厚生労働省 平成 30 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業

地域共生社会の実現に向けた

地域福祉計画の策定 ・ 改定ガイドブック

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

目
はじめに

Ⅰ

次

………………………………………………………………………………

4

総論：地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題

１．地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と必要性～地域福祉計画がめざすもの～（１）地域共生社会の実現と地域福祉計画 …………………………………

7（２）地域生活課題の考え方と捉え方 ………………………………………

14（３）包括的な支援体制の整備と留意事項 …………………………………

15（４）計画化の意義 ……………………………………………………………

20

２．これまでの地域福祉計画の総括と今後の取組に向けた課題（１）地域福祉（支援）計画の策定・改定の概況と課題 …………………

24（２）地域福祉計画の策定・改定、推進に関する諸課題の総括と今後のあり方

Ⅱ

…………

27

各論：地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント

１．地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等 …………………………

33

２．策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント◇地域福祉計画の策定・改定のプロセス（イメージ）（１）準備・構想段階での検討・実施事項 …………………………………
①

策定・改定に向けた方針、スケジュールの検討等②

庁内体制（推進体制）と庁内委員会等での検討③

計画の構想、基本事項の検討

39………………

39…………………

42………………………………………

45④

委員会体制の検討、計画の策定を通じた多職種連携の促進………

54⑤

基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析……………

59（２）策定・改定、実施段階での検討・実施事項 …………………………

62①

計画の検討（策定委員会）……………………………………………

62

②

目指す地域の姿、地域福祉の推進に関する基本的な考え方………

64③

圏域設定（整合化と重層化）の考え方………………………………

66④

包括的な支援体制づくりの検討………………………………………

69⑤

住民に身近な圏域とネットワークづくりの考え方…………………

75⑥

目標設定と重点事項及び対策・施策等の検討………………………

79⑦

進行管理の仕組みと評価指標の検討…………………………………

84⑧

計画の策定・改定及び公表……………………………………………

88⑨

計画の実施（進行管理）・ 計画の推進（推進・評価委員会）……

90（３）評価段階での検討・実施事項 …………………………………………

92

①

Ⅲ

計画の年次評価、中間評価 ・ 計画の評価・改定検討 ……………

92

地域福祉計画の策定・改定と都道府県の支援

１．地域福祉計画の策定・改定の促進と都道府県の支援（１）地域福祉支援計画の意義と概要 ………………………………………

95（２）地域福祉計画の策定・改定を促進するための都道府県の役割 ……

97

２．市町村支援の必要性、具体的な取組と工夫（１）地域福祉計画の策定・改定に関する支援の必要性と課題 …………

98（２）地域福祉計画の策定・改定に関する支援状況 ………………………

100（３）地域福祉計画の策定・改定に関する具体的な取組 …………………

102

むすびにかえて～地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画～ ……… 106

Ⅳ

ヒアリング調査等の結果

１．地域福祉計画の策定促進に関するヒアリング調査の結果（11 市町）（１）藤沢市（神奈川県）………………………………………………………

114（２）茅野市（長野県）…………………………………………………………

125（３）市貝町（栃木県）…………………………………………………………

144（４）豊島区（東京都）…………………………………………………………

157（５）調布市（東京都）…………………………………………………………

172（６）氷見市（富山県）…………………………………………………………

186

（７）東近江市（滋賀県）………………………………………………………

198（８）芦屋市（兵庫県）…………………………………………………………

209（９）高知市（高知県）…………………………………………………………

223（10）岡垣町（福岡県）…………………………………………………………

237（11）横浜市 ……………………………………………………………………

249

２．市町村地域福祉計画の策定・改定支援に関する調査（12 府県）
…………

Ⅴ

258

参考資料

１．社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知）の概要 ………………………………………………………………………… 276
２．社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する
指針 …………………………………………………………………………… 278
３．地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知）… 282
地域福祉計画の策定促進に関する委員会委員等名簿 …………………… 335

はじめに
●

地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法等により、それぞれの地域において、地域生活課題に対応する包括的な支援体制の整備が目指されています。

●

各自治体においては、平成 29 年 12 月 12 日に示された新たな地域福祉（支援）計画の策定ガイドライン等にもとづき、早期に計画の策定・改定に着手し、包括的な支援体制の整備に向けて、地域力強化と多機関協働などを「面」として展開する仕組みづくりや推進体制（庁内連携の体制等）の構築を図ることが必要です。

●

また、地域生活課題への対応を効果的に進める具体的な方法の一つとして、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」があり、こうした取組を地域生活課題の解決・緩和や社会資源を創出する観点などから地域福祉計画に位置づけ、各法人の取組を促進することも考えられます。

●

各法人での公益的な取組の実施にあたっては、地域福祉（支援）計画が目指す地域の姿（ビジョン）などを理解・共有し、地域生活課題への総合的・専門的な対応を創意工夫のもとに進めていくことが期待されています。

●

さらに、市町村における地域福祉計画の策定・改定の支援、生活困窮者自立支援、
成年後見制度利用促進などの広域的な支援体制づくりの促進においては、都道府県の地域福祉支援計画の意義・役割もますます大きくなっています。

●

このような観点から、各自治体における地域福祉計画の策定・改定の促進と社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の普及・促進を一体的かつ効果的に図ることを目的として、「地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業」（厚生労働省

平成 30 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

社会福祉推進事業）を実施しました。

4●

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進及び地域福祉計画の策定・改定においては、地域住民の暮らしにかかわる個々の地域生活課題への包括的な対応を地域づくりとあわせてすすめるとともに、これらを「地方創生」の取組など、
少子高齢・人口減少などの福祉の領域を超えた地域全体が直面する大きな課題への対応や持続可能な地域づくりと結びつけていく視点も重要となります。

●

そのため、地域福祉を推進するための各自治体での庁内体制づくりについては、
地域生活課題への包括的な対応を図るための庁内連携のさらなる拡充とともに、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来と地域の将来像を見据えた全庁的な行政組織の今後のあり方などを展望しながら検討することも求められます。

●

本ガイドブックは、地域共生社会の実現に向けて、それぞれの地域での創意工
夫にもとづく包括的な支援体制の計画的な整備や拡充等による地域福祉の推進を図るため、市町村における地域福祉計画の策定・改定の促進を目的としてとりまとめたものです。

●

なお、「地域における公益的な取組に関する委員会」において、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進を目的とした『地域共生社会の実現を主導する社会福祉法人の姿』等を別途とりまとめましたので、地域福祉計画への同取組の位置づけや管内の社会福祉法人における取組の促進等にご活用ください。

2019 年 3 月
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

地域福祉計画の策定促進に関する委員会

5ガイドブックの概要とポイント● 本ガイドブックは、改正社会福祉法とともに、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」及び「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（通知、「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガ
イドライン」）等（以下、「ガイドライン等」）をもとに、自治体職員に活用いただくことを目指してとりまとめました。
● 「地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題」（総論）、地域福祉計画策
定を具体的にすすめるための「地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント」を整理した各論、地域福祉計画の策定における都道府県の支援に関する内容などで構成しています。
● 今般の地域福祉計画の策定・改定にあたっては、地域共生社会の実現などの背景や施策が目指す方向性、また、この間の地域福祉計画の到達点や課題とともに、これまでの計画策定との違いなどを改めて確認し、関係者間で共有することが必要であることから、総論としてこれらを整理しています。

⇒Ⅰ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と課題（ 7 頁）● 「各論：地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント」では、地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等を掲載しています。

⇒Ⅱ - １．地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等（ 33 頁）● また、「策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント」において、策定・改定のプロセス（イメージ）を示すとともに、各プロセスで検討・実施することが想定される事項とそのポイントを整理しました。ガイドライン等に記載された事項とともに、地域福祉計画の策定・改定を実施した 11 市町の工夫や実践などを踏まえて、検討・実施にあたって留意すべき事項や推進のポイントなどをとりまとめました。
★ 記載事項については、全てを実施する必要があるものではなく、地域特性や組織体制とともに、地域福祉計画の策定・改定の方針や体制などに応じて、必要な事項をご参照ください。

⇒Ⅱ - ２．策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント（38 頁）● また、市町村地域福祉計画の策定率が 100％の 12 府県を対象とする調査の結果等をもとに、都道府県による市町村地域福祉計画の策定・改定の支援等に関する取組やポイントを整理・掲載しています。

⇒Ⅲ

地域福祉計画の策定・改定と都道府県の支援（ 95 頁）● ヒアリング調査等の結果とともに、参考資料としてガイドライン等を掲載しています。

⇒Ⅳ

6

ヒアリング調査等の結果（ 111 頁）、Ⅴ

参考資料（ 276 頁）

Ⅰ

総論：地域共生社会の実現に向けた
地域福祉計画の意義と課題

１．地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と必要性 ～地域福祉計画がめざすもの～（１）地域共生社会の実現と地域福祉計画① 地域共生社会が必要とされる背景【人々の暮らしていくうえでの課題の複雑化・複合化】● 高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくう
えでの課題は、様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
● 例えば、高齢の親と無職独身や障害がある 50 代の子が同居することによる問題（8050 問題）や介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア）の課題など、解決が困難な課題が浮き彫りになっています。
● これらは、介護保険制度、障害者支援制度、子ども・子育て支援制度などの単一の制度のみでは解決が困難な課題であり、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、課題を世帯としてとらえ、複合的に支援していくことなどが必要とされています。

【少子高齢・人口減少社会の到来】● 一方、少子高齢・人口減少という国及び地域が抱えている大きな課題は、国全体の経済・社会の存続の危機に直結する大きな課題であるといえます。人口減少により多くの地域では社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。
● 人口構造の推移を見ると、2025 年以降、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化します。2025 年以降の現役世代の人口の急減という新たな局面における課題への対応が必要であり、社会の活力維持向上をどのように図るかが社会保障改革においても重要課題となっています。

7

● これらの社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活のさ
まざまな場において、支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まるなかで孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、課題が深刻化しているケースが増えています。
● そこで、暮らしにおける人と人のつながりを再構築することで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが求められています。また、人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えてつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要となっています。

② 地域共生社会の実現に向けて● このような人々の暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生
活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく
ことのできる「地域共生社会」の実現に向けた体制整備などがすすめられています。

「地域共生社会」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会 （平成 29 年 2 月 7 日

厚生労働省 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定）● 地域共生社会の実現は、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複合的課題、制度の狭間など）の存在や社会的孤立・社会的排除への対応、また、地域の「つながり」の弱まりや地域の持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換を目指すものです。

8

「３つの『地域づくり』の取組の方向性」「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組を行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり「一人の課題から」、地域住民と関係機関が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくりという方向性は、互いに影響を及ぼしあうものということができる。
「我が事」の意識は、その相乗効果で高まっていくとも考えられる。
（2017 年（平成 29 年）9 月 12 日「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」）● 「地域共生社会」の実現は、今後の福祉改革を貫く「基本コンセプト」とされ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）や、「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（平成 29 年 2 月 7 日

厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部決定、下図）にもとづいて、2020 年代の初頭の全面展開に向けた施策の実施・検討と取組などが図られています。

11. 地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、2017（平成 29）年 5 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法が改正され、2018（平成 30）年 4 月に施行されました。

9

● 地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、2017（平成 29）年 5 月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法が改正され、2018（平成 30）年 4 月に施行されました。
● 「当面の改革工程」でも示されているとおり、地域共生社会の実現に向けて、「地域課題の解決力強化のための体制の全国的な整備のための支援方策（制度のあり方を含む）」や「保健福祉行政横断的な包括的支援のあり方」などが、今後の検討課題とされています。

「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格
地域課題の解決力の強化⇒改正社会福祉法（平成 29 年 5 月）

・ 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる
体制を整備
・ 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築

・ 地域福祉計画の充実

地域を基盤とする包括的支援の強化
・ 地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
地域丸ごとのつながりの強化
専門人材の機能強化・最大活用（平成 29 年 2 月 7 日

厚生労働省 「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現本部決定）をもとに作成）③ 改正社会福祉法と地域福祉計画● 改正社会福祉法により、各自治体では、①住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備、②複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築、③地域福祉計画の充実、が図られることになりました。
● 改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けた「地域福祉の理念」（第 4 条
第 1 項）に加えて、新たに「推進方策」として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び「関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことを規定しました（法第 4 条第 2 項）。

10

● この理念を実現するため、国及び自治体については、「地域住民等が地域生活課
題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策
その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるように努めなければな
らない」ことが規定されました（法第 6 条第 2 項）。
● そして、市町村の責務を具体化し、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にするために、地域の力と公的な支援体制があいまって、地域生活課題を解決するための「包括的な支援体制の整備」に努めることを規定しています（法第 106 条の 3 第 1 項）。
● また、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、福祉の各分野における相談支援を担う事業者の努力義務として、自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことが求められています（法第 106 条の 2）。

【改正のポイント】（法第 4 条第 2 項、法第 6 条第 2 項、法第 106 条の２・３）
地域共社会の実現に向けて、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な「地域生活課題」について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すという「地域福祉の方法」が明記されました。（法第 4条第 2 項）
地域福祉を推進するにあたっての「国及び地方公共団体の責務」を定め、その責務を具体化し、公的責任を明確にするため「包括的な支援体制の整備」に努めることが規定されました。（法第 6 条第 2 項、法第 106 条の 3）「福祉の各分野における相談支援を担う事業者の責務」として、自らが解決に資する支
援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことが努力義務とされました。
（法第 106 条の 2）● その上で、包括的な支援体制の整備などの計画的な実施や展開を図る観点などか
ら、市町村地域福祉計画（法第 107 条）及び、都道府県地域福祉計画（法第 108 条）
により、地域福祉計画の充実がなされています。

11

● 法第 107 条及び 108 条の改正により、市町村及び都道府県は、地域福祉（支援）計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられるなど、地域福祉計画の位置づけなどが見直されました。

【改正のポイント】（法第 107 条、108 条）
地域福祉（支援）計画の策定が「努力義務」とされました。
「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取組むべき事項」を定め、他の分野別計画の「上位計画」として位置づけられました。
定期的に、その策定した地域福祉（支援）計画について、「調査、分析及び評価を行うように努める」ことが明記され、PDCA サイクルを踏まえた進行管理の必要性が示されました。

● 厚生労働省は、新たに努力義務とされたこれらの施策等を促進するため、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（平成 29
年厚生労働省告示第 35 号）を策定するとともに、「地域福祉（支援）計画の策定
ガイドライン」を含む関係通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」を示しました。
● 社会福祉法の改正によるこれらの施策等は、「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格（前掲）の「地域課題の解決力の強化」を図るためのものであることも、
改正社会福祉法の趣旨・規定等とともに踏まえる必要があります。
● 今後の地域福祉（支援）計画は、地域共生社会の実現を目指した地域福祉の推進計画であるとの基本的な考え方のもとに取組をすすめることが求められます。

12

Point!

ポイント！
【地域共生社会の実現】
地域福祉計画は、これまでの地域福祉や地域福祉計画にかかわる取組等をもとにしながら、「地域共生社会」を実現するための計画として策定・改定する必要があります。
地域共生社会の実現に向けて、より具体的かつ包括的に地域福祉を推進していくことが重要です。

【地域共生社会の実現に向けた取組のための 5 つのポイント】
地域共生社会の実現に向けては、①それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦、②
すべての地域の構成員の参加・協働、③重層的なセーフティネットの構築、④包括的な支援体制の整備、⑤福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造、という５つの視点※を重視しながら、地域福祉（支援）計画も策定・改定されることが必要です。
※（（2017 年（平成 29 年）9 月 12 日「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～」）【『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換】☆分野別の制度などをつなぐ視点
介護、障害者支援、子育てなど、各分野で制度的な対応を着実に進めるとともに、「人」と「資源」の力を結び合わせて、分野別の制度をつなぎ、また各分野の制度の狭間をどのように解決していくかという視点が必要です。
☆つながりづくり、地域づくりの視点
社会的孤立や社会的排除といった課題を踏まえながら、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことが必要です。これは地域福祉推進の目的と共通するものであり、地域のつながりづくりの視点も重要です。
地域共生社会の実現に向けては、地域の力を強め、その持続可能性を高めていくことが必要であり、地域福祉（支援）計画の策定・改定においても、福祉の領域を超えた地域全体が直面する課題をあらためて共有し、地方創生の取組と地域福祉を推進する
取組を結びつけながら、地域づくりやそのための仕組づくりなどをすすめる視点が重
要です。

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（２）地域生活課題の考え方と捉え方● 改正社会福祉法においては、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者
及び社会福祉に関する活動を行う者は、本人とその属する世帯全体に着目し、介護、保健医療に限らない、「地域生活課題」を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、解決を図っていく旨が定められました（法第 4 条第 2 項）。

「地域生活課題」
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。
）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（法第 4 条第 2 項）

● 人々が生活していく上で生じ得る課題は、介護、子育て、障害、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、そして社会的孤立や社会参加など、いわば「くらし」と「しごと」の全般にまでおよびます。
● 本人や世帯の課題を包括的に受け止めるためには、本人や世帯を「制度」の枠組みから見るのではなく、本人や世帯が抱える様々な困りごとのみならず、生きる
意欲や力、生きる希望といった強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えていくことが必要であり、本人や世帯の「くらし」と「しごと」を包括的に支えていくこと、それを地域づくりとして行っていくことが求められています。

14

Point!

ポイント！
【地域生活課題の広がりと地域福祉計画の対応範囲の明確化】
地域福祉（支援）計画の策定・改定にあたっては、複雑化・複合化している地域生活
課題を把握することになります。今後の計画策定における地域生活課題等の把握・分析においては、今日の経済・社会全体の状況等を背景とするそれぞれの地域生活課題を幅広い視点と方法等により把握・分析し、地域福祉計画がターゲットとする地域生
活課題を明確化・焦点化する視点が必要です。

【地域生活課題等の把握・分析】
地域生活課題等を把握・分析するためには、本人とともに世帯への着目、福祉・介護・保健医療以外の課題の把握と地域福祉を推進する観点からの理解が必要です。

また、把握にあたっては、既存の統計データ等やアンケート調査等を有効に活用するとともに、地域福祉（支援）計画策定のプロセスにおける「地域住民の参加」、「専門職の参加」、「行政内外の職員参加」等による協議をもとに、地域生活課題等を明らかにし、共有する取組は、目指す地域の姿の検討・共有や計画策定後の推進体制づくりをすすめるうえでも重要です。

（３）包括的な支援体制の整備と留意事項● 市町村は、以下に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域
生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされています（法第 106 条の 3）。
● また、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする課題（医療的ケ
アを要する状態にある児童及び難病・がん患者等）や、身近な地域では対応が困
難な課題（身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配
偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）に対する支援体制については、市
町村と都道府県が連携して構築することが必要とされています。（「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」第 4）。

15

● そのため、都道府県は、地域福祉支援計画において、市町村における「包括的な支援体制の整備」に対する支援に関する事項を定めることが努力義務とされています（法第 108 条第 1 項第 5 号）。

「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の３第 1 項）①「住民の身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備…右図【１】

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等
が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地
域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業（法第 106 条の 3
第 1 項第 1 号）②「住民の身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備…右図【２】

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業（法第 106 条の 3 第 1 項第 2 号）

③多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築 …右図【３】
生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業（法第 106 条の 3 第
1 項第 3 号）

市町村における「包括的な支援体制の整備」に対する都道府県の支援等（法第 108 条、指針）④単独の市町村では解決が困難な課題や身近な地域では対応が困難な課題への対応…右図【４】（法第 108 条第 1 項第 5 号、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針 第 4）16

厚生労働省作成資料、【4】の付番のみ加筆

29. 地域における包括な支援体制の整備については、このように【1】、【２】、【３】、【４】の体制を、● 地域における包括な支援体制の整備については、
このように【1】、
【２】、
【３】
、
【４】
包括的かつ重層的に整備していくことが必要になります。
厚生労働省作成資料、【4】の付番のみ加筆の体制を、包括的かつ重層的に整備していくことが必要になります。
29. 地域における包括な支援体制の整備については、このように【1】、【２】、【３】、【４】の体制を、
包括的かつ重層的に整備していくことが必要になります。

15

15

17

厚生労働省「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）」● これらは、新たに何らかの機関を設置するといった画一的なものではなく、地域
30. これらは、新たに何らかの機関を設置するといった画一的なものではなく、地域において必において必要となる機能・取組を示したものであり、それらを同一の機関が担う要となる機能・取組を示したものであり、それらを同一の機関が担うこともあれば、別々の機こともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、実際にどのような形でつくっ関が担うこともあるなど、実際にどのような形でつくっていくかは、地域の実情に応じて様々なていくかは、地域の実情に応じて様々な方法が考えられるとされています。
方法が考えられるとされています。

31. 地域における包括的な支援体制と地域包括ケアシステムなどの関係性については、下図の● 地域における包括的な支援体制と地域包括ケアシステムなどの関係性についてように整理されています。
は、右図のように整理されています。
32. これまでも、高齢者施策における「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者に対する● これまでも、高齢者施策における「地域包括ケアシステム」の構築、生活困窮者「生活困窮者自立支援制度」の創設など、各制度においても、支援の包括化や地域連携、に対する「生活困窮者自立支援制度」の創設など、各制度においても、支援の包ネットワークづくりが進められています。今後とも、地域包括ケアシステムなどを着実に進めつ
つ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地
括化や地域連携、ネットワークづくりが進められています。今後とも、地域包括
域包括支援体制」を構築していくことが目指されています。

ケアシステムなどを着実に進めつつ、こうしたコンセプトの適用をさらに拡げ、多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制」を構築してい33. 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制については、高齢者を対象とする「地域くことが目指されています。
包括ケアシステム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民への包括的な支援体制とするものと理解できます。そして、その土台とし● 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制については、高齢者を対象とするて「地域力の強化」が位置づけられていることに留意することが重要です。

「地域包括ケアシステム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障害者、子ども・子育て・家庭、そして生活
16

18

困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民への包括的な支援体制とするものと理解できます。そして、その土台として「地域力の強化」が位置づけられていることに留意することが重要です。

厚生労働省作成資料

厚生労働省作成資料

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17

Point!

ポイント！
【包括的な支援体制の整備と地域福祉計画策定のプロセス】
包括的な支援体制の整備は、地域福祉の推進にかかる市町村の責務を具体化・明確化
することにつながるものであり、地域福祉計画に盛り込むことを推奨します。
地域福祉計画策定のプロセスなども活用しながら、市町村が、①、②、③の機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことが期待されています。

【包括的な支援体制の展開方策の検討と具体化】
改正社会福祉法にもとづく「包括的な支援体制の整備」にあたっては、地域包括ケア
や生活困窮者自立支援などの既存施策から、全世代・全対象型の包括的な支援体制に展開していくか、具体的な方策を検討し、地域福祉計画に明記するなどの具体化が必要です。
2020 年代初頭とされる地域共生社会の実現に向けた施策の全面展開を目指して、地域福祉計画における「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の 3）などの検討・位置づけにあたっては、地域共生社会の実現に向けた改革の骨格（前掲）の「地域を基盤とする包括的支援の強化」において、「地域包括ケアの理念の普遍化（高齢者だけ
でなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築）」＝『全世代・全対象型地域包括支援体制』が掲げられていることを視野に入れた取組にも留意することが必要です。

（４）計画化の意義● 行政計画としての地域福祉（支援）計画は、自治体が、地域福祉を推進するために目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に構想、提示するものです。
● 社会福祉法においては、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない」旨が定められています（法第 4 条第 1 項）。

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● その上で、「地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない」とする国及び自治体の責務が定められました（法第 6 条第 2 項）。
● 地域福祉計画では、自治体の責任のもと、地域共生社会の実現に向けて、地域の課題や「地域生活課題」などを踏まえながら、「目指す地域の姿」を明確にした
うえで、その実現に向けた地域福祉を推進するための目標を設定し、体制・組織、
仕組みや資源の整備を定め、計画的に進めることが目指されます。
● 地域福祉の推進のためには、地域住民等が、地域の実情について十分に理解した
うえで、限られた資源を有効活用しつつ、その地域における福祉の水準をどのように設定していくかについて、幅広い合意が形成される必要があります。そのためには、その地域における福祉全体を俯瞰する道具が必要であり、この道具こそが地域福祉計画であるといえます。
● 地域福祉計画の範囲と内容については、自治体が、地域住民等とともに地域福祉を推進するための計画であることを踏まえると、行政の権限が及ぶ範囲に限定されるものではありません。公私の役割分担などを明確にしたうえで、行政の権限が及ばない範囲や分野についての取組を促進する、あるいは、地域福祉を推進するための条件整備を図るための計画としてその範囲と内容を定めていくことが必要です。
● 地域共生社会の実現やそのための地域福祉計画策定は、住民自治や地域福祉ガバ
ナンス（地域生活課題等の情報を共有し、多様な主体による対話をもとに地域福祉のあり方や事業・活動の方向性などを決定していく仕組み）にかかわるものとして捉えることもできます。
● 地域共生社会の実現は、その負担を地域住民に「丸投げ」することでも、「我が事」
として押しつけられるものでもありません。地域住民等と行政など、多様な役割を果たすそれぞれの主体が連携・協働し、地域福祉を「共同運営」していく、いわば地域福祉ガバナンスのあり方そのものから考え直すことでもあります。
● 地域福祉計画の取組を通じて地域福祉ガバナンスを構築するためには、市町村域での連携・協働の仕組みづくりとともに、住民により身近な圏域におけるまちづ
くりのための組織や協議体などに権限を委譲し、多様な主体の参加の促進や予算を確保することなど、市町村内での分権の仕組みづくりや地域づくりをすすめる
ことも必要です。

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地域福祉の「理念」と「推進方法」「地域福祉の推進」については、社会福祉基礎構造改革のもと 2000 年の社会福祉法
にて、明文化されました。
第１条には、「地域における社会福祉（以下、地域福祉という）の推進を図るとともに」という条文で地域福祉が明示されました。つまり基礎自治体における社会福祉の総称
が地域福祉とされました。
第 4 条第 1 項では、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されています。
この項は、地域福祉推進の理念を定めています。①地域住民、②社会福祉を目的とする事業を経営する者及び、③社会福祉に関する活動を行う者、三者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされています。
この三者をあわせて「地域住民等」としています。よくある誤解は、「等」には②や③が含まれるにもかかわらず、地域住民だけに特化して考えられていることです。
「地域住民」の捉え方にも留意が必要です。法律では「福祉サービスを必要とする地域
住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み」とあります。つまり「地域住民」の概念のなかには、福祉サービスを必要とする当事者も含まれているということです。
担い手として役割を果たす人だけが地域住民ではなく、地域住民とはあらゆる住民を包含した考え方です。すなわち社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）の理念を示しています。
「社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会」とは、完全参加のことです。完全参加とは 1981 年の国際障害者年のテーマでした。つまり共生社会、ノーマライゼーションの理念を示したものです。
2018 年の改正では、機会が「確保される」となりました。以前は機会が「与えられる」という条文でした。完全参加の機会は与えられるものではなく、合理的配慮等にもとづき、確保されるという権利に基づいた積極的な表現に改正されたのです。
以上のように、第４条第１項では地域福祉推進の「理念」として、三者関係により社会的包摂と共生社会を実現していくことが示されているのです。第 2 項では、こうした地域福祉を推進していくために「地域生活課題」を把握、解決していくという具体的な「推進方法」を示しています。

22

Point!

ポイント！
【地域福祉を推進する責務】
改正社会福祉法により、①「国及び地方公共団体」の責務（法第 6 条第 2 項）が規定されたことにより、②「地域住民」、③「社会福祉を目的とする事業を経営する者」、④「社会福祉に関する活動を行う者」と相互に協力するため、４つの主体が協働して地域福祉の推進に努めなければならないことになりました。

【「地域福祉の推進」に向けた目標設定と総合的な手段等の明確化】
地域福祉計画により、地域福祉の推進に向けた目標ととともに、自治体と地域住民等の役割や責務を具体化することなどよって、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にし、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課題を解決していくた
めの包括的な支援体制の整備など、目指す地域の実現に向けた地域福祉の推進が図られます。

【住民自治と地域福祉ガバナンスの仕組みづくり】「住民自治」による「地域福祉の推進」が、地域住民等による地域福祉につながるものと考えられます。

地域共生社会の実現に向けて、地域福祉をすすめていくためには、地域住民とともに、社会福祉法人などの「社会福祉を目的とする事業を経営する者」、民生委員・児童委員、
ボランティア等の「社会福祉に関する活動を行う者」などをはじめ、多様な主体の協働をすすめ、地域福祉ガバナンスを構築していくという視点も重要です。

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２．これまでの地域福祉計画の総括と今後の取組に向けた課題（１）地域福祉（支援）計画の策定・改定の概況と課題● 地域福祉（支援）計画は、2000（平成 12）年の社会福祉法により法制化され、高齢者、障害者、児童などの分野別の計画を「総合化」すること、また、その趣旨や性格から住民参加のもとに策定されるものとして、各自治体での計画策定がすすめられてきました。
● 厚生労働省「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果（平成 30 年 4 月 1 日時点）」によると、市町村における地域福祉計画の策定・改定状況については、1,316 市
町村（75.6%）で「策定済み」であり、そのうち、966 市町村（75.7%）が「改定済み」となっています。
● 計画の内容については、改正社会福祉法以前から法第 107 条において、地域福祉計画に盛り込むべき事項とされていた「地域における福祉サービスの適切な利用促進」と「地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項」の位置づけ
は 9 割以上、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事
項」の位置づけは約 7 割強となっています。
● 生活困窮者自立支援法の施行（2015（平成 27）年 4 月）とあわせて、地域福祉計
画に盛り込むべき事項とされた「生活困窮者自立支援方策」についても、約半数の市町村で位置づけがなされています。
● 改正社会福祉法にもとづき、2018（平成 30 年）4 月から盛り込むべき事項とされた「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」（法第 107 条第 1 項第 1 号）については、1,096
市町村（83.3％）であり、同事項を位置付けていない 220 市町村のうち、99 市町
村（45.0%）が検討に着手しています。
● また、同じく新たに盛り込むべき事項となった、「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の３第 1 項各号に掲げる事業）については、「実施している」（464 市町
村（35.3%））と「実施予定」（210 市町村（16.0％））をあわせると、概ね半数の市町村で取組が進められています。

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● 進行管理の実施状況をみると、約 6 割（758 市町村（57.6%））が計画の定期的な点検を実施しており、そのうち約 7 割（518 市町村（68.3%）において評価実施体制が構築されています。
● 一方で、「計画に評価方法を明記している」市町村は 265(35.0%)、さらに「計画に評価指標を明記している」市町村は、152（20.1％）となっています。

市町村地域福祉計画の到達点と今後の方向性
市町村における地域福祉計画策定が着実に進められ、取組が積み重ねられてきました。
また、すでに約 8 割の市町村で「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」（法第 107 条第 1 項第 1 号）
が、さらに、「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の３第 1 項各号に掲げる事業）についても約半数の市町村で位置づけられています。
このように社会福祉法が改正される以前から、地域共生社会の実現に向けて必要とされる取組が各自治体の創意によりすでに展開されています。
今後とも地域共生社会の実現に向けて、それぞれの市町村で今後の地域福祉を構想しながら、地域福祉計画にもとづく地域福祉の推進にかかる取組等の実効性を高めるとともに、新ガイドラインにもとづく地域福祉計画の改定など通じて、地域生活課題への創意工夫による対応や包括的な支援体制づくりをさらにすすめることが必要です。
従来の様に住民参加を重視しながらも、それに加えて福祉、医療、保健などの専門職の参加、庁内の福祉部局の各分野の担当者のみならず、必要な部局の職員も含めての職員の参加が必要です。
地域福祉計画が上位計画として位置づけられたことを踏まえ、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」の盛り込みをさらにすすめ、福祉の分野別計画や関連計画の総合化や包括化を図る視点も重要です。
地域福祉計画にもとづき地域福祉を推進するうえで進行管理が不可欠です。評価実施
体制の構築や定期的な評価の実施について、計画への明記の有無にかかわらず、どのように実効的な PDCA のしくみづくりと効果的な実施を図っていくか、各自治体での検討と取組が求められています。

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● 一方で、市区部・町村部別の策定状況をみると、市区部での策定率が約 9 割であるのに対し、町村部では約 6 割となっており、「約 1.5 倍」の策定率の差があります。
● 人口規模別の策定状況でみると、人口規模の大きな市町村ほど策定率が高い傾向にあり、「1 万人未満」の市町村の策定率は 5 割程度であるのに対し、「5 万人以上」の市町村では概ね 9 割を超える策定率となっています。
● また、策定未定（280 市町村）の状況をみると、141 市町村（50.4%）が「努力義務化されたことを踏まえ策定する方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」、
81 市町村（28.9％）が「努力義務化されたが策定する方針はない」という現状にあります。
● その背景には、「計画策定に係る人材やノウハウ等が不足」（73.9%）、「策定が必須ではない（改正後も努力義務に留まる）」（41.1%）、「策定の必要性が感じられない」（13.9%）、他の計画で地域福祉計画と同様の内容を定めている（又は対応予定の）（15.7%）などの理由があります。
● なお、地域福祉計画を策定している市町村（1,316）の状況をみると、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と「連動させて策定している」市町村は約半数であり、「一体的に策定している」・「課題把握、ニーズ調査は一体的に行っている」・「連動させて策定している（整合性を図っている）」のいずれか１つを実施している市町村は約 8 割あります。

市町村地域福祉計画の課題と策定促進にむけて市区部での策定と改定のさらなる促進とともに、人口 5 万人未満の市町村、特に人口1 万人未満の町村部での計画策定をどのように促進するかが課題となっています。
地域福祉計画の策定にあたっては、地域福祉活動計画と連動する取組も考えられます。
地域福祉計画と一体的に策定する、あるいは、一部のプロセスを共有する取組は、市
町村及び社会福祉協議会における計画策定を図るための工夫の一つともいえます。
※ただし、地域福祉計画が対象とする範囲や内容が広がるなか、社会福祉協議会が中心となった地域福祉活動計画との趣旨の相違を十分に確認しながら、役割分担や連動を具体的に検討することに留意する必要があります。
また、地域福祉計画の意義や必要性の理解を図るとともに、計画策定をすすめるために課題となっているマンパワー不足や計画策定の財源確保等について、国及び都道府県などが総合的な対策を具体的に講じていくことが必要です。

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（２）地域福祉計画の策定・改定、推進に関する諸課題の総括と今後のあり方● 地域福祉計画策定のむずかしさは、定型がなく、市町村の創意工夫のもとに策定されるものであるところにあります。それぞれの地域特性を背景として、地域の課題等に応じて、地域福祉を構想し、その推進を計画化していくことになります。
● 「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」（2002（平成 14）年１月）にもあるとおり、
これまでの地域福祉計画は、①他の福祉計画と「整合性及び連携を図り、これらの既存計画を内包する計画」として、また、②自治体を主体に、「『地域住民主体のまちづくり』や幅広い地域住民の参加を基本とする視点を持った」計画、であることを基本として策定・改定がすすめられてきました。
● つまり、地域福祉計画は、他の福祉計画の「総合化」と「住民参加」を基本コンセプトとして構想されてきたものともいえます。
● 住民自治を図るために、地域住民の「参加」が重視されてきました。そのため、計画の策定の過程が重要であり、多様な関係者の参加にもとに計画策定とその推進を図ることが推奨されてきました。
● このように地域福祉計画の策定を通じて、自らの地域の課題を明確にし、共有を図り、そのうえで、解決・緩和・維持などに向けて優先順位をつけながら、具体的な事業化や仕組みづくり、活動の促進がそれぞれの地域ですすめられてきました。
● 今後、地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画としてさらなる展開を図るためには、「総合化」と地域住民の「参加」などをさらにすすめ、地域共生社会の実現を図る観点から、主に以下のような取組や視点が重要となります。

①「総合化」のさらなる展開・方向性● 地域福祉計画が上位計画として改めて位置づけ直されたことを踏まえ、福祉の分
野別計画の「総合化」をさらにすすめるとともに、地域福祉計画と地域福祉に関係する諸計画を体系的に整理し、関係性を明確化することなどにより、さまざまな施策を包括化しながら、地域での暮らしを支えていくことが求められます。

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● まず、高齢者、障害者、児童、生活困窮者自立支援などの福祉諸計画・施策の「総合化」を図る観点から、分野別の計画に横串をさし、それぞれ縦割りの計画・
施策を総合的かつ包括的に推進していくための地域福祉計画とすることが重要です。
● さらに、地域生活課題の現状とともに自治体の規模や施策等の状況に応じて、地域生活課題の解決・緩和をより効果的・効率的にすすめることなどを目的として、「成年後見制度利用促進」、「自殺対策に係る計画」や「住宅セーフティネット法
による供給促進計画」、「地方再犯防止推進計画」、「市町村地域防災計画」など、地域福祉に関係する計画と地域福祉計画の関係性を体系的に整理し、計画の一体化や連携・協働関係の明確化を図ることも必要です。この取組により、地域福祉
計画は地域生活課題に対応する施策等を総合的かつ包括的に進めていくための基盤ともなります。
● また、「全世代・全対象型の地域包括支援体制」の構築にむけて、まずは「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の 3 第 1 項）にかかわる事業等を地域福祉計画に位置づけ、着実に取組をすすめることが推奨されます。
● 包括的な支援体制の整備にあたっては、地域生活課題に対応する重点施策及び施策の体系化と優先順位の明確化を図ること、また、多機関協働における「協働の中核」を担う役割の明確化や、地域生活課題に対応する社会福祉法人の「地域における公益的な取組」などを地域福祉計画に位置づけることが効果的な取組につながります。
● さらに包括的な支援体制において、地域住民により身近な圏域を含めた圏域の重層化・包括化にも取組む必要があります。特に地域住民により身近な圏域の設定は、地域福祉への地域住民等の参加を促進するためにも重要なものです。
● そのうえで、「包括的な支援体制」の拡充を含む「全世代・全対象型の相談・支援体制」を構築するため、対策・施策・制度、サービス等の総合化（システムの統合）とともに、地域生活課題の変化や複合化・複雑化に柔軟に対応する地域の支援体制づくりをすすめることも視野にいれる必要があります。
● このような計画の総合化・包括化や全世代・全対象型の地域包括支援体制づくりをすすめるためには、庁内連携体制づくり（庁内の意思統一、庁内の理解を得るための具体的な対応、必要に応じた機構改組等）に向けた検討・取組も必要です。

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● あわせて、地域福祉計画及び施策等の実効性を担保するための公費財源の確保、
民間財源や社会資源の確保・拡充のための検討・取組も求められます。

②「参加」のさらなる展開・方向性● これまでの地域福祉計画における地域住民や民生委員・児童委員、ボランティア
等の地域福祉に関わる活動を行う者の参加という蓄積＝強みをもとにしながら、
今後はさらに、社会福祉法人や相談支援機関等の「地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関」（支援関係機関）の参加、そして、行政庁内・組織の職員の参加といった 3 つの主体の参加という視点とそのための具体的な取組が重要になります。
● 地域の主体性を高め、専門職が地域と連携できるような仕組みや仕掛けをデザインすることにより地域住民等の参加を促進することも自治体の重要な役割となります。
● さらに、参加を促進していくためには、地域住民により身近な圏域を含めた圏域の重層化とネットワーク化を図ることも効果的な取組につながります。
● 地域福祉の推進において重要なのは、一定の圏域ごとの課題設定と活動にあります。地域福祉は住民に身近な圏域が基礎単位となり、それは自治会等のレベルか
ら、小学校区や中学校区、さらには、行政区域や市町村域へ広がることで、地域福祉の重層性が増していきます。このため、地域福祉を推進する圏域を重層化して考える必要があります。
● また、住民に身近な圏域を考える場合、近隣や自治会などの圏域、地域包括支援センターなどの相談・支援機関が対象として設定している圏域、民生委員・児童委員等の活動圏域など、地域には、さまざまな圏域が存在していることに留意する必要があります。このため、地域福祉計画における圏域設定は、地域福祉を推進するためにこれらの諸圏域を包括化する、いうなれば整合を図るものとして設定されることが重要です。
● 圏域単位での取組を進めるためにも、地域福祉計画における圏域とまちづくりや地域包括ケアシステムの圏域などの他施策の圏域との整合、協議体設置の効率化などを図り、圏域単位での取組と他施策を連動・機能させていく視点をもつ必要があります。

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● 専門職と地域との連携を強化するため、専門相談機関や福祉サービスを提供する
社会福祉法人等の福祉施設・事業所の専門職が、市町村域及び住民により身近な圏域での協議体などに参加し、地域生活課題等への対応が積極的に図られるようにしていくことも考えられます。
● このように、地域福祉を推進する圏域については、「重層化」と「包括化」により効果的・効率的なネットワークとしていく視点から、諸分野の上位計画たる地
域福祉計画において整理していくという取組も求められます。

③ 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と「福祉行政」のあり方・方向性【地域共生社会の実現と地方創生】● 地域共生社会を実現するための地域福祉の推進は、本格的な少子高齢・人口減少
社会の到来に向けて、「まち」の活性化と「しごと」と「ひと」の好循環により活力ある地域社会の維持をめざす地方創生の取組と深くかかわるものであり、それぞれを結びつけながら展開することが必要です。
● 様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという地方創生の取組と、誰もが安心して共生できる地域福祉を推進しようという取組は、別々のものではありません。生活の基盤としての地域社会が持続可能であることは、地域福祉の基盤として不可欠であり、また、地域福祉によって生活の質が向上することは、地域の活性化に「還元」されていくものと考えられています。
● このように、福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、
防犯・災害、環境、まちおこし、交通、都市計画等も含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるということが、地域共生社会の実現には不可欠であるとされています。

【地域共生社会の実現にむけた庁内体制づくりと自治体戦略】● また、人口減少社会にむけて、2040 年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性などを示した、「自治体戦略 2040 構想研究会報告 第 1 次・第 2 次」（2018（平成30）年 7 月）では、国として全ての府省が政策資源を最大限投入するにあたって、
地方自治体も、持続可能なかたちで住民サービスを提供し続けられるような「プラットフォーム」であり続けなければならないことを提起しています。

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● そのため施策（アプリケーション）の機能が最大限発揮できるようにするための自治体行政（OS）の書き換えを大胆に構想する必要があるとしています。
● 「新たな自治体行政の基本的な考え方」として、公共私による暮らしの維持のため、自治体は、新しい公共私相互の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」
へ転換することや、共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援
や環境整備が必要であることなどを示しています。
● これらは、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進とそのための地域福祉計
画の策定などにおける自治体の役割としても必要とされているものです。つまり、今後の地域福祉の推進などにおける福祉行財政のあり方は、人口減少社会にむけた自治体行政のあり方そのものにつながるものと考えることもできます。

新たな自治体行政の基本的な考え方 ※抜粋
公共私による暮らしの維持＜プラットフォーム・ビルダーへの転換＞
人口減少と高齢化により、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下⇒

自治体は、新しい公共私相互の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」
へ転換する必要

共・私が必要な人材・財源を確保できるように公による支援や環境整備が必要＜新しい公共私の協力関係の構築＞
ソーシャルワーカーなど技能を習得したスタッフが随時対応する組織的な仲介機能が求められる。
※「自治体戦略 2040 構想研究会報告 第 1 次・第 2 次」（2018（平成 30）年 7 月）

● このように、地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定は、これまでの地
域福祉計画の単なる延長ではない取組が推奨されるとともに、今後の人口減少社会における福祉行政財を含む自治体行政のあり方そのものにかかわる未来を志向した取組であると考えることもできます。
● 以上のように、改正社会福祉の趣旨など「１．地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の意義と必要性」及び、「2．これまでの地域福祉計画の総括と今後の取組に向けた課題」をもとに、今後の地域福祉計画策定に求められる視点を整理す
ると、主に以下の 5 つのとおりになります。

31

Point!

今後の地域福祉計画に求められる「５つの視点」
１．生活の包括：「くらし」と「しごと」の包括的な支援
社会的孤立・社会的排除への対応
介護、子育て、障害者支援、病気などにとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育などの生活ニーズをトータルにとらえる

２．対象の包括：制度の枠組みにとらわれない地域生活課題の包括的な把握
全世代・全対象、本人と世帯の課題などを包括的にとらえる支援を必要とする人々の相談・支援などへのアクセスや地域のつながりの場などへの参加の支援
地域生活課題に対応する重点施策及び施策の体系化と優先順位の明確化

３．相談・支援の包括：全世代・全対象型の地域包括支援体制づくり「包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の３第 1 項）をつうじた、地域力の強化や多機関協働の推進
多機関協働における「協働の中核」を担う機関の明確化、地域生活課題に対応する社会福祉法人の「地域における公益的な取組」などの地域福祉計画への位置づけ「包括的な支援体制の整備」の展開するなかで、サービスの総合化、予防的福祉をさらに拡充し、「全世代・全対象型の地域包括支援体制」を構築

４．包括的な地域づくり：３つの地域づくり、参加と協働のデザイン
地域福祉の推進による「まちづくりに広がる地域づくり」、「共生の文化に広がる地域づくり」、「一人ひとりを支えることができる地域づくり」
住民により身近な圏域の重視と包括的・重層的な圏域づくり
地域住民、相談・支援機関や社会福祉法人などの専門職、民生委員・児童委員等の参加・協働の拡充、多様な場の創造と福祉教育などの推進

５．計画（対策・施策）の包括 ： 分野別計画の「総合化」と関連施策等の「包括化」、地域福祉を推進する行政体制
高齢者、障害者、子ども・子育てなど分野別計画の「総合化」により、分野別の計画に横串をさし、それぞれ縦割りの計画・施策等を総合的かつ包括的に推進
地域福祉に関係する計画との関係性の体系的な整理、計画の一体化や連携・協働関係の明確化による施策等を総合化・包括化
地域福祉活動計画との関係性、目的・役割の整理、一体的策定の意義と効果の確認、地域住民により身近な圏域での地域福祉行動計画策定の促進・支援
庁内連携体制の構築（必要に応じた機構改組）と地域共生社会の実現に向けた自治体の役割の明確化
公費財源の確保、民間財源や社会資源の確保・拡充のための取組と工夫

32

Ⅱ

各論：地域福祉計画の策定・改定における検討・実施事項とポイント

１．地域福祉計画の策定ガイドラインの概要等● 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として以下の 5 つの事項を一体的に定める計画＝「市町村地域福祉計画」を策定することが努力義務とされています（法第 107 条）。

地域福祉計画に盛り込むべき事項①

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項②

地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤

包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合）● 改正社会福祉法により地域福祉計画が、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられたことを踏まえ、「①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」が加えられました。
● また、改正社会福祉法では、「地域福祉推進の理念」として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者
による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことが規定されました（法第 4 条第 2 項）。この理念の実現するために市町村が「包括的な支援体制の整備」に努める旨が規定されています。そこで、地域福祉計画に盛り込むべき事項として「⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」が加えられています。

33

● これら 5 つの事項を踏まえなければ、法上の地域福祉計画とは認められないものとされており、その趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともに、その他必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要があります。

＊地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」であり、老人福祉計画、介護保険事業計画、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）（以下「医療介護総合確保促進法」という。）に基づく市町村計画、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、
子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく市町村行動計画、健康増進計画、その他の関連する計画との調和を図り、かつ、
福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要があるとされています。（策定ガイドライン）

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）
はじめに（P１～７）○地域共生社会の実現が必要㻌㻌 ・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。㻌
㻌 ・地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。㻌
㻌 ・社会福祉法改正後も平成㻝㻠年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。㻌
㻌 ・他方、地域力強化検討会㻌最終とりまとめで示された５つの視点（①共生文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。㻌
㻌 ・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌

第一㻌 社会福祉法改正の趣旨について（P８～12）
㻔㻝㻕法第４条第１項関係㻔地域社会の一員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」㻕㻌

㻔㻡㻕法第㻝㻜㻢条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地
域生活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）㻌

㻔㻞㻕法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住民等は本人及びそ㻔㻢㻕法第㻝㻜㻢条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制の整の世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関
備の推進（市町村の努力義務））㻌
と連携して解決を図るよう特に留意する）㻌
㻔㻟㻕法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）㻌
㻔㻠㻕法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）㻌

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（P13～28）
１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に （１）実施内容
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整（２）留意点備に関する事項
２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する （１）実施内容
相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（２）留意点３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関 （１）実施内容
する事項（２）留意点４㻌 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について

34

㻔㻣㻕法第㻝㻜㻣条、第㻝㻜㻤条関係㻌 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））㻌

づ社
く会
指福
針祉
（
大法
臣法
告百
示六
条
）
のの
補三
足第
説二
明項
に
基

第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１ 㻌 市 町 村 地 （１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
域福祉計画（２）計画策定の体制と過程（１）支援計画に盛り込むべき事項
２㻌 都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（法第106条の３第１項関係）（P13～28）

１から３は、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。また、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していくことが必要。
地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌



１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項

住
民
に
身
近
な
圏
域






地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施
地域の課題を地域で解決していくための財源等（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組、企業の社会貢献活動との協働等）

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）（法第106条の３第１項第１号関係）＜㻼㻝㻟～㻞㻞＞㻌

２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整
備に関する事項※（）（法第106条の３第１項第２号関係）＜㻼㻞㻞～㻞㻡＞㻌

（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項㻌

市町村域

㻌 （法第106条の３第1項第３号関係）＜㻼㻞㻡～㻞㻤＞㻌

都
道
府
県
域

４㻌 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について㻌 ＜㻼㻞㻤＞㻌

例１：地域住民による相談窓口を設置し、社会福祉協議会のＣＳＷが専門的観点からサポートする方法㻌
例２：地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、民生委員等と協働していく方法㻌
例３：自治体等において各種の相談窓口を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法㻌
例４：診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（担い手、場所、役割等）
地域の関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）



複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）＜展開の例＞
・㻌 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・㻌 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。
・㻌 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手



支援に関する協議及び検討の場（既存の場の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）



単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言



第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１㻌 市町村地域福祉計画＜㻼㻞㻥～㻠㻞＞㻌
（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項㻌 <P29～33>㻌㻌㻌㻌ｱ㻌 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
ｲ㻌 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む
分野に関する事項
ｳ㻌 制度の狭間の課題への対応の在り方㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｴ㻌 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
ｵ㻌 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｶ㻌 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
ｷ㻌 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
ｸ㻌 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
ｹ㻌 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方㻌 ②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
㻌 ③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
㻌 ④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
㻌 ⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
㻌 ⑥その他㻌 㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）計画策定の体制と過程（主な項目）
㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

２㻌 都道府県地域福祉支援計画＜㻼㻠㻟～㻡㻞＞㻌
（１）都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項
㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項㻌 㻌 <P43～47>㻌ｺ㻌 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
ｻ㻌 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方㻌 㻌 㻌ｼ㻌 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ㻌 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ㻌 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ｿ㻌 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業
等を有効に活用した連携体制
ﾀ㻌 全庁的な体制整備
㻌 ②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
㻌 ③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
㻌 ④福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
㻌 ⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項
㻌 ⑥その他㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）支援計画の基本姿勢（３）支援計画策定の体制と過程
㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画
期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

＜計画策定の体制と過程に関する追加内容等＞
・福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画の内いくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも一つの方策とし 容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用て考えられること・他の計画との調和を図る具体的方法の例（見直しの時期を揃える、一体的に ・ 計画策定委員会の議論の活性化等に向けた配慮（必要に応じ分科会、WGを設置）㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 など
策定する等）

㻌・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進して厚生労働省作成資料

ポイント！
【地域福祉計画に盛り込むべき事項】

35

Point!

ポイント！
【地域福祉計画に盛り込むべき事項】
従来から盛り込むべき事項とされていた②～④（37 頁）とともに、地域共生社会の実現に向けた改正社会福祉法等の趣旨を具現化する地域福祉計画においては、「①地
域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」と「⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」を適切に盛り込むことが必要です。
「包括的な支援体制の整備」については、①はもとより、従来から盛り込むべき事項とされていた②～④の内容となる具体的な施策・取組等とは相互に関係するものであり、施策・取組の相乗効果が期待されるものです。各施策・取組の関連性を整理しながら、一体的に推進すべき事項であるといえます。一方、地域生活課題等を踏まえた
包括的な支援体制の整備を適切に位置づけることにより、①～④に関連する施策・取組等が体系的に整理され、一体的かつ効果的に地域福祉の展開に資するものと考えられます。

【地域福祉計画の改定への着手】
今般の社会福祉法の改正により追加される記載事項については、本来、法施行日（2018 年（平成 30 年）4 月 1 日））より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手することとされています。ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直し時に記載事項を追加することとして差し支えないとされています。

36

参考：市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項※「ガイドライン」及び「厚生労働省 地域福祉計画策定状況等の調査結果（平成３０年４月１日時点）」
をもとに作成①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
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様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、
環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、
特に重点的に取り組む分野に関する事項
制度の狭間の課題への対応の在り方
生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関す
る事項
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福祉サービスの利用に関する情
報提供、相談体制の確保、支援
関係機関間の連携
社会福祉従事者の専門性の向上、ケアマネジメント、ソーシャ
ルワーク体制の整備
サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保
成年後見制度、日常生活自立支
援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組
み等の整備
避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策

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高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進める
ための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連
携体制
全庁的な体制整備
その他⑤包括的な支援体制の整備に関する事項● 「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる 環 境 の 整 備〔 社 会 福 祉 法 第１０６条の３第１項第１号に規定する事業〕● 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備〔社会福祉法第１０６条の３第１項第２号に規定する事業〕● 多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構
築〔社会福祉法第１０６条の３
第１項第３号に規定する事業〕③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項●●●

民間の新規事業の開発やコー
ディネート機能への支援
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進
福祉、保健、医療と生活に関する他分野との連携方策④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
●
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活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援
地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携
地域住民、サービス利用者の自立
地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上住民等の交流会、勉強会等の開催、福祉教育の推進
福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮
民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備

37２．策定・改定の各プロセスにおける検討・実施
事項とポイント
２．策定・改定の各プロセスにおける検討・実施事項とポイント
地域福祉計画の策定・改定のプロセス（イメージ）策定・改定に向けた方針、スケジュールの検討等【（１）-①】
庁内体制（推進体制）と庁内委員会等での検討【（１）-②】

準備・構想

（改定）
計画の構想、基本事項の検討【（１）-③】

現行計画、推進体制等の分
析・評価、改定方針の検討

委員会体制の検討、計画の策定を通じた多職種連携の促進【（１）-④】

地域生活課題の理解・共有
目指す地域の姿、

計画の検討（策定委員会）【（２）-①】

地域福祉の推進に関する基本的な考え方【（２）-②】

圏域設定（整合化と重層化）の考え方【（２）-③】

包括的な支援体制づくりの検討【（２）-④】策定（改定）
・実 施

住民に身近な圏域とネットワークづくりの考え方【（２）-⑤】
目標設定と重点事項及び対策・施策等の検討
進行管理の仕組みと評価指標の検討【（２）-⑥】【（２）-⑦】計画の策定・改定及び公表【（２）-⑧】計画の実施（進行管理）＝地域福祉の推進

計画の推進

評価

計画の年次評価、中間評価【（３）-①】

計画の評価・改定検討【（３）-①】（推進・評価委員会）【（２）-⑨】3438【（２）-⑨】

地域住民、専門職・関係機関等の参加、意見等の継続的な把握・反映

基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析【（１）-⑤】

（１）準備・構想段階での検討・実施事項（1）- ① 策定・改定に向けた方針、スケジュールの検討等【策定・改定に向けた方針】● 地域福祉計画は、地域福祉を推進することを目的として、以下の事項を一体的に定める計画です。

地域福祉計画に盛り込むべき事項① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

②
③
④
⑤

地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
包括的な支援体制の整備に関する事項（法第 106 条の 3 第 1 項各号に掲げる事業を実施する場合）⑥ その他 市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等● 計画策定にあたっては、地域生活課題の現状と必要とされる施策等を確認します。
その上で、改正社会福祉法及び地域福祉計画策定ガイドライン等をもとに、地域共生社会の実現及び、包括的な支援体制の整備に関する施策等の動向も視野に入れながら、目指す方向性を確認します。
● 地域福祉計画に盛り込むべき事項の検討にあたっては、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野別計画や既存施策などとの関係性を整理するとともに、総合計画などの地域福祉計画の上位にある計画や方針などをもとに地域福祉計画の位置づけなどを確認します。
● 地域福祉計画を分野別計画などの「上位計画」としてどのように具体的に位置づ
けるか、大まかな方針をもちながら、庁内での意思決定が図られるように調整等をすすめます。
● 地域福祉計画の策定にあたっては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との一体的な策定を行うことも考えられます。あらかじめ一体的な策定の有無とともに、合同事務局の設置や具体的な計画づくりのプロセス・方法等についても基本的な方針を確認し、庁内及び社会福祉協議会との調整を進めます。

39

【スケジュール等の確認】● 地域福祉計画の策定に向けて、策定・改定スケジュールの確認と全庁での共有に向けた取組を進めます。また、事務局体制を確認するなど作業方針を確認します。
あわせて、策定・改定の実施に係る予算確保（要求）を庁内スケジュールに沿って進めます。
● もし外部委託する場合でも、各自治体の創意工夫による地域福祉計画の策定が重要であることから、地域生活課題の把握等のための調査の集計作業などの一部業務を委託するなど、地域福祉計画の企画・立案等にかかわる根幹に関する事項については、事務局を中心として庁内の推進体制において実施することを前提に検討することを推奨します。
● 計画の策定・改定を実施する年度においては、計画策定に係る業務に加え、通常業務にかかる毎年の PDCA も並行して実施することになります。そのため、担当職員の負担に十分に配慮し、チームでの対応や別計画の手続等との兼用による実務の効率化など具体的な手当を講じるなど、組織としてマネジメントすることが必要となります。
● その他、基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析の準備、庁内委員会等で協議・共有すべき事項等の企画・立案、準備等を適宜実施していきます。

実践のヒント：事務局の体制構築と運営（ヒアリング調査自治体の取組から）〔担当部署〕
地域福祉を担当する部署のほか、地域福祉計画を保健福祉分野の総合計画として位置づけている場合などは、保健福祉関係部局の総務・企画を担当する部署が担っている
ところがある。
地域包括ケアなどの諸施策との一体的な展開や連携・協働を円滑に図るため、地域包括ケアを担当する部署と地域福祉を担当する部署とが連携して事務局を担っているところもある。
地域福祉計画の策定・推進委員会の事務局は、庁内委員会等の事務局を兼ねている場
合が多い一方、策定・推進委員会の事務局を保健福祉関係部の部長及び庁内委員会等を構成する関係各課として、計画づくりの段階から一貫した庁内連携体制づくりのための工夫もなされている。

40

〔地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している場合〕
地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している場合には、行政と社会福祉協議会のメンバーで構成する合同事務局が設置され、地域福祉計画の策定・改定の準備・構想段階から、協働による検討や取組が進められている。

〔担当職員の配置〕
地域福祉計画の策定・改定とあわせて、地域福祉担当や地域包括ケア担当が兼務で担っている。
社会福祉審議会などの常設の審議会の事務局担当職員が、常時地域福祉計画の担当を担っている場合などもある。

〔事務局に必要とされる知識・技術〕
地域福祉計画の策定に必要となる知識や庁内外の調整等に関する知識・技術ついては、
以下のとおり。
● 地域状況、複合的な課題などの地域生活課題等の幅広い理解● 福祉分野の法令・制度、国の動向等の基本的に理解とともに、福祉分野以外の施策、取組等への関心や理解● 庁内関係各課が取り組んでいる地域福祉の推進の推進に関連する事業について一定の理解をし、新たな連携、協働の可能性を探る機会を持つことが必要（福祉部内のラウンドテー
ブル、関係課・関係機関へのヒアリングの機会を持つようにしている）● 庁内の施策・制度等の総合的な把握をもとにした地域福祉の位置づけと役割等の理解● 庁内及び関係機関等が有する情報や社会資源に関する情報等の集約、データベース化

策定・推進委員会等の運営などに関する知識・技術については、以下のとおり。
● 地域住民、関係団体等及び庁内との調整を図るためのコミュニケーション能力● 幅広い分野からの意見を反映する必要があるため、会議体の委員の選出（バランス）への気配り● ワークショップ等を運営するためにファシリテーションの技術● 事務作業が膨大で内容も多岐に渡るためチームを編成しながらスケジュール管理

地域福祉計画の進行管理、地域福祉の推進に関する知識・技術については、以下のと
おり。
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●
●

地域福祉計画の理解と関連施策等の実施における理念・目標等を共有する働きかけや工夫
地域福祉計画の進捗確認や評価を効果的かつ着実に実施していく
地域住民や関係機関を始めとする、多様な主体と連携、協働する力

高度な能力を身につけることは困難であるため、福祉分野のみならず、医療、更生保護などの他分野のアドバイザー、専門職による助言・協力も得ながら、継続的にその方向性や考え方の示唆を受ける機会を設けているところもある。

41

（1）- ② 庁内体制（推進体制）と庁内委員会等での検討● 地域共生社会の実現に向けた取組や地域づくりを広くとらえ、地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備を計画的に進めるためには、全庁的な取組が必要となります。
● 地域福祉計画の策定・改定、また、計画の推進にあたって、事務局の役割等の確認とともに、庁内委員会等の設置など庁内体制（推進体制）づくりを進めます。
● 庁内委員会等は、①準備・構想、②策定・改定、実施、③評価のすべてのプロセスに積極的に関与し、地域福祉計画の推進体制として機能することが必要です。
● そのため、庁内体制（推進体制）の構築にあたっては、首長又は所管部局長等のリーダーシップと福祉施策の優先度の確認と共有、個別施策に対する責任の明確化、庁内組織の役割分担や庁内の人事異動等による情報や施策等の連続性や一貫性の課題に対する対応・工夫などに留意します。
● 庁内委員会等については、地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備・展開に向けて必要となる施策や関連計画等及び、連携を必要とする庁内部局・課室を整理し構成します。福祉関係部局・課室とともに、地域生活課題に関わる諸施策（関連計画）、計画の広報・PR などの所管部局・課室からの幅広い参画を得ることが考えられます。
● 市町村が福祉事務所、保健所、保健センター等を設置している場合には、地域福祉計画の策定体制にこれらの組織や職員が積極的に参加することが基本とされています。とりわけ、社会福祉士や保健師等の地域活動の展開方法や技術に係る専門職が中核的な役割を担うことが望まれています。
● 庁内委員会等の運営については、議論の活性化や審議の充実に向けて、担当者レベル、管理職レベル等の複数の段階で会議・プロジェクトチーム等を設けるなど効果的に協議するための方法を検討します。原案づくりなどを進めるコアメン
バー（チーム）も確認します。
● また、関係部局・課室職員の地域福祉計画への理解の促進と実践的なアイデアを反映・活用する仕掛けづくりや運営の工夫も重要です。

42

● 地域福祉計画の推進体制における社会福祉協議会（地域福祉活動計画）の位置づ
けと役割分担等を検討し、社会福祉協議会の参画のあり方やタイミング等について確認します。必要に応じて計画の準備・構想段階から社会福祉協議会の参画を得ることも検討します。
● 地域福祉計画の策定・改定及び実施とともに、評価・見直し等を一貫して推進することを前提として推進体制を構築することが必要です。計画期間中の PDCA とともに、各年度の PDCA の推進方策も検討しながら、地域福祉計画に盛り込む施策等が効果的かつ実効的に展開できる体制づくりを目指します。
● なお、地域福祉計画の改定にあたっては、前回の策定・改定時に設定した庁内体
制（推進体制）が効果的・効率的に機能してきたか、計画の評価結果等を踏まえ、庁内体制を再検討します。
● また、新たな国の施策、法制度の改正とともに、計画の範囲の変更、さらに新たな予算措置などの可能性がある場合には、それらの動きも反映した体制を検討することが必要です。

＜庁内体制（推進体制）の改編や連携の取組例＞◆

国の施策、法制度の改正等にともなう組織改編や庁内の連携体制づくり◆

庁内体制など組織の変化にともなう組織改編や庁内の連携体制づくり◆

予算措置の変更や新たな予算措置の可能性にともなう組織改編や庁内の連携体制
づくり◆

庁内体制（推進体制）にあわせた研修、説明会、各種会議の実施◆

行政アドバイザー（学識者）等の設置による庁内体制（推進体制）の強化

43

実践のヒント：庁内連携による推進体制づくり（ヒアリング調査自治体の取組から）〔庁内連携に向けた体制づくり〕
地域福祉計画の策定・改定にあたって、庁内連携体制を構築するため、庁内連絡会な
どの庁内委員会等を設置。また、庁内委員会等の設置とともに、日ごろからの関係部
署とのコミュニケーションと調整等に留意していることもポイントになる。
庁内委員会等の構成については、高齢者、障害者、子ども・子育ての 3 つの部署（福祉 3 部署）をもって構成する場合をはじめ、福祉 3 部署のほかに保健福祉部局内の関係全部署をもって構成している場合がある。
庁内委員会等については、局部長級の会議体を本部として設置している場合のほか、課長級や実務を担う係長やスタッツフなどで構成する会議体を階層別に設置するな
ど、方針や意思決定の場や個別の事業・活動や仕組みや仕掛けづくりを行うプロジェ
クトチーム的な役割を担う場など、機能・役割を分けて設置する工夫がなされている。
さらに、複合的な地域生活課題等に対応する包括的な支援体制づくりを総合的かつ効果的に行う観点から、保健福祉部局内の部署のほか、まちづくりや住宅関係、商工関係、教育委員会、さらには病院関係などの幅広い関係部局をもって庁内委員会等を構成する取組も進められている。
地域福祉の推進や包括的な支援体制づくりに向けた庁内の組織改組を実施した自治体もある。

〔地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している場合〕
庁内委員会等に社会福祉協議会のメンバーも参加し、適切な役割分担のもとに庁内での協議・検討の段階から連携・協働した取組を進めている。

44

（1）- ③ 計画の構想、基本事項の検討【地域福祉計画の策定・改定の目的（方針）】● 地域生活課題の現状等とともに、総合計画や地方創生（地域再生）計画等で示される目指す地域の姿や施策の方向性をもとに、地域福祉計画が目指す地域の姿やそれを実現するための地域福祉のあり方に関する基本的な考え方を整理します。
● 地域共生社会の実現に向けた国の動向、法制度の改定等とともに、全国各地の自治体の地域福祉計画の策定その推進に関する取組状況等も参考として、各自治体の実情も踏まえて、地域福祉計画の目的を確認（改定の場合は、必要に応じて目的を再確認）します。

＜改定にあたっての主な検討・留意事項＞◆

現行の地域福祉計画の評価結果及び、関連計画等の分析・評価等をもとに、現行計画と施策等の推進状況とともに、庁内体制（推進体制）の分析・評価を行いながら、新たな策定ガイドライン等を踏まえ、改定方針を検討します。

◆

現行の地域福祉計画及び推進体制において、地域福祉のさらなる推進や包括的な支援体制の整備につながる施策・内容、成果は何か、また、現行計画では盛り込めなかった
課題等を確認します。

◆

現行の地域福祉計画の策定手法、庁内体制を含む推進体制、計画の実施過程での課題と成果を分析し、計画の改定にあたっての改善策や活かすべき事項の検討を進めます。

◆

高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野別計画などにおいて、他分野との連携・協働が必要な事項や課題はないか確認し、地域福祉計画での対応を検討します。

45

実践のヒント：地域福祉計画の策定・改定のねらい、
基本方針（ヒアリング調査自治体の取組から）〔具体的な内容〕
地域共生社会の実現に向けた、より身近な地域で地域生活課題を「我が事」として捉える地域づくり、地域住民や専門職・機関、社会福祉協議会、社会福祉法人、企業等の連携・協働による地域生活課題等の解決に向けた仕組みづくりなど「包括的な支援体制の整備」を目指す。
社会的孤立や複合的な課題を抱える個人と家族（世帯）に着目した支援体制（セーフティネット等）の構築を目指す。
より身近な地域で地域生活課題を受け止め、解決に結びつけるため、生活圏域の階層化と保健福祉サービスの重層化や総合化（包括化）に向けた取組を目指す。
地域福祉計画による地域福祉の推進をまちづくりや人口減少などの地域の課題解決につなげることを目指す。
包括的な支援体制の整備や地域福祉を推進するための具体的な事業・活動の展開にあたっては、既存施策や既存の地域の社会資源を有効活用しつつ、地域生活課題の状況等に応じて新たな仕組みづくりや社会資源の開発を図る視点で取り組む。

【上位計画等との整合、諸計画の総合化と体系化】● 地域福祉計画の策定・改定にあたっては諸計画を総合化する視点から調和を図ります。そのため、総合計画などの上位計画や地方創生（地域再生）計画、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野別計画など、地域生活課題に関連する諸計画
等との調和、計画体系を確認します。
● その際、地域福祉計画が分野別計画の上位計画として位置づけられたこを踏まえ、具体的な位置づけや関係性を整理します。分野別計画については、地域福祉計画に盛り込むべき事項や連携した計画のあり方等について、関係部局・課室に具体的な提案を行うなど関係部局・課室とのコミュニケーションが必要です。
● 生活困窮者自立支援方策を位置づけるとともに、成年後見制度利用促進計画など
は、地域福祉計画と一体的に策定することも考えられる計画であり、分野別計画との関係性を含め、地域福祉計画に盛り込むかどうか方針を確認します。
● 地域生活課題への具体的な対応を考えるうえで、住宅供給促進計画や地域再犯防止推進計画などは、地域福祉計画との一体的な展開や一部共通化を図るべき計画であると考えられます。

46

● 特に、市町村地域防災計画や避難行動要支援者の避難支援計画については、地域福祉計画に盛り込むべき事項である「地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項」の「避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策」に関連する事項であり、整合化を図ることに留意します。
● また、地域福祉の推進においては、地域課題にかかわる関連計画との連携が望ましいと考えられます。例えば、まちづくり、教育、医療、市民協働に関する計画などとの連携について、地域福祉計画が目指す方向性等をもとに検討します。
● このように、地域福祉計画と諸計画等との関係性の整理、体系化にあたっては、①一体的に策定する計画、②一体的な展開（一部共通化）するなど、特に連携を図る計画、③地域課題の関連計画などの連携が望ましい計画を明確にしたうで、諸計画の総合化を図る観点から地域福祉計画の対象範囲を定め、体系化や整合化を図ることが重要です。
● 既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができるとされています。この場合は、他の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなす旨を、地域福祉計画の策定段階において明らかにしておくことが必要です。
● 地域福祉計画の策定・改定を機に、諸計画との総合化や体系化を図ることは、地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備に向けた施策等の効率性とともに、施策等を実行するための根拠を明確にすることよる実効性の担保につながるものと考えられます。
● 改定にあたっては、地域福祉計画とともに上位計画や関連計画の状況、また、庁内の各部局・課室の施策等の状況を確認します。また、前回の策定・改定時と比較して、地域生活課題の変化や国の施策、策定ガイドライン等の変更がないかに留意します。
● なお、計画体系の確認にあたっては、地域福祉活動計画との関係性、一体的策定を行うかなどにも留意します。また、市町村域の地域福祉計画の策定・改定とともに、圏域別（地区別）＝地域福祉行動計画又は広域の計画を策定・改定するかについても必要に応じて検討します。

47参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程①市町村行政内部の計画策定体制 ＞● 地域福祉計画の内容を推進していくために、その内容を市町村の総合計画の中に盛り込んでいくことも一つの方策として考えられる。
● 地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、市町村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等も考えられる。
● 市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができることとする。この場合において、他の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなす旨を、地域福祉計画の策定段階において明らかにしておくことが必要である。
● 福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画（例えば、成年後見制度利用促進法に規定される市町村計
画、住宅セーフティネット法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される市町村自殺対策計画、再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に規定される市町村地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野について
は、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。

【地域福祉活動計画との一体的な策定】● 社会福祉協議会の地域福祉活動計画との一体的な策定を行うか検討します。
● 地域福祉計画において、地域力の強化を図る観点から、圏域（地域別）の計画＝地域福祉行動計画との連動は重要であり、このような観点からも、地域福祉活動
計画との一体的な策定について検討します。
● 地域福祉計画の範囲とする事項と地域福祉活動計画の範囲とする事項等を整理し、地域福祉計画との一体的な策定、連動のあり方等についての方針を確認します。
● ただし、民間計画である地域福祉活動計画及び、地域福祉行動計画の意義と行政計画である地域福祉計画との相違に十分に配慮した取組が必要です。
● そのため、一体的な策定を行う場合、① 内容の一体化、② プロセスの一体化、③ 内容及びプロセス双方の一体化を図るかなど、基本的な考え方を明確にすることが必要です。
● 今般の地域福祉計画の策定・改定にあたっては、従来からの住民主体の地域福祉計画との性格に加え、自治体の責任により包括的な支援体制を整備することなどが目指されます。そのため、地域福祉活動計画との関係性や役割分担等について慎重に検討することが必要です。

48

● ①、③の場合であっても、地域福祉計画の内容において、地域住民、関係団体等、
社会福祉協議会、自治体が実施する個別の施策・事項等を明確にするなど、地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備に向けた責任と役割分担を明確にすることに留意します。
● 地域福祉を推進するにあたり、管内に住民の生活に即した地区を設定し、住民が主体的に地区ごとに計画を策定することができるよう支援することも求められるとされています。
● 圏域別（地区別）＝地域福祉行動計画の策定・改定にあたっては、市町村職員等による策定・改定に関する協議の場等の支援や圏域ごとの専門職との関係づくり
とともに、社会福祉協議会との連携・協働が必要となります。
参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程⑥市区町村社会福祉協議会の役割 ＞● 地域福祉を推進する様々な団体により構成された市区町村社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置付けられている。また、社会福祉協議会は、元来、地域住民主体を旨とした地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績を有することを踏まえ、地域福祉計画策定に当たっては市町村の計画策定に積極的に協力することが期待される。
● 社会福祉協議会が中心となって策定している地域福祉活動計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画と一体的に策定したり、その内容を一部共有したり、地域
福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりする等、相互に連携を図ることが求められる。

地域福祉計画の位置づけ：地域福祉計画と諸計画の関係性・イメージ
基本構想・総合計画

目指す地域の姿

地方創生（地域再生）計画＜一体的な展開を目指す計画＞

地域福祉計画（保健福祉分野の総合計画）

住宅供給促進計画
⾃殺対策計画
地域再犯防止推進計画

一体的展開（一部共通化）①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

災害時要援護者の避難支援計画⑥その他

教育に関わる計画
医療に関わる計画
市⺠協働に関わる計画
その他関連計画

連携（補完・補強）連携・協働⑤包括的な支援体制の整備に関する事項「連携」が望ましい計画

まちづくりに関わる計画

地域福祉活動計画②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項

市町村地域防災計画＝地域課題の関連計画

パートナーシップ（一体的な策定）

連携

市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等

促進・支援

生活困窮者⾃⽴支援方策＜一体的に策定することも考えられる計画＞

解決困難な

成年後⾒制度利⽤促進計画

地域生活課題への対応

地域福祉⾏動計画（圏域ごと、小地域）＜各福祉分野の計画、調和を図る計画＞

高齢者分野の計画
障害者分野の計画
子ども・子育て分野の計画

⽼⼈福祉計画
介護保険事業計画

等

障害者計画
障害福祉計画等

次世代育成⽀援⾏動計画
子ども・子育て⽀援計画

等

健康増進計画49

【計画期間】● 地域福祉計画の期間については、諸計画との整合を図り、年度評価及び中間評価を実施しながら推進します。また、地域の実情に応じて計画期間が変更されることも考えられます。
● 上位計画、分野別計画、地域福祉活動計画等のどの計画の計画期間との整合を図るか検討します。特に、他の福祉に関する計画との調和を図る観点からは、検討や見直しの時期をそろえることも有効と考えられます。
● 計画期間の設定にあたっても、総合計画などの上位計画や分野別計画、一体的な展開を目指す計画等の計画期間との整合も必要です。地域福祉の推進とそのための PDCA を効効率的かつ効果的に進めるためにも有効な取組となります。
● 計画期間の構想にあたっては、今期に改定・策定する地域福祉計画の計画期間での取組とともに、次期の改定を視野に、長期的なビジョンのもとに重点事項や対策・施策等を検討する視点も重要です。

実践のヒント：計画期間の考え方（ヒアリング調査自治体の取組から）〔総合計画と合わせる場合〕
総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）の期間との整合を図り「10 年」とする。
計画期間を「10 年」としている場合も、前期 3 年、中期 3 年、後期 4 年として、一定のサイクルでの進行管理を進めている。最終年の 1 年は次期計画と重ねて総合計
画との調整を図る工夫もある。

〔分野別計画と整合をとる場合〕
介護保険事業計画や障害福祉計画の期間である 3 年サイクルを勘案し「6 年」としている場合がある。
計画期間を 6 年としている場合には、福祉サービスの供給基盤等について定める法定計画である介護保険事業計画や障害福祉計画等との連動が図りやすいなどのメリットが考えられている。地域福祉計画において理念・共通目標、包括的な支援体制の整備に向けて分野横断的に取組む事業・活動等を定めたうえで、分野別の各計画において個別の施策や基盤整備の目標値を定めるなどの取組が効率的に図られている。

50

〔全体的なこと〕
計画期間は、他の計画との調和を図る観点から、そのサイクルの整合を図ることが推奨されるものであり、地域福祉計画が上位計画として、諸分野の計画を総合化しながら地域福祉が推進されるように設定されている。

【公費財源確保、社会資源や民間財源の確保・創出】● 地域福祉計画による地域福祉及び、包括的な支援体制の整備に向けた施策等の実施に係る予算確保（要求）等について、財政計画との連動を含め継続的に検討・調整を図ります。
● 地域福祉計画の策定、実行等に当たって必要となる経費については、その調達を固定的に考えるのではなく、豊富なアイデア、多様な財源や資源を前提とすべきであり、財源難を理由に地域福祉計画の推進が消極的になったり、停滞することのないように配慮すべきであるとされています。
● 市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項においても、「共通して取り組むべき事項」として、「セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進」、「ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制」が示されています。
● 中長期的にどのように公費財源の確保、社会資源や民間財源の確保・創出を図る
か検討・取組が必要です。
● 地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等を柔軟に活用
していくことに加え、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）、
ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組との協働等も検討
します。

51

公費財源確保の例◆

追加的経費のかからない施策・措置（ゼロ予算対策）の実施◆

既存施策や事業の活用・転換による包括的な支援体制の整備に係る予算の確保※通知『地域づくりに資する事業の一体的な実施について』◆政策の優先度向上による予算の確保◆

国等による補助制度（福祉関係以外も含む）の有効活用※地域福祉計画の所管課室等が、適用可能性がある補助制度等について情報収集し、庁内関係部局に発信し、調整することが必要。

◆

共同募金、社会福祉協議会、社会福祉法人、企業、NPO 等との連携による民間財源、社会資源の確保・活用

実践のヒント：公費財源の確保（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体的な傾向〕
各自治体においてそれぞれの事情に応じた課題がありつつ、既存の年度予算の維持・確保や増額を含め着実な取組が計られている。その際、地域福祉計画の年度ごとの進捗状況を適切に評価し、具体的な課題や方向性等をもって予算確保が進められている。
また、総合計画を構成する計画として地域福祉計画を位置づけることなどによる予算確保も図られている。

〔分野別の施策・支援等の包括化に向けた取組の予算確保〕
分野別の施策・支援等の包括化に向けた取組のための予算確保については、多くの自治体において検討中になっている。
既存の国、都道府県等の補助金や介護保険などの市町村の有する財源等を適切に組み合せる工夫等を図りながら、ソーシャルワーク機能の拡充（地域福祉コーディネーター
やコミュニティソーシャルワーカーなどの専門職の配置や相談支援機関の強化等）な
どの取組が進められている。

52

〔福祉分野以外の財源活用〕
福祉分野のみならず、まちづくりなどの地域福祉の推進に関連する補助金等の情報を積極的に収集しながら、当該補助金の確保・活用に向けた取組を進める自治体もある。
地域福祉の推進及び、包括的な支援体制の整備に向けた分野別の財源等の包括化の取組については、各自治体において試行錯誤のなか、努力が図られている。

実践のヒント：民間財源や社会資源の活用・創出（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体的な傾向〕
民間財源の確保については、多くの自治体で共同募金、自治体が造成した社会福祉のための基金の活用や遺贈、寄贈が考えられており、地域住民、社会福祉協議会、社会福祉法人、企業、NPO 等との連携による民間財源、社会資源の確保・活用が目指されている。

〔財源確保にあたっての工夫や留意点〕
民間財源の確保を検討・実施する場合には、公費支出を削減するために民間財源を活用するといった発想ではないことを地域住民等に明確にすることに留意している。
社会資源の活用と創出については、地域にある社会資源を改めて把握する取組や社会福祉法人との連携を進めようとしている自治体もある。

〔今後の取組に向けて〕
民間財源や社会資源の活用・創出については、各自治体においてその必要性と意義が十分に理解されている一方、ファンドレイジングやクラウドファンディングなど、具体的となる新たな取組については実施途中や検討中である状況がうかがえる。
民間財源や社会資源の活用・創出については、社会福祉協議会との情報共有や連携を図りながら進めている自治体もある。

53

（1）- ④ 委員会体制の検討、計画の策定を通じた多職種連携の促進● 地域福祉計画の策定とともに、地域福祉の具体的な推進を見据えながら、必要な地域住民等の参加が図られるよう、地域福祉計画策定委員会等の策定組織を検討・設置します。
● 必要に応じて委員会の下に分科会やワーキングチームを設け、比較的少人数で集中的に協議する等の運営方法・工夫を検討します。
● 地域福祉計画策定委員会は原則として公開とされているため、地域住民等への進捗状況等の公表方法とタイミング、広く住民等が傍聴できる体制への配慮等について検討します。
● 社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定する場合には、具体的な連携
方法、委員会の設置方法（委員構成を含む）等について検討します。
● 市町村域の地域福祉計画のほか、圏域別（地域別）又は広域の計画を策定する場
合には、具体的な検討体制と協議の場の設置方法（委員構成等を含む）について検討します。
● 委員会の開催時期、スケジュール、位置づけ等を確認します。
● なお、地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、市町村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等も考えられています。

実践のヒント：地域住民等を含めた多職種連携に向けた工夫（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体的な傾向〕
地域福祉計画への地域住民、地域の関係機関・団体の参加やかかわりについては、地域福祉計画の策定・推進のための委員会への参加を基本として、住民懇談会（説明会）の開催やニーズ調査の実施、関係機関・団体等のヒアリングや意見交換会の実施などの取組が進められている。

54

〔地域住民の参画〕
住民懇談会（説明会）の実施については、圏域ごとなど複数会場での開催や日程を分けて開催したり、ワークショップ形式にして活発な協議を進めたりするなど、より多くの地域住民の参加と有意義な意見交換等が図られるような工夫を行っている。

〔アンケートやヒアリング等による課題共有や方向性の確認〕
民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの専門職・機関や社会福祉法人などの福祉サービス事業者については、アンケート調査の実施のほか、個別にヒアリングや意見交換の場を設けるなど、地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備に向けた課
題共有や方向性の確認を行うなどの工夫もなされている。

〔社会福祉法人と社会福祉協議会による連携〕
社会福祉法人については、特に「地域における公益的な取組」が地域生活課題への対応する社会資源として、また、包括的な支援体制づくりにおいて重要な役割を担うことなどから、個別の意見交換の実施や社会福祉協議会との連携による継続的な協議の場の設置なども図られている。

〔その他〕
地域福祉を推進するための常設の協議の場（専門部会やプロジェクトを進めるための会議等）を設け、地域福祉計画に掲げた事業・活動の着実な推進や、地域生活課題に応じた新たな活動づくりに積極的に取組むための仕掛けづくりも行われている。

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【委員構成の考え方、計画策定を通じた多職種連携の促進】● 地域福祉計画が対象とする地域生活課題や「共通して取り組むべき事項」の広がりを踏まえ、域福祉計画策定委員会には多様な関係者が参加することが考えられます。
● 委員については、策定ガイドラインに掲げられている、地域福祉推進役としての地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員、市町村職員等を基本として選任を進めます。
● また、委員においては、必要に応じて適宜、委員以外のその他の関連する専門家、
地域生活課題に精通し地域福祉に関心の深い者、福祉サービスの利用者や家族その他関係者等の意見を聞くことや、委員を公募するなど、住民等が計画策定に積極的に関わることができる機会を確保することが適当であるとされています。
例）①地域住民、②当事者団体、③自治会・町内会、地縁型組織等、④一般企業、商店街等⑤民生委員・児童委員、福祉委員等、⑥ボランティア、ボランティア団体、⑦特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、住民参加型在宅サービス団体等⑧農業協同組合、消費生活協同組合等⑨社会福祉法人、地区（校区）社会福祉協議会等⑩保健・医療・福祉等の専門職（専門機関）、⑪福祉関連民間事業者（シルバーサービス事業者等）、⑫その他の諸団体● 委員会委員の選任にあたっては、従来からの地域住民等を主体とする地域福祉推
進の視点とともに、包括的な支援体制づくりを効果的に進める観点から、専門機
関・専門職など、必要な関係者の参加を図ることが重要です。
● 地域住民の参加とともに、包括的な支援体制づくりに必要な多機関協働における「協働の中核」を担う専門機関・専門職のほか、包括的な支援体制づくりにおいて重要な役割を果たすさまざまな主体の幅広い参加に留意し、地域福祉計画の策定を通じた多職種連携の促進方策も検討・実施します。
● 例えば、協働の中核を担う役割については、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等の関係機関・専門職の参加が重要です。

56

● また、包括的な支援体制における社会福祉法人の役割等を踏まえた位置づけと積
極的な参加を図ることも必要です。
● 民生委員・児童委員については、地域住民の生活状態の把握、福祉サービスの情報提供等を基本として計画策定に参加するとともに、地域住民の福祉の増進を図る地域福祉活動の担い手の一人となることが期待されており、積極的に参加を図ることが必要です。
● 地域福祉計画が対象とする地域生活課題や「共通して取り組むべき事項」の広がりを踏まえ、地域福祉計画に盛り込む内容を勘案しながら、生活困窮者自立支援、
成年後見利用促進、健康増進、自殺対策のほか、居住支援、再犯防止、災害時支援等の幅広い関係者の参加についても検討します。

【計画策定への参加と周知等】● 地域福祉計画については、策定・改定後の周知とともに、策定・改定プロセスの周知やこのプロセスへの地域住民等の参加が重要です。
● 地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備を進めるため、地域福祉計画の策定をつうじて地域住民や専門機関・専門職、関係団体等にどのように働きかけるか、
地域生活課題の現状や地域福祉計画が目指す方向性等の理解・共有を図るためどのタイミングから参加を得るかなど検討します。
● 取組の例としては、住民全般対象のセミナー等の開催、住民座談会、既存の住民団体や専門機関・専門職の団体や関係団体等への働きかけやヒアリング等の実施、広報誌、ホームページ、SNS の活用等による広報・周知活動が考えられます。
● 専門機関・専門職への働かけについては、施策・制度ごとに設置される会議や協議体、既存の事例検討会や勉強会等の枠組みを活用することも有効です。
● これらは、地域福祉計画策定委員会等の設置の後に実施する場合のみならず、地域生活課題を把握・分析することなどを目的として、委員会の設置・検討に先行して取り組む場合もあります。
参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程②地域福祉計画策定委員会 ＞● 地域福祉の積極的な推進を担うのは住民等の自主的な努力であるが、その自主性の発揮を側面から様々に援助する役割が必要となる。このためには、例えば、市町村が住民等に一斉に広報するようなことに加えて、「住
民に身近な圏域」ごとに住民等間の地域福祉の推進に向けて中心的な役割を担う者（以下「地域福祉推進役」という。
）を見いだし、住民等に対してこの地域福祉活動への参加を促すことが重要である。

57

＜１－（２）計画策定の体制と過程⑦社会福祉法人の役割 ＞● 2016 年（平成 28 年）の社会福祉法改正において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。これを踏まえ、社会福祉法人は特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、様々な地域生活課
題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されている。
● 社会福祉法人は制度の狭間にある課題に着目するとともに、地域に対して法人が有する機能を可能な限り提供しながら、もしくは複数の法人による協働によって、各種研修会の開催や地域で行われる勉強会への講師の派遣、住民等の交流会・懇談会の開催のためのコーディネートや場所の提供、実習やボランティアの受け入れ等を通して、地域における福祉サービスの拠点としての役割が期待されている。このため、社会福祉法
人は地域福祉計画の策定に積極的に参加し、そのノウハウを活かすことが期待される。

＜１－（２）計画策定の体制と過程⑧民生委員・児童委員の役割 ＞● 民生委員・児童委員については、民生委員法（昭和 23 年法律第 198 号）により「住民の立場に立って相談に応じ、援助を行う」こととされていることを踏まえ、地域住民の生活状態の把握、福祉サービスの情報提供等を基本として地域福祉計画の策定に参加するとともに、地域住民の福祉の増進を図る地域福祉活動の担い手の一人となることが期待される。

＜１－（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項※抜粋 ＞③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項● 複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現
・民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援
・社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
ア 地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援
・活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援
・地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携
イ 住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
・地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上
・住民等の交流会、勉強開催
ウ 地域福祉を推進する人材の養成
・福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮
・民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備58

（1）- ⑤ 基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析● 地域福祉計画の策定においては、地域生活課題とともに地域の課題やニーズを的確に把握することが必要です。これらの課題やニーズの把握は一定の期間を要す
るものであり、定量的・客観的なデータ・分析、あるいは具体的な事例にもとづく事例検討とともに、地域住民等との話し合いのなかで明らかになるものでもあります。
● 定量的・客観的なデータの収集とともに、地域生活課題や地域の課題・ニーズについて地域住民等と協議する場や把握する手段を日ごろから持っていることも重要です。
● 具体的な事例検討にもとづいた多職種、多業種、地域住民等による事例検討の機会も重要です。
● 分野別の計画（改定の場合は、現行の地域福祉計画の評価結果を含む）及び関連施策等の分析・評価にもとづく課題等の把握とともに、基礎データの収集・分析と地域生活課題の把握・分析を進めます。
● 地域共生社会の実現に向けた施策等の動向、各自治体の取組や「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制構築」の取組状況等について把握・分析することも考えられます。

【基礎データの収集・分析】● 地域福祉計画の策定・改定にかかわる基礎データについて、既存の調査やデータ、
具体的な事例検討等をもとに収集・分析します。
● また、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野別計画に掲げられた課題や施策等の方向性を総合的に検討・分析することが有効です。
● 基礎データの収集・分析、事例検討にあたっては、地域福祉計画が対象とする地域生活課題の概念や「共通して取り組むべき事項」の広がりを踏まえ、従来の福祉関係施策等のデータのみではなく、幅広いデータ収集・分析、検討を図ることが必要です。

59

● 地域生活課題等への対応に向けて、地域の社会資源等の情報を収集しておくことも必要な取組といえます。

【地域生活課題の把握・分析】● 地域生活課題の実態を把握するための対象（地域住民、専門機関・専門職、社会福祉法人、民生委員・児童委員等）、方法（調査、ヒアリング調査等）を検討します。
● 地域生活課題の把握にあたっては、住民ニーズ調査や関係専門職等に対する地域
生活課題調査、包括的な支援体制の整備を視野に社会福祉法人や民生委員・児童委員等の関係団体等のヒアリング調査を実施することも考えられます。
● なお、既存の福祉関係審議会、介護保険法による生活支援体制整備事業で実施されている協議体、その他まちづくりのための協議会等の既存の仕組みの活用することも重要です。
● 調査の実施にあたっては、調査目的と対象を明確にしたうえで、調査項目の設定と調査票の作成を進めることが必要です。
● なお、地域福祉計画策定委員会での議論を含め、地域福祉計画の策定・改定プロセスにおける地域生活課題の把握については、地域住民等の主体的参加を重視することに留意します。
● 地域福祉計画の策定・改定における地域生活課題などの把握・分析のプロセスは、
地域福祉を推進するためのプロセスの一環であるとの理解が必要です。地域住民、関係機関等による地域生活課題の共有化への動機付けの契機となるような実施方
法・工夫を検討しながら、取組を進めます。

60参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程⑤地域福祉計画策定の手順 ＞● 地域生活課題をきめ細かに発見することは、地域社会においてのみなし得ることであり、これを解決する方途を見いだし、実行することもまた地域社会でのみ可能である。そのためには、地域住民等の主体的参加が欠かせないものであることを、まず地域住民等に伝えることが重要である。
● 地域住民等の参加を得るためには、情報の提供が極めて重要であり、情報を確実に伝えるための工夫が必要となる。例えば、地域の実情や必要に応じて外国語や点字、インターネット等の多様な媒体による情報提供も考えられる。また、地域住民のうち、より多くの支援を必要とする者ほど、情報が円滑に伝わらないことが考えられるため、特にこうした者に対する情報伝達に気を配る必要がある。
● こうした活動によって、地域住民等や支援を必要とする者自身が地域生活課題に関する調査（いわゆる「ニーズ調査」）に参加したり、支援を要する者と他の住民等との交流会に参加したり、さらには、市町村内の地
区ごとの現状をデータとして把握すること等により、地域生活課題を自ら明らかにし、解決に向けて活動する気持ちを醸成することが何よりも重要である。その際、介護保険法による生活支援体制整備事業で実施されている協議体、その他まちづくりのための協議会等の既存の仕組みを活用していくことも考えられる。
● このような地域住民等による問題関心の共有化への動機付けを契機に、地域は自主的に動き始めることとなる。こうして地域住民等が、地域社会におけるより多くの地域生活課題にも視野を広げ、自ら主導的に活動し続けることが地域福祉の推進につながっていく。

実践のヒント：把握・分析対象となる地域生活課題（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体的な傾向〕
多くの自治体で、「人口減少」とともに、「高齢化」や「単身世帯の増加」などが地域の課題となっている。
また、産業構造の変化や就業者数の減少、生産年齢人口の減少と消費の縮小による地
域活動や地域経済の規模縮小など、「地域の持続可能性」なども大きな課題となっている。
これらを背景としながら、社会的孤立、8050 問題やダブルケア、ひきこもり、生活困窮などの課題のほか、福祉サービス、住まい、移動、などに関する課題・ニーズがある。

〔各自治体の地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等〕＊ 114 頁以降に掲載している各自治体の「『ヒアリング調査結果シート』( ２) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）」参照

61

（２）策定・改定、実施段階での検討・実施事項（2）- ① 計画の検討（策定委員会）【委員会での主な議論・審議事項（報告・確認事項を含む）】● 策定委員会での協議・確認事項としては、以下のような内容が考えられます。なお、これらの事項については、策定委員会の開催に先立ち、庁内委員会等での検討・共有を図る事項でもあります。
● 策定委員会での意見や協議の進捗状況等を踏まえ、検討事項の重点化や複数の事
項の一括協議、順序の工夫などを適宜検討し、積極的な協議が図られるよう留意します。
地域福祉計画の策定・改定に関する基本事項◆ 地域福祉計画策定・改定の意義と方向性◆ 改定の場合には、現行計画、推進体制等の分析・評価、施策等の実施状況や到達点と課題、改定方針の検討◆ 上位計画等との調和と諸計画の総合化◆ 対象範囲◆ 計画期間◆ 計画の策定・改定の周知等◆ 地域福祉活動計画との一体策定の有無（体制・方法等）
地域福祉の推進に向けた基本事項⇒具体的な内容については、後掲・項目別の解説を参照してください。
◆ 地域生活課題等の理解・共有（基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析）◆ 目指す地域の姿、地域福祉の推進に関する基本的な考え方◆ 圏域設定の考え方◆ 包括的な支援体制づくりの検討◆ 住民に身近な圏域とネットワークづくりの考え方◆ 目標設定と重点事項及び対策・施策等の検討◆ 進行管理の仕組み◆ 計画の策定・改定及び公表、計画の実施

62

等

● 「地域福祉計画の策定・改定に関する基本事項」の多くは、主に庁内委員会等での議論・整理を踏まえ、策定委員会で協議・確認することが想定される事項です。
● なかでも、地域福祉計画策定・改定の意義と方向性、改定の場合における現行計画の評価結果等については、地域生活課題の把握・分析とあわせて策定委員会において協議・共有する必要があります。

【委員会運営】● 委員会での議論の活性化や審議の充実に向けて、必要に応じて委員会の下に分科会やワーキングチームを設け、比較的少人数で集中的に協議する等の運営方法の工夫を図ります。
● 委員会は原則として公開とし、進捗状況について適宜公表するほか、広く住民等が傍聴できる体制を整えることが必要です。
● 委員会の公開や情報提供等にあたっては、情報保障や会場の設備等の配慮など、
合理的配慮に留意します。
参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程②地域福祉計画策定委員会 ＞● 地域福祉の積極的な推進を担うのは住民等の自主的な努力であるが、その自主性の発揮を側面から様々に援助する役割が必要となる。このためには、例えば、市町村が住民等に一斉に広報するようなことに加えて、「住
民に身近な圏域」ごとに住民等間の地域福祉の推進に向けて中心的な役割を担う者（以下「地域福祉推進役」という。
）を見いだし、住民等に対してこの地域福祉活動への参加を促すことが重要である。
● 地域福祉計画策定委員会は原則として公開とし、進捗状況について適宜公表するほか、広く住民等が傍聴できる体制を採るなどの配慮が必要である。
● 各福祉分野が共通して取り組むべき事項が記載事項として追加されたこともあり、地域福祉計画に盛り込む分野や事項は多岐に渡る。このため、地域福祉計画策定委員会には多様な関係者が参画し、委員数が多くなることも想定されるが、一方で、委員会での議論の活性化や審議の充実に向けた配慮も求められる。そのため、例えば、必要に応じて委員会の下に分科会やワーキングチームを設け、比較的少人数で集中的に協議する等の工夫を図ることも一つの方策として考えられる。

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（2）- ② 目指す地域の姿、地域福祉の推進に関する基本的な考え方● 地域福祉計画の策定・改定の前提として、地域生活課題の現状と課題等をもとに目指す地域の姿について協議・共有します。
● 目指す地域の姿等を協議する際には、基礎データや地域生活課題の把握にもとづく地域の現状と課題を用いるほか、地域生活課題を抱える具体的な個別事例等をもとに、共感を得ながら理解を深める取組も有効です。
● 地域生活課題の状況等と目指す地域の姿を踏まえて、地域福祉計画が目指す地域
福祉のあり方や包括的な支援体制づくりに向けた基本的な考え方を十分に協議し、共有することが重要です。これらをもとに、地域福祉計画の具体的な策定・改定方針や検討課題を確認します。
● 地域福祉計画の策定・改定方針や検討課題については、広域圏での取組を含め、都道府県の地域福祉支援計画を参照し、必要に応じて整合を図ることなども必要です。
● 地域共生社会の実現に向けた国の動向、法制度の改定等とともに、必要に応じて全国各地の自治体の取組状況を参考にしながら、各自治体の実情のもとに、基本的考え方を確認（改定の場合は、必要に応じて基本的考え方を再確認）します。
● 地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づける場合、既存施策（地域包括ケア、生活困窮者自立支援、その他の施策）との整合化や既存施策からの展開方策等を確認することが重要です。
● 策定委員会では、都道府県が示す地域福祉計画の策定方針を勘案するなど都道府県と調整しつつ、住民等の主体的参加を実現するため、地域住民同士の交流会、関係団体も含めた懇談会、ヒアリング、アンケート調査等を実施し、地域福祉計
画に住民等の地域福祉の在り方に関する意見を十分に反映させる旨の策定方針を定める必要があります。

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実践のヒント：協議・共有する目指す地域の姿（ヒアリング調査自治体の取組から）〔具体的な内容〕
一人ひとりの個性やライフスタイルを尊重した地域づくりとともに、地域コミュニ
ティの維持や活力あるまちづくり、地域のつながりや支えあいの維持・再構築を目指す。
少子・高齢化や人口減少を背景として、定住促進や人口流出の抑制など人口対策や地域の資源を生かした活性化などにより地域の持続可能性を高めることを目指す。
その他、様々な困難を抱えた場合も社会から孤立せず、安心して暮らせる地域社会、
生活課題や地域課題を「わたしたちのまちにある課題」としてとらえて連携し、それぞれの力を生かして解決できる地域、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試み
る体制づくりなどを目指す地域もある。

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（2）- ③ 圏域設定（整合化と重層化）の考え方● 地域福祉を推進していく上での「住民に身近な圏域」などの圏域設定を検討します。
● 地域福祉計画が中心となって、地域福祉を推進する基礎となる圏域を設定し、分野別計画や関連施策等との調整を図ることが必要です。
● 圏域設定は、包括的な支援体制を整備していくうえで、「住民の身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境を整備するためにも重要です。
● 包括的な支援体制を整備していくうえでの「住民に身近な圏域」については、地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要である（例えば、小学校区域、合併や統廃合で小学校区域が大きくなっている地域では自治会単位など、地域によって異なってくるものと考えられる）。その際、高齢者、障害者、子ども・子育て等の各福祉分野で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域との関係も整理し、地域を重層的に捉えていく視点が求められるとされています。
● 「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（2016 年（平成 28 年）12 月 26 日）」で示された『3 つの地域づくりの方向性』（①「自分が暮らしたい地域を考える」という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり、②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで様々な取組を行う地域
住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり、③「一人の課題から」、地域住民と関係機関が協働して解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくり）
を具体化する観点から、圏域設定を検討することも必要です。
● 圏域の設定にあたっては、高齢者、障害者、子ども・子育て等の各福祉分野で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域との関係の整理や整合化とともに、福祉サービスや専門的な支援の提供などの機能に応じて、地域を重層的に捉えていく
視点が必要です。

66

● 地域福祉計画に盛り込む具体的な施策等を効果的に推進する観点からも、分野別計画にも共通する包括的な支援体制の整備を進めるための圏域の設定が重要です。
● 圏域の設定については、既存の福祉各分野における圏域設定や町内会・自治会、小学校区等、民生委員・児童委員の担当区域設定との兼ね合いとの調整のほか、人口や地理的条件、歴史や生活文化、交通事情等さまざまな条件を総合的に検討することが必要です。
● 多様な地域生活課題への対応の観点から、福祉分野にとどまらず、生活関連分野
やまちづくりなどの幅広い分野に共通する圏域設定となるような視点も必要です。
● また、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする課題（医療的ケ
アを要する状態にある児童及び難病・がん患者等）や、身近な地域では対応が困
難な課題（身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配
偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）に対する支援体制については、市
町村域を超える広域での圏域設定が必要であり、都道府県が連携した圏域づくりを進めます。
● 地域福祉計画の策定にあたっては、事業の効率的な実施の観点から、複数の市町村が広域的に事業を実施する場合も含めて考える必要があります。具体的には、
人口、面積等が小規模な市町村においては、複数の市町村が合同して地域福祉計
画を策定することも考えられます。この場合において、個々の市町村が従来行ってきたきめ細かなサービスが引き続き実施されるよう配慮することが望ましいとされています。
● 包括的な支援体制の整備において拠点となる施設・機関等の配置・所在など、社会資源や専門職・機関等の所在も圏域を考えるうえで重要な判断材料となります。
地域住民の参加や多機関協働を推進するための拠点となる施設・機関等の状況も勘案しながら圏域を設定することも考えられます。

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実践のヒント：圏域の考え方と設定（ヒアリング調査自治体の取組から）〔圏域ごとの機能の明確化と重層化〕
圏域の設定にあたっては、近所同士や自治会・町内会などの住民により身近な圏域から、小学校区、中学校区、市町村全域、さらには、市町村域を越える広域といった重層的な圏域設定がされている。
圏域設定にあたっては、圏域ごとの機能を明確にし、あわせて保健福祉サービスの圏域（地域包括支援センターなどの相談支援機関、保健福祉サービスの拠点の所在、専
門職・機関のネットワークなど）を勘案したネットワーク化や機能的な重層化が図られている。これにより地域住民の生活圏域に即した圏域となるとともに、地域住民と専門職・専門機関や福祉サービスとのネットワークづくりと連携・協働による地域福祉の推進基盤となっている。

〔地域福祉計画の策定を機にした圏域の整合化〕
地域福祉計画の策定を機に、住民のより身近な生活圏域である町内会や民生委員・児童委員の地区割りにあわせた圏域設定のほか、高齢者、障害者、子ども・子育ての福祉 3 分野の圏域をあわせるなど、地域や制度ごとに異なる圏域の整合化を図る取組も進められている。

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（2）- ④ 包括的な支援体制づくりの検討● 現行の地域福祉計画及び関連計画、既存施策等の評価を行い、地域福祉計画に盛り込むべき課題や引き続き課題とすべき事項等を明確にし、包括的な支援体制づくりに向けた仕組みなどの具体的な展開方策等について検討します。
● 地域包括ケア、生活困窮者自立支援、地域共生社会の実現に向けた地域力強化推進事業や多機関の協働による包括的支援体制構築事業にもとづく仕組み、総合的な相談・支援センター等の拠点の展開など、それぞれの施策等を整理・分析し、どの仕組みや取組をベースとして、包括的な支援体制づくりを進めるか具体的に検討・調整します。
● 包括的な支援体制づくりにおいては、下記の事項について検討し、地域福祉計画に盛り込みます。通知「第二市町村における包括的な支援体制の整備について」も参照してください。

①「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（法第 106 条の 3 第 1 項第 1号関係）（ア）地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援（イ）地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備（ウ）地域住民等に対する研修の実施②「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（法第 106 条の 3 第 1 項第 2 号関係）（ア）地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（イ）地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（ウ）地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握（エ）地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築⇒①、②については、
次項目「住民に身近な圏域とネットワークづくりの考え方」を参照

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③ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項（法第 106 条の 3 第 1 項第 3 号関係）
（ア）支援関係機関によるチーム支援（イ）協働の中核を担う機能（ウ）支援に関する協議及び検討の場（エ）支援を必要とする者の早期把握（オ）地域住民等との連携④ 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援（単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする課題（医療的ケアを要する状態にある児童及び難病・がん患者等）や、身近な地域では対応が困難な課
題（身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）に対する支援体制）● これらは、新たに何らかの機関を設置するといった画一的なものではなく、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、それらを同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、実際にどのような形でつくっていくかは、地域の実情に応じて様々な方法が考えられます。
● 市町村が、地域福祉計画の策定プロセスなども活用しながら、３つの機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことが期待されています。
● なお、包括的な支援体制の整備に向けては、これら３つの機能・取組について、個々に「点」として実施するのではなく、互いに連携・協働し、「面」として実施していくことが求められていることに留意する必要があります。

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実践のヒント：包括的な支援体制づくりの実際（ヒアリング調査自治体の取組から）〔既存施策からの展開パターン〕
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と包括的な支援体制づくりに向けた既存施策からの展開パターンとして、主に以下のような取組が進められている。

１．「地域包括ケアシステム」の分野横断的な展開や多機関・職種協働等による展開
２．「生活困窮者自立支援」における事業、多機関・職種協働等と地域づくりによる展開
３．地域力強化事業及び多機関協働事業をもとにした展開
４．住民に身近な「総合相談センター（窓口）」（各制度における相談・支援を一元的に実施する拠点）を中核とする多機関・職種協働等による展開

５．地域福祉コーディネーター（コミュニティー・ソーシャルワーカー）の配置等により、多機関・職種協働等と地域づくりによる展開〔多機関協働や庁内連携の促進に向けた工夫等〕
地域生活課題を一元的に受け止める相談支援を担う機関（窓口）の設置や明確化、庁内連携のためのマニュアルを策定して取り組んでいる。
庁内各課・関係機関等の職員を協働の中核を担う担当者として任命することなどにより連携推進の体制整備を図り、単独の組織では対応困難な課題等について全体調整を図る。
相談支援の包括化を進めるための協議体を設置し、まずは保健福祉を中心とする関係
部局・課室や関係機関での協議を始め、段階的に関係する多分野の相談機関や庁内部局の参加を得て拡充していくことを目指す。

〔実施事項の重点化、体系化と総合的な推進〕
地域生活課題の状況、また、地域福祉を推進するための実施事項や重点事項を明確にしたうえで、地域福祉計画に盛り込むべき事項を参照しながら、具体的な実施事項などを地域福祉計画に盛り込む。
地域福祉計画に盛り込むべき事項の具体的な内容が多岐にわたることなどから、地域
生活課題等を踏まえた実施事項や重点事項を定めた上で、それらに関連する具体的な事業・活動等が盛り込まれています。基本目標ごとに各施策の方向性を明記したうえで、盛り込むべき事項を位置づける。
また、基本目標や重点事項間の関係性や役割分担を体系的かつ有機的に整理し、地域福祉の推進に向けた取組を総合的かる明快に示す工夫もある。

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〔分野横断的な取組につなげる工夫〕
実施事項や重点事項については、地域生活課題等を踏まえ、地域生活課題の早期発見・早期解決、包括的な相談支援体制の構築、コミュニティーソーシャルワーク機能の強化、地域生活支援、権利擁護、福祉人材及び地域福祉の人材の確保、市民との協働、
災害時の支援、福祉のまちづくり、全庁的な体制整備など、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野・テーマ別の設定としない取組も進められている。
分野別の記載よりも、重点課題やテーマ別に施策を記載する方が体系も分かりやすく、
上位計画としても適当であると認識している自治体もある。その場合にも、分野別の必要事項の記載について、分野別計画は 3 年毎の改定があるため、その都度、地域福祉計画を踏まえた個別的な記載事項を必要に応じて追加していくといった工夫がなされている。
これらの取組については、地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備に向けて、分野横断的な相談支援等の展開を地域福祉計画によって実現することを意図して、自治体ごとの状況に応じた工夫が進められている。
また、個別の実施事項や事業・活動などの記載にあたっては、地域住民、事業者、社会福祉協議会、行政の役割をそれぞれ明確にする取組や所管する部局・課室を明記す
るなどの工夫をしている自治体もある。

〔各自治体の具体的な取組〕＊ 114 頁以降に掲載している各自治体の「『ヒアリング調査結果シート』(4) 包括的な支
援体制の整備に関する具体的な取組」参照【多機関の協働による包括的な相談支援体制の整備】（多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項）● 「住民の身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体
制の整備について検討します。
● 包括的な支援体制の整備に向けて、地域住民等との連携、地域の関係機関・専門職等との具体的な連携のあり方を改めて整理することが必要です。
● 支援を必要とする者を早期かつ積極的に把握し、支援につなげることができる仕組みづくりについて検討します。支援を必要とする者を早期に把握するためには、

72

支援関係機関や「住民に身近な圏域」で地域住民の相談を包括的に受け止める場、
民生委員・児童委員、保護司等の地域の関係者、関係機関と連携することが必要です。

（支援チーム及び支援に関する協議の場等の明確化）● 専門機関や包括的な支援が必要な課題については、市町村域における支援関係機
関で支援チームを編成し、多機関が協働して支援するため、支援チームの編成・位置づけを確認します。
● 支援チームによる協議及び検討の場については、生活困窮者自立支援制度における支援調整会議、介護保険制度における地域ケア会議、障害者支援に関する協議体などの既存の場の機能の拡充や、協働の中核を担う機関の職員等が既存の協議の場に出向いて参加する方法、新たな協議の場を設ける方法などが考えられています。
● 協議や協議の場の位置づけ、コーディネートの機能を担う専門職等の役割・機能を整理し、仕組みづくりを進めることが必要です。

（協働の中核の役割を担う機関の明確化）● 多機関協働によるネットワークの形成や支援チームの編成にあたっては、協働の中核の役割を担う機関が必要。生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機
関や地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政等の様々な機関が担うことが想定されている。地域の実情に応じて、地域福祉計画策定委員会等で協議し、適切な機関が担うことを確認することが必要です。

相談支援体制の整備の例（多機関の協働による包括的な相談支援体制構築事業の実践から）◆ 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。

◆ 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。

◆ 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手している。
＊通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」より

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実践のヒント：多機関協働に向けた協働の中核を担う機能（ヒアリング調査自治体の取組から）〔方法等の種類〕
多機関協働を進めるための協働の中核を担う機能については、各自治体の状況に応じて下記のようなパターンがある。

１．行政（庁内に設置する協議体・チームを含む）が直接担う
２．総合的な相談支援等の拠点（総合相談センター、地域ケア社会福祉協議会など）を置く

３．社会福祉協議会（総合相談窓口等）で機能を発揮する
４．ソーシャルワーク機能を有する専門職（地域福祉コーディネーター等）が担う
５．関係者及び関係団体・機関のネットワークや役割分担により機能を発揮する。

〔社会福祉法人の役割、地域における公益的な取組の位置づけ〕
社会福祉法人の役割、「地域における公益的な取組」については、地域生活課題の解
決や包括的な支援体制づくりにおけるその意義を踏まえ、地域福祉計画に位置づけている自治体がある。
「地域における公益的な取組」を具体的に記載していない場合にも、社会福祉法人の役割について明記されている自治体が多くみられる。
社会福祉法人の役割等を位置づけている場合には、「地域福祉のイノベーション」の担い手として位置づけることや計画に盛り込んだ施策・事業等の全ておいて、「事業者が取り組むこと」を明記し、社会福祉法人に期待する役割や具体的な取組を記載していることがある。
また、地域生活課題の解決等に向けて、社会福祉法人の地域における公益的な取組を促進するための仕掛けとして、連絡会を設置するなど、社会福祉法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場や情報交換の機会を提供するとともに、管内各法人の取組状
況を把握し、地域において、法人の取組を促す環境整備を進めている自治体がある。
地域福祉計画に位置づけがない場合においても、社会福祉協議会と連携した協議の場
づくりや地域福祉活動計画への位置づけ、地域福祉の推進につながる取組の提案・働きかけなどを行い、連携・協働が図られている。

74

（2）- ⑤ 住民に身近な圏域とネットワークづくりの考え方（「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備及び、「住民に身近な圏域」において、地域
生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備）● 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進においては、市町村域全体での取組とともに、「住民に身近な圏域」での取組を促進する視点が重要です。

【地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備】● 地域住民や民生委員・児童委員、ボランティア、地域住民を主体とする地区社協、地域に根ざした活動を行うＮＰＯ等が中心となって、住民が主体的に地域生活課
題を把握して解決を試みることができる環境の整備を図るための方策等について
具体的に検討します。
● 地域生活課題を地域住民等が自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう、地域において環境や人に働きかけるソーシャルワーク機能の位置づけなど、「地域福祉に関する活動への地域住民等の参加を促す活動を行う者に対する支援」を検討します。
● また、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備や地域住民等に対する研修の実施についても確認します。

【地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備】● 住民な身近な圏域における地域活動を通して把握された地域住民が抱える地域生
活課題に関する相談について、包括的に受け止め、情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて支援機関につなぐことのできる体制の整備を図るための方策等について具体的に検討します。
● 「住民の身近な圏域」において、地域住民の相談を受け止める場について、地域の実情に応じて、地域で協議し、適切に設置できるように検討します。
● 相談を受け止める場の周知とともに、地域の関係者等との連携による地域生活課
題の早期把握をどのように図るか、大枠についてあらかじめ確認しておくことも
必要です。

75

● 地域住民の相談を包括的に受け止める場の支援、バックアップ体制づくりが重要です。市町村域などにおける多機関の協働による包括的な相談支援体制へのつなぎ方や、窓口となり、また、地域生活課題を受け止める地域住民等の支援を担う専門職等の位置づけ等について具体的に検討し、明確化することが必要です。
● 地域住民の相談を包括的に受け止める場の支援、バックアップ体制があることにより、「住民の身近な圏域」において、地域住民の相談を受け止める場の展開が図られるとも考えられます。

【「住民に身近な圏域」でネットワークづくりと専門職の支援】● 「住民に身近な圏域」においても、専門職等とのネットワークづくりが重要であり、圏域設定や「住民に身近な圏域」を考える上では、地域住民のつながりや支えあいの仕組みづくりを図る視点と地域住民と相談・支援機関や社会福祉法人などの専門職・機関との関係づくりを進めます。
● 小地域での地域福祉行動計画の策定促進などの方策により、地域がもつ力と専門的な支援等の協働ができるよう、住民に身近な圏域でのプラットフォームづくり、
包括的な支援づくりを着実に図るための仕組みや仕掛けを検討することが重要です。
● 住民に身近な圏域でのこれらの取組を考える上で、住民主体の取組の意義と限界を十分に踏まえ、専門職等のかかわりをしっかりと位置づけることに留意します。
● 地域福祉計画の策定・改定プロセスへの参画やプロセスの活用を含め、①地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援、②住民等による問題
関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進、③地域福祉を推進する人材の養成の位置づけを検討します。
● 「住民に身近な圏域」ごとに住民等間の地域福祉の推進に向けて中心的な役割を担う者＝「地域福祉推進役」を見いだし、住民等に対してこの地域福祉活動への参加を促すことが重要であることから、福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮や民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備を位置づけることが重要です。
● 住民に身近な圏域での活動を活性化するため、多様な協議（話し合い）の場や居場所・活動拠点づくりを進めます。

76【地域福祉行動計画の策定と専門職とのネットワーク】● 住民に身近な圏域ごとに、小地域の地域福祉行動計画の策定を住民参加のもとに進めることがますます重要です。
● これまで小地域の地域福祉行動計画については、地区社協など、住民を主体とした計画の策定が進められてきたが、今後は、専門職や関係機関も計画策定のプロ
セスやその推進に関わることが必要です。
● 小地域での地域福祉行動計画の策定促進を図るとともに、このプロセスに相談・支援機関や社会福祉法人等の専門職が参加を図るなど、住民に身近な圏域におけるネットワークづくりの支援を検討します。
● これらの仕組みづくりや支援にあたっては、地区社協等とともに既存の各種協議体との関係性を整理し、地域住民等の負担とならないような協議の場の設置等を進める視点が求められます。
● 特に、小地域での地域福祉行動計画の推進にあたっては、社協の地域福祉活動計画との目的の共有や共通化、役割分担等を含め、具体的な方策を検討・実施します。

77

実践のヒント：地域力強化に向けた取組検討・実施（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体の状況〕
地域力強化、住民の身近な地域での相談窓口の設置、地域内で課題解決できる仕組みの構築に向けては、下記のような取組が検討・実施されている。
●

自治会単位での着実な活動の展開とその支援、見守りや声かけ、住民同士の交流や居場所づくり、健康づくり・介護予防を目的としたサロン、話し合いの場（住民ワークショップ）の実施等●

住民主体の居場所・拠点づくりや地区ボランティアセンター、住民相互の支援のしくみやサービスボランティア団体等との連携・活動支援等の推進●

地域福祉コーディネーター、コミュニティーソーシャルワーカー等の配置と地域の支援●

社会福祉協議会及び、地区社協の事業展開●

地区社協単位での相談窓口の設置●

住民福祉懇談会、地域福祉活動を行う団体の懇談会などの協議の場の設置・開催●

地域住民、社会福祉法人などの地域の関係機関・団体の協働、民間企業等との共同事業（プロジェクト）の実施等の推進●

地域特性を生かして地域課題の解決を目指す取組を行う団体及び企業による意見交換会の開催（福祉分野に加え、まちづくり、教育、子育て、生涯学習、安心安全、都市基盤、産業、環境、観光等の分野にも参加を呼びかけ。
）●

地域福祉活動の担い手（地域福祉協力員、地域福祉活動サポーター等）の養成と支援●

ボランティアポイントの仕組みを用いた住民の活動促進●

各圏域の階層化にもとづく取組とその重層化●

多様な選択肢や手法の提案、様々な情報の発信を行うことにより住民の社会参加につな

げる。

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（2）- ⑥ 目標設定と重点事項及び対策・施策等の検討【地域福祉計画の目標設定】● 地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」とされたことを踏まえ、各分野の個別計画の目標等を参照
しながら、各個別分野の共通目標となる事項を検討・設定することが必要です。
● 各分野共通の目標とともに、各分野の目標を設定することにより、個別施策等の具体的な推進を図ることが可能であり、各分野の目標の設定についても検討します。
● 基礎データの収集・分析、地域生活課題の把握・分析結果等にもとづき、具体的な目標を検討・設定することが必要です。
● 基準年度を明確にした上で、目標年度に向けた推計や目標年度に向けたシナリオの検討等を適切に実施しながら目標を設定します。
● 目標の設定にあたっては、進行管理（進捗管理や評価）を視野に入れた項目を具体的に設定することが重要であり、目標とともに計画の評価指標の検討を進めます。
● 地域福祉の推進を具体化する上での個別施策については、地域生活課題に関する調査（いわゆる「ニーズ調査」）、必要とされるサービス量の調査、提供されているサービスの点検等により、地域生活課題を踏まえた支援（サービス）の必要性、緊急性を明らかにしたうえで、計画の達成状況を住民等に明確に示すためにも、具体的で計画の達成度の判断が容易に行える目標を示す必要があるとされています。

【目標達成に向けた重点事項や施策等の検討】● 策定ガイドラインの「市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項」を参照するとともに、地域福祉の推進に関する目標の設定を踏まえ、目標達成に向けた重点事項や施策等を検討します。

79

【優先事項や重点事項の明確化】● 各福祉分野が共通して取り組むべき事項が記載事項として追加されたこともあり、地域福祉計画に盛り込む分野や事項は多岐に渡るため、優先順位や重点事項を定めて、対策・施策等を体系的・整合的に整理することが重要です。
● 地域生活課題や地域の状況に応じて、中長期的なビジョンをもちながら優先順位
や重点事項を定めることが必要です。
● 優先事項や重点事項を明確にすることは、重点プロジェクトの設定や重点的な予算等の資源配分を図るためにも必要です。

【対策・施策等の体系化と役割分担の明確化】● 対策・施策の体系化にあたっては、包括的な支援体制の趣旨等を踏まえ、対策・施策別の体系のみならず、移動、住まい、生活困窮、人材の確保などの地域生活
課題やニーズに応じた対策を体系化する視点や工夫が必要です。
● 地域福祉活動計画と一体策定する場、目標達成に向けた重点事項及び対策・施策等の検討にあたって、地域福祉活動計画との役割分担と責任を明確にすることが必要です。
● 対策・施策等の検討にあたっては、地域の社会資源を明確にし、包括的な支援体
制における位置づけや役割分担等を明確にすることが必要です。
● また、地域福祉計画に盛り込まれた対策・施策等の庁内における所管部局・課室を明確にすることも重要です。

【社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の位置づけ】● 地域生活課題への対応する社会資源の拡充の観点から、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を地域福祉計画に位置づけることが重要です。
● 「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」として、
複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現が示されています。民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援とともに、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進を地域福祉計画に盛り込むことが必要です。

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【地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項】● 地域福祉計画の策定・改定プロセスへの参画やプロセスの活用を含め、①地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援、②住民等による問題
関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進、③地域福祉を推進する人材の養成の位置づけを検討します。
● 「住民に身近な圏域」ごとに住民等間の地域福祉の推進に向けて中心的な役割を担う者＝「地域福祉推進役」を見いだし、住民等に対してこの地域福祉活動への参加を促すことが重要であることから、福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮や民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備を位置づけることが重要です。

【分野別計画との調和、整合】● 地域福祉計画が分野別計画の上位計画として位置づけられたことを踏まえ、高齢者、障害者、子ども・子育てなどの分野別計画などと具体的にどのように調和、整合を図るか検討します。
● 「共通して盛り込む事項」の内容とともに、個別の事業・活動等について、地域福祉計画に盛り込むべき事項や連携した計画のあり方等について、関係部局・課室と協議しながら整理し、盛り込むように検討します。
⇒（１）－③計画の構想、基本事項の検討、【上位計画等との調和、諸計画の総合化と体系化】も参照。

【一体的な展開を目指す計画等との整合】● 「地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項」として、「福祉サー
ビスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備」等のほか、「利用者の権利擁護（成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備）」と「避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策」が示されています。
● これらの事項については、成年後見利用促進計画や防災計画等との整合化や記載事項の整理が必要です。
⇒（１）－③計画の構想、基本事項の検討、【上位計画等との調和、諸計画の総合化と体系化】も参照。

81

【地域力の強化と地域福祉活動計画（地域福祉行動計画）】● 目標達成に向けた重点事項及び対策・施策等の検討にあたって、圏域ごとの地域
福祉行動計画の策定促進を含め、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との役割分
担と責任を明確にすることが必要です。
● あわせて、市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等について検討し、位置づけます。

実践のヒント：他計画と地域福祉計画の位置づけ等（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体の傾向〕地域福祉計画が分野別計画の上位計画として改めて位置づけられたことを踏まえ、地域福祉計画と諸計画との関係性の整理や計画体系の明確化の必要性が認識されており、それぞれの自治体の実情に応じた工夫がなされている。

〔総合計画との関係〕
総合計画を構成する基本計画の一つとして地域福祉計画を位置づけることにより、福祉の分野別計画などを総合化する計画としている場合がある。
地域づくりや地域の活性化に関わる事項については、地方創生（地域再生）計画や方針も勘案しながら、地域福祉計画づくりが進められている。

〔分野別計画等との関係〕
高齢者、障害者、子ども子育てに関する分野別計画との関係では、地域福祉計画を上位計画あるいは基盤となる計画として位置づけている。
その場合、地域福祉計画においては、分野別計画に共通する理念・目標や圏域、複合的な地域生活課題などに関する分野横断的な相談支援などの施策等、また、地域生活
課題や社会資源に関するデータの収集（データベースの構築）などを盛り込み、分野別計画において福祉サービスの供給基盤の整備目標などの個別の施策等を定めることにするなど、体系的かつ有機的な整理と役割分担がなされている。
また、成年後見制度利用促進計画の策定等にあたり、当該計画の内容を地域福祉計画のなかに盛り込んで策定・改定する自治体もある。
地域生活課題や地域のニーズを踏まえ、地域福祉計画に関連する計画として、住宅供給促進計画、地域再犯防止計画、地域防災計画や避難行動要支援者の避難支援計画などとの一体的な展開を図るため、これらの計画との一部共通化や連携を図る旨の記載がなされている自治体もある。これらの計画について、地域福祉計画の総論部分において連携を図る旨が示されている場合や、関連する個別の施策や事業・活動に必要な事項が記載されている場合がある。
さらに、地域福祉を推進するためにまちづくり、教育、医療、市民協働に関する計画との連携により、地域課題の解決を目指す観点から、これら諸計画との関係性を地域福祉計画に明記している自治体もある。

82

〔地域福祉活動計画等との関係性〕
地域福祉計画と地域福祉活動計画については、その役割や意義を踏まえ別々に策定されている場合と一体的に策定されている場合がある。
別々に策定されている場合にも、地域福祉を推進するという共通の目的を有するものであることから、地域生活課題等を踏まえた目指す地域の姿や理念、基本的な目標や施策と事業・活動を一部共有するなど、連携した取組が進められている。
地域福祉計画と地域福祉活動計画については、地域福祉を推進するために「連携」、「協働」や「補完」するものとして位置づけられている。
連携や補完関係を具体化するため、地域福祉計画づくりへの社会福祉協議会の参加、また、地域福祉計画への行政の参加をはじめ、相互に十分な調整を図りながら計画づくりが進められている。それぞれの策定・推進委員会の委員長やメンバーが相互に参加することなどにより、理念等の共有化を図り、具体的な計画の内容についても、適切な役割分担や相互補完性が確保されるような工夫もなされている。
また、地域福祉活動計画の推進をバックアップするための施策・支援や社会福祉協議会の基盤強化を地域福祉計画に盛り込むことにより、連携等を具体的に図る自治体もある。
地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体的に策定されている場合には、あらかじめ行
政と社会福祉協議会の役割の相違や役割分担を明確にしたうえで、それぞれの使命・役割や機能を総合的に発揮できるように留意しながら計画づくりと計画の推進が図られている。
一体的に策定された場合にも、計画に盛り込んだ個別の施策、事業・活動ごとに、行政と社会福祉協議会の役割や責任を明確に区別する工夫もなされている。
例えば、包括的な支援体制の整備における市町村域の多機関協働や庁内連携体制の構築については主に行政の役割とし、より身近な圏域での相談支援体制づくりや住民主体の事業・活動の支援などの地域力の強化に関わる取組については主に社会福祉協議会の役割とするなど、それぞれの専門性や機能を踏まえた役割分担が図られている。
地域福祉計画の策定にあたり、地域福祉活動計画が先行して策定されている場合には、その内容等を十分に理解し、地域福祉活動計画で取組まれてきた地域福祉の一層の推進やその蓄積されたノウハウ等を有効活用する観点から、自治体の規模や事業・活動の具体的な効果等を勘案して一体的に策定された自治体もある。
自治体の規模による地域特性や包括的な支援体制の整備における地域福祉活動計画とのより有機的な連携等の必要性、また、地域福祉を推進するうえでの一体的に策定することの効果やメリットを勘案して、一体的な計画づくりも進められている。
包括的な支援体制の整備において、より身近な圏域での相談支援体制づくりや住民主体の事業・活動の促進を図る観点などから、圏域ごとの地域福祉行動計画やその支援を地域福祉計画に盛り込んでいる自治体がある。地域福祉計画での記載がない場合においても、地域福祉活動計画への位置づけを含めた地域福祉行動計画も進められている。

83

（2）- ⑦ 進行管理の仕組みと評価指標の検討● 地域福祉計画の実施に向けて、庁内体制及び地域福祉計画の推進・評価委員会の体制、進行管理（進捗管理と評価）等について検討します。
● 計画の実施状況を毎年定期的に点検することとし、このためには、例えば、地域
福祉計画推進・評価委員会といった計画評価委員会のような、計画の進行管理を含む評価体制を確保し、計画策定時点から評価の手法をあらかじめ明らかにしておく必要があるとされています。
● 推進・評価委員会は、地域福祉計画の策定と実施との継続性を確保するために地
域福祉計画策定委員会と同一の委員とすることも考えられます。なお、計画評価委員会においては、苦情解決やオンブズパーソン等の外部評価情報をも積極的に評価の参考とすることが望まれます。
● 進行管理の仕組みの検討にあたっては、地域福祉計画のＰＤＣＡをどのように具体的に実施するかが重要です。
● 庁内体制（推進体制）においては、事務局や庁内委員会等の位置づけや役割の確認、
また、地域福祉推進・評価委員会や関係審議会等での評価の実施や実施方法を確認します。
● 地域福祉計画策定委員会からの移行を基本として、地域福祉計画の進捗状況の確認にもとづく施策等の推進の検討・実施、また、評価を担う地域福祉計画推進・評価委員会等の設置を検討します。
● 計画期間中の実施事項と実施スケジュールとともに、年度ごとの実施事項の明確化が必要です。
● 年度ごとや中間評価、また、計画期間満了時の評価項目や評価内容等を検討します。

84

【庁内体制（推進体制）】● 各自治体の組織構成等の事情も勘案しながら地域福祉計画の推進体制を検討します。
● 前掲の地域福祉計画の策定・改定に関す庁内委員会等をベースとする進行管理の体制も検討します。関連する既存の庁内委員会等の庁内体制に、地域福祉計画の推進を位置づけることも重要です。
● 地域福祉計画の実施による包括的な支援体制の整備に向けて、計画の所管部局・課室を中心として、関係部局・課室の役割分担を明確にし、庁内連携を図るための組織体制づくりを進めます。

実践のヒント：進行管理と評価体制（ヒアリング調査自治体の取組から）〔実施場所・方法〕
地域福祉計画の進行管理については、策定・改定のための委員会を推進・評価のための委員会に移行・設置している。なお、地域福祉計画の推進・評価については、常設の保健福祉に関する審議会や協議体において実施している場合もある。
なお、地域福祉計画に掲げた事業・活動やプロジェクトを企画・推進するためにラウンドテーブルやプロジェクト委員会、テーマ別の協議の場や意見交換会等を別途設けている場合もある。
庁内体制についても同様に、策定・改定のための庁内委員会等を推進・評価のための庁内委員会等に移行・設置している。

〔実施頻度等〕
地域福祉計画の推進・評価のための委員会等においては、年に 1 回以上、定期的に計画の進捗状況等を確認し、計画の推進に係る課題等を議論している。

〔その他〕
庁内においても、自己評価ツールを作成してチェックを実施するなど、計画の進捗状
況や課題を把握・分析する工夫がなされている場合もある。
また、地域福祉計画の推進と進行管理にあたっては、さまざまな機会をつうじて、地域住民や関係機関・団体との意見交換、意見を受け止めることに留意している。
さらに、広く市民が集まるイベント等において、地域福祉計画に関連する取組の報告を行うことなどにより、新たな参加者の呼びかけを行う工夫も行われている。

85

【評価指標の検討】● 地域福祉計画においては、住民主体の計画の目標（評価指標）とともに、行政計画として必要な評価の視点や指標を整理することが必要です。
● 住民主体の計画の目標（評価指標）は、いわゆるプロセス指標が重視されるべきですが、行政計画としてはプロセス指標ともに、定量化とアウトカム目標（指標）も求められています。
● 評価指標の設定や評価の実施にあたっては、例えば、地域住民等との協働による
地域生活課題を解決する事業・活動については、その結果や成果のみならず、プ
ロセスの状況やプロセスから生じた地域や住民等の変化などにも着目することが重要です。
● 個別施策の目標（評価指標）の設定にあたっては、計画の達成状況を住民等に明確に示すためにも具体的で計画の達成度の判断が容易に行える目標を示すことが必要です。
● ただし、数値だけが全てではありません。地域生活課題については、丁寧な事例検討を重ねるなど、具体的な課題を共有していかなければならないことが多くあります。
● 定量化になじまない事項については、定性的な目標設定を行うとともに、その内容は具体的なものとすることが重要です。
● 定量的な成果指標を設定することは、施策等の実効性と明快性を高めるとともに、客観的な検証・評価のもとに進行管理を行うために必要ですが、それだけにとらわれると計画が数値だけのものになってしまいます。
● 評価の際には、相談件数等の定量的な変化やうまく進んでいないことのみに着目するのではなく、支援を必要とする者や支援者等、地域住民や関係機関の意識や行動にどれほどの変化を与えたのか、地域にどれほどの変化を与えたのか、連携がどれほどまでに動くようになったのか等、直接的な成果として得られてきたものやその広がり（影響）にも着目し、そこを伸ばしていくという視点も重要であることにも留意します。

86参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程④地域福祉計画の目標の設定 ＞● なお、計画の目標設定を支援するため、都道府県においては先行する市町村の事例を積極的に紹介するよう努めることが望まれる。

実践のヒント：評価方法と評価指標の考え方（ヒアリング調査自治体の取組から）〔全体的な傾向〕
地域福祉計画の評価については、推進・評価委員会において地域住民等の意見を十分に把握しながら進めるとともに、庁内委員会等において年度ごとの進捗確認を含めた評価体制、仕組みづくりが図られている。
地域福祉計画に盛り込んだ施策、事業・活動などの評価については、そのプロセスを重視するものもあり、数値化し難いものも多く、各自治体では評価指標の設定について苦慮している状況がうかがえる。

〔具体的な評価方法と工夫〕
事業・活動の見える化による地域住民等の理解の促進などを図るため、数値化できる
目標は数値化したうえで、数値化し難い事業・活動等については、推進・評価委員会
での十分な議論のもとに評価を進めるなどの取組も進められている。
成果目標等を地域福祉計画に盛り込んでいる自治体においては、基本目標や（重点）施策別などの大枠に関する評価指標を設定するなどの工夫がなされている。
目標・評価指標の数値化については、地域住民、町内会・自治会長、専門職・機関、民生委員・児童委員などのアンケート調査結果の経年比較による目標値設定ほか、拠点や居場所づくりなどの箇所数については年度推移や必要とされる圏域数などをもとに具体的に設定する方法がとられている。
数値目標だけにとらわれると、進行管理の際にそこだけに着目してしまうという課題もある。むしろどのような状態像にしたいかといった、質的なベンチマークを用いる
様な方法が、プロセス評価においては有効であったことが明らかになっている。
いずれの場合においても、地域福祉計画の推進による目指す地域の姿に向けて、地域
生活課題の具体的な解決・緩和とともに、地域住民や専門職・機関、その他関係団体・機関の変化、そして地域の変化を目指して、目標・評価指標の設定と評価が図られている。

87

（2）- ⑧ 計画の策定・改定及び公表● 地域福祉計画の策定・改定にあたっては、そのプロセスにおいて関係団体等のヒアリングやパブリックコメント等の方法により、地域住民や地域の関係機関等の意見を聴くことが必要です。
● 計画の実効性を担保する観点から、関係審議会に諮る取組や自治体の施政方針への明確な位置づけや条例化する取組も検討します。
● 地域福祉計画については策定・改定後に速やかにその内容を公表し、計画のＰＲ
や施策、具体的な事業・活動に関するＰＲを広く地域住民や関係機関等に対して実施します。
● 公表方法については、インターネットの活用、印刷物の配布、その他適切な方法により実施するものとし、公表方法と内容、時期、媒体等について検討します。
● なお、公表にあたっては、概要版の作成をはじめ、テキスト版、ルビ付版のほか、
ＱＲコードの付記など、情報保障に十分に配慮することも重要です。
● 地域生活課題や地域福祉計画に関するセミナーや地域住民の懇談会等を企画・開催することは、地域福祉計画等の理解の促進とともに、包括的な支援体制に向けた事業・活動を図る契機としても有効です。
● また、地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備・展開に向けては、多機関協働の促進や社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の推進、また、社会資源
や民間財源の確保・拡充等の観点から、これらの関係会議での協議や関係団体への説明等を積極的かつ継続的に実施することが重要です。

参考）策定ガイドライン＜１－（２）計画策定の体制と過程⑩計画期間、評価及び公表等 ＞● 計画は、策定後速やかにその内容を公表し、都道府県に提出することとする。都道府県は、これを情報提供の素材とする。

88

実践のヒント：広報・ＰＲの方法など（ヒアリング調査自治体の取組から）〔具体的な取組内容〕
ホームページへの掲載や概要版の作成・配布をはじめ、ポスターやチラシの作成・配布による周知のほか、住民懇談会や専門職・機関の関係会議での説明と意見交換等により理解と協力の促進が図られている。
地域住民の理解を図るため、福祉でまちづくりの意義や地域福祉の推進による効果等
を「ストーリー」（住民の生活の変化等）として掲載する工夫のほか、概要版などの作成にあたっては、計画の要約を基本としつつも PR 版のパンフレットとして構成や内容を工夫する取組も進められている。
また、福祉教育の観点から、福祉教育の場・活動をつうじた子どもへの周知や市内公立中学校の生徒と協働し、「中学生向け概要版」を作成し若年層への周知に活用する工夫も行われている。

89

（2）- ⑨計画の実施（進行管理）・ 計画の推進（推進・評価委員会）● 地域福祉計画に盛り込まれた対策・施策等を庁内、関係団体、地域住民等が着実に展開できるよう、進捗状況や対策・施策等の展開にあたっての課題等を適宜把握し、必要な対策や支援を積極的に実施することが不可欠です。
● 進行管理にあたっては、地域福祉計画の評価指標とともにチェックリストの作成・活用などが必要です。
● 地域福祉計画の内容を推進していくために、その内容を市町村の総合計画の中に盛り込んでいくことも一つの方策として考えられています。

【庁内体制（推進体制）】● 地域福祉計画の推進にあたっては、施策等の所管部局・課室の進捗管理、年度ごとの進捗状況の確認と次年度の施策等への反映、地域福祉計画推進・評価委員会の運営と委員会での意見等への対応、首長や施策等の責任者への報告と協議等を適切に実施します。
● 各種研修会や会議等において、地域福祉計画の理解・共有を図ります。
● 年度後ごとの進捗管理や中間評価等にもとづき、計画期間中の施策等の実施状況と目標の達成状況等を分析・評価し、必要な対策・施策等を講じます。
● 地域福祉計画に盛り込んだ目標達成に向けた全庁的な目標設定と各所管部局・課室の実行性を担保することが重要。全庁的な目標達成度合いとその課題・阻害要因等を把握したうえで、必要に応じて目標設定の調整や各所管部局・課室へのフィードバックを行い、実効性を担保・向上することが必要です。
● 各種研修会や会議等において、地域福祉計画の理解・共有を継続的に図るとともに、参加者の意見等をもとに、次年度以降の推進方策を検討します。
● 地域福祉計画に盛りこまれた施策等の実効性を担保するため、対策・施策等の適切・効果的な運営（運用）と財政面での担保を図るよう努めることが必要です。

90

● 地域福祉計画の推進・評価を中心的に担う事務局や庁内委員会等が、各施策等の所管部局・課室をつなぐ連携・協働の中核として機能しているか、各所管とのコ
ミュニケーションは十分に図られているかなど、コミュニケーション状況の確認と円滑化・活性化に向けて工夫します。

【地域福祉計画推進・評価委員会】● 地域福祉計画の事務局からの説明・報告等とともに、計画に位置づけた包括的な支援体制の整備・展開を担う地域住民や関係機関・専門職等のヒアリングを実施するなど、地域福祉計画の進捗状況を把握・分析し、必要な取組や仕掛けづくりを検討します。
● また、地域福祉の推進及び、包括的な支援体制の整備・展開に係る課題、阻害要因等を把握・分析し、必要な対策等を検討します。
● 幅広く地域住民や関係機関・専門職等の意見や評価を得る機会を設けることが必要です。委員会への参画とともに、住民モニター制度や関係会議等を活用し、地域住民や関係機関・専門職等の意見や評価等を継続的に把握する取組も重要です。
● 地域福祉の推進及び、包括的な支援体制の整備・推進に必要となる既存の事業・活動の活性化や新たな事業・活動の開発については、委員会のもとに分科会やワー
キングチームをプロジェクトチームとして設け、集中的な協議や事業・活動やノ
ウハウの開発を図るなど、施策等の推進方法の工夫を図ります。

91

（３）評価段階での検討・実施事項① 計画の年次評価、中間評価 ・ 計画の評価・改定検討● 地域福祉計画推進・評価委員会及び庁内検討会等の庁内体制において、年度ごとの評価や中間評価にもとづき、計画期間における施策等の推進と目標の達成に向けた課題等の分析・評価を実施します。
● 年度ごとの進捗管理や中間評価等にもとづき、計画期間中の施策等の実施状況と目標の達成状況等を分析・評価し、必要な対策・施策等を実施します。
● 地域福祉計画全体のＰＤＣＡとともに、所管部局・課室による個別施策ごとのＰ
ＤＣＡが並行して進められることとなるため、双方の調整と効果的な実施に配慮します。
● 「Ｄ」だけに注目して事業の実施状況や実績だけの評価に留まらず、どのように「改善」したか、あるいは「修正」したかという「Ｃ」や「Ａ」の視点を含むことが必要です。
● 評価の実施にあたっては、その結果や成果のみならず、プロセスの状況やプロセ
スから生じた地域や住民等の変化などにも着目することが重要です。
● また、地域生活課題の具体的な解決・緩和に関する事項については、事例検討などを通じて生活の質的な変化を確認することも有用です。
● 定量化になじむ事項、定量化になじまない定性的な事項の相違とそれぞれの意義を十分に踏まえながら、評価を進めることが必要です。

【年度ごとの評価】● 年度ごとに施策等の実施状況や目標の達成状況等を把握し、取組の総括を行うとともに、次年度事業等の改定の必要性の要否を検討、必要な対策等を講じます。

【中間評価】● 中間評価については、計画期間の終了までに一定期間の施策等の実施状況や目標の達成状況等を分析・評価するものです。

92

● 中間評価については、次期改定を視野に地域福祉計画の分析・評価を行うことが必要であり、地域生活課題の著しい変化や国の施策、法改正等の状況等を踏まえ、地域福祉計画を一部改定することも検討します。

【計画の評価と改定検討】● 計画期間の終了に際しては、計画期間中の施策等の実施状況と目標の達成状況、
また推進体制等を総合的に分析・評価し、取組の総括を行うとともに、計画改定を検討します。
● 計画の分析・評価とともに、地域生活課題の著しい変化、関連法制度の改正や計画等の改定などの状況を勘案し、計画の一部改定又は全面改定を行うかなど作業
方針を検討・確認します。
● 改定の要否にかかる検討時期については、各自治体の状況と庁内手続のスケ
ジュール等にもよるが、例えば、次年度の予算要求等の観点からは、年度の前半に判断することが考えられます。

実践のヒント：地域福祉計画策定の効果・成果や地域に起こした変化（ヒアリング調査自治体の取組から）〔地域住民等に関すること〕
地域住民等の取組の方向性の確認や新たに取組む事業・活動の参考になった。
地域共生社会の実現など、国の施策動向については、以前から地域住民等が取組んでいたことであるということの再確認と理解につながり、地域福祉推進の機運が高まる契機となった。
地域住民の「地域福祉推進」の重要度の認識が高まった（市民アンケートの結果）。
地域の圏域を変更したことにより、民生委員・児童委員等の地域で活動する者からの地域福祉推進に関する取組の理解や評価が高まった。
2025 年問題等の地域課題について、地域で話し合いが行われ、住民主体の検討会などを行う地区がでてきた。
住民の身近な圏域での活動をすすめるための地区社会福祉協議会連合会の設置につながった。
福祉の担い手（福祉委員・ボランティア）の発掘につながった。

93

〔地域のつながり、関係団体、企業等に関すること〕
計画策定時に行った住民ワークショップが元になり、地域課題について住民や社会福祉法人が共同で検討する「話し合いの場」が開催されるなど、地域福祉向上への取組みが加速した。
施策や地域の事業・活動への理解や協力が進んだ。
地域福祉計画に明記することにより専門職（コミュニティソーシャルワーカー）の増員につながった。
地域福祉計画による地域づくりとしくみづくりにより、と行政、地域の関係機関・団体、地域住民の連携が強化された。
市民団体や企業は、行政とは異なる視点や発想を持っているため、今後、それぞれの強みを組み合わせていくことで新たな変化が生まれると期待している。

〔庁内に関すること〕
地域福祉計画の継続的か着実な PDCA の結果、事業の予算化につながった。
今回の地域福祉計画改定を一つの契機として、まちづくりや商工労政分野との関わりが持てるようになってきた。
計画策定を通じて、市職員・市民・団体などの顔を合わす機会が増えたため、行政と地域の関係機関、団体、地域住民相互との協働の意識が生まれ、実際の協働の機会が設けられていることは成果となった。
庁舎内においてもこれまで縦割りで行われていた各種施策が地域という大きなくくりのもと相互に連携して行われるようになった。

94

Ⅲ

地域福祉計画の策定・改定と都道府県の支援１．地域福祉計画の策定・改定の促進と都道府県の支援（１）地域福祉支援計画の意義と概要● 都道府県は、市町村の区域を包含する広域的な行政主体として、広域的な観点か
ら、市町村の地域福祉が推進されるよう、各市町村の規模、地域特性、施策への取組状況等に応じて支援していくことを内容とする「都道府県地域福祉支援計画」（以下、地域福祉支援計画）の策定・改定を進めることが求められています。
● 地域福祉支援計画についても、改正社会福祉法により策定が努力義務化され、必要的記載事項が追加されています。「市町村における包括的な支援体制の整備」
を促進するものであることにも留意するとともに、これらの計画の定期的な調査、分析及び評価、必要に応じた見直しに努める必要があります。

地域福祉支援計画に盛り込むべき事項① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本方針に関する事項③ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項④

福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項⑤

市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項● 都道府県においては、主体的にこれらの 5 つの事項について、その趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともに、都道府県社会福祉協議会の活性化等、その他必要な事項を加えて、地域福祉支援計画に盛り込むこととされています。

95

● 都道府県は、地域共生社会の実現に向けて、都道府県域及び広域的な地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備に取り組むとともに、市町村における地域福祉計
画の策定などをつうじた市町村域での地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備を促進・支援することが期待されています。
● 地域福祉支援計画においては、「市町村の地域福祉の推進を支援するための基本方針に関する事項」を盛り込むことが必要であり、策定ガイドラインにおいては、
市町村に対する支援、市町村が実施する広域事業に対する支援、都道府県域の福祉サービスに関する情報の収集及び情報提供システムの構築が、具体的な事項として示されています。
● また、「市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項」としては、
以下のような事項が掲げられています。

「市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項」
単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案
住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていく
ための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言
その他必要な事項

市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について
都道府県は、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする、医療的ケアを要する状態にある児童、難病・がん患者や、身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等に対する支援体制を市町村と連携して構築していくことが求められる。
また、都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案や、市町村間の情報共有の場づ
くり、市町村への技術的助言等の役割を果たすことも期待される。
＊通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」より

96

（２）地域福祉計画の策定・改定を促進するための都道府県の役割● 都道府県は、市町村が地域福祉計画の策定を円滑に進めることができるよう、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」とそれぞれの都道府
県の地域特性を踏まえ、市町村に提示する地域福祉計画策定ガイドラインを含む策定方針を決定することが適当であるとされています。
● 市町村が地域福祉計画を策定するにあたり、都道府県から地域福祉を推進するた
めのどのような支援を受けることができるのかをあらかじめ知っておくことが望
ましいことから、市町村への支援メニュー及び住民等の主体的参加を実現するための方策を示すことが求められています。
● 市町村の人口規模や社会資源は様々であり、産業構造や住民等の意識等も一様ではないことから、それぞれの地域にふさわしい地域福祉計画の策定を行うことが極めて重要なことであり、都道府県の福祉事務所、保健所における地域の実情に応じたきめ細かな支援の下で、多様性を持った計画策定が可能となるよう配慮する必要があります。

97

２．市町村支援の必要性、具体的な取組と工夫（１）地域福祉計画の策定・改定に関する支援の必要性と課題● 市町村地域福祉計画の策定状況等をもとに、支援の必要性と課題等に関する主な事項を整理すると以下のような状況がうかがえます。
＊ 以下、厚生労働省「市区町村地域福祉計画策定状況等の調査結果」（平成 30 年 4 月 1 日時点）をもとに整理／全 1,741 市町村（東京都特別区を含む）① 策定・改定状況● 「策定済み」が 1,316 市町村（75.6%）⇒策定済み（1,316 市町村の状況）のうち、「改定済み」…966 市町村（75.7%）● 策定済み（1,316 市町村の状況）のうち、包括的な支援体制の整備」（法第 106 条の３第 1 項各号に掲げる事業）を実施しているのはおよそ半数の市町村（「実施している」…464 市町村（35.3%）、「実施予定」…210 市町村（16.0％））【調査結果からみえる主な課題など】◆ 地域福祉計画の策定率 100％に向けた取組が必要です。
◆ 地域共生社会の実現に向けてそれぞれの市町村においてビジョンを描くこと、また地域福祉計画の策定・改定をつうじて、市町村域における地域福祉の推進や包括的な支援体制の整備をどのように促進するかが課題となっています。

② 市区部・町村部別、人口規模別の策定状況● 市区部…「策定済み」が 90.9%、町村部…「策定済み」が 62.1%（約 1.5 倍の差）
● 人口規模の大きな市町村ほど策定率が高い傾向● 「1 万人未満」の市町村の策定率…5 割程度であるのに対し、「5 万人以上」の市町村…概ね 9 割を超える策定率98

【調査結果からみえる主な課題など】◆ 市区部での策定のさらなる促進とともに、特に町村部での策定をどのように図るかが課題となっており、地域特性に応じた具体的な支援策が必要です。
◆ 人口 5 万人未満、特に 1 万人未満の市町村での策定促進をどのように図るかが課題となっています。

③ 策定未定・未策定の市町村の状況等（策定未定 280 市町村の状況）● 「策定未定」280 市町村のうち、141 市町村（50.4%）が「努力義務化されたことを踏まえ策定する方針はあるが、いつから取りかかるかは未定」、81 市町村（28.9）が「努力義務化されたが策定する方針はない」、としています。
● 「未策定の理由等」（策定未定 361 市町村の状況）は、下記のとおりです。
・計画策定に係る人材やノウハウ等が不足しているため…207（73.9%）
・策定が必須ではない（改正後も努力義務に留まる）ため…115（41.1%）
・策定の必要性が感じられないため…39（13.9%）・他の計画で地域福祉計画と同様の内容を定めている（又は対応予定の）ため…44（15.7%）
・その他…28（10.0%）→人的、財政的な課題、策定の予算確保→各種福祉計画が策定されており必要性を感じない、あるいは、上位かつ横断的な計画づくりが困難→策定の方針を協議中、検討中【調査結果からみえる主な課題など】◆ 地域福祉計画づくりの意義等に関する理解を含め、それぞれの地域生活課題等に応じた早期の計画策定を促進することが必要です。
◆ 策定をすすめるために課題となっている事項（マンパワー、策定財源等）に対する対応策を具体的に講じることが課題となっています。

99

④ 策定のために必要な支援策（策定未定 280 市町村の状況）● 既に策定した自治体のノウハウの提供…237（84.6%）● 既に策定した自治体の事例報告会などの場の提供…113（40.4%）● 既に策定した自治体に相談し、直接助言を受けられるような体制の整備…86（30.7%）
・ 地域福祉計画に関する専門家の紹介…4（23.3%）
・その他…20（7.1%）【調査結果からみえる主な課題など】◆ 国レベル、都道府県レベルでの支援策を具体的かつ効果的に展開することが必要とされています。

（２）地域福祉計画の策定・改定に関する支援状況● 都道府県における地域福祉支援計画の策定状況や市町村地域福祉計画の策定・改定の支援に関する主な取組を整理すると以下のとおりです。

① 都道府県地域福祉支援計画の策定状況等● 43 都道府県（91.5％）が「策定済み」であり、「未策定」4 都県すべてが「平成
31 年度以降に策定予定」● 都道府県別市町村地域福祉計画の策定状況については、「最大約 2.3 倍の差」策
定率 100％を達成しているのは「12 府県」【調査結果からみえる主な課題など】◆ 各都道県の地域特性等を踏まえつつも、策定率 100％の府県での取組などを参考とし、管内策定率 100％に向けた取組を進めることが必要です。

100

② 管内市町村に対する助言・支援の実施状況● 策定率 100％を達成していない 35 都道県のうち、32 都道県（91.4％）が管内市町村へ「策定の働きかけを行った（又は行う予定がある）」と回答【具体的な働きかけの内容】□

個別ヒアリング、アドバイス等□

市町村職員を対象とした説明会・研修会・会議での周知□計画策定に係る手引き等の作成・配布□

通知等による周知□

県独自の調査の実施【調査結果からみえる主な課題など】◆ 市区町村地域福祉計画の策定・改定を促進するための具体的な働きかけが必要です。

101

（３）地域福祉計画の策定・改定に関する具体的な取組● 市町村地域福祉計画の策定率「100％」を達成している 12 府県における具体的な取組や工夫は、以下のとおりとなっています。
＊ 本調査研究委員会「市町村地域福祉計画の策定・改定支援に関する調査」集計結果より① 市町村地域福祉計画の策定・改定の推進及び支援に関する基本的な考え方と特に重要と考える取組等
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県

5. 静岡県
6. 京都府
7. 大阪府

8. 高知県

9. 佐賀県102□県内全市町村で策定しているところ。
□あくまで市町の自主的な計画の推進を支援するものであり、県内外の先進的な取組みの情報提供や、技術的助言等により市町を支援□改正社会福祉法の内容に適した計画への改定を支援する。
□市町村の考え方を尊重し、自主的な地域福祉計画の達成を支援する。
・ 市町村ヒアリングの実施
・ 地域生活課題の解決に向けた検討や情報交換の場の設置□市町地域福祉計画の達成を目指し、共に支え合う地域づくりを進めるため、住民の主体的な参加による地域福祉活動を促進する。
□情報提供＜基本的な考え方＞□住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、地域の福祉・生活課題を把握し、主体的かつ創造的に地域福祉を推進していくことが求められる。このため、市町村は、社会情勢の変化や地域の特性、要援護者ニーズを踏まえながら、計画の策定・改定に取組み、総合的・計画的に地域福祉施策の推進を図ることが重要。
□大阪府は市町村の自主性・創造性を尊重しながら、その取組を積極的にサポートするとともに、広域的・専門的観点から市町村共通の環境整備など、地域福祉の充実に向けた総合調整を行う。
＜特に重要と考える取組等＞□計画の策定・改定に係る情報・ノウハウと財政的な支援□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進□県社会福祉協議会との連携による取組：各市町村社会福祉協議会への地域福祉活動計画の策定・改定支援及び市町村地域福祉計画との一体的な計画（地域福祉アクションプラン）策定・改定支援□研修会等の実施□市町は、地域住民にとって、より身近な存在であるため、地域の課題やニーズを踏まえた地域福祉施策が実施されるよう、国の方針や県地域福祉支援計
画で目指す方向性などを示しながら、その策定・改定の推進を広域的な見地から支援していきたい。
□また、地域の課題やニーズはその時々により変化していくことから、適切な時期における見直しや改定は重要であると考え、県内市町の計画改定状況等について、会議で情報提供を行っている。

10. 熊本県□住民が主体となって地域福祉活動への参加が求められる中、地域住民が各市
町村の目指す地域福祉を知り、計画の策定やその推進に参加することが、各市町村の地域福祉の実効性ある推進には不可欠である。
□策定・改定のため、熊本県社会福祉協議会等と連携し、適切な情報提供等を行う。

11. 大分県□情報共有・交換の場の設置

12. 宮崎県□国の示す策定ガイドラインの周知徹底を図り、できるだけ早期の改定を働きかけていく。
□特に地域住民が主体的に取り組む包括的な支援体制の整備等について、適切な情報提供・助言を行っていく。

② 市町村地域福祉計画の策定・改定に対する具体的な働きかけ、策定・改定の促進に向けた取組（実施）事項とその概要【「策定」の支援に関する事項とその概要】
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県
5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府
8. 高知県

9. 佐賀県10. 熊本県
11. 大分県
12. 宮崎県□策定ガイドライン□策定状況に関する情報提供□県内各市町の計画策定状況の調査、説明会等による情報提供等□策定ガイドラインの作成 ( 現在は運用されていない。)□策定方法に関する研修会や個別相談の実施
・ 策定趣旨やその必要性の普及を行い、研修会や個別相談による支援を行った。
□健康福祉センターと連携し、既に作成した市町のノウハウや具体的な活動事
例などについての情報交換を行った。
□市町の実施する地域福祉計画策定委員会への参画を行った。
□策定ガイドラインの提示
・ 国のガイドラインを基に作成したガイドラインを府支援計画に記載－□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進
・ ｢ 地域福祉支援計画への策定方法（イメージ）｣、｢ 計画策定にあたっての大切な視点 ｣、｢ 策定の基本事項 ｣ の記載 等□県社会福祉協議会との連携による取組
・ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定（地域福祉アクションプラン）を促進する県社会福祉協議会の取組への財政的支援：地域福祉活動推進
事業費補助金□研修会等の実施（対象：市町村、市町村社会福祉協議会、県社会福祉協議会）
・ H22 年度：市町村地域福祉計画担当者研修会（２回）
・ H23 年度：各市町村の計画策定状況を共有する報告会・連絡会の開催□事項：情報共有・交換の場の設置□概要：会議等で県内市町の策定・改定状況について情報提供し、未策定の市町における策定を促した。また、市町から相談があった場合は助言を行った。
□市町村地域福祉計画策定ガイドラインの策定□県、市町村及び関係団体等で構成する「地域福祉座談会」の実施□全市町村及び関係団体による連絡会議の実施□該当なし。

103

【「改定」の支援に関する事項（実施している、又は実施予定の事項）とその概要】
1. 茨城県
2. 石川県□特になし□県内各市町の計画改定状況の調査、説明会等による情報提供等

3. 福井県□情報共有□助言

4. 岐阜県□市町村ヒアリングの実施。
・ 地域福祉計画の進捗管理を行うとともに、個々の実情に応じた助言や先進事例の紹介を行い、地域福祉計画の推進を図る。
□市町及び社会福祉協議会における地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定・推進の取組状況、各市町の地域福祉活動の現状、課題等について情報を共有化し、地域福祉活動の推進を図るため、県内各地区で地域福祉担当者の会議を開催している。

5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府－□地域福祉に関する市町村との会議を開催し、地域福祉に関する最新情報などの提供や意見交換等を行うとともに、計画策定に係る財政的支援を実施。
8. 高知県□研修会の実施（対象：市町村、市町村社会福祉協議会、県社会福祉協議会）
・ H28 年度：地域福祉（活動）計画改定支援研修
・ H29 年度：地域福祉（活動）計画実践支援研修
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の適切な改定及び進捗管理の推進にあたり、地域の課題や近年の施策の動向を踏まえた計画への改定を支援するとともに、計画の進捗管理について市町村と市町村社会福祉協議会とが一体的に取組む
ことのできる体制づくりを目的とした研修会。
9. 佐賀県□情報共有・交換の場の設置
・ 会議等で県内市町の改定状況について情報提供し、適切な時期におけ る改定を促した。また、市町から相談があった場合は助言を行った。
10. 熊本県 □改定状況等の調査（毎年実施）□説明会開催□個別訪問による改定の働きかけ、個別状況に応じた助言等□熊本県社会福祉協議会と連携、地域福祉活動計画策定 ( 改定 ) の支援
11. 大分県□県、市町村及び関係団体等で構成する「地域福祉座談会」の実施□全市町村及び関係団体による連絡会議の実施

12. 宮崎県□市町村担当者会議における情報提供及び計画改定の働きかけを予定している。

③「策定率 100％」を実現する上で、市区町村に対して
特にポイントとなった働きかけや取組事項・内容として考えられること等
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県

104

□特になし
□特になし
□県から何かしらの働きかけをした可能性はあるが、市町における計画策定の必要性の認識が高く、各市町が自発的に策定に向けて動いたと考えられている。

4. 岐阜県
5. 静岡県
6. 京都府
7. 大阪府□策定方法の研修会や個別相談の実施。
□健康福祉センターと連携し、既に作成した市町のノウハウや具体的な活動事
例などについての情報交換を行ったこと。
□会議等での声掛けや情報提供等を地道に行ってきた。
□策定支援会議による必要な情報やノウハウの共有、補助金等による財政的支
援等

8. 高知県□県社会福祉協議会との連携による市町村及び市町村社会福祉協議会への支援□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進□研修会等の実施□地域福祉アクションプランの取組状況の把握及び助言□各県福祉保健所地域支援室による地域福祉（活動）計画に関する連絡会の開催や各管内市町村地域福祉計画策定委員会等への参画による支援。
9. 佐賀県□情報共有・交換の場の設置
・ 会議等で行った県内市町の策定・改定状況についての情報提供が、市 町同士の情報共有や県への相談につながり、早期の策定を促したと考えられる。
10. 熊本県 □平成 14 年（2002 年）9 月に「市町村地域福祉計画策定ガイドライン」を策定
し、平成 16 年（2004 年）3 月に第 1 期地域福祉支援計画を策定した後、市町村計画の策定推進及び県の計画の浸透を図るための市町村向け説明会の実施（市町村等との意見交換等はそれ以前から実施）□計画の策定状況を含む市町村地域福祉取組状況調査の実施（毎年）、助言や個別訪問等の実施 等
11. 大分県 □情報共有・交換の場の設置
12. 宮崎県 □市町村担当者会議における情報提供及び個別訪問による働きかけ。

④ 各市町村での包括的な支援体制の整備等の観点から、改正社会福祉法による社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進に向けた取組として必要と考えている事項等
1. 茨城県□特になし

2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県□計画策定作業中□行政や社会福祉法人など様々な主体の連携。
□社会福祉法人が地域で行う公益的な取組事例を広く周知する。

5. 静岡県
6. 京都府
7. 大阪府□市町の地域福祉計画策定等に社会福祉法人の参画が必要と考えている。
□取組事例等の情報提供。
□特になし

8. 高知県□検討中

9. 佐賀県□社会福祉協議会や地域包括支援センター等関係機関との連携の促進や情報共有の場の提供等。

10. 熊本県□法人の所轄庁と連携して法人の取組状況を把握し、好事例を周知する。等
（本県は、平成 24 年度（2012 年度）に「社会福祉法人の地域貢献活動調査」を実施し、社会福祉法人の地域貢献活動事例集を作成。
）
11. 大分県 □地域協議会の開催
12. 宮崎県□セミナー等の開催や参加を通じた社会福祉協議会を含む関係機関と県・市町村との情報共有及び意見交換の機会の確保。

105

むすびにかえて～地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画～● 地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進にあたって、以下の視点や取組が求められることを本調査研究委員会としてあらためて提案します。
● 今後の地域福祉計画の策定を通じた地域福祉の推進は、それぞれの地域において
地域共生社会をどのように具現化していくかという構想と施策を示すことにつながります。
● 各自治体においては、地域生活課題等の深刻化な地域の課題にどのように対応するか、地域福祉計画の策定を通じて多くの関係者が共に協議することが必要です。
● これまでの地域福祉計画策定の状況及び、地域福祉計画と分野別計画の内容について検証し、地域福祉を推進する実効的な計画となっていたかなどを総括しながら、各分野で生じている課題と地域福祉をすすめる課題を分析・検討し、総合的に取組を図ることが重要です。
● 地域福祉計画の策定にあたって、未策定の自治体においては、なぜ地域福祉計画が必要なのか、また、地域福祉計画の策定はどのように地域福祉の推進につなげるかなど、改めて庁内で議論するとともに、地域住民や地域の専門職・機関等と協議する場を設けることも考えられます。
● また、地域福祉計画の改定にあたっては、地域生活課題等の現状を踏まえながら、
これまでの計画の到達点と課題を明らかにします。目指す地域の姿や地域共生社
会の実現に向けた計画とするために、地域福祉の推進における阻害要因に対応する事項等とともに、今後の包括的な支援体制の整備や拡充に向けて、重点的に取り組む事項等を盛り込むことが重要であり、これまでの地域福祉計画の単なる延長ではない考え方や取組も必要です。
● 特に、包括的な支援体制の位置づけとその具体的な展開にあたっては、地域生活
課題の適切な把握等を前提として、これまで以上に、主に以下のような視点や取組みが求められます。

106

【地域福祉計画の上位計画としての意義づけ、諸計画の一体的な展開】
地域福祉計画については、これまで以上に、高齢者、障害者、子ども・子育てといった福祉の分野別計画を総合化する観点から構想される必要があります。
（上位計画としての位置づけ）
地域福祉計画を分野別計画などの「上位計画」としてどのように位置づけるかについては、総合計画などの地域福祉計画の上位にある計画や方針などとの関係性の整理を含めて、具体的に検討することも必要です。
また、生活困窮者自立支援方策を適切に位置づけるとともに、一体的に策定することも考えられる計画である、成年後見制度利用促進計画との関係性を整理し、地域生活課題等への一体的な対応を図ることも重要です。
さらに、住宅供給促進計画、自殺対策計画、地域再犯防止推進計画、市町村地域防災
計画等については、計画に盛り込む事項を一部共通化する取組を含め、地域福祉として一体的な展開が図られるよう、地域福祉計画や計画づくりのプロセスを活用します。
なお、まちづくりや地域の活性化などについても地域福祉計画をつうじて実現しようとする場合には、「まちづくり」、「教育」、「医療」、「市民協働」、そして「地方創生」などの地域課題にかかわる計画との連携を推奨します。

【計画策定への専門職等の参加】
計画策定においては、包括的な支援体制の整備・拡充における行政の責任を明確にします。その上で、地域住民の参加というこれまでの地域福祉計画の強みを活かしながら、さらに、専門職・専門機関の参加を図ります。
また、地域住民により身近な圏域において、地域住民と専門職・専門機関を結びつける場やしかけづくりが重要です。
これらの取組をすすめていくためには、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」や住民により身近な圏域における「地域福祉行動計画」策定の促進とともに、これらの計
画と地域福祉計画の関係性を整理し、連携・協働しながら地域福祉を推進することが
有効です。

107

【地域の社会資源の把握、新たな位置づけ】
地域福祉を推進するための社会資源は、それぞれの地域の実情において様々であり、かつ限られている場合があります。新たな社会資源の創出という視点が重要です。また、既存の社会資源を把握し、包括的な支援体制にしっかりと位置づけることも必要です。
その際、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の位置づけや地域の社会福祉法人相互の協議の場づくりをはじめ、地域生活課題の解決に資するようなプラッ
トフォームやネットワークづくりも必要です。

【計画の評価体制づくりなど「PDCA」の着実な実施】
地域福祉計画については、計画策定における課題共有などにより、その策定プロセ
ス自体がから地域福祉の推進につながっていることがガイドラインにも示されています。
また、地域福祉計画にもとづく事業・活動の推進にあたっては、庁内及び地域住民等との対話による計画の「PDCA」の体制・しくみづくりが重要です。
地域福祉計画の目標（評価指標）については、行政計画としての意義を踏まえた数値
目標（評価指標の数値化など）を適切に設定します。
一方、地域住民等とともにすすめる事業・活動に関する目標（評価指標）については、
そのプロセスにかかわるものも多く数値化にはなじまない場合もありますが、地域住民等との十分な協議のもとに、具体的なプロセスの目標を設定できるように留意します。
その結果、地域共生社会の実現に向けて、多様なステークホルダー（構成員）による関係構造（リレーションシップ）を変えていく地域福祉ガバナンスを構築していきます。

108

【庁内連携体制の強化、多機関協働の仕組み・体制づくり、
福祉行財政のあり方】
これらの取組などすすめるうえで、最も重要なのが、庁内連携体制の強化、多機関協働の仕組み・体制づくりです。
これらをより具体的に効果的かつ機能的に実現する観点から、包括的な支援体制づくりに向けて、庁内体制の再編（組織改組）を検討・実施する自治体もあり、地域福祉計画の推進を今後の福祉行政や行政体制のあり方（＊）と結びつけて取組をすすめる
ことも考えられます。
（＊）『全世代・全対象型地域包括支援体制』（すべての人が、年齢や状況を問わず、その人のニーズに応じた適切な支援が受けられる「地域づくり」）やそのためのあらゆる相談を受け止める相談支援機関づくりなどに向けた高齢者、障害者、子ども・子育て支援などの福祉諸制度の一体的実施やそのための体制づくり等● 地域福祉計画の策定などを通じて、包括的な支援体制の整備・拡充を図る自治体
においては、社会構造の変化とそれぞれの地域特性等を背景とする地域生活課題
を解決・緩和するため、行政と地域住民、専門職・専門機関、社会福祉協議会と社会福祉法人、民生委員・児童委員、企業などの多様な主体の連携・協働のもとに地域福祉ガバナンスを構築します。
● 今後は、特に、地域生活課題の実態等に即した、市町村域などにおける多機関協働とともに、住民により身近な圏域での地域住民を主体とする福祉活動の推進や専門職・専門機関等との連携を図るための協議の場やつながりの仕組みづくりが目指されています。
● このように地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進が図られるなか、各自治体においては、目指す地域の姿や包括的な支援体制づくりの方向性等について、地域住民等とともに描く共同作業、そして、そのビジョンを共有しながら具体的な取組がすすめられています。
● このガイドブックが、地域福祉計画の策定をつうじた、地域共生社会の実現に向けた全国各地の自治体での取組の一助となれば幸いです。

109

110

Ⅳ

ヒアリング調査等の結果

１．地域福祉計画の策定促進に関するヒアリング調査の結果（11 市町）（１）藤沢市（神奈川県）（２）茅野市（長野県）（３）市貝町（栃木県）（４）豊島区（東京都）（５）調布市（東京都）（６）氷見市（富山県）（７）東近江市（滋賀県）（８）芦屋市（兵庫県）（９）高知市（高知県）（10）岡垣町（福岡県）（11）横浜市

２．市町村地域福祉計画の策定・改定支援に関する調査（12 府県）

111

地域福祉計画に関するヒアリング調査（対象・概要）一覧

地域での計画的な包括支援体制づくり
地域福祉計画に関するヒアリング調

自治体名

1 藤沢市

都道府県

神奈川県

人口

43万人

期間
（年度）
「6年」
2015～20（第3次）
2017一部改定

2 茅野市

3 市貝町

長野県

栃木県

5.5万人

1.2万人

「10年」
2018～27（第3次）「6年」
2015～20
（第1期）

計画
体系

進行
管理

庁内
連携

個別分野の 別別共通事項
※権利擁護 ※「整合」（p4）（成年後見 （p4）
等）の記載
（p37）

記載あり
（p40～）／体制（p42）
地域福祉計
画推進委員
会

地域福祉計
画推進庁内
連絡会
（p42）

総合計画の一 別
一体
部／地域福祉 ※関連の深い分野 ※地域福祉計画一覧（p18）／の総合計画／ 各分野で記載（保行動計画の各分野計画の 健計画（p72）、権利上位計画（p18- 擁護（p76）、生活関 推進（p30）
連分野（p79）等
19）

記載あり（p80～81）／地域福祉審議会、21世紀の福祉を創る会
等

総合計画の
一部／地域
福祉総合計
画（p4）

2017一部改定

4 豊島区

5 調布市

6 氷見市

東京都

29万人

「6年」
2018～23（第5期）「6年」
2018～23
（第5期）

東京都

23万人

富山県

基本構想「10年」
基本計画「5年」
実施計画「3年（4年）」
5万人 2012～22
実施計画（第3次）
2018～2021

7 東近江市

8 芦屋市

9 高知市

滋賀県

兵庫県

高知県

11.5万
人

10万人

33万人

「5年」
2017～21（第2次）「6年」
2018～23（第3次）「6年」
2019～24（第2期）＊2018改定中

10 岡垣町11 横浜市

福岡県

3.2万人

神奈川県 374万人「6年」
2018～23

H31～35（第4期）＊2018改定中

112

保健福祉分
野の上位計
画（p3-4）／
保健福祉の
総合計画

関連
計画

活動
計画

財源
資源

圏

記載あ
※説明
メージ
（p16）

社会資源の
創出、ネットワークの記載（p26）

記載あり△
別
別
地域福祉総
（p44）／地域 合連絡会議※災害時非 ※「連携」
福祉推進委 （p44）
難計画（p35 （p4）
員会、「社協と～）、自殺予の連携」
防を追記（改
訂p6～）
記載あり
相談支援包
別
別
※権利擁護 ※「補完・補 （p80～）／保健 括化推進員の早期配置（成年後見 強」（p3）、施 福祉審議会、
保健福祉施策等）の記載 策の一部を 調整会議（行 （区役所内）
（p80）
（p67）
共有（p5）
政・社協）

記載あ
※説明
メージ
※圏域
の機能
（p21記載あ
※説明
メージ
（p5、p

記載あ
※資料
地区別
データ

3計画連絡調 社福の地域貢献と共同募金（p50）
整会議（p12） 相談支援包括化推／施策・実施 進会議（p59）
事項ごとに担 （地域活動・資源の状況を記載）（p20当課を明記 21）

記載あ
※説明
メージ
※圏域
た機能
（p7、p

個別分野の 別一体
共通事項
※各分野で ※市社協と（p4）記載〔後見、 の連携
住宅、自殺 （p47）対策〕（p4）

記載あり（p48） 地域セーフティ 新たな地域生活課／地域福祉審 ネット活性化コ 題を解決する取り
組みやしくみの実現
議会、地域セー ア会議（p6）／ （重点施策4、p42
フティネット構 連携の強化、 ～）／コミュニティビ
築会議
横断的な施策 ジネス起業支援の推進（p47） （p11）

記載あ
※説明
メージ
（p33）

個別分野の 別
共通事項／
市民の生活
支援を目指
す基本計画
（p4）
総合計画の 別
一部／保健
福祉のマス
タープラン
（p12）

別
※「協働」
（p4）

施策の一つとし 施策4（1）横断的な SIBの導入、て明記（p55）／ 連携等
施策9（p55）運営推 コミュニティ
地域福祉計画 進会議、地域福祉
ビジネス支推進委員会、 計画推進委員会／
地域福祉プロ 事例検討会議／庁 援を記載
ジェクト委員会 内連絡会議（p55） （p27～）

記載あ
※説明
メージ
（p2）

別
※「連動」
（p11・12）

記載あり（p13）／ 地域福祉計
地域福祉計画推
画推進本部
進評価委員会、地域福祉計画ア （p13）
クションプログラム推進協議会

記載あ
※説明
メージ
（p5、p

個別分野の共 別
通事項／総合計画を上位計
画／各分野計
画の上位計画
（ｐ18）

一体

高知市地域
福祉計画推
進協議会

個別分野の共 別
通事項／総合 ※成年後見制
計画に即して 度と権利擁護策定、その他の の記載あり
計画と整合（ｐ7）

一体（ｐ1、6）
記載あり（ｐ※町・町社協等 77）の取組を事項毎に明記

個別分野の共 成年後見制度通事項（p12）/ 利用促進計画
市計画、区計 と生活困窮者
画（全体、地区 自立支援方策別）で構成（p8） を一体的に策定（p12）

一体（p13）※市・市社協の取組を事項毎に明記※地区別計画
の推進

個別分野の
共通事項
（p9-10）別別※関連する個別※「理念の計画の一覧
共有」、「連（p11）※各項目で記載 携・補完」〔再犯防止、後（p9）
見、避難支援、住まい〕

記載あり（p106）／地
域福祉推進
会議

地域福祉活
動の財源に
ついて記載
（p62）

庁内検討委員会を設置／協働の中核を担う機能を有する
部署を新設
（p68）

記載あ
※説明
メージ
22）

庁内の推進 共同募金、行体制として記 政としての財源確保について載（ｐ77）
記載（ｐ63）

記載あ
※説明
メージ
76）

地域資源マップ（ｐ85）＊

施策の柱11-1 庁内連
携（市）、
チーム支援
等（p32）（活動財源を確保するための支援）（p56、p98）

記載あ
※説明
10）

括支援体制づくりに関する調査研究事業するヒアリング調査（対象・概要）一覧

源
源

源の
ネット
の記
）

圏域
記載あり
※説明・イ
メージ図
（p16）

記載あり
※説明・イ
メージ図
※圏域ごと
の機能等
（p21-23）
記載あり
※説明・イ
メージ図
（p5、p8）

記載あり
※資料編に
地区別資源
データ

地域における
公益的な取組

評価
指標

記述あり
記載あり
※事業者の役 ※基本目
割（p18）／理標別の主
由・自主性に期 な成果目
待（p72）
標を設定
（p41）
記述あり
記載あり
※社会福祉法 ※目標値
人など事業所と を設定の協働（p38）
（p85）

記述あり
（p11）
※福祉なんでも相談（p53）

指標なし
※ただし、
自己点検
表を作成
し、評価を
実施
指標なし

域貢献と
p50）
包括化推
9）
・資源の
）（p20-

記載あり
施策の一つとし 指標なし
※説明・イ
て明記
（p106）
メージ図（p50、p63、p46※圏域に応じ （3）、p105）
た機能・体制（p7、p13）

生活課
る取り
みの実現
4、p42
ニティビ
支援

記載あり
※説明・イ
メージ図
（p33）

記述あり
※社会福祉法
人への期待
（p46）

導入、
ティ
ス支
載
）

記載あり
※説明・イ
メージ図
（p2）

施策の一つとして 指標なし
明記（p47）／「地域 （p56）
福祉のイノベーション」の担い手として
位置づけ

祉活
源に
記載

記載あり
※説明・イ
メージ図
（p5、p18）

記述あり※役割（p16）

記載あり
※説明・イ
メージ図（ｐ
22）

記述あり
記載あり
※住民の身近な地 ※目標値
域でのなんでも相を設定
談窓口の設置を期（p27）
待（p27）

金、行
の財源
いて
3）
源マップ

記載あり
※説明・イ
メージ図（ｐ76）※施策毎に「事業者」が 指標あり
取り組むことを記載※地公取の推進を記載 ※基本目（ｐ54）、計画の策定プロ 標ごとにセスで社福と意見交換
設定（ｐ
会

財源を
るた
援）
98）

記載あり
施策の一つとし※説明（p9・ て明記（p9210）
93）

2019（平成31）年2月現在

推進事業
※

○

○

○

指標なし
（p48）
○

指標なし
※ただし、
実施プラ
ン票で評
価を実施

50、58、
66、74）＊○

概要・ポイント□藤沢型地域包括ケアシステム（共生型）の実現、地域共生社会の実現に向けた計画の中間見直しを実施□長期目標と短期目標の設定、重点テーマに対するロードマップの作成、基本目標別の主な成果目標を設定と市民アンケート・関係団体ヒアリング（3年ごと）□生活困窮者自立支援制度の最大限の活用、地域における公益的取組の協議会などマルチパートナーシップの推進□庁内検討委員会の設置、組織基盤の強化（改組）□民生委員・児童委員の活動環境の整備□パートナーシップのまちづくりを目指す保健・医療・福祉・生涯学習の総合計画□生活圏の階層化とサービス・支え合いの重層化、4つの包括（生活全体、対象、支援、つながり）＝地域共生社会の実現、課題に向けた施策、目標値□拠点の設置と機能の明確化（保健福祉サービスセンター等）
・地域福祉行動計画の推進、社協の位置づけ役割（中核団体とコーディネート機能）□地域福祉推進条例等の制定（条例化）、保健福祉部の改組、関係者研修□エピソード（地域福祉の推進による地域住民の生活の変化等）を掲載し、理解促進□地域福祉総合計画として策定・改定、計画の策定そのものが地域福祉の実践□施策の動向等を踏まえた中間見直し、自殺対策の記載□各施策の方向性に地域住民、行政、社協の取り組みを分けて記載し役割分担を明確化□社協の機能強化を施策として記載（目標4）□「自己点検表（PDCA表）」の活用と定期的な評価□民生委員児童委員への支援と専門職との連携体制□豊島区版「地域共生社会」の実現に向けた計画□CSWの配置、相談支援包括化推進員（仮称）による組織的な対応、区職員や保健福祉人材のレベルアップが重点的な取組□計画における支援対象を分野別（高齢者、障害者、子ども）から目的別（個人・家族の抱える「生活課題」に応じた体系）に改編□包括的な支援体制の構築に向けて体系的に施策を整理し記載□あなたにもできる支え合い活動のイメージの計画と理解促進、社会資源のデータベース化を記載□福祉3計画（地域福祉計画、高齢者総合計画、障害者総合計画）の共通理念と有機的な展開（改定時期の統一・整合化、社協活動計画も同様）□福祉3計画の圏域の整理・統一化と長期ビジョン、ニーズ調査や計画の振り返り等から地域福祉に関する課題（項目）を明確にし基本目標と施策等を整理□各主体の役割を明記し協働による計画の推進□重点施策の項目ごとに担当課を明記し、庁内の役割分担等を明確化□エピソード（支え合う地域づくり）による理解促進、冊子＝音声コードあり□全世代・全対象型の地域包括支援体制づくりに向けて行政計画と社協の活動計画を一体的に策定□地域セーフティネット活性化コア会議等の推進と重層的なセーフティネットづくりを具体化□成年後見利用促進、住宅、自殺対策等の関連計画のうち、地域福祉と一体的に展開することが望ましい事項
を地域福祉計画に位置づけ□重点施策の一つとして社会資源とネットワーク開発を明記□多機関協働に向けた連携のための情報共有・協議の場づくり□福祉圏域単位での協議会の設置、地区福祉行動プランの策定・推進□施策間の関連と考え方を体系的に整理、地域福祉推進の基本単位（圏域）の明確化、分野を越えた地域福祉の多様な人材の育成を記載□地域福祉行政の組織強化と推進体制の構築を施策として明記（施策9）＝行政責任の明確化□社協の役割を施策として明記（施策8）□社会福祉法人の地域における公益的な取組を施策をして明記（施策7）□地域福祉計画推進委員会等、進行管理の主体と役割を明確化□地域福祉プロジェクト委員会による地域生活課題等に対応する事業・活動の創出○□地域福祉を進める仕掛けづくり＝地域発信型ネットワーク、トータルサポートの仕組み（保健師）、地域福祉ア
クションプログラム推進委員会□地域福祉の推進に向けた庁内連携体制の構築、主管課の機能の明確化□職員育成の仕組みづくり、地域に出て行く職員育成□実施プラン票で施策を評価（毎年度）□中学生向けパンフレットの作成○□盛り込むべき項目については、共通して取り込むべき事項の「共生型サービス等の分野横断的な福祉サービ
ス等の展開」以外、全て盛り込む予定。
□上記の盛り込んでいない項目についてもそれを補う構想が検討されている。
□既存施策、事業・活動等の把握と有効活用、新たな地域生活課題等に対応するための仕組みづくりを推進□計画策定にあたり、計画的に地域福祉推進協議会を開催し、報告及び進捗管理はもちろん、アンケート調査の実施を通じて住民ニーズを把握＊現在、改定作業中。計画案（パブリックコメント時点）等をもとに整理。

○□地域共生社会の「みんながつながる”お互いさま”の地域（まち）づくり」を実現するため、「つながり」づくり、「ひと」づくり、「環境」づくり、「まち」づくりを基本目標として体系的に施策を整理。
□施策・実施事項ごとに、「本人や家族」、「地域」、「事業者」、「社協」「町（行政）」が取り組むことを記載（自助、互助、共助、公助の意義と役割分担を明確化）□4つの基本目標ごとに評価指標と目標（数値目標）を設定。
□地域における公益的な取組について施策ごとに取り組むことを記載。
□民生委員・児童委員の活動への支援を具体的な取り組みとして記載□包括的な支援体制における早期発見・支える仕組みづくりと、多様な主体の連携・協働による地域づくりの推進□より身近な地域での基盤づくり、体制づくりの推進、人材の確保・育成□成年後見利用促進基本計画及び生活困窮者自立支援方策の一体的策定□地域ケアプラザを中核とした総合相談、支援体制づくりの推進。支援の展開にあたっての局内連携、チーム連
携体制づくり＊現在、改定作業中。計画案（パブリックコメント時点）等をもとに整理。

※ 推進事業＝「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業」（注）（ ）内のページへは各自治体の計画本文におけるページ数

113

藤

沢

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

431,286 人 (2018.10.1)
24.25％ (2018.9.1)

世帯数
生活保護受給率面積69.56 ㎢
地域包括支援センター（高齢）直営：1 ヶ所、委託：18 ヶ所

基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）

直営：0 ヶ所、委託： 1 ヶ所
直営：1 ヶ所、委託： 1 ヶ所

187,737 世帯 (2018.10.1)
12.6‰(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
2015 年（平成 27 年）の国勢調査をもとに行った「藤沢市将来人口推計」においては、2030 年（平成 42 年）に藤沢市の人口は 444,068 人でピークを迎え、その後ゆるやかに減少に転じます。人口ピーク時の 65 歳以上の人口は約 27.9％、0 ～ 14 歳の人口は約 11.0％となり、それ以降も少子化、高齢化が進むことが予測されます。また、世帯数は、高齢者や非婚者をはじめとする単身世帯化がさらに進むことにより、人口の増減に関わらず増加を続け、2040 年（平成 52 年）に 199,270 世帯でピークとなり、以降は減少傾向に転じます。

(3) 行政として目指す地域の姿
藤沢市には、自然、歴史、産業、市民文化等様々な面で強みがあり、市民一人ひとりが、自分の個性にあったライフスタイルや都市の魅力を見つけられる良さがあります。これらは、経済情勢や社会の変化にも柔軟に対応できるということにもつながっています。
こうした藤沢市の特長を生かしながら、市が将来に向け描く都市の姿として、「郷土愛あふれる藤沢～松風に人の和うるわし

湘南の元気都市～」と位置付けています。

２．地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
本市では、2004 年より地域福祉計画を 5 ～ 6 年 ( 現在は 6 年 ) ごとに策定、中間114

年に見直しを実施しております。改定及び見直しにあたりましては、市民意識調査や団体ヒアリングを行い、さらに国の動向等も注視し、計画に盛り込んでいます。
しかし、市民意識調査の結果は概ね横ばいとなっており、計画に盛り込んだ成果が出ていないのが現状なので、工夫が必要だと感じています。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
本市の地域福祉計画の中で「施策の方向性」の一つとして、「包括的な相談・支援体制の推進」を掲げており、本市が進める藤沢型地域包括ケアシステムによる分野
横断的な多機関協働による取組や制度の狭間に関する支援等を記載し、位置付けています。これらの取組をいかに地域団体・事業所の方と共有し、協働できるかが重要であると考えています。
包括的な支援体制の整備にあたり、まずはどのような分野の相談ごともしっかりと受け止め、そのうえで支援者が課題を整理したうえで適切な支援機関につなぎ、
その後、つながれた各専門機関がそれぞれ専門的な支援（諸施策）を提供するという体制構築を進めています。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
めざすべき将来像として「一人ひとりが主役ともに支えあい

安心して暮らせ(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
めざすべき将来像として「一人ひとりが主役 ともに支えあい 安心して暮らせるまち
ふじさわ」を掲げており、地域共生社会の実現には地域生活課題を各主体が「我が事」と

115

るまち

ふじさわ」を掲げており、地域共生社会の実現には地域生活課題を各主体

が「我が事」として捉え、地域住民・団体や事業者、市社会福祉協議会、行政がお互いに連携・協力して課題の解消に向けて取り組む地域をめざしています。

３．地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
策定及び進行管理にあたり、学識経験者・福祉団体・地域団体・民生委員児童委
員からの選出委員、市社協及び公募委員で構成されている「藤沢市地域福祉計画推進委員会」、庁内関係各課及び市社協で構成されている「藤沢市地域福祉計画推進庁
内連絡会議」を開催し、ご意見・ご助言をいただいています。さらに、市民 4,000人を対象とした意識調査、及び地域団体等に対する個別ヒアリングの結果についても計画策定に反映させています。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域共生社会の実現に向け、地域福祉を総合的に推進するため、各福祉分野の計画と共通概念の共有を図っています。また、他分野の計画についても、動向を注視し、整合性を図っています。
1 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
図表 1図表地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

116(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
各福祉分野の計画と改定年度を合わせており、記載する内容や反映させる地域情勢について整合性を図っています。

(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
各福祉分野の計画と改定年度を合わせており、記載する内容や反映させる地域情(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
各福祉分野の計画と改定年度を合わせており、記載する内容や反映させる地域情勢につ勢について整合性を図っています。
いて整合性を図っています。

図表図表
2 2地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）

11

事業計画

14

15

16

17

第
4
期

18

19

20

21

22

23

24

25

第3期

第2期

藤沢市地域福祉計画
計画・藤沢市介護保険

13

第2期

例）地域福祉計画
藤沢市高齢者保健福祉

12

第3期

第5期

ふじさわ障がい者計画

前期

藤沢市子ども・子育て

次世代育成支援行

支援事業計画動計画（前期・後

第6期

第7期
現行

第1期

期）
藤沢市地域福祉活動計
画（市社協）

第1期

第2期

第3期

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係(3) 地域福祉活動計画につきましては、市社協が中心となり策定しています。また、地域福地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係

地域福祉活動計画につきましては、市社協が中心となり策定しています。また、
祉計画と一体化で策定はしていませんが、計画の体系図における「地域福祉推進ビジョン」「基本目標」「施策の方向性」を一致させており、連携を図っています。2020 年度に両計
地域福祉計画と一体化で策定はしていませんが、計画の体系図における「地域福祉画の改定を予定しているため、より連携を図ることができるよう、検討しているところです。なお、地域福祉行動計画につきましては策定しておりませんが、地域主体で策定してす。
2020 年度に両計画の改定を予定しているため、より連携を図ることができるよう、いる地区もあります。

推進ビジョン」「基本目標」「施策の方向性」を一致させており、連携を図っていま検討しているところです。なお、地域福祉行動計画につきましては策定しておりま
せんが、地域主体で策定している地区もあります。
3
５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
地域福祉計画の策定及び進行管理に関する庁内の体制として、「藤沢市地域福祉計
画推進庁内連絡会議」を開催しています。
庁内連携にあたり、上記会議での情報共有をはじめ、担当者と適宜連携を図り、計画策定及び進行管理に協力していただいています。

117

5. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
地域福祉計画の策定及び進行管理に関する庁内の体制として、「藤沢市地域福祉計画推進庁内連絡会議」を開催しています。
庁内連携にあたり、上記会議での情報共有をはじめ、担当者と適宜連携を図り、計画策
定及び進行管理に協力していただいています。

118

4

(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
地域福祉計画の策定及び進行管理に関する体制として、「藤沢市地域福祉計画推進委員会」を開催しています。
また、策定に伴い実施する「団体ヒアリング」において、現状や課題を聞き取り、計画に反映しています。
(2) 地域の関係機関・団体のかかわり

さらに、適宜地域団体の集まりに参加し、地域福祉計画の説明を行い、意見をい地域福祉計画の策定及び進行管理に関する体制として、「藤沢市地域福祉計画推進委員会」を開催しています。
ただいています。
また、策定に伴い実施する「団体ヒアリング」において、現状や課題を聞き取り、計画に反映しています。
(3)さらに、適宜地域団体の集まりに参加し、地域福祉計画の説明を行い、意見をいただい
事務局体制
ています。
事務局につきまして、「藤沢市地域福祉計画推進庁内連絡会議」では地域包括ケアシステム推進室が担い、「藤沢市地域福祉計画推進委員会」では福祉健康部長及び藤(3) 事務局体制

沢市地域福祉計画推進庁内連絡会議構成課が事務局を担っています。
事務局につきまして、「藤沢市地域福祉計画推進庁内連絡会議」では地域包括ケアシス
テム推進室が担い、「藤沢市地域福祉計画推進委員会」では福祉健康部長及び藤沢市地域会議の運営及び取りまとめにあたり、行政内部だけではなく地域の状況を注視し、福祉計画推進庁内連絡会議構成課が事務局を担っています。
また福祉分野以外の取組も意識する等、広い視野が求められています。
会議の運営及び取りまとめにあたり、行政内部だけではなく地域の状況を注視し、また福祉分野以外の取組も意識する等、広い視野が求められています。

６. 地域福祉計画の具体的な内容
6. 地域福祉計画の具体的な内容(1)
地域福祉計画の基本理念(1) 地域福祉計画の基本理念

一人ひとりが主役
安心して暮らせるまち
ふじさわ
一人ひとりが主役 共に支えあい
共に支えあい 安心して暮らせるまち
ふじさわ(2) 地域福祉計画の圏域設定
地域福祉の推進にあたり、大きく 5 つの圏域を設定しています。

(2) 地域福祉計画の圏域設定

地域福祉の推進にあたり、大きく 5 つの圏域を設定しています。

119

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項(3)地域福祉計画策定ガイドラインで求められている事項について、①～⑤について記載量
地域福祉計画に盛り込むべき事項
地域福祉計画策定ガイドラインで求められている事項について、①～⑤についてに差はありますが、網羅しています。
記載量に差はありますが、網羅しています。
(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】(4)本市が推進する藤沢型地域包括ケアシステムにおいて、分野横断的な多機関協働を進め
包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】ています。その中で、地域福祉計画において、市民団体・地域団体につきましては、地域
生活課題を把握し、相談支援を実施する専門機関につなぐこと、事業者につきましては、本市が推進する藤沢型地域包括ケアシステムにおいて、分野横断的な多機関協働
相談を通じて相談者やその世帯が抱える生活課題を把握し、必要に応じて適切な機関につを進めています。その中で、地域福祉計画において、市民団体・地域団体につきまなぐことを求めています。
しては、地域生活課題を把握し、相談支援を実施する専門機関につなぐこと、事業【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
支えあいの地域づくりをめざし、藤沢型地域包括ケアシステムを推進しており、その取者につきましては、相談を通じて相談者やその世帯が抱える生活課題を把握し、必組の一環で、住民主体の居場所づくりを目的とした「地域の縁側事業」、また、住民主体
要に応じて適切な機関につなぐことを求めています。
の生活支援を目的に「地区ボランティアセンター事業」を進めています。その他にも地域【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
住民が主体となって実施する取組を支援しており、地域力の強化を推進しています。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
支えあいの地域づくりをめざし、藤沢型地域包括ケアシステムを推進しており、地域福祉計画の中で「地域における公益的な取組」について言及はしていませんが、地その取組の一環で、住民主体の居場所づくりを目的とした「地域の縁側事業」、また、
域福祉の推進に寄与する取組を社会福祉法人等に提案・働きかけを行い、連携・協働しな
住民主体の生活支援を目的に「地区ボランティアセンター事業」を進めています。
がら取り組んでいます。

その他にも地域住民が主体となって実施する取組を支援しており、地域力の強化を推進しています。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
地域福祉計画の中で「地域における公益的な取組」について言及はしていません

120

が、地域福祉の推進に寄与する取組を社会福祉法人等に提案・働きかけを行い、連携・協働しながら取り組んでいます。

7. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
分野を限定しない包括的支援・相談体制の整備に向け、CSW の 13 地区展開や地域において地域生活課題を受け止める場づくり等を実施し、地域における相談支援体制の整備や地域づくりを進めており、この取組に伴い、国庫補助金（地域力強化推進事業費）や多機関協働に関する様々な事業費を確保し、連携しています。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保

分野を限定しない包括的支援・相談体制の整備に向け、CSWの 13 地区展開や地域
民間財源や社会資源の活用・創出(2)
地域福祉計画に関する取組の推進につきましては、行政だけで行えるものではありませにおいて地域生活課題を受け止める場づくり等を実施し、地域における相談支援体
ん。
制の整備や地域づくりを進めており、この取組に伴い、国庫補助金（地域力強化推
そのため、市社協と適宜情報共有を図り、様々な場面において協働して進めています。
進事業費）や多機関協働に関する様々な事業費を確保し、連携しています。
また、地域の皆様と一緒に各地区における課題等を考え、その課題解消に向け、地域団
体や行政が協働してどのような取組を行うかを検討し、さらには既存の資源の活用や新たな資源の創出も含め、具体的な取組を実施しています。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出

地域福祉計画に関する取組の推進につきましては、行政だけで行えるものではありません。
そのため、市社協と適宜情報共有を図り、様々な場面において協働して進めてい
ます。

121

また、地域の皆様と一緒に各地区における課題等を考え、その課題解消に向け、
地域体や行政が協働してどのような取組を行うかを検討し、さらには既存の資源の活用や新たな資源の創出も含め、具体的な取組を実施しています。

(3) 広報・PR、その他(3)地域福祉計画の概要版を使用し、各地区の地域団体（地区社協・自治会連合会・民生委
広報・PR、その他

地域福祉計画の概要版を使用し、各地区の地域団体（地区社協・自治会連合会・員児童委員等）に機会を捉え、周知を図っています。また、地域福祉計画推進委員会に参画いただいている委員の皆様より、各選出母体に対し周知をお願いしています。
民生委員児童委員等）に機会を捉え、周知を図っています。また、地域福祉計画
しかし、まだまだ地域に浸透しているとはいえず、より多くの方々に知っていただくた推進委員会に参画いただいている委員の皆様より、各選出母体に対し周知をお願い
めに工夫が必要です。
しています。

しかし、まだまだ地域に浸透しているとはいえず、より多くの方々に知っていた
地域福祉計画の評価
8.
市域・各地区で地域福祉を推進するためには、行政・市社協・地域（地域団体、事業所）
だくために工夫が必要です。
の各主体が取組を進める必要がありますが、評価にあたり、市社協・地域に関する取組を数値等で判断することは難しく、そのため、基本目標・施策の方向性ごとに行政・市社協・地域に関する取組を抽出しシートにまとめています。また、それぞれに対し庁内外それぞれの委員会にて意見をいただき、こちらを各主体にフィードバックすることにより、既存の取組の発展や新たな取組のヒントになると考えています。このような積み重ねが地域福
市域・各地区で地域福祉を推進するためには、行政・市社協・地域（地域団体、事業所）
祉の推進につながり、最終的には、計画見直し時に実施している市民アンケート調査の結の各主体が取組を進める必要がありますが、評価にあたり、市社協・地域に関する
果に結びつくと考えています。計画は策定することが目的ではなく、計画を使って気運を高めることが重要であるため、このような手法をとっています。
取組を数値等で判断することは難しく、そのため、基本目標・施策の方向性ごとに

８. 地域福祉計画の評価

122

行政・市社協・地域に関する取組を抽出しシートにまとめています。また、それぞれに対し庁内外それぞれの委員会にて意見をいただき、こちらを各主体にフィードバックすることにより、既存の取組の発展や新たな取組のヒントになると考えています。このような積み重ねが地域福祉の推進につながり、最終的には、計画見直し時に実施している市民アンケート調査の結果に結びつくと考えています。計画は策定することが目的ではなく、計画を使って気運を高めることが重要であるため、このような手法をとっています。

9. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割

９.神奈川県社協の職員に、地域福祉計画推進委員会の委員として参画いただき、幅広い視
地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
野における助言をいただいています。
府県の役割
地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
10.
神奈川県社協の職員に、地域福祉計画推進委員会の委員として参画いただき、幅
地域福祉計画は、地域福祉の推進に際する方向性等を示すものとなっているため、地域広い視野における助言をいただいています。
の方々が現在行っている取組の方向性の確認や新たに取り組む事業の参考になっていると感じています。
また、地域福祉計画の改定作業年度に社会福祉法が改正されましたが、すでに地域で行われている取組と方向性が合致していたため、計画に反映させることができました。
さらに、この旨を地域に伝えると、「国が方向性を示す前から自分たちは取り組んでいた」と気運がより高まるきっかけとなりました。

12310. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
地域福祉計画は、地域福祉の推進に際する方向性等を示すものとなっているため、地域の方々が現在行っている取組の方向性の確認や新たに取り組む事業の参考になっていると感じています。
また、地域福祉計画の改定作業年度に社会福祉法が改正されましたが、すでに地域で行われている取組と方向性が合致していたため、計画に反映させることができました。
さらに、この旨を地域に伝えると、「国が方向性を示す前から自分たちは取り組んでいた」と気運がより高まるきっかけとなりました。

11. 自由意見
他市町村がどのように進行管理を実施し、どのように地域の方々に周知を図って
いるか等、各市町村が課題と捉えている事象に関する他市町村の取組を知る機会・
ツールがあると非常に助かります。

124

茅

野

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

55,799 人 (2018.9.1)
29.7％

世帯数
生活保護受給率23,188 世帯
3.4‰

面積266.59 ㎢
地域包括支援センター（高齢）直営：１ヶ所（本センター 1、サブセンター 4）

基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）

直営：１ヶ所
直営：１ヶ所(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
茅野市は、長野県の中部のやや東寄りに位置する諏訪盆地の中央にあり、総面積266.59 ㎢に及ぶ広大な市域を有し、この市域のほぼ４分の３を森林が占め、豊かな自然環境の中で生活、文化、産業の基盤が展開しています。
茅野市の人口は、市制施行以来、工場の立地や住宅団地の整備などに伴い、順調に増え続け、平成２年（1990 年）の国勢調査で５万人を超えました。平成 15 年
（2003 年）には、諏訪地域で一番人口の多い自治体となりました。一方で、国勢調査の結果によると、福祉 21 ビーナスプランがスタートした平成 12 年（2000 年）には、老年人口（65 歳以上）が年少人口（0 歳～ 14 歳）を上回り、平成 17 年（2005年）の 57,099 人をピークに人口は減少に転じ、平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、
55,912 人となりました。年齢３区分別で見ると、年少人口と生産年齢人口（15 歳～
64 歳）は減少が続き、老年人口は増加しています。その結果、高齢化率は、平成 27
年（2015 年）で 28.4％となり、平成 17 年（2005 年）と比べて 8.0 ポイント増加しています。人口が減少局面に入った一方で、核家族や高齢者独居世帯が増加したことなどにより、茅野市の世帯数は、増加が続いています。それに伴い、一世帯当たりの人員は減少しています。
茅野市の就業人口（15 歳以上）は、平成 12 年（2000 年）の 30,768 人をピークに減少し、平成 27 年（2015 年）では、28,683 人となっています。昭和 60 年（1985年）と比較すると、第１次産業が▲ 51.3％、第２次産業が▲ 11.4％と減少している
一方、第３次産業は＋ 54.1％となっています。また、就業人口の割合で見ると、昭和 60 年（1985 年）は、第１次産業と第２次産業で全体の約６割を占めていましたが、
平成 27 年（2015 年）では、４割程度に減少しています。一方、第３次産業は、平成
17 年（2005 年）に 50％を超え、平成 27 年（2015 年）では、全体の 56.3％を占めて
います。

125

茅野市の位置
茅野市の位置(3) 行政として目指す地域の姿
第５次茅野市総合計画の目指すまちの将来像(3) 『八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力あるまち』
行政として目指す地域の姿
第５次茅野市総合計画の目指すまちの将来像【将来像に込めた想い】『八ヶ岳の自然、人、技、歴史が織りなすやさしさと活力あるまち』
茅野市は、八ヶ岳連峰を代表する雄大な自然に抱かれて、縄文時代以来の長い歴史を歩んできました。長い時間（とき）をかけて培われた、「自然との共生」、「人と人とのつ【将来像に込めた想い】
ながり」、「生きる糧となる産業（技）」、「縄文文化や代々引き継がれてきた歴史（文茅野市は、八ヶ岳連峰を代表する雄大な自然に抱かれて、縄文時代以来の長い歴化・伝統）」は、私たち茅野市民の誇りであり、財産です。 「自然との共生」
史を歩んできました。長い時間（とき）をかけて培われた、、「人と先人の努力により培われた財産を引き継ぎ、守り、育て、さらにその価値を確かなもの

人とのつながり」、「生きる糧となる産業（技）」、「縄文文化や代々引き継がれてきたにして次世代へとつないでいくとともに、まちの営みを構成する様々な要素を紡ぎ、織り

歴史（文化・伝統）」は、私たち茅野市民の誇りであり、財産です。

なすことにより、暮らしやすく、より住み心地の良い「やさしさ」と、これから先の人口

先人の努力により培われた財産を引き継ぎ、守り、育て、さらにその価値を確か
減少・少子高齢化に立ち向かう「活力」が満ち溢れたまちになることを目指します。

なものにして次世代へとつないでいくとともに、まちの営みを構成する様々な要素＜やさしさのあるまち＞
を紡ぎ、織りなすことにより、暮らしやすく、より住み心地の良い「やさしさ」と、・八ヶ岳の麓に広がる緑豊かな自然環境や景観を次世代に残すこと
これから先の人口減少・少子高齢化に立ち向かう「活力」が満ち溢れたまちになる
・様々な歴史的文化や地域の伝統を守ること
・市民同士がお互いを尊重し、支え合い、助け合うことことを目指します。
＜活力あるまち＞＜やさしさのあるまち＞
・市民一人ひとりが生きがいや目標をもって心身ともに健康で長生きであること
・八ヶ岳の麓に広がる緑豊かな自然環境や景観を次世代に残すこと
・ものづくりの技術や観光地・別荘地などの地域資源をいかした活発な産業活動によっ・様々な歴史的文化や地域の伝統を守ることて、経済的に豊かであること

・市民同士がお互いを尊重し、支え合い、助け合うこと

・公立諏訪東京理科大学と連携した、夢のあるまちづくりが行われていること＜活力あるまち＞

・市民一人ひとりが生きがいや目標をもって心身ともに健康で長生きであること
2. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針

・ものづくりの技術や観光地・別荘地などの地域資源をいかした活発な産業活動に(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 10 年（1998 年）６月、これまで、福祉２１茅野の委員会や部会で個別に検討されよって、経済的に豊かであることてきた結果を取りまとめ、これらを保健・医療・福祉・生涯学習の連携に関する総合的な・公立諏訪東京理科大学と連携した、夢のあるまちづくりが行われていること計画とした「福祉２１ビーナスプラン素々案」を福祉２１茅野が市に提示をし、これを基に市と福祉２１茅野の各専門部会、機関及び団体等で具体的な討議を行いました。
平成 11 年（1999 年）２月、市は、この「福祉２１ビーナスプラン」を「地域福祉計画」
として位置づけ、計画の成案化を図るため「茅野市地域福祉計画策定委員会」を設置し、総合的な検討を進め、平成 12 年（2000 年）３月に計画の決定をしました。このように福祉２１ビーナスプランは、「住んでてよかった茅野市」という市民のニーズに応えるために、市民参加を基本とした新しい地域福祉のシステムを構築していくことを意図して誕生

126

しました。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 10 年（1998 年）６月、これまで、福祉２１茅野の委員会や部会で個別に検討されてきた結果を取りまとめ、これらを保健・医療・福祉・生涯学習の連携に関する総合的な計画とした「福祉２１ビーナスプラン素々案」を福祉２１茅野が市に提示をし、これを基に市と福祉２１茅野の各専門部会、機関及び団体等で具体的な討議を行いました。
平成 11 年（1999 年）２月、市は、この「福祉２１ビーナスプラン」を「地域福祉計画」として位置づけ、計画の成案化を図るため「茅野市地域福祉計画策定委員会」を設置し、総合的な検討を進め、平成 12 年（2000 年）３月に計画の決定をしました。
このように福祉２１ビーナスプランは、「住んでてよかった茅野市」という市民のニーズに応えるために、市民参加を基本とした新しい地域福祉のシステムを構築していくことを意図して誕生しました。
また、第１次プランを策定した平成 12 年（2000 年）を地域福祉元年とし、４つの基本理念を具現化するために暮らしの範囲を段階的なレベルに分け（生活圏の階層化）、保健福祉サービス地域（３層）に身近な窓口として保健福祉サービスセンターを開設しました。平成 17 年（2005 年）に前期５か年の検証を行い、後期５か年計画を策定、福祉推進委員を区に設置していただき、身近な小地域での福祉活動を進めてきました。平成 23 年（2011 年）に第２次プランを策定、地区での地域福祉行
動計画と市社協の地域福祉活動計画を包含しました。第３次プランは、基本設計（理念やシステム）を継承し、地区コミュニティセンターと保健福祉サービスセンターが連携しながら区・自治会の公民館などの施設を利用した身近な小地域での「福祉でまちづくり」を進めていきます。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画◎第２次福祉２１ビーナスプランの検証
第２次福祉２１ビーナスプランの基本理念を踏まえた施策の取組状況を多面的に検証し、８か年の成果とともに一層の充実を図るための今後の課題について、４つの基本理念に照らして９つの項目に整理しました。
（１）「共に生きる」まちづくりに向けた住民参加の進展と、外国籍市民等への支援の必要性（２）保健福祉サービスセンターを中心とする総合的な保健福祉サービス提供システ
ムの構築によるケアマネジメントの推進の必要性（３）一人ひとりのニーズに即した公助・共助・自助の有機的な結びつきの必要性

127

（４）分野別施策の充実の必要性（５）子どもたちを中心とするふれあい、学びあいの進展の重要性（６）保健・医療・福祉及び生涯学習との連携・一体化の進展の必要性（７）保健福祉の情報化の必要性（８）各種調査・研究に基づく科学的・実証的な施策の推進（合理的根拠に基づく施策の改善・向上の追求の必要性）（９）パートナーシップのまちづくり基本条例と地域福祉推進条例◎第３次福祉２１ビーナスプランにおける施策の展開（１）日常生活支援（２）地域の支えあい（３）災害時の対応（４）生活困窮への対応（５）外国籍市民への支援（６）地域住民の学び（７）市民活動の活性化と市民活動センター(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
第３次福祉２１ビーナスプランでは、専門的なチームアプローチの拠点としての「保健福祉サービスセンター」の機能充実を図りながら、更に 10 地区ごとの「地区コミュニティセンター」に軸を広げて、各区にある自治公民館ごとの福祉活動を活性化し、より身近な地域での市民主体の地域福祉活動を定着させていきます。とくに社会的な孤立や複合的な問題を抱える家族への支援など、様々な生活のしづらさを抱える個人や世帯を受けとめられるセーフティーネットをつくっていきます。そのために今まで以上に訪問活動を重視し、早くニーズをキャッチしてその生活のしづらさを地域全体の「我が事」と捉え、「丸ごと」支援ができるようにしていきます。
福祉２１ビーナスプランの構造(1) 身近な地域で保健福祉サービスを提供するために生活圏の階層化と保健福祉サービスの重層化というこの２つの考え方は、「保健福祉サービスは、できるだけ身近なところで利用したい」という市民の要望に応えるために生まれた発想であり、４つの基本理念を具現化するための基本となる考え方です。
(2) 地域のなかでその人らしい生活が送れることを目指して
この２つの考え方を基盤に目指すものは、単にサービスを提供するだけでなく、保健福祉サービスセンターを拠点として「保健福祉サービスと市民活動を結びつ128

けながら福祉でまちづくりを進めていく」ことです。第１次プランで市内４か所に保健福祉サービスセンターを設置し、住民に身近な場所で保健福祉サービスを提供することに加えて、第２次プランでは、身近な地域の福祉課題に取り組むため地域コミュニティ等との連携を進めてきました。この体制を更に発展させていく必要があります。
(3) 福祉でまちづくりを進めるために
公的な福祉サービスだけでは、限りない個別のニーズに全て対応することは困難です。また、住民レベルでの満足度が向上しなければ、真に福祉が充実したとは言えません。「住んでてよかった茅野市」に近づくためには、地域や住民自身も、持っている力を発揮し、自らが新しいサービスを創り出していく活動が重要になります。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法「福祉２１ビーナスプラン ( 茅野市地域福祉計画 )」の策定過程では、「パートナー
シップのまちづくり」が基本になっています。各関係団体の意見を踏まえた上で、数多くの市民参加のもとに進めてきたのも、この考え方を大切にしたからです。市民の中で誕生した「福祉２１茅野」という有志の活動を中核にして、その輪は「やらざあ 100 人衆」というネットワークに広がりました。様々なテーマ別の専門部会ができ、活発に議論がされました。専門部会の代表が集い「円卓会議」を構成しました。誰が上でも下でもない、そこに集う人たちが対等な立場で話し合う場としての円卓会議が、やがて「地域福祉審議会」として位置づけられました。こうしたパー
トナーシップによる地域福祉を推進するために、福祉２１ビーナスプランは、「保健･ 医療・福祉・生涯学習」の「総合計画」とされたのです。
この徹底した市民参加による話し合いの中で、身近な地域でのワンストップサー
ビス（総合相談支援）の拠点として「保健福祉サービスセンター」ができ、「ケアマネジメント」という考え方を中心にすえた自立生活支援を試み、そのために多職種連携を進めてきました。市社協には「ふれあいネットワーカー」と呼ばれた、今日のコミュニティソーシャルワーカーや生活支援コーディネーターの原型になった職員を配置しました。この職員は訪問（アウトリーチ）を大切にして、その人に寄り添いながら地域づくりを進めました。ちなみに茅野市でうまれた保健福祉サービス
センターが、その後、国の制度に導入され「地域包括支援センター」へと発展していきました。このような過程を大切にし、茅野市らしい地域福祉推進の仕組みとして「地域福祉推進条例」ができました。

129

4. 地域福祉計画と関連する計画の関係性
４.
地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
第５次総合計画は、「基本構想」と「基本計画」により構成されています。基本構想は、(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系

まちの将来像を実現するための政策の基本的な方針を示しています。基本計画は、基本構

第５次総合計画は、「基本構想」と「基本計画」により構成されています。基本構

想を実現するための、分野別計画を位置付けています。

想は、まちの将来像を実現するための政策の基本的な方針を示しています。基本計
分野別計画は、分野を包括する基本計画(分野別基本計画)と特定の範囲を実行する計画

画は、基本構想を実現するための、分野別計画を位置付けています。
(分野別実行計画)があります。地域福祉計画は、総合計画と分野別実行計画の中位に位置

分野別計画は、分野を包括する基本計画( 分野別基本計画 ) と特定の範囲を実行すしており、福祉分野の上位計画として位置づけています。
る計画 ( 分野別実行計画 ) があります。地域福祉計画は、総合計画と分野別実行計
画の中位に位置しており、福祉分野の上位計画として位置づけています。
図表 1 【第５次茅野市総合計画全体像のイメージ図】
図表 1 【第５次茅野市総合計画全体像のイメージ図】(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
総合計画の計画期間にあわせて分野別計画をできる限りあわせ、連動するよう、(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
また、体系的に施策を整理するよう意識しています。見直し時期をそろえることで、総合計画の計画期間にあわせて分野別計画をできる限りあわせ、連動するよう、また、

総合計画と一体的に策定しました。
体系的に施策を整理するよう意識しています。見直し時期をそろえることで、総合計画と一体的に策定しました。

130

図表2 2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
図表(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係(3)
地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
福祉２１ビーナスプランを推進していくためには、サービスの提供だけでなく、地域づ

福祉２１ビーナスプランを推進していくためには、サービスの提供だけでなく、

くり、人づくりの視点が必要であり、そして何よりも「住民参加・参画」を大切にし、住地域づくり、人づくりの視点が必要であり、そして何よりも「住民参加・参画」を民主体で推進されることが基本となります。このことは地域福祉推進の基本でもあり、こ大切にし、住民主体で推進されることが基本となります。このことは地域福祉推進
うした住民活動を支えていく支援基盤が「茅野市社会福祉協議会」です。
の基本でもあり、こうした住民活動を支えていく支援基盤が「茅野市社会福祉協議会」
このことから、市社協の基本計画である「地域福祉活動計画」を第２次プランから包含です。
し、「福祉でまちづくり」に向けて、保健福祉サービスセンター内の行政機能と社協機能が連携していくことはもとより、行政と市社協との連携・協働の関係をより一層深めていこのことから、市社協の基本計画である「地域福祉活動計画」を第２次プランかく必要があります。
ら包含し、「福祉でまちづくり」に向けて、保健福祉サービスセンター内の行政機能
また、「地域コミュニティによる地域福祉の増進」を進めるには、地域に暮らす一人ひと社協機能が連携していくことはもとより、行政と市社協との連携・協働の関係を
とりが地域の福祉課題を自分の問題として受け止め、福祉活動に参加することが重要でより一層深めていく必要があります。

す。そのために第２次プランから１０地区（ちの地区は７行政区）で、地域での地域福祉

また、「地域コミュニティによる地域福祉の増進」を進めるには、地域に暮らす一人の推進と活動の目標となる「地域福祉行動計画」を策定し、計画的に推進しています。

ひとりが地域の福祉課題を自分の問題として受け止め、福祉活動に参加することが重要です。そのために第２次プランから１０地区（ちの地区は７行政区）で、地域
5. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
での地域福祉の推進と活動の目標となる「地域福祉行動計画」を策定し、計画的に市の保健福祉業務における在宅部分については、原則として４つの保健福祉サービスセ
推進しています。
ンターが担い、市役所にある健康福祉部内の地域福祉課、高齢者・保険課、健康づくり推進課、こども部門（以下「後方支援部門」）は、この保健福祉サービスセンターの事業をバックアップしています。
後方支援部門は、福祉事務所、地域障害者自立生活支援センター、健康管理センター等

131

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
市の保健福祉業務における在宅部分については、原則として４つの保健福祉サー
ビスセンターが担い、市役所にある健康福祉部内の地域福祉課、高齢者・保険課、健康づくり推進課、こども部門（以下「後方支援部門」）は、この保健福祉サービス
センターの事業をバックアップしています。
後方支援部門は、福祉事務所、地域障害者自立生活支援センター、健康管理センター
等の機能を併せ持っており、国民健康保険の保険者事務や、介護保険、後期高齢者
医療及び年金等の事務手続きなど、保健医療福祉に関する措置、手当、給付に関する事務を取り扱うとともに、それに付随する相談窓口も持っています。
なお、毎年、全事務事業を対象に、行政評価（事務事業評価、施策評価）をしています。

(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
福祉２１茅野 (2018. ９.1 現在 )幹事会⇒

代表幹事、副代表幹事３名、幹事６名

円卓会議⇒ 幹事会＋専門部会の正副部会長

計１０名

計２１名

専門部会⇒ 障害福祉部会、高齢者保健福祉部会、認知症部会、生活支援部会、
小地域支えあい部会、福祉教育部会、生活困窮者ネットワーク部会
延べ 109 名※「茅野市の２１世紀の福祉を創る会（通称：福祉２１茅野）」は、今日に至るまで
福祉２１ビーナスプラン及び各分野別計画、更には保健福祉施策を検討してきました。今後も、それらの計画や施策を具体的なものとしていくための取組や残された課題、新たな課題の検討は続けていく必要がありますので、多方面から多くの市民の参加を得て福祉２１茅野と福祉２１ビーナスプランの総合的な推進と進行管理をしていきます。
進行管理体制については、福祉２１茅野の各専門部会で専門分野にかかる施策の検証をし、委員と専門部会長で組織する「円卓会議」で確認をしていきます。
なお、上位計画「第５次茅野市総合計画」または個別分野計画において、福祉
２１ビーナスプランと整合した数値目標を設定しているため、それぞれの計画において数値目標による進捗管理をしていきます。

(3) 事務局体制
福祉２１茅野 (2018. ９.1 現在 ) の事務局
全体の総括 健康福祉部地域福祉課福祉総務係福祉２１推進担当

132

幹事会

⇒ 地域福祉課福祉総務係

円卓会議⇒ 地域福祉課福祉総務係
専門部会⇒ 障害福祉部会⇒

地域福祉課障害福祉係

高齢者保健福祉部会、認知症部会 ⇒ 高齢者・保険課高齢者福祉係
生活支援部会⇒

地域福祉課福祉総務係

小地域支えあい部会
福祉教育部会⇒⇒

社会福祉協議会地域福祉活動推進係

社会福祉協議会地域福祉活動推進係

生活困窮者ネットワーク部会⇒

地域福祉課生活福祉係

福祉２１ビーナスプラン研修
福祉２１ビーナスプランを推進していくため、平成 11 年度（1999 年度）から「福祉２１ビーナスプラン研修」を実施してきました。特に、「福祉２１ビーナスプラン
基礎研修」は、福祉２１ビーナスプランの策定経過と理念や、パートナーシップによる福祉でまちづくりの手法を理解する上で、市職員・市社協職員の必須研修として 20 年間にわたり継続してきました。今後も、社会の変化や職員ニーズ・住民ニーズに合った各種の研修を充実させ、体系的、計画的に実施していきます。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
福祉２１ビーナスプランは、次の４つの「基本理念」によって立っています。この４つの理念は、地域福祉懇談会や各種調査から明らかになってきた、市内の地域
福祉課題を検討する中で、これからの「ねがい」としてまとめられたものです。
基本理念１ 一人ひとりが主役となり、「共に生きる」ことができるまち
一人ひとりの生命（いのち）が尊ばれ、社会の中で一人ひとりが主役となり、同じ茅野市民として、平等な立場でお互いがそれぞれの存在を認め合いながら「共に生きる」ことができるまちをめざします。
基本理念２ 生涯にわたって健やかに、安心して暮らせるまち
一人ひとりが、生涯にわたって安心して暮らせるよう、地域の中で精神的にも社会的にも自立し、その人らしく暮らせるように、個人の生活を総合的にとらえ、
保健・医療・福祉の専門職員を始め、市民全員と社会資源とが一体となって支援
しあうネットワークを構築するためのシステムを確立します。
基本理念３ ふれあい、学びあい、支えあいのあふれるまち
子どものときから生涯にわたって地域福祉を学ぶことを大切にします。住民が地域福祉に関心を持つことによって、積極的に地域福祉活動へ参加できるようになり、ボランタリーな支えあいの意識の基に、住民が主体で進めていく支えあい133

の活動を盛り上げていきます。
基本理念４ すべての人にとって豊かで快適に生活することができるまち
全ての人が心豊かで快適に生活することができるまちにするために、様々な日
常生活の不便を取り除き、居住環境・都市環境を整備し、子ども・家庭や障害者、高齢者が暮らしやすい障壁のないまちづくりを進めます。

(2) 地域福祉計画の圏域設定
福祉２１ビーナスプランの基本的な枠組み◎生活圏の階層化
よりきめの細かい保健福祉サービスを提供していくために、まず住民の生活圏
を「諏訪広域圏」( １層 )、「茅野市全域」( ２層 )、「保健福祉サービス地域（エリア）」( ３層 )、「地区」( ４層 )、「区・自治会」( ５層 ) の５つの生活レベルに区分けしました。
◎保健福祉サービスの重層化
これにより、市役所を中心に市内全域を対象として一元的に提供されてきた保健福祉サービスは、５つの生活レベルに合わせて、身近なところでは日常的な支え合いができるように、また、より専門的なサービスになるほど広い範囲で応えていくようにするというシステムが構築されました。

◎地域包括支援センターの一本化とサブセンターの設置◎地域包括支援センターの一本化とサブセンターの設置
地域包括支援センターの事業のうち、「指定介護予防支援事業」に係る事務的業務を
地域包括支援センターの事業のうち、「指定介護予防支援事業」に係る事務的業
高齢者・保険課の介護保険係に一本化し、高齢者・保険課を「茅野市地域包括支援セン
務を高齢者・保険課の介護保険係に一本化し、高齢者・保険課を「茅野市地域包ター」としました。また、各保健福祉サービスセンターを「サブセンター」として位置
括支援センター」としました。また、各保健福祉サービスセンターを「サブセンター」
付け、総合相談からの個別支援「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」の充実をとして位置付け、総合相談からの個別支援「包括的・継続的ケアマネジメント支図ります。

援事業」の充実を図ります。
(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して

134

取り組むべき事項
エ 生活困窮への対応
生活困窮者支援は、「地域づくり」です。そのためにも、きめ細かなアプローチ・地(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項エ

生活困窮への対応
生活困窮者支援は、「地域づくり」です。そのためにも、きめ細かなアプローチ・
地域づくりを進めていくためには、住民に身近な地域 ( 地区、区・自治会、常会、
隣組 ) において、多様な切り口での個別具体的な「相談支援機関のネットワーク
づくり」や、「地域活動者の発掘」を行うことが、ポイントとなります。
また、地域の支援の強化をしていくために「気づく」「ほっとかない」「よりあい」
をキーワードに早期把握、情報の共有、縦割りを超え継続した支援、地域での意
識づけや支援が重要です。本人や世帯のニーズに合わせて、フォーマルサービス
だけでなく、見守り・居場所・参加の場など身近な地域でのインフォーマルサー
ビスも検討しながら相談機関や住民を巻き込み、縦割りを超えて支援を行う仕組
みづくりを推進します。

ス

日常生活支援その人らしい生活を支えていくためには、保健福祉サービスだけではなく、いろいろな対応が必要になります。たとえば友人との交流や趣味活動、公共交通機
関の利用、自家用車が使用できなくなったときの買い物や通院など、交通・移動の問題や自動車運転免許証の返納に係る課題もあります。これらの課題は福祉だ
けの範囲で解決できる内容ではありません。関係者が一緒になってそれぞれの課
題について考える場をつくり、市や市社協、事業者など公的なサービス（フォーマル）と住民よる自発的な活動（インフォーマル）が協働して、個人や家族を支えるネットワークづくりが必要と考えます。

ス

地域の支えあい
住み慣れた地域で生活を送るためには、フォーマルサービスだけでは限界があります。地域住民が主体となった活動が必要となります。日頃からの近所の見守
りやお手伝いなど地域の人々が情報共有をすることでその人と家族が孤立することを避けることにもなります。保健福祉サービスだけでなく、見守りを含めた地
域づくりが大事になります。また、地域住民の認知症や障害、引きこもりなどの理解が少なく、その家族を見守れずにインフォーマルサービスを享受できないことがあります。そのために地域の課題の収集と課題への対応を話し合うとともに認知症などの理解や早期発見、困りごとの相談先などの情報を記載した便利帳の135

作成等地域の実情に合わせた取組とその活用が重要です。
ケ

権利擁護
10 年後の茅野市のためには、総合相談から成年後見へと権利擁護に関する一連の相談支援の中での仕組みづくりや整理が必要です。認知症の高齢者や知的障害のある方、精神障害のある方などの判断能力が低下した方でも適切な自己決定や選択ができるように、また、福祉サービスを利用しようとする人が安心してサービスを受けられるように、権利擁護の体制を整備します。

（１）その人の尊厳を守り、安心した生活への支援（２）情報の収集・集中・共有化（３）成年後見支援センター（４）成年後見の担い手づくり（５）虐待防止タ

全庁的な体制整備

・ネットワーク会議 ( 協議の場 ) での取組
保健福祉分野の活動団体で組織された生活支援体制整備事業の取組など、地域における個別課題の支援体制の構築に地区コミュニティ運営協議会健康福祉部会
へ保健福祉サービスセンターが関わっていき、地区（４層）での保健福祉に関する課題や、保健福祉サービス地域（３層）での保健福祉サービスセンターに対する理解、他機関との連携または要望などについて意見交換をしていく場として、地域とのつながりを強化したいと考えます。
・地域福祉行動計画の推進とネットワーク会議
また、各地区（ちの地区は各行政区）では地域福祉行動計画を主体的に推進している組織と協働して計画的に取り組みます。この計画推進についてもネットワー
ク会議を活用することで課題解決や新たな展開を考えていくことができます。な
お、具体的な実践については保健福祉サービスセンターをはじめとする「地域福祉行動計画推進チーム」がバックアップをしていきます。地域への支援を行う「地域福祉行動計画推進チーム」については、市も全庁的な体制をとり進めていきま
すが、市社協との連携・協働も含め、更に支援体制を強化していきます。

②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ア，イ，ウ，エ，オ

保健福祉サービスセンター◎保健福祉サービスセンターに求められる基本的な機能

136

保健福祉サービスセンターは、市民一人ひとりがその人らしい生活が送れるよ
う、そして地域共生社会が実現できるよう機能する市の核となるネットワークの中心です。
① 24 時間体制での総合的な相談窓口② ケアマネジメントの実施③ 公的な在宅福祉サービスの提供④ 健診、保健活動（健康学習、健康相談を含む）の拠点⑤ 共助による仕組みや自助による支え合いの活動への支援とコーディネート⑥ 保健福祉サービス地域（エリア）内の福祉教育、生涯学習などの計画的推進⑦ 保健福祉サービス地域（エリア）内の保健福祉情報の収集、発信⑧ 保健福祉サービス地域（エリア）内の保健福祉ネットワークの構築◎地域住民から期待される保健福祉サービスセンターの活動① 相談や申請、苦情申し立ての身近な窓口② 地域に密着して活動する職員等との信頼関係の場③ 有効なケアマネジメントが行われる場④ 在宅の訪問サービスと通所サービスの拠点⑤ 市民活動を支援、コーディネートする場⑥ 連携して地域福祉を充実させていくパートナー⑦ 住民同士の交流、情報交換、支え合いの拠点◎必要なシステムと組織
保健福祉サービスセンターには、センター長のもとに市職員と市社協職員が配置され、センターの職員として互いに協働しながら、その人らしい生活を営めるよう支援していく「個別支援」と、そのような方々を地域で見守り支え合いをしていくようなシステムづくり「地域づくり」を業務として推進しています。また、そこの地区に住む全ての住民のために、介護や子育てなどの保健福祉に関することや、生活支援、地域づくり、コミュニティの活性化など地域の身近な相談窓口に対して、10 地区のコミュニティセンターの一室を拠点に、保健福祉サービスセ
ンターと地区コミュニティセンターが連携し、相談支援ができる窓口設置を検討
していきます。

③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域住民、民間事業者、社会福祉法人、民生委員・児童委員、市等がそれぞれに活動するだけでなく、人と人との支え合いによる地域コミュニティの充実を図る
ために参加・協働することが求められています。地域福祉の最も重要な身近な地

137

区 ( ４層 ) や区・自治会 ( ５層 )、更に常会（６層）、隣組 ( ７層 ) で支え合いを進めるために地域のやる気、地域福祉を推進する市民力・地域力を高め、「日常生活支援ができる支え合いのコミュニティづくり」を進めることにあります。関係者が一緒になり、住民よる自発的な活動（インフォーマル）と民間事業者、社会福祉法人、事業所など公的なサービス（フォーマル）が協働して、個人や家族を支えるネットワークづくりが必要です。
また、市民活動センター「ゆいわーく茅野」から創出される新たな市民活動との協働も視野に入れていく必要があります。

④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
イ

地域住民の学び
誰もが「ふだんのくらしのしあわせ」を感じられるように、市民一人ひとりが他人ごとを我が事としてとらえ、自分にできることは何かを考え、行動するために「見て・聞いて・学ぶこと」と「体験・実践的」に学ぶことの両面から学習に参加して、自分の力にして、福祉の場に参画することが重要です。
子どもから大人までが年齢に応じた学びと、共に学ぶ場を持つことが大事です。
これまでも、市社協、学校教育、地域の活動、公民館活動など様々な機会において福祉に関わる学習をしてきました。これからの「福祉でまちづくり」進めるた
めには、年齢に応じた学習や体験、地域で子どもと大人が共に学ぶ場を作ることを検討します。
また、認知症など理解を深めるとともにサポーターなどの育成や連絡会などの立ち上げ、個人、団体を問わずにお互いに情報を共有できる仕組みについても検
討します。

イ

市民活動の活性化と市民活動センター
これからのまちづくりは、多様な主体が協働しながら課題解決に取り組む必要があり、その拠点が市民活動センター「ゆいわーく茅野」です。
市民活動センター「ゆいわーく茅野」は、ボランティア活動を始め、ＮＰＯ活動、
地域コミュニティ活動、ソーシャルビジネス等の様々な手法でまちの課題解決に向けた取組を進め、「であう」「つながる」「創造する」拠点として、市民総参加で持続可能なまちづくりを目指しています。
市民活動センター「ゆいわーく茅野」の活動と福祉２１茅野の活動は、お互いが役割分担を持つことで、パートナーシップのまちづくりをより具体的に推進していくことができます。また、市の中でボランタリーな意識を持った市民が増え

138

ていくことも大事です。子どものころからの福祉教育を充実させたり、ボランティ
ア活動の活性化にむけた取組をしたり、もっと強化していく必要もあります。ただしそれだけではなく、新しいコミュニティサービスやコミュニティビジネスといった考え方や取組も導入していく必要があります。

⑤包括的な支援体制の整備に関する事項
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、市民の抱える福祉ニーズが多様化・複雑化してきています。
茅野市は、第１次プランから実践している総合相談支援機能を充実させ、地域共生社会の実現を確実なものとするため、生活全体の包括、対象の包括、支援の包括、つながりの包括の４つの「包括的支援体制」の整備により「我が事・丸ごと」の地域づくりを更に進めます。
１ 生活全体の包括認知症への対応、発達障害や医療ケアの必要な子どもたちの増加、生活に困窮している人たちへの早期発見や総合的な支援といった課題が顕在化しています。茅野
市内でも「生活のしづらさ」が深刻さを増す中、福祉ニーズを抱えた一人ひとりを支える「個の支援」と「世帯の支援」、より身近な地域での主体的な福祉活動を支える地域をつくる「個と地域の一体的支援」が求められています。その人らしい生活を支えるために、茅野市ではケアマネジメントの６つの原則に基づき、具体的な手法を用いてサービスの提供を実施しています。
２ 対象の包括地域福祉は大きい意味であらゆる分野・事業に関わってきます。子どもから高齢者まで誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すには縦割りの制度ではざまをつくらない誰もが安心して暮らせる地域づくりが必要です。そのため、保健福祉サービスセンターは、住民からの保健・医療・福祉サービスのニーズに的確にお応えし、地域の中で誰もがその人らしく暮らせるよう、市、市社協、サービス提供事業者それぞれの専門性を、個別的または一体的に提供しながら支援していくことが求められています。
３ 支援の包括福祉２１ビーナスプランでは、地域の中で包括的なケアを展開していくために、

139

第５次総合計画と整合させた、自助、共助、公助という３つの支えを大事にします。
その人らしい生活を支えていくためには、これら３つの支えがバランスよく整っていることが重要です。とくに現代社会で失われがちな「自助」を再生し、今よりももっと多様な「共助」をつくりだし、更に充実した「公助」を整備し、自助・共助・公助による地域福祉の推進をしていきます。
４ つながりの包括
少子高齢化社会が進む中で、人間関係や社会関係が希薄化し、社会的孤立という状況が大きな地域の問題になっています。住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らせるために地域コミュニティを充実し、身近な地区や区・自治会において地域福祉を進める必要があります。顔の見える地域で、市民の皆さんによる支え合いを引き出し、地域福祉を推進する市民力（自助）、地域力（共助）、行政力 ( 公助 ) を高め、
日常生活支援ができる支え合いのコミュニティづくりを行うことにより、全ての人が何かの役割を持ち、身近な地域で福祉コミュニティを形成することで、「個と地域の一体化による更なる地域包括支援体制を推進する」基盤づくりにつながるものと
考えます。

⑥その他
福祉でまちづくりの基盤づくり
市社協の運営には、社会福祉施設などの社会福祉法人をはじめとした社会福祉事業関係者、民生児童委員やボランティア、障害者団体、家庭介護者など地域の福祉関係者、医師会などの医療関係者、学校や子育てに関わる教育関係者、商工会議所、行政など、幅広い団体、組織の方々が参加しています。これに加えて、地域の商店、タクシー事業者、郵便局や金融機関、弁護士などの司法関係者など多くの機関と関わりを持って社協事業を展開しています。こうした市社協に関わる多くの方々が、必要に応じて連携協働していくことで、身近な小地域から全市にわたる福祉でまちづくりの取組が可能となります。
市社協では地域福祉推進の中核団体として、多くの関係団体・組織の関係づくり
やコーディネートの機能も果たしていきます。

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】
各生活圏の階層と保健福祉サービス
様々な保健福祉サービスや、機能・組織・施設などを階層化の考え方により整理140

しました。ただし、それぞれのサービスの提供に境界は引けないため、各種のサービスがそれぞれの生活圏に合わせて重層的に提供されるというイメージを、プランの中で示しています。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】( 地域力強化と多機関協働 ) ⇒◎ボランティア活動や住民相互の支援のしくみやサービス
地域力の向上には、隣組、区・自治会、地区単位での具体的・実践的な取組を通した「共助」が不可欠です。地域コミュニティを土台に、福祉、環境、子育て、防災などの分野で隣同士の支え合いのしくみをつくっていきます。
ボランティア活動の活性化、会員制度による住民参加型福祉サービスの拡充、Ｎ
ＰＯ法人などによる市民活動を盛り上げていきます。また隣組、区・自治会、地区といった組織で計画的に福祉活動に取り組んでいくことも重要な共助です。自助よりも組織的であり、目的を持って計画的に推進されるところが違いになります。
具体的には、市内 10 地区に設置された地区コミュニティ運営協議会の活性化が重要になります。各地区で策定された「地域福祉行動計画」が、地区コミュニティ運営協議会を軸に、地区社協、民生児童委員や福祉推進委員などが一体となって実践されていくことが期待されています。その際、保健福祉サービスセンターの市職員と市社協職員は、積極的に地域に出向き、課題を見つけ、必要に応じては地域の皆さんに働きかける役割を果たしながら、地域福祉行動計画の推進をバックアップし、地区コミュニティセンターとともに地区（４層）や区・自治会（５層）における地域での支え合いのしくみづくりを支援していきます。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】( 地域における公益的な取組 ) ⇒ありません。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
地域福祉計画の進行管理
茅野市では、①行政評価結果（事務事業評価、施策評価）をもとに、関連団体の参画を得て毎年分野別計画の進行管理を行い、施策や事業の重点化を図っています。
②分野別計画の進行管理結果を、翌年度の各部 ( 健康福祉部、こども部、企画部・・・・)の経営方針と目標に反映させます。また、③毎年の進行管理をもとに、分野別計画の改定等に向けた計画や事務事業の見直しを検討していきます。
このように、福祉２１ビーナスプランは、第５次総合計画との整合を保ちながら、

141

実施計画、各年度の予算編成、各分野別の事業計画等をとおして、着実に具体化を進めていきます。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
特に、これからの保健福祉サービスセンターには、個別支援を通じて見えてくる
共通した生活課題を地域全体で共有するとともに、地域の中にある社会資源や市民活動を結びつける役割が期待されます。コミュニティソーシャルワークの視点に基づいた取組を進めることが「福祉でまちづくり」のさらなる展開につながります。
また、ボランティアやＮＰＯ法人などへの積極的な支援や、市民や企業などとの協働による地域福祉の財源づくりなどもこれから求められる取組です。

(3) 広報・ＰＲ・その他
地域福祉計画の PR、住民や関係団体等に計画の内容の理解のために①第１次プランから、地域福祉計画書の冒頭「はじめに」において、福祉でまちづくりを進めるため、また、住民が容易に理解できるような「ストーリー」を掲載
しています。
・第１次プラン：『正夫さんの一家の場合』
・第２次プラン：『正夫さんのその後』
・第３次プラン：『正夫さんの場合』②地域福祉計画のダイジェスト版の全戸配布③『やらざあ１００人衆』の集い④今後、４層 (10 地区 )・５層 (100 の区・自治会 ) での地域福祉懇談会を予定しています。

８. 地域福祉計画の評価
福祉２１ビーナスプランでは、４つの基本理念を具体的に実行していくための目標について指標を設定し、目標値を示し地域福祉の推進を図ります。また、2020 年、2023 年に必要な見直しを行います。
【指標】 ①区・自治会での支え合いによる活動②課題に向けた施策の実施状況

2027 年 50 ／ 100 の区・自治会

2027 年 100％

③地域福祉の推進へのアンケート調査（満足度）2027 年 1 回／年142９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割ありません。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
市民アンケートの調査 ( 無作為抽出で、20 ～ 80 歳までの市民 1,900 人 ) 結果より
・「地域福祉の推進」満足度 Ｈ 25

3.41( 全 33 項目平均 3.32)

Ｈ 30

3.25( 全 33 項目平均 3.30)

・「地域福祉の推進」重要度 Ｈ 25

4.08( 全 33 項目平均 3.78)

Ｈ 30

4.19( 全 33 項目平均 3.93)

11. 自由意見「行政アドバイザー制度」と研修
茅野市では、1997 年から専門的な知識と豊富な経験を有する専門家の支援による「行政アドバイザー制度」を導入し、現在も、法律、福祉、情報、会計・財務、教育の分野でお願いをしています。特に、福祉分野の市の職員、市議会議員、市民を対象に「ビーナスプラン研修」と銘打った行政アドバイザーによる研修を毎年実施しています。継続的に研修を実施することで人材育成に資するものと認識しています。

143

市

貝

町

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

11,818 人
27.8％（北部の方が高い）

世帯数
生活保護受給率面積64.25 ㎢
地域包括支援センター（高齢）直営：１ヶ所

基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）

委託：１ヶ所（※障害者）
直営：１ヶ所

4,399 世帯8.25‰

(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）（地域性）市貝町は南北に長い地形で、町の中部エリアを中心とすると、車で町内
全域が 20 分圏内で移動できる。北部エリアは酪農と農業を中心に、観光スポットや自然豊かな景観と多様な生物の生息する谷津田がある。中部エリアは商店街や官公庁などが集まり、道の駅を中心とした地場産業の振興や、観光者向けのグリーンツー
リズムなどを行う情報発信の拠点となっている。南部エリアは大手企業の研究所と生産工場があり、また近年は振興住宅地として開発が進み、転入者が増加している。
小さな町ではあるが、近隣市町へアクセスが良くなったことや地価が近隣市町より安価ということでマイホームを構える若い世代も多く、急激な人口減少は見られず
12,000 人程度で推移している状況である。
地域住民は、伝統や文化を重んじながらも保守的な気質であるために新たな取り組みなどに積極的に取り組まない傾向は見られるも、一度軌道にのった活動については長く続けられることから、近年、観光者向けの地域づくり事業に農家の方々が協力するようになってきている。
（地場産業）日本酒（惣誉酒造）、酪農（牛乳・乳製品）、農業（トマト）、花王株式会社（栃木工場）（観光）芝ざくら公園（本州最大級）、武者絵資料館、入野家住宅（国重要文化財）（世帯状況）
・単身世帯は 22％。また、高齢者単身世帯は 7％、高齢者夫婦世帯は 10％となっている。
（地域福祉活動計画より）144

(3) 行政として目指す地域の姿
死亡数が出生数を上回り、自然減で推移すると予測され、さらに転入者の増加も見込めず、社会減が進むことも懸念されている。今後は中長期的に人口減少が進み、地域を支える世代の高齢化が進むことになるため、地域のコミュニティや自治会の維持などが、今まで以上に難しくなる状況が考えられる。
当町の人口対策では、出生数の確保と転入者数の増加が必要。Ｕターンを中心とした転入人口の増加を目指し、次に出生率の向上や産業振興による転入人口の増加などが人口対策の方向性と考えられる。（市貝町人口ビジョン 31 Ｐ）

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 26 年度に、改定する高齢者総合保健福祉計画第６期、障害者福祉計画第４期と、新たに地域福祉計画第１期、子ども・子育て支援事業計画第 1 期を策定することになった。これらの４つの計画を、それぞれの特徴を生かしながら地域福祉という横断的な視点から町における総合的な福祉の施策・政策として再構築し、各部門計画との調和を図るとともに、合わせて町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を図ることとした。
また、計画策定は、学識経験者、各種団体の代表、社会福祉活動従事者及び公募委員で構成される全体的な組織である地域福祉総合計画策定員会と、住民、町職員
並びにシンクタンクの日本地域福祉研究所から成る実践的な組織である計画の策定
部会の２つの機関において行われた。さらに、地域の生活課題を明確にし、これを住民に共有してもらうために、アンケート調査、関係者のヒアリング、ワークショッ
プなどを行いながら、シンクタンクに丸投げではなく、委員や職員が計画を手作りすることを大切にした。
（地域福祉計画４Ｐ）
これまではシンクタンク・学識者が書いた計画案に意見をつけるという認識だったが、今回の計画策定にあたっては、シンクタンクに丸投げするのではなく、自分たちの言葉で書く計画に、というスタンスですすめた。
各計画の策定委員が横断的支援体制の構築につながるよう計画策定をすすめた。
栃木県では、教育分野が地域連携をすすめており、文部科学省のモデル事業を導入している学校もあった。こうした土壌があったことも計画策定の背景にあった。
計画を一体的につくるにあたって、相談者の課題を地域で受け止めるためにはど
うすればいいかを検討した結果、総合相談センターをつくるという対応に至った。

145

ワンストップの相談を横断的に対応できる「窓口」をつくる、というのが至上命題となった。
自治会未加入や民生委員の成り手などに課題があり、地域の人材発掘も課題となった。
検討過程で学識者からは「コミュニティソーシャルワーク」や「アウトリーチ」
といったキーワードが出てきた。そこから、「市貝町ではやるとしたらどういうかた
ちで？」という発想で考えた。
絵に描いた餅で終わらないよう、策定過程でＰＤＣＡを意識していた。
（地域福祉計画の策定・改定により変化を目指した変化）計画を策定するうえで総合相談窓口をつくる、地域福祉の「総合計画」をつくるという思いが強かった。
学識経験者も町内在住者が多かった。理解は得られやすかった。
計画策定は努力義務のため、「つくらされている」自治体もあると思われるが、市
貝町では「つくらなければならない」という意識は強かった。
自分たちの言葉でつくったことで、よくわかる。実効性が伴う計画となった。
（地域福祉計画の策定・改定において、重点課題・テーマとされたものの、施策等が盛り込まれなかった事項・内容等）
計画に示された施策はほぼ網羅できている。住民、行政等が行うことが具体的に書かれている。
空き家問題など、対応がむずかしいと感じているものもある。
高校が１つもない小さな町なので、人材確保が課題となっているが、自分たちの言葉でできることを書いた。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
地域福祉計画の趣旨（２Ｐ）において「住民が各課を移動しながら福祉サービスの利用を決定していく仕組みを改め、ワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する」としており、包括的な相談支援を実施するため「総合相談支援センター」の設置が記載されており、計画策定当初から包括的支援体制の整備に関する事項は挙げられていた。
平成２９年 4 月から総合相談支援センターが開設されたが、“包括的に支援する体制”はまだ検討の余地がある。相談支援包括化推進員は、対象者の範囲が広く、多くの知識が必要であるので、多様な研修受講を心がけ知識取得に努めている。
保健福祉センター内に、総合相談支援センター・地域包括支援センターがあり、

146社会福祉士（生活支援コーディネーター兼務）、スクールソーシャルーカー（子ども・子育て支援）、地域包括支援センター（地域包括ケア）の役割をしている。また、同じ建物内の社会福祉協議会のＣＳＷが栃木県の業務である生活困窮者自立相談支援員と連携して支援にあたっている。
さらに、圏域４町で委託する芳賀郡障害児者相談支援センター（障害者）、訪問看
護ステーション（医療）も建物内にあるため、物理的に連携がとりやすい。
（包括的支援体制の構築に向けた、既存施策をもとにした展開パターンと課題）
保健福祉センターが拠点で展開。高齢・障害・児童の区別なく、まず困ったことはセンターの窓口に行くという展開を考えた。窓口では誰でも受け止める。それを支える・つなげるための人材を地域で探すという発想をベースとした。特定のターゲットを絞るということではない。
たとえば、生活困窮者に焦点化してしまうと、個別事例の対応に終始してしまう懸念もある。多機関・地域でどう支えるのかという視点が大事である。
福祉ではない問題も持ち込まれる。窓口でどう対応するかの苦慮することはある。
市貝町の居住者（住民票はない方）の対応が課題となっている。制度の狭間の問題として、家族からも見放されている方を誰が支えるのか、課題である。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
一人の人間として尊重され、住み慣れた地域において、最期まで安心してくらせるようになるとともに、人を助けることに生きがいを感じてボランティア活動に積極的に参加することによって、福祉でまちづくりを推進したいと考えている。
目指す姿として、「本計画では、住み慣れた地域で誰もがいきいきと安心して暮らしていけるよう、地域住民、自治会、事業者、学校、医療機関、民生委員児童委員、
ボランティア、福祉団体、ＮＰＯ、社会福祉施設、社会福祉協議会、行政などが手を携え、相互に享禄しながら、地域全体を包摂する相談支援体制の構築を目指します。」としている。（地域福祉計画２, ７Ｐ）

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
平成 26 年度に地域福祉総合計画が策定（平成 27 年～平成 32 年）された、平成 27
年からは地域福祉総合計画進行管理委員会が組織された。年度ごとに実施すべき施策を記入した自己点検票を用いて「ＰＤＣＡサイクル」に基づいた計画の進捗管理・分析・評価を実施している。
策定委員会、策定部会には、社協や、専門機関、地域住民の参加として、「公募委員」の募集を行った。

147

自己点検（自己評価）の実施について、自己点検は各担当で行う。予算化・施策化して実施は３、動きがあれば２、まったく動けないは１の３段階で評価し、点数化して示す。
自己点検は次の計画を見据えてのもの、と今の立ち位置を確認するためのもの。
とくに評価会議を設けるのではなく、担当間でメールや電話でも評価をどうつけたかやりとりをして情報・課題共有をしている。評価をつければ終わりではなく、事業の進捗を確認するための「ツール」となっている。
町民に説明するためのツールにもなっている。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域福祉総合計画は町政全体の指針となる、第５次市貝町振興計画の部門別計画のうちの一つであり、上位計画である全体計画および他の計画との整合性を図ることが求められている。
また、総合計画は高齢者、障害者、子どもなど対象ごとに策定された高齢者総合
保健福祉計画および障害者福祉計画、さらには子ども・子育て支援事業計画を束ねるものとなっているが、単なる既存の計画を寄せ集めた計画ではなく、それぞれの計画の特徴を生かしながら、地域福祉という横断的な視点か町における総合的な福祉の施策・政策として再構築されることが必要となる。各部門計画との調和を図る
とともに、合わせて町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を図っている。（地域福祉計画３Ｐ）

148

かしながら、地域福祉という横断的な視点か町における総合的な福祉の施策・政策として再構築されることが必要となる。各部門計画との調和を図るとともに、合わせて町社
会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との連携を図っている。
（地域福祉計画３Ｐ）
図表 1 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

図表 1

地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

第５次市貝町振興計画

社会福祉協議会

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

連携

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

障
害
者
福
祉
計
画

地
域
福
祉
人

計
画

地域福祉活動計画

地域福祉総合計画
・相談、支援体制の整備
・情報提供の充実

・ボランティア活動の推進
・地域資源との連携(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

・地域福祉計画の計画期間は平成２７年度から平成３２年までの６年間とし、市貝町振興
計画と町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合を図っている。６年間計
町振興計画と町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合を図っている。
画としているのは、高齢者総合保健福祉計画、障害者福祉計画の国の示す期間と整合性を図るためである。６年間の計画期間の最初の３年間を前期計画と位置づけ、後半の３６年間計画としているのは、高齢者総合保健福祉計画、障害者福祉計画の国の示す
年間を後期計画と位置付けている。（地域福祉計画６Ｐ）

地域福祉計画の計画期間は平成２７年度から平成３２年までの６年間とし、市貝期間と整合性を図るためである。６年間の計画期間の最初の３年間を前期計画と位置づけ、後半の３年間を後期計画と位置付けている。（地域福祉計画６Ｐ）
図表 2 図表
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）

11

市貝町振興計画

1213

第５次（後期）地域福祉計画
高齢者総合保健福祉計画
障害者福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

地域福祉活動計画
自殺対策計画（仮）

14

４
期
２
期

15

16

17

18

19

第６次（前期）

20

21

22

23

24

25

第６次（後期）

第１期

第１期

第２期

第２期

（前期）

（後期）

（前期）

(後期)

第５期

4
第６期

第７期

第８期

第９期

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第１期

第２期

第１期

第２期
第１期

第２期

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
・市貝町地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が平成２８年度から平成３２年度までの５年計画として策定済。行政の計画とは別組織で策定。
・地域福祉推進のための基盤や体制をつくる市貝町地域福祉総合計画と、具体的な活動の展開を実践する地域福祉活動計画が一体的に連関して、地域福祉を推進している。（市貝町地域福祉活動計画）（市貝町地域福祉活動計画について）149

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
市貝町地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が平成２８年度から平成３２年度までの５年計画として策定済。行政の計画とは別組織で策定。
地域福祉推進のための基盤や体制をつくる市貝町地域福祉総合計画と、具体的な活動の展開を実践する地域福祉活動計画が一体的に連関して、地域福祉を推進している。（市貝町地域福祉活動計画）（市貝町地域福祉活動計画について）
地域福祉総合計画の 1 年後に策定。計画の「社協の強化・発展」の具体化を図るための計画を盛り込んだ。
平成 32 年度までの国の施策動向も意識して策定している。
（権利擁護、成年後見利用促進について）
権利擁護の成年後見利用促進については、行政内での所管をどこにするのか検討中である（認知症高齢者であれば高齢介護係、障害者・生活困窮世帯であれば福祉係、法人後見であれば地域福祉となるか）。
法人後見を町社協で始めようとしている。身寄りのない人、日常生活自立支援事
業では対応しきれない人がいるので、成年後見（法人後見）の需要はある。社協では対応必要と考える。
日常生活自立支援事業は、真岡市社協が基幹的社協となっている（市貝町社協は基幹的社協ではない）。成年後見利用促進の圏域について、家裁では真岡市と芳賀郡４町を圏域として考えている模様。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制（庁内体制）
地域福祉計画

健康福祉課福祉係

高齢者総合保健福祉計画

健康福祉課高齢介護係

障害者計画

健康福祉課福祉係

子ども・子育て支援計画

こども未来課こども育成係（進行管理評価）
市貝町地域福祉総合計画進行管理委員会
構成員：保健医療関係、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、障害者支援施設、障害者団体、介護保険事業所、高齢者団体、子ども・子育て会議委員、学校関係団体代表者、公募委員、特定非営利活動法人１９名。

150

（実施体制について）
事務局は町の健康福祉課福祉係（行政）。予算はとくにない。管理委員会は年 1 ～２回開催（必ず１回は開催している）。

(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
庁外の関係機関・団体（社協、ＮＰＯ法人）は、地域福祉計画の策定・改定の際に部会委員として内容を検討し、計画策定後は地域福祉総合計画進行管理委員会委員として進行管理・評価を行っている。特に社協については、施策の方向として実施すべき項目が計画に記載されており、行政と合わせて進行管理の対象となっている。
［進行管理評価］
市貝町地域福祉総合計画進行管理委員会
構成員：保健医療関係、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、障害者支援施設、障害者団体、介護保険事業所、高齢者団体、子ども・子育て会議委員、学校関係団体代表者、公募委員、特定非営利活動法人１９名。
（関係機関について）
関係機関である NPO は、日本地域福祉研究所。
（評価方法について）
自己点検表をもとに評価いただいている。

(3) 事務局体制
健康福祉課福祉係がとりまとめを行っている。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
基本理念
みんなで支えあい

地域の力でつくる

人にやさしいまち

いちかい

基本目標
町民と町が協働して築く

福祉のまち

いちかい

計画目標
１．相談支援体制を充実し、町民の地域生活を支えます
２．町民の参加による福祉のまちづくりをすすめます151３．町民参加の災害時の支援体制づくりをすすめます
４．社会福祉協議会の機能強化をすすめます
５．福祉人材の養成・確保をすすめます(2) 地域福祉計画の圏域設定
市貝町は、かつての行政合併の名残から、小貝・市塙・赤羽の３地区に分けられる。
大圏域…芳賀郡市圏域…郡市内各市町と児童相談所、県福祉事務所等専門機関と連携
中圏域…市貝町圏域…町全体の福祉施策を推進し、総合相談支援センターなどの専門機関を整備する圏域
小圏域…３地区…地域の社会資源と連携を図りながら住民が主体的に地域福祉活動を行う範囲。住民福祉活動の基盤整備や相互扶助機能を高める仕組みづくりをす
る地域福祉計画を推進するうえでの中心的な圏域
小学校区（小貝・市貝・赤羽）が小圏域となっている。

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項①「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項」
ア～タの事項

平成 29 年 10 月 12 月（木）日本地域福祉研究所、社協、担当者で地域福祉計画改定に係わる点検を行った。
②「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」【事業名】町民に対する福祉サービスの情報提供体制
利用者にとっては、ニーズを充たすために利用できるサービス情報の提供が重要である。
③「地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項」【事業名】住民の福祉理解の促進（福祉教育）
福祉への理解をより一層深めるためには、地域住民が福祉理解に触れ合える環境
が身近にあること、当事者との交流から学ぶことが必要になってきます。
④「地域の福祉に関する活動への住民の参加に関する事項」【事業名】
早期のニーズキャッチ体制の構築【施策の方向】152

①住民の協力によるニーズの早期発見と見守り活動②住民福祉活動拠点における住民による相談機能でのニーズ早期発見③認知症高齢者の早期発見のための金融機関、スーパーマーケット、商店、企業等の協力事業所づくり⑤「包括的な支援体制の整備に関する事項」【事業名】総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）【施策の方向】総合相談支援センターの機能等①地域包括支援センター②訪問看護ステーション③行政職員、専門職（障害者相談支援事業、子ども子育て支援、ＤＶ被害女性支援、外国人支援、虐待防止センタ－、スクールソーシャルワーカー）④生活困窮者自立支援（社協にコミュニティソーシャルワーカーを配置）⑤３福祉地区の活動拠点での出張相談「包括的な支援体制の整備に関する事項」として、計画の施策の第一に総合相談支
援センターの設置を記載している。
（法改正に伴う計画の点検・改定について）計画を改定するための会議で確認を行った。
自殺防止に関しては、ゲートキーパーの養成講座を町社協が実施した。
地域福祉計画に関しては、大幅に見直さなければならないという感じではなかった。自殺防止など一部は見直しをしたが、継続で考えるというものがほとんどであった。
総合計画をつくる段階で、行政内の関連部署のかかわりももてていた。
全体会は４回、地域福祉計画策定の会議は６回（計 10 回）開催し総合計画づくりをすすめた。

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】
協働の中核を担う主体は、総合相談支援センターである。
【事業名】総合地域生活支援体制の構築（総合相談支援センターの設置）【現状と課題】

153

地域の中では、複数の福祉問題を抱えている世帯（複合ニーズ世帯）が増えています。このような世帯に、各専門職がばらばらに関わっているのでは、この世帯（家族）の福祉問題の全体的解決が望まれません。専門多職種が連携して、対象者横断の支援をすることが求められています。
総合相談支援センターは、住民から見てもわかりやすく、そこに行けば、あらゆ
る福祉のことについて相談・支援してくれる場所となることが大切です。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
地域力の強化や住民参加を促進するため、地域力強化推進事業を社協に委託。
計画目標２

町民の参加による福祉のまちづくりを進めます

町民参加の基盤整備【事業名】福祉コミュニティ形成のモデル事業【施策の方向】地域福祉を推進する基盤の設置を行う。地域住民による懇談の場を設け、地域の課題を整理し活動の方向性を地区社協福祉協議会事業として展開していきます。
（地域住民の取り組み）②地域に困っている人がいたら、できる範囲で力になります。
→おもいやりサポーター設置（地域福祉協力員）→住民福祉懇談会の実施
民生委員の OB 組織をベースに、計画に盛り込まれたおもいやりサポーター（地域
福祉協力員）を設置した。若い方にも活動できることを PR した。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】（社会福祉協議会の取り組み）
多くの住民が気軽に参加できる住民向けの講座を、地区関係者と協力して自治公民館単位で実施し、地域住民の外出の機会の向上に努めます。（28P）
参加する住民の一人ひとりが居場所を運営するための役割を担い、自主的なサロン活動としての仕組みを参加者みんなでつくります。(29P)
地域の福祉人材、住民助け合いマップ（自治会規模）の作成を支援します。
人材育成の研修や情報提供などの充実に取り組みます。
県内外の先駆的小地域活動を研究し、地域ごとの活動ができるよう支援します。
（32P）
出前福祉講座による（福祉教育、防災など）ボランティア養成講座等でボランティ
ア人材の育成を行います。
町外のボランティア団体の確保や連携を行い、町内で活動する人々とつなげ自主活動の幅を広げます。（33P）154

社協職員は地域活動をサポート。住民のニーズ（地域の都合）に基づいて、研修なり講話なり、自分たちでできることを行った。
今年度からソーシャルフェスというものを、近隣の社会福祉法人と呼び掛けて開催した。模擬店など設置。福祉に対する意識のハードルを下げるのが目的。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業
地域力強化推進事業（国庫補助率 3/4）、多機関の協働による包括的支援体制構築
事業（国庫補助率 3/4）を利用して社会福祉協議会に委託し、社会福祉士を配置している。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
障害福祉サービスの利用を希望する障害者からの依頼を受け「サービス等利用計画」を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援（計画相談支援）を実施するほか障害児者等からの様々な相談を受け支援を行う、「指定特定相談支援事業」
を行う。
社協が「サービス等利用計画」を立てることで、町からお金が出る仕組みを考えている。
共同募金の広報が必要である。

(3) 広報・PR、その他
総合相談支援センターのチラシを町内全戸配布、小中学校児童生徒の保護者にも配布。
関係機関にポスター配布し、ＰＲを行っている。

８. 地域福祉計画の評価
地域福祉総合計画進行管理委員会
各課担当係が自己点検表を作成し、各施策を３段階で評価。
点検基準【推進できている：３】【推進できているか改善が必要：２】【推進できなかった：１】
推進できているは、予算等の措置を行ったことが基準となる。年度末の委員会で委
員に諮る。

155

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割策定時（平成 26 年度）においては県のかかわりはなかった。
改定時には情報提供はあったが、日本地域福祉研究所からの情報のほうが早かった。同研究所は、留意すべきポイントまで示唆いただいた。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化【計画策定後】地域福祉計画に包括的支援相談体制を盛り込んだこと、具体的な施策の方向を毎年ＰＤＣＡサイクルに基づき点検・評価を行っていることで、事業の予算化することができるようになった。

11. 自由意見（福祉センター（行政）の立場からの意見）センターの認知度はまだまだで、困ったことがあれば役場という認識も残っている。総合相談の PR はこれからも必要である。
計画を策定したことで地域福祉が変わってきた、広がりを感じている。
社協が計画策定の前後で、職員の意識も大きく変化したと感じている（職員が社
会福祉士をとったなど）。また、計画に社協の機能強化を盛り込んだことは大きかった。事業、活動、職員の意識は変わることで、市貝町の福祉を高めていることにつながっている。総合相談センターはまだ目標とするところにまで至っていないという認識。
ひとりリーダーがいるとついてくる。社協職員がその役割を担っていると感じており、社協の存在は大きい。
職員において、地域福祉への認識、意識が大きく変わった。
（社協の立場からの意見）計画に対して短期間（１年）で結果、成果を求められる。何となくやっている事業、目的がない事業は廃止したり、統合化していかないといけないと感じている。
そこが社協としての評価にもつながる。評価は行政と交渉するためのツールになる。
計画をつくったからこそ、町全体の計画も見る・わかるようになった。行政計画の連動性、町が何を求めているのかが、担当レベルでも理解するようになり、社協として何をするべきかも見えてきた。
計画を作ったことで、事業活動の根拠となり、行政と交渉するためのツールとなる。行政補助金の基準にもなる。

156

豊

島

区

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率289,240 人
19.9％

世帯数
生活保護受給率

面積13.1 ㎢
地域包括支援センター（高齢）委託：8 ヶ所

基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）

直営：1 ヶ所
委託：1 ヶ所

179,853 世帯
23.5‰（平成 29 年）(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
日本一の高密都市（30 年 1 月 1 日現在、1 ヘクタールあたり 220.7 人）である
人口の流動性が高い（平成 27 年の定住率が 23 区中 18 位）
一人暮らし高齢者の割合が高い（平成 27 年時点：33.8%、全国平均 17.7% のほぼ倍）
外国人の割合が高い（30 年 1 月 1 日現在の外国人割合が 10.1% であり、国の 5 倍）
Ver.1.2【豊島区の位置】【豊島区の位置】157

【豊島区の圏域設定】（町会、自治会の 12 地区）【豊島区の圏域設定】（町会、自治会の 12 地区）(3) 行政として目指す地域の姿 1

豊島区は、平成２６年に日本創成会議から「消滅可能性都市」の指摘を受けて以来、「女性にやさしいまちづくり」「国際アート・カルチャー都市の推進」で、「住みたい
まち、訪れたいまち」を目指す政策を実行しています。
平成２９年４月には「保育園入園待機児童ゼロ」を達成しました。これは都心の商業中心の区以外の住宅地を多く抱える区の中では最も早い達成です。また、すべての小学校で夜７時まで学童保育を受けられる「子どもスキップ」は、働く世帯の大きな支えとなっています。このような子どもと女性にやさしいまちづくりが評価され、豊島区は、平成２９年末に民間調査機関による「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国１位となりました。
一方で、「国際アート・カルチャー都市」を目指す都市像とし、ハード・ソフト両面で、文化によるまちづくりが進んでいます。２０２０年までには、東池袋の旧庁舎跡地エリア「Hareza 池袋」に様々な文化芸術作品が上演等される８つの劇場が完成し、国際的な文化と賑わいの拠点が誕生します。また、池袋駅周辺の４つの公園
では、野外の文化イベント等が開催可能になる整備が進みます。
豊島区は今、２０２０年に向け、そして、その先の未来を見据え、これからも様々な挑戦をしていきます。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括◎計画策定の趣旨
少子高齢化や核家族化の進展、単身世帯の増加、プライバシー意識の高まり等を158

背景として地域住民のつながりの希薄化はますます加速するとともに、価値観の多様化、格差の拡大などにより、地域社会を取り巻く環境は大きく変化し続けている。
そのような状況の中で、ひきこもり、8050 問題、ごみ屋敷、虐待、孤立死、貧困の連鎖など、さまざまな社会問題が表面化している。これらの多様で複雑化した課
題は行政で対応できる範囲をはるかに超えており、あらためて地域での支え合いや
福祉コミュニティ形成の重要性が問われている。
一方で、社会に貢献することに関心をもち、地域の課題に自発的に取り組むボラ
ンティアや NPO 法人などによる活動も年々拡がりを見せ、さまざまな分野で活動が展開されてきている。
今後の地域保健福祉を推進するためには、何よりも支援を必要とする人の立場から、行政と区民や活動団体、民間企業も含めた地域の力を結集することが重要となる。本区では、高齢者、障害者、子ども、外国人といった個別の対象にとらわれる
ことなくすべての人々が安心して共生できるよう、連携と協働により継続的に支える仕組みの構築をめざし、福祉・保健分野の関連計画すべてを包含した、豊島区における保健福祉の総合計画として、平成 17 年 3 月に「豊島区地域保健福祉計画」（平
成 17 年度～平成 21 年度）を策定した。
■第 2 期（平成 21 年度～平成 25 年度）
豊島区が取り組んできた先進的な 12 の事業を「豊島区の特色的な事業」にまとめて、掲載。
①権利擁護事業（専門家が虐待や消費者被害等の権利侵害に対応）②高齢者元気あとおし事業（高齢者のボランティア活動をポイントで評価）③高齢者困りごと援助サービス事業（高齢者の困りごとに、地域の協力員が迅速に対応）④災害時要援護者の避難支援（災害時の名簿活用と地域の体制づくり促進）⑤介護保険サービス向上に資するための事業者への対応（不正事業者に対応する事
業者監査グループを設置）⑥福祉ホーム「さくらんぼ」（心身障害者の親亡きあとの地域生活を支援）⑦「はあとの木」運営支援事業（福祉的就労施設の商品開発や販売、販路を拡大）⑧手話通訳派遣センター設置事業（手話通訳派遣センターの区役所内設置）⑨豊島こども平日準夜間小児初期診断事業（豊島こども平日準夜間救急クリニックの開設による平日準夜間の小児初期医療体制の確保）⑩ＡＩＤＳ知ろう館とエイズ予防教育について（ＡＩＤＳ知ろう館の活用とエイズ予防ネットワークの充実）⑪子どもスキップ（小学校施設を利用した、自主的な参加による子どもたちの遊び

159

と交流の場の創出）⑫子ども家庭支援センター（地域の子育て支援の核となる施設での事業展開）
計画策定にあたって重点的に推進すべき施策を分野ごとに掲載（総合分野／高齢者分野／障害者分野／保健・医療分野）「福祉と文化の融合」の節を新設（他の自治体の地域福祉計画にはない、「文化と品格を誇れる価値あるまち」づくりを進める「文化芸術創造都市としま」ならではのもの）。
子どもから高齢者まで誰もが必要な福祉サービス等を利用でき、地域の中で孤立することなく、つながりを持って生活できるよう「新たな支え合い」のシステムのある地域をつくるため、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）をモデル地区に配置。
■第 3 期（平成 24 年度～平成 28 年度）
新たな課題に対応した重点施策を６つ掲げ、各取り組みを掲載。
重点施策①

福祉コミュニティの形成と「新たな支え合い」の基盤づくり

重点施策②

地域包括ケアシステムの構築

重点施策③

福祉サービスの質の向上と権利擁護の推進

重点施策④

障害者の自立支援の強化

重点施策⑤

生活困窮者等への自立支援の強化

重点施策⑥

がん対策・精神保健等の推進■第 4 期（平成 27 年度～平成 31 年度）
今後の重点施策を分野ごとに整理（総合分野／高齢施策分野／障害施策分野／保健施策分野）■第 5 期（平成 30 年度～平成 35 年度）◎豊島区版地域共生社会の実現に向けて
豊島区のこれまでの多職種・多機関連携やコミュニティソーシャルワーカーの取り組み、地域区民ひろばやセーフコミュニティといった強みを活かして、日本一高密な持続発展都市として本区の地域特性にあった豊島区ならではの地域共生社会を実現していく。
◎区民の支援ニーズに目を向けた目的別の施策体系
目的別の施策体系にすることにより、地域保健福祉に関して「共通して取り組む事項」を明らかにし、支援を必要とする人の生活課題に目を向けて、「周辺課題」
や「制度の狭間」にある人々を支援する。

160

◎豊島区の地域特性を踏まえた連携と協働による地域保健福祉の推進◎合冊から分冊へ
平成 21 年度以降の計画では、介護関係及び障害関係の計画が合冊されていたが、今期の改定からそれぞれ個別の計画へと変更した。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画◎現状
介護と育児に同時に直面する世帯への支援、ひきこもりやニート（長期離職者）、
ごみ屋敷への対応など、従来の縦割り組織では対応が困難な事例が増えてきている。
区ではこれまで、ＣＳＷや「くらし・しごと相談支援センター」を中心にこのような制度の狭間の課題や複合的な課題に取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方、庁内各課・関係機関等の連携がうまくいかず、対応が滞ってしまう例も少なくなく、議会や保健福祉審議会等において、庁内の縦割り排除や区の責任による総合調整の必要性について再三指摘されている。
◎地域保健福祉計画
平成 30 年 3 月改定の地域保健福祉計画において、「包括的な相談支援体制の確立に向けた分野横断・連携の強化」を取り組み方針として掲げている。
◎今後の体制整備
庁内各課・関係機関等の職員数名を「福祉包括化推進員」に任命して、連携推進の体制整備を図るとともに、単独の組織では対応困難な案件について全体調整を図る。
関係者による「福祉包括化推進会議」を開催し、連携推進の体制整備を図るとともに、個別の困難案件について対応を協議する。
さまざまな会議体があるので、可能な範囲で集約をしたいと考えている。なるべく大きな会議体を作り、共通の内容については検討し、分野別については個別に行う予定。その際、大きな会議体のベースとなるのは、生活困窮者自立支援におけるネットワークと考えている。
※包括的な支援体制の整備のための各分野との連携・役割分担については下図（包括的な相談支援体制のイメージ）参照。

161

の際、大きな会議体のベースとなるのは、生活困窮者自立支援におけるネットワークと考えている。
※包括的な支援体制の整備のための各分野との連携・役割分担については下図（包括的な相談支援体制のイメージ）参照。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針【基本方針】①人間性の尊重と権利の保障

4

高齢者、障害者、子ども、外国人をはじめとする、すべての区民の人間性が尊重され、心身の機能が低下した場合においても一人ひとりの権利が守られるよう制度の普及、活用を推進します。
②自己決定の尊重
保健福祉サービスを利用するにあたり、区民一人ひとりの自己選択、自己決定が尊重され、個人としての自己実現が図れるよう支援します。
③健康で自立した地域生活の促進
すべての区民がそれぞれの状況や能力に応じ、必要な支援を受けることにより、

162

主体的に社会参加し、健康で自立した地域生活が営める仕組みを構築します。
④区民をはじめ、地域活動団体などと区が協働する「新たな支え合い」による地域福祉の推進主体的に活動する区民をはじめ、ボランティア、ＮＰＯ法人、地域活動団体等と区が協働することにより地域保健福祉を推進する新たな支え合いによる地域社
会を築きます。
⑤サービスの総合化
身近なところでの総合相談や、サービスの適切な利用を支援する体制を構築するとともに、保健・医療・福祉の連携をさらに進め、雇用・住宅・交通・教育などのさまざまな生活関連分野との連携を図り、総合的な支援を行います。
【地域福祉計画のねらい】①豊島区の基本構想「未来へ ひびきあう 人 まち・としま」の実現に向け、その具体化を図る基本計画と整合性を図るため、②豊島区の特性を踏まえ、それぞれの専
門性を活かした連携と協働による地域福祉を推進するため上記方針を設定した。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
区における保健福祉に関する事項について総合的に検討し、施策の推進を図るた
め、区長の附属機関として平成 21 年 10 月に豊島区保健福祉審議会を条例設置した。
審議会は区長の諮問に応じ、地域保健福祉計画に関すること及びその他保健福祉施策の推進にかかる基本的事項について審議、答申を行うほか、区の保健福祉施策に対して主体的に提言を行うことができる機関として位置付けられている。
審議会は、区職員、学識経験者、区議会議員、保健医療関係者、社会福祉関係者、
区内関係団体（町会、民生委員・児童委員、高齢者クラブ、障害者団体）の他、公募区民が委員として参画している。策定・改定にあたっては、区民意識調査を実施し、審議会で調査結果を踏まえ検討を行う他、パブリックコメントの実施により広く区民の意見等を求め計画に反映させている。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
豊島区地域保健福祉計画は、保健福祉分野の上位計画として共通して取り組む事項を示し、保健福祉に関連する各種の個別計画（図表 1 参照）において、具体的な施策や事業等の詳細を示していくこととしている。

163

地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
図表図表
1 1地域福祉計画と関連する行政計画の体系図(2)
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

高齢者福祉計画（老人福祉計画）・介護保険事業計画の計画期間が33年となっており、年となっており、○高齢者福祉計画（老人福祉計画）・介護保険事業計画の計画期間が地域保健福祉計画は両計画との整合性を図る必要から、平成 3030年度の改定から計画期
地域保健福祉計画は両計画との整合性を図る必要から、平成年度の改定から計画

間を 6 年としている。
○また、計画期間が 3 年（※）のときは、計画がスタートした時点から進捗管理をし、次また、計画期間が 3 年（※）のときは、計画がスタートした時点から進捗管理をし、期に向けて課題抽出を行うなど常時計画改定を行っていたが、期間が6 年になることで時間をかけて計画に取り組めるようになるのではないかと考えている。
次期に向けて課題抽出を行うなど常時計画改定を行っていたが、期間が6 年になる※計画期間は 5 年間だが、改定は 3 年毎に行っていた期間を 6 年としている。

ことで時間をかけて計画に取り組めるようになるのではないかと考えている。
図表 2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間※計画期間は 5 年間だが、改定は3 年毎に行っていた
年度（西暦）

11

地域保健

第3期

福祉計画

（2009~）

高齢者福祉

第4期

計画

※地域保健

介護保険

福祉計画と

事業計画

一体

12

13

14

15

16

17

第4期

第5期

第5期

第6期

※地域保健福※地域保健福祉計画と一体祉計画と一体

18

19

20

21

22

23

第6期

第7期

障害者計画・

第2期障害（児）福

(2009～2011)

第3期

第4期

第5期

祉計画

※地域保健

※地域保健福※地域保健福

※障害児福祉

福祉計画と

祉計画と一体祉計画と一体計画は第 1 期

第8期

第6期

一体

健康プラン・（2009～

食育推進プラン2011）（2018～2023）（2012～2014） （2015～2017）

歯と口腔の健康※2014.3 に、健康プづくり推進計画

ランの補完計画とし※健康プラン・食育推進
プランと合冊

て策定

164

がん対策
推進計画

第1期

第2期

24

25

図表 図表2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
1 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）

11

地域保健

第3期

福祉計画

（2009~）

高齢者福祉

第4期

計画

※地域保健

介護保険

福祉計画と

事業計画

一体

12

13

14

15

第4期

16

17

18

19

第5期

20

21

22

23

24

25

第6期

第5期

第6期

※地域保健福※地域保健福祉計画と一体祉計画と一体

第7期

第8期

障害者計画・

第2期障害（児）福

(2009～2011)

第3期

第4期

第5期

祉計画

※地域保健

※地域保健福※地域保健福

※障害児福祉

福祉計画と

祉計画と一体祉計画と一体計画は第 1 期

第6期

一体

健康プラン・（2009～

食育推進プラン2011）（2018～2023）（2012～2014） （2015～2017）

歯と口腔の健康※2014.3 に、健康プづくり推進計画

ランの補完計画とし※健康プラン・食育推進
プランと合冊

て策定

がん対策
推進計画
子どもプラン

第1期

第2期（2010～2014）

子ども・子育※子ども・子育て支て支援事業計援事業計画を包含
子ども・若者総合

画
子ども・若者
計画（2017～2019）

計画として一体化

子どもの権利推進計画(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
豊島区民地域福祉活動計画が社協により策定されており、「豊島区地域保健福祉計
画」とは別々に策定しているが、関わる学識者や策定メンバーは共通するメンバーも多い。
豊島区の地域保健福祉に共通する基本的な考え方や横断的な取組の方向性を示す「豊島区地域保健福祉計画」と、地域福祉の担い手が主体となって地域の課題解決に取り組むための具体的な行動を示した「豊島区民地域福祉活動計画」とは車の両輪の関係にあり、相互に補完・補強しあうことにより地域保健福祉の更なる推進を目指している。
地域力強化については社協が中心に取り組んで、行政はバックアップをしている。

165

組織の役割分担を明確にするという点、行政と社協は対等な立場であるという点か
ら両計画の一体策定は行っていない。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 事務局体制
・事務局担当：２名【必要とされる知識】①地域保健福祉の各分野における個別課題に関する知識②社会情勢の変化や、国・都の動向を踏まえておくこと③区が実施する行政評価の活用【必要とされる技術】①複合的な課題等に対する、区および関係機関の対応知識を蓄積し、関係者間で共有するための情報の一元的な把握や管理・共有②庁内の各部署が収集した社会資源等のデータベース化を図るなどといった、社会資源等を共有・相互活用していく仕組み(2) 庁内体制①地域福祉計画に関する庁内体制（関係する部署）
高齢者福祉課、障害福祉課、生活福祉課、西部生活福祉課、介護保険課、地域保健課、生活衛生課、健康推進課、長崎健康相談所、企画課、子ども若者課、子育て支援課、住宅課②計画の策定・改定、推進（進行管理・評価等）にあたり設置している会議体
庁内組織として、平成 22 年 5 月に保健福祉施策調整会議を設置。区の関係各課及び社会福祉協議会により構成。（会長：保健福祉部長、副会長：健康担当部長、委員 23 名、計 25 名）
調整会議の委員は、池袋保健所長、子ども家庭部長、福祉総務課長、自立促進担
当課長、高齢者福祉課長、障害福祉課長、障害福祉サービス担当課長、生活福祉課長、
西部生活福祉課長、介護保険課長、介護保険特命担当課長、地域保健課長、生活衛
生課長、健康推進課長、長崎健康相談所長、企画課長、子ども若者課長、子育て支援課長、住宅課長、社会福祉協議会事務局次長、社会福祉協議会総務課長、社会福166祉協議会地域福祉推進課長、社会福祉協議会地域相談支援課長。
調整会議では、地域保健福祉計画の策定・改定に関する各課の連絡調整、施策の実施状況の把握や連絡調整、分野横断施策の総合調整等を行い、保健福祉審議会と連携し総合的かつ効果的に施策を推進する。

(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
計画の策定・改定、推進（進行管理・評価等）にあたり設置している会議体（豊島区保健福祉審議会）に、社協職員、社会福祉法人職員及び区内関係団体（町会、民生委員・児童委員、高齢者クラブ、障害者団体）職員が委員として参加している。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念「個人の尊厳が守られ、すべての人が地域でともに支え合い、心豊かに暮らせるまち」(2) 地域福祉計画の圏域設定
町会、自治会の地区割りにあわせ、12 圏域に設定している。
当初、圏域設定を地域包括支援センターと同じ 8 圏域としていたが、町会の圏域、民生委員・児童委員の地区割りと異なるため、上手く連携を図れていないことが課題となっており、平成 30 年 3 月の改定時に、8 圏域から 12 圏域への見直しを行った。
今後は、すべての圏域を 12 に統一することが望ましいと考えている。

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
以前は各重点テーマが分野別になってしまっていたので、今期の地域保健福祉
計画では、保健福祉に関わる全ての計画の上位計画として共通して取り組む事項（9 つの施策）を示し、各分野の具体的な内容は個別計画に落とし込むことで全体の計画の整理をした。
◎施策の体系○施策①

新たな支え合いの推進とコミュニティソーシャルワーク機能の強化（主な取り組み方針）
・コミュニティソーシャルワーカーの強化による地域づくりの推進
・地域における新たな支え合い活動の促進と担い手の養成

167

・地域区民ひろば等を活用した福祉コミュニティの拠点づくりと多彩な居場所づくり
・地域住民や地域活動団体等との連携と協働の仕組みづくり
・福祉教育の推進○施策②

包括的な相談支援体制の構築（主な取り組み方針）
・専門相談支援機関の強化
・より身近な地域の相談先の充実
・包括的な相談支援体制の確立に向けた分野横断・連携の強化○施策③

問題の早期発見・早期対応の強化（主な取り組み方針）
・アウトリーチ活動の推進による問題の早期発見・早期対応
・地域における見守りの推進
・予防の取り組みの強化○施策④

地域生活支援の充実（主な取り組み方針）
・地域生活を支える切れ目のない支援
・生活困窮者等の自立支援
・多様な社会参加の促進
・多様な働き方に向けた支援
・多様な住まい方に向けた支援○施策⑤

権利擁護の推進（主な取り組み方針）
・人権意識の普及・啓発
・虐待防止および権利擁護体制の強化
・子ども・若者の貧困対策○施策⑥

保健福祉人材の育成とサービスの質の確保および向上（主な取り組み方針）
・保健福祉専門職等の育成
・保健福祉サービスの質の確保および向上

168

○施策⑦

災害時の福祉・医療・保健衛生体制の整備（主な取り組み方針）
・災害時要援護者等への支援体制の整備
・防災対策を通じた地域づくり
・災害時の医療・保健衛生体制の構築○施策⑧

福祉のまちづくりの推進（主な取り組み方針）
・まちのバリアフリー化等の推進
・情報アクセシビリティの強化○施策⑨

福祉と文化の融合（主な取り組み方針）
・文化の力を活かした地域づくり
・多文化共生の促進
・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ文化の醸成(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】
包括的な支援体制の整備の全体イメージは、1.1.2（2）の「包括的な相談支援体
制のイメージ」を参照のこと。課題解決に全体調整を行っていること、包括的な支
援体制については区が責任を持って行うことから、区を協働の中核を担う主体としている。なお、対応する課題により、関わる機関は変えている。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
・地域力の強化や住民参加を促進するための具体的な取り組み
小学校区単位に設置されている「地域区民ひろば」を福祉コミュニティの拠点と位置付け、各種イベント等の実施により世代間交流を促進させている。また、一部のひろばにはコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を配置し、地域住民
や地域の人的資源と連携した支援を展開している。
・地域の関係機関・団体の協働を進めるための取り組み
・主にＣＳＷを中心とした大学・専門学校、民間企業等との共同事業の実施や協定等の推進。
・ボランティア団体等との連携・活動支援169【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
・社会福祉法人の「地域における公益的な取組」（法第 24 条第 2 項）や「地域公益活動」（社会福祉法第 55 条の 2 第 4 項第 2）号の位置づけ
地域保健福祉計画には位置づけしていないが、豊島区民社協が策定する「豊島区民地域福祉活動計画」に明記されている。社協が中心で取り組んでいるので、豊島区は、必要に応じてバックアップしている。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
該当するものについて、国庫補助、都の補助金を活用している。
地域保健福祉計画は、職員だけでなく審議会委員の意見も元に策定していることを明確にし、予算要求を行っている。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
具体の取り組みには至っていないが検討中である。

(3) 広報・PR、その他
広報やホームページ、豊島区社会福祉ネットワークにおける地域保健福祉計画の概要説明等により、計画の周知を行っている。
また、概要版を作る際には、単に計画の縮小版を作るのではなく、各分野を横断的に策定したプロセスも紹介した。

８. 地域福祉計画の評価
PDCA サイクル（計画、実施、評価、見直し）を通じて、常に区民ニーズにあった施策がより効果的・効率的に実施されているかを点検し、必要に応じて取り組みの見直し等を行っていく。（評価項目については検討中）
施策の進捗状況の総括・評価は、毎年 1 回保健福祉審議会において実施する。
個別計画のなかで達成度を示して、地域保健福祉計画全体の評価を行いたい。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
府県の役割
地域福祉計画の策定・改定に当たって都道府県、都道府県社協の参画や支援は受けていない。

170

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化◎地域の圏域の変更（８→１２）
地域との連携を進めるうえで、これまで高齢者総合相談センター（８圏域）を基準にしていたが、民生委員・児童委員の６地区や町会・自治会の１２地区との区割りが異なることで、連携がうまく図れないといった課題があったが、保健福祉審議会で検討を重ね、平成 30 年 3 月改定の計画において、圏域を町会・自治会の 12 に合わせることを明記した。
◎コミュニティソーシャルワーカーの増員
平成 30 年 3 月改定の計画において、地域福祉の推進の一翼を担うコミュニティ
ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の増員・強化を明記したことを受けて、平成 30 年
度はＣＳＷが 2 名増員された。
※平成 29 年度までは、区内 8 カ所に各 2 名（計 16 名）が配置されていた。

11. 自由意見
特になし

171

調

布

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

234,961 人
21.40％

世帯数
生活保護受給率118,783 世帯
1.13‰

面積
21.58 ㎢
地域包括支援センター（高齢）委託のみ

基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）

直営：1 ヶ所
直営：1 ヶ所、委託：2 ヶ所（社協、民間）

10 ヶ所（公財、民間）(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
調布市は、都心に近接した地域でありながら、豊かな自然環境に恵まれています。
一方、市街化の進展により、市域内の約 54％を宅地が、次いで約 17％を道路等が占めており、宅地と道路で市の面積の７割を占めています。また、市の人口は、自然増、社会増が続いており、２０年間で３万人以上増加しています。将来人口推計では、今後も増加が続き、平成４０年には、２４万人越えをピークに、減少に転じると見込んでいます。現状の人口は、夜間人口に比べ、昼間人口が少なくなっています。
老年人口は、一貫して増加しており、５０年後には２倍近くになる見込みです。
ラグビーワールドカップ 2019 や 2020 東京オリンピックパラリンピックの開催地にもなっており、多様な主体と連携・協働した取組を推進し、大会を契機とした調布のまちの更なる発展・魅力の向上と多摩地域全体の振興につなげていくこととしています。
産業振興においては、中心市街地である調布駅周辺が大きく変貌し、駅前広場や鉄道敷地の整備が段階的に進展する中で、３館の商業施設が２９年秋にオープンしました。
映画のまち調布では、日活調布撮影所、角川大映スタジオと、２か所の大型撮影所があるほか、高津装飾美術株式会社、東映ラボ・テック株式会社、東京現像所など数多くの映画・映像関連企業が集まっています。
市内には７０か所を越える文化遺産があるほか、名勝深大寺には、２９年に国宝に指定された白鳳仏や季節ごとに美しい花が楽しめる神代植物公園、文豪武者小路実篤記念館があります。
また、市の南側には、多摩川が流れ、季節風物詩として毎年花火大会が開催され
ています。

172

画・映像関連企業が集まっています。
市内には７０か所を越える文化遺産があるほか、名勝深大寺には、２９年に国宝に指定された白鳳仏や季節ごとに美しい花が楽しめる神代植物公園、文豪武者小路実篤記念館があります。
また、市の南側には、多摩川が流れ、季節風物詩として毎年花火大会が開催されていま
す。

調 布

23 区

1

北ノ台

緑ケ丘

深大寺
石原

上ノ原

飛田給
第三

柏野
第一

八雲台

富士見台
第二

多摩川

滝坂

調和

若葉

国領

布田
杉森

染地

(3) 行政として目指す地域の姿
平成 30 年度からの地域福祉計画において、重点施策に「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を掲げ、地域で生活する人の課題の複合化・多様化が進む中、身近な地域において住民自身が地域の課題を自分事として捉え、自分たちで解決したいという主体的な気持ちで課題解決に取り組むことが重要と考えています。

173

(3) 行政として目指す地域の姿
平成 30 年度からの地域福祉計画において、重点施策に「住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり」を掲げ、地域で生活する人の課題の複合化・多様化が進む中、身近な地域において住民自身が地域の課題を自分事として捉え、自分たちで解決したいという主体的な気持ちで課題解決に取り組むことが重要と考えています。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
調布市では、国に先がけ市民参加による手法で、平成５年度を初年度とする調布市地域福祉計画を策定し、「生涯をつうじて、いきいきとした生活と、ゆたかで、あたたかい地域社会を実現する」ことを目指して地域福祉の推進に努めてきました。
この時の、「行政計画が地域福祉計画の目標実現に即しているか否かを、福祉の施策の視点から検討するための市民参加型の常設委員会を設置されたい」との意見を受け、平成７年度から地域福祉推進会議を設置し、以降、計画の推進と進行管理を行っています。平成１１年度から１２年度においては、福祉を取り巻く状況の変化に伴う市民ニーズに的確に対応するため、推進会議において地域福祉の推進について協議検討を重ねました。
こうした中、平成１２年度には、社会福祉法の改正を受け、地域福祉計画の見直しを行う中で、計画期間を平成１３年度から１８年度の６年間としました。
平成１７年度には、地域福祉計画を、別に定める高齢者、障害者、保健などの分野
別福祉計画の基盤となる計画として位置づけるとともに、それら福祉計画の改定に合わせ１年前倒しして、改定しました。
平成２３年度には、地域福祉計画の改定に当たり、地域福祉の取組について先進事例を参考に研究・協議を進め、地域におけるトータルケアの推進によるネットワー
クの構築とコーディネート機能の強化を図る必要性を掲げ、地域福祉計画に地域福祉コーディネーターの配置を位置づけました。社会福祉協議会の地域福祉活動計画
も改定の時期を合わせることとしました。
また、この計画においては、行政の役割のほか、市民一人ひとりや地域、社会福祉協議会等の役割を明確に定めることにより、誰もが主体的に参加し、さらに重層的な地域福祉の推進を図るため、基本計画に位置付けている身近な単位である１０
地域ごとの地域別計画として、地域ごとの具体的な目標を定めました。
しかしながら、地域ごとの計画の推進は、難しいものがありました。市では、地域福祉のキーパーソンになる地域福祉コーディネーターの配置を基本計画に位置付

174

け推進しました。また、市民にとって身近な福祉圏域とは何かを学識者を含め、福祉健康部や関係部署と協議検討をしました。
平成２９年度の計画改定に当たっては、地域福祉計画、高齢者総合計画、障害者総合計画のいわゆる福祉３計画において、新たに共通の将来像や各計画を貫く４つの理念を定めました。また、これまで計画ごとに圏域設定を新たな８つの福祉圏域に、
再編・統合し、これにより、専門機関等の担当エリアの整合を図り、地域での顔の見える関係づくりを進めることで、多問題を有する個人や家庭への対応を図ることとしました。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
調布市では、今般、新たに策定した調布市地域福祉計画（平成３０年度～３５年度）
において、３つの重点施策のひとつとして、「地域におけるトータルケアの推進」を位置付けており、地域における「自助、互助、共助、公助」の役割分担を踏まえながら、
地域福祉コーディネーターを中心として、有機的に連動して支援が提供される調布版トータルケアを充実することや多機関の協働による包括的支援体制を構築するため、相談支援包括化推進会議の設置を明記しています。
また、地域福祉計画で位置付けた「地域共生社会」の実現に向けた取組である「調布におけるトータルケアシステム」の体制整備等を推進するため、地域の生活課題やニーズを発見し、受け止め、地域組織や関係機関と協力しながら、地域における支え合いの仕組みづくりや地域での生活を支えるネットワークづくりを行っている
地域福祉コーディネーターを中心として本事業を実施します。
地域福祉計画では、３つの重点施策を定めており、そのうち１番目の「地域におけるトータルケアの推進」が、「多機関連携による包括的な連携体制の構築」を主眼とした重点施策となります。この包括的な支援体制の構築については、取組の中心となるのは地域福祉コーディネーターです。また、これまでの地域福祉コーディネー
ターの役割に、新たに地域共生社会の実現の取組として、相談支援包括化推進員の役割を付加しました。
相談支援包括化推進会議は、「福祉をはじめとして生活上の課題を複合的に抱える方や家族・世帯など」に対し、相談支援に係る関係機関等の相互の連携のもと、必要な支援体制を提供し、支援が包括的に提供される体制等の整備を図ることを目的としています。
複合的な課題を抱える相談者等に対して、必要な相談支援が円滑に提供できるよう、次に掲げる内容について、検討・意見交換を行います。
①

各相談支援機関の業務内容の理解②

相談支援の包括化を図るための各相談支援機関の具体的な連携方法

175

③

地域住民が抱える福祉ニーズの把握④

地域に不足する社会資源創出の手法⑤

支援実績の検証

なお、平成３０年度はモデル的・施行的な実施とし、福祉健康部を中心とする関係機関や庁内部局で会議を構成しています。今後、段階的に拡充し、本格実施の際には、さらに関係する多分野の相談機関や庁内部局の参加を求めていくことを予定しています。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
地域福祉計画は、保健福祉に関する分野別の計画を地域福祉という視点で横断的に繋ぐことにより、地域福祉の理念や仕組みをつくっていくもので、対象者は、市内で暮らす全市民となります。地域の中には、生活困窮や DV、虐待、介護などの問題を抱えながらも、制度の狭間に落ち込み、社会的孤立に陥っている人がいます。
調布市で生活する市民誰もが、様々な課題を抱えたまま社会的に孤立することな
く安心して暮らせるよう、市民、ボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人をはじめとする福祉サービス事業者、社会福祉協議会、行政等の公的機関が相互に協力しながら、地域福祉に関わるすべての人が一体となり、ともに認め合い、助け合い、支え合う
仕組みをつくるためのものです。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
１

調布市地域福祉推進会議調布市地域福祉計画に基づく地域福祉を、市民参加により推進するために設置された調布市地域福祉推進会議において、計画の検討を行いました。（会議委員は、
公募市民５人、福祉関係者（当事者含む）、医療関係者、商工会、自治会、学識者などで構成）

２

アンケート調査の実施（平成２８年度に調布市民福祉ニーズ調査として実施）
市内に住む一般市民、高齢者、障害のある方を対象に、生活実態や地域の福祉に対する意識や意見、ニーズを把握するために、アンケート調査を実施しました。
併せて、小地域交流事業の開催地のうち、９箇所でミニアンケートを実施し、地域の現状や課題の把握に努めました。（３年に１度実施）

３

住民懇談会の開催（平成２８年度に調布市民福祉ニーズ調査として実施）
東西南北の地域ごとに、地域の福祉課題を認識し、どう取り組むとよいか、住民同士でできる支え合いを検討するために、住民懇談会を開催しました。

４

176

説明会の開催計画案について、市民から意見等を幅広く募集するため、福祉３計画合同説明会及び福祉圏域の８地域で説明会を開催し、意見の把握に努めました。
５

パブリック・コメントの実施
計画案について、市民からの意見を幅広く募集するため、市のホームページや主要公共施設にてパブリック・コメントを実施し、意見の把握に努めました。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系「調布市総合計画」を最上位の計画とし、これを踏まえて策定される地域福祉計画
は、保健福祉に関する他の分野別計画（「調布市高齢者総合計画」、「調布市障害者総合計画」、「調布市民健康づくりプラン」、「調布市子ども・子育て支援事業計画」）を地域という視点で横断的につなげるとともに、「調布市福祉のまちづくり推進計画」
とも連携を図り、地域福祉の理念や仕組みをつくるものです。
さらに、調布市社会福祉協議会が策定する「調布市地域福祉活動計画」と地域福祉の推進という理念を共有するとともに、様々な施策や事業を進めるうえで、互いに連携・補完を図ることとします。

177

図表 11 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
図表
地域福祉計画と関連する行政計画の体系図■計画の位置付け■計画の位置付け
調布市総合計画

調布市基本構想
調布市基本計画

その他計画

保健福祉関連計画（調布市社会福祉協議会）

178

5

調布市教育プラン，調布市地域防災計画，調布市バリアフリー基本構想，

調布市地域福祉活動計画

調布市避難行動要支援者避難支援プラン（
総合計画） など

連携・補完

調布っ子すこやかプラン

調布市福祉のまちづくり推進計画（調布市子ども・
子育て支援事業計画）

調布市民健康づくりプラン

調布市地域福祉計画

調布市高齢者総合計画

調布市障害者総合計画

連携

連携

(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
地域福祉計画及び高齢者総合計画（老人福祉計画、介護保険事業計画）、障害者総合計画（障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画）の3 計画の改定時期をあわ(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
地域福祉計画及び高齢者総合計画（老人福祉計画、介護保険事業計画）、障害者総合計せるよう調整を行った。子ども・子育て支援事業計画とは部が違うこともあり、計画（障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画）の 3 計画の改定時期をあわせるよう調整を行った。子ども・子育て支援事業計画とは部が違うこともあり、計画期間は合わせていません。

画期間は合わせていません。

図表図表
2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

計画名
基本構想
調布市総合計画

前期基本計画改定基本計画後期基本計画

本計画期間

調布市地域福祉計画
調布市高齢者総合計画

計画期間（老人福祉計画、介護保険事業計画）

計画期間

調布市障害者計画
調布市
障害者
総合計画

調布市障害福祉計画

計画期間

調布市障害児福祉計画

計画期間

調布市民健康づくりプラン

計画期間

自殺対策計画（ｈ30 策定中）
調布っ子すこやかプラン（調布市子

計画期間

ども・子育て支援事業計画）
調布市福祉のまちづくり推進計画
調布市教育プラン

計画期間
計画期間

調布市住宅マスタープラン
調布市バリアフリー基本構想
調布市地域防災計画
調布市避難行動要支援者避難支援プラン（総合計画）

調布市社会福祉協議会
調布市地域福祉活動計画

計画期間
計画期間
計画期間
調布市災害時要援護者
避難支援プラン（全体計画、住民編、庁内編）

見直し計画

計画期間

179

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
社協の地域福祉活動計画とは、連携・補完し、協働して地域福祉を進めています。
市の計画を進行管理・推進する会議体や社協の同様な会議にそれぞれ委員を参加させています。また、平成２４年度から計画期間を合わせるとともに、行政と社協が協力して、地域福祉コーディネーターを核として取組を進めています。
市と社協の計画とは、別に策定しています。社協の計画は、地域住民の方が、地域福祉の考え方を実現するために策定している民間の行動・活動計画と理解しています。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
計画策定の事務局は福祉健康部福祉総務課が担当。福祉健康部内の福祉計画の整合性を測るため、福祉３計画連絡調整会議（福祉総務課、高齢者支援室、障害福祉課各課各３人）を実務担当者中心に開催しています。

これとは別に、福祉関係計画の策定に係る検討会（福祉健康部長、参事、次長、副参事、福祉総務課、高齢者支援室、障害福祉課、子ども発達センター、健康推進課）
があります。
地域福祉計画は案の段階で庁内の関係部・課に見せ、各分野の政策や計画との整合性をチェックしてもらっています。

(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
地域福祉推進会議（学識者３人、公募市民５人、地域包括支援ｾﾝﾀｰ１人、障害当事者等２人、主任児童委員１人、保育園１人、保健所１人、医療機関１人、民生委
員１人、地域福祉団体４人、自治会等２人、商工会１人

合計２３人

任期３年）

計画の推進と進行管理（評価）など地域福祉の推進について必要な事項の検討を行っています。また、評価を実施しています。評価については、事業全体については概ね３年に１度実施、また、地域福祉コーディネーター事業は毎年時行っています。
庁外の機関を巻き込んで計画の策定・改定、推進（進行管理・評価等）を進めるた
めに工夫していることとしては、住民懇談会や住民説明会、ニーズ調査を実施しています。
住民懇談会は、市内を東西南北に分け、参加しやすいよう平日と休日の 2 回ずつ開催しました。地域福祉計画の第 6 章に 8 つの福祉圏域の各地域の状況を掲載しており、住民懇談会などで出された意見も反映しています。また、今回の改定から、ニー180

ズ調査の結果についても地域別に分析して掲載しています。これは、住民ができるだけ自分たちで各地域の今後の方向性を考えることができるよう、そのためのデー
タを提供することが必要と考えたためです。

(3) 事務局体制
関係法令や国・都の動向などに留意しつつ、情報を把握することではないかと思います。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念（理念１）一人ひとりが生涯にわたって、その人らしく生活していける地域社会
市民一人ひとりが住み慣れた地域において、生涯にわたって安心していきいきと
自分らしい生き方ができ、必要な支援を受けながら、自立して暮らしていける地域社会を目指します。そのために、必要なサービスや支援が行き届く体制づくりと、
社会参加を促す取組を進めます。
（理念２）誰もが社会の一員として互いに認め合い、尊重し合う地域社会
誰もが、孤立することなく、互いを尊重し合い、多様性を認め合いながらともに生きる地域社会を目指します。そのために、年齢、障害の有無、性別、人種その他の違いにかかわらず、市民一人ひとりが地域の一員としてつながりをもって暮らせ
る地域づくりを進めます。
（理念３）住民全体で支え合う地域社会
市民一人ひとりが当事者として、地域や生活の課題などについてともに考え、サービスの受け手にとどまるのではなく、できる力を活用して、地域の担い手となり、支援を必要とする人を支え合う地域社会を目指します。そのための体制づくりについて行政、市民、ボランティア、地域組織、事業者など多様な主体と協働しながら取り組みます。
（理念４）様々な課題を受け止め、包括的に支援する体制
個人や家族、地域が抱える問題は多様な側面を持っています。これらを解決していくためには、多くの担い手がそれぞれの強み専門性をいかした、より一体的、包括的な支援が必要です。そのため福祉のみならず他分野とも連携し、個人や地域の181

課題に応じた切れ目のない支援を提供できる体制構築を目指します。
第 4 期の改定にあたって、地域福祉計画、高齢者総合計画、障害者総合計画のいわゆる福祉３計画において、新たに共通の将来像や各計画を貫く４つの理念を定めました。
各計画とも基本理念の記載は完全に同じ文言にしており、計画の冊子の表紙のイラストも同じものを用いることで 3 計画の整合性を視覚的にもわかりやすくしています。

(2) 地域福祉計画の圏域設定
これまで、地域福祉計画及び子どもの計画は基本計画にある１０圏域、地域包括支援センターは、高齢者数を勘案した 10 圏域、障害関係は、1 圏域などバラバラの圏域でしたが、計画改定に際して、福祉３計画において、共通の圏域を設定しました。
多問題を有する個人や家庭が抱える福祉課題に対応するため、専門機関等の担当エリアの整合や地域での顔の見える関係づくりを行うことで、より重層的な支援による解決を図る必要性があること等を踏まえ、地域福祉計画、高齢者総合計画及び障害者総合計画の福祉３計画の圏域の整理・統一化を図り、共通の福祉圏域としました。
福祉圏域は、福祉、教育、地域コミュニティ等の共通基盤である小学校区を基礎とし、それらの複数で構成される８つの圏域（中学校区規模）です。

圏域を合わせることで、地域の福祉関係機関が同じ圏域で集まりやすくなり、顔の見える関係がつくられていくことが期待されます。
圏域をどこに合わせるのかについては、地域福祉推進委員会でも議論になりました。小学校区を基礎に 8 圏域としましたが、住民の活動の圏域となる自治会町内会とはずれている部分もあります。また、地域包括ケアシステムは従来、高齢者数や社会資源（施設、サービス事業所等）の配置を勘案して 10 圏域を設定していましたので、これを今後 8 圏域に切り替えていくことになります。

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項①

調布の福祉の共通事項として将来像、基本理念、福祉圏域を定めています。

②

基本目標４の（２）に、介護予防や生活支援サービスの充実③

基本目標１の（３）に、ボランティア活動の促進

④

重点施策２

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

⑤

重点施策１

地域におけるトータルケアの推進④、⑤の重点施策のうち、地域福祉コーディネーター事業に関連するものが基本
計画にもあることから、最重要事業として位置付けています。

182

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】◇地域の関係機関、団体の役割（地域活動団体）
自治会やボランティア団体、特定非営利活動法人、民生委員・児童委員など、
地域活動団体は、地域の中にある生活課題を発見・共有するとともに、地域の中で連携しながら解決していくことが重要です。
（福祉サービス事業者）
福祉サービス事業者は、サービスの質の確保、事業内容の情報公開や利用者の生活の質の向上に取り組むことが重要です。また、福祉施設などにおいては、利用者とボランティアなどが交流し合う場として期待され、地域福祉の拠点としても期待されます。
（社会福祉法人）
社会福祉法人は、社会福祉事業の中心的な担い手であるだけでなく、営利企業など他の事業主体では対応が困難な福祉ニーズに対応する公益性の高い非営利法人です。児童、高齢者、生活困窮世帯等への生活支援や将来的に支援を必要とする可能性がある人に対する予防的な支援など、地域における公益的な取組の実践
を通じて地域と連携することにより、地域社会に積極的に貢献していくことが期待されます。
（社会福祉協議会）
社会福祉協議会は、自ら福祉サービスを提供するなどの活動に取り組んでいま
すが、地域福祉推進の中心的な存在として、市民と地域活動団体、福祉サービス
事業者、行政とのコーディネート役としての機能も求められます。
また、社会福祉協議会としての組織の機能強化を図るとともに、地域における多様な課題を把握し、その課題に対応した事業の展開を図ることが期待されます。
（市）
市は、市民や地域活動団体などの自主的な活動を促し、地域コミュニティの醸成や市民活動支援などの総合的なコミュニティ施策の推進を図るとともに、地域
福祉力の向上を目指し福祉施策の総合的な推進の役割を担っています。
また、本計画は地域という視点で様々な分野を横断的につなげる役割を担っており、包括的に地域福祉を推進するよう努めていきます。
◇包括的な支援体制の構築に向けて、協働の中核を担うのは地域福祉コーディネー
ターと位置付けています。地域福祉コーディネーターの配置は平成 25 年度から開始し、現在 6 名まで増員することができました。8 圏域を 6 人で担当するので、2

183

人が隣の圏域も含めてカバーするようにしています。別途、生活支援コーディネー
ターも 8 圏域に 1 人ずつ配置を進める予定です。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】◇地域力の強化や住民参加を促進するための具体的な取り組み
地域福祉コーディネーター事業の推進（地域力強化事業）、生活支援体制整備事業◇地域の関係機関・団体の協働を進めるための取り組み
ボランティアコーナーの運営支援、地域福祉活動団体への支援、市民活動支援センターの運営【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
重点施策１の（５）社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進として、法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場を提供するとともに、管内の社会福祉法人の取組状況を把握し、地域において、法人の取組を促す環境整備に努めます。
市社協が社会福祉法人連絡会を立ち上げ、フードドライブへの協力などをはじめ、地域における公益的な取組を推進しています。

８. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
各部署において、実施する事業は財源の確保が重要です。国や東京都の補助金について、実施要領等を確認して活用しています。特に、地域福祉コーディネーター
事業は、国による地域共生社会の実現のための、包括的支援体制構築事業を平成
３０年度から活用することで、財源確保に努めました。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
市では、社会福祉事業基金があり、これまでも市民や企業から御寄附をいただいておりました。平成２９年度と平成３０年度には多額の御寄附もありました。ＨＰ
も分かりやすく工夫を図りました。今後は、寄附文化醸成のための研究をしていきます。

(3) 広報・PR、その他
第 4 期の改定にあたって、地域福祉計画、高齢者総合計画、障害者総合計画のいわゆる福祉３計画において、新たに共通の将来像や各計画を貫く４つの理念を定め、計画の冊子の表紙のイラストも同じものを用いることで 3 計画の整合性を視覚的にもわかりやすくしています。

184

８. 地域福祉計画の評価
事業実施主体の評価は、市で行う事務事業評価を位置づけ、この内容を地域福祉推進会議の委員に３段階評価や意見などいただいています。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
府県の役割
特になし

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化特になし

11. 自由意見
特になし

185

氷

見

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口高齢化率48,163 人
36.8％

面積230.56 ㎢

地域包括支援センター（高齢）基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）世帯数
生活保護受給率

17,636 世帯
4.60‰

直営：1 ヶ所、委託：4 ヶ所（ﾌﾞﾗﾝﾁ：社会福祉法人 2、
医療法人社団 2）
直営：無し、委託：1 ヶ所（社会福祉協議会）
直営：無し、委託：1 ヶ所（社会福祉協議会）(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
富山県の西北、能登半島の東側付け根部分に位置し、東側は富山湾に面し、海越しに雄大な立山連峰が一望できるという自然豊かな景観が自慢のまち。
「ひみ寒ぶり」をはじめとし、ハトムギ・氷見うどん・稲積梅・氷見牛など海の幸、里山の幸を活用したまちづくりを展開している。
日本は 2040 年に高齢化のピークを迎えると推計されているが、氷見市の高齢化率
は、それよりも 10 年先にピークを迎えると予想している。高齢化率は県内でも 3 番目に高く、富山県平均の約 5 年先を進み、少子化も顕著で、少子高齢核家族化が深刻な問題になっている。
氷見市の地域福祉圏域は第５層からなり、第５層の日常的な見守り・把握機能は、
市内 226 ある自治会（自治防災組織）が担い、地域福祉を推進する基礎組織としては、
市内 21 地区（旧小学校区）毎に地区社協が設置（昭和 60 年～平成 2 年）され、地域特性を生かした地域福祉活動を展開している。
第３層（４ブロック）は、地域包括支援センター相談窓口や地区民生員児童委員
ブロック協議会といった行政や市社協エリア担当が地域と連携する範囲となり、第２層は、市全域を対象とした総合的な施策の企画・調整をする範囲、そして、第１層が県の機関・高岡広域圏の利用施設・市間で共有するサービス等になっている。

186

第３層（４ブロック）は、地域包括支援センター相談窓口や地区民生員児童委員ブロッ
ク協議会といった行政や市社協エリア担当が地域と連携する範囲となり、第２層は、市全域を対象とした総合的な施策の企画・調整をする範囲、そして、第１層が県の機関・高岡
広域圏の利用施設・市間で共有するサービス等になっている。

(3) 行政として目指す地域の姿
人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりを目指して、「ひみ寒ぶり」に代表される
食、海から里山まで広がる豊かな自然、定置網漁業等の先人から受け継がれてきた歴史・(3) 行政として目指す地域の姿
文化など、本市の個性を大きく花開かせながら、内外との積極的な交流・連携を展開し、人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりを目指して、「ひみ寒ぶり」に代表さ市民がふるさとに対して自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じて真に質の高い生れる食、海から里山まで広がる豊かな自然、定置網漁業等の先人から受け継がれて活が実現できるまちを目指している。

きた歴史・文化など、本市の個性を大きく花開かせながら、内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを1
感じて真に質の高い生活が実現できるまちを目指している。

また、地域社会の中に色濃く残っている人と人との絆を大切にし、地域力の向上に努め、地域での新たな支え合いの仕組みを構築するとともに、すべての市民が心身ともに健康で幸せに暮らすことができる環境を整備し、安全・安心を実感できる
まちを目指している。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 5 年に福祉、保健、医療、教育等のサービスを市民に一元的に提供するための基本方針として「第 1 次地域福祉計画」を策定、その後、介護保険法の創設を含めた各種福祉関係法令が改正される中にあって、市民が自立生活を送るための支援を中心に「ささえあい、ふれあい、心がなごむ福祉社会」を目指した「第２次地域福祉計画」（以下、第２次計画）を平成 14 年に策定した。
平成 23 年度には、全国で度重なって発生した自然災害を契機に、
「自助」
「共助」
「公
助」の果たす役割を明確にしつつ、より一層地域福祉を推進し、「ささえあいあい

ふれ絆が深まる福祉社会」を目指した「第３次地域福祉計画」（以下、第３次計画）を策定した。
第２次計画策定までは、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」とを別々に策定していたが、第２次計画の評価が十分に進まず、市社協が策定した「地域福祉活動計画」との整合性も合わないことや各分野計画との関係が曖昧なことから、第３次
計画では、「地域福祉活動計画」は策定せず、行政と社協が合同の事務局を設置し、「地域福祉計画」を策定した。そして、市社協は第３次計画の理念に即し、行政の重187

点計画に市社協としての関わり方を示す「氷見市社会福祉協議会地域福祉推進計画」を策定した。
第 3 次計画では、当時厚生労働省の地域福祉推進市町村の一つとして展開していた「安心生活創造事業」で取り組んでいた、地区社協を中心とした生活に密着した
地域福祉活動（生活支援サービス開発や相談窓口の設置）の強化と地域による個別支援（ケアネット活動）や専門職間の分野を越えたチームによる支援の実現や相談窓口の一元化を目指した総合相談支援システムの構築を重点施策と位置付けた。
策定後は、重点施策 5 項目毎に、プロジェクトチームを住民・専門機関・行政で組織し、施策の実現に向けた取り組みを実施、後期計画（現計画）策定時期（平成28 年度）には、一定の成果（地域による生活支援サービス開発や相談機能の充実、市庁舎内にふくしの総合相談窓口の設置、生活困窮者支援の一環として、緊急時食糧支援のしくみや生活・学習支援の仕組み開発等）を得ることができた。
第 3 次計画は、時代の動きに即応した見直しを図るため、平成 24 年から平成 28年までの 5 年間と、平成 29 年から平成 33 年までの 5 年間の前期計画と後期計画に分けて策定した。後期計画は、前期計画の成果を下に、平成 28・29 年度には、社会的孤立者への対応を包括的に取り組むために平成 27 年度に、策定（市単事業）した「地域セーフティネット構想」を基本としつつ、地域共生社会の実現に対して、氷見市としてのこれまでの取り組みを踏まえた計画として策定した。
氷見市では、地域・専門機関・行政が連携した「地域福祉計画」の策定はもちろんのこと、計画に掲げた各種施策をそれぞれの強みを活かして実現していく仕組みを確立している。たとえば虐待や権利擁護等、地域ではさまざまな共通する課題があるが、各種施策のなかで各分野の専門性があり、それぞれの専門性のなかで強みを見出して計画に落とし込んでいくことが重要になるということである。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
氷見市においては、平成 26 年 5 月の庁舎移転に伴い、総合的な相談支援システム構築の実現の一環として、「ふくし相談サポートセンター」を官民協働（市各種申請窓口と市社協）で設置し、そこで把握した地域生活課題の中でも深刻なものとして、
社会的孤立者への支援とその予防に焦点を当て、平成 27 年度に「氷見市セーフティ
ネット構想」（全世代・全対象型地域包括支援体制）を掲げ、現在の計画の中心に据えた。
その後、地域共生社会の実現に向けた地域力強化検討会の中間まとめや最終報告に掲げられているポイントを氷見市の実情に合わせて、各種重点施策に盛り込んだ。
氷見市では、「ふくし相談サポートセンター」を協働の中核的な機能に位置づけ、圏域単位に情報共有と新たな取り組み（サービス）を検討する場を設けた。また、庁

188

内連携を強化するために、平成 29 年度から月 1 回庁内の申請窓口を有する部署と市社協で、定例会議を設け、各分野における施策動向の紹介や実際に入ってくる相談に対する対応等を協議している。
さらに、中核的な機能にアウトリーチ強化と多機関のマネジメント力強化を目的に、専門職（ＣＳＷ）を新たに 2 名配置した。現在は、地区社協単位に、「なんでも相談窓口」を順次設置し、合わせて地域人材の拡充として「地域福祉活動サポーター」
を年 60 名養成し、将来的には、社会的孤立の早期発見及び予防に対する様々な活動の充実を図る予定である。
このような取り組みは、すべて先に紹介した「セーフティネット構想」に基づき、現計画の重点施策に掲げている内容となっている。
＜地域福祉計画で位置付けている重点施策＞
１．全世代・全対象型地域包括支援体制の構築
２．我が事・丸ごとを実現する地域福祉の推進
３．地域自立生活を支える福祉人材の育成
４．新たな地域生活課題を解決する取り組みや仕組みの実現
５．災害時の福祉環境の整備(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
第 3 次計画（後期計画）策定のねらいは、地域福祉を推進するための「自助」「共助」「公助」の役割を明確に示すとともに、第 2 次計画で構築された、地域を基盤とする「ケアネット活動」と第 3 次計画の前期計画で進めている安心生活創造事業による新
たな「生活支援サービス」を一体的に進めると共に、このような地域の取り組みを支える「ふくし相談サポートセンター」を含めた地域、行政及び関係機関相互の連携構築を基盤として、地域社会が同じ目標を持ち、支え合う地域福祉推進体制づくりを進めることにある。
基本方針としては、「安心生活を支える体制づくり」「地域福祉を支える担い手づくり」「人にやさしい絆づくり」の３つがある。
「安心生活を支える体制づくり」では、従来の保健、医療、福祉だけの連携だけではなく、住まいや就労を含めた市民生活に関わる関係機関と地域が一体となって地域生活課題に対応できる体制づくりを確立することとした。
「地域福祉を支える担い手づくり」では、各種施策の提供や調整を行うための専門的人材の確保と地域リーダーやそれを支える人材の発掘・育成することが地域生活課
題の解決へと結びつき、改めて地域福祉の推進には人材が必要不可欠だという認識からとりあげている。
「人にやさしい絆づくり」では、あらゆる地域生活課題を他人事とせず、我が事と189

捉えられる地域には、絆が不可欠で、市民一人ひとりがお互いを大切にし、支え合い、助け合いを育むことについて福祉教育等を通じて推進していく。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法〔平成 23 年度（策定作業）〕
・

組織化：審議会、策定委員会、ワーキング部会▼

・

課題の共有：部会でのアンケート分析紹介、各部会員からの課題提示、氷見市の目指す将来像▼・

具体的取り組みの検討：既存事業のリニュアル、新規事業の企画検討、テーマ
ごとに部会を設置・検討〔平成 24 年度～平成 26 年度（計画の実行・進行管理）〕・重点施策の実行（進行管理）：部会を中心に重点施策ごとにプロジェクトチー
ムを組織化し、具体的な取り組みの検討▼

・

重点施策の実現：総合相談窓口となる「ふくし相談サポートセンター」を市新庁舎内に設置

・

部会の再編：安心生活創造事業プロジェクトチームと生活困窮ネットワーク会
議を再編し、「安心生活創造ネットワーク会議を設立〔平成 27 年度（計画進行管理・見直し準備〕
・ 計画見直しの組織づくり：各部会の共通目標「社会的孤立者の早期発見と支援」
を掲げ、「地域セーフティネット活性化会議」を設立▼
・

計画見直しの基礎資料の作成：セーフティネット構想（後期重点施策の柱）をまとめる〔平成 28 年度（計画の見直し）〕
・前期計画の評価：重点施策を中心に各施策について、評価し今後の方向性を検討▼

・見直しの方向性確認：評価した施策及び前期の間に新たに加わった施策の確認
▼

190

▼
重点施策の実現：総合相談窓口となる「ふくし相談サポートセンター」を市新庁舎内に設置
部会の再編：安心生活創造事業プロジェクトチームと生活困窮ネットワーク会議を再編し、「安心生活創造ネットワーク会議を設立



・

協議の場の工夫：既存の協議の場を活用〔平成 27 年度（計画進行管理・見直し準備〕▼
計画見直しの組織づくり：各部会の共通目標「社会的孤立者の早期発見と支援」を掲
・ 新たな重点施策の提示：重点施策のみを見直し
げ、「地域セーフティネット活性化会議」を設立▼▼

計画見直しの基礎資料の作成：セーフティネット構想（後期重点施策の柱）をまとめ
・ 審議会：重点施策のみを見直しる〔平成 28 年度（計画の見直し）〕４.
 地域福祉計画と関連する計画の関係性
前期計画の評価：重点施策を中心に各施策について、評価し今後の方向性を検討▼
見直しの方向性確認：評価した施策及び前期の間に新たに加わった施策の確認(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系▼
地域福祉計画は、社会福祉法第107 条の規定に基づき策定するもので、市の総合
協議の場の工夫：既存の協議の場を活用
計画の地域福祉の分野を担うものとしてとらえている。高齢者福祉計画や障害者基▼本計画等の分野別計画の上位計画として位置づけられているが、高齢福祉や障害福
新たな重点施策の提示：重点施策のみを見直し▼
祉、児童福祉といった分野に特化した施策やサービス目標等は各分野別計画で示さ

審議会：重点施策のみを見直しれる。

地域福祉計画は、地域福祉を推進する方向（共通理念）と、各分野別計画等に共4. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
通する課題に対する施策を示す。

地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき策定するもので、市の総合計画のなお、成年後見制度、住宅、自殺対策等福祉に関連が深い分野の計画のうち、地地域福祉の分野を担うものとしてとらえている。高齢者福祉計画や障害者基本計画等の分

域福祉として一体的に展開することが望ましい事項についても地域福祉計画と位置
野別計画の上位計画として位置づけられているが、高齢福祉や障害福祉、児童福祉といった分野に特化した施策やサービス目標等は各分野別計画で示される。
づけるものとしている。

第 3地域福祉計画は、地域福祉を推進する方向（共通理念）と、各分野別計画等に共通する次計画では、当初策定（平成 24 年策定）時に、それまでは曖昧であった計画
課題に対する施策を示す。

の位置づけとして、各種分野計画で共通する事項を地域福祉計画で掲げることを明
なお、成年後見制度、住宅、自殺対策等福祉に関連が深い分野の計画のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項についても地域福祉計画と位置づけるもの確にした。
としている。
同後期計画では、さらに、住まいや就労等、市民生活に関係が深い内容も新たに
第 3 次計画では、当初策定（平成 24 年策定）時に、それまでは曖昧であった計画の位盛り込むものとした。
置づけとして、各種分野計画で共通する事項を地域福祉計画で掲げることを明確にした。
同後期計画では、さらに、住まいや就労等、市民生活に関係が深い内容も新たに盛り込
むものとした。

(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

基本的には、総合計画を基準とし、総合計画で明確になった事項を踏まえて策定(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間すると共に、各分野計画との策定時期を合わすことができない場合は、整合性を考
基本的には、総合計画を基準とし、総合計画で明確になった事項を踏まえて策定すると共に、各分野計画との策定時期を合わすことができない場合は、整合性を考慮し策定して慮し策定していく。
いく。
第 3 次地域福祉計画の関連計画（平成 24 年策定時以降）
計画名
期間① 総合計画（基本計画）
第 8 期:平成 24～33 年度（10 年間）実施計画（前期・後期）
前期:平成 24～29 年度（6 年間）
後期:平成 30～33 年度（4 年間）② 高齢者（保健）福祉計画
第 3 期:平成 24～33 年度（10 年間）

4191

③③ 介護保険事業計画
介護保険事業計画④④ 障害者基本計画
障害者基本計画⑤
障害福祉計画⑤ 障害福祉計画

次世代育成支援行動計画⑥⑥ 次世代育成支援行動計画
子ども子育て支援事業計画
子ども子育て支援事業計画
ヘルスプラン２１⑦⑦ ヘルスプラン２１⑧ 教育振興基本計画⑧ 教育振興基本計画⑨ 生涯学習計画⑨ 生涯学習計画⑩ 地域防災計画⑩ 地域防災計画⑪ 地域住宅計画⑪ 地域住宅計画

第55期:平成期:平成24～26
24～26年度（3
年度（3
年間）
第
年間）
第66期:平成期:平成27～29
27～29年度（3
年度（3
年間）
第
年間）
第77期:平成期:平成30～32
30～32年度（3
年度（3
年間）
第
年間）
第33期:平成期:平成24～33
24～33年度（10
年度（10
年間）
第
年間）
第
2
期:平成
21～23
年度（3
年間）
第 2 期:平成 21～23 年度（3 年間）
第年間）
第33期:平成期:平成24～26
24～26年度（3
年度（3
年間）
第
年間）
第44期:平成期:平成27～29
27～29年度（3
年度（3
年間）
第
5
期:平成
30～32
年度（3
年間）
第 5 期:平成 30～32 年度（3 年間）
第
年度（5
年間）
第11期（前期）:平成期（前期）:平成17～21
17～21
年度（5
年間）
第
1
期（後期）:平成
22～26
年度（5
年間）
第 1 期（後期）:平成 22～26 年度（5
年間）
第
2
期（第
1
次）:平成
27～31
年度（5
年間）
第 2 期（第 1 次）:平成 27～31 年度（5 年間）
第年間）
第33期:平成期:平成24～33
24～33年度（10
年度（10
年間）
第 1 期:平成 24～29 年度（5 年間）
第 1 期:平成 24～29 年度（5 年間）
第 2 期:平成 30～33 年度（4 年間）
第 2 期:平成 30～33 年度（4 年間）
第 1 期:平成 17～23 年度（7 年間）
第 1 期:平成 17～23 年度（7 年間）
改定:平成 17 年度、平成 27 年度
改定:平成 17 年度、平成 27 年度
第 2 期:平成 23～27 年度
第32期:平成期:平成28～32
23～27年度
年度
第第 3 期:平成 28～32 年度

図表 図表
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）
年度（西暦）
地域福祉計画図表
77

地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
89
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
8 第 92 期 10 11 12 第133 期（前期）
14 15 16 17 第1819 20 213 期（後期）

第 72 期
期
第総合計画（基本計画）
第7期
高齢者（保健）福祉第2期
高齢者（保健）福祉計画(地域福祉計画内)
第2期
計画(地域福祉計画内)
介護保険事業計画
第3期
第4期

第 3 期（前期）
第8期

地域福祉計画総合計画（基本計画）

第8期
第3期
第3期
第6期

第5期

介護保険事業計画
第4期
障害者基本計画(地 第 3 期
第2期
障域福祉計画内)
害者基本計画(地第2期
障害福祉計画
第1期
第2期
域福祉計画内)

第5期

第6期
第3期

第3期

第3期
第4期

児童育成計画 （地域 第 第1期 第2期
障害福祉計画
1期
第3期
第 2 期（後期）福祉計画内）（前期）
児童育成計画 （地域
第1期
第 2 期（後期）
子ども・子育て支援 （前期）
福祉計画内）
事業計画
子ども・子育て支援
ヘルスプラン 21
事業計画
教育振興基本計画
ヘルスプラン 21
生涯学習計画
教育振興基本計画
地域防災計画
生涯学習計画
地域住宅計画
地域防災計画

地域住宅計画

第 3 期（後期）

第 2 期（第 1 次）

第7期

第7期
第5期

第4期

第5期

第 2 期（第 1 次）

2 期（第
1 次）
第 3第
期（第
2 次）

第1期
第2期
第 3 期（第 2 次）

第 2 期（第 1 次）
第1期

第1期
改定

第1期
第1期

第2期

第1期

第2期

192
5

改定

第2期
第3期

第3期

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
地域福祉活動計画は、厳密には作成していない。第３次地域福祉計画策定時に、従来の活動計画ではなく、地域福祉計画内の施策で、市社協が関係する項目だけを盛り込み、それを実現させるための組織基盤計画を盛り込んだ「地域福祉推進計画」とした。
従来のように、地域福祉計画と活動計画を同時期に策定するのではなく、地域福祉計画自体の策定作業事務局に市社協も参画し、合同で策定事務を行った。前述の推進計画は、地域福祉計画策定後に策定。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 事務局体制
計画については、市社協と合同事務局体制で策定。また、第３次計画では社会福祉協議会の基本計画である「地域福祉活動計画」と一体化させており、推進についても、計画の行政機能と社協機能の連携を深めて取り組んでいる。
市社協は、氷見市では採用していない福祉の専門職を多数配置し、その知識やスキルを持って地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績を有し、民間の立場で広く活動主体の連絡調整とそれらへの支援を行うための中心的存在となっていることから、氷見市の社会福祉事業の実施と発展にあたっては重要な存在である。
また、進行管理・評価については、市民、関係機関、行政で構成する会議、地域福祉審議会及び地域セーフティネット構築会議で、確認し、成果や今後の方向性を共有していくこととしている。地域福祉審議会には、学識経験者として厚生センター所長（医師）や保護司会会長に参画いただき、地域セーフティネット構築会議では
日本地域福祉研究所理事で日本福祉大学の教授にアドバイザーを依頼し、広く専門的視点から評価や意見を得ることとにしている。

(2) 庁内体制
平成 27 年度から取り組んでいる「地域セーフティネット活性化事業」内で設置した地域セーフティネット活性化検討会議の中で、セーフティネット構想について議論していた。
平成 28 年度以降も引き続きセーフティネット構想実現に向けて議論を進めていく
中で、国が示した「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築の必要性の考え方とセーフティネット構想が類似していることやセーフティネット構想の実現のための要素が第 3 次計画の重点施策と重なる部分が多いことから、主に、地域セーフティ193

ネット活性化会議内で第 3 次計画の進捗確認や後期計画の今後にセーフティネット
構想をどう位置づけるかの議論を続けた。
市社協との合同事務局の中で、主に審議会、策定委員会の進行を担当（市社協は、ワーキング部会を担当）した。
進捗管理では、重点施策単位にプロジェクトチームを組織し、施策の実現に向けての協議を行った。
現在では、セーフティネット構想に基づく圏域毎の協議体と連動させる形で、庁内連携強化を目的とした「セーフティネット定例会議」（月１回）とセーフティネッ
トコア会議（年２回程度）を開催し、様々な団体が参画している「セーフティネッ
ト構築会議」でも計画に関わる事項の検討を行っている。
その他、毎年３月に「地域福祉審議会」を開催し、進行管理及び評価を行っている。

(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
第 3 次計画を具体的に進めていくために５つの圏域設定を行うとともに、新たに各圏域に明確な役割（機能）をもたして、推進事業を圏域のニーズに合わせて展開している。
圏域ごとの関係機関と関わりについては以下のとおり（再掲）。
役割（機能）
関係機関等
第1層
県の機関・高岡広域圏の利用施 保健所、児童相談所、3 次医療設・市間で共有するサービス等
第2層
市全域を対象とした総合的な施 高岡厚生センター氷見支所、社策の企画・調整をする範囲
会福祉事務所、地域包括包括支（しくみ・サービス開発、総合 援センター、社会福祉協議会、的・専門的支援機能）
子育て支援センター、
第3層
地域包括支援センターブランチ、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 相 談 窓（4 ブロック） 民生委員児童委員ブロックの範 口、民生委員児童委員ブロック
囲（官民連携・地域人材育成機能） 協議会
第4層
地域福祉活動を主体的に進める 地区社会福祉協議会、地区民生（21 地区）
範囲（地域相談窓口・小地域福祉 委員児童委員協議会、自治振興委員協議会
活動推進機能）第5層
自治会機能及び防犯・防災活動や 自治会（226 単位）ケアネット活動など地縁的つながりの範囲（日常的な見守り・把
握機能）

194

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
安心生活を支える体制づくり
地域福祉を支える担い手づくり
人にやさしい絆づくり(2) 地域福祉計画の圏域設定（再掲）
第２層～５層までを新たな役割（機能）を持たせた。
第２層（市）…しくみ・サービス開発、総合的・専門的支援機能
第３層（ﾌﾞﾛｯｸ）…官民連携・地域人材育成機能
第４層（地区社協）…地域相談窓口・小地域福祉活動推進機能
第５層（自治会）…日常的な見守り・把握機能(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
盛り込まれている項目①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項
ア…新たなネットワーク構築としくみや取り組みの開発（４、（２））
ウ、エ、カ、キ…社会的孤立者の早期発見（生活困窮者支援等の活用）の仕組みづくり（１、（１））
ケ…全世代・全対象型を実現するための機能の拡充（１、（２））
タ…相談支援体制の拡充及び整理（１、（３））、連携のための状況共有・協議の場づくり（１、（４））②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
ア…相談支援体制の拡充及び整理（１．（３））、連携のための状況共有・協議の場づくり（１、（４））
新たな取り組みやしくみの協議の場づくり（４、（１））③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域の福祉に関する活動への住民の参加に関する事項
ア…地域生活課題に対応した地域による生活支援サービスの実施（２、（２））
イ…「我が事」と考えられる地域生活課題を把握する機能の充実（２、（１））⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」
ア…新たな取り組みやしくみの協議の場づくり（４、（１））

195

イ…地域を支える新たな担い手育成（３、（２））
ウ…相談支援体制の拡充と整理（１、（３））
連携のための情報共有、協議の場づくり（１、（４））(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】
協働の中核を担う機関は、「ふくし相談サポートセンター」（第３次後期計画本文
Ｐ．３９の図参照）「ふくし相談サポートセンター」が高齢、障害、児童、その他生活に関わる分野をつなぐ役割となると共に、多機関協働を進めるための専門職として、ＣＳＷを２名配置し、横串となり、縦割りよる問題を和らげると共に、それぞれの分野専門に特化した機能を発揮できる環境を整備しているため。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
地域力強化ﾓﾃﾞﾙ事業では、新たな人材育成として地域福祉活動サポーター（Ｈ
３０年度は６０名を養成）を養成し、地域相談窓口の担い手としてだけではなく、既存の活動の中から意図的に地域生活課題を抽出する役割として、養成している。
合わせて、地区社協単位に、「地域相談窓口」の設置を順次進め、サポーターの活躍の場を創出すると共に、地域生活課題の抽出や社会的孤立者の早期発見に努めている。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
地域福祉計画に盛り込んだ重点施策を推進するため、具体的な事業の実施にあたっては、「生活困窮者自立相談支援事業」をはじめ、モデル事業を取り入れたり、障害についても「地域生活支援事業」の補助金を活用し、実施している。また、市の総合計画の施策として位置付けることで、市の予算枠の確保に努めている。
実務者レベルでは、財政サイドの担当者に相談すると、活用できそうな財源や補助金の紹介があり、参考にしている。基本的に複雑な財源の組み合わせはしていない。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
他人事を我が事とするためのボランティア意識の醸成を意識しつつ、地域福祉活動における財源を掛けない工夫を各地区の創意工夫により、実施していると共に、
民間業者等と連携した生活支援サービス等の開発を行っている。
今後の普及として、「ふるさと応援寄附金」により地域支援のしくみを広げていく
予定。

196

(3) 広報・PR、その他
地域単位での会合の場での計画の紹介を行っている。具体的には、現在取り組んている「福祉・防災マップ作成及び災害時避難行動要支援者リスト」作成の機会を通じて、他人事を我が事にする意識について作業を通じて高めてもらいつつ、計画の各種重点施策の実現に努めている。（市社協）

８. 地域福祉計画の評価
年１回、「地域福祉審議会」において、地域福祉計画に盛り込んでいる施策の評価
及び分野ごとの計画の評価も連動させる形で実施している。
地域福祉関係の評価は数値化しづらく、評価しにくい。第３期計画では、数値目標をせずに委員に意見を求めるようにした。今後は数値化（見える化）することも必要であると考えている。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割策定にあたっては、特に参画を得てはいない。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化行政、地域の関係機関・団体、地域住民の連携が強化された→精神論ではなく、具体的な機能やしくみの構築を行うことで、そのしくみが動き出し、顔を合わす機会は格段に増えた（庁内は特に）地域における劇的な変化はないが、「ふくし相談サポートセンター」ができたことで、住民としてできることも明確となり、社会的孤立者の早期発見にもつながっている。また、ＣＳＷ２名を配置することで、各分野の専門職が苦慮していた、入り
たくても入りにくい世帯への介入がスムーズに進み、各分野の専門性を活かした支援へとつなぐことができている。

11. 自由意見
特になし

197

東 近 江 市
１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口高齢化率

東近江市 ヒアリング調査結果シート
114,411 人（H30.12.1）
世帯数
43,957 世帯（H30.12.1）
25.8％（H30.12.1）
生活保護受給率 6.22‰（H30.11.30）

面積388.37 ㎢
1. 自治体の基本情報
地域包括支援センター（高齢）直営：1 ヶ所、ブランチ：6 ヶ所、委託：0 ヶ所

自立相談支援機関（生活困窮）

直営：1 ヶ所、委託：0 ヶ所(1) 基本データ
基幹相談支援センター（障害）直営：0 ヶ所、委託：0 ヶ所
人口114,411 人（H30.12.1） 世帯数
43,957 世帯（H30.12.1）
高齢化率

25.8％（H30.12.1）

面積388.37 ㎢

生活保護受給率6.22‰（H30.11.30）

地域包括支援センター（高齢） 産業、
直営：1社会資源や地域生活課題の状況等）
ヶ所、ブランチ：6 ヶ所、委託：0 ヶ所(2) 地域の特徴（地域性、基幹相談支援センター（障害） 直営：0 ヶ所、委託：0 ヶ所
東近江市は、東の鈴鹿山脈から西は琵琶湖に面し、森・里・川・湖といった多様
自立相談支援機関（生活困窮） 直営：1 ヶ所、委託：0 ヶ所な姿を見せる自然豊かなまちで、交通網の利便性や大都市圏に近接する条件を生かし、電気機器、ＩＴ関連など多くの企業が集積する。また、肥沃な大地と温暖な気(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
東近江市は、東の鈴鹿山脈から西は琵琶湖に面し、森・里・川・湖といった多様な姿を候に恵まれて稲作、果樹、野菜、畜産等の農業が盛んである。
見せる自然豊かなまちで、交通網の利便性や大都市圏に近接する条件を生かし、電気機器、

平成 17ＩＴ関連など多くの企業が集積する。また、肥沃な大地と温暖な気候に恵まれて稲作、果年 2 月 11 日に 1 市 4 町の合併により誕生し、翌年の平成 18 年 1 月 1 日、さらに 2 樹、野菜、畜産等の農業が盛んである。
町との合併を経て、現在に至る。
平成 17 年 2 月 11 日に 1 市 4 町の合併により誕生し、翌年の平成 18 年 1 月 1 日、さらに
平成 17 年（2005年）をピークに人口減少傾向に転じており、今後、生産年齢人口の2 町との合併を経て、現在に至る。

減少や消費市場の縮小による地域活動や地域経済の規模縮小が懸念される。
平成 17 年（2005 年）をピークに人口減少傾向に転じており、今後、生産年齢人口の減少
や消費市場の縮小による地域活動や地域経済の規模縮小が懸念される。
東近江市の位置
図表図表
1 1東近江市の位置

出所）左図：東近江市ホームページ「トップ ＞市政情報＞東近江市の紹介＞東近江市について＞位置・地勢」（最終閲覧日：2019 年 3 月 1 日）http://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000000608.html
右図：東近江市「東近江市のまちづくり協議会 平成 29 年度 各地区の取り組み」

198

(3) 行政として目指す地域の姿
平成 27 年 10 月に、東近江市の人口について、これまでの推移や将来推計、自然
増減や社会増減などの現状分析を行い、今後の目指すべき方向性などの将来展望をまとめて「東近江市人口ビジョン」を策定した。
そこでは、人口減少社会の進展を前提としながらも、以下を実現するための社会環
境の整備を進めていくこととしている。
①定住促進と人口流出の抑制②結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現③地域の資源を生かした活性化

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
1

第 1 次計画策定以降、市民協働推進計画

等に基づいた協働のまちづくりの推進により、まちづくり協議会を構成する地域住民等が主体となって地域の課題を解決する取組が生まれてきた。そうした取組を市全体に広げるために、そこから紡ぎ出された地域福祉の理念や方針を示すとともに、活動を「見える化」して共有することが必要と考えた。そのため、第 2 次計画では、地域での実践内容や策定委員会からの意見を計画書に組み込むなどの工夫をしている。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
地域福祉計画は、本市が「地域共生社会」の実現に向けて歩んでいくための方向性を示す役割を果たしている。計画で示された方向性に基づき、14 地区を中心とする圏域単位での地域福祉活動を推進するとともに、庁内の相談支援体制の連携・強化による個別支援の充実に向けた取組を進めている。重点課題は、公共的な課題を、行政のみが担うという意識ではなく、地域の多様な組織・団体等が協働して担っていく必要性を共有していくことである。
包括的な相談支援体制のあり方については、平成 29 年度から、地域福祉プロジェ
クト委員会に相談支援包括化ワーキンググループ（地域包括ケア、障害者相談支援、生活困窮相談支援、児童福祉相談部門の所管部署の係長級で構成）を設置して検討
1 「東近江市市民協働推進計画」は、平成 26 年 7 月に策定された。この計画は、平成 26 年 3 月に制定された東近
江市協働のまちづくり条例に基づく協働によるまちづくりを総合的、計画的、具体的に展開するために策定するもの
で、条例の実効性を高めるためのしくみや施策について定めている。この計画に基づき、市民同士、市民と行政が、協働の考え方や意味を理解しながら、将来にわたって安心して幸せに暮らすことができる協働のまちづくりをめざし
ている。

199

しており、現行の相談支援体制の現状や課題、他の相談機関との連携のあり方について共有して、統合や新たな形がありうるかを模索している。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針「1.(3) 行政として目指す地域の姿」「2.(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括」に記載の通りである。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
学識経験者、公募市民、社会福祉を目的とする市民団体、保健医療福祉関係者で構成する「地域福祉計画策定委員会」を設置し、計画案を検討した。
また、庁内関係課で構成する「地域福祉プロジェクト委員会」を設置し、計画策定に向けた調査研究や資料収集に当たった。
6 回を開催した。

そのほか、社会福祉協議会とコアメンバー会議を開催し、連携、情報共有を図った。
平成 27 ～ 28 年度の 2 年間の策定期間で、策定委員会 6 回、地域福祉プロジェクト
委員会 6 回を開催した。
図表図表
2 2地域福祉計画の策定方法・体制
地域福祉計画の策定方法・体制

出所）東近江市「第二次東近江市地域福祉計画」平成 2929年出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成
年33月
月

200

4. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域福祉計画は、「第 2 次東近江市総合計画」に示されている基本構想を踏まえ、高齢者、障害者、子ども等の「対象者」に着目した既存計画やまちづくりの視点も含めて、「地域」に着目した取組を総合的に推進し、市民の生活支援を目指す基本計画として位置付けている。
生活困窮者自立支援施策については、平成 27 年度に策定した「東尾プ三觜地域生活支援４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域福祉計画は、「第 2 次東近江市総合計画」に示されている基本構想を踏まえ、高齢者、障害者、子ども等の「対象者」に着目した既存計画やまちづくりの視点も含めて、「地域」に着目した取組を総合的に推進し、市民の生活支援を目指す基本計
画として位置付けている。
生活困窮者自立支援施策については、平成 27 年度に策定した「東近江市地域生活支援計画」を地域福祉計画に組み入れ、一体的に推進する。
また、地域福祉計画と連携、協働する計画として、東近江市社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を位置づけ、他の行政計画についても連携を図っている。
図表
3 3地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
図表
地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

出所）東近江市「第二次東近江市地域福祉計画」平成出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成2929年年3 3月月(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
第 2 次地域福祉計画の計画期間は、「第 2 次東近江市総合計画」の改定時期に合わせ、
平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間としている。
なお、第 1 次地域福祉計画も、総合計画と終期を揃え、平成 23 年度から平成 28 年度までの 6 年計画であった。
関連する福祉分野の計画の計画期間との整合は取っていない。
図表 4 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

201

(2)出所）東近江市「第二次東近江市地域福祉計画」平成
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
29 年 3 月

第 2 次地域福祉計画の計画期間は、「第 2 次東近江市総合計画」の改定時期に合わせ、(2)29
地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
平成年度から平成 33 年度までの 5 年間としている。
第 2 次地域福祉計画の計画期間は、「第2 次東近江市総合計画」の改定時期に合わせ、
なお、第1 次地域福祉計画も、総合計画と終期を揃え、平成
23 年度から平成 28
平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間としている。

年度までの6 年計画であった。
なお、第1 次地域福祉計画も、総合計画と終期を揃え、平成 23 年度から平成 28 年度までの 6 年計画であった。
関連する福祉分野の計画の計画期間との整合は取っていない。
関連する福祉分野の計画の計画期間との整合は取っていない。
4 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
図表図表
4 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）
地域福祉計画
総合計画

11

12

13

14

15

16

子ども・子育て支援事業計画

健康増進計画

19

20

21

22

23

24

25

第2次

第1次

第2次
現行（10 年）

第5期

第6期

第7期

第8期

第5期

第6期

第2次

障害者計画
障害福祉計画18

第1次

市民協働推進計画
介護保険事業計画

17

第3期

第4期

現行（5 年）
第2次

第3次(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
地域福祉活動計画は、東近江市社会福祉協議会が地域福祉計画とは別に策定している。
この計画は、地区住民福祉活動計画、地域福祉推進計画、基盤強化計画から構成
4されている。地区住民福祉活動計画は、14 地区ごとに地区懇談会やアンケート調査で把握した住民の声をもとに住民が福祉のまちづくり活動を進めるための計画である。地域福祉推進計画は、住民や様々な団体、関係機関とともに市域で地域福祉活動を推進するための計画で、市域で必要な取り組みを盛り込んでいる。基盤強化計
画は、地域福祉を推進するために東近江市社会福祉協議会の組織や体制のあり方を示し、基盤の強化を進めるための計画である。
地域福祉活動計画を地域福祉計画と別に策定している理由は、地域福祉活動計画
は、社協が、地域福祉を推進する民間組織の代表として、住民、当事者、福祉事業所、企業など広く呼びかけ、民間の立場から地域福祉の推進に向けた方策をまとめた実
践的な計画であり、行政の理念計画とは性格が異なるためである。
なお、理念と実践の整合を取るため、行政の計画策定事務局と社協はコアメンバー
会議を開催し、連携・情報共有を図るとともに、基本理念、計画期間は一致させている。

202

社協が、地域福祉を推進する民間組織の代表として、住民、当事者、福祉事業所、企業など広く呼びかけ、民間の立場から地域福祉の推進に向けた方策をまとめた実践的な計画であり、行政の理念計画とは性格が異なるためである。
なお、理念と実践の整合を取るため、行政の計画策定事務局と社協はコアメンバー会
議を開催し、連携・情報共有を図るとともに、基本理念、計画期間は一致させている。
図表
地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
図表
5 5 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

出所）東近江市「第二次東近江市地域福祉計画」平成 29
29年年3 3月月
出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 事務局体制

5

健康福祉政策課が計画策定のとりまとめ、全体調整、進行管理、広報等を担当している（担当者 2 人）。

(2) 庁内体制
地域福祉プロジェクト委員会を設置し、年 4 ～ 5 回開催している。
平成 30 年度構成部署は以下の通りで、検討テーマは、包括的支援体制のあり方、地203

域の多様な主体との連携のあり方の 2 点である。
【健康福祉部】健康福祉政策課（事務局）、生活福祉課、福祉総合支援課、長寿福祉課、障害福祉課、健康推進課、発達支援センター、地域医療政策課【こども未来部】こども政策課、こども相談支援課（平成 30 年度から参画）【総務部】まちづくり協働課【商工観光部】商工労政課【教育委員会】生涯学習課（※平成 30 年度から参画）(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
地域福祉計画策定委員会（16 人）を設置し、そこで出た意見については「策定委員会からの意見」として、計画の中できるだけ具体的な生の声として紹介している。
委員会構成メンバーは、地域、分野バランスを意識して選定しており、以下の通りである。
(1) 学識経験者…1 人（日本福祉大学教授）(2) 公募市民…2 人(3) 社会福祉を目的とする団体又は事業者の代表…6 人（民児協会長、老ク連役員、地区まちづくり協議会会長、相談事業者（NPO）、子育て支援事業者（NPO）、働き・暮らし応援センター長）(4) 保健、医療又は福祉施設等の関係者…6 人（社会福祉法人理事長（介護保険事業者）、社会福祉協議会地域福祉課長、地区
社会福祉協議会会長、東近江医師会会長、介護支援専門員連絡協議会会長、障害者施設連絡協議会会長）(5) 市長が必要と認めた者…1 人（八日市まちづくり公社会長）
また、委員会から推薦された団体へのヒアリング（9 団体）、社会福祉法人による公益的活動調査、社会福祉法人の地域貢献セミナー等を通じて地域の関係機関・団体の意見を把握し、計画に具体的な事例として紹介している。
策定後は「地域福祉推進委員会」に移行し、計画の評価と進行管理を行っている。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
第 2 次東近江市総合計画の「くらし」における基本方針である「共に見守り支え
合い豊かに暮らせるまち」を地域福祉計画の基本理念として位置づけている。

204

(2) 地域福祉計画の圏域設定
まちづくり協議会、地区社会福祉協議会の活動単位である 14 地区（旧市 8 圏域、旧町 6 地区）を基本としている。
まちづくり協議会は市町合併時に地区の個性や伝統文化を守り、市民が自主的に参加して、それぞれの地域課題を解決し、各地域の個性を生かしたまちづくりを行
うための組織で、その活動は防災・防犯・環境・福祉など多岐にわたる。一方、地区社会福祉協議会は、住民が自分たちの住む地区にある暮らしの困りごとや、福祉の課題について話し合い、必要な取り組みをすすめる住民組織である。
まちづくり協議会、地区社会福祉協議会の構成メンバーは重複する場合も多いが、地区によって、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会いずれの活動が活発である
まちづくり協議会、地区社会福祉協議会の構成メンバーは重複する場合も多いが、圏

かにはばらつきがある。
域によって、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会いずれの活動が活発であるかにはばらつきがある。

図表図表
6 地域福祉計画における地域の捉え方のイメージ
6 地域福祉計画における地域の捉え方のイメージ

出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成29年
出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成年333月
月
出所）東近江市「第二次東近江市地域福祉計画」平成2929年月(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
地域福祉計画では、①誰もが役割をもち孤立しない「地域共生社会」の実現に向けた協働のまちづくりを進めること、②福祉制度の狭間をつくらない新たな地域福祉の「し205

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
地域福祉計画では、①誰もが役割をもち孤立しない「地域共生社会」の実現に向けた協働のまちづくりを進めること、②福祉制度の狭間をつくらない新たな地域福祉の「しかけ」をつくること、③「協働のまちづくり」や「新たな地域福祉のしかけづくり」を応援する公民協働の「仕組み」をつくることを三大目標に掲げている。
また、第 2 次地域福祉計画では、地域福祉を推進する民間組織のリーダーとして社会福祉協議会を位置付けるため、主要施策に掲げた 9 施策の一つとして「社会福祉協議会による地域福祉の基盤強化」を挙げている。

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
地域力の強化や住民参加を促進するために以下のような取り組みを実施している。
①既存の生活支援グループの交流会②社会福祉法人ラウンドテーブル
社会福祉法人と行政が公益活動の目的を共有し、内容を検討する場として「社会福祉法人ラウンドテーブル」を設置している。社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を推進するため、平成 29 年度から市内 6 法人が参加し、行政が事務局となって開催しており、現在の取組内容や今後の展望について情報共有を実施している。開催場所は市役所の会議室ではなく、各法人のスペースを借りることで、各法人の取り組みを理解するきっかけとして活用している。ここでの取り組みは、社会福祉法人の人材育成のための場としても活用することを目指している。第 2 次地域福祉計画では、主要施策に掲げた 9 施策の一つとして「社会福祉法人による公益的活動の推進」を挙げている。
③団体懇談会
市内 14 地区で地域福祉活動を行う団体の懇談会を開催し、各地区での実践を共有している。
④生活支援サポーター養成講座
生活支援サポーターを要請する 4 回連続講座を 2 地区で実施している。
⑤団体、企業による意見交換会
平成 31 年 2 月に地域特性を生かして地域課題の解決を目指す取組を行う団体及び企業による意見交換会を開催した。意見交換会の進め方は、地域福祉プロジェ
クト委員会で検討し、福祉分野に加え、まちづくり、教育、子育て、生涯学習、
安心安全、都市基盤、産業、環境、観光等の分野にも参加を呼びかけた。

206

図表 7

社会福祉法人ラウンドテーブル

出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成 2929年出所）東近江市「第２次東近江市地域福祉計画」平成年33月
月

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
現時点で具体的な取組はない。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
官民の役割を限定するのではなく、地域をつくるという共通の目的に対し、協働して取り組んでいく姿勢は重要であると考えている。しかし、「財政支出を軽減する
ために民間財源を活用する」といった発想では、民間からの理解を得られないため、企業、行政、地域との新たなつながりづくりを積極的に推進し、互いの活動を展開
していくことに注力したい。
民間には、ともにまちづくりを担うメンバーとして、新たな視点、経験、ノウハ
ウの提供を期待している。参画してもらう企業、民間組織にとってプラスとなる点、メリットを仕込むために、対話を重ねる必要がある。

(3) 広報・PR、その他
上記で挙げている取組を通じて、地域福祉計画に掲げる理念の浸透を図りたい。
地域福祉計画の内容を、関心のない市民にも広く PR するためには、勉強会やセミナーでは足りない。社協と協働して 14 地区での実践を重ねていくことが重要である。

207

８. 地域福祉計画の評価
計画の評価及び進行管理については、地域福祉計画推進委員会で行うこととしている。平成 29 年度は年 2 回、平成 30 年度は年 1 回開催した。
数値目標やアウトカム指標を設けていないため、評価や進行管理においては課題がある。効果的な評価の在り方について、地域福祉計画推進委員会で検討を行ってい
きたいと考えている。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
府県の役割
県、県社協からの参画や支援は特にない。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
行政の福祉部署は、対象者ごとに整備されてきた社会保障制度に対応するため、縦割り化されているが、今回の地域福祉計画改定を一つの契機として、まちづくり
や商工労政分野との関わりが持てるようになってきたと感じる。社協においてもこれまでよりさらに幅広い地域の関係機関・団体とつながろうという意識付けがなされた印象がある。
市民団体や企業は、行政とは異なる視点や発想を持っているため、今後、それぞれの強みを組み合わせていくことで新たな変化が生まれると期待している。
社会福祉法人は、「社会福祉法人ラウンドテーブル」の開催を通じて高齢、障害、児童と対象領域の異なる法人が横につながり、相互に刺激しあって公益取組の検討が進んできている。また、行政と指導監査だけではない協働のパートナーとしての関係ができつつある。
地域住民にとって、一般的に行政計画は身近ではないが、地域福祉計画は住民が自分の活動の指針として手に取って読める身近な理念計画とできた点が成果と言える。

11. 自由意見
特になし。

208

芦

屋

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

95、805 人
28.41％

面積18.57 ㎢

地域包括支援センター（高齢）基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）世帯数
生活保護受給率44、385 世帯
7.2‰

委託：4 法人（センターは１ヶ所）（社会福祉法人 2、一般財団法人 1、株式会社 1）
委託：4 ヶ所（社会福祉法人 3、一般財団法人 1）
委託：１ヶ所（社会福祉法人）(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
兵庫県南東部、大阪と神戸のほぼ中間に位置し、気候温和な自然環境と便利な交通環境など、生活条件に恵まれた南北に細長い地形の住宅都市である。
芦屋市は、大きな産業がない住宅都市であるため、高齢化に伴う人口減少を食い止めることが税収を維持するための重要な課題となっている。住環境が良く、8 割の市
民は芦屋市に住み続けたいとの意向であるため、地域福祉の視点から高齢者の生活を支える地域活動の担い手を増やすとともに、若い世代にとっても暮らしやすいま
ちづくりを進めていくことが重要となっている。

(3) 行政として目指す地域の姿総合計画では、芦屋の将来像を「自然とみどりの中で絆を育み、“新しい暮らし文化”
を創造・発信するまち」と示している。
行政改革の展開方針における目指すべき未来と施策の方向性としては、「地域社会が子どもたちを育む〔子育てしやすいまちづくり〕」「人々の笑顔が溢れる〔全世代が住みよいまちづくり〕」「まちの魅力を高める〔流入を促進するまちづくり〕」「職員が生き生きと働く〔働いてみたい市役所づくり〕」を掲げている。
地域福祉計画においては、“できること・したいこと”で参加し、その力を集めて「芦屋の地域福祉」を広げていき、支えあうことを通じて、人と人とのつながりがある“住み続けたいまち・住んでみたいまち”としての魅力を高めていくことを目指している。

209

芦屋市は、大きな産業がない住宅都市であるため、高齢化に伴う人口減少を食い止める
ことが税収を維持するための重要な課題となっている。住環境が良く、8 割の市民は芦屋市に住み続けたいとの意向であるため、地域福祉の視点から高齢者の生活を支える地域活動の担い手を増やすとともに、若い世代にとっても暮らしやすいまちづくりを進めていくことが重要となっている。
図表1 1 芦屋市の位置
芦屋市の位置図表出所）芦屋市ホームページ「ホーム > まちづくり > 都市計画 > 芦屋の都市計画 > 芦屋市の概要」（最終閲覧日：2019 年 3 月 1 日）http://www.city.ashiya.lg.jp/toshikeikaku/gaiyou.html#aramashi

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針
1(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
芦屋市地域福祉計画は、平成 19 年 3 月に策定し、計画期間を 5 年間として策定している。計画の策定時には、市民の参加も得て市民会議を開催し、共に計画づくりを進めた。また、第２次地域福祉計画において「地域福祉アクションプログラム推進協議会」を設置し、市民会議から誕生したプロジェクトを市民と行政等の協働による取組として推進しており、この取組を継承・発展させて第 3 次計画を策定、推進している。
なお、第 2 次地域福祉計画から「保健福祉のマスタープラン」として位置づけ、保健福祉の分野別計画や総合計画、創生総合戦略、社会福祉協議会が策定する「地域福祉推進計画」とも連動させて推進している。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
地域福祉課（地域福祉係）が、庁内関係部署及び関係機関との調整を行うトータ
ルサポート機能を所掌する組織体制となっている。
また、保健福祉センターのには、地域包括支援センターをはじめ、全市域を対象とする総合相談窓口や権利擁護支援センター、障がい者基幹相談支援センター、子210

育て包括支援センター等を設置して包括的な支援体制を整備しており、各専門相談
窓口と相談対応の共有等を行う総合相談連絡会を設けて各機関が連携を図りながら支援を行っている。なお、平成 27 年度から総合相談窓口に、生活困窮者自立支援の機能を加え、より相談機能を充実させている。
さらに、地域の取組と専門職や事業者、行政が効果的に連携できるよう、「地域発信型ネットワーク」を構築し、地域ケアシステム検討委員会において、各分野が抱える地域福祉に関する課題を、共有・整理し、解決に向けて取組を推進している。
。
上記の既存の支援体制や取組の仕組みが有効に機能できるよう見直しを行う必要があるとともに、専門職間連携の不十分さ、包括支援センターが開催する「地域ケア会議」等と「地域発信型ネットワーク」の連携による課題の共有、解決策の検討の場が整備されていない現状がある。
そこで、地域福祉計画は保健福祉のマスタープランとして、推進目標のひとつに「多様な“困りごと”を包括的に支えるサービスや活動を充実する」を掲げ、分野を超え、
市民、団体、事業者、市・関係機関等が連携することや協力して解決するための協働の仕組みづくりを取組に位置づけている。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
地域福祉推進のあいことばとして、「“たすけ上手”で“たすけられ上手”な人になり、[All

Ashiya] の力をあわせて、心地よく暮らせる福祉を創造します」を掲げ、“できること・したいこと”で参加し、その力を集めて「芦屋の地域福祉」を広げていき、
支えあうことを通じて、人と人とのつながりがある“住み続けたいまち・住んでみたいまち”としての魅力を高めていくことを目指している。
この背景には、第 3 次計画策定時の市民意識調査結果では、約 8 割の人が「日常生活の“困りごと”を解決するために地域で支える」ことを肯定している一方で、地域の福祉活動等に参加している人が十分でない現状があり地域福祉への理解と参加を進めることが必要と考えられることと、市民会議、策定委員会等での検討の結果、基本的には第 2 次計画の考え方を継承・発展させることとなったものである。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
第１次地域福祉計画策定にあたり、平成１７年９月に広く市民の意見を聴取する
ため、通常の策定のための委員会とは別に、「芦屋市地域福祉市民会議」を設置し、互いに支え合う地域社会づくりについて市民が主体的に考える場（ワークショップ
形式）として位置付けた。この場で話し合われた意見を参考にしながら、地域福祉計画の素案を策定した。

211

図表図表
2 2保健福祉センターにおける総合相談窓口関係図（平成28 年度現在）
保健福祉センターにおける総合相談窓口関係図（平成 28 年度現在）

出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成 2929年出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成
年33月
月

第 2 次計画策定の過程では「地域の福祉を話しあう市民会議」を開催し、市の地
域福祉にかかわる様々な人々の思いやニーズを反映するため、現行計画とも関連する地域福祉活動に参加している市民や関係者が日ごろの活動の成果や課題を出し合
い、解決するための条件や活動を検討・提案した。この会議は第３次の計画策定でも開催された。
ここで出されたアイデアをもとに、公民協働の活動・事業のプロジェクトを推進する仕組みとして、「地域福祉アクションプログラム推進協議会（以下、「アクションプログラム」という。）」を設置した。アクションプログラムは、市民（主には、計画策定のワーキングチームに参加した方、民生委員、自治会等）、社会福祉協議会、行政職員で構成しており、広く市民が集まる「保健福祉フェア」において、計画策
定にかかる取組の報告を行い、新たな参加者の呼びかけを行った。

212

図表 3

地域発信型ネットワークの概念図（平成 28 年度現在）

図表 3 地域発信型ネットワークの概念図（平成 28 年度現在）

出所）芦屋市「第三次芦屋市地域福祉計画」平成 2929年出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成年33月
月(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
地域福祉推進のあいことばとして、「“たすけ上手 で“たすけられ上手 な人になり、[All Ashiya]の力をあわせて、心地よく暮らせる福祉を創造します」を掲げ、“できること・
したいこと”で参加し、その力を集めて「芦屋の地域福祉」を広げていき、支えあうことを通じて、人と人とのつながりがある“住み続けたいまち・住んでみたいまち”としての魅力を高めていくことを目指している。

213

図表 4

第三次芦屋市地域福祉計画の策定経過

出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成 2929年出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成年33月月

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域福祉計画は、まちづくりの基本方針である総合計画の部門別計画として位置づけられ、地域福祉の視点でのまちづくりを推進する計画である。また、創生総合戦略の基本方針のひとつである「安全・安心で良好な住宅地としての魅力を高め、継承する」を実現するための主な取組として掲げられた「地域における医療・福祉の充実」には、地域福祉計画の取組が一部位置づけられている。
地域福祉計画は、「保健福祉のマスタープラン」として位置づけられ、保健福祉の分野別計画や社会福祉協議会が策定する「地域福祉推進計画」とも連動し、公民協働の下での地域福祉の積極的な展開が目指されている。
なお、福祉部関係各課の各計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者（児）福祉計画・障害福祉計画）の策定にあたっては、地域福祉課も共にワークショップの協働などの策定作業に関わり、包括的支援体制の整備や地域共生社会の実現、権利擁護等の共通課題については統一した基本的な考え方が記されるようにしている。

214

ための主な取組として掲げられた「地域における医療・福祉の充実」には、地域福祉計画の取組が一部位置づけられている。
地域福祉計画は、「保健福祉のマスタープラン」として位置づけられ、保健福祉の分野
別計画や社会福祉協議会が策定する「地域福祉推進計画」とも連動し、公民協働の下での地域福祉の積極的な展開が目指されている。
なお、福祉部関係各課の各計画（高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者（児）福図表 5 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
祉計画・障害福祉計画）の策定にあたっては、地域福祉課も共にワークショップの協働などの策定作業に関わり、包括的支援体制の整備や地域共生社会の実現、権利擁護等の共通課題については統一した基本的な考え方が記されるようにしている。
図表 5 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成 2929年出所）芦屋市「第３次芦屋市地域福祉計画」平成年33月
月(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間出所）芦屋市「第三次芦屋市地域福祉計画」平成29 年 3 月
地域福祉計画の計画期間は 5 年間である。行政内の他計画の計画期間との整合について留意していることはないが、計画策定プロセスに地域福祉課も参画している(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

ので、内容の整合は取れている。
地域福祉計画の計画期間は 5 年間である。行政内の他計画の計画期間との整合について
社会福祉協議会が策定する「地域福祉推進計画」に関しては、第 2 次計画より計留意していることはないが、計画策定プロセスに地域福祉課も参画しているので、内容の整合は取れている。
画期間を合わせて策定している。
社会福祉協議会が策定する「地域福祉推進計画」に関しては、第 2 次計画より計画期間を合わせて策定している。
図表 6

地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

図表 6 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

年度（西暦）

18

19

20

21

22

障害者（児）福祉

25

26

27

第4次
第4次

28

29

30

第2次
第 4 次前期基本計画

総合計画
介護保険事業計画

24

第1次

地域福祉計画
高齢者福祉計画・

23

第5次

第6次
第5次

31

32

33

第3次
第 4 次後期基本計画
第7次

第8次
第6次

6

215

計画
障害福祉計画

第1期

第2期

第3期

第4期

第1期

障害児福祉計画
第1期

子ども・若者計画
健康増進・食育推
進計画

第5期

第1次

第2次

子ども・子育て支
援事業計画

第3次
第1次

第2次

(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係(3)社会福祉協議会の「地域福祉推進計画」は、昭和
地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
59 年に「第１次発展計画」として策定され、現在、第7 次地域福祉推進計画が進行している。 59 年に「第１次発展計画」とし
社会福祉協議会の「地域福祉推進計画」は、昭和市の第 2 次地域福祉計画策定時に、社協の地域福祉推進計画と整合性と連動性を図り、て策定され、現在、第7 次地域福祉推進計画が進行している。
協働して推進していくことになり、第 6 次地域福祉推進計画から計画期間を合わせて策定
市の第2 次地域福祉計画策定時に、社協の地域福祉推進計画と整合性と連動性を図り、している。
地域福祉計画は「保健福祉のマスタープラン」として位置づけられ、地域福祉推進計画
協働して推進していくことになり、第6 次地域福祉推進計画から計画期間を合わせは地域福祉計画が示す考え方の方向性に向かって、地域福祉を推進していく計画のひとつて策定している。
であり、社会福祉協議会としての理念と基本的な方向性を定めるものであることから、別地域福祉計画は「保健福祉のマスタープラン」として位置づけられ、地域福祉推の計画として策定しているが、それぞれの策定委員会には市、社協が相互に委員として出席し、整合性を図れるような体制を組んでいる。
進計画は地域福祉計画が示す考え方の方向性に向かって、地域福祉を推進していく

計画のひとつであり、社会福祉協議会としての理念と基本的な方向性を定めるもの
5. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制であることから、別の計画として策定しているが、それぞれの策定委員会には市、(1) 事務局体制
地域福祉課が事務局となっている（担当者 5 人）。
社協が相互に委員として出席し、整合性を図れるような体制を組んでいる。
事務局には、市民会議でのワークショップ等を運営するためにファシリテーションの技術、団体や庁内との調整のためのコミュニケーション能力、地域住民や関係機関を始めとする、多様な主体と連携、協働する力が求められる。
また、庁内関係各課が取り組んでいる地域福祉の推進の推進に関連する事業について一定の理解をし、新たな連携、協働の可能性を探る機会を持つことが必要であり、福祉
(1)
事務局体制
部内のラウンドテーブル、関係課・関係機関へのヒアリングの機会を持つようにしてい
地域福祉課が事務局となっている（担当者 5 人）。
る。
国・県及び社会福祉協議会（全国・県）の考える方向性の先にあるものを見越して考事務局には、市民会議でのワークショップ等を運営するためにファシリテーショ
えることができるための能力が必要になるが、そのような高度な能力を身につけることンの技術、団体や庁内との調整のためのコミュニケーション能力、地域住民や関係は困難であるため、県の会議等への参画を通じ継続的にその方向性や考え方の示唆を受機関を始めとする、多様な主体と連携、協働する力が求められる。
ける機会を設けることで補うことができると考える。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制

また、庁内関係各課が取り組んでいる地域福祉の推進に関連する事業について一(2) 庁内体制定の理解をし、新たな連携、協働の可能性を探る機会を持つことが必要であり、福計画策定時の庁内体制として、芦屋市地域福祉計画推進本部を設け、本部会は市長を
祉部内のラウンドテーブル、関係課・関係機関等へのヒアリングの機会を持つよう
本部長、副市長を副本部長として、関係各部の部長級で構成している。また、幹事会は、福祉部長を会長として、関係各課の課長級で構成している。
にしている。
庁内連携を進めるため、計画の評価に合わせて、福祉部内のラウンドテーブル（福祉
国・県及び社会福祉協議会（全国・県）の考える方向性の先にあるものを見越し部各課が、地域福祉計画に関わる事業等について進捗状況の確認のために集まり、各課て考える能力が必要になるが、そのような高度な能力を身につけることは困難であがどのような取組をしているのか等現状を互いに共有できる場）を開催し、関係課・関係機関へのヒアリングの機会を持つようにしている。
るため、県の会議等への参画や学識者からの助言の機会を通じ継続的にその方向性や考え方の示唆を受ける機会を設けることで補うことができると考える。

216(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
計画策定時には、計画策定委員会を設置し、学識経験者、市民、保健・医療関係者、社会福祉事業者、社会福祉関係者、地域関係者、行政関係者で構成している。また、計画策定委員会の検討部会（ワーキングチーム）を設置し、第二次計画の進捗状況と課題

(2) 庁内体制
計画策定時の庁内体制として、芦屋市地域福祉計画推進本部を設け、本部会は市長を本部長、副市長を副本部長として、都市建設部や消防、教育委員会を含む関係
各部の部長級で構成している。また、幹事会は、福祉部長を会長として、関係各課の課長級で構成している。
庁内連携を進めるため、計画の評価に合わせて、福祉部内のラウンドテーブル（福祉部各課が、地域福祉計画に関わる事業等について進捗状況の確認のために集まり、各課がどのような取組をしているのか等現状を互いに共有できる場）を開催し、関係課・関係機関へのヒアリングの機会を持つようにしている。

(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
計画策定時には、計画策定委員会を設置し、学識経験者、市民、保健・医療関係者、社会福祉事業者、社会福祉関係者、地域関係者、行政関係者で構成している。また、計画策定委員会の検討部会（ワーキングチーム）を設置し、第２次計画の進捗状況と課題などを踏まえ、第３次計画で重点的に取り組む事項について具体的な検討を行った。最終的には、社会福祉審議会を経て計画が策定されている。
計画の進行管理、評価は、計画の評価委員会を社会福祉審議会の部会として位置づけて実施している。（会議体名称「芦屋市社会福祉審議会地域福祉部会」）
平成 30 年度から、地域福祉の推進を担う団体にヒアリングを行い、取組状況を確認するとともに、各団体の取組が地域福祉の推進につながっているということを団体にフィードバックする機会として活用している。
第２次計画からは、計画を推進するために、市民と行政・社会福祉協議会等が協働する「地域福祉アクションプログラム推進協議会（事務局は社会福祉協議会）」を設置している。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
地域福祉推進の上で共有する目標（あいことば）として、第 2 次計画の目標を引き継ぎ、以下の目標を掲げている。
「たすけ上手」で「たすけられ上手」な人になり、「ＡｌｌＡｓｈｉｙａ」の力をあわせて、心地よく暮らせる福祉を創造します
・一人ひとりの「ふ」だんの「く」らしの「し」あわせの実現に向けて、日常生活の“困217りごと”を「ＡｌｌＡｓｈｉｙａ」の力をあわせて解決することを目指します。

・自分が住むまちで、誰もが心地よく暮らせるように、まわりの人をスマートに気遣い、“できること・したいこと”で支える“たすけ上手”な人になることを目指します。
・困ったときには SOS を出し、問題が大きくならないうちに解決できる“たすけられ上手”な人になります。
・これら三つの取組により、芦屋のまちづくりが目指す“新しい暮らし文化”の一つとして、誰もが心地よく暮らせる福祉を創造します。

(2) 地域福祉計画の圏域設定
計画内では圏域設定を明記していないが、「地域に根ざした福祉活動を進める上での中核的な区域」として小学校区を位置付けている。
現状では、小学校区域を中心としつつ、地域包括ケアの仕組みづくりについては
中学校圏域を設定している。中学校区域は地域包括支援センターの圏域設定と基本的には同じものとなっている。（山手圏域（2 包括で担当）、精道圏域、潮見圏域の 3圏域）
行政内のケースワーク業務は基本、包括圏域と一致するようにしており、地域発
信型ネットワークも、小学校区域、中学校区域を基本としているが、小学校区域については、一部、旧小学校区域を単位としている部分もある。
障がい者基幹相談支援センターは全市域を担当している。
市民にとっては町内会区域が身近な地域であることから、社会福祉協議会の活動等の対象圏域は町内会区域を意識したものになっている。
・町内会区域：最も身近なコミュニティの区域
・小学校区域：地域に根差した福祉活動を進める上での中核的な区域
・中学校区域：様々なニーズに総合的に対応する「地域包括ケア」の区域
・芦屋市全域：専門的な支援を提供するとともに、地域での取り組みを普及し、施策化につなぐ(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
ガイドラインに示されている事項のうち、「①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項」、「②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「④地域の福祉に関する活動への住民の参加に関する事項」、「⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」は計画に盛り込まれていると認識している。

218

図表 7

芦屋市の小学校区・中学校区

図表 7 芦屋市の小学校区・中学校区

出所）芦屋市提供データ(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
ガイドラインに示されている事項のうち、「①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組む事項」、「②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「④地域の福祉に関する活動への住民の参加に関する事項」、「⑤包括的な支援体制の整備に関する事項」は計画に盛り込まれていると認識している。
現計画において、盛り込んでいる項目に関する取組は重点的に進める取組としている

219

現計画において、盛り込んでいる項目に関する取組は重点的に進める取組としているが、優先順位は特に定めていない。

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】
市民、地域型の団体（自治会等の地域組織、小学校区のネットワーク組織等）、テー
マ型の団体（ボランティアグループ、NPO、当事者団体等）、事業者（福祉事業者、
生活関連のサービスを提供する事業者、企業等）、社会福祉協議会、市・関係機関の役割と協働の考え方は計画に記載しているが、役割や中核を担う機関を明確に整理した計画とはなっていない。
協働の中核を担う機関は、業務の実施体制の現状から、生活困窮者自立相談支援事業、権利擁護支援センター、障がい者基幹相談支援センター、地域発信型ネットワーク、（今後は、地域包括支援センター（基幹的業務含む）、第 1 層生活支援コーディネーター）の事業を受託している社会福祉協議会が主体となることが適切であると考えている。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
地域力強化推進事業を活用した、地域発信型ネットワークの運営手法の工夫（企画から活動の中心を担う市民と共に実施する）、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターと社会福祉協議会の活動の連携（地域発信型ネットワークの会議体の協働運営、生活支援体制整備事業に関する会議への参画等）、市の行政改革におけるプロジェクト・チームの活動による多様な主体との連携（市民、企業、社
会福祉法人、行政が協働した取組の実施、地域課題の検討）に取り組んでいる。
計画の推進目標の一つに「“できること”・“したいこと”での参加を進める」を掲げ、アクションプラグロムの活動において提案された「ひとり一役運動」をボランティ
アポイントの仕組みを用い「ひとり一役活動推進事業」として事業化し、住民の活動促進に取り組んでいる。
また、具体的な取組は記載していないが、協働を進めるために計画の推進目標の一つに「地域福祉をみんなで進める仕組みをつくる」を掲げている。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
地域づくりに資する事業を、介護保険における地域支援事業の任意事業として実施することで財源を確保している。

220

地域力強化推進事業のモデル事業を、地域福祉計画の推進に係る事業実施の財源に充てている。
権利擁護支援センターの運営費として、寄附を財源とした利息や、県の補助金を活用している。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
直接の金銭として民間財源の確保は困難ではあるが、行政改革に基づく企業・団体等の多様な主体との連携により、地域福祉の推進等に資する活動に対し、人的協力や知識・資材の提供等を受けており、今後はその機会を継続的に設ける仕組みを検討する必要があると考えている。
寄附文化の醸成については、第 2 次計画時より策定委員会においても議論されているが、社会福祉協議会による共同募金以外の具体的な取組には至っていない。

(3) 広報・PR、その他
計画概要版の作成において、市内公立中学校の生徒と協働し、「中学生向け概要版」
を作成し、若年層から地域福祉に関心を寄せられるよう取り組んでいる。また、この概要版作成プロセスを広報チャンネルで放送し周知している。
生涯学習出前講座メニューに「地域福祉計画～高めよう地域の福祉力」を掲載している。
保健福祉フェアにおいて「地域福祉アクションアワード」を開催し、地域での取組を発表している。
「地域福祉プロジェクト展」を開催し、アクションプログラムの取組を紹介している。
「生活困窮者自立相談支援制度」「ひとり一役活動推進事業」「生活支援体制整備事
業」「介護予防・通いの場づくり補助事業」等の事業を広報チャンネルで紹介した。

８. 地域福祉計画の評価
社会福祉審議会地域福祉部会において年 1 回評価を実施している。
関係各課に対し、「取組内容、工夫・努力したこと、残っている課題、次年度取り組
みたいこと」について書面上の記載を依頼するとともに、福祉部内のラウンドテー
ブル、関連の深い関係課へヒアリングを実施している。
関係機関についてもヒアリングを実施している。具体的には、評価委員が所属する団体における取組について評価している。
地域福祉計画は理念的な計画であるため、項目の大半に評価指標を定めていないが、第 4 次芦屋市総合計画の重点施策に位置付けられている項目については評価指221

標を定めている。（項目：権利擁護支援者養成研修参加者における人材バンク登録者の割合、権利擁護支援センターの新規相談者数、障がいのある人の権利擁護支援センターでの相談件数、地域発信型ネットワーク会議参加者数、地域発信型ネットワー
ク会議を通じた地域活動の実践件数、保健福祉センターの総合相談窓口の相談件数、生活困窮者自立支援相談の利用者数、生活困窮者自立支援プラン作成者割合、認知症サポーター養成講座受講者数）
行政内部の地域福祉計画に関連する各事業の進捗を資料としてまとめ、３段階で評価する予定にしている。（ただし、重点的に進める取組に関してのみ評価）

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割策定過程において、直接の支援は受けていないが、県が策定する「地域福祉支援計画」が示されることで、市町計画の一定の方向性の定めになると考える。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
計画策定を通じて、市職員・市民・団体などが顔を合わせる機会が増えたため、行政と地域の関係機関、団体、地域住民相互との協働の意識が生まれ、実際の協働の機会が設けられていることは成果であると考える。しかし、計画を推進する担い手となっている地域住民が限定されてしまう傾向が強いため、地域の活動に関心の薄い稼働年齢層への働きかけ等、機会を捉えて、つながりを通じて、協働できる対象の拡充が必要であると考えている。

11. 自由意見（工夫していること）
積極的に他課や団体の方と直接話をする機会を設けている。
（課題）
新たに地域で活動する人の人材発掘が困難。同じ人の参加が目立ち、同じ人に負担がかかっているのではないかと危惧している。
地域福祉に関する会議を平日の昼（勤務時間中）で設定してしまうせいか、稼働
年齢層の参加が制限されてしまう。若い世代の人々は、自分が何かしら福祉サービ
スを利用するなどの局面にならないと福祉そのものに関心が向かないのが現実であり、地域福祉活動参加への動機づけが厳しいと感じている。

222

高

知

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

330,765 人（H30.7.1）
28.8％（H30.7.1）

面積

309 ㎢

世帯数
生活保護受給率163,539 世帯（H30.7.1）
35.7‰（H30.3 月末）

高齢者支援センター…直営：5 ヶ所，分室１ヶ所
地域包括支援センター（高齢）出張所…委託：17 ヶ所（社会福祉法人，医療法人，

基幹相談支援センター（障害）社会医療法人）－自立相談支援機関（生活困窮）

委託：１ヶ所（社会福祉法人）(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
四国南部のほぼ中央に位置しており，四国山地の支峰である市域北部の北山に源を発する鏡川の下流域を中心に都市を形成。都市中心部には高度な都市機能が集約し，周辺部には大規模な団地が造成。市内北部には中山間地域，南部には田園地域
を抱え，バランスの取れた都市を形成している。
人口は県人口の 46.3％を占め，県下で 2 番目に多い南国市の人口は約 4.8 万人であり，県人口の著しい一極集中の状況が見られ，その傾向は年々強まっている。出
生数の減少と合わせ，若年層を中心とする社会減が課題となっている。
地域福祉計画では、人口の一極集中の状況を踏まえた仕組みづくりを検討する必要がある。
市内総生産額は約１兆円で県全体の約 48％を占めており，産業別の構成比では第三次産業が約 90％と非常に高いのが特徴。
就業者数は減少傾向にあり，各業種ごとに見ても就業者数が減少しているなかで，第三次産業のうち「医療・福祉」の業種では増加している。
医療機関数，病床数・・・全国一。
社会資源についても本市に集中。
各地域の生活課題の状況については、今後の把握・整理が必要である。

223

北部

旭・鴨田・朝倉・初月・鏡
土佐山

鏡
布師田

一宮

秦

大津

初月
江ノ口

旭

高須

江ノ口東

小高坂

北街

高知街

上街

下知

介良

南街

潮江

朝倉
鴨田

五台山

三里

南街・北街・下知・三里・五台山・高須・布師田・大津・
介良

御畳瀬
春野

潮江・長浜・御畳瀬・浦戸・春
野

長浜

浦戸

南部

(3) 行政として目指す地域の姿〇県人口の約 46％を占める県都であるとともに，県内総生産額の約 48％を占める等，県内の政治，経済，文化の中核を担い，県全体を牽引する役割を担ってきた。同時に，県内の多くの市町村から転入者を受け入れており，県下全体の人口流出を食い止める人口224のダム機能の役割も果たしている。
〇こういった状況を踏まえ，将来にわたり持続可能な地域社会を実現していくためには，

(3) 行政として目指す地域の姿
県人口の約 46％を占める県都であるとともに，県内総生産額の約 48％を占める等，
県内の政治，経済，文化の中核を担い，県全体を牽引する役割を担ってきた。同時に，県内の多くの市町村から転入者を受け入れており，県下全体の人口流出を食い止める人口のダム機能の役割も果たしている。
こういった状況を踏まえ，将来にわたり持続可能な地域社会を実現していくためには，県との連携の下，県内市町村と共存共栄の関係を保ちながら，これまで以上に県全体のけん引役としての役割を果たすと共に，圏域単位で一定以上の人口規模を維持する必要がある。
そのため，本年４月には県内全市町村，県と連携協約を締結し，県全域を圏域とするれんけいこうち広域都市圏を形成し，圏域単位での人口減少の克服と活性化に向けた取組を進めている。
地域の社会資源の活用や助け合いで解決できる課題については，地域の力で解決でき，必要時には行政など専門的支援も適切に受けることができるよう，住民や地域の多様な主体および行政がそれぞれの役割を果たしながら協働して持続可能なまちづくりを目指す（「福祉でまちづくり」）。
そのためにも，市役所庁内では，「福祉でまちづくり」の理念のもと，従来の縦割りからの脱却を図り部局を超えた横連携のとれた組織への転換が必要である。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 25 年３月，市社協の地域福祉活動計画と一体的に第 1 期「高知市地域福祉活動推進計画」を策定。「誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくり」を基本
理念に５つの基本目標のうち２つを重点目標として掲げ，市社協に地域福祉コーディ
ネーターを配置し，地域住民の活動支援をするなど地域福祉の推進に向け取組み始めた。
平成 27 年度には，地域福祉を取り巻く環境変化 ( 生活困窮者支援 ､ 高齢者支援、障害者支援 ､ 子ども・子育て支援等 ) を踏まえ，事業実績，アンケート調査結果，
地域福祉計画推進協議会等の意見を基に，新たな指標を盛り込んで評価を実施。
⇒小地域活動への支援にも力を入れ（重点目標追加），取り組みを進めることとした。
現在，第 2 期計画の策定中。
第 1 期計画を総括するとともに，アンケート調査や専門職など関係機関との意見交換を実施し，国のガイドラインに沿った計画の策定に取り組んでいる。

225

第 1 期計画策定後，高知市が財政支援により市社協に地域福祉コーディネーター
を配置，地域への支援を開始したことにより，様々な新しい住民活動が始まっているが，戦略的・効果的な働きかけになっていないため，全市的にみると一部地域に偏っており，広がりは不十分である。
また，地区カルテ（小学校区単位：41 地区）も整理されていないため，第 2 期に向け現在地区カルテを作成中である。（※地区社協単位（27 地区）の地区カルテは策定済み）
この地区カルテをもとに，戦略的な取組み方針を検討する必要がある。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画《地域共生社会の実現について》
総務部（政策企画課，行政改革推進課）と情報共有，機構改革も視野に入れ，取り組みを進めていくことを市長・副市長とも共有。
地域共生社会について，庁内５部 17 課（課長・課長補佐）に個別訪問し説明。
教育委員会の一部とも情報共有。地域福祉計画の委員としても参画している。
《包括的な支援体制の整備》（★・・基本的な考え方）★新しいものはつくらない。
地域の既存の活動や社会資源を活かし，「つながる」仕組みづくりをする。
●地域力強化推進事業・・・市社協に一部委託
ア 「住民に身近な圏域」において，地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決することができる環境の整備★第 1 期計画策定後に立ち上げられた既存の居場所に対して働きかけ機能強化を図る。
【現状】〇いきいき百歳体操や子ども食堂，サロンなどの立ち上げ支援〇地域住民の集まりの場での研修や出前講座などを実施〇地域活動の拠点として遊休財産を活用⇒都市建設部との連携【課題】〇全市的な広がりへの方策
イ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備★地域では，行政を含め多様な主体が相談窓口を開設している。それぞれのこの活動を活かし，包括的な支援体制整備に組み込むことで，個々の活動をつ
なげ，点から面への活動として広げ，「つながり」のある地域づくりを進める。

226

【現状】
〇相談窓口の役割の整理を実施（別紙）〇平成 31 年度，モデル地区で相談窓口開設（４ヶ所程度）を目指し，関係機関と調整中。
〇モデル候補地決定のため社会資源の整理中【課題】〇相談窓口（入口）をつくるからには，解決策（出口）につなげる仕組みが必要だが，解決策となる地域ごとの社会資源の把握ができていない。
〇地域支援事業（生活支援体制整備事業）との調整が必要●多機関の協働による包括的支援体制構築★現状でも，狭間の課題や複合課題に対応し，支援調整会議を実施し多機関で連携し適切な支援に繋げている相談支援員はいる。しかしながら，経験年数や職種により，こういった対応ができない職員もいることから，相談支援包括化担当が見立てや同行訪問など支援をすることで，適切な支援に繋げるとともに，職員のスキルアップを図る。
【現状】〇庁内の相談支援担当者や統括保健師との意見交換を実施し，現状を把握の上，相談支援包括化担当の役割を整理。
〇相談支援関係課で相談支援包括化担当の役割や「身近な地域の相談窓口」について情報共有〇社会資源情報収集・提供の実施に向けた準備【課題】〇職員の意識改革〇社会資源情報の整理《地域福祉計画の役割》
地域共生社会の実現に向けた取組みを，計画に盛り込む事で全庁的に取組むべきこととしての周知となる。
包括的な支援体制の整備に係る事業を実施することが，第 2 期計画の目標の推進に繋がる，と考えている。
《諸施策との連携・役割分担》
対象を限定しない地域包括ケアシステムの構築として考え，一体的に取組みを進めていく。⇒機構改革を検討（各課に対して、包括的な支援体制の整備の必要性について個別に説明を実施）

227

「身近な地域の相談窓口」で把握した課題を，地域ケア会議や協議体で共有し，新たな支え合いの仕組みの創出や新たな社会資源の創出につなげる。
それぞれの相談窓口も「なんでも相談」機能を持ち，とりあえず相談を聞き，共通のアセスメントシートにより関係機関で情報共有を図り，適切な支援を検討する。
本市の生活支援相談センターは，「ことわらない」「なげださない」「あきらめない」
を原則にあらゆる相談に対応しているため，現状，このセンターが複合課題や狭間の課題にも対応している。このため，支援調整会議等は生活困窮の支援会議で兼ねることを検討中。
基本的には、個別支援は生活困窮の枠組みをベースに対応し、そのほかを地域包括支援センターでカバーすることを想定している。その際には、地域包括支援セン
ターの圏域が広いため、細分化することも検討する必要がある。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
地域の社会資源の活用や助け合いで解決できる課題については，地域の力で解決するとともに，必要時には行政など専門的支援も適切に受けることができるよう，
住民や地域の多様な主体および行政がそれぞれの役割を果たすことのできる「つながり」のあるまち。
現在，地域で実施している地域活動をつなげ，社会資源を活かす。
行政サービスに依存しない持続可能な地域づくりを目指しているため。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
市社協，高知市で合同事務局を設置。
健康福祉部，市民協働部，防災対策部，こども未来部，教員委員会関係各課の職員で構成する庁内検討委員会（5 部 14 課）を設置し，課題分析や具体的施策の検討した。庁内検討委員会は、改訂作業年の前年度から動き出している。
また，必要に応じて，関係各課と連携をとり，ワーキンググループを実施した。
市社協では，職員で構成するワーキンググループを設置し，課題分析や具体的施策の検討を行った。
20 歳以上の市民や民生委員児童委員，町内会長・自治会長，福祉委員・気くばりさん，
専門職を対象とした「地域福祉に関するアンケート調査」を実施。さらに，日頃より，地域福祉活動に携わる方々や関係機関，専門職を交えたテーマごとの意見交換会を
６分野７回実施。

228

また，必要に応じて，関係各課と連携をとり，ワーキンググループを実施した。
〇市社協では，職員で構成するワーキンググループを設置し，課題分析や具体的施策の検討を行った。
〇20 歳以上の市民や民生委員児童委員，町内会長・自治会長，福祉委員・気くばりさん，
専門職を対象とした「地域福祉に関するアンケート調査」を実施。さらに，日頃より，地域福祉活動に携わる方々や関係機関，専門職を交えたテーマごとの意見交換会を６
分野７回実施。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性
地域福祉計画と関連する計画の関係性(1)4. 地域福祉計画と関連する行政計画の体系(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
取組み内容の整合性をとる。
○取組み内容の整合性をとる。

今後、成年後見制度や自殺対策の計画など、新たに作成するものとも関連させて○今後、成年後見制度や自殺対策の計画など、新たに作成するものとも関連させていく
予定。
いく予定。
表 1 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

表 1

地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
高知市総合計画

地域福祉活動推進計画
健康づくり計画

子ども・子育て支援事業計画

障害児福祉計画

障害福祉計画

障害者計画

高齢者保健福祉計画

介護保険事業計画(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
5

地域福祉計画の期間を 3 年にすると、常に改定作業を行わなければならない。そのため、6 年を期間として 3 年目に中間評価を行うことで、他の計画とも関連させや
すくしている。

229

(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間○地域福祉計画の期間を 3 年にすると、常に改定作業を行わなければならない。そのため、6 年を期間として 3 年目に中間評価を行うことで、他の計画とも関連させやすくしている。
図表 2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

図表 22012 年

地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

2013 年2015 年

2019 年

25 年

27 年

31 年

平成 24 年

2021 年2025 年

第2期

第１期
平成 27 年度 平成 30 年度(２０１５年度) （２０１８年度）
中間評価
見直し

第3期

２０２１年度 ２０２4 年度
中間評価
見直し

●地域福祉計画以外の分野別計画
総合計画
平成 23～32 年度
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

平成 24～26 年度
障害者計画・障害福祉計画
平成 24～26 年度
高知市子ども未来プラン 2010
平成 22～26 年度

2018～2020 年度

平成 27～29 年度

2021 年度～

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
平成 27～29 年度

2018～2020 年度

子ども子育て事業支援計画
平成 27～31 年度

2021 年度～

2020 年度～

高知市健康づくり計画
2018～2022 年度

平成 25～29 年度

2023 年度～(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
市社協の地域福祉活動計画と一体的に策定だが，第２期計画期間中の取り組みについては，それぞれの役割の明確化のため別建て。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 事務局体制

6

事務局は正規職員 2 名、派遣職員 1 名。
他分野の動向の把握や調整能力が必要。

230

(2) 庁内体制
庁内検討委員会
・健康福祉部

５部１４課（課長級）：健康福祉総務課，高齢者支援課，介護保険課，障がい福祉課，健康増進課，福祉管理課

・こども未来部：子育て給付課，子ども育成課，母子保健課
・防災対策部：地域防災推進課

・市民協働部：地域コミュニティ推進課，人権同和・男女共同参画課

・教育委員会：教育政策課，人権・こども支援課※計画策定後は、庁内検討委員会を中心に進捗を確認する。
ワーキンググループ（５部１４課）
高知市地域福祉計画推進協議会（添付のとおり）
各課に地域共生社会の動きの流れを説明することで、各課の関心が高まり、連携に前向きになってきている。

231

高知市地域福祉計画推進協議会
地域福祉計画推進協議会
役

パブリックコメント

割：計画素案検討審議，計画原案検討審議・了承

委員数：15 名（うち公募委員１名）
計画素案・計画原案の提示
現計画の評価合同事務局 役割：具体的方策の検討，計画素案・計画原案の作成
庁内検討委員会

高知市社会福祉協議会

高知市（事務局：健康福祉総務課）

ワーキンググループ

ワーキンググループ

総務調整課
地域協働課
共に生きる課
在宅生活応援課
障害者福祉センター
土佐山センターたきゆり

介護保険課
障がい福祉課
福祉管理課
健康増進課
高齢者支援課
地域防災推進課
人権同和・男女共同参画課
地域コミュニティ推進課
子育て給付課
子ども育成課
母子保健課
教育政策課
人権・こども支援課
健康福祉総務課

計画策定のための現状・課題の把握，分析，課題の検討，解決の方策に関するアイデアの提示

意見交換会

地域福祉に関するアンケート調査
対象：20 歳以上の高知市民

対象：地区社会福祉協議会
高齢分野，障害分野，障害児分野

232

民生委員・児童委員

相談支援分野町内会長・自治会長

市民啓発分野，福祉委員・気くばりさん

地域の人材育成及びボランティア活動分野

専門職

8

(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
地域福祉計画推進協議会の委員として関わっている。
次期地域福祉計画の策定のプロセスでは専門職（高齢・障害 ･ 子ども・教育・市
民啓発分野等）との意見交換を実施した。
(3) 地域の関係機関・団体のかかわり〇地域福祉計画推進協議会の委員として関わっている。
〇次期地域福祉計画の策定のプロセスでは専門職（高齢・障害･子ども・教育・市民啓発
分野等）との意見交換を実施した。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念

誰もが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち

6. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念(2)〇誰もが安心して，いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまち
地域福祉計画の圏域設定

地域福祉に係る取組は多岐にわたり，それぞれ実施するうえでの適切な範囲が異(2) 地域福祉計画の圏域設定〇地域福祉に係る取組は多岐にわたり，それぞれ実施するうえでの適切な範囲が異なるた
重層的なものとして考え，それぞれの課題に応じて，適切な圏域を設定し取り組み
め，本計画では地域福祉活動が実施される「地域」を，一義的なものではなく，重層的なものとして考え，それぞれの課題に応じて，適切な圏域を設定し取り組みを進めていを進めていく。
く。
今後、医師や薬剤師、社会福祉法人とも連携しながら圏域の設定や相談窓口の設〇今後、医師や薬剤師、社会福祉法人とも連携しながら圏域の設定や相談窓口の設置を進置を進める。
める。

なるため，本計画では地域福祉活動が実施される「地域」を，一義的なものではなく，①小地域圏域②中地域圏域③ブロック圏域④高知市全域233

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
基本目標

施策の方向性

第2期 重点目標【基本目標１】
地域共生社会の実現に向けた地域での課題解決力の強化【１－１】
住民主体の地域福祉活動の推進【１－２】
地域の多様な主体がつながる（連携・協働）仕組みづくり

第2期 重点目標【基本目標２】「おたがいさま」「ほおっちょけん」の住民意識
づくり

【２－１】
地域や福祉に関心をもつ機会づくりの推進【２－２】
保育や学校教育や生涯学習と連携した啓発のしくみづくり【基本目標３】
地域活動など社会とつながる多様な交流の促進
ガイドライン⑫
地域拠点整備【３－１】
地域活動につながる多様な交流の機会づくり【３－２】
多様な社会活動のしくみづくり【４－１】
既存の活動をつないでいく支援【基本目標４】
地域や福祉の担い手づくり【４－２】
多様な担い手の発掘と育成のしくみづくり

第2期 重点目標【５－１】
地域における見守り体制の強化と相談機能の充実【５－２】
相談支援機関の連携体制の構築・強化【基本目標５】つながりのある相談支援体制の構築
ガイドライン② 福祉分野全体の中での重点的取り組み

ガイドライン① 福祉以外の連携体制

ガイドライン③
相談支援体制（制度の狭間）

ガイドライン⑧
施策展開方法（自殺対策）

ガイドライン④
相談支援体制（各分野横断的課題）

ガイドライン⑨
施策展開方法（権利擁護）

ガイドライン⑥
相談支援体制（居住）ガイドライン⑩
相談支援体制（虐待）ガイドライン⑦
相談支援体制（就労）ガイドライン⑪
施策展開方法（犯罪をした者）【６－１】
暮らしやすい生活環境の整備【基本目標６】
安全・安心につながる環境づくり【６－２】
災害時対策の充実【基本目標７】【７－１】
地域共生社会の実現のための体制基盤強化
市社協の役割の明確化及び機能強化
ガイドライン⑯
部局横断的な連携体制整備

234

【７－２】
市の役割の明確化及び機能強化

ガイドライン⑭施策展開の財源（寄付・共同募金等）
ガイドライン⑮施策展開の財源（補助事業等の有効活用）

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】【多機関協働における協働の中核を担う主体】〇役割の整理●役割の整理〇協働の中核・・・行政●協働の中核・・・行政〇多職種と一定の関係性を保っており，一定の信頼関係もあるため●多職種と一定の関係性を保っており，一定の信頼関係もあるため【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】《地域力の強化や住民参加を促進するための取り組み》〇地域力の強化として，住民の身近な地域に相談窓口を設置し，地域内で課題解決できる【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
仕組みの構築《地域力の強化や住民参加を促進するための取り組み》●地域力の強化として，住民の身近な地域に相談窓口を設置し，地域内で課題解決
7. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保できる仕組みの構築〇社会資源情報収集提供業務については，連携中枢都市構想で県下全域の取組みとして検討中〇地域支援事業の活用を検討

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(2) 民間財源や社会資源の活用・創出〇テーマ型募金やファンドレイジング，社福連携，遺贈，寄贈(1) 公費財源の確保

社会資源情報収集提供業務については，連携中枢都市構想で県下全域の取組みと(3) 広報・PR、その他

して検討中〇ほおちょけん学習で児童向けにも周知を図る
地域支援事業の活用を検討〇民生委員児童委員ブロック研修会での周知〇大学との協働による地域への働きかけを検討〇企業を対象に退職後の取り組みを周知することの検討(2)
民間財源や社会資源の活用・創出〇社協において、年代別の適切なアプローチの方法を整理しているテーマ型募金やファンドレイジング，社福連携，遺贈，寄贈
8. 地域福祉計画の評価〇取組み内容については，年１回の推進協議会で目標に沿って報告，評価している。
〇評価指標を作成。

235

(3) 広報・PR、その他
ほおちょけん学習で児童向けにも周知を図る
民生委員児童委員ブロック研修会での周知
大学との協働による地域への働きかけを検討
企業を対象に退職後の取り組みを周知することの検討
社協において、年代別の適切なアプローチの方法を整理している

８. 地域福祉計画の評価
取組み内容については，年１回の推進協議会で目標に沿って報告，評価している。
評価指標を作成。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道府県の役割推進協議会への参加

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化2025 年問題等の地域課題について，地域で話し合いが行われ，住民主体の検討会などを行う地区が出てきた。その結果、地域の課題解決力の強化につながった。
地区社会福祉協議会連合会の設置
福祉の担い手（福祉委員・気配りさん）の発掘
第 1 期ではコーディネーターが設置され、地域の課題・活動が見える化された。
次期地域福祉計画の策定のプロセスで各専門職との意見交換を実施することで、コーディネーターの役割に対する理解が深まり、活動への協力が増えた。
地域共生社会の動きを説明することで、庁内の連携体制の整備が進みやすくなった。

11. 自由意見
特になし

236

岡

垣

町

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

31,805 人
32.4％

面積48.64 ㎢
地域包括支援センター（高齢）基幹相談支援センター（障害）自立相談支援機関（生活困窮）世帯数
生活保護受給率

13,751 世帯
18.0‰

直営：1 ヶ所、委託：0 ヶ所
直営：0 ヶ所、委託：0 か所※中間市と遠賀郡 4 町で拠点整備を検討中。
直営：0 ヶ所、委託：0 か所※県が実施機関となり、遠賀郡全域を所管している。

(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
岡垣町は福岡県の北部に位置し、北九州市から西へ約 30km、福岡市から北東へ約40km の距離にある。町域は東西に 10.4km、南北に 8.6km で面積は 48.64 ㎢である。
響灘に面する三里松原、孔大寺山、湯川山をはじめとする山々など美しい海と山に囲まれており、この自然からもたらされる農業・漁業が盛んなエリアと、福岡市・北九州市のベッドタウンのエリアがある。
人口は平成 23 年をピークに緩やかに減少傾向にあり、高齢化率は国や県の平均値を上回っている。

237

れており、この自然からもたらされる農業・漁業が盛んなエリアと、福岡市・北九州市のベッドタウンのエリアがある。
人口は平成 23 年をピークに緩やかに減少傾向にあり、高齢化率や国や県の平均値を上回
っている。

図表 1

岡垣町の位置

図表 1 岡垣町の位置

出所）岡垣町町勢要覧 2018 年「爽水（みず）・星空（そら）・温人（ひと）」(3) 行政として目指す地域の姿
少子高齢化が進む中で地域社会を発展させていくためには、長期的な視点に立ち町の定住人口や交流人口を増加させ、地域の人材活力を維持していくことが必要不可欠である。

1

このため、第５次総合計画に掲げる「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元
気なまちおかがき」の基本理念の下、岡垣で暮らすことのしあわせを共感・共鳴できるまちづくりを目指している。

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
岡垣町では、高齢者福祉計画、障害者のための基本計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、地域福祉活動計画など個別の計画に基づき、様々な福祉施策を展開してきた。しかし、少子高齢化や核家族化、住民相互のつながりが希薄化す
るなど地域や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきた。
このような状況の中、年齢や障害の有無にかかわらず、地域社会を構成するすべての人々が互いに支えあいながら、ともに課題を解決していく共生社会づくりが求められている。また、多様で複合的な地域生活課題を解決するためには、自助・互助・共助・公助の連携によってすべての住民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし238

続けることができる仕組みづくりが必要である。
そこで岡垣町では高齢者や障害のある人、子どもなど様々な領域を地域の視点でとらえ、今後の町の地域福祉の方向性を位置づける重要な指針となる地域福祉計画を策定した。
なお、地域福祉の推進には社会福祉協議会との連携が必要不可欠であり、より効
果的に実践するため、本計画を社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定している。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
核家族化や地域のつながりの希薄化により、分野ごとの制度だけでは対応が難し
い複合的な課題を抱える世帯が増加しているため、2 中学校区単位で社会福祉法人、医療法人に委託して対応している 24 時間・365 日の高齢・障害の相談窓口、町社会福祉協議会が設置している総合福祉相談窓口を活用する等、他職種・他機関と連携して困りごとの解決を図ることが重要である。
地域福祉計画には、各個別計画（高齢者福祉計画、障害のある人のための基本計
画、障害のある人のための福祉計画、エンゼルプラン、子ども・子育て支援事業計画）に基づいた分野別の福祉施策を地域という視点でつなぐ役割がある。分野を超えて地域課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制づくりを進めている。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
岡垣町の現状やアンケート調査結果の分析などから「知る」「結ぶ」「支えあう」の３つのキーワードに着目し、お互いを「知り」、地域の人や資源が分野を超えて「結び」つき、お互いさまの気持ちで「支えあう」仕組みづくりの構築を目指し、「互助」の部分を強化した。
支え手側と受け手側に分かれるのではなく、みんなが互いに支えあいながら、自分らしく活躍できる地域を目指し、基本理念を「みんながつながる“お互いさま”の地域づくり」とした。

239

図表 2 「みんなが地域づくりに関心をもって参加できる仕組み」の考え方
図表 2 「みんなが地域づくりに関心をもって参加できる仕組み」の考え方

出所）岡垣町・岡垣町社会福祉協議会「岡垣町地域福祉計画・地域福祉活動計画」平成 30 年 3 月

240

3. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法①計画策定のベースとなる考え方の整理、素案の作成などを町と社会福祉協議会から構成される「作業部会」で行い、②防災、教育、交通、住宅、まちづくりなど多岐にわたる
福祉施策について総合的かつ横断的に取組むため、庁内関係各課で構成された「検討委員会」で検討を行い、③幅広い分野からの意見を踏まえ、地域福祉の推進に係る検討を行う
ため、学識経験者、福祉関係団体の代表者などで構成する「地域福祉計画推進委員会」を設置し、協議を行った。
なお、策定の過程で様々な意見を反映させるため住民意識調査、団体アンケート調査、

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法①計画策定のベースとなる考え方の整理、素案の作成などを町と社会福祉協議会から構成される「作業部会」で行い、②防災、教育、交通、住宅、まちづくりなど
多岐にわたる福祉施策について総合的かつ横断的に取組むため、庁内関係各課で構成された「検討委員会」で検討を行い、③幅広い分野からの意見を踏まえ、地域福祉の推進に係る検討を行うため、学識経験者、福祉関係団体の代表者などで構成する「地域福祉計画推進委員会」を設置し、協議を行った。
なお、策定の過程で様々な意見を反映させるため住民意識調査、団体アンケート
調査、施設アンケート調査、住民ワークショップ、社会福祉法人との意見交換会、
パブリックコメント等を実施している。

４. 地域福祉計画と関連する計画の関係性(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
地域福祉計画は岡垣町第 5 次総合計画に即して策定するもので、その他の関連計画との整合性を図った計画としている。
また、平成 29 年に社会福祉法が改正され、地域福祉計画が福祉分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけられたため、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の内容を包含した内容となっている。具体的には地域における生活課題を解決する
ため、高齢、障害、子育てなどの分野別の福祉施策を地域という視点でつないでいる。

241

整合性を図った計画としている。
また、平成 29 年に社会福祉法が改正され、地域福祉計画が福祉分野の共通事項を記載した上位計画として位置づけられたため、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の内容を包含した内容となっている。具体的には地域における生活課題を解決するため、高齢、障害、子育てなどの分野別の福祉施策を地域という視点でつないでいる。
図表
地域福祉計画と関連する行政計画の体系図
図表
3 3地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

出所）岡垣町・岡垣町社会福祉協議会「岡垣町地域福祉計画・地域福祉活動計画」平成 30 年 3 月(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間(2)計画期間は地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間6 年としている。

高齢者関連計画、障害者関連計画についても平成
29 年度に策定しており、次回、一体的計画期間は6 年としている。

な計画として策定する予定のため、計画の終期を合わせるようにしている。
高齢者関連計画、障害者関連計画についても平成 29 年度に策定しており、次回、一体的な計画として策定する予定のため、計画の終期を合わせるようにしている。

4242

4 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
図表 図表
4 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間出所）岡垣町・岡垣町社会福祉協議会「岡垣町地域福祉計画・地域福祉活動計画」平成 30 年 3 月(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
岡垣町全体の仕組みや方向性を定める「地域福祉計画」と、それを実現・実行するため(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係の具体的な取組みを定めた「地域福祉活動計画」は、ともに『地域福祉の推進』を目的と
岡垣町全体の仕組みや方向性を定める「地域福祉計画」と、それを実現・実行すしている。岡垣町と岡垣町社会福祉協議会では、地域福祉に関わる様々な担い手の役割やるための具体的な取組みを定めた「地域福祉活動計画」は、ともに『地域福祉の推連携のあり方を明確にし、より実効性のある計画を目指して 2 つの計画を一体的に策定することとした。
進』を目的としている。岡垣町と岡垣町社会福祉協議会では、
地域福祉に関わる様々一体的に策定するため、前期の地域福祉活動計画と今期の地域福祉活動計画の間には
1な担い手の役割や連携のあり方を明確にし、より実効性のある計画を目指して
2つ
年間の空白期間が生じた。

の計画を一体的に策定することとした。

一体的に策定するため、前期の地域福祉活動計画と今期の地域福祉活動計画の間
5. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制には(1)1 事務局体制
年間の空白期間が生じた。

事務作業が膨大で内容も多岐に渡るため福祉課と社会福祉協議会からなる作業部会を設置し、密に連携を取りスケジュール管理を行っている。
また、事務局は、幅広い分野からの意見を反映する必要があるため、会議体の委員の選出（バランス）には気を配る必要がある。

(2) 庁内体制
総合的かつ横断的な取組みが求められることから、庁内関係各課が情報を共有し、連携を図りながら施策を推進している。

243

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 事務局体制
事務作業が膨大で内容も多岐に渡るため福祉課と社会福祉協議会からなる作業部
会を設置し、密に連携を取りスケジュール管理を行っている。
また、幅広い分野からの意見を反映する必要があるため、会議体の委員の選出（バランス）には気を配る必要がある。

(2) 庁内体制
総合的かつ横断的な取組みが求められることから、庁内関係各課が情報を共有し、連携を図りながら施策を推進している。
庁内体制として地域福祉計画検討委員会を設置し、副町長を委員長、福祉課課長
を副委員長とし、地域づくり課、こども未来課、健康づくり課、教育総務課、生涯学習課、企画政策室の課長級職員と社会福祉協議会の事務局長から構成している。

(3) 地域の関係機関・団体のかかわり
地域福祉計画推進委員会を設置し、社会福祉協議会、社会福祉法人、障害者相談センター、自立支援機関（県）、民生委員児童委員協議会、自治区長会、NPO 法人、
ボランティア団体、町母子寡婦福祉会の代表者等 11 人から構成して、計画策定・改定、推進に参画を得ている。
地域福祉の取組みを効果的かつ継続的に推進していくため、地域福祉計画推進委
員会にて PDCA サイクルによる進捗状況の評価や検証を行い、必要に応じて改善や見直しを行っている。

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
支え手側と受け手側に分かれるのではなく、みんなが互いに支えあいながら、自分らしく活躍できる地域を目指し、基本理念を「みんながつながる〝お互いさま″の地域づくり」としている。

(2) 地域福祉計画の圏域設定
岡垣町地域福祉計画では、支えあうための地域の範囲を「本人・家族、隣近所、自治区、小中学校区、町全域」と定義している。
各圏域内でコミュニケーションが成立していること、各圏域間が重層的に連携していることを大切にしている。

244

(2) 地域福祉計画の圏域設定
岡垣町地域福祉計画では、支えあうための地域の範囲を「本人・家族、隣近所、自治区、小中学校区、町全域」と定義している。
各圏域内でコミュニケーションが成立していること、各圏域間が重層的に連携していることを大切にしている。

図表 5

支えあうための地域の範囲

図表 5 支えあうための地域の範囲

出所）岡垣町・岡垣町社会福祉協議会「岡垣町地域福祉計画・地域福祉活動計画」平成 30 年 3 月(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項6
地域福祉計画の策定ガイドライン策定前に作業を進めたため、計画に盛り込むべき事項との対応については特に意識していない。
ただ、結果的に、主な施策として掲げた、①お互いさま命のネットワークの強化、ふれあい交流活動の充実、地域の多様な支えあいの促進、②福祉サービスの充実と基盤の整備、③災害時・緊急時の助けあいの仕組みづくり、自立を支えるための支援、権利擁護を必要とする人への支援、④福祉の心を育む意識の醸成と啓発、地域活動を支える担い手の育成、ボランティア活動の推進、⑤きめ細かな情報提供と相談支
援体制の充実などで整合が取れている。

245

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】「基本目標ごとの取組み」の中で、本人や家族が取り組むこと、地域が取り組むこと、事業者が取り組むこと、町社会福祉協議会が取り組むこと、町（行政）が取り組む
ことの 5 つに分けて各々の果たすべき役割を整理し、自助、互助、共助、公助が明確になるようにした。そうした主体の中でも総合福祉相談窓口を設置している社会福祉協議会は、地域福祉の協働の中核を担う役割を期待している。
【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
自治区での見守り活動や声かけ、支えあいを基盤として、見守り協力機関（協定を結んだ民間事業者など）が業務の中で気づいた情報を共有するなど、重層的な見守り体制の構築を目指した「お互いさま命のネットワーク」がある。
また、住民同士の交流や居場所づくり、健康づくり・介護予防を目的とした「ふれあいサロン活動」や、地域課題について住民がワークショップ形式で話し合う「話しあいの場」なども特徴的な取り組みとなっている。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
社協が中心となり、町内の社会福祉法人 7 法人で連携協議会の設立に向けた意見交換を行い、主体的に地域貢献活動や災害時の支援等について協議した。
これをきっかけに法人相互の情報共有が始まっている。また、計画策定プロセス
で地域住民と出会うことで、住民は法人、専門職に何を求めているかが分かるようになり、サービス利用者と提供者だけではなく、「法人町民」としても地域づくりにかかわる視点が生まれてきた。具体的には、社会福祉法人の公益的な取組を想定して、計画に以下のような項目を盛り込んでいる。
①地域活動に対して場所や人材、資機材などでの協力とともに、従業員も積極的に参加すること②地域で活動する人材の育成のために、専門的な知識や技能を生かし、支援する
こと③災害に備え、食料などの備蓄の確保や避難訓練を行うこと④地域の防災訓練に参加するなど、地域での助けあい活動に協力すること

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
高齢・障害・児童等の分野においても国庫補助金を積極的に活用している。平成30 年度からは地域人材育成事業の補助金を申請した。今後取り組む多機関連携等でも国庫補助金の活用を予定している。

246

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
共同募金運動を推進し、地域福祉のために積極的に活用することを目指している。
また、地域での有償サービスなどを含めた福祉サービスの開発に努め、地域福祉を推進するための財源確保を目指す。
財源以外の社会資源は今後生まれてくるのではないか。また、行政が把握していないだけで地域には多様な社会資源が存在しており、計画策定によりそれが発見され位置づけられることに意義があると考えている。

(3) 広報・PR、その他
広報おかがきやホームページ、地域情報伝達無線システム「でんたつくん」など様々な媒体を活用し、情報を積極的に配信している。また、全国の先進事例の視察結果
や町内の地域の支えあい活動を把握し、社協だよりやホームページにて紹介するな
どの広報活動も行っている。
また、各種会議が開かれる度に、社協が「話し合いの場ニュース」等を発行し、会議に参加していない住民にも取り組み内容を「見える化」し、関心を持ってもらえるよう工夫している。

８. 地域福祉計画の評価
それぞれの基本目標ごとに評価指標と目標を設定しており、計画の評価や進捗管理については年１回開催する地域福祉計画推進委員会にて実施することとしている。
具体的な項目については、「お互いさま命のネットワーク活動における「見守り協力
機関」の事業者数」や「ふれあいサロン実施回数」などがあり、数値化しづらい項目については各課への調査、事業所へのヒアリング等で現状分析を行う予定である。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
府県の役割
地域福祉計画推進委員会委員に学識経験を有する者として、県が委託している福岡県自立相談支援事務所から参画を得て、助言を受けている。

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化
行政庁内において、これまで縦割りで行われていた各種施策が地域という大きなくくりのもと相互に連携して行われるようになった。

247

計画策定時に行った住民ワークショップが元になり、平成 29 年度から地域課題について住民や社会福祉法人が共同で検討する「話し合いの場」が開催されるようになり、地域福祉向上への取組みが加速した。具体的には、平成 29 年度は町と町社協が中心となって運営していたが、平成 30 年度は住民、民生委員会長、主任児童委員
兼区長、事業所担当者の 6 人から構成される企画運営委員会が中心になって進めている。「話し合いの場」では、ふれあいサロンを応援する事業所リストを作成したり、モデル地区を設定して身近なところで困っているゴミ出し支援を試行する検討が進められている。

11. 自由意見策定にあたっては実際に地域で暮らす住民の方、最前線で活動されている社会福祉法人の声などを反映させるために、①住民意識調査②団体アンケート、③施設ア
ンケート、④住民ワークショップ、⑤社会福祉法人へのヒアリング等を実施し、慎重な検討を心掛けた。
今後の施策の実行、進捗管理においては。関係各課との連携、共通認識に基づく情報共有をはじめ、住民、地域、事業者、社会福祉法人、町が取り組むべき事項について確実に遂行していくことが重要であると考える。

248

横

浜

市

１．自治体の基本情報(1) 基本データ
人口
高齢化率

3,741,255 人(30/12/1 時点 )23.6％ (28/9/20 時点 )世帯数
生活保護受給率

1,692,526 世帯(30/12/1 時点 )18.9‰ (29/4 時点 )

面積
267 ㎢
地域包括支援センター（高齢）基幹相談支援センター（障害）直営： 0 ヶ所、委託：141 ヶ所（社会福祉法人）
直営： 0 ヶ所、委託： 18 ヶ所（社会福祉法人）

自立相談支援機関（生活困窮）

直営：18 ヶ所、委託： 0 ヶ所

(2) 地域の特徴（地域性、産業、社会資源や地域生活課題の状況等）
地域との関係性について、お互いに干渉しあわない関係性が増えている一方、退職後に地域活動やボランティア活動に参加したいと考えている住民もいる。
今後人口が減少に転じることが予想される一方で、65 歳以上の人口は今度 10 年で急増することが見込まれている。さらに、ひきこもりや生活困窮などの支援を要す
る子どもや若者が増加傾向にあり、生活保護受給者数の増加などの問題も増加している。
地域福祉保健計画では、従来から 6 層の圏域を設定している。市域の計画のもとに 18 区ごとの地域福祉保健計画があり、さらに地区連合会町内会圏域で地区別計画を策定している。

(3) 行政として目指す地域の姿
市民一人ひとりがお互いを認め合い、立場や背景を超えてつながることにより、様々な困難を抱えた場合も社会から孤立せず、安心して暮らせる地域社会
地域住民や関係団体、企業やＮＰＯ、学校などが生活課題や地域課題を「わたしたちのまちにある課題」としてとらえて連携し、それぞれの力を生かして解決でき
る地域。

249

２. 地域福祉計画の策定・改定の経緯、基本方針(1) 地域福祉計画の策定・改定の経緯、総括
平成 12 年の「社会福祉法」改正により市町村地域福祉計画が規定される以前に取り組んできた住民、事業者、期間、団体等の協働によるまちづくりをさらに進めるため、平成 16 年度に第１期横浜市地域福祉計画を策定した。
第１期計画では、身近な地域でお互いに支えあう社会の実現を目指し、地域懇談
会や検討会などを通じて住民同士が地域課題について話し合う場を設定するなど、各区では、それぞれの特性を踏まえ、全区で区計画を策定した。
第２期計画では、①住民主体と協働による地域づくり②必要な人に的確に支援が届くしくみづくり③地域福祉保健の取組を広げる幅広い市民参加を推進の柱として進めた。各区においては、全 18 区において地区別計画を策定するとともに、区役所・区社協・地域ケアプラザなどの連携により、地区別計画の推進を支援した。
第３期計画では、第２期の基本的な考え方を継承するとともに、さらなる地域福祉の推進を目指して横浜市社会福祉協議会が取りまとめている横浜市地域福祉活動
計画と一体的に策定を行った。
「住民主体」と「協働」大切にし、計画の策定・推進を行ってきた。

(2) 包括的な支援体制の整備と地域福祉計画
社会的に孤立している人や支援を必要とする人にとって、自助力を上げたり発揮することが難しい場合が多いのが現状である。そのような場合、地域の人とお互いに支え合いながら自立していくことが重要と考えている。
地域福祉保健計画では、「支え手」と「受け手」が固定されない、誰にも役割がある場や機会の創出、連携・協働を通じた地域づくりへの主体的な関わりなど、地域共生社会の実現に向けた考え方を取組に反映する。
市域の地域福祉保健計画は、市としての方向性を示す理念計画の役割であり、具体的な政策までは書き込まず、個別の取り組みについても方向性の記述にとどめている。策定プロセスの中で出された意見や提案等については、引き続き分科会で協議を行うなど取扱いを今後検討する予定。
横浜市では、福祉・保健に関する相談・助言の窓口を備え、地域の保健福祉のネッ
トワークづくりや地域活動の拠点として地域ケアプラザを中学校区圏域に設置している。地域ケアプラザは高齢者だけではなく子どもや障害がある人など対象を限定
せず相談を受ける機能を持っており、従来から包括的な支援体制の整備を進めてきた。

250しかし、住民から見るとやはり地域ケアプラザは高齢者の支援をしているところというイメージが強い。子どもや障害者に関する相談を受けた場合、専門機関につなぐ役割は果たしているが、連携の状況はプラザによって違いもある。
地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保健、健康に関する分野別計画に共通する理念、方針、地域の取組の推進方向などを明示し、各対象者全体の地域生活の充実を図る。
分野別計画は、対象者のニーズに応じたサービスの整備等を行う。

(3) 直近の地域福祉計画の策定・改定のねらい、基本方針
計画の基礎となる共通の考え方を３つに整理した。
● 誰もが互いに認めあい、安心して暮らせる社会を目指す。
● 誰もが地域と関わりながら、お互いに支えあい、健やかに暮らせる社会を目指す。
● 地域における様々な主体が連携しながら、市民一人ひとりが自らの力を生かせる
ような社会を目指す。
第 4 期の改定では、これまで取り組んできた地区別計画（第３層／地区連合町内会圏域）よりもさらに身近な圏域である第２層（自治会町内会圏域）の取り組みを推進することを意識した。連合町内会圏域は人口が平均 15,000 人程度であり、一つの圏域の中にも地域性の異なる様々な地域がある。困りごとを住民同士が支え合う
取り組みを進めていくためにはより小さな圏域で考えていくことが必要と考えている。また、生活支援体制整備事業により 2 層の生活支援コーディネーターが各地域
ケアプラザに配置され、地域に入り込んで活動できるようになってきており、こうした取り組みを通じて今後さらに身近な圏域での支え合いを進めていきたい。

３. 地域福祉計画の策定・改定のプロセス・手法
策定・推進委員会（学識経験者、福祉関係者、当事者団体、公募委員等）のメンバー
を 3 つの分科会に分け、分科会ごとに検討を進めた。
【テーマ別分科会】①多様な主体の参加と連携による支え合いの仕組みづくり②支援を必要とする人（社会的孤立等）に気づき、支える仕組み③権利擁護を必要とする人たちへの支援について※③は成年後見制度利用促進計画に対応。
庁内では、関係局・課検討プロジェクトを開催し、各分野との調整を図っている。
素案をまとめた段階で幅広い関係者に送付したり説明に回った。
【説明先】地域関係（町内会、民児協、地区社協）障害関係（当事者団体、施設長会、251

市社協障害福祉部会等）高齢関係（老人クラブ、市社協高齢福祉部会等）、子ども関係（地域子育て支援拠点連絡会、市社協保育部会等）健康づくり関係（保健福祉活動推進員区長会等）、教育関係（校長会）成年後見関係、地域活動の中間支援組織等

４.
地域福祉計画と関連する計画の関係性【説明先】地域関係（町内会、民児協、地区社協）障害関係（当事者団体、施設長会、市
社協障害福祉部会等）高齢関係（老人クラブ、市社協高齢福祉部会等）、子ども関係（地域子育て支援拠点連絡会、市社協保育部会等）健康づくり関係（保健福祉活動推進員区長(1)
地域福祉計画と関連する行政計画の体系
会等）、教育関係（校長会）成年後見関係、地域活動の中間支援組織等「横浜市中期４か年計画」の中の政策 14「参加と協働による地域福祉保健の推進」

及び政策
33「参加と協働による地域自治の支援」において、市民主体の地域運営を
4. 地域福祉計画と関連する計画の関係性

進め、地域福祉保健活動の基盤づくりを進めるための取組の一つとして地域福祉保(1) 地域福祉計画と関連する行政計画の体系
・「横浜市中期４か年計画」の中の政策 14「参加と協働による地域福祉保健の推進」及び
健計画を引き続き推進していくことが位置付けられており、相互に連動させながら政策 33「参加と協働による地域自治の支援」において、市民主体の地域運営を進め、取組を進めていく。
地域福祉保健活動の基盤づくりを進めるための取組の一つとして地域福祉保健計画を

地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者
引き続き推進していくことが位置付けられており、相互に連動させながら取組を進めていく。
や、保健、健康に関する分野別計画に共通する理念、方針、地域の取組の推進方向
・地域福祉保健計画は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども・若者等の対象者や、保などを明示し、各対象者全体の地域生活の充実を図り、分野別計画は、対象者のニー
健、健康に関する分野別計画に共通する理念、方針、地域の取組の推進方向などを明示し、各対象者全体の地域生活の充実を図り、分野別計画は、対象者のニーズに応じたサ
ズに応じたサービスの整備等を行う。
ービスの整備等を行う。
第４期横浜市地域福祉保健計画は成年後見制度利用促進計画と一体的に策定を行・第４期横浜市地域福祉保健計画は成年後見制度利用促進計画と一体的に策定を行い、連い、連携しながら取組を推進する。
携しながら取組を推進する。

図表 1 地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

図表 1

地域福祉計画と関連する行政計画の体系図

252(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間

(2) 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
成年後見制度利用促進基本計画と一体的に策定している。
他の計画については別々になっている。
図表図表
2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
2 地域福祉計画と関連する行政計画の計画期間
年度（西暦）
例）地域福祉計画

11

12

13

14

15

第2期

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

第3期

〇〇計画
〇〇計画

地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係(3)(3) 地域福祉計画と地域福祉活動計画・地域福祉行動計画の関係
地域福祉活動計画と一体的に策定している。
地域福祉活動計画と一体的に策定している。

地域福祉保健計画と地域福祉活動計画は、いずれも地域福祉保健を推進するための計画で地域福祉保健計画と地域福祉活動計画は、いずれも地域福祉保健を推進するためあり、相互に補完し、連携・役割分担し総合的に推進するものであるため。
の計画であり、相互に補完し、連携・役割分担し総合的に推進するものであるため。
また、共通の理念・目標のもと、行政と社会福祉協議会の役割を明確化し、連携を図ることができるとともに、地域福祉保健推進の方向性を統一的に市民に示し、さらなる地域福
また、共通の理念・目標のもと、行政と社会福祉協議会の役割を明確化し、連携
祉保健の推進を目指すことができるため。

を図ることができるとともに、地域福祉保健推進の方向性を統一的に市民に示し、さらなる地域福祉保健の推進を目指すことができるため。
5. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制(1) 庁内体制
・市計画は局の、区計画・地区別計画は区の福祉保健課が所管。
・「横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会」を設置している。学識や分野別関係者、
市民公募委員など 20 名ほどで構成されている。オブザーバーとして、地域ケアプラザ(1) を所管する課や自治会を所管する課等が参加している。市計画推進年度には区計画の策
庁内体制
定・推進状況など、市計画策定年度には市計画案について協議している。
市計画は局の、区計画・地区別計画は区の福祉保健課が所管。
・関係局・課検討プロジェクトを開催して庁内の連携を呼びかけているが、具体的にどの「横浜市地域福祉保健計画策定
・推進委員会」を設置している。学識や分野別関係者、ような連携をしたらよいか手探りの状態。まったく関係ないという感じからは少し変化しており、まちづくりなど他局の政策も地区別計画を意識するようになってきている。
市民公募委員など
20 名ほどで構成されている。オブザーバーとして、地域ケアプラ
・素案段階でも関係局・課に見てもらい、各分野の施策や計画との整合性はチェックしてザを所管する課や自治会を所管する課等が参加している。市計画推進年度には区計もらうようにしている。

５. 地域福祉計画の策定・進捗管理の体制

画の策定・推進状況など、市計画策定年度には市計画案について協議している。
(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
関係局・課検討プロジェクトを開催して庁内の連携を呼びかけているが、具体的・社協は計画事務局として市と一体的に策定・推進を進めている。

にどのような連携をしたらよいか手探りの状態。まったく関係ないという感じから・事務局や市民と関係機関・団体が連携・協働し、計画推進の取組を進めている。
・「横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会」を設置している。学識や分野別関係者、
市民公募委員など 20 名ほどで構成されている。オブザーバーとして、地域ケアプラザを所管する課や自治会を所管する課等が参加している。市計画推進年度には区計画の策
定・推進状況など、市計画策定年度には市計画案について協議している。

253

は少し変化しており、まちづくりなど他局の政策も地区別計画を意識するようになってきている。
素案段階でも関係局・課に見てもらい、各分野の施策や計画との整合性はチェッ
クしてもらうようにしている。

(2) 地域の関係機関・団体のかかわり
社協は計画事務局として市と一体的に策定・推進を進めている。
事務局や市民と関係機関・団体が連携・協働し、計画推進の取組を進めている。
「横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会」を設置している。学識や分野別関係者、
市民公募委員など 20 名ほどで構成されている。オブザーバーとして、地域ケアプラ
ザを所管する課や自治会を所管する課等が参加している。市計画推進年度には区計画の策定・推進状況など、市計画策定年度には市計画案について協議している。

(3) 事務局体制
計画策定の事務局は市 9 名、社協 5 名（係長以下）

６. 地域福祉計画の具体的な内容(1) 地域福祉計画の基本理念
誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる「よこはま」をみんなでつくろう(2) 地域福祉計画の圏域設定
・市計画：横浜市全域。
・区計画：各区。
・地区別計画：地区連合町内会のエリア。もしくは地域ケアプラザ圏域。

(3) 地域福祉計画に盛り込むべき事項
第４期計画について、５つの特徴をまとめている。
①より身近な地域での基盤づくり②人材の確保・育成③包括的な支援体制に置ける早期発見・支える仕組みづくり④多様な主体の連携・協働による地域づくりの推進⑤成年後見制度利用促進基本計画との一体的策定及び生活困窮者自立支援方策の推進これらを推進のための取組に盛り込んでいる。

254

(4) 包括的な支援体制の整備に関する具体的な取り組み【多機関協働における協働の中核を担う主体】「地域の身近な相談窓口」横浜市独自の施設である地域ケアプラザ（指定管理者制
度または業務委託）を相談の場の運営主体としている。
地域ケアプラザの機能：地域活動交流（横浜市独自）、地域包括支援センター、生活支援体制整備、居宅介護支援事業、通所介護事業【地域力の強化、住民参加の促進や地域の関係機関・団体の協働】
・住民の社会参加につながるよう、多様な選択肢や手法の提案、様々な情報の発信を行う。
【社会福祉法人の「地域における公益的な取組」等の位置づけ】
社会福祉法の改正により、改めて地域福祉の担い手として期待される社会福祉法
人・施設が、その特徴や専門性を発揮して地域貢献活動に取り組めるよう支援する。
社会福祉法人との連携については区社協ごとに担当を置くなどして社協で取り組んでいる。公益的取組について法人にアンケートを実施しており、コーディネート
しながら進めていく予定。

７. 地域福祉計画の実効性を担保するための財源確保等(1) 公費財源の確保
分野ごとに、それぞれの取組を進めるための財源確保を行う。
補助金制度等を設け、市民が活動するための財源として用意している。

(2) 民間財源や社会資源の活用・創出
社協においてファンドレイジングに関する研究を進めている。年によって変動はあるが遺贈も受け入れている。

(3) 広報・PR、その他
計画の素案について幅広く地域団体や関係者に説明・送付している。

８. 地域福祉計画の評価
毎年度、策定・推進委員会で市と各区の取り組み状況を報告しているほか、計画推進の中間年度及び最終年度に評価を行っている。
第 4 期計画では、これまでより目標を明確化することを意識し、柱ごとに指標とな

255

る自事業や活動を示し、それを増やすのか維持するのか減らすのかという方向性を矢印で見せる形を取り入れた。
【評価の構成項目】①評価指標
定量評価に際して、目指す姿に近づくための取組・活動の結果を数値で表すこと、かつ経年で追うことが可能なものを「評価指標」として設定。
②定性評価視点
定性評価に際して、「さまざまな主体を巻き込んで打ち合わせを重ねた」等、目指す姿に近づくための取組・活動（結果）を進めるために行ったことや今後課題となること（経過）等、数値で表せない質的な視点で確認するものを「定性評価視点」として設定。
【評価の手順】
手順１：3 つの推進の柱ごとに位置付けられた 12 の重点項目について、「評価指標」の経年変化や「定性評価視点」の取り組み状況を把握し、定量・定性評価を行います。
手順２：12 の重点項目ごとに「目指す姿」にどれだけ近づいたかについて考察します。
この際も、「結果」と「経過」、「できたこと・やったこと」と「課題」の視点を持って考察し、考察結果をもとに 3 つの推進の柱ごとの総合評価を行います。

９. 地域福祉計画の策定・改定にあたっての都道
府県の役割
なし

10. 地域福祉計画の策定・改定の効果・成果、地域に起こした変化※第 3 期地域福祉保健計画最終評価（概要版）より抜粋※計画に掲げた 3 つの総合目標に沿って主な取り組みの成果を考察している。
＜人と人とのつながりを地域資源の一つとして積み重ねていく意義の浸透＞
・福祉保健分野をはじめとした様々な主体の連携による取組が広がり、多様な人々や他世代が地域でつながり、交流できる場が増えています。そうした取組や場を通じて「つながり」「地域づくり」の重要性について理解が進んでいます。
・第 3 期区計画、地区別計画等の推進を通じて新たな生活課題・地域特性を踏まえた、地域ごとの取組が広がってきており、これらの活動がつながりづくりや役割

256

を持って主体的に関わる場として機能しています。
・マップ作りやサロンを通じたひとり暮らし高齢者や障害者等をはじめとした要援
護者の見守りや災害時を想定した支援活動等、地域のつながりを生かした活動が、地域の実情に合わせた様々な手法により、住民主体で広がりを見せています。
＜自助・共助・公助の組み合わせによる誰もが健やかで安心して生活できる地域づくり＞
・住民主体の介護予防や健康づくり活動をきっかけとしたつながりづくりが身近な地域で進められ、社会参加の機会や生きがいづくりに発展している取組も多く見られるなど、健康寿命の延伸に向けた取組が着実に進められています。
・地域における見守り活動を基盤に地域、事業者、行政が連携した様々な活動が行われており、早期発見から支援につながる重層的な助け合いの体制づくりが進められています。
・地区別計画の推進組織で実施する会議や地域ケア会議等を通じて、地域の生活課
題の把握や解決に向けた検討が進められ、地域住民・事業者・関係機関等が連携し、区域のみならず、より小さな圏域で地域課題解決に取り組む多様な活動が進められています。
＜幅広い市民参加を重視した地域社会全体の活力向上＞
・既存の拠点に加え、商店街や空き家等を活用した場の増加や、介護予防・健康づくり活動等の推進をきっかけとしたつながりが身近な地域で広がり、様々な世代
が地域福祉保健活動に参加しやすい環境づくりが進んでいます。
・地区別計画が地域で定着し、保育所や学校、地域子育て支援拠点等と連携した地
域と子ども・子育て世帯のつながりづくりや、健康づくりを通じた地域活動への参加促進、高齢者を対象とする取組など、様々な世代が地域でつながり、地域の活動に関心を持てるような取組が増えています。
・地域理解・つながりづくりに関する福祉教育の取組が進むとともに、障害等の当事者自らが地域に発信する機会や次世代（子ども青少年）が、行事やボランティ
ア活動に参加するなど、地域とつながる機会が増えています。また、地域とのつながりをきっかけとした担い手づくりも進められています。

11. 自由意見
特になし

257

市町村地域福祉計画の策定・改定支援に関する調査

集計結果
１．趣旨・目的
市町村における地域福祉計画の策定・改定を促進するため、都道府県の市町村支援に関する具体的な取組と工夫等を収集・把握する。調査結果については、本調査研究委
員会においてとりまとめる『地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定
ガイドブック』（仮称）に反映し、都道府県による市町村地域福祉計画の策定・改定への支援促進を図る。

２．調査対象： 市町村地域福祉計画の策定率 100％（平成 30 年 4 月現在）の「12 府県」
茨城県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府、高知県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県

３．調査期間：平成 31（2019）年 1 月 7 日（木）～ 28 日（月）まで
４．回答率：100％（12 府県）【基本事項】◇管内市町村数

258

市

町村

1. 茨城県32

12

2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県

11
9
21

8
8
21

5. 静岡県
6. 京都府
7. 大阪府

23
12
33

12
14
10

8. 高知県

1123

9. 佐賀県10. 熊本県
11. 大分県

10
14
14

10
31
4

12. 宮崎県

917

１．地域福祉支援計画の内容に関する事項
地域福祉支援計画の策定状況

1. 茨城県策定（改定）している○

2. 石川県
3. 福井県○○

4. 岐阜県
5. 静岡県○○

6. 京都府
7. 大阪府○○

8. 高知県
9. 佐賀県10. 熊本県
11. 大分県
12. 宮崎県○○○○

策定していない○（１）「市町村の地域福祉の推進を支援するための基本方針に関する事項」の具体的な内容① 市町村に対する支援
1. 茨城県□計画策定のガイドライン□各種市町村事業への支援、情報提供

2. 石川県□計画策定作業中

3. 福井県
4. 岐阜県□地域福祉計画の改定・推進に係る助言□各地域にあった取組方法の提案□市町村ごとに考え方や地域福祉の推進方法の確認（ヒアリングの実施）□県、市町村、市町村社会福祉協議会などからなる圏域ごとの「地域福祉推進協議会」による活動を推進

259

5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府□全ての市町で策定されている地域福祉計画の推進を支援し、住民参加の地域
福祉活動を促進する。
□市町が運営するファミリー・サポート・センターの設置をさらに働き掛けるとともに、センター間での子育ての相互援助や、病児・病後児預かり等の拡充を支援する。
□各市町が実施する、コミュニティ組織の活動拠点となるコミュニティ施設整備や、コミュニティ施策の更なる充実に向けて支援を行う。
□市町設置のＮＰＯ活動支援センターの中間支援機能の充実を図る。
□障害福祉に係る地域の保健・福祉・医療・教育等の関係機関の連携を図るため、市町の「地域自立支援協議会」の運営を支援する。
□災害ボランティアコーディネーター養成研修等により人材を育成するとともに、災害ボランティアの組織化に向けた支援を行い、市町における災害ボラ
ンティア体制の強化を図る。
□市町における福祉避難所の設置をはじめ、要配慮者に対応した避難所の確保の取組を支援する。
□市町に対し、成年後見制度に住民が参加する市民後見人の養成研修や、市民
後見人の適正な活動を支援する体制の整備（成年後見実施機関の設置）を促
進する。
□記載なし

□地域福祉のセーフティネットの拡充□生活困窮者自立支援制度の推進□大規模災害時における避難行動要支援者に対する支援体制の充実□地域実情に合わせた施策立案の支援□地域福祉計画の策定・改定支援等
8. 高知県 □地域福祉計画と市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）への支援□地域福祉アクションプランの実践を通じた地域福祉の推進に資する先進事例等の情報提供及び助言等を通じた市町村の推進体制の整備及び充実への支援
9. 佐賀県 □市町のまちづくりに対するユニバーサルデザインの視点に基づく助言等□介護保険施設・事業所や市町（保険者）等を対象とした苦情処理研修会の開催□市町の総合相談窓口へ相談支援の知識・経験が豊富なアドバイザーの派遣や専門職員設置への補助□児童虐待対策事業等による児童相談所への嘱託職員の配置等□成年後見制度利用支援事業に取り組む市町への補助
10. 熊本県 □市町村地域福祉計画の策定及び推進のための支援
・ 地域福祉計画と地域福祉活動計画が一体となった計画の提案など、引き続き策定・改定の支援を行う。
・ 熊本県社会福祉協議会と連携し、適切な情報提供や研修会等の実施を通じて、市町村が求める支援を行う。
・ 生活支援や困窮者対策に対応した計画となるよう、必要な情報提供や事例紹介等を行う。
11. 大分県 □県、市町村及び関係団体等で構成する「地域福祉座談会」を継続し、情報共有及び計画の進捗管理を行います。
□県及び市町村間で情報共有や共通する課題解決に向けた意見交換を行い、市町村地域福祉計画の策定 ･ 改定や地域福祉に係る取組を推進するため、定期的に全市町村及び関係団体による連絡会議を実施します。

260

② 市町村が実施する広域事業に対する支援
1. 茨城県
2. 石川県□記載なし□計画策定作業中

3. 福井県
4. 岐阜県

□記載なし
□記載なし

5. 静岡県
6. 京都府

□記載なし
□記載なし

7. 大阪府□多様なボランティア活動の推進□福祉有償運送に係る運営支援等

8. 高知県
9. 佐賀県10. 熊本県

□記載なし
□記載なし
□地域福祉のモデル事業の展開
・「くまもと暮らし安心システム」の実現を目指すとともに、地域福祉の観点か
ら、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために解決すべき地域の課題に対応する仕組みをつくるため、「モデル事業」を展開する。

11. 大分県□記載なし③ 都道府県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県
5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府
8. 高知県
9. 佐賀県10. 熊本県
11. 大分県□福祉情報の提供と情報交換等の促進□計画策定作業中
□記載なし
□記載なし
□県民だより、県ホームページ、メールマガジン『いきいき生活応援便』等を活用し、健康福祉に関する情報を迅速かつきめ細かく提供する。
□県ホームページを活用し、市町、民間団体等の子育て支援活動に関する情報を提供する。
□インターネットを活用した啓発・情報提供□ＩＴを活用した福祉サービスの情報提供□市町村との定期的な連絡調整□地域のコーディネーターの定期的な連絡調整等□記載なし□各保健福祉事務所における保健・医療・介護（福祉）サービスの総合的提供体制の整備に向けた関係者との協議□相談機関相互の意見交換、情報共有の場の設定□市町村の地域福祉推進状況等を参考にしながら適宜意見交換会等を実施□熊本県社会福祉協議会等と連携したフォーラムや研修会、情報交換の実施
□記載なし

261

（２）「市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項」の具体的な内容① 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築
1. 茨城県
2. 石川県□現在計画の改定を進めており、その中で対応する予定□計画策定作業中

3. 福井県
4. 岐阜県

□記載なし
□記載なし

5. 静岡県
6. 京都府

□記載なし
□記載なし

7. 大阪府□矯正施設退所予定者等の社会復帰支援□ひとり親家庭の親、がん・難病患者などの就労支援（次期計画で掲載予定）□ひきこもり、自殺対策、依存症、人権、犯罪被害等に係る支援（次期計画で掲載予定）等

8. 高知県□あったかふれあいセンターの整備と機能強化（平成 21 年度からの市町村補助（ハード及びソフト））＜県では、子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる小規模多機能拠点である ｢あったかふれあいセンター ｣ の整備を進めており、その数は現在、31 市町村
48 箇所 231 サテライトに広がっている。＞
・ あったかふれあいセンターにおける訪問や相談等で支援が必要な高齢者等の関係機関へのつなぎ、官民協働の ｢ 運営協議会 ｣ の設置や地域住民の集い等による地域のニーズの把握や課題に対応した支え合いを行う地域福祉活動の推進
・ 市町村及びあったかふれあいセンター職員を対象とした ｢ あったかふれあい
センター推進連絡会 ｣ や個別ヒアリングによる事業計画書の作成及び PDCA サ
イクルによる進捗管理等への助言
9. 佐賀県 □記載なし
10. 熊本県 □地域における総合的支援の推進
・地域包括ケアとの連携・推進
・地域の障がい者福祉サービスの充実
・地域における子ども・子育て支援の充実
・生活困窮者対策（抜け漏れのない仕組みづくり）
11. 大分県□記載なし② 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案

262

1. 茨城県
2. 石川県□現在計画の改定を進めており、その中で対応する予定□計画策定作業中

3. 福井県
4. 岐阜県
5. 静岡県

□記載なし
□記載なし
□記載なし

6. 京都府
7. 大阪府
8. 高知県

□記載なし□コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置促進や小地域ネットワーク活動などによる地域福祉のセーフティネットの拡充□あったかふれあいセンターの整備と機能強化（上の①と同じ）

9. 佐賀県10. 熊本県□記載なし□（熊本県独自の取組みである「地域の縁がわづくり」「地域の結いづくり」「地
域のしごとおこし」を三本柱とした）「くまもと型福祉によるまちづくり」の展開

11. 大分県□記載なし③ 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県
5. 静岡県
6. 京都府
7. 大阪府□現在計画の改定を進めており、その中で対応する予定□計画策定作業中□市町向けのセミナーを開催し、先進事例の紹介や意見交換を実施
□記載なし
□記載なし
□記載なし
□小地域ネットワーク活動などによる住民活動の推進□府営住宅を活用した居場所づくりの推進 等

8. 高知県□あったかふれあいセンターの機能強化のための人材育成研修の実施□その他は以下のとおり（第 2 期高知県地域福祉支援計画より抜粋 P66 ～ P67）
【人材育成】
・ 市町村社会福祉協議会や市町村が行う地域福祉の担い手の育成のため の取組を高知県社会福祉協議会と連携し支援します。
・ 介護保険の見直しによる新たな地域支援事業を活用し、介護予防・地域生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の育成やネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターの全保険者における設置を推進します。
・ ボランティア活動の促進を図るため、高知県社会福祉協議会が設置、運営する高知県ボランティア・NPO センターが実施する以下の取組を支援します。
＊地域の福祉教育・ボランティア学習を推進する事業の実施＊ピッピネット事業の実施とともに、そのマッチング状況の把握や検証＊市町村社会福祉協議会における災害ボランティアセンター立ち上げのための体制づくりとセンター運営のための模擬訓練などの事業の実施
・ 県庁ホームページへの掲載などで、ピッピネットを周知する等の効果的な広報を行います。

9. 佐賀県10. 熊本県□記載なし□地域福祉を支える担い手の育成
・ 福祉のまちづくりリーダーの養成・ ボランティア活動の推進・生涯現役による社会参加の促進
・ 社会福祉法人・企業の地域貢献活動の拡大
・ 民生委員・児童委員の人材確保と活動環境の向上
11. 大分県 □記載なし

263

④ 市町村における包括的な支援体制づくりのための支援
1. 茨城県
2. 石川県□現在計画の改定を進めており、その中で対応する予定□計画策定作業中

3. 福井県□市町向けのセミナーを開催し、先進事例の紹介や意見交換を実施□相談支援包括化推進員の育成研修を実施

4. 岐阜県□記載なし

5. 静岡県
6. 京都府

□記載なし
□記載なし

7. 大阪府□地域福祉のセーフティネットを「日常生活圏域」など４つの圏域に区分け、CSW をはじめ社協など様々な機関の連携・協働について支援

8. 高知県□あったかふれあいセンターや見守りネットワーク支援などのインフォーマル
サービスと、行政、地域包括支援センター、福祉サービス事業所、医療機関等の各分野の専門機関とが , 地域の様々な問題に対して連携して対応する重層的な支援体制（地域福祉ネットワーク）の構築及び各分野の推進支援体制との連携（第 2 期高知県地域福祉支援計画 P39 ～参照）
9. 佐賀県 □記載なし
10. 熊本県 □「くまもと暮らし安心システム」の構築・推進
・ 推進主体である市町村と連携して仕組みづくりに取り組むため、地域特性に応じたモデル事業を実施する市町村を支援
11. 大分県 □記載なし（３）その他：社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
位置づけの有無と内容① 府県域や広域、市町村域での公益的取組の促進に関する事項の位置づけの有無

1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県264

位置づけている

位置づけていない（計画策定作業中）○（計画策定作業中）○

4. 岐阜県
5. 静岡県
6. 京都府○○○

7. 大阪府○

8. 高知県
9. 佐賀県10. 熊本県○

11. 大分県○○○

②「位置づけている」場合の具体的な内容
8. 高知県□社会福祉法人に対する認定就労訓練事業立ち上げへの支援及び実施事業所への指導・助言等の支援
10. 熊本県 □社会福祉法人・企業の地域貢献活動の拡大
・ 社会福祉法人のさらなる地域貢献が求められることから、地域の縁がわや見守り活動、生活支援・ソーシャルファームへの取組み等について、地域貢献活動の一環として働きかけを行う。
11. 大分県 □社会福祉法人による地域おける公益的な活動を促進します。

２．市町村地域福祉計画の策定・改定の推進及び支援に関する事項（１）市町村地域福祉計画の策定・改定の推進及び支援に関する基本的な考え方と特に重要と考える取組等
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県□県内全市町村で策定しているところ□あくまで市町の自主的な計画の推進を支援するものであり、県内外の先進的な取組みの情報提供や、技術的助言等により市町を支援□改正社会福祉法の内容に適した計画への改定を支援する。
□市町村の考え方を尊重し、自主的な地域福祉計画の達成を支援する。
・ 市町村ヒアリングの実施
・ 地域生活課題の解決に向けた検討や情報交換の場の設置

5. 静岡県□市町地域福祉計画の達成を目指し、共に支え合う地域づくりを進めるため、住民の主体的な参加による地域福祉活動を促進する。

6. 京都府
7. 大阪府□情報提供＜基本的な考え方＞□住民に最も身近な基礎自治体である市町村は、地域の福祉・生活課題を把握し、主体的かつ創造的に地域福祉を推進していくことが求められる。このため、市町村は、社会情勢の変化や地域の特性、要援護者ニーズを踏まえながら、計画の策定・改定に取組み、総合的・計画的に地域福祉施策の推進を図ることが重要□大阪府は市町村の自主性・創造性を尊重しながら、その取組を積極的にサポートするとともに、広域的・専門的観点から市町村共通の環境整備など、地域福祉の充実に向けた総合調整を行う。
＜特に重要と考える取組等＞□計画の策定・改定に係る情報・ノウハウと財政的な支援

8. 高知県□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進□県社会福祉協議会との連携による取組：各市町村社会福祉協議会への地域福祉活動計画の策定・改定支援及び市町村地域福祉計画との一体的な計画（地域福祉アクションプラン）策定・改定支援□研修会等の実施

265

9. 佐賀県□市町は、地域住民にとって、より身近な存在であるため、地域の課題やニーズを踏まえた地域福祉施策が実施されるよう、国の方針や県地域福祉支援計
画で目指す方向性などを示しながら、その策定・改定の推進を広域的な見地から支援していきたい。
□また、地域の課題やニーズはその時々により変化していくことから、適切な時期における見直しや改定は重要であると考え、県内市町の計画改定状況等について、会議で情報提供を行っている。

10. 熊本県□住民が主体となって地域福祉活動への参加が求められる中、地域住民が各市
町村の目指す地域福祉を知り、計画の策定やその推進に参加することが、各市町村の地域福祉の実効性ある推進には不可欠である。
□策定・改定のため、熊本県社会福祉協議会等と連携し、適切な情報提供等を行う。
□情報共有・交換の場の設置

11. 大分県
12. 宮崎県□国の示す策定ガイドラインの周知徹底を図り、できるだけ早期の改定を働きかけていく。
□特に地域住民が主体的に取り組む包括的な支援体制の整備等について、適切な情報提供・助言を行っていく。

（２）市町村地域福祉計画の策定・改定に対する具体的な働きかけ、策定・改定の促進に向けた取組（実施）事項とその概要①「策定」の支援に関する事項とその概要
1. 茨城県
2. 石川県
3. 福井県
4. 岐阜県
5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府
8. 高知県266□策定ガイドライン□策定状況に関する情報提供□県内各市町の計画策定状況の調査、説明会等による情報提供等□策定ガイドラインの作成（現在は運用されていない )□策定方法に関する研修会や個別相談の実施
・ 策定趣旨やその必要性の普及を行い、研修会や個別相談による支援を行った。
□健康福祉センターと連携し、既に作成した市町のノウハウや具体的な活動事
例などについての情報交換を行った。
□市町の実施する地域福祉計画策定委員会への参画を行った。
□策定ガイドラインの提示
・ 国のガイドラインを基に作成したガイドラインを府支援計画に記載－□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進
・ ｢ 地域福祉支援計画への策定方法（イメージ）｣、｢ 計画策定にあたっての大切な視点 ｣、｢ 策定の基本事項 ｣ の記載等
□県社会福祉協議会との連携による取組
・ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定（地域福祉アクションプラン）を促進する県社会福祉協議会の取組への財政的支援：地域福祉活動推進
事業費補助金□研修会等の実施（対象：市町村、市町村社会福祉協議会、県社会福祉協議会）
・ H22 年度：市町村地域福祉計画担当者研修会（２回）
・ H23 年度：各市町村の計画策定状況を共有する報告会・連絡会の開催

9. 佐賀県□事項：情報共有・交換の場の設置□概要：会議等で県内市町の策定・改定状況について情報提供し、未策定の市町には策定を促した。また、市町から相談があった場合は助言を行った。

10. 熊本県
11. 大分県□市町村地域福祉計画策定ガイドラインの策定□県、市町村及び関係団体等で構成する「地域福祉座談会」の実施□全市町村及び関係団体による連絡会議の実施□該当なし

12. 宮崎県②「改定」の支援に関する事項（実施している、又は実施予定の事項）とその概要
1. 茨城県
2. 石川県□特になし□県内各市町の計画改定状況の調査、説明会等による情報提供等

3. 福井県□情報共有□助言

4. 岐阜県□市町村ヒアリングの実施
・ 地域福祉計画の進捗管理を行うとともに、個々の実情に応じた助言や先進事例の紹介を行い、地域福祉計画の推進を図る。
□市町及び社会福祉協議会における地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定・推進の取組状況、各市町の地域福祉活動の現状、課題等について情報を共有化し、地域福祉活動の推進を図るため、県内各地区で地域福祉担当者の会議を開催している。

5. 静岡県

6. 京都府
7. 大阪府－□地域福祉に関する市町村との会議を開催し、地域福祉に関する最新情報などの提供や意見交換等を行うとともに、計画策定に係る財政的支援を実施
8. 高知県 □研修会の実施（対象：市町村、市町村社会福祉協議会、県社会福祉協議会）
・ H28 年度：地域福祉（活動）計画改定支援研修
・ H29 年度：地域福祉（活動）計画実践支援研修
地域福祉計画及び地域福祉活動計画の適切な改定及び進捗管理の推進にあた
り、地域の課題や近年の施策の動向を踏まえた計画への改定を支援するとともに、計画の進捗管理について市町村と市町村社会福祉協議会とが一体的に取組むことのできる体制づくりを目的とした研修会
9. 佐賀県□情報共有・交換の場の設置
・ 会議等で県内市町の改定状況について情報提供し、適切な時期における改定を促した。また、市町から相談があった場合は助言を行った。

10. 熊本県□改定状況等の調査（毎年実施）□説明会開催□個別訪問による改定の働きかけ、個別状況に応じた助言等□熊本県社会福祉協議会と連携、地域福祉活動計画策定 ( 改定 ) の支援□県、市町村及び関係団体等で構成する「地域福祉座談会」の実施□全市町村及び関係団体による連絡会議の実施□市町村担当者会議における情報提供及び計画改定の働きかけを予定している。

11. 大分県
12. 宮崎県267

（３）「策定率 100％」を実現する上で、市区町村に対して特にポイントとなった働きかけや取組事項・内容として考えられること等
1. 茨城県
2. 石川県

□特になし
□特になし

3. 福井県□県から何かしらの働きかけをした可能性はあるが、市町における計画策定の必要性の認識が高く、各市町が自発的に策定に向けて動いたと考えられている。

4. 岐阜県
5. 静岡県□策定方法の研修会や個別相談の実施□健康福祉センターと連携し、既に作成した市町のノウハウや具体的な活動事
例などについての情報交換を行ったこと□会議等での声掛けや情報提供等を地道に行ってきた。
□策定支援会議による必要な情報やノウハウの共有、補助金等による財政的支
援等□県社会福祉協議会との連携による市町村及び市町村社会福祉協議会への支援□地域福祉活動計画との一体的な策定（地域福祉アクションプラン）の推進□研修会等の実施□地域福祉アクションプランの取組状況の把握及び助言□各県福祉保健所地域支援室による地域福祉（活動）計画に関する連絡会の開催や各管内市町村地域福祉計画策定委員会等への参画による支援。

6. 京都府
7. 大阪府
8. 高知県

9. 佐賀県□情報共有・交換の場の設置
・ 会議等で行った県内市町の策定・改定状況についての情報提供が、市 町同士の情報共有や県への相談につながり、早期の策定を促したと考えられる。
10. 熊本県 □平成 14 年（2002 年）9 月に「市町村地域福祉計画策定ガイドライン」を策定
し、平成 16 年（2004 年）3 月に第 1 期地域福祉支援計画を策定した後、市町村計画の策定推進及び県の計画の浸透を図るための市町村向け説明会の実施（市町村等との意見交換等はそれ以前から実施）□計画の策定状況を含む市町村地域福祉取組状況調査の実施（毎年）、助言や個別訪問等の実施等
11. 大分県 □情報共有・交換の場の設置
12. 宮崎県

268□市町村担当者会議における情報提供及び個別訪問による働きかけ

（４）その他：各市町村での包括的な支援体制の整備等の観点から、
改正社会福祉法による社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進に向けた取組として必要と考えている事項等
1. 茨城県
2. 石川県□特になし□計画策定作業中

3. 福井県
4. 岐阜県□行政や社会福祉法人など様々な主体の連携□社会福祉法人が地域で行う公益的な取組事例を広く周知する。

5. 静岡県
6. 京都府□市町の地域福祉計画策定等に社会福祉法人の参画が必要と考えている。
□取組事例等の情報提供

7. 大阪府
8. 高知県□特になし□検討中

9. 佐賀県□社会福祉協議会や地域包括支援センター等関係機関との連携の促進や情報共有の場の提供等

10. 熊本県□法人の所轄庁と連携して法人の取組状況を把握し、好事例を周知する。等
（本県は、平成 24 年度（2012 年度）に「社会福祉法人の地域貢献活動調査」
を実施し、社会福祉法人の地域貢献活動事例集を作成）□地域協議会の開催□セミナー等の開催や参加を通じた社会福祉協議会を含む関係機関と県・市町村との情報共有及び意見交換の機会の確保

11. 大分県
12. 宮崎県

以上

269

（参考）
地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業（社会福祉推進事業）

市町村地域福祉計画の策定・改定支援に関する調査

調 査 票
本調査は、都道府県における市区町村地域福祉計画の策定・改定の促進に関する支援について、その具体的な取組と工夫の内容を把握するために実施するものです。
以下の設問については、厚生労働省が実施した平成 30 年度「都道府県地域福祉支援
計画策定状況等調査」【調査票 B（都道府県回答）】（以下、厚労省調査）を参考に作成
しています。厚労省調査の結果で把握可能な事項以外を中心に、より具体的な内容や取組状況等を把握する観点から、また、本会調査研究事業において必要な事項についてお伺いいたします。

【調査の記入について】※※

本調査票では、平成 30（2018）年 12 月末現在の取組状況等をご回答ください。
ご回答については、FAX 又は E メールにて、下記にご送付くださいますようお願いいたします。
本調査票について、データ（Word 版）入力にてご回答いただける場合には、
下記 E メー
ルアドレス宛にご連絡ください。調査票データを添付ファイルにてお送りさせていただきます。

【回答期限について】 平成 ３１（２０１９）年 １ 月 ２８ 日（月）【調査に関するお問い合わせ、ご回答の送付先】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 担当 宮内〒 100-8980 東京都千代田区霞が関 3 － 3 － 2 新霞が関ビル
TEL 03 － 3581 － 4655
FAX 03 － 3581 － 7858 ／ E メール kyousei@shakyo.or.jp【基本事項】
府県名所管部局課名ご担当者（役職・氏名）※
連絡先（電話番号）※※以下の回答内容について、確認が必要となった場合に窓口となるご担当者および連絡先をご記入ください。
管内市町村数270

市

町村

１．地域福祉支援計画の内容に関する事項● 地域福祉支援計画の策定状況についてご回答ください。
回答欄※いずれかに「○」策定（改定）している→下記（１）～（３）にご回答ください。

策定していない→設問２（220 頁）にご回答ください。

● 「都道府県地域福祉支援計画」のガイドライン（通知）に掲げられた以下の事項
について、地域福祉支援計画における具体的な記載内容等をご回答ください。概要又は箇条書き等で結構です。
※

記載がない事項については回答欄に「記載なし」とご記入ください。

（１）「市町村の地域福祉の推進を支援するための基本方針に関する事項」の具体的な内容① 市町村に対する支援【回答欄】※以下、同様。

② 市町村が実施する広域事業に対する支援③ 都道府県内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システムの構築

271

（２）「市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項」の具体的な内容① 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築② 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案③ 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言④ 市町村における包括的な支援体制づくりのための支援

272

（３）その他：社会福祉法人の「地域における公益的な取組」
位置づけの有無と内容④ 市町村における包括的な支援体制づくりのための支援
回答欄※いずれかに「○」

位置づけている→下記②にご回答ください

位置づけていない→設問２（220 頁）にご回答ください。

② 位置づけている場合の具体的な内容→設問２（220 頁）にご回答ください。

２．市町村地域福祉計画の策定・改定の推進及び支援に関する事項● 以下の事項について、具体的な取組状況やその内容等についてご回答ください。
概要又は箇条書き等で結構です。

（１）市町村地域福祉計画の策定・改定の推進及び支援に関する基本的な考え方と特に重要と考える取組等

273

（２）市町村地域福祉計画の策定・改定に対する具体的な働きかけ、策定・改定の促進に向けた取組（実施）事項とその概要＜取組（実施）事項の例＞
策定・改定マニュアルの策定・推進、研修会の実施、情報共有・交換の場の設置、個別訪問や個別状況に応じた助言等、地域福祉活動計画との一体的な策定の推奨、
都道府県社会福祉協議会との連携による取組

等①「策定」の支援に関する事項とその概要②「改定」の支援に関する事項（実施している、又は実施予定の事項）とその概要（３）「策定率 100％」を実現する上で、市区町村に対して特にポイントとなった働きかけや取組事項・内容として考えられること等※

上記＜取組（実施）事項の例＞も参考にご記入ください。

（４）その他：各市町村での包括的な支援体制の整備等の観点から、
改正社会福祉法による社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の促進に向けた取組として必要と考えている事項等

以上、ご協力ありがとうございました。

274

Ⅴ

参考資料

１．社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知）の概要

２．社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針

３．地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知）275

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成㻞㻥年厚生労働省告示第㻟㻡㻡号）の概要㻌




住
民
に
身
近
な
圏
域
※

（
）

市町村は、社会福祉法第106条の３第1項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進。本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示すもの。各事業については、「点」ではなく、「面」としてそれぞれを連携させて実施していくことが必要。
第一から第三までの内容は、地域において必要となる機能・取組であり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて、様々な方法が考えられる。
市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つ。
第一㻌 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域
住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業㻌
第二㻌 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業（※）地域の実情に応じて異なると考えら
れ、地域で協議し、決めていく過程が必要

市
町
村
域

第三㻌 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するた
めに、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業㻌

都
道
府
県
域

第四㻌 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援に
ついて







地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施（地域福祉活動への関心の向上及び参加を促すとともに、活動を更に活性化）
地域の課題を地域で解決していくための財源（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンド等）
地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じて協議）㻌 ※地域住民のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業
所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、ＮＰＯ等が考えられる



地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（名称、所在地、担い手、役割等）
地域の関係者（民生委員児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）

 複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
 その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じて協議）㻌 㻌 㻌 ※生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政など様々な機関が考えられる




支援に関する協議及び検討の場（既存の場の機能の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）



単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等1

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）
はじめに（P１～７）○地域共生社会の実現が必要㻌㻌 ・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。㻌
㻌 ・地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。㻌
㻌 ・社会福祉法改正後も平成㻝㻠年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。㻌
㻌 ・他方、地域力強化検討会㻌最終とりまとめで示された５つの視点（①共生文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。㻌
㻌 ・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌

第一㻌 社会福祉法改正の趣旨について（P８～12）
㻔㻝㻕法第４条第１項関係㻔地域社会の一員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」㻕㻌

㻔㻡㻕法第㻝㻜㻢条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地
域生活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）㻌

㻔㻞㻕法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住民等は本人及びそ㻔㻢㻕法第㻝㻜㻢条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制の整の世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関
備の推進（市町村の努力義務））㻌
と連携して解決を図るよう特に留意する）㻌
㻔㻟㻕法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）㻌
㻔㻠㻕法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）㻌

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（P13～28）
１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に （１）実施内容
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整（２）留意点備に関する事項
２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する （１）実施内容
相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（２）留意点３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関 （１）実施内容
する事項（２）留意点４㻌 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について

276

㻔㻣㻕法第㻝㻜㻣条、第㻝㻜㻤条関係㻌 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））㻌

づ社
く会
指福
針祉
（
大法
臣法
告百
示六
条
）
のの
補三
足第
説二
明項
に
基

第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１ 㻌 市 町 村 地 （１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
域福祉計画（２）計画策定の体制と過程（１）支援計画に盛り込むべき事項
２㻌 都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程

2

第二㻌 市町村における包括的な支援体制の整備について（法第106条の３第１項関係）（P13～28）

１から３は、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。また、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していくことが必要。
地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。㻌



１㻌 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項

住
民
に
身
近
な
圏
域






地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施
地域の課題を地域で解決していくための財源等（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組、企業の社会貢献活動との協働等）

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）（法第106条の３第１項第１号関係）＜㻼㻝㻟～㻞㻞＞㻌

２㻌 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整
備に関する事項※（）（法第106条の３第１項第２号関係）＜㻼㻞㻞～㻞㻡＞㻌

（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

３㻌 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項㻌

市町村域

㻌 （法第106条の３第1項第３号関係）＜㻼㻞㻡～㻞㻤＞㻌

都
道
府
県
域

４㻌 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について㻌 ＜㻼㻞㻤＞㻌

例１：地域住民による相談窓口を設置し、社会福祉協議会のＣＳＷが専門的観点からサポートする方法㻌
例２：地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、民生委員等と協働していく方法㻌
例３：自治体等において各種の相談窓口を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法㻌
例４：診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（担い手、場所、役割等）
地域の関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）



複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）＜展開の例＞
・㻌 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・㻌 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。
・㻌 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手



支援に関する協議及び検討の場（既存の場の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）



単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言3



第三㻌 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１㻌 市町村地域福祉計画＜㻼㻞㻥～㻠㻞＞㻌
（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項㻌 <P29～33>㻌㻌㻌㻌ｱ㻌 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
ｲ㻌 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む
分野に関する事項
ｳ㻌 制度の狭間の課題への対応の在り方㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｴ㻌 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
ｵ㻌 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開㻌 㻌 㻌 㻌 㻌ｶ㻌 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
ｷ㻌 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
ｸ㻌 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
ｹ㻌 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、
身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方㻌 ②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
㻌 ③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
㻌 ④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
㻌 ⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
㻌 ⑥その他㻌 㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）計画策定の体制と過程（主な項目）
㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

２㻌 都道府県地域福祉支援計画＜㻼㻠㻟～㻡㻞＞㻌
（１）都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項
㻌 ①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項㻌 㻌 <P43～47>㻌ｺ㻌 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
ｻ㻌 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方㻌 㻌 㻌ｼ㻌 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ㻌 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ㻌 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ｿ㻌 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業
等を有効に活用した連携体制
ﾀ㻌 全庁的な体制整備
㻌 ②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
㻌 ③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
㻌 ④福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
㻌 ⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項
㻌 ⑥その他㻌 㻌 ※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）支援計画の基本姿勢（３）支援計画策定の体制と過程
㻌 ・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画
期間、評価及び公表等、計画の見直し㻌 㻌 など

＜計画策定の体制と過程に関する追加内容等＞
・福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画の内いくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも一つの方策とし 容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用て考えられること・他の計画との調和を図る具体的方法の例（見直しの時期を揃える、一体的に ・ 計画策定委員会の議論の活性化等に向けた配慮（必要に応じ分科会、WGを設置）㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 など
策定する等）

㻌・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進して

4277

○厚生労働省告示第三五五号
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の三第二項の規定に基づき、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針を次のように定め、平成三十年四月一日から適用することとしたので、同項の規定により、公表する。
平成二十九年十二月十二日
厚生労働大臣加藤勝信

社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号）により、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）の一部が改正され、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）並びに地域生活課題の解決に資す
る支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）による地域福祉の推 進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされた。具体的には、市町村は、法第百六条の三第一項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進することとなるが、本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示すものである。

一頁

法第百六条の三第一項各号に掲げる事業、とりわけ同項第一号に掲げる事業についてはこれまでも様々な取組が実施されてきたと考えられるが、当該既存の取組も含めたそれぞれの取組について、いわば「点」として個々に実施するのではなく、いわば「面」としてそれぞれを連携させて実施していく必要があることに留意されたい。また、第一から第三までの内容については、地域において必要となる機能・取組を示すものであり、それらを同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。市町村における包括的な支援体制の整備については、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、その際、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つである。
地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が 相第一互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地
域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
一

事業内容
市町村は、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みることができる環境を整備するため、次の取組等を実施する。
１

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民が地域生活課題を自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう

二頁

278

、地域住民、地縁組織その他地域づくりに取り組む組織等の地域の関係者に対して、必要な働
きかけや支援を行う者の活動の支援を行う。
２

地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域生活課題を早期に発見し、適切な対応を行うため、地域住民等が気軽に交流を図ることができる場や、地域住民と社会福祉分野等の専門職が話し合う場ともなる地域住民の活動拠点の整備を支援する。
３

地域住民等に対する研修の実施
地域生活課題に関する学習会の実施等を通じ、地域住民等の地域福祉に関する活動に対する関心の向上及び当該活動への参加を促すとともに、当該活動を更に活性化させる。

二

留意点
一の「住民に身近な圏域」とは、地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議して決めていく過程が必要である。例えば、小学校区域、合併や統廃合で小学校区域が大きくなっている
地域では自治会単位など、地域によって異なってくるものと考えられる。
また、地域の課題を地域で解決していくためには、そのための財源についても考える必要があ
り、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等を柔軟に活用していくことや、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、ソーシャル・インパクト・ボン

三頁

ド等を取り入れていくことも考えられる。
第二地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供

及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関
する事業
一

事業内容
市町村は、地域活動を通して把握された地域住民が抱える地域生活課題に関する相談について、包括的に受け止め、情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて支援関係機関につなぐことのできる体制を整備するため、次の取組を実施する。
１

地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備「住民に身近な圏域」において、地域住民の相談を包括的に受け止める場を整備する。地域
住民の相談を包括的に受け止める場については、地域住民のボランティア、市町村社会福祉協
議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律 第六十五号）第五十九条第一号に規定する事業をいう。）の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、ＮＰＯ等が担うことが考えられるが、地域の実情に応じて協議し、適切に設置する必要がある。

２

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知

四頁

279

「住民に身近な圏域」において地域住民の相談を包括的に受け止める場の名称、所在地、担い手、役割等を明確にするとともに、地域住民等に広く周知する。
３

地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
民生委員・児童委員、保護司等の地域の関係者、関係機関等と連携し、地域生活課題を抱えながらも相談に来られない者や自ら支援を求めることができない者について、地域住民の相談を包括的に受け止める場が把握できる体制を整備する。

４

地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築「住民に身近な圏域」において地域住民の相談を包括的に受け止める場のみでは解決が難し
い地域生活課題については、法第百六条の三第一項第三号の支援体制と連携・協働し、適切な支援関係機関につなぐことにより、課題解決を行うことができる体制を整備する。

二

留意点
一の「住民に身近な圏域」については、第一の二で述べたとおりである。
また、「住 民に身近な圏域」において地域住民の相談を包括的に受け止める場の運営を地域住民が担う場合には、ソーシャルワーカーによる支援が受けられる体制を整備する必要があり、地域包括支援センター等の支援関係機関が対象者を限定せず、地域住民の相談を包括的に受け止める場を担う場合には、自らの専門分野に偏ることなく横断的に相談を受け止めることや、相談者五頁が抱える課題だけでなく、その者の属する世帯全体の抱える課題や近隣住民との関係等その世帯全体を取り巻く環境も含めて課題を捉えること等に留意する必要がある。
なお、地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備を進めるに当たっては、分野を超えた課
題に対応するため、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等の柔軟な活用も有効であると考えられる。
第三

生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する
支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

一

事業内容
市町村は、「住民に身近な圏域」において地域住民の相談を包括的に受け止める場等では対応が難しい複合的で複雑な課題、制度の狭間にある課題等を受け止める相談体制を整備するため、次の取組を実施する。
１

支援関係機関による チーム支援
複合的で複雑な課題の解決のためには、専門的・包括的な支援が必要であり、市町村域における支援関係機関等で支援チームを編成し、協働して支援する。その際、協働の中核を担う機能が必要であり、例えば、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域包括支援

六頁

280

センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政等の様々な機関が担うことがあり得るが、地域の実情に応じて協議し、適切な機関が担うことが求められる。
２

支援に関する協議及び検討の場
支援関係機関で構成される支援チームによる個別事案の検討の場等については、既存の場の機能の拡充や、協働の中核を担う機関の職員が既存の場に出向いて参加する方法のほか、新たな場を設ける方法も考えられる。

３

支援を必要とする者の早期把握「住民に身近な圏域」において地域住民の相談を包括的に受け止める場や、民生委員・児童委員、保護司等の地域の関係者、関係機関等と連携し、複合的で複雑な課題を抱え、必要な支援につながっていない者を早期に把握できる体制を構築することが必要である。

４

地域住民等との連携
複合的で複雑な課題を抱えた者への支援に当たっては、公的制度による専門的な支援のみならず、地域住民相互 の支え合いも重要であり、地域住民、ボランティア等との連携・協働も求
められる。

二

留意点

七頁

誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現に向けては、これまで「支えられる側」であった人が、「支える側」にも変化し、年齢や属性、状態像にかかわらず、その人らしく生活できる地域をつくっていく視点が重要であり、そのためには、福祉分野と福祉以外の分野との協働を通じた、働く場や参加する場の創造に向けた取組が求められる。
また、支援関係機関等の協働による支援体制の整備を進めるに当たっては、分野を超えた課題に対応するため、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等の柔軟な活用も有効であると考えられる。
第四市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援
都道府県は、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする、医療的ケアを要する状態にある児童及び難病・がん患者や、身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者 等に対する支援体制を市町村と連携して構築していくことが求められる。
また、都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案や、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等の役割を果たしていくことも期待される。

八頁

281

子 発１２１２第１号
社援発１２１２第２号
老 発１２１２第１号
平成２９年１２月１２日  都道府県知事
各指定都市市長 殿
 中 核 市 市 長厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長（公 印 省 略）

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成  年法律第  号。以下「改正法」という。）により、社会福祉法（昭和 年法律第  号）の一部が改正され、平成  年４月１日に施行することとされている。
改正法による改正内容として、  地域共生社会の実現に向けて、地域福祉の推進の理念として、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図る旨を追加すること、  市
町村は、地域住民等及び地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関の地
域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとすること、  市
町村及び都道府県は、それぞれ市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めることとするとともに、計画の記載事項として福祉に関し共通して取り組むべき事項を追加すること等が挙げられる。
本日、改正法による改正後の社会福祉法第  条の３第２項の規定に基づき、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成  年厚生労働省告示第  号）が告示されたところであるが、今般、①社会福祉法改正の趣旨、②社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針に関する補足説明、③社会福祉法改正による記載事項の追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策
定ガイドライン等について、別紙のとおり通知するので、十分御了知の上、管282

内市町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、周知徹底を図るとともに、これを参考として、地域共生社会の実現に向けた地
域福祉の推進をお願いする。
なお、「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」（平成  年４月１日社援発第  号厚生労働省社会・援護局長通知）につ
いては廃止する。
 貴職におかれては、包括的な支援体制の整備に向けた取組を推進するとともに、できるだけ早期に市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に今般の社会福祉法の改正内容を反映させるようご配慮いただき、また、都道府県
においては、市町村地域福祉計画の改定について管内市町村への周知及び支援と、市町村地域福祉計画が未策定の市町村に対しては早急に計画策定が行われるよう支援願いたい。
 なお、この通知は、地方自治法（昭和  年法律第  号）第  条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。



283

＜別紙＞
はじめに○ 少子高齢・人口減少社会という我が国が抱えている大きな課題は、我が国全体の経済・社会の存続の危機に直結しており、この危機を乗り越えるためには、我が国の一つ一つの地域の力を強化し、その持続可能性を高めていくことが必要と考えられる。地域力強化を考えるに当たっては、福祉の領域を超えた地域全体が直面する課題を、改めて直視する必要がある。
こうした考えのもと、地方創生や、一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められており、ニッポン一億総活躍プラン（ 年（平成  年）６月２日
閣議決定）で述べられているとおり、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる、地域共生社会の実現が求められている。
○ 様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという地方創生の取組と、誰もが安心して共生できる地域福祉を推進しようという取組は、別々のものではなく、生活の基盤としての地域社会が持続可能であることが、地域福祉の基盤として不可欠であり、地域福祉によって地域生活の質が向上することで、そのことが地域の活性化に「還元」されていくと考えられる。
  いわば、福祉の領域だけではなく、商業・サービス業、工業、農林水産業、
防犯・防災、環境、まちおこし、交通、都市計画等も含め、人・分野・世代を超えて、地域経済・社会全体の中で、「人」「モノ」「お金」そして「思い」が循環し、相互に支える、支えられるという関係ができることが、地域共生社会の実現には不可欠であると考えられる。
○ また、地域共生社会を実現していくためには、社会的孤立や社会的排除といった現実に生じうる課題を直視しつつも、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことが求められる。
これは、 年（平成  年）の社会福祉基礎構造改革における社会福祉法の改正により位置付けられた、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」とする地域福祉推進の目的と相通ずるものであり、地域共生社会の実現に向けては、地域福祉の推進が求1284

められているということができる。
○ 地域福祉の推進に関しては、 年（平成  年） 月に社会保障審議会福祉部会が「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」（以下「社会保障審議会福祉部会とりまとめ」という。）をとりまとめており、その中で、地域福祉推進の理念として、  住民参加の必要性、  共に生きる社会づくり、  男女共同参画、  福祉文化の創造を掲げるとともに、地域福祉推進の基本目標として、  生活課題の達成への住民等の積極的参加、  利用者主体のサービスの実現、  サービスの総合化の確立、  生活関連分野との連携が示されている。
社会福祉法に位置付けられた地域福祉推進の規定やこの社会保障審議会福祉部会とりまとめの考え方を踏まえ、市町村地域福祉計画及び都道府県地域
福祉支援計画の策定等を通じ、各地で地域福祉の推進のための取組・実践が行われてきた。
○ 地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成  年法律第  号）
により、市町村（特別区を含む。以下同じ。）における包括的な支援体制の整備や市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の充実等を内容とす
る社会福祉法の一部が改正され、 年（平成  年）４月１日に施行されるが、社会保障審議会福祉部会とりまとめで掲げられた地域福祉推進の理念や基本目標の視点を大切にしながら、引き続き地域福祉を推進していくことの重要性・必要性に変わりはない。
「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」（平成  年  月  日 社会保障審議会福祉部会）＜抄＞
○今後における地域福祉推進の理念としては、少なくとも次の点、  住民参加の必要性、 
共に生きる社会づくり、  男女共同参画、  福祉文化の創造に留意することが重要である。
（１）住民参加の必要性
例えば、障害を有したり、性や年齢が異なることなど、人間はそれぞれ異なるわけである
が、個人の尊厳、その人が生きる価値などの点においては、皆平等であり、すべての地域住
民が地域社会の一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が保障されなければならない。
 こうしたことは、生活課題を持つ人自身が、権利の主体としてそれを求めることのみではなく、他の地域住民も、それを当然のこととして支持すると共に「一緒になって、それを実現することが当然であり、それが地域社会の誰にとっても望ましい社会なのだ」という地域社会の共通の価値観を持たなければ達成できない。
  したがって、地域福祉とは地域住民の主体的な参加を大前提としたものであり、地域福祉計

2285

画の最大の特徴は「地域住民の参加がなければ策定できない」ことにある。地域住民の主体的参加による地域福祉計画の策定・実行・評価の過程は、それ自体、地域福祉推進の実践そのものである。
（２）共に生きる社会づくり  すなわち、地域福祉においては、差異や多様性を認め合う地域住民相互の連帯、心のつながりとそのために必要なシステムが不可欠であり、例えば、貧困や失業に陥った人々、障害を有する人々、ホームレスの状態にある人々等を社会的に排除するのではなく、地域社会への参加と参画を促し社会に統合する「共に生きる社会づくり（ソーシャル・インクルージョン）」という視点が重要である。
  さらに、様々な権利侵害に対して、全体として権利を擁護していく地域住民の活動とシステムが不可欠である。
（３）男女共同参画  地域福祉を推進する諸活動は、男女共同参画の視点に立脚して展開される必要がある。
「男
女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担う」ことは重要であり、そのため、男性も女性も共に日々の暮らしの基盤である地域社会の生活課題に目を向け、その解決のための意思決定、諸活動にも参画していくことが期待される。
（４）福祉文化の創造  具体的には、地域住民が、自らの生活基盤である地域社会での生活課題やそれに対応するサービスの現状、果たすべき役割などを、自らの問題として認識し、自らがサービスの在り方に主体的にかかわり、サービスの担い手としても参画していくことが重要である。こうした地域
住民による生活に根ざした社会的活動の積み重ねが、それぞれの地域に個性ある行動様式や態度を育み文化（福祉文化）を創造していくことにつながる。また、このことは、地方分権の趣旨にも沿うものである。

○社会福祉法の理念に基づく社会福祉を地域において実現するためには、少なくとも次のような基本目標に沿って地域福祉を進める必要がある。
 生活課題の達成への住民等の積極的参加
○地域住民の参加や関係団体と連携した活動が全国で広がりつつあり、また、特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）の成立など、新たな活動の基盤整備も進められている。
こうした状況を踏まえ、地域福祉の推進においても、地域住民を施策の対象としてのみとらえるのではなく、地域福祉の担い手として位置づけるとともに、地域住民の自主的な活動と関係諸団体及び公共的なサービスとの間の連携を図っていくことが重要である。
○この際、地域住民も「福祉は行政が行うもの」という意識を改め、行政も「福祉は行政処分で対処するもの」という意識を改めて、地域社会の全構成員（住民等）がパートナーシップの考えを持つことが重要である。パートナーシップは、民間相互のパートナー
シップのみでなく、公私のパートナーシップとして行政及び地域社会の構成員が相互に理解し合い、相互の長所を活かし、「協働」することによって大きな創造力が生み出されてくるものである（パートナーシップ型住民参加）。○ なお、地域福祉計画の策定過程を通じて地域福祉活動における公と私の役割分担について留意する必要がある。もちろん、このことは公行政の役割をいささかも減じるものではなく、公行政は地域住民の健康で文化的なミニマムな生活を保障する役割を担って
いる。

3

286


 利用者主体のサービスの実現○利用者本位の考え方に立って、利用者を一人の人間としてとらえ、その人の生活課題を
総合的かつ継続的に把握し、制度やサービスの種別、実施主体の相違を越えて、対応する適切なサービスのセットが、総合的かつ効率的に提供され、その利用へのアクセスが阻害されないような体制を身近な地域において構築する必要がある。
○ 具体的には、サービスを総合的に利用できるようにするケアマネジメントを含むソー
シャルワークの体制を、相談機能を持つ機関や福祉事務所などで充実する必要がある。
○ このソーシャルワーク機能においては、「人生を生きる主人公は自分自身であり、自己決定により自ら人生を切り拓き自己実現を図っていく」という利用者自身の持っている力を引き出す援助（エンパワーメント）が重要であるほか、地域住民が孤立したり、生活課題を抱えたときに、声を上げられる仕組みや発見する仕組みづくり（コミュニティ
ワーク）にも向けられる必要がある。
○ サービスの内容や評価について、地域住民の信頼と理解を得るためには、情報の公開などを進め、事業運営の透明性の確保を図らなければならない。また、利用者の選択を通じた適正な競争を促進し、福祉従事者の専門性の向上などを通じて、サービスの質の向上と効率の促進を図る必要がある。
 サービスの総合化の確立   地域福祉の推進においては、地域の身近なところで総合的な相談が受けられ、サービスの適切な利用と結びつけられる体制を整備することが重要である。
   地域住民の生活課題は、
必ずしも専門分化した単一の福祉サービスによって充足されるものではなく、しばしば、福祉・保健・医療その他生活関連分野にまたがるものであり、公共的サービス・民間によるサービスやサポートも含めて、複数のサービスを適切に組み合わせて総合化することによって満たされることが少なくない。このため、こうした多様なサービ
スそれぞれが十分な連携を図って総合的に展開されていくことが不可欠であり、今後は総合的サービスの提供体制を確保していく必要がある。
 生活関連分野との連携
   地域福祉の範囲として、福祉・保健・医療の一体的な運営はもとより、教育、就労、住宅、
交通、環境、まちづくりなどの生活関連分野との連携が必要となる。
   生活課題に対応する施策は、個別的には既に存在しているものも多いが、これらに新しいアイデアを取り入れてシステム化し、地域起こしに結びつくような福祉関連産業、健康関連
産業、環境関連産業などの領域で、地域密着型コミュニティビジネスあるいはＮＰＯなどを創出していくこと（社会的起業）が考えられる。
   ちなみに、地域密着型コミュニティビジネスや地域通貨（エコマネー等）制度は、地域住民の生活課題に柔軟に対応したもので、今後、地域福祉活動の中でソーシャル・インクルージョンの手段としても注目されるところである。

○ 他方、地域共生社会の実現に向けては、「地域における住民主体の課題解決
力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会最終とりまとめ（ 年（平成  年） 月  日）」（以下「最終とりまとめ」という。）で述べられている
とおり、①それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦、②すべての地域の構成員の参加・協働、③重層的なセーフティネットの構築、④包括的な支援体制の整備、⑤福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固4287

定されない、参加の場、働く場の創造、という５つの視点を重視しながら、取組を進めていく必要がある。

最終とりまとめ＜抄＞
（２）地域共生社会に向けて私たちは何を目指すのか○それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦共生文化!
「我が事」の意識は、誰かに押し付けられるものではない。
「共生」は「強制」されることで画一的になってしまう。従来の封建的な側面を残した地域に縛り付けるものでもない。個人の尊厳が尊重され、多様性を認め合うことができる地域社会をつくり出していくこと。それは住民主体による地域づくりを高めていくことである。
しかし、実際の地域の状況は複雑であり、お互いの価値や権利が衝突し、差別や排除が起こるのも地域である。例えば、保育所や障害福祉サービス事業所などの福祉施設の建設という出来事を、自らの生活に及ぼす影響と照らして考えたときには、「総論」としては賛成であるが、近所に福祉施設ができるという「各論」には反対ということもある。
「地域共生社会」という言葉について改めて考えてみると、例えば、障害者基本法では明文で「地域社会における共生」の理念が掲げられ、障害福祉施策を中心として、様々な施策が行われてきた。しかしながら、現場ではその実現の難しさに直面してきたことも事実である。
それぞれの地域で社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる地域共生社会を創出することは、高い理想であり、思うように進まな
いこともあるかもしれないが、個の課題と向き合う中で他人事と思えない地域づくりに取り組むことなどを通じて、あきらめることなく、それが文化として定着するよう挑戦し続けていくことに価値があるのである。
○すべての地域の構成員が参加・協働する段階へ参加・協働!
地域住民、民間事業者、社会福祉法人、民生委員・児童委員、行政等といった多様な構成
員が、それぞれに活動するだけではなく、自らの地域福祉を推進していくために参加・協働することが求められている。自立ができたら社会に参加するのではない。自立のあり方は多面的であるが、自立は個人で完結するものではなく、社会への参加を通して自立が促される
ことは共通している。他者とのつながりの中で自立していくためのつながりの再構築こそが求められている。
それぞれの地域で共生社会の実現に向けて、具体的に連携する「仕組み」と事例に基づく「対話・協議」をしていく過程が大事であり、そのような場をつくることが求められる。
そのために、行政の責務を明確にするとともに、関係者の合意形成が不可欠である。その過程を大切にして、「計画化」していくことが重要である。
○重層的なセーフティネットの構築＜予防的福祉の推進＞
これからの社会福祉にとって重要な視点は「予防」である。
これまでの申請主義による「待ち」の姿勢ではなく、抱えている問題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期に発見して支援につなげていくことが大切である。しかしながら、その時点では支援を拒否したり、本人や家族に困っている自覚がない場合もある。本人の意
思や尊厳を尊重する視点を前提としながら、近隣や民生委員・児童委員などによる見守りや
日常の地域活動、企業や商工関係者との連携などによる情報提供、ソーシャルワーカーなどの専門職によるアウトリーチなどにより、必要な時に必要な支援が届けられるような環境を整えることが重要である。
さらには、当事者に寄り添い、強みを引き出していく視点を持ちながら、日常での活動を通した関係づくりなど参加や協働の機会を増やしていく取組、自立生活が可能となるような

5288

取組や生活技術を身につけられるような取組など様々な取組を通じて、地域の中で重層的なセーフティネットを構築することにより、抱えている問題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に支援につながっている状況をつくることが可能となる。
このような取組は、結果として、早期の段階からの医療・保健との連携した支援や生活支
援のネットワークの構築にもつながり、行政にとっても必要なものである。
○包括的な支援体制の整備＜包括的支援体制＞
社会的孤立、制度の狭間、サービスにつながらない課題、あるいは将来への不安について、地域全体で支え合うことを目指していく必要がある。
すなわち、分野別、年齢別に縦割りだった支援を、当事者中心の「丸ごと」の支援とし、個人やその世帯の地域生活課題 ※ を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制をつくる。そのために専門職による多職種連携や地域住民等と協働する地域連携が必要である。
※ 改正社会福祉法では、地域生活課題を「福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」と規定している。

高齢期の支援を地域で包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきたが、この「必要な支援を包括的に提供する」という考え方を、障害のある人、子ども等への支援にも普遍化すること、高齢の親と働いていない独身の５０代の子が同居している世帯（いわゆる「８０５０」）、介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）など、課題が複合化していて、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できる体制をつくることは、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながっていくものである。
○福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造 ＜多様な場の創造＞
地域の各分野の課題に即して福祉分野から地域づくりについて積極的に提案等をしていく
ことを通じ、これまで支援の「受け手」であった人が「支え手」に回るような、参加の場や就労の場を地域に見出していく。
また、必要に応じてサービス開発やそうした場を創り出していく社会資源開発が必要であり、さらにそうした場につなぐ、場の中で人と人をつなぐ、場と場をつなぐ、コーディネー
ションやファシリテーションの機能と人材が重視される。

○ 人々が生活していく上で生じ得る課題は、介護、子育て、障害、病気等にとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、そして孤立など、いわば「くらし」と「しごと」の全般にまで及ぶ。こうした本人や世帯の課題を包括的に受け止めるためには、本人や世帯を「制度」の枠組みから見るのではなく、本人や世帯が抱える様々な困りごとのみならず、
生きる意欲や力、生きる希望といった強みや思いを引き出しながら必要な支援を考えていくことが必要であり、本人や世帯の「くらし」と「しごと」を包括的に支えていくこと、それを地域づくりとして行っていくことが、求められている。このため、今般の社会福祉法改正においては、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、本人とその属する世帯全体に着目し、介護、保健医療に限らない、地域生活6289

課題（※）を把握するとともに、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係
機関と連携し、解決を図っていく旨が定められた。
（※）
「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」

○介護、子育て、障害など、各分野で制度的な対応を不断に進めていくことは必要であるが、必ずしも制度の充実だけで安心した生活を築くことができるわけではなく、また、各分野の制度において福祉サービスを充実させることで、結果的には、支えられながらも他の誰かを支える力を発揮する機会や、地域のつながりの中で困りごとを支えあう土壌、サービスの対象にならない
課題や地域全体の課題にも目を向けていくという行政や福祉関係事業者の姿
勢を、弱めてきたとの指摘があることも認識しておく必要がある。
  重要なのは、「人」と「資源」の力を結び合わせて分野別の制度をつなぎ、また各分野の制度の狭間の問題をどのように解決していくかということであると考えられる。
○ こうした地域づくりを実現するためには、①「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備、②「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備、③多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築等を通じた包括的な支援体制の整備が必要である。
上記①、②、③、とりわけ①については、これまでも様々な取組が地域で実施されてきたと考えられるが、それらの既存の取組を含めてそれぞれの取組を、いわば「点」として個々に実施するのではなく、互いに連携させ、いわば「面」として実施することにより、それぞれの強みを活かした効果的な支援体制が構築されるものと考えられる。
市町村地域福祉計画策定のプロセスなども活用しながら、市町村が、①、②、③の機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことが期待される。



7

290

第一 社会福祉法（昭和  年法律第  号。以下「法」という。）改正の趣旨について    法第４条１項関係
法第４条第１項の規定は、 年（平成  年）の法改正により盛り込まれたものであり、従来、事業を実施するに当たって理解と協力を得るべき存在にとどまっていた「地域住民」を、事業者及び社会福祉に関する活動（ボランティア等）を行う者と連携・協力して、地域福祉の推進に努める主体として位置付けている。
支え手側と受け手側に分かれるのではなく、福祉サービスを必要とする地域住民も含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指していく必要があることから、今般の改正では、「福祉サービスを必要とする地域住民
が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化
その他あらゆる分野の活動に参加する機会」について、「与えられる」ものでなく、「確保される」べきものとして規定を改めている。
  法第４条第２項関係
法第４条第２項は、地域福祉の推進に当たり、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、  本人のみならず、その者が属する世帯全体に着目し、  福祉、介護、保健医療に限らない、地域生
活課題（※）を把握するとともに、  地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）と連携し、課題の解決を図るよう特に留意する旨を定め、地域福祉の推進の理念を明確化している。   （※）「福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若
しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題」

  法第５条関係
社会福祉を目的とする事業を経営する者が福祉サービスを提供するに当たっては、利用者の意向を十分に尊重し、総合的に提供することができるよう努めることとされているが、その際、保健医療サービス等の取組のみならず、それ自体は福祉サービスに当たらない地域福祉8291

の推進に係る取組との連携にも配慮すべきである旨を明らかにしたものである。
  法第６条第２項関係
法第４条第２項は、地域福祉を推進するに当たり、地域住民等が特に留意すべき点を規定しているが、法第６条第２項は、「地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない」とする国及び地方公共団体の責務を定めたものである。さらに法第  条の３第１項で市町村の責務を具体化し、これらによって、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にし、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課
題を解決していくための体制整備を行っていく旨を規定している。
  法第  条の２関係
法第  条の２は、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、地域子育て支援拠点や母子健康
包括支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、
子ども・子育て支援法（平成  年法律第  号）に基づく利用者支援事業の実施事業所といった福祉の各分野における相談支援を担う事業者が、相談等を通じて、自らが解決に資する支援を行うことが困難な
地域生活課題を把握した場合には、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐことを各相談支援を担う事業者の努力義務としたものである。
なお、必要に応じて適切な機関につないだ後であっても、当該相談支援を担う事業者は、引き続き、相談者とその世帯が抱える地域生活課
題全体の把握に努めながら、相談支援に当たることが期待される。
  法第  条の３関係
法第  条の３第１項は、  「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第１号）、  「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第２号）、  多
機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（第３号）等を通じ、包括的な支援体制を整備していくことを市町村の努力義務としたものである。


9

292


  法第  条、法第  条関係法第  条は市町村地域福祉計画、法第  条は都道府県地域福祉支援計画の充実について定めている。今般の改正では、法第  条の３第１項で定める体制整備を促進する観点からも、市町村地域福祉計
画及び都道府県地域福祉支援計画（以下「地域福祉（支援）計画」という。）の策定について、任意とされていたものを努力義務とするとともに、策定に際しては、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項」を記載する、
いわゆる「上位計画」として位置付けている。また、第  条の３第１項各号で規定する包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項についても記載事項として追加している。
あわせて、策定した地域福祉（支援）計画については、定期的に調査、分析及び評価の手続きを行い、必要に応じて見直しを行うよう努めることとされている。
参考 社会福祉法（昭和  年法律第  号）＜抄＞ ※ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成  年法律第  号）
による改正後

（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課
題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう
創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条 （略）
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

10

293


（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）
第  条の２ 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市
町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。
）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関
による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一 児童福祉法第６条の３第６項に規定する地域子育て支援拠点事業又は同法第  条の２に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業
二 母子保健法（昭和  年法律第  号）第  条第１項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第  条の  第２項第１号に掲げる事業
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第  条第１項第３号に掲げる事業
五 子ども・子育て支援法（平成  年法律第  号）第  条第１号に掲げる事業（包括的な支援体制の整備）
第  条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第  条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
 一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
 三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
 四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
 五 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更する
ものとする。


11294

（都道府県地域福祉支援計画）
第  条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
 一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 二 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
 三 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項  四 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
 五 市町村による第  条の３第１項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
２ 都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援
計画を変更するものとする。







12

295

第二 市町村における包括的な支援体制の整備について
法第  条の３第１項は、「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第  号）、「住
民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める
体制の整備（第２号）、多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築（第３号）の３つの事業の実施等を通じ、包括的な支援体制を整備することを市町村の新たな努力義務としている。
これらは、新たに何らかの機関を設置するといった画一的なものではなく、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、それらを同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、実際にどのような形でつくっていくかは、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。
また、包括的な支援体制を整備していく上での「住民に身近な圏域」については、地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要である（例えば、小学校区域、合併や統廃合で小学校区域が大きくなっている地域では自治会単位など、地域によって異なってくるものと考えられる）。
その際、高齢者、障害者、子ども・子育て等の各福祉分野で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域との関係も整理し、地域を重層的に捉えていく視点が求められる。
市町村が、地域福祉計画の策定プロセスなども活用しながら、３つの機能・取組を担うべき主体とともに、どのように支援体制を整備していくかを考え、関係者の総意と創意工夫により具体化し、展開していくことが期待される。なお、包括的な支援体制の整備に向けては、これら３つの機能・取組について、個々に「点」として実施するのではなく、互いに連携・協働し、「面」として実施していくことが求められていることに留意する必要がある。

１ 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項（法第  条の３第１項第１号関係）
  実施内容
法第  条の３第１項第１号では、「地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業」と規定されているが、具体的には、市町村は、「住民に身近な圏域」において、地域住民やボランティア、地域住民を主体とする地区社協、地域

13

296

に根ざした活動を行うＮＰＯ等が中心となって、住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みることができる環境の整備を図るために以下の取組等を実施する。
① 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域づくりを一部の特定の人に任せるのではなく、地域住民等が地
域生活課題を自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう、市町村は、住民や自治会、町内会等の地縁組織を始め、まちおこし、農・商工業等の福祉以外の分野の組織等に対して、地域づくりに必要な働きかけや支援を行う者の活動を支援する。
その際、地域における様々な場をつなぎ、分野を超えた協働を進めることに加え、そうした分野を超えた協働を進めていく役割を果たす
人を地域の中から多く見つけて、つながりをつくっていくことも必要である。
地域生活課題を地域住民等が自らの課題として主体的に捉え、解決を試みることができるよう、地域において環境や人へ働きかけるソー
シャルワークの機能が、それぞれの「住民に身近な圏域」に存在していることが重要であり、その際、市町村が主導して単に有資格者を「配置する」という形ではなく、また特定の福祉組織に限定するのではな
く、市町村は包括的な支援体制を整備する立場から、地域で誰がその役割を担うのがふさわしいか、関係機関がどう連携してその機能を果たすのかなどを協議して決めていく過程が重要である。例えば、介護保険制度の地域支援事業における生活支援コーディネーターを活用し、活動の範囲を高齢者だけではなく、全ての世代の人を対象に拡大していくことを、方法の一つとして検討することも考えられる。
また、地域住民や福祉以外の分野の団体、企業等との協働を進めていくためには、例えば、社会福祉協議会のボランティアセンターの取組を発展させ、ボランティア活動を通じたまちづくりのためのプラッ
トフォームとしていくなど、中間支援機能の整備を進めていくことも有効と考えられる。
② 地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域生活課題を早期に発見し、適切な対応を行うために、課題を抱えた住民のみならず、誰もが気軽に立ち寄り交流を図ることができる場や、住民と社会福祉分野等の専門職が話し合う場ともなる住民の自主活動等の拠点を整備する。

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活動拠点としては、例えば、公民館、生涯学習センター等の公的施設や空き民家、空き店舗、小さな拠点 注 等の活用が考えられるが、さらには、コンビニエンスストア、ドラッグストアといった民間事業者等との連携、協力を図る等の試みも期待される。
（注）地域の生活や仕事を支えるための住民主体の取組体制づくりや利便性の高い地域づくりのための拠点となるものであり、現在「まち・ひと・しごと創生基
本方針 」（平成  年６月２日閣議決定）により推進が図られている。


③ 地域住民等に対する研修の実施
地域住民等の地域福祉活動への関心を高め、参加を促すとともに、地域福祉活動を更に活性化させていくため、地域福祉活動に対する関心の向上に向けた研修会や地域生活課題に関する学習会を実施する等、
創意工夫ある取組を行う。
その際、地域包括支援センターや保健センターなども含めた市町村
や社会福祉協議会等が、地域の状況や活動等について把握している情報を数値化・可視化し、提供する取組も有効であると考えられる。
  留意点  地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備については、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会中間とりまとめ（ 年（平成 年） 月  日）」（以下「中間とりまとめ」という。）で示された①「自分が暮らしたい地域を考える」という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり、②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで様々な取組を行う地域
住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づ
くり、③「一人の課題から」、地域住民と関係機関が協働して解決するプ
ロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくり、という３つの地域づくりの方向性に留意しながら取組を進めて行くことが重要である。この３つの地域づくりの方
向性の考え方等については、以下のとおりである。
①「自分が暮らしたい地域を考える」という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり
中間とりまとめ ＜①関係部分抜粋＞

２ ３つの地域づくりと「我が事」の意識の醸成 「自分や家族が暮らしたい地域を考える」 

15

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○ １ で記載したように、地域が持つ魅力を最大限引き出し、様々な課題に直面している地域そのものを元気にしていこうという取組が、各地で進められている。その契機は、自分や家族が暮らすこの地域が将来どうなってしまうのかという気持ちであったり、あるいは自分や家族が経験した問題や課題をきっかけに地域（我がまち）のことを考え始めたということであったりする。文字どおりの「我が事」から始まり地域の未来を考える、とも言える。

○ 高齢化の進む地域で行われている見守りを含めた高齢者自身が主体的に地域住民の困りごとを解決する取組、元気な高齢者の力を生かした事業の展開や、各地で広がっている「子ども食堂」もその一例ということができるかもしれない。

○ こうした取組は、関わっている人や対象となる人が高齢者や子ども、障害のある人であったとしても、従来の福祉施策のみから出てきているものではない。
福祉や介護、子育てといった分野にとどまらず、産業、経済も含めた地域全体の中で、「このような地域にしたい、このような取組をしたい」という主体的、積極的な姿勢と、地域の課題（高齢化の進展、子どもの孤立等）とが結びつく
ことで進められている。それだけに、そのような取組が「楽しい」「やりがいがある」ことを共有しやすく、それまで関わってこなかった地域住民を「巻き込む」力も大きい。

 
中間とりまとめで示されたこの方向性は、  実施内容のうち、「①
地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援」や「②地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備」において特に大切なものとなる。
この地域づくりの方向性を促進していくためには、以下のような視点や取組が重要となる。
○ 地域における福祉や医療、教育、環境、農林水産、観光等の各分野における、会議や集い、サロン等をより多く見つけて、つながっていくことが重要である。これは、地域の宝探しとも言える営みであり、地方創生とも連携したまちづくりにつながる取組である。
（参考）「地域の課題解決を目指す地域運営組織その量的拡大と質的向上に向けて最終報告」（地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 年（平成  年） 月  日））（参考資料１）地域運営組織に対する支援措置

○ 会議や集い、サロン等は、公民館や団地の集会所、小さな拠点等で行われており、分野を問わず多様な地域の課題が寄せられている。仮にこうした既存の場がなかったり、機能していない場合には、機能を強化したり、新たにつくることも検討していく必要がある。
地域生活課題を地域住民等が自らの課題として主体的に捉え、
16299

解決を試みることができるよう、地域において環境や人へ働きかけるソーシャルワークの機能を果たす者等が、こうした場に参加することを通じて、「このようなまちをつくりたい」といった参加
者の夢や願いを知り、また、地域生活課題に新たに気付き、それらに対して「自分ならばこのようなことができる」といった発想を持ち、実際に実行していく中で、これまであまり関係してこな
かった他分野や福祉分野との間に新たな取組やつながりが生まれ、さらには、共に地域をつくる存在として協働していくことが期待できる。
なお、他分野と連携していく際には、連携先にも独自の文化や考え方があることに配慮しながら、関係性を深めていくことが大切である。   ②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで様々な取組を行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり中間とりまとめ ＜②関係部分抜粋＞

「地域で困っている課題を解決したい」 ○ さらに、地域には、民生委員･児童委員や保護司、ボランティアなど、「地域の困っている課題を解決したい」という気持ちから、地域福祉の推進に尽力してきた多くの人たちがいて、地域住民の困りごと、心配ごとに耳を傾け、福祉関係者や地域の様々な人たちとともにできる限り解決に結びつくような取組をしている。様々な交流や行事を開催することでつながりを支えたり、早期の発見、見守りや支え合いの活動、最近では事例検討を通して具体的な生活支援の一部を担ったり、地区単位で地域住民の地域福祉活動を計画化するといった取組をしているところもある。

○ 最近では若い人たちが、こうした社会課題に対して、積極的に社会起業家を目指したり、ＮＰＯ法人が多様なアプローチをしたりしているが、同じような気持ちで取り組む住民が増えることで、共生の文化が広がっていく。


中間とりまとめで示されたこの方向性は、  実施内容の「③地域住民等に対する研修の実施」において特に大切なものである。
 この地域づくりの方向性を促進していくためには、以下のような視点や取組が重要となる。
○ 地域に関心を持つ人を増やすことが重要であり、そのためには、 
地域包括支援センターや保健センター等も含めた市町村、社会福祉協議会等が、地域の状況や活動等について把握している情報を数値化・可視化し、提供することを通じて地域の現状に関する認17300

識を深めてもらうことや、地域生活課題の解決につながるボラン
ティア活動等を具体的に示し、実際の活動に取り組みやすくする
ことなどが有効と考えられる。
     ○ 教育委員会や社会教育委員等と連携して、社会教育や学校教育の中で、福祉教育の機会を提案し、障害や認知症、社会的孤立等に関して学ぶことを通じて、地域や福祉を身近なものとして考える機会を提供することも重要である。その際、単に知識を学ぶだけでなく、その人を多面的に理解し、お互いの人間関係をつくるようなプ
ログラムや、地域生活課題を共有し解決していけるような学習が必要であり、学習者の状況に応じて、段階的に取組を進めていくことも大切である。
地域生活課題の学習や研修機会の提供に当たっては、社会福祉事業を実践している社会福祉法人や社会福祉協議会、ＮＰＯ等が積極的にその役割を担うことが期待される。
（参考）「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システ
ムの構築に向けて論点の整理」（学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議  年（平成  年）３月  日）

     ○ 専門職同士で相互の理解が進まず、連携を図ることが難しい場
合もあることから、日頃からコミュニケーションをとる機会を意
図的に設け、自分たちの活動内容や、活動に向けた思いを互いに理解することが求められる。また、多職種連携に当たっては、保健・医療・福祉に限らず、雇用・就労、住まい、司法、教育、産業等の分野にも広がりが見られていることに留意する必要がある。
     ○ ボランティアや地域活動に参加したいと考えている人は多いものの、実際に活動している人は一部である。そのため、知人が誘う等の気軽に活動に参加できるきっかけづくりや、地域住民や団体、企業等が実際に地域で活動できるようにするための中間支援機能の整備、公民館や社会教育における学習活動との連携、活動拠点の整備等を通じて、実際の活動につなげていく仕掛け・仕組みを多様につくるとともに、メディア等を通じた広報・周知活動を行うことが大切である。
また、ボランティアを新たに始めることだけが地域活動ではなく、例えば、隣家が高齢者の一人暮らし世帯の場合などに、「電気がついている、いない」を気に掛けることなども大事な地域活動
18301

であると意味付けしていくような視点も重要である。
○ 企業も地域社会の一員という観点から、企業が地域づくりに参加するための積極的な働きかけも重要である。
      ③「一人の課題から」、地域住民と関係機関が一緒になって解決するプロ
セスを繰り返して気づきと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくり
中間とりまとめ ＜③関係部分抜粋＞
「一人の課題から」 ○ １ で記載したように、地域には、助けを求めることもできず、周囲からも孤立している人や世帯があることも事実であり、地域の中だからこそ相談できないで埋もれてしまうこともある。
こうした課題は、必ずしも既存の「制度」の中で解決されるわけではない。いわゆる「ごみ屋敷」を例にすると、以前はごみの処理が問題になり、制度の中でどこが対応するかが問われた。しかしこうした課題を抱えた人が共通して社会的孤立の状況にあることが分かってきたことで、支援のあり方は変化している。例えば、相談支援の専門員が、本人に寄り添い信頼関係を築く一方、地域住民が片づけに参加することにより、ごみ屋敷の住
人と住民との間に緩やかな関係ができることで、再度孤立に陥ることなく生活することが可能になる。さらにその人が「働ける」場所を地域の企業や商店街の中に見出すこともできる。そのことにより、本人も支える側にもなり、やがて地域の活性化に向けた担い手にもなる。また、企業や商店街も地域福祉の担い手となっている。
こうした取組は、「制度」の力ではなく、「人」の力である。

○ ひとつひとつは「一人」の課題だが、地域住民も一緒に解決に取り組むことで、他人事だった住民が「私たちがこんなことができるんだ」という気持ちに変わり、困難に直面している人がいても自分たちが「何かができるかもしれない」という意識が生じ得る。こうした小さな成功体験の積み重ねによる気づきと学びにより、一人の課題が地域づくりにつながっていく。


中間とりまとめで示されたこの方向性は、  実施内容の「③地域住民等に対する研修の実施」において特に大切なものである。
この地域づくりの方向性を促進していくためには、以下のような視点や取組が重要となる。
○ 「一人の課題」からつながる地域づくりは、地域住民が、何らかの課題を抱える人を目の当たりにして、手を差し伸べたいという思いが喚起されたり、さらに同じような思いを抱える地域住民と一緒にその人を支援すること等がきっかけとなる。また、保育所等の福祉施設が近所にできるといった、「一つの出来事」が地域での話し合いのきっかけとなることもある。

19

302


○ 地域から排除されたり、一部の人から強く拒否されている人への支援については、ソーシャルワーカーが専門的な対応をしていく中で、徐々に地域住民と協働していく場合もある。
その際、ソーシャルワーカーが、当事者の思いや現状をアセスメントし、当事者本人を排除している地域住民に対し、その排除せざるを得ない住民側の気持ちを受け止めつつも、当事者本人の思いや状況を代弁したり、地域住民と交流する場を適切なタイミ
ングで設定する等の働きかけが有効である。
すなわち、専門職には、これまで「困った人」として位置づけられていた当事者を、不安や悩みを抱え「困っている人」として理解できるように支援する視点が求められており、こうしたことを通じて、当事者を排除したり拒否していた地域住民がやがて支えたり見守る役割を担う「支え手」へと変化していく。
○ 個別事例の積み重ねを繰り返すことで、地域住民の意識が変化していく。さらに、そうした取組について、当事者のプライバシー等にも配慮した上で広く知ってもらうことで、同じような取組をしている、もしくは、しようとしている住民も喚起されるなどして、地域全体の解決力が底上げされていく。
     ○ 地域においては、「支える側」の人が「支えられる側」であることもある。例えば、地域の相談役となっている人が、自分の孫がひきこもりで支援を受ける家族となることや、ソーシャルワーカーが、
ダブルケアのために相談支援を受ける立場になることもある。
また、支援を通してそれまで「支えられる側」であった人が「支える側」になることもある。地域住民の役割は固定されるものではなく、両方の側面を持って生活を営んでおり、時と場合により役割は入れ替わり、循環することに留意する必要がある。
○ 「一人の課題」からつながる地域づくりは、地域や社会の中で、緩やかなつながりを持ちながら「お互い様」という関係性をつく
り、お互いの存在を認め合いながら各々が役割を果たす地域へと発展する可能性をもつ視点である。

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303

最終とりまとめ「一人の課題」からつながる地域づくりの例関係部分抜粋!
○ 例えば、近隣に住むひとり親家庭の親が子育てや仕事で疲れている様子であることや、子どもが連日コンビニ等で食事を購入して一人で食事をしていることに気付き、地域住民がお総菜を届けたり、子どもの宿題を見たりといった関わりが生まれていく。地域住民は、このような関わりの中で、頼れる人がいないひとり親家庭の親子が地域に複数いることを知り、そのような親子を支えていくように変化する。このように、「一人の課題」を自らの問題として考えるようになり、ひいては地域の課題としてとらえ、地域づくりへと広がる取組もある。

   ④３つの地域づくりの方向性の関係
上記①、②、③の３つの地域づくりの方向性については、それぞれ独立したものではなく、最終とりまとめで示されているように、相互に影響を及ぼし合い、循環するものである。
最終とりまとめ ＜①、②、③の関係性について 関係部分抜粋＞
○ 例えば、自治会の会合で、近隣のごみ屋敷の悪臭や衛生上の問題が指摘され、その住人（以下、「本人」という。
）は問題行動をとる困った人として批判された（①）。自治会長は、民生委員・児童委員に相談し、社会福祉協議会に連絡し、社会福祉協議会のソーシャルワーカーが関わるようになり、本人には家族や知人がおらず、孤立した状態であり、認知機能も低下していることが分かった。そこで、自治会と共催で、ゴミ屋敷に至る背景や要因について、講師を招いて学習会をした結果、住民の中に理解者が増えていった（②）
。ソーシャルワーカーの働きかけにより、住民が共に清掃を行うことで、本人と地域住民の間につながりが生まれ、緩やかな見守りの機能が形成される（③）
。また、ソーシャルワーカーは、ボラン
ティア団体にも働きかけ、本人の話し相手としてボランティアが訪問するようになる。徐々に本人の生活が落ち着き、地域のイベントにスタッフとして参加するなど、支え手としても活動を始める（②）
。このような経過を経て、自治会の会合において、ゴミ屋敷の課題は、「地域における社会的孤立の課題」として位置付けられるようになり、自治会としてどのように支援をしていくかについて関心が持たれるようになる（①）
。○ このように、①～③は、単独で完結することなく、それぞれが影響し合い、その経験が積み重なることで相乗効果が生まれ、さらに強く地域づくりを進める原動力となる。    
また、地域の課題を地域で解決していくためには、そのための財源についても考える必要があり、その際、以下のような視点・取組が重要となる。
○ 寄附によって財源を集めるためには、使途を明確化し、寄附をする側の共感を得ていく必要がある。加えて、金銭だけでなく、ヒト、モノ、ノウハウの提供を受けることも有効である。
○ 地域づくりを推進するための財源については、平成  年３月  日、
健健発  第１号・雇児総発  第４号・社援地発  第１号・
障企発  第１号・老振発  第１号、厚生労働省健康局健康課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長・厚生労働省社会・援護局
21304

地域福祉課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・厚生労働省老健局振興課長連名通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」（以下「厚生労働省関係５課長通知」という。）も踏
まえ、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の補助金等を柔軟に活用していくことに加え、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳ
ＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組との協働等も考えられる。
○ 企業の社会貢献活動等と協働していく観点も必要であり、財源等を必要としている主体と資源を保有する企業等とのマッチングが必要となる。
２ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（法第  条の３第  項第２号関係）
  実施内容
法第  条の３第１項第２号では、「地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業」と規定されているが、具体的には、市町村は、地域活動を通して把握された地域住民が抱える地域生活課題に関する相談について、包括的に受け止め、情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて支援関係機関につなぐことのできる体制を整備するため、以下の取組を実施する。
① 地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備
「住民に身近な圏域」において、地域住民の相談を包括的に受け止める場を整備する。地域住民のボランティア、地域住民を主体とする
地区社協、市町村社会福祉協議会の地区担当、介護保険法（平成９年
法律第  号）に基づく地域包括支援センター、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成  年法律第  号）に基づく相談支援事業所、児童福祉法（昭和  年法律第  号）に基づく地域子育て支援拠点事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業等の福祉各制度に基づく相談支援機関や社会福祉法人、ＮＰＯ等が担うことが考えられるが、地域の実情に応じて、地域で協議し、適切に設置する必要がある。


22

305

② 地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知
市町村は、「住民に身近な圏域」で地域住民の相談を包括的に受け止める場をどこが担うのか、どこにあるのか、果たす役割が何かを明確に定め、分かりやすい名称を付けるなどして地域住民等に広く明確に周知する。
③ 地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握
民生委員・児童委員、保護司等の地域の関係者、関係機関等と連携し、相談に来られない者や自ら支援を求めることができない者に関する情報が、地域住民の相談を包括的に受け止める場に入ってくる体制を整備する。
  そのためには、地域の関係者、関係機関等との意見交換や座談会等を開催し、地域生活課題を把握する機会を積極的に設けることも一つの方策として考えられる。
④ 地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築
市町村は、「住民に身近な圏域」で地域住民の相談を包括的に受け止める場が、安心して相談を受け止めることができるようにバックアップ体制を整備する。
具体的には、把握した地域生活課題のうち、地域住民の相談を包括的に受け止める場のみでは解決が難しく、専門的・包括的な支援が必
要な場合には、第二の３で述べる法第  条の３第１項第３号の支援体制と連携・協働し、適切な支援関係機関につなぐことにより、課題解決を行うことのできる体制を構築する。
  留意点   ○ 市町村は、地域住民の相談を包括的に受け止める場の運営に当たっては、以下のことに留意する必要がある。
・誰もが気軽に相談に来られるよう敷居を低くすること
・地域住民や地域の関係機関と連携・協働していく姿勢を持つこと
・身近な地域であるからこそ相談できない人や排除されている人がいることにも配慮すること
・ソーシャルワークの機能（※）が発揮できる体制を整備すること  （※）中間とりまとめ、最終とりまとめにおいて、①制度横断的な知識、②アセスメント力、③支援計画の策定・評価、④関係者の連携・調整、⑤資源開発の５つの機能が示されて
いる。



23

306

   ○ 地域住民が主体となって地域住民の相談を包括的に受け止める場を運営する場合には、必要に応じてソーシャルワーカーによる支援が受けられる体制の整備が求められる。
○ 地域包括支援センター等の専門機関が、対象者を限定せず、地域住民の相談を包括的に受け止める場を担う場合には、以下のことに留意する必要がある。
・相談の受け止めは、自らの専門分野に偏ることなく、横断的に行うこと・相談者が抱える課題だけでなく、その者の属する世帯全体の抱える課題を捉えるとともに、近隣住民等との関係や暮らしている地域の状況等、相談者とその世帯を取り巻く環境も含めて課題を捉えること ・相談者等の状況をアセスメントし、可能な範囲で必要な情報の提供及 
び助言を行うこと。なお、本人の状態像に応じて、適切に市町村圏域の専門機関等につなぐこと  ○ 市町村における体制整備を進めるに当たっては、分野を超えた課題に対応するため、厚生労働省関係５課長通知も踏まえ、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の財源を柔軟に活用していくことも有効と考えられる。
○ 地域住民の相談を包括的に受け止める場を設置する際の展開方法については、例えば、以下のような方法が考えられる。
・ 地域住民が中心となって担う場合の例としては、小学校区ごとに 
地域住民による「なんでも相談窓口」を設置するとともに、社会福祉協議会のＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）が専門的観点からサポートする方法
・ 地域包括支援センター等が担う場合の例としては、住民のより身近な圏域に地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、地域の各地区を担当する民生委員・児童委員
や地域活動の担い手などと協働していく方法
・ 自治体等において、各種の相談窓口を一つに集約した上で、各専門職がそれぞれ地域担当として、チームで活動していくという方法
・ 在宅医療を行っている診療所や地域医療を担っている病院に配置されているソーシャルワーカーなどが、患者の療養中の悩み事の相談支援や退院調整のみならず、地域の様々な相談を受け止めていく

24

307

という方法
３ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項（法第 条の３第  項第３号関係）
  実施内容   法第  条の３第１項第３号では、「生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機
関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業」と規定されているが、具体的には、市町村は、「住民に身近な圏域」にある相談支援機関では対応しがたい複合的で複雑な課題や制度の狭間にある課題等を、多機関が協働して包括的に受け止める相談支援体制を整備するため、以下の取組を実施する。
① 支援関係機関によるチーム支援
専門機関や包括的な支援が必要な課題については、市町村域における支援関係機関等で支援チームを編成し、多機関が協働して支援する。
その際、既知の関係者のみならず、本人の意思やニーズに応じて新たな支援者を巻き込みながら、分野横断的な関係者の「顔の見える」関係（ネットワーク）を広げていくことが重要である。
② 協働の中核を担う機能
ネットワークの形成や支援チームの編成に当たって、協働の中核の役割を担う機能が必要である。例えば、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域包括支援センター、基幹相談支援センタ
ー、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政等の様々な機関が担うことがあり得るが、地域の実情に応じて、地域で協議し、適切な機関が担っていくことが求められる。
 ③ 支援に関する協議及び検討の場
支援チームによる個別の事案の検討の場については、介護保険制度における地域ケア会議などの既存の場の機能の拡充や、協働の中核を担う機関の職員が既存の場に出向いて参加する方法、新たな場を設ける方法も考えられる。
また、個別支援から派生する新たな資源やシステムづくりのための検討の場については、地域ケア会議や障害分野の協議会等の既存の場の機能の拡充や協働の中核を担う機関の職員が既存の場に出向いて参

25

308

加する方法のほか、新たな場を設けることも考えられる。
市町村においては、協議や検討の場、コーディネートの機能を担う人が複数存在しているが、その必要性や役割・機能を整理し、システムとして再構築していく視点が必要である。
④ 支援を必要とする者の早期把握
複合的で複雑な課題を抱えた者は、地域から孤立していたり、あるいは複合的で複雑な課題ゆえにどこに相談して良いか分からないという状況に置かれていることが考えられるため、「待ちの姿勢」ではなく、支援関係機関や「住民に身近な圏域」で地域住民の相談を包括的に受け止める場、民生委員・児童委員、保護司等の地域の関係者、関係機関と連携し、対象者を早期かつ積極的に把握し、支援につなげることができる体制を構築する。

⑤ 地域住民等との連携
複合的で複雑な課題を抱えた者への支援に当たっては、公的制度による専門的な支援のみならず、地域住民相互の支え合いも重要であり、地域住民・ボランティアとの協働も求められる。
  留意点   ○ 誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現に向けては、これまで「支えられる側」であった人が、「支える側」にも変化し、年齢
や属性、状態像にかかわらず、その人らしく生活できる地域をつくっていくことを目指すことが重要である。
そのためには、働く場や参加する場の創出に向けた取組を充実させるとともに、福祉の領域を超えた地域づくりを推進していくことが求められる。生活困窮者自立支援制度においては、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を理念の一つとして掲げ、 年（平成  年）度から約３年間にわたり支援を積み重ねてきた。最終とりまとめでも述べられているとおり、様々な分野と連携した地域づくりの取組によって、人や資源とのつながりを育み、社会的孤立を予防したり、社会資源の循環を生み出していくという生活困窮者支援の理念・姿勢は、多機関の協働による包括的な相談支援体制にも共通して貫かれるべきものである。
最終とりまとめ ＜様々な分野と連携した地域づくり 関係部分抜粋＞
＜協働による支援の地域づくり・出口づくり＞

26

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○ 「我が事・丸ごと」の地域づくりとは、これまで「支えられる側」であった人が、「支える側」にも変化し、年齢や属性、状態像に関わらず、その人らしく生活できる地域をつくっていくことを目指すものである。そのためには、働く場や参加する場といった出口づくりを充実させるとともに、福祉の領域を超えた地域づくりを推進していくことが求められる。
○ 生活困窮者自立支援制度は、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を理念の一つとして掲げ、平成  年度から約３年間にわたり支援を積み重ねてきた。この間、地域において生活困窮者の早期把握や見守りのためのネットワークを構築し、包括的な支援の輪を地域の中に拡充してきた。例えば、地域の行事や商店街、企業等を開拓し、住まいや暮らしを互助で支える取組を進めたり、農林水産業、観光業、商工業、地場産業等とつながりながら就労の場を見付けるなど、出口づくりの充実に尽力してきた。このような営みを通じて、地域で孤立せず、つながりが実感できる地
域づくりを精力的に進めてきた。
○ この３年間の地域づくり・出口づくりを通じて、森林等の環境保全や地域産業の「支えら維持・振興に貢献した事例、農業の担い手不足の解消に貢献した事例など、れる側」であった人が、地域や人を「支える側」として重要な役割を果たす事例が数多く見られるようになった。生活困窮者支援において、この観点は、欠くことのできないものとして位置づけられ、確実に広く浸透してきている。  ○ 生活困窮者支援の実績を通じて見えてきた、様々な分野での地域づくりの取組が、人や資源とのつながりを育み、社会的孤立を予防したり、社会資源の循環を生み出してきた。このようなマインドは、包括的な相談支援体制にも貫かれるべき姿勢である。
○ 包括的な相談支援体制においては、専門職による丁寧な相談支援を大切にするとともに、地域においてその人らしく生活できるように「地域で住み続ける」もしく
は「地域に戻る」ための支援も重要である。
○ 「地域で住み続ける」もしくは「地域に戻る」ための支援とは、地域の支えや他人からの助けを借りずに、本人が一人で生活できるようになることを目指すものではない。地域とのつながりやインフォーマルな支援の中で、本人が地域の中で役割や居場所を見付けたり、必要な時には本人に対して適切に支援が提供できる体制整
備をも含めた概念である。
○ 地域社会の一員として積極的な役割を果たせるように、福祉以外の分野とつながり、地域経済の活性化も含めた、多様な場や居場所づくりを充実させていくことが重要である。
○ また、地域の中で、その人が受け入れられるよう、地域住民や関係機関との適時、適切な出会いの場を設けることも大切である。その際には、本人の状態に応じて、必要な情報のみを限定的に伝えたり、情報を伝える人を特定する等の配慮も求められる。

○ 市町村における体制整備を進めるに当たっては、厚生労働省関係５課長通知を踏まえ、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど
各分野の財源を柔軟に活用していくことも有効と考えられる。
○  年（平成  年）度から実施している「多機関の協働による包括的な相談支援体制構築事業」での実践を踏まえると、例えば、以下の

27

310

ように相談支援体制の整備を進めていくことが考えられる。
・ 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体
制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分
野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・ 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域
包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。
・ 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手している。

４ 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について
都道府県は、単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とす
る、医療的ケアを要する状態にある児童、難病・がん患者や、身近な地域では当事者が声を上げにくく、特段の配慮が必要となる配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等に対する支援体制を市町村と連携して構築していくことが求められる。
また、都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案や、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等の役割を果たすことも期待される。


28

311

第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン

市町村地域福祉計画は、地域住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とする。
 また、都道府県地域福祉支援計画は、市町村の区域を包含する広域的な行政主体として、広域的な観点から、市町村の地域福祉が推進されるよう、各市町
村の規模、地域の特性、施策への取組状況等に応じて支援していくことを内容とする。
 今般の法改正により、地域福祉（支援）計画の策定が努力義務化され、必要的記載事項が追加されているが、これは、本通知の第二に規定する「市町村における包括的な支援体制の整備」を促進するものであることにも留意するとともに、これらの計画の定期的な調査、分析及び評価、必要に応じた見直しに努める必要がある。

１ 市町村地域福祉計画
１  市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
 市町村地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）に盛り込むべき事項としては、法上、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項、④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項、⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第  条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）の５つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の地域福祉計画としては認められないものである。市町村においては、主体的にこれら５つの事項についてその趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要がある。
   ① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
本事項は、今般の法改正により、地域福祉計画に盛り込むものとされた。地域の課題や資源の状況等に応じて、各福祉分野が連携して事業を29

312

行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫ある取組が期待される。以下に各福祉分野が共通して取り組むべき事項の例を示すが、地域の実情に応じて追加等することは可能であり、関係者と協議し、地域福祉計画に位置付けることとなる。
なお、支援の在り方等を検討するに当たっては、支援を要する者だけ
でなく、その者の属する世帯全体の状況にも着目する必要があることに留意する。
ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項      ・ 地域の活性化に寄与しながら地域生活課題の解決にも同時に資する取組等イ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項
・ 地域の課題や資源の状況等に応じて、重点的に予算や人材等を配分していく分野や施策ウ 制度の狭間の課題への対応の在り方
・ 既存の制度に明確に位置付けられていないが、何らかの支援が必要である、いわゆる「制度の狭間の課題」への対応の在り方（ひきこもり、サービス利用拒否等の制度の狭間の課題を有する者を発見する機能の充実、ソーシャルワーク体制の整備、近隣の地域住民や訪問機会のある事業者等の活動の充実・支援、支援関係機関間の連携体制の整備等）
    エ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
・ 生活困窮者、社会的孤立状態にある者又は表出されていない
課題も含めて複合化した課題を有する者に対する相談支援体制の在り方や、生活困窮者自立支援制度を実施していない町村における生活困窮者自立支援方策（生活困窮者の早期把握と生活困窮者を受け止める一次窓口としての機能、町村としての独自施策との連携支援、就労訓練、就労の場の開拓や創出等、地域

30

313

づくりに関する取組等）

オ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
・ 利用者の支援や生活の質の向上に資するために、 ｱ 「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」（ 年（平成  年）３月）等を参考にしながら高齢、障害、子ども・子育て等の福祉サービスを総合的に提供したり、多機能型のサービスを提供することや、 ｲ 地域包括ケアシステ
ムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 
年法律第  号）による、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービスの整備、さらには、（ｳ）
農園において障害者や認知症の高齢者等が活躍したり、福祉サービスを組み合わせ、就労継続支援事業等を活用し多くの地域住民が利用するレストランを開く等、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場の整備等
カ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
・ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成  年法律第  号）（以下「住宅セーフティネット法」という。）の一部改正を踏まえ、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち、生活や住宅に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係る取組の在り方
に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項キ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
・ 生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親家庭等のうち、就労に困難を抱える者について、段階に応じた適切な支援の在り方    ク 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
・ 自殺対策と各福祉分野（高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援等）に共通して求められる、状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づく
り、複合的課題に対応するためのネットワークづくり等の取組に関し、地域福祉として自殺対策と一体的に実施することが望ましい事項（自殺対策基本法（平成  年法律第  号）に規定される市町村自殺対策計画との調和に配慮しながら、各福祉分

31

314

野の施策を展開することにより、自殺対策の効果的・効率的な推進が期待できる）
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方
・ 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民
後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援の在り方、日常
生活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている者への支援の在り方（成年後見制
度の利用の促進に関する法律（平成  年法律第  号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）に規定される市町村計画と一体的なものとすることも考えられる）

コ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方・ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応の在り方、さらには家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみ捉えるのではなく養護者又は保護者として支援することや、起こり得る虐待への予防策の在り方    サ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方・ 再犯の防止等の推進に関する法律（平成  年法律第  号）（以下「再犯防止推進法」という。）の成立を踏まえ、高齢者又は障害者等をはじめ、保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、必要な保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他生活困窮への支援等を適切に提供し、かつ、これら地域での生活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項

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315


シ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
・ 課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通じて
新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備（既存施設等の活用も含む）
    ス 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
・ 高齢者、障害者、子ども・子育て等の各種計画で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域、地域住民等が主体的に地域生
活課題の解決に取り組むことが可能となる圏域等についての関係の整理セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
・ 地域住民等が主体的に地域の課題を解決していく際には、その財源についても考える必要があるため、公的財源のみならず、
共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩＢ（ソーシャル・インパ
クト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組や企業の社会貢献活動との協働等の取組

ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
・ 事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めることを目的とした、地域づくりに資する複数の事業の一体的実施、具体的な財源の在り方や連携体制
タ 全庁的な体制整備
・ 地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための、福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制の整備   ② 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項
ア 福祉サービスを必要とする地域住民に対する相談支援体制の整備

33

316

・ 福祉サービスの利用に関する情報提供、相談体制の確保、支援関係機関間の連携
イ 支援を必要とする者が必要なサービスを利用することができるための仕組みの確立
・ 社会福祉従事者の専門性の向上、ケアマネジメント、ソーシャルワーク体制の整備
ウ サービスの評価やサービス内容の開示等による利用者の適切なサービス選択の確保
エ 利用者の権利擁護      ・ 成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度など適切なサービス利用を支援する仕組み等の整備    オ 避難行動要支援者の把握及び日常的な見守り・支援の推進方策③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
    ○ 複雑多様化した地域生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興・参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現
・ 民間の新規事業の開発やコーディネート機能への支援
・ 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
    ア 地域住民、ボランティア団体、ＮＰＯ等の社会福祉活動への支援
・ 活動に必要な情報の入手、必要な知識、技術の習得、活動拠点に関する支援      ・ 地域住民の自主的な活動と公共的サービスの連携イ 住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進      ・ 地域の福祉の在り方について住民等の理解と関心を深めることによる主体的な生活者、地域の構成員としての意識の向上      ・ 住民等の交流会、勉強会等の開催


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317

    ウ 地域福祉を推進する人材の養成      ・ 福祉活動専門員、社会福祉従事者等による地域組織化機能の発揮      ・ 民生委員・児童委員活動の充実に向けた環境整備⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項（法第  条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
  「第二 市町村における包括的な支援体制の整備について」を参考にする。
ア 「住民に身近な圏域」において、住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（法第  条の３第１項第１号関係）（ の  の④と一体的に策定して差し支えない。）
ｱ  地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援ｲ  地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
ｳ） 地域住民等に対する研修の実施
イ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（法第  条の３第１項第２号関係）
    ｱ  地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備     ｲ  地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知     ｳ  地域の関係者等との連携による地域生活課題の早期把握     ｴ  地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築ウ  多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構
築（法第  条の３第１項第３号関係）
ｱ  支援関係機関によるチーム支援ｲ  協働の中核を担う機能
ｳ  支援に関する協議及び検討の場
ｴ  支援を必要とする者の早期把握
ｵ  地域住民等との連携
⑥ その他    ○ 市町村社会福祉協議会の基盤の整備強化等


35

318

２  計画策定の体制と過程
① 市町村行政内部の計画策定体制
○ 地域福祉計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、いわば福祉分野の「上位計画」であり、老人福祉計画、介護保険事業計画、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第  号）（以下「医療介護総合確保促進法」という。）に基づく市町村計画、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法（平成  年法律第  号）に基づく市町村行動計画、健康増進計画、その他の関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・
医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要がある。
      そのため、行政全体での取組が不可欠であり、関係部局が一堂に会した地域福祉計画の検討会を開催したり、部局を横断した職員による地域福祉計画策定のためのプロジェクトチームを立ち上げることも有効な手法の一つと考えられる。
      また、地域福祉計画の内容を推進していくために、その内容を市
町村の総合計画の中に盛り込んでいくことも一つの方策として考えられる。
○ また、市町村が福祉事務所、保健所、保健センター等を設置している場合には、地域福祉計画の策定体制にこれらの組織や職員が積極的に参加することが基本である。とりわけ、社会福祉士や保健師等の地域活動の展開方法や技術に係る専門職が中核的な役割を担うことが望まれる。
○ この他、地域福祉計画と他の計画の調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、市町
村地域福祉計画と他の福祉に関する計画を一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を地域福祉計画の策定委員にすること等も考えられる。
○ なお、市町村が既に策定している他の計画において、地域福祉計
画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなすことができることとする。この場合において、他の計画の全部又は一部をもって地域福祉計画の一部とみなす旨を、地域福祉

36

319

計画の策定段階において明らかにしておくことが必要である。
福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画（例えば、成年後見制度利用促進法に規定される市町村計画、住宅セーフティネッ
ト法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される市町村自殺対策計画、再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画、災害対策基本法（昭和  年法律第  号）に規定される市町村地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。
② 地域福祉計画策定委員会
    ○ 地域福祉の積極的な推進を担うのは住民等の自主的な努力である
が、その自主性の発揮を側面から様々に援助する役割が必要となる。
このためには、例えば、市町村が住民等に一斉に広報するようなことに加えて、「住民に身近な圏域」ごとに住民等間の地域福祉の推進に向けて中心的な役割を担う者（以下「地域福祉推進役」という。）
を見いだし、住民等に対してこの地域福祉活動への参加を促すことが重要である。
○ 地域福祉計画の策定に当たっては、市町村の地域福祉担当部局に地域福祉推進役としての地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、民生委員・児童委員、市町村職員等が参加する、例えば「地域福祉計画策定委員会」のような策定組織を設置することが考えられる。
    ○ 地域福祉計画策定委員会は、必要に応じて適宜、委員以外のその他の関連する専門家、地域生活課題に精通し地域福祉に関心の深い者、その他関係者等の意見を聞くことや、委員を公募するなど、住民等が計画策定に積極的に関わることができる機会を確保することが適当である。      その対象としては、例えば次のような者が考えられる。
・地域住民
・当事者団体・自治会・町内会、地縁型組織等
・一般企業、商店街等
・民生委員・児童委員、福祉委員等

37

320

・ボランティア、ボランティア団体
・特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、住民参加型在宅サービス団体等
・農業協同組合、消費生活協同組合等
・社会福祉法人、地区（校区）社会福祉協議会等
・保健・医療・福祉等の専門職（専門機関）
・福祉関連民間事業者（シルバーサービス事業者等）
・その他の諸団体
    ○ また、地域福祉計画策定委員会は原則として公開とし、進捗状況について適宜公表するほか、広く住民等が傍聴できる体制を採るな
どの配慮が必要である。
 ○ 各福祉分野が共通して取り組むべき事項が記載事項として追加されたこともあり、地域福祉計画に盛り込む分野や事項は多岐に渡る。
このため、地域福祉計画策定委員会には多様な関係者が参画し、委員数が多くなることも想定されるが、一方で、委員会での議論の活性化や審議の充実に向けた配慮も求められる。そのため、例えば、
必要に応じて委員会の下に分科会やワーキングチームを設け、比較的少人数で集中的に協議する等の工夫を図ることも一つの方策として考えられる。
③ 地域福祉計画策定方針の決定    ○ 地域福祉計画策定委員会は、都道府県が示す地域福祉計画の策定
方針を勘案するなど都道府県と調整しつつ、住民等の主体的参加を実現するため、地域住民同士の交流会、関係団体も含めた懇談会、ヒアリング、アンケート調査等を実施し、地域福祉計画に住民等の地域福祉の在り方に関する意見を十分に反映させる旨の策定方針を定める必要がある。
④ 地域福祉計画の目標の設定
○ 地域福祉の推進を具体化する上での個別施策については、地域生
活課題に関する調査（いわゆる「ニーズ調査」）、必要とされるサー
ビス量の調査、提供されているサービスの点検等により、地域生活
課題を踏まえた支援（サービス）の必要性、緊急性を明らかにした上で、計画の達成状況を住民等に明確に示すためにも具体的で計画の達成度の判断が容易に行える目標を示す必要がある。

38

321

      このため可能な限り数値目標を示すことが望ましいが、地域福祉を推進する施策の中には、数値目標になじまないものもあるため、定性的な目標設定がなされることがある。しかし、その場合でも計画の目標は具体的であることを旨とすべきである。
      なお、計画の目標設定を支援するため、都道府県においては先行する市町村の事例を積極的に紹介するよう努めることが望まれる。
⑤ 地域福祉計画策定の手順    ○ 地域生活課題をきめ細かに発見することは、地域社会においてのみなし得ることであり、これを解決する方途を見いだし、実行することもまた地域社会でのみ可能である。そのためには、地域住民等の主体的参加が欠かせないものであることを、まず地域住民等に伝えることが重要である。
    ○ 地域住民等の参加を得るためには、情報の提供が極めて重要であり、情報を確実に伝えるための工夫が必要となる。例えば、地域の実情や必要に応じて外国語や点字、インターネット等の多様な媒体
による情報提供も考えられる。また、地域住民のうち、より多くの支援を必要とする者ほど、情報が円滑に伝わらないことが考えられるため、特にこうした者に対する情報伝達に気を配る必要がある。
    ○ こうした活動によって、地域住民等や支援を必要とする者自身が地域生活課題に関する調査（いわゆる「ニーズ調査」）に参加したり、支援を要する者と他の住民等との交流会に参加したり、さらには、市町村内の地区ごとの現状をデータとして把握すること等により、
地域生活課題を自ら明らかにし、解決に向けて活動する気持ちを醸成することが何よりも重要である。その際、介護保険法による生活支援体制整備事業で実施されている協議体、その他まちづくりのための協議会等の既存の仕組みを活用していくことも考えられる。
    ○ このような地域住民等による問題関心の共有化への動機付けを契機に、地域は自主的に動き始めることとなる。こうして地域住民等
が、地域社会におけるより多くの地域生活課題にも視野を広げ、自ら主導的に活動し続けることが地域福祉の推進につながっていく。
⑥ 市区町村社会福祉協議会の役割

39

322

    ○ 地域福祉を推進する様々な団体により構成された市区町村社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体
として明確に位置付けられている。また、社会福祉協議会は、元来、地域住民主体を旨とした地域住民の参加の推進やボランティア、福祉教育、まちづくり等の実績を有することを踏まえ、地域福祉計画策定に当たっては市町村の計画策定に積極的に協力することが期待される。
    ○ なお、社会福祉協議会が中心となって策定している地域福祉活動
計画は、住民等の福祉活動計画として地域福祉の推進を目指すものであることから、地域福祉計画と一体的に策定したり、その内容を一部共有したり、地域福祉計画の実現を支援するための施策を盛り込んだりする等、相互に連携を図ることが求められる。
⑦ 社会福祉法人の役割    ○  年（平成  年）の社会福祉法改正において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。これを踏まえ、社会福祉法人は特定の社会福祉事業の領域に留まることなく、様々な地域生活課題や福祉ニーズに総合的かつ専門的に対応していくことが期待されている。    ○ 社会福祉法人は制度の狭間にある課題に着目するとともに、地域に対して法人が有する機能を可能な限り提供しながら、もしくは複数の法人による協働によって、各種研修会の開催や地域で行われる勉強会への講師の派遣、住民等の交流会・懇談会の開催のためのコーディネートや場所の提供、実習やボランティアの受け入れ等を通して、地域における福祉サービスの拠点としての役割が期待されている。このため、社会福祉法人は地域福祉計画の策定に積極的に参加し、そのノウハウを活かすことが期待される。
⑧ 民生委員・児童委員の役割    ○ 民生委員・児童委員については、民生委員法（昭和  年法律第 号）により「住民の立場に立って相談に応じ、援助を行う」こととされていることを踏まえ、地域住民の生活状態の把握、福祉サービ
スの情報提供等を基本として地域福祉計画の策定に参加するととも

40

323

に、地域住民の福祉の増進を図る地域福祉活動の担い手の一人となることが期待される。
⑨ 地区単位の計画策定、広域による取組    ○ 地域福祉を推進するに当たり、管内に住民の生活に即した地区を設定し、住民が主体的に地区ごとに計画を策定することができるよう支援することも求められる。
    ○ 地域福祉計画の策定に当たっては、事業の効率的な実施の観点か
ら、複数の市町村が広域的に事業を実施する場合も含めて考える必要がある。      具体的には、人口、面積等が小規模な市町村においては、複数の市町村が合同して地域福祉計画を策定することも考えられる。この場合において、個々の市町村が従来行ってきたきめ細かなサービスが引き続き実施されるよう配慮することが望ましい。
 ⑩ 計画期間、評価及び公表等    ○ 地域福祉計画の計画期間については、他の計画との調整が必要であることから概ね５年とし３年で見直すことが適当である。また、地域の実情に応じて計画期間が変更されることも考えられる。特に、他の福祉に関する計画との調和を図る観点からは、検討や見直しの時期をそろえることも有効と考えられる。
    ○ 市町村は、計画の実施状況を毎年定期的に点検することとし、このためには、例えば「計画評価委員会」のような、計画の進行管理を含む評価体制を確保し、計画策定時点から評価の手法をあらかじ
め明らかにしておく必要がある。
    ○ 評価の際には、相談件数等の定量的な変化やうまく進んでいない
ことのみに着目するのではなく、支援を必要とする者や支援者等、地域住民や関係機関の意識や行動にどれほどの変化を与えたのか、地域にどれほどの変化を与えたのか、連携がどれほどまでに動くよ
うになったのか等、直接的な成果として得られてきたものやその広がり（影響）にも着目し、そこを伸ばしていくという視点も重要である。
      また、計画評価委員会は、地域福祉計画の策定・実施との継続性

41

324

を確保するために地域福祉計画策定委員会と同一の委員とすることも考えられる。なお、計画評価委員会においては、苦情解決やオン
ブズパーソン等の外部評価情報をも積極的に評価の参考とすることが望まれる。    ○ 計画は、策定後速やかにその内容を公表し、都道府県に提出することとする。都道府県は、これを情報提供の素材とする。
    
⑪ その他    ○ これまで述べてきた地域福祉推進の基本的な考え方にかんがみれば、地域福祉計画はステレオタイプで形式的なものに留まるものではなく、加えて、外部のコンサルタント会社に策定を請け負わせる
ようなことは望ましくないと考えられる。
    ○ 地域福祉計画の策定、実行等に当たって必要となる経費については、その調達を固定的に考えるのではなく、豊富なアイデア、多様な財源や資源を前提とすべきであり、財源難を理由に地域福祉計画の推進が消極的になったり、停滞することのないように配慮すべきである。
⑫ 今般の法改正を踏まえた計画の見直し
○ 今般の社会福祉法改正により追加される記載事項については、本来、法施行日（ 年（平成  年）４月１日）より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手す
ること。




○ ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直し時に記載事項を追加することとして差し支
えない。


42

325

２ 都道府県地域福祉支援計画
 １  都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項
○ 都道府県地域福祉支援計画（以下「支援計画」という。）に盛り込むべき事項としては、①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項、③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事
項、④福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事
業の健全な発達のための基盤整備に関する事項、⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項の５つが掲げられており、それを踏まえなければ、法上の支援計画としては認められないものである。都道府県においては、主体的にこれら５つの事項についてその趣旨を斟酌し具体的な内容を示すとともにその他の必要な事項を加え、それらを計画に盛り込む必要がある。

① 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
本事項は、今般の社会福祉法改正により、支援計画に盛り込むものとされた。地域の課題や資源の状況等に応じて、各福祉分野が連携して事業を行うことにより、それぞれの事業の効果、効率性や対象者の生活の質を一層高めることができるよう、創意工夫ある取組が期待される。以下に各福祉分野が共通して取り組むべき事項の例を示すが、地域の実情に応じて追加等することは可能であり、関係者と協議し、支援計画に位置付けることとなる。
なお、支援の在り方等を検討するに当たっては、支援を要する者だけ
でなく、その者の属する世帯全体の状況にも着目する必要があることに留意する。
ア 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
・ 地域の活性化に寄与しながら地域生活課題の解決にも同時に資する取組等イ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的
43326

に取り組む分野に関する事項
・ 地域の課題や資源の状況等に応じて、重点的に予算や人材等を配分していく分野や施策ウ 制度の狭間の課題への対応の在り方
・ 既存の制度に明確に位置付けられていないが、何らかの支援が必要である、いわゆる「制度の狭間の課題」への対応の在り方（ひきこもり、サービス利用拒否等の制度の狭間の課題を有する者を発見する機能の充実、ソーシャルワーク体制の整備、近隣の地域住民や訪問機会のある事業者等の活動の充実・支援、支援関係機関間の連携体制の整備等）

エ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
・ 生活困窮者、社会的孤立状態にある者又は表出されていない
課題も含めて複合化した課題を有する者に対応する相談支援体
制の在り方や、町村部における生活困窮者自立支援方策の在り方（自立相談支援機関の運営、相談支援機関設置等に係る広域的な調整、相談支援員をはじめとする人材の育成・研修、就労支援先の開拓等の新たな社会資源の創出等）
オ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
・ 利用者の支援や生活の質の向上に資するために、 ｱ 「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」等を参考にしながら高齢、障害、子ども・子育て等の福祉サービスを総合的に提供したり、多機能型のサービスを提供することや、 ｲ 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律による、高齢者と障害児者が同一の事
業所でサービスを利用しやすくなる共生型サービスの整備、さらには、 ｳ 農園において障害者や認知症の高齢者等が活躍した
り、福祉サービスを組み合わせ、就労継続支援事業等を活用し多くの地域住民が利用するレストランを開くなど、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場の整備等
カ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
・ 住宅セーフティネット法の一部改正を踏まえ、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち、生活や住宅

44

327

に配慮を要する者の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係る取組の在り方に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項キ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
・ 生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親家庭等のうち、就労に困難を抱える者について、段階に応じた適切な支援の在り方ク 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
・ 自殺対策と各福祉分野（高齢、障害、子ども・子育て、生活困窮者支援等）に共通して求められる、状態が深刻化する前の早期発見のための地域づくりや、誰もが立ち寄れる居場所づく
り、複合的課題に対応するためのネットワークづくり等の取組に関し、地域福祉として自殺対策と一体的に実施することが望ましい事項（自殺対策基本法に規定される都道府県自殺対策計
画との調和に配慮しながら、各福祉分野の施策を展開することにより、自殺対策の効果的・効率的な推進が期待できる）
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある人への金
銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方
・ 認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民
後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援の在り方、日常
生活自立支援事業の対象とはならないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている者への支援の在り方
・ 権利擁護支援のための地域連携ネットワーク及びその中核となる機関の整備に関し、各市町村の検討状況を確認しつつ、広域での協議会、中核機関の設置・運営や家庭裁判所・専門職団
体との連携確保、さらには後見等の担い手確保や市町村職員等の資質の向上等、各市町村の区域を超えた広域的な見地からの必要な助言その他の援助の在り方コ 高齢者や障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内45328

で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方・ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応の在り方、さらには家庭内で虐待を行った者を加害者としてのみ捉えるのではなく養護者又は保護者として支援することや、起こり得る虐待への予防策の在り方    サ 保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方・ 再犯防止推進法の成立を踏まえ、高齢者又は障害者等をはじめ、保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等に対し、必要な保健医療・福祉サービス、住まい、就労、その他生活困窮への支援等を適切に提供し、かつ、これら地域での生活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し、地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項シ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
・ 課題を抱えた者だけでなく、誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる居場所や、地域住民や専門職の話し合いを通じて
新たな活動が生まれることが期待できる地域の拠点の整備（既存施設等の活用も含む）

ス 地域住民等が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理
・ 高齢者、障害者、子ども・子育て等の各種計画で定める圏域や福祉以外の分野で定める圏域、地域住民等が主体的に地域生
活課題の解決に取り組むことが可能となる圏域等についての関係の整理セ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
・ 地域住民等が主体的に地域の課題を解決していく際には、そのための財源についても考える必要があるため、公的財源のみ
ならず、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会

46

329

の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩＢ（ソーシャル・
インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域
における公益的な取組や企業の社会貢献活動との協働等の取組

ソ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制
・ 事業の効果、効率性や対象者の生活の質を高めることを目的とした、地域づくり資する複数の事業の一体的実施、具体的な財源の在り方や連携体制
タ 全庁的な体制整備
・ 地域生活課題を抱える者を包括的に支援していくための、福祉、保健、医療も含めた庁内の部局横断的な連携体制を整備② 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
ア 市町村に対する支援イ 市町村が実施する広域事業に対する支援ウ 都道府県管内の福祉サービスに関する情報の収集及び提供システ
ムの構築③ 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項    ○ 人材の確保や福祉従事者に対する研修体制の整備等
・ 社会福祉に従事する者を確保するための養成研修      ・ 社会福祉に従事する者の知識・技術向上のための研修④ 福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
    ○ 市町村が実施する福祉サービスの相談支援体制及び供給体制の確立のための基盤整備の促進等
・ 社会福祉法人、非営利組織、民間事業者等への適切な運営に関する指導・助言等      ・ サービスの質の評価等の実施方策      ・ 広域的事業及び専門性が高い事業の情報提供及び相談体制の確保
・ 成年後見制度、日常生活自立支援事業、苦情解決制度等の実

47

330

施体制の確保⑤ 市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項
ア 単独の市町村では解決が難しい地域生活課題に対する支援体制の構築
イ 都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案
ウ 住民が主体的に地域生活課題の解決に取り組むことができる地域づくりを進めていくための人材育成、市町村間の情報共有の場づ
くり、市町村への技術的助言
エ その他必要な事項
⑥ その他 ○ 都道府県社会福祉協議会の活性化等 
２  支援計画の基本姿勢    ○ 地域福祉の推進は、市町村の地域福祉計画が中心であることから、支援計画は、あくまで、市町村の自主的な地域福祉計画の推進を支援するためのものである。このため、支援計画には、市町村の裁量を狭め、地域福祉計画の策定意義を失わせるような詳細な規制等を置かないことが適当である。
  ３  支援計画策定の体制と過程
① 都道府県行政内部の計画策定体制
    ○ 支援計画は、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、
いわば福祉分野の「上位計画」であり、老人福祉計画、介護保険事
業支援計画、医療介護総合確保促進法に基づく都道府県計画、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業
支援計画、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画、健康増進計画、医療計画、その他の関連する計画との調和を図り、かつ、福祉・保健・医療及び生活関連分野との連携を確保して策定される必要がある。
      そのため、行政全体での取組が不可欠であり、関係部局が一堂に会した支援計画の検討会を開催したり、部局を横断した職員による支援計画策定のためのプロジェクトチームを立ち上げることも有効な手法の一つと考えられる。


48

331

○ なお、支援計画策定に係る広域的調整等については、その広域圏の福祉事務所及び保健所が行うなど、都道府県の福祉事務所及び保健所が積極的に参加することが基本である。とりわけ、社会福祉士
や保健師等の地域活動の展開方法や技術に係る専門職が中核的な役
割を担うことが望まれる。
    ○ この他、支援計画と他の福祉に関する計画との調和を図る方法としては、他の福祉に関する計画と検討や見直しの時期をそろえることや、支援計画と他の福祉に関する計画を一体的な計画として策定すること、他の福祉に関する計画の策定委員を支援計画の策定委員にすることなども考えられる。
    ○ なお、都道府県が既に策定している他の計画において、支援計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には、重なる部分について、その既定の計画の全部又は一部をもって支援計画の一部とみなすことができることとする。この場合において、他の計画の全部又は一部をもって支援計画の一部とみなす旨を、支援計画の策定段階において明らかにしておくことが必要である。
他の福祉に関する計画はもとより、関係する他の計画（例えば、住宅セーフティネット法による供給促進計画、自殺対策基本法に規定される都道府県自殺対策計画、再犯防止推進法に規定される地方
再犯防止推進計画、災害対策基本法に規定される都道府県地域防災計画等）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、支援計画にも位置付けるなど、支援計画
を積極的に活用していくことも考えられる。
② 地域福祉支援計画策定委員会
    ○ 支援計画の策定に当たっては、地域住民、学識経験者、福祉・保健・医療関係者、都道府県職員等が参加する、例えば「地域福祉支援計画策定委員会」のような策定組織を設置することが考えられる。
    ○ この支援計画策定委員会は、適宜必要に応じて、委員以外の関連する専門家、各市町村の地域福祉計画策定委員会委員長、その他の関係者等の意見を聞くことや、公聴会の開催等地域住民その他の者が支援計画策定に積極的に関わることができる機会を確保することが適当である。

49

332


    ○ また、支援計画策定委員会は原則として公開とし、進捗状況について適宜公表するほか、広く住民等が傍聴できる体制を採るなどの配慮が必要である。
③ 支援計画策定方針の決定等    ○ 都道府県は、市町村が地域福祉計画の策定を円滑に進めることができるよう、本通知とそれぞれの都道府県の地域性を踏まえ、支援
計画策定委員会において、市町村に提示する地域福祉計画策定ガイ
ドラインを含む策定方針を決定することが適当である。
    ○ 市町村が地域福祉計画を策定するに当たり、都道府県から地域福祉を推進するためのどのような支援を受けることができるのかをあらかじめ知っておくことが望ましいことから、このガイドラインには、市町村への支援メニュー及び住民等の主体的参加を実現するための方策を示すことが適当である。
○ なお、支援計画の策定に当たっては、市町村が策定する地域福祉計画と十分な連携を図る必要がある。このためには、例えば、各市町村における地域福祉計画策定委員会委員長会議を開催するなどして都道府県と市町村との間で十分な協議を行う必要がある。
    ○ 市町村の人口規模や社会資源は様々であり、産業構造や住民等の意識等も一様ではない。地域福祉計画の策定に当たっては、それぞれの地域にふさわしい計画づくりを行うことが極めて重要なことであり、都道府県の福祉事務所、保健所における地域の実情に応じた
きめ細かな支援の下で、多様性を持った計画づくりが可能となるよう配慮する必要がある。
④ 都道府県社会福祉協議会及び共同募金会等の役割    ○ 都道府県社会福祉協議会及び共同募金会は、社会福祉法により地域福祉を推進する団体として明確に位置付けられていることを踏まえ、支援計画の策定に参加するほか、都道府県が市町村の地域福祉推進を支援する上で、大きな役割を果たすことが期待される。
      また、その他の社会福祉関係団体も、支援計画の策定に積極的に参加することが望まれる。

50

333




⑤ 広域による取組
⑤ 広域による取組    ○ 地域福祉計画の策定に当たっては、事業の効率的な実施の観点か    ○ 地域福祉計画の策定に当たっては、事業の効率的な実施の観点か
ら、複数の市町村が広域的に事業を実施する場合もあることから、
ら、複数の市町村が広域的に事業を実施する場合もあることから、支援計画においては、他の計画等との整合性の確保や個々のサービ支援計画においては、他の計画等との整合性の確保や個々のサービスの性格等を考慮し、市町村と相談の上、必要に応じて圏域を設定
スの性格等を考慮し、市町村と相談の上、必要に応じて圏域を設定することが考えられる。
することが考えられる。

⑥ 計画期間、評価及び公表等
⑥ 計画期間、評価及び公表等    ○ 支援計画の計画期間は、他計画との調整が必要であることから概    ○ 支援計画の計画期間は、他計画との調整が必要であることから概ね５年とし３年で見直すことが適当である。また、都道府県の実情
ね５年とし３年で見直すことが適当である。また、都道府県の実情に応じて計画期間が変更されることも考えられる。
に応じて計画期間が変更されることも考えられる。
    ○ 都道府県は、計画の実施状況を毎年定期的に点検することとし、
    ○ 都道府県は、計画の実施状況を毎年定期的に点検することとし、このためには、例えば「計画評価委員会」のような、計画の進行管
このためには、例えば「計画評価委員会」のような、計画の進行管理を含む評価体制を確保し、計画策定時点から評価の手法をあらか
理を含む評価体制を確保し、計画策定時点から評価の手法をあらか
じめ明らかにしておく必要がある。
じめ明らかにしておく必要がある。
○ 評価の際には、相談件数などの定量的な変化やうまく進んでいな○ 評価の際には、相談件数などの定量的な変化やうまく進んでいな
いことのみに着目するのではなく、支援を必要とする者や支援者等、いことのみに着目するのではなく、支援を必要とする者や支援者等、地域住民や関係機関の意識や講堂にどれほどの変化を与えたのか、
地域住民や関係機関の意識や講堂にどれほどの変化を与えたのか、地域にどれほどの変化を与えたのか、連携がどれほどまでに動くよ
地域にどれほどの変化を与えたのか、連携がどれほどまでに動くよ
うになったのか等、直接的な成果として得られてきたものやその広うになったのか等、直接的な成果として得られてきたものやその広がり（影響）にも着目し、そこを伸ばしていくという視点も重要でがり（影響）にも着目し、そこを伸ばしていくという視点も重要で
ある。
ある。


    ○ 支援計画は、策定後速やかにその内容を公表し、国に提出するこ    ○ 支援計画は、策定後速やかにその内容を公表し、国に提出することとする。国は、これを情報提供の素材とする。
ととする。国は、これを情報提供の素材とする。

⑦ 今般の法改正を踏まえた計画の見直し
⑦ 今般の法改正を踏まえた計画の見直し
○ 今般の社会福祉法改正により追加される記載事項については、本○ 今般の社会福祉法改正により追加される記載事項については、本来、法施行日（ 年（平成  年）４月１日）より記載されるべき
来、法施行日（ 年（平成  年）４月１日）より記載されるべきものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手すものであり、記載事項の追加に向けた検討について、直ちに着手す
ること。
ること。


○ ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合○ ただし、計画への記載事項の追加を直ちに行うことが難しい場合には、直近の計画見直し時に記載事項を追加することとして差し支
えない。
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
51

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厚生労働省 平成 30 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
地域での計画的な包括支援体制づくりに関する調査研究事業

地域福祉計画の策定促進に関する委員会

委員等名簿
※ 敬称略
氏名

所属・役職

委員長

原田

正樹

日本福祉大学委

飯島亜希

高知県地域福祉部地域福祉政策課

同

片山

睦彦

藤沢市

同

菊地

月香

社会福祉法人 同愛会

同

坂本

文武

一般社団法人 Medical Studio 代表理事

同多賀谷 豊臣

社会福祉法人 常陸太田市社会福祉協議会
地域づくりグループ長

同

竹内

武

茅野市

同

藤井

博志

関西学院大学同藤田博久

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

員

学長補佐
課長

福祉健康部長
常務理事

健康福祉部長 兼 福祉事務所長
教授
地域福祉部長【作業委員】
高森裕子

三菱総合研究所 ヘルスケア・ウェルネス事業本部

主任研究員【オブザーバー】
厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課

【事務局】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
同

地域福祉部
法人振興部

335

厚⽣労働省

平成 30 年度 ⽣活困窮者就労準備⽀援事業費等補助⾦ 社会福祉推進事業「地域での計画的な包括⽀援体制づくりに関する調査研究事業」報告書『地域共生社会の実現に向けた地域福祉計画の策定・改定ガイドブック』
2019（平成 31）年 3 月 29 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

地域福祉計画の策定促進に関する委員会〒100-8980 千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部
Tel：03-3581-4655
Fax：03-3581-7858

この事業は、厚生労働省

平成 30 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

社会福祉推進事業により実施したものです。

社会福祉法人 全国社会福祉協議会