株主の皆様へ

第105期報告書
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 か ら(平 成 29 年 ３ 月 31 日 ま で)東大阪市稲田上町２丁目２番46号(証券コード：7122)

企業理念
我々は、
常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。

経営方針○規範を遵守し、顧客第一主義に徹する。
○創造的な開発をたゆまず推進し、独自の技術を確立する。
○最高の品質を目指し、技術の蓄積・継承を行う。
○安全で明るい、活気ある職場にする。
○人財育成に努め、適正な能力評価を行う。
○国際的な視野を持ち、世界に貢献する。
○利潤を確保し、企業発展を続ける。

行動基準
何ごとも、できない理由を考えるより、どうしたらできるかと積極的に考える。
何が何でもやり抜くという哲学を持ち、共に仕事をし、共に喜びを分かち合う。

環境問題への取り組み
当社は、鉄道車両の設計・製造等に関わるあらゆる企業活動において、環境目的・目標を定め、見直しを行いながら、継続的な環境保全と改善活動に取り組みます。
・社員一人ひとりが環境問題への関心を深め、責任のある行動をし、環境の保全に努めます。
・製品の製造及びサービスに用いる資源、エネルギーを有効に活用します。
・環境に関する法規制を守り地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

第 105 期 報 告 書
事

業

報

告

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果並びに今後の課題
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、新興国経済の動向、
英国のＥＵ離脱や米国における保護主義台頭の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当期の当社における業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両部門につきましては、受注高は１４４億８千万円（前期比 53.1％減）、売上高は２４７億５千７百万円（前期比 16.5％減）、受注残高は８８７億１千３百万円（前期比 10.9％減）となりました。
不動産賃貸部門につきましては、売上高は８億円（前期比 0.0％減）となりました。
以上により、売上高は２５５億５千７百万円（前期比 16.1％減）となりました。
一方、損益面では、新規案件が集中したために充分な製作体勢がとれず、製造及び部品調達の高コスト化につながりました。また、設計や製作のための技能者の不足から生産ラインの効率化が進まず、多額の受注損失引当金を計上しました。これにより、営業損失は１４３億２千４百万円（前期の営業利益７億２千万円）、経常損失は１４６
億６千２百万円（前期の経常利益１１億６千２百万円）、当期純損失は１４１億９千７百万円（前期の当期純利益１０億５千５百万円）となりました。
次に今後の見通しといたしましては、国内市場は、省エネ型車両等への代替需要に加え、２０２０年に開催される東京オリンピックに向けての増備、車両の更新などに
より足元の需要は活発化しておりますが、中長期的には、少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市
場は、インフラ輸出に対する政府の支援等があるなかで、都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各地で計画されていますが、欧州や中国など世界各国のメーカーとの受注競争の激化、現地生産化要求の拡大に加え、為替相場や世界経済の先行きに不透明感が強まるなど、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
このような状況に対処するため、全社一丸となったコスト削減に努めるとともに、新たに導入した設備を活用した既受注案件の円滑な推進を図り、今後とも、設計･生産技術の向上、調達の合理化などによる競争力の向上と経営体質の抜本的な改善に取り組んでまいります。
― 1 ―(2) 設備投資の状況
当事業年度中の設備投資の総額は３３億４千５百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
新台車枠工場建設、構体部品配膳センター建設(3) 資金調達の状況
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図るため、新生信託銀行株式会社と当社保有上場株式１３銘柄を対象銘柄として受入担保金設定枠６０億円の現金担保付株式消費貸借契約の締結による資金調達を行っております。
なお、同様の目的で、当社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と１７０億円のコミット
メントライン契約を締結しておりますが、当該契約に基づく当事業年度末における借入実行残高はありません。

(4) 財産及び損益の状況の推移
区
受

分

第102期
(平成25年度)

第103期(平成26年度)

第104期(平成27年度)

第105期(当期)(平成28年度)

注

高(百万円)

28,432

71,74930,88014,480上

高(百万円)

9,335

17,58030,46525,557

益(百万円)△3,705△4,024

1,162△14,662

当 期 純 利 益(百万円)△5,293△4,032

1,055△14,197

１株当たり当期純利益(円)△76.89△58.5715.34△2,062.52

売
経

常

利

総

資

産(百万円)

35,75135,79939,11349,835

純資産(百万円)

22,34920,431

21,435

6,906(注) 1.△は損失を示しております。
2.｢1株当たり当期純利益｣は、期中平均発行済株式数(自己株式数を控除した株式数)に基づき算出しております。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合とする株式併合を実施しており、第105期(当期)につきましては、期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(5) 重要な親会社、子会社及び関連会社の状況①(平成29年3月31日現在)

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
出資比率

千米ドル

KINKISHARYO(USA)INC.

2,000

100.0

鉄道車両及びその部品の製造、販売

KINKISHARYO International,L.L.C.

1,000

―
(100.0)

鉄道車両及びその部品の製造、販売

(注) (

③

主 要 な 事 業 内 容％) 内の数字は、当社の子会社を含めた出資比率であります。

重要な企業結合等の状況（重要な業務提携）
車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携を図るため、
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携を行っております。

(6) 主要な事業内容
部(平成29年3月31日現在)

門主要製造品目及び施設

鉄 道 車 両電車、気動車、客車、車両用部品

不 動 産 賃 貸

東大阪商業施設、所沢商業施設(7) 使用人の状況(平成29年3月31日現在)

使用人数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

913名

25名増

41才5月

18年4月

(注) 他社への出向者及び期間雇用の嘱託社員（105名）は含んでおりません。

― 3 ―(8) 主要な営業所及び工場① 当社
名(平成29年3月31日現在)

称所

本 社 及 び 工 場

②

在

地

大阪府東大阪市

東 京 事 務 所

東京都港区

名古屋事務所愛知県名古屋市中村区

大 阪 事 務 所

大阪府東大阪市

九 州 事 務 所

福岡県福岡市博多区

子会社等
称

所

KINKISHARYO(USA)INC.

名

アメリカ

KINKISHARYO International,L.L.C.

アメリカ

在

地

(9) 主要な借入先 (平成29年3月31日現在)
借

入

先

借

入

額
百万円

新

生

信

託

銀

行

株

式

会

社

6,000

２．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針といたしております。なお、業績に著しい変化が生じた場合
は、配当の見直しを行います。

なお、当社は、平成18年6月29日開催の第94回定時株主総会において、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をご承認いただいております。

― 4 ―３．会社の株式に関する事項(平成29年3月31日現在)(1) 株式の状況①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数株
主数
大株主（上位10名）
株

普通株式
普通株式

主

名

12,000,000株
6,908,359株
4,321名
持 株 数

持株比率
百株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)

20,84630.29

近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

14.10

西

社

3,454

5.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

3,045

4.42

G O L D M A N

S A C H S

I N T E R N A T I O N A L

2,936

4.27

立

証

券

株

保

険

日

本

客

鉄

道

株

式

社

2,291

3.33

会

社

1,781

2.59

U B S
A G
L O N D O N
A / C
I P B
S E G R E G A T E D
C L I E N T
A C C O U N T

1,401

2.04

ROYAL
BANK
OF
CANADATRUSTC O M P A N Y（ C A Y M A N ） L I M I T E D

1,253

1.82

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,053

1.53

本

生

命

式

会

会

日

花

旅

相

互

(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項
平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しました。これに伴い、同日付で発行可能株式総数は12,000,000株に、発行済株式総数は6,908,359株になっております。また、同日付で単元株式数を100株に変更しております。

４．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
― 5 ―５．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位(平成29年3月31日現在)
氏

名

担当または重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

岡 根 修 司専 務 取 締 役

吉 田 二三男

常 務 取 締 役

※牧 原

弘

製作所担任
株式会社ケーエステクノス代表取締役社長
KINKISHARYO(USA)INC.取締役
企画戦略室担任

常 務 取 締 役

松 岡 成 康品質保証部・研究開発部担任

常 務 取 締 役

※吉 川 富 雄

設計室担任
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

常 務 取 締 役

※山 田 守 宏

経理部担任
KINKISHARYO(USA)INC.取締役

取

締

役

徳千代

康

取

締

役

青

木 裕 孝

事業企画室長東京事務所・国内営業部・資材部担任

取

締

役

南

井 健 治

設計室長

取

締

役

取

締

役

※幡 井 秀 規
大場 章 好

取締役(社外)※齊 藤 紀 彦

取締役(社外)※小 森

総務部長
人事部・監査部担任
株式会社ケーエスサービス代表取締役社長

海外事業室長KINKISHARYO(USA)INC.取締役
KINKISHARYO(USA)INC.取締役社長
KINKISHARYO International,L.L.C. 取締役社長
株式会社きんでん相談役
西日本旅客鉄道株式会社取締役（社外）悟

取締役(社外)加 藤 千 明取締役相談役

森 下 逸 夫

常勤監査役（社外)※三 浦均

監査役(社外)※余 部

信 也

近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
鉄道本部大阪統括部長
伊賀鉄道株式会社代表取締役社長

ニッセイ・カードサービス株式会社代表取締役社長
株式会社みなと銀行監査役（社外）監査役(社外)美 根 晴 幸美根法律事務所弁護士

監査役(社外)松 下 育 夫

近畿日本鉄道株式会社監査役― 6 ―（注）1.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟及び取締役加藤千明は、社外取締役であります。
2.監査役三浦均、監査役余部信也、監査役美根晴幸及び監査役松下育夫は、社外監査役であります。
3.監査役余部信也は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.取締役齊藤紀彦、取締役小森悟、監査役余部信也は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会において、※の牧原弘、吉川富雄、山田守宏、幡井秀規、齊藤紀彦、小森悟は新たに取締役に、三浦均、余部信也は新たに監査役に選任され、同日就任しました。
6.取締役谷貞二及び監査役野崎篤彦は、平成28年6月29日、任期満了により退任いたしました。
7.監査役吉川富雄は、平成28年6月29日、監査役を辞任いたしました。
8.当社は、会社法第427条第1項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役の全員との間で同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬等の総額

取 締 役

16 名

148 百万円

監 査 役

6 名

22 百万円合

22 名

171 百万円

計（注）1.上記のうち、社外役員（社外取締役3名及び社外監査役5名）に対する報酬等の総額は25百万円であります。
2.上記の人数には、平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、退任並びに辞任した監査役2名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.取締役の報酬限度額は、平成28年6月29日開催の第104回定時株主総会において年額3億6,000万円
以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成6年6月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。

― 7 ―(3) 社外役員に関する事項①
区

重要な兼職の状況と当社との関係
分

取 締 役

取 締 役

監 査 役

氏

名

齊藤 紀彦

加藤 千明

余部 信也

(平成29年3月31日現在)

重要な兼職の状況

当社との関係

株式会社きんでん相談役

当社と株式会社きんでんとの間には、特別な関係はありません。

西日本旅客鉄道株式会社取締役（社外）当社は、当社の特定関係事業者である西日本旅客鉄道
株式会社の鉄道車両を受注しております。また、同社は当社株式の5％を保有する大株主であり、当社との間で業務提携を行っております。

近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員
鉄道本部大阪統括部長

当社は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道株
式会社の鉄道車両を100％受注しております。

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長

当社と伊賀鉄道株式会社との間には、特別な関係はありません。

ニッセイ・カードサービス株式会社
代表取締役社長

当社とニッセイ・カードサービス株式会社との間には、特別な関係はありません。

株式会社みなと銀行監査役（社外）

当社と株式会社みなと銀行との間には、特別な関係はありません。

監 査 役

美根 晴幸

美根法律事務所弁護士

当社は、同氏と顧問弁護士契約を結んでおります。

監 査 役

松下 育夫

近畿日本鉄道株式会社監査役

当社は、当社の特定関係事業者である近畿日本鉄道株
式会社の鉄道車両を100％受注しております。

― 8 ―

②

社外役員の主な活動状況
区 分

氏 名

取 締 役

齊藤 紀彦

取 締 役

小森

取 締 役

加藤 千明

常勤監査役

三浦

監 査 役

余部 信也

監 査 役

美根 晴幸

監 査 役

松下 育夫

悟

均

主な活動状況
取締役就任後開催の取締役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
取締役就任後開催の取締役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、機械工学などを専門とする大学教授としての高い見識、知識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、鉄道事業会社の経営者としての見地から適宜適切な発言を行っております。
監査役就任後開催の取締役会 7 回、監査役会 7 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、主に鉄道事業会社における豊富な経験と幅広い見識に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。
監査役就任後開催の取締役会 7 回のうち 6 回、監査役会 7 回のうち 6 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、金融機関における豊富な経験から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回、監査役会 9 回の全てに出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、弁護士としての専門的見地から、適宜適切な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会 8 回のうち 7 回、監査役会 9 回のうち 8 回に出席し、議案並びに報告事項に対して、疑問点等を明らかにするための質問のほか、鉄道事業会社においての代表取締役、監査役としての豊富な経験に基づく見地から、適宜適切な発言を行っております。

(注) 書面による取締役会（1回）の回数は除いております。

６．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

43百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のうち、KINKISHARYO(USA)INC. 、KINKISHARYO International,L.L.C．は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG LLPの監査を受けております。

― 9 ―(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を考慮に入れ、会計監査人の平成27年度監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、平成28年度計画及び見積と比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針である。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針である。

７．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとる。
また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施する。さらに、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置している。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施する。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し､各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行う。
― 10 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
社長が業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、取締役による迅速な意思決定を図っていく。
役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置する。
(5) 連結グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認
または当社への報告を求める体制を構築する。
また、関連会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引につ
いては、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社
内通報規則」の通報窓口を子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、連結グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保する。
「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社及び関連会社の監査を実施する。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため､「監査役付」の職務を設ける。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行う。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得る。
(7) 当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び社員並びに子会社及び関連会社の役員及び社員は、コンプライ
アンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、適時適切な方法で当社の監査役に報告する。
監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができる。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保する。
「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社、子会社及び関連会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保する。
― 11 ―

(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払う。

(10) その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び取締役会は、監査役が何時でも取締役及び社員に対し必要な報告を求
め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役
会の同意を得る。
(11) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行う。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行う。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態
度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としている。また、平素から所
轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専
門機関と連携して組織的に対応する。

― 12 ―

８．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンスに対する取り組み状況
・「企業理念」、「企業倫理行動規範」をカード化し、全社員に配布し携帯を義務付けるとともに、「コンプライアンス強化月間」を定め、イントラネット及び工場のモニターを利用して、社員の意識を高める取り組みを行っております。
・社員に対して入社時及び入社後においても、機会をとらえてコンプライアンス、内部統制の教育を行っております。
・「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」を半期毎に開催し、コンプライ
アンスへの取り組み状況について、コンプライアンス（企業倫理）委員全員が情報を共有するとともに、コンプライアンスにかかる問題に対処しております。
(2) 職務執行が効率的に行われることに対する取り組み状況
・取締役会は中長期経営計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化しております。
・個別の経営課題に対し役員間で意見交換、議論を行うとともに情報を共有して効率的で迅速な意思決定を行うために原則毎週１回、常勤役員による「経営会議」を開催しております。
・経営戦略の構築と事業方針の策定及び中長期経営計画の立案とレビュー等を行うために原則毎週１回、「戦略会議」を開催しております。
(3) 損失の危険の管理に対する取り組み状況
・「リスク管理規定」に基づき、所定の事項を取締役会、「経営会議」に付議・報告しております。
・リスク管理チームを設置し、リスクアセスメントに基づく安全衛生と品質管理、経営リスク監視体制を構築することを推進しております。
(4) 連結グループにおける業務の適正性に対する取り組み状況
・経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築し、適正な統治を行っております。
・「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を、海外を含む子会社及び関連会社にも開放し、それぞれの会社に周知を進めております。
― 13 ―

(5) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み状況
・監査役会は、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役３名で構成されております。
・監査役の職務を補助する使用人として「監査役付」の社員を置き、専ら監査役の指揮のもと業務に従事し、監査役はその評価を行っております。
・監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」に出席しております。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧、子会社から営業状況の報告を受けております。
・監査役は各取締役から「取締役業務執行確認書」及び「内部統制システムの整備・運用に係る取締役の職務の執行状況報告書」の提出を受け、業務執行状況の聴取を行っております。
・監査役は、必要に応じて、適宜、代表取締役と意見交換を行っております。
・監査役会は、社外取締役と意見交換を行っております。
・常勤の監査役と「監査部」は、連携を密にし、意見交換を行っております。
・監査役会は、会計監査人と定例的に報告会を開催し、報告を受けるとともに意見交換を行っております。さらに、常勤の監査役は会計監査人と会合を持ち、情報の交換を図っております。
・コンプライアンスに関する事象は、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」や日常業務を通じ、適宜適切に報告を行っております。

９．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、特定関係事業者など主要株主が所有する株式の議決権割合に鑑みて、現時点では買収防衛策を導入いたしておりません。
しかしながら、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な買付者が出現する可能性が生じた場合には、買収防衛策の導入の是非、必要性等を含めて検討してまいります。

（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

個別財務諸表
比較貸借対照表の要旨
区
分(資産の部)

前事業年度末 当事業年度末(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

2,575

2,197

２ 受取手形及び売掛金

4,584

8,282

３ 原材料

613

772

４ 仕掛品

8,997

15,748５ 短期貸付金

2,322

－

６ その他

1,825

2,549

貸倒引当金

△10

－

流動資産合計20,90829,550１ 有形固定資産

8,973

11,437２ 無形固定資産

55

75

9,044

8,396

567

690

貸倒引当金

△436

△315

投資その他の資産合計

9,175

8,771

固定資産合計

18,20520,284

Ⅱ 固定資産３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他

資 産 合 計39,113

区
分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 1年内返済予定の長期借入金
３ リース債務
４ 未払法人税等
５ 前受金
６ 賞与引当金
７ 製品保証引当金
８ 受注損失引当金
９ その他

前事業年度末 当事業年度末(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)

3,676
－
－
127
4,479
318
548
1,319
2,518

6,010
227
98
69
5,224
242
758
14,2802,859

12,98829,770

－
－
2,014
2,675

7,776
726
2,160
2,495

固定負債合計4,689

13,158

負 債 合 計17,67742,928（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式

5,252
3,124
9,650
△100

5,252
3,124
△4,753△102

17,927

3,521

3,508
－

3,254
130

評価・換算差額等合計

3,508

3,384

純資産合計

21,4356,906

負債・純資産合計

39,11349,835

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ リース債務
３ 退職給付引当金
４ その他

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益

49,835― 15 ―

比較損益計算書の要旨

(
区
分
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金
２ 為替差益
３ 雑収入
営業外収益合計
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ 支払手数料
４ 雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 関係会社貸倒引当金戻入額
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）Ⅰ
Ⅱ― 16 ―

前事業年度
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日
金額(百万円)
30,46527,012
3,453
2,732
720
610

)(

当事業年度
自平成28年４月１日
至平成29年３月31日
金額(百万円)
25,55737,581△12,024
2,299△14,324

132
743

339
201
60
601

－

12

－

122

－

－

613
312
938
△14,662

179
301
1,162
－
－
－
－

1,162
111
△5
1,055

63
342
69
475
△14,186
10－△14,197)

株主資本等変動計算書の要旨（自平成28年4月1日

至平成29年3月31日）
(百万円)
株
資本金

当

期

首

残

高

5,252

主

資

資本剰余金 利益剰余金
3,124

9,650

本

評価･換算差額等

自己株式

株主資本
合 計

そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
益 差額等合計
評価差額金 損△100

17,927

3,508

―

3,508

純資産
合 計
21,435

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

損

△206

失

△14,197

自 己 株 式 の 取 得△1

別途積立金の取崩し

―

△206

△206

△14,197△14,197

△1

△1

―

―

株主資本以外の項目の
当 期 中の変動額 ( 純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

△254

130

△124

△124

―

―

△14,403△1△14,405

△254

130

△124

△14,529

5,252

3,124

△4,753

△102

3,521

3,254

130

3,384

6,906

連結計算書類につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.kinkisharyo.co.jp）に掲載しております。

― 17 ―

株
事

業

年

度

主
６月

(基

３月31日

日)

モ

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会
準メ

このほか必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。
公

告

方

法

電子公告により行います。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います｡(ア ド レ ス)

http://www.kinkisharyo.co.jp(当社ホームページ）

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 (〒541－8502)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

大阪証券代行部

0120－094－777（通話料無料）○ご注意
１．株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできません
のでご注意ください。
２．特 別 口 座 に 記 録 さ れ た 株 式 に 関 す る 各 種 お 手 続 き に つ き ま し て は 、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合わせください。なお、
三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店にてもお取り次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いい
たします。

投資家情報は、当社ホームページの「投資家のみなさまへ」でご覧いただけます。

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