企業環境研究年報
No.27, 2022

「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」特集にあたって1「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」
特集にあたって
飯島寛之（立教大学経済学部准教授・中同協企業環境研究センター

金融ワーキンググループリーダー）

新型コロナウイルス感染症は，かつてないほ中小企業と金融機関との関係性についても確認

どの経済的なショックをもたらし，中小企業にしていく必要がある。コロナウイルス感染症の大きな影響をもたらした。それゆえ感染症の拡

流行前から課題とされてきた中小企業金融の行

大初期である2020年には，各種の緊急支援対策

き詰まりに加え，ポストコロナのニューノーマ

が矢継ぎ早に実施されたが，これまで幾度も日ルにおいて債務を抱えた中小企業と金融機関と本経済や中小企業を襲った経済的ショックに対の関係どうあるべきか，互いに求めるもの，あする支援策との相違は，その迅速さと規模の大るいはそのギャップはどこにあるのであろうか。

きさにあろう。なかでも実質無利子・無担保融以上のような問題関心の下，ひとつはコロナ

資（ゼロゼロ融資）に代表される金融支援が中禍で借入れが増えた中小企業の今後の財務状況，

小企業の破綻と雇用喪失を防ぐために有用で返済状況を把握することで今後の政策的な課題あったことは，概ね同意が得られているといえを検討すること，いまひとつは金融機関と中小よう。

企業とのニーズのギャップの実態を明らかにす

2023年初にあっても依然として感染症は収束ることで会員企業と金融機関との関係構築の現の兆しをみせてはいないが，流動性確保という状と今後の課題を示すため，中小企業家同友会

喫緊の課題が去り，コロナ禍と経済活動の共存

全国協議会（中同協）企業環境研究センターでが模索される今日，支援措置を利用した中小企

は，2022年に「コロナ禍における中小企業の金業が直面する課題は資金の返済義務に移りつつ融に関する特別調査」を実施した。特別調査は，ある。中小企業庁の資料によれば，日本政策金

2022年５月～８月にかけて行われた会員企業へ

融公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークはのウェブ調査と，複数企業のご協力の下でのヒ既に到来（2021年６月，2022年６月）したもの

ヤリング調査からなり，その成果は2022年11月の，民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年に「同友会特別調査報告（DOR）」第143号と７月～ 2024年４月にかけて集中的に訪れるとして発表されている。

される（2020年と2021年にも一度ずつピークが本特集は，この特別調査にかかわった５名の到来している）１。すでに「息切れ倒産」なる見

研究センター委員が当該調査の成果を利用した出しが新聞紙上で散見されるなど，倒産件数が著した以下の諸論文からなっている。

増えだしているなかで，本格的な返済開始に耐えられるか否か。融資を受けた企業の実態を理解する必要があろう。
また，ゼロゼロ融資から通常のプロパー融資
への借換需要が増えることも予想されるなかで，

山本篤民「同友会企業の経営と金融機関との関係─経営指針の作成状況の比較─」
飯島寛之「コロナショックと中小企業の資2

企業環境研究年報 第 27 号

金借り入れ─新規借り入れを行わなかった企業に着目して─」長山宗広「コロナ禍におけるリレーション
シップバンキングの機能」
藤木寛人「中小企業における伴走支援に基づいた事業再構築に関する事例研究」
本特集がコロナ後の中小企業金融の研究の一助となることを心より期待したい。
注
１ 中小企業政策審議会金融小委員会（第７回，2022
年11月１日開催）における事務局説明資料を参照。

「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」特集にあたって＜資料①：特別調査報告（'25 号）より  年  月  日発行  概要，回答企業の属性＞

資料①：特別調査報告（DOR143号）より（2022年11月25日発行） 概要，回答企業の基本属性

ᴾ ※ DOR143号の全文は https://www.doyu.jp/research/dor/2022/dor_143.pdf に掲載
第１４３号（特別号）ᴾ

同友会特別調査報告ᵆᵢᵭᵰᵇᴾ
ᴾ

２０２２年ᴾ 「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」ᴾ
ᴾ〔調査概要〕
本特別調査は，コロナ禍で借り入れが増えた中小企業の状況を把握することで今後の政策的な課題を検討すること，またこの間の中小企業と金融機関との関係を把握することで両者を隔てるギャップの正体を浮き彫りにすることを目的に実施した。

        借入状況と債務の過剰感
コロナ関連融資を含む新規借入を行った企業は約７割に達した。借入先として既存の取引
民間金融機関や政府系金融機関が大きな役割を担っており，多くの企業がそれらの金融機関の融資に対する積極性を感じていた。一方，新規借入を行わなかった企業は，緊急の借り入れの必要性を感じていなかったところが多かった。また，コロナ禍下で８割の企業で何らかの補助金・支援金の申請を行っていた。
過去の経験やこのたびの教訓から，金融面における危機対応として「早期の資金確保」，「政策や金融に関する情報収集」についての意識が高いことがわかった。
債務の過剰感については，約６割が過剰感を感じていないが，コロナ禍後に２割の企業で新たに過剰感があったとしている。債務の過剰感がある企業の多くは，事業の継続や今後の返済など現在および将来に対する不安を抱いている。        金融機関との関係
金融機関との関係については，４割を超える企業でメインとなる金融機関に「強い信頼感」
をもっており，地域金融機関によるリレーションシップバンキング（リレバン）の取り組み
や，企業側の積極的な情報開示による信頼関係の構築といった双方の取り組みの成果が見られた。反面，金融機関との関係性が薄くなったと感じている企業の存在や，担当者の自社に対する理解，取り組み状況についての厳しい声もあり，中小企業とのニーズのギャップ等，
リレバンが十分に機能していない現状も浮き彫りになった。経営者の個人保証を外すこともリレバン機能の一つの到達点であるが，現在でもなお半数以上の企業で個人保証付借入が見られた。他方で，ここ数年の間に新規で無保証融資を受けたり，既存融資への見直しといった動きがあることも少数ながら確認できた。
金融機関からの借入以外で注目を集めている資金調達方法の利用・参加状況と関心度については，「該当なし」「気になる方法はない」といった回答がもっとも多かったが，利用・参加では「専用当座貸越」や「社債発行」，関心度では「クラウドファンディング」や「資本性劣後ローン」への指摘があった。金融をめぐっては「中小企業の 0 $」，「コロナ禍下での借入の返済」について高い関心が向けられている。

〔調査要領〕
（１）調査時    年 月 日～ 月 日（２）対象企業   中小企業家同友会会員
（３）調査の方法  同友会活動支援システム「HGR\X」などを活用した :(% 調査
（４）回答企業数   同友会（都道府県）  社
（５）平均従業員数 ①役員を含む正規従業員     人          ②臨時・パート・アルバイト数  人




3

4

企業環境研究年報 第 27 号

＜

回答企業の基本属性

地域経済圏

件数
（占率）

業種

件数
（占率）

※不明、未回答を除いた数（合計 1,567社）

北海道・東北

関東

北陸・中部


（18.4 ％）


（5.7 ％）

（26.9 ％）




（16.1 ％） （12.6 ％） （20.2 ％）

近畿

中国・四国

九州・沖縄

（合計 1,567社）
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

その他


（18.6 ％）

（22.0 ％）

（25.3 ％）


（33.6 ％）


（0.6 ％）

正規従業員数件数（占率）＞（合計 1,547社）

5名未満

5名以上
10名未満

10名以上
20名未満

20名以上
50名未満

50名以上
100名未満100名以上（27.6 %）

（21.2 %）

（21.1 %）

（19.8 %）


（7.3 %）

（3.0 %）

代表者の年齢（合計 1,556社）
20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代以上

件数
（占率）


（3.9 %）

（22.9 %）

（32.5 %）

（25.2 %）

（12.1 %）


（3.3 %）

（0.1 %）

後継者（合計 1,548社）

作成中

作成予定

ない


（3.8 %）

（4.0 %）

（6.7 %）

作成中

作成予定

ない


（12.4 %）

（15.8 %）

（24.5 %）

作成中

作成予定

ない


（9.9 %）


（10.3 %）


（16.8 %）

作成中

作成予定

ない


（9.0 %）

（10.1 %）

（14.0 %）

件数（占率）

決まっている

決まっていない（30.8 %）


（69.2 %）

経営指針（経営理念）の有無
ある
件数
（占率）


（45.6 %）

（合計 1,553社）
あるある（社内公開済）（社内外公開済）（18.8 %）

（21.1 %）

経営指針（10年ビジョン）の有無
ある
件数
（占率）


（25.2 %）

（合計 1,553社）

あるある（社内公開済）（社内外公開済）（15.9 %）


（6.2 %）

経営指針（経営方針/中期計画）の有無
ある
件数
（占率）


（30.0 %）

ある（社内公開済）（社内外公開済）（25.1 %）


（8.1 %）

経営指針（経営計画）の有無
ある
件数
（占率）


（32.5 %）

（合計 1,551社）

ある（合計 1,552社）
あるある（社内公開済）（社内外公開済）（26.7 %）

（7.7 %）









「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」特集にあたって5

資料②：特別調査
調査票＜資料②：特別調査
調査票＞
中同協企業環境研究センター「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」調査票
＜フェイス項目＞
●会社名（                  ）  ●所属同友会（              ）●設立年（西暦）（          ）●業種
①建設業， ②食料品等製造業， ③繊維・木材・同製品製造業， ④印刷・同関係製造業，
⑤化学・石油製品等製造業，⑥鉄鋼・非鉄金属製造業，⑦金属製品製造業，⑧機械器具製造業，
⑨その他の製造業，⑩情報通信業，⑪運輸業，⑫卸売業，⑬小売業，⑭不動産・物品賃貸業，
⑮専門サービス業，⑯宿泊業，⑰飲食店，⑱宿泊業と飲食店以外の対個人サービス業，
⑲対事業所サービス業●主な仕事の内容（                                             ）●従業員数（ 年  月時点） 常勤役員含む正規従業員数（    人）
派遣・契約社員を含む臨時・パート・アルバイト数（    人）
●代表者の年齢 ① 歳代，② 歳代，③ 歳代，④ 歳代，⑤ 歳代，⑥ 歳代，⑦ 歳代以上
●後継者の有無    ①決まっている，②決まっていない●経営指針の有無
経営理念
①ある，②ある（社内公開済），③ある（社内外公開済），④作成中，⑤作成予定，⑥ない 年 経営①ある，②ある（社内公開済），③ある（社内外公開済），④作成中，⑤作成予定，⑥ない
ビジョン
経営方針 中 ①ある，②ある（社内公開済），③ある（社内外公開済），④作成中，⑤作成予定，⑥ない
期計画 
経営計画
①ある，②ある（社内公開済），③ある（社内外公開済），④作成中，⑤作成予定，⑥ないⅠ コロナ禍下における経営状況・資金繰り状況について
（１）コロナ禍前（ 年 ～ 月）と比較して，貴社の  年 ～ 月の状況はいかがですか。
売上高
①増えた  ②やや増えた  ③同じくらい  ④やや減った  ⑤減った
景況感
①良い   ②やや良い   ③同じくらい  ④やや悪い   ⑤悪い
資金繰り状況①良い   ②やや良い   ③同じくらい  ④やや悪い   ⑤悪い（２）コロナ禍下での資金繰りにあたり，今後のために必要と感じたことはありますか（複数回答）。
  ①金融機関との情報交換     ②手厚い手元資金の存在   ③資金繰りの把握  ④他社との情報交換       ⑤借入を増やさないこと   ⑥売掛金と回収のバランス  ⑦事業計画や返済計画の重要さ  ⑧融資に関する知識     ⑨特にない⑩その他（        ）（３）貴社の営業キャッシュフロー（営業活動による現金の収支）はどのような状況ですか。
現在の状況
①黒字   ②トントン  ③赤字  ④キャッシュフローを把握していない⑤その他（      ）今後の見通し①現在の状況が続く  ②改善する見込みがある  ③悪化する可能性がある  ④わからない  ⑤その他（      ）。（４）次のうち，貴社で常時作成しているものをお選びください（複数回答）
  ①決算書        ②試算表      ③資金繰表     ④キャッシュフロー計算書
  ⑤借入一覧表      ⑥借入返済計画表  ⑦事業計画表    ⑧ローカルベンチマーク⑨経営デザインシート  ⑩該当するものはないⅡ コロナ禍下（ 年  月以降）の借入，負債の状況について
（１）コロナ禍後に新規の借入（コロナ関連融資を含む）を行いましたか。
①はい   →（２）へ進んでください②いいえ  →（３）へ進んでください6

企業環境研究年報 第 27 号

（２）（１）で「①はい」と回答された方
１）新規借り入れの目的は何ですか。当てはまるもの全てを選んでください（複数回答）。
①運転資金         ②設備投資資金       ③余裕資金④事業転換のための資金   ⑤新規事業のための資金   ⑥その他（     ）２）借入はどこから行いましたか（複数回答）。①いつも取引している民間金融機関  ②いつもは取引していない民間金融機関③政府系金融機関          ④その他（  ）３）上記のうち，もっとも額の大きかった借入の目的を選んでください（一つだけ）。
①運転資金         ②設備投資資金       ③余裕資金④事業転換のための資金   ⑤新規事業のための資金   ⑥その他（     ）４）３）の新規借入を行った際の金融機関の対応として当てはまるものを選んでください（複数回答）。 ①融資に対して積極性を感じた    ②融資に対して消極性を感じた ③希望額以上の金額を提案された   ④希望額を下回る金額をしか借りられなかった⑤貴社の財務状況をきちんと把握したうえで，融資が行われたと感じる ⑥貴社の財務状況などはあまり考慮されずに，融資が行われたと感じる⑦金融機関側から事業内容や事業転換に関する提案を受けた
 ⑧既存借入の条件緩和（返済期間繰延，金利減免等）も提案された
 ⑨既存借入からの切り替えを提案された
 ⑩該当なし→（４）へ進んでください（３）（１）で「②いいえ」と回答された方
新規借入を行わなかった理由として当てはまるもの選んでください（複数回答）。①資金は十分確保できていた       ②資金は十分ではなかったが，すでに借入額が多かった③金融機関に相談したが断られた     ④様子を見ていた⑤無借金を常としている         ⑥その他（       ） →（４）へ進んでください（４）貴社の債務（負債）の状況についてお伺いします。
１）貴社の債務に対する過剰感としてもっとも近いのは次のうちどれですか。
①コロナ禍前（ 年  月以前）から過剰感がある②コロナ禍後（ 年  月以降）に過剰感がある③コロナ禍前には過剰感があったが現在では解消している
④コロナ禍前も，現在も過剰感はない  →①②の方は下記の２）３）へ，それ以外の方は（５）へ進んでください
２）１）で「①コロナ禍前（ 年  月以前）から過剰感がある」
「②コロナ禍後（ 年  月以降）に過剰感がある」と回答した方
債務の過剰感はコロナ禍での貴社の事業に影響を与えていますか（一つだけ）。
①事業の継続に影響を与えている   ②事業再構築（事業転換，新規事業）に影響を与えている③新規の借入に影響を与えている   ④今は影響ないが，今後影響が出る⑤今も，将来も影響はない
３）上記同様，１）で①または②と回答した方
債務の過剰感はどの程度続くと考えていますか（一つだけ）。
①１年以内に解消する    ②５年以内に解消する    ③ 年以内に解消する    ④ 年以上かかりそうだが，いずれは解消する    ⑤解消することはない「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」特集にあたって（５）以下の補助金・支援金のうち，コロナ禍下で申請したものはありますか（複数回答）。
①持続化給付金（経済産業省）      ②家賃支援給付金（経済産業省）③雇用調整助成金（厚生労働省）     ④小規模事業者持続化補助金（経済産業省）⑤ものづくり補助金（経済産業省）    ⑥IT 導入補助金（経済産業省）⑦事業再構築補助金（経済産業省）    ⑧地方自治体による補助金・支援金⑨申請していない            ⑩その他（          ）   （６）リーマンショック時の経験はコロナ禍の財務対応に影響を与えましたか（複数回答）。①早期の資金確保を行った         ②早期に金融機関と相談した③政策に関する情報を意識的に集めた    ④コロナ禍での中小企業支援策を積極的に利用した⑤従業員との情報の共有に努めた      ⑥関係している経済団体から積極的に情報を集めた⑦借入額が一定限度を超えないよう留意している⑧特にない⑨リーマンショック時には企業経営に関係していなかった⑩その他（          ）Ⅲ 金融機関との関係について
（１）コロナ禍以前（ 年  月以前），金融機関から借りたいのに借りられない状況はありましたか。
そうした状況があった場合，その理由としてもっとも近いものはどれでしたか。
  ①あった（金利が高く，借りられなかった）
 ②あった（担保・保証の要求に応えられず，借りられなかった）
 ③あった（売り上げや財務状況の悪化を原因に断られた）④あった（その他の理由で断られた）  ⑤なかった（２）メインとなる金融機関（もっとも重要な取引関係にあると貴社が認識する金融機関）との関係についてお伺いします。
１）メインとなる金融機関を選んでください（一つだけ）。 ①都市銀行     ②地方銀行  ③第二地方銀行   ④信用金庫   ⑤信用組合
⑥政府系金融機関  ⑦なし    ⑧その他（  ）  ２）メインとなる金融機関との関係として，もっとも近いものを選んでください（一つだけ）。
 ①資金供給や経営上の問題を相談できる強い信頼感がある②頼りにはしているが，他の金融機関のほうが頼もしく感じることがある
 ③以前よりも関係性が薄くなってきているように感じる ④借入などはしているが，意味のある関係が築けているとは思わない
 ⑤借入などはなく，預貯金，送金などに利用している⑥メインとなる金融機関はない⑦その他（   ） ３）次の経営課題について，メインとなる金融機関に対して相談していますか。

相談している
相談したいが相談の必要や
できていない
予定はない
事業計画の策定
①
②
③
財務内容の改善①
②
③
取引先･販売先の拡大①②
③
人材確保・育成①
②
③
後継者問題・事業承継
①
②
③
企業マッチング・連携
①
②
③
関連施策，支援制度の利用
①
②
③
専門家や専門機関の紹介
①
②
③
新規事業開拓や事業転換
①
②
③

7

8

企業環境研究年報 第 27 号

４）取引金融機関の担当者は，貴社の技術・サービスなどの強みについて理解していると感じていますか。
  ①理解しており，それを活かした提案などが行われている  ②理解しているようだが，取引には活かされていないように感じる  ③理解されていないように感じる  ④その他（       ） ５）主たる金融機関からのコロナ関連融資の返済について，金融機関と話や相談をしていますか。
①金融機関と定期的に相談しており，計画通り返済する予定（または返済している）②金融機関と定期的に相談し，返済計画の見直しを進めている③金融機関とはあまり話をしていないが，ほぼ計画通りに返済する予定（または返済している）④金融機関とはあまり話をしておらず，返済も計画通りに進んでいない（または進まなそうである）⑤すでに返済を終えた⑥コロナ関連融資は受けなかった⑦その他（  ）（３）ここ数年，金融機関との関係はどのように変化しましたか（複数回答）。  ①メインとなる金融機関から融資が受けやすくなった②メインとなる金融機関の訪問が増えたり，課題解決に資する提案が増えた
  ③メインとなる金融機関と相談する機会が増えた④メインとなる金融機関の訪問が減ったり，相談する回数が減った  ⑤メインとなる金融機関の金融サービスの質が低下した  ⑥非メインの金融機関からの融資が受けやすくなった  ⑦非メインの金融機関の訪問が増えたり，課題解決に資する提案が増えた  ⑧メインとなる金融機関を変えた⑨とくに変化は感じていない⑩その他（            ）（４）経営者による個人保証に関してお伺いします。
 １）経営者による個人保証付きの借入はありますか。
①経営者単独の借入がある②二重徴求の借入がある③借入はない２）ここ数年，経営者保証付きの借入についてどのような変化がありましたか。
 ①新規で無保証融資を受けた      ②担保・保証内容に変化はなかった
  ③既存融資の保証内容を変更した    ④既存融資の経営者保証（経営者単独）を解除した
  ⑤二重徴求だった既存融資の経営者保証の一部を解除した⑥以前から経営者による個人保証付きの借入はない    ⑦その他（  ）（５）融資に関し，担保・保証以外で金融機関に評価してもらいたいポイントは何ですか（複数回答）。
  ①事業の安定性・将来性     ②財務内容         ③技術力・開発力④経営理念・ビジョン      ⑤従業員の確保・育成状況  ⑥経営者の資質・能力⑦後継者の存在         ⑧営業力          ⑨特にない⑩その他（   ）Ⅳ 資金調達の新しい取り組みについて
（１）次のうち利用したことのある，または参加したことのある資金調達方法はありますか（複数回答）。
①クラウドファンディング   ②ベンチャーキャピタル   ③エンジェル投資家④社債発行          ⑤資本性劣後ローン     ⑥ビジネスコンテスト⑦専用当座貸越        ⑧ファクタリング      ⑨該当なし

「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」特集にあたって（２）まだ利用したことはないが，関心のある資金調達方法はありますか（複数回答）。
①クラウドファンディング   ②ベンチャーキャピタル   ③エンジェル投資家④社債発行          ⑤資本性劣後ローン     ⑥ビジネスコンテスト⑦専用当座貸越        ⑧ファクタリング      ⑨気になる方法はない⑩その他（    ）   （３）次の項目のなかで関心のあるものを選んでください（複数回答）。
①コロナ禍下での借入の返済          ②担保依存の貸出や経営者保証
③伴走支援型融資の在り方           ④信用保証制度の在り方  ⑤6'*V・(6* 金融              ⑥中小企業の 0＆$  ⑦金融機関のデジタル化・'; への取り組み   ⑧金融機関の再編・支店網の再編
⑨フィンテック企業の提供する金融サービス   ⑩低金利政策からの転換  ⑪特になし                  ⑫その他（  ）    Ⅴ  貴 社 の コ ロ ナ 禍 に お け る 融 資 や 借 入 ， 金 融 機 関 の 態 度 等 に 関 し て ， ま た こ れ か ら の 金 融 機 関 と の関係について感じている事項があれば，自由にお書きください。

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