制定 平成２９年１２月１３日 原規放発第１７１２１３１９号 原子力規制委員会決定
改正

平成３０年４月２日

原規放発第１８０４０２２１号

原子力規制委員会決定

改正

令和元年５月２２日

原規放発第１９０５２２２３号

原子力規制委員会決定

登録認証機関等における設計認証業務規程等の審査基準及び定期講習業務規程の確認の視点について（原規放発第 17121319 号（平成２９年１２月１３日原子力規制委員会決定））について次のとおり定める。

平成２９年１２月１３日

原子力規制委員会

登録認証機関等における設計認証業務規程等の審査基準及び定期講習業務規程の確認の視点についての制定について
登録認証機関等における設計認証業務規程等の審査基準及び定期講習業務規程の確認の視点についてを別添のとおり定める。

附

則

この規程は、平成２９年１２月１３日から施行する。

附則

この規程は、施行の日から施行する。

附則

この規程は、令和元年９月１日から施行する。

登録認証機関等における設計認証業務規程等の審査基準及び放射線取扱主任者定期講習業務規程等の確認の視点について

原 子 力 規 制 委 員 会目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 設計認証業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 検査業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３章 定期確認業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・１５
第４章 運搬物確認業務規程関係・・・・・・・・・・・・・２０
第５章 濃度確認業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・２６
第６章 試験業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第７章 資格講習業務規程関係・・・・・・・・・・・・・・３９
第８章 放射線取扱主任者定期講習業務規程関係・・・・・・４５
第９章 特定放射性同位元素防護管理者
定期講習業務規程関係 ・・・・・・・・・・・・・・５１

はじめに
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「法」という。）においては、平成１７年の法改正により、行政の裁量の余地のない形で登録を受けた機関が定型業務を実施する登録機関制度を導入している。
同制度において、登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録濃度確認機関、登録試験機関及び登録資格講習機関（以下「登録認証等機関」という。）は、国が一義的に責任を有する検査・確認等の代行業務を担うことから、登録認証等機関には、法の目的である放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護を担保すること並びに法に基づいて公正に業務を実施することを求めている。
登録認証等機関には、法第４１条の５第１項（法第４１条の１６、法第４１
条の１８、法第４１条の２２、法第４１条の２４、法第４１条の２６、法第４１条の３０及び法第４１条の３４において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、業務の実施方法等を設計認証業務規程、検査業務規程、定期確認業務規程、運搬物確認業務規程、埋設確認業務規程、濃度確認業務
規程、試験業務規程又は資格講習業務規程（以下「設計認証業務規程等」という。）に定め、業務の開始前又は設計認証業務規程等を変更しようとするときに、原子力規制委員会の認可を受けることを義務付けている。また、法に基づき原子力規制委員会の登録を受けて放射線取扱主任者定期講習及び特定放射性同位元素防護管理者定期講習を行う登録放射線取扱主任者定期講
習機関及び登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関（以下「登録定期講習機関」という。）には、法第４１条の３８第１項及び法第４１条の４４第１項の規定に基づき、登録放射線取扱主任者定期講習業務及び登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務の実施方法等を登録放射線取扱主任者定期講習業務規程又は登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程（以下「放射線取扱主任者定期講習業務規程等」という。）に定め、定期講習業務の開始前又は放射線取扱主任者定期講習業務規程等を変更しようとするときに、原子力規制委員会に届け出ることを義務付けている。
設計認証業務規程等及び放射線取扱主任者定期講習業務規程等には、登録機関制度を公正かつ適正に運用するため、登録認証機関等に関する規則（平成- 1 -

１７年文部科学省令第３７号。以下「機関則」という。）で定める事項を記載することを求めている。
原子力規制委員会は、登録認証等機関から設計認証業務規程等の認可申請があれば、当該設計認証業務規程等が機関則で規定されている登録認証等機関
ごとの設計認証業務規程等の記載事項に適合しているかを審査し、登録定期講習機関から放射線取扱主任者定期講習業務規程等の届出があれば、当該放射線取扱主任者定期講習業務規程等に機関則で規定されている登録定期講
習機関の放射線取扱主任者定期講習業務規程等の記載事項が明記されていることを確認することとしている。
このことから、審査基準及び確認の視点を明確にするため、登録認証機関等における設計認証業務規程等の審査基準及び放射線取扱主任者定期講習業
務規程等の確認の視点を次のとおり定める。
なお、登録埋設確認機関における埋設確認業務規程の認可の審査基準については、当面廃棄物埋設の事業が見込まれてないことから、事業が見込まれた段階で具体的に定めることとする。

- 2 -第１章 設計認証業務規程関係
各号共通事項○ 設計認証業務規程に、法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる設計認証等のための審査の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第８条に規定する設計認証業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が設計認証業務規程に明記されていること。

機関則第８条第１号 設計認証業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、設計認証業務の実施状態を明らかにするため、登録認証機関（以下この章において「登録機関」という。）が設計認証又は特定設計認証を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）に対して設計認証業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に設計認証業務を行う場合に関すること。

機関則第８条第２号

設計認証業務を行う場所に関する事項○ 本号では、設計認証業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が申請者に対して設計認証業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条第２項
第４号）
２. 認証機器製造者等が行う放射性同位元素装備機器の検査の実施に係る体制について調査を行う場合、実地の調査を行うこと。
（法第１２条の３
第２項）

- 3 -

機関則第８条第３号 設計認証業務の実施方法に関する事項○ 本号では、設計認証業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、設計認証等のための審査の実施方針、設計認証業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証等のための審査の実施方針に関すること。
(1) 設計認証等のための審査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行うこと。（法第４１条の３第１項）(2) 設計認証等を行うことを拒否するときは、申請者に、拒否する旨及び拒否する理由を記載した文書を通知すること。（機関則第５条）(3) 公正に設計認証等のための審査を行うこと。（法第４１条の３第２項）
２. 設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）の職
務及び責任範囲並びに設計認証業務を行う組織に関すること。
３. 設計認証の審査対象となる認証の単位及び装備する放射性同位元素の数量に関すること。（放射性同位元素等の規制に関する法律施行令（昭和３５年政令第２５９号。以下「令」という。）第１１条）
４. 特定設計認証の審査対象となる放射性同位元素装備機器の種類及び認証の単位に関すること。（令第１２条及び放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第１２条第１項第３号の放射性同位元素装備機器を指定する告示（平成１７年文部科学省告示第９３号））
５. 設計認証業務の実施方法に関すること。
(1) 設計認証又は特定設計認証の申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類に関すること。（法第１２条の２第３項及び第４項並びに機関則第４条第１項第１号）(2) 申請書及び添付書類の記載事項に疑義等があり、当該書類のみでは、申請に係る設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）
並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法に定める技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認める場合の対処に関すること。（機関則第４条第１項第２号）
６. 審査項目（法令に基づき審査する項目）及び審査手法（申請書、添付書類等の審査及び必要があると認めるときの実地における調査）に関する
こと。

- 4 -

７. 法第１２条の３第２項の規定による実地の調査を行う場合は、設計認証員等２名以上によって行うこと。（放射性同位元素等の規制に関する法
律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「規則」という。）第
１４条の３第４項）
８. 機関則第４条第２項の規定に基づき、原子力規制委員会に設計認証等結果報告書を提出すること。

機関則第８条第４号

設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、設計認証等のための審査の信頼性を確保するため、継続的に設計認証業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 設計認証業務の改善に関すること。
(1) 設計認証業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 設計認証業務の改善の実施に関すること。
(3) 設計認証業務の改善の記録に関すること。
３. 設計認証業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第８条第５号

設計認証等のための審査に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、設計認証等のための審査の公正性を確保するため、申請者が納付する手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 手数料の額に関すること。
２. 手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、手数料の額を「検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査結果に基づく勧告」（平成２３年１０月総務省。以下「総務省勧告」という。）を踏まえて設定すること。
- 5 -４. 手数料の収納の方法に関すること。
(1) 手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第８条第６号 認証番号の交付に関する事項○ 本号では、設計認証業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、認証番号の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 認証番号の交付の基準に関すること。
２. 認証番号の交付（再交付を含む。）の内容及びその方法に関すること。
３. 認証番号の交付の結果を速やかに原子力規制庁担当部署に報告すること。

機関則第８条第７号

設計認証員等の選任及び解任並びにその配置に関する事
項○ 本号では、設計認証業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、設計認証員等の選任及び解任の手続、基準並びにその配置に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証員等の選任、氏名の変更及び解任の届出に関すること。
（法第４１条の８第１項及び機関則第１１条）
２. 設計認証員等の選任及び解任の基準に関すること。
３. 設計認証員の人数に関すること。（法第４１条第１項第１号）
４. 設計認証員等の配置に関すること。

機関則第８条第８号 設計認証業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が設計認証業務において扱う情報には、申請者等の秘密情報が含まれる場合があることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
- 6 -１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

機関則第８条第９号

設計認証業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、設計認証業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、申請者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 設計認証業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の１３及び機関則第１３条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 設計認証業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場
合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第８条第１０号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１
条の７第２項及び機関則第１０条）- 7 -機関則第８条第１１号 その他設計認証業務の実施に関し必要な事項〇 本号は、機関則第８条第１号から第１０号までに掲げる記載事項に加えて、設計認証業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
〇 したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて設計認証業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

- 8 -第２章 検査業務規程関係
各号共通事項○ 検査業務規程に、法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる施設検査又は定期検査（以下「施設検査等」という。）の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第２２条に規定する検査業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が検査業務規程に明記されていること。

機関則第２２条第１号 検査業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、検査業務の実施状態を明らかにするため、登録検査機関（以下この章において「登録機関」という。）が施設検査等を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）に対して検査業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 検査業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に検査業務を行う場
合に関すること。

機関則第２２条第２号 検査業務を行う場所に関する事項○ 本号では、検査業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が申請者に対して検査業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 検査業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 施設検査等の申請に係る事業所等において実地に行うこと。（機関則第１８条第１項第１号イ又は同項第２号イ）- 9 -

機関則第２２条第３号 検査業務の実施方法に関する事項○ 本号では、検査業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、施設検査等の実施方針、検査業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 施設検査等の実施方針に関すること。
(1) 施設検査等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、施設検査等を行うこと。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の３第１項）(2) 施設検査等を行うことを拒否するときは、申請者に、拒否する旨及び拒否する理由を記載した文書を通知すること。
（機関則第１９条）(3) 公正に施設検査等を行うこと。（法第４１条の１６において読み替
えて準用する法第４１条の３第２項）
２. 検査員又は主任検査員（以下「検査員等」という。）の職務及び責任範囲
並びに検査業務を行う組織に関すること。
３. 検査業務の対象となる放射性同位元素の数量又は放射線発生装置の種類に関すること。
（法第１２条の８第１項及び第２項並びに令第１３条）
４. 検査業務の実施方法に関すること。
(1) 施設検査又は定期検査の申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類に関すること。（機関則第１８条第１項第１号イ又は同項第２号
イ、規則第１４条の１４第２項又は規則第１４条の１５及び規則第１４条の１７第２項又は規則第１４条の１８）(2) 施設検査にあっては、申請書及び添付書類の記載事項に疑義等があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が許可又は変更の許可の内容に適合しているかどうかの判断ができないと認める場合の対処に関すること。
（機関則第１８条第１項第１号ロ）(3) 定期検査にあっては、申請書及び添付書類の記載事項に疑義等があり、当該書類のみでは、使用施設等又は廃棄物詰替施設等が法に定める技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認める場合の対処に関すること。（機関則第１８条第１項第２号ロ）
５. 検査項目（対象施設）及び検査手法（外観検査、記録検査、実測等）に関すること。

- 10 -

６. 機関則第１８条第２項の規定に基づき、原子力規制委員会に施設検査等
結果報告書を提出すること。

機関則第２２条第４号

施設検査等の信頼性を確保するための措置に関する事
項○ 本号では、施設検査等の信頼性を確保するため、継続的に検査業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 検査業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 検査業務の改善に関すること。
(1) 検査業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 検査業務の改善の実施に関すること。
(3) 検査業務の改善の記録に関すること。
３. 検査業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第２２条第５号

施設検査等に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、施設検査等の公正性を確保するため、申請者が納付する手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 手数料の額に関すること。
２. 手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、手数料の額を設定すること。
４. 手数料の収納の方法に関すること。
(1) 手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

- 11 -

機関則第２２条第６号

施設検査合格証又は定期検査合格証の交付に関する事
項○ 本号では、検査業務が公正かつ適正に実施されていることを明らかにするため、施設検査合格証又は定期検査合格証（以下この号において単に「合格証」という。）の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 施設検査又は定期検査の合格の基準に関すること。
２. 合格証の交付に関すること。（規則第１４条の１６又は規則第１４条の
１９）
３. 施設検査又は定期検査の結果を速やかに原子力規制庁担当部署に報告すること。なお、施設等に不備等があり、許可若しくは変更の許可の内容に適合していない又は法に定める技術上の基準に適合していないと認められる場合にあっては、その理由及び是正の見通しについて報告すること。
４. 合格証の再交付（再交付に係る手数料を含む。）に関すること。

機関則第２２条第７号 検査員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項○ 本号では、検査業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、検査員等の選任及び解任の手続、基準並びにその配置に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 検査員等の選任、氏名の変更及び解任の届出に関すること。
（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則
第２５条）
２. 検査員等の選任及び解任の基準に関すること。
３. 検査員の人数に関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条第１項第１号）
４. 検査員等の配置に関すること。

- 12 -

機関則第２２条第８号 検査業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が検査業務において扱う情報には、申請者等の秘密情報が含まれる場合があることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

機関則第２２条第９号 検査業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、検査業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、申請者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 検査業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の１３及び機関則第２７条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 検査業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場合は、
当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第２２条第１０号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

- 13 -

１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１条の１６において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第２４条）

機関則第２２条第１１号 その他検査業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第２２条第１号から第１０号までに掲げる記載事項に加えて、検査業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて検査業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

- 14 -

第３章 定期確認業務規程関係
各号共通事項○ 定期確認業務規程に、法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる定期確認の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第３６条に規定する定期確認業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が定期確認業務規程に明記されていること。

機関則第３６条第１号 定期確認業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、定期確認業務の実施状態を明らかにするため、登録定期確認機関（以下この章において「登録機関」という。）が定期確認を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）に対して定期確認業務を行う
時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に定期確認業務を行う場合に関すること。

機関則第３６条第２号

定期確認業務を行う場所に関する事項○ 本号では、定期確認業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が申請者に対して定期確認業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 定期確認の申請に係る事業所等において実地に行うこと。（機関則第３２条第１項第１号）- 15 -

機関則第３６条第３号 定期確認業務の実施方法に関する事項○ 本号では、定期確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、定期確認の実施方針、定期確認業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認の実施方針に関すること。
(1) 定期確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、定期確認を行うこと。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の３第１項）(2) 定期確認を行うことを拒否するときは、申請者に、拒否する旨及び拒否する理由を記載した文書を通知すること。（機関則第３３条）(3) 公正に定期確認を行うこと。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の３第２項）
２. 定期確認員又は主任定期確認員（以下「定期確認員等」という。）の職務及び責任範囲並びに定期確認業務を行う組織に関すること。
３. 定期確認業務の実施方法に関すること。
(1) 定期確認の申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類に関すること。（機関則第３２条第１項第１号及び規則第１４条の２０第２項）(2) 記録又は帳簿の記載事項に疑義等があるときの対処に関すること。
（機関則第３２条第１項第２号）
４. 確認項目（法令に基づき確認する項目）及び確認手法（目視、聞き取り、記録確認等）に関すること。
５. 機関則第３２条第２項の規定に基づき、原子力規制委員会に定期確認結果報告書を提出すること。

機関則第３６条第４号 定期確認の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、定期確認の信頼性を確保するため、継続的に定期確認業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 定期確認業務の改善に関すること。
(1) 定期確認業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
- 16 -

(2) 定期確認業務の改善の実施に関すること。
(3) 定期確認業務の改善の記録に関すること。
３. 定期確認業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第３６条第５号

定期確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、定期確認の公正性を確保するため、申請者が納付する手数料の額
及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 手数料の額に関すること。
２. 手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、手数料の額を設定すること。
４. 手数料の収納の方法に関すること。
(1) 手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第３６条第６号 定期確認証の交付に関する事項○ 本号では、定期確認業務が公正かつ適正に実施されていることを明らかにするため、定期確認証（以下この号において単に「確認証」という。）の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認の基準に関すること。
２. 確認証の交付に関すること。（規則第１４条の２１）
３. 定期確認の結果を速やかに原子力規制庁担当部署に報告すること。なお、
記録又は帳簿の記載事項に不備等があり、法に定める測定及び記帳の基準に適合していないと認められる場合にあっては、その理由及び是正の見通しについて報告すること。
４. 確認証の再交付（再交付に係る手数料を含む。）に関すること。
- 17 -

機関則第３６条第７号

定期確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項○ 本号では、定期確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、定期確認員等の選任及び解任の手続、基準並びにその配置に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 定期確認員等の選任、氏名の変更及び解任の届出に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則第３９条）
２. 定期確認員等の選任及び解任の基準に関すること。
３. 定期確認員の人数に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条第１項第１号）
４. 定期確認員等の配置に関すること。

機関則第３６条第８号

定期確認業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が定期確認業務において扱う情報には、申請者等の秘密情報が含まれる場合があることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

機関則第３６条第９号

定期確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事
項○ 登録機関には、法に基づき、定期確認業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、申請者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

- 18 -

１. 定期確認業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する
法第４１条の１３及び機関則第４１条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 定期確認業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場
合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第３６条第１０号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１条の１８において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第３８条）

機関則第３６条第１１号

その他定期確認業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第３６条第１号から第１０号までに掲げる記載事項に加えて、定期確認業務が公正かつ適正に実施されていることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて定期確認業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

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第４章 運搬物確認業務規程関係
各号共通事項○ 運搬物確認業務規程に、法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる運搬物確認の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第５０条に規定する運搬物確認業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が運搬
物確認業務規程に明記されていること。

機関則第５０条第１号 運搬物確認業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、運搬物確認業務の実施状態を明らかにするため、登録運搬物確認機関（以下この章において「登録機関」という。）が運搬物確認を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）に対して運搬物確認業
務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に運搬物確認業務を行う場合に関すること。

機関則第５０条第２号

運搬物確認業務を行う場所に関する事項○ 本号では、運搬物確認業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が申請者に対して運搬物確認業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 運搬物確認の申請に係る運搬物の発送場所において実地に行うこと。
（機関則第４６条第１項第１号ロ及び同項第２号ロ）- 20 -

機関則第５０条第３号 運搬物確認業務の実施方法に関する事項○ 本号では、運搬物確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、運搬物確認の実施方針、運搬物確認業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認の実施方針に関すること。
(1) 運搬物確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、運搬物確認を行うこと。（法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１条の３第１項）(2) 運搬物確認を行うことを拒否するときは、申請者に、拒否する旨及び拒否する理由を記載した文書を通知すること。
（機関則第４７条）(3) 公正に運搬物確認を行うこと。（法第４１条の２２において読み替
えて準用する法第４１条の３第２項）
２. 運搬物確認員又は主任運搬物確認員（以下「運搬物確認員等」という。）の職務及び責任範囲並びに運搬物確認業務を行う組織に関すること。
３. 運搬物確認業務の実施方法に関すること。
(1) 運搬物確認の申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類に関すること。（機関則第４６条第１項第１号イ及び同項第２号イ並びに規則第１８条の１５第４項（規則第２４条の２の６において読み替えて適用する場合を含む。））(2) １ペタベクレルを超える放射性同位元素の運搬物確認にあっては、
機関則第４６条第１項第１号本文のただし書に関すること。
４. 確認項目（法令に基づき確認する項目）及び確認手法（申請書及び添付書類の確認並びに運搬物の発送場所における目視及び測定による確認）
に関すること。
５. 機関則第４６条第２項の規定に基づき、原子力規制委員会に運搬物確認
結果報告書を提出すること。

機関則第５０条第４号

運搬物確認の信頼性を確保するための措置に関する事
項○ 本号では、運搬物確認の信頼性を確保するため、継続的に運搬物確認業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
- 21 -

１. 運搬物確認業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 運搬物確認業務の改善に関すること。
(1) 運搬物確認業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 運搬物確認業務の改善の実施に関すること。
(3) 運搬物確認業務の改善の記録に関すること。
３. 運搬物確認業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第５０条第５号

運搬物確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、運搬物確認の公正性を確保するため、申請者が納付する手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 手数料の額に関すること。
２. 手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、手数料の額を設定すること。
４. 手数料の収納の方法に関すること。
(1) 手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第５０条第６号 運搬確認証の交付に関する事項○ 本号では、運搬物確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、運搬確認証（以下この号において単に「確認証」という。）の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認の基準に関すること。
２. 確認証の交付に関すること。
（規則第１８条の１６（規則第２４条の２の６において読み替えて適用する場合を含む。））- 22 -

３. 運搬物確認の結果を速やかに原子力規制庁担当部署に報告すること。なお、申請書及び添付書類の内容と異なるなどの不備がある場合又は法に定める運搬の技術上の基準に適合していないと認められる場合、かつ、
放射線障害の防止上緊急に対応を要する場合にあっては、その旨及びその対処について報告すること。
４. 確認証の再交付（再交付に係る手数料を含む。）に関すること。

機関則第５０条第７号

運搬物確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項○ 本号では、運搬物確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、運搬物確認員等の選任及び解任の手続、基準並びにその配置に関する
具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認員等の選任、氏名の変更及び解任の届出に関すること。
（法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則第５３条）
２. 運搬物確認員等の選任及び解任の基準に関すること。
３. 運搬物確認員の人数に関すること。（法第４１条の２１の２第１号）
４. 運搬物確認員等の配置に関すること。

機関則第５０条第８号 運搬物確認業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が運搬物確認業務において扱う情報には、申請者等の秘密情報が含まれる場合があることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

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機関則第５０条第９号

運搬物確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、運搬物確認業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、申請者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 運搬物確認業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の２２において読み替えて準用す
る法第４１条の１３及び機関則第５５条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 運搬物確認業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う
場合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第５０条第１０号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の２２において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１
条の２２において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第５２条）- 24 -

機関則第５０条第１１号 その他運搬物確認業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第５０条第１号から第１０号までに掲げる記載事項に加えて、運搬物確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて運搬物確認業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

- 25 -

第５章 濃度確認業務規程関係
各号共通事項○ 濃度確認業務規程に、法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる濃度確認の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第７８条に規定する濃度確認業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が濃度確認業務規程に明記されていること。

機関則第７８条第１号 濃度確認業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、濃度確認業務の実施状態を明らかにするため、登録濃度確認機関（以下この章において「登録機関」という。）が濃度確認を受けようとする者（以下この章において「申請者」という。）に対して濃度確認業務を行う
時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に濃度確認業務を行う場合に関すること。

機関則第７８条第２号

濃度確認業務を行う場所に関する事項○ 本号では、濃度確認業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が申請者に対して濃度確認業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 濃度確認の申請に係る事業所等において実地に行うこと。（機関則第７４条第１項第１号）- 26 -

機関則第７８条第３号 濃度確認業務の実施方法に関する事項○ 本号では、濃度確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、濃度確認の実施方針、濃度確認業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認の実施方針に関すること。
(1) 濃度確認を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、濃度確認を行うこと。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の３第１項）(2) 濃度確認を行うことを拒否するときは、申請者に、拒否する旨及び拒否する理由を記載した文書を通知すること。（機関則第７５条）(3) 公正に濃度確認を行うこと。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の３第２項）
２. 濃度確認員又は主任濃度確認員（以下「濃度確認員等」という。）の職務及び責任範囲並びに濃度確認業務を行う組織に関すること。
３. 濃度確認業務の実施方法に関すること。
(1) 濃度確認の申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類に関すること。（機関則第７４条第１項第１号及び規則第２９条の３第３項）(2) 申請書及び添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、濃度確認対象物に含まれる放射性同位元素の濃度の測定及び評価が認可を受けた方法に従い行われたかどうか又は濃度確認対象物に含まれる放射性同位元素の濃度が法に定める基準を超えていないかどうかの判断ができないと認める場合の対処に関すること。
（機関則第７４条第１項第２号）
４. 確認項目（法令に基づき確認する項目）及び確認手法（申請書、添付書類等の確認、実地における確認及び記録確認）に関すること。
５. 機関則第７４条第２項の規定に基づき、原子力規制委員会に濃度確認結果報告書を提出すること。

機関則第７８条第４号 濃度確認の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、濃度確認の信頼性を確保するため、継続的に濃度確認業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認業務の品質管理の基本方針に関すること。
- 27 -

２. 濃度確認業務の改善に関すること。
(1) 濃度確認業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 濃度確認業務の改善の実施に関すること。
(3) 濃度確認業務の改善の記録に関すること。
３. 濃度確認業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第７８条第５号

濃度確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、濃度確認の公正性を確保するため、申請者が納付する手数料の額
及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 手数料の額に関すること。
２. 手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、手数料の額を設定すること。
４. 手数料の収納の方法に関すること。
(1) 手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第７８条第６号

濃度確認証の交付に関する事項○ 本号では、濃度確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、濃度確認証（以下この号において単に「確認証」という。）の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認の基準に関すること。
２. 確認証の交付に関すること。（規則第２９条の５）
３. 濃度確認の結果を速やかに原子力規制庁担当部署に報告すること。なお、実際の測定及び評価の方法等に不備等があり、認可を受けた測定及び評価の方法に適合していないと認められる場合又は濃度確認対象物に含- 28 -

まれる放射性同位元素の濃度が法に定める基準を超えていると認められる場合にあっては、その理由及び是正の見通しについて報告すること。
４. 確認証の再交付（再交付に係る手数料を含む。）に関すること。

機関則第７８条第７号

濃度確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項○ 本号では、濃度確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、濃度確認員等の選任及び解任の手続、基準並びにその配置に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認員等の選任、氏名の変更及び解任の届出に関すること。
（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則第８１条）２. 濃度確認員等の選任及び解任の基準に関すること。
３. 濃度確認員の人数に関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条第１項第１号）
４. 濃度確認員等の配置に関すること。

機関則第７８条第８号 濃度確認業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が濃度確認業務において扱う情報には、申請者等の秘密情報が含まれる場合があることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

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機関則第７８条第９号

濃度確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事
項○ 登録機関には、法に基づき、濃度確認業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、申請者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 濃度確認業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する
法第４１条の１３及び機関則第８３条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 濃度確認業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場
合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第７８条第１０号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１条の２６において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第８０条）- 30 -

機関則第７８条第１１号 その他濃度確認業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第７８条第１号から第１０号までに掲げる記載事項に加えて、濃度確認業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて濃度確認業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

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第６章 試験業務規程関係
各号共通事項○ 試験業務規程に、法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる試験の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第９２条に規定する試験業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が試験業務規程に明記されていること。
機関則第９２条第１号 試験業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、試験業務の実施状態を明らかにするため、登録試験機関（以下この章において「登録機関」という。）が試験を受けようとする者に対して試
験業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に試験業務を行う場
合に関すること。

機関則第９２条第２号 試験業務を行う場所及び試験地に関する事項○ 本号では、試験業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が試験を受けようとする者に対して試験業務を行う場所及び試験地等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 試験地及びその選定方法に関すること。

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機関則第９２条第３号 試験業務の実施方法に関する事項○ 本号では、試験業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、試験の実施方針、試験業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験の実施方針に関すること。
(1) 試験の目的に関すること。（法第３５条第７項）(2) 法に定める試験の実施細目に従い、公正に試験を行うこと。
（法第４１条の２９第２項）(3) 試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を実施しないこと。（機関則第８８条第５号）
２. 試験委員、試験の信頼性の確保のための専任の管理者及び試験業務に携わる役員又は職員の職務及び責任範囲並びに試験業務を行う組織（試験業務の管理を行う専任の部門を含む。）に関すること。
（法第４１条の２
８第３号、法第４１条の２９第１項及び機関則第８８条第２号）
３. 試験問題の作成を試験委員が行うに当たって、及び受験者が放射線取扱主任者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定を試験委員が行うに当たって、必要な事項を審議するための会議体を設ける場合には、その位置付け、審議事項の範囲及び構成員に関すること。
４. 試験の実施回数に関すること。（規則第３４条）
５. 試験の種類ごとの試験課目に関すること。（法第３５条第７項並びに規則第３１条の２及び別表第２）６. 試験を実施する日時、場所その他試験を実施するに当たって必要な事項
を原子力規制委員会に連絡すること。
７. 機関則第８９条第１項の規定に基づき、原子力規制委員会に試験結果報告書を提出すること。

機関則第９２条第４号 試験業務の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、試験業務の信頼性を確実に確保するため、試験業務の管理に関する文書を作成すること、試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと、継続的に試験業務の品質を維持し改善すること及び試験に関する不正行為を防止するための措置を講じることなどを記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

- 33 -

１. 試験業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成に関すること。
（法第４１条の２９第１項及び機関則第８８条第１号）
３. 試験業務の改善に関すること。
(1) 試験業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。試験業務の管理を行う専任の部門を置くことを含む。
（法第４１条の２９第１項
及び機関則第８８条第２号）(2) 試験業務の改善の実施に関すること。
(3) 試験業務の改善の記録に関すること。
４. 試験業務上必要な知識の習得及び教育訓練並びに力量の維持向上に関すること。
５. 試験に関する不正行為（不正行為の定義を含む。）を防止するための具体的な措置に関すること。（法第４１条の２９第１項及び機関則第８８条
第３号）
６. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第９２条第５号 試験の受験の申込みに関する事項○ 本号では、試験業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、試験を受けようとする者による試験の申込みに関する具体的な手続を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験を受けようとする者が登録試験機関に提出する放射線取扱主任者
試験受験申込書（以下この号において単に「受験申込書」という。）及び写真の添付に関すること。（法第３５条第９項及び規則第３５条）
２. 受験案内の作成に関すること。なお、受験案内には、試験の種類ごとに、以下の事項が含まれていること。
 試験の実施年月日
 試験課目及び時間割
 試験地
 申込方法（申込期間等を含む。）
 受験手数料の額及びその収納方法
 試験方法（試験当日の注意事項等を含む。）
 受験資格- 34 -

 合格発表の時期及び発表方法
 受験申込書の提出先
３. 受験申込書及び受験案内の配付に関すること。
４. 受験申込者への受験票の送付（再送付を含む。）に関すること。

機関則第９２条第６号

試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事
項○ 本号では、試験の公正性を確保するため、試験を受けようとする者が納付する受験手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 受験手数料の額に関すること。
２. 受験手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、受験手数料の額を設定すること。
４. 試験の受験手数料の収納の方法に関すること。
(1) 受験手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 受験手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第９２条第７号

試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項○ 本号では、試験の問題の作成が公正かつ適正に実施され、試験の合否判定が公正に実施されることを明らかにするため、これらの具体的な方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験の問題作成及び試験の合否判定を行う組織並びに試験委員の職務に関すること。（法第４１条の２８第２号）
２. 試験の問題作成並びに試験の合否判定の方針、基準及び方法に関すること。
３. 所定の試験を受験しなかった者及び試験で不合格となった者への対応
に関すること。

- 35 -

機関則第９２条第８号

終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表に関する事項○ 本号では、終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、これらの具体的な方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表に当たって、公表の内容
及び方法に関すること。（法第４１条の２９第１項及び機関則第８８条
第４号）

機関則第９２条第９号 試験委員の選任及び解任に関する事項○ 本号では、試験業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、試験委員の選任及び解任の手続、基準等に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験委員の選任、氏名の変更、担当する試験の課目の変更及び解任の届出に関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則第９５条）
２. 試験委員の選任及び解任の基準に関すること。
３. 試験委員の人数に関すること。（法第４１条の２８第２号）
４. 試験の課目ごとの試験委員の配置に関すること。

機関則第９２条第１０号 試験業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が試験業務において扱う情報には、試験を受けようとする者等の秘密情報が含まれる場合もあることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。
- 36 -

機関則第９２条第１１号 不正受験者の処分に関する事項○ 本号では、試験業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、不正受験者に対する具体的な処分内容等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 不正受験の定義に関すること。
２. 不正受験者への処分内容に関すること。
３. 試験実施中に限らず、試験開始前及び試験終了後に不正受験が判明した
場合の対応に関すること。

機関則第９２条第１２号 試験業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、試験業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には、試験を受けようとする者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 試験業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条の１３及び機関則第９６条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 試験業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場合は、
当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第９２条第１３号 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

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１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１条の３０において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第９４条）

機関則第９２条第１４号 その他試験業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第９２条第１号から第１３号までに掲げる記載事項に加えて、試験業務が公正かつ適正に行われることを明らかにする観点から、記載すべ
きことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて試験業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

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第７章 資格講習業務規程関係
各号共通事項○ 資格講習業務規程に、法第４１条の３４において読み替えて準用する法第４１条の５第３項に規定されている変更命令の対象となる資格講習の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第１０４条に規定する資格講習業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が資格
講習業務規程に明記されていること。

機関則第１０４条第１号 資格講習業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、資格講習業務の実施状態を明らかにするため、登録資格講習機関（以下この章において「登録機関」という。）が資格講習を受けようとする者に対して資格講習業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に資格講習業務を行う場合に関すること。

機関則第１０４条第２号

資格講習業務を行う場所及び資格講習の実施場所に関する事項○ 本号では、資格講習業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が資格講習を受けようとする者に対して資格講習業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の３４において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）
２. 資格講習の実施場所に関すること。

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機関則第１０４条第３号 資格講習業務の実施方法に関する事項○ 本号では、資格講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、資格講習の実施方針、資格講習業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習の実施方針に関すること。
(1) 資格講習の目的に関すること。
(2) 法に定める資格講習の実施細目に従い、公正に資格講習を行うこと。
（法第４１条の３３）
２. 講師、資格講習業務に携わる役員又は職員の職務及び責任範囲並びに資格講習業務を行う組織に関すること。
３. 資格講習の種類ごとの課目に関すること。（法第３５条第８項並びに規則第３１条の３及び別表第３）４. 資格講習の種類ごとの資格講習の課目に応じた時間数に関すること。
（法第３５条第９項、規則第３５条の８及び放射線取扱主任者に係る講習の時間数等を定める告示（平成１７年文部科学省告示第９５号。以下「講習時間数告示」という。）第２条）
５. 資格講習に用いる教材の作成及び定期的な見直しの方法に関すること。
６. 機関則第１０１条第１項の規定に基づき、原子力規制委員会に資格講習
結果報告書を提出すること。

機関則第１０４条第４号

資格講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、資格講習業務の信頼性を確保するため、継続的に資格講習業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 資格講習業務の改善に関すること。
(1) 資格講習業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 資格講習業務の改善の実施に関すること。
(3) 資格講習業務の改善の記録に関すること。
３. 資格講習業務上必要な知識の習得及び力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。
- 40 -

機関則第１０４条第５号 資格講習の受講の申込みに関する事項○ 本号では、資格講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、資格講習を受けようとする者による資格講習の申込みに関する具体的な手続を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習を受けようとする者が登録資格講習機関に提出する放射線取扱主任者講習受講申込書及び添付書類に関すること。（法第３５条第９項及び規則第３５条の５第２項）
２. 受講申込者への受講票の送付（再送付を含む。）に関すること。
３. 受講申込者の定員に関すること。

機関則第１０４条第６号

資格講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、資格講習の公正性を確保するため、資格講習を受けようとする者が納付する受講手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 受講手数料の額に関すること。
２. 受講手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、受講手数料の額を設定すること。
４. 受講手数料の収納の方法に関すること。
(1) 受講手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 受講手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第１０４条第７号

資格講習に用いる施設及び機械、器具その他の設備に関する事項○ 本号では、資格講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、資格講習に用いる施設及び機械、器具その他の設備の内容並びにこれらの維持及び管理に関することを記載することを求めている。
- 41 -

○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習に用いる放射線施設に関すること。
２. 資格講習に用いる機械、器具その他の設備（放射線測定器を含む。）の種
類及び台数（個数）に関すること。
３. 上記１．及び２．の維持及び管理に関すること。

機関則第１０４条第８号 資格講習の講習修了証の交付に関する事項○ 本号では、資格講習の講習修了証の交付が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、講習修了証の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習の修了の要件に関すること。
(1) 資格講習の履修状況の確認（実務に関する課目にあっては、実習レ
ポートの提出確認及び評価を含む。）に関すること。
(2) 修了試験（受験資格、試験の実施方法、試験問題の作成方法及び試
験の合否判定の基準を含む。）に関すること。（法第３５条第９項、
規則第３５条の８及び講習時間数告示第３条）
２. 所定の講習を受講しなかった者及び修了試験で不合格となった者への対応に関すること。
３. 講習修了証の交付の内容及びその方法に関すること。（法第３５条第９項及び規則第３５条の６）
４. 講習修了証の再交付の内容及びその方法（講習を修了した者であることの確認の方法及び再交付に係る手数料を含む。）に関すること。
（法第３５条第９項並びに規則第３５条の７第３項及び第４項）

機関則第１０４条第９号 講師の選任及び解任に関する事項○ 本号では、資格講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするた
め、講師の選任及び解任の手続、基準等に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

- 42 -

１. 講師の選任、氏名の変更、担当する資格講習の課目の変更及び解任の届出に関すること。（法第４１条の３４において読み替えて準用する法第４１条の８第１項及び機関則第１０７条）
２. 講師の選任及び解任の基準に関すること。

機関則第１０４条第１０号 資格講習業務に関する秘密の保持に関する事項○ 本号では、登録機関が資格講習業務において扱う情報には、資格講習を受けようとする者等の秘密情報が含まれる場合もあることから、登録機関が当該秘密を保持するために必要となる具体的な措置を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 秘密情報の定義及び秘密情報を取り扱う者の範囲に関すること。（法第４１条の３４において読み替えて準用する法第４１条の９第１項）
２. 秘密情報の取得、利用、管理等に当たって、秘密を保持するための具体的な措置内容に関すること。

機関則第１０４条第１１号

資格講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、資格講習業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には資格講習を受けようとする者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 資格講習業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の３４において読み替えて準用する
法第４１条の１３及び機関則第１０８条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 資格講習業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場
合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

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機関則第１０４条第１２号

財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事
項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の３４において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１
条の３４において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第１０６条）

機関則第１０４条第１３号 その他資格講習業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第１０４条第１号から第１２号までに掲げる記載事項に加えて、資格講習業務が公正かつ適正に行われることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて資格講習業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

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第８章 放射線取扱主任者定期講習業務規程関係
各号共通事項○ 放射線取扱主任者定期講習業務規程に、放射線取扱主任者定期講習の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第１１６条に規定する放射線取扱主任者定期講習業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が放射線取扱主任者定期講習業務規程に明記されていること。

機関則第１１６条第１号

放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務の実施状態を明らかにするため、登録放射線取扱主任者定期講習機関（以下この章において「登録機関」という。）が放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者に対して放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に放射線取扱主任者
定期講習業務を行う場合に関すること。

機関則第１１６条第２号

放射線取扱主任者定期講習業務を行う場所及び放射線取扱主任者定期講習の実施場所に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務の実施状態を明らかにするため、登録機関が放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者に対して放射線取扱主任者定期講習業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習業務を行う事業所の所在地に関すること。
（法第４１条の４０において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）- 45 -

２. 放射線取扱主任者定期講習の実施場所に関すること。

機関則第１１６条第３号

放射線取扱主任者定期講習業務の実施方法に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、放射線取扱主任者定期講習の実施方針、放射線取扱主任者定期講習業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習の実施方針に関すること。
(1) 放射線取扱主任者定期講習の目的に関すること。
（法第３６条の２第１項）(2) 法に定める放射線取扱主任者定期講習の実施細目に従い、公正に放射線取扱主任者定期講習を行うこと。（法第４１条の３７）
２. 講師、放射線取扱主任者定期講習業務に携わる役員又は職員の職務及び責任範囲並びに放射線取扱主任者定期講習業務を行う組織に関すること。
３. 放射線取扱主任者定期講習の実施回数に関すること。（法第３６条の２
第３項及び規則第３２条第３項）
４. 放射線取扱主任者定期講習の種類ごとの課目に関すること。（法第３６条の２第２項並びに規則第３２条第４項及び別表第４）５. 放射線取扱主任者定期講習の種類ごとの課目に応じた時間数に関すること。
（法第３６条の２第３項、規則第３２条第５項及び講習時間数告示第４条）
６. 機関則第１１３条第１項の規定に基づき、原子力規制委員会に放射線取扱主任者定期講習結果報告書を提出すること。

機関則第１１６条第４号

放射線取扱主任者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務の信頼性を確保するため、継続的に放射線取扱主任者定期講習業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
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１. 放射線取扱主任者定期講習業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 放射線取扱主任者定期講習業務の改善に関すること。
(1) 放射線取扱主任者定期講習業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 放射線取扱主任者定期講習業務の改善の実施に関すること。
(3) 放射線取扱主任者定期講習業務の改善の記録に関すること。
３. 放射線取扱主任者定期講習業務上必要な知識の習得及び力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第１１６条第５号

放射線取扱主任者定期講習の受講の申込みに関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者による放射線取扱主任者定期講習の申込みに関する具体的な手続を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者が登録機関に提出する
放射線取扱主任者定期講習の受講に係る申込書及び添付書類に関すること。
２. 受講申込者への受講票の送付（再送付を含む。）に関すること。
３. 受講申込者の定員に関すること。

機関則第１１６条第６号

放射線取扱主任者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習の公正性を確保するため、放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者が納付する受講手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 受講手数料の額に関すること。
２. 受講手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
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３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、受講手数料の額を設定すること。
４. 受講手数料の収納の方法に関すること。
(1) 受講手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 受講手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第１１６条第７号

放射線取扱主任者定期講習に用いる教材に関する事
項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習に用いる教材の作成等が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、継続的に教材を見直す体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習に用いる教材の作成に関すること。
２. 放射線取扱主任者定期講習に用いる教材の定期的な見直しに関すること。
(1) 教材の見直しを行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 教材の見直しの具体的な方法に関すること。
(3) 教材の見直しの記録に関すること。

機関則第１１６条第８号

放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習の修了証の交付が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、修了証の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習の修了の要件に関すること。
２. 修了証の交付の内容及びその方法に関すること。
３. 修了証の再交付の内容及びその方法（講習を修了した者であることの確認の方法及び再交付に係る手数料を含む。）に関すること。

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機関則第１１６条第９号 講師の選任及び解任に関する事項○ 本号では、放射線取扱主任者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、講師の選任及び解任の手順並びに基準に関し具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 講師の選任及び解任の手順に関すること。
２. 講師の選任及び解任の基準に関すること。

機関則第１１６条第１０号

放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には放射線取扱主任者定期講習を受けようとする者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 放射線取扱主任者定期講習業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の４０において読み替えて準用する法第４１条の１３及び機関則第１１９条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 放射線取扱主任者定期講習業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場合は、当該管理の具体的な方法に関すること。

機関則第１１６条第１１号

財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事
項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
- 49 -

１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の４０において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１
条の４０において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第１１８条）

機関則第１１６条第１２号

その他放射線取扱主任者定期講習業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第１１６条第１号から第１１号までに掲げる記載事項に加えて、放射線取扱主任者定期講習業務が公正かつ適正に行われることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて、放射線取扱主任者定期講習業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

- 50 -

第９章 特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程関係
各号共通事項○ 特定放射性同位元素防護管理者定期講習業務規程（以下「防護管理者定期講
習業務規程」という。）に、特定放射性同位元素防護管理者定期講習（以下「防護管理者定期講習」という。）の公正な実施上不適当と認められる内容が含まれていないこと。
○ 機関則第１２７条に規定する防護管理者定期講習業務規程の記載事項について、具体的な手順、方法等を下部規程に委任する場合には、当該下部規程の名称が防護管理者定期講習業務規程に明記されていること。

機関則第１２７条第１号

防護管理者定期講習業務を行う時間及び休日に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務の実施状態を明らかにするため、登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関（以下この章において「登録機関」という。）が防護管理者定期講習を受けようとする者に対して防護管理者定期講習業務を行う時間及び休日を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習業務を行う時間帯（休憩時間を含む。）に関すること。
２. 休日に関すること。
３. 上記にかかわらず、所定の業務時間帯以外又は休日に防護管理者定期講
習業務を行う場合に関すること。

機関則第１２７条第２号

防護管理者定期講習業務を行う場所及び防護管理者
定期講習の実施場所に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務の実施状態を明らかにするため、登録機
関が防護管理者定期講習を受けようとする者に対して防護管理者定期講習業務を行う場所を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習業務を行う事業所の所在地に関すること。（法第４１条の４６において読み替えて準用する法第４１条第２項第４号）- 51 -

２. 防護管理者定期講習の実施場所に関すること。

機関則第１２７条第３号 防護管理者定期講習業務の実施方法に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、防護管理者定期講習の実施方針、防護管理者定期講習業務に携わる者の職務及び組織並びに具体的な実施方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習の実施方針に関すること。
(1) 防護管理者定期講習の目的に関すること。
（法第３８条の３において読み替えて準用する法第３６条の２第１項）(2) 法に定める防護管理者定期講習の実施細目に従い、公正に防護管理者定期講習を行うこと。（法第４１条の４３）
２. 講師、防護管理者定期講習業務に携わる役員又は職員の職務及び責任範
囲並びに防護管理者定期講習業務を行う組織に関すること。
３. 防護管理者定期講習の実施回数に関すること。（法第３８条の３において読み替えて準用する法第３６条の２第３項及び規則第３８条の７第３項）
４. 防護管理者定期講習の課目に関すること。（法第３８条の３において読み替えて準用する法第３６条の２第２項及び規則第３８条の７第４項）
５. 防護管理者定期講習の課目に応じた時間数に関すること。（法第３８条の３において読み替えて準用する法第３６条の２第３項、規則第３８条の７第５項及び特定放射性同位元素防護管理者定期講習の時間数を定める告示（平成３０年原子力規制委員会告示第１１号））
６. 機関則第１２４条第１項の規定に基づき、原子力規制委員会に特定放射性同位元素防護管理者定期講習結果報告書を提出すること。

機関則第１２７条第４号

防護管理者定期講習業務の信頼性を確保するための措置に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務の信頼性を確保するため、継続的に防護管理者定期講習業務の品質を維持し、改善するための体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
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１. 防護管理者定期講習業務の品質管理の基本方針に関すること。
２. 防護管理者定期講習業務の改善に関すること。
(1) 防護管理者定期講習業務の改善を行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 防護管理者定期講習業務の改善の実施に関すること。
(3) 防護管理者定期講習業務の改善の記録に関すること。
３. 防護管理者定期講習業務上必要な知識の習得及び力量の維持向上に関すること。
４. 個人情報等の保護及び情報セキュリティに関すること。

機関則第１２７条第５号 防護管理者定期講習の受講の申込みに関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、防護管理者定期講習を受けようとする者による防護管理者定期講習の申込みに関する具体的な手続を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習を受けようとする者が登録機関に提出する防護管理者定期講習の受講に係る申込書及び添付書類に関すること。
２. 受講申込者への受講票の送付（再送付を含む。）に関すること。
３. 受講申込者の定員に関すること。

機関則第１２７条第６号

防護管理者定期講習の受講手数料の額及びその収納の方法に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習の公正性を確保するため、防護管理者定期講
習を受けようとする者が納付する受講手数料の額及び具体的な支払方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 受講手数料の額に関すること。
２. 受講手数料の額の設定根拠（算出根拠）に関すること。
３. 公益法人にあっては、総務省勧告を踏まえて、受講手数料の額を設定すること。
４. 受講手数料の収納の方法に関すること。
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(1) 受講手数料の請求及び受領の方法に関すること。
(2) 受講手数料の返還が適用される場合、その適用条件及び返還額に関すること。

機関則第１２７条第７号 防護管理者定期講習に用いる教材に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習に用いる教材の作成等が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、継続的に教材を見直す体制、方法等を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習に用いる教材の作成に関すること。
２. 防護管理者定期講習に用いる教材の定期的な見直しに関すること。
(1) 教材の見直しを行う者の職務及び組織に関すること。
(2) 教材の見直しの具体的な方法に関すること。
(3) 教材の見直しの記録に関すること。

機関則第１２７条第８号 防護管理者定期講習の修了証の交付に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習の修了証の交付が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、修了証の交付に関する具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習の修了の要件に関すること。
２. 修了証の交付の内容及びその方法に関すること。
３. 修了証の再交付の内容及びその方法（講習を修了した者であることの確認の方法及び再交付に係る手数料を含む。）に関すること。

機関則第１２７条第９号 講師の選任及び解任に関する事項○ 本号では、防護管理者定期講習業務が公正かつ適正に実施されることを明らかにするため、講師の選任及び解任の手順並びに基準に関し具体的な事項を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。

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１. 講師の選任及び解任の手順に関すること。
２. 講師の選任及び解任の基準に関すること。

機関則第１２７条第１０号

防護管理者定期講習業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項○ 登録機関には、法に基づき、防護管理者定期講習業務に関する帳簿を備え、必要な事項を記載し、保存することを義務付けている。帳簿及び書類には防護管理者定期講習を受けようとする者の個人情報等が含まれることから、これらを確実に管理するため、具体的な管理方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 防護管理者定期講習業務に関する帳簿の作成及び備付け並びに帳簿及び書類の保存期間に関すること。（法第４１条の４６において読み替えて準用する法第４１条の１３及び機関則第１３０条第２項）
２. 帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
３. 個人情報等が含まれる帳簿及び書類の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。
４. 防護管理者定期講習業務に関する電磁的記録について保管、廃棄等の管理を行う場合は、当該管理の具体的な方法に関すること。
○ また、防護管理者定期講習業務において取り扱う情報には、特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に関する事項（以下「管理情報」という。）
が含まれることから、当該管理情報についてこれを知る必要がある者以外の者に知られることがないよう適切に管理するための具体的な方法について、
以下の事項が明記されていること。
１．管理情報の定義及び管理情報を取り扱う者の範囲に関すること。なお、
管理情報の定義として、以下の内容が含まれていること。
 特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に関する教材。
 防護管理者定期講習を受けようとする者に関する情報のうち、特定放射性同位元素の防護のために必要な措置に係る職務に関するもの。
２．管理情報が記録されている媒体（紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。）の保管、廃棄等の管理の具体的な方法に関すること。なお、具体的な方法として、以下の内容が含まれていること。
 施錠できるロッカー等で適切に管理すること。
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

管理情報が記載されている媒体には、その旨の表記を付して、他の情報と容易に識別できるようにすること。
３．管理情報を取り扱う電子計算機の管理の具体的な方法に関すること。なお、具体的な方法として、以下の内容が含まれていること。
 管理情報を取り扱う電子計算機における情報の閲覧をＩＤ、パスワ
ード等で管理すること。

機関則第１２７条第１１号 財務諸表等の備付け及び閲覧の方法に関する事項○ 法に基づき、債務超過の状態にないことを登録機関の登録の要件としていることから、適正な業務実施状況であることを証明するために、登録機関には、財務諸表等の備付けの具体的な方法及び利害関係人からの財務諸表等の閲覧等請求に対する具体的な対応方法を記載することを求めている。
○ したがって、本号については、以下の事項が明記されていること。
１. 財務諸表等の作成、原子力規制委員会への提出及び事務所での備置きに関すること。（法第４１条の４６において読み替えて準用する法第４１
条の７第１項）
２. 財務諸表等の閲覧等の請求に対する対応方法に関すること。（法第４１
条の４６において読み替えて準用する法第４１条の７第２項及び機関
則第１２９条）

機関則第１２７条第１２号

その他防護管理者定期講習業務の実施に関し必要な事項○ 本号は、機関則第１２７条第１号から第１１号までに掲げる記載事項に加えて、防護管理者定期講習業務が公正かつ適正に行われることを明らかにする観点から、記載すべきことがあれば、登録機関の実態に応じて記載することを求めている。
○ したがって、本号については、登録機関の実態を踏まえ、必要に応じて、防護管理者定期講習業務の実施に関する必要な事項が明記されていること。

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