2024年5月11日
日本軍縮学会2024年度研究大会
フロンティア部会1 報告資料

国際環境の変化とWMD拡散管理への影響の検討
国連総会「国際安全保障の文脈における平和利用に関する国際協力の促進」
決議をめぐる議論から

国 立 研 究 開 発法人 科学技 術振興 機構
研 究 開 発 戦 略センター フ ェ ロ ー奥田 将洋※本報告ならびにそのための調査・研究は業務外の活動として実施したものです。

アウトライン1.

「WMD拡散管理型」と「戦略的競争管理」（問題意識）

2.

決議の概要（研究対象の説明と課題設定、情報源）

3.

「WMD拡散管理型」と「戦略的競争管理型」の整理

4.

米中の輸出管理の動向と議論開始の背景

5.

決議への「見解」での論点

6.

論点における主張の検討

7.

まとめ（WMD型輸出管理への影響、今後の検討課題）

日本軍縮学会2024年度研究大会_奥田将洋

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1. 「WMD拡散管理」と「戦略的競争管理」（本報告の問題意識）◼「国際環境の変化」とは代表的な例：米中対立・・・経済・科学技術面での対立
技術管理も競争のツールに・・・・輸出管理の目的の変化◼WMD拡散管理への影響「国際環境の変化」を受けた輸出管理の変化？
Iwan Stewart(2023) ：輸出管理の目的を分類→「WMD拡散管理」と「戦略的競争管理」「輸出管理」という方法に様々な目的が共存◼問題意識「国際環境の変化→延いては戦略的競争管理」がWMD拡散管理に与える影響は？
現状、何かが変わったわけではなさそうだが、今後起きうることを考える上で何を見るべきか？
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22. 決議の概要（研究対象、課題設定等）➢ 国連総会第一委員会「国際安全保障の文脈における平和利用に関する促進決議」（以下、平和利用促進決議）➢ 2021年（76回:A/RES/76/234）、2022年（77回:A/RES/77/96）国連総会で採択。79回アジェンダに。
➢ 本決議における「不当な制限」をめぐる議論から、各主張の課題を検討する。

◼ 平和利用促進決議の概要➢ 2021年国連総会に提出。共同提案国：ベラルーシ、ブルンジ、カメルーン、中国、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、キリバ
ス、パキスタン、ロシア、シリア、バヌアツ、ベネズエラ、ジンバブエ
主文
内容
1. 全加盟国に平和目的の技術に関する国際協力を促進の前文
具体的措置を要求➢ NPT,BWC,CWC等を想起、WMD拡散の脅威
2. 事務総長に全加盟国の見解と勧告を要請（76回決議）➢ 科学技術の進歩が安全保障に及ぼす影響
3. 第77回総会に意見と勧告を含む報告書提出を要請➢ 平和目的の物資の途上国への輸出に対する
4. 第77会期の暫定議題に題する項目を含めることを決定「不当な制限」（77回決議では79会期の議題に。）◼ 「影響」をどう検討するか①

平和利用促進決議（案）が発出された背景の検討：米国・中国の間の輸出管理の動向の整理と検討② 平和利用促進決議をめぐる議論の検討：各国の「見解」から以下の論点を検討する。
「不当な制限」の存在に関する問題、輸出管理レジームの包括性と透明性の問題
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3３．WMD拡散管理型と戦略的競争管理型の整理➢ Ian Stewartによる輸出管理の目的の整理。輸出管理は様々な政策目標のために行われている。
➢ 特に近年、「戦略的競争管理」が米国、中国等において政策として重視されている。
➢ 一方、WMD拡散管理等、他の目的も依然として重要。
➢ 国際輸出管理レジーム等との関係は次ページの概念図を参照
Ian Stewart, “Export Controls in an Era of Strategic Competition: Implications for Existing Landscape and the Need for a New Multilateral Trade
Review Regime,” Strategic Trade Review, Vol.9, Issue10. 2023.による。

呼称

目的

戦時統制

敵国の自国技術基盤からの利益獲得の防止、自国の資源の管理

敵対国との貿易の定義

COCOM。西側の技術がソ連を援助できないようにする技術拒否体制

WMD拡散管理

大量破壊兵器の拡散防止、輸出管理レジーム

安保理決議1540に基づく管理

非国家主体や非国家主体を通じた拡散の防止

人間の安全保障に関する輸出管理

サイバー監視技術による住民の抑圧などへの対応他

戦略的競争管理

特に米国が脅威を管理するための取組みの文脈で登場する。
対中国：貿易と安全保障上の利益のバランスをとろうとしている
対ロシア：制裁に影響による大幅な制限
グローバリゼーション、デジタル化などCOCOM時代と異なる状況
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３．WMD拡散管理型と戦略的競争管理型の整理
WMD拡散管理と戦略的競争管理の交差に関する概念図

ザンガー
委員会

参加、基準形成、リスク情報の共有
供給国(NSG参加国)
供給国の政策目標に応じたリスク評価・管理
規制技術、規制主体の特定輸出管理の実施

NSG
NPT

国内制度への反映（提供先の条件化を含む）

WMD拡散管理
戦略的競争管理

安保理決議の履行

国連安保理
決議1540他

IAEA

他の多国間二国間枠組み

受領国

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４．米中の輸出管理の動向と議論開始の背景➢ 米国・中国双方が先端技術や経済的優位性、安全保障をめぐる競争の手段の一つとして輸出管理を強化。
➢ こうした動き（特に米国側）は、両国間のみならず「有志国」を含む形で拡大。
➢ 「最大の開発途上国である中国」に対する先進国の技術移転の妨害の構図？
➢ 米国は原子力分野でも対中国輸出管理を強化。中国の垂直拡散への対応の側面があると考えられる。
米国・中国双方の近年の主要な輸出管理等の強化
中国••

外商投資法（2020.1）
信頼できないエンティティ・リスト
制度（2020.9）

レイセオン・テクノロジーズ、ロッキード
追加（2023.2）•••

輸出管理法（2020.12）
外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（2021.1）
反外国制裁法（2021.6）

米国の対中国原子力輸出管理強化

米国
輸出管理改革（2018.8）
2019年国防権限法•

商務省BIS、エンティティリストに中国原子力関係4団体の追加（2019.8.14）§1286: 国家安全保障に関する学術研究を不当な影響やその他の脅威から守るイニシアチブ•

同エンティティリストに中国工程物理研究院関連10団体追加（2020.6.5）

••

•
•
•
•

中国通信機器5社の政府調達禁止（2020.8）
CHIPS・科学（2022.8）
中国通信機器5社からの輸入・販売認証の禁止（2022.11）
中国への半導体製造装置等
輸出規制の強（2022.10）•

スーパーコンピュータ、半導体製造装置関連制裁強化（FDPルール拡大）（2022.10.13）
対象28団体中4団体が核爆発に関するスパコン関連活動•「中国・マカオに関する核不拡散管理の拡大」（2023.8.14）
中国とマカオに対する許可を要する対象の拡大

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４．米中の輸出管理の動向と議論開始の背景➢ 中国は平和利用推進決議の見解の中でも、主張の背景に米国等による輸出管理があることを示唆。
➢ 近年の中国の核軍縮・不拡散の議論の場における「機会主義的な言動」の一部である可能性を検討すべき。
◼ なぜ中国が議論を開始したかの検討◼ 中国の「見解」の中での輸出管理強化への言及
不当な制限の形態として、米国等による輸出管理強化とみられる事項を列挙（平和利用促進決議の見解より）
•••

•••
•

不拡散、国家安全保障、人権などを口実に、外国の政府や団体を抑圧
管理範囲を拡大し、「キャッチオール」の原則を乱用
差別的な輸出管理ブラックリストを整備し、一方的制裁と域外適用を実施
科学技術分野でのデカップリングを推進し、特定の国への技術移転を制限「無形の技術移転」管理の名目で、通常の科学技術交流を妨害
既存の不拡散関連輸出管理体制を新たなCOCOMに転換
新興技術に関する基準や規則の策定への発展途上国の参加を妨害➢ 中国が置かれている状況• 貿易額や中国との国際共同研究減少のデータ
産業、経済、科学技術活動に一定の影響が及んでいる可能性（一方、米国等の産業や科学技術活動にも影響。”Small yard,high fence”の規制）➢ 不拡散における他のフォーラムでの中国の言動• CWC枠組み下でのポジションペーパー（2023.3）• NPT第10回運用検討会議➢ 中国の「機会主義的な言動」の一側面の可能性• 近年の中国の「機会主義的な言動」（戸﨑、2024）
例：AUKUS、日本の処理水排水等への批難等•

米国等の対中国輸出管理強化への反発を国連等で発出？

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7５．決議への「見解」での論点① 一部の国による科学技術の平和利用の「不当な制限」◼ 支持の主張➢ 平和利用を目的とした技術アクセスへの「不当な制限」が開発やSDGsの推進に影響するとの主張。
➢ キューバ、シリアは影響を受けている具体的な分野にも言及（化学、医療、WMDテロ対策など）◼ 不支持、そのほかの主張➢ NSG参加国の多くから決議は不支持。「不当な制限」の存在も否定されている。
➢ オーストラリア等は、輸出管理がWMD開発のリスクがある場合のみ対象にし、平和利用は対象外であると説明。
➢ フィリピン（棄権）は、政治的な目的を背景とした輸出管理が「不当な制限」になりうると主張。

② 輸出管理レジームの包括性と透明性◼ 支持の主張➢ 既存の輸出管理レジームと別の包括的な枠組み（国連等）での基準開発を多くの国が提案（NSGなど輸出管理レジームの非包括性の問題は過去のNPT運用検討会議等でも主張され続けてきた問題）➢ レジームの透明性の他、追加議定書を国際協力の条件とする提案への反発も見られる◼ 不支持の主張➢ 新たなレジームで基準を形成していくという提言に対しては、不要論を主張する国が多数。
➢ 非参加国への透明性の取組みが行われていることも説明されている。
➢ 輸出管理レジームや不拡散レジームがリスクや管理の基準を明確化、その下での取引の予見可能性を高めていると説明。
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8６．論点における主張の検討◼「不当な制限」についての議論の検討➢不当な制限は存在するか？
• 個別事案の表明は少数（キューバ、シリア）• 平和利用促進決議不支持の国からは、不当な制限の存在を否定する主張が多数• 「戦略的競争管理」は受け手側にとっては「不当な制限」• 「WMD拡散管理」の不当な制限とは？
• 個別案件ではなく、国際輸出管理レジームの枠組みや保障措置追加議定書等の条件化への不満？

◼ 輸出管理レジームの包括性と透明性の問題➢従来から議論され続けてきた問題• 輸出管理レジームの包括性や透明性の問題は従来から議論されてきた問題• 保障措置追加議定書等の条件化もNPT等で議論• 輸出管理の目的や実施に向けたメカニズムが「戦略的競争管理」とは異なる

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まとめ（1/2）：WMD拡散管理への影響◼ 国際場裏で議論の俎上にあがったことが影響の表れの一つ・・・今後も議論が行われる予定➢ 議論の現状• 戦略的競争管理の問題と輸出管理レジームの透明性・包括性の問題が混在している状態◼ 「不当な制限」および「輸出管理レジームの包括性・透明性」➢ 戦略的競争管理• 制限と認識されうるもの。ただし、国連のような場の議論で問題解決が図れるか？

➢ WMD拡散管理• 具体的な事案は数カ国から挙げられていたが、「不当な制限」の全容は不明確。
平和利用の促進など、輸出管理レジームの管理の見直し以外からのアプローチ？
• アウトリーチやキャパビル等、透明性の確保に向けた取り組みの強化は引き続き重要（総括）「戦略的競争管理」の問題が顕在化する中での「WMD拡散管理」への影響➢ 核不拡散の国際場裏における問題の混在➢ 問題の混在による議論の整理、一方でWMD拡散管理の輸出管理についてのアウトリーチの強化が必要
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まとめ（2/2）：今後の検討課題◼平和利用促進決議の動向について➢第79会期での議論や投票行動• 引き続き、この議論がどう展開していくか。
• 特に、制裁や個別の輸出管理が緩和されたような国が生じた場合、その国の投票行動が変化するか？

◼「不当な制限」に関して➢特にWMD拡散管理の中でどのような「不当な制限」が生じているのか？

• 見解の中でも個別事案等、制限の中身や制限がもたらす影響に言及した国は少数だった• 原子力をはじめとする科学技術へのアクセスが制限されているのは輸出管理レジームの包括性や透明性の欠如が問題なのか、そもそも科学技術協力が進展していないなど別の要因があるのか？

◼ 今後の核不拡散レジームについて➢「競争管理」をもたらした国際環境の変化が輸出管理レジームや核不拡散に何を残していくか？
• 原子炉の輸出等を中国・ロシアがリードする現状• 「包括的で透明」な新しいレジームができることが核不拡散に本当に貢献するのか？
• 輸出管理が水平拡散や垂直拡散の防止に有効か？
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ご清聴ありがとうございました。

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参考資料

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13参考：21年平和利用促進決議、「見解」提出国の投票行動(総会、決議全文への投票)
国名(下線は決議の共同提案国)

オーストラリア
ベラルーシ
ベルギー
カンボジア
カナダ
中国
キューバ
エジプト
ドイツ
アイルランドイタリア
日本
カザフスタン
ケニア
マレーシア
メキシコ
オランダ

決議の賛否(76thGA)

決議の賛否(77thGA)

N
Y
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Y
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Y
Y
Y
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Y
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Y
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Y
Y
A
N

国名
(下線は決議の共同提案国)

ニュージーランド
ニカラグア
ノルウェー
パキスタン
フィリピン
韓国
ロシア
サウジアラビアスペイン
スウェーデン
スイス
シリア
英国
米国
ベネズエラ
EU

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決議の賛否(76thGA)

決議の賛否(77thGA)

N
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Y
Y
N
Y
Y
N
N
N
Y
N
N
Yー

N
Y
N
Y
A
N
Y
Y
N
N
N
Y
N
Nーー14

参考：NSG参加国の投票行動(総会、決議全文への投票)
国名オーストラリア
ベラルーシ
ベルギー
カナダ
中国
ドイツ
アイルランドイタリア
日本
カザフスタンメキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
韓国
ロシア
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
米国
アルゼンチン
オーストリアブラジル

決議の賛否(76thGA)
N
Y
N
N
Y
N
N
N
N
Y
A
N
N
N
N
Y
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N
N
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N
A

決議の賛否(77thGA)
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N
Y
A
N
N
N
N
Y
N
N
N
N
N
A
N
A

国名ブルガリア
クロアチア
キプロス
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ギリシャ
ハンガリー
アイスランドラトビア
リトアニア
ルクセンブルク
マルタ
ポーランド
ポルトガル
ルーマニア
セルビア
スロバキア
スロベニア南アフリカ
トルコ
ウクライナ

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決議の賛否(76thGA)
N
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N
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N
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N

決議の賛否(77thGA)
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N
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①「不当な制限」各国の見解(支持)➢ 平和利用を目的とした技術アクセスへの「不当な制限」が開発やSDGｓの推進に影響するとの主張。
➢ 共同提案国以外ではNAM諸国からの支持が多い➢ キューバ、シリアは影響を受けている具体的な分野にも言及（化学、医療、WMDテロ対策など）
国

見解（概要）

中国

・開発途上国が平和利用の国際協力の参加の際に差別を受けている・冷戦時代の思考や地政学的な動機から、特定の国が平和利用促進の義務や途上国の権利を無視【不当な制限の最たるもの】• 核不拡散、国家安全保障、人権、価値観を口実に外国や団体の信用を失墜・弾圧• 合法・合理的な最終用途の必要性を無視、管理リストにない技術の輸出入を妨害• 科学技術のデカップリングの推進、AI、デジタル、半導体、原子力、航空宇宙、生物医学などで特定の国への技術移転を過度に制限、妨害• 無形技術の管理を口実に科学研究者の正常な交流や学術交流、国際会議への参加、海外留学プログラムを制限• 既存の核不拡散関連の輸出管理レジームを新たなCOCOMに変容する試み、同盟国を巻き込み自国の一方的な政策や措置を多国間化• 科学技術分野、特に新興技術に関する基準や規則の設定で途上国の参加を妨害

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①「不当な制限」各国の見解(支持、続き)
国見解（概要）キューバ・ 米国の制裁を挙げ、同国化学分野での市場へのアクセスの障害やコスト上昇に言及

シリア・ 医療用の放射線源、加速器等の関連資機材が入手できないことを主張

ロシア・ 高度な技術分野の国際協力に一方的・多国間の人為的障壁を設けることは容認できない・ 核不拡散を懲罰的な手段や反対意見を封じる手段に変え、国際法上不当である協力の障害を作り出している

パキスタン

・ 科学技術が進歩し、新興技術の開発ペースが著しく加速すると差別的なアプローチの影響はますます拡大。
平和的目的の科学技術へのアクセスへの不当な制限を撤廃し、すべての人が公平に利用できるようにするための適時かつ効果的な取り組みが行われなければ、発展途上国はさらに取り残される可能性が高い。
・ 一部の国は、冷戦時代と同様に他の国家との技術的なデカップリングを追求
・ 輸出管理の例外や免除は、輸出管理体制の信頼性に深刻な打撃。

サウジアラビア・ NPT締約国は、条約の枠外での追加的な条件や、原子力平和利用の権利行使を妨げる制限無しに原子力技術を提供すべき

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①「不当な制限」各国の見解（不支持他）➢ NSG参加国の多くから決議は不支持。「不当な制限」の存在も否定されている。
➢ オーストラリア等は、輸出管理がWMD開発のリスクがある場合のみ対象にすると主張。
➢ フィリピン（棄権）は、政治的な目的を背景とした輸出管理が「不当な制限」になりうると主張。
国見解（概要）米国

・ 既存の核不拡散に関する協定やレジームが国際的な技術交流や経済発展を阻害してきた事実を否定

オーストラリア・ （AGの例）機微な品目の輸出が拒否されるのは入手可能な情報から品目がWMD開発に利用されるリス
クがある場合のみ

カナダ

・ 国連安保理決議1540の包括的レビューの中での指摘無し

ニュージーランド ・ この議論は地政学的競争の激化に加え、既存の国際ルール、規範、制度への挑戦や権威主義の台頭、自由の侵害を背景としたもの。決議の前提は、平和利用を促進するため拡散防止の努力の放棄。

フィリピン

・ WMDの不拡散に関する取り組みの範囲外で一方的に強制的な政治目的のために実施された場合、技術の輸出管理は「不当な制限」になりうる。
・ 地政学的利害でなく、すべてに適用される予測可能なルールに支えられたグローバルガバナンス体制に引き続きコミットすべき

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②「輸出管理レジームの包括性と透明性」各国の見解（支持）➢ NSGなど輸出管理レジームの非包括性の問題は過去のNPT運用検討会議等でも主張され続けてきた問題➢ 見解では、「一部の国からの制限」と、「輸出管理制度の非包括性」の問題が併存している➢ 対案として、国連等、既存の輸出管理レジームと別の包括的な枠組みでの基準開発を多くの国が提案➢ レジームの透明性の他、追加議定書を国際協力の条件とする提案への反発も見られる
国

見解（概要）

中国

・ 非同盟諸国、開発途上国がこれまで不当な制限に対する懸念を表明してきたことに言及
・ 輸出管理基準やリストの更新は関係する制度の参加国だけでなく輸出者、輸入者、使用者の共同交渉によって解決されるべきカザフスタン・ バイオテクノロジー研究のかなりの部分が断片化され透明性が欠如していることを考えると、その管理と規制のための包括的な原則が必要

パキスタン

・ 輸出管理制度が非包括的であるため、これらの制度に加盟していない国は、核不拡散文書の義務を受け入れながらも、技術へのアクセスを管理するルールに関して発言権を持たない。
・ 輸出管理規制の例外や免除が輸出管理レジームの信頼性に影響を与える

エジプト・ 追加議定書の平和利用国際協力の条件化の呼びかけを拒否する

ケニア

・ 保証措置制度は核不拡散に向けた相互補完的な措置の一要素。輸出管理は強力な地域的・世界的な安全保障上の取り決めによって補完されるもの
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②「輸出管理レジームの包括性と透明性」各国の見解（不支持他）➢ 新たなレジームで基準を形成していくという提言に対しては、不要論を主張する国が多数。
➢ 非参加国への透明性の取組みが行われていることも説明されている。
➢ 輸出管理レジームや不拡散レジームがリスクや管理の基準を明確化、その下での取引の予見可能性を高めていると説明。
国

見解（概要）

ベルギー

・ 管理リストの変更について非加盟国に通知、説明を行う等、透明性の維持を主張

カナダ

・ 決議の核心は欠陥のある輸出管理制度の問題に対処するよりも新しいものを始める方がシンプルで効果的との考え。

イタリア・ 輸出管理体制による信頼は開発を促進する上で中心的な役割を果たす。このような義務を解除することは信頼と予見可能性の欠如を招く。
・ 決議は規制制度の正当性を疑問視しているようだが、その実施は輸出品のWMDプログラム転用へのリスクを高めうる

日本

・ 輸出管理能力を高めるためのアウトリーチ活動の推進を提言

ニュージーランド ・ 不拡散と平和利用のバランスの問題でなく、協力が可能となるよう輸出管理を通じた拡散リスク対処が重要
フィリピン

・ 多国間輸出管理体制を主要国間の自発的で拘束力のない技術的合意と認識。
・ 技術専門家によるレジームのリストはプロセスが技術主導であることを保証、政治的影響を抑える。
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