会報

平成31年1月

NO.119■協会概況－平成30年度年央報告…………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成30年9月期）について… ………………………………… 98… ………………
■Financial Futuresニュース（平成30年10月～12月）

109

協会概況―平成30年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

はじめに

細

見

真

国内取引所の先物取引は同比34.10%減少の

この度、一般社団法人金融先物取引業協会（以下710,637枚、オプション取引はありませんでし「本協会」という。）では、平成30年度の年央報告をた。海外取引所の先物取引は同比13.83%減少の取りまとめましたので、ご報告します。

6,350,771枚、オプション取引は同比18.53%減少の840,523枚となりました。

協会では、従前より、自主規制機関として各般の③

自主規制の制定・実施に加え、会員監査や、国から通貨関連取引における国内店頭取引の出来高委託された外務員登録事務処理、各般の統計調査な

店頭先物取引（外国為替証拠金取引を除く。）

ど、経常的な業務においても適正かつ効率的で、会は同比5.10%減少の10,412億円、店頭オプショ

員の皆様の意見を尊重する執行に努めているところ

ン取引は同比19.78%増加の77,087億円となりまですが、平成30年4月以降については、以下のとおした。
④ 通貨関連取引における国内外国為替証拠金取

り各種、取組み等を推し進めてきました。

引の出来高
1.

店頭外国為替証拠金取引は同比13.61%減少の会員等の状況
会員数は、平成19年頃の200社ほどをピークに減

10,057,649億円、取引所外国為替証拠金取引は少を続けており、ここ数年は140社台で推移してい同比8.73%減少の8,623,653枚となり、取引所外ます。平成30年9月末は、会員141社（対前年度末1

国為替証拠金取引における出来高の円換算値社減）、特別参加者3社（対前年度末1社減）となっは、同比10.73%減少の81,648億円となりました。

ており、今後も会員数の増加はなかなか見込みにく3.

い状況となっています。

会員監査・処分等の状況
本協会は自主規制機関として積極的にオン・オフ

2.

本協会所管金融商品取引の概況（平成30年4月の監査の実施に努めており、最近では毎年20件ほどから6月）の実地監査を行っており、平成30年度上期では9社① 通貨関連取引における取引所取引の出来高に対し実地監査を行っています。実地監査先の選定（外国為替証拠金取引を除く）

にあたっては、FX取引を行っている会員に対し厚国内取引所取引はありませんでした。海外取めにしています。
平成30年度上期の会員及び外務員への処分状況に月。 以 下「 同 」 と い う。） 比102.84%増 加 のついては、会員2社に対し処分を行い、あわせて法令、

105,751枚、オプション取引は同比74.30%減少

諸規則等の遵守と内部管理体制の充実、強化を徹底の1,150枚となりました。

するよう勧告を行いました。外務員に対する処分は②

引所の先物取引は前四半期（平成30年1月から3金利関連取引における取引所取引の出来高ありませんでした。
─1─

タの報告制度の充実等により、自主規制機関に

また、平成30年度上期における会員及び外務員のよる取引監視の強化等を実現することは、店頭処分に係る不服の申立てはありませんでした。

FX業者の信用力のみならず業界全体の信頼度
4.

外務員登録事務を向上させ、中長期的に良質な店頭FX取引市

国からの委任事務である外務員登録については、場の成長につながるものと考えられると提言されています。

登録者は12万から13万人台で推移しています。このうち、本協会が実施する試験を受験しているFX証

自主規制機関である本協会は、これらへの対拠金取引の外務員登録者数は約4千人強となってい応を重要課題として金融庁と情報共有を図りなます。

がら検討を進めています。

5.

FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課

6.

苦情・相談、あっせん事業
本協会所掌取引に関する苦情等の状況は全体とし

題への対応① 法人顧客に対する証拠金規制（為替リスク想て減少傾向にあります。一時期大幅に増加した通貨
オプション取引に関する苦情は平成29年度にはゼロ定比率の算定等）
法人顧客を相手方とする店頭FX取引についとなりました。また、FX証拠金取引についてもおて、必要証拠金率の算出・公表業務を平成29年

おむね減少傾向にあります。様々な規制・自主規制

2月17日より開始しました。

の浸透と業界関係者の努力が表れているものと考え

現在のところ、順調に算出・公表業務は行わています。

れており、平成30年9月末時点で、協会公表によるレバレッジを使用者しているのは、法人取7.

サイバーセキュリティ
近年、本協会の会員に対するサイバー攻撃や会員引を扱っている会員47社中42社となっていまの保有する個人情報が大量に流出する事案、一部会す。
② 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する員に対するDDoS攻撃があったことから、本協会では、監督官庁と協力してFX証拠金業者のサイバー有識者検討会」への対応
金融庁は金融資本市場におけるセーフティネ

攻撃に対するリスク管理体制の点検を行うとともットを整備する取組みの一環として、現行の店に、サイバーセキュリティ専門家の協力のもと、攻頭FX業者の決済リスクの管理が十分なものと撃の分析や研修会、セミナー等を実施してきていまなっているかについて検討を進めるため、平成す。
平成30年10月25日、金融業界全体のサイバーセキ

30年2月に「店頭FX業者の決済リスクへの対応

ュリティに対する態勢のレベルを底上げすることをに関する有識者検討会」を設置しました。
検討会は6回開催され、有識者からの報告や目的として実施された金融庁主催の金融業界横断的

メンバー間での議論を経て、平成30年6月13日

なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅲ）に、に「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関す

初めてFX取扱会員（5社）が参加しました。

る有識者検討会報告書」が公表されました。
当該報告書では、店頭FX業者の決済リスク

8. 「外国為替市場共通の外為行動規範（FX Global

管理の強化に向けた対応策として、厳格なスト

Code of Conduct 以下、「GCOC」という。）」へ

レステストを通じた自己資本の拡充や取引デー

の対応

─2─

GCOC については、セルサイド及びバイサイド行う予定です。

の 市 場 参 加 者 が 本 協 会 会 員 と な っ て い る こ と、
GCOCは外為市場の参加者に対し法律上又は規制上

10.

仮想通貨関連の義務を課すものではないものの、グローバルな外

仮想通貨については、国際的な現制整備の流れの為市場共通の遵守規範であることを踏まえ、多くの中で、本邦においても犯罪収益移転防止法や資金決会員が自主的に実施表明できるようGCOC の意義

済法の改正により利用者保護が整備されてきまし

や、GCOC で 求 め ら れ て い るStatement ofた。

Commitment（実施することへの表明）の意味合い

しかし、仮想通貨の取引においては証拠金を用いなどについて、会員の理解及び認識の共有に努めてた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新います。

たな取引が登場しており、新たなトラブルも起きてまた、既に意思表明をした会員から、「どのようおりますが、現行法の下では仮想通貨に関する取引に考え、どのようなやり方でチェックをし（セルフは金融商品取引ではないこと等から、当協会に限ら

アセスメント）、どのような文面で意思表明をした

ず、金商法上の認定金融商品取引業協会としての業か」をベストプラクティスという形でFX幹事会の務の対象とはなっていないと理解しています。

場で説明いただき、それをFX幹事会の議事録とい当協会としては、リテール向けFX証拠金取引をう形で公表することで、まだ意思表明をしていない

所掌している自主規制機関として、仮想通貨は金融

FX取扱会員への情報共有ができるのではないかと先物の所管ではありませんが、金融庁が主催する「仮考え準備をしています。

想通貨交換業等に関する研究会」へのオブザーバー
参加などを通じて情報収集等を継続しています。

9.

投資教育事業
平成28年度に立ち上げた投資教育事業における各11.

中期的な財務均衡への対応

プロジェクトは、計画期間中の円滑な執行を図るた

本協会の財務状況において、収入の大宗を占める

め、PDCAに基づき進捗状況を把握し管理していま

会費収入は、定額会費と比例会費から成り立っていす。3年目となる平成30年度上期には、店頭通貨オ

ますが、現状においては内部留保を活用することで、

プ シ ョ ン 取 引 の 教 本 で あ る「Foreign Exchange

会費規程上算出される比例会費額を減額抑制し、収Options」が、本協会監修研究会の監訳により「通支と会費、内部留保のバランス等に配意して財務運

貨オプション入門」として平成30年8月に金融財政営してきているところです。
しかしながら、このような財務運営を継続した場

事情研究会から出版されました。
引き続き、金融先物取引の教育教材のデジタル化

合、数年後には内部留保が枯渇することが想定されに向けて、外部製作会社等にコンテンツ制作を委託ることから、自主規制機関として安定的な財務運営するなどし開発を進めています。また、一般投資者のためには、この収支差を解消し、財務を均衡させを対象に行った二度のアンケート調査の結果を比較ることが課題となっています。
本協会としては、会費等の収入に対して、支出超検証等し、投資者の意識や行動の変化の分析を行う

過となっている原因が長期的・構造的な性格のものなどプロジェクトを推進していきます。
そのほか、投資教育事業の一環として、各会員がであること、また、収支両面に渡って急激な変化は

自主的な点検に利用できる「監査の手引き」の作成困難と考えられること等を踏まえ、毎年度の予算編を進めており、平成30年度内に完成させ外部公表を成において、収支・会費・内部留保の整合的な状況

─3─

把握が必要と考え、一定の仮定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算を会員に示し、中期的な財務均衡の視点に立った検討をお願いしています。
12.

新元号への円滑な移行に向けた取組み

本協会では明年の改元に向けて現在、関係方面と調整を行っているところです。
会員・特別参加者に対し、改元に際して自社内で必要となる情報システムの改修や帳票等の様式変更等について、着実な対応を行って頂くよう、通知文
書及び会報等により周知するとともに、本協会の自主規制規則及び社内規程等についても整備を進めています。
本協会は平成元年8月の設立以来、満30年を迎え
ることとなりますが、金融商品取引法に基づく認定
金融商品取引業協会（自主規制機関）として、ベターサービスを運営の基本的志向において活動しています。本協会の活動全体を通じまして、会員の皆様
からの温かいご支援とご理解に改めて厚く御礼申し
上げます。

─4─

第一部

概況

取引業協会懇談会で取りまとめられた「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）（平（一） 法人の基本的な性格等

成19年6月22日新聞発表）※ 」において、本協会は

本協会は、一般社団法人（非営利型）であり、ま自主規制機能に特化していると述べられています。

た、金融商品取引法第78条の認定を受けた認定金融第104条により、委託者等の保護を図るとともに、※ 「金融商品取引業協会のあり方について（中間論点整理）平成19年6月22日金融商品取引業協会懇談会」（抜粋）
1. 自主規制の意義（前略） 現在、金融先物取引業協会は自主規制機能に特化しているものの、他の協会はいずれも自主規制機能と業界団体機能の双方を有している。
業界団体機能と自主規制機能との切り分けについては、日本証券業協会は自主規制部門と業界団体部門（証券戦略部門）を組織的に分断し、利益相反の発生の防止に努めており、また、他の協会においても自主規制の制定に外部有識者の参加を確保するなど、自主規制機能の独立性の確保に努めている。
（後略）

金融先物取引業の健全な発展に資することを目的と

なお、「金融商品取引業協会のあり方についてして、金融先物取引業者を会員とする民法第34条の金融商品取引業協会懇談会」の名簿は別紙1「金商品取引業協会（自主規制機関）として、業種・業
態横断的な会員構成の下で、会員・投資者へのベターサービスを協会運営の基本的な志向として、活動しています。
（平成元年創立以来の協会の系譜については、別紙
1「金融先物取引業協会の系譜」参照）
1.

一般社団法人⑴

創立（平成元年8月4日）
本協会は、金融先物取引法（昭和63年法律第77号）

融先物取引業協会の系譜（参考）」参照。

規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年8月4日）を受けて設立されました。

3.

認定個人情報保護団体⑵⑴

本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から法人格の移行
平成24年4月1日より「一般社団法人及び一般財団

個人情報保護法第37条（平成29年5月30日からは法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法第47条、個人情報保護委員会の所管に変更）に基人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整づく認定個人情報保護団体の認定を受け、会員に備等に関する法律（平成18年法律第50号）」第45条

おける個人情報取扱いに関する一般投資者からのに基づき一般社団法人へ移行しました。この法人格苦情処理などの認定業務を開始しました。

移行に伴い、本協会の名称も「社団法人金融先物取同時に「会員における個人情報の適正な取扱い

引業協会」
から、
「一般社団法人金融先物取引業協会」の確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係るに変更されました。また、税務上は非営利型一般社

苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に団法人を選択しています。

関する指針」を施行（平成26年3月27日理事会決定）

2.

認定金融商品取引業協会（自主規制機関）

し、また、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」⑴

法人格移行に際しては、移行後も従前と同様に、を設置しました。

金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第78条に⑵基づく認定金融商品取引業協会としての認定を受

平成30年度上期における相談・苦情等の受付け

けています。（別紙1「金融先物取引業協会の系
譜⑵

はありませんでした。
⑶

別添」参照）

平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行に伴い、「個人情報の保護に関する指針」を

金融商品取引法の移行に際し、平成19年6月に金融商品取引業協会5団体等が参加した金融商品
─5─

改正しました（平成29年5月30日理事会決定、同日施行）。

（イ） 理事会

平成30年度上期における同指針の改正はありま4回せんでした。

（ウ） 業務委員会・部会

国からの受任事務（外務員登録事務）（エ） 自主規制委員会・部会

4.

員会

金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務2回（業務部会2回）

1回（自主規制委

1回）

員登録事務の委任を受けています。

（オ） 規律委員会

1回

5.

（カ） 不服審査会

不服の申立てはありませんで

会員構成

した。

本協会は、
商品別に自主規制事業を運営しており、これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。
また、平成30年度上期の開催状況について
は別紙4「平成30年度会議日程（実施及び予定）」を参照ください。

ものとなっています。
（二） 協会の概要
1.

本協会の目的⑵

金融庁との意見交換会の実施

本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制

機関業務を含む。
）の業務の適正かつ円滑な運営を委員会委員と意見交換会を開催しています。平成30

確保することにより、投資者の保護を図るとともに、年度は10月12日に第10回意見交換会を開催しました。

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的と（三） 本協会所管金融商品取引の概況（平成30年4しています。
（定款第3条）2.

月から6月まで）

会員等の状況
平成30年9月30日現在の本協会の会員は141社、特別参加者は3社です。

平成30年4月から6月までの金利・外国為替相場はトランプ政権の保護主義的な通商政策による米中・会員等の状況については、「第六部、（一）会員等

米欧の貿易摩擦問題、北朝鮮を巡る地政学リスクのの状況」をご参照ください。

後退、南欧の政治情勢の不安定化等不透明感の強い

3.

法人組織の状況

情勢のなか米金利、米ドルとも堅調に推移する展開

本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主となりました。

規制、規律の三委員会と不服審査会が設けられてい当四半期（平成30年4月から6月まで）における金ます。このうち、業務、自主規制委員会の下には、融先物取引の出来高につき、通貨関連取引の出来高それぞれ部会が設けられています。また、自主規制

は、国内取引所取引（外国為替証拠金取引を除く）

施策を審議する組織として、業務部会及び自主規制はなく、海外取引所先物取引が前四半期（平成30年

部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）幹事会（以1月から3月まで）比102.84%増の105,751枚、海外取下、年央報告において「FX幹事会」といいます。
）、

引所オプション取引が同74.30%減の1,150枚、店頭

通貨オプション（COP）部会、個人向け店頭バイナ

先物取引（外国為替証拠金取引を除く）が同5.10%

リーオプション取引作業部会が設けられています。

減の10,412億円、店頭オプション取引が同19.78%増

4.

総会、理事会等の開催状況等の77,087億円となりました。

⑴

総会、理事会等の開催状況

外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証

平成30年度上期における総会、理事会、委員会

拠 金 取 引 の 出 来 高 は 同13.61%減 の10,057,649億 円、等の開催状況は、次のとおりです。

国 内 取 引 所 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 は 同8.73%減 の（ア） 総会8,623,653枚となり、国内取引所外国為替証拠金取引

1回（通常総会1回）

─6─

外国為替証拠金取引については、店頭外国為替証

における出来高の円換算値は、同10.73%減の81,648

拠金取引が同2.19%増の69,482億円、国内取引所外国億円となりました。
金利関連取引の出来高は、国内取引所先物取引が為替証拠金取引が同2.38%減の2,623,845枚となりま

同34.10%減の710,637枚、国内取引所オプション取した。国内取引所外国為替証拠金取引における建玉

引 は な く、 海 外 取 引 所 先 物 取 引 が 同13.83%減 のの円換算値は、同0.90%減の26,280億円となりました。

6,350,771枚、海外取引所オプション取引が同18.53%

金利関連取引の建玉残高は、国内取引所先物取引が同18.23%減の278,011枚、国内取引所オプション

減の840,523枚となりました。
当期末（平成30年6月末）における金融先物取引

取引はなく、海外取引所先物取引が同2.62%増のの建玉残高につき、通貨関連取引の建玉残高は、国

2,919,754枚、海外取引所オプション取引が同2.50%

内取引所取引（外国為替証拠金取引を除く）はなく、減の925,151枚となりました。

海外取引所先物取引が前期末（平成30年3月末）比

外国為替証拠金取引における当期（平成30年6月

12.29%減の4,775枚、海外取引所オプション取引は末）の顧客預託金及び当期（平成30年4月から6月ま21.18%減の1,675枚、店頭先物取引（外国為替証拠で）の取引実績口座数は、店頭取引が14,427億円及金取引を除く）が11.75%増の4,450億円、店頭オプ

び748,049口 座、 国 内 取 引 所 取 引 が4,750億 円 及 び

ション取引が12.49%増の145,808億円となりました。

24,204口座となりました。

表
出来高

－

本協会所管金融商品取引の出来高及び建玉等の推移*

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期

16,632,485

9,334,290

8,623,653

7,298,195

10,145,149

10,057,649

前四半期

18,985,662

10,527,411

9,449,002

8,458,251

11,717,172

11,641,845

増減（前期比）－12.39%－11.33%－8.73%－13.72%－13.42%－13.61%

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

710,637

0 6,350,771

840,523 8,623,653 8,623,653

0

105,751

1,150

1,078,409

0 7,369,933 1,031,709 9,449,002 9,449,002

0

52,1344,475－34.10%－ －13.83% －18.53%

頭

上段：当四半期－8.73%－8.73%

－

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

10,068,061 10,057,649

77,087－－

11,652,816 11,641,845

64,356－－－13.60% －13.61%

19.78%

中段：前四半期

下段：増減（前期比）
─7─

102.84% －74.30%

期末建玉

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

278,011

0 2,919,754

925,151 2,623,845 2,623,845

0

4,775

1,675

339,982

0 2,845,102

948,858 2,687,773 2,687,773

0

5,444

2,125

－18.23%－－2.50%－2.38%－2.38%－ －12.29%－21.18%

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

73,932

69,482

145,808－－

71,97567,993

129,616

－

－

2.72%

2.19%

12.49%

取引所

店

通貨関連

頭

上段：当四半期

中段：前四半期

2.62%

下段：増減（前期比）

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率=①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所
（クリック365）

店頭取引

合計

取引実績
口座数

当四半期

81,64826,280

4,750

5.53

24,204前四半期

91,461

26,520

4,689

5.66

25,688

増減（前期比）－10.73%－0.90%

1.30%－2.17%－5.78%

当四半期

10,057,649

69,482

14,4274.82

748,049

前四半期

11,641,845

67,993

14,131

4.81

770,018

増減（前期比）－13.61%

2.19%

2.09%

0.10%

－2.85%

当四半期

10,139,297

95,762

19,1774.99

772,253

前四半期

11,733,306

94,513

18,8205.02

795,706

増減（前期比）－13.59%

1.32%

1.89%

－0.56%－2.95%* 金額は、いずれも、会員からの枚数又は通貨単位による出来高報告（四半期）数値を事務局において円換算した値です。
 当四半期とは、取引金額は平成30年第1四半期（平成30年4月から6月）までの累計、建玉及び預託金は平成30
年度第1四半期末（平成30年6月末）時点での値、実績口座数は平成30年第1四半期（平成30年4月から6月）に新規又は決済取引が行われた取引口座の数。
 前四半期とは、取引金額は平成29年第4四半期（平成30年1月から3月）までの累計、建玉及び預託金は平成29
年度第4四半期末（平成30年3月末）時点での値、実績口座数は平成29年第4四半期（平成30年1月から3月）に新
規又は決済取引が行われた取引口座の数。

─8─

第二部

事業計画の概要（平成30年度における本協会の活動状況の詳細につ

平成30年度上期における本協会の事業計画の進捗

いては、別紙5 「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

状況は以下のとおりです。
平成30年度事業計画の進捗状況

平成30年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成
26年度新規事業の継続、 ☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、п：平成29年度事業の継続、 新規：平成30年度新規事業）

平成30年度事業計画

1. 金融先物取引業務の適正化

自主規制規則の制定・改廃の実施

下期に府令ストレステストに係る規則及び取引データ
報告制度に係る規則の制定を予定△⑴自主規制規則関係アンケートの実施

下期に実施予定◎⑵パブリックコメントの実施

継続実施

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

継続実施

〘

〘

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ
継続実施の他継続事業の実施

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験の実施

〘

〘

1.2

1.3

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号

1.4◇

投資教育事業計画推進
市場環境関連プロジェクトの運営

関連する自主規制事業の終了後速やかに実施

1.5п

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）

下期に業務自動化を予定

1.6

新規 外国為替証拠金取引取扱会員のリスク管理高度化の支援

2. 金融先物取引市場の調査、研究

金融先物取引に関する内外動向調査〘〘

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）

平成30年度中に府令ストレステストに係る規則の制定に向け作業中





〘

〘

進捗状況

⑴新制度及び新商品などの状況把握

継続実施⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッピング）

継続実施⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

継続実施

2.1
○

金融先物取引業に関わる各種統計情報の整備

2.2☆

⑴統計情報に係る改善継続実施（情報収集、集計、公表、作業等）◇⑵ビッグデータ解析の安定運用と改善継続実施（情報蓄積、解析作業の技術向上、関連シス
テム保守点検作業等）

─9─

平成30年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成
26年度新規事業の継続、 ☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、п：平成29年度事業の継続、 新規：平成30年度新規事業）

平成30年度事業計画

進捗状況

外部学術機関との連携

2.3

2.4

○

⑴外国為替証拠金取引における投資家の行動経済学的 FX顧客の金融リテラシー実態調査を実際の取引データ
分析（投資者教育プロジェクトの一環）を用いた分析と比較検証中◇⑵金融先物取引における諸課題の法学的観点からの整関連する自主規制事業の終了後速やかに実施
理（市場環境整備プロジェクトと共同）◎

投資教育事業の推進
投資者教育プロジェクトの推進☆

⑴海外文献の翻訳等2冊目として「Foreign exchange options」の翻訳が完了し、平成30年8月に金融財政事情研究会より「通貨オプション入門」として出版済み◇⑵金融先物取引に関する教材開発及び学習機会の提供

平成29年度に電子書籍「先物およびオプション」を一般公開したことに続き、平成30年度は「通貨オプション入門」を一般書籍として出版済み◇⑶投資者意識に関するアンケート調査の分析

外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシ
ーに関する実態調査について平成30年2月に実施。同年9月27日に結果を一般公表⑷投資者属性と損益結果に関する調査の実施・分析

分析結果を本件へのデータ協力会員に報告

外部機関との連携

2.5⑴海外関係団体との交流、情報交換の一層の強化⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会 共同調査の実施（継続）、小委員会への参加、会員へなど）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連 のGCOC説明会仲介などの東京外国為替市場委員会と携の連携

定款第4条第1項第2号
3. 法令規則等の遵守状況の監査

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実施〘〘

会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施





〘

〘

IFIE総会（東京開催）の参加等、適宜実施⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応

3.1○

実地調査（3社）⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す
月次モニタリング及び随時ヒアリング（8社）
る調査の円滑・適切な実施⑶効率的な監査の実施

実地監査（9社）⑷効率とセキュリティに留意した報告データの活用と適宜実施
分析の高度化3.2

定款第4条第1項第3号

概況調査・確認調査の円滑・適切な実施概況調査（1社）、確認調査（1社）

3.3○

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実実地調査（1社）
施

3.4○

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査
書類調査（8社）の円滑・適切な実施─ 10 ─

平成30年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成
26年度新規事業の継続、 ☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、п：平成29年度事業の継続、 新規：平成30年度新規事業）

平成30年度事業計画

4. 苦情・紛争の処理
4.1

証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の各月実績確認、課題抽出（継続）
円滑な実施と連携

4.2

金融ADR制度への継続参加〘〘

会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん





〘

〘

4.3

定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号◎

5. 外務員の登録事務

継続実施

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人
上期は苦情なし
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施

5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施（外務員登録状況の確認の改善）

継続実施

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

継続実施

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

継続実施

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施（電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）

終了

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会員向け）

継続実施中

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識 FX取引に関するコンテンツのシラバス作成を完了。コの普及（一般向け）
ンテンツ化への具体的準備段階に移行〘〘

金融庁長官から委任された外務員の登録の実施





〘

〘

進捗状況

定款第4条第1項第7号
6. 広報、刊行物の発行〘〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、 普 及 に 資 す る た め の 広 報、刊行物の発行





〘

〘

6.4

6.5

п

法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の公表）

下期に業務の自動化を予定

協会史編纂

沿革に関わるファイルの蓄積を実施

定款第4条第1項第8号
7. 金融先物取引業務の改善合理化〘〘

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制
の実施





会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施〘〘⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実

府令ストレステストに係る規則の検討のため、拡大幹
事会を開催

7.1
⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施 システムリスク管理態勢に関する書類調査（7月、FX体制の整備取扱会員（除登金））を実施⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改
継続実施
善合理化

7.2

会員の事務負担合理化等の見地からのQ&A事業の推進
上期該当なしと拡充（広告等に関するQ&A 、既存Q&Aの改正）

定款第4条第1項第9号

─ 11 ─

平成30年度事業計画の概要
内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成
26年度新規事業の継続、 ☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、п：平成29年度事業の継続、 新規：平成30年度新規事業）

平成30年度事業計画

進捗状況

8. 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実施

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

〘

〘





〘

〘

⑴会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による
随時情報発信を実施
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1⑵ITを活用した教育、研修の検討

上期該当なし◇投資教育事業の推進
プロフェッショナル教育プロジェクトの推進

倫理コードの制定と周知は平成30年度で完了予定◇⑴職業倫理・行動規範の確立と周知

会員の周知状況を確認中、平成30年度で終了予定◇⑵資格試験用教材開発及び学習環境の整備（WEB環境の整備推進）

FX取引に関わる教材コンテンツ作成を業者に発注予定

9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

継続実施
定期会合の準備9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意 米国の自主規制機関であるNFAに報告制度に関する調
見交換・連絡調整の実施等
査チームを派遣

9.3

第二種金融商品取引業協会への協力

継続実施

日本証券経済研究所への助成

4月実施

連絡、協力事業の適切な実施

継続実施

一般社団法人業務運営の着実な実施

継続実施

協会事務局体制の適正性・効率性に資する整備

現体制を当面継続協会事務の合理化・適正化の推進

継続実施⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

平成30年6月に業務用サーバの更改を実施⑵出版等の更なる効率化の検討等

継続実施

8.2

定款第4条第1項第10号
9.

会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

9.4☆

定款第4条第1項第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力

10.1

定款第4条第1項第11号、第13号
11.

内外諸情勢の変化に即応した適正かつ効率的な協会業務の推進

11.1

11.2

11.3

△

─ 12 ─

平成30年度事業計画の概要

平成30年度事業計画

内         容（△：平成24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：平成
26年度新規事業の継続、 ☆：平成27年度新規事業の継続、◇：平成28年度新規事業の継続、п：平成29年度事業の継続、 新規：平成30年度新規事業）

11.4

○

外務員等の処分制度の見直し（関係規程の改正等）

今後の処分制度見直しについては、先送りとした検討
案のうち、内部管理責任者に対する処分制度について対応することとしており、2~3年と長期的な継続検討事項となるため、継続項目としたい。

11.5

△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の適切な実施

金融商品仲介業者の外務員の処分制度の見直しについては、関係規則の新設及び一部改正を平成29年6月23日付で施行済みであり終了。

11.6

◇

サイバーセキュリティへの取組み

継続実施

11.7
定款第4条第1項第14号

進捗状況

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援 継続実施
等）の実施

─ 13 ─

第三部

法人管理関係として、管理職職員をメンバーとする、月例調整会
議や連絡調整会議等を開催することとしています。

（一） 事務局の概要
1.

組織・人員等

2.

所在地

⑴

組織・人員

⑴

主たる事務所〒101－0052

本協会は、協会事務局の業務運営体制の強化等を目的として、平成28年7月に従来の事務局長制から

東京都千代田区神田小川町1－3

統括役・役員付制に組織改正が行われ、統括役2人

NBF小川町ビルディングの下、4部（総務、業務、監査、調査）体制として

代表TEL（03）5280－0881

います。

各部代表TEL

総務部（03）5280－0881、0889
業務部（03）5280－0882

職員数（平成30年9月末現在）は、20人（うちパート2人）です。

調査部（03）5280－0884（別紙6「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

監査部（03）5280－0883

参照）

FAX（03）5280－0895（参考）事務局人員の推移
・平成21年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成22年度までに対平成20年
度末（14人）比11人増員を計画。
・その後、事務量見直しに基づく計画見直しをしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、平成24年度にほぼ一巡。
・体制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果。

URL

（二）災害対策関係、事業継続計画等⑵⑴

金融庁への出向

http://www.ffaj.or.jp/
http://www.ffaj.or.jp/en/⑵

支部
支部は置かれていません。

平成25年から本協会職員1人を金融庁に任期付職

本協会の事業継続計画（BCP）については、平成23年3月に自然災害を対象とした「災害対策要員として出向させています。

綱」を策定し、その後、平成25年度において、自⑶

然災害だけでなく、新たに大規模停電などの社会

平成28年7月からの業務運営体制
平成28年7月に導入した統括役体制による業務運

インフラの機能停止や、通信障害、反社会的勢力

営体制については、導入後の状況を踏まえ、制度整の介入など、本協会に非常事態が発生した場合の備を検討することとしていましたが、現状において対応を含める拡充を行い、これを事業継続計画及円滑な業務運営が行われていることから、現体制をび同業務マニュアルとして制定し、平成26年3月7

当面継続することとしています。

日より運用を開始しています。

⑷

不服審査会室の設置⑵

平成29年6月に不服審査会が設置されたことに伴い、総務部に不服審査会室を設置しました。

おりです。
（ア） 本協会の事業継続計画に定める非常時対策

平成30年度上期における不服の申立てはありませんでした。
⑸

平成30年度上期における対応状況は、以下のと本部の設置はありませんでした。
（イ） 大地震が発生したことを想定し、非常時対その他

策本部の運用フローの確認等を目的とした模擬適時的確な業務運営を行うため、各部に周知すべき事項、日程調整、検討すべき課題等を協議する場
─ 14 ─

訓練を実施しました。（実施日：平成30年5月15日）

（三） 事務局における個人情報の取扱い（五） 法人管理の適正化

1.

個人情報の取扱いに係る点検

1.

⑴

本協会では内部規程（「個人データ取扱状況の

法人管理の適正化については、かねてより各般の点検・監査規程」（平成26年3月19日事務局決定））

施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法に基づき、四半期に一度、各部において個人情報

令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重の取扱いに係る点検を行っています。

点的に取組みを続けています。

⑵

最近においては、下記の取組みを行っています。

年に一度、本協会事務局における個人情報の取扱いに係る監査を受けており、平成30年度は、下⑴

総会の適正運営のため、顧問弁護士の総会への出席の定例化期に外部のセキュリティコンサルティング会社に⑵

よる監査を受ける予定です。

最近における取組み

総務部における文書担当の設置
本協会が外部に発出する対外的な文書は、リーガ（四） 職員資質向上

ルチェックの必要性や外部に発信する文書としての職員の資質向上のため、以下の施策を行っていま

要件を具足しているかについて、文書担当者の合議す。

を経たのちに発出する。

①

外部講師による研修等⑶

セキュリティ・コンサルタントによる定期個人（ア） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受け

情報保護研修（平成20年度より実施、平成30年度

ることを目的とし、公益財団法人公益法人協は平成31年3月に実施予定）会に加入（平成26年4月）しています。

その他

証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実（イ）「一般社団法人及び一般財団法人に関する務研修（平成22年度より実施、平成30年度は7、8

法律」の施行により、役員の法律上の損害賠

月に参加）

償責任が明確化されたことを受け、本協会の②③

役員等が訴訟された場合のリスクをカバーす

米国CFTC主催の国際規制関係者研修（平成24るため、役員損害賠償保険に加入（平成26年

年度より実施、平成30年度は10月に参加）④4月）しています。

投資家教育国際フォーラム（IFIE）と証券監（ウ） 平成28年12月より、協会役職員の所属健康育カンファレンス」への参加（平成28年度より実保険制度を従来の全国健康保険協会から、東施、平成30年度は4月に参加）

京証券業健康保険組合に変更しました。

⑤

督者国際機構（IOSCO）の共催による「投資教本協会ではサイバーセキュリティ対策などの業
務運営に資するとの観点から、情報処理安全確保

2.

内部管理規則の整備支援士（登録セキスペ）の取得・登録を支援（平⑴

協会事務局の内部管理のための規程としては、

成30年10月1日総務部職員1名登録）。今後は定期定款の定めに従い、総会において別に定めるもの

的な研修を受講予定（定款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議

監査部モニタリング業務を遂行する上で不可欠を必要とするもの（定款第41条（事務局の組織及なトレード手法、数学、法務、ITについての体び運営に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）

系的な知識を身に着けるため、当該業務従事者に等）等があります。

⑥

対し通信講座等の受講を実施（監査部職員2名受⑵

平成30年度上期においては、改元に伴う社内規
程等の一部改正の準備を行いました。

講中）─ 15 ─（六） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティの確保度に設置しました。平成22年3月には、その運用実績等を基に大幅な改善を行い、会員からの要望も踏本協会では、近年における広範かつ急速な環境変

まえ、安全性を考慮したウェブ報告機能「報告書管化の中で、ベターサービスの志向の下、効率的かつ理システム」を追加し、Kinsaki-netとして運用を開

適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用対始しました。

効果を見定めたセキュリティを確保した上で、電子

その後も、本協会では、会員の利便性の向上及び情報技術（IT）の積極的利用が不可欠であるとの業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化

考え方に立ち、
一般向け協会ホームページ及び会員・を目的とした機能追加等を逐次行っており、平成24

特別参加者専用サイトについて、以下のような各般

年度においては、出来高状況報告等の専用画面を新の施策に取組んできました。

設し、平成27年度においては、会員が外務員の登録

1.

状況等の確認をシステムにより随時行えるように

一般向け協会ホームページ
平成11年度以降、一般投資者に向けて「一般向け協会ホームページ」（注）を開設し、協会の概要、業「外務員情報」ページを新設しました。
⑵

会員・特別参加者への連絡、情報提供

務及び財務等に関する資料、会員名簿、統計資料と本協会事務局から会員・特別参加者への適時適確して金融先物取引の出来高状況、店頭外国為替証拠な各種連絡、情報提供は、ベターサービスを志向す

金取引月次速報値の他、調査レポートなどを掲載しる 本 協 会 の 運 営 の 重 要 な 柱 で あ る と 考 え ま す。

ています。

Kinsaki-netは、この点で基幹的な機能を果たしてお（注） 協会ホームページ
日本語版 http://www.ffaj.or.jp/
英語版    http://www.ffaj.or.jp/en/

り、多数の通知文書に加えて、各種部会、ワーキン

平成20年8月には、一般投資者にとって見やすく

まえた刊行物電子化のプラットフォームとしての役

かつ親しみやすいホームページを目指すべく、広範割を担っています。平成30年度に、同ページを通じなリニューアルを行い、デザインを一新し、以来、て行われた連絡件数は、115件（うち本協会通知文

個人投資家向け所管金融先物取引についての規制の書掲載52件）となっています。

解説ページを掲載、平成30年4月には、米国先物外⑶

ググループの審議状況をはじめとする本協会の活動についての報告や、会員・特別参加者のニーズを踏

会員・特別参加者からのウェブ報告機能

務員登録試験のテキストである「Futures&Options」

会員・特別参加者は、Kinsaki-netに設置された報を学識経験者の監修を得て本協会関係部分を訳出・告書管理システムを通じて協会への各種報告を行う

電子書籍化して掲載するなど、コンテンツの充実にことができます。同システムに登録された報告文書も継続的に取組んでいます。

等は、登録した会員・特別参加者から随時閲覧する

平成30年度上期における一般向け協会ホームペーことが可能です。同システムは、安全性と効率性等

ジへのアクセス数は、294,984回（平成29年度上期の観点から、クライアント証明書による認証を採用

254,963回）でした。

しています。システム・セキュリティ環境等がそれぞれ異なるなど諸条件がある中、平成30年3月末時

2.

会員・特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）

点では99%の会員・特別参加者が同システムを利用⑴

会員の利便性向上の努力

しています。

会員・特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的⑷

として「会員・特別参加者専用サイト」を平成20年
─ 16 ─

セキュリティの強化等
平成25年12月にはKinsaki-netサーバの更改に併せて、セキュリティの観点からサーバ構成の見直し

め、平成17年度から外務員登録等に関するシステム

による堅牢化を図りました。また、平成28年3月には、を開発し、以降、会員のご意見を踏まえつつ、整備

Kinsaki-netプログラムのフレームワーク及びサーを行っています。
なお、平成30年度上期についてはシステムの変更

バOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴ

等はありませんでした。

リズムへの移行を行いました。
（別紙7「Kinsaki-net概要」参照）

5.

機械化会計

3.

事務局システム⑴

災害等緊急時対応への電子情報技術の活用

移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出

本協会では、災害等により職員の事務所への出勤

実行・債権管理等の経理事務の効率化、適確化を図が困難な場合などに、会員や一般投資者へホームペ

り、関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営

ージ等を通じての情報提供及び連絡業務を継続的にに資することを目的として、平成23年度より機械化行うことができるよう、本協会ネットワークにリモ

会計の本格導入を行い、予算執行状況の月別管理等

ートアクセスする仕組みを導入し（平成22年度）、にも活用しています。

平成22年度予算編成における年度開始前予算編成

リモートアクセス時の業務をより確実かつ効率的に遂行することを目的のひとつとして、職員のパソコ

6.

預託金管理システム

ン環境の大部分をシンクライアント環境に切替える

定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率（平成24年3月）など、災害等緊急時における電子情的かつ適正な執行のため、平成24年3月に預託金管報技術の活用への対応を行っています。

理システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払い

その後も、シンクライアント環境とリモートアク

処理や、毎年7月1日基準で行っている会員の直近決セス機能を一層活用し、災害時等の連絡体制をより算期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活強固にすることを目的として、関係者用にタブレッ

用しています。

ト端末を導入する（平成24年度）ことにより逐次整7.

備を図ることとしています。
⑵

統計データ処理環境
平成29年3月に投資教育事業の推進の一環として、セキュリティの強化
平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観点

統計処理環境の整備のため、Kinsaki-netのデータベから本協会事務所内に設置していたファイルサーバ

ースと連携したデータ処理サーバの構築を行いましをデータセンターへ移設しました。また、
「⑴災害

た。

等緊急時対応への電子情報技術の活用」でも述べた

また、投資教育事業の一環として整備された統計

ように、シンクライアント環境を導入し、管理態勢

処理環境を活用するため、平成30年度においても引の強化を行いました。その後も、平成29年6月、平き続き必要な知識の習得に努めているとともにデー

成30年7月に業務用サーバの更改を行うなどハード、

タ処理サーバの保守・運用等にかかる管理も行ってソフト及びセキュリティについて適時必要な切替います。

え、見直し等を行っています。
4.

外務員統合管理システム
国より委託を受けた外務員登録事務の実施のた
─ 17 ─

（七） 各種刊行物の刊行等

融先物取引業務マニュアル」を作成しています。本―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―

マニュアルは、平成23年度より電子媒体により提供

刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み（Kinsaki-net掲載）を行っています。なお、紙媒体

本協会は、協会事業の対象各分野について会員のを必要とする会員にはオンデマンド出版により提供

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種しています。本マニュアルは、原則として年度ごとの刊行物を発行しています。平成21年度より、会員に 内 容 を 見 直 し、10月 版 と し て 最 新 の も の を

アンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用のKinsaki-netに掲載することとしています。

1.

便 宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、
Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率

第四部

事業実施関係化・高度化施策を講じています。
金融先物取引業務研修テキストの全面見直しによ（一） 自主規制実施関係

る電子化が平成26年度で完成し、全刊行物の電子化

1.

会員監査及びモニタリング

作業が完了しました。

⑴

監査体制
会員の監査については、平成4年の金融先物取引

2.

各種刊行物の状況

法の改正（平成4年7月20日施行）により、自主規制

平成29年度における各種刊行物の状況は、以下の機関の自主規制機能強化の一環として、本協会の業とおりです。

務に加えられました。現在、会員会社に臨場する実⑴

地監査と、オフサイトで関係会員全体を対象とする

会報
事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報

モニタリングを行っています。

の発信を目的に、年4回、会報を定期に作成し、会

⑵

実地監査

員との情報伝達に用いるKinsaki-net上の電子ファ（ア） 実施状況

イルにより、会員に発信しています。なお、平成30

実地監査については、平成4年度から実施して年度上期は、会報第116号で「2017年海外主要金融

います。平成30年度上期の実地監査実施件数は9デリバティブ市場の現状」、第117号では「会員の決社でした。

算状況（平成30年3月期）について」を取りまとめ

監査内容については、新たな法令諸規則及び発ています。さらに、金融先物取引業や本協会の活動生した事故事例、監督当局の行政方針等を考慮し、への理解を促進し、加えて投資教育を図ることを目

適宜、ヒアリング項目の追加、ヒアリング深度を的に、その内容の一部を一般向け協会ホームページ

深める等、監査の実効性を上げるよう努めていまに掲載しています。

す。

⑵

実地監査に当たっては、会員の業務改善に資す

金融先物取引関係法規集
平成25年度より電子媒体での提供（Kinsaki-net掲

ること念頭に置き、監査体制についての判定基準

載）を行っています。紙媒体は、掲載法令等の追加を明確化するとともに、フォローアップ監査とし等により、2分冊構成となっています。

て、無予告監査の手法を取り入れるなどの監査体系と対応の整備をしています。

会員、特別参加者には一部ずつ無償提供していま（イ） 合同監査す。
⑶

取引所参加者である会員については、会員の負金融先物取引業務マニュアル
会員の業務を支援するためのツールとして、「金─ 18 ─

担軽減及び監査の効率化のために、東京金融取引

所（平成17年度から）及び日本取引所自主規制法

せて実施するモニタリングを導入することとし、人（平成22年度から平成25年7月25日までは大阪体制整備の成果を活かし、平成22年7月より、モ

証券取引所）との間で合同監査を行うことを原則

ニタリングを行う体制（モニタリング担当）の整としていました。

備を行い、運用を開始しています。

平成26年10月に大証FXが休止されたこと及び外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、

東京金融取引所自主規制事務局から平成29年度以本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取降は取引所単独で考査を行いたいとの申し入れが扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するたあり、本協会と東京金融取引所は各々単独で監査

め調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その等を行うこととなったことから、平成30年度上期

結果必要と認められるものについて、オンサイトの実績はありません。

の特別監査や特別調査等を組み合わせて実施して（ウ） 監査結果

います。

平成30年度上期の監査結果をみると、おおむね（イ） モニタリング項目（オフサイトの調査項目）

適正な業務管理がなされていると認められました

平成30年度上期においては、以下の11項目につが、一部会員においては、証拠金規制において追いてモニタリングを実施しています。

証判定後の処理に一部不適切な点が見られた事① 事業報告書及び決算表の状況

例、配信価格態勢の整備や顧客注文執行態勢の整② 自己資本規制比率等の状況（月次モニタリ
ング帳票）

備に問題がみられた事例、店頭バイナリーオプシ
ョン取引に関する顧客説明において問題がみられ③

区分管理信託の状況

た事例、為替リスクの管理態勢の整備に問題がみ④ 未収金発生状況及び残高状況（「⑷、（ア）られた事例、勧誘行為に関する内部管理態勢に問

為替相場急変時等のロスカット等未収金の公題がみられた事例、その他顧客管理関係で顧客取表」参照）

引のモニタリングが不十分であった事例、個人情⑤ システム障害の状況

報管理態勢・個人情報に関する外部委託先管理に⑥ 事故報告等の定款施行規則第4条に基づく
各種報告の内容確認

おいて問題がみられた事例、内部監査関係の態勢⑦ 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容

整備が不十分であった事例、また交付書面関係で確認の不備、協会への報告に関する不備（システム障⑧ 広告モニタリング（ホームページや雑誌の等が認められましたので、必要な指導を行いまし定期的な確認等）（「⑷、（イ）広告モニタリ

た。

ング」参照）⑶

害報告の提出漏れ、出来高状況報告の数値誤り）⑨ 価格モニタリング（FX取引における提示モニタリング

価格や約定価格等が対象）（ア） モニタリングの概要⑩

モニタリングについては、平成21年度以降、種々苦情の状況等の規制見直しが実施されていく中で、大きな環境⑪ アフィリエイトモニタリング（FX取引及変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営

びBO取引に関して、会員から徴求したサイを支援する等の観点から、対象項目に関係する全ト情報（支払いが発生したアフィリエイト）ての会員を対象としたオフサイトの書類監査等とを基にした内容の確認等）

その結果により、オンサイトの監査等を組み合わ（ウ） モニタリング結果によるオンサイトの特別─ 19 ─領選）、8月（トルコリラ相場急変）の未収金発

監査等①

生状況を速報ベースで把握する調査を実施しま

特別監査（「⑷、（エ）特別監査」参照）

した。

② 財務状況等の確認を行う各種調査（「⑷、（オ）特別調査」、「⑷、（カ）確認調査」、「⑷、（イ） 広告モニタリング
外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナリー（キ）概況調査」参照）⑷

オプション取引については、勧誘規制の対象となモニタリング各論（ア） 為替相場急変時等のロスカット等未収金のっていることから、広告モニタリングを行っています。

公表① 為替相場急変時等のロスカット等未収金に広告モニタリングでは、監査部職員1人あたり

ついて、会員からの報告を基に本協会ホームに会員10社程度を割り振って、外国為替証拠金取ページ上で、発生件数及び金額を公表してい引や個人向け店頭バイナリーオプション取引を取ます。

扱う会員の雑誌広告やホームページ、アフィリエ② 平成23年9月以来、個人顧客に係るロスカ

イト広告等を巡回し、適宜、監査部内で情報共有

ット等未収金発生状況を月単位で公表してきを行い、必要に応じて会員に対し内容の修正を求ましたが、平成27年4月分からは法人顧客分めるなどの指導を行っています。
会員ホームページやアフィリエイト広告等に係についても公表することとしました。
③ 多額のロスカット等未収金が発生するようる平成30年度上期の指導件数は、会員12社に対しな相場急変が発生した場合には、必要に応じ延べ15件、その他、全社一斉の注意喚起も行って

個別事象ごとの発生状況を調査しています。

おり、当該指導内容は以下のとおりとなっていま

なお平成30年度上期では、6月（トルコ大統

す。

（参考）広告モニタリングによる指導内容（平成30年度上期）

広告の種類

延べ件数

概要

HP上の表記方法

6

不明確・不適正な表記

キャンペーン実施方法

5

キャンペーンの内容について修正要請

スプレッド広告4

不適切な表示、更新が適切になされていない等

合計

15

また、平成29年10月にアフィリエイト広告・比急時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠

較（ランキング）広告の利用状況・業務運用状況

金取引における注文執行態勢の整備状況等につい等についてアンケート形式による調査を行い、広て、適宜、必要と認められる事項に関して書類監

告掲載サイト上での表現内容や広告審査マニュア

査を行っています。

ル等に記載されている広告審査の実施・進捗状況

直近では、平成29年7月に、協会会員である外等について確認し、必要に応じて修正・改善等の国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者にお指導をしています。

いて、インターネットサイトがサイバー攻撃を受（ウ） 書類監査

け、不正アクセスにより顧客情報が漏洩する事案

平成22年度より、システムリスク管理態勢、緊─ 20 ─

が発生したため、同様の手口のサイバー攻撃による被害拡大の未然防止の観点から、会員に対し、務が適切に実施されているかを確認するため、自社のインターネットサイトのセキュリティにつ

実地での特別調査を行うこととしています。

いて適切に管理するよう周知するとともに、「シ平成30年度上期においては1社、仲介業務のステムリスク管理態勢に関する書類監査の実施に委託を新たに開始した会員があったため、オンついて」（金先協平29第173号E）を平成29年7月

サイト調査を実施しました。

27日に発出し、サイバー攻撃等に関する管理態勢（カ） 確認調査
平成26年度において不適正な報告事例が見られに係る項目を含めた書類監査を実施しました。

たこと等に鑑み、顧客預り資産の保全、会員の財

監査結果を踏まえ、必要があると認められる会員に対してフォローを行っています。

務内容の適正性を確保するため、新たに財務系を（エ） 特別監査中心とした各種報告内容の正確性・適切性を確認

平常時のモニタリング活動の中から、必要と認する目的で、無作為抽出した既存会員への短期間めた場合には特別監査を実施しています。平成30の確認調査を行うこととしました。平成30年度上

年度上期においては、実績はありませんでした。

期の確認調査実施件数は1社でした。

（オ） 特別調査（キ） 概況調査

投資者の信頼確保の観点から、財務指標が一定

平成20年度から、外国為替証拠金取引を取扱うの水準を割り込んだ会員及び仲介業務を開始した

新規入会会員に対し、財務状況等の適正性を確認

会員について、特別調査を実施することとしていするための概況調査を開始しました。平成30年度

ます。

上期の実施件数は1社でした。

①（ク）書類調査

財務健全性の確保
平成24年度から自己資本規制比率、純資産額①

法人レバレッジ規制対応

が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現店頭法人FX取引に係る証拠金規制が平成29状把握のため特別調査を開始しています。平成年2月27日に施行されたことを受け、各社のレ

30年度上期においては8社を対象としており、バレッジ設定内容の実態を把握するため、平成

うち3社についてはオンサイト調査を実施し財30年3月に全社からデータを徴求し4月に集計・

務体質強化策、事業見通し等についてヒアリン分析を行いました。調査の結果、上記規制に反グを行っています。

するレバレッジ設定はありませんでした。

②

なお、同調査は平成29年4月、7月にも行って金融商品仲介業への対応「金融商品仲介業者に関する規則」（平成24年

います。

11月22日第8回理事会決定、平成25年1月1日施②

個人向け店頭バイナリーオプション

行）及び関係諸規則においては、投資者保護に

個人向け店頭バイナリーオプションを取扱う資するため、会員の金融商品仲介業務の委託に会員に対し、商品内容、自主規制規則への対応

関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項

状況等を確認する調査を行いました。調査の結等を定め、仲介業務を委託した会員による指導

果、修正を要する事項等については適宜、対応及び監督を通じて、金融商品仲介業者におけるを要請しています。

適正な業務運営を図ること等が規定されていま③

サービス稼働状況調査

す。このような規制環境を踏まえ、仲介業務の会員によっては複数のFXサービスを提供し委託を新たに開始した会員については、その業ているケースもあるため、実態把握のため全社

─ 21 ─

に対し、平成30年4月時点で稼働中のサービス

局へ書類提出をしています。

に関する調査を行いました。

（ス） 事故報告等の定款施行規則第4条に基づく
各種報告の内容確認

この調査の結果は、その後の各種調査・監査

定款施行規則第4条に基づく各種報告（当局検等の基礎となる重要な資料となっています。

査指摘事項への対応の進捗、週次報告される財務（ケ） 事業報告書及び決算表の状況

状況報告等）を確認し、必要に応じて個別にヒア会員から提出される事業報告書等から会員の事

リングを行い、実態把握を行っています。

業内容、収益状況等を把握するとともに、役員の異動状況、株主構成等を確認しています。平成30⑸

その他

年度においては約50社の確認を行い、各種モニタ（ア） ストレステスト・モニタリング
本協会では平成27年7月に金融庁から公表されリング活動の監査資源にも活用しています。

た金融モニタリングレポート等を受けてストレス（コ） 区分管理信託の状況
会員から毎週提出される区分管理信託表及び信テストを実施しており、監査部では会員各社の当託の残高証明書を全週、全会員確認し、会員の区

該テストの結果報告を精査し、一定の基準に満た分管理信託が適正に行われているかの確認を行っない会員に対してテスト実施後のリスク認識や対ています。

応予定等についてヒアリングを行いました。
またヒアリングの結果については当局にも提供

必要に応じ、個別にヒアリングを行っています。

し、情報共有を行っています。

（サ） システム障害の状況
会員から提出されるシステム障害について、全（イ）監査マニュアルの整備

件、内容の確認を行い、必要に応じて障害の原因、

投資教育プロジェクトの一環として、監査マニ

対応策、復旧目途、損失補てんの有無等をヒアリ

ュアルの整備に着手しました。平成28年度中に原ングしています。

案の作成が完了し、平成29年度からは内容の精査及びリーガルチェック等の作業を順次進め、平成

障害深度、内容によって特別調査等を検討する

30年度内に完成させKinsaki-netに掲載する予定こととなります。

です。

平成30年度上期においてはシステム障害を原因（ウ） その他とした特別調査はありませんでした。
（シ） 損失補てんの確認申請及び事後報告の内容①

会員セミナー等
実地での監査、調査や書類監査等で指導した確認
会員から当局に提出される損失補てんの事前の重要な項目については、会員セミナーや会報を通じて注意喚起を行うなどにより、会員全体の確認申請、事後報告を全件、確認しています。
特に事前の確認申請については補てんをするこ

業務改善努力を支援しています。

ととなった経緯を始めとして、各顧客別、さらに② 「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ各取引別の売買成立値段等から最終的な補てん金

せん相談センター（FINMAC）」との連携

額を精査し、必要に応じ会員に対して修正対応を

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務につい要請したうえで当局へ書類提出し、その後に会員ては、本協会からFINMACへ業務委託（第一による損失補てんが実施されることとなっていま

種金融商品取引業務に係るあっせんを除く

す。

（「（四） 苦情・相談、あっせん事業」参照）を事後報告についても同様の精査をしたうえで当─ 22 ─

行っています。

に関する規則に基づき、実施した外務員処分はあFINMACとの間では、同法人発足当初からの取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相りませんでした。

談の状況の概要について月次で報告を受け、必（注） 会員処分については、定款第19条第1項の規定に基づき実施しています。
外務員処分については、金融商品取引法第64条の7の委任事務として、同法第64条の5に基づき本協会規則「外務員の登録等に関する規則」
第11条の処分を実施しています。また、本協会の処分として、同規則第6条に基づき処分を実施しています。

要であると判断した事案については、さらに詳細な記録の提出を求め、会員への指導に活用しています。
③

行政当局との連携
金融庁、関東財務局、本協会による定期意見交換会を平成27年9月28日（近畿財務局も参加）より行い、金融先物取引に関する情報交換をし⑶（ア） 平成28年12月の第16回規律委員会において会員及び外務員処分関係の制度整備案が承認ています。直近では平成30年3月22日に実施しされ、規則等については、平成29年3月13日

ました。
2.

会員及び外務員処分関係⑴

規律委員会の開催状況の理事会において了承されました。
また、定款の一部変更については、平成29
年3月28日の臨時総会において了承され、定款の一部変更、規則等の制定及び一部改正に

平成30年度上期の規律委員会の開催状況は次の通ついては、平成29年6月23日より施行していりです。
（1回開催）ます。

（開催日）（イ） その際、今後検討するべき項目として、「そ第19回：平成30年5月10日の他今後の検討項目」を以下のとおり、あげ（審議事項及び報告事項）

ています。

1.

会員の処分について（会員2社）

2.

会員から受領した事故報告書等に対する本協①

不都合行為者に対する制裁規定の新設② 登録取消処分を受けた会員の役職員に対会の処分要否についての報告等（前回規律委員

する処分の新設

会報告以降から直近まで）⑵

処分関係制度整備③

処分状況

内部管理責任者に対する処分の検討
そのうち、「③内部管理責任者に対する処

平成30年度上期の本協会の定款等に基づいて会員分の検討」については、本協会規則「金融先又は外務員に対して行われた処分の状況は、以下の物取引業務の内部管理責任者等に関する規とおりです。

則」に、内部管理責任者の職務及び構成等に（ア） 会員処分

ついては規定されているものの、処分等につ

本協会定款に基づき、会員2社に対し、譴責処

いては外務員処分のような制度はありません。

分及び過怠金の賦課処分を行いました。なお、処また、他協会の規則等を勘案すると、内部分とあわせて当該会員に対し、法令諸規則等の遵管理責任者に対する処分制度についても、規守及び内部管理体制の充実、強化を徹底するよう定を行う必要があると考えられることから、勧告を行い、再発防止のための業務改善策につい外務員処分と同様な規則新設及び改正が必要て報告を徴求しました。

となると考えています。

（イ） 外務員処分
金融商品取引法第64条の5及び外務員の登録等（ウ） 平成29年6月の施行以降、他協会へ内部管─ 23 ─

理責任者に対する処分の実績や制度の仕組み

録業務に対し、登録を申請する会員から登録手数料等についてヒアリングを実施し、事務局におを徴求しています。
本協会が登録業務を受任して以降、平成30年9月

いて現在、規則改正若しくは新設の検討を行末日までに累計240,921名の外務員登録が行われ、っています。

同日現在の登録外務員数は、131,111人（注2）です。
3.

反社会的勢力への対応

平成30年度上期、外務員の登録等の処理件数は、

平成26年6月4日付で、反社会的勢力による被害の登録9,800件（新規・既存）を含め、16,952件、登録防止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行に伴う外務員登録手数料収入は約7百万円（注3）でし

われました。反社会的勢力への対応については、従た。

前より、実地監査の内部管理態勢の整備状況の監査（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）平成30年
9月末時点でのURL http://www.fsa.go.jp/koueki/s_houjin/08.pdf参照。
）（注2）直近の各年度末における外務員登録者数の推移
平成25
平成26
平成27
平成28
平成29
年度末
年度末
年度末
年度末
年度末
119,837人 121,983人 123,733人 125,252人 127,357人（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業
等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

項目としており、引き続き重要な監査項目の一つとして取組んでいます。また、平成30年2月6日付で「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融庁より公表されたことを受け、本協会の監査において、当該ガイドラインに対する会員の対応状況についてもヒアリング項目に追加することとしました。

⑵
4.

高齢者との取引への対応

委任事務の実施報告
平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し、高齢者とのFX取引においては、苦情・トラブル

金融庁監督局証券課に提出しています。
平成29年度分についても、平成30年6月の通常総等の報告が目立ちつつあり、今後、高齢化が進展することが予想されている状況下、さらに苦情等が増会の審議を経て提出しました。

加する懸念もあり、これらを契機として問題が深刻化する可能性がないとは言い切れません。
高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそ2.

外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験⑴

外務員資格試験れ以降の顧客管理において通常の顧客に対する場合（ア） 平成17年の金融先物取引法の改正（平成17より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備すること

年7月1日施行）により外務員登録が制度化さが望ましいことから、本協会では会員に対して、平れ、本協会において外務員登録制度が外国為

成29年3月に注意喚起を行い、実地監査においても替証拠金取引を取扱う外務員に対して資格試各会員の管理態勢を確認しています。

験合格を登録要件とすることとされました。
（「「外務員の登録等に関する規則」に関する（二） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係細則」（平成17年6月27日第3回理事会決定、

1.

外務員登録の実施等

平成29年3月13日最終改正））⑴

外務員登録の実施（イ） 資格試験合格を登録要件とする外務員の範平成17年7月より金融先物取引の外務行為を行う者に対し、その登録に係る業務が国から本協会に委任されました（注1）。なお、本協会では、受任した登─ 24 ─

囲
外務員登録に資格試験の合格（下記「4.外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び⑵内部管理責任者資格試験の実施状況」参照）

現在の配置状況を協会に報告することとなっていま

を登録要件としているのは外国為替証拠金取す。

引を取扱う外務員、仲介業を行う役員等及び平成30年9月末現在、会員141社における内部管理

個人向け店頭バイナリーオプション取引を取担当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部扱う外務員です。

管理担当役員等154名、内部管理責任者664名となっています。

外務員資格更新研修試験の概要

登録を受けている外務員（外務員登録時に資格試
験合格を要件とする者に限ります。
）に対して、そ4. 外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及びの登録を受けた日を基準として5年目が経過した場

内部管理責任者資格試験の実施状況

合、又は、新たに外務員の登録をする者が過去2年

本協会の実施している外務員資格試験、外務員資の間に外務員資格試験若しくは外務員資格更新研修

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随試験又は内部管理責任者資格試験に合格していない

時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府場合には、外務員資格更新研修（外務員資格更新研

県200箇所余り（平成30年9月末現在）で実施されて修試験の受験）の受講を義務付けることとしていま

います。

す。

⑴

外務員資格試験の実施状況

なお、平成30年度上期の外務員資格試験及び外務

平成30年度上期における試験実施状況は、受験者

員資格更新研修試験の受験者数・合格者数は、4.外数753人に対し、合格者数750人となりました。なお、務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管

平成18年4月から平成30年度上期までの累計受験者

理責任者資格試験の実施状況をご参照ください。

数は25,820人で、合格者数は23,980人です。
⑵

3.

内部管理責任者関係

外務員資格更新研修試験の実施状況
平成30年度上期における試験実施状況は、受験者⑴ 内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試数205人に対し、合格者数204人となりました。なお、

験

平成21年4月から平成30年度上期までの累計受験者「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する

数は4,239人で、合格者数は4,166人です。

規則」（平成7年12月12日第7回理事会決定、平成24⑶

内部管理責任者資格試験の実施状況

年11月22日最終改正）により、会員は、金融先物取

平成30年度上期における試験実施状況は、受験者

引業務について、金融商品取引法その他の関係法令

数221人に対し、合格者数221人となりました。なお、及び本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と平成9年2月から平成30年度上期までの累計受験者数

業務の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を

は12,412人で、合格者数は10,428人です。

整備することとされており、本協会が実施する内部管理責任者資格試験（平成9年2月から実施）に合格（三） 自主規制ルール関係した内部管理責任者を設置すること等が規定されて

1.

自主規制ルールの制定改正手続き等

います。

⑴

自主規制委員会、同部会

内部管理担当役員等及び内部管理責任者の報告

自主規制委員会は、会員及び特別参加者の代表者

会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等（役員を含みます。）、会員代表者以外から選任されに関する規則」第7条により、内部管理担当役員等

た理事並びに学識経験者から構成され、次に掲げる及び内部管理責任者について、毎年9月末及び3月末事項のうち重要なものについて、会長の諮問に応じ⑵

─ 25 ─

て会長に意見を述べることができます（委員会規則の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」

第3条及び第4条第2項）。

への対応として、毎回の検討会テーマ等に応じ（ア） 金融先物取引業に係る自主規制ルールに関て、事前に業界として考え方を集約・共有できるよう、迅速・弾力的に集まることを目的としする事項て、FX幹事会の下に「協議会」、検討会オブザ（イ）
 金融先物取引業の業務に対する投資者からーバーの理事3社（株式会社SBI証券、GMOクの苦情の処理に関する事項

リック証券株式会社、セントラル短資FX株式

また、自主規制委員会の下に、自主規制部会が置会社）にマネックス証券株式会社を加えた「4

かれています。

理事会」を設置しました。

平成30年度上期における開催状況については、別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」

また、「4理事会」はその後「5社会」となり、のとおりです。

引き続き当該検討会に伴う自主規制規則の制定⑵

等に向けてご協力をいただいています。

パブリックコメント募集の手続きの実施状況（ⅱ）拡大幹事会

平成30年度上期は、パブリックコメントの募集を

平成30年6月13日に金融庁から公表された店行いませんでした。

頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識
2.

商品別の自主規制審議体組織者検討会報告書において対応が求められている

⑴

FX幹事会

「ストレステストを通じた自己資本の拡充」に対して、それに係る自主規制の取りまとめを速（ア） FX幹事会の概要
平成21年度からの外国為替証拠金取引におけるやかに行うべく、同検討会対応を行ってきた各種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規

FX幹事会とストレステストの見直しを議論し制部会の下に同取引に関する自主規制ルールを審てきたストレステスト・ワーキンググループの議する会員組織として、FX専門部会（仮称）がメンバーが拡大幹事会という形で一堂に会し、設けられ、その後、外国為替証拠金取引（FX）

検討を行っています。（平成30年9月20日に第1部会及び同幹事会として位置づけられました。そ

回、同年10月11日に第2回を開催）の後、同幹事会を中心に、新制度への円滑な移行②

スプレッド広告関係と定着を図り、投資者の信頼の確保向上を期する幹事会員より、スプレッド広告に関するルー

ため、広範なルール作りを行ってきました。平成

ルの見直しを求める意見があったことから、今26年度においては、7月にFX部会及びFX部会幹期幹事会のテーマとして取り上げ、幹事会員向事会を一本化し、新たにFX幹事会として位置づ

けアンケートを実施しました。本件については、け、その後も、継続的に自主規制規則及びガイドより集中的に、深度のある議論を行うため、ワラインの整備を進めています。

ーキンググループの開催を検討することとしま（別紙8「FX取引に関するこれまでの主な施策」

した。
⑵

参照）

会（BO作業部会）（イ） 平成30年度活動状況①

個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部（ア） BO作業部会の概要

有識者検討会への対応

個人向け店頭バイナリーオプション取引におい（ⅰ）協議会・4理事会・5社会
平成30年1月に、金融庁主催の「店頭FX業者
─ 26 ─

て、取引価格計算は高度な専門的知識が必要なこていくこととしています。

とから、投資家には口座開設時にテストを義務付
け、また、投資家との情報非対称性を低減するた（イ） 平成30年度の意見等の募集は、下期に実施する予定です。

め、顧客損益情報の各社別開示を義務付けています。このようなBOオプションに係る討議の場として平成24年9月に組織されたワーキンググルー

4. FX取扱会員における為替リスク管理態勢の課
題への対応

プを前身とし、個人向け店頭バイナリーオプショ
ン取引の商品別部会として、平成25年7月に組織⑴

法人顧客に対する証拠金規制
平成29年2月27日より、金融商品取引業者等は、されました。

法人を顧客とする店頭外国為替証拠金取引を行う場（イ） 平成30年度上期実績
平成30年度上期においては、作業部会員からの合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め提言を受け、バイナリーオプションの取引価格にるところにより、当該顧客の証拠金率（証拠金額÷

ついて論点を整理し、検討を重ね、会員向けのバ

想定元本）が、「平成28年6月14日金融庁告示第25号」

イナリーオプションのQ&Aに追加しました（平に示された計算方法に従って算出される「為替リス

成29年12月）。

ク想定比率」以上になるように当該顧客から証拠金

そのQ&A追加項目への対応状況を確認するたの預託を受けなければならなくなりました。
本協会では、同告示の示すところにより、当該比

め、6か月経過後の平成30年6月に書類調査を実施

率の算出を行っており、当該比率を週次で一般向けしました。

協会ホームページに公表しています。本協会会員は、
3. 平成30年度における自主規制ルールの制定改
正等⑴

監督指針に基づき、自社の取引における証拠金率を設定する場合に、当該比率を利用することができます。

自主規制ルールの制定改正等

また、一般投資家が外国為替市場の動向を理解す

平成30年度上期においては、自主規制規則の制定

るうえで有益な投資情報として、『クイック』が平

改正等はありませんでした。
なお、本協会では、明年の改元に伴う対応を関係

成30年度下期中に当該比率の公表を予定しております。

方面と調整しているところです。
改元に関し、各会員及び特別参加者において、自⑵ 「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有社内でシステム改修等の対応が必要となる場合に識者検討会」への対応

は、改元までの間、十分な確認作業等を実施するよ（ア） 金融庁は、金融資本市場におけるセーフテ

う依頼しています。

ィネットを整備する取組みの一環として、現⑵

行の店頭FX業者の決済リスクの管理が十分

自主規制ルールの定期的見直し（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金なものとなっているかについて検討を進める

融先物取引を巡る環境変化に対応すべく、継ため、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に続的に見直し、改善を行う必要があるとの考関する有識者検討会」（以下、「検討会」といえから、平成24年度より、定期的に既存の自います。）を設置し、平成30年2月より6回に主規制規則等の改廃や新たな自主規制規則等

わたり検討を行い、同年6月13日にその結果の制定の必要性等に関して、会員からの意見を取り纏めた報告書を公表しました。

等を募集し、自主規制規則等の整備へ反映し（イ） 本協会は、検討会への対応に当たって、既─ 27 ─

存の会議体とは別に、毎回の検討テーマ等にープとFX幹事会を一体化した拡大幹事会と応じて迅速かつ弾力的に集まり議論する場をいう形でこれまでの議論を引き継ぎながら検設け、業界としての適切な考え方を集約・共討を進めています。（平成30年9月20日と同10

有できるよう努めました。検討会では、本協月11日に2回開催しています。）

会から1名（統括役・事務局長）、理事会社か②

取引データの報告制度の充実

ら3名（株式会社SBI証券代表取締役社長髙

平成30年6月、事務局内に検討チームを発

村正人氏、GMOクリック証券株式会社代表

足し、同制度の実効性を確保するための準備

取締役鬼頭弘泰氏、セントラル短資FX株式として関係先にヒアリングを行うなど、制度

会社代表取締役社長松田邦夫氏）がオブザー

面やシステム面に関し調査を進めています。

バーとして参加し、自主規制機関、業界代表

また、米国で既に義務付けられている報告の立場から店頭FX業者のリスク管理の状況

制度の取組みを参考とするため、平成30年10等について説明しました。

月4日、5日の2日間、本協会及び金融庁の役職員が全米先物協会を訪問し、その取組み状（ウ） 検討会の報告書には、店頭FX業者の決済

況のヒアリングを実施しました。

リスク管理の強化に向けた今後の課題として、①ストレステストを通じた自己資本の拡⑶ 「金融庁によるサイバーセキュリティ関連説明

充や、②取引データの報告制度の充実といっ会」の開催た具体的な対応策が示されており、これらの

平成30年6月8日、KKRホテル東京において、「金対応策の実効性を確保するためには、自主規融庁によるサイバーセキュリティ関連説明会」が行制に加え当局の規制・監督による対応が必要

われました。本説明会には、会員47社、90名が参加であるとされました。自主規制機関である本しました。

協会は、これらへの対応を重要課題として、
以下のとおり、金融庁と情報共有を図りなが（四） 苦情・相談、あっせん事業
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について

ら検討を進めています。
①

ストレステスト通じた自己資本の拡充

は、平成22年2月以降、「特定非営利活動法人証券・

これまでにも、本協会は金融庁と連携し、金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」へ業

FX取扱い会員を対象とした共通ストレステ

務委託を開始しました。

スト（第1回：平成28年2月、第2回：平成29

第一種金融商品取引業に係るあっせんについて

年4月）を実施しています。また、これらのは、指定紛争解決機関であるFINMACの独自業務

共通ストレステストの結果等を踏まえ、平成となりました。他方、苦情相談、あっせんのうち、

28年10月にストレステスト・ワーキンググル

第二種金融商品取引業務及び登録金融機関業務に係ープを設置し、ストレステストの精緻化・高るものについては、本協会から業務委託を行ってい度化に向けて継続的に検討を行ってきまします。
平成30年度上期の状況は、あっせん7件（前年同た。
（平成28年10月から平成30年4月までに7

期6件）、苦情24件（同29件）、相談73件（同148件）、回開催しております。）
こうした中、報告書でストレステストのあ

合計で104件（同183件、43.2%減）となっており、り方等について方向性が示されたことを踏まあっせん・苦情件数等は減少傾向となっています。

え、従来のストレステスト・ワーキンググル（平成30年9月30日現在における苦情・相談、あっ─ 28 ─

せんの状況は、別紙9「あっせん・苦情・相談処理

人JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（ 以 下状況」参照）「JPCERT」といいます。）が提供する「早期警戒情

また、FINMACとは紛争解決等業務の委託等に報」を本協会で取得して会員へ伝達すること、公益関する協定を締結し、紛争解決等業務の実施に要す

財団法人金融情報システムセンターが刊行しているる費用の負担をしています。

「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」のサイバーセキュリティに関する記述の解（五） サイバーセキュリティ

釈について、本協会を通じて当該団体に確認できる

1. サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針

よう、会員からの問合せ受付窓口を設けること等が

平成27年4月に金融庁により「金融商品取引業者

盛り込まれています。

等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月になお、平成28年6月よりJPCERTの「早期警戒情報」

は「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化にのうち、インディケータ情報（注）については協会経向けた取組方針について」が公表されるなど、金融由での会員提供は行わないこととなり、当該情報を分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化

希望する会員は、JPCERTから直接「早期警戒情報」が求められている中、本協会では当面の対応方針をを取得する仕組みに変更となりました。

取りまとめ、「サイバーセキュリティへの取組みの（注）「インディケータ」は、APTの可能性がある攻撃、または、攻撃の準備活動を選り分けるためのデー
タまたは情報のことをいいます。

件」として、平成28年3月30日の理事会に報告しました。
当該対応方針には、平成28年度より、一般社団法（参考）平成28年3月30日の理事会報告○

報告事項
Ⅰ.サイバーセキュリティへの取組みの件
標記の件に関して、昨年4月に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」が改正され、同7月には「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（以下「取組方針」という。
）が公表されるなど、金融分野においてもサイバーセキュリティの一層の強化が求められている中、本協会としての当面の対応方針を以下のとおり決定する。
次の各項に掲げる対応の実施等に当たっては、会員及び事務局内の事務効率に配意した効果的な実施を図ることとして、所要の対応態勢を整えることとする。
1. 脆弱性情報や標的型などのサイバー攻撃への警戒情報その他サイバーセキュリティに係る動向等について、例えば、次の（ア）から（エ）に掲げるところにより、会員の業容等を踏まえつつ、情報提供チャネルの確保等を行う。当面、平時の内部管理態勢における意識水準の保全、会員の業務
効率への寄与などを目的とする。
（ア） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターが提供する「早期警戒情報」の利用登録により取得する情報の会員への伝達を行う。
（イ） 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）等のサイバーセキュリティ関連団体より講師を招く等して、直近の動向や過去事例についての解説等を会員セミナーの際に実施する。
─ 29 ─

（ウ） 本協会専属の会員も多いFX取扱会員における相互の連携、情報共有の仕組み等について検討を行う。例えば、金融ISAC参加会員や（ア）の情報受信担当者による座談会の開催などが考えられる。
（エ） その他
2.

公益財団法人金融情報システムセンター（以下「FISC」という。）では、昨年7月より、サイバー
セキュリティに関する「FISC安全対策基準」の解釈運用について、FISC会員や主としてFISC会員から構成される業界団体、サイバーセキュリティに関する国内の情報共有機関からの問合せを受け付ける運用を開始している。
 本協会の会員において上述の安全対策基準の解釈運用について問合せがある場合、FISC会員である本協会からFISCに確認することが可能であることから、その問合せの受付窓口を設ける。

3.

本協会の事務局職員のセキュリティ関連能力水準の向上を図る。

4. 「取組方針」に記載されている「業界団体等（CEPTOAR）を通じた情報提供」が、本協会に対しても確実に行われるよう関係方面と連携をとり、実際に当該情報提供があった際には、速やかに会員に対して通知する。
本ドキュメント記載内容については、今後とも適切に見直しを図る。

2.

本協会会員には、重要インフラ事業者等に指定と対策について講演を行いました。

されておらず、いずれの金融CEPTOARにも加盟し平成30年6月18日には、FX取扱い会員を対象に、ていない会員がいますが、本協会としては、当該会

金融庁監督局総務課、証券取引等監視委員会より講員に対してCEPTOARと同等に情報を提供してい師を招き「金融庁によるサイバーセキュリティ関連

くことを目的とし、上述の取組みを進めていく予定

説明会」を開催しました。

です。
4.

DDoS攻撃への対応

3. サイバーセキュリティに関するセミナーの開催等

平 成29年9月 に 本 協 会FX取 扱 い 会 員 が 次 々 と

平成28年6月1日には、外国為替証拠金取引取扱会

DDoS攻撃を受けたことから、本協会とJPCERTと員による全体会合として、外国為替証拠金取引を取で意見交換を行い、そこで得られた情報をDDoS攻扱っている関東財務局管轄の会員を対象に、証券取撃への対応に係る確認事項として取りまとめ、FX

引等監視委員会より講師を招き、「外国為替証拠金

幹事会へ報告しました。
また、JPCERTより当該攻撃事案を分析するため取引取扱会員向けサイバーセキュリティセミナー」の個社ヒアリングへの協力依頼があったことから、を開催しました。
平成28年2月18日の会員セミナー（東京）に続き、有志の会員に協力をいただきました。当該分析結果

平成29年2月24日、平成30年2月28日の会員セミナー

は、平成30年2月28日の会員セミナー（東京）にてにもJPCERTより講師を招き、サイバー攻撃の現状

JPCERTより報告されました。

─ 30 ─

（六） 会員の教育研修事業

員（5社）が参加しました。

規制環境の変化の著しい状況等に顧み、会員と関係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協（七） 調査統計会事務局の活動を伝える等のため、会員セミナーを

1.

調査統計事業の状況

開催しています。会員セミナーにおいては、財務省

本協会では、円滑な自主規制活動を推進するため、国際局、財務局等にご講演をいただいています。

所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、

平成30年度上期は、次のとおり開催しています。
（ア）平成30年6月8日

その他の調査を行っています。
統計調査を効率的に行うため、統計情報報告シス

会員説明会「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」

テムの改良・データベースの改善は、主に平成23年「サイバーセキュリティ強化に向けた実態把握」にまとめられた「金融・資本市場統計整備懇談会報

平成30年度下期は、11月30日に大阪セミナー、平告書」で求められた公表統計の標準化対応、英語版の公表に取組み、いずれもすべて完了しています。

成31年2月に東京セミナーを開催する予定です。
また、10月25日、金融業界全体のサイバーセキュ

また、統計利用者の目線に立った内容の見直し、新リティに対する態勢のレベルを底上げすることを目

規統計項目の追加等に引き続き努めています。（別的として、金融業界横断的なサイバーセキュリティ

紙10「協会事務局への統計等に関する定期報告（平演習（Delta Wall Ⅲ）が行われ、初めてFX取扱会

成27年4月1日以降）」参照）

統計の標準化等の具体的項目
項

目

仕

様

ファイル形式

Excel形式またはCSV形式とPDF形式の併用が望ましい。

年号表記

西暦表記、もしくは西暦・和暦の併記とする。
日次データについては、少なくとも過去1 ヶ月の時系列データを掲載。

掲載期間

週次データについては、少なくとも過去1年間の時系列データを掲載。
月次・年次データについては、少なくとも過去10年間の時系列データを掲載。

電子データ化

紙媒体で存在する統計情報の電子データ化（データ入力、OCR、画像スキャ
ン等）について、コスト及び作業負担等を考慮しつつ対応可能な過去データ
整備期間の検討を行い、電子データ化に着手。

行及び列データ系列

原則として、列（縦）系列を時間軸、行（横）系列を項目軸とする。

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説

統計の説明、用語、数値の定義等についての解説資料の提供。

英語への対応⑴

英語版統計データの掲載。
英語版解説資料等の作成の検討を開始。

定期調査らの報告を集計した結果の一部を統計情報とし（ア） 本協会独自の調査て、一般に公表しています。

一般社会における金融先物取引への理解の促進

一般公表に際しては、市況などの概況説明を記などを目的に、定款施行規則第3条による会員か載したファイルと統計数値ファイルを分けるな─ 31 ─ど、一般の利用者が統計分析をしやすいように工額等が配信されています。（RICコード：FFAJ01

夫をして提供しています。一般公表ファイルには、からFFAJ04）

金融・資本市場統計整備懇談会の標準化様式に沿（ウ） 東京外国為替市場委員会った英文を添えるなど、国内外の利用者のニーズ① 本協会は、東京外国為替市場委員会の下部組織であるE・コマース小委員会、バイサイへの対応に努めています。
また、本協会の統計業務はIOSCOがまとめまド小委員会に所属しています。各小委員会でしたReport on the IOSCO Survey on Retail OTCの討議内容等は、直後のFX幹事会に報告しLeveraged Productsでも採り上げられています。

ています。
② 平成23年度より、前述の定例調査に記載す（イ） 東京外国為替市場委員会との共同調査
本協会では、平成23年より、毎年1回、東京外る共同調査を実施しています。
③ 平成29年6月16日に東京外国為替市場委員

為替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目

会、日銀による各国外国為替市場共通の外為した調査を実施しています。平成30年度は4月に行動規範（FX Global Code of Conduct 以下、

実施し、会員53社から所定の調査票に回答して頂「GCOC」という。）についての会員向け説明

いた内容を分析し、調査結果レポートをまとめて、会を開催しました。この行動規範では、従来

Kinsaki-netを通じて会員に公表しました（平成30の市場参加者の定義を拡大し、FX取扱会員

年9月28日）。なお、東京外国為替市場委員会のホ

等も “いわゆる市場参加者”として行動規範

ームページにも同結果が掲載されています。

の対象とされ、セルサイド、バイサイド共通⑵

国為替市場委員会との共同調査として、店頭外国の外為市場の行動規範の遵守を表明すること

スポット調査本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取が期待されています。平成29年12月より東京

引に関連する調査を実施しています。なお、平成30

外国為替市場委員会のメンバーから順次遵守

年度上期のスポット調査の実績はありません。

の意思表明がなされ、バイサイドであるFX⑶

取扱会員も意思表明が行われています。

外部機関との連携（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資金融商品取引法に基づく自主規制機関であ

本市場統計整備連絡協議会）及び証券ポータる本協会としては、セルサイド及びバイサイ

ルサイト

ドの市場参加者が会員となっていること、本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加

GCOCは外為市場の参加者に対し法律上またし、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じては規制上の義務を課すものではないと理解さ

統計の標準化作業、統計情報の利用促進に取組んれていることなどを踏まえ、GCOCの意義や、でいます。一般向け協会ホームページを通じて提GCOCで 求 め ら れ て い るStatement of

供する統計情報その他調査関連資料については、Commitment（実施することへの表明）の意

公益財団法人日本証券経済研究所が運営する証券

味合いなどついて、会員の理解及び認識の共ポータルサイトからのリンクを受け、公衆閲覧の有に努めています。
また、既に意思表明をした会員から、「ど充実を図っています。

のように考え、どのようなやり方でチェック（イ） トムソン・ロイター社
平成23年12月より、協会が集計した月次速報・をし（セルフアセスメント）、どのような文

四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引

面で意思表明をしたか」をベストプラクティ

─ 32 ─

下旬より開始する予定です。

スという形でFX幹事会の場で説明いただき、それをFX幹事会の議事録という形で公表することで、まだ意思表明をしていないFX取（八） 投資教育

扱会員への情報共有ができるのではないかと

1.

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引につい考え準備をしています。

⑷

投資教育事業計画

なお、意思表明は東京外国為替市場委員会て、今後とも投資者信頼に基づく健全な発展を続けのメンバーを通して公表することから、当該るためには、投資者自身の金融リテラシーを高める

委員会メンバーと取引のない会員がどのようとともに、金融リテラシーを踏まえた投資者の行動に意思表明するかという課題については、引を支える金融商品取引業者の態勢をさらに整えるこ

き続き同委員会と協議をしていくこととしてとが肝要であると考えられます。本協会においては、います。

金融先物取引に関する自主規制機関として、投資者

マッピングと会員、それぞれの金融リテラシーへの取組みを支

本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容やえることが必要と考えられ、投資者リテラシーを高

店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調査

め取引の健全な発展を図るための施策を計画的に推し、その取引に対する各種規制の適用状況などにつ進することを目的として、平成28年度より5年間のいての整理（マッピング）を図っています。また英

多年度計画として投資教育事業計画を決定し具体的訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制機関等にな取組みを開始しました。本件については、現在の提供しています。

協会の厳しい財務事情の中で、計画の一部（投資者（別紙11「所管金融商品取引の状況（マッピング）」

教育）については、「公益財団法人資本市場振興財団」

参照）

より助成（注） を頂くとともに、実施にあたっては、統括役・役員付制度を生かした事務局全体にわたる

2.

顧客損益状況調査

広範囲な分担制度を導入し、取組むこととしました。

定期調査項目とする個人顧客年間損益状況調査については、平成29年を対象とした調査を平成29年11月に開始しました。当該調査の結果を平成30年度下
期 に 開 催 さ れ るFX幹 事 会 に て 報 告 を 行 っ た 後、
Kinsaki-netに掲載する予定です。
なお平成30年を対象とした同調査は平成30年11月（別紙12「投資教育事業計画」参照）（注） 助成の内容
平成28年度より、投資教育事業の公益目的にご理解をいただき、事業経費の一部については、
公益財団法人資本市場振興財団からの助成金によって賄うこととなりました。
助成の対象となる平成30年度の事業及び経費
細目、助成金額は下表のとおりです。

（参考）助成の対象となる事業及び経費細目、助成金額
項

目

使途・内訳

計画額

内助成金
充当額

①

投資者教育プロジェクト

千円
  
5,267

②

教材開発

6,733

3,366

合計 （総事業費）

12,000

6,000

備

考

千円
2,634

─ 33 ─

行動経済学的分析等をテーマとした学術連携の実施、海外教材翻訳他
投資者向け教材作成コンサル料他

2.

投資教育事業の3つの柱（イ） 平成30年度の活動

投資教育事業の3つの柱は、それぞれ次の内容の①

海外教材の翻訳
平成29年度に完成した米国での先物取引の教具体化を目標とするものです。
・本である「Futures & Options」の翻訳に続き

投資者教育
一般の投資者を対象として、金融先物取引に関す

平成30年度も翻訳事業として行っていた店頭通るリテラシーを高めることを目的として、そのため

貨 オ プ シ ョ ン 取 引 の 教 本 で あ る「Foreignに必要となる教材や学習環境を開発し、投資者に広Exchange Options」の翻訳が監修研究会を経く提供すること。

て終了し、平成30年8月に金融財政事情研究会

・より「通貨オプション入門」として出版されま

プロフェッショナル教育
一般投資者のリテラシー向上に直接的な貢献を期待される会員役職員を対象とし、その必要知識の向した。
②

投資者アンケート調査

上と職業倫理の実践を図ることを目的として、教材

平成30年2月に「外国為替証拠金取引の取引や学習環境の開発、提供に加え、倫理に関連する自顧客における金融リテラシーに関する実態調

主規制体系の確立や役職員教育の礎となる資格試験査」を実施し、当該調査の結果を、平成30年9制度の見直し、継続教育体系の構築を進めること。

月27日付で一般向け協会ページに公表しまし・た。当該調査は、外国為替証拠金取引の合理的

市場環境整備
投資者によるリテラシーに基づく行動が円滑に行な利用における投資家の金融リテラシーに寄与うことができるように、市場を取り巻く環境の改善するための投資家調査・分析の一環であり、一を図ることを目的とし、投資者に発信する情報、取般投資家の外国為替証拠金取引に関する実態を引の仕様、顧客管理の在り方、市場の将来像を見据

会員はじめ、一般投資家が把握することによりえた対応などの諸課題を幅広く取り上げ、協会を通本協会の取組む投資教育事業計画の方向性や活じて会員が具体的な検討を円滑に行うことができる

動の焦点を見定めることを目的とし、これを通ように、その論点等を整理すること。

じて会員が「顧客本位の業務運営」を行う上でより一層、役に立つものに成長させていきたい

3.

事業内容

と考えています。なお、同報告書は日経ヴェリ⑴

平成30年度における事業

タス紙（平成30年9月30日）にも取り上げられています。

（ア） 平成30年度における事業
平成28年度に立ち上げた各プロジェクトは、計③

投資者属性調査

画期間中の円滑な執行を図るため、PDCAに基づ

上記②における調査に係るデータとの連携やき進捗状況を把握し管理しています。3年目とな統合を踏まえて、金融先物取引における投資者

る平成30年度上期は以下に示すように、翻訳本「通に係る効果的な調査が行えるよう検討を進めて貨オプション入門」の出版、投資者アンケート調

いす。

査としての一般投資者意識調査などについて具体

なお、当該調査に関する効率的な集計・分析的な成果がでています。各プロジェクトの内容にを適宜行うためデータ処理サーバが整えられて別います。本協会では過去に蓄積したデータの処

投資教育プロジェクト」をご参照ください。

理を効率的に行うため職員の知識及び技術向上

つきましては、別紙12「投資教育事業計画
添に努めています。
─ 34 ─

④

る対応等」をテーマとすることとしています。

投資者行動研究

なお平成30年6月に金融庁から公表された店

後述の「（九）学術連携事業の状況」をご覧ください。

頭FX取引の決済リスクに関する有識者検討⑤

会報告書に対する自主規制等の進捗をにらみ投資家教育国際フォーラムへの参加ながらの運営となっています。

下記「4. 投資教育に関する国際機関との連⑵携」をご覧ください。
⑥

翻訳事業
通 貨 オ プ シ ョ ン に 関 す る 外 国 書 籍（Foreign

倫理綱領の作成
平成29年5月30日開催の理事会において「会Exchange Options）の翻訳作業を、学識経験者の員における倫理コードの保有及び遵守に関する監修を得て完了しました。この成果を投資教育のプ規則」が承認され、平成30年4月1日より施行さロジェクトである教育コンテンツ・ウェビナ開発にれました。現在、各会員に対し倫理コードの提引継ぎ、一般書籍として会員のみならず、一般投資出に協力を頂いているところです。

者にも利用できるように金融財政事情研究会より平⑦

成30年8月に出版されました。

教育コンテンツ・ウェビナ開発
海外教材の翻訳プロジェクトから、「Foreign

Exchange Options」の翻訳完成後の教材を引き継ぎ、広く投資家に通貨オプション取引の知識を普及するため、「通貨オプション入門」と（監修者） 神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネスサイエンス系教授、勝尾裕子学習院大学経済学部教授、木村真生
子筑波大学ビジネスサイエンス系教授、髙橋経一
公益財団法人金融情報システムセンター常務理事

題された書籍として金融財政事情研究会より出版されました。

原書籍は1990年代に英国で発刊された本ですが、現在でも通貨オプション関係者が社内研修で使用しこれにより本協会の主要金融商品である先物ているなど評価の高い書籍です。今回は、その内容

取引と先物オプション取引、店頭通貨オプショを生かしながら、現在の規制内容、契約書式等を新ン取引に対するコンテンツは完成しました。

たに書き起こすなどの工夫をして訳出を行いました。

また、もう一つの主要金融商品であるFX証
拠金取引の市場リスクを一般投資者に分かりや

4.

すく説明するコンテンツの作成準備を進めてい投資教育に関する国際機関との連携
投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資ます。

家 教 育 国 際 フ ォ ー ラ ム（International Forum for⑧ 教材シラバス作成と資格・研修制度プロジ

Investor Education（IFIE※ ））に平成28年3月から加ェクトは、上記⑦と共同で引き続き、検討を盟しています。平成30年度はIFIE-IOSCO Conference

進めていきます。

が4月に日本で開催され、これに専務理事、統括役・⑨ 市場環境整備については、平成28年12月12

事務局長、総務部主任調査役が参加し、各国の投資

日に市場環境ワーキングを設置し、投資者が教育関連機関との連携を深めております。

リテラシーを実践するための環境を整備する（※） 投資家教育国際フォーラム（International Forumof Investors Education：IFIE） 経済協力開発機構（OECD）と証券監督者国際機構（IOSCO）とともに、投資教育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。設立時期：2005年、28メンバー

こと、投資者が“安心”して取引を行える環境、あるいは将来に亘って“効率的”に運用することができる環境の整備などに通じる事柄を検討テーマとして議論が開始されました。平成

（別紙13「投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要」

30年度は、平成29年度同様「相場急変に対す参照）─ 35 ─

（九） 学術連携事業の状況
1.

⑵ 「仮想通貨交換業等に関する研究会」への対応

投資（家）行動の実証分析

金融庁は、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題につ

平成30年度は神戸大学大学院経済学研究科岩壷健

いて制度的な対応を検討するため、平成30年3月8日、

太郎教授に研究をいただいてるテーマである投資期「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置しまし間や投資頻度などをもとに、投資家を分類し、投資た。本協会からは1名（統括役・事務局長）がオブ

戦略ごとの投資収益率を比較する研究で使用したデザーバーとして参加しています。

ータを利用して平成29年度に実施した外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する

2.

他の自主規制機関等との協調

実態調査で得た投資者のアンケート結果を検証して⑴

国内の自主規制機関等との関係
平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理

いただきます。それにより相互の研究成果を生かしに示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協た分析を進める予定としています。

会等との連携協力の充実に努めています。
2.

FX取引における法的構造

平成30年度上期においては、以下のような実施が平成29年度に再開した研究会は異常相場時におけありました。

る価格配信態様や、ロスカット等の執行における最（ア） 平成30年2月に金融庁から公表された「マ良執行の考え方をテーマに、神作裕之東京大学大学

ネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

院法学政治学研究科教授、弥永真生筑波大学ビジネに関するガイドライン」に係る考え方を平成

スサイエンス系教授、飯田秀総東京大学大学院法学

30年6月に「「マネー・ローンダリング及びテ

政治学研究科准教授に引き続きご指導をいただいて

ロ資金供与対策に関するガイドライン」の金います。また、本テーマは投資教育事業の3つの柱

融商品取引業における実務上の取扱い及び留のひとつである市場環境整備において設置されたワ

意事項ーキングが採り上げた、相場変動時の対応と事象がて日本証券業協会が公表しました。本協会に近似していることからFX取扱会員の協力を得て、おいては日本証券業協会で開催された当該マ

学術連携事業としての研究会と投資教育事業のワー

ネロン等対応の考え方説明会に出席し、情報キングと共同で行っています。なお、平成30年度はの共有等を図っています。

~マネロン等対応の考え方~」とし6月に金融庁から公表された店頭FX取引の決済リス（イ） 日 本 で 開 催 さ れ たIFIAR（International

クに関する有識者検討会報告書に対する自主規制等

Forum of Independent Audit Regulators：の進捗をにらみながらの運営となっています。

監査監督機関国際フォーラム）日本事務局の第2回総会に出席しました。

（十） 行政機関・内外の自主規制機関等との関係（別紙14「他の自主規制機関等との協調」参1.

行政庁との意見交換

照）

⑴

意見交換会

⑵

国外の自主規制機関等との関係

第一部、
（二）
、4.、⑶「金融庁との意見交換会の（ア） 金融先物取引を所掌する自主規制機関であ実施」に記載のように、金融庁幹部と本協会業務委

る本協会は、先物取引の世界的な機構である

員会委員及び自主規制委員会委員との意見交換会をFIA（Futures Industry Association）に加盟

開催していますが、平成30年度については、10月12

しています。その研修機関であるIFMの先物日に開催しました。

取引の刊行物を投資教育事業の一環として翻─ 36 ─

訳することについて、IFMより高い評価をいた。本邦においては犯罪収益移転防止法によりマネ

ただき、本事業が先方のホームページで紹介

ロン・テロ資金供与規制、前述の改正資金決済法にされています。また、投資教育事業に関して、より仮想通貨と仮想通貨交換業者が資金決済法上の「（八）、4.投資教育に関する国際機関との連規制対象とされ、登録制の導入、説明義務等の利用携」に記載のIFIEに加盟している各国の諸機者保護規程が整備されました。しかし、仮想通貨の関との情報交換を行っており、2018年IFIE総取引においては証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮会が平成30年4月9日より11日まで日本で開催

想通貨による資金調達など新たな取引が登場しておされ、本協会も正会員として参加しています。

り、新たなトラブルも起きています。

（イ） 平成30年6月13日に金融庁から公表された本協会としては、リテール向けFX証拠金取引を「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する所掌している自主規制機関として金融庁が仮想通貨有識者検討会 報告書」において「取引デー

交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検タの報告制度の充実」について対応が求めら討するために設置した「仮想通貨交換業等に関するれ た こ と を 受 け、 米 国 のNFA（National

研究会」へオブザーバーとして参加しています。こFutures Association）が先行実施している取の研究会は平成30年10月末までに7回開催されてお引データ報告制度の調査・研究のため、平成

り、今後も情報収集等について継続していくことと30年10月4日、5日に同協会（シカゴ）を訪問しています。

し、ヒアリングを実施しました。今後、調査⑵

顧客本位の業務運営に関する原則

結果を踏まえた制度設計が行われる予定であ

金融審議会市場ワーキング・グループより平成28

り、引き続きNFAとの連携を進めたいと考

年12月22日に公表された「国民の安定的な資産形成

えています。

に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」の報告を踏まえ、平成29年3月30日、金融庁

3.

その他

において「顧客本位の業務運営に関する原則」が公⑴

仮想通貨関係表されました。

仮想通貨に関する法律として、平成28年3月4日に

金融庁では「プリンシプル・ベース」に軸足を置「資金決済に関する法律の一部改正」が国会へ提出いた金融行政が展開されていることを踏まえ、本協され、同年5月25日に成立し、平成29年4月1日に施会は会員とともに、その理解及び認識の共有に努め行されました。

ています。また、本協会が進めている投資教育事業

本協会の業務との関係については、まず、現行法での市場環境整備等での検討の方向を踏まえつつ、の下では仮想通貨に関する取引は金融商品取引では会員と共に幅広く検討していきたいと考えています。

ないところ等から、本協会に限らず、金商法上の認定金融商品取引業協会としての業務の対象とはなっていないと理解しています。
仮想通貨は2015年6月8日のG7エルマウ・サミッ
ト宣言、同年6月26日に公表された金融活動作業部
会（FATF）のガイダンスにおいて、マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策として交換業者の登録又は免許制等、適切な規制が国際的に求められまし─ 37 ─

第五部

財務の概況と課題②

管理費支出
その他事務管理費支出における会計監査報酬未（一）
 平成30年度上期における予算執行状況（収執行（12月、3月支払い予定）、未払い消費税等未支計算書ベース）

計上（3月計上予定）等の要因により、管理費支

1. 平成30年度収支予算書（収支計算書ベース）

出の進捗率は37%（同41%）となっています。

による事業活動収支の部の予算執行状況について（別紙15「平成30年度予算書（収支計算書ベース）（注） 事業活動収支の部は、主として、協会の自主規制事業及び法人管理に係る経常的な収支です。

による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）⑴

事業活動収入
平成30年度上期の事業活動収入の実績は、会費収

2.

その他

⑴

平成29年度事業報告及び決算
定款第45条の規定により、本協会の事業報告及び入262百万円、事業収入18百万円等、合計で289百万

決算は、総会に提出しその承認を受けなければなら円となっています。
上記の平成30年度当初予算に対する進捗率は、会ないとされています。

費収入99%（平成29年度上期98%）、
事業収入68%（同

平成29年度事業報告及び決算については、第29回

69%）、
事業活動収入計94%（同92%）となっています。

通常総会（平成30年6月21日開催）において、いず① 会費収入は収入総額の91%を占めており、本れも原案のとおり可決承認され、同日付で金融庁に報告（平成10年6月8日蔵銀1445号）を行いました。

協会の収入構造の特徴となっています。
② 事業収入のうち受験料収入については、平成30年 度 当 初 予 算16百 万 円（ 受 験 者 数1,900人 ）（二） 中期的な財務均衡の必要性に対し、平成30年度上期実績10百万円（受験者

1. 本協会の会費の構造と内部留保活用による財務
運営64%）となっています。

現在、本協会の会費は、定額会費と比例会費から⑵

数1,265人 ） と な り、 そ の 進 捗 率 は68%（ 同

なっています。

事業活動支出
平成30年度上期の事業活動支出の実績は、事業費「定額会費」は会員一律で年会費60万円であり、「比支出144百万円、管理費支出17百万円、合計161百万

例会費」は、取引枚数が1万枚以上の会員が「対象円となっています。

会員」となる会費です。

上記の平成30年度当初予算に対する進捗率は、事「比例会費対象額」は、支出総額に対して、定額業費支出及び管理費支出において以下のとおりとな

会費や入会金等の収入で不足する差額としており、り、その結果、事業活動支出全体の進捗率は42%とこの比例会費により、原則、収支相償する構造とななっています（同42%）。

っています。

①

現状においては、内部留保（注）を減額して充当活事業費支出
調査・研究費支出における投資教育事業の未執用することで比例会費額を抑制し、収支と会費、内行（下期実施予定）、業務資料発行費支出におけ

部留保のバランス等に配意しながら財務運営をしてる法規集作成未執行（下期実施予定）、広報・研いるところです。

修試験費支出における会員セミナーの未執行（下平成30年度予算では、会費規定上の比例会費対象

期実施予定）、等の要因により、事業費支出の進額は、2億8,400万円となりますが、内部留保を1億

捗率は43%（同42%）となっています。

800万円取崩し充当し、実際の比例会費総額は1億─ 38 ─

7,600万円に圧縮しています。
（別紙16「比例会費対象額への内部留保等充当について」参照）（注） 平成24年度予算当時、約8億3,000円あった内部留保は、平成30年度予算時には約4億2,600万円にまで半減しています。
内部留保については、下記「2.中期的な収支均衡の取組み」参照。

2.

中期的な収支均衡の取組み
前述のとおり、近年、本協会は会費等の収入不足を自主規制事業実施積立資金（いわゆる「内部留保」）の取崩し充当により、対応してきたところです。現

成35年度までの中長期的な収支の状況を「平成35年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視点でその位置づけを見ながら、一定の仮定により中長期的な財務均衡の姿を検討していくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2）（試算の期間）
試算の期間等については、一般社団法人化移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくと説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期間の経過をみて判断されるべきとされたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、平成35年度までという期間における試算を行うこととしています。

状の財務運営を継続した場合、数年後には内部留保が枯渇することが想定されることから、自主規制機

3.

関として、安定的な業務運営のためには、この収支⑴ 「平成35年度までの試算（平成30年度予算ベー差を解消し、財務を均衡させることが課題となってス）現行ベース（平成29年度決算織込み済み）」
（別

います。

紙17－1）

このような収支不均衡が生じた要因は、以下の3（ア） 試算の前提等点と考えられます。

① 「平成35年度までの試算（平成30年度予算① 平成21年度以来の体制整備のための増員による人件費の増加②ベース）現行ベース（平成29年度決算織込み済み）」では、収支両面において、収支改善

平成5年度以来保有してきた20年国債償還のための運用替えによる利子収入の減少③

平成35年度までの試算のための施策を講じないと仮定した場合の、
平成30年度当初予算ベースによる平成35年度

平成21年度以来の会員数の減少による定額会費収入の減少等までの各年度の法人全体の収支差、内部留保等の試算により、協会財務の現状を示すもの

このような状況に対処するため、収支差の原因がです。（協会全体の収支等を、8行目の支出、

長期的・構造的な性格のものであること、収支両面14行目の収入、23行目の収支差額、28行目のに渡って急激な変化は困難と考えられること等を踏

内部留保額という区分で示している。）

まえ、毎年度の予算編成での検討にあたり、収支・② 支出については、原則として、平成30年度

会費・内部留保の整合的な把握が必要と考え、一定

予算の水準に据え置くこととし（ただし、シの仮定をおいた上で将来を見越した財務状況の試算

ステム開発費は平成31年度以降500万円（事を会員に示し、中期的な財務均衡の視点に立ったご

業費の支出とする。）、予備費の支出を除く。）、検討を頂くこととしています。

既に決まっている厚生年金関係の経費見通し（注1）（これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、平成24年度において平成21年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、平成25年度予算編成より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、平を織込んだほかは、平成31年10月以降の消費─ 39 ─

税率を加味して試算しています。
③ 収入については、事業収入のうち受験料収入について、平成32年度以降消費税率を加味した以外は、平成30年度予算と同額として試増額を行い、平成35年度までの間に合計で93算しています。

百万円増額することを仮定しています。
（参考） 定額会費収入の最近のピークは、平成（イ） 試算の分析
事業活動収入（14行目）」から「支21年度で111百万円、その当時の会員数は、実施事業支出（8行目）」を差し引いた「収20年度末の199社（平成30年3月31日現在の会① 「収入出

員数は142社）。

支差額（23行目）」は、約112百万円の収入不（イ） 試算の分析

足で推移しています。
② これを反映して、「内部留保額（28行目）」は、

この前提の下での試算の結果は、平成35年度に

平成34年度には、収支差に充当するための内おける「収支差額（27行目）」は0円、「内部留保部留保（積立資金）残高は収入不足を補えな

額（33行目）」は、約180百万円と試算され、収支い水準となり、業務運営上の支障が想定され均衡が達成可能な状況が示されています。
他方、内部留保の水準については、公益社団法ます。

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第16条③ 従って、平成33年度までに何らかの対応が必要になると考えられます。

で一年分の事業費が目安とされており、この基準（注）上表での内部留保は、特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計とし、固定資産を除外しています。
（32行目参照）によれば、同年度の内部留保は、自主規制事業支⑵ 「平成35年度までの試算（平成30年度予算ベーはありません。このような点から、本協会の内部ス）見直し案（平成29年度決算織込み済み）」（別留保の水準は、事業の安定的な執行等の観点から、

紙17－2）

その時々の検討を行っていくべきものと考えてい（ア） 試算の前提等ます。

出に対しては不足となっています。ただ、本協会
は一般社団法人ですので、この基準の直接の適用① 「平成35年度までの試算（平成30年度予算
ベース）見直し案（平成29年度決算織込み済

4.

試算の性格等み）」では、平成30年代半ばに収支相償する

これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下でように、支出削減及び収入増の収支両面で一の仮定計算であり、将来の会費負担について、現時定の施策を講じた場合の仮定計算を行ったも点で何らかの決定を行うものではありません。今後、のです。具体的には、現行ベースに対して、財務均衡を進めていく上では、収支両面で、環境変収入支出両面で次のような施策を行うことを化に対応しつつ、一層の支出削減努力の継続、会費

仮定しています。

引き上げの検討、会費以外の収入についての検討、② 支出については、うち内部資金対応事業費

内部留保額の水準の検討等を踏まえ、将来の展望の（9行目）を平成31年度以降毎年230万円の削下での協会の財務状況の認識に立って、審議してい減を仮定しています。

ただくべきものと考えています。

③

なお、この試算には金融庁から公表された「店頭収入については、（ⅰ） 定額会費収入（20行目）を、35年度に60

FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討万円から5万円の引き上げを仮置きして計算会報告書」で提言されている「取引報告制度の導入」

しています。

に関する費用は含まれていないため、費用負担等の（ⅱ） 比例会費収入（22行目）について段階的考え方について準備を進めています。

─ 40 ─

次年度以降の予算編成に当たっても、このようなについては、預託金返還に対応する流動性を確保（注1）

考え方から、試算のローリング作業を継続し、将来（以下「流動性確保所要額」といいます。）した上で、の方向性を示しつつ、毎年度の予算編成、中期的な国債を中心に長期運用を行っています。

財務均衡を図っていくこととしていますので、今後（注1） 流動性の確保所要額は、預り預託金の返還を考慮して、預託金2百万円の会員25社及び預託金15百万円の会員25社が一度に退会した場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額425百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託
金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除した部分について、長期運用が可
能な額と考え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運用を行ってきました。

ともご理解ご支援のほどをお願いいたします。
（参照）
・

別紙17－1「平成35年度までの試算（平成30年度予算ベース）現行ベース（平成29年度決算
織込み済み）」

・

別紙17－2「平成35年度までの試算（平成30年度予算ベース）見直し案（平成29年度決算織3. 平成30年度における預り預託金充当資産の運

込み済み）
」

用状況
平成30年度期首における預り預託金充当資産残高（三）
 資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運
1.

は1,371百万円（A）であり、このうち598百万円（B）

用報告

は長期国債による長期運用が行われており、その他

位置づけ

773百万円（C）は流動性預金等（注2） で保有していこの報告は、協会規則「資産管理運用規程」（平成24年3月14日 理 事 会 決 定、 平 成24年4月1日施行）
第5条に基づき、資産管理運用の経過及び結果につます。
（注2） 流動性預金等の運用対象には、具体的には、普通預金、1年未満の定期預金等が含まれています。

いて理事会に報告するものです。

この流動性預金等で保有している773百万円のうち、流動性確保所要額425百万円（D）を除いた348

2.

資産管理運用方針

百万円（E）が、平成30年度運用可能額となります。

本協会の資産管理運用については、安全かつ確実

平成30年度運用可能額348百万円（E）は、平成

な方法及び流動性を確保した上で効率的な運用を行

29年度末において流動性預金等で保有しており、平うことにより、自主規制事業等の安定的及び積極的

成30年度においては、金利状況等を踏まえ、平成29

な遂行を行うことを基本方針としています（資産管年度末の状況を継続することとしました。

理運用規程第2条）。

また、預り預託金については、平成30年度上期に

このうち、特定資産については、元本回収の確実おいて会員の入会（3社）及び純資産の洗い替えに性を確保し、有利運用に努めることとされています

よる預託金の増加（6社）により32百万円増加し、（資産管理運用規程第3条）。

会員の退会（4社）及び純資産の洗い替えによる預

これを踏まえ、特定資産については各資産の性格

託金の減少（3社）により39百万円減少し、平成30に応じて運用を行うこととし、そのうち預り預託金

年9月末残高は1,364百万円（A）となっています。

─ 41 ─

（単位：百万円）
項A目 成30年度
平
預り預託金残高

金

額

備

期首

平成30年
9月末

1,371

1,364

B

 ち 長期国債
う
保有額

598

598

C

うち 流動性
預金等

773

766

425

425

期首

平成30年
9月末

D

E

うち 流動性
確保所要額

 ち 平成30年度
う
運用可能額
（C－D）

考

平成24年7月購入第62回超長期国債額面500百万円
平成25年6月購入第329回利付国債額面100百万円

上記（注1）参照。
定期預金（大和ネクスト銀行

1か月定期）
期首①

普通預金（三井住友銀行）

92

85

②

普通預金（みずほ銀行）

106

106

198

191

50

50

100

100

定期預金合計（③+④）

150

150

①から④の合計

348

341

普通預金合計（①+②）
348

341

③ 定期預金（三井住友銀行

6か月定期）④ 定期預金（大和ネクスト銀行 6か月定期）

4.

平成30年
9月末

その他の特定資産の運用状況

上した額の合計額が、200億円以上である一般社団

預り預託金充当資産以外の特定資産（注3）について

法人又は一般財団法人をいいます。）には該当しな

は、資産の性格に鑑みて、流動性預金等に預け入れ

いため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法ています。

人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、（注3） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、平
成30年9月末における総額615百万円を普通預金に預け入れています。

第107条）、また、会計監査人による会計監査を受ける必要はありませんが、財務運営の適正性の観点から、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書及び財務諸表に対する注記）及び収支計算書等（収支計算

5.

運用収入

書及び収支計算書に対する注記）について、会計監

平成30年度上期における特定資産利息収入は1査を受けています。

百万円（当初予算4百万円）です。

平成30年度においても、EY新日本有限責任監査（別紙18「平成30年度資産管理運用状況報告」参照）

法人※と監査契約等を締結（平成30年7月10日）し、財務諸表等及び収支計算書等の会計監査を受けるこ（四） 監査法人による監査等ととしました。

1.

※ 平成30年7月1日に「新日本有限責任監査法人」から社名変更

平成30年度における監査契約
本協会は、一般法人法上の規定における大規模法人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計─ 42 ─

2.

3.

平成29年度における監査報告

監査法人と理事とのディスカッション等

平成29年度において新日本有限責任監査法人と締⑴ 監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施する

結した監査契約により、以下の監査報告書を受けてために、本協会の事業環境、事業内容及び内部統います。

制等について理解を深めることは不可欠と考えら⑴

れることから、監査法人と理事との間で、ディス財務諸表等に対する「独立監査人の監査報告書」

カッションが行われています。

一般法人法第123条及び定款第45条に規定する一般社団法人が作成すべき財務諸表（貸借対照表、正平成30年度においては、専務理事及び監事と公味財産増減計算書、附属明細書及び財務諸表に対す認会計士との間で平成30年9月5日に実施されましる注記）について、財務運営の適正性の観点から監た。

査法人と監査契約を締結し、無限定適正意見を付し⑵

本協会監事に対し、監査法人から、監査契約にた監査報告書を平成30年4月25日に受けています。

基づく平成29年度財務諸表等及び収支計算書等に⑵

収支計算書に対する「独立監査人の監査報告書」

対し「独立監査人の監査報告書」等を提出するに

経理規則第40条により協会が作成している収支計

あたって、監査の概要及び結果についての説明が
平成30年4月25日に実施されました。

算書については、『平成26年4月4日日本公認会計士
協会監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する

第六部

その他

監査」
』が発出されたことにより、『「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年3月23日（一） 会員等の状況

公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議

1.

会員、特別参加者の状況

幹事会申合せ）』に準拠して、特別目的で作成され⑴

会員、特別参加者の状況
平成30年9月30日現在、本協会の会員は141社、特る収支計算書についても、平成27年度より「独立監査人の監査報告書」の提出を受けることとなり、無別参加者は3社です。
平成30年度上期中、会員については、入会2社、限定適正意見を付した監査報告書を平成30年4月25日に受けています。

退会3社（金融先物取引業の撤退2社、合併のため退会1社）です。特別参加者については、退会1社です。

─ 43 ─

会員、特別参加者の状況（平成30年9月30日現在）
業

態

会

員

特

別

参

都

市

銀

行

4

－

地
信
そ

方
託
の 他

銀
銀
の 銀

行
行
行

30
3
8

－
－
－

外
地
信
系

国
銀
方
銀
行
用
金
統 金 融 機

行
Ⅱ
庫
関

9
5
－
1

－
－
－
1

短
証

資
会
社
券
会

等
社

－
53

－
1

外
商
先
そ
合

国
品
物

社
社
社
他
計

4
4
20
－
141

－
－
－
1
3

証
先
専

券
物
門
の

会
会
会

（注）「地方銀行Ⅱ」は、「第二地方銀行協会加盟の地方銀行」の略称。

─ 44 ─

加者

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人 金融先物取引業協会）
金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条により、委託者等の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とする民法第３４条の規定に基づく社団法人として大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 45 ─

（参考）金融商品取引業協会懇談会名簿

─ 46 ─

金融商品取引業協会懇談会幹事会名簿

─ 47 ─

（別添）

法

人

格

移

行

（ア） 本協会の、自主規制団体としての位置づけについては、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第１０４条に基づく金融先物取引業協会として平成元年８月４日に認可されました。次に、平成１８年６月１４日法律第６５号における証券取引法等の一部改正に伴う「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条により、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。その後、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても、法人の同一性は継続しています。また、業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定）が行われ、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３規定に基づく４月１日施行認可を受けました。
（イ） 公益目的支出計画① 公益目的支出計画の意義及び本協会の計画整備法第１１９条により、民法上の社団法人が特例民法社団を経て一般社団法人に移行する場合には、移行時に法人に留保されている財産を「公益目的財産」として、
公益目的支出計画に従い、その全てを一般社団となった後に公益目的のために支出することが必要とされています。本協会は、この規定に従い、認可申請に際して、平成
２７年度までの移行後４年間で公益目的財産額を支出する計画を策定し、前記平成２３年１１月臨時総会で決定を受けたものです。
② 公益目的支出の見込額は、361,328,212 円です。この金額は、平成２３年１１月総会決定の後、内閣府公益認定委員会事務局における審査により、経費按分計算方式に関する技術的項目等について修正を受け、平成２４年３月２８日の総会に付議可決された計画における金額です。なお、この修正による公益目的支出計画の実施期間４年に変更はありません。
③ 平成２３年度決算によって、公益目的財産額は、1,004,015,258 円と確定し、公益目的収支差額の見込額についても、平成２４年度予算書（正味財産増減計算書ベース）
により、327,816,051 円と確定しました。この確定によっても公益目的支出計画の実施
期間４年に変更はありません。
（ウ） 関係諸規則等の整備① 名称関係法人格移行に伴い、本協会の名称が変更されますが、これに伴う会員における諸事務等については、極力会員負担を軽減するよう努めました。また、これに伴う協会の規則等の整備を行いました。
② 財務関係ⅰ 新法人移行後は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）及び公益法人会計基準（２０年４月１１日 内閣
府公益認定等委員会）が適用となることから「経理規則」について所要の見直しを行いました。
ⅱ 新法人移行後における協会の内部留保について、その構成、繰入及び取崩の方法等を定めた、「過怠金積立資金規程」、「自主規制事業実施積立資金規程」、「会費充当積立資金規程」を制定しました。
ⅲ 協会資産の管理運用に当たっては、安全かつ確実な方法により行い、公益目的の安定的・積極的な遂行を行うことが必要であるため、定款第４８条の規定により資産の─ 48 ─

管理運営についてその目的、基本原則、報告体制等を明確にした「資産管理運用規程」
を制定しました。
ⅳ これら規定の施行は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
③ 役員報酬等及び費用に関する規程
一般法人法第８９条及び第１０５条において、役員（理事及び監事）の報酬はその額を定款に定めていない場合、その額及び支給の基準を総会の決議によって定める必要があるため、本協会においては、新定款第３３条の規定に基づき、役員報酬等及び費用に関する規程を平成２３年１１月１日開催の臨時総会において制定しました。この規程は、整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６6 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行します。
（エ） 「正味財産」に計上されている預託金の経理処理について
現在「正味財産」に計上されている財産のうち、「預託金」は、会員が入会したときに本協会に納入し、退会、資格喪失または除名されたときに返還するものであり、本協会の「基金」に繰り入れ、管理されています。
従来、「預託金」については、基本財産的な意味合いと負債的な意味合いを持つもの
として本協会においては正味財産として管理してきた経緯がありましたが、「預託金」を基金として管理することは、新しい公益法人に関する規則における「基金」とは性格を異にしており、預託した会員の退会時等において返還義務のある資金であることから、負債の性質が強く「負債」の部に計上することがより妥当と考え、本協会監査法人との協議を経て、平成２４年３月３１日に負債への計上替えをすることを決定しました。
決算時の経理処理において、預託金は預り預託金として負債に計上替えされ、同額が基金対象資産に繰り入れられました。
また、負債性を明確にした新しい預託金預り証への差し替えを行いました。
（オ） 保有有価証券の売却について本協会の特定資産の基金対象資産を構成し、有利運用の観点から、従来より保有してきた２０年長期国債等について、法人格移行に際し、売却を行いました。売却益は、
平成２３年度収支計算書上、特定資産売却収入に計上され、公益目的保有財産として一般社団法人に引き継がれます。

公益法人制度改革対応に関する懇談会 開催記録
開催日時

内容

第１回
平成２２年６月４日

・公益法人制度改革とは・公益認定、一般認可ショートレビューのポイント説明・公益認定、一般認可のメリット、デメリット
・その他

第２回
平成２２年９月２日

・内閣府への第１回相談の結果（１） 協会事業の公益性について（２） 正味財産（基金）の取扱いについて・税制上の取扱いについて・連座制について・公益法人制度におけるガバナンスについて
・定款改正についての主要検討事項
・役員の構成と役員報酬規程
─ 49 ─

開催日時

内容
・予算の編成と執行についての規程
・新法人移行後の正味財産の設計についての検討事項
・懇談会における検討の前提としての方向性
・今後のスケジュールについて

第３回
平成２２年１０月７日

・正味財産（基金）の取扱いについて
・定款改正についての検討事項について
・その他

第４回
平成２２年１１月４日

・法人の機関構成について
・役員報酬規程について
・その他

第５回
平成２２年１２月２１日

・新法人の骨格と定款について・申請・移行に伴う措置について（１） 申請に必要な事項（２） 移行措置・今後の予定第６回
平成２３年２月２４日

・リーガルチェックを踏まえた新法人の定款案について
・法人形態の選択について
・今後の申請・移行に向けた段取りについて
・業務委員会の報告について

第７回
平成２３年７月７日

・公益社団法人と一般社団法人の比較について
・長期推計の仮定計算

第８回
平成２３年９月１日

・業務委員会報告（第２回）案
・定款変更案（１） 定款の主要な変更箇所について（２） 定款変更案新旧対照表
・役員報酬等及び費用に関する規程（案）・公益目的支出計画（案）（参考）
・資金に関する規程（１） 過怠金資金規程（案）（２） 自主規制事業実施資金規程（案）（３） 会費充当準備資金規程（案）・その他（１） 今後の日程案（２） 法人格移行対応についての参考資料

─ 50 ─

別紙 ２

金商法施行後の体制整備等（内部留保の推移、財務運営等を含む。）

１．金商法施行後の内部留保の推移（公益目的支出計画の完了まで）（１）公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２０年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
① 平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９
百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
② その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、（a） 役員退職慰労金関係支出１５百万円（平成２０年度）、体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費支出３９百万円（平成２１年度）を併せ合
計５４百万円が取り崩されたほか、（b） 平成２１年度及び平成２２年度に生じた当期収支差額相当額（１４百万円及び３４百万円）が平成２２年度に、平成２３年度に生じた当期収支差額相当額（６５百万円）
が平成２３年度に基金に繰り入れ（※）され、※ 今後のシステム開発、比例会費削減等に充てるため、繰越収支差額による処理から、基金積立・取崩しによる処理に変更した。
（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。

③ この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
④ これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
（２）公益目的支出計画の遂行
上記の公益目的財産額１，００４百万円は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに全額払い出されました。公益目的支出計画が完了したことに伴い、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求」を提出し、平成２８年１２月２１日付きで、「確認書」を受領しました。
（参照 別添１「公益目的支出計画の実施状況」）
２．金商法施行後の体制整備等（１）平成２０年度体制整備等① 体制整備
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
(a) 証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、
─ 51 ─

(b) 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体
等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、(c) 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。

② 事務局人員の増員
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しました。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
（２）平成２１年度体制整備等
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
（３）平成２２年度当時の体制整備・財務運営等
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を都度、総会等にご説明した次第です。
② （財務運営）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを─ 52 ─

行うに当たっては、この間、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一
定範囲の取崩しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減が図られることとなり、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備には、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分が多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、体制整備の物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し（b） 過怠金収入について、投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわば返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。
中長期的な財務均衡の必要性
財務面においては、現在、運用収入及び定額会費の減少、人件費の増加等の要因により構
造的な収支不足が生じており、中長期的に財務均衡が必要とされる状況にあります。著しい変化が続く中において、認定金融商品取引業協会に向けられる諸要請に対応しつつ、収支均衡を図るという困難な課題に対応するため、中長期的な財務試算により状況を会員の皆様と共有しつつ、毎年度の収支予算の編成においても、現時点で来年度におけるシステム更改等のための財源所要見込みに関して、費用対効果の考えに立って、他の事業の合理化や加入制度の見直しにより、適正性・効率性の確保増強を図りつつ、財源ねん出についての検討・準備を進めるなど、収支両面による努力を重ねています。
参照 平成３０年度年央報告
別紙 17-1 「平成３５年度までの試算（平成３０年度予算ベース）現行ベース（平成２９年度決算織込み済み）」
別紙 17-2 「平成３５年度までの試算（平成３０年度予算ベース）見直し案（平成２９年度決算織込み済み）
」）

（４）

３

最近における法人の業務運営適正化等の措置及び経費削減等の主なもの
上述の協会における体制整備等を進めるに当たり、平成２８年度における、統括役・役員制
度の導入等、各年、積極的に既存業務運営の見直しを図りつつ適正化・合理化措置を進めてまいりました。
また、各年の予算編成に当たっても、平成２９年度における既存事業の見直し（金融先物取引関係法規集 WEB 版の廃止）及び平成２８年度からの外部資金導入（投資教育事業計画に対する公益財団法人資本市場振興財団からの助成金）他を行ってきたところです。
参照 別添２ 「最近における法人の業務運営適正化等措置の主なもの」
別添３ 「最近における経費削減等の主なもの」）
─ 53 ─

（別添１） 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は、移行一般社団法人として、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。
公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004 百万円）
、計画期間を
平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 平成２７年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２７年度決算において、自主規制事業会計は、収入２５百万円、支出３１２百万円であり、収支差△２８６百万円となり、前年度末公益目的財産額１４８百万円を全額支出し、本年度末の公益目的財産額は０円となります。
この結果、平成２４年４月に確定した公益目的財産額１，００４百万円すべてを公益目的のために支出したこととなり、本協会は、移行法人としての平成２４年から４年間の公益目的支出計画を完了いたしました。

（単位：百万円）

１．公益目的財産額

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

1,004

731

443

148

２. 取崩額（公益目的収支差額）
（①-②）

272

288

295

286

(1)公益目的支出の額

①

315

322

322

312

(2)実施事業収入の額

②

42

35

27

25

731

443

148

0

３．当該事業年度末日の公益目的財産額
─ 54 ─

（６） 公益目的支出計画実施完了確認書の受領

平成２８年６月２０日開催の通常総会において平成２７年度に係る「公益目的支出計画の実施報告書等」が承認されたことを受け、内閣府公益認定等委員会に「公益目的支出計画実施完了確認請求書（注）」を提出し、平成２８年１２月２１日付けで内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領しました。
（注） 「公益目的支出計画実施完了確認請求書」は、公益目的支出計画を完了した一般社団法人が内閣府公益認定等委員会に対しその実施が完了したことの確認を求めるものです。
（整備法第１２４条）

─ 55 ─

（別添２）「最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの」
１． 役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）
２． 本協会が退会する会員に対し債権を有している場合の預託金返還にかかる取扱いについて規定を明確化（平成２１
年７月３１日、平成２１年１１月２５日理事会決定）
３． 外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）
４． 事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）
５． 経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）
６． 「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
７． 会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）
８． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとするシンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
９． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２件（平成２１年度より作成試行）
１０． 法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）
１１． 総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１２． 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１３． 自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１４． 事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１５． 個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１６． 定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１７． 公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１８． 会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１９． 消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年４月）（参照）
消費者基本法に基づき、消費者政策の基本的な枠組みと主な課題及びこれらを踏まえた重点的な取組みを取りまとめた消費者基本計画が改定（平成２２年３月３０日閣議決定）され、取引の適正化を始めとする各種施策が関係府省において展開されました。これを受けて、総務省行政評価局は、当該各種施策が効果を上げているかなどの観点からの評価が平
成２５年度に行われました。
本協会関係では、「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」について、政策評価の対象とされ、具体的には、平成２１年金融商品取引業等に関する内閣府令改正の①外国為替証拠金取引業者に対するロスカットルール
─ 56 ─

整備・遵守の義務付け(平成２１年８月施行)及び②ＦＸ業者等に対する証拠金規制(平成２２年８月施行)の改正がその評価の対象とされました。
本評価は、「消費者取引に関する政策評価書」(総務省平成２６年４月)として報告されており、このうち「金融商品取引法に係る法令改正の効果と指導監督の実施状況等」では、「平成２１年の金融商品取引業等に関する内閣府令改正によるＦＸ業者に対するロスカット取引を適切に行うためのルールの整備及び想定元本の４％以上の証拠金の預託を受けない取引の禁止の導入については、ⅰ）金融先物取引業協会の協会員が行うＦＸ取引に関する苦情件数が、最も多い平成２
０年度と２４年度を比較すると減少していること、ⅱ）ＦＸ業者等の未収金が改善され、出来高及び証拠金残高が安定的に増加していること、から、効果が一定程度発現しているものと認められる。
」と評価されました。

２０． 総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）
２１． 会員が外務員の登録状況等に関するデータの確認をシステムにより随時行えるようKinsaki-netに「外務員情報」
ページを新設（平成２８年２月）
２２． 投資教育事業計画の推進（平成２８年３月１０日理事会決定）及び公益財団法人資本市場振興財団からの助成金交付通知受領（平成２８年３月３日）※ 一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテ
ラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。
２３． サイバーセキュリティに関する本協会の対応方針理事会報告（平成２８年３月３０日）
２４． 事務局の体制について、従来の事務局長制に対して、統括役・役員制度の導入（平成２８年７月１日）※ 対等な二人の統括役により、協会運営についての利益相反管理の観点からの説明可能性の維持向上等を図る
２５． 「一般社団法人及び一般財団に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第５０号）第１２４条の規定に基づき、当該支出計画の実施が完了したことの確認を内閣府宛請求（平成２８年６月２０日）し、内閣府より当該公益目的支出計画の実施完了の「確認書」を受領（１２月２１日）
２６． 健康保険組合への編入（協会けんぽから東京証券業健康保険組合へ）（平成２８年１２月１日）（平成２８年２月１７日）
２７． 法人顧客に対する証拠金規制への対応（為替リスク想定比率の算出等）
２８． 処分関係制度整備（定款の一部変更及び不服申立制度の創設を含む処分制度整備に係る規則等の新設及び改正について）（平成２９年３月１３日理事会、平成２９年３月２５日臨時総会決定）
２９． 自主規制部会及び自主規制委員会の今後の運営方式について（平成２９年３月３０日理事会報告）
開催方式
委員会

部会

回数

出席者
部会員による代理委員の出席

定例開催

原則招集（代理可） 原則書面

２－３回

随時開催

原則書面

適宜

原則書面

３０． 定款第１９条に基づく処分を受けた会員及び「外務員の登録等に関する規則」第６条に基づく外務員処分を受けた会員より提出された不服申立書について、不服申立の理由の有無について審査を行うことを所掌事項等とする不服審査会の設置及びその事務を行う「不服審査会室」を総務部に設置（平成２９年６月）
─ 57 ─

（別添３）「最近における経費削減等の主なもの」

１． 従前（平成２９年度以前）における経費削減（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～）、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２） 会員通知等の電子化（平成２０年度～）（ア）会員通知等の Kinsaki-net 掲（平成２０年度～）（イ） 外務員登録済通知等の Kinsaki-net 掲載に伴う郵送費の減（平成２８年度～）（３） コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４） 刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア） 会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ） 業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ） テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ） 刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ） 「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（カ） 金融先物取引関係法規集ＷＥＢ版の廃止（平成２９年度～）（５） 会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６） 学術連携関係経費削減（７） その他の経費削減（ア） Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ） 文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ） 事務所借料の見直しに伴う削減（エ） システム保守の見直しによる削減（オ） 公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（カ） オペレーション委託費の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（キ） セミナー・理事会開催費の経費削減（平成２６年度～）（ク） 封筒の作成費等の経費削減（平成２６年度～）（ケ） ＥＢＳ為替変動率分析外注（平成２７年度～）（コ） 健康保険組合への編入（平成２８年度～）
２． 平成３０年度における経費削減等（１） 海外金融先物取引市場の現状及び動向調査委託費の削減（２） 健康保険組合編入に伴い役職員に対する健康診断関連費用が助成適用となったことに伴う削減
３． 財源措置
投資教育事業における公益財団法人資本市場振興財団からの助成の受入れ（平成２８年度から）

─ 58 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
平成３０年上期における定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
（１）通常総会
平成３０年６月２１日、第２９回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）において開催し、出席会員１３２社（うち、書面による議決権行使会員１１４社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案

平成２９年度事業報告及び決算の件

第２号議案

役員の選任の件

第３号議案

第２９回通常総会議事録署名人２名選任の件

２．理事会
平成３０年度上期における定款第３４条に規定する理事会は４回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）
第１回理事会（平成３０年５月１４日・ＫＫＲホテル東京）○第２９回通常総会招集決定の件○平成２９年度事業報告及び決算の件○役員候補者選任の件○第２９回通常総会議事録署名人２名選任の件○第２９回通常総会の議決権行使に関する事項の件
報告事項○平成２９年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成２９年度資産管理運用状況の報告の件
第２回理事会（平成３０年６月５日・書面）○会員の入会の件○会員の退会に伴う預託金の返還の件○会員の処分の件
報告事項○会員の退会について
第３回理事会（平成３０年６月２１日・書面）○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件○業務委員会、自主規制委員会、規律委員会の委員長、副委員長及び委員の委嘱の件
第４回理事会（平成３０年７月２５日・書面）

─ 59 ─

○会員の入会の件○会員の退会に伴う預託金の返還の件

３．委員会・部会
平成３０年度上期における委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２６年６月４日
最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部会、自主規制委
員会及び自主規制部会並びに規律委員会及び不服審査会で、それぞれ開催状況及び審議状
況は次のとおりです。（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。）（１） 業務委員会
開催はありませんでした。
（２）業務部会
第１回業務部会（平成３０年５月７日・協会）○活動状況○理事会議案、通常総会議案について①招集理事会（Ｈ３０.５.１４）議案
ⅰ（決議事項）
第１号議案

第２９回通常総会招集決定の件

第２号議案

平成２９年度事業報告及び決算の件（平成３０年６月２１日
開催第２９回通常総会付議案件

第３号議案

総会第１号議案関連）

役員候補者選任の件（平成３０年６月２１日開催第２９回通常総会付議案件

総会第２号議案関連）（総会「役員の選任

の件」）
第４号議案

第２９回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成３０年６月２１日開催通常総会付議案件

第５号議案

総会第３号議案関連）

第２９回通常総会の議決権行使に関する事項の件

ⅱ（報告事項）
Ｉ．平成２９年度代表理事の職務執行状況の報告の件
II．平成２９年度資産管理運用状況の報告の件②書面理事会（Ｈ３０.６.１５）議案
第１号議案

会員の入会の件

第２号議案

会員の退会に伴う預託金の返還の件

第３号議案

会員の処分の件③第２９回通常総会（Ｈ３０.６.２１）議案
第１号議案

平成２９年度事業報告及び決算の件

─ 60 ─

第２号議案

役員候補者選任の件

第３号議案

第２９回通常総会議事録署名人２名選任の件○その他
ⅰ業務部会配布資料①

平成２９年度決算参考資料
その１

平成２９年度収支計算書

予算との主な差異の内容付き

その２

平成２９年度収支計算書の概要

その３

平成３５年度までの試算（平成３０年度予算ベース・平成２９
年度決算織込み済み）現行ベース、見直し案

その４②

平成２９年度「投資教育事業計画」実施報告書「役員選任の透明性の確保」

ⅱ連絡事項
今後の日程
第２回業務部会（平成３０年９月４日・協会）
○活動状況
○報告事項
・外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査○その他
・「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書の概要と本協会の対応等・中長期的な財政均衡の必要性
・「通貨オプション入門」書籍出版について
・今後の日程（３） 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成３０年５月３１日・ＫＫＲホテル東京）○協会監査・苦情等について○「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」に関する報告○その他（４） 自主規制部会
開催はありませんでした。
（５）

規律委員会

第１回規律委員会（平成３０年５月１０日・協会）○審議事項

─ 61 ─

・会員の処分について（会員２社）○報告事項
・会員から受領した事故報告書等に対する本協会の処分要否についての報告等（６）不服審査会
開催はありませんでした。

─ 62 ─

別紙４

平成３０年度会議日程（実施及び予定）
開

催

日

時

所

管

内

容

会

場

1 平成30年5月7日

第１回

業務部会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任等

2 平成30年5月14日

第１回

理事会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任等

3 平成30年5月31日

第１回

自主規制委員会

・協会監査・苦情等に関する報告

4 平成30年6月1日

事務打合せ会（新理事会社）・第29回通常総会説明

協会会議室

5 平成30年6月8日

金融庁説明会・サイバーセキュリティ演習の結果について

ＫＫＲホテル
瑞宝の間

6 平成30年6月15日

第２回 理事会
（書面）

・入退会
・会員処分

平成30年6月21日
10:00-11:00

第29回通常総会

・平成29年度事業報告・決算
・平成30年度役員選任

8 平成30年6月21日

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事選定の件

9 平成30年6月21日

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

10 平成30年7月25日

第４回 理事会（書面）・入退会

11 平成30年7月25日

FX関係理事・自主規制委員会
・ストレステスト関係
副委員長会議（５社会）協会会議室

12 平成30年7月31日

ＦＸ幹事会

・今期のテーマ

協会会議室

13 平成30年9月4日

第２回

業務部会

・外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査（報告）・「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会 報告書」の対応について等

14 平成30年9月20日

第１回

拡大幹事会

・協会規則の制定

等―

15 平成30年10月11日

第２回

拡大幹事会

・協会規則の制定

等―

16 平成30年10月12日

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

17 平成30年11月12日

第５回

理事会

・代表理事の職務執行状況報告・平成30年度資産管理運用状況報告

ＫＫＲホテル
梅の間

18 平成30年11月15日

第２回

自主規制委員会

・報告事項

ＫＫＲホテル
白鳥の間

19 平成30年11月30日

会員セミナー（大阪）

・セミナー
・懇談会

第１回

自主規制部会・協会規則の制定、実施要領

等

協会会議室

21 平成30年12月下旬

第３回

業務部会

・平成31年度事業計画・予算

等

協会会議室

22 平成31年1月中旬～2月

第３回 自主規制委員会（書面）・協会規則の制定、実施要領

等

23 平成31年2月中旬～下旬

第６回 理事会（書面）・協会規則の制定、実施要領

等

24 平成31年2月下旬

第４回

・理事会議案説明
・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（平成31年度事業計画・予算）

720

平成30年11月下旬～
12月中旬

業務部会

協会会議室

ＫＫＲホテル
竹の間
ＫＫＲホテル
鳳凰の間

等

ＫＫＲホテル
丹頂の間、鳳凰の間

等

ＫＫＲホテル
鳳凰の間

等

等

協会会議室

霞山会館
romm9、10

ＫＫＲホテル大阪
琴の間、ﾎﾞｰﾄﾞﾙｰﾑ

─ 63 ─

協会会議室
等

開

催

日

時

平成31年2月下旬～
3月上旬

所

管

内

容

会

場

会員セミナー（東京）

・セミナー
・懇親会

ＫＫＲホテル

26 平成31年3月4日

第１回

・平成31年度事業計画・予算

ＫＫＲホテル
梅の間

27 平成31年3月13日

第７回 理事会（書面）

28 平成31年3月28日

臨時総会

29 平成31年5月上旬～中旬

第１回

業務部会

・平成30年度事業報告・決算
・平成31年度役員選任

等

30 平成31年5月20日

第１回

理事会

・平成30年度事業報告・決算
・平成31年度役員選任等

31 平成31年4月～5月

第１回

自主規制委員会

・協会監査・苦情等に関する報告

32 平成31年6月上旬

事務打合せ会（新理事会社）・第30回通常総会説明

33 平成31年6月24日

第30回通常総会

・平成30年度事業報告・決算
・平成31年度役員選任

34 平成31年6月24日

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選の件

35 平成31年6月24日

理事懇談会
（新理事）

・新旧会長・副会長・専務理事互選結果

25

業務委員会

・臨時総会付議案件（平成31年度事業計画・予算）
・平成31年度事業計画・予算

─ 64 ─

協会会議室

協会会議室

ＫＫＲホテル
竹の間

等

ＫＫＲホテル

協会会議室

等

ＫＫＲホテル
丹頂の間

ＫＫＲホテル
松の間

別紙５ 一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況

月 日
Ｈ２９

事

項

通知文書

分 類
業務部

内 容 等

文書番号

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について
５５Ｅ

０４０４
０４０５

通知文書

業務部

平成３０年２月２３日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防５６Ｅ止に関する法律の適正な履行等について

０４０５

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

０４０９

２０１８ IFIE-IOSCO

事務局

４／９－４／１１（東京）、テーマ「Building Lifelong Financial Resiliency in a

Global Investor Education

Changing Environment」

５７Ｅ－

Conference０４１０

仮想通貨交換業等に関する研事務局

金融庁主催、統括役・事務局長がオブザーバーとして参加－

究会（第１回）
０４１０

４理事会

事務局

第４回有識者検討会に向けての準備等

－

０４１１

第４回協議会

事務局

第４回有識者検討会に向けての準備等

－

０４１２

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

６３Ｅ

０４１３

店頭ＦＸ業者の決済リスクへの事務局

金融庁主催、３理事及び統括役・事務局長がオブザーバーとして参加

対応に関する有識者検討会

－

（第４回）
０４１３

通知文書

監査部

外国為替証拠金取引等に関する書類調査の実施について

６５Ｅ

０４１７

学術連携研究会（経済）事務局

平成３０年度初回、アンケート調査関係

－

０４１８

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告 他－

０４２０

金商業協会連絡協議ＷＧ

事務局

各協会報告

－

０４２０

通知文書

業務部

サイバーセキュリティ関連（サイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）及
６６Ｅ
び実態把握（フェーズ４）の実施結果の還元）について

０４２５

第７回ストレステストＷＧ

事務局

未カバー、未収金、ＣＰの各テストの実施方法等について 他

－

０４２７

第５回協議会

事務局

検討会論点について－

０４２７

仮想通貨交換業等に関する研事務局

金融庁主催、統括役・事務局長がオブザーバーとして参加－

究会（第２回）
０４２７

会報１１６号及び別冊

調査部

２０１７年海外主要金融デリバティブ市場の現状
個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告

他－

海外金融先物市場の主要金融先物・オプション商品の概要 (別冊）
０５０２

通知文書

業務部

日中韓サミット等開催に伴う警備協力等について

７３Ｅ

０５０２

通知文書

業務部

「金融庁によるサイバーセキュリティ関連説明会」の開催について

７４Ｅ

０５０７

業務部会

事務局

総会付議案件

－

０５０７

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

７７Ｅ

０５０９

通知文書

業務部

顧客本位の業務運営に関する報告依頼について

７８Ｅ

０５１０

規律委員会

事務局

処分関係

－

０５１４

理事会

事務局

KKR ホテル東京－

─ 65 ─

０５１６

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

月次報告 他

－

０５１６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

８４Ｅ

０５２２

仮想通貨交換業等に関する研事務局

金融庁主催、統括役・事務局長がオブザーバーとして参加－

究会（第３回）
０５２３

通知文書

業務部

【金先協平３０第６６号Ｅ】サイバーセキュリティ関連（サイバーセキュリテ
ィ演習（Delta Wall Ⅱ）及び実態把握（フェーズ４）の実施結果の還元）の

８５Ｅ

追加資料について
０５２５

金商業協会連絡協議ワーキン

事務局

各協会報告
－

グ
０５２８

４理事会

事務局

第５回検討会に向けての準備等

－

０５２８

第５回協議会

事務局

第５回検討会に向けての準備等

－

０５２９

日本ＩＦＩＡＲネットワーク第２回

事務局

専務理事が出席－総会
０５３０

店頭ＦＸ業者の決済リスクへの事務局

金融庁主催、３理事及び統括役・事務局長がオブザーバーとして参加

対応に関する有識者検討会

－

（第５回）
０５３１

自主規制委員会

事務局

有識者検討会に関する報告 他

－

０６０４

第２８回ＦＸ幹事会

事務局

今期の幹事会テーマの進捗等について 他

－

０６０４

通知文書

業務部

改元に伴う対応の周知について

９１Ｅ

０６０６

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

９４Ｅ

０６０８

第２回学術連携（経済）事務局

今年度の研究内容、アンケートについて

－

０６０８

金融庁によるサイバーセキュリ

事務局

金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅱ）－

ティ関連説明会

サイバーセキュリティ強化に向けた実態把握

０６０８

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

０６１２「店頭ＦＸ業者の決済リスクへ

事務局

金融庁主催、３理事及び統括役・事務局長がオブザーバーとして参加の対応に関する有識者検討

９５Ｅ－会」（第６回）
０６１２

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

０６１３

通知文書

監査部

個人向け店頭バイナリーオプションの価格の点検に関する書類調査につ

９６Ｅ
９７Ｅ

いて
０６１５

理事会

事務局

会員の処分の件 他

０６１５

通知文書

総務部

会員に対する処分について

０６１５

仮想通貨交換業等に関する研事務局

金融庁主催、統括役・事務局長がオブザーバーとして参加

－
１０６Ｅ
－

究会（第４回）
０６１９

通知文書

業務部

平成３０年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上
１０９Ｅの措置について

０６２０

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０６２１

通常総会

事務局

第１号議案 「平成２９年度事業報告及び決算の件」－

─ 66 ─

第２号議案 「役員の選任の件」
第３号議案 「第２９回通常総会議事録署名人２名選任の件」
０６２１

理事会

事務局

代表理事の選定

０６２１

通知文書

総務部

第２９回通常総会及び平成３０年度役員について

０６２２

通知文書

業務部

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に

－
１２６Ｅ
１２８Ｅ

基づくギャップ分析等の実施について
０６２７

ＦＩＮＭＡＣ社員総会

事務局

平成２９年度事業報告 他

０６２８

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

０６２９

金商業協会連絡協議ワーキン

事務局

各種報告等

－
１２９Ｅ
－

グ・グループ
０７０２

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１３０Ｅ

０７０３

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１３３Ｅ

０７０６

外為市場委員会 バイサイド小

事務局

各種報告等
－

委員会
０７０６

通知文書

業務部

平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融
１３５Ｅ上の措置について（四国財務局）

０７０９

通知文書

業務部

平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融
１３６Ｅ上の措置について（中国財務局）

０７０９

通知文書

業務部

平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融
１３７Ｅ上の措置について（近畿財務局）

０７０９

通知文書

業務部

平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨にかかる災害に対する金融
１３８Ｅ上の措置について（東海財務局）

０７０９

通知文書

業務部

「夏季の省エネルギーの取組について」の周知について

０７１２

通知文書

業務部

平成３０年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について（福岡

１３９Ｅ
１４１Ｅ

財務支局）
０７１３

通知文書

業務部

平成３０年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について（中国
１４２Ｅ
財務局）

０７１７

通知文書

業務部

平成３０年７月豪雨にかかる災害に対する金融上の措置について（中国
１４４Ｅ
財務局山口財務事務所）

０７１８

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

各協会報告

－

０７１８

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１４５Ｅ

０７２４

通知文書

業務部

「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」について

１４８Ｅ

０７２５

理事会

事務局

入会の件

０７２５

ＦＸ関係理事・自主規制委員会

事務局

ストレステスト関係－－

副委員長会議
０７２５

理事会

事務局

入会の件
－
退会に伴う預託金返還の件

０７２５

ＦＸ関係理事・自主規制委員会

事務局

ストレステスト関係

─ 67 ─

－副委員長会議（５社会）０７３１

会報１１７号発行

事務局

第 29 回通常総会を開催－
会員の決算状況（平成 30 年 3 月期）について

０７３１

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

０７３１

第２９回 ＦＸ幹事会

事務局

今期の幹事会について

０８０１

通知文書

業務部

金融機関の Web サイト改ざん事案に関する注意喚起（点検要請）につい

１５３Ｅ
－
１５４Ｅ

て
０８０７

通知文書

業務部

消費税の軽減税率制度の広報・周知等へのご協力のお願い

１５６Ｅ

０８１４

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

１５７Ｅ

０８２０

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

１５９Ｅ

０８３０

通知文書

業務部

平成30年6月29日付けFATF声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止

１６１Ｅに関する法律の適正な履行等について
０９０３

通知文書

業務部

平成 30 年 8 月 30 日からの大雨による災害に対する金融上の措置につ１６２Ｅいて（東北財務局）

０９０３

通知文書

業務部

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置について

０９０４

第２回 業務部会

事務局

外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態

１６３Ｅ

調査（報告）－「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会 報告書」の対応について

他

０９０６

通知文書

監査部

「証券モニタリング概要・事例集（平成 30 年 9 月）」の周知について

０９０７

通知文書

業務部

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震にかかる災害に対

１６８Ｅ
１７１Ｅ

する金融上の措置について
０９１１

通知文書

業務部

高濃度ＰＣＢ使用安定器の早期処理の徹底に係る周知依頼

０９１２

外為市場委員会

事務局

共同調査報告０９１２

仮想通貨交換業等に関する研事務局

金融庁主催、統括役・事務局長がオブザーバーとして参加

１７２Ｅ
－
－

究会（第５回）
０９１９

学術連携研

事務局

経済研究会

０９２０

第１回 拡大幹事会

事務局

協会規則の制定

０９２１

金商業協会連絡協議ワーキン

事務局

各種報告等

－
他

－
－

グ・グループ
０９２７

通知文書

調査部

外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態
１７７Ｅ
調査について

０９２７

通知文書

業務部

緊急地震速報の全国訓練（11/1）への参加要請及び訓練参加状況等の
１７８Ｅ
調査・アンケートの実施について

０９２８

通知文書

業務部

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

─ 68 ─

１８０Ｅ

別紙６ 一般社団法人金融先物取引業協会組織図（平成３０年９月）

総

会

監 事

髙橋 経一

理事会
（１１名）

（顧 問）

専務理事

細見 真
不服審査会
委員会
業務委員会
自主規制委員会
規律委員会

統括役（監査部所掌）監査部
計画監査担当モニタリング担当（自主規制実施業務）（重要な使用人）
山下 寛

統括役・事務局長（重要な使用人）
山﨑 哲夫

総務部
不服審査会室業務部
個人情報苦情相談室（
法人管理 ・ 業務、企画、会員等業務

調査部
）

【５名】

【７名】

【３名】

【３名】

部長(兼）

部長

部長（兼）

部長(兼）

（統括役代行）次長（２名）

次長（２名）

主任調査役

主任調査役

調査役等（２名）

調査役等（３名）

次長
主任調査役
調査役等（２名）

調査役（２名）(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員１８名、パート職員２名】

─ 69 ─

（平成３０年９月）

協 会 組 織 図

総 会
監 事
理事会
・会 長 ・副会長

・専務理事

・理 事

不服審査会
自主規制委員会

業務委員会

自主規制部会

業務部会

FX幹事会

通貨オプション部会
FX関連ワーキング

─ 70 ─

規律委員会

バイナリーオプション
作業部会

別紙 ７
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

ユーザー

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki‐net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇 ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇 通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(シマンテックのEVサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）
─ 71 ─

別紙８

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等 ＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号 E】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号 E】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号 E】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号 E】（平成 23 年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号 E】（平成 24 年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

３．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存

４．顧客区分管理信託状況報告（１）平成２１年１１月４日（２）通知文書【金先協平２１第２１１号Ｅ】（平成２１年１１月４日発出、翌２月２日廃止）【金先協平２２第３３号Ｅ】（平成２２年２月２日）（３）週次で区分管理信託の状況を疎明資料付きで協会へ報告

─ 72 ─

５．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条 会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査
又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。」

６．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）

７．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

８．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

９．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存─ 73 ─

→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など１０．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号 E】（データ保存の依頼）→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→ 平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調
１１．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存

１２．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

１３．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
１４．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３） ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回─ 74 ─

答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取り纏めたもの→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→ 平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→ 平成２６年６月４日一部改正：１６．の基準改正に伴う改正

１５．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号 E】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

１６．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

１７．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。
なお、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。
・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）

─ 75 ─

１８．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平２７監第１１７号 E】（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について
適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

１９．FX 取引業者に対するストレステスト実施要領の公表（１）平成２８年２月１９日（平成２９年３月２９日改正）（２）通知文書【金先協平２８第３０号 E】
通知文書【金先協平２９第６４号 E】（改正実施要領）（３）FX 取引業者全社が共通して行えるストレステストの実施要領を作成し、当該実施要領に基づき、年に１回、原則としてＦＸ取扱会員全社に共通のストレステストの実施
及びその結果の報告を求めている。
実施要領は、以下の３つのリスクを対象としている。
・未カバーポジションに対するリスク
・未収金発生リスク・カウンターパーティーリスク
２０．法人顧客を相手方とする店頭 FX 取引における証拠金率（レバレッジ）に係る当局規制に関する施策（１）平成２８年６月１４日公布（平成 29 年２月 27 日施行）
（２）内閣府令（３）金融庁により府令が改正され、店頭 FX 業者は、法人顧客を相手方とする店頭 FX 取
引について、為替リスク想定比率以上の証拠金を求めなければならない。為替リスク
想定比率は、告示で定める算出方法に従って、通貨ペアごとに毎週算出する必要がある。協会では、会員が利用できるように、また、投資者が各通貨ペアのボラティリテ
ィを把握することができるように、為替リスク想定比率を算出し、公表している。
２１．為替リスク管理態勢の整備等（１）平成２８年１０月７日理事会決定（平成２９年４月３日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２ 他
通知文書【金先協平 28 第 188 号 E】
（平成２８年１０月７日発出、翌４月３日施行）（３）平成２７年７月に金融庁から公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、未カバーポジションの保有限度額の設定など、会員における為替変動リスクに対す

─ 76 ─

る管理態勢の整備や、カバー取引の方法や約定訂正に係る事項など、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制ルールの整備を行った。
２２．高齢者との取引の対応について（１）平成２９年３月３１日（２）通知文書【金先協平２９第５１号 E】（３）高齢者との取引に当たっては、取引開始時及びそれ以降の顧客管理において通常の顧客に対する場合より慎重な確認を行う等の管理態勢を整備することが望ましいとの考えから、取引開始時及び既存顧客へのモニタリング時の手続きの例示及びその考え方を参考として通知した。

２３．ストレステストの継続的実施（１）平成２９年５月３０日理事会決定（平成２９年１０月１日施行）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の４の２（３）ストレステストの継続的実施及び実施結果の取締役会等への報告に関して社内で基準を整備することを規定している。
以─ 77 ─

上別紙９

あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(平成３０年 4 月 1 日 ～ 平成３０年９月３０日）（単位：件）
平成３０年４月１日～９月３０日
区 分

合 計
4月

5月

6月

7月

8月

9月

あっせん申立て

２

１

１

０

１

２

７

苦 情

２

５

２

６

５

４

２４

取次ぎあり※１

２

５

２

５

５

３

２２

取次ぎなし※２

０

０

０

１

０

１

２

１８

１２

１１

７

１５

１０

７３

２２

１８

１４

１３

２１

１６

１０４

相 談
合 計
※１

金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次いだもの※２
金融商品取引業者及び登録金融機関に取り次がなかったもの

─ 78 ─

別紙１０

協会事務局への統計等に関する定期報告（平成 27 年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

提出時期

主な報告事項7 月初旬※1

事業報告書

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員8 月初旬※2

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8)

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）個人向け BO 取扱会員

行政当局への提第一種金商業者会員

(半期毎)
全会員

年４回
(四半期毎)

週1回

出後 10 日以内
4 月 15 日
10 月 15 日

全会員

5 月 31 日

全特別参加者

8 月 31 日

店頭 FX 取扱会員
店頭 FX 取扱会員

月1回

備考

全会員

FX 取扱会員

年2回

事務局所管

個人向け BO 取扱会員

10 月 31 日
1 月 31 日
翌月第 7 営業日

調査部

決算状況

監査部

※会員預託金等計算基礎データ

通知（直近： 平 27 第 181 及び同 191 号 E）

内部管理担当役員等

業務部

内管責規則 7 条報告

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

登録金融機関会員

翌月末日※

業務又は財産の状況に関する報告書

FX 取扱会員

翌月末日※

当局モニタリング項目

FX 取扱会員

翌週初日

区分管理信託額（日次）

調査部
監査部
監査部

通知（直近：平 23 第 7 号 E）
通知（直近：平 22 第 33 号 E）

※行政当局提出後、遅滞なく行う（必要に応じ通知文等で別途示すこともある。
）こととしており、※1 及び※２は 3 月期決算（4 月～翌 3 月）会社の場合を例として記載している。

─ 79 ─

別紙１１ 所管金融商品取引の状況（マッピング）

四半期出来高推移（平成21年度～30年度第1四半期）（単位：枚）

取引所名

取扱社数（媒介含む）

主な金融商品名

平成30年第1四半期実績
東京金融取引所(TFX)

個人

法人

信託保全
（媒介・取次ぎ・代理を含む）個人

ロスカット規制

法人

個人

法人

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

金
利
系

個人

法人

銀行

7 社

証券

14 社

府令１１７条第１項第９号

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）
個人

法人

自主規制事業

各種ひな形

契約締結前交付書
口座設定約諾書等
面
金先協業務取扱規則第7条

自主規制

・監査の実施（定款第14条の2）の２・出来高状況報告
金利先物等取
引説明書

金融先物取引媒介約諾書（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等

―

計

―

―

―

―

―

21 社

（定款第14条）
金融先物取引等（特定投 金融先物取引等（特定投資家を除く）
資家を除く）

平成30年2月
改訂（特定投資家を除く）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

・セミナーを通じた啓蒙（定款第4条第1項第10号）
・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂

2018（業務取扱規則第9条第3項等）
東京金融取引所(TFX)（取引所外国為替証拠金取引）
OSE
TFX

大阪取引所(OSE)45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,0000通貨
系

・監査の実施

くりっく365
大証FX（2014年10月より休止）

銀行

1 社

証券

14 社

商品先物

4 社

ＦＸ専業

3 社

計

22 社

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

府令第117条第1項第27号、第28号

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2 府令１１７条第１項第９号

金先協業務取扱規則第7条 取引所為替証
拠金取引説明の２
書（東京金融取
引所）（定款第14条の2）・出来高状況報告
（定款の施行に関する規則第3条）

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）

平成29年8月
改訂

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

―

金融先物取引媒介約諾書（定款第14条）

金融先物取引等（特定投 金融先物取引等（特定投 取引所為替証 （特定投資家を ・セミナーを通じた会員啓蒙
拠金取引説明除く）
資家を除く）
資家を除く）（定款第4条第1項第10号）

書（大阪証券取引所）

2018

平成26年3月改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

ユーロドル預金(３ヵ月)・監査の実施金先協業務取扱規則第7条
府令１１７条第１項第９号の２

EURIBOR(３ヵ月)金利先物
ASX

シカゴ商品取引所(CBOT)CBOT

ICE FUTURES EUROPE,
United Kingdom(ICEFEUK)ィ

金利 オーストラリア証券取引所
系 (ASX24)

ICEFEUK
CME
10,000,000

4,000,000

ユーロドル預金オプション・プット
ＢＡ手形(90日)
海外金融先物
取引説明書

―

―

―

―

―

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（定款の施行に関する規則第3条）
海外金融先物
取引媒介約諾
書

金融先物取引等（特定投 金融先物取引等（特定投資家を除く）
資家を除く）

英ポンド金利オプション・コール
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q

・資料の提出等

平成29年4月
改訂

銀行間ｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ(30日)金利先物

2018（定款第14条）（特定投資家を除く）

等
シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

CME
250,000

海
外
取
引 通
所 貨
系

200,000

ユーロ通貨

150,000

NZドル通貨先物0（定款第4条第1項第10号）

スイスフラン通貨
英ポンド通貨
豪ドル通貨オプション・プット

50,000・セミナーを通じた会員啓蒙

日本円通貨
豪ドル通貨

100,000

銀行

13 社

証券

17 社

商品先物

1 社

計

31 社

Emicro日本円／米ドル
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

EMiniユーロ通貨

府令第117条第1項第27号、第28号

府令第143条第1項第1号

金先協業務取扱規則第7条
府第123条第1項第21号の2 府令１１７条第１項第９号の２
海外金融先物
取引説明書

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引（決済を除く）（府第123条第1項第21号の2）

海外金融先物取引口座設定約諾書―

通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ 通貨関連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取引ﾃｨﾌﾞ取引等
ﾃｨﾌﾞ取引等（府第123条第（府第143条第 （府第143条第1項第21号の
3項）
3項）
2）

―

海外金融先物
取引媒介約諾
書

金融先物取引等（特定投 金融先物取引等（特定投資家を除く）
資家を除く）（特定投資家を除く）

カナダドル通貨

ＢＡ手形(３ヵ月)

モントリオール取引所(MX)

韓国取引所(KRX)
金利・ ニュージーランド先物オプション
通 取引所(NZFO)
貨系
ユーレックス(Eurex)

30,000米ドル／韓国ウォン通貨

25,000米ドル／中国人民元（オフショア）通貨先物

金先協業務取扱規則第7条の２

海外金融先物
取引説明書

ＢＡ手形(90日)

20,000

英ポンド(３ヵ月)金利先物
15,000EURIBOR(３ヵ月)10,000

―

―

―

―

―

―

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

海外金融先物
取引媒介約諾
書（特定投資家を除く）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

海外金融先物取引口座設定約諾書

平成29年4月
改訂

金融先物取引等（特定投 金融先物取引等（特定投資家を除く）
資家を除く）

5,000
0

シンガポール取引所(SGX-DT)

府令１１７条第１項第９号

通貨系取引は「通貨系CME」と同様

2018

等

─ 80 ─

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

平成29年4月
改訂

等（その他取引所）・業務の報告（出来高状況報告）―

ユーロドル預金オプション・コール

2,000,000
0

海外金融先物取引口座設定約諾書

英ポンド金利オプション・プット

6,000,000（定款第14条の2）

英ポンド金利(３ヵ月)先物

フェド･ファンド(30日)

8,000,000

ブ
取引

・資料の提出等

・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂

シカゴ・マーカンタイル取引所
(CME)

市
場
デ
リ
バ
テ

再勧誘の禁止ユーロ円3ヵ月金利
TFX

国
内
取
引
所

証拠金規制
（オプションの買いは含めな
い 府令117条第7項））

四半期出来高推移（平成21年度～30年度第1四半期）（単位：百万円）

金融商品

取扱社数
（媒介含む）

主な金融商品

平成30年度第1四半期実績 電子取引基盤

TR対象

USDJPY2,000,000,000
1,800,000,000

銀行

EURUSD

証券 27 社

GBPJPYＦＸ専業 19 社

CCP対象

証拠金規制

個人

法人

個人

法人

個人

法人

府令第117 府令第117
金商法156 金商法40条 条第1項第 条第１項第府第123条第1項第21号
府令第143条第1項第1号
条の62
第２号
の2
27号、第28 39号、第40号
号

不招請勧誘の禁止

個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は
必要なし）

新確認書

個人

法人

個人

法人

自主規制事業

各種ひな形

施行令第16条の4

・実地監査の実施
・書類監査の実施
・配信価格モニタリングの実施
店頭外国為 店頭金融先
替証拠金取 物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
引説明書 設定約諾書
平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始

NZDJPY

1,200,000,000

計 52 社

TRYJPY

1,000,000,000

AUDUSD

800,000,000
600,000,000

ZARJPY

400,000,000

EURAUD

200,000,000

CADJPY1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

先
渡
取
引

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

自主規制

契約締結前書 口座設定約諾「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
面書等
金先協業務取扱規則第7条の２

GBPUSD

1,400,000,000

06社

金商法40条 金商法156の７
条の64

ロスカット規制

AUDJPY

1,600,000,000

外国為替証拠金取引

EURJPY

信託保全
証拠金規制（オプションの買い及び決 （媒介・取次ぎ・代理を含
む）
済を除く）

店頭デリバティブ新規制

規制対象外（改正された 金商法2条
金融商品取引業等に関 第22項第1する内閣府 号及び2号
令第1条3項 （但し、約定二十五の二 の日から受の特定店頭 渡しの日まで
デリバティブ の期間が2取引に含ま 営業日以内
れず）平成 のものは除く）
27年9月1

適用除外

日施行

その他通貨ペア

金融商品取
引業等に関
特定通貨関
する内閣府
連店頭デリ
令123等の 通貨関連ﾃﾞﾘ バティブ取引
通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
二十一のﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 （府令第117 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引五、二十一 （府第123条 条第39号）
等
等（府第123条の六（平成第1項第21 （個人、金商 （府第143条 （府第143条 第1項第21
28年9月1
業者、外国
第3項）
第3項）
号の2）
号の2）
日から施
業者を顧客
行）、ただしとする場合を
除外規定が
除く。）
複数あり

平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始

平成29年4月改訂――
金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化―

平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化

店頭金融先物取引媒介 平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）約諾書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化（実績全155通貨ペア）

平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）
平成26年9月 広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則（ 広告等に関する自主規制基準を一部改正）

IDRUSD
1,800,000

NDF

TWDUSD

銀行

1,600,000

INRUSD証券

1,400,000

INRJPY

1,200,000

KRWUSD

1,000,000

BRLUSD

800,000

TWDJPY

600,000

IDRJPY

400,000KRWJPY

08社

その他通貨ペア
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

金商法40条 金商法156の７
条の64

金商法156 金商法40条
条の62
第２号

施行令第16条の4

2社

COPUSD

200,000

店
頭
デ
リ
バ
テ

計

6社

規制対象外
（改正された
金融商品取
引業等に関
する内閣府
令第1条3項二十五の二の特定店頭デリバティブ
取引に含まれず）平成27年9月1日施行

金商法2条
第22項第2号（但し、約
定の日から
受渡しの日
までの期間
が2営業日
以内のもの
は除く）

適用除外

金融商品取
引業等に関 通貨関連ﾃﾞﾘする内閣府 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引令123等の （府第123条
第1項第21
二十一の
号の2）
五、二十一
の六（平成
28年9月1日から施行）、ただし
除外規定が
複数あり

―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施
店頭金融先・書類監査の実施
物取引説明
店頭金融先
書
物取引口座 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書
平成29年4月改訂―「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2
店頭金融先
物取引媒介
約諾書

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２（実績全37通貨ペア）

ィブ

Vanilla Option
8,000,000

Single Barrier Option

銀行 43 社7,000,000

Doubles Barrier Option

証券

金商法40条 金商法156
の７
条の64

9社

府令第117
金商法156 金商法40条 条第1項第条の62第２号27号、第28号―

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２

等

5,000,000

USDJPY
通貨オプション取引4,000,000

EURUSD3,000,000

GBPUSD2,000,000

EURJPY

1,000,000

CHFJPY0オ
プシ

計 52 社

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21
号の2）―

平成29年4月改訂
通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
等等（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（実績全44通貨ペア）

ョDigital Option
300,000

Accrual Option

銀行
等

250,000

USDJPY

2社

証券

5社

ＦＸ専業

5社

GBPJPY

200,000

規制対象外（改正された
金融商品取
引業等に関
する内閣府
令第1条3項二十五の二の特定店頭デリバティブ
取引に含まれず）平成27年9月1日施行

金商法2条
第22項第3号及び4号（但し、権利
行使期間が
2営業日以
内のものは
除く）

適用除外

金融商品取
引業等に関
する内閣府
令123等の二十一の五、二十一 府令第117の六（平成 条第1項第28年9月1 27号、第28日から施号行）、ただし
除外規定が
複数あり

店頭金融先
物取引媒介 「注意喚起文書の交付」
約諾書
金先協業務取扱規則第7条の２「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号―

府令第143条第1項第1号

府第123条第1項第21号の2

施行令第16条の4

金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ―３
金先協業務取扱規則第7―３―２（6）④
条の２
協会業務取扱規則第８条の２

EURJPY

バイナリ－・オプション

AUDJPY

100,000

GBPUSD
50,000

その他通貨ペア

・実地監査の実施
・書類監査の実施
店頭金融先物取引口座 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
設定約諾書
平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）

EURUSD
150,000

0「確認書による説明実施の確認」
金先協業務取扱規則第8条の2

その他通貨ペア
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

ン
取
引

・書類監査の実施
店頭金融先
物取引説明
・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
書
店頭金融先
物取引口座
設定約諾書

Window Barrier Option

6,000,000「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号

・実地監査の実施

平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行

計 12 社(内、個人向けバイナリー
9社

平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行

通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引（府第123条
第1項第21
号の2）―

通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ 通貨関連ﾃﾞﾘ
ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 ﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引等等（府第123条（府第143条 （府第143条 第1項第21
第3項）
第3項）
号の2）

（実績全11通貨ペア）―

店頭デリバティブ取引等
金融先物取引等（特定投資金融先物取引等（特定投資（金商法第２条第８項４号、
家を除く）
家を除く）
但し特定投資家を除く）

店頭金融先
物取引媒介 「確認書による説明実施の確認」
約諾書
金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

金先協業務取扱規則第7条の２

2018─ 81 ─

─ 82 ─

※ 参考
金融先物取引業の対象となる主な取引
店頭取引
取引の種類

国内取引所取引

海外取引所取引（金商法第 2 条第 22 項） （金商法第 2 条第 21 項） （金商法第 2 条第 23 項）

通貨先物（先渡）取引1
外国為替証拠金取引（受渡決済可能）○（1 号に該当）○（1 号に該当）○○（2 号に該当）○○（３号に該当）○×○（4 号に該当）○

×○（５号に該当）○

通貨指標先物取引
金利指標先物取引2○（2 号に該当）

外国為替証拠金取引（差金決済のみ）
天候デリバティブ先物取
引

×

通貨オプション
通貨先物オプション
金利オプション3○（3 号に該当）

金利先物オプション4
通貨指標オプション5○（4 号に該当）

金利指標オプション
天候オプション取引×

通貨スワップ取引6
金利スワップ取引
ｸﾚｼﾞｯﾄ・ﾃﾞﾌｫﾙﾄ・ｽﾜｯﾌﾟ(CDS)
地震デリバティブ取引
なお、為替予約など、差金決済を行うことができない取引は、金融商品取引法上の先物（先渡）取引には該当しません。7

直物為替先渡取引（ノンデリバラブル・フォワード取引、NDF）が含まれます。なお、NDF には 2 号に分類されるものもあります。
2 為替先渡取引（FXA）、金利先渡し取引（FRA）、CFD 取引（Contract for Difference）を含みます。
3 特定の預金等の金利を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
4 特定の預金等の金利先物価格を参照し、権利行使時には差金決済とするものは金利指標オプションとなります。
5 NDO や通貨関連バイナリーオプション取引その他エキゾチック通貨オプション取引なども含まれます。
6 店頭通貨スワップションはスワップに属するものとし、日本証券業協会の所管する取引となっています。
7 因みに、受渡決済と差金決済が選択可能な先物取引は金商法第 2 条第 21 項および第 22 項の各第 1 号に該当し、取引の決済を差金決済のみとする先物取引は、同条第 21 項および第 22 項の各第 2 号に該当します。
1

─ 83 ─

別紙１２

投資教育事業計画
投資教育事業計画
平 成 28 年 ３ 月 10 日 理 事 会 決 定
一般社団法人 金融先物取引業協会

１．

一般投資者の参加が進むデリバティブ取引について、金融先物取引の唯一の自主規制機関として、投資者の金融リテラシーを高めることによって健全な発展を支援するため、投資教育事業計画を定め、金融リテラシーに係る施策を計画的に推進する。

２．

投資教育事業は、次のプロジェクトによって構成する。
投 資 教 育 事 業①投資者教育プロジェクト②プロフェッショナル教育プロ
ジェクト③市場環境関連プロジェクト①

投資者教育プロジェクト
投資者がデリバティブ取引に関する知識を習得し、実際に利用できる技 能 を 身 に 着 け る た め の 学 習 環 境 を 整 備 し 、提 供 す る こ と を 目 的 と す る 。

②

プロフェッショナル教育事業プロジェクト
投資者の身近にあって、金融リテラシーを支える柱となる会員の役職
員の職業倫理を確立し、デリバティブ取引業務に関する知識水準を高めることを目的とする。

③

市場環境関連プロジェクト
投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切な行動を行う
ことができる市場環境に関し、現在および将来に向けた論点を整理することを目的とする。

３．

上記のプロジェクトは、たとえば投資者教育プロジェクトの中に、海外教材翻訳事業や投資者行動に関する学術連携事業など、すでに取り組みが進む事業を含め、関連する協会の諸事業を横断的に束ねて推進する方針とする。

４ ． 投 資 教 育 事 業 は 平 成 28 年 度 を 初 年 度 と す る 5 か 年 計 画 と し 、事 業 の 進 捗 状況や新たに見つかった課題などを取り込みながら毎期見直しを行う。

─ 84 ─

＜参考＞
１ ． 平 成 28 年 度 は 、下 の 事 項 の 実 現 に 注 力 す る こ と と し 、そ の 他 に つ い て は 、
29 年 度 以 降 の 円 滑 な 推 進 を 図 る た め の 準 備 作 業 を 中 心 に 行 う 。
①

投資者教育プロジェクトa 海外教材の翻訳
b 教科書（基礎編）の編集
c 投資者教育に係るプログラム開発委託契約
d 第一回投資者アンケート調査の実施
e 顧客損益データの解析
f 投資者行動研究の実施
g 投資家教育国際フォーラムへの参加②

プロフェッショナル教育プロジェクト
a 職業倫理・行動規範のルール整備

２．

投 資 者 教 育 プ ロ ジ ェ ク ト に 係 る 平 成 28 年 度 予 算 の 一 部 に つ い て は 、公 益財団法人 資本市場振興財団助成金をもって充当する。

以─ 85 ─

上参考資料
投資教育事業計画について
平成 28 年３月 10 日
一般社団法人 金融先物取引業協会
１．背景
国際協調の下、金融に関する諸団体によって、金融リテラシーの普及活動が精力的に行われている。
金融先物取引に関する唯一の自主規制団体である本協会においても、外国為替証拠金取引が契機とな
り一般投資者の参加が進むデリバティブ取引にかかる金融リテラシーの普及活動に協力する必要がある。

２．投資教育事業計画の目的
一般投資者の参加が進むデリバティブ取引に対する金融リテラシーを高めるとともに、金融リテラ
シーに基づき投資者が安心して投資することができるデリバティブ取引の市場環境を整備するための中長期事業計画を策定し、以て計画的に推進することを目的とする。

３．投資教育事業の構成
本協会が、これまで行ってきた諸事業のうち、“金融リテラシー”に関する諸事業を基礎としつつ、リテラシー向上に不可欠な活動を新たな事業として加えて、協会活動全般にわたる横断的な事業と成し、具体的には以下の体系をもって構成するものとする。

投投資教育事業

投資者教育プロジェクト

プロフェッショナル教育プロジェクト

市場環境関連プロジェクト

金融リテラシーは、「意識」「知識」「技術」「態度」「行動」の総体であると定義 1されている。
投資者教育プロジェクトは、金融リテラシーの構成要素のうち、
「意識」
「知識」
「技術」に焦点を当て、その向上を支援することを目的とするプロジェクトとする。
プロフェッショナル教育プロジェクトは、投資者の身近にあって、投資者が金融リテラシーを高め、適切な行動を行うことを支える会員役職員が、その役割を担うに相応しい職業観および基本的な知識を習得する環境を整備することを目的とするプロジェクトとする。
市場環境関連プロジェクトは、投資者が、金融リテラシーに基づく態度をもって、適切に行動することができる市場環境に関連する様々な論点を整理することを目的とするプロジェクトである。

４．各プロジェクトのテーマ
本計画の内容は、今後の計画推進の過程において、会員その他関係者とのディスカッションなどを通じて、適宜、修正されるものであるが、現時点で見込まれる各プロジェクトのテーマは、以下の通りとなる。
1

International Network on Financial Education(OECD 金融教育に関する国際ネットワーク)「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則（平成 24 年（2012 年）6 月）」
における定義─ 86 ─

① 投資者教育プロジェクト
・デリバティブ取引に関する教材の提供
・デリバティブ取引に関する学習環境の整備
・デリバティブ取引の技能習得機会の提供
・投資者意識、行動に関する調査・研究
・金融リテラシーに関わる国内外諸機関との連携② プロフェッショナル教育プロジェクト
・職業倫理・行動規範の確立
・金融先物取引業務に関する教材の提供*商品知識教材は投資者教育と共通

・デリバティブ取引に関する学習環境の整備*商品知識学習環境は投資者教育と共通

・資格者の継続教育態勢の整備
・経営職掌および違反者等に対する再教育制度の整備③

市場環境関連プロジェクト（ 論点整理の対象候補となるテーマ）
・会員役職員の職業的地位の向上
・リテラシー向上に資する情報の種類およびその提供方法
・金融先物取引業務にかかる諸規則
・プリンシプルの実践
・取引（市場）の効率化、安定化、透明性の向上

５．事業計画期間
平成 28 年度を初年度とする 5 事業年度計画とする。

６．事業予算平成 28 年度は継続中の既存事業と合わせて 12 百万円を見込む。以後の予算については、毎期、計画の進捗と計画内容の見直しに応じて策定する。なお、平成 28 年度計上予算の一部については、公益財団法人 資本市場振興財団からの助成金 6 百万円をもって充当する予定。

─ 87 ─

別紙１２ 投資教育事業計画 別添 投資教育プロジェクト
作成日 平成３０年１０月１１日
投資教育事業
投資教育プロジェクト
教材・資格制度
翻訳・出版

メンバー

教材・シラバス
作成

教育コンテンツ・ウェビ
ナー開発

アンケート調査・損益調
査

資格・研修制度

投資教育支援プロジェクト

制度向上・プリンシプル
ベース

市場整備
=インセンティブ
設計

IFIE/IOSCO C8・プロフェッショナル
教育
・市場環境整備

・プロフェッショナル
教育
・市場環境整備

・市場環境整備
・投資者教育・プロフェッショナル
教育

-

業務（１）
監査（3）

倫理・規範

・投資者教育・プロフェッショナル
教育・投資者教育・プロフェッショナル
教育・投資者教育・プロフェッショナル
教育・プロフェッショナル
教育

総務（１）
業務（１）

総務（4）
業務（２）

総務（4）
業務（２）

総務（２）
業務（3）

総務（1）
業務（1）

総務（１）
業務（１）

調査（2）

監査（１）

監査（１）

調査（2）
監査（1）

監査（1）

・投資者教育・市場環境整備

監査（1）

総務（３）
調査（１）

1．海外文献を翻訳し、会 1．翻訳教材等を参考に一 1．教材の内容をWEBに適 1．資格、研修生制度の高 1．主にFXおよび個人向け 1．各会員の倫理コードを 1．平成２０年に金融庁よ 1.投資者に発信する情報 1．投資教育に係る海外諸員に成果を還元する。
般投資者および会員従業 したコンテンツに組み直 度化を検討、具体化す機関との連携強化を図
BOを対象とする投資者ア 徴求。
り示された「金融サービス の選定・発信方法の検員向けの金融先物取引を す。
り、グローバルに進展してる。
ンケートの実施を外部委託業におけるプリンシプルに 討、実現。
中核にしたデリバティブ教
いる投資教育および、そし、結果を分析する。
2．FX専業者を中心に、徴 ついて」を踏まえたプリン
科書を作成する。
2．教育コンテンツなどを求した倫理コードと協会モ スプルベースの自主規制 2．リテールに焦点をあて れに関連する規制等の情基に資格試験、投資者教
2．FX会員有志から得た顧 デルコードを比較、モデル を推進するための論点整 た、店頭金先取引の市場 報収集。
作業概要
2．資格試験向けの学習シ 育用ウェビナーを作成し、客データ（ビッグデータ）解 コードの内容が含まれた 理、具体化策の検討、実 の高度化に資する施策展
ラバスを策定する。
HPに搭載する。
析を行うための設備を整
十分性のあるものとなって 行。
開のための論点整理。
え、実行する。
いるかを評価。
3．シラバスに沿った教科（評価の結果、不十分な書を用意する。
場合は充足するよう要請）

・有識者による監修、編集 ・有識者による監修、会技能者の活用。
員、編集技能者の活用。

・教材のダイジェスト化を想定。

・上級資格の要否を検討 ・定期的実施を想定
・上記プロセスが完了次する。
第、本プロジェクトはク・実施環境として協会HP以 ローズ。
・会計・税務、経済、法令、 ・教材ダイジェストをチャー ・内部管理者等に対する 外に会員HPなども活用す
Financial Planningの分野 ト式QAなどにアレンジす 研修制度の充実を図る。 る。
も対象領域。
る。
・外務員試験を一般開放 ・謝礼の負担方法（奉加・「指定図書」の利用。
・ITコンサル業者利用。
する等の試験制度見直帳？）。
す。
・有識者含めメンバーは、・独立した統計用ハブサー
以後のシラバスや試験問・コア機能の責任者の資 バーとデータ分析ソフトを題の作成母体となる。
格制度を創る。
調達。

中長期目
標・課題

・まず、ルールベースを基 ・論点が十分に整理され、本とした、会員に提示する 施策展開の見通しがたっための「監査の手引き」を た事項は、別途ワーキン作成する。
グを立ち上げ、速やかに実現する。
・「監査の手引き」をベースにプリンシプルベースの観点を踏まえて、協会規則の改定や判断基準の明確化等の対応要否を含め論点整理を行う。
・会員中心のWGを推進母体とする。

・継続教育制度及び環境を刷新する。

・有識者の参画を図る。
・違反者再教育制度を導入する。

・ベストプラクティスを基本とし、要の事項は自主規制を設ける。

・有識者を交えたWGにより推進。

・前年度からの繰り越し課 ・ＦＸ分野のシラバスをブラッシュアップしつつ、シラバス項目に基づくＦＸ取引専門 ・上記の「外国為替証拠金
教材（ＷＥＢコンテンツ）の作成に着手する。
題である翻訳２冊目
取引の取引顧客における「Foreign exchage
金融リテラシーに関する実
options」を金融財政事情 ・教材については、外部専門家との共同作業により、32年度上期の完成を目標と 態調査（実態調査）」におけする。そのため、７月までに外部パートナーを決定する。
当年度の 研究会からの翻訳出版る調査結果報告書を一般
目標（参考図書）を完了する。
公表（平成３０年中旬を目
・資格試験制度については、32年度完成を目指し試験問題の充実、見直しにつ 標）するとともに、結果の精
いてどのように進めるかを検討する。
緻化等に努めるべく、当該調査の更なるデータ分析を適宜進める。

計画期間

・平成30年度上期中での ・３つのプロジェクトを一本化。
完了を見込む。
・平成２８年度より開始、３２年度中の完了を見込む。

・「監査の手引き」を完成さ ・学術との共同開催の議
せ、協会内で論点整理に 論を踏まえ、課題の整理
向けた準備を行う。
を図る。
・今後の進め方について
はWGの組成を含め再検討する。

・平成３０年度中に完了見 ・平成２８年度下期開始、込み。
平成３２年度終了。

平成３０年８月に金融・会員の周知状況を確
財政事情研究会より一 ・関連する3つのプロジェクトの一本化に伴い、当初計画案を修正し、前年度は、 ・平成３０年２月に実施し 認中。
般書籍として出版済み シラバスの策定、金先の教材として「Futures and Options」のＷＥＢ化（電子書た「外国為替証拠金取籍）を優先して進めた。また、通貨オプション取引に関する翻訳本を完成させ、広 引の取引顧客における
く一般投資家向けに書籍として出版した。
金融リテラシーに関する実態調査（実態調査）」
・ＦＸ分野のシラバスについては、一般投資家向け教育コンテンツの項目とすることを前提として、投資家が取引を行ううえで理解しておくべき事項及び到達目標を の調査結果報告書を９設定した。今後はコンテンツ化するシラバスの項目選定をＦＸ取扱会員、有識者 月２７日に一般公表しの協力を得て進める予定である。また、コンテンツ化を委託する業者の選定作業 た。
・一般投資家の取引パを進めている。
ターン、属性等の分析を進めている学術連携（経平成30年度済）の研究にアンケート
実績
データの提供を行った。

平成３０年度で終了

平成３０年度で終了
・完成した「監査の手引き」の周知をはかる。

・ＦＸ分野のシラバスをブラッシュアップしつつ、シラバス項目に基づくＦＸ取引専門
教材（ＷＥＢコンテンツ）を作成する。
Ｈ3１年度
の目標

関連する自主規制規則制

・会員への開示用「監 定の進捗をにらみながら査の手引き」原案につ の運営となる。
・平成３０年４月開催のＩ
き、根拠条文チェック等
ＦＩＥ 東京に参加（細を終え、リーガルチェッ
見、山崎、尾澤）。
クも完了。

・学術連携（経済）の研究を
・教材については、外部専門家との共同作業により、32年度上期の完成を目標と 支援するとともに、協会所する。
有の他のデータを利用しな・資格試験制度については、関係者の意見を広く伺い引き続き32年度完成を目
指し試験問題の充実、見直しについてどのように進めるかを検討する。

がらアンケート結果の分析を進める。

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関連する自主規制規則制定の進捗をにらみながらの運営となる。
引き続きＩＦＩＥとの連携を
はかる

別紙１３

投資家教育国際フォーラム（IFIE）の概要

名称

投資家教育国際フォーラム
International Forum for Investor Education (IFIE)

設立目的

金融市場の投資家がさまざまな投資商品やその後のリスクと可能性等をよりよく理解できるよう、世界の投資家教育のレベルを向上すること。

設立時期

2005 年（ICSA のワーキング･グループから発展）メンバー（主なメンバー）日本

日本証券業協会(JSDA)*

米国

金融取引業規制機構(FINRA)*
国際証券業金融市場協会(GFMA)
認定証券アナリスト協会（CFA Institute）*

加

カナダ投資業規制機構(IIROC)*
カナダ証券管理局（CSA）
カナダ証券機構(CSI)
カナダ投資ファンド業者機構（MFDA）
オンタリオ州証券委員会(OSC)韓国

韓国金融投資協会(KOFIA)*台湾

台湾証券取引所(TSE)*
台湾証券商業同業公会(TSA)*

インド

インド証券取引所会員協会(ANMI)

エジプト

エジプト投資家保護基金（EIPF）*
エジプト取引所（EGX）*
エジプト金融監督庁
エジプト証券保管振替機関（MCDR）

ブラジル

ブラジル金融資本市場協会（ANBIMA）*

マレーシア

マレーシア証券委員会（SMC）

リビヤ

リビヤ株式取引所（LSM）*

トルコ

トルコ資本市場仲介業協会（TCMA）*

パレスチナ

パレスチナ証券取引所（PSE）*

南ア

南アフリカ貯蓄・投資協会(ASISA)

シンガポール

シンガポール証券投資家協会(SIAS)*

は自主規制機関─ 89 ─

主な活動等

１．投資家教育に関する情報提供
IFIE のウェブサイト等を通じて、１）金融・投資家教育プログラムの全世界的なリスト、２）関連する調査・研究へのリンク、３）投資家教育プログラム策定のための研修材料、４）投資家教育の提供・評
価方法、５）技術支援を提供できる投資家教育提供者、に関する情報を提供し、投資家教育に関する情報の“Clearing House”として機能する。
２．会合・セミナーの開催
各種会合・セミナー等の開催を通じて、投資家教育に携わる世界中の機関・実務者相互の情報交換を促進する。2009 年 10 月には、本協会と共催で、東京及び大阪においてセミナーを開催した。
３．投資家教育に関する行動基準（Code of Practice）の策定
各国毎もしくは国際的に規制を受けることが少ない投資家教育の基
準とベスト･プラクティスを策定し、普及させる。
なお、IFIE の実質的な活動は、傘下の Sub-Committee(Regional
Chapter)毎に行われているが、Americas Chapter が最も活発に活動中。

組織等

１．メンバー会合
年１回、年次総会を開催。IFIE の運営、活動に関する重要方針等を検討、決定するために開催。各 Sub-Committee から活動報告も行われる。
２．諮問委員会(Advisory Committee)
メンバーのうち 6 団体で構成（任期 3 年）
。IFIE の運営、活動に関する諸問題を検討、決定するため、隔月１回程度、電話での会議を開催。
３．地域委員会（Regional Sub-committee）
IFIE 傘下の地域委員会として、中東・北アフリカを所轄する MENA
及びアジアを所轄する AFIE((IFIE Asia Chapter)等が設けられている。

代表・事務局 会

長：Mr. Koichi Ishikura

日本証券業協会（JSDA）

副会長：Mr. Robert Stammers
財務担当：Ms. Ana Leoni

CFA 協会（CFA）

ブラジル金融資本市場協会(ANBIMA)

事務局長：Ms. Kathryn Edmundson
事務局：現在、米国の事務代行業者 Hastings Group が事務局
会費

1 会員：US$5,000/年

─ 90 ─

別紙１４

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。

２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。

３．一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバ
ーとして参加しました。

４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。

５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。

６．東京外国為替市場委員会①

E・コマース小委員会
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。
─ 91 ─

②

バイサイド小委員会
平成２８年より新設されたバイサイド小委員会に所属しています。

７．海外規制当局、自主規制団体①

海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポー
ルＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。

②

投資教育にかかわる国際的な推進機関である投資家教育国際フォーラム（International Forum for Investor Education (IFIE)（注））への加盟が平成２８年３月に開催された理事会で承認されました。
（注） 投資家教育国際フォーラム(International Forum of Investors Education:I
FIE) 経済協力開発機構(OECD)と証券監瞥者国際機構(IOSCO)とともに、投資教
育のグローバル・ネットワークを具体化する組織。立時期:2005年、24メンバー

８．出向①

平成２５年７月から平成２９年６月まで、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として金融庁証券取引等監視委員会に出向しました。

②

平成２９年７月から、総務部に所属していた職員１名が任期付職員として金融庁監督局に出向しています。

９．公益財団法人日本証券経済研究所
本協会と公益財団法人日本証券経済研究所の間では、従来から、同研究所の設置する証券統計ポータルサイトの運営協力等を行ってきています。
同研究所は、中立・専門的な立場で、金融商品、金融商品取引、金融・資本市場等に関する専門的な調査研究を行っており、これらは本協会の目的に照らして有意義なものであるので、平成２７年度より助成を行うこととしました。

１０．日本ＩＦＩＡＲネットワーク
各国・地域の監査監督当局間における協力・連携の場として発足した監査監督機
関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）事務局が、平成２８年に東京に設立されることが決定されました。これに伴い金融庁ＩＦＩＡＲ常設事務局設立準備本部より、我が国におけるＩＦＩＡＲ事務局の活動のサポートや監査の品質に関する意識の向上を図るため、国内関係団体によるネットワーク構築を図るために設立される日本ＩＦ
ＩＡＲネットワークのご紹介があり、本協会も設立メンバーとして参加し、第一回の総会が平成２８年１２月７日に開催され、平成２９年４月３日に常設事務局開所式が開催されています。

─ 92 ─

別紙１５

平成３０年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況
平成３０年度(単位：百万円）

予算額 A

４月～９月
決算額 Ｂ

307

289

18

94%

うち 定額会費収入

(89)

(87)

(2)

98%

うち 比例会費収入

(176)

(175)

(1)

99%

うち 特定資産利息収入

(4)

(1)

(3)

25%

うち 事業収入

(27)

(18)

(9)

68% 予算１６百万円に対し平成３０年度上期１０百万円

うち 過怠金収入

(0)

(5)

(△ 5)

307

289

18

94%

337

144

193

43%

うち 調査研究費支出

(18)

(5)

(13)

27% 投資教育事業の未執行（下期実施予定）

うち 業務資料発行費支出

(13)

(2)

(11)

13% 法規集作成費の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

(7)

(2)

(5)

31% 会員セミナーの未執行（下期実施予定）

(194)

(82)

(112)

42%

46

17

29

37%

うち 職員給与支出

(14)

(7)

(7)

48%

うち その他事務管理費支出

(18)

(4)

(14)

22% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

383

161

222

42%

事業活動収支差額

△ 76

128

△ 204

科目

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

会費収入合計２６２百万円、進捗率９９％、収入総額の９１％を占める

受験料収入の増事業活動収入計

受験者数年間１，９００人に対し、上期実績１，２６５人

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 職員給与支出
うち 管理費支出

─ 93 ─

会計監査報酬の未執行（１２月、３月支払予定）別紙１６

比例会費対象額への内部留保等充当について

１． 比例会費の算定基準等【会費の構造】

 対象会員
前年度の取引枚数が１万枚以上の会員
 比例会費対象額（事業活動支出＋投資活動支出＋財務活動支出）－（定額会費収入＋特定資産運
用収入＋入会金収入＋事業収入）
 比例会費内訳• 基礎額・・・比例会費対象額（以下、対象額という）の２分の１を対象会員数で除した額• 資産割・・・対象額の４分の１について、純資産額区分に応じて算出• 取引割・・・対象額の４分の１について、取引枚数に応じて算出

定 額 会 費（@６０万円）
事業収
比
例
会
費

等

（基礎額）
（資産割）
（取引割）

【平成３０年度予算 充当内訳】

２． 比例会費対象額への内部留保等による充当の推移（単位：百万円）
300
250

250

200
150
100

185
147

136

256

255

257

260

282

284

209
136

136

146

146

156

156

176

176

平成30年度
予算（単位：円）

内部留保等充当
比例会費対象額（規則の算式から計算される額） ａ

比例会費対象額 ａ

284,086,000

比例会費予算額 b

176,100,000

差異(b-a）

90

比例会費予算額 ｂb
比例会費予算額50
0─ 94 ─

△ 107,986,000【差異の内訳】
内部留保活用

81,021,089

過怠金充当

20,964,911

助成金収入

6,000,000

別紙１７－１ 平成３５年度までの試算（平成３０年度予算ベース）現行ベース（平成２９年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成３１年度以降、平成３０年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は平成３１年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする、予備費支出は含まない。）○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成31年度94万円（法人会計分12万円、自主規制事業会計分77万円、助成金会計分5万円）、平成32年度94万円（法人会計分12万円、自主規制事業会計分77万円、助成金会計分5万円）○ 平成３０年度昇給に伴う平成３１年度平準化分を平成３１年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 定額会費、比例会費、入会金については、平成３０年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする。

233 その他収入○ 事業収入他については、平成３０年度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×1,900人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入15,865千円、外務員登録手数料収入10,600千円、刊行物頒布収入400千円、合計26,865千円

3

44 運用益収入○ 平成３０年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）5

A6(参考）平成２６年度
予算における試算

区

分

Ｈ２６年度

7

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）9

うち 内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）10

うち 管理費支出

8

B

支 出

391,974

Ｃ

D

E(参考）平成２９年度
予算における試算

Ｈ３５年度

Ｈ２９年度

394,252

F

G

Ｈ

I

J

5

平成３０年度予算ベースにおける見込み

Ｈ３５年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

6

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３５年度

Ｈ３４年度

7

408,242

416,560

409,766

418,560

419,992

420,034

420,034

420,034

377,137

385,342375,632

384,344385,712385,753385,753385,7539（３）(45,922)(46,504)(48,145)(48,243)(48,399)(48,403)(48,403)(48,403)

10

8

11

うち 事業費支出（４）(331,215)(338,838)(327,487)(336,101)(337,313)(337,350)(337,350)(337,350)1112

うち 助成対象事業費（５）(12,010)(12,123)(12,000)(12,082)(12,146)(12,147)(12,147)(12,147)12

13

うち あっせん関係事業費（６）(19,095)(19,095)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)

13

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）

307,670

307,985

307,280

307,280

307,565

307,565

307,565

307,56514

うち 内部資金対応事業の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）＋（１３）

301,670

301,985

301,280

301,280

301,565

301,565

301,565

301,565

15(10,400)(10,400)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)

16
17

14
15
16

収 入

うち 入会金収入

283,000

283,000（９）17

うち 定額会費収入（１０）(92,800)(92,800)(82,850)(82,850)(89,200)(89,200)(89,200)(89,200)(89,200)(89,200)18

うち 比例会費収入（１１）(146,100)(146,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)(176,100)18

19

うち 運用収入（１２）(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)1920

うち 事業収入（１３）(28,120)(28,435)(26,580)(26,580)(26,865)(26,865)(26,865)(26,865)20

受験料収入は平成32年度以降消費税１０％として受験料＠8,350円×1,900人で計算(285千円増加）

21

21
22

23
24

助成金収入

収 支 差 額
うち 内部資金対応事業の収支差（１４）(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）△ 108,974△ 111,252（１６） ＝（８）－（２）

6,000

6,000

(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)△ 100,572△ 108,575△ 102,486△ 111,280△ 112,427△ 112,469△ 112,469△ 112,469

23(△ 75,467)(△ 83,357)(△ 74,352)(△ 83,064)(△ 84,147)(△ 84,188)(△ 84,188)(△ 84,188)

24

22

25

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 6,010)(△ 6,123)(△ 6,000)(△ 6,082)(△ 6,146)(△ 6,147)(△ 6,147)(△ 6,147)

25

26

うち あっせん関係事業費の収支差（１８） ＝－（６）(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)26

平成２５年度
決算後残高

27

内部留保額（※１）

29

うち 自主規制事業実施積立金分

（１９）
（２０）

30

うち 過怠金積立資金分

（２１）

28

平成29年度
決算後残高

656,204(627,966)△ 343,640(△ 343,640)

447,103(447,103)△ 201,458(△ 201,458)

528,270(495,809)

425,784(415,457)

314,504(314,504)

202,077(202,077)

89,608(89,608)△ 22,861(△ 22,861)△ 135,330(△ 135,330)

29(45,416)(28,238)

(0)

(0)

(0)

(32,461)(10,327)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

30

平成３１年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当す

31

31
32

27

765,178(719,762)※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。

28

32

─ 95 ─

別紙１７－２

平成３５年度までの試算（平成３０年度予算ベース）見直し案（平成２９年度決算織込み済み）

1 支出○ 平成３１年度以降、毎年「うち内部資金対応事業費」を対前年比230万円※（法人会計27.6万円、自主規制事業202.4万円）削減する。新規事業、給与改善等を考慮しない。システム開発費は平成３１年度以降500万円（事業費の支出460万円、管理費の支出40万円）とする。
予備費支出は含まない。
○ 消費税については、平成３１年１０月から１０％として計算する。(平成31年度94万円（法人会計分12万円、自主規制事業会計分77万円、助成金会計分5万円）、平成32年度94万円（法人会計分12万円、自主規制事業会計分77万円、助成金会計分5万円）○ 平成３０年度昇給に伴う平成３１年度平準化分を平成３１年度に加算し、社会保険料率の改定等を見込む。

1

2 会費収入等○ 入会金については、平成３０年度の水準で据え置くこととする。
○ 定額会費について、平成３０年度年5万円増加し60万円とし、平成３５年度年5万円増加し65万円とする(仮置き）。
○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、比例会費を 平成31年度において3,000万円増額し、平成33年度において3,000万円増額し、平成35年度において3,366.9万円（端数調整）増額する（仮置き）。
（参考）平成２５・２７年度各1,000万円及び平成２９年度に2,000万円引上げ済み。

2

3

3 その他収入○ 事業収入他については、平成３０年度予算水準で据え置くこととする。
○ 受験料収入については、平成３２年４月以降消費税１０％として計算(@8,350円×1,900人）する。
○ 平成３２年度以降の事業収入内訳 受験料収入15,865千円、外務員登録手数料収入10,600千円、刊行物頒布収入400千円、合計26,865千円

3

44 運用益収入○ 平成３０年度予算水準で据え置きとする。

4

1

2

前提条件

（単位：千円）5

A6(参考）平成２６年度
予算における試算

区

分

Ｈ２６年度

7
8

支 出

9

実施事業支出（１）＝（２）＋（５）＋（６）

うち内部資金対応事業費（２）＝（３）＋（４）ＣB

391,974

D(参考）平成２９年度
予算における試算

Ｈ３５年度

Ｈ２９年度

371,500 ※（A8-B8)／9年≒2,300千円

E

F

G

Ｈ

I

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

Ｈ３５年度

5

平成３０年度予算ベースにおける見込み

Ｈ３５年度

Ｈ３０年度

408,242

402,760

409,766

377,137

371,542375,632

Ｈ３１年度

6
7

416,260

415,392

413,134

410,834

408,534

8

382,044

381,112378,853

376,553374,253

9

平成３１年度以降、内部資金対応事業費支出で対前年230万円削減（管理費支出12% 27.6万円、事業費
支出88％ 202.4万円）する。
10

平成31年10月消費税増税分94万円（管理費分12万円、事業費分77万円、助成金対象事業分5万円）加算

10

平成32年消費税増税分94万円（管理費分12万円、事業費分77万円、助成金対象事
業分5万円）加算

うち 管理費支出

11（３）(45,922)(44,848)(48,145)(47,967)(47,847)(47,575)(47,299)(47,023)

11(329,254)(327,230)13

平成３１年度以降、管理費支出は対前年27.6万円削減

12

（４）

(331,215)(326,694)(327,487)15

うち 助成対象事業費（５）(12,010)(12,123)(12,000)(12,082)(12,146)(12,147)(12,147)(12,147)15

16

うち あっせん関係事業費（６）(19,095)(19,095)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)(22,134)

16

事業活動収入（７）＝（８）+（１４）

307,670

402,760

307,280

337,280

337,565

367,565

367,565

408,53417

うち内部資金対応事業の収入（８）＝（９）＋（１０）＋（１１）＋（１２）+（１３）

301,670

396,760

301,280

331,280

331,565

361,565

361,565

402,53414

17
18(334,077)(333,265)(331,278)

12

うち 事業費支出

13

平成３１年度以降、事業費支出は対前年202.4万円削減

収 入

283,000

371,500

14

18

19

うち 入会金収入（９）(10,400)(10,400)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)(5,200)1920

うち 定額会費収入（１０）(92,800)(92,800)(82,850)(97,550)(89,200)(89,200)(89,200)(89,200)(89,200)(96,500)20

うち 比例会費収入（１１）(146,100)(233,840)(176,100)(256,175)2122

定額会費を平成３０、３５年度において各５万円引上げ（平成30～34年度＠60万円、平成35年度＠65万円）(仮置き）

176,100

25
26

27

206,100

236,100

236,100

21

269,769

比例会費を 平成31年度において3,000万円引上げ、平成33年度において3,000万円引上げ、平成35年度において

23
24

206,100

22

23

3,366.9万円（端数調整）引上げる（仮置き）。

うち 運用収入（１２）(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)(4,200)

うち 事業収入（１３）(28,120)(28,435)(26,580)(26,580)(26,865)(26,865)(26,865)(26,865)

うち 助成金等収入（１４）(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)△ 100,572

0△ 102,486△ 78,980△ 77,827△ 45,569△ 43,2690

27(△ 75,467)(25,218)(△ 74,352)(△ 50,764)(△ 49,547)(△ 17,288)(△ 14,988)(28,281)28

受験料収入は平成32年度以降消費税１０％として計算（＠8,350円×2,100人）

収 支 差 額(１５） ＝（１６）＋（１７）＋（１８）△ 108,974

0(6,000)(6,000)(6,000)(6,000)

24
25
26

28

うち 内部資金対応事業の収支差（１６） ＝（８）－（２）29

うち 助成対象事業費の収支差（１７） ＝（１４）－（５）(△ 6,010)(△ 6,123)(△ 6,000)(△ 6,082)(△ 6,146)(△ 6,147)(△ 6,147)(△ 6,147)

29

30

うち あっせん関係事業費の収支差（１８） ＝－（６）(△ 19,095)(△ 19,095)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)(△ 22,134)30

平成２５年度
決算後残高（※１）

3132

内部留保額 ※１

平成２９年度
決算後残高

765,178

656,204

178,549

447,103

118,367

528,270

425,784

346,804

268,977

223,408

180,139

180,13932(346,804)(268,977)(223,408)(180,139)(180,139)33

33

うち 自主規制事業実施積立金分（２０）(719,762)(627,966)(178,549)(447,103)(118,367)(495,809)(415,457)

34

うち 過怠金積立資金分（２１）(45,416)(28,238)

(0)

(0)

(0)

(32,461)(10,327)

35

31

※２

（１９）

※１ ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの自主規制事業実施積立資金及び過怠金積立資金の合計とする。
※２ 平成30年度予算時における平成35年度の内部留保見込額
124,972 千円 ① ※過怠金収入26,000千円をすでに含んでいる。
平成30年度予算・平成29年度決算織込み済時における平成35年度の内部留保見込
180,139 千円 ②
平成30年度予算時と平成29年度決算織込み済時における平成35年度の内部留保額の差異
55,167 千円 （②－①）
差異の内容：平成30年予算時で説明以降の過怠金収入10,000千円、FINMAC負担金予算未達1,496千円、他の予算未達43,217千円、保有国債の償却原価法適用分454千円

─ 96 ─

34
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
平成３１年度以降、過怠金積立資金は残高が０となるため、自主規制事業実施積立資金から充当する。
35

別紙１８ 平成３０年度資産管理運用状況報告
１． 平成３０年度上期における流動資産及び特定資産の運用状況
平成３０年９月３０日現在の流動資産及び特定資産（注３）の運用状況は下記のとおりです。
（注３） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、②過怠金積立資金、③自主規制事業実施積立資金、④役員退職慰労引当資産及び⑤退職給付引当資産があり、平成３０年９月末における総額６１５百万円を普通預金に預け入れています。
（単位：円）
対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）

普通預金

普通預金

普通預金

普通預金

定期預金
（１ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

三井住友銀行
神田支店

ゆうちょ銀行

みずほ銀行
神田支店

三菱UFJ銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

三井住友銀行
神田支店

大和ネクスト銀行
ホテイ支店

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

平成28年12月1日

平成24年6月25日

平成28年8月3日

平成24年7月17日

平成25年6月25日

自動継続

自動継続

平成29年2月4日

平成35年6月20日

平成35年6月20日

8,2月/20頃

8,2月/20頃

8,2月/20頃

8,2月/20頃

0.0300%
毎月末

0.0100%6,12月/25日

0.0300%8,2月/3日

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
497,565,348

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99,597,500

425,000,000
0
0
0
0
0
425,000,000

50,000,000
0
0
0
0
0
50,000,000

100,000,000
0
0
0
0
0
100,000,000

497,954,893
0
0
0
0
0
497,954,893

99,661,900
0
0
0
0
0
99,661,900

合計

平成３０年９月末残高（①～⑥の合計）① 預り預託金充当資産② 過怠金積立資金③ 自主規制事業実施積立資金④ 役員退職慰労引当資産⑤ 退職給付引当資産⑥ その他流動資産合計（①～⑥）00000550,946
550,946

85,288,883
050,857,255
942,900
13,552,900
125,853,118
276,495,056

0
0
0
0
0
2,184,626
2,184,626

106,094,324

0
32,461,011
444,952,127
404,100
71,965,100
6,090,713
555,873,051

106,094,324

２． 平成３０年度利息収入内訳（見込み含む）※

収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されています。
（単位：円）
運用対象の利息収入

予算額①
９月末までの利息収入②
１０月から３月までの利息収入見込み額③
決算見込み額④（②＋③）
差異（決算額－予算額）
④-①

現金

普通預金
0
0
0
0
0

7,803
3,952
3,901
7,853
50

定期預金
（1ヶ月）

97,67845,26055,020100,280
2,602

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回

29,63911,51417,801
29,315△ 324

3,387,400
846,850
2,540,550
3,387,400
0

利付国債
第３２９回

677,480
169,370
508,110
677,4800平成３０年９月末残高に対する利回り─ 97 ─

合計

4,200,000
1,076,946
3,125,382
4,202,3282,3280.199%

1,364,000,000
32,461,011
495,809,382
1,347,000
85,518,000
134,679,403
2,113,814,796

会員の決算状況（平成30年9月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えら決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回れる場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、平成30年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成29年9月期（前[要約]・集計対象会員全体の当期純損益合計額は193,418
百万円（前年同期比1.64％減）となった。

期）より変更した会員は1社（会員（業者）は本文中では「社」という。）となった。

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は3,776
百万円（前年同期比45.79％増）となり、12社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は517.69％（前年同期比7.81％増）、金融
先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は747.66％（同22.25％増）となった。
・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,468,336
百万円（前年同期比4.13％増）、金融先物取引
専 業 者 の 純 財 産 額 合 計 は63,881百 万 円（ 同22.74％減）となった。

平成30年9月期（当期）とは、平成30年4月～平成
30年9月迄の期間（3月決算の会社が平成30年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、平成29年9月期（前期）とは、これを一箇年遡った同期間をいう。ただし、平成26年金
融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引業
者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経過する日であった。）こととなっている。（以下、「平成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制の見直し」という。）これに伴い4月1日から起算してはじめに一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とす（1）本記載における定義等

る金融商品取引業者については、平成30年9月期（当本協会の会員を金融商品取引業者として登録され期）に相当する期（同一の事業年度（ここでは、平ており、日本証券業協会の協会員である会社を「証成29年度が該当する。）における中間決算を行う場

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

合における対象期間と同義の期間である。）をいうの会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自こととし、平成29年9月期（前期）についても平成

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として30年を平成29年に読み替えて、これを適用している。

行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協（2）集計対象とする決算情報

会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場
─ 98 ─

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

し、78社となった。

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面の記載内容のうち、平成30年9月期（前（1）の下段

内訳では金融先物取引専業者は2社減少、証券会に記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年を社は1社増加、商品先物取引業者は1社の減少となっ経過する日以外の期間を事業年度として採用する金た。なお、退会した会員についても、上記（「はじ融商品取引業者については、平成30年9月期（当期）

めに」（2））に記載した提出がなされた会員は集計に相当する期（同一の事業年度となるものをいう。

対象会員に含むこととし、また、事業年度の起算日以下同じ。
）及び平成29年9月期（前期）における「1．

を移行した会員で本協会への平成30年9月期（当期）

経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。

の提出が、平成30年11月末日を超える会員（平成29ただし、会員において各科目の数値等の算出が困難

年9月期（前期）については、平成30年9月期（当期）な場合等、何らかの理由により各科目における数値の同時期と読み替えて適用し、これを超える会員）等が得られない場合は、その数値等は当該集計結果（平成30年9月期（当期）及び平成29年9月期（前期）に含まない等の合理的な集計処理を行っている。

共に2社）及び本集計につき、平成30年9月期（当期）以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、においては本協会に新規加入した会員であるもののその項目の平成29年9月期（前期）及び平成30年9月

金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合

業の登録業務を平成30年9月末日時点で開始していを表記している。

ないとみなして判断できる会員（平成29年9月期（前期）においては本協会に新規加入した会員であるも

１．集計対象会員全体の決算概況のの金融商品取引を行うといった実質的な金融商品取引業の登録業務を平成29年9月末日時点で開始し（1）集計対象会員ていないとみなして判断できる会員）で、上記（「は平成30年11月末日時点で当期中に金融先物取引業

じめに」（2））に記載した提出がなされていない（平の開始に伴い新規加入した会員が1社、他の会員と成30年11月末日時点及び前期は平成29年11月末日時

合併を行ったことにより退会した会員が0社、金融点）会員（これに該当する会員は平成30年9月期（当商品取引業の廃業に伴い退会した会員又は金融先物期）及び平成29年9月期（前期）共に0社であった。）

取引業を停止若しくは廃止に伴い退会した会員が3については集計対象には含まないこととしている。

社であったことにより、集計対象会員数は2社減少
表1
区分

集計対象会員数（単位：業者（会員）数）

平成30年9月期（当期）

平成29年9月期（前期）

集計対象会員数7880

金融先物取引専業者

19

21

証券会社

55

54

商品先物取引業者

45

─ 99 ─

（2）損益状況

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は18,902①営業損益百万円（同16.61％増）となった。

営業収益は1,667,029百万円（前年同期比3.08％増）③特別損益となり、営業損益は、243,260百万円（同5.76％減）

特別利益は5,811百万円（同25.88％減）及び特別となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以損失は4,456百万円（同65.05％減）となり、この両下a．～ d．のとおりである。

方の科目を合計した金額（特別損益）は1,355百万

a．受入手数料円（同127.61％増）となった。

受入手数料は、844,630百万円（同4.40％増）とな④当期純損益
当期純損益は193,418百万円（同1.64％減）となっった。
b．トレーディング損益た。

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、370,005百 万 円（ 同13.59％減）となった。

（3）その他

c．金融損益①純財産額・自己資本規制比率

金融収益が445,892百万円（同18.63％増）、金融費

純財産額は6,468,336百万円（同4.13％増）、各集用が278,129百万円（同21.49％増）となり、この両計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計

方 の 科 目 を 合 計 し た 金 額（ 金 融 損 益 ） は167,763

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比

百万円（同14.18％増）となった。

率の単純平均値は517.69％（同7.81％増）となった。

d．販売費・一般管理費②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は65,521人（同5.65％増）、営業所数

販売費・一般管理費（販管費）は、1,145,601百万円（同1.37％増）となった。

は1,063 ヵ所（同1.43％増）となった。

②営業外損益③口座数

営業外収益が21,362百万円（同13.34％増）、営業
外費用が2,460百万円（同24.05％増）となり、この─ 100 ─開設口座数は3,659万口座（同6.23％増）となった。

表2


区分
営業収益
受入手数料

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、人、ヵ所、口座、%）

平成30年9月期（A）

平成29年9月期（B）（A）／（B）

1,667,029

1,617,218

103.08%844,630

809,044104.40%トレーディング損益

370,005

428,195

86.41%

金融収益

445,892

375,865118.63%

6,445

4,070

158.35%

その他の営業収益
金融費用

278,129

228,939

121.49%純営業収益

1,388,877

1,388,257

100.04%

販売費・一般管理費

1,145,601

1,130,110

101.37%

営業損益

243,260

258,127

94.24%

営業外収益

21,362

24,64986.66%

営業外費用

2,460

1,983

124.05%

262,157

280,808

93.36%

5,811

7,840

74.12%

経常損益
特別利益

4,456

12,74834.95%

税引前当期純損益

特別損失

263,511275,905

95.51%

法人税等

54,75857,55295.15%

法人税等調整額

15,302

21,68670.56%

当期純損益

193,418

196,639

98.36%

自己資本規制比率

517.69480.20107.81%

6,468,336

6,211,907

104.13%

常勤役職員数

65,52162,015105.65%

営業所数（本店を含む）

1,063

1,048

101.43%36,590,480

34,445,856

106.23%

純財産額

開設口座数

（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収益の内訳

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ

有価証券に関連しない受入手数料は9,583百万円

ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ（前年同期比15.89％増）となり、受取手数料に占め

リ バ テ ィ ブ 取 引 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ、る割合は、1.13％（前年同期は1.02％）となった。

43.08 ％（ 同6.29 ％）、 △22.57 ％（ 同3.54 ％） 及 び

有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は79.49％（同90.16％）であった。

48,722百万円（前年同期比66.43％減）となり、トレ有価証券に関連しないトレーディング損益のうちーディング損益に占める割合は、13.17％（前年同

店頭外国為替証拠金取引の収益を100％（1）とした期は33.9％）となった。

場 合 に お け る 内 訳 の 割 合 は、 外 国 為 替 取 引 が、有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、

96.69％（同98.98％）となり、スワップポイントによる収益は3.31％（同1.01％）となった。

58,305百万円（前年同期は153,411百万円）となり、金融収支の内訳においては、受取配当金が168,307

営 業 収 益 全 体 に 占 め る 割 合 は3.50 ％（ 前 年 度 は百万円（前年同期比21.28％増）及び有価証券貸借取9.49％）となった。

引収益が138,140百万円（同11.15％増）となった。
─ 101 ─表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成30年9月期（A）

受入手数料（単位：百万円、%）

平成29年9月期（B）（A）／（B）

844,630

809,044104.40%

9,583

8,269

115.89%

市場デリバティブ取引

4,084

4,113

99.29%

うち清算手数料3433103.03%191

216

88.43%

0

0

‒

5,308

3,940

134.72%

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4



トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分

平成30年9月期（A）

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引（単位：百万円、%）

平成29年9月期（B）

370,005

428,195（A）／（B）
86.41%

48,722

145,14233.57%

21,033

5,543

379.45%△13,350

5,218△255.85%

41,039134,38130.54%

50,99046,988108.52%

うち外国為替取引

49,30046,507106.01%

うちスワップポイント

1,686

473

356.45%

14,548△16,396288.73%

外国為替証拠金取引

通貨オプション取引

表5


区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）平成30年9月期（A）（単位：百万円、%）

平成29年9月期（B）

445,892

375,865（A）／（B）
118.63%

信用取引収益48,32843,702110.59%

現先取引収益27,1899,863

275.67%

有価証券貸借取引収益

138,140

124,277111.15%

受取配当金

168,307

138,775

121.28%

受取債券利子23,68820,470115.72%

収益分配金

5,491

5,645

97.27%

受取利息

22,001

26,37683.41%

その他

12,687

6,711

189.05%

278,129

228,939

121.49%

信用取引費用

5,509

8,028

68.62%

現先取引費用

95,10961,115155.62%

有価証券貸借取引費用

金融費用

124,158

120,312103.20%支払債券利子

2,568

1,980

129.70%

支払利息

33,16629,335113.06%

その他

17,5668,121

216.30%─ 102 ─

３．販売費・一般管理費の内訳

務費は207,724百万円（同2.68％減）であり、販管費における取引関係費、人件費、不動産関係費および販売費・一般管理費（販管費）は、1,145,601百万

事務費の占める割合は、それぞれ24.58％（前年同
期は25.01％）、36.42％（同35.82％）、8.46％（同8.42％）、円で（同1.37％増）となった。
販管費のうち、取引関係費は281,635百万円（同18.13％（同18.89％）となった。
人件費については、役員報酬が5,380百万円（同0.36％減）、人件費は417,252百万円（同3.07％増）、
不動産関係費は96,948百万円（同1.93％増）及び事

表6


区分

10.84％増）となった。

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成30年9月期（A）（単位：百万円、%）

平成29年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,145,601

1,130,110

101.37%

取引関係費

281,635

282,661

99.64%

支払手数料

161,283

168,99995.43%

取引所・協会費

28,40026,530107.05%

通信・運搬費42,011

40,621103.42%

旅費・交通費10,886

10,566103.03%

広告宣伝費

34,384

31,669108.57%

交際費

4,489

4,093

109.68%417,252

404,806

103.07%

人件費
役員報酬

5,380

4,854

110.84%

従業員給与

224,768

219,663102.32%549

665

82.56%

25,74526,08698.69%

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

1,740

2,022

86.05%

福利厚生費

47,60843,816108.65%

賞与引当金繰入れ

86,82387,47399.26%

退職給付費用

15,882

14,674108.23%

その他

8,576

5,373

159.61%

不動産関係費96,948

95,108101.93%

不動産費

66,51665,097102.18%

器具・備品等
事務費
事務委託費
事務用品費

30,40429,979101.42%

207,724

213,450

97.32%

203,478

209,143

97.29%

4,211

4,282

98.34%

減価償却費

50,72247,423106.96%

租税公課

24,21523,284104.00%536

391374.36%

66,367

63,128105.13%

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 103 ─４．金融先物取引専業者の決算状況

は全社にて外国為替証拠金取引を取り扱っている。
外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及拠金取引の取扱会員数

び取引所取引の別に区分した内訳では、18社（全体平成30年9月期（当期）における外国為替証拠金比94.74％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替取引を取り扱う会員は57社、金融先物取引専業者は証拠金取引を取り扱っており、取引所取引において19社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う

外国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）

会員のうち、金融先物取引専業者の占める割合はを 取 り 扱 う 金 融 先 物 取 引 専 業 者 は3社（ 全 体 比33.33％となった。

15.79％）となった。

報告対象会員且つ金融先物取引専業者である19社

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分（単位：業者（会員）数）

平成30年9月期

平成29年9月期

19

21

19

20

57

58

33.33%

34.48%

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 b
a ／ b（%）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8



外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成30年9月期）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

取引所取引

金融先物取引専業者

183

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

26

18

合計

44

21

（注） 取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同2 ヵ所減）、1会員あたりの営業所数は1.16 ヵ

金融先物取引専業者の役職員数は558人（前年同所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は期比139人（19.94％）減）となった。営業所数は22 ヵ

表913.63 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成30年9月期（A）

平成29年9月期（B）（単位：人、ヵ所、%）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

558

697

80.06%

金融先物取引専業者の営業所数

22

2491.67%

集計対象会員全体の常勤役職員数

65,52162,015105.65%

集計対象会員全体の営業所数

1,063

1,048

101.43%

─ 104 ─（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純増）となった。

財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は63,881百万

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を円（同22.74％減）、金融先物取引専業者の1社当たり

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

単純平均純財産額は3,362百万円（同14.61％減）となり、における自己資本規制比率の単純平均値は747.66％

集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額82,827（前年同期比22.25％増）、集計対象会員における自百万円（同6.80％増）に比べ、1社当たり単純平均純

己資本規制比率の単純平均値は517.69％（同7.81％

財産額の増加した割合は21.40％少ない結果となった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分（単位：百万円、%）

平成30年9月期（A） 平成29年9月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（A）／（B）

747.66％611.60％122.25%

金融先物取引専業者の純財産額合計

63,881

82,68877.26%

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,362

3,937

85.39%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

517.69％480.20％107.81%

集計対象会員全体の純財産額合計

6,468,336

6,211,907

104.13%

集計対象会員全体の平均純財産額

82,927

77,648106.80%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

（4）金融先物取引専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は18,259百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（前年同期比9.29％減）、7社が増収となり、営業損益

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増は5,509百万円（同37.79％増）、9社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は3,776百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同45.79％増）となり、12社（前年同期は11社）が定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上当期純利益を計上した。

記の基準に±0（変わらず）を含む金融先物取引専

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計業者が存在する場合等は、上記の4つの区分けには

金額は、12,642百万円（前年同期比21.04％減）とな

含まず、注記に記載している。

った。

表11


区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成30年9月期（単位：業者（会員）数）

平成29年9月期

増減

金融先物取引専業者数

19

21

△2

増収増益の業者

7

6

1

増収減益の業者

000

減収増益の業者

2

1

1

減収減益の業者912△3

当期純利益を計上した業者

12

11

1

（注）平成29年9月期に変わらず増益の業者が2業者、平成30年9月期には変わらず減益の業者が1業者あり。
─ 105 ─

表12


区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、%）

平成30年9月期（A）

平成29年9月期（B）

営業収益

18,25920,129（A）／（B）
90.71%

金融費用

105

121

86.78%

純営業収益

18,15520,00790.74%

販売費・一般管理費

12,642

16,01078.96%

営業損益

5,509

3,998

137.79%

経常損益

5,752

4,134

139.14%

特別利益

0

24

0.00%

特別損失

5

27

18.52%

税引前当期純損益

5,746

4,131

139.09%

法人税等

2,055

1,552

132.41%

法人税等調整額△86△14△414.29%

当期純損益

3,776

2,590

145.79%（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

計60,206百万円（同18.73％増）の29.25％（前年同

金融先物取引専業者の受入手数料収入は826百万

期は38.06％）を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に円（前年同期比7.5％減）であり、トレーディング

おける収益は17,357百万円（前年同期比8.93％減）

損益は17,219百万円（同9.5％減）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけとなり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為る収入合計は17,611百万円（同8.74％減）であり、替証拠金取引における収益は254百万円（同6.28％

集計対象会員の外国為替証拠金取引における収入合増）となった。

表13



金融先物取引専業者の営業収益構成

区分

平成30年9月期（A）

受入手数料

826

有価証券に関連しない受入手数料（単位：百万円、%）

平成29年9月期（B）
893（A）／（B）
92.50%

686

752

91.22%

市場デリバティブ取引

254

239

106.28%

うち清算手数料00－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

うち清算手数料

00－

店頭デリバティブ取引

432

513

84.21%

17,21919,02790.50%

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益

17,21919,02790.50%

市場デリバティブ取引

0

0

－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

店頭デリバティブ取引

17,21919,02790.50%

外国為替証拠金取引

16,925

18,54591.26%

うち外国為替取引

16,595

17,97092.35%

330

573

57.59%

293

479

61.17%

うちスワップポイント
通貨オプション取引─ 106 ─表14



外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、%）

平成30年9月期
区分
外国為替証拠金取引収入合計
受取手数料

平成29年9月期

金融先物取引専業者 a

全会員 b

17,61160,20629.25%

金融先物
a ／ b（%）
取引専業者 c19,297

全会員 d

c ／ d（%）

50,70738.06%

686

5,449

12.59%

752

5,586

13.46%

取引所取引

254

3,896

6.52%

239

3,953

6.05%

店頭取引

432

1,553

27.82%

513

1,633

31.41%

16,92554,75730.91%

18,54545,12141.10%

トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

0

3,767

0.00%

0

△1,867200.00%16,92550,99033.19%

18,54546,98839.47%

16,59549,30033.66%

17,97046,50738.64%

330

1,686

19.57%

573

473

121.14%（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の状況

れぞれ、42.67％（前年同期は44.80％）、19.94％（同
18.08％）、11.66％（同10.71％）及び7.29％（同7.67％）

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管となった。
取引関係費のうち、通信・運搬費は190百万円（前費）は12,642百万円（前年同期比21.04％減）となっ年同期比42.94％減）、広告宣伝費は3,627百万円（前た。
販 管 費 の う ち、 取 引 関 係 費 は5,394百 万 円（ 同

年同期比27.18％減）、人件費のうち、役員報酬は24.80％減）、人件費は2,521百万円（同12.89％減）、

477百万円（前年同期比7.2％減）、従業員給与は1,257

不動産関係費は1,474百万円（同14.05％減）及び事百万円（前年同期比21.63％減）及び退職給付費用

務費は921百万円（同25.00％減）であり、取引関係費、は69百万円（前年同期比6.15％増）となった。

人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそ─ 107 ─

表15


区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成29年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

12,642

16,01078.96%

取引関係費

5,394

7,173

75.20%

支払手数料

平成30年9月期（A）（単位：百万円、%）

1,392

1,684

82.66%

取引所・協会費

26

27

96.30%

通信・運搬費190333

57.06%

旅費・交通費4746102.17%

広告宣伝費

3,627

4,981

72.82%

8171

114.08%

2,521

2,894

87.11%

交際費
人件費
役員報酬

477

514

92.80%

従業員給与

1,257

1,604

78.37%

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与57

86

66.28%

退職金

0

0

－

福利厚生費

249

232

107.33%

賞与引当金繰入れ

317

262

120.99%

退職給付費用6965106.15%

その他

64

100

64.00%

不動産関係費

1,474

1,715

85.95%

不動産費

333

368

90.49%

器具・備品等

1,137

1,340

84.85%

921

1,228

75.00%

事務委託費

751

1,046

71.80%

事務用品費

166

179

92.74%

減価償却費

421

826

50.97%

租税公課

434

525

82.67%

貸倒引当金繰入れ

△1

5△20.00%

その他

1,441

1,600

90.06%

事務費

─ 108 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．FIA、FCMリスク開示書に仮想通貨開示を加える （PR（平成30年10月～ 12月）

10月1日）

米先物業協会（FIA）は、先物業者（FCM）が仮想通貨に関連する新しい開示要件に適合できるよう、
仮想通貨開示を加えて更新した「FIA統一先物・オプション・リスク開示（FIA Uniform Futures andOptions on Futures Risk Disclosures）」（一般的には「FIAリスク開示冊子（FIA Risk Disclosure Booklet）」と呼ばれる）の最新版を刊行した。同冊子には、顧客が仮想通貨及び関連デリバティブのリスクを理解できるように全米先物協会（NFA）及び商品先物取引委員会（CFTC）が公表した仮想通貨に関する2つの助言と1つの開示を加えた。
2．INX、国際的な取引アクセスを提供し、CMEグループと接続 （PR

10月1日）

イ ン ド 国 際 取 引 所（INX） は、India INX Global Access IFSC Limited（Global Access） を 設 立 し、Gujarat International Finance Tec-City International Financial Services Centre（GIFT IFSC）から国際的な取引所にアクセスできるようにする。Global Accessは、INXの100％子会社で、GIFT市のIFSCから国際的な取引所で取引されるデリバティブや投資商品へのアクセスを提供する最初の取引基盤であり、すでに、
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの取引所（CME、CBOT、COMEX、NYMEX）との接続を開設している。
3．CME、SONIA先物を上場 （PR

10月1日）

CMEは、SONIA先物を上場した。10 ～ 11月中の出来高は186,342枚。5月7日に上場した3 ヵ月SOFR先物及び1 ヵ月SOFR先物の11月までの2018年中の出来高は、合わせて、800,442枚。
※※

SONIAは、英ポンド無担保翌日物指数平均金利（SONIA、Sterling Overnight Index Average）の略
SOFRは、有担保翌日物調達金利（SOFR、Secured Overnight Financing Rate）の略

4．ESMA、MiFID自動取引指針を廃止 （PR

10月3日）

欧州証券・市場機構（ESMA）は、取引基盤、投資業者及び監督当局のための自動取引環境におけるシス
テム及び管理に関する金融商品市場指令（MiFID）自動取引指針を、それらがMiFIDⅡに組み込まれたので、廃止する。
5．米連邦地裁、仮想通貨をコモディティと認める （PR

10月3日）

マサチューセッツ州連邦地方裁判所は、CFTCが仮想通貨に関わる詐欺を起訴する権限を有すること、及び被告人によるCFTCの修正訴状を却下する訴えを拒否することを命令することで、仮想通貨をコモディテ
ィと認めた。

─ 109 ─

6．Eurex、アジア取引時間延長 （PR

10月5日）

Eurexの取引システムT7は、株価指数や債券等の一部の商品の取引時間を月曜日から金曜日の1:00amCET※1（2:00amCEST※2）開始（終了はこれまでどおり22:00 CET）とし、アジアが取引する時間を延長する。実施
開始は、2018年12月10日。現在は、取引前段階が7:30amCETに始まる。「Eurexはアジアの取引所になりつつある」と評する者もいる。
※1※2

Central European Time
Central European Summer Time

7．SIX、EurexにSARON指数の使用を許可 （PR

10月8日）SIX（スイスにおける指数提供者）は、Eurexにスイス翌日物平均金利（SARON、Swiss Average Rate
Overnight）指数の使用を許可した。Eurexは、SARONを先物取引の原商品として利用する。SARONは、
スイスフラン（CHF）についての担保付資金調達市場の翌日物の金利を表し、規制を受けている取引基盤であるSIX Repoにおいて行われる取引及び価格提示に基づく。先物取引は、3 ヵ月の償還期限を有し、
Eurexで2018年10月29日に取引が開始される※。SARONは、SIXとスイス中央銀行（SNB）によりCHF市場の代替参照金利として開発され、スイス参照金利ファミリーの一部として2009年にSIXにより開始された。
スイスフラン参照金利に関する全スイス作業グループ（NWG）は、ベンチマーク金利改革を主導し、2017
年10月にSARONをCHF LIBORの代替として推奨した。昨年のスイスフラン翌日物指数スワップ（TOIS）
フィキシングからSARONへの移行は成功しており、SARON先物は、CHF LIBORからSARONに向けた移行を促す重要なステップとなる。
※

2018年の出来高は918枚。

8．Nasdaqのリアルタイム・リスク管理テクノロジーをHKEXが採用 （PR

10月8日）

香港取引所・清算会社（HKEX）がNasdaqのリアルタイム・リスク管理テクノロジーを採用し、全HKEX株式及びデリバティブ市場で使用される。
9．CME、初めて店頭SOFRスワップを清算 （PR

10月9日）

CMEは、10月1日にサービスを開始してから初めて店頭SOFRスワップを清算した。金額は、想定元本2億ドル超。これはSOFR先物の流動性も増大させ、8月と9月で日次5,400枚、5月の上場以来想定元本1兆ドルの出来高があった。
10．IBA、ICE Term RFR Portalを開始 （PR10月10日）ICEベンチマーク管理会社（IBA）は、代替無リスク金利（RFR）について、ICE Term RFR Portalのサービス提供を開始し、代替RFRの可能な期間構造（term structure）に関し報告書を公表した。ICE Term
RFR Portalは、日次でRFRに関する重要情報を市場参加者に提供する。当初次の情報を含む。①先物取引
データから派生する1、3及び6 ヵ月の一時的な将来のSONIA、②1、3及び6 ヵ月のSONIA、SOFR（米ドル
RFR）及びTONA（日本円RFR）について実現単利及び複利平均、並びに③SONIA、SOFR及びTONAについて毎日の公表金利。
─ 110 ─

11．CME、AMS UIの運用を開始 （Notice

10月12日）CMEグループは、新規のサービスであるCMEグループ口座管理サービス・ユーザー・インターフェース（AMS UI）の運用を11月21日に開始する。AMSは、口座設定及び口座信用管理等を支援する。
12．EUデリバティブ市場の価値は660兆ユーロ （PR10月18日）ESMAは、EMIRに基づき提出されたデータに基づき、EUデリバティブ市場に関する最初の年次統計報
告書を公表した。取引情報蓄積機関（TR）による報告によれば、2017年末、7400万件の未決済取引、金額
では660兆ユーロの総想定元本残高、があった。そのうち金利デリバティブが69％、通貨デリバティブが12％、加えて株式、クレジット及びコモディティがそれぞれ5％未満を占める。中央清算比率が、金利40％から58％、クレジットが25％から27％と、顕著に増加している。取引所取引デリバティブのシェアが想定元本で13％から17％に増えた。
13．SFC、詐欺及び不正行為について公衆による報告を奨励 （PR

10月18日）香港証券・先物委員会（SFC）は、公衆が企業詐欺及び市場不正行為の嫌疑、加えてSFCの捜査を助けることができる人物についての情報を報告しやすいようにウェッブサイトに新機能を導入した。公衆は、今は、「企業詐欺及び市場不正行為の報告」ページを利用してオンラインで情報を報告できる。
14．LSEG、LCH持分を80％に引き上げ （PR10月19日）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、その所有するLCH Group Holding Limited（LCH）持分を15.1％増加させ、80％に引き上げた。
15．Moex、インドルピー・米ドル外為先物を上場 （PR

10月22日）モスクワ取引所（Moex）は、インドルピー・米ドル外為先物を上場・取引開始した。取引単位は1,000ドル、価格の最少変動幅は0.0025（INR2.5に相当）。
16．CME、FX Linkスプレッドの上場サイクルを拡大 （PR10月25日）CMEは、2018年11月18日 実 施 で、 ス ポ ッ ト 外 国 為 替（FX） とAUD/USD、Euro/USD、GBP/USD、
CAD/USD、MXN/USD及びJPY/USDの先物契約（以下「契約」）のそれぞれとの間のCME FX LINKスプ
レッドを含む、CME Globex電子取引基盤におけるスポットFXベーシス・スプレッドについて上場スケジ
ュールを拡大する。具体的には、CMEは、スポットFXと契約の最初の繰延四半期ごと期日との間のスプレッドを追加することにより現在のCME FX Link上場スケジュールを拡大し、それにより、CME FX Linkス
プレッドについての上場サイクルは、常に、スポットFXと最初の2つのシリアル月先物期日との間のスプレ
ッド、それに加えて、スポットFXと最初の2つの四半期月先物期日との間のスプレッドを含む。現在は、CME FX Linkは、スポットFXと最初の2つのシリアル期日及び最初の四半期月期日との間のスプレッドだけを含む。CMEは、最期近先物期日の10営業日前に新しいCME FX Linkスプレッドを上場する。

─ 111 ─

17．SOFRがヘッジ会計に適格に （PR

10月25日）財務会計基準審議会（FASB）は、会計基準最新版（ASU）を公表し、ヘッジ会計の適用に適格なベンチ
マーク金利のリストにSOFRに基づく翌日物指数スワップ金利を加えた。
18．米国銀行規制当局、SA-CCR方法を提案 （PR

11月2日）

FIAは、米国銀行規制当局がデリバティブ・エクスポージャーを計算するための取引相手信用リスク測定のための標準化されたアプローチ（SA-CCR）方法を提案した旨知らせる特別注意喚起を行った。
19．TP ICAP、Axiom Commodity Groupを買収 （PR

11月2日）

英国の世界最大のディーラー間ブローカー TP ICAPが米国のエネルギーブローカー Axiom Commodity
Groupを2910万ドルで買収。当初現金で1510万ドルを支払い、その後3年かけて1400万ドルを支払う。
20．世界のOTCデリバティブ取引残高11.8％増 （PR

11月3日）

主要12 ヵ国の約70の主要銀行を対象としたBISの調査によると、2018年6月末の世界のOTCデリバティブ
取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、595兆米ドル（2017年12月比11.8％増）と増加した。市場価値で評価した総市場価額では、全体で、2007年以後最少の10.3兆米ドル（同▲5.8％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは88.2％（2017年12月は85.8％）、ユーロは32.7％（同32.5％）、円は16.3％（同17.0％）を、金利のうち、米ドル建ては40.0％（同36.7％）、ユーロ建ては26.9％（同28.6％）、英ポンド建ては9.3％（同8.8％）、円建ては7.7％（同9.1％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、2.1兆ドル（2017年12月比14.5％増）と増加した。店頭デリバティブ市場における中央清算に対する回答について、
及び3年ごとの中央銀行による調査（会報第110号F.F.ニュース35（以下、「会報第110号35」のように表示）参照）からのデータの取り入れについては、会報第117号18を参照。

─ 112 ─

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
その他
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2016年
6月末
552,925
85,86747,73825,16012,913
56446,462
76,763
334,144
35,407
148
6,761
1,770
11,847
6,639
5,208
89

2016年
12月末
482,42178,78044,22622,971
11,53350
385,513
63,185289,10332,823
404
6,253
1,671
9,967
5,635
4,295
100

2017年
6月末
542,439
88,42951,75424,532
12,08855
435,205
75,414
321,81237,641
338
6,964
1,762
9,578
5,101
4,626
112

（単位：10億米ドル）
2017年
2018年
12月末
6月末
531,911594,833
87,117
95,79850,84756,41625,53526,012
10,67913,3075664426,648
481,085
68,334
84,131
318,870
349,761
39,112
46,833
332
361
6,589
7,071
1,862
2,133
8,582
－
4,570
4,148
4,784
4,199
137
164

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

21．CME、報告違反に略式過怠金 （Notice

11月5日）

CMEは、規則第512条（報告違反）による略式過怠金を課すことができる項目のリスト（全10項目）を最新のものにするため、勧告通知を発出した。規則第512条は、取引所又はCME Clearingに報告されなければならない全てのデータ、記録その他の情報が正確、完全かつ迅速に提出されることを求める。略式過怠金の額は、個人に対しては違反1件当たり$1,000以上でなければならず、又は$5,000を超えてはならず、業者又は施設に対しては違反1件当たり$10,000以上でなければならない。
22．CME、MPC SONIA先物の上場日程の拡大を通知 （Notice

11月6日）

CMEは、2018年12月2日実施でMPC SONIA先物の上場日程を拡大する旨を通知した。現在、CMEは、予定された金融政策委員会（MPC）会議が開催される最期近の4つの日付に期日が到来する先物を取引・清算する。CMEは、英中央銀行が公表する確認されたMPC日付がある場合に追加的な確認されたMPC日付に期日となる先物を上場するように上場日程を拡大する。
23．英国消費者の3分の2が苦情を申し立てない （PR

11月8日）

英金融行為機構（FCA）のために行われた調査によれば、1500万人の英国人（消費者の3分の2）が苦情を申し立てない。特に若い人は声を出すのではなく、くよくよ思い悩む傾向がある。

─ 113 ─

24．Societe Generale、Euroclearの持分2.05％を売却 （PR11月12日）Societe Generaleは、Euroclearの 持 分2.05 ％ を ベ ル ギ ー 連 邦 投 資 会 社（SFPI） に 売 却 し た。Societe
Generaleは、売却後も、Euroclearの大株主であり続ける。
25．LCHに、日本でのFX NDF清算を認可 （PR11月14日）

金融庁は、ロンドン清算会社（LCH Ltd）が日本の銀行及び顧客のために受渡しを伴わないFX先渡取引（FX
NDF）を清算することを認可した。LCHは、すでに円以外の通貨の店頭金利デリバティブを清算する免許を得ている。
（第109号11参照）
26．FSB、主要金利ベンチマーク改革に関する進捗報告を公表 （PR

11月14日）金融安定理事会（FSB）は、主要金利ベンチマーク改革に関する進捗報告を公表した。その内容は、①総括、②国際協調及び相互管轄、③IBOR：2021年末に公的部門からの支持がなくなれば、LIBORの公表は廃止される、④無リスク金利（RFR）への移行：広範な使用に十分に耐える新参照金利への整理された移行である必要がある。⑤緊急的金利：国別作業グループ、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）その他の業界協会において、主要な金利ベンチマークの中断のリスクに対する契約上の構造安定性を強化する重要な任務に関し、作業が続く。上記④において、通貨別に代替金利決定・提案の状況は、（i）USD：SOFR、（ii）EUR：ESTER、（iii）GBP：SONIA、（iv）JPY：TONA、（v）CHF：SARON、（vi）AUD：RBA Cash
Rate、（vii）BRL：Selic rate、（viii）CAD：CORRA、（ix）HKD：検討中、例えば、HONIA、（x）MXN：3
種類の翌日物ホールセール資金調達金利が候補、（xi）SGD：SOR、（xii）ZAR：国債レポ金利（government
bond repurchase rate）及びSASFR。
SOFR：Secured Overnight Financing Rate（有担保翌日物調達金利）（米連邦準備理事会（FRB）が公表する米ド
ル建てRFR）
ESTER：Euro Short-term Rate（ユーロ短期金利）（ユーロ建てRFRとしてEONIAの代替としてかつEuriborにリンクした契約について緊急時代替金利として計算のためのベースとして選択）
SONIA：Sterling Overnight Index Average（英ポンド無担保翌日物指数平均金利）（英中央銀行（BOE）が管理する英ポンド建てRFR）
TONA：Tokyo Overnight Average rate（東京翌日物平均金利）
SARON：Swiss Average Rate Overnight（スイス翌日物平均金利）
RBA Cash Rate：interbank overnight cash rate（豪準備銀行キャッシュ金利）
CORRA：Canadian Overnight Repo Rate Average（カナダ翌日物レポ平均金利）
HONIA：HKD Overnight Index Average（香港ドル翌日物平均指数）
SOR：SGD Swap Offer Rate（シンガポールドル・スワップ・オファー金利）
SASFR：South African Secured Financing Rate（南アフリカ有担保資金調達金利）

27．LCH、最初のスワップション取引の処理を完了させる （PR11月15日）LCH SwapAgentが最初のスワップション取引の処理を完了させた。取引主体はドイツ銀行と野村、取次
はICAP。LCH SwapAgentは、非清算デリバティブ市場に標準インフラ及び効率性を提供する。
28．CFTCによる2018年度の懲戒処分結果報告書 （PR11月15日）CFTCは、2018年度懲戒処分結果報告書を公表し、件数が83件（前年度比69％増）、民事上の罰金が8億9711万ドル（同169％増）（うち8億5666万ドルが実際に支払われた）及び不正利益の返還等※7890万ドル（同─ 114 ─

▲26.4％）、計9億4728万ドル（同129.5％増）だった。処分の対象となった行為の種類別には、①価格操縦・
不正報告及び見せ玉が26件、②顧客資金保護、監視及び財務完全性が6件、③一般投資家に対する詐欺が30件、④不法店頭取引、登録義務違反が11件、⑤架空取引等の取引手法、建玉制限が5件、⑥秘密上の不正使用が2件、⑦報告、記録が3件。CFTCは、見せ玉・相場操縦、仮想通貨、インサイダー取引・秘密情報保護及び銀行秘密法の4分野に焦点を合わせた。
※

r estitution（原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み）及びdisgorgement（裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還・返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置）

29．FSB、G -SIBsの2018年リストを公表 （PR

11月16日）FSBが2018年グローバルなシステム上重要な銀行（G -SIBs）リストを公表した。前年比1行（Groupe
BPCE）が追加され、2行（Nordea及びRoyal Bank of Scotland）が除かれた。合計数は30から29に減少した。
30．NSE、米ドル／インドルピーのオプションを上場 （PR

11月26日）

全印証券取引所（NSE）は、印証券取引委員会（SEBI）の認可をうけ、USD/INRの、毎週金曜日に期日が到来する、オプションを12月3日に上場する。11の週ごとのオプションが上場される。取引単位は1,000ドル。
31．CFTC、「スマート・コントラクトに関するCFTC入門書」を公表 （PR

11月27日）CFTCのLabCFTCは、「スマート・コントラクトに関するCFTC入門書」を公表した。スマート・コント
ラクト（プログラムに基づいて自動的に実行される契約）は、市場における自動化を促進させるために使用されており、経済活動全体に影響を与える。この入門書は、スマート・コントラクト・テクノロジー及び関連リスクと取り組みを説明する。
32．ドイツ、一般顧客向けバイナリー・オプション販売を禁止に （PR

11月29日）独連邦金融監督庁（BaFin）は、ドイツ全体で一般顧客向けにバイナリー・オプションを販売する（marketing,
distribution and sale）ことを無期限に禁止する計画であり、今日、ESMAが実施する商品介入措置が満了する準備となる一般行政法案を公表した。
33．MSE、週次通貨オプション等の上場の認可を取得 （PR

11月30日）印メトロポリタン証券取引所（MSE）は、SEBIから、USD/INRの毎週金曜日に期日が到来するオプショ
ン を 第1の 認 可 と し て、EUR/INR、GBP/INR及 びJPY/INRの 月 次 通 貨 オ プ シ ョ ン を 第2の 認 可 と し て、
EUR/USD、GBP/USD及びUSD/JPYのクロス通貨ペアの先物及びオプションを第3の認可として、上場認可を取得した。取引時間は9:00amから7:30pm。
34．NSE、MIBOR先物を上場 （PR

12月3日）

印NSEは、翌日物コール金利であるMIBOR※1の先物を上場した。翌日物MIBORは、NDS※2-call取引基盤のコール・マネー市場における実際の取引から算出される。同先物の取引概要は、①原商品：当該限月につ─ 115 ─

いて日次平均FBIL※3翌日物MIBOR；②取引単位：想定元本Rs.5000万；③価格の最小変動幅：0.0025（Rs.102.75＝Rs.411/4に相当）；④上場限月；3シリアル暦月及び3四半期月限月；⑤最終取引日：当該月の最終営業日；⑥最終決済：最終決済金利（日次平均FBIL翌日物MIBOR金利）に基づく差金決済；⑦取引時間：9:00am～ 5:00pm（最終取引日は10:00amまで）。
※1
※2
※3

MIBORは、Mumbai Interbank Offer Rateの略
NDSは、Negotiated Dealing Systemの略
FBILはFinancial Benchmark India Private Ltdの略

35．NSE、米ドル／インドルピーのオプションを上場 （PR

12月3日）

印NSEは、米ドル／インドルピーの毎週金曜日に期日が到来するオプションを上場した。（上記30参照）
36．Moex、FXにJPY/RUB等を追加 （PR12月4日）

モスクワ取引所（Moex）は、その提供するFXにJPY/RUB、USD/CHF、USD/CNY、USD/KZT及びUSD/TRYを追加し、取引を開始した。従来は、USD/RUB、EUR/RUB、CNY/RUB、HKD/RUB、GBP/
RUB、CHF/RUB、TRY/RUB、BYR/RUB及びKZT/RUBの取引を提供していた。
37．FCA、一般顧客向けCFD及びバイナリー・オプションに無期限の措置を提案 （PR 12月7日）
FCAは、2通の市中協議書により、一定の複雑なデリバティブ商品の販売による一般消費者の損害に注目する規則を提案した。この規則は、英国において営業する業者に適用され、バイナリー・オプションを一般消費者に販売する（sale, marketing and distribution）ことを禁止し、差額取引（差金決済取引）（CFD）及
びその類似の商品を一般顧客に販売することに制限を設ける。CFDについては、レバレッジ上限を取引対象に応じて30：1（主要な通貨ペアの場合）と2：1（仮想通貨の場合）の間とすること、顧客資金の額が証
拠金必要額の50％に減少したときは顧客のポジションを強制決済すること、顧客のCFD口座の資金全額を超えて損失が生じないことを保証する保護を提供すること、勧誘のための金銭又は非金銭の提供を停止する
こと、標準のリスク開示書を交付すること、を業者に義務付ける。（ESMAによる商品介入措置は会報第117号41参照）
38．ICE Clear Credit、MASから公認清算機関の地位を取得 （PR

12月10日）ICE Clear Creditは、シンガポール通貨庁（MAS）からクレジット・デフオルト・スワップ（CDS）清算について、公認清算機関の地位を取得した。
39．CurveGlobal、Sonia先物の取引手数料を引き下げ （PR12月10日）CurveGlobalは、3 ヵ月Sonia先物の取引手数料を0.13ポンドから0.11ポンドに引き下げた。2019年1月1日から実施。
40．Eurex、取引時間延長 （PR12月10日）Eurexは、流動性の高い商品について、12月10日から取引時間を7時間延長して1日21時間とする。（上記6参照）─ 116 ─

41．EUによる英国デリバティブ市場のための一時的同等措置 （PR12月11日）EUは、合意無き離脱が英国とEU間のデリバティブ取引を混乱させないため、合意無き離脱の場合、英国
中央清算機関（CCP）を2020年まで一時的に同等とみなす緊急措置をとると発表した。
42．SFC、店頭デリバティブ・リスク軽減規則を制定へ （PR12月12日）香港SFCは、中央清算されない店頭デリバティブ及び行為のリスク、特にグループ会社及び関係者、に関するリスク軽減要件について行った市中協議の結論を公表した。施行は2019年9月1日。
43．LSEG、LCH Groupの過半数株式保有をさらに増加 （PR12月14日）LSEGは、
LCH Groupの株式14.6％（4億2440万ユーロ）を少数株主から買収して持分を82.6％に増加させた。
44．FCA、請求管理会社に適用される新規則及び手数料を公表 （PR

12月17日）FCAは、2019年4月から全ての請求管理会社（CMC、claims management companies）に適用される新規則及び手数料を公表した。消費者保護及び専門性を増進させる。全てのCMCは、2019年4月以降、FCAにより許可を受けなければならない。
45．LSEGの決済及び預託ソリューションがSGXで稼働 （PR12月19日）LSEGの決済及び預託ソリューションがSGXで稼働を開始した。
46．MIAX、ハイブリッド・オプション取引所を取引開始へ （PR12月19日）マイアミ国際持株会社（MIAX）は、2019年2月22日にハイブリッド・オプション取引所MIAX Emeraldの取引を開始させる。
47．ドイツ、一般顧客向けCFD販売制限を更新へ （PR

12月20日）BaFinは、ESMAが実施する商品介入措置が満了する準備となるバイナリー・オプションに関する禁止措置に続いて、ドイツ内の一般顧客へのCFDの販売（marketing, distribution and sale）に関する制限を更新
する一般行政法案を今日公表した。ドイツにおける保護水準をESMAによる一時的商品介入措置に合わせる。
（上記31参照）
48．Eurex Clearing、米国清算会員の顧客に清算サービス提供を拡大 （PR12月20日）Eurex Clearingは、米国先物業者（FCM）の顧客のためスワップ取引を清算する許可をCFTCから受けた。
Eurex Clearingは、米国清算会員の顧客に清算サービス提供を拡大する。
49．Euronext、Commciseを買収 （PR12月20日）Euronextは、金融サービス業者について調査評価及び手数料管理ソリューションのSoftware as a Service（SaaS）提供者であるCommciseの資本の78％を現金2700万ポンドで買収した。

─ 117 ─50．ESMA、バイナリー・オプションに関連した商品介入を更新 （PR12月21日）ESMAは、一般顧客向けにバイナリー・オプションを販売することを禁止するESMAの商品介入の更新決定について通知した。
51．Euronext、Oslo Bors VPS Capitalへの出資を50.6％に引き上げ （PR

12月28日）Euronextは、Oslo Bors VPS（Verdipapiersentralen I Norge）Capitalへの出資を5.1％引き上げ、50.6％にした。
52．印ACEの廃業がSEBIにより認可 （PR

12月31日）イ ン ド のACE Derivatives and Commodity Exchange（ACE）（ 元Ahmedabad Commodity Exchange）の廃業がSEBIにより認められた。ACEは過去2年超の間取引を停止していた。
PR：Press Release─ 118 ─・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
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