平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告

大石光伸

外２２３名

被告

日本原子力発電株式会社

参考書面（火山事象に対する影響評価‐噴出規模の過小性）

２０２０年６月２９日

水戸地方裁判所

民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河合

弘之外

１ 火山事象に関するこれまでの主張の経緯
原告らは，これまで，火山事象に関する原発の安全の欠如と人格権侵害の具体的危険について主張してきた。その主要な争点は，赤城山を検討対象火山として，被告が想定する噴火規模（噴出物量２ＤＲＥ㎦）及び敷地における想定層厚（５０㎝）を前提として，敷地における気中降下火砕物濃度が過小評価であるというものであった。
この争点について，これまで原被告から提出された書面は次のとおりである。
①２０１８（平成３０）年 ９月１３日 原告ら 準備書面（６３）❶２０１９（平成３１）年 １月３１日 被告準備書面（１０）②２０１９（令和元）年

８月３０日 原告ら 準備書面（８２）③２０２０（令和２）年

５月 ７日 原告ら 最終準備書面（その９）❷２０２０（令和２）年５月１４日 被告
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準備書面（２０）④２０２０（令和２）年６月１８日 原告ら 最終準備書面（その９の２）❸２０２０（令和２）年６月１８日 被告最終準備書面

上記のとおり，原告らから②書面を提出していたが，それから結審間近であり，原
告らが最終準備書面を提出した後の２０２０年５月１４日に至って，被告はようやく❷書面を提出し，その中で，初めてシミュレーションコード Tephra2 を用いた場合に，敷地における粒径分布の実観測値を用いると５０㎝の層厚にはならないという主張を明らかにした。
原告らから早期の反論の提出を求めていたにもかかわらず，８か月以上も反論を行わず，原告らが最終準備書面を提出した後になってこのような主張を行うこと自体，この主張に時間を要するようなものでもない（当然に検討済の事柄でなければならない）ことを考えると，訴訟態度として不適切というほかないが，それでも原告らは，６月１８日の書面提出期限ぎりぎりまでこの書面に対する検討を行って反論を用意し，④書面を提出した。

２ 噴火規模の過小性の判明と本件訴訟における位置づけ
しかし，今般，被告の火山影響評価において，より重大な問題として，そもそも被告の想定している噴火規模が過小であるということが判明した。これは，６月１８日の④提出の直後である６月２０日に，専門家からのヒアリングの結果明らかになったことであって，これまで主張することができなかった新たな問題である。
もっとも，これまでの訴訟の進行経緯に照らして，この点を今から争点化することは，訴訟の遅延を招くことにつながりかねない。そこで，原告らとしては，あくまでも事情として本書面を提出するにとどめ，万が一，本件が控訴審に係属することになった場合には，その時点で改めて主張をすることとしたい。
以下，具体的内容を簡単に説明しておく。

３ 被告の想定する噴火規模-2-

⑴ （見かけ）噴出量とマグマ噴出量
被告は，赤城山における赤城鹿沼テフラ噴火の噴火規模として，２ＤＲＥ㎦と想定している。
ここで，〔ＤＲＥ㎦〕という単位について紹介しておく。
産業技術総合研究所（以下「産総研」という。
）の地質調査総合センターが運営する「日本の火山」というホームページの中の「データの表記法」というコンテン
ツには，噴出量（見かけ㎦）とマグマ噴出量（ＤＲＥ㎦）の違いについて，次のように説明されている（図表１）。

図表１

産総研地質調査総合センターのホームページ 1より抜粋加筆

要するに，〔ＤＲＥ㎦〕はマグマ噴出量の単位であり，マグマ噴出量とは，噴火によって地下から吹き出したマグマ起源の「本質物質」だけの噴出量ということである。そして，一般に，マグマ噴出量は，算出が困難であるため，概ね，（見1https://gbank.gsj.jp/volcano/eruption/explanation/description2.html-3-かけ）噴出量を２．５で割った数値とされる。つまり，マグマ噴出量が２〔ＤＲＥ㎦〕ということは，これを２．５倍して（見かけ）噴出量は５㎦というのが，一般的な考え方である。

⑵ マグマ噴出量を前提とした被告の（見かけ）噴出量想定
実際，被告は，上記の考え方で，（見かけ）噴出量を５㎦と設定している。それは，被告が Tephra2 のシミュレーションにおいて，「噴出量（見かけ体積量）を５〔㎦〕と設定していることから明らかである（図表２）。

図表２

被告平成３０年６月８日付「東海第二発電所火山影響評価について」６‐１‐７９頁

４ 被告の想定が過小であること⑴

噴出量５㎦では，実現象と整合しないこと-4-しかし，このように噴出量を５㎦として想定した被告の降灰シミュレーショ
ンは，あまりにも実現象と異なるものであった。図表３が，被告が本件敷地に５０㎝の層厚となり得ると評価した際の降灰予想図であり，図表４が文献等で確認できる赤城鹿沼テフラの降灰状況（実現象に近いもの）である。

図表３

被告平成３０年６月８日付「東海第二発電所火山影響評価について」６‐１‐８５頁を抜粋

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図表４

被告平成３０年６月８日付「東海第二発電所火山影響評価について」６‐１‐６１頁を抜粋

図表３のシミュレーションが，敷地方向に向かって細長く伸びているのに対し（黄色が３２～６４㎝，薄い青色が０．１～４㎝），図表４の実測値では，広い地域に１６～４０㎝程度の堆積が見られることが分かる。前者は，敷地付近でこそ５０㎝近い層厚であるが，１６㎝以上積もる範囲（黄緑色よりも内側の部分）が細長く面積が狭いのに対し，後者は１６㎝以上積もる範囲が円形で面積が広そうであることが分かる（縮尺が違うので，単純な見た目での面積ではない点には注意が必要）。
もちろん，被告の行ったシミュレーション（図表３）は，敷地方向を仮想風として敷地に影響が大きくなるようにパラメータを設定したものであるから，、、、、、、、、、、、、、、、
降灰分布の形が実現象と整合しないのは当然 である。しかし，同じく赤城鹿沼、、、、、、、、、、 、、、、、、
テフラ噴火を想定しているのであるから，噴出量（降灰した体積 ＝面積の積分、、、、、、、、、、、、、、量）が整合しないのはおかしい。図を見る限り，被告のシミュレーションの前提となった５㎦の噴出量は，実際の観測値の噴出量と整合していないように見受けられる。
被告は，準備書面（２０）において，「粒径を小さくすると層厚が５０㎝にならない」と主張していたが，原告らは，この点が非常に疑問であった。最終準
備書面（その９の２）にも記載したとおり，仮に，実現象を再現できないのであれば，それは Tephra2 の仕様の限界である，と主張したが，それだけが原因なのか，疑問を持っていた。

⑵

文献において，赤城鹿沼テフラ噴火は，ＶＥＩ６とされていること
そこで，原告らは，文献を調査するなどしてこの疑問の解明に努めていたところ，わが国における第四紀学の第一人者である町田洋・東京都立大学名誉教授と新井房夫・群馬大学教授の共著であり，被告を含む電力事業者や原子力規-6-

制委員会が火山影響評価において必ず参照している基本中の基本文献である『新編火山灰アトラス』の中に，赤城鹿沼テフラ（Ａｇ‐ＫＰ）のＶＥＩは６であるという記載が確認できた（図表５）。

図表５『新編火山灰アトラス』１３８頁の表を抜粋加筆

ＶＥＩとは，火山爆発指数（Volcanic Explosivity Index）と呼ばれる指標で，噴火規模の大きさを表す単位である。例えば，噴出量が１㎦以上１０㎦未満をＶＥＩ５，１０㎦以上１００㎦未満をＶＥＩ６などとされる（図表６）。

図表６気象庁ホームページ2より転記

被告が想定した噴出量５㎦は，ＶＥＩ５の中程度である。しかし，町田教授らは，赤城鹿沼テフラ噴火は，ＶＥＩ６の噴火であると指摘しているのである。
ここに至って，被告の赤城鹿沼テフラの噴火規模想定が過小であるという疑念が膨らんだ。噴火規模が過小だったからこそ，Tephra2 による層厚のシミュレ
2

https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/history_kaisetsu.html-7-

ーションも，濃度のシミュレーションも，実現象とかけ離れたものになったのではないか。

⑶

町田洋教授からのヒアリング及び文献
このような疑問を解消するべく，原告らは，『新編火山灰アトラス』の著者である町田洋・名誉教授に連絡をとり，赤城鹿沼テフラについて，山元論文で２ＤＲＥ㎦とされていること，火山灰アトラスにはＶＥＩ６とされていることを説明し，同噴火の噴出量を問い合わせた。
すると，町田教授からは，概ね次のような回答が返ってきた。
Ａｇ‐ＫＰの分布軸は，給源から東へ，南北の幅約１５０㎞強で，約１３０㎞東の太平洋岸でも４０～１０㎝程度の層厚で認められます。これは，他の北関東の火山由来の降下軽石の中でも群を抜き，国内の後期更新世テフラの中でも有数の規模を持つものといえます。その体積は２５㎦と求められており，ＶＥＩ６クラスの噴火です。

このように，町田教授は，赤城鹿沼テフラ噴火について，噴出量（見かけ体積）は２５㎦と断言している。そこで，町田教授に対し，その根拠となる論文を問い合わせたところ，鈴木毅彦「テフロクロノロジーからみた赤城火山最近２０万年間の噴火史」（１９９０）をご教示いただいた。
、、、、、、、
同論文によれば，「ＫＰ 3の総体積はきわめて大きく，２５㎦に達する」と明記されている（図表７。なお，傍点は引用者。以下，断りのない限り同じ）。これは，日本の代表的なプリニー式軽石堆積物の体積を求めたＨＡＹＡＫＡＷＡ（１９８５）に基づいた計算と考えられる。鈴木毅彦・東京都立大学教授は，
早川（１９８５）から引く形で，赤城鹿沼テフラは，支笏第１軽石，姶良‐大3

鹿沼テフラの略称。赤城山を示す「Ａｇ」が省略されている。

-8-隅軽石，ＤＫＰ4，Ｏｎ‐ＰｍⅠ5に続いて国内で５番目の体積をもつプリニー式軽石堆積物である，としている。

図表７

鈴木（１９９０）の表題及び１９５頁を抜粋加筆

５ 山元論文の不適切な引用⑴

45

山元論文の内容

鳥取県・大山における大山倉吉テフラの略称。
長野県と岐阜県にまたがる御嶽山における御岳第１テフラの略称。

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原告らは，このような町田教授からの指摘を受け，上記のように赤城鹿沼テフラの見かけ体積は２５㎦とされているにもかかわらず，山元論文において，なにゆえ２ＤＲＥ㎦という記載がされているのかを検討するため，被告が引用した山元孝広「栃木‐茨城地域における過去約３０万年間のテフラの再記載と定量化」（２０１３ａ）を確認した。
、、
すると，山元（２０１３ａ）においては，赤城鹿沼テフラの「最小マグマ体積は２㎦ＤＲＥである。」とされていることが分かった（図表８・２５１頁）。

図表８

山元（２０１３ａ）の表題，２５１頁及び２７４頁を抜粋加筆

すなわち，山元氏が算定したのは，降下火砕堆積物の３２㎝，６４㎝及び１２８㎝の等層厚線が囲む面積を用いた「最小体積」であり，その数値が約５㎦，前述したＤＲＥ換算体積でいえば，２．５で除した２ＤＲＥ㎦になる，というのである（図表８・２７４頁）。
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さらに，上記部分で引用されている「Table.4」を念のため確認すると，Ａｇ‐ＫＰの部分は，「4-㎝-isopach」（４㎝の等層厚線），「8-㎝-isopach」（８㎝の等層厚線）及び「16-㎝-isopach」（１６㎝の等層厚線）のいずれについても「n.d」
すなわち，Not detectable（不検出）とされているのである。

図表９⑵

山元（２０１３ａ）の２７０頁第４表を抜粋加筆

最小値を安全評価に用いることは不合理であること
このように，山元（２０１３ａ）においては，３２㎝未満の降灰をすべて無視した最小体積が示されているだけであり，これが赤城鹿沼テフラ噴火の実現象と比較して過小であることは自明であって，これを原発の安全確保のための設計基準とすることには何らの合理性もないし，何らの弁解の余地もない。
むしろ，前述したとおり，鈴木（１９９０）においては，噴出量は２５㎦とされており，町田教授も同様に考えていたのであって，赤城鹿沼テフラの噴出量は２５㎦とするのが保守的な想定をすべき法的安全評価としては当然のことである。
なお，これは，山元（２０１３ａ）が間違っているというのではなく，山元（２０１３ａ）は，自ら最小値であることを認めているのであるから，これを引用した被告の評価が間違っているというだけである。
したがって，裁判所は，山元（２０１３ａ）と，鈴木（１９９０）と，いずれの見解が科学的に正しいかを判断する必要はない。万が一にも深刻な災害を- 11 -

起こさないようにしなければならない原発の安全評価において，最小値を用いることは法的評価として不合理である，という判断をすればよいだけである。

６ 結論‐基準適合判断（ないし評価）に看過し難い過誤，欠落があること
そうすると，（見かけ）噴出量を５㎦として行った被告の火山影響評価及びこれに対する原規委の基準適合判断は，この点を見落として，噴火規模を過小のまま行ったものというほかない。
これは，明らかな過小評価である。
噴出量を２５㎦として再評価を行えば，層厚も５０㎝よりもさらに厚くなり，濃度もはるかに大きくなる可能性が極めて大きい。
本件原発における火山影響評価は，全く当てにならないものであった。この点が控訴審で改めて争われれば，その余の判断を待つまでもなく，原発の差止めが認められることになる。
以上- 12 -