平成18年6月期中間決算短信（連結）平成18年2月28日

会社名株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名経理課長
氏名
板木裕一
決算取締役会開催日
平成18年2月20日
親会社等の名称
該当事項ありません。
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

ＪＡＳＤＡＱ
東京都（03）5524－2720

親会社等における当社の議決権所有比率

１．平成17年12月中間期の連結業績（平成17年７月１日～平成17年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
17年12月中間期
16年12月中間期

百万円％
2,711 ( △7.8)
2,940 ( △0.7)

17年6月期

5,622

17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
△34 (
△682 (

経常利益

百万円％△98 ( ― )112 (△23.7)

百万円％△79 ( ― )84 (△11.0)

215

213

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

―
―

％
)
)

―％

円
△277
△6,467

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
59
83

円
―
―

銭
―
―

17年6月期△481△4,45007――（注）①期中平均株式数(連結)
17年12月中間期 125,566株 16年12月中間期 105,484株 17年6月期
108,179株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年12月中間期
16年12月中間期

百万円
9,373
5,782

百万円
4,532
3,569

％
48.4
61.7

円
35,951
33,840銭
2004

17年6月期
6,601
4,618
70.0
36,787
98（注）期末発行済株式数（連結） 17年12月中間期 126,064株 16年12月中間期 105,484株 17年6月期
125,544株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年12月中間期
16年12月中間期
17年6月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△209
192

百万円
△2,310
994

百万円
1,199
△1,384

百万円
2,011
1,801

301

1,731

△705

3,329

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
8社 持分法適用非連結子会社数

0社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
5社 （除外）
0社 持分法（新規）２．平成18年6月期の連結業績予想（平成17年7月1日～平成18年6月30日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
6,200
260
150
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,194円59銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社８社で構成されており、マーチャント・バンキング事業、移動体通信サービス事業、美容室運営事業、ソフトウエア販売事業、小売レンタル事業、不動産賃貸事業、医療機器事業を営んでおります。各事
業における当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、平成17年８月に「モッズ・ヘアジャパングループ」の株式70％を取得し子会社化、引き続いて平成17年10月に、
当社と「モッズ・ヘアジャパングループ」の中間持株会社として「株式会社エム・エイチ・グループ」を設立いたしま
した。
(1)マーチャント・バンキング事業
当社は、Ｍ＆Ａ投資、国内外上場企業投資、未上場企業投資を行っています。
(2)移動体通信サービス事業
当社は、移動体通信サービス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っております。
(3)美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は美容室店舗の運営を行っております。
(4)ソフトウエア販売事業
株式会社マイネットラボは、ネットワークソリューションソフトウエアの販売及び保守を行っております。
(5)不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産の賃貸を行っております。
(6)小売レンタル事業
株式会社エストは、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームソフト等の販売・レンタル及びコンビニエンスストア運営等を行っております。
(7)医療機器事業
維科医療器械（蘇州）有限公司は、医療器械の研究開発から製造、販売まで一貫した事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
国内ユーザー②

海外ユーザー③④⑤☆

維科医療器械（蘇州）有限公司

株式会社エスト株式会社マイネットラボ☆

☆

株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘア ジャパングループ）☆

①

移動体通信サービス②

美容室運営事業③

ソフトウェア販売事④

小売・レンタル事業、⑤

医療器械研究開発製事業

業
不動産賃貸事業造販売事業☆…連結子会社

コンサルティング
①
株式会社ビーアイジーグループ
２

－ 2 －

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「物心共ともに皆ビッグに、皆ハッピーに」を経営理念に掲げ、「変化」「スピード」「元気」の社是を軸としております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・経営者・社員が共に喜びを享受し、将来にわたり大きく成長できることを当社の定義として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、役員及び社員が共有し、日々の経営に取り組んでおります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対し安定的な配当による利益還元が経営上の重要政策であると認識しております。また、
今後の成長と収益向上のため、経営基盤を固め、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の一層の強化と持株会社として将来の事業展開に備えるため、内部留保金の充実を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いています。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは、近い将来当社を純粋持株会社とし、多岐にわたる事業を傘下企業で営み、グループ企業価値の拡大が「社会の発展の為に役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「マーチャント・バンキング事業」につきましては、Ｍ＆Ａ投資、国内外の上場企業投資、株式上場が見込める未上場企業への投資を中心に活動を展開しております。昨年８月に実施したＭ＆Ａ第一号案件で当社グループのブランド戦略の一環として「モッズ・ヘアジャパングループ」を子会社化しました。国内外上場企業投資ではキャピタルゲ
インだけを目的に置かず、当社のグループと事業シナジーが見込める企業に投資を行っております。なお現在では取得している全銘柄、含み益が出ております。未上場企業投資ではこれからの日本に必要とされるであろうと思われる産業に展開をしている企業に出資を致しております。これからも当社ではマーチャント・バンキング事業を中心として、社会的貢献度の高い企業へ様々な資本提携を中心としたアライアンスを組んでいき、企業価値の拡大を進めてまいります。
「移動体通信サービス事業」につきましては、安定的な収益を継続しております。また本年よりスタートする予定でありますナンバーポータビリティ制度を最大限に活用し収益向上に努めて参ります。今後も引き続き社員の販売スキ
ルの向上を図るとともに、緩やかながら継続的な成長を遂げられるように事業展開を図ってまいります。
「美容室運営事業」につきましては、当社グループの傘下に入った後、収益体質の見直しを図って参りました。モッズ・ヘア各店の経費削減に努め、店舗別収益が大幅に改善されました。また全店スタッフが更なるブランド力を向上させていく意識を持ち日々の業務に取り組んでおります。
「ソフトウェア販売事業」につきましてはネットワークの障害管理ソフトおよび性能管理ソフトの売上高は順調に推移しましたが、ＩＴ市場の価格激化の波におされ粗利率が低くなっております。新規ユーザーの開拓を怠らず、安定的な保守売上を上げていけるよう施策を構築中であります。
「不動産賃貸事業」につきましては、安定的な収益が継続できるように、入居者斡旋等の営業を継続的に行ってまいります。
「小売・レンタル事業」につきましては、レンタル商品の価格下落が続く環境が続いております。次世代用デーム機が昨年末より今年にかけて販売されますが、こちらの特需を活用し、ハード・ソフト両面での売上拡大に努めてまいります。また今後は商業施設のスペースの有効活用による収益向上を見込んでおります。
「医療機器事業」につきましては、引き続き研究開発に注力し、品質の向上に努め、中国国内の販売シェア向上のために努力する所存であります。
今後当社は、子会社の多岐にわたる事業展開の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略のため、企業買収戦略や人的戦略の統括をすることによって効率的なグループ経営を行い、右肩成長を継続的に実現できることにより、企業価値を高めていく所存であります。
(5）会社の対処すべき課題
当社は今後、マーチャント・バンキング事業を中心に企業価値の拡大を図っていく考えでおり、収益性の高い企業に対し、Ｍ＆Ａ投資、マイノリティ投資を今後も行って参ります。Ｍ＆Ａビジネスの競争が激化している昨今の日本の経済情勢において、案件のデューデリジェンスを慎重かつスピーディーに行動を起こしていき、将来に渡って収益の増大が見込めるか否かの正確な判断、クロージングまでの時間短縮を図っていき、競合他社との格差をつけていきたいと考えております。
移動体通信業界におきましてはナンバーポータビリティの導入が控えており、新規事業者の参入も始まり、販売促
進費の増加と通話料金の値下げ競争等により、事業者側は利益率の低下等を招来することが予測されます。そのような状況の中、当社移動体通信サービス事業におきましては他の通信サービス事業者から当社が取り扱っているボーダ
フォンの携帯電話への転換をいかに推し進めていくかを戦略的に検討していくことが課題となっており、当社としましては顧客へのサービス向上を絶やすことなく営業を展開し、販売実績を向上させていく所存です。
－ 3 －(6）経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化を図る一方、コーポレート・ガバナンスの視点から、取締役５名のうち１名、監査役３名のうち２名を社外から迎えており、加えてコンプライアンスの強化を実施しております。
また、積極的な会社情報の適時開示を推進し、株主、投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考え方は次のとおりであります。
監査役会による経営監査の強化
経営管理体制の強化
内部統制の強化
全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
当中間会計期間末現在、社外取締役は１名であり、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行監視を行っております。
当中間会計期間末現在、監査役は３名であり、内２名は社外監査役であります。
顧問弁護士については、法律に関する判断が必要な場合、タイムリーにアドバイスを受けております。今後も、経営幹部に対するコンプライアンスに関する研修等を強化する予定であります。
会計監査人の監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

②

会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。
監査役会は２か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。また常勤監査役は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。
今後につきましても全従業員のコンプライアンス意識の向上を図る各種施策を強化することとしております。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）当中間期の我が国経済は、企業業績の改善と積極的な設備投資、雇用情勢の回復と個人消費の持ち直し等、景気は底を脱してきております。しかしながら世界的な原油価格の高騰、依然として続くイラク紛争、頻発するテロの横行
等、わが国を取り巻く環境は不安定であり、経済に対する不透明感は依然として払拭されておりません。
当社は企業価値の拡大を最重要の目的としており、マーチャント・バンキング事業の第一号案件といたしまして「モッズ・ヘアジャパングループ」を子会社化いたしました。移動体通信サービスの会社というイメージからいち早く脱却し、ブランド力のある企業を傘下におさめ、収益体質だけでなく当社に関わる全ての皆様が心より喜んで頂けるよう会社を変えていきたいと考えております。
この間、移動体通信業界では、第三世代携帯電話のシェア獲得競争に加え、キャリアのナンバーポータビリティ制開始に伴う既存顧客の囲い込み施策が始まり、各社利用料金の低廉化など、益々競争は激化しております。このような環境の下、当社の移動体通信サービス事業におきましては、積極的な販売活動により、引き続き安定的な販売台数を維持することができました。
不動産賃貸事業につきましては株式会社エストに帰属する不動産賃貸収入が安定的に推移いたしております。
美容室運営事業のモッズ・ヘアジャパングループにつきましては、当社グループの傘下に入った後、株式上場を念頭におき証券取引法に準拠した会計制度に変更いたしました。また収益体質の見直しを図る中で不採算店舗を退店し、それに伴う固定資産除却損および原状回復費用が発生いたしましたが、全店スタッフが更なるブランド力を向上させていく意識を高めた結果、店舗別収益が大幅に改善されました。
ソフトウェア販売事業の株式会社マイネットラボにつきましては、商品メーカーがＭ＆Ａにより吸収され、商品サー
ビスの質が劣化するのではないかと不安要素が市場に流れました。そのような環境の中、ネットワークの障害管理ソ
フトおよび性能管理ソフトの売上高は順調に推移しましたが、ＩＴ市場の価格競争の波におされ粗利率が低くなっております。
ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームソフト等のレンタル・販売事業を行っている株式会社エストにつきましては、インターネッ
ト等の普及により、流通手段の変化やレンタル及び販売価格等の低廉化を招来しています。このような状況の下、引き続き厳しい状況ではありますが、店舗の独自性を深め、顧客数の増加と営業利益率の向上を図って参る所存であります。
その他、当社が前連結会計年度中に売却しております高齢者介護施設「フローラあざみ野」の固定資産税、全株式を売却しております株式会社ブイ・スリーの法人税の支払いを行っております。
その結果、当中間期の売上高は27億11百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失は98百万円（前年同期は１億12百万円の中間営業利益）、経常損失は79百万円（前年同期は84百万円の中間経常利益）、中間純損失は34百万円（前年同期は６億82百万円の中間純損失）となりました。
事業業種別のセグメントの業績は以下のとおりであります。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業につきましては、前連結会計年度において同事業を行っていました株式会社ブイ・ス
リーの全株式を売却したことにより、売上高・営業利益は大幅に減少いたしました。しかしながら既存の当社ボーダフォン部門においては計画通り順調に推移いたしました。その結果、売上高は10億43百万円（前年同期比
56.8％減）、営業利益は96百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度中に高齢者介護施設「フローラあざみ野」等の賃貸物件の売
却により売上高・営業利益は減少したものの、既存の物件においては引き続き安定的な収益を維持し順調に推移
いたしました。その結果、売上高は86百万円（前年同期比19.0％減）、営業利益は26百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
（高齢者介護事業）
高齢者介護事業におきましては、前連結中間会計年度中に株式会社ビーガーグループの全株式を売却し同事業より撤退いたしました。従って、売上高（前年同期は60百万円）、営業費用及び営業利益（前年同期は60百万円の営業損失）は発生しておりません。
（医療機器事業）
医療機器事業におきましては維科医療器械（蘇州）有限公司によるPTCAカテーテル、ステントの研究開発及び製造販売事業を行っております。研究開発の先行投資及び販売競争の激化により、売上高は21百万円（前年同期比69.3％減）、営業損失は38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（レンタル・販売事業）
小売・レンタル事業におきましては、インターネット等の普及により、流通手段の変化やレンタル及び販売価格の低廉化が進んでおります。その結果、売上高は２億70百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は1百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
－ 5 －（美容室運営事業）
美容室運営事業におきましては、当連結中間会計年度中にモッズ・ヘアジャパングループを買収いたしましたが、同グループは業容回復に向け、社内の業務改善を積極的に推進してまいりました。店舗別収益は大幅に改善されましたが、同時に当該事業にかかる連結調整勘定の計上も行っています。その結果、売上高は11億91百万円、営業損失50百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当社でのマーチャント・バキング事業、デビットカード等の事業及び株式会社
マイネットラボのソフトウェア販売及び保守で構成されています。その他の事業の合計売上高は97百万円（前年
同期比884.3％増）、営業損失は12百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。なお、マーチャン
ト・バンキング事業での利益は特別損益の項目で計上しております。

－ 6 －(2）財政状況
当中間連結会計期間（平成17年12月期）の概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体として13億18百万円のマイナス（前年同期は１億99百万円のマイナス）となった結果、20億11百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は２億９百万円（前年同期は得られた資金１億92百万円）となりました。これ
は主に税金等調整前中間純損失27百万円があったこと、売上債権の減少99百万円、役員退職慰労引当金の減少１億17百万円、投資有価証券売却益２億９百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は23億10百万円（前年同期は得られた資金９億94百万円）となりました。これは主に新規連結子会社の株式会社エム・エイチ・ジェイ、株式会社アトリエ・エム・エイチ等の「モッズ・ヘア
グループ」の株式取得による支出11億58百万円と投資有価証券の取得による支出18億８百万円があったこと、投資有価証券の売却による収入５億52百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は11億99百万円（前年同期は使用した資金13億84百万円）となりました。これは主に転換型新株予約権付社債の発行にによる収入15億71百万円と、長短あわせた借入金の返済による支出３億26百万円によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第14期（平成14年12月期）

第15期（平成15年12月期）

第16期（平成16年12月期）

第17期（平成17年12月期）

自己資本比率（％）

69.0％

63.7％

61.7％

48.4％

時価ベースの自己資本比率（％）

37.2％

229.4％

82.1％

96.8％

債務償還年数（年）

4.6

6.4

6.5

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.9

13.9

5.5

―

※自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除いた期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 7 －(3）通期（平成18年６月期）の見通し
わが国の経済環境に関しましては、引き続き景気の回復基調は見られると思いますが、不穏な国際情勢の進行や突発するテロの発生、またライブドア関連の事件の影響による投資関連事業を主としている企業への不信感等、日本経済に良からぬ影響を及ぼす状況は今後も継続するものと思われます。
このような経済環境のもとマーチャント・バンキング事業におきましては、今後当社の中心事業として、社会的貢献度の高い企業へ様々な資本提携を中心としたアライアンスを組んでいき、またブランド力の高い企業との提携を今まで以上に推し進めてまいります。
移動体通信サービス事業におきましては、今年よりスタートする予定のナンバーポータビリティ制度対策を練り上げ、また最大限に活用し収益向上に努めて参ります。今後も引き続き社員の販売スキルの向上を図るとともに、緩やかながらも継続的な成長を遂げられるように事業展開を図ってまいります。
美容室運営事業に関しましては、今後も収益体質の改善を図っていき利益率の向上に努めていき、また今後も培っておりますブランド力の向上にも今まで以上に力を入れてまいります。
ソフトウェア販売事業に関しましては、販路の拡大に加え、原価率の低い保守売上の向上に注力し、粗利率を上げていくこと、また新商品の発掘も行って参りたいと考えております。
不動産事業におきましては、引き続きテナント募集営業に注力し、収益の向上を目指していく所存であります。
小売・レンタル業におきましては、採算性の向上を図るために店舗の独自性を深め顧客の増大と営業利益率の向上を図って参り、新商品の需要を活用し売上を伸ばしていく所存であります。
中華人民共和国にて展開しております医療機器事業につきましては、厳しい現状が続いておりますが、引き続き研究開発に注力し、品質の向上に努め、中国国内の販売シェア向上のために努力する所存であります。
子会社の多岐にわたる事業発展の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略を統括し右肩成長を継続的に実現できるような効率的なグループ経営を行い、企業価値を高めていく所存であります。
平成18年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高62億円、連結経常利益２億60百万円、連結当期純利益１億50百万円、また、平成18年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高19億52百万円、経常利益50百万円、当期純利益１億円を見込んでおります。

－ 8 －４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,801,788

2,095,522

3,329,933

２
３

売掛金

523,397

482,014276,124

棚卸資産

165,339

187,647

123,133４

その他

134,836

315,117

189,992５

貸倒引当金△10,737

流動資産合計

2,614,624

Ⅱ△23,76445.2

3,056,537△16,41232.6

3,902,772

59.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２641,234

927,428

590,321(2）土地※２

592,588844,812592,588(3）建設仮勘定

1,506

―

―

(4）その他

55,09954,73749,082

有形固定資産合計
２1,290,428

22.3

1,826,977

19.5

1,231,992

18.7

無形固定資産(1）連結調整勘定

242,449

1,435,936

98,938(2）その他

31,432

31,991

28,340

無形固定資産合計
３273,8814.8

1,467,927

15.7

127,279

1.9

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産※２

901,391

2,544,669

1,060,046

―

―

925

(3）敷金

418,144

289,454

116,302(4）その他

286,985

198,600

164,422(5）貸倒引当金△2,703△10,707△2,703

投資その他の資産合計

1,603,818

27.7

3,022,016

32.2

1,338,993

20.3

固定資産合計3,168,128

54.8

6,316,922

67.4

2,698,264

40.9

資産合計

5,782,752

100.0

9,373,459

100.0

6,601,036

100.0

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３ １年内返済予定長期
借入金

348,908

268,250

164,520※２

400,000

300,000

400,000※２

121,056

359,797

121,056

36,185

19,436４

未払法人税等

19,373

５

賞与引当金

4,700

4,945

2,000

６

ポイント引当金―

17,656―

７

その他

329,300

407,474

277,233

流動負債合計

1,223,339

Ⅱ

21.2

1,394,309

14.9

984,246

14.9

固定負債

１ 転換社債型新株予
約権付社債

―

1,600,000

―

２

社債

―

40,000

―

３

長期借入金

720,468

1,087,567

659,940

144,752

110,000

152,477

４ 役員退職慰労引当金※２５

退職給付引当金―

108,399―６

その他引当金

4,168

―

4,470

７

その他

87,645406,885

159,845

固定負債合計957,033

16.5

3,352,852

35.7

976,73314.8

2,180,373

37.7

4,747,162

50.6

1,960,980

29.7

32,7960.6

94,145

1.0

21,9130.3

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,822,064

31.5

2,199,447

23.5

2,195,552

33.3

Ⅱ

資本剰余金

1,695,264

29.3

2,072,647

22.1

2,068,752

31.3

Ⅲ

利益剰余金

41,1020.7

144,261

1.5

241,884

3.7

Ⅳ その他有価証券評価差
額金16,743

0.3

118,530

1.3

115,1051.7Ⅴ

為替換算調整勘定△5,297△0.1△2,440△0.0△2,857

△0.0

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

△294

△0.0

△294

△0.0

資本合計

3,569,583

61.7

4,532,152

48.4

4,618,142

70.0

負債・少数株主持分及び資本合計

5,782,752

100.0

9,373,459

100.0

6,601,036

100.0－ 10 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,940,608

100.0

2,711,612

100.0

5,622,528

100.0

Ⅱ

売上原価

2,167,558

73.7

2,014,364

74.3

4,138,742

73.6

773,05026.3

697,24725.7

1,483,786

26.4

29.3

1,268,649

22.6

215,136

3.8

売上総利益

661,00722.5

795,935

営業利益

112,043

3.8

―

営業損失

―

Ⅲ 販売費及び一般管理費

Ⅳ※１

98,687

―

△3.6

営業外収益
１

受取利息

427

379

1,393

２

受取配当金

522

722

7,805

３

受取協力金

―

―

1,822

４ 投資事業組合投資利
益

3,174

―

26,740

５ 投資有価証券売却益―

45,728

―

６

為替差益

７

その他

Ⅴ

―
5,149

16,979
9,274

0.3

14,212―78,0202.9

9,369

47,1310.8

49,2250.8

213,043

3.8

営業外費用
１

支払利息

25,44622,18937,314

２

為替差損

6,531

―

280

３

社債発行費

４

その他

Ⅵ

―
5,136

28,413
37,1141.2

経常利益

84,202

2.9

経常損失

―

8,000

―
58,604

2.2

11,630―79,269

―

△2.9

特別利益
１ 投資有価証券売却益

665

164,262905

２ 役員退職慰労引当金
戻入益

―

2,477

―

３

固定資産売却益

―

1,755

―

４

受取保険金

―

34,736―５

持分変動利益

―

６

その他

60

4,136
725

0.0

－ 11 －――
207,366

7.6

439,647

440,5537.8

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
区分
Ⅶ

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失
１

事業売却損

２

事業精算損

※２

３ 投資有価証券評価損※４

101,409―

105,051―

96,920―235,049

1,664

219,999

４

店舗閉鎖損失6,695

50,541

12,522５

持分変動損失17,439

―

―

６

その他

25,788

税金等調整前中間（当期）純損失

386,382

6,000

13.2

301,453 △10.3

法人税、住民税及び事業税

13,250

法人税等調整額

382,087

155,127

5.7

27,029△1.0

33,432395,33713.4

少数株主損失14,538中間（当期）純損
失△8,546

327,400

664,976

11.8

11,380△0.2

498,401

8.9

97,511
400,889

24,8850.9

0.5

17,0580.6

28,3100.5

682,252 △23.2

34,855△1.3

481,470△8.6－ 12 －

(3）中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年７月１日（自 平成17年７月１日（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,695,264

2,068,752

１

新株予約権の行使による新株の発行

―

―

3,895

２

増資による新株の発
行

―

―

―

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

1,695,264

367
3,895

373,120

373,487

1,695,264

2,072,647

2,068,752

765,548

241,884

765,548（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高
１

中間（当期）純損失

682,252２

配当金42,193

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高

34,855
724,446
41,102－ 13 －

62,767

481,470
97,622
144,261

42,193

523,664
241,884

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） （自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間当期純損失（△）

２△301,453△27,029△11,380

減価償却費

82,30759,685

117,695

３

連結調整勘定償却

17,25175,159242,470

４

貸倒引当金の増減額（減少：△）△1,772

10,336

3,556

５

賞与引当金の増減額（減少：△）△2,436△16,004△1,086

６

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

6,382△117,477

14,107

７

ポイント引当金の増減額（減少：△）―

17,656―８

受取利息及び受取配
当金△950△1,101△9,198９

支払利息

25,44622,18937,31410

関係会社株式売却――△421,58911

投資事業組合投資利益△3,174―△26,74012

投資有価証券売却益△665△209,991△905

13

投資有価証券売却損――

39,07214

投資有価証券評価損

235,049

1,664

219,99915

有形固定資産売却益△60△1,755―16有形固定資産除却損

6,695

46,8085,122

17

無形固定資産除却損

―

―

7,400

18

持分変動利益―△4,136―19

持分変動損失17,439

―

―

20

事業売却損

101,409―

105,051

21

為替差益

―

△16,335△3,285

22

為替差損

6,330

―

―

23

売上債権の増減額（増加：△）△98,066

99,89030,43724

棚卸資産の増減額（増加：△）△25,714△2,555△4,58825

その他資産の増減額（増加：△）

34,027

5,907△103,84626

仕入債務の増減額（減少：△）

69,821

6,848△4,56827

未払消費税等の増減額（減少：△）―△103,286

137,19628

その他負債の増減額（減少：△）

93,090△25,079

6,960－ 14 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） （自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分
29

その他
小計

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

△269

6,621

9,836

260,685△171,983

389,032

1,595

3,597

7,401

30

利息・配当金の受取額

31

利息の支払額△34,695△23,297△45,62732

法人税等の支払額△35,107△17,492△49,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

192,478△209,176

301,454

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△67,425―２

定期預金の払戻による収入―

64,410―３

有形固定資産の取得による支出△3,032△1,789△4,163４有形固定資産の売却による収入

24,0003,600

24,000５

事業売却による収入

1,315,914―

1,315,914

６

投資有価証券の取得による支出△271,145△1,808,867△381,615

７

投資有価証券の売却
による収入

4,630

552,120

78,837８連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入――709,288

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出―△1,158,244△72,97610

貸付金の回収による
収入

3,599

3,457

10,40711

敷金の支払による支出△2,125△174△5,77512

敷金の回収による収入

1,712

25,1964,152

13

その他投資の取得による支出△88,516―△88,58714

その他投資の回収に
よる収入

9,000

77,40899,150

15

その他

10

―

43,342

994,047△2,310,308

1,731,975

９

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 15 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） （自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の純増減
額（減少：△）

100,000△100,000

100,000２

長期借入れによる収入50,000―50,000３

長期借入金の返済による支出△1,500,976△226,086△1,565,704

４

株式の発行による収
入

―

7,791

743,861５社債の発行による収入―

1,571,586―

６社債の償還による支出―△5,000―７

少数株主に対する株式の発行による収入

8,536

14,1458,536

８

自己株式の取得によ
る支出

―

―

―

９

配当金の支払額△42,193△62,767△42,193

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,384,632

1,199,668△705,499

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,496

973

609

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△199,604△1,318,841

1,328,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,001,393

3,329,933

2,001,393

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,801,788

2,011,091

3,329,933－ 16 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱エスト㈱ビッグエナジー㈱ビッグエナジーは、新規設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、㈱ビガーグループは平成16年10月29日に全株式を売却しており、平成16
年10月28日までの損益計算書を連結しております。

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（1）連結子会社の数
８社 （1）連結子会社の数６社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱エム・エイチ・ジェイ㈱ブイ・スリー㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ビガーグループ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エスト㈱エム・エイチ・ディフュージ
維科医療器械（蘇州）有限公司
ョン㈱ビッグエナジー㈱エム・エイチ・グループ㈱マイネットラボ
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ブイ・スリーは平成17年６月30㈱エスト
日に全株式を売却しており、平成17㈱マイネットラボ
年６月30日までの損益計算書を、ま㈱エム・エイチ・ジェイ、㈱アト た、㈱ビガーグループは平成16年10
リエ・エム・エイチは株式取得に伴 月29日に全株式を売却しており、平い、また㈱エム・エイチ・パシ
成16年10月29日までの損益計算書
フィック、㈱エム・エイチ・ディを連結しております。
フュージョンは、㈱エム・エイチ・㈱マイネットラボは株式取得に
ジェイ、㈱アトリエ・エム・エイチ 伴い、当連結会計年度より連結の範の100％子会社であるため、当中間 囲に含めております。なお、取得日
連結期間より連結の範囲に含めてお が平成17年２月22日であるため、平ります。なお、みなし取得日を平成17年２月22日より平成17成17年７月１日としたため、㈱エ
年６月30日までの４か月と７日間
ム・エイチ・ジェイ、㈱エム・エイ の損益計算書及び平成17年６月30
チ・ディフュージョンは平成17年７ 日現在の貸借対照表を連結しており
月１日より12月31までの損益計算書 ます。
及び平成17年12月31日の貸借対照㈱ビッグエナジーは平成16年10表を、また㈱アトリエ・エム・エイ 月25日に新規設立し、平成17年４
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック 月30日に株式会社マイネットラボとは従前４月30日であった決算日を６ 合併させたため、平成16年10月25
月30日に変更する予定であるため、 日より平成17年４月30日までの６か
平成17年５月１日より12月31日ま
月と７日間の損益計算書を連結してでの損益計算書及び平成17年12月31 おります。
日の貸借対照表を連結しております。
㈱エム・エイチ・グループは新規設立したため、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
なお、設立日平成17年10月５日より12月31日までの損益計算書及び平成17年12月31日の貸借対照表を連結しております。
（2）非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフ
１社㈱ライトスタッフは㈱エム・エイ
チ・ジェイ、㈱アトリエ・エム・エ
イチ、同２社の取締役で50％超の株式を保有しております。非連結子会
社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 17 －

項目
２ 持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(1）持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はな
いため、持分法適用会社はありません。

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱ライトスタッフ（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はな
いため、持分法適用会社はありません。

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の中間決算日
等（決算日等）に関する事項

連結子会社の㈱ブイ・スリー、㈱ビッグエナジー及び㈱エストの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
連結子会社の維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31日が決算日ですが、中間連結財務諸表の作成に当たっては同社の決算日現在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラボ、㈱エム・エイチ・ディ
フュージョン、㈱エム・エイチ・グ
ループの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エ
ム・エイチ・パシフィックは従前４月30日であった決算日を６月30日に変更するため、中間決算日は中間連結決算日と一致する予定であります。
維科医療器械（蘇州）有限公司、㈱エム・エイチ・ジェイは12月31日
が決算日でありますが、中間連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日現在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

連結子会社の維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社㈱エスト、㈱マイネットラボの決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平
均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法

①

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左①

時価のないもの
同左
棚卸資産
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平
均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による低価法－ 18 －

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主
当社及び国内連結子会社は主
当社及び国内連結子会社は定として定率法、在外連結子会社
として定率法、在外連結子会社
率法、在外連結子会社は定額法
は定額法を採用しております。
は定額法を採用しております。
を採用しております。なお、主なお、主な耐用年数は、建物及なお、主な耐用年数は、建物及な耐用年数は、建物42～47年
び構築物10～47年であります。
び構築物10～47年であります。
であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法――――――
社債発行費
新株発行費
支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処理しております。
理しております。なお、新株発行費は連結損益計算上営業外費用のその他に含めて表示しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についてはえるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる
同左
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中ため、支給見込額のうち、当期間会計期間負担額を計上しておに負担すべき金額を計上してお
ります。
ります。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支
役員退職慰労金制度のある一
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく部の連結子会社は、役員の退職給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上してお慰労金の支給に備えるため、内期末要支給額を計上しておりまります。
規に基づく中間期末要支給額をす。
計上しております。
なお当社は、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。この結果、役
員退職慰労引当金を全額を取り崩し、打切り支給額との差額を
役員退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。
④

退職給付引当金
退職一時金制度を採用している一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

ポイント引当金
美容事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
従来、ポイント制度は、ポイ
ント使用時点で費用計上しておりましたが、ポイント累積残高の増加により重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当中間連結会
計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。この変更に伴い、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費17,656千円計上した結果、従来の方法に比べ税金等調整前中間純損失は17,656
千円増加しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債、同左
収益及び費用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）⑤(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(6）重要なリース取引の処理方法
同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法――――――－ 20 －(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）④

５ 中間（連結）キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）その他中間連結財務諸表作成の (8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左② 連結納税制度の適用② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しており同左ます。
中間連結キャッシュ・フロー計算
同左
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間6,229千円）は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間までその他引当金に含めておりま
した「退職給付引当金」（前中間連結会計期間4,168
千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間
より区分掲記することといたしました。

２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「繰
延税金資産」（当中間連結会計期間36千円）は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（中間連結損益計算書関係）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取協力金」（当中間連結会計期間454千円）は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

－ 21 －

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）「地方税法等の一部を改正する法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準律」（平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員

委員会実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が5,948千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少し、税金等調整前中間純損失が同額増加しております。

会実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が15,500千円増加し、営業利益
及び経常利益が同額減少し、税金等調
整前当期純損失が同額増加しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

382,533千円

540,469千円
564,167
1,104,636

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
定期預金
ゴルフ会員権
投資有価証券
建物及び構築物
土地
合計

対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

300,000千円
104,400
689,900
1,094,300

775,257千円

63,024千円
500
2,375
671,076
671,076

前連結会計年度末（平成17年６月30日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱ビガーグループ
200,000千円

524,174千円
564,167
1,088,342

1,550,678

対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

300,000千円
270,680
1,048,530
1,619,209

対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

―――――

－ 22 －

300,000千円
104,400
637,700
1,042,100

上記のほか、投資有価証券200,000千円
を㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
３369,657千円―――――

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
6,382千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
5,027
賞与引当金繰入額
4,700
給料・手当
209,197
地代家賃
121,134
連結調整勘定償却額
17,251

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
35,000千円
繰入額
役員報酬
97,684
退職給付引当金繰入
4,194
額
給料・手当
172,640
貸倒引当金繰入額
9,065
賞与引当金繰入額
2,575
ポイント引当金繰入17,656額
地代家賃54,768連結調整勘定償却額
75,159※２

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
△232,645
売却先紹介手数料
45,000その他
54,979
合計

※３

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
14,107千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
10,356
賞与引当金繰入額
6,050
給料・手当
411,243
地代家賃
237,083
連結調整勘定償却額
9,024

※２

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
△232,645
売却先紹介手数料
45,000その他
58,622―――――――

101,409

合計

固定資産除却損の内訳※３

105,051

固定資産除却損の内訳―――――――
建物及び構築物
ソフトウェア
その他
合計

783千円
4,400
1,512

建物及び構築物
無形固定資産長期前払費用
その他

6,695

合計
※４

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び備品除却損
現状回復費用
合計

3,861千円
7,400
280
981
12,522

46,808千円
3,733
50,541（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,801,788千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,095,522千円
預入期間が３ヶ月を超え△84,430
る定期預金

現金及び現金同等物

1,801,788

現金及び現金同等物－ 23 －

2,011,091（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

3,329,933千円

現金及び現金同等物

3,329,933

①

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

105,01378,07826,934

有形固定資産その他

231,368 103,180 128,188

有形固定資産その他

78,13659,182

18,954

ソフトウェア

20,856

17,445

3,410

ソフトウェア27,107

ソフトウェア

20,856

18,6562,200

合計

125,869

95,52330,345

合計

合計

98,993

77,83821,154②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内55,322千円
１年超
138,803合計③②

16,368

10,739258,476 119,548 138,927

194,125

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,296千円
１年超98,119合計②

141,415

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
13,558千円
減価償却費相当額
12,341
支払利息相当額
746③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
25,983千円
減価償却費相当額
24,465
支払利息相当額
1,475③

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
3,310

④

減価償却費相当額の算定方法
同左

④

⑤

利息相当額の算定方法
同左

④

合計

5,296

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
1,324
合計

3,310

－ 24 －

未経過リース料期末残高相当額
１年内47,124千円
１年超119,183
166,307

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
22,599千円
減価償却費相当額
21,240
支払利息相当額
1,224

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
2,317
合計

4,303

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内36,029千円
１年超
125,974
合計

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（貸手側）――――――

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（貸手側）
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引① 未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円
１年超107,565

162,004

合計

全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記１．② 未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれており
ます。

②

（自
至

143,959

全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記１．② 未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

347,028

374,118

27,089

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

347,028

374,118

27,089合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,000

その他

152,273（注）

有価証券について235,049千円（その他有価証券で時価評価されていない株式219,999千円、時価評価されていない債券15,049千円）減損処理を行っております。

－ 25 －

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

133,176

294,557

161,380

(2）債券

－

－

－

1,010,000

1,042,800

32,8001,143,176

1,337,357

194,180(3）その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

645,160

非上場債券

9,794

投資事業組合出資金

437,721

その他

114,301（注）

有価証券について1,664千円（その他有価証券で時価評価されていない株式1,664千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

249,348437,754

188,405

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

249,348437,754

188,405

合計
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

485,160

非上場外国株式

－

非上場債券

－

投資事業組合出資金（注）137,132

有価証券について、219,999千円（その他有価証券で時価評価されていない株式219,999千円）減損処理を行っております。

－ 26 －

③

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 27 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

高齢者介護
事業
（千円）

2,415,858

107,193

―

計
営業費用

至

平成16年12月31日）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

60,27071,366

275,971

9,948

2,940,608―

2,940,608

―

―

―

―

―

―

―

―

2,415,858

107,193

60,27071,366

275,971

9,948

2,940,608―

2,940,608

2,145,069

73,829121,201

110,664

275,962

7,223

2,733,950

94,614

2,828,565

270,788

33,363△60,931△39,297

9

2,725

206,657(94,614)112,043

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業：高齢者介護サービス事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業：デビットカード端末設置代理、デジタルコンテンツ及びデジタルコンテンツ販売機器の販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は94,614千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

－ 28 －

当中間連結会計期間（自
移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

1,043,239

平成17年７月１日

至

平成17年12月31日）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業（千
円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,043,239

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

営業費用

946,886

59,981

60,835271,904

1,241,875

110,910

2,692,394

117,904

2,810,299

営業利益又は営業損失（△）

96,353

26,760△38,982△1,489△50,438△12,985

19,217(117,904)△98,687

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：マーチャントバンキング事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・デビットカード端末
設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は117,904千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「美容室運営事業」は、当中間連結会計期間より連結子会社となった㈱エム・エイチ・グループとそのグループ会社が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
「高齢者介護事業」は前連結中間会計期間中に当該事業を運営していました株式会社ビガーグループの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。

－ 29 －

前連結会計年度（自平成16年７月１日 至

平成17年６月30日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

高齢者介護
事業
（千円）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,643,797

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528－

5,622,528

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528－

5,622,528

営業費用

4,166,974

142,643

121,201

176,201

522,437

81,342

5,210,802

196,589

5,407,392

476,81254,163△60,931△55,370

7,435△10,382

411,726(196,589)

215,136

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業：高齢者介護サービス事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業：デビットカード端末設置代理、デジタルコンテンツ及びデジタルコンテンツ販売機器の販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は196,589千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成17年
７月１日 至 平成17年12月31日）、前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成17年
７月１日 至 平成17年12月31日）、前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 30 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額

33,840円04銭

１株当たり中間純損失 6,467円83銭

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

35,951円20銭

１株当たり中間純損失

277円59銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在す 益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり中間純損失である るものの１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。
ため、記載しておりません。
当社は平成16年２月20日付で株式１
株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
39,707円99銭
１株当たり中間純利益
424円67銭
潜在株式調整後１株当419円71銭たり中間純利益－ 31 －（自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

36,787円98銭

１株当たり当期純損失 4,450円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)

１株当たり中間（当期）純利益又は中間
純損失
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△682,252△34,855△481,470

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）△682,252△34,855△481,470

普通株式の期中平均株式数（株）

105,484

125,566

108,179

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）―

11,082―（うち新株予約権）（株）(―)(11,082)(―)

平成14年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
680株
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
720株
平成16年９月29日定時

平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
600株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
720株
平成17年９月26日定時

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年９月24日(新株予約権63個)平成15年９月24日(新株予約権70個)平成16年９月29日(新株予約権870個)

株主総会決議ストック
オプション
普通株式
890株

株主総会決議ストック
オプション
普通株式
1,000株
転換社債型新株予約権
付社債
額面総額
16億円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 32 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

１．株式取得による株式会社マイネッ――――――

トラボの買収ITソリューション事業に参入するため、当社は平成17年２月21日開催の取締役会において、株式会社マイネットラボの全株式を取得し、子会社とすることを決議いたしました。
（子会社となる会社の概要）
①

商号

②

本店所在地

③

代表者氏名

④
⑤

設立年月日
事業内容

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）株式取得による会社の買収
当社は、平成17年7月20日開催の取締役会において「モッズ・ヘア ジャ
パングループ(株式会社アトリエ・エ
ム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」の2社の株式の70％を譲受け
る買収について合意し、平成17年8月9日付にて株式譲渡契約を締結いたしま
した。

株式会社マイネットラボ
東京都渋谷区富ヶ谷一丁目９番21号
代表取締役
飯原淳一
平成11年12月20日
ITインフラのマネ
ジメント・ソ
リューションビジネス
Concord社製「eHealth」の販
売代理店「eHealth」を利用したMSP技術の株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
(1) 買収先の事業内容
ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運営、並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘアサロン用の各種製品の開発、製造委
託及び販売等の業務（本社：東京都
渋谷区、代表者 田村哲也氏及び野
口功二氏）(2) 取得目的
美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っており、今後日本
及び東南アジア諸国での事業展開を図り、事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先 田村哲也氏及び野口功二氏(4) 買収総額
12億95百万円(5) 譲受日
平成17年8月9日(2）平成17年7月20日開催の取締役会決議に基づいて、下記のとおり2010年
満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債を平成17年9月1日に発行いたしました。
(１)発行総額
16億円(２)額面金額
5百万円(３)発行価格
社債額面金額の103％(４)償還価額
額面
(５)利率
付さない
(６)償還方法
転換されないものは、期限後一括償還

ライセンシング
６月30日
3,000万円
１億93百万円（平成16年６月期実績）（異動内容及びその年月日）① 内容
MyNetLab
Communications
International,
Inc.（米国カリフォルニア州）より600株（発行済株式総数の100％）を取得い
たします。
② 価額
85百万円
③ 異動年月日 平成17年３月１日
⑥
⑦
⑧

（自
至

決算期
資本の額
売上高

(７)最終償還期
限(８)新株予約権の発行総数－ 33 －

2010年9月１日
320個

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(９)新株予約権

平成17年9月5日

の行使期間

から
平成22年8月20日まで(10)転換価格
１株につき103,000円(11)転換価格の修正
平成18年9月22日及び平成19年9月21日（いずれも日本時間、以下それ
ぞれ「第1決定日」及び「第2決定日」という。）まで（当日を含む）の各5連続取引日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の1円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第1決定日にかかる修正については平成18年9月25日、第2決定日にかかる修正については平成19年9月25日（いずれもルクセン
ブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額）の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使
途(13)担保又は保証(14)その他－ 34 －

マーチャント・
バンキング事業資金なし
担保設定制限あり５．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
医療機器事業合計

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

40,101

22,508△43.8

40,101

22,508△43.8

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業
小売・レンタル事業
美容室運営事業
その他の事業合計

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

1,745,831

805,805△6.6

205,189

201,222

22.7－

179,689

5,726

45,176

6.2

1,956,746

1,231,893△3.6

前年同期比（％）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

2,415,858

1,043,239△56.8

不動産賃貸事業

107,193

86,742△19.0

高齢者介護事業60,270－―

医療器械事業

71,366

21,853△12.1

小売・レンタル事業

275,971

270,414△69.3－

1,191,436

9,948

97,924884.3

2,940,608

2,711,612△7.7

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業

美容室運営事業
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 35 －

前年同期比（％）

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計年度

当中間連結会計期間

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ボーダフォン株式会社

920,05431.3

941,90834.7

KDDI株式会社

519,535

17.7

－

－

株式会社ツーカーセルラー東京

522,030

17.8

－

－

－ 36 －