支援でフォローする。

・資金分配団体プログラム・オフィサー研修（2019年度採択）

・2022年9月頃に報告となる中間評価について、資金分配団体PO向け研修を実施する。

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成果に係る評価の基準及び公表について総合的な評価、第三者評価、外部評価の検討に着手

本制度の5年後見直し（2023年1月）に向けて、いわゆる「総合的な評価」の在り方の検討に着手、また資金分配団体が実施する事業に対する客観的評価を実施する＜総合的な評価＞
 JANPIAが行う総合的な評価について、審議会での論議も含めて内閣府とも連携の上、そのあり方についての検討に着手する。

＜2019年度採択事業に対する第三者評価・外部評価の実施＞
 対象とする社会課題解決に向けたテーマ設定において大規模なもの、重要なものや国民的関心の高い事業、特に革新的なものについて、資金分配団体、実行団体とJANPIAの三者で個別に協議の上実施する。
 また、2020年度においては、第三者評価、外部評価の客観性等を検証する目的に鑑み、JANPIAがその費用を全額負担する。
※新規・ソーシャル事業を中心に、5団体程度を選定し実施、これらに必要な予算を計上する
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その他

休眠預金助成システムの継続開発①<2019年度＞

・公募システム及び休眠預金助成システムの開発①公募書類の受付 ②資金分配団体の契約及び助成金の管理 ③実行団体公募要領の登録 ④実行団
体の契約及び助成金の管理を可能とする助成活動全般をサポートするベーシックな機能整備が完了した。
→ これらの機能のうち一部はすでに活用中であり、今後助成事業の進捗に合わせて順次資金分配団体、実行団体、JANPIA双方向での利活用を促進、併せて利用者目線での改善も実施。

＜2020年度＞

・更なる発展に向けた継続開発①公募システムへの審査支援機能等追加、②実行団体向け公募システムの検討及び開発、②休眠預金助成システムへ資金分配団体及び実行団体が実施する事業の進捗、評価を報告する機
能等の追加③作成ガイド機能付きの事業計画、評価計画画面を開発して、入力しながら学べるようにする。
→ 助成活動全般をワンストップでのサポートを実現するための機能拡充へ…
④休眠預金活用事業全般の情報公開の窓口としてのポータルサイトを新設、助成システムと連動。
※AIの活用、リソースマッチング、様々な情報の集約化やそれらを統計データとして利活用する可能性についても検討に着手
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その他

休眠預金助成システムの継続開発②

JANPIA・資金分配団体・実行団体の業務効率化を実現するとともに、社会課題解決のための自律的・持続的な仕組みの整備に寄与するシステムを開発する。
2019年度

2020年度

2021年度

1Q
業務スケジュール

公募・審査

公募 審査 契約

実行団体の公募・契約

公募

公募システム（資金分配団体）①申請受付機能②申請内容確認機能

3Q
契約

4Q

実行団体の公募・契約

進捗報告③審査支援機能④外部公開機能

公募システム（実行団体）（資金分配団体のニーズに応じて機能を検討）

助成システム①資金分配団体の契約・助成金交付の管理機能• 資金分配団体の事業計画、資金計画管理• 資金分配団体との契約、助成金管理機能②実行団体の公募・契約・助成金交付の管理機能• 公募要領管理• 実行団体の事業計画、資金計画管理• 実行団体との契約、助成金管理③資金分配団体及び実行団体が事業の進捗、評価結果等を報告する機能④各種計画類を公表できる機
能リソースマッチング
システム

構想策定

情報集約化や統計データとしての利活用

構想策定

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審査

事前評価進捗管理・伴走支援
・評価システム開発スケジュール

2Q

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システム要件定義

システム
構築
システム
要件定義・構築16

プログラムオフィサー並びに非営利団体出身の役員等の拡充
JANPIAの業務運営が実質2年目となる2020年度においては、基本計画を踏まえて事務局の肥大化の抑制に留意しつつもより効率的な業務運営を目指し、以下の対応を行う＜2年度目の資金分配団体公募選定に伴うプログラム・オフィサー等の確保＞
 2020年度において、前年度と同程度の資金分配団体数が採択されることを想定し、JANPIAのPOについては更なるスキル向上に努めると同時に3～4名程度の増員を行う。また基幹的業務を担う人材の確保の一環としての非営利団体出身等の役員等の拡充も併せて行う中で、資金分配団体への伴走支援の質の維持・向上を目指しつつ、事業の安定的な運営に留意する。
＊事務局の肥大化の抑制の観点、働き方改革の視点をもって、現在開発を進めている「休眠預金助成システム」の効果的な運用等も念頭にPO業務の効率化も推進していく。

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