2019年7月号 NO.10

生活困窮者支援ニュースレター
鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

大山町社会福祉協議会
就労準備支援事業「さくらカフェ」の紹介
大山町社会福祉協議会では、生活リズムの乱れや障がい、就労意欲が低い事により就労が困難な相談者、および生活保護受給者を対象に、週1回木曜日に農作業や調理、社会奉仕活動の一環としてエコキャップの選別作業などを行う「さくらカフェ」を実施しています。
平成３０年５月からは、稼働年齢層で就労意欲がある方を対象に、より就労に向けた取り組みとして、前述の活動に加えて手工芸品等の作成、販売を行う「さくらカフェプラス」を実施しました。農作業では、土作りから始まり収穫までの一連の作業を行ないます。
農作業の経験が無い方に対して、農業経験のある利用者、ボランティアの方等がアドバイスをしながら作業したり、収穫した作物を使って協力しながら調理することで、連帯感が深まり協調性の向上も見られました。

平成３０年６月の大山町福祉大会ボランティアフェスティ
バルでは、野菜と手工芸品を販売し、ものづくりの楽しさや販売を通じて働く喜びを感じ、また社会参加の場も確保でき、就労に向けたモチベーション向上に繋がったと感じています。
さくらカフェでの活動が仕事選びの幅を広げ、対象者のうち２名の就労が決まり、１名は農業関係の会社に正社員として採用になり、現在も継続して就労中です。

生活困窮者自立支援推進会議（ネットワーク会議）を開催しました
令和元年７月4日・5日に、バックアップ事業で構築している県下全域の広域ネットワーク構成機関と情報の周知・共有することにより、各相談支援機関との連携・協働の促進を図るため県下３圏域で会議を開催しました。
本年度より新たに、鳥取県福祉保健部健康政策課、教育委員会事務局人権教育課およびいじめ・不登校総合対策センター、人権局人権・同和対策課に参画いただき、合計で89の構成機関による開催となりました。

会議では、まず今後の生活困窮者支援に関する動向として、鳥取県健康政策課より、昨年度同課で実施した鳥取県内のひきこもり実態調査結果を受けた今後のひきこもり対策の推進について、また鳥取県教育委員会より、高等教育の修学支援新制度、鳥取県教育支援センターハートフルスペース等についての説明をいただきました。
次いで各構成機関の取り組み紹介や生活困窮者支援に係る課題についての意見交換を行いました。
平成27年度より開催している本会議も5年目を迎え、各構成機関の取り組みや各機関同士の連携も積極化してきており、支援会議の開催と更なる連携強化への期待の声もありました。
多様で複合的な課題を有する生活困窮者の早期発見や、生活困窮者の状況に応じた包括的な支援の適切な実施にあたっては、行政・福祉・医療・就労・司法・住宅等幅広い関係機関との連携は不可欠です。
昨年改正された新たな生活困窮者自立支援法では、地域における関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備について明記され、また関係機関等を構成員とする、生活困窮者支援に関する情報交換や支援体制に関する検討を行うための会議の設置など、関係機関との更なる連携の推進の重要性が示されています。
広域のみでなく、実際の支援圏域である各市町村における、自立支援機関と関係機関との更なる連携推進に向け、今後も取り組んで参ります。

【 令和元年度分 野
生活費
滞 納

生活困窮者自立支援推進会議構成機関 】
ネットワーク構成機関

福祉事務所（庁内連携）、社会福祉協議会、中国電力(株)(県)人権・同和対策課、(県)健康政策課、福祉相談センター、児童相談所、教育委員会、民生児童委員協議会、隣保館、精神保健センター、ひきこもり支援センター、無料定額診療事業実施病院、権利擁護支援センター、救護施設、図書館、生活協同組合
ハローワーク、中小企業労働相談所、ポリテクセンター、
地域若者サポートステーション、障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、ワーカーズコープ

家
疾

族
病

仕

事

住宅

居住支援協議会（あんしん賃貸支援事業）

債

務

消費生活センター、弁護士会、法テラス

触法地方検察庁、保護観察所、社会生活自立支援センター、地域生活定着支援センター

研修のご案内◆生活困窮者自立支援セミナー◆
今年度は「居住支援」をテーマに開催します！！
地域共生社会の実現を目指す一方で、現実の地域にあっては、「今、まさに助けが必要な人」が適切な支援に繋がっていない現実があり、その代表的な例が生活の基盤たる「住まい」を確保できない人々の存在です。
特に高齢者や障がい者等の「住宅弱者」においては、公営住宅や養護老人ホーム、救護施設等の福祉施設の不足のみならず、家賃滞納や孤立死等への不安感からくる家主側の抵抗感、保証人確保の困難さ等から、「住まい」の確保が困難であり、そのような課題がありながらもケースワーカー等の人的・経験の不足から、伴走型支援の困難さが課題として浮き彫りになっています。
これからの居住支援推進にあっては、国及び地方自治体による住宅政策を推進するのみでなく、「住まい」と併せて見守りや生活相談、通院支援等、また課題を有する人々と地域とのつながりの場の提供など、「日常的生活支援」を推進する必要があります。
いわゆる「2025年問題」、「2040年問題」も踏まえ、安心して生活できる「住まい」の安定確保に向けての取り組みは急務であります。
今年度のセミナーでは、社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会部会長である中央大学法学部の宮本太郎教授を講師に迎え、現在抱える居住支援における課題を明らかにしつつ、今後の居住支援に求められるあり方について、先進的取り組み事例等の紹介を交えながら講義を頂く予定です。
○日時
○場所
○対象
○講師

令和元年10月10日（木） 13：00～16：00
鳥取県福祉人材研修センター ホール
一般県民
中央大学法学部 教授 宮本 太郎 氏
演題『「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現』（仮題）◆第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会◆
令和元年11月3日（日）、4日（祝日・月）の日程で、宮城県仙台市を会場に「第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」が開催されます。この大会は、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネッ
トワークの主催により、全国の生活困窮者自立支援員、行政職員、学識経験者等が、地域や職種を超えて今ある課題の解決に向けて議論し、支援者間の交流や最前線の取り組みを学びあうことを主旨に毎年開催されています。
本年度も基調鼎談や徹底討論、分科会などが予定されていますので、遠方ではありますが参加について御検討ください。
〇第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（令和元年11月3日・4日）について
一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク(URL)https://www.life-poor-support-japan.net/
また、昨年度の「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」では、「新生活困窮者自立支援法で何が変わったのか」、「生活支援と生活困窮」についての徹底討論、また就労支援、居住支援、子ども・若者支援など９分野の分科会などが行われ、詳細な報告書がWEB公開されております。分科会報告では各パネラーの実践報告など、参考となる取組が掲載されておりますので一読下さい。
〇第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会（平成30年11月10日・11日）報告書について
日本財団図書館(URL) http://nippon.zaidan.info/
該当ページ：TOPページ内『成果物を検索』⇒年度：「2018」、成果物名：「第5回生活困窮者自立支援全国研究交流大会報告書」を入力し検索。

プレミアム商品券について
内閣府により、消費税率の10％への引上げに伴い家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、プレミアム付商品券事業が実施されます。
〇全国の市区町村が、対象となる方々（住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯）に対して、25％もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。
〇購入いただいた「プレミアム付商品券」は、税率引上げ後の6か月の間、地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用いただけます。

【購入対象者】
消費税率の引上げによる負担が相対的に大きいと考えられる、「①住民税非課税の方」と、「②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方」が対象です。
①住民税非課税の方
2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方（おひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入可能）※ただし、下記に該当する方は除きます
・住民税が課税されている方に扶養されている方（生計を一にする配偶者、扶養親族等）
・生活保護の受給者等②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方
2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主（お子さまおひとりにつき、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入可能）※①②の両方に該当する方は、両方の立場で購入可能です。

【購入申込手続き】
・購入にあたっては、事前の購入申請手続きが必要です（子育て世帯分は申請不要）。
住民票のある市町村から申請書を入手し、申請書に必要事項を記入のうえ、申請期限内（おおむね7月～11月頃）に市町村に提出ください。
・申請窓口や受付期間等は市町村で異なりますので、各市町村へお問い合わせください。
※多くの市区町村では対象の方に個別に郵送していますが、届かない場合は市区町村までご確認をお願いします。
※世帯に複数非課税者がいる場合、世帯でまとめて申請ください。

・・・令和元年度バックアップ事業 今後の予定・・・【研修】
自立支援セミナー（10月10日）・現任研修（10月29日）・主任研修（10月予定）
・専門研修（1月予定）・実践研修（12月3日）【会議・ネットワーク・各事業等】
市町村社会福祉協議会連絡会（8月23日）
専門家派遣事業（随時）鳥取県弁護士会による「生活困窮者自立支援事業弁護士サポート事業」（全県）【情報共有・広報等】
市町村訪問による意見交換（8月～12月）・ニュースレター（年3回）