事業報告書
第６期事業年度

自

平成２１年

４月

１日

至

平成２２年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学研究における拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探求における新たな研究領域の開拓や育成、及び問題の発掘、及びそれぞれの分野における大学院教育等人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ、研究面においては各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図る
とともに、5 機関が連携して自然科学研究機構の新しい分野や問題を発掘することに取り組んでいる。
本機構が発足して 6 年を経過し、これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、今後も引き続き将来を見据えた視野に立って、各分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することとしている。
また、平成 21 年度に新分野創成センターを設立し、全国の国公立大学の脳科学研究の司令塔としてブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指すとともに、自然現象の 4 次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい学問分野「イメージングサイエンス」の創成に取り組んでいる。
他方、国の厳しい財政状況のもと、運営費交付金の毎年度の 1％削減や人件費の計画的削減を求められているなか、更なる学術研究の進展に向け、経年劣化する施設・設備等の整備・充実が喫緊の課題となっており、加えて「アルマ計画」、「大型ヘリカル装置（LHD）による核融合科学研究」などの大型プ
ロジェクトを推進する経費の確保が課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

1

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

２．業務内容本機構の各機関は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。
また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティー
に研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することを本務としている。さらに大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は、世界的にも例のない優れたものである。
以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置
し、各機関の運営に当っている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダイナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいるとともに、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウ
ムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュニティーと有機的な連携を強め、新しい学術分野の創出とその育成を進める。
本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする学術研究組織である。また、総合研究大学院大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織でもある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢２－２１－１

国立天文台

東京都三鷹市大沢２－２１－１

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町２－１２

野辺山宇宙電波観測所〃

長野県南佐久郡南牧村野辺山４６２－２

太陽電波観測所〃

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄３０３７－５

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

チリ事務所

El Golf 40, Piso 18, Las Condes, Santiago 755-0108 Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町３２２－６

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額

政府出資）
3

９．学生の状況（平成21年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）

国立天文台

研

究

科

専

物理科学研究科

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

生命科学研究科

生理学研究所
分子科学研究所

物理科学研究科攻学生

天文科学専攻25名

核融合科学専攻

19名

基礎生物学専攻27名

生理科学専攻59名

構造分子科学専攻

20名

機能分子科学専攻

14名

計

数

164名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職

氏

名

任

期

機構長

志村

令郎 平成20年４月１日～

主な経歴

平成22年３月31日

昭和44年４月

京都大学

昭和60年８月

京都大学教授平成８年４月生物分子工学研究所長

平成13年４月

日本学術振興会ストックホルム研究連絡センター長理事木下

眞 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

平成16年４月

自然科学研究機構長

昭和54年４月

千葉大学

昭和55年４月

文部省

平成３年４月高知医科大学総務部会計課長

平成６年４月

文部省学術国際局学術課学術企画室室長補佐

平成９年４月

文部省学術国際局研究機関課課長補佐

平成11年４月

文部省学術国際局研究助成課課長補佐

平成13年１月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課課長補佐平成13年４月

横浜国立大学教授共同研究推進センター

平成15年４月

文部科学省研究開発局海洋地球課
極域科学企画官

平成15年７月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課企画室長4

平成18年４月

京都工芸繊維大学理事・事務局長

平成20年４月

自然科学研究機構理事・事務局長

理

事

観山

正見 平成21年４月１日～
平成22年３月31日

昭和58年４月

京都大学理学部

平成元年３月

国立天文台理論天文学研究系助教
授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系教授

平成４年12月

国立天文台理論天文学研究系研究主幹

平成６年４月

国立天文台天文学データ解析計算
センター長

理

事

中村

宏樹 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

理

事

石井

（非常勤）

紫郎 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

平成８年４月

国立天文台企画調整主幹

平成16年４月

国立天文台副台長

平成18年４月

国立天文台長平成21年４月

自然科学研究機構理事・副機構長

昭和40年４月

東京大学

昭和54年10月

東京農工大学助教授

昭和56年８月

分子科学研究所教授

平成16年４月

分子科学研究所長（～現在）

平成18年４月

自然科学研究機構理事

昭和34年４月

東京大学

昭和47年４月

東京大学教授平成２年４月東京大学法学部長

平成５年４月東京大学副学長

平成７年４月

国際日本文化研究センター教授

平成13年１月

内閣府総合科学技術会議議員

平成15年７月

日本学術振興会学術システム研究センター副所長（～現在）

平成16年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）平成18年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）平成20年４月

日本学術振興会学術システム研究センター相談役

理

事

勝木

（非常勤）

元也 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

昭和49年４月

慶應義塾大学

昭和59年12月

東海大学助教授

平成４年１月九州大学教授平成８年１月東京大学教授平成13年４月

基礎生物学研究所長

平成16年４月

自然科学研究機構理事

平成19年４月

日本学術振興会学術システム研究センター副所長（非常勤）

監

事

武田

洋 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

5

平成19年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）昭和42年４月

伊藤忠電子計算サービス株式会社

昭和62年４月

法政大学計算センター助教授

昭和63年４月

法政大学計算センター教授

平成６年４月法政大学計算センター所長

平成７年４月

法政大学工学部教授

平成８年４月法政大学大学院工学研究科長

監

事

野村

智夫 平成20年４月１日～（非常勤）

平成22年３月31日

平成11年４月

法政大学総合情報センター所長

平成14年４月

法政大学工学部長

平成17年４月

法政大学常務理事

平成19年４月

法政大学デザイン工学部教授

平成20年４月

自然科学研究機構監事

昭和55年４月

日新監査法人

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

昭和63年12月

公認会計士として独立開業

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成５年５月株式会社システマティクス取締役（～現在）

平成10年10月

城東監査法人代表社員（～現在）

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組
税理士法人レクス会計事務所代表
社員（～現在）平成18年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）１１．教職員の状況（平成21年５月１日現在、任期付職員を含む。
）
教員

820人（うち常勤484人、非常勤336人）

職員

872人（うち常勤353人、非常勤519人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で1人（0.1％）減少しており、平均年齢は43.4歳（前年度43.1歳）となっている。このうち、国からの出向者は54人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

6

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

負債の部
金額
127,612 固定負債
127,460 資産見返負債
28,839 その他の固定負債
54,044
15,701 流動負債
114 未払金
2,957 その他の流動負債
1,572
100,661
負債合計
60,930
純資産の部
295 資本金
19,571 政府出資金
151 資本剰余金
利益剰余金
14,464
14,100364
純資産合計
142,076
負債純資産合計金額
51,41145,418
5,993
16,30814,995
1,312
67,72075,03875,038△981
299

74,356142,076

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
目的積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）
7

金額
35,721
33,67712
150
2,808
16,411
2,672
9,500
2,121
1,839
203
0
35,442
23,712
11,730326
242
290

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
その他の支出
運営費交付金収入
その他の収入Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

9,412△12,900△9,670△1,969△370
30,133
4,189△2,975△2,647
△2
3,786
6,314
10,100

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機械費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

金額
32,32235,854△3,532
3,206
－
△11
45
1,223
－
36,786（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 21 年度末現在の資産合計は前年度比 3,059 百万円（2.2%）増の 142,076 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、アルマ計画の進展による製造途中のアンテナ等の増加により建設仮勘定が 4,739 百万円（39.8%）増の 16,663 百万円となったこと、年度末未払金の増加などにより現金及び預金が 4,086 百万円（40.8%）増の 14,100 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により 1,338 百万円（3.4%）減の 38,228 百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 4,278 百万円（9.9%）減の 39,435 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 21 年度末現在の負債合計は 1,330 百万円（2.0%）増の 67,720 百万円となっている。
主な増加要因としては、アルマ計画の進展等により建設仮勘定が増加したことによる見合いとして、建設仮勘定見返運営費交付金が 4,219 百万円（51.2%）増の 12,460 百万円となったこと、大型契約などの未払金が 4,692 百万円（45.5%）増の 14,995 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、承継資産の減価償却等により資産見返物品受贈額が 4,738 百万円（21.2%）減の 17,634 百万円になったこと、既存のリース資産の元本返済が進んだことにより、長期未払金が 2,348 百万円（28.1%）減の 5,993 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 21 年度末現在の純資産合計は 1,730 百万円（2.4%）増の 74,356 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による固定資産の取得等により資本剰余金が 5,429 百万円（41.4%）増の 18,538 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却等により損益外減価償却累計額が 3,203 百万円（19.8%）増の 19,398 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 1,729 百万円（4.6%）減の 35,721 百万円となっている。
主な増加要因としては、教員に係る退職手当の増加により教員人件費が 97 百万円（1.3%）
増の 7,429 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の減少等により共同利用・共同研究経費が 769 百万円（4.5%）減の 16,411 百万円、教育研究支援経費が 605 百万円（18.5%）減の 2,672 百万円となったこと、受託研究の受入の減少により受託研究費が 497 百万円（20.1%）減の 1,981 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 2,224 百万円（5.9%）減の 35,442 百万円となっている。
主な増加要因としては、新たに補助金が採択されたこと等により補助金等収益が 280 百万円
9

増の 280 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産購入の増加等により運営費交付金収益が 934 百万円（3.8%）減
の 23,712 百万円となったこと、償却期間の終了した承継資産の減価償却費の見合いとして、
資産見返物品受贈額戻入が 1,401 百万円（22.9%）減の 4,732 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 133 百万円、臨時利益として運営費
交付金収益 331 百万円、資産見返負債戻入等 128 百万円、さらに目的積立金取崩額 242 百万円を計上した結果、平成 21 年度の当期総利益は 82 百万円（22.0%）減の 290 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 852 百万円（8.3%）減の 9,412 百万円となっている。
主な減少要因としては、
受託研究等の受入の減少に伴い受託研究等収入が 601 百万円（23.1%）
減の 1,999 百万円となったこと、運営費交付金予算の減少により運営費交付金収入が 210 百万円（0.7%）減の 30,133 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 5,255 百万円（63.8%）増の△2,975 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 2,814 百万円（116.2%）増の 5,235 百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が 1,600 百万円（6.8%）増の 25,200 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 44 百万円（1.6%）増の△2,647 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース料の支払による支出が 44 百万円（1.6%）増の△2,647 百万円となったことが挙げられる。

10

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 21 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,139 百万円（3.0%）減の 36,786 百万円となっている。
減少要因は、減価償却費の減少による業務費の減少及び一般管理費の抑制等により業務費用に係るコストが 1,143 百万円（3.4%）減の 32,322 百万円となったことである。

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

資産合計

区分

153,346

145,277

138,198

135,144

139,017

142,076

負債合計

80,85069,81865,59760,84966,39067,720

純資産合計

72,49575,45972,60074,294

72,62674,356

経常費用

38,32539,08238,45038,37737,45035,721

経常収益

38,381

39,23338,481

38,707

37,66635,442

臨時損失

3,151

426

265

148

212

133

臨時利益

3,143

412

213

129

368

460

47

136

△21

311

372

290

当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー

12,385

9,159

8,236

8,343

10,2649,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,984△3,657△5,286△5,084△8,230△2,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,726△3,757△3,494△3,154△2,691△2,647

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高

△1

△8

1

△1

3

△2

5,673

1,735

△543

102

△653

3,786

－

5,673

7,408

6,865

6,967

6,314

資金期末残高

5,673

7,408

6,865

6,967

6,314

10,100

国立大学法人等業務実施コスト

43,28842,232

41,09940,05437,92536,786（内訳）
38,386

36,79035,94935,242

33,46432,322

うち損益計算書上の費用

41,47739,50938,71538,52537,66235,854

うち自己収入△3,090△2,719△2,766△3,283△4,197△3,532

業務費用

損益外減価償却相当額

3,405

3,421

3,190

3,123

3,134

3,206

損益外減損損失累計額

－

－

121

308

－

－

引当外賞与増加見積額

－

－

－

△0

△33

△11

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付金

278

336

349

206

83

45

1,218

1,684

1,488

1,172

1,275

1,223

－

－

－

－

－

－

11

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務損益は 6 百万円と、22 百万円（77.4%）の減となっている。これは、利率の低下により受取利息が減少したことに伴い財務収益が減少したことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は△198 百万円と、307 百万円（282.7%）の減となっている。これは、アルマ計画において、ESO・AUI に対する分担金の支払いが発生し共同利用経費が増加したこと、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は△69 百万円と、71 百万円（3206.3%）の減となっている。
これは、大型装置の整備を重点的に行ったこと及び運営費全般にわたり経費の削減を行ったことにより研究経費、共同利用・共同研究経費及び教員人件費が減少したものの、運営費交付金
収益が減少したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損益は△0.4 百万円と、8 百万円（105.7%）の減となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は 7 百万円と、48 百万円（85.8%）の減となっている。これは、所長のリーダーシップのもと重点的課題への配分を実施したこと及び運営費全般にわたる経費を削減したものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は△4 百万円と、9 百万円（189.2%）の減となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は△10 百万円と、16 百万円（277.7%）の減となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損益は△10 百万円と、14 百万円（464.7%）の減となっている。
これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
新分野創成センターは本年度から新設されたセグメントであり、業務損益は 0 円である。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成16年度

平成17年度

機構本部

26

国立天文台

41

核融合科学研究所

0

基礎生物学研究所

24

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

6

4

28

6

89

36

216

108

△ 198

△ 8

△ 8

31

2

△ 69

21

1

9

7

△ 0

△ 1

8

2

9

55

7

分子科学研究所

5

14

0

21

4

△ 4

岡崎共通研究施設

85

8

△ 9

8

5

△ 10

△ 126

12

2

28

2

△ 10

生理学研究所

岡崎統合事務センター

4

新分野創成センター

－

－

－

－

－

－

合計

55

151

31

330

216

△ 278

注）平成 16 年度については、オーバーヘッド等による費用計上分に係るセグメント間の収益化調整を行っていない。
12イ．帰属資産機構本部の総資産は 13,819 百万円と、4,323 百万円（45.5%）の増となっている。これは、年度末未払金の増加などにより、現金及び預金が増加したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 60,822 百万円と、1,808 百万円（3.1%）の増となっている。これは、アルマ計画の進展に伴い建設仮勘定が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 37,422 百万円と、3,084 百万円（7.6%）の減となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,826 百万円と、91 百万円（1.5%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 2,665 百万円と、460 百万円（20.9%）の増となっている。これは、施設整備費補助金による同時計測用高磁場磁気共鳴画像装置の購入に伴い工具器具備品が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 5,350 百万円と、477 百万円（9.8%）の増となっている。これは、施設整備費補助金による分子科学研究所実験棟の改修に伴い建物が増加したこと、生体分子計
測用高磁場低エネルギー核磁気共鳴装置及び高感度パルス電子スピン共鳴装置の購入に伴い工具器具備品が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 3,989 百万円と、810 百万円（16.9%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 12,168 百万円と、35 百万円（0.3%）の減となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 12 百万円となっている。これは、工具器具備品が増加した
ことが要因である。

（単位：百万円）（表）帰属資産の経年表
区分

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

機構本部

5,249

7,027

6,556

6,469

9,495

13,819

国立天文台

56,24754,41253,24056,88559,01460,822

核融合科学研究所

54,76050,17945,41739,87040,50637,422

基礎生物学研究所

6,190

5,792

5,372

5,670

5,917

5,826

生理学研究所

2,899

2,588

2,391

2,296

2,205

2,665

分子科学研究所

7,064

6,375

6,126

5,386

4,873

5,350

岡崎共通研究施設

7,632

6,128

6,651

6,039

4,800

3,989

岡崎統合事務センター

13,302

12,774

12,441

12,525

12,203

12,168

新分野創成センター
合計

－

－

－

－

－

12

153,346

145,277

138,198

135,144

139,017

142,07613

③目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総利益 290 百万円のうち、次期中期計画の剰余金の使途において定める経費に充てるために申請している目的積立金はない。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）用 7m アンテナ 1 台（取得原価 653 百万円）
信号伝送・変換・評価システム 1 式（取得原価 2,071 百万円）【（三鷹）アルマ東アジア地域センター】
アルマ東アジア地域センター（取得原価 409 百万円）【（明大寺）実験棟改修（分子研）】
分子研実験棟（建物改修）（取得原価 560 百万円）
【同時計測用高磁場磁気共鳴画像装置】
1 式（取得原価 488 百万円）

同時計測用高磁場磁気共鳴画像装置【生体分子計測用高磁場低エネルギー核磁気共鳴装置】
生体分子計測用高磁場低エネルギー核磁気共鳴装置

1 式（取得原価 77 百万円）

【高感度パルス電子スピン共鳴装置】
高感度パルス電子スピン共鳴装置

1 式（取得原価 51 百万円）

【大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）】
垂直中性粒子入射加熱用ビーム発生装置（取得原価 294 百万円）
位置制御ポロイダルコイル電源極性切替え装置

他（取得原価 220 百万円）

【小規模修繕】
三鷹敷地内建物表示・案内板等設置他（取得原価 18 百万円）
みどり橋等耐震補強（取得原価 30 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
7m アンテナ 11 台
（当事業年度増加額 1,915 百万円、総投資見込額 4,778 百万円）
熱外乱抑制システム 1 式（当事業年度増加額 399 百万円、総投資見込額 1,005 百万円）
風外乱補正システム 1 式（当事業年度増加額 314 百万円、総投資見込額 730 百万円）
信号遅延・校正等システム 12 式
（当事業年度増加額 96 百万円、総投資見込額 230 百万円）

【500kv 位相差低温トモグラフィー】
500kv 位相差低温トモグラフィー

1式（当事業年度増加額 2 百万円、総投資見込額 560 百万円）
【小規模修繕】
大型ヘリカル実験棟空調用自動制御設備（当事業年度増加額 9 百万円、総投資見込額 84 百万円）
14

③

当事業年度に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入ー支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入ー支出

平成１６年度
予算
決算
33,201
34,39630,06030,060
1,046
1,044
2,095
3,292
33,201
33,947
26,07526,426
4,082
4,014
3,044
3,507
0
449

平成１７年度
予算
決算
36,477
41,16230,58230,609
3,908
7,481
1,987
3,072
36,47740,426
26,52926,947
4,144
3,803
5,804
9,676
0
736

平成１８年度
予算
決算
36,37835,70330,70230,857
2,539
1,822
3,137
3,024
36,37835,05427,00026,879
3,860
3,938
5,518
4,237
0
649

平成１9年度
予算
決算
37,871
38,591
30,55830,801
4,260
4,259
3,053
3,531
37,871
37,527
26,47626,442
4,376
3,971
7,019
7,114
0
1,064

平成２０年度
予算
決算
36,00037,73830,34330,607
2,531
2,360
3,126
4,771
36,00036,761
26,501
26,568
4,149
3,873
5,350
6,320
0
977

平成２１年度
予算
決算
差額理由
38,66940,28630,13430,356
4,629
5,452 （注１）
3,906
4,478 （注２）38,66939,67926,17627,035 （注３）4,505
3,998 （注４）
7,988
8,646
0
607

（注１）補正予算及び補助金の採択により、予算額に比して決算額が 823 百万円増加。
（注２）受託研究及び科学研究費補助金の受入が予定よりも多かったこと、目的積立金を取り崩したこと等により、予算額に比して決算額が 572 百万円増加。
（注３）一般管理費の余剰分の教育研究費への運用により、予算額に比して決算額が 859 百万円増加。
（注４）賞与支給率の減少や雇用計画の見直し等による人件費の減少により、予算額に比して決算額が 507 百万円減少。

15

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 35,442 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 23,712 百万円（66.9%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 8,108 百万円（22.9%）、その他 3,621 百万円（10.2%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行い、機構内の事務の一元化を進めるとともに、国際戦略本部のもと、外部資金等により、大学国際戦略本部強化事業に取り組んだ。また、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,206 百万円（96.3%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 13 百万円（1.1%）、寄附金収益
1 百万円（0.1%）、その他 31 百万円（2.5%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 3 百万円、受託事業経費 13 百万円、人件費 952 百万円、一般管理費 263 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 21 年度においては、4 研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー及び国際連携室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設する「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築のための開発研究及び天文広域精測望遠鏡（VERA）による観測的研究等を実施した。
このうち「アルマ計画」については、平成 21 年 4 月、製造したアンテナによる干渉計実験に成功し、アルマ計画の重要なマイルストーンを達成した。また、世界最高性能の低雑音受信機バ
ンド 10 の開発に成功し、日本が担当する主要装置であるアタカマ密集型干渉計（ACA）用 7m
アンテナ及び、ACA システムの製造を進めるとともに、12mアンテナ等の製造完了した装置を用いた試験調整を継続している。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の共同利用観測に 240 夜を供し、順調に運用を続け、主星の自転に逆行する太陽系外惑星を世界で初めて発見した。また、すばる望遠鏡に搭載された新コロ
ナグラフ撮像装置 HiCIAO を用いて、太陽型星を周回する惑星候補天体の直接撮像に成功した。
野辺山電波観測所では、45m 電波望遠鏡の共同利用観測を実施するとともに、45m ミリ波望遠鏡に搭載された新受信機により高感度の観測が可能となり、110 億年前の銀河から電波を受信するなど成果が上がっている。その他、岡山天体物理観測所等のプロジェクト室等においても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,206 百万円（71.0%（当該セ16

グメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 94 百万円（0.8%） 受託事業等収益
54 百万円（0.5%）、寄附金収益 48 百万円（0.4%）、その他 3,162 百万円（27.3%）となっている。
また、事業に要した経費は、大学院教育経費 25 百万円、研究経費 292 百万円、共同利用・共同
研究経費 6,705 百万円、教育研究支援経費 769 百万円、受託研究経費 94 百万円、受託事業経費
49 百万円、人件費 3,102 百万円、一般管理費 644 百万円、財務費用 80 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、2 研究部（大型ヘリカル研究部 6 研究系、シミュレーション
科学研究部 2 研究系・1 センター）、3 研究センター（連携研究推進センター、炉工学研究センタ
ー、安全管理センター）、技術部、管理部より構成されており、我が国独自のアイデアに基づく、超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下、「LHD」））
を建設・稼動させ、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
平成 21 年度においては、装置をプラズマが常に最高性能となるように綿密に調整した結果、プラズマの電子温度 1 億 7 千万度や、1.5 テスラの磁場における中心プラズマの圧力 10%を達成するなど高性能なプラズマを実現することに成功した。また、計測機器の高度化を進め、不純物を体系的に注入する実験を行ったことにより、高いイオン温度が得られる場合にプラズマ中心部
から不純物が吐き出される現象について、原子番号への依存性があることを同定できた。
双方向型共同研究においては、双方向型共同研究に新たな研究分野を取り込むことについて議論を進めた結果、これまでの４センターに富山大学水素同位体科学研究センター、東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター、の２センターを新たに加えて核融合
工学分野の課題を取り込むこととした。これにより、核融合工学研究が大きく進展するものと期待される。また、「参画センターにおける安全管理水準の共通化」に向けた活動として、双方向型共同研究委員会委員による安全視察を行うことを決め、京都大学理工学研究所附属エネルギー複合機構研究センターの視察を実施し、改善を行った。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,053 百万円（65.5%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 28 百万円（0.2%）、
受託事業等収益 38 百万円（0.3%）、寄附金収益 15 百万円（0.1%）、その他 4,164 百万円（33.9%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 22 百万円、研究経費 429 百万円、共同利用・共同研究経費 8,251 百万円、教育研究支援経費 1,123 百万円、受託研究経費 28 百万円、受託事業経費 38 百万円、人件費 1,990 百万円、一般管理費 385 百万円、
財務費用 98 百万円となっている。
エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学、発生生物学、神経生物学、進化多様性
生物学、環境生物学、理論生物学、イメージングサイエンス研究）、3 研究施設（培養育成研究施
設、形質転換生物研究施設、情報生物学研究センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生
物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進し、共同研究・研究集会などを通じて、わが国の基礎生物学
研究領域の発展に尽力することを目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の17

推進を行うとともに、「基礎生物学新領域開拓実験」、「国際的共同研究拠点形成（日欧連携による生物学新領域開拓事業、生物学国際高等コンファレンス開催、インターナショナルプラクティ
カルコース開催）」、「メダカのバイオリソース（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
また、特に年次計画に掲げる共同利用等に関する目標を達成するための措置として研究支援施設の整備・再構築の一環として設備等の整備を重点的に行った。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,028 百万円（58.0％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 254 百万円（14.4％）、受託事業等収益 23 百万円（1.3％）、寄附金収益 37 百万円（2.1％）、その他 428 百万円（24.2％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 6 百万円、大学院教育経費 32 百万円、研究経費 441 百万円、共同利用・共同研究経費 281 百万円、受託研究費 254 百万円、受託事業費
23 百万円、人件費 728 百万円、一般管理費 2 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、
統合生理研究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、4 施設（行動・代謝分子解析センタ
ー、多次元共同脳科学推進センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的としている人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「多次元ニューロイメージングによる生体機能解析共同利用実験」、「脳機能の要素
的基礎と統合機構共同研究」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形成」、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成－バイオ分子センサーの学際的・融合的共同研、「独創性の高いモデル動物の開発（脳究－」、「ニホンザルのバイオリソース（NBRP 中核機関）」
科学研究戦略推進プログラム研究開発拠点整備事業中核拠点）」等の事業のほか、次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,200 百万円（48.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 713 百万円（28.6％）、受託事業等収益 2 百万円（0.1％）、寄附金収益 45 百万円（1.8％）、その他 532 百万円（21.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 34 百万、研究
経費 423 百万円、共同利用・共同研究経費 366 百万円、教育研究支援経費 1 百万円、受託研究費
706 百万円、受託事業費 2 百万円、人件費 944 百万円、一般管理費 5 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子スケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進
18を行うとともに、「極端紫外光利用研究」、「エクストリームフォトニクス研究」、「化学系研究設
備有効活用ネットワークの構築」、「次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」、「中部地区ナノテク総合支援：ナノ材料創製加工と先端機器分析（分子物質創製計測ナノサイエンス支援）」、「光・量子科学研究拠点形成（融合光新創成ネットワーク、リング型光源とレーザーを用いた光発生とその応用）」等の事業を行った。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,944 百万円（57.9％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 648 百万円（19.3％）、受託事業等収益 12 百万円（0.4％）、寄附金収益 36 百万円（1.1％）、その他 716 百万円（21.3％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 30 百万円、研究経費 963 百万円、共同利用・共同研究経費 674 百万円、受託研究費 648 百万円、受託事業費 12 百万円、人件費 1,025
百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 5 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター、アイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科
学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から研究展開したり、3 研究所との緊密な連携により研究展開を図ることを目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニ
ズムの解明を目指す国際フロンティア（膜蛋白質研究国際フロンティア）」、「化学物質応答機構
研究推進事業」等の事業を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,164 百万円（77.0％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 178 百万円（11.8％）、
寄附金収益 25 百万円（1.7％）、その他 144 百万円（9.5％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 3 百万円、研究経費 219 百万円、共同利用・共同研究経費 62 百万円、教育研究支援経費 757 百万円、受託研究費 178 百万円、人件費 283 百万円、財務費用 17 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。
平成 21 年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、省エネルギー対策等の事業を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 864 百万円（75.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 71 百万円（6.3％）、
その他 205 百万円（18.0％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 1 百万円、共同利用・共同研究経費 58 百万円、教育研究支援経費 20 百万円、受託研究費 71 百万円、人件費 464 百万円、一般管理費 535 百万円となっている。

19

ケ．新分野創成センター
新分野創成センターセグメントは２研究分野（ブレインサイエンス研究分野、イメージングサ
イエンス研究分野）で構成されており、全国の国公私立大学の脳科学研究の司令塔として推進するブレインサイエンスネットワークの構築を進め、新たな学問分野「ブレインサイエンス」の創成を目指すとともに、自然現象の４次元可視化を企図するイメージングの進展を図り、新しい学
問分野「イメージングサイエンス」の創成を目指した研究を行うために、平成２１年４月に設置された。平成２１年度においては、年度計画で定めた機構内外の研究者コミュニティの連携と協力により新分野の創成を図るため、ブレインサイエンス研究分野、イメージングサイエンス研究
分野の研究連携を強化することを実現するために、各分野の研究者コミュニティの合意形成を図る体制の整備等を行った。
具体的には、ブレインサイエンス研究分野については、外部の著名な研究者を客員教授として７名及び、機構内併任教授３名を配置し、今後の我が国における脳科学研究推進体制の在り方を検討するとともに脳科学研究に係る機構シンポジウム「脳が諸学を生み、諸学が脳を統合する」
及び「霊長類の脳科学―将来展望と日本の脳科学―」を開催し、それぞれ約５００名、約２００名の参加者を得た。
また、イメージングサイエンス研究分野については、客員教授１名、専門研究職員１名及び機構内併任教授５名を配置し、これまでの５機関の分野間連携による自然現象の研究データを用いた時間的空間的階層連結の手法の開発を行った。さらにその研究成果を発信するため、機構シン
ポジウム「びっくり

４Ｄで見るサイエンスの革新」を開催し、約５００名の参加者を得るなど、各分野とも目的達成に向けて鋭意取り組んでおり、事業は順調に進捗している。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 43 百万円（99.5%（当該セグメントにおける業務収益比））となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 34 百万円、人件費 9 百万円となっている。

20

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、積極的な資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、旅費や消耗品などの節減に努めた。また、資金運用については、低金利の状況下において、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、運用益の確保に努めた。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、非常勤職員人件費の減や電気使用料・外国旅費・移設撤去費等の削減などにより、85 百万円の節減を図った。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入れ体制の整備を行
い、今年度は 343 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に科学技術振興調整費などの競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入れ体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、これまで国立天文台が所有する建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んできた。今後は研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、平成 18 年度に策定した「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。特に、南米チリに建設中のアルマ望遠鏡の建設に優先的に取り組んでいく必要がある。今年度は、国立天文台の基盤的な大型の共同利用観測装置である 45m ミリ波電波望遠鏡の改修並びに、すばる望遠鏡の機能更新に着手し、主要設備の機能改善を図った。厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の削減に努めるともに、受託事業などの外部資金の獲得に努めた。
経費の削減については、効率化 1％削減を進めるため、機関誌の発刊回数を見直し、使用する用
紙やデザインを工夫した結果、約 2 百万円の削減をすることができた。さらに、建物等保守に係る契約期間や保守内容を見直した結果、940 千円の削減をすることができた。その他、一部会議において会議資料を電子化しパソコンによる会議を行うなど、業務全般において経費の削減に取り組んだ。
また、外部資金（受託研究、共同研究、受託事業）の獲得については、対前年度比 22 百万円の増という状況であった。
設備の整備については、安全管理の徹底や LHD 関連機器の整備など、研究体制をさらに発展させる観点から、適正な資源配分や効率的な執行が求められている。これらの整備については、研究所で策定している「設備マスタープラン」などのロードマップに基づいて、設備の整備を計画的に進めるとともに、LHD 関連機器においても、常に最高性能のプラズマが生成できるように装置の状態を維持するため、さらなる経費削減と進め、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
21

また、施設の整備についても、建物等の経年劣化が進んでおり、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていくことが必要である。さらに、省エネルギー対策や環境に配慮した整備により、ランニングコスト等経費の削減を徹底して実施していく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託事業などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、省エネルギーによる経費節減の取り組みとして省エネ効率の良い空気調和設備、電灯、フリーザー等の施設・設備の整備を行うとともに、人件費に係る削減のため、優秀な若手教員の雇用を行うなど雇用計画の見直しを実施し、その結果、人件費が対前年度比 11 百万円の減となった。また、外部資金（受託事業）の獲得については、対前年度比 24 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「基礎生物学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の研究設備（特殊空気調和設備、生物機能解析装置、光学解析装置、モデル生物育成設備等）など重点的に整備を行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、各研究組織体制の見直しなど雇用計画の見直しを実施し、その結果、人件費が対前年度比 32
百万円の減となった。また、外部資金（科学研究費補助金）の獲得については、対前年度比 11 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、生理学研究所の中心建物である実験研究棟においては、老朽化が著しく、漏水等による研究への障害が多発したため、給排水バルブの改修を実施したほか、研究環境向上のためのトイレ改修や省エネ対策のための人感センサー照明への切替なども実施した。一方、建物自体については耐震性能が低く危険性が高い状況にあり、機能改善及び耐震補強の整備が必要となっているため、耐震補強に必要な経費確保などに引き続き取り組んでいく。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用実験を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、老朽化の著しい超高圧電子顕微鏡の高度化を含む設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比 1 百万円の減となった。また、外部資金（科学研究費補助金）の獲得については、対前年度比 44 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んでおり、平成 21 年度には実験棟の機能改善及び耐震補強の整備としてⅠ期事業を実施し、引き続きⅡ期工事を平成 22 年度中に実施し、年度内に完了する予定である。これにより、耐震補強の整備は完了することになるが、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組むことにより、卓越した研究拠点として機能し得る安全な教育研究環境を早急に創出する必要がある。
22

設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。特に、極端紫外光研究施設の光源加速器及びビームラインを高度化し、世界最高レベルの低エネルギー放射光利用研究に対応できる研究基盤設備を整備すること及び今後、ポストナノサイエ
ンス・ナノテクノロジーを目指す際の重要課題である、分子素子の微小化・高速化・高機能化を実現するために、空間的に高度に制御されたナノ不均一構造を構築できる装置及び解析評価できる装置を導入することを計画している。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、保守費等の見直しを実施
し 1 百万円の節減を図った。また、外部資金（科学研究費補助金）の獲得については、対前年度比
18 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、アイソトープ実験施設の放射線管理区域の利用形態を見直し、１箇所に集約することにより、実験スペースとして有効利用を図る。また、老朽化してきた共通施設棟１RI
実験センターを、研究目的に応じた遺伝子組換実験及び動物実験を行える設備を備えた研究施設にするための改修が必要である。さらに、大学共同利用機関として、国内外の意欲的な研究者を受入れ、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所が連携し、分子から細胞、個体に至るすべての知を融合させ、新たなる研究分野の創成につながる環境を整えるため、新領域研究分野創成センター（仮称）の整備が必要である。また、動物実験センター棟においては、世界最先端の研究に見合った良質な実験動物確保のため、老朽化が著しい空気調和設備の更新が必要である。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、光熱水料等の経費削減に努めるとともに、総人件費改革に係る削減のため、雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比 14 百万円の減となった。
施設の整備については、明大寺地区の 3 研究所におけるこれまでの研究の積み重ねた研究リソー
ス類が突発的な災害、事故などの原因による停電により損失することは、世界最先端の研究を行う
大学共同利用機関として、致命的であることから老朽化した特高受変電設備の更新が不可欠である。
新分野創成センターでは、客員教授及び機構内併任教授から職員が構成されており、ネットワー
ク型の研究拠点として活動している。平成２１年度は機構内外の研究者コミュニティ等による新分野の創成に向けての会議の他、情報交換はメール等を活用し、効率的な運営を行った。また、年度計画に示された事業の実現に向けたシンポジウムの開催を行った際には、関連する団体との共催としての企画や、開催規模に応じた会場の選定を行い余剰な空席を作らないよう企画するなど、経費の節減に努めた。
外部資金については、平成２１年度については、文部科学大臣より科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に規定する研究機関の指定を受けた。これについて所属する職員に周知すること
により外部資金獲得のための情報提供を行い、ブレインサイエンス研究分野に所属する職員より交付申請を行うことができた。

23

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成16年度

22

-

22

-

-

22

-

平成17年度

0

-

0

-

-

0

-

平成18年度

5

-

5

-

-

5

-

平成19年度

2

-

2

-

-

2

-

平成20年度

225

-

225

-

4

30,133-

平成21年度

225
30,13323,7886,341（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成16年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

第３項による

22

不用建物工作物撤去費、下水道受益者負担 14
一般派遣旅費

振替額
合計

訳

土地建物借料 7

国立大学法人
会計基準第77

内

22

24

0.5

②

平成 17 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

土地建物借料 0.8

国立大学法人
会計基準第770.8

第３項による
振替額
合計

③

0.8

平成18年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

土地建物借料 5

国立大学法人
会計基準第775

第３項による
振替額
合計

④

5

平成19年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

土地建物借料 2

国立大学法人
会計基準第77
第３項による

内

2

振替額
合計

2

25

訳

⑤

平成20年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運

業務達成基
準による振

営費交付金
資本剰余金

金

額
28

-

内
①

訳

業務達成基準を採用した事業等
特別教育研究経費（研究推進）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：28（人件費 0、その他の経費：28）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし
計28③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成に伴い、運営費交付金債務を全額収益化

運営費交付
金収益
期間進行基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金

-

計

-

金収益
資産見返運

準による振

営費交付金
資本剰余金

該当なし

-

資本剰余金

運営費交付

費用進行基

-

193

-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：193（人件費：193）イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし
計193③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務193百万円を収益化

土地建物借料

国立大学法
人会計基準
第 77 第 ３ 項

2

による振替
額
合計

225

26

2

⑥

平成21年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運

業務達成基
準による振

営費交付金
資本剰余金

金

額
8,549

3,134
-

内
②

訳

業務達成基準を採用した事業等
特別教育研究経費（研究推進、共同利用・共同研究拠点）③

該業務に関する損益等イ）損益計算書に計上した費用の額：8,549（人件費 404、その他の経費：8,144）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：3,134（研究機器等：3,134）
計

11,683③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成に伴い、運営費交付金債務を全額収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
期間進行基
準による振

営費交付金
資本剰余金

14.4073,196
4①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：14,407（人件費：8,170、その他の経費：6,237）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：3,200（研究機器及び建物等：3,200）
計17,608③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い運営費交付金債務を全額収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
費用進行基

資本剰余金

533

9
-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、土地建物借料、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：533（人件費：454、その他の経費：79）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：9③運営費交付金の振替額の積算根拠
計543

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務533百万円を収益化

国立大学法

退職手当 293

人会計基準

土地建物借料第 77 第 ３ 項

298

による振替
額
合計

30,13327

5

Ⅵ

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

28

海

部

宣

男

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア、電話加入権、特許権、特許権仮勘定、商標権仮勘定）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金等、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返寄附金が該当）
その他の固定負債：長期未払金（ファイナンスリースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：預り補助金、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事業費等、前受金、預り
科学研究費補助金、預り金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：リース料のうち利息相当額、為替差損。
29

雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、災害損失、資産見返負債戻入（除却によるもの）、固定資産売却益、保険
差益、消費税等還付金が該当。
目的積立金取崩額：固定資産以外（費用として処理される経費）の目的により使用した目的積立金の相当額。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース料の支払に係る支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコスト。
損益計算書上の費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

30