事業計画書

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業

1/4

資金分配団体(別紙１）

人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業～人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト～
公益財団法人佐賀未来創造基金

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_11.住み続けられるまちづくりを⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_12.つくる責任つかう責任

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援_13.気候変動に具体的な対策を

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

ターゲット
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフス
タイルに関する情報と意識を持つようにする。
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ①社会的孤立の困難を抱える子ども若者と家族②空家持主と家族③災害被災者

間接的対象グループ①子どもの居場所等に係る支援者②空家近隣住民等③災害対応支援者等

対象地域

佐賀県

人数

①1000人②50人③600人

人数①1000人②150人③500人

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
私たちは、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために必要な資源（人・モノ・金・情報等）を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

(2) 団体の概要・活動・業務
私たちは「地域性と市民性」を核とした市民コミュニティ財団です。
地域の課題解決や共通価値の創造を地域資源の循環や各セクターとの協働を通じて以下の事業を軸に地域の生態系を創っています。
①CSO等の資金確保のためのプログラム開発（ファンドレイジング）②CSO等への助成事業（地域資源循環）③CSO等への研修事業（地域人材育成）④寄付文化の普及啓発⑤ボランティア活動の普及啓発

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
佐賀県における緊急かつ重要課題（子ども・若者相談6万2千件/空家5万戸以上/北部九州豪雨災害）の原
因は、昨今加速度的に進んでいる福岡県の中心部をはじめとした都市部への人口一極集中に伴う人口流出に起因した①担い手不足・社会的孤立②地域コミュニティ・空家③安心安全・災害等であり、また、これは九州圏内の地方共通の横断的課題として向き合うべき問題である。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
佐賀県では、住民自治の活性化を目指し市民社会組織（CSO）から提案を募集する「CSO提案型協働創出事業」、県市町等と連携し地域課題解決のための自立的かつ継続的な活動が期待できる団体を補助対象とした「佐賀CSOさいこう事業」等を実施している。しかしながら、資源の不足から組織基盤が盤石とは言い難いCSOが少なくなく、社会課題に対し「コレクティブインパクト」といえる官民連携ができている例は多くはない。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
持続可能な地域であり続けるため、九州内共通で横断的かつ佐賀県においてモデル的に取り組める可能性の高い、3分野における人口減少に伴う課題を選定し、制度、仕組み、インフラ、ネットワークなどをコレクティブに創り出すことで解決の糸口を見出し、九州内に横展開できる仕掛けを行うことで、単独の主体や個別での取り組みでは解決が難しい現状を突破できると考える。

事業計画書2/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体(別紙１）

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
人口減少による3分野の課題解決モデルを佐賀で創出 ①3案件以上のコレクティブインパクトモデル事業創出
し、当該モデルを九州内に横展開することにより、「人口 ②ファンドレイジングモデルを3案件以上創出（融資・ふるさと納税・クラウドファンディングなど）が減少しても安心して住み続けることができる社会包摂 ③県外支援者との連携事例を1案件以上創出④県外資金分配団体申請団体との連携支援を1案件以上創出型の地域・社会」になる。
ｔ
初期値/初期状態
目標値／目標状態（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
目標達成時期・新規もしくは既存手段の改善等を通じて、こども若者の社会的 モデル的事業は存在しない。
1.担い手分野モデル事業を一つ開発する。
孤立を防ぐ支援策モデルを1案件以上創出
佐賀県内において本事業により、子ども若者の社会的 ・要支援家庭（こども・若者）における調査での不安解消率の向 子ども居場所支援の県内ネットワークを 子ども居場所支援ネットワークとの連携で孤立を防ぐための仕組みが開発されている。
つくり、事業支援の体制整備済み
社会的孤立を防ぐ支援策を開発すること
上・社会的孤立に対応する、また未然に防ぐ（定性的目標のため指標は要検討だが「安心して相談できる相手がいるか」や「居場所があると感じるか」といった心理指標を用ための予防的な機能としての支援の仕組いることを検討）
みの確立
・対象地域における調査（アンケート等）課題認知度の向上
2.コミュニティ分野
・遊休不動産活用モデルを1案件以上の創出
佐賀県内において本事業により、空家等の地域の遊休 ・遊休不動産の活用数（率）の増加
資産へのアプローチが進み、住み続けられる街の仕組 ・遊休不動産に関わるステークホルダーの増加とみが開発されている。
課題認知度向上（不動産や大家等）

モデル事業を一つ開発する。
モデル的事業は存在しない。
空家活用の仕組み化と広域化ができる相談支援プラット
空家等活用モデルを小地域で実施済み フォームの確立
で、今後の仕組み化と広域化を展開予 ・居住支援を含む、空家等の遊休資源の活用方法の検討
を地域コミュニティやエリアマネジメント協議会等と連携し定ながら地域に必要な機能とそのプラットフォームとして根付

2023年3月

2023年3月

かせること

3.災害分野・対象地域における課題解決の担い手（団体）数 モデル的事業は存在しない。
佐賀県内において本事業により、過疎化地域における ・対象地域における災害対応や防災関係者による 九州豪雨により被災中の状態で、本件防災を含む災害対応ができる仕組みの開発がされてい 協議会等の実施回数の課題解決を通じて防災を含むモデルる。
・対象地域における災害対応・防災に関しての不 形成を模索
安解消や防災意識調査（アンケート等）の向上モデル事業を一つ開発する。
九州豪雨での復旧復興と防災までを含めた支援パッケー
ジと体制の確立
・県内100団体との連携と、県外の相互支援の広域ネットワークづくりなどの環境整備をすることで、災害が起こる前の準備等や発災時の緊急対応など含めて実践的な訓練などを実施する。佐賀災害支援プラットフォームと連携しながら地域に必要な機能とそのプラットフォームとして根付かせる

初期値/初期状態
目標値／目標状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）指標①資源調達による持続可能な組織基盤と事業形成のモ ①-1 休眠預金以外の助成、融資、ふるさと納税 ①県内の行政や金融機関等との支援体 ①500万円以上の資金調達
デルができている等の資金源を確保できたか（または確保した実行 制はある程度整備されている
事業継続ができる組織基盤確立
団体数）①-2 幣団体のプログラムオフィサー（PO）による実行団体への伴走・支援時間数②県外支援者と連携しながら九州全域に拡大できるモ ②-1.連携した県内外の支援者および支援組織数 ②北部九州の県外支援者とのネット
デルができている②-2.九州圏域で3分野の民間公益活動に資する ワークは準備段階にある団体数（が増加している）
初期値/初期状態（3）アウトプット（資金的支援）指標
1.担い手分野
支援活動団体の存在を知っている子ども若者と家 実行団体が確定してから把握
支援地域において、社会的孤立に関して困難を抱える 族の人数
子ども若者と家族に支援活動団体の存在を知る。
2.コミュニティ分野
空家問題に関心を持っている近隣住民及び不動 実行団体が確定してから把握
支援地域において、近隣住民をはじめ、不動産や士業関係 産や士業等の人数や関心の内容②2県以上の連携・展開
他県でのモデル事業連携や展開

3.災害分野支援活動団体の存在を知っている被災住民やボ 実行団体が確定してから把握
支援地域において、被災して困難を抱える地域住民や ランティアの人数
支援ボランティア等が支援活動団体の存在を知る。
初期値/初期状態（3）アウトプット（非資金的支援）
指標①助成・融資・ふるさと納税や、人材育成・確保などの ①-1.研修・説明会等の参加者数
できていない状態
資源調達による持続可能な組織基盤形成のためのノウ ①-2.参加者の理解度（参加者アンケートにより確ハウを習得できている
認）②九州全域において、佐賀発のモデル事業及び休眠預 ②-1.連携した県外ステークホルダー数
できていない状態
金活用について、周知するためのネットワーク形成が進 ②-2.他県からの実行団体申請数んでいる。

支援対象地域全体で500人

目標値／目標状態
支援対象地域全体で500人

2023年3月

目標達成時期

2023年3月

2023年3月
目標達成時期
2022年3月

支援対象地域全体で100人
2022年3月

者等に空家に関する問題に対する認知度が高まる。

2022年3月
目標値／目標状態①-1.催事規模による想定の8割以上①-2.8割以上②-1.2県以上の団体による連携・展開②-2.他県と佐賀とのモデル事業連携及び休眠預金申請目標達成時期
2023年3月

2023年3月

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

(別紙１）

時期

【アウトプット1～3に対する活動（助成事業）】≪実行団体の活動≫
ア. 全実行団体共通の活動
1.対象地域での調査
2.各分野の関係者との課題の共有（会議）3.活用モデルづくり
イ. 実行団体によるそれぞれの活動
1.子どもの社会的孤立対策のための地域連携事業
2.地域でのエリアマネジメント及び遊休不動産活用事業
3.地域レベルでの災害対応及び防災の仕組みづくりの実行
ウ. 資金分配団体及び関係者への報告、並びにネットワーク形成≪（資金分配団体の伴走支援による）出口戦略≫
・事業化と制度化を当初から設計して事業実施を行う・事業支援と組織基盤強化をはじめ地域のなかでの連携を促し、持続可能性を育み合う助成事業にする・地域内連携として、地域金融機関や行政・企業等との連携・マッチングをはじめ市民のプロボノ参加を推進
・協働とファンドレイジングに関して1年目は準備、2年目以降に行政協働提案、ソーシャルビジネス支援融資、クラウドファンディング及びふるさと納税等へのマッチングや推進支援を実施

ア：2020年3月
イ：2020年3月
ウ：2020年3月～2023年2月（1）活動（非資金的支援）

時期【アウトプット①に対する活動】◆公募選定について≪種類≫助成金「集合的インパクト創出型資金提供」（コレクティブインパクト創出型の資金提供）≪分配の仕方≫原則1年目は7割以下、2年目及び3年目は5割以下（案件ごとに柔軟に対応／資金拠出例：1年目：1,000万円／2年目：500万円／3年目：300万円）≪事業総額≫9,500万円／≪助成総額≫6,460万円※年間300万円～700万円程度（3年間で900万円～2,000万円）の3～5案件を想定≪募集分野≫持続可能性を高めるための重点テーマ3分野で各分野最低1案件～最大2案件程度を予定
1.少子化のなかでの担い手（支え手）の減少における子どもや家庭の社会的孤立支援と防止のための体制づくり
2.高齢化における遊休資源（空家等）増加に対する活用モデルとコミュニティ支援のためのエリアマネジメント思考でのプラットフォームづくり
3.過疎化した地域における災害対応及び防災支援の広域圏連携まで見据えたネットワークづくり≪事業期間≫3年≪選定スケジュール≫2019年12月 実行団体公募についての広報及び説明会・相談会
2020年01月 実行団体の公募・審査会・選定
2020年02月 採択した実行団体との研修・戦略会議開催と戦略策定≪募集における3つのポイント≫
・最終年度以降の自立の計画と成果目標を記載する。
・事業実施と基盤強化及び成果について記載する。
・自団体に足らない部分、若しくは支援を受けたい部分を記載する。
◆伴走支援
１）対等なパートナーシップによる企画段階から進捗管理、監督、評価までのトータルな支援
２）実行団体や関係者とのネットワーク化と研修等の伴走支援
３）企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、 広報、マーケティング、ICT 活用等を支援
４）ファンドレイジング（FR）支援
５）県外支援団体への支援／これまで連携をとってきた九州各県のコミュニティ財団及び中間支援組織、各分野の専門家の支援を広域に実施する【アウトプット②に対する活動】
１）地域連携支援（九州のネットワーク形成）
上記の支援を以下の概要で実施していく（採択案件や事業内容によって適宜支援メニューを調整予定）
イ.実行団体に対する研修とオリエンテーション（オリエンテーション・評価研修・戦略策定会議等）
ロ.実行団体への相談対応と支援者との連携・情報提供など
ハ.実行団体への資源提供（金銭以外での）ニ.中間評価・事後評価の支援
ホ.実行団体・当該分野の活動を外部に紹介して理解を拡げ資源を集める
ヘ.エコシステムの構築支援
ト.これまでの弊財団で育成連携してきた各分野のネットワークを支援組織として組み入れて支援する

イ.2020年2月
ロ.2020年3月
ハ.2020年3月
ニ.2020年3月～2023年2月
ホ.2020年3月～2023年2月

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

4/4

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費

資金分配団体③評価関連経費

人材¥4,081,600¥78,714,283¥14,114,283¥64,600,000¥28,000,000
内部：合計5人（プログラム・オフィサー2人、実務担当者2人、補助1人） 外部：合計3人（評価アドバイザー2人、士業専門家1人）

資機材

建物改修

その他

(別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業～人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト～

公益財団法人佐賀未来創造基金

1. 事業費の調達

A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）21,714,285

21,714,285

21,714,285

10,857,142

75,999,997

000

2,714,286

2,714,286

21,714,285

21,714,285

21,714,285

13,571,428

78,714,283

100.0%

100.0%

100.0%

80.0%

96.6%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望する

してお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）4,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

28,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

1,166,000

1,165,200

1,165,200

585,200

4,081,600

実行団体用

5.4%

872,100

872,100

872,100

872,100

3,488,400

合計

2,038,100

2,037,300

2,037,300

1,457,300

7,570,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）27,752,385

31,751,585

31,751,585

20,314,442

111,569,997

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）
寄付
融資

2019年度小計0寄付
融資

2020年度小計0寄付
融資

2021年度小計0

寄付

1,464,286

B

融資

1,250,000

B

2022年度小計

2,714,286

合計

2,714,286

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用

2019年度

2020年度

2021年度

18,457,143

18,457,143

18,457,143

9,228,571

64,600,000

3,257,142

3,257,142

3,257,142

1,628,571

11,399,997

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

2022年度合計（円）

02,714,286

管理的経費
管理的経費の割合

2,714,286

100.0%

100.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）18,457,143

18,457,143

18,457,143

9,228,571

64,600,000

85.0%

68.0%

82.1%

85.0%

85.0%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業～人口減少時代における3分野の地域包摂型コレクティブインパクト～
公益財団法人佐賀未来創造基金

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（NPO、大学等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（NPO、大学等）

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者（NPO、大学等）

必要な調査

文献調査、インタビュー、WS

アンケート、観察、インタ ビュー・フォーカスグルー
定量データ収集、インタビュー
プ--

評価関連経費¥1,166,000¥1,747,800¥1,167,800¥0

評価関連経費のうち
外部委託費¥870,000¥870,000¥290,000¥0

外部委託内容課題の抽出調査

関係者インタビュー・

データ収集

指標やデータ収集方法の検討

フォーカスグループ・ファシリテーター

データ分析

関係者インタビュー

データ収集

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい係性の把握
る

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）事業の関係
課題の要因や特徴について者間で課題の要因の関係者との協議の回数やに関する合意がほぼ質できている

定性/定量データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）事業の関係
課題の切迫性についての関 者間で課題の切迫係者との協議の回数や質 性に関する意識の共有がほぼできている

定性データ

自治体の関係者や支援機関の関係者
等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

直接的・間接的対象グルー プの関心、期待等（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心、期待等
待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の受益者）の一部

ワークショップ

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・ 懸念などをもっているか（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心、期待等
待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の受益者）の一部

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性（状態）事業関係者
最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達 成するための事業設計はできているか
ToCの質が十分納得できる内容になっている

定性データ

自治体の関係者やフォーカスグループディス
支援機関の関係者
カッション
等

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

自組織、自治体の関フォーカスグループディス
係者や支援機関のカッション
関係者等

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか

資金分配団体POとJANPIAPO間で協議（状態）事業関係者と合意できる

定性データ

自治体の関係者やフォーカスグループディス
支援機関の関係者
カッション等

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためにインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体（別紙４）