個人事業 を始める ときは
2022「個人事業」とは「個人」で「事業」を行っていく方法です。
「個人事業」は登記の必要がなく比較的手軽にスタートすることができますので、
小口輸入ビジネスを始めてみようとお考えの方に向いているといえるでしょう。
ここでは、「個人事業」を始めるにはどのような手続きが必要なのかをご説明します。

国税庁ホームページによりますと、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、
継続、かつ、独立して行うことをいいます。たとえば、商店が販売用の商品を売った場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取るような場合が典型的なものです。
輸入ビジネスにおいては、輸入・販売する商品によって、後ほどご説明する一般的な個人事業の手続
き以外に別途許可や免許が必要な業種があります。
下記はその一例です。
•化粧品 ……………「化粧品製造販売業」「化粧品製造業」許可（医薬品医療機器等法）
許可取得の手続きは事務所等の所在地の都道府県薬務主管課に行います。薬剤師等の有資格者の配置等要件が厳しく、個人ではかなりハードルが高いといえます。
•酒類販売 …………「酒類販売業免許」（酒税法）
事務所等を管轄する税務署に申請します。卸売か小売か、さらに販売する酒類の種類や販売方法によって免許が分類されています。たとえば、輸入したワインをネットショップで一般消費者向けに販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
•電気用品 …………「電気用品輸入事業届出」（電気用品安全法）
経済産業省令で定められた電気用品の区分ごとに、経済産業大臣または事業所等の所在地を管轄する
経済産業局長に届出を行う必要があります。
このような品目を扱う要件を満たすことは、個人事業主にはかなり難しいといえます。
さらに商品の輸入時に法令に基づく届出や審査、検査等が必要な品目もあります。
たとえば•食品、食器、調理器具、乳幼児用おもちゃ等 …………… 食品衛生法•化粧品、医薬部外品、医療機器等 …………… 医薬品医療機器等法
上述の電気用品は輸入の際には法規制は掛かりませんが、電気用品安全法の技術基準に適合し PSE
マークを表示した製品でなければ国内で販売することはできません。

小口輸入ビジネスの商品選びのポイントは• 輸入時、販売時に法規制がないもの（あっても簡単なもの）• 輸送方法が簡単なもの（比較的小さく、軽く、壊れにくいもの）• アフターサービスの必要がないもの

2

事業開始時の届出
税務署へ（国税関係）「個人事業の開業・廃業等届出書」
個人事業を開始した日から 1 か月以内に事業所所在地（納税地）税務署に持参、または送付により提出します。
（手数料は不要です。
）
詳細は下記、国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
様式
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf

地方自治体へ（地方税関係）「事業開始等申告書」※
個人事業を開始した日から 15 日以内に申告します。
※自治体によって申告書の名称や手続きが異なりますので、事業所所在地の市区町村役所にご確認ください。
たとえば、東京都 23 区内で開業する場合は市区町村役所の税務課への届出は不要です。

一例として下記、東京都のサイトをご覧ください。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/scene/index05.html
前述の「個人事業の開業・廃業等届出書」未提出の場合や次にご説明する青色申告の手続きをしない
場合は、税務上の特典のない白色申告となります。以前は簡便でしたが、現在は白色申告でも帳簿の記入と保存が義務付けられています。したがって、青色申告との手間の差があまりなくなっているので、ある程度本格的にビジネスを行う場合は節税等のメリットのある青色申告についても検討したほうがよいでしょう。

青色申告制度税務署へ（国税関係）「所得税の青色申告承認申請書」
青色申告をしようとする年の 3 月 15 日まで（その年の１月 16 日以後に新たに事業を開始した場合はその事業開始日から 2 か月以内）に申請します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
様式
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf

3

「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」
配偶者等ご家族に給与を支給する場合は下記の書類も提出する必要があります。ただし、専従者と認められるには、同一生計親族で、年齢 15 歳以上等の条件があります。
青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の 3 月 15 日まで（その年の１月 16 日以後に事業を開始したり青色事業専従者がいることになった場合は、その事業開始日から 2 か月以内）に申請します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm
様式
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
個人事業主でも従業員を雇うことができます。その場合は下記の書類を給与支払い事務所開設の日から１ヶ月以内に提出します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
様式
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/008-1.pdf「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
また、給与や報酬・料金等の源泉徴収の対象とされている所得を支払う人は、その支払の際に一定の所得税を徴収して国に納付するという「源泉徴収制度」があり、その源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月 10 日が納付期限となっています。ただし、給与の支給人員が常時 10 人未満である場
合は、年 2 回の簡便な方法で納付できるという申請書です。この申請書を提出することにより、事務処理を軽減することができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
様式
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/201601h268.pdf

屋号について個人事業の場合は名称登記の必要はなく、費用もかかりません。前述の「個人事業の開業・廃業等届出書」に屋号に記載欄があり、同届書を提出すれば登録されます。覚えやすくて呼びや
すい「屋号」( 事業の名称 ) をつけるとよいでしょう。事業イメージに合った「屋号」をつければ、HP から名刺、封筒等に至るまで、ビジネスとしての統一感を生み出すことができます。銀行の口座名義についても、個人名の前に「屋号」を表示できる銀行や屋号のみで口座開設可能な銀行もあります。
（銀行により条件が異なりますので、直接ご確認ください。
）
ただし、「不正競争防止法」により、著名な企業名等の使用は禁止されていますので注意が必要です。

4青色申告の主な特典• 青色申告特別控除
正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して期限までに提出することにより、所得金額から
最高 55 万円の特別控除を受けることができます。そのうち、e-Tax による申告（電子申告）
または電子帳簿保存を行っている場合は、最高 65 万円を差し引くことができます。簡易な帳簿の場合は最高 10 万円の特別控除となります。
（それぞれ一定の要件があります。
）• 青色事業専従者給与の必要経費算入
青色申告者と生計を一にする配偶者や 15 歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、事前に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額の範囲内で適正な金額を必要経費に算入することができます。
• 純損失の繰越しと繰戻し
事業から生じた純損失の金額を、翌年以後 3 年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます。
（純損失の繰越し）
また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所
得金額に繰戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます。
（純損失の繰戻し）• 少額減価償却資産の特例
原則、取得価額 10 万円以上の備品は減価償却資産（固定資産）ですが、取得価額 30 万円未
満の備品等を取得した場合、300 万円を限度としてその年の経費に計上できます。

5

税

金

税金は、国に納付する国税と、住所のある地方自治体（都道府県及び市区町村）に納付する地方税に分けられます。

「個人事業」に関係のある国税には所得税 ､ 特別復興所得税、消費税があります

所得税
個人が 1 年間（毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に得た所得にかかる税金です。所得とは、その年の収入金額から、その収入を得るための必要経費を差し引いたもの、または法律で定められている
一定の控除額を差し引いたものをいいます。
所得税は 10 種類に区分されていて、商工業などの個人事業をしている場合は「事業所得」となります。
計算の流れは、次のようになります。
❶輸入ビジネスのような物品販売業等の事業の場合には、いわゆる売上金額がそのまま「収入金額」となります。
❷「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて「所得金額」を求めます。
「収入から差し引かれる金額」とは事業を行った際の必要経費で、商品の仕入れ代や管理費その他費用のことをいいます。なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合、その部分に相当する経費の金額は必要経費となります。
❸「所得金額」から「所得控除額」を差し引いて「課税所得金額」を求めます。所得控除とは、個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除等があります。青色申告の場合は青色申告特別控除も含まれます。
❹❺「課税所得金額」に該当する所得税の税率を乗じて「所得税額」を求めます。
❻「所得税額」から「税額控除額」を差し引いて「基準所得税額」を求めます。税額控除には住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）や配当控除等があります。

6

❶

収入金額

⬇
❷

収入から差し引かれる
金額

所得金額

⬇
❸

課税所得金額

所得控除額

課税所得金額×所得税の税率

⬇
❹

＝
❺

❻

所得税額

基準所得税額

税額
控除額

所得税の税率は、5％から 45％の 7 段階に区分されており、累進課税の方法により計算されます。

所得税の速算表課税される所得金額

税率

控除額

1,000 円から 1,949,000 円まで

5％0円

1,950,000 円から 3,299,000 円まで

10％

97,500 円

3,300,000 円から 6,949,000 円まで

20％

427,500 円

6,950,000 円から 8,999,000 円まで

23％

636,000 円

9,000,000 円から 17,999,000 円まで

33％

1,536,000 円

18,000,000 円から 39,999,000 円まで

40％

2,796,000 円

40,000,000 円以上

45％

4,796,000 円

たとえば「課税所得金額」が 7,000,000 円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000 円× 0.23 - 636,000 円 = 974,000 円

復興特別所得税
2011 年 12 月 2 日に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 ( 平成 23 年法律第 117 号 ) が公布されました。
2013 年から 2037 年まで、個人で所得税を納める義務のある方は復興特別所得税も併せて納める義務があります。

7

復興特別所得税は、基準所得税額の 2.1％です。
所得税の予定納税をした場合はその分を差し引いて、納税することになります。

基準所得税額×2.1％＝
復興特別所得税

基準所得税額＋復興特別所得税

所得税及び復興特別所得税の申告納税額

源泉徴収
税額等

消費税
消費税は、消費一般に課税される間接税です。ほぼすべての国内における商品の販売、サービスの提供および保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となり、取引の各段階ごとに標準税率 10％、軽減税率 8％の税率で課税されます。
最終的に消費者が負担した消費税は、生産から流通、販売までの各段階の事業者が納税義務者として申告・納税します。
消費税は多重に課税されることのないように、課税対象となる売上にかかる消費税額から課税対象となる仕入れ等にかかる消費税額を差し引く仕組みになっています。
事業者の納税事務の負担を軽減するために、小規模な事業者に対する負担軽減措置があります。

＜免税事業者＞

消費税の納付義務は、基準期間（課税期間の前々年度）と特定期間（前年の 1 月 1 日～ 6 月 30 日）の課税売上高により決まります。
両方の期間とも課税売上高が 1,000 万円以下の場合は、免税事業者となります。したがいまして事
業開始 1 年目は自動的に免税業者となります。

＜消費税の計算方法＞• 原則課税

顧客へ請求した消費税から自身が仕入の際に支払った消費税を控除した金額を納付すべき消費税として計算する方法です。
そのため、初期の設備投資等により支払った消費税が預かった消費税よりも多い場合は、消費税の申告書を提出することにより、還付を受けることができます。ただし、免税事業者は申告書を提出する

8

ことができないため、消費税の還付を受けたい場合は、あえて課税事業者を選択することがあります。
ただし、一度課税事業者を選択すると、2 年間は継続する必要があるため、選択する際には十分に検討する必要があります。
• 簡易課税
2 年前の課税売上高が 5,000 万円以下の事業者に限り選択することができる計算方法です。
こちらは顧客へ請求した消費税に一定の「みなし仕入れ率」を乗じた金額を自分が支払った消費税とみなして納付すべき消費税を算出する方法です。
みなし仕入れ率は、業種に応じて詳細に定められています。卸売業 ( 他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業 ) は 90％、小売業 ( 他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの ) は 80％となっています。
簡易課税を選択すると、必ず納付額が生じるため還付を受けることはできません。そのため、初期の設備投資等により実際に支払った消費税額が預かった消費税額より多いことが明らかな場合は、簡易課税を選択するとかえって不利になる場合があるので、選択する際には十分に検討する必要があります。また、簡易課税を一度選択すると 2 年間は継続する必要があるので、こちらについても留意する必要があります。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
2023 年 10 月 1 日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始されます。イン
ボイス制度では、事業者は適格請求書（インボイス）に記載された消費税でないと仕入額控除ができません。
適格請求書を交付できるのは適格請求書発行事業者に限られますが、課税事業者でなければ適格請求書発行事業者の登録を受けることはできません。
インボイス制度の概要につきましては、下記国税庁のサイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/
invoice_about.htm
免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、課税事業者になる必要があります。

9地方税には住民税、事業税があります

住民税（都）道府県民税と市（区）町村民税の総称です。所得に対して課税される所得割と、その市（区）町村に居住している ( 事務所や家屋を持っている ) ことに対して掛かる均等割があります。所得割及び均等割は標準税率が定められていますが、各市区町村によって金額が異なっています。

事業税
個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業に対して掛かる税金です。2021 年 12 月現在、
たとえば東京都では、第一種事業（物品販売業、製造業等）は税率 5％、第二種事業（畜産業、水産業等）
は同 4％、第三種事業（医業、美容業等）は同 5％で、事業主控除が年間 290 万円となっています。
所得税、住民税（一部）、事業税は、収入から支出を控除した後の利益（所得）に対して課税されます。
すなわち、原則として利益が生じた場合のみ課税されるため、赤字の場合は課税されません。

＜課税方法＞• 申告納税方式により課税される税金：所得税、消費税
申告期限までに納税者の住所（又は居所）の所轄税務署へ申告書を提出し、納税します。住所（又は居所）に代えて、事業所の所轄税務署へ提出することも選択できます。
• 賦課課税方式により課税される税金：住民税、事業税
所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。
住民税の税額は、所得税等の申告書に記載された所得の金額その他の事項を基に市区町村が税額を計算し、納税者に通知されます。

＜申告期限＞

個人事業を行う場合の事業年度（計算期間）は、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 日（暦年課税）で、途中で事業年度を変更することはできません。
• 所得税
翌年 3 月 15 日までに確定申告書を提出します。
• 消費税
翌年 3 月 31 日までに確定申告書を提出します。

10

個人事業主のお金の管理
個人事業の場合、事業用とプライベート用のお金をできるだけ分けて管理することが大切です。
銀行口座やクレジットカード、交通系 IC カード、現金用の財布などはできれば事業専用に用意しましょう。
事業開始後は日々のお金の流れを管理し、預金・現金出納帳に記載していくことになります。
帳簿付けには本来は簿記の知識が必要ですが、「会計ソフト」を利用すると初心者の方でも記帳ができるでしょう。
会計ソフトにはいろいろな種類があります。スマートフォンから入力できたり、銀行明細やクレジットカードなどの取引データを自動で取り込める機能が付いたものもありますので、ご自身に合ったものを利用し、確定申告に備えましょう。

11

社会保険
社会保険には、健康保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険等の種類があります。

個人事業主の方本人 （会社を退職して個人事業を開始する場合）

健康保険
個人事業主の方が健康保険に加入する場合、以下のようなケースが想定されます。
１．国民健康保険へ加入
２．前の会社における健康保険の任意継続
３．家族の健康保険組合に扶養で入る
一般的には国民健康保険に加入することになるでしょう。
国民健康保険の保険料は、世帯ごとの加入者数や収入、年齢などを基に算出されます。
個人事業主となる前に会社員だった場合には、以前の会社で加入していた健康保険を任意継続するこ
とも選択肢となります。会社員時代と異なり保険料は全額自己負担となりますが、国民健康保険料より安くなるケースもあります。
そのほか、家族の健康保険組合に扶養で入る選択肢もあります。
「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要がありますが、個人で健康保険に加入するよりも保険料を安くすることができます。

介護保険
介護保険は、全国の市区町村が保険者となり、該当する地域に居住する 40 歳以上の方を被保険者 ( 加入者 ) とする保険です。個人事業主の方も 40 歳以上になれば介護保険に加入し、保険料を支払います。
介護保険料の支払い方法は、年齢によって異なります。
40 歳以上 65 歳未満の方の場合、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。
65 歳以上の方の場合は、年金を受給しているか否かで支払方法に違いがあります。年金を受給している場合は、年金から差し引かれるかたちで介護保険料を支払います。年金を受給していない場合には、納付書や口座振替などで自ら納付します。

年金保険
個人事業主の方が加入する年金保険は、「国民年金」です。国民年金は日本在住の 20 歳以上 60 歳未
満の方は全員加入義務のある年金で、以下の 3 つの区分があります。

12

第 1 号被保険者

自営業者や農業者とその家族、学生、無職の人など、第 2 号被保険者や第 3号被保険者ではない方

第 2 号被保険者

会社員や公務員など、厚生年金・共済の加入者

第 3 号被保険者

第 2 号被保険者に扶養されている配偶者（年収 130 万円未満の方）

個人事業主の方は、基本的に第 1 号被保険者に該当し、保険料を支払います。国民年金には前納割引制度があります。また、定額保険料に付加保険料を上乗せすることにより、将来の年金額を増やすこともできます。
さらに、国民年金と厚生年金の差をなくすことを目的とする「国民年金基金」という公的年金制度もあります。そのほか、企業年金に相当する私的年金として「個人型確定拠出年金」に加入することも可能です。

従業員を雇用している場合

健康保険・介護保険・年金保険「健康保険」と「厚生年金保険」は、事業所単位で適用されます。適用事業所には、強制適用事業所と任意適用事業所の 2 つの種類があります。
強制適用事業所とは、事業主や従業員の意思にかかわらず健康保険や厚生年金保険に加入することを義務付けられた事業所のことで、下記のような事業所を対象としています。
● 国や地方公共団体、法人で常時従業員を使用する事業所● 一定の業種で、常時 5 人以上の従業員を使用する事業所
上記のことから、個人事業主の方でも「一定の業種」に該当し、常時 5 人以上の従業員を雇用する場
合には、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。一定の業種とは下記の業種です。
常時 5 人以上の従業員を使用することで、強制適用事業所となる業種
製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積卸し業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒体斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育研究調査業、医療事業、通信報道業、社
会福祉事業
2022 年 10 月 1 日より追加 法律・会計事務を取り扱う士業
従業員が 5 人未満でも任意適用申請をすることで加入が可能
前述の強制適用事業所に該当しない事業所、たとえば従業員が 5 人未満の事業所であっても、任意適用申請をすることで健康保険や厚生年金保険に加入することは可能です。

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労働関連
労災保険
パートタイムなどの短時間労働者を含むすべての従業員が加入対象となります。従業員を雇用するたびに所轄の労働基準監督署への加入手続きが必要となります。保険料は全額事業主負担です。
個人事業主は原則として労災保険に加入できません。労災保険は労働者の業務中のケガなどを補償する制度であり、事業主や自営業者、家族従事者などは補償の対象外となります。
しかし、個人事業主でも業務中に事故などが発生する場合はあります。そのようなケースを想定し、労災保険には特別加入制度が設けられています。特別加入制度は、中小事業主・一人親方・特定作業従事者・海外派遣者等を対象としています。

雇用保険
業種や事業所の規模にかかわらず、原則として従業員を 1 人でも雇えば適用される保険です。手続き
は事業所が所在する地域の最寄りのハローワークで行います。保険料は事業主側と従業員の双方で負担します。ただし、個人経営の農林水産業で、常時雇用している従業員が 5 人未満の場合には任意での適用となります。
個人事業主本人は雇用保険に加入することはできません。雇用保険は雇用されている人を保護するための制度なので、自ら事業を行っている個人事業主本人は対象外とされているからです。

以上が個人事業を始める際の手続きの概要になります。
ある程度ビジネスとしての見通しがついてきたら、次は「法人」化をお考えになってもよいでしょう。
一般的には法人のほうが社会的な信用度が高いため、大きく事業をする場合、取引先の開拓等でも有利といえます。また、事業所得が大きくなれば、法人のほうが節税効果も高くなります。
その際は、ミプロの会社設立・起業相談（行政書士）もご利用ください。

14

「個人事業の開業・廃業等届出書」
１

税務署受付印０４０

個人事業の開業・廃業等届出書○住所地・○居所地・○事業所等（該当するものを選択してください。）
〒

納

税

（TEL

税務署 長
上記以外の

年

月

－

地

-

-

）

納税地以外に住所地・事業所等がある場合は記載します。
〒－

住 所 地 ・

日提出

事 業 所 等
フ

リ

ガ

氏

（TEL

ナ

○大正
○昭和
○平成
○ 令和

生
年
月
日

名

年

-

）

月

日生

個 人 番 号
フリガナ

職

業

屋

号

個人事業の開廃業等について次のとおり届けます。
○開業（事業の引継ぎを受けた場合は、受けた先の住所・ 氏名を記載します。
）
氏名

住所届 出 の 区 分

事務所・事業所の（○新設・○増設・○移転・○廃止）○廃業（事由）（事業の引継ぎ（譲渡）による場合は、引き継いだ（譲渡した）先の住所・氏名を記載します。）
氏名
住所所得の 種類○ 不 動 産 所 得・○ 山 林 所 得・○ 事 業（ 農 業 ）所 得〔 廃 業 の 場 合 … … ○ 全 部・○ 一 部（

開業・廃業等日開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日

事 業 所 等 を新増設、移転、廃止した場合新増設、移転後の所在地

廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

設立法人名

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」○有・○無

消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」

○有・○無

平成

年

月

）〕

日

（電話）

移転・廃止前の所在地
代表者名

法人納税地

設立登記

平成

年

月

日

月

日

事 業 の 概 要
できるだけ具体的に記載します。

給
与
等
の
支
払
の
状
況

区

分

従事員数

専 従 者

人

給与の定め方

税額の有無
○有・○無

使 用 人

○有・○無
○有・○無

計
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の
提出の有無

関与税理士

税

○有・○無

整

理

番

号

そ
の
他
参
考
事
項
給与支払を開始する年月日

関係部門
連
絡

Ａ

Ｂ

-

-

)

署
整

０
源泉用紙
交
付

通信日付印の年月日 確

理
欄

年

Ｃ

番 号 確認 身 元 確 認
□ 済
□ 未済

務
（TEL

平成

年

月

認

確認書類
個人番号カード／通知カード・運転免許証
その他（
）

日

15

起業に関する公的支援機関
下記のような機関で起業に関する相談やセミナーを開催しています。
名称URL

東京商工会議所

https://www.tokyo-cci.or.jp/

全国各地の商工会議所

下記、日本商工会議所の「商工会議所（都道府県連）名簿」のデータベースより最寄の商工会議所を調べることができます。
https://www5.cin.or.jp/ccilist（独）
中小企業基盤整備

全国 10 ヵ所の地域本部・事務所に相談窓口を設けています。

機構

https://www.smrj.go.jp/org/about/office/index.html

国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」は下記から検索できます。
https://yorozu.smrj.go.jp/base/
中小企業ビジネス支援 （独）中小企業基盤整備機構が運営するビジネス支援サイトです。
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/index.html

サイト
J-Net

21

ミラサポ Plus

中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国の Web サイトです。
https://mirasapo-plus.go.jp/

都道府県、政令指定都

下記、中小企業庁のサイトより最寄の中小企業支援センターを調べることができ

市等

ます。

中小企業支援センター

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

都道府県

下記、中小企業庁のサイトよりお住まいの地方自治体の中小企業担当課を調べる

当課

中小企業担

ことができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/ken_tantouka.html

国税庁

記帳・帳簿等に関する情報サイトです。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/kicho_chobo

貿易・起業に関するお問い合わせ先

貿易・起業相談専用
TEL:03-3989-5151

FAX:03-3590-7585

相談時間：平日

午前10時30分〜午後4時30分

本資料は（一財）貿易・産業協力振興財団 2021
2020 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。
発行

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630

東京都豊島区東池袋 3-1-3 ワールドインポートマートビル 6階※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。2022 年 3 月