四半期報告書（第５期第２四半期）
自至平成29年11月１日
平成30年１月31日

岡山市北区島田本町２丁目５番35号（Ｅ３００４２）

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

1

２

2

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
事業の状況

第２
１
２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3
3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………
提出会社の状況3３
第３
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

77(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

77(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8
9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

第４

9
10

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14
15

注記事項
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………

16（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………

16
17（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………

17
18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

19
20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………
その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20
20

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

21

２

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年３月13日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

平成29年11月１日

永山

永山

弘

彰

彰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
第２四半期連結
累計期間

第５期
第２四半期連結
累計期間

第４期

会計期間

自平成28年
８月１日
至平成29年
１月31日

自平成29年
８月１日
至平成30年
１月31日

自平成28年
８月１日
至平成29年
７月31日

売上高

（千円）

2,940,538

3,214,640

11,229,039

経常利益（△損失）（千円）△66,076△53,199

675,845

又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
純損失（△）△57,358△42,001

875,804

四半期包括利益又は包括利益（千円）△17,447△21,539

931,845

純資産額

（千円）

11,669,661

12,414,769

12,617,817

総資産額

（千円）

15,168,297

15,859,537

16,892,252

（円）

△3.80

△2.78

58.14

（円）

－

－

－

（％）

76.9

78.3

74.7

（千円）

△2,860,040△2,765,735

741,013（千円）

516,986

33,824

388,881

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△157,799△201,432△179,025

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,376,590

3,894,970

6,828,314

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（△損失）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第４期
第２四半期連結
会計期間

第５期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年
11月１日
至平成29年
１月31日

自平成29年
11月１日
至平成30年
１月31日

１株当たり四半期純利益金額
（△損失）

（円）

△1.48

1.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間および第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -５．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が堅調に推移し、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、全体として緩やかな回復基調にて推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算は、一部の分野において増加の状態が継続しており、当第２四半期
連結累計期間におきまして、前年同四半期と同程度の規模にて推移しております。
これらの状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、32億１千４百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は１億３千４百万円の営業損失）、経常損失は５千３百万円（前年同四半期は６千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は４千２百万円（前年同四半期は５千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による公共事業は、大規模災害への対応、社会インフラの老朽化対策、地域社会の再生・活性化等の政策により、安定的な予算規模にて推移しております。
当事業における顧客ニーズとして、社会インフラの老朽化対策の一環としての戦略的な維持管理計画の策定が必要とされており、これに対応すべく、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した点検および診断の提案に加え、複数の超音波ビームにより、水底の地形の三次元計測が可能となるマルチビーム無人ボートを導入し、活用しております。
また、高齢化・人口減少に伴う諸問題への対処など、多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、地域に根付いた営業活動を実施し、施設の長寿命化計画、信頼性の高い防災施設、新たな発想での町づくりなどの地域の利便性向上に資する提案を行うことに努めてまいりました。
さらに、プロポーザル・総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内技術交流会・研修会を積極的に開催し、技術力の向上に努めるとともに、当事業を構成する株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタ
ント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの４社では、会社間の人事交流ならびに技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は24億６千１百万円（前年同四半期比12.3％増）、損益面におきましては、営業損失は９千４百万円（前年同四半期は１億６千１百万円の営業損失）となりました。
《複写製本事業》
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しております。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄ機器（石膏プリンタ、樹脂プリンタ、スキャナー）の販売および造形サービスの強化、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。

- 3 -これらの結果、当第２四半期連結累計期間の複写製本事業の売上高は１億３千３百万円（前年同四半期比5.4％増）、損益面におきましては、営業利益は４百万円（前年同四半期比は70.6％減）となりました。
《不動産事業》
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は２千１百万円（前年同四半期比10.4％増）、損益面におきましては、営業利益は８百万円（前年同四半期比は111.7％増）となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコ
ミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
また、スタジオプログラムを充実させることにより、顧客満足度の向上を図るとともに、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページ・ＳＮＳでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを開催しております。
さらに、当社独自のノウハウを活かした65歳以上の高齢者向けの体操教室「からだスッキリ体操教室」を開催するとともに、女性客をターゲットとしたホットヨガスタジオ「ＳＡＭＡＴＷＡ～サマトワ～」を運営し、顧客層の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は３億１百万円（前年同四半期比4.7％増）、損益面におきましては、営業利益は３千３百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
《指定管理事業》
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
集客活動といたしまして、イルミネーションイベントである「須磨アクアイルミナージュ」、「スマスイ開業
60周年特別展」等を開催いたしました。
また、オリジナルグッズの開発販売、来園者参加型やアウトリーチ活動による各種イベントの開催、水族館運営に関連するコンサルタント業務の受託など、収益確保に向けた活動の多角化を行うとともに、「夜間の延長開園」や「貸し切り水族園」など通常の営業時間以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の指定管理事業の売上高は２億９千７百万円（前年同四半期比5.9％減）、損益面におきましては、営業利益は３千１百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ10億３千２百万円減少し、158億５千９百万円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が30億２千２百万円減少し、「未成業務支出金」が19億２千４百万円増加
しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ８億４千６百万円の減
少となりました。
固定資産については、公社債等の売却などにより「投資有価証券」が１億７千８百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ８億２千９百万円減少し、34億４千４百万円となりました。
流動負債については、「業務未払金」が５億１千７百万円、「受注損失引当金」が２千９百万円それぞれ増加し、賞与等の支払により「その他」に含めております「未払金」が９億５千５百万円、税金の納付により「未払法人税等」が２千２百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ８億５千８百万円の減少となりました。
固定負債については、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が８百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ２千９百万円の増加となりました。

- 4 -（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億３百万円減少し、124億１千４百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が２億２千２百万円減少したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は38億９千４百万円（前年同四半期比５億１千８百万円増)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は27億６千５百万円（前年同四半期は28億６千万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額19億２千７百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は３千３百万円（前年同四半期は５億１千６百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億円、投資有価証券の売却による収入４億２千３百万円、有形固定資産の取得による支出６千３百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億１百万円（前年同四半期は１億５千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８千万円などによるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -（６）受注及び販売の実績①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）総合建設コンサルタント事業

前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）

4,633,771

113.3

9,470,985

104.3

複写製本事業

133,706

105.4

－

－

不動産事業

21,360

110.4

－

－

4,788,838

113.0

9,470,985

104.3

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および指定管理事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日）

総合建設コンサルタント事業（千円）

前年同四半期比（％）

2,461,126

112.3

複写製本事業（千円）

133,706

105.4

不動産事業（千円）

21,360110.4

スポーツ施設運営事業（千円）

301,306

104.7

指定管理事業（千円）

297,14194.1

3,214,640

109.3

合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成30年１月31日） （平成30年３月13日）

種類

普通株式

17,724,297

17,724,297

計

17,724,297

17,724,297

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数100株（注）－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年11月１日～
平成30年１月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

17,724,297－

400,000

－

－

- 7 -

（６）【大株主の状況】
平成30年１月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人 ウエスコ学術振興財団

岡山市北区島田本町２－５－35

2,000

11.28

公益財団法人 加納美術振興財団

島根県安来市広瀬町布部345－27

1,000

5.64

株式会社 光通信

東京都豊島区西池袋１－４－10

756

4.27

株式会社 山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

700

3.95

ウエスコ社員持株会

岡山市北区島田本町２－５－35

658

3.71

株式会社 中国銀行

岡山市北区丸の内１－15－20

468

2.64

加納

佳世子

島根県安来市

423

2.39

加納

二郎

島根県安来市

338

1.91

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７－18－24

299

1.69

株式会社トマト銀行

岡山市北区番町２－３－４

257

1.45

6,902

38.95

計

－

（注）当社は、自己株式（2,656,264株、14.99％）を保有しておりますが、表記しておりません。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,656,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,022,100

単元未満株式

普通株式

45,997－（注）２

発行済株式総数

17,724,297－－

総株主の議決権－

150,221150,221（注）１－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年１月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山市北区島田本町２丁目５番35号

2,656,200－

2,656,200

14.99

－

2,656,200－

2,656,200

14.99

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエスコ
ホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

5,853,263
597,177
799,753
3,273
1,980,574
27,00017,776300,000
695,003△7,294
10,266,528

2,831,015
552,307900,398
4,866
3,905,105
27,00019,538400,000
787,873△7,6099,420,497

1,314,432
1,880,367
298,4143,493,214
101,846

1,286,289
1,880,367
268,824
3,435,481
109,433

2,821,981
216,554△7,8723,030,663
6,625,724
16,892,252

2,643,122
257,256△6,252
2,894,125
6,439,040
15,859,537（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

588,373
60,166
1,135,390
387
1,736,920
3,521,238

1,105,911
37,8501,142,126
29,496
346,948
2,662,333

502,015
48,800202,380
753,196
4,274,435

502,015
49,113
231,306
782,434
3,444,768

400,000
9,802,311
2,879,313△669,441
12,412,183

400,000
9,802,318
2,656,475△670,120
12,188,674

205,633
205,633
12,617,817
16,892,252

226,095
226,095
12,414,769
15,859,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)※１ 2,940,538※１ 3,214,640

2,179,913
760,625※２ 894,742

2,375,726
838,914※２ 939,947△134,116△101,033

13,983
5,213
34,115
7,339
2,458
7,723
70,835

8,705
7,894
14,407
6,934
2,483
9,766
50,191

757
1,926
111
2,795
△66,076△66,076△8,718△57,358△57,358

757
1,439
160
2,357
△53,199△53,199△11,197△42,001△42,001

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)△57,358△42,001

39,911
39,911△17,447

20,462
20,462△21,539△17,447－△21,539－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日)△66,076
117,167△1,083△954△19,197△34,115△154,907△1,756,666
349,575
57,261△1,152,206△2,661,205
20,029△218,864△2,860,040△53,199
123,074△1,304
29,108△16,599△14,40744,869△1,927,886
517,537
6,736△1,430,722△2,722,793
16,621△59,564△2,765,735△55,101△13,151
50,000668,290△114,745△15,444
1,527△4,388516,986△11,101△300,931－
423,222△63,253△17,976
1,500
2,364
33,824△149,544△72
9,500△17,682△157,799△2,500,853
5,877,443※１ 3,376,590△180,124△691
20△20,636△201,432△2,933,343
6,828,314※１ 3,894,970

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
502,015千円を計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間において状況に変化が無いことから、訴訟損失引当金計上額の変更はありません。

- 16 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日（自 平成29年８月１日 至 平成30年1月31日）※１

至

平成29年1月31日）および当第２四半期連結累計期間

当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。
また指定管理事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春や秋の行楽シーズ
ンやゴールデンウィーク、夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があります。

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日）

従業員給料及び賞与

475,184千円

471,653千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

16,199367

16,405257（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日）

2,445,313千円
500,299

2,831,015千円
900,398

600,000

400,000

3,545,612

4,131,414

預金期間が３カ月を超える定期預金△68,702△35,903

償還期間が３カ月を超える１年以内償還予定の公社債△100,320△200,540

現金及び現金同等物

3,376,590

3,894,970

金銭の信託
計- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成28年10月28日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成28年８月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
150,347

当第２四半期連結累計期間（自10.0

平成29年８月１日

平成29年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年７月31日

平成28年10月31日

利益剰余金

至

平成30年１月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成29年10月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
180,836

12.0- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年７月31日

平成29年10月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年８月１日

至

平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

合計

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

2,190,681

126,875

19,341

287,877

315,762

2,940,538-

2,940,538

64

131,384

-

2,681

-

134,130△134,130-

2,190,745

258,260

19,341

290,558

315,7623,074,669△134,130

2,940,538△161,547

14,473

4,125

35,66872,659△34,621△99,495△134,116（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△99,495千円には、セグメント間取引消去△31,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,225千円およびその他の調整額29,202千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年８月１日

至

平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益または損失(△)

2,461,126

133,706

21,360301,306

297,141

3,214,640－

3,214,640

683

128,324

－

2,514

－

131,522△131,522－

2,461,809

262,030

21,360303,820

297,141

3,346,162△131,522

3,214,640△94,566

4,261

8,733

33,714

31,177△16,679△84,354△101,033（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△84,354千円には、セグメント間取引消去△18,517千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,238千円およびその他の調整額39,402千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
２．セグメント利益または損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日
至 平成29年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日
至 平成30年１月31日）△3円80銭△2円78銭△57,358△42,001－－△57,358△42,001

15,056

15,068（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年３月12日

株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三宅

昇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

康弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
コホールディングスの平成29年８月１日から平成30年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年
11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成30年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１．

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。

２．

ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成30年３月13日【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山地弘は、当社の第５期第２四半期（自平成29年11月１日

至平成30年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。