更新日時:2007/09/07 10:05

ファイル名:000_1_0251700101912.doc

印刷日時:07/12/18 5:09

(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年10月１日(第26期)

至

平成19年９月30日

株式会社(401470)

システムソフト更新日時:2007/09/07 10:05

ファイル名:000_3_0251700101912.doc

第26期（自平成18年10月１日

印刷日時:07/12/18 5:09

至平成19年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

システムソフト更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:000_4_0251700101912.doc

目次頁
第26期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………24
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………57
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………76
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………77
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………77
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………78
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:000_header_0251700101912.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成19年12月19日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

Corporation
吉

尾

春

緒

緒

樹

方

方

友

友

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

決算年月

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月

売上高

(千円)

―

―

―

―

818,8121,800,633

経常損失

(千円)

―

―

―

―

543,379

612,308

当期純損失

(千円)

―

―

―

―

508,389

1,975,654

純資産額

(千円)

―

―

―

4,466,946

3,962,771

2,124,479

総資産額

(千円)

―

―

―

4,999,804

4,685,005

2,528,945

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

137.28121.6663.84

１株当たり当期純損失

(円)

―

―

―

―

15.62

59.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

89.34

84.51

84.01

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

△313,721△892,625

(千円)

―

―

―

―

△61,571△41,858

(千円)

―

―

―

―

△30,234

―

(千円)

―

―

―

―

1,472,484

538,000

(名)

―

―

―

127
[18]

133
[14]

134
[７]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第24期は貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項のみを記載しております。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
５ 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。
６ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７ 第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８ 第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものであり
ます。

― 2 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

決算年月
売上高

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成18年９月 平成19年９月(千円)

1,841,234

1,703,638

1,313,377

1,102,333

587,710

1,673,823(千円)△443,188

36,965△238,678△66,615△390,661△335,349(千円)△473,193

20,377 △1,594,948

519,615△391,980 △1,698,259

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,338,558

1,338,558

1,338,558

2,146,530

2,147,442

2,147,442

発行済株式総数(株)

15,324,400

15,324,400

15,324,400

32,569,400

32,577,400

33,311,260

純資産額

(千円)

1,607,905

1,636,082

39,343

4,466,946

4,075,851

2,518,284

総資産額

(千円)

5,138,648

5,148,396

3,341,600

4,808,809

4,763,304

2,883,203

１株当たり純資産額(円)

105.04106.92

2.57

137.28125.2375.67

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△30.91

1.33△104.25

25.11△12.04△51.41

(円)

―

―

―

25.07

―

―

自己資本比率

(％)

31.29

31.78

1.18

92.89

85.57

87.34

自己資本利益率

(％)

―

1.26

―

23.06

―

―

株価収益率

(倍)

―

115.04

―

13.14

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

38,258△79,113

297,082

7,840

―

―

(千円)

△102,574△10,766△2,784355,281

―

―

(千円)

△93,258△75,652△302,975

1,030,373

―

―

(千円)

539,590374,057

365,380

1,758,875

―

―

(名)

130

112

97

78

102

102

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、第24期までは持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、第25期以降は連結財務諸表を作成しているため、それぞれ記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第21期、第23期、第25期及び第26期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
５ 第21期、第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 第23期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
７ 第24期は第三者割当増資を行ったため、資本金、発行済株式総数等関連する金額及び比率が増加しております。
８ 平成18年６月28日開催の第24回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期は平成18年４月１日から平成18年９月30日の６ヵ月間となっております。
９ 第25期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10 第26期の当期純損失の増加及び純資産額並びに総資産額の大幅な減少は、減損損失等によるものであり
ます。

― 3 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc

２ 【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。

平成10年５月

カテナ株式会社が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

平成10年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテー
ションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

〃

執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成17年５月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。

平成17年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

平成17年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

平成17年12月
平成18年２月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社に譲渡。
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社とする。

平成18年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。

平成18年８月

不動産情報ポータルサイト「CatchUp」をオープン。

平成19年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社とする。

平成19年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧 株式会社リビングアド）を清算。

― 4 ―更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)、当社及び子会社１社(株式会社リビングファースト)で構成され、持株会社として不動産情報ネットワーク事業、アセットマ
ネジメント事業、プロパティマネジメント事業を展開するグループ会社の経営管理を行う親会社のもと、当社はソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供、不動産情報ポータル
サイトの構築及びサイト運営を、また、子会社リビングファーストは不動産情報ポータルサイトの営業・企画、モバイルＡＳＰサービスを主な事業内容としております。

(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
不動産の賃貸当社
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
不動産情報ポータルサイトの構築及びサイト運営

株式会社リビングファースト
不動産情報ポータルサイトの営業・企画
モバイルＡＳＰサービス(注)連結子会社でありましたキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社は、平成19年７月19日をもって清算いたしました。

― 5 ―更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc(2) 事業の系統図― 6 ―更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱アパマンショップホールディングス
東京都中央区(注)１

株式保有によるグ
ループ会社の経営
5,538,033
管理及び不動産の賃貸〔71.6〕

当社の製品の販売先役員の兼任 ４名

(連結子会社)
不動産に関する広同社からの外注の受託
告営業及び不動産
100.0
資金の貸付
東京都港区
406,150
ソリューションサ
役員の兼任 ４名
ービス事業(注)１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社でありましたキャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社は、平成19年７月19日をもって清算いたしました。
４ 株式会社リビングファーストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
469,400千円(2) 経常損失
230,241千円(3) 当期純損失234,580千円(4) 純資産額
78,010千円(5) 総資産額
244,621千円㈱リビングファースト
(注)２

― 7 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:010_0251700101912.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業部門等

従業員数(名)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

134

(7)

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
102

平均勤続年数(年)34.5

平均年間給与(千円)
7.4

4,989

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており
ます。

― 8 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載
しておりません。

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な世界経済を背景として輸出が増加し、大企業を中心に企業業績が高水準で推移したことに加え、設備投資が増加したこと等もあり、回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、金融機関を中心として企業のＩＴ投資が引き続き拡大しております。
このような環境下、当社グループは従来からの生損保・大手情報通信企業などのお客様を中心としたシステム開発事業に加え、不動産関連情報の配信(不動産情報ポータルサイト「CatchUp(キャッチアップ)」)が今後大きな収益の柱となるよう、事業の展開に注力してまいりました。

[システム開発関連]
従来からのシステム開発関連については、当連結会計年度において、新規の大型案件として、親会社である株式会社アパマンショップホールディングスのグループ全体に係る基幹システム「ＡＴＳ(Apamanshop Total System)」の開発運用に新たに参画いたしました。これに伴い、増員と併せ、既存の開発要員を従来のお客様からアパマンショップグループのシステム開発にシフトさせ、総員54名の開発体制を構築し、収益の拡大に貢献いたしました。一方、従来のシステム開発案件においては、企業の好調な業績を背景としてシステム開発への投資が活発であったものの、上記の新規大型案件への要員シフトによる引継ぎロスなどにより売上計上がずれ込み、売上の伸びは若干抑制されました。これらの抑制要因はありましたが、システム開発関連全体としては売上高1,323百万円、営業利益225百万円と、当初の計画を上回る業績を達成いたしました。
この「ＡＴＳ」参画により、不動産に関連したシステム開発のノウハウを当社グループに蓄積することは、今後の事業展開の観点からも、大きなメリットがあると判断しております。

[不動産ポータル関連]
不動産ポータル関連は、平成17年11月の株式会社アパマンショップホールディングスの資本参加を機に、当社がそれまで培ったＷｅｂ開発技術を活かしてさまざまな不動産情報を提供するポータルサイト「CatchUp」を立ち上げ、その広告収入による収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、「CatchUp」に先行的に費用を投入し、広告宣伝、ネット施策(ＳＥＯ、ＳＥＭ)などに取り組んだことにより、一定数のユーザー誘導を達成いたしました。しかしながら、マンションの販売が好調で広告のニーズがむしろ一時的に低下したこと、地価の上昇により新規分譲マンションの発売が抑制され広告物件数そのものが減少したこと、他のポータルサイトとの― 9 ―更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

競争が激化し当初計画ほど広告売上単価が伸びなかったことなどにより、広告収入は計画を大きく下回りました。また、当連結会計年度において大きな収益を見込んでおりましたポータルサイト管理システムの売上につきましては、当初は当連結会計年度においてシステム全体を一括で売買する形態を予定しておりましたが、システム使用料として次期以降に毎月収益を計上する形態となり、売上計画未達の要因となりました。
利益面におきましても、「CatchUp」サイトの基本システム開発関連への投資212百万円、サイトの周知のための広告等240百万円、販売促進・営業体制の整備に係る費用223百万円、合計で676百万円の費用を集中的・先行的に投入したため、計画を大きく下回りました。
以上により、不動産ポータルサイト関連での売上高は476百万円、営業損失は850百万円となりました。
この状況を踏まえ、先行的な費用の投入については当連結会計年度をもって終結させ、今後は、
当社グループが強みを持つ分譲マンション分野に特化したポータルサイトとして、事業のバランスを図ってまいります。

[本社土地・建物の減損]
上記のように、当連結会計年度には大幅な損失を計上いたしましたが、今後の事業計画を踏まえ、中期的な損益へのメリット、財務体質改善、早期の復配の観点から、次の内容にて本社土地・建物の減損を行いました。
当社本社土地・建物は、取得時に比して地価が50％以上下落したことにより、簿価と実勢価格との乖離が生じ、「減損の兆候を把握」しております。これまで、この「減損の兆候を把握」については、当社事業全体の将来キャッシュ・フローとの比較検討において「減損処理は不要」との判断を行ってまいりました。
一方で、中期的な観点からは、システム開発関連が順調に推移する見込みであること、また、不動産ポータル関連につきましても分譲マンション等の強みを持つ分野に特化したサイト運営を行い収益化を図ること、当社が属するアパマンショップグループが新規に展開するグループ不動産ポータルと連携をとりながら事業をすすめること等により、事業全体の拡大を予測しております。将来の事業拡大を見据えた場合、現在の本社ビルでの事業運営が手狭になることが予測されます。また、本社が所在する福岡市天神地区におきましては、地価下落が収まり、一転して地価上昇の情勢を迎えております。
早期の株主の皆様への復配を検討するにあたり、本社移転等を行った場合の将来の減損の計上、または売却による将来の売却損の計上は、その阻害要因になると予測されます。そのため、早い時期に簿価との差額の減損処理を行うことは株主の将来の利益にとっても得策であると判断し、平成19年11月12日開催の当社取締役会において、株式会社谷澤総合鑑定所による平成19年９月30日時点の鑑定評価を基に、売却下限価額を定め、売却方針を決議いたしました。また、併せて、当社が所有する福岡地区の遊休不動産(投資用土地)につきましても、同様の理由にて売却の方針を決議いたしました。
これらの決議により、簿価と鑑定評価額との差額1,353百万円を特別損失として計上いたしました。

― 10 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc[全体の業績]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,800百万円、営業損失625百万円、経常損失612百万円、当期純損失1,975百万円となり、不動産ポータル関連の先行投資と減損に伴う特別損失により、大幅な損失を計上いたしました。
なお、平成19年12月19日開催予定の当社定時株主総会の決議により、資本準備金の一部を減少させ、当事業年度における多額の損失計上によるマイナスの利益剰余金の填補に充当いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、現金支出を伴わない減損損失1,353百万円等を含む税金等
調整前当期純損失1,973百万円、未払金の減少額231百万円等により、892百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出40百万円等により、41百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度においては発生しておりません。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より934百万円減
少し、538百万円となっております。

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更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】
前連結会計年度は決算期変更により６ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載
しておりません。

(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)1,401,777

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高
(千円)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,771,240

(注)

受注残高
(千円)
484,090

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,800,633(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相 手 先(自

平成18年４月１日(自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

販売高(千円)株式会社アパマンショップ
ホールディングス
カテナ株式会社

当連結会計年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

90,13811.0

529,48829.4

94,453

11.5

208,404

11.6― 12 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

３ 【対処すべき課題】
当社グループがすすめる不動産ポータル関連につきましては、不動産ポータルサイト「CatchUp(キャッチアップ)」を中心に展開しております。
このポータルサイトにおいては、不動産に係るあらゆる情報を質・量とも十分に確保しながら、サイト利用者に分かりやすく、使いやすい形で提供することで、「Ｎｏ.１の不動産関連サイト」となることを目指しております。
そのためには、親会社アパマンショップホールディングスとの連携は勿論のこと、当社グループがこれまで培ったノウハウを活かしながら、利便性に富んだ、より公平性・透明性の高いサイト構築を行うことで、グループ外の企業・団体からも賛同を得て、広く情報コンテンツの提供を受けることが重要であると考えております。
また、当社グループが持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。今後も当社グループの発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成
績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年12月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社グループの主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社は、これまでのＷｅｂ技術を中心としたシステム開発事業に加え、当社の有する技術・ノウ
ハウとグループ会社が持つノウハウ・情報との融合による「情報量及び利用者数Ｎｏ.１」の不動産情報ポータルサイトの構築・運営事業をすすめております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組― 13 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

み合わせるため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていないおそれがあります。そのため、この事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社グループ収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報の取り扱い
当社グループは、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、また不動産ポータルサイト事業の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社グループまたは業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情
報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成18年12月５日開催の取締役会において、株式会社リビングファーストと株式交換により、当社が株式会社リビングファーストの発行済株式総数の全株数を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は、平成18年12月14日
開催の株式会社リビングファースト定時株主総会において承認され、平成19年２月１日付で株式交換を実施いたしました。なお、会社法第796条第３項(簡易株式交換)の規定に基づき、当社においては株
主総会の承認決議を行っておりません。
(1) 株式交換の相手会社の名称等
名称

株式会社リビングファースト

本店所在地

東京都港区芝二丁目２番14号

代表者の氏名代表取締役会長兼社長

事業の内容

不動産に関する広告営業、不動産ソリューションサービス事業

冨島 隆(当時)(2) 株式交換の目的
株式会社リビングファーストを完全子会社化し、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポー
タルサイトにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的としております。
(3) 株式交換比率
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てます。
(4) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定は、大和証券ＳＭＢＣ株式会社に依頼し、その算定結果を参考として、当事会社間で協議し、当該株式交換比率を決定いたしました。
大和証券ＳＭＢＣ株式会社は、株式交換比率の算定にあたり、当社についてはディスカウンティ
ッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストにつ― 14 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:020_0251700101912.doc

いてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。
(5) 株式交換期日
平成19年２月１日(6) 株式交換により新たに発行する株式数
普通株式

733,860株(7) 株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容 (当該株式交換後)
資本金

2,147,442千円

事業内容

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
不動産情報ポータルサイトの構築・運営
不動産関連出版

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービス事業の一環として当社グループが重点的に力を入れている不動産情報ポータル関連における「CatchUp」サイトの開発に注力いたしました。
この不動産情報ポータルサイトは、不動産に関連するあらゆる情報を集約し、不動産に関心のある
利用者と情報提供をしたい事業者の双方に広く活用していただける、利便性の高いサイトを目指しております。そのため、画像・動画を組み合わせたリッチコンテンツ化などの新しい情報提供手法を順次採用したり、サイトオープン時より今後の機動的な活用も可能なデータベースの構築に取り組むな
ど、情報の質・量の拡大を想定した開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、212百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少し、2,528百万円となりました。これは、主に減損損失として建物及び土地を1,353百万円減額したことや、不動産
ポータル関連の開発費用の支払い等により現金及び預金が934百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、404百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に計上した未払金や仕入債務の支払い等によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,838百万円減少し、2,124百万円となりました。これは、主に当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度に係る経営成績につきましては、「１す。

― 15 ―

業績等の概要」に記載のとおりでありま更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:030_0251700101912.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資、設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当事業年度において、東京地区の事業を効率的にすすめるため、八重洲オフィス(東京都中央区)を廃止し、芝オフィスに統合いたしました。
平成19年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等

設備の内容

建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

ソリューションプロダ
本 社 ビ ル 358,892
本社
クト及びソリューショ
等〈177,682〉(福岡市中央区)
ンサービス、全社共通

612

550,000(407.0)10,509920,01540

芝オフィス(東京都港区)(注)２

ソリューションプロダ
開発用
クト及びソリューショ設備等
ンサービス、全社共通

3,256

－

－

13,561

16,818

62

投資用
土地

－

－

－
(－)

25,916(875.64)

25,916－

その他
全社共通(福岡県福津市)(注) １ 「建物及び構築物」中の〈内書〉は他社への事務所賃貸であります。
２ 芝オフィスを賃借しており、当連結会計年度の芝オフィス事務所賃借料は、26,911千円であります。

(2) 国内子会社
平成19年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門等

設備の内容

建物及び 車両
土地その他
構築物 運搬具 (面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

不動産に関する営
24
業広告及び不動産
本社
3,309
－
－
2,545
5,855
(2)
ソリューションサ
ービス事業(注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２ 株式会社リビングファーストの本社を賃借しており、当連結会計年度の本社事務所賃借料は、29,366千円であります。

㈱リビング
ファースト

本社
(東京都港区)― 16 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:030_0251700101912.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
平成19年11月12日開催の当社取締役会において、本社土地・建物及び投資用土地について、売却の方針を決議しております。

期末帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等

当社

本社
(福岡市中央区)

ソリューション
プロダクト及びソリューション
サービス、全社
共通

本社土地・建550,000 352,000
物の売却

当社

その他
(福岡県福津市)

全社共通

投資用土地の
売却

会社名

設備の内容
土地

― 17 ―

－

建物

－

その他

合計

－ 902,000

25,91625,916

売却予定
年月

平成21年
９月まで

平成21年
９月まで

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,763,100

計

35,763,100② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月19日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

33,311,260

33,311,260

ジャスダック
証券取引所―

計33,311,260

33,311,260――(注) 「提出日現在発行数」には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 18 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
事業年度末現在(平成19年９月30日)
新株予約権の数

1,590個(注)１

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる
株式の数

普通株式

同左

159,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

１

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

―

(注)２

―

同左

227円
114円

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
する。
―

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約――権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率― 19 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年６月19日―
15,324―
1,338,558△473,193
275,071(注)１
平成17年５月17日
6,100
21,424
1,006,500
2,345,058―
275,071(注)２
平成17年６月22日―
21,424―
2,345,058△275,071―(注)３
平成17年７月24日―
21,424 △1,645,058
700,000――(注)４
平成18年３月31日
11,00032,4241,430,000
2,130,000
1,430,000
1,430,000(注)５
平成17年４月１日～
平成18年３月31日
145
32,56916,5302,146,530
16,385
1,446,385(注)６
平成18年４月１日～
平成18年９月30日
832,577912
2,147,442
904
1,447,289(注)６
平成19年２月１日
733
33,311―
2,147,442
146,038
1,593,327(注)７(注) １ 平成15年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
２ 第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 165円
資本組入額 165円
３ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
４ 平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るために行った減資であります(減資割合 70.1％)。
５ 第三者割当増資(割当先㈱アパマンショップネットワーク(現 ㈱アパマンショップホールディングス))
による増加であります。
発行価格 260円
資本組入額 130円
６ 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
７ 株式会社リビングファーストとの株式交換による増加であります。なお、株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
８ 平成19年12月19日開催の定時株主総会において、平成19年９月期決算における欠損填補のため、平成19年９月30日現在の資本準備金の額1,593,327千円のうち、1,570,624千円をその他資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当することを決議しております。

― 20 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

株主数
―
5
11
20
3
1
1,328
1,368
―
(人)
所有株式数
―
3,271
583
303,694222
225,304333,076
3,660
(単元)
所有株式数
―
0.98
0.17
91.17
0.06
0.00
7.59
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式31,190株は、「個人その他」に311単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が58単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社アパマンショップホー
ルディングス

東京都中央区京橋１丁目１－５

23,85471.61

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

6,322

18.98

冨

東京都世田谷区

261

0.78

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

0.56

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区隼町２－４

103

0.30

宮

埼玉県さいたま市見沼区

100

0.30

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

59

0.17

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

59

0.17

栂
荻

島

﨑

野

隆

重

則

辰

男

神奈川県横浜市鶴見区

54

0.16

陽

子

東京都武蔵野市

52

0.15

31,055

93.22

計

―

― 21 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,765

―

3,660

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,765―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 31,100
普通株式
33,276,500
普通株式(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 5,800株(議決権58個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区天神三丁目
10番30号

31,100―31,1000.09―

31,100―31,1000.09

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計― 22 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。

第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

４名
１名
５名
137名

(注)１

１

新株予約権の行使の条件

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―――――
関する事項
(注) １ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
２ 提出日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
２名
当社監査役
１名
当社執行役員
２名
当社従業員
54名
株式の数
159,000株
なお、減少分は権利行使、退職その他によるものであります。

― 23 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

31,190―31,190―(注) 保有自己株式数には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態
及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当事業年度は不動産ポータル関連で先行投資的な開発費や販売促進費・広告宣伝費を計上したこと、また、本社土地・建物の減損処理により、多額の損失を計上していることから、配当は無配とさせていただきました。

― 24 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成18年９月

平成19年９月

最高(円)

270

245

237

410

409

303

最低(円)

111

100

125

130

190

107

(注) １

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 第25期より決算日を９月30日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

235

228

210

204

184

161

最低(円)

173

178

182

165

139

107

(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 25 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

ップホールディングス)設立代表 (注)３

―

生年月日

略歴
平成11年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

取締役

会長

大

村

浩

次 昭和40年６月29日生

取締役社長(現任)
平成17年12月

当社取締役会長(現任)

昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業
部長

代表取締役

執行役員
社長

吉

尾

春

樹 昭和35年６月２日生

平成17年12月

代表取締役社長

平成18年３月

株式会社リビングファースト取締

(注)３

6

(注)３

―

(注)３

6

(注)４

―

(注)４

―

役
平成18年12月

当社代表取締役執行役員社長 (現任)

平成19年９月

株式会社リビングファースト代表取締役社長(現任)平成16年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役AM事業本部長兼PM事業本部長

取締役

石

川

雅

浩 昭和44年５月11日生 平成17年12月
平成18年３月

当社取締役(現任)
株式会社リビングファースト取締役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役(現任)

取締役

執行役員
管理部長

緒

方

友

昭和54年４月

久保商事株式会社入社

平成４年３月

当社入社管理本部経理部経理課長

平成８年６月取締役管理部長

平成18年３月

株式会社リビングファースト監査一 昭和32年２月22日生

役
平成18年12月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

平成19年９月

株式会社リビングファースト取締
役(現任)

常勤監査役

重

留

恒

昭 昭和21年10月24日生

平成17年４月

小倉興産株式会社執行役員

平成17年12月

当社常勤監査役

平成18年12月

監査役

平成19年９月

株式会社リビングファースト監査役(現任)

平成19年12月

当社常勤監査役(現任)

平成16年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締

監査役

川

森

敬

史 昭和40年11月30日生

役FC事業本部長
平成17年12月

当社監査役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役システム本部長(現任)― 26 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成14年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注５)

―

(注５)

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

監査役

渕ノ上

邦晶

昭和19年４月19日生

ップホールディングス)入社顧問
平成14年12月

同社常勤監査役(現任)

平成19年12月

当社監査役(現任)平成16年４月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ

監査役

上門

興太郎

昭和17年10月18日生

ップホールディングス)入社
平成18年７月

株式会社アパマンショップネット
ワーク出向(現任)

平成19年12月

計
(注) １
２

３
４
５

当社監査役(現任)13

常勤監査役重留恒昭、監査役川森敬史、渕ノ上邦晶及び上門興太郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹、執行役員 管理部長 緒方友一、執行役員 ITソリューション事業部長 正木邦彦、執行役員 システム事業部長兼不動産システム事業部長 平田統久の４名であります。
平成19年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成20年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
平成17年12月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成21年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
平成19年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成23年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

― 27 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況① 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

② 社外取締役・社外監査役の選任の状況(平成19年９月30日現在)
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役４名のうち３名であります。

③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。

④ 業務執行・経営の監視の仕組み
平成13年11月より執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。

⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として内部管理体制強化のための牽制組織の整備を図っております。
管理部門の配置状況につきましては、社長直下に経理グループ・総務グループで構成する管理部門を配置し、予算統制・事務統制・適時開示等を行うとともに、内部監査室を配置し、管理部門
及び事業部門の業務全般にわたる内部監査を実施しております。
また、社内規程につきましては、既に必要規程を整備しておりますが、関係法令の改正・内部統制機能の整備等の動向に対応し、随時関連規程の整備を実施しております。

― 28 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門に担当取締役又は担当執行役員を配することで、リスク情報の早期発見と伝達を図るほか、管理部門に法務担当を設置して顧問弁護士との連携を図り、リスク管理体制の整備に努めております。また、併せてリスク管理規程の策定により管理体制の一層の強化をすすめております。
⑦ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監
査業務を行っております。
・監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人または内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
・会計監査については監査法人トーマツを選任しております。当社は、監査に必要な書類・デー
タ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名

中川

幸三

本野

正紀

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名、その他１名であります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要(平成19年９月30日現在)
社外取締役はおりません。
社外監査役のうち２名は、当社の親会社の取締役を兼任しております。
なお、社外監査役３名と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ２名25百万円(当社には社外取締役はおりません。)

監査役 ２名11百万円(うち社外監査役

１名 5百万円)(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

13百万円

上記以外の業務に基づく報酬

0百万円

当社は、監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)
である財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務を委託し対価を支払っております。

― 29 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:040_0251700101912.doc(5) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

(7) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(10) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

― 30 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:050_0251700101912.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年４月１日から平成18年

９月30日まで)及び前事業年度(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで) の連結財務諸表及び財務諸表について、並びに金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)及び当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 31 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:060_0251700101912.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金1,472,484

538,000

２

受取手形及び売掛金

331,403

414,910３

たな卸資産

31,65325,954４

その他

40,19331,362

貸倒引当金△2,349△3,849流動資産合計

1,873,384

※１

40.0

1,006,377

39.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,147,722

減価償却累計額

516,207(2) 車両運搬具
減価償却累計額

２

減価償却累計額

51,881

365,493

899

487

612

76,51527,75848,8781,664,819
2,324,993

27,636550,000

49.6

943,74237.3

無形固定資産(1) のれん344,856

447,722(2) その他

16,94915,597

無形固定資産合計
３543,383
1,100

200
79,640

有形固定資産合計

631,5141,100(3) 工具・器具及び備品(4) 土地908,876

361,806

7.7

463,320

18.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

32,24023,270(2) その他

93,064

92,574

△483

△340

貸倒引当金
投資その他の資産合計

124,8212.7

115,5044.6

固定資産合計

2,811,620

60.0

1,522,567

60.2

資産合計

4,685,005

100.0

2,528,945

100.0― 32 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:09

ファイル名:060_0251700101912.doc

前連結会計年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

199,557

76,614２

未払金

290,859－３

未払法人税等

6,410

12,251

４

賞与引当金

47,48350,067５

その他

71,150148,272

流動負債合計615,46113.1

287,206

11.4

固定負債
１

繰延税金負債

10,7987,174２

退職給付引当金

86,757

96,376

３

その他

9,216

13,708

固定負債合計106,771

2.3

117,259

4.6

負債合計

722,233

15.4

404,465

16.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,147,442

45.8

2,147,442

84.9

２

資本剰余金

1,792,848

38.3

1,938,886

76.7

３

利益剰余金

11,2250.3△1,964,428

△77.7

４

自己株式

△8,003△0.2△8,003△0.3

3,943,512

84.2

2,113,896

83.6

15,9290.3

10,583

0.4

15,9290.3

10,5830.4

少数株主持分

3,329

0.1

－

－

純資産合計

3,962,771

84.6

2,124,479

84.0

負債純資産合計

4,685,005

100.0

2,528,945

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

Ⅲ― 33 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:070_0251700101912.doc② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

818,812 100.0

1,800,633

100.0

Ⅱ

売上原価

655,40980.0

1,401,777

77.8

163,403

20.0

398,855

22.2

705,81486.2

1,023,999

56.9

542,410 △66.2

625,144△34.7

50,856

2.8

38,0202.1

612,308

△34.0

－

－

1,361,305

75.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

２

賃貸料収入

３

販促費精算差額

４

雑収入

70

311

11,31225,479－21,50012,110

3,565

１

支払利息

211

－

２

賃貸原価

8,138

19,379３

雑損失

16,112

24,4623.0

18,640543,379 △66.4

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

2.8

営業外費用

経常損失
Ⅵ

23,492

490

490

0.1

－

特別損失
１

減損損失

２

事務所移転費用

３４－

1,353,842

－

5,065

有形固定資産除却損

2,867

464

無形固定資産除却損－

税金等調整前
当期純損失
法人税、住民税
及び事業税

※３

2,867

0.4

1,932

545,757 △66.7
2,055

2,055

0.2

少数株主損失39,4234.8

当期純損失

508,389 △62.1― 34 ―

1,973,613 △109.6
5,370

5,370

0.3

3,329

0.2

1,975,654 △109.7

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:071_0251700101912.doc③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,146,530

1,791,944

912

904

利益剰余金
519,615

自己株式

株主資本合計△8,0034,450,086

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,816△508,389△508,389

912

904△508,389－△506,573

2,147,442

1,792,848

11,225△8,003

3,943,512

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等合計
16,859少数株主持分

43,003

純資産合計

4,509,949

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△508,389

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△929

△929

△39,674△40,604

△929

△929

△39,674△547,177

15,92915,9293,329

3,962,771― 35 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:071_0251700101912.doc

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金

2,147,442

1,792,848

利益剰余金

自己株式

11,225

株主資本合計△8,003

3,943,512

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

146,038△1,975,654△1,975,654－

146,038△1,975,654－△1,829,616

2,147,442

1,938,886△1,964,428△8,003

2,113,896

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等合計
15,929少数株主持分

3,329

純資産合計

3,962,771

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,975,654△5,346△5,346△3,329△8,675△5,346△5,346△3,329△1,838,292

10,583

10,583－

2,124,479― 36 ―

更新日時:2007/12/19 15:23

ファイル名:080_a_0251700101912.doc

印刷日時:07/12/19 16:06④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△545,757△1,973,613

２

減価償却費

21,26145,541

３

のれん償却額17,505

46,172４

減損損失－

1,353,842５

有形固定資産除却損

2,867

464

６

無形固定資産除却損

－

1,932

７

貸倒引当金の増加・減少(△)額

△252

1,357

８

賞与引当金の増加額

3,684

2,584

９

退職給付引当金の増加額

8,603

9,619

10

役員退職慰労引当金の減少額△13,480－11

受取利息及び受取配当金

△148

△493

12

支払利息

211

－

13

売上債権の増加額△59,650△82,54014

未収入金の減少・増加(△)額△3,871

2,026

15

たな卸資産の減少額

10,5075,699

16

仕入債務の増加・減少(△)額

84,043△122,943

17

未払金の増加・減少(△)額

209,843△231,474

18

その他△44,790

50,568小計△309,421△891,257

146

473

△211

－

△4,235△1,841△313,721△892,62519

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―

更新日時:2007/12/19 15:23

ファイル名:080_a_0251700101912.doc

区分
Ⅱ

Ⅲ

印刷日時:07/12/19 16:06

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

5,000

－

２

有形固定資産の取得による支出△23,738△40,172３

無形固定資産の取得による支出△2,658△4,234４

連結子会社株式追加取得による支出△12,500△3,000５

差入保証金の返還による収入

21,607

10,579６

差入保証金の差入による支出△46,109△3,098７

その他△3,172△1,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61,571△41,858△32,050

－

1,816

－

△30,234－－－

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

長期借入金の返済による支出

２

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△405,526△934,484

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,878,011

1,472,484

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,472,484

538,000― 38 ―

更新日時:2007/12/19 15:23

ファイル名:080_a_0251700101912.doc

印刷日時:07/12/19 16:06

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
キャッチアップ・アド・
エージェンシー株式会社(注)株式会社リビングアドは、平成18
年６月29日をもってキャッチアッ
プ・アド・エージェンシー株式会
社に商号変更しております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社リビングファースト
なお、連結子会社でありましたキャッチアップ・アド・エージェンシー株式
会社は、平成19年７月19日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
なお、いずれの連結子会社も、当連結会計年度から決算日を９月30日に変更
しております。

同左
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 製品・原材料
移動平均法による原価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

①有形固定資産定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左②無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 39 ―②たな卸資産ａ 製品・原材料
同左
ｂ 仕掛品
同左

更新日時:2007/12/19 15:23

ファイル名:080_a_0251700101912.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金―――――

印刷日時:07/12/19 16:06

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左―――――(追加情報)
平成18年５月29日開催の当社取締役会及び平成18年６月28日開催の当社
定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、10年間で均等償却することとしております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 40 ―

同左

更新日時:2007/12/19 15:23

ファイル名:080_a_0251700101912.doc

印刷日時:07/12/19 16:06(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,959,442千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(連結貸借対照表関係)
１ 従来、「連結調整勘定」として掲記していたものにつきましては、当連結会計年度より「のれん」と表示しております。
２

従来、区分掲記していた「長期貸付金」につきましては、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１以下であり、金額的重要性が低いた
め、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における長期貸付金の残高は、1,243千円であります。

３

従来、流動負債「その他」に含めて表示していた「未払金」につきましては、当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における未払金は、61,893
千円であります。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(連結貸借対照表関係)
従来、区分掲記していた「未払金」につきましては、
当連結会計年度において、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末における未払金は、37,154千円であります。

― 41 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_b_0251700101912.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
787千円

当連結会計年度(平成19年９月30日)―――――(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与手当
248,655千円
給与手当
146,744千円
賞与引当金繰入額
3,628
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
268,874
広告宣伝費
239,671
研究開発費
212,507
研究開発費
120,258※２

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、120,258千円であります。
―――――

※２

研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、212,507千円であります。

※３

減損損失
当社グループでは、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
(千円)
土地
本社

福岡県福岡市
建物及び構築物

合計

1,114,819
239,023
1,353,842

なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

― 42 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_b_0251700101912.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

32,569,400

8,000

―

32,577,400

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

31,190――31,190普通株式

当連結会計年度（自１

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

32,577,400

733,860―

33,311,260

普通株式(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

31,190――31,190(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,472,484千円
現金及び現金同等物
1,472,484― 43 ―

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
538,000千円
現金及び現金同等物
538,000

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_c_0251700101912.doc(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具・器具
工具・器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額
12,875 千円
取得価額相当額
17,855 千円
減価償却累計額相当額

8,145

期末残高相当額

9,710(2) 未経過リース料期末残高相当額

減価償却累計額相当額

7,608

期末残高相当額

5,267(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年以内

4,442 千円

１年以内

3,394 千円

１年超

5,267

１年超

1,873

合計

9,710

合計

5,267

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高
相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法
リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,442千円
支払リース料
2,345千円
減価償却費相当額
4,442
減価償却費相当額
2,345(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 44 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_c_0251700101912.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

32,24026,728

計

5,512

32,24026,728

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

(注)

株式

5,512

23,27017,758

計

5,512

23,27017,758

当社グループにおいては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自年10月１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成19年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

― 45 ―

平成18更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_c_0251700101912.doc(退職給付関係)

１

２

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職金制度を採用していないた
め、該当事項はありません。
退職給付債務に関する事項(平成18年９月30日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成19年９月30日現在)
退職給付債務107,980千円
退職給付債務
121,151千円
年金資産 (注)21,223
年金資産 (注)24,775
未積立退職給付債務
86,757
未積立退職給付債務
96,376
退職給付引当金
86,757
退職給付引当金
96,376(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分産があります。
の年金資産が232,171千円あります。
(1) 年金制度全体の積立状況(平成19年３月31日現在)
年金資産の額414,972,369千円
年金財政上の給付債務
358,004,290の額
差引額
56,968,079(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成19年３月分掛金拠出額)
当社
1,710千円
基金全体
2,300,491
当社の掛金拠出額割合
0.07％

３

４

(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計
算上の過去勤務債務残高1,076,725千円及び剰余金58,044,804千円であります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)18,136千円
厚生年金基金拠出金
14,165３
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)8,673千円
厚生年金基金拠出金
5,862
合計
14,536
合計
32,302(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用してお同左
り、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_d_0251700101912.doc(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

単価情報(円)

期首未行使残182,000

権利確定

―

権利行使

8,000

失効

15,000

期末未行使残159,000

権利行使価格227

行使時平均株価344

公正な評価単価(付与日)摘要―

当該ストック・オプションは無償で発行しております。

(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

― 47 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_d_0251700101912.doc

当連結会計年度（自１

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

連結財務諸表への影響額
当社グループでは、ストック・オプションに係る費用等は計上しておりません。

２

ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行
ストック・オプション)

発行会社

当社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

(注)

普通株式

４名
１名
５名
137名
500,000株

付与日

平成14年11月29日

権利確定条件条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日(権利確定前)
期首未確定残

―

付与

―

失効

―

ストック・オプショ

権利確定―

ンの数(株)

期末未確定残―(権利確定後)(注)

期首未行使残159,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

期末未行使残単価情報(円)摘要

159,000

権利行使価格227

行使時平均株価―

公正な評価単価(付与日)―当該ストック・オプションは無償で発行しております。

(注) 権利行使された場合に交付することとなる株式の数で表示しております。

― 48 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:080_d_0251700101912.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
20,227千円
賞与引当金
19,183千円
退職給付引当金
38,936
退職給付引当金
33,050
減損損失
922,340
減損損失
377,765
研究開発費否認額
118,808
研究開発費否認額
46,965
繰越欠損金696,363
繰越欠損金544,996
その他
13,041
その他
15,463
繰延税金資産小計
1,809,716
繰延税金資産小計
1,037,423
評価性引当額△1,037,423
評価性引当額△1,809,716
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２―

繰延税金資産合計―△10,798千円△10,798△10,798(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△7,174千円△7,174△7,174

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
△0.4
△0.2
れない項目
れない項目
住民税の均等割△0.4
住民税の均等割△0.3
評価性引当額の増減△38.2
評価性引当額の増減
△39.1
その他
△1.8
のれん償却額△0.9
税効果会計適用後の法人税等
その他
△0.2
△0.4
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
△0.3
の負担率

― 49 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:081_0251700101912.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自年10月１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成18平成19年９月30日)

当社グループはソリューションプロダクト及びソリューションサービスを行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自年10月１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成18平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自年10月１日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当連結会計年度(自平成19年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 50 ―

平成18更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ
東京都
プホール
中央区
ディング
ス

主要株
東京都
主 ( 会 カテナ㈱
江東区
社等)

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

90,138 売掛金

92,400製品の販売(注２)94,453 売掛金

65,677

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有
によるグ
ループ会
直接・被所有製品の5,494 社 の 経 営
兼任４名
73.31
販売等
管理及び
不動産の
賃貸
ソリュー
ションサ
製品の
ー ビ ス ・ 直接・被所有
5,014
―
19.43
販売等
情報関連
機器の販
売

取引金額
(千円)

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自１

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

㈱アパマ
ンショッ
東京都
プホール
中央区
ディング
ス

主要株
東京都
主 ( 会 カテナ㈱
江東区
社等)

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容

科目

期末残高
(千円)

製品の販売
(注２)

529,488 売掛金

178,009

製品の販売
(注２)

208,404 売掛金

53,910

取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

株式保有
によるグ
ループ会
直接・被所有製品の5,538 社 の 経 営
兼任４名
71.69
販売等
管理及び
不動産の
賃貸
ソリュー
ションサ
製品の
ー ビ ス ・ 直接・被所有
5,026
―
19.00
販売等
情報関連
機器の販
売

取引金額
(千円)

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

２

兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

会社等の
名称

住所

㈱アパ
マンシ
ョップ
ネット
ワーク

東京都
中央区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

100

賃貸斡旋
事業

―

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任４名

製 品 の 製品の販売
販売等
(注２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

55,632 売掛金

49,213(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

― 51 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(共通支配下の取引等)
１

取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイ
トにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２

実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、「連結財務諸表原則第四 ５ 子会社株式の追加取得及び一部売却等」に準じて処理しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式取得に直接要した支出額
計146,038千円
3,000
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株

評価額

146,038千円― 52 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額

149,038千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間10年間で均等償却(4) その他
企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当連結会計年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会
第10号)を適用しております。

― 53 ―

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

121円66銭 １株当たり純資産額63円84銭１株当たり当期純損失

15円62銭 １株当たり当期純損失

59円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の3,962,771千円
部の合計額
普通株式に係る純資産額
3,959,442(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
連結貸借対照表の純資産の2,124,479千円
部の合計額
普通株式に係る純資産額
2,124,479

差額
差額の主な内訳
少数株主持分
(2)

差額

3,329
(2)
3,329千円(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳

連結損益計算書上の当期純損失

508,389千円

連結損益計算書上の当期純損失 1,975,654千円

普通株式に係る当期純損失

508,389

普通株式に係る当期純損失

差額

差額

―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株(2)

1,975,654―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

種類別の内訳

期中平均株式数
普通株式(3)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 連結損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失及びこれらの差額の主要な内訳(2)―

期中平均株式数
普通株式

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(3)― 54 ―

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の当社取締役会及び平成19年12月19日開催の当社定時株主総会において、次のとおり、資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づ
き、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 当 社 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他
資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日― 55 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:090_0251700101912.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:100_0251700101912.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年９月30日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ 原材料
４ 仕掛品
５ 前払費用
６ 関係会社短期貸付金
７ 一年内回収予定の関係会社長期貸付金
８ その他の流動資産
貸倒引当金

注記
番号

流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

1,103,827
482,479(2) 構築物
減価償却累計額

39,30033,291(3) 車両運搬具
減価償却累計額

1,100200(4) 工具・器具及び備品
減価償却累計額

65,58041,659(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他の無形固定資産
３

無形固定資産合計
投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 関係会社長期貸付金(4) 投資土地(5) その他の投資
投資その他の資産合計

構成比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

1,426,853
299,887
2,118
20,724
16,257－416,739397,215
6,578
19,313
19,33577,00052,511－

15,831△2,1892,366△2,1891,831,994

38.5

936,360

621,347

863,376
508,119355,256

6,008

40,90534,012

6,892

899

1,100
487

612

23,92164,96640,89424,071

1,664,819
2,316,997

550,000
48.6

4,562
7,336
11,89832.5

936,833

32.5

6,376
7,336
0.3

32,240470,500
40,35825,91633,39813,713

0.5

23,270919,538－
25,916
27,570602,41312.6

996,29534.5

固定資産合計

2,931,309

61.5

1,946,843

67.5

資産合計

4,763,304

100.0

2,883,203

100.0― 57 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:100_0251700101912.doc

前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

193,015

72,315２

未払金

292,907

26,798３

未払費用

28,72429,359４

未払法人税等

5,719

9,986

５

未払消費税等―

17,365

６

前受金

4,836

34,294

７

預り金

7,993

7,472

８

賞与引当金

47,48350,067

流動負債合計580,680

12.2

247,659

8.6

固定負債
１

繰延税金負債

10,7987,174２

退職給付引当金

86,757

96,376３

長期預り保証金

9,216

13,708

固定負債合計106,771

2.2

117,259

4.1

負債合計

687,452

14.4

364,91912.7

2,147,442

45.1

2,147,442

74.5

1,938,886

67.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,447,289

1,593,327

345,559

345,559

資本剰余金合計
３

1,792,848

37.6

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４△1,570,624
127,635

2.7△1,570,624△54.5△8,003△0.2△8,003△0.3

4,059,922

85.2

2,507,700

87.0

15,9290.4

10,583

0.3

15,9290.4

10,5830.3

純資産合計

4,075,851

85.6

2,518,28487.3

負債純資産合計

4,763,304

100.0

2,883,203

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ

127,635

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計― 58 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:110_0251700101912.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

当期製品製造原価

536,965

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業損失
Ⅳ

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

587,710100.0

536,965

91.4

50,7458.6

441,23475.0

624,560

37.3

390,489△66.4

354,448△21.2

55,6213.4

1,403,711

1,673,823

100.0

1,403,711

83.9

270,112

16.1

営業外収益
１

受取利息

２

賃貸料収入

３

販促費精算差額

４

雑収入

921

5,320

11,31225,479―21,50010,98623,220

3.9

3,321

営業外費用
１

賃貸原価

8,138

２

雑損失

15,254

経常損失
Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)※１

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

19,37923,392

4.0

390,661△66.5

17,14236,522

2.2

335,349△20.0

1,358,908

81.2

特別損失
１

減損損失

２

事務所移転費用※４―

1,353,842――

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税―

390,661

△66.5

1,319

0.2

当期純損失

391,980△66.7― 59 ―

5,065

1,694,257 △101.2
4,002

0.3

1,698,259 △101.5

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:110_0251700101912.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

65,826

10.3

13,235

0.8

Ⅱ

外注加工費

228,53835.7

776,036

48.1

Ⅲ

労務費

※２

264,357

41.4

612,357

37.9

Ⅳ

経費

※３

80,765

12.6

213,17813.2

当期総製造費用

639,488100.0

1,614,808

100.0

期首仕掛品たな卸高

38,46020,724

合計

677,948

1,635,532

120,258

212,507

期末仕掛品たな卸高

20,724

19,313

当期製品製造原価

536,965

1,403,711

他勘定振替高(注)※４１ 原価計算の方法
原価計算の方法
同左
個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費には次のものが含まれ ※２ 労務費には次のものが含まれております。
ております。
賞与引当金
賞与引当金
46,439千円
43,133千円
繰入額
繰入額※３ 経費には次のものが含まれて ※３ 経費には次のものが含まれて
おります。
おります。
支払手数料
108,783千円
支払手数料31,344千円
減価償却費
20,568
減価償却費
9,015※４ 他勘定振替高の内容は、次の ※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
とおりであります。
研究開発費
212,507千円
研究開発費
120,258千円
１― 60 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,146,530

1,446,385

912

904

345,559

1,791,944

519,615

519,615

自己株式

株主資本
合計

△8,0034,450,086

事業年度中の変動額
新株の発行

904

当期純損失

1,816
△391,980△391,980△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

912

904

―

904

△391,980△391,980―△390,164

2,147,442

1,447,289

345,559

1,792,848

127,635

127,635△8,003

4,059,922

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

16,859

評価・換算差額等
合計
16,859

純資産合計

4,466,946

事業年度中の変動額
新株の発行

1,816

当期純損失

△391,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△929

△929

△929

事業年度中の変動額合計(千円)

△929

△929

△391,094

平成18年９月30日残高(千円)

15,92915,9294,075,851― 61 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc

当事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年９月30日残高(千円)

2,147,442

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計
1,447,289

345,559

1,792,848

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

127,635

127,635△8,003

4,059,922

事業年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

146,038

当期純損失

146,038△1,698,259 △1,698,259△1,698,259― △1,552,221

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)―

146,038―

146,038 △1,698,259 △1,698,259

2,147,442

1,593,327

345,559

1,938,886 △1,570,624 △1,570,624

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

15,929

評価・換算差額等
合計
15,929

純資産合計

4,075,851

事業年度中の変動額
株式交換による増加

146,038

当期純損失△1,698,259

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△5,346△5,346△5,346

事業年度中の変動額合計(千円)△5,346△5,346△1,557,567

平成19年９月30日残高(千円)

10,583

10,5832,518,284― 62 ―△8,0032,507,700

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)(1) 子会社株式

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1) 製品・原材料
移動平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(1) 製品・原材料
同左(2) 仕掛品
同左

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左１(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上
しております。

― 63 ―

同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金
―――――

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――(追加情報)
平成18年５月29日開催の取締役会
及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、在任する役員に対して打ち切り支給を行っております。
５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,075,851千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 64 ―

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―――――

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ファイル名:111_a_0251700101912.doc

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金※１
129,688千円

当事業年度(平成19年９月30日)
関係会社に対する資産
売掛金

227,600千円(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高126,394千円
売上高
872,079千円※２ 販売費及び一般管理費※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は45％であ販売費に属する費用のおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおよその割合は55％であります。主要な費目及び金額は次のとお39％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
給与手当
74,133千円
給与手当
33,165千円
賞与引当金繰入額
3,628
賞与引当金繰入額
4,350
広告宣伝費
240,410
販売促進費
39,261
減価償却費
6,489
広告宣伝費
210,062
研究開発費
212,507
減価償却費
2,358
研究開発費
120,258※３

研究開発費は全て一般管理費として計上してお ※３ 研究開発費は全て一般管理費として計上しており、その総額は、120,258千円であります。
り、その総額は、212,507千円であります。
―――――※４ 減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事業別に資産のグルーピングを行っております
が、本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、売却により処分する方針とされた本社土地・建物等について、継続的に下落している地価を勘案して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
本社

福岡県福岡市土地

1,114,819

建物

239,023

合計
1,353,842
なお、上記資産は、いずれも不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価しております。

― 65 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類
普通株式

当事業年度（自当事業年度
増加株式数(株)31,190平成18年10月１日

当事業年度
減少株式数(株)－至当事業年度末株式数(株)－

31,190平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)31,190

当事業年度
減少株式数(株)－当事業年度末株式数(株)－

31,190(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具・器具
工具・器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額
4,470千円
取得価額相当額
4,470千円
減価償却累計額相当額
1,341
減価償却累計額相当額
2,235
期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

3,129
894千円
2,235

合計
3,129
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
447千円
減価償却費相当額
447(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

2,235
894千円
1,341

合計
2,235
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
894千円
減価償却費相当額
894(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 66 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc(有価証券関係)
前事業年度(自日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)及び当事業年度(自平成18年10月１

平成19年９月30日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
19,183千円
賞与引当金
20,227千円
退職給付引当金
33,050
退職給付引当金
38,936
減損損失
377,765
減損損失
922,340
研究開発費否認額
46,965
研究開発費否認額
118,808
繰越欠損金419,699
繰越欠損金482,669
その他
12,653
その他
10,427
繰延税金資産小計
909,316
繰延税金資産小計
1,593,409
評価性引当額△909,316
評価性引当額△1,593,409
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金２―

繰延税金資産合計△10,798千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金―△7,174千円

繰延税金負債合計△10,798

繰延税金負債合計△7,174

繰延税金負債の純額△10,798

繰延税金負債の純額△7,174

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.3
評価性引当額の増減
△39.4
その他
△1.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.3
の負担率

２

― 67 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.0
れない項目
住民税の均等割△0.2
評価性引当額の増減
△40.4
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等
△0.2
の負担率

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc(企業結合等関係)
当事業年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(共通支配下の取引等)
１

取引の概要
不動産に関する広告営業及び不動産ソリューションサービス事業を主な事業内容とする株式会
社リビングファースト(連結子会社)と、より緊密な連携を図ることで、不動産情報ポータルサイ
トにおける収益基盤の拡大と、連結グループ全体でのサイトの企画・開発・運用及び営業面における一層効率的な事業運営を行うことを目的として、当社は平成19年２月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

２

実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として、追加取得した子会社株式の取得原価を追加取得時における当該株式の時価とその対価となる財の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定しております。

３

子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
少数株主に交付した当社株式取得に直接要した支出額
計146,038千円
3,000
149,038(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額① 株式の種類及び交換比率
普通株式
株式会社リビングファーストの株式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。
② 交換比率の算定方法
当社についてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)及び市場株価法により、株式会社リビングファーストについてはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により株式価値評価を行い、これらの結果を総合的に勘案して交換比率を算定いたしました。
③ 交付株式数及びその評価額
交付株式数733,860株

評価額

146,038千円― 68 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_a_0251700101912.doc(3) その他発生したのれん又は負ののれん、企業結合契約に規定される条件付取得対価及び取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額等はありません。

(注) 当事業年度に発生した上記企業結合取引につきましては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

― 69 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_b_0251700101912.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

125円23銭

１株当たり純資産額

75円67銭１株当たり当期純損失

12円04銭１株当たり当期純損失

51円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
貸借対照表の純資産の4,075,851千円
部の合計額
普通株式に係る純資産額
4,075,851(１株当たり純資産額の算定上の基礎)(1) 貸借対照表の純資産の部の合計額、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額及びこれらの差額の主要な内訳
貸借対照表の純資産の2,518,284千円
部の合計額
普通株式に係る純資産額
2,518,284

差額
(2)

―

差額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
32,546,210株(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

391,980千円

損益計算書上の当期純損失

1,698,259千円

普通株式に係る当期純損失

391,980

普通株式に係る当期純損失

1,698,259―

差額

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株(2)―

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株

式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳

種類別の内訳

期中平均株式数
普通株式(3)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
33,280,070株

損益計算書上の当期純損失
差額
(2)

(2)

―

期中平均株式数
普通株式

32,544,942株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(3)― 70 ―

33,032,769株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
第１回新株予約権
新株予約権の数
1,590個
詳細につきましては、第４「提出会社の状
況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:111_b_0251700101912.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
―――――

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
平成19年11月12日開催の取締役会及び平成19年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、欠損填補のため資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
平 成 19 年 9 月 30 日 現 在 の 資 本 準 備 金 の 額
1,593,327,140円のうち、1,570,624,595円をその他資本剰余金に振り替え、同額を損失の処理に充当いたします。
３ 資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 平成19年11月12日(2) 株主総会決議日 平成19年12月19日(3) 効力発生日
平成19年12月19日― 71 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:120_0251700101912.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため作成を省略いたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産1,103,827－

240,451(239,023)

863,376

508,119

25,850355,256

構築物

39,300

1,605－

40,90534,012

721

6,892

車両運搬具

1,100

－

－

1,100

487

287

612

工具・器具
及び備品

65,58014,311

14,92664,96640,894

12,75524,071

1,664,819－－－

550,000

2,874,627

15,917

1,114,819
550,000(1,114,819)
1,370,197 1,520,348(1,353,842)

583,51439,614

936,833

ソフトウェア

7,734

3,687

2,306

9,115

2,738

1,873

6,376

その他の無形
固定資産

7,336

－

－

7,336

－

－

7,336

15,071

3,687

2,306

16,452

2,738

1,873

13,713

－

－

－

－

－

－

－

―

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
239,023千円 本社建物の減損
土地
1,114,819千円 本社土地の減損
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,189

2,189

－

2,189

2,189

賞与引当金

47,48350,06747,483－50,067(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。

― 72 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:130_0251700101912.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

30
当座預金

19

普通預金

416,623

預金
その他

66

小計

416,709合計②

416,739

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アパマンショップホールディングス

178,009

カテナ株式会社

53,910

株式会社リビングファースト

49,591

株式会社アパマンショップネットワーク

49,213

ＫＤＤＩ株式会社

21,840その他

44,651
合計

397,215(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
299,887

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,757,514

1,660,186(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。

― 73 ―

397,215

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
72.4

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:130_0251700101912.doc

③

原材料
品名

金額(千円)

ソフトウェア

6,578
合計

④

6,578

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア等

19,313合計⑤

19,313

関係会社株式銘柄

金額(千円)(子会社株式)919,538

株式会社リビングファースト
合計

919,538(2) 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

株式会社サンアーチ

8,991

株式会社ヴェクト

8,751

図書印刷株式会社

6,294

アドミネット株式会社

4,381

株式会社ビーアイエス総研

3,860

その他

40,035
合計

72,315― 74 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:130_0251700101912.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:140_0251700101912.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

10,000株券

1,000株券

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

株主名簿管理人

100株券

株券喪失登録株券喪失登録申請料
株券登録料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典

１件につき10,000円
１枚につき

500円

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社 全国本支店
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％
500万円超1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円超3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円超5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たり金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml
該当事項はありません。

(注) １

平成18年12月20日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、取締役会の決議によって、
上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることになりました。
２ 当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 76 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:140_0251700101912.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月20日福岡財務支局長に提出。

(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２(提出会社が完全親会社となる株式交換)に基づく臨時報告書を平成18年12月５日に福岡財務支局長に提出。

(3) 半期報告書
事業年度(第26期中)(自平成18年10月１日

至支局長に提出。

― 77 ―

平成19年３月31日)平成19年６月13日福岡財務

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:140_0251700101912.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:701_kansa_0251700101912.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年12月20日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年４月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:10

ファイル名:702_kansa_0251700101912.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年12月19日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月19日開催の株主総会で資本準備金の額の減少を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:11

ファイル名:703_kansa_0251700101912.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年12月20日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年４月１日から平成18年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

― 81 ―

更新日時:2007/12/18 4:45 印刷日時:07/12/18 5:11

ファイル名:704_kansa_0251700101912.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年12月19日
株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月19日開催の株主総会で資本準備金の額の減少を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

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ファイル名:000_2_hyo4_0251700101912.doc

更新日時:2007/08/06 10:45

印刷日時:07/12/18 5:09

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