連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）

資
産 の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
13,044,043
2,931,810
1,202,573
8,305,177
76,036
259,580
138,380
372,288△241,805
4,288,454
1,896,685
588,451
8,969
751,873
400,880
139,160
7,350
361,130
302,708
58,4212,030,639
699,740
191,554
1,168,844
564,509△594,010
17,332,497（単位：千円）負
債の部
流 動 負 債
8,038,764
260,416
支払手形及び買掛金
3,822,000
短 期 借 入 金
574,624
１年内返済予定の長期借入金
43,390
リ ー ス 債 務
727,225
未払金及び未払費用
863,918
未 払 法 人 税 等
1,469,344
前受
金
277,844その他
1,005,308
固 定 負 債
459,823
長 期 借 入 金
107,240
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
213,387
その他
224,857
負債
合計9,044,072
純 資 産 の 部
株 主 資 本8,290,523
資本

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,192

利 益 剰 余 金

3,927,100

自△630,022

己株式

その他の包括利益累計額△2,098

その他有価証券評価差額金△79

為替換算調整勘定
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計△2,0198,288,424
17,332,497― 1 ―連 結 損 益 計 算 書2019 年 ４ 月 １ 日から（2020
年 ３ 月 31 日まで ）

科
上

売
売

上

目

金

高
価

原

売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為替差益
保 険 解 約 返 戻 金
その（単位：千円）
額
18,620,697
6,171,851
12,448,845
9,117,549
3,331,296

5,832
7,830
11,661

他

2,991

業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特
別
損
失
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

28,315

営

78,341
5,448
2,828

1,358
407,655
1,820
1,357,671
4,589

― 2 ―

86,617
3,272,994
1,358

409,475
2,864,876
1,362,260
1,502,615
26,782
1,529,398連結株主資本等変動計算書
2019 年 ４ 月 １ 日から（2020
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,617,252

2,376,153

2,672,615△202,117

7,463,903

剰 余 金 の 配 当△325,945△325,945

親会社株主に帰属する当期純利益

1,529,398

1,529,398

連結範囲の変動

51,032

51,032

自己株式の処分39

自己株式の取得

168

208△428,073△428,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

39

1,254,484△427,904

826,619

2,617,252

2,376,192

3,927,100△630,022

8,290,523

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

純 資 産 合 計－

10,10910,1097,474,012

剰 余 金 の 配 当△325,945

親会社株主に帰属する当期純利益

1,529,398

連結範囲の変動

51,032

自己株式の処分208

自己株式の取得△428,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△79△12,128△12,207

当 期 変 動 額 合 計△79△12,128△12,207814,412当△79△2,019△2,0988,288,424

期

末

残

高

― 3 ―

△12,207連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月26日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 4 ―連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上

― 5 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）（単位：千円）
資
流

動

資

産

の

負

2,242,470

現 金 及 び 預 金

1,628,482

売金

94,928

商 品 及 び 製 品

244,180

原材料及び貯蔵品

3,001

関係会社短期貸付金250,000

そ
固

掛

定

の

他

21,877

資産

10,893,027

有形固定資産建物及び構築物

28,143

工具、器具及び備品

36,992

土400,880

そ

地

の

5,792
他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

5,792

固

債

合

計

資

産

純

長 期 貸 付 金347,740

関係会社長期立替金

684,024

繰延税金資産21,939297,130△1,471,073
13,135,498

279,963
185,881
122,656
91,314
524,659
459,823
22,10742,728
7,636,090
の

益

剰

余

部
5,499,487

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金

利部
7,111,430
3,822,000
2,000,000
574,624
16,08918,900株

2,617,252
2,376,192

その他資本剰余金

1,896,065

貸 倒 引 当 金産
合計負資 本 準 備 金

関係会社長期貸付金

他

の

279
8,645,111

の

債

動 負 債
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
関係会社預り金その他
定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金その他

10,421,218

関 係 会 社 株 式

そ流

466,016

無形固定資産資部

産

金2,376,152
40
1,136,064

利 益 準 備 金

23,531

その他利益剰余金

1,112,533

別 途 積 立 金

300,000

繰越利益剰余金自己株812,533

式△630,022

評価・換算差額等△79

その他有価証券評価差額金
純

産

合

△79

計

5,499,407

負 債 純 資 産 合 計

13,135,498

― 6 ―

資

損 益

計

算

書

2019 年 ４ 月 １ 日から（2020
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
科
営

業

目
収

売
売

営
上

売

指
原

上

額

益
上

経

金

導

高

2,723,486

料

541,800

価738,773
益2,526,513

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,483,475

営
営

総3,265,286

業

業

外

利
利

収

益

1,043,037

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ営の22,453

他343

息37,120貸 倒 引 当 金 繰 入 額

50,448

そ

8,233

業

外

支

払

固

利

常
別

利

定

資

別

損

他
利

益

益
1,358

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

754,330

そ

産

売

却

24,000他

税 引 前 当 期 純 利 益
330,351

法△8,276

当

期

等
純

調

整
損

778,330
193,060法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,358

失
の

人

95,802970,033

益

特22,797

用

の

経
特

費

額
失

322,074
129,014― 7 ―

株主資本等変動計算書
2019 年 ４ 月 １ 日から（2020
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

主

資

本

本 剰 余 金利

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合当 期 首 残 高 2,617,252 2,376,152

計

0 2,376,153

利益準備金
23,531

益 剰 余 金その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000 1,267,493

当 期 変 動 額
剰余金の配当△325,945

当期純損失△129,014

自己株式の処分

39

39

39

39

－

40 2,376,192

23,531

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株

主

資

利益剰余金
利益剰余金 自 己 株 式
合
当 期 首 残 高

計

1,591,024△202,117本－ △454,959
300,000

812,533

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
合

計 券評価差額金 差 額 等 合 計

6,382,312－－

6,382,312

当 期 変 動 額
剰余金の配当△325,945△325,945△325,945

当期純損失△129,014△129,014△129,014

自己株式の処分

168

208

208

自己株式の取得△428,073△428,073△428,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△79

△79

△79

当期変動額合計△454,959△427,904△882,824△79△79△882,904

当 期 末 残 高

1,136,064△630,022

5,499,487

△79

△79

5,499,407― 8 ―会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2020年５月26日

株式会社NEW ART HOLDINGS
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若

槻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

修

明

㊞

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤ
ＩＮＧＳの2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 9 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 10 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月26日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ監査役会
常 勤 監 査 役 吉
社 外 監 査 役 髙
社 外 監 査 役 大

川
井
井

秀
章
一

雄
光
男

㊞
㊞
㊞
以

― 11 ―

上連結注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社等の数
８社
主要な連結子会社等の名称 株式会社ニューアート・シーマ
Israel Shiraishi., Ltd.
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
株式会社ニューアート・フィンテック
HONG KONG NEW ART LIMITED
株式会社ニューアート・スポーツ
台湾新美股份有限公司
台湾帕蕾拉有限公司
なお、株式会社ニューアート・クレイジーは、株式会社ニューアート・スポ
ーツに商号を変更しております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ニューアート・フィンテックがASIA Contemporary Art Investment Fund Limitedを実質支配力基準に基づいて子会社化したため、連結の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において支配を喪失したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等（イ）主要な非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（ロ）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海東美美容有限公司、新魅（上海）珠宝有限公司（2）持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi., Ltd.
12月31日連結子会社のうちIsrael Shiraishi., Ltd.の計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社等の決算日は３月31日
であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 13 ―

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。

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（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社などの資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略します。
（8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,025,086千円

保証債務
一般財団法人軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について11,638千円の保証を行っております。

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
16,626,375株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議 株式の種類2019年
6 月 27 日
定時株主総会

配当金の総額（百 万 円）

普通株式

1株当たり
基
配当額（円）

325

1.0

準

日 効力発生日

2019年
3 月 31 日

2019年
6 月 28 日※当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載
しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決 議 予 定 株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2020年
6 月 25 日
定時株主総会

利
益
剰 余 金

472

30

2020年
3 月 31 日

2020年
6 月 26 日

普通株式

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金などに限定しております。なお、デリバティブ
については、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び提携先企業の信用リスクに晒されております。外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っております。また、滞留債権については、営業責任者及び商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の一部について、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）2．参照）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）（1）現金及び預金

2,931,810

2,931,810－

960,768－

414,400

414,716316

4,306,979

4,307,295

316

260,416

260,416－（2）受取手形及び売掛金

1,202,573

貸倒引当金（注1）△241,805
960,768（3）長期貸付金（注2)762,140

貸倒引当金（注3)△347,740

資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

3,822,000

3,822,000－（3）未払金及び未払費用

727,225

727,225－（4）未払法人税等

863,918

863,918－

1,034,447

1,034,754

306

150,630

150,205△425

6,858,638

6,858,520△118

デリバティブ取引－－（注1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注2）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（注3）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注4）1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注5）1年内返済予定のリース債務を含めております。

－（5）長期借入金（注4）（6）リース債務（注5）
負債計（注）1． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（3）長期貸付金
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、貸倒懸念債権については、帳簿価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び未払費用、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金（注）1,168,844（注） 敷金及び保証金は償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額525円91銭（2）１株当たり当期純利益金額
95円88銭（注） 当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

個別注記表継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～41年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生年度に一括損益処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理としております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金③ ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

７．その他計算書類のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
236,344千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の額は次のとおりであります。
短期金銭債権
5,982千円
長期金銭債権2,405千円
長期金銭債務
42,728千円
３．保証債務
子会社である株式会社ニューアート・シーマの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について86,876千円と一部の店舗の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗設備に係る延払売買契約に基づく支払に対する連帯保証について52,701千円と一部の店舗及び本社の賃貸借契約に基づく賃料支払に対する連帯保証を行っております。
子会社である株式会社ニューアート・スポーツの一部の店舗の賃貸借契約に基づ
く賃料支払に対する連帯保証を行っております。
一般財団法人軽井沢ニューアート・ミュージアムの設備に係る割賦販売契約及びリース契約に基づく支払に対する連帯保証について11,638千円の保証を行っております。

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2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高541,800千円
717,784千円
166,741千円
22,439千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

866,160株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
15,160千円
退職給付引当金

6,769千円

減損損失

76,425千円

貸倒引当金

450,442千円

関係会社株式評価損17,279千円

その他

14,806千円

小計
評価性引当額
合計

580,883千円△558,943千円
21,939千円― 24 ―

2020年06月02日 13時45分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）

関連当事者との取引に関する注記
１．役員及び個人主要株主等
所

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容

議決権等の
所有割合

(注１)

一般財団法人
長 野 県
軽 井 沢
北佐久郡
ニューアート・
軽井沢町
ミュージアム

3百万円

美 術 館

(注３)

Whitestone
Gallery
香Company
Ltd.

港

－

(注３)

株式会社
東 京 都
ホワイト
中 央 区
ストーン

－

属

性

会社等の
名
称

住

取 引 の
内
容

取引金額
（千円）

－

芸術文化活動 債 務 保 証
への支援
(注2)

11,638

－

－

美 術 品
販
売

－

商品の販売

商品の販売
(注4)

18,391

－

－

美 術 品
販
売

－

商品の販売 固 定 資 産
固定資産 の 売 却
の売却先
(注4)

39,000

－

－

関係内容

科

目

期末残高
（千円）

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．当社役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。
2．債務保証は割賦販売、リース取引について連帯保証を行っているものであり、保証料の受領はしておりません。
3．当社の役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4．取引条件の決定については、市場価格及び業務内容を勘案し、一般的な取引条件によっております。なお、当該商品の販売については、その大部分が関連当事者を経由した第三者との取引でありますが、取引金額には関連当事者との取引総額を記載しております。

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）
経
営
指 導 料
の 受 取

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
シ ー マ

100
百万円

ブライダルジュエリーの仕入・製造・販売等

Israel1,000
イスラエル
ダイヤモンド子 会 社 Shiraishi.,
イスラエル
テルアビブ
仕入・販売
Ltd.
シェケル

エステティッ株式会社
クサロンの運営
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
90百万円 化粧品及び
中 央 区
ラ・パルレ
健康食品等の
製造・販売

株式会社
東 京 都
子 会 社 ニューアート・
中 央 区
フィンテックHONG KONG
子 会 社 NEW ART., 香
Ltd.

港

100
百万円

アートファンドの組成・運営
美術品販売等

ブライダルジュ
７百万
エリーの販売
香港ドル
子会社管理

直接
100％

間接
100％

商 品 の
役員の兼任 仕
入
経営管理
商品の仕入
資金の借入 資 金 の
借
入
（注1）

直接
100％

直接
100％

目

期末残高
（千円）

504,600――

717,784

―

―

―

関係会社
短期借入金

2,000,000

売上代金
の 一 時
預 り 等
（注2）

―

関係会社
預 り 金

122,656

資 金 の貸付
役員の兼任 （注3）404,919
―

資金の貸付
貸 付 金
の 回 収

直接
100％

科

役員の兼任
貸 付 金
経営管理
資金の貸付 の 回 収

資 金 の
貸
付
役員の兼任 （注3）―404,919

関係会社
50,000 長期貸付金

125,000

700,000

関係会社
短期貸付金

250,000

貸 付 金
の 回 収

100,000

関係会社
長期貸付金

450,000

資 金 の
貸付
役員の兼任 （注3）84,220
関係会社
長期貸付金

481,013

資金の貸付

資金の貸付
貸 付 金
の 回 収

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23,445

属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等の取 引 の 取引金額
関係内容
は出資金 内容 所有割合内容 （千円）

ゴルフ用品
株式会社
東 京 都
製造・販売
子 会 社 ニューアート・
11百万円
中 央 区
関連スポー
スポーツ
ツ用品の開発

台湾新美
子 会 社
台
股份有限公司28百万 ブライダルジュ湾
台湾ドル エリーの販売

直接
100％

資 金 の
役員の兼任
貸
付
資金の貸付
（注3)

間接
100％

経 費 の
立
替
役員の兼任 （注4）
経費の立替
資金の貸付 資 金 の
貸
付
（注3)

科

目

期末残高
（千円）

45,000

関係会社
長期貸付金369,901

－

関係会社
長期立替金

540,219

224,169

関係会社
長期貸付金

462,500

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（注）1．当社では、グループ内の資金を一元管理しており、グループ会社間の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して利率を決定しております。
2．売上代金の一時預り等については、主に売上代金の入金が頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
3．資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
4．経費の立替については、家賃等の経費の一部です。
5．HONG KONG NEW ART LIMITEDへの貸付金に対し、当事業年度において276,347千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において211,542千円の貸倒引当金繰
入額を計上しております。
6．株式会社ニューアート・スポーツへの貸付金に対し、当事業年度において165,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において45,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7．台湾新美股份有限公司への貸付金及び立替金に対し、当事業年度において501,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において501,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額

348円94銭８円９銭（注）当社は、2019年10月1日付けで普通株式20株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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