ISO認証支援センター

ISO20252 基礎研修
（eラーニング版 ①）

はじめに： JMRA・ISO認証支援センターのご案内 2018年度JMRA総会決議に基づき、2018年7月発足
 センター長：一ノ瀬 裕幸（兼 ISO/TC225国内委員会 委員長）
 JMRAの新たな付属機関（Pマーク審査会と同種の組織）

 ISO20252の第三者認証取得に関わる、JMRA会員社向けコンサルティングサービスを提供（ISO対応と密接にかかわるGDPR対策も担当）
1) ISO20252の第三者認証（新規）取得支援
2) 既存認証取得社に対する改善支援、更新サポート
3) ISO認証に関連するGDPR（EUの新個人情報保護規制）対応に関する相談
4) その他、上記に関連する事項
詳しくは、↓

https://www.jmra-iso.biz/
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ISO20252 基礎研修 ①

１．そもそも、ISOとは？

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１-1．ISO規格とISO（国際標準化機構）
 ISO規格＝ 一般的には「国際的な標準or標準規格」
 国際的に共通している方が便利なものに関するルール⇒ ネジの規格、写真フィルムの感度規格（例：AS400）など
逆の「困った例」としては、電気コンセントの形状など⇒ 直近では、海中「生分解性プラスチック」の規格作り（環境対策）が話題に

 日本では「JIS規格」（JISC: 日本工業標準調査会が所管）⇒ ISOとJISとで共通のものが多いが、異なるものもある

 NGO組織としての ISO（国際標準化機構：本部ジュネーブ） 世界163団体（国・地域の代表）が加盟（2018年2月現在；以下同様）

 加盟国からの提起に基づいてISO規格を検討・発行・維持管理⇒ 具体的には314のTC（技術委員会）で規格開発（稼働中なのは238）⇒ 有名なISO規格としては…、9001 (品質)、14001 (環境)、27001 (情報) 等
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１-2．ISOは（冷たい）国際経済戦争の舞台
 各国とも「標準」を握り、主導権確保をねらいたい 歴史的にイギリスを中心とする欧州勢が主導⇔ アメリカは協力したり、しなかったり（＝独自規格を主張）

 近年、中国の積極的な関与が目立っている⇒ 特許・知財戦略を含めた、世界経済における覇権確立の目論見 産業（業種・業界）間の「ナワバリ争い」の側面も
 自らの産業の「垣根（適用範囲）」を守る（≒ 参入障壁作り）
 新しい分野に「旗」を立て、自らの領域と主張する⇒ ISO19731（後述）は、ある意味ではこの典型例⇒ 現在、多くのTCがビッグデータ領域の規格開発に取り組んでいる

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１-3．ISO20252ファミリーとは？
 市場調査業界に特化した品質管理・保証の仕組み
 ISO9001（品質マネジメントシステム）の市場調査業界版
 市場・世論・社会調査のプロセス管理に特化した、国際的な品質管理基準 （日本のJMRQSとほぼ同様の規格）⇒ わが国公的統計の「プロセス保証」も ISO20252に準拠

 国際機関 ISO/TC 225が所管し、３規格を開発・発行
 ISO20252: 2012 ISO26362: 2009Market, opinion and social research （第3版改定途上）Access Panels （ISO20252に統合決定済み）

 ISO19731: 2017

Digital analytics and Web analyses （2017年6月発行）
2018年内発行目標

ISO20252 (2006～)

ISO26362 (2009～)

新 ISO20252
ISO19731(将来 ?)
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１-4．ISO20252が目指すもの
日本の官公庁でも同様・・・

 背景に、① 多国間調査の活発化、② 顧客サイドでのリサーチ専門部署の縮小（アウトソース化）→ どこの国で調査が実施されても、同等の科学的な品質保証（「再現性」保証）担保の要請 （＝顧客ニーズ）

 国際的な個人情報保護意識向上への対応⇔ 各国でのプライバシー保護法制の強化重要!

 市場調査（業界）の国際的な評価向上への期待 品質管理面の努力に対する正当な評価獲得
 顧客への「安心」、「信頼」の提供

 第三者認証取得 ＝ リスク管理の一環
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１-5．ISO20252/19731と、9001等との違いは？

ISMS

ISO9001(ISO27001)

企業・組織

Pマーク

・ ISO9001やPマークは「マネジメントシステム」であり、会社・組織全体にアミがかかる ⇒ 全業務が対象

ISO20252/ISO19731

○○○
○○○
○○○
調査ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ○○○・ 一方、ISO20252/19731は「製品・サービス」の提供プロセスを認証する仕組みであり、適用「宣言」した業務だけが対象となる ↓・ そうしたサービスを生み出す力量を認証しているとも言える

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１-6．日本の市場調査業界でのISOの歴史
 1999年から2000年代にかけ、ISO9001が普及
 背景に「職人技」の衰退、技術・技能伝承の困難化＝「個人商店の集まり」から脱却する必要性
 業務手順書・マニュアル類の整備、品質教育・研修…
⇒ 第三者認証取得という客観的信頼性、継続的なPDCAへの期待 とはいえ、それでも取得社数は（推定）10数社にとどまった 実は、JMRAのプライバシーマーク制度も1999年が出発点⇒ それぞれ、時代的な要請という背景もあったものと思われる

 2010年7月、ISO20252認証スタート
 初の試みで、ISO20252の初版発行（2006年）からは時間を要した
 以後、少しずつ取得社は増えてきたが、それでもまだ8社どまり
 EUのGDPRの影響もあり、今またISOの認証が注目されている
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１-7．日本での認証スキームと認証区分
 マーケットリサーチサービス（ＭＲ）の認証を２種類に区分
 ＭＲのいわゆる「フルサービス」提供機関だけでなく、
 「データ収集プロセスのみ」の提供機関も認証対象とする

 さらに種類別・手法別に６(8)つの「認証区分」を設定
Ａ 定量調査（調査員訪問型）
Ｂ 定量調査（調査員介在型）
ﾏｰｹｯﾄﾘｻｰﾁ (MR)Ｃ 定量調査（調査員非介在型）
ｻｰﾋﾞｽ
Ｄ 定性調査Ｅ データ分析 (2018年版～）
Ｐ
Ｑ
Ｒ

定量調査
定性調査
アクセスパネル (2018年版～）

ＭＲﾃﾞｰﾀ収集ｻｰﾋﾞｽ10

＜参考１＞ 日本での認証区分の詳細① マーケットリサーチ（MR）サービス
種類

認証区分の名称

認証区分の内容

調査員訪問型
定量調査1)訪問面接調査, 2)訪問留置調査,3)小売店監査調査（ストア・オーディット調査）,4)ミステリーショッパ•調査員が一般家庭・小売店・事業所・医療機関等を訪問し、行う調査•1), 2)には調査員訪問型の継続パネル調査も含まれる。

調査員介在型
定量調査

1)CLT(CAPIを含む), 2) 来場者調査(来街者調査、来店者調査、出口調査を含む), 3)電話調査(CATI含む), 4)観察調査(交通量調査、来店客動線調査を含む）•調査員（電話オペレータ含む）が限定されたエリア内で管理者の監督の下で行う調査Ｃ

調査員非介在型
定量調査1)インターネット調査, 2)郵送調査, 3)装置設置型調査•データ収集時に調査員が介在せず、対象者が所有する情報通信機器、対象者（宅）・対象店に設置した装置、調査会社の保有するシステム（仕組み）を活用し、データを収集する調査•1)にはモバイル（携帯電話）調査も含まれる•3)には装置設置型の継続パネル調査も含まれ、視聴率調査、スキャニング方式の小売店・消費者調査などが該当する。他にオートコール電話調査、FAX調査、アイカメラ購買行動調査などが含まれる

Ｄ

定性調査

Ａ定Ｂ 量調査

1)グループインタビュー, 2)デプスインタビュー, 3)オンライン定性調査, 4)エスノグラフィー調査「E: データ分析」、「R: アクセスパネル」を追加 (2018版)② MRデータ収集サービス

Ｐ 定量調査データ収集

上記区分の定量調査（A,B,C）に対応する実態調査

Ｑ 定性調査データ収集

上記区分の定性調査（D）に対応する実態調査11１-8．改定第3版（2018年版）で何が変わる？
1. アクセスパネルの運営管理プロセスを認証（新） （旧ISO26362）調査モニター組織を保有する会員社には必須！

2. ビッグデータ分析の管理プロセスを認証（新） ISO19731（デジタル分析/Web解析）の内容を包含

3. 調査会社の得意領域に応じた、詳細な認証範囲の設定（改良） 現在の認証区分を踏襲しつつ「適用宣言書」で詳細定義

経済産業省支援のもと、JIS規格化に取り組む（2019年内目標）
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