有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

１

２

事業年度

自

2023年４月１日(第156期)

至2024年３月31日

本書は有価証券報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月21日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書
及び内部統制監査報告書、内部統制報告書並びに確認書を末尾に綴じ込んでおります。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

住友商事株式会社(E02528)

目

表

次

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………

1

２ 沿革 …………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………

4

４ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………

5

５ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………

11

第２

16
16

２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………

26

３ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

44

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………

51

５ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………

64

６ 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………

64

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………

65

１ 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………

65

２ 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………

65

３ 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………

66

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

67

１ 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………

67

２ 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………

80

３ 配当政策 ……………………………………………………………………………………………

82

４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………

83

第５

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

138

１ 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………

139

２ 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

226

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………

239

第７

240
240

２ その他の参考情報 …………………………………………………………………………………

240

第二部

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………

(添付)監査報告書及び内部統制監査報告書
内部統制報告書
確認書

242

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月21日【事業年度】

第156期(自2023年4月1日【会社名】

住友商事株式会社【英訳名】

SUMITOMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号【電話番号】(03)6285-5000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号【電話番号】(03)6285-5000【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

住友商事株式会社 関西支社（大阪）（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）

布施

布施

至2024年3月31日)

上野

真吾

吉康

吉康

住友商事株式会社 中部支社（名古屋）（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）(注)

上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益(百万円)

5,299,814

4,645,059

5,495,015

6,817,872

6,910,302

売上総利益

(百万円)

873,663

729,461

1,009,603

1,234,752

1,342,488(百万円)

171,359△153,067

463,694565,333

386,352(百万円)△69,41376,083765,330

774,417

847,100

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

2,544,133

2,527,951

3,197,816

3,778,693

4,445,494

総資産額

(百万円)

8,128,596

8,079,984

9,582,166

10,105,380

11,032,583(円)

2,036.48

2,022.83

2,558.24

3,061.92

3,638.06(円)

137.18△122.42370.79452.63315.87(円)

137.03△122.42370.53452.27315.64

親会社所有者帰属持分比率

(％)

31.3

31.3

33.4

37.4

40.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

6.4

△6.0

16.2

16.2

9.4

株価収益率

(倍)

9.03

－

5.71

5.17

11.58

326,618

467,097

194,066

232,801

608,850△203,417△120,107

49,039△91,525△219,210△57,742△466,368△139,924△250,459△415,478

710,371599,013733,824

656,859

667,852

当期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益(親会社の所有者に帰属)

1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
当期利益又は損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
投資活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
財務活動によるキャッシュ・フロ(百万円)ー
現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

従業員数
(人)
72,642
74,92074,25378,23579,692[外、平均臨時雇用者数](人)[27,604][28,523][28,169][30,222][29,529](注) １ 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 第153期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第156期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第155期について遡及適用後の数値を表示しております。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

収益

(百万円)

－

－

518,495

590,170

517,852

売上高

(百万円)

2,021,074

1,622,317

－

－

－

(百万円)

82,461△105,187

275,466

391,718

231,977(百万円)

104,046△125,560

287,902

413,561

246,864(百万円)

219,612219,781219,893

220,046

220,423

経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,250,985,467 1,251,253,867 1,251,404,367 1,251,571,867 1,223,082,867

純資産額

(百万円)

1,224,612

1,053,351

1,205,666

1,419,359

1,546,979

総資産額

(百万円)

4,289,019

4,174,571

4,702,441

4,801,000

4,950,289

1株当たり純資産額(円)

979.47842.21

963.97

1,149.68

1,265.66

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)
(円)

80.00
(45.00)70.00(35.00)110.00(45.00)115.00(57.50)125.00(62.50)

(円)

83.29

△100.49

230.35331.27201.91

(円)

83.23

－

230.19331.00201.76

自己資本比率

(％)

28.5

25.2

25.6

29.6

31.2

自己資本利益率

(％)

8.4

△11.0

25.5

31.5

16.7

株価収益率

(倍)

14.88

－

9.20

7.07

18.11

配当性向

(％)

96

－

48

35

62

従業員数

(人)

5,207

5,240

5,150

5,068

5,020

株主総利回り

(％)

86.2

112.8

155.4

177.4

271.5

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価(円)

1,801.0

1,651.5

2,238.5

2,488.0

3,766.0

最低株価(円)

1,137.0

1,114.5

1,434.0

1,762.5

2,261.0

(注) １

２
３
４
５
６
７

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
第153期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第153期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。
第152期の「1株当たり中間配当額」には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

― 2 ―２ 【沿革】
1919年12月24日
登記 1919年12月30日
1944年11月

大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地
工務株式会社と改称。

1944年12月

長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む
総合不動産会社となる。

1945年11月

終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。

1949年 8月

大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。

1950年 7月

土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。

1952年 3月

米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。

1952年 6月

社名を住友商事株式会社と改称。

1962年12月

大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

1969年10月

大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。

1970年 8月

相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。

1970年11月

本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。

1979年 6月

営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

1995年 1月

東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。

2000年 4月

北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。

2001年 4月

大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

2001年 6月

東京都中央区に本店を移転。

2003年 4月

宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。

2005年10月

福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。

2014年 4月

国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。

2015年 4月

コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。

2016年 4月

国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。

2018年 9月

東京都千代田区(現在地)に本店を移転。

2021年 4月

営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門
20本部、1イニシアチブ)。

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバル
リレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント

取扱商品又は事業の内容

主要な関係会社名

金属

鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。

住友商事グローバルメタルズ
Eryngium
Edgen Group

輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。

住友商事パワー＆モビリティ
三井住友ファイナンス＆リース
住友三井オートサービス
TBC

インフラ

海外における発電事業及び電力機器・プラント関連
建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、
住友商事マシネックス
風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関
サミットエナジー
連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事住商グローバル・ロジスティクス
業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通
Central Java Power
輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。

メディア・デジタル

ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディ
SCSK
ア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、
JCOM
ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グ
ジュピターショップチャンネル
ローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、ティーガイア
情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。

生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推
進。

サミット
トモズ
Fyffes

資源・化学品

石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連
原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・
医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国
内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。

スミトロニクス
住友商事ケミカル
Sumisho Coal Australia Holdings
Oresteel Investments(注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジ
タル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】(1) 子会社

会社名

住友商事グローバルメタルズ

資本金又は出資金

住所

(百万円)

東京都千代田区

16,673

議決権

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

100.00有

営業上の取引等
商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証(千現地通貨)金属事業

Eryngium

英国、グラスゴー

GBP

121

100.00有

商品の販売、保証

Servilamina Summit Mexicana

メキシコ、ケレタロ

USD

102,907100.00有

商品の販売、保証

Sumiputeh Steel Centre

マレーシア、セランゴール

MYR

46,000

90.00

有

商品の販売

有

商品の販売

有

保証

有

商品の販売

有

商品の販売

Edgen Group

米国、バトン・ルージュ

USD

866,261

Sekal AS

ノルウェー、スタバンゲル

NOK

1,257

B&L Pipeco Services

米国、ヒューストン

USD

136,411

P2 Energy Services

米国、スプリング

USD

128,116100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)(その他 46社)
キリウ

栃木県足利市

住友精密工業

兵庫県尼崎市

2,098

100.00有融資

10,311100.00

有

商品の仕入及び販売

有

保証

有

－

(千現地通貨)SMS Construction And Mining Systems

CAD

40,993

スペイン、マドリッド

EUR

27,500Toyota Ukraine

ウクライナ、キーウ

UAH

578,112100.00有

商品の販売、保証

Sumitec International

ロシア、モスクワ

RUB

673,554100.00

無

保証

有

保証

有

－

有

保証

有

保証

有

保証

有

－

Tecnologia Para La Construccion Y
Mineria

輸送機・建機事業

100.00カナダ、アチェソン

SC Construction Machinery

中国、上海

RMB

157,796

Summit Auto Group

インドネシア、ジャカルタ

IDR

7,803,441,000

Summit Motors Vladivostok

ロシア、ウラジオストク

RUB

585,591(10.00)100.00(60.00)100.00(10.00)100.00(0.01)
100.0099.64

Summit Capital Leasing

タイ、バンコクTHB

160,800

Moto-Pfohe EOOD

ブルガリア、ソフィア

BGN

1,547

Sunstate Equipment Company

米国、フェニックス

USD

231,667

Aimo Holding

スウェーデン、ストックホルム

SEK

400

100.00有保証

SML Isuzu

インド、チャンディガール

INR

144,788

43.96

有

商品の販売

有

－

有

保証

LinderIndustrial Machinery

米国、プラントシティ

USD

33,422

Aver Asia (S)シンガポールSGD

2,582(その他 85社)― 5 ―(50.64)100.00100.00(100.00)

100.00(100.00)
100.00

会社名

(百万円)

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

営業上の取引等
業務委託、融資、商品の仕サミットエナジー

東京都千代田区

1,000

100.00有

住友商事マシネックス

東京都千代田区

5,300

100.00有

業務委託、融資

住商グローバル・ロジスティクス

東京都千代田区

1,356

100.00有

業務委託

有

業務受託、保証有

業務委託、保証、融資

有－Central Java Powerインドネシア、ジャカルタ

20,324

インフラ
事業

議決権

資本金又は出資金

住所100.00(25.00)入、保証(千現地通貨)Summit Renewable Energy Europe

英国、ロンドンEUR

41,900100.00100.00Perennial Power Holdings

米国、ニューヨーク

USD

64,985

SRPT SAS

フランス、パリ

EUR

68,072100.00

有保証、融資

SRPN SAS

フランス、パリ

EUR

42,548100.00

有保証、融資

21,42050.60

有(100.00)(その他 71社)
商品の仕入及び販売、情報
SCSK

東京都江東区処理業務委託、賃貸(事務所)(千現地通貨)
メディア・
デジタル
事業

Presidio Ventures

米国、サンタクララ

USD

0Sumitomo Corporation Equity Asia

中国、香港

USD

34,061IN Ventureイスラエル、テルアビブ

USD0

100.00(100.00)
100.0099.00(1.00)

有

－

有

－

無

－

(その他 42社)
商品の販売、融資、サミット

東京都杉並区

3,920

100.00

有アイジー工業

山形県東根市

254

65.68

有

－

住商セメント

東京都千代田区

200

100.00有融資

トモズ

東京都文京区

100

100.00

有

融資

住商フーズ

東京都千代田区

800

100.00有

生活・

賃貸(店舗)、保証

商 品 の 仕 入 及 び 販 売、 融
資、保証、業務委託(千現地通貨)不動産事業
Highline Produce

カナダ、レミントン

CAD

345,730

100.00有保証

SC Healthcare Holdings

マレーシア、プタリンジャヤ

MYR

108,517100.00

有

－

有

保証

有

保証

Fyffes International

スイス、ジュネーブ

EUR

35,500Zhu Li (Jinan) Real Estate

中国、済南市

RMB

483,500(その他 170社)― 6 ―100.00(100.00)
100.00

会社名

議決権

資本金又は出資金

住所

(百万円)

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

営業上の取引等
商品の仕入及び販売、住友商事ケミカル

東京都千代田区

900

100.00有スミトロニクス

東京都千代田区

400

100.00有

融資

住商アグリビジネス

東京都千代田区

250

100.00有

商品の販売、融資、保証

エネサンスホールディングス

東京都港区

116

53.86

有

－

住商メタレックス

東京都千代田区

1,170

100.00有住商アグロインターナショナル

東京都千代田区

3,020

100.00

有

融資、保証

100.00

有

保証

有

商品の仕入及び販売

有

－

融資、保証

商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証(千現地通貨)Sumi Agro Europe
Interacid Trading
SC Minerals America
Sumitomo Corporation Global
Commodities
SCAP C
Summit Ambatovy Mineral Resources
資源・

Investment

化学品事業

Sumisho Coal Australia Holdings

英国、ロンドン

EUR

スイス、ローザンヌ

USD

29,032
11,920

USD

1

英国、ロンドンUSD

22,500100.00

有コモディティ取引、保証

オーストラリア、シドニー

USD

271,140

100.00有

業務委託契約

オランダ、アムステルダム

USD

115

100.00

有

融資、保証

オーストラリア、シドニー

AUD

284,568

100.00有

保証、業務委託契約

有

商品の仕入及び販売、保証

有融資、保証、業務受託契約

有

保証

有

保証

有

商品の仕入、保証

無

保証

有

商品の仕入、保証

有

融資、業務委託契約

有

商品の販売、保証

米国、アーバイン

USD

1,000

SC Quebrada Blanca

チリ、サンティアゴ

USD

633,966

Agro Amazonia Produtos
Agropecuarios
SC Metal
Nativa Agronegocios &Representacoes
SCMI

オーストラリア、クウィナーナ

AUD

82,695

ブラジル、クイアバ

BRL374,321

オーストラリア、メルボルン

AUD

29,808ブラジル、ミナスジェライス

BRL

171,119

英国、ロンドンUSD

15,000

Diversified C.P.C International

米国、イリノイUSD

1

SUMMIT-AGRO ARGENTINA

アルゼンチン、ブエノスアイレス

USD

1,493

SACONIX(30.00)100.00

米国、ニューヨーク

Pacific Summit Energy

Summit Rural WA

100.00米国、ジョージア州

USD(その他 86社)― 7 ―33,673(15.25)100.00(100.00)
100.00100.00(20.00)100.00100.00(10.00)100.00(100.00)
100.0096.00(80.00)100.00(20.00)100.00(100.00)

有

商品の仕入及び販売、物流
サービス

会社名

ヤサト興産

議決権

資本金又は出資金

住所

(百万円)

東京都千代田区

90

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

100.00

有

融資、保証

営業上の取引等(千現地通貨)Summit Forests New Zealand

ニュージーランド、オークランド

NZD

137,203100.00有保証

米州住友商事米国、ニューヨーク

USD

411,000

100.00

有

商品の仕入及び販売、保証

有

－

有

商品の販売

有

商品の仕入及び販売、保証

有

商品の販売

有

商品の仕入及び販売、保証

欧州住友商事ホールディング

英国、ロンドンUSD

318,000

中国住友商事

中国、北京

RMB

653,420

アジア大洋州住友商事

シンガポールUSD

298,646

ブラジル住友商事

ブラジル、サンパウロ

BRL

235,031その他

610,000

100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00100.00台湾住友商事台湾、台北

TWD

CIS住友商事

ロシア、モスクワ

RUB

22,000100.00

有

商品の仕入及び販売

韓国住友商事韓国、ソウルKRW

8,446,640

100.00

有

商品の仕入及び販売

有

商品の販売

有

商品の仕入及び販売、保証

中東住友商事アラブ首長国連邦、ドバイ

USD

13,731

香港住友商事中国、香港

USD

32,365(100.00)

100.00(100.00)
100.00(その他 53社)

(注) １
２
３

４

５
６
７
８

議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
ヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は23,637百万円であります。また、上記記載
会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下のBluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は13,811百万円であります。
Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho
Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア
大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、インフラ事業のVan PhongPower Company Limited、資源・化学品事業のBunga Raya Aluminium、その他の欧州住友商事が特定子会社に該当します。
SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。
その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36 子会社」で上記を参照しております。

― 8 ―(2) 関連会社等

会社名

議決権

資本金又は出資金

住所

(百万円)

伊藤忠丸紅住商テクノスチール

東京都千代田区

3,000

住商メタルワン鋼管

東京都千代田区

1,343

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

33.33
(22.16)50.00

有有

営業上の取引等保証
商品の仕入及び販売、賃貸借(事務所)、保証(千現地通貨)金属事業

Thai Steel Pipe Industry

タイ、チョンブリ

THB

365,800

Mukand Sumi Special Steel

インド、タネINR466,272

Standard Steel Holdings

米国、バーナム

USD

0

45.00
(1.50)
49.00
35.00(9.00)

有

商品の販売

有

保証

有

商品の仕入及び販売、保証(その他 28社)
住友三井オートサービス

東京都新宿区

13,637

40.43

有

大島造船所

長崎県西海市

5,600

34.11

有

三井住友ファイナンス＆リース

東京都千代田区

15,000

50.00

有

輸送機・
建機事業

賃貸(事務所)、
賃借(自動車)商品の仕入及び販売
商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、賃借(各種設備)(千現地通貨)Fujiwa Machinery Industry (Kunshan)

中国、昆山

RMB

297,515

45.00

有

－

Hirotec Mexico

メキシコ、シラオ

USD

33,012

49.00

有

－

有

商品の販売

有

－

有

－

TBC Holdings

米国、パームビーチガーデンズ

USD

0

50.00
(50.00)(その他 36社)(千現地通貨)オランダ、アムステルダム

USD

24

Azour North One

クウェート、クウェート

USD

149,145

Bristlecone Capital Investments

米国、デラウェア州

USD

272,556

39.68

無

－

Marlin Capital Investments

米国、デラウェア州

USD

302,855

35.71

無

－

ベトナム、ハノイ

VND

14,260,000,000

50.00

有

－

フィリピン、パシッグ

PHP

5,181,114

34.90

有

商品の販売

中国、山東省

RMB

2,104,243

40.00

有

－

インドネシア、ジャカルタ

USD

74,759

50.00

有

保証、融資

有

－

有

－

North Hanoi Smart City Development
インフラ
事業

50.00

CBK Netherlands Holdings

Investment Joint Stock Company
Metro Pacific Light Rail
Corporation
Capital Summit Environment
Investment
Supreme Energy Muara Laboh
Shuweihat Asia Power Company
Sharjah Hamriyah Independent Power
Company

アブダビ、UAE

AED

629,995

シャルジャ、UAE

USD

252,753(50.00)43.75(43.75)20.40(20.40)35.00(35.00)(その他 60社)

メディア・

JCOM

東京都千代田区45,550

50.00

有

－

ティーガイア

東京都渋谷区

3,154

41.82

有

商品の仕入

ジュピターショップチャンネル

東京都江東区

4,400

45.00

有

業務委託

49.90

有

－

デジタル
(千現地通貨)事業
KDDI Summit Global Singapore

シンガポール

USD(その他 7社)― 9 ―

601,600

会社名

議決権

資本金又は出資金

住所

(百万円)

関係内容

所有割合

役員の

(％)

兼任等

営業上の取引等マミーマート

埼玉県さいたま市

2,660

21.64

有

商品の販売

ウェルネオシュガー東京都中央区

7,000

25.32

有

商品の仕入及び販売

SMB建材

東京都港区

3,035

36.25

有

商品の仕入

(千現地通貨)生活・不動産事業

Krisumi Corporation Private

インド、グルグラム

INR

8,781,135

50.00

有

保証

Summitmas Property

インドネシア、ジャカルタ

USD

12,50040.00

有

賃貸(オフィス)中国、蘇州市

RMB

1,830,000

25.00

有

保証

Jiuxin (Suzhou) Real Estate
Development(その他 39社)
エルエヌジージャパン

東京都千代田区

22,142

50.00

有

保証

ジクシス

東京都港区

11,000

40.00

有

－

有

商品の仕入、保証

有

－

有

－

有

保証

(千現地通貨)54.18

Dynatec Madagascar

マダガスカル、トアマシナ

USD

6,826,995

SMM Cerro Verde Netherlands

オランダ、アムステルフェーン

USD

3,123

Oresteel Investments

南アフリカ、ヨハネスブルグ

ZAR

6,587

Ambatovy Minerals

マダガスカル、アンタナナリボ

USD

1,531,653

The Hartz Mountain

米国、セコーカス

USD

19

49.00

有

商標の使用、保証

Iharabras S.A. Industrias Quimicas

ブラジル、ソロカバ

BRL

1,500,000

22.92

無

－

有

－

有

商品の仕入

有

商品の仕入

有

業務委託契約(54.18)20.00(20.00)49.00
54.18(54.18)

資源・化学品事業

Tri-Arrows Aluminum Holding

米国、ウィルミントン

USD

357,205

Press Metal Sarawak

マレーシア、ムカ

MYR

352,000

Press Metal Bintulu

マレーシア、サマラジュ

MYR

1,123,580

Mineracao Usiminas

ブラジル、ミナスジェライス

BRL

3,194,542

20.00(20.00)20.00(20.00)20.00(20.00)30.00(0.75)

Morita New Energy Materials(Zhangjiagang)
Sakura Ferroalloys

中国、張家港RMB

128,175

30.00

無

－

マレーシア、サマラジュ

MYR

1,388,072

26.64

有

保証

(その他 30社)

(注) １
２
３
４
５

議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、関連会社としております。
ティーガイア、マミーマート及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。
上記記載の会社に加え、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が6社あります。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年3月31日現在)
事業セグメントの名称

従業員数

金属

5,340人〔119人〕

輸送機・建機

22,194人〔2,100人〕

インフラ

3,479人

〔1,729人〕

メディア・デジタル

16,844人〔4,279人〕

生活・不動産18,641人〔19,289人〕

資源・化学品9,838人

〔1,841人〕

その他

3,356人〔172人〕

79,692人〔29,529人〕

合計(注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含まれております。
(2) 提出会社の状況(2024年3月31日現在)
従業員数

平均年令
5,020人

平均勤続年数43.1才

平均年間給与

18年 4ヶ月

事業セグメントの名称

17,587,787円

従業員数

金属

429人

輸送機・建機

648人

インフラ

605人

メディア・デジタル378人

生活・不動産525人

資源・化学品869人

その他

1,566人
合計

5,020人(注)１ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,656人、嘱託は404人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は197人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員は132人、相談役・顧問は10人であります。
２ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含まれております。
３ 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
４ 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,057,318円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 11 ―

(4) 提出会社の多様性に関する指標① 管理職に占める女性従業員の割合： 9.6％ (2024年3月31日時点)② 男性の育児休業取得率：63.6％ (2024年3月31日時点)③ 男女間賃金差異
正規雇用

非正規雇用

全労働者

59.0％

46.3％

59.6％

(注)１ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであります。
３ 男女間賃金差異の計算対象期間：2023年4月１日～2024年3月31日
４ 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務
手当、管理職深夜割増手当、賞与)
５ 差異理由：正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。
(部長相当：95.8％、課長層：102.1％、非管理職層：87.4％)
なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
(5) 子会社の多様性に関する指標
事業
セグメント
(注)１

金属

輸送機・
建機

インフラ

会社名

常用
労働者数

管理職に
占める
女性
従業員の
割合(％)
(注)２

住友商事
グローバル
メタルズ

301～
1,000名サミット
スチール

男性の育児休業取得率(％)
(注)３
正規
雇用

非正規
雇用

13.0

20.0

*

301～
1,000名

-

-

キリウ

301～
1,000名-住友精密工業

1,001名～

住友商事
パワー＆
モビリティ

全労
働者

男女間賃金差異(％)(注)２,４

公表
項目

正規
雇用

非正規
雇用

全労
働者

補足説明

-

①

60.6

77.0

60.8

-

-

-

68.7

45.3

68.3

-

-

-

-

80.6

59.9

78.4

(注)６

1.2

-

-

91.0

③

71.6

60.2

71.5

(注)７

101～
300名

16.7

-

-

100.0

②

62.1

*

62.1

住商エア
バッグ・
システムズ

101～
300名

0.4

-

-

-

-

-

-

-

住商エアロ
システム

101～
300名

2.2

-

-

-

-

-

-

-

SPP長崎エンジ
ニアリング

101～
300名

0.0

-

-

100.0

②

-

-

-

住友商事
マシネックス301～
1,000名

7.6

-

-

-

-

57.8

54.5

58.8

住商グロー
バル・ロジ
スティクス

1,001名～

23.8

24.0

100.0

-

①

74.4

81.6

62.6

(注)８

ベルメゾン
ロジスコ

301～
1,000名

0.0

*

*

-

①

71.4

80.4

44.4

(注)９

― 12 ―

(注)５

事業
セグメント
(注)１

メディア・
デジタル

生活・
不動産

常用
労働者数

管理職に
占める
女性
従業員の
割合(％)
(注)２

SCSK

1,001名～8.9

SCSKサービス
ウェア

1,001名～

ベリサーブ

会社名

男性の育児休業取得率(％)(注)３

男女間賃金差異(％)(注)２,４
補足説明

正規
雇用

非正規
雇用

全労
働者

公表
項目

-

-

155.0

③

14.7

-

-

52.0

1,001名～

11.4

-

-

ベリサーブ
沖縄

101～
300名

16.7

-

AIQVE ONE

101～
300名

8.3

SCSK Minori
ソリュー
ションズ

1,001名～SCSKシステム
マネジメント

非正規
雇用

全労
働者

82.7

70.7

82.5

(注)10

②

75.7

71.7

62.8

(注)11

52.0

②

81.0

75.8

80.2

-

100.0

②

73.0

107.5

81.4

-

-

0.0

②

85.8

75.2

78.9

9.1

-

-

142.0

③

82.2

68.8

81.7

301～
1,000名

7.7

-

-

100.0

②

81.6

*

86.8

SCSKニア
ショア
システムズ

301～
1,000名

11.8

-

-

90.0

②

84.6

72.0

77.0

SCSK九州

101～
300名

15.0

-

-

50.0

②

76.7

*

78.8

SCSK北海道

101～
300名

5.6

-

-

75.0

③

76.7

*

77.4

アイネット
サポート

101～
300名

13.0

-

-

50.0

②

79.2

92.4

75.8

サミット

1,001名～

4.1

64.0

*

-

①

75.3

122.6

60.0

アイジー
工業

301～
1,000名

3.5

27.0

*

-

①

78.6

80.6

74.6

トモズ

1,001名～

18.2

-

-

62.0

③

79.8

102.6

65.3

フェイラー
ジャパン

301～
1,000名

29.5

-

-

-

-

55.8

40.2

49.5

住商
モンブラン

101～
300名

17.9

-

-

-

-

-

-

-

住商
アーバン開発

101～
300名

26.5

-

-

-

-

-

-

-

住商建物

301～
1,000名

0.7

-

-

-

-

73.6

96.8

84.3

エス・シー・
ビルサービス

1,001名～

10.8

-

-

60.0

③

60.2

71.7

50.2

(注)15

鈴木薬局

301～
1,000名

26.0

67.0

*

-

①

52.8

45.3

46.0

(注)16

薬樹

1,001名～

40.9

73.0

*

-

①

66.4

79.9

46.4

(注)17

― 13 ―

正規
雇用

(注)12

(注)13

(注)14

事業
セグメント
(注)１

資源・
化学品

その他

会社名

常用
労働者数

管理職に
占める
女性
従業員の
割合(％)
(注)２

男性の育児休業取得率(％)(注)３

男女間賃金差異(％)(注)２,４
補足説明

正規
雇用

非正規
雇用

住友商事
ケミカル

101～
300名

4.7

スミトロ
ニクス

101～
300名

13.7

*

住商アグリ
ビジネス

301～
1,000名

2.1

33.0

住商
メタレックス

101～
300名

0.0

-

エネサンス
北海道

301～
1,000名

0.0

エネサンス
北海道物流

101～
300名

エネサンス
東北

-

全労
働者

-

公表
項目

正規
雇用

非正規
雇用

全労
働者

-

-

-

-

-

*

-

①

65.1

43.1

63.8

*

-

①

74.6

*

74.5

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

69.1

72.6

69.7

0.0

-

-

-

-

-

-

-

101～
300名

0.0

-

-

-

-

-

-

-

エネサンス
関東

301～
1,000名

0.0

33.0

-

①

69.3

65.8

67.0

エネサンス
九州

101～
300名

0.0

-

-

-

-

-

-

住商ファーマ
インター
ナショナル

101～
300名

20.7

50.0

*

-

①

-

-

-

住友商事九州

101～
300名

15.0

66.0

*

-

①

-

-

-

*

-

(注)18

(注)１ 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
２ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３ 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出した、男性の育児休業の取得割合②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合③「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第2号に基づき算出した、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得割合
また、正規雇用及び非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを示しております。
４ 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
５ 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は78.4％であり、差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。
６ 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。
７ 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
８ 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、女性従業員における非正規雇用者の割合(57.4％)
が男性従業員における同割合(32.9％)よりも高いことが影響しております。

― 14 ―

９ 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、正規雇用が全体労働者の11％であること及び女性
管理職比率が0％であることが影響しております。
10 男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。
21～25歳：99.4％、26～30歳：97.9％、31～35歳：95.1％、36～40歳：87.3％、41～45歳：86.3％、46～50歳：84.0％、51～55歳：84.1％、56～60歳：81.3％、61歳～：81.2％
男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。
11 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用として集計しております。
12 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約6.2％でありますが、女性管理職比率はそれを上回っております。
13 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。
男性 ～39歳：50％、40歳～：50％
女性 ～39歳：71％、40歳～：29％
14 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、賃金が高い本社勤務のポジションの男性比率が高いことが影響しております。
15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、女性106人、男性62人が無期転換後の正社員であることが影響しております。また、非正規雇用における賃金差異は、女性549人、男性230人が短期パートタ
イマーであることが影響しております。
全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。
16 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比率の高さ、並びに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異及び事務職の女性比率の高さが影響しております。
17 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、短時間勤務の社員に女性が多いことが影響しております。また、非正規雇用における賃金差異は、勤務時間の短いパートタイマーに女性が多いことが影響しております。
18 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の短時間勤務者が居ることが影響しております。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】(注)１

本報告書においては、第155期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)を「前期」、第156期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)を「当期」と記載しております。
(注)２ 当有価証券報告書には、当社の中期経営計画等に関する様々な経営目標及び予測、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。これらの経営目標及び将来予測、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時点で入手している情報や一定の前提に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成
及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控
えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】●当社が目指すもの
当社は、当社グループのコーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」に込めた「世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにする」という想いと共に、社会課題の解決を通じて社会と共に持続的に成長する企業グループを目指しております。
●中期経営計画「SHIFT 2023」(対象：2021年度～2023年度)の総括
当社は、2021年度から2023年度までの3か年を対象とする「SHIFT 2023」において「事業ポートフォリオのシフ
ト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」の３つのシフトを着実に実行し、当社事業ポートフォリオの強化に向けて総力をあげて取り組みました。
(1) 定量計画の成果
当社の利益水準は前中期経営計画期間と比べて大きく向上し、「SHIFT 2023」開始時に計画値として掲げた水準を超える結果となりました。ROEは2021年度・2022年度ともに16.2％を記録しましたが、2023
年度は一過性損失もあったことから9.4％となりました。
3年合計キャッシュ・フローは、一株当たりの配当額の増加や自己株式取得などによって株主還元を充実させつつも、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保し、財務健全性を維持しました。

― 16 ―

(2) 「SHIFT 2023」における主な取組の総括「SHIFT 2023」においては、構造改革の遂行により、下方耐性を強化しつつ、収益力を一段レベルア
ップさせました。
また、気候変動や人権など社会課題に対する中期目標に基づき各Strategic Business Unit(SBU)が戦略的に取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたポートフォリオシフトや人権デューデリジェンスの実施等、サステナビリティ経営を推進しました。
新中期経営計画においては、事業ポートフォリオ変革をより一層加速させます。そのために資産入替を含めた新陳代謝を高め、成長を牽引する収益の柱の構築にこれまで以上に重点的に取り組みます。

●マテリアリティの更新「中期経営計画2026」で新たな成長ステージに移るにあたり、社会課題の解決に資する価値創造が当社グループの持続的な成長に繋がるとの観点から、マテリアリティを更新しました。気候変動や生物多様性の喪失など社会課
題の一層の深刻化等の外部環境の変化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、当社グルー
プが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一層のコミットメントを示すものであります。

マテリアリティ毎に設定した長期・中期目標に対してアクションプランを策定・実行し進捗レビューを行うPDCA
サイクルを継続することで、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現してまいります。例えば、世界全体で取り組むべき喫緊の課題である気候変動問題に関しては、サプライチェーン全体を俯瞰した取組を通じ、社会のカー
ボンニュートラル化の実現に向けてより一層貢献してまいります。

― 17 ―

●中期経営計画2026
新しい成長ステージに入る「中期経営計画2026」のテーマは「No.1事業群」であります。競争優位を磨き、社会
課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「事業ポートフォリオ変革」を加速させます。そのために、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組みます。

(1) 事業ポートフォリオ変革
以下の取組を通じて事業ポートフォリオの新陳代謝を加速させることで、成長を実現します。
・魅力ある市場で強みや競争優位性を発揮できる事業への経営資源(資金・人材)の重点配分
・資産入替による経営資源の回収を含む、打ち手と時間軸を定めた低成長事業の再構築
・4つの事業戦略分類や事業別の資本コスト対比での事業戦略管理の継続活用― 18 ―

(2) 強みを核とした成長① 競争優位のある事業をより強く・成長事業において長年にわたり蓄積してきた事業経営ノウハウやネットワーク、強固なポジショ
ニング等の強みの磨き上げ
・新しい営業グループとして結集したSBU間での連携強化による、成長事業を起点とした産業の枠組を超えた新たな価値創造② デジタルとグリーントランスフォーメーション(GX)で加速する新たな成長
デジタルで加速する新たな成長
・デジタルによる、当社事業の強み・競争優位のさらなる強化、及び新たな強みの育成による成長の加速
・デジタルによる、経営基盤・業務の変革、及び当社事業の収益拡大と事業創出・変革を実現する
ことでの稼ぐ力の強化
GXで加速する新たな成長
・GXによる当社事業の強み・競争優位のさらなる強化・様々な産業分野における、脱炭素・低炭素エネルギー源への転換などに関する、市場形成を含めた収益化までの時間軸も考慮した取組
・GXの基盤となるサステナビリティ経営の更なる推進(サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の可視化、人権・自然資本への影響等も統合的に勘案した課題解決の実践)(3) 成長の原動力の強化① 戦略軸の組織体制への移行・見直し
経営会議及び営業組織の体制を以下のとおり見直し、全社最適の視点と営業グループの視点を組
み合わせ、強い組織力と総合力を追求していきます。
・意思決定の高度化とスピード化のための経営会議の構成メンバー及び決議方法の見直し
・戦略に応じた組織構成の最適化及び機動力向上のため、20の営業本部を戦略単位毎に44のSBUに再編し、SBUを束ねる組織として営業グループを設置
・営業グループにコーポレート機能の一部を組み込み、より自律性を高める組織運営体制を構築
・当社グローバル拠点が一体となって行う、世界各地域におけるSBU戦略遂行や収益向上の取組② 人・組織のエンパワーメント
新たな組織体制で価値創造の原動力である人材の力を引き出し、戦略の実行力を強化していきます。具体的には、「事業構想力」、「リーダーシップ」、「スピード」を3つの優先事項として、以下のような様々な施策を実施していきます。
・求める人材要件の明確化を起点としたタレントマネジメント
・権限委譲を伴うラインマネージャーエンパワーメント
・リーダーが率先するオープンでフラットなコミュニケーション― 19 ―

(4) 定量計画① 経営環境当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした
組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニク
ス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。
全般
世界経済は、緩やかな景気回復基調が継続する見通しであります。しかし、これまでの物価上昇や金融引き締めが個人消費や設備投資の重しとなっております。
先進国経済のうち、米国は緩やかな景気回復基調が続くと見込まれます。ユーロ圏経済は足踏みが続いてきましたが、今後は緩やかな持ち直しの動きに転じると見込まれます。日本は、一部で足踏みとなっておりますが、総じて見れば緩やかな景気回復基調が続いております。新興国経済のうち、中国では不動産部門の不振が景気の重しとなり、成長ペースの鈍化が継続する一方で、他の多くの新興・途上国では緩やかな景気回復が続くと見込まれます。
今後のリスクとしては、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、新興国の債務問題、北東アジア、中東・北アフリカなどの地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
鉄鋼グループ当グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っております。
鋼管分野では、米国では鋼管価格が足元低調に推移しているものの、鋼管需要の回復に伴い、鋼管価
格も緩やかに上昇する見通しであります。非米向けは、引き続き需要好調の見通しであります。また、世界各国でエネルギー安定供給の重要性から石油・ガス開発は維持され、加えて脱炭素に向けたエナジートランジションの動きも継続するものとみられます。
鋼材分野では、物価上昇の影響を受けた買い控えにより、自動車、家電、建築土木において需要が弱含みとなりました。とりわけ中国では不動産部門の不振により内需が振るわない状況が継続する
中、中国国外への輸出量を含め、今後のグローバル市場全体における鉄鋼の需給動向を注視していきます。
このような環境を踏まえ、当グループとしては既存事業を堅持しつつ、当グループが強みを有する
事業・地域に経営資本を傾注し、収益力を強化してまいります。また、DXを通じた新たな価値提供、再生可能エネルギー・CCSなどカーボンニュートラル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による産業のGX実現への貢献にも取り組んでいきます。
自動車グループ
当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の製造、販売、リースならびにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。
当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラ
ル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高まっております。一方で、地政学リスクがもたらすサプライチェーンに与える影響、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。
このような環境を踏まえ、自動車流通販売事業における商品や販売・サービス網の拡充による成長促進、部品製造事業・販売金融事業・タイヤ販売事業のバリューアップによる収益規模拡大、自動車
リース事業を軸とするモビリティサービス領域におけるサービス拡大と新たな事業機会の取り込み、
Beyond Mobility(移動から発生する、移動を越えた領域)の新規事業の創出・育成に取り組んでいきます。

― 20 ―

輸送機・建機グループ
当グループは、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーンを展開する航空機・船舶海洋・建設機械事業、高い専門性を持つ防衛宇宙・安全保障ビジネスを中心に、各種取引及び事業
投資を行っております。
当グループを取り巻く事業環境は、金融政策の影響や金利高止まりによる景気減速懸念はあります
が、足元では航空需要は2019年の水準まで回復し、海上貨物輸送やインフラ建設・更新の需要は堅調で、いずれも引き続き成長が見込まれます。同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な要請が一層高まっております。
こうした環境を踏まえ、当グループは強みを持つ事業の収益性向上と基盤拡大に注力します。リース・ファイナンス事業では優良資産の積み上げと資産効率の向上を図り、建設機械事業では事業基盤の拡大と商品・サービスの多様化を進めます。
また、航空機事業における退役機の部品販売を始めとするアフターマーケット事業、船舶海洋事業
における洋上風力で使用される構造物の製造など、社会的な課題やニーズに応える事業を積極的に進め、成長を加速していきます。
都市総合開発グループ
当グループは、不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラの開発・運営・アセットマ
ネジメント事業、建設資材の製造・販売及び産業機器の販売事業、物流・保険関連事業を展開しております。
不動産分野では米国のオフィスビル賃貸市況の低迷等により海外不動産事業は低調に推移しましたが、国内不動産事業は堅調に推移しました。また国内の建設資機材及び機械設備のトレード事業もコロナ後の国内設備投資の回復により堅調を維持しました。マクロ環境としては引き続き、自然環境や次世代生活環境への危機意識の高まり、地政学リスクへ対応するための市場ニーズやビジネスモデルの変化が挙げられますが、日米を中心とした政策金利動向やコスト上昇に伴う不動産等の市況の変化には注視が必要であります。
このような環境を踏まえ、自然環境に配慮した安心安全で災害に強いインフラ開発や街づくりの需要や、地政学リスクや環境問題に対応するためのグローバルな製造・流通網の変革ニーズを商機と捉え、機構改正により融合した当グループの不動産とインフラのビジネス推進力でグローバルに都市総合開発事業を展開していきます。
メディア・デジタルグループ
当グループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス
事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、グローバルCVC
事業(ベンチャー投資)を行っております。
取り巻く環境として、デジタル関連事業ではデジタル技術による社会課題解決やビジネス変革の機会が拡大し、DXソリューションのニーズが高まっております。情報通信インフラ事業ではミャンマー
及びエチオピアの地域の発展に伴うニーズ拡大が見込まれます。5G関連では高速・大容量通信の需要拡大により、携帯キャリアの基地局整備が進んでおります。メディア関連事業では、視聴形態の多様化や新たなサービスのニーズが見込まれます。
このような環境を踏まえ、デジタル関連事業では提案力と事業基盤を強化・拡大し、コンサル・DX事業に取り組みます。情報通信インフラ事業では長年の通信事業経験を活かした通信キャリア向けサービスの開発・展開に取り組みます。5G関連では基地局シェアリング事業拡大に取り組みます。メデ
ィア関連事業ではJCOM社の企業価値最大化と従来のテレビ通販事業からテレビとECを融合したビジネ
スモデルへの変革に取り組みます。

― 21 ―

ライフスタイルグループ
当グループは、食品スーパー・ブランドなどのリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事
業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニックなどのヘルスケア事業を展開しております。
リテイル及び食料分野では、消費者の価値観やライフスタイルの多様化・ニーズの細分化、食と健康に関する消費者意識の高まりが見込まれます。ヘルスケア分野においては、高齢化加速に伴う医療費適正化ニーズが加速する見通しであります。また、全般的に気候変動や地政学リスクの継続や人件費・燃料費の高止まりの懸念があり、動向を注視していきますが、生活を支える事業としての社会的重要性は引き続き高いものになっていくものと見ております。
このような環境を踏まえ、リテイル事業を中心に圧倒的な顧客へのアクセスを持つ強みを生かし、データ活用によるマーケティング及びDX推進によるオペレーションの高度化や新規事業拡大に取り組みます。また、国内外の医療費高騰の解決に向け、プライマリケア・地域包括ケア関連事業の拡大に努めます。食料分野では、食料・食品の調達・加工・販売のノウハウとネットワークを生かした収益基盤の拡大と成長が見込まれる分野への事業展開を図ります。
資源グループ当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。
資源価格は、2022年度から全般的に落ち着きを見せ、足元は軟化傾向にありますが、中長期の市況
変動サイクル、業界におけるプレイヤー・地域の偏在性、経済安全保障・技術革新を含むバリューチ
ェーンや需給バランスの環境変化、資源案件開発の高難度化等の諸環境を踏まえ、当社ならではの経験・強みを発揮し、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた成長を図る事業ポートフォリオ、基盤の改善・強化を進めております。
下振れ耐性の強化と収益基盤の拡充の観点から、足元では、マダガスカルのニッケル事業の再構
築、既存権益の安定操業の維持・拡大、将来的に需要増が見込まれる金属資源等の優良資産の積み増しに向けた取り組みの他、環境負荷の低減に資する投資や機能提供の促進、気候変動緩和に寄与する
バリューチェーンの構築を推進しております。当グループは、これらの取り組みを通じて、日本及び世界の産業発展と持続可能な社会の実現に貢献し、人々の豊かな未来を創造することを目指します。
化学品・エレクトロニクス・農業グループ
当グループは、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しております。
2023年度は、農業資材分野においては市況悪化及び天候要因により、エレクトロニクス材料・製品分野においては半導体需要低迷により、低調な推移となりましたが、2024年度は、農業資材分野における事業環境の改善や半導体の需要回復、基礎化学品分野の堅調な推移などを見込んでおります。
このような環境を踏まえ、農業資材分野では、販売事業の地理的拡大及び機能の拡充に注力し、イ
ノベーション分野のビジネスを推進します。2023年度に米国硫酸事業を買収した基礎化学品分野では、強みである顧客・仕入先、製造事業、物流アセット等の事業基盤を活かした機能の拡充により、収益力及び下振れ耐性を更に強化します。グリーンケミカル分野では、カーボンニュートラル及び循
環経済に資する取り組みや、経済安全保障のニーズの高まりを踏まえた新規事業の開発に注力していきます。また、ライフサイエンス分野やエレクトロニクス分野においても、変化を先取りし、新たなビジネスを創出していきます。

― 22 ―

エネルギートランスフォーメーショングループ
当グループは、国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNGなどのエネルギー権
益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、カーボンニュートラル社会実現に資する次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。
電力EPCプロジェクトでは複数案件で完工を達成し、発電事業も堅調に推移しております。国内電力小売事業においては、顧客との契約更改を含む市況リスクマネジメント強化の結果及び電力調達価
格が年度を通じて安定的に推移したことにより収益改善を果たしております。
エネルギー分野においては、一部トレード事業において前年度好調の反動があったものの、市況の高止まりや価格変動を上手く収益化したことにより、エネルギートレードビジネスは好業績で推移しました。このような環境を踏まえ、当グループでは世界的な地政学リスクの高まりに備えるためにも市況変動リスク管理を一層強化いたします。
また2050年のカーボンニュートラルを達成すべく、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進する
新たな電力・エネルギーサービスの事業化を進め、次世代エネルギー関連事業の開発にも引き続き取り組んでいきます。
不可逆的なGX潮流を事業機会と捉え、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築やサステナブルなカーボンサイクル実現を通じて、住友商事グループ全体のエネルギートランスフォーメーション事業を牽引していきます。

― 23 ―

② 定量計画・利益計画「中期経営計画2026」の期間においては、ROE12％以上を維持しつつ、競争優位を発揮する成長事業を伸ばすことで、2024年度は5,300億円、2026年度は6,500億円の当期利益の実現を目指します。

2024年度業績見通しの内訳は以下のとおりです。
資源ビジネスは、前期好調だったガストレード事業の反動、及び石炭価格下落の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、鋼管事業、建設機械事業、不動産事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでいます。

― 24 ―

・キャッシュ・フロー計画
資産入替とキャッシュ・フロー収益力向上により2.8兆円のキャッシュを創出し、財務健全性を維持しながら、創出したキャッシュを成長投資と株主還元に適切に配分してROEの向上を図ります。

(5) 株主還元方針「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じて実現した基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などの要素を総合的に勘案し、以下のとおりとしました。
・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施
・累進配当(注)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す(注)1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照願います。

― 25 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
● サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げ、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしづくりをめざし、世界各国で事業を展開しております。このメッセージの背景には、「自利利他公私一如」という住友グループの事業精神を伝える言葉があり、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するほどの事業でなければならない」という想いが込められているものです。この考えは、当社グループのサステナビリティ経営の源泉であり、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分し、当社の強みを活かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けること、それこそが持続可能な社会と住友商事の持続的な成長を実現するとの信念で、サステナビリティ経営を進めております。
● サステナビリティに関する取組
サステナビリティ経営の全体像、及び、気候変動、人権尊重、人的資本のそれぞれの項目に分けて、当社の取組を以下に記載します。なお、各項目それぞれにおいて、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4段構成で当社の取組を説明します。
(1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス(a) サステナビリティ経営の監督
取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様な機会とリスクを踏まえて、重要な経営事項を決定するとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しております。
重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、全社経営戦略推進サポート委員会等での検討を経て取締役会に付議された、サス
テナビリティ関連方針の策定・改訂、サステナビリティ推進に係る重要な取組、重要な個別案件の実施の是非等についての審議・決定を行っております。
また、取締役会は、各事業分野の戦略とその進捗状況、並びに事業ポートフォリオ全体のリスクの状況について定期的に報告を受けております。具体的には、重要社会課題(2024年度以降はマテリアリティ)に基づく中長期目標の進捗状況のレビューやサステナビリティ関連方針の遵守状況に関するレビューなどの全社的な施策・テーマに関する報告を年に複数回受けており、取締役会として業務執行側の取組状況を監督しております。
なお、取締役を含む当社役員がサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、非財
務指標「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の評価結果を役員の報酬に反映しております。詳細は、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等

(4)

役員の報

酬等」を参照ください。
(b) サステナビリティ経営の業務執行
当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、経営会議及び執行役員が行っております。経営会議はサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を評価・管理し、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っております。
また、サステナビリティ関連の取組やリスクと機会への対応については、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する専門組織であるサステナビリティ推進部と、当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等を基に、全社的企画や施策の立案や推進を行っております。
加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めております。

― 26 ―

② 戦略
当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダ
ーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。
一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を棄損するリスクもあります。
当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ
内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリ
スクと機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。
(a) 重要社会課題の特定と中長期目標の設定・実践
サステナビリティ経営を実践するため、2020年に、“気候変動緩和”、“循環経済”、“人権尊重”、“地域社会・経済の発展”、“生活水準の向上”、“良質な教育”という当社グループが取組むべき「6つの重要社
会課題」と、それに基づく当社グループとしての長期目標・中期目標を定めました。SBUは、それぞれの戦略に応じて長期目標・中期目標達成のために具体的なアクションプランを策定・実践しております。SBUの取組の進捗については、サステナビリティ推進委員会でのレビューを踏まえ、経営会議・取締役会に報告され、グループ全体としてのサステナビリティに関する取組が評価されております。
2024年度には、気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステー
クホルダーからの期待も踏まえ、「マテリアリティ」と「6つの重要社会課題」の統合及び更新を行い、“安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“ガバナンスの維持・強化を図る”、“人材育成とDE&Iを推進する”を新たな「マテリアリティ」として定めました。これに即した目標設定とアクション実施、進捗レビューというPDCAサイクルを継続的に回し、社会課題解決を通じて持続的な成長を実現していきます。詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。

― 27 ―

(b) サステナビリティ関連の方針策定
当社グループは、国際行動規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「気候変動問題に対する方針」、「人権方針」並びに「森林経営方針」や「林産物調達方針」等、持続可能な調達を要する主要な天然資源に関する個別の方針を策定・周知し、事業活動に取組
んでおります。
③ リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切に管理し対処するための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。また、事業を開始する
際の審査や定期的なモニタリングなどの全社的なフレームワークを整えております。具体的には、新規事業に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評価や、法律事務所
等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。加えて、事業実施に関する審査過程において、サス
テナビリティ関連のリスクに関する評価シートをSBUが作成し、サステナビリティ推進部が関連する外部情報を参照の上レビューしております。さらには全社投融資委員会において、特定・評価したサステナビリティ関連のリス
クや機会を踏まえ、対象事業の価値創造及び価値棄損に関する重要な対応策の検討・確認を行っております。
既存事業に関しても、当社は各事業における社会・環境関連を含むリスクの全般的な管理状況を定期的に確認しております。具体的には、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めております。

また、個別事業に関するリスク管理に加え、当社グループ全体が抱えるサステナビリティ関連のリスクの状況を把握し、経営の戦略的判断への活用を可能にする体制を整えております。具体的には、上述の長期目標・中期目標に基づくアクションの進捗状況のモニタリングを行い取締役会まで報告するほか、中期経営計画に基づく当社グループ全体の経営状況の定期レビューにおいて、サステナビリティ関連及び他の種類のリスクの全社的な状況を整理し、今後の管理・対応方針につき経営会議や取締役会にて議論し、中期経営計画における具体的な施策の検討等に反映しております。
当社グループ全体でのサステナビリティ関連のリスク・機会の分析の中でも、気候変動についてはシナリオ分析を行っております。詳細は、「(2) 気候変動問題に関する取組
い。

― 28 ―② 気候変動問題に対する戦略」を参照くださ④ 指標及び目標特定した6つの重要社会課題(2024年度以降はマテリアリティ)に関して、課題毎に長期及び中期目標を下表のとおり設定し取組んでおります。中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリン
グを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。それら含む長期目標・中期目標に対する取組の2023年度末時点の進捗は2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
重要社会課題に対する長期目標・中期目標(*1) 2020年時点：石炭50％、ガス30％、再エネ20％(*2) 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量(*3) 個別事業で目標を設定し削減に注力(*4) 2020年時点：1.5GW(1GW = 10億W)(*5) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダ
ーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み(*6) 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム― 29 ―

2024年度に新たに策定したマテリアリティに関する長期目標・中期目標は、以下のとおりです。取組の進捗については、当社HP等で開示してまいります。
マテリアリティに対する長期目標・中期目標(*1) 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム(*2) 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量(*3) 個別事業で目標を設定し削減に注力(*4) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み― 30 ―

(2) 気候変動問題に対する取組
当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成
により積極的な役割を果たすため、「気候変動問題に対する方針」を掲げ、事業活動を行っております。
なお、昨今の気候変動対策やエネルギー安全保障といった各種外部環境の変化を受けて、当社グループの気候関
連目標のうち、持分発電容量ベースの比率目標の更新を行いました。また、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量を2020年代後半までにゼロとする旨、及び、天然ガスについては社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取組む旨を追記しました。
気候変動問題に対する方針 (2024年5月改訂)
基本方
基本方針
針
・2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す(※1)。
社会全体のCO2排出量削減・Negative Emission化(※2)による、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技
術・ビジネスモデルを開拓する。
・当社事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーや公共機関などと協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。
事業における方事業における方針
針・社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。
また、再生可能エネルギーを主体とした新たなエネルギーマネジメントやモビリティサービスなどの提供や、水素社会の実現に取り組む。
・発電事業については、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする。
・火力発電、化石エネルギー権益の開発については、2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組む。
石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない。また、石炭火力発電事業については、
2035年までにCO2排出量を60％以上削減(2019年比)し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。
一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半にゼロにする。天然ガス開発事業は、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取り組む。
※１ カーボンニュートラル化の対象となる事業の範囲は以下の通り。
[Scope1・2] 住友商事単体及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める)[Scope3] 住友商事単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資
源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネッ
トCO2排出量をゼロとすることを指す。
※２ Negative Emission化とは、過去に排出され、大気中に蓄積したCO2を吸収・回収・除去することを指す。

■ TCFD提言に基づく情報開示
当社は、気候変動がもたらすリスク及び機会を把握し、事業活動に活かすべく、2019年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、以降TCFDのフレームワークに基づいた開示を行ってきました。2022年度の開示内容は当社HPのサステナビリティ関連ページを参照ください。また、2023年度の取組進捗については、当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。

― 31 ―

① ガバナンス(a) 監督
当社グループの気候変動関連のリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定と、業務執行の監督については、取締役会が行っております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス (a) サス

テナビリティ経営の監督」を参照ください。
気候変動関連の重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議等での検討を経て取締役会に付議された、気候変動関連の方針の策定・改訂や重要な個別案件の実施の是非等について、審議・決定を行っております。
取締役会は、気候変動問題に対する取組として、マクロ環境の分析及びその対応状況等の報告を年に複数回受けており、業務執行側の取組状況を監督しております。
なお、当社取締役報酬に関する気候関連のパフォーマンス指標については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等

提出会社の状況４(4) 役員の報酬等」を参照ください。

(b) 業務執行
気候関連のリスク及び機会の評価、管理、それらを踏まえた重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、経営会議及び執行役員が行っております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス (b)サステナビリティ経営の業務執行」を参照ください。
② 戦略
当社は、以下のとおり、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。2023年度においては、「エネルギー」「資源」「輸送」「素材」「不動産」「その他(森林)」等の当社ビジネス・モデルへの影響を分析しました。
事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネス機会及び事業の耐性を客観的に評価する観点から、主にIEA及びPRI等のシナリオを用いて、主に2050年までのビジネス・モデルに対する移行リスク及び機会の影響を分析しております。リスク及び機会の影響が及び得る時間軸として、中期：2030年、長期：2050年を設定の上、分析を行っております。
なお、これらのシナリオは、世界的な気候変動緩和の長期的な動向について、複数のシナリオを想定した場合に、各セクターにおいて起こりうる事業環境変化の一例として参照したものであり、当社の経営方針や事業戦略の前提を示すものではありません。

― 32 ―

＜特定した当社グループのビジネス・モデル＞
ビジネス・モデル(セクター)類型

各セクターの事業類型
石炭火力発電、ガス火力発電、再生可能エネルギー、次世代エネルギー(水1. エネルギー

素・アンモニア・合成燃料、エネルギーマネジメント・蓄電池、CCUS)

2. 資源

一般炭、原料炭、鉄鉱石、天然ガス・LNG、ニッケル、銅3. 輸送

車、船舶、航空機

4. 素材

鉄鋼(鋼材／鋼管)、セメント、化学品、アルミニウム

5. 不動産オフィスビル／集合住宅販売

6. その他

森林＜特定した気候関連のリスク及び機会＞
大分類

特定したリスク及び機会

ビジネス
ビジネス・
・モデルとの関連性
当該リスクが与える影響が相対的に大きいと考えられる分野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車・航空機・船舶関連事業、鉄リスク
将来的に低炭素・脱炭素化のための規制が 鋼・化学品・セメント・アルミ製錬事業、不動産
導入され、長期的には、国際的な議論の進 事業等があります。これらの分野では事業活動に移行リスク
移行リスク・
・機会

展や各国の温室効果ガス削減計画の見直影響を及ぼすようなリスクが存在すると想定さし、幅広い産業分野での技術、市場の変化

れ、定期的なシナリオ分析を通じてリスク影響の等が、当社グループの事業環境に影響する

大きさを認識し、適切な対応策を講じることで、ことが想定される。

業績への負の影響を最小限にとどめるよう努めて機会
低炭素・脱炭素化のための規制や消費者選
好の変化等により低炭素あるいは高効率の商品・サービスの需要増加や新規市場の創出等が進み、当社グループの事業環境に影おります。
同時に当該機会の獲得に向けて、次世代エネルギ
ーを始めとする将来的に需要増が予測される分野における事業の育成や、効率改善等による既存事
業の価値向上等、市場形成を含めた収益化までの時間も考慮しながら戦略を策定し、カーボンニュ

響することが想定される。

ートラル社会の実現に資する取組を強化しております。
一般に当該リスクが与える影響が相対的に大きい
慢性リスク
平均気温の上昇、降水パターンの変化、海面の上昇等が発生し、当社グループの事業活動に継続的・慢性的な影響を与えることが想定される。
物理的リス
物理的リスククと考えられる分野のうち、屋外に大きな事業拠点を持つ、または、操業に大量の天然資源を要する等の観点から、物理的リスクの影響を受けやすいと考えられる当社事業として、再生可能エネルギ
ーを含む発電事業、資源・エネルギー権益事業、不動産事業、農業、森林事業に焦点を当て分析を
急性リスク
暴風雨・洪水・干ばつ・森林火災等の異常 行っています。地域の天候や地理的要因等による気象の激甚化等が発生し、当社グループの事業への影響に関する投資時の確認、事業参画後事業活動に突発的な影響を与えることが想 の継続的なアセスメント、契約上の責任範囲の明定される。

確化、損害保険契約等により、リスクを管理しております。

― 33 ―

③ リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。具体的には、当社では新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行っております。特に気候変動問題については、多様な気候変動影響や社会の気候変動対応に起因する事業環境の変化によって発生し得る、事業の持続可能性が妨げられるリスク及び機会について、以下の点を確認しております。
・気候の変動あるいは自然災害・異常気象の頻発による影響
・規制の導入による影響
・技術の変化等による影響
・気候変動緩和や気候変動への適応の進展による事業の拡大や業績の改善余地
既存事業に関しても、当社は各事業における社会・環境関連を含むリスクの全般的な管理状況を定期的にモニタリングしており、個別事業に関するリスク管理に加え、当社全体が抱える社会・環境関連リスクの状況を把握し、経営の戦略的判断への活用を可能にする体制を整えております。また、気候変動問題に係るリスクへの対応については、各営業グループにおいて、関連する事業分野における規制の導入や市場変化を把握した上で事業展開を行う
ことに加えて、全社ポートフォリオ管理の一環として、サステナビリティ推進部が気候変動問題に対する世界的取組や各種規制の動向を踏まえた、当社グループの主要なリスクの状況を収集・分析し、定期的に経営会議、取締役会に報告しております。その上で、ポートフォリオ全体の確認を行い、許容できないリスクがあれば、関連コーポ
レート部署と共同でエクスポージャーの削減を含む対応を検討する体制となっております。
④ 指標及び目標(a) 温室効果ガス排出量及びその他気候関連の指標■ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量
当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年にカーボンニュートラル
化することを目指しております。同方針の下、カーボンニュートラル化の対象範囲には、提出会社及び子会社のScope1・2に加え、発電事業および化石エネルギー権益事業も含めております。うち発電事業については、
基準年も含めて、建設中の案件であっても完工・稼働後に見込まれる推計値も含めております。
住友商事グループカーボンニュートラル化対象CO2排出量についての速報値は以下のとおりです。なお、確定値については2024年9月に当社HPに掲載予定です。
＜住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量＞ (集計対象範囲※)(単位：千t-CO2e)
2019年度(基準年)

2022年度

2023年度

削減率(基準年比)

発電事業以外

1,005

757

782

△22.2％

発電事業

43,126

42,61339,632△8.1％

化石エネルギー権益事業

15,8089,203

11,192△29.2％(12,538)(8,035)(10,164)(△18.9％)59,93952,57251,606△13.9％(うち一般炭鉱山開発事業)
合計― 34 ―

(※) 具体的な集計対象範囲は、以下のとおりです。
＜Scope1・2＞
提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)＜Scope3＞
提出会社及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
■ 温室効果ガス排出量（GHGプロトコルに基づいた算出実績）
温室効果ガス(GHG)排出量の実績(速報値)は以下の通りです。なお、確定値については2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
GHG排出量は、GHGプロトコルを参考に策定した会社方針に基づき算定しております。
排出原単位は、環境省が公表する温室効果ガス排出量算定・報告公表制度の排出係数を使用しているほか、
IEAが発行する「Emissions Factors 2023」に掲載された2021年の国別の排出係数等を使用しております。
Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量)の集計基準については、2022年度までは温室効果ガス排出量算
定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としておりましたが、2023年度より3,000tの基準は廃止し、軽微な排出を除き全件対象としております。
＜GHG排出量(Scope1/2)＞ (集計対象範囲※)(単位：千t-CO2e)
2022年度実績

2023年度実績

1,268

4,485

3,217

Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量)

260

45

△215

Scope2

553

572

19

合計

2,081

5,102

3,021

Scope1(エネルギー起源CO2)

増減(※) 提出会社及び子会社
集計対象範囲の決定においては、2023年度よりGHGプロトコルの経営支配力基準を適用しております。
これにより、2022年度は、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しておりましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における排出総量を算入しております。2022年度実績と同じ基準にて算定した場合、2023年度のScope1は5,169千tCO2、Scope2は588千tCO2となります。
■ 内部炭素価格
2023年4月より、当社内で内部炭素価格制度(ICP)を運用し炭素排出コスト、環境価値に加えて、削減貢献量を算出しております。カーボンニュートラル社会の実現に資する新たな事業機会創出に向けた全社の施策検討
や投資判断時の将来事業への影響等の確認に活用しております。
当社ICPにおいては、IEAが発行するWorld Energy Outlook 2023のNet Zero Emission Scenario(NZEシナリオ)の炭素価格の見通しを使用しております。

― 35 ―

＜当社ICPにおける炭素価格＞(単位：＄/t-CO2)
2030年

2035年(※)

2040年

2050年

ネットゼロ公約済み先進国

140

172.5

205

250

ネットゼロ公約済み新興国・発展途上国

90

125

160

200

ネットゼロ未公約の特定の新興国・発展途上国

25

55

85

180

その他の新興国・発展途上国

15

25

35

55

(※) 2035年の炭素価格は、World Energy OutlookのNZEシナリオにおける2030年及び2040年の炭素価格の見通
しの平均値を使用しております。

(b) 気候関連の目標
当社グループとして、2050年度にカーボンニュートラル化を目指す目標を設定しており、中間目標としてグループのCO2排出量の総量を、基準年の2019年度比で2035年度までに、原則として50％以上削減する目標を設定
しております。当該目標は、当社グループとして、パリ協定及び関連する世界的な合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果たすことを目的としております。
2050年カーボンニュートラル化目標の対象範囲は、当社単体及び子会社の直接的CO2排出と各社の使用するエ
ネルギーの生成に伴う間接的CO2排出(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める。)及び当社単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出となっております。
■ 気候変動関連の目標のレビュー及びモニタリング
当社グループの気候変動関連目標のレビューは、経営会議を経た上で、取締役会にて行っております。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」の項目を参照ください。
当社グループの気候変動関連目標の進捗モニタリング指標としては、Scope1、Scope2排出量の推移のほか、2035年度目標のモニタリング指標として、火力発電事業のCO2排出量、再生可能エネルギー発電事業の発電容量、化石エネルギー権益事業のうち、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量を設定しております。

― 36 ―

(3) 人権尊重に関する開示
当社は、従来、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げておりますが、改めて住友商事グループ人権方針を制定し、人権を尊重する責任を果たすことを明確に示しております。取組に当たっては、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動しております。
住友商事グループ人権方
住友商事グループ人権方針
針 (2020年5月制定)
住友商事は、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。私たちは、企業に求められる社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指します。
住友商事は、2009年に経営理念と共通の価値観を提唱するものとして、人権や労働の分野を含む「国連グローバル・
コンパクト10原則」に署名しています。また、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動します。
1. 適用の範適用の範囲
囲
住友商事は、グループ全体のすべての役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます。また、住友商事は、サプライヤーを始めとする取引先や事業パートナーに対し、本方針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけていきます。
2. 人権デューデリジェン
人権デューデリジェンスス
住友商事は、人権デューデリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。当社グループの活動が人権に負の影響を引き起こしたこと、または助長したことが明らかになった場合、適切な措置を講じることでその救済に努めます。
3. 適用法令の遵適用法令の遵守守
住友商事は、グループ全体の事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
4. ステークホルダーとの対
ステークホルダーとの対話
話・協議
住友商事は、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
5. 社内啓社内啓発
発
住友商事は、本人権方針が理解され、効果的に実施されるよう、住友商事グループの役職員に対し、適切な啓発活動を推進します。
6. 情報開情報開示示
住友商事は、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。

① ガバナンス
当社グループの人権に関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組込まれております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」を参照ください。

― 37 ―

② 戦略(a) 人権尊重意識の徹底と理解の浸透
当社グループは、幅広い国・地域、産業分野で事業活動を展開しており、その事業活動において人権の尊重を実現するためには、当社グループの役職員がビジネスと人権の考えを理解し、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに働きかけることで、サプライチェーン全体で人権の尊重に努める必要があります。
それらサプライチェーンにおける関係者がビジネスと人権に関する理解が進まない場合には、関連する従業員
や地域コミュニティ等ライツホルダーへの負の影響が見落とされ、事業活動によってその負の影響のさらなる悪化につながり、結果的に製品やサービス供給の停滞による企業業績の悪化や、レピュテーションの悪化により企業価値が棄損するリスクがあります。逆に当社グループ内、さらにはサプライチェーンに働きかけること
で、サプライチェーンのレジリエンス強化やレピュテーション向上による人材の獲得及びリテンションなどの効果が期待されます。
当社グループでは、上述の「住友商事グループ人権方針」や「住友商事グループのサプライチェーンCSR行動指針」を策定し、当社従業員への周知・徹底を図るとともに、当社グループ会社や取引先へ理解・賛同を求めるよう努めております。
また、特に持続可能な調達を要する主要な天然資源については個別の方針を制定して取組んでおり、2022年3月に持続可能な森林経営、及び林産物の調達に関して、「森林経営方針」、「林産物調達方針」を策定しました。これら方針に基づき、森林事業を行う事業会社、林産物調達を行うサプライヤーに対して、人権を含めた調達方針に定めるコミットメントにつき確認しております。
(b) 人権デューデリジェンス
当社は、当社グループの事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、2020年より人権
デューデリジェンスを開始しております。2020年度は、その最初のステップとして、グループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、優先的に対応すべき顕著な人権課題の特定に取組みました。2021年度より中期目標「2025年までにサプライチェーンを含む全事業を対象に人権リスクを評価し、リスク低減策を実施する
こと」に沿って対象を全事業に拡大し、部門別の人権デューデリジェンスを実施し、これまでに6部門を対象に人権リスクの特定と評価を行いました。本取組により人権リスクの特定・評価に加えて、従業員へのビジネスと人権に関する理解の浸透にもつながっております。
人権デューデリジェンスの結果については、当社HPを参照ください。
また、上述の方針や部門別人権デューデリジェンスの結果等を含む、サプライチェーン全体での人権尊重への取組の必要性や事業活動を行う上で注意を要する人権問題に関するe-learningを当社単体の全従業員に展開しております。今後、海外地域組織や事業会社への展開も予定しております。
(c) グリーバンスメカニズム(社外ステークホルダー向け通報窓口)の設置
人権尊重に関する意識の徹底や人権デューデリジェンス等の取組を通じて、事業活動に伴う人権リスクの特定や負の影響の防止・軽減を図っておりますが、すべての人権リスクを回避することは難しく、発生した負の影響につき速やかに是正することが重要と認識しております。
当社は、従業員を対象にした内部通報窓口のほか、一般の方やお客様を含む社外ステークホルダーの方々からのご意見やお問合せを受付け対応しております。
2024年度からは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して苦情処理プラットフォームを提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に正会員企業として加盟し、JaCERが提供する苦情処理プ
ラットフォームでステークホルダーの方々から人権に関する様々な意見を受付けております。専門性を有する
第三者を介して意見を受付け、公平性・透明性を向上し、受付けた事案については、サステナビリティ・DE&I
推進グループ長を含む経営陣やサステナビリティ推進委員会に報告のうえ、適時・適切に是正、再発防止を徹底しております。

― 38 ―

③ リスク管理(a) 新規投資に係るリスク評価
新規投資に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、事業活動により地球環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。
2020年4月には、リスク管理の実効性をさらに高めるため、投資申請時に、社会・環境関連リスクの評価シートを作成し、各事業の内容・地域特性等から想定される機会・リスクを洗い出すとともに、サステナビリティ推進部が全社投融資委員会での審議に参加するなど、社会・環境への影響を踏まえた意思決定を行うプロセスを整えております。
(b) 既存事業に係るリスク評価
上述のとおり、2020年より人権デューデリジェンスを開始しております。
＜部門別の人権デューデリジェンスのプロセス＞
外部専門家を起用し、部門に属する全てのSBUに対してインタビューを実施し、それぞれの事業におけるサプ
ライチェーンや事業活動に関連する地域住民等、ステークホルダーへの影響を含めたビジネスの実態や顕在化事例を確認するとともに、想定される潜在的リスクについても特定し、それらに対する対応状況もヒアリングしました。ヒアリング結果を踏まえて、人権リスクの発生可能性と発生した場合に生じる深刻度の観点から、優先してリスク低減に取り組むべきSBU、あるいはSBU内の個別事業を特定しました。サステナビリティ推進部と対象SBU・対象事業会社が協力し、特定された人権リスクに対する具体的な防止・軽減策の検討・実行を進めます。
人権リスクへの対応については、そのリスクの深刻度や事業への関与度合い等、さまざまな要因によって対
応方法や時間軸が異なることから、各SBUや事業会社が主体となり実施する必要があります。当社の部門別の人権デューデリジェンスで特定・評価したリスクについては、その重要性に基づき、各SBU・事業会社が優先順位付けをした上で、具体的なアクションプランに落とし込みPDCAサイクルを回していきます。その進捗については、住友商事グループの重要社会課題の長期目標・中期目標達成に向けた具体的な取組の進捗状況フォローに統合して継続的に確認し、定期的にサステナビリティ推進委員会から経営会議や取締役会へ報告し、議論しております。

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(c) 受付けた事案への対応
当社のグリーバンスメカニズムやグループ会社を通じて、社内外のステークホルダーの方々から受け付けた
人権事案については、サステナビリティ推進部や関連する営業部署よりサステナビリティ・DE&I推進グループ
長を含む経営陣やサステナビリティ推進委員会に直ちに事態が報告され、事実把握と最善の対応を速やかに実施しております。その進捗状況や対応策については、重要性に応じて、サステナビリティ推進委員会から経営会議や取締役会等へ報告、議論しております。
④ 指標及び目標
2020年には、当社が取り組むべき6つの重要社会課題として「人権尊重」を掲げ、長期目標・中期目標を設定、それぞれのSBUで具体的目標とアクションプランを定めて取組を推進してきました。詳細は「(1) サステナビリテ
ィ経営の全体像② 戦略 (a) 重要社会課題の特定と中長期目標の設定・実践」を参照ください。

また、6つの重要社会課題は、2024年度に新たに定めたマテリアリティ「人権を尊重する」に統合され、以下のとおり長期目標・中期目標を設定しております。
マテリアリティ

長期目標

中期目標

・全事業・サプライチェーンにおける人権を尊重するすべてのステークホルダーの人権の尊重

・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「住友商事グループ人権方針」に則った人権尊重の浸透・徹底
・安全な職場環境の確保

なお、人権に関する2022年度の取組進捗の詳細は、当社HPのサステナビリティ関連ページを参照ください。また、2023年度の取組進捗については、2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
(4) 人的資本に関する開示① ガバナンス
当社では、重要な人材マネジメントに関する方針・戦略・施策は、経営会議で議論し、取締役会で重要な方向性の決定と監督・モニタリングを実施しております。
② 戦略
人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベー
スでの人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを実現します。
このポリシーで掲げる目指す個と組織の姿はそれぞれ以下のとおりであります。
目指す個の姿(Top Tier Professionalism)
グループの理念やビジョンに共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、進取の精神で、グローバルフ
ィールドで新たな価値創造に挑戦する人材集団
目指す組織の姿(Great Place to Work)
個々人がイキイキと、新たな価値を生み出し続けるGreat Place to Workをグローバルに築き上げ、世界に人材を輩出する「挑戦の場」として選ばれ続ける組織― 40 ―

当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、様々なライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍していることから、このポリシーでは、Diversity, Equity & Inclusionを「価値創造、イノベーション、競争力の源泉」と位置づけており、その推進を妨げるあらゆるバリアを撤廃し、多様な人材の「知」のミックスを活かして、ビジョンの実現を追求します。
中期経営計画「SHIFT 2023」においては、以下4つの方針を掲げ、各施策を推進してきました。
・「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革
・Diversity, Equity & Inclusionの推進
・グローバル適所適材の推進
・健康経営と働き方改革＜「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革＞
当社において2021年度に導入した新人事制度を軸に、人材の確保・育成、配置・登用等の各局面で個々人が最大限に力を発揮できる環境整備に取組み、管理職層には職務等級制度を導入し、キャリア採用の拡充や海外拠点における幹部ポジションへの現地採用社員の積極登用を含め、個々人の属性に捉われず、専門性やスキルを重視した、ベストタレントの最適配置を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指しております。
なお、重要な経営資本である人材の育成に関しては、「グローバル人材マネジメントポリシー」において、「人材育成の精神を大切にし、アンテナ高く学び続けながら、主体的に成長していく個人をサポートする」と掲げているとおり、年齢・ポジションに関わらず学び続けることを大切にし、多様な分野で活躍する個々
人が、それぞれのグローバルフィールドで必要とされる知識・スキルを主体的に学べる環境を構築しております。具体的には、当社においては、それぞれのプロフェッショナリズムを徹底的に高め、発揮するための「キャリア開発研修」や、組織と個人の成長につなげていくために、部下一人ひとりと向き合い、動機付け、多様多彩な人材を束ねる「ピープルマネジメント力」を強化する研修を実施しております。さらには、事業経営に必要な知識・スキルを習得する機会として、長期・選抜プログラムを継続実施しており、多くの人材が当社グループの価値向上に向けて、それぞれのフィールドで活躍できるよう、人材育成の強化に努めております。
＜Diversity, Equity & Inclusionの推進＞
当社は、Diversity, Equity & Inclusionを「価値創造、イノベーション、競争力の源泉」と位置づけ、国
籍、性別、年齢、性的指向、性自認など、属性や従来の価値観にとらわれず、多様な個々人がそれぞれの力を最大限に発揮し、新たな価値や革新を生み出し続ける環境づくりに取組み、競争優位性を持つための必要
不可欠な経営戦略として推進しています。
Diversity, Equity & Inclusionを組織に定着させるための継続的な社内啓発の一環としては、2021年度から、Diversity, Equity & Inclusion関連プログラムを集中的に展開する期間(Diversity Weeks)を設け、経営陣によるメッセージ発信や各種研修、社員座談会、特例子会社とのコラボイベントやフェムテック展示会などを実施しております。なお、当社では、女性の活躍推進をDiversity, Equity & Inclusionの重要な柱と捉えております。ライフイベントとキャリア形成の両立支援の観点から、法定を上回る水準での各種制度の整備などの「ハード面」の取組に加え、長時間労働の是正や有給休暇取得の促進、社員の意識改革など、「ソフト面」の取組を同時に推進しています。このような取組が評価され、当社は、「プラチナくるみん」、2つ星の「えるぼし」企業、2023年度には「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」として認定されました。
(具体的な取組事例)
・子のみを帯同する海外駐在員への支援制度
・仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック
・育児コンサルタントサービス、介護の専門家による個別相談会
・保育施設との提携
・アンコンシャスバイアス等に関する各種研修の実施
・LGBTQ+への取組(同性パートナーに福利厚生・人事制度を適用可、ユニバーサルトイレの設置等)― 41 ―

＜健康経営と働き方改革＞
社員一人ひとりが最大限に力を発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこそ、新たな価値創造を続けていくことができるという考えのもと、「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定しております。
加えて、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践していくため、テレワーク制度とコア
タイムの無いスーパーフレックス制度を導入しており、多様な個々人が最大限の力を発揮するとともに組織としてのアウトプットを最大化できる働き方を追求しております。このような制度の定着と意識改革等における全社レベルの取組が評価され、当社は、2019年に総務省が選定する「テレワーク先駆者100選」、2020年には「厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」に選出されました。
2022年度には、従業員意識調査(3年に一回)をエンゲージメントサーベイ(年一回)に置き換え、個と組織のつながりや社員の自発的貢献意欲を調査するとともに、社員による全社横断ワーキンググループを立ち上げ、改善が必要な分野の特定と対応に着手しております。
こうした取組によって、多様な人材の力を競争力の源泉として活かし、当社グループとして、新たな価値の創造に挑戦し、さらなる成長ならびに企業価値の向上を図っていきます。

③ リスク管理
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するために、通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, Equity & Inclusion」すなわち多様な価値観やアイデアを受け容れ、活かす文化・意識の醸成等、より魅力的な職場環境の整備に取組んでいます。
④ 指標及び目標
指標
1. 社員エンゲージメント指数

目標
前年度比向上及び 社員を活かす環境指数
2. 女性管理職比率、女性部長級比率＜2030年度での達成目標＞

及び 女性取締役・監査役比率

女性管理職比率：20％以上
女性部長級比率：10％以上
女性取締役・監査役比率(※)：30％以上(※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。
(a) 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数
上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき施策を実行することで、グローバル人材マネジメントポ
リシー に掲げる「目指す個の姿(Top Tier Professionalism)」「目指す組織の姿(Great Place to Work)」が実現するものと考えております。その過程で、エンゲージメントサーベイ(年一回)で計測する「社員エンゲー
ジメント指数」「社員を活かす環境指数」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。なお、エンゲージメントサーベイは、2022年度は当社のみで実施し、2023年度からは、当社の国内海外拠点を含めたグローバルベースで実施しました。当社のみの実績として、「社員エンゲージメント
指数」「社員を活かす環境指数」ともに、2022年度比で向上しました。

― 42 ―

(b) 女性管理職比率、女性部長級比率 及び 女性取締役・監査役比率
グローバルベースで様々な領域でプロフェッショナルとして活躍する女性を継続的に育成していくため、足下での状況を踏まえつつ、2030年度達成に向けた当社における目標を上表のとおり設定しております。実績は以下のとおりであります。
2023年4月時点

2024年4月時点

女性管理職比率

8.4％

9.6％

女性部長級比率

1.4％

2.4％

女性取締役・監査役比率

18.8％

18.8％

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３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日(2024年3月31日)現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。
(1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。
①「業績安定」②「体質強化」③「信用維持」
当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクフ

ァクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。

― 44 ―

(2) 事業投資に係るリスク①

全般
当連結会計年度末現在、当社は633社の連結子会社及び251社の持分法適用会社を有しています。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。
(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資規範を設定、新規投資検討の際には常にこの規範に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、各事業部門の投融資委員会乃至全社投融資委員会を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。
(b) 投資実行後
投資後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」があるほか、全社投融資委員会のもとで業績改善策の立案や実行をフォローする「重点フォローアップ
制度」を設けています。更には、投資ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテン
シャルプラン」を2018年度に導入しました。資本コスト(WACC)を上回るリターン(ROIC)を達成しているかどうかを測る、ROIC/WACCなど複数の定量指標に基づくスコアリングによって、投資先を「健全先」、「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」の三つに分類、「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」を対象として、四半期ごとに業績やロードマップの進捗状況乃至撤退の取り組み状況をモニタリングしています。また、
ロードマップの実現確度が十分ではないと判断される場合は、ロードマップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤退方針先に変更するなど、明確な時間軸に基づく投資ポートフォリオのバリューアッ
プ施策を通じ、高い収益性と強い下方耐性を有する事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメントの報酬設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。
(注) 投資実行直後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画の策定に向けた経営インフラ構築・整備活動。

― 45 ―

②

鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。
これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事
由に起因して計画が実現しないこと― 46 ―

(3) タイプ別リスク①

信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約
相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

②

商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバテ
ィブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③

カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージ
ャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。
ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パート
ナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④

金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。
また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。こ
れらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

⑤

株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

― 47 ―

⑥

不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマ
ルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員
会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧

リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・
コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、
当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに
上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。
しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

― 48 ―

⑨

訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩

社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球
環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワ
ークを整えています。
世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシ
フトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。
また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努め
ることを目標に掲げ、当社の全事業・サプライチェーンを対象にした人権デューデリジェンスの取り組みを継続しています。この取り組みを通じて人権リスクを特定した上で、その低減・防止に努めます。

⑪

自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエン
ザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓
練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

⑫

オペレーショナルリスク
当社は、事業部門、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを、完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品
質向上に取り組んでいます。

― 49 ―

⑬

資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。
金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。

⑭

繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プラ
ンニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮

人的資本に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人
材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するために、
通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, Equity & Inclusion」すなわち多様な価値観やアイデアを受け容れ、活かす文化・意識の醸成等、より魅力的な職場環境の整備に取り組んでいます。
しかしながら、ビジネスモデルの急激な変化により特定の専門人材に対する需要が急増する、あるいは当該専門人材に対する労働市場が成熟しておらず、加えて当社の人材確保・育成の取り組みをもっても十分な対応が想定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 集中リスク
当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制
度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細かく管理しています。
・資源・エネルギー上流案件については、定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。
・定期的に大口債権残・成約残のある先との取引状況や当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。

― 50 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期よりIAS第12号「法人所得税」 (2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第５経理の状況

連結財務諸表注記

２

作成の基礎」に記載のとおりであります。
(1) 企業環境
当期の世界経済は、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、経済成長のペースは国や地域によってばらつきが見られました。米国は、金融引締め政策が採られたにもかかわらず好調な内需に支えられ、雇用や物価が安定し、経済活動は概ね堅調に推移しました。一方、欧州では物価の騰勢は沈静化したものの、景気は減速局面を迎えました。中国は、不動産問題が依然として景気回復の重しとなり、特に物価は欧米などとは対照的に下落し、デフレが警戒される状況に転じました。
国際情勢は、ロシア・ウクライナ情勢の解決の兆しが見えない状況下で発生したイスラエルとハマスの戦闘により、一段と不確実性が高まりました。この影響で紅海付近を航行する船舶が過激派の攻撃に遭うなど航行の安全が脅かされ、折からのパナマ運河の通行制限と相俟って、海上輸送の一部が大幅な迂回を余儀なくされるなど、混乱が続いています。
国際商品市況は、エネルギー関連商品では、世界的な暖冬傾向により需給が緩和したことで天然ガスの価格が低位に安定しました。石油では、需要の回復に遅れが見られ、産油国による協調減産の効果が限定的なものに留まったため、価格は安定的に推移しました。一方、中国経済の回復の遅れなどの影響を受け、金属では一服感が強まりました。
国内経済は、一進一退の動きとなりました。緩やかな景気回復が続いてきましたが物価上昇の影響で内需には弱含みの動きも見られました。また一部製造業での生産停止に加え、2024年1月に発生した能登半島地震は経済活動の下押し要因となりました。他方、世界の潮流となっているGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて、国内でも法整備や財政政策、また資金調達に向けた移行債の発行など環境整備が進展したため、企業の設備投資や研究開発投資を中心とした中長期的な取組が活発になり、経済活動の下支えとなりました。
為替レートは我が国の金融政策が総じて緩和的であったことや米国金融政策の緩和期待が後退したことから再び円安圧力が強まり1ドル＝150円を超えて約34年振りとなる円安になりました。 また、緩和的な金融政策や好調な企
業業績を背景に平均株価も最高値を更新し、4万円を超える水準まで上昇しました。

― 51 ―

(2) 業績(単位：億円)
収益

前期

当期(自2022年4月1日(自2023年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

68,17969,103

増減額

主な増減要因＋924
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 北米を中心に好調
・国内電力小売事業 契約更改及び売上総利益

12,34813,425＋1,077

電力調達価格の安定的推移により好調
・資源・エネルギー価格下落
・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却(2023年2月)による影響

販売費及び一般管理費△8,117△9,276△1,159

固定資産損益

133

△307

△440

その他の損益

△32

△300

△268

利息収支

△115

△163

△49

受取配当金

201

137

△64

有価証券損益

291

37

△253

・人件費上昇の影響
・前期 不動産事業大口案件の引渡しあり
・北欧駐車場事業 減損損失

・前期 北海油田英領事業売却益あり
・マダガスカルニッケル事業 減損損失

持分法による投資損益

2,524

1,724

△800

・ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上
・資源価格下落の影響
・航空機リース事業 保険金受領

税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益(親会社の所有者に帰属)
(注)１
２

7,231

5,276

△1,955△1,239△1,015

＋223

5,992

4,261

△1,731

5,653

3,864

△1,790

固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
利息収支＝受取利息及び支払利息の合計― 52 ―

(3) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。
6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。
事業セグメント別売上総利益の内訳
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(億円)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(億円)

金属

2,204

1,914

△291

△13.2

輸送機・建機

2,610

3,408

＋798

30.6

598

1,207

＋609

101.8

メディア・デジタル

1,239

1,336

＋97

7.8

生活・不動産

2,428

2,955

＋527

21.7

資源・化学品

3,297

2,677

△620

△18.8

計

12,376

13,496＋1,1209.0

消去又は全社

△29

△71

△43

△149.3

12,34813,425＋1,077

8.7

インフラ

連結

― 53 ―

増減額
(億円)

増減率
(％)

事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳
前期
当期(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2023年3月31日) 至2024年3月31日)
(億円)
(億円)

増減額
(億円)

増減率
(％)

主な増減要因・海外スチールサービスセンター事業 前期

金属

1,104

692

△412

△37.3

北米好調の反動あり
・鋼管事業 前期 市況好調の反動あり
・前期 鋼管事業 一過性利益あり
・自動車流通販売事業 好調
・建設機械事業 好調

輸送機・建機

920

1,480

＋560

60.9

・リース事業 堅調
・当期 航空機リース事業及び米国タイヤ販売事業における一過性利益
・当期 北欧駐車場事業 減損損失
・国内電力小売事業 契約更改及び

インフラ

208

487

＋279

134.1

電力調達価格の安定的推移により好調
・当期 バーレーン発電・造水事業及び英国水事業における一過性損失
・国内主要事業 堅調

メディア・
デジタル

136

△6

△142

－

・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増
・当期 メディア関連 一過性利益
・当期 ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上
・不動産事業 前期大口案件の引渡しあり

生活・不動産

590

485

△105

△17.7

・欧米州青果事業 メロン事業は不調も、バナナ事業好調
・当期 グローバル青果事業 減損損失
・資源・エネルギー価格下落
・資源・エネルギートレード 前期好調の反動

資源・化学品

2,669

524△2,145△80.4 ・アグリ事業 前期高需要の反動及び
天候不順による販売減
・当期 マダガスカルニッケル事業 減損損失 等

計
消去又は全社
連結

5,626

3,662

△1,964

△34.9

27

202

＋175

646.2

5,653

3,864

△1,790△31.7― 54 ―

・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利増加

(4) 仕入、成約及び販売の実績①

仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

②

成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

③

販売の状況
当期において、特記事項はありません。上記「(2) 業績」及び「第５経理の状況 連結財務諸表注記 ４

セ

グメント情報」をご参照ください。
(5) 連結包括利益計算書における主要な項目
以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。
収益
当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
・不動産の開発販売
・長期請負工事契約に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・ソフトウェアの開発に関連するサービス
・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
売上総利益
売上総利益は、以下により構成されております。
・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益
・当社が代理人等として関与する取引における手数料
収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービス及びその他の販売が収益合計に占める比率は9.9％ですが、売上総利益に占める比率は25.9％となっております。
固定資産評価損益
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益
当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。

― 55 ―

受取配当金
受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上されております。
有価証券損益当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属す
る取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。
持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。
FVTOCIの金融資産公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
確定給付制度の再測定
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
(6) 重要性がある会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要性がある会計方針につき説明します。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」を参照願います。

― 56 ―

金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho
Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可
能な将来予測情報等が含まれております。
公正価値で測定する金融資産
当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。
非流動資産の回収可能性
当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例
えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来
キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下になります。詳細については、「第５経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。
①

マダガスカルニッケル事業
Ambatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.(以下、プロジェクト会社)の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識いたします。認識した持分法投資損失がプロジェクト会社の株式に対する持分法投資額を超える場合、実質的に純投資と考えられる貸付金等の長期持分に対して配分します。プロジェクト
会社における固定資産の回収可能価額を算定する場合は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、その見積りには、プロジェクト会社の生産数量、将来の資源価格(主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用されております。
当期において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。プロジェクト会社が保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収
可能価額まで減損損失を認識した結果、プロジェクト会社の株式に対する持分法投資額の全額及び長期持分として保有する貸付金の全額の合計額につき、75,462百万円の減損損失を計上しております。
なお、本事業においては上記の減損損失に加えて、「第５経理の状況 連結財務諸表注記 27 金融商品及び関連する開示」に記載の通り、当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.が― 57 ―

プロジェクト会社に対して保有する貸付金への引当13,258百万円を計上しております。
②

欧米州青果事業
欧米州青果事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位
グループに分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ＆パイン事業における販売数量・マージン・割引率等であります。

③

北欧駐車場事業
北欧駐車場事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の見積りにおいては、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フロー
の現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。
当期において、新型コロナウイルスの流行を経た行動様式の変容や高水準のインフレ継続等に伴う事業環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、同事業に係るのれんにつき、12,249百万円の減損損失を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根
拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価も変わる場合があります。
引当金の測定引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
確定給付債務の測定
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する
当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。

― 58 ―

(7) 資産及び負債・資本
前期

当期(2023年3月期末)(2024年3月期末)

資産合計

101,054

110,326＋9,272

株主資本37,78744,455＋6,668(単位：億円)

増減

主な増減要因・円安の影響による増加
・円安の影響による増加
・当期利益の計上・配当金の支払、自己株式の取得

ネット有利子負債

24,84425,234

＋390

0.7

0.6

△0.1pt

ネットDER(注)１(注)２

株主資本＝資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
ネット有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)(注)３ ネットDER＝有利子負債(ネット)／株主資本(8) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー

前期

当期(自2022年4月1日(自2023年4月1日

至2023年3月31日)

至2024年3月31日)

2,328

6,089

5,093

5,109

基礎収益キャッシュ・フロー

当期実績の概要

・コアビジネスが着実にキャッシュを創出
・投融資：米国建設機材レンタル会社の資産買収
北ハノイサステナブルシティへの増資
投資活動によるキャッシュ・フロー

△915△2,192

米国硫酸事業の買収
国内外不動産案件の取得 等・資産入替：米国タイヤ販売事業

直営小売事業売却に伴う資金回収
インドネシア自動車金融事業
資本再編に伴う資金回収 等
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

(注)４

1,413

3,896

△2,505△4,155前期

当期(2023年3月期末)(2024年3月期末)

6,569

6,679

・配当金の支払、自己株式の取得

基礎収益キャッシュ・フロー＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法投資先からの配当― 59 ―

(9) 資金調達と流動性
当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。当社グループ内での資金管理については、グループファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。
当社は総額3兆2,017億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比554億円減少の2,860億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,128億円、コマーシャルペーパー732億円となっております。
一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金4,592億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比1,051億
円増加の2兆9,158億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比644億円増加の2兆3,820億円、社債残高は前期比406億円増加の5,337億円となっております。
当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が株式及び社債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
詳細は、「３ 事業等のリスク(3) タイプ別リスク⑬

資金の流動性に関するリスク」を参照願います。

資金調達については、各金融機関との良好な関係に基づく銀行借入等の間接金融を中心に、コマーシャルペーパ
ーや社債等の直接金融との適切なバランスに留意し、調達期間の長期化を通じた償還期日の分散等による安定的な調達構造を構築しております。外貨建ての資金調達については、銀行借入や外貨建て社債発行、通貨スワップの他、金融子会社、海外現地法人におけるコマーシャルペーパー、ユーロMTN等の活用によって資金調達ソースの多様化に取り組んでおります。また、2022年3月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワークに基づきグリーンボンドを発行しております。2024年2月には、本フレームワークの対象事業の拡大及びソーシャル対象事業の追加を行い、サステナブルファイナンス・フレームワークとして改定しております。
なお、当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しており、当期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード＆プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
・3,000億円の国内及び海外公募普通社債発行登録枠
・国内における5,000億円のコマーシャルペーパー発行枠
・米州住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム
・当社、英国のSumitomo Corporation Capital Europe(以下、「SCCE」という。) 及び米州住友商事が共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム
・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム
保有流動性については、金融市場の混乱等、複数の有事シナリオを想定し、当期末時点で現預金と国内外の主要な金融機関との総額1,210百万米ドル、及び2,850億円を上限とする以下の長期コミットメントラインを中心に、当社及び当社子会社における資金需要や一年以内に期日が到来する借入や社債の償還資金等を補完する十分な流動性を確保しております。なお、当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条
項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,060百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ建)／マルチ・ボロワー(住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への融資)型長期コミットメントライン
・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン
・大手欧銀との間に締結した、SCCEへの50百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ・ポンド建)型
長期コミットメントライン― 60 ―

・大手邦銀のシンジケート団による1,500億円の長期コミットメントライン(内、790億円はマルチ・カレンシー
型)
・有力地方銀行のシンジケート団による1,350億円の長期コミットメントライン
資金調達の内訳
前期(2023年3月31日)
(億円)
短期

当期
(2024年3月31日)
(億円)

3,414

2,860

2,489

2,128

925

732

28,107

29,158

2,279

2,843

借入金

20,897

20,977

社債

4,931

5,337

有利子負債合計(グロス)31,52132,017

現金及び現金同等物並びに定期預金

6,677

6,783

有利子負債合計(ネット)

24,84425,234

資産合計

101,054

110,326

親会社の所有者に帰属する持分合計

37,78744,455

親会社所有者帰属持分合計比率(％)

37.4

40.3

デット・エクイティ・レシオ(グロス)(倍)

0.8

0.7

デット・エクイティ・レシオ(ネット)(倍)

0.7

0.6

借入金(主に銀行より調達)
コマーシャルペーパー
長期(一年以内期限到来分を含む)
担保付
借入金
無担保

当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりであります。
期限別内訳
社債及び借入金
(億円)

リース負債
(億円)

2024年度

7,452

777

2025年度

3,104

664

2026年度4,358

444

2027年度3,505

412

2028年度

3,095

348

2029年度以降

10,503

2,406

32,0175,051

合計― 61 ―

当社は、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契約
残高は、9,376億円です。
当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。
上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(10) 偶発債務」及び「(11) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債
務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。
当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,217億円、また、その他の投資の取得に2,382億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。
しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。
(10) 偶発債務
当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散させており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2049年)は2,222億円で、このうち持分法適用会社の債務に対する保証が1,354億円、第三者の債務に対する保証が868億円です。これらの保証は主に持分法適用会社、サプライヤー、及び顧客の信用を補完するために行っているものであります。
(11) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

― 62 ―

(12) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
2024年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

IAS第7号キャッシュ・フロー計算書

IFRS第7号

金融商品：開示

IFRS第18号

財務諸表における表
示及び開示

強制適用時期(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の概要

2024年1月1日

2025年3月期

サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求

2027年1月1日

2028年3月期

企業の財務業績の報告を改善し、企業分析
及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入(13) 市場リスクに関する定量的・定性的情報
当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。
金利変動リスク
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレートグループの財務・経理・リス
クマネジメントグループ長が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入金には変動金利で借り入れているものがあり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、
金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
為替変動リスク
当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資によって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引について
は、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。

― 63 ―

商品市況変動リスク
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数
量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しております。
株価変動リスク
当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これらの株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりません。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、3,129億円であります。
リスク管理体制
デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しなければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポートを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、損失限度を明確にします。
財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能を提供しております。
・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等のバックオフィス業務
・ポジション残高の照合
・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な報告
当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

― 64 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期、生活・不動産事業部門において、国内のオフィスビルを取得しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の設備の状況(2024年3月31日現在)
土地(注)３
事業所名

所在地

設備の内容

事業
従業員数
セグメント (人)

建物・
構築物
(注)３

その他
備考

面積
(平方米)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

2,976

-

-

14,403-

賃借面積：
49,381㎡

本社

東京都
千代田区

オフィス
ビル

全社

WORK VILLA KYOBASHI

東京都
中央区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

1,101

12,097

2,040

-

賃貸用

住友商事京橋ビル

東京都
中央区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

1,264

8,029

2,449

-

賃貸用、
一部自社使用

八重洲宝町ビル

東京都
中央区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

1,324

9,023

1,607

-

賃貸用

住友商事神田和泉町ビル

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

2,798

11,487

1,414

-

賃貸用

WORK VILLA MITOSHIRO(注)４

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

1,778

9,997

4,479

-

賃貸用

住友商事錦町ビル

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

542

3,836

822

-

賃貸用

トライエッジ御茶ノ水

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

969

4,248

947

-

賃貸用

住友商事神保町ビル

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

1,061

5,259

1,077

-

賃貸用

テラススクエア

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

7,978

11,647

5,560

-

賃貸用

住友商事竹橋ビル

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

63

(7,338)15,5652,031-

神田スクエア

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

7,321

49,736

1,801-

住友ビルディング

大阪市
中央区

オフィス
ビル

生活・
不動産

98

1,452

130

463

-

自社使用、
一部賃貸用

住友ビルディング
第2号館・第3号館

大阪市
中央区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

6,395

6,357

1,265

-

賃貸用、
一部自社使用泉中央ショッピング
センター

仙台市
泉区

商業施設

生活・
不動産

-

18,889(3,177)

4,430

6,008

-

賃貸用
(注)１,２

松戸ショッピング広場

千葉県
松戸市

商業施設

生活・
不動産

-

6,948

5,025

1,704

-

賃貸用

神田スクエアゲート

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

482

2,916

2,261

-

賃貸用

SC神田錦町三丁目ビル

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

3,121

37,500

390

-

賃貸用、
一部自社使用

神保町交差点案件

東京都
千代田区

オフィス
ビル

生活・
不動産

-

(1,303)

13,045578-

賃貸用(注)１,２

SOSiLA大阪

大阪市
福島区

物流施設

生活・
不動産

-

15,003

2,709

3,862

-

賃貸用

関東地区寮・社宅

千葉県
浦安市他

福利厚生
施設

全社

-

18,588

4,904

3,030

-

(注)１ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。
２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。
３ 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
４ 住友商事美土代ビルは、2024年3月1日付で名称をWORK VILLA MITOSHIROに変更しております。

― 65 ―

自社使用、
一部賃貸用(注)１,２
賃貸用、一部自社使用(2) 国内子会社の設備の状況(2024年3月31日現在)

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

事業
従業員数
セグメント
(人)
(注)１
(注)３

土地(注)２

建物・
機械及び
装置
(注)２

その他
(注)２
備考

面積
(平方米)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

キリウ

足利工場他

栃木県
足利市他

自動車
部品製造
工場

輸送機・
建機

4,372
(458)

763,883

5,879

24,307

6,176

サミット

府中西原店他

東京都
府中市他

スーパー
マーケット

生活・
不動産

3,305
(8,026)-24,788156,359

6,238

トモズ

KDX 春 日 ビ ル
他

東京都
文京区他

オフィス
ビル他

生活・
不動産

1,798
(2,557)--

21,210

1,383(注)１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。
２ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
(3) 在外子会社の設備の状況(2024年3月31日現在)

会社名

Sunstate
Equipment
船舶
子会社

事業所名

SunstatePhoenix他

－

所在地

米国
フェニックス他－

FyffesInternational

SolHonduras他

米州
住友商事
グループ
SMS
Construction
and Mining
Systems

Minneapolis
OfficeBuilding他

ホンジュラス
テグシガルパ他
米国
ミネアポリス他

AchesonFacility他

カナダ
アチェソン他

設備の内容

事業
従業員数
セグメント
(人)
(注)１
(注)４

建物・
機械及び
装置
(注)３

その他
(注)３

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

土地(注)３

面積
(平方米)

備考

建設機械他

輸送機・
建機

2,428
(-)

-

-

197,510

21,930

船舶

輸送機・
建機

-

-

-

-

34,882

農園

生活・
不動産

5,575
74,870,702(7,685) (76,022,120)

13,43422,031

349

オフィス
ビル

生活・
不動産

オフィス、
倉庫、
店舗

輸送機・
建機

-

30,513

5,109

65,685

2,483

3,097
(40)

218,530

2,296

13,037

12,555(注)１ 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。
２ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。
３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
全社部門において、基幹システムの更新を予定しております。

― 66 ―

リース
用資産
他
一部
賃借
(注)２
賃貸用

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

当期末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年6月21日)

普通株式1,223,082,867

1,223,082,867

計

1,223,082,867

1,223,082,867(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。

― 67 ―－

内容
完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)
単元株式数100株－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

2006年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１1,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

29名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １ 株式の内容は、「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
２ 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄

４する旨を申し出た場合(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

― 68 ―

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記(注)３(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
２. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2007年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１2,900 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

32名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

― 69 ―

３. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2008年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※39

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
3,900 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

32名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
４. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2009年6月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※102

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
10,200 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

28名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

― 70 ―

５. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2010年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※86

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１8,600 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

33名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
６. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2011年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※86

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１8,600 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

31名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

― 71 ―

７. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2012年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※379[349]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
37,900 [34,900](注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

35名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
８. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)決議年月日

2013年6月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※408

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
40,800 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

33名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

― 72 ―

９. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

2014年7月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※399

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
39,900 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

35名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

2015年7月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※444 [422]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式(注)１
44,400 [42,200] (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

32名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。当期の末日から提出日の前月末(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当期の末日における内容から変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。

― 73 ―

11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

2016年8月1日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※944

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
94,400 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

32名

(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

2017年7月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び執行役員

新株予約権の数(個)※898

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 (注)１
89,800 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1
当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
発行価格 1
資本組入額 1

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

36名

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※ 当期の末日(2024年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １～４については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の(注)１～４に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 74 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

163

230,746168

230,914112

231,027

153

231,180－

231,180－

231,180376

231,556

(百万円)
(百万円)
2019年8月16日
197,800
1,250,985,467
163
219,612(注)１
2020年8月14日
268,400
1,251,253,867
168
219,781(注)２
2021年8月12日
150,500
1,251,404,367
112
219,893(注)３
2022年8月18日
167,500
1,251,571,867
153
220,046(注)４
2023年6月2日△21,268,200
1,230,303,667－
220,046(注)５
2023年7月24日△7,478,000
1,222,825,667－
220,046(注)６
2023年8月17日
257,200
1,223,082,867
376
220,423(注)７(注) １ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

２

発行価格

1,658円

資本組入額

829円

割当先
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計42名
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格
1,255円
資本組入額

３

割当先
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計46名
株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格
1,496円
資本組入額

４

748円

割当先
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。)
株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格
1,831円
資本組入額

５
６
７

627.5円

計42名

915.5円

割当先
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。)
自己株式の消却による減少であります。
自己株式の消却による減少であります。
株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格
2,927円
資本組入額 1,463.5円
割当先
当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(退任者を含む。) 計30名

― 75 ―

計33名

(5) 【所有者別状況】(2024年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
170
50
2,271
805 1,128
245,179
249,603－(人)
所有株式数－ 4,317,678 777,456 696,855 4,125,868 7,273 2,297,364 12,222,494
833,467
(単元)
所有株式数
－
35.33
6.36
5.70
33.75
0.06
18.80
100
－
の割合(％)(注) １ 自己株式1,143,723株は、「個人その他」に11,437単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

― 76 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2024年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

200,965

16.45

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

113,2949.27

日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

66,5225.44

住友生命保険東京都中央区八重洲2丁目2番1号

30,855

2.53

JPモルガン証券

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

21,4771.76

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

20,338

1.66

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)

15,0361.23

三井住友海上火災保険

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

15,0001.23

日本生命保険東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

14,8791.22

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)

12,2901.01

510,659

41.79

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営
業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営
業部)

計
(注) １

－

2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2024年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

野村證券

東京都中央区日本橋1丁目9番1号

2,520

0.20

ノムラ インターナシ
ョナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

4,593

0.37

野村アセットマネジメ
ント

東京都江東区豊洲2丁目2番1号

57,845

4.62

64,9595.19

計－― 77 ―

２

2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2024年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内1丁目8番3号

18,257

1.46

米国 デラウェア州 ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,437

0.11

米国 デラウェア州 ウィルミントン
リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,456

0.12

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン 1

4,365

0.35

2,169

0.17

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ベイ・ストリート 161、2500号

1,397

0.11

アイルランド共和国 ダブリン ボール
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
1階

7,732

0.62

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

17,751

1.42

米国 カリフォルニア州 サンフランシ
スコ市 ハワード・ストリート 400

21,2581.70

英国 ロンドン市
ベニュー 12

2,014

0.16

77,841

6.22

氏名又は名称
ブラックロック・ジャ
パンブラックロック・フィ
ナンシャル・マネジメ
ント・インクブラックロック・イン
ベストメント・マネジ
メント・エルエルシー
ブラックロック(ネザーランド)BV
ブラックロック・ファ
ンド・マネジャーズ・
リミテッド
ブラックロック・アセ
ット・マネジメント・
カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセ
ット・マネジメント・
アイルランド・リミテ
ッドブラックロック・ファ
ンド・アドバイザーズ
ブラックロック・イン
スティテューショナ
ル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ
メント(ユーケー)リミ
テッド
計

３

住所

英国 ロンドン市
ベニュー 12

HA1096

スログモートン・ア

スログモートン・ア－

2023年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデ
ムニティー・カンパニーが2023年6月12日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2024年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマハ
スイート1400 ダグラスストリート1314

101,210

8.23－

101,210

8.23

氏名又は名称

住所

ナショナル・インデム
ニティー・カンパニー
計― 78 ―

４

2023年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント他1名の共同保有者が2023年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当社として2024年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・ア
セットマネジメント

東京都港区芝公園1丁目1番1号

40,7303.33

日興アセットマネジメ
ント

東京都港区赤坂9丁目7番1号

24,9902.04

65,7205.37

計－(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
1,143,700－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,221,105,700
普通株式
833,467

12,211,057「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりで
あります。
同上

－

同上
1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,223,082,867－－

総株主の議決権－

12,211,057－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
住友商事
23株
証券保管振替機構
10株② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(2024年3月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区大手町2丁
目3番2号

1,143,700－

1,143,700

0.09－

1,143,700－

1,143,700

0.09(自己保有株式)
住友商事
計― 79 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(2023年2月6日)での決議状況(取得期間2023年2月7日～2023年4月28日)

33,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

16,231,500

37,943,531,350

当事業年度における取得自己株式

5,036,700

12,056,234,850

残存決議株式の総数及び価額の総額

11,731,800

233,800

35.55

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

35.55

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2023年5月9日)での決議状況(取得期間2023年5月10日～2023年6月9日)

価額の総額(円)12,000,000

20,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

7,478,000

19,999,913,350

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,522,000

86,650

37.68

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

37.68

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)― 80 ―

区分

株式数(株)

取締役会(2024年5月2日)での決議状況(取得期間2024年5月7日～2024年7月19日)

価額の総額(円)19,000,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

100.00100.00

当期間における取得自己株式

6,885,600

28,347,973,733

提出日現在の未行使割合(％)

63.76

43.30

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)2,883

9,052,188642

2,536,310

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)－－－－

28,746,200

68,642,229,017－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡、
ストック・オプションの権利行使)

105,790

407,910

5,200

20,022,132

1,143,723－

8,024,765－

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注)

当期間における処理状況には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。

― 81 ―

３ 【配当政策】
2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。
2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下の通り見直しました。
・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する
・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す
本方針に基づき、2024年度の年間配当金は前期比5円増配となる1株当たり130円とする予定です。
また、2024年5月2日に、500億円を上限とする自己株式の取得(2024年5月7日～7月19日)を決定しました。これにより取得する全株式を、2024年8月28日に消却する予定です。
今後も、持続的な利益成長及び更なる収益基盤の強化に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を目指してまいります。
※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日 2023年 11月23日

配当総額76,366,524,816円

当期の期末配当に関する株主総会決議日 2024年

配当総額

76,371,208,169円

6月21日― 82 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
イ

コーポレートガバナンスの基本原則
当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナ
ンスを支える基盤であると考えています。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガ
バナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、ならびに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めています。

ロ

コーポレートガバナンス体制と特徴
当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任ならびに独立社外
取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置などにより経営に対する実効的な監督・監視機能を確保することが、当社にとって最もふさわしい体制と考えています。現在、当社では、経験や専門性が異なる
複数(2024年6月21日現在5人)の独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決
定と、監督機能の一層の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成
され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めています。監査役体制については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査役5人のうち3人が独立した社外監査役で、1人が企業経営経験者、1人が法律家、1人が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。さらに、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社
内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築できているものと考えています。

― 83 ―

［当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要］
設置機関

目的・権限

構成員

取締役会

取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。

兵頭 誠之
取締役会長(議長)南部 智一
取締役 副会長
上野 真吾
取締役 社長執行役員*
清島 隆之
取締役 副社長執行役員*
諸岡 礼二
取締役 専務執行役員*
野中 紀彦
取締役 専務執行役員*
井手 明子
社外取締役
御立 尚資
社外取締役
高原 豪久
社外取締役
朝倉 陽保
社外取締役
大槻 奈那
社外取締役
御子神 大介常任監査役(常勤)坂田 一成
監査役(常勤)
長嶋 由紀子
社外監査役
稲田 伸夫
社外監査役
國井 泰成
社外監査役
*は代表取締役

指名・
報酬諮問委
員会

指名・報酬諮問委員会は、以下の1.から8.までの事項を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告する。
1．社長執行役員の選任・解任の方針・手続
2．取締役会長の選定・解職の方針・手続
3．取締役及び監査役の指名基準
4．社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む)
5．取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)
6．経営会議構成員の選任
7．取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
8．顧問制度

御立 尚資
兵頭 誠之
上野 真吾
井手 明子
高原 豪久

社外取締役(委員長)
取締役会長
社長執行役員
社外取締役
社外取締役

上野 真吾
清島 隆之

社長執行役員(議長)
企画グループ、
サステナビリティ・
DE&I推進グループ 及び
人材・総務・法務グループ管掌
企画グループ長
サステナビリティ・
DE&I推進グループ長 及び人材・総務・法務グループ長
財務・経理・
リスクマネジメントグループ長
自動車グループCEO
エネルギートランスフォーメーシ
ョングループCEO
常任監査役(常勤、議長)
監査役(常勤)
社外監査役
社外監査役
社外監査役

経営会議

経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。

住田 孝之
江田 麻季子

諸岡 礼二
野中 紀彦
麻生 浩司

監査役会

監査役会は、法令に定める権限を有する。
また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を定める。

― 84 ―

御子神 大介
坂田 一成
長嶋 由紀子
稲田 伸夫
國井 泰成

ハ

「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み(イ)取締役及び取締役会①

取締役会の構成・社外取締役の選任
取締役会は、十分な議論と迅速かつ合理的な意思決定を行うにあたり適切な人数で構成するとともに、経験、知識、専門性、性別などの多様性を確保しております。また、取締役11名のうち、経験や専門性が異なる社外取締役5名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機
能の一層の強化を図っております。各社外取締役は、当社が上場している金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準(「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」参照)を満たしております。

②

取締役会での審議の充実、監督機能の強化及びその活動状況
取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選するとともに、重点的に議論すべき年間の議題を取締役会メンバーで議論のうえ
選定しております。また、各営業グループの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議することで、業務執行に対する監督機能の更なる強化を図っております。加えて、主要な委員会の活動報告を受けることにより、会社全体の業務執行の状況について定期的にモニタリングしております。また、取締役会での審議のより一層の充実のため、取締役会の場以外のオフサイト・ミーティングにおいても、経営方針・計画、ESG(環境・社会・ガバナンス)を含むさま
ざまな経営上の重要事項について自由闊達な議論を行っております。
取締役会の開催に際しては、その都度、社外取締役・監査役に対して、取締役会に付議する案件の内容を事前に説明しております。また、取締役会における議論に社外役員が積極的に貢献することを目的として、社外取締役・社外監査役で構成する社外役員会を毎月開催し、活発な討議が行われております。
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、2023年度は17回開催されました(2023年6月23日以降は14回開催)。個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。
取締役・監査役

2023年6月 再任
取締役

出席回数／開催回数(出席率)中村 邦晴

17回/17回(100％)

兵頭 誠之

17回/17回(100％)

清島 隆之

17回/17回(100％)

諸岡 礼二

17回/17回(100％)

東野 博一

17回/17回(100％)

岩田 喜美枝16回/17回(94.1％)

山﨑 恒

17回/17回(100％)

井手 明子

17回/17回(100％)

御立 尚資

17回/17回(100％)

上野 真吾

14回/14回(100％)

高原 豪久

14回/14回(100％)

南部 智一

3回/3回(100％)

石田 浩二

3回/3回(100％)

坂田 一成

17回/17回(100％)

永井 敏雄

17回/17回(100％)加藤 義孝

17回/17回(100％)

長嶋 由紀子

17回/17回(100％)

2023年6月 新任

御子神 大介

14回/14回(100％)

2023年6月 退任

細野 充彦

3回/3回(100％)

2023年6月 新任
2023年6月 退任

監査役― 85 ―

③

取締役会長・社長執行役員の職務の分離及び在任期間の制限
相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。
さらに、取締役会長及び社長執行役員の在任期間は、原則としてそれぞれ6年までと定めております。これにより、経営トップが長期間交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しております。

④

取締役会の諮問機関の設置及びその活動状況
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」(委員長：社外取締役)を設置しております。同委員会は、(a)社長執行役員の選任・解任の方針・手続、(b)取締役会長の選定・解職の方針・手続、(c)取締役及び監査役の指名基準、(d)社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む。)、(e)取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む。)、(f)
経営会議構成員の選任、(g)取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠、(h)顧問制度に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申します。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告します。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「(4) 役員の報酬等 ② 2023年度にかかる報酬体系及び実績 イ 役員報酬等の決定プロセス」に詳細を記載しております。

― 86 ―

[取締役会実効性評価の実施]
取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役及び監査役による評価及び複数回の討議の方法により、取締役
会の実効性についての分析、評価を行い、その結果の概要を開示しております。2023年度の実効性評価及びその結果の概要は以下のとおりです。
１．評価の手法
(1)
対象者：
(2)
実施方法：

(3)

評価項目：

(4)

第三者の補助：取締役全員(11名)及び監査役全員(5名)
2023年11月にアンケート(※)を実施しました。その結果を踏まえ、取締役・監査役で複数回議論し、結果の評価・分析を行うとともに、課題の特定と改善に向けた取組について議論しました。
※アンケートは各取締役・監査役が課題と考えていることを自由に記述する形式を主としています。また、議論を深めるために回答者の課題意識や意見の背景を把握するべく、現状の取締役会で忌憚の無い意見交換が十分に行われていることを踏まえ、2022年度から記名式としております。
①取締役会の機能と役割 ②取締役会の構成 ③議題・アジェンダ④議論の質・内容 ⑤サポート・情報提供 ⑥取締役会の諮問委員会⑦議長の役割発揮 ⑧社内取締役の役割発揮 ⑨社外取締役の役割発揮⑩自己評価 ⑪監査役への期待 ⑫総合評価
アンケートの設問選定などにおいて、第三者(外部コンサルタント)のアドバイス、補助を受けました。

２．評価結果の概要
アンケートの結果を踏まえて取締役・監査役全員による議論を行い、当社取締役会は、不断の取組によりその運営・機能発揮の水準は年々向上してきており、概ね実効的に機能していると評価しました。主に、次のような議論及び意見がありました。
(1)取締役会が発揮すべき機能と役割<評価結果> モニタリング機能とマネジメント機能を併せ持つ現在の形が有効に機能していると概ね評価されました。
<課題・今後の取組> 当社の取締役会が担う役割、加えて社外取締役及び執行を兼務する社内取締役それぞれの期
待役割についても、各メンバーの認識について意見交換がなされました。議論の結果、取締役会の在り方全般を考える上での基礎となる取締役会の機能と役割について文書化等の方法により再確認を行い、更なる監督機能の強化を図ることとしました。
(2)取締役会の構成<評価結果> 現状、今の体制に大きな問題はないと評価されました。
<課題・今後の取組> 今後の方向性に関し、社外取締役のダイバーシティとスキル、社外／社内取締役の構成及び機関設計等について様々な意見が出されました。取締役会の構成・体制については従来から継続的に議論してきていますが、2024年4月の経営執行体制の見直しも踏まえ、引き続き将来的な在り方について検討していくこととしました。
(3)取締役会のアジェンダ設定<評価結果> アジェンダは計画的に議論し、適切に設定されていると概ね評価されました。
<課題・今後の取組> 議題を取締役会で議論するに相応しいものに絞り込んでいく案(執行への委任範囲の拡大)について議論がなされました。2024年度以降のアジェンダ設定に関しては、①個別事業戦略よりも全社戦略に重点をシフトすべき、②当社の置かれている状況及び投資家からの声を踏まえて、2024年度からの中期経営計画期間(3カ年)で特に取り組む課題(例：全社の成長戦略、事業ポートフォリオの入替、人材育成等)に焦点を絞り集中的に議論すべきとの意見もありました。2024年度はこれらの意見も踏まえつつ、より効果的な議論が行えるようア
ジェンダ設定を行っていくこととしました。
(4)2022年度の実効性評価結果において挙げられた課題に対する2023年度の取組実績
・より時間をかけて中長期の経営戦略の議論を深めるとの課題に対し、取締役会オフサイト・ミーティングにおいて次期中期経営計画の議論を策定の初期段階から計4回行いました。
・取締役会の監督機能を強化するため、投融資案件の実施及び処分の取締役会への付議タイミングを、事案に応じて従来の取引実行前の時点から本格検討に着手する時点へと早める等の運用の変更を行いました。
・取締役へのサポート・情報提供の高度化については、2023年度に新たに設置した取締役会と執行側とのコミュ
ニケーションをサポートする専任組織が機能し始めており、議題の論点整理及び付議資料のブラッシュアップにおいて改善が見られると評価されました。
本実効性評価における取締役・監査役の意見や認識した課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取り組んでいきます。

― 87 ―

(ロ)監査役及び監査役会①

監査役体制の強化・充実
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社
業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。各監査役は、会社法等の諸法令、定款及び社内規則等に従い、取締役の取締役会構成員及び執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査しております。社内監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を、性別や国籍等を問わず、選定することとし、また、社外監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に企業経営、法律、会計等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者を、性別や国籍等を問わず、選定することとしております。

②

監査役監査の実効性の確保
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業
務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部を設置し、監査役業務部所属者の人事評価については、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っております。また、人事異動についても監査役会または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所属者の取締役からの独立性を確保しております。

③

内部監査部、会計監査人との連携
監査役は、内部監査部及び会計監査人と緊密に連携しております。監査役は、効率的な監査を行うため、内部監査部から内部監査の計画及び結果について適時に報告を受けております。また、会計監査人とは定期的な打合せを通じ会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評
会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

(ハ)取締役・監査役のトレーニング及び情報提供
社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、
中期経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。これに加え、取締役及び監査役が必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚を行えるよう、セミナーやeラーニングなどの機会を提供
しております。
また、住友の事業精神及び当社の事業活動への理解を深めるため、原則として社外取締役・社外監査役は
就任年度中に住友関連施設を訪問するとともに、少なくとも毎年国内1回及び海外1回の現場視察の機会を提供するようにしております。なお、2023年度は、国内1回、海外2回の現場視察に加え、住友関連施設の訪問を実施しました。

― 88 ―

ニ「経営の透明性の確保」のための体制(イ)情報開示の基本方針
経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めております。
(ロ)株主・投資家とのコミュニケーション
以下のような取組により、株主・投資家との積極的なコミュニケーションを図っております。
①

株主総会に関連した取組
当社は、株主総会資料へのアクセス方法等を記載した通知書面(書面交付請求をした株主に対しては株主総会資料)を定時株主総会の約3週間前に発送しております。また、上記発送に先立ち、株主総会資料を英訳とともに当社ウェブサイトに掲載しております。さらに、インターネットによる議決権行使(株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを含む。)を可能とすることで、株主・投資家のために議案内容の十分な検討時間を確保しております。また、株主総会の様子を株主向けにインターネット上で同時配信し、株主総会終了後に当社ウェブサイト上で一定期間、株主総会の模様を動画配信しているほか、株主総会に際して株主からインターネットによる事前質問の受付を行っております。

②

各種情報の開示
当社ウェブサイト上では、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料などのほか、会社説明会資料など、投資判断に資する資料をタイムリーに掲載しております。また、年次報告書である統合報告書や、ESGコ
ミュニケーションサイトにおいて、財務情報のみならず、非財務情報についても積極的な情報開示を行っております。

③

IR・SR活動
株主・投資家の皆様とのダイレクト・コミュニケーションの場として、国内のアナリスト・機関投資家向けに経営トップの出席のもと、年4回、定期的な決算説明会を開催しております。また、国内のみならず、北米、欧州、アジアの株主・機関投資家と個別ミーティングによる対話を継続的に実施しております(ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組や方針等に関する建設的な対話を含む)。個人投資家向けには、主要都市での会社説明会に加えて、オンラインでの会社説明会を開催しております。

今後も、経営の「透明性」を高めつつ、株主・投資家の皆様との信頼関係の強化に努めてまいります。

― 89 ―

②

コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
また、コーポレートガバナンスに対する取組については、当社ウェブサイト
(https://sumitomocorp.disclosure.site/ja/themes/37)に詳細な内容を掲載しております。

― 90 ―

③1

住友商事コーポレートガバナンス原則

目的本コーポレートガバナンス原則(以下「本原則」という)は、住友商事株式会社(以下「当社」という)におけるコーポレートガバナンスに係る基本原則を定めることを目的とする。

2 本原則制定の背景・経緯等
2.1 本原則制定の背景・経緯等は次のとおりである。
① 住友の事業精神は、400年を超える長い住友の事業の中を流れつづけている事業経営の理念であり、
この住友精神は、1891年(明治24年)に作られた「営業の要旨」に具現化されている。曰く、第1条 我住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし以って其の鞏固隆盛を期すべし。
第2条 我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り弛張興廃することあるべしと雖も苟も浮利にはしり軽進すべからず。
② 当社は、この住友精神のもと、1998年、「経営理念」を次のとおり制定するとともに、行動指針も制定した。
私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。
・健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。
・人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。
・活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。
③④

この「住友精神」と「経営理念」が、当社の企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える不変の真理と認識しつつ、当社に最も相応しい経営体制、即ち、株主の負託に応え、同時に全てのステークホルダーの利益に適う経営を実現するガバナンスのあり方について検討を重ねてきた。
以上の背景のもと当社は、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、当社のコーポレートガバ
ナンス原則として本原則を定めた。

2.2 当社は、本原則に則り、より良いガバナンス体制の構築・維持と事業活動の遂行に努めることが、企業の持続的成長・発展と中長期的な企業価値の向上、並びに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの利益にも適うと認識し、今後もガバナンスのより一層の向上を目指し不断の努力を重ねる。
3 取締役会
3.1 役割取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。
3.2 構成① 取締役会は、取締役及び監査役全員で構成する。取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。現時点では、15名程度以内が適切な人数であると考える。
② 取締役会は、経験、知識、専門性、性別等において多様性を持つ構成とする。
③ 社外取締役複数名を選任し、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る。
3.3 運営① 取締役会は原則として毎月1回開催する。
② 取締役及び監査役の取締役会への出席を確保するため、定例の取締役会については、毎年10月下旬頃までに、翌年(1月-12月)分の招集を通知する。
③ 取締役会での決議事項及び報告事項の具体的な付議基準並びに取締役会の運営要領は、社内規則「取締役会運営に関する件」に定める。
④ 取締役会の機能を十分発揮するためには、すべての取締役及び監査役が議案に関する正確かつ完全な情報をもつ必要があるとの認識に基づき、議案の検討に必要な資料を、緊急の場合を除き、前もって取締役及び監査役全員に配布する。
3.4 諮問機関
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
3.5 評価取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性につき、分析・評価を行う。

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4 取締役
4.1 資格① 社内取締役
社内取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識とマネジメント経験を含む広範囲
にわたる経験を兼ね備えた者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外取締役
社外取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
4.2 代表取締役
取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とする。
4.3 取締役会長① 相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これら役位の業務は行わない。
② 役割・責務
・取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、財界活動および住友グループに関する活動等対外活動に従事する。
・取締役会長は、経営の監督を行い、代表権・業務執行権限を有しない。
③ 選定の方針・手続
新取締役会長の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記4.4②に定める取締役会長の在任期間を念頭に置き、取締役会長を選定すべき適切な時期に、上記4.3②に定める役割・責務を果たすために最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解職の方針・手続
取締役会長が、その役割・責務を適切に果たしていないと認められる場合には、委員長が招集する指名・報酬諮問委員会(取締役会長は出席しない。)において解職の要否につき審議のうえ、その内容を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解職後の後任取締役会長の選定の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の取締役会長として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
・ただし、ただちに取締役会長を決定できない場合は、取締役会の招集者及び取締役会の議長については、別に取締役会において決定する代理権行使の順序により、他の取締役がこれに代わることとし、可及的速やかに取締役会長の選定手続を進めることとする。
4.4 任期・在任期間① 取締役の任期は1年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、取締役会長の在任期間は、原則として6年を超えない。また、社外取締役の在任期間は、原則として6年を超えない。
4.5 報酬
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定する。
4.6 義務① 取締役は、法令・定款を遵守し、すべてのステークホルダーの利益を調整しつつ、善良なる管理者の注意をもって誠実にその職務を遂行する。
② 取締役は、会社の利益に相反する行為を行わないものとする。なお、会社の取締役個人に対する金銭の貸付けは禁止する。
③ 取締役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー取引の疑義を惹起することがないよう十分注意する。
④ 社内取締役は、当社の承諾なく自己の事業を営み、又は他の職務を兼任しない。

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5 指名・報酬諮問委員会
5.1 指名・報酬諮問委員会の審議事項
指名・報酬諮問委員会は、以下の1.から8.までの事項を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告する。
1．社長執行役員の選任・解任の方針・手続
2．取締役会長の選定・解職の方針・手続
3．取締役及び監査役の指名基準
4．社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む)
5．取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)
6．経営会議構成員の選任
7．取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
8．顧問制度
5.2 指名・報酬諮問委員会の構成① 指名・報酬諮問委員会は、社内委員と社外委員から構成する。
また、委員の人数は、過半数を社外委員とし、かつ、委員会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲にて設定する。具体的には、社内委員は取締役会長・社長、社外委員は社外取締役3名の合計5名とする。
② 委員長は社外委員とする。
③ 事務局は人材・総務・法務グループ長(HR企画戦略部)とする。
5.3 社外委員の選任基準
社外委員は、社外取締役のうち、特に、審議事項に関する社内外の広範な知識・経験と高い識見を有する者とし、知識・経験・専門性等において多様性を持つ構成とする。
5.4 社外委員の選任方法
社外委員は、取締役会決議によって選任する。
5.5 委員長の選任方法
委員長は、委員による互選を踏まえて、取締役会決議によって選任する。
5.6 委員長に事故その他の事由があるときの扱い
委員長に事故その他の事由があるときには、取締役会決議により定める代理権行使の順序により、他の社外委員がこれに代わる。
5.7 社外委員及び委員長の任期
社外委員及び委員長の任期は、取締役任期と同様とする。
5.8 決議方法
指名・報酬諮問委員会の議事は、委員の過半数が出席し、その出席委員の過半数で決する。
5.9 招集者
指名・報酬諮問委員会は、委員長が招集する。
6 執行役員6.1 資格
執行役員は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門知識とマネジメント経験を含む広範囲にわたる経験を兼ね備えた者とし、その性別、国籍等は問わない。
6.2 執行役員制① 取締役会の承認を得て、次の執行役員を置き、業務執行を委嘱する。
社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員② 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は全員執行役員を兼務する。

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6.3 社長執行役員① 社長執行役員は、経営の最高責任を負う。
② 選任基準(資質・能力・経験等)
住友の事業精神を自ら体現するとともに、社長執行役員として必要な以下の資質・能力を備え、グローバル
かつ多様な事業運営・会社経営の経験と実績を有する者とする。
・公平無私・自律・統率力・発信力
・先見性・戦略構築力
・実行力・変革力
・胆力・精神力
なお、上記選定基準の改定については、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
③ 選任の方針・手続
新社長執行役員の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記6.5②に定める社長執行役員の在任期間を念頭に置き、新社長執行役員を選任すべき適切な時期に向け、上記6.3②の選任基準に基づき、新社長執行役員候補者を選抜し、選抜した候補者の中から新社長執行役員として企業価値向上を実現するために最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解任の方針・手続
当社の業績等の適切な評価を踏まえ、社長執行役員がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、委員長が招集する指名・報酬諮問委員会(社長執行役員は出席しない。)において解任の要否につき審議のうえ、その内容を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解任後の後任社長執行役員の選任の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の社長執行役員として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
・ただちに後任社長執行役員を選任できない場合は、社内規則「社長に事故ある時の代理に関する規程」に基づく代理権行使者が社長執行役員の業務執行権限を代行し、可及的速やかに新社長執行役員の選任手続を進めることとする。
6.4 選任及び解任
執行役員は、取締役会の決議により選任・解任される。
6.5 任期① 執行役員の任期は1年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、社長執行役員の在任期間は、原則として6年を超えない。
6.6 報酬
① 執行役員に対する報酬は、役位毎に基準額を設定し、当社業績並びに執行役員評価を反映させるものとする。なお、これらの基準について、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会の承認を得る。
② 執行役員の個別報酬額は、取締役会の授権に基づき、上記基準に従い社長執行役員が決定する。
③ 取締役を兼務する執行役員の報酬は、取締役としての報酬に包含されるものとする。
6.7 義務
執行役員は、取締役の義務(上記4.6記載)と同様の義務を負う。
7 経営会議7.1 役割経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。
7.2 構成① 経営会議は、社長執行役員及び特定の執行役員で構成する。
② 経営会議の議長は社長執行役員が務める。
7.3 運営① 経営会議は原則として毎週1回開催する。
② 経営会議の決議事項・報告事項の具体的な付議基準及び運営の詳細については社内規則「経営会議運営に関する件」に定める。

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8

委員会
全社的観点から重要性の高い特定の事項につき、社長執行役員、経営会議等に対する諮問機関として以下の委員会及びその他の委員会を設置する。

8.1 全社投融資委員会
重要又は異例な投融資案件の審議を行う。
8.2 全社経営戦略推進サポート委員会
経営計画・状態のレビューや内外環境の分析、及びそれを踏まえた全社経営計画・施策の企画・立案を行う。
8.3 内部統制委員会「経営の効率性の向上」及び「経営の健全性の維持」を確保するため、当社のみならず子会社・関連会社を含めた当社グループ全体の有効な内部統制の構築・運用・評価・改善を図る。
8.4 コンプライアンス委員会「経営の健全性の維持」の観点から、当社のみならず子会社・関連会社を含めた当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。
9 監査役会
9.1 役割監査役会は、法令に定める権限を有する。また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を定める。
9.2 構成監査役は5名とし、そのうち3名を社外監査役とする。
9.3 運営
監査役会は原則として毎月1回開催する。
10 監査役
10.1 役割① 監査役は、取締役の取締役会構成員及び執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査する。
② 監査役は、経営会議を含む全ての会議に出席することができる。また、取締役、執行役員又は使用人に対し事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。さらに、子会社に対し事業の報告を求め、子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
10.2 資格① 社内監査役
社内監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外監査役
社外監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専
門知識と豊富な経験を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
10.3 在任期間
社外監査役の在任期間は、原則として8年を超えない。
10.4 報酬
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議により決定する。
10.5 義務① 監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる。
② 監査役は、法令・定款を遵守し、善良なる管理者の注意をもって誠実にその職務を遂行する。
③ 監査役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー取引の疑義を惹起することがないよう十分注意する。

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11

独立性基準
社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、社内規則「社外役員の選任及び独立性に関する基準」により定める。

12 社外役員会
12.1 目的社外取締役及び社外監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的として、社外役員会を原則として毎月1回開催する。
12.2 構成
社外役員会は社外取締役及び社外監査役で構成する。
社外役員会は、必要に応じ取締役会長、社長執行役員及び社内監査役の出席を求めることが出来る。
13 情報開示
13.1 情報開示の基本方針
当社は、当社の経営方針と営業活動をすべてのステークホルダーに正しく理解してもらうため、
法定の情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努める。
13.2 株主との対話の基本方針① 株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとの決算説明会、
個別ミーティングなどを開催し、当社の企業経営や事業活動についての説明に努める。
② 株主・投資家との対話に関する責任者として指定された特定の執行役員が株主・投資家との対話を統括し、社内関係部署が連携して情報発信及び株主・投資家の意見の収集に取り組む。
③ 株主・投資家との対話に際しては、社内規則「内部者取引防止規程」に則りインサイダー情報を適切に
管理する。

④

当社グループの内部統制への取組み
当社グループでは、持続的な成長・発展に向けて、グループ全体のビジネスにおいて「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」などを合理的に保証するため、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでおります。
これらの実践に当たって、当社では経営会議の諮問機関として内部統制委員会を設置し、同委員会がグループ全体の内部統制の改善に向け、必要に応じた全社施策の立案・実行など、適正な内部統制の推進を図っており、会社法に基づく内部統制システムの整備及び金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、同委員会の評価を経て、取締役会にて報告しております。
加えて、各種内部統制フレームワークの効率的運用、相乗効果創出、内部監査機能との連携等を行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に行う「内部統制推進部」を「内部統制・内部監査グループ長」の下に内部監査部と並列させて設置し、課題の把握やグループ内の内部統制活動の活用を能動的に行い、グループ全体でより効果的かつ一貫性のある内部統制活動としております。
また、当社はグループ各社の自律的経営の基礎として、事業戦略の実現を阻害するリスクを適切にコントロー
ルするために最適な経営管理体制の構築・運用を支援しております。具体的には、事業を運営する上で、コント
ロールすべき基礎的な統制項目を特定、当社とグループ各社で対話を行いながらリスクをコントロールし、内部統制状況を改善していく循環(PDCA)を作り出すことによって、業務品質と企業価値の向上につなげていきます。

― 96 ―

⑤

リスク管理体制の整備の状況
イ

リスクマネジメントの目的と基本方針
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメン
トの目的としております。
1．「業績安定」：計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2．「体質強化」：リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3．「信用維持」：法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
当社は営業活動を、投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリス
クファクターを特定の上、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。また、合理的に定量化が可能なものは定量化し、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を基本方針としております。

ロ

リスクマネジメント体制(イ)営業グループにおけるリスクマネジメント
当社の営業グループと各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門
的知見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといったフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しております。各営業グループを担当するリスク管理部署のスタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしております。
(ロ)事業ポートフォリオ戦略の議論と検証
各営業グループ・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各営業グループ・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略
は、社長執行役員・コーポレートグループと営業グループの間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。
また、個別の営業グループ・地域拠点にとどまらない課題(全社リスクアセットのコントロール、営業グル
ープ間の経営資源の再配分等)については、社長執行役員・グループCEO等がメンバーとなっている経営会議において議論・決定しております。
(ハ)全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署の役割
全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署では、主として以下の役割を果たしております。
・全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み(ルール、組織、システム等)の構築
・全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及
・全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告
・リスクマネジメント要員の全社適正配置
・重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供
・取引先に対する社内信用格付の付与
リスク管理専門部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の事業全般に関わるリスクのリ
スクマネジメントを分担しております。
また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレート
グループの主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しております。

― 97 ―

(ニ)全社横断組織
リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人材を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現行の枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。このような場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応することとしております。
ハ

具体的な管理の仕組み(イ)投資に関わるリスクの管理
・投資リスク管理
投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失インパクトが大きくなる傾向があります。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しております。投資の入り口では、案件毎の事業リスクを反映した投資基準を上回る案件を厳選しております。特に、大型・重要案件については、多面的な議論を踏まえた意思決定とすべく、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、全社投融資委
員会を開催し案件取り進めの可否を十分に検討した上で、経営会議に諮ることとしております。投資実施後においても、特に重要案件については全社投融資委員会のもとでモニタリングを行い、投資後の100日プラン
や業績改善の実行支援等、投資テーマ実現による事業価値最大化のために必要な施策を立案し、実行しております。さらに、2021年度には、価値向上実現へのコミットを高めるべく、投資先のパフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。
また、2018年度以降、ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテンシャルプラン」を実行しております。主に定量的な指標をもとに投資先を評価し、「健全先」「ポテンシャル先」「撤退候補先」の3つに分類の上、もう一段のポテンシャル発揮が期待できる投資先については事業価値の最大化につながる具体策を立案・実行し、バリューアップを図る一方、成長余地の乏しい事業からは撤退を促します。
(ロ)商取引に関わるリスクの管理
・信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit
Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエ
クスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在損失額(Value at Risk＝潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィ
ス業務を財務・経理・リスクマネジメントグループ長が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオ
フィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。

― 98 ―

(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理
当社では、訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害
リスクに加えて、社会・環境リスク・情報セキュリティリスク等、従来以上に経営への影響が高まっている
これらの分野において、リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率や発生時の影響を極小化することをリスクマネジメントの基本方針としております。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な内部統制強化に向けた取り組みや、各営業グループ・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでのリスクに関するモニタリングも定期的に実施
しております。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の継続的な向上を図っております。
(ニ)集中リスク管理
グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクターに過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクス
ポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けております。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長執行役員とグループCEOとで行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、営業グループやビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っております。
(ホ)リスクマネジメントを定着させる仕組み
当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいますが、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、できるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発生を抑止することに努めております。

― 99 ―

⑥

業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議
当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制(内部統制システム)を決議し、運用しております。そして、毎年その運用状況の評価を実施し、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしております。
なお、当社では、内部統制システムの運用状況については、毎年、内部統制委員会において評価を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しております。
2024年4月1日現在の当社の内部統制システムにかかる取締役会決議の内容は次のとおりであります。
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムと総称する。)を以下のとおり構築し、実施する。
なお、本決議に基づく内部統制システムは、当社において既に構築され、実施されているが、今後も、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した優れたシステムの構築を図るものとする。
1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げるとともに、コンプライアンスの観点から特に遵守すべき重要事項を「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」として定め、また「コンプライアンス・マニュアル」を作成し全役職員に配布する。
・ 法と規則の遵守を徹底する趣旨から、各役職員から「コンプライアンス確認書」を取得する。
・ 社内ルールに基づき、「CCO」(※)、「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス・リーダー」、「スピー ク ・ ア ッ プ 制 度 」 を 設 け る 。 ( ※ )CCO ： チ ー フ ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ オ フ ィ サ ー (Chief Compliance
Officer)・ 「CCO」は、コンプライアンス違反又はその可能性のある事態の処理を指揮し、コンプライアンスに関する施策を実施するほか、「スピーク・アップ制度」で判明した事態を処理する。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、コンプライア
ンスに関する施策の実施につき「CCO」への助言を行う。
・ 「コンプライアンス・リーダー」は、各営業グループや国内・海外拠点において、現場により近い立場で、コンプライアンスを徹底させるとともに、コンプライアンス啓発に関する活動を行う。
・ 「スピーク・アップ制度」により、法務部、監査役、外部専門業者及び社外弁護士を窓口として、役職員が直接「CCO」にコンプライアンス上の情報を連絡できるルートを確保する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録を含む各種会議に関する重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、それぞれ関連する社内ルールにより適切に保存し管理する。
・ 社内ルールにより、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
・ 監査役の要求がある場合は、職務の執行に関する重要な文書を適時閲覧に供する。

― 100 ―

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ ビジネスに伴う多様な「リスク」を「あらかじめ予測し、もしくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、業績安定、体質強化、信用維持の3点をリスクマネジメントの目的とする。また、当社の営業活動を投資と商取引に大別のうえ、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリスクファクターを洗い出して管理する。さらに、外部環境の変化や新たなビジネスモデルの構築に適切に対応するため、リスクマネジメントの深化に取り組む。
・ コーポレートグループ各部署は、それぞれの所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手法・ガイドラインの策定などを通じ、全社レベルのリスク管理に関する枠組みの構築とモニタリング及び必要な改善を行う。また、適宜マニュアルの作成・配布や研修を通じて、リスク管理レベルの向上を図る。営業グループ
等のビジネス執行部署は、この全社レベルの枠組みの下で、個別案件の執行に必要なリスク管理を行う。
・ 「内部統制委員会」を設置し、連結ベースでの内部統制全般の統括的管理及び適時評価、並びに内部統制上の重要課題の特定と改善基本方針の立案・推進等を行う。また、既存の各内部統制フレームワークの効率的運用、相乗効果創出、3rdラインとの連携等を行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に担う「内部統制推進部」を、「内部統制・内部監査グループ長」の下に内部監査部と並列させて設置し、課題の把握や当社グループ内の内部統制活動の活用を能動的に行うことで、当社グループ全体でより効果的かつ一貫性のある内部統制PDCAサイクルを確立する。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、「全社投融資委員会」を設置し、リスク管理に関する重要なルール・制度等及び重要な投融資案件の審議を行う。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリ
ティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みについて審議を行う。
・ 地震・風水害などの大規模自然災害や感染症、テロ・騒乱等の危機発生時に、役職員の安全を確保しながら、早期に業務復旧し、事業を継続するためのプラン策定を含むレジリエントな体制を構築する。
・ 全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の「内部監査部」を置き、当社及び国
内・海外法人の各組織を監査の対象とする。内部監査の結果については、毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会にも定期的に報告する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。
・ 社外取締役複数名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る。
・ 業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入する。
・ 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とし、また全員執行役員を兼務する。
・ 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年とする。
・ 取締役会長及び社長執行役員の在任期間は原則としてそれぞれ6年を超えないこととする。
・ 取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置する。「指名・報酬諮問委員会」は、以下の(1)から(8)までの事項を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告する。
(1) 社長執行役員の選任・解任の方針・手続(2) 取締役会長の選定・解職の方針・手続(3) 取締役及び監査役の指名基準(4) 社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む)(5) 取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)(6) 経営会議構成員の選任(7) 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠(8) 顧問制度
・ 取締役会と業務執行者(執行役員等)との間のコミュニケーション、取締役会で議論されるべき議題の選定や論点の整理等の取締役会サポート機能を強化するための専任組織を設置し、取締役会における議論の質を向上させる。
・ 意思決定機関としての「経営会議」のほか、諮問機関としての各種委員会を設置する。また、情報交換のための「情報連絡会」等各種会議体を設置する。
・ 目標設定として、中期経営計画の策定や予算編成を行う。また、営業グループCEOの業務執行の状況を把握し、将来の戦略策定に活かすため、業績管理制度を導入する。
・ 社内ルールにより、取締役会への要付議事項を明文化し、役職員の職責を明確にするとともに重要事項に関する決裁権限を明文化する。

― 101 ―

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げており、当社グループとして尊重すべき価値観の共有を図る。
・ 当社グループの企業価値を向上することを目指し、「グループマネジメントポリシー」において「自律」「対話」および「連携」を当社グループ経営の三原則として掲げて、当社グループ経営の考え方の共有と実践を図る。
・ 子会社その他連結対象会社における機関決定が事業価値の維持向上に資する形で適切になされるよう、対象会
社との合意に基づき、対象会社の「経営上の重要事項」について、十分な情報入手及び事前検討・事前協議を行うことを定める。また、対象会社の業容や状況に即した取締役・監査役、業務を執行する社員等の派遣を通じて子会社その他連結対象会社を管理する。
・ 子会社その他連結対象会社における内部統制の構築・運用・評価・改善が適確に実施されるよう、支援を行う。
・ 社内ルールにより、当社が経営主体となる子会社その他連結対象会社を内部監査の対象とする。
・ リスク管理の方針・手法・ガイドライン・規程等、子会社その他連結対象会社におけるリスク管理に関する枠組みの構築と必要な改善を支援する。
・ 子会社においても、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」の周知・徹底を図り、当社グループ全体の「スピーク・アップ制度」を拡充するほか、自身の「コンプライアンス委員会」の設置や「コンプライ
アンス・マニュアル」の作成・配布など、当社と同様に法と規則を遵守するための体制を整えるよう支援する。
・ 月次ベースで子会社を含む連結業績を迅速・正確に把握し、きめ細かい業績管理を行う。
6．監査役の職務を補助する使用人に関する事項
・ 監査役の業務を補佐する組織として「監査役業務部」を設置し、専任スタッフ若干名を置く。
・ 社内ルールにより、「監査役業務部」に対する指示者及び「監査役業務部」の職責を明文化し、「監査役業務部」が監査役の業務を補佐する組織であることを明確にする。
・ 「監査役業務部」所属員の人事評価については監査役会又は監査役会が指名する監査役が行う。また人事異動については監査役会又は監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得る。
7．監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、「経営会議」を含む全ての会議に出席できる。また、取締役会長・社長執行役員及び監査役は、定期的に会合を行う。
・ 当社、子会社その他連結対象会社に係る業務執行に関する重要な書類を監査役に回付するほか、必要に応じ、役職員が監査役への報告・説明を行う。
・ 上記の報告をした者や「スピーク・アップ制度」による連絡をした者は、当該報告・連絡をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 社外監査役は法律や会計等の専門家とし、多角的な視点からの監査を実施する。
・ 「内部監査部」は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。
・ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図る。
・ 監査役はその職務を適切に遂行するために、子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。
・ 社内ルールにより、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理方法について明確にする。
以上⑦

取締役(業務執行取締役等(会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役等をいう。以下同じ。)であるものを除く。)及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。

― 102 ―

⑧

役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人))を被保険者とする役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の一部の連結子会社及び持分法適用会社等の全部又は一部の取締役、監査役及び執行役員等(以下、本項において「取締役等」という。)を被保険者とする会社法第430条の3
第1項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を塡補することとしております。ただし、取締役等が法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。

⑨

その他当社定款規定についてイ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ロ

自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等によって取得することができる旨定款に定めております。

ハ

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ

取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

― 103 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性13名

女性3名 (役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

取締役
会長

氏名

兵

頭

誠

生年月日

之

1959年6月26日

略歴1984年 4月
2016年 6月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2018年 6月

当社入社
代表取締役 常務執行役員
代表取締役 専務執行役員
専務執行役員
社長執行役員 CEO
代表取締役 社長執行役員 CEO

2024年 4月

取締役会長(現職)

1982年 4月
2019年 6月

当社入社
代表取締役 専務執行役員
メディア・デジタル事業部門長 CDO
代表取締役 副社長執行役員
メディア・デジタル事業部門長 CDO
代表取締役 副社長執行役員
CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)
代表取締役 CDOアドバイザー
顧問 CDOアドバイザー

2020年 4月
取締役
副会長

南

部

智

一

1959年1月21日

2022年 4月

2023年 4月
2023年 6月
2024年 4月

代表取締役
社長執行役員
CEO

上

代表取締役
副社長執行役員(企画グループ、サステナ
清ビリティ・DE&I推進グルー
プ及び人材・総務・法務グ
ループ管掌)

代表取締役
専務執行役員財務・経理・リスクマネ 諸ジメントグループ長
CFO

野

島

真

隆

吾

之

1959年11月21日

1962年1月1日

取締役 副会長(現職)

1982年 4月
2013年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2021年 4月
2023年 6月

当社入社
執行役員
常務執行役員
専務執行役員
副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員(金属事業部門、資源・化学品事業部門
及びエネルギーイノベーション・イニシア
チブ管掌)代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)
当社入社
執行役員
常務執行役員
代表取締役 常務執行役員
代表取締役 専務執行役員
代表取締役 副社長執行役員
コーポレート部門 人材・総務・法務担当
役員 CAO・CCO

2024年 4月

1984年 4月
2016年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月
岡礼

二

1961年4月25日

2024年 4月

所有
株式数
(株)

(注)３

134,100(注)３

85,600(注)３67,800(注)３50,300(注)３39,300副会長

2024年 6月

2024年 4月
1984年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月
2023年 4月

任期

代表取締役 副社長執行役員(企画グループ、サステナビリティ・DE&I
推進グループ及び人材・総務・法務グルー
プ管掌)(現職)
当社入社
執行役員
常務執行役員
専務執行役員
代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
CFO
代表取締役 専務執行役員 財務・経理・リ
スクマネジメントグループ長
CFO(現職)― 104 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年 4月
2010年 4月

2017年 4月
代表取締役
専務執行役員
自動車グループCEO

野

中

紀

彦

1961年12月14日
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月
2024年 6月

1977年 4月
2006年 6月

2008年 7月
2012年 6月
2013年 5月

2013年 6月
取締役

井

手

明

子

1955年2月28日
2014年 6月
2018年 8月
2020年 6月
2021年 6月

当社入社
電池事業開発部長
理事 電力インフラ事業本部副本部長
電力事業第一部長 電池事業開発部長、
理事 アジア大洋州総支配人補佐 アジア大
洋州住友商事グループ アジア大洋州環境・インフラユニット長 インドネシア住友商事会社社長 兼 スラバヤ支店長を経て執行役員 アジア大洋州総支配人補佐
アジア大洋州住友商事グループ アジア大
洋州環境・インフラユニット長 インドネ
シア住友商事会社社長
執行役員 電力インフラ事業本部長
執行役員 インフラ業務部長
常務執行役員 インフラ事業部門長補佐
インフラ業務部長
常務執行役員 輸送機・建機事業部門長
専務執行役員 自動車グループCEO
代表取締役 専務執行役員 自動車グループ
CEO(現職)

日本電信電話公社(現：日本電信電話株式会社)入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現：株式会社NTTドコモ)
執行役員 社会環境推進部長
同社 執行役員 中国支社長
同社 執行役員
情報セキュリティ部長
らでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)代表取締役社長(2014年5月退任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現：株式会社NTTドコモ)
執行役員 コマース事業推進担当(2014年6月退任)
日本電信電話株式会社常勤監査役(2020年6月退任)
NTT株式会社 監査役(2020年6月退任)
当社社外取締役(現職)
東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)(主要な兼職)
東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)― 105 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

34,100

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年 4月
1993年10月
1999年 1月
2005年 1月
2005年 5月
2011年 3月
2013年 4月
2016年 3月
2016年 6月
2017年 3月

取締役

御

立

尚

資

1957年1月21日

2017年 6月
2017年10月

2020年 4月
2022年 6月

1986年 4月
1991年 4月
1995年 6月
1997年 6月
2001年 6月
2004年 6月
2015年 6月
取締役

高

原

豪

久

1961年7月12日

2021年 6月
2023年 6月

日本航空株式会社 入社
ボストン コンサルティング グループ入社
同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
同社 日本代表
同社 マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任)
公益社団法人 経済同友会
副代表幹事(2017年4月退任)
楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)
株式会社ロッテホールディングス
社外取締役(現職)
DMG森精機株式会社 社外取締役(現職)
株式会社FiNC(現：株式会社FiNC Technologies)
社外取締役(2020年3月退任)
ユニ・チャーム株式会社
社外取締役(監査等委員)(2021年3月退任)
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー(2021年12月退任)
京都大学経営管理大学院 特別教授
(現職)
当社社外取締役(現職)(主要な兼職)楽天グループ株式会社 社外取締役
DMG森精機株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
株式会社三和銀行(現：株式会社三菱UFJ銀行)入行
ユニ・チャーム株式会社 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役 社長執行役員(現職)
カルビー株式会社 社外取締役(2023年6月退任)
野村ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
当社社外取締役(現職)(主要な兼職)
ユニ・チャーム株式会社 代表取締役
社長執行役員
野村ホールディングス株式会社
社外取締役― 106 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年 4月
1999年 5月

2001年 2月
2009年 7月

2012年 3月
2013年10月
取締役

朝

倉

陽

保

1961年4月16日

2014年 4月
2016年 3月
2022年12月
2023年 6月
2024年 6月

三菱商事株式会社 入社
エイパックス・グロービス・パートナーズ
株式会社(現：株式会社グロービス・キャ
ピタル・パートナーズ)パートナー
カーライル・ジャパン・エルエルシー マ
ネージングディレクター
株式会社産業革新機構(現：株式会社産業
革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任)
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役(2014年6月退任)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外
取締役(2015年6月退任)
公益社団法人 経済同友会 幹事(現職)
株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長
CEO兼CIO
同社シニアドバイザー(2023年12月退任)

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

－

(注)３

－

酒井重工業株式会社 社外取締役 (監査等委員)(現職)
当社社外取締役(現職)(主要な兼職)1988年 4月
1994年 6月
1998年 3月
2000年 1月

2005年12月
2011年 6月

2015年 9月
2016年 1月
2017年 6月

取締役

大

槻

奈

那

1964年9月17日

2018年 4月
2018年 6月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 9月
2024年 6月

酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
三井信託銀行株式会社(現：三井住友信託
銀行株式会社)入行
パリ国立銀行(現：BNPパリバ銀行)東京支
店入行
HSBC証券株式会社 入社
スタンダード＆プアーズ・レーティング・
ジャパン株式会社 日韓金融機関格付チー
ムヘッド
UBS証券株式会社 調査部マネジング・ディ
レクター
メリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA
証券株式会社)マネジング・ディレクター
(2015年12月退任)
名古屋商科大学経済学部 教授
マネックス証券株式会社 執行役員
チーフアナリスト株式会社クレディセゾン 社外取締役(2024年6月退任)
名古屋商科大学大学院 教授(現職)東京海上ホールディングス株式会社 社外
監査役(現職)
マネックス証券株式会社 専門役員 チーフ
アナリスト(2022年8月退任)
持田製薬株式会社 社外取締役(現職)(*)
ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー(現職)
当社社外取締役(現職)(*) 2024年6月27日開催予定の持田製薬株式
会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。
(主要な兼職)
東京海上ホールディングス株式会社 社外監
査役
ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー― 107 ―

役職名

常任監査役(常勤)監査役(常勤)

氏名

生年月日

略歴

御 子 神 大 介

1959年7月7日

坂

1961年12月6日

田

一

成

1983年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2022年 4月
2023年 4月
2023年 6月
1985年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月

当社入社
執行役員
常務執行役員
専務執行役員
顧問
常任監査役(常勤)(現職)
当社入社
執行役員
顧問
監査役(常勤)(現職)

1985年 4月

株式会社リクルート(現：株式会社リクルート
ホールディングス)入社
同社 執行役員
株式会社リクルートスタッフィング
代表取締役社長(2016年4月退任)
株式会社リクルートホールディングス
執行役員
同社 常勤監査役(現職)
株式会社リクルート 常勤監査役(現職)日本たばこ産業株式会社 社外取締役(現職)
当社社外監査役(現職)2006年 4月
2008年 1月
2012年10月

監査役

長 嶋 由 紀 子

2016年 6月
2018年 4月
2019年 3月

1961年4月4日

2021年 6月

1981年 4月
2008年10月
2011年 8月
2014年 1月
2016年 9月
2017年 9月
2018年 7月
2020年10月
2021年 6月
監査役

稲

田

伸

夫

1956年8月14日
2023年 3月
2024年 6月

1985年10月
1989年 8月
1999年 6月

監査役

國

井

泰

成

1959年6月12日

2010年10月
2010年11月
2013年10月
2018年 6月
2023年 1月
2023年 2月
2024年 6月

(主要な兼職)株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート 常勤監査役
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
検事任官
法務省 大臣官房長
同省 刑事局長
同省 法務事務次官
仙台高等検察庁 検事長
東京高等検察庁 検事長
検事総長(2020年7月退官)
弁護士(現職)
野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
日本たばこ産業株式会社 社外監査役(現職)
当社社外監査役(現職)(主要な兼職)弁護士
野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)
日本たばこ産業株式会社 社外監査役
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
公認会計士(現職)
等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー)
同法人 東京監査本部本部長
同法人 経営会議メンバー
同法人 執行役 東京監査事業部長
同法人 包括代表(2022年5月退任)
同法人 退社
國井泰成公認会計士事務所(現職)
当社社外監査役(現職)

任期

所有
株式数
(株)

(注)４

38,800(注)５14,200

(注)６

－

(注)７

－

(注)７

－

(主要な兼職)
公認会計士

464,200

計― 108 ―

(注) １
２
３
４
５
６
７
(ご参考)

取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那は、社外取締役であります。
監査役 長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、社外監査役であります。
2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2024年6月21日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名氏名

社長執行役員＊1

上野 真吾

副社長執行役員＊1

清島 隆之

専務執行役員＊1

諸岡 礼二(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務
グループ管掌)財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO

専務執行役員竹田 光宏

財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)

専務執行役員東野 博一

アジア大洋州総支配人

専務執行役員犬伏 勝也

鉄鋼グループCEO

専務執行役員＊1

野中 紀彦

自動車グループCEO

専務執行役員加藤 真一

メディア・デジタルグループCEO

常務執行役員中村 家久

メディア・デジタルグループCEO補佐

常務執行役員向田 良徳

財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(財務担当)

常務執行役員和田 知徳

米州総支配人

常務執行役員森

中東・アフリカ総支配人

常務執行役員本多 之仁

都市総合開発グループCEO

常務執行役員為田 耕太郎ライフスタイルグループCEO

常務執行役員有友 晴彦

東アジア総代表常務執行役員吉田 伸弘

国内担当役員、関西支社長

常務執行役員

小池 浩之

欧州総支配人

常務執行役員住田 孝之

企画グループ長

常務執行役員麻生 浩司

エネルギートランスフォーメーショングループCEO

常務執行役員佐藤 仁彦

内部統制・内部監査グループ長

常務執行役員

江田 麻季子

サステナビリティ・DE&I推進グループ長、
CSDEIO*3・CAO・CCO

常務執行役員上野 忠之

JCOM株式会社

常務執行役員吉田 安宏

人材・総務・法務副グループ長

常務執行役員辛島 裕

アジア大洋州副総支配人、
友商事会社

執行役員

渡辺 一正

メディア・コマース＆コンテンツSBU長

執行役員

横濱 雅彦

鉄鋼グループCFO

執行役員

竹野 浩樹

リテイルSBU長

執行役員

日下 貴雄

輸送機・建機グループCEO

執行役員

村田 大明

都市総合開発グループ副グループCEO

執行役員

富田 亜紀

人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)

執行役員

岩波 剛太

国内担当役員補佐、

執行役員

米津 暢康

インドネシアエネルギーソリューションSBU長、 アジア大洋州総支配人補佐、
アジア大洋州住友商事グループ インドネシア住友商事会社社長

執行役員

北島 誠二

エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長

執行役員

竹中 英介

経営企画部長執行役員

巽DX・ITグループ長

執行役員

荒牧 俊一

肇

達志

職名
CEO

CSO

取締役

人材・総務・法務グループ長

副社長執行役員
アジア大洋州住友商事グループ

アジア大洋州住中部支社長

CDO・CIO*4

デジタルSBU長― 109 ―

執行役員役名

氏名

職名

執行役員

中澤 佳子

人材・総務・法務グループ長補佐(人事担当)

執行役員＊2辻垣 卓也

化学品・エレクトロニクス・農業グループCEO

執行役員＊2

堀化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO

執行役員＊2阿波 一志

メディア・デジタルグループCFO

執行役員＊2

矢崎 耕一郎

資源グループCEO

執行役員＊2

遠藤 宏治

ガスバリューチェーンSBU長、
SBU長

(注) １
２
３
４

②

健太郎

エネルギーイノベーション・イニシアチブ副＊1は、取締役(代表取締役)です。
＊2は、2024年4月1日付で新たに就任した執行役員です。
＊3は、 CSDEIO : Chief Sustainability, DE&I Officer＊4は、 CDO : Chief Digital Officer
CIO : Chief Information Officer

社外役員の状況イ

社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ

当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

― 110 ―

社外役員の選任及び独立性に関する基準
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外監査役)
社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)①

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1．当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者)又はその業務執行者である者
2．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
3．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
4．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者)
6．当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者
7．当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者)
8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者
9．上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族
10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族
11．過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場
合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者②

本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。

③

本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2％を超える場合をいう。

附則
本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

― 111 ―

ハ社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状
況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

氏 名

社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
並びに選任状況に対する考え方

井手 明子

長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナ
ンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明
子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。

御立 尚資

高原 豪久

長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委
員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執
行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。

朝倉 陽保

長年にわたりプライベート・エクイティ・ファンド運営会社において要職を歴任し、複数の企業の経営者や社外取締役を務めるなど、M&Aや企業経営等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社
取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。朝倉陽保氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

大槻 奈那

長年にわたり大手証券会社などにおいて要職を歴任し、また、大学教授や上場会社の社外取締役を務めるなど、市場分析やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社
取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。大槻奈那氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

― 112 ―

当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社ＮＴＴドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた
公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の1％未満と僅少であります。また、当社は同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニ
ア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して業務委託費を支払っておりますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01％未満と僅少であります。これらのことか
ら、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1％未
満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役朝倉陽保は、2022年11月まで株式会社丸の内キャピタルの代表取締役社長 CEO兼CIOとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、同氏が2015年6月まで専務取締役 COOとして業務執行に携わっていた株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構)に当社は出資しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1％未満と僅少であり、また当社の同社に対する出資比率は0.2％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役大槻奈那は、2015年12月までメリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)のマネジン
グ・ディレクターとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏は2022年8月までマネックス証券株式会社の専門役員 チーフアナリストとして業務執行に携わっておりましたが、同社と当社との間に取引関係はありません。

― 113 ―

ニ社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。

氏 名

社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
並びに選任状況に対する考え方

長嶋 由紀子

長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

稲田 伸夫

長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

國井 泰成

長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監
査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本
たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であります。監査役稲田伸夫は、野村證券株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であります。野村證券株式会社は当社の取引先であります。日本たばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査
結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制シス
テムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3) 監査の状況②

内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
イ

組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。

― 114 ―

ロ

監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期においては合計16回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約3時間でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況
等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、当期は①社会の持続可能性(サステナビリティ/ESG)への意識の高まり、②DX(ChatGPT等のAIの活用を含む)に象徴されるデータ活用社会の飛躍的進展とそれに伴う情報セキュリティリスクの増大及び③世界のあらゆる地域における地政学的リスクの顕在化による経営環境の激変が当社グループに与える影響を踏まえつつ、
以下事項を監査の重点項目として取り組みました。
(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守
状況(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性

ハ監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査役は経営会議、全社投融資委
員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席し、各組織長に対するヒアリング等を通じて、業務執行状況の把握に努めました。

②

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第362条第4項第6号)に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システ
ム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 115 ―

②

内部監査の状況
当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の内部統制・内部監査統括責
任者の下に「内部監査部」(約50名)を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としております。内部監査の結果については、全件を毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査部のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に報告するなど、監査役及び会計監査人との適切な連携関係保持に努め、それぞれの監査の効率的な実施に資するよう努めております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ロ

継続監査期間55年
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

ハニ

業務を執行した公認会計士
宍戸

通孝

神塚

勲

笠島

健二

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は94名であり、その構成は公認会計士29名、公認会計士試験合格者
15名、その他50名となっております。

ホ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支障が生じると認められる場合は、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。

― 116 ―

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。
①

監査法人の品質管理

②

監査チーム

③

監査報酬等

④

監査役等とのコミュニケーション⑤

経営者等との関係⑥

グループ監査⑦

不正リスク

上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定める事項には該当していないと判断しております。
④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬区分

前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

521

20

525

16

連結子会社

495

105

530

76

計

1,016

125

1,055

92

(前期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。

― 117 ―

ロ

監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

区分

前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

－

31

－

7

連結子会社

2,334

393

2,925

487

計

2,334

424

2,925

494

(前期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、売却した連結子会社に関するリファード業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
(当期)
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量
データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 118 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長：社外取締役)の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その概要は、以下のとおりです。
イ 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。)

報酬等の種類
固定
変動

業務執行取締役

例月報酬
業績連動賞与
株式報酬

●
●
●

支給対象
取締役会長
取締役副会長
●
－
●

社外取締役
●
－
－

ロ 各報酬の水準及び割合
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦
略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な優秀な経営人材を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬(例月報酬)と変動報酬(短期的な成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切に設定します。
ハ 各報酬の決定方針及び決定方法○各報酬の決定方針：以下のとおりです。
○各報酬の決定方法：株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定します。
取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。

固
定

変
動

例
月
報
酬

業
績
連
動
賞
与

各報酬の決定方針

各報酬の決定方法

・上記水準により、毎月定額を支給する。

―

・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画における業績管理指標等に応じて総支給額を決定し、各業務執行取締役に対しての支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給する。
・各業務執行取締役の個人評価は、財務指標と非財務指標の両面により行う。

― 119 ―

・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該事業年度に係る一定範囲の業績管理指標等の想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応じて業績連動賞与を算出する業績連動賞与フォーミュラを取締役会にて決定する。
・当該事業年度終了後に、取締役会から委任を受けた社長執行役員 CEOが各業務執行取締役との面談を経て当該フォーミュラの指標のうち個人評価を決定し、株主総会にてご承認い
ただいた限度額の範囲内で個人別賞与額を算出する。
・個人評価の決定が適切に行われるようにする
ため、社長執行役員 CEOはその結果を指名・
報酬諮問委員会に報告する。

変
動

株
式
報
酬

各報酬の決定方針

各報酬の決定方法

・株主価値に加え、環境・社会・企業
統治(ESG)に関する指標との連動性を重視しつつ、中長期的な事業ポートフォリオの最適化や企業価値向上、
持続可能な成長に向けた取組を促進するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるものとし、その具体的な内容及び支給時期は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会で定める。

・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、複数の事業年度に係る指標等の実績に応じて株式報酬を算出する株式報酬フォーミュラを取締役会にて決定する。
・各事業年度中に、取締役会から委任を受けた
指名・報酬諮問委員会(社外取締役、取締役
会長及び代表取締役 社長執行役員 CEOにより構成)が当該フォーミュラの指標のうち非財務指標の当該事業年度に係る評価を決定し、その決定内容を取締役会に報告する。

二 報酬内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役会で決定された
役員報酬の基本方針及び体系並びにその決定プロセスに基づき、指名・報酬諮問委員会にてその内容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
② 2023年度に係る報酬体系及び実績
2023年度に係る報酬の決定プロセス、報酬水準、報酬構成比率、業績連動賞与、株式報酬、報酬等の総額等は以下のとおりです。
イ 役員報酬等の決定プロセス
各取締役の報酬等については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定
しています。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会に答申することにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めています。
なお、2024年3月期に係る指名・報酬諮問委員会の活動概要は以下のとおりです。
指名・報酬諮問委員会の
構成員

社
外
取
締
役

社
内
取
締
役

開催回数・
出席率

(委員長)
岩田喜美枝

9回/ 9回(100％)

井手明子

7回/ 7回(100％)

御立尚資

9回/ 9回(100％)

中村邦晴

9回/ 9回(100％)

兵頭誠之

9回/ 9回(100％)

主な検討事項

・社長執行役員の選任
・役員報酬制度改定
・2024年度取締役・監査役・執行役員人事(経営会議メンバーの選任と後継者計画を踏まえた人材配置)・各執行役員の2023年3月期個人評価
・株式報酬非財務指標の評価― 120 ―

ロ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材
戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。
・また、代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。

ハ 業績連動賞与
・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理
指標及び当社株価成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)を反映
して総支給額を決定します。
・各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給します。
・各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができるよう、財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略を同一とする事業群であるStrategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る指標(KPI・KAI)の達成状況及び全社重要課題への取組状況等)の両面により実施します。
・個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50：50とし、非財務指標のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、サステナビリティ経営の高度化及びDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合を全体の20％とします。
[業績連動賞与の総支給額(イメージ)]・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー：2,000億円～6,000億円」とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別途取締役会にて、総支給額を決定します。
・「SHIFT 2023」の取組をより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に当社株価成長率も加味し、「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率にて総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は80％～120％とします。

― 121 ―

[具体的な算出方法]
以下の方法に基づき算定します。
(1)賞与総支給額
次のいずれか少ない額とします。
◆7.5億円◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計(2)個人支給額：「役位別標準額±個人評価反映額」①役位別標準額
対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。
(千円未満切捨て)[｛2023年度連結純利益×A％＋B億円｝(連結純利益部分)＋｛2023年度基礎収益CF×A％＋B億円｝(基礎収益CF部分)]×当社株価成長率
役位
取締役 社長執行役員
取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員

A

B
0.01820.00826
0.006540.00536-0.182-0.0826-0.0654-0.0536②個人評価反映額
個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に応じた評価反映額の加減算を実施。
[業績指標の実績]
業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績(2023年度の実績)は以下の表のとおりです。当事業年度終了後に代表取締役 社長執行役員 CEO(上野真吾)が各業務執行取締役との面談を経て決定した個人評価を踏まえ、2023年度(2024年6月支給)の業績連動賞与の支給を行います。なお、代表取締役 社長執行役員 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人評価を決定できるため、当該決定を代表取締役 社長執行役員 CEOに委任しています。
また、適切な決定を担保するため、代表取締役 社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委
員会に報告することとしています。
目標
実績
連結純利益
4,800億円
3,864億円
基礎収益CF
4,000億円
5,109億円(※)当社株価成長率の実績(2023年度の実績)：120％
ニ 株式報酬
・当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2018年に取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対して役位に応じて決定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する譲渡制限付株式報酬制度(以下「旧制度①(譲渡制限付株式報酬)」という。)とともに、業績連動型株式報酬制度(以下「旧制度②(業績連動型株式報酬)」という。)を導入し、対象取締役に対して、各年の定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間(以下「役務提供期間」という。)における役務提供の対価として、役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの期間(以下「評価期間」 という。)における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する配当を含む当社株価成長率の割合をいう。以下同じ。)に応じて算定された数の当社普通株式を交付することとしています。(旧制度②(業績連動型株式報酬)においては、企業価値向上による株価上昇に加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指しています。)― 122 ―

・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度②(業績連動型株式報酬)に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役に交付する当社普通株式に、株式交付日から取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間譲渡制
限を設定することの承認を得ています。
・2023年6月末日に旧制度②(業績連動型株式報酬)の評価期間(2020年6月1日から2023年6月末日まで)が終了したことから、当該評価期間における当社株式成長率(178.4％)を踏まえ、対象取締役6名に対し、譲渡制限付株式として当社普通株式89,600株を発行し、割り当てました。
・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度①(譲渡制限付株式報酬)及び旧制度②(業績連動型株式報酬)を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」という。)を導入しています。対象取締役に対して、役務提供期間における役務提供の対価として、評価期間における当社株式成長率(※1:2023年6月に評価期間が開始する株式報酬からは配当を含めずに算定。)
及び非財務指標の評価(※2：2023年6月に評価期間が開始する評価期間が開始する株式報酬より追加)(※1及び※2につき2023年6月23日開催の第155期定時株主総会において承認)に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとしています。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員
その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としています。
・なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。
ホ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
役員区分

中村 邦晴

取締役

149

兵頭 誠之

取締役

95

南部 智一

(注3)

12

上野 真吾

取締役

41

69

清島 隆之

取締役

54

68

諸岡 礼二

取締役

45

54

東野 博一

取締役

47

53

(注4)

例月報酬

業績連動
賞与

対象者

業績連動型
株式報酬(注5)

－

譲渡制限付
業績連動型
株式報酬(注5)

報酬等の
総額

36

165

349

36

276

559

22

79

113

30

140

85

220

－

62

162

－

52

152

152
－
－

13

(注) １ 対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。
２ 「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
３ 2023年6月23日開催の第155期定時株主総会の終結時をもって任期満了により取締役を退任しました。
４ 2023年6月23日開催の第155期定時株主総会で新たに選任されました。
５ 2023年度に会計処理（費用計上）した金額を記載しており、実際に当事業年度に交付した株式による報酬額とは異なります。

― 123 ―

ヘ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額等は次のとおりであります。
(単位：百万円)

対象
人員

区分

取

社内
取締役
社外
取締役
合計

報酬等
の総額

内訳
旧制度
(2021年
6月以前)
例月報酬

7名

1,695

442

6名

107

107

13名

1,802

550

業績
連動賞与

業績連動型
株式報酬

397
―

新制度
(2021年6月以降)
譲渡制限付
業績連動型株式報酬
2022年
6月以前

107
―

397

2022年
6月以降

196
―

107

554
―

196

554

締
600百万円

役以内(社外

報酬等の上限額等―(年額/年間総数)

取締役につき150百万750百万円

430百万円/

650百万円/

1,100百万円/

以内※2

18万株以内※330万株以内※445万株以内※5円以内)※1

監
査
役

社内
監査役
社外
監査役
合計
報酬等の上限額
(年額)

3名

91

91

―

―

―

―

3名

61

61

―

―

―

―

6名

153

153

―

―

―

―

―

―

―

―

―

180百万円以内※6(注) １ 取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおり過去の株主総会において決議されています。
株主総会決議がなされた日
当該決議終了時点の役員の数※1
第154期定時株主総会(2022年6月24日)
取締役11名(うち社外取締役5名)※2
第154期定時株主総会(2022年6月24日)
社外取締役を除く取締役6名※3
第150期定時株主総会(2018年6月22日)
社外取締役を除く取締役6名※4
第153期定時株主総会(2021年6月18日)
社外取締役を除く取締役6名※5第154期定時株主総会(2022年6月24日)
社外取締役を除く取締役6名※6
第145期定時株主総会(2013年6月21日)
監査役5名(うち社外監査役3名)
２ 当期末現在の人員数は、取締役11名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役3名)です。
３ 当社には、使用人を兼務している取締役はいません。
４ 「業績連動賞与」は、2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において決議された上限額の範囲内で、取締役会で決定された算出方法に基づき算出した金額を記載しています。
５ 「旧制度」は、2018年6月22日開催の第150期定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を指します。なお、旧制度に基づく譲渡制限付株式報酬は当事業年度において支給されていません。
６ 「新制度」は、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会決議により、旧制度における譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を一本化して導入された、譲渡制限付業績連動型株式報酬制度を指します。
７ 「業績連動型株式報酬」の金額は、旧制度のもとで当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
８ 「譲渡制限付業績連動型株式報酬」の金額は、新制度のもとで2024年、2025年及び2026年に交付する
株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計上する金額を記載
しています。

― 124 ―

９ 取締役の業績連動報酬(業績連動賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付業績連動型株式報酬)の総額は1,253百万円、非金銭報酬等(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付業績連動型株式報酬)の総額は856百万円です。
10 取締役及び監査役の報酬等の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、各内訳を足し合わせた額と合計値は必ずしも一致していません。

③ 2024年度に係る報酬体系イ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材
戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。
・中長期的な企業価値向上のためのインセンティブをさらに強化するとともに、より一層、株価及び株主との価値共有を意識した経営を推進するため、変動報酬のうち譲渡制限付業績連動型株式報酬の比率を拡大しています。
・当社経営人材の獲得・確保に資する水準とするため、足元の業績と今後目指す業績レベルを踏まえ、業務執行取締役及び執行役員の総報酬水準を見直しています。
・代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。

ロ 業績連動賞与
・各年度の通期予想(当期連結純利益)又は ROE12％時の当期純利益のいずれか高い金額を目標業績として単年度ごとに設定し、その達成割合に応じて総支給額を決定します。
・業績レンジは、毎年度定める目標業績から±50％の範囲とし、総支給額の水準を目標業績達成時に100％、業績レンジに応じて変動幅を25％～175％となるよう設定します。
・業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別途取締役会にて総支給額を決定します。
・各役員への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給します。
・各役員の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することができるよう、
財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略事業単位である
Strategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る指標(KPI・KAI)の達成状況及び全社重要課題への取組状況等)の両面により実施します。
・個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50：50とし、非財務指標のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、
サステナビリティ経営の高度化及びDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合
を全体の20％とします。
・株式報酬比率の拡大に伴い、業績連動賞与の算定要素として株価成長率を織り込むことを廃止します。

― 125 ―

[業績連動賞与の総支給額(イメージ)][具体的な算定方法]
以下の方法に基づき算定します。
(1)賞与総支給額
次のいずれか少ない額とします。
◆7.5億円◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計(2)個人支給額：「役位別標準額±個人評価反映額」①役位別標準額
対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。
(千円未満切捨て)。
[｛2024年度の通期予想(当期連結純利益)又は ROE12％時の当期純利益のいずれか高い金額×A％＋B億円｝(連結純利益部分)]
役位

A

B

取締役 社長執行役員

0.03210-0.5775

取締役 副社長執行役員

0.01618-0.2910

取締役 専務執行役員

0.01392-0.2505

取締役 常務執行役員

0.01167-0.2100②個人評価反映額
個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に応じた評価反映額の加減算を実施。

ハ

譲渡制限付業績連動型株式報酬
・株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、「基準交付株式数」に、3年間の評価期間における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)増減率に対する当社株価増減率の割合)に応じて決定される「株式交付割合Ⅰ」及び非財務指標に応じて決定される「株式交付割合Ⅱ」を乗じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付します。
・算定指標とする非財務指標は、上記の目的から、「気候変動問題対応」に関する指標・「女性活躍推進」に関する指標・「従業員エンゲージメント」に関する指標とします。なお、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員その他
当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間とします。

― 126 ―

[当社株式成長率及び非財務指標の評価期間(イメージ)][当社株式成長率及び非財務指標評価による株式交付割合(イメージ)](注)算定方法については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における決議(付与対象である社長は決議に参加しておらず、委員である社外取締役全員が賛成。)を経て、取締役会にて決定しております。本制度の詳細は以下のとおりです。
(1)本制度の仕組み① 本制度の対象者
本制度の対象者は当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)とします。
なお、当社は、評価期間の開始日の属する月の翌月に取締役会決議(以下、「当初取締役会決議」という。)を行い、当社と対象取締役とは本制度に基づく報酬に係る契約を締結します。
② 交付又は支給する財産
当社普通株式(以下、「当社株式」という。)とし、交付する当社株式には対象取締役が株式交付日から取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの間の譲渡制限を付します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前に対象取締役が退任した場合又は組織再編等(組織再編については下記(3)②参照。)が実施される場合は、下記(3)のとおり当社株式に代わり金銭を支給します。
③ 交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定式交付する当社株式の数は下記(2)のとおり算定します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合、支給する金銭の額は下記(3)のとおり算定します。
④ 役務提供期間各年の定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間を役務提供期間とします。
⑤ 評価期間
役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月末日までの間を評価期間とします。
⑥ 当社株式の交付時期及び金銭の支給時期
当社株式の交付は、評価期間の末日から2か月以内に行います。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合は、それぞれ、所定の時期までに、金銭を支給します。

― 127 ―

⑦ 当社株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、評価期間満了日の属する月の翌月に開催する取締役会決議(以下、「交付取締役会決議」という。)に基づき、当該対象取締役に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式の発行又は処分を行う方法とします。当社株式の発行又は処分に係る払込金額は、交付取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)等を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
(2)本制度に基づき交付する当社株式数の算定方法
以下の方法に基づき、対象取締役ごとの交付株式数を決定します。
① 株式による個別交付株式数(100株未満を切捨て)(以下、「交付株式数」という。)
基準交付株式数 × 株式交付割合Ⅰ × 株式交付割合Ⅱ × 役務提供期間比率
ただし、対象取締役に交付される役務提供期間の各年に係る当社株式の総数は年60万株を上限とします。なお、かかる交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。また、上記(1)⑦に基づき対象取締役に支給される役務提供期間の各年に係る金銭報酬の総額(下記(3)①及び②に従い支給される金銭報酬を含む。)は年額26億円を上限とします。
② 個別の算定項目の説明
イ 基準交付株式数(1株未満を切捨て)
基準交付株式数は、(イ)対象取締役毎の以下の基準金額を、(ロ)評価期間開始月(当年6月)の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値で除した株式数とします。
対象取締役

基準金額

取締役会長

140,000 千円

取締役 副会長

60,600 千円

取締役 社長執行役員

140,000 千円

取締役 副社長執行役員

60,600 千円

取締役 専務執行役員

51,800 千円

取締役 常務執行役員

43,000 千円

ロ 株式交付割合Ⅰ
株式交付割合Ⅰは、以下の算定式のとおり、当社株式に係る、評価期間中の当社株価増減率
を、同期間における東証株価指数(株価は終値平均を使用する。)の増減率と比較し、その割合(以下、「当社株式成長率」という。)に応じて確定します。
ただし、 (a)下記(3)①ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に退任した場合に限る。)が発生した場合は退任日、(b)下記(3)②ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に組織再編等
承認日が到来した場合に限る。)が発生した場合は組織再編等承認日を、それぞれ含む月の前月の末日に評価期間が終了したとみなして株式交付割合Ⅰを算出します。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、
併合・分割の比率により調整することとします。
B ÷ A
当社株式成長率＝D ÷ C
A : 評価期間開始月(当年6月)の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
B : 評価期間終了月(3年後6月)の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
C : 評価期間開始月(当年6月)のTOPIXの単純平均値
D : 評価期間終了月(3年後6月)のTOPIXの単純平均値― 128 ―

ハ 株式交付割合Ⅱ
株式交付割合Ⅱは、当社取締役会から委任を受けた指名・報酬諮問委員会が事業年度毎に非財務指標の評価を決定し、評価期間に対応する3事業年度(役務提供期間の開始月を含む事業年度から起算して3事業年度)の評価を考慮し80％～120％の範囲で算出します。
ただし、 (a)下記(3)①ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に退任した場合に限る。)が発生した場合は退任日、(b)下記(3)②ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に組織再編等
承認日が到来した場合に限る。)が発生した場合は組織再編等承認日を、それぞれ含む月の末日を評価期間の終了日とみなして、当該評価期間に対応する事業年度のうち当該終了日において評価が完了している事業年度(以下、「評価済事業年度」という。)毎の評価の平均値(評価済事業年度がない場合には100％)を当該評価期間の評価として、株式交付割合Ⅱを算出します。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
ニ 役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が当社の取締役又は執行役員として在任した月の合計数をいいます。ただし、定時株主総会で選任された当社の取締役としての在任月数については、当該定時株主総会の開催日から7月末日までを1月として算定しま
す。また、下記(3)②イ及びロの「役務提供期間比率」については、組織再編等承認日を含む月までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「役務提供期間における在任月数」として算定します。
③ 個別支給金額及び交付株式数の上限
各対象取締役に対する役務提供期間の各年に係る個別の金銭報酬の支給金額(以下、「個別支給金額」という。)及び交付株式数の上限は、それぞれ以下のとおりとします。なお、かかる交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)
によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
対象取締役個別支給金額の上限

交付株式数の上限

取締役会長

696,762 千円

160,800 株

取締役 副会長

301,619 千円

69,600 株

取締役 社長執行役員

696,762 千円

160,800 株

取締役 副社長執行役員

301,619 千円

69,600 株

取締役 専務執行役員

248,847 千円

54,300 株

取締役 常務執行役員

206,522 千円

45,200 株(3) 対象取締役の退任又は組織再編等が発生した場合の取扱い等について① 株式交付前に対象取締役が退任した場合
対象取締役が、役務提供期間開始後、株式の交付の前に退任した場合、以下の定めに従います。
なお、以下のロ及びハにいう「退任日の当社株式の時価」とは、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、株式交付前に退任した対象取締役及びその他対象取締役に支給する役務提供期間の各年に係る金銭報酬、(上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。)については、その総額の上限は年額26億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該上限額を超えるときは支給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合(ただし、(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任する場
合を除き、かつ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、又は、死亡により退任した場合に限る。)
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提供
期間比率を乗じて得た金額の金銭を支給します。

― 129 ―

ロ 当初取締役会決議日以降、交付取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合(ただし、(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任す
る場合を除き、かつ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、死亡により退任した場合、又は、役務提供期間の満了日以後に退任した場合に限る。)
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合Ⅰ、株式交付割合Ⅱ及び役務提供期間比率を乗じて得た株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭を支給します。
ハ 交付取締役会決議日以降、株式の交付前に対象取締役が死亡により退任した場合
当社の選択により、(i)交付株式数の株式を交付し、又は、(ii)交付株式数の株式の代わりに、(イ)交付株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭を支給します。
② 役務提供期間開始後に組織再編等が行われた場合
役務提供期間開始後に、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、株式の併合(当該株式の併合により対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。)、当社株式に会社法第108条第1項第7号の全部取得条項を付して行う当社株式の全部の取得又は当社株式を対象とする株式売渡請求(会社法第179条第2項に定める株式売渡請求)が当社の株主総会(ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合(かかる承認の日を以下「組織再編等承認日」という。)、以下の定めに従います。なお、組織再編等の効力発生日が上記(1)⑥に基づく株式の交付前に到来することが予定されているときに限ります。また、対象取締役に支給する役務提供期間の各年に係る金銭報酬(上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。)につ
いては、その総額の上限は年額26億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該上限額を超えるときは支給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに組織再編等承認日が到来した場
合
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提供期間比率を乗じて得た金額の金銭を支給します。
ロ 当初取締役会決議日以降に組織再編等承認日が到来した場合
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合Ⅰ、株式交付割合Ⅱ及び役務提供期間比率を乗じて得た株式数に、(ロ)組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
③ 端数処理上記①及び②に基づき支給する金銭の額に1円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てます。
(4) その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。

― 130 ―

(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
①

純投資目的以外の目的で保有する株式
当期(2024年3月31日)
区分

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数

非上場株式

194

25,911

非上場株式以外の株式

48

272,218

当期において株式数が増加した銘柄
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

銘柄数
非上場株式

13

2,889

非上場株式以外の株式

1

79

株式数の増加理由
取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。
取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。

当期において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

銘柄数
非上場株式

12

2,594

非上場株式以外の株式

18

20,644(注)

上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション(除く、有償増資)により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。

純投資目的以外の目的で保有する上場株式(特定投資株式)
当社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、個別銘柄毎に資本コストとの比較をはじめ投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、保有意義を見直し、その内容を毎年取締役会に報告しております。その結果、保有意義が認められない株式については縮減方針としております。
なお、当社株式を純投資目的以外の目的で保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。
[2023年度の取締役会における報告内容]
当社が2023年3月31日時点で保有する上場株式に関して、個別銘柄毎に定量面・定性面から保有意義の検証を行い、その結果について、取締役会にて報告しております。定量評価においては、銘柄毎の資本コストとの比較を確認し、定性評価においては、銘柄毎に戦略との合致度や出資目的の達成度等について、確認しております。その結果、定量面・定性面の両側面から保有意義が認められないと判断された銘柄については、売却を検討していくこととしております。
なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。

― 131 ―

銘柄

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

16,757,500

16,757,500

31,50463,544

5,167,000

5,167,000

15,40829,953

8,119,011

6,089,011

トヨタ自動車住友不動産

日本製鉄
25,331

22,334

4,383,200

4,383,200

住友林業
11,484

21,5392,461,000

2,461,000

大和工業

MS&ADインシュ
アランスグループホールディン
グス

13,142

21,1382,250,000

2,025,000

9,239

16,4695,008,000

5,008,000

住友電気工業
8,499

11,7562,500,000

2,500,000

住友金属鉱山12,623

11,46856,558,095

56,558,095

日本コークス工
業
4,921

7,579

1,492,200

1,492,200

住友重機械工業
4,835

7,045

4,084,000

3,363,400

住友ゴム工業
4,884

6,316

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由

当社株式
の保有の
有無

主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
当社グループは同社製品のディストリビュー
ター事業を中東を中心に展開しております。

無

主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。

有

主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

有

主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。

有

主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

有当社グループが、同社グループ会社と行っている保険取引、資金借入取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。

有

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

無

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。

無主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは、同社と同社子会社と船舶用機材、航空機用鍛造製品、建設機械の取引を行っており、船舶造船業に共同出資しております。

有

主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

無― 132 ―

銘柄

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

284,600

284,600

ダイキン工業
6,732

5,863

2,988,500

1,488,500

山崎製パン
4,794

5,836

3,091,745

2,672,045

日清製粉グルー
プ本社
4,795

5,610

1,690,500

1,690,500

住友倉庫
3,677

4,338

392,200

392,200

住友ベークライ
ト
2,024

3,630

750,000

750,000

ＵＡＣＪ
1,976

3,304

315,500

315,500

東テク

サワイグループ
ホールディング
ス

1,380

3,057

474,900

474,900

1,733

2,864

3,573,680

3,573,680

ダイキョーニシ
カワ
2,305

2,755

201,300

1,006,500

ＳＥＣカーボン
1,759

2,647

864,000

864,000

大阪チタニウム
テクノロジーズ
2,756

2,272

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由

当社株式
の保有の
有無

主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループ
は同社と空調設備等の取引を行っております。

無

主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行って
おります。

有

主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行ってお り、 国 内 外 で 合 弁 事 業 も 実 施 し て お り ます。

有主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。

有

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材
原 料、 有 機 化 学 品 等 の 取 引 を 行 っ て お り ます。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

有有

主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループ
は同社と空調設備等の取引を行っております。

有

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っております。

無

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン
樹 脂、PC/ABS 樹 脂 等 の 取 引 を 行 っ て お り ます。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。

― 133 ―

無

有

無

銘柄

INTERNATIONALSTEELS

前期(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

39,477,657

39,477,657

787

1,425

1,776,260

1,776,260

1,181

1,265

960,000

960,000

1,212

1,132

79,40079,400DONG BANG AGRO

ＵＥＸ

日本電気
405

873

49,498,305

49,498,305

769

832

500,000

500,000

BLUE BIRD

テイカ

RAC Electric
Vehicles

587

761

4,922,875

4,922,875

781

675

50,00050,000

イワブチ
243

379

20,000100,000

東海旅客鉄道316

373

28,968,880

28,968,880

CITRA TUBINDO
340

372

379,968

379,968

ヨロズ

エアークローゼ
ット

322

367

800,000

800,000374

350

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。

当社株式
の保有の
有無

無

無

有

無

主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

無

主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。

無

主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資する取り組みを行っております。

無

主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

― 134 ―

有

無

無

有

無

銘柄

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

1,000,330

1,000,330

541

279

347,000

347,000

GOGORO

エフテック
229

265

207,798,334

207,798,334

GIDA SANAYI

大戸屋ホールディングス

日本航空電子工
業

306

250

43,00043,000166

224

81,00081,000186

201

50,40050,400日本電気硝子IRVINGRESOURCES

128

195

3,984,149

3,984,149

543

194

15,00015,000東日本旅客鉄道

西武ホールディングス

イーサポートリ
ンク

110

131

50,00050,00068

121－92,300－86

59,20059,20054

57

40,00040,000

コロナ

ペットゴー
66

36

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由
主に輸送機・建機事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。
当社グループは同社と台湾並びに各国における事業開発を協議中です。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループ
は同社と工場用設備等の取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。
当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤
等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。

― 135 ―

当社株式
の保有の
有無

無

無

無

無

有

有

無

無

無

無

有

無

銘柄

リファインバースグループ

前期(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

238,500

38,500510

32

13,00013,000

日本碍子
23

27

553,200－

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由

当社株式
の保有の
有無

主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

無主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と自動車排ガス浄化用セラミックス事業等の取引を行っております。

有

－

有

－

有

－

有

－

無

－

有

－

有

－

無

－

無

－

無

－

有

ニチハ

住友大阪セメン
ト

1,493

－

370,000

－

1,380

－

100,000－

多木化学

スマートドライブ

472－

140,610－349－

60,000

－

日本曹達
277

－

158,000－

丸大食品

MURAMOTOELECTRON

IVANHOEELECTRICTRUONG LONG
ENGINEERING
AND AUTO

230－

192,500－

187－

86,916－141－840,000－

90－

102,080－

三井住友建設39－― 136 ―

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

15,000

－

18

－

1,500

－

3

－

銘柄

ケンコーマヨネ
ーズ

アグロ
ョウ

カネシ

(注) １

２
３
４

②

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数の増加理由

当社株式
の保有の
有無

－

無

－

無

「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
また、株式の分割等のコーポレートアクション(除く、有償増資)による増加は含めておりません。
「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
「当社株式の保有の有無」に関しては、同社子会社による保有は含めておりません。当期の状況を当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当期に特定投資株式として保有していない銘柄は、前期の状況を記載しております。

純投資目的で保有する株式
前期(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

区分
銘柄数

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数

非上場株式

19

1,693

21

1,458

非上場株式以外の株式

1

1,618

1

1,136

当期(自2023年4月1日
区分

受取配当金の合計額(百万円)

至2024年3月31日)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

△308

非上場株式以外の株式

7

－

1,069

当期において、純投資目的から純投資目的以外に、純投資目的以外から純投資目的に区分変更した銘柄はありません。

― 137 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注)

本報告書においては、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を切捨てて記載しております。
(注)

本報告書においては、第156期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における当事業年度を「当期」、前事業年度を「前期」と記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表並びに第156期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

― 138 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】

注記
番号

区分

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
有価証券

９

656,859
10,783
1,741

667,852
10,447
12,896

1,678,995

1,863,238

426,369
123,827
1,390,559
135,177
6,574
442,073

421,480
176,934
1,486,770
131,137
7,058
457,892

4,872,957

5,235,704

９,11
６,９,27
７,９
11,27
27
８,９,12８,13
８,９,1415
16

2,641,716
388,767

2,857,899
485,540

207,201

201,356

190,736
1,046,316
284,790346,355
36,89130,70658,9455,232,423

228,372
1,152,019
349,829
361,774
39,63547,05573,4005,796,879

４

10,105,380

11,032,583

６,９,27
７,９
11,27
27,28
27
９,10

営業債権及びその他の債権
契約資産
その他の金融資産
棚卸資産
前渡金
売却目的保有資産
その他の流動資産

16

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の投資
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
有形固定資産
無形資産
投資不動産
生物資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 139 ―

注記
番号

区分

前期
(2023年3月31日)

当期(2024年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
未払費用
契約負債
引当金
売却目的保有資産に関わる負債
その他の流動負債
流動負債合計

17,18,27
11,19,27
８,11,18
27

685,356
1,648,976
76,058
119,170
48,060137,190
119,603
12,152
5,487
113,1032,965,155

745,186
1,713,936
77,651
139,118
46,068147,383
133,999
24,689－112,553
3,140,583

17,18,27

2,466,733

2,456,547

11,19,27
８,11,18
27
21
20
16

57,575
421,759
57,243
21,841
39,996
98,491
3,163,638
6,128,793

50,796427,457
60,24523,644
42,839158,168
3,219,696
6,360,279

22
23

220,047
254,114△39,563637,538
2,706,557
3,778,693
197,894
3,976,587
10,105,380

220,423
252,709△2,733
1,077,039
2,898,056
4,445,494
226,810
4,672,304
11,032,583

28
20

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

24
23「連結財務諸表注記」参照― 140 ―

② 【連結包括利益計算書】
前期
当期(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2023年3月31日) 至2024年3月31日)
注記
番号

区分
収益
商品販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益

6,223,423
686,879

6,817,872

6,910,302△5,278,970△304,150△5,228,493△339,321

12,13
14,21
27,31

△5,583,120△5,567,814

４

1,234,752

1,342,488

12,13,30
12,13,14△811,737△6,861
20,152△3,241△801,687△927,594△37,412
6,752△30,031△988,285

48,340△59,791
20,06829,05037,66772,014△88,328
13,675
3,710
1,071

４,11

252,390
723,122

172,372
527,646

32△123,875
599,247△101,530
426,116

４

565,333
33,914

386,352
39,764

原価
商品販売に係る原価サービス及びその他の販売に係る原価
原価合計
売上総利益

金額(百万円)6,238,706
579,166
４,８,1427,28,31

収益合計

金額(百万円)その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
固定資産評価損益
固定資産売却損益
その他の損益その他の収益・費用合計

31

金融収益及び金融費用
受取利息
支払利息
受取配当金
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計

2731

持分法による投資損益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 141 ―

前期
当期
(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2023年3月31日) 至2024年3月31日)
注記
番号

区分

金額(百万円)

金額(百万円)その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられることのない項目合計

4,735
8,885
769
14,38975,167
10,345
5,517
91,029

その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ・コスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計

123,559
26,175△1,596
48,835
196,973

358,465
20,8991,628△1,275
379,717

211,362
810,609

470,746
896,862

774,417
36,192

847,100
49,762452.63452.27315.87315.64

税引後その他の包括利益
当期包括利益合計

24

当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

1株当たり当期利益(円)：
基本的
希薄化後

33

「連結財務諸表注記」参照― 142 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
資本金－
普通株式(注記22)

2022年4月1日残高
会計方針の変更の影響(注記２)
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期利益
その他の包括利益(注記24)
当期包括利益所有者との取引額：
自己株式の取得
自己株式の処分
株式報酬取引非支配持分株主との資本取引及びその他
親会社の所有者への配当(注記25)
非支配持分株主への配当
利益剰余金への振替
2023年3月31日残高
当期(自2023年4月1日

219,894

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
資本の 利益剰余金
剰余金 自己株式
合計
構成要素 (注記23)(注記23)(注記24)
255,996 △1,871
454,136 2,269,661 3,197,816△980

219,894

255,996△1,871

454,136 2,268,681 3,196,836
565,333
209,084
209,084

565,333△37,950
258
153

△980

非支配
持分

資本合計

183,469 3,381,285△51△1,031

183,418 3,380,254

565,333

33,914599,247

209,084

2,278

211,362

774,417

36,192810,609△37,950258△37,950
258

559

712

712

△2,441△2,441

1,839△153,139 △153,139△602△153,139△23,555
220,047

254,114 △39,563△25,682
25,682－
637,538 2,706,557 3,778,693△23,555－
197,894 3,976,587

至2024年3月31日)(単位：百万円)
資本金－
普通株式(注記22)

2023年4月1日残高
当期利益
その他の包括利益(注記24)
当期包括利益所有者との取引額：
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式報酬取引非支配持分株主との資本取引及びその他
親会社の所有者への配当(注記25)
非支配持分株主への配当
利益剰余金への振替
2024年3月31日残高

220,047

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
資本の 利益剰余金
剰余金 自己株式
合計
構成要素 (注記23)(注記23)(注記24)
254,114 △39,563
637,538 2,706,557 3,778,693
386,352
386,352
460,748

197,894 3,976,587
39,764426,116
9,998

470,746

386,352

847,100

49,762896,862△132△68,642△195△32,065
121－
181△1,210△1,210△32,065
253
68,642△32,065
121
－
181
7,716

△147,326 △147,326

252,709△21,247
21,247－△2,733 1,077,039 2,898,056 4,445,494「連結財務諸表注記」参照― 143 ―

6,506
△147,326△28,562
220,423

資本合計

460,748460,748

376

非支配
持分

△28,562－
226,810 4,672,304

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期
当期(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2023年3月31日) 至2024年3月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費
固定資産評価損益
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益
固定資産売却損益
法人所得税費用
棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減
前払費用の増減
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 144 ―

注記番号34

金額(百万円)

金額(百万円)

599,247

426,116

183,749
6,861△37,667△252,390△20,152
123,875△264,356△9,911△10,599△39,662△118,258

200,172
37,412△1,071△172,372△6,752
101,530△4,034△76,554△18,315△83,175
130,279

20,728205,786△46,483△107,967
232,801

35,352
217,161△71,713△105,186
608,850

前期
当期(自2022年4月 1日 (自2023年4月 1日
至2023年3月31日) 至2024年3月31日)
注記
番号
34

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
事業の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)事業の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)
その他の投資の売却等による収入
その他の投資の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支
長期借入債務による収入

34
18
18

長期借入債務による支出
リース負債による支出
配当金の支払額
非支配持分株主からの払込による収入
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
非支配持分株主への配当金の支払額
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高「連結財務諸表注記」参照― 145 ―

18
８,18
25

金額(百万円)

金額(百万円)

15,140△70,295
32,119△44,333

9,385△93,380
13,123△28,313

31,530

3,579△13,565△62,343

85,241△131,653
20,273△15,982△91,525

173,414△238,22030,166△26,621△219,210

72,247381,151△94,365
337,960△415,156△71,509△153,139
663△3,247△23,555△37,914△250,459△109,183
733,824
26,9595,259
656,859△379,502△74,710△147,326
6,403△3,311△28,562△32,065△415,478△25,838
656,859
32,921
3,910
667,852

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバ
ルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。

２

作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

― 146 ―

(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・リースを含む契約の会計処理－注記３ 重要性がある会計方針 (9) リース
・関連会社及び共同支配の取決めの範囲－注記11 持分法適用会社に対する投資翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・金融資産の減損－注記27 金融商品及び関連する開示・公正価値で測定する金融資産－注記27 金融商品及び関連する開示・非流動資産の回収可能性－注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性－注記16 繰延税金
・引当金の測定－注記20 引当金、注記37 契約及び偶発債務・確定給付債務の測定－注記21 従業員給付(5) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IAS第12号「法人所得税」
当社は、当期よりIAS第12号「法人所得税」 (2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されました。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。

― 147 ―

(6) 表示方法の変更(連結持分変動計算書)
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当期より区分掲記することとしました。また、従来、「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮し、当期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。これらの表示方法の変更に伴い、前期の連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」に表示していた△37,692百万円は、「自己株式の取得」△37,950百万円、「自己株式の処分」258百万円として組替えております。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,578百万円及び「その他」に表示していた137百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△2,441百万円として組替えております。

― 148 ―

３

重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎①

企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用しております。
当社は、注記５で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日とは支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行した持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。

― 149 ―

②

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させる
ため、必要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

③

共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

④

関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企
業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方
針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日であります。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

⑤

連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

― 150 ―

(2) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、
及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨
建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えられます。

③

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかかわらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額
は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益又は損失で認識しております。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えられます。

(3) 金融商品①

非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については取引価格で当初認識しております。当初認
識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

― 151 ―

FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
FVTOCIの負債性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高を当期利益又は損失に振替えております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益又は損失で認識しております。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益又は損失で認識しております。ただし、当社が当初認
識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありません。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益又は損失で認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認められております。
FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めております。
FVTOCIの資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益又は損失で認識しておりません。
ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益又は損失で認識しております。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資
産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
②

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点から満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。

― 152 ―

③

非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益又は損失で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
なお、金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。

④

資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

⑤

デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測定方法、及び非有効部分の発生原因の分析を文書化しております。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フロ
ーの変動が、ヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は、密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益又は損失として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期利益又は損失で認識しております。

― 153 ―

キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、当期利益又は損失に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場
合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。また、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプ
レッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益又は損失に影響を及ぼす期間と同一期間にわたり当期利益又は損失に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益又は損失で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益又は損失に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益又は損失で認識されます。
⑥

トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリ
バティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益又は損失で認識しております。

⑦

金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動を当期利益又は損失で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がな
い場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しております。
(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければなりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

― 154 ―

(6) 有形固定資産①

認識及び測定有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。
定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。
土地は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備

3-50年

・機械設備

2-20年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
①

のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳
簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。

②

ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定して
おります。

③

企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

― 155 ―

④

その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

⑤

償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア

3-10年

・販売権・商標権・顧客との関係

3-30年

・その他

3-20年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((6)②参照)及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(9) リース
契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態
計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用
は、連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。

― 156 ―

(10) 減損①

非デリバティブ金融資産
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。
一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうるすべての債務不履行から生じる予想信用損失をもとに測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、いずれの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。
当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けであるSumisho
Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれております。
信用減損の証拠については、債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しております。
また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、担保や保証等を含め債務者の個別の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用損失を測定しております。なお、金融資産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価格を直接減額しております。

②

非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益又は損失で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

― 157 ―

(11) 従業員給付①

確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度(以下②参照)以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益又は損失で認識しております。
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振替えております。

②

確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として当期利益又は損失で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

④

株式報酬取引当社は、取締役及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬」を採用しております。当該株式報酬の公正価値
は付与日時点で見積り、付与日から役務提供期間終了までの期間にわたり人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しております。公正価値は、当社株式の公正価値等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーショ
ンを用いて測定しております。

― 158 ―

(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制や契約等に従い、当社は、主として石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等を認識しております。
(13) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
①

商品販売に係る収益商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。

②

サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。

― 159 ―

③

収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益又は損失で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産(除くFVTPLの金融資産)からの利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益又は損失で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益又は損失で認識しております。
(15) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益又は損失で認識しております。

― 160 ―

(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益又は損失で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税
金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
企業結合以外の取引で、会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算
一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰
延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデル
ルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(17) 1株当たり当期利益(損失)
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(損失)(以下、EPS)を開示しております。基本的
EPSは、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)から譲渡制限付株式に帰属する当期利益(損失)を差し引いた調整後の当期利益(損失)を、その期間の自己株式と譲渡制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度
及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係るものであります。
(18) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

― 161 ―

(19) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
2024年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

IAS第7号キャッシュ・フロー計算書

IFRS第7号

金融商品：開示

IFRS第18号

財務諸表における表
示及び開示

強制適用時期(以降開始年度)

当社適用年度

新設・改訂の概要

2024年1月1日

2025年3月期

サプライヤー・ファイナンス契約に関する情報の開示を要求

2027年1月1日

2028年3月期

企業の財務業績の報告を改善し、企業分析
及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入― 162 ―

４

セグメント情報(1) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
金属事業部門メディア・デジタル事業部門

輸送機・建機事業部門

生活・不動産事業部門

インフラ事業部門

資源・化学品事業部門

以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記３(13)を参照願います。
金属事業部門―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチール
サービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅広い分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、モビリティ事業第一本部、モビリティ事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小売り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開発、
環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービス、各
種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本部、電力インフラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。
メディア・デジタル事業部門―メディア・デジタル事業部門は、ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。また、
ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)などのデジタルビジネスも行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプラットフ
ォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門は、メディア事業本部、デジタル事業本部及びスマートプラットフォーム事業本部から構成されております。
生活・不動産事業部門―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘルスケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っております。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・不動産事業部門は、ライフスタイル事業本部、ヘルスケア事業本部及び建設不動産本部から構成されております。

― 163 ―

資源・化学品事業部門―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成樹
脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード及び こ れ ら の 事 業 投 資 を 含 む 関 連 ビ ジ ネ ス を 行 っ て お り ま す 。 更 に、 ア ジ ア を 中 心 と し た EMS(Electronics
Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されております。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)
金属
(百万円)

輸送機
・建機
(百万円)

1,760,388

1,053,184

613,633

453,929

1,059,099

売上総利益

220,449

261,033

59,813

123,900

242,754

持分法による投資損益

11,70463,313

11,964

14,3198,624

当期利益(親会社の所有者に帰属)

110,372

91,96820,822

13,58958,997

1,161,058

2,004,969

1,379,568

1,062,483

1,704,435

資源・
化学品
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,854,780

6,795,013

22,8596,817,872

売上総利益

329,661

1,237,610△2,8581,234,752

持分法による投資損益

140,983

250,907

1,483

252,390

当期利益(親会社の所有者に帰属)

266,882562,630

2,703

565,333

2,490,098

9,802,611

302,769

10,105,380

収益

資産合計

収益

資産合計

― 164 ―

インフラ
(百万円)

メディア
・デジタル
(百万円)

生活・
不動産
(百万円)

当期(自2023年4月1日

至2024年3月31日)
金属
(百万円)

輸送機
・建機
(百万円)

1,742,543

1,376,364

505,992

488,653

1,203,935

売上総利益

191,374

340,824

120,684

133,571295,451

持分法による投資損益

13,063

116,240

7,103

542

11,959当期利益(親会社の所有者に帰属)

69,170147,978

48,735△647

48,532

1,144,826

2,421,580

1,476,581

1,131,755

1,935,919

資源・
化学品
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,586,743

6,904,230

6,072

6,910,302

売上総利益

267,709

1,349,613△7,125

1,342,488

持分法による投資損益

24,649173,556△1,184

172,372

当期利益(親会社の所有者に帰属)

52,413366,181

20,171

386,352

2,553,240

10,663,901

368,682

11,032,583

収益

資産合計

収益

資産合計
(注) １
２
３
４
５
６
７
８

９

インフラ
(百万円)

メディア
・デジタル
(百万円)

生活・
不動産
(百万円)

当社は、2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
金属事業部門において、前期に北米鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.の減損損失戻入益を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、11,379百万円であります。
輸送機・建機事業部門において、当期に北欧駐車場事業に関する減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△12,249百万円であります。
メディア・デジタル事業部門において、前期及び当期にミャンマー通信事業に関する損失を計上しております。前期及び当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、それぞれ△17,464百万円及び△35,215百万円であります。
資源・化学品事業部門において、当期に南アフリカ鉄鋼石事業に関する減損損失戻入益、マダガスカルニッ
ケル事業に関する減損損失を計上しております。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、それぞれ13,782百万円及び△88,720百万円であります。

― 165 ―

(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)
日本

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

2,424,129

2,423,884

東アジア

388,889376,732

アジア大洋州732,783

726,630

欧州・CIS752,536

832,406

中東・アフリカ

281,086

404,1311,634,584

1,518,241603,865

628,278

6,817,872

6,910,302

米州：
米国
その他米州
合計

当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

日本

954,152

990,219

東アジア

18,155

19,168

アジア大洋州

162,780

189,903欧州・CIS

250,447

250,894

2,236

3,770

米国

314,349448,818

その他米州

71,17873,885

1,773,297

1,976,657

中東・アフリカ
米州：

合計― 166 ―

５

子会社の取得(1) 前期前期における主な企業結合は、住友精密工業の完全子会社化やブラジルにおける農業資材直販事業の取得等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であり、一部未払を含んでおります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
金額(百万円)
支払対価の公正価値

29,063

既保有分の公正価値

5,786

合計

34,849

資産合計

100,229

負債合計△ 70,520

純資産

29,709

非支配持分△ 1,127

のれん

8,600

その他

△ 2,333

合計

34,849非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
(2) 当期
当期における主な企業結合は、Sunstate Equipment Co., LLCにおける建設機材レンタル事業の買収や北米における硫酸事業の取得等であります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了していないため、暫定的な金額で報告しております。また、前期に暫定的な会計処理を行っていたものは、当期において取得価額の配分が完了しております。取得価額の配分が当期に与える影響は軽微であります。
金額(百万円)
支払対価の公正価値

64,513

既保有分の公正価値

11,473

合計

75,986

資産合計

50,426

負債合計△ 7,976

純資産

42,450

非支配持分△ 1,774

のれん

35,310

合計

75,986

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。

― 167 ―

６

有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

有価証券：
FVTPL

523

6,429

1,218

6,467

1,741

12,896

FVTPL

43,25054,073

FVTOCI339,559

424,006

償却原価
合計
その他の投資：

償却原価
合計

5,958

7,461

388,767

485,540

前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、7,176百万円
及び13,928百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
公正価値
(百万円)

前期
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
受取配当金
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
公正価値
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
受取配当金
(百万円)

上場

222,668

7,494

311,451

6,969

非上場

116,891

11,493

112,555

6,009

339,559

18,987424,006

12,978

合計― 168 ―

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
金額
(百万円)

銘柄
トヨタ自動車31,504日本製鉄

25,331

住友不動産

15,408大和工業

13,142

住友金属鉱山12,623住友林業

11,484

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

9,239

住友電気工業

8,499

ダイキン工業6,732

日本コークス

4,921

住友ゴム工業

4,884

住友重機械工業

4,835

日清製粉グループ本社

4,795

山崎製パン

4,794

住友倉庫

3,677

ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人

3,185

ダイキョーニシカワ

2,305

住友ベークライト

2,024

ＵＡＣＪ

1,976

ＳＥＣカーボン

1,759

サワイグループホールディングス

1,733

ニチハ

1,493

東テク

1,380

住友大阪セメント

1,380

ＵＥＸ

1,212

― 169 ―

当期(2024年3月31日)
金額
(百万円)

銘柄
トヨタ自動車

63,544住友不動産

29,953

日本製鉄

22,334住友林業

21,539大和工業

21,138

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス

16,469住友電気工業

11,756

住友金属鉱山11,468

日本コークス

7,579

住友重機械工業

7,045

住友ゴム工業6,316

ダイキン工業

5,863

山崎製パン

5,836

日清製粉グループ本社

5,610

住友倉庫

4,338

住友ベークライト

3,630

ＵＡＣＪ

3,304

東テク

3,057

ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人

3,011

サワイグループホールディングス

2,864

ダイキョーニシカワ

2,755

ＳＥＣカーボン

2,647

INTERNATIONAL STEELS

1,425

DONG BANG AGRO

1,265

ＵＥＸ

1,132

期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
売却日時点の公正価値(百万円)
119,517

累積利得・
損失(△)
(百万円)
24,994

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
売却日時点の
公正価値
(百万円)

受取配当金
(百万円)
1,071

33,821

累積利得・
損失(△)
(百万円)

受取配当金
(百万円)

22,080689

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ18,805百万円及び16,572百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損益(税引後)は、それぞれ△2,044百万円及び△4,238百万円であります。

― 170 ―

７

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

受取手形

当期
(2024年3月31日)(百万円)
53,17460,492

売掛金

1,557,555

1,747,589

貸付金

133,427

135,866

ファイナンス・リース債権

116,473

112,898

その他

82,061

79,238

控除：貸倒引当金△56,494△71,489

営業債権及びその他の債権

1,886,196

2,064,594

FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ75,233百万円及び98,978百万円売掛金に含まれております。
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となった場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高3,419百万円及び3,218百万円を連結財政状
態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。

― 171 ―

８

リース(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ648,408百万円及び816,465百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ196,725百万円及び243,522百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

1年以内

37,111

38,965

1年超2年以内

20,48916,9032年超3年以内

12,347

12,9153年超4年以内

9,786

8,667

4年超5年以内

7,358

6,250

5年超

20,363

14,311

当社は、賃貸契約上、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
最低受取リース料

正味リース投資未回収額

前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

前期
(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

1年以内

75,54864,002

67,82757,3871年超2年以内

28,85434,54321,75027,1402年超3年以内

17,352

20,757

12,571

15,8253年超4年以内

7,276

8,062

5,606

6,389

4年超5年以内

3,515

3,630

2,674

2,975

5年超

9,712

4,661

3,601

998

無担保残存価値

4,151

3,266

2,444

2,184

控除：将来の金融収益請求額△29,935△26,023

正味リース投資未回収額

116,473

112,898

当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

リース債権に対する金融収益

16,828

16,827

リース債権の測定に含めていない
変動リース料に係る収益

22,82630,767― 172 ―

(2) 借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
①

使用権資産
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

土地

21,044

21,036

建物及び附属設備

314,610317,347

機械設備

32,61937,115

使用権資産の減価償却費は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

土地

2,677

2,313

建物及び附属設備

49,57652,469

機械設備

7,641

10,267

前期及び当期における使用権資産の取得は、それぞれ83,377百万円及び49,821百万円、また、企業結合による取得は、それぞれ3,369百万円及び2,902百万円であります。
②

リース負債の満期分析
当社のリース負債に係る残存契約満期金額は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

1年以内

76,05877,651

1年超5年以内

193,249

186,879

5年超

228,510240,578③

使用権資産に関連する損益
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

リース負債に係る金利費用

10,204

10,923

リース負債の測定に含めていない
変動リース料に係る費用

19,605

19,281

使用権資産のサブリースによる収益

4,185

3,738

④

リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(百万円)

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

98,106― 173 ―

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)
95,078９

担保差入資産借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

現金及び預金30,48442,376

営業債権及びその他の債権

349,790411,781

棚卸資産

12,941

21,646

有価証券及び投資

205,409257,985

有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)

7,031

7,265

投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)

2,415

2,258

その他(注)

52,73745,455660,807788,766

合計(注)

主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。

当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
10

棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

販売不動産

272,842

347,206

商品

890,728

910,622

原材料・仕掛品等

226,989

228,942

1,390,559

1,486,770

棚卸資産

上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ
109,930百万円及び94,575百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ5,238百万円及び6,080百万円であります。

― 174 ―

11

持分法適用会社に対する投資(1) 持分法適用会社に対する投資の持分の帳簿価額及び持分取込額
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社及び共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

帳簿価額：
関連会社

1,388,057

1,408,668

共同支配企業

1,253,659

1,449,231

2,641,716

2,857,899

合計

前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

当期利益：
関連会社

104,730

43,861

共同支配企業147,660

128,511

小計

252,390

172,372

関連会社

28,637△8,305

共同支配企業

20,967

12,547

小計

49,604

4,242

301,994

176,614その他の包括利益：

当期包括利益合計

前期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
南アフリカ鉄鉱石事業において、資源価格の市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、資源・化学品事業部
門において13,782百万円の減損損失戻入益を計上しております。
マダガスカルニッケル事業において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。当事業において保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、当社グループが保有する投融資につき、資源・化学品事業部
門において75,462百万円の減損損失を計上しております。
ミャンマー通信事業において、ドルの兌換規制の状況が改善されていないこと等を受けて、リース債権の評価を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、前期に計上した減損損失の戻入も加味し、メディア・デジタ
ル事業部門において35,215百万円の減損損失を計上しております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファ
イナンス＆リース(所有比率50％)、Ambatovy Minerals S.A.(所有比率54.17％)及びDynatec Madagascar S.A.(所有比率54.17％)であります。Ambatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.については、50％超の議決権を有しておりますが、株主間協定に基づき共同支配企業と判断しております。

― 175 ―

三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

流動資産

4,094,148

4,079,070

非流動資産

5,279,527

5,776,694

資産合計

9,373,675

9,855,764

流動負債

3,115,577

2,983,159

非流動負債

4,973,533

5,340,993

負債合計

8,089,110

8,324,152

非支配持分257,114327,325

資本

1,027,451

1,204,288

資本合計

1,284,565

1,531,612

前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)
収益

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

1,014,288

1,284,766

当期利益又は損失(△)

92,166

153,376

その他の包括利益

34,391

34,902

当期包括利益合計

126,557

188,278

三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,246百万円及び12,666百万円
であります。

― 176 ―

マダガスカルニッケル事業
Ambatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.両社財務諸表を合算した要約財務諸表は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

流動資産

117,608

129,680

非流動資産

314,651

185,135

資産合計

432,259

314,815

流動負債60,92582,054

非流動負債

205,193

224,514

負債合計

266,118

306,568

資本

166,141

8,247

前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

収益

168,991

137,354

当期利益又は損失(△)△15,278△176,649

その他の包括利益

15,808

19,134

当期包括利益合計

530△157,515

Ambatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.(以下、プロジェクト会社)は、マダガスカル共和国において、ニッケル採掘事業及びニッケル精錬事業を運営しております。
両社財務諸表を合算した要約財務諸表における非流動資産には、これら事業に係る鉱業権及び精錬設備を含んだ固定資産が、前期及び当期において、それぞれ309,366百万円及び179,877百万円含まれております。
プロジェクト会社の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識します。認識した持分法投資損
失がプロジェクト会社の株式に対する持分法投資額を超える場合、実質的に純投資と考えられる貸付金等の長期持分に対して配分します。プロジェクト会社における固定資産の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、その見積りには、プロジェクト会社の生産数量、将来の資源価格(主にニッケ
ル及びコバルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の変動により当社の業績に重要な影響を与えるリスクがあります。
当期において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。プロジェクト会社が保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能
価額まで減損損失を認識した結果、プロジェクト会社の株式に対する持分法投資額の全額及び長期持分として保有する貸付金の全額の合計額につき、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には処分コスト控除後の公正価値を採用しております。これに伴い、連結包括利益計算書において、75,462百万円の損失を「持分法による投資損益」に計上しております。

― 177 ―

(2) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

営業債権及びその他の債権

123,589

160,090

営業債務及びその他の債務

35,537

34,673

リース負債

11,424

11,217(3) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

経営指導料及び出向者経費の受取

5,145

5,669

受取利息

6,893

10,945

支払利息

189

△429

持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

― 178 ―

12

有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
土地
(百万円)

建物及び
附属設備
(百万円)

機械設備
(百万円)

建設仮勘定
(百万円)

鉱業権
(百万円)

合計
(百万円)

122,638

1,009,695

950,22233,861

21,522

2,137,938

取得

8,072

62,808

97,117

41,469－209,466

科目振替

18,65818,661△10,626△43,692－△16,999

企業結合による取得

4,005

8,672

2,732

146

－

15,555

連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少△498△17,116△147,980△1,450△3,149△170,193△9,876△25,473△23,497△1,831－△60,677

1,780

12,783

41,471468△484

56,018

その他△3,977

1,000

3,872

△6,221

662△4,664

前期末(2023年3月31日)

140,802

1,071,030

913,31122,75018,551

2,166,444

取得

2,043

54,725

119,60241,324－

217,694

科目振替

4,568

11,482△ 10,291△ 34,446－△ 28,687

364

3,357

7,246

7

－

10,974

連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少△ 849△ 2,009△ 2,643－－△ 5,501

処分△ 745△ 44,577△ 36,521

△ 91

△ 570

△ 82,504

在外営業活動体の換算差額

4,719

34,85889,970

2,298

1,862

133,707

その他

1,008

△ 5,785

6,669△ 2,184

987

695

151,910

1,123,081

1,087,343

29,65820,8302,412,822

前期首(2022年4月1日)処分
在外営業活動体の換算差額

企業結合による取得

当期末(2024年3月31日)― 179 ―

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
附属設備
(百万円)

機械設備
(百万円)

△15,371△500,223△581,974△16,637△1,114,205

115

12,047

105,307

2,198

119,667

3,510

15,523

17,912－

36,945

科目振替△1,109243

21,623－20,757

減価償却費△2,677△74,211△74,647△535△152,070

減損損失

△56

△6,860△12,254－△19,170

在外営業活動体の換算差額△195△5,872△25,194377△30,884

977

7,201

10,654－

18,832△14,806△552,152△538,573△14,597△1,120,128

－

1,288

2,342

－

3,630

処分

2,205

52,13427,548448

82,335

科目振替

△ 920

△ 1,521

26,488－24,047

減価償却費△ 2,313△ 76,290△ 84,859△ 621△ 164,083

減損損失△ 1,174△ 13,584△ 4,736－△ 19,494△ 741△ 16,627△ 50,957△ 1,469△ 69,794

187

4,189

△ 1,692－

2,684△ 17,562△ 602,563△ 624,439△ 16,239△ 1,260,803

土地
(百万円)
前期首(2022年4月1日)
連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少
処分

その他
前期末(2023年3月31日)
連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少

在外営業活動体の換算差額
その他
当期末(2024年3月31日)

鉱業権
(百万円)

合計
(百万円)

有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期において計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ19,170百万円及び19,494百万円であります。前期は主に輸送機・建機事業部門において、当期は主に生活・不動産事業部門において、それぞれ15,517百万円及び18,849百万円の減損損失を計上しております。
〔帳簿価額〕
土地
(百万円)

建物及び
附属設備
(百万円)

機械設備
(百万円)

建設仮勘定
(百万円)

鉱業権
(百万円)

合計
(百万円)

前期(2023年3月31日)

125,996

518,878

374,738

22,7503,954

1,046,316

当期(2024年3月31日)

134,348

520,518

462,904

29,6584,591

1,152,019― 180 ―

13

無形資産
(1) のれんのれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

期首

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

216,485

227,630

8,600

35,310△5,932

－

処分

△400

－

在外営業活動体の換算差額

8,083

7,106

794

2,286

227,630

272,332

企業結合による取得
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替
による減少

その他
期末

〔減損損失累計額〕
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)
期首

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)△110,975△111,936

減損損失

△354

△12,249

連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替
による減少

5,880

－

400

－

△6,887△6,364－－△111,936△130,549

処分
在外営業活動体の換算差額
その他
期末

前期及び当期において、それぞれ354百万円及び12,249百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、当期の主なものは、北欧駐車場事業における減損
損失12,249百万円であり、輸送機・建機事業部門にて認識しております。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
〔帳簿価額〕
帳簿価額(百万円)
前期(2023年3月31日)

115,694

当期(2024年3月31日)

141,783― 181 ―

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

金属

4,604

4,999

輸送機・建機

48,30160,310－－

メディア・デジタル

13,861

17,523

生活・不動産38,29548,488

資源・化学品10,525

10,355

消去又は全社108

108

115,694

141,783

インフラ

合計
(注)

上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
前期末において主なのれんは、北欧駐車場事業で29,974百万円、欧米州青果事業で12,061百万円であります。当期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
販売権・商標権・顧客との関係(百万円)

ソフトウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前期首(2022年4月1日)

157,629

246,71242,013446,354

企業結合による取得

2,731

－

1,285

4,016

個別取得

13,438217

1,854

15,509連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少△165△3,513－△3,678△5,374△682△215△6,271

在外営業活動体の換算差額

1,150

11,967655

13,772

その他

6,109△7,160630△421

175,518

247,541

46,222

469,281

429

18,803

1,301

20,533

19,544

1,526

2,104

23,174－－－－△3,408△25△1,073△4,506

在外営業活動体の換算差額

4,013

24,001

8,034

36,048

その他

3,458

△52

△72

3,334

199,554291,794

56,516547,864

処分

前期末(2023年3月31日)
企業結合による取得
個別取得
連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少
処分

当期末(2024年3月31日)― 182 ―

〔償却累計額及び減損損失累計額〕
販売権・商標権・顧客との関係(百万円)

ソフトウェア(百万円)
前期首(2022年4月1日)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

△127,623△159,217△10,058△296,898

5,302

681

179

6,162

△7,913△7,516△2,434△17,863

△773

－

△255

△1,028

減損損失戻入－12,179－12,179連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少

170

3,513

－

3,683

△272

△8,570△267△9,109△3,642

7,175

△844

2,689

△134,751△151,755△13,679△300,185

3,175

14

1,050

4,239

△13,107△6,282△2,785△22,174

△541

－

△9

△550

減損損失戻入－－－－連結範囲の異動及び売却目的保有
資産への振替による減少

－

－

－

－

△2,652△12,951△552△16,155△860△4,088△45△4,993△148,736△175,062△16,020△339,818

処分
無形資産償却費
減損損失

在外営業活動体の換算差額
その他
前期末(2023年3月31日)
処分
無形資産償却費
減損損失

在外営業活動体の換算差額
その他
当期末(2024年3月31日)〔帳簿価額〕

販売権・商標権・顧客との関係(百万円)

ソフトウェア
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前期(2023年3月31日)

40,767

95,78632,543

169,096

当期(2024年3月31日)

50,818116,732

40,496208,046

販売権・商標権・顧客との関係のうち、主なものは米国建機レンタル事業、欧米州青果事業及び北欧駐車場事業であります。米国建機レンタル事業では当期末において25,544百万円であります。欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ23,950百万円及び24,904百万円であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ16,031百万円及び15,652百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は、米国建機レンタル事業では21年、欧米州青果事業では16年、北欧駐車場事業で8年であります。
前期及び当期において、それぞれ1,028百万円及び550百万円のその他無形資産の減損損失を認識しております。
なお、前期において、12,179百万円の減損損失戻入益を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、北米鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.において、市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、11,379百万円の減損損失戻入益を金属事業部門にて認識しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

― 183 ―

上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ20,323百万円及び24,667百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
欧米州青果事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、バナナ＆パイン事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、欧米州青果事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ＆パイン事業において販売数量・マージン・割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(％)
資金生成単位グループ

成長率

バナナ＆パイン事業

当期(2024年3月31日)
(％)

割引率
1.9

成長率
6.6

割引率
1.9

5.3

成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定
しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・
フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(％)
資金生成単位グループ
北欧駐車場事業(スウェーデン・ノルウェー・
フィンランド)

成長率

当期(2024年3月31日)
(％)

割引率

1.8～2.0

8.0～8.5

成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。

― 184 ―

成長率

割引率
2.0

8.0～8.5

北欧駐車場事業において、新型コロナウイルスの流行を経た行動様式の変容や、近年の国際的な地政学リスクの高まりによるインフレ率の上昇を背景とするコスト増加等、事業環境の変化による利益率の低下を踏まえ、事業計
画を見直した結果、同事業に係るのれんにつき、12,249百万円の減損損失を輸送機・建機事業部門で認識しております。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マ
ネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、各資金生成単位が属す
る市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内：最大で1％程度、海外：最大で4％程度)。割引率は、各資金生成単位の加重
平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内：6％～8％程度、海外：5％～22％程度)。

― 185 ―

14

投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

期首

448,385

469,579

新規取得

50,14430,449△21,910△11,017

5,716

10,010△13,000

3,784

244

102

469,579

502,907

処分
在外営業活動体の換算差額
振替
その他
期末

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

期首

△109,049△123,224

減価償却費△13,816△13,915

減損損失△4,854△6,012

3,007

2,801

△1,191△3,319

振替

2,689

2,512

その他

△10

24

△123,224△141,133

処分
在外営業活動体の換算差額

期末

前期及び当期において、それぞれ4,854百万円及び6,012百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額
(百万円)

公正価値
(百万円)

前期(2023年3月31日)

346,355

406,163

当期(2024年3月31日)

361,774

443,441― 186 ―

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ38,090百万円及び40,524百万円であり、連結包
括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ28,131百万円及び30,497百万円であり、主に「原価」に含まれております。
15

生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

期首

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

40,24136,891374

444

伐採等による減少△1,193△1,198

公正価値の変動による利得又は損失(△)△1,766531

在外営業活動体の換算差額

△765

2,967

期末

36,891

39,635

購入による増加

当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3－観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。

― 187 ―

16

繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

繰延税金資産：繰越欠損金

11,10517,021

有価証券及びその他の投資

4,193

6,753

棚卸資産及び固定資産

66,24989,611

貸倒引当金

5,470

6,570

その他

95,005102,299

182,022

222,254

持分法適用会社等の投資△64,809△90,195

有価証券及びその他の投資△41,962△70,295

固定資産△109,920△136,546

退職給付関連△3,569△8,195

その他△29,547△28,136△249,807△333,367

繰延税金資産合計
繰延税金負債：

繰延税金負債合計

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

繰延税金資産30,70647,055

繰延税金負債△98,491△158,168― 188 ―

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

繰延税金資産及び負債(△)の純額：
期首△50,935△67,785△39－△50,974△67,785

FVTOCIの金融資産△2,250△22,692

確定給付制度の再測定△4,502△3,491

在外営業活動体の換算差額△5,347

6,097

キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,422△6,691530△542△1,157△1,112

当期利益での認識額△7,526△6,176

連結範囲の異動

10,863△8,721△67,785△111,113

会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映した期首
その他の包括利益での認識額

ヘッジ・コスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

期末

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,296百万円減少及び12,358百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これら
は、主に親会社の子会社への投資に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ446,517百万円(前期末502,522百万円)及び148,796百万円(前期末218,298百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効する
ことはありません。

― 189 ―

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

1年目

138,828

6,250

2年目

4,996

36,5933年目

35,65048,590

4年目

47,641

10,611

5年目以降

275,407344,473502,522446,517

合計

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,073,055百万円及び1,245,190百万円であります。
2021年10月、デジタル経済に係る国際課税に対応するため、経済協力開発機構及びG20主導の約140ヶ国における包摂的枠組みでグローバル・ミニマム課税(第2の柱)の導入が合意され、今後各国・地域の国内法が順次改正される見通
しでありますが、当社グループへの影響は限定的となる見込であります。
ただし、この見込は連結財務諸表の作成の一環として決定された過年度の利益と税金費用に基づく見積りであり、
当社グループの業績に与える実際の影響は異なる可能性があります。
当社グループは、第2の柱の税法が将来の財務業績に与える影響の評価を継続します。
当社は、IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人所得税が、それぞれ25,174百万円及び27,324百万円含
まれております。

― 190 ―

17

社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

担保付
銀行及び保険会社からの借入
最終返済期限2039年、平均利率5.62％

227,869

284,301

2,089,743

2,097,737

2023年満期、固定利率0.14％～0.86％

40,097－2024年満期、固定利率0.77％～0.83％

35,12820,006

2026年満期、固定利率0.14％～0.61％

4,982

6,609

2027年満期、固定利率0.33％

19,956

19,9672028年満期、固定利率0.33％～0.65％

39,962

69,9012029年満期、固定利率1.24％～1.29％

26,21525,862

2030年満期、固定利率0.39％～2.26％

51,34560,972

2031年満期、固定利率0.29％～2.19％

21,025

20,811

2032年満期、固定利率0.57％

19,57919,4182033年満期、固定利率0.66％～1.01％

9,793

29,4892034年満期、固定利率1.03％－

10,0582038年満期、固定利率0.89％

9,617

9,356

2024年満期、固定利率0.90％～2.60％

67,84275,2092026年満期、固定・変動利率1.55％～6.16％

79,60090,361

2028年満期、固定利率5.55％

67,97675,693小計

2,810,729

2,915,750

控除：一年以内に期限の到来する社債及び借入金△343,996△ 459,203

社債及び借入金(非流動負債)

2,466,733

2,456,547

無担保
銀行及び保険会社からの借入
最終返済期限2039年、平均利率1.49％
円建普通社債

ミディアムターム・ノートに基づく社債― 191 ―

社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

短期借入金(主として銀行借入金)

248,881

212,803

コマーシャルペーパー

92,47973,180341,360

285,983

合計

社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.96％及び4.61％となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.82％及び2.74％となっております。
当社は、海外の1つの銀行団、米銀及び欧銀との間で合計1,210百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計
285,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような契約に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人をたてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱うことが認められております。一部の銀行借入に係る契約では、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持が求められております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている契約もあります。また、主に政府系金融機
関との契約では、当社が株式及び社債の発行等により資金調達した際に、当該金融機関が借入金の期限前返済が可能と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部契約では、銀行が請求した際には、借手は、剰余金の配当案等について、銀行からの事前承認を受けるよう定められております。当社
はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る契約を遵守しております。

― 192 ―

18

財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)
コマーシャ
短期借入金
長期借入金
ルペーパー
(百万円)
(百万円)
(百万円)

期首(2022年4月1日)

社債
(百万円)

リース負債
(百万円)

合計
(百万円)

199,715

64,0002,268,629

489,030

483,847

3,505,221

－

－

－

－

104,519

104,519

25,321

29,053△34,721716△71,509△51,140△42－△3,626△1,169－△4,837

企業結合による増加

13,655－

11,837－

9,325

34,817

連結範囲の異動による減少

△842

－

△7,318－△10,558△18,718

為替変動

5,015

△574

63,727

5,439

4,325

77,932

その他

6,059

－

19,084△899△22,132

2,112

248,881

92,4792,317,612

493,117497,8173,649,906

リース負債の増加
キャッシュ・フロー
公正価値変動による増減

期末(2023年3月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含まれております。
当期(自2023年4月1日

至2024年3月31日)
コマーシャ
短期借入金
長期借入金
ルペーパー
(百万円)
(百万円)
(百万円)

期首(2023年4月1日)

社債
(百万円)

リース負債
(百万円)

合計
(百万円)

248,881

92,4792,317,612

493,117497,8173,649,906

－

－

－

－

75,76075,760△58,177△24,826△55,402

13,645△74,710△199,470

公正価値変動による増減

33－△2,155△1,742－△3,864

企業結合による増加

625

－

2,472

－

6,595

9,692

連結範囲の異動による減少

－

－

－

－

△1,282△1,282

為替変動

19,912

5,527

103,268

28,853

15,464

173,024

その他

1,529

－

16,243△161△14,536

3,075

212,80373,1802,382,038

533,712505,108

3,706,841

リース負債の増加
キャッシュ・フロー期末(2024年3月31日)

連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含まれております。

― 193 ―

19

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

支払手形

当期
(2024年3月31日)(百万円)

49,16554,916

買掛金

1,500,679

1,483,135

その他

156,707226,681

1,706,551

1,764,732

営業債務及びその他の債務買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ220,209百万円及び211,341百万円含まれております。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)
流動負債

1,648,976

1,713,936

57,57550,796

1,706,551

1,764,732

非流動負債
合計

20

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
資産除去債務(百万円)

従業員給付に係る引当金(百万円)

その他引当金
(百万円)

合計
(百万円)

期首

31,2702,011

18,86752,148

繰入額

1,586

294

20,41322,293

使用額

△728

△5

△6,238△6,971

増価費用

256

-

-

256

その他

521

54

△773

△198

32,9052,354

32,26967,528期末

資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
「その他引当金」には、製品保証引当金等が含まれております。

― 194 ―

21

従業員給付(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業
務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しております。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。

― 195 ―

給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

給付債務の増減：
給付債務の期首残高△377,236△353,550

勤務費用△12,248△11,746

利息費用△3,662△5,435

△56

7

再測定

33,99915,552

在外営業活動体の換算差額△3,282△4,176

給付支払額

15,43915,978

縮小・清算

－

－

△6,504△106△353,550△343,476

381,505

368,000

3,667

6,472

△20,612

24,141

在外営業活動体の換算差額

1,109

3,573

年金拠出額

9,720

9,833

給付支払額

△14,074△14,623

－

－

6,685

－

368,000

397,396－△25,857

14,45028,063

過去勤務費用

企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的
保有資産に関わる負債への振替の純額
給付債務の期末残高
制度資産の増減：
制度資産の期首残高
利息収益
再測定

清算
企業結合－子会社の取得、売却及び売却目的
保有資産に関わる負債への振替の純額
制度資産の期末残高
資産上限額の影響
連結財政状態計算書に計上した資産及び負債(△)の純額
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。

当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセット
ミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式23％、債券48％及びその他29％であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うとともに、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。

― 196 ―

制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)
市場あり

市場なし

当期
(2024年3月31日)
(百万円)
合計

市場あり

市場なし

合計

現金及び現金同等物

32,463－32,463

16,306－

16,306

国内株式

31,937－31,93735,547－35,547

海外株式

65,122－

65,12273,755－73,755

国内債券

19,943－

19,94353,348－53,348

海外債券

137,812－

137,812130,210－130,210

ヘッジファンド－

41,55541,555－44,60444,604

生命保険一般勘定－

19,13919,139－18,83018,830

プライベートエクイティ

－

901

901

－

2,020

2,020

その他

－

19,12819,128－22,776

22,776287,277

80,723368,000

309,166

88,230397,396

合計

数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(％)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(％)

3月31日現在の割引率

1.4

1.8

予想昇給率

2.5

2.6

数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性があります。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5％上昇した場合、給付債務はそれぞれ20,225百万円及び18,327百万円減少します。また、割引率が0.5％低下した場合、給付債務はそれぞれ24,194百万円及び22,249百万円増加します。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー
情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は10,404百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△6,822百万円及び△7,956百万円であります。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度における当該年金制度に対する予定拠出額は836百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△183,117百万円及び△200,438百万円
であります。

― 197 ―

22

資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(株)

発行可能株式総数：
普通株式
発行済株式総数：
期首
期中増減
期末

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(株)2,000,000,000

2,000,000,000

1,251,404,367

1,251,571,867

167,500△28,489,000

1,251,571,867

1,223,082,867

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ17,478,130株及び1,143,723 株であります。
当期末時点の発行済株式総数は、業績連動型株式報酬としての新株式発行により257,200株増加しております。また、2023年2月6日及び2023年5月9日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2023年6月2日付で21,268,200株及び2023年7月24日付で7,478,000株減少しております。
23

剰余金(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ901,923百万円及び932,036百万円であり、上記の制約を受けておりません。

― 198 ―

24

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

FVTOCIの金融資産
期首残高

156,806

146,112

期中増減

6,067

77,645

利益剰余金への振替△16,761△12,334

期末残高

146,112

211,423

期首残高

－

－

期中増減

8,921

8,913

△8,921△8,913－－

期首残高

307,738

427,968

期中増減

120,230

353,415

期末残高

427,968

781,383

期首残高△9,42066,042

期中増減75,462

19,147

期末残高

66,042

85,189

期首残高△988△2,584

期中増減△1,596

1,628

期末残高

△2,584△956

期首残高454,136

637,538

期中増減

209,084

460,748

利益剰余金への振替△25,682△21,247

期末残高

637,538

1,077,039

確定給付制度の再測定

利益剰余金への振替
期末残高
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ・コスト

その他の資本の構成要素― 199 ―

非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

FVTOCIの金融資産

△510

1,945

確定給付制度の再測定

△89

2,526

在外営業活動体の換算差額

3,329

5,050

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△452

477

その他の包括利益

2,278

9,998

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)
税効果前

税効果

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

税効果後

税効果前

税効果

税効果後

FVTOCIの金融資産
当期発生額

6,985

△2,2504,735

97,859△22,692

75,167

期中増減

6,985

△2,2504,735

97,859△22,692

75,167

当期発生額

13,387△4,502

8,885

13,836△3,491

10,345

期中増減

13,387△4,502

8,885

13,836△3,491

10,345

当期発生額

162,867△5,343

157,524

359,1295,869

364,998

当期利益への組替調整額△33,961△4△33,965△6,761

228△6,533

期中増減

128,906△5,347

123,559352,368

6,097

358,465

57,419△13,313

44,10680,140△19,904

60,236△23,822

5,891△17,931△52,550

13,213△39,337

33,597△7,422

26,17527,590△6,691

20,899

△860

214

△646

3,777

△944

2,833

当期利益への組替調整額△1,266316△950△1,607402△1,205

期中増減△2,126530△1,596

2,170

△542

1,628

当期発生額

46,016△1,15744,85911,321△1,112

10,209

当期利益への組替調整額

4,745

－

4,745

△5,967－△5,967

期中増減50,761△1,15749,604

5,354△1,112

4,242

231,510△20,148

211,362

499,177△28,431

470,746

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
当期利益への組替調整額
期中増減
ヘッジ・コスト
当期発生額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計― 200 ―

25

配当(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2022年6月24日
定時株主総会2022年11月4日
取締役会
2023年6月23日
定時株主総会2023年11月23日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

81,25065

2022年3月31日

2022年6月27日

普通株式71,88957.5

2022年9月30日

2022年12月1日

普通株式70,96057.5

2023年3月31日

2023年6月26日

普通株式76,36762.5

2023年9月30日

2023年12月1日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

26

配当金の総額
配当の原資(百万円)
76,371

利益剰余金

1株当たり
配当額(円)
62.5

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月24日

株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いず
れか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、2018年度以降、ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
また、前期末及び当期末における未行使残高及び行使可能残高はありません。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
株式数
加重平均行使価格
(株)
(円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
株式数
加重平均行使価格(株)(円)

期首未行使残高

42,000

1,516

－

－

権利行使

23,000

1,516

－

－

権利喪失または終了

19,000

1,516

－

－

期末未行使残高

－

－

－

－

期末行使可能残高

－

－

－

－

― 201 ―

(2) 株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100％付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)

株式数(株)

株式数(株)

期首未行使残高

621,000

488,100

権利行使

132,900

105,700

期末未行使残高

488,100

382,400

期末行使可能残高

287,200

212,200(3) 業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150％の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ております。なお、本制度の詳細は、第４ポレート・ガバナンスの状況等

提出会社の状況４(4) 役員の報酬等に記載されております。

期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
発行日

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)

2022年8月18日

2023年8月17日

167,500

257,200

発行価額(1株あたり・円)

1,831

2,927

当該評価期間における当社株式成長率(％)

107.7

178.4

業績連動型株式の発行数(株)― 202 ―

コー

(4) 譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における当社株式成長率(0～150％の間で調整された数)及び非財務指標(「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」及び「従業員エンゲージメント」)についての取り組みの進捗・成果に応じた評価(80％～120％の間で調整された数)を乗じて算出した当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。本制度の詳細は、第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等(4) 役員の報酬等に記載されております。

期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
前期(2023年3月31日)
評価期間開始月の親会社の平均株価(円)

当期(2024年3月31日)

1,873.8

2,961.6

3

3

予想配当利回り(％)

4.80

4.05

リスクフリーレート(％)

0.00

0.08

1,770.7

3,186.7

権利確定期間(年)

加重平均公正価値(1株あたり・円)(5) 株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制
度に係る費用は、計1,185百万円及び計874百万円であります。

― 203 ―

27

金融商品及び関連する開示(1) 資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適
正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注１)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注２)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注)１
(注)２

将来に亘る一定の期間に、一定の確率の下で、保有する有形・無形の資産、契約、事業活動等から生じうる最大損失可能性額をいいます。
有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。

当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための商品デリバティブ取引を行っております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リスクに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
①

為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益又は損失で認識する外貨建の営業債権・債務、予定
販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1％円高となった場
合に、連結包括利益計算書の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(百万円)

税引前利益又は損失(△)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)
△158

― 204 ―

291

②

金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社が変動金利の借入を行っているためであり、また、都度借換えを行う短期借入金があるためであります。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的な改革(金利指標改革)が世界的に進められており、ロンドン市場での金融取引における銀行間調達金利(以下、LIBOR)については、2023年6月末の米ドル建てLIBORの公表終了をもって、すべての公表が停止されました。当社
グループは、前期末において保有していた当該LIBORを利用する金融資産及び負債の契約修正を完了しております。したがって、当期末において、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高に1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利
性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(百万円)

税引前利益又は損失(△)③△8,312

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)△6,541

信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

― 205 ―

損失評価引当金
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)

営業債権等及び契約資産
全期間の
予想信用
損失
信用減損
なし

全期間の
予想信用
損失
信用減損
あり

小計

期首

13,461

17,245

新規発生及び回収等

1,924

貸付金
12ヶ月の
予想信用
損失

全期間の
予想信用
損失
信用減損
なし

全期間の
予想信用
損失
信用減損
あり

小計

30,7064,189

181

15,243

19,61350,3198,751

10,675

△277

71

△256

△462

10,213△2,661△3,410△6,071

△65

△3

△239

△307

△6,378

在外営業活動体の
換算差額

605

550

1,155

14

－

58

72

1,227

その他

57

△452

△395

－

－

－

－

△395

13,386

22,68436,0703,861

249

14,806

18,91654,986

直接償却

期末

当期(自2023年4月1日

合計

至2024年3月31日)(単位：百万円)

営業債権等及び契約資産
全期間の
予想信用
損失
信用減損
なし

全期間の
予想信用
損失
信用減損
あり

小計

期首

13,386

22,684

新規発生及び回収等

5,653

直接償却
在外営業活動体の
換算差額
その他
期末

貸付金
12ヶ月の
予想信用
損失

全期間の
予想信用
損失
信用減損
なし

全期間の
予想信用
損失
信用減損
あり

小計

36,0703,861

249

14,806

18,91654,986

6,220

11,873229

178

14,061

14,46826,341△4,902△10,618△15,520

△83

△5

△320

△408

△15,928

1,080

3,367

4,447

6

－

48

54

4,501

－

8

8

－

－

－

－

8

15,217

21,66136,8784,013

422

28,59533,03069,908

合計

当期中の損失評価引当金の変動の主な要因は、当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources
Investment B.V.を通じて54.17％を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy
Minerals S.A.及びニッケル精錬会社であるDynatec Madagascar S.A.に対する貸付金への引当の計上13,258百万円によるものであります。

― 206 ―

金融資産の帳簿価額
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
全期間の予想信用損失
信用減損なし12ヶ月の予想信用損失(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
信用減損あり営業債権等－

1,763,963

45,300

契約資産－426,369－

110,881

7,738

14,808

貸付金

当期(2024年3月31日)
全期間の予想信用損失
信用減損なし12ヶ月の予想信用損失(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
信用減損あり営業債権等－

1,949,007

51,210

契約資産－421,467

13

95,341

11,47529,050

貸付金

当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
④

商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めております。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影響は重要ではありません。

⑤

流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しております。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライ
ン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。

― 207 ―

当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」については、注記８において開示しております。
1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

前期(2023年3月31日)
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務金融保証契約

685,356

1,354,267

1,112,466

3,152,089

1,483,695

182,870

39,986

1,706,551

46,45658,172

52,579157,207745,186

1,406,220

1,050,327

3,201,733

1,693,890

32,80938,033

1,764,732

40,64598,987

82,562

222,194

当期(2024年3月31日)
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務金融保証契約

当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示
しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイール
ド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

前期(2023年3月31日)
収入

6,715

21,80825,82654,349支出(△)△3,274△7,564△1,715△12,553

収入

12,34049,70434,50696,550

支出(△)△22,190△9,376△1,392△32,958

収入

102,830

52,797－

155,627

支出(△)△94,160△34,754－△128,914

収入

7,371

23,27633,39164,038

支出(△)△3,149△5,931△2,288△11,368

収入

31,51679,99849,670161,184

支出(△)△15,396△10,560△3,542△29,498

収入

132,710

29,370－162,080

支出(△)△110,836△25,998－△136,834

金利

外貨

商品
当期(2024年3月31日)
金利

外貨

商品

― 208 ―

(3) 金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

― 209 ―

②

償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のうち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記６において開示しております。
前期(2023年3月31日)
帳簿価額
公正価値
(百万円)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
帳簿価額
公正価値
(百万円)
(百万円)

償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権

1,810,963

1,824,116

1,965,616

1,973,438

社債及び借入金

3,152,089

3,152,099

3,201,733

3,196,917

営業債務及びその他の債務

1,486,342

1,486,140

1,553,391

1,553,138

償却原価で測定される金融負債：― 210 ―

③

公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産

3,137

－

40,636

43,773

FVTOCIの金融資産

222,668－

116,891

339,559－

75,233－75,233－

134,423－

134,4233,217

164,265－

167,482

229,022373,921

157,527

760,470－△220,209－△220,209－△23,082－△23,082△14,281△136,418－△150,699△14,281△379,709－△393,990

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL)

その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計― 211 ―

当期
(2024年3月31日)
(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産

1,451

－

59,05160,502FVTOCIの金融資産

311,451－

112,555

424,006－

98,978－98,978－

197,273－

197,273

6,214

176,58324

182,821319,116

472,834

171,630

963,580－△211,341－△211,341－△14,959－△14,959△14,168△147,852△233△162,253△14,168△374,152△233△388,553

営業債権及びその他の債権(FVTPL)

その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計
負債：
営業債務及びその他の債務(FVTPL)

その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ
ヘッジに指定されないデリバティブ
合計― 212 ―

経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)
FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

その他の金融資産及びその他の金融負債(△)
(純額)

期首残高

40,636

116,891－

購入

15,5538,183－

当期利益(注)１

1,944

－

△255

その他の包括利益(注)２

4,501

2,273

－

売却

△337

△11,733－

決済△3,067△625

46

その他(注)３△179△2,434－

期末残高

59,051

112,555

△209

包括利益

当期末に保有する金融商品に関し、当期利益
4,417
－
△209
として認識された利得または損失(△)(純額)(注) １ 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
(注) ２ 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
(注) ３ 連結範囲の異動による影響及び保有銘柄の上場による振替を含めております。
(4) デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用しております。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による当期利益又は損失と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ6,433百万円の利益及び5,445百万円の損失であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ6,433百万円の損失及び5,445百万円の利益であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要
素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ1,663百万円の利益及び10,004百万円の利益であります。

― 213 ―

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ、外貨建借入金及び外貨建社債を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差
額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益又は損失として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジに対するされていないフロー・ヘッジ(百万円)
純投資ヘッジ デリバティブ
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

［デリバティブ債権］
金利

11,95536,580－1,193

49,728外貨

1284,916280

11,34296,550

商品

28

652

－

154,947

155,627

11,995

122,148280

167,482

301,905

合計

その他の金融資産(流動資産)

123,827

その他の金融資産(非流動資産)

190,736

合計

314,563［デリバティブ債務］
金利△4,606△6,951－△352△11,909

外貨△1,813△5,095△4,539△21,511△32,958

商品

△5

△73

－

△128,836△128,914△6,424△12,119△4,539△150,699△173,781

合計

その他の金融負債(流動負債)△119,170

その他の金融負債(非流動負債)△57,243

合計△176,413

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ337,944百万円及び46,062百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・
オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財
政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は64,519百万円であります。

― 214 ―

当期(2024年3月31日)
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジに対するされていないフロー・ヘッジ(百万円)
純投資ヘッジ デリバティブ
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

［デリバティブ債権］
金利

8,660

47,151－

1,019

56,830

外貨

7,315

133,680108

20,081

161,184

商品

－

359

－

161,721

162,080

15,975

181,190108

182,821380,094

合計

その他の金融資産(流動資産)

176,934

その他の金融資産(非流動資産)

228,372

合計

405,306［デリバティブ債務］
金利△4,827△5,684－△369△10,880

外貨△22△3,415△954△25,107△29,498

商品

－

△57

－

△136,777△136,834△4,849△9,156△954△162,253△177,212

合計

その他の金融負債(流動負債)△139,118

その他の金融負債(非流動負債)△60,245

合計△199,363

上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債がそれぞれ342,227百万円及び50,127百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・
オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財
政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である金額は76,767百万円であります。

― 215 ―

28

収益(1) 契約残高①

契約資産
当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当期中における契約資産の変動の主な要因は、インフラ事業における長期請負工事契約の履行義務の充足によるものです。

②

契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、または対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しております。当該契約にかかる当社の履行義務のうち、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、前期末時点及び当期末時点でそれぞれ
2,190,254百万円及び2,364,147百万円であります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やバイオマス燃料事業における長期販売契約等が含まれております。当期末時点において、これらの残存履行義務は最長で24年以内に充足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には履行義務が充足される予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。
また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
29

為替換算損益機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計
算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ28,322百万円及び8,080百万円の損失であります。

― 216 ―

30

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

人件費

454,606

506,319

設備経費

126,843

142,083

旅費・交通費22,22529,655

業務委託費

66,36179,794

広告宣伝費

15,23018,133

無形資産償却費

17,69922,054

貸倒引当金繰入額

4,278

7,025

その他

104,495

122,531

販売費及び一般管理費

811,737

927,594

上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。

― 217 ―

31

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

受取利息
償却原価で測定される金融資産

48,33972,014

1－

48,34072,014△58,353△87,8768,766

10,471△10,204△10,923△59,791△88,328

FVTPLの金融資産

10

8

FVTOCIの金融資産

20,05813,667

20,06813,675FVTPLの金融資産

7,960

618

その他

21,090

3,092

29,0503,710

デリバティブ
合計
支払利息
償却原価で測定される金融負債
デリバティブ
リース負債
合計
受取配当金

合計
有価証券損益合計

有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益
等は、前期及び当期において、それぞれ16,852百万円及び1,820百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/原価」に△33,074百万円及び△12,164百万円、「その他の損益」に29百万円及び△27百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に18,207百万円及び18,900百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」に△1,959百万円及び△2,875百万円含まれております。

― 218 ―

32

法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

当期

116,349

95,354

繰延

7,526

6,176

123,875

101,530合計

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は
前期31.0％及び当期31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)(％)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(％)

適用税率

31.0

31.0

持分法適用会社による影響

△9.5

△7.4

0.3

0.4

△4.3

△6.9

1.0

△0.4

その他

△1.4

2.5

平均実効税率17.1

19.2

課税所得計算上減算されない費用による影響
海外子会社の適用税率との差異
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響― 219 ―

33

1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)

当期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)

565,333

386,352

△257

△208

565,076

386,144257

208

565,333

386,352

1,248,421,952

1,222,466,301

希薄化効果の影響：ストック・オプション

1,819

－

希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度

384,983

297,017

希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度

405,136

372,533

希薄化効果の影響：譲渡制限付業績連動型株式報酬制度

771,615892,043

1,249,985,505

1,224,027,894

基本的452.63315.87

希薄化後

452.27315.64

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)：
親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益調整額
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
加重平均普通株式数(株)：基本的加重平均普通株式数

希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数
1株当たり当期利益(円)：― 220 ―

34

キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

現金収支を伴わない投資及び財務活動
リース取引(借手)に係るリース負債の発生額

104,519

75,760－－△25,934△64,513

取得資産に含まれる現金及び現金同等物

12,3692,170

事業の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)△13,565△62,343

貸付金と株式の交換に係る株式の増加額
事業の取得支払対価の総額

事業の取得時における資産・負債の公正価値は、注記５に記載しております。
前期中に売却した事業に関する受取対価の総額は、53,677百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額(百万円)
現金及び現金同等物

22,147

営業債権及びその他の債権

19,107有形固定資産62,382

無形資産

3,827

その他の資産46,906

流動負債△27,889

非流動負債△49,952

当期中に売却した事業に関する受取対価の総額は、4,502百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額(百万円)
現金及び現金同等物

923

営業債権及びその他の債権

3,585

有形固定資産

762

無形資産

158

その他の資産214

流動負債△2,184

非流動負債△1,864― 221 ―

35

関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)
(百万円)

①

例月報酬

532

550

②

業績連動賞与

473

397

③

業績連動型株式報酬

29

－

④

譲渡制限付業績連動型株式報酬

238

251

1,272

1,198

総額

36

子会社
当社の主要な子会社は「第１企業の概況

４ 関係会社の状況― 222 ―

(1)子会社」に記載のとおりであります。

37

契約及び偶発債務(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、977,679百万円で最長期限は2033年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残
高は、937,571百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、166,034百万円であります。
当社が借手であるリース契約については、注記８に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

持分法適用会社の債務に対する保証

75,862

135,398

第三者の債務に対する保証

81,34586,796

157,207

222,194

合計①

持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2034年)を行っております。一部の保証には、裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で2,707百万円であります。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②

第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2049年)を行っております。一部の保証には、裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で10,512百万円であります。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

― 223 ―

38

後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2024年6月21日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類：当社普通株式(2) 取得する株式の総数：1,900万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.6％)(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする(4) 取得期間：2024年5月7日～2024年7月19日(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類：当社普通株式(2) 消却する株式の総数：上記2により取得する自己株式の全数(3) 消却予定日：2024年8月28日＜ご参考＞ 2024 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況

39

発行済株式総数(自己株式を除く)

1,221,939,144株

自己株式数

1,143,723株

連結財務諸表の承認
2024年6月21日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び最高財務責任者 諸岡 礼二によって承認されております。

― 224 ―

(2) 【その他】
当期における四半期情報等
第1四半期
第2四半期累計
第3四半期累計
当期(自2023年4月1日(自2023年4月1日(自2023年4月1日(自2023年4月1日
至2023年6月30日) 至2023年9月30日) 至2023年12月31日) 至2024年3月31日)(累計期間)
収益
税引前四半期利益
又は税引前利益
四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり
四半期(当期)利益(百万円)

1,671,393

3,343,834

5,064,258

6,910,302(百万円)

159,108347,295

502,706

527,646(百万円)

129,420284,885

404,106

386,352(円)

105.60232.76330.32315.87

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
(自2023年4月1日(自2023年7月1日(自2023年10月1日(自2024年1月1日
至2023年6月30日) 至2023年9月30日) 至2023年12月31日) 至2024年3月31日)(会計期間)
基本的1株当たり
四半期利益

(円)

105.60127.20― 225 ―

97.54

△14.52

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前期(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
有価証券
商品
販売用不動産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

176,5422,972
472,496
145,062400
105,078
230,199
78,913
8,608
218,948※(1)
197,543△3,8001,632,967
※(4)

※(1)

※(1)

※(1)

52,271
768
826
163
1,991
218,388
11,577285,987
11,996
16,88828,885

222,357※(1)
1,802,689
58,29020,747528,487※(1)
59,11923,05028,94331,765※(1)
124,821△47,1122,853,160
3,168,033
4,801,000※(1)― 226 ―

当期
(2024年3月31日)

139,219
5,656
551,581
57,571
21,47983,864298,206
48,6399,381
219,605※(1)
235,669△3,6001,667,275※(4),※(5)

※(1)

※(1)

※(1)

56,076
767
575
208
2,025
218,097
9,742
287,493
18,11431,00049,115

303,416
1,837,609
74,634
11,945491,359※(1)
49,592
18,952
28,297
11,204※(1)
165,732△46,340
2,946,405
3,283,014
4,950,289
※(1)

※(1)

(単位：百万円)
前期(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 227 ―

当期
(2024年3月31日)

2,828
689,615
210,918
65,00045,00021,6591,271※(1)45,214
233,690
1,175
42,507
1,358,879

2,734
642,465
212,124
35,00095,695
20,660816
44,008301,2881,403※(1)44,6531,400,850

1,556,959
415,086
50,7152,022,761
3,381,641

1,547,243
406,264
48,9522,002,460
3,403,310

220,046

220,423

231,180
231,180

231,556
231,556

17,696

17,69665,042
836,880
901,923
919,619△39,562
1,331,284

65,042866,994
932,036
949,733△2,732
1,398,980

98,878△11,346
87,532542
1,419,359
4,801,000

173,939△26,364
147,575423
1,546,979
4,950,289※(5)

② 【損益計算書】

収益
原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
旅費及び交通費
広告宣伝費
交際費
事務用消耗品費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
執行役員報酬等
従業員給料
従業員賞与
退職給付費用
福利厚生費
業務委託費
賃借料
修繕費
減価償却費
租税公課
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金取崩益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前期(自2022年4月 1日
至2023年3月31日)
590,170
442,745
147,425(単位：百万円)
当期(自2023年4月 1日
至2024年3月31日)
517,852
353,048
164,804

1,161
6,408
2,692
782
409
110
1,491
3,540
45,61832,436
8,681
10,80864,346
8,882
2,290
6,419
3,218
7,634
206,935△59,510

1,282
8,363
3,407
959
469
916
2,038
4,570
45,17236,355
6,873
11,67869,229
8,839
2,794
6,436
3,921
8,974
222,284△57,480

5,672
415,444
56,865
1,249
10,280489,512

7,837
408,888
23,7501
59,230499,707

15,861
1,292
6,203
－
14,92538,283391,718

27,487
2,727
157,558447
22,029210,250
231,977※(2)

17,582
17,582

※(2)

145
145
409,156△1,674△2,730△4,404
413,561

※(3)

※(3)

― 228 ―

5,732
5,732

1,386
1,386
236,322△13,985
3,443△10,542
246,864

③ 【株主資本等変動計算書】
前期(自2022年4月1日

至2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

△1,8701,108,317

別途積立金

繰越利益
剰余金

65,042576,528

659,267

剰余金の配当△153,139△153,139△153,139

当期純利益

413,561

413,561

413,561

当期首残高

219,893

231,027

153

153

17,696

当期変動額
新株の発行

306

自己株式の取得
自己株式の処分△69△69△37,949△37,949257

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
153

153

－

－

260,352

260,352△37,691

222,966

220,046

231,180

17,69665,042

836,880

919,619△39,562

1,331,284

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

108,779△12,129

96,649699

1,205,666

当期変動額
新株の発行

306

剰余金の配当△153,139

当期純利益

413,561

自己株式の取得△37,949

自己株式の処分187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,900783△9,117△156△9,273

当期変動額合計△9,900783△9,117△156

213,693

当期末残高

98,878△11,346

87,532542

1,419,359― 229 ―

当期(自2023年4月1日

至2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

220,046

231,180

376

376

利益準備金
17,696

別途積立金

繰越利益
剰余金

65,042

836,880

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計919,619△39,562

1,331,284

当期変動額
新株の発行

752

剰余金の配当△147,326△147,326△147,326

当期純利益

246,864

246,864

246,864

自己株式の取得△32,065△32,065119

自己株式の処分

△132

△132

252

自己株式の消却△68,642△68,642

68,642△649△649

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
376

376

－

－

30,11330,11336,82967,696

220,423

231,556

17,69665,042866,994

949,733△2,732

1,398,980

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

98,878△11,346

87,532542

1,419,359

当期変動額
新株の発行

752

剰余金の配当△147,326

当期純利益

246,864

自己株式の取得△32,065

自己株式の処分119

自己株式の消却－

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－
△649

△649
75,061△15,018

60,042△11959,923

当期変動額合計

75,061△15,018

60,042△119

127,619

当期末残高

173,939△26,364

147,575423

1,546,979― 230 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券：時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的債券：償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産：移動平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング目的で保有する棚卸資産：時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産：旧定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産：定額法(2) 無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。

― 231 ―

４

収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社の主な履行義務が、技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業などの長期請負工事契約等である場合は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。
収益の本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

５

繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。

６

ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。

― 232 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

関係会社株式

1,802,689

1,837,609

関係会社出資金528,487

491,359

市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
有価証券の評価
マダガスカルニッケル事業に対する投資について、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。当事業において保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、94,518百万円の損失を損益計算書の「投資有価証券評価損」に計上しております。
また、ミャンマー通信事業に対する投資について24,605百万円、北米マッシュルーム事業に対する投資について
19,168百万円、英国水事業に対する投資について10,882百万円の損失を損益計算書の「投資有価証券評価損」に計上しております。

― 233 ―

(貸借対照表関係)※(1) 担保差入資産
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

建物

2,563

2,326

土地

354

354

無形固定資産767

767

投資有価証券14,92628,917

関係会社株式151,693

155,872

長期貸付金

400

1,220

その他(注)

24,06633,041

合計
194,769
主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。

(注)

222,497

同上見合債務
前期(2023年3月31日)(百万円)
その他の流動負債等
合計

当期(2024年3月31日)
(百万円)
7,131

10,885

7,131

10,885

担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

短期金銭債権534,699

614,834

長期金銭債権71,36456,681

短期金銭債務

252,624

255,770

長期金銭債務

8,301

8,268

(3) 保証債務
前期(2023年3月31日)(百万円)
関係会社の債務に対する保証

510,293

その他の債務に対する保証
小計
関係会社の資金調達に係る経営指導念書(注)

当期(2024年3月31日)
(百万円)

合計
上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

614,752

67,66371,001

577,956

685,753

226,240

213,017804,196

898,770※(4) 受取手形割引高
前期(2023年3月31日)(百万円)
受取手形割引高

当期(2024年3月31日)
(百万円)
9,431

― 234 ―

8,644

※(5) 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機
関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

受取手形

－

991

支払手形

－

252

(損益計算書関係)(1)

関係会社との取引高
前期(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
(百万円)

当期
(自2023年4月1日
至2024年3月31日)(百万円)

営業取引による取引高販売(注)833,849

957,769

484,339

330,949

営業取引以外の取引による取引高468,069(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。

440,967

仕入※(2)

賃貸用不動産等の売却益であります。

※(3)

ソフトウェアの減損等であります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前期(2023年3月31日)
区分

当期(2024年3月31日)

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

49,067

313,654

264,587

49,067

470,802421,734

関連会社株式10,46960,167

49,697

8,012

77,877

69,86559,536

373,821314,284

57,079548,679

491,600

合計(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前期
区分(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)
(百万円)

子会社株式

948,297

959,145

関連会社株式794,856

821,385

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 235 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期(2023年3月31日)
(百万円)

当期
(2024年3月31日)(百万円)

繰延税金資産
貸倒引当金

13,13812,768

未払賞与

3,334

3,185

174,201

227,677

5,466

5,466

繰延ヘッジ損益

4,246

11,820繰越欠損金

29,06027,430

投資有価証券
不動産

その他

49,89038,002

279,335

326,348

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△29,060△27,430

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△181,064△226,815

評価性引当額小計△210,124△254,245

繰延税金資産合計

69,211

72,103

その他有価証券評価差額金△32,799△56,037

退職給付関連△4,647△4,862

繰延税金負債合計△37,446△60,899

繰延税金資産の純額

31,765

11,204

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前期(2023年3月31日)
31.0％

当期
(2024年3月31日)
31.0％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.1％

△31.3％△54.9％

特定外国子会社等合算所得

0.2％

0.6％

外国税額

1.4％

2.8％

評価性引当額

△3.5％

21.6％

申告調整等

0.2％

△0.5％

その他

0.8％

△5.3％

△1.1％

△4.5％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 236 ―

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類：当社普通株式(2) 取得する株式の総数：1,900万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.6％)(3) 株式の取得価額の総額 ：500億円を上限とする(4) 取得期間：2024年5月7日～2024年7月19日(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容(1) 消却する株式の種類：当社普通株式(2) 消却する株式の総数：上記2により取得する自己株式の全数(3) 消却予定日：2024年8月28日＜ご参考＞ 2024 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)

1,221,939,144株

自己株式数

1,143,723株― 237 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

52,271

13,546

3,680

6,061

56,076

69,352

構築物

768

183

78

106

767

1,422

機械及び装置

826

1,563

1,678

135

575

1,390

車両運搬具

163

116

15

55

208

349

1,991

738

147

556

2,025

7,940

土地

218,388

4,891

5,183

－

218,097－

建設仮勘定

11,577

4,594

6,428

－

9,742

－

計

285,987

25,634

17,212

6,915

287,493

80,454

ソフトウエア11,996

10,630

1,086

3,425

18,114－

その他

16,88814,1810

69

31,000－28,885

24,811

1,086

3,494

49,115－

資産の種類

有形固定資産建物

工具、器具及び備品

無形固定資産計【引当金明細表】
科目

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

50,912

1,952(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 238 ―

当期減少額
(百万円)
2,924

当期末残高
(百万円)
49,940第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2％相当額

公告掲載方法

電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。
(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com)

株主に対する特典なし― 239 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第155期) (自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023年6月23日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月23日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第156期第1四半期) (自2023年4月1日

至2023年6月30日)

2023年8月7日
関東財務局長に提出(第156期第2四半期) (自2023年7月1日

至2023年9月30日)

2023年11月7日
関東財務局長に提出(第156期第3四半期) (自2023年10月1日

至2023年12月31日)

2024年2月8日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年6月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月25日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月2日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年7月18日
関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年7月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2023年8月3日
2023年8月7日
関東財務局長に提出(7) 発行登録(普通社債)及びその添付書類
2023年11月22日
関東財務局長に提出― 240 ―

(8) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2024年2月20日
関東財務局長に提出(9) 訂正発行登録書
2023年11月22日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書

2023年12月26日
2024年1月25日
2024年5月2日
関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書
2023年7月14日
2024年6月14日
関東財務局長に提出― 241 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 242 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月21日
住友商事株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

島

通

孝

勲

健

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社（以下「会社」という。）は、連結
財務諸表注記11「持分法適用会社に対する投資」に記載のとおり、マダガスカル共和国においてニッケル鉱山を営むAMBATOVY MINERALS S.A.及びニッケル精錬工場を営
む DYNATEC MADAGASCAR S.A. に 対 す る 持 分 を そ れ ぞ れ
54.17％ずつ保有している。会社は、マダガスカル共和国においてニッケル事業を営む両社（以下「プロジェクト会社」という。）に対する投資について、株主間協定に基づく共同支配企業に該当すると判断し、持分法を適用している。

当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

プロジェクト会社は、ニッケル事業に係る設備を中心とした固定資産を保有しているため、連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）減損」に記載のとおり、減損の兆候があると判断された場合に減損テストを実施している。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位の使用価値と資産の処分コ
スト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
会社は、プロジェクト会社の保有する固定資産について認識された減損損失の持分相当額を持分法投資損失として認識している。認識した持分法投資損失がプロジェ
クト会社の株式に対する持分法投資額を超える場合、実質的に純投資と考えられる貸付金等の長期持分に対して配分される。
当連結会計年度における固定資産の減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、プロ
ジェクト会社の保有する固定資産に減損損失が認識されている。連結財務諸表注記11「持分法適用会社に対する投資」に記載のとおり、会社はプロジェクト会社の保有する固定資産について認識された減損損失の持分相当額のうち、プロジェクト会社の株式に対する持分法投資額の全額及び長期持分として保有する貸付金の全額の合計
額75,462百万円を持分法投資損失として計上している。
プロジェクト会社の固定資産に係る回収可能価額には、処分コスト控除後の公正価値が採用されている。処分コスト控除後の公正価値の見積りには、ニッケル及びコバルトを中心とした資源価格並びに資源の生産数量に関する経営者による仮定が含まれる。資源価格の予測に
は市況変動に対する見通しが含まれ、資源の生産数量の予測はプロジェクト会社における設備トラブルにより変化する可能性があることから、これらの仮定には高い不確実性を伴う。加えて、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に係る固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(1) 内部統制の評価
固定資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
固定資産の減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定の基礎となった資源価格、資源の生産数量に関する仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問するとともに、以下の手続を実施した。
●資源価格の予測について
外部の調査機関が公表した長期価格予想平均と比較した。
●資源の生産数量の予測について
・過年度における予測と実績とを比較し、差異の要因を分析した。
・資源の生産数量と生産設備の規模との関係を把握した上で、資源の生産数量の予測と設備投資計画との整合性を確認した。
また、当監査法人は、プロジェクト会社の監査人に対して、割引率に関する以下の手続を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
●プロジェクト会社の監査人が属するネットワークフ
ァームの評価の専門家による合理的と考えられる割引率の範囲の独自の算定●減損テストに用いられた割引率が、プロジェクト会
社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家による合理的と考えられる割引率の範囲内であるか否かの確認

欧米州青果事業バナナ＆パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計
算書において、無形資産349,829百万円が計上されており、総資産に占める割合は3.2％である。注記13「無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、欧米州青果事業の取得に伴い生じたのれんのうち、資金生成単位グ
ループの一つであるバナナ＆パイン事業に配分された
13,392百万円が含まれている。

当監査法人は、欧米州青果事業バナナ＆パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、バナ
ナ＆パイン事業における無形資産を含む資金生成単位グ
ループの回収可能価額として、使用価値が採用されている。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていない。
欧米州青果事業バナナ＆パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したバナナ＆パイン事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、販売数量及びマージンに対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フロ
ーの見積りに重要な影響を及ぼす。

(1) 内部統制の評価
減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるバナ
ナ＆パイン事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●事業の販売計画の前提となる将来の販売数量及びマージンの予測に関する仮定について、過去の実績販売数量及び実績マージンと比較したほか、外部の調査機関が公表した外部情報との整合性を確認することにより、経営者の仮定の適切性を検討した。
●主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

以上から、当監査法人は、欧米州青果事業バナナ＆パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している
データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計
算書において、無形資産349,829百万円が計上されており、総資産に占める割合は3.2％である。注記13「無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、北欧駐車場事業の取得に伴い生じたのれんが20,646百万円含まれている。

当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む
資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針（10）減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
当連結会計年度における年次の減損テストの結果、注
記13「無形資産」に記載のとおり、主に事業環境の変化による利益率の低下等を事業計画に織り込んだことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損
失12,249百万円を計上している。
北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グ
ループの回収可能価額には、使用価値が採用されている。使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フロ
ーは経営者が作成した北欧駐車場事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には駐車場事業の収益に対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

(1) 内部統制の評価
減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北欧
駐車場事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●事業計画の前提となる駐車場事業の収益について、
過去実績の推移と比較し、差異の要因を分析した。
●駐車場事業の収益の予測について、市場の成長性に関する利用可能な外部データと比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している
データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友商事株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友商事株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2024年6月21日
住友商事株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笠

島

通

孝

勲

健

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友商事株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マダガスカルニッケル事業を営む中間持株会社に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社（以下「会社」という。）の当事業
年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式
1,837,609 百 万 円 に は、 非 上 場 の 子 会 社 で あ る SUMMITAMBATOVY MINERAL RESOURCES INVESTMENT B.V. （ 以 下「中間持株会社」という。）に対する投資が含まれている。この中間持株会社は、マダガスカル共和国においてニッケル鉱山を営むAMBATOVY MINERALS S.A.及びニッケ
ル精錬工場を営むDYNATEC MADAGASCAR S.A. （以下、両社を合わせて「プロジェクト会社」という。）に対する持分をそれぞれ54.17％ずつ保有している。

当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む中間持株会社に対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株
式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となる。
会社は、当事業年度末において、プロジェクト会社の保有する固定資産について減損損失を認識したことにより、中間持株会社に対する投資の実質価額が著しく低下したと判断し、注記事項「（会計上の見積りの変更）1
有価証券の評価」に記載のとおり、中間持株会社に対す
る投資について、94,518百万円の投資有価証券評価損を計上している。
プロジェクト会社の保有する固定資産の回収可能価額の見積りには、ニッケル及びコバルトを中心とした資源価格並びに資源の生産数量に関する経営者による仮定が含まれる。資源価格の予測には市況変動に対する見通しが含まれ、資源の生産数量の予測はプロジェクト会社における設備トラブルにより変化する可能性があることか
ら、これらの仮定には高い不確実性を伴う。加えて、回収可能価額の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む中間持株会社に対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(1) 内部統制の評価
関係会社株式の評価損の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 実質価額の妥当性の検討
連結財務諸表の監査報告書において、「マダガスカ
ルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応のうち、中間持株会社に対する投資の実質価額の妥当性の検討についての手続と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。

欧米州青果事業を営む中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社（以下「会社」とする。）の当事業
当監査法人は、欧米州青果事業を営む中間持株会社に
年 度 の 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ て い る 関 係 会 社 株 式 対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を
1,837,609百万円には、欧米州青果事業を営む非上場の子 検討するため、主に以下の手続を実施した。
会社を保有する中間持株会社に対する投資が含まれている。
(1) 内部統制の評価
関係会社株式の評価損計上の要否判定に関連する内非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し (2) 実質価額の妥当性の検討た場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
連結財務諸表の監査報告書において、「欧米州青果
れる場合を除いて評価損の計上が必要となる。ただし、事業バナナ＆パイン事業におけるのれんを含む資金生
超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価
成単位グループの使用価値の見積りの合理性」が監査額で取得した株式は、超過収益力が毀損していない限り、上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
それを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回ら応について記載している。
なければ、減損処理する必要はない。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
会社は、当事業年度末における欧米州青果事業を営むの対応のうち、中間持株会社に対する投資の実質価額
非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資のの妥当性の検討についての手続と実質的に同一の内容評価において、同社の子会社が営む欧米州青果事業バナ
であることから、具体的な記載を省略する。
ナ＆パイン事業の超過収益力を反映した実質価額を算定している。その結果、実質価額が取得原価の50％程度を下回っていないことから、評価損は認識していない。
欧米州青果事業バナナ＆パイン事業における超過収益
力は、経営者が作成したバナナ＆パイン事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、販売数量及びマージンに対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、実質価額の算定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、欧米州青果事業を営む中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

北欧駐車場事業を営む中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友商事株式会社（以下「会社」とする。）の当事業
年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式
1,837,609百万円には、北欧駐車場事業を営む非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資が含まれている。

当監査法人は、北欧駐車場事業を営む中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
関係会社株式の評価損計上の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株
式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し (2) 実質価額の妥当性の検討た場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
連結財務諸表の監査報告書において、「北欧駐車場
れる場合を除いて評価損の計上が必要となる。ただし、事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使
超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い用価値の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項
価額で取得した株式は、超過収益力が毀損していない限に該当すると判断し、監査上の対応について記載してり、それを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下いる。
回らなければ、減損処理する必要はない。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応のうち、中間持株会社に対する投資の実質価額
会社は、当事業年度末における北欧駐車場事業を営むの妥当性の検討についての手続と実質的に同一の内容
非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資のであることから、具体的な記載を省略する。
評価において、同社の子会社が営む北欧駐車場事業の超過収益力を反映した実質価額を算定している。連結財務
諸表に関する監査上の主要な検討事項「北欧駐車場事業
におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、連結財務諸表上は
北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループについて減損損失が計上されているが、実質価額が取得原価の50％程度を下回っていないことから、評価損は認識していない。
北欧駐車場事業における超過収益力は、経営者が作成した北欧駐車場事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、駐車場事業の収益に対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フロ
ーの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、実質価額の算定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業を営む中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月21日【会社名】

住友商事株式会社【英訳名】

SUMITOMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO上野真吾【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員 CFO

諸岡礼二【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号【縦覧に供する場所】

住友商事株式会社

関西支社（大阪）（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社

中部支社（名古屋）（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社

九州支社（福岡）（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）(注) 上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び代表取締役 専務執行役員 CFO 諸岡 礼二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、総資産をベースに財務報告に対する重要性を勘案し、連結総資産の概ね2/3をカバーする事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月21日【会社名】

住友商事株式会社【英訳名】

SUMITOMO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役 専務執行役員 CFO 諸岡 礼二【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号【縦覧に供する場所】

住友商事株式会社 関西支社（大阪）（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び最高財務責任者 諸岡 礼二は、当社の第156期(自2023年4月1日
至2024年3月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。