●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損
害、機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損
き害、亀裂、変形その他これらに類似の損害●下記の 1.〜 3. のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、Ｐ5.6①から⑨の事故が生じた場合は 1. から3.のいずれかに該当する損害にかぎります。
）
1. 共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
2. 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3. ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）万一事故が発生した場合は●万一事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡ください。

共済期間および補償の開始・終了時期は原則として 1 年間ですが、●この共済の共済期間（共済のご契約期間）
1 年を超える長期契約（最長 5 年）
や 1 年未満の短期契約も可能です。
※選択した特約により、設定できる共済期間に制限があります。
●補償の開始は始期日の午後4時に始まり、満期日の午後4時に終わります。
※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されている場合にはその時刻になります。

口座振替制度のご利用について●火災共済では共済掛金の口座振替制度を設けております。詳しくは取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

割引について●建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建築年数
が 20 年未満である場合、共済掛金の割引があります。
●長期一括割引率の適用により、
1 年契約を毎年継続されるよりも共済掛金が割安になります。
●長期年払を選択し、共済期間の初日までに指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。

重大事由による解除

2022年10月1日以降 契約始期用

新総合火災共済߽ߒ߽ߩߣ߈߽቟ᔃ 

ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべ
き方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書等に記載が必要となります。
●動産は収容する建物の構造、用法により共済掛金を算出するため、動産を収容する建物をご確認ください。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください●１個（組）30 万円を超える貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨とう
董、彫刻物その他の美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物

共済金をお支払いできない主な場合

ご契約の際にご注意いただきたいこと●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失●共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故●運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故●火災等の事故の際における共済の対象の盗難●戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできな
いことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項（以下「通知事項」といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。また、
この場合は既に発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項目が通知事項となります。

幅広い補償で建物、家財、および動産をサポート＊このパンフレットは「新総合火災共済」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては「約款」、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」をご覧ください。
＊ご不明な点につきましては、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
＊当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。

詳細については、取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

取扱代理所

山形県火災共済協同組合
TEL 023-647-2380

山形県火災共済協同組合【受付時間】平日 午前 9：00 〜午後 5：00
（土・日・祝日、年末年始を除きます。
）

K-06-20220531

11新総合火災共済●専用住宅・併用住宅が補償対象
じゅう

「建物」
・
「家財」そして特約で「設備・什器等」「商品・製品等」
も共済の対象となります。

「建物」
・
「家財」
を
火災だけではなく「もしもの災害」
から守る

4 つのプランA

わかりやすい共済金のお支払い

ご契約時の共済金額を限度に「復旧に必要な修理費」をお支払いします。

万一の火災をしっかり補償（水災を除く）従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」として損害額※が全額補償され、損害額の再取得が自己資金なしで可能となりました。
ひょう

建物については、「評価済共済」
として、事故発生時には建物の再評価を行うことなく、全損の場合は協定再

損害額

自己負担額

損害共済金

B

風・雹・雪の災害にも安心の補償

調達価額をお支払いし、分損の場合は再調達価額ベースによる損害額をお支払いすることになります。な
お、家財については、再評価を行ない損害額をお支払いします。

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を※復旧に必要な修理費をいいます。

適正に行った上でその範囲内で共済金額を設定して契約するために、共済金額を限度に損害額から自己負担額（風災・ひょう雹災・雪災のみ）を差し引いた額の全額をお支払いします。

C

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償

D

洪水などの水災にも備えた安心補償※上記の A、B、C、D の補償の記述はあくまで概要です。
詳しい補償についてはＰ5.P6 をご確認ください。

▲▲▲

このパンフレットをお読みになる前に押さえておきたい「共済用語」

被共済者 ひきょうさいしゃ

再調達価額 さいちょうたつかがく

共済の対象 きょうさいのたいしょう

敷地内 しきちない

通知義務 つうちぎむ

協定再調達価額 きょうていさいちょうたつかがく

事故が発生した場合に損害を被られた方、すな
わち共済契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。

損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

共済をつける対象のことをいいます。建物、家財が該当します。これらは、それぞれ別個に共済金額を設定してご契約をする必要があります。例えば、建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられません。

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

ご契約以降に、ご契約内容に変更が生じた場
合に、共済契約者または被共済者が組合に遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。
例えば、住居を店舗に改装した場合などが該当します。

建物について、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。

時価額 じかがく

自己負担額 じこふたんがく

共済金 きょうさいきん

支払責任額 しはらいせきにんがく

評価済共済 ひょうかずみきょうさい

告知事項 こくちじこう

共済の対象の再調達価額から使用による消耗
および経過年数などに応じた減価額を控除した
額をいいます。

共済金をお支払いする事故が発生した場合に、契約者または被共済者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害額から自己負担額を差し引いた額を共済金としてお支払いします。
（P5.④の事故の場合）

損害共済金、臨時費用共済金、地震火災費用
共済金、残存物取片づけ費用共済金または水道管修理費用共済金をいいます。

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

建物について、共済契約の対象と同等の建物を再築・再取得するために必要な額を基準として、組合と共済契約者との間で共済金額を定めることをいいます。

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。
（注）

1

2

（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

新総合火災共済のお引受けにあたってじゅう

居住用の建物
専用住宅建物または併用住宅建物をいいます。
※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。

住居内に収容される家財一式
家具や衣服、
家具や衣服
テレビ、
レビ 洗濯機・冷蔵庫等の損害は「家財」
を共済の対象としてご契約いただかなければ補償されません！

1. 補償対象

設備・什器等損害特約【特約】 商品・製品等損害特約
じゅう※併用住宅建物内の設備・什器等、商品・製品等も特約により補償の対象とすることが可能です。
じゅう

建物

共済の対象 家財共済の対象 設備・什器等、商品・製品等共済の対象の範囲

共済の対象の範囲

共済の対象の範囲■「1 つの建物」
を全体の共済の対象とします。
■以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
ア . 畳、建具その他これらに類する物
イ. 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷暖房、エレベーター、
リフ
ト等の設備のうち、建物に付加されたもの
ウ. 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち、建物に付加されたもの
エ . 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物■「1 つの建物」内に収容される家財一式（物置等の付属建物内の収容家財を含みます。
）
を共済の対象とします。
■宝石、貴金属、美術品等で 1 個または 1 組の価額が 30 万円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。
※「建物」と「家財」の所有者が異なる場合において「建物」のア.からウ.
までのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。
※家財一式には、自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等は含まれません。ただし、通貨、預貯金証書、印紙、切手、または乗車券等は、盗難の場合のみ補償の対象とします。

■共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、「1 つの建物」内に収容される業務用に使用されるデスクやパソコン、商品
じゅうなど設備・什器等、商品・製品等を共済の対象とします。

共済金の支払共済金の支払共済金の支払

2. 共済の対象および共済の対象の範囲

共済の対象

3. 共済金の支払および共済金額の設定方法

新価実損払

新価実損払

新価実損払

共済金額の設定方法

共済金額の設定方法

共済金額の設定方法■「建物」の場合①「建物」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出した上で共済契約者または被共済者と協定し、「協定再調達価額」
を定めます。
②「協定再調達価額」の範囲内で、任意に「建物」の共済金額を設定します。

■「家財」の場合①「家財一式」の新価（再調達価額）基準の評価額を算出します。
②「明記物件」
を共済の対象に含めない場合は、新価基準の評価額で共済金額を設定します。
③「明記物件」を共済の対象に含める場合は、家財一式の新価基準の評価
額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の時価基準の評価額を下回る共済金額の設定はできません。

■「設備・什器等損害特約」「商品・製品等損害特約」、をセットした場合
新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定します。

ポ イ ン トポ イ ン トポ イ ン ト■「建物」
については、「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いま
せん。

■「家財」
については、事故時に再評価を行います。

■「設備・什器等」、「商品・製品等」については、事故時に再評価を行います。
■共済の対象が商品・製品等の場合、盗難による損害はお支払いの対象外となります。

じゅう「新価・実損払」のみの引受けです。
・建物：評価済共済となり、事故時の再評価を行わない。
・家財：評価済共済とならず、事故時に再評価を行います。

じゅう

４. 共済掛金の割引「築浅割引」

参考

建物を共済の対象とするご契約で、共済始期日時点において建築年から共済始期年までの年数が 20 年未満である場合、建物の共済掛金に対して、割引が適用されます。

標準的な家財評価額表（再調達価額基準）
1名

2名

独身世帯

夫婦

家族構成

（2022 年 10 月現在）

3名
夫婦

子供 1 名

5名

4名
夫婦

子供 2 名夫婦

子供 3 名

世帯主の年齢28 歳未満540 万円

620 万円

700 万円

800 万円

28 歳以上 33 歳未満

730 万円

830 万円

890 万円

990 万円

1,040 万円

1,130 万円

1,190 万円

1,310 万円

1,260 万円

1,360 万円

1,440 万円

1,540 万円

43 歳以上 48 歳未満

1,440 万円

1,540 万円

1,600 万円

1,710 万円

48歳以上

1,530 万円

1,620 万円

1,680 万円

1,790 万円

33 歳以上 38 歳未満
38 歳以上 43 歳未満

５. 共済掛金の主なお支払い方法

内

共済掛金のお支払い方法は右よりお選びいただけます。
※長期年払で初回より口座振替の場合、契約年数に応じて割引が適用されます。
詳しくは取扱代理所または当組合へお問い合わせください。

容

直接集金

口座振替

一 時 払

1 年契約について共済掛金をご契約時に一括払でお 支払いいただく方法です。

○

○

長期一括払

共済期間が 1 年を超える共済契約を一括払いでお 支払いいただく方法です。
「長期新総合火災共済特約」がセットされます。

○○

共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められ た総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割してお支払いいただく方法です。
「長期新総合火災共済共済掛金年払特約」がセットされます。

×

○

長期年払

3

310 万円※

4補償パターンについて損害共済金の補償 内容（ご希望の補償範囲に応じて 4 つの契約プランをご用意しました。）

補償
内容

1

2

3

4

5

6

ひょう

火災

落雷

破裂
風災・雹災・
または爆発
雪災＊

※１

水災

7

じょう

ぬ

物体の落下・
飛来・衝突費用共済金の補償内容

水濡れ

8

騒擾・集団行動等に伴う暴力行為9

自動的にセットされる
各種費用の補償です。

※2

盗難

地震火災費用共済金

ひょう

左記④風災・雹災・
雪災以外
失火やもらい火によ 落雷による衝撃またはる火災
異常電流によって直接ぬ
消防活動による水濡 損害が生じたときれ、破壊等を含みます。

ボイラの破裂やガスの爆発等によって損害が生じたとき台風、旋風、竜巻、暴風
ひょうなどの風災、
雹災、
またなだれ
は豪雪、雪崩による雪災によって、共済の対象に損害が生じたとき

台風、暴風雨、豪雨等
による 洪 水・融 雪 洪水・高 潮・土 砂 崩 れ・
落石等の水災によって損害が生じたとき

建物の外部からの物
体 の 落 下や 飛 来、車両の飛び込みなどによって損害が生じた
とき給排水設備の事故に
いっ
よる漏水、放水、溢水または他の戸室の事ぬ
故によって水濡れの損害が生じたときデモ、
ストライキなど
による暴力行為や破壊行為によって損害が生じたとき＊1回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、1回の事故により生じたものと推定します。

選べる

契約
プラン

家 財 の 盗 難、
また は
盗 難 の 際に建 物、家財などが壊されたり、汚されたりしたとき＊預貯金証書はその口座から現金が引き出され
たとき

損害額

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以
上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額の 5％以内
で 1 事故 1 敷地内ごとに300 万円を限度としてお支払いします。
※A タイプは補償されません。

損害共済金

残存物取片づけ費用共済金

ひょう

左記④風災・雹災・雪災以外の補償に対する損害は、損
害共済金として全額お支払いします。ただし、共済金額が限度となります。

損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要な費用で実際にかかった費用をお支払いします。
※実費（損害共済金×10% 限度）

自己負担額

A

ひょう

補償されません

補償されません

補償されません（風災・雹災・雪災のみ）
水道管修理費用共済金
自己負担額とは損害額B補償されません

C

補償されません

補償されません

自己
負担額

損害
共済金

左 記④の 補 償に対 する
損害は、上記の算出によって損 害 共 済 金をお支払いします。ただし、共済
金額が限度となります。

なし（0 円）

5 万円

10 万円

20 万円

※風災等支払方法変更特約（フランチャイズ型）「損害の額が 20 万円以上の場合にお支払い」とする特約を付帯することも可能です。

D

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
（ただし、パッキングのみに生じた損壊は含みません。）
共済の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。
※1 事故・1 敷地内ごとに10 万円限度

損害防止費用火 災、落 雷、破 裂・爆 発による損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支 出した 場 合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

任意にお選びいただけます。
臨時費用共済金※15
水災

次のいずれかの場合に補償します。
（ア）建物が対象である場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき（イ）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cm を超える浸水により損害が
生じたとき
5

※2

9
盗難

損 害 共 済 金にプ ラ スして お
支払いします。

次のいずれかの場合に補償します。
建物の盗取・汚損・損傷（建物を対象とした場合）（ア）（イ）家財の盗取・汚損・損傷（家財を対象とした場合）（ウ）現金・預貯金証書等の盗難（家財を対象と
した場合）

損害共済金
×10％
or
限度額 100 万円

6

臨時費用
共済金
なし

じゅう

設備・什器等損害特約

地震危険補償特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。
）
・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払います。

●主契約が建物のみ●主契約が建物のみ、家財一式のみ、
家財 式のみ 建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。
建物および家財 式のいずれかの場合に付帯で●共済の対象は併用住宅にかぎります。

●特約共済金額●共済金をお支払いする損害●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。
（罹災時再評価）●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

●動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）
は対象になりません。
●共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。

イ構造（注１）5,300 円

7,700 円ロ構造（注 2）8,100 円

11,800 円●地震共済金のお支払いについて
お支払い条件難

非住家物件
建物内に住宅部分
がない物件

（注１）
イ構造 耐火建築物、準耐火建築物（注２）
ロ構造 イ構造以外の建物●お支払いする損害共済金の額

盗

住家物件
建物内に住宅部分がある物件※昭和 56 年 5 月以前に建築された建物であっても、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できる場合はお引き受けすることができます。

建物に収容される、被共済者が所有する設備・什器等の動産について、主契約の補償範囲（共済契約証書記載の事故の区分欄に「〇」の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお支払いします。

災

地震共済金額 1,00０万円あたりの共済期間 1 年の掛金●住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和 56 年 6 月以降に新築された「建物」が対象です。

じゅう

水

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

お支払額

床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水

共済金額×支払割合（25％）＝損害共済金

＊1 回の事故につき、1 敷地内ごとに500 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

この特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。
損害の程度
全
壊
大規模半壊
半
壊

業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は 1 回の事故につき 1 敷地
内ごとに20 万円を限度とします。
明記物件の盗難の場合は、1 回の事故につき、1 個または 1 組ごとに100 万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

損

害

認定の基準
建物の主要な構成要素の損害割合
建物の時価の 50％以上
建物の時価の 40％以上 50％未満
建物の時価の 20％以上 40％未満

焼失または流失した床面積
建物の延床面積の 70％以上
建物の延床面積の 50％以上 70％未満
建物の延床面積の 20％以上 50％未満

お支払いする地震共済金
地震共済金額 ×100％（時価が限度）
地震共済金額 × 60％（時価の 60％が限度）
地震共済金額 × 30％（時価の 30％が限度）

半壊に至らない損害（一部損含む）
は地震共済金をお支払いできません。

額

損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

上記以外

再調達価額を限度とします。
＊風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。
フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が 20 万円以上の場合にかぎります。
ひょう●共済金をお支払いする対象物

主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する業務用の設備・什器等の動産にかぎります。
じゅう●共済金をお支払いできない主な場合●地震共済金をお支払いできない主な場合

主契約の共済金額の 30％から50％の範囲内で設定します。
ただし、1 建物当たりの加入の上限額は 1,000 万円です。

●損害の程度が半壊に至らない場合●門・塀・垣のみに生じた損害※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が設定されます。

●その他●地震保険料控除について共済金をお支払いできない主な場合は P11をご覧ください。

商品・製品等損害特約●地震共済金額の設定方法

個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

※主契約の共済金額が 5,000 万円を超える場合は控除対象外です。

●主契約が建物のみ●主契約が建物のみ、家財一式のみ家財一式のみ、
建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。
建物および家財一式のいずれかの場合に付帯で●共済の対象は併用住宅にかぎります。

●共済金をお支払いする損害●特約共済金額

建物に収容される、被共済者が所有する商品・製品等の動産について、主契約の補償範囲（共済契約証書記載の事故の区分欄に「〇」の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお支払いします。
ただし、盗難が主契約の補償範囲であっても商品・製品等はお支払いの対象となりません。

●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。
（罹災時再評価）●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

●お支払いする損害共済金の額
お支払い条件
水災

お支払額

床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水

共済金額×支払割合（25％）＝損害共済金

＊1 回の事故につき、1 敷地内ごとに500 万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

再調達価額を限度とします。
＊風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。
フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が 20 万円以上の場合にかぎります。

●この特約の共済期間（共済のご契約期間）は原則として 1 年間ですが、1 年を超える長期契約（最長 5 年）や 1 年未満の短期契約も可能です。
●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1 回の地震等につき会員
組合全体で 80 億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず、地震
共済金をお支払いします。

地震見舞金補償特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

地震や噴火またはこれらによる津波によって建物内収容動産に損害が生じた場合に地震見舞金をお支払いします。
●専用住宅および併用住宅に収容される生活用動産である「家財」
が共済の対象となります。
●共済の対象が全損、半損または一部損の場合に、1 敷地内 100 万円を限度として見舞金をお支払いします。

この特約の共済金額10０万円あたりの共済期間1年の掛金収容動産
イ構造（耐火建築物、準耐火建築物等）
ロ構造（イ構造以外の建物）

650 円
1,060 円

●地震見舞金のお支払いについて●地震保険料控除について

特約共済金額 100 万円を付帯した場合この特約には地震保険料控除は適用されません。

ひょう

上記以外

●共済金をお支払いする対象物

損

害

額

主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。

●共済金をお支払いできない主な場合共済金をお支払いできない主な場合は P11をご覧ください。

じゅう②商品・製品等損害特約
じゅう(1)什器・備品等
(2)家財

（1）
自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品（2）
商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）（3）
義歯、義肢、
コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物（4）
移動電話（ＰＨＳを含みます。）
等の携帯式通信機器およびこれらの付属品（5）
ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品（6）
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物

①、
②共通
（1）
船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品（2）
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（3）
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物（4）
動物および植物

7半損のとき一部損のとき

共済価額の 80％以上

共済価額の30％以上 80％未満

共済価額の10％以上 30％未満

100 万円

50 万円

5 万円

（特約共済金額の 100％） （特約共済金額の 50％） （特約共済金額の 5％）●その他
お支払いする地震見舞金補償特約の地震見舞金総額（1回の地震等につき会員組合全体で50億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震見舞金を削減してお支払いします。

この特約の共済金額は主契約の契約限度額… 地震見舞金特約における共済の対象は、主契約の建物内収容動産とし、10％以内で１敷地内の限度額を100 万円とします。

共済の対象から除外される主なもの①設備・什器等損害特約

全損のとき

地震危険補償特約・地震見舞金補償特約に関する注意事項【地震共済金・見舞金をお支払いできない場合】
・地震等が発生した日の翌日から10 日を経過した後に生じた損害・損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。
・地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた事故【その他】
・地震に関する特約を単独でご契約いただくことはできません。火災共済にセットし、ご加入ください。
・72 時間以内に生じた 2 以上の地震等は、
これらを一括して 1 回の地震等とみなします。
8

類焼見舞金補償特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

特約掛金

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

建物の構造や共済金額に関係なく一律年間掛金●住宅に限らず、
店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます）
ごとに３００万円を限度にお支払いします。

損害共済金をお支払いする場合
補償の種類

隣家が火災になり、自宅にも延焼し 【建物】
半焼、残った部分も水浸しで建て 次の算式により算出した額とします。
替えとなった。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。

②落雷

落雷により配電盤・給湯器ユニッ
ト・空調機ユニットの動作不能となり交換工事が必要となった。

③破裂または爆発

ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

●総支払限度額

損害の程度

お支払額

類焼先が全損の場合

300 万円または時価損害額の（時価の８０％以上の損害）

いずれか低い額

類焼先が半損の場合

150 万円または時価損害額の( 時価の 20％以上 80％未満の損害 )いずれか低い額

類焼先が一部損の場合50 万円または時価損害額の（時価の２０％未満の損害）

１事故につき 3,000 万円

損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金※１損害の額とは再調達価額を基準として算出
し、共済の対象を事故発生直前の状態に復
たばこの火が充満していたガスに旧するために必要な費用をいいます。
（協定
引火したことにより爆発が発生し、再調達価額限度）
建物に損害が生じた。
※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎります。
• 台風により住宅の雨樋が倒壊した。
建物のみが共済の対象である場合は、⑨盗難の• 雪の影響で、建物の屋根・外壁に
生活用の現金、切手、預貯金証書等の盗難は補償
損害が生じた。
されません。
ひょう

④風災
雹災
雪災
ひょう

●お支払いする見舞金

お支払いする共済金①火災

1,500 円

●見舞金をお支払いする損害共済金をお支払いする主な事例＊⑤水災●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに
上記の規定を適用します。

台風による大雨により浸水が発生 【家財】
し、建物の棟の高さまで完全に水 次の算式により算出した額とします。
没した。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。
損害の額※１ − 自己負担額※２ ＝ 損害共済金※１損害の額とは再調達価額を基準として算出
し、共済の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
（再調
達価額限度）※２風災・雹災・雪災による損害の場合にかぎります。

いずれか低い額ひょう●見舞金をお支払いする対象物●見舞金をお支払いできない主な場合

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産

1. 共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所
有者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害
2. 類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害
3. 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動による損害
5. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6. 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
7. 共済掛金領収前に生じた事故による損害

次のものは除かれます（主なもの）
1. ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載の建物2. ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の親族の所有する建物・動産
3. 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
4. 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
5. 貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董 、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
6. 建築中または取り壊し中の建物
7. 建売業者等が所有する売却用の建物
8. 国、地方公共団体等の所有する建物
9. 動物、植物
とう

借家人賠償責任補償特約

主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は最長 5 年です。

自動車の当て逃げにより建物の外⑥建物外部
壁に亀裂が生じ、交換工事が必要
からの
となった。
物体の落下、飛来、衝突

明記物件の盗難の場合、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100 万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。

排水管が詰まり、汚水が溢れる水
濡れ損害が発生し、床の張り替えが必要となった。
ぬ●共済金をお支払いできない主な場合
１．被共済者の心神喪失または指図
２．借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被共済者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
３．借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害４．被共済者が次の①または②のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被共済者が被る損害①被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任②被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
9

ひょう

じん

ぬ

じょう

自宅前で集団による破壊行為が発⑧騒擾・集団
行動等に併う 生し、自宅の塀や壁が破壊されて
しまった。
暴力行為

⑨盗難
通貨、
預貯金証書
等の盗難

空き巣の被害にあい、硝子サッシを壊された。

現金・切手・預貯金証書等の盗難の場合、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、下表の金額を限度として、損害の額を支払います。
事故の種類

限度額

通貨、
印紙、
切手、
乗車券等の盗難

20 万円

預貯金証書の盗難

200 万円または家財の共済金額のいずれか低い額

家財が共済の対象である場合にお 【⑤水災】
いて、共済契約証書記載の建物内 ( ア ) 建物が対象である場合は、協定再調達価額の 30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の 30％以上の損害が生じたときにおける生活用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等（有 (イ) 共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水
または地盤面より45cm を超える浸水により損害が生じたとき価証券およびその他これらに類する物を除きます。
）の盗難。
水災による （ア）共済の対象に30 （イ）床上浸水または地盤面より45 ㎝を超える浸水
損害の程度

建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

●ご契約者、被共済者（補償を受けられる方）、
またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって生じた
損害●地震・噴火またはこれらによる津波（以下地震等といいます。
）によって生じた損害●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損
害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用共済金をお支払いする場合があります。
）●風、雨、雪、雹または砂塵その他
これらに類するものの漏入により生じた損害●損害割合が 30％未満であり、かつ「建物の床上浸水」
または「地
盤面より45 ㎝を超える浸水」に至らない水災によって生じた損害●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●共済の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化によって
生じた損害
●すり傷、
かき傷、塗料のはがれ落
ち、落書き等の単なる外観上の
損傷や汚損

ぬ

⑦水濡れ

（注）

●共済金をお支払いする主な場合

共済金をお支払いしない主な場合

共済金
支払方法

％以上の損害が生じた
共 済 の 対 象に15％以 上 30％ 共済の対象に15% 未満の損害
とき
未満の損害が生じたときが生じたとき×10％
支払限度額（共済金額）
×20％ 支払限度額（共済金額）
損害額（修理費）（ただし、損害共済金と （ただし、損害共済金として支払 （ただし、損害共済金として支払して支払う額は 1 回の う額 は 1 敷 地 内ごとに300 万 う額 は 1 敷 地 内ごとに150 万事故につき、共済金額 円または損害の額のいずれか 円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。）
低い額を限度とします。）
を限度とします。）（注）建物については協定再調達価額に対する損害の程度、家財については再調達価額に対する損害の程度となります。

＊家具や家電製品などは建物とは別に 家財 を共済の対象としなければ、損害を受けても共済金のお支払いができません。

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