事務連

絡

平成 30 年７月 25 日

公益社団法人全国産業資源循環連合会 御中

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
産業廃棄物処理行政の推進については、かねてより御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
今般、「平成 30 年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成 30 年政令 211 号）が本年７月 14 日付で公布・施行されたことにより、｢平成 30 年７月豪雨による災害｣が、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成 8 年法律第 85 号。以下「災害特措法」という。）第 2 条第 1 項の「特定非常災害」として指定されるとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることとなりました。
これを受けて、環境省では、災害特措法第 3 条第 2 項に基づき、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）の規定による許可又は認定（以下「許可等」という。）のうち、特定非常災害発生日以降に有効期間が満了するものであって、災害救助法（昭和 22年法律第 108 号）が適用された市町村の区域（以下「特定被災区域」という。）内において当該許可に係る業を行う者に係るものについて、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第 3 条第 2 項の規定に基づき、同条第 1 項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件」（平成 30 年環境省告示第 57 号。以下「環境省告示第 57 号」という。
）により以下のとおり指定し、当該許可の有効期間の満了日を平成 30 年 11 月 30日まで延長することとしました。
つきましては、貴団体におかれては、関係する府県産業廃棄物協会等に対して、周知の方よろしくお願いいたします。
記特定権利利益対象者

廃棄物処理法第 14 条第 1 項の規特定被災区域内において当該許定による許可であって、同条第 2可に係る業を行う者

延長後の満了日
平成 30 年 11 月 30 日項の規定により、平成 30 年 11 月30 日以前にその有効期間が満了するもの
廃棄物処理法第 14 条第 6 項の規特定被災区域内において当該許定による許可であって、同条第 7

可に係る業を行う者

項の規定により、平成 30 年 11 月
30 日以前にその有効期間が満了するもの
廃棄物処理法第 14 条の 4 第 1 項

特定被災区域内において当該許の規定による許可であって、同条可に係る業を行う者

第 2 項の規定により、平成 30 年
11 月 30 日以前にその有効期間が満了するもの
廃棄物処理法第 14 条の 4 第 6 項

特定被災区域内において当該許の規定による許可であって、同条可に係る業を行う者

第 7 項の規定により、平成 30 年
11 月 30 日以前にその有効期間が満了するもの
廃棄物処理法第 15 条の３の３第特定被災区域内において当該認１項の規定による認定であって、 定に係る施設を設置している者
同条第２項の規定により、
平成 30
年 11 月 30 日以前にその効力を失うもの

一

延長措置の対象者の判断について
環境省告示第 57 号により指定された許可等の有効期間の延長措置（以下「延長措置」という。）の対象者は、特定被災区域内において業を行う者等であるが、その判断に当たっては、許可等の区分に応じ、産業廃棄物収集運搬業者にあっては、特定被災区域内において業を行う許可を有しているか否かにより判断し、産業廃棄物処分業者又は熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置する者として認定を受けた者にあっては、当該許可等に係る事業の用に供する施設等の所在地が特定被災区域内に存在するか否かにより判断される。
なお、本延長措置は、行政庁による個別の確認行為を経ず、環境省告示第 57 号により指定された対象者に一律に適用されるものであるが、当該対象者が今般の豪雨により特段の被害を被っていないな

どの理由から、当該延長措置の適用を受ける意思を有しておらず、行政庁においても更新に係る事務を行うことが可能な場合については、従前の許可等の有効期間を満了日として取扱うことも可能である。
また、災害特措法第 3 条第 3 項により、行政庁は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについても延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができることとされていることから、環境省告示第 57 号の対象外となった者についても延長措置を講ずる必要がある場合には、平成30 年 11 月 30 日までの期日を指定し、当該者に係る許可等の有効期間を延長することが可能である。
二

延長措置の対象者に係る許可証又は認定証について延長措置の対象者については、現に交付を受けている許可証又は認定証（以下「許可証等」という。
）に記載された許可等の有効期間と実際の許可等の有効期間に齟齬が生じることとなる。
そのため、延長措置の対象者に係る許可証等については、管轄内において特定被災区域とされている区域を周知するなどして、当該延長措置の対象者が円滑に業を継続することができるよう努められるとともに、許可証等の書換えなども事業者の個別の求めに応じ、実施される。

三

延長措置の対象となる許可等に係る更新後の有効期間の起算日について延長措置の対象となる許可等については、当該許可等の有効期間は、平成 30 年 11 月 30 日となることから、当該許可等に係る更新後の許可等の有効期間の起算日については、従前の許可等の有効期間をもとに起算するものではなく、延長されたことを前提に更新に係る事務が行われる。

特定非常災害特別措置法の概要
災害緊急事態のあり
布告 （注）
災害緊急事態の布告なし

災害
発生

政令で指定
著しく異常かつ激甚な非常災害→特定非常災害（法第２条第１項）「著しく異常かつ激甚な非常災害」とは？
次の事項等の諸要因を総合的に勘案① 死者･行方不明者、負傷者、避難者等の多数発生② 住宅の倒壊等の多数発生③ 交通やライフラインの広範囲にわたる途絶④ 地域全体の日常業務や業務環境の破壊

特定非常災害に適用すべき措置（法第２条第２項）

各省庁における措置○ 満了日の延長を行う権利利益等を告示により指定（法第３条第２項）等適用すべき措置の内容① 行政上の権利利益に係る満了日の延長（法第３条）
例：運転免許証（道交法92条の２）② 期限内に履行されなかった義務に係る免責（法第４条）
例：薬局の休廃止等の届出義務（医薬品医療機器等法10条）③ 債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条）④ 相続の承認又は放棄をすべき期間に関する民法の特例措置（法第６条）⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例措置（法第７条）⑥ 建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例措置（法第８条）（注）国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき
異常かつ激甚な災害時に、応急対策の推進のため発せられるもの
・関東大震災に類する又はこれを超える災害時に発布想定
・未だ適用実績なし⑦ 景観法による応急仮設住宅の存続期間の特例措置（法第９条）

各府省の告示の制定状況等の取りまとめ・公表＜災害対策基本法＞