○大阪産業大学研究費の不正使用防止に関する規程
平成28年５月９日
規程第8411号
改正 平成30年３月30日
令和元年６月３日
令和２年３月11日
令和２年５月19日
令和４年３月28日
令和５年３月13日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、大阪産業大学（以下「本学」という。）において、研究活動に関わるすべての者が、研究費の取扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動を行う教育職員および研究費を使用して研究活動を行うすべての者をいう。
２

この規程において「構成員」とは、研究者等および研究費の運営・管理に関わる事務職員並びに研究費により雇用される短時間労働者をいう。

３

この規程において「研究費」とは、公的機関等から配分される競争的研究費等を中心とした研究資金およびその他学外から獲得した研究資金等のほか、本学が管理し研究活動のために使用するすべての経費をいう。

４

この規程において「不正」とは、故意または重大な過失により研究費を本来の用途以外の用途に使用すること、虚偽の請求に基づき研究費を支出すること、その他の法令、研究費を配分した機関が定める規程等および学校法人大阪産業大学（以下「本学園」という。）が定める諸規程等に違反して研究費を支出することをいう。

５

この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が構成員に対し、自身が取り扱う研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

６

この規程において「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、1/14

本学および法人本部事務局の教職員（以下「教職員」という。）に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（事務処理）
第３条 この規程に関する事務は、産業研究所事務室で取り扱う。
２

不正調査に関する事務は、産業研究所事務室で取り扱う。
第２章 研究費の不正使用防止（最高管理責任者）

第４条 本学に、本学全体を統括し、研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、第５条および第６条に定める統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任をもって研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

３

最高管理責任者は、構成員の意識の向上と浸透のため、構成員に対する行動規範を策定し、周知徹底する。

４

最高管理責任者は、基本方針や具体的な不正防止対策・行動規範の策定に当たっては、研究倫理委員会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について委員と議論を深めなければならない。

５

最高管理責任者は、自ら各研究科、各学部および全学教育機構（以下「各学部等」という。）に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、教職員の意識の向上と浸透を図らなければならない。
（統括管理責任者）

第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、事務部長をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の対策として不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

統括管理責任者は、構成員を対象としたコンプライアンス教育や教職員を対象とした啓発活動等の具体的な実施計画を策定しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）

第６条 本学に、各学部等における研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ

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者としてコンプライアンス推進責任者を置き、各研究科長、各学部長および全学教育機構長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、自己の管理監督または指導する各学部等において、統括管理責任者の指示のもと、次の各号に定める事項を行わなければならない。
(1) 不正防止計画を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(2) 各学部等の構成員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 定期的に啓発活動を実施する。
(4) 構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等を定期的にモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者）

第７条 コンプライアンス推進責任者を補佐し、日常的な管理・監督を行う者として、コンプライアンス推進副責任者を置く。
２

コンプライアンス推進副責任者は、各学部等の各専攻主任、各学科主任および全学教育機構においては各センター長をもって充てる。
（構成員の責務）

第８条 構成員は、不正を行ってはならず、また、統括管理責任者及び不正防止計画推進部署が策定し、研究倫理委員会において承認された本学の不正防止計画に基づき、不正の防止に努めなければならない。
２

構成員は、不正防止のため本学が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。

３

構成員は、コンプライアンス推進責任者またはコンプライアンス推進副責任者から不正防止に関する指示または改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。

４

研究費のうち、公的機関等から配分される競争的研究費等を中心とした研究費を取り扱
う構成員は、本規程を遵守して、不正を行わないことを誓約した書面を最高管理責任者に提出しなければならない。
（監事）

第９条 本学に、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べる者として監事を置く。

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２

監事は、常勤監事をもって充てる。

３

監事は、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、その結果を研究倫理委員会において定期的に報告し、意見を述べる。
（不正防止計画推進部署）

第10条 本学に、本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。）を置く。
２

防止計画推進部署は、産業研究所事務室をもって充てる。

３防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認し必要な見直しをする。

４

防止計画推進部署は内部監査室と連携し、不正を発生させる要因について、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。

５

防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（内部監査）

第11条 内部監査室は、研究費の適正な運営・管理の状況に関して、監査を実施する。
２

内部監査室は、前項の監査に際し、防止計画推進部署との連携を図り、効果的な監査の実施に努め、本学の実態に即して不正発生要因を分析する。

３

内部監査室は、専門的な知識を有する者を活用し、内部監査の質の向上を図る。

４

内部監査室は、過去の内部監査、並びに統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直すことで監査の効率化・適正化を図る。
第３章 不正調査（通報窓口）

第12条 不正についての通報および通報の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２

学校法人大阪産業大学公益通報等に関する規程第３条に基づき、本学園内の通報窓口は内部監査室とし、外部における通報窓口は本学園が指定する弁護士または法律事務所とする。

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３

通報窓口は、通報を受けたときは、直ちに内部監査室長を通じ、最高管理責任者および統括管理責任者に報告する。
（通報の取扱い（通報者および調査対象者の取扱い））第13条 通報は、電子メール、電話、FAX、書面または面接の方法により行うことができる。
２

通報は、原則として実名を明らかにしたうえで行うものとし、不正を行ったと疑われる研究者等（第16条および第18条の調査の過程において、当該通報等に係る事案への関与を疑われた者を含む。以下「調査対象者」という。）の氏名またはグループ名ならびに不正の内容および不正であるとする合理的理由等を可能な限り文書に明示して行わなければならない。

３

匿名による通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、実名を明らかにして通報した場合に準じて取り扱うことができる。

４

通報内容により、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合、統括管理責任者は該当する研究機関等に当該通報を回付する。また、通報内容により、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該通報について通知する。

５

書面による通報など、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合、統括管理責任者は通報者（匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は自らの氏名を明らかにして通報した者として取り扱う。）に、通報を受け付けたことを通知する。

６

通報の意思を明示しない相談について、統括管理責任者はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、統括管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。

７

不正が行われようとしている、または不正を求められているという通報・相談について、統括管理責任者は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、不正を行おうとしている者に警告を行う。

８

報道や学会、インターネット等により不正に関する指摘がなされた場合は、匿名による通報があった場合に準じて取り扱う。

９

統括管理責任者は、第４項から第７項の事項を行った場合、最高管理責任者に報告する。

10 最高管理責任者は、通報者（第６項における相談者を含む。以下同じ。）に対し、調査に協力を求めることができる。

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11 最高管理責任者は、必要に応じて調査対象者に対して研究費の一時的な執行停止を命じることができる。
12 通報窓口は、通報への対応の際は通報者を保護する方策を講じなければならない。
13 最高管理責任者は、通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や調査対象者に通報者が特定されないように配慮しなければならない。
14 最高管理責任者は、調査対象者、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで通報者および調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
15 最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、通報者および調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者および調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
16 最高管理責任者は、調査対象者に対して、相当な理由なしに、単に通報されたことのみをもって、研究活動を部分的または全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。
17 最高管理責任者は、通報者に対して、悪意（調査対象者を陥れるため、又は調査対象者が行う研究を妨害するためなど、専ら調査対象者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。また、不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
（予備調査委員会の設置）第14条 最高管理責任者は、不正に係る通報があった場合には、通報内容の合理性、調査可能性について予備調査を行うため、統括管理責任者に命じ、予備調査委員会を設置する。
２

予備調査委員会の委員は、次の各号に定める者とする。ただし、通報者および調査対象者ならびにそのいずれかと直接の利害関係のある者を除く。
(1) 統括管理責任者(2) 副学長のうち１名(3) 調査対象者の所属する各学部等のコンプライアンス推進責任者(4) 財務部経理課長(5) 産業研究所事務室事務長(6) その他最高管理責任者が必要と認めた者

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３

予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

委員長は、予備調査委員会を代表し、予備調査委員会の業務を統括する。

５

予備調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

６

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者に報告する。

７

予備調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。
（予備調査の実施）

第15条 予備調査委員会は、通報された不正が行われた可能性、通報内容の合理性、調査可能性等について調査する。
２

予備調査委員会は、通報者および調査対象者に対して、ヒアリング等を実施することができる。

３

予備調査委員会は、速やかに調査を開始し、調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。

４

最高管理責任者は、前項の報告を受け、通報がなされた事案が本格的な調査をすべきか否かを、通報を受けた日から起算して30日以内に決定する。

５

最高管理責任者は本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに、通報者に通知する。また、研究倫理委員会および通報された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関等（以下「配分機関」という。）に報告する。この場合、統括管理責任者は予備調査に係る資料等を保存し、配分機関および通報者の求めに応じ開示する。
（本調査委員会の設置）第16条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、統括管理責任者に命じ、本調査委員会を設置する。なお、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始する。
２

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、配分機関および文部科学省に報告する。

３

最高管理責任者は、通報者および調査対象者に本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。調査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その研究機関等にも通知する。

４

本調査委員会の委員は、次の各号に定める者とする。ただし、通報者および調査対象者ならびにそのいずれかと直接の利害関係のある者を除く。
(1) 統括管理責任者

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(2) 副学長のうち１名(3) 調査対象者の所属する各学部等のコンプライアンス推進責任者(4) 最高管理責任者が指名する学外の法律もしくは会計の専門家または学術研究倫理に関する専門知識を有する本学と直接の利害関係のない者 若干名(5) 産業研究所事務室事務長(6) その他最高管理責任者が必要と認めた者
５

本調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

６

委員長は、本調査委員会を代表し、本調査委員会の業務を統括する。

７

本調査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

８

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者に報告する。

９

最高管理責任者は、委員の氏名や所属を通報者および調査対象者に通知する。これに対し、通報者および調査対象者は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に異議申立をすることができる。異議申立があった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者および調査対象者に通知する。

10 本調査委員会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。
（本調査の実施（証拠の保全措置、情報の保護））第17条 本調査委員会は、不正の有無および不正の内容、不正に関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
２

委員長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告し、または協議しなければならない。

３

調査は、通報された事案に係る研究費の執行に関する各種資料の精査や、関係者のヒアリングなどにより行う。この際、調査対象者の弁明の聴取を行わなければならない。

４

調査の対象には、通報された事案に係る研究費のほか、本調査委員会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動に係る研究費も含めることができる。

５

本調査委員会は、通報者、調査対象者、調査対象者が所属する各学部等、部署およびその関係者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた者は、調査が円滑にできるよう積極的に協力し、知り得た事実について忠実に事実を述べるものとする。

６

本調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合であって、調査に必要な書類を保全するため緊急の必要があると認めるときは、調査対象者に対し当該調査に係

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る利害関係を有する者との接触禁止、保全を必要とする場所への接近禁止その他の必要な措置を要請することができる。ただし、当該措置に影響しない範囲内において、調査対象者の研究活動を制限しないこととする。
７

本調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、調査対象者以外の研究者等による教育研究活動および本学園の管理運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分配慮しなければならない。

８

本調査委員会は、本調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。

９

最高管理責任者は、調査へ協力した者その他不正に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
（認定）

第18条 本調査委員会は、本調査の開始後、90日以内に調査内容をまとめ、不正の有無および不正の内容、不正に関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等を認定する。
２

不正が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。
この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

３

本調査委員会は、最高管理責任者に認定の結果について報告する。

４

本調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。
（調査結果の通知）

第19条 最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者および調査対象者に通知する。調
査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等にも当該調査結果を通知する。
２

最高管理責任者は、前項に加えて、配分機関および文部科学省に当該調査結果を報告する。

３

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があり、かつ、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等にも通知する。
（不服申立）

第20条 不正を行ったと認定された調査対象者または通報が悪意に基づくものと認定され9/14

た通報者（調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。
この場合の認定については、第19条第２項を準用する。以下「悪意に基づく通報者」という。）は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
２

前項に定める期日までに不服申立がない場合は、調査対象者および悪意に基づく通報者は、第19条の本調査委員会による認定を認めたものとみなす。

３

最高管理責任者は、不正を行ったと認定された調査対象者から不正の認定に係る不服申立があった場合は、本調査委員会および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。

４

最高管理責任者は、悪意に基づく通報者から不服申立があった場合は、本調査委員会、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、その所属機関等および調査対象者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。
（不服申立の審査の実施）

第21条 不正を行ったと認定された調査対象者からの不服申立に係る審査は、本調査委員会が行う。その際、不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである
場合には、最高管理責任者は、本調査委員会委員の交代もしくは追加、または本調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該不服申立について本調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
２

本調査委員会は、前条第３項の通知を受け、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の要否に係る結果を、調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。

４

当該事案の再調査を行わないものと決定した場合に、本調査委員会は当該不服申立が当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると判断するときは、最高管理責任者は以後の不服申立てを受け付けないことができる。
（再調査の実施（調査対象者））

第22条 本調査委員会は、前条第２項により、再調査開始の決定を行った場合には、調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。また、その協力が得られない場合には、再調査を打10/14

ち切ることができる。再調査を打ち切る場合には直ちに最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、本調査委員会が再調査の打ち切りを決定した場合には、その旨を調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。

３

本調査委員会は、再調査の開始後、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。
４

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を調査対象者および通報者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。
（再調査の実施（悪意に基づく通報者））

第23条 本調査委員会は、第21条第４項の通知を受け、速やかに再調査を開始し、再調査開始後、30日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、調査結果を最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を、通報者、通報者が本学以外の研究機関等に所属している場合はその所属機関等および調査対象者に通知する。また、配分機関および文部科学省に報告する。
（研究費の返還・執行停止等）

第24条 最高管理責任者は、不正が行われたと認定された場合は、不正への関与が認定された者に対し、次の各号に定める措置を講ずる。
(1) 不正が行われたと認定された研究費の全額または一部返還(2) 研究費の全部または一部執行停止(3) 研究費公募への応募資格の停止（研究倫理委員会への報告等）
第25条 最高管理責任者は、調査終了後、不正に係る審議の経過、調査結果および決定事項等について、その内容を研究倫理委員会に報告する。ただし、不正が行われなかったと認定された場合は、個人を特定できる事項については、これを含めないものとする。
２

研究倫理委員会は、前項の報告を受けて、不正等の発生要因を分析し、再発防止策等を検討する。
（理事長への報告等）

第26条 最高管理責任者は、調査終了後、不正が行われたと認定された場合および通報が悪意に基づくものと認定された場合は、不正に係る審議の経過、調査結果および決定事項等について、その内容を理事長に報告する。
（懲戒）

11/14

第27条 理事長は、不正が行われたと認定された場合、不正への関与が認定された者に対し、その雇用形態に応じた本学園の就業規則等の定めるところにより処分する。
２

不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。

３

理事長は、通報が悪意に基づくものと認定され、通報者が本学の職員等であった場合、通報者に対し、その雇用形態に応じた本学園の就業規則等の定めるところにより処分する。
また、悪質性が高い場合は、必要に応じて刑事告発等を行うものとする。
（配分機関への報告等（調査資料の提出等））

第28条 最高管理責任者は、通報等の受付けから210日以内に、経緯・概要、調査体制、調査内容、不正等の内容、不正等の発生要因および再発防止策等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。なお、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
２

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、配分機関へ報告しなければならない。

３

前項のほか、最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告および調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。また、配分機関から当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査を求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、これに応じなければならない。
（不正関与業者の処分）第29条 不正に関与したことが確認された取引業者への対応は、固定資産および物品調達規程に基づき手続きを行う。
（調査結果の公表等）
第30条 最高管理責任者は、不正が行われたと認定された場合は、特段の事情がない限り、次の各号に定める事項を公表する。
(1) 不正に関与した者の氏名・所属(2) 不正の内容(3) 本学が公表までに行った措置の内容(4) 本調査委員会の委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要な事項
２

最高管理責任者は、不正が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を12/14

公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、不正は行われなかったことの他、必要な事項とする。
３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものであると認定された場合は、前項の他、通報者の氏名および所属を公表する。
（名誉回復等）第31条 最高管理責任者は、不正がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。
（守秘義務と個人情報の保護）第32条 不正調査に関わったすべての者は、その立場において知り得た情報（個人情報を含む。
）を不当な目的に利用してはならず、その職を退いた後も漏えい等してはならない。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成28年５月９日に施行し、平成28年４月１日から適用する。

（施行に伴う措置）
２

この規程の施行に伴い、平成24年１月27日制定の大阪産業大学公的研究費の不正使用防止に関する規程および大阪産業大学公的研究費の不正使用防止に関する内規は廃止する。
附則（平成30年３月30日）（施行期日）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月３日）（施行期日）
この規程は、令和元年６月３日に施行し、平成31年４月１日から適用する。
附則（令和２年３月11日）（施行期日）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月19日）（施行期日）
この規程は、令和２年５月19日から施行する。
附 則（令和４年３月28日）

13/14

（施行期日）
この規程は、令和４年３月16日から施行する。
附 則（令和５年３月13日）（施行期日）
この規程は、令和５年４月１日に施行する。

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