貸借対照表（令和３年３月31日現在）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金

46,411

預け金

3,084,940,850

代理店預託金1,115,276,934

貸付金

金

額

（負債の部）
4,200,264,195

現金

目

194,049,389,704

借入金

29,700,000,000

民間借入金

29,700,000,000

債券

130,600,000,000

財形住宅債券130,600,000,000

預り補助金等

（注）

8,195

証書貸付

194,049,389,704

その他資産

109,338,320

その他負債

65,935,566

未収収益

108,204,841

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）

8,195

未払費用

31,685,464

その他の資産1,127,779

その他の負債

17,664,487

他勘定未収金5,700

他勘定未払金

16,585,615

無形固定資産ソフトウェア貸倒引当金（△）

122,578,542

賞与引当金

15,257,019

122,578,542

退職給付引当金

256,528,291

保証料返還引当金

37,081,700△ 492,024,915

負債の部合計160,674,810,771（純資産の部）
利益剰余金

資産の部合計197,989,545,846※貸借対照表注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

99

37,314,735,075

前中期目標期間繰越積立金（注）108,638,300

機構法第18条第２項積立金（注）35,525,272,994

積立金

（注）

1,266,012,332

当期未処分利益

414,811,449（うち当期総利益）(414,811,449)

純資産の部合計

37,314,735,075

負債の部及び純資産の部合計

197,989,545,846

行政コスト計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資金調達費用595,697,094

役務取引等費用

213,052,618

その他業務費用

11,933,185

営業経費

504,933,390

その他経常費用0

損益計算書上の費用合計

Ⅱ1,325,616,287

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ0

行政コスト

1,325,616,287※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,325,616,287

自己収入等△ 1,693,711,003

法人税等及び国庫納付額
機会費用0163,967

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 367,930,749

２．機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

100

損益

計

算書

（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科

目

金

経常収益

額
1,693,711,003

資金運用収益1,445,095,581

貸付金利息

1,444,894,778

預け金利息

200,803

役務取引等収益59,700

その他の役務収益

59,700

その他経常収益248,555,722

貸倒引当金戻入額

185,091,102

保証料返還引当金戻入額

9,461,600

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

45,775,287

償却債権取立益

3,665,071

その他の経常収益4,562,662

経常費用

1,325,616,287

資金調達費用595,697,094

借入金利息

544,820,054

債券利息

50,125,990

他勘定借入金利息

751,050

役務取引等費用

213,052,618

役務費用213,052,618

その他業務費用

11,933,185

債券発行費償却

11,933,185

営業経費

504,933,390

営業経費

504,933,390

経常利益

368,094,716

当期純利益

368,094,716

前中期目標期間繰越積立金取崩額

（注）

当期総利益

46,716,733
414,811,449※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

101

純資産変動計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
Ⅰ 利益剰余金
通則法第44条第前中期目標期間
機構法第18条第１項積立金（積繰越積立金２項積立金立金）

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（純額）（1）利益の処分又は損失の処理利益処分による積立て（2）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
Ⅳ 評価・換算差額当の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

155,355,033

利益剰余金合計

35,525,272,994

11,961,408

11,961,408-△ 11,961,408

11,961,408
1,266,012,332

102

35,525,272,994

純資産合計

うち当期総利益

1,254,050,924△ 46,716,733△ 46,716,733
108,638,300

当期未処分利益-

36,946,640,359

36,946,640,359-

368,094,716
368,094,716
37,314,735,075

368,094,716
46,716,733

368,094,716
46,716,733

368,094,716-

402,850,041
414,811,449

414,811,449
414,811,449

368,094,716
37,314,735,075

キャッシュ・フロー計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出△ 214,360,000

人件費支出△ 238,582,511

その他業務支出△ 443,452,702

貸付金の回収による収入

29,068,203,263

貸付金利息の受取額

1,464,459,293

その他業務収入

8,599,894

小計29,644,867,237

利息及び配当金の受取額

200,803

利息の支払額△ 593,858,976
業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出△ 39,749,011

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

29,051,209,064△ 39,749,011

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

29,700,000,000

民間長期借入金の返済による支出△ 40,200,000,000

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出

27,688,066,815△ 74,200,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,011,933,185

Ⅳ

資金減少額

△ 28,000,473,132

Ⅴ

資金期首残高32,200,737,327

Ⅵ

資金期末残高4,200,264,195103

利益の処分に関する書類【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
ⅠⅡⅢ

当期未処分利益
当期総利益

414,811,449
414,811,449

積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条第２項積立金

35,633,911,294
108,638,300
35,525,272,994

利益処分額
積立金

36,048,722,743（※１）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、将来の損失の発生等に備えるために、積立金として積み立てるものです。
（※２）前中期目標期間繰越積立金については、固定資産の減価償却に要する費用等の財源として主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。
（※３）機構法第18条第２項積立金については、将来の損失の発生等に備えるために主務大臣の承認を受けて積み立てたものですが、本年度が中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基準第96に基づき積立金に振り替えております。

104重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月26日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度続くものと想定しており、特に個人向け債権の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
当該影響により予想される損失に備えるため、個人向け債権の足下の貸倒実績に今後の完全失業率の影響を考慮し、貸倒引当金 187,379,382 円を追加計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は、参考となる前例がなく、また新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、不確実性は高く、感染状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度において当該貸倒引当金は増減する可能性がありま

105す。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券取得原価を計上しています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

106

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

２

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 4,200,264,195円
資金期末残高 ： 4,200,264,195円
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

621,538,778
15,350,991
3,215,547
12,477,384△ 31,240,774△ 145,663
0△ 84,986,334
536,209,929円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

264,558,164
5,708,622
20,569,6097,764,024△ 12,427,719
0△ 36,133,611
250,039,089円

107

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
300,615,853 円
年金資産△ 250,039,089
積立型制度の未積立退職給付債務
50,576,764
非積立型制度の未積立退職給付債務
235,594,076
小計
286,170,840
未認識数理計算上の差異△ 30,790,635
未認識過去勤務費用
1,148,086
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
256,528,291
退職給付引当金
256,528,291
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
256,528,291④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

15,350,991
3,215,547△ 5,708,622
17,380,080△ 6,345,415
0
23,892,581円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
65%
株式
23%
一般勘定
11%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は984,807円です。
３

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。

108

（単位：円）
貸借対照表計上額(1) 現金預け金価

差額

4,200,264,195

0193,557,670,648

198,452,401,343

4,894,730,695

資産計

197,757,934,843

202,652,665,538

4,894,730,695(1) 借入金

29,700,000,000

29,700,000,0000(2) 債券130,600,000,000

130,601,034,805

1,034,805

負債計160,300,000,000

160,301,034,805

1,034,805(2) 貸付金
貸倒引当金（注）4,200,264,195

時

194,049,389,704△ 491,719,056（注）貸付金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 貸付金
貸付金の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債(1) 借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
４

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

５

重要な後発事象
該当事項はありません。

109