インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する検討－発信者情報開示の実務の現状と課題並びに新たな裁判手続の創設－
インターネット法律研究部
弁護士

神

谷

延

治

第１ 発信者情報開示に関する検討の背景及び基本的な考え方について
第２ 発信者情報の開示対象の拡大ーログイン時情報の取扱いー
検討課題
ログイン型サービスにおいて権利侵害が生じた際、発信者の特定のために、ログイン時の IP
アドレス及びタイムスタンプ（以下「ログイン時情報」という。）の開示を求める例がある。
この点、ログイン時情報を発信者情報として開示することは、立法時には必ずしも想定されていなかったと考えられるところ、ログイン時情報が現行法上の発信者情報に該当するか否かについて明確になっておらず、裁判例も分かれている。
中間とりまとめ「ログイン時情報」については、開示対象となるログイン時情報及び請求の相手方となる「開示関係役務提供者」の範囲を明確にする観点から、省令改正ほか、必要に応じて法改正によって対応を図ることも視野に入れて、具体化を進めていくことが適当である。
【論点①：発信者の同一性】
・ ログイン時情報を開示する際は、権利侵害投稿の通信とログイン時の通信とが、同一の発信者によるものである場合に限り、開示する必要があるのではないか。
・ 同一性については、アカウント共有などはレアケースであり、同一のアカウントのログイン通信と権利侵害投稿通信は原則として同一の発信者から行われたものと捉えることができるのではないか。
中間とりまとめ・ ログイン時情報を開示対象とする場合であっても、権利侵害投稿の通信とログイン時の通信とが、同一の発信者によるものである場合に限り、開示できることとする必要がある。
・ 同一のアカウントのログイン通信と権利侵害投稿通信は原則として同一の発信者から行われたものととらえることができるのではないか。
最終とりまとめ
権利侵害投稿に通信とログイン時の通信が同一の発信者によるものである場合に限り開示できることとする必要がある。

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【論点②：開示の対象とすべきログイン時情報の範囲】
・ 開示が認められる場合の要件として、コンテンツプロバイダ（以下「CP」という。）が投稿
時情報のログを保有していない場合など、侵害投稿時の通信経路を辿って発信者を特定することができない場合に限定することが適当ではないか。プロバイダ内のログ保有状況について被害者が厳密に立証することが難しい場合の対応も考慮することが必要でないか。
・ 開示対象とすべきログイン時情報の範囲については、開示が認められる条件や対象の範囲について、権利侵害投稿との一定の関連性を有するものなど、何らかの限定を付すことが適当ではないか。その上でプロバイダの負担への考慮から、発信者の特定に必要最小限度のものに限定することが適当ではないか。その他、どのような条件や対象範囲の限定が必要か。
中間とりまとめ
開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、権利侵害投稿とは関係の薄い他の通信の秘密やプライバシーを侵害するおそれが高まることから、開示が認められる条件や対象の範囲について、一定の条件を付すことが考えられる。この点、現行法上は、原則として、権利侵害投稿に係るＩP アドレスを辿って発信者を特定することを想定していることから、仮にログイン時情報を開示対象として追加する場合であっても、その開示が認められる場合の要件としては、
CP が投稿時情報のログを保有していない場合など、侵害投稿時の通信経路を辿って発信者を特定することができない場合に限定することが適当である。
最終とりまとめ・ 開示を可能とする情報が際限なく拡大すれば、権利侵害投稿とは関係の薄い他の通信の秘密やプライバシーを侵害するおそれが高まることから、開示が認められる条件や対象の範囲について、一定の限定を付すことが考えられる。
〈補充性要件について〉・ CP が投稿時情報のログを保有していない場合など、侵害投稿時の通信経路を辿って発信者を特定することができない場合に限定することが適当ではないか。プロバイダ内のログ保有状況
について被害者が厳密に立証することが難しい場合の対応も考慮する必要があるのではないか。
〈権利侵害投稿との関連性について〉
・ 開示が認められる条件や対象の範囲について、権利侵害投稿との一定の関連性を有するものなど、何らかの限定を付すことが適当ではないのか。その上で、プロバイダの負担への考慮から、発信者の特定に必要最小限度のものに限定することが適当ではないか。
〈ログイン通信以外に含みうる情報について〉
・ 電話番号等による SMS 認証を行った際の通信に係る情報やアカウントを取得する際の通信に係る情報等を開示の対象とすることが適当ではないか。
【論点③：開示請求を受けるプロバイダの範囲】

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・ 開示請求を受ける者の範囲に、権利侵害投稿通信以外の通信（ログイン通信や SMS 通信など）を媒介するプロバイダや電話会社などを含めるべきではないか。
・ 請求の相手先が開示関係役務提供者の範囲に含まれない場合もありうることから、現行法における「開示関係役務提供者」の要件や範囲の見直しを行う必要があるのではないか。
中間とりまとめ
ログイン時情報を開示対象とした場合、当該ログイン時情報をもとに特定されたアクセスプロ
バイダ（以下「AP」という。）に対して、ログイン時の通信の発信者の住所・氏名の開示を請求することとなるが、当該開示請求を受けるプロバイダは、プロバイダ責任制限法第４条第１項に規定する「開示関係役務提供者」の範囲に含まれない場合もあり得ることから、請求の相手方となる「開示関係役務提供者」の範囲を明確化する観点から、必要に応じて、法改正によって対応を図ることを視野に入れ、具体化に向けた整理を進めていくことが適当である。
最終とりまとめ・ 権利侵害投稿通信以外の通信（ログイン通信や SMS 通信など）を媒介するプロバイダや電話会社などを含めるべきではないか。
・ 請求の相手先が開示関係役務提供者の範囲に含まれない場合もありうることから、現行法における「開示関係役務提供者」の要件や範囲の見直しを行う必要があるのではないか。

第３ 新たな裁判手続の創設及び特定の通信ログの早期保全
１ 非訟手続の創設の利点と課題の整理【論点：新たな裁判手続（非訟手続）の創設の利点と課題の整理】
・ 新たな裁判手続（非訟手続）の創設にあたり、その利点と課題を整理する必要があるのではな
いか。実体法上の請求権を廃止する場合と残す場合の影響を考慮すべきではないか。
・ 現行の訴訟手続と比較した場合の非訟手続の利点として、以下のような点が挙げられるのではいか。
① 事案に応じて、柔軟に書面審理や口頭審理など適切な手続を活用することにより、特に権利侵害が明らかな誹謗中傷など、争訟性が高いものではない事案について、より迅速な判断を可能とする仕組みを創設することが可能② 裁判所の職権性が高い非訟事件手続においては、裁判所が一定程度後見的な役割を担うことで、制度上直接の当事者ではない発信者の権利利益の保護を図ることが可能
・ 現行の訴訟手続と比較した非訟事件の課題として、原則として非公開で行われるため、開示可
否に関する論点の蓄積が図られない可能性がある、という点が挙げられるのではないか。
中間とりまとめ・最終とりまとめ「訴訟手続に代えて非訟事件とした場合の利点として、非訟手続には柔軟な制度設計が可能であるという特徴があることから、制度設計次第では、例えば、① 現状では、発信者を特定するためには、一般的に２回の裁判手続を別々に経ることが必要で3

あるとされているところ、これを１つの手続の中で行うプロセスを定めることが可能であり、これにより円滑な被害者の権利回復を実現できる可能性がある② 特定のログを迅速に保全可能とする仕組みを発信者の特定のプロセスと密接に組み合わせた制度を実現することが可能であり、これにより、ログが消去されることにより、発信者を特定できなくなるというという課題を解消するとともに、発信者の特定のための審査・判断について、個々の事案に応じて、短時間で迅速にも、時間をかけて丁寧にも行うことができるようになる③ １つの裁判手続の中で発信者を特定するプロセスとすることで、CP と AP がともに適切に発信者の権利利益を確保する役割を果たすことができるほか、プロバイダと発信者の間の利益相反があるケースなど、プロバイダが適切に発信者の利益擁護を行わない場合においても、必要に応じて発信者による裁判手続への関与を可能とするような措置を講じる等により、発信者の手続保障を十分に確保する仕組みを新たに設ける余地もある④ 申立書の送付も送達よりも簡易な方法によることができるものとすることにより、特に海外事業者に対する迅速な開示手続となり得る
等が挙げられる。」「非訟手続においては、原告と被告という対審構造や裁判手続の公開が原則とはされていない
こと、既判力がないことなどの特徴があることから、制度設計次第では、① 現行の発信者情報開示請求訴訟とは異なる当事者構造となり得ることにより、あるいは、発信者側の主張内容が裁判手続に十分に反映されないことにより、適法な情報発信を行う発信者の保護が十分に図れなくなるおそれがあり得る② 裁判手続の取下げや紛争の蒸し返しが比較的容易であり、また、それが外部から見えにくい
等により、手続の濫用の可能性があり得る③ 原則として非公開で行われるため、開示可否に関する事例の蓄積が図られない可能性がある
等が挙げられる。」
最終とりまとめ・ 発信者の権利利益の確保に十分配慮しつつ、迅速かつ円滑な被害者の権利回復が適切に図られるようにするという目的を両立した制度設計が求められると考えられる中で、適切に非訟手続を設計し開示可否について１つの手続の中で判断可能とした上で、実体法上の開示請求権との併存による訴訟手続への移行可能性等を具体的に検討すべきではないか。

２ 実体法上の開示請求権と非訟手続の関係について【論点：請求権構成】・ 実体法上の請求権に「代えて」非訟手続とする考え方と、請求権を存置しこれに「加える」形
で非訟手続を新たに設ける考え方を比較した場合、それぞれの利点・課題は何か。
〈Ａ案：実体法上の請求権に「代えて」非訟手続を新たに設ける考え方の利点〉

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① 訴訟手続を不要とすることにより最終的な開示までの手続全体を簡略化し、迅速な開示が可能となる。
② 非訟手続と訴訟手続を併存させる場合と比較して、制度の組み合わせによる選択肢が簡潔となり、実務上の運用が安定する、などの利点が考えられるのではいか。
〈B 案：請求権を存置しこれに「加えて」非訟手続を新たに設ける考え方の利点〉
原則として、非訟手続において迅速な解決を図り、非訟手続における開示可否判断に異議がある場合には、訴訟手続において慎重な審理を行うというプロセスが想定される。
この場合、以下のような利点があると考えられる。
① 争訟性が低く訴訟に移行しない事件については非訟手続限りでの早期解決が可能になる。
② 請求権を持つという被害者の地位が現行法と同程度に確保される。
③ 訴訟性が高い事案については従来どおりの請求権が保障される。
④ 非訟手続が開示決定であっても、実体法上の請求権に基づき履行強制が可能であり、執行力が確保される。
⑤ 非訟手続が異議なく開示可否が確定した場合には既判力が生じ、濫用的な蒸し返しを防止できる。
⑥ 実体法上の請求権に基づき、現行法と同様に裁判外での開示が可能である（実体法上の請求権に代えて非訟手続とした場合、請求権に代わる任意開示を認める根拠規定が必要）。
⑦ 争訟性の高い事案は公開の訴訟手続に移行し、問題となった争点についての裁判例の蓄積が図られる。
・ ログが保全されているのであれば、表現の自由やプライバシーといった発信者の権利利益の保護に鑑み、開示判断については非訟手続ではなく訴訟手続が望ましいという指摘について、どのように考えるか。発信者の権利利益の確保に十分配慮しつつ、迅速かつ円滑な被害者の権利回復が適切に図られるようにするという目的を両立した制度設計が考えられる中で、適切に非訟手続を設計し、開示可否について１つの手続の中で判断可能とした上で、実体法上の開示請
求権との併存による訴訟手続への移行可能性等を具体的に検討すべきではないか。
中間とりまとめ「発信者の権利利益の確保に十分配慮しつつ、円滑な被害者の権利回復が適切に図られるようにするため、柔軟な制度設計を可能とする観点から、例えば、法改正により、発信者情報開示請求権という実体法上の請求権に基づく開示制度に代えて、非訟手続等として被害者からの申立てにより裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み（新たな裁判手続）を創設することについて、創設の可否を含めて、検討を進めることが適当である。」
最終とりまとめＡ案とＢ案を比較すると、Ｂ案を前提とした検討を進めていくことが妥当であり、現行制度の進化という観点からも望ましいのではないか。

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３ 新たな裁判手続の創設及び特定の通信ログの早期保全のための方策について⑴ 裁判所による命令の創設（ログの保存に関する取扱いを含む）
検討課題①
発信者情報開示の場面では、一般的に２段階の裁判手続を経た後、特定された発信者への損害賠償請求訴訟を行うという、３段階の手続を経る必要がある。特に発信者情報開示のプロセスに多くの時間・コストがかかることは被害者にとって負担となっており、場合によっては権利回復のための手続を断念せざるを得ないことがある。
中間とりまとめ・ １つの手続の中で発信者を特定することができるプロセスなど、より円滑な被害者が権利回復を可能とする裁判手続の実現を図る必要がある。
・ 発信者情報開示請求権という実体法上の請求権に基づく開示制度に代えて、非訟手続等として、被害者からの申立てにより、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み（新たな裁判手続）を創設することについて、創設の可否を含めて検討を進めることが適当である。
検討課題②
・ 発信者情報開示の場面において、AP が保有するＩP アドレスなどのログが請求前に消去されてしまう場合がある等のため、発信者の特定に至らない可能性がある。
中間とりまとめ・ 権利侵害か否かが争われている個々の事案に関連する特定のログを迅速に保全できるようにする仕組みについて検討することが適当である。
・ 当該仕組みの導入に向けて、法改正を視野に制度設計の具体化に向けて検討を深めていくことが適当である。
【論点：裁判所による命令の創設】
・ 新たな裁判手続（非訟手続）として、１つの手続の中で発信者を特定することができるプロセ
スとしてどのようなものが考えられるか。
・ 上記プロセスの中に、特定のログを迅速に保全できるようにする仕組みをどのように導入することが考えられるか。
・ 例えば、裁判所が、被害者からの申立てを受けて、新たな裁判手続（非訟手続）として、以下の３つの命令を発することができる等の手続を創設することが考えられるのではないか。
① CP 及び AP 等に対する発信者情報の開示命令→決定手続による開示判断が可能となる※CP の発信者情報から AP を早期に特定し、AP と CP の審理をまとめ、１つの開示判断で開示可能になる② CP が保有する権利侵害に関係する発信者情報を被害者には秘密にしたまま、AP に提供するた

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めの命令
③ AP に対して、CP から提供された発信者情報を踏まえ権利侵害に関係する発信者情報の消去を禁止する命令→AP において、権利侵害に関係する特定の通信ログを早期に確定し、開示決定まで保全することが可能になる・ ログの保存（命令②・③）を開示手続（命令①）と一体的に非訟手続として位置付ける方法をとることにより、１つの手続の中で発信者を特定し、より円滑な被害者の権利回復を可能とする手続が実現するのではないか。
・ 例えば、実体法上の請求権を存置しこれに「加えて」非訟手続を新たに設けた場合、ログの早期保全等（命令②・③）の要請を踏まえつつ、訴訟に移行しない事件は非訟手続限りで開示手続（命令①）を含めた早期解決が可能となるのではないか。また、異議申立てにより、必要な場合には訴訟に移行することも可能となるのではないか。
〈命令①と命令②・③の関係〉
・ CP に対する命令①と命令②・③のプロセスは同時並行で進められ、命令②のプロセスで APを特定することができた場合に速やかに当該 AP が命令①のプロセスに加わり、CP・AP が一体として開示命令を受けるという流れが想定されるのではないか。
・ 命令②のプロセスで AP を特定できない場合なども考えられることから、命令①より先行して CP のみ
に対して開示命令が行われ、CP から開示された発信者情報をもとに被害者側が AP を特定し、その後改めて当該 AP に対して住所・氏名等の開示を求めるという現行制度に類似の２段階のプロセスを辿る余地を残しておくなど、一定程度柔軟な運用を確保することも必要ではないか。
〈命令②・③のプロセス－AP の特定主体・方法〉
・ CP の発信者情報から AP を特定する作業は、どのような主体が行うことが想定されるか。例えば、CPや裁判所が特定作業を行うと想定した場合、それぞれの利点・課題は何か。
・ AP の特定に関して、技術的な課題は何か。特に MVNO の存在など、 AP が多層構造になっている場合に留意する必要があるのではないか。
・ AP において、IP アドレスやタイムスタンプのみでは、ログ・発信者を特定できない場合があり、これに加えて接続先 IP アドレスやポート番号といった付加的な情報が適切に AP に提供されることが必要ではないか。
・ AP の特定やログの特定には、インターネットやプロバイダに関する専門性や実務的知見が要求されるが、裁判所が特定作業を行うと想定した場合、専門委員や裁判所調査官、鑑定人、査証人など
様々な方法が考えられるものの、選任や確保を含む体制整備に時間がかかり、案件数の増加や地域特性により必要とされる人材を確保できないなど、課題が多いと考えられるか。
〈命令②と命令③の発令要件〉
・ 迅速な AP の特定及びログの保全が求められていること、ログの保全は被害者に秘密にしたまま行われることも踏まえ、提供命令及び消去禁止命令の発令要件については、現在の開示要件より一定程

7度緩やかな基準とすることが適当であると考えられるか。
中間とりまとめ「例えば、１つの手続の中で発信者を特定することができるプロセスなど、より円滑な被害者の権利回復を可能とする裁判手続の実現を図る必要がある。」「具体的に、例えば、①発信者を特定する手続と、②特定された発信者情報を開示する手続を分割し、①について、発信者情報を被害者に秘密にしたまま、CP に迅速に発信者情報を提出させ、 AP において発信者を特定し、当該発信者情報を保全しておくプロセスを設けるなど、早期に発信
者情報を特定・保全できる仕組みを設けることが考えられる。」
最終とりまとめ〈総論〉
・ ログの保存（命令②・③）を開示手続（命令①）と一体的に非訟手続として位置付ける方法をとることにより、１つの手続の中で発信者を特定し、より円滑な被害者の権利回復を可能とする手続が実現するのではないか。
・ 実体法上の請求権を存置しこれに「加えて」非訟手続を新たに設けた場合、ログの早期保全等（命令②・③）の要請を踏まえつつ、訴訟に移行しない事件は非訟手続限りで開示手続（命令①）を含めた早期解決が可能となるのではないか。また、異議申立てにより、必要な場合には訴訟に移行することも可能となるのではないか。
〈命令①と命令②・③の関係〉
・ CP に対する命令①と命令②・③のプロセスは同時並行で進められ、命令②のプロセスは APを特定することができた場合も速やかに当該 AP が命令①のプロセスに加わり、CP・AP が一体として開示命令を受けるという流れが想定されるのではないか。
・ 命令②のプロセスで AP を特定できない場合なども考えられることから、命令①により先行して CP のみに対して開示命令が行われ、CP から開示された発信者情報をもとに被害者側が APを特定し、その後改めて当該 AP に対して住所・氏名等の開示を求めるという現行制度に類似の２段階のプロセスを辿る余地を残しておくなど、一定程度柔軟な運用を確保することも必要ではないか。
〈命令②・③のプロセス〉
・ AP の特定作業は CP が行うこととすることが適当ではないか。
・ AP において、IP アドレスやタイムスタンプのみではログ・発信者を特定できない場合があり、これに加えて接続先 IP アドレスやポート番号といった付加的な情報が適切に AP に提供されることが必要ではないか。
・ CP を特定主体としつつ、AP の特定及び発信者の特定に資する情報の提供を迅速かつ適切に行う
ために、現在申立人の代理人弁護士等が専門性や実務的知見を有して特定作業を支援していることを踏まえ、CP・AP・有識者・専門性や実務的知見を有する者が協力して発信者の特定手法について支援協力を行える体制やノウハウ共有を行う場が必要ではないか。

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⑵ 新たな手続における当事者構造【論点：新たな手続における当事者構造】
・ 新たな裁判手続における当事者構造をどのように設計すべきか。
・ 現行制度と同様に、プロバイダが直接的な当事者となり、発信者への意見照会により発信者の権利利益の確保を図る構造を維持することが適当ではないか。
・ 現行制度の場合と同様の当事者構造を維持する場合、直接的な当事者となるプロバイダが発信者の意見を裁判所とやりとりする前に確認することは、裁判所における手続のプロセスを通じて発信者の意見を踏まえプロバイダが適切に対応することに資するのではないか。
中間とりまとめ「発信者情報を保有しているのはプロバイダであることから、新たな裁判手続のプロセスにおいても直接の当事者となるのはあくまでプロバイダであることに変わりはないが、プロバイダ
は、契約上又は条理上発信者の権利利益を守る責務を有していると考えられることから、新たな裁判手続の中においても、発信者の権利利益がその意に反して損なわれることのないよう、原則として発信者の意見が開示判断のプロセスに適切に反映されるようにするなど、発信者の権利利益の確保を図ることとするのが適当であると考えられる。」
最終とりまとめ・ 新たな裁判手続のプロセスにおいても現行制度と同様に、プロバイダが直接の当事者になることが適当ではないか。
・ 新たな裁判手続の中においても、発信者の権利利益がその意に反して損なわれることのないよ
う、原則として発信者の意見を照会しなければならないこととし、発信者の意見が開示判断のプロセスに適切に反映されるようにするなど、発信者の権利利益の確保を図る構造を維持する
ことが適当ではないか。

⑶ 発信者の権利利益の保護【論点：発信者の権利利益の保護】
・ プロバイダを直接の当事者とした場合に、手続の中で発信者の意見を適切に反映させるための方策として、現行制度においてプロバイダに義務付けられている発信者への意見照会とともに、どのような観点や仕組みが必要か。
〈発信者の意見のプロバイダを経由した反映〉
・ 新たな手続においても、現行制度と同様にプロバイダが直接の当事者となり発信者の意見照会により発信者の権利利益の確保を図る構造を維持するとすれば、現行制度の場合と同様にプロバイダが当事者として裁判所とやりとりをする前に発信者の意見を確認することは、プロバイ
ダが裁判所におけるプロセスを通じて当事者として発信者の意見を踏まえた上で適切に対応

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するという観点から重要なのではないか。
・ 基本的に現行法の意見照会義務を維持しつつ、プロバイダがより適切に発信者の意見を反映できるよう、照会の際に「開示するかどうか」に加えて「不開示の場合の理由」を聞くこととする方法が考えられるか。
・ スラップ訴訟的な開示請求の濫用の場合にもプロバイダが発信者の意見照会を行うことで、発信者への心理的負担や萎縮効果が生じるおそれが高いところ、濫用的な意見照会を防ぐために
どのような方法が考えられるか。
・ 裁判所が開示要件を満たすという心証を得た段階で裁判所がプロバイダに意見聴取の嘱託を行うなど、発信者情報を開示する場合に必ず意見照会を行う方法についてどう考えるか。不開示の場合に意見照会が行われないとすると、発信者への萎縮効果やプロバイダの負担は軽減される点は一定のメリットがあるものの、開示手続の初期にプロバイダが発信者の意向を十分に確認していない場合には、プロバイダは形式的な反論、場合によっては見当違いの反論をせざ
るを得なくなることで、円滑な手続が進まなくなり、被害者・プロバイダ双方にとって不利益となる可能性が高いと考えられるか。
・ 現行法においても、意見照会を行わなくてもよい「特別な事情がある場合」について、例えば、発信者情報開示請求が被侵害利益を全く特定せずに行われた場合等、法第４条第１項の定める要件を満たさない場合にプロバイダが不必要な意見照会を行わないようにするためには、どのような方策が考えられるか。
〈発信者の直接的な手続保障〉・ 発信者が望む場合や、プロバイダが不熱心な応訴態度を示した場合には、追加的な意見を反映させる仕組みとして、裁判所に書面により意見を提出できるための方策等が考えられるか。それを被害者側に匿名を保持したまま行うためにはどのような配慮が必要か。特に、裁判所に提出された書面は記録の閲覧が可能である点を踏まえ、発信者・プロバイダ・裁判所のうちどの主体が匿名を保持するための責任を負うことが考えられるか。
・ 発信者が望む場合に、匿名で手続関与を認める方法（例えば裁判所が発信者に直接話を聴くよ
うな手続を想定）も考えられるが、他に例のない制度であり、当該手続に被害者を関与させることができず、発信者の主張等についての攻撃防御の機会の保障の面で問題があるといった点
で、法制面及び裁判所の運用面でハードルが高いといった課題が考えられるか。
〈裁判所による発信者への通知・意見照会〉
・ 裁判所から発信者に直接連絡が行く仕組みを設けた場合、発信者への心理的負担や萎縮効果が生じるおそれが高いのではないか。
中間とりまとめ「開示請求を受けたプロバイダは、本来、裁判手続の中で発信者の意見を適切に反映させるな
ど、発信者の利益を適切に擁護する役割を担うことが期待されるが、裁判上の請求に対応する件数の増加等により負担が増し、期待される役割を果たすことが困難になっているなどの課題

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があることから、こうした課題に対応するため、発信者の利益擁護及び手続保障が十分に確保される裁判手続の実現を図る必要がある。」「例えば、プロバイダが発信者に対する意見照会を適切に行わないなどの特別な事情がある場
合においても、発信者の手続保障を確保できるようにする観点から、発信者が裁判手続に関与することを可能とするような措置などについても検討が必要である。」
最終とりまとめ・ 新たな裁判手続では、CP と AP が連携してより確実に発信者の権利利益の保護を図る設計も可能なのではないか。
〈発信者の意見のプロバイダを経由した反映〉
・ 基本的に現行法の意見照会義務を維持しつつ、プロバイダが適切に発信者の意見を反映させることができるよう、照会の際に「開示するかどうか」に加えて、「不開示の場合その理由」を聞くこととする方法を検討していくことが有用なのではないか。特に、審理の中で争点となる可能性が高い事項や書き込み内容の真実性など、発信者しか知り得ない事項については、プロバイダが事前に意見照会を行い、発信者から情報を入手しておくことが望ましいのではないか。
〈意見照会による萎縮効果への対応〉
・ どのような場合に開示請求の濫用であり意見照会が不要であるかの判断をプロバイダが行うことは、多くの場合難しいと考えられ、やはり原則としてプロバイダは発信者への意見照会を行うことが適当ではないか。他方で、開示請求の濫用であり意見照会が不要と考えられる場合の事例の積み重ねが今後の制度運用の中で図られるのであれば、状況に応じて、ガイドライン等への検討していくことも望ましいのではないか。
〈発信者の直接的な手続保障〉
・ 手続の初期の段階で適切にプロバイダによる意見照会により発信者の意見を確認することがより望ましいのではないか。
〈発信者の異議申立てへの関与〉
・ 異議申立てについては直接の当事者であるプロバイダが決定すべき事項であるものの、発信者から非訟手続における開示決定に対して異議申立てを希望する意向がある場合には、プロバイ
ダは可能な限り発信者の意向を尊重した上で、個別の事案に応じて総合的な判断により異議申立ての要否を検討することが望ましいのではないか。

⑷ 開示要件【論点：開示要件】
・ 新たな手続における発信者情報の開示命令に関して、どのような要件とすることが適当か。
・ 現行の要件を維持することが適当ではないか。
中間とりまとめ「円滑な被害者救済を図る観点から、現行プロバイダ責任制限法第４条第１項に定める発信者

11情報開示請求権の開示要件（「権利侵害の明白性」）について、より緩やかなものにすべきとの考えがある一方、適法な匿名表現を行った者の発信者情報が開示されるおそれが高まれば、表現行為に対する萎縮効果を生じさせかねないことから、現在の要件を維持すべきとの指摘が多くの指摘が多くの構成員からあったことも踏まえ、現在の要件を緩和することについては極めて慎重に検討する必要がある。」
最終とりまとめ・ 開示要件について、適切な匿名表現を行った者の発信者情報が開示されるおそれが高まれば、表現行為に対する萎縮効果が生じさせかねないことから、現在の要件を維持することが適当ではないか。

⑸ 手続の濫用の防止【論点：新たな裁判手続の濫用の防止】・ 新たな裁判手続の創設にあたり、手続の悪用・濫用（いわゆるスラップ裁判（訴訟））も増える可能性があることから、それを防止するための方策として、どのようなものが考えられるか。
・ 請求権を残して非訟手続と訴訟手続を併存させる場合には、非訟手続であっても、異議がなく開示可否が確定した場合には既判力が生じ、濫用的な蒸し返しが防止できると考えられるか。
・ 蒸し返しの防止以外にも、一部の者による手続の濫用防止のための仕組みを設けることで、過度に制度の使いやすさを制約してしまう場合には、被害者救済の観点から問題とならないか。
中間とりまとめ「具体的には、現行のプロバイダ責任制限法第４条第３項において、発信者のプライバシーが侵害される事態が生じることを防止するため、発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない
旨を定めているところ、当該規定をより実効性のあるものとする必要があるとの指摘や、新たな裁判手続において、既判力が発生しない場合における紛争の蒸し返しを防ぐための仕組みや、申立ての取下げの要件についても検討することが必要であるという指摘があった。」
最終とりまとめ・ 開示請求の濫用であり意見照会が不要と考えられる場合の事例の積み重ねが今後の制度運用の中で行われ、対応が図られていくことが望ましいのではないか。

⑹ 海外事業者への対応【論点：海外事業者への対応】
・ 新たな裁判手続に関しては、裁判所による命令とすることによって、決定の実効性を確保する
ことが適当ではないか。
・ 発信者の提供命令において CP が AP の特定主体となる場合には、大手海外 CP も参加する形で、プロバイダや有識者が協力して発信者の特定手法についてのノウハウ共有を行う場を形成することが12必要ではないか。
・ 現行の仮処分による CP の開示手続と類似の簡易な方法による迅速な海外送達が可能な仕組みとすることが適当ではないか。この点、開示判断を訴訟手続で行うこととすると、海外 CP に対する送達が必要となり時間を要するものの、非訟手続による場合、申立書の送付など簡易な仕組みとすることが可能ではないか。
中間とりまとめ「現在の主要な SNS はその多くが海外の CP によって提供されているサービスであることから、発信者情報開示に関する制度設計の具体的な検討にあたり、海外のプロバイダに対してどのようなルールを適用・執行するかという視点が不可欠である。」

第４ 裁判外（任意）開示の促進【論点：裁判外開示について】
・ 現在は請求権構成に基づき裁判外での開示請求も可能であるところ、新たな裁判手続を創設するにあたり、裁判外開示を可能とする制度上の仕組みを維持すべきではないか。
・ 裁判外での開示が円滑になされるために、民間相談機関の充実や裁判事例のガイドラインへの集積といった方策も含め、どのような方策が重要か（現在裁判外で開示されているものは、意見照会で発信者の同意が得られた場合や著作権侵害など形式的に権利侵害が判断しやすいものなど、限定的になっているという指摘がある点について、どのように考えるか。）
中間とりまとめ「被害者救済の迅速化のためには、前記のとおり新たな裁判手続の創設について検討することに加え、権利侵害が明らかな場合には裁判外（任意）でプロバイダから発信者情報の開示がなされることが望ましく、裁判外（任意）での開示が円滑になされるようにするための方策を講じるべきであるという指摘がある。この点、権利侵害が明らかである場合には、プロバイダが迷うことなく開示の判断を行いやすくする観点から、例えば、要件該当性の判断に資するために、プロバイダにアドバイスを行う民間相談機関の充実や、裁判手続において要件に該当すると判断された事例等をガイドラインにおいて集積するなどと取組みが有効であると考えられ
る。」

以

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