2023（令和 5）年 11 月 15 日

全社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 254 号

〈事業ピックアップ〉
 「社会福祉協議会」をあらためて考える～ 令和 5 年度 社会福祉協議会活動全国会議
 社会福祉制度・予算・税制について要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、公明党「令和 6 年度税制改正要望等ヒアリング」
 安心な暮らしに向けて毎年の物価を反映した仕組みを～ 障害関係 34 団体が緊急要望集会
 ソーシャルワーク的視点からの苦情解決方法を探る～ 令和 5 年度運営適正化委員会相談員研修会〈種別協議会 全国大会〉
 母子生活支援施設が果たす役割・機能の共通理解をめざして～ 第 66 回全国母子生活支援施設研究大会（岐阜県）
 社会福祉法人の普遍的な価値を、次代の人材へつなぐ～ 第 26 回社会福祉法人経営青年会全国大会（広島県）

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

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事業ピックアップ
 「社会福祉協議会」をあらためて考える～ 令和 5 年度 社会福祉協議会活動全国会議
本会地域福祉推進委員会は、11 月 7 日、8 日の両日、「市町村社協法制化 40 周年記念 社会福祉協議会活動全国会議」を開催しました。新型コロナの影響により 4 年ぶりの集合形式での開催となりましたが、全国から市区町村社協、都道府県・指定都市社協の役職員 207 名が全社協・灘尾ホールに参集しました。
現在、地域福祉推進委員会においては、社協の置かれている現状や課題、中長期的な社会の変化等を踏まえ、「新・社協基本要項」の見直しを進めていることから、「新たな『社協基本要項』策定にあたり改めて社協の事業・活動を考える」を全体テーマに掲げ、2 日間にわたって学びあい、交流を深めました。
開会にあたり、本会 古都 賢一 副会長は挨拶において、コロナ特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化と事務費を活用した職員体制強化の重要性について強調するとともに、地域福祉財源の充実に向けて、共同募金の使途や効果をアピールする必要性等について述べました。
続く地域福祉部長による基調説明では、市町村社協法制化 40 周年を振り返り、社協のあゆみや成果を踏まえて今後の事業・活動について課題提起を行いました。
全体会のシンポジウムは、「改めて考える『社会福祉協議会』」をテーマに、基本要項検討委員会委員長でもある地域福祉推進委員会 越智 和子 委員長（香川県・琴平町社協会長）がコーディネーターとなり、参加者同士のバズセッション（全員が自由闊達に発言できるよう少人数のグループに分かれた討議）も交えながら進行しました。
基本要項の見直しの論点でもある「住民主体」の捉え方をめぐっては、「住民の意識や価値観が多様化している」、「地域に居住している人だけでなく、関係人口や企業、団体など幅広い主体との関わりが必要」、「支援を必要とする当事者の声を聞き、代弁することが重要」等の意見が交わされました。
越智委員長は、シンポジウムの締めくくりとして、「基本要項を全国の社協役職員が自分ごととして考えることが重要。今日がそのスタートであり、これからの社協のあり方や基本要項に盛り込むべき内容について、ぜひ各地域においても議論をしてほしい」と呼びかけました。
第 2 日は、①包括的支援体制における社会福祉協議会の役割、②借受人を含む生活困窮者への支援、③社協における第二期基本計画を踏まえた権利擁護支援体制づくり、④改めて考える「社協ボランティアセンター」をテーマに、分科会を行いました。それぞれのテーマについて先進的な取り組みを行っている社協が実践事例を報告するなどし、参加者同士で活発な意見が交わされました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

2 社会福祉制度・予算・税制について要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、
公明党「令和 6 年度税制改正要望等ヒアリング」
自民党 「予算・税制等に関する政策懇談会」
11 月 7 日、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、本会（全社協）を含む 12 団体が出席、それぞれ要望を行いました。本会からは、平田 直之 政策委員会委員長と金井 正人 常務理事が出席しました。
本会からの要望では、社会保障費のなかで予算の奪い合いにならないよう、社会保障全体の財源確保（予算拡充）が必要であること、また人材確保・定着のためのさらなる処遇改善、物価高騰に対する継続的な財政支援、社協の相談支援体制の強化や民生委員・児童委員の活動環境の整備、災害福祉支援活動の強化に向けた災害法制の改正等について、具体的データも示しながら支援を要請しました。
各団体からの要望の後、出席議員からは「今回多くの団体からの要望にもあったように、福祉業界が他産業との賃金格差や物価高騰の影響等により厳しい状況に置かれていることは理解している。
介護報酬改定等に、皆様が直面している状況がしっかりと反映されるよう、全力で応援してまいりたい」と発言がありました。

自民党 政策懇談会の様子

公明党 「令和 6 年度税制改正要望等ヒアリング」
同日は、公明党厚生労働部会による「令和 6 年度税制改正要望等ヒアリング」も開催され、自民党の政策懇談会に続き、政策委員会の平田委員長と金井常務理事が出席、同内容の要望を行い、議員との意見交換が行われました。
そのなかでは、「処遇改善について、今回要望書にある平均賃金データと財務省が提示したデータでは開きがあるが、要望書にあるデータは、常勤職員と非常勤職員を含めたものか」との議員からの質問に対し、平田委員長が「財務省のデータは常勤職員のみの賃金データを算出しており、非常勤職員が多い福祉現場での実態が反映されていない。全国社会福祉法人経営者協議会では、モニ発言する平田委員長
ター会員による調査を実施して反論のための資料を作成、提出している」と回答したところ、議員からは「財務省に提出した際には、私たちにもご提供いただきたい。しっかりと反論ができるようなデータをすぐにもらえれば、打ち返しもできる」と発言がありました。

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また、議員から「セーフティネット強化交付金の活用に関して各地の状況を知りたい。
社協の相談支援体制の拡充について、市町村が必要性を感じていないように見受けられる。そのため、国において確保した予算が市町村において適切に使われていない。単に相談件数の推移だけで判断しているため、ピーク時から減少傾向にあるので必要性がないと判断しているのではないか。相談件数は減っていても、相談 1 件ごとの深刻さは増しているということを各市町村にしっかりと認識してもらわなければならない。相談支援体制の強化を市町村に理解してもらえるよう、市町村を動かしてほしい」との発言がありました。
そのほか、「『民生委員・児童委員の活動環境の整備』とは、具体的にどのようなことをさすのか」との質問に対し、本会からは、民生委員に作成が求められる書類が多いことや民生委員・児童委員活動保険の保険料の半分が自己負担になっていること等を課題として指摘し、保険料の全額公明党ヒアリングの様子公費負担を要望していることを伝えました。
（左奥より）平田委員長、金井常務理事
また、高齢者の就労年齢が上がっていること等から、働きながら民生委員・児童委員活動を行うことができるような仕組みの検討も必要ではないかと提起しました。
全社協政策委員会、全国民生委員児童委員連合会からの要望書は、下記リンクから閲覧できます。
全社協 政策委員会「『ともに生きる豊かな地域社会』を実現するために」
全国民生委員児童委員連合会「地域共生社会の実現に向けた孤独・孤立対策等に関する地方公共団体への働きかけと支援強化について」【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

4 安心な暮らしに向けて毎年の物価を反映した仕組みを～ 障害関係 34 団体が緊急要望集会
10 月 26 日、障害関係 34 団体、約 220 名が衆議院第一議員会館で緊急要望集会を開き、物価高騰等に対応するための予算措置および障害福祉サービス等報酬改定を求めるとともに、出席議員と意見交換を行いました。
全社協からは、全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会および全国社会福祉法人経営者協議会が参加しました。
昨今の物価高騰により、最低限必要な医療機関の受診抑制など、相対的に所得が低い障害のある人たちの生活がとくに大きな影響を受けている状況にあり、また多くの障害福祉サービス事業所において経費が大幅に増加、経営が圧迫されていることにより、安定した良質なサービス提供に必要な人材確保の困難化等が懸念されています。
「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた予算措置および令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた緊急要望集会」は、こうした危機感から、障害のある人たちが安心して暮らせる環境を守り、また障害福祉サービスにおいて、「エッセンシャルワーク」としての機能維持・向上を図るべく、団体の枠を超えて開催されたも障害関係 34 団体の代表のです。
臨時国会会期中ながら、国会議員 62 名が出席（うち本人出席 30 名）、各議員から障害福祉を支える意気込みが語られました。全国手をつなぐ育成会連合会
佐々木 桃子 会長から要望書を受け取った衛藤 晟一
参議院議員（自民党）、山本 博司 参議院議員（公明党）より、国の「総合経済対策」（11 月 2 日 閣議決定）を踏まえた挨拶が述べられました。
出席者による意見交換後、閉会にあたり、日本視覚 要望書を手交 （左より）衛藤議員、障害者団体連合 竹下 義樹 会長は、「2 兆円の国家佐々木会長、山本議員予算はすそ野が広がった結果」と障害福祉関係予算について挨拶、決意表明とともに継続支援を求めました。

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当日の要望の柱（１）障害のある人が安心して暮らすために急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者、障害者世帯を対象にした経済的支援を行ってください。
（２）障害福祉サービスがエッセンシャルワークとして機能の維持向上を図るために障害福祉サービス事業者等に対し、物価高騰分及び他産業分野との賃金格差を埋めるため、緊急の経済的な支援を行うとともに、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定に際しては、上記の視点を必ず盛り込んでください。また、世の中の物価や給与の動向については毎年報酬に反映できるような仕組みとしてください。

11 月 10 日に閣議決定された国の本年度補正予算案においては、障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善等が盛り込まれました。
【高年・障害福祉部 TEL.03-3581-6502】

6 ソーシャルワーク的視点からの苦情解決方法を探る～ 令和 5 年度運営適正化委員会相談員研修会
10 月 30 日、31 日の両日、本会では都道府県運営適正化委員会の相談員等を対象として、4 年ぶりに集合形式で「運営適正化委員会相談員研修会」を開催しました（参加者 32 名）。
初日は、政策企画部長からの「社会福祉をめぐる動向と運営適正化委員会の現状と課題」に関する講義の後、立教大学 平野 方紹 氏より、自身が委員長を務めた「運営適正化委員会事業のあり方に関する検討会報告書」（2023 年 3 月／全社協福祉サービスの質の向上推進委員会）をもとに、運営適正化委員会事業の現状と今後の方向性、福祉サービスの質の向上における苦情解決の重講義を行う平野氏
要性について説明が行われました。
また、社会福祉法人佐賀西部コロニー 多良岳学園 中尾 富嗣 施設長より、障害者施設での実践例として、苦情解決に向けた体制整備および取り組み実践等を通じた福祉サービスの質の向上や利用者の権利擁護について、実際の苦情解決事例を用いながらの説明が行われました。
その後、各都道府県運営適正化員会における苦情への対応状況や、他機関との連携等について参加者間で協議を行い、相談業務の課題や悩みの共有が図られました。
第 2 日は、運営適正化委員会に寄せられる苦情のなかで大きな割合を占める障害分野、とくに精神障害への理解と、相談援助の知識・技術について、愛知淑徳大学
瀧 誠 教授より講義、演習指導が行われました。グループでの事例検討を通じ、苦情への対応方法や気づきを共有することにより、「対応に苦慮している申出人との相談の際の参考になった」、「日々の実務に活かせる知識が学べた」等の声が寄せられ、運営適正化委員会の存在意義を再認識するとともに、ソーシャルワーク的視点から苦情解決方法を学ぶ機会となりました。

講義を行う瀧教授

事例検討の様子【政策企画部 TEL.03-3581-7889】
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種別協議会 全国大会
 母子生活支援施設が果たす役割・機能の共通理解をめざして～ 第 66 回全国母子生活支援施設研究大会（岐阜県）
全国母子生活支援施設協議会（荒井 惠一 会長／以下、全母協）では、10 月 24
日、25 日の両日、岐阜県岐阜市において、「母子生活支援施設が果たす役割・機能を考える～改正児童福祉法施行、次期都道府県社会的養育推進計画を見すえて～」をメインテーマとする第 66 回全国母子生活支援施設研究大会を、全国から 249 名の参加者を得て開催しました。
初日の基調報告において荒井会長は、母子生活支援施設数の減少、暫定定員の問題にふれ、これまでの施設内での支援（インケア）にとどまらず、国の予算事業等も活用しながら、母子生活支援施設が培ってきた支援機能を地域に広げる必要があると述べました。さらに、「母子生活支援施設が DV の保護のみを行っている施設」という、自治体等における誤った認識を変えていくためにも、各自治体の要保護
基調報告を行う荒井会長
児童対策地域協議会や次期都道府県社会的養育推進計画の策定、こども家庭センターにおけるサポートプランの作成の場に積極的に参画することで、母子生活支援施設は多岐にわたる支援が可能であることを正しく理解してもらえるよう、全国の会員施設で働きかけてほしいと参加者に訴えました。
第 2 日の鼎談では、改正児童福祉法の施行に向けて、今後の母子生活支援施設に求められる機能や社会的な役割を踏まえ、母子生活支援施設がめざす方向性について議論が行われました。
登壇した東京ボランティア・市民活動センター 山崎 美貴子 所長（全母協中央推薦協議員）、西南学院大学人間科学部社会福祉学科 安部 計彦 教授はともに、母子生活支援施設がどのような施設なのか、関係機関の正しい理解を得る重要性を述べ、連携・協働のもと地域支援事業が実現できる支援システムを構築するために、どのようにリーチアウトを行っていくべきか意見が交わされました。
そのうえで、改正児童福祉法の施行により、今以上に求められる在宅支援・地域支援を母子生活支援施設が担うために、入所中心型の施設からサービス提供機関としての意識改革が重要であると締めくくりました。
全国母子生活支援施設協議会

8 社会福祉法人の普遍的な価値を、次代の人材へつなぐ～ 第 26 回社会福祉法人経営青年会全国大会（広島県）
全国社会福祉法人経営青年会（村木 宏成 会長／以下、全国青年会）は 10 月 26
日、27 日の両日、広島県広島市において第 26 回社会福祉法人経営青年会全国大会を開催しました。本年度は、「じだいをつくる～福祉の次世代の人材育成」をテーマに掲げ、約 400 名が参加しました。
初日、村木会長は基調講演において、福祉業界を取り巻く現状にふれ、時代の変革期、転換期にともに悩み、考え、行動するための全国青年会の今後の活動について説明を行いました。
続いて、プロ野球解説者 達川 光男 氏、株式会社八天堂ファーム 林 義之 代表取締役による講演が行われま
基調講演で述べる村木会長 した。達川氏からは自身の野球人生や宮島をはじめとした広島の魅力について、林氏からは自社で商工農福連携に至った経緯や成功・失敗両面からの経験について、それぞれ話がありました。
なお、翌日にも、オタフクホールディングス株式会社 佐々木 茂喜 代表取締役社長
より、お多福グループで実践されているコーポレートガバナンス・ファミリーガバナンスやブランディングについて、地域のなかでの事業展開や、非日常のなかで経験を共有する機会創出の大切さを交えながらの講演が行われました。
第 2 日は、全国青年会の 3 委員会が企画・運営を担当した分科会を開催しました。
第 1 分科会（法人経営・事業展開検討委員会）では、今後の法人経営にとって重要な視点である「健康経営」についての解説とともに、7 名の登壇者によるトークセッションを通じて社会福祉法人が生き残るための方法や考え方について議論を展開、人材の大切さを再確認しました。
第 2 分科会（組織人材マネジメント委員会）では、「心理的安全性」をテーマに、日々の業務で感じている課題について、組織力の向上や信頼関係構築等の視点から、課題に対処するためのアイデアや行動計画についてグループワークで意見交換を行いました。
第 3 分科会（福祉施策研究・提言委員会）では、2 名の実践発表をもとに、社会福祉法人をはじめとした多様な主体が一体となって地域生活課題の解決に取り組み、新たな価値を共創していく福祉のあり方について解説を行いました。
二日間のプログラムを通じ、社会福祉を担う一人ひとりの使命と役割を再確認し、次代の社会福祉法人のあり方を考える機会となりました。
全国社会福祉法人経営青年会

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』12 月号
特集︓外国人とともに「福祉」で働く
少子高齢化による人材不足が深刻化するなか、外国人は日本の経済社会の重要な担い手となっています。福祉分野においても、人材の確保は重要な課題となっており、今後一層の人手不足が見込まれています。
特集では、外国人材を実際に受け入れている社会福祉法人等から現在の関係制度等を解説するとともに、今後の長期的な視点を持った取り組み事例として、社会福祉法人における計画的な組織体制づくりや、社協の外国人住民も交えた地域づくり ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る とを紹介します。
試し読みできます。
（11 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』12 月号
特集︓「いのちの大切さ」を伝える「いのちを大切にする」という当たり前のことを、子どもはどのように学んでいくのでしょうか。
特集では、発達段階に応じた「いのち」との関わり方を解説するとともに、身近な生きものと関わる経験等を通して「いのち」の尊さに気づく保育の実践例を紹介します。
（11 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。
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