高原町空き家リフォーム事業補助金交付要綱
平成２５年９月６日
改正 平成２９年７月２１日
改正

平成３１年４月１日

改正

令和２年５月１２日

改正

令和３年４月１日
総 合 政 策課（趣旨）
第１条 町は、移住定住、商工業の振興及び地域経済の発展を促進するとともに、町内にある空き家及び空き店舗の有効活用を図るため、予算で定めるところにより、高原町空き家等情報バンクに登録された建物を町内の施工事業者を利用してリフォームする者に対して、当該建物のリフォームに要する費用の一部を補助するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和４１年高原町規則第３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家及び空き店舗

高原町空き家等情報バンク設置要綱（平成２５年９月６日定め。以下「設置要綱」という。）第４条第２項の規定により高原町空き家等情報バンクに登録された建物又は登録しようとする建物をいう。
（２）リフォーム

住宅又は店舗の機能の維持若しくは向上を図るために行う工事をいう。
（３）登録者 設置要綱第４条第２項の規定により空き家等情報バンク登録台帳への登録を受けた者をいう。
（空き家の補助対象者）
第３条 空き家の補助金の交付の対象となる者（以下「空き家補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）登録者又は当該登録を受けた空き家を賃借及び購入した者で、町内に居住及び住民登録する者であること。
（２）市区町村税に滞納がないこと。
（３）空き家補助対象者本人及びその世帯の構成員に、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと。
（４）空き家のリフォームについて、国、県又は町で実施している他の制度による補助金等を受けていないこと。
（５）空き店舗を住宅用にリフォームすることが目的でないこと。
（空き店舗の補助対象者）

第４条 空き店舗の補助の交付の対象となる者（以下「空き店舗補助対象者」という。
）
は、商店街の集客及びイメージアップに有効な小売業、飲食業、サービス業、雇用拡大となる事業その他これらに類する事業を営む者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）登録者又は当該登録を受けた空き店舗を賃借又は購入したもので、町内に居住及び住民登録する個人又は町内に本店若しくは支店等の事業所を置く法人であること。
（２）市区町村税、高原町の法人町民税等に滞納がないこと。
（３）事業に必要な許認可等を取得していること。
（４）出店しようとする空き店舗において３年以上継続して営業することが見込まれ、原則、週４日以上昼間の営業を行うこと。
（５）高原町商工会に加入すること。
（６）町内の商店街において既に事業を営む個人又は法人が、当該事業を廃止、移転することにより、空き店舗で新たに事業を営む者ではないこと。
（７）空き店舗のリフォームについて、国、県又は町で実施している他の制度による補助金等を受けていないこと。
（８）空き家を店舗用にリフォームすることが目的でないこと。
（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める営業でないこと。
（１０）宗教的活動又は政治的活動に関する営業でないこと。
（１１）（社）フランチャイズチェーン協会に加盟している事業者ではいこと。
（１２）空き店舗利用者にとって、３親等以内の親族が経営又は代表者、取締役等の経営を担う職務を務めていた店舗ではないこと。
（１３）空き店舗補助対象者本人及びその世帯の構成員又は補助対象法人の代表及び役員に、暴力団等による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有し、若しくは社会的に非難される関係を有する者が含まれていないこと。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、空き家及び空き店舗の機能向上のために行うリフォームで、次のとおりとする。
（１）空き家の場合
ア 台所、浴室、トイレ等の修繕
イ 内装、外壁、屋根等の改修
ウ 家財道具等の運搬及び廃棄エ 空き家のクリーニング費用
オ

その他、入居者が居住するために必要な住宅の改修等で町長が認めたもの（２）空き店舗の場合
ア 調理場、トイレ、商品陳列棚等の修繕
イ 内装、外装、屋根等の改修

ウ 備品道具等の運搬及び廃棄エ 空き店舗のクリーニング費用
オ その他、事業を実施するために必要な店舗の改修等で町長が認めたもの（補助対象経費）
第６条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に要する経費とする。
（補助金額）
第７条 補助金額は、１件につき３００，０００円とする。ただし、補助対象経費が、３００，０００円に満たない場合は、その額とする。
２ 前項に規定する補助金額に、１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金は、空き家及び空き店舗それぞれ１件につき１回に限り交付する。
（補助金の交付申請）
第８条 規則第３条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）空き家の場合
ア

住宅の賃貸契約書又は売買契約書の写し

イ

リフォーム工事に係る見積書の写し

ウ リフォーム工事の対象となる住宅の案内図及び改修予定箇所の写真
エ 住民票の写し
オ 空き家の所有者等のリフォーム承諾書
カ

市区町村税納税証明書又は完納証明書

キ

空き家リフォームに係る誓約書（様式第１号）（２）空き店舗の場合
ア 店舗の賃貸契約書又は売買契約書の写し
イ リフォーム工事に係る見積書の写し
ウ リフォーム工事の対象となる店舗の案内図及び改修予定箇所の写真
エ 住民票又は商業登記簿の写し
オ 空き店舗の所有者等のリフォーム承諾書
カ 事業に必要な許認可等取得の証明となるものの写し
キ 市区町村税納税証明書又は完納証明書（法人においては法人名のもの）
ク 店舗の営業種目、具体的な営業内容を記載した書類
ケ 空き店舗リフォームに係る誓約書（様式第１－２号）（補助条件）
第９条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
（１）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
（２）町長が、規則第１０条及び第１１条の規定により、報告を求め、又は実地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。

（３）補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支を明らかとした帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。
（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けること。
（５）その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げのできる期限）
第１０条 規則第８条第１項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して１０日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲等）
第１１条 規則第１０条第２項の規定により町長の指示を受けようとするときは、空き家リフォーム事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を提出しなければならない。
２ 規則第１０条第２項ただし書の規定により、町長の定める軽微な変更の範囲は、補助対象事業費総額の２０パーセント以内とする。
（補助金の交付方法）
第１２条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第１３条 規則第１４条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了した日から起算して、３０日を経過した日または補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い日までにしなければならない。
（１）事業実績書（様式第３号）（２）収支決算書（様式第４号）（３）リフォームの請負契約に係る請求書又は領収書の写し（４）完成写真（補助金交付の取消）第１４条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第３条に規定する要件を欠くことが判明したとき。
（２）補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
（３）出店した空き店舗において３年未満で営業が停止したとき。
（４）前３号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適さないと町長が特に認めたとき。
（補助金の返還）第１５条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した
場合において、既に補助金が交付されているときは、空き家リフォーム事業補助金返還命令書（様式第５号）により、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（財産処分の制限）
第１６条 申請者は、規則第２１条第１項の規定により、町長の承認を受けようとする

ときは、財産処分承認申請書（様式第６号）を提出しなければならない。
２ 規則第２１条第１項ただし書の規定により、町長の定める期間は、補助事業の完了の日から５年間とする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２５年９月６日から施行し、平成２５年度の高原町空き家リフォーム補助金から適用する。
附 則
１ この要綱は、平成２９年７月２１日から施行し、平成２９年度の予算に係る空き家リフォーム事業補助金から適用する。
２ この要綱の施行の際現に使用中の様式は、当分の間、これを適宜補正して使用することができる。
附 則
１ この要綱は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度の予算に係る空き家リフォーム事業補助金から適用する。
２ この要綱の施行の際現に使用中の様式は、当分の間、これを適宜補正して使用することができる。
附 則
１ この要綱は、令和２年５月１２日から施行し、令和２年度の予算に係る空き家リフォーム事業補助金から適用する。
２ この要綱の施行の際現に使用中の様式は、当分の間、これを適宜補正して使用することができる。
附則

１ この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度の予算に係る空き家リフォーム事業補助金から適用する。
２ この要綱の施行の際現に使用中の様式は、当分の間、これを適宜補正して使用することができる。