〔資料〕『一橋法学』 総目次（一橋法学編集委員会）

第 1 巻 第 1 号（2002 年 3 月）
発刊の辞

山内 敏弘

<法学部創立 50 周年記念講演>
司法制度改革とこれからの法学教育

竹下 守夫

<論説>
生命権と死刑制度

山内 敏弘

二重効と請求権競合

小野 秀誠

証書による証明と意思表示理論――ウィグモアの証拠法を契機に

滝沢 昌彦

代表の概念に関する覚書（1）――P・ロザンヴァロンによるフランス民主主義の歴史から

只野 雅人

晩年のエミリー・ケンピン＝シュピーリ

屋敷 二郎

日独における電磁波規制の動向

戸部 真澄

刑罰論から見た量刑基準（1）

本庄 武

Rahmenvertag〈枠契約〉の史的変遷とその現代的意義に関する一考察 寺川 永
<資料>
『国際法先例彙揖（10）同盟』解題（1）佐藤 哲夫

第 1 巻 第 2 号（2002 年 6 月）
韓 大元

中国憲法学の動向と課題（訳、解説：西村 幸次郎）

<論説>
新成年後見制度と国際司法

横山 潤

国立大学法人化と教職員の地位――「非公務員型」の意義と課題（上） 盛 誠吾
インドシナ諸国における民法典の整備と開発――民事法整備支援への参加を通じて感じたこと

松本 恒雄

反グローバリゼーションの諸位相

山田 敦

刑罰論から見た量刑基準（2）本庄 武ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）の成立をめぐる国際政治過程
1950―51 年――仏・米・西独関係を中心にドイツ競争制限禁止法及び不正競争防止法における結合取引の規制について<研究ノート>- 73 -

山本 健
川原 勝美

リバタリアニズムと犯罪被害者救済

森村 進

<資料>
『国際法先例彙揖（10）同盟』解題（2・完）

佐藤 哲夫

第 1 巻 第 3 号（2002 年 11 月）＜論説＞
国立大学法人化と教職員の地位――「非公務員型」の意義と課題（下） 盛 誠吾
財産関係の改革と現代化――2002 年改正法

小野 秀誠

代表の概念に関する覚書（2）――P・ロザンヴァロンによるフランスの民主主義の歴史から

只野 雅人『トレヴー事典』の東アジア関係項目

小関 武史

刑罰論から見た量刑基準（3・完）

本庄 武

加藤高明像の再構築――政党政治家とビジネスマンとしての視点から 王 平
DNA 証拠の許容性――Daubert 判決の解釈とその適用ドイツ法における「契約結合（Vertragsverbindungen）問題――契約の一体性と一部無効・一部解除問題
フランス公法と反セクト法

徳永 光
中川 敏宏
中島 宏

＜書評＞<書評>
塩野谷祐一『経済と倫理 福祉国家の哲学』

森村 進

第 2 巻 第 1 号（2003 年 3 月）・福田雅章教授退官記念号
＜献辞＞

本庄 武

裁判員制度に伴う上訴の構想

後藤 昭

ABA 弁護士業務模範規則の改正の意義

村岡 啓一

自殺は違法か橋本 正博

死刑罪名などの比較研究（中国と米国）

王 雲海

被害体験が刑事責任に及ぼす効果について

本庄 武

尐年審判手続における尐年の意見表明権の担い手――スコットランドのチルドレンズ・ヒアリングスとセーフガーダー

粂田 孝子

生命維持治療と患者の自己決定権――米判例を素材に

古川原 明子

修復的司法の制度化に向けて――そのモデル論の検討

謝 如媛

福田雅章名誉教授 略歴
福田雅章名誉教授 業績目録（抄）<論説>
環境法における私法の役割（前篇）（1）――ドイツ環境法における民法と行政法の調和と相互補完
取締役の忠実義務とトラッキング・ストック――Jeffrey J. Haas 教授の見解を基に

- 74 -

宮澤 俊昭
吉行 幾真

刑事国際法における構成要件の考察（上）――旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所判例の国際刑事裁判所規程 猪又 和奈
形成への影響裁判員制度における出頭義務・就任義務と「苦役」――憲法 18 条との関
緑 大輔
係

第 2 巻 第 2 号（2003 年 6 月）・山内敏弘教授退官記念号
＜献辞＞

浦田 一郎

政府の個別的自衛権論覚書

浦田 一郎

計画・収用・環境――ドイツにおける高圧送電線をめぐって

山田 洋

放射性廃棄物処分問題の法的検討――高レベル放射性廃棄物処分をめぐる日独比較
ポストモダニズムとコミュニケーションの社会――ジャンニ・ヴァッティモ
著『透明な社会』の読解を中心にして高橋 滋
池端 忠司

企業による政治資金の規制論拠

加藤 一彦

リベラルな立憲主義における公教育と多様性の尊重

阪口 正二郎国民主権と政治空間――フランスにおける≪manifestation≫の自由をめぐって

只野 雅人

連邦主義に関する戦後アメリカの憲法判例及び示唆

呉 強

ドイツ商工会議所と自治行政――公共組合の法理論

薄井 一成

大学の自律と学問の自由――プリンストン大学事件・再考

松田 浩「イギリス国会主権と EC 法」に関する近時の学説状況――P.P. クレイグ佐藤 憲
教授の議論を中心に国際人権規範の遵守に対する行政的国際コントロールの司法化（1）――テーマ別手続におけるプロセス重視の動き栢木 めぐみ山内敏弘名誉教授 略歴
山内敏弘名誉教授 著作目録
＜論説＞
環境法における私法の役割（前篇）（2）――ドイツ環境法における民法と行政法の調和と相互補完

宮澤 俊昭

刑事国際法における構成要件の考察（下）――旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所及びルワンダ国際刑事裁判所判例の国際刑事裁判所規程 猪又 和奈
形成への影響フランチャイズ契約締結過程における情報提供義務――経験・情報量格差の考慮（上）自然法の自然科学的根拠――近代自然法思想と現代進化生物学における人間観・道徳論（1）

有馬 奈菜
内藤 淳

国際人道法の重大な違反の処罰に関する 1993/1999 年ベルギー法（1） 村上 太郎- 75 -

日英同盟と日本社会の反応 1902―1904（1）――言論界の動向を中心として

片山 慶隆

第 2 巻 第 3 号（2003 年 11 月）＜論説＞
先駆医療と法小野 秀誠

代表の概念に関する覚書(3)只野 雅人

ハイ・カルチャー／ポピュラー・カルチャーにおけるヘゲモニーの転換と領有に関する一考察

中本 進一

環境法における私法の役割（前篇）（３・完）

宮澤 俊昭

フランチャイズ契約締結課程における情報提供義務(下)有馬 奈菜

自然法の自然科学的根拠(2)内藤 淳

国際人道法の重大な違反の処罰に関する村上 太郎

1993/1999 年ベルギー法（２・完）
日英同盟と日本社会の反応 1902-1904（２・完）片山 慶隆

国際人権規範の遵守に対する行政的国際コントロールの司法化（２・完） 栢木 めぐみ
ジョン・フォスター・ダレスと軍備管理倉科 一希

香港における国際人権法の実施

廣江 倫子＜研究ノート＞
会社法の歴史の終わり

仮屋 広郷

第 3 巻 第 1 号（2004 年 3 月）
＜論説＞
トマス R.アンドリュース

新千年紀における法曹の課題（監訳：後藤 昭）

口頭証拠法則をめぐって

滝沢 昌彦

代表の概念に関する覚書（４・完）

只野 雅人

民事訴訟法から見た計算鑑定人の意義と機能杉山 悦子

自然法の自然科学的根拠（３・完）内藤 淳

担保権存在条件としての『債権』(1)

鳥山 泰志

企業の処罰可能性(1)津田 博之

医療方法の特許保護(1)佐藤 祐介

憲法理論のアポリア

宮下 紘

第 3 巻 第 2 号（2004 年 6 月）・石原全教授退官記念
＜献辞＞

山内 進

石原全名誉教授 略歴
石原全名誉教授 著作目録

- 76 -

＜論説＞
内部統制システム構築義務とその主張・立証責任の構造

永石 一郎

独禁法による企業結合規則に関する一管見

山部 俊文

エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面

野田 博

取締役の注意義務と経営判断原則

仮屋 広郷
ゲルハルト・シュック

ライン同盟規約と近代ドイツ立憲主義の端緒（訳：屋敷 二郎）

分権時代の地方自治(1)薄井 一成

担保権存在条件としての『債権』(2)

鳥山 泰志

企業の処罰可能性(2)津田 博之

医療方法の特許保護(2)佐藤 祐介

会計法の自由化と事後的な制約(1)玉井 利幸

憲法の私人間効力論の根底にあるもの

宮下 紘

莫大損害(laesio enormis)の史的展開(1)堀川 信一

メタ倫理学・メタ法価値論と進化生物学(1)内藤 淳

第 3 巻 第 3 号（2004 年 11 月）＜論説＞
形成権の発展と私権の体系

小野 秀誠

分権時代の地方自治（２）薄井 一成

最近四半世紀の日本法哲学（講演）森村 進§平成 15 年秋季公開講座 近代を思考／志向する言語――ヨーロッパと日本――§犯罪と精神医学――フーコーの精神医学批判（２）――佐々木 滋子§「ドイツ国」の成立と「国語」としてのドイツ語

清水 朗§『ドラキュラ』における知の暴力

金井 嘉彦§江戸時代における合理的思考の模索

柏崎 順子§明治の日本が作り出した新しい言語

小関 武史

担保権存在条件としての『債権』（３・完）

鳥山 泰志

企業の処罰可能性（３・完）

津田 博之

医療方法の特許保護（３・完）佐藤 祐介

会社法の自由化と事後的な制約（２）玉井 利幸

莫大被害(laesio enormis)の史的展開（２）堀川 信一

メタ倫理学・メタ法価値論と進化生物学（２）内藤 淳

フランスにおける分類施設規制制度の成立と展開

岡森 識晃

老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻（１）神田 桂

民営化時代における憲法の射程

宮下 紘

第 4 巻 第 1 号（2005 年 3 月）

- 77 -

＜論説＞
分権時代の地方自治（３）薄井 一成

証拠制限契約の新たな意義とその許容性について

杉山 悦子

21 世紀初頭におけるロック所有論（講演）森村 進§平成 15 年秋季公開講座 近代を思考／志向する言語――ヨーロッパと日本――§犯罪と精神医学――フーコーの精神医学批判（２）――（承前）佐々木 滋子

会社法の自由化と事後的な制約（３・完）

玉井 利幸

莫大被害(laesio enormis)の史的展開(３・完)

堀川 信一

メタ倫理学・メタ法価値論と進化生物学（３・完）内藤 淳

老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻（２）神田 桂

民事自白法理の再検討（１）河野 憲一郎

第 4 巻 第 2 号（2005 年 7 月）
＜論説＞
破産管財人と CSR

永石 一郎

イギリスの 1998 年人権法とプライバシーの保護

ジョン・ミドルトン

社会的責任投資に関する一考察

仮屋 広郷

老後扶養の負担を伴う財産移転と情誼関係の破綻（３・完）

神田 桂

民事自白法理の再検討（２）河野 憲一郎

契約法における理由提示義務（１）小林 和子

フランス親子関係法における生物学的真実へのアクセス

吉澤 香織

医療の範疇における同意障害

小林 公夫

社会権の実効性確保における実施措置の意義と役割渡辺 豊

不可欠施設の法理の独占禁止法上の意義について

川原 勝美

＜資料＞
施 文 正

新草原法講義（西村幸次郎・廣江倫子 共訳）

欧文梗概

第 4 巻 第 3 号（2005 年 11 月）＜論説＞
給付障害の体系

小野 秀誠

マレーシア消費者保護法

滝沢 昌彦

オーストラリアにおける報道被害の実証的検討

ジョン・ミドルトン

分権時代の地方自治（４・完）

薄井 一成

民事自白法理の再検討（３・完）

河野 憲一郎

契約法における理由提示義務（２）小林 和子

国際連合における行政監査機能の現状と課題

蓮生 郁代- 78 -

国益による人権制約と「人権の基礎」（１）内藤 淳

ＷＴＯ体制下の米欧通商紛争

千葉 大奈

韓国保護国化過程におけるメディアの韓国認識

片山 慶隆

プライヴァシーという憲法上の権利の論理

宮下 紘

東ティモール併合戦争の起源とオーストラリアの外交政木村 友彦

策:1974-1975 年

第 5 巻 第 1 号（2006 年 3 月）・西村幸次郎教授退職記念＜献辞＞

山内 進リベラル平等主義のリバタリアニズム批判の検討

森村 進

中国の地方人民代表大会の制度的構造と実際的機能

趙 肖東（編：王 雲海）「動物法」の体系化についての一試論

青木 人志

中国民族法制の新展開

小林 正典

イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(1)ジョン・ミドルトン

私法学者としてのグナイスト

ディルク・エッサー（訳：屋敷二郎）

香港基本法解釈権の展開

廣江 倫子

中国・地方政府の政務公開

石塚 迅

西村幸次郎教授 略歴
西村幸次郎教授 著作目録
＜論説＞
マレーシア消費者保護法（２・完）滝沢 昌彦

契約法における理由提示義務（３・完）

小林 和子

国益による人権制約と「人権の基礎」（２・完）内藤 淳

国際刑事司法の制度化とポストコンフリクト国家

古内 洋平

企業組織再編成税制における課税繰延べの根拠と合理性

芳賀 真一＜研究ノート＞
欧州議会の選挙とその争訟に関する法制度

小舟 賢

第 5 巻 第 2 号（2006 年 7 月）
＜論説＞
自己所有権論の擁護

森村 進

中国の尐数民族地域における罪と罰・法と習慣

王 雲海

法概念としての「行政」に関する一考察

木藤 茂

台湾における不当労働行為制度の導入について

侯 岳宏

性的指向と人権齊藤 笑美子

国際連合とグローバル・ガバナンス

蓮生 郁代

戦後の世界における日本の位置(1)

高瀬 弘文＜研究ノート＞- 79 -ルワンダ国際刑事法廷の時間的管轄権

竹村 仁美

第 5 巻 第 3 号（2006 年 11 月）＜論説＞「大地の用益権は生きている人々に属する」

森村 進

中国における民族自治地方の立法自治権の現状と課題

芒 来夫

戦後の世界における日本の位置（２・完）

高瀬 弘文

並行輸入と独禁法(1)東田 尚子

電気事業法及び独占禁止法における差別規制の射程範囲について 川原 勝美
国際私法上における消費者契約・労働契約の連結方法

村上 愛

無形資産及び知的財産の課税に関する考察(1)大岩 利依子ステイト・アクション法理における公私区分再考(1)宮下 紘

治療拒否と生命の尊重中島 宏

電子金融取引の民事法理(1)徐 熙錫

中国民族教育における教育自治権について

格 日楽

ドイツ環境法における「統合的環境保護」論の展開(1)川合 敏樹

国際協定遵守問題の計量分析

千葉 大奈

フランスにおける家族領域の自由・平等化と社会保障領域への影響

齊藤 笑美子

第 6 巻 第 1 号（2007 年 3 月）
＜論説＞
グローバル化のもとの法曹養成

小野 秀誠――ボローニァ宣言による標準化――
イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法(2)ジョン・ミドルトン

岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題

権 容奭

並行輸入と独禁法(2)――スイス法を手掛かりに――

東田 尚子

無形資産および知的財産の課税に関する考察(2)――アメリカ合衆国の税制を中心に――
ステイト・アクション法理における公私区分再考(2・完)
電子金融取引の民事法理(2)大岩 利依子宮下 紘
徐 熙錫――韓国電子金融取引法の考察――
ドイツ環境法における「統合的環境保護」論の展開(2)―連邦イミッッシオン防止法の施設許可制度を素材として―金融資産所得課税の理論的考察(1)川合 敏樹
水野 恵子――アメリカ連邦所得税を中心として――
刑事裁判の公開原則と被告人のプライバシーの権利(1)笹倉 香奈

日本における刑事手続上の身体拘束と出入国管理法制の関係(1)肖 萍

陸羯南研究の現状と課題

片山 慶隆- 80 -

――対外論・立憲主義・ナショナリズム――
ICJ における先決的抗弁の本案への併合に関する一考察
フランスとモロッコ独立――「公式の帝国」から「非公式の帝国」へ――
緩和ケアにおける日米比較(1)

石塚 智佐
池田 亮
今村 みづ穂

＜研究ノート＞
ベルギー人道法、その後

村上 太郎

告知義務違反と詐欺無効の関連について――告知義務違反の変遷と判例の問題――
欧文梗概- 81 -

千々松 愛子