横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
第 40 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（鶴見大橋床版補修工事（その１） ほか４件） ············································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その 14・地盤改良工） ほか 11 件） ··················································· 17△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（アコーディオンスクリーン（イトーキ）３台ほか 同等品可 ほか 16 件） ···················· 38△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 58【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（本牧満坂ほか５か所口径 100ｍｍから 150ｍｍ配水管布設替工事） ···························· 59△ 一般競争入札（工事）の施行（水場から減圧水槽口径 1500ｍｍ導水管布設替工事（その 15・既設管充填） ほか３件） ········ 66△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ダクタイル鋳鉄管（ＵＳ形）2000×4000（接合部品含む）１本ほか ほか３件） ··············· 75△ 一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行（上大岡線口径 800ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（基本設計） ほか 14 件） ·········· 82

1横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 239 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「鶴見大橋床版補修工事（その１）」ほか４件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成23年７月19日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
2横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者

3

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。

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第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の5

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１２０１００３６
電子入札による
鶴見大橋床版補修工事（その１）
鶴見区末広町１丁目１２番地先から生麦二丁目２０３６番地先まで
炭素繊維シート貼付け工８５４ｍ２（一層換算１，８００ｍ２）、段差防止構造（ゴムパット）設置工８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ５月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）コンクリート橋梁上部のコンクリート部分の補修・補強工事（断面修復工及び地覆打設工を除く。）（２）支承取換工を含む工事（３）コンクリート橋梁上部の築造又は製作・架設工事（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ９月 ２日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

7

０４５－６７１－２７８９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１１２０１００３６
鶴見大橋床版補修工事（その１）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２２日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月１６日から平成２３年８月１８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年９月１２日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００３７
電子入札による
南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その８）
中区南本牧２番地先
サンドドレーン工（Φ５０ｃｍ、Ｌ＝８．３ｍ～３０．５ｍ、２，６６８本）、サンドマ
ット工１５，４９３ｍ３ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に地盤改良工事の工法名を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。）（２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に地盤改良工事の工法名及び施工深度を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ９月 ２日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

9

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１１１４０１００３７
南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その８）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格の６割以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件（ア）及び（イ）を満たす者とイ第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）から（ウ）まですべてを満たす者による組み合わせであること。
※施工実績及び施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）施工深度１８ｍ以上のバーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、バーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、地盤改良工事の元請としての施工経験を有すること。
（７）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、バーチカルドレーン工法を用いた地盤改良工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２２日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月１６日から平成２３年８月１８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年９月１２日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（５）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その５）イ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その７）ウ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その９）（６）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１１）を参照）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０５
電子入札による霧が丘公園再整備工事（その３）緑区霧が丘五丁目２４番地
整備面積：３０，０００ｍ２、基盤整備工、植栽工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 ２日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

11

０４５－６７１－３９４５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０２０５
霧が丘公園再整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２５日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月２日から平成２３年８月４日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年８月２６日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０７
電子入札による
台町公園再整備工事（その３）
神奈川区高島台２９番地
整備面積：１１，４２２ｍ２、基盤整備工、植栽工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ２月１０日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 ２日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

13

０４５－６７１－３９４５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０２０７
台町公園再整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２５日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月２日から平成２３年８月４日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年８月２６日頃（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

14横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１２６０１０００７
電子入札による
西区総合庁舎耐震補強その他工事（建築工事）
西区中央一丁目５番１０号
耐震補強工（鋼板内蔵型ＲＣブレース設置工、ＲＣ補強壁工２９か所、柱鋼板巻補強工２か所、鉄骨ブレース工１か所、壁スリット工１６か所）、内部一般改修工、アスベスト含有材処理工、外壁改修工、屋上防水改修工、付属建物建替工（西側玄関ポーチキャノピー
新設工） ほか契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ９月 ２日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

15

０４５－６７１－２９６５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２６０１０００７
西区総合庁舎耐震補強その他工事（建築工事）【注意事項】（１）現場説明書において石綿作業主任者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（３）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２２日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月１６日から平成２３年８月１８日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年９月１２日頃（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
横浜市調達公告第 240 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その 14・地盤改良工）」
ほか 11 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年７月19日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

17

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

18

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

19横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

20

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００３３
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１４・地盤改良工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
海上地盤改良工（セメント系深層混合処理工法１８本、交差噴流式撹拌工法４８本、最大改良深度－６７ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月２８日まで
５５８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に海上から施工した地盤改良工事の施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に地盤改良工事の工法及び改良深度を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書
兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００３３
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１４・地盤改良工）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者による組み合わせであること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 海上から施工した改良深度－４０ｍ以深の地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、海上から施工した地盤改良工事の元請としての施工経験を有する
こと。

入
札
に
係
る
必
要

【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、共同企業体のいずれかの構成員が次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１２・床堀置
換工）（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が５８６，９０８，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１１４０１００３５
電子入札による
南本牧埋立工事（外周Ｈ－１護岸移設工その１）
中区南本牧ふ頭地先
床掘工３９，８４０ｍ３、裏込石荒均し８９０ｍ２、中詰砂撤去・運搬工５，４１２ｍ３、基礎工（床掘工撤去裏込石転用）１７，９５０ｍ３、盛砂荒均し４，７１５ｍ２、止水蓋取付・取外（海上）１，１２５か所、蓋コンクリート撤去１８７ｍ３、蓋コンクリート
削孔（スリット部、Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１．５ｍ、３，０３０本） ほか
契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで
４０４，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄にケーソン据付工事を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書兼委任状
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

23

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００３５
南本牧埋立工事（外周Ｈ－１護岸移設工その１）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
※施工実績は、平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
海上から施工したケーソン据付工事の元請としての施工実績を有すること。

入札【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が４２４，２９４，５００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０３
電子入札による（仮称）大岡二丁目公園整備工事（その２）
南区大岡二丁目８９３番１ほか
整備面積２０，０００ｍ２、基盤整備工、植栽工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
１９０，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
（２）平成２１年７月１日から平成２３年６月３０日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２６５２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０４
電子入札による
久良岐公園南側園地整備工事
港南区上大岡東三丁目１２番１号
整備面積：３５，０００ｍ２、基盤整備工、植栽工、園路広場整備工、施設整備工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
９７，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「造園」に係る発注者別評価点（主観点）が７５点以上の者であること。
（２）平成２１年７月１日から平成２３年６月３０日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

26

０４５－６７１－２６５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０８
電子入札による
南部処理区原町地区下水道再整備工事
磯子区原町２番地先から１２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝２１８．３ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝３８４．２ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ５月３１日まで
８５，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６７１－３９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０２０８
南部処理区原町地区下水道再整備工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「土木」に係る発注者別評価点（主観点）が５０点以上の者であること。
イ 平成２１年７月１日から平成２３年６月３０日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院
経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２０９
電子入札による
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１１）
港南区丸山台三丁目２８番２６地先から２８番１４地先までほか８か所
接続雨水浸透ます設置工８３か所、雨水浸透ます設置工８８か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
６７，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号１１２１０１０２０９番及び
１１２１０１０２１０番の工事件名を併記すること。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

29

０４５－６７１－３５３７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０２０９
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号１１２１０１０２１０番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１１２１０１０２０９番及び１１２１０１０２１０
番の合計金額を契約番号１１２１０１０２０９番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
１１２１０１０２０９番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２１０
電子入札による
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１１）に伴う付帯工事
港南区丸山台三丁目２８番２６地先から２８番１４地先までほか８か所
汚水取付管布設工（Φ１５０ｍｍ、８３か所）、雨水取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１７１か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号１１２１０１０２０９番に記載する。

技術者
入
札
参
加
資
格

契約番号１１２１０１０２０９番に記載する。

その他

契約番号１１２１０１０２０９番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号１１２１０１０２０９番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１１２１０１０２０９番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

31

０４５－６７１－３５３７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２１２
電子入札による
北部第二水再生センター分離液処理施設脱水機棟脱臭設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１充填塔式微生物吸着塔製作・据付１基、活性炭吸着塔製作・据付１基、脱臭ファン製作・据付２台、ミストセパレータ製作・据付１台、手動蝶形弁製作・据付３台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
６１，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）における充填塔式生物脱臭設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時１５分
前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

要求

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

32

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０２１２
北部第二水再生センター分離液処理施設脱水機棟脱臭設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０２１８
電子入札による
自然観察センター改修その他工事（建築工事）
栄区上郷町１５６２番地１
自然観察センター増築工（延床面積１０９．７５ｍ２）及び改修工、活動拠点新築工（延床面積６０．１３ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
４９，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区
内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

34

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２２０１００１６
電子入札による戸塚区品濃町最終処分場に係る特定支障除去工事（その１５）
戸塚区品濃町１６２２番地
深井戸設置工（掘削深１５０ｍ、Φ１５０ｍｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで
９，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
さく井【さく井：さく井工事】
市内、準市内又は市外
さく井工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２５１５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２９０１０００５
電子入札による
中央卸売市場食肉市場せり機械等改修工事
鶴見区大黒町３番５３号
せり機械設置工一式、配管配線機器設置工一式、システム調整工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ２月１０日まで
９０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内、準市内又は市外電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、せり機械設置工事（新設、増設又は更新工事に限る）の施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要及び当該設備の稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

36

０４５－６７１－２９７７
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１７１０１０１１３
電子入札による美しが丘西小学校新築工事（空調衛生設備工事）
青葉区美しが丘西二丁目４８番地の１
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）、地上３階建、延床面積９，１９３．８４ｍ２の建築工事に伴う空調衛生設備工事

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年１２月２１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（４）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

37

０４５－６７１－２９７０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
横浜市調達公告第241号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「アコーディオンスクリーン（イトーキ）３台ほか 同等品可」ほか 16 件の契約について、
一般競争入札を行う。
平成 23 年７月 19 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

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横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと39

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

40

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０２００３７
電子入札による 一般競争（条件付）
アコーディオンスクリーン（イトーキ） ３台ほか同等品可

道路局河川管理課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 １日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年 ８月 １日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

道路局総務課
財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１２１０３０２５７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

南部水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局南部水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター
財政局契約第二課

42

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０２５８
電子入札による 一般競争（条件付）
北部第一水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局北部第一水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター
財政局契約第二課

43

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１２１０３０２５９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

グランモール公園ほか２公園清掃業務委託（後期）
西区みなとみらい三丁目ほか

概要

納入／履行期間等

平成２３年１０月 １日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず）を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所
財政局契約第二課

44

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０５０００５
電子入札による 一般競争（条件付）
廃車（使用済自動車）小型貨物自動車・バン １台の売払
環境創造局北部公園緑地事務所

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０３５３
電子入札による 一般競争（条件付）
平成２３年度版局事業紹介パンフレット ２０，０００部の印刷
資源循環局３Ｒ推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ９月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

オフセット印刷

格付等級

-

９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②４色機以上の印刷機を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 １日（月）午後 １時００分まで
平成２３年 ８月 １日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局３Ｒ推進課
財政局契約第二課

46

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１１５
電子入札による 一般競争（条件付）
神明台処分地フラワーシステム整備委託
泉区池の谷３９４９番地１ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局処分地管理課
財政局契約第二課

47

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１１６
電子入札による 一般競争（条件付）
都筑工場非常用自家発電設備点検委託
資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

２日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

48

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１１７
電子入札による 一般競争（条件付）
金沢工場庁舎清掃委託
資源循環局金沢工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月２７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

建物管理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 次のいずれかを満たす者であること。
（１）上記の営業種目においてＣの等級に格付けされている者。
（２）平成１８年４月１日以降に、本案件を元請として履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（建物管理用）※ Ｃの等級に格付けされている者を除く。
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１２２０４００４９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

軽四輪トラック １２台の借入
資源循環局車両課

概要

納入／履行期間等

平成２４年 １月１６日から平成３０年 １月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①上記の営業種目に第３位に登録があること。②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ８月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ８日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年 ８月 ８日（月）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

①この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。
②平成２３年度分の賃借料（税抜き）で見積もること。なお、１か月未満の月は１か月として見積もること。
③設計図書に関する質問に対する回答は、平成２３年７月２７日の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

50

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０２２３
電子入札による 一般競争（条件付）
両袖デスク（内田洋行） １台ほか同等品可

横浜市六角橋地域ケアプラザ

概要

納入／履行期間等

平成２３年１０月 ３日から平成２３年１０月 ７日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 １日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年 ８月 １日（月）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

健康福祉局地域支援課
財政局契約第二課

51

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０３００９１
電子入札による 一般競争（条件付）
総合福祉センター解体に係る産業廃棄物処分業務委託
受託者処分施設概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（金属くず、廃プラスチック類、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、木くず）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害支援課
財政局契約第二課

52

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１４６０３００１７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

栄区庁舎周辺警備業務委託その２（緊急雇用事業）
栄区総合庁舎概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

登録細目

【警備業務：人的警備】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

平成２３年 ９月 １日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格市内①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②警備業法第２条第１項第１号に規定する業務及び同法第２条第１項第２号に規定する業
務を平成１８年４月１日以降に元請として４か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

免除

この契約は、「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約であるため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

栄区総務課
財政局契約第二課

53

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０２００４１
電子入札による 一般競争（条件付）
防災服（上衣） ２，１００着ほかの製造
消防局危機管理課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ８月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年 ８月２２日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
８月５日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

消防局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０３００３４
電子入札による 一般競争（条件付）
防災備蓄庫内の期限切れ食料の回収について
横浜市生麦小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ９月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

貨物運送

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０３００３５
電子入札による 一般競争（条件付）
上瀬谷通信施設雑草除去処理委託
瀬谷区瀬谷町７１７８番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ８月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

消防局緊急対策課

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５５０５０００１
電子入札による 一般競争（条件付）
廃車（使用済自動車）（水槽付消防自動車ほか）

２５台の売払横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
横浜市調達公告第 242 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 23 年７月 19 日
契約事務受任者
横浜市市民局長 谷 内
徹
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円 随 意 契 － 政 府 調１ 住 基 法 ・ 入 管市 民 局 区 政 支 平 成 23 富 士 通 株 式 会 社 神
法 に 伴 う 住 民援 部 窓 口 サ ー 年 ６ 月奈川支社
180,435,024 約
達 に 関
西区みなとみらいす る 協記 録 シ ス テ ムビス課
22 日
二丁目２番１号
定 （ 平改 修 業 務 委 託中 区 港 町 １ 丁（平成 23 年度目１番地
成 ７ 年
その１） 一条 約 第23 号 ）
式
第 15 条
第 １ 項
（ｄ）

58

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 92 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「本牧満坂ほか５か所口径 100ｍｍから 150ｍｍ配水管布設替工事」について、総合評価一
般競争入札を行う。
平成23年７月19日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。

59

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。

60

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法

61横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第 11 条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。

62

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

63

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０２２４
電子入札による本牧満坂ほか５か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
中区本牧満坂９８番地３５地先から１６７番地２地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６８８ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６５日間
６７，９９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 ２日（火）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ４日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月１８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０２２４
本牧満坂ほか５か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２３年７月２２日
・技術資料の受付期間：平成２３年８月２日から平成２３年８月４日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２３年８月２６日頃（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

65横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
水道局調達公告第 93 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「水場から減圧水槽口径 1500ｍｍ導水管布設替工事（その 15・既設管充填）」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年７月19日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

66

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金

67横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

68横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

69

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１５２０１０２２２
電子入札による
水場から減圧水槽口径１５００ｍｍ導水管布設替工事（その１５・既設管充填）
相模原市緑区大島２６５２番地１地先から中央区田名６８０１番地先まで
鋳鉄管撤去工（Φ３６インチ、Ｌ＝２３２．８ｍ）、鋼管撤去工（Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝３２ｍ）、既設管充填工（Φ３６インチ、Ｌ＝７９０ｍ、Φ１，１００ｍｍ～
Φ１，３５０ｍｍ、Ｌ＝３，２７０ｍ）、室等撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２７５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

70

０４５－３３１－５５６０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０２２３
電子入札による
戸部本町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
西区戸部本町３３番５号地先から花咲町７丁目１５０番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７６５ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１５日間
８２，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（３）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０２２３
戸部本町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２１年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２２年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
イ 平成２１年７月１日から平成２３年６月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

72横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０２２５
電子入札による
睦町口径１５０ｍｍ配水管布設替工事
南区睦町１丁目８番地２地先から２丁目１８２番地２地先までダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６０４ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１６０日間
５６，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０２２６
電子入札による
星野町口径２００ｍｍ配水管布設替工事
神奈川区星野町８番地１地先から４番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１３７ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１９０日間
５１，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ又はＢ】【上水道：上水道工事】
市内、準市内又は市外
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

東日本旅客鉄道株式会社の鉄道特異工事（土木及び軌道）に業者登録していること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）東日本旅客鉄道株式会社の鉄道特異工事（土木及び軌道）に業者登録していることが確認できる書類
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年 ８月 １日（月）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ３日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

74

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
水道局調達公告第94号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ダクタイル鋳鉄管（ＵＳ形）2000×4000（接合部品含む）１本ほか」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年７月 19 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

75横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認76横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

77横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０３６９
電子入札による 一般競争（条件付）
ダクタイル鋳鉄管（ＵＳ形）２０００×４０００（接合部品含む）

１本ほか

水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成２４年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者及び市外業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 １日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 １日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３０３９８
電子入札による 一般競争（条件付）
西谷浄水場ＰＡＣ・濃硫酸廃液処分委託
水道局西谷浄水場ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については、上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（廃酸）の許可を受けている者。
④特別管理産業廃棄物処分業（廃酸）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し③特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局西谷浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０５０００８
電子入札による 一般競争（条件付）
廃車（使用済自動車）小型貨物１５００ｃｃ ２台の売払
南区中村町４丁目３０５番地

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時３５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局中部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０５０００９
電子入札による 一般競争（条件付）
鋳鉄屑 ６７，２６８キログラムほかの売払
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年 ７月２９日（金）午前 ９時００分から
平成２３年 ８月 ２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年 ８月 ２日（火）午後 ２時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局中部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
水道局調達公告第 95 号
一般競争入札（水道局経理課契約分）の施行
次のとおり、「上大岡線口径 800ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（基本設計）」ほか14件の契約について、一般競争入札を行う。
平成23年７月19日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９（5）に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を水道局経理課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を水道局経理課へ持参又はファクス(ファクス番号 045-663-6732)により提出すること。
イ 質問に対する回答
入札日の４日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札及び開札日時については、契約ごとに定める。
(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(3) 入札の回数は２回までとする。
(4) 合併入札の場合には、件名は全件名、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

82

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等共同組合と当該中小企業等共同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また営業種目「不用品買受」に係る契約については「
予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに水道局経理課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期
間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法

83横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(4) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(5) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札日時までに、到着するよう横浜市水道局経理課あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局経理課まで持参しなければならない。
(6) 地方自治法第2 3 4条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

84横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３６２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

上大岡線口径８００ｍｍ配水管更新工事に伴う設計業務委託（基本設計）
港南区港南一丁目２２番６号地先から笹下一丁目２番１７号地先まで
基本条件の設定（施工環境の整理一式、管径の条件一式、既設配水管の存続利用に関する条件一式）、設計計画（配水管ルートの選定一式、管種・管路線形等の検討一式、付属設

概要

備配置計画一式、施工方法の比較検討一式、既設鋳鉄管の撤去設計一式、工区分割方法の検討一式、安全・確実な施工のための各種調査提案一式、水管橋部施工についての検討一式）、報告書作成一式、設計協議一式

納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、設計管径８００ｍｍ以上（中大口径）の推進工法

加による設計の業務実績及び水管橋（設計管径７００ｍｍ以上）の設計の業務実績を有する

資格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

その他

こと。

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課

電話

０４５－２５２－７０８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０85

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３６４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

能見台線から並木線口径６００ｍｍ配水管新設工事に伴う設計業務委託（基本設計）
金沢区片吹６３番１号地先から寺前二丁目２７番地先まで
新設管基本設計一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

86免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３６５

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

桂線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その３）に伴う設計業務委託
栄区飯島町１６５３番地先から小菅ケ谷一丁目２３番２０号地先まで配水管布設替詳細設計一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

87免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３７８

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

工業用水道 杉田線口径５００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託（基本設計）
磯子区新杉田町３番地５地先から磯子三丁目４番１０号地先まで
布設替路線の選定、布設替工法の検討、工区割り検討

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月１０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

88

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３７９

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀５号配水池耐震補強工事に伴う設計業務委託
戸塚区小雀町６８１番地
共通作業一式、補強補修方法の基本検討及び耐震性照査一式、詳細設計一式、補助金申請

概要

納入／履行期間等

資料作成一式、各種委員会資料作成一式、ライフサイクルコストの検討一式

契約締結の日から平成２４年 ３月２２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内又は準市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、有効容量１８，０００ｍ３以上の配水池の耐震補加強に伴う設計の業務実績を有すること。

資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

89

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３９１

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

工業用水道 新磯子線口径６００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託（詳細設計）
磯子区磯子二丁目２９番１９号地先から新磯子町３４番地先まで推進工法一式、開削工法一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

90免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５３９２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

工業用水道 戸塚線口径５００ｍｍ配水管布設替工事に伴う設計業務委託（詳細設計）
戸塚区吉田町９４２番地先から柏尾町１０１４番地先まで
開削工法一式、既設管撤去検討一式、仮設管検討一式、推進工法一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

土木設計

格付等級

-

登録細目

【土木設計：上水道、下水道等の設計】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目及び登録細目に登録があること。

参（２）平成８年４月１日以降において、推進工法による設計の業務実績を有すること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（設計業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １１時１５分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

91

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１１

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）鶴ケ峰配水池排水管改良工事に伴う地質調査業務委託
旭区鶴ケ峰本町二丁目３９番１号地先から４５番１７号地先まで
直接調査費（機械ボーリング工Ф６６ｍｍ

２７．５ｍほか）一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月１４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有するものであること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

92

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１２

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

桂線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その３）に伴う地質調査業務委託
栄区飯島町１６４４番地先ほか５か所
一般調査業務一式、解析等調査業務一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有するものであること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

93免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１３

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

工業用水道 白根二丁目ほか２０か所地質調査業務委託
旭区白根二丁目３７番地先ほか２０か所
地質調査業務（機械ボーリングФ６６ ５７．０ｍほか）一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有するものであること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局工業用水課

電話

０４５－９５４－３３３１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

94免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１４

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）中村総合庁舎建替工事地質調査業務委託
南区中村町４丁目３０５番地
一般調査業務一式、解析等調査業務一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

地質調査

格付等級

-

登録細目

【地質調査：地上ボーリング等】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）地質調査の業務実績を有するものであること。

加
資
格

その他

履行実績申告書（地質調査業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

95

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１５

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）鶴ケ峰配水池排水管改良工事に伴う測量業務委託
旭区鶴ケ峰本町二丁目３９番１号地先から４５番１７号地先まで
基準点測量一式、水準測量一式、現地測量一式、路線測量一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１１月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量、平板測量、水準測量及び路

加線測量の実績を有するものであること。

資
格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

96免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１６

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

桂線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その３）に伴う測量業務委託
栄区飯島町１６５３番地先から２０８４番地先まで

ほか１か所

測量業務（基準点測量、水準測量、路線測量、現地測量）一式
概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、基準点測量、平板測量、水準測量及び路

加線測量の実績を有するものであること。

資
格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

97

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１７

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）（仮称）中村総合庁舎建替工事測量業務委託
南区中村町４丁目３０５番地
測量業務（平板（地形）測量、水準測量ほか）一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１０月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、平板測量及び水準測量の実績を有するも加のであること。

資格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

契約事務担当課

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

98

免除

横浜市報調達公告版
第 40 号 平成 23 年７月 19 日発行
契約番号

１１５２０３５４１８

入札方法

入札書の持参による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

磯子送水ポンプ場用地測量業務委託
磯子区磯子台９６１番４から磯子四丁目９８１番まで
転写連続図作成８、９３４ｍ２ほか一式

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

測量

格付等級

-

登録細目

【測量：地上測量】

所在地区分

市内

入

６日まで

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。

札（１）上記の営業種目に第１位に登録があり、かつ登録細目に登録があること。

参（２）測量法第５条で定める公共測量において、用地測量の実績を有するものであること

加

。

資
格

その他

履行実績申告書（測量業務委託用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成２３年 ８月 ４日（木）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル３階 水道局第３会議室

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局資産活用課

電話０４５－６７１－３０８２

水道局経理課

電話

０４５－６７１－３０６０

99

免除