生活困窮者支援ニュースレター
2020年12月号（NO.13）

鳥取県社会福祉協議会 地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332 Mail psc@tottori-wel.or.jp『障害年金制度』についての研修を実施しました。 ～R2.11.11 令和2年度現任研修会～
相談者の中には、疾病や障害等により就労が困難であり、障害年金の受給が見込まれつつも、受給に至っていない方があります。
また、障害年金の申請手続にあたっては、相談者本人で手続きを進めることが難しく、関係者の支援や助言を要することが想定されます。
そこで、本年度の生活困窮者自立支援事業現任研修会は、障害年金支援ネットワーク会員の鹿田智子先生（社会保険労務士、オフィスフロックス）を講師にお招きし、障害年金制度の概要や申請手続き等についての基本的知識、 また、障害年金に関する相談支援を行う上での留意事項等について御講義いただきました。
研修には、相談支援員をはじめ市町村社会福祉協議会職員、行政関係者など3９名の参加があり、障害年金制度についての関心の高さが窺えました。
講義では、①障害年金の概要、②申請手続き、③相談支援を行う
上での留意点の流れで、相談事例やよくある質問など具体例を交えながら御説明いただきました。
相談対応を行ううえで、相談者の状況に応じて利用可能な社会保障制度等に適切に繋いでいくためには、まず相談にあたる担当者自身が制度をよく理解しておく必要があります。障害年金制度については、対象になりそうな方が多い半面、制度についての基礎知識を学ぶ場面が少ないようで、参加者からは「基礎から学ぶことができて良かった」、「初めて知ることもあり、今後の業務に生かせると感じた」、「制度を詳しく説明できれば、相談者も手続きに前向きになれる。大変参考になった」など、大変好評でした。
今回の研修内容につきましては、概要を別紙にて情報提供させていただきますので、是非ご一読ください。

複雑なケース等で支援に悩んだら…

『専門家派遣事業』を御活用下さい。
生活困窮者自立支援事業実施機関等へのバックアップ事業の一環として、『専門家派遣事業』を実施しています。
この事業は、複雑・困難化している相談の課題解決にあたり、事業実施機関へ様々な分野の専門家を派遣し、専門的観点からの助言を行うことで、適切な支援の実施、また人材育成や関係機関も含めた支援体制の強化を図ることを目的としています。
障害年金に関する相談も多く寄せられており、現任研修の講師を務めていただいた鹿田先生にもご協力いただき、専門家としての助言を頂いております。

社会保険労務士（障害年金についての相談）・症状に波があり、就職、退職を繰り返しており、現在は就労できていないが、障害年金の対象になるのか判断が難しい。
・複数の病状があり、どの病状で申請するのが良いか。
・傷病手当を受けているが、なかなか回復が見込めない。障害年金も検討しているが、傷病手当との関係もありどのように手続きを進めるべきか。

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ
・家計相談において、保険代の占めるウェイトが大きく、見直しの必要性を感じているが、どのように見直しを図れば良いか。

相談支援員の感想〇

ケースについての専門的な回答のみでなく、基本となる考え方や、御本人へ説明・対応する際のポイントなども、エビデンスを含め御説明いただき、今後の支援にも生かせると感じています。

〇

相談支援員にとっては、判断が難しい部分や不安な部分について、専門家からアドバイスや意見をもらえることは大きなバックアップとなり、相談者からの相談に安心して応じることができます。

精神科医・知的、発達障がいの疑いがあり、知人とのトラブルや約束が守れないなど、支援にも支障が出ているが、本人に病識が無く、受診拒否があり、対応に苦慮している。どのように対応していくべきか。

各事業実施機関では、様々な課題を抱えた相談者への適切な支援に悩む場合も多いと思います。
支援策が見いだせないときに専門家から話を聞くことで解決につなげることができる場合もあります。
是非、事業の活用をご検討ください。

研修の御案内

令和2年度生活困窮者自立支援セミナー

新型コロナ禍において、生活相談窓口には、これまでになく多くの在日外国人から相談が寄せられています。外国人技能実習制度についても社会問題化してきている中で、これまで以上に在日外国人について理解を深め、地域に暮らす一員として支えあっていくことが求められます。
本セミナーでは、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏を講師に迎え、在日外国人の実態やコロナ禍における現状等について、また多様な方々を社会で受け止め、お互いに支えあう地域共生社会の実現へ向けた御講演をいただきます。また、県内の在日外国人に対する相談、支援の状況について、鳥取県国際交流財団から御説明いただきます。

○日時
○開催方法

〇内

容

令和3年1月25日（月）13：00～15：30
オンライン開催（Zoom使用）※オンラインでの参加が難しい場合、下記の会場でも御参加いただけます。
○会場：鳥取県福祉材研修センター ホール（鳥取市伏野1729-5 TEL 0857－59－6330）①田村太郎氏による講演
・在日外国人の実態、日本で暮らすうえでの困り感
・新型コロナの影響、外国人技能実習制度について
・在日外国人を含め、多様な人々がお互い支えあう地域共生社会の実現に向けて 等②県内在日外国人の現状、新型コロナ禍における相談状況（公益財団法人鳥取県国際交流財団による説明）(講 師)一般財団法人ダイバーシティ研究所

代表理事

田村 太郎氏〇生活福祉資金(新型コロナウイルス特例貸付)の受付期間延長について
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象として、令和2年3月 より生活福祉資金制度における【緊急小口資金】および【総合支援資金（生活支援費）】の特例貸付を実施しています。開始当初、受付期間は７月末までとされていましたが、貸付実績等を踏まえ、累次の延長措置により１２月末まで延長措置が図られてきたところです。
・今般の新型コロナウイルスの影響、また11月末においても相当数の申請が続いていることから、令和３年３月末まで受付期間を延長し、特例貸付が継続されることとなりました。

〇住居確保給付金の受給期間延長について
・新型コロナウイルス感染症の経済的影響により、家賃を支払えず住居喪失のおそれがある方に対する支援策として、令和2年4月より住居確保給付金の支給要件を緩和し、対象を拡大する特例措置が講じられております。
・同給付金の受給期間は、従来最長9カ月間(原則3カ月、延長2回まで)が上限となっていますが、今般の状況を鑑み、特例として最長12カ月間まで受給可能(延長3回まで) となるよう改正されます。(令和３年１月１日より施行)
・また、これまでは新型コロナウイルスの感染状況等から、求職活動等の要件は不問とされていましたが、現下の状況が今後も一定期間継続することを前提に、受給者の生活再建を早期に図る必要があることから、改正後は一定の求職活動を行っていただくことが要件となります。
※制度の改正により、就職活動要件の確認や必要に応じた就労支援の実施等、今後はさらに自立相談支援機関の関わりが大きくなってきます。生活福祉資金特例貸付についても受付期間延長となり、今後も自立相談支援機関への相談が続く状況が想定されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえると、特例貸付や住居確保給付金、その他支援制度等の貸与・給付期間終了時点でもなお減収が続き、生活再建に向けた家計改善支援や社会保障制度の利用支援等、具体な支援を要する世帯の増加も見込まれます。
自立支援事業実施機関におかれましては、各自治体とも十分に御協議いただき、本年度ならびに来年度以降も見据え、増加する相談を十分に受け止められるような人員体制の確保等、生活困窮者等への相談支援体制の強化に向けた取り組みをお願いいたします。

〇鳥取県生活協同組合様、ＪＡ共済連鳥取様より、食品の寄付を頂きました。
・鳥取県生活協同組合様、ＪＡ共済連鳥取様より、県内の生活困窮者自立支援事業等での活用を目的に、食品の寄付を頂きました。提供いただいた食品につきましては、県内各市町村で実施されている生活困窮者自立相談支援事業実施機関及び地域活動団体等への配分を行い、有効活用させていただいております。