2023年度事業計画改正（変更）のポイント～5年後見直しの対応方針への対応について～
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構
２０２３年１１月

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1

法律改正事項への対応

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2

国際協力への支援（見直し事項➄）＜事業計画変更案の記載内容＞
経済社会情勢の急速な変化の一つとして国際化の進展が明記されたことを受け、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、休眠預金等の活用の対象となる「子ども・若者」、「生活困難者」、「地域活性化
等」の３分野に該当する場合には、本助成事業の対象とする。ただし、国外で活動がなされる場合であっても、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事
業ごとに判断を行う。
＜審査時における判断根拠の整理＞活動が国内にとどまらず国外に及ぶ場合であっても、優先的に解決すべき社会課題の解決に向けた取組であり、「国民一般の利益の一層の増進に資する」ものに該当する場合、外交政策との整合性・事業実施団体の安全確保、実効的な監督・評価の確保等の見地から、選定審査において事業ごとに可否を判断する。
＜対象となる団体の整理＞
国外を活動範囲に含む場合、公募対象は国内に主な活動拠点がある日本の法人のみとし、当該法人（実行団体）が国外の団体（休眠預金制度の助成対象外の団体）と連携して国外活動をする際は、当該法人が直接実施する事業のみを助成することとする。
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3

運用事項への対応

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4

助成限度額（通常枠）（見直し事項⑦）＜事業計画変更案の記載内容＞
・ 2023年度に採択する助成事業（通常枠）の助成期間における助成限度額は50億円とする。
・通常枠における資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとし、第1回目については、既に８月に採択されたところであり、第２回目の公募開始時期については、本年11月上旬に公募要領を公表し、申請の受付を開始することとする。
・第２回目の公募については、審査会議の審査の後、理事会で2024年１月頃を目途に資金分配団体を決定する。
<2023年度通常枠第1回公募について>
44事業の申請があり、17事業、総額約38.7億円が採択された。（詳細はP15を参照）【採択内訳】 草の根全国（２事業、約4.５億円）草の根地域（４事業、約６億円）
イノベーション（５事業、約14.9億円）ソーシャルビジネス（3事業、6.6億円）災害（３事業、6.7億円）＜審査委員コメント概要＞
コロナ禍を経て解決すべき社会課題が多く顕在化する中で、休眠預金活用事業開始からの4年間を通じて様々な事例も積み重なってきており、こうした成果を次につなげていく「セカンドステージ」に入った。これまでの成果を踏まえた質の高い申請事業が増えており、資金分配団体、実行団体をはじめ、事業に関わってきた関係者の真摯な活動の成果といえる。
全申請件数の内、イノベーションとソーシャルビジネスの申請件数の比率が大幅に増えており、将来に向けてこの領域が関心の高い分野だと実感した。草の根においては、事業空白地の解消が進んでいる中、既存の事業実施団体の再申請が多いもの、事業内容もブラッシュアップされており休眠預金活用事業のスキームを前提とした様々な社会課題にアタックしていただける団体も増えていると実感した。
災害事業では、各地で自然災害による被害が発生している中、課題が山積している事業領域に果敢に取り組もうとする団体が増えていることも頼もしいことであり成果が期待される。
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5

助成限度額（緊急枠）＜事業計画変更案の記載内容＞
・原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠による資金分配団体の公募は2023年度を通じて、総額40億円を目途に、公募受付状況やＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成実施状況、新型コロナウイルス、及びウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰及び少子化の急速な進行が社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、年度中は随時公募申請を受け付ける。
＜参考＞これまでの休眠預金を活用した子育て支援に係る取組について～実際の取り組まれている事例から■事業名シングルマザーのデジタル就労⽀援
資金分配団体:（⼀社）グラミン⽇本※2021年度通常枠 実行団体数:4■事業概要
若年シングルマザーを対象とした就労支援プログラム。心身のセルフケアや
デジタルスキルの向上の機会の提供などを通じ、母子の包括的支援体制の構築を目指す。
■成果（実行団体の例）
現在プログラム実施中であり、デジタ
ルスキルの研修による支援が進捗、経理スキルコースの説明会には、128名からの応募もあるなど反響が高い。就労・起業に向けた個別面談も鋭意実施
中Copyright 2023JANPIA■事業名
空き家・古民家を活用した母子家庭向
けハウス設立事業
資金分配団体：（一社）全国古民家再生協会 ※2021年通常枠 実行団体数:６■事業概要
空き家古民家を活用した母子家庭向け
ハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、古民家を活用すること
で、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開。
■成果（実行団体の例）
母子家庭（母親・５歳女児）（母親・1歳男児）が入居するなど成果が出始めているところ。企業からの家具の寄贈も受け事業に有効活用するなど、活動への理解者を増やす取り組みも。

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■事業名
困窮者への食と住居・居場所支援事業
資金分配団体：（NPO)ひろしまNPOセンター※2020年度緊急枠 実行団体数９■事業概要
ひとり親世帯などコロナ禍で生活に困窮する世帯への食料支援に対応する倉庫や冷蔵冷凍庫、配送車両等の整備、住居・居場所の確保支援。

■成果（実行団体の例）
コロナ禍における収⼊減・育児負担、虐待の発⽣リスクの軽減を⽬的として地域の飲食店と連携した⾷事⽀援やこども向けの学習支援、保護者の相談対応など必要な支援活動を展開。
宅食事業では400件の家庭に弁当を配
布、子育て相談では200件を超える案
件に対応
6

行政施策との役割分担の整理（見直し事項⑧）＜事業計画変更案の記載内容＞
行政・ＮＰＯ・ボランティアとの連携・協働が進展している事業領域においては、休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提としつつ、行政施策に拡充の余地がある場合や、よりきめ細かな支援が求められる場合等には、①行政施策との関係の整理、②休眠預金等により事業を実施する意義、③事業終了後の行政施策化や行政補助金の活用の見通し等が図られているか、などの観点に即して、個別に判断して事業を選定する。
＜審査時における判断根拠の整理＞
災害支援、孤独・孤立対策など、行政施策が推進されている領域を事業内容とする申請の審査に当たっては、以下のとおり判断。
• 休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提。
• 現行の行政施策が十分に行き届いていない場合や、よりきめ細かな支援が必要とされる場合は、以下の観点に即して個別に判断。
①申請する事業分野における行政施策の取組状況②本制度により申請事業を実施する意義③申請事業終了後に、自治体に対する行政施策化の働きかけ又は行政補助金等を活用した事業継続等を行う見込み
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7

自己資金の確保（見直し事項⑨）＜事業計画変更案の記載内容＞
資金分配団体については、選定に当たって、資金分配申請団体の資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）だけでなく、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、助成事業の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等）、実行団体への支援方針（実行団体の資金調達能力向上のための支援の状況等）などの事項を総合的に評価することにより、事業実施能力を判断することとする。また、実行団体については、助成対象事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定することとし、実行団体は事業費の20％以上は、自己資金又は民間からの資金を確保することを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする。ＪＡＮＰＩ
Ａは、過年度採択の事業における資金計画の進捗状況についてフォローアップを行う中で、自己資金の確保の在り方についても検討を行う。
資金分配団体：・事業計画の記載内容を、公募要領にも明記する。
・自己資金を確保した上での事業申請は、審査過程において、加点要素として評価する。
実行団体：
・事業継続に必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ）の確保（ファンドレイジング）に実行団体が取り組むための、資金分配団体による支援の厚みを増すための施策や、実行団体自らが取り組める効果的手法等について、JANPIAにて調査・研究を進める。
・自己資金比率等と実行団体の自立との関係について、19年度事業（通常枠）の事業完了に合わせて、改めて分析・検証を実施する。
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8

同一事業の再申請・事業期間の延長（見直し事項⑩）＜事業計画変更案の記載内容＞
 同一事業の再申請

ＪＡＮＰＩＡは、資金分配申請団体からの申請を広く求め、資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化を目指すものとする。これまでに採択された事業で得られた成果や手法を深化させるとともに、地域的な展開を図るため、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性の確保、団体の多様性にも留意しつつ、以下の事項に配慮して選定を行う。
（１）資金分配団体から過年度に採択された事業と同一の事業が申請された場合については、そのことを審査
要件の一つにとどめ、事業の革新性や持続可能性、事業実施による波及効果等の観点など、他の要件とともに総合的に評価する。

 事業期間の延長

通常枠の実行団体における、コロナ禍の影響による事業進捗の遅れを理由とする事業延長については、事業の終了日以降に特例的に延長申請を認めることとする。その際の事業延長の可否については、①事業進捗が遅れた具体的な理由及びその回復に向けた取組状況、②中間評価及び事後評価における、事業目標の達成状況（アウトプット、短期アウトカム）と延長をした場合の達成見込み、③事業延長を可とする資金分配団体としての判断根拠を踏まえて総合的に判断する。コロナ禍の影響以外の理由による事業延長については、①～③までの要件に加え、④新たな社会的インパクトの創出の見込み、⑤自立化に向けた具体的な見通しも踏まえて、総合的に判断する。なお、事業延長については、当初決定された助成総額の範囲内での事業計画及び予算計画書の変更によるものとし、追加的な予算措置は行わない。

資金分配団体：過年度採択事業と同一事業である場合、そのことを審査要件の一つにとどめ、事業の革新性・持続可能性、事業実施による社会的インパクトなどの要件とともに総合的に評価。
実行団体：コロナ禍の影響以外の理由による事業延長については、①進捗遅延の理由・回復への取組、②事業目標の達成状況・達成見込み、③資金分配団体の判断根拠、④延長することによる新たな社会的インパクト創出の見込み、⑤自立化に向けた見通しを踏まえ、総合的に判断。 ※コロナ禍の影響による事業延長は本年４月に措置済み。
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9成長期・成熟期の活動支援（見直し事項⑫）＜事業計画変更案の記載内容＞
過年度採択事業で一定のインパクト創出が認められる事業は、より大きなインパクト創出を目指し、例えば事業モデルの横展開や新たな手法による事業実施を支援するなど、成長期・成熟期にある団体の活動への支援の在り方を検討する。
＜成長期・成熟期にある団体へ支援の方向性＞
３か年の事業終了以降、次の事業ステージにおいて、対象とする社会課題を取り巻く外部環境の変化な
どに柔軟に対応しながら課題解決に向き合うための効果的な取り組み手法の検討が必要＜具体的な支援策＞
これまでの休眠預金活用事業における、様々な成果（実装化された応用可能な課題解決の手法、団体相互間のネットワーク、企業との連携、評価手法の活用など）を成長期・成熟期にある団体に対して応用的に活用していくことなども、JANPIAが主導的にサポートしていく。
①シンポジウムの実施（事業継続に資する成果事例などの共有）（11月）②資金分配団体PO向けのギャザリングの実施（情報共有、ネットワーク形成機会）（12月） など
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10参考資料：
１．活動支援団体に関するJANPIAにおける検討状況
２．23年度事業進捗状況
３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について

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11

１．活動支援団体に関するJANPIAにおける検討状況（検討の方向性）
資金支援を主軸とする現行の支援体系に人材・情報面からの非資金的支援を追加

支援体系の第二階層（JANPIA→資金分配団体の階層）において、資金分配（資金支援）を伴わない中間支援活動であって、将来の休眠預金等活用事業への参入を目指して社会課題解決の事業に取り組む団体を支援する団体として、新たに『活動支援団体』が創設される。

制度全体における担い手の運営体制が強化、事業実施による成果・効果の最大化に寄与
休眠預金活用事業に参画する（公募申請をする）段階では、事業実施に必要な体制全般（組織基盤、人員体制他）が完備されてることを前提とした場合に期待される効果は以下の通り①休眠預金事業に採択された団体は、社会課題解決の事業開始に速やかに着手できる②指定活用団体、資金分配団体において、支援先に対する報告書類の提出や資金管理等における事
務面のサポートに割く時間が削減される

事業運営が効率化され、さらなる制度の活用が促進される
指定活用団体においては、助成先団体への非資金的支援に加え、調査・研究、啓発・広報活動等を強化
例）POの役割の整理や人材育成のフレームワークの検討、知の構造化に向けた調査研究
社会課題解決の好事例の集約や周知のためのイベントの企画運営など・・・

資金分配団体においては、実行団体の事業に対する非資金的支援の提供及びその体制の充実へ！

例）ファンドレイジングのノウハウの移転、実行団体同士の学び合いの機会の提供、評価の実施による事業の質的な向上への支援等の充実 など・・・
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12

２．23年度事業進捗状況 ①
数字で見る休眠預金活用事業の現況■資金分配団体による助成事業数

170

（累計）

事業

2019年度通常枠
24事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16事業
2021年度通常枠〈第1/2回〉 21事業
2021年度コロナ対応支援枠
15事業
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21事業
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15事業
2023年度通常枠〈第1回〉
17事業
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 1事業■助成予定総額（累計）

260.5

約

■資金分配団体総数257

団体（コンソーシアム構成団体
含む延べ団体数）

資金分配団体170団体+コンソ団体87団体

2019年度通常枠
24団体+ 4 コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11 コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+ 7 コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16団体+11 コンソーシアム構成団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14 コンソーシアム構成団体
2021年度コロナ対応支援枠
15団体＋11 コンソーシアム構成団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14 コンソーシアム構成団体
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15団体＋9コンソーシアム構成団体
2023年度通常枠 〈第1回〉
17団体＋ 6 コンソーシアム構成団体
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 1団体

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

117

団体［採択経験別］資金分配団体 76団体
コンソーシアム構成団体 41団体
※1

※1 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウント■実行団体数（累計）億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年通常枠
約27.9億円
2020年度緊急支援枠
約15.9億円
2020年度緊急支援枠〈随時〉
約20.9億円
2019年度通常枠〈20年度追加助成〉 約3.5億円
2021年度通常枠〈第1・2回〉
約32.7億円
2021年度コロナ対応支援枠
約24.2億円
2022年度通常枠〈第1・2回〉
約39.8億円
2022年度コロナ・物価高騰支援枠
約26.3億円
2023年度通常枠 〈第1回〉
約38.7億円
2023年度コロナ・物価高騰支援枠
約0.7億円

1057

団体

2019年度通常枠
143団体
2020年度通常枠
97団体
2020年度緊急支援枠
229団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉 130団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉 108団体
2021年度コロナ対応支援枠
141団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉
78団体、公募・選定中
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 129団体、公募・選定中

2023年9月4日現在
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13

２．23年度事業進捗状況 ②「地域と活用団体の多様性」の現状

和歌山

山形

2

宮城

25

福島

20

8
長野

3

58

25

山梨

愛知

静岡

52

12

9

16

5

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10

29

埼玉

28

東京

71

神奈川

49

11
千葉

24

岩手

茨城

14

5

栃木

50

秋田

群馬

岐阜

新潟潟
新

富
富
山山

9

36
三重

14

高知

徳島

14
3

滋賀

19

18

香川

22

17

31
奈良

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愛媛

岡山

15

京都

16

26

鳥取

大阪

51

宮崎

鹿児島

広島

16

10

兵庫

大分

沖縄

17

44

熊本

52

山口

福岡

佐賀

長崎

14 32

島根

8

青森

7
福井

44

北海道

石
川川
石

 制度が求める「地域と活用団体の多様性」
 2021年度事業で実行団体の事業の空白地域（和歌山、徳島）が解消、すべての都道府県が活動対象地域に
 地域の偏在性の存在（北東北、北関東、北陸、近畿、四国などでの事業数が少ない）
 資金分配団体が所在しない県（岩手、秋田、山形、茨城、群馬、埼玉、新潟、福井、静岡、岐阜、三重、和歌山、奈良、
兵庫、徳島、愛媛、高知、香川）→ 活動支援団体の支援による資金分配団体の創出へ

52

全国：91
2023年4月末現在

14
14

※団体名に「＊」があるものは、コンソーシアムにて選定された団体です。
２．23年度事業進捗状況③※団体名に「★」があるものは、資金分配団体(コンソーシアム幹事団体)として初選定
第一回通常枠公募結果（採択事業一覧） ※助成予定額は億円単位で表示し、百万円未満を四捨五入しています。

団体名

申請事業名

草の根活動支援事業 全国 2事業（一社）全国コミュニティ財団協会（公社） 日本フィランソロピー協会 ★＊コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業－地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセクターの基盤強化の実現－
農福連携による共生社会創造事業－農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり－

草の根活動支援事業 地域 4事業

京都の若者の段階的就労支援プロジェクト－地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす－
困難を抱える家庭を取り残さない仕組みづくり－子ども若者とその家族のためのコレクティブインパクト－（公財） 京都地域創造基金 ★
（一財） ちくご川コミュニティ財団

助成予定額
1.89億円
2.59億円
1.35億円
1.50億円（公財） ちばのＷＡ地域づくり基金

若年就労困難者のための包括的就労支援事業

1.78億円（一財） 中部圏地域創造ファンド

地方都市・農山村等におけるコミュニティの持続的発展 －地域社会の底力発揮－

1.37億円（ＮＰＯ） ADDS ★＊発達障害支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク構築事業－特性に応じた適切な支援を受けられる機会を、すべての子どもに－

3.50億円（一社）グラミン日本

デジタル･スキル研修＆就労支援を通じたシングルマザーのエンパワーメントと地域格差の解消－インパクト･ハイヤリング＆ソーシングを活用したグラミン日本モデルの地方展開－

2.59億円（認定NPO）全国こども食堂支援センター・むすびえ ＊居場所のインパクト可視化を通じた地域活性化事業－居場所と地域のエコシステムの同時強化－

3.34億円（公財） 日本国際交流センター

外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業

2.84億円（一財） リープ共創基金

ICTを核とした早期介入のエコシステムの構築－すべての困難を抱えるこども・若者・母子が優良な支援に早期にアクセスできる社会をめざして－

2.66億円イノベーション企画支援事業（株） トビムシ ★
（公財） 長野県みらい基金 ＊（ＮＰＯ）北海道エンブリッジ ★＊（一社） RCF（ＮＰＯ）エティック

ソーシャルビジネス形成支援事業 3事業
林業六次産業化による森林活用支援事業
地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業 －〜実装するためのWステップ公募〜－
北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業－地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出－
災害支援事業 3事業
復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進
地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業－地域中間支援組織の広域BCP計画策定および資源開発と発災時のコーディネート活動支援－（一社） 佐賀災害支援プラットフォーム ★
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5事業企業を担い手に加えた4者連携災害支援体制構築事業

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2.15億円
2.73億円
1.78億円
1.17億円
2.96億円
2.59億円1515

２．23年度事業進捗状況④
2３年度 通常枠、コロナ・物価高騰対応支援枠の申請状況（件数、申請額）
２０２３年度 通常枠（予算４０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４４事業
ー事業
４４事業

申請額合計
１０５．９億円
ー 億円
１０５．９億円

採択事業数
１７事業
ー事業
１７事業

採択額合計
３８．７億円
ー 億円
３８．７億円

申請額合計
３．９億円
８．５億円
ー億円
ー億円
１２．４億円

採択事業数
１事業
１事業
ー事業
ー事業
２事業

採択額合計
０．７億円
１．６億円
ー億円
ー億円
２．３億円

申請額合計
７４．８億円
５２．４億円
１２７．２億円

採択事業数
１７事業
４事業
２１事業

採択額合計
３０．１億円
９．８億円
３９．９億円

採択事業数
２事業
３事業
３事業
７事業
１５事業

採択額合計
６．３億円
５．８億円
２．７億円
１１．４億円
２６．２億円２０２３年度 コロナ・物価高騰対応支援枠（予算３５億円）
申請事業数
1次公募
４事業
2次公募
４事業
3次公募
ー事業
4次公募
ー事業
２０２２年度
通常枠（予算４０億円）
合計
８事業

２０２２年度 通常枠（予算４０億円）
第１回目
第２回目
合計

申請事業数
４０事業
３１事業
７１事業

２０２２年度 コロナ・物価高騰対応支援枠（予算５６億円）
1次公募
2次公募
3次公募
4次公募
合計
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申請事業数
６事業
７事業
６事業
１３事業
３２事業

申請額合計
１３．２億円
１０．５億円
８．６億円
１６．０億円
４８．３億円

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16

２．23年度事業進捗状況⑤4月以降の各種取り組みについて●2023年度通常枠第1回公募（再掲）

44事業の申請があり17事業、助成総額約38.7億円が採択へ。
（【採択内訳】草の根全国：２事業、約4.５億円・草の根地域：４事業、約６億円 ・イノベーション：５事業、約14.9億円 ・ソーシャルビジネス：3事業、6.6億円・災害：３事業、6.7億円）＜審査委員コメント概要＞
コロナ禍を経て解決すべき社会課題が多く顕在化する中で、休眠預金活用事業開始からの4年間を通じて様々な事例も積み重なってきており、こうした成果を次につなげていく「セカンドステージ」に入った。これまでの成果を踏まえた質の高い申請事業が増えており、資金分配団体、実行団体をはじめ、事業に関わってきた関係者の真摯な活動の成果といえる。
全申請件数の内、イノベーションとソーシャルビジネスの申請件数の比率が大幅に増えており、将来に向けてこの領域が関心の高い分野だと実感した。草の根においては、事業空白地の解消が進んでいる中、既存の事業実施団体の再申請が多いもの、事業内容もブラッシュアップされており休眠預金活用事業のスキームを前提とした様々な社会課題にアタックしていただける団体も増えていると実感した。
災害事業では、各地で自然災害による被害が発生している中、課題が山積している事業領域に果敢に取り組もうとする団体が増えていることも頼もしいことであり成果が期待される。

●業務改善プロジェクトチーム ※20年度後半から継続実施中

23年度は、有志からなる３チーム（①出資プロジェクトチーム ②団体の基盤強化等に関するチーム ③評価の在り方検討チーム）に50名の資金分配団体の有志が参画、7月以降、数回のミーティングを重ね、事業改善に向けて取り組み中●企業との連携 ※事業運営に必要なリソースの確保～企業・団体のニーズをマッチング！

資金分配団体、実行団体を対象にボランティア・プロボノコーディネーション力強化講座（8月実施）
九州（福岡）で地域企業と団体（資金分配団体、実行団体）のマッチング会を予定（11月）

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２．23年度事業進捗状況⑤4月以降の各種取り組みについて●2019年度通常枠事業の事後評価報告書の公表（7月）
休眠預金活用事業サイトにて22事業の報告書を公開、総合評価に向けた事業成果のとりまとめ、実施中の他事業への伴走支援での活用、新たに休眠事業に参画意思を持つ団体等への参考情報としての利活用を促進する●総合評価の実施 ※第２回（3月公開へ）

2019年度事業の事後評価報告書から、各事業の出口戦略や包括的支援プログラムのアプローチ方法、事業がもたらした
社会的インパクト、産みだされた共有財などを、情報を整理、分析中 → 総合評価報告書の公表へ●事業終了後の追跡調査（試行実施中）

2019年度通常枠事業の追跡評価を試行実施、対象事業の選定基準や実施方法などを具体化し、終了した事業の中長期の効果検証を進めていく。

●プログラムオフィサー研修 ※採択年度毎の集合研修

21年度採択団体向けに「中間評価に向けて」を実施（6月）
20年度採択団体向けに「出口戦略」について実施予定（10月）
23年度通常枠採択団体向けオリエンテーション研修（8月）
23年度通常枠採択団体向け「公募前研修」を実施（9月）など●職員向け研修

JANPIA内のさらなるコンプライアンスの意識の醸成およびその行動のため、JANPIA職員向けコンプライアンス研修を実施（9月）今後、ハラスメント他テーマ設定により複数回の研修を実施予定
職員研修（人材育成に資するもの）を計4種実施予定（11月～12月）
業務に必要なスキル習得に資する社外研修の受講推奨など

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２．23年度事業進捗状況⑤4月以降の各種取り組みについて●事業終了後監査の実施

2019年度通常枠、21年度コロナ枠事業の事業終了後監査を実施中（対象：40事業）、７事業の監査終了（9月末）、12月までの完了を目指す ※事業の振り返りを監査的視点で団体の事業責任者との対話により実施、事業改善に向けたヒントなど多くの示唆を得る機会として活用しているところ。
※利益相反への対応、実行団体のガバナンス・コンプライアンス関連の規程類整備や、公表状況の確認、フォローも併せて実施●コンプライアンス対応

資金分配団体、実行団体向けのコンプライアンス勉強会（10月）※外部講師による研修プログラム「運営体制構築のためのガバナンス概論」「危機管理のためのハラスメント対策」●内部通報対応状況

22年10月に外部通報機関経由での受付対応に加え、JANPIAへ直接電話・メールにて通報を受け付ける体制としており、改定以降15件を受付（2019～現在まで累計28件）、必要な調査を速やかに実施し、不正防止等予兆把握へ。

＜今後の主な取り組み＞

・ 活動支援団体、出資事業の公募（1月想定）に向けた諸準備
・ 情報公開サイトのリリース（10月）～知の構造化に向けて様々な情報を一元的に閲覧可能なサイトへ
・ 通常枠第2回の公募（11月想定）、および各地での公募説明会（東京10月を起点に5か所程度で開催）
・ シンポジウムの開催（11月の公募説明会（東京）の機会を活用し実施）
・ 評価レビュー会（各年度事業の中間、事後評価）の実施（10月～3月）
・ 災害支援事業 情報連絡会（9月～数回開催予定）
・ 各種イベントへの職員派遣（登壇、5件程度予定あり）
・ 資金分配団体代表者意見交換会 ※年1回の全資金分配団体が集う場→ 休眠預金活用事業の将来について語り合う機会へ（11月～12月開催予定）
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３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について＜休眠預金活用事業における事業継続に向けた考え方＞
 事業開始時点で、資金分配団体と実行団体との協議のうえ、その事業を通じて解決すべき
社会課題がどのような状態となることを目指すのか（中長期アウトカム）を設定
 3カ年の事業を経て、課題解決の次のフェーズに移行し課題解決に継続的に向き合うことができるよう、いわゆる出口戦略を定め、各団体は事業に取り組んでいます。
＜事業継続に向けた事例＞
休眠預金活用事業の３カ年（事業実施期間）終了後の支援先団体（実行団体）における事業継続等（いわゆる出口戦略）につないだ事例が多く創出されています
１．当該事業における支援領域において、地域の共有財産となる「基金」を設置し、事業期間中に様々な活動を通じて基金財産の規模を拡大、事業終了後にそれを活用しているケース
２．資金分配団体による事業実施期間中の組織基盤強化による、実行団体の資金調達力強化につながった事例（団体の信頼性向上→ 寄付者への訴求力向上、ファンドレイジング力が強化される）
３．公的事業への転換、行政施策化に向けて事業設計、実現に向けて動いている事例
４．事業終了後も、収益事業化などを進め、自主財源により継続的に事業を行うケース

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３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について
事例紹介①＜ケース１＞当該事業における支援領域において、地域の共有財産となる「基金」を設置、事業期間中に様々な活動を通じて基金財産の規模を拡大、事業終了後にそれを活用しているケース
実行団体：NPO 岡山NPOセンター（資金分配団体：NPO エティック）

事業名：「おかやま子ども基金(仮)」創設を核とした子どもの虐待・貧困等0を目指すオール岡山体制構築事業
2019通常枠 助成額 5,315万円（事業実施場所：岡山県岡山市）＜事業概要＞
様々な支援組織による包括連携的な支援アライアンス(連合)による情報連携の仕組みづくりにより、こどもの虐待や貧困への対処として予防からセーフティネットまでオール岡山で対応できる体制を構築していく＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
多様な主体(岡山市内で「困難を抱える子どもへの支援」を行う民間公益活動団体によるアライアンス)が連携して必要な支援を子ども・親子に提供することが当たり前の常態になっている。また、それを実践する民間の支援組織に対してその基盤を支えるための資金が持続的に提供される仕組みが地域に定着している。
＜事業継続に向けた具体的取組＞
子どもを支えるための税とは違う資金の流れを生み出すために「おかやま子ども基金（仮）」を創設し、それを支える市民サポーター等による仕組み構築をコミュニティオーガナイジング、ファンドレイジングなどの知見を集約して行い、事業継続可能な仕組みにする。
＜事業終了時点の状況＞
岡山の困難を抱える子どもへ複数の組織がアプローチを実現するための合同基金として、「KOTOMO基金」が、地域で高いシェアを有する新聞社と合同で設立され、継続的に事業に必要な資金を関係団体で活用できる状態が確保されている。
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３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について
事例紹介②＜ケース２＞資金分配団体による事業実施期間中の組織基盤強化による、実行団体の資金調達力強化につながった事例（団体の信頼性向上→ 寄付者への訴求力向上、ファンドレイジング力が強化される）実行団体：NPO 沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい（資金分配団体：（公財）パブリックリソース財団）

事業名：貧困世帯の継続的な支援を行う組織基盤作り事業
2019通常枠 助成額 1,152万円（事業実施場所：沖縄県那覇市）＜事業概要＞
行政からの委託金等に頼らずサービス提供を行うために、自己資金を調達するための基盤を強化することを目指す。自己資金を調達するために、
１．新規の事業～放課後等デイサービスなどの障害福祉事業所を開設
２．小規模で行ってきた受益者負担型の子どもの居場所の拡充による事業収益の増、団体の信頼性向上による寄付収入の増加に取り組む。
＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
2023年度以降の自走状態を達成するために広報力がつき、ファンドレイズができている
こども若者支援に携わる人材を育成、時代とこどものニーズに即した質の高い居場所が存在する＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
法人内に新たに事務局機能を確保し理事会の再編成によるがバナンス強化、予算管理、会計報告の仕組みづくりによる適切な資金管理体制の確保、必要な規程類の整備、人事面でのキャリアパスの策定など＜事業終了時点の状況＞
外部認証（グッドガバナンス認証）取得（2023年3月認証取得・・沖縄初！）
自主事業の開発（自主事業開発のための拠点設置）
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３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について
事例紹介③＜ケース３＞公的事業への転換、行政施策化に向けて事業設計、実現に向けて動いている事例
実行団体：NPO ながのこどもの城いきいきプロジェクト（資金分配団体：NPO ジャパンプラットフォーム）

事業名：台風19号による被害を受けた子どもとその保護者への支援事業・ながのこどもの城いきいきプロジェクト
2019通常枠 助成額 3,736万円（事業実施場所：長野県長野市）＜事業概要＞
台風１９号での被災からの復旧復興という長期にわたる回復を外部に頼ることとなく、地域が主体となり①子どもの居場所づくり ②リフレッシュプログラム（非日常体験を通じた心身の健康を維持）③保護者のサポート（相談対応、居場所提供）を事業として取り組む。
＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
長野市北部地域において、子どもや保護者が心の元気を取り戻し、地域の復興に一歩を踏み出せる状態にすること。
＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
・「緊急時における子ども支援ネットワーク事業」を立ち上げ、台風19号災害における リフレッシュプログラムの様子
子ども支援を振り返る学習会、緊急時の子どもたちが抱える問題について考える交流会を定期的に開催、自治体、学校、企業、NPO関係者等の50団体以上が参画（2021年5月～）＜事業終了時点の状況＞
・常設の子どもの居場所を開催（2023年4月～）
・ネットワーク事業が、『⻑野市緊急時の⼦ども⽀援ネットワーク』に発展、設立に至る（2023年2月）※学習会、交流会等の場で議論された内容が市の「防災計画書」策定につながり、行政施策へ発展
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３．休眠預金活用事業における事業終了後の事業継続等について
事例紹介④＜ケース４＞事業終了後も、収益事業化などを進め、自主財源により継続的に事業を行うケース
実行団体：NPO 湯来観光地域づくり公社（資金分配団体：中国5県休眠預金等活用コンソーシアム）
事業名称：湯来町の課題を解決する、収益性の高い観光モデル構築事業
2019通常枠 助成額 1,350万円（事業実施場所：広島県広島市佐伯区湯来町）＜事業概要＞
海外からの観光客などをターゲットにアドベンチャーツーリズム事業を展開、企業向けの研修事業や、湯来町周遊サイクルツアー事業、温泉街再生に向けた、学生とコラボした飲食店立ち上げなど、収益性の高い観光のモデルを構築することで、包括的な地域経済循環を創出を目指す＜中長期アウトカム～目指すべき状態＞
アドベンチャーツーリズムや温泉街再生を基盤に雇用が増え、これからを担う人材が定住、 Uターンも含めた子育て世代が増え、観光客増により交通アクセスも維持され、地域住民が地域の未来に自信を持ち、持続可能な地域・社会になる

シャワークライミングの様子＜事業継続に向けた具体的取り組み＞
メディア、SNS経由での情報発信（計21回）、電動アシスト自転車の購入他、体験型のツーリズムを魅力的にするための資機材の購入、取り組みを紹介するシンポジウムの実施 など＜事業終了時点の状況＞

観光資源に対する地域外（県内）からの認知度が向上、観光地としての集客力が増大、観光収入の増加などにより雇用も創出し、活動・取り組みを継続する資金源が確保されている。
温泉街の旅館再生や投資等の引き合いもあり、地元企業との連携やさらなる雇用の創出に寄与
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