コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

MONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.

最終更新日：2023年12月18日

株式会社マネーパートナーズグループ
代表取締役社長 福島 秀治
問合せ先：03-4540-3804
証券コード：8732
www.moneypartners-group.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い、企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議して決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。
当社では、健全なコーポレート・ガバナンスを機能させるためには内部統制システムの構築が不可欠と考えております。内部統制システムの目的
は、業務の効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全を実現することであり、当社は、事業活動を行う全ての役員、社員の行動を統制する仕組みを作る中で、この目的を実現することを基本的な考えとしております。こうした内部統制システムの構築と並行して当社は、株主総会、IR活動を通じた株主とのコミュニケーションの充実に努め、公平性、透明性、アカウンタビリティの立脚点から株主重視の経営姿勢を強く意識した企業
統治を推進していく所存です。
更に、コンプライアンス体制、リスク管理体制につきましては重要課題と認識し、市場の信頼と経営の安定を確保するために、恒常的な経営管理と組織体制の充実を図ってまいります。情報開示につきましても、経営の透明性を担保するものとして、定められた適時開示だけでなく、当社ウェブ
サイト等を通じて適宜情報の迅速な開示ができるよう体制強化を図る方針であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2-4 議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
2022年6月の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入しておりますが、当社の株主分布の現状に鑑みると、海外投資家の比率が低く効果は限定的であると考えるため、海外機関投資家へ向けた議決権行使プラットフォームは採用しないこととしております。今後につきましては、議決権行使状況及び海外投資家の比率等の動向をみつつ、一定の効果がみられると判断した場合には導入を検討いたします。
株主総会招集通知の英訳についても、2022年6月の定時株主総会より、議案が記載されており、外国人株主の議決権行使状況に最も有益であると考えられる、いわゆる「狭義の招集通知」の英訳を行い、開示しております。
【補充原則2-4-1 社内の多様性確保】
当社グループでは、人材の多様性の確保が企業の持続的成長に重要であると考え、2023年６月16日開催の当社第19回定時株主総会において、女性の取締役が１名選任され、就任しております。中核子会社である株式会社マネーパートナーズにおいても女性・外国人・中途採用者を積極的に登用しており、同社の経営陣には、上記の当社女性取締役（兼務）のほか、外国人の取締役が１名在籍しております。
当社グループはその多くを中途採用者が占める現状に鑑み、当社グループの将来を担う人材としての新卒採用にも注力しており、全体として多様性を確保しつつ、人材育成及び社内環境の整備に取り組んでまいります。

【原則3-1】(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役・監査等委員の選任については、下記【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】に記載のとおりでありますが、取締役・監査等委員の解任については、様々な事由が解任の理由となり得ることから、本報告書提出日現在、明確な基準を持つに至っておりません。今後、任意の指名・報酬委員会を活用し、定性的・定量的基準の策定に向けて検討を進めてまいります。
【補充原則3-1-2 英語での情報提供】
補充原則1-2-4に記載のとおり、英語での情報開示・提供として、株主総会招集通知の英訳につき、2022年6月の定時株主総会より、議案が記載されており、外国人株主の議決権行使状況に最も有益であると考えられる、いわゆる「狭義の招集通知」の英訳を行い、開示しております。
【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】(1）ガバナンス
マネーパートナーズグループのサステナビリティ
1. サステナビリティの基本的な考え方
当社グループは、企業を自律的かつ社会的な公器と考え、ステークホルダーへの説明責任と企業の社会的責任を果たす中で、企業統治の目的である企業価値の最大化に努めてまいります。そのためには企業の持続可能性を確保することが不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守体制の強化ならびに内部統制、内部管理体制の強化に努める所存であります。
2. お客様保護について
グループ各社においては、お客様の知識、経験、財産の状況および投資の目的を踏まえた上で、適切な勧誘、説明を行い、お客様からの相談、苦情に対して真摯に対応しカスタマーファーストを貫いてまいります。また、当社グループ会社である株式会社マネーパートナーズ（以下、「金融子会社」という。）においては、お客様情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を図り、お客様資産の分別管理を徹底いたします。特に、不招請勧誘の禁止や広告規制等の行為規制につき、お客様保護の立場を鮮明にし、これを遵守いたします。これまでにも増して、こうしたお客様保護を重視した適正な業務運営体制の構築に努めてまいります。なお、金融子会社においては、顧客に提供する価値を継続的に高めることで顧客満足度の最大化を図ることを目的として、2023年11月１日付にて「Chief Customer Officer（顧客満足度最高責任者）」を設置しました。
3. 適正な経営管理（ガバナンス）体制の構築について

当社グループは、法令遵守やリスク管理を徹底し業務の適正性や財務の健全性を維持、向上させるために、経営幹部の法令遵守意識の高度化を図り、取締役会や各機関の経営チェック機能、グループ各社間ならびに各部門間の牽制、内部監査機能の適切な発揮など、組織構成要素の活性化を促すことにより経営管理体制の強化に努めてまいります。
4. リスク管理体制の強化について
当社グループは、企業の健全性を維持すべくリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定して組織、体制を明確化し、管理すべきリスクのカテゴリーごとに所管部署を定めてリスク管理を強化いたします。また、リスク管理機能が適切に機能するために内部監査部門の強化を図ってまいります。
5. システム管理体制の適切性確保について
当社グループの金融子会社は、コンピュータ・システムを利用した外国為替証拠金取引を業務の中心としておりますが、顧客取引や業務運営等に影響を与えるシステム障害発生防止のために、システム管理体制の更なる強化に努め、その適切性を確保いたします。また、システム障害が発生する場合を事前に想定したコンテンジェンシープランを作成し事態に備える一方、事後も原因分析、即時改善を可能にする体制を構築し再発防止に努める所存であります。
(2)戦略
当社グループは「Ｄｏｎ'ｔ Ｓｔｏｐ」という社是の下、事業活動の持続可能性を重要な経営課題と認識しております。
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、事業活動の持続可能性につきＥＳＧ（環境（Environment)、社会（Social)、ガバナンス（Governance)の３つの観点から整理し、各課題への取組みを推進しております。
a.環境
環境関連の法令を遵守し、省エネルギー等を推進し、環境負荷の低減に努める
b.社会イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図る
c.ガバナンス 業務執行の管理・監督機能の強化
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は有価証券報告書の「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」以下に記載のとおりであります。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。また、経営危機管理規程において経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制について定め、各種リスクをその特性に応じて適切に管理するために、「リスク管理規程」を制定し、これに基づくリスク管理体制を整備、構築しております。
(4）指標及び目標（気候変動）
当社グループは、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引にかかる事業を営んでおりますが、現時点ではＴＣＦＤ提言の求める２℃
目標等の気候シナリオが当社の事業活動や収益等に直接的かつ重大な影響を及ぼすことは想定されていないため、データ収集や分析にかかる
取組みは行っておりません。もっとも、気候変動リスクが中長期的に金融システム全体の安定を損なう恐れがあることを踏まえ、当社の事業規模
や事業内容に即した気候変動問題への対処について検討してまいります。
（人的資本）
人材への投資により当社グループの成長戦略を担う人材の育成・強化を推進し、当社グループの企業価値の向上に取組んでおります。グルー
プ企業組織間の連携強化による多様なリソース・知見の融合、次世代のリーダーの育成、人事評価、報酬制度の発展、ITを活用した業務プロセス
や業務システムの改革による生産性の向上及び在宅勤務の導入による働き方の多様化等の取組みを継続することで、イノベーション、変革をもたらす人材の育成、強化を図り、成長の原動力となる多様なバックグラウンドを持つ人材への投資により事業の成長を加速させるべく取り組んでまいります。
当社グループは連結従業員数が90名（2023年3月末時点）となっており、女性管理職比率等の指標については入退社の状況による変動が大きく、当社グループの状況を表す指標として適切ではないと考え、現時点では数値目標を設定しておらず、公表も行っておりません。当社の規模や事業内容等に即した指標の在り方に関しては引き続き検討してまいります。
【補充原則4-11-1 取締役会の実効性確保】
取締役会は、取締役総数11名のところ、当社グループの各事業・各業務に精通している業務執行取締役５名と、財務・会計や法務をはじめとする
高度な専門性や会社経営に関する豊富な経験等を有し、経営全般に有効なアドバイスを期待できる社外取締役６名（うち、独立社外取締役が６名）となっており、知識・経験・能力のバランス、多様性を確保したガバナンス体制を構築しております。2022年６月の定時株主総会より、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、定時株主総会における取締役の選任に際し、株主の皆様の議決権行使にかかるご判断に資する資料として株主総会招集ご通知に掲載しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
当社は、本報告書提出日現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。当社が政策保有株式を保有する場合、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断されることを方針としております。また、保有株式については、毎年保有内容の見直しを行うための検証を行い、取締役会に報告しております。保有株式の議決権行使については、当社の企業価値向上に資するとともに発行会社の株主価値向上に資するかどうかの観点から適切に判断いたします。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等の関連当事者との取引を行う場合、取締役会規程に基づき取締役会において承認を受けなければならないものとしております。また、関連当事者との取引が発生した場合には、会社法及び金融商品取引法並びにこれらの関連法令や金融商品取引所の規則に従い開示いたします。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、本報告書提出日現在、企業年金制度を有しておりません。
【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念や経営戦略、経営方針等は、当社ウェブサイトをはじめ、株主総会招集通知、有価証券報告書、決算説明資料にて開示しております。
(ⅱ) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬の決定方針と手続は、本報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役・監査等委員の選任は、役員規程に基づき取締役会に候補者の推薦を行い、指名・報酬委員会の意見を基に取締役会において審議の上で株主総会付議議案を決議することとしており、監査等委員については監査等委員監査規程に基づき監査等委員候補者の適格性についての検討を行い、監査等委員会における審議を経て当該株主総会付議議案に同意する手続きとしております。
取締役・監査等委員の解任については、上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりであります。
(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役選解任候補者について、株主総会招集通知に個々の選解任・指名についての説明を記載しております。
【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】
当社は、取締役会規程を定め取締役会における決議事項を明確にしております。また、取締役会が経営陣に権限を委任する事項について、職務権限規程及び稟議規程を定め、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定めております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしつつ、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえた公平で公正な経営の意思決定のために行動することができる点を重視し判断しております。
【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、2022年２月15日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、独立社
外取締役２名及び取締役１名の計３名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続
きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】
当社は、他の上場会社の役員を兼務している取締役は、社外取締役１名（当社の他１社を兼務）でありますが、社外取締役としての役割・責務を適切に果たせるという観点からも合理的な範囲であると判断しております。当社の取締役もしくはその候補者の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。
【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、外部機関による各取締役・監査等委員へのアンケートの方式により取締役会の実効性について分析・評価することとしており、本年３月に実施いたしました。アンケートの結果、昨年課題としていた取締役会における構成の多様性、資料の提供時期、わかりやすく整理・分析された形
での資料提供及び適切な審議項目数並びに株主（投資家）との対話状況の十分なフィードバック、役員トレーニングの機会及び後継者計画につきましては、そのうち資料の提供時期、適切な審議項目数、株主（投資家）との対話状況の十分なフィードバック及び役員トレーニングの機会に関して、アンケートの回答結果に前年比で改善がみられました。取締役の構成の多様性に関しては、2023年３月期にかかる当社の第19回定時株主総会において構成の多様性を図るべく取締役を増員しており、かかる課題についても改善を図っております。
引き続き当社のコーポレート・ガバナンスの向上に向けこれらの課題の改善に取組んでいくとともに、今後も外部機関による客観性のあるアンケー
ト方式を中心に取締役会の実効性の分析・評価を行ってまいります。
【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役の就任時及び就任以降において、必要に応じて外部機関等を活用して研修を受けられる機会を設けております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経営管理部及び財務部をIR担当部署として定めております。株主との対話については、2022年12月20日には個人投資家向け会社説明会（オンライン）、2023年５月11日には 2023年3月期機関投資家向け決算説明会(オンライン併用)を実施するなど、ポストコロナの状況に応じて実効性のある対話となるよう取組んでおります。また、当社IRサイトを刷新し、四半期決算ごとの決算説明資料をはじめとする株主・投資家の皆様へのインターネットを介した情報発信を充実させていくことに引き続き注力してまいります。なお、対話にあたってインサイダー情報の管理を徹底する
ため、対応者以外の者が対話に同席することとしております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、2021年12月15日に「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示し、その中で2026年３月期をターゲットに「流通株式時価総額」の目標を設定しており、資本収益性に関してはＲＯＥ８％以上を、収益性に関しては営業収益経常利益率20％を目標に置いております。
本年10月にスタンダード市場に移行した後も、かかる計画に掲げた数値目標を据え置き、その達成に向けた各種の取組みを継続的に実行しております。
また、株主還元策に関しましては、2023年３月15日開催の取締役会において、配当性向の目途を従前の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％から50％へと引き上げております。今後とも株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、業績の向上に必要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及び事業環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組んでまいります。
以上に関しては、当社の「決算説明資料」に記載しており、かかる資料は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.moneypartners-group.co.jp/
資本コストに関しましては、当社の事業内容に適した資本コストの算定方法について検討を進めてまいります。
現状、当社のPBRは1倍を下回る状態であり、引き続き当社グループの企業価値を向上させ、株式市場から認知され適正な評価を得るべく、取締役会において現状分析・評価を行ってまいります。
また、投資家との建設的な対話を推進し、投資家からの信頼と期待を醸成すべく、ＩＲ関連資料の充実を図り、今後とも積極的な情報発信に取り組
むとともに、投資家説明会の実施、個人投資家向けの会社説明会などについても継続的に開催してまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満

【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社大和証券グループ本社

6,029,100

18.49

双葉不動産建設株式会社

2,350,000

7.36

シンプレクス株式会社

1,800,000

5.52

トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）

1,781,400

5.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,550,900

4.76

松井証券株式会社

1,435,600

4.40

福島 秀治

1,044,700

3.20

石田 慎一

814,200

2.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75965口）

719,103

2.21

北辰不動産株式会社

627,000

1.92

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明2017年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）が2017年８月16日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記【大株主の状況】には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
提出者：ベネフィット・パワー・インク（BENEFIT POWER INC.）
所有株式数：1,781,400株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.27％
2022年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、双葉不動産建設株式会社及びその共同保有者である石田愼一氏が2022年８月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年９月30日の株主名簿に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
提出者：双葉不動産建設株式会社
所有株式数：3,626,000株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合：10.73％
提出者：石田 愼一
所有株式数：613,200株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合：1.81％
合計：4,239,200株 12.54％

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

証券、商品先物取引業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人未満直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

16 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

6名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

6名

会社との関係(1)
氏名

属性

百瀬 茂

他の会社の出身者

根本 博史

公認会計士

川東 憲治

弁護士

古河 久人

他の会社の出身者

髙井 裕之

他の会社の出身者

松本 英昭

他の会社の出身者

abc

会社との関係(※)
d e f
g h

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

△

i

j

k

氏名

百瀬 茂

根本 博史

川東 憲治

古河 久人

髙井 裕之

監査等 独立
委員 役員

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

百瀬茂氏は、金融商品取引業を営む企業での会社経営やコンプライアンス、業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから社外取締役として選任いたしました。左記のとおり2004年５月に大和証券エスビーキャピタル・マー
ケッツ株式会社（現大和証券株式会社）を退職
百瀬茂氏は、2004年５月に大和証券エスしており、現在は百瀬茂氏と当社の主要株主でビーキャピタル・マーケッツ株式会社（現大ある株式会社大和証券グループ本社に関係は
和証券株式会社）を退職しており、現在はなく、東京証券取引所の独立性の判断基準に同氏と当社の主要株主である株式会社大照らして、同氏と株主との間で利益相反となる和証券グループ本社に関係はございませ
おそれは無いものと判断し、独立役員として選ん。
任いたしました。
なお、当社連結ベースでの監査の実効性を高めるため当社子会社である株式会社マネーパートナーズの監査役を兼任しておりますが、当社の一般株主との利益と相反しないことから、高い独立性を有しているものと判断しており
ます。

○

―――

根本博史氏は、会計の専門家であり、公認会
計士としての職業倫理、専門能力による高い監
査機能と財務・会計に関する高度なアドバイスが期待されることから社外取締役として選任いたしました。
東京証券取引所の独立性の判断基準に照らして、当社との間に特別の利害関係がないことから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任いた
しました。

―――

川東憲治氏は、法律の専門家であり、また、金融庁証券取引等監視委員会検査官や大手投資銀行でのインハウス弁護士としての執務経
験から金融法務等における豊富な経験を有しており、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから社外取締役として選任いたしました。
東京証券取引所の独立性の判断基準に照らして、当社との間に特別の利害関係がないことから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任いたしました。
なお、当社連結ベースでの監査の実効性を高めるため当社子会社である株式会社マネーパートナーズの監査役を兼任しておりますが、当社の一般株主との利益と相反しないことから、高い独立性を有しているものと判断しており
ます。

―――

古河久人氏は、住友生命保険相互会社において執行役常務を務められるなど金融分野における豊富な経営経験と高い見識を有しており、かかる経験や知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当社の企業価値の向上につなげることが期待されることから社外取締役として選任いたしました。
東京証券取引所の独立性の判断基準に照らして、当社との間に特別の利害関係がないことから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任いた
しました。

―――

髙井裕之氏は、住友商事株式会社において執行役員を務められるなど豊富な経営経験と金融事業にかかる高い見識を有しており、かかる経験や知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことで、当社の企
業価値の向上につなげることが期待されることから社外取締役として選任いたしました。
東京証券取引所の独立性の判断基準に照らして、当社との間に特別の利害関係がないことから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任いた
しました。

○

○

○

松本 英昭○○松本英昭氏は、短資会社での会社経営に関する経験や専門的知見を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから社外取締役として選任いたしました。
東京証券取引所の独立性の判断基準に照らして、当社との間に特別の利害関係がないことから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれは無いものと判断し、独立役員として選任いたしました。
なお、当社連結ベースでの監査の実効性を高めるため当社子会社である株式会社マネーパートナーズの監査役の兼任しておりますが、当社の一般株主との利益と相反しないことから、高い独立性を有するものと判断しております。

―――【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

4

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
4

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会委員長の承認を得て行っております。また、当社は監査等委員会により監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、監査等委員ではない取締役の指揮命令を受けないものとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査、監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

指名・報酬委員会

30

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）
1

2

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社外取
締役

補足説明
指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、独立社外取締役２名及び取締役１名の計３名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すために、業績連動型報酬制度を導入しております。
業績連動型報酬制度は、事業年度毎の業績に連動する短期業績連動報酬制度及び長期的企業価値の向上と連動する業績連動型株式報酬制
度の２種類を導入しており、それぞれの概要は以下のとおりであります。
１．短期業績連動報酬制度
2023年６月16日開催の第19回定時株主総会決議及び取締役会決議により、第20期の業績連動報酬の具体的内容は以下のとおり承認されております。
【対象期間】
第20期事業年度（2023年４月1日より2024年３月31日）を対象期間とします。
【業績連動報酬の算定方法】
当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は100百万円を超えないものとします。
なお、支給対象者に社外取締役もしくは非業務執行取締役は含めず、また、連結営業利益及び連結当期純利益のいずれも利益を計上している
場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とします。
【各取締役への配分方法】
各取締役への配分額は、支給総額に取締役社長1.0、取締役副社長0.8、専務取締役0.6、常務取締役0.5、その他の取締役0.4の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月19日開催の第12回定時株主総会において、株式会社マネーパートナーズ、株式会社マネーパートナーズソリューションズの子
会社２社（当社と子会社２社を併せて、以下「対象会社」という。）は、2016年６月18日、2016年６月19日開催の各社の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
また、2021年8月16日の対象会社の取締役会において本制度の継続を決議しておりましたが、2022年6月17日開催の第18回定時株主総会において、本制度の継続の是非及び本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、あらためて株主の皆様にお諮りし継続の決議をいたしました。なお、2026年度以降に到来する本制度満了時において本制度を継続する場合も、継続後の本制度における報酬等の額及び内容等につきまして、常に株主の皆様にあらためてお諮りさせていただくことをあわせて決議いたしました。
本制度の導入及び継続は、取締役の報酬について当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
〔本制度の概要〕
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、対象会社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役に対し、各対象会社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。)の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
〔本制度の期間〕
本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度（以下「対象期間」という。）を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2

017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
〔本制度の対象者〕
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象者としています。
役員報酬に関する詳細は有価証券報告書をご覧ください。
＜有価証券報告書＞（https://www.moneypartners-group.co.jp/ir/library/yuho.html）

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年３月期における取締役の報酬等の額は次のとおりであります（単位：百万円）。
報酬等の総額及び役員の員数(1) 取締役報酬等の総額 132（内訳基本報酬115、短期業績連動報酬5、業績連動型株式報酬11）、対象となる員数５名（うち社外取締役 ２名 基本報酬10）(2) 監査等委員報酬等の総額 31（内訳基本報酬31、短期業績連動報酬−、業績連動型株式報酬−）、対象となる員数４名（うち社外取締役 ４名 31）（注）１．短期業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る短期業績連動報酬として未払金に計上した金額を記載しております。
２．業績連動型株式報酬の総額は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は３名、社外取締役は７名であります。なお、社外取締役の支給人員は無報酬の社外取締役１名を除いております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月14日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は４名）です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を定めており、当該方針の制定・変更を社外取締役を構成員の過半数とする任意の指名・報酬委員会の意見をもとに取締役会の決議により決定しております。決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬（賞与）として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動制を強化した報酬（退職金）として退任時に支給する。
（１）取締役に対する短期業績連動報酬
取締役の業績向上へのインセンティブを高め、会社業績の一層の向上を目指すため、固定報酬とは別に事業年度毎に業績連動報酬を当該事業
年度終了後に開催される定時株主総会日の翌日から１か月以内に支払うこととする。
〔業績連動報酬の算定方法〕

当社グループの連結経常利益から10億円を控除した金額を計算の基礎とし、これに2.0％を乗じた額を支給総額（百万円未満は切捨て）とし、その総額は１億円を超えないものとする。
なお、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに中間配当もしくは期末配当のいずれかを実施していることを支給の条件とする。
（２）取締役に対する業績連動型株式報酬
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
〔取引の概要〕本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度である。毎事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準及び当社の経営戦略・事業環境並びに各取締役の役位、職責等を総合的に勘案して適切に設定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、固定報酬については、任意の指名・報酬委員会の意見を踏まえ、定時株主総会後の取締役会において、報酬額を決定することについての権限を取締役会から取締役社長に委任する決議したうえで、取締役社長が監査等委員会委員長である取締役との協議を経て決定するものとする。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会において決定する。また、業績連動報酬等
および非金銭報酬等については、取締役会決議により決定する。

【社外取締役のサポート体制】
当社では、社外取締役(監査等委員であるものを除く。）に対しては経営管理部がサポートを行っており、取締役会の議案資料の送付や連絡等を行っております。
また、監査等委員である取締役全員に対してはその職務を補助する社員を１名設置しており、取締役会の議案資料の送付、監査等委員会に関する資料作成、非常勤の監査等委員である取締役との連絡等を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．業務執行について
取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名と監査等委員である取締役４名により構成され、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに必要に応じて臨時の取締役会を開催し、法令並びに定款の定めに則った経営意思を決定し、また、業務執行状況を監督しております。
監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員４名により構成され、原則として毎月１回の開催としております。また、当社は監査等委員
会による監査等の実効性を高めるため常勤の監査等委員を選定しており、常勤監査等委員は、グループ経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門その他関係者の報告聴取等により、取締役の業務執行につき監査を実施しています。また、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、本報告書提出日現在、独立社外取締役２名及び取締役１名の計３名により構成され、年間計画による開催及び必要に応じて適宜開催し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。
コーポレート・ガバナンス会議
コーポレート・ガバナンス会議は、当社役員及び子会社役員により構成されており、コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本方針の策定や行動規範・企業倫理憲章の設定、内部統制の仕組みの確立・強化等を実施するため、常設の機関として原則四半期に１回開催することとしております。
グループ経営会議
グループ経営会議は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成されており、当社の取締役会に付議される事項その他重要な事項に関して事前に審議及び議論を実施するとともに、グループ会社間の情報共有並びに経営方針の統一化を図るため、原則毎週１回開催することとしております。なお、足元では迅速な意思決定のため、グループの中核を担う株式会社マネーパートナーズの経営に関しては週２回の頻度で常勤監
査役を含む同社の常勤役員により実施しており、当社グループの経営に関する事項は必要に応じて監査等委員長を含む当社の常勤役員により実施しております。
２．監査等について
監査等委員会監査の状況
当社は、社外取締役である監査等委員４名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を常勤の監査等委員に選定しております。常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。また、非常勤の監査等委員の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は取締役の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。
当事業年度においては、定時監査等委員会を毎月１回、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。なお、監査等委員会監査が機能的に行えるよう、補助者を１名設置しております。
内部監査の状況
当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性、有効性を検証することを目的として、社長直属の組織である内部監査室を設置し、室長１
名、副室長１名、室員１名の計３名体制で「内部監査規程」に基づく各業務執行部門に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、内部監査報告書を作成し監査の内容及び結果について社長へ報告し承認を得、定時取締役会へ報告を行っております。問題点が認められた場合には、被監査部門に対しその改善実施の方法、改善計画等、措置の状況を記載した回答書を、内部監査報告書受取り時点から１ヶ月以内に作成し内部監査室に提出させるとともに、その後の改善実行状況につき調査、確認を行い、その結果を社長及び必要に応じ関係役員に報告しております。更に、監査等委員会や会計監査人と連携することで、内部牽制組織が十分機能するよう努めております。
会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ(ⅱ) 継続監査期間
16年間(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 平木 達也
公認会計士 野根 俊和(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及び会計士試験合格者６名、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を入手し、面談、質問等を通じて総合的に判断して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役及び取締役会による経営管理、リスク管理を徹底して行い企業価値の維持、向上に努めております。取締役の業務執行に関しては、監査等委員会を設置し、本報告書提出日現在、社外取締役である監査等委員４名による監査、監督を行っております。経営上の意思決定については、原則としてグループ経営会議で議論した後に取締役会に付議し決定するか、稟議並びに職務権限に関する規程に基づき承認、決定する形態をとっております。
また、法定の機関のほか、グループ経営会議やコーポレート・ガバナンス会議を設置し、定期的に開催することで、補完的な事前協議体制を整備
しております。これにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されるとの考えから、当社では現状の企業統治体制を採用しております。
更に、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として、2022年２月15日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。独立社外取締役及び取締役の計３名で構成されており、独立社外取締役である百瀬茂が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
なお、本報告書提出日現在における指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
独立社外取締役 百瀬 茂、根本 博史
取締役 福島 秀治

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

可能な限り、早期発送に努めております。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避しつつ、インターネット配信を併用する参加型バーチャル株主総会とし、平日開催としております。

電磁的方法による議決権の行使

2022年6月の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入しております。

招集通知（要約）の英文での提供

2022年6月の定時株主総会より、狭義の招集通知および株主総会参考書類について英訳を行っております。

その他

株主総会招集通知は発送の一週間程度前に当社ホームページに掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループは、株主、投資家、アナリストなど、当社グループのステークホル
ダーの皆様に当社グループの価値を正当に評価していただくことをIR活動の目標としております。そのために、「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社
ホームページに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

2022年12月20日には個人投資家向け会社説明会（オンライン）を実施するな
ど、ポストコロナの状況に応じて実効性のある対話となるよう取組んでおります。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2023年５月11日には 2023年3月期機関投資家向け決算説明会(オンライン併用)を実施するなど、ポストコロナの状況に応じて実効性のある対話となるよう取組んでおります。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトにて、適時開示書類等のIR情報を積極的に掲載し、情報開示に努めております。

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当部署として、経営管理部及び財務部を設置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社及びその子会社等に関する重要な情報の公正かつ適時、適切な開示方針を定めることにより、金融商品取引に関連する法令および金融商品取引所の諸規則を遵守することに加え、株主、投資家、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価に資することを目的として、「会社情報適時開示規程」を策定しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

IR活動にあたっては、「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社グループの経営方針、
事業戦略、財務状況等に関する情報をわかりやすく、公平かつ適時、正確に提供することを当社ホームページにて公表しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、当社及び当社の子会社（以下、当社グループという。）に共通の行動指針として、「行動規範」を定め、当社グループ各社の役員及び社員はこれに従う。
(2) 当社グループ各社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
(3) 当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
(4) 当社の監査等委員は、法令に則り、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査する。
(5) 当社は、当社グループ各社の役員を委員とするコーポレート・ガバナンス会議を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
(6) 当社は、法務コンプライアンス部担当取締役及び監査等委員を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、法務コンプライアン
ス部担当取締役が管理する「目安箱」の設置等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
(7) 当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制(1) 当社は、a.株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録等の法定作成文書をはじめ、b.各会議体の議事録、c.決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
(2) 当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報システム管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
(3) 当社は、取締役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、「経営危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築す
ることにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
(2) 当社は、当社グループの経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリス
クカテゴリー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
(3) 新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催のほかに、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事項の審議及び重要な報告を行う。
(2) 当社は、取締役会に付議される事項に関しては、グループ経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
(3) 当社は、当社並びに当社子会社の業務執行取締役で構成するグループ経営会議を原則毎週１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。
(4) 当社は、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。
(5) 当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」並びに「稟議規程」で明確にし、取締役及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視・監督する。
(2) 当社は、グループ経営会議及び必要に応じて開催する子会社と関係各部門責任者による会議において、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。
(3) 当社は、内部監査部門を有しない子会社について、当社の内部監査室により半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 当社は、監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき使用人について、監査等委員会の指揮命令に属する補助者の常設を取締役（監
査等委員であるものを除く。）に対して求めることができるものとする。
(2) 当社は、監査等委員会が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査等委員会監査の補助者に任命することができるものとする。
７．監査等委員会を補助する使用人の独立性に関する事項(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、監査等委員会委員長の承認を得て行うものとする。
(2) 当社は、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社では、各監査等委員が取締役会以外の会議への出席権限を有し、会議で取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員に対し報告を求めることができる。
(2) 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、「監査等委員会規程」に従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。
(3) 当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び社員に周知徹底する。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画・結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。
11．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記の方針に基づき当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス基本方針を定め、当該基本方針に基づき全役職員を対象とするコンプライアンスセミナーを毎月１回開催し、法令等に関する具体的事例を活用した研修等を実施しております。
(2) リスク管理会議を毎月１回開催し、網羅的にリスクの状況をモニタリングするほか、顕在化したリスクについての対応状況や再発防止の状況等に係る報告、新たに発生した潜在的リスクへの対処の状況の報告等がなされております。
(3) 監査等委員は、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、情報交換を行っております。その他、各
種社内会議への出席、会計監査人及び内部監査部門との連携等を通じて監査の実効性の向上を図っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・ガイドラインに基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力・団体との一切の関係の遮断を徹底いたします。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無

買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、会社法施行規則第118条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。
当社は、当社の株主のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案や追加質問の提示を行うための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものがあることも事実であります。
当社は、上記の例を含め、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たない、あるいはそれを毀損する恐れがある行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる新たな事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有して頂きたいと考えております。
このため、当社グループでは中長期的な取り組みとして、外国為替証拠金取引事業をはじめとする「店頭デリバティブ取引」をビジネスの基軸に置き、経営資源を集中的に投下し、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――