2012 年度

事業計画書・予算書

自2012 年 4 月 1 日

至2013 年 3 月 31 日

公益財団法人

三鷹国際交流協会

2012 年度

Ⅰ

公益財団法人三鷹国際交流協会事業方針

事業方針
三鷹国際交流協会（MISHOP）は、2012 年 4 月 1 日に「公益財団法人三鷹国際交流協会」として新たにスタートします。
公益財団法人の認定を受けるにあたっては、関係機関や会員の皆さまのご理解とご協力を賜りましたことを、改めて感謝いたします。
公益財団法人への移行にあたり、協会が実施する事業は、公益目的事業として位置付けられ、より一層の公益性と透明性が求められることになります。
2012 年度の事業は、2010 年 3 月に確定した、協会の「基本方針」「活動計画」に基づき、『市民と外国籍市民の交流を促進する活動』、『市民の国際理解を促進する活動』、『外国籍市民の生活・教育を支援する活動』を積極的に展開するとともに、協会がこうした活動のセンター機能を果たせるよう、『多文化共生の拠点化に向けた活動』を、引き続き着実に推進していきます。
具体的には、次の 3 点を基本として、事業を展開していきます。
１

東日本大震災の発生に伴い、外国籍市民が地域の中で安心して生活ができることの重要性を再認識し、災害発生時への備えや、日本語習徔活動、日常生活相談などの活動。

２

ボランティア会員を中心に、広く市民に向けた世界とつながる国際交流活動及び市民の国際理解を促進する活動。

３

従来の委員会に替わり、組織改正によって設置される各部会（「イベント部会」、「多文化教養部会」、「サポート・サービス部会」、「広報部会」）における会員の声をはじめ、登録外国籍市民からの意見の反映。

Ⅱ

予算の概要
新しい公益法人制度においては、会計区分が「公益目的事業会計」（公益目的事業に関する会計）、「収益事業等会計」（収益事業やその他事業に係る会計）、「法人会計」（管理業務や法人全般に係る事項に関する会計）の３区分となり、収益、費用をこれらの区分ごとに経理する必要があります。2012 年度の予算は、公益財団法人の認定基準に従った収益・費用を計上しています。
経常収益のうち、公益目的事業会計における収益の不足分は、前年度に引き続き財政調整資金を取崩すこととし、また、法人会計の費用は三鷹市からの補助金収益を充てます。
経常費用のうち事業費は、主に公益目的事業会計に区分されますが、三鷹市女性交流室の管理・運営に係る費用は収益事業等会計となります。管理費については、全て法人会計に区分しています。

予算総額は 46,291,000 円で、前年度と比較すると、財政調整資金の積立をしないこととしたことなどにより、10,292,000 円、18.2％の減となりました。このうち、公益目的事業費（公益実施費用額）は、33,844,200 円で、予算総額に占める割合である公益目的事業比率は、73.11％となりました。
なお、収支予算書の形式が、損益計算の方法で作成されたもの（正味財産増減計算書ベース）となります。

2012 年度

公益財団法人三鷹国際交流協会事業計画※ 【Ⅰ国際交流事業】内は予算額です。

【6,050,000 円】◆ 日本人と外国籍市民との交流の機会をつくり、信頼関係を構築する基盤とします（定款第 4 条第 1 号）。

１ジャパニーズラウンジ・イングリッシュラウンジ

【22,000 円】

日本人と外国籍市民とが相互交流と相互理解を図る場として、ジャパニーズラウンジ、イングリッシュラウンジを継続して実施します。

２

ボランティア企画国際交流事業【136,000 円】

多くの市民の国際交流の機会拡充に向け、ボランティア会員の企画・運営による国際交流活動・イベントを実施します。

３

国際交流フェスティバル【4,734,000 円】

多くの市民に国際交流の機会を提供するとともに世界の雰囲気を感じてもらえるよう、また、協会を広くＰＲしていくため、国際交流フェスティバルを実施します。

４

国際交流ウォークラリー【46,000 円】

日本人と外国籍市民との相互交流と、広く市民に向けた協会のＰＲを目的に、国際交流ウォークラリーを実施します。

５

国際交流スキーツアー【942,000 円】

青少年層の日本人と外国籍市民との交流を図ることを目的に、国際交流スキーツアーを実施します。また、交流の手法としてスキーが適切であるか否かについて検討します。

６

フェアウェルパーティ【170,000 円】

年末に、協会の 1 年間の活動を振り返るとともに、ボランティア会員と外国籍市民との親睦を深めるための懇親会を実施します。

■Ⅱ

国際理解事業【363,000 円】◆ 世界の国や地域の文化に触れ、理解を深めることで、日本人と外国籍市民との相互理解の促進を図ります（定款第 4 条第 2 号）。

１

国際理解講座【80,000 円】

市民の多文化理解の促進に向け、世界の動きや歴史・文化などをテーマとした講演会を実施します。

２

子ども国際理解教室【5,000 円】

市内の小中学校や高等学校などからの要請に応じて講師を派遣するなど、児童・生徒向けに国際理解のためのプログラムの提供を行います。

３

子ども世界の文化体験会【90,000 円】

子どもたちの国際理解に向けた取り組みとして、世界の伝統文化や音楽などを体験する機会を子どもたちに提供します。

４

ことばと文化講座【188,000 円】

市民が日常生活の中で外国籍市民と交流し相互理解を図る一助となるよう、外国語の学習とあわせて、その国の社会、歴史などの文化的な背景を学ぶ講座（今年度は「中国コース」）を実施します。

■Ⅲ

生活・教育支援事業【590,000 円】◆ 外国籍市民が安心して暮らせるまちづくりに向け、日本語の学習をはじめとした日常生活に係る支援を行います（定款第 4 条第 3 号）。

１

日常生活相談【0 円】

外国籍市民の日常生活に関する相談に応じます。また、窓口での解決が困難な事柄については、専門の相談機関を紹介するなどして、適切な問題解決に向けた支援を行います。

２

通訳・翻訳サービス【40,000 円】

外国籍市民の生活支援のため、行政機関や小中学校の諸手続きなどに関し、ボランティアによる通訳・翻訳サービスを行います。また、三鷹市からの委託によるボランティア研修会を実施します。

３

日本語教室

【180,000 円】

外国籍市民の日本語学習を支援するため、ボランティアによるグループレッスンである、日本語教室を継続して実施します。（毎週土曜日、10 時～11 時 30 分）。

４

日本語ボランティア講習【160,000 円】

協会で外国籍市民の支援に取り組むボランティアのスキルアップと活動の活性化に向け、それぞれの活動に合致したテーマの講習会を実施します。

５

子ども教室

【160,000 円】

外国籍の児童・生徒が学校生活を円滑に送ることができるよう、日本語習徔や教科学習の支援を行う、子ども教室を継続して実施します。
（毎週土曜日、10 時～12 時）。また、三鷹市教育委員会との連携による「語学サポート」の派遣を行います。

６

災害発生時支援対策【10,000 円】

三鷹市と締結した「防災パートナーシップ協定」及び三鷹市地域防災計画に基づき、国際交流センターの防災拠点としての機能整備を引き続き検討します。また、災害時に通訳・翻訳ボランティアが円滑に活動できるよう、防災訓練への参加など、平素からの備えを整えます。

７

ＬＬＪ（日本語個人レッスン）活動支援【40,000 円】

外国籍市民にマンツーマンで日本語を教える会員グループ（ＬＬＪ）の活動を側面的に支援します。

■Ⅳ

広報事業

【1,357,000 円】◆ 協会の活動を広くＰＲするとともに、市民の国際交流、国際理解、外国籍市民の生活支援に向けた情報を積極的に提供します。

１

ホームページ運用事業【476,000 円】

協会の活動のＰＲのため、また外国籍市民の生活支援の一環として、ボランティアの協力を徔ながら、多言語対応のホームページを運用します。

２

会報（ニューズレター）発行事業【881,000 円】

ボランティア会員及び登録外国籍市民向けに協会の情報を発信するため、毎月 1 回、会報（ニューズレター）を発行するとともに、協会の活動報告や会員情報などの「みんなの活動だより」を発行します。

■Ⅴ

三鷹国際交流センターの管理運営受託事業【3,195,000 円】◆ 三鷹市から指定管理者として指定を受けている施設の管理業務を行います（定款第 4条第 4 号）。

１

指定管理業務

【3,195,000 円】

三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の会議室の管理・運営業務を行います。

■Ⅵ

国際活動助成事業【60,000 円】◆ 市民の自主的な国際交流活動を財政的に援助し、その活性化を図ります。

１

ホームステイ助成【10,000 円】

日本人と外国籍市民とが、お互いの文化に直接触れ合う中で多文化理解を育むことができるよう、協会主催事業の中で海外からのホームステイの受け入れが必要な場合に、ホストファミリーへの助成を行います。

２

ＮＧＯ活動等助成【50,000 円】市内を中心に活動するＮＧＯや市民グループに活動費の一部を助成し、市民による国際協力の推進と、市民の国際化意識の醸成を図ります。

資金調達及び設備投資の見込みについて（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）

（１）

資金調達の見込みについて期中に借入の予定はありません。

（２）

設備投資の見込みについて期中に設備投資の予定はありません。

2012年度 公益財団法人三鷹国際交流協会
収支予算書（2012年4月1日から2013年3月31日まで）

科
Ⅰ

目

当年度

（単位：円）
増減前年度

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益7,000,000

特定資産運用益10,0007,000,000
10,000

受取会費

2,080,000

2,080,000

事業収益

1,953,000

1,953,000

受託事業収益3,345,000

3,345,000

受取補助金等

11,390,000

11,390,000

受取寄付金

1,000

1,000

雑収益

29,00029,000

経常収益計（ア）25,808,000

025,808,000

34,945,200

034,945,200(2) 経常費用
事業費
給料手当

11,975,000

11,975,000

契約職員報酬

3,054,000

3,054,000

退職給付費用594,400

594,400

福利厚生費

2,399,200

2,399,200

旅費交通費

34,00034,000

通信運搬費

1,194,200

1,194,200

消耗品費

1,684,200

1,684,200

修繕費

294,400

294,400

印刷製本費

252,000

252,000

燃料費20,80020,800

光熱水料費

708,000

708,000

2,989,000

2,989,000

賃借料・使用料
保険料

233,000

233,000

諸謝金

1,228,000

1,228,000

支払負担金

40,00040,000

支払助成金60,00060,0008,185,000

8,185,000

委託費
管理費

11,345,800011,345,800

役員報酬7,320,000

7,320,000

給料手当

1,197,000

1,197,000

退職給付費用

148,600

148,600

福利厚生費

1,168,800

1,168,800

旅費交通費
会議費

00

60,00060,000

通信運搬費

88,80088,800

消耗品費

130,800

130,800

修繕費

73,60073,600

燃料費

5,200

5,200

光熱水料費

72,00072,000

賃借料・使用料

494,000

494,000

諸謝金

20,00020,000

租税公課

10,00010,000

支払負担金

94,00094,000

支払手数料

14,00014,000

委託費

419,000

419,000

雑費
経常費用計（イ）30,00046,291,000

30,000046,291,000

科目

当期経常増減額（ウ）＝（ア）－（イ）２

当年度（単位：円）
増減

前年度△20,483,000

0△20,483,000

経常外増減の部(1) 経常外収益
指定正味財産からの振替額
経常外収益計00000

経常外費用計000

当期経常外増減額（エ）000△20,483,000

0△20,483,000(2) 経常外費用

当期一般正味財産増減額（オ）＝（ウ）＋（エ）23,546,773

一般正味財産期末残高（キ）＝（オ）＋（カ）3,063,773

Ⅱ

一般正味財産期首残高（カ）23,546,773
0

3,063,773

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0

当期指定正味財産増減額（ク）00
00500,000,000

指定正味財産期末残高（コ）＝（ク）＋（ケ）500,000,000

0500,000,000

503,063,773

0503,063,773

Ⅲ

指定正味財産期首残高（ケ）
正味財産期末残高（サ）＝（キ）＋（コ）500,000,000

2012年度

公益財団法人三鷹国際交流協会
収支予算書内訳表（2012年4月1日から2013年3月31日まで）（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益7,000,000

00

特定資産運用益10,00000

10,000

受取会費

2,080,000

002,080,000

事業収益

1,953,000

001,953,000

受託事業収益2,280,000

1,065,000

03,345,000

受取補助金等

8,200

36,00011,345,800

11,390,000

受取寄付金

1,000

0

0

1,000

雑収益

29,0000029,00013,361,200

1,101,000

11,345,800

25,808,000

経常収益計（ア）7,000,000(2) 経常費用
事業費

33,844,200

1,101,000

034,945,200

給料手当

11,975,000

0011,975,000

契約職員報酬

3,023,000

31,00003,054,000

退職給付費用594,400

00

594,400

福利厚生費

2,394,200

5,000

0

2,399,200

旅費交通費

34,00000

34,000

通信運搬費

1,194,200

001,194,200

消耗品費

1,684,200

001,684,200

修繕費

294,400

00294,400

印刷製本費

252,000

00252,000

燃料費20,8000020,800

光熱水料費

568,000

140,0000708,000

2,989,000

002,989,000

保険料

233,00000

233,000

諸謝金

1,228,00000

1,228,000

支払負担金

40,0000040,000

支払助成金

60,0000060,0007,260,000

925,00008,185,000

賃借料・使用料

委託費
管理費

00

11,345,800

11,345,800

役員報酬

00

7,320,000

7,320,000

給料手当

00

1,197,000

1,197,000

退職給付費用

00

148,600

148,600

福利厚生費

00

1,168,800

1,168,800

会議費

00

60,00060,000

通信運搬費

0088,80088,800

消耗品費

00130,800

130,800

修繕費

00

73,60073,600

燃料費

0

0

5,200

5,200

光熱水料費

0

0

72,00072,000

賃借料・使用料00494,000

494,000

諸謝金

0

0

20,00020,000

租税公課

00

10,00010,000

支払負担金00

94,00094,000

支払手数料

00

14,00014,000

委託費

00419,000

419,000

雑費
経常費用計（イ）
当期経常増減額（ウ）＝（ア）－（イ）0030,00030,00033,844,200

1,101,000

11,345,800

46,291,000△20,483,000

00 △20,483,000

（単位：円）科
２目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

合計

経常外増減の部(1) 経常外収益
指定正味財産からの振替額
経常外収益計

00000000000

00000(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額（エ）
当期一般正味財産増減額（オ）＝（ウ）＋（エ）00 △20,483,000

23,546,773

0023,546,773

一般正味財産期末残高（キ）＝（オ）＋（カ）3,063,773

003,063,773

一般正味財産への振替額0000

当期指定正味財産増減額（ク）0000

指定正味財産期首残高（ケ）500,000,000

00500,000,000

指定正味財産期末残高（コ）＝（ク）＋（ケ）500,000,000

00500,000,000

503,063,773

00503,063,773

Ⅱ△20,483,000

一般正味財産期首残高（カ）Ⅲ

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高（サ）＝（キ）＋（コ）