時間外労働の限度に関する基準
時間外労働の限度に関する基準（平成 10 年労働省告示第 154 号）
36 協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準です。
労使は、36 協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
（労働基準法第 36 条第 3 項）
平成 22 年 4 月 1 日から、改正労働基準法が施行されるとともに、限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする基準の改正が施行されました。
（詳しくは内面を御覧ください。
）
このリーフレットは、上記の基準の内容など、36 協定を締結するに当たって遵守しなければならない事項についてまとめたものです。
このリーフレットを活用し、36 協定を適正に締結し、届出をしてください。
■時間外労働又は休日労働をさせようとする場合は 36 協定が必要● 労働基準法では 1 日及び 1 週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第 36 条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「36 協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。
■時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきもの● しかし、同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で 36 協定を締結する必要があります。
■割増賃金の支払● 時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は2 割 5 分以上（改正労働基準法の施行により、平成 22 年 4 月 1 日から月 60 時間を超える時間外労働については 5 割以上（中小企業は適用猶予））、休日労働の割増賃金の割増率は 3 割 5 分以上です。
■時間外労働・休日労働協定の周知について● 時間外労働・休日労働協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要があります。

● 労働基準法等の関係法令は、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）で御覧いただけます。
なお、御不明の点などがありましたら、最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署にお問い合わせください。
ひと・くらし・みらいのために

厚 生 労 働 省・東 京 労 働 局・労 働 基 準 監 督 署（H23.2）

□欄をチェックし、記入もれのないよう 36 協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出るようにしてください。
なお、チェックのついた事項については、労使間で再確認をお願いします。

必要な協定事項
労使は以下の事項について協定しなければなりません。
□時間外労働をさせる必要のある具体的な事由 □1日について延長することができる時間□〃
業務の種類 □1日を超える一定の期間について延長することができる時間□〃
労働者の数 □有効期間（チェックポイント2の「一定期間の区分」との関係で、最も短い場合でも1年間となります。）

協定の当事者（労働者側）
協定では、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。
□監督又は管理の地位にある者でないこと。
□労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。

業務区分の細分化□36 協定の締結にあたっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。

一定期間の区分□ 1 日を超えて 3 か月以内の期間
□

一 年 間

｝の双方について協定しなければなりません。

延長時間の限度⑴一般の労働者の場合□36 協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期 間
1 週 間
2 週 間
4 週 間
1 箇 月
2 箇 月3 箇 月
1 年 間□□□□□□
□

限度時間
15 時間
27 時間
43 時間
45 時間
81 時間
120 時間360 時間※一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。
（具体的な計算式は、労働基準監督署にお問い合わせください。
）※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの
ではありません。

⑵対象期間が 3 箇月を超える場合 1 年単位の変形労働時間制の対象者の場合□対象期間が 3 箇月を超える 1 年単位の変形労働時間制により労働する者についての延長時間は、上記⑴とは異なり、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

期 間
1 週 間
2 週 間
4 週 間
1 箇 月
2 箇 月
3 箇 月
1 年 間

□□
□□□
□
□

限度時間
14 時間
25 時間
40 時間
42 時間75 時間
110 時間320 時間※一定期間が左の表に該当しない場合の限度時間は、計算式で求める時間となります。
（具体的な計算は、労働基準監督署にお問い合わせください。
）※限度時間は法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。また法定の休日の労働を含むもの
ではありません。

特別条項付き協定
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に以下の例のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

※

特別条項付き協定が変わりました（平成22年4月1日〜）○平成 22 年 4 月 1 日から、限度時間を超える時間外労働の抑制を目的とする改正が施行されました。
○特別条項付き協定を結ぶ際には、新たに① 限度時間を超えて働かせる一定の期間（１日を超え3か月以内の期間、１年間）ごとに、割増賃金率を定めること② ①の率を法定割増賃金率（2 割 5 分以上）を超える率とするよう努めること③ そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めることが必要になりました。
○平成 22 年 4 月 1 日以後に特別条項付き協定を締結又は更新する場合の、特別条項付き協定の例及び要件は以下のとおりになりました。
（★が新しい内容です。
）（例）「一定期間における延長時間は、1 か月 45 時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、（注1）（注2、3）

特に納期がひっ迫したときは、労使の協議を経て、6 回を限度として、 1か月 60 時間までこれを延長することがで
（注4）

（注5）

（注6、★注7）

き、１年420時間まで延長することができる。なお、延長時間が1か月45時間を超えた場合又は１年360時間を超えた場合の割増賃金率は30％とする。」（★注8、★注9）

この場合、次の要件を満たしていることが必要です。
□原則としての延長時間（限度時間以内の時間）を定めること。
（注 1）
（注 2）
□限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
□「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。
（注 3）□ア．一時的又は突発的であること□イ．全体として 1 年の半分を超えないことが見込まれること。
□一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
（注 4）□限度時間を超えることのできる回数を定めること。
（注 5）□限度時間を超える一定の時間を定めること。
（注 6）★□限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。
（注 7）★□限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。
（注 8）★□限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。
（注 9）「特別の事情」は、「臨時的なもの」に限られます。
「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものばかりです。全体として 1 年の半分を超えないことが見込まれるものを指します。限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情は、限度時間以内の時間外労働をさせる必要のある具体的事由よりも限定的である必要があります。

「特別の事情」の例〈臨時的と認められるもの〉●予算、決算業務 ●ボーナス商戦に伴う業務の繁忙 ●納期のひっ迫 ●大規模なクレームへの対応 ●機械のトラブルへの対応〈臨時的と認められないもの〉（● 特に事由を限定せず）業務の都合上必要なとき（● 特に事由を限定せず）業務上やむを得ないとき（● 特に事由を限定せず）業務繁忙なとき●使用者が必要と認めるとき●年間を通じて適用されることが明らかな事由

適用除外
次の事業又は業務には、上記（1）（2）の限度時間が適用されません。
① 工作物の建設等の事業② 自動車の運転の業務③ 新技術、新商品等の研究開発の業務④ 厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（ただし、1 年間の限度時間は適用されます。
）（具体的な指定事業又は業務は、労働基準監督署にお問い合わせください。
）

（記入例）