写事 務 連 絡
平成28年９月15日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その７）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第52号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成28年３月４日保医発0304第３号）等により、平成28年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

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〈 別 添 １ 〉

医科診療報酬点数表関係【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度】（問１）「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」
について、肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ）など、抗悪性腫瘍剤を併用して塞栓を行う場合①Ａ項目の「７ 専門的な治療・処置」の①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）に含まれるか。
②Ｃ項目の「22 救命等に係る内科的治療」における①経皮的血管内治療の選択的血管塞栓による止血術に含まれるか。
（答）①含まれない。
②含まれる。
【１日平均入院患者数】（問２）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成28年３月４日付保医発0304第１号）別添７様式９から９の４における「１日平均入院患者数」の算出において、退院日の患者数は含めるか。
（答）含めない。ただし、入院日に死亡又は退院した場合は含める。
【再診時の時間外・休日・深夜加算】初・再診料

通則（問３）入院中の患者に対する区分番号「Ａ００１」再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号「Ａ００２」外来診療料の注８及び注９に規定する加算について、別途算定できることとされたが、区分番号「Ａ３０６」から「Ａ３１８」に規定される特定入院料（区分番号「Ａ３１７」については注７に限る。）を算定する場合は算定できないと考えてよいか。
（答）そのとおり。告示の注において、一部の診療行為等を除き診療に係る費用が当該入院料に含まれるとされている特定入院料を算定した場合は、別途算定できない。

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【看護職員夜間配置加算】（問４）区分番号「Ａ２０７－４」看護職員夜間配置加算について、「当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、３以上であること」と施設基準に規定されたが、同一の入院基本料を届け出ている複数の病棟がある場合、各病棟の病床数にかかわらず全ての病棟に３人以上の配置が必要であるか。
（答）同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に３人以上の配置が必要である。
【患者サポート体制充実加算】（問５）区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）では、医療有資格者以外の者については、患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）等の経験及び所定の要件を満たす研修の修了を必要としているが、平成28年４月１日以降については、どのような取扱いになるのか。
（答）平成28年４月１日以降であって、当該加算の届出を行う場合であっても、従前の取扱いと同様、医療有資格者以外の者については、・患者サポートに関する業務を１年以上経験
・患者の相談を受けた件数が20件以上
・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）のすべての経験のある者であるとともに、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）で示した要件を満たす研修を修了すること。

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（問６）区分番号「Ａ２３４－３」患者サポート体制充実加算の施設基準にある「専任の医師、看護師、薬剤師、社会福祉士又はその他の医療有資格者等」について、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成24年４月20日付け事務連絡）及び「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成25年３月21日付け事務連絡）では、医療有資格者以外の者については・患者サポートに関する業務を１年以上経験
・患者の相談を受けた件数が20件以上
・患者サポートに関する院内外での活動（研修会への参加や研修会での講師の経験など）の経験を必要としているが、現時点で職務にあたっている医療機関以外での経験であっても、所定の要件を満たす場合は届出可能か。
（答）そのとおり。
【短期滞在手術等基本料】（問７）区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料３の「カ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。
（答）算定可能である。
【目標設定等支援・管理料】（問８）「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料 注６等においては、要介護被保険者等である患者に対し、標準的算定日数の３分の１を経過した後に要介護被保険者等に対し引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去３月以内に目標設定等・支援管理料を算定していない場合に100分の90に相当する点数により算定することとされている。ここでいう「過去３月以内に算定していない場合」とは、具体的にどのような場合をいうのか。
（答）リハビリテーション料を算定する月の前月を１月目と数えた上で、３月目の初日以降に目標設定等支援・管理料を算定していない場合が該当し、例えば、以下の期間に算定していない場合をいう。
例１）10月１日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合
７月１日～10月１日
例２）10月25日に脳血管疾患等リハビリテーションを算定する場合

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７月１日～10月25日（問９）目標設定等支援・管理料は、３月に１回に限り算定可能とされているが、継続して算定が必要な場合に、いつから算定可能となるのか。
（答）目標設定等支援・管理料を継続して算定する必要がある場合には、直近の算定日が属する月を１月目と数えた上で、４月目の初日以降に算定可能であり、例えば、以下のとおり算定可能である。
例１）７月１日に目標設定等・支援管理料を算定した場合10月１日以降に再度算定可能
例２）７月25日に目標設定等・支援管理料を算定した場合10月１日以降に再度算定可能（問10）目標設定等支援・管理料を算定した上で、脳血管疾患等リハビリテーションを実施している患者に、骨折等別の疾患別リハビリテーションを必要とする疾患が生じた場合に、目標設定等支援・管理料「初回の場合」を再算定することが可能か。
（答）可能である。ただし、リハビリテーションを必要とする疾患が２つ以上にわたる患者であっても、患者の状態を総合的に勘案した目標設定等支援・管理料が行われることが適切であり、「初回の場合」を再算定した後に、継続して目標設定等支援・管理料（２回目以降の場合）の算定が必要な場合は、３月に１回の算定に限られること。
【手術】（問11）同一日に区分番号「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓と区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人
工心肺又は区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法を併施した場合、それぞれの点数を算定してよいか。
（答）算定できない。区分番号「Ｋ６００」大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、区分番号「Ｋ６０１」人工心肺、区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法
又は「Ｋ６０３－２」小児補助人工心臓を併施した場合においては、１日ごとに主たるもののみにより算定する。

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〈 別 添 ２ 〉

調剤報酬点数表関係【後発医薬品への変更調剤】（問１）処方せんにおいて変更不可とされていない処方薬については、後発医薬品への変更調剤は認められているが、基礎的医薬品への変更調剤は行うことができるか。
（答）基礎的医薬品であって、平成28年３月31日まで変更調剤が認められていたもの（「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等）については、従来と同様に変更調剤を行うことができる。
なお、その際にも「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」（平成24年３月５日付け保医発0305第12号）に引き続き留意すること。

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〈 別 添 ３ 〉

その他【保険薬局の指定】（問１）「「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（平成28年３月31日付け保医発0331第６号）
において、「一体的な構造」の解釈を改め、公道等を介することを一律に求める運用を改め、平成28年10月１日より適用となるが、既に指定されている保険薬局が保険医療機関と保険薬局の間を仕切っているフェンス等を撤去する場合は、地方厚生（支）局へ報告する必要があるか。
（答）フェンス等を撤去したことのみをもって、地方厚生（支）局へ報告することは不要である。ただし、フェンス等を撤去することにより「「保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」（平成28年３月31日付け保医発0331第６号）における「一体的な構造」に該当する場合があり得るので留意すること。なお、疑義が生じる場合には、事前に地方厚生（支）局へ相談されたい。

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