2025年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2024 年 6 月 中小企業家同友会全国協議会②取引関係の一層の適正化を進める政策の推進。
③業務改善など付加価値向上への支援等の施策の推進。
④最低賃金の地域格差を緩和するという課題は段階的な対応を行うこと。
（5）「収入の壁」の問題に取り組み、収入の壁を引き上げること。最賃上昇に伴う就業調整問題は

１．中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化を『中小企業憲章』を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを強く要望いたします。
（1）中小企業憲章を国民の総意とするための国会決議。

人手不足を一層進めることになっています。以下の政策の推進を要望します。
①働いた分は収入が上がり、収入が上がると手取り収入が増える制度設計を求めます。
②年収 130 万円を超えたパート労働者等は、社会保険加入が必要となり手取り収入が激減す（2）中小企業を軸とした経済政策のため、省庁横断的機能を発揮する会議体の設置。

るため、賃金が上がっても労働時間を抑制します。収入の壁の問題に政府はあらゆる政策（3）中小企業担当大臣の設置。

を検討すること。「収入の壁」というよりは、手取りが下がる「収入の崖」になってしまっ（4）中小企業庁の中小企業省への昇格。ています。

（5）「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」の盛り上げと周知。

③「収入の壁」は 1977 年 70 万円から段階的に１0 万円ずつ 6 回にわけて 1993 年に 130 万円に上限を所得水準の伸びに応じて改定していることを踏まえ、収入上限を 230 万円程度に２．公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を（1）公平・公正な取引環境の実現をめざす政策を推進すること。
（2）「価格交渉促進月間」を通年の取り組みにするなど価格転嫁交渉が進む政策を推進すること。

上げること。
④住民税や所得税による配偶者の年収の壁も世帯収入増加の方向で見直すこと。
⑤イギリスの一定年収を超えた部分だけに保険料を徴収する仕組みの導入を検討すること。
（6）2024 年 10 月の「51 人以上」のパート労働者等への厚生年金の適用拡大は凍結すること。

（3）原材料のみならず、特に労務費や賃金の価格転嫁が進むような政策を一層推進すること。
（4）立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改善・改革する政策を推進すること。

５．中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を（5）「パートナーシップ構築宣言」を「宣言」にとどまらせないような取り組みを実施すること。

（1）国民生活の中核である中小企業・小規模企業と地域が継続・発展する公正な税制を求めます。

（6）調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図る（2）増税や社会保険料率増には反対です。物価上昇局面では減税や社会保険料減免の政策を求めこと。
（7）独占禁止法を厳格に運用すること。特に大手企業のカルテルは一層防止すること。
（8）下請二法の適正な運用に努めるとともに、逸脱した企業、悪質な企業へ罰則を強化すること。

ます。
（3）大企業や高額所得者の税制・社会保険料の税負担率を是正し、担税能力に応じた負担を求めます。大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業の方が逆に高い法人税負担率となっています。資本金 100 億円以上の法人（19％程度）、連結法人（14％程度）の法人税負担率を、資本３．経営者保証ありから経営者保証なしへ、中小企業金融のパラダイムシフトを金 1 〜 5 億円の税負担率の 27％程度に高めること。社会的責任に見合う適正な税負担を求め、（1）「経営者保証改革プログラム」の浸透・定着に向けた取り組みを一層推進すること。

財政の健全化や社会保障の財源とするべきです。

（2）新型コロナ緊急融資の据え置き期間および返済期間を延長すること。
（3）コロナ借換保証制度は中小企業がより使いやすいものにしていくこと。

（4）防衛増税には反対です。今後のプロセスでこの税制措置について国会で十分議論し、国民・納税者への十分に説明し、丁寧な議論と民主的な形で進めることを求めます。

（4）資本性劣後ローンを拡充すること。

（5）世帯収入が上がり、家計負担が軽減できる税制を要望します。

（5）金融機関が取引企業への経営支援強化に向けた対応を促進すること。

（6）少子化対策は税制・社会保障・医療費・保育費・教育費・奨学金・住居費等あらゆる分野に（6）民間金融機関の伴走支援「専用当座貸越」の取り組みを強化すること。
（7）金融機関と中小企業の信頼関係構築の一環として金融機関が金融仲介機能のベンチマーク等を積極的に公開すること。

及ぶため総合的な対策が必要ですが、支援金という名の社会保険料増には反対です。
（7）物価上昇に応じた減税を求めます。アメリカなど諸外国で導入する「物価スライド税制」を要望します。
（8）賃上げ税制の税額控除では黒字法人しかメリットがありません。賃上げしたら社会保険料の４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充を（1）中小企業の労働環境改善の自主的な取り組み（制度見直し、IT 化、福利厚生等）を支援すること。
（2）中小企業の公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。
（3）働き方改革推進にあたっては中小企業憲章の立場で政策を検討すること。
（4）最低賃金の引き上げは、早い段階で広く中小企業の意見を聞くこと。また、以下の要望をします。
①社会保険料の助成や減免制度の創設。

減免をするなどの赤字法人でも賃上げしてメリットが生まれる制度を求めます。
（9）広く分配をするため、基礎控除を 2 倍程度、また給与所得控除は物価スライドして５％程度引上げを実施し、手取り収入の増加を図ること。
（10）社会保険料の全体の料率を下げること。標準報酬月額等級の上限額を上げることや政府の財政支援などを財源とすること。
（11）消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課税の抜本的な見直しを求めます。特に輸出戻し税の輸出企業への還付制度は止めるべきです。
（12）適格請求書等保存方式（インボイス）は、中小・小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する懸念とともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらしています。
①小規模事業者の激変緩和措置や 80% の仕入控除は恒久化すること。
②早急に売上高 1,000 万円の免税水準を実質的に維持する制度の構築を強く要望します。
（13）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10 年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきです。

８．持続可能で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギーシフトの推進を（1）電気代・エネルギー高騰への対応・対策とともに支援すること。
（2）省エネを促進し、経済対策にもなることから、省エネ・節電の設備機器の購入・入れ替えや省エネ改修などを支援すること。
（3）SDGs・エネルギーシフトを推進し、地域内循環を高め地域経済が継続的に発展できる政策を推進すること。
（4）化石燃料・CO2 などの大幅な削減の取り組みを進め、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。

（14）中小企業の M&A では、M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、テール条項といわれる契約期間終了後も手数料を取得する契約などの問題も多く、『中小 M&A ガイドライン』を周知徹底すること。また最低手数料など仲介料高騰の問題があり悪質な場合は指導や規制を検討すること。
（15）政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望します。
（16）外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対します。
（17）電子帳簿法改正は、事務作業の混乱と負担増は必至であり、従来どおりの保存方法も認めること。

６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（1）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。
（2）小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。
（3）インターンシップは学生が働く意味や生き方を学ぶ機会となるような教育理念のもとで行うこと。
（4）就職活動のルール整備については、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。
（5）奨学金は学生に 40 歳前後まで借金を背負わせることになります。給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。
（6）奨学金の返済額減免制度、有利子部分を国が負担するなど積極的な支援を行う制度を創設すること。奨学金返済を支援する自治体・企業への支援策を拡充すること。
（7）大学の授業料引き下げを速やかに実施し、短期的に高等教育の無償化の実現を。
（8）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実させ、若者の就労支援を強化すること。

７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（1）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求めます。
（3）公共事業は予算や入札などの関係から、価格転嫁交渉に応じない事例があり、受注者が材料の高騰や労務費などの上昇分を負担しています。価格転嫁できる制度とすること。

９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1）仕事づくりを自治体が推進できる施策の充実、地方都市でのスタートアップエコシステムの支援強化をすること。
（2）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援し、また日本への回帰や撤退に適切な支援をする
こと。
（3）AI や IoT、ICT、DX などの利活用における中小企業への支援を強化すること。

１０．東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める（1）東日本大震災や熊本地震の教訓を生かし、能登半島地震の速やかな復旧・復興を進めること。
（2）安心・安全な災害対策・防災体制を築き、防疫対策を推進し、防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりなど地域振興を推進すること。

１１．起業家を増やし、事業を維持・発展させるために起業家を育成し、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。

ー中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン「７つの発展方向」ー
私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめざして、以下のとおり日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。
①多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。
②持続可能な経済社会づくりのための地域分散型・内需主導型の経済をつくる。
③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する。
④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。
⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境づくりを推進する。
⑥大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。
⑦成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進める。