〔住工第１−２号書式〕・共同住宅基準金利適用住宅仕様シート（バリアフリータイプ）
・バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）〔住工第３−２号書式〕・分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）バリアフリータイプ
・バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）

平成
18年度

次のとおり、公庫の定める基準金利適用住宅のバリアフリー住宅の基準に適合する工事（バリアフリー住宅工事の基準に適合する工事）を実施します。
平成年月日
（申請者）
団地名

シート１（基準金利適用住宅共通基準（共同住宅））
項目
基 準 の 内 容
１．床スラブ 戸境床は次のア〜ウのいずれかに該当すること
ア RC造の均質単板スラブにあっては厚さ17b以上であること
イ RC造のボイドスラブにあっては次の式により求めた等価厚さh1が22b以上であること
１/４
h1＝（２m・Σ（Ei・Ii）
×１０-１３）m …床構造の面密度（o/g）
Ei…床構造に使用される各部位（ただし剛に接合される複数の部位については一つの部位とみなす。）のヤング率（N/g）
Ii …床構造に使用される各部位の幅1 mあたりの断面２次モーメント（m4/m）
ウ 重量床衝撃音レベルが一定の水準になるよう対策を講じていること
構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする住宅にあっては、次の①から③全てに適合し２．鉄筋コンクリート造 ていること。
①セメントの種類がポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメント（いずれもJIS規格による）であること。の場合
ただし、②及び③の適用においては、フライアッシュセメントの場合には混合物を除いた部分を、高炉セメントの場合には混合物の3/10を除いた部分をその重量として用いる。
②かぶり厚さは、各部位及び水セメント比毎に次の表に定める数値以上とすること。
（い）
（ろ１）
（ろ２）
最小かぶり厚さ部
位
水セメント比 水セメント比55％以下
60％以下
３b
屋 内
２b
耐力壁以外の壁、床、屋根
４b
屋 外
３b
直接土に接しない部分
４b
屋 内
３b
耐力壁、柱、梁５b
屋 外４b壁、柱、梁、床、基礎の立ち上がり
５b４b
直接土に接する部分
７b６b
基礎（立ち上がり部分、捨てコンクリート部分を除く）
この表において、外壁又は屋根の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り又は外断熱工法による仕上げが施されている場合については、屋外側に限り、（ろ１）及び（ろ２）欄の最小かぶり厚さを１b減じることができる。
③コンクリートの品質等は、次のアからウ全てに適合すること。
ア コンクリート強度が 33N/e未満の場合にあってスランプが 18b以下、33N/e以上の場合にあっては 21b以下であること。
ただし、これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りではない。
3
イ コンクリート中の単位水量が185o/m 以下であること。
ウ 日最低気温の平滑平年値の年間極値が０℃を下回る地域にあっては、コンクリート中の空気量が４％から６％までであること。
構造耐力上必要な部分を鉄筋コンクリート造以外及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外とする住宅にあっては、別紙（公庫融資住３．鉄筋コンクリート造 宅基準集を参照して申請者が作成し、これを本書式に添付すること。）の基準に適合していること。
以外の場合
４．換
気
浴室及び窓のない便所、その他湿気の滞留するおそれのある部分には、給気口及び排気機、その他有効な換気設備を設けていること。
シート２（基準金利適用住宅バリアフリータイプ（共同住宅）、バリアフリー住宅工事基準（共同住宅））
項目
基 準 の 内 容
１．床の構造 １ 住宅内の床のうちアからウに掲げる部分相互間をつなぐ廊下の部分は、段差のない構造（５a以下の段差）とすること。
ア 高齢者等の寝室のある階の全ての居室（食事室が同一階にない場合は食事室（２以上ある場合は、高齢者等が主に使用するものに限ることができる。）を含む。以下同じ。）
イ 便所、浴室（出入口部分を除く）、洗面所及び脱衣室（2 以上ある場合は、高齢者等が主に使用するものに限ることができる。以下同じ。）、玄関（土間の部分を除く）
ウ 高齢者等の寝室のある階が１階以外の階に存する場合のバルコニー（出入口部分を除く）
２ 上記にかかわらず、高齢者等の基本的な日常生活における移動経路上にない居室の部分のうち、次に掲げる基準に適合するものとその他の部分の床との間は、30b以上45b以下の段差を設けることができる。
ア 介助用車いすの移動の妨げとならない位置に存すること
イ 面積が３g以上９g（当該居室の面積が18g以下の場合にあっては、当該面積の１/２）未満であること
ウ 当該部分の面積の合計が、当該居室の面積の1/2未満であること
エ 長辺（工事を伴わない撤去等により確保できる部分の幅を含む。）が1，500a以上であること
オ その他の部分の床より高い位置にあること
２．廊下の幅
次の各部分をつなぐ廊下の幅は、内法で78b（柱の存する部分は75b）以上であること。ただし、廊下の幅の計測にあたっては床幅木、廻り縁、コーナー保護材等その他これらに類する仕上げ材についてはないものとみなす。
ア 高齢者等の寝室のある階の全居室
イ 便所、浴室（出入口部分を除く）、洗面所、脱衣室、玄関（土間の部分を除く）
ウ 高齢者等の寝室のある階が１階以外の階に存する場合のバルコニー（出入口部分を除く）
高齢者等の寝室のある階の全ての居室の出入口の幅は内法で75b以上とし、浴室（２以上ある場合は、高齢者等が主に使用す３．居室の出るものに限ることができる。以下同じ。）の出入口の幅は内法を60b以上とすること。
入口
４．浴室
浴室の短辺は内法で120b以上とし、その有効面積は1. 8g以上であること。
５．住宅の階
住宅内の階段（２以上ある場合は、高齢者等が主として使用するものとすることができる）の各部の寸法は、次の各式に適合段すること。ただし、ホームエレベーターの設置により、昇降可能となる部分については、この限りでない。
Ｔ≧19. 5b Ｒ/Ｔ≦22/21 55b≦Ｔ＋２Ｒ≦65b

６．手 す り（住宅内）
７．部屋の配置
８．共用
階段

浴室及び住宅内の階段には、手すりを設けること。ただし、住宅内の階段については、ホームエレベーターの設置により、昇降可能となる部分については、この限りではない。
高齢者等の寝室のある階には、便所を設置すること。

共用階段（専ら避難のように供する共用階段を除く）は次の基準に適合すること。ただし、エレベーターが設置されており、住戸の出入口から当該エレベーターの昇降機の出入口に至る経路で階段又は段差が設けられていないものがある場合は、この限りでない。
Ｔ≧24b 55b≦Ｔ＋２Ｒ≦65b
共９．手す
共用廊下及び共用階段には、手すりを設けること。ただし、共用廊下のうち次の部分を除く。
りア 住戸その他の室の出入口、交差する動線がある部分、その他やむを得ず手すりを設けることができない部分
用（共用部分） イ 手すりに沿って通行することが動線を著しく延長させる部分（エントランスの部分等）
部 10．エレ
住戸から建物の出入口に至る少なくとも一つ以上の経路上にあるエレベーター及びエレベーターホールは、次のアからウに適ベーター 合すること。
分
ア エレベーターの昇降路の出入口の幅は内法で80b以上とすること
イ エレベーターの乗降ロビー（共用廊下等と兼用することができる）の幅及び奥行きは、それぞれ内法を1.5m以上とすること
ウ 住棟の出入口からエレベーターの昇降路の出入口に至る経路で階段又は段差が設けられたものがある場合には、傾斜路を併設すること（記載要領）
1．申請日、団地名、申請者名を記入してください。
2．実施する工事内容がバリアフリー住宅工事のみの場合は、「シート1（基準金利適用住宅共通基準）」を添削してご利用ください。
添 削 例〔住工第１−２号書式〕・共同住宅基準金利適用住宅仕様シート（バリアフリータイプ）
・バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）〔住工第３−２号書式〕・分譲住宅基準金利適用住宅仕様シート（共同住宅）バリアフリータイプ
・バリアフリー住宅工事仕様シート（共同住宅）

平成18
年度

次のとおり、公庫の定める基準金利適用住宅のバリアフリー住宅の基準に適合する工事（バリアフリー住宅工事の基準に適合する工事）を実施します。
平成年月日
（申請者）
団地名

シート１（基準金利適用住宅共通基準（共同住宅））
項目
基 準 の 内 容
１．床スラブ 戸境床は次のア〜ウのいずれかに該当すること
ア RC造の均質単板スラブにあっては厚さ17b以上であること
イ RC造のボイドスラブにあっては次の式により求めた等価厚さh1が22b以上であること
１/４×１０-１３）
h1＝（２m・Σ（Ei・Ii）
m …床構造の面密度（o/g）
Ei…床構造に使用される各部位（ただし剛に接合される複数の部位については一つの部位とみなす。）のヤング率（N/g）
Ii …床構造に使用される各部位の幅1 m あたりの断面２次モーメント（m4/m）
ウ 重量床衝撃音レベルが一定の水準になるよう対策を講じていること
構造耐力上主要な部分を鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする住宅にあっては、次の①から③全てに適合し２．鉄筋コンクリート造 ていること。
①セメントの種類がポルトランドセメント、フライアッシュセメント又は高炉セメント（いずれもJIS規格による）であること。の場合
ただし、②及び③の適用においては、フライアッシュセメントの場合には混合物を除いた部分を、高炉セメントの場合には混合物の3/10を除いた部分をその重量として用いる。
②かぶり厚さは、各部位及び水セメント比毎に次の表に定める数値以上とすること。
（い）
（ろ１）
（ろ２）
最小かぶり厚さ部位水セメント比 水セメント比55％以下
60％以下
３b屋 内
２b
耐力壁以外の壁、床、屋根
４b
屋 外
３b
直接土に接しない部分
４b屋 内
３b
耐力壁、柱、梁５b
屋 外
４b
壁、柱、梁、床、基礎の立ち上がり
５b４b
直接土に接する部分
７b６b
基礎（立ち上がり部分、捨てコンクリート部分を除く）
この表において、外壁又は屋根の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り又は外断熱工法による仕上げが施されている場合については、屋外側に限り、（ろ１）及び（ろ２）欄の最小かぶり厚さを１b減じることができる。
③コンクリートの品質等は、次のアからウ全てに適合すること。
ア コンクリート強度が 33N/e未満の場合にあってスランプが 18b以下、33N/e以上の場合にあっては 21b以下であること。
ただし、これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りではない。
3
イ コンクリート中の単位水量が185o/m 以下であること。
ウ 日最低気温の平滑平年値の年間極値が０℃を下回る地域にあっては、コンクリート中の空気量が４％から６％までであること。
構造耐力上必要な部分を鉄筋コンクリート造以外及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外とする住宅にあっては、別紙（公庫融資住３．鉄筋コンクリート造 宅基準集を参照して申請者が作成し、これを本書式に添付すること。）の基準に適合していること。
以外の場合
４．換
気 浴室及び窓のない便所、その他湿気の滞留するおそれのある部分には、給気口及び排気機、その他有効な換気設備を設けていること。