2019年度事業計画・収支予算のポイント
2019年3月
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構

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2019年度事業計画・収支予算のポイント
１．資金分配団体の選考プロセス
２．収支予算の概要
３．優先的に解決すべき社会の諸課題について
４．2019年度採択事業における助成方針
５．評価指針策定の基本方針
６．組織体制と各部門の主な役割
７．外部人材等の活用について
８．資金分配団体及び実行団体の監督
９．情報公開の徹底について

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１．資金分配団体・実行団体の選考プロセス
資金分配団体公募

2019年

4月中～
下旬

募集要項の公開

6月

申請受付開始

説明会実施
予備審査の開始

7月末
9月

申請締め切り審査会議→ 理事会

資金分配団体の決定
採択されなかった団体への指導・ワークショップ等※次年度の申請に向けて資金分配団体への助成※預金保険機構からの休眠預金等交付金の交付後資金分配団体による実行団体公募
10月
公募の準備
2020年

11月

12～2月末
1～3月

準備のできた資金分配団体から順次開始公募開始

実行団体の決定
実行団体への助成
実行団体活動の開始

審査のプロセス・審査は事務局での予備審査を経て、審査会議で行う・審査会議の後、理事会において決定する
選定配慮事項と優先選定（主な事項）〇国、地方公共団体から補助金・貸付金を受けていない事業の選定（他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とする※）〇収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラムの提案内容に組み込んでいる団体〇民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取り組みを提案している団体※既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に当該財団の他の助成事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しない。

審査の着眼点（主な事項）〇包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等〇当該団体の民間公益活動の実施に関する計画における、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額の明示〇休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業費に対する助成額の割合（補助率）を設定する（事業費の２０％以上は自己資金又は民間からの資金を確保。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には特例的に、その理由の明示を求め、自己負担率を減じることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする）。
〇ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する諸規程とその管理体制の整備
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２．収支予算の概要■ 助成事業費 2019年度採択事業の助成総額（3か年事業を基本） ３０億円
※2019年度収支予算には2019年度採択事業のうち2020年度助成分も含め計上
事業内容
①②③④⑤

2019年度～20年度必要額

草の根活動支援
新規企画支援ソーシャルビジネス形成支援
災害支援
基盤強化支援プログラムオフィサー採用・育成支援 ・評価データ収集費用

合計

2019年度採択事業の助成総額の内訳

４億円
２億円
２億円
２億円

１０億円
５億円
３億円
３億円

４億円

９億円

１４億円

３０億円

 民間公益活動促進業務に必要な経費（2018年度～2019年度）
区分

必要額

主な内訳

2019年1月～3月
民間公益活動促進業務の準備に要する費用

０．５億円 人件費等 0.2億円、事務所賃借料 0.1億円、外部委託費 0.1億円 など

2019年度
民間公益活動促進業務に必要な経費

６．９億円

合７．４億円計＜通年必要となる主な経費：3.5億円＞
・人件費等 2.0 億円 ・事務所賃料 0.5億円 ・顧問料（監査法人、弁護士等）0.2億円
・システム運用費（公募・助成ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ ﾗｲｾﾝｽ料等）0.3億円
・全国説明会開催他会議費 等 0.2億円
・調査業務外部委託費（評価指針等） 0.3億円 など＜初年度固有となる主な経費：3.2億円＞
・事務所開設費用（工事費・什器備品等）0.4億円
・システム開発費用（公募・助成マネジメントシステム） 2.8億円 など

Copy Right＠JANPIA 20194３．優先的に解決すべき社会の諸課題について資金分配団体や民間公益活動を行う団体との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分に考慮し、制度がスタートする本年度においては、以下のように①～③の分野ごとに課題を設定することとする①子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動
・働くことが困難な人への支援
・社会的孤立や差別の解消に向けた支援③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
・地域の働く場づくりの支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援※助成採択の際には、以上の課題に該当するものの対応を目指す案件を優先するが、社会課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排除するものではない。上記の複数の課題を解決する事業もあり得る。
今後、現場のニーズや諸事情を踏まえて「優先的に解決すべき社会の諸課題」の在り方を検討する（次年度以降に反映）こと、「成果目標」（基本方針）、「中間目標」（2018年5月公募要領）について、現場の意見やニーズ、進捗状況を収集し、それらを踏まえ、成果目標と中間目標の在り方を検討する。
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４．2019年度採択事業における助成方針
資金分配団体及び民間公益活動を行う団体（「実行団体」）の基盤強化のための支援を最優先とするとともに、実行能力の高い資金分配団体の選考による具体的成果の創出を目指す。以下に掲げる５つの事業に対し助成を行うに際しては、こうした考えに基づき資金配分を行い、制度全体の実効性を確保する。

2019年度採択事業は最長３年間の複数年を基本とする。
社会の諸課題を解決するための手法としての社会の諸課題

5つの助成事業①子ども及び若者の支援に係る活動②日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

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（１）草の根活動支援事業（２）新規企画支援事業（３）ソーシャルビジネス形成支援事業（４）災害支援事業（５）基盤強化支援事業
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（１）草の根活動支援事業
 全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指す
 全国を、全国ブロック枠と地域ブロック枠に分けて、合計10～20団
体を選定
 助成総額：10億円を目途とする• 解決する課題、目標（達成すべき成果）、受益者• 支援の出口設定、戦略、工程、支援期間• 課題の解決方法• 評価の実施時期、評価方法等• 地域の多様性

１団体あたりの助成等の目安：最大２千万円
助成金等の支払いは原則6か月毎の進捗ベースとする

10～20団体を想定
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• 事業の妥当性

民間公益活動実行団体

指定活用団体

資金分配団体 助成対象期間：最長3年間の複数年を基本とする
1団体あたりの助成金の目安
最大１億円

 資金分配団体の評価の視点• 実現可能性• 継続性• 波及効果• 革新性• 対話力、広報力（事業の準備段階から終了後までの体系的な対話・広報）• 実績

7

（2）新規企画支援事業
 斬新で革新的な手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進する
ため、企業等の他セクターと連携した新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指す• 解決する課題、目標（達成すべき成果）、受益者• 支援の出口の設定、支援期間、出口戦略と工程• 課題の解決方法

 助成総額：5億円を目途とする• 評価の実施時期、評価方法• （先進性）事業の実現可能性と持続可能性の点で革新的な取り組み

 助成対象期間：最長3年間の複数年を基本とする
１団体あたりの助成等の目安：最大6千万円
助成金等の支払いは原則6か月毎の進捗ベースとする

3～5団体を想定
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民間公益活動
実行団体

資金分配団体

指定活用団体

1団体あたりの助成金の目安
最大２億円

 資金分配団体の評価の視点• （発展性）事業拡大の潜在性• （リーダーシップ）経営層、主体者のリーダーシップ• （連携力）多様なステークホルダーとの協働、それぞれの役割が明確、同様の課題や姿勢で挑む事業家、行政、金融機関とのコミュニティ（生態系）形成力• （対話力、広報力）事業の準備段階から終了後までの体系的な対話・広報する力

8（３） ソーシャルビジネス形成支援事業
 革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指す（ソーシャル・インパクトボン
ド手法など）

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• 事業拡大の潜在性

民間公益活動
実行団体

資金分配団体

指定活用団体

1～3団体を想定• 出口戦略と工程• 収益性も含めた事業・ビジネスモデ
ルの実現可能性、ICT活用した革新性、持続可能性

 助成対象期間：最長3年間の複数年を基本とする助成金等の支払いは原則6か月毎の進捗ベースとする• 支援の出口の設定、支援期間• 評価の実施時期、評価方法、

 助成総額：3億円を目途とする１団体あたりの助成等の目安：最大6千万円• 解決する課題、目標（達成すべき成果）、受益者• 課題の解決方法

 1st ステージ（2019~2023年度）は実証事業中心とする1団体あたりの助成金の目安
最大2億円

 資金分配団体の評価の視点• 経営層、主体者のリーダーシップ• ステークホルダーとのネットワーク
力とそれぞれの役割が明確、同様の課題や姿勢で挑む事業家、行政、金融機関とのコミュニティ（生態系）形成力• 事業の準備段階から終了後までの体系的な対話・広報する力

9（４）災害支援事業
 大規模な自然災害等により、地域とその住民が長期にわたり困難を強いられることから、被害軽減に向けたNPO等による防災・減災の取り組みや、大規模災害発生後の緊急災害支援、さらには災害復旧・生活再建支援等に向けたNPO等の各種団体の活動の推進を図る
 本事業では、「防災・減災支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」、「緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」の２カテゴリーに分類し、選考を行う
 資金分配団体の評価視点
 助成総額：3億円を目途とする１団体あたりの助成等の目安：最大4千万円
助成金等の支払いは原則6か月毎の進捗ベースとする(＊)

1～３団体を想定
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民間公益活動
実行団体

1団体あたりの助成金の目安
最大2億円

資金分配団体

指定活用団体 助成対象期間：事業内容に応じて最長3年間の複数年を基本とする• 「草の根活動支援事業」の評価視点に加え以下を重視• NPO等の各種団体による防災・減災、緊急支援、復旧支援・生活再建を支援する活動を展開できる体制と能力、実績などを保有する実行団体を統括し、管理する能力と体制• 社会的な脆弱者と地域に対する支援＊「緊急災害支援及び災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」については、他事業の選考時と同時に選考を行うが、助成金は災害支援引当資産として管理し、災害発生時に助成するものとする。

10

（５）基盤強化支援事業

休眠預金等活用制度の運営開始にあたり、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラムオフィサー育成など、人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する※個々の資金分配団体等の状況等により必要性を考慮、外部の団体・専門家と連携基盤強化の推進力となる２つの事業資金分配団体に対する助成金交付による支援メニュー

JANPIAが主体となり実施する基盤強化支援メニュー

 資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援

 資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う連携支援

経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラムオフィサー）の確保育成とその活動に係る費用として年間800万円を上限として助成※助成対象は、採用経費（人材公募広告費）、プログラムオフィサーの人材育成費用 （研修受講費等）、伴走支援に係る費用（出張費、研修実施費用等の活動費）。なお、人件費の取扱いについては、詳細な検討を進め、できる限り早期に結論を得る。

（適用条件）
・プログラムオフィサー研修※の受講 等※JANPIAが指定する所定の研修の受講

a.対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
b.資金分配団体のプログラムオフィサー等のネットワーク化と研修等の支援
c.企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ＩＣＴ活用等を支援 教育・研修事業の順次実施（評価、プログラム・オフィサー育成研修等）
JANPIA主催の研修プログラムを早期に構築し、プログラムオフィサー育成基盤を整備する

 社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援
助成額の５％程度を支援
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（参考）助成額に対する管理的経費、評価に要する経費の設定について・事業実行のための基盤強化の観点から、資金分配団体及び実行団体に対する助成額のうち、各団体の実情に応じて、助成額の最大15％（基盤強化支援事業の対象経費は除く）を管理的経費に充てることを可能とする。この場合において人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準を公表することを資金提供契約に定めることとする。
・また、評価の確実な実施を図る観点から、資金分配団体及び実行団体の評価等に関する調査実施に要する経費を支援するため、助成額の５％を助成額に加算。
（管理的経費15％について）
官公庁の委託業務経費等を参考に、管理的経費として役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃、光熱水料、回線使用料、汎用文具等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費などを想定。

Copy Right＠JANPIA 201912

５．評価指針策定の方向性について①■基本的な考え方
・指定活用団体、資金分配団体及び実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を「評価指針」としてとりまとめ、本年６月を目途に公表する。その際、社会的インパクト評価の基本は維持しつつも、小規模な団体向けに活動の多様性にも配慮し、評価手法をメニュー化し、取り組みやすい方法を選択することができるようにする。

■評価指針の策定
・ＮＰＯや社会企業家等民間公益活動の現場の知見を有する関係者と連携したうえで、評価指針案を公表し、その案について全国各地で意見交換会を開催するなど、各方面の理解を得ながら進める。また、評価指針公表後には、全国で説明会を開催する。

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５．評価指針策定の方向性について② 基本方針と評価の枠組みの全体像[1] 基本方針• 休眠預金活用事業の成果は、「社会的インパクト評価」を通じて国民に明らかにする• 「社会的インパクト評価」は、休眠預金等活用のすべての事業で実行する（必須）• 「社会的インパクト評価」の内容は、「評価指針」で定める• 「評価指針」は、有識者、中間支援組織、NPO等から意見聴取後、2019年6月末までに策定• 資金分配団体等に伴走型支援（人材育成、研修、OJT等）を専門家起用などで実施[2] 評価の枠組みの全体像「総合評価方針」「評価指針」

制度全体および指定活用団体のレベルにおける評価の枠組みを定めるもの

資金分配団体、実行団体が創出すべき社会的インパクトのゴールを設定し、各団体レベルでの評価の枠組みを定めるもの

位置付け

ビジョン「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りに貢献」の実現に向けて、中期5カ年計画の展開とその評価を同時並行で展開

資金分配団体、実行団体レベルでの評価の目的、基準、手法などを明らかにし、総合評価に必要不可欠な要素が蓄積していくようにする

評価の目的(1) JANPIAの中期5カ年計画に対する適切な評価を行う(2) 民間公益活動全般の質量の向上に貢献(3) (1)、(2)をもって国民への説明責任を果たし、広く国民の理解を得ること(1) 総合評価方針の目的の達成に寄与する(2) 資金分配団体、実行団体レベルでの学びに役立て、事業改善、課題の発見・再確認、事業関係者に対する説明責任の遂行に役立つ

Copy Right＠JANPIA 201914５．評価指針策定の方向性について③ 社会的インパクト評価について[3] 社会的インパクト評価の流れ

社会的インパクト評価の要素には、以下のすべてが含まれる。
公示する際は、平易でわかりやすい用語や説明、ガイダンス（手引き）などで工夫「社会的インパクト評価」の対象範囲

事業の流れ

ニーズの評価セオリーの評価

プロセスの評価

アウトカム（成果）の評価a)課題やニーズの把握・分析b)ニーズに対する打ち手の仮説（プログラム設計）c)プログラムの実施d)効果の測定
振り返り

事業・評価
報告
多様な手法(例)※ 課題は何か？
 課題の規模や質は？
 課題が起こる原因は？
 対象者のニーズは何か？など

 課題を解決する打ち手は？
 打ち手の戦略は？その妥当性は？など

 計画通りに運用されたか？
 意図した通りに対象者に届いたか？
 アウトプット目標は達成されたか？など

 生まれた変化は何か？
 意図しない変化は何か？など※補足• 事業や評価の目的、評価対象に照らした適切性、事業関係者の評価キャパシティなどによって取捨選択することができる。
• その際、定量・定性の手法の両者を組み合わせて活用することが期待される。
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• 対象者・受益者等の意見の集約・分析（アンケート、面接、ワークショップ等）• 当該分野の専門家の意見をもとにした分析• 事前・事後比較分析（アンケート、社会指標等）• 比較対照群との比較によるインパクト分析（統計学的手法）など

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５．評価指針策定の方向性について④ 総合評価のスケジュール案•••

JANPIA→資金分配団体→実行団体：6カ月ごとに進捗管理、評価結果の点検・検証を実施
５年間の期間のなかで、総合評価全体を運用しながら社会的インパクト評価を発展、成熟させる
上記を支えるために、リアルタイムでの情報共有や、実行団体の負担軽減等に資するICTを活用した可視化をすすめる

評価項目・基準の事前設定

選考
契
約

6
公募

選考
契
約

1~3月

2022年

7~9月

2023年

1~3月

＊実行団体の助成事業
実施期間3年のケース

追跡評価（2～3年後）

公益活動 ▼
審
議会
への報
告▼
審議会
への報
告＜活動成果、評価結果、点検・検証結果の公表、閲覧等＞
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アウトプット、アウトカム（社会的インパクト評価）（事業の必要性・妥当性判断）

7~9月

2022年

最終報告（事後評価）

事前評価

1~3月

2021年

中間評価・報告

実行団体
評価項目・基準の事前設定

7~9月

2021年

進捗報告

資金分配団体1~3月

カ月毎）

評価項目・基準の事前設定

9月

2020年

進捗報告

JANPIA

2020年

進捗管理 （2019年

▼
審
議
会
への報
告

中期5カ年計画終了時（2023年度）制度全体の総合評価実施

16

６．組織体制と各部門の主な役割
評議員会
外部専門家により構成

理事会

審査会議

専門家会議

助成事業申請内
容を専門家の視点で審査事業実施に関する基本方針等に関し、事業現場、社会課題等の視点で、理事会にアドバイス

・理事長
・常勤理事
・非常勤理事コンプライアンス委員会
外部有識者２名を構成員に含む

事務局

総務部（7名）企画広報部（4名）＜総務全般＞
・理事会・評議員会運営
・資金管理、経理、予算策定・管理・人事、労務・コンプライアンス、リスク管理関係（コンプライアンス委員会運営含む）
・内部通報窓口
・規程類の制定・改廃・購買、・内部システム関係 等＜監督＞：資金分配団体に対する監督＜経営企画＞
・経営戦略・中長期・年度計画、実行
管理＜広報＞
・広報、プロモーション、事業報告
・国際交流
＜調査＞
・国内外動向調査分析提言 等

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監事
（非常勤）

会計監査人
（非常勤）

監査室（2名）・内部監査・内部通報窓口 等

事業部（6名）＜審査・助成＞
・資金分配団体の選定、助成＜検証・支援＞
・継続的進捗管理、成果評価の 点検・検証
・制度全体の評価・非資金的支援、企業等との連携支援＜システム構築・運用＞＜研修（資金分配団体、実行団体等向け）＞

17

７．外部人材等の活用について①
2019年
１月

事業実施に関する基本方針等について、事業現場、社会課題等の視点で、理事会にアドバイス

2月
専
門
家会
議

3月

4月

理事会

5月

6月
理事会

7月
評議員会

資金分配団体公募評価指針
開示

評価指針検討チーム（外部専門家チーム）

8月

9月

専
門
家会
議

決算・事業報告

事
業
計画
・
予算

※外部専門家により構成される専門家会議 審査会議等の役割
10月

11月

12月

2020年
1月

理事会

審
査会
議

助成事業申請内容を専門家の視点で審査

資金分
配団
体
決
定

事業実施に関する基本方針等について、事業現場、社会課題等の視点で、理事会にアドバイス

2月
専
門
家会
議

3月

4月

理事会

事
業
計画
・
予算

資金分配団体等の評価を指導

他申請団体関係者への意見聴
取実施中
Copy Right＠JANPIA 201918

７．外部人材等の活用について②※ 順不同 敬称略
会議等名称

メンバー

メンバー

専門家会議

米田佐知子：子どもの未来サポートオフィス代表
川添

関東学院大学非常勤講師
高志：ケアプロ（株）代表取締役社長

渡辺由美子： 特定非営利活動法人 キッズドア理事長佐藤永田祐：

主に以下の項目について意見聴取を行う
・民間公益活動の現状と課題・優先的に解決すべき社会課題
・資金分配団体の助成プ
ログラムに関する方針
・評価の在り方 等

池谷

塚本

同志社大学社会福祉学部
社会福祉学科教授
綾子：（株）クレアン代表取締役社長
特定非営利活動法人
サステナビリティ日本フォーラム
事務局長
一郎：明治大学経営学部教授

評価指針検討チーム

今田

克司：一般社団法人CSOネットワーク

伊藤審査会議（現在選定中）資金分配団体選定申請団体の審査を行う

薗田代表理事社会的インパクト評価イニシアチブメンバー

田中

Copy Right＠JANPIA 2019

大吾：一般財団法人

ジャパンギビング代表理事
特定非営利活動法人 ドットジェイピー理事長
啓介： 特定非営利活動法人 暮らしづくり
ネットワーク北芝事務局長
弥生： 大学改革支援・学位授与機構特任教授
芝浦工業大学特任教授

健：

慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科
特任講師
社会的インパクト評価イニシアチブメンバー

19（参考）評価に関するヒアリング（2019年2月～3月予定分）
候補者の組織状況

候補者立場

ヒアリング論点済JANPIA

川北秀人氏

評議員

済

みらい財団

鵜尾雅隆氏

指定申請団体済

社会変革推進機構

青柳光昌氏

指定申請団体済

民都大阪休眠預金等活用団体

出口正之氏

指定申請団体

明治大学

源由理子氏

評価専門家

明治大学

西出順郎氏

評価専門家

日本社会事業大学

大島 巌氏

評価専門家

予定

静岡県立大学

津富宏氏

評価専門家

休眠預金の評価に関して重要と考える点。知の構造化に関する洞察。

予定

社会的インパクト・マネジメント・イニシ
アチブ

鴨崎貴泰氏

インパクト・マネジメント

休眠預金の評価に関して重要と考える点。SIMIとの連携の可能性について。

現場視点で休眠預金を考える会

世話人数名

NPOセクター

休眠預金の評価に関して重要と考える点。「草の根NPO」の考え方。

慶應大学

蟹江憲史氏（代理）

SDGs専門家

日本版SDGsターゲットの設定。

その他

全国の中間支援団体等(４月以降に意見聴取機会を設ける予定）

一部済

済（事務局）
予定
４月以降

Copy Right＠JANPIA 2019

評価の方針に関する意見交換。

申請において休眠預金の評価に関して特に重要だと考えた点。評価指針に期待する点。その他。

休眠預金の評価に関して重要と考える点。
評価に関する専門諸機関その他との連携の可能性（特に評価研修について）。

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８．資金分配団体及び実行団体の監督■資金分配団体の監督・資金が公正に活用され事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項を、当機構と選定されたそれぞれの資金分配団体の間で締結する資金提供契約で明示
・資金提供契約には、監督、資金の活用対象の範囲、成果評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継、シンボルマークの表示等について定める・資金分配団体からの報告聴取及び立ち入り検査＜不正が生じた場合＞・選定の取消し助成資金の返還取り消し後3年間の応募禁止

・原因究明、関係者に対する厳格な処分・再発防止策の策定及びその内容の公表■実行団体の監督
・資金分配団体は選定された実行団体を監督するにあたり必要な事項について、各実行団体との間で締結する資金提供契約に明記
・資金提供契約には、監督、資金の活用対象の範囲、成果評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、シンボルマークの表示等について定める・当機構は、資金分配団体が作成する公募要領及び資金分配団体が各実行団体との間で締結する資金提供契約に監督に必要な事項が明記されていることをあらかじめ確認する
Copy Right＠JANPIA 201921

９．情報公開の徹底■選定プロセス・結果の公表

・資金分配団体の選定過程や選定結果、選定理由、選定された資金分配団体に対する助成額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示します。
・実行団体の選定過程や選定結果、選定理由、選定された実行団体に対する助成額及びその根拠等について公表されることを確認します。

■事業の進捗状況・評価結果の公表

・実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認します。また、これらの仕組みを通じて、当機構は資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督します。
・当機構は、資金分配団体が実行団体を適切に監督していることを確認します。
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