平成３１年３月定例議会

報告１

行政報告

酒々井町制施行１３０周年記念事業について

当町は、明治２２年の町村制施行以来、独立独歩の道を歩み続けており、今 年 町 制 施 行 １ ３ ０ 周 年 の 節 目 の 年 を 迎 え る 、群 馬 県 長 野 原 町 と 並 ん で“ 日本で一番古い町”です。
そ こ で 、平 成 ３ １ 年 度 を 節 目 の 年 と し て 、町 民 の 町 に 対 す る 誇 り と ふ る さと酒々井に対する愛着心を深める等、ふるさと意識の醸成を図るため、町民の代表者からなる「酒々井町制施行１３０周年記念事業実行委員会」を組織し、記念事業について企画、検討を行ってまいりました。
記 念 事 業 に つ い て は 、記 念 式 典 を は じ め 節 目 の 年 に ふ さ わ し い 様 々 な 事 業等を国の交付金等を活用し実施することを予定しています。
な お 、各 事 業 の 詳 細 に つ い て は 、広 報 ニ ュ ー し す い 、町 ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 、随時、お知らせします。

平 成 ３１年 度 は町 制 施 行 １３ ０周 年
記 念 事 業 と して盛 大に 開 催 し ます。

平成２９年度の「酒々井・千葉氏まつり」の様子

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報告２

行政報告

外出支援タクシー事業について

町 で は 、健 康 で 歩 い て 暮 ら せ る ま ち づ く り に 取 り 組 む と と も に 、高 齢 者 の日 常 生 活 の 移 動 手 段 を 確 保 す る た め ｢し す い ふ れ 愛 タ ク シ ー ｣を 運 行 し て いますが、土日、夜間など高齢者の外出しやすい環境づくりを支援するため、本年１月４日から、満７５歳以上の運転免許証を有していない方にタクシー 利 用 助 成 券 を 交 付 す る 「 高 齢 者 外 出 支 援 タ ク シ ー 事 業 ｣を 実 施 し て い ま す 。
１月末現在の利用状況ですが、タクシー利用助成券を９２人の方に交付し、そのうち延べ３６人の方の利用がありました。
－運転免許証を「７０歳以上７５歳未満」の間で返納された方を対象に－
そ し て 新 た に 、高 齢 者 の 交 通 事 故 の 減 少 を 図 る た め 、運 転 免 許 証 を 自 主 返
納 さ れ た 方 で 、 自 主 返 納 時 の 年 齢 が 「 ７ ０ 歳 以 上 ７ ５ 歳 未 満 ｣の 方 に 対 し 、タクシー料金に対する助成として、１枚につき５００円の利用助成券４０枚（１人１回に限り）を交付する「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を本議会に新年度予算として提案しました。

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行政報告

報告３ 「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」の締結について－いつ起こるかわからない災害に備えて－町 で は 、災 害 が 発 生 し た 場 合 に 、避 難 所 等 に お い て 、必 要 と さ れ る 介 護 用品、衛生用品等の福祉用具等物資を確保するため、２月２２日に一般社団法人日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」を締結しました。
一般社団法人日本福祉用具供給協会は、全国ネットの協会であることから、大災害において、全国から福祉用具等物資の供給が期待できます。
今後も、高齢者や障害をお持ちの方など、災害時に支援が必要とされる方への避難所の整備等、災害時への備えに努めてまいります。

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報告４

行政報告

買い物困難者支援事業について

町内の高齢者など、買い物弱者支援のための訪問による移動販売事業を２月７日から開始しました。
－日用品や食料品など約３００品目、１，２００点を積載、軽トラックがご自宅周辺まで伺います－
この事業は、住んでいる地域で日常の買い物や、生活に必要なサービスを受けることが難しい、いわゆる買い物困難者の皆様を対象に、ご自宅や周辺まで、日用品や食料品などの商品を乗せた軽トラックが出向き、週２回の定期的な移動販売を行うものです。なお、利用者は、店頭価格より１点１０円を上乗せして購入しますが、商品を実際に手にし、見て買うことができるほか、注文をすることもできます。
－高齢者の見守り活動も実施－
事 業 者 は 、買 い 物 困 難 者 支 援 事 業 を 全
国 展 開 し て い る「 株 式 会 社 と く し 丸 」が 、地 元 の ス ー パ ー「 ナ リ タ ヤ 」と 協 力 し て
行 う も の で 、当 事 業 を 通 し て 、地 域 の 皆様のコミュニティの場となることも期
待 し て い る と こ ろ で す 。さ ら に 、戸 別 訪
販売の様子

問の利点を活かし、ナリタヤと「見守り活動等に関する協定書」を締結し、高齢者等の見守り活動も併せて実施してまいります。

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報告５

行政報告

酒々井小学校用地の公有地化の進捗状況について

酒 々 井 小 学 校 の 用 地 に つ い て は 、借 地 部 分 の 公 有 地 化 を 進 め て い る と こ ろですが、その進捗状況について報告します。
－この１０年間で３２．２９％の公有地が増加－
こ の １ ０ 年 間 に 、公 有 地 の 面 積 は 、１ 万 ２ ，９ ６ ９ ．８ ９ ㎡ 、全 体 に 占 める公有地の割合は３２．２９％、それぞれ増加しました。
特に平成３０年度は、５筆、合計で５，０８９㎡、全体の１２．６７％を取得することができ、公有地【酒々井小学校用地の内訳】の面積が全体の約８５％となりました。
これまでにご協力いただき借地, 6,078㎡,15%

ました関係地権者の皆様には、あらためてお礼を申し上げま

全体面積40,169.31 ㎡す。
また、残りの借地部分につ公有地,34,091.31 ㎡,85%

いても、地権者の皆様にご理解いただけるよう説明を重ね、さらなる公有地化の推進に向け努めてまいります。

（平成 31 年 2 月末現在）

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報告６

行政報告

酒々井町馬橋残土等事業への町の対応に係る庁内検証結果について

平成２８年頃から、馬橋地区において残土等の土砂の崩落により、水路の閉塞や住宅地の冠水、町道の通行止め、農地等の損壊が発生し、町民の皆様にはたいへんご迷惑をおかけしております。
町 で は 、こ れ ら の 原 因 と な っ た 馬 橋 地 区 の 残 土 等 埋 め 立 て 事 業 に つ い て 、
これまでの町の対応及び行政手続きを検証し、今後の事務に活かすため、副町長を委員長とする「酒々井町馬橋残土等事業への町の対応に係る庁内検証委員会」を設置、全５回の検証委員会を開催しました。
その概要について報告します。

ま ず 、こ れ ま で に 至 る 経 緯 の 中 で 、町 の 対 応 及 び 行 政 手 続 き に 問 題 が あ ったとして指摘のあった箇所は、表１のとおりです。
一 方 、こ れ ら の 問 題 に 対 し て は 、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 徹 底 、事 務 ミ ス の 防止、事務処理遅延等への対策、組織の横断的連携など、全４項目について対応方針が挙げられました。
町 で は 、こ の 度 の 検 証 結 果 を 踏 ま え 、今 後 の 適 正 な 事 務 執 行 に 向 け 、幅 広
い観点から改善策に取り組み、事務処理に遺漏のないよう努めてまいります。
【表１】
これまでの経緯と問題点
事業者が、町農業委員会の決定

平成１２年３月

問題①及び県の許可を受けて、残土の埋公図上青道のない箇所につ立て事業を行うが、柵渠による排いて、町には所有権がなく権限水路がエリア内にあることから残がないにもかかわらず、公共事土の盛土が進められず、同社より業として位置付けをして事業

あ ん き ょ か ん

暗渠管に改修し埋立てを行いたい
旨の申し出がある。
町はこれを排水路施設の改修工事、いわゆる公共事業と位置付けし、同社と、排水路施設及びその用地を町へ帰属することを条件に暗渠化を認める協定を締結。

6者と協定書を締結したこと。

平成３１年３月定例議会
暗渠化工事が完了するも、用地

平成１２年 11 月～が町へ帰属されず。

行政報告

問題②
上記協定書によって町に帰属するものとなっていた暗渠部 分 の 水 路 が 、町 に 帰 属（ 登 記 ）されなかったこと。

暗渠管で施工した箇所に、無許

平成１３年１１月～

問題③

可による不法投棄が行われ、撤去

不法な土砂の搬入に対し、できないまま同地区は県の是正区再三の指導にもかかわらず、域となる。その後、許可を要しな土砂の搬入が続けられてしま

い小規模な埋立て事業が行われったこと。

る。
許可を要しない再生土による埋当時規制のなかった再生土立て事業が始まる。

平成２７年頃～（ 平 成 ２ ９ 年 １ 月 、こ の 盛 り 土 が 原が 利 用 され 、制 止権 限 が ない こ

因 と な り 、町 道 が 変 形 し 通 行 止 め とと か ら、無 尽 蔵 に埋 立 て や盛 土

な る 。）が行われてしまったこと。

事業区域内に農地がある、許可

平成２８年４月

平成２８年９月

問題④

問題⑤を要しない再生土による埋立て事

まちづくり課に農地転用を業計画が町農業委員会に提出さ前提とした埋立て計画の相談れ、町農業委員会は、許可相当とが あ り、町 及 び 農業 委 員 会が 書して県に進達。県は、事業用地内類を受け付けたことを、町がの青道の付け替えが解決しない限「許可の同意」をしたことに等り許可を出さない方針を示す。

しいものと事業者に解釈され⇒許可が下りることを想定していてしまい、一方では、当該農地た事業者は、現場に再生土を過剰内の法定外公共物の扱いに係に仮置きする。

る農業事務所からの照会に対長雨により過剰盛土と思われるし、町は「埋め立てに不同意」

再生土が崩落、水路及び暗渠部入と 回 答 した こと か ら 、農 地転 用口が閉鎖。開運団地北側一面に水の 許 可 は保 留と な り 、そ のよ うが溜まり水没の危険性が生じた。

な 中 で、事 業 者 が手 配 済 みの 再⇒町は事業者に対して復旧するよ

生 土 を 仮置 きと し て 搬入 し 、そう指導。土水路による仮復旧で通の土砂が崩落して水路を埋没水。

させ冠水騒ぎを起こしてしまったこと。

7平成３１年３月定例議会

報告７

行政報告

青少年交流の家に係る提訴の経過報告について

平 成 ３ ０ 年 ６ 月 、９ 月 及 び １ ２ 月 議 会 に お い て 行 政 報 告 し ま し た が 、そ の後の経過を報告します。
平 成 ３ ０ 年 １ １ 月 ２ ２ 日 の 第 ３ 回 弁 論 準 備 手 続 き に 引 き 続 き 、平 成 ３ １ 年
１月１７日に千葉地方裁判所で第４回弁論準備手続きが行われ、被告側から準備書面３が提出され、争点の整理が行われました。
次 回 の 日 程 は 、平 成 ３ １ 年 ３ 月 ７ 日 に決 定 し 、被 告 側 準 備 書 面 ３ に 対 す る 原 告
側 の 認 否 書 を 提 出 し 、弁 論 準 備 手 続 き として行われることとなりました。
※弁論準備手続き：裁判の初期の段階で争点及びその証拠整理を行い、審理を迅速かつスムーズに進めるための手続きです。

建設途中となっている「青少年交流の家」

これまでの経緯
平成２７年
１１月１９日中央台公共用地内に青少年交流の家を建設すべく（株）ヤマロクと工事請負契約を締結。
契約金額 １１，７５５，６３８円
契約工期 平成２７年１１月２０日～平成２８年３月２５日

平成２８年
３月３１日

工期内に完成しなかったことにより、契約解除。出来高による精算及び建物の引渡を求める。

同年
４月～

町顧問弁護士と（株）ヤマロク側弁護士による文書のやり取りを行った が 、（ 株 ） ヤ マ ロ ク 側 の 請 求 金 額 ２ ， ４ ４ ６ 万 ７ ９ １ 円 と 町 の 認 識 に大きな食い違いがあり、双方の主張が対立し、話し合いによる解決が困難であると判断されたため、訴訟による解決を図る。
⇒平成３０年３月議会定例会で議決を求め、可決される。

平成３０年
４月１０日

町顧問弁護士事務所である東京平河法律事務所と契約を締結。

同年
４月１６日

訴訟物の価額２６７万３，５１５円での建物の引き渡し、違約金１１７万５，５６３円とその利息、訴訟費用１万９千円の支払いを求め訴状の提出を行う。

同年
６月７日

第１回口頭弁論
被告側に訴状に対する意思確認があり、被告側からは反論すると示される。

同年
８月２日

第１回弁論準備手続き
被告側から弁論準備手続き書面１が提出される。

同年
９月２７日

第２回弁論準備手続き
被告側から弁論手続き準備書面２が提出される。

同年１１月２２日

第３回弁論準備手続き
これまで被告側から提出されていた準備書面に対し、町側の認否書の提出を行う。

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平成３１年３月定例議会

報告８

行政報告

「酒々井町と学校法人千葉工業大学との包括的な連携に関する協定」の締結について

町 は 、３ 月 ６ 日 に「 酒 々 井 町 と 学 校 法 人 千 葉 工 業 大 学 と の 包 括 的 な 連 携 に関する協定」を締結しました。
－幅広い分野での相互交流に向けて－
本 協 定 は 、千 葉 工 業 大 学 の 持 つ ロ ボ ッ ト 、宇 宙 科 学 な ど 広 範 囲 に わ た る 最先端技術、知見及び優れた学生の力を当町のまちづくり及び地域の発展に向けて活用を図るとともに、千葉工業大学及び学生たちに、当町の「コンパクトシティ酒々井」をフィールドとした、人生の出会いの場の提供、さらに地域情報の入手や地域学習などを通じてまちづくりを実践していただ
こうとするもので、町と千葉工業大学が幅広い分野で末永く相互交流を図るため、包括連携協定を締結することとなったものです。
－『寄贈』タブレットを教育現場で活用します－
本 協 定 に 基 づ く 最 初 の 取 り 組 み と し て 、学 生 が 入 学 し て か ら 卒 業 ま で 授 業や研究などで使用したタブレットの一部、１２５台を初期化したものを、当町に寄贈していただきましたので、まずは教育現場で活用してまいります。

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