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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第120期（自【会社名】

株式会社大林組【英訳名】

OBAYASHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大林組関東支店（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店

2023年４月１日

高田

高田

至

2024年３月31日）

蓮輪

賢治

佳明

佳明

（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

決算年月

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

2,073,043

1,766,893

1,922,884

1,983,888

2,325,162

経常利益

(百万円)

159,005

128,784

49,844

100,80291,515

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

113,093

98,78039,127

77,67175,059

包括利益

(百万円)

78,465

136,723

48,546

74,244

189,756

純資産額

(百万円)

850,498

961,979

988,913

1,035,881

1,194,810

総資産額

(百万円)

2,230,297

2,272,628

2,422,085

2,609,929

3,017,047

１株当たり純資産額(円)

1,139.69

1,297.25

1,333.10

1,390.77

1,606.18

１株当たり当期純利益(円)

157.59137.6454.55

108.34104.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

36.7

41.0

39.5

38.2

38.2

自己資本利益率

(％)

14.3

11.3

4.1

8.0

7.0

株価収益率

(倍)

5.9

7.4

16.5

9.4

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

237,628

24,80369,697

228,456

50,399

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△47,318△79,075△49,833△101,610△84,471

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△49,397△8,483△12,457

22,118△51,922

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

298,945

236,474

249,317405,633

326,688

14,993

15,267

15,47015,876

16,986[3,886][3,791][3,497][3,381][3,774]

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

(人)

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回

次

決算年月

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

1,416,361

1,230,418

1,374,132

1,387,028

1,582,199

経常利益

(百万円)

121,614103,894

19,563

71,17855,400

当期純利益

(百万円)

88,48081,237

18,84362,55849,650

資本金(百万円)

57,75257,75257,75257,75257,752

発行済株式総数(千株)

721,509721,509721,509721,509721,509

純資産額

(百万円)

656,156

748,087

740,713758,739866,231

総資産額

(百万円)

1,704,670

1,758,937

1,844,400

1,943,098

2,225,321

914.31

1,042.38

1,033.22

1,058.29

1,208.13

32

32

32

42

75

(16)

(16)

(16)

(21)

(21)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益(円)

123.29113.20

26.27

87.26

69.25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

38.5

42.5

40.2

39.0

38.9

自己資本利益率

(％)

13.7

11.6

2.5

8.3

6.1

株価収益率

(倍)

7.5

9.0

34.3

11.6

26.9

配当性向

(％)

26.0

28.3

121.8

48.1

108.3

8,829

8,918

9,026

9,134

9,253

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

[840]

[836]

[885]

[922]

[977]

株主総利回り

(％)

86.0

96.9

89.4

103.3

186.3

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,283

1,129

1,071

1,067

1,950

最低株価

(円)

772

853

834

862

995

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、
1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年９月 広島支店を設置
1943年３月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）
1946年６月 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 札幌支店を設置
1955年１月 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年４月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月 ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月 タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）
1990年６月
1990年11月
2002年７月
2003年７月
2005年７月
2006年６月
2008年４月
2010年４月
2011年３月
2011年６月
2012年４月
2012年７月
2014年10月
2017年９月
2017年９月
2019年３月
2019年４月
2020年４月
2020年６月
2022年４月
2023年２月
2023年11月

台湾大林組を設立（現・連結子会社）
大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株
式会社に社名変更（現・連結子会社）
大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
海外支店を設置
東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）
新星和不動産株式会社の全株式を取得
京都営業所を京都支店に改める。
株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）
大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）
大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）
海外支店を廃止
シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
関東支店を設置
大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）
大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社118社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。
（国内建築事業）
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。
（海外建築事業）
当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
（国内土木事業）
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。
（海外土木事業）
当社及び現地法人であるケナイダン等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。
（不動産事業）
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
（その他）
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他11社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりである。

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４【関係会社の状況】
関係内容

会社名

住

所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の
所有
割合
（％）

国内建築事業

100

役員の兼任
当社
当社 執行役員
役員及び（人） 従業員（人）

資金援助

営業上の取引−当社施工工事の一部を受注している。

(連結子会社)株式会社
内外テクノス

埼玉県ふじみ野市

150百万円−9

当社から建物大林ファシリティーズ
株式会社

東京都千代田区

50百万円

国内建築事業

100

−

10

−

の設備管理業
務等を受注している。

オーク設備工業株式会社
株式会社
アトリエ・ジーアンドビー
株式会社
特研メカトロニクス
株式会社
大林デザインパートナーズ
株式会社
サイプレス・スナダヤ
大林ＵＳＡ
ＥＷハウエルウェブコー
ＪＥロバーツ大林
ジャヤ大林
タイ大林
台湾大林組
大林シンガポール
大林ベトナム大林カタール

東京都中央区

300百万円国内建築事業

100

−

9

−

当社施工工事の一部を受注している。

東京都品川区

50百万円

国内建築事業

100

−

4

−

当社設計業務の一部を受注
している。

東京都港区

40百万円

国内建築事業

100

−

8

−

当社施工工事の一部を受注
している。

東京都港区

50百万円

国内建築事業

100

−

4

−

当社設計業務の一部を受注している。

愛媛県西条市
米国(デラウェア）米国(デラウェア)米国(デラウェア)米国(カリフォルニア)
インドネシア(ジャカルタ)タイ(バンコック)台湾(台北)
シンガポール(シンガポール）
ベトナム(ホーチミン)
カタール
(ドーハ)

20百万円

国内建築事業

46.1

−

4

−

当社に建設資機材を販売している。

186,362千US＄

海外建築事業

100

−

6

−

−

15,058千US＄

海外建築事業−

4−−50,609千US＄

海外建築事業−4−−

200千US＄

海外建築事業−2−−

622,500千RP

海外建築事業

85

1

5

−

−

10,000千B

海外建築事業
不動産事業(18.5)−

4−−

1,322,000千NT＄

海外建築事業

100

−

6

−

−

16,000千S＄

海外建築事業

100

−

3

−

−

5,000千US＄

海外建築事業

100

−

5

−

−

200千QAR

海外建築事業

−

1

当社は事業
資金を貸付

−

92
(92)
100
(100)
51
(51)

51.5

49
[51]

けている。

6,293百万円

国内土木事業

100

−

3

−

当社施工工事の一部を受注している。

福島県相馬市

30百万円

国内土木事業

100

−

5

−

−

東京都千代田区

50百万円

国内土木事業

−

−

−

−

大林道路
株式会社

東京都千代田区

相馬環境サービス
株式会社
東洋テックス
株式会社

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100
(100)

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関係内容

会社名

住

所

大林カナダ

カナダ

ホールディングス(オンタリオ)

大林カナダ
ケナイダン

カナダ
(オンタリオ)カナダ(オンタリオ)

資本金42,001千CA＄

主要な事業
の内容

議決権
の
所有
割合
（％）

海外土木事業100(ウィスコンシ

大林新星和不動産株式会社

米国(デラウェア）

東京都千代田区

−

5

資金援助

営業上の取引

当社は事業
資金を貸付

−

10,401千CA＄

海外土木事業

100
(100)

−

5

−

−

18,107千CA＄

海外土木事業

60
(60)

−

5

−

−

26,000千US＄

海外土木事業

70
(70)

−

5

−

−

139,233千US＄

海外土木事業

90.4(90.4)

−

6

−

−

7

当社は事業
資金を貸付

ン）
ＭＷＨ

当社
当社 執行役員
役員及び（人） 従業員
（人）

けている。

米国
クレマー

役員の兼任

6,170百万円

不動産事業

100

−

けている。

当社に工事の発注及び建物の賃貸をしている。

東京都港区

31,830百万円

不動産事業

100

−

−

−

当社に工事の発注をしている。

うめきた開発特定目的会社

東京都千代田区42,987百万円

不動産事業

100

−

1

当社は事業
資金を貸付
けている。

当社に工事の発注をしている。

オーク・ロジ厚木
特定目的会社

東京都千代田区

13,900百万円

不動産事業

100

−

−

−

−

オーク名古屋特定目的会社

東京都千代田区

4,900百万円

不動産事業

100

−

−

−

当社に工事の発注をしている。

オーク・ロジ岩槻
特定目的会社

東京都千代田区

9,100百万円

不動産事業

100

−

−

−

−

オーク・ロジ東松山
特定目的会社

東京都千代田区4,400百万円

不動産事業

100

−

−

−

−

オーク・ロジ川越
特定目的会社

東京都千代田区

3,500百万円

不動産事業

100

−

−

−

−

大林プロパティズＵＫ

英国(ロンドン)

396,000千STG

不動産事業

100

−

1

−

−

島根あさひソーシャルサポート株式会社

島根県浜田市

10百万円

48

−

6

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

ＰＦＩ神奈川株式会社

横浜市神奈川区

10百万円

99.5

−

4

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

ＰＦＩ杉並公会堂
株式会社

東京都杉並区

10百万円

61

−

3

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

神奈川メディカルサービス
株式会社

横浜市神奈川区

100百万円

60

−

4

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

ＰＦＩ大阪第６合同庁舎
株式会社

大阪市中央区

30百万円

90

−

4

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

100

−

7

当社は事業
資金を貸付
けている。

当社に工事の発注をしている。

匿名組合みなとみらい
５３ＥＡＳＴ

その他(ＰＦＩ関連)その他(ＰＦＩ関連)その他(ＰＦＩ関連)その他(ＰＦＩ関連)その他(ＰＦＩ関連)その他

株式会社
大林クリーンエナジー

東京都港区

10百万円

(再生可能エ
ネルギー関
連)

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有価証券報告書
関係内容

会社名

大林クリーンエナジー
ニュージーランド株式会社
オーク情報システム株式会社
オーシー・ファイナンス
ルポンドシエル株式会社

住所

ニュージーランド（オークラン
ド）

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の
所有
割合
（％）

役員の兼任
当社
当社 執行役員
役員及び（人） 従業員（人）

資金援助

営業上の取引

−

−

その他
１NZ＄

(再生可能エ
ネルギー関

100

−

3

連)

東京都品川区

45百万円

東京都港区

500百万円大阪市中央区

60百万円

その他(ＩＣＴ関連)その他(金融関連)
その他
(その他)

100

−

9

−

当社にＩＣＴ
機器を賃貸、
販売してい
る。

100

−

6

−

−

100

−

4

当社は事業
資金を貸付
けている。

−

その他74社

関係内容

会社名

住

所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の
所有
割合
（％）

国内建築事業

50

役員の兼任
当社
当社 執行役員
役員及び（人） 従業員（人）

資金援助

営業上の取引3−

当社施工工事の一部を受注−−(持分法適用関連会社)
洋林建設
株式会社
ＰＦＩ大久保テクノリソー
ス株式会社
柏泉グリーン開発株式会社

山口県周南市150百万円−している。
さいたま市桜区

10百万円

神戸市北区

20百万円

その他
(ＰＦＩ関連)
その他
(その他)

20

−

1

当社は事業
資金を貸付
けている。

50

−

4

−

その他25社（注）１

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目的会社、オーク・ロジ厚木特定目的会社、オーク・ロジ岩槻特定目的会社、大林ＵＳＡ、ＭＷＨ及び大林プロ
パティズＵＫは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール、島根あさひソーシャルサポート株式会社及び株式会社サイプレス・スナダヤに対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 株式会社アトリエ・ジーアンドビーは、2024年６月10日付で本店所在地を「東京都品川区」から「東京都港区」へ変更している。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
６ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド NZ＄＝ニュージーランドドル

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内建築事業

8,233[1,055]

海外建築事業3,281[1,479]

国内土木事業

3,434

[438]

海外土木事業

1,242

[725]

16,190[3,697]

不動産事業

307

[29]

その他

489

[48]

16,986[3,774]

建設事業

計

合
（注）１
２
３

計

従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）9,253

平均年令（才）平均勤続年数（年）
42.6

[977]

平均年間給与（円）16.7セグメントの名称

10,660,340

従業員数（人）

国内建築事業

6,517

[661]

海外建築事業

153[9]

国内土木事業

2,232

[270]

海外土木事業

93

[6]

8,995

[946]

不動産事業

138

[5]

その他

120

[26]

9,253

[977]

建設事業

計

合
（注）１
２
３
４

計

従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）（注１） 得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
全労働者

5.7

94.8

うち正規雇用労働者
65.8

66.8

うちパート・
有期労働者
55.3

（注）１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

正規雇用労働者のうち、95.5％を占める「職員」（特段の事由により社外から招へいした「常勤顧問」や「参与」、「嘱託」等を除く）については職務遂行能力を基準とした職級（１〜８級職）に基づき処遇を決める職能資格制度のもと、勤務地域を限定しない「全国型」と、勤務地域を特定し地域に応じた係数（全国型を１とし勤務地域に応じて0.8〜0.9の間で係数が設定されている）が乗じられた賃金となる「拠点型」に区分している。「職員」に限定した男女の賃金差異は全体では71.5％、全国型では70.0％、拠点型では80.0％となっている。同一の職員区分（全国型/拠点型）及び職級において、男女で賃金差異は発生しない制度設計となっているが、差異の主な要因は以下のとおりである。
・「管理職に占める女性労働者の割合」は上記記載のとおり5.7％であるが、女性の正規雇用労働者の85.7％を占める「職員」の内、管理職の割合は18.6％であり、男性の同管理職割合56.3％に比べて低いため、役職の任用に応じて支給される職務給等の支給の有無が賃金差異に影響している。総合職、専門職及び一般職の職員区分を総合職に統一した人事制度改正（2003年）以前は、総合職には男性が比較的多く、専門職及び一般職には女性が比較的多く採用されていたため、その職務に応じて女性の管理職登用が進んでいなかった。しかしながら、同人事制度改正以降、男女を問わず総合職としての採用を継続しており、管理職の割合の男女差異は改善する見込みである。
・男女で法定時間外労働時間の実績値に差があり、残業代の合計額に差が生じている。
・同人事制度改正時（2003年）に、男性が比較的多く区分されていた総合職は全国型に、女性が比較的多く区分されていた専門職及び一般職は拠点型に移行したことにより、拠点型の女性構成比率が依然として高い。
パート・有期労働者については、事務補助職等として職員とは異なる職務に応じた賃金体系の従業員の区分に女性の割合が高く、賃金差異の要因になっている。
女性活躍を含め従業員一人ひとりの多様な能力を最大限に発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進を企業グループの成長ドライバーとして位置づけ、グローバル経営戦略室のもとに「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を2021年４月に新設し、女性特有のライフイベントに対する支援やキャリア開発支援等の取組みを進めている。2003年の同人事制度改正以降、男女を問わず職員としての採用を継続しており、男女の賃金差異は今後、縮小する見込みであるが、「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、人物本位の評価・昇進審査を継続するとともに、柔軟な働き方と働きやすい職場環境の整備・拡充を図っていくことにより女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

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有価証券報告書②

連結子会社（国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が100人以上の事業者を記載）
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注１）

男性労働者
の育児休業
取得（％）
（注２）

大林道路㈱

2.0

37.5

大林ファシリティー
ズ㈱

9.5

78.6

会社名

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）

補足説明

うち正規雇
用労働者

うちパート・
有期労働者

57.4

61.2

45.9

63.2

76.3

87.3

全労働者

㈱内外テクノス

8.3

−

76.2

74.6

76.1

オーク設備工業㈱

4.3

20.0

67.1

65.5

70.0

㈱オーク情報システ
ム

13.6

100.0

77.0

77.5

67.8

大林新星和不動産㈱

10.6

33.3

77.0

76.2

83.8

㈱サイプレス・スナ
ダヤ

0.0

0.0

78.4

79.5

−

当事業年度に配偶者が出産した男性
労働者がいないた
め取得率を記載していない。

男性のパート・有期労働者がいない
ため賃金の差異を記載していない。

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載している。

連結子会社各社において「大林グループ人材マネジメント方針」に沿って、女性活躍を推進し、男女賃金差異の解消を図っていく。

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第２【事業の状況】

以下、第２事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2）経営環境及び対処すべき課題① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。
②

対処すべき課題
安全最優先への取組みについて
当社では、2023年９月19日に「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業建設工事」において、鉄骨建方作業中に鉄骨の梁が崩落し、６名が被災、うち２名が死亡するという重大災害が発生した。本災害により尊い人命が失われ、一命をとりとめた方も重症を負うなど、工事に従事される方の安全を守れなかったことは当社にとって痛恨の極みであり、その責任を真摯に受け止め、ご遺族の皆さまと被災者及びそのご家族に対して誠心誠意対応するとともに、現在も捜査中の当局に対して全面的に協力している。
当社グループとしては、二度とこのような事故を起こさないとの強い決意のもと、「安全に一切の妥協をしないこと」、「事業に関わる全ての人の安全を確保すること」を経営の最優先事項であることを改めて認識し、それらを実現するための取り組みを推進しており、引き続き株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。
（ア）当該現場における対応■対策本部の設置〜工事再開
災害発生直後に、社長の任命の下、建築全般を所掌する副社長執行役員を本部長として対策本部を設置し（他に安全本部長や建築本部長などの役員、部門長等がメンバーとして参画）、2024年１月中旬までの約４か月間にわたり工事を中断して、当局による捜査、調査に協力する（現在も捜査は継続中）とともに、事故に至ったあらゆる可能性を排除することなく安全対策（※）を実施することで、諸官庁、発注者等の関係各所の了解を得て、2024年１月16日に工事を再開した。

ア（※）安全対策●鉄骨工事計画の見直し
東京本店工事部門・安全部門の管理の下、鉄骨工事の施工ステップや組み立て中の鉄骨を支える支保工等の強度計算、落下対策等を改めて見直し、本件事故原因のあらゆる可能性を① 施工計画の再構築及考慮のうえ安全性を十分に確保した施工計画を再構築
び再承認等●その他重要工程の施工計画の見直しと承認フローの強化
鉄骨工事以外にも重点管理すべき工程を特定し、当該工事計画を見直すとともに、社内チェック体制を強化②●安全専門の総括監督者、工務計画の専門班設置など工事事務所の班編成、要員体制を増強●上記体制増強の下、すべての計画変更・作業変更におけるリスクアセスメントの実施徹底
施工管理体制の強化●常設部門（工事部、安全部等）によるパトロール強化●労働安全衛生に関する第三者専門機関による安全診断の月２回受診

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上記の対策については、労働安全衛生に関する第三者専門機関による診断評価を受け、その意見を反映したものとなっている。
■役員の報酬返上
当局による捜査は継続中であるが、重大災害の発生を重く受け止め、当工事の責任ラインに属する社長以下の役員６名が報酬の一部返上を実施した。
（イ）全社における再発防止策■全社の鉄骨建方工事に関する緊急安全総点検（災害発生直後に実施）■「重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領」の策定
工法や計画の検討不足等によって発生する事故・労働災害を未然に防止することを目的として、リスクの高い工事を「重点管理工事」として定めたうえで、工事事務所と常設部門が一体となって安全衛生リスクを管理する実施要領、フローを策定した。
■「安全最優先への取り組みについて」の策定、着手
社長の諮問機関である「経営計画委員会」にて全社の安全対策の審議、取りまとめを行い、「安全最優先への取り組みについて」として経営会議及び取締役会メンバーに報告のうえ、取り組みに着手している。
「安全最優先への取り組みについて」で掲げる主な施策①②

安全衛生に関する優れた専門知識を有する外部人材を「安全監察監」として任用し、外部
安全監察監の各店への客観的視点と法令に基づく厳格な指導・助言を行う安全本部直属の機関として各店に配置の配置する。
従業員一人ひとりの安全意識を高めるためにはトップのコミットメントが重要であること
安全に対するコミッ
から、その動機付けとして、各本支店長に自主的な目標設定を求めるとともに、各会議体にトメントの強化
おける直接の発信機会を設ける。

当社としての基本的な安全基準を全従業員に漏れなく習得させるための各本支店、土木・③ 安全に関する教育・ 建築事業間の育成水準の統一や、「自分ごと」として考えさせるワークショップ形式の導入
研修の見直しなど教育内容の見直しを実施するとともに、安全研修の頻度を上げるなど教育機会の増加を図る。
④

大規模建築現場において、特に組織編成を行う上で重要と考えられる役職者及び法令等に大規模現場組織編成
基づく責任者の選任・責務を明確化することを目的として、「大規模現場組織編成ガイドラ
ガイドラインの策定イン」を策定し、標準モデルとして全社展開する。
また、2024年３月14日、本災害の再発防止に加え重大災害抑止に向けた安全管理体制の強化に関する本支店
幹部役職員向け及び本支店協力会社向けの周知会を開催した。

周知会の概要出席者及び人数

各本部長、本支店長及び本社・本支店の関係各部門長等
本支店協力会社 代表者等 219名
①
②

内容

540名

2023年度に発生した重大災害に繋がる災害事例
本災害の概要及び再発防止策の説明
・個別の再発防止について
・全社対応の取り組みについて
ⅰ 「安全最優先への取り組みについて」で掲げる各種施策
ⅱ 「仮設支保工（ベント）工事」の社内審査ルール化及び図解資料の追記・改訂
ⅲ 重点管理工程を特定した安全衛生リスク管理の実施要領の策定
ⅳ 社内イントラネット上への重大災害事例のアーカイブ化

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有価証券報告書＜周知会の様子＞＜重点管理工事の安全衛生リスク管理実施要領＞

森田建築本部長による再発防止策の説明

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有価証券報告書イ

大林グループ中期経営計画2022追補について
当社グループは、2022年３月に公表した大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』において、2022年度、2023年度を「建設事業の基盤強化への取組み」の期間とし、連結営業利益1,000億円をボトムラインに業績の安定を図るとともに、2026年度までの「変革実践への取組み」により、中長期的な成長への道筋を確立することとしていた。
しかしながら、想定を超える事業環境の変化（建設資材価格の高騰、生産力拡充を上回る建設需要の拡大継続、海外での金融政策の変化など）が生じてきた中、収益性は当初計画を下回って推移し、また、建設事業の存続の前提となる安全と品質の面では、重大災害を根絶できておらず、このような当社グループの現況に鑑み、2023年度までとしていた「建設事業の基盤強化への取組み」を2024年度以降も継続し、徹底することとし、本年５月に「大林グループ中期経営計画2022追補」を策定、発表した。
中期経営計画2022では投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営指標目標に採用し、資本効率性を重視する経営に取り組んでいたが、これをより一層推進するため、必要自己資本の水準を１兆円と設定して戦略的な資本政策を実行することとし、あわせて自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営指標目標として「2026年度までに10％以上」と定めた。同時に、生産性の向上や新技術によるコストダウンに注力するとともに採算性を重視した受注戦略に取り組み一定の成果が上がってきたこと、社会全体で適正な価格転嫁への動きが進んでいることなどを踏まえ、現時点で想定される業績見通しに基づき中期経営計画2022の経営指標目標（投資計画・キャッシュアロケーショ
ンを含む）を一部見直した。
また、当社グループの持続的成長に向けては、国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出するグループ事業体制の将来的な構築を目指し、組織体制やガバナンス体制の整備等、経営基盤確立に向けた「変革実践への取組み」を中期経営計画2022期間で遂行する。
当社グループは「大林グループ中期経営計画2022追補」に定める施策を着実に実行し成長を図るとともに、資本効率性を重視する経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に努めていく。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念に『「地球に優しい」リーディングカンパニー』を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。
創業以来受け継がれてきた精神である三箴「良く、廉く、速い」と「企業理念」、そして企業理念を実現するための指針である「企業行動規範」から成る「大林組基本理念」を全社員で共有し、社員一人ひとりが「大林組基本理念」を実践することこそが企業活動そのものであるという考えの下、企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めている。
また、2019年６月には、企業理念に基づき「Obayashi Sustainability Vision 2050」（OSV2050）を策定し、OSV2050で掲げた「2050年のあるべき姿：地球・社会・人のサステナビリティ」と自らのサステナビリティ実現に向け、さまざまな社会動向や当社グループを取り巻く事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ一体で事業を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に取り組んでいる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（参考）
◇基本理念
https://www.obayashi.co.jp/company/philosophy.html◇Obayashi Sustainability Vision 2050
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html◇価値創造プロセス（OBAYASHI コーポレートレポート2023 P.19, P.20）
https://www.obayashi.co.jp/ir/upload/img/ir2023̲02.pdf(1)ガバナンス
サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与を目的として、環境・社会のサステナビリ
ティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業
統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討議論を行う体制としている。取締役座談会は取締役全員及び常勤監査役により構成しており、企業統治や経営戦略などの企業のサステナビリティ課題について検討・討議を行っている。サステナビリティ委員会は、代表取締役社
長 兼 ＣＥＯを議長としサステナビリティに関する専門性・経験を有する社外取締役などにより構成しており、サ
ステナビリティ課題の特定、特定したサステナビリティ課題の対応方針の検討及び提言ならびに執行における実施状況のレビューを行っている。サステナビリティ委員会での議論を踏まえて、ＥＳＧ経営推進及びＳＤＧｓ達成のための経営方針が取締役会にて決定される。
また、業務執行においては、経営会議のもと、代表取締役社長 兼 ＣＥＯから委嘱をうけた経営計画委員会及び同委員会に設置する各サステナビリティ分野の専門委員会において、事業ポートフォリオ、人材組織戦略及び知的財産戦略等の方向性と具体的な施策の立案、推進及び実施状況の把握を行い、取締役会に諮る体制としている。
＜サステナビリティ推進体制＞（参考）◇主な委員会の情報
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/◇取締役の専門性と経験（スキルマトリクス）
https://www.obayashi.co.jp/company/governance/statement.html(2)戦略
当社は、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティの実現に向けたＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）の特定と具体的なアクションプラン及びＫ
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有価証券報告書ＰＩを設定している。同ビジョンに基づき2050年の「あるべき姿」実現に向け、カーボンニュートラルとウェルビ
ーイングを中期的な重点テーマに設定し、省エネのさらなる推進やグリーンエネルギーの利活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに革新的な技術開発を進めている。また、事業領域の深化・拡大とグローバル化を進めるため、各事業・各エリアの成長性と収益性、当社グループの技術やネットワークの優位性、リスク等を検証して最適な事業ポートフォリオを検討し、人的資本への投資や技術開発投資を含む将来に向けた投資配分の最適化を図っている。
①気候変動
気候変動に関するリスク及び機会については、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、関連リスクと機会を特定・評価し、気候変動関連問題が事業に与える中長期的なインパク
トを把握するため、シナリオ分析を実施のうえ、2020年11月に同提言に沿った情報を開示した。また、ＩＳＳＢ「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」の公開など、社会からの要請に応じるため、2024年４月に情報を更新した。
ア リスク及び機会の特定
大林グループは、事業・戦略・財務計画の検討を行う際に、短期・中期・長期（「短期」：３年以内、「中期」：〜2030年、「長期」：2031年〜2050年を想定）の気候関連リスク及び機会による影響を判断する一連のプロセスの中で、気候変動の影響についても考慮している。影響度は大（100億円以上）・中（10億円以上100
億円未満）・小（10億円未満）の３段階で評価している。
イ シナリオ分析
・ＴＣＦＤの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施している。
・分析においては、産業革命前に比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シ
ナリオと、1.5℃前後上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リ
スク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施している。
2022年10月には、ＳＢＴ（Science Based Targets）の認定を取得し、2030年度までに2019年度比で、Scope1+
2を46.2％、Scope3を27.5％とするＣＯ２排出量削減目標を掲げて、着実な取り組みを実行している。
なお、これらの情報については、当社ウェブサイトやコーポレートレポートで開示している。
シナリオ分析結果のまとめ（参考）◇気候関連の情報開示
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html◇脱炭素社会https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html#section1

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有価証券報告書②人材マネジメント
当社グループは、事業に関わるすべての人を大切にすることを企業理念に掲げており、多様性を受け入れ相互に尊重し合える企業（組織）風土をこれからも変わらない当社グループの守るべきＤＮＡと捉えている。この企業風土の下、仕事を通じた成長機会の提供や働きがいのある職場をつくり、働く人のエンゲージメントを向上させることを目指し、「大林グループ人材マネジメント方針」を定めている。
具体的には、執行側に設置した「人材マネジメント専門委員会」において、人事制度の運用、人材活用、ダイバーシティなどの推進に向けた取組みを行っている。

ア

健康経営の推進
当社グループは、健康経営を人材マネジメント戦略の重要な要素として位置付けている。2022年12月に健康経営方針を策定し、健康経営推進専門部会を設立するなど体制を整備し、健康経営課題、課題に対する最終目標と指標を定めて積極的に推進している。
社長が健康経営責任者となり、経営会議の下、経営計画委員会及び同委員会に設置した人材マネジメント
専門委員会が方針・戦略を策定し、その傘下に置かれた健康経営推進専門部会が、全国土木建築国民健康保険組合などと連携を図りながら、具体的な施策を推進している。同専門部会では、産業医や公認心理師・臨
床心理士と協働し、グループ全社員の健康診断データなどの分析、検証を踏まえた職場環境の整備など、社員とその家族の健康保持・増進に向けた施策の立案、推進に継続的に取り組んでいる。

（参考）◇健康経営方針・健康経営推進体制
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section1
イ

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは人材が最も重要な経営資源の一つであるとの考えのもと、社員一人ひとりが強みや能力を最大限に発揮できるよう、能力本位での登用を基本方針とするなど、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。2021年４月には「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を設置し、各人が働きがいを持って業務と向き合い、成長を促す環境や機会を整備・提供することによりウェルビーイングの実現を目指している。ジェンダー、国籍、文化、世代及び障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が等しく活躍できる職場環境の整備や、さらなる人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。

（参考）◇ダイバーシティ＆インクルージョン
https://www.obayashi.co.jp/diversity̲inclusion/

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ウ

人材教育
当社グループの持続的な成長を支えるには人材の育成が不可欠であることから、さまざまな教育施策を展開している。年代や職責に応じた階層別研修のほかに、職種別の専門研修、事業・業務領域別の研修を実施している。
新卒採用の社員には、入社後の数週間は職種を問わず、社会人としてのビジネススキルを学ぶ集合研修を実施している。講義やディスカッション、グループワークなどの教育を終えた後、職種別に専門的なスキルを学ぶ教育を実施している。
キャリア採用の社員は、新卒採用の社員と等しく活躍できるよう、入社時には、職種を問わず人事諸制度や情報セキュリティ教育、人権研修などを行った後、職種別に必要な教育を実施している。
実務職層には、職場内において１年を通じてＰＤＣＡのサイクルを回すことによって、一人ひとりに即した成長を実現していく。また、同じ職場内で「指導員」を選任し、実務の基礎や知識、技術などを確実に身に付けられるようきめ細やかな指導を受けながら、各人の能力を伸ばしている。
また、全階層を対象に職場外教育として、大林組の社員として必要な知識やスキルを階層別に習得していく「共通集合研修」や、事業領域、業務領域に分かれた研修なども実施している。

（参考）◇大林組の教育制度
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/hrm.html#section3
エ

エンゲージメント向上
大林グループ人材マネジメント方針に沿って、社員のエンゲージメント向上に向けてさまざまな取り組みを行っている。2023年度から「従業員満足度70％以上の達成」をＫＰＩとして設定している。エンゲージメ
ントが高い状態＝組織が好活性状態という考えのもと、全社員を対象にエンゲージメント調査を実施し、調査結果から「従業員満足度」を算出することで、その実効性を評価している（2023年度の従業員満足度
80.9％、前年度比＋2.5ポイント）。

オ

賃上げ
大林グループの業績や中長期的な成長への貢献に対して、適時適切に報い、各人のモチベーションの維持・向上に努めている。2024年４月の賃金改定において、定期昇給にベースアップ（基本給は従業員平均で月当たり約25,000円の引き上げ）を加え、約７％の賃上げを実施した。今回のベースアップは、インフレ経済が定着していく中、政府の「成長と分配の好循環」の達成に資するとともに、物価上昇を上回る賃上げを実施し、建設業の魅力を高めていくことが大林組の社会的責務であるとの判断によるものである。

③人権
当社グループは、企業の社会的責任として多様な人材の活躍につながる人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、「人を大切にする企業の実現」を目指し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に則った「大林グループ人権方針」を策定の上、人権尊重の取り組みを進めている。
具体的には、執行側に設置したヒューマンライツ専門委員会及びサプライチェーンマネジメント専門委員会により、人権デュー・デリジェンスの取り組みとともに、サプライチェーンを含めた人権課題の解決及び人権啓発を推進している。
2019年度に主な事業である建設事業、不動産事業、新領域事業に分け、ステークホルダーごとにリスクを抽出、評価し、大林グループが優先的に取り組む人権課題（顕著な人権課題）を以下のとおり特定している。

（参考）◇人権に関する取り組み年表
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/employee/humanrights.html

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有価証券報告書(3)リスク管理
当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めること
が、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考え、グループ全体を包括するリスク管理体制を構築している。環境・社会のサステナビリティについては、「サステナビリティ委員会」にて、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関しては「取締役座談会」にて、それぞれリスク及び機会を抽出・評価のうえ、サステナビリティ課題の特定及びその対応方針の検討を行うとともに、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告している。
各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握し、必要な回避策・低減策を講じたうえで業務を遂行するとともに、機能別リスク管理委員会及びサステナビリティ分野専門委員会がリスク情報の報告を受け、指示・監督している。また、監査役会及び内部統制監査室が、各部門のリスク管理状況を監査している。
＜リスク管理体制図＞(4)指標及び目標
当社グループでは、ＥＳＧ経営の推進にあたり大林組基本理念に基づき６つのＥＳＧ重要課題を特定している。
「Obayashi Sustainability Vision 2050」の目標達成に向けて、中期経営計画の事業施策にマテリアリティを組み込み、ＳＤＧｓと関連付けて活動することで、中長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指している。マテリア
リティに紐付けて設定したアクションプラン・ＫＰＩに対して毎年度進捗状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる推進活動を行っている。なお、取締役の報酬の一部である中長期業績連動株式報酬について、支給額算定の基礎となる業績指標としてＥＳＧ指標（ＣＯ２排出削減量、死亡事故・重大災害発生件数、従業員満足度）を採用し、インセンティブとすることでＥＳＧ経営の一層の推進を図っている。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載している。

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有価証券報告書＜マテリアリティ及びアクションプラン＞

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有価証券報告書<ＫＰＩ>

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、法規制対応に関する費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得
して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 労務単価及び建設資材価格の変動と調達難に関するリスク
当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工
キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合
は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。
さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。

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有価証券報告書(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パート
ナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定して、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策
及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10) 大規模自然災害・感染症に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。
大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフ
ラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。
感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。
なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。

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有価証券報告書(11) 気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」
において、2040〜2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状況にある。
国内の建設市場においては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している
公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,412億円（17.2％）増の２兆3,251億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前連結会計年度に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップ
による人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前連結
会計年度比144億円（15.4％）減の793億円、経常利益は前連結会計年度比92億円（9.2％）減の915億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年比26億円（3.4％）減の750億円となった。
セグメント情報① 建設事業グループ全体の売上高は、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前連結会計年度比3,590億円（19.4％）増の２兆2,067億円となった。一方、営業利益については、当社の国内建築事業において過年度及び当連結会計年度に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前連結会計年度比49億円（7.6％）減の597億円となった。内訳は以下のとおり。
（国内建築事業）
売上高は前連結会計年度比2,077億円（19.7％）増の１兆2,641億円、営業利益は前連結会
計年度比101億円（29.5％）減の242億円となった。
（海外建築事業）
売上高は前連結会計年度比1,139億円（33.1％）増の4,578億円、営業利益は前連結会計年度比77億円（149.9％）増の129億円となった。
（国内土木事業）
売上高は前連結会計年度比259億円（7.5％）増の3,693億円、営業利益は前連結会計年度
比46億円（21.4％）増の263億円となった。
（海外土木事業）
売上高は前連結会計年度比114億円（11.0％）増の1,153億円、営業損益は37億円の損失（前連結会計年度は34億円の利益）となった。
②

不動産事業
前連結会計年度に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前連結会計年度比169億円（20.3％）減の668億円、営業利益は前連結会計年度比86億円（32.1％）減の182億円となった。

③

その他
売上高は前連結会計年度比８億円（1.6％）減の515億円、営業利益は前連結会計年度比８億円（37.8％）減の13億円となった。

(2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円（15.6％）増の３兆170億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円（15.8％）増の１兆8,222億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことなどによるものである。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円（4.2％）減の3,238億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円（15.3％）増の１兆1,948億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2％となった。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから503億円のプラス（前連結会計年度は2,284億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス（前連結会計年度は1,016億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により519億円のマイナス（前連結会計年度は221
億円のプラス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、3,266億円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,238億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,266億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

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有価証券報告書(7）生産、受注及び販売の状況① 受注実績

セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

（自
至

前連結会計年度比（％）

国内建築事業

1,124,212

1,236,921

10.0

海外建築事業

488,598

520,387

6.5

国内土木事業360,716

423,190

17.3

海外土木事業

133,846

174,56830.4

2,107,374

2,355,067

11.8

不動産事業

77,66673,707△5.1

その他

37,24984,313126.4

2,222,290

2,513,088

13.1

建設事業

合

計

計

（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
（百万円）

（自
至

前連結会計年度比（％）

国内建築事業1,056,407

1,264,181

19.7

海外建築事業343,894

457,81833.1

国内土木事業343,464

369,367

7.5

海外土木事業103,921

115,396

11.0

1,847,688

2,206,764

19.4

不動産事業

83,87566,888△20.3

その他

52,32451,509△1.6

1,983,888

2,325,162

17.2

建設事業

合
（注）１
２

計

計

セグメント間取引については相殺消去している。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高及び繰越高

期

別

種類別
建
設
事
業

第119期
(自 2022年
４月１日
至

2023年
３月31日）

至2024年
３月31日）

計
（百万円）

当期売上高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

築

1,687,933

1,112,012

2,799,946

1,051,553

1,748,392

土木

581,442

342,975

924,417

296,561

627,856

2,269,376

1,454,987

3,724,363

1,348,115

2,376,248

2

38,91038,91338,913−2,269,378

1,493,898

3,763,277

1,387,028

2,376,248

計

不動産事業等
計

建
設
事
業

４月１日

当期受注高
（百万円）

建

合
第120期
(自 2023年

前期繰越高
（百万円）

建

築

1,748,392

1,198,572

2,946,964

1,240,232

1,706,732

土木

627,856

376,6211,004,477

315,612688,865

2,376,248

1,575,194

3,951,442

1,555,844

2,395,597−

26,35826,35826,354

4

2,376,248

1,601,552

3,977,801

1,582,199

2,395,601

計不動産事業等合計（注）

前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

② 受注工事高
国
期

別

区

分

建

(自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日)

土

建

(自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日)

土

内

海

外

計

官公庁
（百万円）

民 間
（百万円）

(A)
（百万円）

(A)／(B)
（％）

(B)
（百万円）

築

80,786

1,012,315

18,9091.7

1,112,012

木

146,915

133,21462,84518.3

342,975

227,702

1,145,530

81,754

5.6

1,454,987

築

72,891

1,121,934

3,746

0.3

1,198,572

木

213,329

114,748

48,542

12.9

376,621286,221

1,236,683

52,2893.3

1,575,194

計計(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期

別

区

分

特命（％）

建

築

42.2

57.8

100

(自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日)

土

木

30.3

69.7

100

39.4

60.6

100

建

築

45.7

54.3

100

(自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日)

土

木

26.7

73.3

100

41.2

58.8

100

計

計

34/178

競争（％）

計（％）

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書③ 売上高(イ）完成工事高
国
期

別

(自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日)

（注）１

区

分

建
土

内

海

計

官公庁
（百万円）

民 間
（百万円）

(A)
（百万円）

(A)／(B)
（％）

(B)
（百万円）

築

94,961

953,626

2,965

0.3

1,051,553

木

144,904

121,333

30,323

10.2

296,561

239,865

1,074,959

33,2892.5

1,348,115

計建

築73,1691,161,063

6,000

0.5

1,240,232

土木

155,748

130,843

29,0209.2

315,612228,917

1,291,906

35,021

2.3

1,555,844

計

海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域

第119期（％）

第120期（％）

アジア

71.1

57.6

北

米

22.2

36.0

その他

6.7

6.4

計
２

外

100

100

第119期に完成した工事のうち主なもの
発注者
㈱クボタ

工事名称
クボタ

㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテ
イメント

ＥＳ

グローバル技術研究所新設工事
ＣＯＮ

ＦＩＥＬＤ

ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事

白金一丁目東部北地区市街地再開発組合

白金ザ・スカイ新築工事

キヤノン㈱キヤノン株式会社平塚事業所 Ｈ棟建設工事

独立行政法人

水資源機構

川上ダム建設工事

第120期に完成した工事のうち主なもの
発注者（仮称）みなとみらい２１中央地区５３街区開発事業者共同企業体

横浜シンフォステージ新築工事

九州旅客鉄道㈱ＪＲ長崎駅ビル新築工事

日本郵政不動産㈱五反田ＪＰビルディング新築工事

学校法人

東洋大学朝霞キャンパス整備工事

東洋大学

合同会社道北風力３

工事名称

川西ウインドファーム建設工事

第119期及び第120期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(ロ）不動産事業等売上高
期

別

区

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

分

売上高（百万円）

不動産販売

16,347

不動産賃貸

8,823

そ

13,742の他

計38,913

不動産販売

3,911

不動産賃貸

8,676

そ

13,767の他

計26,354④ 繰越工事高（2024年３月31日現在）
国

内

海

外

計

区

分

建

築

121,045

1,569,891

15,7940.9

1,706,732

土木

397,789

193,986

97,08914.1

688,865

518,834

1,763,878

112,884

4.7

2,395,597

官公庁
（百万円）

計

民 間
（百万円）

(A)
（百万円）

(B)
（百万円）

(A)／(B)（％）（注）繰越工事のうち主なもの
発注者
東日本旅客鉄道㈱工事名称
TAKANAWA GATEWAY CITY

THE LINKPILLAR 1 NORTH/SOUTH THE

LINKPILLAR 2

関西エアポート㈱関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション工事

三菱地所㈱大阪ガス都市開発㈱オリックス不動産㈱関電不動産開発㈱積水ハウス㈱㈱竹中工務店
阪急電鉄㈱うめきた開発特定目的会社（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち南街区賃貸棟工事及び北街区賃貸棟工事

淀屋橋駅西地区市街地再開発組合

淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業

シンガポール陸運局

ＭＲＴクロスアイランド線ＣＲ２０２工区建設工事（シンガポール）

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施設建築物等工事

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は165億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社①

大風量かつ吹出し口の結露抑制が可能な空調用誘引ユニット「in-DUCT™」を開発
アトリウムやスタジアムなど、主に大空間や半屋外空間向けの空調用誘引ユニット「in-DUCT™」（インダクト）を開発した。
地球温暖化による夏季の高温多湿化が進み、アトリウムやスタジアムなどの大空間や半屋外空間においても、快適な空調環境の確保が求められる一方で、これらの空間は外気の流入により湿度が高くなるため、空調設備には大風量の送風と吹出し口の結露防止対策が必要となる。
空調機からの空気は「in-DUCT™」を通過する際に周囲の空気を誘引（空調機送風量の約50％）し、約1.5倍の大風量の混合空気（最大18,000m³/h）として送風される。そのため、室温と送風温度との温度差が小さくなり、吹出し口の冷却による結露を抑制できる。
また、「in-DUCT™」は動力が不要で、気流方向さえ守られれば、本体を設置する向きに関する制約はなく、ダクトの一部として施工できることに加えて、配管など他の吊り物と近接設置しても、誘引空気の経路が確保できるデザインとなっているので、既存の空調システムへの設置や再利用が可能である。
加えて、「in-DUCT™」は周囲の空気を誘引するため、空調機で処理すべき風量を、吹出し必要風量の約３分の２に抑えることができ、空調機の能力やダクトのサイズダウン、省スペース化が可能となるため、イニシャルコスト
は約20％削減できる。また、空調機の風量削減に伴い、消費電力は約17％削減でき、ＣＯ２排出量削減と、ランニ
ングコストの抑制が可能となる。

②

建設現場のデジタルツインを構築できるアプリ「ＣＯＮＮＥＣＴＩＡ」を開発
高性能ＰＣや特別なスキルを必要とせずに、容易に建設現場のデジタルツイン（※１）を構築できるデジタルツ
インアプリ「ＣＯＮＮＥＣＴＩＡ」を開発した。
これまで、デジタルツインを構築する現場の管理は、３次元モデルを扱える高性能ＰＣの手配や、ソフトウェア
操作に関する高度なスキルの習得が必要であり、加えてＢＩＭ/ＣＩＭ、地形、点群などの静的データと、人や工事車両などの動的データを統合するには高度な技術が必要なことから、一部の建設現場で試験的に行われているのが実情であった。
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科と共同研究した「データ・システム連携基盤」（※２）の考え方を応用し、TIS㈱と、主にデータ統合の仕組みを構築した。
そして、ビューアの操作性や快適性を向上させるため、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン㈱が提供している
ゲームエンジン「Unity」を活用し、本アプリを開発した。
「ＣＯＮＮＥＣＴＩＡ」は一般的なＰＣでも３次元モデルを快適に作動・表示でき、現実空間の情報収集や再現等の操作を単一のシステムで行うことができる。これにより、誰もが簡単に利用できる直感的でシンプルな操作性を実現しているほか、クラウド上にデータが保存されることで時間や場所を問わず現場状況をデジタルツイン経由
で確認可能になる。
※１

デジタルツイン：ＩｏＴなどを活用して現実空間の情報を取得し、サイバー空間内に現実空間の環境を再現する技術※２ 大林組と国立大学法人東京大学大学院工学系研究科が開発し、概念実証を完了した、施工管理で扱う各種データを相互利用することで施工管理業務の効率化をめざすシステム

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有価証券報告書③

油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ™」を開発
フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）と金属を直接接合した部材「ジオドロップ™」を油圧ショベルのバケットの底面と側面に貼り付けることで滑りやすくなり、土の付着を抑制する技術を開発した。
土の付着の抑制により、掘削・積み込み時のバケットに残った土砂を振り落とすための揺動・衝撃作業が９割削減され、油圧ショベルの稼働時間は１〜２割抑制が可能となる。これにより、ＣＯ２排出抑制、騒音・振動の発生抑制、バケットの延命化などの効果が得られる。
また、近年実用化が進められている自動・自律運転による油圧ショベルの生産性向上にも貢献する。

④

アコースティック・エミッション技術を用いた支障物切削負荷検知システムを開発
シールド工事における地中支障物の切削において、「アコースティック・エミッション技術」（※）を用いて、切削時に発生する特有の弾性波を検知し、支障物との接触、切削時の負荷・衝撃を評価するシステムを開発した。
支障物との接触、切削時の負荷・衝撃をいち早く検知・評価し、シールド機の掘進速度の調整と切削負荷を抑制することで、カッタービットの損傷を防ぎながら、支障物を確実に切削可能となる。
また、想定外の支障物に突き当たった場合でもいち早く検知でき、速やかな対策を取れることから、シールド機への損傷を防ぎ、円滑な施工により工程確保が可能となる。
※

アコースティック・エミッション技術：アコースティック・エミッションとは、材料に変形、摩耗、破壊が起こった際に、内部に蓄えられた弾性エネルギーが、高い周波数をもつ音響信号「弾性波」として放出される現象。アコースティック・エミッション技術は、この「弾性波」を検出・評価する技術。

⑤

高精度なＺＥＢ評価を可能にする業界初（※１）の設計支援システム「SmoothSEK™」を開発㈱イズミシステム設計と共同で、ＢＩＭワンモデルからＺＥＢ認証の申請に必要な省エネ性能計算情報を自動抽出する業界初の設計支援システム「SmoothSEK™」（スムーズセック）を開発した。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建築物のＺＥＢ化のニーズが高まっているが、ＺＥＢ認証に係る申請には、省エネルギー性能の算出に多大な時間と労力が必要であった。
当社は、自社のＢＩＭ業務標準「SBS」（※２）に基づいたＢＩＭワンモデルの一貫利用を推進しており、今回開発した「SmoothSEK™」をＢＩＭワンモデルと連携することで省エネルギー性能の評価を正確かつ効率的に行えるようになる。
※１※２

自社調べ（2023年８月）。「建築物省エネ法で規定された『標準入力法』とＢＩＭの自動連携」として。
SBS（Smart BIM Standard）：大林組のＢＩＭ業務標準。ＢＩＭ一貫利用を幹とし、プロジェクト関係者が等しく理解できるＢＩＭモデルをつくるための基準。

⑥

場所打ちコンクリート杭の杭支持層到達確認システム「PiRuler-GEO™」を開発
ＡＩとＩＣＴの活用により、場所打ちコンクリート杭の施工において、杭支持層への到達状況を高精度でリアル
タイムに確認できるシステム「PiRuler-GEO™」（パイルーラー ジオ）を開発した。
場所打ちコンクリート杭は、土木・建築工事で多く採用されているが、複雑な地盤条件下において、杭の支持層
到達状況の管理に多大な労力を要するという課題があった。
「PiRuler-GEO™」は、掘削機から得られる計測データと、設計土質や経過時間などの独自指標を用いて、機械学習させたＡＩソフトによって支持層の土質と地盤の固さを推定する。掘削深度や支持層到達状況などの計測データ
をリアルタイムで確認可能であるため、管理の安定化と省力化を図ることができるほか、手戻り工事の発生を抑制
し、工期遅延の防止につながる。

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有価証券報告書⑦

炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の廃棄物をコンクリート材に再生利用する「リカボクリート™工法」を開発
燃料電池車「MIRAI」の水素タンクに使用されている炭素繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という。）の端材を、コンクリート補強用短繊維（※）として再生利用する新たな技術「リカボクリート™工法」をトヨタ自動車㈱と共同で開発した。
ＣＦＲＰは、軽くて強度が高く、耐久性に優れることが特長で、水素を燃料とする燃料電池車の水素タンクや航空機、風力発電の風車ブレードなどに利用されている。しかし、性能を保ったままで再利用することは難しく、端材として発生したＣＦＲＰは電炉で鉄をリサイクルする工程での原料としてのみの使用にとどまっていた。そのため、ＣＦＲＰが持つ強度を活かした再利用が課題となっていた。
本技術は、ＣＦＲＰに独自の熱加工を施し、適切な長さに裁断したうえで、コンクリートに添加することで、コンクリートのひび割れ抑制や靭性の向上を実現する。ＣＦＲＰによる補強用短繊維は、新品の炭素繊維と比べて、ＣＯ２排出量を15分の１に、通常の補強鉄筋の使用との比較では９分の１にそれぞれ低減できる。
※

コンクリート補強用短繊維：コンクリートと混ぜることで、靭性（粘り強さ）を高めることができる繊維質の補強材⑧

建物の施工段階のＣＯ２排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発
建物の計画初期段階で、施工段階のＣＯ２排出量を容易に試算できる、ＣＯ２排出量予測システム「カーボンデザイナー®」を開発した。
従来のＣＯ２排出量算定システムは、必要とする入力項目数が多いことや、入力値が未確定の場合は試算できな
いなどの課題があった。
「カーボンデザイナー®」は、大林組の豊富な施工実績におけるＣＯ２排出量や躯体材料などのデータを基に、計画初期段階で分かる項目（「工事名称」「工事請負金額」「延床面積」「建物用途」「工期」の５項目）を入力するだけで、施工段階の燃料、電力といったScope1（※１）、Scope2（※２）のＣＯ２排出量を表やグラフで可視化する。
また、通常の燃料、電力、資材の使用から低炭素型資材を使用した場合のＣＯ２削減効果の試算も可能である。
※１
※２

⑨

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

コンクリート打設に関する情報を一元管理するシステム「COTOMS」を開発
コンクリート打設作業における品質管理情報を統合的に管理するためのシステムである「COTOMS」（COncrete
TOtal Management Systemコトムス）を開発した。

コンクリート打設作業の管理者は、「COTOMS」を用いて、出荷、運搬、受入れ、打設、締固め、仕上げ、養生、検査の各プロセスの開始・終了時刻、コンクリート性状などの品質管理情報をＰＣやタブレットの一画面内で確認しながら管理・蓄積することが可能となる。
「COTOMS」のシステム間情報連携手法（ＡＰＩ）により、各プロセスにおける情報を集約・連携し一元管理することで、情報の連携速度と確実性が増し、コンクリート打設管理に要する時間を約30％削減できる。また、管理情報の確実な連携だけでなく、トレーサビリティが確保されることで、品質管理の精度が向上する。
また、Ｗｅｂブラウザ及びインターネット利用環境があれば、発注者や協力会社、現場事務所や本支店などの支
援部門ともリアルタイムに情報共有が可能である。
加えて、さまざまな場所打ちのコンクリート工事で利用でき、工種や用途に合わせて、連携するシステムの組み合わせや表示画面のカスタマイズが可能である。
(2) 大林道路㈱アスファルト混合物製造時のＣＯ２排出量を実質ゼロとする製造プロセスを確立
アスファルト混合物製造時のＣＯ２排出量を実質ゼロとするプロセスを確立した。
アスファルト混合物の製造過程において、骨材を投入したドライヤーを加熱する際、燃焼バーナーの燃料として、Ａ重油を廃食油に置き換えることで、温室効果ガス排出量を100％削減することが可能となった。電力は環境価値証書を購入し排出量をオフセットする。
大林道路は、水素を代替燃料とした混合物の製造に既に成功しており、国内各所のアスファルト混合所のカーボ
ンニュートラル化を進める。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】

以下、第３設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は224億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は456億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（その他）
当連結会計年度の投資額は102億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）
本社及び東京本店（東京都港区）

建物・構築物
11,106

帳簿価額（百万円）
土 地
機械、運搬具及び工具器具備品
面積（㎡）
金 額

リース資産

合

計

従業員数
（人）

8,852

55,071(8,862)[15]

11,026

530,9904,165

140,003(22,334)[159]

13,5301

19,772

4,662

8,897

-

16,402

75

9,878

-

14,600

68

9,460

-

15,312179

大阪本店及び支店（大阪市中央区他）

5,701

538

東日本ロボティクスセンター（埼玉県川越市）

1,561

5,942

西日本ロボティクスセンター（大阪府枚方市）

1,902

2,819

79,05577,648(440)
69,930技術研究所（東京都清瀬市）

5,596

255

開発事業本部（東京都港区）

46,081308

2,145,081(31,081)[54,775]

122,884-

169,274104

71,95018,7182,566,791(62,718)[54,950]

175,6776

266,353

9,253
[977]

計

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

本店他
（東京都

大林道路
株式会社

千代田区）

大林新星和

本社他
（東京都

不動産
株式会社

千代田区）

株式会社
大林クリーン
エナジー
他８社

大林神栖
バイオマス
発電所他
（茨城県
神栖市）

セグメント
の名称

国内土木
事業
不動産
事業
その他
（再生可能
エネルギー
関連）

建物・
構築物

機械、
運搬具
及び工
具器具
備品

6,160

2,241

54,910

3,546

土
面 積
（㎡）

金

373,003(191,257)

529

48,666

地
額

リース
資産

合

計

従業員数
（人）

14,2150

22,617

1,122
[165]

4,732,202(1,033) 110,401[78,076]46

165,887

160
[24]

49

53,67233[5]65,608(2,631,916)

1,410(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

建物・
構築物

機械、
運搬具
及び工
具器具
備品

タイ大林
他２社

本店他
海外建築
（タイ
事業
バンコック）

2,451

1,389

タイ大林

（タイ
不動産
バンコック） 事業

15,85716

大林プロパ （英国
ティズＵＫ ロンドン）

不動産
事業

土

地

面 積
（㎡）
311,747(37,506)

金

額

リース
資産

合

計

2,827

−

6,669

1,343
[448]

18,650−34,5242[−]

36,316−47,864

4
[−]

6,481

3,488
11,547

−

（注）１
２

従業員数
（人）

帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,812百万円であり、土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
５ 国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメン
トの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。
６ 在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設である。
７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、660億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
（建設事業）
設備投資計画額は230億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。
（不動産事業）
設備投資計画額は320億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
（その他）
設備投資計画額は110億円である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,224,335,000

計

1,224,335,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

721,509,646

721,509,646

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

計

721,509,646

721,509,646

−

内

容

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数年月日

2001年４月１日〜
2002年３月31日

増減数
（千株）

資本金

資本準備金

残高
増減額
残高
増減額
残高
（千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

摘要△6,305

−

−

−

−

−

利益による自己株式買入消却による減少

1

721,5090

57,752041,694転換社債の株式転換による増加

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
1
100
45
529
691
55
51,36252,783−（人）
所有株式数
540 2,549,150
410,544501,758 2,600,090
271 1,148,321 7,210,674
442,246
（単元）
所有株式数
0.01
35.35
5.69
6.96
36.06
0.00
15.93
の割合
100
−
（％）
（注）１ 自己株式3,570,088株は、「個人その他」に35,700単元を、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載している。なお、自己株式3,570,088株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有高は3,569,088株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式941,568株は含まれていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称住日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

124,30217.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

78,511

10.94

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

20,905

2.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

P.O. BOX 351 BOSTON（常任代理人部）

MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

20,1092.80

16,9442.36

15,1692.11

大林

株式会社みずほ銀行決済営業所

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）（東京都港区港南２丁目15−１）

剛郎

東京都渋谷区

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH

505234（常任代理人営業部）

QUINCY, MA 02171, U.S.A.

株式会社みずほ銀行決済（東京都港区港南２丁目15−１）

大林グループ従業員持株会

東京都港区港南２丁目15−２

13,226

1.84

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３

11,620

1.62

9,241

1.29

東京都新宿区西新宿２丁目４−１

9,159

1.28

−

319,189

44.46

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人
式会社みずほ銀行決済営業部）
住友不動産株式会社株

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１）

計（注）１

2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者他２社が2023年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１
号

1,301

0.18

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

1,800

0.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

42,0205.82−

45,1226.25

計45/178EDINET提出書類
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２

2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他８社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内一丁目８番３
号

17,517

2.43

998

0.14

Management, Inc.)

米国 デラウェア州 ウィルミント
ン リトル・フォールズ・ドライ
ブ 251

ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

3,123

0.43

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

1,836

0.25

カナダ国 オンタリオ州 トロント
市 ベイ・ストリート 161、2500号

978

0.14

アイルランド共和国 ダブリン
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジパーク ２ １階

4,393

0.61

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400

14,8632.06

米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400

9,575

1.33

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12

865

0.12

54,151

7.51

氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメ
ント・インク(BlackRock Financial

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・
リミテッド(BlackRock Fund Managers
Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・
カナダ・リミテッド(BlackRock AssetManagement Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・
アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジ
メント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK)

住所

Limited)計−

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
3,569,000
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

717,498,400

単元未満株式

普通株式

442,246−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

721,509,646−−

総株主の議決権−

7,174,984

容−7,174,984−（注）１「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式941,500株（議決権9,415個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式88株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68株が含まれている。

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社大林組

東京都港区港南
２丁目15番２号

3,569,000

計−

3,569,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

3,569,000

0.49−

3,569,000

0.49

他人名義所有株式数（株）（注）

株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式941,568株（議決権9,415個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティ
ブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。
本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与される。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分相当額の金銭を給付する）。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において株式報酬制度の改定が決議され、現行のＢＩＰ信託契約の内容は以下のとおりとなっている。

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有価証券報告書(ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者
当社
・受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者
取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日2021年８月６日
・延長後の信託期間2021年８月６日〜2024年８月31日
・制度開始日2021年８月６日
・議決権
行使しない
・取得株式の種類
当社普通株式・信託金の上限額
1,000百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期
2021年８月10日〜2021年10月５日
・株式の取得方法
取引所市場より取得
・帰属権利者
当社
・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とする。
②

取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限990,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得及び会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第８号に該当する所在不明株主の株式買取りによる普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2023年５月11日）での決議状況
95,843（取得日

104,373,027

2023年５月11日）

当事業年度前における取得自己株式−−
95,843

当事業年度における取得自己株式

104,373,027

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

4,746

6,173,555

597

1,040,266（注）１

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

3,569,088（注）１−

3,569,685−

当期間の保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。

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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図る。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施する。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としている。
＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞
ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株主還元を機動的に実施する（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断す
る）。
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直していく。
（剰余金の配当の決定機関等）
当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月６日
取締役会決議15,07621

2024年６月27日
定時株主総会決議

38,76854（参考：資本政策の見直しに伴う配当方針の変更について）
当社は、更なる企業価値向上と持続的成長に向けて、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を中期的に５％以上とする従来からの目標を達成するため利益成長を図るとともに、資本効率性をより一層重視した資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し戦略的な株主還元を行うことで、2026年度までに自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の達成を目指すこととした。
これに伴い、当期より配当方針を変更し、普通配当については従来どおり長期安定配当の維持を第一としつつ、配当の目安を自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度から５％程度に引き上げている。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則や法規制、社会からの要請を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。
②

企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議、推薦委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会及び取締役座談会を設置している。
＜概要＞
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役４名、社外取締役５名を選任している。
取締役会は上記のとおり社外取締役が過半数を占める形で構成されている。また、経営監督機能を担う取締役
会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（取締役会長 兼 取締役会議長 大林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。
＜当事業年度の主な審議・報告事項＞
・資本政策、中期経営計画の見直し
・政策保有株式の縮減について
・取締役、監査役及び執行役員等の選定及び解職（社長後継候補者育成計画の進捗報告を含む）
・重要投資案件の審議
・事業リスクの報告
・取締役会の実効性評価に関する事項
・代表取締役による職務の執行の状況報告
イ

監査役及び監査役会
当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任している。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の岡野英一郎が務めている。

ウ

執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員を置く旨を定款に定めており、現状、59名の執行役員を選任している。

エ経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事項の審議等を行っている。当事業年度においては、経営会議を29回開催した。
＜経営会議の構成＞（提出日現在。以下同じ）
議長
蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）
構成員

笹川淳、佐藤俊美、梶田直揮、佐々木嘉仁、森田康夫、紅林徹也

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オ

推薦委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会を設置し、役員人事等に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員人事の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
＜推薦委員会の構成＞
委員長 折井雅子（社外取締役）委員
大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、
加藤広之（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞
・社長後継候補者の現在の評価及び今後の育成計画（※）
・上記に基づく社長の重任是非の評価（対象者は退席）
・2024年度取締役、監査役候補者の推薦（※）社長の選任基準である①知識・経験・実績（組織トップとしてのマネジメント経験や課題解決の実績
等）、②資質・能力（先見性・ビジョンやリーダーシップ）、③人格・人間性に関して、各候補者の評価シートに基づき審議カ

報酬委員会
取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬に関する審議を行い、結果を取締役会に上程している。
報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めている。これにより、役員報酬額の決定プロセスの明確化を図るとともに、透明性及び客観性を確保している。
＜報酬委員会の構成＞
委員長 加藤広之（社外取締役）委員
大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、
佐藤俊美（代表取締役 副社長執行役員）、折井雅子（社外取締役）、黒田由貴子（社外取締役）、
池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な審議事項＞
・2022年度業績（会社及び個人）に基づく業績連動報酬額
・2023年度役員個人別業績評価指標・2024年度役員基本報酬額・2024年度役員業績連動報酬制度

キ

サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会のサステナビリティ課題に関して審議を行い、結果を取締役会に報告している。
＜サステナビリティ委員会の構成＞
委員長 蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）
委員

大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）、佐藤俊美（代表取締役 副社長執行役員）、

黒田由貴子（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）＜当事業年度の主な検討事項＞
・2022年度及び2023年度上期のマテリアリティ毎のＫＰＩ達成状況
・温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのモニタリング
・人権デュー・デリジェンスやＣＳＲ調達の取り組みのモニタリング
・ＴＣＦＤ開示の高度化やＴＮＦＤ開示に向けた検討

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ク

取締役座談会
取締役会の下部組織として、取締役座談会を設置し、企業統治や経営戦略等の企業のサステナビリティ課題に関して検討・議論を行い、その結果を踏まえて取締役会にて審議する体制としている。
＜取締役座談会の構成＞
議長 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委員

蓮輪賢治（代表取締役 社長 兼 ＣＥＯ）、笹川淳（代表取締役 副社長執行役員）、
佐藤俊美（代表取締役 副社長執行役員）、折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）、

黒田由貴子（社外取締役）、注連浩行（社外取締役）、池川喜洋（社外取締役）、
岡野英一郎（常勤監査役）、渡邊勲（常勤監査役）＜当事業年度の主な検討事項＞
・中期経営計画2022及び追補に係る成長戦略、資本政策及び株主還元拡充策に関する事項
・ＩＲ面談等を通じた機関投資家の動向や当社に対する評価等に関する事項
・安全を最優先とした経営への取り組みに関する事項＜当事業年度における取締役会等の構成員の出席状況＞
氏

名

大林 剛郎
蓮輪 賢治
笹川 淳
野平 明伸
村田 俊彦
佐藤 俊美

役職名
（2024年３月31日現在）

取締役会長 兼取締役会議長代表取締役 社長
兼 ＣＥＯ
代表取締役
副社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員

泉谷 直木

社外取締役

小林 洋子

社外取締役

折井 雅子

社外取締役

加藤 広之

社外取締役

黒田 由貴子

社外取締役

齋藤 正博

常勤監査役

渡邊 勲

常勤監査役

山口 悦弘

社外監査役

水谷 英滋

社外監査役

桒山 信也

社外監査役

取締役会

推薦委員会

報酬委員会

15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
15回／15回（出席率100％）
13回／13回（出席率100％）

８回／８回（出席率100％）
８回／８回（出席率100％）

４回／４回（出席率100％）
４回／４回（出席率100％）

サステナビリティ
委員会
２回／２回（出席率100％）
２回／２回（出席率100％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

４回／４回
（出席率100％）
４回／４回（出席率100％）
４回／４回（出席率100％）

２回／２回（出席率100％)−
８回／８回（出席率100％）
８回／８回（出席率100％）
８回／８回（出席率100％）

−

−
−
２回／２回
（出席率100％）

取締役座談会
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
10回／11回（出席率91％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
10回／11回（出席率91％）
10回／11回（出席率91％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）
11回／11回（出席率100％）

４回／４回（出席率100％）
４回／４回（出席率100％）

２回／２回（出席率100％）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

（注）

桒山信也は、2023年６月28日開催の第119回定時株主総会において選任された後の出席回数を記載している。

＜現状の体制を採用している理由＞
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮しており、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役
５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコー
ポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。
イ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
内部統制監査室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ

損失の危険の管理に関する規程その他業務の適正を確保するための体制(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理するとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
(イ) 各部門におけるリスク管理
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有価証券報告書

各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低減策を講じたうえで業務を遂行する。内部統制監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。
(エ) 「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）」の整備・運用
当社の安全衛生理念「建設現場で働く人全員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する」を実現するため、安全に関する管理方法を体系化した「労働安全衛生マネジメントシステム」を整備、運用する。
同システムに基づき、社長を委員長とした「中央安全衛生委員会」や安全専門の全社組織である「安全本部」を中心とした安全管理体制を構築して、組織の労働安全衛生方針を明確にし、実施から達成、見直し、維持までのＰＤＣＡサイクルについて、体制や計画策定、手順などをマネジメントする。
(オ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。
(カ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。
エ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
(ウ) サステナビリティ課題に対する取締役会の実効的な監視・監督・関与
環境・社会のサステナビリティ課題に関する取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を、企業のサステナビリティ課題（企業統治や経営戦略等）に関する取締役会の下部組織として「取締役座談会」をそれぞれ設置し、両課題の検討、議論等を行う。
両会議体での検討・議論結果を踏まえて取締役会で議論することにより、サステナビリティ課題に関する取締役会の実効的かつ効率的な監視・監督・関与を実現するとともに、事業環境を的確にとらえた経営方針の決定を実現する。

オ

当企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である内部統制監査室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

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有価証券報告書

監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ

当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
内部統制監査室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。
(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。
(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施
監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。

ク

監査費用等の処理に係る方針に関する事項(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

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有価証券報告書＜経営体制の概要＞

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有価証券報告書④

責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑤

補償契約の内容の概要
該当する事項はない。

⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等
ア 被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※）の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人
イ

保険契約の内容の概要（ア）保険料の負担全額を当社及び対象子会社で負担している。
（イ）補償内容
被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。
（ウ）役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。
（※）当該保険契約の対象子会社：
北米及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のＰＦＩ事業のＳＰＣは出資比率にかかわらず対象⑦

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ

取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ウ

中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨

株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

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有価証券報告書(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 2名
役職名

取締役会長
兼 取締役会議長氏

大林（役員のうち女性の比率
名剛

14.3％）

生年月日

郎

1954年６月９日生

略

任 期 所有株式数
（年）
（株）

歴

1977年４月

当社入社

1983年６月

当社取締役

1985年６月

当社常務取締役

1987年６月

当社専務取締役

1989年６月

当社代表取締役副社長

１

1997年６月

当社代表取締役副会長(※１)

2003年６月

当社代表取締役会長

2007年６月

当社取締役

2009年６月

当社代表取締役会長

2023年４月

当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）

1977年４月

当社入社

2007年６月

当社土木本部本部長室長

2010年４月

当社執行役員

16,944,095

東京本店土木事業部担任副

事業部長
代表取締役
社長 兼 ＣＥＯ

代表取締役
副社長執行役員

蓮

笹

輪

賢

川

治

淳

1953年11月15日生

1958年４月１日生

2011年４月

当社技術本部副本部長

2012年10月

当社常務執行役員

１(※１)

2014年10月

当社テクノ事業創成本部長

2015年６月

当社取締役

2016年４月

当社専務執行役員

2018年３月

当社代表取締役

社長

2023年４月

当社代表取締役

社長 兼 ＣＥＯ（現任）1980年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員2018年３月

当社常務執行役員

2019年４月

当社専務執行役員

2021年１月

当社営業総本部長（現任）１

2021年４月

当社副社長執行役員（現任）(※１)

40,500横浜支店長
大阪本店建築事業部長

6,737

東京本店長
2021年６月

当社取締役

2023年４月

当社代表取締役（現任）担当：建築全般・営業総本部長

代表取締役
副社長執行役員

佐

藤

俊

美

1960年４月６日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社海外支店北米統括事務所副所長

2013年４月

当社本社財務部長

2015年５月

当社本社経営企画室長

2017年４月

当社執行役員2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

当社副社長執行役員（現任）2024年４月

当社代表取締役（現任）１(※１)

10,600

担当：事務全般

取締役

折

井

雅

子

1983年４月

サントリー㈱入社

2012年４月

サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年４月

サントリーウエルネス㈱専務取締役

2019年４月

サントリーホールディングス㈱顧問（現１任）

1960年10月10日生

公益財団法人サントリー芸術財団

0

(※１)

サントリーホール総支配人（現任）

役職名

氏

名

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年５月

東宝㈱社外取締役

監査等委員（現任）
任

生年月日

略

59/178

歴期 所有株式数（年）（株）

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有価証券報告書

取締役

加

藤

広

之

1956年４月28日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員2012年４月

同社常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2018年11月

Sims Limited（豪州）社外取締役（現任）

2020年７月

三井物産㈱アドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）1986年４月

ソニー㈱入社

1991年１月㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
グ

黒

田

由貴子

1963年９月24日生

0

代表取締役

2010年６月

アステラス製薬㈱社外監査役

2011年３月㈱CAC Holdings社外取締役

2012年４月㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
グ

取締役

１
(※１)

取締役・ファウンダー
１

2013年６月

丸紅㈱社外取締役

2015年６月

三井化学㈱社外取締役

2018年６月㈱セブン銀行社外取締役（現任）

(※１)

0

テルモ㈱社外取締役
2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年８月

日本オラクル㈱社外取締役（現任）

2024年３月㈱ピープルフォーカス・コンサルティン
グ

取締役

注

連

浩

行

1952年２月10日生

顧問・ファウンダー（現任）1975年４月

ユニチカ㈱入社

2003年４月

同社執行役員2005年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役上席執行役員

2012年７月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役会長

2022年６月㈱ダイヘン社外監査役（現任）

2023年６月

ユニチカ㈱相談役

2024年６月

当社社外取締役（現任）1983年４月

三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社

2005年４月

ＭＣＣ ＰＴＡインディア社取締役社長

2014年４月

三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員

2015年12月㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱

１
(※１)

0

ケミカルグループ㈱）執行役員
2018年４月

同社執行役常務2019年４月

同社執行役常務兼

三菱ケミカル㈱取締

役
取締役

池

川

喜

洋

1960年７月２日生

2021年４月㈱三菱ケミカルホールディングス代表執行役

2022年４月

兼

同社執行役エグゼクティブバイスプレジデ
ント

2023年６月

執行役常務
兼

三菱ケミカル㈱代表取締役

三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント（現任）

2024年６月

東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外
取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

60/178１(※１)

0

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏

岡

渡

野

名

生年月日

英一郎

邊

勲

1957年12月３日生

1959年11月１日生

略

任 期 所有株式数
（年）
（株）

歴

1982年４月

当社入社

2019年４月

当社建築本部ｉＰＤセンター所長

2020年４月

当社執行役員2022年２月

当社ＤＸ本部長

デジタル推進室長
４(※１)

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現任）1982年４月

当社入社

2008年12月

当社東北支店総務部長

2011年１月

当社ＣＳＲ室広報部長

2013年４月

当社ＣＳＲ室長４

2015年５月

当社秘書室長(※２)

2020年４月

当社関東支店副支店長

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社常勤監査役（現任）1980年４月

建設省入省

1991年４月

外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部一等

3,100

3,000

書記官
2002年７月

国土交通省都市・地域整備局特別地域振興
課長

監査役

山

口

悦

弘

1955年10月23日生

2004年４月

内閣府沖縄振興局振興第一課長

2005年４月

同局参事官（振興第一担当）

４

2006年７月

首都高速道路㈱事業開発部長(※２)

2009年７月

一般財団法人建設経済研究所研究理事

2012年８月

国土交通省国土交通政策研究所長

2013年５月

一般社団法人海外建設協会専務理事

2019年11月

同協会副会長

2022年６月

同協会顧問

0

専務理事

当社社外監査役（現任）1981年10月

新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
1985年３月

公認会計士登録

2003年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー
監査役

水

谷

英

滋

1957年８月29日生

2010年９月

有限責任あずさ監査法人理事

４

2011年４月

同監査法人上級審査会会長(※２)

2014年４月

同監査法人品質管理本部長

2021年６月

同監査法人退職㈱Ｊ−オイルミルズ社外監査役（現任）

2021年７月

公認会計士水谷英滋事務所所長（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

61/1780

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
役職名

氏

名

生年月日

略

任 期 所有株式数
（年）
（株）

歴

1977年４月

通商産業省入省2000年１月

同省通商政策局経済協力部経済協力課長

2001年１月

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長

2002年７月

同省大臣官房秘書課長

2004年８月

同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当）

2005年９月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補
付）

監査役

桒

山

信

也

1954年６月22日生

４

2008年７月

経済産業省地域経済産業審議官

2009年７月

同省退官

2009年８月

綜合警備保障㈱執行役員

2010年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長

2016年４月

綜合警備保障㈱参与

2016年６月

一般財団法人海外産業人材育成協会理事長

2023年６月

当社社外監査役（現任）

900

(※３)

計

17,008,932（注）１

取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。
２ 監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。
３ ※１は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※２は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※３は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。
５ 2024年６月28日現在の執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
役職名

氏

名
賢

※社長 兼 ＣＥＯ蓮輪

※副社長執行役員

笹川※副社長執行役員

佐藤

副社長執行役員

永井専務執行役員梶専務執行役員

川

担

当

治
淳

建築全般・営業総本部長

俊

美

事務全般

靖

二

（関西経済同友会代表幹事）

田

直

揮

技術本部長

上

宏

伸

専務執行役員佐々木嘉仁

土木全般・土木本部長 兼 安全本部副本部長

専務執行役員森田康夫

建築本部長 兼 安全本部長 兼 環境経営統括室担当

専務執行役員矢野基

東京本店長 兼 東京本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長

常務執行役員山本裕

一名古屋支店長

常務執行役員

賀

持

剛

一

設計本部長

常務執行役員

和

國

信

之

広島支店長

常務執行役員東出明

宏

東京本店土木事業部長 兼 営業総本部副本部長

常務執行役員後藤和幸

常務執行役員安藤賢

一グリーンエネルギー本部長 兼 営業総本部副本部長 兼 ＰＰＰ事業部担当

常務執行役員

嘉

藤

洋

光

北米支店長

常務執行役員髙橋

太開発事業本部長

常務執行役員鬼頭

俊郎

大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）

常務執行役員貞利光昭

営業総本部副本部長

氏

名

役職名
常務執行役員枝常大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長 兼 夢洲開発推進本部長 兼 営業総本部副本部長

建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 東京本店建築事業部副事業部長(建築設備・リニューアル担当)

担
茂

当

調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当）

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
役職名

氏

名

担

当

常務執行役員

紅

林

徹

也

ＤＸ本部長

執行役員

池

田

恭

二

北陸支店長

執行役員

佐

藤

公

彦

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長

執行役員

新

田

浩二郎

執行役員

今

塚

善

執行役員

渋

執行役員

大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長 兼 開発事業
本部副本部長（大阪担当） 兼 夢洲開発推進本部副本部長

勝

原子力本部長谷仁

ロボティクス生産本部長

竹

内

淳

エンジニアリング本部長

執行役員

山

中

司

信

アジア支店長

執行役員

小平田

浩

司

土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長

執行役員

吉

﨑

収

土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長

執行役員

小野島

一

技術研究所長 兼 技術本部副本部長

執行役員

北

岡

司

大阪本店土木事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長

執行役員

近

藤

執行役員

三

井

和

俊

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長

執行役員

柳

川

隆

一

大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当）

執行役員

上

田

哲

夫

九州支店長

執行役員

小

島

滋

土木本部副本部長

執行役員

杉

山

和

久

土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長

執行役員

鈴

木

淑

雄

東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）

執行役員

富

岡

孝

行

執行役員

古

瀨

耕

司

執行役員

奥

脇

郁

夫

土木本部副本部長

執行役員

秋

山

隆

之

四国支店長

執行役員

伊

藤

剛

技術本部副本部長 兼 営業総本部副本部長

執行役員

井

上

昭

生

土木本部生産技術本部長

執行役員

今

川

卓

志

横浜支店長

執行役員

大

西

康

之

土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長

執行役員

岡

村

憲

治

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長

執行役員

鈴

木

直

行

東北支店長

執行役員

竹

中

秀

文

京都支店長

執行役員

中

村

純

設計本部副本部長

執行役員

西

川

真

次

大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）

執行役員

鼻

戸

勝

紀

関東支店長

執行役員

矢

納

正

人

札幌支店長

執行役員

安

部

浩

建築本部副本部長 兼 建築本部本部長室長

執行役員

浦

川

真

哉

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当） 兼 営業総本部副本部長

執行役員

武

内

郁

夫

執行役員

山

浦

克

仁

執行役員

隆

宏

Lee Aik Seng
（リー・アイクセン）

東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長

グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部・
ビジネスイノベーション推進室担当 兼 グローバル経営戦略室長
ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）

大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 営業総本部副本部長
東京本店土木事業部副事業部長（営業担当）
大林シンガポール社長

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないことエ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でな
いこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
区

分

社外取締役

氏

名

折

井

雅

子

加

藤

広

之

黒

田

由貴子

注

連

浩

行

池

川

喜

洋

選任理由・期待される役割
サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とＥＳＧ経営やコンプライアンスに関する豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー、推薦委員会委員長及び報酬委
員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とグローバルな事業戦略構築を経験した豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただ
くとともに、取締役会メンバー、報酬委員会委員長及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
同氏が設立した㈱ピープルフォーカス・コンサルティングにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点とサステナビリ
ティや組織開発における豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦
略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
ユニチカ㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、経営トップの社長職等を歴任した企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針
や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会委員として第三者的な立場から当社のコー
ポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
三菱ケミカルグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点と長期経営計画の策定やサステナビリティにおける豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び報酬委員会・サ
ステナビリティ委員会委員として第三者的な立場から当社のコーポレー
ト・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

区

分

山

社外監査役

水

桒
（注）

氏

名

口

悦

谷

山

英

信

弘

選任理由
過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。
その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

滋

過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

也

長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

③

社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び内部監査部門である内部統制監査室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため会計監査を実施している。なお、社外監査役水谷英滋は公認会計士の資格と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っている。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環で、その指揮命令の下で職務を補助するため監査役室を執行部門か
ら独立した部門として設置している。同室には専従のスタッフ３名を置いている。
ア

監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間である。
（ア）当事業年度における審議事項
監査計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、内部統制システムに係る監査結果等（イ）当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況
氏

名

齋

藤

正

渡

邊

山

口

水
桒

出席回数
博

18回／18回（出席率100％）

勲18回／18回（出席率100％）悦弘

18回／18回（出席率100％）

谷

英

滋

18回／18回（出席率100％）

山

信

也

13回／13回（出席率100％）（注）１

監査役桒山信也は、2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載している。
２ 監査役齋藤正博は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任している。
３ 2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて監査役岡野英一郎が選任されている。
（ウ）監査役会の実効性に関する評価
監査役会の実効性（監査役会の構成と各監査役及び監査役室スタッフのスキル、監査役会の頻度・配布資料
等の事前準備・審議の状況、取締役・会計監査人・内部監査部門からの報告の状況ほか）について監査役会で評価・討議を行い、監査及びヒアリングの対象や手法についての見直し等を行っている。
イ

監査役の活動状況＜当事業年度の重点監査項目＞
・内部統制システムの適正な構築・運用の状況
・法令遵守意識の醸成、独禁法違反再発防止策の実施状況
・時間外労働時間の縮減状況、社員の働きがいの向上策、ハラスメント防止の取り組み（ア）取締役会等への出席
取締役会及び取締役座談会に出席し、各取締役の職務の執行状況を確認のうえ、必要に応じて意見を述べた（出席回数：取締役会15回、取締役座談会11回）。また、社外取締役を含む取締役と定期的に意見交換会を開催
し（13回）、その中で当事業年度に発生した重大災害の発生原因や再発防止策について報告を受け、意見を述べた。
（イ）経営会議、その他重要会議への出席
経営会議や執行役員会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べた(経営会議29回、その他重要会議13回)。
（ウ）業務監査・子会社ヒアリングの実施
本社及び主要な事業所において業務監査を実施（42回）するほか、現場等の視察（31回）及び品質管理や情報
セキュリティリスク対応に特化したヒアリングを実施した。また、国内外子会社の取締役及び監査役に対するヒアリングを実施するとともに意見交換等を行った（11回）。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（エ）会計監査人・内部監査部門との意見交換
会計監査人及び内部監査部門より定期的に監査の計画や結果について報告を受け、ＫＡＭや重点監査項目についての意見・情報の交換を行うとともに、必要に応じ部門へのヒアリングに同席した。（会計監査人の監査計
画・監査結果報告等６回、会計監査人の各部門ヒアリングへの同席26回、内部監査部門との定例会議４回）②

内部監査の状況「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である内部統制監査室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っている。同室には、専従のスタッフ21名を置いている。
＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
内部統制監査室は、財務報告に係る内部統制に関する基本方針及び内部監査計画に基づき、グループ会社を含めた内部統制監査を実施しており、内部監査計画及びその実施状況は、内部統制監査室から直接取締役会及び監査役に報告している。
内部統制監査室は、内部統制の４つの目的である「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「関係法令等の遵守」、「資産の保全」の観点から、経営に資することを目的として実施しており、内部監査の実効性を高めるために、主に以下の取り組みを行っている。
ア リスク・アプローチによる監査対象・監査項目の決定
社会、経済の変容や事業環境の変化に対応する経営課題に即した内部監査を実施するため、当社グループ関係部
門との適時適切なコミュニケーションを通じたリスク・アプローチを徹底し、監査対象及び監査項目を決定している。
イ

内部監査業務の効率化
業務改善やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に継続的に取り組み、効果的かつ効率的な内部監査を実施するとともに、監査対象部門の満足度と室員の働きがいの向上を目指している。

ウ

監査品質の確保と向上「内部監査品質管理プログラム」に基づいて内部監査に関するＰＤＣＡサイクルを着実に回し、監査品質の確保と向上に努めている。また、内部監査人に求められる能力と知識の水準を確保するため、多面的な人材育成と資格取得を推進している。

エ監査役監査及び会計監査との連携
効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、監査役及び会計監査人とそれぞれ情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。

オ

内部統制部門との連携
内部統制環境の強化に寄与するため、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバック
している。

③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ

継続監査期間1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。

ウ

業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等

エ業務執行社員伊藤

業務執行社員吉田陽

所属する監査法人名

継続監査年数子

EY新日本有限責任監査法人

２年

剛

同上

３年

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他26名である。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

オ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。

カ

監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価について報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

113

38

116

10

連結子会社

85

−

87

−

計

199

38

203

10

当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
内部監査の高度化に係る助言業務、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。
（当連結会計年度）
内部監査の高度化に係る助言業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
イ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

5

14

6

39

連結子会社

31

15

44

33

計

36

30

51

73

当社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、内部監査の品質評価に関するコンサルティング業務等である。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書連結子会社における非監査業務の内容（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における不動産デューデリジェンスの実施に関する業務等である。
ウ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。

エ監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

オ

監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。

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有価証券報告書(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜2023年度の報酬制度＞
ア 基本方針取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位ごとの職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度ごとに業績連
動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
業績連動報酬は、短期業績連動報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するために必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動金銭報酬（賞与）及び業績連動株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うこととしている。
イ

基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部分
及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度100％における代表取締役社長の報酬構成「基本報酬：短期業績連動報酬（賞与・短期業績連動株式報酬）：中長期業績連動報酬（固定支給株式報酬・中長期業
績連動株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が決定することとしている。
（報酬構成比率のイメージ）
報酬ウェイト代表取締役社長
兼 ＣＥＯ

社長以外の
代表取締役及び取締役会長 兼

左記以外の
社内取締役

執行役員

取締役会議長
基本報酬
ＳＴＩ

金銭賞与
株式報酬

ＬＴＩ

株式報酬

60%
全社業績

70%

15%

個人業績

0%

全社業績

10%

全社業績

15%

固定支給

0%

70%

10%
25%

0%

20%

10%
10%

15%

0%

80%

5%
5%

5%
20%

10%
10%

10%
0%

10%

15%

0%
10%

0%
5%

5%

ウ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定めることとしている。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固定の金銭報酬）及び業績連動金銭報酬（賞与）の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は12名であった。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、
2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名であった。
エ 業績連動金銭報酬（賞与）の内容及び額又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針（ア）目的及び概要
業績連動金銭報酬（賞与）は、事業年度ごとの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の達成度
等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支給することとしている。

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取締役に対する業績連動金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名であった。
（イ）個人別の業績連動金銭報酬（賞与）の算定方法（全社業績指標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
業績連動金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定することとしている。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準としている。
＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いて算定している。
全社業績連動金銭報酬（賞与）＝対象者の賞与基準額（注１）×短期業績連動係数（注２）（注１）賞与基準額
役

位

金額（円）

取締役会長 兼 取締役会議長

11,477,000

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

24,363,000

代表取締役副社長執行役員

8,844,000

取締役副社長執行役員

4,046,000

取締役専務執行役員

3,153,000

取締役常務執行役員

2,917,000

取締役執行役員2,494,000

副社長執行役員

3,046,000

専務執行役員2,264,000

常務執行役員2,058,000

執行役員

1,688,000（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％＜執行役員＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×100％（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円 − 500億円
連結営業利益係数＝
連結営業利益基準値（※２）− 500億円（※２）連結営業利益基準値：838億円＝ 前年度（2022年度）の連結営業利益×50％＋ 前々年度（2021年度）の連結営業利益×30％＋ 前々々年度（2020年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。
2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.87となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数

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有価証券報告書対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円 − 48.81円
ＥＰＳ係数＝
ＥＰＳ基準値（※４） − 48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）（※４）ＥＰＳ基準値：98.06円＝ 前年度（2022年度）のＥＰＳ×50％＋ 前々年度（2021年度）のＥＰＳ×30％＋ 前々々年度（2020年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.13となった。
（個人目標に基づく業績連動金銭報酬（賞与））
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議によりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
＜算定方法＞「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、業績指標には、対象者の所管事業に係る「営業利益」を採用し、以下の方法を用いて金額を算定している。
個人業績連動金銭報酬（賞与）＝対象者の賞与基準額（注１）×個人業績連動係数（注２）（注１）賞与基準額
役

位

金額（円）

取締役副社長執行役員

4,046,000

取締役専務執行役員

3,153,000

取締役常務執行役員

2,917,000

取締役執行役員2,494,000

副社長執行役員

6,092,000

専務執行役員4,529,000

常務執行役員

4,116,000

執行役員

3,377,000（注２）個人業績連動係数
個人業績連動係数は、対象事業年度に係る所管事業の営業利益額当初計画値に対する達成度（定量評価）及び計画達成に向けた取り組み結果（定性評価）を基に報酬委員会が評価を決定し、取締役会における決議によりあらかじめ定めた上限を1.3、下限を0.7とする下記の評価テーブルに当該評価を当てはめることにより、決定する。
＜取締役：３段階＞
達成度

120％以上120％未満〜
100％以上100％未満

係数

1.3

1.0

0.7

115％未満〜

110％未満〜105％未満〜110％以上105％以上100％以上

1.2

1.1

1.0

＜執行役員：７段階＞
達成度

115％以上係数

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有価証券報告書

達成度

100％未満〜90％以上90％未満〜

係数

0.9

0.8

80％以上

80％未満
0.7

オ 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の内容及び額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針（ア）目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとしている。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標の達成度等に応じて支給する株式数が変わる変動支給部分で構成され、さらに変動支給部分については、短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて支給される「中長期業績連動株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとしている。
（株式報酬の内訳）
位置付け
短期業績連動報酬

種

（ＳＴＩ）

類

短期業績連動株式報酬（変動支給部分）
中長期業績連動株式報酬

中長期業績連動報酬（ＬＴＩ）（固定支給部分）固定支給株式報酬

信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。ただし、追加拠出を行う場合
において、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。第117回定時株主総会決議時における株式報
酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であった。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限＜ポイントの付与及び算定方法＞
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方
法に従い算定された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイン
トとする。
（固定支給株式報酬のポイント算定）
対象期間中における役位ごとの職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役
会であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
（業績連動株式報酬のポイント算定）
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度及び中長
期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審議を経て当社取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業
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年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値1.5から最小値０の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100％を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度ごとの業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数の設定を行うものとしている。
＜付与される株式数の算定方法＞
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式を信託から交付する。（ただし、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を給付する。）＜ポイント算定方法＞（短期業績連動株式報酬）「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数＝

対象者の役位ポイント（注１）×

短期業績連動係数（注２）（注１）役位ポイント役位

役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

11,100代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

15,700代表取締役副社長執行役員

8,600

取締役副社長執行役員

7,800

取締役専務執行役員

6,100

取締役常務執行役員

5,600

取締役執行役員

4,800（注２）短期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
短期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×40％＋ＥＰＳ係数（※３）×60％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
短期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※３）×100％（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円 − 500億円
連結営業利益係数＝
連結営業利益基準値（※２） − 500億円（※２）連結営業利益基準値：838億円＝ 前年度（2022年度）の連結営業利益×50％＋ 前々年度（2021年度）の連結営業利益×30％＋ 前々々年度（2020年度）の連結営業利益×20％
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利益係数は下限の０とする。
2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.87となった。
（※３）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
ＥＰＳ係数

＝

対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円 − 48.81円
ＥＰＳ基準値（※４） − 48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

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有価証券報告書（※４）ＥＰＳ基準値：98.06円＝ 前年度（2022年度）のＥＰＳ×50％＋ 前々年度（2021年度）のＥＰＳ×30％＋ 前々々年度（2020年度）のＥＰＳ×20％
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.13となった。
（中長期業績連動株式報酬）「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」及び「ＥＰＳ」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ＥＳＧに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
個人別ポイント数＝

対象者の役位ポイント（注１）×

中長期業績連動係数（注２）（注１）役位ポイント役位

役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

11,100代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

23,550代表取締役副社長執行役員

8,600

取締役副社長執行役員

7,800

取締役専務執行役員

6,100

取締役常務執行役員

5,600

取締役執行役員

4,800（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
中長期業績連動係数 ＝ 連結営業利益係数（※１）×60％＋ ＴＳＲ係数（※３）×20％＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％＋ 従業員満足度係数（※６）×10％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
中長期業績連動係数 ＝ ＥＰＳ係数（※７）×50％＋ ＴＳＲ係数（※３）×30％＋ ＣＯ２排出削減量係数（※４）×５％＋ 死亡事故・重大災害係数（※５）×５％＋ 従業員満足度係数（※６）×10％

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有価証券報告書（※１）連結営業利益係数
対象事業年度（2023年度）の連結営業利益額：793億円 − 500億円
連結営業利益係数＝
連結営業利益基準値（※２） − 500億円（※２）連結営業利益基準値 ＝ 中期経営計画における連結営業利益目標額：1,000億円
連結営業利益係数は、対象事業年度の連結営業利益額が連結営業利益基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、連結営業利
益係数は下限の０とする。
2023年度の連結営業利益係数は上記算定の結果、0.59となった。
（※３）ＴＳＲ（株主総利回り）係数
ＴＳＲ係数は、比較対象として選定した同業３社（鹿島建設、清水建設、大成建設）と当社の対象事業
年度のＴＳＲを比較した順位に応じて上限を1.5、下限を０とし、以下の表のとおり決定する。
順位

１位

２位

３位

４位

係数

1.5

1.0

0.5

0

ＴＳＲは、次のとおり算出する。
ＴＳＲ＝（算出対象事業年度末株価 ＋ １株当たりの配当額５年累計（４事業年度前〜対象事業年度））
÷

対象事業年度の５事業年度前期末株価

2023年度のＴＳＲ係数は上記算定の結果、1.0となった。
（※４）ＣＯ２排出削減量係数
ＣＯ２排出削減量係数は、「中期経営計画2022」に定める削減目標値（2030年度に2019年度比46.2％
減。46.2％÷11年（2020〜2030年度）＝4.2％減/年）をもとに対象事業年度の削減目標を決定する。
2020年度からの経過年数に応じた累計削減率目標（4.2％×経過年数）を各事業年度の基準値とする。対
象事業年度末の基準値に対する達成度に応じて上限を1.5、下限を0.5とし、以下の表のとおり係数を決定
する。
削減目標比

120％超

120〜110％110〜90％90〜80％

80％未満

係数

1.5

1.3

1.1

0.7

0.5

2023年度の削減目標率16.8％に対する達成度は100％となり、ＣＯ２排出削減量係数は1.1となった。
（※５）死亡事故・重大災害係数
対象事業年度の死亡事故・重大災害の発生件数に応じて、以下の表のとおり決定する。
発生件数

ゼロ件

１件以上発生係数1.00

2023年度は死亡事故・重大災害が発生したため、死亡事故・重大災害係数係数は０となった。
（※６）従業員満足度係数
社内アンケートにおいて算出する「従業員幸福度短観指数」をもとに、以下の表のとおり決定する。
従業員
満足度

100〜90％ポイント

90〜80％
ポイント

80〜70％
ポイント

70〜60％
ポイント

60％ポイント
未満

係数

1.5

1.3

1.1

0.7

0.5

2023年度の従業員幸福度短観指数は63.6％ポイントとなり、従業員満足度係数は0.7となった。
（※７）ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）係数
ＥＰＳ係数

＝

対象事業年度（2023年度）のＥＰＳ：104.69円 − 48.81円
ＥＰＳ基準値（※８） − 48.81円

ＥＰＳは次のとおり算出する。
ＥＰＳ ＝ 対象事業年度の連結当期純利益 ÷ 発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）

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有価証券報告書（※８）ＥＰＳ基準値 ＝ 中期経営計画におけるＥＰＳ目標値：100円
ＥＰＳ係数は、対象事業年度のＥＰＳが、ＥＰＳ基準値と同額となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＥＰＳが48.81円以下となった場合は、ＥＰＳ係数は下限の０とする。
2023年度のＥＰＳ係数は上記算定の結果、1.09となった。
（固定支給株式報酬）
固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員のみを支給対象とし、役位別に下表のとおりポイントを付
与する。
役

位

役位ポイント

副社長執行役員

2,900

専務執行役員2,200

常務執行役員

2,000

執行役員

1,600

業績連動株式報酬のポイント算定に当たっては、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
また、対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨五入する。
カ

取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動報酬に関する各業績指標、インセンティ
ブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て取締役会が定めることとしている。
当事業年度に係る個人目標の達成度評価及び個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイントの付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定しており、その算定方法は、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定したものであることから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿ったものと判断している。
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を確保している。

（2023年度に係る報酬決定時の報酬委員会の構成）
・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定時（2023年３月24日）
委員長 泉谷直木（社外取締役）
委 員 大林剛郎（代表取締役会長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委 員 小林洋子（社外取締役）
委 員 折井雅子（社外取締役）
委 員 加藤広之（社外取締役）
委 員 黒田由貴子（社外取締役）
・業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額又は数の決定時（2024年５月13日）
委員長 小林洋子（社外取締役）
委 員 大林剛郎（取締役会長 兼 取締役会議長）
委員

蓮輪賢治（代表取締役社長 兼 ＣＥＯ）

委
委
委
委

員
員
員
員

佐藤俊美（代表取締役副社長執行役員）
泉谷直木（社外取締役）
加藤広之（社外取締役）
黒田由貴子（社外取締役）

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（2023年度役員報酬に係る報酬委員会及び取締役会の活動内容）
年月日・会議

審議事項
・取締役会長 兼 取締役会議長の報酬額及び評価指標（ＫＰＩ）の決定

2023年１月25日(報酬委員会)・社外取締役及び社外監査役の報酬額の改定
・従業員満足度ＫＰＩのインセンティブカーブ改定
・その他役員報酬制度（報酬額及び報酬ミックス、評価指標ＫＰＩ）の見直し
要否検討

2023年３月９日(取締役会)
2023年３月24日(報酬委員会)・基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の額の決定

2024年５月13日(報酬委員会)・業績結果に基づく業績連動報酬（金銭賞与及び株式報酬）の個人別の額または数の決定＜2024年度の報酬制度＞
上記ア〜オの報酬制度の基本方針及び決定方針等に関して、変更はない。
2024年度の算定方法について2023年度からの変更内容は以下のとおり。
ア 株式報酬（業績連動非金銭報酬）の算定方法(短期業績連動株式報酬)
役位ポイント表を以下のとおり改める。
（注１）役位ポイント役

位（下線は変更部分）
役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

6,400

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

9,100

代表取締役副社長執行役員

4,900

取締役副社長執行役員

4,500

取締役専務執行役員

3,500

取締役常務執行役員

3,300

取締役執行役員

2,800

また、ＥＰＳ係数の算定方法を以下のとおり改める。
ＥＰＳ係数

対象事業年度（2024年度）のＥＰＳ − ＥＰＳ下限値（※）＝

ＥＰＳ基準値 − ＥＰＳ下限値（※）（※）ＥＰＳ下限値：48.81円＝

350億円
前年度（2023年度）の発行済株式総数（自己株式を除く期中平均）(中長期業績連動株式報酬)「中期経営計画2022」の経営指標見直しに伴い業績指標について、取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役は「連結営業利益」を、取締役会長 兼 取締役会議長は「ＥＰＳ」を「ＲＯＥ（自己資本利益率）」に改めるとともに、役位ポイント表を以下のとおり改める。
個人別ポイント数＝

対象者の役位ポイント（注１）

78/178×

中長期業績連動係数（注２）EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（注１）役位ポイント（下線は変更部分）役

位役位ポイント

取締役会長 兼 取締役会議長

6,400

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ

13,600代表取締役副社長執行役員

4,900

取締役副社長執行役員

4,500

取締役専務執行役員

3,500

取締役常務執行役員

3,300

取締役執行役員

2,800（注２）中長期業績連動係数（小数点第２位未満を四捨五入）＜取締役会長 兼 取締役会議長以外の代表取締役、取締役＞
中長期業績連動係数 ＝ ＲＯＥ係数（※１）×60％＋ ＴＳＲ係数×20％＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％＋ 死亡事故・重大災害係数×５％＋ 従業員満足度係数×10％＜取締役会長 兼 取締役会議長＞
中長期業績連動係数 ＝ ＲＯＥ係数（※１）×50％＋ ＴＳＲ係数×30％＋ ＣＯ２排出削減量係数×５％＋ 死亡事故・重大災害係数×５％＋ 従業員満足度係数×10％（※１）ＲＯＥ係数
ＲＯＥ係数

対象事業年度（2024年度）のＲＯＥ − ５％＝（※２）ＲＯＥ基準値

ＲＯＥ基準値（※２） − ５％＝

中期経営計画におけるＲＯＥ目標値：10％

ＲＯＥ係数は、対象事業年度のＲＯＥがＲＯＥ基準値と同値となった場合を1.0とする。また、上限は1.5とし、対象事業年度のＲＯＥが５％以下となった場合は、ＲＯＥ係数は下限の０とする。
なお、ＴＳＲ係数、ＣＯ２排出削減量係数、死亡事故・重大災害係数及び従業員満足度係数の算定方法は2023年度から変更ない。
(固定支給株式報酬)
役位ポイント表を以下のとおり改める。
（下線は変更部分）役

位役位ポイント

副社長執行役員

1,700

専務執行役員1,300

常務執行役員

1,100

執行役員

900

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

667

489

177

−

104（※）

12

（70）

（70）

（−）

（−）

（−）

（5）

102

102

−

−

−

6

（38）

（38）

（−）

（−）

（−）

（4）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）（注）１

上記には、2023年６月28日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監
査役１名の分が含まれている。
２ ※は業績連動型株式報酬の2023年度の費用計上額を記載している。

③

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分

会社区分
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

大林

剛郎

115

取締役

提出会社

80

34

−

21（※）

蓮輪

賢治

152

取締役

提出会社

97

55

−

30（※）

（※）業績連動型株式報酬の2023年度の費用計上額を記載している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(5)【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分している。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までの出来るだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、着実に売却を進めているが、昨今の株式相場上昇を受け保有残高は前年度末から増加した。2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、今後も更なる縮減に努める。
売却目標達成のためには、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話により売却を進め、早い段階で目標を達成したいと考えている。
当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしており、また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当する。

ア＜政策保有株式の残高及び純資産比の推移（連結ベース）＞＜政策保有株式売却額推移（連結ベース）＞（単位：億円）

2021年度

2022年度

2023年度

売却額

169

246

331

2021年度からの累計売却額

169

415

746

累計売却額＋売却合意済額

−

563

1,463

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結ベース）＞（単位：億円）
金額
2023年度３月末残高

2,877

期中売却

△331

株価上昇による増＋1,491

その他（非上場株式の減損等）△2

2024年３月末残高

4,035（うち、売却合意済額）

イ

（716）

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

136

12,576

非上場株式以外の株式

87

390,517（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

229

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

非上場株式以外の株式

329

株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

219

非上場株式以外の株式

44

32,622

82/178

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書ウ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先との秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,104,000

1,104,000

358

352

60,500＊278＊

240,000

600,000

1,339

2,954

400,000

501,000

1,247

4,824

275,000

275,000

1,139

738

207,030

417,530

491

693

−

735,000−

3,142

2,729,200

3,275,000

6,698

9,052

525,491

525,491

3,137

1,058

245,599245,599

501

430

−

254,400−

1,322

南海辰村建設㈱太平電業㈱アサヒグループホー
ルディングス㈱㈱ヤクルト本社

㈱ニチレイ

㈱ニップン

信越化学工業㈱小野薬品工業㈱

日東紡績㈱

日本碍子㈱

大同特殊鋼㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・当事業年度中に全株売却を実施した。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・当事業年度中に全株売却を実施した。

無83/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

741,353−780

544,500

544,500

1,278

924

53,000＊232＊

3,619,147

3,619,147

1,135

1,219

239,825

480,625

439

570

−

1,670,208

−

4,080

−

669,000−

1,337

16,527,607

16,527,607

74,39048,847400,000

400,000

1,004

631

321,000

321,000

942

616

440,800

1,105,800

637

1,307

26,020,720

26,020,720

98,67048,918433,000

433,000906633㈱神戸製鋼所

住友電気工業㈱宮地エンジニアリン
ググループ㈱ＮＴＮ㈱イーグル工業㈱

㈱ダイフク

㈱クボタ

キヤノン㈱

三菱電機㈱

㈱明電舎

パナソニック ホー
ルディングス㈱トヨタ自動車㈱ＮＯＫ㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・当事業年度中に全株売却を実施した。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・当事業年度中に全株売却を実施した。

無・当事業年度中に全株売却を実施した。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有84/178EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,727

20,727473

473

800,000

400,000

㈱シマノ

理研計器㈱
3,060

2,272

845,260

845,260

2,109

1,801

960,590

960,590

2,108

1,240

428,632

428,632

1,453

934

500,430

500,430995

700

197,278＊271＊

60,000＊210＊

4,646,500

929,300

電源開発㈱

関西電力㈱

大阪瓦斯㈱

中部電力㈱

九州電力㈱

東京瓦斯㈱

東海旅客鉄道㈱17,312

14,692946,733

945,412

京成電鉄㈱
5,830

3,852

㈱西武ホールディン
グス

2,171,100

2,171,100

5,259

2,950

相鉄ホールディングス㈱1,312,154

1,312,154

3,607

2,975

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
・株式分割により株式数が増加している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・株式分割により株式数が増加している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が1,321株増加している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有85/178EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,000,000

500,000

西日本旅客鉄道㈱京阪ホールディング
ス㈱

3,137

2,728

918,736

918,736

3,117

3,174

908,249

908,249

2,898

2,656

625,000

625,000

2,214

1,843

429,234

429,234

1,910

1,830

601,800

501,600

南海電気鉄道㈱九州旅客鉄道㈱近鉄グループホール
ディングス㈱東日本旅客鉄道㈱
1,756

3,679

阪急阪神ホールディ
ングス㈱351,872

351,872

1,547

1,381

ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
ディングス㈱159,610399,610

1,234

3,184

744,700

1,491,890

1,037

1,878

404,713401,218

京浜急行電鉄㈱西日本鉄道㈱1,019

959

241,114238,239

京王電鉄㈱
1,005

1,106

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・株式分割により株式数が増加している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・株式分割により株式数が増加している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が3,495株増加している。

有・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。
・当事業年度において、持株会の持分増加に伴い、保有株数が2,875株増加している。

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

398,128

398,128

862

813

232,500＊180＊

358,601

358,601

1,151

1,031

170,500

170,500

848

530

360,080

360,080

3,516

4,115

700,000

700,000

3,051

1,333

1,550,000

＊

278

＊

210,000

250,000

539

545

45,000＊315＊

739,800

949,800

1,753

2,320

1,319,430

1,319,430

1,178

612

−

364,834−396

3,036,310

3,036,310

7,886

4,982

名古屋鉄道㈱広島電鉄㈱ＡＮＡホールディン
グス㈱

三菱倉庫㈱

松竹㈱

㈱ＴＢＳホールディ
ングス

日本電信電話㈱ダイワボウホール
ディングス㈱㈱内田洋行㈱近鉄百貨店

スルガ銀行㈱㈱西日本フィナン
シャルホールディン
グス㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・当事業年度中に全株売却を実施した。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有87/178EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

8,090,589

8,090,589

46,901

24,126

16,422,796

16,422,796

45,72925,8907,827,600

2,609,200

住友不動産㈱三菱地所㈱三井不動産㈱12,895

6,481

591,300

591,300

1,556

954

238,900

238,900

974

904

1,000,000

1,000,000

726

635

−

500,000

−

3,300

東京建物㈱

平和不動産㈱㈱テーオーシー日本空港ビルデング㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
・株式分割により株式数が増加している。

有・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

無・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。

有・当事業年度中に全株売却を実施した。

無（注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
４ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

第５【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第120期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)※10,※15 419,405※10,※15 339,188※１,※２,※15 832,939※１,※２,※12,※15 1,036,514※１ 21,189※１,※12 40,717※10 7,285※10 8,430※13 15,874※13 15,236

35,42830,405※４,※15 6,610※５ 12,120
98,86625,572△147
1,505,551

40,12135,530※４,※15 4,847※５ 15,788
127,323
32,709△7,2701,689,137※９,※13,※14,※15 142,968※９,※13,※14,※15 191,208※９,※13,※14,※15 79,252※９,※13,※15 80,155※８,※９,※13 408,031※８,※９,※13 413,163

4,823
57,470※６ 692,545

5,175
46,212※６ 735,914※13 17,932※13 36,465※７,※９,※10 306,570※７,※９,※10 422,583

1,312
5,137
2,900
※９,※10 78,148△170
393,899
1,104,377
2,609,929

2,637
3,256
7,482
※９,※10 119,721△152
555,529
1,327,910
3,017,047

90/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

91/178

当連結会計年度(2024年３月31日)

526,734
145,520※９ 67,170※15 8,611
20,0001,425
22,375※３ 132,979
158,487
3,004
43,205※３ 96,919※12 676,252

1,226,434

1,433,517※12 144,615※９ 68,142※15 8,252

10,0002,105
10,398※３ 191,909
202,026
3,155
33,149※３ 83,510

50,00040,107※９ 124,051※９ 131,507※15 68,087※15 65,875

5,018
4,053
18,421599
2351,83525,522
347,613
1,574,048

6,915
47,051
17,931625
23
51,914
26,765
388,719
1,822,236

57,752
41,962728,087△2,754
825,047

57,75242,002773,841△2,711
870,884

118,057
10,130※８ 23,627
18,437
1,808
172,061
38,772
1,035,881
2,609,929

205,623
15,341※８ 22,777
32,304
4,698
280,745
43,1801,194,810
3,017,047

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

92/178

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,847,688
136,200※１ 1,983,888

2,206,764
118,398※１ 2,325,162※２ 1,669,814※２ 2,017,917

97,504
1,767,318

87,643
2,105,560

177,873
38,695
216,569※３,※４ 122,769

188,846
30,755
219,602※３,※４ 140,220

93,80079,381

1,125
7,377
1,849
1,031
11,384

3,136
7,969
3,439
2,148
16,693

2,485
1,897
4,382
100,802

3,530
1,028
4,559
91,515

14,388247
14,63623,874257
24,132※５ 287※５ 4,832※６ 229※６ 1,213

−
784
429
1,732
113,706
35,533△1,68533,84879,8582,187
77,671

1,064
1,042
388
8,541
107,106
27,6562,270
29,926
77,1792,119
75,059EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

93/178

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

79,85877,179△18,167
1,217
12,093△1,078320※１ △5,614

87,537
5,110
16,8792,889
160※１ 112,577

74,244

189,756

68,6105,633

184,593
5,162

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

57,752

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計42,641

677,559△2,808775,144

当期変動額
剰余金の配当△26,567△26,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,671

77,671

土地再評価差額金の取崩

△575

△575

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

57

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△679

△679

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△679

50,52753

49,90257,752

41,962728,087△2,754

825,047

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

136,235

8,642

23,052

9,728

2,887

180,546

非支配株主
持分

純資産合計

33,222988,913

当期変動額
剰余金の配当△26,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,671

土地再評価差額金の取崩△575

自己株式の取得△3

自己株式の処分

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△679△18,177

1,487

575

8,708

△1,079△8,484

5,549△2,934

当期変動額合計△18,177

1,487

575

8,708

△1,079△8,484

5,549

46,967

当期末残高

118,057

10,13023,627

18,437

1,808

172,061

38,772

1,035,881

94/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

57,752

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計41,962728,087△2,754

825,047

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△30,155△30,155

75,05975,059850

850

自己株式の取得

△110

△110

自己株式の処分

153

153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3939

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

39

45,75443

45,83657,75242,002773,841△2,711

870,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

118,057

10,13023,627

18,437

1,808

172,061

非支配株主
持分

純資産合計

38,772

1,035,881

当期変動額
剰余金の配当△30,155

親会社株主に帰属する
当期純利益

75,059

土地再評価差額金の取崩

850

自己株式の取得△110

自己株式の処分153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

113,092

当期変動額合計

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

158,929

当期末残高

205,623

15,341

22,77732,304

4,698

280,745

43,1801,194,810

95/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）その他の投資評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

96/178

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

113,706
23,941287△24△9,9762,185
784△8,503
2,485△14,185−
74,694
8,411
14,1203,517△19,920
29,257△7,692
34,904△1,408
246,583
8,676△2,438△24,365
228,456

107,106
27,1174,832
7,103△10,200
496
1,042△11,105
3,530△24,026
1,064△193,800△2,5782,503
1,762△32,829
125,767
47,242
27,663△545
82,145
11,045△3,634△39,157
50,399△11,369
14,996△96,589
839△7,511△17,622
19,837△78,391
1,224△7,006

26,64440,026

△363
36

△289
30

※２ △4,350※２ △14,452△23,943△101,610△27,826△84,471EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

97/178

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

701
△392
47,660△19,626
7,938△14,299
30,000−△3△26,567△2,131

5,843△518
20,682△20,756
5,140△10,580−△20,000△110△30,155△1,460△1,160△5

22,118
7,351
156,316
249,317※１ 405,633△51,922
7,048△78,945
405,633※１ 326,688

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社（118社）を連結している。
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
オークロード熊本㈱他５社については新規設立等のため、ＭＷＨ他６社については連結子会社の大林ＵＳＡが株式を取得したため、新興開発㈱については連結子会社の大林道路㈱が株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
大林ミドルイースト他３社については清算したため、連結の範囲から除外した。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（28社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
㈱琵琶湖Ｃ＆Ｓ他１社については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。
ＡＩＯＣ（ランカ）については清算したため、持分法の適用範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（47社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日
は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等棚卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の棚卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年〜10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工
事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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有価証券報告書

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金及びノンリコース借入金
ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい
ものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高工事損失引当金

1,684,600百万円
43,205百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
２

賃貸等不動産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

29百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、475,971百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高工事損失引当金

2,055,886百万円
33,149百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
２

賃貸等不動産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失

2,737百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、521,442百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了したが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２ 適用予定日
2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた
203百万円及び「固定資産売却損」に表示していた193百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた41百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えている。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当連結会計年度末904百万円及び941,568株である。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形・完成工事未収入金等

387,988百万円

電子記録債権計※２

21,18940,717467,720「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。

受取手形・完成工事未収入金等

440,138百万円

未成工事受入金

132,979百万円

その他（流動負債）
計604,186百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
191,909百万円

2,087

3,547

135,067

195,457

ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

ＰＦＩ事業支出金※５

当連結会計年度（2024年３月31日）「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）※４

427,003百万円

409,178

前連結会計年度（2023年３月31日）※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

6,610百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,847百万円

その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

その他事業支出金

4,246百万円

5,514百万円

材料貯蔵品

7,873

10,27312,12015,788計※６有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）
212,481百万円※７

当連結会計年度（2024年３月31日）
224,412百万円

投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度（2023年３月31日）
12,232百万円

104/178

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,468百万円

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有価証券報告書※８「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日
2000年３月31日※９

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物・構築物（純額）

2,237百万円

1,935百万円

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

19,901

17,948

土地

1,859

1,393

投資有価証券（注）

7,090

5,919

344

317

31,43327,515

投資その他の資産（その他）
計（注） 投資有価証券のうち4,640百万円（前連結会計年度は6,304百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物・構築物（純額）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,669百万円

1,578百万円(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金

1,885百万円

170百万円

長期借入金

1,702

722

計
3,588
上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。

892

※10

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金預金

15百万円

326百万円

有価証券

119

55

投資有価証券8630

投資その他の資産（その他）

624

439

845

852

計

105/178EDINET提出書類
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有価証券報告書

11

偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

大林プロパティズＵＫ（注）当連結会計年度（2024年３月31日）
12,582百万円

従業員住宅購入借入金
計

従業員住宅購入借入金

7百万円

13
12,596計

7（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。
※12

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

81百万円

電子記録債権

−

290

支払手形

−

359

電子記録債務

−

7,917

※13

固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

建物・構築物（純額）

4,163百万円

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
無形固定資産計※14

当連結会計年度（2024年３月31日）
4,196百万円

34

95

5,480

8,542

132

9

9,810

12,843

直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

建物・構築物（純額）

158百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
110百万円

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

1

−

計

160

110

106/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書※15(1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産
現金預金

19,032百万円

19,006百万円

受取手形・完成工事未収入金等

53,83952,821

ＰＦＩ等棚卸資産

6,555

4,811

3,056

2,875

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

18,141

16,101

計

100,626

95,615

固定資産
建物・構築物（純額）

なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度299百万円である。
16

当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約極度額

100,000百万円

借入実行残高差引額

107/178

当連結会計年度（2024年３月31日）
100,000百万円−−

100,000

100,000

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２

完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至6,235百万円※３

10,079百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
従業員給料手当

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至47,138百万円

50,853百万円

退職給付費用

1,259

1,407

調査研究費

15,33016,538△21

7,122

貸倒引当金繰入額※４

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至15,330百万円

108/178

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至16,538百万円

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書※５

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用

途

種

類

場

所

件

数

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

兵庫県

１件

賃貸事業用不動産

土地

青森県

１件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
（うち土地69、建物・構築物169、機械、運搬具及び工
アスファルトプラント設備
258
具器具備品19）百万円
賃貸事業用不動産
29 （うち土地29）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自用

2023年４月１日

至2024年３月31日）

途

種

類

場

開発事業用不動産

土地及び建物等

東京都

開発目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

福岡県

賃貸事業用不動産

建物等

東京都

販売目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

宮城県

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

埼玉県

遊休不動産

土地及び建物等

静岡県

所

件

数
１件

他

２件
１件

他

３件
１件

他

２件

減損損失を認識した開発事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、販売目
的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,832百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
（うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及開発事業用不動産
1,865
び工具器具備品0）百万円
開発目的に用途を変更した不動産
1,400 （うち土地1,398、建物・構築物1）百万円（うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具備
賃貸事業用不動産
602
品4）百万円（うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び販売目的に用途を変更した不動産
508
工具器具備品0）百万円（うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工
アスファルトプラント設備
449
具器具備品7）百万円
遊休不動産
5 （うち土地5、建物・構築物0）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
※６

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

建設仮勘定

−百万円

388百万円

解体撤去費
その他

114
115

611
214

229

1,213

計

109/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△12,147百万円

149,331百万円

組替調整額△13,909△23,359

税効果調整前△26,056

125,971

7,888△38,434△18,167

87,537

当期発生額

2,801

8,692

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,363△1,607

税効果調整前

1,437

7,085

税効果額

△220

△1,974

繰延ヘッジ損益

1,217

5,110

当期発生額

12,143

16,879

組替調整額

△50

−

12,093

16,879

当期発生額

△532

4,836

組替調整額

△1,022△672△1,5554,163

為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前税効果額

476△1,274△1,078

2,889

当期発生額

257

96

組替調整額

62

63

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

110/178

320

160△5,614

112,577

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

721,509,646−−

721,509,646

4,613,580

3,351

55,1544,561,777

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ1,148,432株及び1,093,278株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加3,351株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少55,154株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

11,4882022年11月７日
取締役会

普通株式

15,078

決

（注）１

議

基準日

効力発生日

16

2022年３月31日

2022年６月24日

21

2022年９月30日

2022年12月１日

2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
２

2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

15,078

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
21

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

111/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

721,509,646−−

721,509,646

4,561,777

100,589

151,7104,510,656

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ1,093,278株及び941,568株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加100,589株は、所在不明株主の株式の買取による増加95,843株及び単元未満株式の買取による増加4,746株である。
３ 普通株式の自己株式数の減少151,710株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

15,0782023年11月６日
取締役会

普通株式

15,076

決

（注）１

議

基準日

効力発生日

21

2023年３月31日

2023年６月29日

21

2023年９月30日

2023年12月１日

2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２

2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

38,768

利益剰余金

（注）

１株当たり
配当額（円）
54

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

112/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金預金勘定419,405百万円

339,188百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△13,771△12,500

現金及び現金同等物

405,633

326,688※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにＭＷＨを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
流動資産30,687百万円
固定資産
4,941
のれん
15,011
流動負債△26,619
固定負債△2,044
非支配株主持分△668
子会社株式の取得価額

21,307

子会社の現金及び現金同等物△7,377

差引：子会社株式の取得による支出

13,929113/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

2,448

2,599

１年超

14,484

13,435

16,933

16,034

計
貸主側（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

7,175

9,874

１年超

59,236

68,48066,411

78,355

計

114/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

115/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
(1)受取手形・完成工事
未収入金等
貸倒引当金（※２）(2)有価証券及び投資有価証券（※３）（※４）
資産合計

時 価
（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

差 額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

832,939

1,036,514−△7,088

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

832,939

831,847△1,091

1,029,426

1,027,982△1,443287,330

287,3311

405,126

405,1260

1,120,269

1,119,179△1,0901,434,552

1,433,109△1,443(1)社債

50,00050,03636

40,10739,983△123(2)長期借入金

124,051

123,545△506

131,507

130,853△653(3)ノンリコース借入金

68,087

68,208120

65,87565,163△712

負債合計

242,139

241,790△348

237,490

236,001△1,489デリバティブ取引（※５）

13,066

13,066−

20,151

20,151−（※１）「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
種

前連結会計年度（2023年３月31日）

類

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式等（百万円）

13,081

12,773

関連会社株式（百万円）

12,232

11,46825,31324,241

合計（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含
まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度1,212百万円、当連結会計年度1,645
百万円である。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

116/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（注１）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年超
10年超
５年以内 10年以内(百万円)(百万円) (百万円)

１年超
５年超
10年超
５年以内 10年以内(百万円)(百万円) (百万円)

１年以内
(百万円)

現金預金
預金

419,272−−−

339,064−−−

受取手形・完成工事
未収入金等

712,361

93,99019,873

6,712

914,267

90,216

19,0495,893

電子記録債権

21,189−−−40,717

−

−

−

国債

119

86

−

−

55

30

−

−

社債

−

−

−

180

−

−

−

180

未収入金

98,866−−−

127,323−−−1,251,810

94,077

19,873

6,892

1,421,429

90,247

19,0496,073

有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合

計

（注２）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

46,405

−

−

−

−

−

社債

20,00010,000−−20,00020,000

長期借入金

20,76515,301

23,511

19,193

20,17245,872

ノンリコース借入金

8,611

7,959

8,019

7,318

6,178

38,612

リース債務

1,425

646

988

598

511

2,272

97,20733,90732,51927,11046,862

106,758

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

52,795

−

−

−

−

−

社債

10,00016

16

20,066

10,006

10,003

長期借入金

15,346

43,79019,305

20,2693,218

44,923

ノンリコース借入金

8,252

8,420

7,719

6,578

6,683

36,474

リース債務

2,105

1,685

1,280

1,090

904

1,953

88,49953,912

28,321

48,005

20,81293,354合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

117/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

株式

274,668

−

その他

3,336

通貨関連
金利関連

合計

−

274,668

390,770−−

390,770

9,118−

12,455

4,436

9,833

−

14,269−13,045−

13,045−20,045−20,045

−

20

−

20

−

106

−

106

278,005

22,185−300,191395,207

29,984−425,191

有価証券
及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

−

831,847−

831,847

206

−

−

206

206

831,847−

832,054

86 1,026,447

社債−

50,036−50,036−39,983−39,983

長期借入金−

123,545−

123,545−

130,853−

130,853

ノンリコース借入金−

68,208−68,208−65,163−65,163

負債計−

241,790−

241,790−

236,001−

236,001

受取手形・完成工事
未収入金等
有価証券
及び投資有価証券

合計

レベル１

レベル２

− 1,026,447

レベル３

合計

1,535 1,027,982

満期保有目的の債券
国債
資産計

118/178

86

−

−

86

1,535 1,028,069

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有価証券報告書（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等回収が１年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収が１年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類している。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（有価証券関係）
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

(1)国債・地方債

205

206

1

86

86

0

(2)社債

−

−

−

−

−

−

小

205

206

1

86

86

0

(1)国債・地方債

−

−

−

−

−

−

(2)社債

180

180

−

180

180

−

180

−

266

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

小

計
合

２

計

180

180

−

180

385

386

1

266

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

263,650

92,150171,499

388,537

93,406295,131

1,950

502

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)その他

2,415

1,950

465

2,453

小

266,065

94,101

171,964

390,991

95,356295,634(1)株式

11,01813,409△2,390

2,232

2,688

△ 456

(2)その他

9,859

9,997

△137

11,636

11,636−

小20,87823,407△2,52813,86814,325△ 456

286,944

117,508

169,435

404,860

109,681295,178計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計
合計

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）（注）市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額 13,081百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,212百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

（注）市場価格のない株式等である非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,773百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,645百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていない。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

３

売却したその他有価証券

種

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

類

（自
至

売却額
(百万円)

売却益の
合計額
（百万円）

売却損の
合計額
（百万円）

売却額
(百万円)

売却益の
合計額
（百万円）

売却損の
合計額
（百万円）

(1)株式

24,612

14,388−33,10023,59580(2)その他

1,777

−

203

4,579

512

−

203

37,68024,10780

合計26,38914,388前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

（注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額5,544
百万円、売却益479百万円）を含めている。
４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至（注）(1)株式には、市場価格のない株式（売却額219百万円、売却益154百万円）を含めている。

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券の株式について784百万円減損処理を行っている。（このうち、市場価格のない株式178百万
円）

（自
至

その他有価証券の株式について1,042百万円減損処理を行っている。（このうち、市場価格のない株式629百万円）

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ
会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約額等
(百万円)

うち
１年超
(百万円)

時 価
(百万円)

契約額等
(百万円)

うち
１年超
(百万円)

時 価
(百万円)

35,06332,18911,32932,236

29,404

16,773

6

−

1

−

−

−

6,232

5,628

1,715

5,775

5,178

2,759

−

−

−

15,543−511

41,30337,81813,04553,554

34,58320,045

為替予約取引
買建
米ドル
原則的
処理方法

ユーロ
カナダドル
ニュージーランド
ドル
合

輸入資材代金（予定取引）
輸入資材代金（予定取引）
輸入資材代金（予定取引）
投資資金（予定取引）

計(2) 金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ
会計
の方法

取引の種類

原則的
処理方法

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

金利
金利スワップ取引
スワップ
受取変動・の特例処理 支払固定
合
（*）

計

主なヘッジ
対象

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約額等
(百万円)

うち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

うち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

ノンリコース
借入金（予定取引）

15,12814,38720

14,387

13,150

106

長期借入金

3,977

2,671

(*)

−

−

−

ノンリコース
借入金

21,675

19,632(*)

22,303

20,182(*)

40,782

36,691

20

36,69133,332106

当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース
借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社はキャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

96,984百万円
5,068
584
△441
△5,935160

96,421百万円
5,140
578
△415
△6,003187

退職給付債務の期末残高

96,421

95,909（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

49,042百万円
1,183△1,003
1,327

47,486百万円
1,144
4,419
1,317

退職給付の支払額
その他△3,067
5△2,893
3

年金資産の期末残高

47,48651,477（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。

123/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

42,604百万円

年金資産41,579百万円△47,486△51,477△4,881△9,898

非積立型制度の退職給付債務

53,81654,329

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,93544,431

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

51,835△2,90051,914△7,482

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,93544,431(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

5,068百万円
584△1,183△988

5,140百万円
578△1,144
△664

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△33

△7

確定給付制度に係る退職給付費用

3,446

3,901

（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合

1百万円

計

124/178

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1百万円

1,554

△4,165

1,555△4,163

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

20百万円△2,75622百万円△6,921△2,735△6,898(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
一般勘定
株式
債券
現金及び預金その他
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

24.5％
27.5
26.4
3.3
18.3

21.8％
34.9
14.7
6.1
22.5

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
割引率0％

長期期待運用収益率
３

〜

0.8％

1.8％ 又は

2.5％

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
0％

〜

0.8％

1.8％ 又は

2.5％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,538百万円、当連結会計年度5,462百万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度等の拠出額を含む。

125/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未成工事支出金（仕入割戻）

18,570百万円

17,885百万円

退職給付に係る負債

15,075

13,967

工事損失引当金

13,292

10,086

減損損失

4,711

5,485

固定資産未実現利益

5,434

5,402

未払費用（賞与）

4,988

5,201

その他

13,234

13,813

繰延税金資産小計

75,306

71,841

評価性引当額△8,863△9,637

繰延税金資産合計

66,44362,204

その他有価証券評価差額金△51,721△90,165

繰延ヘッジ損益△3,652△5,812

関係会社の留保利益△3,404△3,633

繰延税金負債

その他△6,580△6,388

繰延税金負債合計△65,358△105,999

1,084△43,795

繰延税金資産（負債）の純額（注）上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債△18,421百万円
２△17,931百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当額の増加
当社と海外子会社の法定実効税率の差異

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.5％
0.9
△1.7
1.2
△1.2

研究開発費の税額控除△0.8

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

ＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）

事業の内容

水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工(2) 企業結合を行った主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グ
ループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
ＭＷＨは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有
技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
(3) 企業結合日
2023年12月15日（みなし取得日(4) 企業結合の法的形式

2023年12月31日）

現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称変更なし(6) 取得した議決権比率90.4％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.4％を取得したことによる。
２

当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
21,307百万円
取得原価21,307百万円（注）

株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整を行っているため、取得原価は現時点で確定していない。

４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
495百万円５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
15,011百万円（注） 当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3) 償却方法及び期間10年間の均等償却

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有価証券報告書

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産30,687百万円
固定資産
4,941百万円
資産合計

35,629百万円

流動負債
固定負債

26,619百万円
2,044百万円

負債合計

28,664百万円

７

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高98,345百万円
営業利益2,312百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,292百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、当該注記は監査証明を受けていない。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用見込期間を取得から１年〜50年と見積り、割引率は△0.4％〜1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

使用見込期間を取得から１年〜50年と見積り、割引率は△0.4％〜1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他

4,144百万円
1,136
31
△47
△13

5,250百万円
119
40
△1
104

期末残高

5,250

5,512

２

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの(1) 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の会計処理の方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている。
(3) 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
前連結会計年度（2023年３月31日）
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
使用見込期間

4,118百万円
10年〜38年

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当連結会計年度（2024年３月31日）
4,118百万円
10年〜38年

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は29百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は2,737百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高420,341475,971

期中増減額

55,62945,471

期末残高475,971

521,442

704,423

752,061

期末時価（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（68,461百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への移管（8,258百万円）及び減価償却費（5,227
百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（53,219百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への移管（10,676百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産

計

その他
（注２）

合

計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

日本

1,056,407−

343,464−

39,356

1,439,228

48,625

1,487,854

北米−

194,522−82,538−277,061−

277,061

アジア−

147,142−

21,382−

168,524−

168,524

その他

−

2,229

−

−

−

2,229

559

2,788

1,056,407

343,894

343,464

103,921

39,356

1,887,044

49,184

1,936,229

その他の収益
（注３）

−

−

−

−

44,51944,5193,139

47,658外部顧客への売上高

1,056,407

343,894

343,464

103,92183,875

1,931,564

52,324

1,983,888

主たる地域別顧客との契約から生じる収益（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネ
ルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益44,519百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
不動産

計

その他
（注２）

合

計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

日本

1,263,990−

369,367−

25,048

1,658,405

48,4101,706,816

北米

165

286,851−

97,640−384,657−

384,657

アジア

25

168,722−

17,756−

186,504−

186,504

その他

−

2,244

−

−

−

2,244

97

2,341

1,264,181

457,818

369,367

115,396

25,0482,231,812

48,5072,280,320

その他の収益
（注３）

−

−

−

−

41,84041,8403,001

44,842

外部顧客への売上高

1,264,181

457,818

369,367

115,396

66,8882,273,653

51,5092,325,162

主たる地域別顧客との契約から生じる収益（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネ
ルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益41,840百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業（国内建築・海外建築・国内土木・海外土木）、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業（不動産販売事業）における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」
及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
① 建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断している
ため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。
不動産事業（不動産販売事業）
ア 収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、
当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。

②

なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。

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有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

366,541

409,178

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

409,178

467,720

契約資産（期首残高）543,254

440,138

契約資産（期末残高）

440,138

604,186

契約負債（期首残高）

138,808

135,067

契約負債（期末残高）

135,067

195,457

建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金（未成工事受入金）である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はない。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、それぞれ30,069百万円及び25,233百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ3,705,734百万円及び3,932,529百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額については、工事の進捗に応じて収益を認識しており、それぞれ概ね４年以内に収益を認識すると見込んでいる。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業１

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

1,056,407 343,894 343,464 103,921

83,875

1,931,564

52,324

1,983,888

−

1,175

56,908

10,22067,129

1,095,860 343,979 359,660 103,921

85,051

1,988,472

62,5452,051,017

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

39,452セグメント売上高

84

16,195

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益

34,326

5,179

21,744

3,451

26,92891,6302,170

93,800

1,748

△187

△97

−

△56

1,407

△32

1,375

36,075

4,992

21,646

3,451

26,871

93,0372,138

95,175（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

1,264,181 457,818 369,367 115,396

66,8882,273,653

51,5092,325,162−

900

53,44911,15164,601

1,301,182 457,901 384,832 115,396

67,7892,327,102

62,661

2,389,764

18,27778,032

1,349

79,381− △1,017

1,294

△31

1,262

79,326

1,317

80,644

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント売上高

37,001

83

15,465

営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益又は損失(△）

24,204

12,942

26,389 △3,782

2,658

△182

△163

26,86312,75926,226 △3,782

17,260（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

報告セグメント計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,988,472

2,327,102

62,54562,661セグメント間取引消去△67,129△64,601

連結損益計算書の売上高

1,983,888

2,325,162「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

報告セグメント計

93,037

79,326「その他」の区分の利益

2,138

1,317

セグメント間取引消去△1,375△1,262

連結損益計算書の営業利益

93,80079,381

136/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日

本

北1,531,801

米277,061

アジア

その他

168,939

6,085

合

計

1,983,888（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は253,073百万円である。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日

本

北599,886

米
10,470アジア

その他

39,810合

42,377

計692,545３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日

本

北1,746,245

米384,657

アジア

その他

187,197

7,061

合

計

2,325,162（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は354,777百万円である。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日

本
629,557

北米13,245

アジア

その他

45,07648,034３

合計735,914

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。

137/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

−

−

258

−

至

2024年３月31日）

減損損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

不動産

その他
29

合

計
287

−

（単位：百万円）
国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

−

−

449

−

減損損失

不動産
2,766

その他

合

1,615

計
4,832

（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに配分していない開発目的及び販売目的に用途を変更した不動産に係るものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

不動産

その他

合

計

当期償却額

154

−

−

−

167

−

321

当期末残高

4,659

−

−

−

376

−

5,036

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

当期償却額

566

−

−

−

167

−

733

当期末残高

4,093

−

666

15,011

209−

19,980【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

2023年４月１日

至2024年３月31日）

138/178

不動産

その他

合

計

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項なし。

２

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載している。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当会社である759 Winston Churchill GP Inc.については、「(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株
主（個人の場合に限る。）等」に記載している。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自

種

会社等の
名称又は
氏 名

類

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等759 Winston
Churchill
GP Inc.
（注２）2645 RoyalWindsor GP
Inc.
（注２）

688
SouthdownLP.
（注２）

2022年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金

100CA＄

オ）

2CA＄

管理、運

得、開発、
管理、運

負

25.0

役員の兼任

建設工事の請

―

得、開発、
管理、運

負
役員の兼任

不動産の取
1,000CA＄

建設工事の請

間接

営、分譲

カナダ

オ）

得、開発、

（所有）

不動産の取

オ）

（オンタリ

議決権等の
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と
取引の内容
又は職業
の関係
割合
（％）

営、分譲

カナダ
（オンタリ

2023年３月31日）

不動産の取

カナダ
（オンタリ

至

建設工事の請

―

負
役員の兼任

営、分譲

取引金額
(百万円)
（注１）

科

目

ケナイダン

完成工事

による建設

未収入金

工事の請負

1,183

3,075
未成工事

（注３）

受入金

ケナイダン

完成工事

による建設

未収入金

工事の請負

期末残高
(百万円)

23

851

829
未成工事

（注３）

受入金

41

ケナイダン
による建設
工事の請負

3,082

完成工事
未収入金

1,047

（注３）

（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。

（注３）

139/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
種

会社等の
名称又は
氏 名

類

重要な子会社の役員及びその近759 Winston

親者が議決権の過半数を所有している会社等
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Churchill
GP Inc.
（注２）2645 RoyalWindsor GP
Inc.
（注２）

688
SouthdownLP.
（注２）

2023年４月１日

所在地

資本金
又は
出資金

100CA＄

オ）

2CA＄

管理、運

得、開発、
管理、運

負

25.0

役員の兼任

建設工事の請―1,000CA＄

管理、運

負
役員の兼任

不動産の取
得、開発、

建設工事の請

間接

営、分譲

カナダ

オ）

得、開発、

（所有）

不動産の取

オ）

（オンタリ

議決権等の
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と
取引の内容
又は職業
の関係
割合
（％）

営、分譲

カナダ
（オンタリ

2024年３月31日）

不動産の取

カナダ
（オンタリ

至

建設工事の請

―

負
役員の兼任

営、分譲

取引金額
(百万円)
（注１）

科

目

ケナイダン

完成工事

による建設

未収入金等

工事の請負

未成工事
受入金

ケナイダン

完成工事

による建設

未収入金等
未成工事
受入金

ケナイダン

完成工事

による建設

未収入金

（注３）

27

1,305

341

（注３）

工事の請負

3,627

2,799

（注３）

工事の請負

期末残高
(百万円)

23

1,027

5
未成工事
受入金

1

（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.、2645 Royal Windsor GP Inc.及び688 Southdown LP.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
（注３）

取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。

140/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,390円77銭

1,606円18銭

１株当たり当期純利益

108円34銭

104円69銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

1,035,881

1,194,810

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

38,772

43,180（うち非支配株主持分）（百万円）(38,772)(43,180)

普通株式に係る連結会計
年度末の純資産額（百万円）

997,109

1,151,630

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数（千株）

716,947

716,998

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,561千株、当連結会計年度
4,510千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,093
千株、当連結会計年度941千株である。
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

77,67175,059普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

77,67175,059普通株式の期中平均株式数（千株）

716,931716,969

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,577千株、当連
結会計年度4,540千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度1,111千株、当連結会計年度988千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

141/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘

柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

利 率
（％）

担

保

償還期限

当社

第20回無担保社債

2013年
５月９日

10,000(10,000)−

年0.970

なし

2023年
５月９日

当社

第22回無担保社債

2018年
９月13日

10,00010,000

年0.385

なし

2028年
９月13日

当社

第23回無担保社債

2018年
10月25日10,000(10,000)−

年0.130なし

2023年
10月25日当社

第24回無担保社債

2019年
６月20日

10,00010,000(10,000)

年0.110

なし

2024年
６月20日

当社

第25回無担保社債

2022年
４月27日

20,00020,000

年0.250

なし

2027年
４月27日

当社

第26回無担保社債

2022年
４月27日

10,00010,000

年0.380

なし

2029年
４月27日

−

−

−

107

−

−

−

−

−

70,000(20,000)

50,107(10,000)−−−

その他の社債合計（注）１

当期末残高の（ ）内の数字は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

16

16

142/178

３年超４年以内（百万円）
20,066４年超５年以内（百万円）
10,006EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

46,40552,7951.86−

１年以内に返済予定の長期借入金

20,765

15,3460.55−

１年以内に返済予定のノンリコース借入金

8,611

8,252

1.54

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,425

2,105

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

124,051

131,5070.88

2025年〜2035年

ノンリコース借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

68,08765,875

1.23

2026年〜2039年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,018

6,915

−

2025年〜2036年

合274,364

282,798

−

−

区

分

計

返済期限

（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

43,79019,305

20,2693,218

ノンリコース借入金

8,420

7,719

6,578

6,683

リース債務

1,685

1,280

1,090

904

３

リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平均利率」の欄の記載を省略している。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

143/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

487,444

1,081,360

1,701,549

2,325,162

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

9,071

41,66969,094

107,106

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

6,591

29,74147,49275,059

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.19

41.48

66.24

104.69(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

9.19

144/178

32.29

第３四半期
24.76

第４四半期
38.45

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第119期(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
不動産事業等未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業等支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
電話加入権
その他
無形固定資産合計

第120期(2024年３月31日)

272,172
7,117
18,176602,057
5,315
※２ 69
2,936
31,667
2,755
2,662
66,6442,500
89,00815,914△75
1,118,922

753,643
5,270
※２ 15
2,216
34,3004,198
5,307
55,0242,310※６ 116,229
46,347△92
1,238,517

102,694△45,825※５ 56,869

117,805△48,121※５ 69,684

6,239△4,216※５ 2,022

174,430
29△16
13
21,323
266,671

6,517△4,251
2,266
44,048△35,000
9,047
6,596
△642
5,953
650
△526
124
16,096△12,503
3,592
175,67724△18
6
12,108278,462

4,519
14
412
2,436
7,384

4,427
14
412
3,470
8,325

44,551△36,392※５ 8,158
−
−
−
678
△506
172
15,313△11,633※５ 3,679

145/178

173,279※４ 3,024※４ 37,442

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(単位：百万円)
第119期(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
不動産事業等未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業等受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※１,※２ 291,510※１,※２ 407,382※１ 112,912※１ 108,664

83
90,000648
45,782
650
370
5,905
※２ 3,443△1,185550,120824,175
1,943,098

84
138,326717
34,583
620
1,318
5,875
※２ 3,140△696
700,016
986,804
2,225,321

10,265144,248
388,976
1,496
44,19920,0007※６ 20,007
17,066
18,46695,994
2,529
148,512130
2,453
43,154
27,205
1,100
985,81350,00080,432
7
194
15,03043,580
599
3,418
557
4,724
198,545
1,184,358

146/178

第120期(2024年３月31日)※４ 7,552※４ 145,335

504,725
1,808
39,44910,0005
4,195
17,8194,792
130,298
2,486
186,910132
2,824
32,932
26,3791,260
1,118,909
40,00088,373
1
41,98014,592
43,954
625
5,204
567
4,882
240,181
1,359,090

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(単位：百万円)
第119期(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

147/178

第120期(2024年３月31日)

57,75257,752

41,694
41,694

41,694
41,694

14,43814,4382,328
435,000
74,105525,871△2,754
622,5632,287
460,000
69,557546,283△2,711
643,018

117,7960
18,377
136,175
758,739
1,943,098

205,396355
17,460223,212866,2312,225,321

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書②【損益計算書】（イ）【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
役員株式給付引当金繰入額
従業員給料手当
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

148/178

(自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,348,115
38,913
1,387,028

1,555,844
26,354
1,582,199

1,215,007
25,544
1,240,552

1,428,937
21,1551,450,092

133,107
13,368146,476

126,907
5,199
132,107

692
1,876
220
29,467
1
999
4,490
3,449
1,262
676
2,650
222
14,901
1,973
−
587
646
4,377
3,392
3,492
382
10,766
86,53059,945

659
1,820
193
30,943
0
1,082
4,690
3,457
872
598
2,866
211
16,073
1,823
18
612
471
4,303
3,888
3,344
503
10,34588,78343,323

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社事業損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

149/178

(自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日)

920
18※１ 11,465
733
647
13,7841,011
38※１ 9,473
2,592
800
13,916

698
240
1,612
2,551
71,178

721
155
962
1,840
55,40014,0404※２ 1,902

14,04525,318※３ 451※３ 5,514

29※４ 599※４ 2,483

1,081
84,142
24,851△3,266
21,58462,558

11,484
69,235
16,836
2,748
19,58549,65023,4153,486

EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（ロ）【完成工事原価報告書】

（自
至
区

分

注記
番号

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

（自
至

構成比
（％）

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

材料費111,7289.2

123,1918.6

労務費

137,027

11.3

155,775

10.9（うち労務外注費）(137,027)(11.3)(155,775)(10.9)

外注費

792,58965.2

960,76767.2

経費

173,661

14.3

189,20213.3（うち人件費）(67,499)(5.6)(73,891)(5.2)

計1,215,007

（注）

100

1,428,937100

原価計算の方法は、個別原価計算である。

（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】

（自
至
区

分

注記
番号

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（百万円）

構成比
（％）

（自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

土地代

3,913

15.3

2,285

10.8

建築・土地造成費

3,694

14.5

97

0.5

経費

17,93670.2

18,771

88.7

25,544100

21,155100計（注）

原価計算の方法は、個別原価計算である。

150/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
第119期（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高57,752

41,694

14,438

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
2,370

435,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,808587,317

38,870490,679

42

−

−

−

−

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△42

別途積立金の積立
剰余金の配当△26,567△26,567△26,567

当期純利益

62,55862,55862,558

土地再評価差額金の
取崩

△797

△797

△797

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

57

57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△42

−

35,23435,192

53

35,24657,752

41,694

14,4382,328

435,000

74,105525,871△2,754

622,563

評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

135,792

23

17,579153,396

740,713

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

剰余金の配当△26,567

当期純利益

62,558

土地再評価差額金の取崩△797

自己株式の取得△3

自己株式の処分57

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△17,995△23

797△17,221△17,221

当期変動額合計△17,995△23

797△17,22118,025

当期末残高

117,7960

18,377

136,175

758,739

151/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

第120期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高57,752

41,694

14,438

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
2,328

435,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,754

622,563

74,105525,87140−−△25,000−−

剰余金の配当△30,155△30,155△30,155

当期純利益

49,65049,65049,650

917

917

917

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△40

別途積立金の積立

25,000

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△110

△110

自己株式の処分

153

153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△40

25,000△4,547

20,41143

20,45457,752

41,694

14,4382,287

460,000

69,557546,283△2,711

643,018

評価・換算差額等
純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

117,7960

18,377

136,175

758,739

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の積立−

剰余金の配当△30,155

当期純利益

49,650

土地再評価差額金の取崩917

自己株式の取得△110

自己株式の処分153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,599355

当期変動額合計

87,599355

当期末残高

205,396355△917

87,03787,037△917

87,037

107,491

17,460223,212866,231152/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

153/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
７

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっている。

154/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,242,167百万円
工事損失引当金

43,154百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２

賃貸等不動産の減損(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失

29百万円

なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、171,585百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第120期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用(1) 当期の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,472,370百万円
工事損失引当金

32,932百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２

賃貸等不動産の減損(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失

1,871百万円

なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、185,130百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,380百万円は、「為替差益」733百万円及び「その他」647百万円として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた124百万円は、「減損損失」
29百万円及び「その他」94百万円として組み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
155/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた377百万円及び「固定資産売却損」に表示していた127百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

156/178EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
第119期（2023年３月31日）

投資有価証券

第120期（2024年３月31日）

785百万円関係会社株式（注）計1,279百万円

6,232

260

7,018

1,540

なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
（注）関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
※２「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第119期
（2023年３月31日）

有価証券

第120期
（2024年３月31日）

69百万円

15百万円

投資有価証券26

10

投資その他の資産（その他）

372

439

468

465

計
３

偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第119期（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

大林プロパティズＵＫ

51,489百万円

大林プロパティズＵＫ

55,645百万円

ウェブコー

7,477

大林シンガポール

5,994

ＰＦＩ八木駅南市有地活用㈱

2,910

ケナイダン

1,341

大林シンガポール

1,682㈱大林クリーンエナジー

1,266㈱大林クリーンエナジー

623㈱内外テクノス

13

従業員住宅購入借入金

13

従業員住宅購入借入金

7㈱内外テクノス

12

計64,209

計

64,268

上記のほかに下記の会社への保証予約がある。
第119期（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）㈱オーシー・ファイナンス

9,754百万円㈱オーシー・ファイナンス

7,813百万円

大林新星和不動産㈱5,500

大林新星和不動産㈱5,500㈱内外テクノス

3,585㈱内外テクノス

4,522

オーク設備工業㈱1,188

オーク設備工業㈱1,847

計20,028

計

19,683※４期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれている。
第119期（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

受取手形

−百万円

電子記録債権

−

3

支払手形

−

166

電子記録債務

−10,369※５

直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

157/178

0百万円

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書

第119期（2023年３月31日）
建物（純額）

154百万円

第120期（2024年３月31日）
110百万円構築物（純額）1−

機械及び装置（純額）

0−

工具器具・備品（純額）

1

−

157

110

計
※６

第119期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第120期は、未還付の消費税及び地方消費税を未収入金に含めて表示している。

７

当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第119期
（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

契約極度額

100,000百万円

100,000百万円

借入実行残高−−100,000

100,000

差引額

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１

関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
（自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至4,105百万円※２

1,516百万円

その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。
（自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社事業損失引当金戻入額
※３

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−百万円

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）
1,833百万円

関係会社事業損失の内訳
（自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）

関係会社事業損失引当金繰入額

292百万円

3,618百万円

関係会社貸倒損失−

1,630

関係会社株式評価損−

264

関係会社貸倒引当金繰入額

159

−

0

−

451

5,514

関係会社事業整理損計※４

その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。
（自
至

第119期
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

第120期
2023年４月１日
2024年３月31日）

固定資産除却損

76百万円

1,103百万円

投資有価証券評価損

377

1,042

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計
上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
種

類

第119期
（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

子会社株式

106,368

108,051

関連会社株式

6,543

613

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第119期（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

繰延税金資産未成工事支出金（仕入割戻）

18,570百万円

17,885百万円

退職給付引当金

13,292

13,406

工事損失引当金

13,161

10,044

未払費用（賞与）

4,200

4,387

減損損失

2,563

3,181

関係会社出資評価損

2,732

2,813

その他

12,046

12,079繰延税金資産小計

66,567

63,796△10,798△11,538

55,76952,258

その他有価証券評価差額金△51,695△90,137

譲渡損益調整資産△2,371△1,793

固定資産圧縮積立金△1,021△1,003

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△875△1,302△55,964△94,238△194△41,980（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債△15,030百万円
２△14,592百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第119期（2023年３月31日）

第120期（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

0.7

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△1.3

評価性引当額の増減

△1.5

1.0

研究開発費の税額控除

△1.2

△1.3

賃上げ促進税制による税額控除

△0.4

△2.1

その他

△0.4

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

28.3

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項なし。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

銘

柄

株式数（株）

アサヒグループホールディングス㈱240,000

1,339㈱ヤクルト本社

400,000

1,247

㈱ニチレイ

275,000

1,139

2,729,200

6,698

日東紡績㈱

525,491

3,137

住友電気工業㈱544,500

1,278

ＮＴＮ㈱

3,619,147

1,135

キヤノン㈱

16,527,607

74,390

三菱電機㈱400,000

1,004

㈱明電舎

321,000

942

440,800

637

26,020,720

98,670ＮＯＫ㈱433,000

906

理研計器㈱

800,000

3,060

ＡＰＢ㈱

40,000

2,004

電源開発㈱

845,260

2,109

関西電力㈱

960,590

2,108

大阪瓦斯㈱

428,632

1,453

中部電力㈱

500,430

995

日本原燃㈱

66,664666

4,646,500

17,312946,733

5,830㈱西武ホールディングス

2,171,100

5,259

相鉄ホールディングス㈱1,312,154

3,607

西日本旅客鉄道㈱1,000,000

3,137

918,736

3,117

小野薬品工業㈱パナソニック

ホールディングス㈱トヨタ自動車㈱

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

東海旅客鉄道㈱京成電鉄㈱京阪ホールディングス㈱163/178EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘

投資有価証券柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

南海電気鉄道㈱908,2492,898

九州旅客鉄道㈱625,000

2,214

近鉄グループホールディングス㈱429,2341,910

東日本旅客鉄道㈱601,800

1,756

阪急阪神ホールディングス㈱351,872

1,547

ＮＩＰＰＯＮングス㈱159,6101,234

京浜急行電鉄㈱744,700

1,037

西日本鉄道㈱404,713

1,019

京王電鉄㈱

241,1141,005

名古屋鉄道㈱398,128862

ＡＮＡホールディングス㈱358,601

1,151

三菱倉庫㈱

170,500848

松竹㈱360,080

3,516㈱ＴＢＳホールディングス

700,000

3,051㈱ＭＢＳメディアホールディングス

842,048681㈱近鉄百貨店739,800

1,753

スルガ銀行㈱1,319,430

1,178㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

3,036,310

7,886

住友不動産㈱8,090,589

46,901

三菱地所㈱16,422,796

45,729三井不動産㈱7,827,600

12,895

東京建物㈱591,300

1,556

平和不動産㈱238,900974

関西国際空港土地保有㈱16,360818㈱テーオーシー1,000,000

726

その他（172銘柄）

19,321,050

14,746

合133,013,048

403,093

ＥＸＰＲＥＳＳホールディ

その他有価証券計

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有価証券報告書

【債券】

銘

有価証券

投資有価証券

券面総額
（百万円）

柄

国債（２銘柄）満期保有目的
の債券

15

15

15

15

国債（１銘柄）1010社債（１銘柄）

180

180

190

190

206

206

小

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額
（百万円）

小
合

計

計

計

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄（不動産投資法人投資証券）
ニッセイプライベートリート投資法人

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
（百万円）

1,930

2,453

（匿名組合出資）
合同会社OCPF２号
合同会社OCPF１号
合同会社OCPF３号

−
−
−

684
489
300

（投資事業有限責任組合）
１銘柄

20

171

1,950

4,098

合

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（百万円）

建物

102,694

16,242

117,805

48,121

3,119

69,684

構築物

6,239

495

6,517

4,251

214

2,266

機械及び装置44,551

6,207

1,132
(213)
217
(1)
6,710
(0)

44,04835,000

3,819

9,047

船舶

−

6,596

−

6,596

642

642

5,953

車両運搬具

678

51

79

650

526

76

124

工具器具・備品

15,313

1,638

16,096

12,503

1,636

3,592

土地

174,430[33,407]

5,172
[81]

855
(0)
3,925
[1,436](3,271)

175,677[32,052]−−

175,677[32 052]

リース資産

29

−

5

24

18

6

6

建設仮勘定

21,323

4,449

13,664

12,108−−

12,108有形固定資産計

365,261[33,407]40,853[81]

26,589[1,436](3,486)

379,526[32,052]

101,063

9,515

278,462[32 052]

ソフトウエア−−−

18,50814,080

1,492

4,427

借地権

−

−

−

14

−

−

14

電話加入権

−

−

−

412

−

−

412

その他

−

−

−

5,863

2,393

576

3,470

無形固定資産計−−−

24,79916,473

2,069

8,325

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産無形固定資産（注）１
２

当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
[ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期増

加額は減損によるものである。当期減少額は減損及び売却によるものである。
３ 建物の当期増加額16,242百万円は購入等によるものである。
４

機械及び装置の当期増加額6,207百万円は購入によるものである。

５

船舶の当期増加額6,596百万円は購入によるものである。

６

土地の当期増加額5,172百万円は購入によるものである。

７

無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略している。

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有価証券報告書【引当金明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

貸倒引当金

1,260

23

493

2

788

完成工事補償引当金

2,453

2,824

2,453

−

2,824

工事損失引当金

43,15410,004

19,185

1,041

32,932

599

193

166

−

625

3,418

3,618

−

1,833

5,204

区

分

役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
（注）１
２
３

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率洗替額である。
工事損失引当金の当期減少額（その他）は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。
関係会社事業損失引当金の当期減少額（その他）は、関係会社の損失見込額の減少によるものである。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額

公告掲載方法

電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
（公告掲載ＵＲＬ）
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
１

会社法第189条第２項各号に掲げる権利２

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2022年４月１日
事業年度
及びその添付書類（第119期）
至 2023年３月31日
並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書
及び確認書

2023年６月29日
関東財務局長に提出
第120期第１四半期
第120期第２四半期
第120期第３四半期(4) 臨時報告書

2023年６月29日
関東財務局長に提出

自2023年４月１日

至2023年６月30日

自2023年７月１日

至2023年９月30日

自2023年10月１日

至2023年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

2023年８月８日
関東財務局長に提出
2023年11月７日
関東財務局長に提出
2024年２月６日
関東財務局長に提出
2023年６月30日
関東財務局長に提出
2023年11月７日
関東財務局長に提出
2023年11月14日
関東財務局長に提出
2024年３月８日
関東財務局長に提出(5) 発行登録追補書類
及びその添付書類

2024年６月６日
関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書

2023年６月30日
2023年11月７日
2023年11月14日
2024年３月８日
2024年５月20日
関東財務局長に提出（注）

上記提出書類のうち、(6)の訂正発行登録書は、2022年12月20日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係るものである。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２８日

株式会社 大 林 組
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

陽

子

剛

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応172/178EDINET提出書類
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有価証券報告書

連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) １

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に記載のとおり、株式会社大林組及び連結子会社
は、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法を適用している。履行義
務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した
残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。当連結会計年度における連結完成工事高2,206,764百万円のうち、株式会社大林組が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は1,472,370百万円
であり66.7％を占めている。なお、当連結会計年度の工事損失引当金は33,149百万円である。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわたる契約が多く、発注者の指示による工事内容の追加
や変更、工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化による工事内容の変更によって、工事収益総額や工事原価総額が変更される可能性が高い。
（工事収益総額）
収益計上の基礎となる工事収益総額については、工事請負契約金額を基礎としつつも、工事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容の変更に伴う追加請負額の見積りに関しては、発注者との最終的な合意まで不確実性を伴う。
（工事原価総額）
工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎としつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現
可能性において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことから、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入する。
当連結会計年度においては、国内建築工事で重大事故が発生したことから、施工途中に工事原価総額や工事収益総額を見直し、工事損失引当金を計上した案件があった。また、サプライチェーンの逼迫等により建設資材価
格や労務費が引き続き高止まりしていることから、工事原価総額の見積りを増額させる案件がある一方、工事原

当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを評価した。
(1)内部統制の評価
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門知識を有する工事担当者により作成され、工事の施工管理や進捗管理、後方支援等を行う工事部等の必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。
・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための統制を評価した。
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われていることを確認するための統制を評価した。
・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見積書等により積上げて計算され、必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価した。
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われていることを確認するための統制を評価した。
(2)工事収益総額の見積りの評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。なお、監査チームが設定した一定の条件（工事利益率の水準や変動等）に該当する工事を検討対象として識別している。また、当該工事の識別を補完するべ
く、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）も併用している（以下、（3）も同様）。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の工事請負額について、工事請負契約書との照合を実施した。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負額のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発注者との協議議事録等の閲覧を実施したうえ、工事指示書や発注者に提出した見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。
(3)工事原価総額の見積りの評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
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有価証券報告書

価低減や追加請負金の獲得により工事損益の水準が当初の見込みより上昇した案件があった。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義
務を充足し収益を認識する方法の適用に関連する工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物との整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減施策が含まれているかどうかの検討を行った。
・ 四半期ごとに最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要なものについては、現場責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等により、その変動内容の適時な反映を評価した。
・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、見積書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及び工事進捗状況との整合性を検証した。さらに、工事予算に含まれる重要な原価低減施策については、施策の実行可能性を評価するために現場責任者等へ実現シナ
リオのヒアリングを行い、工事進捗状況との整合性を検討した。
・ 一部の工事については現場視察を実施し、工事の施工状況が工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工事の進捗状況、工程表、工事原価総額の見積り内容と整合しているかを検証した。

賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) ２

監査上の対応賃貸

等不動産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計
年度において、賃貸等不動産521,442百万円について、収益性が低下したことや不動産価格が下落したことなどにより減損損失を2,737百万円計上している。なお、賃貸等
不動産の用途はオフィスビルや物流施設等多様であり、英国やタイなど海外にも所有し、地理的にも多様である。賃貸等不動産の減損の兆候判定を行うにあたり、市
場価格の算定に用いる個々の賃貸等不動産の純収益及び還元利回りの見積りについては、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況等により影響を受けることから見積りの不確実性が存在する。また、賃貸等不動産の連結総資産に占める割合は約17％と重要性が高
く、賃貸等不動産の市場価格が著しく低下した場合等から減損損失の計上に至ることで会社の業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の兆候判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。
(1)内部統制の評価
賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当性を評価した。
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が見積った前提条件に従い、過年度実績との比較及び所管部署への質問により、時価の算定に用いる各物件の純収益の見積りを評価した。なお、金額的に重要な純収益の見積額については、根拠証憑との突合を実施した。
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機関から入手した情報との比較により、時価の算定に用いる還元利回りを評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の２０２４
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

当監査法人は、株式会社大林組が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

176/178上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

２０２４年６月２８日

株式会社 大 林 組
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

陽

子

剛

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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