平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社マネーパートナーズグループ
コード番号
8732
ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）中西 典彦
定時株主総会開催予定日
平成30年６月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

平成30年４月27日
上場取引所
東

ＴＥＬ 03-4540-3804
平成30年６月18日（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
30年３月期29年３月期（注）包括利益

純営業収益

営業利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
6,029
△0.2
5,716
△1.0
1,046 △10.8
6,040
△0.9
5,771
△3.4
1,173 △23.1
30年３月期709百万円 （△11.7％）
29年３月期
１株当たり
当期純利益
円 銭
22.64
25.16

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
22.60
24.98

30年３月期－百万円（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
百万円％
百万円％
1,064 △11.2
719△9.4
1,198 △23.8
794 △22.5
803百万円 （△19.6％）

自己資本
当期純利益率％5.6
6.6

29年３月期

総資産
経常利益率

営業収益
営業利益率

％
1.3
1.5

％
17.4
19.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
84,34479,92930年３月期13,009百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期△1,93929年３月期2,217

自己資本比率
百万円
13,013
12,506

％
15.4
15.6

29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△434
△650

１株当たり純資産円 銭
409.15393.52

12,502百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
894
△927

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
9,202
10,681

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

期末

円 銭

29年３月期－
4.00－
30年３月期－
2.50－
31年３月期（予想）－－－(注)31年３月期の配当予想額については未定であります。

－

合計

配当金総額 配当性向
(合計)
（連結）

円 銭

円 銭

百万円

％

4.00
5.50

8.00
8.00

260
260

31.8
35.3
－

－

純資産
配当率
（連結）
％

2.1
2.0

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成30年５月２日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
30年３月期33,794,900株 29年３月期
33,772,900株② 期末自己株式数
30年３月期
1,999,124株 29年３月期
2,002,300株③ 期中平均株式数
30年３月期
31,780,545株 29年３月期
31,589,092株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含めております。

（参考）個別業績の概要
1．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（1）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年３月期
663
△17.9
217
△33.4
29年３月期
808
△5.8
327
△22.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
6.12
9.88

30年３月期29年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
229
△34.1
194
△37.6
348
△25.6
311
△26.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
6.11
9.80

（2）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本※※

30年３月期

純資産
百万円
5,292
5,191
5,001百万円

百万円
5,004
5,023
29年３月期

自己資本比率％94.5
96.7
5,019百万円

１株当たり純資産円 銭
157.29157.98

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成30年５月２日に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

12

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

15（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

15（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

28（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………

29（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………

33（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

34

- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出・生産とも持ち直しが続いており、企業収益も改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は着実に改善しており、個人消費も持ち直しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝111円台半ばで取引が始まり、４月中旬、北朝鮮によるミサイル発射実験がなされると108円台前半まで値を下げたものの、５月上旬には地政学的リスクの後退や米国金利の上昇等から114円台前半まで値を上げました。その後も、６月中旬に米国におけるいわゆるロシアゲート問題に伴うドル売りから108円台後半まで値を下げる局面や９月上旬には北朝鮮建国記念日に向けたミサイル発射懸念等から一時107円台前半をつける局面もありましたが、概ね110円台から114円台にかけての狭いレンジでの相場推移となりました。その後、年が明けて１月上旬に米国が北米自由貿易協定の離脱の通知を検討しているとの報道がなされると、米国の通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、２月の上旬から中旬にかけては日米の株価下落を受け急ピッチなドル安円高が進展し、16日には105円台半ばをつけました。その後も、米国の通商政策への懸念をテーマに円高ドル安の流れは変わらず、３月23日には当期の安値となる104円台半ばをつけた後106円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、期首より概ね円に対して強い動きでの推移の後、年が明けて以降は円に対して弱い動きとなりました。また、各通貨全体としての変動率
は、米ドル／円を中心に各通貨とも大きく低下した結果、前期を大きく下回りました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、スプレッドの縮小や新たにトルコリラ／円やメキシコペソ／円の取扱いを開始する等商品性を強化するとともに、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図りました。さらに、幅広い顧客層の獲得のため、少額外国為替証拠金取引サービス「パートナーズＦＸnano」に外貨ポジションを通貨で受け取ることのできるサービスの提供開始や複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、知名度向上等のためのプロモーション活動に注力するなど、外国為替の実需層へのアプローチを強化いたしました。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨については、９月29日に仮想通貨交換業の登録及び金融商品取引業者としての兼業の承認を受け、サービス開始に向けての準備に取り組んでおりますが、グローバルなアンチ・
マネーロンダリング強化の流れの中で既存サービスへの影響を慎重に見極める必要が生じており、現時点ではサービス開始時期等については未定であります。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は13,246億通貨単位（前期比42.2％増）となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は314,547口座（前期末比17,686口座増）、顧客預り証拠金は61,758百万円（同2.4％増）、有価証券による預り資産額は8,241百万円（同30.9％増）となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べスプレッド縮小等により外国為替取引高が大きく増加した一方、引き換えに収益性が低下したこと等から前期並みの6,029百万円（前期比0.2％減）となりました。一方、外国為替取引高の増加に伴う変動費の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加等に伴い営業利益は1,046百万円（同10.8％減）、経常利益は1,064百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は719百万円（同9.4％減）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,415百万円増加し、84,344百万円となりました。これは流動資産が3,898百万円、固定資産が516百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,908百万円増加し、71,331百万円となりました。これは主に流動負債が3,592百万円、固定負債が316百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して506百万円増加し、13,013百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金48,814百万円、トレーディング商品（資産）13,752百万
円、現金・預金12,452百万円及び短期差入保証金5,352百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加5,503百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増
加2,397百万円等があった一方、短期差入保証金の減少2,567百万円、現金・預金の減少1,479百万円等により3,898百万円増加しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、投資有価証券414百万円、リース資産（有形固定資産）373百万円、ソフトウエア335百万円、ソフトウエア仮勘定324百万円、リース資産（無形固定資産）189百万円、建物165百万円、長期前払費用163百万円及び長期差入保証金150百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加・更新等によるリース資産（有形及び無形固定資産）、ソフトウエ
ア、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用の取得のほか、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウ
エア等の減価償却、投資有価証券の分配・償還等の減少要因により516百万円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,758百万円、預り金3,424百万円、短期借入金
2,286百万円及び未払費用1,950百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,432百万円、外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,286百万円、未払費用の増加785百万円及び資金移動業や証券業に係る預り金の増加785百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少676百万円等により3,592
百万円増加しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、リース債務442百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムの更新のためのリース資産（有形及び無形固定資産）の取得に伴うリース債務の増加があった一方、リース債務の返済等により316百万円増加しております。
（純資産）
当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,020百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,752
百万円、自己株式△921百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株式に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加719百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加７百万円及び業績連動型株式報酬による当社株式の交付等に伴う自己株式の減少１百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少211百万円があったこと等により506百万円増加しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,939百万円減少、投資活動により434百万円減少、財務活動により894百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,479百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金の残高は9,202百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,939百万円（前期は2,217百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,064百万円、減価償却費の計上397百万円、前払費用の減少額137百万円及び未収入金の減少額116百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債が差引485百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額231百万円等の資金減少要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引3,909百万円の資金減
少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は434百万円（前期は650百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入22百万円、投資有価証券の償還による収入15百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加・更新等による無形固定資産275百万円、長期前払費用50百万円及び有形固定資産45百万円の取得による支出のほか、投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は894百万円（前期は927百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,286百万円の純増となった一方、配当金の支払額210百万円、リース債務の返済による支出187百万円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

平成30年
３月期

自己資本比率（％）

16.6

16.0

14.9

15.6

15.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

11.8

16.5

31.3

18.4

15.8

1.4

0.5

0.8

0.6

－

82.3

220.4

149.9

112.3

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成30年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成30年５月２日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本としつつも、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、連結当期純利益の30％を配当性向の目処として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこと
を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用してまいります。
自己株式の取得につきましては、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当を１株当たり５円50銭とし、中間配当
２円50銭と合わせ１株当たり８円となります。

- 5 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（６）事業等のリスク
以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。
このため、当社グループが認識しているリスクのすべてを網羅しているものではありません。当社グループは、こ
うしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

子会社の管理体制について
当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。
しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制（態勢）が機能しなくなった場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

②

法的規制について当社は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営む株式会社マネーパートナーズ（以下「マネーパートナーズ」という。）を連結子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。
イ

金融商品取引法について
当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項及び第４項もしくは同法第53条第３項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ⅰ） 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の６に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の６第１項）。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（金融商品取引法第46条の６第２項）、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制
比率が120％を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100％を下回るときには３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております（金融商品取引法第53条）。なお、マネーパートナーズの自己資本規制比率は、平成30年３月31日現在、十分な水準を維持しております。
しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ⅱ） 顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の２第２項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行２行と、後者については信託銀行１行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足してお
ります。

- 6 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ⅲ） 規制強化について
平成29年９月28日付の一部報道において、金融庁が外国為替証拠金取引の証拠金倍率を引き下げることを検討しているとの報道がなされました。
現在、金融庁では、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融システムへ影響を与える可能性があることから、現行の決済リスクの管理が十分なものとなって
いるかについて「店頭ＦＸ業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」が数次にわたって開催されるなど様々な観点から検討がなされております。
当社グループとしては、これらの検討事項の一つとして報道にあった証拠金倍率の引き下げが含まれているものと認識しておりますが、証拠金倍率の引き下げに限らず新たに行われる規制がどのような内容になるか、金融庁での検討の経過及び結果を注視してまいります。
外国為替証拠金取引に新たな規制が行われる場合、その規制の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
ロ

外国為替及び外国貿易法について
当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の３第１項第４号の規定により想定元本額が１億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。
当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、６ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金（外国為替及び外国貿易法第71条）が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ハ

金融商品の販売等に関する法律（以下、「金融商品販売法」という。）並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差（総じて情報の非対称性）に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。
当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。
しかしながら、今後、これらに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ニ

個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）について
当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、平成19年６月に認定されたプライバシー
マーク（ＪＩＳＱ15001）のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個
人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバは、指紋認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファイアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のＰＣでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。
また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカード及び暗証番号ロックで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。さらに、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」等の遵守を指導す
るほか、個人情報保護教育責任者により、年に１回個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。

- 7 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ホ

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」という。）について
犯罪収益移転防止法は、金融機関に対し本人確認を義務づけ、顧客の本人確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリン
グ等の利用防止を目的としております。
当社グループは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。
しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ヘ

商品先物取引法について
当社グループは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項にて許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、許可が取消となる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。また、現時点においては、商品先物取引業に係る業務は当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に対して重要性を生じるに至っておりません。
しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ト

暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努め
ること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合においては特約条項を書面に定めるよう努
めることが規定されております。努力義務とされている当該規定について、当社グループでは契約に当たって外国為替証拠金取引に係る一般顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、暴力団等ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

チ

資金決済に関する法律（以下「資金決済法」という。）について
当社グループは、資金移動業を営んでおり、資金決済法第37条に基づく登録を受け、資金決済法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業を行っております。資金移動業については、資金決済法第56条第１項及び第２項にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取り消しとなる可能性があります。
当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③

業績等について外国為替証拠金取引における競争激化についてイ

当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」等、取引所取引による外国為替証拠金取引について、株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、取引所取引による外国為替証拠金取引が今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行う等、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、今後取引所取引が極端にシェアを拡大することとなった場合、当社グループの相対取引による外国為替証拠金取引の相対的なシェアは低下し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

- 8 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、ＩＴ系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替取引システムの強化、約定拒否やスリッページ（顧客の注文レートと実際の約定レートの差異）の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、競争の激化に伴い、当社グループの外国為替証拠金取引のシェアの低下や新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
ロ

収益構造について
当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、平成18年７月17日にインターネットにおける外国為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り
証拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引によって得られる売買収益が中心となっております。
しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引
高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、取引の担保として差し入れる証拠金に対してレバレッジの掛かった金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動により、当社グループの顧客の損益や取引高に多大な影響を与える可能性があります。
このように、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が拡大することにより、投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ハ

証券業への参入について
当社グループは、平成20年３月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。
これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与しております。当社グループは、顧客利便性の一層の拡大を図るため、上記の取引サービスに加え、平成22年７月には有価証券の新規買付の取扱いを開始するなど証券業務を順次拡大するため更なるシステ
ムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④

人員体制について
当社グループは、平成17年６月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。
しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤

今後の事業方針
当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプ
ライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。
今後もこの方針に沿った施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風
評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信⑥

コンピュータシステムについてイ

システム障害について
当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系
バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替取引システムの安定稼働は経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナー
ズソリューションズに委託する一方で、社内システム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステ
ムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。
しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす
場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ロ

システム開発について
当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替取引システム基幹系において、１)
顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、２)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、３)ＣＲＭ（注１）を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリケーション
ソフトとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するＢtoＢ展開のためのパッケージソフトの更なる開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたＯＴＣ（注２）システムの開発を考えております。
しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場
合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
（注）１．ＣＲＭは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。
２．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

ハ

原子力発電所の稼働停止等による電力不足の懸念について
当社グループでは、電力不足による電力供給制限等がなされた場合に備え、事業継続計画に基づいてデータセンターもしくは本社事務所ビルにおける自家発電による電力供給の確保等の対策の推進により、電力不足やその他災害等による停電があった場合でも、直ちにはコンピュータシステムの運用に影響を与えることのないよう体制を整備しております。
しかしながら、電力不足の深刻化等により電力供給が制限され、かつ自家発電による電力供給能力が全面的にもしくは部分的に機能しなくなるような事態が発生した場合には、当社グループのコンピュータシステムが機能不全に陥り事業活動に重大な支障が生じ、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦

カウンターパーティについて
当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズＦＸ」及び「パートナーズＦＸnano」は、顧客と当社グループによる相対取引であります。当社グループは、これらの取引より生じる為替ポジションをリスクヘッジするため、カウンターパーティとも相対取引を行っております。平成30年３月31日現在、当社グループは、取引先リスク等を分散するために日米欧において実績のある銀行、証券会社等19社のカウンターパーティと取引を行っております。
しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

- 10 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信⑧

相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について
当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポ
ジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジ
ションの為替変動リスクを回避しております。
しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社グループがカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社グル
ープ自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑨

株式及び株主について
イ

大株主について
平成30年３月31日現在の株主名簿によれば、株式会社大和証券グループ本社は当社株式を6,029,100株（議決権比率18.51％、大株主第１位）を保有しております。
同社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務もしくは外国為替取引業務等を行っており、当社グループと現在競合しています。現状では、同社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。
なお、同社より、平成25年１月９日付で同社が当社株式を取得した際、当社株式の取得は、外国為替証拠金取
引市場の将来性、同市場における当社のポジショニング、当社の安定的な財務基盤・収益構造等を総合的に勘案の上、将来的な大和証券グループとの業務関係構築の検討可能性等も視野に入れた、戦略的な観点での投資である旨、また、当社の経営方針等には基本的に賛同しており業務執行への直接的な関与等は当面想定していない
旨、説明を受けております。

ロストック・オプション制度について
平成30年３月31日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式数は第９回ストック・オプシ
ョンの190,500株が当社グループの従業員に対して発行されております。
これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は１株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。

- 11 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。
株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに外国為替取引システムのホワイトラベル提供を行っております。また、株式会社マネーパートナーズソリューショ
ンズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの開発、設計、保守、運用を主たる業務としております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 12 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 13 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１ 13,931※１ 12,452

43,310250※１ 40,510
2,549
11,355
11,355
360
7,919
7,919
10
4
280
238
346
324
21
28
343
△2
78,125

48,814460※１ 44,810
3,543
13,752
13,752
554
5,352
5,352
－
8
139
121
482
473
8
30
320
△2
82,024

470
225
△15
210
241
△172
69
240
△49
190
609
296
227
1
84
723
295
161
182
77
6
1,803
79,929

628
225
△60
165
284
△195
89
487
△114
373
850
335
324
0
189
840
414
150
163
105
6
2,320
84,344

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,324
1,324
※１ 213
2,639
171
2,467
60,32560,325※４ 1,000
130
190
1,164
988
176
134
47
78
67,249

648
648
※１ 66
3,424
281
3,142
61,75861,758※４ 2,286
121
210
1,950
1,741
208
261
37
74
70,841

147
23
1
172

442
43
3
489

※３ 0

※３ 0

0
67,422071,331

2,017
2,156
9,244
△923
12,495

2,020
2,160
9,752
△921
13,0126
6
4
12,50679,929△3△3
3
13,01384,344

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用計
経常利益

92
2
1
88
5,731
5,731
21
195
6,040
147
120
5,771

- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
104
4
4
96
5,671
5,671
62
190
6,029
181
131
5,716

1,338

1,587

※１ 1,029※１ 969

672
983
386
110
78
4,598
1,173

636
921
397
101
57
4,670
1,046

3
3
13
1
5
28

1
3
10
2
5
23

2
－
－
0
2
1,198

0
3
1
0
5
1,064

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
特別損失計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

(自
至
0
0
0

0
0
0

※２ 5

－
－
－
1,064
369
△24
345
719
719

14
20
1,178
373
10
383
794
794

- 16 -

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

(自
至

794

- 17 -

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
719

9

△9

※１ 9

※１ △9

803

709

803

709

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,870

1,946

146

146

自己株式

8,749

株主資本合計△860

11,706

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

293
△299

△299

794

794

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

62

△406

△406

343

406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

146

209

495

△62

788

2,017

2,156

9,244

△923

12,495

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

△2

4

11,708

当期変動額
新株の発行

293

剰余金の配当△299

親会社株主に帰属する当期純利益794

自己株式の取得△406

自己株式の処分406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9△08

当期変動額合計

9

△0

797

当期末残高

6

4

12,506- 18 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,017

2,156

3

3

自己株式

9,244

株主資本合計△923

12,495

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

7
△211

△211

719

719

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

507

1

516

2,020

2,160

9,752

△921

13,012

その他の包括利益累
計額
新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価
差額金
当期首残高

6

4

12,506

当期変動額
新株の発行

7

剰余金の配当△211

親会社株主に帰属する当期純利益719

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1
△9

△0

△10

当期変動額合計

△9

△0

506

当期末残高

△3

3

13,013- 19 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
担保提供預金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,178
386
△3
△17
23
△0
△29
147
2
△1
△13
△0
5
△1,677

1,064
397
△0
△9
21
△0
△67
181
0
1
△7
△0
－
△5,5032,317△2,397

△215
426
△750
△1
△133
△115
△110
△64
76

△193
2,567
－
△3
137
116
△138
△28
82

△199

△676

△56
1,214
556
△42
10
75
23
3,013
29
△165
△660
2,217

△146
785
1,432
14
785
△4
△5
△1,59466△179△231△1,939

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

△282
△312
△149
10
35
△50
198
△97
△1
△650

△45
△275
△100
15
22
－
－
△50
－
△434

△700
△219
291
※３ 406※３ △406
△298
△927
639
10,041※１ 10,681

1,286
△187
6
－
－
△210
894
△1,47910,681※１ 9,202

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備） ５年
器具備品
５年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

- 22 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング
商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分管理信託）勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益（その他の未収収益）勘定に計上しております。
ハ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計
年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
ニ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33
年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度406百万円、800,000株、当連結会計年度404百万円、796,824株であります。

- 23 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関
より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

現金・預金（定期預金）

3,250百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
3,250百万円

支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
被保証債務残高（約定見返勘定(負債)）21百万円

債務保証の極度額
２

13,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）
24百万円
13,000

差入れを受けている有価証券の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受入保証金代用有価証券※３6,119百万円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
7,906百万円

特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおり
であります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。

※４

コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミット
メントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

コミットメントライン契約等による借入極度額の総額
借入実行残高差引額- 24 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,000百万円

2,500百万円

1,000

1,500

1,000

1,000

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１

人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
※２

（自
至

47百万円
23百万円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
37百万円
21百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ソフトウエア仮勘定
計（自至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

5百万円

－百万円

5

－

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

14百万円

△7百万円

△0

△6

税効果調整前

13

△13

税効果額

△4

3

その他有価証券評価差額金

9△9

その他の包括利益合計

9

△9

組替調整額

- 25 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
当連結会計年度末
減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注１）

32,795,900

977,000－

33,772,900

合計

32,795,900

977,000－

33,772,900（注２）2,002,300

800,000

800,000

2,002,300

合計

2,002,300

800,000

800,000

2,002,300

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加977,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度
期首0株、当連結会計年度末800,000株）を含んでおります。また、増加は同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるもので、減少は当社が同制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権
合計

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

－

－

－

－

－

4

－

－

－

－

－

4

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

169

普通株式

130

（決議）
平成28年６月19日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会

株式の種類

基準日

効力発生日

5.50

平成28年３月31日

平成28年６月20日

4.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日（注）平成28年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円
を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成29年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

130

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
4.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月19日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

- 26 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
当連結会計年度末
減少株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注１）

33,772,900

22,000－33,794,900

合計

33,772,900

22,000－33,794,900（注２）2,002,300

－

3,176

1,999,124

合計

2,002,300

－

3,176

1,999,124

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度
期首800,000株、当連結会計年度末796,824株）を含んでおります。また、減少3,176株は同制度に係る信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

3

－

－

－

－

－

3

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成29年６月18日
定時株主総会
平成29年10月30日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130

普通株式

81

株式の種類

基準日

効力発生日

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月19日

2.50

平成29年９月30日

平成29年12月４日（注）１．平成29年6月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。
２．平成29年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成29年９月30日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

179

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
5.50

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月18日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である平成30年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金４百万円を含んでおります。

- 27 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金・預金勘定
担保提供預金13,931百万円△3,250

現金及び現金同等物

10,681

２（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
12,452百万円△3,2509,202

重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び
債務の額
※３

27百万円

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
474百万円

自己株式の処分による収入は、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。また、自己株式の取得による支出は、同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

- 28 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンタ
ーパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、有価証券及び投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティ
ブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金（顧客区分管理
信託）及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）
は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、預託金（顧客区分管理信託）及び短期差入保証金（外国為替差入証拠金）に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金（外国為替受入証拠金）、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条
及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、有価証券及び投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。

- 29 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信①

信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、
自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポ
ジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金（外国為替差入証
拠金）及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンタ
ーパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモ
ニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為
替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。
なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティ
ブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は24百万円であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機
関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する
ほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 30 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 現金・預金

13,931

13,931－(2) 預託金（顧客区分管理信託）

40,51040,510－(3) 短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

7,919

7,919

－

満期保有目的の債券

15

15

0

その他有価証券

43

43－

62,41962,419060,32560,325－60,32560,325－

10,03010,030－(4) 有価証券及び投資有価証券

資産計(1) 受入保証金（外国為替受入証拠金）
負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権11,355百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務1,324百万円を計上しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 現金・預金(2) 預託金（顧客区分管理信託）(3) 短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

12,452

12,452－44,81044,810

－

5,352

5,352

－

38

38

－

62,65262,652－

61,75861,758－61,75861,758－

13,103

13,103－(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 受入保証金（外国為替受入証拠金）
負債計
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権13,752百万円を、トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務648百万円を計上しております。

- 31 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)短期差入保証金（外国為替差入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債(1)受入保証金（外国為替受入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

非上場株式

99

252

投資事業有限責任組合出資金

147

124

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、もしくは時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであることから、「(4)には含めておりません。

有価証券及び投資有価証券」

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
現金・預金
預託金
（顧客区分管理信託）
短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

５年超
10年以内
（百万円）

13,931－－

40,510

－

－

7,919

－

－

10

5

－

62,371

5－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

現金・預金

12,452－－

預託金（顧客区分管理信託）

44,810

－

－

5,352

－

－

62,614－－

短期差入保証金（外国為替差入証拠金）
合計- 32 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建215,202－

206,818

8,384

8,384

買建

205,081－

206,818

1,736

1,736

－

－

－

10,121

10,121

合計（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
時価等（百万円）

契約額等（百万円）
取引の種類

時価ベースの想定
元本（注２）

うち１年超

評価額

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建298,989－

287,789

11,199

11,199買建285,916－

287,790

1,873

1,873

－

－

－

13,073

13,073

合計（注）１．時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産（自至393.52円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
409.15円

１株当たり当期純利益

25.16円

22.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

24.98円

22.60円（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度800,000株、当連結会計年度796,824株）。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度499,726株、当連結会計年度798,873株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

794

719

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

794

719

31,589,092

31,780,545－－

227,094

66,067(227,094)(66,067)－－

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権に係る増加数）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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