2023（令和 5）年 7 月 18 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 246 号

〈被災地支援〉
全国で相次ぐ大雨等の被害～ 被災地での支援活動をサポート〈事業ピックアップ〉
コロナ特例貸付の償還開始から半年～ 全国の社協による借受人の生活再建、自立支援の取り組み
誰もがボランティア活動をできる市民社会の創造をめざして～ 市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2023

全社協 6 月の活動から（提言・報告、要望等）
全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

1

被災地支援⚫ 全国で相次ぐ大雨等の被害～ 被災地での支援活動をサポート
大雨や突風による被害が全国各地で発生しています。とくに大雨は 7 月だけでも東北から九州まで多くの県において、線状降水帯の相次ぐ発生などにより大きな被害が発生しました。
先週 7 月 14 日からは東北地方、とくに秋田県において大規模な浸水被害が発生するなど甚大な被害が生じていますが、いまだ被害の全容の把握には至っていません。
本会（全社協）においては、被災者支援に向け、被災地の社会福祉協議会（社協）、また社会福祉法人・福祉施設等の各種別協議会関係者と連絡を取り合い、被害状況や支援ニーズの把握を行うとともに、内閣府防災、JVOAD（全国災害支援ボランティア団体ネットワーク）、中央共同募金会（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議事務局）等の関係行政・団体と情報共有を図り、必要な支援につなげるよう、取り組みを進めています。
7 月 14 日からは、職員 3 名を福岡県、佐賀県の被災地に派遣し、状況把握とともに被災者支援に向けた地元関係者との調整を行いました。
この九州北部の被災地においては、福岡県久留米市の災害ボランティアセンターには福岡県社協および県内各市町村社協からの応援職員が約 20 名体制で継続的に支援に入っているほか、大分県日田市の避難所には大分県の災害派遣福祉チーム（DWAT）が派遣され、7 月 15 日から活動を開始しています。このチームは、県内の社会福祉法人・福祉施設に所属する福祉専門職により構成され、避難所において保健所職員等と連携し、高齢の避難者の支援やその生活環境の確保・改善等に向けた活動を行います。本会はこの DWAT 活動の中央センターの役割を担っており、現地メンバーと密接に連携を取り合いながら、その活動を支援しています。
現在、災害ボランティア活動を展開している市町村（社協）は以下のページからご確認いただけます。大きな被害が生じている秋田県においては、秋田市社協が 7 月17 日、五城目町社協が 7 月 19 日に、それぞれ災害ボランティアセンターを開設および開設予定としていますが、現地は引き続き梅雨前線の活動が活発であり、被害の全容把握とともに二次被害の防止を大前提として活動を開始することとなります。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報2

事業ピックアップ⚫ コロナ特例貸付の償還開始から半年～ 全国の社協による借受人の生活再建、自立支援の取り組み
令和 2 年 3 月から昨（令和 4）年 9 月まで、全国の社協が総力を挙げて取り組んだ
緊急小口資金等のコロナ特例貸付の償還が本年 1 月から開始され、半年が経過しました。
この間、全国の社協においては、借受人の生活再建、自立支援に向けて、これまで培ってきた「現場力」であるソーシャルワーク機能を発揮し、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の関係者・関係機関との連携・協働のもと、取り組みを進めてきました。
貸付時期によって償還開始時期は異なりますが、これまでに償還開始となった債権は約 260 万件を数えます。このうち約 95 万件（36.7％）は住民税非課税等を理由に償還免除となり、約 6.7 万件（2.6％）が収入の減少等により償還がさらに最大 1 年猶予されています。この間、償還があったのは約 74.9 万件（28.8％）ですが、免除申請や償還等がなされていない未応答の債権も約 77.6 万件（29.8％）に上っており、引き続き生活に困窮し、償還が困難となっている借受人が多数存在しているものと考えられます。
貸付債権に関する現在の状況（6 月 28 日現在）
償還対象
貸付債権数
2,600,911

現在の状況
償還免除済

償還猶予中

償還完了

償還実行中

未応答

その他

955,11267,28435,502

749,351

776,297

17,365

36.7％

2.6％

1.3％

28.8％

29.8％

0.7％

注 1 「償還完了」には、元本の一部免除と償還により借入金残高が 0 となった債権を含む。
注 2 「その他」は、償還期限後債権等。

今回の特例貸付は、政府の強い方針により迅速な貸付が最優先され、社協による対面での申し込み対応（相談や世帯状況の聞きとり）等がないままに書類のみの受付で多くの貸付が実施された経緯があります。しかしながら、今後、借受人の生活再建、自立支援に向けては、①償還免除が行われた借受人、②償還免除申請等の案内に未応答の借受人、③償還が困難な借受人、④償還猶予期間中の借受人等、個々の状況に応じたフォローアップ支援の実施が求められています。

3

こうしたなかで、償還開始後半年が経過し、貸付の実施主体である都道府県社協では、市区町村社協と連携し、未応答の借受人に対する個別訪問等を通じて償還免除の申請支援を行ったり、生活実態に応じて自立相談支援機関につないだりと、借受人の状況に応じたフォローアップを進めています。
他方、都道府県社協においては、来（令和 6）年 1 月から償還開始となる債権（総合支援資金の延長貸付分等）に係る償還免除や償還猶予の申請案内等、昨年以上に債権管理に係る事務処理が増加しています。
6 月 21 日、本会が都道府県社協の生活福祉資金担当者を対象に開催した「オンライン情報交換会」では、未応答の借受人への対応やフォローアップ支援の優先順位付け等が具体的な課題として明らかになりました。
今後 10 年以上にわたる債権管理業務と借受人の生活再建、自立支援をいかに実施していくかは大きな課題となっています。
本会では、7 月 27 日、28 日に開催する「都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー」において、「特例貸付の債権管理と借受人の自立支援」をテーマに、この半年間の取り組みを総括するとともに、今後の支援のあり方について協議することとしています。
【地域福祉部 生活福祉資金貸付事業支援室 TEL 03-3581-8038】

4⚫ 誰もがボランティア活動をできる市民社会の創造をめざして～ 市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2023
本会全国ボランティア・市民活動振興センターは、社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（委員長：原田 正樹 日本福祉大学学長）を設置し、本年 6 月に「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策 2023」（以下、「強化方策 2023」）を策定しました。
今回の方策策定は、市区町村社協がそれぞれの組織やボランティアセンター（以下、社協 VC）の実態に合った形で、ボランティア・市民活動を支援・推進し、住民主体の地域福祉の推進につなげることを目的としたものです。
「強化方策 2023」では、ボランティア・市民活動に関するこれまでの経過と現状を踏まえたうえで、社協 VC における 5 つの基本的役割、各社協 VC が有する機能を確認するためのチェックリスト、具体的な取り組みを実現するための 25 の視点と、各社協VC がその機能を発揮するために参考となる運営方式（パターン）を整理しました。
【社協 VC の 5 つの基本的な役割】
地域ニーズの集約

多様なニーズが集まる、集める、発信する

社会参加の促進

あらゆる人たちの社会参加を応援する

中間支援の展開

地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる

福祉でまちづくり

社会資源開発やコミュニティアクションをおこす

福祉教育の推進

ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる

今回の「強化方策 2023」の策定に向けた検討・議論の過程においては、①社協にとってボランティア・市民活動の普及・振興は、住民主体の地域福祉につながっていくものであること、②ボランティアは、活動者の主体性、自主性、社会性に基づく活動であり、制度・施策を補完するものではないこと、③地域住民が地域ニーズを主体的に解決していく方法の一つとして、ボランティア・市民活動は、依然欠かせない取り組みであること、があらためて確認されました。
一方で、すべての市区町村社協にアンケート調査を行った結果、社協 VC には必須事業や固定化されたあり方はなく、その組織的な位置づけ等は不明確であることが明らかとなりました。方策では、その不明確さゆえに、各社協 VC を主語とした明確な意志や方向性が必要となることの重要性を強調しています。
それぞれの社協 VC において、現時点で自社協の VC が果たしている機能・役割を確認（「強化方策 2023」中のチェックリスト）し、今後どのようなあり方をめざしていくのかを明確にするとともに、継続的な見直しが重要といえます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（地域福祉部ホームページ）「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策 2023 の公表」

5

全社協 6 月の活動から（提言・報告、要望等）
提言・報告等
公表日

提言・報告名6 月 29 日 【報告】「全国乳児福祉協議会 特別委員会 中間発行者
全国乳児福祉協議会報告書」（「乳幼児総合支援センター」各機能について／5 月とりまとめ）

要望等
要望日6月5日

要望書

要望者

令和 6 年度予算および今後の制度改善策にか 全国救護施設協議会
かる要望について

6 月 9 日 利用者・地域社会を守り抜くための緊急要望
以後

全国社会福祉法人経営者～物価高騰対策、福祉従事者の処遇改善を早 協議会、都道府県社会福急に実現してください～祉法人経営者協議会

6 月 12 日 令和 6 年度保育関係予算緊急要望

保育三団体協議会

6 月 15 日 全国母子生活支援施設協議会 令和 6 年度 政 全国母子生活支援施設協
府予算・制度要望書
6 月 15 日 歴史的転機において国民生活を守り抜くために議会
全国社会福祉法人経営者～財政制度等審議会「歴史的転機における財 協議会政」に対する見解～

6

図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』8 月号
特集：市町村社協を知る－ これからも地域福祉の中核であり続けるために本（2023）年は、市町村社会福祉協議会の法制化から 40 年の節目の年にあたります。
全社協 和田 敏明 元事務局長へのインタビューや、ともに地域を支える社会福祉法人やボランティア団体、町社協関係者による座談会を通じて、これまで果たしてきた役割や意義、期待されることや課題等、社協の“今”を示します。
またレポートにより、包括的な相談支援や福祉教育を通じた ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。
住民主体の地域づくり、福祉施設との連携・協働の実践を報告します。
（7 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』8 月号
特集：地域みんなの保育園～多様化するニーズにこたえる～
本年度から発足したこども家庭庁における保育・幼児教育政策の一元化による新たな展開、保育所等に期待する地域での役割等について、同庁成育局 本後 健 保育政策課長へのインタビューとともに、子育て支援や多世代交流等、地域における実践事例を紹介します。
（7 月 10 日発売 定価 639 円－税込－）↑画像をクリックすると試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

7