事業計画書

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事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体北海道未来社会システム創造事業 ～休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて
一般社団法人北海道総合研究調査会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう

ターゲット
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、
8.5 2030年までに、若者や障害者③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_8.働きがいも経済成長も

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有 分野する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_8.働きがいも経済成長も⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_11.住み続けられるまちづくりを

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

を含む全ての男性及び女性の、完
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていな
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境
17.18 データ、モニタリング、説明責
任 2020年までに、後発開発途上

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

居場所や活躍の機会（役割の場）が限られている子ども、若者、生活困窮
間接的対象グループ者

人手不足等で困っている地域の産業界・経済界

対象地域

北海道

人数

100人（実行団体が確定してから把握・設定）

30事業体（実行団体が確定してから把握・設定）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
広域分散型社会である北海道において、人口減少が進むとともに社会の構造も大きく変わる中、活力ある地域を創り、多様化・複雑化する問題に対応するため、地域内外の資源を活用し、年齢や性別、帰属する組織等を問わず多様な主体が分野をまたいで連携・協働し、地域社会で力を発揮する仕組みづくりを推進する。

（２）団体の概要・活動・業務
・農業・農村の活性化や地域交通の確保、コミュニティの再生など、社会経済の構造変化に起因する都市や農村の課題解決に資する調査研究を行うとともに、企業や大学、NPO等社会的企業と連携し、まちづくりの実践的事業に取り組む。
・高齢社会システムや地域における医療政策、生活困窮者支援制度をはじめとする調査研究に取り組み、多様な主体が力を発揮できる新しい地域社会の実現に向けた取組を展開する。

人数

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
面積が広大で過疎地が多い北海道においては、各種サービスに対するニーズの量が薄く、またサービスを提供する人材も地方では不足気味である。子どもの貧困問題への対応のほか、教育やスポーツ、文化等の学びの機会も限られる状況がある。貧困の子どものみを対象とする支援は、新たな排除を引き起こす事例もあり、対象を限定しない支援が求められている。また、そのような環境で育つ子どもが成長して、地域に居場所と役割を持てずにいる状況もみられ、早めの支援によって将来は支援する側に転じる可能性を高める。

（２）課題に対する行政等による既存の取組み状況
生活困窮者支援や生活保護、子育て支援など、各制度に則り、行政が中心となって対象ごとに取組が進められている（対象や事業内容が限定されニーズが充分に把握されていない）。また、地域のNPO等が子ども食堂や教育支援を行っている事例もある（事業採算性も厳しく、全道的な展開になっていない）。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
子ども・若者への支援は、各地でみられるが、地域が限られており、また福祉の範囲にとどまっている場合が多い。休眠預金等を活用し、取組を進める実行団体の連携を促進し、「支援の受け手が支援する側になる循環の仕組み」「都市部から地方部への人材の循環の仕組み」を構築する。

事業計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム指標
北海道において、子ども・若者、生活困窮者が多様な活動に ①実行団体が支援活動する地域（以下、支援地域）において、子どもや若者が希望する活動に参加できる人数参加し、携わり、自分の「居場所と役割がある」と感じること ②支援地域において不登校や孤立の状況が改善された人数ができる社会の実現③都市部と地方部が課題を共有することで生まれる支援人材として循環する人数④地域の産業・経済界と協働し、地域経済の維持・活性化にも寄与する団体数（2）短期アウトカム （資金的支援）指標
１．支援地域において、実行団体の活動により、子ども・若者 ①実行団体の活動に参加する子ども・若者の人数の活動の幅が広がり、役割意識や地域への愛着を持てる状 ②支援地域における居場所の数態になる。
③実行団体の活動に共感し、参加する地域の大人の人数

初期値/初期状態①支援地域全体で10人②支援地域全体で5ヵ所③支援地域全体で10人④支援地域全体で3団体・企業＊実行団体が確定してから把握・設定

目標値／目標状態①支援地域全体で100人②支援地域全体で15ヵ所③支援地域全体で100人④支援地域全体で30団体・企業＊実行団体が確定してから把握・設定

目標達成時期
2023年2月

２．支援地域において、都市部の人材を活用し、人材循環の ①都市部人材で地方の支援に参加する人数
仕組みが構築に向けて動き出す状態になる。

①支援地域全体で5人＊実行団体が確定してから把握・設定①支援地域全体で30人＊実行団体が確定してから把握・設定

2023年2月（2）短期アウトカム （非資金的支援）
３．北海道において、実行団体間の情報共有が進み、子ども・若者、生活困窮者支援者の連携が促進される。

初期値/初期状態①実行団体が確定してから把握・設定

目標値／目標状態
目標達成時期①広域部門と地域部門のそれぞれにおいて、実行 2023年2月
団体が情報交換している状態になる。
②すべての実行団体が、困った時に相談できる団体ができる。
①協力団体・企業の理解が進む（インタビューによ 2023年2月
り当初との差を把握）

指標①実行団体間のつながりの数②相互に学び合う取組の数

４．支援地域において、経済団体や企業の子ども・若者の貧 ①実行団体に協力する団体・企業の数
困や生活困窮者支援に対する理解が進み、協力体制が構築される。

①実行団体が確定してから把握・設定（3）アウトプット（資金的支援）
１．支援地域において、子ども・若者、生活困窮者が「居場所・役割がある」と思える場や活動につながる。

指標①拠点や「場」で活動する人数

初期値/初期状態①実行団体が確定してから把握・設定

目標値／目標状態①支援対象地域全体で300人＊実行団体が確定してから把握・設定

目標達成時期
2023年2月

２．支援地域において、都市部と地方部の人材循環が増える。

①都市と地方で循環する人数②循環する人材間のつながり①実行団体が確定してから把握・設定②循環人材の当初の考え方を聞く（インタビュー）①支援対象地域全体で30人＊実行団体が確定してから把握・設定②循環人材が次の人材を紹介するようになる

2023年2月（3）アウトプット（非資金的支援）
３．実行団体間の交流が増え、質の高いコミュニケーションが行われる状態になる。

指標①常時または定時的な情報のやりとりがある実行団体の数②先進的な事例をともに学習し、共有する勉強会の数

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握・設定

目標値／目標状態
実行団体が確定してから把握・設定

目標達成時期
2023年2月

４．支援地域において、実行団体と支援に協力的な企業とが ①子ども・若者、生活困窮者に対して協力する企業の数交流し、意見交換できるようになる。

実行団体が確定してから把握・設定

実行団体が確定してから把握・設定

2023年2月

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「支援地域において、子ども・若者、生活困窮者が『居場所・役割がある』と思える場や活動につながる」に対する活動】
1-1．実行団体は、子ども・若者、生活困窮者が活動できる場を創出し、先進的な取組になることを目指す
1-2．実行団体は、子ども・若者、生活困窮者による活動を行っている団体の存在や取組がより広く知られるよう、広報活動も行う
1-3．実行団体は、子ども・若者、生活困窮者のピアサポーターによる取組を展開し、既に活動している場合は活発化させる

時期
随時【アウトプット２「支援地域において、都市部と地方部の人材循環が増える」に対する活動】
2-1．実行団体が他の地域の類似団体と積極的に交流する
2‐2．実行団体の被支援者が、他地域の団体の支援者・被支援者とも交流する

随時（1）活動（非資金的支援）【アウトプット３「実行団体間の交流が増え、質の高いコミュニケーションが行われる状態になる」に対する活動】
3－1．実行団体との事前評価セッションの開催およびニーズ把握
3－2．実行団体への相談対応
3－3．実行団体同士のネットワーク形成支援
3－4．実行団体への情報提供

時期
2020年2～3月（実行団体決定後）
以下、随時【アウトプット４「支援地域において、実行団体と支援に協力的な企業とが交流し、意見交換できるようになる」に対する活動】
4－1．実行団体との事前評価セッションの開催およびニーズの把握
4－2．実行団体への相談支援

インプット
①事業費
資金

（自己資金含む）

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費

人材¥14,319,885¥5,127,594¥99,319,882¥84,999,997¥23,952,886
内部：合計10人（プログラム・オフィサー1人、その他従事者9人） 外部（再委託先）：プログラム・オフィサー1人（他、スタッフ動員予定） 外部（その他）：評価専門家をワークショップ等に招聘予定

資機材Webサイト開発費用：実行団体向け公募説明会、運営委員会など社外向けの情報発信・コミュニケーションのためのツール開発・運用を想定

その他－

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

北海道未来社会システム創造事業

申請団体名：

一般社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)～休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて

1. 事業費の調達
2019年度*A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2021年度

2022年度合計（円）

12,191,965

29,094,946

29,094,946

23,084,369

93,466,225000

5,853,657

5,853,657

12,191,965

29,094,946

29,094,946

28,938,026

99,319,882

100.0%

100.0%

100.0%

79.8%

94.1%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2020年度*特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費
2019年度プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

3,139,816

2020年度6,937,690

2021年度6,937,690

2022年度6,937,690

合計（円）
23,952,886

評価関連経費%2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

資金分配団体用

5.5%

707,642

941,524

1,618,524

1,859,904

5,127,594

実行団体用

5.0%

552,195

734,700

1,262,984

1,451,340

4,001,219

1,259,837

1,676,224

2,881,508

3,311,244

9,128,813

合計

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

16,591,618

37,708,860

38,914,14433,333,303

126,547,924

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）

2019年度小計

0

2020年度小計

0

2021年度小計

0

銀行借入等

4,975,609

D

銀行借入等

878,048D

2022年度小計

5,853,657

合計

5,853,657

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等

民間資金に充当される費用

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,365,853

24,878,048

24,878,048

19,902,439

80,024,388

1,826,112

4,216,898

4,216,898

3,181,93013,441,837

15.0%

14.5%

14.5%

13.8%

14.4%

00

0

4,975,609

4,975,609000

878,048

878,048

15.0%

15.0%

管理的経費
管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
2019年度実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）10,365,853

24,878,048

24,878,048

24,878,048

84,999,997

85.0%

85.5%

85.5%

86.0%

85.6%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体北海道未来社会システム創造事業 ～休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて
一般社団法人北海道総合研究調査会

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020(R2)年2-3月／4-5ヶ月目

2021(R3)年9月／23ヶ月目

2023(R4)年2-3月／40-41ヶ月目

実施体制

・資金分配団体のスタッフ：PO2名＋6名（6都市）・再委託先のスタッフ

・資金分配団体のスタッフ：PO2名＋6名（6都市）・再委託先のスタッフ

・資金分配団体のスタッフ：PO2名＋6名（6都市）・再委託先のスタッフ

必要な調査

評価関連経費・評価に係る文献調査（初期値データ取得等）
・グループディスカッション実施（資金分配団体内・ディスカッション（運営委員会の委員）で協議）
・ワークショップ（全実行団体向け、評価計画策定）
・実行団体へのアンケート（経過観察）・実行団体への個別インタビュー（評価計画の策定支・実行団体へのインタビュー（経過観察）援） ＊評価専門家を招聘¥707,642¥2,135,386

評価関連経費のうち外部委託費¥0

外部委託内容・実行団体からのデータ収集
・ワークショップ実施（成果・課題の総まとめ）
・実行団体へのアンケート
・実行団体へのインタビュー¥2,284,566¥0¥792,000¥0¥594,000実行団体へのアンケート

実行団体からのデータ収集

実行団体へのインタビュー

実行団体へのアンケート
実行団体へのインタビュー

Ⅱ．評価表
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）先行研究等
課題の要因に関する先行研に照らして、課題を究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい係性の把握
る

定量データ
定性データ

先行研究・行政資料・統計資料等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか（再委託先・運営委員からの情報収集）（状態）事業の運営
課題の要因や特徴に関する 関係者間で課題の関係者との協議の回数や質 要因に関する合意がほぼできている

定量データ
定性データ

再委託先・運営委員

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性（状態）実行団体の課題の問題構造を十分に把握しているか【優先度高】課題の要因や認識する課題の要因（実行団体向けのワークショップ＆個別インタビュー 特徴に関する関係者との協に関して十分に把握による情報収集）
議の回数や質できている

定量データ
定性データ

実行団体のPO・関係者および記録

ワークショップ
関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の切迫性があるか（先行研究等、既存データのレビュー）（状態）先行研究等に照らして、課題を課題の切迫性に関する把握 十分に把握できている課題の切迫性を十分に把握できている

定量データ
定性データ

先行研究・行政資料・統計資料等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の切迫性があるか（再委託先・運営委員からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の切迫性に関する関係 者間で課題の切迫者との協議の回数や質性に関する意識の共有がほぼできている定量データ
定性データ

再委託先・運営委員

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

1/3

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

ワークショップ
関係者インタビュー

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の切（状態）事業の関係【優先度高】課題の切迫性迫性があるか者間で課題の切迫に関する関係者との協議の（実行団体向けのワークショップ＆個別インタビュー
性に関する意識の共回数や質による情報収集）
有がほぼできている

定量データ
定性データ

実行団体のPO・関係者および記録

課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か（対象、規模など）（運営委員会による議論）（状態）自団体の規直接的・間接的対象グルー 模や事業後の展開
プの数・属性の観点からほぼ適切といえる

定性データ自組織（資金分配団 フォーカスグループディス体、再委託先）
カッション

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・（状態）事業の対象【優先度高】直接的・間接的懸念などをもっているか
グループの関心や期対象グループの関心・期待（実行団体向けのワークショップ＆個別インタビュー
待の把握が十分でき等による議論）ている

定性データ

実行団体のPO・関係者および記録

ワークショップ
関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか（先行研究等、既存データのレビュー）

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥
当な設計になっている

定量データ
定性データ

先行研究・行政資料・統計資料等

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか（運営委員会による議論）

ToCの質（状態）先行研究等に照らして、十分妥
当な設計になっている

定量データ
定性データ

自組織（資金分配団 フォーカスグループディス体、再委託先）
カッション

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進（状態）指標が十分捗状況を測定できるように具体的な指標を設定して【優先度高】設定された指標 に妥当かつデータ収いるかの妥当性・適切性
集可能なものになっ（実行団体向けのワークショップ＆個別インタビューているによる議論）

定量データ
定性データ

実行団体のPO・関係者および記録

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか（運営委員会による議論）

ToCの質（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定量データ
定性データ

自組織（資金分配団 フォーカスグループディス体、再委託先）
カッション

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽減するための対策は検討されているか（JANPIA－HIT間での協議）

資金分配団体POとJANPIAPO間で協議（状態）事業関係者と合意できる

定量データ
定性データ

自組織（資金分配団 フォーカスグループディス体、再委託先）
カッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性（資金分配団体の）活動内容は計画どおりに実施されているか

資金分配団体内で協議（状態）事業関係者と合意できる定性データ

自組織（資金分配団 フォーカスグループディス体、再委託先）
カッション

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性【優先度高】①計画どおり、②や （目標値）8割以上の実行団体による活動は計画どおりに実施されている や計画どおり、③あまり計画どおりでない、④計画どおりでない、 実行団体が「計画どかおり」と回答するの4件法

定量データ
定性データ

実行団体のPO・関係者および記録

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

分配団体・実行団体内の （状態）何か１つでも「気付き」の記録とそれをもと 新しいアイデアが実にした話し合い
行されている

定性データ

自組織（資金分配団フォーカスグループディス体、再委託先）、実カッション
行団体

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は、実行団体からの先進的な活動を 的な取り組みが）①共有されてい （目標値）8割以上のる、②やや共有されている、③あ 実行団体が「共有さ学ぶとともに、その知見を広く共有できるように整まり共有されていない、④共有さ理・蓄積しているかれている」と回答

定量データ

実行団体のPO・関係者および記録

アンケート調査

中間評価

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの （実行団体の）財務状況、人 （状態）8割以上の実側面でどの程度強化されたか。それは何のためによ 材の育成状況、ネットワーク 行団体が十分といえるものと考えられるかの構築状況る状況である

定性データ

実行団体の状況をイ
ンタビュー

関係者インタビュー

中間評価

定量データの収集関係者インタビュー

アンケート調査
直接観察

事前評価【優先度高】（各実行団体の先進れていない、の4件法実施状況の分析⑦組織基盤の強化

2/3

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

測定方法

評価基準
評価項目

評価の要素

評価小項目

判断方法
(指標など）（目標値／状態など）

判断基準値

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

資金分配団体内部の体制整備（状態）十分に体制が整備されている

定性データ

運営委員会

フォーカスグループディス
カッション

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか【優先度高】①規模を拡大して継続している、②現状維持で継続 （目標値）全ての実している、③規模を縮小して継続 行団体が「継続してしている、④継続していない、の4いる」と回答する
件法

定量データ

実行団体のPO・関係者および記録

アンケート調査

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして、資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか（目標値）人数（、件【優先度高】事業計画・中長数などの数値
期アウトカムの指標欄に設 ＊実際に採択された定した指標
実行団体の事業内容に沿って決定する

定量データ
定性データ

実行団体のPO・関係者および記録定量データの収集

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして、資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか【優先度高】事業計画・中長 （状態）良い変化（定期アウトカムの指標欄に設性的な情報、エピ定した指標ソード等）がみられる

定性データ

実行団体のPO・関係者および記録関係者インタビュー

事後評価（目標値）支援未実
支援未実施地域の状況と比 施地域の変化に比較（支援未実施地域の協力 較して支援実施地域が必要）の良い変化が顕著である

定量データ・各実行団体の記録
・支援未実施地域の統計

定量データの収集

事後評価

定量データ

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超え（状態）支援未実施
他団体による取り組み（準備て、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認
地域で開始・準備さも含む）の数
されたかれた同様な事業の数

未実施地域の担当者

関係者インタビュー

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

定量データ（収支報事業実施のためにインプットに対して成果の規模や インプット（資金等）とアウトカ （状態）十分に許容
自組織の財務情報
告と成果の状況を報質は妥当であったか
ムの比較できる比率
等告）

定量データの収集

事後評価

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