2021年３月８日

株

主

各

位

2020年度定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第16条の規定に基づき、2020年度定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
（1）事 業 報 告 の 「企 業 集 団 の 現 況」 の う ち 「主 要 な 事 業 内 容」、「主 要 な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」 １ ～ ２ 頁（2）事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」
３ ～10頁（3）連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」11～32頁（4）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」 33～37頁

１．企業集団の現況（1）主要な事業内容（2020年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
飲料事業
コカ･コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
な お、当 社 は、ザ コ カ ･ コ ー ラ カ ン パ ニ ー お よ び 日 本 コ カ ･ コ ー ラ 株 式 会 社 と の 間 に
コカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

事

業

内

容

業

飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業

ヘルスケア・スキンケア事業
（非
継
続
事
業）

健 康 食 品 お よ び 化 粧 品 等 関 連 商 品 の 製 造 ・ 販 売、 投 資 事 業

飲

料

事

（2）主要な拠点等（2020年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名

称

所

在

地

コ カ ･ コ ー ラ ボ ト ラ ー ズ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 東京都港区
Ｆ

Ｖ

ジ

ャ

パ

ン

株

式

会

社

東京都豊島区

コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社 福岡市東区
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社
キ

ュ

ー

サ

イ

株

式

会

福岡市東区

社 福岡市中央区（注）2021年２月１日付で、キューサイ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外して
おります。

― 1 ―

ｃ．主要な生産拠点（a）飲料事業蔵王工場（宮城県）、茨城工場（茨城県）、岩槻工場（埼玉県）、埼玉工場（埼玉県）、多摩工場（東京都）、海老名工場（神奈川県）、白州工場（山梨県）、東海工場（愛知県）、
京 都 工 場 （京 都 府）、 明 石 工 場 （兵 庫 県）、 大 山 工 場 （鳥 取 県）、 広 島 工 場 （広 島 県）、
小 松 工 場 （愛 媛 県）、 基 山 工 場 （佐 賀 県）、 鳥 栖 工 場 （佐 賀 県）、 熊 本 工 場 （熊 本 県）、
えびの工場（宮崎県）（b）ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）
福岡こうのみなと工場（福岡県）
ｄ．販売拠点（a）飲料事業
南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県の各地。
（b）ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）
テレビショッピング等の通信販売を主たる販売方法としております。
（3）従業員の状況（2020年12月31日現在）
セ

グ

メ

飲

ン

ト

の

料

名

称

事

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

業

15,772名

693名減

ヘ ル ス ケ ア ・ ス キ ン ケ ア 事 業 （非 継 続 事 業）

502名

8名増

16,274名

685名減

合

計

（注）従業員数は就業人員を記載しております。

（4）主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

友

信

三
株
株

井

住

式
式

会

社

三

社

会

社

社

西

先

菱
三

Ｕ
井

み
託

銀
七

日

本

Ｆ

借

入

額

Ｊ

銀

行

15,536百万円

友銀

行

13,464百万円

ず

ほ

銀

行

10,000百万円

行株社

10,000百万円

行

5,050百万円

行

5,000百万円

住

十

七

シ

テ

式

会
銀

ィ

銀

― 2 ―

２．会社の現況（1）会計監査人の状況
ａ．名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．報酬等の額
区

分

支

払

額

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額

75百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額－百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

摘

要
（注）

200百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨
およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 3 ―（2）業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。
（a）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
② コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
③ 社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用することにより、取締役会の監督機能を強化する。
④ 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。
② 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント
委員会は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。
② 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社
グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。
③ 組 織 横 断 的 リ ス ク 状 況 の 監 視 お よ び グ ル ー プ 全 社 的 対 応 は、 リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト
担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

― 4 ―

（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当 社 の 取 締 役 会 は、 当 社 グ ル ー プ の 取 締 役、 執 行 役 員 お よ び 社 員 等 が 共 有 す べ き
当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達成のための効率的な方法を定める。
② 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定する
ために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。
（e）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。
（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役（監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
（g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、
法 令 等 の 違 反 行 為 等、 当 社 グ ル ー プ に 重 大 な 損 害 を 及 ぼ す お そ れ の あ る 事 実 が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
② 内 部 監 査 の 担 当 部 門 は、 定 期 的 に 監 査 等 委 員 会 に 対 し、 当 社 グ ル ー プ に お け る
内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。
③ コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
④ 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受 け る こ と を 禁 止 し、 そ の 旨 を 当 社 グ ル ー プ の 取 締 役、 執 行 役 員 お よ び 社 員 等 に周知徹底する。

― 5 ―（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代 表 取 締 役 と 監 査 等 委 員 は、 相 互 の 意 思 疎 通 を 図 る た め、 定 期 的 に 意 見 交 換 会 を開催する。
② 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
③ 監 査 等 委 員 会 は、 定 期 的 に 内 部 監 査 の 担 当 部 門 お よ び 会 計 監 査 人 と 意 見 を交換する機会を設ける。

― 6 ―ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（a）コンプライアンスに関する取り組み
当社は、役員および社員が法令および定款等を遵守し、社会的規範に沿った行動を行うよう、当社グループ共通の企業理念および倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。
ま た、 社 長 を 議 長 と し た グ ル ー プ 倫 理 ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス 委 員 会 を 開 催 し、
コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等に取り組んでおります。
さらに、内部通報取扱規定を整備し、倫理・コンプライアンス相談窓口を社内および社外の弁護士事務所および専門機関に設置する等の内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
（b）損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前 も っ て 予 防 す る と と も に、 万 一 リ ス ク が 発 生 し た 場 合 に 備 え 対 応 戦 略 を 定 め、迅 速 か つ 的 確 に 対 応 す る こ と に よ っ て、 被 害 と 事 業 の 混 乱 を 最 小 限 に 抑 え る 体 制 を整えております。
また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、
災害対応訓練、安否確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。
（c）職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会において特に重要度の高い事項につ い て の 審 議 を よ り 充 実 さ せ る と と も に、 そ れ 以 外 の 業 務 執 行 の 決 定 に つ い て は、取締役に委任しています。
さらに、執行役員および部門長等に権限委譲し、グループ運営体制に応じた決裁権限
基準に基づき、業務執行の意思決定を行うことで、経営陣による経営判断の迅速化および効率化を図っております。
（d）監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監査等委員は、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

― 7 ―（3）株式会社の支配に関する基本方針「株式会社の支配に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと
考 え て お り ま す。ま た、 当 社 は、 当 社 株 式 の 大 量 買 付 が な さ れ る 場 合、 こ れ が 当 社 の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株 主 共 同 の 利 益 に 対 す る 明 白 な 侵 害 を も た ら す も の、 対 象 会 社 の 株 主 に 株 式 の 売 却 を事 実 上 強 要 す る お そ れ が あ る も の、 対 象 会 社 の 取 締 役 会 や 株 主 が 株 式 の 大 量 買 付 の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ･コーラ」ブランドを、
地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく
彼 ら が コ カ ･ コ ー ラ に 誇 り を 持 ち、 誰 も が 働 き た い と 思 う 職 場 環 境 づ く り に 積 極 的 に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

― 8 ―ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当 社 グ ル ー プ は、 ザ コ カ ･ コ ー ラ カ ン パ ニ ー お よ び 日 本 コ カ ･ コ ー ラ 株 式 会 社（ザ コ カ ･ コ ー ラ カ ン パ ニ ー 100 ％ 出 資） の 戦 略 的 パ ー ト ナ ー と し て、 商 品 開 発 や
テ ス ト マ ー ケ テ ィ ン グ な ど さ ま ざ ま な 取 り 組 み を 協 働 で 展 開 し、 日 本 の コ カ ･ コ ー ラ
ビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料
各 社 間 の 競 争 が 激 化 す る な ど、 当 社 を 取 り 巻 く 経 営 環 境 は さ ら に 厳 し く な る こ と が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる
飲料会社を目指してまいります。
ま た、 当 社 は、 ガ バ ナ ン ス 体 制 の 一 層 の 強 化 を 目 指 し、 監 査 等 委 員 会 設 置 会 社 を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む
社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図って
おります。

― 9 ―

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前 記 ｂ．（a） の 取 り 組 み は、 当 社 の 企 業 価 値 ひ い て は 株 主 共 同 の 利 益 を 継 続 的 か つ
持 続 的 に 向 上 さ せ る た め の 具 体 的 方 策 と し て 策 定 さ れ た も の で あ り、 ま さ に 当 社 の基本方針に沿うものであります。
また、前 記 ｂ．（b） の 取 り 組 み は、 当 社 の 企 業 価 値 ひ い て は 株 主 共 同 の 利 益 の 確 保 ・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうもの
および当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

― 10 ―

連 結 持 分 変 動 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（2020
2020 年 12 月 31 日まで ）
（単位
親

資

2020 年 １ 月 １ 日 残 高
当
期
包
括
利
益
当
期
損
失
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
所 有 者 と の 取 引 額 等
剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
その他の包括利益累計額から
非 金 融 資 産 へ の 振 替
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額への振替
所有者との取引額等合計
2020 年 12 月 31 日 残 高

本

会

社

金 資本剰余金

の

所

有

者

に

利益剰余金

自己株式

帰

属

す

る

持

百万円）
分

売却目的保有に分類される処分
その他のグループに係る 合
包括利益累計額
その他の包括利益累計額

計15,232450,526

121,372△85,6494,517－

505,999

－
－
－

－
－
－

△4,715－△4,715

－
－
－

－
2,502
2,502

－
－
－

△4,7152,502△2,214

－
－
－
－

－
－
△1
80

△4,484
－
－
－

－
△8
3
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△4,484
△8
2
80

－

－

8,300

－

△8,300

－

－

－

－

－

－

2,268

－

2,268

－

－

－

－

107

△107

－

－
15,232

79
450,605

3,816
120,473△5△85,654△5,924
1,095

△107
△107

△2,142501,643― 11 ―

2020 年 １ 月 １ 日 残 高
当
期
包
括
利
益
当
期
損
失
そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計
所 有 者 と の 取 引 額 等
剰
余
金
の
配
当
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 式 に 基 づ く 報 酬 取 引
その他の包括利益累計額から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替
その他の包括利益累計額から
非 金 融 資 産 へ の 振 替
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額への振替所 有 者 と の 取 引 額 等 合 計2020 年 12 月 31 日 残 高

非支配持分
492

合

計
506,491△14－△14△4,7292,502△2,228△28－－－△4,512
△8
2
80

－

－

－

2,268

－

－

△28
450

△2,170502,093（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

― 12 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
11社（2）主要な連結子会社の名称
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称 に つ い て は、 事 業 報 告 の 「１． 企 業 集 団 の 現 況」 の う ち「（6）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数
２社（2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社アペックス西日本
株式会社リソーシズ
４．会計方針に関する事項（1）金融資産の評価基準および評価方法
ａ．金融資産の分類および測定
金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する
金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品として指定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

― 13 ―

（b）公正価値で測定する金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。デリバティブについては、「ｃ．デリバティブ
およびヘッジ会計」に記載しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。
（b）公正価値で測定する金融資産報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性
金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
信用減損の証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。

― 14 ―

・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としております。
ｃ．デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段
として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、
当 社 グ ル ー プ は ヘ ッ ジ 開 始 時 お よ び 継 続 的 に、 ヘ ッ ジ 取 引 に 利 用 し た デ リ バ テ ィ ブ がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではな い こ と、 並 び に ヘ ッ ジ 関 係 の ヘ ッ ジ 比 率 が 実 際 に ヘ ッ ジ し て い る ヘ ッ ジ 対 象 お よ び
ヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たす
デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。

― 15 ―

そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て 認 識 さ れ た 利 得 ま た は 損 失 の 累 計 額 は、 ヘ ッ ジ 対 象 か ら
生 じ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー が 損 益 に 影 響 を 与 え る 期 に 損 益 に 振 り 替 え て お り ま す。
ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額
は 最 終 的 に は、 棚 卸 資 産 の 場 合 に は 売 上 原 価 と し て、 ま た 有 形 固 定 資 産 の 場 合 に は減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・
フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、
リベートその他の類似した項目は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価
および見積販売費用を控除した金額で算定しております。
（3）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量または効率性を高めるための拡張、性能向上、改良または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費
は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
見積耐用年数（年）
建物及び構築物

２ ～ 60

機械装置及び運搬具

２ ～ 20

販売機器

４～９

資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
― 16 ―

ｂ．のれん
企業結合により発生したのれんは償却せず、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。のれんは毎年、また潜在的な減損の兆候を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
減損テストを実施するため、企業結合により発生したのれんは、企業結合のシナジーにより便益を受けると考えられるそれぞれの資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位は、独立したキャッシュ・インフローを生成する資産の最小グループであります。のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループは、
内部管理目的でのれんが監視される企業内の最小レベルであります。
減損テストにより、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額が減損損失として認識されます。減損損失は、まず、資金生成単位
または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位
または資金生成単位グループ内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によりのれん以外の資産に配分しております。のれんの減損損失は認識後の報告期間において戻入れはしておりません。
ｃ．無形資産無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実態のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取 得 原 価 か ら 償 却 累 計 額 お よ び 減 損 損 失 累 計 額 を 控 除 し た 金 額 で 計 上 し て お り ま す。
当社グループは無形資産の耐用年数が特定可能か評価し、識別可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定
で き る 場 合、 の れ ん と は 別 個 に 識 別 さ れ、 取 得 日 の 公 正 価 値 で 測 定 さ れ て お り ま す。
ソフトウェアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上しております。社内製作のソフトウェアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなったときに無形資産として計上しております。
耐 用 年 数 が 特 定 で き る 主 な 無 形 資 産 は ソ フ ト ウ ェ ア で あ り、 償 却 費 は 見 積 耐 用 年 数（５-10年）にわたって定額法により算定しております。
なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

― 17 ―

契約関連無形資産
旧コカ･コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ･コーラ カンパニー（以下「ＴＣＣＣ」という。）との間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ･コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約です。
当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。
当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない
無形資産として会計処理しております。当社グループは、ＴＣＣＣとの過去の関係性や、
契約非更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。
契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する
事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
ｄ．リース（借手）当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、
原 価 モ デ ル を 適 用 し、 取 得 原 価 か ら 減 価 償 却 累 計 額 お よ び 減 損 損 失 累 計 額 を 控 除 し て
測 定 し て お り ま す。使 用 権 資 産 の リ ー ス 期 間 は、 リ ー ス の 解 約 不 能 期 間 に、 リ ー ス を延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
リ ー ス 負 債 は、 開 始 日 に お い て 同 日 現 在 で 支 払 わ れ て い な い リ ー ス 料 の 現 在 価 値 で測 定 し て お り ま す。開 始 日 後 に お き ま し て は、 リ ー ス 負 債 に 係 る 金 利 や、 支 払 わ れ た
リ ー ス 料 を 反 映 す る よ う に リ ー ス 負 債 の 帳 簿 価 額 を 増 減 し て お り ま す。リ ー ス 負 債 を
見 直 し た 場 合 ま た は リ ー ス の 条 件 変 更 が 行 わ れ た 場 合 に は、 リ ー ス 負 債 を 再 測 定 し使用権資産を修正しております。

― 18 ―

（4）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。
（5）従業員給付
ａ．短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。
ｂ．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
ｃ．確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接振替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。
期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。
確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分または縮小に係る利得または損失は即時に損益に認識しております。
当社グループは、確定給付制度に清算が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。

― 19 ―

ｄ．長期従業員給付
長期従業員給付は、当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる
場合、見積支払金額を負債として認識しております。当社グループの長期従業員給付は将来の見積便益を現在価値に割り引いて計算しております。
割 引 率 は、 平 均 残 存 勤 務 期 間 と 近 似 す る、 報 告 日 に お け る Ａ Ａ 格 付 け さ れ た 社 債 の市場利回りに基づき決定しております。
（6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（7）収益認識Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 第 15 号 に 基 づ く 利 息 お よ び 配 当 収 益 等 を 除 く 顧 客 と の 契 約 に つ い て、 下 記 の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引 渡 時 点 で 収 益 を 認 識 し て お り ま す。ま た、 収 益 は、 顧 客 と の 契 約 に お い て 約 束 さ れ た
対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
（8）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継 続 的 使 用 で は な く、 主 に 売 却 取 引 に よ り 帳 簿 価 額 が 回 収 さ れ る 非 流 動 資 産 又 は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、
現 状 で 直 ち に 売 却 す る こ と が 可 能 で あ り、 か つ、 売 却 の 可 能 性 が 非 常 に 高 い こ と を条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売 却 コ ス ト 控 除 後 の 公 正 価 値 の い ず れ か 低 い 金 額 で 測 定 し て お り、 減 価 償 却 又 は 償 却 を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に分類しております。

― 20 ―

（9）政府補助金
政 府 補 助 金 は、 補 助 金 交 付 の た め の 付 帯 条 件 を 満 た し、 か つ 補 助 金 を 受 領 す る こ と に合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって損益に認識し、その他の収益として計上しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳 簿 価 額 を 算 定 す る 際 に 直 接 減 額 し て お り ま す。補 助 金 は、 減 価 償 却 費 の 減 少 と し て、
当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。

（追加情報）
新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 再 拡 大 に よ り 2021 年 １ 月 に ２ 度 目 の 緊 急 事 態 宣 言 が発出されるなど、その影響が継続することは避けられない見通しであり、不透明な状況が続くと予想されます。収束 時期 や影響の程度など、その具体的な影響額を合理的に見積もることが困難なため、2021年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

― 21 ―

（連結財政状態計算書に関する注記）
有形固定資産および使用権資産の減価償却累計額

350,791百万円（連結損益計算書に関する注記）
そ の 他 の 収 益 に は、 一 時 帰 休 に 伴 う 休 業 手 当 費 用 （以 下、 一 時 帰 休 費 用） に 対 す る
政府からの雇用調整助成金2,520百万円および有形固定資産売却益5,201百万円が含まれております。その他の費用は、一時帰休費用3,923百万円、有形固定資産除売却損4,631百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用4,546百万円と早期退職に伴う特別退職加算金7,969百万円等が含まれております。
（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

206,269千株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
期末株式数－

206,269千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年
３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

4,484百万円― 22 ―

25円

基準日

効力発生日

2019年
12月31日

2020年
３月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となる
もの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2021年
３月25日
定時株主
総会

普通株式

4,484百万円

利益剰余金

25円

基準日

効力発生日

2020年
12月31日

2021年
３月26日

（収益認識に関する注記）
当社グループは当連結会計年度より飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上高として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー
飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える
重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
収益の内訳は以下の通りであります。
報告セグメント
飲料事業
（百万円）

飲料
その他

791,193763

合計

791,956― 23 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・ 信用リスク・ 流動性リスク・ 市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク（信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク（株価リスク、金利リスク、為替リスクおよび価格リスク））に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。
リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を維持する
ため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジする
ためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。

― 24 ―

ａ．信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ることとなるリスクです。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産（預け金、有価証券、その他債権を含む）について、相手先の信用リスクに晒されております。連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、
全 期 間 の 予 想 信 用 損 失 と 同 額 で 貸 倒 引 当 金 を 認 識 し て お り ま す。信 用 リ ス ク が 著 し く
増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額で算定しております。

― 25 ―

ｂ．流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる
状況、評判に影響する状況がないよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる
十分な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
ｃ．市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような
金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
（ａ）金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動する
ことにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
（ｂ）株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（ｃ）為替リスク
連 結 子 会 社 で あ る コ カ ･ コ ー ラ ボ ト ラ ー ズ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 に お い て、 外 貨 建 の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。
為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産及び負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
（ｄ）価格リスク連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害
等によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。

― 26 ―

２．金融商品の公正価値等に関する事項（1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に
観 察 可 能 な イ ン プ ッ ト の う ち、 レ ベ ル １ に 含 ま れ る 相 場 価 格 以 外 のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な
最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の
公 正 価 値 測 定 に あ た っ て は、 割 引 率、 評 価 倍 率 等 の 観 察 可 能 で な い イ ン プ ッ ト を利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
種類

評価技法

重要な観察可能でないインプット

その他の包括利益を通じてEBITマルチプル：6.7－46.7倍
公正価値で測定 類似企業比較法 EBITDAマルチプル：12.6倍
する金融商品PBR：1.0倍－3.0倍（株式）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率― 27 ―

重要な観察可能でないインプットと
公正価値測定間の内部関係
対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

（3）経常的に公正価値で測定する金融商品
レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
品：
株式

－

654

－

654

－

654

－

654

15,337－

4,561

19,898

－

－

133

133

15,337－

4,694

20,031

15,337654

4,694

20,685

－

1,013

－

1,013

－

1,013

－

1,013

その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

2020年１月１日残高

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
（百万円）
5,392

処分

△8

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）△441

売却目的で保有する処分グループへの振替△249

2020年12月31日残高

4,694― 28 ―

（4）償却原価で測定する金融商品
2020 年 12 月 31 日 に お け る 連 結 財 政 状 態 計 算 書 計 上 額、 公 正 価 値 お よ び こ れ ら の 差 額 については、次のとおりであります。
連結財政状態計算書
計上額（百万円）
長期借入金及び社債

188,585

公正価値（百万円）
188,075

差額
（百万円）
510

（注）１．長期借入金及び社債には１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。また、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
および公正価値と帳簿価額がほぼ同額である金融商品は上表に含めておりません。
なお、金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられる
ため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。
社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。
市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。
（売却目的保有に分類される処分グループおよび非継続事業に関する注記）
当 社 は、2020 年 12 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 連 結 子 会 社 の キ ュ ー サ イ 株 式 会 社（以下「キューサイ」）の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的
会 社 で あ る 株 式 会 社 Q-Partners（以 下 「譲 受 会 社」） に 譲 渡 す る こ と を 決 議 し、 同 日 付 で譲受会社と株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡契約締結に伴い、キューサイの資産および負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、ヘルスケア・スキンケア事業は2020年12月期から非継続事業に分類しております。

― 29 ―

（１）売却目的保有に分類される処分グループ
売却目的保有に分類される処分グループの内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（百万円）
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計

11,599
1,308
2,031
3
61
15,001

非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
リース負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計

2,931
1,197
27,021
778
322
880
6
33,137
48,138

2,940
155
610
1,886
5,591

非流動負債
リース負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

1,088
366
148
1,602
7,193
― 30 ―

（２）非継続事業の損益

非継続事業の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
（百万円）
非継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
営業費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用
非継続事業からの当期利益

24,773
5,030
19,743
16,188
3,555
1
11
3,545
1,126
2,418

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失
継続事業
非継続事業

2,797円03銭△26円29銭△39円76銭
13円47銭― 31 ―

（重要な後発事象に関する注記）（子会社株式の譲渡）
当 社 は、2020 年 12 月 15 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 連 結 子 会 社 の キ ュ ー サ イ 株 式 会 社（以下「キューサイ」）の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ及び東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partners（以下「譲受会社」）に譲渡することを決議し、2021年２月１日に売却いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、キューサイは当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由
ヘルスケア・スキンケア事業において、効率や事業寄与の改善を推進しつつ、２つの事業
セ グ メ ン ト に わ た る 将 来 的 な シ ナ ジ ー 創 出 機 会 の 可 能 性 な ど を 精 査 し て ま い り ま し た が、同事業の次のステージでの成長をサポートいただくには、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断したため、キューサイの全株式を譲渡するものであります。
２．異動する子会社の概要
（１）
（２）

名称
事業内容

（３）

取引内容

キューサイ株式会社
ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
当社は、当該会社との間に、製品・原料等の購入、資金貸借等の取引関係があります。

３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社Q-Partners
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）

異動前の所有株式数

（２）
（３）
（４）

譲渡株式数
譲渡価額
売却益

（５）

異動後の所有株式数

302,755株（持分比率：100％）
302,755株
約378億円
約125億円
０株（持分比率：０％）― 32 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
年 １ 月 １ 日から（2020
2020 年 12 月 31 日まで ）
（単位
株
資
本
資本金

2020年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

資 本
準備金

剰

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2020年12月31日残高

資 本
剰余金
合 計

15,232 108,167 158,784 266,951

百万円）

資
本
利
益
剰
余
金
純資産
株 主
その他
自 己
利 益
合 計
資 本
利 益
利 益
株 式
剰余金
合 計
準備金
剰余金
合 計
(注)１
3,317 131,289 134,606 △85,649 331,139 331,139

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
△1

－
－
－
－
△1

－
－
－
－
－

△4,484
15,742－－－△4,484
15,742
－
－
－

－
－
－
△8
3

△4,484
15,742－△8
2△4,484
15,742
－
△8
2

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
△1
△1
15,232 108,167 158,783 266,950（注）１．その他利益剰余金の内訳

2020年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得

余

その他
資 本
剰余金

主
金

（単位

－ 11,258 11,258△5 11,252 11,252
3,317 142,547 145,864 △85,654 342,391 342,391
百万円）

そ の 他 利 益 剰 余 金
圧縮記帳
別途繰越利益 その他利益
積 立 金
積 立 金
剰 余 金 剰余金合計
761
110,388
20,140131,289
－
－
△84
－

－
－
－
－

△4,484
15,742
84－△4,484
15,742
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

△84
677

－
110,388

11,34331,482

11,258142,547

２．記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

― 33 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年（2）無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準
業績連動報酬引当金
業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 34 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
65,184百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権112百万円
短期金銭債務
12,766百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
その他（営業取引以外）

19,202百万円
86百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
26,917千株

当事業年度
増加株式数
4千株

当事業年度
減少株式数
1千株

当事業年度
期末株式数
26,920千株（注）１．自己株式の普通株式の増加４千株は、取締役会の決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少１千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

― 35 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
2,096百万円
子会社株式187百万円
減損損失
232百万円
その他
643百万円
繰延税金資産小計
3,157百万円
評価性引当額△355百万円
繰延税金資産合計
2,802百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△926百万円
土地評価差額△1,260百万円
その他△76百万円
繰延税金負債合計△2,261百万円
繰延税金資産の純額
540百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称子会社

コカ･コーラ
ボトラーズ
ジャパン㈱

資本金
議決権の
関係内容
事 業 の
又
は
所
有
住所
内容又は
出資金
（被所有）役員の 事業上
職
業
（百万円）
割合(％) 兼任等 の関係
東京都
港区

飲料・食品
100 の製造・
販
売

所有
100.0

兼任
２名

取引の 取引金額
内容 （百万円）

資金の
貸 付

資金の
貸 付

営
収

営
収

業
益

業
益

－
6,233

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期
128,535
貸付金－－（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社との取引条件
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、当社は、グループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
また、営業収益については、不動産賃貸に伴うものであり、一定の合理的な基準に基づき決定しております。

― 36 ―

（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域

用途

拠点数

近畿

遊休資産

2

九州

遊休資産

4

種類

減損損失
（百万円）

建物
土地
建物
土地

0
1
17
41

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
1,909円09銭
１株当たり当期純利益
87円77銭（重要な後発事象に関する注記）（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ及び東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日に売却いたしました。
詳細につきましては連結注記表（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。
以― 37 ―

上