（平成 27 年 4 月 10 日制定）

十和田市まち・ひと・しごと創生「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定方針
１．基本姿勢
我が国では、平成 20（2008）年をピークに人口減少が続いており、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所における平成 24 年の将来推計人口では、平成 72（2060）
年の人口は 8,674 万人、65 歳以上人口割合は 39.9％とされております。
本市では、現在の約 64,000 人の人口が平成 52（2040）年には約 48,000 人まで減少する見込みであると同時に、日本創成会議が平成 26 年 5 月に発表した提言では「消滅可能性都市」に該当しており、人口の減少が経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、市民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼすものと懸念しているところであります。
こうした状況のなか、国においては、人口減少時代の到来、東京への一極集中という課題に対応していくため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生によりこれらの課題を克服しながら、活力ある日本社会の維持、地方から日本の創生を目指すことといたしました。
本市においても、十和田湖・奥入瀬などの豊かな自然や農畜産物、現代美術館をはじめとする、アートが融合した本市ならではの地域特性を踏まえ、６次産業化など新たな分野における雇用の創造や地域活性化につなげるための指針となる、十和田市まち・ひと・しごと創生「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、平成 27 年度を「地方創生の元年」と位置付け、将来にわたって持続可能な地域を目指して地域創生に向けた取組を推進してまいります。

２．計画期間平成 2７年度から平成 3１年度までの５か年

３．策定内容(1) 地方人口ビジョン「地方人口ビジョン」は、国の「長期ビジョン」を勘案しつつ、本市の人口の現状や動向、その要因を分析するとともに、様々な仮定の下で将来人口推計を行うことで今後の課題を把握し、今後予想される人口の変化が本市の将来にどのような影響を及ぼすかを分析・考察したうえで、国の長期ビジョンの期間（平成 72（2060）年）を基本として策定します。
(2) 地方版総合戦略「地方版総合戦略」は、国のまち・ひと・しごと創生の動きに的確に対応し、人口減少克服に向けた対策をより充実・強化するために、まち・ひと・しごと創生法第 10条の規定に基づき、国及び県の「総合戦略」及び上記「地方人口ビジョン」を勘案したうえで、本市の実情に即した計画として策定します。
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４．今後の施策の方向
基本目標(1) 地域における安定した雇用を創出する。
基本目標(2) 地域への新しいひとの流れをつくる。
基本目標(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
基本目標(4) 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。

５．策定に係る基本的な考え方(1) 「次期総合計画」との整合性に配慮「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生に関する本市の目標や施策の基本的な方向、また、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めるものであることから、平成 27 年度から２か年で取り組む「次期総合計画」に準じる分野横断的な下位計画と位置付け、策定事務の効率的な連携を図るとともに、調査分析作業等の成果の活用等を通し、計画相互の整合性を図るものとします。
(2) 市民との協働の推進
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくために、市民をはじめ、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する十和田市総合戦略会議や総合開発審議会により方向性や具体案について審議・検討するとともに、市民意識調査やパブリックコメント等の実施により、広く関係者の意見を取り入れ、市民と行政の協働による地方版総合戦略づくりを推進します。
(3) 成果指標と効果検証「地方版総合戦略」では、戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定するとともに、具体的な施策については、客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、計画・実行・評価・改善というＰＤＣＡサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととします。

６．策定体制(1) 市民参加①十和田市総合戦略会議（20 人以内）
「地方版総合戦略」の策定にあたっては、市民をはじめ、産官学金労言といった、地域の様々な分野で活躍されている方々の参画による「十和田市総合戦略会議」（別紙１）を設置し、その方向性や具体案を検討するとともに、広く市民の意見を反映させた計画づくりを行います。
②総合開発審議会（20 人以内）
「次期総合計画」策定と関連が深いことから、地方版総合戦略の調整や実施に関し必要な調査及び審議を行うため、「総合開発審議会」を活用して有識者等の意見反映に努めます。
③ワーキンググループ
庁内ワーキンググループに参画し、計画立案に関する課題等の検討を行います。
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(2) 庁内体制①十和田市まち・ひと・しごと創生本部
市長を本部長に、副市長、教育長及び部長級で構成する「十和田市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、全庁的な横断体制を確立したうえで、地方版総合戦略策定の基本方針と計画の決定、施策の推進と進行管理を行います。
②総合戦略庁内会議
本部の部会として、関係課長等で構成する「総合戦略庁内会議」を設け、総合戦略の計画骨子と素案の検討、及び計画の作成を行います。
③ワーキンググループ
関係部署等で構成するワーキンググループを置き、計画立案に関する課題等の検討を市民と協働して行います。
(3) 議会総合戦略の策定に当たっては、議会と執行機関が車の両輪となって推進していくことが重要であることから、総合戦略の策定や効果検証の段階ごとに、議会全員協議会等の場において十分な審議が行われるようにします。

【策定体制（イメージ）】
総合戦略推進体制を整備するとともに、幅広く市民の意見を取り入れる「次期総合計画」との整合性

議会

報告

意見

公募

総合戦略会議参加（産官学金労言）
＋

民

報告

意見

十和田市

十和田市

市

総合開発審議会（有識者等）（公募市民）

まち・ひと・しごと創生本部
（部長級）

意見

素案提示

方針指示
報告

総合戦略庁内会議
（課長級）
課題検討

方針

ワーキンググループ

担当課
連携

意見
市民意識調査、パブリックコメント

3素案

７．策定スケジュール
別紙２

８．総合戦略等策定支援業務「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」の策定に必要となる業務のうち、人口の現状分析及び将来人口の推計、各種基本データの整理・分析、市民意識調査の実施などに係る業務は、民間コンサルタントにその一部を委託して実施します。
(1) コンサルタントの選定
プロポーザル方式を予定(2) 業務内容①「地方人口ビジョン」策定支援②「地方版総合戦略」策定支援③市民意識調査支援（市民アンケート 4,000 件ほか）

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（別紙１）
十和田市総合戦略会議設置要綱(設置)第１条 十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定にあたり、総合戦略に市民の意見を反映させるため、十和田市総合戦略会議（以下「戦略会議」という。）を置く。
(所掌事務)
第２条 戦略会議は、次に掲げる事項について調査研究、意見交換及び提言を行う。
⑴ 総合戦略の策定に関すること。
⑵ その他必要と認めること。
(組織)第３条 戦略会議は、委員 20 人以内で組織する。
２ 戦略会議の委員は、公募及び推薦の方法により選出し、市長が委嘱する。
(任期)
第４条 委員の任期は、平成 28 年３月 31 日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第５条 戦略会議に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、戦略会議の会務を総理し、戦略会議を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 戦略会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要に応じ、関係部局の職員を会議に出席させることができる。
(庶務)第７条 戦略会議の庶務は、政策財政課において処理する。
(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか、戦略会議の運営に必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月 10 日から施行する。

5（別紙２）

十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略等
平成27年
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

策定スケジュール

10月

11月

12月

平成28年
1月

2月

3月

庁内検討
創生本部（6回）（部長級）
庁内会議（6回）
（課長級）

●本部設置

●本部会議

●本部会議

●本部会議

●本部会議

基本方針決定進捗状況報告

人口ビジョン
案決定

進捗状況報告

総合戦略案
決定

●会議設置

●庁内会議

●庁内会議

基本方針説明意識共有

人口目標検討
課題整理

人口ビジョン
案作成

ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ

●庁内会議
課題整理
目標設定

●本部会議
人口ビジョン
総合戦略 決定

●庁内会議

●庁内会議

総合戦略素案作成

パブコメ対応
最終調整

随時（課題検討）

担当課

具体的施策の立案、ＫＰＩの検討

外部組織等
総合戦略会議●委員選出 ●戦略会議 ●戦略会議 ●戦略会議 ●戦略会議 ●戦略会議（公募市民）＋（6回）（産官学金労言）総合開発審議会（4回）（有識者等）

基本方針説明意識共有

人口目標検討
課題整理

現状分析
課題抽出

課題整理
目標設定

●審議会

●委員任命 ●審議会設置
基本方針説明意識共有

議会

人口ビジョン案検討

施策検討
ＫＰＩ調整

●審議会

人口ビジョン
案審議●全員協議会●戦略会議総合戦略案
審議●全員協議会人口ビジョン案報告

基本方針報告●審議会
人口ビジョン
総合戦略 審議●全員協議会●全員協議会総合戦略案報告

人口ビジョン
総合戦略報告業務委託
外部コンサル●募集 ●プロポーザル●確認検査

人口ビジョン策定支援

総合戦略策定支援
市民意向調査支援

原稿作成支援

総合戦略等
総合戦略

素案検討

●パブコメ

市民意向調査人口ビジョン
総合計画

人口動向分析・将来推計
基本方針策定●ｺﾝｻﾙ契約

素案検討
現計画の現状把握、各種データの集約・分析

庁内検討（～28年度）●確認検査