同志社大学大学院総合政策科学研究科「地域公共マネジメントプログラム」
社会的認証（試行）報告書

平成２３年３月１８日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問調査概要1

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合」（２）評価すべき点① ジョブカードと連携した履修証明制度を活用したプログラムであり、学習者が学習によって習得した能力を可視化することができる。
② 社会人院生の「学び直しの機会」としてのミッションが明確であり、６講時（18：25～19：55）、７講時（20：05～21：35）・土曜日の開講、集中講義等の組み合わせにより授業を展開し、社会人の履修便宜が図れるような適切な配慮がなされている。
③ 「地域公共政策特別セミナー」は、オリエンテーション、ゲスト講演・討論会（年３回）、成果報告等によって構成されており、履修証明プログラムを体系的に学ぶことができるように有機的に構成されている。また、通年にわたる開講期間の中で履修証明プログラムの全学習者が一度に介し、情報や意見交換を行う場としての機能も果たしている。
（３）課題
クレーム・コミッティ制度を運用されてはいるが、学習者への浸透まで至っていない。
（４）指摘事項
特になし（５）勧告事項
特になし（６）助言
今後はクレーム・コミッティ制度の周知に注力し、第三者性の担保に努めることが望まれる。

2２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的および教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

添付資料１－１、１－２や自己点検評価書により、当該プログラムの目標として、国・地方公共団体、非営利組織等の公共セクターや民間企業に従事する者またはそれらへの就職を希望する者等を対象に、地域の政策課題を具体的に解決するための政策の企画立案や実施、公共的活動のコーディネートを適切に運用・実践する能力の育成が掲げられており、学習者に必要なアウトカムとして「地域社会が直面する公共的課題を学術的知見に基づいて把握できる知識」「地域社会が直面する公共的課題を主体的に発見し、その適切な解決方策を多角的に探究できる技能」「地域社会が直面する公共的課題を解決するために、政策の企画立案、実施、コーディネートを実践的に運用できる職務遂行能力」が明確に提示されていることが確認できた。

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（２）資格教育プログラムの内容
２－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了に必要な期間および修得ポイント数が、当該プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。

自己点検評価書および添付資料２－１、２－５により、プログラムを構成している科目群の最低取得必要ポイント数（具体的には２ポイントずつの付与）及び期間が確認された。
また、正規科目外の必修科目として特別講義「地域公共特別セミナー」が毎年、通年（7.5時間）で開講されており、履修証明に必要な１２０時間以上の要件を満たすように設定されていることが確認できた。

２－２「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

添付資料２－１、２－２、３－２により、当該プログラムの修了基準は、総時間数１２０時間以上の履修という履修証明制度に則った形で設定されていることが確認できた。それを踏まえた上で、添付資料２－１、３－２に研究科で開設されている指定科目から５科目以上の選択履修（うち５科目の合格）、特別講義「地域公共政策特別セミナー」を履修することが求められ、成績評価についてはＣ評価（７０点に相当）以上を合格としている
旨について明記している。

２－３「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。

添付資料１－２、２－１及び基礎データにより、立法政策論、地方財政政策論、現代社
会起業論、社会保障政策論、都市政策論の公共系科目と経営哲学、事業継承のビジネス経営科目等の体系的な科目により編成されていることが確認できた。
これらにより知識としては、「地域社会が直面する公共的課題を学術的知見に基づいて把握できる知識」、スキルとしては、「地域社会が直面する公共的課題を主体的に発見し、その適切な解決方策を多角的に探究できる技能」、職務遂行能力としては、「地域社会が直面する公共的課題を解決するために、政策の企画立案、実施、コーディネートを実践的に運用できる職務遂行能力」といった学習アウトカムが達成される見込みである。

２－４「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標を達成するために科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。

添付資料２－２により、各プログラムの目的・教育目標を達成するために科目の内容、教育の方法が適切に実施されていることが確認できた。また、自己点検評価書により、シ4

ラバスの内容に変更があった場合は、受講生に随時、周知を図り、適切に実施されていることが分かった。
２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラ
ムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検評価書及び添付資料１－１により、研究科院生以外にも社会人及び他大学大学院在籍者等、当該プログラムに関心を持つものを幅広く学習者として受け入れることを想定していることが確認できた。そのため、６講時（18：25～19：55）、７講時（20：05～21：35）・
土曜日の開講、集中講義等の組み合わせにより授業を展開し、昼間時間に開講が集中しないように履修の便宜を図っている。

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（３）資格教育プログラムの管理・運営・改善
３－１「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の科目日程等を明示し、カリキュラムおよびシラバス等の見直しを適切に実施しているか。

自己点検評価書及び添付資料２－２により、各プログラムの具体的内容・方法、使用教材等について確認できた。また、カリキュラムの見直しについては、履修証明プログラム責任者が１年間の実績を踏まえ、実施機関関係者との面談等により、次年度のカリキュラム変更の検討を行い、その結果を教務主任を通じて、研究科主任会の協議を経て、研究委員会で決定すること、加えてシラバスの見直しについては、履修証明プログラムの学習アウトカムの基準に照らし、適切な内容になっているかを履修証明プログラム責任者が確認し、必要があれば見直しを行うように担当教員に指示をしている。

３－２「地域公共政策士」育成のための資格フレームワークにおける各プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準および方法が策定され、それらが学生に対して、あらかじめ明示され、それらの基準および方法に基づき学習の成果に対する評価、ポイント認定が行われているか。

自己点検評価書及び資料２－２、３－２により、本プログラムの成績評価については、研究科の共通の基準で評価されていることが確認された。このうち、当該プログラムでは、Ｃ評価以上を合格として２ポイントが付与されることが確認できた。

３－３

学習の成果に対する評価、ポイント認定において、評価の公正性および厳格性を担保するため、学生からの異議申し立てに対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

自己点検評価書及び添付資料３－２により、同志社大学にはクレーム・コミッティ制度が設けられていることが分かった。この制度により学習者は受講している科目内容や授業方法に関する改善の要望がある場合は、総合政策科学研究科事務室に受講生から直接相談することができる。また学習者からの異議申し立てを受ければ、研究科のクレーム・コミッティ担当の事務職員が授業担当者から事実関係を調査し、原因や対策について質問者本人に対して回答を取る仕組みが取られている。ただし、学習者への浸透まで至っておらず、今後は制度の周知に注力し、第三者性の担保に努めることが望まれる。

３－４「地域公共政策士」育成プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書により、当該プログラムの自己点検評価のために、地域公共マネジメン
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ト、食農政策士プログラムの責任者２名（内１名は研究科教務主任を兼ねる）と事務長、事務担当の４名による自己点検評価委員会を２０１０年１１月の研究会主任会の決定により設置し、随時、プログラムの推進状況とその改善のための点検評価を行う体制が整えられており、適切な運営体制である。

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（４）教育効果の測定
４－１

各プログラムの教育目標の達成度について修了者による評価の仕組みが整備されているか。

本社会的認証の段階では、修了者が出ていないので評価しない。

４－２

外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習成果に対する評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書及び資料２－２により、地域インターンシップ④では、実習先（外部機関）の評価を成績の５０％を算入していることが確認できた。ただ、この評価基準については明確なものが提示されているとは言えず、それぞれの実習先では評価の統一性が担保できない可能性がある。

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（５）教員団
５－１

教員団が各プログラムの目的および教育目標に沿って構成されているか。

基礎データにより、当該プログラム開設科目１４科目を担当する教員は、専任教員９名、助手１名、非常勤講師３名の計１３名で構成されていることが確認できた。政策評価の研究の第一人者や税理士・民間企業の前会長の実務経験者等が科目担当をしている。また、科目によっては専任教員と実務家教員が共同で開講することにより研究と実務の懸け橋となる役割が果たされている。

５－２

科目を担当する教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
①教員の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第１号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者②教員の類型は、５－１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③第４号教員とは、第２号教員と一体となって実践教育を補助する者等を指し、教員任用の手続きとその教員を必要とする理由と効果を簡単に記述すること。

基礎データ及び資料５－１により、専任教授７名、専任准教授２名、非常勤の他大学教授１名、助手１名の計１１名は第１号教員として教育上または研究上の学位及び業績を有する者であり、また、実務家からなる非常勤嘱託講師の２名はいずれも第２号教員として特に優れた知識と経験を有する者であることが確認できた。

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（６）資格教育プログラムの特色当該プログラムの最大の特色は、理論と実務の双方を有機的に結び付けたプログラム編成である。第一線の現場で活躍している行政職員によるリレー講義や民間企業の経営者・コンサルタン
ト等の多様な講師陣による講義の実施や座学によって学んだ理論を地域のフィールドにおいて実践する地域インターンシップが設けられている。

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別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

名前

大学プログラム評価に係る専門 早田 幸政（大阪大学大学教育実践センター 教授）
知識を有する学識経験者（１名）
民間の研修等担当者（１名）

圓山 健造（（社）京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

富野 暉一郎（龍谷大学法学部教授、一般財団法人地域公共人材開発機構事務局長兼専務理事）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

名前

公共政策系大学（４名）

足立 幸男（関西大学政策創造学部教授）
窪田 好男（京都府立大学公共政策学部准教授）
小西 敦（京都大学大学院公共政策教育部 特別教授）
森脇 俊雅（関西学院大学法学部 教授）

実務経験者（３名）

西寺 雅也（元多治見市市長/山梨学院大学客員教授）
平尾 剛之（（特活）きょうと NPO センター事務局長）
藤井 敏久（（財）京都府市町村振興協会業務課課長補佐）（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問調査（サイトビジット）概要
2011 年 1 月 13 日（木）12：50～19：10
時 間

調 査 内 容会 場

① 12:50～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面 同大博遠館 1 階会談）議室

② 14:30～15:00③ 15:00～17:30

受講生とのインタビュー施設見学・同上

施設見学(大原農場)

同大・農縁館④ 17:30～19:10

施設見学(大学内)・授業参観

同大・博遠館

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