平成 24 年（行ウ）第 15 号
東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告

大石

光伸

被告

国

外1名

水戸地方裁判所

外 265 名民事第 2 部

御中

平成 26 年 5 月 15 日
原告ら訴訟代理人

準

弁護士

河

備

面（13）

書

合

弘

［被害論準備書面（５）
第1

之

外

漁業被害］

総論

１、はじめに
東電福島第一原発（以下本書面では「福一原発」という。）の事故
によって日本の漁業界は、未曾有の深刻な被害を受けている。被害の及ぶ地理的範囲は広く、その影響が続く期間も長く、3 年経った今でも収拾の見通しが立っていない。
事故発生の地元福島県では、海洋汚染の深刻さに加え、操業再開の是非や、東電への損害賠償請求をめぐって漁業者の間で意見が食い違
い、混乱が生じた。同県では操業自粛を今も続けている。
福島県に隣接する茨城県では、操業を自粛する漁業と操業を再開す
る漁業が分かれ、また、県北と県南とで対応が分かれた。
東電に対する損害賠償請求の行動は、福島、茨城、千葉の各県と北海道にまで及んだ。しかも、漁業者だけでなく、水産流通加工業 者も同様の行動をした。漁業の自粛は、流通を休止させ、水産物の流通加工業者の生業を侵すことになるからである 。
福一原発災害の及ぼす範囲は広いが、ここでは、特に強い影響を受けている福島県と茨城県を中心として検討していきたい。

1

２、常磐の漁業の特性
福一原発事故による海洋汚染は、まず福島県の漁業界を直撃した。
海洋汚染の影響は、太平洋北部海域の各沿岸県の漁業界すべてに被害が及んだが、操業自粛という形ですぐに対応せざるをえないような状
況に追い込まれたのは茨城県の漁業界であった。
原発事故の影響を見るために、まず原発立地地帯である常磐（福島県から千葉県外房まで）の漁業の特性を見ておきたい。
「常磐」とは常陸国と磐城国の総称であり、主に現在の茨城県と福島県の浜通りを指す。両県は、類似した社会環境・自然環境をもつ地域となっている。それゆえ、両県で行われている主力の漁業種が類似しており、他方、宮城県と岩手県で形成されている三陸とは異なっている2010 年の採介藻漁業の数量は、岩手県、宮城県の漁獲量は 2766
トン、1383 トンであるのに対して、福島県、茨城県がたったの 92 ト
ン、49 トンであり、桁が大きく違う状況であった。
常磐ではどのような漁業が主力になっている であろうか。漁獲数量のシェアが大きいのは、大中型旋網（まきあみ）漁業、沖合底曳網漁業、小型底曳網漁業、サンマ 棒受網漁業、船曳網漁業、遠洋カツオ・
マグロ漁業、刺網漁業である。福島県沖や茨城県沖を主な漁場にしているのは船曳網漁業、刺網（さしあみ）漁業、沖合底曳網漁業、小型
底曳網漁業、貝桁（かいけた）曳網漁業である。大中型旋網漁業、サンマ棒受網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業 は、漁場、水揚港とも、常磐にこだわる必要がなく、魚価形成に応じて全 国の 3 種漁港で水揚げし、販売している。これらの各漁業の特徴はつぎのとおり。
・船曳網漁業：目の細かい袋状の網を曳いて小魚であるシラス（カタクチイワシなどの稚魚）、シラウオ（サケ目シラウオ科）、
コウナゴ（イカナゴの未成魚）、メロード（イカナゴの成魚）を漁獲。5 トン未満の小さな漁船でありながら、
艤装や漁具資材にかかる投資は大きい漁業。投資額は数千万円である。
船曳網漁業は、資源回遊さえ問題がなければ利益率が高く、全国的にも優良部門に位置づけられてきた。常磐では、シラスやコウナゴなどは釜揚げや天日干し、近年2では相模湾や駿河湾に次いで生食用加工が多くなっている。その加工を専門とする業者は、主として福島県との県境に近い茨城県内の大津地区に集中しており、県境沖で漁獲されたシラスやコウナゴは両県から大津地区に集められてきた。ただし、福島県北部や茨城県南部からは距離があるため、それらの地区の船曳網漁業者が漁獲したシラスなどは福島県相馬地区や茨城県日立・大洗地区の加工業者に流通してきた。このように船曳網漁業
は、生産・流通ともに常磐一帯で完結しており、30 億円以上の取引がある重要漁業であった。
・沖合底曳綱漁業と小型底曳網漁業：
ともに海底に生息している魚類を袋状の網を曳いて漁獲する漁法。これらは漁船の規模や許可が異なるため、操業海域が異なる。沖合底曳網漁船は小型底曳網漁船よりも沖側で操業し、県外海域でも操業する。小型底曳網
漁船は県内海域に限られており、操業できる水深 も限られている。
漁船勢力が最も大きいのは福島県相馬原釜地区、次いで小名浜漁港を拠点にした福島県いわき地区である。茨
城県平潟地区、茨城県日立久慈浜地区では数隻である。
両底曳網漁業は夏場を除いて周年操業しており、ヒラメ
やカレイ類のほか、常磐特産のメヒカリやアンコウなど
さまざまな底魚類を漁獲している。魚種が多様であるだ
けでなく、高価な魚種も漁獲するため、優良漁船の売上
げ規模は大きい。
・刺網漁業：その主力は、固定刺網と呼ばれる刺網を海底に一晩敷設して漁獲する漁業で、主にヒラメやカレイ類などの底魚類が対象。常磐全体で行われている漁業であるが、刺網漁業者数は相馬原釜地区や新地地区など福島県の北部に多い。
・貝桁曳網漁業：
常磐を特徴づける地域漁業。福島県では全域でホッキガイを漁獲。茨城県でも鹿島灘でホッキガイが大量に漁獲されていたが、近年はハ マグリが中心になってい る。
3この漁業は資源管理という観点から、乱獲防止のために
プール制を導入したり、協業化を図ったりしてきた。
統計によれば、茨城県では大規模漁業である大中型旋網漁業の カ統数が福島県より多いことから、海面漁業の生産量は茨城県の方が大きい。他方、福島県では魚価が安定しているサンマ棒受網漁船が多く、遠洋カツオ・マグロ漁船などの遠洋漁業も営まれていたことから、両県の海面漁業の生産金額（2010 年の属人統計、養殖除く）
は福島県約 182 億、茨城県約 179 億円とほぼ均衡。北海道を除く、
39 都府県の平均が 191 億円であることから、両県は、全国平均をやや下回る漁業県と見てよい。ちなみに遠洋漁業が発展した宮城県の海面漁業の生産額（養殖除く）は 523 億円で国内 3 位、岩手県は283 億円であった。
全国1、2位の後継者確保率
このように、全国平均を見ても、また 三陸と比較してみても、常磐の漁業生産額は決して大きくないが、実は、両県には統計上で誇れる数値がある。それは後継者のいる漁業者の率が、福島県と茨城県が全国1、2位を争っているということである。
第11次漁業センサス（2008年）によると、自営漁業者（個人漁業経営体）の数は、全国が109,451であり、後継者のいる自営漁業者
は19,929（18％）であった。自営漁業者総数を見ると福島県が 716、茨城県が462であり、岩手県5,204、宮城県3,860と比較するとかな
り少ないが、後継者のいる自営漁業者数は、福島県が 244（34％）、茨城県が166（36％）となっている。率で見ると全国平均を大きく上回っているだけでなく、安定した養殖業が発展した岩手県 1,050（20％）、宮城県1,241（32％）をも上回っている。
福島県、茨城県では自営漁業者数が少ない（母 数が小さい）ことによる効果かもしれないが、安定指向型の養殖業が発展していない
地域で、このように後継者が一定程度確保されているというのは、特筆に値することである。

4

３、原発事故と漁業
海洋汚染の広がり
福一原発から放射性物質が本格的に飛散したのは 2011年3月15日であった。そのときの風が南東からであったため、内陸部の放射能汚染が心配された。しかし、放射能汚染はそのときすでに海に向かっていた。３月末、原発の放水口近くの海水から規制限界濃度の1千倍以上を超える放射能が検出された。そして4月4日、低レベルではあるが放射能廃液が1万リットルも海に放水された。その後もたびたび原子力施設の亀裂から汚染水が漏水し 、海へ流 れるという 事態が相 次いだ。
全国漁業協同組合連合会を始めとする漁業者団体は4月5日以後、東京電力へ何度も抗議活動を行ってきた。そのような活動が行われている最中も、放射能による海洋汚染は広がり、しかもその範囲が拡大した。汚染源は福一原発であることには間違いないが、その立地場所から放水された汚染水が地先から外海へ広がっただけでなく、内陸部に飛散した放射性物質が降雨などで河川に流れ、河川から海へと注がれ、離岸流、沿岸流で広がったのである。
放射能汚染は、海水、海底泥、魚介藻類から放射性物質を検出する
ことで確認された。震災から10日後の3月21日、福一原発の南放水口
付近の海水から放射性ヨウ素が規制限界濃度の 126.7倍で検出きれたのが始まりであった。それを受けて、茨城県、千葉県が魚介類へのモ
ニタリングを始めた。
政府は2011年3月17日、原子力安全委員会により指示された指標値（食品衛生法に基づく値）を、食品中の放射性物質の暫定規制値として設定した。関係自治体に対しては、その暫定規制値を超えた食材が食用に供されることがないよう通知した。その段階では、魚介類に示されていた暫定規制値はセシウムだけであり、その値は 1キログラム
あたり500ベクレルであった。4月1日、北茨城沖で採集されたイカナ
ゴから食品衛生法で定めている暫定規制値の 2倍に値する放射性ヨウ素が検出された。その後、しばらく北茨城沖で基準値を超えたイ カナ
ゴが採集された。しかしこの段階では原子力安全委員会が放射性ヨウ素の指標値を設定していなかったため、流通規制 を行えなかった。4
月5日になって、食品衛生法に基づく魚介類に対する放射性ヨウ素の暫定規制値1キロあたり1000ベクレルが設定された。各自治体ではこ5

れを基準に、暫定規制値を超えた食材が市場に流通しないような措置をとってきた。
4月13日には福島県いわき沖で採集されたイカナゴから暫定規制値の25倍に当たる放射性セシウムが検出され、その後もこのような高濃度に汚染したイカナゴが何度も採集された 。その分布は福一原発の南側30～70キロメートルに及んだ。
常磐の漁業界の対応
福島県では漁業を再開するどころではなく、全面的に操業停止状態になっていた。
茨城県では福島県ほど津波被害がなかったことから、再開可能な漁業はいくつかあった が、海洋汚染が再開を阻んだ。茨城県でもイカナ
ゴについてはもはや漁獲対象と なりえなかったため、船曳網漁船は操業自粛に入らざるをえなかった。
イカナゴ漁を除く他の漁業については全面的に自粛するのではな
く、検出結果を見ながら操業を続けると いう試験操業的な状況が続いた。現場としては通常の操業体制に戻ることを願っているのだが、検出結果に問題がなくても、産地市場の価格が振るわない。放射能汚染
に対する不安から、買い控えされたということであろう。出漁しても利益がでない。それゆえ操業は実質的にはサンプリング調査になってしまうのである。もちろんこれでは漁業経営を継続できないため、東電に営業補償を請求して経営・生活を維持するしかない 。こうして茨城県の漁業は、福島県のような全面自粛では なく、部分自粛、部分操
業状態になり、試験操業状態になった。
沖合底曳網漁業については、操業自粛と操業再開を繰り返した 2011
年4月以後、水深が深い沖合の底魚類のモニタリング調査においてほとんど放射性物質が検出されなかったので操業を続けた。しかし、9月になって茨城県北部の海域でエゾイソアイナ メから規制値を超える放射性物質が検出された。そこで県北部に位置する日立市川尻沖（北緯36度38分）から福島県境までの県北部の海域（以下、茨城県北部海域）を操業自粛海域とした。底魚類とは 言え、福島県に近い北部の海域では福島県から回遊する魚類が多いと判断したのである。
茨城県北部3漁協（平潟漁協、大津漁協、川尻漁協）に属する底曳網漁船は地先の漁場で操業できないことから日立市川尻沖以南で操6業し、地元で水揚げした。もちろん許可上は、それらの海域での操業は問題ない。ただし政府の暫定規制値を超えた放射性物質が検出 されたと指定された魚介藻類については出荷制限指示による出荷 自粛とした。底曳網漁業については「茨城県北部海域は操業自粛海区、暫定
規制値超え魚種は出荷自粛」というスタイルで操業が続けられている（2012年10月現在）。
次に、茨城県の主要漁業の一つであるシラス漁について見る。シラスは主にシラス干しの原料となる。シラスを 漁獲するのは船曳網漁船であり、春はイカナゴ、夏から冬までシラス、時にはシラウオやオキアミなども漁獲する。イカナゴは出荷制限対象魚種であるが、シラスについては放射性物質が検出されていない。だが北部3漁協に属する漁船50隻は、2012年8月まで操業自粛を続けた。当 初、シラスにイカナゴが混じるというのがその理由であったが 、シラス加工業者の買付意欲が高まっていないのが主な理由である。
北部3漁脇に属する船曳網漁船は、このままでは埒があかないとして、2012年8月6日から北部海域での操業を再開し、加工業者もそれを買い付けて加工し販売している。ただし 、週1回の操業に限られ、実質的には、原料・加工品の放射 性物質検 査 を伴った 試験操業 である。
本格的な操業再開にはまだ時間を要する ようである。
アワビ漁はほとんどの海域で再開されている。放射性物質がほとん
ど検出されていないにもかかわらず、価格が低迷しており、本格再開という状況にはなっていない。再開している他の漁業もほぼ同じ状況
である。
生産水域表示原発事故後、食材に対する安全性が問われ続けている。消費者が敏感になっているのは食材の産地である。それゆえに食品の産地表示はより意味をもつようになったが、風評被害を生む要因にも なっている。
魚介藻類の産地表示には二つのタイプがある。一つは生産水域名であり、他は水揚港の都道府県名である。小売業界は、かねてから生産
水域名（一般に知られる地名＋沖名、または一般に知られている水域名）での流通を要望していた。それを受けて2003年6月には水産庁が「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」を公表するに至った。
7

沖合に展開する漁船は一か所に留まるのではなく、県境をまたいで操業を行うことが多 い。その場合、複数の生産水域で漁獲した魚介類が漁船内の魚艚内に混在する。魚艚内に混在する魚を生産水域ごとに仕分けるのは不可能に等しい。 産地から 消費地に出 荷する買 受人は、同一県内の複数の漁港から魚介藻類を調達して、まとめて荷造りしたり、パッキングしたりすることが多い。また 、漁港ごとに産地表示す
れば、コストと手間がかかる。そのため漁港が存在する都道府県名で「～県産」という表示が大半を占めていた。小売業界としても少しでも安く仕入れたいため、多くの場合、妥協してきた。
原発災害が発生してから、小売業界 や消費地市場の卸売業界 から生
産水域名表示の要望があらためて強まった。要望先は被災地の産地卸
売市場であり、生産者である。
産地市場や生産者にとっては厳しい要望であった。復旧がまだ始まったばかりであり、産地市場では人員削減後の労働人員不足のなかで放射能の検査体制づくりをしなくてはなら なかったこと、また、生産水域の表示をすることが生産者にとってどのような利益が生じるのかをはっきりしていなかったからである。
生産水域名の表示体制への統一的対応が進まなかったことに苛立
ちを隠せなかった小売業界や卸売業界は、要望の 矛先を産地から政府に移した。
2011年10月5日、水産庁は「東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について」として、回遊性魚種と沿岸性魚種とに分 けて、産地の表示方法を産地および流通業界に対して指示した 。回遊性魚種については、生産水域名を次頁の図Aのように定めた。これは、法的拘束力はないが、小売業界や卸売業界を介した流通につい ては事実上、表示が義務づけられたと言ってよい。
生産者団体も放射能検査の結果を自主的に情報発信したり、操業自粛を行ったりと、安心安全体制づくりを推進してきた。
2012年になり、サンマを含めた回遊性魚種からは放射能がほとんど検出されていない。サンマ棒受網漁業界は、2011年の経験と放射能の検出結果を踏まえて、サンプリング検査の結果を引き続き情報発信するものの、操業海域の自粛はしなかった。

8福島・小名浜漁港の再開
福島県では、沿岸・近海で行う漁業については全面的に操業自粛体制に入ったが、県外の海域で操業する福島船籍船については操業を再開した。被災した漁船の再開は修繕後や代船取得後である。福島船籍
で県外の海域で操業している漁船は、大中型旋網漁船、サンマ棒受網
漁船、遠洋マグロ延繩漁船である。大中型旋網漁船およびサンマ棒受
網漁船は太平洋北部全域を操業海域としており、時期により漁場を変えて操業を行っている。福島県で唯一再開した小名浜漁港では、この二漁業種の漁船が頼みの綱である。
大中型旋網漁船はサバ類やカツオを水揚げしている。カツオについては4月から9月の間に限られてきた。サンマ棒受網漁船は 8月や9月に水揚げすることもあるが、本格的に水揚げす るのは10月から11月にかけてである。
震災後、小名浜漁港の卸売市場が再開したのは 6月16日であった
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だがこの日に予定していた旋網船団による初水揚げは断念した。東北一帯に店舗をもつ地元の大手スーパーが仕入れを拒否したためである。水揚げされる予定であったカツオは伊豆諸島で漁獲 されたものであった。結局、小名浜漁港におけるカツオの初水揚げは8月29日となった。市場での平均取引価格は1キロあたり154円であった。それは、前年8月期の平均価格の0.84倍、前々年8月期の平均価格の0.34倍と低く、全国相場に比しても低い数値であった。この日に水揚げされたカツオは福島県内で消費されるものが多かったようである。ただ、一部についてはテストケースで県外に出荷 されたが、出荷先の一つである
築地市場ではなかなか買い手がつかず、最終的に産 地での買い取り価
格以下のキ口あたり100円で取引された。福島県沖で漁獲されたものではなく、また福島県の試験機関による放射性物質の検査なども行い、問題はなかったにもかかわらず、である。ちなみに 2011年のカツオの需給関係は逼迫していたことから、産地価格は例年と比較して高 騰していた。
10月からはサンマの水揚げが始まった。地元のサンマ棒受網漁船が小名浜漁港に入港し、まとまった数量のサンマを 水揚げした。年末までの平均価格はキ口あたり91円であった。これは、前年や過去の実績とくらべても見劣りする数値ではなかったが、地域内外問わず、大手の食品スーパーは小名浜漁港で水揚げされた水産物を買い控えたようである。
新基準の導入と茨城県漁業界の対応
2012年4月、政府はそれまで定めてきた暫定規制値（1キロ当り500
ベクレル）を見直し、新基準をもうけた。ちなみに、魚介類を含む一般食品に対する放射性物質の含有規制値は先進諸国では次のとおりである（数字は1キロ当りのベクレル数）。
E

U

1250

米

国

1200

コーデックス委員会

1000

なお、この委員会は、FAOおよびWHOにより設置された国
際的な政府間機関であり、国際食品規格の策定等を行っている。
日本の暫定規制値は先進諸国のそれと比較すると大きく下回るが、10

一般食品の新基準は1キロあたり100べクレルとなった。
政府は暫定基準値でも安全は確保されるが、より 一層安全性を確保するために新基準導入に踏み込んだとしている。暫定基準値は食品の被曝から受ける年間許容線量を5ミリシーベルトとして算定されていたが、新基準はそれを1ミリシーベルトにした。また、何をどれだけ食べているかといった食習慣から生じる摂取量の違いによって体内への介入線量が異なってくることから、新基準では最も危機に晒されやすい年齢層（13歳から18歳）に配慮したとしている。この算定は 、汚染されている食品が一定数量食されることが前提になっている（流通している50パーセントが汚染されているとの前提）。
このように政府が規制値をより厳しくしたに もかかわらず、茨城県
では自主規制値としてさらに低い50ベクレルを設定した。これは茨城県当局と漁業者団体とで決めた値であり、実施者は漁業者団体である。
サンプリング検査で 1検体でも50ベクレルを上回れば、その魚種は漁業者が自主的に出荷しないようにするという「自粛」である。そうす
れば、サンプリング検査による出荷であっても、 100ベクレルを上回る魚介類が流通する確率が大きく落ちる、というのがその理由であ る。
これは流通する茨城県産水産物の安全性アピールに役立つと考えたのであろうが、この措置が即、茨城県産水産物の消費促進につながるというものではない。安全性を担保するために流通を控えることで消費者の信用を得ようとしているのだから、むしろ放射性物質による海洋汚染が収まらない間は出荷をできるだけ我慢するという措置なのである。ただし、1か月間、基準値を下回った魚種については出荷自粛を解除できるとした。
茨城県では2012年3月以後に行った検査結果によって、100ベクレ
ルを超えたウスメバル、コモンフグが出荷・販売自粛要請対象魚となった。すでに出荷規制指示となっていたイシガレイ、ヒラメ、スズキなど6魚種が加わり、合計8魚種が実質的出荷規制となった（2012年
10月10日現在）。のちにマダラも加わった。さらに100ベクレル以下
であるが50ベクレルを超えた11魚種が加えられた。これは生産者による出荷自粛であり、対象魚種は、県北、県央、県南の各海域ごとに定められた（その海域団は次頁の図Bのとおり）。その後、検出結果を受けて、基準に基づいて魚種により自粛が解除されたり、また自粛 対
11

象に加えられたりした。自粛対象、自粛解除を繰り返した 魚種もあった。
図B

茨城県沖の3分類図

資料

茨城県

最近時点（2014年5月1日現在）では、北部海域はアイナメ、アカシタビラメなど6魚種、県央部海域はアカエイ、クロメバル、 県南部
海域はキツネメバル、マルアジが生産自粛対象魚種になっている（甲F12の3）。
ちなみに、ヒラメは茨城県の特産物の一つであり、底曳網漁業や固定式刺網漁業の売上げに貢献する魚種である。沖合底曳網漁業や小型
底曳網漁業は漁獲されたヒラメについては再放流するという対応をしたが、固定式刺網漁業は、ヒラメを出荷しないのなら漁業が成り立たないとして、操業 自体を自粛した。その後、ヒラメは1か月間の検査で基準値を下回ったことから、2012年8月末、県央部と県南部海域
で出荷規制が解除された（次頁の図C）。それにより県央部と県南部
における固定式刺網漁は再開することができた。しかし、県北部海域については解除されなかったことから、北部 3漁協に属す刺網漁船は休漁状態を続けている。ヒラメを主たる漁獲対象としていた釣漁業も同様である。
12

新基準の波紋
政府が2012年4月からの新基準を公表すると、小売業界に波紋が広がった。小売業界の大手は独自に検査体制を敷き、独自の制限基準を設定していた。もちろん独自の制限基準は政府の暫定規制値を上回ってはいない。ただ政府の新基準が公表されたことにより、さらにそれを下回る独自の制限基準を設定する動きがでたのである。しかもそれが基準の引き下げ競争のようになった。例えば、魚介類や水産加工品に対する独自基準を50ベクレルと設定した例が目立つ。茨城県における操業自粛の自主基準はこれに同調したかのように見える。極端な13対応としては、「放射能ゼロが目標」とか、福島県や茨城県で水揚げされる魚介類を取り扱わないという厳しい対応が すでにあったが、新基準の設定は厳格化の競争に拍車をかけてしまった。政府は小売業界に対して、独自基準の設定を控えるよう通知したが、何ら効果はなく、被災地産食材の買い控えの姿勢はむしろ強まってしまったよう である。
小売業界だけでなく 、流通関係業者のなかにも被災地産の食材を買い控える業者もいる。疑わしい産地からの仕入れは控えるべきという判断が大きく作用しているものと思われる。
５

茨城県における最近の原発被害状況外観（１）海産魚介類の放射性セシウム値別（セシウム134・137の合計）
検査結果
別紙１は、この検査結果を時系列的にまとめたものである（甲F12の2 ）。
対象期間は、2012年（平成24年）4月から2014年（平成26年）1月までで、月ごとの検査結果が示されている。
基準値（1キロにつき100ベクレル）超過魚種は数少なくなってきており、また、基準値超過の対象魚が見当たらない月もあったことが見てとれる。
（２）2014年5月1日現在の出荷・販売の規制状況
同状況は、別紙2および3のとおりである（甲F12の3および4。なお、同日現在、基準値を下回っている魚介類等 は甲F12の5のとおりである）。
すなわち、別紙３が｢本県海産魚介類の出荷・販売等の規制一覧｣
であり、別紙４が｢霞ヶ浦北浦等湖沼および河川の出荷・販売等の規制一覧｣である。
（３）茨城県産水産物に対する意識調査の結果①

茨城県農林水産部漁政課（以下｢茨城県｣という）は、2014年4月、
上記調査結果を公表した（甲F13）。なお、この調査結果に関する
新聞報道の例として、甲F14の1（読売新聞）および甲F14の2（茨城新聞）を提出する。
14

この調査は、｢消費者を対象に、東日本大震災後の茨城県産水産物に関する意識を把握し、風評払拭に向けて茨城県水産物の安全性PRのための基礎資料とする｣ことを目的とし、インターネットを利用し、東京都、茨城県、埼玉県、栃木県、群馬県 の5都県の住民を対象に2014年2月15日、16日に実施したものである。
②

調査結果の要点は以下のとおりである。
なお、数値は5都県全体の平均値である。都県別の数値およびグ
ラフは甲F13を参照されたい。
a

原発事故以降の茨城県水産 物に対する購入行動ⅰ

福一原発事故（東日本大震災）による放射性物質の影響を考えて、｢茨城県産水産物（生鮮魚介類と水産加工品を含む）の購入を今も控えている人｣の割合は、10.8％である。

ⅱ

一方、これまでに｢買い控えたことがある人（今は買い控えていない人）｣の割合は、14.8％である。

ⅲ

過去に茨城県水産物を買い控えていた人の中で、今は買い控えるのをやめた人の割合は、57.7％である。

b

一時購入を控えたが、元に戻した理由（複数回答） のうち
主なものはつぎのとおりである。
ⅰ｢時間が経過したから｣：43.7％ⅱ｢国や自治体が検査しているから｣：42.0 ％ⅲ｢放射性物質の検査結果が基準値を超えた品目は出荷が制限されているから｣：35.9％

ⅳ
c｢流通小売で検査しているから｣：30.2％

茨城県産水産物を｢今も買い控えている｣理由の主なものは、 つぎのとおりである（複数回答）。
ⅰ｢国や自治体の検査体制・検査結果が信用できないから｣：
56. 9％

ⅱ｢何となく不安だから｣：54.2％

ⅲ｢国が設定した放射性物質の基準値（ 一般食品の放射性セシ
ウムで1キロあたり100ベクレル）が信用できないから｣：53.7％d

今も買い控えている人が買い控えている品目 はつぎのとおりである（複数回答）。
ⅰ

生鮮魚介類については、ほぼ全 種と言ってよいが、具体例は
15

つぎのとおり。
浮き魚（いわし、さんま、さば等の回遊魚） ：80.6％
貝類（はまぐり、ほっきがい等） ：78.7％
底魚（ひらめ、かれい、めひかり、たい等） ：75.9％
淡水の貝類（しじみ）：69.9％
ⅱ

加工品について原料の産地が茨城県の製品：78.7％
加工している会社が茨城県の製品：52.0％（４） この調査結果を茨城県の漁業者の立場に立って見たらどうであろうか。結論的にはつぎのように受け止めるのが適切ではないかと考える。
①

原発災害後ほぼ3年経過した時点でも、なお、5都県平均で10％強の人が買い控えていることは重大である。買い控えている人が、
・

・

・

・

・

・

・

・

1割しか いない と解するのではなく、1割強も いる と捉えるべきであろう。
②

従来買い控えした人のうち、買い控えをやめた人の割合が平均で57.7％ということは、逆に言えば、買い控えを続けている
人が42.3％もいることを意味する。
いったん拒否的反応をした消費者の気持を変えることがいかに困難であるかを思い知らされる。

③

後述の各論では、漁業関連業者が、安全な生産物のみを出荷しているのに、風評被害のため売上げが伸びず、いまだ将来の展望をもてないと異口同音に嘆いている。彼らの不安や嘆きが単なる杞憂ではないことが茨城県の本件調査によって裏付けられたと言っても過言ではない。

６

原発災害がもたらす社会分断
漁業（水産加工業も含む。以下同じ）の原発災害という場合、いちおう実質被害と風評被害とに分けて考えるのが便利である。
実質被害は、原発事故がもたらす放射能によって汚染される被害である。作物や魚介藻類の汚染はもとより、それが販売できないことも実質被害である。これは生産者が受ける被害であるが、間接的には流16通業者や加工業者もその被害を受ける。また、これらの物の汚染が発見されずに消費者に届けば、その被害は消費者にも及ぶ。
一方の風評被害は、原発事故がもたらす放射能汚染の可能性によって作物や魚介藻類が買い控えられるという被害である。もっぱら生産者やそれに関わる販売業者、加工業者が受ける被害である。
ところで、｢風評被害｣とは、厳密に定義すれば、実質被害はないのにそれがあることを恐れ、小売業界や消費 者が魚介藻類およびその加工品（以下｢食材｣ともいう）の買い控えをし、そのことによって漁業者らが損害を受けることである。
消 費 者 や 小 売業 界 が 被 災 地 の 食 材を 買 い 控 え る 行 動 を取 る の は 実質被害を回避するためであるが、その食材が国や県の定める放射性物
質の基準値を下回っていても、健康に不利益であると感じればやはり買い控えの行動を取ることは十分にありうるし、現にそうしているのが一般である。
そうすると、生産者から見れば基準値以下の食材を市場に出しても、消費者から買い控えられてしまうのであるから、それも風評被害と言わざるを得ないのである。
前述したように、政府は 2012 年 4 月から放射性物質の新基準を導入したが、小売業界と生産者団体はそれぞれ基準を下回る独自基準を設けた。国よりも低い基準を設け、被害を最小に抑えようという点では両者同じであるが、小売業界は実質被害を避けるための対応であり、一方の生産者団体は実質被害を避けるためというよりむしろ消費者から信用を得るための、また、風評被害の発生を防ぐための対応であった。基準を引き下げるという対応ひとつとっても、その意味 合いは両者で異なっている 。
水産物は、流通・消費の特性上、全数検査は時 間と費用がかかりす
ぎ、実施が困難である。そこで、消費者は実質被害 を完全に回避する
ため、原発災害を被った被災地 の産物はできるだけ避けようとする 。
他方、生産者はそのような消費者の行動に 対して風評被害であると訴えていくしかない。
もともと生産者と消費者は、売手と買手という利害が相反する関係にある。とくに利害が相反するのは価格であるが、放射 性物質の出荷制限基準についても同じであり、両者の受け止め方が正反対 になるのもやむをえないことではある。
17

そもそも生鮮食品の流通には、自然の恵みを分かち合う人と人との関係があり、生産者と消費者の間には豊かなコミュニケーションが存在してしかるべきである。しかし 、食の安心安全が叫ばれるようになって以降、両者の関係は基準や表示に依存した関係に傾斜しすぎ、いわばクールな関係へと変質していった。原発災害はまさにこうした状況のなかで起きたのである。
なにより悲惨なのは、この 災害によって社会が対立、分断されていくことである。生産者の間では漁業の再開をめぐり意見が対立し、分断が広がっている。また、実質被害か風評被害かをめぐり、生産者と消費者の間でも分断が広がっている。
賠償金の支払い問題に関して、内水面漁業者が海水面漁業者にくらべて劣位に扱われていることは否定できないが、それなども社会の対立、分断の一例になるであろう 。
社会の分断は上で述べ た以外にもあらゆる分野で発生しているが、数字によっては表すことができないものであるだけに余計深刻である。この社会分断は、人間間の分断でもあるが、これも原発災害の恐
ろしさの重要な一面を表していると言ってよい。
（注：この総論は、第 5 項を除いては、東京海洋大学准教授『漁業と震災』（2013 年

株式会社みすず書房

滝田武士著

発行）
（甲 F 9）の論稿に依拠するところが大きい。また、表現をそのまま利用させていただいた 部
分も多いことをお断りしておく。）

18

第2

各論
茨城県と福島県の漁業関連被害について、関係者から直接聴取した
結果や別のルートで 入手した資料等をもとに、具体的な事例を 紹介する。

１、茨城県の水産関係団体代表者の体験談（平成 26 年 3 月茨城県発行『東日本大震災の記録―原子力災害編』
より）（１）茨城県沿海漁業協同組合連合会会長小野勲氏の体験談（甲Ｆ10の 3）の骨子小野氏は、「風評に非ず、完全なる災害」と題して、次のように語っている。これによって、放射能問題で茨城県内の漁民が非常に大きな被害を受けたこと 、また、度重なる規制値の変更によって、漁業者および団体が翻弄された事実が判る。
「3.11 の地震・津波により、沿岸すべての漁協・漁港が未曾有の被害に見舞われたが、早いところでは 3 月 22 日に漁業再開できるまでに準備を整えた。
ところが、国・県から漁獲物の放射性物質検査を実施して安全性を確認してから漁業を再開するよう指示があり、間もなく 4 月 5 日には本件沖でとれたコウナゴから国が定める暫定規制値 500 ベク
レルを越える放射性セシウムが検出され、出荷・販売自粛要請が出された。
原子力先進県といわれる本県ではあるが、それまで余り意識する
ことがなかった放射能汚染が現実となった。
地震・津波からの復旧に取り組まねばならない上に、自助努力では乗り超えられない放射能問題が重くのしかかり、本 県漁業は全滅してしまうのか、漁業者や漁協はどうなってしまうのか不安に 駆られた。
放射能検査により、規制値未満を確認して水揚げしても、流通業者から検査結果の添付を求められ、通常より安価での取引が続いた。
3.11 から 1 年後の 24 年 1 月から食品中の放射性物質の基準値の19見直しがあり、一般食品は 100 ベクレルという大変厳しい数値が定められたが、これが 漁業関係者に大きく影響した。
新しい基準値設定に加え、本県独自に 50 ベクレル超の生産自粛の取り組みを始めたため、漁業関係者にとって、放射能問題は、まさに、振り出しに戻った状態になった。
暫定規制値が 500 ベクレルの際は、規制値超えの魚は 2 魚種しか発生しなかったが、 50 ベクレルを取り入れた際には制限や自粛を余儀なくされる魚種が拡大し、これまで ピーク時には 25 魚種に増え、損害が拡大した。
平成 25 年 5 月現在、17 魚種が規制や自粛対象魚種となっている
が、以前の海に戻るのはいつの日か皆目見当がつかない状況である。
よく、風評被害という言葉が使われるが、本県漁業の場合 、風評ではなく完全なる実害だと考えている。」（２）茨城県水産加工業協同組合代表理事組合長松本佳幸氏の体験談（甲Ｆ10 の 3）の骨子
松本氏は、「自然災害、人的災害の経緯」と題して次のように語っている。同氏は、原発災害について、これを「人間のおごりの極み」と名づけ、厳しく批判する。そして、茨城県の水産加工品に対する風評被害の深刻 さを憂えている。
「東日本大震災の自然災害は人間の英知と努力、自然の再生力のコラボで復旧復興がなされてきた。
しかし、人的災害、とりわけ、原発災害は、全くの別物であり、「人間のおごりの極み」であることは否めない。
放射能成分は、サイクルを繰り返し、結果として途方もない長 い
あいだ加害を続ける。
茨城県北部の水産業界は、それに加えてマイナスイメージの関連情報に覆われている。甚大な風評被害は特筆に値する。
震災以前は、当水産加工組合が一丸となって、当地製造商品を「常磐モノ」として地域 ブランドを確立した。
しかし、原発事故以来、消費者の「常磐エリアの 製造品だから」との理由の買い控え意識がネックになった。
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日々、波動のごとく押し寄せる風評被害の打破 のために苦難を強いられ、押し潰されそうになる。そのような中、茨城県、北茨城市の行政や北茨城市商工会の仲介、紹介により、各地域でテント販売
や共同事業の展開を継続的に行っていることに 感謝している。
これに平行して、新商品開発の促進に努力していきたいと思っている。
それでも、絶えず、脳裏には、水産国日本のピンポイント に等しい当水産加工業界が、原発関連風評被害のため、各地公設市場で忘れさられ、衰退していくのではないか等々の不安が先行する。
千思万考の日々の生活は、光明の注ぐ日 が一日も早く訪れることを願望し、期待を込めての努力の日々でもある。」
２、茨城県沿岸漁業協同組合連合会（以下 「県沿海漁連」）が、被告
日本原電の東海第２原発再稼働反対を議決 （甲Ｆ15）
県沿海漁連は、茨城県内の漁業協同組合の上部団体である。
本来保守的性格の強い団体であると一般に思われているが、福一
原発事故がもたらした被害を強く受けた本県漁業者の切実な声が反映され、平成 24 年 6 月 28 日、県沿海漁連の通常総会で「日本原子力発電株式会社東海第 2 発電所の再稼働反対を求める特別決議」がなされた。
本決議は、福一原発の影響により本県沿岸全域で損害を受けている経験をふまえ、東海第 2 原発が 30 年余り経た老朽化原発である
こと、これまでも事故を頻繁に起こしていること、もし、放射能漏れ事故が発生したら本県漁業が全滅することは明らかであるとして、再稼働には断固反対する、との決議をしたのである。
この決議は、非常に重みのあるものとして受け止められるべきである。

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３、福島県等の漁業関連業者の被害例（１）相馬市原釜の漁業者 K 氏（37 歳）のケース（甲Ｆ16 の 1～6頁）
K 氏は 19 トンの沖合底引網漁船 1 隻を所有して、2011 年 3 月
11 日までの 15 年間、沖合底引網漁業をしてきた漁師である。
取る魚は、主に海底魚で、タコ、カニ、イカ、ヒラメなど約200 種ぐらいで、大震災前は、年間水揚高約 1 億 1000 万円で、人件費、燃料代などの経費を差引いても、それなりの利益を計上できていた。
しかし、福一原発の災害発生後は、農林水産物の放射能汚染に対処するための出荷自粛・制限により、現在も試験 操業しかできないでいる。取れる魚種は、当初３魚種であったが、2012 年 6月からは 33 魚種に増えた。仮に、これが 80 魚種ぐらいに増えたとしてもまだまだ不十分である。
しかも、試験操業は、1 週間に 1 度の出漁であるから、当然のことながら水揚高も震災前の約 10 分の 1 以下と少なく、本格的な操業ができる見通しは全く立っていない。
K 氏は、地元で漁業をすることに誇りを持っており、放射能被害の心配なしに働ける日のくることを辛抱づよく待っている。K
氏は、原発の再稼働は、ゴミ箱がないのにゴミを出すのと同じであり、絶対に賛成できないとの思いを強く持っている。
Ｋ氏は漁業継続に強い意欲を持ちながらも、本格的操業に進めない苦しみを述べている。この気持はＫ氏一人のものではなく、
おそらく同様の立場にいる他の漁業者の気持でもあることを見過ごしてはならない。
（２）水産加工業者 T 氏のケース（甲Ｆ16 の 6～8 頁）
T 氏は、相馬の原釜地区で水産加工業を 10 年来経営している者
で、仲買人も兼ねている。仲買人の規模としては、中の上のランクに属する。
相馬の前浜でとれる魚は多種多品目（約 200 種）で、少量の魚種
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が多量とれる石巻や気仙沼とは対照的である。
T 氏は、ヒラメ、アイナメ、メバル、ドンコ等の魚と、アサリ、カキ等の貝類を仲買いし、それらを加工して、生協や量販店に売 り、
震災前までは年商約 3 億円を得ていた。従業員も多い時は約 25 名
程いた。
ところが、借りていた工場が津波で流出し、商売できなくなった
ため、約 1 年間は仮設住宅に住む被災者のための朝市を開き、支援活動に没頭した。
T 氏は、大震災後 1 年後の 2012 年 3 月に水産加工場を建設し、稼働開始した。
全国からの支援物資もあり、加工場の生産物（松前 漬、粕漬、甘酒、もろみ醤油など）の需要もあり、従業員も 16 名ぐらいいた。
しかし、支援物資の減少、加工品の需要の落込みなどにより、売り上げは減り、今は従業員も 6 人に減らしている。
T 氏の分析によれば、需要 低下の主要因は、地元の魚を自由に使えないことによるコスト高や、福島 モノへの風評被害の影響にある。
東電からの補償がいつまで続くのかということに加えて、福島 モノへの風評被害がいつまで続くかというのが T 氏の不安材料である。
以上のようにＴ氏は津波で加工場を流されただけでも大きな損失を受けた。その後、ようやく水産加工を再開し、これから 本格的に稼働し、発展しようと意気込んでいたにもかかわらず、地元の魚を自由に入手できず、さらに福島県の水産物に対する 風評被害のため、現在、苦境に立たされている。
（３）青海苔、あさりの養殖業者 H 氏（49 歳）のケース（甲Ｆ16 の 9、10 頁）
H 氏は、相馬市松川浦の青海苔とアサリの養殖業者である。父が行っていた青海苔、あさりの養殖業を手伝ってきたが、震災発生 2年前の 2009 年に引き継いだ。この地区で漁業養殖に従事する者は
69 名おり、養殖は、海苔棚を水中に埋めておくが、その海苔棚 が2011 年 3 月の地震に伴う津波で全部流された。
松川浦の青海苔は香りがよく、市場価値の高いものであった。
23

青海苔の天然のタネが津波による河口付近の決壊で失われた と思ったが、その後、有志が水中にロープを張ったところ、天然のタネが残っていることを発見した。皆で大喜びして、希望をもって生産に励もうとしていた 2012 年に、青海苔の放射能の値が 120 ない
し 130 ベクレルと高いことがわかり、出荷不可能になった。
H 氏は、震災前は網 500 枚（1 枚の大きさは 18m×4m）を使用
していたが、現在は実験段階のため、 100 枚程度を使用している。
もちろん、規制により、現在は販売できる段階ではない。
他の同業者たちも、将来の本格的再開を目指し、準備のため網を張っているが、H 氏と全く同様の不安感を抱いている。放射能、とくにその風評被害への不安は絶えない。
H 氏は、原発の怖さを身をもって味わったからには、原発の再開には断じて賛成できないと思っている。
Ｈ氏は上述のとおり生産基盤である海苔棚を全部津波で流された。それにもめげず再度青海苔の養殖にチャレンジしていたところ、今度は放射能汚染問題にぶつかり、本格的 稼働に移れないでいる。
（４）内水面漁業協同組合および養鯉事業者のケース（甲 F17）
まず、「内水面」とは何かであるが、これは「海面」に対する言葉で河川や湖沼を意味する。
福島県内の９つの内水面漁業協同組合および9名の養鯉事業者（以下、両者合わせて指すときは、「内水面漁業者ら」という）は、
2012年1月から2014年1月までに東京電力から損害賠償金を受領した。
内水面漁協は合計で約9809万円、養鯉業者らは合計で約2億6612万円である。
東電は、海面の漁業者に対しては、2011年5月から平均水揚高の約8割を損害と認定し、仮払いを実施してきた ようであるが、内水面業者らにはそのような対応はしてこなかった。
そこで、内水面漁業者らは、弁護士を代理人に立て、東電に対し、裁判外で損害賠償請求を開始した。
内水面漁協が請求の根拠とする事実はつぎのとおりである。
内水面漁協が漁業権（漁業法6条5項5号の第5種漁業を対象とする）を有する河川の一部から採取されたアユ等の淡水魚からセシウム
24が検出されたため、または、セシウム等が不検出の河川でも風評被害等のために釣り客相手の営業ができなくなったり、もしくは、営業を再開しても釣り客がほとんど訪れない状態が続いたことにより売上が減少した。
また、養鯉業者が請求の根拠とした事実はつぎのとおりである。
養鯉業者は食用の鯉を養殖し、販売する事業を営んでいる。養殖池は多くの場合、公有地等（そのほとんどは国有地）を借用し、そこに河川からの水を引いて作ったものである。福一原発事故に起因するいわゆる風評被害により、鯉の売上げが減少し、それによって発生した営業損害を請求するというものである。
前記金額は、東電が損害を認め、すでに支払った金額であるが、その額は内水面漁業者らが求めている金額の数十分の一程度にすぎないと代理人は言う 。代理人たちは残額の支払いを実現すべく、
目下、訴訟提起を検討中とのことである。
放射能汚染とそれによる被害は海面の漁業者や加工業者のみならず、内水面漁業者らにまで広く及び 、その人々の生活を根底からおびやかしているの である。
（５）栃木県那珂川漁業協同組合連合会のケース（甲Ｆ 20）
これまで福島及び茨城の事例を中心に主張してきたが、当然被害は栃木県にも及んでいるので 、栃木県の内水面漁業の被害のケースについても触れることとする。
栃木県那珂川漁業協同組合連合会（以下、「那連」という。）は、
栃木県内の那珂川水系のうち塩谷町を除く塩原ダム以南の漁場を管理する 4 つの漁協（那珂川北部漁業協同組合、那珂川南部漁業協
同組合、茂木町漁業協同組合、那珂川中央漁業協同組合）で構成されており、合計 5 万 2729 人の組合員を擁する。
那珂川はアユの漁獲量全国一と言われる川であり、栃木県にもシーズン中 40 万人の釣り客が訪れていたが、福一原発事故で大きな被害を被った。
那連傘下の各漁協の収入は、①組合員に対する賦課金、②漁を行う組合員から徴収する漁業料、③非組合員から徴収する遊漁料の３つから成り立っているところ、①賦課金収入は、2010 年まで 4 漁協合計で１億円以上あったものが 2012 年には 6823 万 1750 円に、
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②漁業料収入も 2010 年に 1828 万 4920 円あったものが 2012 年には 1092 万 2160 円に、③遊漁料収入についても、2010 年に 1683
万 7100 円あったものが、2012 年には 734 万 5900 万円に、それぞれ激減してしまっている。
これは、2011 年 6 月のアユ漁解禁前の 5 月 13 日に茂木町で採れたアユから放射性物質が検出され、その後ウグイやヤマメ等からも放射性物質が検出されたことが原因である。上記収入のうち組合員の賦課金は漁をしようがしまいが組合員であれば負担すべきものであるが、やはり漁ができない以上賦課金を支払いたくないということで支払わない組合員が多数出てしまったということである。
こうした状況下、那連の参事である金子氏は、那珂川水系の内水面漁業はいったいどうなってしまうんだろうという強い不安を抱いている。
４、茨城県の漁業関連業者の被害例（１）底引網漁業者Ｎ氏のケース（甲 F16 の 11～13 頁）
Ｎ氏はひたちなか市の那珂湊港を根拠地として 13 トンの底引網
漁船 1 隻を所有し、底引網漁業を営んでいる漁業者である。現在取っている魚は、ヒラメ、ホウボウ、カレイ、エビ、イカが中心で、水揚高に占める割合でいちばん大きいのはヒラメで、約 50％である。
福一原発事故が起こる前は、スズキも取 っていたが、事故後は放射能濃度が自主基準の 50 ベクレル（国の基準は 100 ベクレル）を超える 150 ベクレルが出ることがあったため、現在は休漁している。
スズキを取っていた頃は、水揚全体の 1 割ぐらいを占めていた。
福一原発事故による影響について であるが、事故直後は、ヒラメのほかタラ、赤エイなど のエイ類、ドンコ、白メバルなども漁獲 禁止だったが、約 1 年後、それらは解禁となった。それまでは、Ｎ氏はじめ他の漁師も休漁した。もっとも、赤エイは、解除後に再び基準値を超える数値が出たことから、禁止になった。
Ｎ氏はつぎのように言う。「残念なのは、取れた魚の中にスズキなどの禁止魚が入っている場合（底引き網漁法のため入っているのが通常である）、それを海に投げ返すが、そのような魚に対しては、
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補償してもらえないことである。
スズキは、本来、良い値段で売れる魚である（普通の取引価格は活魚の場合で 1 ㎏当り 1,000 円前後）。そのスズキが 1 回の漁で 50～60 ㎏も漁れることがある。50 ㎏で 5 万円になる。
高い燃料を使って沖に出ているのに、5 万円もの価値あるものを投げ捨てざるをえないのは本当に辛い。
原発事故後、水揚高が減っていることは明らかである。値段の良いスズキを水揚げできないのが大きくひびいている。
茨城の漁業者として心配なのは、 取れる魚種の範囲がいつになったら元の状態に戻れるのかということだけではない。茨城の魚に対するマイナスのイメージ（風評被害）が、本当になくなってくれ るのだろうかという心配である。N 氏は次のように言う。
「私たち漁師は、漁場が生活の拠点であり、おいしい魚を消費者に届けて喜んでもらうことが、生き甲斐なのである。
ところで、息子が私の漁業を跡継ぎとなってくれており、私と一緒に船に乗っている。漁師には長年の経験によって初めて身につく技術や勘がある。息子は今は未熟だが、私のもとで当分 の間修行することでその技術や勘を自分のものとしてくれることを 期待している。
しかし、原発事故の影響が今後も続くようでは、息子は漁業の将来を悲観し、他の仕事に転じてしまう恐れがある。
若者が途中で漁師をやめるようでは 技術や勘を引き継ぐことができず、地元の漁業の先細りにつながり、ひいては日本の沿岸漁業を弱体化することになりかねない。そういう意味でも私は仲間と共に放射能で汚れた海を元に戻し、子、孫、そして未来の世代に渡す責任があると思っている。｣（２）

水産加工業者株式会社塩屋のケース（甲 F18）
同社の代表者で、本件訴訟の原告にもなっている石原博の主張は別紙のとおりであるが、その要点を示せば 、次のとおりである。
「私は、茨城県ひたちなか市を営業の拠点として、株式会社塩屋という名で茨城県産および東北産の魚介類 の加工販売等を 20 年来営
んできた。
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中でも、主力商品は、涸沼産しじみと国産あさりであった。
福一原発の事故によって、当社 が受けているのは、風評被害である。現実問題として、消費者の動向に敏感な大手業者は、被災地域商品の取り扱いをやめる方針を打ち出しているため、私は、茨城県産の商品は売り先がなくなりつつあることを心配している。
当社にとって何より辛いのは、放射能と食品の関係をよく研究をし、安全な商品を消費者に届けるべく努力しているのに、消費者には茨城を含む被災地の物は怖いとの観念が浸透していて、それを払拭するのが困難であることである。
当社は、地元の涸沼産しじみを漁師から直接買い付けて販売をしていたが、放射能の風評のゆえに、今や原発事故前の客は 約 4 分の1 しか残っていない。」（３）小美玉市の佃煮等加工業者有限会社大形屋商店のケース （甲 F19）
話をしてくれた人は、同社の若手経営者で、専務取締役の渡辺幸
司氏である。同氏の陳述書の要点はつぎのとおりである
同社は、霞ヶ浦の魚を中心に佃煮等の加工品を製造販売している。
福一原発の事故前は、霞ヶ浦で漁業を営む 5 名の漁師から、ワカサ
ギ、白魚、エビ、ゴロ、イサザエビ、コイ、フナ、ウナギを直接買
い取り、それを使って佃煮を作り、販売していた。
事故前の売り上げは 、年間3500万円程度だった。事故直前には、観光協会主催のイベントや催事に出店し、 売り上げが伸びており、
サラリーマンであった兄が会社をやめ事業に加わってくれた 。そのため、2、3年後には年間売り上げが、4000～5000万円になる見込みであった。
同社では、7～8年前から地元の魚にこだわり、地元の漁師が取ってきた魚のみを利用して加工品 を売る方 針に転換し た。地産 地消 、安心安全をモットーに消費者に安心して買って もらうことを心がけてきた。
原発事故後、同社の年間売り上げは、約1000万円くらいに減少した。事故後から2011年の秋頃までは、国の放射能に関する基準値は、500ベクレルで、そのころは、助けてくれる人もいたが、同年の12月頃に国の基準が100ベクレルになり、佃煮等の売れゆきは激減した。県漁連は，基準値を50ベクレルに自主規制し、今も続いている。
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風評被害も深刻で、事故の年も次の年も折り詰めの注文を断られるといったことが続き、規制値が100ベクレルになった平成 25年暮のお歳暮の注文が全部キャンセルになったりした。
シラウオ、ワカサギ、エビ、ゴロなどは事故直後から出荷禁止にはなっていないが、ウナギ、フナ、コイ、ナマズは、未だに出荷禁止である。これらが、出荷ができるようになる見込みは立っていない。
そのため、佃煮等などでは先が見えず、事故後は、ワカサギやシラウオも売れなくなった。一度、離れた客はなかなか戻ってこないのである。
同社は、魚が駄目なら野菜で補おうとして、農家から野菜を仕入
れ、きんぴらゴボウ等やその他惣菜野菜の加工品を増やすなどして 、売り上げを回復させる努力をし て いるが 、販売量に は限界が あり、
とても挽回できそうにないと渡辺氏の心は揺れている。
渡辺氏は、「今は、廃業することまでは考えず、意地でも『大形屋』での水産物の加工販売にかじり付くつもり だが、霞ヶ浦のコイ、フナなどの現在の規制魚種を再び取れるようになる見通しが立たないままでは、いつまで持ちこたえられるか不安で ある。」と述べている。若手経営者としての意気込みが感じられる 一方で、放射能被害ゆえに展望が開けない苦悩が読み取れる言葉である。
なお、渡辺氏の話の中で、聞き逃してはならない重要な事実があるので、付記しておく。
それは、霞ヶ浦のアメリカナマズ（天然 のもので、養殖のものではない。以下同じ）のことである。
アメリカナマズは、元は外国から日本に持ち込まれた魚であるが、それが日本在来の魚を大量に捕食するため、生態系を壊しかねなかった（注アメリカナマズは1キロ成長するのに8キロの魚を捕食すると言われる）。しかし、原発事故前までは、漁師がアメリカナマ
ズを漁獲し、肥料や養殖鯉用の飼料として、肥料業者や飼料業者に販売していた。漁の期間中は1日に数トンずつ取れたと言われる。
このような方法によってアメリカナマズの過大な繁殖を防ぎ、霞ヶ浦の生態系が何とか維持できていたのである。
だが、原発事故後は、アメリカナマズ（天然 ）が禁漁になった。
茨城県によれば2013年4月17日に国が霞ヶ浦、北浦、およびその流29

入河川等におけるアメリカナマズについて出荷制限指示をした からである（甲F11の別表の3頁）。
このため、アメリカナマズは増加の一途をたどっており、それが霞ヶ浦の生態系や環境に大きな悪影響を与えているはずだと渡辺氏は憂えている。
この渡辺氏の指摘は、我々が今までよく知らないことであった。
原発災害の影響がこのようなところにも及んでいることに驚かざるをえない。

第３まとめ

１、福一原発から空中に放出された放射性物質および原発施設から放流され、または、漏水した汚染水は海洋および湖沼、河川を汚染し、そこに生息する魚介類、藻類その他の水生物を汚染した。
その結果、海面および内水面の漁業者ならびに水産加工業者（ 以 下 、 ｢漁 業 者 ら ｣と い う ） の 多 く が 、 程 度 の 差 こ そ あ れ 損 害を受けた。
漁業者らの共通の不安は、原発被害がいつまで待てば収束す
るのか皆目見当がつかないことである。
漁業者らの中のある者は、東京電力から、一定の計算に基づく賠償金を受け取っているが、その他は賠償金を受けていない者、または、受けてはいても請求額のほんの一部に留まっている者がいる。
しかし、翻って考えてみれば、金銭的賠償は、仮に請求金額がほぼ全部認められたとしても、それだけでは漁業者らの損害が真に回復されたことには決してならない。
なぜなら、金銭をもっては補填することのできない、目に見えない損害が生じているからである。
２、金銭で補うことのできない損害は多数あるが、その例の第１は、総論の末尾に述べた社会の対立・分断である。それは言い換えれば人間間の対立・分断である。具体例としては、例えば試験操業の是非を巡っての漁業者間の対立・分断および魚や水産加工品の風評被害を巡っての漁業者らと消費者間の対立・分30

断である。
金銭賠償が不可能な損害の第 2 の例は、漁業者らから「生きる力」そのものを奪うことである。
漁師は海に出て魚を 取るという仕事に喜びを感じ、自信と誇りを持っている。たとえ海が厳しい労働環境であり、仕事が危険であっても、彼らは海と共に生きている実感を持っている。そして消費者に安心しておいしい魚を届け ることに生きがいを感じている。
現場の漁師の話を聞くにつけ、彼らの身体の中に秘められている、いわば漁師の DNA とでも呼べるようなものを感じた。
いくら船が近代化し、魚群をレーダーで捉えることができるようになっても彼らの本質は変わっていない。それは漁業技術と共に先祖から受け継ぎ、今後子や孫に営々と引き継がれていく べきものである。
また、水産加工業者も漁師たちと同様に、魚と共にあることに生きがいを感じ、彼らならではの感覚と技術をもって製造に励んでいる。
福一原発事故 はこのような漁業者らから 仕事を奪うことになった。
そのことにより彼らは「生きる力」を失ったのである。そのことによる損害は、賠償によっては到底補うことのできないものである。
２、以上のとおり、漁業関係に限ってみても、福一原発災害による被害は質量ともに甚大であることが明らかである。
従 っ て 、も し 、東 海 第 2原 発 で 福 一 原 発 と 類 似 の 原 発 災 害 が 発生した場合、茨城県および近県の漁業に与える被害も福一原発と同様の結果を招来することは容易に推測できる。
よ っ て 、 東 海 第 2原 発 の 運 転 再 開 は 絶 対 に 容 認 で き な い 。
以

31

上

茅婚礼』
海産魚介類の放 射性セシウム値別（セシウム１３・１４７の合計）検査結果
３
検体数
年月

検体数合計
５０Ｂｑ／ｋｇ以 下

基準値超過魚種

基準値（）
１０ＯＢｑ／ｋｇ
超過

５０Ｂｑ／ｋｇ超 え
１０ＯＢｑ／ｋｇ以 下

平成２４年４月

２４７

２１８

２３

６ シロメ バ ル、ス ズ キ、 ニ ベ、ヒラメ

平成２４年５月

２９３

２６５

２５

３ イシガレイ コモンカスベ、

平成２４年６月

１５１

１４２

８

ー シロメノくル

平成２４年７月

１８８

１８５

２

イシガレイ

平成２４年８月

１１７

１１４

３

平成２４年９月

１７６

１７２

３

平成２４年１０月

１２３

１２３

０

０

平成２４年１１月

２８４

２７５

５

４ スズキ、マダラ

平成２４年１２月

２６２

２４８

１３

マダラ

平成２５年１月

１４８

１４３

４

ｌ スズキ

平成２５年２月

２３６

２２１

１５

０

平成２５年３月

１９９

１９１

８

０

平成２５年４月

２０７

２００

６

ｌ マダラ

平成２５年５月

２７０

２６７

３

０

平成２５年６月

２２７

２２１

５

ｌ コモンカスベ

平成２５年７月

２７３

２７１

ｌ

ｌ スズキ

平成２５年８月

２４０

２３７

３

０

平成２５年９月

１５２

１５２

０

０

平成２５年１０月

１６５

１６４

０

ｌ マダラ

２０９

２０９

０

２１７

２１６

ｌ

０

１９９

１９９

０

０

平成２５年１１月
平成２５年１２月
平成２６年１月

▲

０

イシガレイ

，

０

、スズキ

１． 本県海産魚介類の出荷・販売等の規制 一覧 （平成２６年５月 １日現在）
備考

全域

／Ｋｇ 超
１０ＯＢｑ

県出荷・販売自粛要請（７ 種）

コ モ ンカ ス ベ， シロメ、キ ニ ベバノレ， ス ズ
，
マ ダラ

北 部
北部

県 央 部
県央部

南部
南部

（北
茨 城 市 〜日立市沖）（
北茨城市（東海村 〜大洗町沖）（鉾田市 〜神栖市 中）ヒ ラメ， イ シガ レイ

イ シガ レイ， コモ ン力（※北緯３６度３８分 （日立市

ス ベ， シロメ バ ル， ス

川尻付近） 以北の海域）

ズ キ， ニ ベ， ヒ ラメ，

マ ダラについては国の（５ 種）

出荷制限指示。

（２ 種）

（７ 種）

／Ｋｇ 超 〜
５０Ｂｑ

アイ ナメ， ア カ シタ ビ ラ

ク ロ メノミノレ

キ ツ ネメ バ ル， マ ル／Ｋｇ 以 下
１０ＯＢｑ

メ， キツ ネメ バ ル， ク ロ
ソイ， ク ロ ダイ， ム ラ ソ

アカ エイ

アジ

漁業団体が生産自粛

（２ 種）

イ

（９ 種）

（６ 種）

暫定規制値に基づく

全域 県

もの

（
１種）

出荷 ・販 売自 粛 要 請 中 ：イ カ ナ ゴ親魚 （メ ロ 」 ド） （※平成２３年４月）（
１ 種）注） 平成２４年３月 以降の検 査結果に基づいた規制 です。

（２ 種）

２． 霞ヶ 浦北浦等湖沼及び河川の出荷・販売等の規制 一 覧 （平成２６年５月 １日現在）／Ｋｇ 超 過 魚 種
１０ＯＢｑ

水域 （注２）（６ 種）

アメリカナマ ズ （天然）

霞ヶ浦北浦及び外浪逆浦並びに常陸利根川 （常陸川水門上流）

イ ワナ

花園川 （水沼ダム上流）

ウナ ギ （天然）利根川 （境大 喬の下流※）

備考

国の出荷制限指示．

国の出荷制限指示※霞ヶ浦北浦及び外浪逆浦並びに常陸利根川 （常陸川水門上流） を含む
ギンブナ （天然）

霞ヶ 浦北浦及び外浪逆浦並びに常陸利根川 （常陸川水門上流）

ゲン ゴロウブナ （天然）

霞ヶ 浦北浦及び外浪逆浦並びに常陸利根川 （常陸川水門上流）

ヤマメ （天然）

花園川 （水沼ダム上流）

国の出荷制限指示ー１・、

注１） 平成２４年３月 以 降の検査結果に基 づ いた規制です。
注 ２） 流 入 す る 支 流 も 含 ま れ て い ま す。

，

三

露ｏ

鯵

別紙
原告

石原

博

の主張

１、 私は、 ひたちなか市海門町に本社を置く 株 式会社塩屋 （以下 「当社」と言う） の代表取締役で、 本件 訴訟 の原告の 一 人です。
‐
２、 当 社 は 生 協、 Ｊ
Ａ、 宅 配 の ヨ シ ケイ に 茨 城 県 産 お よ び 東 北 産 の 水 産 品
を 中 心 に 販 売 しつ つ、 ２０ 年 間 営 業 して き ま した。
商 品 と し て、 し ら す、 あ じ、 い わ し、 タ コ 等 の 県 内 外 の 産 品 を 扱 い ま
す が、 主 力 商 品 は 「潤 沼 産 し じ み」 と 「国 内 産 あ さ り」 で した。

震災直後 は、 復興支援の号令の もとに県 内外の水産品が流通に乗 っ てきたよう に見 えま したが、 復興支援の掛 け声が沈静化 しつつ ある今、 厳
しい 現 実 に 直 面 して い ま す。
３、

何 よ り も 厳 しい 現 実 と し て 立 ち は だ か る の が 原 発 の 「風 評 被 害」 の問題 です。
当 初 こ そ 「震 災 復 興」 を名 目 に 各 種 メ デ ィ ア、 マ ス コ ミ が 被 災 地 域 の産 品 を 取 り 上 げ、 ポ ジ テ ィ ブ な イ メ ー ジ を 発 信 して い た も の の、 そ れ が最 近 で は ニ ュ ー ス と して あ ま り 取 り 上 げ ら れ な く な っ て き て い ま す。 その よ う な な か、 消 費 者 は、 主 と し て、 テ レ ビ、 新 聞 等 の マ ス コ ミ を 通 して、 放 射 能 の 危 険 性 を よ り 強 く 感 じる こ と が 多 く な っ て い ま す。

現実問題 と して、 消費者の動 向に敏感な大 手業者は被 災地域産品の取り扱いをや める方針を打ち出 しており、 茨 城の県産品は売り先 がなく な
りつつ ある のが現状です。 私たちが営業 に行 っ て当社の 企 画提案を行おうと して も、 相 手方は、 「被災 地域 （茨 城含 む） の商 品 は交 渉テ ー ブ ルに は 載 せ な い」 と は っ き り 述 べ、 拒 絶 さ れ た 場 合 が 何 度 か あ り ま し た。
一 例 を 挙 げ る と 「こ の 商 品 は 茨 城 の 那 珂 湊 で 作 り ま した。」 と 私 が 説
明 す る と、 「う 〜 ん ？」 と 首 を 傾 げ る 客 が い ま した。 私 た ち は、 放 射 能に 関 して 随 分 と 勉 強 して 安 全 な 商 品 を 提 供 し て い る つ も り で す が、 若 い
お 母 さ ん 方 に して み れ ば、 「怖 い も の は 受 け と り た く な い。」 と 感 じる のも も っ と も で す。 私 た ち に と っ て 最 も 辛 い の が 「茨 城 の 物 は 駄 目、 ま して や 潤 沼 の 物 な ど は も っ て の ほ か」 と 言 わ れ る こ と で す。 こ れ は 茨 城 を含めた被災地域、 福 島、 栃木の物 は駄目という観念が消費者に浸透して い る と い う こ と で も あ り ま す。 テ レ ビ ニ ュ ー ス で 東 電 福 島 第 １ 原 発

の放射能 の垂れ流 しが 放映されているような昨今の社会にあ っ て は、 私
た ちが どん な に理 を 尽く して 商 品の 安 全性 を説 明 して も理解 して い た
だく こ と は 極 め て 難 し い の で す。 こ の よ う な 私 た ち の 苦 しみ を 裁 判 官 には 是 非 お 判 り い た だ き た い と 思 い ま す。

４、 東 電の補償に関 して は全く も っ て精細 を欠いたやり方で行われていると 感 じて い ま す。

震災 時に東 北の業者 は軒並み営業ができ なく な っ た ことで、 当 社は茨城 の最北端 に位置する 窓 ロ と して（当 時）活動 していま した。その結果、
見 かけの 売 上 だ けは増 大 した もの の 実際 の利 益 率 で言 え ば極 端 に低 下
し、 そ れ ま で ２３％ の 利 益 で 動 か し て い た も の を ２％ の利 益で動 かすといっ た 苦 境 に 陥 り ま した。
そ の 補 償 と し て、 東 電 に は １０００ 万 円 の 請 求 を 行 っ た が、 回 答 と して「８ 万 円 の 補 償 を 行 う」 と 言 い 渡 さ れ ま し た。 そ の 根 拠 と し て 東 電 は、、「売 上 は増 え ている の だ か ら補 償 対 象 外、 利 益 率 は判 断基 準 に な らない」 と 述 べ ま した。 当 社 で は 到 底 納 得 で き る 回 答 で は あ り ま せ ん。 結 局、
そ の 補 償 に 関 して は、 当 社 は、 一 切 受 け 取 り ま せ ん で した。 ま た、 茨 城

県 に対する補償請求 に際 しても、 県からほ ぼ 同 じことを言い渡されま した。

、 当 社 は ２０ 年 にわたり潤 沼の しじみを漁師 から直接買い付 け、 商品供
給 を 行 っ て き ま し た。 し か し、 潤 沼 産 し じみ に 対 す る 風 評 被 害 の た め、

５

現在 は他 産地のもの （網 走、 江戸川 な ど） を仕入れて取引 先の要望に対応 して い ま す。 い つ か は 潤 沼 の し じ み が 以 前 の よ う に 流 通 す る こ と を 期
待 し な が ら も、 そ う し た 対 応 を せ ざ る を 得 な い の が 現 状 な の で す。

今 や消費者 は、 被災 地域のもの を買う人、 買 わない 人で明確 に分れて
しま っ て い ま す。 震 災 前 で あ れ ば 顧 客 に 買 っ て も ら え た も の が、 今 は 放射能が危ないということ で販売 が 半分になり、 その 半分の顧客 がさら に
半 分 に な り、 結 局 は、 残 っ て く れ た 顧 客 は 事 故 前 の 約 ４ 分 の １ に な っ て
しま っ て い ま す。
６、 当社では放射能 に関する各種の分析 データ を商 品 ごと に用 意 しています。

こ の よ う な 整 備 を し て お か な い と 商 品 は 受 け 入 れ て も ら え ず、 た と えそ の デ ー タ に よ っ て 放 射 能 が 検 出 さ れ な い こ と が 証 明 さ れ て も、 結 局「産 地 の名 前」 で 弾 か れ て しま う こ と が 多 い の で す。 そ う し た 厳 しい 状況 に加 え、 茨城県は復 興支援の盛り 上がりも薄く、 各企業の自助努力 によ っ て 活 路 を 見 出 す し か な い 状 況 に あ り ま す。

原 発 の実質的被害 も風評被害も共に存在するのに、 何 ら適切 な補償が行 わ れ な か っ た、 あ る い は、 誤 魔 化 さ れ た 地 域 と い う の が 茨 城 で あ る と
思 い ま す。
こ の 誤 魔 化 し に 対 して 声 を 上 げ る 方 々 が い る と い う こ と で、 私 の 発 言が そ の 一 助 に な れ ば と の 思 い か ら こ の 主 張 を す る も の で す。
以３上