横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
第36号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（八景公園内津波避難施設整備工事 ほか23件） ············································ ２△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 37△ 同 ····················································································· 38△ 同 ····················································································· 40△ 同 ····················································································· 41△ 同 ····················································································· 42【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（電気設備工事） ほか４件）··················· 43△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 53【交通局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（７月～９月分）第１ブロック 約2,285キロリットルの購入

1ほか１件）················ 54

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第132号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「八景公園内津波避難施設整備工事」ほか23件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年５月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等
2横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説
明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
3横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
4横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
5横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２５０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

八景公園内津波避難施設整備工事
金沢区柳町１番地１０
地盤改良工（スラリー攪拌工、改良深度２２．０ｍ、１１３本）、敷地造成工一式、擁壁工一式、雨水排水設備工一式、舗装工一式 ほか

契約締結の日から平成２８年

２月１５日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、施工深度１３ｍ以上の深層混合処理工法（ＣＤＭ、ＤＪＭ等）を用いた地盤改良工事（高圧噴射攪拌工法は除く。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月 １日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月 ２日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

総務局情報技術課

電話

０４５－６７１－４１４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川処理区馬場地区下水道整備工事（その３）
鶴見区上の宮一丁目１２番３号地先から馬場七丁目７番１０号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ、Ｌ＝１１９．２ｍ）、鉄筋コンクリート管撤去工
３００ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１３８．６ｍ）

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

５０，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

（Φ

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

8横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区蒔田町８６５番地先から榎町２丁目６６番地先までほか３か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝４０５．４ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝４．６ｍ）、ヒューム管布設工（Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝４ｍ）

契約締結の日から平成２８年

２月２６日まで

７７，１５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部処理区蒔田地区下水道再整備工事（その２９）

技術者－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

9横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区泉区内雨水浸透施設設置工事（その１４）
泉区和泉町５６２４番地先から５６２６番地先まで
雨水浸透ます設置工９７か所

工事概要
工期
予定価格

４９，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） なお、配置技術者・現場代理人（変更）届出書については、契約番号
１５２１０１０１２２番及び１５２１０１０１２３番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る

１５２１０１０１２２
西部処理区泉区内雨水浸透施設設置工事（その１４）【注意事項】（１）本件工事は契約番号１５２１０１０１２３番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１５２１０１０１２２番及び１５２１０１０１２３
番の合計金額を契約番号１５２１０１０１２２番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係る全ての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
１５２１０１０１２２番の工事に対して行い、金額は全ての工事の合計金額を記載すること。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、次の事項について留意すること。
ア 入札にあたっては、本件合併入札に係る全ての工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（公告本文３（４）を参照）。
イ 横浜市が特に認める場合を除き、落札候補（予定）者通知書の送付日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
ウ 落札候補（予定）者通知書の送付日において、入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の８割に満たない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西部処理区泉区内雨水浸透施設設置工事（その１４）に伴う付帯工事
泉区和泉町５６２４番地先から５６２６番地先まで取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、８０か所）

工事概要
工期
予定価格

――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで－
契約番号１５２１０１０１２２番に記載する。

技術者

契約番号１５２１０１０１２２番に記載する。
その他

契約番号１５２１０１０１２２番に記載する。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１５２１０１０１２２番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１５２１０１０１２２番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

俣野別邸庭園一部整備工事（その３）戸塚区東俣野町８０番１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

13横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町８６８番地１
１２街区１号棟から４号棟（ＰＣ造、地上５階建、計１８０戸）に係る昇降機建屋設置工（Ｓ造、地上５階建、１６棟）、階段室及びバルコニー改修工、屋外整備工契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第１工区建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月 １日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月 ２日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町８６８番地９ほか
１３街区７号棟から８号棟及び１５街区１号棟から２号棟（ＰＣ造、地上５階建、計１６０戸）に係る昇降機建屋設置工（Ｓ造、地上５階建、１６棟）、階段室及びバルコ
ニー改修工、屋外整備工契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第２工区建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が６５点以上の者であること。
イ 平成２５年５月１日から平成２７年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月 １日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月 ２日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２６０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区浦舟町３丁目４４番４ほか
作業所棟新築工（Ｓ造、２階建、延床面積１７５．４０ｍ２）、倉庫棟新築工（Ｓ造、平屋建、延床面積３６８．７４ｍ２）、燃料庫新築工（軽量Ｓ造、平屋建、延床面積３．４４ｍ２）、外構工契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

南土木事務所作業所移転新築工事（建築工事）（その２）

技術者－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２８日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ６月 １日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ６月 ２日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

永田中学校ほか１校外壁改修その他工事
南区永田みなみ台７番１号ほか１か所
外壁改修工一式、建具改修工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の建築部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時１６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町１３０４番地１
１５街区３号棟から４号棟（ＰＣ造、地上５階建、計１００戸）に係る昇降機建屋設置工（Ｓ造、地上５階建、１０棟）、階段室及びバルコニー改修工、屋外整備工契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第３工区建築工事）

技術者－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

釜利谷西小学校給食室増築その他工事（建築工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号
給食室増築工、校舎棟内部改修工、トイレ改修工契約締結の日から平成２８年

２月２６日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

ほか

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時１７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

磯子区洋光台六丁目６番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式契約締結の日から平成２７年１０月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

洋光台第四小学校外壁改修その他工事

技術者－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

善部小学校昇降機室増築及び外壁改修その他工事（建築工事）
旭区善部町４番地１
昇降機室増築工、外壁改修工、建具改修工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１月２９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

－

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南舞岡小学校外壁改修その他工事
戸塚区南舞岡四丁目１５番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

技術者

－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

鶴見区北寺尾四丁目２５番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

６９，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

旭小学校外壁改修その他工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時４７分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山王台小学校外壁改修その他工事
磯子区磯子五丁目２番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式

工事概要
工期
予定価格

９月２５日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時４５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００３７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

港北区小机町１３８２番地１０
給食室改修工（ＲＣ造、２階建、改修面積３１４ｍ２）
契約締結の日から平成２８年

２月１２日まで

７５，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

小机小学校給食室改修工事（建築工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時４６分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５７１０１００２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所
工事概要
工期
予定価格

栄区桂台中５番１号
外壁改修工一式、建具改修工一式契約締結の日から平成２７年

９月３０日まで

７６，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

桂台中学校外壁改修その他工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時１５分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町８６８番地１
エレベーター製作・設置工１６基（階段室型共同住宅用、定格積載量３００ｋｇ以上、定格速度４５ｍ／分、定員４人、乗用）

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第１工区昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27（この頁は１頁目です。）

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

１５２３０１０００７
ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第１工区昇降機設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町８６８番地９ほか
エレベーター製作・設置工１６基（階段室型共同住宅用、定格積載量３００ｋｇ以上、定格速度４５ｍ／分、定員４人、乗用）

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第２工区昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

１５２３０１０００９
ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第２工区昇降機設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２３０１０００８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

旭区上白根町１３０４番地１
エレベーター製作・設置工１０基（階段室型共同住宅用、定格積載量３００ｋｇ以上、定格速度４５ｍ／分、定員４人、乗用）

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

６８，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第３工区昇降機設備工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

１５２３０１０００８
ひかりが丘住宅第５期エレベーター設置その他工事（第３工区昇降機設備工事）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

市場末広町幹線分水人孔ゲート設備工事
鶴見区市場下町７番１１号
鋳鉄製角形ゲート（幅２，１００ｍｍ×高さ１，５００ｍｍ）製作・据付工１門、分水人
孔整備工一式、付帯工一式契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３２，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

－

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における呑口部の面積が１．８ｍ２以上のゲート設備工事（金属水密方式の新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

１５２１０１０１１５
市場末広町幹線分水人孔ゲート設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５２１０１０１１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

北部第二水再生センター塩素混和池（第三期）設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
薬品貯留タンク製作・据付工３基、鋼板製角形ゲート製作・据付工１門、鋳鉄製丸形ゲー
ト製作・据付工１門 ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

－

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における消毒設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課

電話０４５－６７１－２８５２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号
工事件名

１５２１０１０１１６
北部第二水再生センター塩素混和池（第三期）設備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（３）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（４）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。
（５）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
横浜市調達公告第133号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年５月７日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 落 札 金 額 又 は 随 契 約 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 又 は 随 契 約 の 相 手 方 の 意 契 約 に 係 る 契 の相手 札 公 告 約 の 理
方を決 を 行 っ 由
又は特定役務の 当 す る 部 課 意 契 約 氏 名 又 は 名 称 及 約金額
定した た日
名称及び数量の名称及び の 相 手 び住所又は所在
手続
所在地
方を決 地
定した
日
円 一般競 平成27－
１ 「広報よこはま 財 政 局 契 約 平 成 27 株 式 会 社 神 奈 川
155,679,631 争入札 年１月」 区 版 と 市 版 部 契 約 第 二 年 ３ 月 新聞社
３日
中区太田町２丁
20日
約 18,796,800 部 課
目23番地
の印刷ほか
中区港町１
丁目１番地

37

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
横浜市調達公告第134号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年５月７日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契約に 契 約 に 関 す 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契 落札金額又は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 係る物品等又は特定 る 事 務 を 担 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名 随意契約に係 相 手 方 札 公 告 約 の 理
役務の名称及び数量 当 す る 部 課 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 る契約金額 を 決 定 を 行 っ 由
し た 手 た日の 名 称 及 び の 相 手 又は所在地
所在地
方を決
続
定した
日
１ 南 部 汚 泥 資 源 化 セ 財 政 局 契 約 平 成 27 株 式 会 社 京 葉 興 業
円 一 般 競 平 成 27
ン タ ー 等 汚 泥 焼 却 部 契 約 第 二 年 ３ 月 神奈川支店
37,152,000 争入札 年 １ 月
３日
灰建設資材化運搬 課
大和市中央３丁目
20日
業務委託 一式
中区港町１
８番26号
丁目１番地
２ 小型ごみ収集車（ 同
回転板式） ７台の購入

同

３ ハイブリッド小型 同
ごみ収集車（回転板式） ３台の購入

同４ 小型ごみ収集車（ 同
回転板式）（その１） ６台の借入

同

５ 小型ごみ収集車（ 同
回転板式）（その２） ６台の借入
６ 小型ごみ収集車（ 同
回転板式）（その３） ９台の借入
７ ハイブリッド小型 同
ごみ収集車（回転板式）（その１）
６台の借入
８ ハイブリッド小型 同
ごみ収集車（回転板式）（その２）
９台の借入
９ ハイブリッド小型 同
ごみ収集車（回転板式）（その３）
６台の借入

同

極東開発工業株式会社神奈川営業所
大和市深見西４丁目１番62号横浜スバル自動車株式会社
磯子区磯子三丁目
４番31号
日立キャピタルオートリース株式会社神奈川営業所
西区高島一丁目１
番２号

同

同

-

同

同

-

同

同

-

同

同

-

同

同

-

同

同

-

同

同

-

同

同

-

79,293,369

37,162,800

4,140,720

同4,129,056

同

同
6,181,920

同

同
4,879,440

同

同
6,084,720

同

同
4,046,760

38

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
10 税 務 地 図 情 報 ・ 土 財 政 局 主 税 平 成 27 株式会社パスコ横地 評 価 シ ス テ ム の 部税務課
年 ４ 月 浜支店
運用事業 一式
中 区 港 町 １ １日
中区山下町223番地
丁目１番地
１

39

随意契－
71,496,000 約

地方公共
団体の物
品等又は
特定役務
の調達手
続の特例
を定める
政令（平
成７年政
令第372
号）第10
条第１項
第２号

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
横浜市調達公告第 135 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年５月７日
契約事務受任者
横浜市港湾局長 伊 東 慎 介
番 落札又は随意 契 約 に 関 する 落 札 者 落札者又は随意契約 落 札 金 額 又 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契約に係る物 事 務 を 担 当す 又 は 随 の相手方の氏名又は は 随 意 契 約 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の 名称 意 契 約 名称及び住所又は所 に 係 る 契 約 を 決 定 を 行 っ 由金額し た 手 た日の 相 手 在地
役務の名称及 及び所在地
続
方を決
び数量
定した
日
１ 横 浜 港 港 湾情 港 湾 局 港 湾管 平成 27 日本電気株式会社神
円 随意契
－
地方公
報 シ ス テ ム等 財 部 管 財 第一 年 ４ 月 奈川支社
62,959,680 約
共団体の 運 用 管 理業 課
１日
西区みなとみらい二の物品
務委託 一式 中 区 山 下 町２
丁目３番５号
等又は
番地
特定役
務の調
達手続
の特例
を定め
る政令
（平成
７年政
令第372
号）第
10 条 第１項第２号

40

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
横浜市調達公告第 136 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 27 年５月７日
契約事務受任者
横浜市会計室長 内 田茂
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 受 入 済 通 知 書会 計 室 会 計 管平成 27 株 式 会 社 富 士 通 ワ
円随 意 契 － 地 方 公
等 に よ る 収 納理課
165,966,045 約
共 団 体
年４月１イエフシー
デ ー タ 作 成 委中 区 港 町 １ 丁 日
神奈川区栄町３番
の 物 品
地 12
等 又 は
託 一式
目１番地
特 定 役
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
（ 平 成
７ 年 政
令 第 372号 ） 第10 条 第１ 項 第２号
２ 財 務 会 計 シ ス会計室審査課 同
富士通株式会社神同－ 同
テ ム 運 用 業 務中 区 港 町 １ 丁
奈川支社
48,721,953
西区高島一丁目１
委託 一式
目１番地
番２号
３ 財 務 会 計 シ ス同
同
同
同
－ 同
テム機器保守
25,903,929
業務委託 一式41

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
横浜市調達公告第137号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年５月７日
契約事務受任者
横浜市教育次長 齋 藤 宗 明
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
続地
円 一般競争平 成 27 年 －１ 横浜市教育情報 教 育 委 員 会 平 成 27 年 エヌ・ティ・テ
26,568,000 入札
ネットワークシ 事 務 局 指 導 ３月３日 ィ・コミュニケ
１月20日ーションズ株式
ステム運用業務 部 指 導 主 事
委託 一式
室
会社
中区港町１
東京都千代田丁目１番地
区内幸町一丁目１番６号
２ 横浜市立港南台 教 育 委 員 会 平 成 27 年 東洋観光株式会
同
平 成 27 年 －ひの特別支援学 事 務 局 指 導 ３月10日 社
１月27日
9,977,850
校スクールバス 部 特 別 支 援
横須賀市久里浜
１号車運行業務 教育課
７丁目６番１号
委託 一式
中区港町１
丁目１番地
３ 横浜市立中村特 同
同
同
同
同
－
別支援学校スク
11,556,669
ールバス２コース運行業務委託一式
４ 横浜市立中村特 同
同
同
同
同
－
別支援学校スク
11,556,669
ールバス４コース運行業務委託一式
５ 横浜市立中村特 同
同
同
同
同
－
別支援学校スク
11,556,669
ールバス５コース運行業務委託一式
６ 横浜市立北綱島 同
同
同
同
同
－
特別支援学校ス
11,872,785
クールバスブル
ーコース運行業
務委託 一式42

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行

水

道

局

水道局調達公告第50号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（電気設備工事）」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年５月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」
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横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
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入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結
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横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
46

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５５２０１０１７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

（仮称）南部第二給水維持課増築・改修工事（電気設備工事）
戸塚区上倉田町４１８番地
庁舎増築工（Ｓ造、２階建、延床面積２９１ｍ２）、庁舎改修工、非常用発電設備棟新築
工（Ｓ造、２階建、延床面積１７０ｍ２） ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年

５月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

技術者

－
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

48

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５５２０１０１７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区あざみ野三丁目３番地３地先から２５番地２１地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，４７０ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２５５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

あざみ野三丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２５年度又は平成２６年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習終了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５５２０１０１６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

しらとり台ほか２か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
青葉区しらとり台４８番地４０地先から５３番地４４地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，３４２ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模

技術者

－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年 ５月２６日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５５２０１０１６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区美しが丘二丁目９番地１地先から２６番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，２４３ｍ）、管撤去工
一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２１０日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

美しが丘二丁目口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局西部工事課

電話０４５－３６３－２６４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
契約番号

１５５２０１０１６３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工業用水道 岸根町口径１１００ｍｍ仕切弁設置工事
港北区岸根町７２５番地１
仕切弁設置工（Φ１，１００ｍｍ１基）、路面復旧工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

８２，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２７０日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件－
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年 ５月２１日（木）午前 ９時００分から
平成２７年 ５月２５日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年 ５月２６日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）「公共工事設計労務単価の改定（平成２７年２月）に伴う特例措置」の対象の工事の場合は現場説明書にその旨を記載する。なお、本件工事の積算基準日については、
設計書又は現場説明書に記載があるので留意すること。

工事担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３２９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
水道局調達公告第51号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成27年５月７日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落 札 又 は 随 意 契 約 契 約 に 関 す 落 札 者 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当該入札 随 意
号 に 係 る 物 品 等 又 は る 事 務 を 担 又 は 随 契約の相手方の 随 意 契 約 に 係 相 手 方 公告を行 契 約を 決 定 った日の 理
特 定 役 務 の 名 称 及 当 す る 部 課 意 契 約 氏名又は名称及 る契約金額
した手
由
び数量
の 名 称 及 び の 相 手 び住所又は所在
続
所在地
方を決 地
定した
日
円 一 般 競 平成27年 －１ 水 道 用 次 亜 塩 素 酸 財 政 局 契 約 平 成 27 明立産業株式会
77,587,200 争入札 １月20日
ナトリウム（有効 部契約第二 年 ３ 月 社
３日
保土ケ谷区新桜塩 素 12 パ ー セ ン ト 課
ケ丘二丁目37番） 約1,600トンの 中 区 港 町 １
10号
丁目１番地
購入
２ 水道用ポリ塩化ア 同ル ミ ニ ウ ム （ 10 パーセント）
約
3,400トンの購入

同

３ 水道用粉末活性炭 同（ＷＥＴ） 約200
トンの購入

同

４ 水道用次亜塩素酸 同ナトリウム（有効
塩 素 12 パ ー セ ン ト） 約2,900トンの購入

同

５ 水道用ポリ塩化ア 同
ルミニウム
約6,680トンの購入

同

６ 水道用粉末活性炭 同（ＷＥＴ） 約400
トンの購入

同

７ 水道用濃硫酸 約 同1,020トンの購入

同

日軽産業株式会社化成品グループ
東京都品川区東品川２丁目２番20号
協和総業株式会社金沢事業所
金沢区富岡東二丁目１番16号
大和化成株式会
社横浜営業所
神奈川区台町２
番地５
日軽産業株式会社化成品グループ
東京都品川区東品川２丁目２番20号
田辺商事株式会社横浜支店
港北区新羽町803
番地
日軽産業株式会社化成品グループ
東京都品川区東品川２丁目２番
20号

53

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

59,853,600

30,456,000

140,940,000

113,626,800

59,184,000

32,937,840

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行

交

通

局

交通局調達公告第 47 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年５月７日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（７月～９月分）第１ブロック 約2,285キロリットルの購入
イ 軽油（７月～９月分）第２ブロック 約480キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年７月１日から平成27年９月30日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）
ア 交通局保土ケ谷営業所ほか５か所
イ 交通局浅間町営業所ほか１か所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
今後調達が予定される数量及び入札公告予定時期
ア 軽油（10月～12月分） 約2,340キロリットルの購入
平成27年８月頃
イ 軽油（１月～３月分） 約2,195キロリットルの購入
平成27年11月頃(7) 入札方法
第１号アに掲げる物品については第１号ア及び本号に掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う（詳細は、入札説明書による。）。
軽油（７月～９月分）第１ブロック 約670キロリットルの購入（緑営業所ほか１か所分）
本号については、横浜交通開発株式会社との契約となる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市契約規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年５月18日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る軽油元売業者の供給保証を受けた者であること。
(5) 当該物品供給と同等の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年５月18日（ただし、供給保証書及び納入実績調書は平成27年５月25日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
54横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目 145 番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
斉藤 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年６月１日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年６月18日午後１時30分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成27年６月17日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年６月18日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
55

横浜市報調達公告版
第36号 平成27年５月７日発行
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 2,285kl of low sulfur diesel fuel② Purchase of approx. 480kl of low sulfur diesel fuel(2) Deadline for the tender: 1:30 p.m., 18 June, 2015
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-Cho, Nishi-Ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

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