平 成 24年 （ 行 ウ ） 第 15号

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原告

大 石 光 伸 外 2 6 5名

被告

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社 外 1名

準備書面 (2)

水 戸 地 方 裁 判 所 民 事 第 2部

御中平 成 2 6年 8月 2 8 日

被告日本原子力発電株式会社訴訟代理人

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目 次

第1

はじめに.................................................... 9

第 2 本件発電所における地震動評価及び地震への対応について・・・・・・・ 10

1 これまでの被告日本原電の対応・ ・• ・• • ・• ・• ・・・• • • ・• • • • • • • • • ・・• • ・10(1) 本件発電所建設当時の耐震設計..・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(
2) 建設時以降の耐震安全性の確認・ • ・・• • • ・• ・・・• • ・• • • • ・• • • • • • • ・• ・11

ア

旧耐震指針による耐震安全性の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11イ

改訂耐震指針による耐震安全性の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2 東北地方太平洋沖地震の地震動の本件発電所への影響・・・・・・・・・・・ 1
4(1) 本件発電所の状況・ ・• • • • ・• • • • • ・• ・• • • • ・• ・• • • • ・• • • ・• • • ・• • • • ・• ・14(
2) 地震観測記録の分析・ ・• • ・・• • • • ・• ・• • ・• ・• ・• • • • ・• • • • • • • • • • • ・・• ・15
3 基準地震動 Ssの策定及びこれに対する耐震安全性・・・・・・・・・・・・・・ 1
6(1) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6ア

本件敷地周辺の地震発生状況・ • ・• • • • ・• ・• ・• • • • • ・• • ・• ・• ・• ・• • ・16イ

活断層等の分布状況・ • • ・• • • • • • ・• • • • ・• ・• • ・・・• • ・• • ・• ・• ・• ・• • ・18

ウ

地震の分類• ・・・・ • ・• ・・• • • ・• • • ・・• • • ・• • ・• ・• • ・• • • • •• • • ・• • ・・• ・・19

工検討用地震の選定・ • • ・• • • • • • • ・・• • ・• ・• ・• ・• • ・• • • ・• • • ・• • ・• • ・・22

オ

検討用地震の地震動評価・ • • • • • • • • • • ・• • • ・• • • • • • • • • • • • • • • • • ・24(
2) 震源を特定せず策定する地震動・ ・• • • • • • • ・• ・• • ・• • • • • • • • • • ・• • • ・27

ア 評 価 方 法 ・ • • • • • ・・• • • • • • • • • ・• • • ・• • • • • • • ・• • ・• • • • • • • ・• • ・• ・• ・27
イ

地域性に関する検討・ • • • • • • • • • • ・・• • • • • • ・• • • • • ・・• • • ・• • • • ・・・27(
3) 基準地震動 Ssの策定・・・・・・・ • ・• • ・• • • • • • ・・• • • • • • • • • • ・• • ・• ・• ・29

ア

応答スペクトルに基づく手法による基準地震動 S s・ ・・・・・・・・・29

イ

断層モデルを用いた手法による基準地震動 S s・ ・・・・・・・・・・・・・29

‑ 2‑

ウ

基 準 地 震 動 S の時刻歴波形................

30(
4) 基 準 地 震 動 Ssに対する耐震安全性・・ • • • • ・・• • • • • • • • • • • • • • • • • ・30
第3

本件発電所における津波評価及び津波への対応について・・ • • • ・・• ・30

1

これまでの被告日本原電の対応・ • ・• • • ・• ・• ・• ・• • • • • • • • • • • • ・• • ・• • ・30

2 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 津 波 に よ る 本 件 発 電 所 へ の 影 響 ・ ・• • ・31
3

本 件 発 電 所 に お け る 基 準 津 波 の 策 定 及 び こ れ に 対 す る 耐 津 波 安 全 性 32(
1
) 基準津波の策定・ ・• • • • • • ・• • • • • ・• • ・・• • • • • ・・• • • ・・• • • • • • ・• ・・• • ・32
ア

本件敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波の調査・・・・・・・・・・・・ ・33

イ

地震に起因する津波・・・・・・・・・・・・ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ・34

ウ

地震以外に起因する津波・ • • • • • • • • • • ・• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ・36

工

基準津波の策定・ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ・• • • ・36

オ

行政機関による津波評価に関する検討・ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ・• • ・37(
2) 基準津波に対する耐津波安全性・ ・• • • • • • • • • • ・• • ・• • • • • • • • • ・・• • ・38
第4

結語・・・・・・・ ・• • ・• • • • • • • • • • • • • • • ・• • • ・• • • • ・• • • • • • • ・:• • • • • ・• • • ・39

‑3‑

略語表

本件発電所

東海第二発電所

本件敷地

被 告 日 本 原 電 が 主 務 大 臣 に 対 し 昭 和 4 6年 12月 2

1日 付 で 提 出 し た 東 海 第 二 発 電 所 原 子 炉 設 置 許 可 申
請書及びその後に提出した同原子炉設置変更許可申請書記載の本件発電所の敷地

格納容器

原子炉格納容器

圧力容器

原子炉圧力容器中越沖地震

平成 19年 新 潟 県 中 越 沖 地 震

東北地方太平洋沖平 成 23年 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震

地震（本震と余震とを区別しない呼称として用いる。）

東北地方太平洋沖地震

平 成 23年 3月 11 日 14時 4 6分 に 発 生 し たの本震

東北地方太平洋沖地震の本震

東北地方太平洋沖地震

平成 23年 3月 11日 15時 15分 に 発 生 し たの最大余震

東北地方太平洋沖地震の余震

T. P.

Tokyo Peil (東京湾平均海面）

‑4‑

H.P.

Hitachi Peil (日立港工事基準面）

福島第一原子力発電所

平 成 23年 3月 に 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 に お い て事故

発生した事故設置変更許可申請書

被 告 日 本 原 電 が 平 成 26年 5月 20 日 付 で 原 子 力 規
制委員会に対し提出した東海第二発電所に係る発電用原子炉設置変更許可申請書及び添付書類

旧耐震指針

発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和 56年 7月 20 日原子力安全委員会決定）

改訂耐震指針発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（平成 18年 9月 19 日原子力安全委員会決定）

松田 (1975)

松 田 時 彦 (1975): 「活断層から発生する地震の規模と周期について」，地震第 2輯 ， 第 2 8巻
，

26

9
,
.
.
.
.
.
.
.
,2 8 3頁

首都直下地震対策専門調査会（第 1中央防災会議中央防災会議(2004)

2回 ） 「 地 震 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 報 告 書 」 （ 平 成 16
年 11月 17 日）

‑ 5‑

地震調査研究推進本部

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 地 震 調 査 委 員 会 (2012):(2012)「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について」，平成 24年 2月 9 日変更

地震調査研究推進本部(2009)

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 地 震 調 査 委 員 会 (2009):「全国地震動予測地図」

Noda etal.

Noda etal. (20 0 2) : 「
Response Spectra for(20 0 2)

DesignPurposeofStiffStructuresonRockSites」
(
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.Yashiro, K.Takahashi, M.Takemura,
S
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.TohdoandT.Watanabe・OECD‑NEAW
orkshopon the Relation between Seismological Data andSeismic Engineering, Oct.16‑18, Istanbul, 399‑408・2002年）

諸 井 ほ か (2013)

諸井孝文・広谷浄• 石川和也• 水谷浩之・引間和人・
川里健•生玉真也・釜田正毅 (2013): 「標準的な強震動レシヒ゜に基づく東北地方太平洋沖巨大地震の強震動の再現」，日本地震工学会第 10回 年 次 大 会
梗概集，

佐 藤 (2000)

381‑‑‑‑...,382頁

佐 藤 智 美 (2000): 「観測記録に基づく地震波放
射特性の周波数依存性の分析とモデル化に関する検討」，日本建築学会大会学術講演梗概集， 15 7
,
.
.
.
.
.
.
.
,1

5 8頁

‑ 6‑

Satoh (20 0 2)

Toshimi Satoh (20 0 2) :EmpiricalFrequency‑DependentRadiationPatternofthe1998
Miyagiken‑Nanbu Earthquake i
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B
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.Seismol.Soc.Am, V
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,p
.1032‑1039

加 藤 ほ か (2004)

加藤研一• 宮腰勝義・武村雅之•井上大榮・上田圭ー・

壇―男 (2004): 「震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震動レベルー地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討ー」，日本地震工学会論文集，第 4巻，第 4号

入倉・三宅 (2001) 入 倉 孝 次 郎 ・ 三 宅 弘 恵 (20'01) : 「シナリオ地震の強震動予測」，地学雑誌，

1 1 0 (6), 3
4
9
,
‑
.
.
̲
̲
,

8 7 5頁

武 村 (1990)

武 村 雅 之 (1990): 「日本列島およびその周辺地域に起こる浅発地震のマグニチュードと地震モーメ
ントの関係」，地震第 2輯，第 4 3巻，

257‑‑‑.,265頁

竹 内 ほ か (2007)

竹内仁• 藤良太郎・三村信男・今村文彦• 佐竹健治・

都司嘉宣・宝地兼次•松浦健郎 (2007): 「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸〜福島県沿岸での痕跡
高 調 査 」 ， 歴 史 地 震 ， 第 2 2号
，

‑ 7‑

5 3,
.
.
̲
,5 9頁

渡辺 (1985)

渡 辺 偉 夫 (1985)「日本被害津波総覧」，東京

大学出版会

澤 井 (2012)

澤 井 祐 紀 (2012): 「堆積物の記録から明らかになった日本海溝の巨大津波一茨城県における痕跡‑」, AFERCニュース， No. 3 9 / 2 0 1 2年 1 1
月号

地震調査研究推進本部

地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 地 震 調 査 委 員 会 (20 1 1)

(2011)「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について」内閣府 (2012)

内 閣 府 (2012):南 海 ト ラ フ の 巨 大 地 震 に よ る 震
度分布•津波高について（第一次報告）巻末資料，南海トラフの巨大地震モデル検討会

防災科学技術研究所

防 災 科 学 技 術 研 究 所 (2004): 「地すべり地形分(2004)

布 図 」 ， 防 災 科 学 技 術 研 究 所 研 究 資 料 ， 第 24 7号

‑ 8‑

第1

はじめに
被告日本原電は，本件発電所の自然的立地条件に係る特性を把握した

うえで本件発電所の設計及び建設を行っており，運転開始以降も適宜知見を確認し，必要に応じ対策を講じるなどの対応を継続して行っている。
この対応によって，本件発電所は，東北地方太平洋沖地震（モーメン
ト ・ マ グ ニ チ ュ ー ド (Mw) 9. 0) 及 び こ れ に 伴 う 津 波 の い ず れ に 対しても，その安全性が損なわれることなく，安定して冷温停止に至った
ものである。
そして，被告日本原電は，今般，原子力規制委員会により定められた
新 規 制 基 準 を 踏 ま え た 検 討 を 行 い ， 同 委 員 会 に 対 し ， 平 成 2 6年 5月 20日付設置変更許可申請書，工事計画認可申請書及び保安規定変更認可

申請書を提出した。これらの申請にあたり，被告日本原電は，本件発電所において想定すべき地震動• 津 波 を 検 討 し ， 基 準 地 震 動 及 び 基 準 津 波を策定した。
以 下 ， 本 準 備 書 面 に お い て は ， 第 2に お い て ， 被 告 日 本 原 電 に よ る 本
件発電所における地震動評価及び地震への対応について，東北地方太平洋沖地震の地震動による本件発電所への影響を含めて述べたうえで，今般被告日本原電が策定した基準地震動についての検討内容を述べる。次に ， 第 3に お い て ， 被 告 日 本 原 電 に よ る 本 件 発 電 所 に お け る 津 波 評 価 及び津波への対応について，東北地方太平洋沖地震に伴う津波による本件発電所への影響を含めて述べたうえで，今般被告日本原電が策定した基
準津波についての検討内容を述べる。

‑9‑

第 2 本件発電所における地震動評価及び地震への対応について

1

これまでの被告日本原電の対応(
1) 本件発電所建設当時の耐震設計

被告日本原電は，本件発電所の建設時は， JEAG4601‑197
0等に基づき，以下に示す原則に従って，本件発電所の耐震設計を行った。
①建屋，構築物，機器・配管系は，原則として剛構造（注 1) にする。
②地震に対する安全を確保するため，原子炉建屋のように重要な建屋，構築物は，直接岩盤（砂質泥岩（注 2) から成る久米層）上に設置する。
③すべての建屋，構築物，機器・配管系は，地震に対する本件発電所の安全を考慮した重要度に応じて分類し，それぞれの重要度に応じた耐震設計を行う。
④重要な建屋，構築物，機器・配管系は，基盤（標高ー I7rn) における最大加速度 I8 0ガル（注 3) の地震動に対して動的解析（注 4) によって弾性設計（注 5) する。この場合，設計地震力は，建築基準法に示された震度（注 6)の 3倍の震度から定まる静的地震力（注 7) を下回らないようにする。
⑤格納容器並びに制御棒及び制御棒駆動機構等に対しては，上記④の地震動の最大加速度 I8 0ガルの I.5倍に相当する 27 0ガルの地震動に対して動的解析を行い，格納容器の機能が保持され，かつ安全に原子炉の停止ができることを確認する。
これらのうち，④及び⑤の動的解析においては，重要な建屋，構築物，機器・配管系については地震動を建屋地震応答解析モデル（注 8) の下端である標高ー I7r
nに直接入力している。その際，建屋・構築物と地盤‑ 10‑

との相互作用を考慮するために，建屋地震応答解析モデルの下端には水平及び回転のばねを設けている。
(
2) 建設時以降の耐震安全性の確認

被告日本原電は，本件発電所の建設時以降も適宜知見を確認し，必要に応じ自主的に対策を講じるなどの対応を行っている。
ア

旧耐震指針による耐震安全性の確認
被告日本原電は，平成 7年 2月に，旧耐震指針の考え方に照らした

耐震安全性の確認を行い，本件発電所の耐震安全性が確保されていることを確認した。その概要は，以下のとおりである。
まず，被告日本原電は，本件発電所の耐震安全性の確認にあたり，
過去の地震，活断層，地震地体構造のそれぞれの項目を検討して，耐震設計上想定すべき設計用最強地震（注 9)及び設計用限界地震（注 9)を選定したうえで，地表面下約 2 8 0 mの解放基盤表面（注 1 0)に基準地震
動 S1'Szを策定した。基準地震動 s1については，すべての設計用
最強地震の応答スペクトル（注 1 1)を包絡するように最大加速度 18 0
ガルの地震動を策定した（図 1) 。また，基準地震動 s2 については，設計用限界地震のうち活断層による地震の応答スペクトルと，直下地震の応答スペクトルとを包絡するように最大加速度 3 8 0ガル (s2‑ 1) の地震動を，設計用限界地震のうち地震地体構造の見地から想定 す る 地 震 の 応 答 ス ペ ク ト ル を 包 絡 す る よ う に 最 大 加 速 度 2 7 0ガ
ル (S2‑2) の地震動を，それぞれ策定した（図 2) 。
次に，解放基盤表面位置に基準地震動 S1'Szを入力し，一次元地盤モデル（注 1 2) を用いた地盤応答解析を行い，これにより求めた地震動を各解析モデルヘの入力地震動とし，旧耐震指針の耐震重要度分類において A クラス・ Asクラスとされる各施設を対象に耐震安全性‑ 1
1‑

を評価した結果，本件発電所の耐震安全性が確保されていることを確認した。主要施設の評価結果は，以下のとおりである。
原 子 炉 建 屋 (Asク ラ ス ） に つ い て は ， 上 記 の 基 準 地 震 動 s2 の入カ地震動を建屋地震応答解析モデルの下端及びその地下側面に入力して地震応答解析を行い，これにより求めた最大応答せん断ひずみ（注1 3)が，許容値（注 14) を下回っていることを確認した。

機 器 ・ 配 管 系 (Aクラス・ Asク ラ ス ） の う ち ， 大 型 機 器 で あ る 格
納 容 器 ， 圧 力 容 器 等 に つ い て は ， 上 記 の 基 準 地 震 動 s1'

s2の入力

地震動をもとに，これらの大型機器と原子炉建屋とを連成させた解析モデルを用いた地震応答解析により得られた地震力から，応答倍率法
注（ 15)に よ っ て 各 応 答 値 を 算 定 し ， こ れ ら が 許 容 値 を 下 回 る こ と を 確
認 し た 。 そ の 他 の 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て は ， 上 記 の 基 準 地 震 動 s1'

s2の 入 力 地 震 動 を も と に ， 地 震 応 答 解 析 か ら 求 め た 床 応 答 ス ペ ク トル（注 1 6) を用いて，応答倍率法又はスペクトル・モーダル解析手法（注によって各応答値又は各応力値を求め，これらが許容値を下回っ

1 7)ていることを確認した。
イ

改訂耐震指針による耐震安全性の確認
平成 18年 9月 19 日 に 旧 耐 震 指 針 が 改 訂 耐 震 指 針 に 改 訂 さ れ たことを受け，被告日本原電は，敷地の解放基盤表面（標高ー 3 7 0 mの 位 置 ） に 定 義 さ れ る 基 準 地 震 動 ss (最大加速度（水平）6 0 0ガル）を策定し，耐震安全性の評価（以下「耐震バックチェック（注 18) 」という。）を実施した。基準地震動

ssの 策 定 に あ た っ て は ， 応 答 ス

ペクトルに基づく手法（注 1 9) に よ る 基 準 地 震 動 ssとして，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」の応答スペクトルをすべて包絡し，余裕も見込んで，水平方向‑ 12‑

の設計用応答スペクトル S s‑DH及び鉛直方向の設計用応答スペク
トル S s‑Dvを設定し，これら設計用応答スペクトルにそれぞれ適合する時刻歴波形を模擬地震波（注 2 0) として採用した。また，断層モ
デルを用いた手法（注 2 1) による基準地震動 S 叶こついては，プレート間地震（注 2 2) に係る検討用地震として選定した明治 2 9年 (18 9 6年）
鹿島灘の地震について，本件敷地に厳しい影響を与えるように短周期レベル（注 2 3) の不確かさを考慮した評価結果を，水平方向の基準地震動 s
S‑

1H①及び SS ‑ 1H②，鉛直方向の基準地震動 SS ‑1V とした。

そのうえで，被告日本原電は，安全上重要な建物・構築物及び機器・配管系について，基準地震動 Ssに対し，耐震安全性が確保されていることを確認するとともに，本件発電所の耐震安全性に対する信頼性をより一層向上させるため，耐震バックチェックの結果を踏まえつつ，
相対的に裕度の小さい設備を選定し，耐震裕度向上工事を自主的に実施した。その具体例として，非常用ガス処理系については配管ルートを変更するとともに，原子炉建屋と排気筒とをつなぐ配管部には杭基礎を設置した。また，主排気筒については補強材の取付け，振動を吸収する制振装置（オイルダンパー等）の設置等を行った。さらに配管等サポート類については支持装置の容量を増加するとともに，サポー
ト部材を追加した（丙 D 第 1号証）。
なお，上記の耐震バックチェックにおける動的解析においては，本件発電所の建設時以降の知見の蓄積に伴い，本件発電所に対する地震動の影響をより精緻に評価すべく，建設時とは異なる評価手法を取り入れている。具体的には，耐震バックチェックにおける動的解析では，
基準地震動 Ssを標高ー 3 7 0 mの解放基盤表面に入力して，一次元地盤モデルを用いた地盤応答解析を行い，これにより得られた地震動‑ 13‑

を，原子炉建屋地震応答解析モデルの下端及びその地下側面に入力している。また，耐震バックチェックにおける動的解析では，原子炉建屋地震応答解析モデルの下端には，水平及び回転のばねを設けるとともに建屋埋め込み部の側面にもばねを設け，建屋が地盤に埋め込まれて い る 効 果 を 考 慮 し て い る （ 図 3)。
2

東北地方太平洋沖地震の地震動の本件発電所への影響(
1) 本件発電所の状況
東北地方太平洋沖地震の本震によって，本件発電所が立地する茨城県東海村にあっては震度（注 6) 6弱 を 観 測 し た 。 本 件 発 電 所 の 原 子 炉 建 屋
地 下 2階 （ 基 礎 盤 上 ） に 設 置 し て い る 強 震 計 の 地 震 観 測 記 録 （ 最 大 値 ）は，南北方向 214ガル，東西方向 22 5ガル，上下方向 18 9ガ ル であ っ た （ 丙 E第 2号 証 1頁）。
本件発電所は，東北地方太平洋沖地震発生の影響により原子炉が自動停止した後に，外部電源が喪失し，津波によって非常用ディーゼル発電機 2 Cか ら 電 源 を 供 給 し て 残 留 熱 除 去 系 (A系 ） を 使 用 す る こ と が 不 能になった。しかしながら，原子炉隔離時冷却系，非常用ディーゼル発電機 2 D及 び 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 か ら 電 源 を 供 給 さ れる残留熱除去系等のほか，主蒸気逃がし安全弁といった原子炉等の注水・除熱・減圧の機能を担う各種の設備が所定の機能を発揮したことによって，本件発電所は 3月 15 日 0時4 0分 に 冷 温 停 止 （ 原 子 炉 冷 却 材
温 度 10 0℃ 未 満 ） に 至 り ， 燃 料 プ ー ル も 安 定 し た 冷 却 状 態 を 維 持 し た（
丙 E第 2号 証 1,
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,3頁）。
また，原子炉建屋及び安全上重要な設備に当該地震による損傷は認め
ら れ な か っ た （ 丙 E第 3号 証 5頁 ， 丙 E第 6号 証 21頁）。

‑ 1
4‑

(
2
) 地震観測記録の分析

被告日本原電は，本件発電所で得られた東北地方太平洋沖地震の本
震の観測記録（観測位置は，解放基盤表面に相当する標高ー 37 2rn)について，観測位置より上層の地盤の影響を取り除くはぎとり解析（注2 4)を実施し，東北地方太平洋沖地震の本震のはぎとり波（注 24) を推定した。当該はぎとり波の応答スペクトルと，耐震バックチェックにおいて策定した基準地震動 ssの応答スペクトルとを比較した結果，当該はぎとり波の応答スペクトルは，一部の周期帯で基準地震動 Ssの応答スペクトルを超えているものの，大きく上回るものではない（図 4)。
基準地震動 Ssの策定にあたってプレート間地震の検討用地震とした明
治 29年 (1896年）鹿島灘の地震 (Mc注25) 7. 3) は，東北地方太平洋沖地震の本震 (Mwc注25) 9. 0)と比較すると，その地震規模は小さい。
もっとも，上記鹿島灘の地震については，短周期の地震動の大きさに直接影響するパラメータである短周期レベルの不確かさを考慮した地震動評価を行っており，その結果から策定された断層モデルを用いた手法による基準地震動 ss (水平方向の基準地震動 SS ‑ 1H① 及 び SS ‑ 1H②，鉛直方向の基準地震動 Ss― 1y) と上記はぎとり波とは地震動の短周期成分で比較すると概ね同じレベルである（図 4) 。
また，被告日本原電は，東北地方太平洋沖地震の揺れが本件発電所の耐震安全上重要な施設に与えた影響を評価し，本件発電所の原子炉建屋で得られた観測記録の最大加速度値が建設時の弾性設計に用いた
最大応答加速度値及び耐震バックチェックで算定した最大応答加速度値をいずれも下回っていること，耐震設計上重要な設備の固有周期（注2 6)が集中する周期帯を含むほとんどの周期帯で上記の観測記録に基づく床応答スペクトルが建設時の弾性設計に用いた床応答スペクトル‑ 1
5‑

及び耐震バックチェックに用いた床応答スペクトルをいずれも下回っていることを確認した（丙 E第 6号 証 12,.
.
̲,1 3頁）。
3

基準地震動 ssの策定及びこれに対する耐震安全性
被告日本原電は，新規制基準を踏まえた基準地震動 Ssを策定するにあたって，本件敷地周辺における地震発生状況や活断層等の分布状況を考慮して，その発生様式による地震の分類を行った上で，敷地に大きな影響を与えると予想される地震として，検討用地震を選定した後，敷地での地震動評価を実施し，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」を評価した。
次いで，敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施してもなお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内地震（注 2 2) のすべてを事前に評価し得るとは言い切れないとの観点から，「震源を特定せず策定する地震動」を評価した。
そのうえで，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の評価結果に基づき，基準地震動 Ssを策定した。
以 上 の 基 準 地 震 動 ssの 策 定 フ ロ ー に つ い て は ， 図 5のとおりである。
(
1) 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
ア

本件敷地周辺の地震発生状況
本件発電所が位置する茨城県周辺は，陸のプレート，太平洋プレー
ト，フィリヒ゜ン海プレートの 3つのプレートが接触する場所であり，

本件敷地周辺で発生する地震は，内陸地殻内地震，各プレート間で発生する地震，太平洋プレートやフィリピン海プレートの海洋プレート内で発生する地震に分類される（図 6) 。
被告日本原電は，後記工で述べる検討用地震の選定を行うにあたり，‑ 16‑以下のとおり，本件敷地周辺で発生する地震に関する調査を行った。
（ア）過去の被害地震
被告日本原電は，まず，過去の被害地震による影響を検討するた
め，被害地震の調査を行った。
この調査では，明治 17年 (18 8 4年）以前の地震については「日本被害地震総覧」を，明治 18年 (18 8 5年）以降大正 11
年 (19 2 2年）までの地震については「宇津カタログ (1982)」
を，さらに，大正 12年 (19 2 3年）以降の地震については「気象庁地震カタログ」を基本的に用いて，本件敷地周辺における主な被害地震のマグニチュード及び震央（注 2 7) 位置等を整理し，そのう
えで「日本被害地震総覧」及び「気象庁地震カタログ」に記載されている被害地震のうち，本件敷地からの震央距離（注 2 7) が約 20 0

krn以内の被害地震の震央分布（図 7) を抽出した。
（イ）本件敷地周辺の地震活動
被 告 日 本 原 電 は ， 気 象 庁 で 観 測 さ れ た 大 正 12年 (19 2 3年）から平成 24年 (20 12年） 8月までの本件敷地から約 20 0 k

m 以内の範囲に発生した M4. 0以上の地震における深度別の震央
分 布 及 び 本 件 敷 地 付 近 を 横 切 る 幅 50 kr
nの 範 囲 に 分 布 す る 震 源
注（ 2 7) の鉛直分布を確認し，さらに，気象庁で観測された平成 9年(1 9 9 7年）から平成 2 4年 (20 12 年
） 8月までの本件敷地から約 1 0 0 k m以 内 の 範 囲 に 発 生 し た M4. 0以下の地震における 深 度 別 の 震 央 分 布 及 び 本 件 敷 地 付 近 を 横 切 る 幅 50 krnの範囲に分布する震源の鉛直分布を確認した。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑4‑1,......,6‑6‑4‑2頁
）

‑ 1
7‑

イ

活断層等の分布状況
被告日本原電は，陸域及び海域の活断層等について，文献調査（注 28)'変動地形学的調査（注 2 9) 及び地表地質調査（注 30) 等を実施し，

本 件 敷 地 周 辺 の 活 断 層 等 の 分 布 （ 図 8)を調査した。被告日本原電は，
東北地方太平洋沖地震に伴って生じた地殻変動及び地震発生状況を踏まえ，耐震バックチェックにおいて耐震設計上考慮する活断層とは評価していない断層等も対象に，その活動性及び長さ並びに活断層の連動性を検討した。
すなわち，東北地方太平洋沖地震に伴い，地殻変動による顕著なひずみの変化及び地震発生状況の顕著な変化が敷地周辺を含む広い範囲において認められた。これらの状況を踏まえ，中染付近，西染付近のリニアメント（注 3 1) (長さ約 5km), 関 ロ ー 米 平 リ ニ ア メ ン ト （ 長さ約 6 km) ,棚倉破砕帯（注 3 2) 東 縁 付 近 の 推 定 活 断 層 （ 長 さ 約 20km) ,竪 破 山 リ ニ ア メ ン ト （ 長 さ 約 4 km) ,宮 田 町 リ ニ ア メ ン ト（長さ約 1 km) , F 1断層 (Fla‑‑‑....,Flc, 長 さ 約 23 km) ,F 8断 層 （ 長 さ 約 26 km) , F 16断 層 （ 長 さ 約 26 km) 及 び A‑ 1背 斜 （ 長 さ 約 20km) を い ず れ も 耐 震 設 計 に お い て 考 慮 す る こととした。
これらのうち，中染付近，西染付近のリニアメント及び棚倉破砕帯
東縁付近の推定活断層については，棚倉破砕帯西縁断層（の一部）も
含 め 同 時 活 動 も 考 慮 す る こ と と し ， そ の 長 さ を 約 4 2kmとした。
また， F 1断 層 と そ の 北 方 陸 域 に あ る 断 層 の う ち 平 成 2 3年 4月 1

1日 の 地 震 で 出 現 し た 塩 ノ 平 地 震 断 層 の 南 端 ま で に つ い て 同 時 活 動
を 考 慮 す る こ と と し ， そ の 長 さ を 約 4 4 k mとした。
（以上について，丙 D 第 2号 証 6‑6‑3‑59頁
，

‑ 1
8‑

6‑6‑4‑2頁
）

ウ

地震の分類
気象庁震度階級関連解説表によれば，地震によって建物等に被害が発生するのは震度 5弱（平成 8年 (19 9 6年）以前は震度 V。以下同じ。）程度以上であることから，被告日本原電は，上記「ア本件敷地周辺の地震発生状況」で述べた地震の規模，位置等に関する最新の知見をもとに，本件敷地に大きな影響を与える地震として，震度 5弱（震度 V) 程度以上のものを地震発生様式（注 2 2) 別に分類して想定した。
（ア）内陸地殻内地震
被告日本原電は，過去の被害地震や活断層調査結果に基づき，本件敷地に影響を及ぼす内陸地殻内地震の選定を行った。
過去の被害地震の調査結果から，本件敷地周辺に震度 5弱（震度V) 程度以上であったと推定される内陸地殻内地震の記録はないと評価した。
一方，上記「イ

活断層等の分布状況」で述べた活断層等について，松田 (1975) により想定される地震の規模を算定し，この地震の規模及び震央距離と震度との関係から本件敷地での震度を推定した。その結果，関谷断層による地震 (M7. 5) , 関東平野
北西縁断層帯による地震 (M8. 0) , F 3断層， F 4断層による
地震 (M6. 8),関ロー米平リニアメントによる地震 (M6. 8),
竪破山リニアメントによる地震 (M6. 8) ,宮田町リニアメント
による地震 (M6. 8) , F 8断層による地震 (M7. 2) , F 1
6断層による地震 (M7. 2), A ‑1背斜による地震 (M7. 0),

棚倉破砕帯東縁付近の推定活断層，棚倉破砕帯西縁断層（の一部），
中染付近，西染付近のリニアメントの連動による地震 (M7. 5。

‑ 1
9‑以下「棚倉破砕帯東縁断層，同西縁断層の連動による地震」という。），
F 1断層，北方陸域の断層の連動による地震 (M7. 6) が，本件敷地周辺で震度 5弱（震度 V) 程度以上になると推定した。なお，
関ロ一米平リニアメントによる地震，宮田町リニアメントによる地震及び竪破山リニアメントによる地震については，松田 (1975)
により想定される地震の規模を上回る M6. 8として評価した。
（イ）プレート間地震
被告日本原電は，過去の被害地震や外部機関の調査結果に基づき，本件敷地に影響を及ぼすプレート間地震の選定を行った。
まず，過去の被害地震のうち，本件敷地周辺で震度 5弱（震度 V)
程度以上であったと推定されるプレート間地震は，延宝 5年 (167 7 年）磐城・常陸•安房• 上総・下総の地震 (M8. 0。以下「延宝房総沖地震」という。），明治 29年 (18 9 6年）鹿島灘の地
震 (M7. 3) ,大正 12年 (1 9 2 3年）関東大地震 (M7. 9),
昭和 5年 (1 9 3 0年）那珂川下流域の地震 (M6. 5) , 昭和 1

3年 (1 9 3 8年）塩屋崎沖の地震 (M7. 0) , 昭和 13年 (19 3 8年）鹿島灘の地震 (M6. 5) , 昭和 13年 (19 3 8年）
福島県東方沖地震 (M7. 5) ,東北地方太平洋沖地震の本震 (Mw 9. 0) 及 び 同 地 震 の 最 大 余 震 (M7. 6) であると評価した。

これらのうち，大正 12年 (1 9 2 3年）関東大地震はフィリピン
海プレートと陸側のプレートとの境界で発生したプレート間地震
であるが，それ以外の地震は太平洋プレートと陸側のプレートとの境界で発生したプレート間地震である。
また，被告日本原電は，中央防災会議 (2004) を踏まえ，フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震として，茨城県‑ 20 ‑

南 部 を 震 源 と す る プ レ ー ト 間 地 震 (M7. 3) を ， さ ら に ， 地 震 調
査 研 究 推 進 本 部 (2012) を 踏 ま え ， 茨 城 県 沖 で プ レ ー ト 間 地 震(M6. 9,.
.
̲,M 7. 6) を 想 定 し ， こ れ ら に つ い て ， 本 件 敷 地 周 辺
で の 揺 れ が 震 度 5弱 （ 震 度 V) 程度以上であると評価した。
（ウ）海洋プレート内地震
被告日本原電は，過去の被害地震や外部機関の調査結果に基づき，本件敷地に影響を及ぼす海洋プレート内地震（注 2 2) の選定を行った。
まず，過去の被害地震のうち，本件敷地周辺で震度 5弱（震度 V)
程 度 以 上 で あ っ た と 推 定 さ れ る 海 洋 プ レ ー ト 内 地 震 は ， 弘 仁 9年

(8 18年 ） 関 東 諸 国 の 地 震 (M7. 5) , 明治 28年 (18 9 5年 ） 霞 ヶ 浦 付 近 の 地 震 (M7. 2) 及 び 大 正 10年 (1 9 2 1年）
茨 城 県 龍 ヶ 崎 付 近 の 地 震 (M7. 2) で あ り ， こ れ ら は フ ィ リ ピ ン
海プレート内で発生した地震であると評価した。
ま た ， 被 告 日 本 原 電 は ， 中 央 防 災 会 議 (2004) を踏まえ，茨城県南部のフィリヒ゜ン海プレート内を震源とする海洋プレート内
地 震 (M7. 3) を ， さ ら に ， 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 (2009)を踏まえ，北関東から東北地方にかけて，太平洋プレート内を震源と す る 海 洋 プ レ ー ト 内 地 震 (M7. 1) を想定し，これらについて，
本 件 敷 地 周 辺 で の 揺 れ が 震 度 5弱（震度 V) 程 度 以 上 で あ る と 評 価した。
（エ）その他の地震
被告日本原電は，本件敷地周辺において，上記の地震発生様式のいずれにも分類されない特徴的な地震は発生していないことを確認した。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑4‑3,‑‑....,6‑6‑4‑5頁
）

‑ 2
1‑

工

検討用地震の選定
被告日本原電は，上記「ウ地震の分類」を踏まえ， Noda etal.

(2002) 注< 3 3) の方法により求めた地震動の応答スペクトルをもとに，地震発生様式ごとに本件敷地に特に大きな影響を及ぼすと考えられる地震を評価し，検討用地震として選定した。 Noda et al.・(2
0 0 2) の方法により応答スペクトルを求めるにあたっては，震源位

置や地震発生様式ごとに分類した地震観測記録を用いて設定した補正係数を必要に応じて用いた。
（ア）内陸地殻内地震
被告日本原電は，本件敷地周辺における地震発生状況や地下深部構造調査の結果から，地震発生層（注 3 4) の上端深さを約 6km, 下端深さを約 1 8 k mと推定したうえで，検討用地震の選定等に係る地震動評価を行うにあたっては，上端深さを 5 km, 下端深さを 1

8 k mと設定した。そして，これらの地震発生層の上端深さと下端深さから活断層等の断層幅（注 3 5) を仮定して等価震源距離 (
X
e
q
)注
<
3 6)

を算出し，この等価震源距離や松田 (1975) により算定した地震の規模等を用いて， Nodaetal. (20 0 2) の方法により，
上記「ウ（ア）内陸地殻内地震」で選定した各地震について，地震動の応答スペクトルを求めた。
このうち福島県と茨城県との県境付近に位置する関ロー米平リ
ニアメントによる地震，竪破山リニアメントによる地震，宮田町リニアメントによる地震，棚倉破砕帯東縁断層，同西縁断層の連動による地震， F 1断層，北方陸域の断層の連動による地震については，
福島県と茨城県との県境付近で発生した内陸地殻内地震による補正係数を考慮した。

‑ 22 ‑

これらの応答スペクトルを比較した結果，本件敷地への影響が大きい F 1断層，北方陸域の断層の連動による地震を検討用地震として選定した（図 9) 。
（イ）プレート間地震
上記「ウ（イ）プレート間地震」で選定した地震のうち，東北地方
太平洋沖地震の本震は，その地震規模が Mw9. 0と大きいため，
Noda etal. (2 0 0 2) の方法の適用対象外となる。また，東北地方太平洋沖地震の最大余震は， Noda etal. (20 0 2) の方法が適用できるものの，本件発電所で観測記録が得られているため，
この観測記録から直接応答スペクトルを求めることができる。これらのことから，同地震の本震及び最大余震については，解放基盤波（注 24)の応答スペクトルを用いて評価した。

同地震の本震及び最大余震以外の地震については，

Nodae
ta
l
.

(2002) の方法により応答スペクトルを求めた。このうち鹿島灘で発生した明治 2 9年 (18 9 6年）鹿島灘の地震及び昭和 13
年 (19 3 8年）鹿島灘の地震については，鹿島灘付近で発生したプレート間地震による補正係数を考慮した。
これらの応答スペクトルを比較した結果，本件敷地への影響が大きい東北地方太平洋沖地震の本震を検討用地震として選定した（図1 0) 。

（ウ）海洋プレート内地震
被告日本原電は，上記「ウ（ウ）海洋プレート内地震」で選定した
地震について， Noda etal. (20 0 2) の方法により応答スペク
トルを求めた。これらの地震については，陸域に近い場所で発生した海洋プレート内地震による補正係数を考慮した。

‑ 23 ‑

これらの応答スペクトルを比較した結果，本件敷地への影響が大きい中央防災会議 (2004) による茨城県南部の海洋プレート内地震を検討用地震として選定した（図 1 1) 。
（エ）その他の地震
被告日本原電は，上述した地震以外に，本件敷地に特に影響を及ぼすと考えられる地震はないと評価した。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑4‑6,,..,̲,6‑6‑4‑10頁）
オ

検討用地震の地震動評価（ア）内陸地殻内地震
a 基本震源モデルの設定

F 1断層，北方陸域の断層の連動による地震の基本震源モデルについて，地震調査研究推進本部 (2009) による強震動予測
レシヒ゜及び地質調査結果に基づき，図 12及び図 13のとおり，
正断層（注 3 7) の地震として設定した。
アスペリティ（注 3 8) 位置については，位置の設定に参考となる
情報がないため，本件敷地に近くなるよう設定した。破壊開始点（注3 9)については，アスペリティ下端中央の 2箇所に設定した。

b 応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価は， Nodaet al.
(2002) に基づき行い，福島県と茨城県との県境付近で発生した内陸地殻内地震による補正係数を考慮した。
c

断層モデルを用いた手法による地震動評価
断層モデルを用いた手法による地震動評価は，震源特性（注 4 0),

伝播経路特性（注 4 0) 及び敷地地盤の振動特性（注 4 0) を適切に反映していると考えられる地震の観測記録が本件敷地において得られ‑ 24 ‑

ていることから，この地震を要素地震（注 4 1) (図 1 2) とした経
験的グリーン関数法（注 4 2) によって行った。
短周期レベルについては，中越沖地震の知見を踏まえ，強震動
予測レシヒ゜による値の 1.5倍の値を不確かさとして考慮した（図14) 。

（イ）プレート間地震
a 解放基盤波の応答スペクトルを用いた地震動評価

被告日本原電は，上記エ（イ）で述べたように，東北地方太平洋沖地震の本震がNodaetal. (20 0 2) の方法の適用対象外となるため，本件敷地における地震観測記録から求めた解放基盤波の応答スペクトルを用いて評価した。
b 断層モデルを用いた手法による地震動評価

東北地方太平洋沖地震の本震の基本震源モデルは，諸井ほか (20 1 3) 注< 4 3) に基づき，図 15, 図 16のとおり設定した。なお，破壊開始点については，アスペリティの破壊が本件敷地に向かってくるように，本件敷地からみてアスペリティの遠方の位置に設定している。
断層モデルを用いた手法による地震動評価は，震源特性，伝播
経路特性及び敷地地盤の振動特性を適切に反映していると考えられる地震の観測記録が本件敷地において得られていることから，
この地震を要素地震（図 15) とした経験的グリーン関数法によって行った。
短周期レベルについては，図 17のとおり，不確かさを考慮し，基本震源モデルで設定した値の 1. 5倍とした。また，アスペリ
ティ位置については，図 18のとおり，不確かさを考慮し，基本‑ 2
5‑

震源モデルのアスペリティのうち，本件敷地に影響の大きい茨城県沖のアスペリティを近い位置に設定した。
（ウ）海洋プレート内地震
a 基本震源モデルの設定

茨城県南部の海洋プレート内地震の基本震源モデルは，中央防災会議 (2004) 等に基づき，図 19, 図 20のとおり設定した。破壊開始点については，アスペリティ下端の 2箇所に設定した。
b 応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

応答スペクトルに基づく手法による地震動評価は， Noda et al.

(2002) に基づいて行い，陸域に近い場所で発生した海洋プ
レート内地震による補正係数を考慮した。
アスペリティ位置について，図 2 1の と お り ， 不 確 か さ を 考 慮
し，基本震源モデルのアスペリティを本件敷地に近い位置に設定した。
c 断層モデルを用いた手法による地震動評価

断層モデルを用いた手法による地震動評価は，伝播経路特性及び敷地地盤の振動特性を適切に反映していると考えられる地震の観測記録が本件敷地において得られていることから，この地震を要素地震（図 1 9) とした経験的グリーン関数法によって行った。
この要素地震は，発震機構（注 4 4) が想定する地震と異なるため，
要素地震の放射特性（注 4 5) を佐藤 (2000) 及 び S
atoh(20 0
2) に基づき補正した。

アスペリティ位置については，図 2 1の と お り ， 不 確 か さ を 考慮し，基本震源モデルのアスペリティを本件敷地に近い位置に設‑ 26 ‑

定した。
（以上について，丙 D 第 2号 証 6‑6‑4‑10,......,6‑6‑4‑13頁）(
2) 震源を特定せず策定する地震動

被告日本原電は，本件敷地近傍に耐震設計上考慮すべき活断層は存在しないが，本件敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても，なお本件敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内の地震のすべてを事前に評価し得るとは言い切れないとの観点から，
基準地震動 ssの策定にあたり，震源を特定せず策定する地震動を考慮
した。
ア評価方法
加 藤 ほ か (2004) は，内陸地殻内地震を対象として，詳細な地質学的調査によっても震源位置及び地震規模を予め特定できない地震（以下「震源を事前に特定できない地震」という。）による震源近傍の硬質地盤（注 4 6) 上における強震記録に基づき，震源を事前に特定できない地震による地震動の上限レベルを， S波速度（注 4 7) が 0. 7

krn/s相 当 の 岩 盤 上 に お け る 水 平 方 向 の 応 答 ス ペ ク ト ル と し て 提案している。
被告日本原電は，震源を特定せず策定する地震動の水平方向の応答スペクトルは，本件敷地における地盤特性を考慮し，加藤ほか (200 4) に基づき設定し，また，鉛直方向の応答スペクトルは， Nodaetal. (20 0 2) に 基 づ き 水 平 方 向 の 応 答 ス ペ ク ト ル を 変 換 し て 設 定した（図 22, 図 23) 。
イ

地域性に関する検討
被告日本原電は，震源を特定せず策定する地震動の評価にあたっては，震源と活断層とを関連付けることが困難な地震（以下「震源を特‑ 27 ‑

定しない地震」という。）の本件敷地周辺における地域性を考慮した。
（ア）領域震源区分から推定される地震の規模
地震調査研究推進本部 (2009) は，確率論的地震動予測地図の作成において，「陸域の震源断層（注 3 5) を予め特定しにくい地震」を領域震源（注 4 8) として考慮している。地震調査研究推進
本部 (2009) によると，本件敷地が位置する領域 7における陸域の震源断層を予め特定しにくい地震の最大マグニチュードはM6. 8としている。なお，領域 7で過去に発生した本件敷地から約 1 0 0 k m以内の主な被害地震のうち，内陸地殻内地震であって震源を特定しない地震は，享保 10年 (1 7 2 5年）日光の地震 (M6. 0) , 明治 2 1年 (18 8 8年 ） 栃 木 県 の 地 震 (M6. 0) ,昭和 24年 (194 9年）今市地震 (M6. 2, M 6.
4) と
， M6. O
,
,
.
.
.
̲
,
M
6
. 4程度である。
（イ）地震発生層から推定される地震の規模
被告日本原電は，上記 (1)エ（ア）で述べたとおり，本件敷地周辺
における地震発生状況や地下深部構造調査の結果から，地震発生
層の上端深さを約 6km, 下端深さを約 1 8 k mと推定している。
震源を特定しない地震の最大規模は，地震発生層を飽和する震源断層による地震であると考え，地震発生層の上限から下限まで拡がる断層幅及びそれに等しい断層長さ（注 3 5) を有する震源断層を仮定し，入倉・三宅 (2001) による断層面積と地震モーメン
ト（注 4 9) の関係式及び武村 (1990) による地震モーメントとマグニチュード (M) の関係式を介して地震規模を算定した。この際，本件敷地周辺の断層性状より断層傾斜角を 60度 と し た 場合，地震規模は M6. 6に相当する。

‑ 28 ‑

以上を踏まえると，領域震源区分及び地震発生層から推定される 本 件 敷 地 周 辺 に お け る 震 源 を 特 定 し な い 地 震 の 最 大 規 模 は M6.

8程 度 で あ る と 考 え ら れ る 。 一 方 ， 加 藤 ほ か (2004) に お いては，これと同等の規模の地震をスペクトル設定時の検討対象に加えていることから，震源を特定せず策定する地震動のレベルは，
本件敷地周辺の地域性を適切に考慮したものである。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑4‑13,....̲,6‑6‑4‑15頁）(
3) 基 準 地 震 動 Ssの 策 定
被告日本原電は，上記 (1)で 述 べ た 「 敷 地 ご と に 震 源 を 特 定 し て 策 定する地震動」及び上記 (2)で 述 べ た 「 震 源 を 特 定 せ ず 策 定 す る 地 震 動 」の 評 価 結 果 に 基 づ き ， 本 件 敷 地 の 解 放 基 盤 表 面 （ 標 高 ー 3 7 0r
n)に
お け る 水 平 方 向 及 び 鉛 直 方 向 の 地 震 動 と し て 基 準 地 震 動 Ssを 策 定 した。
ア

応 答 ス ペ ク ト ル に 基 づ く 手 法 に よ る 基 準 地 震 動 Ss
応 答 ス ペ ク ト ル に 基 づ く 手 法 に よ る 基 準 地 震 動 ssは
，

「敷地ごと

に震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」の応答スペクトルをすべて包絡して策定した水平方向の設計用
応 答 ス ペ ク ト ル Ss‑DHと 鉛 直 方 向 の 設 計 用 応 答 ス ペ ク ト ル ss―

Dvとした（図 24) 。
イ

断 層 モ デ ル を 用 い た 手 法 に よ る 基 準 地 震 動 ss
上記 (1
)オ で 述 べ た 検 討 用 地 震 の 地 震 動 評 価 結 果 及 び 設 計 用 応 答 ス

ペ ク ト ル Ss‑DH及 び Ss‑Dvは ， 図 25のとおりである。
図 25に 示 さ れ る 検 討 用 地 震 の 地 震 動 評 価 結 果 と 設 計 用 応 答 ス ペク ト ル Ss‑DH及 び Ss‑Dvと の 包 絡 関 係 を 考 慮 し て ， 図 2 6のとお り ， 水 平 方 向 の 基 準 地 震 動 Ss‑lNs, Ss‑1￡w, 鉛 直 方 向 の 基‑ 29 ‑

準 地 震 動 Ss‑lun,水 平 方 向 の 基 準 地 震 動 SS ‑ 2NS, SS ‑ 2EW>
鉛 直 方 向 の 基 準 地 震 動 SS ‑ 2U Dを，それぞれ選定した。
ウ

基 準 地 震 動 Ssの 時 刻 歴 波 形
基 準 地 震 動 ssの時刻歴波形は，基準地震動 S s‑DH及 び Ss‑Dvの設計用応答スペクトルに適合する模擬地震波と，断層モデルを用いた 手 法 に よ る 基 準 地 震 動 Ssの 地 震 波 と し た 。 こ の う ち ， 基 準 地 震 動

Ss‑DH及 び Ss ‑ D vの 模 擬 地 震 波 は ， 設 計 用 応 答 ス ペ ク ト ル に 適合する時刻歴波形とし，その継続時間及び振幅包絡線の経時的変化に
つ い て は Noda et al
. (20 0 2) の方法に基づき作成した。なお，
基 準 地 震 動 Ss ‑ D Hの 模 擬 地 震 波 の 最 大 加 速 度 （ 水 平 ） は 70 0ガ
ル で あ り ， 基 準 地 震 動 S5‑1及 び Ss ‑2の 最 大 加 速 度 （ 水 平 ） は

S5‑2Nsの 90 1ガ ル が 最 大 で あ る （ 以 上 に つ い て ， 図 2 7) 。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑4‑16,,...,̲,6‑6‑4‑17頁）(
4) 基 準 地 震 動 Ssに 対 す る 耐 震 安 全 性
被 告 日 本 原 電 は ， 本 件 発 電 所 に つ い て ， 基 準 地 震 動 Ssによる地震カ
に対してその安全機能が損なわれるおそれがないよう，安全上重要な
建 物 ・ 構 築 物 及 び 機 器 ・ 配 管 系 に つ い て ， 基 準 地 震 動 ssに 対 し ， 耐 震
安全性が確保されることなどを詳細かつ具体的に確認していくことと
している。

第3

1

本件発電所における津波評価及び津波への対応について
これまでの被告日本原電の対応
被告日本原電は，本件発電所における津波対策について，適宜，自主的に安全性を確認するとともに，必要に応じて対策を講じてきた。
具体的には，被告日本原電は，本件発電所の建設時において，昭和 31‑ 30 ‑

年 7月 以 降 の 日 立 港 に お け る 潮 位 観 測 資 料 に 記 載 さ れ た 既 往 最 高 潮 位 等について，本件発電所の安全性に影響を及ぼさないことを確認し，その後，
平成 5年 7月に発生した北海道南西沖地震から得られた知見を踏まえ，津
波評価を実施し，新たに海水ポンプ室に T. P. 注
< 50l+4. 91m(H.

P. 注< 5ll +5. 8m) の高さの防護壁を設置した。
そして，平成 14年 2月には土木学会が公表した「原子力発電所の津波評価技術」を踏まえた検討を行い，本件発電所の海水ポンプ室における津波最高水位は同室の防護壁を上回るものではないことなどを確認した。
平成 19年 10月に，茨城県は，竹内ほか (2007) の「延宝房総沖地震津波の千葉県沿岸〜福島県沿岸での痕跡高調査」をもとに，延宝 5年(1 6 7 7年）延宝房総沖地震による津波を想定し，「県沿岸における津波浸水想定区域図等」を公表した。被告日本原電は，竹内ほか (2007)
を新たな知見とし，上記の茨城県による想定を踏まえつつ，朔望平均満潮位（注 5 2)を考慮した数値シミュレーションを自主的に行うことによって，本件発電所の影響を確認した。その結果，本件発電所の海水ポンプ室における津波最高水位（注 53) は T.P.+5. 72m(H.P.+6. 61m)と評価し，当該評価を踏まえ，海水ポンプ室に T.P.+6. 1 1m (H.

P.+7. 0 0m) の 新 た な 防 護 壁 を 設 置 す る こ と と し た 。 東 北 地 方 太 平洋沖地震発生時点においては，取水口の南北に配置されている海水ポンプ室のいずれについても新たな防護壁の設置を完了していたものの，並行して実施していた電気ケーブル等を通すための貫通部の封止工事は，南側ポンプ室について完了，北側ポンプ室について完了間近の状況にあった（図2 8) (丙 E第 2号 証 3 3頁
，
2

5 3,
.
.
̲
,5 4頁）。

東北地方太平洋沖地震に伴う津波による本件発電所への影響
上記第 2の 2(
1)で 述 べ た よ う に ， 本 件 発 電 所 は ， 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地‑ 31‑震に伴う津波によって，非常用ディーゼル発電機 2 Cから電源を供給して残留熱除去系 (A系）を使用することが不能になるとの影響を受けた。これは，同津波の海水ポンプ室における痕跡高（注 5 3) が T. P. +5. 1

m (H.P. +6. Om) 程 度 で あ り （ 丙 E第2号証 33頁），上記 1で述べた津波対策工事として設置した防護壁を上回らなかったものの，取水口の南北に配置されている海水ポンプ室のうち，津波対策工事として防護壁の設置と並行して実施していた貫通部の封止工事の完了間近であった
北側の海水ポンプ室に海水が流入し，非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水ポンプモータ 1台が水没したことによるものであった。これに対し，南側の海水ポンプ室については，貫通部の封止工事を含め津波対策工事が完了していたことから，同室内への津波の浸入を防ぐことができ，
残 り の 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 2台 を 運 転 す る こ と に よ り 原 子 炉 等 の 冷却に必要な機器への電源が確保された。その結果，本件発電所は，安定した状態で冷温停止に導くことができた（丙 E第 2号証 3頁）。
3

本件発電所における基準津波の策定及びこれに対する耐津波安全性(
1) 基準津波の策定

被告日本原電は，本件発電所の供用中に大きな影響を及ぼすおそれがあるものとして想定することが適切な津波として，基準津波を策定した。
基準津波の策定にあたっては，本件敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる過去の津波の文献調査，津波堆積物調査（注 5 4) 等 の 結 果 を 踏
まえて，地震に起因する津波と地震以外に起因する津波とを区別して
津波発生要因に関する検討を行い，基準津波の検討対象となる波源モ
デル（注 5 5) を 設 定 し た 。 そ の う え で ， こ の 波 源 モ デ ル を 用 い た 津 波 の数値シミュレーションの結果に基づき，本件敷地に最も大きな影響が‑ 32 ‑

ある津波の波源モデルを水位上昇側及び水位下降側のそれぞれについて選定し，本件発電所からの反射波の影響が微少となるように施設から離れた沿岸域において基準津波を策定した。以上の基準津波の策定
フローは，図 29のとおりである。
ア

本件敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波の調査
被告日本原電は，本件敷地周辺の過去の津波について文献調査を実施した。その結果は，以下のとおりである。
まず，本件敷地周辺に影響を与えたと考えられる津波には，延宝 5
年 (16 7 7年 ） 延 宝 房 総 沖 地 震 に よ る 津 波 ， 昭 和 35年 (19 6 0年）チリ地震による津波，平成 23年 (20 1 1年）東北地方太平洋沖地震による津波等がある。
竹 内 ほ か (2007) によると，延宝房総沖地震による津波は福島県，茨城県沿岸では記録の残っている最大の津波であり，水戸紀年，
大洗地方史，玄蕃先代集乾等の史料による建物被害等の記載から，上記津波の浸水高（注 5 3) は，ひたちなか市で 4. 5
‑
‑
‑
.
.
.
.
,
5
̲ 5m, 大 洗 町
で5
,
.
.
.
.
̲
̲
,
5m と推定されている。
渡辺 (1985) によると，昭和 35年 (19 6 0年）チリ地震によ る 津 波 で は 茨 城 県 久 慈 港 に お け る 痕 跡 高 は 約 3 mとされている。
東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 に 伴 う 津 波 に つ い て は ， 上 記 2で 述 べ た よ
うに，本件発電所での痕跡高は T. P. +5. l m (H.P. +6.
0m) 程度であった。

澤井 (2012) によれば，

日立市十王町の海岸付近において，南

北 方 向 約 1. 5 km, 東 西 方 向 約 0. 5 k mの 範 囲 で ， 貞 観 11年(8 6 9年）の貞観地震まで遡って実施した津波堆積物調査の結果，

海 岸 線 か ら 約 6 0 0 mの 低 地 に お い て 津 波 堆 積 物 が 確 認 さ れ て い る‑ 33‑

が，堆積物の年代は明確ではないとされている。
なお，地震以外を要因とする津波の記録は認められない。
イ

地震に起因する津波
被告日本原電は，地震に起因する津波の評価にあたって，上記アで述べた本件敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる過去の津波を参考にするとともに，本件敷地に影響を及ぼすと考えられるプレート境界付近に想定される津波波源及び海域の活断層に想定される津波波源について，以下のとおり検討した。
文献調査，本件敷地周辺の活断層調査の結果から基準津波の検討対象となる波源を抽出し，その波源モデルを設定した。そして，当該波源モデルを用いた津波の数値シミュレーションにより，本件敷地へ最も大きな影響がある波源モデルを選定し，津波水位を算定した。なお，
津波波源の設定は，上記アで述べた本件敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波の痕跡高等を上回り，本件発電所に最も大きな水位変動を及
ぼす津波波源を設定することとした。
（ア）基準津波の検討対象となる波源の抽出とその波源モデルの設定
被告日本原電は，上記アで述べた文献調査等のほか，本件敷地周辺の活断層調査等の結果から，海洋プレート内地震及び海域活断層による内陸地殻内地震による津波については，想定される地震の規模，波源位置及び本件敷地からの距離を考慮すると，プレート間地震による津波と比べて影響は十分小さいと判断した。このことから，
日本海溝沿いのプレート間地震による津波波源を基準津波の対象となる波源として抽出した。
この日本海溝沿いのプレート間地震による津波の波源モデルに
つ い て は ， 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 (2011) 等 に お い て ， 東 北 地‑ 34 ‑

方太平洋沖地震により宮城県沖から福島県沖で大きなすべりが生じており（図 3 0) , こ れ ま で の ひ ず み を 解 放 し た 状 態 と 考 え ら れるとされていることから，茨城県沖から房総沖に設定した。波源モ
デルの幅については，地震発生域の深さの下限から海溝軸までの範囲 と し た 。 波 源 モ デ ル の す べ り 量 に つ い て は ， 内 閣 府 (2012)を参考に，すべりの不均一性を考慮した。これらの検討結果に基づ
き ， 日 本 海 溝 沿 い の プ レ ー ト 間 地 震 に よ る 津 波 の 波 源 モ デ ル (Mw

8. 7) を 設 定 し た 。 ま た ， 設 定 し た 津 波 の 波 源 モ デ ル に よ る 津 波
は，上記アで述べた東北地方太平洋沖地震を含め，本件敷地周辺に影響を及ぼした過去の津波の痕跡高等を上回るものとなっていることを確認した。
（イ）基準津波の検討対象となる波源モデルの選定
被告日本原電は，上述した基準津波の検討対象となる波源モデルを用いて，すべり量の分布，破壊開始点等を合理的と考えられる範囲で変化させた数値シミュレーションを多数実施するパラメータ
スタディを行い，これらのパラメータの不確かさを考慮した（図 31' 図 3 2) 。 そ の 結 果 ， 本 件 発 電 所 に 最 も 大 き な 影 響 が あ る 波 源
モ デ ル と し て ， 水 位 上 昇 側 で は ケ ー ス 3を，水位下降側ではケース5を選定した（図 3 3) 。 パ ラ メ ー タ ス タ デ ィ に お い て は ， 潮 位 条

件の影響を含めた検討を実施した。
なお，国土地理院の観測結果によれば，東北地方太平洋沖地震に伴い，太平洋側の広い地域で地殻変動が生じている（丙 E第 7号証）。
本 件 敷 地 周 辺 で は 茨 城 県 水 戸 市 で 約 0. 2m, 日立市で約 0. 3 m
沈 降 し て お り ， 本 件 敷 地 に お い て も 全 体 に わ た っ て 約 0. 2 m沈 降
していることから，潮位に 0. 2 m加 算 す る こ と で 当 該 地 震 に よ る‑ 35‑地盤の沈降を考慮した。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑5‑lr‑...,6‑6‑5‑4頁）
ウ

地震以外に起因する津波（ア）陸域及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波
被告日本原電は，上記アで述べた文献調査の結果，本件敷地周辺
では陸域及び海底での地すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録はないことを確認した。
本 件 敷 地 か ら 半 径 1 0 k mの 範 囲 の 陸 域 に つ い て 地 す べ り に 関
す る 文 献 調 査 を 実 施 し た 結 果 ， 防 災 科 学 技 術 研 究 所 (2004) 等によると，海岸付近における大規模な地すべり地形は指摘されていないことを確認した。また，上記範囲の陸域について地形の判読を実施した結果，地すべり地形は認められなかった。
本件敷地前面海域の海底地形の判読を実施した結果，地すべり地
形は認められなかった。
以上のことから，陸域及び海底での地すべり並びに斜面崩壊に起因する津波について，本件敷地への影響はないと判断した。
（イ）火山現象に起因する津波
被告日本原電は，本件敷地周辺において，火山現象による歴史津波を確認したところ，その記録はなく，海底活火山の存在も認められないことから，火山現象に起因する津波について，本件敷地への影響はないと判断した。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑5‑4,....̲,6‑6‑5‑5頁）
工

基準津波の策定
被告日本原電は，上記アないしウで述べた検討結果に基づき，本件敷地に最も大きな影響を与える津波の波源モデルを水位上昇側及び‑ 36 ‑

水位下降側についてそれぞれ選定し，時刻歴波形に対して本件発電所
か ら の 反 射 波 の 影 響 が 微 少 と な る よ う に ， 本 件 敷 地 か ら 沖 合 へ 約 18

k m離 れ た 地 点 に お い て 基 準 津 波 を 策 定 し た （ 図 34, 図 35) 。また，基準津波の評価にあたっては，本件敷地に防潮堤を設置する計画であることから，津波水位の評価地点を取水口前面及び防潮堤位置とした。
基準津波による水位上昇側で本件発電所に最も大きな影響がある
波 源 は ， 日 本 海 溝 沿 い の プ レ ー ト 間 地 震 の 波 源 モ デ ル の ケ ー ス 3であり ， そ の 最 高 水 位 は 防 潮 堤 位 置 に お い て T. P. +17. 2m, 取 水
口前面で T. P. +14. 3 mで あ る と 評 価 し た 。 ま た ， 水 位 下 降 側
で本件発電所に最も大きな影響がある波源は，日本海溝沿いのプレー
ト間地震の波源モデルのケース 5で あ り ， そ の 最 低 水 位 は 取 水 口 前 面
で T. P. ‑5. 3 mで あ る と 評 価 し た （ 図 3 6) 。
（以上について，丙 D第 2号 証 6 ‑ 6 ‑ 5 ‑ 5頁）
オ

行政機関による津波評価に関する検討
茨城県は，平成 24年 8月 2 4日 に ， 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 津 波 及

び 延 宝 5年 (1 6 7 7年）延宝房総沖地震津波を参考として，「発生

頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす津波」を
津波レベルとした「最大クラスの津波」を評価しており，同津波による 浸 水 深 分 布 図 を 公 表 し て い る （ 丙 E第 8号 証 ） 。 こ の 浸 水 深 分 布 図によれば，本件発電所の取水口前面を含む領域での浸水深（注 5 3) は 1

O m未 満 （ 東 京 湾 平 均 海 面 (T. p.) か ら の 高 さ に 換 算 す る と T.
P. +13m未 満 ） と な っ て い る 。 ま た ， 本 件 発 電 所 を 含 む 「 地 域 海岸 9」の領域における最大遡上高（注 5 3) は T. P. +12. 3 mとなっている。これに対し，被告日本原電が策定した基準津波の最高水位‑ 37‑は，上記工で述べたように，取水口前面で T. P. +14. 3 mとなっていることから，上記工で策定した基準津波が上記の茨城県の浸水深分布を上回る結果となっていることを確認した。
（以上について，丙 D第 2号証 6‑6‑5‑5頁）(
2) 基準津波に対する耐津波安全性

被告日本原電は，本件発電所において，基準津波による水位上昇を考慮し，安全上重要な機能を有する設備を内包する建屋の設置エリア，非常用海水ポンプ設置エリア等を含む本件敷地を取り囲む位置に T. P.

+I8 m以上の防潮堤を設置するなど，本件発電所の安全機能が基準津
波によって損なわれるおそれがないように適切に対応する。
被告日本原電は，基準津波により水位が低下した場合でも，非常用海
水ポンプの取水性に影響を及ぼすことがないことを確認している。
また，基準津波により海底の砂が移動した場合の影響についても検討を行い，その結果，非常用海水ポンプの取水に支障が生じないことも確認している。
（以上について，丙 D第 2号 証 6‑6‑5‑6頁）
なお，被告日本原電は，基準津波の策定に先立って，福島第一原子力発電所事故を踏まえた浸水対策として，既に安全上重要な設備（電気室
電気盤，蓄電池など）が津波によって浸水することのないよう，建屋扉，
ハッチなどの強化と隙間のシール施工による密封化を行うとともに，津波の水圧に耐えることができる水密扉への取替えを実施し，加えて，非常用ディーゼル発電機室の給排気設備（屋外）の外側に高さ約 8 mの防護壁を設置した。また，非常用ディーゼル発電機を冷却する海水ポンプが津波により使用できなくなった場合に備え，直接非常用ディーゼル発
電機を冷却することができる大容量ポンプ車，ホース延長車を配備して

‑ 3
8‑

<
>

いる。さらに，電源確保対策として，外部電源及び非常用ディーゼル発
電機の電源が確保できない場合でも原子炉や使用済燃料プールを冷却するために必要なポンプや計測装置などに電力を供給できるよう，空冷式大容量高圧電源車を津波の影響を受けない高台に設置するとともに，所内電源とつなぐ高圧電源ケーブル等を敷設している（丙 E第 3号 証 3

,
.
.
.
̲
̲
,
4頁
，

7,
.
.
̲
,1 2頁
）
。

第 4 結語
被 告 日 本 原 電 は ， 改 正 原 子 炉 等 規 制 法 の 施 行 を 踏 ま え ， 平 成 26年 5月 20 日 ， 本 件 発 電 所 に つ い て ， 原 子 力 規 制 委 員 会 に 対 し ， 原 子 炉 設 置変更許可等の申請を行った。そして，現在，同委員会による審査が行われているところである。
被告日本原電は，今後，同委員会による審査結果を踏まえ，必要に応じ，改めて本件発電所の基準地震動及び基準津波等に関する主張を行うことも考えている。
以上‑ 39 ‑