西村証券 企業調査速報

2024/04/12［金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26 号：加入協会…日本証券業協会］

アミタホールディングス（コード 2195）◆通期業績推移(連結) （株式分割を考慮。24.12 予は会社側発表値）
決算期
21.12
22.12
23.12
24.12予

売上高

営業利益

5,157
4,824
4,536
4,809

1株純利益 1株配

560
609
472
540

36.1
30.3
17.6
21.2

営業CF

2.0
3.0
4.0
4.0

投資CF

873
585
725－

財務CF

▲73▲69▲441－

現金及び現金同等物

1,390
1,779
2,829－▲649▲142754－◆各決算期の第 2 四半期業績推移(連結) （株式分割を考慮。24.12 予は会社側非公表のため記載しない）
決算期
21.12
22.12
23.12

売上高

営業利益

2,510
2,370
2,1961株純利益 1株配267269
179

12.4
12.88.2

営業CF

0.0
0.00.0

投資CF

563
335314

財務CF▲36▲59▲256

現金及び現金同等物▲308▲124
370

1,457
1,562
2,224

（CF＝ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ。現金及び現金同等物は各期末値。▲はマイナス。単位は百万円、円）
通期の業績推移
7,000

百万円

6,000

売上高（左軸）営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

通期のキャッシュ・フロー(CF)推移
％

35

3,000

30

2,500

百万円
営業活動CF
投資活動CF
財務活動CF
現金及び現金同等物

2,000

5,000

25

4,000

20

3,000

15

2,000

10

1,000

5

▲ 500

0

▲ 1,000

1,500
1,000

0
21.12

22.12

23.12

500
020.1224.12予

21.12

22.12

23.12

23 年 12 月期の業績概況…23 年 12 月期の業績は、「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の受注遅延や海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量減少などにより、売上高は前年に比べて6％減、営業利益は約 23％減となった。
当期の売上高は 45 億 3,600 万円（22 年 12 月期比 6.0％減）、営業利益 4 億 7,200 万円（同22.6％減）、経常利益 5 億 3,000 万円（同 25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）3 億 800 万円（同 42.0％減）となった。マレーシア国内におけるグリーン投資税制の税控除の影響が当期はなかったことなどにより、営業外収益の「持分法による投資収益」が6,400 万円（同 40.7％減）に減少したことなどから、経常利益及び当期純利益の減益率は営業利益を上回った。1 株当たりの年間配当金は 4 円となっている。
当期においては、異常気象や世界経済の減速、ウクライナ及び中東での軍事衝突、原材料・エネルギー価格の高騰などに伴う世界的なサプライチェーンの不安定化といった外部環境の影響を受け、短期的には足元の事業活動の方を優先する企業が増加し、顧客企業の ESG 施策に関する意思決定や商談スケジュールが後ろ倒しに。結果として、企業経営の持続性を高めて循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノ・プロジェクト）」の受注計画に遅延が発生し、当期の受注社数は 24 社（22 年 12 月期は 38 社）に減少した。ただ、当期の第 4 四半期（23 年 10～12 月）以降の受注状況は改善傾向となっている（24 年 1 月末時点で 33 件が商1

談中）。
シリコンリサイクルでは、半導体業界での生産調整に伴い、半導体材料（シリコンウェーハ）の製造過程で発生するスラリー廃液の発生量が減少。同社における取扱量も減少したが、今後の半導体産業の回復を見越し、北九州循環四半期(Q)のごとの業績推移
資源製造所でシリコンスラリー廃液の百万円％
新たな再資源化設備の準備を進めてお 1,800売上高（左軸）営業損益（左軸）
り、24 年夏頃の完成・稼働を目指して 1,600
売上高営業利益率（右軸）1,400いる。
海外マレーシア事業では、顧客企業の 1,200減産などにより、取扱量が一時的に減少 1,000800したものの、現地での代替資源の利用ニ600
ーズの高まりを背景に、既存案件の取扱400
量復調や新規案件獲得によって取扱量200が前年を上回った。
0
利益面では、サーキュラーマテリアル事業における石炭代替製品の提供拡大
やリサイクル価格の適正化などにより、売上総利益は前年並みの 21 億 3,700 万円となり、売上高の減少にかかわらず、売上総利益率は47.1％（22 年 12 月期は 44.3％）に上昇した。一方、価値創出の源泉である人財への先行投資など販売管理費の増加（同 9.0％増）により、売上高販売管理費比率が 36.7％（同 31.7％）に上昇。
営業利益、経常利益、当期純利益は減少した。
キャッシュ・フロー（以下、CF）の状況について、当期末の現金及び現金同等物残高は 28 億2,900 万円（22 年 12 月期末比 59.0％増）となった。営業活動による CF は、税金等調整前当期純利益 5 億 300 万円（22 年 12 月期比 29.4％減）、減価償却費 1 億 4,500 万円（同 4.3％増）、持分法による投資利益 6,400 万円（同 40.7％減）、前受金の増加額 1 億 2,700 万円（22 年 12 月期は減少額 1,300 万円）、預り金の増加額 1 億 200 万円（同 100 万円未満）、法人税等の支払額1 億 5,000 万円（22 年 12 月期比 341.2％増）などにより、7 億 2,500 万円の収入（同 23.9％増）となった。投資活動による CF は、有形固定資産の取得による支出 3 億 2,600 万円（同 307.5％増）、無形固定資産の取得による支出 7,100 万円（同 238.1％増）、投資有価証券の取得による支出 2,700 万円（同 8.0％増）などにより、4 億 4,100 万円の支出（同 539.1％増）となった。財務
活動による CF は、長短借入金の借入れ及び返済による差引収入額 8 億 2,100 万円（22 年 12 月期は 9,800 万円の支出）、配当金の支払額 5,300 万円（22 年 12 月期比 60.6％増）などにより、7 億 5,400 万円の収入（22 年 12 月期は 1 億 4,200 万円の支出）となった。
24 年 12 月期の業績見通し…24 年 12 月期の業績については、売上高 48 億 900 万円（前期比6.0％増）、営業利益 5 億 4,000 万円（同 14.6％増）、経常利益 5 億 9,900 万円（同 12.8％増）、当期純利益 3 億 7,100 万円（同 20.4％増）の見通しで、1 株あたりの年間配当金は 4 円の予定となっている。
本レポートは、会社側が発表した決算短信や決算説明資料などに基づき作成しており、証券投資の参考となる情報の提供を目的としたもので、証券の売買を勧誘する目的で作成したものではありません。株式の売買取引には、約定代金に対して手数料が必要となります。また、株式は、株価の変動により損失が生じる恐れがあります。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断でなさいますようお願い致します。本レポートは各種データに基づいて作成していますが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありませんので、予めご了承下さい。なお、本レポートの著作権は西村証券に帰属しており、電子的・機械的などの方法を問わず、無断で本レポートを引用または複製、転送することを禁じます。

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