家庭用化学製品の輸入・販売手続き
ミプロにお問合せのある輸入予定の製品には様々な種類があります。ひと目で用途や素材がわかるものもありますが、成分表を見なければ何が含まれているのか把握できない製品も数多くあります。この小冊子では、一般の消費者が生活のために家庭で使用する化学物質を含んだ製品（以下、
家庭用化学製品という）の輸入・販売の注意点についてまとめてみました。家庭用化学製品の輸入をお考えの方のご参考になれば幸いです。

対象とする製品／まず初めに行うこと
この小冊子では、主に以下の家庭用化学製品について扱います。
実行関税率表第６部

化学工業（類似の工業を含む。
）の生産品のうち

・第32類に分類される

塗料（顔料、染料、ペイント等）、インキ（印刷用、筆記用等）等

・第34類に分類される

石けん、合成洗剤、洗浄剤、漂白剤、磨き剤（ワックス）、くつ墨、
くつクリーム、調整潤滑剤等

・第35類に分類される

接着剤等

・第38類に分類される

衣類用柔軟剤等

ただし、以下の製品は除きます。
・食品衛生法が適用されるもの
例：食品、添加物、調理用器具、食品用容器包装、乳幼児用がん具、食品用の洗浄剤等
・医薬品医療機器等法が適用されるもの
例：医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等・業務用のもの
例：消費者の見える部分に「業務用」である旨記載してあるもの
流通経路により消費者の入手が困難なもの
新規に家庭用化学製品を輸入する場合は、後述する法規制に該当しないかどうかチェックするため、また税番を確定するためにも成分を把握する必要があります。輸入に先だち、事前にメーカーや輸出者から SDS（Safety Data Sheet: 安全データシート）を入手しましょう。SDS とは、事業者間で化学品を取引する際、化学品の危険有害性や適切な取り扱い方法に関する情報等を供給者側から受け取り側の事業者に伝達するための文書のことです。
「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS：The Globally Harmonized Systemof Classification and Labelling of Chemicals）」（後述）においては、次の16項目の情報を、この順番どおりに記載することになっています。日本国内では、JIS Z 7253「GHS に基づく化学品の危
険有害性情報の伝達方法 - ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」に SDS の記載項
目等が規定されています。
〈SDS の記載項目〉

2①

化学品及び会社情報⑨

物理的及び化学的性質②

危険有害性の要約⑩

安定性及び反応性③

組成及び成分情報

⑪

有害性情報

④

応急措置

⑫

環境影響情報⑤

火災時の措置⑬

廃棄上の注意⑥

漏出時の措置⑭

輸送上の注意⑦

取扱い及び保管上の注意

⑮

適用法令

⑧

ばく露防止及び保護措置⑯

その他の情報対象となる主な法律「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS：The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）」
近年、世界中でさまざまな化学製品が利用されており、中には人や環境に対して有害なものも数多く存在します。しかし、それぞれの国や機関によって表示内容等が異なる状況では、化学品の安全な使用・輸送・廃棄は困難でした。そこで国際的に推奨された分類・表示方法の必要性が認識されるようになり、2003 年７月、国連 経済社会理事会において「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」の実施促進のための決議が採択されました。GHSの基本となるのは、国連 GHS 文書です。
GHS には以下の内容が含まれます。
・危険有害性を判定するための国際的に調和された基準（分類基準）
・分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルや SDS：Safety Date Sheet「安全データシート」）

家庭用化学製品の輸入・販売に関係する主な法律には下記のようなものがあります。
〈輸入時〉
１．毒物及び劇物取締法（毒劇法）
２．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
３．高圧ガス保安法※場合によっては

４．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
５．外国為替及び外国貿易法（外為法）輸入貿易管理令
６．絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）〈販売時〉
７．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（家庭用品規制法）
８．家庭用品品質表示法
９．消防法
10．計量法11．建築基準法（シックハウス）※場合によっては

12．資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
13．容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

3家庭用化学製品の輸入販売に関する主な法律と対象製品
化審法

高圧ガス保安法

家庭用品規制法

家庭用品品質表示法

消防法

計量法

その他

毒劇法

塗料

△

○注1

○

○

○

○

建築基準法

接着剤

△

○注1

○

○

△

石けん

洗濯用

○

台所用
合成洗剤

洗濯用
台所用

洗浄剤

建築基準法

住宅用

△

家具用

○注1

○

漂白剤

○

○

○

○

○
衣料用
台所用
住宅用

衣類用柔軟剤△

磨き剤（クレンザーを含む）

○

○

○

○

台所用
住宅用
家具用
ワックス

住宅用

△

家具用

○注1

くつ墨・くつクリーム○

潤滑剤（油）
印刷用インキ注１△△△

エアゾール製品の場合では個別の法規制についてみていきましょう。

4

○

○注1

△

１．毒物及び劇物取締法（毒劇法）
毒劇法は日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物または劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としています。具体的には、毒物劇物営業者の登録制度、容器等への表示、販売（譲渡）の際の手続、盗難・紛失・漏洩等防止の対策、運搬・廃棄時の基準等を定めており、毒物劇物の不適切な流通や漏洩等が起きないよう規制を行っています。
毒劇法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000303
毒物及び劇物指定令は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340CO0000000002
同法における毒物劇物は、以下に記載されています。
毒物：同法別表第１、毒物及び劇物指定令第１条に記載されている物質で、医薬品及び医薬部外品以外のもの（同法第２条）
劇物：同法別表第２、同指定令第２条に記載されている物質で、医薬品及び医薬部外品以外のもの（同
法第２条２）
なお、毒物であって、同法別表第３、同指定令第３条に掲げるものを特定毒物といいます。
（同法第２条３）
染料や顔料等の成分によっては上記の毒物劇物に該当する場合があるので注意が必要です。輸入予定の家庭用化学製品に毒物劇物に該当している成分が含まれていないかどうか事前にSDSで確認しましょう。 まずは、製品中に含有する各化学物質の①名称、②濃度、③ CAS 番号について、毒物劇物を検索できる以下のデータベースでご確認ください。
国立医薬品食品衛生研究所
https://www.nihs.go.jp/law/dokugeki/dokugeki.html
上記により判断がつかない場合は、営業所等の所在する都道府県等自治体にお問合せください。
業として毒物劇物の輸入を行う場合は輸入業、販売を行う場合は販売業の登録が必要です（同法第３条）。また、毒物劇物を輸入するためにはあらかじめ営業所ごとに、また販売や授与等の目的で貯蔵等するためには店舗ごとに所在地の都道府県知事登録も必要です（同法第４条）。輸入後のすべての毒物劇物について、取扱責任者の設置、毒物劇物の表示義務、紛失・流出の防止、運搬・貯蔵その他の取扱い基準の遵守、容器・被包・着色等に関する規制等遵守しなければならない義務は多岐にわた
り、違反した場合は刑罰に処せられます。特に毒性の強い「特定毒物」は毒物劇物に対する規制に加えて、使用者制限、使用者以外の所持禁止、用途制限等が定められています。
詳細は下記、厚生労働省の HP をご参照ください。
「毒物劇物の安全対策」https://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/dokuindex.html
問合せ先：（手続きについて）営業所等所在地の都道府県薬務主管課
上記の手続きは専門性の高い人材の配置等要件の厳しいものとなっています。従いまして、少量の家庭用化学用品の取り扱いの場合は毒劇法の対象となる製品は避けたほうがよいでしょう。

5２．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
化審法は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質
による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。
化審法の各法令は下記 経済産業省のサイトでご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/laws.html
同法は大きく分けて次の三つの部分から構成されています。
・新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度
・上市後の化学物質の継続的な管理措置
製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価
・化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置
同法では化学物質は下記に分類され、区分により輸入の際に必要な手続が異なります。
第一種特定化学物質

優先評価化学物質

第二種特定化学物質

一般化学物質（特定一般化学物質）

監視化学物質新規化学物質この小冊子では家庭用化学製品に限定して手続きを説明いたします。
同法の手続きが必要かどうかは、下記経済産業省の「簡易化審法判定フロー」でご確認いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/flow.html
原則として合成樹脂製什器等の成型品と輸入後小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される化学物質の混合物は、化審法で対象となる化学物質でなく製品として扱いますので、同法の手続きは不要となります。
・成型品：固有の商品形状を有するもので、使用中に組成や形状が変化しないもの〈例〉樹脂製ボトル、什器、板、フィルム、シート等
・必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物〈例〉顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗浄剤、チューブに充填された接着剤やコーティング剤、
ボールペンのインク（補充用の芯を含む）、専用カートリッジに充填されているプリンタ
用のインク、小売り用の万年筆のインク等
一方、小分けされていない状態のインク、ペンキ、塗料等は化学物質の混合物であり、同法の手続が必要となります。
上記に関する「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」は下記よりご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/laws/laws_
h30120351_0.pdf
ただし、製品であっても第一種特定化学物質を含む政令指定製品（図表１）は輸入禁止です。

6

図表１
番号

第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品

第一種特定化学物質

製品
１ 潤滑油、切削油及び作動油
２ 接着剤（動植物系のものを除く。）、
パテ及び閉そく用又はシーリング用の充填料
３ 塗料（水系塗料を除く。
）、印刷用イン
キ及び感圧複写紙
1 ポリ塩化ビフェニル
４ 液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器
５ 油入変圧器並びに紙コンデンサー、
油入コンデンサー及び有機皮膜コンデンサー
６ エアコンディショナー、テレビジョ
ン受信機及び電子レンジ
１ 潤滑油及び切削油
ポリ塩化ナフタレン（塩 ２ 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防２ 素数が２以上のものに 止剤限る。
）
３ 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
１ 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
３ アルドリン及び DDT
２ 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
１ 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
４ ディルドリン
２ 塗料（防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。）
３ 羊毛（脂付き羊毛を除く。）
１ 木材用の防腐剤及び防虫剤
２ 木材用の接着剤
５ クロルデン類
３ 塗料（防腐用又は防虫用のものに限る。
）
４ 防腐木材及び防虫木材
５ 防腐合板及び防虫合板
１ 防腐剤及びかび防止剤
２ 塗料（貝類、藻類その他の水中の生ビス（トリブチルスズ）
物の付着防止用のものに限る。
）及び印
６
＝オキシド
刷用インキ
３ 漁網
N,N’－ジトリル－パラ－ １ ゴム老化防止剤
フェニレンジアミン、Ｎ－トリル－N’－キシリル
7 －パラ－フェニレンジア
ミン又はN,N’－ジキシリ ２ スチレンブタジエンゴム
ル－パラ－フェニレンジ
アミン
１ 酸化防止剤その他の調製添加剤（潤２，４，６－トリ－ターシャ
滑油用又は燃料油用のものに限る。）
８
リ－ブチルフェノール
２ 潤滑油
９ マイレックス
１ 木材用の防虫剤
１ 化粧板
２ 接着剤（動植物系のものを除く。）、
パテ及び閉そく用又はシーリング用の充填料
３ 塗料及び印刷用インキ
４ ヘルメット
５ ラジエータグリルその他の自動車の２（ ２Ｈ - １，２，３- ベ 部品（金属製のものを除く。）
ンゾトリアゾール - ２－ ６ 照明カバー
10 イル）- ４，６- ジ－ター ７ 保護用眼鏡のレンズ及び眼鏡のフレー
シャリ－ブチルフェノー ムル
８ 防臭剤
９ ワックス
10 サーフボード
11 インキリボン
12 印画紙
13 ボタン
14 管、浴槽その他のプラスチック製品（成形したものに限る。）※別名で表記している。

番号

11

12
13

14

15

16

17

18

第一種特定化学物質

製品
航空機用の作動油
糸を紡ぐために使用する油剤
金属の加工に使用するエッチング剤
圧電フィルタ又は半導体の製造に使用するエッチング剤
５ メッキ用の表面処理剤又はその調製
添加剤
６ 半導体の製造に使用する反射防止剤
PFOS 又はその塩
７ 半導体用のレジスト
８ 研磨剤
９ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消
火薬剤
10 防虫剤（しろあり又はありの防除に用いられるものに限る。）
11 業務用写真フィルム
12 印画紙テトラブロモジフェニ １ 塗料
ルエーテル
２ 接着剤
ペンタブロモジフェニ １ 塗料
ルエーテル
２ 接着剤
１ 防炎性能を与えるための処理をした
生地
２ 生地に防炎性能を与えるための調製
ヘキサブロモシクロド
添加剤
デカン
３ 発泡ポリスチレンビーズ
４ 防炎性能を与えるための処理をした
カーテン
１ 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防
ペンタクロロフェノー 止剤
ル又はその塩若しくは ２ 防腐木材、防虫木材及びかび防止木材エステル
３ 防腐合板、防虫合板及びかび防止合板
４ にかわ
１ 潤滑油、切削油及び作動油
ポリ塩化直鎖パラフィ ２ 生地に防炎性能を与えるための調製
ン（炭素数が10から13 添加剤
ま で の も の で あ っ て、
３ 樹脂用又はゴム用の可塑剤
塩素の含有量が全重量
４ 塗料（防水性かつ難燃性のものに限る。
）の48パーセントを超え
５ 接着剤及びシーリング用の充填料るものに限る。）
６ 皮革用の加脂剤
１ 防炎性能を与えるための処理をした
生地
２ 生地、樹脂又はゴムに防炎性能を与えるための調製添加剤
３ 接着剤及びシーリング用の充填料
デカブロモジフェニル
４ 防炎性能を与えるための処理をした
エーテル
床敷物
５ 防炎性能を与えるための処理をした
カーテン
６ 防炎性能を与えるための処理をした
旗及びのぼり
１ 耐水性能又は耐油性能を与えるための処理をした紙２ はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした生地
３ 洗浄剤
４ 半導体の製造に使用する反射防止剤
５ 塗料及びワニス
６ はつ水剤及びはつ油剤
７ 接着剤及びシーリング用の充填料
PFOA 又はその塩
８ 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消
火薬剤
９ トナー
10 はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした衣服
11 はつ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした床敷物
12 床用ワックス
13 業務用写真フィルム
１
２
３
４

経済産業省

化審法 HP より

7

また、第二種特定化学物質を含む政令指定製品（図表２）を一定量以上輸入する場合は届出や表示が
必要です。

図表２
番号

※

技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品
第二種特定化学物質

1

トリクロロエチレン2テトラクロロエチレン

3トリブチルスズ化合物※

製品
1 接着剤（動植物系のものを除く。）
2 塗料（水系塗料を除く。）
3 金属加工物
4 洗浄剤
1 加硫剤
2 接着剤（動植物系のものを除く。）
3 塗料（水系塗料を除く。）
4 洗浄剤
5 繊維製品用仕上加工剤
1 防腐剤及びかび防止剤
2 塗料（貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。）

トリブチルスズ化合物は化審法施行令第２条第11号～第23号に掲げる以下の化学物質のこと。

トリブチルスズ＝メタクリラート
ビス（トリブチルスズ）＝フマラート
トリブチルスズ＝フルオリド
ビス（トリブチルスズ）＝２，３－ジブロモスクシナート
トリブチルスズ＝アセタート
トリブチルスズ＝ラウラート
ビス（トリブチルスズ）＝フタラート
アルキル＝アクリラート・メチル＝メタクリラート・トリブチルスズ＝メタクリラート共重合物（アルキル＝アクリラートのアルキル基の炭素数が８のものに限る。）
トリブチルスズ＝スルファマート
ビス（トリブチルスズ）＝マレアート
トリブチルスズ＝クロリド
トリブチルスズ＝シクロペンタンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ＝ナフテナート）
トリブチルスズ＝１，２，３，４，４a，４b，５，６，10，10a －デカヒドロ－７－イソプロピル－１，４a －ジメチル－１－フェナントレンカ
ルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズロジン塩）

経済産業省

化審法 HP より

第二種特定化学物質含有製品については、本体（容器）、包装、送り状に下記の表示が必要です。
・含有している第二種特定化学物質の名称
・製品が第二種特定化学物質を使用している製品であることとその含有率
・当該物質が環境中に大量に放出された場合、人の健康や動植物の生育に係る被害を生ずるおそれがあること
・貯蔵または取扱い上の注意事項
・表示者の氏名及び住所第二種特定化学物質の情報は下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/class２specified_index.html
第二種特定化学物質を含む政令指定製品の届出については下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/class２specified.html
参考情報；
経済産業省「化審法の対象物質等一覧」
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/substance_list.html
経済産業省「化学物資の輸入通関手続き」
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/import.html
問合せ先：経済産業省製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室

8TEL:03-3501-0605（直通）３．高圧ガス保安法
高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、輸入、移動、取扱い等や、製造施設の保安点検、容器の検査、廃棄等について規定しています。
高圧ガス保安法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000204
高圧ガスを輸入した者は高圧ガス及び容器について都道府県知事が行う輸入検査を受ける必要があり
ますが、それらは非常に専門的な産業用途になります。ここではこの小冊子で対象としている家庭用化学製品にしぼってみていくことにします。
同法には適用除外が規定されています。
（１）本来的に危険性があるが他法令により規制を受けているもの（同法第３条第１～７号）①ボイラー等内蒸気、②鉄道車両用エアコン内高圧ガス、③船舶内高圧ガス、④鉱山設備内高圧ガス、⑤航空機内高圧ガス、⑥電気工作物内高圧ガス、⑦原子炉等内高圧ガス（２）少量である等、災害のおそれのないリスクの小さいもの（同法第３条第１項８号）（同法施行令第２条）①圧縮装置内高圧ガス（５MPa 以下）、②冷凍設備内高圧ガス（冷凍能力３t 未満、３t 以上５t 未満のフルオロカーボン等）、③製造設備外液化ブロムメチル、④オートクレーブ内高圧ガス、⑤フルオロカー
ボン回収装置内フルオロカーボン、⑥ライター・エアゾール缶・カセットコンロ内液化ガス（内容積
１リットル以下）等（３）少量の容器（同法第３条第２項）
塗料やワックス、潤滑剤等にはエアゾール製品（スプレー缶）が多く流通しています。上記の通りそれらは原則として同法の適用除外となり、輸入検査は不要となります。
同法の適用除外となる「エアゾール製品等」の要件：
内容積１リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度35℃において圧力0.8メガパスカル（当該液化ガスがフルオロカーボン（可燃性のものを除く）である場合にあっては2.1メガパスカル）
以下のもののうち経済産業大臣が定めるもの。
（同法施行令第２条第３項第８号）
高圧ガス保安法施行令は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409CO0000000020
具体的には、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第139号）第４条に要件が定められています。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/files/20171115k.pdf
具体例：エアゾール容器、ガスライター用ボンベ、簡易ガスコンロ用ボンベ、冷媒用サービス缶等に充填されているガス9適用除外に該当する場合は、通関の際に、輸入者が適用除外要件に合致していることを確認した試験
成績書を添付することが必要です。試験成績書とは、日本もしくは外国の検査機関、当該エアゾール
製品等の製造者（当該者の検査員を含む）または当該エアゾール製品等を輸入しようとする者が作成したものになります。
試験成績書の詳細は下記 経済産業省通達「高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて」をご参照ください。
https://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/H28tsutatsu/H28tsutatsu1300/annex01.pdf（一社）日本エアゾール協会ホームページ「エアゾール缶の輸入 / 輸入品検査（試験成績書の発行）について」
https://www.aiaj.or.jp/import/
なお、適用除外の要件として、告示に定められた事項の表示が義務付けられています。エアゾールの容器の構造およびエアゾールの種類に応じて表示すべき事項（「火気と高温に注意」等の文字、使用上・保存上・使用後の注意事項、使用するガスの種類・名称等）を、所定の大きさの文字で見やすい箇所に鮮明に表示した容器に充填されていることが必要です。通関前には表示がなくてもかまいませんが、通関後速やかに表示を行わなければなりません。
詳細は前述の同法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第139号）をご参照ください。
また、エアゾール製品の内容物が消防法の定める危険物（後述）に該当する場合、その容器の外部に危険物の品名、危険等級及び化学名、危険物の数量、収納する危険物に応じた注意事項（火気厳禁等の文字）を表示することが必要です。
輸入しようとするエアゾール製品等が上記の適用除外要件に該当しない場合には、都道府県が行う輸入検査（高圧ガス保安法第22条）を受ける必要があります。輸入検査については、通関予定の税関所在地都道府県へご確認ください。
問合せ先：（手続きについて）都道府県の高圧ガス保安法担当部署

図表３

エアゾール製品とは

一般的には使用目的とする内容物と噴射剤

エアゾール製品の構造図（液化ガスまたは圧縮ガス）を弁を持つ容器に封入し、ガスの圧力によって内容物を霧状や泡状等にして放出させる製品です。家庭用品として下記のような分野で多く見受けられます。
消臭剤、芳香剤、クリーナー類、潤滑剤、接着剤、塗料等
イラスト：大阪市消防局予防部規制課サイトより引用、作成

10

４．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法、略して化管法）
化管法は PRTR 制度と SDS 制度を柱とし、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律です。
経済産業省「化管法について」
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html〈PRTR 制度〉
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握・集計し公表する制度です。事業者は対象化学物質を排出・移動した際には、その量を把握し国に届け出る義務があります。
PRTR の対象事業者は下記のすべてに該当する事業者です。
・政令で指定された24の対象業種（輸入業や小売業は対象外です。
）
・従業員数が21人以上
・規制対象となる化学物質の年間取扱量が一定以上の事業所を有する事業者
詳細は下記 経済産業省のサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/index.html〈化管法 SDS 制度〉
事業者が、対象化学物質等を他の事業者に譲渡・提供する際には、その情報（SDS）を提供する義務があります。PRTR 制度と異なり、化管法 SDS 制度には業種の指定、常用雇用者数及び年間取扱量の要件はありません。指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には化管法に基づく SDS を提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。さらに、同法に基づき提供する SDS は日本語で表記しなければなりません。
ただし、下記のような製品の除外要件が定められています。
① 指定化学物質の含有率が１％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品② 固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならない製品）③ 密封された状態で取り扱われる製品④ 主として一般の消費者の生活の用に供される製品⑤ 再生資源④の専ら家庭生活に使用されるものとして容器等に包装された状態で流通し、かつ小売店等で主として一般消費者を対象に販売されているものは、同法に基づく SDS を提供する義務及びラベルによる

11表示の適用除外要件に該当します。ということで、この小冊子で対象としている製品は同法の規制対象外となりますが、ご質問が同法に及ぶことがありますので記載しました。
詳細は下記 経済産業省のサイトをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/msds/msds.html
問合せ先：経済産業省
3695）

12

製造産業局 化学物質管理課 TEL：03-3501-1511（代表）（内線：3691～

５．外国為替及び外国貿易法（外為法）
外為法は、対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持等を目的に外国為替や外国貿易等の対外取引の管理や調整を行うための法律です。
外為法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000228
同法の法体系は下記のようになっています。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/gaiyou.html#section2
同法の輸入に関する政令に輸入貿易管理令があります。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324CO0000000414
同政令、省令等で特定の貨物等の輸入に際し、輸入割当品目（輸入される貨物の数量を国内の需要等に基づき輸入者等に割当てをする制度）、２号承認品目（特定地域からの輸入について承認を必要とする制度）、２の２号承認品目（特定の貨物について承認を要する制度）、事前確認品目（特定の貨物について事前に経済産業大臣等の確認を受けることにより承認が不要となる制度）、通関時確認品目（特定の貨物の輸入通関時に定められた書類を税関に提出することにより承認が不要となる制度）等が設けられています。
詳細は下記 経済産業省サイト「輸入承認制度別一覧」ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/04_kamotsu/02_import/
import_seido.html
輸入承認対象貨物一覧は下記よりご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/04_kamotsu/02_import/
import_kamotsu.html
化学物質についてみると、化審法の第一種特定化学物質使用製品は輸入が禁止されているため、輸入は原則承認されません。また、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書 A、附属書 B、附属書 C 及び附属書 E 及び附属書 F に掲げる物質の輸入を行う場合は、輸入割当または事前確認が必要です。また、モントリオール議定書締約国以外の国又は地域からの輸入の際、製品成分、用途によっては２号承認が必要になる場合もあります。
オゾン層破壊物質等の輸出入管理の詳細は下記よりご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/04_ozon/
index.html（１）輸入割当の対象となる例① 輸送用または貯蔵用のタンク、ボンベ（再充填禁止容器を含む）、缶または瓶等の容器に入っているハイドロフルオロカーボン（HFC）② HFC を含む混合洗浄剤であって、関税率表3814.00に該当し、かつ前記①に記載の容器に入って

13

いるもの
（２）輸入割当の対象とならない例① エアゾール缶の噴射剤として用いられているもの② 冷凍・冷蔵庫、冷凍・冷蔵装置及び冷凍・冷蔵プラントの冷媒として用いられているもの③ 空調装置、冷却装置及びヒートポンプ等の冷媒または熱媒体として用いられているもの（カーエアコンを含む）④ 発泡製品及びポリウレタン・プレポリマーに含まれているもの
詳細は経済産業省の文書「ハイドロフルオロカーボン（HFC）の解釈について（輸入注意事項 30第26号（H30.9.28）」に記載されています。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/03_law/
download_yunyu/30_26tsutatsu_hfc_kaishaku.pdf
この小冊子の対象としている家庭用化学製品の大部分は輸入割当の対象外となるでしょう。
問合せ先：輸入の承認等について
経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部

貿易審査課

Tel：03-3501-1659（直通）

経済産業省

製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室

電話 :03-3501-4724（直通）

希釈液にご注意ください
塗料等の希釈液や用具洗浄用として濃度50％を超えるアセトンやトルエンをセットで輸入する
場合、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬向精神薬原料として規制を受ける場合があります。ただし、下記の場合、届出は不要ですが誓約書の提出が必要になることがあります。
・麻薬向精神薬原料を輸入することを業としない場合（原則１回限り）
・輸入数量が一定以下の場合（例えばアセトン150kg

トルエン170kg 以下）

詳細は下記 厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部のサイトをご参照ください。
kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/shinsei/mayaku_torishimari/todokede.html
関東信越厚生局のサイトは下記よりご覧いただけます。
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/matori/genryou.html

14

６．絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
ワシントン条約は、野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種の保護を目的としたものです。
ワシントン条約は下記よりご覧いただけます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S55-1497_1.pdf
この条約は、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物を附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３つに分類し、附属書に掲載された種についてそれぞれの必要性に応じて国際取引の規制を行うこととしています。規制の対象は、条約附属書に掲げられている動植物ですが、生きている動植物だけでなく、はく製やそれらを用いた毛皮のコート、爬虫類の皮革製品、象牙彫刻品等の加工製品も対象になります。
この小冊子で対象としている項目の税番32.15「印刷用、筆記用又は製図用のインキその他のインキ」の輸入に際し、通関の際、税関で確認すべき他法令としてワシントン条約があげられています。まれなケースだと思われますが、成分表で確認する必要があります。
ワシントン条約が規制する動植物等の輸入手続きは附属書の分類や原産国等によって異なります。輸
出国が発行する「CITES 輸出許可書等」注１の取得、さらに該当種によっては経済産業大臣から「輸入承認証」注２または「事前確認書」注３の発給を受けなければなりません。また、経済産業大臣の発給する書類は不要ですが輸入申告時に税関へ提出しなければならない書類（通関時確認）があります。
：輸出国のワシントン条約管理当局が発行した輸出を許可する書類（CITES 輸出許可書・
注１「CITES 輸出許可書等」
再輸出証明書・条約適用前証明書・繁殖証明書・商品見本証明書）：経済産業大臣が附属書Ⅰ該当種の輸入承認申請に対して承認した書類
注２「輸入承認証」：経済産業大臣が附属書Ⅱ、Ⅲ該当種の生きている動物や特定の国からの事前確認申請に対して
注３「事前確認書」
確認した書類詳細は下記、経済産業省

ワシントン条約（CITES）のサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
問合せ先：経済産業省

貿易経済協力局 貿易管理部 野生動植物貿易審査室

TEL：03-3501-1723（直通）15７．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（家庭用品規制法）「家庭用品規制法」は、有害物質を含む家庭用品について人の健康の保護のために必要な規制を行っています。有害物質として定めた化学物質ごとに対象となる家庭用品を指定しその含有量等について基準を定めています。
家庭用品規制法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=348AC0000000112_20220617_504
AC0000000068
輸入事業者は、家庭用品に含まれる化学物質の人の健康に与える影響を把握し、健康被害が生じない
ようにしなければなりません。同法では審査を受ける旨規定はされていませんが、基準に適合しない商品の販売は禁止されていますので、輸入予定の家庭用化学製品が基準に適合しているかどうか輸入者が事前に確認する必要があります。
たとえば下記の方法等が考えられます。
・最終製造物について、検査機関に検査を依頼または自社の検査施設で実際に検査する・原材料のメーカーに、原材料が基準値に適合しているか確認してもらう（製造工程で原材料に化学的な処理を加えない場合に限る）
上記の確認方法は例示でありこれが全ての確認方法というわけではありません。

図表４
有害物質
塩化水素

有害物質を含有する家庭用品の規制対象（抜粋）対象家庭用品基準

硫酸

住宅用の洗浄剤で液体状のもの
酸の量として10％以下及び所定の容（塩化水素または硫酸を含有する製 器強度を有すること
剤たる劇物を除く。
）

塩化ビニル

家庭用エアゾール製品

所定の試験法で検出せず（赤外吸収スペクトル法）ジベンゾ［a,h］アント ⑴ クレオソート油を含有する家庭 ⑴ 1
 0ppm 以 下（ 試 料1g あ た り10
ラセン用の木材防腐剤及び木材防虫剤
μ g 以下）（ガスクロマトグラフ質量分析計）
ベンゾ［a］アントラセン⑵ クレオソート油及びその混合物 ⑵ 3
 ppm 以下（試料1g あたり3μ g
で処理された家庭用の防腐木材
以下）（ガスクロマトグラフ質量
ベンゾ［a］ピレン
及び防虫木材分析計）

16

水酸化カリウム
水酸化ナトリウム

家庭用の洗浄剤で液体状のもの
アルカリの量として５％以下及び所（水酸化カリウムまたは水酸化ナト 定の容器強度を有すること
リウムを含有する製剤たる劇物を除く。
）

テトラクロロエチレン

家庭用エアゾール製品
家庭用の洗浄剤

0.1％以下（電子捕獲型検出器付きガ
スクロマトグラフ）

トリクロロエチレン

家庭用エアゾール製品
家庭用の洗浄剤

0.1％以下（電子捕獲型検出器付きガ
スクロマトグラフ）

トリフェニル錫化合物⑴ 家庭用接着剤⑵ 家庭用塗料⑶ 家庭用ワックス⑷ くつ墨⑸ くつクリーム

錫として１ppm 以下（試料１g あたり1.0μ g 以下）（ガスクロマトグラ
フ質量分析法） ※「アセトン・ヘキ
サン混液」の組成は、「アセトン：ヘ
キサン＝３：７（v/v）
」

トリブチル錫化合物⑴ 家庭用接着剤⑵ 家庭用塗料⑶ 家庭用ワックス⑷ くつ墨⑸ くつクリーム

錫として１ppm 以下（試料１g あたり1.0μ g 以下）（ガスクロマトグラ
フ質量分析法） ※「アセトン・ヘキ
サン混液」の組成は、「アセトン：ヘ
キサン＝３：７（v/v）
」

ホルムアルデヒド

かつら、つけまつげ、つけひげ、 75ppm 以下（試料1ｇあたり75μｇ
またはくつしたどめに使用される 以下）（アセチルアセトン法）
接着剤

メタノール
家庭用エアゾール製品（別名：メチルアルコール）

５w/w％以下（水素炎型検出器付きガスクロマトグ
ラフ）

有機水銀化合物⑴ 家庭用接着剤⑵ 家庭用塗料⑶ 家庭用ワックス⑷ くつ墨⑸ くつクリーム

所定の試験法で検出せず（バックグ
ラウンド値としての１ppm を越えてはいけない）（原子吸光法）厚生労働省 HP

有害物質を含有する家庭用品の規制基準概要より抜粋

参考情報：厚生労働省ホームページ「家庭用品の安全対策」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/kateiindex.html
問合せ先：厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課 化学物質安全対策室
TEL：03-5253-1111（代表）17８．家庭用品品質表示法
家庭用品品質表示法は、消費者が日常使用する家庭用品を対象に商品の品質について事業者が表示すべき事項や表示方法を定めています。これにより消費者は商品の購入の際に適切な情報提供を受けることができます。
家庭用品品質表示法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000104
表示の規制対象は、施行令等で定めた家庭用品のみとなっており、家庭用化学製品の具体的な表示は「雑貨工業品品質表示規程」に定められています。
業務用の商品や非売品は対象外ですが、一般消費者に対して販売する可能性がある商品については表示が必要です。表示は、日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者注１のいずれか）に義務付けられています。文字の大きさに決まりはなく、表示は日本語で行います。表示者の名称は、社名・団体名または法人登記された正式名称とし、商標やブランド名は認められません。
電話番号は、フリーダイヤルは認められていますが、FAX や携帯電話等は認められません。
注１ 表示業者とは、製造（輸入）業者または販売業者の委託を受けて表示を行う者のこと

図表５

家庭用化学製品に必要な表示一覧

品目

表示事項

使用上
の注意

特別
注意
事項

表示者の
名称・
住所又は
電話番号

○

○

○

衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤

品名 成分 液性

正味量

使用
方法

塗料

品名 色名 成分

用途

正味量

塗り
面積

合成洗剤 品名 成分 液性

用途

正味量

使用量
の目安

○

用途

正味量

使用量
の目安

○

用途

正味量

使用量
の目安

○

○

○

用途

正味量

○

○

○

合成洗剤並びに洗濯用又は 洗濯用又
台所用の石け は台所用 品名 成分 液性
ん及び住宅用 の石けん又は家具用の
住宅用又
洗浄剤
は家具用 品名 成分 液性
の洗浄剤
ク レ ン
品名 成分 液性
台所用、住宅 ザー
用又は家具用その他のの磨き剤
品名 成分 用途
磨き剤

正味量

接着剤

種類 成分 毒性

用途

正味量

住宅用又は家具用のワックス

品名 成分 種類

用途

正味量

使用量
の目安

使用
方法

用具の手 取扱い上
入れ方法 の注意

○
○

○

○

○

取扱い上
の注意

○

○

○

消費者庁 HP より抜粋

18

○

ミプロ作成

参考情報：消費者庁ホームページ「家庭用品品質表示法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/household_goods/
問合せ先：消費者庁

表示対策課

TEL：03-3507-8800（代表）特別注意事項の表示 酸性タイプの製品と塩素系の製品を同時に使用すると有毒な塩素ガスが発生します。その危険を防ぐため、警告表示が定められています。
〈対象品目〉
下記の品目のうち、家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程に定められている塩素ガス発生試
験で測定し、1.0ppm 以上塩素ガスを発生する場合に特別注意事項の表示が必要となります。
① 合成洗剤② 住宅用または家具用の洗浄剤③ 衣料用、台所用または住宅用の漂白剤④ 台所用、住宅用または家具用の磨き剤（クレンザー）〈表示事項及び表示方法〉
容器ごとに商品名の記載のある面と同一の面の目立つ箇所に、次の事項をそれぞれ隣接して表示することが必要です。酸性タイプ、塩素系それぞれに表示事項が定められ、文字の色、大きさ、枠囲い等、表示方法が細かく規定されています。
（酸性タイプ）① まぜるな危険② 酸性タイプ③ 塩素系の製品と一緒に使う（まぜる）と有害な塩素ガスが出て危険である旨（塩素系）① まぜるな

危険② 塩素系③ 酸性タイプの製品と一緒に使う（まぜる）と有害な塩素ガスが出て危険である旨
・目に入った時は、すぐに水で洗う旨
・子供の手に触れないようにする旨
・必ず換気を良くして使用する旨
詳細は下記、「家庭用品品質表示法ハンドブック（東京都）P34特別注意事項の表示」をご参照ください。
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/trouble/documents/2705kahyohandbook-p34.pdf

19９．消防法
消防法は火災を予防、警戒、鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災
または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことにより安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。
消防法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186
ここでは家庭用化学製品の輸入販売に関係のある部分についてみていきます。
同法では、①火災発生の危険性が大きい、②火災が発生した場合に火災を拡大する危険性が大きい、③火災の際の消火の困難性が高い等の性状を有する物品を「危険物」として指定しています。この「危険物」の概念は火災の危険性に着目したもので、毒劇物や放射性物質等一般に危険と考えられている物品すべてを含む概念ではなく、固体または液体に限られています。そして火災予防上の観点から、
その貯蔵、取扱い、運搬方法等について保安上の規制を行っています。指定数量以上の危険物は、原則として市町村長等の許可を受けた危険物施設以外の場所では貯蔵し、または取り扱うことができません。また、危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める安全確保のための基準に従って行わなければなりません。
〈消防法の「危険物」とは〉同法別表第一の品目欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものと定められています。
（同法第２条７）

図表６
類別

性質

消防法で指定されている危険物
特性

代表的な物質第１類 酸化性固体

固体であって、そのもの自体は燃焼しないが、他 塩 素 酸 ナ ト リ ウ ム、の物質を強く酸化させる性質を有し、可燃物と混 硝 酸 カ リ ウ ム、 硝 酸合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極 アンモニウム
めて激しい燃焼をおこさせる危険性を有するもの。

第２類 可燃性固体

火炎によって着火しやすい固体または比較的低温 赤リン、硫黄、鉄粉、（40度未満）で引火しやすい固体であり、出火しや 固形アルコール、ラッすく、かつ、燃焼が速く、消火することが困難で カーパテあるもの。

第３類 自 然 発 火 性 空気にさらされることにより自然に発火する危険 ナ ト リ ウ ム、 ア ル キ
物 質 及 び 禁 性を有し、または水と接触して発火し若しくは可 ル ア ル ミ ニ ウ ム、 黄
水性物質
燃性ガスを発生するもの。
リン
第４類 引火性液体

20液体であって、引火性を有するもの。引火点250 ガ ソ リ ン、 灯 油、 軽
度未満のもの。
油、重油、アセトン、メタノール

第５類 自 己 反 応 性 固体または液体であって、加熱分解等により、比 ニ ト ロ グ リ セ リ ン、物質
較的低い温度で多量の熱を発生し、または爆発的 トリニトロトルエン、に反応が進行するもの。
ヒドロキシルアミン
第６類 酸化性液体液体であって、そのもの自体は燃焼しないが、混 過 塩 素 酸、 過 酸 化 水
在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する 素、硝酸もの。
総務省消防庁 HP、厚生労働省資料より

家庭用塗料や接着剤は上記の第４類 引火性液体に該当します。第４類はさらに細かく７つに分類されています。
① 特殊引火物

ジエチルエーテル、二硫化炭素、アセトアルデヒド等② 第一石油類

ガソリン、酢酸エチル等③ アルコール類

メタノール、エタノール等④ 第二石油類

軽油、灯油等⑤ 第三石油類

重油、クレオソート油等⑥ 第四石油類

ギヤー油、シリンダー油等⑦ 動植物油類

オリーブ油、魚油の一部等

同法別表第一の品名欄に名称がある場合は、その性質欄に掲げられている性状の有無をチェックします。不明な場合は危険物の試験を実施することになります。

図表７

危険物判定のフロー

消防庁危険物保安室作成の資料より

21

〈危険物施設の規制〉
危険物については、その危険性を勘案して政令で数量が定められています。指定数量以上の危険物は、
原則として消防法により許可を得た貯蔵所、取扱所以外での貯蔵や取扱いは禁止されています。
詳細は総務省消防庁危険物保安室のサイトをご参照ください。
https://www.fdma.go.jp/about/organization/post-6.html
例：東京消防庁の危険物製造所、貯蔵所、取扱所設置許可申請
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_11/001.html
問合せ先：総務省消防庁予防課 / 危険物保安室

TEL：03-5253-7523～7524（直通）

上記の手続きは専門性の高い人材の配置等要件の非常に厳しいものとなっています。従いまして、少量の家庭用化学用品の取り扱いの場合、同法の対象となる製品は避けたほうがよいでしょう。

エアゾール式簡易消火具（HS コード

8424.10）

この小冊子の対象外ですが、関連製品としてご説明いたします。エアゾール式簡易消火具は、消火薬剤を液化ガスまたは圧縮ガスの圧力により噴霧状等に放射して消火するものです。比較的初期段階の火災に有効な消火具で、消火剤の種類や量、放射時間等さまざまで適応火災や消火能力も異なります。
その技術基準や表示等は「エアゾール式簡易消火具の技術上の規格を定める省令（平成25年３月27日総務省令第26号）」によって定められています。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425M60000008026
上記の技術基準に適合していない製品は消火スプレーに分類されます。

22

輸送について
一般の雑貨とは異なり、家庭用化学製品は小さなものでも輸送に注意が必要です。前述の消防法と同様、航空機運航の安全を脅かすおそれのある物品・物質は「危険物」とみなされ、航空機への積載が規制されています。積載が禁止されているものもありますが、申告を行い規定に基づいた適切な包装・梱包をすることにより輸送可能となる危険物もあります。詳しくは各航空輸送会
社にご確認ください。
危険物の国際輸送については、統一的なガイドラインとして、国連が「危険物輸送に関する勧告」
を定めています。
「危険物の運送の際、使用すべき品名・国連番号（UN 番号）」、「危険物クラス」、「輸送用容器（包装方法）の要件」等が決められています。
国連分類による危険物クラス① 火薬類：火薬、爆薬、弾薬、火工品等② 高圧ガス：ライター用補充ガス、カセットコンロ用ガス等③ 引火性液体類：ライター用燃料、ペイント類、接着剤等④ 可燃性物質類：固形燃料等⑤ 酸化性物質類：過酸化物、漂白剤等⑥ 毒物類：殺虫剤、農薬等⑦ 放射性物質類⑧ 腐食性物質⑨ その他有害性物質
日本では「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が2019年に施行され、運送品
が引火性、爆発性、その他の危険性を有する場合は、送り主は輸送業者に引き渡す前に安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うことになりました。通知を行わずに事故が発生し損害が生じた場合には損害賠償請求される可能性があります。
依頼する荷物が危険物に該当するかどうかをよく確認し、輸送業者への通知は書面やメール等により記録を残すように留意しましょう。
同法の概要については下記法務省のサイトからご覧いただけます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00219.html
小口輸入で利用することの多い国際郵便については下記 日本郵便のサイト「国際郵便として送れないもの（全世界共通）をご参照ください。
https://www.post.japanpost.jp/int/use/restriction/index.html#main23

10．計量法
計量法は計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
計量法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=404AC0000000051〈商品量目制度〉
日常的に計量単位で取引されることの多い消費生活関連製品は、特定商品として政令で指定されています（食肉、野菜、魚介類、灯油等29種類）。販売事業者がこれらを法定計量単位で示して販売する
場合には、量目公差（政令で定める誤差）を超えないように計量しなければなりません（同法第12条）。
さらに販売事業者が、上記の特定商品のうち政令で定めるものを密封包装して販売する際には、その内容量及び表記する者の氏名・住所を表記しなければなりません（同法第13条）。
特定商品のうち、本小冊子で対象としている製品は下記の通りです。
油性塗料、ラッカー、合成樹脂塗料及びシンナー（塗料用のものに限る）、家庭用合成洗剤、家庭用洗浄剤及びクレンザー
詳細は下記、経済産業省 HP「計量法における商品量目制度の概要」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html
問合せ先：経済産業省

24

産業技術環境局計量行政室

TEL：03-3501-1688（直通）11．建築基準法
建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としています。
建築基準法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
ここでは家庭用化学製品の輸入販売に関係のある部分についてみていきます。
同法では、シックハウス対策として居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質の建築材料からの飛散や発散を規制しています。
シックハウス対策に係る関係告示は下記よりご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/common/001187652.pdf
物質として、クロルピリホスとホルムアルデヒドが指定されており、クロルピリホスは建築材料への添加、またあらかじめ添加された建築材料の使用が禁止されています。ホルムアルデヒドを含む建築
材料は、居室の種類及び換気回数に応じて面積制限を受けます。天井裏等は、下地材をホルムアルデ
ヒドの発散の少ない建築材料とするか、機械換気設備で天井裏等も換気できる構造とする必要があります。告示対象建築材料（平成14年国土交通省告示第1113号、第1114号及び第1115号で限定列挙した建築材料）には、ホルムアルデヒドの発散量の一番少ない等級を F ☆☆☆☆とし、発散量が多くなるにつれて☆の数が減る等級が決められています。等級 F ☆☆や F ☆☆☆のものは使用面積に制限を受け、等級 F ☆☆☆☆のものは建築物に無制限に使用できます。
〈告示対象建築材料〉
木質建材（合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材等）、壁紙、接着剤、塗料、仕上げ用
建材等
家庭用化学製品で同法の対象になると考えられるのは、消費者が DIY 等で使用する可能性のある塗料や接着剤等でしょう。これらを輸入販売する場合は、販売時までに JIS の認証、JAS の認定または国
土交通大臣の認定を受ける必要があります。なお、国土交通大臣の認定を受けるためには、事前に指定性能評価機関による性能評価を受ける必要があります。
ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価に係る指定性能評価機関の一覧
国土交通省建築指導課 HP より
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/sickhouse.files/hyoukakikan.pdf
建築基準法に基づくシックハウス対策について

国土交通省の HP は下記より

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000043.html
問合せ先：国土交通省住宅局建築指導課

TEL：03-5253-8111（代表）（内線39548、39544）

25

12．資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な３R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して３R の取り組みが必要となる業
種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。
資源有効利用促進法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000048
同法は10業種（パルプ製造業等）・69品目（自動車、家電製品等）を指定し、製品の製造段階における３R 対策、設計段階における３R の配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・
リサイクルシステムの構築等を規定しています。輸入業は対象外ですが、製品の容器包装には下記の識別表示が必要な場合があります。
〈容器包装の識別表示〉
紙製とプラスチック製容器包装については、分別回収のための識別マークを表示することが義務づけられています。輸入品については、下記のいずれかに該当する場合は識別マークが必要です。
・輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、商標使用のいずれかを指示した場合
・容器包装の表面に印刷・ラベル、刻印による日本語表示がある場合

図表８

識別マーク

経済産業省 HP より

経済産業省 HP

容器包装の識別表示に関する Q&A

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/faq.html
問合せ先：経済産業省

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産業技術環境局リサイクル推進課

TEL：03-3501-4978（直通）13．容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
容器包装リサイクル法は、家庭から出る容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うことがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
容器包装リサイクル法は下記よりご覧いただけます。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=407AC0000000112
事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物を、自らまたは指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）やリサイクル事業者に委託してリサイクルします。なお、リサイクルの義務を負う事業者を「特定事業者」といいます。
特定事業者とは（１）特定容器利用事業者
その事業において、その販売する商品について特定容器を用いる事業者（輸入業者を含む）（２）特定容器製造等事業者
特定容器の製造等の事業を行う事業者（輸入業者を含む）（３）特定包装利用事業者
その事業において、その販売する商品に特定包装（包装紙等）を用いる事業者（輸入業者を含む）
ただし、商業、サービス業においては売上高7,000万円以下、かつ従業員数５名以下（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模事業者）はこの法律の適用外となります。
事業者向けの詳細情報は下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/entrepreneur/index.html
問合せ先：経済産業省

産業技術環境局リサイクル推進課

TEL：03-3501-4978（直通）27

貿易・起業に関するお問い合わせ先

貿易・起業相談専用
TEL：03-3989-5151

FAX：03-3590-7585

相談時間：平日

午前10時30分～午後4時30分

本資料は（一財）貿易・産業協力振興財団 2023 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。
※記載内容は、2023 年 11 月現在で作成しております。法律の改正等により内容に変更が生じる場合があります。
詳細は、各問合せ先にご確認ください。

発行

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630

東京都豊島区東池袋

3-1-3

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