平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程
平成 29 年４月３日日環協第 29040301 号
公益財団法人日本環境協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環政計発第1604017号。改正 平成２９年３月１７日付け環政計発第1703178号。以下「交付要綱」という。
）及び再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成２８年４月１日付け環政計発第1604018号。改正 平成２９年３月１７日付け環政計発第1703175
号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人日本環境協会（以下「執行団体」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 執行団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において執行団体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
一 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（実施要領第４（１）一に掲げる事業。以下「第１号事業」という。）
二 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業（実施要領第４（１）二に掲げる事業。以下「第２号事業」という。）
三 温泉熱多段階利用推進調査事業（実施要領第４（１）三に掲げる事業。以下「第３号事業」という。）
四 離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業（実施要領第４（１）四に掲げる事業。以下「第４号事業」という。）-1-

五熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（実施要領第４（１）五に掲げる事業。以下「第５号事業」という。）
六 再生可能エネルギー事業者支援事業費（実施要領第４（１）六に掲げる事業。以
下「第６号事業」という。）
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二
別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、補助対象経費の内容については、別表第２を参照すること。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を執行団体に提出しなければならない。
（変更交付申請）-2-

第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を執行団体に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 執行団体は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 執行団体は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、執行団体に届け出なければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を執行団体に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の費目欄に示す補助事業に要する経費の費目相互間の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を執行団体に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日-3-

が当初の完了予定期日の属する年度の２月２８日を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、執行団体の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を執行団体に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく執行団体に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、執行団体の要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 執行団体は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに執行団体に報告しなければならない。
ただし、第１１条第３項の規定により当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 執行団体は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 執行団体は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を執行団体に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、執行団体の承認を受けないで、補-4-

助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認
申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付け環境会発
第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、執行団体が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受け、かつ当該Ｊ－
クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって執行団体に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 執行団体は、第８条第六号の規定による報告書に基づき、補助事業が法令等、
本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣及び執行団体は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月９日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を執行団体に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を執行団体に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告書の提出に当たっては、第８条第十三号-5-に規定する取得財産等管理台帳の写しを添付しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１２条 執行団体は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 執行団体は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０
日以内で執行団体の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場
合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセ
ントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、執行団体が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を執行団体に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 執行団体は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく執行団体の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 執行団体は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）-6-

を準用する。

（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を執行団体に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及び別表第１第５欄に掲げるその後の期間において、年度毎に年度の終了後５月末日までに当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素排出削減効果等について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 執行団体は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って執行団体に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、執行団体が別に定める。

附 則
この規程は、平成２９年４月３日から施行する。

-7-

別表第１
１.補助事業

２.補助対象経費

３.基準額

４．補助率

５．報告期間再生可能エネ事業を行うために必執行団体がア 総事業費から寄付金その他

事業完了年度

ルギー発電・

要な設備費、工事費必要と認めの収入額を控除した額を算出

後の３年間

熱利用設備導（本工事費、付帯工

た額

する。

入促進事業

事費、機械器具費、測イ 第２欄に掲げる補助対象経（第１号事

量及試験費）及び事費と第３欄に掲げる基準額と業）

務費並びにその他必を比較して少ない方の額を選要な経費で執行団体

定する。
ウ アにより算出された額とイが承認した経費（補助対象経費の内で選定された額とを比較して容については、別表少ない方の額に、次の割合を乗第２に定めるものとじて得た額とする。ただし、算する。
）

出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(ア)．太陽光発電設備の導入事業の場合
３分の１
ただし、以下を上限額とする。
①

補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市
以外の市町村及び第 281 条第１項の特別区（これらの市町村等により設立された地方公共団体の組合を含む。
）の場合
９万円／kW② 補助事業者が①以外の地方公共団体の場合
８万円／kW③ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
９万円／kW(イ)．(ア）以外の設備の導入事業の場合① 補助事業者が地方自治法（昭-8-和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組
合を含む。
）の場合
３分の２
② 補助事業者が①以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（バイナリー方式以外）設備の導入
事業の場合
３分の１
Ⅱ.Ⅰ以外の設備の導入事業の場
合２分の１

上記再生可能エネルギー
発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内
再生可能エネ事業を行うために必執行団体が 次により算出された額の合計額

事業完了年度

ルギー発電・

要な人件費及び業務必要と認めとする。ただし、当該合計額が後の３年間

熱利用設備導費（賃金、共済費、諸た額

1,000 万円を超える場合は、入事業化計画謝金、旅費、印刷製本

1,000 万円とする。

-9-

策定事業（第費、通信運搬費、委託

ア 総事業費から寄付金その他

２号事業）料、使用料及賃借料、の収入額を控除した額を算出

消耗品費）並びにそする。

の他必要な経費で執イ 第２欄に掲げる補助対象経行団体が承認した経費と第３欄に掲げる基準額と費（地方公共団体がを比較して少ない方の額を選事業を実施する場合定する。

は、常勤職員の人件

ウ アにより算出された額とイ

費及び共済費を除で選定された額とを比較してく。
）

少ない方の額を選定する。ただ（補助対象経費の内し、算出された額に 1,000 円未

容については、別表満の端数が生じた場合には、こ第２に定めるものとれを切り捨てるものとする。

する。
）
温泉熱多段階事業を行うために必執行団体が次により算出された額の合計額

事業完了年度

利用推進調査要な設備費、工事費必要と認めとする。ただし、当該合計額が後の５年間事業（第３号（本工事費、付帯工

た額

2,000 万円を超える場合は、
2,000

事業）

事費、機械器具費、測万円とする。

量及試験費）並びに

ア 総事業費から寄付金その他その他必要な経費での収入額を控除した額を算出

執行団体が承認したする。
イ 第２欄に掲げる補助対象経

経費（補助対象経費の内費と第３欄に掲げる基準額と容については、別表を比較して少ない方の額を選第２に定めるものと定する。
ウ アにより算出された額とイする。
）

で選定された額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、算出された額に 1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
離島の再生可事業を行うために必執行団体がア 総事業費から寄付金その他

事業完了年度能エネルギー

要な設備費、工事費必要と認めの収入額を控除した額を算出

後の３年間

設備導入促進（本工事費、付帯工た額する。

事業（第４号

事費、機械器具費、測イ 第２欄に掲げる補助対象経事業）

量及試験費）、業務費

費と第３欄に掲げる基準額と及び事務費並びにそを比較して少ない方の額を選の他必要な経費で執定する。

行団体が承認した経ウ アにより算出された額とイ- 10 -

費で選定された額とを比較して（補助対象経費の内少ない方の額に３分の２を乗容については、別表

じて得た額とする。ただし、算第２に定めるものと出された額に1,000円未満の端する。
）

数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

熱利用設備を事業を行うために必執行団体がア 総事業費から寄付金その他

事業完了年度活用した余熱

要な設備費、工事費必要と認めの収入額を控除した額を算出

後の３年間有効利用化事（本工事費、付帯工た額する。

業（第５号事

事費、機械器具費、測イ 第２欄に掲げる補助対象経業）

量及試験費）及び事費と第３欄に掲げる基準額と務費並びにその他必を比較して少ない方の額を選要な経費で執行団体

定する。
ウ アにより算出された額とイが承認した経費（補助対象経費の内で選定された額とを比較して容については、別表少ない方の額に、次の割合を乗第２に定めるものとじて得た額とする。ただし、算する。
）

出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(ア)．補助事業者が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市
以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団
体の組合を含む。
）の場合３分の２(イ)．補助事業者が(ア）以外の者
２分の１

再生可能エネ事業を行うために必執行団体がア 総事業費から寄付金その他

事業完了年度

ルギー事業者

要な設備費、工事費必要と認めの収入額を控除した額を算出

後の３年間

支援事業費

（本工事費、付帯工

た額

する。

（第６号事

事費、機械器具費、測イ 第２欄に掲げる補助対象経業）

量及試験費）、業務費

費と第３欄に掲げる基準額と及び事務費並びにそを比較して少ない方の額を選の他必要な経費で執定する。

行団体が承認した経ウ アにより算出された額とイ- 11 -

費（補助対象経費ので選定された額とを比較して内容については、別

少ない方の額に、次の割合を乗表第２に定めるもの

じて得た額とする。ただし、算とする。
）

出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(ア)．太陽光発電設備の導入事業の場合
３分の１
ただし、以下を上限額とする。
① 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者及び青色申告の個人事業主の場合
９万円／kW② 補助事業者が①以外の民間企業の場合
８万円／kW(イ）．陸上風力発電・地熱発電（バイナリー方式以外）設備の導入
事業の場合
３分の１
(ウ）
．(ア）及び(イ）以外の設備の導入事業の場合
２分の１(エ）．(イ）及び(ウ）において、以下の要件をいずれも満たしていると認められるものについては、３分の２とする。
① 当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エ- 12 -

ネルギー計画に位置付けられていること② 当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること③ 地方公共団体と連携し普及
啓発がなされること④ 先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること
上記再生可能エネルギー
発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内注１）蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとする。
家庭用：蓄電容量／定格出力が 2.0 以上のもの。
業務用産業用：蓄電容量／定格出力が 2.0 未満のもの。
注２）第４号事業、第６号事業においてはリースを利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会
社（設備所有者に限る）となること。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リースを利用する事業者をもって判断基準とする。

- 13 -

別表第２ 補助対象経費の内容
第３条

第１、３、４、５及び６号に掲げる事業

１ 区分
設備費

２ 費目

３ 細分

４ 内

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに設備費

購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
工事費

本工事費

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、
建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等
を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯
使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であっ- 14 -

て、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事
業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限
度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定するこ
と。

機械器具費

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等の（第４号

開発のための調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費

事業、第をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験

６号事業

及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、に限る。
）

水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する共済費、賃金、（第３号

旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費

事業を除及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるも

く。
）

のとする。
事務費は、設備費、工事費及び業務費の合計額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

- 15 -

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 16 -

第３条

第２号に掲げる事業

１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

業務に直接従事する者の作業時間に対する人件費

業務費

賃 金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅 費事業を行うために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

使用料及賃
借料
消耗品費

事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル費
用（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、
使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 17 -

別表第３第３条 第１、４、５及び６号に掲げる事業
１ 区分

２ 費目

３ 細目

事務費

事務費

共済費

４ 細分
社会保険料

５内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する共済組合（社会保険料）負担金と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料
等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要となる特
殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に賃借料

係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわ
かる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用

備品購入

品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必費

要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 18 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネ
ルギー設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号
事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
第１号事業及び第４号事業
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
コ 民間企業（第４号事業に限る。
）
第６号事業
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告
Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例① 太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギー
利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑫その他執行団体が適当と認める- 19 -

設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。
また第６号事業において熱利用設備は対象外とする。）
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
※第１号事業において、補助事業者が都道府県及び政令指定都市の場合、システム価格が 28 万円/kW

太陽光発電

以下であること。
※第６号事業において、補助事業者が民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者以外の民間企業の場合、システム価格が 28 万円/kW 以下であること。
注）第４号事業、第６号事業においてはリースを利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社（設備所有者に限る）となること。

風力発電

発電出力 １０kW 以上（単機出力１kW 以上）① バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス発電

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

- 20 -

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下（単機出力１kW 以上）
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率（kW 単位の小数点以下を切捨て）

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
地熱発電c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２（温泉発電）の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものである
こと。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。

複数の組み合わせによ 発電出力合計 １０kW 以上
る再生可能エネルギー （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下（第４号事業を除く）。
c)系統電力からの蓄電は行わない（第４号事業を除く）。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
蓄電池

め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること（第４号事業を除く）
。
区分

家庭用

保証年数

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１KWｈあたり 15 万円

11 年

蓄電容量１KWｈあたり 16.5 万円

12 年

蓄電容量１KWｈあたり 18 万円

13 年

蓄電容量１KWｈあたり 19.5 万円

14 年

蓄電容量１KWｈあたり 21 万円

15 年以上

蓄電容量１KWｈあたり 22.5 万円- 21 -

業務用

―

産業用

定格出力１KW あたり 25 万円※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置（以下、「PV 等 PCS」という。
）が蓄電システムの電力変換装置と一体型の蓄電システムの場合、目標価格との比較において PV 等 PCS 部分に係る経費分を控除することができる。PV 等 PCS 部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の PV 側定格出力
１kW あたり１万円を控除することができる。
※鉛蓄電池は補助対象外とする（第４号事業を除く）。
※家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が 2.0 以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が 2.0 未満のものとする。

再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b) 利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒ ー ト ポ ン プ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
ボイラー等（ガ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
スセパレータ、 ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
ガス供給設備、を有する設備であること。

- 22 -

ボ イ ラ ー 等 設 ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
備、貯湯槽等）ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレーション（ガスセ
パレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。ただし、融雪を目的とした設備は対象としない。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によ

地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試験等）って予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
① バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝バイオマス熱利用

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とす- 23 -

る。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスから得られる熱供給能力
０．４GJ／h（0.095Gcal／h） 以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利用 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a) 再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b) 導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）

バイオマス
燃料製造

n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

１．メタン発酵方式- 24 -

・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステ① 蓄電池パッケー ム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
ジ※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

② 性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービ
ス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認③蓄電池部安全基準証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基
準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

- 25 -

蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したも④蓄電システム部安 のであること。
全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている
場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池部

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システムの※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国

み内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
⑥保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 26 -

２．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を計画策定及び事業化にあたって行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び共済
費を除く。
）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 27 -

３．温泉熱多段階利用推進調査事業（第３号事業）（１）対象事業の要件
ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、分析すること。
イ モニタリング結果について、設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公にするとともに、速やかに大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法
律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
自動観測装置（温泉の成分や温度等に合わせて適切な仕様とすること。
）
ア 水位計・流量計
イ 温度計
ウ 電気伝導率計エ pH 計オ データロガ－（１時間間隔記録）
カ 周辺機器（モニタリング設備等に不可欠なものに限る。
）
キ 前各号の設備に必要な電気、給水、給湯、冷温水等の設備（前各号の設備等に必要不可欠- 28 -

なものに限る。
）
ク 前各号の設備に付随する基礎設備等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 29 -

４．熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（第５号事業）（１）対象事業の要件
ア

バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入する事業であること。
イ 熱源となる再生可能エネルギー熱利用設備について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
ウ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 配管
イ 熱交換器ウ 前各号の設備等に必要不可欠な付帯設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 30 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 普及方針等表明書
別紙３ プロジェクト概要書
別紙４ 経費内訳
別紙５ 事業概要書
別紙６ 歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体用）
別紙７ ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要
別紙８ 太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）
太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第６号事業用）
別紙９ 蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
別紙３ 事業概要書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）
別紙様式- 31 -

様式第１（第５条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
交付申請書
平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

４ 補助事業に要する経費
別紙４ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

６ その他参考資料- 32 -

日

注１「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、
申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会
計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書、直近及び前年同月の試算表））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書（様式第１別紙６による）を添付すること。
２ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

- 33 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第１号及び第４号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第１号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業を指し、第４号事業は離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業を指す。

第１号事業

第４号事業

＊以下の設備導入(a～c)のうち、本事業に該当する設備導入に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備導入
b 再生可能エネルギー熱利用設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入- 34 -

＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施する地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。
＊蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。
その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた地域の自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]- 35 -

設備稼働月数

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数
年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出

年間 CO2 削減量

予定額(設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-費用対効果CO2] D (B×［円/t-CO2］

C)

設備①
設備②
設備③

- 36 -

A/D＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。第４号事業に申請する場合は記載不要。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２普及方針等表明書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】- 37 -

＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれ
ば「地中熱利用にあたってのガイドライン改訂版（平成 27 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており地盤沈下の恐れがないこと。バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合であれば、地下水汚染防止に留意して適切に行うことなど。また、バイオマス熱利用や発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】第４号事業に申請する場合は記載不要。
＊下記記載事項については、別紙２普及方針等表明書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞- 38 -

【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではない。
（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

工事費

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費
設備①

H30 年度

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 39 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第２号及び第３号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊共同事業者があるときは代表事業者

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。(社外のコンサルタント等は不可)

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

団体等の名称事業実施責任者
電話・
役職名
FAX 番号

氏名

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の分類、設備検討対象の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第２号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業を指し、第３号事
業は温泉熱多段階利用推進調査事業を指す。

第２号事業

第３号事業

【設備検討対象の区分】＊本事業の検討対象の設備について、以下の（a～c）に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備
b 再生可能エネルギー熱利用設備
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備＜事業の内容＞【１．導入を検討する設備】＊事業化計画策定の対象となる設備等に関する説明を記載する。当該設備が、“地域”のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかを記載する（例：ボイラ燃料としての重油の削減、商用電力の購入削減）。

【２．事業化計画策定の内容】- 40 -

＊事業実施後の設備等導入に向けた課題を設定した上で、事業化計画策定の内容を具体的に、明確に記載する。

【３．設備の導入時期】＊設備等導入への移行の見込みについて記載する。設備導入の蓋然性、時期、スケジュール等についても記載する。

【４．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、事業実施後に導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた地域の自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応概要を記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制について、調査の外注先、進捗管理、経理、書類作成等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２普及方針等表明書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理・モニタリング体制】第３号事業の場合に記載。
＊事業終了後における維持管理・モニタリング体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達計画又は調達方法を記載する。

＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。
＊併せて、次年度以降、設備等導入時に当該補助金以外の国の補助金等へ応募する予定等がある場合は、該当補助金
等と応募時期等を記載する。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊事業化計画策定を実施するにあたり、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項があれば、調整状況（予定含む）と併せ、記載する。
＊また、事業実施後の設備等導入に向け、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について、調整状況（予定含む）と併せ、記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整など）。

【３．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２普及方針等表明書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。

- 41 -

＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。

（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

【４．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想
策定地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づ
く都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール＞＊検討会開催の回数等、作業内容毎に事業の実施スケジュールを記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙とすることも可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付すとともに、実施計画書内に都度、添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者自身が申請すること。

- 42 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第５号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号

事業者名・役職名
FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の内容＞【１．熱導管等の導入に関する事項】（①概要）＊既存設備や導入する熱導管等に関する説明を記載し、事業を実施する地域のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：余剰熱の有効利用による重油使用量の削減）。その上で、仕様、規模、数量、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊熱導管等の規模、数量が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する熱導管等に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊導入する熱導管等により供給されるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギ- 43 -

ー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バ
ランスを示すこと等により、熱導管等の導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示す
こと。

＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
算定は以下のとおり。
① 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。
（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各設備の導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、下記複数
年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注）
＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】- 44 -

＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
(注)上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削
減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
補助対象経費支出

年間 CO2 削減量

予定額(設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-費用対効果CO2] D (B×［円/t-CO2］

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊熱導管等の導入による地域への面的な熱供給を行う事業について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有していることを具体的に記載する。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】申請者が地方公共団体以外である場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２普及方針等表明書）を添付する。

- 45 -

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）
・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：温泉権に係る利害関係者との調整、熱導管を通すことによる地権者との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画の策定状況等】＊下記記載事項については、別紙２普及方針等表明書又は別紙３プロジェクト概要書より転記すること。
（申請者が地方公共団体の場合）＊位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていること及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
（申請者が地方公共団体以外の場合）＊位置づけ対象である実行計画名を明記する。
＊実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が地方公共団体の策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名、当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 46 -

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではない。
（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

工事費

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費
設備①

H30 年度

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 47 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施計画書（第６号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載）

事業実施責任者
団体等の名称

氏名

役職名

電話
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞＊以下の設備導入(a、c)のうち、本事業に該当する設備導入に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入（注）b 再生可能エネルギー熱利用設備は除く（補助対象外）。
＊太陽光発電の場合に限り、以下の補助対象者 a、b、c のうちから該当するものに〇をする。
a 中小企業事業者（該当する場合、以下を記載する）
業種：
資本金：
従業員数：
b 青色申告の個人事業主
c a、b 以外

- 48 -

（注）ｃに該当する申請者の場合、交付規程の２０頁、補助対象設備要件欄に記載の「太陽」を満たす必要がある。
光発電設備のシステム価格が２８万円/kW以下であること。
詳細は、別紙８ 太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート(第６号事業用）を参照のこと。
＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①概要）＊導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施することにより CO2 の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。
＊設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

（③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項）＊事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。
その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行う、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業による直接の CO2 削減効果（削減量）を記載する。
＊熱電併給の場合は、発電による CO2 削減効果（削減量）の他に参考として熱供給による CO2 削減効果（削減量）
及び両者の合計も記載する。
算定は以下のとおり。
② 後述の【２．CO2 削減効果の算定方法】に基づいて対象設備導入後の年間 CO2 排出削減量を求める。
② 対象設備の「設備稼働開始時期（年月）」に基づいて、当該年度における設備稼働月数(カ月)を求める。
（定期的な設備メンテナンス等、想定可能な停止期間を極力勘案の上、設備稼働月数を設定すること。
）③ ①②に基づき、当該年度の CO2 削減効果（削減量）を算定し、以下の記載例を参考に記載する。

- 49 -

（記載例）● 単年度事業の場合
例１）設備導入後の CO2 年間排出削減量 50t-CO2、設備稼働開始時期が、H30 年 3 月（稼働期間 1 カ月）
年度

H29 年度

H30 年度（事業完了の次年度）

CO2 削減量

設備稼働月数CO2 削減量[t-CO2]

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

4.2 *

1 カ月

50

12 カ月

合計

4.2

－

50

－

注）
＊50t-CO2×（1 カ月/12 カ月）
なお、複数の設備を導入する場合、各導入設備の設備導入後の CO2 年間排出削減量、設備稼働月数に応じて、
下記複数年事業と同じ要領で設備別に計算、記載し、最終的にその合計 CO2 削減量を記載する。

● 複数年に亘る事業の場合
例２）複数の設備を 2 年間に亘り逐次導入し、事業完了後、3 年目に全ての設備が年間フル稼働となる工程の下、設備①～③の設備導入後の CO2 年間排出削減量 385t-CO2 を想定した事業の場合、以下のとおり
記載する。
年度

H29 年度

H31 年度（事業完了の次年

H30 年度度）
CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]CO2 削減量

設備稼働月数[t-CO2]

設備①

20 *

2 カ月

120

12 カ月

120

12 カ月

設備②

0

0 〃

50

6 〃

100

12 〃

設備③

0

0 〃

55

4 〃

165

12 〃

合計

20

－

225**

－

385

－

注） ＊ 120 t-CO2×（2 カ月/12 カ月）＊＊ 120 t-CO2+100 t-CO2×(6 カ月/12 カ月)＋165 t-CO2×(4 カ月/12 カ月)【２．CO2 削減効果の算定方法】＊算定方法については、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成 29 年２月環境省
地球環境局）」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html ）において使用するエクセルファイル「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」（以下「事業計算ファイル」という。
）等を用いて CO2 削減効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、事業計算ファイルにおいて記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
。

【３．事業終了後の CO2 削減効果計測方法】＊事業完了日からその年度の 3 月までの期間及びその後 3 年間に亘り、環境大臣に対し、CO2 削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備における CO2 削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。
＊熱電併給の場合は、発電による CO2 削減効果量の他に参考として熱供給による CO2 削減効果量及び両者の合計の計測方法について記載する。
(注) 上記【２．及び３．
】の CO2 削減効果の算定方法及び計測方法の各根拠資料の添付に当たり、「別紙７ CO2 削- 50 -

減効果の算定方法及び計測方法概要」欄に必要事項を記載の上、別紙７を頭紙として添付し提出のこと。

【４．費用対効果】＊設備ごとに、設備導入後の年間 CO2 削減量に耐用年数を乗じ、当該補助事業における 1t-CO2 削減あたりのコストを算出する。
＊熱電併給の場合は、発電における 1t-CO2 削減あたりのコストの他に参考として熱電併給設備の導入による 1tCO2 削減あたりのコストも記載する。
補助対象経費支出

年間 CO2 削減量

予定額( 設備別)[t-CO2/年] B

耐用年数 C＊[円] A

CO2 削減量[t-

費用対効果

CO2]

［円/t-CO2］

D (B×

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊国税庁の法定耐用年数表より、各設備について該当する数値を用いる。

【確認事項】
事業開始後に上記の CO2 削減の達成が難しい見込みとなった場合は、CO2 削減効果の計算の過程での計算ミスなどが理由であっても、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じたりすることもあり得ることを承諾の上、本計画を提出します。
注：よって、CO2 削減効果の算定に当たっては、一定の安全率を見込むことは可。

チェック欄□ （←内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。
）＜事業の波及性＞＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。
＊再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応内容及び手法について、区域内外での普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているものがあれば、その内容を具体的に記載する（太陽光発電設
備の導入事業以外で該当する場合に記載）。
＊地域経済の活性化につながる波及効果があれば記載する（太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載）。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載した上で、当該地方公共団体がそのことを確認する旨を含む文書（別紙２普及方針等表明書）を添付する。

【３．事業終了後の維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制】＊事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及び CO2 削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊事業に要する経費を支払うための資金の調達先・調達額（予定を含む）を記載する。
・補助金
・借入金（調達先・調達額）- 51 -

・自己資金＜事業実施に関連するその他の事項＞【１．他の補助金との関係】＊当該補助金以外の国の補助金等への応募状況等を記載する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。
＊本補助金の交付を受ける際には他の補助金の交付を辞退していただくことが必要となる場合がある。

【確認事項】
本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
チェック欄□ （←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。
）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項に関する進捗状況について】＊事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する（例：水利権に係る利害関係者との調整、系統連携に係る電力会社との調整）。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。

【３．環境等への影響に関する事項】＊事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。例えば地中熱であれ
ば「地中熱利用にあたってのガイドライン（平成 24 年３月 環境省水・大気環境局）」に即しており地盤沈下の恐れがないこととし、また、熱利用や発電設備の中で、地下水汚染の防止策についても記載する。
＊該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画の策定状況等】
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に記載。
＊特になければ「無」と記載する。
＊事業が地方公共団体実行計画の施策に位置付けられている場合・位置づけ対象とする実行計画名を明記する（事務事業編、区域施策編、実行計画以外の区別を明記）。
・実行計画の策定状況（平成○年○月に策定済み）及び実行計画に位置づけられた施策と本事業の位置づけを記載し、実行計画の該当箇所を添付する。策定に向けて検討中の場合は、策定予定時期：平成○年度を記載する。位置づけに向けて検討中の場合は、策定/改訂予定時期：平成○年度を記載する（検討中であることを示す補足資料を添付する）。
＊実行計画以外の計画に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名及び当該計画と本事業の位置づけを記載し、当該計画の該当箇所を添付する。
＊上記記載事項については、別紙２普及方針等表明書より転記すること。

【６．国の環境モデル都市等への選定状況】＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定
地域、エコスクールパイロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機
能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 52 -

＜事業実施スケジュール及び補助金交付希望額＞【１．事業の実施スケジュール】＊事業内容と照らし合わせ、導入する設備ごとに作業工程を記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙としても可。
＊単年度事業における事業完了(支払完了)予定期日については、当該年度の 2 月末を超えないことに留意し、事業開始日・完了日を設定する。
＊事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、年度ごとに工事を切り分けて記載すること。

【２．補助金交付希望額】＊初年度以降の補助金交付希望額について、年度別に記載する。ただし、次年度以降の補助金を約束するものではな
い。
＊熱電併給事業の場合、第６号事業においては発電設備に係る部分が補助対象となる。発電設備及び熱利用設備の補助対象範囲、共通利用設備の補助対象範囲（例えばバイオマスボイラの場合、ボイラと発電機までの配管など）を明確に区分けして記載、算定すること。
注： 共通利用設備の経費について発電設備と熱利用設備の設備能力を比較して、発電設備の能力の方が大きい場合に限り、共通利用設備の経費については、一括して本補助金の補助対象経費とみなすので、申請にあたり、発電設備に併せて共通利用設備についても申請すること。

（記載例）（単位：千円）年度

H29 年度

設備①

工事費

H30 年度

1,000

30,000(設計費)
10,000

設備費
設備②

1,000

工事費
合計

H31 年度

10,000

設備費

20,000

（設計費）
1,000

41,00030,000

注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記載内容の根拠資料等を添付する。添付書類については、すべてに通しの書類番号及びページ番号を付し、本計画書内に関連する添付書類番号（及び必要に応じてページ番号）を明記する。
注２ 記載欄が少ない場合は、適宜行を追加して使用する。
注３ 代理・代行申請は受付けない。必ず申請者（設備所有者）が申請すること。

- 53 -

別紙２番
号
平成 年 月 日
公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
住所
地方公共団体名
役職・氏名

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
交付申請に係る普及方針等表明書

標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊第４号事業においては不要。

- 54 -

印

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、交付申請対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１） 事業の分類
第１号事業

第２号事業

第３号事業

第５号事業

第６号事業

＊いずれかに○を付ける。
（２） 事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況
策定済み（策定時期：平成年月）

策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）

策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかに○を付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ
位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）
位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかに○を付ける。
＊また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議や協議会の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊非営利法人や民間企業等の事業において、実行計画が策定されていない又は策定されているが位置づけられた施策に基づく事業でない場合であっても、申請する事業が、地方公共団体が策定した他の計画（○○市総合計画など）に位置づけられた施策に基づく事業である場合は、当該計画名を記載する。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状- 55 -

況・素案等を記載する。
（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画又は（２）に示す実行計画以外の計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業
都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小
さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイロット・モデ
ル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 56 -

別紙３番
号
平成 年 月 日
公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
申請者 住所
地方公共団体名
役職・氏名

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
交付申請に係るプロジェクト概要書

標記について、別紙のとおり提出します。

（担当者欄）
郵便番号：
住所：

所属部署名：
役
氏

職

名：
名：

電話番号：
Ｅ -mail：＊本様式は、申請者が地方公共団体である場合、自ら申請する事業に係る実行計画等への位置づけ等について説明するためのもの（第４号事業及び第６号事業においては不要）。

- 57 -

印

１．区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析＊区域内のエネルギー起源 CO2 排出量につき、部門ごとに排出状況を分析することにより、交付申請対象事業への国の支援が区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減のために重要であることを記載。
＊ここで「区域」とは、当該地方公共団体の行政区域をいう。以下同じ。

２．申請事業の概要について（１）事業の分類
第１号事業

第２号事業

第３号事業

第５号事業

＊いずれかに○を付ける。
（２）事業の概要＊申請事業の導入設備及び実施対象地、または調査内容を記載するとともに、当該事業が地方公共団体におけるエネルギー起源 CO2 削減に資することを記載する。

３．申請事業の実行計画等への位置づけ等（１）実行計画の策定状況
策定済み（策定時期：平成年月）

策定に向けて検討中（策定予定時期：平成年度）

策定予定がない＊「実行計画」とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条
第１項及び第３項の規定による温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画をいう。
＊いずれかに○を付けた上で、策定時期等を記載する。
（２）申請事業の実行計画等への位置づけ
位置づけ済み（実行計画以外の計画の場合は、当該計画名を記載「○○計画」）
位置づけに向けて検討中（策定/改訂予定時期：平成年度）＊いずれかに○を付ける。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、位置づけ予定時期は原則として３年以内とすること。
また、検討中であることを示す補足資料（庁内の検討体制図、庁内会議の開催実績（日時、議事が分かるもの）等を想定）を添付する。
＊実行計画以外の計画の場合は、当該計画が地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）第 21 条に掲げる要件を全て満たしていることを証明すること。
実行計画等における「位置づけ」の該当箇所：＊「位置づけ済み」の場合、当該計画の具体的な該当箇所（推進事項の名称、概要等）を記載する。
＊「位置づけに向けて検討中」の場合、具体的な推進事項の名称、概要等について検討進捗状
況・素案等を記載する。

- 58 -

（３）国の支援が必要な理由＊前述の域内の CO2 排出に関する適切な定量的分析結果及び当該事業の実行計画等上の位置
づけ（予定も含む）を勘案した上で、補助金に係る適切な国の支援の必要性を記載する。
（４）申請事業の実行計画等上の役割＊申請事業実施後、その結果をどのように活かして区域内（又は区域内外）のエネルギー起源
CO2 削減を図るか、具体的にその仕組みや実施方法を記載する。
＊本補助事業の取組の成果等を広報する場合は、その方法を具体的に記載する。
＊地方公共団体が実行計画を核に自立的に設備普及を図る上で、申請事業の実施量が適切であることも記載。その際、区域内の導入ポテンシャルを示す等、定量的に記載すること。

４．申請事業に関するその他の事項（１）事業実施により懸念される可能性のある事項とそれへの対応状況＊事業内容等に応じ、関係者との調整状況や他の環境問題を引き起こす恐れがない/抑制されていることの説明。
（２）環境モデル都市等への選定状況＊政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマス産業
都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備区域、「小
さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイロット・モデ
ル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業であれば記載する。
＊特になければ「無」と記載する。

- 59 -

別紙４（注Ⅰ）第１号、第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」の経費
及び第３号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費(2) 寄付金その他
の収入
円

所要経費

(3)差引額(1)－(2)(4-1) 補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）

円(4-2) 補助対象 経 (4)補助対象経費支費支出予定額
出予定額合計（定額補助対象分）(4-1)＋(4-2)
円円(5)基準額円(6)選定額(4) と(5) を比較して少ない方の額円円円(7)補助基本額(8-1)補助金所要額 (8-2)補助金所要額 (8)補助金所要額(3) と(6) を比較し (7)のうち定率補助 (7)のうち定額補助
合計て少ない方の額
対象分×●/●
対象分(8-1)＋(8-2)（小数点以下切捨） （小数点以下切捨） （千円未満切捨）
円

円

円

円

補助対象経費支出予定額内訳（定率補助対象分）
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第１号、第３号、第
６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費
小

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

補助対象経費支出予定額内訳（定額補助対象分）
経費区分・費目金額

積（記載例：第１号、第３号、第- 60 -

算内訳

６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費
小

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。
注３ 第１号及び第６号事業において、太陽光発電設備又は蓄電システムを導入する場合、定額補助の対象設備が含まれることとなるため、補助対象経費支出予定額内訳は、定率補助と定額補助の対象設備を分けて記載すること。第３号事業については、定額補助欄に記載すること。
注４ 上記定率補助及び定額補助の算定にあたり、様式第１ 別紙８（太陽光発電設備算定チェックシート）、別紙９（蓄電システム算定チェックシート）を用いて算定を行い、その記載用紙（算定結果）を経費内訳に添付のこと。

- 61 -

別紙４（注Ⅱ）注Ⅰ以外の第１号、第４号、第５号、注Ⅰ以外の第６号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第号事業）(1)総事業費

所要経費(2) 寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×●/●（千円未満切捨）

円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第 1 号、第４号、第５号、第６号事業）

設備費
工事費
本工事費
直接工事費
材料費
・
間接工事費
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
付帯工事費
機械器具費
測量及試験費
事務費
事務費
合

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第４号、第５号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。

＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

- 62 -

単 価

金 額

購入予定時期

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。

- 63 -

別紙４（注Ⅲ）第２号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費内訳（第２号事業）(1)総事業費

所要経費(2) 寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)の額（ただし、1,000 万円上限、千円未満切捨）円

円

円

円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金

額

積

算

内

訳

（記載例：第２号事業）

人件費

○○○

業務費
賃金
共済費
諸謝金
旅費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

合

計

（数量）×（単価）＝金額＊交付規程の別表第２の第２号に掲げる事業の費目、細分に準拠し記載すること。

円

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 見積書又は計算書については、工種（業務）ごとに区分し、材料費、人件費等の費目の詳細が記載されていること。

- 64 -

様式第２（第６条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
変更交付申請書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を下記のとおり変更したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 補助変更申請額（円）円

３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。

- 65 -

注１ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
２ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙４については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 66 -

様式第３（第７条関係）番号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付決定通知書
補助事業者
平成

年

月

日付け

第

号で交付申請のあった平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）については、平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規
程（平成

年

月

日付け日環協第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
平成

年

月

日
公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌 昭夫 印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号

交付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び交付決定額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は交付決定額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円

交付決定額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、平成
け

第

円
年

月

日付

号交付申請書記載のとおりである。

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環政計発第１６０４０１７号）、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成２８年４月１日付け環政計発第１６０４０１８号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月

年

日とする。

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 67 -

様式第４（第７条関係）番号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）変更交付決定通知書
補助事業者
平成

年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった平成２９年度二酸化炭素排出抑制

対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）については、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（平
成

年

平成

月

年

日付け日環協第月日付け日環協第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
平成

年

月

日
公益財団法人日本環境協会 理事長 森嶌 昭夫 印
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、平成

年

月

日付け

第

号

変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前交付決定額 金円

変更後補助基本額 金円 変更後交付決定額 金

円

増

円 増

円

減

額 金

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成
日付け

第

年

月

号変更交付申請書記載のとおりである。

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環政計発第１６０４０１７号）、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施要領（平成２８年４月１日付け環政計発第１６０４０１８号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は平成
月

年

日とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 68 -

様式第５（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
計画変更承認申請書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響- 69 -

注１ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
２ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙４に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 70 -

様式第６（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
中止（廃止）承認申請書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
６ 中止（廃止）後の措置
注１ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙４に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。
- 71 -

様式第７（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
遅延報告書
平成
年
月
日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の遅延について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
- 72 -

様式第８（第８条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
遂行状況報告書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の遂行状況について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業の名称：第３条第○号事業経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

計- 73 -

遂 行 状 況様式第９(第８条関係)
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネ
ルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり
報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 74 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）取得財産等管理台帳（平成２９年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第８条
第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
- 75 -

様式第１１（第１１条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
完了実績報告書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金
円（平成
年
月
日付け日環協第（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績 別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

６ 添付資料（１）委託先選定から支払までの関係資料（２）完成図書（３）写真（４）その他参考資料- 76 -

月

日

号）
円 ）

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第１号及び第４号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載。
）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第１号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業を指し、第４号事業は離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業を指す。

第１号事業

第４号事業

a 再生可能エネルギー発電設備導入
b 再生可能エネルギー熱利用設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入- 77 -

＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の事業成果を記載する（導入設備の仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法等を記載）。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、これまで導入の妨げとなっていた地域の自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行った、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果
（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【２．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費実支出

年間 CO2 削減量額(設備別)[円] A＊[t-CO2/年] B

耐用年数 C

CO2 削減量

費用対効果[t-CO2]D (B ×

［円/t-CO2］

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記 A 欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（=補助対象経費実支出額+後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞＊交付申請時の実施計画書別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞の記載内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記載し、変更がある場合は、変更の内容を記載すること。

＜事業実施スケジュール＞＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記載する。
＊実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

- 78 -

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 79 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第２号及び第３号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊共同事業者があるときは代表事業者

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業実施の
担当者

所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名

事業者名・役職名

電話番号

FAX 番号

事業の主たる
実施場所

所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載。
）

団体等の名称事業実施責任者
電話・
役職名
FAX 番号

氏名

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜事業の分類、設備検討対象の区分＞【事業の分類】＊いずれかに○をする。第２号事業は再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業を指し、第３号事
業は温泉熱多段階利用推進調査事業を指す。

第２号事業

第３号事業

【設備検討対象の区分】＊以下の設備導入（a～c）のうち、本事業の検討対象として該当する設備に〇をする。

a 再生可能エネルギー発電設備
b 再生可能エネルギー熱利用設備
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備＜事業の内容＞【１．導入を検討する設備】＊事業化計画策定の対象となる設備等に関する説明を記載する。当該設備が、“地域”のエネルギー起源 CO2 の削減にどのように資するかを記載する（例：ボイラ燃料としての重油の削減、商用電力の購入削減）。

- 80 -

【２．事業化計画策定の内容】＊事業実施後の設備等導入に向けた課題を設定した上で、事業化計画策定の内容を具体的に、明確に記載する。
＊事業化計画策定の内容は、完了実績報告書の６添付資料（４）その他参考資料として調査報告書を添付する。

【３．設備導入の見込み、時期】＊事業化計画策定結果に基づき、設備等導入への移行の見込みについて記載する。特に設備導入の蓋然性、時期、
スケジュール等について記載する。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞＊交付申請時の実施計画書別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞の記載内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記載し、変更がある場合は、変更の内容を記載すること。

＜事業実施スケジュール＞＊委託先選定過程、委託先契約、着手、調査・検討会開催時期、回数、成果物検収、支払等ついて、実施したスケジ
ュールを記載する。この欄には概要のみを記載し、詳細を別紙とすることも可。

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 81 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第５号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載。
）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の事業成果を記載する（導入設備の仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法等を記載）。

（②事業実施場所の地図）＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

＜CO2 削減効果＞- 82 -

【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果
（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【２．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費実支出

年間 CO2 削減量額(設備別)[円] A＊[t-CO2/年] B

耐用年数 C

CO2 削減量

費用対効果[t-CO2]D (B ×

［円/t-CO2］

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記 A 欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（=補助対象経費実支出額+
後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞＊交付申請時の実施計画書別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞の記載内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記載し、変更がある場合は、変更の内容を記載すること。

＜事業実施スケジュール＞＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記載する。
＊実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 83 -

別紙１
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業実施報告書（第６号事業用）
事業名＊事業内容が表される固有の事業名を簡潔に記載すること。

事業実施の
団体名

＊（共同事業者があるときは代表事業者）

事業実施の代表者＊＊申請書頭紙の代表者名と同一であること。

氏名
電話番号
事業実施の
担当者

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）＊（社外のコンサルタント等は不可）＊事業実施の代表者と同じ法人の所属であること。

氏名
電話番号
事業の主たる
実施場所

事業者名・役職名
FAX 番号所在地

E-mail アドレス

＊実際に補助事業を行う場所（所在地を記載。
）

団体等の名称

氏名

事業実施責任者
電話
役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

共同事業者
（あれば）

＜設備導入の区分＞【事業の分類】
a 再生可能エネルギー発電設備導入
c 再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】（①事業成果）＊今年度の事業成果を記載する（導入設備の仕様、設計状況、運用状況、設置位置図、設備調達先及び調達方法等を記載）。

（②事業実施場所の地図）- 84 -

＊市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

【２．再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題に関する事項】（①課題の概要）＊本欄に、導入予定の設備等について、今まで導入の妨げとなっていた自然的社会的条件に応じた課題の概要を記載する。

（②課題への対応の概要）＊①で記載した課題に対し、申請者等が設備導入に至るまでに行った、課題への対応内容を記載する。
（必要に応じ、課題対応から設備導入までのプロセスを図示する。
）＜CO2 削減効果＞【１．事業による直接効果（CO2 削減量）】
＊事業の完了時において、申請時の実施計画書【CO2 削減効果の算定根拠】により算定した直接の CO2 削減効果
（削減量）を記載する。本削減量は第１６条第１項の環境省への報告の基となるデータとなるため、留意すること。

【２．費用対効果】＊申請時の実施計画書に記載した費用対効果について、実績報告時点の結果を記載する。
補助対象経費実支出

年間 CO2 削減量額(設備別)[円] A＊[t-CO2/年] B

耐用年数 C

CO2 削減量

費用対効果[t-CO2]D (B ×

［円/t-CO2］

A/D

C)

設備①
設備②
設備③
＊別紙２経費所要額精算調書の補助対象経費実支出額を用いる。
＊複数年度事業の場合、各設備別に上記 A 欄の金額を複数年全体の補助対象経費額（=補助対象経費実支出額+
後年度負担額）に置き換えて算定すること。算定に関する算定根拠資料を添付すること。

＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞＊交付申請時の実施計画書別紙１における＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜事業実施に関連するその他の事項＞の記載内容に変更がない場合は、「交付申請書のとおり」と記載し、変更がある場合は、変更の内容を記載すること。

＜事業実施スケジュール＞＊事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記載する。
＊実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 交付申請時の実施計画書に添付した書類に変更がある場合、本報告書に変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

- 85 -

別紙２（注Ⅰ）第１号、第６号事業に係る「太陽光発電設備」、「蓄電システム（単独申請不可）」の経費
及び第３号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費所要額精算調書（第号事業）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(5)基準額(4)補助対象経費実支出額
合計(4-1)＋(4-2)(3)差引額(1)－(2)(4-1)補助対象経費実支出額(4-2)補助対象経費実支出額（定率補助対象分）（定額補助対象分）

円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額

円

円

円(8-2) 補 助 金 所
要額(7)のうち定額補助対象分×●/●(8)補助金所要額
合計(8-1)＋(8-2)(9)補助金交付決
定額円円(7)補助基本額(8-1)補助金所要(3)と(6)を比較し 額(7)のうち定率て少ない方の額
補助対象分×●/●（小数点以下切捨）円円(10)過不足額(9)－(8)（千円未満切捨）（小数点以下切捨）

円

円

円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目金額

積（定率補助対象分）（記載例：第１号、第３号、第６号事業）
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
直接工事費
○○○
材料費
○○○
・
○○○
間接工事費
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
○○○
測量及試験費
〇〇〇
事務費
〇〇〇
事務費
小

計

算

内

訳

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。
＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円- 86 -

経費区分・費目金額

積（定額補助対象分）（記載例：第１号、第３号、第６号事業）
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
直接工事費
○○○
材料費
○○○
・
○○○
間接工事費
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
○○○
測量及試験費
〇〇〇
事務費
〇〇〇
事務費
小

計

算

内

訳

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第３号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。
＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 87 -

単 価

金 額

購入時期

別紙２
（注Ⅱ）注Ⅰ以外の第１号、第４号、第５号、注Ⅰ以外の第６号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費所要額精算調書（第号事業）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×●/●(9)補助金交付決
定額

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)（千円未満切捨）円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目金額

積（記載例：第 1 号、第４号、○○○第５号、第６号事業）
○○○
設備費
○○○
工事費
○○○
本工事費
○○○
直接工事費
○○○
材料費
○○○
・
○○○
間接工事費
○○○
共通仮設費
○○○
現場管理費
○○○
一般管理費
○○○
付帯工事費
○○○
機械器具費
〇〇〇
測量及試験費
〇〇〇
事務費
事務費
合

計

算

内

訳

設備名 （数量）×（単価）＝金額

材料名 （数量）×（単価）＝金額＊工事業者、納入業者、設計事務所等からの見積書の内訳を交付規程別表第２の第１号、第４号、第５号、第６号事業に掲げる事業の区分、費目、細分、内容に準拠し記載すること。
＊設計費は左記「測量及試験費」に計上し、金額を明記すること。

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

- 88 -

単 価

金 額

購入時期

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 89 -

別紙２（注Ⅲ）第２号事業の経費については、以下の「経費内訳」を用いて記載する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に要する経費所要額精算調書（第２号事業）
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入円円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額円(5)基準額円(8)補助金所要額 (9)補助金交付決
定額(7)の額（ただし、1,000 万円上限、千円未満切捨）円

円(10)過不足額(9)－(8)円

円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目金（記載例：第２号事業）
人件費

○○○

業務費
賃金
共済費
諸謝金
旅費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
使用料及賃借料
消耗品費

合

計

額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

算

内

訳

（数量）×（単価）＝金額＊交付規程の別表第２の第２号に掲げる事業の費目、細分に準拠し記載すること。

円

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 90 -

様式第１２（第１１条関係）
番
年

号
日

月

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
年度終了実績報告書平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）の平成２９年度における実績について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金
円（平成
年
月
（うち消費税及び地方消費税相当額

日付け日環協第円 ）号）

３ 補助事業の実施状況＊交付規程第８条第五号の規定に基づき執行団体の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 91 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績

翌年度繰越額(3)事 業 費(4)補 助 金(5)補助事業に(6)補 助 金

支払実績額

受 入 額

要する経費

所 要 額

（1）－（3）（2）－（4）- 92 -

様式第１３（第１２条関係）
第号

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

平成
年
月
日付け日環協第号で交付決定した平成２９年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）につい
ては、平成
年
月
日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・
熱自立的普及促進事業）交付規程（平成年月日付け日環協第号。以下「交付規程」という。）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

平成

年

月

日

円

公益財団法人日本環境執行団体
理事長 森嶌 昭夫（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金規定により平成年月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の日までに返還することを命ずる。

- 93 -

様式第１４（第１３条関係）
番
年

号
日

月

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
精算（概算）払請求書
平成年
月日付け日環協第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業の名称
第３条第○号事業
２ 請求金額金

３ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分

交付決定額
①

円
(単位：円)
支 出 費 用 状 況
概 算 払
受領済額 差引請求額
実績額
見込額 合 計
⑤
④－⑤
②
③
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②- 94 -(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
５ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）- 95 -

様式第１５（第１５条関係）
番
年

号
日

月

公益財団法人日本環境協会
理事長 森嶌 昭夫 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称
第３条第○号事業（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料- 96 -

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣月

殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成

号
日

印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
年度事業報告書（第１号、第４号、第５号及び第６号事業用）

平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称

２ 補助事業の実績【導入設備の使用により発生する以下の事項のうち、導入設備に対応する事項のみ記入する。】① 導入設備の稼働時間② 設備導入による化石燃料由来のエネルギー消費削減量③ 発電電力量④ 売電があった場合、その売電量と収益納付額の算定結果⑤ 供給熱量⑥ 利用熱量⑦ 温泉又は排湯温泉の使用量⑧ 温泉に付随する可燃性天然ガスの使用量⑨ 排熱利用量⑩ モニタリング機器により取得したデータ（事業実施によりモニタリング機器によって取得された記録データは、測定日時と測定項目の判別が出来るエクセル形式とし、電子媒体（ＤＶＤ-Ｒ等）にて提出すること。）⑪ バイオマス事業で発生する処理残渣の処理（再利用）方法及び量- 97 -

３ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）平成年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
４ 事業の波及性について＊実施した事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する。

５ その他（第１号、第５号事業を実施した地方公共団体のみ記載すること）＊交付申請時において地方公共団体実行計画が「策定に向けて検討中」であった場合、現在の策定状況（見込みを含む）を記載する。

- 98 -

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣号
日

月

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
平成年度事業報告書（第２号事業用）
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称

２ 事業化の状況及び事業の進捗状況について（１）平成年度事業化の状況及び事業の進捗状況（２）事業化に至らなかった場合の原因

３ その他（地方公共団体のみ記載すること）＊交付申請時において地方公共団体実行計画が「策定に向けて検討中」であった場合、現在の策定状況（見込みを含む）を記載する。

- 99 -

様式第１６ (第１６条関係)番年
環 境 大 臣号
日

月

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
平成年度事業報告書（第３号事業用）
平成年
月日付け日環協第号で交付決定の通知を受けた平成２９年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）について、平成２９年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称

２ 補助事業の実績（別紙様式）① 水位又は湧出量（平均値、各月及び各四半期毎の推移）② 温度（平均値、各月及び各四半期毎の推移）③ 電気伝導率（平均値、各月及び各四半期毎の推移）④ pH（平均値、各月及び各四半期毎の推移）⑤ 今後の事業化の計画見込み
３ 事業化の状況及び事業の進捗状況について（１）平成年度事業化の状況及び事業の進捗状況（２）事業化に至らなかった場合の原因- 100 -

４ その他（地方公共団体のみ記載すること）＊交付申請時において地方公共団体実行計画が「策定に向けて検討中」であった場合、現在の策定状況（見込みを含む）を記載する。

- 101 -

事業概要書（第３条

第１、３、４、5、6号に掲げる事業） 様式第1 別紙５

１．事業概要① 実 施 主 体

○○市

②

実

施

場

所

○○庁舎（○○県○○市）③ 事 業 名 称○○○導入事業

④

実

施

期

間

平成○～○年度

１．○○発電設備⑥ 導 入 設 備

１．○○発電設備
２．○○発電設備
３．○○発電設備⑦ 総 事 業 費千円

⑤CO２削減効果（ 見 込 ）

２．○○発電設備

t-CO2/年

３．○○発電設備

○kw
○kw
○kw

⑧補助金所要額

平成○年度
平成○年度

千円
千円

⑨年間のランニ
ン グ コ ス ト
（ 見 込 み ）

人件費：
借地料：

千円、維持管理費千円 ・・・・・

１．再エネ普及・拡大の妨げとなっている課題について⑩ 事 業 内 容

左記の内容を図（イメージ図、体制図）で表す。
２．課題への適切な対応の内容について

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

千円、千円

事業概要書（第３条第２号に掲げる事業）

様式第1 別紙５

１．事業概要① 実 施 主 体○○市

④補助金所要額②実施 場所千円○○県○○市内⑤調査・検討対象③ 事 業 名 称○○○事業化計画事業

バイオマスボイラー⑥ 事 業 内 容１．・・・・・・の検討～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
２．・・・・・・の調査～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
３．・・・・・・計画策定～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

⑦事業スキーム図⑥の内容を図で表す。

２．設備導入予定
設
予

備
定

導
時

入
期

導 入 ま で の
今 後 の 工 程

平成○年○月予定

設備導入までの今後の工程を図で表す。

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

様式第１

別紙6

歳入歳出予算（見込）書抄本（地方公共団体用）

平成年度歳入歳出予算（見込）書抄本（単位：円）

（歳

入）

（歳

出）
備

事

項

金

額

事

（款）

（款）

（項）

（項）

（目）

（目）

（節）

（節）

合

計

合

項

金

計

額

考

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要

１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載
する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付）
年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上）
合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。
Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh/年)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。
Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要

・ＣＯ２削減効果の計測方法については推計値でなく、実測値で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。
※地中熱利用における算定方法は、Q＆A１．㉝に規定している「事業報告書に関する補足資料」を参照すること。

様式第１ 別紙８

作成日：

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】改訂版
団体名 ：連絡先（氏名、電話番号） ：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。

【申請者種別】・申請団体の種別「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選
択

下欄でプルダウンリストから選択⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊申請者が「都道府県、指定都市」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊それ以外の申請者の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
３－１都道府県、指定都市の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税抜き
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税抜き
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

様式第１ 別紙８

作成日：

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース無し用）】改訂版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選択）⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊申請者が「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円 ⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

様式第１ 別紙８

作成日：

【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】改訂版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。

【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1)(「中小企業等以外の民間企業（大企業）」、「中小企業等」を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(2)(「中小企業等以外の民間企業（大企業）」、「中小企業等」を選択）⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

－

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報
報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊代表申請者（リース会社）が「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊代表申請者（リース会社）が「中小企業等」の場合 ⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④－⑥）

円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
中小企業等以外
共同事業者
中小企業等
代表事業者
の民間企業（大企３－１．（１）３－１．（２）
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等
３－２．（１）３－２．（２）
３－１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３－１．（１）共同事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－１．（２）共同事業者が中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．代表事業者が中小企業等の場合
３－２．（１）共同事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．（２）共同事業差が中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】改訂版
団 体 名

：

連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量＊
（kWh）

kWh
＊蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。

①

蓄電池の定格出力kW②

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力kW③

蓄電容量/定格出力(自動計算) ①÷②④

家庭用/業務用産業用の判別＊(自動判別）＊家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0未満のものとする。

⑤

蓄電池保証年数＊

年＊家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

プルダウンから選択→⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 15万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 16.5万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 18万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 19.5万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 21万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 22.5万円
15年以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 25万円－
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細プルダウンから選択
蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システム※リチウムイオン蓄電池部を使用 の震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEECB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×4万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
5万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

Ａ（消費税抜きベース）
Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×8万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

事業概要書（第３条

第１、３、４、5、6号に掲げる事業） 様式第11 別紙３

１．事業概要① 実 施 主 体

○○市

②

実

施

場

所

○○庁舎（○○県○○市）③ 事 業 名 称○○○導入事業

④

実

施

期

間

平成○～○年度

１．○○発電設備⑥ 導 入 設 備

１．○○発電設備
２．○○発電設備
３．○○発電設備⑦ 総 事 業 費

千円

○kw
○kw
○kw

２．○○発電設備（導入後は、写真を添付）⑧補助金所要額

平成○年度
平成○年度

⑤CO２削減効果（ 見 込 ）

千円
千円

（導入後は、写真を添付）⑨年間のランニ
ン グ コ ス ト
（ 見 込 み ）

人件費：
借地料：

３．○○発電設備（導入後は、写真を添付）

千円、維持管理費千円 ・・・・・

１．再エネ普及・拡大の妨げとなっている課題について⑩ 事 業 内 容

左記の内容を図（イメージ図、体制図）で表す。
２．課題への適切な対応の内容について

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

t-CO2/年千円、千円

事業概要書（第３条第２号に掲げる事業）

様式第11 別紙３

１．事業概要① 実 施 主 体○○市

④補助金所要額②実施 場所千円○○県○○市内⑤調査・検討対象③ 事 業 名 称○○○事業化計画事業

バイオマスボイラー⑥ 事 業 内 容１．・・・・・・の検討～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
２．・・・・・・の調査～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
３．・・・・・・計画策定～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

⑦事業スキーム図⑥の内容を図で表す。

２．設備導入予定
設
予

備
定

導
時

入
期

導 入 ま で の
今 後 の 工 程

平成○年○月予定

設備導入までの今後の工程を図で表す。

注：本資料については、環境省において予算要求等に使用することがある。

様式第１６（第３号事業用）
別紙様式※２年目以降は適宜、行・列を追加すること。
※測定は自動観測を原則とし、1時間に１回の計測を行うこと。測定日の欄には１ヶ月毎のデータを記載すること。
※水位、泉温、平均気温等については例に示したとおり変化表を作成すること。
※電気伝導率、ｐＨ値については必要に応じて変化表を作成すること。
※やむを得ず手動により計測を行う場合は、１日１回計測を行うこと。なお、計測時間・条件等については同じ状況のもとで行うこと。
※変化があった場合には、原因を調査すること。
※湯の入れ替え、採取量を増加させた場合等はその旨を記載しておくこと。
調査開始日

平成

年

月 日

水位
１ヶ月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

５ヶ月

６ヶ月

７ヶ月

８ヶ月

９ヶ月

１０ヶ月

１１ヶ月

１２ヶ月

１ヶ月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

５ヶ月

６ヶ月

７ヶ月

８ヶ月

９ヶ月

１０ヶ月

１１ヶ月

１２ヶ月

５ヶ月

６ヶ月

７ヶ月

８ヶ月

９ヶ月

１０ヶ月

１１ヶ月

１２ヶ月

平均水位（ｍ）
平均揚湯量（Ｌ/分）
泉温
平均泉温（℃）
平均揚湯量（Ｌ/分）
平均気温等（気象台等が発表しているデータを用いてもよい）
１ヶ月
２ヶ月
３ヶ月
４ヶ月
平均気温（℃）
降水量（mm）
電気伝導率
１ヶ月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

５ヶ月

６ヶ月

７ヶ月

８ヶ月

９ヶ月

１０ヶ月

１１ヶ月

１２ヶ月

１ヶ月

２ヶ月

３ヶ月

４ヶ月

５ヶ月

６ヶ月

７ヶ月

８ヶ月

９ヶ月

１０ヶ月

１１ヶ月

１２ヶ月

S/m
pH値
pH
・変化表（例）

・各値に大きな変動があった場合の原因と推測される内容