大阪総合デザイン専門学校
学校自己評価報告書（平成２５年度）

基準日＝平成２６年３月３１日

平成２６年６月

学校法人上田学園
大阪総合デザイン専門学校1平成２５年度版 大阪総合デザイン専門学校 学校自己評価報告書について
学校法人上田学園は、平成 20 年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築きました。その後、毎月、部会を行い、自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めてきました。平成 25 年度より教育課程編成委員会、学校関係者評価
委員会の設置を行い、カリキュラム組成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めております。一方、平成 2１年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、平成 25 年度
では中間総括を行なうなど、逐次レビューを図ると同時に、その中長期経営計画に、自己評価制
度部会の活動が反映していくような体制を築いております。
今年度も、自己点検制度に対する学園の取り組みを、一般公開することで、学園が更に取り組むべき点を内外に問う形を図り、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

平成２６年６月
学校法人上田学園

理事長 上田哲也

大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校 学校長 越田英喜
平成２５年度自己点検制度推進部会
大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校 事務統括
教務部長
学生部長
上田安子服飾専門学校

事務統括
教務部長
学生部長

学校法人 上田学園 メデイアセンター所長
本部 財経部長
総務部長

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基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか。
学園として、創立者上田安子の理念を継承している。当校の教育理念は「技術」「感性」「知性」「時代性」の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、さらに 4 つの要素をバラン
ス良く兼ね備えたデザイン業界を担う人材を育てることである。
この理念に関しては継承する方針であるが、教育方針は育成すべき人材像を念頭に、時代に即して見直しを行う。
これらの教育理念は、全教職員に学内サイトにアップロードして周知するとともに、学外への周知徹底は学園本部の広報用サイトを利用していく。
1-2 学校の特色は何か
平成 27 年には、創立 50 周年を迎える伝統あるデザイン校として、多くの卒業生を社会に送り出している。平成 25 年度に職業実践専門課程の認定を受けたビジュアルコミュニケーション
デザイン学科・インテリアデザイン学科をはじめ、漫画、コミックアート、イラスト、絵本、アニメーション、フィギュアといったクリエーターを養成する学科があり、都心の特色あるデザイン系
専門学校として、社会的信用が得られている。また 4 年制の高度専門士の称号を授与される
ブランド創造学科を設置している。
1-3 学校の将来構想を抱いているか
平成 22 年度に５ヶ年を期間とする上田学園中長期経営計画を策定した。平成 2５年度末には中期経営計画の中間総括をおこない、目標の達成により、平成２６年度より第２次中期経営計画を策定。①在校生６００名体制の維持、②教育内容の更なる向上、③平成２７年度創立５０周年に向けての事業多角化戦略を柱に経営戦略を構築。学科・専攻の再編成や新規事業の設立、ＩＴによる教育の高度化や国際化をにらんだ英語教育の推進など新たな具体的取り組みを実施する。
また、平成２３年度に旧ふれあい港館（住之江区南港北）を大阪市より購入し、大阪エンタテ
インメントデザイン専門学校を平成２６年度から開校。これにより学校法人上田学園は大阪
総合デザイン専門学校、上田安子服飾専門学校、大阪エンタテインメントデザイン専門学校の３校体制となる。

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基準２ 学校運営
2-1 運営方針は定められているか
学園・学校運営方針に関しては、上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、就職率、コスト削減などの業務目標の項目を定めている。これらは人事評
価の業務目標策定時に教職員に徹底している。
学園もしくは学校機構の改革に関しては、常務理事会、経営会議、中長期経営計画推進委
員会で検討を行っている。
2-2 事業計画は定められているか。
事業計画については１－３項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、年度ごとの計画を決定し、現在進行中である。
2-3 運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか。
運営組織に関しては学園全体の組織図において明確化されている。
教務部、学生部においては、業務の分担が明確化されており、それにもとづいて、効率的な業務推進がなされている。 校長が教務部、学生部を掌握して、各学校の経営を教育的観点、
財務的観点両方から行っている。平成 23 年度から校長を補佐する事務統括職を設け、組織運営のかなめとして運営を効率的なものとしている。
以上のような組織運営体制は長年の実績があり、効率的であるとみなしている。
2-4 人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか。
人事評価制度を導入しており、現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨について理解の浸透をすすめ、教職員側からの積極的な運用を図ることとしている。また、学園・学校目標を現場に浸透させ、現場に近い、各学科の目標、及び学科長の評価に重点を移していくため、学科長により各被考課者の目標設定と評価に
これまで以上に関与する。また、現行人事評価制度は導入期間を終えたので、生活給保障の色彩から、能力・成果主義の度合いを強めて、教職員のインセンティブを高める制度にしていく。
2-5 意思決定システムは確立されているか。
最終決定機関の理事会・評議会のほかに、常務理事会を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経営計画等の方針案を検討するほか、日常的事務については決定権を理事会から委任されている。常務理事会は両校長を含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の決定事項については、校長が決定するが、重要事項については経営会議で、両校の責任者の意見を聞いて、理事長が決定することとしている。
経理については経営会議決議事項の対象であるなしに係らず、５万円以上の案件に関して

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は支払稟議書でもって回章捺印し、理事長決済とし、理事長、各校長ほか各部門責任者の共通認識を得ている。
2-6 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
業務管理システムとしては、入学希望時点から卒業までの（募集・教務・成績・学費・就職）それぞれのシステムがあり、連携して効率的な運用を図っている。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効率化が図られている。
情報システムを管理するサーバールームでは、各部署毎にファイルサーバーを設置しデータの保管・共有化を図り、定期的なバックアップにより保守している。
情報共有については、ローカルネットワーク内ではファイルサーバーを使用し、ローカルのエリア
を超える場合にはオンラインアプリケーション（GoogleApps）を利用している。

情報通信教育推進室
情報通信教育推進室は、「ICT(情報通信技術)を活用した教育の高度化」を目的に、平成20年度に設立された。設立以来、eラーニングの試験導入、シラバス等カリキュラムバンクである「上田学園リポジトリ」サイトの構築・運用、クラウド活用による｢動画eラーニング｣サイトの構築・運用等、特にウェブ活用による教育の高度化、またウェブ関連で、学園公式サイトの充実、情報公開等の問題に取り組んできた。
平成２5 年度は主として、大学、短大等では対面授業の補完用として利用されているウェブ
ベースの LMS(ラーニング・マネッジメント・システム：高コストかつ保守も煩雑)の代替システ
ムとして、グーグルが教育機関向けに無償提供している上田学園グーグル・クラウドの利用可能性について、実際の授業で試験運用を試みた。しかしながら、クラスの約２０％の学生
が、ＰＣもタブレットもスマートフォンも所有しておらず、以前から運用されているファイルサー
バの利便性が非常に高いこともあり、授業時間外での利用度は低調であった。モバイル端末、及び WiFi の普及の問題が最大のキー・ポイントかと思われる。
また、学園サイト(www.uedagakuen.ac.jp)を約８年ぶりに全面リニューアルし、学園３校のポータル(玄関口)として、また各校の学生募集活動、広報活動の後方支援、さらには情報公開用ツールとしての機能を強化し、更新作業も比較的短時間で出来るようなシステムを導入した。

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基準３ 教育活動
3-1 各学科の教育目標、人材育成像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく
方向付けられているか
各学科のカリキュラムは学校の教育理念の下、各学科の特色・教育目標・育成人材像を達成する為策定される。業界及び学生のニーズが反映されるよう、見直しを行っている。
カリキュラムから各科目を設定し、各科目のシラバス(授業概要)を作成している。
在校生には年度当初、入学・進級ガイダンス時に担任教員から配布し、事前説明をすることで学習意欲を促している。また、WEB 上のＯＳＣＤ機関リポジトリに於いて公開している。

3-2 各学科の教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等は、業界のニーズレ
ベルに照らして、また学科の教育期間を勘案して、到達することが可能なレベルとして、明確に定められているか
各学科に於いて関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。
平成 23 年度より授業アンケートを実施し、学生が業界のニーズレベルに到達できるよう教育内容
及び教育期間を再考している。また、就職ガイダンスやキャリア教育に関する科目を設定し、入学時から卒業まで段階的に社会性を身につける教育を行っている。

3-3 カリキュラムは体系的に編成されているか
各学科のカリキュラムは、基本的な知識、技術を身に付ける必修科目と自由度のある選択科目によって構成されている。教育目標と各科目の繋がりが明確になっていることが重要である。
今後の課題として、カリキュラムを通じて教育目標を学生と教員が共有できるよう学生アンケート等を通じて見直し検討していく必要がある。

3-4 学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
各学科の教育目標、人材育成像より構造的に設計されたカリキュラムに基づき、それを具現化するため各科目を設定している。ゆえにそれらは適正な位置づけとされている。

3-5 授業評価の実施体制はあるか
平成 23 年度より全科目全クラスを対象に前期末・学年末時に授業アンケートを行っている。授業
改善、カリキュラム全体設計の資料を得ること、また学校全体の教育体制を向上化するための授業評価の実施体制のひとつとした。質問項目は、教員の授業方法・対応、教育効果、学生の受講
姿勢の自己評価、教育環境、総合評価に渡る全１５項目とし、マークシートによる集合方式で行った。全体集計の結果は、レーダーチャートでみると全項目各５ポイント中 3.9 ポイント前後の結果であった。平成 24 年度からは記述項目を文字データ化し、担当教員に学生の声が届くようにした。

3-6 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

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教員の採用にあたっては、推薦方式と一般公募の 2 方式をとり履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、育成目標に向け授業を行うことが出来る要件を備えているか判断し採用している。
専任･常勤の教員に対しては外部及び内部研修に参加を促しており教育力の向上に努めている。

3-7 成績評価･単位認定の基準は明確になっているか
成績評価の方法は評価基準を明示しており、進級、卒業判定の方法は進級･卒業判定基準に明示されている。入学･進級ガイダンスにおいて「学修ガイド」に明示された内容を担任教員が説明し在学生に周知している。教科の各単位数は、「学修ガイド」に明示されている。他校との単位互換制度はないが、姉妹校と合同で外国語（英語･フランス語）の自由選択の講座を開講している。

3-8 資格取得の指導体制はあるか
各学科のニーズに合わせた検定試験を設定し、「知的財産法」などはカリキュラムに組み込み、「色彩検定」などは学科単位で取得率の向上を目指し対策講座を行っている。

3-9 地域社会との連携や地域性を活かした教育活動が行われているか
本校は、大阪梅田（キタ）という大阪の中心部に立地している。平成 25 年に開業したグランフロント大阪のナレッジシアターやコンベンションホールを活用し、声優専攻の卒業制作発表会及びコミックアートイベントを開催している。また、産学連携においても、ビジュアルクリエーター学科では、
関西二期会のオペラ講演のポスター及びフィギュア制作、芝田商店会の梅田スノーマンフェスティ
バルのバナー制作を実施。ブランド創造学科では日本コナモン協会と連携し道頓堀たこ祭りイベントに参加、大阪道頓堀地域活性化にも貢献した。
学園としては、平成 21 年兵庫県西宮市に上田安子記念館を設立し、地域住民を招いたファッションショーや音楽コンサートなどの文化活動を行っている。

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基準４ 教育成果
4-1 就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか
学園としてキャリアサポートセンターを設置し、新規求人開拓、就職ガイダンス、業界セ
ミナー、個別面談、模擬面接、就活クラブなど様々な機会を提供しながら在学生の指導にあたっている。
ブランド創造学科、ビジュアルコミュニケーションデザイン学科においては、「キャリアデザイン」がカリキュラムに組み込まれており、ビジュアルクリエーター学科、コミック
アート学科では「ポートフォリオ制作」をカリキュラム化することで、卒業後もクリエー
ターとして活動していく術を習得させている。
一方、インテリアデザイン学科、漫画学科においては、教員同伴で東京への就職活動ツアー、作品持ち込みツアーが実施されており、学科の特性に応じたフォロー体制をとっている。

4-2 資格取得率の向上が図られているか
各学科のニーズに合った取得目標資格を設定し、「知的財産法」などはカリキュラムに組み込み、「色彩検定」などは学科単位で取得率の向上を目指し対策講座を行っている。

4-3 退学率の低減が図られているか
当校では、退学率 10%以下という目標を定め、学生個々人の状況把握ならびにフォローアップに努めている。学生各自の出席状況は、コンピュータ上で担任教員が常時確認できるようシステム化している。出席率の低さは退学の兆候を示しており、それらを早期に把握し教務の担当者（心理カウンセラー）と協議し担任教員が面談する。健康上や精神面の問題のある長期欠席者等に関しては心理カウンセラーが直接面談する場合がある。また、４月には臨床心理士と教員の懇談会を設定し、精神面に問題のある新１年生に対する今後の対応等について検討を行っている。平成 24 年度より、月 2～4 回程度、臨床心理士によるカウンセリングを実施している。
金銭面で止むを得ず退学に至る学生が増える傾向にあるが、各種の奨学金に関する情報を学修
ガイドに明示し対応している。

4-4 卒業生･在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか
卒業生で自主運営する同窓会を平成 14 年に組織し、それに伴い毎年、各方面で社会的に活躍している卒業生を招き、在学生を対象に同窓会フォーラムを開催してきた。また、産学連携事業を実施し、在校生の作品発表時には卒業生の就職先企業に審査依頼をするなど、外部評価の機会を増やしている。しかし、創立４８年という歴史の中で、時代性とともに学科の統廃合を実施してきたことと、同窓会の実質的な組織化が遅れたため、それ以前の卒業生の情報は完全に把握できていない。
なお、基準３，４に関し、学科毎の課題・改善点については、別添にて明記しております。

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基準５ 学生支援
5-1 就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか
就職・進学指導はキャリアサポートセンターが各学科長との連携により実施している。指導は計画されたスケジュールに沿って１年次より卒業まで進められる。内容は多岐にわたり、キャリアガイダンスでの就職に対する意識付け、一般教養試験対策講座、ポートフォ
リオ作成指導、マナー講座、模擬面接、個別カウンセリングや年１～２回のインターシッ
プ等を順次行い、希望職種への就職や進学を目指す。
一方、企業訪問等による求人企業開拓も通年で実施し、就職実績企業については卒業生のフォローアップなども行っている。卒業後の学生についても可能な限り把握し、企業紹介をするなど適切な対応に努めている。

5-2 学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか
学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は基本的に担任教員もしくは事務局が対応している。また、心理的な問題に関しては、必要に応じ教務の担当者(心理カウンセラー)がカウンセ
リングにあたる。さらに臨床心理士による担任教員との懇談会や研修会も行っている。2012 年度
からは、月に２～４回程度、臨床心理士による学生カウンセリングを実施し、教務担当者並びに担任との連携を図りながら対応に当たってい取得ならびに発給などの業務支援を行っている。

5-3 学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか
経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（保証料全額学園負担）などの公的制度を活用するほか、本校独自制度を設けている。
入学前に実施している特待生試験制度、入学後成績上位者に適用される成績優秀者特待生
制度、自宅外の通学者に適用される自宅外通学奨学生制度、上田学園兄弟姉妹入学制度のほか、学費分納・延納制度、学費ローンの利子分を支給する提携教育ローンなどがある。
各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会も実施している。
災害時など緊急の際は、ただちに在学生に周知し、公的資金を活用する。
近年、経済的理由による奨学金活用者が４割を超えたことから、このような経済面での支援策を今後も検討していく。

5-4 学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか
学校保健法に従い、毎年度４月に定期健康診断を実施している。診断は業者委託し、結果は在学生に配付する。学校医は学校の正面にあり、健康相談等を出来る体制にある。
また、校医にて対応できない場合は、近くにある済生会中津病院にて、対応を依頼している。在学生からの健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応を行えるよう連絡、連携体制を整備している。
また、ＡＥＤを設置していて、教職員への使用方法の研修も実施している。

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＊ＡＥＤ（自動体外式除細動器）とは人体に取り付け、電気ショックによって心臓の働きを回復させるための救命装置です。平成１７年より一般の人でも使用が認められている。

5-5 課外活動に対する支援体制は整備され、有効に機能しているか
課外活動としては、当校独自のコミックアートフェスタなどのイベント企画展や東京幕張で開催される「東京ゲームショー」や「ワンダーフェスティバル」に学校の出展ブースを設ける際の会場費等を補助しており、学生が制作した作品を展示することで、来場者の反応や評価を直接感じる機会となり、学生のモチベーションの向上に繋がっている。

5-6 学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
学生寮は業務委託している業者が運営している指定寮が男女共複数あり、希望者が利用している。各学生寮の運営状況等については、業者より定期的に報告があり、把握している。
何らかの問題があった場合は、業者または在学生からの申出・相談により解決に向けての対策を協議する。また、入学生向けにホームページを開設し、情報の公開を実施している。

5-7 保護者と適切に連携しているか
学年当初に学修ガイド及びシラバス、就職指導報告書を保護者宛に送付し、年間の教育計画・目標を報告している。前期末･学年末の成績評価を保護者宛に送付し、学生の修学状況（出席など）において必要がある場合は、教務部と連携し担任教員が保護者に連絡を取っている。
また、場合によっては３者面談などを行う場合がある。

5-8 卒業生への支援体制はあるか
卒業又は修了者は同窓会会員となる。同窓会長･副会長･運営委員･役員は卒業生から選出され構成されている。「１.会員相互の親睦を通じて本校の教育と事業の発展に資すること。2.会員の活動に本校の協力を得て会員の職と事業の発展に資すること。」を目的とし平成 14 年に組織化され、その事務局は学内に置いている。
行事としては、毎年１回の総会の開催、在校生を対象とした同窓会フォーラムの開催、作品展に合わせた同窓会の開催、卒業制作の優秀作品に対して同窓会賞を授与するなどの活動があげられる。また、会報を年１回発行し卒業生に対し学校の現状を報告している。
別科通信課程といった講座の情報を案内し、卒業後のスキルアップや生涯学習の一助としている。
また、受講の際には割引価格を設定し、支援している。またキャリアサポートセンターには、既卒者対象の求人の申し込みがあり、求職者には求人情報の提供をし、転職･再就職の相談に応じている。
平成 27 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、過去の卒業生の追跡調査並びに交流イベントを検討中である。

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5-9 留学支援や海外との連携による国際教育交流の体制があるか
これまで単発的に行われていた海外教育施設との、ＭＯＵ（姉妹校提携覚書書）の締結に向けて、
平成 21 年度より本格的に取り組んでいる。 この点、大阪府姉妹都市であるオーストラリア・クイーンズランド州政府と上田学園のＭＯＵ交換を平成 21 年 12 月に実施し、州と学校間での連携と言う新しい提携事例として日本初の取り組みを開始した。 クイーンズランド州政府との姉妹校提携を皮切りに、英国、アメリカ、中国、韓国、香港、カナダ、フランスと交流校を増加させる計画を進めており、これまで英国を中心に姉妹校締結活動が盛んに行っている。 平成 21 年度以前は、
大阪総合デザイン専門学校、上田安子服飾専門学校がそれぞれ独自ルートにて交流活動を行ってきた海外教育施設を、上田学園事業として一本化して国際交流課にて取りまとめ、学園の経営戦略としての国際色豊かな教育環境構築に向けた取り組みや、卒業後の進路選択のひとつとして海外専門技術取得留学や海外インターンシッププログラムサービスを学生に提供すべく各教育施設との交渉を行っている。 また、留学補助企業様との交渉により上田学園・留学希望者特別奨学金制度が発足し、留学希望者への経済的負担の軽減に向けた新規取り組みが行われている（企業による留学サポート制度）。
また、総合校だけでも外国人留学生数が３０名を超え、在籍留学生の国籍もアジア諸国に留まらず欧米等、多岐に及んでいる。 卒業した外国人留学生の日本国内就職率も増加の傾向にあり、ビジネスビザ取得状況もほぼ１００％を維持している。「就職に強い専門学校」との評判が高まり、海外教育施設（主として台湾・中国）からの斡旋により日本語学校を経由せずに入学してくる外国人留学生数も増加しており、今後もよりいっそう増えることが見込まれる。外国人留学生の選考、受入れ、在籍管理、ビザ取得サポート等の業務について体系化されている専門学校が少ないな
か、当学園では国際交流課による学園内留学生の一元管理体制が整った。外国人留学生教育にも強い学園として、他校との差別化が図られている。
平成25年度より卒業生の就職活動ビザの斡旋を行っている。

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基準６ 教育環境
6-1 施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
教育に直接関連する施設･設備教育関連備品は学生数など必要性に応じて整備している。
普通教室以外の設備としては、ＰＣ実習室、ダンスおよび撮影スタジオ、フィギュア製作実習教室、無線ＬＡＮを配備した教室、学生ホールなどがある。
また、平成 24 年度より i-pad の導入を進めており、平成 25 年度にはｺﾐｯｸｱｰﾄ学科 1 年生 150
名全員に i-pad を貸与し、IT スキルの向上を補完している。

6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
学外実習としては、産学連携等の企業先での実習、当校独自のコミックアートフェスタなどのイベント企画展、また各種展覧会の見学や店舗・建築物・商品等のリサーチ、外部講演会の参加などの実地研修や、基礎科目に関する屋外デッサン・動物園でのクロッキーなどがあり、各学科の授業計画に従い教育効果を考え実施している。
東京幕張で開催される「東京ゲームショー」や「ワンダーフェスティバル」に学校の出展ブースを設
け、学生が制作した作品を展示することで、来場者の反応や評価を直接感じる機会となり、学生のモチベーションの向上に繋がっている。
インターンシップは毎年春期・夏期休暇を利用し、希望者を対象に実施している。
4 年制のブランド創造学科では海外研修がカリキュラムに組み込まれており、平成 25 年度は、3・4 年生がフランスで Marie Claire の見本市視察やオリジナル・フレグランスの調香実習を体験した。
またインテリア学科では、これまではバルセロナの学校と現地で交流会を行なってきたが、平成
23 年度より、「スペイン課題」として制作した作品及びプレゼンテーションのＤＶＤを送付し、相互で評価するという形で交流を図っている。

6-3 防災に対する体制は整備されているか
安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等
は各校舎の消防計画書に基づき整備されている。消防施設・設備の整備については、外観点検と総合点検を各年 1 回実施しており、平成 25 年 12 月の総合点検時に確認した不良箇所については既に改善した。防災訓練を平成 23 年 8 月に全教職員対象に実施した。避難器具の取扱いについて体験型の実演をした。各校舎の防火管理者を軸に消防計画の見直しを含め、今後も年 1回以上の実施を行う予定である。
また、実施学外活動、研修旅行、インターンシップ等、在学生が学外で活動する場合は、危険な作業にあたらせない等の体制を取った上、保険に加入している。また、事前に派遣先との十分な協議をしている。

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基準７ 学生の募集と受け入れ
7-1 学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集にかかる広報活動において、パンフレット・ホームページ等の出稿内容・説明表
現については、その真実性・明瞭性・公平性・法令遵守等につき、担当する学生部が十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施されている。
それらは教務部等でもチェックされている。モニタリングについては過去にWEBにおいて外部評価を受けたことがあるのみで、常時その体制にはないが、今後は外部評価を受けるべく検討中である。

7-2 学生募集において教育成果は正確に伝えられているか
就職やプロデビュー実績等の教育成果は毎年度データとして把握し、学校案内書やホームページ等にも掲載している。教育成果の広報においては、入学希望者の参考になる情報提供という観点から、事実を正確に伝えている。

7-3 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか
提出書類の願書に記載された将来の希望、高校等での調査書・成績証明書の内容などにより、本校の教育内容への理解や適性をもとに判断している。また留学生については全員に面接を実施しており、日本語能力、経費支弁能力、日本語学校における出席、成績などを総合的に判断している。

7-4 学納金は妥当なものとなっているか
学納金については参考にするのは大阪府専修学校各種連合会の専門学校学費データ、同分
野校の学費の状況等である。これによれば、本校の学費等は概ね平均であることから、現状においては妥当性があると判断している。

基準８ 財務8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
学生数増加と教育環境充実のため、平成２１年に中津校舎を購入したが、上田学園として新たに姉妹校、大阪エンタテイメントデザイン専門学校を開校した。そのためここ数年間無借金経営であったが、中津校舎購入時に平成２１年度より銀行借入を行なった。今後も運転資金、
大阪エンタテイメントデザイン専門学校開設運営資金等で必要に応じて銀行借入を行う。今後とも中長期経営計画に基き、財務基盤の安定を図りつつ、施設設備の充実を図ることとし
ている。

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8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、翌年度の予算策定にかかっている。中長期計画のレビューは、隔月で行っている。
当年度の補正予算は人件費が固まり、翌年度の募集活動がピークを終えた段階で見直しを始めており、経営会議及び常務理事会で現状を報告している。予算を超える場合には便宜的に、支払稟議でもって各校長・理事長承認を得ている。
翌年度の予算は、学生募集動向が見通せる段階から、予算会議を開始し、３月の予算理事会までに収入の範囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策定、中長期計画のレビューをも合わせて行なっている。予算・収支計画は教育環境の充実の為の投資を優先しているが、帰属収支がマイナスにならないよう策定している。基本金組入れによっては、消費収支差額がマイナ
スになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。予算・収支計画手続きは有効かつ妥当と考えている。

8-3 財務について会計監査が適正におこなわれているか。
会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直している。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計２名が、会計監査を含め学園経営の監査を見ている。また、他に、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事となっており経営に関与している。

8-4 財務情報公開の体制整備はできているか。
他の専門学校に先駆けて、平成１８年度より財務情報を学園ホームページに掲載して、一般公開している。

基準９ 法令等の遵守
9-1 法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係機関に逐次相談の上、逸脱しないように図っている。
人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会が窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を行い、教職員の法令等の遵守意識を高めるよう行っている。

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9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、機密情報の管理・監督・指導を徹底している。
具体的にはプライバシーポリシー・就業規則・機密保護管理規定を策定して運用している。
◎「就業規則」によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。主な規定内容は以下の通り。
（１）業務以外に使用禁止（２）私的電子メールの使用禁止（３）学外に持ち出さないこと（４）機密情報をコピーもしくはアウトプット及び外部へ送信しないこと。他◎「機密保護管理規定」により個人情報の管理徹底・個人情報の取得・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。主な規定内容は以下の通り。
（１）個人情報の管理 （２）個人情報の取得（３）利用目的を明示（４）情報の取得・提供に関する同意（５）個人データの開示（６）個人データの訂正 （７）苦情処理（８）入学時の学生同意書 他
また、各学校のホームページには個人情報の取り扱い・個人情報保護指針を掲載している。

9-3 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
9-4 自己点検・自己評価結果の公開をしているか。
自己点検部会を設立し、問題点があり次第、その対処について部会で話し合い、善処に努めている。平成２５年度よりは各校に教育課程編成委員会、学校関係者委員会の設置を行い、ｶﾘｷｭ
ﾗﾑ組成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めている。

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基準１０ 社会貢献
10-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか
ブランド創造学科やクリエーター学科では、産学協同事業をカリキュラムに取り入れ、地域の活性化などに貢献している。
また学園としては、2009 年兵庫県西宮市に学園創立者である上田安子記念館を設立し、地域住民を招いたファッションショーや音楽コンサートなどの文化活動を行っている。

上田安子記念館
創立者、上田安子学園長の服飾教育を顕彰し、その教育理念と教育方針を後年に伝える目的で同氏の遺産により上田安子記念館(館長:上田浩)を西宮市に建立、同氏の遺品や勲5等宝冠章を初めとする表彰多数、同氏デザイン制作の衣裳多数,及び、クリスチャン・デイオー
ル(仏)からの参考品を展示し、地域の服飾、デザインや関連分野に携わる方々に広く役立つことを期待し、開館日(毎週土曜日)を設け一般公開している。地域の文化教養の涵養に資するための「殿山町文化サロン」を継続して定期的に開催。文化人を招聘して教養講座などを開催している。
上田学園図書システム
平成 22 年 10 月 1 日に上田学園中津校舎（大阪市北区中津１－７－２１）２階フロアー１４５㎡に図書施設として、学校法人上田学園 上田学園ライブラリーセンターを開設。ファッショ
ン・デザイン・コミック・美術等に特化した書籍を所蔵。また、業界紙 日本繊維新聞（昭和 18
年 4 月～平成 22 年 6 月までの縮刷版を含む資料)、大阪府より 1973 年から 30 年間の日本流行色寄贈資料なども収蔵した。
平成２４年度、蔵書台帳への登録、詳細データ入力作業がほぼ完了。図書の棚卸しを実施、不明図書の除籍作業を行なった。また、図書規定及び図書館利用細則を整備。平成２４年１１月１日施行し、ルールを明確化した。蔵書のうち、有形固定資産とする「資産図書」を取得
価格５千円以上と定め、資産計上する図書として整理。２４年度末の「資産図書」は上田校の３６３冊、総合校の９２１冊、合わせて１，２８４冊となった。
平成２５年度よりはライブラリーセンターを廃止し、蔵書の多くは大阪エンタテインメントデザ
イン専門学校に移管し、各校保管となる図書は各校が責任者、担当者を決めて管理して、データ入力は各校が行う。所轄は本部とし、既存の図書システムにて各校管理のデータを基に決算業務を行うことになった。学生の便宜を図るとともに、学校の教育レベル向上に蔵書充実に努めていく。

10-2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
学生のボランティア活動への支援は、今のところ行っていないが、各学科において地域等で開催されるイベントへの積極的な参加を促し、地域貢献といった社会的役割を担うための意

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識付けを行っている。

別紙）
各学科報告
書式統一のため、今年度より文科省の「専修学校における学校評価ガイドライン」に準じて記述している。これまでの評価と着眼点が異なる故か、学科により評価点に差が生じている。項
目によっては低評価も見られるが、現状を真摯に受け止め、改善への前向きな姿勢を表していると言えるのではないだろうか。
注 3. 評価項目の達成及び取り組み状況の各項目の数値は、この章の最後に記載している小項目に関する 4 段階評価の平均値を記載。

ブランド創造学科■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
ブランド（独自性）の形成を図る「デザインプロデュース」を職能とする専門職人材（４年制高度専門士）の育成
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
第一期生卒業後の進路を内定（就職率 100%）
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.0)
【課 題】４年制専門職教育実績の周知徹底。
【改善策】社会・産業のニーズに応える実学カリキュラムの編成。
【特記事項】社会において４年課程を経た専門職人材の有用性が認知されていくことが重要。
（２）教育活動 (2.9)
【課 題】職能が多様な中での専門育成するカリキュラムの特徴付けを図る。
【改善策】広範であるカリキュラムと高度であるカリキュラムの位置づけをする。
【特記事項】なし。

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（３）学修成果 (2.8)
【課 題】４年間の学業継続をしていくために、具体的な卒業実績と結びつけた目標をさらに明確にする。
【改善策】社会で学べる部分の支援体制をつくる。
【特記事項】なし。
（４）学生支援 (2.0)
【課 題】２年制専門士課程の運用で４年制にあてはめている課題。
【改善策】２年制主体の学校運営に、４年制運用の位置づけた意識改革が必要【特記事項】なし。
（５）教育環境 (3.7)
【課 題】自分で学べる教育環境の整備が必要。
【改善策】社会で必要なものは学外へ求めていく。
【特記事項】なし。
（６）社会貢献・地域貢献 (2.3)
【課 題】学科特色に関連付けした活動実施。
【改善策】産学連携の中で活動を導入していく。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (1.5)
【課 題】４年制への受入れ体制はなし。
【改善策】４年間の学習サポート体制を策定することが必要。
【特記事項】現在留学生の在籍はなし
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
４年制を活かした職業実践教育の中から、独自性を創出していく教育を目指す。

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ビジュアルコミュニケーションデザイン学科■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
広告・デザイン業界に従事するクリエイティブディレクター専門職人材の育成
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
グラフィックからビジュアルコミュニケーションへと移行していく中での、デザインワークとプレゼ
ンテーション力の強化。
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.4)
【課 題】デザイン業界の WEB への移行に応じた教育カリキュラムの実施。
【改善策】特化したコースの新設によるカリキュラムの補強【特記事項】特になし（２）教育活動 (2.8)
【課 題】社会ニーズに応じた、基礎から応用へ効率的な移行が課題。
【改善策】実践型の教育プロセスが実施できるカリキュラム編成。
【特記事項】なし。
（３）学修成果 (2.6)
【課 題】求められるデザインスキルが変化【改善策】実社会の要請と繋がったカリキュラム【特記事項】なし。
（４）学生支援 (2.0)
【課 題】短期で社会へでる学生意識のズレ【改善策】キャリアサポート体制の充実【特記事項】なし。
（５）教育環境 (2.3)
【課 題】学生一人に対する製作スペースの確保【改善策】授業科目設定の効率化【特記事項】なし。

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（６）社会貢献・地域貢献 (1.0)
【課 題】社会・業界と繋がった学習機会【改善策】条件設定のある学習の導入。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (2.3)
【課 題】専門職に関わる語学スキル【改善策】日本語講座の積極的な開講【特記事項】なし
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
明確な専門性と職業観を元にして、社会で求められるスキルを磨くカリキュラム。

インテリア・デザイン学科

自己点検評価項目について■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
インテリア・デザイナーの社会的立場として、組織の管理者を育成するのではなく、クリエータ
ーとして独立した立場で社会貢献する企業家育成の教育を目標とする。卒業後１０年前後の業界の経験後独立する卒業生が多い事からすれば、目標とする教育内容はほぼ達成されている。
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
コミュニケーション能力を向上させ、学生自身が社会へ順応できる判断力をつける。
インテリア・デザイナーの役割を理解させ、実践教育へとつなげる。
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.8)
【課 題】学生たちの能力を社会的な人材ニーズの変化に常に適応する教育。
【改善策】個を見つめる教育を実践する。マンツーマン教育を実施する事である。
【特記事項】卒業制作はゼミ形式を取り、教える立場と学ぶ立場を近づける。
（２）教育活動 (3.7)
【課 題】個人の能力開発は自発的に行われているが、組織としては体制を強化する必要があ20

る。
【改善策】研修・研究の援助制度を体系化し、教育内容の充実に努力する。
【特記事項】海外研修旅行の引率は研修の大きな役割となっている。
（３）学修成果 (3.8)
【課 題】卒業生達の追跡調査をする必要がある。
【改善策】同窓会等と常に連絡を取り、卒業生の動向を知る。
【特記事項】Face Book 等に参加し、卒業生達と連絡を密にする。

（４）学生支援 (3.0)
【課 題】キャリア教育のさらなる充実をはかる必要がある。
【改善策】自分の将来に対する具体的な目標を持たせる。日々の努力が有効。
【特記事項】進級と同時に東京で１週間合宿させ就職活動を支援している。
（５）教育環境 (3.0)
【課 題】社会のグローバル化に対する適応が遅い。
【改善策】外国語、特に英語教育のカリキュラム化と実践。
【特記事項】海外交流校と同じ課題を行い、英語によるプレゼンテーションの実施。
（６）社会貢献・地域貢献 (2.0)
【課 題】地域と文化イベント交流、行事等にさらに参加する必要がある。
【改善策】地域に対して開かれた文化講座を開き、生涯教育に参加。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (3.5)
【課 題】海外での仕事をする可能性を見出させる。すでに体験者が存在する。
【改善策】海外で活躍する卒業生達を在校生に対して紹介する。
【特記事項】１５年以上続けている海外交流校との関係を密にする。
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
教育内容を具体的にカリキュラムの刷新として毎年充実させている。
但し、学生達の質の違いが年毎に異なる状況に適応できていないのが、さらなる問題である。
業界が我校のインテリア・デザイン学科に対する評価は良く、使える人材として認知されている。
今後も実践教育の充実をはかりたい。

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漫画学科
■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
将来的にプロとして活躍できる漫画家の育成が目標。在学時、卒業時での実績(漫画賞の受賞や商業誌への掲載）も大事だが、全体として漫画を創作する上での意識、知識、能力等の底上げを図り、将来に可能性をつないでいく事の方がより重要であると考える。
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
漫画の制作を中心として、それに伴うカリキュラムを編成し指導する。
将来にわたって作家活動を継続するための基礎の習得。表面的は、漫画業界の人材ニーズレベルが下がっている。または新人作家に対する業界の期待感が薄らいでいると思われる。
それに伴い新人賞等の受賞レベルが下がっており、所謂｢青田買い｣のような傾向が強くなっている。これは学生にとってはチャンスであり、落とし穴でもある。目先の評価に惑わされず、創作を続けられる意識を育てることが必要。
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.2)
【課 題】新人賞等の受賞レベルの低下により、学生の受賞・デビューと言ったチャンスは増えているが、将来性を視野に、継続した創作活動ができる人材の育成を目標とする。
【改善策】基礎力の習得。
【特記事項】業界に青田買いの傾向が強くなっている。
（２）教育活動 (2.7)
【課 題】授業に於いて習得すべき知識、技術は 1 年次の授業に集中しており、2 年次では希薄になっている。これはより早い段階で漫画制作上の基本的な部分に触れ、2 年次には、より自主的に創作に取り組むよう配慮したものだが、自主性の育っていない学生も多く、それが成績不振につながっている。
【改善策】2 年次の夏季休暇を利用し｢東京持ち込みツアー｣の実施と卒業生との交流も行うことで明確な目標を与え、意識の向上につなげる。
【特記事項】漫画作品の制作、発表手段の可能性を広げるため、平成 26 年度より 2 年次で「デジタル漫画」授業を導入。
（３）学修成果 (3.0)
【課 題】学科としては一般的な就職は目指していない。しかし、例年 2～3 割程度いる就職希望者への対応は十分とはいえない。キャリアサポートセンターと学科との連携、学生の就職

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意識の向上が必要。
【改善策】卒業制作等の関係で、漫画学科向けの就職セミナーを遅めに設定していたが、就職意識を高めるためには１年次後期からの実施を検討したい。
【特記事項】卒業生の業界（漫画）での実績はほぼ、把握できていると思われる。
（４）学生支援 (2.6)
【課 題】近年、ますます学習意欲の低下と、それに伴うドロップアウトの増加が見られる。授業やセミナーを通して、より目標を明確化し、将来に対する可能性を意識させる必要がある。
【改善策】課外活動やセミナーを活用し、自分の将来に対する具体的な目標を持たせる。
【特記事項】活躍している卒業生との交流会も刺激になっている。
（５）教育環境 (2.3)
【課 題】デジタル化、グローバル化に対する適応が不足。
【改善策】平成２６年度より２年次にもデジタル科目を導入。
【特記事項】以前実施していた、海外研修(フランス)での展覧会及び現地の人々との交流の必要性を再確認。
（６）社会貢献・地域貢献 (2.0)
【課 題】中・高から職業体験等の依頼を受けて、出張講義を実施し、指導にあたっているが、もっと広く地域のイベントや行事に参加し交流を図る必要がある。
【改善策】様々な地域で開催されている関連のイベント等の情報収集と精査。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (2.3)
【課 題】入管法の関係で、海外からの留学生が卒業後も日本に残って作品制作を続けることが不可能。
【改善策】今のところ、有効な手立ては見出せない。
【特記事項】就職が出来れば滞在は可能となるが、制作時間の確保が難しくなる。
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
漫画の制作を中心にカリキュラムを編成し、最近の学生の傾向、業界のニーズを踏まえて、毎年見直しを行っている。技術の習得が主となる１年次から、自主制作が大半を占める２年次への、カリキュラム移行に伴う学生のモチベーション維持のため、卒業生との交流会や東京の出版社への持ち込みツアーなどの機会を活用し、自身の将来像を明確化させていくことが必要。
業界で継続的に活躍できる人材の育成に努めたい。

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ビジュアルクリエーター学科■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
ビジュアルクリエーター学科は、5 専攻(イラストレーション専攻、絵本専攻、アニメーション専攻、フィギュア専攻、声優専攻)という幅広い分野の中で、専攻ごとに目標、目的に大きな違いがあるが、クリエーターとしての技術、想像力、表現力を持った人材の養成を目指している。
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
個々の実力を高めることでクリエーターとしての活動の幅を広げ、組織の一員となった場合にも重要な役割を担えるような人材育成。
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.1)
【課 題】到達目標を目先に置くのではなく、クリエーターとしての活動を普遍的なものと捉え、将来を担う人材に必要とされる教育を行う【改善策】学生個々の目標と、カリキュラムとの関連性を明確に伝えることにより、学習意欲の向上と向学心を養う。
【特記事項】なし（２）教育活動 (3.2)
【課 題】基礎、専門課程の充実（内容の高度化）と関連知識の教育の充実。
【改善策】イラストレーション専攻では、広告、キャラクター、編集(絵本)の業界を意識した授業形
態をとっており、就職に関しても意識し、デザインワークに力を入れている。
【特記事項】なし。
（３）学修成果 (3.0)
【課 題】求められるデザインスキルが変化。専門分野の知識・技術の習得のみならず、IT 技術、
コミュニケーション能力、社会人としての良識が求められている。
【改善策】 フィギュア専攻では、株式会社海洋堂が主催するイベントに参加し、各自が販売を行なうことで、販売に堪え得る作品制作のために必要な総合的な技術習得という目標を明確化させる。
アニメーション専攻では、動画技術だけでなく、背景や映像編集等の技術もｶﾘｷｭﾗﾑに取り入れ、卒業後の就職活動においての価値を高める。
【特記事項】なし。

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（４）学生支援 (2.8)
【課 題】キャリアサポートセンターの就職支援体制の強化。
【改善策】デザイン系の会社、新卒者受け入れ企業の開拓が必要。
声優専攻では、卒業後の進路について、各プロダクションや養成所と連携をとり、学生のオーディションの取りまとめに重点を置いている。
【特記事項】なし。
（５）教育環境 (2.4)
【課 題】デジタル資料の充実と海外研修の充実。教室内のデジタル化の必要性。
【改善策】フィギュア専攻では 3D プリンターを２台導入。平成 26 年度より本格稼動。
【特記事項】海外研修の復活が望まれる。
（６）社会貢献・地域貢献 (2.7)
【課 題】イラストレーション専攻では、地域の商店会や文化団体と交流が図られているが、他の専攻での導入が弱い。
【改善策】声優専攻では、授業内容において、産学協同(さまざまなイベントなど)に積極的に参画を勧めていく。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (2.7)
【課 題】国費留学生も増え、学習意欲やスキルの差が生じている。
【改善策】日本語の読解力強化など個別指導が必要。
【特記事項】なし
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
学科内の専攻の統廃合により、各専攻の明確な専門性と職業観を元にして、社会で求められるスキルを磨くカリキュラムの構築を目指し、継続して見直しを行っている。
また一方で、クリエーターには幅広い知識と教養が必要と考えているため、今後のカリキュラ
ム体系は、基礎、専門課程の充実（内容の高度化）と関連知識の教育の充実を考えている。
さらには、幅広い分野で活躍できるように、広い視野を持ち、日々の行動などにも社会人としての良識を備えた人材育成を目的とする。

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コミックアート学科■自己評価ガイドライン項目の作成 課題と改善方策
1. 学科の教育目標
コミックアートは、日本独自の発展をしてきたマンガやアニメーション、ゲーム分野において最も基本とされるキャラクターデザインを学ぶ学科である。
広義のイラストレーションという分野の中からキャラクターデザインにスポットを当て、キャラク
ターの個性や生活環境、世界観を構築したうえで個性的なキャラクターを創造する技術を学
ぶことを第一の目的とし、その上で自身の作品を広く社会に公開し、商業展開するための方法についても学んでいく。
2. 本年度に定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
コミックアーティストとして、またイラストレーターやデザイナーとして活動できるだけの基礎能力を持つ人材育成に力を入れ、専門学校として就職を考えたカリキュラムと授業内容を取り入れる。
専門分野だけではなく、幅広い知識や技術を講義と実習の中に取り入れることで、バランスの取れた創造性と技術力を持つ人材を養成することを目標とする。
3. 評価項目の達成及び取り組み状況（１）教育理念・目的・人材育成像 (3.4)
【課 題】広義のイラストレーションという分野の中からキャラクターデザインにスポットを当て、個性的なキャラクターを創造する技術を学ぶことを第一の目的とする。また、将来的にイラストレーターやデザイナーとして活躍できる基礎能力と幅広い知識や技術を習得させることで、バランスの取れた創造性と技術力を持つ人材を養成することを目標とする。
【改善策】専門分野だけでなく、幅広い知識や技術を講義と実習に取り入れる。
【特記事項】コミックアートという新分野に対する社会的認知度及び定義の不確定さ。
（２）教育活動 (2.9)
【課 題】学生の到達目標の第一は、クリエーターとしての自立であり、個性を尊重した作品制作が可能となるようなカリキュラム構成が必要。
【改善策】専門的な技術や知識とともに幅広い知識と教養が必要なため、カラーコーディネーター
などの検定試験をカリキュラムに取り入れていく。
【特記事項】IT 技術、知的財産権に関する知識の必要性。

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（３）学修成果 (2.6)
【課 題】コミックアートとして直接的な就職先は非常に少ないと考えられるが、クリエーターとして就業するというガイドラインを明確にし、学生の希望に添えるようなシステムの構築。
【改善策】ポートフォリオ、コミュニケーションという就職を考慮した科目をカリキュラムに組み込む
一方で、アーティストとして継続的に活動できるよう、自分の作品を広く社会に公開し、商業展開するための方法についても学ばせる。
【特記事項】クリエーターズ長屋の活用。
（４）学生支援 (2.7)
【課 題】学生数が最も多い学科であり、担任制のもと個別ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞの機会を設定しているが、内向的でコミュニケーションが苦手な学生も多く、対応に時間と労力を要する。
【改善策】グループ展やイベントへの参加など、学生の作品発表の場を多く持たせ、モチベーションの向上を図る。
【特記事項】メンタル面のサポートには、臨床心理士によるカウンセリングを設定。
（５）教育環境 (2.3)
【課 題】IT スキル向上のため、1 年生全員に iPad を配布し、授業に導入したが、講師側のスキルに差があり、充分に活用されているとは言いがたい。
【改善策】教材のデジタル化など教員側へのスキルアップ指導の必要性。
【特記事項】なし。
（６）社会貢献・地域貢献 (2)【課 題】グループ展や地域イベントへの参加など、社会参画は促しているが、貢献というレベルには至っていない。
【改善策】自身の作品を広く社会に公開し、社会との接点を持たせる。
【特記事項】なし。
（７）国際交流 (2.5)
【課 題】留学生も増えているが、日本語能力の不足により、コミュニケーションが取れない学生が孤立する傾向が見られる。
【改善策】日本語の読解力強化など個別指導が必要。
【特記事項】なし。
4. 評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
グループ展を 1 年次、2 年次に開催、東京ゲームショーへの出展、国際コンペとしてコミックフェスタの開催など、学生の作品発表の場を多く持ち、学生のモチベーションの向上やグループ活27

動の重要性について指導することができた。
資格試験については、カラーコーディネーター検定を選択科目としてカリキュラムに導入した。
また、IT 技術とそれに伴う社会常識、知的財産に対する意識についてもカリキュラムの中に取り入れた。
就職に関しては、クリエーターとして独立することも視野に入れたポートフォリオの制作、コミュ
ニケーション能力の向上などもカリキュラムの中に取り入れ、技術習得にとどまらず人間形成にも力を入れた。

3. 評価項目の達成及び取り組み状況について
各学科の大項目に記載の数値は、下記小項目を４段階評価したものの平均値である。
(1) 教育理念・目的・人材育成像
・学科の理念・目的・育成人材像は定められているか・学科の特色は何か
・学科の将来構想を抱いているか
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか(2) 教育活動
・教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか・教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達
レベルや学習時間の確保は明確にされているか・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか・キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか・関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか・関連分野における実践的な職業教育(産学連携による職業体験・インターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか
・授業評価の実施・評価体制はあるか
・職業教育等に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
・資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか・関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務を含む)を確保するな
どマネジメントが行われているか

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・関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など
資質向上のための取組が行われているか
・職員の能力開発のための研修等が行われているか(3) 教育成果・就職率の向上が図られているか
・資格取得率の向上が図られているか
・退学率の低減が図られているか
・卒業生・在校生の社会的な活動及び評価を把握しているか
・卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか(4) 学生支援
・進路・就職に関する支援体制は整備されているか
・学生相談に関する体制は整備されているか
・学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか
・課外活動に対する支援体制は整備されているか
・学生の生活環境への支援は行われているか・保護者と適切に連携しているか・卒業生への支援体制はあるか
・社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか(5) 教育環境
・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
・学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
・防災に対する体制は整備されているか(6) 社会貢献
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域連携を行なっているか
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか・地域に対する公開講座・教育訓練(公共職業訓練等を含む)の受託等を積極的に実施しているか29

(7) 国際交流
・留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか
・留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか・留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか
・学習成果が国内外で評価される取組を行っているか30