地方独立行政法人北松中央病院業務方法書（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）第２２条第１項の規定に基づき、佐世保市地方独立行政法人法の施行に関する規則（平成２２年佐世保市規則第２８号）第４条に規定する事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 地方独立行政法人北松中央病院（以下「法人」という。
）は、法第２５条第１項の規定により佐世保市長から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
（業務の方法に関する事項）
第３条 地方独立行政法人は定款第１１条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
⑴ 急性期、亜急性期、慢性期医療の提供及び附帯業務⑵ 救急医療の提供及びその附帯業務⑶ 人間ドック、健診などの予防医療の提供及びその附帯業務⑷ 地域の医療機関が利用できる受託検査業務⑸ 地域全体の感染予防対策医療、災害対策医療の提供及びその附帯業務⑹ リハビリ、在宅医療の推進及びその附帯業務⑺ 医療に関する調査及び研究並びにその附帯業務⑻ 介護保険に関する事業及びその附帯業務
２ 法人は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その第１条の目的を達成するため、その建物の一部、設備、器械及び器具を、勤務しない医師、又は歯科医師の診療のために利用させることができる。
（内部統制に関する基本方針）
第４条 法人は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が法、他の法令、佐世保市（以下「市」という。
）の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）
第５条 法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。
）の倫理及び行動に関することを別に規定する。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第６条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた役員会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。
⑴ 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化⑵ 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置⑶ 役員の事務分掌明示による責任の明確化

（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第７条 法人は、中期計画等の策定及び評価に関する次に掲げる事項を整備するものとする。
⑴ 中期計画等の策定過程⑵ 中期計画等の進捗管理体制⑶ 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制⑷ 中期計画等の進捗状況のモニタリング⑸ 恣意的とならない業務実績評価⑹ 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第８条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する要綱等を策定するものとする。
⑴ 役職員を構成員とする内部統制委員会等の設置⑵ 内部統制を担当する役員の決定⑶ 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定⑷ 内部統制担当役員に対する部門からの報告の実施⑸ 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑹ 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑺ 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑻ 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑼ 研修会の実施⑽ コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑾ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築⑿ 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第９条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別し、当該リスクへの適切な対応を可能とする要綱等を整備するものとする。
⑴ リスク管理委員会の設置⑵ 業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化⑶ 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析⑷ 把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討⑸ リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。
）⑹ 保有施設の点検及び必要な補修等⑺ 事故・災害等の緊急時に関する以下の事項
ア 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
イ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ウ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報伝達及び情報システムに関する事項）
第１０条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する要綱等を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。

⑴ 情報伝達に関する以下の事項
ア 理事長の指示、定款第１条の設置目的が確実に役職員に伝達される仕組み
イ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み⑵ 情報システムに関する以下の事項
ア 情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
イ 職員が情報を適切に利活用できる仕組み（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１１条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。
⑴ 情報セキュリティの確保に関する以下の事項
ア 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上な
ど情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
イ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）⑵ 個人情報保護に関する以下の事項
ア 個人情報保護に係る点検活動の実施
イ 個人情報の適法かつ公正な手段による収集の方法
ウ 個人情報の適正な管理を行うための手段確保（監事及び監事監査に関する事項）
第１２条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。
⑴ 監事に関する以下の事項
ア 監事監査規程の整備に対する監事の関与
イ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ウ 法人組織規程等における権限の明確化
エ 監査結果の業務への適切な反映
オ 監事と理事長との会合の定期的な実施⑵ 監事監査に関する以下の事項
ア 監事監査規程に基づく監査への協力
イ 補助者への協力
ウ 監査結果に対する改善状況の報告
エ 監査報告の理事長への報告⑶ 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
ア 監事の理事会への出席
イ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ウ 法人の財産の状況を調査できる仕組み
エ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
オ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１３条 法人は、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況

を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１４条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する要綱等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
⑴ 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置⑵ 内部通報者及び外部通報者の保護（入札・契約に関する事項）
第１５条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。
⑴ 契約監視委員会の設置⑵ 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針⑶ 談合情報がある場合の緊急対応⑷ 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立⑸ 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第１６条 法人は、運営費交付金等を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第１７条 法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書要綱を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する要綱等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第１８条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。
⑴ 業務の適正を確保するための適切な人事異動⑵ 職員の懲戒基準⑶ 長期在籍者の存在把握（業務委託の基準）
第１９条 法人は、他に委託して実施することが効率的であると認める等業務の一部を委託することができる。
２ 法人は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。
（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第２０条 法人は、売買、賃借、請負、その他の契約に関しては、競争入札を実施する等、品質の向上、費用の縮減等に十分配慮した方法によるものとする。

（役員の損害賠償責任）
第２１条 役員は、その任務を怠ったときは、法第１９条の２第１項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員の責任の一部免除）
第２２条 法人は、前条の役員の損害賠償責任について、賠償責任額から地方独立行政法人法第１９条の２第４項の規定に基づく役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例第２条で定める額を控除して得た額を限度として市長の承認を得て免除することができる。
（補足）
第２３条 この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この業務方法書は、知事の認可のあった日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、平成２２年３月３１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、令和２年４月１日から施行する。