障精発０１２４第２号
平成２６年１月２４日
都道府県知事
各殿
指定都市市長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長（ 公 印 省 略 ）「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について」
等の一部改正について

今般、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成 25年法律第 49 号）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第123 号）が改正され、一部を除き、平成 26 年４月１日から施行されること等に伴い、関係通知を下記のとおり改正し、同日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、貴管下市町村等に対する周知につき配慮されたい。

記１「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について」（平成７年９月 12 日健医精発第 45 号厚生省保健医療局精神保健課長通知）の一部
改正
別紙１のとおり改正する。

２ 「年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について」（平成７年９月 28 日健医精発第 59 号厚生省保健医療局精神保健課長通知）の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」（平成 12 年３月 30 日障精発第 22 号厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉
課長通知）の一部改正

別紙３のとおり改正する。
４「応急入院指定病院の指定等について」（平成 12 年３月 30 日障精発第 23 号厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課長通知）の一部改正
別紙４のとおり改正する。

５ 「特定病院の認定等について」（平成 18 年９月 29 日障精発第 0929001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知）の一部改正
別紙５のとおり改正する。

○

（別添１）
精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について（平成７年９月 12 日健医精発第 45 号厚生省保健医療局精神保健課長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改
正
後
現
行

一部改正
一部改正
一部改正
各

都道府県精神保健福祉主管部（局）長

健 医 精 発 第 45号
平成７年９月12日
障精発0303第１号
平成23年３月３日
障 発 0329第 12号
平成25年３月29日
障精発0124第２号
平成26年１月24日

殿

一部改正
一部改正

各

都道府県精神保健福祉主管部（局）長

健 医 精 発 第 45号
平成７年９月12日
障精発0303第１号
平成23年３月３日
障 発 0329第 12号
平成25年３月29日

殿

厚生省保健医療局精神保健課長

厚生省保健医療局精神保健課長

精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について

精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項について

（略）

（略）

（別添）
記入例１

（別添）
記入例１

記入例２

記入例２

記入例３

記入例３

記入例４

記入例４

○

（別添２）
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について（平成７年９月 28 日健医精発第 59 号厚生省保健医療局精神保健課長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改
正
後
現
行

一部改正
一部改正
一部改正
各

都道府県精神保健福祉主管部局長

健 医 精 発 第 59号
平成７年９月28日
障精発第0929009号
平成18年９月29日
障精発0303第３号
平成23年３月３日
障精発0124第２号
平成26年１月24日

殿

一部改正
一部改正

各

都道府県精神保健福祉主管部局長

厚生省保健医療局精神保健課長

年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
（略）

記
１
２

殿
厚生省保健医療局精神保健課長

年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について（略）

健 医 精 発 第 59号
平成７年９月28日
障精発第0929009号
平成18年９月29日
障精発0303第３号
平成23年３月３日

記

（略）
１ （略）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第23条第１項第２ ２ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則第23条第１項第２号に規定する「精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けているこ号に規定する「精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けていることを証する書類」は、精神障害者保健福祉手帳制度実施要領の第二の１とを証する書類」は、精神障害者保健福祉手帳制度実施要領の第二の１（４）のとおりであるが、詳細は、別添の表のとおりである。
（４）のとおりであるが、詳細は、別添１の表のとおりである。
３ この場合、これらの書類により、障害種別、障害等級及び現に年金を ３ この場合、これらの書類により、障害種別、障害等級及び現に年金を受けていることの確認をする必要があるが、年金証書に障害の種別や障受けていることの確認をする必要があるが、年金証書に障害の種別や障害等級が記載されていない場合が多く、また、障害等級の変更や支給停
害等級が記載されていない場合が多く、また、障害等級の変更や支給停止がされている場合もあることから、年金裁定通知書や年金支払通知書
止がされている場合もあることから、年金裁定通知書や年金支払通知書
等を参照して確認することが必要であり、その方法は、概ね別添の表の等を参照して確認することが必要であり、その方法は、概ね別添１の表とおりである。
のとおりである。
なお、障害基礎年金については、年金支払通知書又は年金振込通知書

４に記載されている支払金額により障害等級を特定することができること
から、別添２を参照して年金の障害等級の確認をする。
４ （略）

（略）

別添

別添１
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定方法一覧

年金の種
別

添付書類

障害種別の
確認

障害等級
の確認

国民年金
法の障害
基礎年金
、旧法の
障害年金
及び厚生
年金保険
法の障害
厚生年金
、旧法の
障害年金
並びに船
員保険法
の旧法の
障害年金

（略）

・障害の種
別は、年
金証書等
では確認
できない
ので照会
により確
認。

（略）

減に受給し
ていること
の確認
（略）

年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定方法一覧
照会先

年金の種
別

添付書類

障害種別の
確認

障害等級
の確認

（略）

国民年金
法の障害
基礎年金
、旧法の
障害年金
及び厚生
年金保険
法の障害
厚生年金
、旧法の
障害年金

（略）

年金裁定通
知書
・診断書の
種類の欄
に７と記
載されて
いれば、
精神障害
である。
・ただし、
１と記載
されてい
るものは
、精神障
害に限定
されない
ので、照
会により
確認する
。

（略）

（略）
（略）
別添２

削除

別添２

削除

減に受給し
ていること
の確認
（略）

照会先
（略）

○

（別添３）
精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について（平成 12 年３月 30 日 障精第 22 号厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保
健福祉課長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正後
現行
障 精 第 2 2 号
平 成 12年 ３ 月 30日
一部改正 障 精 発 第 0325001号
平 成 17年 ３ 月 25日
一部改正 障精発第0929005号
平 成 18年 ９ 月 29日
一部改正 障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
一部改正 障 精 発 第 0526003号
平 成 20年 ５ 月 26日
一部改正 障 精 発 0124第 ２ 号
平 成 26年 １ 月 24日

障 精 第 2 2 号
平 成 12年 ３ 月 30日
一部改正 障 精 発 第 0325001号
平 成 17年 ３ 月 25日
一部改正 障精発第0929005号
平 成 18年 ９ 月 29日
一部改正 障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
一部改正 障 精 発 第 0526003号
平 成 20年 ５ 月 26日

都道府県
各

都道府県
精神保健福祉主管部（局）長

殿

各

指定都市

精神保健福祉主管部（局）長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について

精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について

（略）
１

殿

指定都市

入院時の告知等に係る書面について（１）任意入院について
ア 法第21条第１項に規定する精神科病院の管理者が任意入院者に対して退院等の請求に関すること等を知らせる書面については、
別添様式１（入院に際してのお知らせ）によるものとすること。
（略）
イ 法第21条第１項に規定する任意入院を行おうとする精神障害者
が自ら入院する旨を記載する書面については、別添様式２（任意入院同意書）によるものとすること。

（略）
１

入院時の告知等に係る書面について（１）任意入院について
ア 法第22条の４第１項に規定する精神科病院の管理者が任意入院者に対して退院等の請求に関すること等を知らせる書面については、別添様式１（入院に際してのお知らせ）によるものとすること。
（略）
イ 法第22条の４第１項に規定する任意入院を行おうとする精神障害者が自ら入院する旨を記載する書面については、別添様式２（
任意入院同意書）によるものとすること。

（略）法第21条第７項に規定する書面については、別添様式４（入院継続に際してのお知らせ）によるものとすること。
（略）
エ 法第21条第４項後段の規定による措置を採った場合の記録については、別添様式５（任意入院患者の退院制限をした場合の記録）によるものとすること。
オ (略)（２）・（３） （略）（４） 応急入院について
法第33条の８後段により準用する法第29条第３項に規定する書面については、別添様式９（入院に際してのお知らせ）によるものと
すること。
（略）
（５）～（６） （略）２ 精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出等について（略）（１） （略）（２）医療保護入院者に係る届出等について
ア 法第33条第７項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、同条第１項、第３項又は第４項後段の規定による入院についてそれぞれ別添様式13（医療保護入院者の入院届）又は別添様式14（特定医師による医療保護入院者（第33条第１項・第４項又は第33条第３項・第４項）の入院届及び記録）によるものとすること。また、別添様式13の提出に当たっては入院診
療計画書の写しを添付すること。
なお、別添様式13に添付する入院診療計画書の様式については別途通知することとしていること。
法第33条第６項に規定する精神科病院の管理者が作成する記録
は、別添様式14（特定医師による医療保護入院者（第33条第１項
・第４項又は第33条第３項・第４項）の入院届及び記録）を用いるものとすること。
ウイ

法第33条の２に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、別添様式15（医療保護入院者の退院届）によるものとすること。
（３） 応急入院者に係る届出等について
法第33条の７第５項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、同条第１項又は第２項後段による入院についてそれぞれ別添様式16（応急入院届）又は別添様式17（特定医師による応急入院（第33条の７第２項）届及び記録）によるものとすること。
法第33条の７第４項に規定する精神科病院の管理者が作成する記（略）
法第22条の４第７項に規定する書面については、別添様式４（
入院継続に際してのお知らせ）によるものとすること。
（略）
エ 法第22条の４第４項後段の規定による措置を採った場合の記録については、別添様式５（任意入院患者の退院制限をした場合の記録）によるものとすること。
オ (略)（２）・（３） （略）（４） 応急入院について
法第33条の５後段により準用する法第29条第３項に規定する書面については、別添様式９（入院に際してのお知らせ）によるものと
すること。
（略）
（５）～（６） （略）２ 精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出等について（略）（１） （略）（２） 医療保護入院者に係る届出等について
ア 法第33条第７項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、同条第１項、第２項又は第４項後段の規定による入院についてそれぞれ別添様式13（医療保護入院者の入院届）、別添様式14（医療保護入院者（第33条第２項）の入院届）又は別添様式15（特定医師による医療保護入院者（第33条第１項・第４項）の入院届及び記録）若しくは別添様式16（特定医師による医療保護入院者（第33条第２項・第４項）の入院届及び記録）によるものとすること。
ウ

法第33条第６項に規定する精神科病院の管理者が作成する記録
は、別添様式15（特定医師による医療保護入院者（第33条第１項・第４項）の入院届及び記録）又は別添様式16（特定医師による医療保護入院者（第33条第２項・第４項）の入院届及び記録）を用いるものとすること。
イ 法第33条の２に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、別添様式17（医療保護入院者の退院届）によるものとすること。
（３） 応急入院者に係る届出等について
法第33条の４第５項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する届出は、同条第１項又は第２項後段による入院についてそれぞれ別添様式18（応急入院届）又は別添様式19（特定医師による応急入院（第33条の４第２項）届及び記録）によるものとすること。
法第33条の４第４項に規定する精神科病院の管理者が作成する記

録は、別添様式17（特定医師による応急入院（第33条の７第２項）
届及び記録）を用いるものとする。
３ 入院患者に係る定期の報告等について（略）（１） 措置入院者に係る報告について
法第38条の２第１項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する定期の報告は、別添様式18（措置入院者の定期病状報告書）によるものとすること。
（２） 医療保護入院者に係る報告について
法第38条の２第２項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する定期の報告は、別添様式19（医療保護入院者の定期病状報告書）によるものとすること。
（３） 任意入院患者に係る報告について
法第38条の２第３項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する報告は、別添様式20（任意入院患者の定期病状報告書）によるものとすること。
報告の頻度は、入院後１年以上経過している者については、第20条の規定による入院の日の属する月の翌月を初月とする同月以降の12月ごとの各月に、開放処遇の制限（隔離・拘束を含む）を受けている者については、入院時から６ケ月経過時（ただし、１年以上経過している者については、12月ごとの各月）を目途として行うものとすること。
４ 措置入院に関する診断書について
都道府県知事が行う法第27条第１項に規定する精神保健指定医（以下、「指定医」という。）の診察に当たっては、別添様式21（措置入院等に関する診断書）に記入を行うものとすること。
５ その他の事項について（１） 未成年者又は被後見人の任意入院に際しての同意書について（略）（２） 任意入院の退院制限について
法第21条第３項に規定する退院制限は72時間を限度として認められているものであるが、この「72時間」は、患者が医師に対して退院を希望する意思を明らかにした時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるものでは
ないこと。
（略）
（３）～（６） （略）録は、別添様式19（特定医師による応急入院（第33条の４第２項）
届及び記録）を用いるものとする。
３ 入院患者に係る定期の報告等について（略）（１） 措置入院者に係る報告について
法第38条の２第１項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する定期の報告は、別添様式20（措置入院者の定期病状報告書）によるものとすること。
（２） 医療保護入院者に係る報告について
法第38条の２第２項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する定期の報告は、別添様式21（医療保護入院者の定期病状報告書）によるものとすること。
（３） 任意入院患者に係る報告について
法第38条の２第３項に規定する精神科病院の管理者から都道府県知事に対する報告は、別添様式22（任意入院患者の定期病状報告書）によるものとすること。
報告の頻度は、入院後１年以上経過している者については、第22条の３の規定による入院の日の属する月の翌月を初月とする同月以降の12月ごとの各月に、開放処遇の制限（隔離・拘束を含む）を受けている者については、入院時から６ケ月経過時（ただし、１年以上経過している者については、12月ごとの各月）を目途として行う
ものとすること。
４ 措置入院に関する診断書について
都道府県知事が行う法第27条第１項に規定する精神保健指定医（以下、「指定医」という。）の診察に当たっては、別添様式23（措置入院等に関する診断書）に記入を行うものとすること。
５ その他の事項について（１） 任意入院に際しての保護者の同意書について（略）（２） 任意入院の退院制限について
法第22条の３第３項に規定する退院制限は72時間を限度として認められているものであるが、この「72時間」は、患者が医師に対して退院を希望する意思を明らかにした時点から起算するものであって、その時点が夜間又は休日等であることにより扱いが異なるもの
ではないこと。
（略）（３）～（６） （略）

様式１

様式１
入院（任意入院）に際してのお知らせ

１

あなたの入院は、あなたの同意に基づく、精神保健及び精神障害者 １

入院（任意入院）に際してのお知らせ
あなたの入院は、あなたの同意に基づく、精神保健及び精神障害者

福祉に関する法律第20条の規定による任意入院です。
福祉に関する法律第22条の３の規定による任意入院です。
（略）
２ （略）
あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人 ３ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人である弁護士との電話・面会や、あなた又はあなたのご家族等の依頼 である弁護士との電話・面会や、あなた又は保護者の依頼によりあな
によりあなたの代理人になろうとする弁護士との面会は、制限されま たの代理人になろうとする弁護士との面会は、制限されませんが、そ
せんが、それら以外の人との電話・面接については、あなたの症状に れら以外の人との電話・面接については、あなたの症状に応じて意思
応じて意思の指示で一時的に制限することがあります。
の指示で一時的に制限することがあります。
４～６ （略）
４～６ （略）７ （略）７ （略）それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
なた又はあなたのご家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよ なた又は保護者は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、都道府
う、都道府県知事に請求することができます。
県知事に請求することができます。
（略）
（略）
８ （略）
８ （略）
２
３

様式２

様式２
任意入院同意書

任意入院同意書

私は、「入院に際してのお知らせ」（入院時告知事項）を了承のう
え、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条第１項の規定により、貴院に入院することに同意いたします。

私は、「入院に際してのお知らせ」（入院時告知事項）を了承のう
え、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第22条の４第１項の規定により、貴院に入院することに同意いたします。

様式３

様式３
任意入院（継続）同意書

任意入院（継続）同意書

私は、「入院に際してのお知らせ」（入院時告知事項）を了承のう
え、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条第１項の規定により、貴院に引き続き入院することに同意いたします。

私は、「入院に際してのお知らせ」（入院時告知事項）を了承のう
え、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第22条の４第１項の規定により、貴院に引き続き入院することに同意いたします。

様式４

様式４
入院継続に際してのお知らせ

１

入院継続に際してのお知らせ

あなたから退院の申し出がありましたが、（精神保健指定医・特定 １ あなたから退院の申し出がありましたが、（精神保健指定医・特定医師）の診察の結果、入院を継続する必要があると認めますので（午 医師）の診察の結果、入院を継続する必要があると認めますので（午前・午後時）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第21条 前・午後時）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第22条
第７項の規定により、お知らせします。
の４第７項の規定により、お知らせします。
２ （略）
２ （略）
３ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人 ３ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人である弁護士との電話・面会や、あなた又はあなたのご家族等の依頼 である弁護士との電話・面会や、あなた又は保護者の依頼によりあな
によりあなたの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されま たの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されませんが、そせんが、それら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に れら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に応じて医師
応じて医師の指示で一時的に制限することがあります。
の指示で一時的に制限することがあります。
４ （略）
４ （略）
５ （略）
５ （略）
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
なた又はあなたのご家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよ なた又は保護者は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、都道府
う、都道府県知事に請求することができます。
県知事に請求することができます。
（略）
（略）
６ （略）
６ （略）
様式５

様式５
任意入院患者を退院制限した場合の記録

任意入院患者を退院制限した場合の記録

記入上の留意事項
記入上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条第１項・第４項入院」、「第33条 又は特定医師による入院を含む。その場合は「第33条第２項入院」、
第３項・第４項入院」又は「第33条の７第２項入院」と記載すること 「第33条第１項・第４項入院」、「第33条第２項・第４項入院」又は。）「第33条の４第２項入院」と記載すること。）（略）（略）
３～８ （略）
３～８ （略）９ 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
10 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
９ （略）
11 （略）
１
２

様式６

（略）

様式６

（略）

様式７

様式７
措置入院決定のお知らせ

措置入院決定のお知らせ
１～３ （略）
１～３ （略）
４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人 ４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人である弁護士との電話・面会や、あなた又はあなたのご家族等の依頼 である弁護士との電話・面会や、あなた又は保護者の依頼によりあな
によりあなたの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されま たの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されませんが、そ
せんが、それら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に れら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に応じて医師
応じて医師の指示で一時的に制限することがあります。
の指示で一時的に制限することがあります。
５ （略）
５ （略）
６ （略）
６ （略）
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
なた又はあなたのご家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよ なた又は保護者は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、都道府
う、都道府県知事に請求することができます。
県知事に請求することができます。
（略）（略）
７～９ （略）
７～９ （略）様式８様式８入院（医療保護入院）に際してのお知らせ

入院（医療保護入院）に際してのお知らせ

１
２

（略）
１ （略）
あなたの入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条 ２ あなたの入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条【①第１項 ②第３項 ③第４項後段】の規定による医療保護入院で 【①第１項 ②第２項 ③第４項後段】の規定による医療保護入院で
す。
す。
３ （略）
３ （略）
４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人 ４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人である弁護士との電話・面会や、あなた又はあなたのご家族等の依頼 である弁護士との電話・面会や、あなた又は保護者の依頼によりあな
によりあなたの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されま たの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されませんが、そ
せんが、それら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に れら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に応じて医師
応じて医師の指示で一時的に制限することがあります。
の指示で一時的に制限することがあります。
５ （略）
５ （略）
６ （略）
６ （略）
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
なた又はあなたのご家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよ なた又は保護者は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、都道府
う、都道府県知事に請求することができます。
県知事に請求することができます。
（略）
（略）
７ （略）
７ （略）
様式９

様式９
入院（応急入院）に際してのお知らせ

入院（応急入院）に際してのお知らせ

１
２

（略）
１ （略）
あなたの入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条 ２ あなたの入院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の７【①第１項 ②第２項後段】の規定による応急入院です。
の４【①第１項 ②第２項後段】の規定による応急入院です。
３ （略）
３ （略）
４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人 ４ あなたの入院中、人権を擁護する行政機関の職員、あなたの代理人である弁護士との電話・面会や、あなた又はあなたのご家族等の依頼 である弁護士との電話・面会や、あなた又は保護者の依頼によりあな
によりあなたの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されま たの代理人となろうとする弁護士との面会は、制限されませんが、そ
せんが、それら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に れら以外の人との電話・面接については、あなたの病状に応じて医師
応じて医師の指示で一時的に制限することがあります。
の指示で一時的に制限することがあります。
５ （略）
５ （略）
６ （略）
６ （略）
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
それでもなお、あなたの入院や処遇に納得のいかない場合には、あ
なた又はあなたのご家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよ なた又は保護者は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、都道府
う、都道府県知事に請求することができます。
県知事に請求することができます。
（略）
（略）
７ （略）
７ （略）
様式10・11（略）

様式10・11

様式12

（略）

様式12
措置入院者の症状消退届

措置入院者の症状消退届

様式13

様式13
医療保護入院者の入院届

医療保護入院者の入院届記載上の留意事項
記載上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条第１項・第４項入院」、「第33条 又は特定医師による入院を含む。その場合は「第33条第２項入院」、
第３項・第４項入院」又は「第33条の７第２項入院」と記載すること 「第33条第１項・第４項入院」、「第33条第２項・第４項入院」又は。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
「第33条の４第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。（第33条第２項又は第33条
第２項・第４項による入院の場合は、入院した年月日も併せて記載すること。）
３～７ （略）
３～７ （略）
８ 家族等の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。 ８ 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
９ 家族等の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記 ９ 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
載すること。
10 提出に当たっては、推定される医療保護入院による入院期間及び選任された退院後生活環境相談員を記載した医療法施行規則第１条の５に規定する入院診療計画書の写しを添付すること。
11 （略）
10 （略）
１
２

様式14

削除

様式14
様式15
特定医師による医療保護入院者（第33条第１項・第４項又は第33条
特定医師による医療保護入院者（第33条第１項・第４項）の第３項・第４項）の入院届及び記録
入院届及び記録

記載上の留意事項
記載上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条の７第２項入院」と記載すること 又は特定医師による入院を含む。その場合は、「第33条第２項入院」。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
又は「第33条の４第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
３～８ (略)
３～８ (略)
９ 家族等の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。 ９ 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
10 家族等の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記 10 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
載すること。
11・12 （略）11・12 （略）
１
２

様式16

削除

様式15

様式17
医療保護入院者の退院届

医療保護入院者の退院届載上の留意事項

記載上の留意事項

１

入院年月日の欄は、第33条第１項又は第３項による医療保護入院の １ 入院年月日の欄は、医療保護入院の年月日（第33条第２項又は第33
年月日を記載すること。
条第２項・第４項による入院を経た場合にあってはその入院年月日）を記載すること。
２ 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
３ 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
２ （略）
４ （略）
様式16

様式18
応急入院届

様式17

応急入院届

様式19
特定医師による応急入院（第33条の７第２項）届及び記録

特定医師による応急入院（第33条の４第２項）届及び記録

様式18

様式20
措置入院者の定期病状報告

措置入院者の定期病状報告（略）
記載上の留意事項
１
２

記載上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条第１項・第４項入院」、「第33条 又は特定医師による入院を含む。その場合は「第33条第２項入院」、

第３項・第４項入院」又は「第33条の７第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
３～10（略）

11

（略）

様式19

「第33条第１項・第４項」、「第33条第２項・第４項入院」又は「第33条の４第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
３～10 （略）11 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
12 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
13 （略）
様式21

医療保護入院者の定期病状報告書（略）

医療保護入院者の定期病状報告書
（略）

（略）
記載上の留意事項
記載上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条第１項・第４項入院」、「第33条 又は特定医師による入院を含む。その場合は「第33条第２項入院」、
第３項・第４項入院」又は「第33条の７第２項入院」と記載すること 「第33条第１項・第４項入院」、「第33条第２項・第４項入院」又は。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
「第33条の４第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。（第33条第２項又は第33条
第２項・第４項による入院の場合は、入院した年月日も併せて記載すること。）
３～６ （略）
３～６ （略）７ 入院後の診察により精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状を呈することにより入院の継続が明らかに必要な病状であること等により１年以上の入院が必要であると判断される場合には、「過去12か月間の治療の内容と、その結果及び通院又は任意入院に変更できなかった理由」の欄にその旨を記載すること。
８ 「退院に向けた取組の状況」の欄については、① 退院後生活環境相談員との最初の相談を行った時期やその後の相談の頻度等② 地域援助事業者の紹介の有無や紹介した地域援助事業者との相談の状況等③ 医療保護入院者退院支援委員会での審議状況等について記載することとし、③については、必要に応じて医療保護入院者退院支援委員会における審議結果記録の写しを添付した上で、その旨同欄に明記すること。
９・10 （略）７・８ （略）９ 保護者の氏名欄は、親権者が両親の場合は２人目を記載すること。
10 保護者の住所欄は、親権者が両親で住所が異なる場合に２つ目を記載すること。
11 （略）
11 （略）
１
２

様式20

様式22
任意入院患者の定期病状報告書（略）

任意入院患者の定期病状報告書（略）

記載上の留意事項
記載上の留意事項（略）
１ （略）
今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、 ２ 今回の入院年月日の欄は、今回貴病院に入院した年月日を記載し、入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（特定医師によ 入院形態の欄にそのときの入院形態を記載すること。（第33条第２項
る入院を含む。その場合は「第33条第１項・第４項入院」、「第33条 又は特定医師による入院を含む。その場合は「第33条第２項入院」、
第３項・第４項入院」又は「第33条の７第２項入院」と記載すること 「第33条第１項・第４項入院」、「第33条第２項・第４項入院」又は。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
「第33条の４第２項入院」と記載すること。）なお、複数の入院形態を経ている場合には、順に記載すること。
３～６ （略）
３～６ （略）７ 入院後の診察により精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状を呈することにより入院の継続が明らかに必要な病状であること等により１年以上の入院が必要であると判断される場合には、「任意入院継続の必要性」の欄にその旨を記載すること。
８～11 （略）７～10 （略）
１
２

様式21

様式23
措置入院に関する診断書

措置入院に関する診断書

○

（別添４）
応急入院指定病院の指定等について（平成 12 年３月 30 日 障精第 23 号厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正
後
現
行

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

障 精 第 2 3 号
平 成 12年 ３ 月 30日
障 発 第 157号
平 成 13年 ４ 月 ３ 日
障 精 発 第 0929002号
平 成 18年 ９ 月 29日
障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
障 精 発 0228第 １ 号
平 成 23年 ２ 月 28日
障 精 発 0124第 ２ 号
平 成 26年 １ 月 24日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

都道府県
各

都道府県
精神保健福祉主管部（局）長殿

各

精神保健福祉主管部（局）長

指定都市

殿

指定都市
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

応急入院指定病院の指定等について（略）

応急入院指定病院の指定等について
（略）

別添

別添
応急入院指定病院の指定等に係る事務取扱要領

１

障 精 第 2 3 号
平 成 12年 ３ 月 30日
障 発 第 157号
平 成 13年 ４ 月 ３ 日
障 精 発 第 0929002号
平 成 18年 ９ 月 29日
障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
障 精 発 0228第 １ 号
平 成 23年 ２ 月 28日

応急入院指定病院の指定について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号
。以下「法」という。）第33条の７第１項の規定による都道府県知事（指定都市にあってはその長。以下同じ。）の指定（以下「応急入院指定病院の指定」という。）は、法第33条の７第１項の規定に基づき応急入院指定病院の指定等に係る事務取扱要領
１

応急入院指定病院の指定について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号
。以下「法」という。）第33条の４第１項の規定による都道府県知事（指定都市にあってはその長。以下同じ。）の指定（以下「応急入院指定病院の指定」という。）は、法第33条の４第１項の規定に基づき

厚生労働大臣の定める基準（昭和63年４月厚生省告示第1 2 7号。以下「指定基準」という。）に適合する精神科病院について行うこととされているところであるが、応急入院指定病院の指定に当たっては、特に次の事項について十分留意されたいこと。
（１) 指定基準の考え方について
ア 診療応需の体制について
指定基準の第１号中、法第18条第１項の規定により指定された
精神保健指定医（以下「指定医」という。）１名以上及び看護師
その他の者３名以上が法第33条の７第１項第１号に掲げる者及び法第34条第１項から第３項までの規定により移送される者（以下「応急入院者等」という。）に対して「診療応需の態勢を整えていること」とは、当該精神科病院の医療従事者のうち指定医１名
以上及び看護師その他の者３名以上が応急入院者等の医療及び保護を行う体制（オンコールを含む。）にあり、かつ、それぞれの医療従事者が応急入院者等の診療に当たることが、他の入院患者の医療及び保護に支障をきたすようなことがないものをいうこと。
（略）
イ～エ （略）オ 特例措置について
法第33条の７第２項後段の規定による特例措置を採る精神科病院を指定する場合については、都道府県において、精神科病院からの別添様式１及び別添様式２による申出に基づき、事後審査委
員会及び行動制限最小化委員会の設置、特定医師の配置を確認の上指定すること。
（略）①・② （略）③ 特定医師について
特定医師（法第21条第４項に規定する特定医師をいう。以下同じ。）が配置されていること。
（略）（２） （略）２ （略）３ その他について
応急入院制度については厳に適正な運用が要請されることにかんがみ、都道府県知事は、各応急入院指定病院からの法第33条の７第５項の規定による届出の状況に十分留意し、応急入院の実態の把握に努められたいこと。

厚生労働大臣の定める基準（昭和63年４月厚生省告示第1 2 7号。以下「指定基準」という。）に適合する精神科病院について行うこととされているところであるが、応急入院指定病院の指定に当たっては、特に次の事項について十分留意されたいこと。
（１) 指定基準の考え方について
ア 診療応需の体制について
指定基準の第１号中、法第18条第１項の規定により指定された
精神保健指定医（以下「指定医」という。）１名以上及び看護師
その他の者３名以上が法第33条の４第１項第１号に掲げる者及び法第34条第１項から第３項までの規定により移送される者（以下「応急入院者等」という。）に対して「診療応需の態勢を整えていること」とは、当該精神科病院の医療従事者のうち指定医１名
以上及び看護師その他の者３名以上が応急入院者等の医療及び保護を行う体制（オンコールを含む。）にあり、かつ、それぞれの医療従事者が応急入院者等の診療に当たることが、他の入院患者の医療及び保護に支障をきたすようなことがないものをいうこと。
（略）
イ～エ （略）オ 特例措置について
法第33条の４第２項後段の規定による特例措置を採る精神科病院を指定する場合については、都道府県において、精神科病院からの別添様式１及び別添様式２による申出に基づき、事後審査委
員会及び行動制限最小化委員会の設置、特定医師の配置を確認の上指定すること。
（略）①・② （略）③ 特定医師について
特定医師（法第22条の４第４項に規定する特定医師をいう。
以下同じ。）が配置されていること。
（略）（２） （略）２ （略）３ その他について
応急入院制度については厳に適正な運用が要請されることにかんがみ、都道府県知事は、各応急入院指定病院からの法第33条の４第５項の規定による届出の状況に十分留意し、応急入院の実態の把握に努められたいこと。

（様式１）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院指定申請書（様式１）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院指定申請書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の７第２項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として同条第１項の規定に基づき指定されるよう、精神科病院の概要を添えて申請します。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の４第２項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として同条第１項の規定に基づき指定されるよう、精神科病院の概要を添えて申請します。
（略）

（様式２）

（様式２）

（略）

（略）

（様式３）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院指定書（様式３）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院指定書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の７第１項の規定に基づき同条第２項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として指
定する。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の４第１項の規定に基づき同条第２項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として指
定する。
（略）

（様式４）

（様式４）
応急入院指定病院指定報告書

応急入院指定病院指定報告書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の７第１項の規定に基づき指定を行ったので、指定した精神科病院の概要を添えて報告します。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の４第１項の規定に基づき指定を行ったので、指定した精神科病院の概要を添えて報告します。
（略）

（様式５）

（様式５）
特定病院認定取消報告書

応急入院指定病院指定取消報告書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の７第６項の規定に基づき指定の取消しを行ったので報告します。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第33条の４第６項の規定に基づき指定の取消しを行ったので報告します。
（略）

（様式６）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院の基準を満たさなくなったことについての報告書（様式６）
特例措置を採ることができる応急入院指定病院の基準を満たさなくなったことについての報告書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する
今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第33条の７第２項後段の規定による特例措 法律（昭和25年法律第123号）第33条の４第２項後段の規定による特例措置を採るための基準を満たさなくなったので報告します。
置を採るための基準を満たさなくなったので報告します。
（略）
（略）

○

（別添５）
特定病院の認定等について（平成 18 年９月 29 日 障精発第 0929001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改
正
後
現
行

一部改正
一部改正
一部改正

障 精 発 第 0929001号
平 成 18年 ９ 月 29日
障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
障 精 発 0228第 ２ 号
平 成 23年 ２ 月 28日
障 精 発 0124第 ２ 号
平 成 26年 １ 月 24日

一部改正
一部改正

都道府県
各

都道府県
精神保健福祉主管部（局）長殿

各

精神保健福祉主管部（局）長

指定都市

殿

指定都市
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

特定病院の認定等について（略）

特定病院の認定等について
（略）

別添

別添
特定病院の認定等に係る事務取扱要領

１

障 精 発 第 0929001号
平 成 18年 ９ 月 29日
障 精 発 第 1222001号
平 成 18年 12月 22日
障 精 発 0228第 ２ 号
平 成 23年 ２ 月 28日

特定病院の認定について
法第21条第４項及び第33条第４項の規定により都道府県知事（指定都市にあってはその長。以下同じ。）が認める精神科病院の基準は、
規則第５条の２各号に定めるところによるが、特定病院の認定に当たっては、特に次の事項について十分留意されたいこと。
（１) 認定基準の考え方について
ア 厚生労働大臣の定める基準について
規則第５条の２第１号中「受ける見込みが十分であること」と特定病院の認定等に係る事務取扱要領
１

特定病院の認定について
法第22条の４第４項及び第33条第４項の規定により都道府県知事（
指定都市にあってはその長。以下同じ。）が認める精神科病院の基準
は、規則第５条の２各号に定めるところによるが、特定病院の認定に当たっては、特に次の事項について十分留意されたいこと。
（１） 認定基準の考え方について
ア 厚生労働大臣の定める基準について
規則第５条の２第１号中「受ける見込みが十分であること」と

は、法第33条の７第１項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和63年４月厚生省告示第1 2 7号。以下「指定基準」という。）を満たし、応急入院指定病院の指定を受けることを計画しており、当該都道府県知事がその必要性を認めている病院をいうこと。
（略）
イ～エ （略）（２) （略）
２・３ （略）は、法第33条の４第１項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和63年４月厚生省告示第1 2 7号。以下「指定基準」という。）を満たし、応急入院指定病院の指定を受けることを計画しており、当該都道府県知事がその必要性を認めている病院をいうこと。
（略）
イ～エ （略）（２） （略）
２・３ （略）

（様式１）

（様式１）
特定病院認定申請書

特定病院認定申請書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第21条第４項後段及び第33条第４項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定される
よう、精神科病院の概要を添えて申請します。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第22条の４第４項後段及び第33条第４項
後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定されるよう、精神科病院の概要を添えて申請します。
（略）

（様式２）

（様式２）

（略）

（様式３）

（略）

（様式３）
特定病院認定書

特定病院認定書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第21条第４項後段及び第33条第４項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定する。

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第22条の４第４項後段及び第33条第４項
後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定す
る。
（略）

（略）
（様式４）

（様式４）
特定病院認定報告書

特定病院認定報告書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第21条第４項後段及び第33条第４項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定を行っ今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第22条の４第４項後段及び第33条第４項
後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院として認定をたので、認定した精神科病院の概要を添えて報告します。
（略）

行ったので、認定した精神科病院の概要を添えて報告します。
（略）

（様式５）

（様式５）
特定病院認定取消報告書

特定病院認定取消報告書

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第21条第４項後段及び第33条第４項後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院としての認定を取消したので報告します。
（略）

今般下記の精神科病院につき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号）第22条の４第４項後段及び第33条第４項
後段の規定による特例措置を採ることができる精神科病院としての認定を取消したので報告します。
（略）