事業者 各位
広島労働局労働基準部健康安全課長

労働安全衛生管理に関するアンケートについて（御協力のお願い）
平素より、労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、広島労働局は、計画期間を５か年として、事業者、労働者、労働局等全ての関係者が労働災害を防止するために取り組むべき事項を定めた広島第 14 次労働災害防止推進計画（以下「14 次防」という。
）を策定し、本年度を初年度として推進しています。
14 次防では、計画の重点事項への取組の成果として、労働者の協力の下、事業者が達成を目指す事項であるアウトプット指標（取組目標）を定めており、当該指標を用いてその推進状況を把握することとしています。
14 次防の５年間に取組を確実に推進させるため、県内事業場における労働安全衛生管理状況を定期的に把握することを目的として、今般、県内全域の事業場を対象としたアンケート（無記名）を実施することとしました。
つきましては、本アンケートの趣旨を御理解いただき、貴事業場の安全衛生管理の取組状
況等について、次の方法により御回答くださいますようお願いいたします。
『アンケートの回答方法』
アンケートは、広島労働局ホームページから簡単に御回答いただけます。
１ ＱＲコードの読取りや、キーワード検索から 14 次防の特設ページを開く。
キーワード検索：例

広島 14 次防

ＱＲコード ▶▶▶

２ 14 次防の特設ページ内のボタン 事業者アンケート実施中 をクリック。
３ アンケート画面が表示される。
４ 回答方法は、プルダウン式及び選択肢回答式となっています。
５ 全ての項目を選択後、送信ボタンを押すと「完了」です。
補足事項
・アンケートへの御回答は、令和５年 12 月末日までにお願いします。
・アンケートは、事業場単位（工場、支店など）で御回答ください。所属する複数の団体から案内があった場合であっても、１事業場につき１回のみの御回答としてください。
・業種や事業場の規模に関係なくお願いしています。労働者１名であっても御回答ください。
・アンケート結果は、14 次防の進捗状況確認のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

広島労働局 労働基準部 健康安全課〒730-8538 広島市中区上八丁堀６-30 広島合同庁舎２号館５階 電話 082-221-9243

アンケート実施画面 （例）
１ ＱＲコードの読取りやキーワード検索から 14 次防の特設ページを開く。

２ 14 次防の特設ページ内のボタン 事業者アンケート実施中 をクリック。

３ アンケート画面が表示される。

４ すべての項目を選択後、送信ボタンを押すと「完了」です。

計画期間

令和５（2023）年４月１日〜令和10（2028）年３月31日

計画内容

事業者、労働者、広島労働局等、すべての関係者が、安全衛生を取り巻く現状と施策の方向性を踏まえ、以下の８つの項目を重点として具体的な取組を推進します。

重点事項
自発的に安全衛生対策に取り組む

個人事業者等に対する安全衛生対⑤① ための意識啓発策の推進

社会的に評価される環境整備、災害情報の分
析強化、DXの推進⑥

業種別の労働災害防止対策の推進⑦

労働者の健康確保対策の推進

陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業

労働者の作業行動に起因する労働②

災害防止対策の推進

メンタルヘルス、過重労働、産業保健活動

高年齢労働者の労働災害防止対策の③推進

化学物質等による健康障害防止対

多様な働き方への対応や外国人労働④⑧ 策の推進化学物質、石綿、粉じん、熱中症、騒音、電離放者等の労働災害防止対策の推進

射線

6,000
5,139
5,005

5,000
死
傷者
4,000
数

4,8494,819

広島労働局 死傷者数の推移（休業４日以上）
4,696
4,274

4,075

・労働者死傷病報告による。
・R２年、R３年、R４年は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

3,930 3,959
3,638

全産業

3,734
3,560

3,000
2,000

1,8861,8531,790

3,530 3,331
2,9622,949
3,024 2,947
3,026
3,562
3,000
2,946

1,7361,686

1,5111,3751,3731,358
913 811

建設業

789 759

1,2551,2171,2241,2561,1831,142
656 596 617

3,178
3,164
3,090

2,982

製造業

1,2721,171
1,088 1,048 1,067

1,000

3,705

1,121566 513 504 432

3,257

3,140

3,067

837 861 863 908 822 859 769 845 875 893 882 748 816

825

339 363 347 366 331 324 337 314 373 337 350 338

288

364

5年 6年 7年 8年 9年 10年11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年28年29年30年 1年 2年 3年 4年

問い合わせ先広島労働局労働基準部 健康安全課・各労働基準監督署（Ｒ５.10)計画の目標（アウトプット指標とアウトカム指標）

本計画における目標の考え方について事業者は、重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、アウトプット指標の達成を目指すこととなります。
事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画で定める取組の効果検証を行うための指標として取り扱います。

事業者

労働局
アウトプット指標【新規】

達成を目指し計画の進捗状況の把握のための指標として取り扱います。

計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、事業者において実施する事項を定めたもの。

事業者、労働者、行政等の関係者が一体となって、計画期間内に指標の達成を目指す！

アウトカム指標

アウトプット指標を実施した結果として期待される事項や効果の検証を行うための指標。
アウトプット指標

アウトカム指標（ア）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進◆転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50％以上とする。
◆卸売業・小売業／医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。

◆増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までにその増加に歯止めをかける。
◆転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下（2022年広島局平均42日）とする。

◆医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80％以上とする。（再掲）◆介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。

◆増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。

（イ）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進◆「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づ
く高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

◆増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を2027年までにその増加に歯止めをかける。

（ウ）多様な働き方への対応、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進◆母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等、外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

1◆外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体の死傷年千人率以下とする。

アウトプット指標

アウトカム指標（エ）業種別の労働災害防止対策の推進◆「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45％以上とする。
◆墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85％以上とする。
◆機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60％以上とする。
◆「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに50％以上とする。

◆陸上貨物運送事業の死傷者数を2022年と比較して2027年までに５％以上減少させる。
◆建設業の死亡者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で15％以上減少させる。
◆製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して、2027年までに５％以上減少させる。
◆林業の死傷者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で５％以上減少させる。

（オ）労働者の健康確保対策の推進◆企業における年次有給休暇の取得率を2025年までに70％以上とする。
◆勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15％以上とする。

◆週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに５％以下とする。

◆メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする。
◆使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50％以上とする。

◆自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする。

◆各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

ー（カ）化学物質等による健康障害防止対策の推進◆労働安全衛生法第57条及び第57条の２に基づくラベル表示・安全データシート（ＳＤＳ）の交付の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・ＳＤＳの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80％以上とする。
◆労働安全衛生法第57条の３に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが、危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80％以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに80％以上とする。

◆化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発、火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で５％以上減少させる。

◆熱中症災害防止のために暑さ指数を把握している事業場の割合を2023年と比較して、2027年までに増加させる。

◆熱中症による死亡者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で減少させる。

◆一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン等に基づいて、当該中毒災害を予防するため必要な措置を実施している事業場の割合を2023年と比較して、2027年までに増加させる。

◆一酸化炭素中毒による死傷者数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で30％以上減少させる。

※ 第13次労働災害防止計画とは、広島第13次労働災害防止推進計画を意味します。

上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくとも以下のとおりの結果が期待されます。

〇 死亡災害については、第13次労働災害防止計画期間と比較して、2023年から2027年までの５年間で５％以上減少する。
〇 死傷災害については、2022年と比較して2027年までに減少する。

2

アウトプット指標達成のために事業者が取り組むこと（概要）➊ 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発○安全衛生対策等の意義を理解し、主体的に労働者の安全と健康保持増進対策に取り組む。
○国等が行う安全衛生対策に係る支援等を活用し、自社の安全衛生活動を推進する。
○労働者死傷病報告提出に当たって、電子申請や記載内容の充実等に取り組む。
○デジタル技術等の新技術を活用し、危険作業の遠隔化や無人化等による作業の安全化を推進する。
○健康診断情報を活用し、個人情報に配慮しつつ、保険者と連携して労働者のコラボヘルスに取り組む。
○労働安全衛生法に基づく申請について、電子申請を活用する。

➋ 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進○転倒災害が対策を講ずべきリスクであること認識し、その取組を進める。
○筋力維持による転倒予防のため、運動プログラムの導入やスポーツの習慣化を推進する。
○非正規労働者も含めた全労働者への雇入時等の安全衛生教育の実施を徹底する。
○「職場における腰痛予防対策指針」を参考とした腰痛予防対策に取り組む。

➌ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進○「エイジフレンドリーガイドライン」に基づく職場環境等の取組を進める。
○転倒災害が対策を講ずべきリスクであること認識し、その取組を進める。
○保険者と連携して、年齢を問わず、労働者の疾病予防、健康づくりなどのコラボヘルスに取り組む。

➍ 多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進○「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく労働者の安全と健康管理に取り組む。
○外国人労働者に対し、安全衛生教育マニュアルを活用した安全衛生教育や健康管理に取り組む。

3➎ 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進○労働者ではない個人事業者等に対する安全衛生対策については、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」における議論等通じて、個人事業者等に関する業務上の災害の実態の把握に関すること、個人事業者自らによる安全衛生確保措置に関すること、注文者等による保護措置のあり方等において、事業者が取り組むべき必要な対応について検討する。

➏ 業種別の労働災害防止対策の推進『陸上貨物運送業』○「荷役作業における安全ガイドライン」に基づく安全対策に取り組む。
○「職場における腰痛予防対策指針」に基づく腰痛予防対策に取り組む。
『建設業』○墜落・転落のおそれのある作業について、囲い、手すり設置、墜落制止用器具の使用、はしご・脚立等の安全な使用徹底等、高所からの墜落・転落災害防止に取り組む。
併せて、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む。
○「職場における熱中症予防基本要綱」に基づく措置や「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく測定、健診、教育等の対策に取り組む。
『製造業』○「機械の包括的な安全基準に関する指針」に基づき、製造時における残留リスクを使用者に確実に提供する。（危険性の高い機械を製造する製造者が対象）○機能安全の推進により機械等の安全水準を向上させ、合理的な代替措置により安全対策を推進する。
『林 業』○「伐木等作業の安全ガイドライン」等、関係ガイドラインに基づく安全対策の確実な実施。

➐ 労働者の健康確保対策の推進○ストレスチェック結果に基づく集団分析結果を活用し、職場環境の改善を行うことでメンタルヘルス不調の予防を強化する。
○「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」に基づくハラスメント防止対策に取り組む。
○「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置」に基づく措置を行う。①労働時間管理 ②有給取得の促進 ③勤務間インターバル制度の導入、労働時間等設定改善指針に基づく労働時間の設定の改善○長時間労働による医師の面接指導、保健師等による相談支援を受けるよう勧奨する。
○必要な産業保健スタッフの確保とサービスの提供、スタッフの研修体制の整備。
○治療と仕事の両立支援を受けられるよう労働者や管理監督者等に対する研修等の環境整備に取り組む。
○医療機関や支援機関等の両立支援コーディネーターを積極的に活用し、治療と仕事の両立の円滑な支援を図る。

4➑ 化学物質による健康障害防止対策の推進『化学物質による健康障害防止対策』○化学物質製造者、取扱者等における化学物質管理者の選任及び外部専門人材の活用による次の２つの事項を的確に実施する。①化学物質製造時のリスクアセスメント実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置の実施、並びに譲渡提供時のラベル表示・SDS交付。②化学物質取扱事業場は入手したSDS等に基づくリスクアセスメントの実施及びその結果に基づく自律的なばく露低減措置を実施する。
『石綿、粉じんによる健康障害防止対策』○建築物石綿含有建材調査者講習修了者等による事前調査を確実に実施する。
○石綿事前調査結果の的確な報告及び事前調査結果に基づく適切な石綿ばく露防止対策を実施する。
○解体・改修工事発注者による、適正な石綿ばく露防止対策に必要な情報提供・費用等の配慮について周知を図る。
○粉じん障害防止規則のほか、第10次粉じん障害防止総合対策に基づく自主的な取組を推進する。
○トンネル工事を施工する事業者は、「ずい道等建設労働者健康管理システム」に、労働者じん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を登録する。
『熱中症、騒音による健康障害防止対策』○「職場における熱中症予防基本対策要綱」を踏まえ、WBGT値に応じた適切な措置を実施する。併せて、事業者、衛生管理者等を中心とした管理体制を整備する。
○労働者自らによる暑熱順化の作業、水分・塩分補給等の健康管理を行う。
○「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく測定、健診、教育等に取り組む。
『電離放射線による健康障害防止対策』○医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
『一酸化炭素中毒等による災害の防止』○鉄鋼業、造船業、建設業及び一般飲食業における自主的な一酸化炭素中毒による労働災害防止対策に取り組む。

アウトプット指標達成のために事業者が取り組むべき具体的な取組事項につい

QRコードては、広島第14次労働災害防止推進計画の本文にて掲載しています。 詳しくは、こちらから ▶▶▶
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