茨城県知事
橋本2005 年 11 月 28 日
昌殿
日本共産党茨城県委員会
委 員 長 関戸 秀子
日本共産党茨城県議会議員団
県議会議員 大内久美子
県議会議員 山中 泰子

２００６年度県予算編成と施策にたいする要望書
小泉内閣のすすめる「構造改革」は、県民の暮らしと地域経済に深刻な事態をもたらしています。一部の大企業は、リストラなどで「史上空前」のもうけをあげていますが、中小零細企業は倒産、廃業に追い込まれています。正規雇用は減少し、不安定雇用が増大するなど勤労者の所得は大幅に後退しています。青年や中高年の雇用は依然としてきびしい状態が続いています。
さらに、小泉内閣によって、所得税増税と消費税値上げなど庶民大増税が計画されています。社会保障は、医療、年金、介護、障害者支援で連続的に改悪したうえ、来年度、ふたたび医療改悪を打ち出しています。
こうしたときこそ地方自治体は、住民の暮らしをまもり、「福祉の増進を図る」ことに全力を尽くすことが求められています。
ところが橋本知事は、乳幼児や母子家庭、重度障害者の医療費助成制度に自己負担を強化し、県立社会福祉施設の廃止をすすめてきました。国の負担増、社会保障改悪に追い討
ちをかけるものです。さらに、地域経済を支えている既存の中小企業や地場産業への支援
こそ求められているとき、進出企業に税金を免除し、補助金まで検討しています。
来年度予算編成にあたっては、こうした姿勢をあらため、県民の暮らしと営業、雇用を
まもり、福祉を向上させることを第一にすべきです。
小泉内閣の「三位一体の改革」は、地方財政の削減を目的にしたものです。地方自治を破壊する市町村合併の押し付けをやめ、市町村がその本来の役割を発揮できるよう財政的にも全面的に支援することを求めます。
よって、県政運営におかれては、つぎの３つの基本方針をふまえ、要望事項を予算編成と施策に反映されるよう申し入れるものです。
（１）県民の暮らしを支え、福祉・医療、教育の充実、雇用拡大、中小企業支援、農林漁業者の営業をまもる施策を重視した「県民の暮らし応援」の予算とする。
（２）常陸那珂港建設、百里基地「軍民」共用化、霞ヶ浦導水事業などの大型開発は中止・凍結する。大型公共事業の無駄なくし、税金の使い方を暮らし・福祉優先にきりかえる。
（３）地方自治体の財源保障機能である地方交付税の削減、義務教育費や生活保護費など国の責任を放棄する国庫補助負担金の削減に反対し、地方財政確保を国に求める。市町村合併の押し付けをやめ、情報公開を徹底し、県民の平和と安全をまもる県政の責務を果たす。

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要望事項（目次）
１．雇用とくらしをまもり、地域経済の振興をはかる…………………………… 3
１．雇用の確保をはかる
２．中小企業を支援する
３．商店街振興にとりくむ
４．県民のくらしをまもる
２．福祉を拡充し、子育て、高齢者、障害者を支える ………………………… 5
１．高齢者福祉を充実する
２．安心して利用できる介護保険に改善する
３．子育て支援を拡充する
４．障害者福祉を充実させる
５．高齢者・障害者にやさしい街づくりをすすめる
６．生活困窮者対策をつよめる
３．安心できる保健・医療体制を整備する ……………………………………… 9
１．保健・医療機関を整備する
２．保健・医療施策を拡充する
３．医療従事者の養成・確保をはかる
４．教育基本法を教育に生かし、教育条件を引き上げる ……………………
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１．子どもの人権と基礎学力を保障する
２．小・中学校教育の充実をはかる
３．高校教育の充実をはかる
４．障害児教育の充実をはかる
５．教職員の教育活動を保障する
６、私学助成を拡充する
７．社会教育・科学技術、文化・芸術、スポーツの振興をはかる
８．筑波研究学園都市の研究・生活条件を改善する
９．青年・学生の生活向上をはかる
５．家族経営を支援し、茨城農業の再生をはかる……………………………… 15
１．多様な形態の家族経営を支援する
２．農業振興をはかる支援体制をつよめる
３・安全で安心な食料を供給する
４．林業・漁業の振興をはかる
６．大型開発を見直し、住み良いまちづくりをすすめる………………………… 18
１．公共事業を生活・福祉型に転換する
２．水源開発を見直す
３．住環境を充実させる
４．防災体制を抜本的につよめる
５・公共交通を整備する
７．環境保全を強化し、豊かな自然をまもる……………………………………
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１．ごみの減量・リサイクルにとりくむ
２．環境保全対策をつよめる
３．自然環境をまもる
８．安全最優先の原子力行政を確立する………………………………………
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１．原発の総点検をおこなう
２．原発推進政策の転換を求める
３．原子力防災体制を確立する
９．憲法と地方自治にもとづき、県民の平和と安全をまもる……………………
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１．県財政を確立する
２．地方自治をまもる
３．公正・民主の県政をつくる
４．女性の地位向上をはかる
５．民主主義と平和をめざす-2-

１．雇用とくらしをまもり、地域経済の振興をはかる
本県の雇用状況は、有効求人倍率が全国平均を下回るなど依然として深刻です。不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、青年の雇用を増やす特別の対策が必要です。本県経済を支える中小企業・地場産業は依然厳しい状況にあり、地域経済の立て直しをはかるうえで中小企業支援は引き続き重要課題です。商業は郊外型大型店の相次ぐ出店で、地域商店街や中心市街地の疲弊が深刻化しており、大型店の出店・撤退にたいするルールの確立が求められています。

１．雇用の確保をはかる(1) 青年雇用対策に全力をあげる。
①教育、保育、介護、医療、消防、社会教育など県民生活で必要な分野での雇用拡大をはかる。
県自ら雇用不安をつくり出している県職員・教職員削減計画は中止する。
②県下事業所に青年を正社員として採用するよう県行政あげて強く要請する。青年を雇用した
中小企業に就職奨励の助成制度をつくる。青年向け職業訓練の実施、資格取得のための奨学金制度の創設をおこなう。
③県と市町村に青年雇用問題の相談窓口をもうけ、あらゆる相談に応じる体制を確立する。
「いばらき就職支援センター」をいっそう充実させる。
④労働行政でも、学校教育でも、労働者の権利を知らせる。すべての働く青年に労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる冊子の配布や広報をおこなう。学
校教育の中で労働基本権について学習できるようにする。
(2)「緊急地域雇用特別交付金制度」の復活を国に求めるとともに、臨時の公的就労の場を創出する。
(3) 雇用をふやすためにもサービス残業を根絶し、長時間労働を是正する実効ある措置を国に求める。厚生労働省が出したサービス残業の解消にむけた通達を県下すべの事業所に周知・徹底させる。
(4) パート労働者やフリーターの人も相談できるようハローワークの窓口対応時間を延長し、休日・夜間も相談できるよう国に求める。
(5) 失業者への生活保障と仕事の確保対策をすすめる。雇用保険の給付期間を１年間まで延長するとともに、雇用保険期限が切れ生活が困窮する失業者への生活保障制度を確立するよう国に求める。子どもの教育費などへの緊急融資や、住宅ローンへのつなぎ融資を実施する。臨時のつなぎ就労の場を保障する。
(6) リストラ・解雇にたいして、雇用の確保という企業の社会的責任を堅持するよう行政として求める。希望退職の募集、工場閉鎖・縮小など雇用削減の計画について、情報公開や関係自治体との事前協議を義務づける「リストラ規制条例」を制定する。
(7) サービス残業を合法化する実態がある裁量労働制について、実施企業に立ち入り調査をおこない、中止を含めた適切な指導をおこなうよう国、関係機関に求める。
(8) 分社化、業務移管、統合などに伴う配属にあたっては、「本人の同意」を前提とすることを明確にするとともに、「同意」の強制は禁止する。正当な理由のない解雇、退職の強要などを防ぐ指導を強化する。
(9) 派遣やパート労働者の雇用と権利をまもる。労働条件の明示義務の徹底、一時金・退職金の支給、社会保険・労災保険への加入促進、年次有給休暇の保障などパート労働者の労働条件の改善を指導する。相談窓口を設置し、解決のための具体的援助をおこなう。不況を口実とした解雇を規制し、一方的解雇はやめるよう指導する。
(10) 全国一律の最低賃金制度を確立し、地域及び産業別最低賃金の抜本的改善をおこなうよう国と関係機関に要請する。一日拘束８時間、完全週休２日、週４０時間労働制を法制化するよう国に求める。
(11) 募集・採用、配置・昇進での男女差別をやめさせる。男女雇用機会均等法に罰則規定を設け-3-

るなどの改善を国に求める。育児介護休業法を積極的に生かし、休業中の賃金保障、原職復帰を指導し、事業所への徹底をはかる。
(12) 労働相談業務をいっそう拡充する。「いばらき就職支援センター」をいっそう充実させ、市町村に労働相談窓口の開設を援助・助言する。

２．中小企業を支援する(1) 「茨城県産業活性化推進条例」にもとづき、中小企業振興にかかわる指針を策定し、中小企業・商工対策予算を拡充する。
(2) 銀行による一方的な金利引き上げ、融資回収、債務の整理回収機構（ＲＣＣ）送りなどをやめさせ、中小企業の資金確保に適切な措置を講じるよう国に求める。「借換保証制度」の周知徹底をはかり、各金融機関で積極的に対応するよう指導する。制度を来年度以降も実施するよう国に求める。
(3) 中小企業・商工業者への金融支援策を拡充させる。県の融資制度は限度額の引き上げ、金利の引き下げ、返済期間の延長、貸し出し条件の緩和などいっそうの改善をおこなう。
「借換制度」
は０６年度までとせず延長し、積極的な活用を周知する。市町村の自治金融制度について、県融資制度なみの「借換制度」を設けるよう市町村、保証協会などに働きかける。
(4) 県独自の無担保無保証人融資制度を創設する。市町村の特別小口融資制度の積極的活用へ適切な指導をおこなう。
(5) 高利多重債務者の救済のため、相談窓口を充実し、被害者向け特別低利融資を創設する。貸金業者にたいし、威嚇的な取り立てや過剰貸し付け、押しつけなどしないよう指導する。ヤミ
金融業者にたいする取締りの徹底、被害相談への対応を図る。
(6) 新製品・技術開発など技術力の向上、販路開拓・取引先の多角化などにたいする支援を中小零細事業所まで拡大する。そのため中小企業振興公社、商工会議所・商工会、協同組合など関係機関の連携をはかる。
(7) 県内地場産業の振興のため、新製品開発、販路拡大、後継者対策にたいする支援を強める。
農林水産業の生産者と商工業者、観光業者が一体となって地域の特産物の育成・開発がすすめられるよう積極的な援助をおこなう。
(8) 生活密着の福祉・環境型の公共事業を大幅にふやすことで地元中小企業の仕事を確保する。
公営住宅の建設、遅れている学校の耐震化・老朽化対策、福祉施設の建設・改修・建て替え、
公共施設のバリアフリー化など県民生活分野にとりくみ、地域経済の活性化と雇用の創出をはかる。
(9) 中小建設業者の仕事確保とバリアフリーなど住宅改善に有効な「住宅リフォーム補助事業」の市町村施策に県として助成する。
(10) 官公需の県内中小企業向け発注率を引き上げるため年次目標と具体策をもってとりくむ。
(11) 入札・契約制度は中小規模の工事に大手業者の参入を規制する制度に改める。一定金額以下の公共工事の発注は県内中小建設業者に優先発注する。県外業者が受注した工事においても下請けに県内業者を優先するよう働きかける。中小建設業者が受注しやすいよう分離・分割発注をすすめる。
(12) 建設業法や下請け保護の関係法を厳正に運用し、下請け・孫請け業者への代金未払
いや遅延をなくす。親企業による下請け企業への仕事べらしや一方的な工賃・単価の切下げをやめさせるよう指導を強める。 公共工事現場で働く建設労働者の賃金を適正に確保するために賃金等確保法（公契約法）の制定を国に求める。
(13) 公共事業に従事する建設労働者の労働条件を改善する。ダンプ労働者の単価が公正に支払われるよう関係業界を指導する。
(14) ディーゼル車の排出ガス削減装置への補助を拡充する。
(15) 中小企業退職者共済制度の活用・促進のために県独自の助成制度を設ける。
(16) 商店の売上減少、地価の下落のなかで固定資産税の税額算出基準を見直し、中小業者の事業用地、一般住宅の固定資産税、都市計画税の減額をはかる。
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(17) 納税者の権利をまもる「納税者憲章」の制定を国に求める。

３．商店街振興にとりくむ(1) 大型店や大資本系チェーン店の無秩序な出店などから地域商店や中心市街地をまもるため、
まちづくりの観点から大型出店を規制する県独自の条例を制定する。大型店の閉鎖・撤退に事
前協議、代償措置を義務付ける。大型店の出店を許可制にするよう国に求める。
(2) 巨大シッピングセンター建設や郊外立地店など商圏が複数の市町村にまたがるものは県に広域調整審議会を設置し、規制・調整するシステムをつくる。
(3) 現在計画中の大型店出店について、小売商業調整特別措置法を活用し、中小小売業者への影
響調査をおこなう。地域商業に影響を与える工業団地の商業地域への転用はおこなわない。
(4) 「地域コミュニティの核」「地域の共有財産」としての値打ちが発揮されるよう商店街振興を抜本的に強める。駐車場、駐輪場、休憩所などの整備、「空き店舗」対策、イベント事業、街灯など公的施設・設備の維持・管理への助成を拡充する。
(5) 地域経済の活性化、新たな産業や雇用機会の創出が期待される各種コミュニティ・ビジネス
活動の状況を把握し、支援策を打ち出す。
(6) 商店街に生鮮品の八百屋、魚屋、肉屋と新たな「小売市場」の配置、 地産地消 など地元産品が地域で生きる取り組みを支援する。

４．県民のくらしをまもる(1) 消費税の増税計画はやめるよう国に強く求める。
(2) 県立大学・職業校・高校の授業料、上下水道料、保育料、国保税、住宅家賃などの公共料金の値上げはおこなわない。
(3) 消費生活センターの機能の充実をはかり、消費者保護対策を強める。職員体制と商品テスト部門を拡充し悪徳商法などから県民をまもるため情報の提供、啓発をはかる。消費生活センタ
ー取手分室は存続・拡充する。
(4) ヤミ金融業者にたいする取締りの徹底と被害相談への対応、振り込め詐欺や高齢者をねらった住宅リフォーム工事の訪問販売などには、被害防止のための啓発を強め、関係機関と協力・連携し厳しく対処する。

２．福祉を拡充し、子育て、高齢者、障害者をささえる
介護保険の改悪によって、負担増と給付の抑制策がいっそう強められ、県民の不安を広げています。
先の特別国会で成立した障害者「自立」支援法は、障害者にまで重い負担を押し付けるものとなっています。生活保護への国庫負担削減も計画されています。
こうした社会保障制度の改悪は、「国民の生存権」を明記した憲法２５条の立場を政府自ら否定するものです。社会保障の後退に反対の声を上げると共に、高齢者福祉、子育て支援の拡充など県民生活を支える県独自の施策を積極的に展開されるよう求めるものです。

１．高齢者福祉を充実する(1) 「茨城県高齢者保健福祉計画」「茨城県介護保険事業支援計画」（いばらき高齢者プラン 21〈第２期〉＝2003 年度〜2007 年度の５カ年）を推進するとともに、サービス必要量の整備目
標を引き上げ、充実させる。
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①特別養護老人ホームを計画的に増設し、待機者の解消をはかる。増設にあたっては用地取得費への県費補助の創設や公共用地の貸与などをおこなう。低所得者の入所を排除しない
よう負担の軽減をはかる。
②短期入所（ショートステイ）の緊急用ベットの確保をはかる。
③老人保健施設の建設を促進する。必要な職員の配置でゆきとどいた介護と機能回復のための訓練を保障する。
④デイサービスセンター、ケアハウス等の設置にたいし土地、施設、運営に必要な援助をおこなう。デイサービスセンターは既存施設も活用して小学校区単位の設置をすすめる。
⑤ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、訪問看護の整備目標をかかげ、市町村への支援を抜本的に強める。
⑥グループホームや訪問リハビリなどサービスの不足が見込まれる事業にたいする特別の対策を講じる。
(2) 地域ケアシステムなど県独自の福祉制度は存続し拡充させる。
(3) 市町村の超過負担解消のため、国にたいして財政措置を強く求める。実現するまでの間、県独自の支援策を講じる。
(4) 入浴・食事サービス、緊急通報システム、保健師の訪問指導、機能回復訓練、ミニデイサー
ビスなど、県の責任で拡充をはかる。
(5) 高齢者の居住する住宅改造にたいする助成制度を拡充する。
(6) 在宅の寝たきり老人への訪問歯科診療システムを確立する。
(7) 「認知症」老人を把握し、医療機関の専門外来・病棟の整備をはかる。
(8) 介護慰労金を復活させ、介護家族を支援する。
(9) 自立を支える歩行支援用具（シルバーカー）などの日常生活用具、介護機器の給付・貸与制
度を拡充し、調整や修理をおこなう補助器具センターを設置する。
(10) 働く意欲のあるすべての高齢者に就労を保障する。「シルバー人材センター」の職種拡大、報酬の改善など運営の改善をはかる。高齢者職業紹介事業、職業能力開発訓練を充実させ、高齢者の雇用安定をはかる。
(11) 高齢者が使えるスポーツ・文化施設を増設する。地域における自主的活動を援助し、文化・学習意欲にこたえる施策をすすめる。
(12) 全額国の負担でまかなう「最低保障年金制度」を実現し、早急に国庫負担を２分の１に引き上げるよう国に求める。

２．安心して利用できる介護保険に改善する(1) 介護保険の負担増の軽減をはかる。
①大幅な負担増など介護保険法改悪での影響の実態調査を緊急におこなう。
②施設利用者の食費、居住費・滞在費および通所介護などの食費への負担増にたいし、県独自の負担軽減制度を実施する。低所得者対策（補足給付）の対象者すべてが実際に給付が受けられるよう、行政の責任で把握・管理する。
(2) 介護保険制度の改善を国に求める。
①保険料・利用料の減免制度をつくる。保険料・利用料のあり方を支払い能力に応じた負担に見直す。要介護度の重い人が在宅で暮らせるよう利用限度額を見直す。
②特別養護ホームの計画的増設など、施設サービス、在宅サービスの基盤整備をすすめる。
③社会福祉法人減免制度の適用を介護老人保健施設入所者などにも拡充するよう国に求める。
④介護給付費にたいする国庫負担割合をただちに２５％から３０％に引き上げる。
⑤介護労働者の労働条件をまもり改善する。ケアマネージャーが独立性、公共性をもって適
切にケアプラン作成に専念できるよう、担当件数の削減、介護報酬の引き上げをおこなう。
(3) 県独自として保険料、利用料の減免措置を実施する。市町村がおこなっている減免措置にた
いし財政支援をおこなう。自治体独自の減免措置にたいし圧力をかけないよう国に求める。
(4) 介護の認定基準は高齢者の生活実態が反映したものに改善するよう国に求める。とくに「認-6-知症」の状態が反映できるよう改善する。
(5) 審査会の体制を充実させ、迅速・公正な審査をおこなわれるようにする。
(6) 制度・手続きの周知、個別援助を強める。手続きの簡素化を国に求める。介護認定後のケアプラン作成に責任をもつ。
(7) 指定事業所のサービスの評価基準をつくり、サービス水準の向上をはかる。
(8) 不服申し立ては口頭も含めて取り上げ審査する。
(9) 市町村の実施状況を調査し、適切な援助・指導をおこなう。とくに利用限度額を使わないケースの要因調査をおこなう。
(10) 介護職員が安心して働ける条件整備と専門職にふさわしい身分保障の確立をはかる。「登録ヘルパー」を含めて訪問介護職員を「労働者」と認めた厚生労働省通達（０４年８月）の徹底をはかる。

３．子育て支援を拡充する(1)「大好きいばらきエンゼルプラン」（計画期間＝2001 年度〜2010 年度) は、目標数値と財政的裏付け、年次計画を明らかにし、全面的な実現をはかる。
(2) 乳幼児医療費助成制度は、入院・通院とも就学前まで完全無料化する。一部自己負担、所得制限は撤廃する。国にたいし乳幼児医療費無料化の創設を求める。マル福用紙をカード化する。
(3) 児童相談所の体制を強化し児童虐待の防止をはかる。
①児童相談所の増設をはかる。日立、鹿嶋分室を児童相談所にするとともに、県南地域に増設する。土浦児童相談所に一時保護所を復活させる。
②児童相談所職員を増員する。相談業務の中心的な役割を果たす児童福祉司の採用・養成をすすめる。
③福祉相談センターから中央児童相談所を独立させ、専門性の強化と福祉の総合化の観点から、職員の増員及び体制の整備をすすめる。増加する児童虐待の防止のために精神科医の配置など体制強化をはかる。
(4) 県立子ども福祉医療センターを障害児福祉の中核的専門施設と位置づけ、施設整備、体制の強化を早急にすすめる。
(5) 保育施策の拡充をはかる。
①待機児童の解消は、定員を超える受入れ枠拡大ではなく、保育所の新増設や改築のための特別の予算措置によっておこなう。
②ゼロ歳児保育、長時間保育を充実させるため、県費助成をいっそう強める。民間保育所保育士増員事業を拡充する。
③保育料の負担軽減、入所基準の緩和、保育士定数の改善をはかる。
④保育所国庫負担金の増額を求め、保育所職員の労働条件を改善し、公私間格差の解消をはかる。
⑤保育所の職員配置基準の改善、延長保育、夜間保育、特別保育事業などにたいする(6) 次世代育成支援対策のための「一般事業主計画」について、労働局が把握している計画と達成状況を情報提供するよう国に求める。
(7) 「幼保一元化」の名による保育条件の切り下げをやめる。
(8) 軽度の障害をもつ子どもを対象とする障害児保育事業補助を拡充する。重度障害児保育に公的責任をはたすよう拡充する。
(9) 無認可保育所にたいして運営費など財政支援をおこなう。無認可保育所にたいする消費税課
税はおこなわないよう国に求める。
(10) 子育て広場、つどいの広場、地域子育て支援センターなど、専業主婦の子育て支援の場を身近なところにつくる。
(11) 幼稚園の希望者全員入園を保障し、父母や住民の合意のない統廃合はおこなわない。
(12) 学童保育施策の拡充をはかる。学童保育クラブの全市町村、全小学校区設置を支援する。施設整備や指導員の待遇改善、障害児の受け入れにたいする県費補助を創設する。必要な予算措-7-

置、施設、指導員配置などを定めた学童保育設置基準を策定する。１クラブの規模は４０人とし、大規模クラブは分割する。
(13) 児童館の建設を促進し、小学校区ごとに１館をめざす。
(14) 子どもの生活圏に、遊び場、児童公園、児童館を増やす。県立児童センターこどもの城（大洗町）を建て替え、充実させる。
(15) 「子どもの権利条約」の関連国内法の整備を国に求めるとともに、県として子どもの権利保
障のための施策を具体化する。

４．障害者福祉を充実させる(1) 障害者「自立支援」法のもとで障害者サービスを後退させない。公費負担医療に１割の「定率負担」が導入されたのにたいし、県として、低所得者にたいする軽減制度を創設する。重度障害者を含む継続的医療が必要な障害者への支援をおこなう。介護保険との統合には反対する。
(2) 障害福祉計画には関係者の要望を盛り込み、障害者サービス基盤の整備に県が責任をもつ。
(3) 障害者支援のための施策を拡充する。
①施設、ホームヘルパーの増員など基盤整備を集中的に推進する。
②市町村のあっせん・調整・要請機能のケアマネージメントの役割が積極的に果たせるよう、県として必要な財政および人材支援に責任をもつ。
③障害者の生活実態に見合った居宅介護や移動介護ができるよう早朝、夜間、休日等のヘルパー対応が不十分な市町村に特別な対策を講じる。
④ケアマネージャーの配置など、利用者ニーズの調整施策を充実する。
(4) 「いばらき障害者いきいきプラン」（2003 年度〜2012 年度までの 10 年間) の数値目標を引き上げ、早期達成をめざす。
(5) 市町村の障害者プランの策定を具体的に援助し、全市町村が策定するよう指導する。
(6) 県立社会福祉施設の民間委託や廃止・縮小計画は中止し、県の公的責任を果たす。
(7) 相談機能を抜本的に強化する。福祉相談センター、精神保健福祉センター、保健所、福祉事務所に経験のある専門職の配置を保障するとともに、必要な増員をはかる。同時に障害福祉課に障害福祉の専門職の配置をおこなう。
(8) 市町村にたいして財政補助及び人的・技術的支援をおこなう。市町村に身体障害者福祉司、
知的障害者福祉司、精神保健福祉相談員を専従者として配置するよう働きかける。
(9) 障害者および家族、関係者が気軽に相談でき、速やかに対応できる知的障害者の人権擁護センター（仮称）を設置する。「障害者１１０番」事業をいっそう充実させる。
(10) 小規模作業所にたいする運営費助成を大幅に引き上げる。作業所設置のための建設費および開設に必要な設備等諸経費への補助を創設する。作業所指導員の大幅な待遇改善をはかる。生活ホーム世話人への補助の減額をやめ、補助を復活させる。
(11) 障害者の卒業後の進路を保障する。卒業者の実態に見合う福祉作業所、授産所、通所施設などの増設をおこなう。仕事のあっせんを強めると同時に、官公需の優先発注をおこなう。福祉作業所に発注した事業主にたいし支援策を講じる。
(12) 障害者の親なき後も安心して生活できる成人入所・通所施設、ケア付き住宅の建設をすすめる。精神障害者地域生活支援センターを拡充する。
(13) 精神障害者の救急医療体制の拡充をはかる。
(14) 心身障害者扶養共済について、国がその責任を果たすよう強く求めるとともに、県として加入者負担の軽減策を拡充する。
(15) 公共機関に手話通訳者を配置する。要約筆記者の養成および派遣制度を確立する。障害者用
パソコンなどの障害者用機器の普及・助成をおこなう。
(16) 県立図書館に障害者サービス部門を設け、点字図書を充実させる。
(17) 障害者の雇用を促進する。就職相談活動を県下各地で実施する。障害者雇用未達成企業や自治体にたいする法定雇用率の遵守を強力に指導する。優良企業にたいしては官公需の優先発注をおこなう。
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(18) 障害者の社会参加をすすめる機会を充実し、同時に障害者への理解をすすめる啓発普及活動を強める。

５．高齢者、障害者にやさしい街づくりをすすめる(1)「ひとにやさしいまちづくり条例」は、民間既存施設の改修など対象を拡大し、補助制度を拡充する。
(2) 公共施設や公共交通機関のバリアフリー化を促進する。車いすで通れる歩道の整備を年次計
画をたてて推進する。
(3) 主要駅にエスカレーター・エレベーターの設置を促進する。視力障害者のホーム転落防止のための施設改善、ホーム要員の配置など安全対策を鉄道各社に要請する。
(4) 市町村がおこなっている巡回バスや福祉バスの運行にたいして助成する。
(5) 障害者タクシー助成制度を充実させる。リフト付タクシーの運行を拡大し、車いす使用者などの社会参加を促進する。
(6) 高齢者や障害者向けの県営住宅の建設を促進する。住宅改造への助成の拡充、賃貸住宅の借り上げ、家賃補助制度の導入などをすすめる。

６．生活困窮者対策をつよめる(1) 生活保護費の国庫負担金を堅持し、老齢加算や母子加算を元に戻すよう国に求める。生活保護世帯がいつでも受診できるよう、現行の医療券方式をやめ、保険証方式に改善する。
(2) 生活保護を受ける権利を保障する。申請は受給資格のある人が誰でも容易に受けられるよう改善し、町村でも相談窓口を設ける。窓口による生活保護申請にたいする抑制をやめる。
(3) 市町村合併にともなう福祉事務所の廃止については、福祉行政の後退を招かぬよう体制をとる。新たな市の福祉事務所に支援をおこなう。
(4) 生活保護受給者にたいし、プライバシーを軽視する過度な資産調査や本人の意思や能力を無視するような就労指導、扶養義務履行の強要などがないよう、関係機関を指導する。生活保護世帯の実態に基づき車の保有を認める。
(5) 低家賃住宅の確保につとめ、家賃助成をはかる。
(6) 児童扶養手当の所得制限を元通りに引き上げ、同一世帯の収入の合算は実態に合わせて適用する。
(7) 不況などの影響で深刻な実態にあるホームレスについて、住居、医療、就労の確保など県としても対策をたてる。生活保護の受給にあたっては、住所不定などを理由に拒否することなく、「ホームレスに対する生活保護の適用について」（０３年７月・厚生労働省通知）にそって、生活保護を積極的に適用する。

３．安心できる保健・医療体制を整備する
政府は来年、すべての高齢者から医療保険料を徴収する「高齢者医療保険制度」の導入を計画
しています。深刻な受診抑制をおこし、患者の命と健康を脅かすものです。
国保税の滞納世帯は県内でも急増しており、高い国保税の負担が耐え難いものになっています。
本県の医師不足は抜本的な対策が必要です。県立病院は、高度専門医療や他の病院で対応できな
い政策医療という公的な役割を重視し、民営化はやめるべきです。
医療サービス水準が遅れている本県として、県民の命と健康をまもる積極的な施策を求めます。

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１．保健・医療機関を整備する(1) 保健所を保健・公衆衛生活動の第一線機関として機能の拡充をはかる。
①精神保健行政を抜本的に強化する。各保健所に専任の精神保健相談員を配置し、社会復帰施設を整備する。精神障害者のためのグループホーム設置に財政支援を強化する。
②エイズに関する検査、相談、研究、治療体制の強化をはかり、正しい知識の普及、相談窓口など保健所業務を拡充する。
③重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの新たな感染症にたいする住民への情報提供、搬送体制の整備など万全の体制を講じる。
④食品の安全確保にむけて食品衛生監視員をふやし、検査体制を強化する。食中毒の検食保存用の冷凍冷蔵庫にたいする助成をおこなう。
⑤呼吸器教室の縮小をやめ、全保健所で実施する。開催時期は冬季を避ける。
(2) 県下全域で全科にわたる２４時間・３６５日の救急医療体制の整備をすすめる。休日・夜間
救急医療施設をふやし、ドクターカーの運行、救急救命士の養成、救急救命センターの整備をはかる。
(3) 休日、夜間の小児救急医療体制を拡充する。
「茨城子ども救急電話相談」は受付時間を延長するなど充実させる。
(4) 県立病院は、公的責任を高め、いっそう整備・拡充する。本県の保健・医療水準を引き上げる積極的な役割を果たせるよう県の助成をつよめる。
(5) 県立こども病院は総合病院化をめざし、当面、眼科、耳鼻科、小児神経科の設置をおこなう。
心臓外科の人員体制の拡充をはかる。
(6) 老朽化した県立友部病院の全面改築をおこなう。思春期外来を充実させる。
(7) 市町村保健センターの整備・充実をはかる。施設整備や保健師など専門職員の人材確保にた
いする支援をおこなう。
(8) 心の電話相談の拡充をはかる。

２．保健・医療施策を拡充する(1) アスベスト（石綿）被害から県民の健康をまもる。製造施設の労働者や、アスベスト建材を取り扱ってきた建設労働者など、健康不安に対応できる検診や相談体制を確立する。
(2) 国保税の引き下げをおこない、保険料を払えない状況をなくす。市町村国保への県支出金を大幅に増額する。国民健康保険への国庫負担割合を４５％にもどすよう国に求める。
(3) 国民健康保険税の滞納世帯にも保険証を無条件で交付する。
「資格証明書」は発行しない。
「応益割」の引き上げ指導はやめる。営業不振等での経済的困難にも柔軟に対応できるよう減免制
度の運用改善を市町村に助言する。
(4) 難病患者・家族にたいする公的支援体制を確立する。
①難病患者のための緊急入院用ベットの確保、長期受け入れ体制を整備する。
②県立中央病院にＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）などの難病患者の受け入れができるようにする。
③遷延性意識障害患者・家族にたいし実態調査にもとづく支援をおこなう。
④難病患者にたいする県独自の福祉手当を創設する。難病患者の医療費一部負担をやめるよ
う国に求める。
(5) 健康診断のための施設・人員を拡充し、がんなどの疾病の早期発見体制を強める。中小零細
企業主がおこなう労働者の健康診断にたいして県が助成する。
(6) 骨粗しょう症検診事業をいっそう充実し、市町村が独自でおこなう場合の補助制度を確立する。
(7) 在宅呼吸器障害患者のネットワークづくりをすすめ、在宅酸素にたいする支援策をおこなう。
重度内部障害者の施設（低肺ホーム）の設置を検討する。
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(8) 骨髄移植における患者の経済的負担を解消するため、医療保険適用を国に求める。
(9) 不妊治療について、高額な治療にたいする医療保険適用を国に求める。負担軽減のための助成制度を充実させる。
(10) 高齢者医療費の窓口負担が限度額を超えた分は、現物給付に戻すよう国に求める。払い戻し
は手続きの簡素化をはかる。
(11) 外国人在住者の医療対策を実施し、外国人医療費未払金の補てん制度を創設する。
(12) 高齢者やサラリーマン・家族の窓口負担の引き下げ、保険で必要かつ十分な医療が受けられるよう診療報酬の引き上げを国に求める。医療に自由料金制を導入する混合診療に反対する。
(13) 薬物依存・中毒者の治療、社会復帰の支援、青少年への啓蒙などを強め、薬物乱用を根絶する。
「茨城県薬物乱用防止５ヵ年戦略」（2003 年度〜2007 年度）を全面実施する。

３．医療従事者の養成・確保をはかる(1) 医師確保対策を抜本的に強める。
①地域・市町村別の医療供給体制を明らかにし、医師配置水準の引き上げ計画を策定する。
②筑波大学の定員増と本県出身者枠の増加について国、大学に求める。
③県出身の医学生にたいし、「奨学金制度」の充実、「入学支度金補助」の創設など助成制度を拡充する。
④本県での研修医制度の受け入れを拡大する。県職員としての身分保障をおこない、県立中央病院やこども病院で拡大する。民間の指定研修病院に助成する。
(2) 医療従事者の養成・確保を公的責任で抜本的につよめる。県立医療大学、県立看護専門学院の充実とともに、不足が著しい理学療法士、作業療法士の養成をはかる。
(3) 県内医療労働者の実態を調査し、労働条件の改善をはかる。
(4) 病院の看護師配置基準並びに福祉施設の職員配置を抜本的に改善する。診療報酬は医療労働者に専門性と労働を正当に評価し、病院経営が成り立つよう改善を国に求める。
(5) 看護学生への修学資金貸与制度を拡充し、希望者全員が受けられるよう財政措置をおこなう。
復職看護師の研修制度を拡充する。
(6) 院内保育所への補助増額をはかり、２４時間保育体制に充実させる。

４．教育基本法を教育に生かし、教育条件を引き上げる
教育行政の第一の責務は教育条件の整備にあり、「３０人学級」の早期実現や私学助成など、県民の切実な願いに応えることが求められています。教室不足が増加している養護学校の改善など
は緊急課題です。
政府・与党は教育の荒廃の原因を教育基本法に求め、その改悪をねらっていますが、これには何の根拠もありません。基本法を教育に生かし、競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育改革こそいま必要です。その立場からの施策を求めます。

１．子どもの人権と基礎学力を保障する(1) 教育基本法、子どもの権利条約の基本理念を教育行政に生かす。教育基本法の改悪に反対する。
(2) 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等、教育水準の確保と無償の原則という国の責務を果たすよう国に求める。
(3) 小・中・高校で３０人以下学級を実現する。そのための教職員の増員、施設改善のための年- 11 -

次計画を策定する。
(4) 学校教育での体罰を含む一切の暴力・いじめをなくす。すべての学校、教育関係者、教育行
政機関において、学校内外でのいかなる暴力も許さない方針を確立する。
(5) 不登校・登校拒否児童について、実態を把握し、一人ひとりを尊重したあたたかい援助をおこなう。相談援助を強化するために専門指導員を増員する。不登校児童・生徒の「居場所」を増設する。学力のおくれや不登校、非行を克服するための、教師の自主的な取り組みや教育相談活動を援助する。
(6) 学校完全５日制にともない真にゆとりある教育を実現する。子どもを中心とした教育課程づ
くりをすすめる。学校行事などは各学校の裁量で実施する。学校施設の開放にともなう専任管理指導員の配置、学童保育の充実、児童館・スポーツ施設などの環境整備をすすめる。
(7) 学校教育に「君が代・日の丸」の押し付けはしない。子どもや父母、教職員の「内心の自由」
を尊重する。
(8) 学校図書館に専任の司書を配置する。蔵書の充実など図書館の拡充を支援する。
(9) 国際交流教育の充実をはかる。外国人子女受け入れの実態にそった加配教員を県施策としてもおこなう。つくば地域にインターナショナルハイスクールを設置する。

２．小・中学校教育の充実をはかる(1) 小学１、２年生を対象にした少人数学級は、３５人を超える学級が３学級に満たない小学校も対象にするとともに、早期にすべての学年に拡大する。
(2) 小・中学校の老朽校舎・体育館の改修、耐震化を促進する。そのために県に助成制度を創設する。当面、人口急増地の市町村にたいして特別の支援策を講じる。
(3) 学校保健法にもとづいて校舎・施設の定期点検をおこない、トイレの改修などすみやかにおこなう。普通教室に冷房の設置をすすめる。
(4) 保健室の役割を重視し、大規模校には養護教諭の複数配置をすすめる。必要に応じてスクー
ルカウンセラーの配置をすすめる。
(5) 学校給食に県産米、地元農水産物の使用をすすめる。そのための補助を県独自で実施する。
栄養教諭の全校配置をすすめる。
(6) 学校給食は安全・衛生面に十分に配慮し、施設・設備、作業環境の改善をはかり、必要な職員の配置をおこなう。学校給食センター方式を見直し、自校・直営方式をすすめる。食物アレ
ルギーの子にたいして学校給食でも配慮し、栄養士の配置、調理施設や器具を整備する。ランチルームを設置する。
(7) 父母負担の軽減をはかる。就学援助制度を拡充し、申請しやすいよう改善する。

３．高校教育の充実をはかる(1) 県立高校の統廃合計画をやめ、希望するすべての生徒に高校教育の機会を保障する。統廃合
計画は生徒、教師、地域住民に通知し、説明会を実施する。統合後の学校像についても明示する。
(2) 県立高校の学校間格差の是正をはかる。学校間格差を全県に拡大する通学区の撤廃は撤回する。いわゆる「困難校」にたいして、必要な教職員の加配をおこない、基礎学力の向上をはかる。
(3) 全高校の耐震化を急ぎ、老朽校舎の改築・補修を計画的にすすめる。特別教室、運動場、プール、体育館等の整備を促進する。県立高校で給食を実施する。
(4) 県立高校における教育費父母負担の軽減をはかる。
(5) 授業料・入学料の値上げはおこなわない。高校授業料の未納実態を調査し、授業料が払えないために退学する生徒が生じないよう援助措置を講じる。奨学金制度の増額と対象枠の拡充をはかる。
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４．障害児教育の充実をはかる(1) つくば養護学校に病弱児童訪問教室、学童保育を開設する。建設と学校づくりにあたっては父母や教職員など関係者の声を聞きながらすすめる。
(2) 古河市に養護学校の分校を設置する。
(3) 養護学校の教室不足を緊急に解消する。施設・設備の改善・充実をはかる。全ての学校にプールを設置し、各教室にエアコンを備える。
(4) 児童生徒の障害が重度化傾向にあり、看護師など医療的ケアがおこなえる専門職を全養護学校に配置する。
(5) 養護学校のスクールバスを増車し、遠距離通学の解消をはかる。高等部も生徒の実態に応じて、スクールバスの利用を認める。バス内での生活指導・安全管理のため、専門的な添乗員を複数配置する。バス会社の委託選定にあたっては専門性などを考慮する。
(6) 重複障害児学級の対象を自閉症、情緒障害児、重度の知的障害まで広げ、小中、高等部まで実施する。
(7) 全県の養護学校の高等部は、希望者が全員入れるよう学級増をはかり、病虚弱養護学校に高等部を新設する。
(8) 小学校の特別支援教育は、必要性と希望に応じて１年生から入れるようにする。個別障害教
育ができるよう教員を増員する。小学校に情緒学級を増設し、教育補助員を配置する。すでに実施している市町村には助成する。
(9) すべての障害児が幼児教育を受けられるように保育所や幼稚園、障害児のための施設にたいする県の助成を強める。

５．教職員の教育活動を保障する(1) 教職員の定数増や労働条件の改善をはかり、教師が専門家としての力量を発揮・向上できる
よう環境を整備する。教師の超過勤務の実態を調査し、「多忙化」解消の措置をとる。
(2)「茨城県行財政改革大綱」による教育部門の人員削減計画を撤回し、教員の正規採用をふやす。
臨時講師による欠員補充はやめる。
(3) 臨時教職員の待遇改善をすすめ、計画的に正規採用する。
(4) 教職員の新規採用、異動、昇格など人事への不当な介入を排し、公正かつ民主的な人事行政を確立する。小中校間の人事交流のあり方は見直す。
(5) 教職員採用試験の結果の公表など採用制度の民主化をすすめる。採用にあたっては
採用基準の公表など公正におこなう。
(6) 労働安全衛生法に基づく教職員の健康管理、労働条件改善をすすめる。職場に労働安全衛生委員会の設置や産業医の配置など労働安全体制を整備する。

６．私学助成を拡充する(1) 「三位一体の改革」による私学助成の削減に反対する。
(2) ３０人以下学級の実現など教育条件の改善がはかられるよう私学にたいする助成をする。
(3) 授業料直接補助を復活・増額し、父母負担の軽減をはかる。
(4) 学費の滞納や経済的理由による退学者が出ないよう授業料免除制度を拡充し、周知につとめる。奨学資金制度のいっそうの拡充をはかる。
(5) 施設設備の改善のための「施設設備補助」を拡充する。
(6) 私学の生徒急減期のもとで父母負担を増やさず学級規模を縮小できるよう「生徒急策補助」を実現する。
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増額

徹底

減対７．社会教育・科学技術、文化・芸術、スポーツの振興をはかる(1) 社会教育関連施設を充実させる。公民館の使用制限を緩和する。社会教育関係職員を増やし、専門職としての身分保障、待遇改善をはかる。
(2) 文化予算を増やすとともに、一定の基準にかなう各ジャンルの事業計画にたいする援助・融資をおこなう。文化芸術の創造、普及活動をおこなう自主的民主的な文化団体への援助をつよめる。
(3) 県立図書館を充実させ、市町村図書館の建設を促進する。大学図書館の住民活用、公開講座を要請する。図書館への指定管理者制度の導入はおこなわない。
(4) 県歴史館の保管する資料の貸与など、県と市町村の連携を強める。県立文書館の建設をおこない、必要な資料の収集をはかる。
(5)「つくば国際会議場」など県立の文化施設の使用条件の緩和をはかり、県民だれもが使いやす
いものにする。使用料の値上げはおこなわない。県立教育研修センター（友部町）の住民利用を促進する。
(6) 県民文化センター（水戸市）や洞峰公園（つくば市）をはじめ公共施設の駐車場は無料にする。
(7) 茨城近代文学館の建設計画をすすめ、関係者から十分要望をきき、民主的にすすめる。
(8) 郷土芸能、史跡と埋蔵文化財の保護のため、専門調査官の充実をはかる。発掘調査費の原因者負担制度を是正する。県の助成制度を確立し、古墳・遺跡等の保護、調査が十分できるようにする。
(9) 国道６号バイパス建設で破壊の恐れがある石岡市の舟塚山古墳群、国衙跡地は、付近一帯の学術調査を実施し、文化財としての保存に努め、付近の景観を含めて史跡公園として整備する。
バイパス路線の計画ルートは変更する。
(10) 児童館をはじめ子どもたちの健康な遊び場と文化的環境を保障するための地域コミュ
ニティづくりをすすめる。吾国山洗心館など青少年施設の計画的な改築をすすめる。
(11) 演劇、音楽、映画上映など地域の自主的な文化活動を援助する。
(12) 公共スポーツ施設建設のための予算を大幅に増額し、日常気軽に使えるスポーツ施設の増設をはかる。スポーツ施設使用料は、勤労青年などが気軽に利用できるよう低料金にする。
障害者（児）、高齢者も自由に利用できるよう設備、運営などの改善をはかる。休日・夜間の学校体育館の一般開放をすすめる。
(13) スポーツ指導員の待遇改善と養成、確保につとめる。主要な公共スポーツ施設には専門職の専任指導員を配置する。ボランティアの指導員の研修や活動に助成する。
(14) 環境や青少年に重大な影響をあたえる場外馬券場、場外車券場などギャンブル施設
はやめさせる。 スポーツにギャンブルを持ち込む「サッカーくじ」は停止するよう国に求める。
(15) 国民宿舎など公的な宿泊・保養施設を整備するとともに、中小旅館、民宿などには施設整備のための長期・低利の融資をおこなう。
(16) 遊歩道、サイクリングロード、ハイキングコース、キャンプ場など県民のレクリエーション
施設を整備する。案内標識や案内図を充実させ、必要なところにトイレ、休憩所の設置をはかる。散歩コースや釣り場などの近隣地区は銃猟禁止区域に指定する。大洗港魚釣り園は無料開放する。

８．筑波研究学園都市の研究・生活条件を改善する(1) つくばエクスプレス開通にかかわり、研究学園都市の乱開発をふせぎ、良好な研究環境を整備する。駅周辺の公共交通網の整備を促進する。
(2) 研究所予算の増額、正規職員や非常勤職員などの研究条件の改善とともに、定員削減や公的- 14 -

研究部門の削減をおこなわないよう国にはたらきかけていく。
(3) 研究学園地区での住民の意向を無視した、公務員住宅や公団用地処分による、民間の業務施設やマンションなどの無秩序な建設をおこなわないよう国に求めるとともに、県としても対策を講ずる。
(4) 老朽化した研究施設、公務員住宅の修繕を国に求める。独法研究所の非常勤職員、民間研究所の研究者、退職者が住み続けられるように、低廉な県営住宅を建設する。すでに売り出されている公務員住宅については、良質で低家賃の住宅として有効活用する。そのために市や国とも早急に協議する。
(5) 街灯の設置や街路樹を手入れするなど防犯対策をはかる。東・西大通りの歩道に太陽光利用の街灯を市と協力して設置する。高齢者や障害者にやさしい、バリアフリーのまちづくりをすすめる。防災・消火設備など都市の安全対策を強める。
(6) 周辺地区整備を県の責任でおこない、学園地区との格差を早急に是正する。
(7) 研究学園都市の総合的な環境に配慮したまちづくりのために、つくば市民や研究者の英知が結集されるよう県がイニシアチブをとり、国、県、市、市民が参加する協議会を発足させる。

９．青年・学生の生活向上をはかる(1) 大学の自治を尊重し、学生の勉学条件を改善する。入学金、学費の引き下げをはかるよう国、関係機関に求める。奨学金制度は貸与額を増額し、適用枠の拡大をはかる。
(2) 家賃補助制度の創設と単身用低家賃公営住宅の大量建設など、青年・学生に住宅を保障する。
(3) グランド、体育館、サッカー場など青年のだれもがいつでも使える公共スポーツ施設を増設する。
(4) バンド演奏の練習場を建設し、当面、公共施設の一部に防音装置をもうけて開放する。
(5) 学生にたいする国民年金保険料の減免措置を大幅に拡充するよう国に求める。
(6) １８歳選挙権を実現し、青年の政治的権利を保障するよう国に求める。

５．家族経営を支援し、茨城農業の再生をはかる
政府が発表した０７年からの経営所得安定対策は、価格保障を廃止し、一部の大規模層を助成対象にした対策に切り替えるものです。これでは日本農業を支える多くの家族経営農家が切る捨
てられることになります。本県の９割は兼業農家です。地域農業をまもるには家族経営や共同事
業への支援が欠かせません。価格・所得保障を農業予算の主役にし、地産地消の拡大、産地を支える研究・普及体制の拡充など、本県農業の再生に向けた取り組みを求めます。

１．多様な形態の家族経営を支援する(1) 農業を本県の基幹的な生産部門に位置づけ、農業予算の中心を価格・所得保障に切り換える。
(2) 大規模経営だけを対象にした「担い手対策」ではなく、家族経営や多様な担い手をささえる
施策の充実を基本とする。
(3) 米の輸入を削減・廃止するよう国に求める。市場原理一辺倒の「米政策大綱」は中止する。
当面、市場価格と再生産水準の差額を補てんする「不足払い」制度を創設し、コストに見合う
生産者価格に近づける。当面、60 キロあたり１万８千円程度に近づけるよう対策を講じる。
(4) 米価の暴落対策を緊急に実施する。政府米の売却の中止、備蓄米の買い入れ、輸入米の削減・廃止、大手業者による価格吊り上げ、買い叩きの規制を国に求める。
(5) 野菜価格安定制度の充実・改善を国に求めるとともに、保障基準価格の引き上げ、対象品目、- 15 -

対象期間の見直しなど、本県の実情に合わせ県の対策を充実させる。また、市町村・農協が地域の実情に応じ独自の施策をおこなえるよう援助する。
(6) 京浜中心の広域流通・大規模産地育成偏重の生産・流通対策を転換し、減農薬栽培など特色のある産地や地域の条件を生かした中小産地の育成をはかる。
(7) 認定農家に限らず農業に意欲をもって取り組んでいる農家にたいして、低利の融資が受けられるよう対象農家の拡大をはかる。また、深刻な負債を抱えて経営が困難となっている農家について、低利融資への一括借換えが可能となる制度を充実させる。
(8) 簡易な畑地の基盤整備や園芸振興のための必要な助成措置を積極的におこなう。パイプハウ
スにたいする補助率を引き上げる。
(9) 特定の農家に農地を集積することなく、地域内の農地を有効に利用することを目的に、地域全体で徹底した話し合いと合意による農地の合理的な利用をはかる。併せて営農集団、機械利用組合等の育成をはかる。
(10) 農業施設・機械のリース事業を拡充する。また、中古の施設・機械についても助成の対象にする。
(11) 畜産・養鶏農家の経営安定のため低利・長期の融資をおこなう。畜産・養鶏ふん尿処理施設
にたいする助成をおこなう。畜産堆肥センターにたいする補助増額を国に求める。
(12) 中山間地域の直接支払い制度を改善・拡充するよう国に求める。県独自の措置により対象農地の拡大をはかる。
(13) 圃場・農道・用排水施設等の整備における農家負担を軽減する。
(14) 「県農業災害条例」や農業共済制度の改善をはかり、災害を受けた農家の営農の継続できるための対策を強める。
(15) 農業後継者対策を強める。新規就農者にたいする融資制度や経営・生産技術の習得機会の提供などの施策を強める。また、新規就農者が必要とする施設等のリース事業を新設する。
(16) 農業所得にたいする推計課税、記載義務の強制をやめるよう国に求める。
(17) 有害鳥獣対策を強め、効果的な駆除・防除対策を実施する。

２．農業振興をはかる支援体制をつよめる(1) 農業予算を公共事業偏重ではなく、農産物の価格保障と農家の所得保障に優先的にあてる。
(2) 農業改良普及センターの拡充・強化をはかる。とくに広域化による問題点の改善をはかる。
経営指導のできる普及員の養成をおこなう。
(3) 試験研究機関の拡充をはかる。とくに農産加工部門を強化する。国の試験研究機関や県工業
技術センターとの連携をつよめる。
(4) 試験研究（研究員・作業員）及び農業改良普及（専門技術員・農業改良普及員）の増員をはかるとともに、これら職員の待遇改善をはかり、一方的な他職種への異動をやめる。
(5) 専門性の高い農業関係職員を養成する。出先機関の人的強化をはかる。
(6) 農家の営農（経営問題を含む）相談窓口を拡充・強化する。
(7) 未着工、長年にわたって完了しない不要不急の公共事業については、中止を含む全面的な見直しをおこなう。また、利用率の低い施設等については抜本的な改善をはかる。
(8) 農業協同組合の民主的な運営をはかる。組合員の期待に応えた事業運営ができるよう指導する。とくに、営農指導の強化がはかられるよう指導をつよめる。組合員の意思に基づかない農協の広域合併の押しつけはやめる。
(9) 農業委員会が、本来の目的の活動ができるよう指導する。株式会社による農地取得は農地の荒廃や転用につながる恐れがあり反対する。
(10) 農業振興地域の農用地については、開発をきびしく制限し優良農地の確保をはかる。
また農地の不正転用を防止するための必要な措置を講じる。
(11) 土地改良区が民主的で構成員の要求にもとづく運営ができるよう指導する。土地改
良区- 16 -

での自民党費立替えなど、不正・ゆ着をただす。
(12) 「国営那珂川沿岸農業水利事業」の抜本的な見直しをはかる。農家負担をなくし、営農対策を明示する。関係農家の自主的で十分な合意をえないうちは事業を推進しない。

３．安全で安心な食料を供給する(1) 高病原性鳥インフルエンザの防除対策の強化、感染ルートの早期解明、損失補償や融資をおこなう。家畜保健衛生所の獣医師の増員など体制を強化する。
(2) ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の全頭検査を継続するとともに、国にたいし米国産牛肉の輸入再開をしないよう求める。
(3) 食料自給率の回復・向上を農政の中心課題とし、食料の外国依存をやめ、食料自給率を早期に５０％に回復するよう国に求める。
(4) 「地産地消」の取り組みを支援する。県産品の米や農水産物を、学校や病院・福祉施設など
での給食に積極的に活用する。
(5) 県内主要都市に県産農産物等を常時展示・即売できる施設を整備する。公設市場における入荷量の過半が県産物となるよう働きかける。
(6) 生産者と消費者の交流を深める場を拡充する。生産者等が自主的に開催する催しに支援をおこなう。朝市や直売所、地域の農産物による加工事業にたいする支援を拡充する。
(7) 食の安全・安心の確保につとめる。残留農薬検査や食品衛生の監視など県独自の検査・監視・指導体制を強める。輸入野菜のうち冷凍野菜など加工品についても残留農薬基準を設定するよう国に求める。
(8) 「原産地表示」「有機農産物」等の表示が適正におこなわれるよう流通業者にたいする指導を強める。生産者・消費者の意見をもとに制度の充実を国に働きかける。
(9) 遺伝子組み換え作物とそれを原料とした加工品について、表示の義務づけを国に求める。
(10) 児童・生徒の「農と食への関心」「自然とのふれあい」などを高めるための食農教育の拡充をはかる。学校農園開設や体験作業などにたいして助成をおこなう。
(11) 地域の条件を生かし、地域内の資源を活用した地域循環型、地域の環境に配慮した
環境
保全型の農業をすすめる。そのための試験研究体制を充実強化し、生産技術の向上に努める。
また、環境保全型農業をおこなうための技術や資材・機械を導入する市町村に助成をおこなう。

４．林業・漁業の振興をはかる(1) 木材の生産、水資源、河川の環境保全、水害防止など多面的機能をもつ森林の保全につとめる。平地林保全のために必要な施策を拡充する。
(2) 県産材利用を高めるため木造校舎、学校の椅子・机、公共住宅など、公共事業への利用を積極的にすすめる。県産材を使用した住宅建築に支援する。
(3) 林業経営の維持のため、間伐作業などの受託集団を整備し、後継者の育成をはかる。
(4) 松くい虫対策の強化と松枯れ木の適切な処理・対策をたてる。
(5) 広葉樹の造成にとりくみ森林資源の多様化をはかる。
(6) ダムや広域林道中心の林業土木事業を、水やみどりを保全し、県民の憩いの場として活用できる事業に転換する。奥久慈グリーンライン林道整備事業は抜本的に見直す。
(7) 霞ヶ浦・北浦での養殖コイヘルペスウイルス対策をおこなう。コイ養殖業者の再開にむけた
経済的支援策を強める。原因を徹底究明するとともに、霞ヶ浦水質汚濁との因果関係について調査研究をおこなう。逆水門の柔軟運用についてプロジェクトチームをつくり方策をたてる。
(8) 内水面漁業の振興をはかる。霞ヶ浦、北浦などの外来魚対策を強める。生態系を破かいする
霞ヶ浦導水事業は中止する。
(9) 漁業関連施設の整備、漁場増殖・養殖場の改良、開発を促進し、育てる漁業や沿岸漁業の発展をはかる。
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(10) 河川の水質汚濁の解消につとめ、アユ、サケなどの遡上条件を整備する。

６．大型開発を見直し、住み良いまちづくりをすすめる
大型開発は、採算の見通しだけでなく環境面からも大きく行き詰まっています。大型公共事業優先
を根本から見直し、公共事業を生活密着型に切り替えるならば、予算総額を減らしながらも、地域経済の活性化につながり、県民の生活環境を向上させることができます。県営住宅の建設や学校改修、福祉施設の増設、生活道路のバリアフリー化など、取り組むべき分野はたくさんあります。
地震などの防災体制、公共交通機関の整備など県民が安心して住み続けられる街づくりで県政が果たす役割はますます重要となっています。

１．公共事業を生活・福祉型に転換する(1) 大型公共事業について、その事業の目的、経済効果、採算性、環境保全などの角度から総点検し、中止・凍結など全面的な見直しをおこなう。計画と実施前、実施後の各段階で評価をお
こなう、住民参加による「事業評価制度」の導入をはかる。
(2) 公共事業は大規模開発中心から、文教・保健・福祉施設、公営住宅、都市公園、下水道、生活道路など県民生活密着型の公共事業に転換する。
(3) 長期総合計画の見直しにあたっては、実態に合った人口想定の見直しをおこない、「呼び込み型」の産業政策を改め、県民の意見を反映する機会を十分に保障し、県民要望の高い施策を優先的に位置づける。
(4) 「不良債権化」している開発公社、土地開発公社、住宅供給公社がもつ先行取得土地の打開策を早急に示す。これら３公社の組織運営と開発計画を抜本的に見直す。水戸ニュータウン（水戸市、城里町）は凍結する。
(5) 常陸那珂港の中央・南ふ頭建設を中止する。 阿字ケ浦海岸、原研海岸の侵食原因を究明し対策を講じる。新川（東海村）の河口に堆積している砂のしゅんせつを実施するとともに、導流堤の設計を再検討する。
(6) 常陸那珂地区開発は凍結し、県民生活優先の立場から土地利用計画の全面的な再検討をおこなう。地域住民および市町村の要望を受け入れ、文教施設、保健・衛生施設、老人福祉ゾーン、
防災センターなどの設置をおこなう。常陸那珂地区での石炭火力発電所２号機の建設は中止する。
(7) 航空自衛隊百里基地の「軍民」共用化計画は、過大な需要予測、基地増強への危険性、騒音・環境の悪化、財政負担などからみて中止する。
(8) 「つくばエクスプレス」沿線の土地区画整理事業は、地元自治体の負担をなくし、区域縮小
を含めて開発のあり方を見直す。小規模宅地に減歩、負担金を押しつけない。中根・金田地区
では住民合意を尊重する。
(9) メディアパークシティ整備事業の第２期事業は見直す。
「ワープステーション江戸」は廃止を含め今後のあり方について検討する。
(10) 首都圏中央連絡自動車道の建設については、環境基準をまもり、市町村の自主的な街づくり、
生活環境と自然の保全など十分配慮し、関係住民の合意ぬきには建設しない。
(11) 高規格道路中心の道路建設計画をあらため、生活道路優先の道路整備をすすめる。「安全快適なみち緊急整備事業」の予算を増額する。市町村道の舗装・整備にたいする県の補助制度を拡充する。
(12) 新大利根橋有料道路など建設から一定期間経過し、住民に欠かせない生活道路となっている
有料道路は無料化する。その他の有料道路についても料金軽減をはかる。高速道路料金の軽減
を国および公団に求める。第二栄橋有料道路は無料化する。
(13) 首都機能移転計画の誘致は撤回する。
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２．水源開発を見直す(1) 霞ヶ浦導水事業は、住民負担増、過大な水需要、環境悪化などの観点から中止するよう国に求める。
(2) 水の需給計画を県民本位に見直し、水資源の過大な開発を抑える。八ッ場ダム、湯西川ダムの建設中止を国に求める。
(3) 公営企業にたいする一般会計からの繰り出しを大幅に増やし、住民負担を軽減する。
(4) 水道事業の水量、料金、契約水量については各年度ごとに市町村の要望に応じ実施する。
(5) 利益剰余金が発生している県南広域水道事業は料金の引き下げをはかる。県南広域水道と県
西広域水道の統合計画は中止する(6) 高金利の水道企業債の借り換えをすすめる。借り換え債の枠を拡大し、自治体の借り換えの要望に全面的に応えられるよう国に求める。同時に自治体独自でおこなう政府債、公営企業債の借り換え、繰り上げ償還を認めるよう国に求める。
(7) 工業用水の既得水利権をあらいなおし、流水占用料値上げなど適正な料金体系をつくる。
(8) 上水道の整備を促進するために、建設費の国庫補助枠の拡大を国に要求し、市町村の単独事
業に県費助成を拡大する。
(9) 上水道の水質検査体制を確立し、オゾン処理などすすめ安全な水を供給する。
(10) 石綿セメント（アスベスト）水道管、鉛管の布設替えを促進する。
(11) 地下水の適切な用をはかる。利用工場には協力金制度をもうける。地下水保全と生活用水利用を優先させる。

３．住環境を充実させる(1) 入居希望者が急増している県営住宅の建設をすすめる。家賃は県の裁量で可能なかぎり最低の額に設定する。収入超過者からの割増賃料は徴収しない。減免制度の拡充と周知徹底をはかる。駐車場料金の引き下げをはかる。
(2) 県営住宅の管理は県の責任においておこなう。住宅管理協会にたいする指定管理者は非公募とする。
(3) 県営住宅は高齢者、障害者に配慮したものとし、面積、設備の水準を引き上げる。古くて狭い住宅は居住者の合意を前提に建て替える。入居申込み、鍵渡しを各地方総合事務所などでもができるよう改善する。
(4) 公営住宅入居資格がありながら、公営住宅不足で入居できない世帯には家賃補助をおこなう。
(5) 狭小、過密、防災上危険な民間アパートの建て替え、改善を奨励し、一定の居住水準と適正家賃を条件にして低利・長期の融資、技術上の援助を強める。低所得者の家賃補助をおこなう。
(6) 勤労者の住宅の取得・維持への支援をつよめる。県民木造住宅等建設資金などの利子補給制
度の拡充をはかる。
(7) 県産木材を利用したモデルハウスをつくるなど、県内林業の振興と結びついた安価で良質の住宅の供給を積極的に支援する。
(8) 住宅産業にたいする指導と規制の権限を強め、建売住宅、マンションなどでの不良建築、不当価格を取り締まる。
(9）高層マンション建設にあたっては、周辺住民の同意や日照権侵害にたいする規制を強化する。
(10) 借地・借家人の権利を擁護するため、手引きの発行、相談窓口の設置をはかる。
(11) 下水道普及を積極的に促進する。そのため市町村にたいする県の助成を拡充する。那珂川久慈流域下水道水戸幹線の２００８年度利用開始にむけて早期完成をすすめる。
(12) 農業集落排水整備事業や簡易下水処理等小規模処理施設、合併浄化槽にたいする助成措置を拡充し普及を促進する。農業集落排水事業の農家負担の軽減をはかる。
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(13）旧県庁舎跡地の有効活用のため、水戸市商店会や住民の意見を取り入れた計画策定をすすめる。
(14）旧国立水戸病院の跡地利用は、地域住民の要望にそって福祉・医療施設などを計画し、建設する。
(15) 取手競輪場は廃止する。従事者の雇用をまもり、跡地利用は住民合意ですすめる。当面、場外車券の開催の大幅な制限し、交通渋滞や路上駐車対策など周辺の環境保全対策を強める。新たに客層を青年や女性にまで広げる経営方針は改める。県学生寮跡地（取手市）は住民要望を把握し県公共施設を建設する。
(16) 携帯電話の電波が届かない地域をなくす。

４．防災体制を抜本的につよめる(1) 被災者生活再建支援法に基づく住宅再建支援制度は、解体、撤去費用など周辺経費にとどまらず住宅本体の建設費なども対象とするよう法改正を国に求める。県独自でも被災者支援対策を講ずる。
(2) 震災対策を総合的、系統的にすすめるために「県震災防止条例」を住民参加で制定する。
(3) 県地域防災計画の抜本的見直しをはかり、防災対策の財政措置を国に求める。県独自でも全市町村を対象にした補助を創設する。
(4) 個人住宅の耐震診断を促進し、住宅リフォームとあわせた耐震補強工事に補助する。
(5) 避難所となる学校などの耐震化を急ぐ。公園・緑地の整備など防災上の環境整備をすすめる。
(6) 耐震性貯水槽の設置を市町村や関係機関と協力して計画的にすすめる。河川、池、井戸などの消防水利の整備・確立をはかる。大規模住宅団地への大型貯水槽の設置をすすめる。
(7) 電気、ガス、上下水道などのライフラインの確保、橋梁、鉄道、高速道路などの耐震性の強化、備蓄食料、飲料水、寝具、医薬品などの確保をすすめる。
(8) 地域での救援活動に必要な消防力の強化をはかる。消防職員は基準にもとづいて増員する。
消防自動車・災害救助機材の整備など防災緊急体制を強化・拡充する。市町村の消防力強化のための財政支援をつよめる。
(9) 日頃から高齢者、障害者の実態を把握し、緊急時には安否確認、生活物資等の援助など迅速に対応できる体制を整える。
(10) 県内河川を総点検し、洪水の危険個所については期限を明確にして堤防建設、補強・改修をすすめる。那珂川、利根川、小貝川の堤防工事の促進をはかる。生活排水対策事業重点地域にある取手市相野谷川の早期改修をすすめる。雨水が集中する藤代町・北浦川の早期改修をおこなう。
(11) 観測・予知体制の抜本的強化を国に求める。津波の危険のある場所に防潮堤、避難路、緊急警報伝達体制を整備する。県内の海岸に検潮所を設置する。
(12) 気象観測、予報警戒体制および情報活動体制の抜本的強化をはかる。県内河川の水位が一元的に把握できる防災・予防体制を確立する。
(13) 遊水池、放水路の設置、急傾斜地のがけ崩れ・土砂崩れ対策の強化、乱開発の規制など治山・治水計画を促進する。国庫補助を大幅にふやして必要な緊急事業の実施を国に強く求める。
(14) ダムの管理や運用については必要な専門の職員を配置し、操作細則の公表と安全を最優先にした改正をおこない万全を期す。

５．公共交通を整備する(1) 通院・通学の「生活の足」の確保、地域住民の「交通権」を保障する公共交通機関の整備にたいする財政的支援を強める。市町村が独自に運行しているコミュニティーバスなどに助成する。
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(2) 鹿島鉄道の存続のために支援する。
(3) 交通事故の防止、渋滞解消のため交差点の改良、歩車道分離、安全施設の整備を推進する。
①信号機、歩道、ガードレール、カーブミラーなど交通安全施設の整備を急ぐ。
②事故発生件数が多い交差点について、スクランブル方式や横断中の歩行者と右・左折車の完全分離、歩行者用信号機、道路照明灯の設置などの対策をすすめる。
③道路の新設・改良時には信号機の設置計画も同時にすすめる。右折信号機の設置を促進する。
④信号機の大幅増設のために大幅な予算増をはかり、市町村や県民の要求を調査し、速やかに設置する。
(4) 道路整備にあたっては、生活関連道路や交通安全対策を重点にすすめる。生活道路は人車分離にする。
(5) 学校や地域での交通安全教育と指導を強め、交通事故根絶につとめる。
(6) 事故の要因ともなる運輸・交通業務にたずさわる労働者の長距離運転、長時間労働、「過労運
転」の改善・根絶を企業や関係機関に求める。
(7) 鉄道の安全をはかるため、乗務員の長時間過密労働の改善、保線区要員などの拡充を関係機関に求める。
(8) ＪＲにたいしてダイヤの改善を求める。常磐線快速電車を土浦まで延長し、通勤時の混雑緩和をはかる。通勤快速を増両・増発し、佐貫に停車させる。ひたち野うしく駅始発の上り電車を運行する。常磐線下りの勝田や高萩止まりを延長し、いわきまで運行を増やす。
(9) ＪＲにたいし駅舎・ホームの改善を求める。エスカレーター・エレベーター設置を促進する。
ラッシュ時にホーム駅員を増員する。待合室や駅トイレの改善をすすめる。取手駅東口改札にエスカレーターを設置する。
(10) 踏切の危険個所を改善する。牛久駅の踏切は拡幅するとともに歩道を整備する。常磐線・石岡市国分の踏切、東北本線・古河市茶屋の踏切は安全上から拡幅する。
(11) ＪＲなど鉄道事業者、大手スーパーなどに自転車駐輪場の設置や用地の提供を義務づける。
(12) 改正道路運送法にともない、路線バスの撤退や削減などで地域の公共交通機関が失われないよう県の支援策を拡充する。タクシーの規制緩和による過当競争をやめさせ、公共交通機関として位置づけて助成をはかる。

７．環境保全を強化し、豊かな自然をまもる「霞ヶ浦の富栄養化の防止条例」の制定から２３年、水質は改善されず、むしろ悪化しています。これまで浄化対策などに１兆１千億円が投入されました。そのうち２千億円以上はしゅんせつや導水事業など大型公共事業です。これまでの浄化対策を検討し、窒素、リンの削減目標を明らかにした本格的な取り組みが必要です。
アスベストの除去を急ぎ、飛散防止、被害者の救済は緊急課題です。神栖市のヒ素汚染も早急な調査と対策が引き続き必要です。年々、廃棄物の不法投棄が急増しており、徹底した立ち入り検査と排出者に撤去を求める行政の強力な姿勢が求められています。

１．ごみの減量・リサイクルにとりくむ(1) 解体工事でのアスベスト飛散防止対策を強化する。周辺住民への周知、届け出の徹底、立ち入り検査など必要な体制を確立する。アスベスト使用の県有施設の除去工事を早急におこなう。
(2) 有害物質ＰＣＢの処理は安全性が未確立であり、県内への処理施設の立地は認めない。ＰＣ
Ｂの処理は製造・使用事業者みずからの責任でおこなうよう国に求める。
(3) 産業廃棄物は排出事業者の責任で、再資源化、減量化をおこなうよう国に求める。
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(4)「水源地保全条例」を制定し、水源地への産業廃棄物最終処分場建設は規制する。
(5) 住民合意のないままの笠間市福田地区に建設された「エコフロンティアかさま」は、搬入廃棄物の安全性チェック、溶融炉の安全対策を徹底し、第三者機関による監視体制を確立する。
水戸市全隈町の最終処分場建設は、住民側勝訴の水戸地裁判決を尊重し、許可を取り消す。
(6) 不法産廃処分地の実態調査をおこない、取り締りの強化と必要な対策を講じる。
(7) ごみ問題の解決は住民との合意と協力を重視し、市町村のごみの有料化はおこなわないよう指導する。
(8) 空き缶、プラスチック廃棄物、乾電池などはメーカーの引き取りを義務づけ、安全で合理的な資源リサイクルをすすめる。そのための必要な助成措置と指導をおこなう。
(9) 住民の協力と回収業者への援助をつよめ、ごみの再資源化を徹底する。
(10) 企業にたいし有害ごみや処理困難なごみの表示と回収責任を義務づける。鹿島コンビナートの産業廃棄物の実態を把握し公表する。
(11) 清掃工場の排出する残灰などの最終処分地は処理基準を厳格にし、確保にあたっては国・県が大幅な助成をする。
(12) 医療廃棄物処分の現状調査をおこない対策と指導を強化する。

２．環境保全対策をつよめる(1) 霞ヶ浦浄化対策を強める。単純処理浄化槽に生物ろ過を用いた窒素、リン除去装置（高度処理浄化槽）の設置、減農薬農業への転換と県補助制度の創設などをおこなう。
(2) 霞ヶ浦流域の下水道の整備、合併処理浄化槽の設置への支援策を拡充し、生活雑排水対策をすすめる。逆水門の環境影響調査をおこなう。
(3) 霞ヶ浦での大規模しゅんせつ事業を中断し、浄化効果を科学的に検証する。
(4) 神栖町の飲用井戸ヒ素汚染にたいし調査と対策をすすめる。汚染原因を早急に究明する。被害住民の医療対策、生活保障をおこない、長期的に無償の健康診断をおこなう。上水道への切り換えに支援する。
(5) ダイオキシン対策を強化する。ダイオキシンの新たな発生を未然防止するため、原因物質の使用を抑制し、できるだけ 燃やさない ごみ処理をすすめる。ごみ焼却施設の設備の強化にたいし県独自の助成措置を拡充する。ダイオキシン調査・分析にたいする経費に助成する。県
独自の分析及び調査・研究体制を強化する。
(6) すでに排出されたダイオキシンから、住民の健康をまもり、汚染の除去をすすめる。総量削減計画を策定し対策を総合的にすすめる。
(7) 環境基本条例を実効性あるものにするために、環境保全の基準と経済活動の調和、汚染原因者負担、環境破壊未然防止、住民参加と情報公開などを明記にしたものに改正する。
(8) 二酸化炭素など温室効果ガスの排出規制、フロンガスの放出禁止、熱帯林の保全と回復などを強力に国に働きかけ、国際環境アセスメント条約の締結をよびかける。
(9) 環境影響評価は、評価項目の拡充や公聴会開催の義務づけなど民主的な手続きを含め積極的運用をはかる。一定の面積以上の開発行為にたいし、事前、事後の科学的で公正な環境影響評
価を義務づけ、開発の可否や計画の変更、原状回復などの必要な措置をとらせる制度を確立する。
(10) 公害防止条例の積極的条項を守り、工業排水の基準の強化など充実をはかる。先端技術にかかわる企業には、立ち入り調査権をふくむ公害防止協定の締結を義務づける。
(11) 内分泌攪乱物質については環境調査や健康影響調査など、総合的な対策をすすめる。
(12) 井戸水からの飲料水の水質検査体制を強める。
(13) 大気汚染の測定個所を大幅に増設し、測定物質の項目もふやして大気汚染防止対策の強化をはかる。ＮＯ2 高濃度汚染地域は緑地帯を設置するなどの対策をはかる。
(14) 成田新国際空港の騒音および電波障害対策は、住民と自治体の負担なしでおこなうよう国、公団に求める。
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３．自然環境をまもる(1) 開発計画区域は、監視区域の解除・緩和ではなく、国土法による「規制区域」に指定する。
農地や森林などの開発規制の緩和をやめ、自然環境の保護をはかるよう国に法的規制を強く求める。
(2) 県土地利用合理化協議会と庁内連絡会の構成に青少年対策、交通対策の関係課を入れる。
(3) 農地の遊休地・荒廃化にたいしては、農家と住民の力も借りて緑をよみがえらせ、利活用、保全していく対策をすすめる。
(4) 地域ごとの環境破壊の実情を植生や鳥類や動植物の生態、水環境の様相などを含め総合的に調査し、それにもとづく環境保全対策をすすめる。
(5) 乱開発で失われた自然をとりもどし、保存樹林、保存樹木、生け垣などもふくめ緑化基準の設定と緑化事業の推進をはかる。
(6) 砂利採取の許可にあたっては、周辺住民の生活環境に十分配慮するよう指導し、埋め戻しの監視を強める。
(7) ゴルフ場の農薬使用をきびしく規制し、立ち入り検査、罰則を含む対策を強化する。
(8) 水郷・筑波国定公園を自然破壊からまもるため、公害防止、水質保全の総合計画を策定し、この地域におけるすべての開発計画に優先させる。渡良瀬遊水池は自然の宝庫であり、環境悪化を防止する。

８．安全最優先の原子力行政を確立する
東海第２原発は、運転開始から２７年を経過し、事故やトラブルが相次いでいます。この東海第２原発で、２０１０年までにプルサーマルの実施が計画されていますが、安全上からも無謀な計画です。政府にたいし、行き詰まっているプルトニウム循環方式の転換を求めるとともに、原発依存から脱却し、環境に配慮した自然エネルギーの開発・利用を本格的に取り組むよう求めます。

１．原発の総点検をおこなう(1) 東海２号機は、運転開始から２７年を迎え、老朽化にともなうトラブルが急増しており、総点検を実施するとともに、廃炉計画を検討するよう国に求める。
(2) 東海再処理工場は老朽化がすすみ、トラブルが多発して危険が重大化していることから、操業を中止する。
(3) 美浜原発事故に関連し、東海２号機の配管の減肉の実態調査をおこない、結果を公表するとともに対策を求める。
(4) 原子力施設の耐震基準について抜本的見直しをおこなう。余熱除去系配管の爆裂破断と原子炉底部の制御棒駆動系ハウジング溶接部のひび割れによる水漏れ事故を起こした浜岡１号機と同型の東海２号機について徹底的な総点検をおこなう。
(5) 東海発電所の廃炉にあたっては、解体撤去ではなく密閉管理型にする。跡地に原発を立地す
る計画はやめる。大量に発生する低レベル放射性廃棄物を一般ごみ化する原子力規制法の改定はおこなわないよう国に求める。
(6) 臨界事故対策を含めた安全審査基準の抜本的見直しをおこなう。臨界事故対策について、原子力発電所はもちろん核燃料施設のような関連施設もふくめ徹底した定期点検をおこなう。運転管理専門官をふやし適切な管理・運営ができるようにする。
(7) 核燃料施設に中性子線測定装置や監視カメラなど必要な防災装置の設置を義務づける。
(8) 現在保管されている使用済み核燃料は、原発サイト内で、安全確保に万全を期し、厳重管理- 23 -

のもとにおく。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、放射性廃棄物処分場の県内建設は認めない。
(9) 核燃料物質の輸送にあたっては住民に公開し万全な安全対策をはかる。
(10) 原子力施設上空の航空機の飛行を禁止するよう国に求める。目撃者から通報があった場合はすみやかに対応する。特別の監視システムを整備する。
(11) 原子力発電所と核燃機構関連原子力施設に働く労働者を放射線被ばくからまもるた め、職場のモリタリングの強化、労働環境の改善、被ばくを避ける修理点検方法や作業システムの採用、教育 訓練など根本的な対策の確立をはかる。
(12) 日本原子力研究開発機構が保有する放射性廃棄物の処理計画を明らかにするよう国に求める。

２．原発推進政策の転換を求める(1) プルトニウム循環計画の中止を国に求める。原発の危険を増幅させる「プルサーマル計画」
は受け入れない。
(2) 政府と電力資本に原発推進政策の中止を求める。県内にこれ以上の原子力施設の建設をやめる。東海村への原発３・４号機の増設は認めない。
(3) 東京電力による原発事故隠しと不正工作について、原発の建設、運転、安全審査、事故や不祥事等に直接係わった当事者にいっさい加わらない第三者機関によって、徹底的な究明をおこなうよう国に求める。
(4) 原子力の安全規制機関は、推進機関から完全に独立させ、十分なスタッフと権限をもった体制の確立を国に求める。
(5) 省エネルギー対策と風力、太陽光・熱、小水力、水素、波力、地熱、バイオマス・エネルギ
ーなど環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用を積極的に取り組む。自然エネルギー発電を家庭で利用することに、県独自の補助制度を確立する。

３．原子力防災体制を確立する(1) 「防災指針」の「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」の目安である「８〜１０キロメートル」圏は、「過酷事故は起こり得ない」とする「安全神話」を前提としたもので、防災対策の範囲を抜本的に広げる。
(2) ヨウ素剤を各家庭、学校、保育所、病院、避難場所になる施設などに分散配備する。配備市
町村の範囲は拡大する。
(3) 住民の参加した原子力防災総合訓練を毎年実施する。
(4) オフサイトセンターは、事故時だけでなく常時活動できるよう運営体制の充実・強化をはかる。
(5) 防災受信機の各戸配置をすすめる。そのために国とともに財政支援をおこなう。
(6) 市町村、学校などの公共機関と各事業所にたいする情報伝達体制を確立する。
(7) すべての原子力事業所に専用回線をもうけるなど改善をはかる。
(8) 放射線監視に異常が検知された場合、日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構などの機
関とすみやかに連動させ、正確な情報収集にあたり、緊急時環境放射線モニタリングを実施する。
(9) 県緊急時医療活動マニュアルの抜本的見直しをおこなう。
(10) 災害弱者の避難誘導、支援等の協力体制を整備する。障害者や外国人に配慮し、文字放送、
外国語放送等による情報伝達体制を整備する。
(11) 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩネットワークシス
テム）をすみやかに作動するよう国に要請する。
(12) 原子力安全協定は、すべての原子力施設と隣接、隣々接の市町村とも締結するなど抜本的に見直す。日立製作所の原子力施設とも早急に締結する。
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(13) 平常時において防災計画や原子力施設マップを県内全域に各戸配付するなど周知徹底をはかる。「安全神話」を前提とした原子力広報は改める。
(14) 原子力行政の体制充実をはかる。原子力安全対策課に原子力専門家を採用・養成するなど体制充実をはかる。原子力専門員制度を常設し、原研などの専門家グループからの助言体制を組織的に確立する。
(15) 「原子力発電施設等周辺地域交付金」対象地域を水戸市全域と隣々接の市町村まで拡大する。
(16) ＪＣＯ臨界事故で被ばくした従業員、消防署員、住民の健康をまもるためあらゆる努力をおこなう。放射線を浴びた周辺住民にたいしては国と一体となって住民にたいする健診を定期的に長期間にわたって無料でおこなう。

９．憲法と地方自治にもとづき、県民の平和を安全をまもる
地方財政をめぐる「三位一体の改革」は、国庫補助負担金を縮小・廃止し、地方交付税の削減をすすめるもので、地方自治体が担う教育、福祉の財源を保障する制度の改悪です。
市町村合併は、来年３月末に４４市町村となります。これ以上の市町村合併の押し付けはやるべきです。米軍機訓練基地の百里基地移転に受け入れ反対することは、県民の平和と安全をまもる県政の責務です。

１．県財政を確立する(1) 税源移譲とひきかかえに国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の削減をすすめる「三位一体の改革」に反対し、地方財源の確保を強く国に求める。
(2) 税収確保は、徴税強化によるのではなく、消費購買力の向上、地域経済の振興などによる増収を基本とする。「茨城租税債権管理機構」による徴税強化は改める。
(3) 大企業優遇の税制の抜本改善、法人税の税率の復元、地方交付税の大幅引き上げを国に求める。進出企業にたいする優遇税制の延長をやめ、補助金創設はおこなわない。
(4) 国庫補助負担金の地方交付税化（一般財源化）に反対する。補助金・補助率の復元を国に求める。国庫補助基準額の実態に見合う見直しを国に要求する。
(5) 県債の低利借り換え、返済期間の延長を国と銀行に強く求める。
(6) 国直轄事業負担制度の見直しを国に強く求める。維持管理費の負担は廃止する。
(7) 法定外普通税の創設にたいする国の制限を取り払い、適切に課税する。
(8) 地方消費税の引き上げや赤字の中小企業に負担を強いる外形標準課税の導入に反対する。
(9) 予算執行にあたっては未執行繰り越しをなくし、県民要求に応えて年度内執行をはかる。

２．地方自治をまもる(1) 県民サービスの切り下げや民間委託をすすめる行財政改革大綱策定はおこなわない。行財政改革に向けては、県民参加の検討委員会を設け、不要不急の大型公共事業をやめ、無駄をなくし、行政サービスを改善することを目的におこなう。
(2) 福祉・医療・教育など住民施策の切り捨てにつながる職員の削減はおこなわない。住民サー
ビス分野の県職員の増員をはかり、当面、条例定数どおりの県職員を配置する。
(3) 福祉施設など県民生活に密着し行政が直接責任を負う事業は、民間委託等をすすめることな
く、公的責任で住民サービスの拡充をはかる。
(4) 地方独立行政法人や指定管理者制度の導入をおこなわず、自治体の公的責任を果たす。
(5) 県施設への指定管理者制度の導入にあたっては、これまでの実績を重視し、専門性や継続性などを選考基準に位置づける。運営への住民参加や情報公開、個人情報の保護など条例に盛り- 25 -込む。
(6) 県職員の給与削減は、職員の生活を脅かすとともに県内労働者全体の賃金水準を引き下げ、地域経済にもマイナス影響をあたえるものであり撤回する。退職者の再雇用は定数には入れない。
(7) 中央省庁からの県幹部への出向人事は抑制し、県職員の登用をはかる。市町村への県職員の派遣は改める。
(8) 市町村合併推進構想は策定しない。市町村合併の押し付けをやめ、市町村の将来は住民自身の判断で決められるよう、徹底した情報公開と住民投票など住民の意思を尊重する。自主的な地域づくりを選択した市町村にたいしても必要な支援をする方針を明確にする。
(9) 道州制、広域連合など自治体の再編に反対する。

３．公正・民主の県政をつくる(1)「茨城県情報公開条例」は「県民の知る権利」を明記するなどいっそう充実させる。
(2) 個人情報の保護に重大な懸念があり、国民合意のない住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は中止する。
(3) 行政の監視、不正の摘発などの権限を持つ「行政監視員（オンブズマン）制度」を設置する。
(4) 施設建設や重要な都市計画など住民生活に深い関係のある事業は、計画、実行、管理への住民代表の参加を制度的に保障する。
(5) 民間の非営利団体（ＮＰＯ）にたいし支援策を講じる。税制優遇制度の導入など特定非営利活動促進法の改善を国に求める。
(6) 警察などの公権力や営利本位の企業による県民のプライバシー情報の収集や使用はきびしく規制する。
(7) 県広報紙「ひばり」を県民もれなく配付する体制をつくる。
(8) すべての県の審議会・懇談会などに住民参加を徹底し、原則公開とする。
(9) 障害者の参政権を保障する。在宅投票制度の対象拡大や手続きの簡素化などいっそうの改善をはかる。点字広報や点字記載の投票用紙を配布する。投票所のバリアフリーを進める。政見
放送に字幕をつけるよう国に求める。
(10) 在日外国人の人権と民主主義をまもるため永住外国人に地方参政権を保障するよう国に求める。
(11) 労働者の思想・信条、投票の自由を侵す「企業ぐるみ選挙」をやめさせる。
(12) 地方労働委員会の労働者委員の選任にあたっては、県内労働界の実情に則して公正・民主的におこなう。女性委員を入れる。
(13) 公共工事の入札・契約方式は、指名競争入札を改め、条件付き一般競争入札制度を採用する。
①ランク別、地域別、工種別などの条件のほか、地元中小業者優先とし、入札に参加できる資格をあらかじめ制限し、この条件に見合う業者で希望するものには門戸を開放する。
②入札全過程をガラス張りにし、透明性、公開性を確保する。
③公共工事の設計は、技術職員の増員をおこない、ゆきすぎた設計委託はあらためる。
④丸投げ、手抜き工事、不良工事などを防止するため必要な職員を配置して監督・検査体制を強める。
⑤不正や違法行為を引き起こした業者、暴力団系企業にたいしては許可の取り消し、公共工事発注の入札規制など厳正に対処する。
⑥入札全過程のチェック機能を有する第三者機関を設置する。
(14) 警察行政を民主的に改革する。
①警察行政の反動的な政治警察化に反対し、本来の責務である国民の生命、財産、基本的人権の擁護に徹するよう警察機構の抜本的改革につとめ、警察官の憲法と人権をまもる意識を育てる。
②警察官の団結権を保障し、特権官僚制を廃止して、公正、合理的な昇進制度をつくる。
③県議会が警察予算をはじめ警察行政全般を監視、点検できるようにあらためる。県警本部の会計文書廃棄問題については、事実関係を究明し厳正に対処する。
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④風俗営業の許可は厳正におこなう。許認可対象の業者との交際は禁止する。
(15) 金権腐敗の温床となる企業・団体による政治献金の禁止を国に求める。県工事の受注企業などが参加する知事の政治団体による政治資金パーティーはおこなわない。
(16) 「資産公開条例」を抜本的に強化し、公開対象・範囲を広げ、審査機関・問責制度がともな
う実効性のある「政治倫理条例」に改定する。資産報告書の閲覧にあたっては複写を認める。
(17) 知事・県議等が関係する企業との契約はきびしく規制する。
(18) 契約、委託など県との関係をもつ大企業や営利団体及び県出資団体への県職員の天下りは原則禁止とする。
(19) １票の格差が１対２未満となるよう公正な県議定数と選挙区割りに是正する。
(20) 自治体による右翼団体への違法な寄付行為はただちにやめる。
(21) 「同和行政」は完全に終結し、真に必要な施策は一般行政でおこなう。「同和」の名による
特定団体の「啓発」の押しつけ・介入はやめさせる。

４．女性の地位向上をはかる(1) 「男女共同参画推進条例」は、真に男女平等が実現できる実効ある条例にする。
(2) 女性の地位向上、参加と平等の実現をはかる施策を全庁あげて推進する。
(3) 「いばらきハーモニープラン」の実施状況を把握し、促進をはかる。
(4) 「雇用における平等」をまず県や市町村が率先して実現するよう、女性の採用、管理職への登用、昇格・昇任での差別を一掃する。地方自治体での女性の雇用創出を積極的にはかる。
(5) 市町村の女性対策の促進をすすめる。市町村計画の策定と窓口の設置を援助する。
(6) 審議会・協議会等に広く女性の意見が反映されるよう、委員の人選に当たっては女性の比率を高める。
(7) 介護休業の法制化にあたり、早急に実施と最低一年間の休業、対象の拡大、賃金保障など改善を国に求める。
(8) 女子学生にたいする就職差別を根絶するために、企業への指導を強める。
(9) パート労働者の相談窓口の設置やパートの労働条件の改善指導をおこない、パート労働者としての権利を広報などで周知徹底する。
(10) ＤＶ防止法にもとづき相談センターなど体制の強化をはかり、民間のとりくみへの支援をおこなう。一時保護施設を併設した婦人相談所を新設する。
(11) 性の商品化やセクシャル・ハラスメントにたいし人権問題として、あらゆる機会をとらえて啓蒙・啓発をすすめる。女性のための相談窓口を県および市町村に設置する。
(12) 女性団体や地域の女性の自主的活動を保障するため、公共施設使用の無料化と、市町村の女性センター建設をすすめる。県の女性センターを設置する。
(13) 商工業や農林水産業に従事する女性の自家労賃を認め、当面、その働き分を税制上必要経費として認める。
(14) 業者・農村女性などにも産前産後の休暇が保障できるよう指導をおこなう。
(15) 健康診断が受けにくい自営業や農業従事の女性が一日で済む総合健診をすすめる。

５．民主主義と平和をめざす(1) イラクへの自衛隊の派兵期限延長は行わず、即時撤退するよう国に求める。
(2) 国民に罰則つきで戦争の強制動員する「有事法制」及び国民保護法の廃止を国に求める。国
民保護法にもとづく「国民保護計画」の策定は中止する。
(3) 憲法の改悪に反対し、現行憲法の平和的民主的条項と地方自治をまもる。
(4) アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる海外派兵法の発動に反対する。
「周辺事態法」の発動による県内港湾の使用などの協力要請は拒否する。
(5) 米軍再編による百里基地への米軍機訓練移転に反対する。
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(6) 百里基地の縮小・撤去を国に求める。日米地位協定による日米共同使用基地を撤回させる。
原子力施設上空の飛行を禁止する。
(7) 百里基地での早朝、夜間、昼休み時の飛行は中止する。騒音被害にたいする調査をおこない被害補償を国に求めるとともに、県独自でも実施する。百里基地周辺の騒音測定は、測定個所・地点を増やし、測定期間の延長をはかる。
(8) 自衛隊阿見基地のパトリオット配備は撤去させる。基地の増強にたいしては国に厳重に抗議する。
(9) 基地内部で発生した事故については即刻、県および関係市町村に報告し、原因の究明を厳正におこない、県民に公表する。
(10) 県内自衛隊基地の撤去、縮小を国に求め、跡地を学校、公園、住宅など公共施設用地として利用計画をたてる。基地撤去まで「基地交付金」の増額をはかり、基地周辺市町村に対し必要な対策の充実をはかる。
(11) 「海の日」を利用した県内港湾への自衛艦入港や歓迎式典はやめさせる。
(12) 自衛隊の高校生への入隊勧誘、自治体への自衛隊募集業務の押しつけはやめる。自衛隊募集のための自衛隊への個人情報の提供は拒否する。
(13) 戦争資料を収集・保存、展示できる平和記念館の建設をすすめる。
(14) 全ての核実験に反対し、核兵器完全禁止・廃絶をめざす県民の自主的なとりくみを支援する。
(15) 「非核平和茨城県宣言」を制定し、非核・平和に関する施策を積極的にすすめる。
以 上- 28 -