2022年度

日本法社会学会学術大会

アブストラクト集2022年5月20日 （ 金 ） ・ 21日 （ 土 ） ・ 22日 （ 日 ）【問合わせ先】 学術大会にかかる問い合わせは、学会事務局宛ではなく、

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2022年5月15日12版

5/20（金） 031.若手ワークショップ
13:00-17:00 第一部「法社会学国際会議リスボン大会参加者予備報告会」
第二部「若手研究者のメンタルヘルス問題」
第三部「若手会議」
コーディネータ：杉田和正（早稲田大学）、李英（大阪大学）
第一部「法社会学国際会議リスボン大会参加者予備報告会」13:00-14:50（含質疑応答）●大塩浩平（明治大学大学院法学研究科）“Coevolution of Law and Society: Resilient Society and Law as an Operating System”●杉崎千春（専修大学大学院法学研究科）“The Treatment of Rising Non-Appearance Rate of Saiban-in Candidates”●波多野綾子（オックスフォード大学法学部）“Toward Aligning with International Gender Goals? Analysis of the Gender Equality Landscape in Japan under the Laws on Women’s
Economic and Political Participation and Leadership”
第二部「若手研究者のメンタルヘルス問題」15:00-16:30（含質疑応答）
講師：横路佳幸先生（南山大学社会倫理研究所）「大学院生におけるメンタルヘルス問題について」
企画趣旨：研究者とは自ら研究を計画し、実行し、成果を積み重ねる「自立した強い個人」であると想定される。しかし中には、競争と成果主義のプレッシャーに押しつぶされ脱落する者や、順調に研究を進めているように見えながら潜在的な不安を抱えている者もいるであろう。近年では、女性や性的少数者といった相対的に弱い立場にいる人々が声を上げ、言葉を交わし、連帯する動きがあり、社会科学の対象にもなっている。我々法学研究者は、そうした他者の権利保障には関心を払いつつも、自らの置かれた状況に無頓着な節はないだ
ろうか。自己責任論が跋扈する世の中に批判的眼差しを向けつつも、研究者仲間や自らに自己責任を課し、互いに弱さを見せまいとする癖はないだろうか。法社会学が現実と切り結び、空理空論を克服することを目指す学問であるならば、我々にとって最も身近な現実である研究者自身とその環境を議論の俎上に載せることは無駄ではあるまい。本企画では、「大学院生におけるメンタルヘルス問題について」『人文×社会』第1号において、当該問題に関する最新の研究動向を紹介し、問題提起を行った著者を講師としてお招きし、「弱い個人」としての研究者に向き合う場を設けたい。大学院生を含む若手研究者はもちろんのこと、若手研究者の指導・育成に関心のあるベテラン研究者など、幅広い人々に参加してもらいたい。
第三部「若手会議」16:30-17:00
事務的事項を確認し、幹事の交代や今後のワークショップについて話し合う。

5/21（土）9:30-12:30

111.ミニシンポジウム①【国内・国際刑事法の沿革と展開――刑罰観の生成と法現象】
コーディネータ・司会

安藤泰子（青山学院大学）●ミニ・シンポジウムの企画趣旨および概要
社会に起こっている法の問題を解決しようとするとき、現状分析や時限的な考察のみでは解決することができず、いかなる背景や原因をもって問題となっている現象が生じたのかにつき、当該法の生成にまで遡ってこれを正確に把握することが求められるのではなかろうか。我が国における法学研究の方法は、刑事法分野においても他の分野と同様に解釈学に注力する傾向がみられるが、当該法の生成に着目し、それがいかなる沿革を辿り展開されてきたのか、そしてそれが現在の法社会学との関係においていかなる意義を見出すことができるのか、という広汎かつ複眼的な観点からの検討が求められる。とりわけ、問題に関する具体的な条文や先例がないとき、我々はいかなる方法をもって解決の手段を探っていくこととなるのか。本ミニ・シンポジウムでは、現在解決されるべき刑事法学上の具体的な問題に焦点を当てつつ、刑事法の沿革に遡りその展開を考察することによって、解決の手懸りを探ろうとするものである。
具体的には、「国内・国際刑事法の沿革と展開」というタイトルにも示されたように、問題となった現象について、刑事法がこれをいかに解決し現在に至ったのか、という――刑事法の沿革を辿りつつ――法制史学的観点からの考察を踏まえ、各報告者の分析視点から個別的な話題を提供し、これを参加者とともに検討しようとするものである。
もとより刑事法は、国家社会における刑罰観の生成を背景に刑法が求められ、それに応じて手続法が形成されるという過程を経るものであるが、こうした法現象の史的展開を俯瞰し、国内のみならず国際刑事法学の今日的問題と関連づけながら、いかなる解決方法がとられるべきなのか、あるいは当該問題について裁判所はどのような理論をもっていかなる判決を示してきたのか。さらに、刑事法学上求められる刑事政策上の理論は何か。本ミニ・シンポジウムは、「犯罪、加害者、被害者、社会、刑罰、刑事法理論、刑事政策」という汎い観点から、生じた法現象ないし問題を捉え、法社会学上これを多面的に検討していこうとするものである。

●第1報告「刑罰観と処遇観の変遷と、その展望」
土ケ内一貴（青山学院大学大学院）
犯罪現象を社会学的観点から見た時、犯罪の処遇観はその時代の社会背景及び情勢によって大きく左右され、また社会情勢によってある一定の傾向へと方向付けられた民意を反映する形で刑罰観も大きく左右される。本報告では、特に従来的な処遇観で依然として重要視されている遵法精神の強化及び規範の内在化が、犯罪現象にどのように介在する変数となるのかという点に分析を加える。その上で、これまでの刑罰観と処遇観を概観しながら、果たして順法精神の強化は犯罪現象のみならず社会に好影響を与えてきたのかを検討し、今後どのような観点に要点を置いた処遇観へと舵を切っていくべきなのかについて、私見を提示する。

●第2報告「国際刑事裁判所の裁判例にみる国際共通利益概念――国際刑事法の発達に伴い生ずる諸課題の解決――」
竹村 仁美（一橋大学）
伝統的国際法は主権国家並存の国家間関係を規律する法として発達してきたのに対し、現代国際法は個人の刑事責任を国際法の名の下に追及する垂直的な法律関係を示唆している。2002年に発効した条約によって設立された常設の国際刑事裁判所は、非締約国の事態、非締約国の国民にも管轄権を及ぼす場合がある。国際刑事裁判所は、非締約国とその国民に対してもその管轄権を及ぼすに当たり、正当化事
由として、その事態を付託した国際連合安全保障理事会の決議の効果のみならず共通利益概念に依拠しているように思われる。本報告はそのような事例を検証しながら、国際刑事裁判所の動向を実証的に検討する。

●第3報告「刑法の沿革と展開――刑法の分化」
安藤 泰子（青山学院大学）
社会に生じた法現象に関し、法理論も未構築で具体的条文さえない、そのような問題に直面したとき、我々は何から示唆を得、どのような研究手法を用いてこれを解決すべきか。上の問題については、法社会学と法制史学的観点からの考察が求められると考える。――具体的条文も精緻な刑事法理論も未構築の――新しい国際刑事法学に生じる特定の問題については、敢えて同法を離れ、その解決の方法を「
刑法の沿革と展開」を辿ることに求められるのではなかろうか。第2報告を受け、本報告では法人類学上の視点から刑法の起源に遡り、刑法がいかに生成し、どのような刑罰観をもって展開し現在に至ったのか、その史的変遷を鳥瞰し、刑法が分化してきた史実を踏まえ、刑事訴訟法の沿革と展開に関する第4報告へと繋げる。

●第4報告「刑事訴訟法の沿革と展開――市民・犯罪被害者と刑事司法との関わりの観点から」
黒澤 睦（明治大学）
刑罰観の生成と法現象という大きな枠組みの中で我が国の刑事訴訟法の沿革を論じようとするとき、市民・犯罪被害者と刑事司法との関わりの程度や形態という観点からの分析を行うことが重要な手掛かりとなる。本報告では、特に江戸時代から、明治維新直後の仮刑律、新律綱領・改定律例を経て、治罪法、明治刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、さらに第二次世界大戦を経て、現行刑事訴訟法、そして現在に至るまでの、我が国の刑事司法システムにおける市民・犯罪被害者の法的位置づけの変遷を素材にして、我が国の刑罰観が、それぞれの時代のそれぞれの社会的背景、さらに刑事司法システムの中で、どのように生成し変遷してきたのかについて検討を行う。

5/21（土）9:30-12:30

112.ミニシンポジウム②【平成の司法改革を振り返る―社会、法との相互作用の視点から】コーディネータ・司会

杉崎千春（専修大学大学院）

本ミニシンポジウムの目的は、社会と法との相互作用の観点から、あらためて平成の司法改革の検討を行うことにある。
これまでの司法改革に関する研究は、第一次司法改革と称される司法制度改革審議会意見書（2001年）とその提言を受けた新制度および立法とその施行状況を、主な対象としてきたように見受けられる。
他方、その後も、2009年の郵便制度不正事件および検察官の証拠改ざんなどの不祥事を受けたいわゆる第二次司法改革が行われ、裁判のオンライン化を中心とするいわゆる第三次司法改革が令和にかけて進行中である。
また、平成にあたる1989年から2019年にかけての期間は、国内外の社会において様々な動きがあった。例えば、少子高齢化、経済動向、IT技術を通じた情報伝播や、グローバル化の進行などである。これらの社会動向に加えて、司法改革の結果、増加して業務分野を広げてきた弁護士を含む実務法律家などの関係職・機関のあり方や、同時代の法改正の動向も、司法のあり方に関わりうる。
以上の同時代の社会、法との相互作用、影響の及ぼし合いを視野に入れて、いくつかの司法改革テーマを報告者が検討し、改革に関与した法律実務家・研究者のコメントを受けて、質疑応答、意見交換を行い、平成の司法改革を振り返る。

●「１．平成の司法改革における社会、法との相互作用」
飯考行（専修大学）
平成の司法改革をもたらしたものを、社会と法の関わりで検討する。まず、平成の司法改革の前史として、第二次大戦後の司法改革と運用、1980年代後半以降の改革を踏まえる。また、司法制度改革審議会の提言とその後の経過を、司法制度改革審議会とその提言、司法制度改革推進本部検討会などを経た立法・制度化、検察の不祥事による検察官制度・刑事訴訟手続の改革、国家戦略としての民事・刑事訴
訟手続のIT化からたどる。その結果、平成の司法改革の契機を、司法制度改革審議会のみでなく、第二次大戦後の司法制度とその運用、1980年後半からの法曹による自己改革と、国内外の社会状況にも見出す。また、今後の司法改革に向けた課題として、三権における司法権の位置づけ、未改革事項と改革内容の検討、新たな課題への対応と、改革検討方法を挙げる。

●「２．裁判員制度と犯罪被害者―平成の司法改革における被害者の視点」
平山真理（白鷗大学）
司法制度改革において犯罪被害者問題自体は必ずしも議論の中心課題ではなかった。しかし、時期を同じくして（1990年代後半以降）、
刑事手続における犯罪被害者をめぐる議論はわが国において大きく進んだと言えよう。本報告ではまず、裁判員制度の設計において、犯罪被害者の視点がどのように意識されていたかに焦点を当て、被害者は裁判員制度をどう評価しているかについて考察したい。被害者をめぐる法改正のうち、とくに被害者等による意見陳述制度（2000年刑訴法改正）や、被害者参加制度（2007年刑訴法改正）は、被害者をより直接的に刑事手続に参加させる制度であり、被害者の意見を尊重する制度として評価できる一方、手続二分されていないわが国の刑事訴訟において適用することに課題も残った。また、裁判員制度と被害者参加制度ではその対象事件は大部分がオーヴァーラップすることから、両制度が適用される刑事裁判における課題についても論じたい。

●「３．裁判員選任手続の実情―選任年齢18歳引き下げと不選任請求を中心に」
杉崎千春（専修大学大学院）
裁判員制度が開始され10年以上が経つが、いまだ裁判員の選任手続に関する研究は多くない。特に不選任請求は行使数のみの公開で、明治陪審制度や諸外国の制度にもある不選任（忌避）の制度が、日本ではどのように運用されているのかはいまだ明らかになっていない。
その上、2023年からは選任対象に18歳・19歳も加わるが、法律制定当時には年齢に関する議論がなされていたのにも関わらず、本件は最高裁判所HPでひっそり情報が公開されていることが発見されてやっと世間に知らされたように、年齢引き下げに至るまでには不透明な部
分が多く残っている。本報告では、2019年に弁護士に対して行った不選任請求に関するインタビュー調査と、最高裁や各地裁への聞き取
りや当時の裁判員制度・刑事検討会での議論を材料として、現在の選任手続の実情とその将来を検討する。
●「４．平成の司法改革の弁護士業務への影響と論点―刑事弁護を中心に」
西村健（弁護士）
刑事弁護の視点からみた平成における大きな改革としては、司法制度改革審議会意見書に基づく改革と、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の調査審議結果に基づく改革の2つが挙げられる。
前者の改革の中には、被疑者国選弁護制度の導入、証拠開示制度の導入、裁判員制度の導入が含まれる。後者の改革のメインは、取調べの録音・録画制度の導入（取調べの可視化）である。これらの改革以前、逮捕勾留された被疑者には国選弁護人は付されず、起訴後初めて選任された。弁護人（私選含む）は、検察官請求証拠しか接することができず、その他の検察官保管証拠に接する権利はなかった。
法廷には有罪慣れした官僚裁判官のみしか存在しなかった。取調べの適法性を検証しようにも、客観的証拠は存在しなかった。そんな暗黒時代であった。
それが大きく変わったのであるが、例えば、可視化義務化対象事件は一部の事件にすぎないこと等積み残し課題が残っている。2019年の可視化法施行から3年後の見直し時期である2022年を迎え、更なる改革ができるかが焦点となっている。
本報告では、これらに関して検討したい。

●「５．生活者としての外国人の法的支援ニーズの変化」
冨田さとこ（弁護士）
在留外国人増加に伴い、日本国内で社会生活を送る中で、日本人と同様に法的トラブルに直面する外国人も増加している。以前は、「身分系」と呼ばれる活動制限のない在留資格を持つ方（日系人や日本人の配偶者等）が多く、外国人への法的支援といえば、言葉の壁や、離婚をはじめとする渉外家事事件を着想した。かつて働き盛りで来日し労働力不足を補っていた日系人が高齢化し、新たな在留資格を創設して不足する労働力を外国人に頼る現在は、法的支援ニーズも多様化している。たとえば、「就労系」の在留資格を持つ外国人が労働問題に直面した際、法律家は、依頼者の生活を守るために、在留資格の手当も検討する必要がある。生活上の取引や社会保険料の滞納といった場面では、言葉の壁が問題への対処を遅延させることがある。日本国内で生まれ育った若者が、在留資格ゆえに進路の選択肢が限定される場面や、国境を越えた相続問題も生じている。在留外国人からの相談を日々受ける立場から、法的支援の課題を検討する。

●「６．平成の司法改革の法曹養成への影響と論点―臨床法学教育を中心に」
大澤恒夫（弁護士）
司法制度改革審議会意見書の提言を受け、平成16（2004）年に法曹養成の中核をなす高度プロフェッショナル教育機関として、法科大学院が発足した。臨床法学教育は、そこで提供されるべき知識・技能・価値観の統合的教育であり、医学教育での臨床教育に比肩されるべきものである。リーガルクリニック、エクスターンなど法実務の現場で実際の事案に取り組むことはもちろん、授業の中でのロールプレ
イやシミュレーションなども臨床法学教育の一環であり、ロースクール生は教員や実務家の指導を受ける中で、知識はもちろん、その使い方やあるべき法曹像を模索し、スキルや価値観を涵養する。臨床法学教育は法科大学院創設からしばらくの間は、多様な社会人や未修者の積極的な参加を得て、活き活きと行われた。しかし70を越える法科大学院は平成の世の終わりには半数に激減し、臨床法学教育も今
や瀕死の状態ともみえるが、今なお教育の現場ではマグマが沸々として湛えられているように、私には思える。

●「コメント」
四宮啓（國學院大學・弁護士）●「コメント」
後藤昭（一橋大学名誉教授）［参考文献］（ミニシンポジウム全体に関わる近時の主なもの）
川崎英明・後藤昭・白取祐司（2021）『刑事司法改革の現段階』日本評論社．
大澤恒夫・西村健・飯考行・平山真理編（2022）『民主的司法の展望―四宮啓先生古稀記念論文集』日本評論社．
須網隆夫編（近刊予定）『平成司法改革の研究』岩波書店．

5/21（土）9:30-12:30

113.ミニシンポジウム③【裁判過程における人工知能による高次推論支援プロジェクト最終報告】
コーディネータ・司会

佐藤健（神戸大学）●報告１：「裁判過程における人工知能による高次推論支援システム研究の概要」
報告者：国立情報学研究所 佐藤 健
概要：科研基盤Sの上記テーマにおける目的、経過、および成果の概要について述べる。
●報告２：「法的支援システムに基づく裁判は人々に受け容れられるか？」
報告者：明治大学 太田勝造
概要：本ミニシンポジウム構築の母体は科研費・基盤研究(S)「裁判過程における人工知能による高次推論支援」であり、ＡＩによる裁判支援システムの構築を目指す。その一部として、ＡＩによる裁判支援システムの人々による受け容れについて法社会学的に検討することが本報告の課題である。ＡＩによる裁判支援の在り方としては、少なくとも３つの方向性が考えられる。第一の方向性は、自動運転車の自動運転車の場合のように支援の程度をレヴェル分けして考えるものである（人間裁判官をＡＩシステムが代替するか、支援のみか）。
第二の方向性は、ＡＩシステムの代替の対象を、裁判を構成する事実認定と法適用とで区別するものである（ＡＩが代替する対象として、事実認定のみ、法適用のみ、双方、支援のみで代替なし）。第三の方向性は、裁判の種類で区別するものである（民事裁判と刑事裁判）。本報告では、第2と第3の方向性を組み合わせたインターネットによるフィールド実験の結果を紹介する。たとえば、ＡＩが事実認定のみを人間の裁判官に代わって行うシステムや、ＡＩが法的判断のみを人間の裁判官に代わって行うシステムの方が、全ての判断をＡＩが人間の裁判官に代わって行うシステムよりも嫌われるという若干意外な結果や、ＡＩ支援システムは民事裁判でまず導入するべきであるという予想通りの結果などを報告する。 また、ＡＩ裁判支援システムに対する期待要素と不安要素を具体的に挙げ、人々の賛否の程度も訪ねたので、その結果も報告する。

●報告３：「裁判過程における判決推論支援および争点整理システム」
報告者：佐藤 健・国立情報学研究所
概要：PROLEGシステムは，ファクトベースに事件で認定された事実を入力すると，ルールベースに記述された法律知識により結論（請求権の存否）を得るものである．しかし，最初からすべての事実を入力しなくても，請求権に対する主要事実を原告側が入力し，それに対して被告側が抗弁に対する主要事実を入力し，それに対して，再抗弁に対する主要事実を原告側が入力し，．．．というようなことを繰り返して，原告と被告の間のインタラクティブなシステムとしても使うことができる．さらに，相手側の事実の主張に対して，認否を行うことで，争点の整理も行うことができると考える．そこでPROLEGシステムにインタラクションができる機能を追加し，争点整理シ
ステムISAI-PROLEG(Interactive System for Arranging Issues based on PROLEG)を開発したので、このシステムについて報告する。

●報告４：「裁判過程における議論解析手法の開発」
報告者：高橋和子・関西学院大学
概要：本研究では、
重み付き双極議論フレームワーク(WBAF)の上での論証の評価値計算について述べる。WBAFは重みをつけた論証と、論証同士の支持(賛成)および攻撃(反対)の関係を用いて議論の構造を明確化した表現方法である。発表者らは、法律における要件事実を論証として重みのな
い議論フレームワークを作成し、特定の法律を適用するのに必要な事実や証拠を探索したり、逆に事実や証拠が存在するときにどのような法律が適用可能かを導出したりする手法を考案し、法律シミュレーションシステムとして試験的に実装した。しかし、複数の議論筋がある場合にどれを選択するかはユーザまかせになっており、法律をよく知らないユーザは自分に不利な議論筋を選択してしまう場合がある。そこで、この手法に論証の評価値という要素を取り入れてどの議論筋を選択するのが有利か判定してユーザに示唆する機能を追加する。本発表では、この評価値計算方法について述べる。論証の評価値は、相手に納得させる強さと解釈するのが一般的な考え方だが、ここではそれに加えて納得させるための労力という別の指標についても考える。前者については、議論を行った結果、支持や攻撃を受けた論証が強化されたり、弱化されるという事実を反映した計算方法を提案する。証拠の強さが同じならば支持する論証の連鎖が長いものほど議論は強化され、論証自身がもともと強ければその論証から直接間接に支持される論証の強化される度合いは大きい。後者については、多くの反論を準備しなければならないような議論筋や広範囲で多額の費用が必要な調査を伴う議論筋は労力が大きいと考える。それぞれを反映した評価値の計算方法を示す。

●報告５：「法律文書の自然言語処理」
報告者：狩野芳伸・静岡大学
概要：法律文書の処理は、自然言語処理の応用として大きな期待の寄せられている分野の一つである。法律文書の処理には、単に分野適応が必要というだけでなく、構文、意味役割、論理など高度かつ多様な解析技術を必要とする複合的な要素がある。技術の達成度を測り研究を促進するため、定量的かつ客観的な評価が必要である。我々は我が国の司法試験をそのような評価として採用し、コンテスト型ワークショップCOLIEE（Competition for Legal Information Extraction andEntailment）を数年にわたり開催してきた。COLIEEでは司法試験の民法短答式試験を対象とし解答に関連する条文を検索する情報検索タ
スク（Information
Retrieval）と、二択をYes/Noで答える含意関係タスク（Entailment）を用意した。また知識源として民法の全条文を配布し、問題文共々
原文の日本語に加え英語に翻訳したものを配布している。COLIEE
2018からは新たにカナダ連邦裁判所の判例データを用いたタスクを追加した。これまでのワークショップの結果と分析を報告する。

●報告６：「ベイジアンネットとデータ・知識循環サイクルによるマルチステークホルダープロセスの支援」〜AI技術とビッグデータを活用した共創基盤〜
報告者：本村陽一・産業総合研究所
概要：科学技術基本計画が示したSociety5。0、サイバーとフィジカルを高度に融合した社会システムによる産業と生活の変革が望まれている。そのために実社会で生成されるビッグデータから現象を再現できる計算モデル（デジタルツイン）を構築する技術開発を行っている。不確実性を持つ現象に関して注目する結果を表す目的変数とそれに強く関係する説明変数を因果的な構造を持つベイジアンネットとして確率モデル化することで、確率的推論や予測が可能になり、さらに人にとっても現象を理解しやすい表現となる。この特徴を活かして、多様なステークホルダーが現象を共通に認識し、問題を解決できるマルチステークホルダープロセスを支援する共創的な情報基盤を開発し、現場に導入することでデータと知識を循環させるサイクルを構築する事例が生まれてきている。本発表では確率的潜在意味解析とベイジアンネットワークを連携させた確率モデルによりデジタルツインを構築、利用するソフトウェアを連携動作させることで、デー
タと知識を循環し複雑な問題解決を対話的に進めるマルチステークホルダープロセスを支援する技術について述べる。また、これを実行するソフトウェアと、それによりデジタル変革（DX）を進めるプロジェクトの事例、社会的な問題解決に応用する方法について述べる。

5/21（土）9:30-12:30

114.個別報告分科会①
司会

小佐井良太（福岡大学）●日本人の法意識再論――日本人の訴訟嫌いについて
早稲田大学 菅原郁夫
日本人が訴訟嫌いである旨の指摘はしばしばなされるが、それが事実であるのか、また、事実であるとすれば、その原因がどこにあるのかは議論がなされて久しい。そういった議論の共通点は、いずれも日本、あるいは日本人をひとくくりにする点である。本報告では、
従来とは異なり、日本人を年齢別、ジェンダー別、学齢別といった異なる集団ごと、さらには経年別に分け、訴訟嫌いの有無およびその原因についての分析を行う。本報告で用いるデータは、報告者が2003年から2020年の17年間に4回にわたって行ってきた訴訟制度についての全国対象の意識調査である。その結果によれば、経年の変化を見た場合、調査対象者中における訴訟経験者の割合および訴訟利用意
思はいずれも低下傾向にあるが、訴訟への躊躇率には大きな変化はなかった。年齢層別に見た場合、高年齢層の方が低年齢層よりも躊躇率が高い傾向にあった。その躊躇理由を見た場合、高年齢層は関係重視の傾向、低年齢層は準備・知識不足不安等が相対的に高い傾向にあった。また、ジェンダー別に見た場合、女性の方が躊躇率が高く、躊躇理由は対社会的配慮を理由とする割合が相対的に高かった。さらに学歴別に見た場合、低学歴層の方が高学歴層以上に躊躇率が高く、躊躇理由に関しては、対立回避的理由に関し低学学歴層の方が多い傾向が見られた。報告では、これらの分析結果をもとに、日本における訴訟躊躇要因の複合性について検討をなす。

●知的財産権関係民事訴訟の和解成立要因
佐々木通孝（鳥取大学）

原告勝訴率を基にした分析

本報告の目的は，わが国の知的財産紛争における和解の実態の一部を明らかにするために，特許権関係訴訟と著作権関係訴訟，商標権関係訴訟など，紛争別の原告勝訴率を比較し，事案特有の相違を規定する要因を探求することにある．
当事者間での法的紛争に関して和解が成立しなければ，いずれか一方が裁判所へ提訴し，その後も和解に至らなければ判決が下される．
判決に至った事案を原告の勝訴率という観点からみると，一般民事訴訟の原告勝訴率は約80%である（ラムザイヤー
1989）．一方，特許権関係民事訴訟における原告勝訴率は約20%である．同じ一般民事訴訟でありながら，なぜ原告勝訴率が異なるのであろうか．本報告では原告勝訴率に着目しながら，事案特有の和解を阻む要因を探る．分析の結果，第1審の原告勝訴率に関し，著作権関係や商標権関係の民事訴訟は5割を超えているのに対し，特許権関係民事訴訟は3割を下回り，統計的にも有意な差が確認された．一方，控訴審に関して，著作権関係と商標権関係，特許権関係の民事訴訟，それぞれの第1審原告の勝訴率に統計的に有意な差は確認されなかった．この結果は，著作権関係民事訴訟などより特許権関係民事訴訟の方が原告と被告間での情報量の差異が大きく，和解を阻んでいる可能性が示唆される(Bebchuk 1984)．
［参考文献］Bebchuk, Lucian A. (1984) "Litigation and settlement under imperfect information," 15 The RAND Journal of Economics 404 415; ラムザイヤー, マーク J. (1989)「国税庁はなぜ勝つか? 『法と経済学』から見た勝訴率」ジュリスト 934巻 130 – 135頁.

●法とALife – 数理進化理論から見た法の継受現象 –大塩浩平 (明治大学大学院 法学研究科)
本報告は, 法制度の発展について反応拡散方程式系を用いた数理進化論的な視点から研究を行なったものである.
法制度はその環境に適応しながら選択(受容/拒絶)され, 他の地域から複製・移植される現象も見られることから,非生命体の進化として研究対象となりうる. そこで, 本研究においては環境(地域)及び時代を古代東アジア地域として,
反射境界条件と環境収容力を加味した初期条件を設定し, 当該状況下でなぜ中国から日本へと律令制が伝播,機能するようになったのかについて考察した. 先行研究によれば,
中国から朝鮮三国(新羅・百済・高句麗)を通じて日本へと伝来したモデルが有力視されているが,7世紀日本における律令の起源に対して「朝鮮三国起源説」と「隋唐起源説」が対立している. 本研究では, 法を固有のスキルと捉え,
スキル密度の向上と群衆の安定性(秩序)に着目したシミュレーションを行い, 方程式系の「進行波解」に注目することで,
上記の2つの説がどちらも部分的に正しいことを数理進化論的に検証し, 法制度が継受される様子を観察した.
[参考文献] 鄭東俊(2019)『古代東アジアにおける法制度受容の研究 -中国王朝と朝鮮三国の影響関係を中心に-』早稲田大学出版部.
若野友一郎(2016)『文化の侵入伝播の等速進行波解を用いた数理解析』パレオアジア文化史学計画研究B02, 2016年度研究報告書, 1-12頁.

●法実践の新たな教育手法の開発—ビデオ映像と相互行為分析を用いた試み
北村隆憲（東海大学）
法実践（法律相談，法的交渉，法廷尋問，調停など）の教授法／学習法としては，従来，座学での学びやロールプレイとその振り返りなどがあるが，前者では，与えられる命題的知識や情報は抽象的／概念的な教示にとどまり，後者では，記憶やメモに頼って一般的／直観的なコメントを交わすことが多い。ロールプレイを録画／録音して視聴する際にも，記録された発言や行為を分析的に観察し有益な情報を引き出すための系統的な方法論がないことから概括的なコメントの交換にとどまりがちである。
本報告は，「現代型調停」の実践を実例として，同一事案に関する複数の模擬調停の映像／音声を利用して，かつ相互行為分析（エスノ
メソドロジーと会話分析）のアプローチに依拠しながら，法実践を成すコミュニケーション（相互行為）の一歩一歩の展開に内在的なやり方で，調停者が臨床の現場で実際にコミットしなければならない複数の同時協調的諸活動より成る専門的諸技法を教授／学習するための新たな手法の試みを紹介する。この手法は，ビデオ映像に記録された調停のリアルな時間的展開の文脈に即して，実際に行われている
言語的・身体的諸活動の具体的展開の諸可能性（次の発言や行為）とその相互行為上の帰結とを予測／実演させつつ，調停のビデオ映像の相互行為分析による知見を提示して検討していくことで，座学やロールプレイと振り返りとは異なるやり方で，調停実践を学習する初級・中級者に必要な基礎的な「実践知」を育てることを目指すものである。

5/21（土） 昼食
12:30-13:30

5/21（土） 121.女性ランチョン
12:30-13:30※会員のみ

5/21（土） 131.ハラスメント防止啓発講演会 ※会員のみ
13:30-14:00
浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）「研究者育成とハラスメント」

5/21（土） 141.会員総会
14:00-15:00

※会員のみ

0

5/21（土） 151.ミニシンポジウム④【法と法をつなぐ <Inter-legality> の解明に向けて】
15:00-18:00
コーディネータ・司会

高村学人（立命館大学）【報告】高村学人(立命館大学) 浅野有紀(同志社大学) 中空萌（広島大学）高野さやか（中央大学）清水真希子(大阪大学)【コメント】高橋裕（神戸大学）●報告①「法と法をつなぐ<Inter-legality> の解明に向けて−企画趣旨説明」
高村学人（立命館大学）
グローバル化や規制様式の多様化に伴いグローバル法多元主義、ソフトローの研究が活発に行われるようになり、国家法ではない「法的なもの」の存在や役割への関心が高まっている。このような現象は、法社会学が「生ける法」の概念により説明しようとしてきた現象と類似する点もあるが、国家法とそれに対抗する社会の法といった二元論では捉えることができず、新たな説明を求めるものとなっている。本シンポでは、なぜ国家法ではないものが「法的なもの」として立ち現れるか、という問いをたて、その一つの答えとして様々な「法」と「法的なもの」が相互に参照しあったり、関連づけあうことを通じて「法性」が高まっているのではないか、という仮説を提示する。これは、グローバル法多元主義で提唱されているInterlegalityという概念に対応するものであるが、本シンポでは、ラトゥールによるアクター・ネットワーク理論にも注目し、様々な法文、書式、人的ネットワークを関連づける人々の実践こそが「法性」を生成させることを描き出していく。ソフトローの研究からもハードローとソフトローの相互連関に注目することが有意義であることを示していく。
●報告②「法と社会、そして法と法をつなぐ <Inter-legality>」
浅野有紀（同志社大学）
法社会学における法の考察は、法と社会との相互関係を前提に、それを如何に理解・実証するかに焦点が当てられてきた。他方で、法には、社会の現実の力関係や道徳規範などに還元されない固有の法性があることも認められてきた。リーガリティの概念は、社会に埋め込まれつつも自律性を持つ領域として法を社会から区別するために用いられてきた。それでは、本ミニシンポのテーマである、Interlegalityという概念とは何を表し、また、なぜ近年注目されるようになったのか。本報告では以下の仮説を提示する。従来は法と社会の関係は、一元的国家法と対応関係にある一体的な国内社会の想定の下で考察されてきた。しかし現在ではグローバル化を背景として、国内社会やトランスナショナルな社会が多元的に生まれ、それらの社会においてそれぞれの非国家法も生じている。そこでは、法の機能は従⊃来の一体的国内社会ではなく、多様化・多元化した社会によって競合的・分散的に担われるようになっている。しかし、多元化した社会法は、それぞれに独立分離したものではありえず、相互影響を視野に入れなければ各社会⊃法を維持できない。従来の国家法のリーガ
リティだけではなく、多元的な法（とそれをとりまく多元的社会）の相互関係を表すための概念としてのInterlegalityが必要とされるのはこのためである。

●報告③「翻訳される法−アクター・ネットワーク理論の観点から」
中空 萌（広島大学）
近年のグローバル法多元主義の議論は、異なる法システムの相互浸透や混合をグローバリゼーション時代における法現象として積極的に認める立場をとる。本報告は、そうした立場を支持しつつ、「法的なもの」同士が繋がれる中でどのような／どのように法性が生み出されるのかを経験的に明らかにする枠組みとして、アクターネットワーク論の可能性を論じる。法を独立した体系ではなく、特定の場で生起する実践と捉えるアクターネットワーク論は、Interlegalityを複数の静的な法体系（国際法／国家法／慣習法）の折衝ではなく、様々な人や組織、概念、装置、技術が結びつけられ、相互に「翻訳」される中で新たな法性が生成するダイナミックな過程として描くことを可能にする。本報告では、この枠組みに基づき、インドの在来知を「知的財産」として登録するプロジェクトの中で、国際機関、国家、州、 NGO、コミュニティの間のInterlegalityがいかに成立するかを分析する。そして、相互にずれを含み込みながらも部分的繋がりを可能にする曖昧な「翻訳」こそが、多様な人々の関心を巻き込む形で法性を生み出す鍵であることを主張する。

●報告④「アダットをめぐるInter-legalityの実践」
高野さやか（中央大学）
国家法と慣習法をめぐる議論において、インドネシアは重要な研究対象であり続けている。先行研究では、一般に慣習法の訳語として用いられるアダットの概念の歴史や現状、特に森林など資源管理の領域において、アダットを承認し、国家法の体系に組み込むべきなのか、組み込むとしたらどのようにするべきなのかなどが議論されてきた。こうした研究のなかでアダットは、あるときには「法の支配」を推進する上での障害として、またあるときには国家法の補完的な役割を果たす可能性を秘めた存在として発現する。しかし、Interlegalityの概念が示唆するように、国家法と慣習法の関係は、現在はるかに複雑なものとなっている。
本発表では、まず、インドネシア共和国北スマトラ州における土地紛争の概略を整理する。そのうえで、当事者による主張や解釈のバ
リエーションを検討し、アダットと国家法が相互に参照しあっていること、その現れ方が変容していることを明らかにする。国家法と慣習法の関係を理解するうえで、本発表は、対立や承認ではなく、相互浸透や相互参照に光を当て、アダットが実践を通じて事後的に現われる側面に注目する。

●報告⑤「ハードローとソフトロー、ソフトローとソフトローのせめぎあい―日本のコーポレートガバナンスを素材として」
清水真希子（大阪大学）
近年、ソフトローに対する関心が高まっている。ソフトローとは、ハードロー（国家法ないし国家による法秩序）との対比で把握される概念であり、国家による法ではないのに「法」のように働く各種の規範である。
従来、ソフトローが主に国際的な場面において注目されてきたのは、国際社会にはハードローを迅速・効果的に形成・エンフォースできる超国家的な主体が存在しないことに鑑みれば謂われのないことではない。しかし、ソフトローは、ほんらいハードローの統制が及ぶ
はずの一国家内においても、ますます重要性が高まっている。
コーポレートガバナンスの分野では、グローバルな経済社会の影響のもと、近年、加速度的にソフトローの役割が増大している。政府も含むさまざまなアクターの関与のもとで各種のソフトローが形成され、選択・採用され、ハードローとも相俟って、大きな秩序が作られつつある。そこでの中心的な規範のあり方は、伝統的な「命令制裁」規範ではなく、「プリンシプル」、「開示」、「対話」である。この報告では、近年の日本でのコーポレートガバナンスの展開を素材として、さまざまなアクターやソフトロー・ハードローの相互作用を跡付けていく。
●コメント
髙橋裕（神戸大学）

5/21（土） 152.ミニシンポジウム⑤【弁護士への信頼と選択】
15:00-18:00
コーディネータ・司会

村山眞維（明治大学）

これまでの弁護士アクセス調査によれば、弁護士利用を考える人々の間で、弁護士報酬額への不安、および、弁護士との社会的距離感による不安が、二つの大きな心理的障碍となっていることが示されてきた。＊それらの不安の根底には、弁護士と依頼者の関係が典型的なプリンシパル・エージェント関係（P A関係）であるという事実がある。人々が弁護士にアクセスするときには、PA関係から生じる不安を低減・解消する情報を求めると考えられる。我々は、2021年2月から3月にかけて「弁護士イメージ・アクセス調査」を実施し、人々の弁護士に対する信頼と、弁護士へのアクセスにおいて重視する情報を調査した。*＊このミニシンポジウムにおいては、この調査データの分析結果を報告する。
* 村山眞維「わが国における弁護士利用パターンの特徴」、法社会学、33−35頁、2009年。
** 調査の概要と単純集計結果は http://www.isc.meiji.ac.jp/~ilss/result.pdf に掲載。
●１．弁護士に対する基本イメージ
太田勝造（明治大学）
本報告では，2009年の弁護士イメージ調査と，2021年の本研究での弁護士イメージ調査の結果を紹介する．
2004年に法科大学院制度が導入されて以降，弁護士の人数は2004年の約2万人から現在の4万人超と約倍増している．しかし，民事事件
数は横ばい状態である．しかも，人々の間での弁護士に対するイメージは悪くなっていると思われる．それを推測させる事態として，法科大学院志望者数の減少，大学法学部志望者数の減少をあげることができるであろう．小学校・中学校・高校の児童・生徒にとって弁護士が憧れの職業ではないのかもしれない（そもそも弁護士がいかなる職業か知らないかもしれない）．彼ら・彼女らの親である一般成人が弁護士にポジティヴなイメージを持っていれば，それが子どもにも反映するはずである．もちろん，その逆も真であろう．
一般人に対して行った弁護士イメージ調査の結果は，弁護士の自己イメージや「あらまほしいイメージ」とは相当程度乖離している．
この点を具体的に報告する

●２．一般市民からの弁護士イメージの特徴
杉野勇（お茶の水女子大学）
2021年2-3月に50地点から20～69歳の日本人2500名を住民基本台帳を用いて抽出し，郵送・ウェブ並行型mixedmodeで調査を行った。データチェックの結果有効回答として残った972名を分析対象とする。
一般の人々が弁護士に対してどの様なイメージを有しているか，そしてそのイメージには，一般的な他者に対するイメージと比較してどの様な傾向的な違いが見られるかを分析する。元としたのは堀井俊章・槌谷笑子(1995)の「対人信頼感尺度」であり，「人は、基本的には正直である」の様に一般的な他者についての質問と，これを改変して「弁護士は，基本的には正直である」とした質問を対象者に無作為に割り当てた。使用した項目（質問）の数は17，回答方式は5件法単項選択である。
「一般人による一般人に対するイメージ」と「一般人による弁護士に対するイメージ」の比較からわかるのは，一般の人々は一般的な他者に対するよりも弁護士に対するイメージの方が概して良いと云う事であり，基本的には弁護士は人々からよく思われている（信頼されている）と言えそうである。単純に分割表のカイ二乗検定を行うと，違いが1%水準で有意になるのは17項目中13項目あったが，全て弁護士に対しての方が好意的である。
17項目を，「正直である」「ほかの人と誠実にかかわっている」など4項目からなる誠実性スコア，「成功するために嘘をつく」「チャンスがあれば税金をごまかす」など4項目からなる欺瞞性スコア，「ほかの人を信用しないほうが安全であると思っている」など7項目からなる自己本位スコアに分けて検討すると，誠実性尺度については一般人と弁護士で全く差は無く，欺瞞性スコアと自己本位スコアは明らかに一般人に対してよりも弁護士に対する方がイメージが良い事が示された。誠実性スコアからは弁護士が特に人間性の点で異なると思われている訳ではなさそうであると示唆されるが，欺瞞性スコアからは，社会階層や教育程度の高さからか，それとも職業倫理からかはわからないが，弁護士はより潔癖であると見なされている事が分かる。自己本位スコアから，弁護士は他人を信頼せず孤独であるとのイメージは持たれていない事が分かるが，高度な対人サーヴィス専門職として信頼されていると云う事かも知れない。

●３．弁護士選択において人々が重視する情報
村山眞維（明治大学）
これまでの弁護士アクセス調査によって、人々がどのような事柄を重視するかはほぼ明らかになっている。そこで、我々は、それらの事柄のなかでどれがより重視されるかを検討するとともに、テレビにおける広告などマス・メディアとインターネット上での情報提供な
どの影響も調査の対象とした。人々が重視する情報とは、人々が求めている情報であり、調査結果は、インターネットの時代において、弁護士がどのような情報を人々に提供すべきかを示唆している。
●４．弁護士選択を左右する情報
森大輔（熊本大学）
重大な法律上の問題を抱えており、弁護士に頼まなければその問題は解決しないと考えるに至った場合に、潜在的な依頼者が最終的に問題処理を頼むために弁護士を選択する際には、どんな属性を重要視しているだろうか。この問題について、離散選択型実験(discrete
choice experiment) を行い、コンジョイント分析により結果を分析する。
具体的には、弁護士が自分の紛争問題を専門分野としているか否か、ネット上に事務所のホームページがあるか否か、弁護士としての経験が長いか否か、弁護士費用の基準が明確か否か、過去の依頼者からの良い評価がネット上に出ているか否か、家族などからこの弁護士を紹介されたか否かといった属性について検討する。

●５．隣接法律専門職、弁護士と裁判を利用する人の属性
飯考行（専修大学）
従前の民事訴訟利用者調査等で、弁護士と裁判に関する市民の利用経験に関するデータは蓄積されているものの、いわゆる隣接法律専
門職の利用経験に焦点を当てた調査研究はほとんど見当たらない。そこで本報告では、主な隣接法律専門職（行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士）の市民の利用経験とその属性に焦点を当てて、弁護士、裁判所の利用との異同を検討する。主な研究手法は、2021
年実施の市民向け「弁護士イメージ・弁護士アクセス調査」結果にもとづく、隣接法律専門職の利用経験の有無、弁護士および裁判利用
経験の有無、弁護士の知り合いの有無と回答者の属性（性別、年齢、結婚・離婚歴、学歴、職業、所得）のクロス分析である。
分析の結果、隣接法律専門職の利用に有意差が見られた主な属性として、性別で男性は行政書士の相談・依頼と司法書士の相談割合が高いこと、年齢で年長者は行政書士の依頼、司法書士の相談・依頼、税理士の依頼割合が高いこと、結婚・離婚歴で既婚歴のある者は行政書士と司法書士の依頼、税理士の相談・依頼割合が高いこと、離婚歴のある者は司法書士の相談割合が高いこと、学歴は関係ないこと、職業は経営者・役員と自営業者・自由業者で概して利用割合が高いこと、所得で世帯所得の高い者は税理士の相談・依頼割合が高いことなどを明らかにする。あわせて、隣接法律専門職と弁護士、裁判所の利用の関係を考察する。

●ディスカッサント：椛嶋裕之（東京弁護士会）

5/21（土） 153.ミニシンポジウム⑥【刑事分野弁護士活動「多様化」の現状と課題】
15:00-18:00
コーディネータ・司会

宮澤節生（神戸大学名誉教授）＜企画の背景と目的＞
我々は、刑事分野の弁護士活動に関して、「刑事弁護の高度化」と「刑事分野における弁護士活動の多様化」の状況を把握し、それらの要因と課題を解明することを目的として、2017年に「刑事分野弁護士活動研究会」を組織し、宮澤節生を研究代表として、2018年度か
ら3年間の科研費を獲得した（基盤研究(B)18H00803）。2020年度の研究会メンバーは、今回の報告者・コメンテーターのほか（50音順）、小澤昌之、菅野昌史、久保山力也、畑浩人、平山真理、武士俣敦、武蔵勝宏であり、さらに弁護士の秋田真志と西村健から助言を得た。これまでの調査活動は、5期に分けることのできるインタビュー調査と、全国弁護士のランダムサンプルに対するウェブを用いた質問
紙調査によって構成されてきた。以下のとおりである。
［第一期インタビュー］2018年5月～2019年1月：刑事弁護で高い評価を得ている弁護士をスノーボール的に抽出し、22件の対面インタ
ビューを行った。地域は千葉県から福岡県に及ぶ6都府県で、一般法律事務所、都市型公設事務所、法テラス法律事務所という3つのタイプを含んでいた。都市型公設と法テラスでは、必ずしも刑事弁護に注力していない事務所も、比較のために含めた。毎回質問リストを用意して、宮澤のほか最低1名の研究会メンバーがインタビューを行った。インタビューの長さは1時間から1時間半で、録音反訳を対象弁護士に点検してもらってデータとして確定した。その内容に基づいて、本学会2019年度学術大会においてミニシンポジウムを開催し、さらに青山法務研究論集第18号（2019年）に報告書を掲載したうえ、季刊刑事弁護第101号～104号（2020年）に要約・改訂版を連載した。（書誌情報は次々項に記載）［第二期インタビュー］2019年2月～8月：第一期と同じ方法で24件の対面インタビューを実施した。地域は北海道から沖縄県に及ぶ13
都道府県である。
［第三期インタビュー］2019年12月～2020年2月：第一期と同じ方法で11件の対面インタビューを実施した。地域は群馬県から香川県に及ぶ8府県であった。
［ウェブ調査］2020年3月～4月：刑事分野弁護士活動に関する代表性のあるデータを収集し、それを弁護士業務の全体構造の中で分析することを目指して、ウェブ利用による質問紙調査を行った。武士俣敦が指揮して、全国弁護士のランダムサンプル4,672人から914人の有効回答を得た。その結果に基づいて、本学会の2021年度学術大会においてミニシンポジウムを開催し、さらに福岡大学法学論叢第65巻第4号（2021年）と第66巻第2号（2021年）に、第1報と第2報を掲載した。（書誌情報は次々項に記載）

［第四期インタビュー］2020年8月～12月：ウェブ調査で業務時間の25%以上が刑事分野であるという弁護士にインタビュー調査への同意を求めたところ、20数名から同意があったので、そのうち21名に対して、主としてZoomでインタビューを行った。ウェブ調査は匿名性を保証して行ったので、改めて質問紙に回答してもらい、それに基づいて宮澤とメンバー1名がインタビューした。地域は北海道から長崎県に及ぶ12都道府県で、ネット活用型の一般事務所に所属する弁護士、官公庁に勤務する弁護士、および犯罪被害者支援に注力する弁護士が、初めて現れた。
［第五期インタビュー］2021年5月～8月：第四期までのインタビューとウェブ調査には「多様化」の観点に合致するケースがごく少数しか含まれていないため、犯罪被害者支援、修復的司法、治療的司法、ネット活用型に該当する弁護士をスノーボール式にコンタクトし、主として Zoom
で、11件のインタビューを行った。インタビュー方式は第四期と同じで、対象弁護士の勤務地は埼玉県から大阪府に及ぶ5度府県であった。科研費終了後のため、反訳費用等のために日弁連法務研究財団から補助金を得た（148号研究）。以上のうち、ウェブ調査の要約と第一期～第四期のインタビューに基づいて、日本犯罪社会学会の2019年度大会において「刑事弁護の高度化」に焦点を合わせたテーマセッションを行った。そのテーマセッションのうち、インタビューに基づく分析は、神戸法学雑誌への投稿を予定している。
以上の過程において、我々の調査の前提に反省を迫る知見があった。すなわち、ウェブ調査データによる業務分野のクラスター分析によれば、刑事弁護及び少年付添い活動と犯罪被害者支援は異なるクラスターに属しており、犯罪被害者支援は個人依頼者に対する民事弁護活動との共通性のほうが高いということである。つまり、刑事分野活動という包括的な視点でウェブ調査データの分析を行うべきではなく、刑事弁護・少年付添人活動と犯罪被害者支援を区別してウェブ調査データを再分析する必要があるということである。また、インタビュー調査については、刑事弁護におけるネット集客型事務所という形での「多様化」と、犯罪被害者支援、修復的司法、治療的司法など業務分野の「多様化」は、第四期と第五期に初めて登場しており、その分析はまだ全く報告されていない。
以上のことから、このミニシンポジウムでは、①刑事弁護・少年付添人活動と犯罪被害者支援を区別してウェブ調査の再分析を行うとともに、②刑事分野弁護士活動の「多様化」に関するインタビュー・データの分析を行うことにした。
＜本ミニシンポジウムの構成＞●上石圭一 （追手門学院大学）「刑事分野弁護士活動の分化と構造―ウェブ調査の再分析―」
刑事諸分野を識別したうえで業務分野の重複度に基づくクラスター分析を行い、刑事諸分野の分化状況を再確認したうえで、弁護士業務全体における刑事諸分野の位置付けを把握し、ウェブ調査第1報・第2報の主要項目について再分析を行う。

●宮澤節生 （神戸大学名誉教授）「ネット活用型事務所における刑事弁護活動の現状とインプリケーション」
第四期・第五期のインタビューでは、ネット活用型事務所に勤務する若手弁護士4名のデータが得られた。この報告では、ネット活用型
事務所における刑事弁護活動の在り方を検討するとともに、それが高度の刑事弁護を志す法律事務所・弁護士一般に対して提起するイン
プリケーションを検討する。

●橋場典子 （関西学院大学）「治療的司法における弁護士活動の現状と課題」
第四期・第五期のインタビューでは、治療的司法に注力する弁護士5名のデータが得られた。この報告では、治療的司法を標榜する弁護
士活動の背景と実態を伝統的刑事弁護との対比において分析し、その組織的・経済的基盤と発展への課題を検討する。
●大塚浩 （奈良女子大学）「犯罪被害者支援における弁護士活動の現状と課題」
第四期・第五期のインタビューでは、犯罪被害者支援に注力する弁護士８名のデータが得られた。この報告では、弁護士業務の全体構
造の中での犯罪被害者支援の分化に注目し、その背景及び実態と組織的・経済的基盤を分析するとともに、発展への課題を検討する。

●高平奇恵 （東京経済大学・弁護士）「コメント１―刑事弁護実務の視点から―」●池永知樹 （弁護士）「コメント２―弁護士業務の全体的構造に関心を持つ視点から―」＜関連論文＞
宮澤節生「『ネット活用型法律事務所』に所属する若手弁護士の状況とその一般的インプリケーション―調査票データによる予備的検討―」青山法務研究論集20号（2022年予定）。
宮澤節生・平山真理・菅野昌史・武蔵勝宏・上石圭一・橋場典子・大塚浩「ミニシンポジウム 刑事弁護の高度化に関する予備的検討―
プロジェクト1年目の面接データによって―」青山法務研究論集18号（2019年）61222頁。（以上2本は青山学院大学の機関リポジトリからダウンロード可能）
宮澤節生・平山真理・菅野昌史・大塚浩・橋場典子・上石圭一「連載 刑事弁護の変化と課題 インタビュー調査による予備的検討（第1回）～（第4回）」季刊刑事弁護101号（2020年）133-141頁、同102号（同年）151-158頁、同103号（同年）166173頁、同104号（同年）175-184頁。
武士俣敦・上石圭一・久保山力也・宮澤節生「裁判員裁判時代の刑事分野弁護士活動の高度化・多様化と我が国弁護士界の社会構造―2020年全国弁護士ウェブ調査第1報―」福岡大学法学論叢65巻4号（2021年）895-968頁。
武士俣敦・久保山力也・上石圭一・畑浩人・高平奇恵・池永知樹・宮澤節生「刑事分野における弁護士活動の高度化と多様化に関する総合的分析―2020年全国弁護士ウェブ調査第2報―」福岡大学法学論叢66巻2号（2021年）641751頁。（以上2本は福岡大学院の機関リポジトリからダウンロード可能）5/21（土） 154.企画関連ミニシンポジウム①【家族の問題に対する司法の役割－当事者のニーズと形を変え15:00-18:00 て継続する家族の視点から－】コーディネータ・司会

田巻帝子（新潟大学）●企画趣旨・総論
田巻帝子（新潟大学）
家事事件は，解決の場（家庭裁判所）とその機能・目的の点から，扱われる問題の性質という点から，一般の民事事件とは区別されている．統計上家事事件は増加傾向にあるが，増加しているのは「別表第1事件」だけであり，当事者間に争いがあって自主的な解決が期待される「別表第2事件」やそれ以外の調停事件の推移はほとんど変化がない．しかし，家族の問題が減少したとは考えにくく，当事者が問題の処理や解決をどのように行っているのか，或いは行っていないのか，家族の問題と司法の機能を問う上で，数字には表れてこない側面
や，司法を用いない理由を探る必要がある．また，一般の民事事件との違いは，「紛争性」「当事者性」にも表れている．問題の相手方が同じ家族・親族であると，責任の所在も対立の構造も常に明確とは言えず「被害者・加害者」の区別になじまないなど，「紛争性」の有無や内容が問われるものがある．さらに，当事者は離婚問題における夫婦などに限定されず，特に子の処遇をめぐる問題では子自身もその問題の「当事者」であり「当事者性」が問われると思われる．これまで，各当事者にとっての「望ましい解決」や問題解決への必要な支援などの当事者ニーズについて，また，裁判所内外における当事者間での自主的な解決の実態について，十分に明らかにされたとは言い難い．そこで，司法へのアクセス困難な者を含めた様々な「当事者」ニーズや形を変えて（紛争の終結後も）継続する家族に焦点を当てて，家庭裁判所と裁判所外で問題解決や関係調整に導く役割を果たす諸機関との有機的な連携を念頭に，家族の問題に対する司法の機能と課題を検討する．
●離婚・再婚と継続する親子関係の可能性―子どものニーズに無関心な日本社会野沢慎司（明治学院大学）
西洋世界では，宗教的に抑圧された離婚が近代以降に自由化され増加した．一方，子どもの権利や最善の利益という理念が浸透し，離婚後の家族に新たな制度的介入が展開し，二つの家庭を子どもが交互居住する父母共同養育が一般化しつつある．日本ではそのような社会制度の変化は最小限である．その背景要因として仮説的に次の5点を指摘したい．①自由度の高かった離婚・再婚が明治期の「家」制度の強化で抑圧され，戦前から戦後期にかけて極小化し，離婚・再婚がスティグマ化した影響が根強く残っている．②離婚の大多数は司法外の当事者間協議に委ねられ，制度的介入の極小状況が一貫して自明視されている．③戦前からの戸籍制度が，離婚後の子どもの父母どちらかの家庭への単独所属を一貫して下支えしている．④戦後に母性強調の文化が浸透し，離婚後に父親が養育責任から排除／免除され，「ひとり親」である母親が単独で担うことが疑問視されない．⑤戦後，継親は自動的に親とみなされなくなったが，簡易な養子縁組制度
により「親子関係」の擬制は容易であり続け，「親」の代替を期待される．全体として，子どもの権利保障や利益保護のための制度的介入なしに，容易に離婚・再婚できる状況が維持されている．子どもに困難をもたらす「代替モデル／スクラップ＆ビルド型」の現行制度から，子ども中心の「継続モデル／連鎖・拡張するネットワーク型」を許容する柔軟な制度への転換を提案したい．

●「司法アクセス」に至らない家事事件の紛争当事者
近岡美由紀（弁護士・法テラス静岡法律事務所）
家事事件1の中でも，相手方当事者が存在し「紛争性」があるものとして，離婚，離縁，子の監護をめぐる手続や，相続をめぐる手続などがある．
家事事件の紛争当事者の中には，法による解決を選ばない者が多くいる．弁護士に辿り着いた案件でも，「なぜ今まで相談もしなかったのか」と愕然とする経験は数多い．
彼らは，なぜ「司法制度の利用」に繋がらないのか．「法的解決」手段を選ばないのか．
家事事件に限らず，広く司法へのアクセス阻害要因として，距離，費用，情報，心理の壁（バリア）がある，等と表現される2．現実には，これらの壁は個々にではなく重なり合って当事者に立ちはだかる．また認知能力や日本語での情報処理能力の不足（子供，高齢者，障碍者，外国人など）から当事者自らこれらの壁を生み出していたり，壁の先には社会制度の不備という穴があったりと，無料相談や広報だけでは解決し難い状況がある．
この，ただでさえアクセスしにくい「司法」は，さらに家事事件においては，家庭内での支配関係や親族間の歴史的経緯など，重苦しい縛りによって遠い存在となっている．
司法に手が届かない，手を伸ばそうともしない家事事件の紛争当事者はどのような状況にあるのか，司法の側から手を伸ばそうとする
現場での実践を交え，実例から紹介する．
［注記］
1 ここでは，家庭裁判所が扱う，調停，審判，人事訴訟まで含めたものを「家事事件」と呼ぶ．
2 山本和彦「総合法律支援の現状と課題―民事司法の観点から」総合法律支援論叢第1号（2012年）ほか.
●家族問題解決における家庭裁判所の機能と限界
中山直子（裁判官・千葉家庭裁判所部総括）
調停離婚では，親権者，養育費及び面会交流について全体的な解決を目指している．養育費と面会交流は，権利義務として関連するものではないが，いずれも子の心身の成長のために欠かせないものである．子の監護全般について解決することで父母の紛争が早期に決着し，子の生活の安定につながる．調停では，父母が別居や離婚後も子に関わり，協力関係にあるケースを見ることも珍しくない．一方，親権や監護権について紛争性が高い場合，監護者指定の審判後も親権の帰趨が離婚訴訟に委ねられるため，相当長期にわたり多種の事件が家裁に係属することになる．父母は，審判・訴訟事件にエネルギー，費用，時間を割かなければならず，子を巻き込まない配慮をしても，紛争下で生育する子への影響が懸念される．
家裁では，個々の「子」に応じて様々な考慮要素を検討して紛争解決に努めており，また，父母が離婚後も協力関係を築けるよう働きかけている．子の利益実現のために障害となるものとしては，法制度の不備以外にも様々な要因があり，実務で感じるこれらの問題点を紹介したい．

●家事司法システムにおける子どもの意見表明権の保障―子どもと共に創るベスト・インタレストに向けて―
原田綾子（名古屋大学）
現在の家族法システムにおいては，多くの子どもが，その子どもに関わる重要な決定のプロセスから疎外されている．離婚に焦点を当て
ると，子どもたちの多くは，親の離婚について十分に説明されず，意見も聴かれていない．離婚プロセスからの子どもの排除や疎外は，父母の協議だけによって離婚や親権，監護の決定がなされる協議離婚において発生しやすいものと考えられるが，司法が離婚に関与する
場合でも同じ問題が生じうる．家事司法においては，子どもの最善の利益（ベスト・インタレスト）に適う解決を目指す努力が積み重ねられてきたが，子どもの意見表明権を保障するという意識が実務に浸透しているとはいえず，具体的な取組みもいまなお不十分だからである．しかし本来，子ども本人の気持ちや意向を抜きに，その子どものベスト・インタレストを考えることはできないはずである．子どものベスト・インタレストは，子どもの声を聴き，子どもとの対話を積み重ねながら子どもと「共に創る」べきものであるとすれば，説明や対話も含めた子どもの意見表明権の保障のために，家事司法や子どもを取り巻く社会的諸アクターに何が求められるのかを問う必要がある．本報告はこれらの事柄について，内外の研究動向を手掛かりとしつつ検討を行う．

●指定討論
稲田龍樹（弁護士・元大学教授(研究者教員)・元高裁部総括判事）

5/21（土） 161.懇親会
18:30-19:30※オンラインのみ

午後のセッションの終了時間によっては早めに開始となります5/22（日）9:00-12:00

211.ミニシンポジウム⑦【契約に関する法態度】

コーディネータ・司会

木下麻奈子（同志社大学）●【報告１】契約に対する態度の経年変化
木下麻奈子（同志社大学）
本ミニシンポジウムでは，契約に対する態度がどのように形成されるか，またどのような社会環境の変化から影響を受けるかについて，
社会調査，シナリオ実験等を用いた研究結果を4つ報告する．
報告１では2022年1月～2月に全国の日本人（18歳以上）を対象として実施した法態度に関する社会調査結果を，1976年，2005年の調査結果と比較・分析した．この2022年調査は，1976年と2005年に行われた調査のフォローアップである．なお，1976年の調査は日本文化会議（調査の企画分析は林知己夫氏）が行ったものであり，一方，2005年の調査は，科研特定領域（領域代表：村山眞維氏）の研究の一環として1976年調査の追試を行ったものである．
本報告では，日本人の契約についての法態度が，世代間によってどのように異なり，変化してきたか否かを中心に検討する．その他，
素朴道徳感情や厳罰感情についての変化も併せて検討する．
●【報告２】所有権に対する法態度について―契約に対する法態度との対比で
松村良之（北海道大学名誉教授）
林知己夫らは、1971年と1976年の２度に亘って法意識調査を行っている．両者の結果を比較すると，契約に対する柔軟性は一貫しているが，所有権に対しては，柔軟な態度から厳格な方向への変化が見られる（なお，林は，社会心理学で用いる尺度構成法に批判的であることに注意されたい）．
この変化は約50年前のものであるが，その知見を手掛かりに報告者らは，2005年に特定領域研究（領域代表村山眞維）の調査の一部として，一般人サンプルを対象に，一般人の所有権に対する態度（所有権の尊重）について，要因計画法に基づくシナリオ実験を行った．
計画要因は，①立て札・柵ありvs.なし，②家庭菜園vs.子供の遊び場，③所有者知り合いvs.知り合いでない，の３要因，各２水準である．
報告者は，(i)所有権と契約は法意識としても密接に結びついているであろうこと（法律学的な表現をすれば，契約が所有権の主要な発生原因である），(ii)所有権は，単に人とものの関係ではなく，ものを巡る人と人の関係であること，従って他者の所有権とその尊重についての態度が重要であること，を踏まえて，日本人が所有権に対し厳格になってきたことの背後にあるものを明らかにしたい．調査実施は若干古いものであるが，契約の効果として所有権の発生・消滅を位置づけたとき，契約の本質的な機能を検討するために本報告で扱う
実験には，意義があると考えている．

●【報告３】インターネット調査による契約意識再訪―サーベイ実験の報告を中心に
前田智彦（名城大学）
法的社会化研究会が追試対象とする紛争行動調査（2005年）の法意識に関する質問票のうち契約意識に関するサーベイ実験の追試となるインターネット調査を，本報告では扱う．
追試対象となるサーベイ実験は，特定物の売買予約（中古車の売買の約束）とその違反のシナリオを提示して，事案の評価を尋ねるものであった．本研究では，昨今のインターネット取引の日常化を踏まえて，対面での契約かネット上の契約かという計画要因を追加し，それに馴染むように中古ゲーム機の売買予約に事案を変更した．本報告では，(1)契約相手が友人の場合は，契約違反への非難と約束が「契約だという感じ」が弱まるが，(2)契約形態要因（口約束，書面作成，代金前払いのいずれか）と対面／ネット要因には交互作用があり，対面では書面作成が，ネットでは手付金交付（代金前払い）が最も「契約だという感じ」が強い，という実験結果を，実験デザインとともに報告する．
●【報告４】転売に対する規範的態度についてのサーベイ実験
森大輔（熊本大学）
情報化が進むにつれて，様々な物品の転売が問題になるようになった．例えば，コンサートのチケット，ブランド品，ゲーム機，マスク，医薬品など様々なものが，インターネットのサイトで転売されてきている．こうした転売に関しては，例えば経済学では擁護する意見も強いし，法的にも購入したものをその後どう扱うかは基本的に自由であることから規制は難しいという意見もある．しかし，人々の間での転売への批判も強い．
本報告では，こうした転売に関して行ったサーベイ調査を分析する．調査においては，ゲーム機を購入した者が他者に売ったという状況についてシナリオ実験を行っており，転売目的の強さ，売った金額，売った相手・場所という要因を考えている．このシナリオについて，他者に売ったことは，道徳的に問題があると思うか否かということや，法律に違反していると思うか否かということを質問している．
このようなシナリオ実験などを分析して，転売に関する人々の規範的態度について考える．

●コメント
池田清治 （北海道大学・大学院法学研究科）

5/22（日）9:00-12:00

212.ミニシンポジウム⑧【外国人労働者に対する法の教育はどうあるべきなのか？】コーディネータ・司会

久保山力也（大阪大谷大学）

外国人労働者に対する法の教育はどうあるべきなのか？
【コーディネーター／報告者】 久保山力也（大阪大谷大学）【報告者】荒井真希子（JICA）【報告者】エシュコビロフ・サルドル（大阪大学）【報告者】カク・ハンヨン（釜山大学）【報告者】松尾弘（慶應義塾大学）【ディスカッサント】ダニエル・フット（東京大学）
Ⅰ 本ミニシンポジウムのグランドデザイン
本ミニシンポジウムでは、主としてアジアにおける外国人労働者に対する法の教育がどのようになされていて（現状）、どのようになされるべきなのか（対応）ということを中心に検討する。
国際的な労働者の移動については送出側社会と受入側社会とのつながりが重要であるはずだが、これまでのところ「労働力」目線の取り組みはあっても「労働者」本位のケアは乏しかったとみられる。すなわち、外国人労働者には受入側社会において有用な労働力となるべ
く送出段階で一定の語学学習等が提供される一方、受入側社会にて労働者なり生活者となる支援は十分でなかった。法は、違法あるいは高額な金銭を要求するブローカーの排除や失踪原因の一端となっている杜撰・悪質な監理団体や受入企業への制裁には取り組んできたものの、積極的に社会の一員として受け入れることに重要な役割を果たしてきたとはいえない。しかし、韓国・雇用許可制（EPS）や日本
における近年の法改正にみられるように受入側社会でも「大っぴらに」いわゆる単純労働者を受け入れる方向へシフトしているし、何よりも人生のひとときの出稼ぎではなく永住をも視野に入れた生活者としての視点が重視されてきている昨今の環境変化において、経済的メリットのみならず受入側社会の魅力が真摯に問われている。では、こうした状況に際し、法にはどのような貢献ができるのであろうか。
本ミニシンポジウムの出発点は、上記問いにあった。そして、われわれは一旦これへの回答を法の教育の充実化に求めた。すでに上でも触れたが、送出側社会と受入側社会のつながりを十分に意識した法の教育が提供され浸透すれば、単なるモノ（労働力）ではないヒト（
労働者ないし生活者）の移動がスムーズに進むかもしれず、犯罪抑止や相互不信による社会不安の低減化に資するかもしれない。とはいえ、問題はそう単純ではなさそうである。法制度は国ごとに異なるし、法意識・法文化も社会において大きく異なる。つながりを十分に意識した法の教育といっても、受入側社会の意思はどの程度存在し、またどの段階で提供され、さらに法のどういった要素を含むものであるのか、その実装化には障壁が多い。

Ⅱ

報告等の構成本ミニシンポジウムの報告者等は、法社会学の研究者のみならず、法整備支援や法教育の研究者、また外国社会の実情をよく知る実務家等で構成されている。ミニシンポジウム全体は3つのセッションに分けられる。その第1は【現状セッション】であり、荒井報告（ミャンマー）、エシュコビロフ報告（ウズベキスタン）、カク報告（韓国）の3つが含まれる。次にその第2は【対応セッション】であり、松尾報告（専門家対応）と久保山報告（労働者対応）が含まれる。その後第3の【検討セッション】へと進み、ダニエル・フット（ディスカッサント）による講評・論点整理を経て、フロア参加者も交えた検討を行う。
Ⅲ

各報告等の個別内容●荒井真希子 （JICA）「ミャンマーにおける法の教育の可能性」【現状セッション】
第1報告・荒井報告では、15年前から難民支援にたずさわっている報告者が、ミャンマーコミュニティにおける法の教育の現状と可能性について議論を展開する。ミャンマーにおいても、法整備ならびに司法アクセスの観点から市民の法リテラシー向上が課題となっているが、報告者・荒井はマイクロファイナンスNGOが活用をはかっている紙芝居形式の金融教育に着目する。同教育プログラムは、たとえば借り入れについての知識理解の深化を目的とするものであるが、公民館等にて市民に直接提供される点にその特徴の一端がある。また、近年では移民労働者の保護を目的としたアプリ開発が東南アジアにおいて進んでおり（https://www.econetworks.jp/internatenw/2019/07/
app_migrant_worker/）、こうした方法による効果と課題について、広く論じるものである。
●エシュコビロフ・サルドル （大阪大学）「ウズベキスタンにおける法の教育の可能性」
第2報告・エシュコビロフ報告では、ウズベキスタンで法学教育を受け、学校現場にて専門家としてリーガルサポートを行った経験を有する報告者が、同国での外国人労働者の現状と法の教育の実情について議論を展開する。ウズベキスタンでは高校を卒業し外国に「出稼ぎ」に行く労働者が多く、それが社会メカニズムに組み込まれている。なかでも韓国は重要な「出稼ぎ」対象であり、労働力として韓国語習得の機会は提供されているものの、労働者自身が自らの権利を守るための法の教育の機会はほとんどなされていないという。独立後30年を経たウズベキスタン社会はロシア依存とそこからの脱却をはかり、現在資本主義化・民主化の途上にある。政府も法の教育にはとくに関心が高い。エシュコビロフ報告は、労働者の送出国としての同国における法の教育の役割について、広く論じるものである。

●カク・ハンヨン （釜山大学）「韓国における法の教育の可能性」
第3報告・カク報告では、韓国の法の教育を主導してきた第一線の報告者が外国人をターゲットに、①政府レベル、②公共レベル、③市
民レベルでそれぞれ展開されている法の教育の現状と問題点について議論を展開する。①については、たとえば法務部は移民に対して50
ないし70時間のコースを用意しており、このなかに法の教育が含まれている。国際結婚に際しても別途学習機会が存在し、全般的な人権やDV問題等教育プログラムが提供される。また雇用労働部は、外国人労働者雇用教育プログラムを整備し、労働法等がそこで供給されている。②については、韓国法律扶助協会の法文化教育センターが、脱北者の若者や移民家族に対するプログラムを準備している。③については、法教育センターや外国移民家族サポート機構等の活動が注目に値する。このように、韓国は同国内においてさまざまなインクル
ーシブ教育を提供しており、カク報告はこれらを綜合して、韓国・法の教育の現状と問題点を広く論じるものである。

●松尾弘 （慶應義塾大学）「法専門家への法の教育」【対応セッション】
第4報告・松尾報告では、日本の法整備支援を牽引してきた報告者が、外国人労働者の権利保護ついて、とくに専門家教育の観点から議論を展開する。法の支配の普及にあっては、外国人労働者の権利をどうやって実のあるものにするか考える必要がある。そこでは、法専
門家の、外国人労働者の権利保護に対する意識改革が重要となる。論点は2つある。1つは、権利保護の実質化に際して、送出国の法制度を理解することがまず必要になるということである。現状、それぞれの送出国がどのような規制を行い、あるいはサポートをしているかということにつき十分整理されているとはいえない。法制度の結びつきを全体として考える必要がある。もう1つは、外国人労働者の働く権利について、法律家の理解が足りていないのではないかという問題である。ビジネス／労働という位相の違いについて、どこまで法専
門家によって深められているか疑問である。松尾報告は、これら課題の克服について、法専門家に対する法の教育を中心に、広く論じるものである。
●久保山力也 （大阪大谷大学）「外国人労働者・市民・学生への法の教育」
第5報告・久保山報告では、法社会学の立場から法の教育の実装化を進めてきた報告者が、外国人労働者に対して直接・簡便・効果的に提供されるプログラムの例を提示し、草の根型法の教育の可能性について議論を展開する。ここでの焦点は、送出側社会―受入側社会のシームレスな接続をいかにはかるかということと、異なる言語や法意識・法文化を有する外国人労働者、なかでも単純労働者に対する訴求をいかにはかるかということである。前者については、提供プログラムがいかに送出側社会の実情を踏まえ、かつ既存の学校教育・市
民教育との連関を達成するかが問題となる。後者については、ゲーミング手法を採用し、アプリの形で提供する方法論により克服しようとする。久保山報告は、ときと場所、場合を問わずリーガルケアを担保する法ユビキタス社会の実現につき、広く論じるものである。

●ダニエル・フット （東京大学）「ディスカッサント」【検討セッション】
ディスカッサント・ダニエルフットは、外国人労働者に対する現状の日本の法の教育について憂慮している。提供される法情報は英語を中心としてなされることが多く、また検索もしづらい。困難に直面した労働者に対する相談の機会は用意しているというが、違法行為者がそもそも監督署等公的機関に相談に行くことは困難である。オンライン型の制度構築は一つの解決策になるであろう。アクセスの機会に関する知名度向上をはかるプロジェクトも当然必要となる。
以上、現状セッション、対応セッション含め全5報告ならびにディスカッサントによる講評・論点整理後、フロアの参加者の皆様を交えた検討を行いたいと考えている。多くの皆様の参加を期待している。
（久保山力也）

5/22（日）9:00-12:00

213.ミニシンポジウム⑨【環境法執行過程の実証研究】
コーディネータ・司会 北村喜宣（上智大学）
報
告：北村 喜宣 （上智大学）
三好 規正 （信州大学）
北見 宏介 （名城大学）
神山 智美 （富山大学）
箕輪 さくら （宮崎大学）
釼持 麻衣 （関東学院大学）
コメント：
平田 彩子 （東京大学）
田中 良弘 （立命館大学）
本ミニシンポジウムは、科研費による研究プロジェクト「環境法の実効性確保システムの改革に向けた法執行過程の総合的実証研究」（2019～2022年度）の成果を報告するものである。主として行政法学的観点からなされる本研究は、①現行の環境法上の実効性確保シス
テムは、根拠法が予定するように現実的・実務的に機能しているのか、②機能していないとすれば、その主たる要因はどこにあるのか、という2点につき、各環境分野における法執行過程の実証研究を行い、環境法の実効性確保システムの改革に向けた示唆を得ることを目的とする。
本ミニシンポジウムでは、従来から指摘されてきた環境法の実効性を阻害する要因についての総論的な報告が行われたのち、各論として、廃棄物処理法、種苗法、動物愛護管理法および消防法を取り上げ、法執行の現状と実効性確保の阻害要因を報告する。また、各報告に対し、法社会学と法学の見地からのコメントがなされる。
●第１報告 「環境法の執行活動を規定する諸要因」（北村）
その行政区域内において規制法の目的をどのようにして達成するのかは、執行権限を与えられた行政の戦略的裁量に依存する。1990年
代に日本行政法の執行過程研究を集中的に実施した報告者は、国内外の実証研究を踏まえつつ、その傾向を「インフォーマル志向」と特徴づけた。インフォーマル志向の執行スタイルのもとでは、公式的措置の使用が極力回避され、主に行政指導などの非公式的措置が利用される。
インフォーマル志向の執行であっても、授権法の目的が十分に達成できているのならば問題はない。ところが、法益侵害の程度が大きい事案においてもこのスタイルが選択され、結果として、「実効性に欠ける対応」と評される例が少なからずある。インフォーマル志向を規定する要因は、①行政の「執行意識」、②根拠法規と関係法制度、③行政組織、④作業環境の4つに分けて整理されている。もとよりこれは暫定的な整理であり、その妥当性は、さらなる実証研究によって検証されるべきものである。
このセッションにおける報告は、行政執行過程研究に対して貴重な知見を追加している。それは、上記整理を確認するものか、それとも、見落とされた要因を発見するものか。「実効性」という概念の構造分析も含めて、議論を深めたい。

●第２報告 「廃棄物処理法の執行における失敗とその要因」（三好・北見）
本報告では、まず、香川県豊島及び岐阜市椿洞において発生した産業廃棄物不法投棄事案を素材として、現場行政機関・職員の対応と問題点を検証する。この両事案は、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（産廃特措法）」による「特定支障除去等事業」の対象となった。この点で両事件は、産業廃棄物の不法投棄・不適正処理への廃棄物処理法上の対応に関する、自治体の「失敗」事例としての公式の評価が下されたものと位置づけられる。
産廃特措法の対象となった事件は、この2つの事件だけではない。そこで、これら以外の不法投棄・不適正処理事件にも視野を広げ、両事件での検証事項とされた問題を、産廃特措法の下で「失敗」した各自治体においてなされた、第三者委員会による自治体の対応状況に対する検証・評価結果の分析と重ね合わせ、これをもとに、担当職員の意識・知識・担当部局の組織や情報管理の体制・警察を含む他部局との連携体制・リソース状況、違反者の性格等の、廃棄物処理法の執行をめぐる諸要素の整理を図り、廃棄物処理法の執行を阻害する要因を抽出する。
そして、自治体における規制権限の適正な行使の実現に向けた方策と課題について検討を行う。
●第３報告 「改正種苗法による植物新品種保護の取組―国、地方、事業者―」（神山）2020（令和2）年12月2日に、種苗法（1998（平成10）年法律第83号）が、いわゆるブランド品種ともいわれる優良品種の海外流出の抑制を目的として改正された。その改正内容は、（1）育成者権が及ばない範囲の特例の創設としての登録品種の取扱制限（①海外持出し、②国内栽培地域）と、（2）登録品種の許諾に基づく自家採種・増殖である。（1）①②は、2021（令和3）年4月1日施行済で、（2）は、2022（令和4）年4月1日施行予定である。本報告では、改正種苗法の施行のための国、地方、事業者の各セクターの取組を紹介し、考察を加える。
より具体的には、地方公共団体、とりわけ道府県の農業試験場による品種改良に基づき、道府県が育成者権を保有することが少なくない。道府県が品種登録を行い、それを地域産品（ブランド品種）などとして産地を形成し、さらに地域ブランド化を図っている事例がある。改正種苗法もそれを支援するよう工夫されている。他方、種苗の流出は容易であり、出荷も通信販売などを利用されることも少なくないため産地限定も困難である。このために、広域での監視も必要となるため、農産物知的財産権保護ネットワークというものが主体的に形成されてきていることが興味深い。さらに、海外案件は道府県のみでは対応が難しく、その部分にこそ国の支援が投入されるべきであろうと思われる。事業者の取組は特に（2）について問われており、種苗についての議論はナーバスなため各社ともに内容を慎重に検討中の段階のようである。報告日までにはできるだけの情報を集める所存である。

●第４報告 「動物取扱業規制の実施過程に関する考察」（箕輪）
本研究は、「動物の愛護及び管理に関する法律」で規定されている第一種動物取扱業規制を題材として、法の実効性と法政策のあり方を探るものである。
第一種動物取扱業規制は、いわゆるペットショップやブリーダー等、動物に関わる営利目的の活動について、適正確保を目的として設けられている。業を営む者は、登録、基準遵守等が義務付けられており、遵守基準に反した場合には、勧告・改善命令、営業停止命令、
登録取消命令等の行政処分等が規定されている。しかしながら、勧告・改善命令等の強制的な法定制度は発動実績が極めて少ない。同法の2012年改正では、行政処分等の適切な実行を促す内容の附帯決議がついたが、発動実績は依然として少なく、2019年改正では実効性確保が目的の1つとなっている。
本報告では、行政処分等が活用されない背景にはどのような課題があるのか、①法執行における人員資源の確保やノウハウの蓄積といった体制が整っているか、②現行の法制度は執行を十分に意識したものとなっているか、の2つの観点から考察を行う。

●第５報告 「消防法の執行過程と実効性分析」（釼持）
消防法は、重大な火災事件のたびに改正が重ねられてきた法分野であり、全国統一的に制定された法令を主に市町村単位で設定された消防本部が執行する。近年は、防火管理体制の整備やスプリンクラーをはじめとする消防用設備等の設置が義務づけられる防火対象物の範囲が、社会福祉施設等やより小規模な建築物へと拡大されてきた一方、消防職員数の削減やベテラン職員の退職によって、防火査察業
務の停滞が懸念される。また、従来は他の行政法分野と同様に消防行政についても、行政指導志向であるとの指摘がなされてきたが、ここ10年で違反処理の充実強化が目指されており、文書による行政指導および命令権限の行使も散見されるようになっている。
こうした違反処理の充実強化は、消防法令の実効性確保に寄与していると評価できるだろうか。そして、消防行政の人員体制は、防火査察業務および実効性にいかなる影響を及ぼしているだろうか。本報告では、公表されている消防白書および重大違反対象物の措置状況等
調査のデータを用いて、消防法令の執行と火災損害との相関性、および、これらと各消防本部の規模との相関性の分析を行う。

●「法社会学の見地からのコメント」（平田）●「法学の見地からのコメント」（田中）5/22（日）9:00-12:00

214.企画関連ミニシンポ②【社会運動と司法——同性婚訴訟を対象に】
司会

飯田高（東京大学）●企画趣旨
飯田 高（東京大学）
今年度の学術大会の企画は，現在の司法が社会に対していかなる機能を有しているのかを３つの視点（A．紛争解決機能，B．家族の問題
に対する機能，C．社会運動における機能）から検討することを目的としている．企画関連ミニシンポジウム②は，そのうちＣの社会運動における機能を扱う．
社会運動における機能を考えるための具体的な題材として，いわゆる同性婚訴訟（同性カップルの婚姻が認められないことの違憲性を問う訴訟）を取り上げる．当事者や支援団体は裁判だけではなくパートナーシップ条例制定への働きかけなどのさまざまな活動を行っているが，司法はどのような戦略のもとに用いられているのか．また，一連の動きは，理論的にはどのように捉えることができるのか．本
ミニシンポジウムでは，運動の当事者，憲法の研究者，国際人権法の研究者，そして法社会学者を登壇者として迎え，それぞれの立場から同性婚訴訟の意義や特徴を論じていただく．これらの諸報告とディスカッションを通じて，社会運動における司法の機能に関する理論の深化を試みたい．
●加藤丈晴 （弁護士・「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟弁護団員）「『結婚の自由をすべての人に』訴訟と政策形成訴訟の新たな可能性」
2019年2月14日に，日本全国で13組の同性カップルが，同性間の婚姻を認めていない現行民法及び戸籍法の規定の違憲性を問う訴訟を全国4地裁（東京，大阪，名古屋，札幌）に提起した．そして同年9月には，福岡地裁でも提訴がなされた．これが，「結婚の自由をすべての人に」訴訟である．
そして2021年3月17日，札幌地方裁判所は，同性愛者に対して，婚姻によって生じる法的効果を享受することを認めない民法及び戸籍法の規定は，法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するとの画期的な判断を行った．この判決は，同性婚を認めないことの違憲性についての日本で初めての司法判断である．
本報告では，まず，この訴訟の提起に至る背景事情として，同性カップルに対する法的保護の現状について概観した上で，訴訟提起に至った背景事情について説明する．
次に，「結婚の自由をすべての人に」訴訟の争点及び訴訟経過について，弁護団の訴訟戦略も含めて紹介し，その上で，札幌地裁判決の具体的な判断内容について解説する．
最後に，同性婚実現に向けた戦略の中で，この訴訟がどのように位置づけられるのか，特に運動団体である公益社団法人Marriage For All
Japanとの関係や他の国内のLGBTQ活動団体との関係，海外の婚姻平等を目指す団体との連携，企業との連携についても言及し，これまでの集団訴訟になかった新しい政策形成訴訟の形について提示したい．

●木村草太 （東京都立大学）「憲法学の視点から」
本報告では，同性婚訴訟について，憲法学の視点から検討を加える．
訴訟では，同性間の法律婚を認めない民法・戸籍法の各規定の合憲性が問題となっている．憲法上の法律構成には，①憲法上の法律婚制度利用権（憲法13条・24条1項）の侵害だとするものと，②異性カップルと同性カップルとの区別が不平等・差別（憲法14条1項・24条
2項）だとするものの二つがある．
今回の訴訟でも，原告は，第一・第二の両方の構成を採用している．2021年3月の札幌地裁判決は，憲法24条1項を異性カップルにのみ適用される規定と理解し，第一の構成を採用しなかった．その上で，第二の構成を認め，平等権侵害を理由に違憲の結論を出している．
法律婚制度利用権構成には，独特の難点がある．憲法が保障する「法律婚」とは，具体的にどのような内容なのか．これを定義しなくてはならないという点だ．社会運動においても，この点は敢えて曖昧にされることが多い．
他方，平等権構成の議論は，法律婚の個別の効果ごとに，異性間に限定することが正しいかを検討する．これは，曖昧でロマンチックなイメージで捉えられがちな「婚姻」が，法律効果の束であることを明確にする．今回の訴訟は，法律婚の正しい姿を照らし出すことにつながる．
原告たちが求めているものは，単なる法律効果にすぎないのか．法律効果が同じであれば，別制度でもよいのか．個人の尊厳と差別の禁止という規範は，効果の束の不平等を超えた別の問題があることを示唆する．

●松田浩道 （国際基督教大学）「国際人権法の視点から」本報告は，政策形成を意識しつつ人権条約の発展的解釈を試みる．私見では，国家は第三者へ権利侵害が生じない限り，「婚姻をしかつ家族を形成する権利」（自由権規約23条2項）を尊重・保護する義務を負う．同項の「男女」は，日本国憲法24条1項の「両性」と同様，
女性の権利保護のために挿入された文言であり，男だけでなく女も，つまりすべての人（Xジェンダーも含む）に，婚姻し，家族を形成する権利（「男・男」，「女・女」等を含む）を保障したものと解釈する．その狙いは，次の2点である．
第一に，婚姻は国家が裁量によって恩恵的に創設した制度，という説明を避けることである．国家の裁量を認めると，仮に最高裁が違憲判決を出しても，その後の立法過程において別制度型になる可能性がある．「結婚の自由をすべての人に」訴訟が別制度型（separate but
equal）ではなく，あくまで婚姻平等を目指すのであれば，制度利用権や法律効果だけでなく，人間の尊厳に根ざした人権を正面から問い続けるべきだと思われる．
第二に，国家が婚姻や家族の意味に介入することを極力回避することである．国際的にみると，同性婚反対論は宗教とも密接に関連し，家族の意味をめぐって激しく価値観が衝突している．多様な結婚観・家族観を等しく尊重するには，婚姻の意味づけをできる限り私的領域に委ねるのが望ましい．国家は，すべての人が享有する「婚姻し，家族を形成する権利」をいつ，どのように制約すべきか，子どもをはじめ，第三者の権利との関係だけを丁寧に考慮すべきであろう．

●秋葉丈志 （早稲田大学）「法社会学の視点から――政策形成型訴訟の今日的展開」
日本の法社会学において政策形成型訴訟は長年に渡り精力的な研究の対象となってきた．本報告では，この蓄積の中に同性婚訴訟（「結婚の自由をすべての人に」訴訟）を位置づけ，政策形成型訴訟の今日的展開について考察したい．
その際一つのベンチマークとなるのは，2005年に当学会機関誌『法社会学』が組んだ特集「訴訟機能の拡大と政策形成」である．そこでは，政策形成型訴訟の機能，現状や効果，この種の訴訟に対応する司法の人的基盤や制度さらには訴訟手続上の課題，訴訟の主体ないし訴訟当事者のアイデンティティ形成，そして法や法的判断のあり方について，法社会学者の英知を結集する試みが行われている．
当時，こうした特集が組まれたのは司法改革が実行段階に移る中で，司法の役割変革への期待や熱量が高かった時代背景，また公害訴訟との比較において，21世紀初頭の政策形成型訴訟には，戦略や目的，主体などに多様な変化が生じており，その実像を捉えたい探求心があったからと言えよう．
以来15年以上を経て，日本の司法を巡る環境，また社会運動を巡る環境ともにさらに変化を加えている．「法の下の平等」についてより積極的な違憲審査の実例が積み重なっている中で，グローバルに同時展開的に進められるキャンペーン，そしてソーシャルメディアの勃興により情報発信の主体やあり方が大きく変化していることなどが挙げられる．
本報告は，こうした時代環境の変遷を縦軸に，政策形成型訴訟を巡る法社会学の一貫した研究関心を横軸に，同性婚訴訟の意義や効果，
課題を考察するものである．

●大塚浩 （奈良女子大学）「指定討論」

5/22（日）9:00-12:00

215.個別報告分科会②

司会

大坂恵里（東洋大学）●「人格権訴訟における問題認知──自衛隊合祀訴訟を事例として──」
澤出成意人（東京大学大学院）
社会におけるもめごとの中で，訴訟まで至るものは僅少である．しかしながら，そのことは直ちに訴訟利用の分析それ自体の意義を否定することを意味しない．このような認識から，本報告では，いわゆる人格権訴訟の当事者的要因・環境的要因に焦点を当てた事例研究を通じて，紛争当事者が訴訟という紛争解決手段を選択した経路を明らかにする．具体的な事例としては，最高裁判決まで至った自衛隊
合祀事件（最大判昭和63年6月1日民集42巻277頁）を用いる．言うまでもなくこの事件は憲法訴訟として有名である上に，法社会学的分
析もなされている．これらの先行研究において，訴訟の背後にある天皇制イデオロギーへの反発や（播磨，1975），自衛隊合祀訴訟の社会運動的側面を指摘するが（松澤，2005），訴訟当事者が紛争解決手段として法──とりわけ訴訟──というチャンネルを選択したことに関しては検討されていない．そこで本報告では，訴訟当事者による問題認知の段階から出発して，人格権訴訟の裁判過程への方途を素描
する．
[参考文献]
播磨信義（1975）「護国神社の自衛官合祀拒否訴訟について──政教分離原則と妻の「祭祀権」を中心に──」法社会学28号10−23頁.
松澤広樹（2006）「山口自衛官合祀拒否訴訟におけるアイデンティティ形成と訴訟遂行──憲法訴訟の政治社会学──」法社会学63号143−160頁.

●「リーガル・マインドの脳神経科学的探求」
浅水屋剛（東京大学）加藤淳子（東京大学）太田勝造（明治大学）
本報告では，我々が実施している科研費基盤研究(A)「法的判断の構造とモデル化の探求：AIはリーガル・マインドを持てるか？」（課
題番号18H03612）の成果の一部を報告する．
この研究では，fMRI（機能的磁気共鳴画像法）という実験・分析手法を採用している．MRI（磁気共鳴画像）装置の中に法律専門家と法の素人に入ってもらい，法的課題と日常的課題とをいくつも判断してもらった．その間，脳の画像を絶えず撮り続け，その時系列化された画像データを分析している．法律専門家（弁護士および司法試験合格直後の法科大学院生）と法の素人（法学以外を専攻する大学生）を参加者（被験者）として，法の素人と法律家の法的判断における脳の賦活部位の異同や賦活部位連結性の異同，法的判断と日常的判断における脳の賦活部位の異同を検証している．
法的判断として具体的には，二人が共謀し共同で強盗を働いて抵抗した被害者を殺害したという，創作した事案などでの量刑判断をしてもらった．犯人の一人は後悔と反省をして被害者の遺族に謝罪をしたのに対し，もう一人の犯人は，反省悔悟の欠片もないという設定である．日常的判断としては，例えば，お湯の温度であるとかコーヒーの温度などを判断してもらうというものである．
以上の実験によって，法的判断における法専門家と法の素人の脳の使い方の相違，及び，法的判断と日常的判断における脳の使い方の相違を明らかにすることが出来た．この成果は，法的判断における感情の役割を明らかにし，リーガル・マインド研究に脳神経科学から光を当てるものである．

●「農業用ため池所有権の現代的考察」
亀岡鉱平（株式会社農林中金総合研究所）
現在、水害に伴う決壊事故の多発、太陽光発電等の他用途利用の活発化といった事情を背景として、農業用ため池に注目が集まっている。これらの動向はため池所有権の明確化を要求する側面があることから、本報告では、ため池所有権理解に関する既往の諸説を理解・整理しつつ、現在の情勢に即したものとなるよう更新することを試みる。
まず、農業用ため池のイメージと定義を確認し、ため池と土地（底地）の関係というため池所有権理解の基礎にある問題を把握する。次に、これまでため池所有権がさほど問題とされてこなかった理由について、既往の基礎法学分野における研究動向の読解を通じて明らかにする。次に、末弘厳太郎らによるため池の所有権に関する諸説について、各学説の成立背景を分析しつつ、民法の土地定着物理解という点から相互比較する。次に、ため池と土地の関係という論点にさらに接近するため、付合に関する学説とため池所有権に関する諸説を照らし合わせ、各学説のため池所有権理解の特徴を浮き彫りにする。最後に、ため池を巡る現代的な情勢を鑑みた場合、ため池所有権についてどのように理解することが現実的かつ最適であるか考察し、試論を提示する。特に伝統的なため池管理者（農業者）の保護を重視する場合、ため池自体を底地とは明確に区別して観念する竹山増次郎の学説が現代的に再評価されるべきであることを論じる。
●「日本公安委員会による監査機能の検証」
北海道大学 許仁碩
2000年以降、公安委員会の管理機能活性化は、警察改革の目玉とされたしかし、実際にその管理機能、とりわけ監査に関してどのように働いているのか、また十分に検証されたとは言えない。本研究は公安委員会による監査機能の実効性を検証する。
まず、2000年前後公安委員会改革の経緯を振り返り、法制度をめぐる争点を検討した。監査機能を巡って主に苦情申立制度と事務局の創設が議論された。そして、国家公安委員会の議事録を分析し、警察監査について実際に行われた議論を整理した。監査に関して公安委員会より、実際に監査対象である警察の方に主導されていることがわかった。最後は新聞記者、弁護士及びNPOなど「警察ウォッチャー
」をインタビューすることによって、公安委員会の実務を検証した。その結果、公安委員会は情報開示に一定な機能を果たしたが、主体的に監査を行うことができなかったことが明らかになった。
結論として、日本の公安委員会は民主主義的な形式を取っているが、独立性、専門性と法的権限の欠如によって、監査機能が十分果たしていないことがわかった。
参考文献：Lawrence Ka-ki Ho, Jason Kwun-Hong Chan, Garth den Heyer, Jen-Shuo Hsu, Arata Hirai. Police Oversight in Japan, Hong
Kong, and Taiwan. Springer. 2021.

5/22（日） 昼食
12:00-13:00

5/22（日） 221.全体シンポジウム【民事紛争と司法－なぜ、事件数は増えていないのか】
13:00-16:50
司会： 椛嶋裕之（弁護士） 田巻帝子（新潟大学）●企画趣旨
石田京子（早稲田大学）
2001年以降の司法制度改革を経て、弁護士人口が増加し、法テラスをはじめとした司法アクセス促進のための施策が導入され、さらに裁判手続についても迅速化・審理の充実を目指した様々な改革が行われてきた。もっとも、弁護士人口が4万人を超えた一方、司法統計からは、民事訴訟事件の新受件数は司法制度改革が始まった当初と比較しても増えていない。この理由は何だろうか。
日本弁護士連合会が最高裁判所の協力を得て実施した事件動向調査では、2005年から2019年までの事件類型ごと、地域ごとの事件動向および代理状況についてのデータを分析している。分析の結果、全体として新受件数は停滞しているものの、「交通損害賠償」や「労働」など、事件類型によっては増加の傾向が確認されている。また、21地裁について地域ごとの事件動向を検討した結果、地域により弁護士
数、弁護士の増加率、弁護士一人あたりの人口は大きく異なるにも関わらず、東京を除く全ての地域において、弁護士数と代理率については相関が認められる一方、新受件数と弁護士数に正の相関はないことが認められた。これらの分析からは、増加した弁護士が受任した事件を裁判外で処理しているために、新受件数が増えない可能性が示唆される。では実際、弁護士はどのように事件処理を行い、どのよ
うな事件を裁判所に持ち込むのか。弁護士人口の増加は、民事紛争における裁判所の役割にどのような変化をもたらすのか。実務家及び研究者の報告とディスカッサントとの討論から、これらの課題を掘り下げていく。
●弁護士は事件をどのように処理しているのか
和田嵩（弁護士）
日本弁護士連合会司法調査室では、「弁護士人口が急増しているのになぜ事件が増えないのか」という問題提起に対して、その諸要因を調査・分析するため事件動向の調査を行っている。この原因やメカニズムを探る前提として現状を把握するため、①裁判所を利用しない法律業務、及び②裁判所を利用しない事件処理がどのようになっているかの視点から、令和３年に弁護士事件処理アンケートを実施した。
本報告では、法的紛争の受任の有無による法律業務の内容や事件処理の傾向に焦点を当てつつ、依頼者獲得経路、受任に至らなかった理由、弁護士費用などに関するアンケート結果を報告する。
アンケート結果からは、法的紛争を受任しない弁護士の主要取扱分野の分布や、法的紛争を受任している弁護士が民事事件では裁判所
利用率が減少傾向である一方、家事事件では減少が少ないことなどがわかった。今後は、現状として予防法務や交渉が増えているのであれば、その原因やメカニズムを調査分析するとともに、弁護士費用が受任や事件処理にどのように影響を与えるのかも調査分析が必要となる。

●裁判所への道のり～法的紛争｢以前｣の課題～
太田晃弘（弁護士）
本報告は，「法的困りごとを抱えた市民がいかにして司法サービスにたどり着くのか」という点について，都市型公設事務所所属弁護
士や法テラス常勤弁護士としての経験をふまえ，一弁護士の立場から報告をするものである。
我々は，裁判所事件数などの客観的データから遡って，司法アクセスの容易性や社会における「法的紛争」の増減などを論じがちである。これは，社会における「法的紛争」そのものを全体的・客観的に把握することが困難であることに起因するように思われ，ある意味当然のことでもあると考えられる。
しかしながら，一弁護士の立場で現場を見ていると，認知症や各種障がい（精神，知的，発達）によって，人口の相当割合に判断能力や社会的スキルの低下がみられる。そこでは，当事者が，「そもそも法的紛争そのものを認識できない」「パワーレスの状態に陥って法的問題解決の意欲がわかない」といった場面をよく目にする。すなわち，そこでは「法的紛争」の存在そのものがかなり曖昧模糊としたものとなっている。
このような「法的紛争があるか否かもよく分からない状態」――法的紛争「以前」の課題――に対して，福祉関係を中心とした諸機関と弁護士が連携を図りつつアウトリーチを行い，法的紛争とすべき案件をいかに法的解決（裁判手続を含む）につなげていけるのか，いくつかの具体例を示しながら明らかにしたい。また，これが訴訟事件数の増減に与える影響やここでの裁判手続の位置づけ・役割についても言及したい。
●弁護士の収入減と裁判所事件数の低迷について―見落とされている観点から―
馬場健一（神戸大学）
本報告は，司法制度改革によって生じた弁護士人口増にもかかわらず，それが司法サービスなかんずく裁判所利用の増加につながっていない問題を，実証的かつ新規性のある見地から考察しようとするものである。この20年の間に弁護士人口は2.5倍ほどとなった一方で，民事第一審通常訴訟新受件数は，地裁で減少し簡裁でも微増にとどまる。裁判所における事件数の伸び悩みを法廷外での業務拡大が補う
改善も，経済的に十全というほどには生じていない。その結果，弁護士の収入・所得の激減を招き弁護士集団の中に激しい反発と怨嗟を引き起こした。それは当初の合格者年3千人案を吹き飛ばしたにとどまらず，現行の年1500人程度でさえなお過剰であって弁護士の「人権活動・公益活動の衰退」や「質の低下」をもたらすとさえいわれる。この弁護士の収入減に加えて，一時いわれた新任弁護士の就職難とが，法曹職の不人気や法科大学院の凋落につながったことも周知のとおりである。本稿では，この弁護士業務の現状につき，これまであまり指摘されてこなかったと思われるいくつかの観点を指摘し，そこから考えてみることによって，この問題にこれまでの議論とは別の側面から光を当ててみたい。第一は「弁護士収入の減少をどう評価すべきか」についてであり，第二は「現在の裁判所利用において，弁護士の需要は飽和しているのか」という点についてであり，最後に「弁護士増が訴訟利用増につながるはずという主張は，データに基づいたものといえるのか」という点についてである。
●ディスカッサント
小津亮太 （最高裁判所事務総局民事局第二課長）●ディスカッサント
渡辺千原 （立命館大学）

5/22（日） 231.理事長閉会挨拶
16:50-17:00