(財)財務会計基準機構会員

平成 1 8 年 3 月期
上場会社名

中間決算短信（非連結）株式会社 コメ兵
２７８０

上場取引所

平成 17 年 11 月 7 日
東・名

コード番号
本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 石原 司郎
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長 氏名 鳥田 一利
ＴＥＬ（ 052 ）249−5366
決算取締役会開催日
平成 17 年 11 月 7 日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）
１．平成17年９月中間期の業績（平成17年４月１日〜平成17年９月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年９月中間期
12,222( △6.4)416(△53.4)
16年９月中間期
13,055( 23.2)893( 11.1)
17年３月期
27,365
1,931（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
383
(△54.1)835( 17.2)1,812

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益中間（当期）純利益
円 銭
円 銭
19.01
−
45.51
−
98.43
−
16年9月中間期−百万円 17年3月期−百万円
16年9月中間期 10,667,929株 17年3月期 10,961,658株

中間(当期)純利益

百万円％
17年９月中間期
213(△55.9)16年９月中間期
485( 24.0)17年３月期
1,078(注)①持分法投資損益 17年9月中間期−百万円②期中平均株式数 17年9月中間期 11,256,943株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

１株当たり
中間配当金
円 銭
−
−
-----

１株当たり
年間配当金
円 銭
--------6.00(3) 財政状態（百万円未満切捨て）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
17年９月中間期
17,062
8,951
52.5
795.16
16年９月中間期
16,4248,156
49.7
724.55
17年３月期
15,141
8,767
57.9
778.86(注)①期末発行済株式数 17年9月中間期 11,257,000株 16年9月中間期 11,257,000株 17年3月期 11,257,000株②期末自己株式数
17年9月中間期
57株 16年9月中間期−株 17年3月期
57株(4) キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨て）
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年９月中間期△1,119
△689
1,869
1,114
16年９月中間期
△81
△212
1,350
2,412
17年３月期
528
△407
△422
1,053

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売上高

経常利益

百万円
百万円
通 期
29,284
1,265（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 75 円 51 銭

当期純利益
百万円
850

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
7.00
7.00

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社は企業集団を構成する関係会社はありません。
当社は、「“リレーユース”＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方。」に基づき、宝石･貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。中古品を適正な価格で買取り、必要とするお客様に対して適正な価格で提供することにより、リレーユースにおける中継点の役割を果たしております。
当社の仕入及び販売における特徴は次のとおりであります。
（仕入の特徴）主に一般顧客からの買取りにより、中古品の仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、当社「買取センター」において、お客様から持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方のお客様に対しては、宅配を利用した個人買取仕入も行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、お客様に対して、常に人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
（販売の特徴）中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付加サー
ビスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを意識しております。中でも「コメ兵本館・西館・新西館及びアメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・新西館２階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さから当社販売面での核店舗となっております。
当社では、この「コメ兵本館・西館・新西館・アメカジ館」を中古品・新品をリーズナブルな価格で提供するデパート
として「スーパーディスカウントリサイクルデパート」と称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一

般

顧

客（含む中古品取扱事業者等）

中古品・新品の販売
株式会社コメ兵買取センター・宅配仕入課

中古品・新品の仕入

中古品の買取仕入
一

般

顧

客

中古品取扱事業者・メーカー等− 1 −［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成17年11月７日現在における買取センター及び販売店舗の出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料
カメラ、パソコン、ＯＡ・ＡＶ機器、楽器
コメ兵西館
主な販売商品
洋服、レザー、毛皮、きもの、和装小物
コメ兵新西館
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料
買取センター大須
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、パソコン、ＯＡ・ＡＶ機器、楽器

Amapo５
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
Yen=g（エングラム）
主な販売商品
格安衣料の量り売り
コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

買取センター新宿（平成17年11月11日「コメ兵新宿店」として販売店舗をグランドオープンする予定）
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、カメラ、パソコン、ＯＡ・ＡＶ機器、楽器（平成17年11月11日より、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器の販売を開始す
る予定）
買取センター道玄坂
主な販売商品

主な買取商品──────

ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル
衣料

買取センター心斎橋・Amapo by コメ兵心斎橋
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料

買取センター神戸元町・Amapo by コメ兵神戸元町
主な販売商品
ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料− 2 −２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社は創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持つ多数のバイヤーに裏付けられた「買取力」、価値ある中古品を中心に新品もミックスした「商品力」、接客付加サービス・商品ディスプレイ等の工夫による「販売力」を高めることによって、魅力ある店舗づくりを進めております。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品仕入の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資してまいる所存であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益性の向上による企業価値の向上と経営の安定性確保の観点から、①売上高、②営業利益、③自己資本比率
を経営上の重要な指標として位置付けております。
①

売上高
当社は、主に名古屋市中区大須地区で営業基盤を築いてまいりましたが、今後は関東や関西の大都市へと店舗出店を行い、事業の拡大を目指していく所存であります。そして、“リレーユース”を核とした当社独自のビジネスモデ
ルを武器に、消費者の認知度及び顧客の満足度の向上に努め、「コメ兵」のブランド力を高めることによって、売上高の増加を図ってまいります。

②

営業利益
当社は主に一般顧客を対象に商品を買取り、販売するビジネスモデルであることから、適正な売上高総利益率の確保とローコスト経営に努めながら、売上高増加に伴う営業利益の確保を図ってまいります。

③

自己資本比率中古品の買取りは即日または数日中の現金決済によって行われているため、仕入高増加に比例して運転資金が増加する傾向にあります。また、当社は高額品を主力商品としたディスカウントリサイクルストアを店舗展開の核と考えており、新規出店に伴って比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となります。
このため、今後も、在庫の鮮度管理の徹底による在庫水準の適正化と店舗の出店及び運営効率の向上を図ることによって投資効率を高めるとともに、上記営業利益の確保に努め、内部留保を確保することによって、中長期的な経営戦略を着実に推進出来るよう、財務体質の強化に努めるべく、自己資本比率の向上を図ってまいります。

− 3 −(4) 中長期的な経営戦略
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として総合型ディスカウントリサイクルス
トアの大都市展開を推進してまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、今後においては、価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ってまいります。すでに、当戦略の第一歩として平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っておりますが、平成17
年11月11日には、「コメ兵本館」（名古屋市中区）に次ぐ売場面積となる「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のオープンを予定しております。このため、当面は中古品確保を中心とした商品供給計画、販売計画及び人員計画等、「コメ兵新宿店」の成功に向け、各計画を確実に推進してまいる所存であります。なお、同店舗の概要は次のとおりであります。
＜コメ兵新宿店の概要＞
所在地
出店時期
店舗面積

東京都新宿区新宿3-5-6
買取センター

平成17年８月４日

販売店舗

平成17年11月11日（予定）

買取センター（地下１階）
販売店舗

主な取扱商品303.6㎡（１〜７階） 2,253.0㎡

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器等

当社では、上記の中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、５つの経営方針を設定しております。今後は、この５つの経営方針に基づき、次のとおり各テーマに取り組んでまいります。
（顧客満足度の向上）
・適正な価格設定、商品の品質管理徹底等による、お客様への安心感の提供
・お客様のウォンツを反映した品揃えの実現
・店舗イメージの更なる向上（中古品仕入体制の強化）
・優秀なバイヤーの計画的な育成
・買取センターの計画的な出店
・宅配仕入、中古品取扱事業者等からの仕入を中心とした全国からの中古品仕入網の強化（人財育成の強化）
・社員一人一人の高いモチベーションの実現
・各バイヤーの買取スキルの向上
・フロアマネジメントスタッフの計画的な育成（組織力の強化・効率化）
・組織の活性化と人財の定着化
・ビジョンを共有する全員参画型経営スタイルの確立（コンプライアンスの強化）
・定期的なコンプライアンス・プログラムの運用状況の確認及び改善
・コンプライアンス教育及び研修による従業員の意識の向上− 4 −(5) 会社の対処すべき課題
今後は上記の中長期的な経営戦略を遂行していくために、以下の課題について対処してまいります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、勉強会及びＯＪＴ教育について、常に内容及び開催頻度の見直しを図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・販売計画に合わせた買取センターの出店を可能にするため、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき物件の選定、人員の確保を計画的に実施する。
・宅配仕入の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の強化を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にし、かつ、適切・公平な分配を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することが出来るバイヤーの育成を可能にするため、バイヤー育成システムの充実を図る。
・フロアマネジメントスタッフの育成を図るため、専門性を高めるための勉強会の開催及び経験を高めるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別マネジメン
トの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。
（コンプライアンスの強化）・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部署による定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプラ
イアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育及び研修を実施する。

− 5 −(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹すべく、経営の効率性・業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナ
ンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の機関の内容

・監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社内監査役（常勤）１名及び社外監査役２名、また、取締役
会の構成員は社内取締役４名であります。
・当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品群別のマネジメント強化を図っております。このため、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
・取締役会を毎月開催しており、かつ、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催する体制を構築していることによって、意思決定の迅速化を図っております。
②

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

・取締役会は毎月１回以上の開催を原則としております。経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、公平かつ率直な議論を行う
ことにより、取締役会の監督機能をより充実したものとしております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え予算会議兼営業本部会議及び社内重要プロジェクトでの検討に基づき意思決定することを徹底しております。同会議
及びプロジェクトは月１回の同日開催を原則とし、構成員は取締役、社内監査役（常勤）に加え、部長等各部門の責任者としております。これにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、「コメ兵行動基準（コンプライアンス10原則）」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、コンプライアンス実現のための組織体制・役割分担、統制及び監視のルール、教育・研修プログラム、内部通報窓口の設置等について定めております。専務取締役管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及び内部監査人を中心としたコンプライアンス事務局を設置することにより、コンプライアンス・プログラムの円滑な運用を図っております。
・当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりで
あります。

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

取締役会
監査

社内監査役(常勤)１名
社外監査役２名

指示

監査

会計監査人
相談

社内取締役４名

監督

予算会議 兼 営業本部会議
及び社内重要プロジェクト

監査
監査

監督

コンプライアンス委員会

取締役、社内監査役(常勤)
営業本部各部長、管理部長、経営企画室長

委員長：専務取締役管理本部長

中心的に運営コンプライアンス事務局

統制

報告
相談

内部通報

内部監査人

報告

・管理本部−管理部
担当

経営企画室

監査
監査

・営業本部

顧問弁護士

総務課
経理課
電算課

− 6 −

名義書換代理人相談

③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
・監査役会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。また、常勤監査役
は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。平成15年６月には、コンプライアンス強化を図るため、社外監査役として新たに現役の弁護士１名を選任しております。なお、内部監査人及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・内部監査は、経営企画室（うち内部監査担当者２名）により、全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を実施することにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。なお、経営企画室の監査は、管理本部が実施しております。
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、小島興一及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
④

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外監査役２名について、当社との利害関係はありません。
⑤

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の状況

・経営の透明性を高めるため、作業効率の改善による決算確定の早期化及び自社ホームページのＩＲ情報の充実を図ること等により、適時開示の徹底及び開示情報の充実のための体制整備を行っております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、「コメ兵行動基準（コンプライアンス10原則）」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、コンプライアンス実現のための組織体制・役割分担、統制及び監視のルール、教育・研修プログラム、内部通報窓口の設置等について定めております。

− 7 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出環境の好転、ＩＴ関連分野の在庫調整終了等から、昨年夏場以降続いていた踊り場局面をほぼ脱却し、企業収益は堅調に推移いたしました。また、これを背景として設備投資は増勢基調を強め、雇用・所得環境の回復基調が明確となったこと等により、個人消費は堅調に推移いたしました。特に、当中間会計期間は目立った天候不順がみられず、また、クールビズによる紳士服の好調等、個人消費を後押しする要因もありました。
中古品小売業界においては、経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、当業界が果たすべき社会的役
割は、より一層その重要度を増してきている状況であります。しかしながら、これに伴う新規参入業者の増加がみられ、買取面においては買取競争の激化、販売面においては顧客による店舗の選別化が進む状況となっております。また、ディスカウント業界においても、市場の成長とともに、各企業毎の更なる差別化戦略が進められております。
このような環境の下、当社は中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」推進のため、「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のオープンに備え、中古品仕入体制の強化、営業基盤の強化等に取り組みました。
しかしながら、売上高については、前年同期における「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）のオープン効果及びこれに伴うパブリシティ効果に対する反動、また、名古屋地区における愛知万博の開催や他の商業施設の新設による顧客の分散化等により、前年同期比マイナスで推移いたしました。
中古品仕入については、継続的なバイヤー教育、平成17年６月における「ポイント２倍買取強化キャンペーン（注）」の実施、また、同年８月「コメ兵新宿店」の出店予定地に「買取センター新宿」を先行オープンしたこと等から、個人買取仕入高は4,749百万円（前年同期比5.0％増）となり、商品内容の充実を図ることが出来ました。
利益面については、相対的に売上高総利益率の高い中古品仕入が好調に推移したものの、相対的に売上高総利益率が低位である時計の売上高構成比が高くなったこと等により、売上高総利益率は23.9％（前年同期比0.1ポイント低下）となりました。また、平成17年８月の「買取センター新宿」先行オープン及び同年11月の「コメ兵新宿店」オープンに向けての諸費用の発生等により、売上高営業利益率は3.4％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績については、売上高は12,222百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は416百万円（同53.4％減）、経常利益は383百万円（同54.1％減）、中間純利益は213百万円（同55.9％減）となりました。
（注）当社では、買取金額に応じてポイントを進呈し、一定のポイント数に対して現金還元を行うサービスを実施しております。
商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）
ミーティング等での指導による販売業務における行動改善、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めました。しかしながら、名古屋地区における愛知万博の開催等による顧客の分散化等により、宝石・貴金属の売上高は3,174百万円（同8.3％減）となりました。
（時計）
流行商品の研究による店頭商品の魅力度向上、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めました。しかしながら、前年同期における「コメ兵有楽町店」のオープン効果に対する反動等により、時計の売上高は4,337百万円（同0.7％減）となりました。
（バッグ・衣類）
ミーティング等での接客・販売指導、商品ディスプレイの研究、定期的な商品点検による売れ筋・死に筋商品の研究等に努めました。しかしながら、主に前年同期における「コメ兵有楽町店」のオープン効果に対する反動、名古屋地区における愛知万博の開催等による顧客の分散化、また、主力となる高額ブランド商品の売上高の低迷等により、バッグ・衣類の売上高は3,645百万円（同12.6％減）となりました。
（家電・楽器）販売及び買取価格の追求、新製品等の商品勉強会の実施、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓、商品化及び販売作業の見直し等に努めた結果、家電・楽器の売上高は1,017百万円（同0.9％増）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は46百万円（同0.8％増）となりました。

− 8 −(2) 財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ1,297百万円減少
し、当中間会計期間末は1,114百万円となりました。
当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は1,119百万円（前年同期比1,038百万円の増加）となりました。
これは主に、平成17年11月11日に予定している「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のオープンに備えた商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が1,158百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は689百万円（同476百万円の増加）となりました。
これは主に、平成17年11月11日にオープンを予定している「コメ兵新宿店」の出店に伴う差入保証金の差入による支出
527百万円、「コメ兵新宿店」の出店に伴う内装工事及び平成17年９月の「コメ兵本館」ブランドバッグ・衣料売場の改装等に伴う有形無形固定資産の取得による支出164百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は1,869百万円（同519百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額2,100百万円及び長期借入による収入1,000百万円が、長期借入金の返済による支出670
百万円及び社債の償還による支出500百万円を超過したことによるものであります。

(3) 通期の見通し
通期の業績見通しについては、期初の計画どおり、売上高29,284百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,265百万円（同30.2％減）、当期純利益850百万円（同21.2％減）としております。
今後も顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、及び、コンプライアンスの強化を推進することにより、通期計画の達成を目指してまいります。

(4) 事業等のリスク①

中古品の仕入について
Ａ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センター、
宅配仕入、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加及び顧客マイン
ドの変化等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。

Ｂ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋を判定し、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知
識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上により、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

− 9 −Ｃ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋判定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋の判定を行っており、誤って仕入れたコ
ピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋の判定が難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等社外に判定を依頼するケースもあります。
今後も、顧客からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社
業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。平成17年９月現在、会員企業は、小売企業49社、卸売企業96社となっており、加盟各社の営業店舗及び事業所の総数は全国4,600ヶ所以上にのぼっております。
Ｄ．盗品買取のリスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応出来る体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
②

出店政策について
Ａ．今後の販売店舗出店について
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「総合型ディスカウントリサ
イクルストアの大都市展開」を推進してまいります。価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ります。すでに、当戦略の第一歩として平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店を行っており、平成17年11月11日には、「コメ兵本館」（名古屋市中区）に次ぐ売場面積となる「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）のオープンを予定しております。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画、販売計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
Ｂ．当社の営業エリアについて
上記のとおり、今後は「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を成長戦略の柱として考えております。しかしながら、当社は創業から現在に至るまで、中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲
気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきたため、当中間会計期間において全社商品売上高のうち同地区売上高の占める割合は80.4％となっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規
模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
Ｃ．出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」及び平成17年11月11日に出店を予定している「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えることから、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。また、今後出店を計画する店舗についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

− 10 −

③

商品の流行について
当社は商品の取扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカン
カジュアル衣料、家電、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行により短期間の内に経済的陳腐化に伴う価値下落がもたらされるなど、ライフサイクルの短いものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しており、当社業績は常に商品の流行による影響を受けております。

④

業界の状況について
従来、リサイクル業界においては、骨董品・古書・古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、宝石、
時計、ブランドバッグ、パソコン等、当社が取り扱っている商品においても、中小事業者を中心として新規参入の増加が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリサイクルストアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

⑤

個人情報の保護について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれらの個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売等の業務において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これらの個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
当社では、これらの個人情報の保護を徹底するため、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、社内情報についての不正な持ち出し及び不正アクセス等に対する情報マネジメントシステムの強化等により、今後も個人情報保護マ
ネジメント機能の向上を図り、個人情報の漏洩防止に努めてまいります。しかしながら、これら個人情報が漏洩した
場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

⑥

古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。
「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目

的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

− 11 −

⑦

当社の取扱商品に関するその他の法的規制について
当社の取り扱う商品の一部は「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」
並びに「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に定められた「指定省資源化製品」及び「指定再資源化製品」に該当するため、これらの法律による規制を受けております。

⑧

有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日または数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して増加運転資金が必要となります。また、当社は高額品を主力商品としたディスカウ
ントリサイクルストアを店舗展開の核と考えており、新規出店に伴って比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となります。このため、総資産に占める有利子負債の割合は平成16年３月期末47.5％、平成17年３月期末30.2％となっており、今後の出店及び商品調達の状況によっては、比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
なお、当社の主な取引金融機関は株式会社りそな銀行、株式会社ＵＦＪ銀行等であります。

− 12 −

４．中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. その他※３2,437,521

1,029,745

1,071,143

800,701

785,533

815,061

7,917,248

9,106,838

7,948,569

490,353732,589

516,627

11,645,825

流動資産合計70.9

11,654,706

68.3

8,880

10,351,402

68.4

31.6

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産※1,2(1) 建物

1,960,104

1,999,508

2,068,575(2) 土地1,481,509

1,481,509

1,481,509(3) その他

230,594

203,571

123,1673,672,208

3,684,589

3,673,252

82,53041,41957,021−

972,013440,521

1,023,868

710,177

619,323

1,023,868

1,682,190

1,059,844

計
２. 無形固定資産
３. 投資その他の資産(1) 差入保証金(2) その他
計
固定資産合計

4,778,607

29.1

5,408,199

31.7

629,592

4,790,118

資産合計

16,424,433

100.0

17,062,906 100.0

638,472

15,141,520 100.0− 13 −

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比

金額（千円）(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１. 支払手形168,918

143,713

190,421

２. 買掛金359,983

330,121

223,614

1,706,500

2,500,000

400,000

500,000

500,000

1,000,000

1,211,924

1,524,940

1,226,640

６. 未払法人税等

339,088

164,470

313,547

７. 賞与引当金

169,961

186,000

177,160

6,214

4,754

5,681

344,348

230,815

351,103

３. 短期借入金※２

４. １年以内償還予定の社債
５. １年以内返済予定の長期借入金 ※２

８. 商品保証引当金
９. その他※３4,806,938

流動負債合計29.2

5,584,815

32.7

777,876

3,888,168

25.7

Ⅱ 固定負債
１. 社債
２. 長期借入金
３. 商品保証引当金※２500,000−−

2,401,767

1,951,569

1,920,453

−

708

−

４. 退職給付引当金

62,622

67,921

63,525５. 役員退職慰労引当金

442,425

463,342457,954

６. その他

54,41543,47043,839

固定負債合計

3,461,231

21.1

2,527,010

14.8 △934,220

2,485,773

16.4

負債合計

8,268,169

50.3

8,111,826

47.5 △156,343

6,373,941

42.1

1,803,780

11.0

1,803,780

10.6

1,803,780

11.9

1,909,872

12.6（資本の部）Ⅰ 資本金−

Ⅱ 資本剰余金
１. 資本準備金

1,909,872

1,909,872
1,909,872

資本剰余金合計

11.6

1,909,872
1,909,872

11.2−

Ⅲ 利益剰余金
１. 利益準備金

23,02523,02523,025

２. 任意積立金

3,700,434

4,500,172

3,700,434

672,443

612,656

1,265,949

３. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

4,395,903

26.8

5,135,853

30.1

739,950

4,989,409

33.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金

46,7080.3

101,702

0.6

54,99364,646

0.4

Ⅴ 自己株式−−△127 △0.0△127△127 △0.0

資本合計8,156,263

49.7

8,951,080

52.5

794,816

8,767,579

負債資本合計16,424,433

100.0

17,062,906 100.0

638,472

15,141,520 100.0− 14 −

57.9

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
百分比
金額（千円）(％)

前事業年度の要約損益計算書

対前中間期比平成17年４月 1日
平成17年９月30日）
百分比
増減
金額（千円）(％)(千円)（自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）
(％)

（自
至

Ⅰ 売上高

13,055,764 100.0

12,222,308 100.0 △833,456

27,365,724 100.0

Ⅱ 売上原価9,928,674 76.0

9,305,376

76.1 △623,297

20,767,151 75.9

3,127,090 24.0

2,916,931

23.9 △210,159

6,598,573 24.1

2,233,501 17.1

2,500,276

20.5

4,666,659 17.1

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

893,5886.8

416,654

266,774

3.4 △476,933

1,931,913

7.1

Ⅳ 営業外収益

※１

3,035

0.0

1,248

0.0

△1,7875,905

0.0

Ⅴ 営業外費用※２

60,681

0.5

34,2760.3△26,405

125,4360.5

835,9426.4

383,626

3.1 △452,316

1,812,383

6.6

−

−

41,6970.3

41,697

41,8370.2

10,571

0.1

48,5640.4

37,993

21,6650.1

825,371

6.3

376,759

3.1 △448,612

1,832,555

6.7

753,603

2.8

1,078,952

3.9

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

Ⅶ 特別損失※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

328,430

法人税等調整額

11,494

194,792△32,019759,568

339,9242.6

中間（当期）純利益

485,446

3.7

前期繰越利益186,996398,669

186,996

中間(当期)未処分利益

672,443

612,656

1,265,949− 15 −

162,772

1.3 △177,152

213,986

1.8 △271,460△5,965

(3) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成16年４月１日 （自至 平成16年９月30日） 至
区分

注記
番号

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月 1日
至 平成17年３月31日）

増減
(千円)

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月 1日
平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間(当期)純利益

825,371376,759

1,832,555

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費

167,742

135,904

341,750

賞与引当金の増加額

14,171

8,840

21,370

退職引当金の増加額

28,753

9,782

45,185

商品保証引当金の増加額(△減少額 )

1,582

△218

1,048

受取利息及び受取配当金

△299

△212

△554

支払利息

44,60634,011

81,958

37

10

104

10,571

18,077

20,360

為替差損益
有形無形固定資産除却損
売上債権の減少額

51,082

29,52836,722△642,874△1,158,268△674,194

仕入債務の増加額(△減少額)

85,41459,789△29,444

未払消費税等の増加額(△減少額)

46,347△106,516

106,516

たな卸資産の増加額

その他

12,089△137,867

小計644,594△730,379

66

99

116

利息の支払額△42,870△34,936△78,314

法人税等の支払額△682,839△354,518△81,048△1,119,735△150,000−

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,465△1,374,974

1,760,914△1,154,258△1,038,687

528,458

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△165,000

定期預金等の払戻による収入

140,000−

140,000

有形無形固定資産の取得による支出△205,573△164,432△388,742

差入保証金の差入による支出−△527,720

−

3,000

3,000

6,000

△212,573△689,153

短期借入金の純増減額△276,003

2,100,000△1,582,503

長期借入による収入

400,000

1,000,000

600,000△736,246△670,584△1,402,844

社債の償還による支出−△500,000−

株式の発行による収入

2,015,300−

2,015,300

−

−

△127

配当金の支払額△52,785△59,518△52,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,350,266

1,869,897

519,631△422,959

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

39

0

△39

△35

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△476,579△407,742

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,056,683

61,008△995,674△302,279

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,356,129

1,053,849△302,279

1,356,129

2,412,812

1,114,858△1,297,954

1,053,849

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※− 16 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に同時価のあるもの左期末日の市場価格等に基づ基づく時価法(評価差額は、全く時価法(評価差額は、全部資部資本直入法により処理し、売本直入法により処理し、売却原

却原価は移動平均法により算価は移動平均法により算定)を定)を採用しております。
時価のないもの

採用しております。
時価のないもの

移動平均法による原価法を同時価のないもの
左同

左採用しております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

商品

商品

商品

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

同同

個別法による原価法を採用

左左しております。
その他の商品その他の商品移動平均法による原価法をその他の商品

同

左

同

左

同

左

同

左

採用しております。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用してお

貯蔵品

ります。
２．固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設

備は除く）については定額法を備は除く）については定額法を採用しております。

採用しております。

同

左なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

同(2) 無形固定資産
左同

左

なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

同

なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

− 17 −(3) 長期前払費用
左

同

左

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1) 貸倒引当金

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた

同

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1) 貸倒引当金

左同左め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え

同(2) 賞与引当金
左同左るため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金(3) 商品保証引当金

商品の無償補修費用の支出

同(3) 商品保証引当金

左

同

左

に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務の額を計上してお給付債務の額を計上しておりま

ります。

す。

なお、退職給付引当金の対象

なお、退職給付引当金の対象

従業員が300名未満であるため、従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間期末自己都合

債務の金額は期末自己都合要支

要支給額（特定退職金共済制度

給額（特定退職金共済制度によにより支給される部分を除く）

り支給される部分を除く）としとしております。
(5) 役員退職慰労引当金ております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。

す。
なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労
引当金は、役員退職慰労金制度
廃止日時点における要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（キ

金及び容易に換金可能であり、かャッシュ・フロー

つ、価値の変動について僅少なリス計算書）における

クしか負わない取得日から３ヶ月

資金の範囲以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸(1) 特定退職金共済制度表（財務諸表）作

当社は退職金規程により、内成のための基本と部積立とは別に特定退職金共済

なる重要な事項(1) 特定退職金共済制度
同左(1) 特定退職金共済制度
同左制度に加入しております。
(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同− 18 −

左(2) 消費税等の会計処理
同左中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――――

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）――――――――

出店に伴う差入保証金の差入による支出については、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて計上
しておりましたが、当中間会計期間より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比較し、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」は527,720千円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額減少しております。なお、キャッシュ・フローの純額、すなわち「現金及び現金同等物の増加額」61,008千円には、この変更による影
響はありません。
表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――――

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間貸借対照表）「差入保証金」は、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の「差入保証金」の金額は439,815千円であります。

− 19 −

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）――――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成16年９月30日）（平成17年９月30日）（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,441,054千円※２．担保資産及び担保付債務※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,547,394千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

1,523,412千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり

であります。

担保に供している資産は次のとおり

であります。

であります。

建物

1,626,539千円

建物

1,507,267千円

建物

1,570,574千円

土地1,233,319

土地

1,233,319

土地

1,233,319

計2,859,858

計2,740,587

計2,803,893

上記に対応する債務は次のとおりで上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりで

あります。

短期借入金

1,020,400千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

835,536

１年以内返済予定の長期借入金

2,083,946

長期借入金

3,939,882※３．消費税等の取扱い

あります。

短期借入金

計

1,400,000千円

短期借入金

839,415
1,774,531

長期借入金

4,013,946※３．消費税等の取扱い

100,000千円

１年以内返済予定の長期借入金
計824,936
1,701,9782,626,914※３．

仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

め、流動負債の「その他」に含めて表め、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

示しております。

――――――――（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※１．営業外収益のうち主要なもの

298千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

38,703千円

新株発行費

16,001※３．

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息――――――――

受取保険金

固定資産除却損

10,571千円

固定資産除却損

552千円

支払利息

70,144千円

株式公開関連費用

27,193※３．特別利益のうち主要なもの

41,697千円※４．特別損失のうち主要なもの

５．減価償却実施額

受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの

28,567千円※３．特別利益のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

210千円

受取保険金

41,837千円※４．特別損失のうち主要なもの

48,564千円

５．減価償却実施額

固定資産除却損

21,665千円

５．減価償却実施額

有形固定資産130,590千円

有形固定資産114,939千円

有形固定資産273,571千円

無形固定資産34,066

無形固定資産19,431

無形固定資産62,095（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と

※

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と※現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定
現金及び現金同等物

2,437,521△295,000
270,291
2,412,812

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定

1,029,745△310,000
395,112

現金及び現金同等物− 20 −

1,114,858（平成17年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定
現金及び現金同等物

1,071,143△310,000
292,705
1,053,849

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相

額

当額

取
得 減価償却 中 間 期
価
額 累 計 額 末残高
相当額 相 当 額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(有形固定資産)その他

103,932

67,37336,559無形固定資産 293,172 101,372 191,800
合計

397,104

168,745

228,359

認められるもの以外のファイナンス・リ

却累計額相当額及び期末残高相当額

取
得 減価償却 中 間 期
価
額 累 計 額 末残高
相当額 相 当 額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(有形固定資産)その他

取得 減価償却 期
末価
額 累 計 額 残高相当額 相 当 額 相当額
(千円)
(千円)
(千円)

36,313(有形固定資産)
その他

62,83839,051

23,787

無形固定資産 423,293 174,297 248,996

無形固定資産293,172

130,689

162,482

合計

356,010

169,740

186,269

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

82,00945,695505,302219,992

同

左285,310（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産等の中間末残高が有形固定資産等の期末残高

期末残高等に占める割合が低いため、等に占める割合が低いため、支払利子

支払利子込み法により算定しており込み法により算定しております。

ます。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内75,767千円

１年内85,041千円

１年内60,889千円

１年超

152,591

１年超

200,268

１年超

125,379

合計

228,359

合計

合計

186,269（注）未経過リース料中間期末残高相当額

285,310
同左（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有経過リース料期末残高が有形固定資

形固定資産等の中間期末残高等に占産等の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み法

いため、支払利子込み法により算定しにより算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額ております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

34,880千円

支払リース料

46,158千円

支払リース料

73,600千円

減価償却費相当額

34,880

減価償却費相当額

46,158

減価償却費相当額

73,600(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同(4) 減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

を零とする定額法によっております。
２．

２．オペレーティング・リース取引――――――――

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内未経過リース料
842千円

１年内

842千円

１年超

1,895

１年超

1,684

合計

2,737

合計

2,527

− 21 −

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

115,236

78,63436,602

115,236

78,634

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

207,819

171,216

36,602

207,819

171,216

前事業年度末（平成17年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

145,435

108,832

36,602

145,435

108,832（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
該当事項はありません。

− 22 −

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

724円55銭

１株当たり中間純利益金額
45円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

795円16銭

１株当たり中間純利益金額
19円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度
１ 株当 たり 純資 産
額489.63円
１ 株当 たり 中間 純
利益金額

541.57円
１ 株当 たり 当期 純利益金額

41.76円
潜 在株 式調 整後 １
株 当た り中 間純 利
益金額

92.97円
潜 在株 式調 整後 １
株 当た り当 期純 利
益金額

−円

−円

１株当たり純資産額

778円86銭

１株当たり当期純利益金額
98円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１ 株当 たり 純資 産
額

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

前事業年度
１株当たり純資産額

541.57円

１株当たり当期純利益
金額

92.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

485,446

213,986

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（−）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

期中平均株式数（株）

1,078,952

485,446

213,986

1,078,952

10,667,929

11,256,943

10,961,658（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 23 −

５．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績① 商品別仕入実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

宝石・貴金属2,509,356

23.8

2,625,456

25.1

時計

3,962,367

37.6

3,766,250

バッグ・衣類3,240,039

30.7

家電・楽器

836,302
10,548,065

区

分

合計

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）
金額（千円）

構成比(％)

4.6

4,952,284

23.1

36.1

△4.9

8,125,21637.9

3,255,466

31.2

0.5

6,614,790

30.9

7.9

799,650

7.7△4.4

1,723,285

8.0

100.0

10,446,823

100.0

△1.0

21,415,576

100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入経路別仕入実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

買取センター

4,381,567

41.5

4,543,170

43.5

3.7

8,708,829

40.7

名古屋

2,025,726

19.2

2,182,020

20.9

7.7

4,141,573

19.3

東西拠店

2,355,840

22.3

2,361,149

22.6

0.2

4,567,256

21.3

東京

1,464,817

13.9

1,354,947

13.0

△7.5

2,790,901

13.0

891,0238.4

1,006,202

9.6

12.9

1,776,354

8.3

142,3121.3

206,1942.0

44.9

339,257

1.6

中古品取扱事業者等

1,352,599

12.8

1,412,823

13.5

4.5

2,642,514

12.3

小計

5,876,479

55.7

6,162,188

59.0

4.9

11,690,602

54.6

4,671,586

44.3

4,284,635

41.0

△8.3

9,724,974

45.4

10,548,065

100.0

10,446,823

100.0

△1.0

21,415,576

100.0

区

中
古
品

分

関西(大阪・神戸)
宅配仕入

新品
合計

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）
金額（千円） 構成比(％)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東西拠店とは、関東・関西における買取仕入拠点の総称であります。買取センターの仕入実績については、全社仕入高に占める影響度に鑑み、東西拠店を東京、関西の地域別に区分開示しております。

− 24 −

(2) 販売実績① 商品別販売実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

2,795,030

21.4

2,478,925

20.3

△11.3

5,504,882

20.1

668,489

5.1

695,707

5.7

4.1

1,404,859

5.1

計3,463,520

26.5

3,174,632

26.0

△8.3

6,909,742

25.2

中古品

1,688,275

12.9

1,945,536

15.9

15.2

3,380,656

12.4

新2,678,689

20.5

2,392,338

19.6

△10.7

5,478,097

20.0

計

4,366,964

33.4

4,337,874

35.5

△0.7

8,858,753

32.4

中古品

2,586,632

19.8

2,391,082

19.6

△7.6

5,991,532

21.9

新1,583,771

12.1

1,254,751

10.3

△20.8

3,433,350

12.5

計4,170,404

31.9

3,645,834

29.8

△12.6

9,424,882

34.4

中古品

700,153

5.4

722,7395.9

3.2

1,433,762

5.2

新308,998

2.4

295,137

2.4△4.5

649,755

2.4

計1,009,151

7.7

1,017,877

8.3

0.9

2,083,518

7.6

中古品

7,770,092

59.5

7,538,284

61.7

△3.0

16,310,833

59.6

新

5,239,948

40.1

4,637,934

37.9

△11.5

10,966,062

40.1

13,010,040

99.6

12,176,218

99.6

△6.4

27,276,896

99.7

不動産賃貸収入45,7240.4

46,0890.4

0.8

88,8280.3

合計

13,055,764

100.0

12,222,308

100.0

△6.4

27,365,724

100.0

区

分

中古品
宝石・
貴金属

新

時計
商
品
売
上
高

バッグ・
衣類

家電・
楽器

小計

品

品

品

品

品

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）
金額（千円） 構成比(％)（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日）（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

中古品

6,763,955

51.8

6,525,160

53.4

△3.5

14,205,801

51.9

新

4,261,682

32.6

3,886,649

31.8

△8.8

9,011,996

32.9

計11,025,638

84.5

10,411,809

85.2

△5.6

23,217,797

84.8

中古品

1,006,136

7.7

1,013,123

8.3

0.7

2,105,031

7.7

978,2657.5

751,285

6.1

△23.2

1,954,066

7.1

計

1,984,402

15.2

1,764,408

14.4

△11.1

4,059,098

14.8

中古品

7,770,092

59.5

7,538,284

61.7

△3.0

16,310,833

59.6

新

5,239,948

40.1

4,637,934

37.9

△11.5

10,966,062

40.1

13,010,040

99.6

12,176,218

99.6

△6.4

27,276,896

99.7

不動産賃貸収入45,7240.4

46,0890.4

0.8

88,8280.3

合計

13,055,764

100.0

12,222,308

100.0

△6.4

27,365,724

100.0

区

分

名古屋他
商
品
売
上
高

有楽町店

小計

品

新

品

品

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）
金額（千円） 構成比(％)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．全社売上高に占める影響度に鑑み、コメ兵有楽町店（東京都千代田区）の売上高を区分開示しております。なお、名古屋市中区大須地区以外の商品売上高については、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。

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