中退共 HP

案 内 書（資産の引き渡しについて）
特定企業年金制度等に解約手当金相当額を引き渡すまで

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
契約業務部 契約課

共済契約者が中小企業者でなくなった場合、解約手当金相当額を特定企業年金制度等に引き渡すことができます。
貴事業所がこの手続を希望される場合は、本書をお読みのうえ必要な申出書類を提出期限に沿ってご提出ください。

―
Ⅰ

Ⅱ

目

次

―

概 要
１

移行の概要

・・・ 2

２

留意事項

・・・ 3

３

制度の実施要件・・・ 5

４

引渡金額

・・・ 7

手 続
共通

・・・ 8

確定給付企業年金に移行する場合

・・・ 9

確定拠出年金（企業型）に移行する場合 ・・・12
特定退職金共済制度に移行する場合

・・・15-1（2024.03）

Ⅰ 概

要

１ 移行の概要
移行対象となる制度は、一定の要件を備えている確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）及び特定退職金共済団体が行う退職金共済制度（以下「特定退職金共済制度」という。
）の３種類の制度（これら３種類の制度を総称して「特定企業年金制度等」という。以下同じ）です。
中小企業者でない事業主となったとして中小企業退職金共済制度（以下「中退共制度」という。
）の退職金共済契約を解除されたとき、貴事業所が、その契約の被共済者である従業員の同意を得て、特定企業年金制度等の実施の通知をした場合は、中小企業退職金共済事業本部（以下「中退共本部」という。）は、解約手当金相当額の範囲内の金額を、その制度を実施する団体である資産管理運用機関若しくは基金（以下「資産管理運用機関等」という。）、資産管理機関又は特定退職金共済団体に引き渡すことができます。
中小企業者でなくなったことにより共済契約を解除した後に各制度を新設した場合（新設）のほか、共済契約解除前から引き続きこれらの制度を実施している場合（既設）も移行できます。
移行を希望される制度に解約手当金の試算額を移行様式３号により提示した上で、移行についてご相談ください。
① 確定給付企業年金に移行する場合
・基金型企業年金の場合は基金へ
・規約型企業年金の場合は資産管理運用機関へ〔信託会社（信託業務を営む銀行を含む。
）、生命保険会社又は全国共済農業協同組合連合会〕② 確定拠出年金（企業型）に移行する場合
資産管理機関へ〔信託会社（信託業務を営む銀行を含む。）、生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会又は損害保険会社〕③ 特定退職金共済制度に移行する場合
特定退職金共済団体へ（退職金共済事業を行う市町村、商工会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会又は公益法人等で税務署長の承認を受けたもの）「中小企業者でなくなったことの届」を受理した日の前日から起算し 9 か月後の応当日の属する月の末日を限度として、契約の解除が猶予されます。
制度の新設・既設に関わらず、移行先制度に資産を移換する旨の規約を、解除日の翌日（翌月の１日）から施行できるよう、解除希望月を申し出てください。
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２ 留意事項
以下の点にご留意ください。
（１）中小企業者でなくなると、掛金助成の対象ではなくなります。
新規加入助成及び月額変更助成の対象となっている場合、掛金助成の対象ではなくなります。また、前納により掛金助成を受けている場合、当該助成に相当する額を追納する必要があります。
（２）引渡の対象となる被共済者の中に、ひとりでも同意しない被共済者がいるときは、引渡できません。
引渡の対象となる被共済者とは、引渡金額の有無に関わらず、中退共制度の退職金共済契約の被共済者であって、解約手当金相当額を引き渡す制度の加入者（被共済者）をいいます。
確定給付企業年金及び確定拠出年金（企業型）の場合、規約で一定の資格を定めているため加入者とならない者についての同意は不要です。
（３）引渡の対象とならない被共済者が判明した場合は、至急ご連絡ください。
解除日までに退職する被共済者、移行先制度に加入できない被共済者、一時金としての受取りを希望する被共済者等の引渡の対象とならない被共済者が判明した場
合は、引渡の対象となる被共済者が解除する前に共済契約を解除する必要がありますので、至急ご連絡ください。
（４）掛金の口座振替について、当月掛金を翌月振替にしている事業主は当月振替に至急変更してください。
退職金共済契約解除希望月の掛金の納付が、解除希望月の末日までに確認できな
い場合は移行ができなくなることから、貴事業所が掛金の口座振替について当月掛金を翌月振替にしている場合、納付方法を当月振替に変更頂く必要があります。至急、変更手続を行ってください。
（５）掛金に未納が生ずると、移行が遅れる場合があります。
中小企業者でなくなったことの届を提出してから退職金共済契約解除日までの期間に係る掛金が未納となった場合には（未納に対する正当な理由がある場合を除く）
移行に係る特例措置の対象となりません。掛金が未納とならないようにご留意くだ
さい。

-3-

（６）掛金月額の変更は原則行わないでください。
中小企業者でなくなったことの届の提出後は、あくまで移行までの準備期間であること、並びに中退共本部及び移行先制度の実施団体の事務取扱上問題が生じる恐れがあること等から、原則として掛金月額変更手続は行わないでください。
（７）特定退職金共済制度に移行する場合は、できるだけ多額を引き渡してください。
特定退職金共済制度に移行する場合にあっては、退職金制度を存続させるという特例措置の趣旨にかんがみ、できるだけ多くの額を引き渡すよう設計してください。
（８）随時被共済者への周知を図るようお願いします。
被共済者に同意を得ることは勿論ですが、引渡被共済者とならなくなった者に対しても、必要事項を速やかに周知してください。
（９）資産管理運用機関等、資産管理機関又は特定退職金共済団体と連携してください。
解約手当金の試算表の送付を何度か受けている場合は、その最新のものを資産管
理運用機関等、資産管理機関又は特定退職金共済団体に提示してください。特に、特定退職金共済制度は、特定退職金共済団体に申込書を提出した後は原則として引渡金額の変更ができませんので、申込書の提出前に最終的に引渡金額を決定するよ
うにしてください。

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３ 制度の実施要件① 確定給付企業年金の要件
下記内容がいずれも規約に明記されている必要があります。
イ

確定給付企業年金に加入できる被共済者のすべてを加入者とする。
確定給付企業年金に法令上加入できる被共済者のすべてを加入者とする必要があります。ただし、加入要件のうち加入者の範囲から除外することを規約で定めている者については除外することができます。【中小企業退職金共済法施行規則（昭和 34 年労働省令第 23 号）以下「則」という。第 31 条第 1 号イ】
ロ

引渡金額に応じ、確定給付企業年金の過去勤務債務を増加させる。
確定給付企業年金の給付額に中退共から移換した資産の額を反映させるため、移換した資産の合算額を確定給付企業年金の給付現価に加えることとします。既設確定給付企業年金においては、既に存在している過去勤務債務に積立不足がある場合、中退共本部から移換した資産を充てることは認められていません。【則第 31 条第 1号ロ】
ハ

引渡金額は、共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれる。
資産移換により機構が引き渡す金額は、共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれる必要があります。【則第 31 条第 1 号ハ】② 確定拠出年金（企業型）の要件
下記内容がいずれも規約に明記されている必要があります。
イ

確定拠出年金（企業型）に加入できる被共済者のすべてを加入者とする。
確定拠出年金（企業型）に法令上加入できる被共済者のすべてを加入者とする必要があります。ただし、加入要件のうち、加入者の範囲から除外することを規約で定めている者については除外することができます。
【則第 31 条第 2 号イ】
ロ

引渡金額は、被共済者個人別管理資産として一括して払い込まれる。
資産移換により中退共本部から引き渡す金額の全額が、当該被共済者に係る個人別管理資産として一括して払い込まれる必要があります。（分割での払い込みは認められていません。
）【則第 31 条第 2 号ロ】③ 特定退職金共済制度の要件
下記ハが規約に明記されている必要があります。
イ

特定退職金共済制度に加入できる被共済者のすべてを加入者とする。
-5-

特定退職金共済制度においては、所得税法施行令第 73 条で認められている範囲
以上に加入者の範囲が制限されることはないため、すべての被共済者を加入者とする必要があります。待機期間は原則定めることができません。
【則第 31 条第 3 号イ】
ロ

掛金月額は、中退共制度の共済契約解除時の掛金月額を下回らないものとする。
移換先においても中退共制度と同水準の退職金額を受給することができるよう、
特定退職金共済制度の掛金月額は、解約手当金相当額の引渡しの申出を行った時点
における中退共制度の掛金月額と同額かそれ以上とする必要があります。【則第 31
条第 3 号ロ】

ハ

引渡金額は、過去勤務通算期間に対応する掛金として一括充当する。
資産移換により機構が引き渡す金額は、共済契約者が負担する所得税法施行令第73 条第 1 項第 7 号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として一括して払い込まれる必要があります。
【則第 31 条第 3 号ハ】※ 該当の法令箇所については、Ｐ19【 参考 】をご確認願います。

-6-

４ 引渡金額①

確定給付企業年金及び確定拠出年金（企業型）→②

解約手当金相当額

特定退職金共済制度→

解約手当金相当額の範囲内で引渡しの申し出をする金額※ 特定退職金共済制度においては、退職金共済制度を実質的に存続させるという引渡しの趣旨にかんがみ、従業員間の平等な取扱い等にも配慮しつつ、できるだけ多くの額を引き渡せるようお申出ください。

-7-

Ⅱ

手 続

共

通

(1) 機構が「中小企業者でなくなったことの届」を受理すると、次の申出書をお送りします。

・特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）

・解約手当金試算による引渡被共済者等の申出書（移行様式３号）(2)

発送後３か月以内に、確定給付企業年金または確定拠出年金（企業型）、特定退職金共済制度のいずれかに移行するかをご決定のうえ、移行する場合は、「特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）」に必要事項を記入し、ご提出ください。それまでに提出のない場合は、移行しないものとして退職金共済契約の解除の取扱いをします。
なお、特定退職金共済制度に移行する場合は、その特定退職金共済団体に過去勤務通算期間に対応する掛金として一括充当の方法が定められている必要があります。もし定められていない場合は、その特定退職金共済団体の退職金共済規程が期間内に改定されなければ引渡しができませんので、特定退職金共済団体にお問い合わせのうえ、ご提出ください。

(3) 移行を希望する場合は、最新の「解約手当金試算による引渡被共済者等の申出書（移行様式３号）」に記載されている解約手当金の試算額を基に、どのような給付、掛金にするか、何月末に退職金共済契約を解除し、その翌日に次の制度を実施するかを、資産管理運用機関等、資産管理機関又は特定退職金共済団体とご相談ください。解除は最大、中小企業者でなくなったことの届を受理した日の前日から起算し、９か月後の応当日の属する月の末日を限度として猶予されます。

確定給付企業年金に移行する場合は

Ｐ9～11 をご覧ください。

確定拠出年金（企業型）に移行する場合は

Ｐ12～14 をご覧ください。

特定退職金共済制度に移行する場合は

Ｐ15～18 をご覧ください。

-8-

確定給付企業年金に移行する場合
書類等の送付時期及び提出時期一覧

書 類 等 の 名 称① ・特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）

送 付 時 期

提 出 時 期

「中小企業者でなくなっ

発送後３か月以内

たことの届」受理後② ・特定企業年金制度等の実施の通知書 移行様式１号提出後（移行様式２号）

退職金共済解除希望日の２週間前まで③ ・解約手当金試算による引渡被共済者 「中小企業者でなくなっ等の申出書たことの届」受理後
確 ３号）（移行様式○④ ・特定企業年金制度等への資産移換の 移行様式１号提出後確 ４号）
申出書（移行様式○⑤ ・解約手当金決定額による引渡被共済確 ５号）
者の申出書（移行様式○

退職金共済契約解除
後、至急［提出期限は解除日から３か月

退職金共済契約解除後、 以内］
最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認し
た上で

確 ６号）
⑥ ・同意書（移行様式○

移行様式１号提出後⑦ ・厚生労働大臣の承認書又は認厚生労働大臣の承認可書の写し又は認可後、至急［提出期限は解除日から３か月以内］⑧ ・規約の写し

規約作成後、至急［提出期限は解除日から３か月以内］-9-―特定企業年金制度等へ移行する申出から退職金共済契約解除まで―(1) 「特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）」で、確定給付企業年金に移行すると申出した場合は、次の申出書をお送りします。

(2)

・

特定企業年金制度等の実施の通知書 （移行様式２号）

・

特定企業年金制度等への資産移換の申出書 （移行様式○
確 ４号）

・

同意書（移行様式○
確 ６号）

解除希望日（解除希望月の末日とする。）の２週間前までに「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）」に「解約手当金試算による引渡被共済者等の申出書（移行様式３号）」を添えて必要事項を記入し、ご提出ください。
引渡被共済者とは、引渡金額の有無に関わらず、中退共制度の退職金共済契約の被共済者であって、確定給付企業年金の加入者となる者をいいます。

(3)(2)で提出された「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）」に基づき、解除希望日に退職金共済契約を解除することとし、「退職金共済契約解除通知書」をお送りします。

- 10 -

―退職金共済契約解除後―(4) 退職金共済契約解除後、最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認した上で、次の申出書をお送りします。

・

解約手当金決定額による引渡被共済者の申出書（移行様式○
確 ５号）

このとき、資産管理運用機関等に対しても、解除日までに退職・死亡した引渡被共済者について、加入取消手続きが必要となりますので、ご留意ください。
(5) 確定給付企業年金実施後、「特定企業年金制度等への資産移換の申出書（移行様式○
確４号）」に、次の書類を添えて至急ご提出ください（提出期限は退職金共済契約解除日から３か月以内）。
イ 解約手当金決定額による引渡被共済者の申出書（移行様式○
確 ５号）（解除日後に退職・死亡した者は引渡の対象となりますので、資産管理運用機関等に退職金の請求手続きをしてください。）
ロ 同意書（移行様式○
確 ６号）(6) 次の書類は、準備でき次第至急ご提出ください（提出期限は退職金共済契約解除日から３か月以内）。
イ 厚生労働大臣の承認又は認可を証する書類
ロ 規約の写し(7) 申出に基づき資産管理運用機関等に引渡金額を引渡します。

(8) 資産管理運用機関等への引渡しが終了したときは、中退共本部は貴事業所及び移行した被共済者にその旨を通知します。

- 11 -

確定拠出年金（企業型）に移行する場合
書類等の送付時期及び提出時期一覧

書 類 等 の 名 称①

送 付 時 期・特定企業年金制度等へ移行する申出 「中小企業者でなくなっ書（移行様式 1 号）②③

提 出 時 期
発送後３か月以内

たことの届」受理後・特定企業年金制度等の実施の通知書 移行様式１号提出後退職金共済契約解除

確 ２号）（移行様式○

希望日の２週間前ま・解約手当金試算による引渡被共済者 「中小企業者でなくなっ
等の申出書

で

たことの届」受理後（移行様式３号）④

・特定企業年金制度等への資産移換の 移行様式１号提出後申出書日より３か月以内
確 ４号）（移行様式○⑤（資産振込日が規約・解約手当金決定額による引渡被共済 退職金共済契約解除後
確 ５号）
者の申出書（移行様式○⑥⑦

退職金共済契約解除で定められている場
合は、その期日に間に合うように提出）確 ６号）
・同意書（移行様式○

移行様式１号提出後・厚生労働大臣の承認書又は認可書の写し⑧

・規約の写し⑨・DC 契約コード及び DC 契約名（漢字及びフリガナ）が明記されている
書面の写し- 12 -

―特定企業年金制度等へ移行する申出から退職金共済契約解除まで―(1) 「特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）」で、確定拠出年金（企業型）に移行すると申出した場合は、次の申出書をお送りします。

・

特定企業年金制度等の実施の通知書 （移行様式２号）

・

特定企業年金制度等への資産移換の申出書 （移行様式○
確 ４号）

・

同意書（移行様式○
確 ６号）(2) 解除希望日（解除希望月の末日とする。）の２週間前までに「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）」に「解約手当金試算による引渡被共済者等の申出書（移行様式３号）」を添えて必要事項を記入し、ご提出ください。
引渡被共済者とは、引渡金額の有無に関わらず、中退共制度の退職金共済契約の被共済者であって、確定拠出年金（企業型）の加入者となる者をいいます。

(3)(2)で提出された「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）」に基づき、解除希望日に退職金共済契約を解除することとし、「退職金共済契約解除通知書」をお送りします。

- 13 -

―退職金共済契約解除後―(4) 退職金共済契約解除後、最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認した上で、次の申出書をお送りします。

・

解約手当金決定額による引渡被共済者の申出書（移行様式○
確 ５号）

このとき、資産管理機関に対しても、解除日までに退職・死亡した引渡被共済者について、加入取消手続きが必要となりますので、ご留意ください。

(5)

確定拠出年金（企業型）実施後、「特定企業年金制度等への資産移換の申出書（移行
様式○
確 ４号）
」に、次の書類を添えて至急ご提出ください（提出期限は退職金共済契約
解除日から３か月以内）。
イ 解約手当金決定額による引渡被共済者の申出書（移行様式○
確 ５号）（解除日後に退職・死亡した者は引渡の対象となりますので、資産管理機関に退職金の請求手続きをしてください。）

ロ 同意書（移行様式○
確 ６号）
ハ DC 契約コード及び DC 契約名（漢字及びフリガナ）が明記されている書面の写し(6) 次の書類は、準備でき次第至急ご提出ください（提出期限は退職金共済契約解除日から３か月以内）。
イ 厚生労働大臣の承認又は認可を証する書類
ロ 規約の写し※

資産振込日が規約で定められている場合、申出書類はその期日に間に合うようにご提出ください。

(7) 申出に基づき資産管理機関に引渡金額を引渡します。

(8) 資産管理機関への引渡しが終了したときは、中退共本部は貴事業所及び移行した被共済者にその旨を通知します。

- 14 -

特定退職金共済制度に移行する場合（既設）書類等の送付時期及び提出時期一覧
書 類 等 の 名 称

送 付 時 期

提 出 時 期

① ・特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）「中小企業者でなくなったことの届」受理後

発送後３か月以内② ・特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）

移行様式１号提出後退職金共済契約解除希望日の１か月前まで③ ・解約手当金試算による引渡被共 「中小企業者でなくなったこ
済者等の申出書（移行様式３号） との届」受理後④ ・特定退職金共済団体の退職金共済規程⑤

・過去勤務通算期間に対応する掛金を一括充当する際の掛金額を示す書類〔特定退職金共済団体の退職金共済規程に示されている場合は、不要〕⑥ ・特定退職金共済団体として税務署長に承認されていることを示す通知書の写し⑦ ・制度実施を証する書類としての加入者の一覧表（既加入者）
・特定退職金共済団体に対する制
度加入の申込書の写し（新たに加入申込した者）⑧ ・解約手当金試算による引渡希望特 ４号）
額の申出書（移行様式○

特 ２号提出後移行様式○

退職金共済契約解除希望日の２週間前まで

移行様式１号提出後退職金共済契約解除後、至急⑪ ・解約手当金決定額による引渡被
共済者・引渡希望額の申出書
特 ６号）（移行様式○

退職金共済契約解除後、最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認した上で［提出期限は解除日から３か月以内］⑫

移行様式１号提出後⑨ 〔従業員給付金のある被共済者〕
・解約手当金請求書⑩

・特定企業年金制度等への資産移
特 ５号）
換の申出書（移行様式○

特 ７号）
・同意書（移行様式○⑬ 〔特定退職金共済団体に対して制度加入を取消した者がいる場合〕・加入取消の事実が記載されている書類の写し- 15 -

特定退職金共済制度に移行する場合（新設）
書類等の送付時期及び提出時期一覧
書 類 等 の 名 称

送 付 時 期

提 出 時 期

① ・特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式１号）「中小企業者でなくなったことの届」受理後

発送後３か月以内② ・特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式２号）

移行様式１号提出後退職金共済契約解除希望日の１か月前まで③ ・解約手当金試算による引渡被共 「中小企業者でなくなったこ
済者等の申出書（移行様式３号） との届」受理後④ ・特定退職金共済団体の退職金共済規程⑤

・過去勤務通算期間に対応する掛金を一括充当する際の掛金額を示す書類〔特定退職金共済団体の退職金共済規程に示されている場合は、不要〕⑥ ・特定退職金共済団体として税務署長に承認されていることを示す通知書の写し⑦ ・特定退職金共済団体に対する制
度加入の申込書の写し⑧ ・解約手当金試算による引渡希望特 ４号）
額の申出書（移行様式○

特 ２号提出後移行様式○

退職金共済契約解除希望日の２週間前まで⑩ ・特定企業年金制度等への資産移
特 ５号）
換の申出書（移行様式○

移行様式１号提出後退職金共済契約解除後、至急⑪ ・解約手当金決定額による引渡被
共済者・引渡希望額の申出書
特 6 号）（移行様式○

退職金共済契約解除後、最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認した上で⑫

移行様式１号提出後⑨ 〔従業員給付金のある被共済者〕
・解約手当金請求書特 ７号）
・同意書（移行様式○［提出期限は解除日から３か月以内］⑬ 〔特定退職金共済団体に対して制度加入を取消した者がいる場合〕・加入取消の事実が記載されている書類の写し⑭ ・制度実施を証する書類としての加入者の一覧表

移行様式１号提出後- 16 -

入手後、至急［提出期限は解除日から３か月以内。
間に合わない場合は、引渡し後］

― 特定企業年金制度等へ移行する申出から退職金共済契約解除まで―(1)「特定企業年金制度等へ移行する申出書（移行様式 1 号）」で、特定退職金共済制度に移行すると申出した場合、次の申出書をお送りします。
・ 特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式 2 号）
特 5 号）・ 特定企業年金制度等への資産移換の申出書（移行様式○
特 7 号）
・ 同意書（移行様式○(2)

解除希望日（解除希望月の末日とする。）の１か月前までに「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式 2 号）」に、次の書類を添えてご提出ください。
このうち、ロ～ヘは移行先の特定退職金共済団体にご請求ください。
イ 解約手当金試算による引渡被共済者等の申出書（移行様式 3 号）
引渡被共済者とは、引渡金額の有無に関わらず、中退共制度の退職金共済契約の被共済者であって、特定退職金共済制度の加入者となる者をいいます。
ロ 特定退職金共済団体の退職金共済規程
ハ 過去勤務通算期間に対応する掛金を一括充当する際の掛金額を示す書類〔ロに示されている場合は、（ロの規定が過去勤務一括掛金についての過去勤務通算月額及び過去勤務通算期間の上限を設けていないものである場合を含む。
）要りません。〕
ニ 特定退職金共済団体として税務署長に承認されていることを示す通知書の写し
ホ 特定退職金共済団体に対する制度加入の申込書の写し（新たに加入申込した場合）
ヘ 特定退職金共済制度加入者の一覧表（既加入者の場合）(3) (2)で提出された「特定企業年金制度等の実施の通知書（移行様式 2 号）」に基づき、解除
希望日に退職金共済契約を解除することとし、「退職金共済契約解除通知書」及び次の申出書をお送りします。
特 4 号）
・ 解約手当金試算による引渡希望額の申出書（移行様式○

特 4 号）(4) 「解約手当金試算による引渡希望額の申出書（移行様式○」は、解除希望日の 2 週間

前までに必要事項を記入し、ご提出ください。
このとき、従業員給付金（引渡限度額から引渡希望額を差し引いた額）のある被共済者については、被共済者に解約手当金請求書に記入してもらい（請求書の記入要領を参照。）、
併せてご提出ください。

- 17 -

―退職金共済契約解除後―(5)

退職金共済契約解除後、最終月の掛金の納付及び解除日までの被共済者の退職・死亡を確認した上で、次の申出書をお送りします。
特 6 号）
・解約手当金決定額による引渡被共済者・引渡希望額の申出書（移行様式○

このとき、特定退職金共済団体に対しても、解除日までに退職・死亡した引渡被共済者について、加入取消手続きが必要となりますので、ご注意ください。
(6)

特5
特定退職金共済制度実施後、「特定企業年金制度等への資産移換の申出書（移行様式○

号）」に、次の書類を添えて至急ご提出ください（提出期限は退職金共済契約解除日から３か月以内）。
特 5 号）
このうち、「特定企業年金制度等への資産移換の申出書（移行様式○」とイ～ハが提出されれば、引渡手続を開始しますので、ニが整わない場合でも他の書類を至急ご提出く
ださい。その場合は事後に必ずニをご提出ください。
特 6 号）
イ 解約手当金決定額による引渡被共済者・引渡希望額の申出書（移行様式○（解除日後に退職・死亡した者は引渡の対象となりますので、特定退職金共済団体に退職金の請求手続きをしてください。）
特 7 号）
ロ 同意書（移行様式○

ハ 特定退職金共済団体に対して制度加入を取消した者がいる場合は、その事実が記載されている書類の写し
ニ 制度の実施を証する書類としての加入者の一覧表（特定退職金共済団体にご請求ください。）(7)

申出に基づき特定退職金共済団体に引渡希望額を引渡します。

(8) 従業員給付金のある被共済者には、(4)の解約手当金請求書による請求に基づき、その者の預金口座へ振り込みます。
(9) 特定退職金共済団体への引渡しが終了したときは、中退共本部は貴事業所及び移行した被共済者にその旨通知します。

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【参考 】

中小企業退職金共済法施行規則（抜粋）

第三十一条 中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第十七条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号に掲げる制度の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 中小企業退職金共済法施行令（以下「令」という。）第三条第一号の確定給付企業年金（以下「確定給付企業年金」という。
）次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ

法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てが確定給付

企業年金法（平成十三年法律第五十条）第二条第四項に規定する加入者となるものであること
ロ 法第 17 条第 1 項の引渡しをしたときにおける同項後段の申出に係る被共済者に係る確定給付企業年金法施行規則(平成十四年厚生労働省令第二十二号)第四十三条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の原価に相当する額から当該引渡しがないものとして同条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の原価に相当する額を控除した額は、当該被共済者に係る第三十五条に規定する金額の合算額を下回らないものであること
ハ 法第十七条第 1 項の規定により機構が引き渡す金額は、同項後段の申出をする共済契約者が負担する掛金として一括して払い込まれるものであること
二 令第三条第二号の企業型年金（以下「企業型年金」という。） 次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ

法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者の全てが確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第八項に規定する企業型年金加入者となるものであること
ロ

法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額の全額が、当該被共済者に係る個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）として一括して払い込まれるものであること
三 令第三条第二号の制度（以下「特定退職金共済制度」という。
） 次のイからハまでのいずれにも該当すること。
イ 法第八条第二項第二号の規定により解除された共済契約の被共済者が所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六条）第七十三条第一項第二号に規定する被共済者となるものであること
ロ

法第十七条第一項後段の申出に係る被共済者について、当該申出をしたときにおける当該被共済者に係る掛金の月額は、法第八条第二項第二号の規定により共済契約が解除されたときにおける当該共済契約の掛金月額を下回らないものであること。
ハ

法第十七条第一項の規定により機構が引き渡す金額は、同項後段の申出をする共済契約者が負担する所得税法施行令第七十三条第一項第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金として一括して払い込まれるものであること。

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