第１回

東京都北区障害者雇用推進委員会作業部会

次第（日時）令和３年６月30日(水)午前１０時００分（場所）書面開催

１

開会

２

議題

（１）第１回障害者雇用推進委員会（概要）について

資料１（２）令和３年度作業部会スケジュールについて

資料２（３）第２回作業部会に向けた論点整理について

資料３−１、３−２

３

その他
次回開催日程について

４

７月下旬頃

閉会

＜資料＞
資料１

第１回障害者雇用推進委員会（概要）資料２

令和３年度作業部会スケジュール

資料３−１

第２回作業部会に向けた論点整理

資料３−２

参考

人的サポート体制の目指すべき姿

＜参考＞
参考資料１

東京都北区障害者雇用推進委員会設置要綱

参考資料２

東京都北区障害者雇用推進委員会下命事項の検討について（通知）（写）第１回障害者雇用推進委員会（概要）１

役割・計画推進フロー❖委員会の役割
北区障害者活躍推進計画（以下「計画」という。）の実施状況を一元的に把握・点検し、次期計画を検討するとともに障害がある職員がその障害特性や個性に応じ、能力を最大限に発揮して活躍できる取組を推進する。

❖２作業部会の設置❖作業部会の位置づけ〇

委員会は、前条各号に掲げる事項の検討に必要な調査等を行わせるため、委員会の下に作業部会を設置することができる。

〇

前項の作業部会の部会長及び部会員は、委員長が指名する。
【東京都北区障害者雇用推進委員会設置要綱第３条４項・第５項】

第１次計画推進フロー＜具体的取組＞

令和２年度 策 定
令和３年度 始 動 〜枠組み形成・体制づくり〜
令和４年度 推 進 〜積極的な取組の推進〜
令和５年度 総 括 〜実施状況の確認・今後の見通し〜❖作業部会設置の趣旨
障害がある職員がその障害特性や個性に応じ、能力を最大限に発揮して活躍できる取組を積極的に推進していくためには、障害がある職員をメンバーに加えた実務者レベルでの意見交換や調査・検討の場が必要
検討組織
イメージ

第２次計画の始動

１１月

第１〜３回作業部会

第４回作業部会

１２月 ･･･

・検討内容のまとめ・報告資料の作成

報告

第２回 障害者雇用推進委員会

６ 〜 ９月

下命事項の検討会

第１回 障害者雇用推進委員会

作 業 部

障害者雇用推進委員会

下命論点等の整理作業部会

令和３年度スケジュール
５月

報告

検討の方向性等の指示

委員会
下命令和３年度
・人的サポート体制の整備
・精神・発達障害者しごとサポー
ターの養成等
令和４年度
・職務の選定、創出・職務環境の整備、研修の強化
等
令和５年度
・計画の評価・課題の抽出、今後の方向性
等設置

令和６年度 改 正３

資料１

４

令和３年度検討下命事項❖

３つの検討下命事項〇「サポート体制の整備」
相談サポート体制の構築、相談窓口の明確化
情報伝達方法の検討〇

等「精神・発達障害者しごとサポーターの養成」
養成講座の受講勧奨方法の検討、勧奨対象者の抽出基準の検討 等〇「職員研修」
意識啓発に係る研修の充実、キャリア形成に係る研修の充実 等

上記事項について検討し、東京都北区障害者雇用推進委員会に報告する資料２

令和３年度作業部会スケジュール
月
６月

７月

会議体
第１回作業部会

検討事項

内サポート体制の整備

第２回作業部会

サポート体制の整備

第３回作業部会・精神・発達障害者しごとサポーターの養成

容・委員会資料説明（概要）・令和３年度スケジュール
・サポート体制についての論点整理
・相談サポート体制等の構築について
・情報伝達方法等の検討
・次回検討課題の論点整理 等

８月

９月

・職員研修

アンケート調査の実施

10月

11月

12月

・養成講座の受講勧奨方法の検討
・勧奨対象者の抽出基準の検討
・意識啓発に係る研修の充実 等

第４回作業部会

第２回委員会

職員研修

・アンケート調査結果について・検討内容のまとめ
・委員会報告資料の作成 等・検討結果報告
・引続き検討事項
・次年度への課題等

意見募集

第２回作業部会に向けた論点整理

資料３−１

サポート体制の整備における論点〇 現在北区では、障害がある職員をサポートする体制が明確に示されているわけではなく、相談があった際に個別に対応している状況である。
〇 サポート体制の整備については、「北区障害者活躍推進計画」の中で人的サポート体制のイメージ図を示しているところである。（資料３−２参照）〇 イメージ図を参考に、サポート体制の構築に向けて、以下の論点について検討していく。

論点①

相談サポート体制の構築・相談窓口の明確化〇 職業生活に関する身近な相談を受ける役割として、障害者雇用推進支援者（支援担当者）の設置及びその条件等を検討〇 相談体制を体系的に整理〇 相談内容に応じた相談経路及び基準等の検討

論点➁

関係各所との連携体制の構築〇 障害者雇用推進支援者や障害者職業生活相談員、産業医等との連携体制等の検討〇 就労支援機器（PCディスプレイ等）のスムーズな配備に向けた連携体制等の検討

論点③

情報共有・情報伝達方法の整理〇 プライバシー保護の観点を踏まえた情報共有・情報伝達方法の検討

参考

人的サポート体制の目指すべき姿〇

人的サポート体制のイメージ図（「北区障害者活躍推進計画」ｐ11抜粋）

資料３−２

参考資料１

東京都北区障害者雇用推進委員会設置要綱
２北総職第３６２８号
令和３年３月３１日区長決裁（設置）
第１条 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第７条の３の規定に基づく北区障害者活躍推進計画（以下「計画」という。）の実施状況を一元的に把握・点検し、次期計画を検討するとともに、障害がある職員がその障害特性や個性に応じ、能力を最大限に発揮して活躍できる取組を推進していくため、東京都北区障害者雇用推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）計画の実施状況の把握・点検に関する事項（２）計画の策定・変更等に関する事項（３）その他障害者の活躍の推進に関し、委員会が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
２ 委員長は総務部職員課長を、副委員長は教育委員会事務局教育振興部教育政策課長をもって充てる。
３ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てるほか、必要に応じて委員長が指名する者をもって充てる。
４ 委員会は、前条各号に掲げる事項の検討に必要な調査等を行わせるため、委員会の下に作業部会を設置することができる。
５ 前項の作業部会の部会長及び部会員は、委員長が指名する。
（委員長の職務等）
第４条 委員長は、委員会を主宰する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（招集）
第５条 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

（庶務）第６条 委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行する。

別表（第３条関係）
政策経営部企画課長
政策経営部財政課長
政策経営部情報政策課長
総務部総務課長
総務部多様性社会推進課長
健康福祉部障害福祉課長
監査事務局長
選挙管理委員会事務局長
区議会事務局次長

参考資料２

３北総職第１４１９号
令和３年５月２０日

東京都北区障害者雇用推進委員会作業部会
部会長

様東京都北区障害者雇用推進委員会委員長

加藤富男

東京都北区障害者雇用推進委員会下命事項の検討について

東京都北区障害者雇用推進委員会設置要綱第３条第４項により設置した作業部会に、下記事項について検討を下命する。

記

１

部会名
東京都北区障害者雇用推進委員会作業部会

２

下命事項

（１）
「サポート体制の整備」について検討し、東京都北区障害者雇用推進委員会に報告すること。
（２）「精神・発達障害者しごとサポーターの養成」について検討し、東京都北区障害者雇用推進委員会に報告すること。
（３）「職員研修」について検討し、東京都北区障害者雇用推進委員会に報告すること。