2023（令和 5）年 12 月 15 日

全 社協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 256 号

〈事業ピックアップ〉⚫ 災害福祉支援センターの取り組み状況等を共有～ 災害福祉支援センター情報共有会議を初開催⚫ 介護・障害報酬のプラス改定と福祉現場の賃金改善に向けて～ 社会福祉法人の「厳しい経営状況」と「経営努力」をもとに全国各地で要望活動を展開―経営協―⚫ 日本福祉施設士会 第 33 回「福祉 QC」全国発表大会⚫ 「ボランティア全国フォーラム 2023」を開催～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議〈種別協議会 全国大会報告〉⚫ 児童養護施設が果たす多様な役割・機能と進むべき方向を協議～ 第 76 回全国児童養護施設長研究協議会（兵庫大会）⚫ 住民に寄り添う民生委員・児童委員活動の充実強化に向けて～ 第 92 回全国民生委員児童委員大会（広島大会）〈インフォメーション〉⚫

2023（令和 5）年度社会福祉法人経営者研修会－経営管理コース－開催のお知らせ ～ 中央福祉学院

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）
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事業ピックアップ⚫ 災害福祉支援センターの取り組み状況等を共有～ 災害福祉支援センター情報共有会議を初開催
11 月 29 日、全社協は、令和 5 年度災害福祉支援センター情報共有会議を開催しました。
本会議は、社協における災害福祉支援活動をより効果的・効率的に推進していくために、全社協が提起している「災害福祉支援センター」（以下、センター）構想について、都道府県社協での取り組み状況等を共有し、その機能や体制整備の進め方を検討することを目的に、本年初めて開催したものです。
開会挨拶において、松島 紀由 事務局長は、「『災害福祉支援センター』の展開にあたっては、各社協におけるそれぞれの状況に応じてセンターでどのような役割・機能を果たしていくのか、各々の社協において整理していただくことが大切と考えている。
本会議は、すでにセンターを設置している県社協およびセンター設置を検討している都道府県社協が一堂に会し、センター既設の社協が被災経験を踏まえ、実際に活動するなかで感じた課題や今後さらに取り組みを拡充していくにあたっての方向性等を共有するとともに、設置を検討している社協がどのようなことに取り組んでおり、どういった課題があるのか、意見交換することを目的としている。本会議を、社協組織として災害福祉支援活動を担う担当者のつながりづくりの場としていただき、社協の災害福祉支援体制の拡充に資する機会としていただきたい」と会議開催の趣旨を述べました。
会議では最初に、「今年の災害福祉支援活動からみえた災害福祉支援センターの機能と役割」と題したセッションを行いました。本年 7 月からの大雨災害に際しての支援活動について、福岡県社協、大分県社協それぞれから、センターが果たした機能と今後の課題について報告がありました。
報告では、センター設置に伴う効果として、「平時における人材育成や、関係団体との連携などの基盤整備の強化」、「窓口をセンターに一本化したことによる外部との連携の円滑化」などが挙げられました。一方、発災時の活動を通して得た課題として
は、「複数市町村が被災する災害が発生したため、発災直後、センターに情報が集中し、センター職員だけでは対応困難となった」、「社協事務局全体として災害対応体制にならず、センター担当職員など一部の職員が対応に追われ、局内での縦割り体制が浮き彫りとなった」等が挙げられ、災害時のセンター運営に関する課題が共有されました。

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続いて、「災害福祉支援センター設置に向けて」と題し、センター設置に向けた検討を進めている島根県社協と高知県社協より、設置に向けた取り組み状況と課題・今後の方向性について報告が行われました。
それぞれからは、局内でプロジェクトチームを立ち上げ、センター機能の整理や体制整備に向けて検討を進めているとの状況、市町村社協への説明や県行政との意見交換を行ってきたものの、予算要求において県からの合意が得られないことから設置が難しいといった報告がありました。
その後、参加者 35 名（24 社協）により、県との連携・調整のあり方や財源の確保策、都道府県社協内の組織体制等について意見交換が行われ、財源について「県において災害支援に活用できる基金の積立てを行っている」といった事例や、社協内の人材育成に向けた研修について、「新任職員研修で、社協が災害支援を行う意味について説明を行っている。また、
全 職 員 が 災 害支 援 の研 修 を受けられるよう総務部と研修受講の調整を行い、局内全体で災害支援に関する意識醸成を図っている」、「階層別に、全職員を対象に災害支援に向けての研修を行っている」といった取り組みの共有が行われま情報共有会議の様子した。

【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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⚫ 介護・障害報酬のプラス改定と福祉現場の賃金改善に向けて～ 社会福祉法人の「厳しい経営状況」と「経営努力」をもとに全国各地で要望活動を展開―経営協―
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）と 47 都道
府県経営協は、「総合経済対策」（令和 5 年度補正予算）による福祉現場の早急な賃金改善と物価対策支援、また、令和 6 年度の介護・障害福祉報酬等のプラス改定に向けて、共同による要望活動を進めています。
これまで、全国経営協として介護・障害関係の全国団体とも連携を図りながら、内閣総理大臣や財務大臣等の主要閣僚をはじめ、関係議員連盟や政府の政策会議での提言・要望を進める一方、並行して 350 名を超える衆参国会議員、知事等への要望活動が 47 都道府県経営協により各地で展開されてきました。
要望活動にあたっては、国の介護・障害福祉サービス等の経営実態調査（11 月公表）に先んじて、全国経営協が独自に実施した調査結果により明らかとなった、社会福祉法人の「厳しい経営状況」と人材確保や賃金改善などの「経営努力」を根拠として示しました。
これらの活動の成果として、11 月 29 日に成立した国の補正予算では、全産業の賃上げを踏まえた、介護、障害福祉人材等の処遇改善施策（月額 6 千円の賃上げ）を年度内から実施することや、物価対策に係る交付金の追加的な拡充などが実現しました。
また、多くの国会議員に、福祉現場の厳しい経営実態への理解が広がり、国会での福祉現場の処遇改善と報酬プラス改定の必要性にかかる質問・指摘にもつながっています。
社会福祉法人が経営する介護・障害福祉事業の経営状況は依然として厳しく、福祉人材の確保も困難ななかにあって、法人の経営努力のみによる対応はすでに限界にあります。
全国経営協・都道府県経営協では、引き続き組織の総力をあげて、地域の福祉を守りぬくための社会福祉法人の経営の維持、全産業と遜色ない賃金水準の実現による福祉人材の確保に必要となるプラス報酬改定に向けた要望活動を継続しています。
全国社会福祉法人経営者協議会【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

4⚫ 日本福祉施設士会 第 33 回「福祉 QC」全国発表大会

日本福祉施設士会（藤田 久雄 会長／全社協が実施する「福祉施設長専門講座」の修了者（福祉施設士）を会員とする）は 12 月 4 日、全社協会議室において、第 33 回となる「福祉 QC」全国発表大会を開催、全国から約 100 名の参加がありました。本大会は、
日本福祉施設士会が推進している QC（Quality Control）活動の手法を用いた「福祉QC」の実践事例について、全国各地の施設職員が発表し、相互の研鑽を積むことを目的に開催しているものです。
大会前半は、22 の福祉 QC サークルが 3 会場に分かれて発表を行いました。それ
ぞれのサークルからは、メンバーが施設現場で行った現状把握や課題分析を資料やスライドで「見える化」しながらプレゼンを行い、その改善に向けた QC 活動の成果や手法に対して、同会の「福祉 QC」全国推進委員による講評を行いました。
後半は、各会場で選定された「優秀賞」受賞サークルの 3 サークルが全体発表を行い、参加全サークルと前記委員による投票の結果、福島県・郡山せいわ園の「せいわガンバローズ」サークルの発表を「最優秀賞」に選考しました。
「せいわガンバローズ」の発表テーマは、「『皆さん、ごはんですよー ！』 『はーい！！』～こころもからだも満タンに～」でした。
本サークルは、施設生活の中での「食事」をテーマとし、めざす食事の姿を「健康で安全で楽しい食事」として目標に設定、利用者の食事満足度の“満タン”をめざす内容でした。利用者への聞き取りを行いながら食事のあり方を見直し、また、取り組みの前後での食事の評価を比較するとともに職員へのアンケートも実施するなど、成果の見える化に取り組みました。活動にさまざまな職種が関わり、多様な食形態により利用者の「食事が楽しみ！」を実現するために、多角的な視点から多くの対策を実施することで、利用者満足度をアップすることができたとのことでした。
全国発表大会での評価のポイントとしては、「現状把握」が多角的に行われていること、「現状把握」で明らかになったことが「要因解析」に活かせていること、「目標達成」がサービスの質と職員のやる気の向上につながったことがあげられました。また、全体の流れもわかりやすく、プレゼンテーションも楽しく、積極性を感じることができたとの評価もありました。
日本福祉施設士会ならではの多様な施設種別・多職種によるさまざまな取り組みを共有し、「福祉 QC」による問題解決手法、資料作成の工夫や発表方法の仕方など、本大会を通じ、参加者は多くの学びを得る機会となりました。
日本福祉施設士会【法人振興部 TEL.03-3581-7819】

5⚫ 「ボランティア全国フォーラム 2023」を開催～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議「広がれボランティアの輪」連絡会議（上野谷 加代子 会長／以下、連絡会議）および全社協は、11 月 23 日、「ボランティア全国フォーラム 2023」を開催、全国からボランティア・市民活動の推進者・活動者等 120 名超が参加しました。
基調講演では、石川県・社会福祉法人佛子園 理事長でもある、同連絡会議構成団体の青年海外協力協会の雄谷 良成 代表理事が「地域共生社会におけるボランティアの役割～ごちゃまぜで社会を変える～」をテーマに講演を行いました。青年海外協力隊としての海外でのボランティア活動の経験を経て、また社会福祉法人の経営者として、“ごちゃまぜ”による地域づくりを進めているその思いや、“ごちゃまぜ”が生む社会変革の可能性について、自身の法人内での具体的なエピソードが語られました。
シンポジウムでは、「わたしとぼくのボランティア物語～ボランティアには社会を変える力があるのか～」をテーマに、宇野 響 氏（大阪府・みんなで学ぶ教室）、小川 真実氏（山形県・若者の居場所こころいき相談員）、日下部 裕子 氏（日本赤十字社事業局 パートナーシップ推進部）から、自身のボランティア活動のきっかけやボランティア活動を通した自身の学びや変化についてそれぞれ発表があり、コーディネーターの上野谷会長、コメンテーターの原田 正樹 副会長（日本福祉大学 学長）、前記の雄谷氏を交え、ボランティア活動者自身を超えた社会の変化について意見交換を行いました。
昼の休憩時間には、本連絡会議の構成団体のポスター等を展示し、構成団体間および参加者の交流の時間として活用しました。
午後は、3 つの分科会（「ボランティア推進機関・団体の役割と課題を考える」、「ボランティア活動者の主体形成を考える」、「地域 de 多文化共生～あなたは一人じゃない！地域のチームで広げる・広がる、在住外国人支援の輪」）に分かれ、実践発表と対話が行われ、参加者による学びや情報交換の機会となりました。
本連絡会議は、来（2024）年度、創設 30 周年を迎えます。そこで、来年 9 月 7 日、8日には東北福祉大学（宮城県仙台市）で 30 周年記念ボランティア全国フォーラムを開催する予定となっています（開催情報は、同連絡会議ホームページで随時掲載）。
「広がれボランティアの輪」連絡会議【地域福祉部 TEL.03-3581-4656】

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種別協議会 全国大会報告⚫ 児童養護施設が果たす多様な役割・機能と進むべき方向を協議～ 第 76 回全国児童養護施設長研究協議会（兵庫大会）
全国児童養護施設協議会（桑原 教修 会長）では、11 月 6 日から 8 日の 3 日間、兵庫県神戸市において、第 76 回全国児童養護施設長研究協議会を開催、全国から719 名の児童養護施設長等をはじめとする児童養護施設関係者が参加しました。
4 年ぶりの参集による 3 日間の開催となった本大会のメインテーマは「子どもを主体とした養育の社会化をめざして～児童養護施設が果たす多様な役割・機能と進むべき方向とは～」であり、児童養護施設が今後進むべき方向と役割・機能を確認するとともに、これまで培ってきた子どもを主体とした多様な養育を社会化していくため、さらには、すべての子どもたちの命と人権が守られ、育まれる社会の実現に向け、関係者一同、思いを一つにしました。
桑原会長は基調報告において、「養育と権利擁護は両輪であり、養育の質を高める努力は子どもの権利擁護に繋がっていくと確信している。そのうえで施設内だけで私的な養育を展開する時代ではなく、社会資源を活用しながら養育を進める時代である。
『変えてはならないもの』、『変えなければならないもの』、『私たちの守るべきものは、何か』を同じ言語で語り合いたい」と述べました。
第 2 日は午前にシンポジウムを実施、午後は 6 つの研究部会においてそれぞれのテーマに基づく助言者からの講義や発題者からの実践発表を踏まえ、グループごとに参加者間で意見交換を行いました。
シンポジウムでは、「児童養護施設が果たす役割・機能と進むべき方向とは」をテーマに、3 名のシンポジストそれぞれから意見が述べられました。その後のシンポジスト同士の議論を踏まえ、コーディネーターの子どもの虹情報研修センター 増沢 高 副センター長は、「地域の要保護児童の重症化を防ぐためにも、要保護児童を包括的に理解する専門機関として、児童養護施設はその専門性を生かした貢献をしていただきたい。何より、日々子どもと関わる職員にはスキルがあることに自信をもってほしい」と述べ、シンポジウムの総括としました。
また、第 3 日のパネルディスカッションでは、3 名のパネリストから社会的養護を必要とする子どもの状況も変化するなかにおいて、社会的養護を担う関係者としてこれからも大切にしていきたい思いや視点等について、それぞれの考えや取り組みが述べられました。
コーディネーターの山梨県立大学 山田 勝美 教授は、「子どもたちが施設に来てよかったと思える、自分が大切にされていると思える暮らしは、日々、子どもと情感を枯らすことなく付き合い続けることによる関係性から生まれるもの。重篤な課題への知

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識や専門性も確かに重要だが、楽しめる人であるか、職員は生活者になりえているか、子どもとともに歩む人であるか、このことが児童養護施設の職員に求められる専門性ではないかという問いかけは重く受け止めたい」と述べ、パネルディスカッションの総括としました。
なお、本大会では以下のとおり大会宣言が採択されました。
一 子どもの最善の利益をめざした養育を行い、子どもの自己決定と主体性を尊重します
二 子どもたちの安全・安心な生活を 24 時間 365 日支え、一人ひとりの育ちを保障する個別的養育機能の充実を図ります
三 子どもの複雑・多様な課題に対応するため、支援拠点機能の充実を図ります
四 深刻かつ複雑・多様な課題のなかにある子どもやその家庭に対する地域支援機能の充実を図り、求められる役割を積極的に果たします
五 児童自立生活援助事業や社会的養護自立支援拠点事業等を活用した継続的な養育・自立支援を行います

来年度の第 77 回全国児童養護施設長研究協議会は、来（2024）年 10 月、石川県での開催を予定しています。
全国児童養護施設協議会【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

8⚫ 住民に寄り添う民生委員・児童委員活動の充実強化に向けて～ 第 92 回全国民生委員児童委員大会（広島大会）
11 月 21 日、22 日の両日、全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、広島県広島市において第 92 回全国民生委員児童委員大会を開催しました（主催者は他に全社協、厚生労働省、広島県民生委員児童委員協議会、広島市民生委員児童委員協議会、広島県、広島市、広島県社会福祉協議会、広島市社会福祉協議会）。広島県での開催は、1995（平成 7）年以来 28 年ぶりであり、全国から約 3,200 名の民生委員・児童委員が参加しました。

式典の様子

昨年 6 月には市町村における子育て支援の充実等を内容とする児童福祉法改正が行われ、本年 4 月にこども家庭庁が発足、「こども大綱」策定に向けた検討が進められている時期での開催となった本大会の式辞において得能会長は、来年 1 月の主任児童委員制度創設 30 周年を前に、あらためて児童委員、主任児童委員としての活動を振り返り、これからの子ども・子育て家庭支援のあり方や民児協の関わり方を考え、住民や関係機関・団体との一層の連携・推進につなげたいとしました。
大会第 1 日は、広島県民生委員児童委員協議会 佐藤 裕幸 会長の開会挨拶に続き、広島市民生委員児童委員協議会 肥後井 昭 会長が「民生委員児童委員信条」を朗読しました。
得能会長による式辞のあと、武見 敬三 厚生労働大臣（代読：厚生労働省社会・援護局 金原 辰夫 地域福祉課長）からは、孤独・孤立対策について、民生委員・児童委員を含む当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われることが求められているとしたうえで、今後も民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりに努めていくとの内容の挨拶がありました。
その後、村木 厚子 全社協会長、湯﨑 英彦 広島県知事、松井 一實 広島市長の順で主催者挨拶があり、村木会長は、「全社協 福祉ビジョン 2020」が掲げている「ともに生きる豊かな地域社会の実現」のためには重要なパートナーである民生委員・児童委員との連携・協働が不可欠であり、欠員問題等があるなか、全社協としても委員活動の環境整備に向けて最大限の協力を行っていきたいと述べました。

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さらに第 1 日の記念式典の終わりには、民生委員・児童委員一人ひとりが、これまでの活動を振り返るとともに、民生委員が児童委員を兼ねている「意義」と「価値」を再認識し、制度・活動のさらなる充実・強化を進めていくことを確認する大会宣言を採択しました。
第 92 回全国民生委員児童委員大会「大会宣言」

翌第 2 日は、分野ごとに 7 つの活動交流集会と 2 つのシンポジウムを開催、全国からの参加者が各地の取り組み等を通して課題の共有を図り、今後の活動について考えました。
全国民生委員児童委員連合会【民生部 TEL.03-3581-6747】

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インフォメーション⚫ 2023（令和 5）年度社会福祉法人経営者研修会－経営管理コース－開催のお知らせ ～ 中央福祉学院
社会福祉のみならず、我が国の社会生活をとりまく環境は大変厳しい状況にあります。社会福祉の担い手には、複雑化・多様化する地域課題に対し、地域を支える存在として一層の役割を果たすことが求められています。
本研修会では、公的制度における社会福祉事業を基盤としながら、地域のニーズに柔軟かつ積極的に応えうる事業展開をどのように実現するのか、法人経営のあり方について学びます。
受講対象：社会福祉法人の役員、社会福祉法人経営に携わる者
開催日程：2024 年 1 月 28 日（日曜）から 30 日(火曜)会

場：ロフォス湘南（神奈川県三浦郡葉山町）

受 講 料：2 万 6,200 円（消費税等込）
主な内容：【第 1 日】
〈行政説明〉社会福祉法人をめぐる制度・施策の動向〈講義・演習〉地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割〈講義・対談〉実践に学ぶ～地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割～【第 2 日】〈講義・演習〉社会福祉法人の財務管理と経営のあり方【第 3 日】〈発表・パネルディスカッション〉地域を支える存在として実践する法人であり続ける
申込締切：2024 年 1 月 25 日(木曜)定員：200 名

申込方法：①入力フォーム（下記リンク、または二次元コードからアクセス）でアドレスを登録「入力フォーム」②登録したアドレスにリンクが送信される申込フォームから、必要情報を入力

開催要項・宿泊等申込等の詳細は、下記ホームページをご確認ください。
中央福祉学院「社会福祉法人経営者研修会（経営管理コース）」【中央福祉学院 TEL.046-858-1355】

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図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』1 月号
特集：人材確保の未来を考える
超高齢社会を迎え、社会の支え手が減少するなかで、どう人材を確保するかは日本社会全体の最重要課題となっています。福祉分野においても、多様な人材が活躍できる環境づくり、働き方の推進、DX（デジタル技術活用による業務、社会等の変革）など構造的な改革が必要と指摘されています。そして、こうした既存の枠組みにとらわれない対応は、現場ですでに芽が出始めています。
特集では、対象者や担い手一人ひとりへの着目や、制度を超えた取り組み等、人材確保を実現するうえでのさまざまな方策について、福祉において必要となる背景、視点をみるとと ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る ともに、福祉施設や地域活動における先進事例を紹介します。
試し読みできます。
（12 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）●『保育の友』１月号
特集：どうしてる？３歳児の育ちを大切にする保育
2 歳児クラスから 3 歳児クラスへと替わる時期は、子どもにとって、生活環境や 1 日の生活スタイルが大きく変わるときにあたります。
2 歳から 3 歳にかけての子どもの発達、保育内容や職員数等、さまざまな変化が生じるこの時期に焦点を当て、一人ひとりにより配慮した保育の工夫や家庭との連携等、移行期を迎えるためのていねいな保育を紹介します。
（12 月 8 日発売 定価 639 円－税込－） ↑ 画 像 を ク リ ッ ク す る と試し読みできます。

＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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