業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、
又はインターネット等で公表するために作成したものです。

ＢＮＰパリバ証券株式会社

Ⅰ

当社の概況及び組織に関する事項

1．商号
ＢＮＰパリバ証券株式会社
2．登録年月日及び登録番号
登録年月日（登録番号）

平成 23 年 4 月 1 日（関東財務局長（金商）第 2521 号）

3．沿革及び経営の組織
(1)

会社の沿革
年

月

沿

革

昭和 62 年 6 月 パリバ証券会社東京支店開設
平成 5 年

1 月 大阪証券取引所会員権取得

平成 7 年3 月 東京証券取引所会員権取得

平成 8 年

8 月 大阪支店開設

平成 10 年 5 月 大阪支店閉鎖
平成 12 年 5 月 ビー・エヌ・ピー証券会社より営業譲渡を受け、ビー･エヌ･ピー･パリバ
証券会社へ商号変更
平成 13 年 7 月 イー・コータル証券株式会社より営業譲渡を受ける（ダイレクト支店）
平成 15 年 10 月 ダイレクト支店閉鎖
平成 16 年 3 月 大阪支店開設
平成 17 年 7 月 クレディ・アグリコル・インドスエズ証券会社より営業譲渡を受ける
平成 19 年 12 月 現住所に移転
平成 22 年 11 月 大阪支店閉鎖
平成 23 年 5 月 ビー･エヌ･ピー･パリバ証券会社東京支店がＢＮＰパリバ証券準備株式会社
へすべての事業の譲渡を行う(1 日付)
同日付でＢＮＰパリバ証券準備株式会社からＢＮＰパリバ証券株式会社へ
商号変更、業務開始
汐留事務所開設
平成 24 年 1 月 大阪事務所開設
平成 25 年 5 月 汐留事務所閉鎖
平成 27 年 1 月 大阪事務所閉鎖
平成 28 年 4 月 大阪事務所開設
令和 2 年 2 月

西東京営業所開設

令和 2 年 10 月 豊洲営業所開設
令和 4 年 9 月

西東京営業所および豊洲営業所の廃止

1

(2)

経営の組織

別添（１）を参照下さい。
4．株主の状況名

称

住所又は所在地

ＢＮＰパリバＳＡ

フランス共和国パリ市（2024 年 3 月 31 日現在）
保有株式数
議決権割合

計1名

2,010,500 株

100.00%2,010,500 株

100.00%5. 役員の氏名
役 職 名

氏

名

代表権の有無（2024 年 3 月 31 日現在）
常勤・非常勤の別代表取締役社長

トニー・リョン

有

常勤

取締役

ジャカーン・ニュエン

無

非常勤

取締役

竹ノ内

由佳

無

常勤

取締役

ポール・ヤン

無

非常勤

取締役

奥山 史

無

常勤

取締役

ソフィ・ベルモ

無

非常勤

取締役

石田 康子（久松 康子）

無

常勤

取締役

三浦 裕

無

常勤

取締役

アントワーヌ
セクサス

無

常勤

監査役

石川 信彦

無

常勤

ダ・コスタ・

6．政令で定める使用人の氏名(1)

金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者
役 職 名
コンプライアンス統括本部長

(2)

氏
竹ノ内

名

由佳

投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する者
役 職 名
グローバルマーケット統括本部長

氏
奥山

史

2

名

7．業務の種別(1)

金融商品取引業（金融商品取引法第 2 条第 8 項）
金融商品取引法第 28 条第 1 項第１号に掲げる行為に係る業務

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号イに掲げる行為に係る業務

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号ロに掲げる行為に係る業務

金融商品取引法第 28 条第 1 項第 3 号ハに掲げる行為に係る業務

有価証券等管理業務
第二種金融商品取引業
投資助言・代理業(2)

金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第 35 条第 1 項）
1 号業務

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理

2 号業務

金融商品取引法第 156 条の 24 第 1 項に規定する信用取引に付随する金
銭の貸付

3 号業務

顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付

4 号業務

有価証券に関する顧客の代理

5 号業務

投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 11 項に規定する投資信託
委託会社の第 2 条第 1 項第 10 号に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払又は当該有価証券に係る信託財産に属する有価証
券その他の資産の交付に係る業務の代理

6 号業務

投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 12 項に規定する投資法人の第 2 条第 1 項第 11 号に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若
しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払にかかわる業務
の代理

7 号業務

累積投資契約の締結

8 号業務

有価証券に関連する情報の提供又は助言

9 号業務

他の金融商品取引業者等の業務の代理

10 号業務

投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 13 項に規定する登録投資法人の資産の保管

11 号業務

他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと

12 号業務

他の事業者の経営に関する相談に応じること

13 号業務通貨その他デリバティブ取引に関連する資産として政令で定めるものの売買又はその媒介、取次ぎもしくは代理

14 号業務

譲渡性預金その他金銭債権（有価証券に該当するものを除く）の売買又はその媒介、取次ぎもしくは代理

3

(3)

金融商品取引業に関する内閣府令 7 条第３号イ及び第４号から第９号に掲げる業務
有価証券関連業
不動産信託受益権等売買等業務
特定引受行為
特定有価証券等管理行為

8．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地
名
称

所

在

地

ＢＮＰパリバ証券株式会社本店

東京都千代田区丸の内 1－9－1
スタワー

グラントウキョウノー

ＢＮＰパリバ証券株式会社大阪事務所

大阪府大阪市北区中ノ島 3－3－3ング

中之島三井ビルディ

9．他に行っている事業の種類
(1)

(2)

その他の業務（金融商品取引法第 35 条第 2 項）
2 号業務

商品デリバティブ取引業務

3 号業務

貸金業その他金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介に係る業務

府令第 68 条第 3 号業務

匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

府令第 68 条第 4 号業務

貸出参加契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

府令第 68 条第 5 号業務保険業法第 2 条第 26 項に規定する保険募集に係る業務

府令第 68 条第 8 号業務

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

府令第 68 条第 16 号業務算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

府令第 68 条第 17 号業務算定割当量に係るデリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

府令第 68 条第 20 号業務

債務の保証又は引受けに係る契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

府令第 68 条第 21 号業務

その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務

承認業務の範囲（金融商品取引法第 35 条第 4 項関係）

特定関係者等の業務の遂行のための業務
海外関係会社が提供するカストディ業務等の紹介、勧誘又は媒介に係る業務

4

10．苦情処理及び紛争解決の体制
苦情等の種類
第一種金融商品取引業務に関する苦情

外部機関の名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）（0120-64-5005）
一般社団法人金融先物取引業協会（※012064-5005）
一般社団法人第二種金融商品取引業協会（※
0120-64-5005）
日本貸金業協会（03-5739-3861）
一般社団法人保険オンブズマン（03-54257963）
外部機関は利用しない（連絡先は当社コンプラ
イアンス部：03-6377-1480）

第二種金融商品取引業務のうち市場デリバ
ティブ取引に関する苦情
市場デリバティブ取引を除く第二種金融商品取引業務に関する苦情貸金業務に関する苦情
保険仲立人業務に関する苦情

上記を除く、その他当社が行う一切の業務（投資助言・代理業務を含むが、これに限られない。
）に関する苦情※ 一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、苦情処理に関する業務につき、FINMAC に対して業務委託している。
紛争等の種類
第一種金融商品取引業務に関する紛争

外部機関の名称
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）（0120-64-5005）
第二種金融商品取引業務のうち市場デリバ
一般社団法人金融先物取引業協会（※0120ティブ取引に関する紛争
64-5005）
市場デリバティブ取引を除く第二種金融商品
一般社団法人第二種金融商品取引業協会（※
取引業務に関する紛争
0120-64-5005）
投資助言・代理業に関する紛争
東 京 弁 護 士 会 紛 争 解 決 セ ン タ ー （ 03-35810031）、第一東京弁護士会仲裁センター（033595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（03-3581-2249）
貸金業務に関する紛争
日本貸金業協会（03-5739-3861）
保険仲立人業務に関する紛争
一 般 社 団 法 人 保 険 オ ン ブ ズ マ ン （ 03-54257963）※ 一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会は、紛争処理に関する業務につき、FINMAC に対して業務委託している。
11. 加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
12．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所
13．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

5

Ⅱ

業務の状況に関する事項

1．当期の業務の概要(1)

国内経済及び金融市場の動向
2023 年度は、コロナ禍収束による内需の急回復が期待されていましたが、円安によって高めのインフレが継続したため、家計の実質購買力が損なわれ、個人消費はむしろ減少傾向となりました。もっとも、円安が財輸出やインバウンド消費を刺激したため、総じてみれば、景気は
緩やかな回復基調が続きました。また、企業業績は、円安や値上げによる利益率の改善もあって好調な推移が続きました。好業績と物価高、そして少子高齢化と残業規制によって深刻化す
る人手不足に後押しされ、年度末に進行した春闘では、1991 年以来となる 5％超の賃上げ率が実現しています。日本銀行は 3 月の政策決定会合で、2％インフレ目標の実現が見通せる状況になったと判断し、マイナス金利を含む大規模金融緩和の解除を決定しました。ただし、同会合後も円高は進まず、為替相場は 1 ドル 150 円越えでの推移となりました。緩やかな景気回復と円安が続く中、日経平均株価は年度終盤には 4 万円台に到達しました。

(2)

事業の状況

当社は日本のお客様ならびに市場に対する強力なコミットメント、日本のお客様へのグロー
バルサービスの提供、健全で信頼されるパートナーシップ、お客様のニーズに沿ったテーラー
メイド型金融ソリューションの提供機能の充実、ならびに、海外のお客様に対する国内商品の提供などを業務運営の基本理念として掲げ実践してまいりました。また、従来からのガバナン
ス及び内部統制重視の経営方針も堅持しており、ビジネスの環境変化に対応したリスク管理体
制や業務管理体制も一層整備されてきております。日々のビジネスの中で規律ある業務運営を確実なものにするため、当社は「お客様本位の業務運営に関する方針」ならびに「お客様本位の業務運営に関する方針に係るアクションプランと進捗報告」を公表し、定期的に改訂・更新しています。
当社開業以来、会社法に基づくコーポレート・ガバナンスの体制も順調に機能しております。
2023 年３月１日付の経営管理体制変更で会長職を社長職に統合し、2017 年まで採用していた代
表取締役１名体制に戻したことから、当事業年度を通して、コンプライアンス統括本部、リスク、法務本部の第二線の管理部門もすべて第一線の部門と同様、社長直属となりました。
当社の主要ビジネスラインであるグローバルマーケット統括本部では、日本国内および海外の金融機関や機関投資家と日本国内の事業法人を顧客としてビジネスを行なっております。そこでは国内ビジネスだけではなく、これらの国内顧客への海外市場由来の商品の提供、ならびに、海外の顧客への国内商品の提供等の、いわゆるクロスボーダー型のビジネスも活発に行っています。当社は、日本の投資家にとって海外資産の重要な供給者と位置づけてもらうべく、提供するアセットクラスや市場の多様化を進めています。さらには海外投資家に向けた日本の金融市場やその商品へのアクセスを、株式から金利商品まで、従前以上に提供しています。グロー
バルマーケット統括本部は、グローバルエクイティーズ（株式デリバティブズ、プライムサービ
スおよびエクイティーエクゼキューション）、グローバルマクロ（金利と外国為替相場）およびグローバルクレジット（発行市場と流通市場）の三基軸で構成されています。また、当社のビジネスラインの一つであったセキュリティーズ・サービス本部の業務は、日系非居住者向けグロー
バル・カストディ関連ビジネスに専念した営業を、金融戦略統括本部を通じて行っています。
当年度の市場環境としては、2023 年に入ってからも、前年ほどではなかったものの 2022 年以降に見られた金利市場への注目が、引き続いて見られました。日本円の金利は依然として安定的であると投資家の間で見られていた後、2024 年３月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定しました。 同時に、株式市場では、国内投資家も海外投資家も日本株への見方において新
たな金利水準を好評価した事から、株式相場は上昇し 2024 年第一四半期に歴史的高値を更新しました。
業績面では、当社は強固な顧客基盤と取引基盤ならびに一貫して提供し続けてきたサービス水準により、当年度中も非常に良好な顧客関連収益を維持しました。そこでは引き続きグローバルエクイティーズならびにグローバルマクロが顧客ビジネスの主要収益源となりました。株
式デリバティブは、卸売りビジネスでの業績は引き続き振るわなかったものの、顧客自己勘定へのソリューション提供により良好な業績を維持しました。また、その他の株式業務は 2023 年
度を通し業績面では厳しい局面にありましたが、現物株の分野等では良い業績伸長もみられま6

した。金利部門では、日本におけるユーロ国債および米ドル金利商品の主要供給者としての地位を確実なものにする一方で、日本円金利市場における顧客対応、特に円金利スワップやレポ取引の多い海外顧客への支援において大いに成功しました。また、日本の事業法人とのビジネ
スも当社として拡大の過程にあります。さらにグローバルマーケット統括本部内外の部署間の継続的な協力が当事業年度の良好な業務実績に貢献しました。

損益の区分ごとの内訳は以下の通りであります。
受入手数料
受入手数料は前年度比横ばいの 48,031 百万円でした。このうち委託手数料は前年度比 44%増の 3,162 百万円となりました。これは主に株券委託手数料（3,099 百万円）に係るものです。引
受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は前年度比 55％増の 445 百万円となりました。これは主に債券の引受け・売出しに係るものです。その他の受入手数料は主にグループ会
社からの移転価格税制に基づく損益の配分に係るもので、前年度比 3%減の 44,423 百万円となりました。
トレーディング損益
トレーディング損益は前年度の 21,358 百万円の損失から 16,962 百万円の損失となりました。
その内訳は、株券等トレーディング損失が 24,937 百万円、債券等トレーディング利益が 7,975
百万円となっております。
金融収支
金融収益は前年度比 57%増の 157,730 百万円でした。その主たる内訳は、受取配当金（47,185
百万円）、有価証券貸借取引収益（96,639 百万円）及び現先取引収益（13,532 百万円）となっております。一方で金融費用は前年度比 94%増の 120,992 百万円でした。その主たる内訳は有価証
券貸借取引費用（36,051 百万円）及び現先取引費用（81,441 百万円）となっております。この
結果、金融収支は前年度比 3%減の 36,738 百万円の収益超過でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前年度比 37%増の 34,723 百万円でした。その主たる内訳は、人件費（10,919 百万円）
、減価償却費（4,170 百万円（のれんの償却費 3,902 百万円を含む））、グルー
プ会社間における配賦費用（12,119 百万円）及び取引関係費（3,434 百万円）となっております。
営業外損益
営業外収益は 24 百万円でした。一方で営業外費用は 10 百万円でした。
以上に加えて法人税等は 11,880 百万円でした。以上の結果、21,216 百万円の当期純利益を計
上いたしました。

7

2．業務の状況を示す指標(1)

経営成績等の推移
2024 年 3 月期

資2023 年 3 月期

金102,025

102,025

102,025

発 行 済 株 式 数

2,010,500 株

2,010,500 株

2,010,500 株

188,799

127,03160,58448,031

48,14428,578

3,162

2,199

1,591

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

445

288

380

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料

－

－

－

44,42345,656

26,607

41,77943,67924,653△16,962△21,358△28,668

株券等△24,937△34,825△31,181

債券等

7,975

13,467

2,513

その他

－

0

0

益

67,80664,59736,621

益

33,09739,23814,090益

21,216

31,716

11,304営

本（単位：百万円）
2022 年 3 月期

業

収

益

受入手数料
委託手数料

その他の受入手数料
移転価格税制に基づく損益の配分
トレーディング損益

純
経
当
(2)

営

業

常
期

収
損

純

損

有価証券引受・売買等の状況① 株券売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
2024 年 3 月期
2023 年 3 月期
2022 年 3 月期
委 託
31,157,829
20,218,754
16,634,229
自 己
16,651,294
16,473,388
21,742,824
計47,809,123
36,692,142
38,377,053

8② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）（単位：千株、百万円）

引受高

株
券
国債証券
2024 年
3 月期

2023 年
3 月期

2022 年
3 月期

(3)

地方債証券

特殊債券
社 債 券
受益証券
そ の 他
株
券
国債証券
地方債証券

特殊債券
社 債 券
受益証券
そ の 他
株
券
国債証券
地方債証券

特殊債券
社 債 券
受益証券
そ の 他

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

－
－
39,37823,200158,200

－

－
－
－
－
－

－
－
－
38,38423,600
－

－
－

－
－
－
78,72861,500
900

－
－

－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－
－

－
－
－
－
－
－

－
－

募集取扱
高

売出取扱
高

私募取扱
高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

－
－
30,10022,000158,200－－－－
31,22820,000－－－－－60,56636,500
900
－
－

－

－
－
－
－
325,795
121,756－－－－－
166,171
130,505－－－－－
88,07868,847
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－

その他業務の状況
重要性が低いため省略。

(4)

自己資本規制比率の状況

自 己 資 本 規 制 比 率（Ａ／Ｂ×100）
固定化されていない自己資本（Ａ）
リ ス ク 相 当 額（Ｂ）
市 場 リ ス ク 相 当 額
取引先リスク相当額
基礎的リスク相当額
暗号等資産等による控除額(5)2024 年 3 月期
386.0%
173,11044,842
22,651
6,214
15,976-2023 年 3 月期
355.1%
168,896
47,55022,336
14,943
10,270-（単位：百万円）
2022 年 3 月期
431.3%
178,133
41,298
14,52019,1957,582-

2024 年 3 月期
356
127

2023 年 3 月期
372
111

（単位：人）
2022 年 3 月期
359
113

使用人の総数及び外務員の総数
区
使 用 人（うち外務員）

分

9

(6)

役員の業績連動報酬の状況（投資運用業を行う金融商品取引業者に限る。）
該当なし

10

Ⅲ

財産の状況

1．経理の状況
貸

借

対

照

表

（単位：百万円）
科
目
2024年3月31日 2023年3月31日
科目
2024年3月31日 2023年3月31日
（資
産
の
部）
（負
債
の
部）
流
動
資
産
動
負
債
18,013,301
14,760,532 流
17,802,407
14,481,482
現
金
・
預
金
トレーディング商品
74,040136,423
2,140,825
1,278,489
預託金
商 品 有 価 証 券 等
3,400
600
1,974,372
1,197,031
顧 客 分 別 金 信 託
3,400
600
デリバティブ取引
166,453
81,457
トレーディング商品
3,085,876
1,994,271
有価証券担保借入金
14,193,741
12,462,189
商 品 有 価 証 券 等
2,948,244
1,917,269
有価証券貸借取引受入金
809,098
1,984,859
デリバティブ取引
現 先 取 引 借 入 金
137,63177,002
13,384,643
10,477,330
約 定 見 返 勘 定
預り
金71,24865,0601,241
3,709
有価証券担保貸付金
顧客からの預り金
14,479,837
12,267,7352
2,674
借入有価証券担保金
そ の 他 の 預 り 金
7,616,934
7,388,150
1,239
1,035
現 先 取 引 貸 付 金6,862,902
4,879,584
受
入
保
証
金
4,333
4,333
立
替
金
3,806
813
その他の受入保証金
4,333
4,333
そ の 他 の 立 替 金
3,806
813
有価証券等受入未了勘定
5755
短 期 差 入 保 証 金
受 取 差 金 勘 定
198,889
214,905
1,201
先物取引差入証拠金
短期
借入金
16,414
6,061
1,423,300
707,000
その他の差入保証金
前
受金
182,474
208,8441
有価証券等引渡未了勘定
未
払
金
9
107
124
支 払 差 金 勘 定
未
払
費
用
156
31,642
20,219
短
期
貸
付
金
3,259
639
未 払 法 人 税 等
3,337
2,879
前
払
費
用
146
246
賞
与
引
当
金
2,615
2,480
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 負 債
394
384
0
未
収
収
益
92,402
79,285そ の 他 の 流 動 資 産
定
負
債
0
- 固
16,421
78,162
長期
借入
金10,00073,300固定資産
繰 延 税 金 負 債
29,991
34,1051,442
392
有 形 固 定 資 産
1,296
1,424
退 職 給 付 引 当 金
3,094
3,055
建 物 付 属 設 備
550629
そ の 他 の 固 定 負 債
1,883
1,415
器
具
備
品
745
794
無 形 固 定 資 産
27,682
31,596 引 当 金
4,177
4,177
の
れ
ん
金融商品取引責任準備金
27,642
31,545
4,177
4,177
電 話 加 入 権
負
債
合
計
13
13
17,823,005
14,563,822
ソ フ ト ウ ェ ア
26
37 （純 資 産 の 部 ）
投 資 そ の 他 の 資 産
主
資
本
1,012
1,084 株
220,287
230,814
投 資 有 価 証 券
資
本
金
264
264
102,025
102,025
長 期 差 入 保 証 金
738
809
資
本
剰
余
金
54,02585,769その他
8
9資 本 準 備 金54,02554,025
その他資本剰余金
31,744
利益剰余
金64,23743,020
その他利益剰余金
64,23743,020
繰越利益剰余金
64,23743,020
純 資 産 合 計
220,287
230,814
資
産
合計
負債・純資産合計
18,043,293
14,794,637
18,043,293
14,794,637

11

損

益

計

算

書
（単位：百万円）

科
営

業

収

1 日

益
料

48,031

48,144

数

料

3,162

2,199

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

445

288

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料－
45,656

入

手

委

託

手

手

数

料

－
44,423グ損

益△16,962△21,358

株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益△24,937△34,825

債 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

7,975

13,467

その他のトレーディング損益

－

0

益

157,730

100,245

計

188,799

127,031用

120,992

62,434

益

67,80664,597

費34,72325,358

費

3,434

3,389

費

10,919

9,517

費

770

1,052

費

906

957

費

4,170

4,183

課

1,901

1,944

他

12,6214,313

益

33,08339,239

そ

の

レ

ー

他

の

受

デ

金

ィ

入
ン

融
営

収

業

金

収

融

純
販

1 日 自 2022 年 4 月

至 2024 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日
数

受ト

自 2023 年 4 月

目

費

営
売

業

費

取

益

・

収

一

引

般

管

関

人

理

係

件

不

動

産

関

事

係

務

減

価

租

償
税

却
公

そ

の

営

業

利

営

業

外

収

益

24

24

営

業

外

費

用

10

25

経

常

利

益

33,09739,238

特

別

利

益

－

－

益

－

－

償

却

特

債

権

別

取

立

失

0

2

金 融 商 品 取 引 責 任準 備 金 繰 入 れ

－

－

固

資

産

除

却

損

0

2

当

期

純

利

益

33,09639,236

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

10,829

7,704

法

額

1,050

△184

益

21,216

31,716

税

当

定

損

引

前

人

税
期

等
純

調

整
利

12

株 主 資 本等 変 動計算 書
自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
株

主

資
本

資

資
資

本
金

本 剰 余
本 準 備

金
金

その他資本剰余金

資 本 剰 余 金 合 計利

益 剰 余 金その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

102,025－
102,025

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

54,025－54,02531,744△31,744－

剰 余 金 の 配 当

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

剰 余 金 の 配 当

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

当

期

純

利

益

85,769△31,744
54,02543,02021,21664,237株 主 資 本 合 計

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

230,814△10,527
220,287純

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

230,814△10,527
220,287

資

産

合

計

13

株 主 資 本等 変 動計算 書
自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
株

主

資
本

資

資
資

本
金

本 剰 余
本 準 備

金
金

その他資本剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

102,025－
102,025

準備金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替

剰 余 金 の 配 当
当 期 末 残 高
資 本 剰 余 金 合 計利

益 剰 余 金その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

99,025△45,000
54,025－45,000△13,255
31,744
99,025△13,255
85,76911,30431,71643,020株 主 資 本 合 計

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高212,354
18,460230,814純

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
当 期 末 残 高212,354
18,460230,814

資

産

合

計

14

＜2024 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞〔重要な会計方針に関する注記〕
1. トレーディング商品の範囲
当社は、トレーディング目的で行う自己の計算に基づく有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引及び次の各号に規定する取引の結果として保有する商品をトレーディング商品としております。
(１) 先物取引(２) 先渡取引(３) オプション取引(４) スワップ取引(５) 外国通貨に係る取引(６) 上記（１）から（５）に類似する取引
2. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(１) トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等は時価法により評価しております。
(２) トレーディング商品に属さないその他有価証券は市場価格のない株式等と認められるものであり、移動平均法による原価法により評価しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りです。
・建物付属設備
・器 具 備 品

6 年～18 年
4 年～20 年(２) 無形固定資産
のれんについては 20 年にわたり定額法にて償却をしております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(１) 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(３) 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定に基づき計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

15

＜2024 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞〔収益認識に関する注記〕
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
1. 委託手数料
当社は顧客との契約に基づき、株式、オプション及び先物に係る顧客取引の執行及び決済により委託手数料を受領しております。当該手数料は売買の約定日を基準として認識しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供した資産及び担保に係る債務(１) 担保に供した資産（単位：百万円）
現金・預金

6,386

トレーディング商品

10,04916,435

計(２) 担保に係る債務（単位：百万円）
短期借入金

63,300

長期借入金

10,000計

73,3002. 有価証券等を差し入れた場合等の時価額（単位：百万円）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

8,176,706

現先取引で売却した有価証券

13,455,738

その他担保として差し入れた有価証券

114,262

計

21,746,707

3. 有価証券等の差し入れを受けた場合等の時価額（単位：百万円）
消費貸借契約により借り入れた有価証券

15,779,539

現先取引で買い付けた有価証券

6,892,979

その他担保として受入れた有価証券で自由処分権の付されたもの
計

20,263
22,692,782

16

＜2024 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞
4. 減価償却累計額（単位：百万円）
有形固定資産建物付属設備

1,988

器具備品

1,198

計

3,187

5. 関係会社に対する金銭債権債務（単位：百万円）
短期金銭債権6,186,057

短期金銭債務

14,357,884〔損益計算書に関する注記〕
1．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
受入手数料43,006

トレーディング益

483

金融収益

13,718

金融費用

78,245

販売費及び一般管理費

10,254〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当期末における発行済株式数
普通株式

2,010,500 株

2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額（単位：百万円）
決議

株式の種類

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

17

配当金の総額31,744

＜2023 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞〔重要な会計方針に関する注記〕
1. トレーディング商品の範囲
当社は、トレーディング目的で行う自己の計算に基づく有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引及び次の各号に規定する取引の結果として保有する商品をトレーディング商品としております。
(１) 先物取引(２) 先渡取引(３) オプション取引(４) スワップ取引(５) 外国通貨に係る取引(６) 上記（１）から（５）に類似する取引
2. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(１) トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等は時価法により評価しております。
(２) トレーディング商品に属さないその他有価証券は市場価格のない株式等と認められるものであり、移動平均法による原価法により評価しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りです。
・建物付属設備
・器 具 備 品

6 年～18 年
4 年～20 年(２) 無形固定資産
のれんについては 20 年にわたり定額法にて償却をしております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(１) 賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(３) 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定に基づき計上しております。
5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

18

＜2023 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞〔収益認識に関する注記〕
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
1. 委託手数料
当社は顧客との契約に基づき、株式、オプション及び先物に係る顧客取引の執行及び決済により委託手数料を受領しております。当該手数料は売買の約定日を基準として認識しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 担保に供した資産及び担保に係る債務(１) 担保に供した資産（単位：百万円）
トレーディング商品

11,420(２) 担保に係る債務（単位：百万円）
長期借入金

73,3002. 有価証券等を差し入れた場合等の時価額（単位：百万円）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,195,834

現先取引で売却した有価証券

10,554,921

その他担保として差し入れた有価証券

148,674

計

13,899,430

3. 有価証券等の差し入れを受けた場合等の時価額（単位：百万円）
消費貸借契約により借り入れた有価証券

9,684,616

現先取引で買い付けた有価証券

4,942,982

その他担保として受入れた有価証券で自由処分権の付されたもの
計898
14,628,498

4. 減価償却累計額（単位：百万円）
有形固定資産建物付属設備

1,909

器具備品

1,260

計

3,169

19

＜2023 年 3 月期の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に係る注記事項＞
5. 関係会社に対する金銭債権債務（単位：百万円）
短期金銭債権3,609,807

短期金銭債務

10,976,526〔損益計算書に関する注記〕
1．関係会社との取引高（単位：百万円）
営業取引による取引高
受入手数料45,215

トレーディング損

3,226

金融収益

19,779

金融費用

34,691

販売費及び一般管理費

3,662〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当期末における発行済株式数
普通株式

2,010,500 株

2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額（単位：百万円）
決議

株式の種類

2022 年 6 月 20 日
定時株主総会

普通株式

20

配当金の総額13,255

2．借入金の主な借入先及び借入金額

主な借入先
BNP パリバ S.A.
2024 年 3 月 31 日
2023 年 3 月 31 日

日本銀行
BNP パリバ S.A.
日本銀行

（単位：百万円）
借入金額
摘 要1,360,000 短期借入金
63,300 短期借入金
10,000 長期借入金
707,000 短期借入金
73,300 長期借入金

3．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得
価額、時価及び評価損益（単位：百万円）
2024 年 3 月期
2023 年 3 月期
取得価額
時
価
評価損益
取得価額
時
価
評価損益
流 動 資 産
株
式
債
券
そ の 他
固 定 資 産
株
式
264
264
－
264
264
－
債
券
－
－
－
－
－
－
そ の 他
－
－
－
－
－
－
（注）トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
4．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益
トレーディング以外の取引は該当ありません。
5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社の 2024 年 3 月期の計算書類及びその附属明細書について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。
当社の 2023 年 3 月期の計算書類及びその附属明細書について、会社法第 436 条第 2 項第 1 号に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。
なお、本業務及び財産の状況に関する説明書の経理の状況は、上記の計算書類に基づき記載内
容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しております。この経理の状況そのものについては監査対象ではございません。

21

Ⅳ

管理の状況

1．内部管理の状況の概要
別添（２）を参照下さい。
2．分別管理等の状況(1)

金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況
項
目
直近差替計算基準日の顧客分別金必要額
期 末 日 現 在 の 顧 客 分 別 金 信 託 額
期 末 日 現 在 の 顧 客 分 別 金 必 要 額

2024 年 3 月 31 日
3,204
3,400
60

（単位：百万円）
2023 年 3 月 31 日
460
600
2,892

② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ 保護預り有価証券
有価証券の種類
株券
債券
受 益 証 券
その他

株
数
額面金額
口
数
口
数

（単位：千株、百万円、百万口）
2024 年 3 月 31 日
2023 年 3 月 31 日
国内証券
外国証券
国内証券
外国証券
258,6070
164,7673
90,398533,935
122,473695,215440,304
0395,69400－0－

ロ 受入保証金代用有価証券
該当なし（注）金融商品取引所に直接預託しているもの及び再担保として証券金融会社及び日本証券
クリアリング機構等に差し入れているものを除く。
ハ 管理の状況
当社は、顧客から預託を受けた国内有価証券については、証券保管振替機構、だいこう証
券ビジネス、日本銀行、各登録受託銀行等へ預託しており、預託に際しては関係法令諸規則に従い、当社の固有財産と顧客分を明確に区分し、確実に分別保管しています。なお、
委託証拠金代用有価証券の直接預託分については、取引所にて自己分と顧客分を分別管理しています。また、外国有価証券については、ユーロクリア、ＢＮＰパリバグループ会
社、海外現地保管機関等にて、当社の固有財産と顧客分を明確に区分し、確実に分別保管しています。
③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当なし④ 電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。
）の分別管理の状況
該当なし

22

(2)

金融商品取引法第 43 条の 2 の 2 の規定に基づく区分管理の状況
該当なし(3) 金融商品取引法第 43 条の 3 の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況
該当なし

23

Ⅴ

連結子会社等の状況に関する事項

該当なし

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別添（１）
ＢＮＰパリバ証券株式会社組織図（2024 年 3 月 31 日現在）

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別添（２）

内部管理の状況の概要
1. 当社の内部管理に関する基本的な考え方
内部管理業務は金融商品取引業者等にとって業務の健全性を確保する上で重要な業務であることに鑑み、当社においては、内部管理業務の体制及び運営に関する基本方針を以下の通り定めています。

1) 営業部門からの独立
内部管理部門が達成しようとする目的と、営業部門が達成しようとする収益最大化の要請とは、長期的には矛盾するものではありませんが、短期的には両者が衝突する場面も考えられます。当社では、株式会社として全ての部門が代表取締役社長に報告する態
勢となってはいるものの、第２線の各部門はそれぞれアジア・パシフィックにいる長への職階上の報告ラインを持つことで、営業部門からの圧力により内部管理部門の目的達成に支障が生じることのないように、内部管理部門を営業部門から独立させています。

2) 相互牽制の実施
当社の特定の従業員又はグループの行う業務につき、内部管理部門の従業員がその過程に参画することにより、適切な相互牽制が行われるようにしています。

3）顧客の非公開情報の授受および職員の兼職に関する管理
当社では原則として親子法人等と顧客から同意を得ずに顧客に係る非公開情報の授受を行ってはならないとしています。
また、職員の兼職については内部管理部門等の職員と営業部門の職員との間で、兼務を認めないものとするなど適切な態勢を敷いています。なお、令和４年の法改正に基づ
き、マネー・ローンダリング及びテロ資金供対策に係る業務その他の金融犯罪防止に関する関係法令等の遵守管理に関する業務は、「法令遵守管理に関する業務」に当たるところ、営業部門において当該業務を担当する者が配置されている場合、当該業務のため非公開情報を取り扱う限りにおいて、当該担当者も内部管理部門等に該当するとしています。
他にも、非公開情報の管理に関する事項については、内部管理部門の判断が営業部門等の判断に必ず優先するものとし、営業部門等（経営責任者を除く。
）から指揮命令を受けないものとしています。

4）その他の措置

1当社は、非公開情報を取り扱う部門と非公開情報を取り扱わない部門との間で非公開
情報が漏えいしないような措置（例えば、人事異動等における守秘義務規定の整備、資料管理その他の必要な措置）を講じています。当社において非共有情報を取り扱う営業部門等と当社の親子法人等の営業部門等とも、同様の措置を講じています。

5) 顧客からの相談及び苦情に対する取扱い
当社は顧客から苦情を受けた場合、受領から 10 営業日以内に、当該苦情を受け取ったことを顧客へお知らせし、顧客の懸念を調査します。また当社は受領日から 30 営業日以
内に、書面にて、調査結果とともに、暫定のあるいは最終の回答を顧客に提供することを目指しています。
もし顧客が当該苦情に関して追加の情報や書類を持っている場合は、当社による調査をすすめるためにそれらの提供をお願いしています。
当社のホームページ上にも「苦情について」として、コンタクト先及び苦情処理及び紛争解決のための外部機関の情報等を掲載しています。

6) 内部監査体制
BNP パリバ・グループ全体の監査の責務を負う Inspection Générale に所属する内部
監査部が三線としての役割を担っています。証券会社取締役会に報告体系を有し、独立性、客観性を確保しながら監査業務を遂行します。

2. 当社の内部管理の組織
当社において、内部管理を担当する組織の職務分掌は、次のとおりです。

(1) テリトリーオフィス
社長の命を受け、法令の範囲内での当社内外の情報収集・各種調整、ならびに会社法に関わる手続き等において社長を直接に補佐する。営業推進は行わない。

(2) 業務管理統括本部
業務管理統括本部は、社長の命を受け、下記本部及び下記各部の業務を統括する。
・ グローバルマーケット・ALMT 業務本部
・ グローバルバンキング業務本部
・ クライアント・エンゲージメント＆プロテクション部
・ インフォメーションテクノロジー本部
・ ガバナンス・セキュリティー本部
・ ファイナンス本部
・ コンダクト＆コントロール本部

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1. グローバルマーケット・ALMT 業務本部
グローバルマーケット・ALMT 業務本部は、業務管理統括本部長の名を受け、下記に掲げる部の業務を統括し管理する。
1) 約定管理業務部
グローバルマーケット統括本部が執行した株式・債券その他有価証券売買、及びデリバティブ取引に係る約定の処理、またその他これに関連する以下の業務を行う。
・ トレードサポート機能。特に約定に関する処理一般及び海外関連会社が行う同処理の把握と確認、マーケット等との突合、また顧客に対する報告書の作成・送付、顧客との約定内容照合・ 担保評価管理
・ 注文伝票、取引日記帳等に関連する法定帳簿等の保管
2) 決済管理業務部
グローバルマーケット統括本部が執行した株式・債券その他有価証券売買、及びデリバティブ取引に係る約定の処理、またその他これに関連する以下の業務を行う。
・ 決済内容の照合、確認、保管銀行等に対する証券の受渡し指示の管理
・ 非居住者顧客に対する常任代理に関する業務
・ コーポレート・アクションに係る情報提供・決済業務
・ 社内のシステム間や保管・決済機関等での取引内容若しくは残高の突合処理
・ 顧客勘定元帳、トレーディング商品勘定元帳等の関連する法定帳簿等の保管・ 送金関連及び銀行口座残高管理業務
3) トランスバーサル管理部
グローバルマーケット統括本部が執行した株式・債券その他有価証券売買、及びデリバティブ取引に係る以下の業務を行う。
・ 経理会計帳簿に記録されるポジション・バランスと外部銀行・決済機関との突合結果についての確認・報告書作成
・ 顧客資産分別保管に係る管理・ 取引・残高等に係る外部報告作成管理業務
・ グローバルマーケット・ALMT 業務本部内におけるプロジェクト運営・管理
2. グローバルバンキング業務本部
グローバルバンキング本部は、業務管理統括本部長の命を受け、下記に掲げる部の業務を管理する。
1) クレジット業務部
・ 事業法人のポートフォリオについて信用リスクを管理する(第一の防衛線と3

して、営業部門から独立して行う)。
・ 顧客サポート業務の改善、管理の強化及びデジタル化による業務の効率化を図るプロジェクトに参加する。
3. クライアント・エンゲージメント＆プロテクション部
・ 新規・既存顧客のレビューなどにおいて顧客からの必要書類の回収、質問への回
答、口座開設のサポート、取引前後における問題の解決などの業務
・ BNP パリバ・グループ KYC グローバルポリシー・ローカルルールを踏まえた社内
規定及び手続に基づいて、新規顧客情報について調査を行うと共に当該業務に関連する文書を保管、新規顧客口座開設・口座情報管理
・ 顧客宛てレポート・取引残高報告書・残高証明発行、残高に関する問い合わせ窓
口業務・ デリバティブ・仕組み債等に係る時価評価表作成、発送業務
・ その他 BNP パリバ業務内容・運営に係る顧客からの問い合わせ対応
4. インフォメーションテクノロジー本部
インフォメーションテクノロジー本部は、業務管理統括本部長の命を受け、下記に掲げる各部の業務を統括し管理する。
1) グローバルマーケット IT 部・ グローバルマーケット業務全般に係る事務処理システムの企画・作成・維持及び管理を行う。（同システムに係るシステム・リスク管理を含む）
2) IT インフラストラクチャー・プロダクション部
・ システム基盤、及びデスクトップシステムの維持及び管理を行う。（同シス
テムに係る設備機器の維持・管理を含む）
5. ガバナンス・セキュリティー本部
ガバナンス・セキュリティー本部は、業務管理統括本部長の命を受け、下記に掲
げる部の業務を統括し管理する。並びに災害時等における業務継続体制の整備、管理を行う。
1) インフォメーションセキュリティー部
・ 社内情報並びにシステムの整合性、機密性、有効性を確保するために不正ア
クセス、不正使用、不正開示、妨害、改ざん、破壊等の行為から防御する業
務及びこれに関連する業務を行う。
2) IT オペレーショナルリスク管理部
・ IT 内部統制及び、IT リスクの認識や PDCA サイクル確認等を含むシステム・
リスク管理体制の整備を担当。
・ IT リスク管理に係るポリシーの策定、更新、改定、及びリスク管理評価を行う。
6. ファイナンス本部

4ファイナンス本部は、業務管理統括本部長の命を受け、下記 1)から 2)に掲げる各部の業務を統括し管理する。
1) 経理・財務部
・ 総勘定元帳、補助元帳の作成・管理、金融庁、日本証券業協会、日本銀行等
及び親会社（ＢＮＰパリバ）に対する報告書（業務本部の管轄に係るものを除く）の作成及び提出、その他一般会計及び経理業務を行う。
・ 税務申告及び納税に関する事務を行う。
・ 管理会計報告書の作成及び本店及び経営陣への報告に係る業務を行う。
・ 一般経費の支払業務を行う。
・ 経費に関連する統制の評価を本部及びローカルの要件に基づいて行う。
2) 税務部
・ 各部門の業務に関連する税務相談に対応し、税務上の観点から取引の適格性等の判断・指示を行う。
・ 税務に関する方針（税務申告並びに移転価格方針等）の策定を行う。
・ 税務に関する調査等の取り纏め並びに窓口業務を行う。
・ 各委員会への出席、税務承認を行う。
・ その他税務に関連する業務を行う。
7. コンダクト＆コントロール本部
コンダクト＆コントロール本部は、業務管理統括本部長の命を受け、下記に掲げ
る部の業務を統括管理する。また、データ品質管理戦略および関連する行動計画の調整を行う。
1) コンダクト＆トランザクションサーベイランス部
・ フロントオフィスにおけるアクティビティの監視、モニタリングを行い、例
外事項に関して、第 2 線であるコンプライアンス、もしくは高いリスクに関してはマネジメントへの報告を行う。
2) オペレーショナルリスク管理部
・ オペレーショナルリスク・インシデントの要因分析、改善策の実施状況のモニタリング、インシデントの記録を行う。
・ 内部監査部の監査による勧告事項について改善策進捗状況をフォローアップ
する。
・ 金融庁、日本銀行等監督当局による検査による勧告事項について改善策進捗状況をフォローアップする。
・ 当社のオペレーショナルリスクの状況についてマネジメントへの報告を行う。
・ その他オペレーショナルリスク管理及び当該リスク軽減に寄与する業務
・ 内部管理部門として、オペレーショナルリスクに関する検証（RCSA）を行い、必要なコントロールプランを策定し、導入する。またコントロールプランの5

実行状況についての検証を行う。
・ NAC/TAC 等新規商品、取引手法に関する承認手続き、もしくは導入に関する意
思決定会議体運営のサポートを行う。
3) グローバルマーケット・オペレーショナルリスク管理部
・ オペレーショナルリスク・インシデントの要因分析、改善策の実施状況のモニタリング、インシデントを記録する。
・ 内部監査部の監査による勧告事項について改善策進捗状況をフォローアップ
する。
・ 金融庁、日本銀行等監督当局による検査による勧告事項について改善策進捗状況をフォローアップする。
・ 当社のオペレーショナルリスクの状況についてマネジメントへの報告を行う。
・ その他オペレーショナルリスク管理及び当該リスク軽減に寄与する業務
・ 内部管理部門として、グローバルマーケット部門に対してオペレ-ショナルリ
スクに関する検証を行い(RCSA)、必要なコントロールプランを策定し、導入する。またコントロールプランの実行状況についての検証を行う。
・ 証券グローバルマーケットビジネスにおける NAC/TAC 等新規商品、取引手法に関する承認手続き、もしくは導入に関する意思決定会議体運営のサポートを行う。
4) 業務企画管理部
・ 取引に係る法令の変更、市場ルールの変更、及び新商品の導入等に係るプロジェクトの立案、計画及び管理・ 業務の効率化、及び処理能力向上を目的とした業務フローの分析・改善提示及び遂行(3) ALM 資金部
ALM 資金部は、社長の命を受け、以下の業務を行う。
・ 流動性管理及び流動性リスク管理業務
・ 流動性管理及び流動性リスク管理方針の策定・整備（算定方法、ガイドライン及び社内規程を含む）
・ 流動性リスク及び外部市場環境の分析・評価に基づく流動性管理の企画・運営
・ 社長、各委員会等への必要に応じた流動性及び流動性リスク状況の報告(4) クレジットマネジメント部
クレジットマネジメント部は、社長の命を受け、以下の業務及びこれらに関連する業務を行う。
・ 信用リスク分析及びクレジット・プロポーザルの作成

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(5) 金融法人財務調査部
・ 銀行、証券会社、保険会社、年金基金、ソブリン、地方自治体に係る信用分析（デューデリジェンスを含む）及び TAC/NAC、与信委員会、ポートフォリオ・レビュー委員会に対する与信の推奨
・ 信用・カウンターパーティリスク管理に対する知見の向上(6) ブランド＆コミュニケーション部
ブランド＆コミュニケーション部は、社長の命を受け、以下の業務及びこれらに関連する業務を行う。
・ BNP パリバのブランド戦略・広報活動の全般的な業務を行う。
・ メディア・リレーション等、社外向けの様々なチャネル（メディア、ホームページ
等）を通じた BNP パリバ日本におけるコーポレート・ブランディング面での宣伝・広報活動と運営を行う。
・ 社内イベントやイントラネットなどの社内（社員）広報活動を行う。
・ テニスを中心とした BNP パリバのグローバルのスポンサー活動と日本における外部機関主催企画へのスポンサー参加・講師派遣等のスポンサー活動を行う。
・ マネジメントやスタッフ来日時の訪問・メディア対応サポートを行う。
・ セミナーやイベントの運営（予算立案・ロジスティクス・運営サポート・参加者情報の管理・経費処理等）を行う。
・ 受賞関連対応（社内の関係者と申請資料の相談・進捗確認、主催者との連絡等）を行う。
・ 日本における CSR 社会貢献活動を行う。

(7) 引受審査部
引受審査部は、社長の命を受け、社債を含む債券及び株式等の引受業務に関して引
受審査及びこれに関連する業務を行う。

(8) 法務本部
法務本部は、社長の命を受け、下記の部の業務を統括し管理する。
1) 法務部
法務部は、法務本部長の命を受け、当社とその従業員の業務に関連する法的安全性の確保ならびに当社が行う取引その他の業務の適法性及び法的安全性の確保並びにこれらに関連する業務を行う。

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(9) 最高リスク管理責任者
最高リスク管理責任者は、社長の命を受け、・ 市場・金融法人リスク管理部
・ 事業法人審査部
・ リスク・オペレーショナルリスク管理部のすべての執行業務を総攬し、それらの各部門に対し業務執行上の指針を与え、その活動を統轄し、営業部門（主として収益をあげるための業務を行うすべての部門をいう。以下、同じ。
）の業務に対して管理及び牽制を行い、営業部門の業務から発生するリスクを統括し、そのリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した際の損失を極小化するために必要な施策をとる。
上記に加え、セカンドレベルのオペレーショナルリスク監視も行う。
1) 市場・金融法人リスク管理部
市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティリスク、金融法人に対する信用リスク管理を担当する。
市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティリスクに関するリスクモニタ
リングに関連して、以下を行う。
・ リスク管理方針およびリスク算定方法並びにリスク管理に関するガイドライ
ンおよび社内規程を策定する。
・ 社長および各部門長に対してリスク管理に係る助言及び提案を行うこと等により、マネジメントの意思決定を支援する。
・ 既存のリスクを定期的に分析する。
・ リスクモニタリング方法を構築し、リスク管理方針の遵守状況の管理等を行う。
・ 社長、各部門長、各委員会等に対して必要に応じてリスクの状況を報告する。
・ 市場関連取引のリスク評価方法を策定し、定期的に見直しを行う。
・ フロントオフィスによって開発された時価評価モデルの承認、および、見直しを行う。
・ 市場リスクに関わるリザーブの設定、また、マーケットでの直接観測の難し
いパラメターの評価を行う。
・ 金融法人に対する信用リスク管理に関連し、以下を行う。
・ 担当顧客（銀行、証券会社、保険会社、年金基金、ソブリン、地方自治体）に係る与信判断・ TAC/NAC、与信委員会、ポートフォリオ・レビュー委員会に対する与信の推奨
・ 金融法人財務調査部により提案された与信及び格付ポリシーの共同承認
・ 本邦市場に対する知見の向上
・ 信用・カウンターパーティリスクを伴う全ての取引を対象とした金融機関及8

びソブリン（デリバティブに関しては事業法人も含む）に対する与信及びカウンターパーティリスクの管理
2) 事業法人審査部
事業法人審査部は、最高リスク管理責任者の命を受け、主として、事業法人に係るカウンターパーティリスクの審査並びに与信枠の承認、リスクモニタリン
グを行う。
3) リスク・オペレーショナルリスク管理部
第二線として、リスク部およびグローバル、APAC、日本の経営陣に対し、透明かつ継続的、網羅的に、証券業務に関連するオペレーショナルリスク管理全体の状況について報告する。

(10) コンプライアンス統括本部
コンプライアンス統括本部は、社長の命を受け、主に以下の各分野における会社の法令及び社内規則の遵守を図るとともに、下記各部の業務を統括し管理する。
・ マネー・ローンダリング及びテロ組織資金供与規制
・ 国際通商規制及び経済制裁
・ 腐敗行為・贈収賄防止規制
・ Know Your Customer, Know Your Supplier, Know Your Intermediary, Know Your
Employee
・ 相場操縦・インサイダー取引等の市場不正行為規制
・ 利益相反管理・ 顧客利益保護・ 職業倫理・ 個人情報保護・ 業務のアウトソーシング・オフショアリングに関するルール
1) コンプライアンス部
コンプライアンス部は、コンプライアンス統括本部長の命を受け、以下の業務
及びこれらに関連する業務を行う。
・ 取引内容の適法性、顧客の投資目的等との適合性、及びレピュテーション・
リスクの事前チェックを行う。
・ 法令諸規則及び当社の諸規程に則った業務運営が行われているかの管理体制を整えると共に、コンプライアンス部が策定担当部門となる社内規則を整備する。
・ 金融庁、証券取引等監視委員会、日本銀行、各自主規制機関、日本投資者保護基金等との折衝業務を行う。
・ 売買審査を行う。

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・ 内部監査部とともに内部監査等の指摘事項のフォローアップを行う。
・ コンプライアンス部長は、内部管理統括責任者を兼ねるものとする。
2) コンプライアンス COO 部
コンプライアンス COO 部は、以下に掲げるコンプライアンス部の戦略的目標を達成するための諸方策のとりまとめ及び人的資源の管理を行う。
・ コンプライアンス統括本部に係る全ての業務の効率的な業務運営や最適解の選択を担保すると共に、組織、運営方針、システム及び管理体制における継続的な改善を推進するため、支援を行う。
・ 金融庁、証券取引等監視委員会、日本銀行、各自主規制機関等との主な連絡先となり、調整を行う。
・ プロジェクトや業務プロセスの見直し、コントロールや変更管理に関するイ
ニシアチブについてコンプライアンス部と各ビジネスラインやバックオフィ
ス部門間の調整を行う。
・ コンプライアンス統括本部及び部員の育成とモニタリングに積極的に取り組む。

(11) 内部監査部
内部監査部は取締役会の命を受け、下記に掲げる業務及びこれらに関連する業務を行う。
・ 各部門の業務に関連する内部管理体制の適切性、効率性及び有効性（社内規則が遵守され、適正に運用されていることの確認を含む。
）についての監査を行い、合わせて指摘事項のフォローアップを行う。
・ その他コントロール・モニタリング、また必要に応じて特別調査を実施する。

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