中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
横浜国立大学横浜国立大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・85

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Ⅰ

法人の特徴

１ 現況
（１）大学名横浜国立大学（２）所在地神奈川県横浜市（３）学部等の構成
学部：教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部
研究科： 教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府，環境情報学府
関連施設：附属図書館，保健管理センター，RIセンター，共同研究推進センター，
留学生センター，情報基盤センター，機器分析評価センター，大学教育
総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，安心・安全の科
学研究教育センター，未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教
育研究センター，統合的海洋教育・研究センター，企業成長戦略研究センター，学際プロジェクト研究センター，留学生会館，大岡国際交流会
館，大学会館，峰沢国際交流会館，教育文化ホール，インキュベーショ
ン施設（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）
学生数：学部 7,856人，大学院 2,671人
専任教員数：598人

２

特徴
本学は，神奈川師範学校，神奈川青年師範学校，横浜経済専門学校，横浜工業専門学校を包括して，学芸学部，経済学部，工学部の３学部からなる新制大学として，昭和 24 年５月に設立された。本学の前身であったこれら諸学校の有していた実践的教育
研究の特徴を受け継ぎ，実践性・先進性を求める気風を各学部，各研究科に継承し，発展させてきた。平成 16 年４月に定めた「横浜国立大学憲章」において，現実の社会との関わりを重視する「実践性」，新しい試みを意欲的に推進する「先進性」，社会全体に大きく門戸を開く「開放性」，海外との交流を促進する「国際性」を，建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ，21 世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく，努力を重ねることを宣言した。本学が実践的学術の拠点として，人類の福祉と社会の持続的発展に貢献するために，複雑化・多様化する現代社会のニーズに的確に即応でき得る高度知識人の育成及び先端的・広域的な学問領域における学術の向上を目指した教育研究及び社会貢献活動を行っている。
本学の教育研究面の特色としては，①学部の基盤教育を固めながら，大学院重点型
大学への移行，②各学部間，各大学院（研究科等）間の壁を取り払い，幅広く柔軟性のある教育研究システムの構築，③大学院の部局化により研究組織としての「研究院」，
教育組織としての「学府」を持つ新しい形態の大学院の設置，④法学部を擁さない法科大学院の設置，⑤横浜市内のサテライト教室に社会人専修コースとして夜間主専修のビジネススクール，国際的に通用する建築家を養成する「建築都市スクール」の設置，⑥工学府に実務家型技術者・研究者を養成する PED（Pi-type Engineering Degree）
プログラムの開設，⑦個人の研究と同時に，プロジェクト研究の推進を掲げ，各種センター及び 21 世紀 COE，グローバル COE による先端的研究の実施，⑧教育・研究の両面に共に重点を置いた指導・研究体制，⑨産学官連携を強化する産学連携推進本部の設置，地域連携の強化を図る地域連携室，地域実践教育研究センター，広報・渉外室の設置など「社会に開かれた大学」を旗印に，産学連携教育及び研究面にわたる様々
な社会貢献活動の積極的な実施等が挙げられる。
これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践的・先進的学風とそれを育む
地域特性を，国立大学法人の枠組みの中で活かして，本学は４つの学部（教育人間科-1-

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学部，経済学部，経営学部，工学部）と４つの大学院（教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府・工学研究院，環境情報学府・環境情報研究院）をもつ大学として，
21 世紀グローバル化時代を生き抜き，その存在価値を高めるため，教育面，研究面，管理・運営面，及び社会貢献活動面等において様々な特色ある工夫を凝らし，不断の努力を進めている。

-2-

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析
横浜国立大学は，教育を通して，実践性・先進性・開放性・国際性の理念を実現する。
諸科学に関する豊かな知的資産を伝え，知と技を創造する方法を体得させて，学問の基礎を教授し，高い実践的能力を備えた人材を世に送り出す。教職員は学生に魅力ある教育を提供するために，学生と共に横浜国立大学独自の先進的な教育文化を育て上げる。

①小項目の分析○小項目１「学士課程における教育の成果に関する目標」の分析
小項目１を達成するため，次の目標を掲げている。
1)-①教養教育の成果に関する目標
教養教育の理念と目標
1.さまざまな学問を主体的に学び，幅広く深い教養を培い，豊かな人間性を育む。
2.現代社会の提起する諸問題を多角的・総合的に解決する能力を養う。
3.自らの専門分野に対する関心を高め，専門教育に必要な基礎学力を修得させる。
4.国際感覚を養い，異文化への理解を深め，十分なコミュニケーション能力を培う。
1)-②専門教育の成果に関する目標
1.現代社会の抱える重要な問題を的確に分析しながら，問題解決の方向を探求する力を育成する。
2.多様化する社会のニーズに柔軟かつ自律的に対応できる深い素養及び豊かな感性と広い知識を身に付ける。
3.異文化を理解し，コミュニケーション能力を身に付け，世界に貢献しうる素養と行動力を有する国際的人材を育成する。
4.複合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に，専門を中心とした広い分
野への展開を可能とする基盤教育を行う。また，大学院進学後における高度専門的知識のスムーズな修得に繋がる教育の高度化を行う。
a)関連する中期計画の分析
1)－①学士課程（教養教育）
小項目１の目標を達成するため，次の指針を掲げている。
教養教育の理念と目標の実現のため，大学教育総合センターを中心に，教養教育を全学的視点から継続的に検討し，目標に則した学生を育てる教育を実施する。
計画１－１「社会の多様化に対応し得る基礎学力，幅広い視点からの柔軟かつ総合的な判断力及び課題探求能力を育成するため，教養教育科目を全学共通科目として充実する。」に係る状況
16 年度に作成した教養教育の改革案に基づき，18 年度から教養教育科目を新たに教養コア科目（基礎科目，現代科目，総合科目），情報リテラシー科目，基礎
演習科目，健康スポーツ科目，外国語科目，日本語・日本事情科目の６科目に分類し，学生の多様なニーズ，社会からの要請，専門科目への接続などに応える教養教育改革を進めた（別添資料１ 2006 教養教育改革）。

計画１－２「専門分野への関心を高め，専門教育への円滑な橋渡しとなるような科目を充実する。」に係る状況-3-

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教育

教養教育改 革を通じて 情報リテラ シー科目及 び基礎演習 科目を適切 に配置 して専門教育への接続を円滑に実施している。教養教育科目の中の現代科目では，専門区分を明確にして専門教育への接続を明瞭にした。くさび型に授業を配置し，教養教育科目と専門教育科目を並行して履修できるようにしている（別添資料１
2006 教養教育改革）。
計画１－３「国際化に対応して語学教育を充実するため，学習到達度の客観的指標として，学内英語統一テスト等全学的基準の設定・活用を図り，英語をはじめとする外国語の授業科目の編成と授業方法を検討する。」に係る状況
英語教育重 視を大学の 方針とし， １年次終了 時における 学内英語統 一テス ト（TOEFL Level 2）等を大学の経費負担により実施している。この結果を英語Ⅱの習熟度別クラス編成に活用している。また，18 年度の教養教育改革に合わせて，
英語力の優れた学生には，TOEFL Ｌevel 1 を実施することとした（資料教１ 英語統一テストの実施，資料教２ 英語統一テスト実施状況）。外国語は実習と演習に複線化し，従来からのドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・朝鮮語に加えて，ギリシア語・ラテン語・イスパニア語も全学開放して，学生の多様な意欲に応えた（別添資料１ 2006 教養教育改革）。
資料教１ 英語統一テストの実施

資料教２

英語統一テスト実施状況（出典：本学 HP）（出典：事務局データ）
計画１－４「国際理解教育を整備・充実させる。」に係る状況-4-

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教育

留学生センターで開講する国際交流科目の日本人学生への開放，留学生による日本語スピーチコンテストの実施などにより，留学生と日本人学生の相互理解を深めた。パリ 12 大学(フランス)，エルフルト大学(ドイツ)，ピサ大学(イタリア)などに学生を派遣して開催した欧州英語討論会，中国の大学（北京師範大学，華東師範大学等）との定期的学生交流，第４回アフリカ開発会議（TICADⅣ）関連行
事への学生参加などにより，学生の国際理解の増進に役立てた（資料教３ 国際交流による国際理解の促進）。また，留学生センターでは，教育委員会等からの依頼に応じ留学生を地域の小中の学校に定期的に派遣し，国際理解に貢献した。
資料教３

国際交流による国際理解の促進

開催年度

テーマ

参加学生等

継続

留学生センター105 室活動：留学生との交流・支援

日本人学生：毎年約 30 名

16 年度

中国語研修と山西大学の学生との交流

学生 10 名（教育人間･経営）

16 年度

エルフルト大学との学生英語討論会

学生 11 名（教育人間・経済・経営・工）本学で開催

17 年度

中国語研修，山西大学・北京師範大学の学生と交流

学生 15 名(教育人間･経営･工)

17 年度

タイ･タマサート大学学生との交流，建設現場研修

学生 20 名（工学）

17 年度

ウイーン・シュテファン大聖堂における合唱公演

学生 15 名（教育人間）

17 年度

北京師範大学，華東師範大学での学生交流

学生 4 名（経営，院生）

17 年度

エルフルト大学・ワイマールバウハウス大学との学生英学生 16 名（教育人間・経済・経語討論会営・工）本学で開催

18 年度

揚州大学での中国語研修と揚州，南京，蘇州等見学

学生 4 名（教育人間･工学）

18 年度

台湾新幹線建設現場見学

学生 16 名（工学）18 年度

北京師範大学，華東師範大学との学生交流

学生 10 名（全学）

18 年度

現代化，国際化についての日中大学交流セミナー

中国側 16 名，日本側 18 名。
本学で開催。

18 年度

バングラディシュ工科大学学生との交流等

学生 16 名（工学）18 年度

パリ１２大学（仏），エルフルト大学（独）での「若者学生 5 名（経済）の失業問題」に関する英語討論会
19 年度

大連理工大学，遼寧大学等の学生との交流

学生 4 名（教育人間，留学生）

19 年度

ソウル市での都市計画事業研修等

学生 16 名（工学）19 年度

華東師範大学，南京大学，揚州大学との学生交流

学生 4 名（経営，院生）

19 年度

ウイーン・シュテファン大聖堂等における合唱公演

学生 15 名（教育人間）

19 年度

カーディフ大学（英），ピサ大学（伊）学生との「原子学生 8 名（経済）力発電の是非」に関する英語討論会
19 年度

19 年度

第 4 回アフリカ開発会議 TICADⅣ関連の学生企画①

アフリカンタイム

学生 18 名（教育人間，経済）②

アフリカンスクール 2008③

TICAD スタディツアー

合計 4 回開催

合計 4 回開催

フランス・アフリカ・スタディツアー

学生 18 名（教育人間）
学生 26 名（教育人間，経済）
学生 4 名（教育人間）（出典：事務局データ）

計画１－５「教養教育の効果の評価及び指導のため，GPA 制度を利用するとともに，教養教育の目的・目標の実現のため，絶えず教育効果測定法の改善を図る。」に係る状況
大学教育総合センターFD 推進部は，授業評価アンケートと GPA を組み合わせて-5-

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教育

分析調査し，教養教育と各学部専門科目の科目群別に授業改善の基礎資料を作成
し，授業改善の方策を各学部等に提示した。
計画１－６「教養教育科目の履修方法と内容，授業形態，授業環境等を点検し，必要な改善を行う。」に係る状況
大学教育総合センターが中心となって教養教育科目の履修方法と内容，授業形
態，授業環境等を点検し，18 年度教養教育改革によって，必要な改善を実施した（別添資料１ 2006 教養教育改革）。
計画１－７「教養教育科目の編成及び教養教育の長期的に安定した運営実施体制を検討する。」に係る状況
大学教育総合センター全学教育部会では，16 年５月からワーキング・グループ
で①教育理念と育成すべき人材像，②カリキュラム改革，③安定した運営体制の確立，④授業改革の推進，⑤教養教育の持続的改革について 21 回の審議を重ね，16 年 12 月には，改革案を報告書として纏め，これを基に，18 年度からの第３次カリキュラム改革が実施された（別添資料１ 2006 教養教育改革）。
カリキュラムについては，くさび型履修を維持しながら，教育理念・目標を実現するための体系的編成に留意し，情報関連科目，外国語教育の充実など時代の要請や学生の興味意欲に応じたものとなるよう改革をおこなった。
また，大学院重点化・部局化などの組織再編に応じて「全学出動・連携方式」（基礎組織の４学部を全学出動方式の推進母体とし，連携組織（大学院，センター）は必要に応じて連携協力する）とし，各部局が教養教育の責任を負うこととし，長期的に安定した実施運営体制を確立した。
教養コア科目，とりわけ 12 分野ある基礎科目については，開講責任部局を定めた。なお，開講責任コマ数等については，適宜，見直すものとした（資料教４
教養コア科目の運営実施体制）。
資料教４ 教養コア科目の運営実施体制（出典：2006 教養教育改革について（報告書）抜粋）-6-

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教育1)－②学士課程（専門教育）
小項目１の目標を達成するため，次の指針を掲げている。
体系的に講義・演習・実験等を配置するカリキュラムを提供し，学生に自分の専門分野を中心として他分野でも発展可能な基盤的教育を行い，卒業後，あるいは大学院進学後に必要とされる知識・技能・分析能力・企画能力・発表能力・職業倫理を身に付けさせる。
計画１－８「多様な授業形態を取り入れ，専門教育における問題解決能力を育成する。」に係る状況
講義，演習，実験，ゼミなどに加え，学生参画型授業を提供して授業形態の多様化を図った（資料教５ 学生参画型プログラム）。特に，現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択された「地域交流科目による学生参画型実践教育－都市再生を目指す地域連携－」（16 年－18 年）により 17 年度から全学に向け開設された地域課題プロジェクトは，参加学生の問題解決能力の育成に寄与し，受講生から高い評価を得た（資料教６ 学生参画型実践教育（例），資料教７ 地域課題
プ ロ ジ ェ ク ト 参 画 者 か ら の 声 ）。 そ の 成 果 は 第 ９ 回 神 奈 川 イ メ ー ジ ア ッ プ 大 賞（H19.2）の受賞に繋がるとともに，現代 GP 終了後の 19 年度に地域実践教育研究センター設置に結実した。また，アシスタントティーチャーによる教育実践体験
学習，インターンシップの活用，経営学 e ラーニングなど，学生参画型授業を大幅に増加させ，問題解決能力の育成を図った。
さらに，19 年度から大学教育総合センターにキャリア教育推進部を設け，実践的キャリア教育体制を構築した。本学のキャリア教育は，在学期間を通じ自己の能力開発・学習の定期的確認，自己実現のための設計力並びに実行力を培うツールとして 18 年度に開発されたキャリアデザインファイルを用いる取組であり，19
年度に「横浜協働方式による実践的なキャリア教育」（資料教８ 横浜協働方式
による実践的なキャリア教育）として現代 GP に採択された。
資料教５ 学生参画型プログラム（出典：
事務局データ）-7-

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資料教６

教育

学生参画型実践教育（例）（出典：本学 HP）
資料教７

地域課題プロジェクト参画者からの声（出典：本学 HP）-8-

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資料教８

教育

横浜協働方式による実践的なキャリア教育（出典：本学 HP）
計画１－９「履修単位の上限設定を有効に活用して，単位制度の実質化を目指す。」に係る状況
卒業要件に，修得単位数だけでなく，GPA 値を加えた厳格な単位制度を構築した。クラスサイズの適正化に留意した履修登録による教育の実質化とともに，履
修単位の上限設定，オフィスアワーのシラバスへの記載，TA の配置，演習・自習室の設置，レポート等の課題提示などにより，学生の予習・復習等を促す体制を整備し，単位制度の実質化が図られた。一方で，成績優秀者には履修単位数上限の緩和より，勉学意欲を高める工夫をしている。
計画１－１０「GPA 制度を用い総合成績評価の客観化を図り，教育指導に有効に活用する。」に係る状況
GPA 制度（資料教９ GPA 制度）に関するパンフレットの作成や学生用 GPA 計
算ソフトの開発，オリエンテーションでの説明，GPA データの学生・教員へのフィードバックにより，授業改善や学生の成績の客観的自己評価の利用が促進され，
18 年度に GPA 制度による第 1 回の卒業生を社会に送った。卒業論文資格要件の基準，成績不良者への学習指導・面接，学生表彰制度などに GPA 制度を用い，教育指導に有効かつ広範囲に活用されている。
資料教９

GPA 制度（出典：学生向け本学発行紙「CAMPUS NEWS」抜粋）-9-

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教育

計画１－１１「学生による授業評価を実施し，専門教育科目の教育方法と教育内容の検証を行う。」に係る状況
学生による授業評価は完全に定着している。フィードバックされた授業評価をもとに，教員には「授業評価に基づく自己点検票」の提出を求め，授業改善に活用されている（資料教 10 授業評価改善取組み説明，資料教 11 授業評価に基づく自己点検票①②）。
資料教 10

授業評価改善取組み説明資料教 11

授業評価に基づく自己点検票①（出典：本学発行
YNU FD ニュースレター）
資料教 11 授業評価に基づく自己点検票②（出典：本学 HP）- 10 -

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教育

計画１－１２「多様化する教育形態，学習世代の拡大，IT 技術の普及等に対応する高等教育機関として変革すべき方向を検討する。」に係る状況
教育研究高度化経費と学長裁量経費に教育改革の項目を設け，学長・役員の評
価を経て，経費配分を決定する体制構築によって，教育改革の方向は明確化され，新たな実験の導入，PC 教室の充実，ｅラーニングシステムの構築など，教育形態の多様化や IT 技術の普及等に対処した。さらに，現代 GP，特色 GP をはじめとする大学教育改革プログラムに大学として戦略的に応募し，採択実績を重ね，特に，経営学 e ラーニング，キャリア教育，大学・大学院における教員養成推進プ
ログラム等，社会の要請に応える教育改革を推進した。19 年度に採択された（特色 GP）「体験型経営学教育のための教員養成計画－経営体験型シミュレーション
教育の全国 FD 展開－」に示された教育方法は国公私 37 大学に普及するだけでな
く，海外の大学（米，仏，中）５大学で計７回にわたる実習でも高い評価を得て，国内外の教育改革に寄与している（資料教 12 大学教育支援プログラム等採択状
況）。
資料教 12

大学教育支援プログラム等採択状況（大学院については別添資料５）（出典：事務局データ）
計画１－１３「一定の基準のもとに学部間等の転属をより柔軟に行えるシステム，複数
学部 の卒 業 資格 を必 要 な期 間内 で 得ら れる 教 育プ ログ ラ ムの 設定 及 び学
部横断型教育コースの設定を検討する。」に係る状況
学生定員や入学時の成績などを考慮した転部・転学科制度，学士入学制度を維持した。地域交流科目をはじめとする学部・大学院横断型の教育コースを設置し，それらを平成 19 年度に本学独自の副専攻プログラムとして設定を検討し，20 年度から６件の実施を教育研究評議会で決定した（別添資料２ 平成 20 年度 副
専攻プログラム申請一覧）。

3)学士課程における卒業後の進路等
計画１－１４「卒業後の進路状況を全学的に把握する組織を充実し，進路状況を把握し- 11 -

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教育て進路指導に役立てる。」に係る状況
学務部学生支援課と各部局学務係が連携して HP を含めた情報提供や相談事業
により，卒業後の進路状況を全学的に把握し，進路指導に役立てている（資料教13 HP による進路先情報）。
資料教 13

HP による進路先情報（出典：本学 HP）
計画１－１５「専攻，学科等の教育目標すなわち人材像を具体的に設定し，そのための教育プログラムを不断に検討する。」に係る状況
全学の専攻，学科で教育目標を設定して学則に記し，育成人材像については入学案内，HP などに記載した（資料教 14 本学学則別表第４）。工学部にバイオコース，情報工学コースの新設，17 年度文部科学省教員養成 GP「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」等の成果を受けた教育人間科学部のカリキュラム見直しなど，教育目標と養成人材像に即した教育プログラムの見直しが恒常的に行われている。
資料教 14 本学学則別表第４（出典：
本学 HP）- 12 -

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教育

計画１－１６「各学部・大学院において修得した専門的知識を生かして社会貢献できる
よう，適切な就職・進路指導を行い，教員養成課程にあっては，大学院進学者を除いた教員・教育関連職への就職率を 60％程度に向上させ，法科大学院にあっては，司法試験合格率を 70％程度にすることを目標にするなど，分野の特性に応じた各種の資格取得や国家試験への受験を奨励する。」に係る状況
HP による就職情報の掲載やキャリア・サポートルームの設置による本学の OB・
OG 就職相談等（資料教 15 就職支援体制，資料教 16 キャリア・アドバイザー
による就職相談状況）を行っている。教育人間科学部の学校教育課程では，18 年度における大学院進学者を除いた就職者 182 名に対して，教員になった者は 104
名（57.1％）であり，目標の 6 割をほぼ達成している。
また，各部局の特性に応じた資格取得のために説明会等を開催している（資料
教 17 公認会計士説明会）。公認会計士にあっては，19 年度合格者が前年度に比べ，3.5 倍となっている（資料教 18 公認会計士試験合格者数）。
資料教 15

就職支援体制（出典：本学 HP）
資料教 16

キャリア・アドバイザーによる就職相談状況（出典：冊子 CAMPUS NEWS No35）- 13 -

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資料教 17

公認会計士説明会

資料教 18

年度
16
17

教育

公認会計士試験合格者数（大学院生含む）

合格者数
26 人
25 人

18
18 人
19
63 人
（出典：公認会計士協会データ）（出典：本学 HP）
4)学士課程における教育の成果・効果の検証
計画１－１７「企業，自治体等に対して卒業生に関する諸調査等を行うとともに，学部卒業者・大学院修了者に対しても諸調査等を行い，教育の成果・問題点を明らかにする。」に係る状況
18 年度に本学の卒業生等の過去 5 年間の就職状況を集計し，就職者数が上位の企業 110 社に，本学の卒業生等の企業等における評価に関するアンケート調査を全学としては初めて行った。勤務成績については，「非常に満足」61％，「満足」
39％で，「基礎学力」「バランス感覚」「積極性・自主性・チャレンジ精神」が高い評価となっており，今後に期待する能力は，「英語」「積極性・自主性・チャレン
ジ精神」「国際性」であったことが明らかになった。その結果を踏まえ，本学の精神である，実践性・先進性・開放性・国際性にもとづいた教育成果の創出に努力をしている（別添資料３ 企業アンケート結果について）。
計画１－１８「各部局で外部評価，自己評価を実施する。」に係る状況
中期目標・中期計画に基づき，各年度に自己点検評価を行うとともに，19 年度に大学評価・学位授与機構の機関別認証評価を受審した（資料教 19 機関別認証
評価）。
また，工学部に教育プログラムの社会の要請する水準への適合性を外部の企業委員等が評価する諮問委員会である Industrial Advisory Board(IAB）を設立し，実施したほか，複数学科で JABEE の評価を受けている（資料教 20 JABEE）。
地域交流科目ではコア科目「地域連携と都市再生 A・B」の講義に 21 名の市民を外部評価モニターとして委嘱し，講義改善の提案を受けている。

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資料教 19

教育

機関別認証評価（出典：本学 HP）
資料教 20

JABEE（出典：本学 HP）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
大学教育総合センター全学教育部会による安定的な教養教育の運営実施体制の確保，教養教育改革，GPA 制度の導入と活用，地域交流科目など学生参画型授業による能力開発，キャリアデザインファイルによる能力開発，英語統一テストの実施，国際交流活動による国際理解の促進など，学士課程の教育の質は確実に向上した。

○小項目２「大学院課程における教育の成果に関する目標」の分析
小項目２の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
1.自ら課題を探求し，未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできるフロンティア精神に富んだ実務者・技術者を育成する。
2.創造的かつ持続的に発展する社会に対応し，人類が克服すべき課題を多面的にとらえ，その解決に要する高度専門的知識を修得した人材を育てる。
3.国際性，学際性，情報処理能力等を鍛え，高度な専門的・実践的問題解決能力を有する人材を育てる。
a)関連する中期計画の分析
2)大学院課程における教育の成果
小項目２の目標を達成するため，次の指針を掲げている。
博士課程前期（修士課程）においては，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な高度の能力を備えた研究者・実務家の育成，後期課程（博士課程）においては，専門的かつ独創的な研究能力を備えた創造性豊かな研究
者・実務家の育成，専門職学位課程においては，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を備えた高度専門職業人の育成を図る。
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教育

計画２－１「教育の質を向上させるため，単位制度の実質化，GPA 制度の導入による成績評価の客観化を検討する。」に係る状況
学長・役員の提案に基づき，大学院課程で 21 年度からの GPA 導入，20 年度の試行を全学教務委員会で決定した（資料教 21 平成 20 年度計画における重点事
項）。
また，関連して共通科目における単位の実質化に向けた検討と試行，シラバスの一層の改善を行っている（資料教 22 シラバスの例）。教育学研究科では 16 年度より半期に登録できる履修科目の一部を除き 24 単位以下と設定し，学生の主体的な学習や研究を促し，十分な学習時間を確保した。
資料教 21

平成 20 年度計画における重点事項（出典：平成 20 年度
計画における重点事項抜粋）
資料教 22

シラバスの例（出典：大学院環境情報学府シラバス）- 16 -

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計画２－２「単位互換制度を活用し，教育内容の相互理解と協力連携の実をあげる。」に
係る状況
全学の協力体制のもと，文部科学省科学技術振興調整費による教育プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」が 16 年度に開設され，研究科・学府間の単位互換制度を利用して継続実施している。修了者には「ユニット修了証」を授与する（資料教 23 高度リスクマネジメント技術者育成ユニット修了者データ）。
本学研究科間の単位互換や，神奈川県内大学院学術交流協定（資料教 24 神奈
川県内における大学院学術交流協定）に基づく他大学との単位互換を進めた。さらに，東京都内の大学も加入する「神奈川県内コンソーシアム」への参加を検討している。
環境情報学府では，横浜市立大学医学研究科との遠隔授業（資料教 25 医療福祉情報教育ユニットにおける横浜市立大学医学研究科との連携）及び情報セキュ
リティ大学院大学との共同授業を 19 年度から実施し，教育の充実を図っている。
資料教 23

高度リスクマネジメント技術者育成ユニット修了者データ
修士相当
博士相当
17 年度
22 名
１名
18 年度
28 名
１名
19 年度
34 名
３名
（出典：安心・安全の科学研究教育センターデータ）
資料教 24 神奈川県内における大学院学術交流協定（出典：本学 HP）
資料教 25

医療福祉情報教育ユニットにおける横浜市立大学医学研究科との連携（出典：事務局データ）

計画２－３「高度専門職業人の養成のために実践的な教育を行う大学院組織の充実・発展とともに，新たな専門職大学院の設置を検討し，逐次その実現に努める。
同時に，大学院の教育研究成果を社会に還元するため，社会人教育と生涯学
習支援を行う。」に係る状況
国際社会科学研究科の経営学専攻マネジメント専修コース，ファイナンス・ア- 17 -

横浜国立大学

教育

カウンティング専修コース，法曹実務専攻（法科大学院），工学府に建築都市スクール（Y-GSA）及び実務家養成のための PED プログラムを設置し，横浜地域の社会人実務家専門教育を推進するとともに，その充実・改善を図った（資料教 26 高度専門職業人育成及び実務家育成教育一覧）。また，「再チャレンジ支援プログラム」を推進し，社会人へ学習機会を提供した（資料教 27 社会人への学習機会の提供）ほか，社会人への生涯学習支援も積極的に推進した（資料教 28 技術者向けリフレッシュ講座）。
資料教 26

高度専門職業人育成及び実務家育成教育一覧
名
称
研究科等
設置年度
法曹実務専攻（ロースクール）
国 際 社 会 科 学 研 究 16 年度
科
経営学専攻マネジメント専修コース，ファイナンス・ア 国 際 社 会 科 学 研 究 16 年度
カウンティング専修コース（実務経験者向け夜間コー 科
ス）
高度リスクマネジメント技術者育成ユニット
全学共通
16 年度
建築都市スクール（Y-GSA）：建築デザイン実務家教育
工学府
19 年度
実務家型技術者・研究者養成 PED プログラム
工学府
19 年度
（出典：事務局データ）
資料教 27 社会人への学習機会の提供（出典：本学 HP）
資料教 28

技術者向けリフレッシュ講座
講 座 名
セラミックス材料の開発と利用のための基礎と実際
実務技術者のための機器分析入門－走査型顕微鏡・Ｘ線マイクロアナライザー・Ｘ線回析
－－講義・実習を通して学ぶ－材料の劣化とその対策
疲労強度向上のための表面改質法の原理と応用－実験実習を通して学ぶ－センサの原理と利用法
エンジニアのための実験講座(1)－腐食防食の評価・計測技術－
エンジニアのための実験講座(2)－ステンレス鋼の腐食防食基礎とその対策技術－

対 象
化学系，材料系，電気電子の技
術者
化学系，材料系，電気電子の技
術者
社会人技術者
社会人技術者
社会人技術者
社会人技術者
社会人技術者（出典：事務局データ）- 18 -

横浜国立大学

教育

計画２－４「現代社会の多様な課題に応えうる人材を育成するために，研究組織・教育
組織全体の不断の見直しと，研究部門，教育専攻・コース等の適切な改編を行う。」に係る状況
研究組織・教育組織全体の見直しと適切な改編を以下のように実施した。①専
攻及びコースの垣根を外し，モジュールにより実務に即した教育を受けられる実務家養成のための PED プログラムを立ち上げ（資料教 29 PED プログラム概要），②工学府の協力により環境情報学府における「環境マネジメント専攻」を改組・拡充し，「環境イノベーションマネジメント専攻」と「環境リスクマネジメント専攻」を設置（資料教 30 環境情報学府新専攻設置），③「高度リスクマネジメン
ト技術者育成ユニット」の実施（資料教 31 高度リスクマネジメント技術者育成
ユニット概要）など（別添資料４ 平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した
全学教育研究施設），これらにより現代社会の多様な課題に応えうる人材を育成した。
資料教 29PED プログラム概要（出典：本学 HP）

資料教 30

環境情報学府新専攻設置（出典：
新専攻パンフレット抜粋）- 19 -

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資料教 31

教育

高度リスクマネジメント技術者育成ユニット概要（出典：本学 HP）

3)大学院課程における卒業後の進路等
計画２－５「卒業後の進路状況を全学的に把握する組織を充実し，進路状況を把握して進路指導に役立てる。」に係る状況
学生支援課が各部局における大学院係，学務係と連携して，就職セミナーの開催，HP も含めた情報提供や相談事業により，進路決定とそれに適したキャリアの習得に役立てた（P13.資料教 16 キャリア・アドバイザーによる就職相談状況，
資料教 32 年間就職行事予定）。また，各研究科では，就職支援委員会，就職対策会議，キャリアデザインネットワーク，進路調査部会等を設置し，進路状況を把握する組織を充実させた（資料教 33 情報提供 HP の例）。
資料教 32

年間就職行事予定

資料教 33

情報提供 HP の例（出典：本学 HP）（出典：本学 HP）- 20 -

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教育

計画２－６「専攻，学科等の教育目標すなわち人材像を具体的に設定し，そのための教育プログラムを不断に検討する。」に係る状況
専攻等の教育目標すなわち人材像を具体的に設定して学則に明記し（資料教 34
横浜国立大学大学院学則別表第４），その特徴を生かした教育研究プログラムを実施した。例えば，特定の課題・分野の学修を促すため実施してきた複数の部局横断型教育プログラムを「副専攻プログラム」の形に統一して 20 年４月から６件の副専攻プログラムの学生募集を決定し，学生の多様なニーズに対応するとともに勉学意欲を喚起するプログラムと位置付けた（別添資料２ 平成 20 年度 副
専攻プログラム申請一覧）。さらに，大学院教育改革支援プログラムを通じて，
新規教育プログラムの導入を行った（別添資料５ 大学院教育支援プログラム等
採択状況）。
資料教 34横浜国立大学大学院学則別表第４（出典：本学大学院学則抜粋）
計画２－７「各学部・大学院において修得した専門的知識を生かして社会貢献できるよう，適切な就職・進路指導を行い，教員養成課程にあっては，大学院進学者を除いた教員・教育関連職への就職率を 60％程度に向上させ，法科大学院にあっては，司法試験合格率を 70％程度にすることを目標にするなど，分野の特性に応じた各種の資格取得や国家試験への受験を奨励する。」に係る状況
各大学院の就職支援，進路指導，各種資格にかかわる情報提供を積極的に行っている（P13.資料教 15 就職支援体制，P13.資料教 16 キャリア・アドバイザ
ーによる就職相談状況）。法科大学院修了生のうち新司法試験の合格者数及び割合は，16 年度既修者については，11 名の入学者のうち，退学者１名を除く 10 名の修了者中９名が合格し，90％の合格率を達成することができた。第２回の新司- 21 -

横浜国立大学

教育

法試験の合格率は目標に達していないが，TKC 新司法試験短答式問題演習 e ラー
ニングシステムの導入などの方法で，目標達成に向けて努力を続けている。
なお，各部局の特性に応じた資格取得のために説明会等を開催し（P14. 資料
教 17 公認会計士説明会），公認会計士にあっては，19 年度合格者が前年度に比べ，3.5 倍となっている（P14.資料教 18 公認会計士試験合格者数）。
4)大学院課程における教育の成果・効果の検証
計画２－８「企業，自治体等に対して卒業生に関する諸調査等を行うとともに，学部卒業者・大学院修了者に対しても諸調査等を行い，教育の成果・問題点を明らかにする。」に係る状況
企業へのアンケート（資料教 35 企業へのアンケート集計結果），修了生へのアンケートを実施し情報の収集分析を行い教育の成果・問題点を明らかにするとともに（資料教 36 修了生へのアンケート集計結果（例）），修了生の進路先情報を提供できる HP を立ち上げ（P20.資料教 33 情報提供 HP の例），外部の企業委員等が教育プログラムを評価する諮問委員会 IAB による工学府のカリキュラム・
教育プログラム等の改善等を始め，各部局で実施した。
資料教 35

企業へのアンケート集計結果（企業が本学に持つ期待）（出典：工学府資料）- 22 -

横浜国立大学
資料教 36

教育修了生へのアンケート集計結果(例)（出典：環境情報学府資料）
計画２－９「各部局で外部評価，自己評価を実施する。」に係る状況
19 年度に，各部局及び大学全体の自己評価をもとに大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審した（P15.資料教 19 機関別認証評価）。また，国際社会科学研究科博士課程前期国際関係法専攻，博士課程後期国際経済法学専攻及び法曹実務専攻において自己点検評価報告書を作成し，それを踏まえた外部評価委員（他大学総長，他大学教授，元横浜弁護士会会長）による外部評価を受けた。
工学府では教育プログラムの社会の要請する水準への適合性を評価する諮問委員会である Industrial Advisory Board(IAB）を設立し，実施した。平成 17 年度海
外先進教育実践支援に採択された「イノベーションを指向した工学系大学院教育」
においては，企業関係者から報告内容に関する評価を受け，その成果を工学府 PED
プログラム設置に繋げた。
また，２件の 21 世紀 COE プログラムは外部評価を受け，高い評価を得た。

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
- 23 -

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教育(判断理由)
高度専門職業人の養成，工学府 PED プログラムなど実務家育成の新規な教育，技術者向けリフレッシュ講座の充実，現代的課題に応える環境情報学府における新専攻の設置，充実した進路情報提供と支援，企業等アンケート調査の実施など，目的とする人材養成に向けて教育改革により目標を超える成果を得た。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学士課程にあっては，教養教育改革の実行，GPA 制度の導入，学生参画型プログラムの開設，正課としてのキャリア教育の開始等により教育の質は確実に向上した。
大学院課程にあっては，企業，修了生へのアンケート調査から，教育の成果・問題点を明らかにしている。さらに，専攻コースの改編及び新たな教育プログラ
ムの導入により，目的とする人材養成を行っている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.学生参画型授業を提供し，学生の勉学意欲を喚起している。（計画 1-8)
2.学生が自律的に継続して作成する「キャリアデザインファイル」をツールとした実践的キャリア教育体制を整えた。（計画 1-8）
3.履修単位の上限設定，GPA 制度導入により，単位の実質化を図り，学生の成績の客観的な自己評価の促進及び教員の教育指導に有効活用されている。（計画1-9，1-10）
4.工学府での PED プログラム及び建築都市スクールの設置による工学教育を改革した。（計画 2-3，2-4，2-9）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
1.13 年度から学習到達度の客観的指標として，英語統一テストを実施し，全学的基準の設定・活用を図っている。18 年度からは，英語力の優れた学生のために
TOEFL Level 1 を使用してのテストを試行的に実行している。（計画 1-3）
2.大学院教育では高度専門職業人育成，実務家育成コースを設置するほか，技術者向けリフレッシュ講座を充実させている。（計画 2-3）
3.複数の学部，大学院，大学の協力による横断的教育を実施している。
（ 計画 1-8，
2-2）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「アドミッション・ポリシーに関する基本方針」の分析
小項目１の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
1)－① 学士課程
1.各学科・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜を工夫し，改善を図る。
2.高等学校での多様な履修履歴等に対応した入学者選抜方法の改善を検討する。
3.学部の特性と社会的要請を考慮し，社会人，留学生等に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
- 24 -

横浜国立大学

教育1)-② 大学院課程
1.専攻・課程の理念・目標を踏まえ，それぞれの専門分野ごとに求める学生像を明確にし，それに応じた入学者選抜方法を工夫し，改善を図る。
2.研究科・学府の特性と社会的要請を考慮し，社会人や留学生，帰国学生に対する選抜方法の多様化，弾力化を進める。
a)関連する中期計画の分析
1)－①アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜（学士課程）
計画１－１「大学教育総合センター等において，入学者選抜方法改善のための方策の検討を行い，アドミッション・ポリシーを適宜見直すとともに，その周知・徹底を行うため，入学者選抜要項に明記し，ホームページで公開する。」に係る状況
大学教育総合センター入学者選抜部を中心に，入試方法や新たなアドミッショ
ン・オフィス（AO）入試の企画・立案など，入学者選抜方法の改善を図った（資料教 37 大学教育総合センター入学者選抜部）。それを受けて，教育人間科学部
学校教育課程では 17 年度から AO 入試を導入するとともに，後期入学試験を廃止
して，教員志望の入学生確保を図った。
アドミッション・ポリシーは，入学者選抜要項に明記し，HP で公開するとともに（資料教 38 横浜国立大学のアドミッション・ポリシー），入学説明会，オー
プンキャンパス（19 年度の参加者数は 9,650 名で，前年度から 481 名増），進学
ガイダンス，高校生来訪受け入れ，出張講義，さらにはリクルート「進学ネット」，
ベネッセ「マナビジョン」，「横国フロンティア」など多様な HP などを通じて周知を図っている。また，18 年度に入学広報用 DVD を制作し，公表した（資料教39 高等学校関係 来訪・教員派遣実績，資料 40 平成 19 年度における大学説
明会実績）。
また，入試広報の充実や講演会「横浜国立大学を目指す人のために－横浜国大を出た人・出る人との出会い－」の開催（資料教 41 横浜国立大学を目指す人のために）など，志願者増に努めた。
以上の成果は，志願者数と倍率の漸増傾向に現れている（資料教 42 法人化後の学部の入学定員，志願者数，倍率の推移）。
資料教 37

大学教育総合センター

入学者選抜部（出典：事務局データ）- 25 -

横浜国立大学

資料教 38横浜国立大学のアドミッション・ポリシー（出典：本学 HP）

資料教 39高等学校関係高等学校からの生徒・
教員等の来訪教員を派遣しての大学説明会・模擬講義等

来訪・教員派遣実績
１７年度

１８年度

１９年度

高校数

13

17

31

来訪者数

752

611

924

高校数

13

23

32

参加者数

870

1229

1606

（出典：事務局データ）
資料教 40 平成 19 年度における大学説明会実績
区分
予備校における説明会
企業主催の大学説明会
説明会参加回数 15 回（来訪者 561 名）
28 回（出典：事務局データ）
資料教 41 横浜国立大学を目指す人のために（出典：パンフレット抜粋）- 26 -

教育横浜国立大学

教育

資料教 42 法人化後の学部の入学定員，志願者数，倍率の推移
年度
17 年度
18 年度
19 年度
20 年度
入学定員
1,692
1,692
1,662
1,662
志願者数
8,613
9,157
8,981
9,341
倍率
5.1
5.4
5.4
5.6
（出典：事務局データ）
計画１－２「平成 18 年度から，大学入試センター試験の英語のリスニングテスト
を全学部で実施するとともに，前期日程，後期日程，推薦入試，AO 入試の役割の見直しを通じて，入学者選抜方法の改善を図る。」に係る状
況18 年度の大学入試センター試験から，全学部が英語リスニングテストを実施した。各部局では，AO 入試の導入と試験内容・方法等の検討，推薦入試制度の見直し，個別学力試験の改善などを実施した（資料教 43 法人化後の入試改善取組）。
大学教育総合センターでは，19 年度に，本学の理念にある「国際性」「開放性」のキーワードに合致する，外国学校出身者を対象にした学部秋季入学 AO 入試（横濱 21 世紀プレミアム入試）の導入を検討し，20 年度から教育人間科学部国際共生社会課程での導入を決定した。
資料教 43

法人化後の入試改善取組（出典：事務局データ）
計画１－３「各学部の教育目的及び目標について，明確に周知する。」に係る状況
各学部学科等の教育目的について，本学学則に規定するとともに，本学 HP により公開している（P12.資料教 14 本学学則別表４，資料教 44 各学部アドミッション・ポリシー抜粋）。

- 27 -

横浜国立大学
資料教 44

教育各学部アドミッション・ポリシー抜粋（出典：本学 HP）
計画１－４「高大連携連絡協議会を通して，高校サイドとの十分な意思疎通を図る。」に係る状況
高大連携連絡協議会を主催し，19 年度で第 9 回を数えた。高校訪問による意思の疎通，高等学校生徒・教員・保護者の大学訪問を積極的に受け入れ，高校に出向いての大学案内と模擬講義，進学相談会・大学説明会への教職員の積極的な参加，オープンキャンパスの開催などを通して，高大連携を促進した（P26.資料教
39 高等学校関係 来訪・教員派遣実績，P26.資料 40 平成 19 年度における大学説明会実績）。また，大学教育総合センターでは 17 年度以降，高校の「総合的学習の時間」の発表会を本学で開催し，高大連携に大きな成果を上げた。
この他，高校生に大学の授業を公開講座として開放している（資料教 45 高校
生向け公開講座）。
資料教 45 高校生向け公開講座（出典：本学 HP）- 28 -

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教育

計画１－５「大学間学術交流協定等に基づいた質の高い留学生の受入れを推進する。」に係る状況
19 年度までに 58 校の外国の大学と大学間学術交流協定を締結している（別添資料６ 大学間等学術交流協定一覧）。19 年度の全学部生に占める留学生の割合
は 3.0%であり（B1-2007 データ分析集：（３）学生構成（女性学生割合,社会人割合,留学生割合），中国，韓国の大学を中心に，教員および学生レベルでの交流を行っている。アジアに加えて，欧米，カナダ，オーストラリア等の大学も視野に入れ，学術交流協定締結を増加させた。国際交流科目における日本人学生の履修機会の増加，受け入れ学生と本学学生との交流機会の増加のため，教育人間科学
部の一部の課程で国際交流科目の卒業単位化を行った。
計画１－６「極めて優秀な学生には早期卒業あるいは飛び級制度を活用して，大学院に進学できる制度をさらに推進する。」に係る状況
極めて優秀な学生に対する飛び級制度（法人化後 13 名）と早期卒業制度（15年入学者から適用：導入後２名の実績）による大学院進学制度及び学部・修士一
貫教育として学部学生の博士課程前期課程の講義受講，ならびに大学院進学後の単位化の制度を継続し，大学院に優秀な学生を確保した。

1)－②アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜（大学院課程）
計画１－７「専攻及び前期・後期課程ごとにアドミッション・ポリシーを明確化し，かつ適宜見直し，入学試験方法とともにホームページで公開し，周知を図る。」に係る状況
各学府・研究科における大学院教育の理念・目標を大学 HP，広報パンフレット，
学生募集要項に掲載し，公開している（資料教 46 大学院学則別表４抜粋，資料
教 47 工学府の教育の目標と特色（例））。工学府の PED プログラム，環境情報学
府の「環境イノベーションマネジメント」と「環境リスクマネジメント」の開設に際して，アドミッション・ポリシーを定めた。
資料教 46 大学院学則別表４抜粋（出典：本学 HP）- 29 -

横浜国立大学
資料教 47

教育

工学府の教育の目標と特色（例）（出典：本学 HP）
計画１－８「留学生，社会人及び外国で修士課程を終えた日本人を対象に，入学資
格及び入学試験の時期と選抜方法の弾力化の推進を検討する。」に係る状況
博士課程後期における多様な選抜方法の実施により，積極的に社会人，留学生を受け入れた。工学府・環境情報学府では，留学生，社会人，および外国で修士課程を終えた日本人を対象に 10 月入学が可能な体制を取っている。19 年度では，博士課程前期の在学生に占める留学生の割合は 12.8%であり，博士課程後期においては 27.0%である。また，社会人の占める割合は，博士課程前期で 12.7%，博士課程後期で 31.4%になる（B1-2007 データ分析集：（３）学生構成（女性学生割合,
社会人割合,留学生割合）。
計画１－９「社会人入学者の授業単位取得方法の柔軟化を検討する。」に係る状況
各部局教務委員会等において柔軟な単位取得方法を検討し，教育学研究科，国際社会科学研究科の横浜ビジネススクール，工学府の PED プログラム，環境情報学府を中心に，夜間開講科目，土日開講科目，集中講義の設定により，社会人学
生の研究計画に配慮した柔軟な授業単位取得方法を提供している（資料教 48 工
学府 PED プログラムにおける社会人継続教育サービス）。
資料教 48 工学府 PED プログラムにおける社会人継続教育サービス（出典：本学 HP）- 30 -

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教育

計画１－１０「後期課程（博士課程）にあっては，高度の研究能力と広い視野をもった研究者の養成を図るため，多様な選抜及び入学資格の弾力化を推進する。」に係る状況
前期課程修了生の進学に推薦制度を設け，後期課程に優秀な人材を確保するとともに，工学府・環境情報学府では，留学生，社会人，および外国で修士課程を終えた日本人を対象に 10 月入学が可能な体制を取り，さらに学部卒の社会人の後期課程入学に当たっては入学資格を弾力化している。また，国際社会科学研究科
では，「魅力ある大学院教育」イニシアティブの実施に伴い，後期課程進学にあたりコンプリヘンシブイグザム（資料教 49 コンプリヘンシブ・イグザミネーション）を実施し，優れた人材の確保を図った。
資料教 49コンプリヘンシブ・イグザミネーション

計画１－１１「勤労学生や社会人のために，リフレッシュコース，長期履修学生制度等の検討を行い，生涯教育及び高度職業人のニーズに適合した適正な教育の実施を推進する。」に係る状況
すべての大学院に長期履修制度を導入し，社会人の履修に配慮している。教
育学研究科では 13 年度より夜間主コースを設置し，昼間主・夜間主の２コース制を取り，現職教員・社会人が働きながら学べるシステムを築いた。工学府では夜間学部の定員を大学院に移動し，19 年度に PED の導入により社会人の受入体制を整え，社会的需要に応えた。また，国際社会科学研究科博士課程前期経
営系では，16 年度に社会人向けの専修コース・横浜ビジネススクールを設け，
サテライト教室を置いて平日夜間と土曜日に授業を開講している。環境情報学
府では，情報セキュリティ大学院大学との共同授業を土曜日に利便性の高い場所で開講し，社会人のニーズに対応した。高度職業人教育，技術者リフレッシ
ュコースを実施し，社会人のニーズに応えている（P18.資料教 26 高度専門職
業人育成及び実務家育成教育一覧，P18.資料教 28 技術者向けリフレッシュ講座）。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学士課程では，教育目標・理念に沿ってアドミッション・ポリシーを設定し，公開・周知に努めている。入学者選抜方法について検討し，AO 入試の導入等実施している。
大学院課程では，留学生や社会人に配慮して，弾力的な入学資格や 10 月入学- 31 -

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教育などの体制を整えるほか，入学後は長期履修制度，夜間，土日開講等などニーズに応じた単位取得方法も提供している。

○小項目２「教育課程，教育方法，成績評価等に関する基本方針」の分析
小項目２の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
2)－① 学士課程（ⅰ）教育課程に関する基本的方策
教育理念，教育目標，育成人材像を具体的に実現するため，教育課程自体及びそのカリキュラムを定期的に再検討する。また，基礎学力と問題解決能力の育成，
国際社会での活動能力の育成，高い倫理性と責任感の涵養を実現する教育プログ
ラムを開発する。
（ⅱ）教育方法に関する基本的方策
学生に勉学に対する刺激を与え，実力が養われる授業形態と学習指導法を確立するため，大学全体として，あるいは各学部において授業評価及び FD 活動を行う。
単位制度の実質化を進めるため，教育内 容と 方法を不断に改良するための活動を行う。
（ⅲ）成績評価に関する基本的方策
それぞれの講義，演習，実験などに到達目標と成績評価基準を定め，目標を達成した学生のみに単位を与える単位制度の実質化により，適正な評価を実施する。
2)－② 大学院課程（ⅰ）教育課程に関する基本方針
1.教育目的・目標に則してカリキュラムを編成し，適切かつ体系的な授業内容を構築する。
2.高度専門教育の実現による問題解決能力と創造性を涵養する。
（ⅱ）教育方法に関する基本方針
1.創造的開発を行うための強固な基礎力を修得させることを目的に，適切な授業形式の実施により，原理・原則の深い理解を図る。
2.基礎知識の修得のための講義科目と実践的な問題解決能力を磨く演習等を組み合わせて，高度専門職業人教育などに積極的に活用する。
（ⅲ）成績評価に関する基本方針
1.授業形態の特性に応じた成績評価基準を適切に定める。
2.複数教員による多面的・総合的な評価及び GPA 制度の導入を検討する。
3.学位授与基準の明確化を図る。
4.成績評価が学生の学習・研究改善に役立つような制度を検討する。
a)関連する中期計画の分析2)－①教育課程，教育方法，成績評価等（学士課程）ⅰ）教育理念等に応じた教育課程の編成（教養教育）
小項目２の目標を達成するため，次の指針を掲げている。
これからの社会に対応するとともに本学の教育理念に沿った新しい教養教育の在り方を大学教育総合センターを中心に検討して，教養教育の内容と方法について改善を行う。
計画２－１「社会の変化に対応し，時代の要請に応じた多様な科目を提供する。」に係る状況
18 年度に教養教育科目の抜本的改革を行った（別添資料１- 32 -

2006 教養教育改

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教育革）19 年度には，教養コア科目・総合科目の中にアカデミック・トーク科目を設け，学生参画型授業を開始した。18 年度からの受講者数の状況を基に，新しい科
目区分に従った開講コマ数の調整を行った。分野別調整会議を開催し，履修到達度目標，初年次学生の授業内容，習熟度別の授業のあり方などについて調整した。
また，地域交流科目を教養教育科目と専門教育科目に配置して，地域の課題解決を担う実践的人材を育てた。さらに，キャリア教育推進部によりキャリア教育関連科目の充実が図られている。
計画２－２「教養教育科目を１年次から４年次まで配置した，４年一貫教育のいわゆる「くさび型履修」の編成を充実する。」に係る状況
17 年度から教養教育と専門教育を連携させ，教養教育科目を 1 年次から 4 年次まで履修可能とする「くさび型履修」の意義を，入学式における各学部・各学科等のオリエンテーションで説明することとした。以降，各学部でくさび型履修のための履修プログラムの作成と履修指導を継続して行っている。18 年度からの教
養教育の抜本改革により，各学生が自分の意志により希望する科目を重点的に学べる体制となった（別添資料１ 2006 教養教育改革）。
計画２－３「外国語教育重視の方針を継続し，学生の能力に応じた受講方法を検討・実施する。」に係る状況
大学教育総合センター英語教育部で方針を検討し，以下のとおり実施した。
18 年度からの教養教育の抜本改革の一つとして，外国語教育においては一般的な外国語の運用能力を向上させるための外国語実習と，専門領域の研究や卒業後のキャリアのために必要な外国語の運用能力を向上させるための外国語演習の２種類に分けて複線化を実施した。１年次学生には入試センター試験，２年次学生には TOEFL による統一テストの結果による習熟度別クラス編成を実施した。また，
英語教育においては，S 及び SW の授業においてネイティブスピーカーを中心とする少人数教育を実施している。18 年度から，従来からのドイツ語・フランス語・
ロシア語・中国語・朝鮮語に加えてイスパニア語，ギリシア語，ラテン語についても，全学を受講対象とした科目に変更した（別添資料１ 2006 教養教育改革）。
計画２－４「専門教育や社会生活にスムーズに移行できる日本語能力及び文化知識を有する留学生を育成する。」に係る状況
留学生を対象とする日本語科目及び日本事情科目，国際交流科目を通して，留学生に日本語能力及び日本の文化知識を付与する教育を行っている。
計画２－５「日本語能力が不十分な留学生向けに，より基本的な日本語能力を養成する教養教育科目を新設する。」に係る状況
17 年度から，すべての留学生を対象として入学時にプレイスメントテストを実施し，「日本語上級」の能力を有しない者は，「日本語中級」クラスから受講することとしている。
18 年度に教養教育改革にあわせてカリキュラムを刷新し，教養教育科目として日本語科目（「日本語上級」，「日本語中級」（基本的な日本語力を育成する）「日本語演習」（社会・研究生活に適した思考力・表現能力を育成する））及び「日本語事情」を開講している。

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横浜国立大学

教育ⅰ）教育理念等に応じた教育課程の編成（専門教育）
計画２－６「各学部は，学部内の学科，課程で開講するすべての授業科目について
教育内容と到達目標，成績判定基準を記載した「教育計画」を作成し，カリキュラムの体系性，学生に付与すべき学力，育成人材像を明確に示す。」に係る状況
教育目標・育成人材像を学則に明示するとともに，各学部において学科・課程・コースごとに授業科目に対する教育内容，到達目標，成績判定基準をシラバスに明記した。さらに，キャリア教育においてはキースキルとして，基礎能力（基礎学力，専門学力），問題発見・解決能力，創造性能力，コミュニケーション能力，
マネジメント能力を掲げ，これらのキースキルを自律的に習得することによって「リーダーシップ力を有する人材」の基盤を構築することを学生に示した。以上の「教育計画」により教育の充実を図っている。
計画２－７「「全学教員枠」（仮称）を用い，その時々に必要とされる教育分野に教員を配置し，カリキュラムの充実を図る。」に係る状況
18 年度に，大学教育総合センターの点検・評価を実施し，事業内容，人員配置，学部との役割分担の明確化などの見直しを図り，19 年度からの組織体制を見直し，それに応じて全学教員枠から２名の教員を配置した。また，地域実践教育研究センターに同枠から１名の教員を配置し，地域交流科目の充実を図った。
計画２－８「インターンシップへの参加学生には，単位の認定を行うなど，カリキ
ュラムの弾力的編成を検討する。」に係る状況
全学教務委員会の検討により，全学部でインターンシップの実施と単位認定の体制を 18 年度に構築した。特定の曜日，又は休業期間中の実施など，通常の教育プログラムと両立する弾力的なインターンシップとなっている。学科・課程・コースの教育目標に対応して，地域交流や職業経験を指向したインターンシップが用意され，学生の能力育成に成果を上げた。

ⅱ）授業形態，学習指導方法等
計画２－９「授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準をさらに明確化したシラ
バスを作成し，ホームページでのシラバス閲覧等により，教育内容を十分に周知させる。」に係る状況
記載項目が学部・学科ごとに異なっていたシラバスを全学教務委員会において統一し，19 年度から全学部共通のシラバス（冊子版，HP 版）に改め，授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準を明示した（資料教 50 経営学部電子シラバス（例））。

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資料教 50

教育

経営学部電子シラバス（例）（出典：本学 HP）
計画２－１０「科目の特徴・性質に応じたクラス規模・教材活用・講義方法・課題・
成績評価方法を考案し実施するとともに，情報機器を積極的に活用した効果的な教授・学習を実現する。」に係る状況
ベストティーチャー賞に選ばれた教員による教材活用，講義方法に関する講演を実施して教員全体の意識改革に取組んだ。少人数クラスによる対話型授業，講義毎の小テストや課題レポート実施による実力養成と成績評価への反映，配布資料・課題の提示と回収を電子化した授業支援管理システム（150 科目以上で利用）の活用などの工夫により教育成果を挙げている。19 年度の情報基盤センター改組に際し，教育支援システム部門を設置して情報機器を活用した教育を支援する体制を整え，遠隔授業の設備を整備した。
計画２－１１「学生による授業評価アンケートを継続して実施し，組織的に教育内
容と教育方法の改善を推進する。」に係る状況
学部ごとに実施されていた学生による授業評価アンケートを，平成 18 年度から大学教育総合センターFD 推進部が全学共通に統一し，実施した（P10.資料教
10 授業評価改善取組み説明，P10.資料教 11 授業評価に基づく自己点検票①②）。
アンケート結果は全教員にフィードバックされ，教育内容と教育方法の改善に役立てた。
計画２－１２「少人数教育や対話型教育の推進など教育効果を高める取り組みを行う。」に係る状況
基礎科目の複数クラス開講などにより少人数教育や対話型教育を推進し，成果を上げている。プロジェクト型教育，学生参画型教育を実施し教育の効果を高めている（P７.資料教５ 学生参画型プログラム，P８.資料教６ 学生参画型実践教育（例））。
計画２－１３「ベストティーチャー賞を設けるなど，高品質な授業の提供に資する制度を導入する。」に係る状況
17 年度からベストティーチャー賞を設けた。学部教育担当の専任教員の中から，学生による授業評価等を考慮して推薦された各学部候補者を役員会が選考し，毎年 10 名程度表彰している。受賞者による講演や公開授業を通し，高品質な授業の提供に繋げた（資料教 51 公開授業等一覧）。
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資料教 51

教育

公開授業等一覧（出典：
事務局データ）ⅲ）適切な成績評価等の実施
計画２－１４「全ての講義等について，その達成目標に準拠した成績評価基準をシラバスに明示する。」に係る状況
経営学部と工学部では従来からシラバスに成績評価基準を明示していたが，全学教務委員会の決定により 19 年度から全学部のシラバスを統一し，成績評価基準を明示した。これにより成績評価の客観化が促進された。
計画２－１５「GPA 評価に基づき，学生の状況に応じたきめ細かい指導を行うとともに，学科等において，GPA の平均値と分布などを公開し，学生自らの成績の相対位置を把握できる仕組みを作る。」に係る状況
各学部で GPA 制度活用したきめ細かい指導が行われている。例えば，工学部では，各学科で GPA の統計的処理による分布と平均値などを学生に公開して，学生
自身が自らの相対位置が把握できるようにするとともに，GPA 優秀者の履修単位数上限緩和などを実施している。
計画２－１６「成績優秀な学生に対する顕彰制度を検討する。」に係る状況
学長・役員サイドの提案を基に教育研究評議会などの議を経て学生に対する顕彰制度を 17 年度に発足させた。優秀な学生に対する顕彰は従来から，各学部・学科等で継続されていたが，全学として学部の成績優秀者評価基準等申合せを定め，
18 年度から GPA 制度を活用して表彰し，卒業式において表彰状を授与している（別添資料７ 学生顕彰制度）。

2)－②教育課程，教育方法，成績評価等（大学院課程）- 36 -

横浜国立大学

教育ⅰ）教育理念等に応じた教育課程の編成
計画２－１７「教育課程の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直し，学生のニーズに応える多様性を確保しつつ，体系的なカリキュラムの編成を行う。」に係る状況
資料教 52 新しい工学系大学院教育
環境情報学府では，21 世紀 COE プロ
グラム「生物・生態環境リスクマネジ
メント」の成果を活用して，18 年度に「環境イノベーションマネジメント」
並びに「環境リスクマネジメント」の２専攻を開設した。工学府では，「イノ
ベーションを指向した工学系大学院教育」の成果に基づき，従来の TED プロ
グラムに加えて 19 年度から実務型技術者育成のための PED プログラムを開設した（資料教 52 新しい工学系大学
院教育）。「地域交流科目」，「高度リス
クマネジメント技術者育成ユニット」など複数の部局横断型教育プログラム（出典：冊子を「副専攻プログラム」として統一し，工学研究院ハイライト 2005）
20 年 度 か ら ６ 件の 副 専 攻プ ロ グ ラムの学生募集を決定した（別添資料２ 平成 20 年度 副専攻プログラム申請一覧）。
学生の多様なニーズに対応する多様性を確保しつつ，体系的なカリキュラムの編成を行った。
計画２－１８「社会の研究ニーズ（問題意識）を教員や学生が共有し，カリキュラ
ム編成に役立てる。」に係る状況
工学府と環境情報学府では，社会の教育・研究ニーズを反映した体系的カリキ
ュラムであるかを検証するために，修了生や学生の就職先企業を対象として現状把握のための調査を実施した（P 22.資料教 35 企業へのアンケート集計結果（企業が本学に持つ期待），P23.資料教 36 修了生へのアンケート集計結果(例)）。その成果を反映させ，環境情報学府と工学府では新しい専攻とプログラムを開設した。
計画２－１９「学部教育のバックグラウンドや研究分野の特性に応じて，学部の専門科目などの基礎的な授業科目の受講を奨励するなど，きめ細かな指導を実施する。」に係る状況
国際社会科学研究科の一部，工学府及び環境情報学府では，大学院生の専門分
野や個人の興味に応じて，指導教員の指導・助言のもとに単位互換制度・プレレ
キジット制度を活用し，学部の専門科目の履修を可能とし，きめ細かな指導に役立てた。

ⅱ）授業形態，学習指導方法等
計画２－２０「授業形態，学習指導方法等の基準を教育目的・目標に則して定期的- 37 -

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教育に見直す。」に係る状況
19 年度に，学則に記載した各研究科・学府および各専攻の教育研究上の目的に照らし，授業形態，学習指導方法の改善を進め，PED プログラム（工学府），海外インターンシップ（国際社会科学研究科）を導入した。
計画２－２１「授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準などを周知徹底する。」に係る状況
授業の目的・目標，授業概要，成績評価基準等を周知徹底するために，全ての研究科･学府においてシラバスの作成と成績基準の明確化を進めた。国際社会科学研究科，工学府および環境情報学府においては HP でそのシラバスを公開している。
計画２－２２「様々な教育用マルチメディアを活用し，また，少人数授業を奨励し，教育効果の高い授業を行う。」に係る状況
各研究科・学府においては科目の特徴・性質に応じて少人数教育における双方向対話型の授業やマルチメディアを利用した授業，社会人に対する電子メールを利用した教育指導などが行われている。また，環境情報学府では横浜市立大学との両キャンパスで同時開講できる遠隔双方向授業環境を整備して，医工連携教育に利用している（資料教 53 遠隔双方向授業環境）。
資料教 53 遠隔双方向授業環境（出典：本学 HP）
計画２－２３「大学院生等の学外での研究活動に対する支援・指導の充実を図る。」に係る状況- 38 -

横浜国立大学

教育

従来から各研究科・学府において，大学院生の国際会議派遣を含む研究成果の学会発表を支援してきているが，大学院生の海外における国際会議等での研究発表や調査研究，および専門的知識向上のために海外の大学・研究機関等で行う研修に対して 18 年度に「横浜国立大学国際学術交流奨励事業（国際会議出席・海外調査研究等）」（資料教 54 横浜国立大学国際学術交流奨励事業）を創設し，大学院生の研究活動の一層の活性化を図った（資料教 55 大学院生の国際会議支援事
業実績）。また，工学府博士課程後期学生対象に研究企画能力と研究成果のアピ
ール能力育成を図る「工学研究マネジメント学習プログラム」を 17 年度に開始し，採用者を選考のうえ，学長裁量経費と部局長裁量経費による研究費支援を行っている。
学術交流協 定締結大学 との交流に よる大学院 生等の学外 での研究活 動に対 する支援・指導を図っている（資料 B2-2007,2008 入力データ集：No.7-5 協定校
等交流状況）。
資料教 54横浜国立大学国際学術交流奨励事業（出典：本学 HP）
資料教 55

大学院生の国際会議支援事業実績
大学支援

部局支援

16 年度

-

15

17 年度

-

20

18 年度

18

35

19 年度

22

24

※1.大学支援事業は，18 年度より実施
2.部局支援については，当該部局全体の支援事業を対象とし，個別教員の研究費からの支出は対象外としている。

（出典：事務局データ）

ⅲ）適切な成績評価等の実施- 39 -

横浜国立大学

教育

計画２－２４「成績評価等の基準を教育目的・目標に則して定期的に見直す。」に
係る状況
学習成果の客観性及び厳格性を確保するため大学院への GPA 導入と成績評価基準の標準化について検討し，20 年度より全研究科・学府において試行する（P16.
資料教 21 平成 20 年度計画における重点事項）。国際社会科学研究科法曹実務専
攻ならびに環境情報学府においては，成績評価基準の見直し等を定期的に行い，さらに環境情報学府では受講生の多い共通科目の成績分布を調べて評価の妥当性の検証をしている。
計画２－２５「専門の高度化に見合う授業に対応した多様な観点からの評価方法を実施する。」に係る状況
各研究科，学府のゼミナールや演習科目においては，成果の発表方法や討論内
容も成績評価に繋げるなど多様な評価を行っている（資料教 56 シラバス抜粋）。
資料教 56

シラバス抜粋

（出典：環境情報学府シラバス抜粋）
計画２－２６「各専攻等の学位授与基準を明確化し，それに基づいて学位を授与する。」に係る状況
全ての研究科・学府，専攻において学位の授与規定を明文化し，履修案内等で学生に周知し，それに基づいて学位を授与している。

計画２－２７「研究と学習意欲を高めるインセンティブを与えるため，優秀な学生に対する顕彰制度を検討する。」に係る状況
全学教育委員会の議を経て，教育研究評議会で決定し，17 年度から優秀な学生に対する学生表彰を開始し，修了式において学生表彰者（８名程度）に表彰状を授与している。工学府では 19 年度から優秀学生表彰制度を開始した。国際社会科
学研究科，工学府，環境情報学府では学生の業績評価に基づいて奨学金返還免除の候補者を選考している。
また，国内外の学会等で受賞あるいは顕彰を受けた学生を HP，YNU ニュースで紹介して学習意欲を高めるインセンティブとした（資料教 57 教員・学生などの受賞）。

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横浜国立大学

資料教 57

教育

教員・学生などの受賞（出典：本学 HP）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
教養教育科目の抜本的改革により，アカデミック・トーク科目，地域交流科目などの学生参画型授業を行っている。学士課程においては，シラバスの記載項目の全学的な統一と成績基準の明示が行われ，GPA によるきめ細かな学生への指導，
GPA を活用した学生顕彰制度が導入されている。
大学院課程においては，社会や学生のニーズに応えるカリキュラム編成の見直しが実施されている。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
教育目標・理念に沿ってアドミッション・ポリシーを設定し，それに応じて入学者選抜方法を検討改善している。また，大学院課程では，留学生や社会人に配慮した入試が実施され，入学後の単位取得方法についても弾力的に応じている。
学士課程では，シラバスに成績基準の明示が行われ，GPA による学生への指導が効果をあげている。
大学院課程では，留学生や社会人に配慮して，弾力的な入学資格や 10 月入学などの体制を整えるほか，入学後は長期履修制度，夜間，土日開講等などニーズに応じた単位取得方法も提供している。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.多様な機会を捉え，アドミッション・ポリシーを周知するとともに，大学案内に努めた結果，志願者増につながった。（計画 1-1，1-3，1-4）
2.大学院課程においては，留学生や社会人に配慮して，弾力的な入学資格や 10月入学などの体制を整えるほか，入学後は長期履修制度，夜間，土日開講等などニーズに応じた単位取得方法を提供している。
（計画 1-8，1-9，1-10，1-11）
3.学生による授業評価に基づきベストティーチャーを表彰し，授業改善に結びつけている。（計画 2-10，2-11，2-13）- 41 -

横浜国立大学

教育

4.研究成果を活用した大学院専攻等を設置している。（計画 2-17）
5.GPA 制度による成績優秀者及び優れた学術研究活動を行った者に学生表彰を行
い，学生の勉学意欲を高めている。（計画 2-16，2-27）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
1.大学院学生に占める留学生割合は高率を維持している。また，海外派遣のための「横浜国立大学国際学術交流奨励事業」により大学院生の研究活動の活性化を図っている。（計画 1-8，2-23）
2.外国語教育，日本語教育の充実及びインターンシップの単位化など，学生のニーズに合わせて教育を体系化した。（計画 2-3，2-4，2-5，2-8）(２)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教職員の配置に関する基本方針」の分析
小項目１の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
1.学術や社会の要請・動向等に応じた教育上の目標，課題を踏まえ，教員組織の構成を見直す。
2.学生の視点に立って学部教育の在り方を見直し，学部間の連携による教育体制を整備する。
3.多様な教育を実施するため横浜国立大学教員のみならず，研究所，民間企業，他大学教員等との連携を図る。
4.大学院生の増加や学生の多様性に対応したきめ細かな 教育を実施するため，TA，RA の活用などにより，教育支 援体制の強化を図る。
a)関連する中期計画の分析
1)適切な教職員の配置等
計画１－１「学生定員，学問内容の変化，社会からの要請などを基に学科・専攻等の再編を検討し，教育を担当する教員数を決める。」に係る状況
21 世紀 COE プログラムの教育研究拠点形成の発展定着化と，文理融合領域の教育研究を強化するため，18 年度に環境情報学府に「環境リスクマネジメント専攻」と「環境イノベーションマネジメント専攻」を新設し（P19.資料教 30 環境情報学府新専攻設置），全学教員枠を使った教員の採用と工学研究院から教員の配置換えを行った。工学部では，物質工学科にバイオコースを，電子情報工学科に情報工学コースを新設し，再編した。
また，工学部では，19 年度から第二部学生の募集を停止し，それに代えて工学
府に実務家養成のための PED プログラムを新設し，工学分野での人材育成に対する要請に応えた。
計画１－２「全学教員枠（仮称）を使い，柔軟な教員の配置により，効果的・効率的な教育を行う。」に係る状況
戦略的な教育研究の推進のため，18 年度，環境情報学府の新専攻設置対応として，全学教員枠２名を措置するとともに，他部局からの移籍教員を加え分野・科目の大幅な充実を図った。
19 年度，新規にグローバル COE や未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センターなど新設の全学教育研究施設（以下、「センター」という。）- 42 -

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等に４名を措置して活動を支援した（資料教 58
８ H19 全学教員枠設置状況）。

教育全学教員枠配置状況，別添資料

資料教 58 全学教員枠配置状況
16 年度
１１
17 年度
１２
18 年度
１１
（出典：事務局データ）
19 年度
１０

計画１－３「TA，RA を演習・実験等に配置し，教育補助事務を行わせて，教育トレーニングを行うとともに，教育効率の向上を目指す。」に係る状況
全学で TA を 837 名，RA を 128 名採用（19 年度）している。教育研究活動の効率向上への活用，学生自身の良き研修の場としての活用など，その運用は定着している（資料教 59 TA，RA 採用状況）。特に，工学府及び環境情報学府では，COE
プログラムにおいても積極的に採用している。
資料教 59 TA，RA 採用状況
区 分
T
A
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度

796
854
862
837

R

A
152
210
187
128

COE-RA
32
35
35
15（出典：事務局データ）

計画１－４「充実した教養教育を実現するため，全学的視点から教員の適切な担当
体制を大学教育総合センター等で検討する。」に係る状況
大学教育総 合センター 全学教育部 が全学的視 点から教員 の適切な担 当体制 を検討し，18 年度から教養教育の抜本改革を実施し，各部局の担当科目数について見直しを行った（P６.資料教４ 教養コア科目の運営実施体制）。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学科，専攻等の改組，工学部第二部の募集停止，全学教員枠の活用，TA，RA の積極的活用など，適切な教育実施体制を構築している。

○小項目２「教育環境の整備に関する基本方針」の分析
小項目２の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
高度情報技術の活用等により，教育施設・設備の有効活用・整備を図り，教育効果を高める。
a)関連する中期計画の分析
2) 教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備- 43 -

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教育

計画２－１「全学的な視点から，附属図書館，総合情報処理センター等が協力して，教育に必要な設備の活用，整備等を行い，新たな教育ニーズに対応した設備の新設に努める。」に係る状況
附属図書館と総合情報処理センター（19 年度に情報基盤センターへ改組）の事
務部門を合併させ 18 年度に図書館・情報部を置き，全学的な視点から，設備の有効活用と新しいニーズに対応する体制を構築した。情報基盤センターのパソコン教室と一体運営されている図書館の PC プラザ（PC51 台）の学生利用率は 90%を越え，学生の期待に応えている。自宅や出張先から学内 LAN への安全な接続の利用拡大を進めるとともに，学外からの電子ジャーナル等の利用を促進した。さらに，
情報教育用パソコン及びサーバー，利用者認証システム及び e ラーニング用サーバーなど教育ニーズに対応した設備の新設を行った。

計画２－２「講義棟，研究棟のバリアフリー化，学生・教職員の交流スペースの充実を図る。」に係る状況
16 年度から 19 年度に実施した講義棟，研究棟等の耐震化工事に併せて，エレベータ設置，スロープ改修，身障者用トイレ整備等を行い，バリアフリー化及び学生・教職員の交流スペースを確保した。
なお，キャンパスバリアフリーマップを作成し，HP で公表することで学内の啓発を図っている（資料教 60 バリアフリーマップ）。
資料教 60

バリアフリーマップ（出典：本学 HP）
計画２－３「学生の教育研究環境，インターネット環境の整備など，学生のための施設・設備の充実した大学を作り上げる。」に係る状況- 44 -

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教育

総合情報処理センターでは，18 年度に情報教育用パソコン及びサーバー，e ラ
ーニング用サーバーなど教育支援システムを導入し，広く授業で利用されている。
また，授業の出席管理，マルチメディア教材の管理，レポート提出管理などを行う授業支援管理システムの運用を同年度後期から開始した。また，学生が自宅や研究室から総合情報処理センターのパソコンを利用できる「リモートデスクトッ
プ PC」サービスも稼動しており（資料教 61 リモートデスクトップ PC サービス），
自主学習の便が高まっている。19 年度に情報基盤センターと改組し，学内の無線
LAN の設置状況，安全及び必要性について調査を行い，新たに 20 台の無線 LAN ア
クセスポイントを設置し，合計 22 台とした。
その他，緑豊かな環境を維持したほか，講義棟の全室に冷暖房を設置，トイレの改修等を行い，学生のための施設・設備の充実を図った。
資料教 61

リモートデスクトップ PC サービス

（出典：情報基盤センター
パンフレット）計画２－４「e-learning などのネットワークを活用した教育システムの導入を検討する。」に係る状況
各種 GP への応募促進，概算要求，教育研究高度化経費など大学の方針のもとに，計画的に教育支援システムを導入した（資料教 62 教育支援システム）。現
代 GP「経営学 e ラーニングの開発と実践」（資料教 63 「経営学 e ラーニングの開発と実践」），特色 GP「 体験型経営学教育のための教員養成計画」（ 資料教 64 「体験型経営学教育のための教員養成計画」）に採択された経営学 e ラーニングはゲーミングメソッドにより経営学に基礎知識を確認する教育方法として，国内外から高い評価を得ている。
資料教 6212
3
4
5

教育支援システム

経営学 e-ラーニング
CALL（Computer Assisted Language Learning）システム
情報システム JENZABARTKC 法科大学院教育研究支援システム
大学教育総合センターで，工学部と連携し，e ラベルシステム

資料教 63（出典：事務局データ）「経営学 e ラーニングの開発と実践」（出典：本学 HP）- 45 -

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資料教 64

教育「体験型経営学教育のための教員養成計画」（出典：本学 HP）

計画２－５「利用者のニーズに応じた図書館の利用環境の向上を検討する。」に係る状況
附属図書館運営委員会で利用者人数を調査の上，17 年度，土曜・日曜・祝日の中央図書館の開館時間を延長した（資料教 65 図書館開館時間等）。また，国立
情報学研究所と図書目録情報の遡及入力事業で連携し，全国総合目録 DB 及び本学
蔵書 DB に遡及入力した。
18 年度に，国際標準の引用文献データベース「Web of Science」を導入した。
また，社会科学系分野の電子ジャーナル（ﾊﾞｯｸﾌｧｲﾙ）である JSTOR（Arts andScience 1&2）を整備した。併せて，教員・学生に対してこれらの活用をサポートする講習会を実施している。
総合情報処理センターでは，学外から電子ジャーナル等の電子メディアの安全な利用拡大を実現した。
19 年度には，図書館の無線 LAN のアクセスポイントを既存の設備を廃棄し，新たに７台設置し,学生の自主学習のニーズに応えている。
資料教 65

図書館開館時間等（出典：学生向け本学発行紙「CAMPUS NEWS」抜粋）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
図書館と情報基盤センターの事務部門を統合し，図書館・情報部を置き，全学的な視点から設備の有効活用と新しいニーズに応える体制を構築した。電子ジャーナル，ネットワーク環境の整備が進められており，e ラーニングや教育支援シ
ステムの活用が広く行われている。
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教育○小項目３「教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針」の分析
小項目３の目標を達成するため，次の目標を掲げている。
1.教育内容・教育活動に関する自己点検・評価及び外部評価・第三者評価を適宜行い，評価結果を授業内容・授業方法の改善に結びつけるフィードバックシステムを整備する。
2.教育内容等に対する外部評価・第三者評価をカリキュラムの改善やアドミッショ
ン・ポリシーの見直しに結びつける。
3.教材開発，学習指導法の改善など FD 活動を充実させる。
4.全学教育研究施設等の整備を図り，教育目的・目標実現のため，新たな大学教育の展開を図る。

a)関連する中期計画の分析
3) 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげる方策
計画３－１「全学としては評価委員会が，各学部等においては対応する組織が，組織全体として外部評価や第三者評価を，あるいは，教員個人の教育評
価を行い，評価結果等を学科及び教員にフィードバックし，教育の質の改善に結びつける。」に係る状況
自己点検・評価の実施体制として，法人評価については，評価委員会の下にある法人評価専門委員会において，認証評価にあっては認証評価専門委員会において，活動を検証し，現状の分析・認識と問題点の摘出・把握とともに，当該部局等への改善方法を指示するなど，役員の指示の下，評価委員会を通じて，関係組
織や委員会活動を通じて具体的な改善措置を実施した。
各部局における年度計画の進捗状況について，中間評価を実施し，評価結果を次年度の年度計画に反映させた。
19 年度に受審した大学評価・学位授与機構の機関別認証評価で大学評価基準を満たしているという評価を受けたが,改善を要する点に関しては，関係する部局に要請し，20 年度に改善を図ることとなっている。
また，教員個人評価は，大学として統一した形式で実施せず，各部局にそれぞれの特性に応じ実施する方針により，行っている。さらに環境情報研究院の教員
個人評価は，教員個々に年度目標を立て，その達成状況等も含め評価を行っている点が特徴的である（資料教 66 個人業績評価システムの実施方法抜粋）。
外部者による検証として，工学部物質工学科，生産工学科における日本技術者
教育認定機構（JABEE）による認定や 21 世紀 COE プログラムや大学教育の国際化推進プログラム等に採択された事業など個別外部評価を実施し，その活動状況について客観的評価と助言を得た。

- 47 -

横浜国立大学
資料教 66

教育個人業績評価システムの実施方法抜粋（出典：大学院環境情報研究院個人業績評価資料抜粋）
計画３－２「各学科における｢教育計画｣の達成度の評価などにより，組織として教育の質の改善に繋げる。」に係る状況「教育計画」に示された様々な内容に関して多様な評価を受け，改善に結びつけている。①大学教育総合センターが行う全学統一形式の学生による授業評価ア
ンケート，教員による授業改善計画書の提出，及びアンケート結果を各授業へフィードバック（P10.資料教 11 授業評価に基づく自己点検票①②）。②機関別認証評価の受審による自己評価と審査結果の改善への活用。③各部局における教員の個人評価とそれに基づく改善。④各種 GP 獲得の結果として新設されるプログラ
ムの実施による教育の質の改善，⑤工学部における JABEE 審査，IAB による評価と，それに基づく改善。
これらと並行して，各学科等で審議される不断の教育改善が組織として教育の質の改善に結びつけている。

計画３－３「学生の授業評価アンケートなどを基に，教員個人の教育方法・内容に関する評価方法を検討する。」に係る状況
大学教育総合センターの FD 推進部の方針の基に授業評価結果を分析し，全学の教員に配布・周知し，それを受けて授業改善計画書を提出するシステムを確立し，各教員個人の授業内容，教材，教授技術等の改善が行われている。また，授業評
価結果をもとにベストティーチャー賞の受賞者（10 人程度）を推薦し，決定するシステムを構築し，授業評価を教員個人の教育評価に結び付けた。
工学部では，17 年度，学生による授業評価アンケートを基にベストティーチャ
ー選出のまとめ（報告書）を作成し，教育業績評価等の選考規程に基づき５人を選考し，表彰状と副賞として研究費各 30 万円を授与した。
経営学部では，GPA の高低に合わせた授業の改善策を検討する基礎となる解析を行った。国際社会科学研究科では，18 年度，各授業科目について授業アンケー
トを実施し，教授会で点検・評価した。また，現代 GP プログラムの効果測定に授業評価アンケートを使用した。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブで採択された「実践性・国際性を備えた研究者養成システム」で，外部有識者を交えて「魅力ある大学院教育シンポジウム」を行い，外部評価を実施し，教育研究成果について高い評価を得た。
- 48 -

横浜国立大学

教育

計画３－４「個々の教員の教育に関する自己点検・評価結果を基に，教育に関する特別な予算配分を検討する。」に係る状況
学長のリーダーシップにより人・予算・スペースを戦略的・効果的に配分する仕組みを導入し,学長，役員の評価に基づく配分や若手研究者支援経費などに活用されている（資料教 67 教育研究高度化経費及び学長裁量経費一覧）。
教育人間科学部では，18 年度，実験補助費等の授業経費を予算化し，各教員の申請を査定して配分した。
資料教 67

教育研究高度化経費及び学長裁量経費一覧（出典：事務局データ）

4)教材，学習指導方法等に関する研究開発及び FD
計画３－５「大学教育総合センターの FD 推進部が主体となって，学生による授業
評価を有効に活用しつつ，効果的な教育方法の開発を推進する。」に係る状況
大学教育総合センターFD 推進部を中心とした全学レベルの初任者研修，FD 研
修会・シンポジウム，FD 研究会（合宿研修），授業評価アンケート，全学のベス
トティーチャー賞受賞者による公開授業及び討論会を行い（P36.資料教 51 公開
授業等一覧），学生や教職員のニーズが反映されるように努めている。
授業評価ア ンケート結 果に基づく 各教員の授 業改善計画 書の作成及 び提出 された授業改善計画書を冊子にまとめて全教員に配布することで，互いにニーズに基づいた授業への取組の改善についてチェックし合うことができるようになっている。
また，各部局，学科，コースのレベルにおける FD 活動を行い，効果的な教育方法の共有を図っている。

5)学内共同教育等
計画３－６「附属図書館及び既設の全学教育研究施設を活用し，教育の充実を図る。」に係る状況
附属図書館では，入門的な図書館オリエンテーション，勉学に活用する図書館- 49 -

横浜国立大学

教育

ガイダンスを毎年開催し，教育支援を実施している。書籍の貸出や勉学スペース提供という通常のサービス以外にも，メディアホール，情報ラウンジ，複数のメ
ディアブース，二つの PC プラザ，多数のワーキングスタジオ，CD-ROM コーナー，
AV エリア，コピーコーナーなどを教育と学生の自主的な勉学に提供して教育の充実に貢献している。18 年度の本学学生の平均入館回数は年間 56 回で国立大学の中で第３位であった（小規模大学及びデータ不明大学を除く。データは日本図書館協会刊行「日本の図書館 2007」による。）
情報基盤センターでは，情報教育用パソコンなど教育支援システムの充実を図るほか（資料教 68 情報基盤センターが管理するパソコンとプリンター），安全
なインターネット環境を整備している。
資料教 68 情報基盤センターが管理するパソコンとプリンター
設置場所
情報基盤センター
教育人間科学部
社会科学系
工 学 部
図 書 館
留学生センター
学 務 部
合
計

教室数
４
２
２
３
３
１
１
16

パソコン台数
212
60
95
114
74
10
5
570

プリンター台数
８
１
３
５
３
１
１
22
（出典：本学 HP）

6)学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
計画３－７「大学全体としての取組を踏まえた上で，各部局において時代に相応しい教育実施体制の改善に努める。」に係る状況
各部局の特性を生かし，教育実施体制の改善に努め，①アシスタントティーチ
ャーを活用した教育実践体験学習，インターンシップやキャリア形成論等の実践的キャリア教育，地域交流科目における地域課題プロジェクト等学生参加型授業の拡充，②サテライトキャンパスを用いた夜間・土曜開講の実務家再教育，③英語による留学生博士課程特別プログラムの実施（資料教 69 英語による留学生博士課程特別プログラム），④安心・安全の科学研究教育センターをはじめとするセンターの設置と新しい教育の展開（別添資料４ 平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学教育研究施設），⑤各研究科・学府における連携講座設置，⑥各種大学教育改革の支援プログラムを通じた教育改革⑦副専攻プログラムの開設（別添資料２ 平成 20 年度 副専攻プログラム申請一覧）などを実施した。
資料教 69

英語による留学生博士課程特別プログラム（出典：冊子「国際学術交流，国際関係教育等の状況」抜粋）- 50 -

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教育b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
大学としての自己点検・評価の体制を整え，教育の質の改善に結びつけている。
学生の授業評価アンケートの有効活用がなされており，ベストティーチャー賞やインセンティブ付与策も創設されている。大学教育総合センターFD 推進部等によるセミナー，公開授業等による FD 活動が適切に行われている。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断）目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学科，専攻との改組及び新規組織等への全学教員枠措置等により適切な教員配置に努めている。
電子ジャーナル，ネットワーク環境の整備が進められており，e ラーニングや教育支援システムの活用が広く行われている。
大学としての自己点検・評価の体制を整え，教育の質の改善に結びつけている。
学生の授業評価アンケートの有効活用がなされており，ベストティーチャー賞やインセンティブ付与策も創設されている。大学教育総合センターFD 推進部等によるセミナー，公開授業等による FD 活動が適切に行われている。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.全学教員枠の活用，教員の配置換などにより，新専攻及びセンターを設置した。
（計画 1-1，1-2）
2.ネットワーク環境整備が進められており，教育支援システムの活用が広く行われている。（計画 2-1，2-3，2-4，3-6）
3.授業評価に基づくベストティーチャー表彰や予算配分を実施している。（計画3-3，3-4）
4.図書館が「人と情報との出会いを演出する多機能文化空間」として有効に機能している。（計画 2-5，3-6）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)都市部にありながら，緑豊かなキャンパスを保持し，講義棟全室の冷暖房完備
やトイレ整備など，学生の学習環境に配慮している。（計画 2-3）

(２)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学の主要な使命である教育において優れた成果を生み出すために，学生への学習支援，健康・生活相談，就職支援，課外活動支援，経済的支援等を多面的に検討し，きめ細かく実施する。」の分析
a)関連する中期計画の分析（４）学生の支援
1)学習相談・助言・支援の組織的対応- 51 -

横浜国立大学

教育

計画１－１「学生からの意見をもとに学生支援の問題点を把握し，本学諸委員会・組織で連携を取りながら改善を行う。」に係る状況
厚生委員会で，学生支援の問題点を整理し，「横浜国立大学における学生支援と福利厚生施設の在り方について(建議)」を取りまとめ，課外活動に対する支援を開始するなどの改善を進めた（資料教 70 課外活動支援）。大学教育総合セン
ターを中心に学生による授業評価を実施するとともに，TA・RA を積極的に活用し，学生からの意見を授業等に反映させた。17 年度に「キャンパス・ボランティア」
制度によるピア・サポートの体制等を構築し支援体制の充実を図った（資料教 71
キャンパス・ボランティア概要，資料教 72 キャンパス・ボランティア委嘱実績）。
各部局についても，独自の手段により，学生の意見を聞き，問題点を把握している（資料教 73 学生意見聴取例）。
資料教 70 課外活動支援（出典：横浜国立大学における学生支援及び福利厚生施設のあり方について（建議）抜粋）
資料教 71 キャンパス・ボランティア概要（出典：本学 HP）
資料教 72

キャンパス・ボランティア委嘱実績

ボランティア形態

H17

H18

H19

計

ラーニングアシスタンス

３

７

３

13

ピア・サポート

０

１

２

３

キャリア・サポート

10

30

25

65

13

38

30

81

計

- 52 -（出典：事務局データ）

横浜国立大学

資料教 73

教育

学生意見聴取例（出典：環境情報研究院等事務部データ）

計画１－２「グループ担任制，オフィスアワー，TA の配置等を活用して学生の効
果的な教育研究活動を支援する。」に係る状況
入学式後の全学ガイダンス，各学部，研究科・学府，附属図書館等での適切な時期のガイダンスにより教育課程，履修手続き，学生生活に関することなど細かな支援を実施している。オフィスアワーや教員のメールアドレスを履修案内や HPに記載し，実験，演習科目に TA を配置するなど学習相談と助言を受けやすい環境とした。全ての学部で学科等の単位ごとに出席不良，成績不良の学生に対するグループ担任制などの個別指導・相談体制の充実を図った。
計画１－３「後期課程大学院生の学会発表を促進するため，財政的支援措置を導入する。」に係る状況
海外の大学・研究機関等で行う研修に対し，奨励金を支給する「横浜国立大学
国際学術交流奨励事業（国際会議出席・海外調査研究等）」を 18 年度から導入した。環境情報学府においてはグローバル COE 経費及び研究院長裁量経費を活用して，留学生を含む大学院生の国際会議派遣事業を大幅に拡充した（P39.資料教 55
大学院生の国際会議支援事業実績，資料教 74 大学院生の国際会議出席・海外調査研究等に対する大学の支援）。
就学機会の確保（授業料免除）等（資料教 75 後期課程大学院生への財政的支援措置の状況（19 年度））を行い，社会人等の再チャレンジに資する教育の機会を提供する「再チャレンジプログラム」８プログラムを 19 年度に構築した。工学
府及び環境情報学府の横浜工業会による博士課程後期の学生に対する奨学金制度に加え，工学府では，博士課程後期の学生を対象として，17 年度には工学研究マ
ネジメント学習プログラムを，19 年度には工学府特別研究員/特待生の制度を，
環境情報学府では，子育て介護等で経済的に困難を抱えている博士課程後期在籍の女子院生に対し奨学金制度を設けた。
資料教 74 大学院生の国際会議出席・海外調査研究等に対する大学の支援
年度
18 年度前期 18 年度後期 19 年度前期
19 年度後期
人
数
10
8
11
11
支援金額総計145 万円
130 万円145 万円
150 万円（出典：事務局データ）- 53 -

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資料教 75

教育後期課程大学院生への財政的支援措置の状況（19 年度）（出典：事務局データ）
計画１－４「不登校学生の実態調査を実施し，その結果を踏まえ，担当教員からの指導を強化する｡」に係る状況
履修登録未提出者や講義での長期欠席者，毎学期開始時における成績表配布における未受領者の確認により不登校学生を把握し（資料教 76 不登校学生実態調査），学科等の教務委員が当該学生・保護者と連絡を取り，指導に当たっている。
また，カウンセリング担当教員に対し，保健管理センターよりカウンセリングマ
ニュアルの配布やスキルトレーニングを行うとともに，メール・電話による，保健管理センターカウンセラーと部局の担当教員との連絡網を強化した。
資料教 76 不登校学生実態調査（出典：事務局データ）
2)生活相談・就職支援等
計画１－５「学生の健康保持・推進のため，健康診断，診療，健康相談などの業務
機能を，保健管理センター機能の整備によって拡充し，充実を図る。」に係る状況
16 年度にコンピュータを用いた新健康診断システムを導入して以来，同システ
ムの改良を重ね，結果の経年記録，結果の個人通知，保健指導，精密検査や治療- 54 -

横浜国立大学

教育のための外部医療機関への受診勧奨，結果の集計・解析などの事後措置の内容が格段に充実した。さらに，大学生においても増加している内臓肥満者を抽出し，食事・運動指導を実施した。その結果，学生受診数は漸増し，新システム導入前（15 年度）；約 6,100 人に比べ，19 年度は約 7,400 人と著明に増加した。
メンタルヘルス・ケア対策として，健診問診票回答からストレス度を算出・通知することにより各自の気づきを図るとともに，保健管理センター・心の相談外
来への受診勧奨を実施した。また，17 年度に行った保健管理センター内改修工事の一環として，防音を配慮した精神神経科診療室/面接室を造った。18 年度より
精神神経科外来を毎週１回に増設し，20 年度よりカウンセリング外来の増設が決まった。
計画１－６「学生の勉学上・生活上，就職上の悩みや相談に対応するため，保健管理センターの指導のもとに，教員によるアカデミック・カウンセリング
やケアリング等の態勢を充実させる。」に係る状況
学生の様々な相談に対応すべく，全学的に，次の３者を柱とするメンタルヘル
ス・ケア体制を構築した。①学生支援課（学生相談担当職員）：相談窓口機能および学生生活におけるよろず相談対応，②学部・大学院・留学生センター（相談担
当教員）：勉学，研究，就職等に関する相談に対応，③保健管理センター（臨床心理士）：悩みや事件により二次的に心身に問題が生じた場合のカウンセリング対応，（精神神経科医師）：主として薬物治療が必要な病気が疑われる場合に対応。
また，a）保健管理センターと部局担当者とのメール及び携帯電話活用によるネットワーク体制を整備し，相互連携の強化，b）関係教員に学生相談に必要な具体的スキルのトレーニングを実施，c）心理相談としてセミナー形式による学習会の開催や学生指導のための「学生相談簡単マニュアル（試行版）」を作成した。
計画１－７「各学部，学科，専攻等は，学生支援課と協力し，進路相談，就職に関する各種情報・サービスの学生への提供，就職セミナーの開催等，学習内容に応じたきめの細かい就職指導を実施する。」に係る状況
学生支援課は，業界別就職セミナー（各企業の人事担当者による説明），就職ガイダンス（就職活動の進め方等），就職講演会を行うなど，学生キャンパス・
ボランティア（キャリア・サポーター）（P52. 資料教 71 キャンパス・ボラン
ティア概要） ，同窓会と連携した就職支援活動を幅広く実施した。
就職活動を終えた 4 年生が自らの体験に基づいて，後輩の就職相談に応じる学生キャリア・サポーターが活動した。また，豊富な実務経験を持つ本学の OB・OG
がキャリア・アドバイザーとして年間約 210 件の相談を受けた。
18 年度に学内の利便性のよい場所にキャリア・サポートルームを新設したほか，
採用情報，OB・OG 情報を HP 上で閲覧できるようシステムを構築した。また，19
年度に新たに，「就職一言カードコーナー」を設置した。
計画１－８「横浜商工会議所などが仲介役を担うインターンシップ制度を導入し，受入企業の拡充を図るとともに，各学部は事務局学務部と連携し，企業等のインターンシップ受入れと学生への情報提供等を組織的に行う。」に係る状況
16 年度から横浜市内大学と市内企業，横浜商工会議所の連携・協力による「横浜インターンシップ制度」を実施したのを始めとして，表に示すように受入れ企業の拡大を図るとともに（資料教 77 インターンシップ拡充状況），学生への情報提供等を組織的に行った（資料教 78 インターンシップ情報提供 HP）。
- 55 -

横浜国立大学
資料教 77

インターンシップ拡充状況

資料教 78インターンシップ情報提供 HP

教育（出典：事務局データ）（出典：本学 HP）

3)経済的支援計画１－９「学生の教育研究を支援するため，奨学生プログラムに関する情報提供
等の充実を図る。」に係る状況
各種奨学金に関する情報提供や授業料免除等については，掲示板に加え，HP を利用した情報提供システムに拡充し（資料教 79 各種奨学金情報提供 HP），申請者を募っている（別添資料９ 各種奨学金・授業料免除）。
資料教 79 各種奨学金情報提供 HP（出典：本学 HP）- 56 -

横浜国立大学

教育4)課外活動の支援
計画１－１０「課外活動を教育の一環として積極的に捉え，教職員の課外活動への支援策を検討する。」に係る状況「横浜国立大学における学生支援及び福利厚生施設のあり方について（建議）」により学生の課外活動を教育の一環として積極的に捉え（P52.資料教 70 課外活動支援），本学学生の組織する届出団体への物品等の支援手続きを定め，物品等支援を実施して，学生の課外活動を支援・振興した。課外活動において，特に優秀な成績を修め，課外活動の振興に功績のあった学生，団体に学長より表彰を行った（毎年２名程度）。体育系・文科系サークルの活動日程，活動結果等を広報紙，
HP へ掲載し，活動の周知に努め，学生の活動を支援した。

5)社会人及び留学生等に対する配慮
計画１－１１「留学生センターは関係委員会と連携し，また，各学部，専攻等では，チューター制度を活用して留学生のために学習支援，生活支援などの適切な措置を行う。」に係る状況
習熟度に合わせたレベル別の日本語コースの開設など勉学・生活に関する支援とともに，留学生担当教員やチューターによる留学生に対する個別の支援を行った。留学生センターを中心に部局留学生担当教員等及び保健管理センター等が連携し，外国人留学生支援方策検討専門小委員会等を通じて，留学生支援を行っている。
横浜国立大学外国人留学生等後援会で留学生基金を募り，緊急時における留学生支援，資金貸与の制度を確立し，支援を実行した（資料教 80 留学生への支援）。
資料教 80 留学生への支援（出典：事務局データ）- 57 -

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教育

計画１－１２「大学院では，社会人のために講義の夜間開講等修学条件の改善を図る。」に係る状況
みなとみらい地区，馬車道地区及び大岡地区にサテライト教室を確保し，夜間開講や通学の利便性向上を図った。図書館の平日夜間・土日・祝日の開館時間を延長するとともに，土・日・祝日の書庫提供を実施し，社会人大学院生の修学環境を整備した。サテライト教室に対して，中央図書館の休日開館や夜間開館時の文献複写や図書借用等サービスのペーパー受付（申込書），オンラインリクエスト
サービス（24 時間受付）を実施した。
19 年度から「再チャレンジ支援プログラム」（8 プログラム）による授業料免除制度が設けられている。
計画１－１３「就学の便宜を図るため，利便性の高い地区にサテライト教室を整備する。」に係る状況
社会人学生のため，みなとみらい地区，馬車道地区及び大岡地区にサテライト教室を設け，「横浜ビジネススクール」「建築都市スクール」などを開講し，大学
院教育，社会人教育，公開講座など多様な活動を展開した。
計画１－１４「留学生居住施設の拡充を検討する。」に係る状況
国際交流委員会の検討により，以下の取組みを行った。①17 年度から（独）都
市再生機構（UR）の賃貸物件について，一般募集より有利な条件で外国人留学生が賃借できる協定を締結②本学のアパート斡旋の窓口である生活協同組合を通じ，家主に留学生入居可能アパートの増枠検討の依頼③私費外国人留学生が，民間住宅賃借に際し必要となる敷金，あるいは保証金等費用を貸与し，賃借時の負担を軽減することを目的に「外国人留学生民間住宅賃借敷金等貸付」制度を発足させた。
また，留学生が民間アパートに要求される連帯保証を大学が行う機関保証制度
を 14 年度から継続しているため，留学生が民間宿舎の賃貸契約を結び易くしている（資料教 81 留学生の住居確保への支援）。
その他，学長・役員及び施設部の提案を受け，キャンパス委員会で大岡地区再開発（現在，留学生用宿舎がある。）の検討を行っている。
資料教 81 留学生の住居確保への支援（出典：事務局データ）
計画１－１５「利用者のニーズに応じた図書館の利用環境の向上を検討する。」に
係る状況
附属図書館運営委員会で中央図書館・社会科学系研究図書館・理工学系研究図
書館の利用者数に応じ授業期間中の土・日曜・祝日開館及び中央図書館の休日の- 58 -

横浜国立大学

教育

開館時間の延長を実施した。学生と教員に対する利用者アンケート調査や結果等を踏まえて「図書館の教育用図書充実 4 ヵ年計画」を策定した。留学生センターと連携協力して留学生用図書の整備を図り，英語版の利用案内の作成，留学生に対する英語による図書館利用のガイダンスの実施や，サテライトキャンパスからの文献複写及び図書の貸出・返却など図書館の利用環境の向上に努めた。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
厚生委員会で学生支援の問題点を整理し，課外活動に対する支援を開始するな
ど，改善を進めた。博士課程後期大学院生の学会発表を促進するための独自の経済的支援事業も策定し実施している。留学生への支援も，大学独自の支援策を工夫し，適切に実施されている。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
上記「小項目１」の判断理由に同じ。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.後期課程大学院生及び留学生へ多様な支援を実施している。（計画 1-3，1-11，
1-14）
2.サテライト教室の設置，夜間開講等により社会人の便宜を図っている。（計画
1-12，1-13）
3.新健康診断の導入，メンタルヘルス・ケア体制の構築，就職支援の充実等，学生への支援を充実させた。（計画 1-5，1-6，1-7）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)学生の「キャンパスボランティア」制度によるピア・サポートの体制を整えた。
特に就職活動を終えた４年生が自らの体験に基づいて後輩の就職相談に応じるキャリア・サポーターの活動が効果をあげている。（計画 1-1，1-7）- 59 -

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析
横浜国立大学は，研究を通して，「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」の理念を実現する。

①小項目の分析○小項目１「１．自由な発想を支える柔軟なシステムのもとに広く内外の研究者と協調して先進的な研究を遂行し，世界の第一線に肩を並べる高い水準の研究成果を創出する。２．社会と自然及びそこに生きる人間の諸問題を探求し，各学問分野における世界的研究拠点となり，人類の将来に向けた的確な提言をする。３．研究の成果を広く発信し，国，地方公共団体，
産業界，市民社会，諸外国が抱える課題の解決に寄与するため，独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果の還元に努める。」の分析a)関連する中期計画の分析（１）研究水準及び研究の成果等
1)目指すべき研究の方向性
計画１－１「大学の理念を具現する実践的，先進的研究，とりわけ新たな学問の萌芽となる研究，学際的研究，特に文理を融合する学際的研究，学外との共同研究の種となる研究を育て，多様な民族が共生する世界平和の達成，人類福祉の向上，自由と平等が保障される民主社会の実現，自然と人間が調和する地球環境の創生を目指す世界に先駆けた大学独自の実践的研究成果を創出する。」に係る状況
大学として重点的に取り組む領域を定め，学長のリーダーシップの下，戦略的な研究活動支援等をとり，個性的で，独創的な研究活動を支える研究費配分を行っている。それを支えるために，教員個人の発想に基づく各学問分野固有の課題への取組を支援する外部資金等の獲得増を図るとともに（B2－2007,2008 入力
データ集：No.6-2 科学研究費補助金，No.6-3 競争的外部資金，No.6-4 共同研究・
受託研究・受託研究員），複数の教員の協力により推進されるプロジェクト研究の支援のため重点的・競争的な学内資源配分として学長裁量経費と教育研究高度化経費を措置している（資料研１ 平成 19 年度学長裁量経費について，資料研
２ 平成 19 年度教育研究高度化経費について）。また，「情報通信技術に基づく
未来社会基盤創生」，「生物・生態環境リスクマネジメント」の 18 年度までの 21
世紀 COE と「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」の 19 年度からのグロー
バル COE を獲得し，これにより，当該分野を重点研究教育領域とする国際的研究拠点を構築している。
上記支援により，21 世紀 COE プログラム，グローバル COE プログラムの積極的推進のほか，部局を超えた研究プロジェクトの推進（資料研３ 文理融合型のプ
ロジェクト研究），６センターの設置のほか，研究を基にした教育を推進して，特色ある大学教育支援プログラム２件，現代的教育支援プログラム３件，大学院
教育改革支援プログラム３件，専門職大学院等教育推進プログラム３件，魅力ある大学院教育イニシアティブ２件の採択に繋がった。

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資料研１

平成 19 年度学長裁量経費について

資料研２（出典：事務局データ）
平成 19 年度教育研究高度化経費について

研究（出典：事務局データ）
資料研３

文理融合型のプロジェクト研究

プロジェクト，又はセンターの名称

連携部局

研究内容

知財戦略経営

経営学部，国際社会科学研究科，環境情報研究院

安心・安全の科学研究
教育センター

全学の部局

未来情報通信医療社
会基盤センター

全学の部局

統合的海洋教育・研究
センター

全学の部局

知財を企業経営活性化に活かすための戦略
経営の研究。経営学と情報工学の融合。
リスクコミュニケーションをはじめとする
市民の安心・安全を醸成する研究。安全工学と心理学・社会心理学の融合。
情報通信技術の医療・介護への応用に関する研究。先端技術による課題解決を情報通信工学，医学，法律，制度などから多面的に研究。
海に関する統合的な教育・研究。造船工学，
土木工学，生態学，法律，制度，貿易，国際協力などから多面的に融合。

（出典：事務局データ）

2)大学として重点的に取り組む領域
計画１－２大学の基本理念である「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」に立脚し，大学の優れた人的資源を最大限に活用しうる研究分野の重点的な整備・強化を図る。
中期計画に掲げられている重点的に取組む領域としては，これまでの研究成果を活かした 15 研究領域を掲げ，その研究の推進を図り，複数の教員等の協力により，複合先端領域に関する研究を推進した新たな研究領域の創出や萌芽的研究の支援にも取組んだ（別添資料 10 「プロジェクト研究と教育プログラム」）。重点的に取組む領域として中期計画に盛り込まれた 15 研究領域に関係するセンターを設置している（別添資料４ 平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学
教育研究施設）。
（Ⅲ表：35-1,35-2,35-3,35-4,35-5,35-6,35-7,35-8,35-9,35-10,
35-11,35-12,35-13,35-14,35-15）
計画１－３「２１世紀 COE プログラムに採択された分野を重点研究領域と位置づけ- 61 -

横浜国立大学研究る。さらに，本学独自の研究成果を生かし，拠点形成のためのプロジェ
クト研究を立ち上げる。」に係る状況
14 年度に採択された 21 世紀 COE「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」を積極的に推進し，その成果をもとに，17 年度に「未来情報通信医療社会基盤センター」を設置した（別添資料４ 平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学教育研究施設）。同年度に採択された「生物・生態環境リスクマネジメント」にあっては，その成果を環境情報学府・研究院における文理融合型の研究機能活性化に活かし，18 年度に，「環境イノベーションマネジメント専攻」「環境リスクマ
ネジメント専攻」を設けた（P19.資料教 30 環境情報学府新専攻設置）。さらに，その成果を発展的に継承し，19 年度にグローバル COE「アジア視点の国際生態リ
スクマネジメント」に採択され，社会的要請の強い環境科学分野と安全科学分野
を重点研究教育領域とする国際的研究拠点の構築を目指し，学際的かつ先端的複合研究を積極的に推進している。（Ⅲ表：35-1,35-2）
計画１－４「教員個人の発想に基づく研究に加え，①「安心・安全」の科学と技術をはじめとする全学的なプロジェクト研究，②環境の科学と技術に関する総合的な研究，③国際開発・経済学・経営学・国際経済法学を包含した研究における基礎的・応用的・先端的研究を推進し，本学の個性化を図る。」に係る状況
個人の発想にもとづく独創的な研究の成果により，国内外の学術機関・学協会
による受賞が年間 20 件以上となっている（別添資料 11 主な教員受賞一覧）。
①「安心・安全」の科学と技術では，安心・安全の科学研究教育センターを拠点として 16 年度に採択された文部科学省科学技術振興調整費振興分野人材養成プログラム「高度リスクマネジメント技術者育成ユニット」（別添資料４ 平成
16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学教育研究施設）などの大型の教育・研究プログラムを推進した。②環境の科学と技術については 21 世紀 COE プログラム，グローバル COE プログラムを通して優れた成果を創出した。
③国際開発・経済学・経営学・国際経済法学に関する研究では，国際学術雑誌
発表論文が，法人化前４年間で 13 報であったのに対し，法人化後は 39 報まで増加した。これらの成果を受けて企業成長戦略研究センターを設置し（別添資料４
平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学教育研究施設），企業成長にもとづく新しい経済成長についての国際共同研究及び産学共同研究を推進した。貿易，開発，国際並びに経済に関する法現象の多面的な研究や学際的統合的なアプ
ロ ー チ に よ る 海 洋 教 育 研 究 を 推 進 し た 。（ Ⅲ 表 ：35-3,35-9,35-10,35-11,35-12,35-13,
35-14）
計画１－５「教育・人間科学を領域とする研究を継続的に発展させ，社会的ニーズに応える重点分野の研究を積極的に推進する。」に係る状況
教育分野では，神奈川県教育委員会，横浜市教育委員会，川崎市教育委員会などの協力のもと「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成 GP）」
「横浜スタンダード開発による小学校教員養成」を推進し，教員養成のための実践的研究を推進した（資料研４ 大学・大学院における教員養成推進プログラム）。
人間科学分野では，学長裁量経費による「差異と共生」を実施して，その成果は各種シンポジウムや書籍「ファミリートラブル近代家族／ジェンダーのゆくえ」(金井淑子編著，明石書店)発刊の成果に繋がった。（Ⅲ表：35-15）- 62 -

横浜国立大学

資料研４

研究

大学・大学院における教員養成推進プログラム（出典：本学 HP）

3)成果の社会への還元
計画１－６「独創性・有用性・新規性・未来可能性などを持った研究成果を学術論
文，著書として公表し，研究成果の社会への還元を行う。」に係る状況
研究業績（16 年 1 月～19 年 12 月）の公表が，著書・刊行物・研究成果など多様な形で行われている（別添資料 12 部局別研究業績一覧）。また，国・県・市等の審議会や学会の委員として多数参加し，政策形成等に協力・貢献するとともに，公開講座・ワークショップ，国際シンポジウム等の計画・開催により研究成果の社会還元を行っている（B2-2007,2008 入力データ集：No.8-1 公開講座，No.8-2
講演会展示会）。
（Ⅲ表：35-4,35-5,35-6,35-7,35-8）
計画１－７「共同研究推進センターを通して，国，地方自治体，民間との共同研究・
受託研究を中期目標期間中に 15 年度比 20％程度の増加を目指す。」に係る状況
各部局における共同研究プロジェクトの推進，活性化や各省庁等の提案公募型
資金の獲得や民間等の各種技術課題に関する受託研究の情報を産学連携推進本部
から提供し，申請を奨励するなどの結果，総体として堅実に増加してきた。19 年
度は，共同研究 159 件３億３千万円，受託研究 82 件約 15 億９千９百万円であり，両者とも目標の 20％増を達成している（資料研５ 共同研究・受託研究受入額）。
資料研５ 共同研究・受託研究受入額

また，研究成果を社会に還元するため，地方自治体，企業等の連携を積極的に- 63 -

横浜国立大学

研究推進し，包括連携協定等提携先は，19 年度末で大学，研究機関，自治体・企業を含めて 18 機関（資料研６ 包括協定締結機関一覧）となり，新産業の創出や地域振興に寄与している。さらに，17，18 年度には，包括提携先企業を含む共同研究等実施企業に対して目標達成状況等に関するアンケート調査を行い，地域や産業に対する貢献が実質的なものとなるよう，満足度を把握し，質の向上を図った（資料研７ 「アンケート調査集計概要」）。
（資料研６ 包括協定締結機関一覧）（出典：
事務局データ）
資料研７

アンケート調査集計概要（出典：産学連携推進本部 17 年度共同研究等企業様へのアンケート調査集計概要抜粋）- 64 -

横浜国立大学

研究

計画１－８「産学連携推進本部に知的財産部門を設置し，よこはまティーエルオー
株式会社，よこはま大学ベンチャークラブなどの学外組織と連携して，知的財産の創出，取得，管理，活用及び研究シーズの発信並びに社会還元の視点から技術移転及び起業化を推進する。」に係る状況
大学の知的財産ポリシーに基づき（別添資料 13 「国立大学法人横浜国立大学
知的財産ポリシー」中の「7. 技術移転機関との連携」），産学連携推進本部は，
よこはまティーエルオー(株)と技術移転に関する業務委託契約を締結し，本格的な技術移転活動を行っている。発明及び特許の出願は，法人化以降 54 倍に伸び，
19 年度までに２件の特許を取得した。知的財産部門はよこはま TLO（株）と連携して，発明の評価から技術移転までをチームで一貫して担当し，技術移転を推進した。その結果，技術移転等収入が 17 年度に 1,315 千円，18 年度に 10,531 千円
を，19 年度に 22,477 千円に達し，順調な伸びを見せている。大学発ベンチャー等による直接の事業化は総計 10 件，16 年度から 18 年度までの３年間で 1.4 倍となった。また，経営学部・国際社会科学研究科の開発した会計 CAI の外部販売など，よこはま TLO を通じて実施した。NPO 法人 YUVEC には，各種シンポジウムの事務委託，及び横浜高度実装技術コンソーシアム（YJC）の運営委託などにより産学連携を強化した。
計画１－９「学会，各種審議会などを通じて，教育研究成果を積極的に還元していく。」に係る状況
中央省庁，地方公共団体の各種審議会等において政策決定等へ協力を行っており，各部局に関連する専門的な委員会，審議会に参画し，教育研究の成果を広く社会に還元している（資料研８ 審議会等委員件数一覧）。
資料研８ 審議会等委員件数一覧

計画１－１０「それぞれの分野において一般市民の理解の向上に資するような著書，
刊行物等を発刊・公表する。」に係る状況
部局別の研究業績一覧（論文（うち査読付き），著書その他，作品・芸術活動）
を本学 HP に掲載し，市民向けの著書・公刊物の発刊等状況を公開している（別添資料 12 部局別研究業績一覧）。また，全学及び各部局において，市民を対象としたワークショップ，シンポジウム，公開講座等，サイエンスカフェ等を行い（資料研９ サイエンスカフェポスター），研究成果を活用した市民レベルでの社会貢献が行われている（B2-2007,2008 入力データ集：No.8-1 公開講座，No.8-2 講演- 65 -

横浜国立大学

研究会展示会）。
資料研９ サイエンスカフェポスター

（出典：本学 HP）
計画１－１１「学内広報関係組織の有機的連携により，ホームページを介した研究
プロジェクトの紹介や研究成果の公開を推進する。」に係る状況
16 年度の大学 HP の全面リニューアル，17 年度の英文 HP の充実，19 年度の広報・渉外室の設置によりメディアへの積極的な発信を行うほか，教員からの情報提供を促す研究成果情報提供シートを作成して情報収集を行い，大学 HP・広報誌
等で研究情報の発信を進めている。地方紙を含むマスコミにおける本学に関する記事は 19 年度に 350 件を超えている。
また，本学 HP に研究者総覧を掲載し，研究成果の公開を推進するとともに，研究プロジェクトの紹介を行っている。また，県の試験研究機関から研究者総覧を検索するシステムも稼動している。工学研究院の学際プロジェクト研究に関しては独自の HP を開設するなど情報の発進・公開を行っている（資料研 10 学際
プロジェクト研究 HP）。
資料研 10 学際プロジェクト研究 HP（出典：本学 HP）- 66 -

横浜国立大学

研究

計画１－１２「情報技術を活用し，学内で生産された学術情報の体系的な発信を行う。」に係る状況
大学の研究成果発信への主体的取組みを前進させるため，①大学の HP に研究者総覧を載せるとともに，②国立情報学研究所の事業と連携して「横浜国立大学
学術情報リポジトリ」の構築事業を行い，19 年 3 月から公開し，20 年３月から上記①の研究者総覧ともリンクさせ，全学的規模で研究成果の発信力を飛躍的に高めた（資料研 11 横浜国立大学学術情報リポジトリについて）。
資料研 11横浜国立大学学術情報リポジトリの構築について（出典：本学 HP）
また，貴重な知的財産の電子的保存と広く社会に公開することを目的として，本学を代表する特色ある教育・研究活動成果等を網羅的に登録するための「本学の特色あるコレクション形成」事業を計画し，実作業を 19 年度から開始した（別添資料 14 学術情報リポジトリにおける特色あるコレクションの形成について）。

4)研究の水準・成果の検証
計画１－１３「国際的に評価の高い学術雑誌，あるいは我が国固有の学問・実務・実業の面で国内諸分野への寄与が高い学術雑誌への論文投稿を通して，国内外で第一線の学術成果を挙げていることを検証する。」に係る状況
研究成果の状況については，重点領域として進めている研究では国際的に評価の高い学術雑誌を中心に 91 本の研究業績数があり（別添資料 15 重点領域別研
究業績数），多くの成果がみられる。教員個々の研究活動とその総和としての組
織全体の研究活動の質が高いことを示している。
教員業績評価委員会等の専門委員会を設け，研究水準の検証を行い，研究活性化を図っている部局もある（資料研 12 教員業績調査および評価の目的と実施方- 67 -

横浜国立大学

研究

法抜粋）。
（Ⅲ表：35-1,35-2,35-3,35-4,35-5,35-6,35-7,35-8,35-9,35-10,35-11,
35-12,35-13,35-14,35-15）
資料研 12 教員業績調査および評価の目的と実施方法抜粋（出典：工学研究院教員業績評価資料）

計画１－１４「自らも多様な評価基準を開発するとともに，21 世紀 COE，科学研究費補助金，国が推進するプロジェクト研究等への応募と採否等を通じて，研究水準を常に検証する。」に係る状況
科学研究費補助金の獲得状況については，部局ごとに差があるが，全体としては総じて一定の水準を確保している（B2-2007,2008 入力データ集：No.6-2 科学研究費補助金）。また，21 世紀 COE，グローバル COE や，科学技術振興調整費などの大型競争的研究資金獲得状況については，重点研究領域を中心に採択を得ており，大学全体で競争的資金獲得件数は 18 年度 50 件，19 年度 53 件（B2-2007,2008
入力データ集：No.6-3 競争的外部資金）に達し， 21 世紀 COE プログラム２件，19 年度にグローバル COE プログラム１件，科学技術振興調整費を 16 年に１件，19 年に２件，経済産業省（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構の競争的公募研
究１件など大型の競争的資金を獲得しており，研究の質の高さを証左している。
（Ⅲ表：35-1,35-2,35-3）

計画１－１５「学問分野の多様性，特性に応じて，研究水準を確認する。」に係る状況
日常的な研究活動の検証は，各部局の自己点検評価等の作成のほか，中期目
標・中期計画に基づき，全学レベルと各部局レベルで各年度に行われている（B2-2008 入力データ集：No.10-1 自己点検・評価）。具体的には，工学研究院，
環境情報研究院，国際社会科学研究科法律系においては，自己点検評価報告書を作成し，教員の業績評価を行った。特に工学研究院においては，各分野で定める
評価の高い学術雑誌へ年平均１報/人以上，国際学会での研究発表：年平均 0.5
件/人以上，特許出願：年平均 20 件以上という具体的目標を設定し，工学研究院
調査部会により検証した結果，この目標は達成された（資料研 13 工学研究院自己評価書抜粋）。
- 68 -

横浜国立大学

研究

研究活動の質の向上に関する検証としては，21 区分に及ぶ「教育研究活動デー
タベース」を構築し，個々の研究者の研究状況を全学的に把握するシステムが整備され，大学の研究活動検証の基盤として非常に大きな意味をもつ事業を推進している。
また,朝日新聞「大学ランキング」ISI・論文引用ランキングで「材料科学」（２位）「コンピュータ科学」（５位）,「生態学,環境学」（10 位）,「国際経済学術（総合）」（８位）にランクされている。
資料研 13

工学研究院自己評価書抜粋（出典：工学研究院自己評価書）

計画１－１６「多様な評価基準に基づき，研究水準を向上させるため，年間 30 件以上の特許の出願・年間 15 件以上の特許の取得目標値の設定や製品化により実用性・有用性に優れた研究の水準を検証する。」に係る状
況
産学連携推進本部では実用性・有用性の観点から発明を厳選して特許出願，取得等を行っており，16 年度以降毎年 50 件から 70 件の出願を行っている。また，技術移転件数も 19 年度には 10 件に達している（資料研 14 特許出願・取得数及び知的財産活用実績）。技術移転実績から，研究の実用性，有用性が認められる。
工学研究院及び環境情報研究院で行っている教員業績評価には，評価項目として特許出願なども含まれている（別添資料 16 工学研究院教員業績調査票）。
資料研 14

特許出願・取得数及び知的財産活用実績（出典：事務局データ）- 69 -

横浜国立大学

研究b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)
大学として目指すべき研究の方向性，重点的に取り組む領域を定め，教育研究高度化経費などを重点配分し，新たなセンターの設置等により研究領域の整備強化を行っている。21 世紀 COE をはじめとする多くの外部資金の獲得により多様な
プロジェクト研究を実施している。また，その研究成果を着実に社会に還元している。教員業績評価を研究水準の検証と研究活性化につなげている部局もある。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている(判断理由)
上記「小項目１」の判断理由に同じ。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.大学とし て複数の教 員の連携に よるプロジ ェクト研究 の推進を支 援して いる。（計画 1-1）
2.21 世紀 COE に採択された研究を積極的に推進し，国際的研究拠点を構築した。
（計画 1-3）
3. 研究水準を，国際的に評価の高い学術雑誌への発表，技術移転などにより検証している。（計画 1-6，1-8，1-13，1-15，1-16）
4.共同研究，受託研究などの外部資金や大型の競争的資金の獲得状況は優れている。(計画 1-7，1-14)
5.発明を厳選して特許を戦略的に出願している。（計画 1-16）
6. 法人化後新たな各種センター等を設置して，これを基礎にした大型の教育
研究プロジェクトを推進し，その成果を新専攻設置など教育活動に反映させるとともに，公開講座・サイエンスカフェなどをとおし広く社会に発信した。
（計画 1-3，1-4，1-10）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
研究成果を社会に還元するため，地方自治体，企業等との連携を推進し，19 年
度末までに 18 機関と包括連携協定を締結している。また，共同研究等実施企業に対して目標達成状況等の関するアンケート調査を行い，地域や産業に対する貢献が実質的なものとなるよう，満足度を把握し，質の向上を図った。（計画 1-7）

(２)中項目２「研究の実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「１．横浜国立大学は，これまでの実践的，先進的研究をさらに推進していくために研究組織，研究資金，研究環境の弾力的・流動的運用に努める。２．横浜国立大学の特色である研究部と教育部を分離した大学院組
織を生かし，学術と社会の変化に柔軟に対応した教育研究を実施するため，大学内の各部局・センターの人材・施設等を，先進的，融合的，学
際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織して研究を促進する。また，外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。
３．時代に相応しい研究の課題を定期的に精査し，公表する。課題に対- 70 -

横浜国立大学

研究する成果は，組織あるいは教員個人として，多面的に評価する。そのため，成果を適切に評価する方法を研究分野の特徴に応じて構築するとともに，それらを研究の質の向上に資するためにフィードバック体制の整備に努める。」の分析
a)関連する中期計画の分析（２）研究実施体制等の整備
1)適切な研究者等の配置

計画１－１「大学が特に重視する教育研究の展開を実現するため，全学教員枠（仮称）を設け，大学全体の視点から研究者等を配置する。」に係る状況
法人化以降，学長の主導の下に，毎年 10 人を超す全学教員枠による教員を時限により配置して，大学が重視する教育研究の飛躍的展開を図っている。代表的には，21 世紀 COE，グローバル COE，センター（IT 化の推進により全学の教育研究活動を支える情報基盤センター（旧・総合情報処理センター），入学者選抜から教
養教育・英語教育・FD までの充実を図る大学教育総合センター，情報通信技術を
医療･介護に応用する未来情報通信医療社会基盤センター，地域との連携を教育研究に生かす地域実践教育研究センター），新たな教育組織（横浜ビジネススクール
や環境情報学府の新専攻），産学連携推進本部などに教員を配置して，教育研究の充実を図った。なお，平成 19 年度には，今後，全学教員枠数を全教員数の 3%まで漸増させることを決定した（別添資料８ H19 全学教員枠配置状況）。

計画１－２「各部局・センターの人材を，社会から要請される先進的，融合的，学
際的な研究課題に基づき弾力的・流動的に組織した研究を推進し，研究者，研究支援者及び研究設備等の有効かつ適正な配置を図る。」に係
る状況
法人化後は全学教員枠だけではなく外部資金による特任教職員，有期雇用教職員など，多様な雇用形態を導入して研究者と研究補助者を雇用して，弾力的に研究を推進した。また，新たに設置したセンターに時限を設けて流動的な運用を図った。また，間接経費により老朽化した設備の修理，新規研究設備の購入など，研究設備の有効利用を実現した。
工学研究院・環境情報研究院では，グローバル COE の研究課題を推進するために，全学教員枠による教員配置と研究支援体制を整備した。また，企業成長戦略
研究センター等では研究課題に取り組む実業界からの研究者および研究支援者を特任教員等として採用・配置した（資料研 15 特任教員及び特任教授採用状況）。
資料研 15

特任教員及び特任教授採用状況

職種

特任教員(教授)

同(准教授)

同(講師)

特任教授

合計

人数

６

３

２

４

15

（出典：事務局データ）

計画１－３「外国の大学を含む他研究機関との間で研究者の人事交流を促進する。」に係る状況
各部局はもとより全学的に共同研究などを通じて，国内外の研究機関との研究- 71 -

横浜国立大学

研究者交流は進展しており，海外 22 カ国 58 大学と大学間学術交流協定を，25 大学 30
部局と部局間学術交流協定を締結し（別添資料６ 大学間等学術交流協定一覧），
共同研究を実施している（資料研 16 国内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧）。特に 21 世紀 COE プログラムにあっては，国際的研究教育ネットワークの形成を進めており，清華大学，オウル大学などと学術交流協定を結び研究を推進している。
資料研 16

国内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧（出典：事務局データ）
計画１－４「他大学出身者，本学出身者の他機関勤務経験者，さらに外国人や女性など，多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮する。」に係る状況
法曹実務専 攻における 弁護士や検 察官等の実 務家教員， 工学研究院 におけ る
PED プログラムの実務家教員など，部局の特性に応じ，多様な経歴・経験を有する者を教員に採用した（Ｂ2-2007 入力データ集：No.2-5 本務教員（取得学位別，No.2-6 本務教員（専門分野別），No.2-7 本務教員（学外経験別））。さらに，大学教員の公募に当たっては，国籍性別を問わず，広く全世界の研究者を対象とすることに努めた（Ｂ2-2007 入力データ集：No.7-2 外国籍研究者）。特に女性教員については，他の条件において等しければ女性教員を採用した（Ｂ2-2007 入力デー
タ集：No.2-1 専任教員）。
また，本学では教員に占める他大学出身者は，19 年 10 月１日現在，全教員数
617 名に対し 492 名である（79.7％）（資料研 17 他大学出身者数）。本学にて教員の多様性が高まっている。
資料研 17 他大学出身者数（出典：文部科学省調査 19 年度
学校教員統計調査より集計）- 72 -

横浜国立大学

研究計画１－５「若手研究者が研究に専念できる環境を整備する。」に係る状況
学校教育法の改正に伴い，助教を任期制のテニュアトラックポストと位置づける本学独自の制度を導入した（資料研 18 助教制度の導入）。助教に対する新たな研究費の措置や若手研究者に対するスタートアップ資金の教育研究高度化経費による支援など，若手研究者が研究に専念できる環境を整備した（資料研 19 若手研究者支援経費）。
19 年度に設置された学際プロジェクト研究センターでは，「科学技術振興調整
費－若手研究者の自立的研究環境促進事業」の援助を得てテニュアトラックポス
トとしての特任教員（助教）を採用等行い，新しい人事・人材育成の定着を図っている。
また，工学研究院ではフロンティア経費による若手研究者による研究推進が実施され，環境情報研究院では，助教制度の発足による助教の積極的採用を行うこととし，採用状況は次の通りである（資料研 20 平成１９年度助教採用状況）。
資料研 18

助教制度の導入（出典：平成 19 年４月１日からの本学の教員組織の改正について抜粋）
資料研 19

若手研究者支援経費（事務局作成データ）
資料研 20平成 19 年度助教採用状況(出典：事務局データ)- 73 -

横浜国立大学

研究

計画１－６「研究組織の活力を高めるため，教員の公募制，任期制及び柔軟な定年制の運用について検討する。」に係る状況
各部局において，教員の公募による採用が一般的になっている（資料研 21
員採用公募状況）。
資料研 21 教員採用公募状況

教

学長・役員の方針に基づき，19 年度からテニュア・トラックの職である任期付
き助教を設置し，さらに工学研究院においては，教員の流動性の確保から，任期を５年と定めた研究教員を任期制職階として採用することとした。
特任教授制度を制定し，在職中に教育，研究に優れた実績を持ち多大な貢献をした教授のうち，定年退職後に引き続き本学に対する貢献ができる者を，それぞれ教育担当，研究担当の任期付の特任教授として平成 19 年度までに４名を採用した（P71.資料研 15 特任教員及び特任教授採用状況）。
計画１－７「大学院生をリサーチアシスタント（RA）として有効に活用する。」に
係る状況
研究の円滑な実施及び大学院生の研究・教育能力の向上のため，各部局で大学院生を積極的にリサーチアシスタントとして有効活用した（P43.資料教 59 TA，
RA 採用状況，Ｂ2-2008 入力データ集：No.4-10TA・RA）。
工学府では，19 年度から，さらに博士課程後期学生を対象とする工学府特別研究員／特待生制度を新設し，実施している（別添資料 17 工学府特別研究員／特待生募集案内）。
計画１－８「研究成果を教員の研究組織の改編に結びつけ，教員の適切な配置を検討する。」に係る状況
概算要求検討会において，学長・役員の意向と各部局の提案の調整を図りつつ，研究成果を組織改編に結びつける体制を構築した。21 世紀 COE「生物・生態環境
リスクマネジメント」の成果と工学研究院における安全工学に関する長年の成果を活用するため，工学研究院と環境情報研究院の研究組織を改編して，環境情報学府に「環境イノベーションマネジメント専攻」「環境リスクマネジメント専攻」
を設け，18 年度から学生募集を開始した。
各種競争的資金等を活用してセンターを設置した。
計画１－９「個々人の研究に加え，プロジェクト研究を推進させる機構を検討する。」に係る状況
教員個人の独創的発想に基づく研究を重視するとともに，複数の教員による共同研究を推進した。特に分野融合型研究ならびに文理融合型研究の融合を発展させるため，産学連携推進本部の下にプロジェクト研究推進部門を設置した。各部
局のプロジェクト研究推進会議の活動を支援し，財政面では，教育研究高度化経- 74 -

横浜国立大学

研究費等によりプロジェクト研究の形成と実施を支援した。また，各分野での研究成果を活かした部局横断的・総合的研究を推進するため，各種競争的資金を活用してセンターを設置し，研究プロジェクトを推進した。

計画１－１０「サバティカル制度導入の検討等により，研究活動の活性化を図る。」に係る状況
サバティカル制度を経済学部，国際社会科学研究科において実施した。
また，教員ポスト削減や非常勤講師削減という制約条件の下で，サバティカル制度実施に伴う講義など教育体制の維持等課題について検討を進めている。また，工学研究院では，若手教員の海外研修という形式の支援も検討されている。

2)研究資金の配分システム
計画１－１１「学内予算の一部を教育研究高度化経費として，学内の特定プロジェ
クトに配分する。」に係る状況
全学的な視点から学長・役員の評価を基に戦略的・重点的に「教育研究高度化
経費（18 年度には教育研究基盤校費及び教員研究旅費相当分の 13％まで拡大）」を配分し，重要かつ優れた特定の教育研究プロジェクトを積極的に支援した。また，学長の評価にもとづく「学長裁量経費」については，外部資金の獲得努力状
況・学生定員の充足状況・受験倍率や受験者数の増加等をインセンティブとして
学内資源配分した（P49.資料教 67 教育研究高度化経費及び学長裁量経費一覧，
資料研 22 戦略的及び重点・競争的な学内資源配分）。その際，部局の自律的な活動を支援する部局長裁量経費を設け学内貢献度の点から配分した。
資料研 22

戦略的及び重点・競争的な学内資源配分（出典：事務局データ）

計画１－１２「研究の企画・立案，研究資源の導入等，大学における研究を効率的かつ円滑に推進するため，研究推進室（仮称）を設置する。」に係る状況
研究の企画・立案，研究資源の導入のための基礎データとなる各部局のプロジ
ェクト研究データのとりまとめを行う研究推進室（仮称）に代えて，産学連携推
本部プロジェクト研究推進部門，及び本部運営会議と定例会議を発足させ，効率的な研究推進を図った。
計画１－１３「教育研究高度化経費の割合を増加させ，部局の特性に応じ優れた研究に予算を積極的に配分し，長期的視点を含めた研究業績に関する評価を実施する。」に係る状況- 75 -

横浜国立大学

研究

優れた研究プロジェクトの形成と支援のため，法人化時に教育研究高度化経費
が教育研究基盤校費及び教員研究校費相当分の 11％に予算設定され，18 年度には13％まで順次拡大された。評価にもとづく配分と成果の評価を継続して実施する
ことにより「グローバル COE の申請にかかる準備事業」や「ビジネスキャリア教
育プログラムの創設」などへの配分経費が，グローバル COE や現代 GP 獲得につながり，大きな成果を上げている（P75.資料研 22 戦略的及び重点・競争的な学内資源配分）。
計画１－１４「特許料収入の配分を発明者に４０％還元するなど，外部資金を獲得した教員にインセンティブを付与する。」に係る状況
共同研究推 進センター の知的財産 部門の知的 財産マネー ジャーとよ こはま ティーエルオー㈱のスタッフから構成される複数のチームを編成し，すべての発明の評価から技術移転までをそのチームが一貫して担当する体制を作った。これにより発明等による技術移転収入が増加して，インセンティブとして発明者に還元された（P69.資料研 14 特許出願・取得数及び知的財産活用実績）。

3)研究に必要な設備等の活用・整備
計画１－１５「研究活動の基盤をなす施設・設備，図書等資料などを整備，充実し，情報ネットワークや情報サービス機器などは継続的にその向上を推進する。」に係る状況
各部局では，電子ジャーナルとの関連で契約する資料を見直しし，資料のデー
タベース化を図るなどしている。また，技術進歩が著しい中では，情報システム
や大型設備などは継続的な検討が必要であることから，機器分析評価センターを中心に，全学的に「設備機器の整備に関するマスタープラン」を策定し今後の方針を確立し，中期計画に沿って研究基盤の整備を進めた（資料研 23 横浜国立大
学の設備機器の整備に関するマスタープラン，資料研 24 主な施設・設備整備状
況，資料研 25 図書（電子ジャーナル）・情報機器整備状況）。

資料研 23横浜国立大学の設備機器の整備に関するマスタープラン（出典：横浜国立大学の設
備機器の整備に関するマ
スタープラン抜粋）- 76 -

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資料研 24

研究主な施設・設備整備状況（出典：事務局データ）

資料研 25 図書（電子ジャーナル）・情報機器整備状況
１．図書- 77 -

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研究２．研究・教育用計算機システム
H10
H14
H18
H22

HITAC S-3600/120 運用開始
Sun Enterprise 10000 運用開始
富士通サーバー群運用開始
新機種にリプレース※陳腐化することがないように４年毎にリプレース

３．ネットワーク（出典：事務局データ）
計画１－１６「研究室，実験室などの施設に関し，全学共通利用スペースを設け，大学全体の資源の適正で有効な利用を推進する。」に係る状況
16 年度に全学共通利用スペース運用規則を制定し，大型改修工事の際には当該整備面積の 20%を共通スペースとして確保することとし，そのスペース使用料を全学の施設整備に充てることとした。さらに，19 年度には上記運用規則の改正を行い，共用スペースとなっていないスペースも含め弾力的な運用が行えるルールとした。また，既に供用を開始している全学共通利用スペースについては，利用形態に応じた経費の負担を実施し，この経費を教育研究の環境整備・施設の維持
保全・改修整備の実施に充てた（資料研 26 全学共通利用スペース利用状況）。
資料研 26 全学共通利用スペース利用状況
面積
収入
H16
6,298 ㎡
12,181 千円
H176,298 ㎡
12,181 千円
H186,298 ㎡
12,181 千円
H198,551 ㎡
19,384 千円（出典：事務局作成データ）- 78 -

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研究

計画１－１７「大学全体の視点から施設，資金や教職員などの適正で有効な配置を図る。」に係る状況
学長の主導により大学全体の視点により施設，資金，教員の戦略的・効果的な資源配分等を以下のとおり適正で有効に運用している。①全学共通利用スペースを確保し，本学の重点的に取り組む事業等に割り当てる。②学内競争的資金として教育研究高度化経費や学長裁量経費を確保し，ヒアリング等により採否を決定している（P49.資料教 67 教育研究高度化経費及び学長裁量経費一覧，P75.資料
研 22 戦略的及び重点・競争的な学内資源配分）。採択された事業については報
告書の提出を義務付け，次年度の配分審議に活用し，適正な配分を行っている。
③学長の主導により全学教員枠による教員を時限により適正に配置している。

4)知的財産の創出，取得，管理及び活用
計画１－１８「大学が，基本特許の取得につながる革新的ブレイクスルーを達成し，新技術・新産業を創出するため，より速やかに知的財産を生み出す
環境整備と，生み出された成果の権利化・運用を目的とした産学連
携推進本部知的財産部門を設置する。」に係る状況
大学の知財戦略，産学連携戦略を定めて環境整備を行うとともに，16 年度から
産学連携推進本部を発足させ，そこに知的財産部門を設置した。発明の活用の観点から出願を審査することにより，技術移転実績を着実に伸ばした（P69.資料研
14 特許出願・取得数及び知的財産活用実績）。

5)研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげる方策
計画１－１９「全学の評価委員会及び各部局の対応する委員会は，教員個人と教員が所属する組織の研究に関する自己点検・評価，外部評価を定期的に実施し，研究活動の改善と質の向上に反映させる。」に係る状況
各部局において自己点検・評価のために評価委員会を設置している。２件の 21
世紀 COE プログラムや大学院教育の国際化推進プログラム等に採択された事業など独自に外部評価を実施し，その進捗状況について客観的評価と助言を得た。部
局毎の自己点検・評価の実施と，その結果の利用は様々な方法で教員の研究に反映されている。また，経済産業省の委託を受け三菱総合研究所が実施する IT 分野の評価で，環境情報研究院の情報セキュリティに関する研究は A ＋ の評価を得た。
教員個人評価は，大学として統一した形式で実施せず，各部局にそれぞれの特性に応じた方法により実施する方針により，工学研究院では，教員業績評価委員
会による毎年の各教員の業績調査と３年毎の評価が行われ，また，環境情報研究
院では，研究を含めた 4 項目から成る教員の自己点検評価書の提出を義務づけ，毎年，評価を実施している。
計画１－２０「各部局の実情に応じて，評価結果を部局内の研究予算の配分，教員の配置，研究室面積等の配分に反映させる。」に係る状況
当該評価結果は，特別昇給，勤勉手当とともに，研究費の配分にも反映させ，- 79 -

横浜国立大学

研究

インセンティブとして活用した。
具体的には,教育人間科学部では，18 年度，実験補助費等の経費を予算化し，各教員の申請を査定して配分した。
経済学部では，自己申告に基づく業績評価を導入し，研究費・賞与・昇給に一部反映させた。
経営学部及び国際社会科学研究科・経営系では，教員の教育負担を考慮した研
究資金配分ルールを定め，試行的に実施した。
工学研究院では，評価結果を特別昇給及び勤勉手当のインセンティブとして活用した。また，研究院の共通スペースを研究院長の裁量により，重要な研究教育
活動に時限を付けて配分した。
環境情報研究院では，19 年度に 18 年度から実施した教員の自己点検評価シス
テムの成果に基づいて特別昇給及び勤勉手当のインセンティブとして活用した。

6)学内共同研究等
計画１－２１「共同研究推進センターのリエゾン機能の充実，職員の増強，実験ス
ペースの拡充を推進する。」に係る状況
共同研究推進センターの専任教員，産学連携コーディネータ，客員教員，及びTLO 職員によりリエゾンチームを構成してリエゾン機能を充実させ，100 を超える
研究室訪問，年間 80 件の技術相談の受入，コーディネータと客員教員が協力して実施する「横浜創発ラウンジ」による産学の連携強化，スペースチャージによるセンターの研究室の有効利用促進，外部資金による知財マネージャーをはじめとする専門家の採用など，同センターの機能を充実させ，産学連携活動を発展させた。

計画１－２２「情報通信ネットワーク基盤を整備し，教員及び学生の情報取得及び情報の発信の便宜を図る。情報セキュリティポリシーのもとに，社会的責任を果たす。また，研究と教育の両面における情報処理に関する支援を十分に行うため，総合情報処理センターを改組拡充して組織面及び設備面の整備を検討する。」に係る状況
総合情報処理センター運営委員会，情報公開・情報セキュリティ委員会の審議を経て，19 年度に「総合情報処理センター」を「情報基盤センター」に発展的に改組した（資料研 27 情報基盤センターの組織・沿革）。また，CIO 室の設置と情報セキュリティポリシーの改訂を平成 19 年度中に完了した。
改組により新しく設けられた「研究プロジェクト部門」では，急速に進展する
ICT を大学の情報システムやネットワークシステムに応用するためのプロジェク
ト研究が行われ，「 ハイビジョン遠隔講義スタジオとコンテンツ作成システムの構築」「ゲーミングシミュレーション教育の全学的展開」「センター管理 PC を活用した大規模数値シミュレーションの実施に関する調査」の３プロジェクトが活動している。
情報基盤センターは，全教職員・学生のメールアドレス管理を行うとともに，教育用パソコンとそれに使用する多数のソフトウェアを提供している（P50.資料
教 68 情報基盤センターが管理するパソコンとプリンター）。また，情報通信ネットワーク構築のため，組織，設備面については，18 年度にリモートデスクトッ
プサービスの開始（P45.資料教 61 リモートデスクトップ PC サービス），19 年- 80 -

横浜国立大学

研究

度には学内の無線 LAN の設置状況，安全及び必要性について調査を行い，新たに20 台の無線 LAN を設置し，合計 22 台とするなど，利用者の便宜を飛躍的に向上させた。
資料研 27

情報基盤センターの組織・沿革（出典：本学 HP）

計画１－２３「機器分析評価センターの学内研究支援機関としての体制を強めるとともに，地域と連携した研究への展開を図る。」に係る状況
機器分析評価センターでは，機器使用予約のネット利用，機器講習会実施，全学からの共同利用機器の提供受付など，センターの機能の向上を図り，地域との連携を図る研究のための基盤整備を行った。なお，間接経費の内，大学管理経費
により機器の整備・修理を順次行い，利用者の便宜を図ってきた（資料研 28 大学管理経費による機器整備・修理状況）。
資料研 28 大学管理経費による機器整備・修理状況
年度
整備・修理の実施状況
H16① 教育文化ホールの環境整備② 共同研究推進センター技術相談室の環境整備③ 全学事務系サーバー老朽化に伴う整備④ 共同研究推進センター及び機器分析評価センター用駐車場整備
総計 17,366 千円
H17
機器分析評価センター機器の購入及び修理・点検
総計 17,259 千円
H18
附属図書館 学術情報リポジトリ構築のためのシステム整備支援
総計2,620 千円
H19
① 機器分析評価センター機器の購入② ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー機器のグレードアップ
総計 17,724 千円（出典：事務局データ）
計画１－２４「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいてベンチャービジネスの萌芽ともなる独創的な研究分野を開拓し，そこから発展が期待される研究分野の育成を推進する。」に係る状況
学内公募によりベンチャービジネスの萌芽となる独創的研究テーマを毎年 10件以上選び，ラボラトリーとして開発研究を支援している。ベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリーにおける開発支援と大学院生教育，ポスドク支援などにより，- 81 -

横浜国立大学

研究16 年度から４件のベンチャー企業が立ち上がった。
各種ニーズに応じた起業家型人材育成を具体化するために，人材の成長段階に有機的に連携させ，一貫した高度起業家型人材育成システムを，全国の大学に先導して施行してきた。特に，ポスドク・アントプレナーの育成支援は我国の大学において魁となる試みである（資料研 29 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの使命と取組）。
また，横浜発研究開発ベンチャーインターンシップは大学院後期学生のイノベーション指向を促し，修了後に起業を目指す人材を輩出する VBL 博士学生研究員制度を行っている（資料研 30 横浜発研究開発ベンチャーインターシップ）。
資料研 29 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの使命と取組（出典：本学 HP）
資料研 30

横浜発研究開発ベンチャーインターシップ（出典：本学 HP）

計画１－２５「安全工学・環境工学に関する研究成果を広く普及し，安全教育，安全・環境管理の充実を図るための組織の構築を図る。」に係る状況- 82 -

横浜国立大学

研究“安心・安全の科学”という 21 世紀の新しい学問領域の創生を目標に掲げ，文理融合の旗の下に，安心・安全の科学研究教育センターを立ち上げ，「高度リス
クマネジメント技術者育成ユニット」の教育を実施している。同ユニットは科学技術振興調整費振興分野人材養成プログラムに採択され，高い評価（中間評価はA 評価）を得た優れたプログラムである。
また同センターは，「石油タンクの先進的セイフティマネジメントの基盤技術の創生」を始めとする多くの安心・安全の科学に係わる研究プロジェクトの実施，
21 世紀 COE「生物・生態環境リスクマネジメント」，グローバル COE「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」と連携などにより環境科学分野と安全科学分野
に関する研究教育拠点活動を積極的に展開している。（Ⅲ表：35-2,35-3）

計画１－２６「高度化，多様化する研究ニーズに迅速かつ適切に対応するため，全学教育研究施設の見直しを行い，効率的な組織編成と人員の配置により密接に連携した教育研究を推進する体制を整備する。」に係る状
況
役員，部局長等からなる概算要求検討会において，社会的ニーズや学術の動向等を踏まえ，既存のセンター等の見直しを含めた教育研究組織等の整備について検討を行い，別添資料４ 平成 16 年度～平成 19 年度に新たに設立した全学教育
研究 施 設 に示した６センターを設置していくつかのセンターには全学教員枠により教員を配置するとともに，時限組織（18 年度まで）であった「大学教育総合センター」において中間評価を実施し，体制を見直し，存続させることとした。
新たな研究ニーズに対応する組織編成を常に行い，全学的な視点で革新的な 研
究・教育を促進できる体制を構築し，研究・教育を行っている。
（Ⅲ表：35-1,35-2,
35-3）7)学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項
計画１－２７「大学全体としての取組を踏まえた上で，各部局では固有の研究領域に即した研究実施体制を構築する。」に係る状況
全学的には各種競争的資金を活用して，センターを設置し，国内外の研究者を招聘しての研究会実施や研究プロジェクトなどを行った。
さらには，COE 関連部局では，その一環として，固有の研究領域の研究グルー
プを設置し，固有の研究領域の重点的強化を図っている。
（Ⅲ表：35-1,35-2,35-3,
35-9,35-14）b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全学教員枠による教員を時限により配置し，大学が重視する教育研究の飛躍的展開を図っている。また，教育研究高度化経費と学長裁量経費により重点な研究
プロジェクトの支援を実施している。さらに既存の学内共同教育研究施設の整備を行うと共に，社会的なニーズや学術の動向等を踏まえ，新たなセンターを設置している。

- 83 -

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研究②中項目２の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
上記「小項目１」の判断理由に同じ。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.全学教員枠を用いて大学全体の視点から戦略的に教員を配置した。
（計画 1-1，
1-8，1-17）
2.特任教員制度，有期雇用教職員制度など多様な雇用形態を導入し，研究者・補助者雇用による研究の活性化を図った。（計画 1-2，1-6）
3.評価に基 づき配分す る教育研究 高度化経費 と学長裁量 経費により 研究を 支援する体制を整え，優れた研究成果を得た。（計画 1-11，1-13，1-17）
4.全学共通利用スペースを確保し，学長の裁量により重点的に取り組む事業に割り当てている。（計画 1-16，1-17，1-21）
5.産学連携推進本部にプロジェクト研究推進部門を設けるほか，教育研究高度化経費 と学 長裁量 経費 により 重点 な研究 プロ ジェク トの 支援を 実施 している。（計画 1-9，1-11，1-13）
6.産学連携推進本部に知的財産部門を設置し，知的財産マネージャーとよこは
まティ ーエ ルオー のチ ームが 発明 の評価 から 技術移 転ま でを一 貫し て担当する体制を確立し，活動を本格化させた。（計画 1-14，1-18）
7.各センターを産学連携推進本部の傘下に置き，研究推進と産学連携の支援機
能を充実させ，大学管理経費によりセンターの機器等を整備した。
（ 計画 1-21，
1-22，1-23，1-24）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)助教をテニュア・トラックと位置づける本学独自の制度を導入しており，19 年
度には，「科学技術振興調整費－若手研究者の自立的研究環境促進事業」に採択され，学際プロジェクト研究センターを設置し，特任教員（助教）を採用し，若手研究者の育成にあたっている。（計画 1-5）

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社会連携

３ 社会との連携，国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携，国際交流等に関する目標」の達成状況分析「社会に開かれた大学」として，先端的かつ複合的な学術研究を発展させ実践的な
高度専門職業人を育成することを基本方針とする横浜国立大学においては，社会との連携を積極的に推進し，多様なニーズへの対応や諸課題の解決において貢献することは重要かつ不可欠なものである。

①小項目の分析○小項目１「１．大学として本来の研究・教育活動を行うとともに，産業界，地域社会等との研究面での連携活動や教育面における連携も積極的に行う。２．
国際都市横浜を背景とし，国際性を重視する伝統を踏まえ，教育面及び社会面における国際協力・交流活動を積極的に行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析（１）社会との連携，国際交流等
計画１－１「海外の大学との研究交流，外国人研究者受入れ，国際機関との共同研
究などを積極的に促進する。」に係る状況
海外大学・機関に対して学術交流協定を大学間（58 校）あるいは部局間（25
大学 30 部局）で締結（別添資料６ 大学間等学術交流協定一覧），維持することにより，研究交流を推進している。その結果として，客員教員として外国人研究者の受け入れ実績も上がりつつある（P72.資料研 16 国内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧）。特に，本学主導で創設した，世界的な港湾都市とそこに所在する大学を結ぶ研究型国際交流プロジェクトである「国際みなとまち大
学リーグ」や 21 世紀 COE，グローバル COE やインドネシア，スマトラ沖地震による津波被害に関する調査，東南アジア，ブラジル，ケニア等における自然林再生
プロジェクトなど大学の知を活用した国際貢献により，国際的な共同研究・交流
活動を積極的かつ持続的に行っている（資料社１ 特色ある国際的な研究交流プ
ロジェクト，P72.資料研 16 国内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧）。
このような世界水準の質の高い教育研究活動の実施により,Times 世界大学ランキングトップ 500（日本の大学は 35 校ランクイン）で,本学は 354 位にランキングされ,国際的知名度を向上させた（資料社２ タイムズ世界大学ランキング）。
資料社１

特色ある国際的な研究交流プロジェクト

プロジェクト名称等
国際みなとまち大学リーグ
環境情報研究院の環境
科学プロジェクト
未来情報通信医療社会
基盤センターの医療
ICT プロジェクト
国際的な緑化運動の推進
スマトラ沖地震による津波被害に関する調査

活 動 実 績 等
本 学 の提唱で創設された世界的な港湾都市に所在する大学を結ぶ研
究型国際交流プロジェクト。18 年度は５カ国の参加を得て横浜で，
19 年度は７カ国の参加を得てインド・チェンナイ市で開催。
21 世紀 COE を通じて学術交流協定を締結したタイ国プリンス・オブ・ソンクラ大学及び中華人民共和国清華大学環境科学･工程系等とシンポジウム，セミナー等を共催し，交流を拡充。植生生態学による途上国援助の推進。
延世大学と学術交流協定。モバイル ICT とユビキタス医療の先進国フィンランドやスウェーデンとの連携を推進。国際医療 ICT シンポジウ
ムを 18，19 年度に開催。医療 ICT の拠点フィンランド・オウル大学と国際連携を構築。
ブループラネット賞の受賞者・宮脇昭本学名誉教授と連携した東南ア
ジア，ブラジル，ケニア等における自然林再生プロジェクト。特に，ケ ニ アではノーベル平和賞受賞者マータイさんと連携した植樹活動の実施。
本 学 を卒業した留学生との連携によりスマトラ沖地震による津波被害調査を素早く実施して，調査結果を公表。その結果を受けて，日本- 85 -

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フォトニクス結晶に関する特筆すべき研究

社会連携

学術振興会のアジア・アフリカ学術研究基盤形成事業に採択された。
工学研究院・馬場俊彦教授は IEEE/LEOS(光電子光学の学会)においてフォトニクス結晶に関する講演を世界各国で 1 年間に 12 回行い，日本人としては中村修二氏らに続いて 5 人目の Distinguished Lecturer
Award を受賞。

（出典：事務局データ）
資料社２タイムズ世界大学ランキング（出典：本学 HP）
計画１－２「留学生を受け入れ，学部，大学院における英語コースを整備し，コー
スの質的向上を図る。」に係る状況
学術交流協定や短期交換留学プログラム（JOY）により，外国からの留学生を積極的に受け入れるとともに（別添資料 18 留学生受入プログラム一覧（英語プログラム除く）），英語を使用言語とする講義を学部においては多数の国際交流科
目を（資料社３ 2008 JOY Program Course Time Schedule），大学院においては８コースを開設している（P50.資料教 69 英語による留学生博士課程特別プログラム）。また，大学院における留学生受け入れが特に積極的な国際社会科学研究
科では，学生からのフィードバックによる講義内容充実のための事業を行っている。

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資料社３

社会連携2008 JOY Program Course Time Schedule（出典：JOY Program 時間割表）
計画１－３「留学生のために単位互換制度の柔軟化を推進する。」に係る状況
各部局において，UMAP 方式などの単位互換制度を用いて，短期交換留学プログ
ラムなどで効果を挙げている（資料社４ 短期留学生受入数・派遣数）。
また，インドネシア大学とガジャマダ大学の２大学とリンケージプログラムの協定を締結し，17 年９月にインドネシア側大学院にて１年次が開始され，19 年
10 月に本学２年次に転入学するプログラムを実施している。
資料社４ 短期留学生受入数・派遣数

受入数
派遣数
16 年度
45
36
17 年度
54
47
18 年度
50
38
19 年度
70
35
合
計
219
156
（出典：事務局データ）
計画１－４「より効率的な国際交流推進体制のあり方について検討する。」に係る状況
学長・役員からの提案を基に WG を発足させ，卒業留学生のネットワーク構築
や国際みなとまち大学リーグ（別添資料 19 国際みなとまち大学リーグの趣旨，
資料社５ 国際みなとまち大学リーグ HP）の実績を基に，19 年度に横浜国立大
学国際戦略を策定し（別添資料 20 横浜国立大学国際戦略），大学の国際戦略を確定した。また，卒業留学生同窓会組織と協調し，国際連携拠点の具体化を検討している。
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横浜国立大学
資料社５

社会連携

国際みなとまち大学リーグ HP（出典：本学 HP）

1)地域社会等との連携・協力，社会サービス等
計画１－５「大学全体としての組織的・総合的な推進体制を整備することにより，大学としての窓口を一本化し，社会の真のニーズを把握しながら，具体的な事業展開を推進する。」に係る状況
地域のニーズを捉える組織を以下のように構築した。地域連携に関しては，これまでの総務部の対応から地域連携推進室による窓口の一本化を図るとともに，「地域実践教育研究センター」と連携した活動を 19 年度に開始した。また，留学生センターは留学生による国際理解教育を地域社会・学校と連携して実施する体制を整え，交流の拠点として機能を発揮した。産学連携推進本部に産学連携窓口を設置（資料社６ 産学連携推進本部組織図）し，産学連携活動を組織的に行った。
資料社６ 産学連携推進本部組織図（出典：本学 HP）- 88 -

横浜国立大学

社会連携

計画１－６「社会貢献，産学連携とかかわりを持つ組織を担当委員会のもと有機的に結合し，社会貢献，産学連携を組織的に推進する。」に係る状況
平成 19 年度の「地域実践教育研究センター」設立に伴い，研究担当理事の下に置かれた従来からの産学連携情報交換会を，産学連携と地域連携の情報交換の場として活用して，産学と地域の両連携を有機的かつ，組織的に推進する体制を整えた。
学校教育に関する「教育人間科学部附属教育実践総合センター」，社会科学系のリエゾンを果たす「企業成長戦略研究センター」の機能を活かした地域連携を実施している。
また，文部科学省研究開発助成事業「都市エリア産学官連携促進事業（横浜内部エリア）」に採択され，本学等の研究成果を活用して新技術シーズを生み出し，新規事業等の創出，研究開発型の横浜市の産業の育成を図った。
計画１－７「教育と研究における社会との連携をさらに深めて社会サービス等を充実させるため，利便性の高い地区に大学の窓口及びサテライト教室を整備する。」に係る状況
利便性の高い地区（みなとみらい地区，馬車道地区，大岡地区）に大学の窓口
及びサテライト教室を整備している。また，費用対効果を考慮して田町サテライ
トキャンパスを廃止した。それに代わり，メールマガジンによる社会サービスを
広報・渉外室で開始した。
計画１－８「地域の要望等に応じた公開講座，セミナー，研修会等を実施し，生涯学習の機会を提供する。」に係る状況
さまざまなニーズに応え，32 件の公開講座，78 件の市民に公開されたセミナ
ー，シンポジウム，サイエンスカフェ等を実施（資料 B２－2008 入力データ集：
No.8-1 公開講座，No.8-2 公演会展示会）し，積極的に生涯学習の機会を提供している。また，開催場所としてもキャンパスにとどまらず，利便性の高い学外会場を用いるとともに，企画の情報を大学 HP 上で公開することで，積極的に地域住民等の参加を促すものとなっている (資料社７ 社会貢献・生涯学習 HP，資料社
８ 特色ある地域貢献活動)。
資料社７ 社会貢献・生涯学習 HP（出典：本学 HP）- 89 -

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資料社８

社会連携

特色ある地域貢献活動

プロジェクト名など
和田町タウンマネジメ
ント協議会

地域共生まちづくりプ
ロジェクト
羽沢プロジェクト

神奈川拡大流域圏研究会

港北ニュータウンプロ
ジェクト

地域課題プロジェクト

活 動 内 容大学の最寄り駅がある和田町との商学交流事業「和田町いきいきプ
ロジェクト」の成果を発展的に引き継ぎ，和田町を中心とする地域の更なる活性化・発展を図る組織として平成 17 年 4 月に発足した。
これまで，「べっぴんマーケット」
・「打ち水大作戦」
・「和田町こども
プロジェクト」・「コミュニティオフィス」・「和田橋欄干緑化」などを実現させ，街の活性化に取り組んでいる。
平成 19 年度から「地域共生まちづくり」プロジェクトを立ち上げ，
実践的なまちづくりに寄与すべく活動を継続している。
平成 18 年 5 月，神奈川東部方面線整備構想が公表されたのを受け，土地利用，交通の側面から当該駅周辺のまちづくりの方向性を検討している。
ニッセイ財団の学際的総合研究が採択になり，発足され，水源から中・下流までの河川流域だけでなく，農業用や上下水道で人工的に大量の水が異動している地域も含めた『拡大流域圏』を対象に，水の運命共同圏域に生活しているさまざまな立場の人たちが健全な水環境を実現するために協働する，情報共有の基盤（プラットフォー
ム）とそのコミュニティをつくることを目指している。
1996 年に設立され，港北ニュータウンの計画，事業，今日的課題に関する研究を，関連する大学の研究室，公団，横浜市などのメンバーが集まり，2 ヶ月に一回程度行っている。
大学生による研究成果発表会に混じって地元小学生による研究発表も行っている。
「地域課題プロジェクト」は実践参画型の授業で，ゼミのような形式で進めるもので，様々な地域課題をテーマとしたプロジェクトに学生が参画しながら，実践的に地域課題に取り組む。
これは，「地域に根ざした課題解決を担う人材の実践的育成」を目的として平成 17 年度からスタートした新しい教育プログラム（地域交流人材育成教育プログラム）の必修科目に位置づけられている。

（出典：事務局データ）
多様な研究分野が協力して地域の課題に取組み,「和田町いきいきプロジェク
ト」,「ふじの里山くらぶ」と連携したまちづくり,「地域共生まちづくり」プロ
ジェクトなど,地域との連携を深めた（資料社９ 地域課題プロジェクト）。その結果，地域貢献が評価され，保土ヶ谷区の区政功労団体として表彰（H19.10），横浜市主催「第 15 回横浜環境活動賞」を２部門受賞（H19.6），神奈川 21 世紀の会
（毎日新聞社主催）の「第９回神奈川イメージアップ大賞」を受賞(H19.2)した。
資料社９ 地域課題プロジェクト（出典：冊子国大NEWS vol.5）- 90 -

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社会連携

計画１－９「独立行政法人や地方自治体等との連携を強化し，各種審議会，公的研
究機関等の委員会・審議会等へ積極的に参加する。」に係る状況
公的機関の委員会・審議会等への教員の参加を奨励，あるいは社会貢献としての評価項目とすることにより，積極的な教員の参画を促している。その結果，以下のような参加が得られ，大学の社会貢献に寄与するものとなっている（P65.資料研８ 審議会等委員件数一覧）。また，独立行政法人や地方自治体と包括連携協定を締結して，研究と地域貢献活動に成果を挙げた（P64.資料研６ 包括協定
締結機関一覧）。
計画１－１０「附属図書館の教育資源を広く社会へ開放する。」に係る状況
図書館の休日開館，市民への図書の閲覧・貸出等のサービスを行うとともに，神奈川県立図書館（神奈川県立川崎図書館を含む）と連携し（資料社 10 神奈川
県立図書館との相互協力協定），相互の資料貸借を開始することで，附属図書館の教育資源を社会へ開放している。さらなる地域図書館（神奈川県図書館協会等）との連携も，関係委員会等において具体的な検討を始めている。
資料社 10 神奈川県立図書館との相互協力協定（出典：冊子 CAMPUS NEWS No35）

計画１－１１「オープンキャンパスの充実や，大学院社会人コースの拡充等により教育研究の成果等を広く提供する。」に係る状況
高校生を対象とした学部の全学オープンキャンパスだけではなく，各大学院における大学院説明会，大学院オープンキャンパス，さらに，同窓生を対象とした
ホームカミングデーを実施し， 教育研究の内容，成果の紹介を行っている（資料社 11 ホームカミングデー当日行事内容）。また，大学院社会人コースの拡充については，P18.資料教 26 高度専門職業人育成及び実務家育成教育一覧のとおりである。
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横浜国立大学
資料社 11

社会連携

ホームカミングデー当日行事内容（出典：本学 HP）
計画１－１２「海外の大学との研究交流，外国人研究者受け入れ，国際機関との共同研究，国際協力プロジェクトへの参加を推進する。」に係る状況
海外大学・機関に対して学術交流協定を大学間（58 校）あるいは部局間（25
大学 30 部局）で締結（別添資料６ 大学間等学術交流協定一覧），維持するとともに，「国際みなとまち大学リーグ」や 21 世紀 COE プログラム，グローバル COE
により，国際的な共同研究・協力活動を推進し，本学国際交流基金による招聘，派遣，JICA 国際協力機構事業による交流，中国政府派遣研究員事業，中国人材育成事業による受入，日本学生支援機構による交流や国際共同研究等の実施など，研究交流，外国人研究者の受け入れを積極的に実施している（P72.資料研 16 国
内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧）。
2)産学官連携の推進
計画１－１３「大学の研究情報を外部に提供し，人的・物的資源を十分に活用する
学内連携システムを構築し，共同研究・受託研究，技術移転事業実施，国内外から各種研究員の受入れを質的，量的に拡充する。」に係る状況
HP に掲載する研究者総覧の他に，産学連携のための「YNU 研究技術シーズデー
タ集 2004」，「同 2005」，「産学連携パートナー・発掘ガイド 2007-2008」（資料社
12 「産学連携パートナー・発掘ガイド 2007-2008」）により研究情報を発信した。
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横浜国立大学

社会連携

また，産学連携コーディネータは地元企業からの要請を受ける窓口の役割を果たし，技術相談と共同研究に結びつけている。その結果，共同研究・受託研究の受入，技術移転の実施について質的，量的に拡充した。
産学連携推進本部を中心とした産学連携を推進し，包括協定締結による包括的連携を推進した。法人化以後 19 年度までに，18 機関と包括協定を締結した（P64.
資料研６ 包括協定締結機関一覧）。
また，共同研究推進センターを活用し，地域企業・研究所との共同研究を推進した。その結果，以下のような共同研究・受託研究を獲得するにいたっている（P63.
資料研５ 共同研究・受託研究受入額）。
資料社 12「産学連携パートナー・発掘ガイド 2007-2008」（出典：産学連携パートナー
・ 発掘ガイド 2007-2008）

計画１－１４「教員の研究成果を基に，研究集会，シンポジウム等を主催又は参画
し，産学官の交流及び連携・協力を推進する。」に係る状況
文理融合型 のプロジェ クト研究の 成果として ，経営学と 情報科学が 融合し た「知財戦略経営」及び地理情報システム（GIS）を用いて地域の水問題を工学的・
社会科学的に研究する「拡大流域圏」がそれぞれ 3 年間にわたり学内外で研究集会を開催した。
「ナノテクノロジー・シンポジウム」（横浜市立大学との共催）（資料社 13 ナノテクノロジー・シンポジウム 2007），「横浜創発ラウンジ」（産学連
携推進本部），「みなとみらい産官学ラウンドテーブル」（企業成長戦略研究センター）など，大学と企業，企業と企業をつなぐ特色ある集会を開催している（資料B２－2008 入力データ集：No.8-2 公演会展示会）。
工学研究院，環境情報研究院では，研究集会，シンポジウム等を主催・参画を
教員の業績評価項目として活動を奨励し，積極的に推進している（別添資料 21
環境情報研究院個人業績調書【社会連携】）。

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資料社 13

社会連携

ナノテクノロジー・シンポジウム 2007

（出典：ナノテクノ
ロジーシンポジ
ウムパンフレット抜粋）
計画１－１５「社会との効率的な連携，社会人の技術及び知識の向上に寄与するため，リエゾン機能の活用，種々の技術相談及び技術研修会を催し，
きめ細かな対応を行う。」に係る状況
よこはま高度実装技術コンソーシアム（YJC）による研究開発者向けの教育講
座，「材料の劣化とその対策」などのリカレント講座により社会人の技術及び知識の向上に寄与した。神奈川県，横浜市，川崎市などの自治体，イノベーションジャパンなど国によるセミナー，技術交流会，展示会等への多数の出展により民間企業等からの技術相談を受け入れている。
共同研究推 進センター のリエゾン チームによ る研究シー ズの把握と 産学連 携に関する情報交換に努めるとともに，本学の研究シーズデータ集として「産学連携パートナー・発掘ガイド 2007-2008」を発行した（P93.資料社 12 「産学連携パートナー・発掘ガイド 2007-2008」）。産学連携推進本部では民間企業等からの技術相談（19 年度は，80 件程度）を受け入れている。
計画１－１６「社会の科学的基礎研究及び技術水準の高揚，高度技術者養成の一環として，外部資金の導入による寄附講座，連携講座を開講する。」に係る状況
教育人間科学部，経済学部及び経営学部においては，企業等からの寄附及び企業との連携による講義等を開設している（資料社 14 企業等からの寄附及び企業との連携による講義・講習・セミナー開設状況）。工学府・環境情報学府において，9 件の連携講座を開講し，外部研究機関の研究者との協力により分野横断的- 94 -

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社会連携

かつ高度で実践的な教育研究を実施した（資料社 15 連携講座一覧）。
資料社 14 企業等からの寄附及び企業との連携による講義・講習・セミナー開設状況

学部等
教育人間科学部

経済学部

経営学部

講義・講習・セミナー等

連携先

学校の教育活動と著作権（社）私的録画補償金管理協会

国際協力

国際協力銀行

資本市場の役割と証券投資野村證券

富丘会からのメッセージ

富丘会（社会系の横浜国大同窓会）

中小企業の成長戦略とイノベー
ション～中小企業経営セミナー

大同生命保険

自動車産業経営論

日産自動車（株）（出典：事務局データ）

資料社 15

連携講座一覧

（出典：本学概要）
計画１－１７「教員の専門性を活かした各種審議会，企業役員等への就任，データ
ベースの構築，ソフトウェアの開発，研究論文発表等による研究成- 95 -

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社会連携

果の提供を行い，社会に貢献する。」に係る状況
教育系では，教育委員会との人的交流，社会科学系では民間企業の兼業役員，
工学系では公的機関の委員会・審議会等への参加の実績が挙がっている。さらに，附属図書館では，国立情報学研究所の「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業
委託事業」と連携し，「横浜国立大学学術情報リポジトリ」の構築事業を開始し，研究成果の公開が行われている（P67.資料研 11 横浜国立大学学術情報リポジト
リについて）ほか，ソフトウェアやデータベースの開発による研究成果の提供を行っている（別添資料 22 ソフトウェア・データベース等開発一覧）。
計画１－１８「共同研究推進センターなどを通じ産業界からの要望を広く収集するとともに，地域社会一般から相談内容も大学として収集する体制を整備し，自然・社会・人文の各領域から適切な専門的アドバイスを提供できるような支援体制の確立を目指す。」に係る状況
産学連携コ ーディネー タが中心と なるリエゾ ンチームに よる研究室 訪問を 行
い（19 年度は，50 件，通算して 100 件），研究シーズの把握と産学連携に関する情報交換を積極的に行っている。また，本学の研究シーズデータ集としてこれまでに，理工系だけではなく社会科学系の教員も紹介する「YNU 研究技術シーズデータ集」「研究連携パートナー発掘ガイド 2007-2008」を発行するとともに，研究者総覧データベースを整備し，教員の専門分野情報を公開することで，HP による社会への情報発信を行っている。環境情報研究院においては，大学発ベンチャーについてスペース及び機器の共同利用等によりその発展を支援し，知的財産の活用，大学及び自治体等と連携した共同プロジェクトの実施及び共同研究・受託研
究等の増加を図られた。
また，「よこはま高度実装技術コンソーシアム」「金型とその周辺技術の先進化
フォーラム」「横浜創発ラウンジ（地元中小企業との交流の場）」など地域の課題と結びついた支援を実施した。

3)地域の公私立大学等との連携・支援
計画１－１９「学内の競争的経費（教育研究高度化経費）を使用し，地域の大学，
特に横浜市立大学との共同研究と教育連携（単位互換，連携講座）
を積極的に推進する。」に係る状況
横浜市立大学とは研究の連携等に関する包括連携協定を締結し，学内競争的資金として確保している教育研究高度化経費を使用し，共同研究と教育連携を積極的に推進している。主なものとして，全学の共同研究としての「CEL-Triangle」
事業，環境情報学府における 19 年度大学院改革支援プログラム（GP）「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材育成」による医学部との双方向授業環境整備と学生主導によるシステム開発プロジェクトの開設など，大学院生の実践・実習の場を提供している（P38.資料教 53 遠隔双方向授業環境）。産学連携では地域の大学と連携した研修会実施，展示会参加を行ってきた。

4)留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流
計画１－２０「大学間交流協定を今後も充実・拡充することにより，外国人研究者- 96 -

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社会連携の招聘や留学生の受入及び教職員・大学院生の海外派遣を積極的に推進する。」に係る状況
海外大学・機関に対して学術交流協定を 19 年度末で大学間（58 校），部局間（25
大学 30 部局）で締結し（別添資料６ 大学間等学術交流協定一覧），法人化前に比べそれぞれ大学間が 21 校，部局間が 5 大学 5 部局増加させた（資料社 16 大学間等学術交流協定締結大学数）。また，本学提唱の「国際みなとまち大学リーグ（PUL）」を平成 18 年に横浜で開催し，19 年にはインドのチェンナイで実施した。21 世紀 COE プログラム，グローバル COE により，国際的な共同研究・協力活動を推進し，研究交流，外国人研究者の受け入れを積極的に実施している（P72.
資料研 16 国内外共同研究・海外出張・外国研究者受入一覧）。
また，全学による国際学術交流奨励事業や部局独自の国際会議派遣事業等により，留学生を含む大学院生の国際会議派遣事業を大幅に拡充した（P39.資料教 55
大学院生の国際会議支援事業実績）。
資料社 16 大学間等学術交流協定締結大学数
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

大学間協定

29

33

41

46

50

部局間協定

15(22)

15(22)

15(22)

18(25)

20(27)※各年度５月１日現在()は部局数（出典：事務局データ）

計画１－２１「横浜国立大学国際交流基金など国際的な研究交流を促進するための諸制度を整備・拡充するとともに，全学横断的な支援体制を確立し，部局等の活動を有機的に連携させる。」に係る状況
横浜国立大学国際交流基金，平成 18 年度から設立した横浜国立大学国際学術
交流奨励事業（P39.資料教 55 大学院生の国際会議支援事業実績，資料社 17 外国人留学生・派遣留学生及び研究者招聘・教職員海外派遣に対する大学支援）な
どの支援体制整備により，学生・教職員の国際交流を促進した。
世界的な港湾都市とそこに所在する大学を結ぶ国際ネットワーク（PUL）を本学主導で 18 年度に創設し，19 年度は新規２カ国を加え７カ国参加でインドのチェンナイで実施した。
資料社 17 外国人留学生・派遣留学生及び研究者招聘・教職員海外派遣に対する大学支援
外国人留学生・派遣留学生
年度
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
外国人留学生
10
12
10
10
派遣留学生
5
10
23
26
学生数合計
15
22
33
36
奨学金合計
290 万円
388 万円530 万円
560 万円研究者招聘・教職員海外派遣に対する大学の支援
年度
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度
研究者招聘数
0
3
1
2
教員派遣数
0
1
2
3
職員派遣数
3
3
4
4
留学ﾌｪｱｰ派遣数
2
3
2
2
合計人数
5
10
9
11
支援金額総計127 万円
378 万円
436 万円
482 万円（出典：事務局データ）- 97 -

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社会連携

計画１－２２「留学生の増加に対応した全学的な教育研究支援体制を充実する。」に係る状況
留学生センター主導によるチューター制度で留学生を支援し，アンケートを利用した充実・改善を図っている。文化交流企画，合宿研修，工場見学，建設現場視察，日本語スピーチコンテストなどを実施し，教育支援を留学生センターが中心に行っている。

5)教育研究活動に関連した国際貢献
計画１－２３「大学間交流協定の締結や諸外国の高等教育研究機関と学術交流を一層推進し，研究員の受入れ，外国企業等との共同研究，研究情報の交換などについて，全学横断的な支援体制を確立し，積極的に行う。」に係る状況
留学生セン ターでは諸 外国との交 流を積極的 に進める卒 業留学生の ネット ワ
ーク作りの推進，学術・国際課では研究員の受入，産学連携推進本部では外国企業等との共同研究の受入などの支援体制を確立し，それぞれの活動を積極的に実施した。
計画１－２４「諸外国の大学及び高等教育研究機関が開催する国際集会，国際シンポジウム等に積極的に参画し，諸外国機関との交流及び連携協力を推進する。」に係る状況
本学の支援制度及び外部資金等を活用し，大学院生の国際シンポジウム・研究会への参加が大幅に増加している（P39.資料教 55 大学院生の国際会議支援事業
実績，P97.資料社 17 外国人留学生・派遣留学生及び研究者招聘・教職員海外派
遣に対する大学支援）。環境情報研究院では，21 世紀 COE を通じて学術交流協定を締結したタイ国プリンス・オブ・ソンクラ大学及び中華人民共和国清華大学環境科学･工程系等とシンポジウム，セミナー等を共催し.交流の拡充に努めた。また，未来情報通信医療社会基盤センターでは，延世大学先端 RFID/USN 技術センタ
ーと 18 年に学術交流協定を結んだほか，モバイル ICT とユビキタス医療の先進国であるフィンランド（ノキア，オウル大学）やスウェーデン（エリクソン，ルンド大学）との連携を推進し，国際医療 ICT シンポジウムを 18，19 年度の２回開催
するとともに，医療 ICT に関してフィンランドのオウル大学と国際連携を構築し，スタッフ，学生の交流や国際連携プロジェクトの実施，医療 ICT に関連する高度教育などを推進している。
計画１－２５「国内外の機関による途上国人材育成事業など従来の実績を踏まえて，開発途上国に対する協力事業を積極的に推進する。」に係る状況
中国内陸部人材育成事業，国際協力銀行の対インドネシア円借款事業「高等人材開発事業 III」，日本学術振興会補助事業「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」などによる途上国援助のほか，スマトラ沖地震に関する調査・研究とその情報発信，18 年度に環境界のノーベル賞とも言われるブループラネット賞を受賞した宮脇昭名誉教授（植物生態学）との協力による国内及びマレーシア,ブラジル,中国など 1,600 ヶ所以上に及ぶ緑化運動,ノーベル平和賞受賞者マータイさんと連携- 98 -

横浜国立大学

社会連携

したケニアにおける植樹活動，21 世紀 COE,グローバル COE による途上国援助など
本学の特性を生かした活動を展開した（P85.資料社１ 特色ある国際的な研究交流プロジェクト）。
計画１－２６「文部科学省，世界銀行，IMF，独立行政法人国際協力機構，独立行
政法人日本学生支援機構等との連携による英語を用いた教育プログ
ラムの充実を図る。」に係る状況
P50.資料教 69 英語による留学生博士課程特別プログラムのとおり英語による留学生博士課程プログラムを８件実施した。

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
産学連携推進本部，共同研究推進センターを産業界，地域社会の窓口として，共同研究，受託研究の受け入れ，シンポジウムの開催，産学官交流会等に組織的に取り組み，成果をあげている。
18 年度から国際交流プロジェクト「国際みなとまちリーグ」を企画開催するほか， 19 年度に横浜国立大学国際戦略を策定し，国際交流推進の抜本的強化に向け検討を進めている。特に８コースの英語プログラムの開設，途上国の人材育成事業等で実績をあげ，国際貢献に成果をあげている。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断) 目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
上記「小項目１」の判断理由に同じ。

③優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
1.「国際みなとまちリーグ」やスマトラ沖地震による津波被害調査など本学の特性を生かした特徴ある国際交流を実施している。（計画 1-1）
2.英語を使 用言語とす る講義によ るプログラ ムを大学院 において８ コース 開設している。(計画 1-2，1-26)
3.産学連携推進本部が産学連携の，地域連携推進室が地域社会との，国際交流については学術・国際課が，留学生交流については，留学生センターを大学の窓口として一本化し，事業を展開している。（計画 1-5，1-23）
4.多様な研究分野が協力して地域の課題に取り組み，地域との連携を深め，貢献している。（計画 1-8）
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
1.横浜市立大学との補完的な協力関係を発展させた。（計画 1-19）
2.学術交流協定を締結，維持しており，その締結数は増加している。
（ 計画 1-20）
3.国際的な交流を促進する制度を整備し，学生，教職員を派遣している。（計
画 1-21）- 99 -