08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14

四半期報告書
（第20期第１四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

株式会社ビーアイジーグループ

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

目

2008/11/17 10:09:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

田邊

田邊

平成20年７月１日

青山

至

洋一

芳彦

芳彦

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年９月30日）

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第19期

会計期間

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年７月１日
至平成20年６月30日

売上高（千円）

655,676

2,990,847

経常利益又は経常損失（△）（千円）△60,660△348,241

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△94,199△637,209

純資産額（千円）

2,140,566

2,231,511

総資産額（千円）

3,088,801

3,213,464

１株当たり純資産額（円）18,380.62

19,286.57△831.27△5,105.11

―

―

67.4

68.0

△39,746△274,473△24,233

159,830△15,000△1,254,844

550,435

629,505176

181

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期及び当第１四半期においては、四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

176（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（（11））内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）0（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（載しております。

（１））内に外数で記

２．従業員１名は、平成20年９月25日開催の定時株主総会において常勤監査役に選任され、就任したため、平成20年９月30日現在の従業員数は０名であります。なお、提出日現在の従業員数は１名であります。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（千円）

美容室運営事業

41,111

ＩＴアパレルブランド事業

81,084

合計

122,196（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）（千円）

美容室運営事業489,345

ＩＴアパレルブランド事業

166,331

合計

655,676（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格高騰をはじめとする諸物価の高騰などにより、景気の減速傾向は一層強まり、先行きの不透明感が強まっております。企業においても設備投資や雇用環境が横ばいとなるなど収益面でも悪化が見られます。また、サブプライムローン問題に起因する米国経済の景気後退懸念や株式・為替市場等の低迷が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは前期に引続き「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマに、その柱である「美容室運営事業」と「ＩＴアパレルブランド事業」の２事業を展開してまいりました。個人消費には陰りが見られ、一方では原価の上昇など厳しい環境下にありますが、このような経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の強化、また、継続的かつ高い成長性・収益性を確保するための経営基盤の確立に重点を置き、既存各事業の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高655,676千円、営業損失64,458千円、経常損失
60,660千円、四半期純損失94,199千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
（美容室運営事業）
美容室運営事業につきましては、前連結会計年度に引続き、コスト削減とサービス品質の向上に努めてまいりました。しかしながら、景気の減速傾向が強まる中、個人消費の急速な悪化に伴い、新規顧客はコンスタントに増加する
ものの、既存顧客の来店サイクルが鈍る傾向となり、直営店・ＦＣ店ともに売上高が伸び悩む結果となりました。以上のことから、当第１四半期連結会計期間の売上高は489,345千円、営業利益は18,443千円となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、前連結会計年度より収益体制の整備と持続的成長基盤の確立を目的として不採算店舗の閉鎖と卸売事業、Ｅコマース事業の強化を図っております。当第１四半期連結会計期間におきましては、前連結会計年度に比べ収益性向上の成果は見られるものの、個人消費の減少、原価の上昇による影響もあり、
売上高166,331千円、営業損失12,209千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79,070千円の減少となった結果、550,435千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は39,746千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失67,782千円、のれん償却額34,908千円、たな卸資産の減少額32,123千円、仕入債務の増加額29,961千円、法人税等の支払額78,906千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24,233千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38,006千円、投資有価証券の売却による収入5,355千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15,000千円となりました。これは長期借入金の返済による支出15,000千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。

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2008/11/17 10:09:14

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

普通株式

133,064

計

133,064

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

133,064

ジャスダック証券取引所―

133,064――

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）- 4 -08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成16年９月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

460個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

460株

新株予約権の行使時の払込金額

51,624円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年10月１日～
平成20年９月30日
発行価格
51,624円
資本組入額
25,812円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成16
年９月29日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 5 -08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

株式会社ビーアイジーグループ

2008/11/17 10:09:14

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

525個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

525株

新株予約権の行使時の払込金額

76,265円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 6 -08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ビーアイジーグループ 株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

36,100円
平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18
年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 7 -08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

株式会社ビーアイジーグループ

2008/11/17 10:09:14

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）

新株予約権の数

490個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

490株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 8 -08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

133,064―

2,499,447――

平成20年７月１日～
平成20年９月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
端株（自己保有株式）
普通株式

19,743

普通株式

113,321―

発行済株式総数

133,064

総株主の議決権（注）

113,321

―

（注）

―

―

―

―
113,321―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が76株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数76個が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーアイ
ジーグループ計

所有者の住所

東京都港区南青山
三丁目３番３号―

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,743―

19,74314.84

19,743―

19,743

14.84

- 9 -

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2008/11/17 10:09:14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
７月

最高（円）
最低（円）
（注）

８月

９月

12,000

9,620

9,700

9,480

7,600

8,000

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

08480113_株式会社ビーアイジーグループ_第１四半期報告書

2008/11/17 17:17:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金

550,435
199,080
75,514
101,388△1,080629,505
179,205
107,763
100,632△1,010流動資産合計925,338

1,016,097

443,272△258,507

407,924△252,488

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

184,764

155,435

その他
減価償却累計額

95,153△47,577

97,525△44,719

その他（純額）47,57552,806有形固定資産合計

232,340

208,242951,930
13,001

986,382
13,018964,931

999,400

585,280
302,638
210,208△131,935

606,272
300,088
217,309△133,946

966,191

989,723

2,163,463

2,197,366

3,088,801

3,213,464

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

08480113_株式会社ビーアイジーグループ_第１四半期報告書

2008/11/17 17:17:02（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
ポイント引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

92,88560,000183,172
85,123
13,341
3,487
38,13162,47560,000164,198
76,25578,229876
38,628476,141

480,663

95,000205,840
171,253

110,000
211,040
180,249

472,093501,289

948,234

981,952

2,499,447
1,469,459△1,539,180△315,465

2,499,447
1,469,459△1,444,981△315,465

2,114,261

2,208,461

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△31,351△22,887

評価・換算差額等合計△31,351△22,887543
57,113456
45,481

純資産合計

2,140,566

2,231,511

負債純資産合計

3,088,801

3,213,464

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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08480113_株式会社ビーアイジーグループ_第１四半期報告書

2008/11/17 17:17:02（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

655,676
462,846

売上総利益

192,830

販売費及び一般管理費※1

257,289

営業損失（△）△64,458

営業外収益
受取利息
受取保険金
その他

994
2,074
2,365

営業外収益合計

5,434

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損

874
231
530

営業外費用合計

1,635△60,660

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失

3,515
3,606

特別損失合計7,122△67,782

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,018666

法人税等合計

14,685

少数株主利益11,732△94,199

四半期純損失（△）- 14 -

08480113_株式会社ビーアイジーグループ_第１四半期報告書

2008/11/17 17:17:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失ポイント引当金の増減額（△は減少）
その他△67,782
15,01534,90854△994
874△19,875
32,12329,961
3,515
3,606
2,611
5,021

小計

39,040

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

994△874△78,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,746

投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

△510
△38,006
5,355
3,505
5,422
△24,233

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△15,000△15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△90△79,070

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

629,505

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 15 -

550,435

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

項目
１

会計処理基準に関する事
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として月次総平均法による原価法（一部連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１

たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、
収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

54千円

給与・手当
地代家賃

34,96733,710のれん償却額
役員報酬34,90829,796

支払手数料
減価償却費

26,866
7,464- 16 -

2008/11/17 10:09:14

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
550,435千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

550,435（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年７月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

133,064株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 19,743株
３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

543千円

４．配当に関する事項
当第１四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

美容室
運営事業

至

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）（千円）

平成20年９月30日）
計（千円）

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

489,345

166,331655,676－

655,676

－

－

－

－

－

計

489,345

166,331655,676－

655,676

営業利益又は営業損失（△）

18,443△12,209

6,234(70,693)△64,458(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 17 -

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年７月１日

2008/11/17 10:09:14

至平成20年９月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 86千円
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年６月30日）

18,380円62銭

１株当たり純資産額

19,286円57銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

831円27銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
四半期純損失（千円）

94,199普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純損失（千円）

94,199期中平均株式数（株）

113,321

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―――――――――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）該当する事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

- 18 -

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2008/11/17 10:09:14

08480113/株式会社ビーアイジーグループ/四半期報告書/2008-09-30

2008/11/17 10:09:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

株式会社ビーアイジーグループ
取

締

役

会

御

中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アイジーグループの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成２０年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。