令和３年度第３回瑞穂町総合教育会議 会議録
日 時
令和４年２月２８日（月） 午前９時００分から午前９時４０分まで
場 所
庁舎２階会議室２－１、２－２
出席者【町部局】１２３４杉浦町長、栗原副町長、大井企画部長、小峰教育部長【教育委員会部局】鳥海教育長、関谷教育長職務代理者、滝澤委員、村上委員、中野委員【事務局】１２３４大澤学校教育課長、鳥海庶務係長、栗原庶務係主任
傍聴者
なし
開会

午前９時００分

１ 開会
事務局（学校教育課長）
会議を開催する前に、机上に配布させていただきました資料等の確認をさせていただきます。
（配布資料の確認）
会議録作成にあたり、会議の内容を録音させていただきたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。
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また、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、室内の換気のため窓を開けています。ご了承いただきますよう、お願いいたします。
ただ今より、令和３年度第３回瑞穂町総合教育会議を開催します。はじめに、町長より会議の開催にあたり、ご挨拶をお願いします。
２ 町長挨拶
町長
皆さま、おはようございます。令和３年度第３回瑞穂町総合教育会議を招集しましたところ、皆さまのご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスのオミクロン株の関係で、少しお話し申し上げたいと思います。年明けから、小さな子どもたちの罹患が始まりました。今回のオミクロン株というのは、ワクチンを接種していない人たちに対して直撃しています。高齢者よりも先に、子どもたちの罹患が始まりました。その子どもたちが、子ども同士で罹患して、それを家に持ち帰り、親が罹って高齢者も罹ってしまう。高齢者ですが、実はデルタ株以上に死亡率が高いです。数値について皆さん慣れてしまっているので、前に比べて数値が少し下がっていると思っているかもしれませんが、死亡率は非常に高いです。瑞穂町では１日２００人程度、治療を続けています。主に治療を受けるのは高齢者で、それから基礎疾患を持っている方でして、一番若い方ですと４０歳代で亡くなっている方もいらっしゃいます。そういうことがありまして、できる限りワクチン接種を進めたいと思っているのですが、高齢者の方々をはじめ基礎疾患をお持ちの方、それからエッセンシャルワーカーと呼ばれる方たちのワクチン接種が進んでいます。これからですが、５歳以上の子どもたちに対してワクチン接種が始まるのですが、大人用のワクチンをただ薄めればよいというわけではなく、大人の分量よりも少ないのですけれども、子ども2

用に作ったワクチンを接種します。それが３月中旬から手元に入ってくる予定です。これを子どもたちに打つのですが、昔の集団接種のようにはいかず、親御さんの同意が必要です。それから、親御さんに一緒に来てくださいということをお願いしなければなりません。このようなことがありまして、土曜日とか日曜日とか親御さんが休める時に実施しましょうということで、専用の窓口を開ける予定です。できる限り感染の拡大を防止していきたいと考えているところでございます。
さて、本日の総合教育会議の議題ですが、４件ございます。町部局から「町組織の改編について」と「瑞穂町ふるさと納税返礼品事業について」を報告します。教育委員会からは「瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び令和４年度主要施策について」を説明、報告します。そのほかに報告事項があると聞いております。
各議題について、担当者に説明させますが、委員の皆さまの活発なご意見をお願いしまして、挨拶といたします。
事務局（学校教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条第１項により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。
町長
それでは議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、非公開とする理由はありませんので会議を公開といたしますが、異議はございませんか。
（「異議なし」の声）
異議なしと認めます。
３ 議題
3（１）町組織の改編について
町長
早速、議題に入ります。はじめに、議題（１）町組織の改編について、大井企画部長から説明をお願いします。
企画部長
令和４年４月から町組織を改編いたしますので、事前にその概要を報告申し上げます。
Ａ３縦長の資料１をご覧ください。新旧対照表となっています。右側が現行の令和３年度、左側が令和４年４月からの新しい組織です。主に左側の表で説明します。表の左から、部、課、係の名称を記載しています。
上から企画部ですが、一番上の企画政策課です。企画課から名称を変更します。そして、企画課にある財政係を新設する財政課に移転します。政策推進のアクセル役である企画担当と、財政を管理する、言わばブレーキ役の財政担当を分離することで、今後、さらに厳しくなる町の財政をしっかりと守る機能と、必要な政策・施策を戦略的に実現する機能の両方を管理し、財源を効率的・効果的に投入する体制を整えます。企画推進係
は、施策推進・行政改革に特化します。また、現在の秘書広報課を廃止し、秘書係と基地対策係は企画政策課に入れます。
次に、デジタル推進課を新設します。国のデジタル庁や東京都のデジタルサービス局の創設に伴い、町においてもデジタルに関する施策を総合的かつ戦略的に進めます。行政サービスのデジタル化や、行政全般の事務効率の向上と人件費の削減、ペーパーレス化や、各種産業のデジタル化などを進めます。この課に、秘書広報課にある広報広聴係を入れ、今後、デジタルを駆使しながら、多世代への情報発信を強化します。
総務課を飛ばして、財政課ですが、管財課から名称を変更するとともに、企画課から財政係を移しました。
中ほどになりますが、協働推進部を新設します。現在、右の表の住民部、中ほどにある地域課を分割して、4

左の表になりますが、協働推進部に協働推進課と安全・安心課として新設します。現在、協働については住民部、地域課が担当となっていますが、協働推進部と協働推進課を新設する目的は、長期総合計画の基本理念である「協働」を全庁的に進める旗振り役となり、これまで以上に推進します。地域協働係には、現在、企画課と総務課が担当している平和・人権・男女共同参画を担当事務に加え、多様な主体と関わりながら、新たな協働を展開します。
その下、産業経済課は、現在、都市整備部にある産業課を、名称を変えて移設するとともに、観光・プロモーション係を新設します。この理由は、町の魅力発信や知名度向上など、町のＰＲを強化し、町に人の流れを誘導します。また、公式キャラクターやふるさと納税返礼品などの発信を、観光と一体として進めます。
その下の安全・安心課は、災害対策や消防、防犯、交通安全など、町民の生命と財産を守る組織として、より特化したものにしました。
危機管理官を継続して設置し、危機管理対策の総合調整に重点的に取り組みます。
福祉部では、高齢者福祉課に地域包括ケア推進係を新設します。介護をはじめとした高齢者福祉施策は高齢者の増加とともに、複雑化、大量化していることへ対応し、適切にサービスを提供するものです。
都市整備部では、都市計画課の計画係を計画・住宅係とし、現在、管財課が所管している都営・町営住宅、空き家の活用等の事務も含めて住宅政策全般を受け持ちます。
二つ下の下水道課ですが、都市計画課にある下水道係を課に格上げしました。今後、老朽化した下水道設備の更新に対応するとともに、市街地整備に伴う区域内の排水処理を適切に進めるため、組織強化を行うものです。
教育部に関しては、現在の組織体制が効率的、効果的に機能していることを確認し、変更はございません。
以上が組織改編の内容ですが、部長職、課長職、係長職など、各職層の職員数については、それぞれ増減はありません。部を新設しましたので部長は１人増えていますが、以前は、議会事務局長が部長職でしたが、令5和３年度から課長職としましたので、実質の増減はありません。組織については、毎年度、組織検討委員会で不断の検討を行っています。行政需要の変動や、新たな施策、重点施策の実現などに対応して、今後も柔軟で機能的、効率的な組織としてまいります。なお、部や課の名称が変更すること、新しい電話番号などについて
は、町民等へのお知らせについては、４月号広報、ホームページ等で周知するとともに、庁舎内外の案内表示も４月１日の時点で切り替え、案内係や職員による丁寧な説明、案内を行い、利用者に混乱を来さないようにいたします。
以上で説明を終わります。
町長
ただ今、議題（１）について説明をいただきました。質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
質問等ないようですので、議題（１）を終了いたします。
（２）瑞穂町ふるさと納税返礼品事業について
町長
次に議題（２）瑞穂町ふるさと納税返礼品事業について、引き続き大井企画部長から説明をお願いします。
企画部長
説明申し上げます。資料２－１をご覧ください。
１、事業開始日です。ふるさと納税に対する返礼品事業を、昨年１１月５日から開始しました。ふるさと納税は寄附ですが、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をした場合に、所得税や個人住民税から控除される制度です。
自分が住んでいる自治体も含めて全国どの区市町村に対しても、ふるさと納税をすることができます。
開始した返礼品事業は、ふるさと納税で寄附をいただいた方に対して返礼品の提供を行うものです。ここで、
6返礼品事業を始めた目的は、ふるさと納税を通じて、町の魅力発信、知名度の向上、地場産業の振興を図るとともに、新たな財源を確保するためです。提供する返礼品の内容は、後ほど説明いたします。ふるさと納税の制度上、返礼品を受け取ることができる対象者は、町外の在住者となります。現在、民間の運営会社「さとふる」に業務委託し、ふるさと納税ポータルサイトに返礼品を掲載して、運営しています。
２、寄附額の状況です。各月の件数、金額は、記載のとおりで、２月１５日時点で１，２６４万円ほどの寄附をいただいています。１１月、１２月が多くなっていますが、この想定される要因は、寄附により税の控除がなされますので、課税の基準日である１月１日までに、駆け込みと言いますか、その効果を狙って寄附が多いものと考えています。寄附と返礼品関係の費用について申し上げますと、寄附額の中から、返礼品の代金と委託業者への費用を支払うことになりますが、総務省の規定により、返礼品の額は寄附額の３割以内、返礼品と委託費用を含めた諸費用を合わせて寄附額の５割以内となっています。このことから、寄附額の約半分が町の収入となります。
３、寄附金の使途ですが、寄附をいただく際に、その使い道を指定していただきます。項目は「指定しない」を含めて１２項目です。最も多いのは「指定しない」で、次いで「子育て応援」「緑の保全」などとなっています。
４、寄附額の金額別の件数は、記載のとおり２万円以下が多くなっています。３１，０００円以上も多いですが、後ほど説明いたします。寄附者の住所は、北は北海道、南は沖縄県まで、広く全国からとなっています。
続きまして、資料２－２をご覧ください。こちらは返礼品の一覧表です。表の左側が品目の名称で、右側が提供事業者です。裏面にも続いていますが、４１の品目を、２０の事業者から提供いただいています。中でも、人気が高かったのは、ちょうど時期もあったと思いますが、品目の１８番から裏面の２５番までのシクラメンで、合計１３６件です。その次は、先ほど３１，０００円以上の寄附も多かったと申し上げましたが、とても7高額ですが、表面、品目の１１番から１６番までの「ロマロ」というブランドのゴルフクラブです。会社は二本木地区にある「ロア・ジャパン」です。ゴルフクラブは合計３１件で寄附額の合計は約９５０万円になります。因みに１６番、約１９０万円のフルセットも１件出ています。このほか、裏面になりますが、３７番、３８番の清水牧場ジェラートも２６件と人気がありました。
ふるさと納税返礼品事業は、部をまたがって連携していまして、返礼品については産業課が、寄附については総務課が、委託事業については企画課が、それぞれ担当し、調整・協議しながら進めています。
以上で説明を終わります。
町長
以上で、議題（２）の説明は終わりました。補足いたしますと、今までなぜやらなかったということなのですが、四季を通じての品物が揃わないということが非常に大きな問題でした。ここで、瑞穂農芸高校の生徒たちが作ったものも含めまして、四季の品物が揃ったというところでございます。
ただいまの説明等に関して、質問やご意見等ございましたら、発言をお願いします。
質問等ないようですので、議題（２）を終了いたします。
（３）瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び令和４年度主要施策について
町長
次に議題（３）瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び令和４年度主要施策について、小峰教育部長から説明をお願いします。
教育部長
それでは、資料３、資料４に基づき、ご説明します。瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び令和４年
8度主要施策については、令和４年１月の第１回教育委員会において協議し、策定いたしました。
１枚おめくりください。
「瑞穂町教育委員会教育目標・基本方針の位置づけと構成」と表記されていますが、町の将来都市像、めざす教育、基本方針を示しています。このめざす教育（教育目標）を達成するために４つの基本方針を定めています。
２ページをご覧ください。１として瑞穂町教育委員会の教育目標を示しています。
３ページをご覧ください。２として瑞穂町教育委員会の基本方針を示しています。基本方針は、基本方針１から基本方針４までの４つに区分していますが、教育委員会ではこの方針に基づき、毎年、主要施策を決定しています。
４ページをお開きください。３、瑞穂町教育委員会の基本方針と令和４年度主要施策です。この４ページから施策の具体的な内容となりますが、令和４年度の主要施策は、先程３ページでお示しした４つの基本方針により区分し、表記しています。ここでは、基本方針を実現するための方向性を踏まえ、この方向性を実現するための主要な施策・事業を、主要施策に落とし込み、作成しています。
それでは、基本方針ごとの主要施策について、説明します。施策末尾の二重括弧内は、事業を所管する部署を表しています。
まず、基本方針１、人権尊重と社会貢献の精神の育成に関する施策ですが、基本方針１の主要施策数は１－１－（１）から１－２－（３）までの９つとなります。以下、同様の説明とさせていただきます。
次に、基本方針２、確かな学力の育成と個性と創造力の伸長に関する施策ですが、９となります。
続きまして、基本方針３、安全な学校と信頼される教育の確立に関する施策です。主要施策数は１４となります。
６ページをご覧ください。基本方針４、生涯学習の推進と施設・環境の整備に関する施策です。主要施策数
9は１０となります。
資料４では、各課・館で令和４年度に予定している主要施策を踏まえた重点事業についての概要説明、予算額等を記載しています。後ほどご覧いただければと思います。以上で、瑞穂町教育委員会の教育目標・基本方針及び令和４年度主要施策の説明とさせていただきます。
町長
議題（３）の説明は終わりました。鳥海教育長から何か説明等はありますか。
鳥海教育長
令和４年度につきましては、令和３年度に整備が終わった図書館等の利活用を進めてまいります。また、学校教育に関しては、ＧＩＧＡスクール構想に基づいてのタブレットの導入が始まっているところですが、導入当初は、環境整備的に外の回線状況や学校内の通信状況というところが、フルにパワーを発揮できないでいたところです。そういうところが徐々に解消されてきておりますので、令和４年度は事業を進めていくという年になろうかなと思います。大きな、新たなことをやるという年ではなく、これまでに積み上げてきた施策等を、これから大いに展開していくことになると思っています。以上です。
町長
教育長から話がありましたが、図書館が３月２２日にオープンする予定です。大きな改修を行いまして、この間、中を見せていただきましたが、大変よくできた図書館だなと思います。
それでは、ただいまの議題（３）につきまして、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
質問等ないようですので、議題（３）については、この程度とします。
（４）その他
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町長
次に議題（４）その他ですが、事務局から何かありますか。
事務局（学校教育課長）
１件の報告事項がございます。件名は、瑞穂町いじめ問題調査委員会経過報告についてです。なお、この案
件に関しましては、個人情報保護の観点などから、瑞穂町総合教育会議要綱第６条第１項第１号の規定に基づき、非公開にしていただきたいと考えております。
町長
ただ今、事務局から１件の報告事項について、非公開としたい旨の発言がありましたが、その趣旨は理解できるものであるため、要綱第６条第１項第１号に基づき、非公開としたいと思いますが、ご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声）
異議なしと認めます。それでは、非公開とさせていただきますが、傍聴者はいませんので、このまま続けさせていただきます。
（瑞穂町総合教育会議要綱第６条第１項第１号の規定により非公開）
４ 閉会
町長
以上をもちまして、令和３年度第３回瑞穂町総合教育会議を終了いたします。
大変ありがとうございました。

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閉会 午前９時４０分

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