企業環境研究年報
No.27, 2022

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究

45

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究藤木寛人（高千穂大学要

経営学部 准教授）

旨
政府は，コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対して，実質無利子・無担保融資を始めとした資金繰り支援を大規模に展開した。しかし，先行研究によれば，コロナ禍以前から経営不振に陥っている中小企業ほど政府の資金繰り支援を利用している実態が明らかにされている。
こうした中小企業に求められることは，自社の経営課題にしっかりと向き合い，事業を再構
築して経営改善に向けた取り組みを進めていくことである。また，金融機関に期待される役
割として，経営相談や助言などのソフト支援に注目が集まっており，中小企業が抱える経営課題の解決に向けて積極的に関与していくことが求められる。
以上のような問題意識のもと，第２節では，コロナ禍における中小企業の資金繰り支援の特徴を明らかにした上で，過剰な債務を抱える中小企業が金融機関に対してどのような支援を期待しているのかという点について明らかにした。第３節では，伴走支援の在り方検討会（2022）が提唱する経営力再構築伴走支援モデルを踏まえつつ，金融機関による伴走支援のもとで経営課題の解決に取り組んだ有限会社沙雅の人形の事例について検討した。その成果として，金融機関が具体的にどのような支援を行えば中小企業の期待に応えることができ，支援の効果を高めることができるのかという点について次のような示唆を得ることができた。
第１に，中小企業が伴走支援のもとで経営課題を解決していくには，信頼できる伴走者の存在が不可欠であり，伴走者が経営者とうまく信頼関係を築けるかどうかが伴走支援の成否を大きく左右するということである。第２に，伴走支援の効果をより高めていくためには，経営者に潜在している自己変革力ないし自走力を引き出していくような支援が求められるということである。
キーワード
新型コロナウィルス感染症，中小企業，資金繰り支援，伴走型支援て，経済社会に未曾有のショックをもたらした。

１．

はじめに

コロナ禍が中小企業に及ぼした影響については，『企業環境研究年報第25号』でも特集が組まれ新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のるなど，既に多くの先行研究が存在するが，本流行（以下，コロナ禍と述べる）は，緊急事態

稿では中小企業に対する資金繰り支援と金融機宣言を始めとする包括的な行動制限措置を通じ関の役割に主眼を置いて論じていく。

46

企業環境研究年報 第 27 号

政府は，コロナ禍で打撃を受けた中小企業に先行研究も以上のような問題意識を共有する

対して，実質無利子・無担保融資を始めとした

ものの，金融機関等が具体的にどのような支援

資金繰り支援に加え，様々な助成金や補助金，を行えば中小企業の期待に応えることができ，給付金などの支援策を前例のない規模で打ち出支援の効果を高めることができるのかという点していった。その成果として，2021年度におけまでは明らかにできていない。本稿では，こうる企業の倒産件数は5,980件に留まり，1964年

した課題に応えるために，金融機関等の伴走支度の4,931件に次ぐ57年ぶりの低水準となった 。

援のもとで経営課題の解決に取り組んでいる中

１

しかし，先行研究によれば，コロナ禍以前に小企業に着目する。

ゾンビ企業や低採算先と分類されていた企業ほ以下第２節では，まず２．１でコロナ禍におど政府による支援措置を利用する傾向があるこける中小企業の資金繰り支援の特徴について明とが明らかにされている 。
ゾンビ企業とは，「債

らかにし，２．２で過剰な債務を抱える中小企

務超過で回復の見込みがないにもかかわらず，業が金融機関等に対してどのような支援を期待銀行などの支援によって生きながらえている企

しているのか考察する。第３節では，まず３．

業」と定義される。こうしたゾンビ企業を保護

１で経営力再構築伴走支援モデルについて説明することによって経済全体に次のような悪影響

し，３．２で金融機関等による伴走支援のもとを与えてしまうことが指摘されている。すなわ

で経営課題の解決に取り組む中小企業の事例に

ち，生産性の低いゾンビ企業が市場に留まり続ついて見ていく。最後に第４節で本稿の結論にけると，需要や資金，労働者などを奪い合うこついて述べる。

２

３とになり，その結果として新規参入者を含めた
他の企業の収益性を阻害するという問題である４。
コロナ禍のような緊急支援を必要とする経済

２

資金繰り支援をめぐる課題と中小企業向け経営支援の必要性

２．
１

コロナ禍における資金繰り支援の特徴

ショックのもとでは，支援に値する企業が支援

2020年３月から始まった政府系金融機関によされないリスクに対応していくことが優先される実質無利子・無担保融資は，殺到する相談やるため，一定の経済的コストが生じることはや

申込みに窓口での対応が追いつかず，急速に高むを得ないとの考えもある 。とは言え，コロまる資金需要に対応するために，2020年５月かナ禍以前から経営不振に陥っている中小企業がら民間金融機関でも受付ができるようになった。

政府の資金繰り支援を受けて一時を凌いだとし

すなわち，民間金融機関による実質無利子・無ても，旧態依然とした経営状況が続くのであれ

担保融資は，都道府県等による制度融資においば，程なくして事業の継続が危ぶまれることにて，セーフティネット保証４号，セーフティネッ

なるであろう。こうした中小企業に求められる

ト保証５号，危機関連保証のいずれかを利用しことは，自社の経営課題にしっかりと向き合い，た借入のうち，売上高が減少した中小企業に対事業を再構築して経営改善に向けた取り組みをして保証料と利子の減免を行うものである。

５

進めていくことである。また，政府系金融機関

中小企業家同友会全国協議会企業環境研究セや民間金融機関，さらに信用保証協会など（以ンターが2022年５月１日から８月31日にかけて

下，金融機関等と述べる）に期待される役割と中小企業家同友会の会員（以下，会員と略記す

して，従来のような資金面の支援だけでなく，る）を対象に実施した「コロナ禍における中小相談や助言などのソフト支援にも注目が集まっ

企業の金融に関する特別調査」（以下，特別調ており，顧客が抱える経営課題の解決に向けて査と略記する）によれば６，コロナ禍において積極的に関与していくことが求められる。

実質無利子・無担保融資を含む新規借入を行っ47

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究

図１

過剰債務が事業に及ぼす影響

事業の継続に影響を与えている

影
響
あ
り



新規の借入に影響を与えている




今は影響ないが，今後影響が出る
今も将来も影響はない

図2

（件）






事業再構築（事業転換，新規事業）に影響を与えている

影
響
な
し





出所：中同協企業環境センター「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」より筆者作成。

図２

ここ数年における金融機関との関係の変化（複数回答）
（件）














メインとなる金融機関から融資が受けやすくなった
メインとなる金融機関の訪問が増えたり，課題解決に資する提案が増えた
メインとなる金融機関と相談する機会が増えた
モメインとなる金融機関の訪問が減ったり，相談する回数が減った
メインとなる金融機関の金融サービスの質が低下した
非メインの金融機関からの融資が受けやすくなった
非メインの金融機関の訪問が増えたり，課題解決に資する提案が増えた

影響あり

影響なし

メインとなる金融機関を変えた
とくに変化は感じていない
その他

出所：中同協企業環境センター「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」より筆者作成。

た会員は887件（69.3%）であった。2020年度の中には，コロナ禍に関係なく経営不振に陥って保証承諾を見ても，件数ベースで194万6,610件

いる返済能力の低い中小企業も少なからず存在（前年同期比289.9%），金額ベースで35兆1,234

しているようである。この点については，民間

億1,400万円（前年同期比392.9%）と，リーマ金融機関がリスクの高い借り手を意図的に実質ンショックの影響を受けた2008年度を上回って無利子・無担保融資に回すモラルハザードの問

おり ，コロナ禍のもとで資金需要が急激に高題に加え，市場から退出すべきゾンビ企業を延まったことが分かる。

命させているといった問題が指摘されている９。

７

特別調査より，新規借入を行った目的を探る

民間金融機関による実質無利子・無担保融資は，と，運転資金が553件（63.5%）で最も多く，
次い

借入日から当初３年間は自治体経由で国から利で余裕資金が432件（49.6%）であった。回答企子が補給されることに加え，仮に借り手が債務業への追加のヒアリング調査によれば，経営環不履行に陥ったとしても元本は信用保証協会か境の見通しについて不確実性が高まる中で，実ら代位弁済されるというスキームである。した

質無利子・無担保という好条件の融資であったがって，実質無利子・無担保融資は，民間金融こともあり，差し当たり予備的に資金を調達し機関にとっても信用リスクを負わずに金利収入て手元に置いておくという行動が散見された８。

を獲得できる好条件の融資であった10。特別調

新規借入の目的の49.6% が余裕資金となってい査によれば，金融機関の貸し出し態度について，

るが，こうした点が背景にあったと考えられる。

22件（2.5%）が「消極性を感じた」と回答する

しかし，実質無利子・無担保融資の借り手の一方で，「積極性を感じた」は733件（82.8%）

48

図３

企業環境研究年報 第 27 号

図3

メインとなる金融機関に相談している経営課題

事業計画の策定





















影響あり
影響なし

財務内容の改善
取引先の拡大

影響あり
影響なし
影響あり
影響なし

人材確保・育成
後継者問題

影響あり
影響なし
影響あり
影響なし

企業マッチング

影響あり
影響なし

関連施策
専門家の紹介

影響あり
影響なし
影響あり
影響なし

事業開拓・転換

影響あり
影響なし
相談している

相談したいができていない

相談の必要や予定はない

出所：中同協企業環境センター「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」より筆者作成。

に上っている。実質無利子・無担保融資の「貸囲を拡げて経営支援にあたるケースが増加してし出しを伸ばせという指令が毎朝のように本部

いる13。

11
からくる」（中国地方の地方銀行支店長）
とい

以上のように，政府による大規模な資金繰りうコメントが示唆するように，民間金融機関の支援が展開されたものの，そのなかにはコロナ

間で顧客を奪い合う激しい競争が展開されたの禍以前から経営不振に陥っている中小企業が少である。

なからず存在しており，そうした中小企業の経コロナ禍のような短期的かつ大規模な緊急支営改善が喫緊の課題となっている。では，多く援が求められる経済ショックのもとでは，救済の中小企業が過剰な債務を抱えながら事業を継されるべき中小企業にできるだけ多くの支援を続せざるを得ない中で，金融機関等に対して具

行き渡らせるために，一定の経済的コストが生体的にどのような支援を期待しているのであろ

じることはやむを得ないであろう。とは言え，うか。以下２．
２で考察しよう。

コロナ禍に関係なく経営不振に陥っている中小企業が急場の借入によって一時を凌いだとして

２．２

も，経営改善の見通しがつかない状況が続くの

融機関等への期待コロナ禍で過剰債務を抱える中小企業と金であれば，将来的に債務が履行されず不良債権

図１は，「債務（負債）に過剰感がある」とが続出する事態になりかねない。民間金融機関

回答した会員を抽出し，過剰債務が自社の事業は，このような危機意識を背景に，貸倒引当金にどのような影響を及ぼしているかについて回を積み増して不良債権の増加に備える一方で ，答を求めたものである。このうち，「事業の継顧客に向けて経営支援に乗り出しているという。

続に影響を与えている」，「事業再構築（事業転また，民間金融機関の経営支援が十分に行き届

換，新規事業）に影響を与えている」，「新規のいていないこともあり，一部の信用保証協会も，借入に影響を与えている」と回答した会員を影将来的に返済困難に陥りそうな要注意先まで範響ありグループ（233件）とし，「今はないが，

12

図4
49

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究

図４

コロナ禍において申請した補助金・支援金等（複数回答）








（件）




持続化給付金（経済産業省）
家賃支援給付金（経済産業省）
雇用調整助成金（厚生労働省）
小規模事業者持続化補助金（経済産業省）
ものづくり補助金（経済産業省）,7導入補助金（経済産業省）
事業再構築補助金（経済産業省）
地方自治体による補助金・支援金
影響あり

申請していない

影響なし

その他

出所：中同協企業環境センター「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」より筆者作成。

今後影響が出る」，「今も，将来も影響はない」

題でも「相談したいができていない」との回答と回答した会員を影響なしグループ（251件）

が多くなっている。

とした。

また，事業への影響の有無に関係なく「事業図２は，ここ数年における金融機関との関係

開拓・転換」について金融機関に相談しているの変化について回答を求めたものである。事業会員が多いことが分かる。コロナ禍において事への影響の有無別に見ると，メインおよび非メ業を見直そうとする中小企業が増加する中，一インとなる「金融機関の訪問が増えたり，課題部の民間金融機関は新分野進出や業態転換を後解決に資する提案が増えた」と回答した会員は押しする補助金を獲得できるよう，自ら認定支影響なしグループの方が多い。一方で，「メイ援機関を担って顧客に対して伴走支援を行ってンとなる金融機関の訪問が減ったり，相談するいるという14。図４は，コロナ禍において申請回数が減った」や「メインとなる金融機関の金した補助金・支援金等について回答を求めたも融サービスの質が低下した」と回答した会員はのである。これらのうち「小規模事業者持続化

影響ありグループの方が多い。金融機関との関補助金」，「ものづくり補助金」，「IT 導入補助係のあり方が会員の事業に少なからず影響を与金」，「事業再構築補助金」は，経営環境の変化えていると推察される。

に対応するための新たな取り組みについて申請

では，会員はどのような経営課題について金者に対して事業計画等の提出を求め，国が補助融機関の支援を期待しているのであろうか。図

金を交付するものである。事業への影響の有無

３は，それぞれの経営課題についてメインとな別に見ると，「小規模事業者持続化補助金」をる金融機関に「相談している」，「相談したいが例外として，金融機関との関係が良好な影響な

できていない」，「相談の必要や予定はない」のしグループの方が補助金の申請に積極的である

いずれかで回答を求めたものである。
「事業計

ことが分かる。

画の策定」，「財務内容の改善」，「取引先の拡大」

以上のように，中小企業は，過剰な債務を抱といった経営課題については，影響ありグルーえる中で，金融機関等に対してこれまでのよう

プの方が金融機関に相談している，または相談な資金面でのハード支援だけでなく，自社の経したいと考えていることが分かる。しかし，影営課題に関する相談や助言などのソフト支援に響ありグループでは，目先の経営課題への対応

ついても期待するようになっている。では，金に追われて余裕がないためか，いずれの経営課

融機関等は具体的にどのような支援を行えば中

図5

50

図５

企業環境研究年報 第 27 号

経営力再構築伴走支援モデルのフレームワーク
内発的動機付け

潜在力の発揮

気付き

当事者意識

自己変革力

腹落ち

能動的行動

自走力

経営者

課題設定

信頼の醸成
伴走支援

伴走支援

対話
問
傾 共 い 提＋＋聴 感 か＋案け

伴走者
出所：伴走支援の在り方検討会（2022）14，16ページを参考に筆者作成。

小企業の期待に応えることができるのであろう

分に得ることができないためである。経営者がか。節を改めて考察しよう。

自力で本質的な経営課題に気付き，適切な課題

３

経営課題を抱える中小企業と経営力再構築伴走支援に基づく事業再構築

３．１

経営力再構築伴走支援モデルのフレーム解決策を導出できれば問題ない。しかし，経営者の中には，過去の成功体験に基づく認知バイ
アス等によって，自社の経営環境を客観的に認識できず，本質的な経営課題に気付けない者も存在する。その場合，士業などの専門家（以下，ワーク

伴走支援の在り方検討会（2022）は，「次な伴走者と述べる）が伴走して，経営者の想いにるポストコロナ時代に向け，しっかりと経営課

耳を傾け，共感を示し，適切な問いかけや提案

題を見極め，進むべき道を描いていくことが必を行うなど，経営者自身で本質的な経営課題に要であり，経営者に寄り添ってこの難しい課題

気付けるように支援することが求められる。経に取り組む支援が強く求められている」として，営者と伴走者が対話を重ね，信頼関係が構築さ

経営力再構築伴走支援モデルと称して中小企業れる中で，次第に経営者の想いが言語化され，に対する伴走支援の指針を提示している。

その結果として引き出された結論に経営者は腹15

図５は経営力再構築伴走支援モデルのフレー

落ちするのである。すなわち，経営力再構築伴ムワークを示したものである。経営力再構築伴走支援モデルが示す伴走支援とは，伴走者が単走支援モデルの特徴は，経営課題の設定と経営に答えを提供するだけの支援ではなく，伴走者

者の腹落ち（納得）を重視している点である。

との対話の中で経営者が自ら考え，答えを見出

経営課題の設定とは，経営者自身（自社）にとっしていくための支援なのである。

ての本質的経営課題を設定するということであ

経営者は，以上のような「対話型アプローチ」

る。なぜなら，誤った経営課題の設定や，表面のもとで腹落ちした結論であれば，当事者意識的な経営課題を設定した場合，その経営課題のを持って能動的に経営課題の解決に取り組んで解決策も誤ることになり，経営支援の効果を十いくと考えられる。経営者の内発的な動機付け

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究
図6

が適切になされれば，経営者に潜在している自図６51

京の這子さん

己変革力ないし自走力が涵養され，将来的な経営環境の変化にも自力で対応しうる経営力が再構築される。伴走支援は，経営者に潜在する自己変革力ないし自走力を最大限に引き出すことを目標とすることが望ましく，経営力再構築伴走支援モデルはそうした伴走支援のあるべき姿を示している。
以下３．２では，このような経営力再構築伴走支援モデルの実践事例について見ていくこと
で，金融機関等が具体的にどのような伴走支援

出所：READYFOR ウェブサイト内の「『京の這子（はいこ）さん』復活プロジェクト」（2022年11月19日閲覧）。

を行えば中小企業の期待に応えることができるのかを明らかにしたい。

通常，約束手形が使用されるという。なぜなら，雛人形は11月から２月上旬にかけて販売される

３．２

有限会社沙雅の人形における経営力再構築

伴走支援に基づく事業再構築16

季節商品であり，仕入代金の出金と販売代金の入金のタイミングにズレが生じるためである。

有限会社沙雅の人形（以下，沙雅の人形と略

販売先は百貨店や専門店であり，４月から７月

記する）は，節句人形（京人形）の中でも主ににかけて受注したものを12月までに納品し，こ雛人形を製造販売する正社員１名，パート社員の間に売上が計上される。１月から２月にかけ

４名の中小企業である。設立年である2002年度てエンドユーザーへの直接販売も行っているが，以降の売上高は，①少子化に伴う節句人形市場

売上は大きく伸び悩んでいたため，BtoB を中の縮小，②高齢者の所得低下による購買意欲の心としたビジネスモデルが展開されてきた。

低下，③景気低迷による買い控えなどを背景に，

しかし，こうした BtoB を中心としたビジネ

2010年度をピークに減少傾向が続いており，コ

スモデルは，利益率が低く，資金繰りにも悪影

ロナ禍以前から経営不振に陥っていたという。

響を及ぼしていたことから，本質的な経営課題

そうした中でコロナ禍に直面し，同社のメインとして捉えられてきた。ビジネスモデルを見直バンクである京都信用金庫などから実質無利さなければ，赤字を補填するために再度借入を子・無担保融資による新規借入を行ったが，「コ行わなければならず，こうした悪循環を断ち切

ロナがなければ事業はストップしていた」と大るための解決策として見出されたのが低迷して久保佳取締役（以下，大久保氏と述べる）が明

いた BtoC の強化によるビジネスモデルの再構

かすように，政府による資金繰り支援や補助金，築であった。

それらに付随する伴走支援が同社にとってビジ

同社の取り組みに対して伴走支援を行ったのネスモデルを再構築するターニングポイントにが京都信用保証協会と京都信用金庫である。大なったという。

久保氏は，京都信用保証協会の伴走者に対して節句人形は，頭，髪付，手足，小道具，着付「ちゃんと理解して踏み込んで頂ける方」と大など，それぞれが中小企業または熟練した職人

きな信頼を寄せており，京都信用金庫だけではによる分業のもとで製造されている。同社は，支援の手が十分に届かない中で，同協会による

これらの部材のほか，西陣織や丹後ちりめんな

伴走支援の成果が目立つ。同社の取り組みは，

どの織物を約30社から仕入れ，部材の組み上げ

同協会が発行する『コロナ禍における経営支援と衣装の着付を行うが，仕入代金の支払いには

17
事例集』
で成功事例として紹介されており，そ52

企業環境研究年報 第 27 号の内容は以下の通りである。

走支援の一環で，京都信用保証協会と連名でプ

第１に，コロナ禍における顧客の外出自粛を

レスリリースを実施し，マスメディアに向けて機会として捉え，オンラインによる雛人形の直クラウドファンディングの告知が行われた。プ

接販売に力を入れたことである。祖父母や子供

ロモーション活動については，京都信用金庫でを連れた外出を控える顧客が増加する中で，百も20歳代〜 30歳代の女性庫員で支援チームが貨店や専門店のカタログに掲載されている同社

組織され，SNS を活用したプロモーション戦の雛人形が顧客の目に留まり，インターネット

略について支援を受けたという。

での検索を通じてオンラインによる直接販売の以上の取り組みの結果，僅か１週間で目標金

認知が広がったという。そこで，ウェブサイト

額が達成され，さらにプレスリリースを通じてのアクセス解析や閲覧導線設計，「オンラインマスメディアで取り上げられた効果もあって，

Zoom ショップ」での顧客対応などに関する伴

雛人形の直接販売の受注件数も大きく伸びたと

走者の助言をもとに，ウェブサイトのリニューいう。こうして BtoC の売上シェアが拡大した

アルを行ったところ，集客に顕著な効果があっことによって利益率が改善され，ビジネスモデたという。

ルの再構築という経営課題の解決に向けて大き第２に，直接販売が可能で，顧客の開拓につく前進したのであった。今後は，補助金を活用ながる新商品として這子（はいこ）を開発した

して DX（デジタルトランスフォーメーション）

ことである（図６）。這子とは，「安産と健育，への取り組みを進めるほか，這子のキャラク

母と子の両方を思う気持ちから生まれた人形」

ターを活かした二次利用なども検討されており，のことで，雛人形のルーツとされる18。雛人形

大久保氏の自己変革力ないし自走力の発揮が期

は高額商品であるため，購入のハードルを下げ，待される。

かつブランドイメージにも適したフロントエン
ド商品の開発が経営課題となっていたところ，伴走者と対話する中で「お雛様の原点とはどう

４．

おわりに

いうものか」という一言が這子の開発のきっかけになったという。商品開発では，京都信用保

政府は，コロナ禍で打撃を受けた中小企業に証協会と包括連携協定を締結している京都産業

対して，実質無利子・無担保融資を始めとした

大学経営学部のゼミと連携し，学生のアイデア

資金繰り支援を大規模に展開した。しかし，コも参考にしながら進められた。

ロナ禍以前から経営不振に陥っている中小企業

第３に，這子の認知を広めるためのプロモー

ほど政府の資金繰り支援を利用している実態がションやテストマーケティングのツールとして明らかにされており，そうした中小企業の経営

クラウドファンディングを活用したことである。

改善が喫緊の課題となっている。多くの中小企

当初，単に EC サイトで販売することしか考え

業は，過剰な債務を抱える中で，金融機関等にていなかったが，伴走者の提案がクラウドファ

対して資金面での支援だけでなく，自社の経営

ンディングに挑戦する動機付けになったという。

課題に対する相談や助言といったソフト支援にまた，「自分たちがこれをやったんやという証

ついても期待するようになっている。沙雅の人明になるような規模でやりましょう」との伴走形に対する伴走支援の事例は，金融機関等が具者の助言を受けて，目標金額は少額の30万円に体的にどのような伴走支援を行えば中小企業の設定されており，成功体験を確実に積ませて自期待に応えることができるのかという点につい走力を涵養したいという伴走者の意図が感じらて次のような示唆を与えるものである。

れる。さらに，プロモーション活動に関する伴第1に，信頼できる伴走者の存在が経営課題

中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究を解決していく上で不可欠だという点である。
大久保氏は，伴走者と対話を重ねる中で，這子の開発やクラウドファンディングに挑戦する意
欲が高まり，能動的行動が促されていた。なかでもクラウドファンディングの活用は，大久保氏の当初の考えとは異なる踏み込んだ提案であったが，信頼できる伴走者からの提案であったからこそ，大久保氏は腹落ちでき，安心してその提案を受け入れたと考えられる。伴走者が経営者と信頼関係を築けるかどうかが伴走支援の効果を大きく左右すると言えよう。
第２に，経営者に潜在する自己変革力ないし自走力を引き出すことである。大久保氏は，伴走者の支援を未だ必要としながらも，内発的に動機付けられて，ビジネスモデルの再構築という経営課題の解決に向けて自らの意思で次々と新しい取り組みに挑戦し続けている。大久保氏
は，敢えてスモールステップを積ませるといった支援手法の効果もあり，信頼する伴走者の支援のもとで次第に自己変革力ないし自走力を涵養していったと推察される。
実質無利子・無担保融資の返済開始を迎える
中小企業は2023年度に急増すると見込まれているが，政府は借り換え保証制度を創設し，返済時期を先送りさせることによって対処しようとしている19。経営者は，借り換え保証制度の創設に安堵するのではなく，自社の経営課題に向き合い，経営改善の見通しが持てるように事業の再構築を図っていかなければならない。そして，金融機関等も，顧客が経営課題を解決できるように伴走支援を行い，沙雅の人形のような事例を１つでも多く増やしていくことが期待される。
注1）㈱東京商工リサーチウェブサイト内「全国企業倒産 状 況 」https://www.tsr-net.co.jp/news/status/
year/2021.html（2022年11月４日閲覧）。
2）植杉・小野・本田・荒木・内田・小野塚・川口・
鶴 田・ 深 沼・ 細 野・ 宮 川・ 安 田・ 家 森（2022，
pp.154-155）。
3）星（2006，p.66）。

534）星（2006，pp.44-45）。
5）『日本経済新聞』「危機からの出口に何が必要か（中） 金融支援返済へ収益力改善 植杉威一郎・
一橋大学教授（経済教室）」（2022年10月25日付）。
6）回答企業の基本属性については，中小企業家同友
会 全 国 協 議 会 ウ ェ ブ サ イ ト 内 の「【22.11.25】
DOR143号（特別号）『コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査』を発表」https://www.
doyu.jp/news/221125-130455.html（2022年11月27日閲覧）を参照されたい。
7）一般社団法人全国信用保証協会連合会ウェブサイ
ト 内 の「 信 用 保 証 実 績 の 推 移 」https://www.
zenshinhoren.or.jp/document/hosho_jisseki.pdf（2022年11月４日閲覧）。
8）㈱ヒロハマへのヒアリング調査（2022年８月８日
実施）：野水鋼業㈱へのヒアリング調査（2022年８月８日実施）：新協建設工業㈱へのヒアリング調査（2022年８月29日実施）：倉沢建設㈱へのヒアリン
グ調査（2022年９月９日実施）。
9）『日本経済新聞』「中小企業の資金繰り対策（上）安田行宏・一橋大学教授─債務減免や資本支援，検討を（経済教室）」（2020年10月26日付）。
10）セーフティネット保証５号を利用した実質無利
子・無担保融資で債務不履行となった場合，信用保証協会が元本の８割を代位弁済し，残りの２割は民間金融機関が負担しなければならないため，
民間金融機関が全く信用リスクを負わないということではない（柿沼・加藤・谷合，2020，p.37）。
11）『日本経済新聞』「無利子融資，地銀で過熱，コロ
ナ対策で国が金利負担，ノルマ設定や『越境』，金融庁，実態調査へ。」（2020年８月４日付）。
12）㈱東京商工リサーチウェブサイト内の「国内107
銀行『リスク管理債権状況』調査（2021年３月期
単独決算）」https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210602_01.html（2022年11月７日閲覧）。
13）金融財政事情研究会（2021，pp. ６- ７）；「“コロナの借金”が返せない⁉ ゼロゼロ融資・42兆円の反動」『NHK クローズアップ現代』（2022年７月６
日放送）。
14）
『日本経済新聞』「『補助金のプロ』中小に申請指南，京都信金『事業再構築』で支援１位，自前で育成，知見共有」（2022年１月22日付）。
15）伴走支援の在り方検討会（2022，p. １）。
16）３．２は，特別調査の回答企業である有限会社沙雅の人形（京都府）の大久保佳取締役に対して2022年９月７日に実施したヒアリング調査の結果に基づいている。
17）京都信用保証協会ウェブサイト内の「経営支援事
例 集 」https://kyosinpo.or.jp/assistance/casestudy/（2022年11月18日閲覧）。
18）READYFOR ウェブサイト内の「『京の這子（はいこ）さん』復活プロジェクト」https://readyfor.
jp/projects/haiko（2022年11月19日閲覧）。
19）『日本経済新聞』「ゼロゼロ融資，借り換え保証限
度１億円 経産省案」（2022年11月２日付）。

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企業環境研究年報 第 27 号
参考文献
植杉威一郎・小野有人・本田朋史・荒木祥太・内田
浩史・小野塚祐紀・川口大司・鶴田大輔・深沼光・
細野薫・宮川大介・安田行宏・家森信善（2022）「コロナショックへの企業の対応と政策支援措置──
サーベイ調査に基づく分析──」『経済研究』第73巻第２号，133-159頁。
柿沼重志・加藤史憲・谷合まどか（2020）「コロナ禍における中小企業向け支援策の概要と課題」『経済のプリズム』第190号，１-40頁。
金融財政事情研究会（2021）「信用保証協会が本腰を入れる中小企業の経営改善支援」『金融財政事情』
第72巻第31号，６- ７頁。
伴走支援の在り方検討会（2022）『中小企業伴走支援
モデルの再構築について〜新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて〜』。
星岳雄（2006）「ゾンビ企業の経済学」岩本康志・太田誠・二神浩一・松井彰彦編（2006）『現代経済学の潮流』東洋経済新報社，41-68頁。