大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
三重大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・７１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

三重大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

本学は，基本理念を『教育・研究の実績と伝統を踏ま（１）大学名三重大学

え，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」（２）所在地三重県津市「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の（３）学部等の構成

創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切学部：人文学部，教育学部，医学部，工学部，生物資源

磋琢磨する。』と定め，活発な教育研究活動を展開して学部おり，その主な特徴は次のとおりである。

研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育学研究（１）教育に関しては，「感じる力」「考える力」「生科（修士課程），医学系研究科（修士課程・博士課程），

きる力」とその基盤となるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力の育成という教

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程），生物資源

育目標の達成のため，e-learningを駆使したPBL教育を学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

全学的に展開し，教育成果の検証のため，教育満足度調

附置研究所：該当なし

査等の教育評価，本学独自の修学達成度評価を経年実施

関連施設：附属図書館，保健管理ｾﾝﾀｰ，共通教育ｾﾝﾀｰ，している。また，教育の実質化として，TOEICを活用し創造開発研究ｾﾝﾀｰ，生命科学研究支援ｾﾝﾀｰ（遺伝子実験た実践英語教育の推進，JABEE受審の推進と認定，全学施設・動物実験施設・機器分析施設・電子顕微鏡施設・

成績評価基準の設定，全学統一形式の授業評価や電子ｼﾗ

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ遺伝子実験施設・ｱｲｿﾄｰﾌﾟ医学部実験施設・ｱｲｿﾄ

ﾊﾞｽの実施を図り，さらに理系に加え低学年からの文系

ｰﾌﾟ生物資源学部実験施設），国際交流ｾﾝﾀｰ，総合情報

学生も含んだｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの実施など，修学，生活，健康，処理ｾﾝﾀｰ，高等教育創造開発ｾﾝﾀｰ，環境保全ｾﾝﾀｰ，ｻﾃﾗｲ

就職に関する学生総合支援事業を展開している。

ﾄ･ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ，ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ，附属教育（２）研究に関しては，拠点形成研究や若手奨励研究等

実践総合ｾﾝﾀｰ，附属小学校，附属中学校，附属特別支援

４ｶﾃｺﾞﾘの特定ﾃｰﾏへの研究費重点配分，東紀州文化発掘

学校，附属幼稚園，附属病院，附属紀伊・黒潮生命地域

・観光地防災・地域医療QOL向上など地域貢献型の研究

ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ（附帯施設農場・附帯施設演習林・附や，ｸﾘｽﾀﾙ（液晶）・ｼﾘｺﾝ（半導体）・ﾒﾃﾞｨｶﾙ（医療・帯施設水産実験所），附属練習船勢水丸

健康・福祉）の三重県３大ﾊﾞﾚｰ構想に呼応した共同研究（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日現在）の展開等が特徴としてあげられる。
（３）社会連携・地域貢献に関しては，30 名弱の産学

学生数：学部

6,212人，大学院

1,182人専攻科・別科15人

官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ等が所属する創造開発研究ｾﾝﾀｰ・三重

専任教員数： 729人

TLO 等による社会連携活動の組織化・効率化，地域住民

助手数：に対して知の支援を行う「三重大学知の支援センター

0人（津駅前）」や「四日市フロント（四日市駅前）」の開２

設，外部資金・特許出願・保有特許・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ起業特徴
本学は，昭和24年５月，三重師範学校，三重青年師範等の増加，中核技術人材育成・ﾊﾞｲｵ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ創業・中小学校，三重農林専門学校を包括し，学芸学部，農学部の企業向け MOT など社会連携・地域貢献型社会人再教育ﾌﾟ

２学部を有する新制の国立大学として設置された。

ﾛｸﾞﾗﾑの展開等が特徴としてあげられる。

その後，昭和41年４月に学芸学部を教育学部に改称し，（４）情報・国際交流に関して，情報戦略では，学生・

昭和44年４月工学部設置，昭和47年５月医学部，水産学

教職員の身分証明書ICｶｰﾄﾞ化，無線LANによるU-Campus

部の設置（三重県立大学から移管），昭和58年４月人文の実現，電子ｼﾞｬｰﾅﾙのｻｰﾋﾞｽ体制の確立，電子図書館と学部設置，昭和62年10月には農学部，水産学部を統合改して，機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ，「歴史街道GIS」を管轄する学術情組し生物資源学部を設置。平成９年10月に医学部看護学

報ﾎﾟｰﾀﾙｾﾝﾀｰの創設などがあり，国際交流では，国際交科を設置し，平成12年３月に医療技術短期大学部を廃止

流全般を受け持つ国際交流ｾﾝﾀｰの創設，「3大学ｼﾞｮｲﾝﾄｾ

した。さらに現在までに各学部を基礎とした大学院研究

ﾐﾅｰ＆ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」の開催，年2回のAPANへの戦略的参加，科を設置し，５学部５研究科及びその関連施設で構成さ

みえﾒﾃﾞｨｶﾙﾊﾞﾚｰとの国際連携などがある。

れる総合大学となっている。

-1-

三重大学

Ⅱ

目的

１．大学の基本的な目標（ミッション）
本学は，学則第１条（目的）において，『本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。』と定め，平成16年４月の国立大学法人化以降，基本的な目標（ミッション）として『三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～』を設定している。

２．基本理念及び目的
本学は，基本理念として『三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。』を掲げ，以下の「教育」「研究」「社会貢献」「情報化」「国際化」「組織」の６項目からなる目的を設定している。
①教育の目的・三重大学は「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
・三重大学は ，多様な学生 を受け入れる ための教育制 度を構築する とともに，学 生の心身の健 康を維持・増進させ，意 欲的に修学で きる学習環境 を整備し，学 生の個性を重 んじた進路指 導を実施する ことを 目指す。
②研究の目的・三重大学は ，多様な独創 的応用研究と 基礎研究の充 実を図り，さ らに固有の領 域を伝承・発 展させるとともに，総合 科学や新しい 萌芽的・国際 的研究課題に 鋭意取り組み ，研究成果を 積極的に社会 に還元 する。
③社会貢献の目的
・三重大学は ，教育と研究 を通じて地域 作りや地域発 展に寄与する とともに，地 域社会との双 方向の連携を推進する。
④情報化の目的・三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
⑤国際化の目的・三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
⑥組織の目的・三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

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三重大学

３．中期目標基本的な目標（ミッション）・基本理念及び目的を実現するために，中期目標においては，以下に掲げる目標が設定されている。

○教育に関する目標
・「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり，地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
（教養教育）
・「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで育成する。
（学部専門教育）・「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専門領域の学究
を通して育成する。
（大学院教育）
・学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。

○研究に関する目標
・地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。

○社会連携に関する目標
・社会との双方向の連携を促進し，三重大学が地域社会にとって必要不可欠で，その誇りとなる存在になる。

○国際交流に関する目標
・教育・研究・サ－ビス活動において，三重大学の独自性を発揮できる国際交流を促進する。

○運営体制の改善に関する目標
・トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。

○財務内容の改善に関する目標
・自律的な教育・研究活動を可能にするための経営資源を確保する。

○自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・自己点検評価を充実するとともに各種の外部評価を受け，不断の大学改善を進める。
・社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し，情報公開を促進する。

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三重大学

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－１： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像
を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，「三重大学学則」第１条（資料 1-A）に定めている。また，国立大学法人化に向け，平成 11 年発足の「三重大学 21 世紀委員会」及び平成 13 年発足の「三重大学改革会議」等において，三重大学の理念・目的を検討し，それらの検討結果を，中期目標（資料 1-B）に盛り込み，本学の基本的な目標，基本理念・目的として定めている。さらに，本学の理念・目的や中期目標を達成するため，各学部の理念・目的を定め，学部ホ－
ムペ－ジや概要等に示している（資料 1-1-1-1～1-1-1-6）。
資料 1-A 三重大学学則（抜粋）第１章 総則(目 的)
第 1 条 本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。
（出典：「学生便覧」【冊子２ p84】）
資料 1-B 三重大学中期目標（抜粋）
国立大学法人三重大学中期目標（前文）大学の基本的な目標
三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。
～ 人と自然の調和・共生の中で ～「人材大国」「科学技術創造立国」を目指す我が国において，「知の創造と継承」を担う大学の役割はますます重要化する一方で，我が国の社会経済情勢が悪化したことにともない，特に国立大学に対して種々の批判や要求が表面化するようになってきた。このような社会的背景の中で選択されたのが，平成
16 年４月からの全国の国立大学法人化である。この大学法人化の基本的な視点としては，①個性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究の展開，②国民や社会への説明責任の重視と競争原理の導入，③
経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現，が掲げられている。
このような国立大学法人化への動きの中で，三重大学においても，三重大学独自の将来的な方針に関する継続的な検討が鋭意なされてきた。平成 11 年に発足した三重大学 21 世紀委員会は三重大学の将来へ向けての基本方針について検討し，長時間にわたる議論の末に平成 13 年に最終答申を三重大学に提出している。加えて平成 12 年には三重大学運営諮問会議が発足し，学外の有識者によって三重大学へ

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三重大学

基準１

の種々の提言がなされてもいる。
さらに平成 13 年に発足した三重大学改革会議では，それまでの議論を踏まえながら将来構想への議論がさらに発展的に継続され，平成 13 年には「三重大学の理念・目的」が制定されるに至っている。
三重大学の理念・目的〔基本理念〕
三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発
信拠点となるべく，切磋琢磨する。
〔目的〕
（１）教育
三重大学は「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
三重大学は，多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに，学生の心身の健康を維
持・増進させ，意欲的に修学できる学習環境を整備し，学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
（２）研究
三重大学は，多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り，さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに，総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み，研究成果を積極的に社会に還元する。
（３）社会貢献
三重大学は，教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する。
（４）情報化三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
（５）国際化三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
（６）組織
三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
以上の全学的な将来構想に立脚し，三重大学改革会議が中心となって「中期目標・中期計画（案）」を全学に提示するとともに，これに対して全学から提出された意見をこの案に反映させるという作業を繰り返しながら，大学法人化後平成 16 年度から 21 年度に適用される三重大学の「中期目標・中期計画」
をとりまとめるに至った。
本来，目標は掲げるためだけではなく具現化するべきものである。そのためには，全構成員が日常的

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三重大学

基準１

にこれを共有していることがより効果的であろう。それゆえに，三重大学の基本目標は，想起しやすい
ように余分な言葉を省いた短い文言で表現することを考えた。その上で，この基本目標との整合性をとりながら，それを具現化するためのさまざまな目標及び計画が具体的に策定された。
平成 16 年度から 21 年度の期間における三重大学の基本目標は「三重から世界へ：地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」という「短い文章」(ミッション・ステートメント）にまとめられた。
この基本目標は，本学の理想を表現したものであると同時に，本学の基本戦略をも表現したものである。すなわち地域圏大学として地域の特性を生かした地域連携を深めると同時に，世界に誇れる教育・研究活動を展開し，独自性によって本学のアイデンティティーを確立し，この地域の伝統である「人と自然の調和・共生」を大切にしよう，というものである。
この三重大学の基本目標を具現化するという目的のために，全構成員が志を一つにして，三重大学は
心熱き飽くなき挑戦を続ける。
（略）
Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標○（教育全体の目標）「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり，地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
・（教養教育）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで育成する。
・（学部専門教育）「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専
門領域の学究を通して育成する。
・（大学院教育）
学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
２ 研究に関する目標○（研究全体の目標）
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。
（出典：中期目標【冊子３ p1～3】http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p1.pdf）
資料 1-1-1-1 各学部の理念・目的及び概要【資料集 p1～4】
資料 1-1-1-2 人文学部概要 2007【冊子４】資料 1-1-1-3 教育学部案内 2007【冊子５】
資料 1-1-1-4 医学部概要 2006【冊子６】 http://www.medic.mie-u.ac.jp/mcp.html
資料 1-1-1-5 工学部概要 2007【冊子７】 http://www.eng.mie-u.ac.jp/outline/idea.html
資料 1-1-1-6 生物資源学部概要 2007－2008【冊子８】

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三重大学

基準１

【分析結果とその根拠理由】
本学の目的を学則に定め，中期目標において大学の基本的な目標，基本理念・目的を明確にしている。さらに，本学の理念・目的や中期目標を達成するため，各学部においても教育研究の基本方針を定め，学部ホ－ムペ－ジ
や概要等に示している。このことから，教育研究活動を行うにあたっての基本的な方針や，養成しようとする人
材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等を明確にしている。
観点１－１－２： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでな
いか。
【観点に係る状況】
本学の目的は，学則第 1 条において，「本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。
」と定め，本学が達成すべき基本的な目標，基本理念・目的は中期目標（前述資料 1-B）に掲げている。この中期目標においては，「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで，各学部専門領域の学究を通して，地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成するとしている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は学則第 1 条のとおりであり，大学の目的を「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること」とした学校教育法第 52 条の精神に則ることを明記しており，大学一般に求められる目的から外れるものではない。
観点１－１－３： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第 65 条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は，大学院学則第２条に定め，さらに第４条において修士課程の目的，第５条において博士課程の目的を定め（資料 1-C）ており，中期目標においても「教育に関する目標」のなかで，大学院教育の目標
において，学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者
及び高度専門職業人を育成する，としている。また，各研究科の理念・目的においても，各研究科規程で定めている（資料 1-1-3-1～1-1-3-6）。
資料 1-C 三重大学大学院学則（抜粋）（目的）第２条 大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
第２条の２ 研究科又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，各研究科において，別に定める。
（修士課程）

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三重大学

基準１

第４条 修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士課程）
第５条 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的
とする。
（出典：
「学生便覧」【冊子２ p92】）
資料 1-1-3-1 各研究科の理念・目的及び概要【資料集 p5～7】
資料 1-1-3-2 三重大学大学院人文社会科学研究科規程【資料集 p8～20】
資料 1-1-3-3 三重大学大学院教育学研究科規程【資料集 p21～35】
資料 1-1-3-4 三重大学大学院医学系研究科規程【資料集 p36～41】
資料 1-1-3-5 三重大学大学院工学研究科規程【資料集 p42～58】
資料 1-1-3-6 三重大学大学院生物資源学研究科規程【資料集 p59～70】【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は，大学院学則に定め，この目的に沿って，修士課程及び博士課程のそれぞれの目的を定めている。それらは，大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与すること」とした学校教育法第 65 条の精神に則っており，大学院一般に求められる目的から外れるものではない。
観点１－２－１： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学は，基本的な目標及び基本理念・目的，中期目標・中期計画を本学 web サイト（資料 1-2-1-1）に掲載し，全教職員及び学生に周知しており，教職員向けには大学概要（資料 1-2-1-2）や各種広報印刷物等を配布，学生向けには学生便覧（資料 1-2-1-3）を配布し周知を図っている（データ 1-2-1）。その他，学長メッセージ（資料
1-2-1-4）でも適宜周知され，新入生に対しては，入学式でスライド等（資料 1-2-1-5）を使用して説明している。
また，教室や建物の入り口に，本学の理念や目的をわかりやすく示したポスター（資料 1-2-1-6）を掲示し，日常的に教職員や学生の目に触れるよう周知の努力を行っている。
資料 1-2-1-1 三重大学の基本的な目標および基本理念・目的
http://www.mie-u.ac.jp/greeting/kihon.html
中期目標・中期計画一覧表 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p3.pdf
資料 1-2-1-2 大学概要（三重大学の基本目標）【冊子１ p1】
資料 1-2-1-3 学生便覧（三重大学の教育目標）【冊子２ p3】
資料 1-2-1-4 学長メッセージ【資料集 p71～72】
資料 1-2-1-5 入学式スライド【資料集 p73～74】
資料 1-2-1-6 理念・目的（ポスター）【資料集 p75】

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三重大学

基準１

データ 1-2-1 大学概要等配布状況【データ集 p1】【分析結果とその根拠理由】
本学の基本的な目標，基本理念・目的は，本学 web サイトに掲載しているほか，大学概要や学生便覧にも掲載
し，教室等にポスターを掲示する等，全教職員及び全学生に周知が図られている。
観点１－２－２： 目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の基本目標及び理念・目的，中期目標・中期計画は本学 web サイト（前述資料 1-2-1-1）に掲載している。
また，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）についても本学 web サイト（資料 1-2-2-1）や大学案内（資料 1-2-2-2）に明示し，これを県下や近隣県の各高等学校に配布し，さらに，年２回実施しているオープンキャ
ンパスや進学説明会等（資料 1-2-2-3）でも参加者全員に配布（データ 1-2-2）している。
その他，各種広報誌を本学 web サイト（資料 1-2-2-6）に掲載したり，フリーペーパー感覚の広報誌「三重大Ｘ（えっくす）」（資料 1-2-2-4～1-2-2-5）を駅や公共施設に備え付けて，教育研究活動等の取組を紹介するほか，
地域圏大学としての三重大学の理念・目的を受験生や地域社会にも公表している。
資料 1-2-2-1 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰ http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/ad_policy/ad_policy.htm
資料 1-2-2-2 大学案内（三重大学入学者受入方針）【冊子９ 別紙】
資料 1-2-2-3 オープンキャンパス実施状況・高校訪問実績等【資料集 p76～79】
資料 1-2-2-4 「三重大Ｘ（えっくす）」Vol.9【冊子 10】 http://www.mie-u.ac.jp/home/X/pdf/009.pdf
資料 1-2-2-5 新聞記事（三重大学広報誌「三重大Ｘ」紹介記事）【資料集 p80】
資料 1-2-2-6 広報誌紹介 http://www.mie-u.ac.jp/links/prmagazine/
データ 1-2-2 大学案内等配布状況【データ集 p2】【分析結果とその根拠理由】
本学の基本的な目標や基本理念・目的，入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は，各種広報誌や本学 web サイトに掲載するほか，大学案内を高等学校や受験生に配布し，また，フリーペーパー感覚の広報誌「三重大Ｘ（えっくす）」を駅や公共施設に備え付けるなどして，本学の理念・目的を社会に広く公表している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学は，基本的な目標を『三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～ 人と自然の調和・共生の中で ～』とする短い文章（ミッション・ステートメント）にまとめている。
これは，全構成員が基本目標を想起しやすいように余分な言葉を省いた短い文言で表現し，日常的にこれを共有することがより効果的であろうと考えたためであり，あわせて本学の基本戦略をも表現したものである。すなわ
ち地域圏大学として地域の特性を生かした地域連携を深めると同時に，世界に誇れる教育・研究活動を展開し，独自性によって本学のアイデンティティーを確立し，この地域の伝統である「人と自然の調和・共生」を大切にしよう，というものである。その上で，この基本目標との整合性をとりながら，それを具現化するためのさまざ
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三重大学

基準１

まな目標及び計画を具体的に策定し，本学 web サイトや広報誌に掲載し，また，教室等にポスターを掲示する等，
学内外の関係者に広く公表することによって，周知を図っている点は優れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学の目的は，学則第 1 条において，「広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献すること」とし，中期目標期間における本学の基本目標を『三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～ 人と自然の調和・共生の中で ～』というミッション・ステートメントにまとめている。
これらは，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道
徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」とした学校教育法第 52 条の定めに外れるものではない。
本学大学院の目的は，大学院学則第２条において，「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め，さらに第４条において修士課程の目的，第５条において博士課程の目的を定めている。
これらも，「大学院は，
学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
」とした学校教育法第 65 条の規定に沿ったものとなっている。
本学の基本的な目標，基本理念・目的，学部・研究科の理念・目的，アドミッションポリシー等については，
全教職員及び学生に対し，本学 web サイトや大学概要，学生便覧などに掲載し，教室等にポスターを掲示するな
どして周知している。また，受験生や地域社会に対しても，本学 web サイトや大学案内，学外向け広報誌などに記載し広く公表して周知を図っている。

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基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－１： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，人文学部，教育学部，医学部，工学部，生物資源学部の５学部を置いており，その理念・目的，概要は前述資料 1-1-1-1 のとおりである。
人文学部は文化学科・社会科学科の２学科，教育学部は学校教育教員養成課程・情報教育課程・生涯教育課程・
人間発達科学課程の４課程，医学部は医学科・看護学科の２学科，工学部は機械工学科・電気電子工学科・分子素材工学科・建築学科・情報工学科・物理工学科の６学科，生物資源学部は資源循環学科・共生環境学科・生物
圏生命科学科の３学科を有し，５学部あわせて 13 学科４課程で構成され，学士課程における教育研究の目的（前
述資料 1-B）を達成するために，各学部で育成する人材に応じた教育研究を推進している（資料 2-1-1-1，データ
2-1-1）。
資料 2-1-1-1 学部・学科等構成図【資料集 p81】
データ 2-1-1 学生定員及び在籍学生数（学部）【データ集 p3】
【分析結果とその根拠理由】
本学の学部・学科の構成は，各学部が目的とする人材育成に応じた教育研究を推進するものとなっており，
「
「感
じる力」
「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専門領域の学究を通して育成する。
」とした本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－２： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は，４年間あるいは６年間の一貫した教育課程の中において，教養教育と専門教育を有機的に関連づけた真の教養教育の実現を目指し，「全学出動」
によって全学部が教養教育に関わる体制に転換するとともに，平成 16 年５月に共通教育センターを設置し，専任教員中心の共通教育授業体制による新しい運営体制を確立した。共通教育センターは平成 17 年４月より，センター長と３部門長による方針決定機関である共通教育セン
ター会議と，全学的な調整を図りながら共通教育を実施する共通教育センター運営会議を置き，本格的に活動を開始した（資料 2-1-2-1～2-1-2-5）。その特徴は，(1)共通教育センター会議は４人で構成されており，従来の共通教育委員会の 16 人に比して，組織が小型化されているので，方針決定が効率的かつ迅速に進められること。(2)センター長が，部門長，副部門長，部門委員を指名するため（資料 2-1-2-3），意識の高い適任者を選ぶことができるようになったこと。に在り，改善等の方策が積極的に企画・実施されて，成果をおさめつつある。
資料 2-1-2-6 に共通教育センター会議における主な検討事項を示す。

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基準２

資料 2-1-2-1 共通教育センター組織図【資料集 p82】
資料 2-1-2-2 共通教育シラバス https://portal.mie-u.ac.jp/syllabus/?action=csl&class=com
資料 2-1-2-3 共通教育センター規程【資料集 p83～84】
資料 2-1-2-4 共通教育センター会議規程【資料集 p85】
資料 2-1-2-5 共通教育センター運営会議規程【資料集 p86～88】
資料 2-1-2-6 共通教育センター会議における主な検討事項【資料集 p89】
【分析結果とその根拠理由】
法人化後，本学の教養教育については，共通教育センター会議による方針決定と共通教育センター運営会議による調整と実施に基づき，全学的な参加と協力体制による専任教員中心の共通教育授業体制の構築がなされ，強力で責任ある運営・実施体制への転換が実現しており，本学の教養教育の実施体制は適切に整備され，有効に機能している。
観点２－１－３： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の研究科は，人文社会科学研究科（２専攻）と教育学研究科（３専攻）が修士課程まで，医学系研究科（３専攻），工学研究科（８専攻），生物資源学研究科（６専攻）が修士課程と博士課程で構成されている（前述資料
1-B～1-C,前述資料 1-1-3-1，資料 2-1-3-1）。
修士課程のみを有する２研究科は学士課程の上にそのまま積み上げられる形式の大学院として設立されている。
医学系研究科は修士課程が医科学専攻と看護学専攻の２専攻，博士課程が生命医科学専攻の１専攻から構成されており，臨床系研究分野における研究と診療の両立や魅力的な大学院教育の充実をめざし，17 年度から医学系
研究科の部局化が図られた。工学研究科は博士前期課程が６専攻，博士後期課程が２専攻から構成され，学士課
程卒業生の過半数が博士前期課程に進学する状況に鑑み，学士課程・博士前期課程を有機的に結びつけた６年一
貫教育の体制への移行を図るため，18 年度から部局化が図られた。生物資源学研究科は平成 18 年度より部局化を行い，博士前期課程が３専攻，博士後期課程が３専攻で構成され，学士課程・博士前期・後期課程の３学科・３専攻はそれぞれ同一名称で系統化され，教育と研究の一貫性を確保している（データ 2-1-2）。
資料 2-1-3-1 研究科構成図【資料集 p90】
データ 2-1-2 学生定員及び在籍学生数（大学院）【データ集 p4】
【分析結果とその根拠理由】
各研究科及びその専攻の構成は，「学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
」とした本学の大学院教育の目標に合致し，学士課程から博士課程に至る教育研究の一貫性を確保する上で適切なものとなっている。
観点２－１－４： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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基準２

【観点に係る状況】
本学の農業別科は，高等学校卒業又はこれと同等以上の学力のある者に，１ｹ年の専門的技術教育を行い，幅広
く且つ新しい知識と実践的技能を修得させ，広く農業の果たす役割を理解し，有為な人材の養成を目的としており，教育効果を上げるため，希望に応じて作物，施設園芸，果樹，食品加工の４専攻に分けて教育している。
また，特別支援教育特別専攻科は，知的障害児教育の充実に資するため，主として現職教員を対象として，資質の優れた特別支援教育教員の養成確保を図ることを目的とし，障害児の教育・心理・病理等の多様な授業が開講され，障害児に対する教育実習や修了研究を支援する体制も充実しており，設置目的に沿った教育が行われている（資料 2-1-4-1～2-1-4-6）。
資料 2-1-4-1 別科，専攻科の目的及び概要【資料集 p91】
資料 2-1-4-2 農業別科案内 http://www.bio.mie-u.ac.jp/bekka/
資料 2-1-4-3 平成 19 年度農業別科入学試験実施概要
http://www.bio.mie-u.ac.jp/exam/bekka/19bekka.pdf
資料 2-1-4-4 平成 19 年度特別支援教育特別専攻科入学試験実施概要
http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/tokusyu.htm
資料 2-1-4-5 三重大学農業別科規程【資料集 p92】
資料 2-1-4-6 三重大学専攻科規程【資料集 p93～95】【分析結果とその根拠理由】
農業別科及び特別支援教育特別専攻科では，設置目的に応じた教育内容が計画・実施され，それぞれの構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
観点２－１－５： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
全学的な施設・センターとしては，資料 2-1-5-1 に示したとおりである。
附属図書館は，「研究支援機能」「学習支援機能」「地域貢献機能」をサ－ビスの３本柱に据え，研究や学習に必要な学術情報を広く収集・提供している（資料 2-1-5-2）。
総合情報処理センターは，情報処理システム，情報ネットワークシステムの一元的・効率的な運用を図り，教育システム，各種サーバーからインターネットに接続されたキャンパスネットワークまでの多種多様な機器を管理運営し,教育研究活動の支援を担っている（資料 2-1-5-7）。
附属図書館及び総合情報処理センターで構成される学術情報ポータルセンターは，学内外の ICT 関連事業へのサポートのための一元化された情報窓口として機能している（資料 2-1-5-12）。
保健管理センターは，学生が心身の健康を保持して修学できるよう専門的な支援を行うために設置されたが，法人化後，教職員の労働安全衛生に関する業務も加わり，名実ともに全学構成員の保健管理の中心的な組織として機能している（資料 2-1-5-3）。また，保健管理センターは，学生なんでも相談室，キャリア支援センターと連携して学生総合支援センターを組織し，個人面接による対応から各種のグループ活動及び全学に向けた広報・啓発活動まで，それぞれの学生の状況（修学・生活・健康・就職）に応じた幅の広い支援メニューを相互連携的に実施している（資料 2-1-5-9～2-1-5-11）。
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基準２

共通教育センターは，学務部門・教養教育部門及び実践教育部門の３部門で構成され，共通教育の企画・改善と効果的な運営を行い，共通教育のカリキュラムと教育方法の改善を図るために設置されている。
創造開発研究センターは，共同研究の推進，民間機関等の技術者に対する技術教育，研究開発等に関する対応をとるなどの活動を行っている。本学の共同研究実績は全国の大学の中で相当高いレベルにあり，地域圏大学としての地域社会における存在感の高さを表している（資料 2-1-5-4）。
生命科学研究支援センターは，本学における生命科学研究の総合的推進を図ることを目的として，機能ゲノミ
クス分野，分析実験分野，総合アイソトープ分野からなり，それぞれ優れたミッションの達成実績がある（資料
2-1-5-5）。
国際交流センターは，留学生の教育を担うだけでなく，本学の国際交流事業推進，とりわけ国際共同研究などの研究交流活動の中心的な存在として，国際研究部門，国際教育部門，国際サービス部門から成る３部門体制をとり，機能の充実が図られている（資料 2-1-5-6）。
高等教育創造開発センターは，教育開発部門，教育情報システム部門，教育評価部門，教育連携部門の４部門で構成され，本学の教育目標の達成に向け，教育諸活動の創造，開発推進及び支援を行っている（資料 2-1-5-8）。
資料2-1-5-1 全学的センター（学内共同教育研究施設）の目的及び概要【資料集 p96～97】
資料2-1-5-2 三重大学附属図書館規程【資料集 p98】
資料2-1-5-3 三重大学保健管理センター規程【資料集 p99】
資料2-1-5-4 三重大学創造開発研究センター規程【資料集 p100～101】
資料2-1-5-5 三重大学生命科学研究支援センター規程【資料集 p102～103】
資料2-1-5-6 三重大学国際交流センター規程【資料集 p104～105】
資料2-1-5-7 三重大学総合情報処理センター規程【資料集 p106】
資料2-1-5-8 三重大学高等教育創造開発センター規程【資料集 p107～108】
資料2-1-5-9 三重大学学生総合支援センター規程【資料集 p109】
資料2-1-5-10 三重大学学生なんでも相談室規程【資料集 p110】
資料2-1-5-11 三重大学キャリア支援センター規程【資料集 p111】
資料2-1-5-12 三重大学学術情報ポータルセンター規程【資料集 p112】【分析結果とその根拠理由】
全学の施設・センターは，本学の多様な教育研究活動を支援する基礎的インフラ機能を担う極めて重要な任務を遂行しており，あるいは学生支援に大きく寄与していることから，５学部・５研究科を擁する本学の教育・研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。
観点２－２－１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究に関する重要事項などを審議するため，大学全体では教育研究評議会（資料2-A）を設置し，各学部においては教授会（資料2-B）を設置している。
大学全体の教育研究活動に関する重要事項は，毎月１回開催される教育研究評議会で審議され，役員会で決定している。また，各部局においては，原則として毎月１回（医学部は２回）開催される教授会で審議する体制を維持している。全学センターについても平成16年度から学内共同教育研究施設等教授会を設置し，各センター共
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基準２

通の審議機関として機能している。各研究科における大学院教育に関する重要事項は大学院研究科委員会（資料2-C）で審議し，大学院全体の組織及び運営に関する重要事項並びに各研究科間の連絡調整については大学院委員会（資料2-D）で検討している（資料2-2-1-1～2-2-1-4）。
資料 2-2-1-5 に教育学部教授会における主な審議事項を示す。
資料2-A 三重大学教育研究評議会の構成員及び審議事項
委員会名

構成員
・学長

(1) 中期目標についての意見に関する事項(本学の経営に関する・各理事

ものを除く。)

・各学部又は研究科の長(2) 中期計画及び年度計画に関する事項(本学の経営に関するも

・医学部附属病院長のを除く。)

・学内共同教育研究施設等代表(3) 学則(本学の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に者
三重大学教育研究評
議会

審議事項

係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項

・各学部又は研究科から推薦さ(4) 大学教員人事に関する事項

れ学長が指名する大学教員(5) 教育課程の編成に関する方針に係る事項

各1 名(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他本学の教育研究に関する重要事項

資料2-B 三重大学教授会の構成員及び審議事項
委員会名

構成員

審議事項

学部に置かれる教授会(1) 学部の教育課程の編成に関する事項(研究科に置かれる教授

・当該学部の専任教授会にあっては，研究科の教育課程の編成に関する事項)

・当該学部の専任で前項の職員(2) 学生の入学，卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事

以外の者を加えることができ

項及び学位の授与に関する事項る。

(3) その他教育又は研究に関する重要事項

研究科に置かれる教授会
・当該研究科の専任教授
三重大学教授会・当該研究科を担当する前項の職員以外の者を加えることができる。
学内共同教育研究施設等教授会
・学内共同教育研究施設，保健管理センター及びその他の組織の専任教授・学内共同教育研究施設等の専

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基準２

任で前項の職員以外の者を加えることができる。

資料2-C 三重大学大学院研究科委員会の構成員及び審議事項
委員会名

構成員

三重大学大学院研究
科委員会

審議事項

・研究科長

(1) 指導大学教員及び授業担当大学教員に関する事項

・研究科担当の教授(2) 教育課程に関する事項

・研究科委員会には，当該研究(3) 学生の入学，退学，休学等身分に関する事項

科を担当する前項の職員以外(4) 学位論文の審査及び最終試験に関する事項の者を加えることができる。

(5) 学位授与の認定及び取消しに関する事項(6) その他重要と認める事項

資料2-D 三重大学大学院委員会の構成員及び目的
委員会名

構成員

三重大学大学院委員
会

目的

・学長

（目的）

・各理事

委員会は，
大学院の組織及び運営に関する重要事項並びに各研究科

・各研究科長間の連絡調整に関する事項について，検討することを目的とする。

・各研究科から推薦された教授
各1 名

資料 2-2-1-1 国立大学法人三重大学教育研究評議会規程【資料集 p113～114】
資料 2-2-1-2 三重大学教授会規程【資料集 p115～116】
資料 2-2-1-3 三重大学大学院研究科委員会規程【資料集 p117】
資料 2-2-1-4 三重大学大学院委員会規程【資料集 p118】
資料 2-2-1-5 教育学部教授会における主な審議事項【資料集 p119】【分析結果とその根拠理由】
大学全体では教育研究評議会及び大学院委員会が，各部局においては教授会，研究科では研究科委員会が定期的に開催され，教育研究活動全般に関する重要事項を審議するために必要な活動を行っている。
観点２－２－２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，全学共通の教務事項に対応するため，各学部の教務に係る委員会の委員によって構成される三重大学教務委員会(資料2-E)を設置し，原則として毎月１回，教育課程や教育方法等を審議している（資料2-2-2-1）。
なお，共通教育に関しては，方針決定を行う共通教育センター会議(前述資料2-1-2-4)を設置して，定例会議（月２回）を開催し，また，全学的な調整及び実施を行う共通教育センター運営会議(前述資料2-1-2-5)を２ヶ月に１回開催している。
資料2-2-2-2に教務委員会における主な検討事項を示す。
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基準２

資料2-E 三重大学教務委員会の構成員及び審議事項
委員会名

主な構成員
・教育担当理事(1) 学部(研究科を含む。)間における専門教育の連携・調整に関す

・各学部又は研究科から推薦さる事項

れた大学教員 各 2 名
三重大学教務委員会

主な審議内容(2) 共通教育と専門教育との連携・調整に関する事項

・共通教育センター会議から推(3) 他機関との連携教育に関する事項

薦された大学教員 2 名(4) 教務事務電算処理に関する事項(5) 教育方法の改善に関する事項(6) 教務に関し，各学部共通事項の調査・研究に関する事項(7) その他全学共通の教務関係事項に関する事項

資料 2-2-2-1 三重大学教務委員会規程【資料集 p120～121】
資料 2-2-2-2 教務委員会における主な検討事項【資料集 p122】【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法等を審議する組織として，各学部の教務に係る委員会，三重大学教務委員会，共通教育センター会議，共通教育センター運営会議を設置し，必要な頻度で会議を開催して実質的な検討が行われており，適切な構成となっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）平成 16 年度に設置された共通教育センターは，運営体制の面でも効率化を進め，「全学出動」によって全学部
が教養教育に関わる体制に転換し，専任教員中心の共通教育授業体制の構築がなされ，教育方法・内容についても，つねに改善方策を検討し，その検討結果の実現に努力している。
2）附属図書館及び総合情報処理センターで構成されている学術情報ポータルセンターは，学内の教育・研究活動はもとより，地域社会での活動を支援する戦略を担い，学内外の ICT 関連事業へのサポートのための一元化された情報窓口として機能しており，学術情報の面で地域社会に貢献するセンターを有している。
3）学生支援については，心身の健康の保持・増進を支援する保健管理センター，学生なんでも相談室，就職やキャリア教育を支援するキャリア支援センターが連携して，学生総合支援センターを組織しており，学生の修学・生活・健康・就職など，幅広くかつ相互連携的に機能している。
4）創造開発研究センターでは，共同研究の推進，民間機関等の技術者に対する技術教育，研究開発等に関する対応をとるなどの活動を行っている。本学の共同研究実績が全国の大学の中でも相当高いレベルにあるのはこのセンターの存在による。
【改善を要する点】
該当なし

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基準２

（３）基準２の自己評価の概要
本学の教育研究の実施組織は，教養教育を担う共通教育センター，各学部，各研究科等から成り，全学の施設・センターがその重要な補助的役割を果たしている。
教養教育は，方針決定を行う共通教育センター会議と，調整・実施を担う共通教育センター運営会議で運営され，全学的な参加と協力体制による専任教員中心の共通教育実施体制が構築され，強力で責任ある運営が実現しており，その体制は適切に整備されている。
各学部は，その目的とする人材育成に応じた学科又は課程によって構成され，それぞれの専門領域に応じて教育研究を推進している。「「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専門領域の学究を通して育成する。」とした本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。
各研究科及びその専攻の構成も，「学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。」とした本学の大学院教育の目標を達成する上で適切であり，また，農業別科及び特別支援教育特別専攻科では，設置目的に応じた教育内容が計画・実施され，その教育研究の目的達成の上で適切な構成を有している。
全学の施設・センターは，本学の多様な教育研究活動や学生生活を支援する基礎的インフラ機能を担っており，
本学の教育研究実施体制にとって適切な構成となっている。特に，学術情報ポータルセンターは，学内外の ICT
関連へのサポートのための一元化された情報窓口として機能を発揮しており，また，学生総合支援センターは他のセンター等との相互連携的な学生支援に大きな役割を果たしている。さらに，創造開発研究センターは，民間機関との共同研究を推し進め，地域貢献の面からも重要な役割を担っている。
教育研究活動に関する重要事項を審議する組織としては，全学では教育研究評議会及び大学院委員会が，各部局においては教授会，研究科では研究科委員会が定期的に開催され，審議を行っている。また，教育課程や教育方法等を審議する組織として，各学部の教務に係る委員会，三重大学教務委員会，共通教育センター会議，共通
教育センター運営会議を設置し，必要な頻度で会議を開催して実質的な検討が行われており，審議の組織として適切な構成となっている。

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基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編制の基本方針（資料 3-A）は，中期目標で「学科・部局・研究科に加えて大学全体の教育に責任を持つ教育実施体制の確立を図る。
」とされ，中期計画にその具体策を掲げている。
中期目標・計画を達成するために，まず各学部・研究科における全学的な教員配置を，基準教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画（資料 3-1-1-1）により学長主導で決定し，それを受けて，各学部・研究科において，学部長を中心に検討が進められ，教員組織編制が行われている。人文学部社会科学科は，平成 17 年度からコース制を採用し，法政コース（法政研究講座）と現代経済コース（現代経済研究講座）として教育組織と教員組織の再編制（資料 3-1-1-2）を行った。また，医学部（医学科）については平成 17 年 4 月から，工学部・生物資源学
部については平成 18 年４月から大学院を部局化し，教員組織は研究科に所属することとし，各教育研究組織の充実のための基本方針に基づく再編制を進めた。
全学共通の教養教育の実施体制については，従前の共通教育教員定数を各学部から「応分の負担」として充てるとともに，共通教育に必要な開講授業数に相当する教員を，全学部が協力する「全学出動」方式として加え，全学的な教員の参加・協力による教育実施体制を確立している（観点 2-1-2 に前述）。
資料3-A 教員組織編制の基本方針（教育実施体制）
中期目標：
学科・部局・研究科に加えて大学全体の教育に責任をもつ教育実施体制の確立を図る。
中期計画：
１ 全学共通の教養教育を共通教育として，全教育職員の出動体制によって提供するとともに，専門教
育や資格科目等の受講についても他学部学生への開放に努める。
２ 共通・専門教育担当教育職員間の十分な調整のもとに，共通・専門教育の一貫したカリキュラムと成績評価基準等の整備に努める。
３ 全学的な教育方法の研究開発と推進を行うセンター，共通教育の企画・運営・改善を行うセンターを設置する。
４ 創意に溢れた重点化教育プロジェクトを選び，全学的な実施に向けて組織的に取り組む。（三重大学教育ＧＰ）
５ チューター制・オフィスアワー制の導入など，学生の学習支援や生活指導の充実を図る。
６ 学生の社会活動，ボランティア活動，課外活動等に対して適切な支援と指導に務める。
（出典：中期目標・中期計画一覧表 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p3.pdf）

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基準３

資料 3-1-1-1 平成 21 年度までの人員・人件費管理計画について【資料集 p123～125】
資料 3-1-1-2 人文学部概要 2007（学部沿革）【冊子４ p2】【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制は，中期目標・中期計画の基本方針の下で，学長主導による基準教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画により進められ，各学部・研究科において，適切な教員組織編制が行われている。また，教養教育
においては，全学的な連携の下，責任の所在が明確な教員組織が編制されている。
観点３－１－２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学全体の専任教員については，教授・准教授・講師・助教の比率は 1.0：0.8：0.3：0.5 となっており，バランスのとれた構成である。
各学部の専任教員数は特任教員を含め 660 名で，専任教員一人あたりの在籍学生数は，各学部において 3.1 人から 23.7 人の範囲で，大学全体では 9.4 人（データ 3-1-1）であり，主要な授業科目についてはほとんど専任教員が担当している。
また，同一科目で開講数が多くならざるをえない授業科目や専門科目において授業内容のバラエティーに富ませる必要のある授業科目については，各学部等で専任教員による教育指導を補完するための非常勤講師を採用している。
データ 3-1-1 専任教員配置状況（学部）【データ集 p5～6】【分析結果とその根拠理由】
各学部等では，教育課程を遂行するために必要な専任教員数が確保されており，専任教員一人あたりの在籍学
生数も適切なものとなっている。
観点３－１－３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各学部の専任教員数と設置基準上必要な教員数は，データ 3-1-1 のとおりである。専任教員数と設置基準上必要な教員数の比率は，人文学部 2.5 倍，教育学部 1.4 倍，医学系研究科 1.4 倍，医学部看護学科 2.1 倍，工学研
究科 1.7 倍，生物資源学研究科 3.6 倍である。どの学部においても現在の専任教員数は基準数を満たしている。
データ 3-1-1 専任教員配置状況（学部）【データ集 p5～6】【分析結果とその根拠理由】
各学部の専任教員数は，設置基準上必要な教員数を満たしていることから，学士課程に必要な専任教員が確保されている。

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基準３

観点３－１－４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，
データ 3-1-2 のとおりであり，全ての研究科において，大学院課程の教員は大学院設置基準に従い，厳格な資格審査をクリアーした場合にのみ研究指導教員の資格が与えられるよう適切に運用され，研究指導補助教員についても一定の資格審査を経て担当資格が与えられるように運用されている。なお，教育学研究科の教科教育専攻について２名の専任教員が不足する状況が生じているが，うち１名は 19 年４月理事就任のためで，現在は兼担教員として授業を担当しており，残り１名については，教職経験が少なく大学院担当を命ぜられないが，
平成 20 年４月には３名の教員が大学院担当の資格を満たすこととなっており，必要な教員数が確保される見込みである。
データ 3-1-2 専任教員配置状況（大学院）【データ集 p7】
【分析結果とその根拠理由】
各研究科の研究指導教員数及び研究指導補助教員数は，教育学研究科教科教育専攻を除き，基準数を満たしており，大学院課程において必要な研究指導教員数及び研究指導補助教員が確保されている。
観点３－１－５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点３－１－６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
中期計画（資料 3-B）には，公募制・任期制の導入及び女性教育職員・外国人教育職員の増加について掲げられており，その期間内達成に努力しているところである。全学部等における教員の採用は「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」（資料 3-1-6-1）を基本としつつ，各学部教授会ごとに「教員選考内規」等に基づいて厳正な審査を行っている。教員の採用については公募制（データ 3-1-3）を原則としているが，教員組織の活力を維持向上させるための措置の一環として，年齢構成のバランスに配慮して，公募対象教員を現職教員の手薄な年齢層に設定するようにしている。教員の年齢構成についてはデータ 3-1-4 のとおりである。
任期制については，医学系研究科が研究科全体で実施しており，人文学部，生命科学研究支援センター，高等教育創造開発センターにおいては，戦略的な部署に任期制を導入して，教員組織の活性化を図っている。
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基準３

女性教員，外国人教員の占める割合はデータ 3-1-5 に示したとおりである。女性教員の採用については，応募者数が研究分野によって異なり，全般的に少ないため，女性教員の採用比率が低くなる結果となっている。そのため，本学 web サイトに，教員公募への女性研究者の応募を呼びかけるメッセージを掲載（資料 3-1-6-2）したり，平成 19 年度より，男女共同参画担当の学長補佐を置いて，女性教員の増加についても取り組んでいる。
資料 3-B 中期計画：職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（抜粋）○職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
・女性教育職員・外国人教育職員の増加に努める。
・任期制や公募制等により人事の硬直化の防止に努める。
データ 3-1-3 教員の公募状況【データ集 p8】
データ 3-1-4 教員の年齢構成【データ集 p9】
データ 3-1-5 女性教員・外国人教員の比率【データ集 p10】
資料 3-1-6-1 国立大学法人三重大学大学教員選考規程 【資料集 p126～127】
資料 3-1-6-2 女性教員雇用率の向上を目指して http://www.mie-u.ac.jp/event/post_28.html【分析結果とその根拠理由】
教員組織の活動をより活発化するための必要な措置（年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等）については，上記のとおり，努力を積み重ねている。したがって，教員組織の活動を活性化するために必要な措置が講じられているといえる。
観点３－２－１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇進に関しては，「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」（前述資料 3-1-6-1）に基づき，部局ごとに「教員選考内規」や「申し合わせ」（資料 3-2-1-1～3-2-1-5）を定め，それらを基準として選考手続きを進めているが，
従来から研究業績のみの評価に基づく選考がなされてきた傾向があったので，
規程改正により，
平成 18 年度から教育能力の評価も併せて選考の基準とすることとした。人文学部や教育学部では，すでに 16 年度から，研究業績と共に教育能力の評価を加えた採用・昇進の審査基準による評価を実施している。
資料 3-2-1-1 三重大学人文学部教員選考内規等【資料集 p128～136】
資料 3-2-1-2 三重大学教育学部教員の昇進及び採用等に関する要綱等【資料集 p137～142】
資料 3-2-1-3 三重大学医学系研究科教授選考申合せ他【資料集 p143～148】
資料 3-2-1-4 工学研究科教員選考基準他【資料集 p149～150】
資料 3-2-1-5 国立大学法人三重大学大学院生物資源学研究科大学教員選考内規他【資料集 p151～155】

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三重大学

基準３

【分析結果とその根拠理由】
教員の採用や昇進に関しては，「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」に基づき，部局ごとに教員選考内規
や申し合わせを定め，それらを基準として選考されており，採用・昇格基準が明確に定められ，適切に運用されている。また，教育・研究上の指導能力の評価についても，すでに全学的な規程改正が行われ，教員の採用や昇進の審査基準として，適切に実施されている。
観点３－２－２： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員個人の教育・研究・社会貢献・管理運営面の評価については，平成 18 年度実績に基づいた教員個人評価の試行が行われ，平成 19 年度には目標達成度評価を骨子とする評価制度の本格的実施段階を迎える。また教員個人
評価判定資料となる「PDCA 自己申告書」（資料 3-2-2-1）には，期首に教育目標等を記載して提出することになっており，期末の達成状況の申告と併せて，教員の教育活動の改善のための適切な取組となっている。
また，教員の個々の授業などの教育活動に対する定期的な評価として，平成 18 年度に全学で受講者による授業
評価（資料 3-2-2-2）が実施された。この結果は，教員個人の授業改善に生かされ，学部等単位の FD 活動においても活用されている。
資料 3-2-2-1 PDCA 自己申告書【資料集 p156～166】
資料 3-2-2-2 平成 18 年度三重大学授業改善のためのアンケート結果報告【冊子 11】【分析結果とその根拠理由】
教員の教育活動に関する評価は，全学的に授業評価がなされ，また目標達成度評価を骨子とする教員個人評価制度が平成 18 年度から試行され，平成 19 年度には本格的な実施段階を迎える。
「PDCA 自己申告書」に教員が自己申告して教員の個人の活動として評価されることになっており，教員の教育活動を定期的に評価する制度が確立している。これらの評価結果は，FD 活動や授業改善の材料として活用されており，教育活動の定期的な評価として評価結果に対する適切な取組がなされている。
観点３－３－１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
教育内容等と関連する教員の研究活動について，すべてを網羅することはできないが，各部局における代表的な事例は資料 3-3-1-1 のとおりである。
資料 3-3-1-1 教育内容と関連する研究活動例【資料集 p167～168】【分析結果とその根拠理由】
教育の目的を達成するための基礎的条件として，教育内容等と関連する研究活動が行われている。

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三重大学

基準３

観点３－４－１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を展開するために必要な事務職員は，主として学務部教務チームに所属するとともに，各部局における教育に支障をきたさないよう，それぞれ，学務担当職員を一定数配置している。
技術職員は教育学，医学，工学，生物資源学の各学部・研究科に配置され，研究支援とともに教育支援者としても重要な役割を果たしている。また，教育補助者として各学部に TA を配置し，すべての学部・研究科において不可欠な役割を果たしている（データ 3-4-1）。
データ 3-4-1 事務職員・教育支援職員配置状況【データ集 p11】
【分析結果とその根拠理由】
本学において編成された教育課程を展開するために必要な事務職員を，教育支援者として学務部及び各部局事務チームの学務担当として適切に配置している。技術職員は，教育学部及び理系３研究科に配置され，教育支援に貢献しているほか，TA は教育補助者として積極的に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）教員配置については，厳しい状況下にあっても学長主導の人員・人件費管理計画に基づく基準教員数の管理ルールに沿いながら，目標達成に向けて効果的な人員配置を行っている。
2）教員の教育活動の評価に関しては，全学的に授業評価を実施しており，教員個々の教育・研究・社会貢献・管理運営面の評価においても，平成 18 年度から全学的に教員個人評価制度が試行され，平成 19 年度には本格的な実施段階に入ることになっている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編制は，中期目標・中期計画の基本方針の下で，学長主導による基準教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画により進められ，各学部・研究科において，適切な教員組織編制が行われている。また，教養教育
においては，全学的な連携の下，責任の所在が明確な教員組織が編制されている。
教育組織における専任教員一人当たりの在籍学生数は 9.4 人であり，いずれの学部においても教育課程を高い水準で遂行するために必要な教員が十分に確保されている。また，修士・博士の各課程における研究指導教員数
及び研究指導補助教員数は，教育学研究科教科教育専攻を除き，基準数を満たしている。
教員の採用に当たっては原則として公募制がとられ，教員の任期制についても医学系研究科をはじめ，人文学部，高等教育創造開発センター及び生命科学研究支援センターにおいても導入されている。
女性教員採用率の向上に努める決意が教育研究評議会で合意され，教員採用公募に対する女性研究者の積極的な応募を呼びかけるメッセージを本学 web サイトに掲載している。また，年齢構成のバランスに配慮した任用を
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基準３

行うなど，教員組織を活性化するために必要な措置を講じている。
教員の採用や昇進については，大学全体での一般的な基準を定め，各部局における詳細な選考基準に関する申し合わせにより厳正な選考を行っている。また，研究業績だけでなく教育指導に関する評価も一部の部局によって以前から導入されていたが，現在では全学規程によって，採用・昇進の選考基準の中に教育指導の評価も含まれるようになっている。
教員の教育活動の評価に関しては，学生による授業評価を全学的に実施しているが，教員個々人の活動評価も，
平成 18 年度から評価が試行され，
平成 19 年度には本格的な実施段階に入ることになっている。
この評価制度は，教員個々人の教育・研究・社会貢献・管理運営という４つの分野の活動を評価するものであり，教員の多面的な活動に即している点で,評価の公平性・多様性を担保している。
教育課程を展開するに必要な事務職員は，学務部等に適切に配置し，各部局にも配置されている。
技術職員も教育学部及び理系３研究科の教育支援に貢献している。また，TA は教育補助者として積極的に活用されている。

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三重大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
求める学生像や入学者選抜方針が記載されたアドミッション・ポリシーについては，本学の教育目的，及びそれに基づく学部の教育目的に沿って，大学・学部ごとに明確に定められ，本学 web サイト（資料 4-1-1-1）及び大学案内・学生募集要項等に掲載し，年２回のオープンキャンパス，三重県及び愛知県の高等学校進路指導担当
教諭との研修会や懇談会，各種進学説明会や高校訪問等の際にも，各学部の教育・研究内容等とあわせ，高校生，
進路指導担当教諭，保護者等に説明し，広く社会に公表・周知している（前述データ 1-2-2，前述資料 1-2-2-3）。
また，本学では，アドミッション・ポリシーの周知状況を検証するため，平成 18 年度入学者に対して「新入生に対するアドミッション・ポリシーに関するアンケート調査」（資料 4-1-1-2）を実施した。
なお，大学院についても，各研究科の目的に沿って学生を受け入れているが，平成 18 年度に各研究科のアドミッション・ポリシーを明確に定め，平成 19 年４月から各研究科ホームページ（資料 4-1-1-3）に掲載し，社会に公表・周知している。
資料 4-1-1-1

アドミッション・ポリシー

http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/ad_policy/ad_policy.htm

資料 4-1-1-2 新入生に対するアドミッション・ポリシーに関するアンケート調査【資料集 p169～177】
資料 4-1-1-3 大学院のアドミッション・ポリシー
人文社会科学研究科 http://www.human.mie-u.ac.jp/gakubu/daigakuin/index.html
教育学研究科 http://www.edu.mie-u.ac.jp/gradschool/gradschool-ap.pdf
医学系研究科（医科学）http://www.medic.mie-u.ac.jp/gakumu/nyushi/admi.htm（看護学）http://www.medic.mie-u.ac.jp/gakumu/nyushi/admin.htm
工学研究科 http://www.eng.mie-u.ac.jp/admission/index.html
生物資源学研究科 http://www.bio.mie-u.ac.jp/juken/admission-policy/adpolicy.html【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーは，大学・学部の教育目的に沿って，明確に定められており，本学 web サイト，大学案内，学生募集要項等に掲載するとともに，各種説明会等で周知を図っている。大学院のアドミッション・ポ
リシーも，各研究科の教育の目的に沿って，明確に定め，公表・周知している。なお，本学では，アドミッショ
ン・ポリシーの周知度を検証するために入学生に対し，アンケート調査を実施した。
観点４－２－１： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，一般選抜（前期・後期日程），特別選抜（推薦入学，アドミッションオフィス入試，帰国子女，
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三重大学

基準４

社会人，私費外国人留学生），及び編入学による入学者選抜を実施している。すべての入学者選抜で，アドミッション・ポリシーとともに入学者選抜方針が示され，その中で入学者選抜方法が明確に定められている(資料
4-2-1-1～4-2-1-2)。
一般選抜では，大学入試センター試験によって幅広い基礎学力の到達点をとらえ，個別学力検査・実技試験・小論文・面接及び調査書で専門的な学問を学ぶうえでの学力と適性を測り，それらを総合して選抜している。
推薦入学特別選抜，アドミッションオフィス入試では，推薦書，調査書，志願理由書，面接及び小論文などによって，目的意識，学習意欲，コミュニケーション力，適格性，及び基礎的知識・理解力などを総合的に判定して選抜している。医学部医学科・看護学科では，専門的学問を学び生かすための基礎学力の程度を評価するため，大学入試センター試験を課す推薦入学特別選抜を実施している。また医学部医学科では，地域の医療を支える人
材育成の観点から，三重県内の高等学校若しくは中等教育学校出身者を対象とした地域枠を設けている(資料
4-2-1-1～4-2-1-6，データ 4-2-1)。
大学院課程では，一般選抜と特別選抜（社会人，外国人留学生）による入学者選抜を実施しており，筆記試験と口述試験（面接）によって，専門的知識や学力，研究遂行能力，専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定している（資料 4-2-1-7～4-2-1-18，資料 4-2-2-10，データ 4-2-2）。
データ 4-2-1 平成 15～19 年度入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（学部）【データ集 p12～20】
データ 4-2-2 平成 15～19 年度入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（大学院）【データ集 p21～46】
資料 4-2-1-1 平成 19 年度入学者選抜要項 http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/youkou19.htm
資料 4-2-1-2 平成 19 年度学生募集要項 一般選抜［前期日程・後期日程］【冊子 12】
資料 4-2-1-3 平成 19 年度推薦入学学生募集要項 http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/suisen.htm
資料 4-2-1-4 平成 17～19 年度入試問題【訪問調査時提示】
資料 4-2-1-5 個別学力検査等の採点・評価基準「平成 19 年度学生募集要項 一般選抜［前期日程・後期
日程］」【冊子 12 p37】
資料 4-2-1-6 採点・評価基準「平成 19 年度推薦入学学生募集要項」
http://www.mie-u.ac.jp/nyushi/suisen/8.pdf
資料 4-2-1-7 平成 19 年度人文社会科学研究科（修士課程）学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 13】
資料 4-2-1-8 平成 20 年度教育学研究科（修士課程）学生募集要項【冊子 14】
資料 4-2-1-9 平成 19 年度教育学研究科（修士課程）第２次学生募集要項【冊子 15】
資料 4-2-1-10 平成 20 年度医学系研究科医科学専攻（修士課程）学生募集要項
http://www.medic.mie-u.ac.jp/gakumu/nyushi/ibosyu.pdf
資料 4-2-1-11 平成 19 年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項【冊子 16】
資料 4-2-1-12 平成 20 年度医学系研究科（博士課程）学生募集要項
http://www.medic.mie-u.ac.jp/gakumu/nyushi/hbosyu.pdf
資料 4-2-1-13 平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 17】
資料 4-2-1-14 平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 18】

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三重大学

基準４

資料 4-2-1-15 平成 19 年４月入学生物資源学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別
選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 19】
資料 4-2-1-16 平成 18 年 10 月入学生物資源学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・外国人留学
生特別選抜）【冊子 20】
資料 4-2-1-17 平成 19 年度４月入学生物資源学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 21】
資料 4-2-1-18 平成 18 年度 10 月入学生物資源学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）【冊子 22】【分析結果とその根拠理由】
学士，大学院双方の課程とも，アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法が明確に定められ，それぞれの選抜毎に定められた方法で入学者選抜が確実に実施されており，アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用され，実質的に機能している。
観点４－２－２： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，アドミッション・ポリシー（前述資料 4-1-1-1）に沿って，留学生，帰国子女，社会人，編入
学生に対する入学者選抜方針が定められ，私費外国人留学生特別選抜（人文・教育・工・生物資源），帰国子女特別選抜（人文・生物資源），社会人特別選抜（人文・医学部看護学科・生物資源），編入学（人文・医学部看護学
科・工・生物資源）の各種選抜が実施され，受入を行っている。
これらの選抜では，それぞれの特性に応じて，学習意欲，コミュニケーション力，基礎的な知識・理解力等を総合的に判断する方法が採られている。私費外国人留学生特別選抜では，日本留学試験の成績と大学で実施する
小論文と面接等の内容及び出願書類の結果を総合判定している。帰国子女特別選抜と社会人特別選抜では，主に小論文と面接等の内容及び出願書類の結果を総合的に判定している（資料 4-2-2-1～4-2-2-5,4-2-2-11）。
３年次編入学者の選抜は，人文学部，医学部看護学科，工学部，生物資源学部で実施している。この３学部１学科では，学力試験による選抜として，専門に関する基礎知識・理解力を評価する学力試験の他に，面接及び出願書類の結果を総合して判定している。推薦による選抜，社会人と留学生を対象とした特別選抜も，各学部の方針に従って実施されている（資料 4-2-2-6～4-2-2-9, 4-2-2-11,データ 4-2-3）。
大学院課程では，前述資料 1-1-3-1 に示した各研究科の目的及び前述資料 4-1-1-3 で示した大学院のアドミッ
ション・ポリシーに沿って，社会人と留学生を受け入れている。社会人特別選抜は，筆記試験や小論文等の学力検査，口述試験（または面接）等の結果及び出願書類の内容から，専門的知識や学力，研究遂行能力，専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定している。外国人留学生特別選抜は，日本留学試験受験結果を加えて（生物
資源学研究科を除く），筆記試験，口述試験（面接）等の結果及び出願書類の内容を総合して判定している（前述
資料 4-2-1-7，4-2-1-10～4-2-1-18，資料 4-2-2-10，4-2-2-12）。また，生物資源学研究科においては，10 月入学の制度を設け，アドミッション・ポリシ－に沿った多様な受け入れ態勢をとっている（前述資料 4-2-1-16，
4-2-1-18）
。

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三重大学

基準４

データ 4-2-3 平成 15～19 年度３年次編入学入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（学部）【デー
タ集 p47～50】
資料 4-2-2-1

平成 19 年度人文学部１年次特別選抜（社会人・帰国子女・私費外国人留学生）学生募集
要項【冊子 23】

資料 4-2-2-2

平成 19 年度教育学部私費外国人留学生特別選抜学生募集要項【冊子 24】

資料 4-2-2-3

平成 19 年度医学部看護学科社会人特別選抜学生募集要項【冊子 25】

資料 4-2-2-4

平成 19 年度工学部私費外国人留学生特別選抜学生募集要項【冊子 26】

資料 4-2-2-5

平成 19 年度生物資源学部特別選抜（社会人・帰国子女・私費外国人留学生学生募集
要項【冊子 27】

資料 4-2-2-6 平成 20 年度人文学部３年次編入学学生募集要項
http://www.human.mie-u.ac.jp/nyuushi/info/tmp/att00062.pdf
資料 4-2-2-7 平成 19 年度医学部看護学科３年次編入学学生募集要項【冊子 28】
資料 4-2-2-8 平成 20 年度工学部３年次編入学学生募集要項【冊子 29】
資料 4-2-2-9 平成 20 年度生物資源学部３年次編入学学生募集要項
http://www.bio.mie-u.ac.jp/exam/hen/20-hen.pdf
資料 4-2-2-10 平成 20 年度教育学研究科（修士課程）外国人留学生特別選抜学生募集要項【冊子 30】
資料 4-2-2-11 平成 17～19 年度私費外国人留学生特別選抜・帰国子女特別選抜・社会人特別選抜・３年次編入学入試問題【訪問調査時提示】
資料 4-2-2-12 平成 17～19 年度大学院外国人留学生特別選抜・社会人特別選抜入試問題【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
学士課程では，アドミッション・ポリシーに沿って，留学生，帰国子女，社会人，編入学生に対する入学者選
抜方針が定められ，その方針に基づいて各種選抜が実施されている。大学院課程では，各研究科の目的及び大学院のアドミッション・ポリシーに沿って，社会人と留学生に対する入学者選抜を実施している。したがって，留学生，帰国子女，社会人，編入学生の受入に対して適切な対応が講じられている。
観点４－２－３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で実施されている。また，実施にあたっては，
各種選抜の実施要項と監督要領（資料 4-2-3-2）を作成し，それに従って実施している。個別学力検査前期・後期日程は学長を実施委員長及び教育担当理事を実施本部長とする全学統一の実施本部を設置し，推薦入学特別選抜，アドミッションオフィス入試，帰国子女特別選抜，社会人特別選抜，私費外国人留学生特別選抜，編入学等の特別選抜は各学部に実施本部を設置する体制をとっている。
（資料 4-2-3-1）。
入学試験問題作成にあたっては，問題作成委員と点検委員からなる「個別学力検査専門委員会」を設置し，入学試験問題作成・点検の計画，問題作成・点検上の留意点や注意点等の確認を行い，作業を進めている。試験問
題の原稿完成から印刷完了までに，出題委員による校正と点検委員による点検を各２回行い，印刷完了後も試験実施までに出題委員と点検委員による点検を実施し，出題に対して万全を期す体制をとっている（資料 4-2-3-3）。
また各種入学者選抜の方法，大学入試センター試験と個別学力検査の実施教科・科目及び配点等は事前に公表
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三重大学

基準４

されている。そして入学者選抜における学力検査，小論文，実技，面接の採点は受験番号だけが表示され匿名化されており，またそれぞれの試験が別々に採点されるシステムになっている。採点に当たっては，試験毎に採点基準が設定され，小論文，実技，面接は複数の採点者によって採点あるいは評価が行われている。このように別個に採点された試験結果と集計が示された匿名の合否判定資料が入試実施委員会によって作成され，その資料に基づき教授会が合否判定を行っている。
大学院課程では，研究科毎に試験実施計画を定め，研究科長を責任者とする実施体制を布き，試験問題作成，
試験実施及び入学者選考を行っている。
資料 4-2-3-1 三重大学入学者選抜実施規程【資料集 p178～182】
資料 4-2-3-2 平成 19 年度各種入学者選抜実施要領・監督要領【訪問調査時提示】
資料 4-2-3-3 平成 19 年度個別学力検査問題作成・点検要領【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で組織的に行われ，入学試験問題作成，採点，合否判定資料作成などの面において厳正なシステムのもとに入学者選抜が実施されている。
観点４－２－４： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
毎年度，入学者選抜の結果報告書（資料 4-2-4-1）が入試委員会で報告され，各学部で入試状況の把握と改善のために活用されている。
また，学生受入に対する検証を行うために，
平成17年度から三重大学入学者選抜方法研究委員会（資料4-2-4-2）によって，各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係を調査している（資料
4-2-4-5～4-2-4-6）。
このようなデータ収集，分析に加えて，平成 17 年度から三重県下の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催（資料 4-2-4-7～4-2-4-8）し，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させている。
これらの取り組みの結果，たとえば医学部は平成 19 年度から個別学力検査後期日程の方法を変更した（資料
4-2-4-3）。また工学部も，平成 20 年度入学者選抜から，学力に加え意欲，適性も見る新たなアドミッションオフ
ィス入試の導入，個別学力検査後期日程における個別学力検査の実施を開始することとした（資料 4-2-4-4）。
資料 4-2-4-1 平成 19 年度三重大学入学試験に関する調査【訪問調査時提示】
資料 4-2-4-2 三重大学入学者選抜方法研究委員会規程【資料集 p183～184】
資料 4-2-4-3 入試委員会資料 医学部 19 年度後期日程の入試方法変更【資料集 p185～191】
資料 4-2-4-4 入試委員会資料 工学部 20 年度からのｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ入試導入【資料集 p192～194】
資料 4-2-4-5 平成 17 年度入学者選抜方法研究委員会調査報告書【訪問調査時提示】
資料 4-2-4-6 平成 18 年度入学者選抜方法研究委員会調査報告書【訪問調査時提示】

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基準４

資料 4-2-4-7 三重県高等学校進路担当者との協議会資料（平成 17 年度）【訪問調査時提示】
資料 4-2-4-8 三重県高等学校進路担当者との協議会資料（平成 18 年度）【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するために，入学者選抜の結果報告書を毎年度作成し，平成 17 年度から各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係についての追跡調査を実施しており，また，三重県下の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させており，これらの取組結果に基づいて，入学者選抜方法の改善が図られている。
観点４－３－１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，過去５年間の実入学者数が，入学定員を大幅に越える，または大幅に下回る状況は生じていない。帰国子女特別選抜や社会人特別選抜などの少数の特別な入試が定員を満たさない場合が見られるが，各学部とも実入学者数は，入学定員と比較して適正な数になっている（データ 4-2-1)。
大学院博士前期課程あるいは修士課程にあっては，
平成 19 年度には全学の学生定員 323 名に対して 405 名が入学し，定員を 25％（前述データ 2-1-2）上回っている。しかし，修士に対する社会的ニーズが高いこともあり，
この入学者数は大学院（修士課程）を担当する専任教員数 613 名（前述データ 3-1-2）に比すれば，教育責任を果たせる値である。特に，工学研究科は，平成 19 年度から，産学連携や専攻横断型研究領域に基づく教育研究指導を特徴とする体制への移行を図っている(資料 4-3-1-1)。このような，より実践的で専門的な教育研究体制への展開を踏まえ，定員改善を検討している。
博士後期課程では，工学研究科と生物資源学研究科は，それぞれ学生定員 16，12 名（計 28 名）を充足しているが，医学系研究科博士課程では，学生定員 60 名に対して平成 18 年度は 43 名，平成 19 年度は 35 名となっている（データ 4-2-2）。これは，平成 16 年度から実施された卒後臨床研修の義務化に伴う，大学で卒後臨床研修を行う医師数の減少，専門医志向による大学院進学者の減少，大学院大学化による大学院生の集中など，全国規模の構造的要因によるところが大きいが，博士課程の人材養成システムの改善，修士課程との連携及び個別の入学者獲得方策によって入学者の確保に努めるとともに，全国的な医学研究科博士課程の入学状況の調査を行い，定員の変更も視野に入れた改善策の検討を開始している。
資料 4-3-1-1 平成 19 年度工学系研究科検討資料【資料集 p195～208】【分析結果とその根拠理由】
学士課程では，概ね適正化が図られているが，大学院課程では，医学系研究科生命医科学専攻（博士課程）において，平成 19 年度の実入学者が入学定員の 58％程度になっており，個別の入学者獲得方策を進めるとともに，定員の変更も視野に入れた改善策の検討を開始している。

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基準４

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）アドミッション・ポリシーの周知状況を検証するために，入学者に対して「新入生に対するアドミッション・
ポリシーに関するアンケート調査」を実施している。
2）平成 17 年度から各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係についての追跡調査を実施しており，また，三重県下の高校の進路担当者を交えた意見交換会についても定期的に開催し，ア
ドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させており，これらの取組結果に基づいて，入学者選抜方法の改善が図られている。
3）アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を一層進めるため，医学部医学科では，地域の医療を支える人
材育成の観点から，地域枠を設け，工学部では，平成 20 年度入学者選抜から，新たなアドミッションオフィス
入試を導入する。
【改善を要する点】
医学系研究科生命医科学専攻（博士課程）において，実入学者が入学定員の 58％程度になっているため，何らかの対策が必要である。現在，博士課程の人材養成システムの改善，修士課程との連携及び個別の入学者獲得方策によって入学者の確保に努めるとともに，全国的な医学研究科博士課程の入学状況の調査を行い，定員の変更も視野に入れた改善策の検討を開始している。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーは，本学の教育目的及びそれぞれの学部・研究科の教育目的に沿って，明確に定められており，それらは本学 web サイトに掲載され，社会に広く公表されている。また，大学案内，学生募集要項
等にも掲載するとともに，各種説明会等で参加者に周知しており，入学生に対するアドミッション・ポリシーの周知度の検証も行っている。
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法は，学部・研究科毎に明確に定められ，各種の選抜毎に定められた方法で入学者選抜が確実に実施されており，アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用され，実質的に機能している。
学士課程では，留学生，帰国子女，社会人，編入学生に対する入学者選抜方針が，アドミッション・ポリシーに則って定められ，その方針に基づいて各種選抜が実施されている。大学院課程では，各研究科の目的及び大学院のアドミッション・ポリシーに沿って，社会人と留学生に対する入学者選抜を実施している。
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会のもとで組織的に行われ，入学試験問題作成，採点，合否判定資料作成などの面において，公正なシステムと厳しい点検・管理のもとに入学者選抜が実施されている。
本学では，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するために，
毎年度入学者選抜の結果報告書を作成し，平成 17 年度から各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係を追跡調査しており，また，三重県下の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させており，これらの取組結果に基づいて，入学者選抜方法の改善を図っている。
入学定員と実入学者数との関係においては，学士課程では，概ね適正化が図られているが，大学院課程では，医学系研究科生命医科学専攻（博士課程）において，平成 19 年度の実入学者が入学定員の 58％程度になっており，個別の入学者獲得方策を進めるとともに，定員の変更も視野に入れた改善策の検討を開始している。
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基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，共通教育の「統合教育科目」，「外国語教育科目」，「保健体育教育科目」，「基礎教育科目」と，専門教育の「専門教育科目」をもって編成している（資料 5-1-1-1）。医学部医学科以外では，４年間で 124～130.5 単位の卒業要件の中で，共通教育には 30～55 単位，専門教育には 72～94 単位が当てられ，両者がバランスよく配当されている（資料 5-1-1-2）。共通教育では，１年次前期から，言語コミュニケーション，スポーツ
健康学系，情報系の基礎の必修科目を配置している（資料 5-1-5-4）。
専門教育科目は，医学部医学科以外では必修・選択科目を配置し，１～２年次に基礎学力習得と専門教育への入門，２～３年次に専門的な講義・演習・実験・実習，３～４年次に卒業研究・ゼミナール，臨地・臨床実習を課した編成を行っている（資料 5-1-1-3）。人文学部は学科ごとに必修科目を定める他，その中の「専修・地域」
またはコースでも必修科目を設け，教育・工・生物資源学部では学科・課程・コース毎に，医学部看護学科では学科全体で必修科目を設け，専門教育の体系化を図っている（資料 5-1-1-5～5-1-1-9）。
資料 5-1-1-1 学生便覧（学則第 59 条）【冊子２ p88】
資料 5-1-1-2 三重大学卒業履修単位一覧表【資料集 p209】
資料 5-1-1-3 平成 19 年度各学部授業時間割【冊子（教育）１】
資料 5-1-1-4 「2007 年度三重大学共通教育履修案内」【冊子（教育）２ p87～98】
資料 5-1-1-5 「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p11～23】
資料 5-1-1-6 「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」【冊子（教育）４ p16～】
資料 5-1-1-7 「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５ p5～8】
資料 5-1-1-8 「学習要項 平成 19 年度（工学部）」【冊子（教育）６－１ p5～26】
資料 5-1-1-9 「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７ p5～26】【分析結果とその根拠理由】
共通教育については，基礎教育科目，統合教育，外国語教育などの科目群がバランスよく配置されている。また，専門教育科目については，卒業に要する全単位の約４分の 3 を充て，各学部・学科の必修科目を通じてより専門的な教育を行うとともに，自由度の高い選択科目を設定し，教育と研究の幅を広げる工夫をしており，授業科目が適切に配置され，教育課程編成の体系性が確保されている。

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基準５観点５－１－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
共通教育では，「『感じる力』『考える力』『生きる力』とその基盤となるコミュニケーション力を重視した豊かな教養と学問の基礎的素養を培う」という中期計画の趣旨に沿ったものになるよう，次のように教育課程を編成している（資料 5-1-2-1）。
「統合教育科目」は学部毎に知識の幅が広がるように自然・人文・社会の分野指定が行われ，①一人の講師が専門学問のトピックスをわかりやすく論じる通常科目，②一つのテーマを多数の講師が論じ総合的な学習を求める総合科目，③学生の問題意識と知的な関心を養い，自発的な学習行動を引き出す共通セミナー，④問題発見・
解決及びプロジェクトの遂行を通して，学習動機を高め，グループワークを経て発表まで行う PBL セミナー，という４つの授業科目から構成されている。特に，PBL セミナーは，教員主導から学生主体へ，抽象的概念から具体的・現実的課題へ，そして個別からグループへと，教育の在り方を根本から問う挑戦的な試みである（資料
5-1-2-2）。さらに，情報の整理や記録を補助したり，教員と学生間，学生同士のコミュニケーションを促進する
ため，独自にカスタマイズした e-learning システム「Moodle」を導入した（資料 5-1-2-3）。平成 18 年度には，
e-learning を活用した授業科目を約 300 科目，PBL 教育科目を約 100 科目（そのうち e-learning と PBL の両者を組み合わせた科目を 42 科目）開設するなど，学生参加型の授業方法を全学的に拡大した。
「外国語教育科目」では，英語は TOEIC を利用し，中国語は中国語検定を導入するなど，実践外国語教育を進めている。
専門教育科目については，
各学部の目的に即して，
資料5-1-2-4 のように授業科目を配置している（資料5-1-2-5～5-1-2-10）。
資料 5-1-2-1 共通教育科目の科目区分，編成趣旨，及び授業科目の概要【資料集 p210】
資料 5-1-2-2

PBL セミナー http://info.com.mie-u.ac.jp/guidence/content/i.html

資料 5-1-2-3 三重大学 Moodle http://portal.mie-u.ac.jp/moodle/
資料 5-1-2-4 学部別の教育課程編成の概要【資料集 p211～212】
資料 5-1-2-5 「2007 年度三重大学共通教育履修案内」【冊子（教育）２】
資料 5-1-2-6 「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３】
資料 5-1-2-7 「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」【冊子（教育）４】
資料 5-1-2-8 「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５】
資料 5-1-2-9 「学習要項 平成 19 年度（工学部）」【冊子（教育）６－１】
資料 5-1-2-10 「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７】【分析結果とその根拠理由】
共通教育については中期計画の趣旨に沿った授業内容が提供され，専門教育科目については各学部・学科の目的に即して，授業科目を設定しており，授業の内容は全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。

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基準５観点５－１－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では，教員採用時にも授業科目と専門分野との対応を考慮しており，授業内容は研究活動の成果を反映している。その例として，資料 5-1-3-1 に各学部及び共通教育における授業例を示す。これらは，研究成果が書籍として出版された事例であるが，教員の多くは受講する学生の人数やレベルに合わせて，最先端の研究成果を含む自作教材を用意している。
資料 5-1-3-1 教育内容等と関連する研究活動例【資料集 p213】【分析結果とその根拠理由】
各学部及び共通教育の授業科目それぞれに応じて研究活動の成果が授業内容に反映されており，授業の内容が全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。
観点５－１－４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教育方法の工夫改善に向け，現代 GP「全学的な知的財産創出プログラムの展開」に取り組んでいる。また，教育学部は，国際的な人材育成を目指し天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースを開設した。医学部医学科は，特色 GP「社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成」により，地域社会での診療参加型
臨床実習を核とする教育を推進している（後述資料 9-2-2-5）。
他学部の授業科目の履修については，人文学部，工学部，生物資源学部が自由選択科目もしくは自由科目として４～20 単位を卒業単位とする措置をとっている（資料 5-1-4-1～5-1-4-4）。また，平成 15 年より放送大学との間で単位互換協定を締結し，卒業単位として認定している。
インターンシップは，人文・教育・工・生物資源学部で実施され，一部の部局で単位認定を行っている（資料
5-1-4-5）。また，平成 18 年度からは，共通教育でもインターンシップ科目を開設し，単位認定を行っている（資料 5-1-4-6，後述資料 7-3-1-7）。編入学を実施している学部では，学則第 47 条に基づいて共通教育・専門教育科
目を合わせて 60 単位を上限に他大学での取得単位の認定を実施している。
共通教育では専門科目の学部を越えた履修を進めるため，専門教育科目を共通教育に開放している。
転学部，転学科，転課程はすべての学部・学科で行うことができる（資料 5-1-4-7～5-1-4-12）。
（他学部の授業科目の履修）
資料 5-1-4-1 学生便覧（学則第 66 条）【冊子２ p88】
資料 5-1-4-2 人文学部規程 第５条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p3，22】- 35 -

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基準５

資料 5-1-4-3 工学部規程 第５条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」【冊子（教育）６－１ p2】
資料 5-1-4-4 生物資源学部規程 第６条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７ p1，4】（インターンシップ）
資料 5-1-4-5 三重大学 web シラバス http://portal.mie-u.ac.jp/syllabus/
資料 5-1-4-6 「2007 年度三重大学共通教育履修案内」【冊子（教育）２ p18，34】（再入学・編入学・転入学・転学部）
資料 5-1-4-7 学生便覧（学則第 47 条）【冊子２ p87】
資料 5-1-4-8 人文学部規程 第 22，24 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p5】
資料 5-1-4-9 教育学部規程 第５章 「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」【冊子（教育）４ p3】
資料 5-1-4-10 医学部規程 第６，７条 「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５ p3】
資料 5-1-4-11 工学部規程 第 16 条 「学習要項 平成 19 年度（工学部）」 【冊子（教育）６－１ p3】
資料 5-1-4-12 生物資源学部規程 第 16～18 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７ p2】【分析結果とその根拠理由】
現代 GP，特色 GP，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開設，他学部の授業科目の履修，放送大学との単位互換，インターンシップ，編入学に対する積極的な取組など，学生の多様なニーズと社会からの要請に配慮して教育課程を編成している。
観点５－１－５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化への配慮として，本学ではシラバスを通じた授業時間外の学習への工夫に取り組んでおり，シラ
バスの中で毎週の授業時間外の学習活動内容を指示している。
自学自習に効果的な PBL の授業も約 100 科目実施されている（資料 5-1-5-1）。
また，e-learning システム「Moodle」も，約 300 科目の授業において，授業時間外の予習・復習課題の提示・添削や，学生同士のグループ学習に活用されている（前述資料 5-1-2-3）。
自己学習時間の確保のため，人文学部社会科学科では年間履修申告単位数の上限を設定している（資料
5-1-5-2）。
GPA 制度が全学的に活用できるように，平成 17 年度には，教務情報システム（GAKUEN）に，GPA（各履修科目の単位数×４段階評点÷履修科目総単位数）と修得評価平均（各修得科目の単位数×10 段階評価÷修得科目総単位数）を自動算出し，学生別に出力する機能を付加した。工学部機械工学科及び電気電子工学科では，学期ごとに，これらの結果を学科全体の平均値や順位等の統計とともに学生個人に示すことにより，修学達成度を把握できるようにし，高い水準で単位を取得するよう導いている（資料 5-1-5-3）。

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基準５

資料 5-1-5-1 平成 18 年度 PBL 授業科目一覧【資料集 p214～216】
資料 5-1-5-2 「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p22】
資料 5-1-5-3 GPA を用いた成績評価【資料集 p217～220】【分析結果とその根拠理由】
全学統一形式のシラバス作成のほか，履修単位の上限設定，GPA 制度等を用いた指導，PBL 教育など，自己学習時間の確保や自己学習を促すよう指導される等，単位の実質化への配慮がなされている。
観点５－１－６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－２－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，TA の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
各学部・学科の教育目標をふまえ，分野毎に講義・演習・実験・実習など特性に応じた授業形態を採用し，バ
ランスに配慮した授業と学習指導を行っている（資料 5-2-1-1）。
本学では，全学で問題発見解決型学習（Problem-based Learning）を進めており，共通教育，専門教育共に多くの授業がこの教授法を取り入れている（平成 18 年度は全学で約 100 科目）。共通教育で開講される PBL セミナ
ーや，医学部医学科の PBL チュートリアル教育（資料 5-2-1-3）は，本学の代表的な取り組みである。PBL は学生の主体的な学習への取り組みを促進しながら，授業時間外の自己学習を確保する授業方法である。
また，全学の e-learning システムである「Moodle」が用意され，オンラインによる授業時間外の学習支援が急速に進められている。
各学部における学習指導上の工夫として，資料 5-2-1-2 をあげることができる。
さらに，①海外大学の医学部との間で臨床実習を相互に受け入れるなど，国際的な視野を持つ人材養成の取組みとして，特色 GP「海外医学部と連携した臨床医学教育」，②地域の中学校，小学校，幼稚園と連携し，子どもや現場の教員に触れることを通して，教員を目指す学生の教職者への動機付けを図る取組みとして，現代 GP「教育実践力の育成と学校・地域の活性化」を推進している（後述資料 9-2-2-5）。
資料 5-2-1-1 専門教育での授業形態の割合（％）
【資料集 p221】
資料 5-2-1-2 学習指導法の工夫【資料集 p222】- 37 -

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基準５

資料 5-2-1-3 PBL チュートリアル教育 「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５ p25，26】【分析結果とその根拠理由】
授業形態は，各学部・学科の教育目標や分野の特性に応じて，バランスのとれた構成となっている。学習指導の工夫については，PBL チュートリアル教育や e-learning の方法を取り入れ，また特色 GP による国際化教育，
現代 GP による地域連携教育など，活発に行っている。
観点５－２－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度より，授業科目のシラバスの記載項目（資料 5-2-2-1）は全学でほぼ共通化され，web シラバスとして掲載している。このように作成されたシラバスについては，半数以上の学生から「有用性が高い」との評価を得ており，多くの学生に活用されていることがわかる（資料 5-2-2-2）。
資料 5-2-2-1 シラバスの記載項目【資料集 p223】
資料 5-2-2-2 シラバスの有用性に関する満足度【資料集 p224】【分析結果とその根拠理由】
シラバスは記載項目の共通化を進めた上で，大学の web サイトで公開している。また，学生からもアンケート
でシラバスの有用性が評価され，活用されている。
観点５－２－３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
自主学習への配慮としては，予習や復習を課す，小テストを行う，宿題（レポート）を課す，講義のまとめと質問事項を提出させて添削して返すなど，多くの教員が工夫している。このように学生に課題を与えて自主学習を促す方法の他に， PBL 教育を実施している（前述資料 5-1-5-2，5-1-5-3）。
基礎学力不足の学生への配慮としては，生物資源学部で推薦入学者に対する補習授業を，１年次の夏期休業期
間中に英語の授業を開講している。工学部では入学直後のプレースメントテストの結果によって，入門数学演習と入門物理学演習を自由科目等として開講し，推薦入学者等に対して数学の補習授業を行っている（資料 5-2-3-1～5-2-3-5）。共通教育では，英語でプレースメントテストの結果に基づく習熟度別授業を行っている（資料
5-2-3-6）。さらに，平成 19 年度からは，共通教育において，数学と英語の高大接続補習教育が開始された（資料
5-2-3-7，5-6-2-8）。これは，それぞれ 300 時間にも及ぶ時間をかけて，両科目について，自由訪問型と授業型の二通りの形態で実施している。数学については，数学なんでも相談室を開設し，これを e-learning システム
「Moodle」にアップするなど（資料 5-2-3-9），きめ細かく配慮している。
環境面では，全学で設置する教育端末室（コンピュータ室）を設置し，英語 TOEIC 自習システムを導入し，学生がいつでも自主的に学習できる環境を整備している（後述資料 8-1-2-3，資料 5-2-3-10）。

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三重大学

基準５

資料 5-2-3-1 「工学部機械工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）【冊子（教育）６－２ p 機１，8】
資料 5-2-3-2 「工学部電気電子工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）【冊子（教育）６－３ p 電 1，2】
資料 5-2-3-3 「工学部建築学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）【冊子（教育）６－４ p 建 58，59】
資料 5-2-3-4 「工学部情報工学科授業要目」（入門数学演習）【冊子（教育）６－５ p.情 47】
資料 5-2-3-5 「工学部物理工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理演習）【冊子（教育）６－６ p 物 44，45】
資料 5-2-3-6 TOEIC を利用した英語教育「2007 年度三重大学共通教育履修案内」【冊子（教育）２ p61～68】
資料 5-2-3-7 高大接続補習教育の実施について【資料集 p225】
資料 5-2-3-8 2007 年度 共通教育英語補習実施案【資料集 p226～227】
資料 5-2-3-9 数学なんでも相談室 http://portal.mie-u.ac.jp/moodle07/course/view.php?id=618（ゲストとしてログイン可能）資料 5-2-3-10 「三重大学 共通教育英語 I TOEIC 履修マニュアル 2007 年度版」
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/i/ana/documents/mie-u_toeic_manual.pdf【分析結果とその根拠理由】
PBL 教育を中心とした自主学習を促す教育を進めており，各学部・学科で配慮している。また，基礎学力不足の学生については，高大接続補習教育や習熟度別のクラス編成を実施するなど，組織的に対応している。
観点５－２－４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－３－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
三重大学成績評価ガイドラインを定めており，ここで成績評価の基準と評価方法を示している（資料 5-3-1-1）。
この中で，成績評価は，出席状況，報告・発表等の授業参加状況，学習記録，レポート，試験，など多様な要素の中から，それぞれの授業科目の形態，目標，内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。
これらの成績評価基準は，すべての学生に周知されている（資料 5-3-1-2～5-3-1-8）。また，科目毎の具体的- 39 -

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基準５な成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に記載されており，学生に周知されている。
卒業認定基準は，学則第 72 条に基づき，学部毎に修業年限以上在籍し所定の単位を修得した者には，卒業の認定を行う基準を定めている。卒業研究については，各学部が規程等で形式や審査方法などを定めている（資料
5-3-1-9～5-3-1-14）。
（成績評価基準）資料 5-3-1-1 学生便覧（三重大学成績評価ガイドライン）【冊子２ p99】
資料 5-3-1-2 「2007 年度三重大学共通教育履修案内」【冊子（教育）２ p13】
資料 5-3-1-3 人文学部規程 第 10 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p4，24】
資料 5-3-1-4 教育学部規程 第 10 条「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」【冊子（教育）４ p2】
資料 5-3-1-5 医学部規程 第 3 条「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５ p3】
資料 5-3-1-6 三重大学医学部医学科における試験等の実施に関する申合せ【冊子（教育）５ p31～32】
資料 5-3-1-7 工学部規程 第 9 条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」【冊子（教育）６－１ p2】
資料 5-3-1-8 生物資源学部規程 第 11 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７ p2】（卒業研究・卒業認定基準）
資料 5-3-1-9 学生便覧（学則第 72 条）【冊子２ p89】
資料 5-3-1-10 人文学部規程 第 11，13 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」【冊子（教育）３ p4，26～27】
資料 5-3-1-11 教育学部規程 第３章，４章「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」【冊子（教育）４ p2～3】
資料 5-3-1-12 医学部規程 第４条 「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」【冊子（教育）５ p3】
資料 5-3-1-13 工学部規程 第 11，13，14 条 「学習要項 平成 19 年度（工学部）」【冊子（教育）６－１ p3】
資料 5-3-1-14 生物資源学部規程 第 10，13 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」【冊子（教育）７ p2】【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や卒業認定基準は，全学で統一的に定められており，学生便覧や履修要項により明示・周知している。成績評価基準及び卒業認定基準は組織として策定しており，学生への周知を行っている。
観点５－３－２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位認定については，学則第 63 条に「授業科目を履修し，その試験に合格した者には，単位を与える」と規定され，上記の成績評価基準と成績評価方法に基づいて認定されている。いずれの学部も，評価点（10 段階）6，7，- 40 -

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基準５8，9，10 の割合は，それぞれ 10％強，20％強，30％強，20％強，10％強であり，調査期間（平成 16～18 年度）にわたって分布は安定している（データ 5-3-1）。ただし，評価点 0～5 の割合が著しく低いのは，各年度，卒業
生の最終学期の成績に基づいて統計を取ったことによる。このような，中間値 8 をピークとした正規分布は，一般的な理解度の分布とよく一致しており，成績が適切に評価されていることがわかる。
卒業認定については，各学部規程において，所定の修業年限以上在学し，所要の単位を修得した者について学部長が，教授会の議に基づき，所定の課程を修了したことを認定すると定められており，規程は学生便覧等で周知している（資料 5-3-2-1，前述資料 5-3-1-9～5-3-1-13）。この規程に従って，各学部教授会において，卒業認定の審議が行われ，それをふまえ学部長が卒業を認定している（資料 5-3-2-2）。
データ 5-3-1 三重大学学部等別開講科目成績分布表（平成 16～18 年度）【データ集 p51～53】
資料 5-3-2-1 学生便覧（学則第 63 条）【冊子２ p88】
資料 5-3-2-2 卒業判定資料【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
学則や学部規程において，成績評価方法や成績評価基準，修業年限や所要単位等の卒業認定基準が定められている。この基準の下で，成績評価・単位認定・卒業認定は適切に実施されている。
観点５－３－３： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学教務委員会において，成績の合否判定，評価点，評定，成績評価内容の基準を統一するとともに，成績評
価に対する照会と申立の制度が設けられ（資料 5-3-3-1），平成 18 年度には，全学で 46 件の申し立てがあり，これに対応した。
資料 5-3-3-1 学生便覧（三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項）【冊子２ p99，100】【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する照会と申立の制度など成績評価等の正確性を期すための措置が組織的に開始されており，成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。

＜大学院課程＞観点５－４－１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育目的と教育課程編成は，資料 5-4-1-1 のとおりであり，それぞれ必修，選択科目から所定の単位を修得し，学位論文の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与している。

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基準５

資料 5-4-1-1 各研究科の教育目的と教育課程の編成【資料集 p228】【分析結果とその根拠理由】
大学院研究科は，高度な専門知識を備えた職業人及び研究者の養成という目的に応じた各研究科それぞれの人
材養成のための専攻を設置しており，目的に照らして教育課程が体系的に編成され，学問分野や職業分野における期待に応えるものになっている。
観点５－４－２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
大学院研究科の専門科目は，教育課程の編成の趣旨に基づいて，必修・選択科目のバランスをとって配置している（資料 5-4-2-1～資料 5-4-2-7）。
資料 5-4-2-1 平成 19 年度各研究科授業時間割表【冊子（教育）８】
資料 5-4-2-2 「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９】
資料 5-4-2-3 「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10】
資料 5-4-2-4 「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11】
資料 5-4-2-5 「大学院工学研究科 大学院履修要項（博士前期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）12】
資料 5-4-2-6 「大学院工学研究科 大学院履修要項（博士後期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）13】
資料 5-4-2-7 「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14】
資料 5-4-2-8 各研究科の授業内容【資料集 p229～230】【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，必要とされる専門科目を授業科目としてバランスよく配置しているほか，その特性に応じた特徴的な共通科目・基礎科目を開設しており，授業の内容が教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。
観点５－４－３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
研究成果の授業内容への反映例は，資料 5-4-3-1，5-4-3-2 のとおりである。各専攻の教員の研究活動は授業科目と整合するもので，それぞれの研究成果が授業内容に反映されている。
資料 5-4-3-1 研究分野と授業科目の対応【資料集 p231～239】
資料 5-4-3-2 「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）12 p8～25】【分析結果とその根拠理由】
研究活動と授業内容との間には高い関連があり，授業の内容が教育の目的を達成するための基礎となる研究活- 42 -

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基準５動の成果を反映したものとなっている。
観点５－４－４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院の授業は，各研究科で毎回の講義・演習時に課題を課し，レポートを提出させるなどの方法を用いており，基本的に少人数教育であることから，授業時間以外の学習・研究の指導も行われている。
人文社会科学研究科では，各教員が課題を課し，それを授業で発表させる授業を行っている。教育学研究科では，課題を設定して資料にまとめ，発表させるなどの機会を与えている。医学系研究科看護学専攻では，授業で演習や事例展開を多く取り入れている。工学研究科では，ほとんどの特論科目でレポートまたは時間外に実施する演習を課しており，提出物が成績評価において重要な位置を占める。演習科目は，担当学生が授業の前にあらかじめ十分な準備をして，担当文献または担当部分を授業で説明し，議論が行われる。生物資源学研究科では，複数指導教員制を採用し，一対一方式のきめ細やかな研究指導を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科は，基本的に少人数教育であることから，綿密な指導や能動的な学習を促す授業を行っており，単位の実質化への配慮がなされている。
観点５－４－５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づいて，本学は，教育上特別の必要があると認められる場合には，
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる
旨，大学院学則第 25 条に定めている。この学則に基づき，人文社会科学研究科，医学系研究科（医科学専攻を除く），工学研究科，生物資源学研究科では，夜間，休日において授業又は研究指導を実施しており，社会人に配慮した授業時間を適切に設定している（前述資料 5-4-2-1）。
【分析結果とその根拠理由】
教育方法の特例に基づいて，各研究科（教育学研究科，医学系研究科（医科学専攻）を除く）は，夜間，休日に授業又は研究指導を実施しており，社会人に配慮した授業時間を適切に設定している。
観点５－５－１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
大学院研究科の授業は，それぞれの専門分野の特性と教育の目的に照らして，授業科目及び授業形態が適切なバランスで組み合わされて実施されている（資料 5-5-1-1）。
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基準５

学習指導法についても，すべての研究科で少人数で実施され，講義でも対話・討論型の方法が取り入れられていることが多い。特に演習が半数近くを占める研究科がほとんどであるため，そこでは授業の大部分が対話・討論型授業になっている。また人文社会科学研究科の「三重の文化と社会」，工学研究科の「インターンシップ」
や研究実習科目である「学外研修」「特別研究」，生物資源学研究科の附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイ
エンスセンターを利用した「特別調査研究」など，フィールド型授業も重視され，充実が図られてきている（資料 5-5-1-2）。
さらに，学習指導法の工夫としては，①産学の協力による，新しいインターンシップの開発を目指した取組みとして，文科省の派遣型高度人材育成協同プラン「地域圏バイオ・メディカル創業人材の育成」，② 文科省の魅力ある大学院教育イニシアティブ「地域と時代に応える医学・医療研究者の養成 」，③ 経産省の技術経営（MOT）
人材養成プログラム導入促進事業「地域中小企業問題解決型 MOT 教育プログラム」，④ 経産省の産学連携製造中
核人材育成事業「多様な産業集積を活かしたイノベーション誘発型技術人材育成プロジェクト」等（後述資料
9-2-2-5）を推進している。
資料 5-5-1-1 各研究科での開設科目の授業形態の割合（％）
【資料集 p240】
資料 5-5-1-2 各研究科の学習指導法の工夫【資料集 p241】【分析結果とその根拠理由】
授業科目及び授業形態は各専門分野の特性と教育の目的に応じてバランスよく配置されている。
学習指導の工夫については，ほとんどが少人数授業，対話・討論型授業であり，フィールドワークも数多く設けられている。さらに，多数の教育 GP にも採択され，産学連携，地域連携による先進的な教育プログラムの開発が試みられており，教育内容に応じた適切な学習指導の工夫を行っている。
観点５－５－２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスについては，学士課程と同様に，全研究科で記載項目を標準化し，本学 web サイトで公開しており，学生に活用されている。さらに，履修の手引（あるいは履修要綱，学習要項）では，全研究科で冊子を制作し，学生に配布している。工学研究科，医学系研究科看護学専攻では，履修の手引を冊子として配布するだけではな
く,web 上でも公開している。
【分析結果とその根拠理由】
シラバスは，全研究科で記載項目を共通化し，本学の web サイトで公開している。さらに，履修の手引は，全研究科で配布されており，大学院全体として，シラバスが適切に作成され，学生に活用されている。
観点５－５－３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし- 44 -

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基準５【分析結果とその根拠理由】
該当なし
観点５－６－１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
資料 5-A のように修士課程（博士前期課程も含む）ではすべての研究科に研究指導のための授業科目が設けられ，４～10 単位の必修になっており，研究指導が教育課程に明確に位置づけられている。
博士課程（博士後期課程も含む）においては，医学系研究科では所属教育研究分野の演習及び実験・実習各３単位（６単位）を毎年３年次まで履修することにより，最終学年での論文作成へ向けた綿密な研究指導を行っている。工学研究科では特別セミナー（必修３単位），生物資源学研究科では課題研究（必修・単位なし）という研究指導の授業科目が設定されている（資料 5-6-1-1～5-6-1-6）。
資料 5-A 研究指導のための授業科目と単位（修士課程）・人文社会科学研究科：特別研究Ⅰ～Ⅳ（必修は，地域文化論専攻が８単位，社会科学専攻と短期在学
コースが４単位）・教育学研究科：課題研究Ⅰ～Ⅲ（必修６単位）・医学系研究科医科学専攻：医科学特別研究（必修４単位）
看護学専攻：看護学特別研究（必修 10 単位），課題研究（CNS ｺｰｽ）
（必修６単位）・工学研究科：特別研究Ⅰ～Ⅳ（必修８単位）
・生物資源学研究科：特別研究（必修 10 単位）

資料 5-6-1-1 「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９ p33～34】
資料 5-6-1-2 「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10 p4～52】
資料 5-6-1-3 「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11 p19～21】
資料 5-6-1-4 「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）12 p2～6，48 】
資料 5-6-1-5 「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士後期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）13 p3～7】
資料 5-6-1-6 「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14 p5，28】【分析結果とその根拠理由】
各研究科とも，それぞれの教育課程の趣旨に沿った授業科目を配置し，研究指導を行っている。
観点５－６－２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，TA・RA（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

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基準５【観点に係る状況】
全研究科の研究科規程で研究指導のために指導教員を置くことを規定し，研究科委員会または研究科教授会で確認している（資料 5-6-2-1～5-6-2-5）。
修士課程では，主指導教員は１名だが，大学院学生は複数名の教員からなる講座や研究分野に属し，実際には指導教員を中心に当該講座や他講座の関連教員による複数の教員による研究指導が行われている。
博士課程では，特に工学研究科と生物資源学研究科では，複数指導教員制を設けている。工学研究科では主指導教員と２名以上の副指導教員の計３名以上，生物資源学研究科では主となる指導教員１名と副となる指導教員
２名の計３名からなる複数指導教員制をとっている。このような複数指導教員制によって，きめ細かで充実した研究指導が可能になっている。
修士課程，博士課程の優秀な学生に対し，本学における教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的としてティーチング・アシスタント (TA) 制度が設けられている。
さらに，博士後期課程の優秀な学生に対し，本学における研究の進展，及び研究者としてのトレーニングの機会提供を図ることを目的としてリサーチアシスタント (RA) 制度が設けられている。
各研究科の TA・RA の活用状況は，資料 5-6-2-6 のとおりである。
また，TA に対する研修として，平成 19 年 1 月 31 日に「TA による TA 制度の現状に関する意見交換ワークショップ（高等教育創造開発センター主催）」を実施し，TA 自身の研修を図るとともに，TA 制度の改善に向けて努力している（資料 5-6-2-7）。
資料 5-6-2-1 大学院人文社会科学研究科規程 第４条「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９ p23】
資料 5-6-2-2 大学院教育学研究科規程 第４条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10 p77】
資料 5-6-2-3 大学院医学系研究科規程 第３条「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11 p17】
資料 5-6-2-4 大学院工学研究科規程 第３条「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程）平成 19 年度」【冊子（教育）12 p54】
資料 5-6-2-5 大学院生物資源学研究科規程 第３条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14 p36】
資料 5-6-2-6 平成 18 年度 TA・RA の採用状況【資料集 p242】
資料 5-6-2-7 TA による TA 制度の現状に関する意見交換・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催企画案【資料集 p243～244】【分析結果とその根拠理由】
多くの研究科で主指導教員による専門性を高める研究指導のほか，複数教員による研究指導を行っている。また，TA への採用により教育能力の訓練も行っている。
さらには，
RA への採用により研究能力育成に役立てており，研究指導に対する適切な取組が行われている。
観点５－６－３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文に関しては，全研究科で規程によって研究指導教員の設置が定められ，修士課程では学生当たり各１- 46 -

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基準５名の指導教員が置かれ，博士課程では，特に工学研究科と生物資源学研究科では主指導教員と２名以上の副指導教員からなる複数指導教員制が敷かれ，学位論文に係わる指導教員体制は整備されている（前述資料 5-6-2-1～
5-6-2-5）。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科の特性に基づいた学位論文指導体制が整備され，機能している。
観点５－７－１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学院の成績評価基準については，全学で三重大学大学院成績評価ガイドラインを定めるとともに，各研究科の規程においても定められ，学生に周知されている（資料5-7-1-1～5-7-1-6）。この中で，成績評価は，
出席状況，報告発表などの授業参加状況，学習記録，レポート，試験，など多様な要素の中から，それぞれの授業科目の形態，目標，内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。
また，科目毎の具体的な成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に記載されており，学生に周知されている。
学位論文の審査基準と学位論文の指導計画も研究科毎に全学生に配布される各研究科の履修の手引（あるいは履修要綱，学習要項）に記載され，すべての学生に周知されている（資料 5-7-1-7～5-7-1-11）。
資料 5-7-1-1 学生便覧（三重大学大学院成績評価ガイドライン）【冊子２ p101】
資料 5-7-1-2 人文社会科学研究科規程 第 8，9，11 条「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９ p24】
資料 5-7-1-3 教育学研究科規程 第 8，9，11 条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10 p77】
資料 5-7-1-4 医学系研究科規程 第 7，8，10 条「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11 p17～18】
資料 5-7-1-5 工学研究科規程 第 7，8，10 条「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」【冊子（教育）12 p54～55】
資料 5-7-1-6 生物資源学研究科規程 第 7，8，10 条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14 p36】
資料 5-7-1-7 修士論文審査基準，学位論文の指導計画（研究指導計画）について「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９ p37～38】
資料 5-7-1-8 学位審査内規，学位（修士）論文審査等に関する注意事項「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10 p94～100】
資料 5-7-1-9 修士論文指導計画，修士論文審査基準「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11 p28～31】
資料 5-7-1-10 工学研究科博士前期課程の学位論文審査並びに最終試験実施に関する取扱要項「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」【冊子（教育）12 p26～30】- 47 -

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基準５

資料 5-7-1-11 修士学位論文の指導計画と審査基準について「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14 p6～7】【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定基準は，各研究科規程で策定され，履修の手引等により学生に周知されている。
観点５－７－２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位認定については，各研究科規程で各授業担当教員が試験又は研究報告によって成績評価と単位認定を行うことになっている（資料 5-7-2-1～5-7-2-5）。具体的には，多くの科目でレポートや発表に基づいて成績評価されている。なお，成績評価の方法は，シラバスの「成績評価方法と基準」に記載され，学生に周知されている。
いずれの研究科も，評定“優，良，可”の割合は，それぞれ 80％前後，10％前後，数％前後で，調査期間（平成16～18 年度）にわたって分布は安定している（データ 5-7-1）。優の割合は著しく高いが，これは学生の能力と学
習意欲の高さが反映されているためであり，成績は適切に評価されているといえる。
修了認定については，修士課程と博士課程ともに，所定の年限以上在学し，所定の単位を修得し，学位論文を
在学期間中に提出して，その審査及び最終試験に合格することが必要である（資料 5-7-2-1～5-7-2-6）。
データ 5-7-1 三重大学研究科別開講科目成績分布表（平成 16 年度～18 年度）【データ集 p54～56】
資料 5-7-2-1 大学院人文社会科学研究科規程 第８条「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」
【冊子（教育）９ p24】
資料 5-7-2-2 大学院教育学研究科規程 第８条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」【冊子（教育）10 p77】
資料 5-7-2-3 大学院医学研究科規程 第７条「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）11 p17，18】
資料 5-7-2-4 大学院工学研究科規程 第７条「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」【冊子（教育）12 p54】
資料 5-7-2-5 大学院生物資源学研究科規程 第７条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」【冊子（教育）14 p36】
資料 5-7-2-6 修了判定資料【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
成績評価や単位認定，及び修了認定は，基準に基づいて適切に実施されている。
観点５－７－３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の審査体制については，大学院学則で，①学位論文を研究科長に提出，②研究科長は受理した学位論
文の審査を研究科委員会等に付託，③研究科委員会等は，主査１名，副査２名以上の審査委員を選出，④審査委- 48 -

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基準５

員は，学位論文の審査と学位論文を中心とした口答又は筆答の最終試験を行い，その結果を文書で研究科委員会等に報告，⑤研究科委員会等は審査委員からの報告に基づき学位論文の審査及び最終試験の合否について議決，⑥研究科長は議決の結果を学長に報告，という手続きを通して審査されると定められている（資料 5-7-3-1）。
また，全ての研究科で学位論文の発表会や公開審査会を行っており，厳正な審査体制を整えている。
（前述資料
5-7-1-7～5-7-1-11）
なお，平成 19 年度からは，外部から審査委員を招聘できるようにした。
資料 5-7-3-1 学生便覧（大学院学則第 39～43 条） 【冊子２ p96】

【分析結果とその根拠理由】
学位論文の審査は，主査・副査の複数担当者による審査委員によって厳格に行われており，適切な審査体制が整備され，機能している。
観点５－７－４： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
大学院課程においても，成績評価に対する照会と申立の制度を設けている（資料 5-7-4-1）。また，成績評価の方法と成績評価基準，オフィスアワーを明示した web シラバスを全学で運用し，学生に周知している。
資料 5-7-4-1 学生便覧（三重大学大学院成績評価に対する照会と申立手続に関する要項）【冊子２ p101～102】【分析結果とその根拠理由】
成績評価に対する照会と申立の制度を整備しており，成績評価の正確さを担保するための措置が講じられている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〈学士課程〉
1)共通教育において，大学への導入教育と専門の基礎となる教育を適切に組み合わせている。
2)教育 GP への取り組み，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開設など，社会からの要請等に対応し，特色ある教育を推進している。
3)習熟度別クラス編成や，高大接続補習教育，コンピュータ室の開放，英語 TOEIC 自習システムの導入など，自主学習の促進に積極的に取り組んでいる。
4)全学的に e-learning システム「Moodle」や PBL 教育を展開し，能動的な学習を促進している。
5)シラバス作成の全学的な基準を設け， web シラバスとして，活用を促す環境を整備している。
6)成績評価基準，卒業認定基準，成績評価に対する照会と申立の制度など，成績評価等の正確さを担保する基準や制度が適切に実施され，学生にも公開している。
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基準５〈大学院課程〉1)少人数教育による丁寧な教育研究指導を行っている。
2)社会人に配慮して，夜間，休日に授業又は研究指導を行っている。
3)多様な形態の授業を組み合わせたバランスの良いカリキュラム編成を行っている。
4)成績評価基準，修了認定基準，成績評価に対する照会と申立の制度は，学部と同様に適切に実施されている。
5)博士学位論文については，本学の外部から審査委員を招聘できるようにした。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準５の自己評価の概要〈学士課程〉
大学への導入教育と教養教育，専門への基礎となる教育を行う共通教育を設け，専門教育との有機的な連携を図りながら，専門教育の体系性の確保に配慮した教育課程編成を行っている。専門教育では，各学部・学科の教育目的に応じた特徴的な授業科目を設置し，教育目的に沿った人材の育成に資する取組を行っている。教員の研究成果は，テキストなどによって授業内容に反映されている。学生の履修に当たっては，学生の自己学習の促進，
履修単位の上限設定，GPA 制度等を用いた指導などにより単位の実質化に配慮している。
教育 GP，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開設等，特色ある教育を推進している。
授業形態や学習指導法については，演習やフィールド型の授業を行うと共に，少人数教育や本学の特徴である
e-learning システム「Moodle」や PBL 教育を拡充し，学生の能動的な学習態度の育成に力を入れている。シラバスについては，全学で標準的な記載項目を設け，web で公開を行っている。
成績評価基準や卒業認定基準は，全学で統一的に定められており，学生便覧や履修要項により明示・周知している。成績評価に対する照会と申立の制度を設け，成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。
〈大学院課程〉全ての研究科では，それぞれの教育目的に応じて必要とされる専門科目をバランスよく配置し，専門性や研究能力の形成に資するカリキュラム編成を行っている。
教員の研究活動は授業科目に反映されている。また，大学院教育は基本的に少人数教育で行っており，教員と学生とのコミュニケーションは密であり，対話・討論型授業やフィールド型授業を積極的に取り入れている。
研究指導においては，教育課程に研究指導のための授業科目を設け，組織的に研究指導を実施している。学位
論文の審査では複数教員による審査体制をとっている。社会人に対しては，夜間，休日にも授業又は研究指導を行っている。TA，RA については，全ての研究科で積極的に採用され，学生の教育能力・指導力育成及び研究能力育成に寄与している。
成績評価基準や修了認定基準，
成績評価に対する照会と申立の制度，
博士学位論文の外部審査委員の招聘など，
成績評価，修了認定の正確さを担保する基準や制度は適切に制定，実施されている。

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基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生便覧，大学概要などに基本理念及び本学の目標を掲載し， 本学 web サイトにも基本的な目標及び基本理
念・目的，各学部の理念が明示されている（観点 1-1-1 参照）。さらに各学部で養成しようとしている人材像も，
アドミッション・ポリシーとして明示されている（資料 6-1-1-1）。
全学教務委員会の下，平成 17 年度から授業改善のためのアンケートが実施され，各学部における関係委員会で授業改善のための資料として活用している。また，平成 16 年度に卒業生・修了生及び就職先事業所を対象にしたアンケートを実施し，平成 17 年度からは高等教育創造開発センターの教育評価部門が，同アンケートを毎年実施
している（後述資料 6-1-5-1）。
各学部では，FD 活動などによって，養成する人材像に照らした教育が進められているかを検証している（資料
6-1-1-2～6-1-1-8）。
本学の教育水準を検証する方法として， ①平成 17 年度から共通教育で TOEIC が活用され，TOEIC IP テストを
入学式直後に行い，その結果に基づいて習熟度別クラスで英語の授業を実施するとともに，実践外国語能力の評価を行っている（前述資料 5-2-3-6）。②工学部と生物資源学部で JABEE 認定のための整備が進められ，平成 17
年度には，工学部機械工学科，生物資源学部共生環境学科地域保全工学講座，生物資源学部生物圏生命科学科の技術者教育プログラムが，認定を受けている（資料 6-1-1-9）。
資料 6-1-1-1 各学部で養成しようとしている人材像【資料集 p245～246】
資料 6-1-1-2 各学部での検証・評価の実施状況【資料集 p247】
資料 6-1-1-3 FD 活動報告書（人文学部）【冊子 31】
資料 6-1-1-4 平成 18 年度 FD 委員会主催の語る会のテーマ一覧（教育学部）【資料集 p248】
資料 6-1-1-5 平成 18 年度医学部研修会等【資料集 p249～250】
資料 6-1-1-6 平成 18 年度医学部看護学科 FD 委員会活動報告【資料集 p251～252】
資料 6-1-1-7 授業評価アンケート結果（工学部機械工学科）【資料集 p253～272】
資料 6-1-1-8 FD 活動報告書（生物資源学部）【冊子 32】
資料 6-1-1-9 JABEE 認定証【資料集 p273～275】【分析結果とその根拠理由】
大学及び各学部において，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，本学独自の各種アンケート調査の実施，JABEE による技術系プログラムの認定，各学部における FD 活動などを通じて，その達成状況を検証・評価する取組が適切に行われている。

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基準６観点６－１－２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
教育成果の基礎評価として，単位修得状況，進級・卒業状況，学位取得状況，進路・就職状況などについて点
検評価を行い，その向上に努めている。その結果は，大学概要に掲載され，広報されている。
修業年限通りに卒業している学生の割合は，全学的には約 90％（平成 15～18 年度卒業）である（データ 6-1-1）。
本学の留年者数の比率（平成 18，19 年 5 月；6.5％， 6.74％）は，全国的な留年率の動向（平成 17，18 年度学校基本調査による 6.26％，5.95％）と同程度である。
人文学部・研究科は中学，高校一種・専修併せて 70 名強の教員免許取得者を輩出している。また，工学部・研
究科は，高校一種・専修併せて約 80 名が免許を取得し，生物資源学部・研究科は約 60 名が高校一種等の免許を取得している（資料 6-1-2-1～6-1-2-4）。
医学部医学科では，平成 18 年度の医師国家試験の合格率が 93.6%（全国 14 位），医学部看護学科は国家試験合格率において看護師は 97％，助産師・保健師は 100％という成果を上げている（データ 6-1-2，6-1-3）。
また，学生の修学達成度を，学生の自己認識の観点から推し量る試みが平成 16 年度４月から始まり，平成 17
年度から三重大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」の「４つの力」の発達評価としての，修学達成度評価が経年的に検証されている。例えば，平成 18 年度修学達成度評価結果（評
価範囲 1～5，中点 3）によると，モチベーションをもち，学ぶ喜びを「感じる力」は中点 2.99 で中点とほぼ同じ
く，「考える力」は 3.34 で中点 4 を越えており，英語とプレゼンテーションは 2 点台でかなり低かったものの，情報の受・発信力などの「コミュニケーション力」は全体としては 3.09 で中点を若干超えていた。また主体的学
習力や問題解決力などの「生きる力」は 3.19 で中点 3 より高かった。このように学生の自己認識からは，4 つの力が概ね修得されているといえる（資料 6-1-2-5）。
また，教育満足度調査での「卒業研究指導」に満足している学生の割合は 75％と高く，研究指導の成果が上がっていることが推察される。
データ 6-1-1 修業年限通りの学部卒業者・大学院修了者数（平成 15～18 年度）【データ集 p57～60】
データ 6-1-2 医師国家試験合格率【データ集 p61】
データ 6-1-3 保健師・助産師・看護師合格状況【データ集 p62】
資料 6-1-2-1 教員免許及び学芸員資格取得状況（人文学部）【資料集 p276】
資料 6-1-2-2 教員免許取得状況（教育学部）【資料集 p277】
資料 6-1-2-3 教員免許取得状況（工学部）【資料集 p278】
資料 6-1-2-4 教員免許取得状況（生物資源学部）【資料集 p279】
資料 6-1-2-5 平成 18 年度 修学達成度評価報告書【冊子 33】【分析結果とその根拠理由】
修業年限通りの卒業者の数，目的学部の資格取得率，学生による修学達成度の自己認知のデータなどから，各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，教育の成果や効果が上がっている。

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基準６観点６－１－３： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
セメスター毎に実施している学生による授業改善アンケート（資料 6-1-3-1）によると，すべての評価項目において評価点範囲１～５の中点である３を超えている。とりわけ，「授業に対する教員の熱意が感じられた」「授業の準備はよくなされていた」「この授業の受講者数は適切だった」「ほぼ時間通りに授業が始まり，時間通りに終わった」に対する評価（平均値）は，それぞれ 3.9，4.0，3.7，3.9 であり，かなり高くなっている。
教育の直接効果として考えられる，「この授業が目標としていたことが達成された」「授業の内容がわかりやすく理解できた」「新しい知識・考え方・技術などが獲得できた」「知的に刺激され，考えるきっかけが与えられた」に対する評価（平均値）は，それぞれ 3.6，3.6，3.8，3.6 であり，満足できる値である。中でも「新しい知識・考え方・技術などが獲得できた」に対する評価が高く，教育の効果を学生自身が評価していることを示している。また，「総合的に判断してこの授業に満足できた」に対する評価（平均値）は 3.7 であり，相当高い値を示している。
さらに，学生の教育に対する満足度を推し測るため，平成17～19年の毎年１月に全学部で教育満足度調査を実施した（大学院学生を含む）。この教育満足度調査データの分析は各学部等毎でも行われ，「教育満足度調査報告書」(資料6-1-3-2，6-1-3-3)にまとめられ，その概要がweb上でも公開されている。三重大学の教育全般に満足している学生の割合は，平成17年度の52.1％に対して平成18年度は55.9％と増えており，その他の項目に対する満足度についても，授業に対するものは比較的高い満足度を示している。また，大学院においては，約７割の学生が教育全般に満足しており，８～９割の学生が「日常的な研究指導」や「学位論文指導」に満足している。
資料 6-1-3-1 平成 18 年度授業改善のためのアンケート結果報告【冊子 11】
資料 6-1-3-2 平成 17 年度教育満足度調査報告書（学部）（抜粋）【資料集 p280】
資料 6-1-3-3 平成 18 年度教育満足度調査報告書【冊子 34 p7】【分析結果とその根拠理由】
学生による授業改善アンケートの結果及び教育満足度調査における授業や指導に対する満足度の結果によれば，高い評価を得ている。また，その評価値も，年を追って高くなっており，大学の意図する教育の効果が上がっている。
観点６－１－４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は，人文学部 94.3％，教育学部 97.1％，医学部・看護学科 100％，
工学部99.5％，
生物資源学部92.6％，
全学96.3％となっている。
大学院の就職状況は，
人文社会科学研究科100％，
教育学研究科 97.1％，医学系研究科 87.5％，工学研究科 99.6％，生物資源学研究科 96.5％，全学で 94.3％であり，学部・大学院とも高率となっている（資料 6-1-4-1）。
人文学部では，育成する人材像の多様性を反映して，学生の就職先も多様な職種にわたっている。
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基準６

教育学部の教員養成課程の学生が教員になった割合は，正規採用 22.1％，臨時的任用 37.2％で，計 59.3％となっており，全国平均の 56.2%を上回っている（資料 6-1-4-2）。
医学部医学科では平成 18 年の医師国家試験の合格率が 93.6%（全国 14 位）という成果を上げており，国立大学ではベスト 10 以内である。また医学部看護学科では，国家試験合格率において看護師は 97％，助産師・保健師は 100％であり，就職や進学においても 100％である。
工学部では，大学院進学者の約９割強が三重大学大学院へ進学していることから，学部学生が学部教育の意義を受容し，さらにその教育を発展的に受けることが進路にプラスになると判断していると考えられる。工学研究科の修了生の就職率は 100%である。
生物資源学部卒業生は，農林水産系の製造業，卸売・小売業，公務員などに一定数が就職しており，農林水産系の製造業を中心としながらも，多岐にわたっていることが特徴的である。
この他，教育成果の基礎評価として，単位修得状況，進級・卒業状況，資格取得状況，学位取得状況，進路・
就職状況などについて統計がまとめられ，その結果は，大学概要，就職活動支援ブック「夢へのSTEP」（キャリア支援センター発行）により広報されている。
資料 6-1-4-1 大学概要（学部卒業者・大学院修了者の就職状況）【冊子１ p28】
資料 6-1-4-2 教育学部学校教育教員養成課程卒業者の就職状況【資料集 p281】【分析結果とその根拠理由】
就職・進学等をあわせて，各学部の目標に応じた人材が育成されており，特に，就職希望者に対する就職者の割合は 100％に近い値を示していることは評価に値する。目的学部である医学部の進路状況は十分評価に値する。
教育学部については，教員として採用された卒業生は臨時的任用なども含めれば 59.3%となり，全国平均を上回っており良好な値である。これらのことより，教育の成果や効果が上がっている。
観点６－１－５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象に，本学の教育が妥当で社会のニーズに適合しているかを検討するためのアンケート調査を全学的に実施している。
平成 18 年度調査結果（資料 6-1-5-1）によれば，卒業生からの評価は，「大学の学習や研究によって，力がどの程度身についたか」については評定平均値が中点（評定 1～4 に対する 2.5）を超えている。特に，「広い視野で多面的に考える力」「論理や証拠を重視しそれらに基づいて考える力」は，それぞれ 2.75，2.82 であり，高い。
また，「日常的なコミュニケーションをする力」は 3.00 と特に高い値である。一方で，「外国語でコミュニケー
ションする力（全学部）」は，1.67 であり，自己評価は低かった。大学の教育に対する満足度については，「進路支援（全学部）」「共通教育の語学系授業（全学部）」「共通教育の情報系授業（全学部）」は，中点（評定1～6 に対する 3.5）に対して，それぞれ 3.14，3.16，3.15 であり，若干低いものの，「教育全般」「研究水準」「学習環境」は，それぞれ 3.82，3.90，3.90 であり，高い評価をしている。特に，「ゼミなどの少人数課題探求
型の授業」の 4.23，「卒業研究指導」の 4.40，「専門の授業全般」の 4.08 は高い評価となっている。
事業所からの評価データからは，本学卒業生が身につけていると評価されていた力として，中点（評定 1～4に対する 2.5）に対して，「事実や他者に対する誠実さ」の 3.63，「基礎学力」の 3.46，「人と協同して仕事を- 54 -

三重大学

基準６する力」の 3.38，「日常的なコミュニケーションをする力」の 3.33，「どんな仕事にもねばり強く取り組む力」の 3.33，「情報機器を活用する力」の 3.30，「一般常識」の 3.27，「意欲的に物事に取り組む力」の 3.35 があげられる。逆に，相対的に低かった力は，「外国語でコミュニケーションをする力」の 2.23，「想像が豊かで，
新しいアイディアや発想を生み出す力」の 2.75，「プレゼンテーションをする力」の 2.71，「自立的に自らが決断する力」の 2.91，「ディスカッションをする力」の 2.84 であった。全般的に，本学の教育の成果は高く評価されている。
資料 6-1-5-1 平成 18 年度卒業生・修了生・事業所への大学教育に関する調査報告書【冊子 35】【分析結果とその根拠理由】
卒業生や就職先事業所の関係者からの意見聴取の結果によれば，本学の教育の成果は高く評価されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）学生による授業改善のためのアンケート調査を実施し，教育の効果について高い評価が得られている。
2）学生が自らの学力伸張の度合いを経年的に把握することができる修学達成度調査は優れた方法と言える。
3）卒業生・修了生や就職先事業所に対しアンケート調査を実施し，その結果本学の教育に対して高い評価が得られている。
4）全学部で高い就職率を示している。
【改善を要する点】「外国語でコミュニケーションをする力」に対する評価が若干低い。

（３）基準６の自己評価の概要
本学及び各学部・研究科が養成しようとしている人材像は，明確かつ平易に開示されている。また，各学部における FD 活動などを通じて，養成しようとしている人材像に照らした教育の達成状況を検証・評価している。
修業年限通りに卒業・修了している学生の割合は全国平均に比べて高く，毎年，本学独自の修学達成度調査を実施しているが，本学の教育目標となっている４つの力に対する学生の自己認識のデータによれば，各学年や卒業(修了)時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の効果が上がっている。学生が自らの学力伸張の度合いを経年的に把握することができる修学達成度調査は優れた方法と言える。
「学生による授業改善アンケート」を各セメスター毎に実施した結果，とくに教育の効果として考えられる評
価項目においてほとんど中点（評定１～５に対する３）を超えており，教育の効果が上がっている。また，毎年１月に実施されている「教育満足度調査」によると，授業に関連する項目には高い満足感を示しており，特に「卒業研究指導」や「学位論文指導」に満足している学生の割合は高い。
卒業後の進路については，就職希望者に対する就職者の割合の全学平均は 95.2％と高い数値を示しており，各学部ともその目標に応じた人材が育成されていると判断できる。
卒業生に対するアンケートによれば，「教育全般」「少人数課題探求型の授業」「卒業研究指導」「専門の授業全般」に対する満足度が高く，教育の成果があがっているといえる。また，卒業生を受け入れた事業所に対するアンケートからは，本学の卒業生に対する評価は概ね高く，本学の教育は高く評価されているといってよい。
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三重大学

基準６

ただし，「外国語でコミュニケーションをする力」については，卒業生・事業所の双方から若干低い評価を受けている。

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三重大学 基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学式前後に学部単位で，共通教育と専門教育の履修指導や専攻の選択方法等のガイダンスを行っている。
入学後の授業科目や専門，専攻の選択については，人文学部では，１年次末（文化学科は２年次前期末も）に学部オリエンテーションが行われる。教育学部では，各講座で教養・専門科目の履修指導ガイダンスを行うとともに，１〜３年生に対して合宿研修等（平成 18 年度開催回数は延べ 34 回）を実施し，履修や学修の指導を行っている。
医学部医学科では，医学・看護学教育センターが学年毎の履修指導を実施している。看護学科では，３年次４月にゼミ配属のためのガイダンスを行い，実習毎に事前ガイダンスが実施されている。工学部では，３年次末に，専門や専攻の選択について，担任等がガイダンスを行っている。生物資源学部では，１年次後期に，講座説明会や研究室見学会等を通して講座分属を行い，その後，３年次後期の研究室分属から卒業まで，学科や講座で年１〜２回のガイダンスを実施している。
教育満足度調査の「授業履修に役立つ適切なガイダンス」によれば，入学時の１年生と，多くの学部で研究室分属・ゼミ配属等が行われる３年次に満足度が高い（資料 7-1-1-1）。
資料 7-1-1-1 平成 18 年度教育満足度調査「授業履修に役立つ適切なガイダンス」【冊子 34 p11】
【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスは，入学時やそれ以降の適切な時期に実施している。また，入学時と専攻選択時の学生の満足度が高い調査結果となっており，ガイダンスは適切に実施されている。
観点７−１−２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定，電子メールの活用，担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
各教員は，シラバスにオフィスアワーやメールアドレスなどの連絡方法を記し，質問等に対応している。
担任制については，生物資源学部では就学カウンセラー，工学部ではアドバイザー等の名称で，入学から卒業まで，同じ教員が全体的な学生指導を担当する制度を実施している。学生指導の水準を確保することを目指して，平成 18 年度には各部局でチューターの役割を果たす教員をリストアップするとともに，チューターの役割を定めたチ
ューター指針（資料 7-1-2-2）を制定した。このチューター指針に沿って全学の学生の指導にあたっている。教育満足度調査では「オフィスアワー制度などの教員による個別の学習支援や生活支援」は，3.68 であり，中点 3.5 を上回っている（資料 7-1-2-1）。
また，「学生なんでも相談室」が学生の修学，就職，生活支援を実施するとともに，各学部等に「学生なんでも相談室分室」も設置し，学生支援を強化している。

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三重大学 基準７

資料 7-1-2-1 平成 18 年度教育満足度調査「オフィスアワー制度などの教員による個別の学習支援や生活支
援」の満足度【冊子 34 p13】
資料 7-1-2-2 チューター指針【資料集 p282】【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワーのシラバスへの記入，全学的なチューター指針の制定など，学習相談，助言を適切に行っている。
観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
学習に関する学生のニーズは，個別には，オフィスアワー等で把握されている。
教育満足度調査によって，学習支援に関する学生のニーズは組織的に把握されており，
最もニーズの高い項目は，学習環境の整備（47.3％）であり，以下順に，履修指導（47.1％），自分の研究に関するアドバイスと教員の授業方法の改善（44.7％）であった（資料 7-1-3-1）。また，教育学部の「学生と教員が語る会」（資料 7-1-3-2）など，各学部は学生のニーズの把握に努めている。
学生が，学長等を囲んで「教育問題」，「学生生活問題」等について話し合う場として，平成 19 年度には，学部１・２年生，学部３・４年生，修士，博士課程の学生を対象とする「学長と学生の懇談会」を４回実施している（資料
7-1-3-3）。
資料 7-1-3-1 平成 18 年度教育満足度調査「必要な学習支援（全学生）」【冊子 34 p87】
資料 7-1-3-2 FD 委員会からのお知らせ（教育学部）【資料集 p283】
http://hokusai.edu.mie-u.ac.jp/FDCP/index.html
資料 7-1-3-3 学長と学生の懇談会 フラッシュニュース 48 号
http://www.mie-u.ac.jp/home/flash/pdf/048.pdf【分析結果とその根拠理由】
教育満足度調査などにより，学習支援に関する学生のニーズが把握されている。また，学生と教員が語る会，学長と学生の懇談会なども実施され，学習支援に関する学生のニーズは適切に把握されている。
観点７−１−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし- 58 -

三重大学 基準７

観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
国際交流センターの教員がオフィスアワーを週１コマと昼休みに時間を設定して（資料 7-1-5-1），日本語授業の履修に関する相談や補習など，留学生への学習支援を行っている。また，各学部には留学生担当教員が配置されており学部単位での留学生への支援を行っている。さらに，日本人学生がボランティアで留学生の学習サポートを行う「日本語学習サポートプログラム（資料 7-1-5-2）」も行っている。
社会人学生には，大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づき，教育を実施している。また，人文学部において科目等履修生，社会人入学の学生と執行部との間で懇談会を開催するなど，必要な学習支援が進められている。障害を持つ学生に対しては，バリアフリー化や専用の机，身障者用トイレの設置など，学習環境面での支援が進められている。

授業担当教員が受講時間を配慮するなどの支援をしている。教育学部では，過去に手話通訳者を配置しており，ハード面とソフト面の両面における支援体制が構築されている。
資料7-1-5-１ 国際交流センター教員オフィスアワー
http://www.cie.mie-u.ac.jp/ja/edu/education/office.html
資料7-1-5-2 日本語学習ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

http://www.cie.mie-u.ac.jp/ja/edu/community/support.html【分析結果とその根拠理由】
国際交流センター専任教員によるオフィスアワー，日本人ボランティア学生による学習サポートプログラムを通じて留学生の学習支援を行っている。社会人学生には，授業開講時間，研究指導などで必要な対応が行われている。
また，障害を持つ学生には，必要に応じてハード面とソフト面の支援がなされている。
観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
演習室，実習室及び学生共用スペースなどが自主的学習の場として利用されている（資料7-2-1-1）。これ以外に，空き教室の他，校舎内の廊下等のスペースに椅子やテーブル等を設置し，自主的学習場所として活用している。
IT 学習環境面では，基本ソフト，統計・画像処理ソフト，英語自習ソフト等を搭載したパソコンを，コンピューター室等に配置し，授業等で利用する以外にも，自由に利用できるようにしている（資料7-2-1-1）。また，平成18
年度から全学の教室・演習室に無線 LAN システムが整備され，学生は自由にインターネットが利用できる。
附属図書館も，開館時間の延長など（資料7-2-1-2），自主的学習環境を提供している。
教育満足度調査においても「学習環境についての満足度」（資料7-2-1-3）は，どの学年も高い値を示している。
資料 7-2-1-1 演習室等の部屋数，パソコン台数及び利用時間帯一覧【資料集 p284〜285】
資料 7-2-1-2 附属図書館の状況【資料集 p286】- 59 -

三重大学 基準７

資料 7-2-1-3 平成 18 年度教育満足度調査「学習環境についての満足度（全学生）」【冊子 34 p10】
【分析結果とその根拠理由】
演習室，実習室，学生共用スペース，附属図書館などが自主的学習の場として利用されている。また，学内各施設に学生が自由に利用できるパソコンも配置されている。学習環境についての満足度は高く，自主的学習環境が整備され，効果的に利用されている。
観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学部学生の半数以上がクラブ・サークルに加入（資料7-2-2-1）しており，加入率も上昇しているように，学生のクラブ・サークル活動は非常に盛んである。
自治会は，各学部に組織され，それらが連合会を作り，新入生オリエンテーションを実施したり，大学祭の実行主体となっている。大学は，同連合会に課外活動共用施設内オープンスペースを提供し，会議等の開催を支援している。
クラブ・サークル活動に対しては，学内の各種施設の開放と課外活動用施設の利用を認めている。また，各クラブ・サークルの団体代表者と課外活動担当チーフが，月１回定例「連絡会」を開催し，連絡，指導，要望を聞き取っている。学生サービスチーム窓口では，各種運動用具や行事用の物品などを貸し出すほか，学内合宿所や課外活動共用施設など課外活動用施設の修理や運動用具の購入も行っている。
さらに，ボランティア室（用具室）の設置，学内6団体（サークル）による「三重大学学生ボランティア推進協議会」の発足の支援など，さまざまな形でボランティア活動についても支援を行っている。
資料7-2-2-1 サークル数及び加入者数【資料集 p287】
資料7-2-2-2 三重大学学生ボランティア推進協議会
http://1st.geocities.jp/volunteermiedaigaku/index.html【分析結果とその根拠理由】
学生のクラブ・サークル活動は非常に盛んであり，学内施設の利用を認め，経費面でも支援を行っている。また，学生のボランティア活動に対する支援も行っており，学生の課外活動が円滑に行われるよう適切に支援している。
観点７−３−１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
平成18年４月に，修学・就職・生活・健康という学生生活に対する総合的な支援を目的として，学生
なんでも相談室，保健管理センター，キャリア支援センターの３つの機関からなる「学生総合支援センター」を設立した。加えて，きめ細かな学生支援を目指し，「学生なんでも相談室分室」を各学部等に- 60 -

三重大学 基準７設置した。平成19年４月には，学生の多様な相談への教職員の対応の指針をまとめた「学生対応ガイドブック」（資料7-3-1-13）を発行し，教職員に配布した。
学生なんでも相談室では，個人的諸問題等の相談に応じ，女性のインテーカー（非常勤）が相談来訪の受付等を行い，必要に応じてカウンセラー（専任１名，非常勤３名）及びアドバイザー（保健管理センター教員（医師））が助言・指導を行っている。分室では，教員が相談員となり，なんでも相談室と連携をとって対応している。また，
なんでも相談室は，所定の研修を行った上で，学生をピアサポーターとして育成し，きめ細かく対応している（資料7-3-1-1，資料7-3-1-14〜7-3-1-16）。
保健管理センターでは，教員（医師）及び看護師が専門的な立場から“こころ”と“からだ”の両面の健康相談に応じている（資料7-3-1-2）。
キャリア支援センターでは，各学部・研究科の就職担当教員，インターンシップ担当教員及び学務部
就職支援チーム職員等が連携して，全学的にキャリア教育，インターンシップ及び就職活動支援を推進している。さらに，キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を取得した相談員が，学生の進路・就職相談に応じている。この結果，新卒採用を取り巻く社会環境の好転と相俟って，学部卒業者の就職率は，平成16年度93.7％から，平成17年度95.2％，平成18年度96.3％へと上昇している（資料7-3-1-3〜7-3-1-11）。
ハラスメント問題の対応については，学長の下に総務・財務担当理事を委員長とする「三重大学ハラスメント対策委員会」が設置され，ハラスメント防止のための啓発や発生時の対応を行っている。また，20名の相談員が配置され，被害者等からの相談を受ける体制が整備され機能している（資料7-3-1-12）。
資料 7-3-1-1 三重大学学生なんでも相談室の概要【資料集 p288〜289】
資料 7-3-1-2 保健管理センターの概要【資料集 p290】
資料 7-3-1-3 三重大学キャリア支援センター規程【資料集 p291】
資料 7-3-1-4 キャリア支援センター利用案内【資料集 p292】
資料 7-3-1-5 共通教育キャリア教育授業科目（平成 18 年度，平成 19 年度予定）【資料集 p293】
資料 7-3-1-6 インターンシップ支援組織（平成 16 年度〜平成 18 年度）【資料集 p294】
資料 7-3-1-7 インターンシップ参加状況（平成 16 年度〜平成 18 年度）【資料集 p295】
資料 7-3-1-8 就職ガイダンス等参加学生数及び実施結果一覧（平成 15 年度〜平成 18 年度）【資料集 p296〜311】
資料 7-3-1-9 キャリア・カウンセラー相談件数（平成 16 年度〜平成 18 年度）【資料集 p312】
資料 7-3-1-10 2008 就職活動支援ブック「夢へのＳＴＥＰ」【冊子 36】
資料 7-3-1-11 学部学生・大学院生の就職状況（平成 16 年度〜平成 18 年度）【資料集 p313】
資料 7-3-1-12 ハラスメント対策委員会に係る業務の流れ【資料集 p314】
資料 7-3-1-13 学生対応ガイドブック【冊子 37】
資料 7-3-1-14 学生なんでも相談室ピアサポート活動の概要【資料集 p315】
資料 7-3-1-15 学生なんでも相談室ピアサポート活動利用状況【資料集 p316】
資料 7-3-1-16 おかず交換会新聞記事【資料集 p317】【分析結果とその根拠理由】
なんでも相談室，保健管理センター，キャリア支援センターに，カウンセラー，医師，専門職員等を配置し，学生の健康，生活，進路の相談に対応している。平成18年度にはこれらの３部署を統合する学- 61 -

三重大学 基準７

生総合支援センターが設置され，よりきめ細かな学生支援や各種相談体制が整備され機能している。
観点７−３−２： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
生活支援に関する学生のニーズは，担任教員等による面談や指導などを通して把握している。
さらに，教育満足度調査の結果，授業料免除のシステムや学内情報の伝達システムの充実を求める学生が比較的多いことがわかった（資料 7-3-2-1）。
また，平成 18 年度の 4 月から，学生向けに，三重大学生コミュニティー誌ＭＩＵ（ミウ）（資料 7-3-2-2）を年２回発行している。編集にあたっては，学生の生活支援等に関するニーズを反映させられるように，６名の学生を編集委員として参画させ，学生に分かり易く，親しみ易い記事を掲載するよう配慮している。
資料 7-3-2-1 平成 18 年度教育満足度調査「必要な生活支援」【冊子 34 p91】
資料 7-3-2-2 三重大学生コミュニティー誌ＭＩＵ（ミウ）http://www.mie-u.ac.jp/home/miu/index.html【分析結果とその根拠理由】
教育満足度調査，担任教員等による直接の面談，三重大学生コミュニティー誌ＭＩＵ（ミウ）編集委員への学生の登用などによって，生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握している。
観点７−３−３： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点に係る状況】
留学生に対しては，国際交流センター及び各学部の担任教員（留学生担当教員・受入指導教員）やチューターによって生活上の相談や支援がなされている。奨学金等については，国際交流チームが情報提供，応募受付，審査手
続き等を行い，関連の委員会による審査に基づいて，文部科学省，財団，三重県等へ推薦している。授業料免除については，留学生の採択率は 90％程度になっており，大きな支援機能を果たしている（後述資料 7-3-4-3）。
また，留学生居住用の「留学生会館」の利用率は 94〜97％となっている（資料 7-3-3-1）。
障害のある学生については，各学部で，玄関のスロープや自動扉，身障者用トイレ等の設置，建物内のバリアフリー化を進めるなど，学内生活環境の改善を図っている。
資料 7-3-3-1 外国人留学生会館利用状況【資料集 p318】【分析結果とその根拠理由】
留学生に対しては，国際交流センターの教職員及び各学部の担任教員やチューターによる生活上の相談や支援，奨学金や授業料免除，留学生会館への入居等による経済的な支援がなされている。また，障害のある学生に対しても学内生活環境の改善が進められ，支援は適切になされている。

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三重大学 基準７

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
平成17年度以降，大学院博士課程の学生は独立生計者が多いこと，また，研究生・専攻生・委託生についても，留学生が半数以上を占めることを考慮して，授業料を据え置き，経済的負担の軽減を図っている。
奨学制度は，日本学生支援機構，地方公共団体，民間団体等のものを利用している。資料7-3-4-1のように，在校生の約４分の１の学生が奨学生制度を利用している。
授業料免除は，「三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」（資料7-3-4-2）に沿って実施され，許可者数
は，平成18年度には全額免除者数は528名，半額免除者は473名を数えた（資料7-3-4-3）。入学料免除（資料7-3-4-4〜7-3-4-6）も同様に行っており，学部入学者の免除者数は少なくなっているものの大学院生は10〜20名を免除している。
平成18年度後期から，学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」が開始された（資料7-3-4-8）。これ
は，医学系研究科博士課程，工学研究科及び生物資源学研究科博士（後期）課程の成績優秀者，各10名に対して，授業料を免除するものであり，学習奨励と生活支援に大きな役割を果たしている。
学生寄宿舎は，男子用１カ所，女子用２カ所，留学生用１カ所が設置されている（資料7-3-4-7）。男子学生寄
宿舎では，老朽化や狭隘さのため，利用率は50〜60％と低いが，２人部屋に１名を居住させているため，空室はない。女子用と留学生用の学生寄宿舎についてはほぼ100％利用されている。これらの情報は，学生便覧，大学 web
サイトに掲載し，学生に周知している。
資料 7-3-4-1 奨学生数【資料集 p319】
資料 7-3-4-2 三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程【資料集 p320〜322】
資料 7-3-4-3 授業料免除及び徴収猶予実施状況【資料集 p323】
資料 7-3-4-4 三重大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程【資料集 p324〜325】
資料 7-3-4-5 入学料免除及び徴収猶予実施状況 学部等（農業別科を含む。
）【資料集 p326】
資料 7-3-4-6 入学料免除及び徴収猶予実施状況 大学院等（特殊教育特別専攻科を含む。）【資料集 p327】
資料 7-3-4-7 学生寄宿舎設置状況，利用状況【資料集 p328】
資料 7-3-4-8 三重大学大学院博士課程奨励制度に関する規程【資料集 p329】【分析結果とその根拠理由】
奨学制度は，在校生の約４分の１の学生が日本学生支援機構，地方公共団体，民間等の奨学金を利用しているとともに，入学料，授業料等の免除は，大学の選考基準に基づき実施している。また，学生寄宿舎は計４棟設置し，高い利用率を示しており，学生の経済面の援助を適切に行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）シラバスにオフィスアワーを明記している。
2）教育満足度調査により学生の声を網羅的に聞いている。
3）学長と学生の懇談会などを通して，学生の声を直接聞く場も設けている。
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三重大学 基準７

4）学生支援情報誌，三重大学生コミュニティー誌ＭＩＵ（ミウ）を刊行している。
5）附属図書館による自主的学習支援や国際交流センターによる留学生への支援を行っている。
6）学生なんでも相談室と同分室，保健管理センター，キャリア支援センター，これらを統合する学生総合支援センターを設置し，総合的に支援を行っている。
7）学生対応ガイドブックを制作し，全教員に配布している。
8）学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」を設けている。
【改善を要する点】
老朽化し，狭隘な部屋となっている男子学生寄宿舎については，改修などの対策を講ずる必要がある。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目や専門，専攻の選択に関するガイダンスは，入学時や２年次以降も適切な時期に実施しており，教育満足度調査においても，１年次と３年次という時期の学生は比較的高い満足度を示している。履修相談は，学部において，教員がシラバスにオフィスアワーや連絡方法を記し，対応している。
学生のニーズの把握については，全学を対象に実施される教育満足度調査の他，個別にはオフィスアワーや研究指導を通じた学生とのふれあい，さらには学生と教員が語る会，学長と学生の懇談会，学生支援情報誌の刊行など，
多様な方法で行われ，それらは各種制度の改善や施設・キャンパス環境の整備等につながっている。
留学生への支援は，国際交流センターがオフィス・アワーを設定して対応するとともに，日本語学習サポートプ
ログラムも実施されている。社会人学生には，平日の夕方や土曜日に授業や研究指導を実施したり，障害を持つ学生に対しては，各学部でソフト面，ハード面で対応している。
演習室，実習室，学生共用スペース，附属図書館などに自主的学習の場が設けられている。また，学生が自由に利用できるパソコンも，附属図書館や総合情報処理センター，各学部コンピューター室等，各所に設置されている。
課外活動に対しては，学内施設の利用を認め，経費面でも支援している。
学生の相談体制では，学生総合支援センターを設置し，全学的規模で展開している。また，他にあまり類を見ない「学生対応ガイドブック」を制作し，全教員に配布することにより，学生からの相談に教員が的確に対応できるように配慮している。
奨学制度は，日本学生支援機構等の奨学金を利用するとともに，入学料，授業料等の免除も実施している。学業
成績等優秀学生に対する本学独自の「博士課程奨励制度」も設けている。加えて，学生寮や外国人留学生会館も設置しており，学生の経済面の援助も適切に行っている。

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三重大学 基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は，校地において大学設置基準面積の約 6.6 倍，校舎において約 1.6 倍の施設（データ 8-1-1）を備え，学生の教育や教員の教育研究活動の実施に必要な施設を有している。
体育施設は，体育館（２棟），屋内運動場，陸上競技場，野球場，サッカー・ラグビー場，テニスコート，プール及びクラブ・サークル活動等の授業や課外活動に必要な施設（資料 8-1-1-1）を備えている。
講義室等については，共通教育校舎をはじめ，各学部の多くの講義室にモニター設備等を備え，e-learning 等の情報機器を利用した教育に必要な各種マルチメディア関連装置を設置している（データ 8-1-2，8-1-4）。
学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設（資料 8-1-1-2）は，全学の教職員・学生のほか民間企業との共同研究の場としても利用されており，共同利用が可能な大型の教育研究用設備（データ 8-1-3）が整備され，学内及び関係する学外の研究者にも開放している。
附属図書館は，上浜キャンパス内に全学図書館及び医学部図書館を設置（資料 8-1-1-3～8-1-1-5）している。
また，中期目標の施設設備の整備・活用等に関する目標のなかに，キャンパス環境に関する目標（資料 8-A）を掲げ，上浜キャンパスの整備・美化を推進している。
資料 8-A 中期目標（抜粋）
中期目標◯三重大学の特色である三翠（海，山，空のみどり）と伝統を生かした，人と自然が調和・共生する潤いのあるキャンパス環境を創出する。
（出典：三重大学中期目標【冊子３ p7】 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p1.pdf）
施設の整備状況については，国の「国立大学等施設緊急整備５か年計画」を受けて，学術研究の進展や教育研究の高度化・多様化に対応するため，平成 14 年４月に「三重大学施設緊急整備５カ年計画」（資料 8-1-1-6）を策定，平成 18 年には「三重大学５カ年整備計画」（資料 8-1-1-7）を策定し，全学施設の機能改善及び耐震性改善を図っているが，今後も引き続き安心・安全な教育研究環境の確保や老朽施設の解消に努めることとしている(資料 8-1-1-8)。
施設・設備のバリアフリー化については，ハートビル法（高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築
物の建築の促進に関する法律）の一部改正に伴い，学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象に位置づけられたことから，本学では安全かつ円滑な学校生活が送れるように平成 17 年度に整備計画（資料 8-1-1-9）を策定し，計画的にバリアフリー化を推進している。

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三重大学 基準８

データ 8-1-1 大学設置基準（平成 18 年改訂版）における三重大学面積比較【データ集 p63】
データ 8-1-2 講義室等設置機器一覧【データ集 p64～69】
データ 8-1-3 大型教育研究用設備一覧【データ集 p70～79】
データ 8-1-4 平成 18 年度講義室利用状況調査結果集計表【データ集 p80～81】
資料 8-1-1-1 大学概要（「土地・建物」）【冊子１ p23】
大学概要（「体育施設及び課外活動施設」）【冊子１ p23】
大学概要（「部局等配置図」）【冊子１ p32～33】
資料 8-1-1-2 大学概要（組織図（学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設））【冊子１ p15】
資料 8-1-1-3 大学概要（附属図書館蔵書数）【冊子１ p22】
資料 8-1-1-4 大学概要（附属図書館利用者数）【冊子１ p22】
資料 8-1-1-5 医学部概要（図書及び雑誌）【冊子６ p12】
資料 8-1-1-6 三重大学施設緊急整備５カ年計画【資料集 p330～331】
資料 8-1-1-7 三重大学５カ年整備計画【資料集 p332】
資料 8-1-1-8 施設整備上の課題【資料集 p333】
資料 8-1-1-9 整備計画（バリアフリー化推進対策）【資料集 p334～335】【分析結果とその根拠理由】
校地・校舎については，大学設置基準上必要な面積を大きく上回っている。
講義室は学生定員 6,470 人に対して 8,770 人分と充分な規模となっているほか，少人数教育に使用される演習室・ゼミ室も整備し，マルチメディア関連機器が充実している。講義室の稼働率は，約 50％程度であるが，講義等に使用しない時間帯には，学生の自習スペースとして提供しており，適正な利用状況といえる（データ 8-1-4）。
大型実験機器も必要数を確保し，共同利用を推進するなどの工夫を行っている。体育施設は，授業や課外活動に十分対応できるものとなっている。
キャンパスについては，安全で快適な環境整備を進めているとともに，各学部等の老朽化建物は，「三重大学施設緊急整備５カ年計画」及び「５カ年整備計画」を策定し，整備対象を明示している。
これらのことから，教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備されているとともに，有効に活用され，施設・設備のバリアフリー化についても計画的に推進しているといえる。
観点８－１－２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
総合情報処理センターを中心として，研究用・教育用・無線・事務用の４つの LAN から構成されたセキュアな
高速キャンパスネットワークが構築され，学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している。特に，上浜地区については病院地区を除いて，一般教室等をほぼ全てカバーする無線 LAN が利用でき，学生・教員各自のノー
トパソコンから学内ネットワークに接続し，IT 支援を受けることができる環境を整備している（資料 8-1-2-1～
8-1-2-2）。
学生が利用可能な教育用パソコンは 718 台を保有し（資料 8-1-2-3），総合情報処理センターの情報教育教室のほか，各学部の IT 講義室，電算演習室等に設置し，ワープロ，表計算などの基本ソフトのほか，サイトライセン
スソフトとしてウィルス対策ソフト，統計（SAS），数値解析ソフト（Matlab）等が導入され，さらに英語自習用- 66 -

三重大学 基準８システム，e-learning システムが利用可能で，学生が自由に利用できる環境が整っている（資料 8-1-2-4～
8-1-2-6）。
また，学生の履修登録は，学内の教育用パソコンあるいは自宅の個人用パソコンから利用でき，学生への休講
情報等の案内については，学内の教育用パソコンだけでなく携帯電話からも利用されている。
教職員が使用するパソコンも学内 LAN に接続され，学生への情報提供，学生のニーズ把握等に利用されている（資料 8-1-2-7～8-1-2-10）。
教育用 LAN 及び無線 LAN はセキュリティにも配慮し，利用にあたっては認証を必要とし，ログインのための統
一アカウントを教職員，全学生に発行している（資料 8-1-2-11）。
セキュリティについては，情報セキュリティポリシーを定め，最高情報セキュリティ責任者に情報・国際交流担当理事を充て体制を整備している（資料 8-1-2-12）。
資料 8-1-2-1 総合情報処理センター・キャンパスネットワーク図【資料集 p336】
学内限定 http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/i/campus_network.html
資料 8-1-2-2 総合情報処理センター・対外接続 http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/outsidenet.html
資料 8-1-2-3 コンピュータ設置状況表【資料集 p337】
資料 8-1-2-4 総合情報処理センター・サイトライセンスソフトウェア
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/sitelicense/index.html
資料 8-1-2-5 総合情報処理センター・TOEIC 英語自習システム【資料集 p338】
学内限定 http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/i/ana/index.html
資料 8-1-2-6 総合情報処理センター・授業支援 e-learning システム【資料集 p339～340】
学内限定 http://portal.mie-u.ac.jp/moodle/ http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/i/el/index.html
資料 8-1-2-7 総合情報処理センター・教育用システム(授業時間割，利用の手引等)
http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/edusystem/index.html
資料 8-1-2-8 総合情報処理センター・ｗｅｂシラバス https://portal.mie-u.ac.jp/syllabus/
資料 8-1-2-9 総合情報処理センター・履修登録【資料集 p341】
学内限定https://unipa.mie-u.ac.jp/portal/login.do
資料 8-1-2-10 総合情報処理センター・モバイル情報案内（休講情報，携帯電話のアクセス可）
http://k.cc.mie-u.ac.jp/a/?table=1
資料 8-1-2-11 総合情報処理センター・統一アカウント http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/uniacct.html
資料 8-1-2-12 総合情報処理センター・情報セキュリティポリシー
学内限定 http://www.cc.mie-u.ac.jp/cc/policy/index.html【分析結果とその根拠理由】
学生が利用可能な教育用パソコンは，総合情報処理センターの情報教育教室のほか，各学部の IT 講義室，電算演習室等に設置しており，上浜地区のほとんどの場所から無線 LAN によるアクセスが可能となっている。
教職員についても，全研究室・事務室において，学内 LAN が整備され，ネットワークを利用した各自のニーズに合わせた各種の情報取得・伝達，学生への情報提供やニーズ把握に利用されている。
また，情報セキュリティポリシーに基づき，本学の情報ネットワーク等の安全な運用を図っている。
これらのことから，教育内容，方法や学生のニーズを満たすための学内情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているといえる。
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三重大学 基準８

観点８－１－３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設・設備に関する方針を中期目標（資料 8-B）に掲げ，その方針に基づき，組織体制，関係諸規程の策定を行い，施設マネジメントの実施体制を整備している。限られた施設・設備を有効利用するには，利用規程が整備され，利用方法が周知されていることが重要である。教育・研究のために利用する総合情報処理センター，附属図書館，生命科学研究支援センター等は利用規程を本学 web サイト（資料 8-1-3-1～8-1-3-3）で利用者が閲覧できるようにしている。附属図書館に関しては，各学部に利用案内及び開館カレンダーを配布するとともに，図書館入口にも設置するなどして周知を図っている。体育施設や福利厚生施設については学生便覧に使用心得を掲載
し周知している（資料 8-1-3-7）。
また，機器分析センターには大型研究機器が設置され機器の共同利用を推進しており，主な共同利用機器（資料 8-1-3-5）や機器分析施設利用規程（資料 8-1-3-6）に基づく利用方法を本学 web サイト（資料 8-1-3-4）に掲載し，運用を構成員に周知している。
資料 8-B 中期目標（抜粋）
中期目標◯ 全学的な視点に立った施設マネジメント体制の構築を進める。
（出典：三重大学中期目標【冊子３ p7】 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p1.pdf）
資料 8-1-3-1 附属図書館利用案内 http://www.lib.mie-u.ac.jp/guide/jpn/guide.html
資料 8-1-3-2 総合情報処理センター http://www.cc.mie-u.ac.jp/
資料 8-1-3-3 生命科学研究支援センター http://www.lsrc.mie-u.ac.jp/
資料 8-1-3-4 機器分析施設 http://www.kiki.mie-u.ac.jp/
資料 8-1-3-5 機器分析施設（主な共同利用機器） http://www.kiki.mie-u.ac.jp/index2.html
資料 8-1-3-6 三重大学生命科学研究支援センター機器分析施設利用規程【資料集 p342】
資料 8-1-3-7 学生便覧（課外活動等）【冊子２ p38～43】【分析結果とその根拠理由】
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，組織体制や関係諸規程を整備し，本学 web サイトで周知している。施設の利用については，学生には学生便覧や各施設のホームページで掲載しているほか，利用案内の冊子も配布し，周知している。これらのことから，施設・設備の運用に関する方針は明確に規定され，構成員に周知されているといえる。
観点８－２－１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
附属図書館の蔵書は，和・洋書約 91 万冊のほか，雑誌 18,143 種,その他視聴覚資料 1,542 点を備え，電子ジャーナルは 10,132 タイトルが整備され，利用できる（資料 8-2-1-1，データ 8-2-1～8-2-3）。
学生用図書については，シラバス掲載図書を網羅的に収集するほか，部局別の推薦枠を定め，系統的な収集に努- 68 -

三重大学 基準８めている。また，平成 18 年度には，新たに大学院生用図書の購入枠を設けて，より専門性の高い図書の選定を行った。
附属図書館の利用状況は，入館者数が 270,073 人，図書の貸出冊数が 62,765 冊である。貸出冊数を学生一人当たりにすると，平成 18 年度は 7.3 冊であり，過去５年間をみると，6.7 冊から 7.3 冊の間で推移している。また，図書館の閲覧座席数は，学生数の 11％にあたる 824 席となっている(データ 8-2-4)。

電子ジャーナル及びデータベースの整備は，中期目標・中期計画に掲げており，当初は，理系を中心とした電子ジャーナルの充実を図っていたが，人文・社会科学系の充実を図るため，ネットで百科，JapanKnowledge，
LexisNexis.JP，EBSCOhosts と Oxford Journals を導入した。また，大学院教育支援も視野に入れ，Scienceと Nature シリーズ（5誌）を追加し，平成18年度末時点で10,132タイトルが利用できるようになった。更に，無料公開されている電子ジャーナルを含めたリストアップとメンテナンスが容易で，かつユーザインターフ
ェイスが優れている EBSCO A-to-Z を導入することにより，業務の効率化とサービスの向上を図った（データ8-2-5）。
利用統計は，各電子ジャーナル提供会社のデータを取得し，ホームページでも公開している（データ8-2-6～8-2-7）。
一方，利用促進のための講習会は，平成 18 年度はカリキュラムに組まれた講義の中で 2 コマコースの講習会を実施した。また，図書館が主催して，或いは，研究室からの依頼等によって，「プレゼンテーション入門」，「電子ジャーナルの使い方」等の文献検索講習会を 189 回（参加者 3,070 名）実施した。
視聴覚資料については，平成 17 年度から DVD を中心に視聴覚資料を整備した結果，利用者が増加した（データ 8-2-8）。
データ 8-2-1 雑誌の所蔵タイトル数の推移【データ集 p82】
データ 8-2-2 視聴覚資料の所蔵点数の推移【データ集 p83】
データ 8-2-3 電子ジャーナルの導入点数の推移【データ集 p84】
データ 8-2-4 図書の貸出冊数の推移【データ集 p85】
データ 8-2-5 2006（平 18）年度における有料データベースの導入状況【データ集 p86】
データ 8-2-6 有料電子ジャーナルのアクセス数の推移【データ集 p87】
データ 8-2-7 有料データベースの利用アクセス状況の推移【データ集 p88】
データ 8-2-8 視聴覚資料の利用の推移【データ集 p89】
資料 8-2-1-1 大学概要（附属図書館蔵書数）【冊子１ p22】【分析結果とその根拠理由】
附属図書館の蔵書は，和・洋書約 91 万冊のほか，雑誌 18,143 種,その他視聴覚資料 1,542 点を備え，電子ジャーナルは 10,132 タイトルが整備され，利用できる。
また，学生用図書については，シラバス掲載図書を網羅的に収集するほか，部局別の推薦枠を定め，系統的な収集に努めている。

人文・社会科学系の電子ジャーナルの収集に努めた結果，電子ジャーナル等のアクセス件数が大幅に増加するとともに，教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

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三重大学 基準８（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1）キャンパスの整備・美化を推進し，安全で快適なキャンパス空間作りに取り組んでいる。
2）一般教室をほぼ全てカバーする無線 LAN の整備がなされており，学生・教員各自のパソコンからの接続が可能
で，IT 支援を受けることのできる充実した情報ネットワーク環境が構築されている。
3）大学院生用図書購入枠を設けるなど，学習，教育に必要な図書等が整備され，電子ジャーナル及びデータベースが充実している。
【改善を要する点】
適正な維持管理及び施設整備費補助金等（自助努力等を含む）による改修・整備については，年次計画を策定
し，計画的に実施しているが，築 30 年以上の建物は，約 50.3％（144,590 m2）あり，また，Ｉs 値が 0.4 以下の耐震性能の劣る建物は 27.6％とあるので，老朽化と共に新たなる教育研究ニーズに柔軟に対応できる施設環境の確保と安心・安全な教育環境の確保のために，より一層の改修・整備が必要である。

（３）基準８の自己評価の概要
校地・校舎については，大学設置基準において必要な面積を大きく上回っている。講義室においても収容定員
が学生定員を上回っており，マルチメディア関連機器も充実し，稼働状況も適正である。
また，各学部の教育研究に必要な施設及び必要な実験研究機器が整備されている。
キャンパス環境に関する方針を中期目標に掲げ，順次整備を進めているが，老朽化建物が多く，今後も引き続き改修・整備が必要である。
情報ネットワークについては，総合情報処理センターを中心として学内のあらゆる所から利用できる安全で高速なネットワーク環境を構築しており，学生利用可能なパソコンや学習支援ソフトの充実により，学生が自由に利用できる環境が整い有効に活用されている。
附属図書館では，学生用図書など教育研究上必要な資料が系統的に整備されるとともに，約 10,000 タイトルの電子ジャーナルが閲覧でき，教育研究活動に有効に活用されている。
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，関係諸規程等を整備し，大学 web サイトで周知しており，施設の利用については，ホームページ，学生便覧で周知している。

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三重大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育に関する基礎的なデータ（成績評価，定期試験等試験成績，進級判定状況，生年月日，出身地，出身校等），
入試関連データ（志願者，一般入学者選抜方法等及び特別選抜方法による入学試験成績，
大学入試センター試験成績，
合否判定データ等），就職関連データ（卒業生が就職した企業（会社名，業種，住所））は，関係部署でDB化し管理している。
評価企画室(資料9-1-1-1)は，教育研究状況の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積のため，平成18年に「教員活動データベース（DB）」を構築した。このDBに教員自身が活動状況を入力することになっており，教育の実態
等は組織的に入力・管理されている（資料9-1-1-2）。平成17年度データの試行入力を経て，平成18年度データか
ら本格的な運用を開始し，これによって各教員の教育活動の実態が把握できるシステムが整った。
これとは別に，法人化後，各年度の業務実績について，各部局は自己点検評価を実施し，それらに基づいて全学的にも自己点検評価を行い，「三重大学自己評価報告書」にとりまとめている（資料9-1-1-3）。
資料 9-1-1-1 三重大学評価企画室規程【資料集 p343】
資料 9-1-1-2 教員活動データベース 学内限定 https://kyoin-db.mie-u.ac.jp/
資料 9-1-1-3 平成 17 年度三重大学自己評価報告書
http://www.mie-u.ac.jp/home/hyouka/soukatsu17/index.html【分析結果とその根拠理由】
全学評価委員会の下，評価企画室が全学的なデータ・資料のとりまとめを行い，平成 18 年度に教員活動データ
ベース（DB）を構築した。また，平成 16 年度より，各部局による自己評価報告書，全学の自己評価報告書がとりまとめられており，教育の活動状況を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積している。
観点９－１－２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度前期より，全学教務委員会に学生による授業評価ワーキンググループを組織し，全学統一授業評価の実施に向けて検討を開始し，授業改善のためのアンケートの原案をまとめ，後期の授業評価の資料として，共通教育，教育学部，工学部，大学院教育学研究科で試験的に実施された（他学部は既存方式で実施）。
この授業改善のためのアンケート（資料 9-1-2-1）は，全学共通の評価項目のみならず，各学部固有の評価項
目と，各教員が独自に設定できる評価項目の３種の評価項目を設定できる本学独自のシステムである。また，このシステムでは，授業や授業改善に関する「自由記述欄」もある。
本学の教育に対する学生の満足度を的確に測るため，教育満足度調査（資料9-1-2-2）を平成17年 ～19年の毎
年１月に，大学院を含む全学部で実施した。この報告書は本学web上でも公開され，各学部の教務委員会に配布-71-三重大学 基準９されるとともに，大学院委員会及び各学部教務委員会等で，教育改善のための資料として活用されている。
この他，学生から「アイデア・意見」を広く聴取するため，学内にアイデアボックスを設置するとともに，メールでの投書も受け付けている。また，学長と学生が直接対話できる「学長と学生の懇談会」も開催している（観点 7-1-3 参照）。

資料 9-1-2-1 平成 18 年度三重大学授業改善のためのアンケート結果報告【冊子 11】
資料 9-1-2-2 平成 18 年度教育満足度調査報告書【冊子 34】【分析結果とその根拠理由】
平成 18 年度から全学統一フォーマットによる授業改善のためのアンケートが実施され，平成 17 年度以降教育
満足度の調査が毎年行われ，それらの結果は教育改善のための資料として活用されており，組織的に学生の意見を聴取し，教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映させている。
観点９－１－３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育が社会のニーズに適応しているかを社会的に調査・検証し，今後の本学の教育の改善に資することを目的に，平成16年度から，卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象としたアンケート調査を開始した。このアンケートの分析結果は， 本学web上でも公開している（前述資料6-1-5-1）。これらは，全学教務委員会及び各学部教務委員会等で，社会のニーズに適合させるための教育改善の基礎資料として活用されている（資料9-A，9-1-3-1，資料
9-1-3-2）。
資料 9-A 教育改善の検討（概要）z

人文学部：専門演習の配属時期の変更，事務職員の窓口対応の充実，コイン式コピー機の設置z

教育学部：カリキュラム，学生指導法の改善策の検討z

医学部：教育センターの充実，現場での看護実践力向上のための教育z

工学部：実社会で役に立つ教育，学生のケア・相談体制の充実

z

生物資源学部：履修指導の充実，無線 LAN や机・椅子などの設備の充実

z

共通教育：情報科学基礎のテキストの改訂，英語教育や理系基礎教育での習熟度別クラス編成，PBL室の設置

z

国際交流：日本語教育補助教材の充実，修学ケアの工夫，アンケート要領の多言語対応（資料 9-1-3-1）

資料 9-1-3-1 教育改善に関する検討（全学教務委員会議事概要）【訪問調査時提示】
資料 9-1-3-2 PBL セミナー初年度の実施について【資料集 p344～353】【分析結果とその根拠理由】
卒業生・修了生及びその就職先事業所に対して本学の教育に対する評価と期待を毎年調査し，組織的に学外関-72-

三重大学 基準９

係者の意見の聴取を活発に行い，教育の状況に関する自己点検・評価に反映させている。
観点９－１－４： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
教育満足度調査，卒業生・事業所調査，修学達成度調査分析結果などを基に，全学教務委員会及び各学部教務委員会が中心となり，カリキュラム及び指導方法等の改善について検討している（資料9-B）。また，各学部のFD委員会，教務委員会，カリキュラム改革委員会等では，教員の質の向上を目的にFD研修を実施し，様々な角度から教育の質の向上，改善について検討している。具体的には，専門演習の配属時期の変更などの教育方法の改善，実社会で役に立つ教育内容への改善，学生のケア・相談体制の充実，無線LANや机・椅子などの設備の充実などがなされている。
また，平成17年度からは，全学教務委員会及び高等教育創造開発センターの教育開発部門において，教育課程の見直しや具体的な方策を検討しており，同センターの教育評価部門による調査分析結果が，各学部の教育改善に役立てられている（前述資料9-1-2-1，資料9-A）。
教員の活動については，全学の評価委員会の下に評価企画室を設け，教員活動データベースシステムを管理している。各教員は自己の教育研究活動等を「PDCA自己申告書」に記入して部局長に提出し，部局長が教員DBのデータと合わせてその評価を行い，全学の評価委員会に報告する。その評価結果は，次年度の教員個人の「PDCA自己申告書」の目標設定等に反映されるシステムになっている（資料9-1-4-1）。
資料9-B 各学部のカリキュラム改革を検討する委員会等
共通教育

学務部門会議，教養教育部門会議，実践教育部門会議

人文学部

教務委員会

教育学部

学部カリキュラム改革・PBL 推進特別委員会

医学部

教務委員会，大学院委員会

工学部

教務委員会，自己点検・将来計画委員会

生物資源学部

学部教務部会，大学院部会

資料 9-1-4-1 教員個人評価（試行）結果報告書（評価委員会資料）【訪問調査時提示】【分析結果とその根拠理由】
評価結果が各部局の構成員に適切にフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための組織的な取組みが行われており，教育課程の見直し等の組織的，具体的かつ継続的な方策が講じられている。
観点９－１－５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
授業改善アンケートからのフィードバックは，個々の教員の授業改善を促進している。以前から，共通教育，人文学部，工学部，生物資源学部では，次年度のシラバスに授業評価等をベースに「改善対応」を記載することになっ-73-

三重大学 基準９ていた。生物資源学部では，さらに，教員自らが記載した「改善対応」がその通り実行されたかどうかを，授業改善アンケートで学生が判定することとしている。また教育学部では，授業改善アンケート結果とそれに対する教員のコメントを学内web上で公開している(資料9-1-5-1)。
平成18年3月に作成された「三重大学webシラバス」（資料9-1-5-2）は，本学で開講されている授業のシラバス
をweb上に掲載したシステムであり，授業内容の閲覧や，シラバス検索ができるものである。また，授業改善への対応や本学の教育目標との関連性などを記述する項目も用意され，個々の教員が，次期授業開講前に学生に対して自己の授業改善について提案するシステムとなっている。
資料 9-1-5-1 教育学部授業改善のためのアンケート結果の公開
学内限定 http://www.edu.mie-u.ac.jp/internal/fdc/ev06t-3.pdf
資料 9-1-5-2 三重大学webシラバス https://portal.mie-u.ac.jp/syllabus/【分析結果とその根拠理由】
授業改善のためのアンケートやwebシラバスなどを通して，教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制は整備され，授業内容等の継続的改善に取り組んでいる。
観点９－２－１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
全学を対象とした FD 活動は，平成 17 年 4 月設置の高等教育創造開発センター（HEDC）を中心に進めてきた。
HEDC には，全部局にわたる教員が参加し，多様な意見を反映している。特に，PBL 教育の全学的展開に向けた FD
活動として，
平成 17 年 7 月に，
PBL チュートリアルに関する理解を深める 1 泊 2 日の「合宿型ワークショップ（WS）」がある。同 WS 参加教員は，その後の PBL 教育の全学的展開のリーダーの役割を果たしている。
また，HEDC 定例会議を実質的な学習会としても位置づけ，月 2 回の割合で定期的に開催してきた。その成果は，全学教員が自由に参照できるよう，HEDC の web サイトに『教育支援資料』として掲載されている（資料 9-2-1-1）。
高度な教育方法を獲得するFD活動として『フロリダ大学における教育改善支援体制の確立と運用』（平成18年2月），『Problem-Based Learning 実践の方法』（平成18年5月），『ポートフォリオ評価の方法論』（平成19年3月）などのシンポジウムを開催した（資料9-2-1-2）。
なお，HEDC では，全学的な FD 活動の一環として，e-learning システム「Moodle」の仕様や各種授業への活用例
を PDF 版マニュアル「Moodle を使ってみよう」にまとめ，総合情報処理センターの web サイトに掲載するなどして，Moodle の普及を促進している（資料 9-2-1-3）。
また，各学部においても FD 活動が，実施されている（資料 9-C）
。特に教育学部や医学部看護学科では，「学生と教員が語る会」というユニークな FD 活動を展開している。教育学部では，大きな課題となっている「カリキュラム案を考える」（第 7・9 回），並びに本年度から新たに開始した「教育実地研究の成果発表」（第 8 回）などがテーマとしてあげられており，関連の委員会構成メンバーも参加し，学生の意見は反映されている。これらの様子については，FD 通信により全教員に配布されるほか，ホームページでも公開している。この活動は，学生のニーズを FD と結びつける典型的な活動として評価できる。

-74-

三重大学 基準９

資料 9-C 各学部等における学生・教職員のニーズを反映させる制度及び FD の実施状況
各学部

ニーズを反映させる制度

FD の実施状況

人文学部

FD 委員会

定例教授会前の FD 研修会・夏期 FD 講習会・FD 研修会（年 5 回）・FD 活動報告書（資料 9-2-1-4）

教育学部

FD 委員会

プロジェクト型 FD・学生と教員が語る会（年 3 回）
・教員と教員が語る会（年 4 回）
（資料 9-2-1-5）

医学部

教務委員会，FD 委員会

医学科：研修会２回（前述資料 6-1-1-5）
看護学科：講演会 2 回・研修会 1 回・学生と教員が語る会（前述資料 6-1-1-6）

工学部

自己点検・将来計画委員会

FD 講演会（年 1 回）
（資料 9-2-1-6）

生物資源学部

FD 部会

教員相互の授業参観・学科 FD・公開授業・教員の教育表彰制度（ベスト・オブ・ティーチャーズ賞）
・FD 活
動報告書（資料 9-2-1-7，資料 9-2-1-8）

資料 9-2-1-1 高等教育創造開発センター（教育支援資料）http://www.hedc.mie-u.ac.jp/resources/
資料 9-2-1-2 国際シンポジウム・ワークショップ『Problem-based Learning 実践の方法論』報告書
http://www.hedc.mie-u.ac.jp/publicationspdf/pblsy1.pdf
資料 9-2-1-3 Moodle を使ってみよう http://portal.mie-u.ac.jp/moodletext/moodle.pdf
資料 9-2-1-4 FD 活動報告書（人文学部）【冊子 31】
資料 9-2-1-5 FD委員会からのお知らせ（教育学部） http://tessai.edu.mie-u.ac.jp/FDCP/
資料 9-2-1-6 平成 18 年度工学研究科 FD 開催のお知らせ【資料集 p354】
資料 9-2-1-7 FD活動について（生物資源学部）http://www.bio.mie-u.ac.jp/fd/
資料 9-2-1-8 FD 活動報告書（生物資源学部）【冊子 32】【分析結果とその根拠理由】
全学的に学生や教職員のニーズを反映させる制度・委員会が整えられ，ファカルティ・ディベロップメントが組織として適切に実施されている。
観点９－２－２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
前述の観点9-2-1に述べた取組みを通じ，平成17年度にPBL教育の試行に参加した授業は全学で17科目であったが，平成18年度には共通教育24科目，学部専門166科目に増加した。
また，授業改善アンケートで代表的な項目，すなわち「総合的に判断して，この授業に満足できた」を見ると，共通教育，教育学部，工学部に対して実施した平成17年度後期の平均評価値の3.69に比べて（資料9-2-2-2 p8），
全学部で実施した平成18年度前・後期の平均評価値は3.73へと若干であるが向上している（前述資料9-1-2-1 p10）。さらに，教育満足度調査の「三重大学の教育全般について」でも，平成17年度の満足度の平均値（資料92-2-1）が，中点3.5（評価範囲1～6）にほぼ等しい3.50であるのに対して，平成18年度の満足度の平均値は，中点3（評価範囲1～5）に対して0.56増の3.56と，かなり向上している（前述資料9-1-2-2 p8）。
また，各学部が行っている FD 活動に対する，教員のアンケート結果によれば，授業評価アンケートの分析や多-75-三重大学 基準９

様な授業改善のための実践例に接することによって，自らの教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する教員が多く，間接的ではあるが FD 活動の成果があがっている（資料 9-D）。
さらに，本学は，教育改善活動を組織的に推進することを目指し，三重大学教育 GP プログラムを実施している(資料 9-2-2-3)。これは，創意に溢れる教育プロジェクトや教育活動を，学長，教育担当理事，各学部代表からなる教育機構委員が審査員となって選定し，大学として支援するものであり，本学の FD 活動の核の一つとなっている。平成 18 年度には６件が選定され，その成果は学内に公表された(資料 9-2-2-4)。
これらの教育改善活動を基盤として，本学は文部科学省や経済産業省などの各種教育改革支援プログラムに対しても積極的に申請している。その結果，平成 16 年度から，累計で９件ものプログラムが採択されている(資料
9-2-2-5)。
資料 9-Dz

FD 活動に対する教員の評価
人文学部：FD 活動に関する学部独自アンケートからも，FD 活動を通じて，授業評価アンケートの分析や多様な授業改善のための実践例に接することによって，自らの教育の質の向上や授業の改善に結びついていると判断する教員が多いことがわかる。

z

教育学部：FD 委員会が主催して行っている「学生と教員が語る会」「教員と教員が語る会」（観点
9-1-2，9-2-1 を参照）では，毎回参加者にアンケートを実施している。そしてアンケート結果については FD 通信に掲載し，教授会で配布，ならびにホームページ（前掲 URL）でも公開している。これによるとその活動は好評であり，肯定的な評価が得られている。

z

医学部看護学科：各回において実施された参加教員のアンケート結果はおおむね好評で，肯定的な評価であった。

講演会については，教員が自身の教育を振り返り，今後の教育方法の改善に結びつく取り組みに示唆を得るものとなっていると考える。

資料 9-2-2-1 平成 17 年度 教育満足度調査報告書（抜粋）【資料集 p355】
資料 9-2-2-2 平成 17 年度後期 授業改善アンケートの実施結果【資料集 p356～361】
資料 9-2-2-3 平成 19 年度三重大学教育 GP プログラム公募依頼【資料集 p362～368】
資料 9-2-2-4 平成 18 年度三重大学教育 GP 成果報告会の開催【資料集 p 369】
資料 9-2-2-5 各種プログラム採択状況【資料集 p370】【分析結果とその根拠理由】
全学的に展開されているファカルティ・ディベロップメントの効果を総括すれば，本学の教育の質の向上や授業改善に確実に結びついている。
観点９－２－３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度には，学部教育 TA 経験者から，TA 制度の将来像について意見交換を行う目的で，「TA による TA
制度の現状に関する意見交換会とワークショップ」が開催された（前述資料 5-6-2-7）。
-76-三重大学 基準９

教育学部では，教育支援者（事務職員・技術職員）を対象とした各種制度の変化に対応する説明会，毎年度の初めに大学院生を対象にした教育補助者（TA）についてのガイダンスが従来から実施されてきた。また，
生物資源学部においても FD 活動と連動して，事務職員・技術職員に対する研修会を必要に応じて開催している。
【分析結果とその根拠理由】
教育支援者や教育補助者に対する質的向上を図る活動については，これまで学部もしくは学科の判断で行われてきたが，平成 18 年度からは全学的な取り組みへと展開されており，資質の向上を図るための取組が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1)評価企画室を設置し，全学的な教育研究状況のデータを組織的に収集蓄積するシステムが整っている。
2)各学部，教員の要望も含め，全学統一フォーマットによる授業評価が実施され，迅速にフィードバックされている。
3)高等教育創造開発センター（HEDC）を核として，PBL 教育，及び e-learning システム「Moodle」を軸とした全学的な FD 活動が実施されている。
4)web シラバスに授業改善項目を明記している。
5)各学部でユニークな FD 活動が展開されている。
【改善を要する点】
TA の教育活動を直接的に改善する実務的な研修会を開催する必要がある。

（３）基準９の自己評価の概要
本学における教育の質の向上及び改善への取組については，種々の方法が考案されている。
まず，教育研究活動に関する全学的なデータが評価企画室を中心に 17 年度からデータベース化され，これと並行して，「三重大学授業改善のためのアンケート」が実施されている。この学生による授業評価は，本学独自に開発され，
各学部固有の評価項目や各教員が自由に設定できる評価項目があり，各授業の改善に資する「自由記述欄」も設けられている。
毎年 1 月には全学生に対して教育満足度調査が実施され，また卒業生・修了生の自己評価や本学の教育に対する満足度も毎年調査され，教育活動や教育環境改善のための有益な資料となっている。この他，卒業生・修了生及びその就職先事業所からも，卒業生・修了生がもつ力に対する評価を受けている。
これらの資料に基づき，全学教務委員会及び各学部教務委員会等では，カリキュラム及び指導方法等を改善している。また，各学部の関係委員会では，教員の質の向上を目的にFD 研修を実施し，教育内容の見直しや学生へのケアの充実など，様々な角度から教育の改善の検討を行っており，高等教育創造開発センター（HEDC)教育開発部門から各学部の教育改善に向けた基礎資料の提供も行われている。
教員の活動評価については，全学の評価委員会の下に評価企画室を設け，教員活動データベースシステムを管理している。各教員は自己の教育研究活動等を「PDCA 自己申告書」に記入して部局長に提出し，部局長が教員DB のデータと合わせてその評価を行い，全学の評価委員会に報告する。その評価結果は次年度の教員個人の「PDCA 自己申告書」の目標設定等に反映されるシステムになっている。
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本学の FD 活動は，法人化以前からも各学部の判断でユニークな FD 活動が実施され，継続されてきた。法人化後はこれらに加え，全学的 FD 活動が HEDC を中心に展開され，PBL 教育，及び e-learning システム「Moodle」を取り入れた授業が相当数増え，FD 活動が教育の質の向上につながっていることがわかる。

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三重大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－１： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 19 年３月 31 日現在の資産総額（固定資産及び流動資産）は，46,273 百万円であり，負債は，固定負債及び流動負債の合計額 21,397 百万円である（資料 10-1-1-2）。
資料 10-1-1-1 平成 17 事業年度財務諸表【冊子 38】
資料 10-1-1-2 平成 18 事業年度財務諸表【冊子 39】【分析結果とその根拠理由】
本学の資産は，国立大学法人化移行時に土地及び建物等全てを国から現物出資として承継している。
また，平成 18 年度においては，873 百万円の資産の増加となっており，負債は，390 百万円の増加であり，資産の増加分と負債の増加分の差額 483 百万円は資本の増加となっている。
このことから，教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており，債務は過大にはなっていないと判断する。
観点 10－１－２： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
経常的収入（平成 18 年度実績）は，自己収入として，授業料等の学生納付金収入 4,350 百万円，附属病院収入
13,197 百万円，雑収入（財産貸付料等）129 百万円の計 17,676 百万円で経常的収入の約６割を占め，運営費交付
金収入が 12,084 百万円で約４割となっている。経常的収入合計は 29,760 百万円で，平成 17 年度に比べ 753 百万円の増額となっている。
この他，外部資金の受入として，共同研究，受託研究等の産学連携等収入 1,228 百万円，寄附金収入 846 百万円，科学研究費補助金 591 百万円があり，これら外部資金の合計で 2,665 百万円となっている。
外部資金の５年間（平成 14 年度～平成 18 年度）の推移をみると，平成 15 年度までは産学連携等収入，奨学寄附金，科学研究費補助金がほぼ同じ割合であったが，平成 16 年度以降，産学連携等収入が外部資金全体の４割を超え，平成 17 年度及び平成 18 年度は約５割に達する状況である。
資料 10 過去５年間の自己収入の状況
区分

授業料等学生納付金収入（単位：千円）2002(平 14）年度 2003(平 15）年度 2004(平 16）年度 2005(平 17）年度 2006(平 18）年度

4,211,077

4,297,636-79-

3,726,383

4,373,688

4,349,612

三重大学附属病院収入12,404,066

12,517,627

11,987,834

12,695,957

13,197,028

67,161

66,51496,561

106,585

128,900

16,682,304

16,881,777

15,810,778

17,176,230

17,675,540

雑収入
計

過去 5 年間の外部資金の状況
区

分

基準10

（単位：千円）2002(平 14）年度 2003(平 15）年度 2004(平 16）年度 2005(平 17）年度 2006(平 18）年度

産学連携等収入668,482629,286

959,991

1,030,943

1,228,286

共同研究

168,758

179,594

198,185

310,937

369,308

受託研究

375,929

382,263

713,872

642,607719,369

7,179

5,445

23,331

46,236

73,201

間接経費

116,616

61,98424,60331,163

66,408

奨学寄附金

643,537

603,079

656,253

698,538

845,572

科学研究費補助金

781,827

687,346599,890514,300

590,770

2,093,846

1,919,711

2,216,134

2,243,781

2,664,628

受託研究員等計【分析結果とその根拠理由】
授業料等学生納付金収入については，適正な入学者数の確保に努めており，安定した収入を確保している。
一方，附属病院収入についても，平成 18 年度は，在院日数の短縮と手術件数の増加による入院診療単価の増等の増収方策を実施したことにより，平成 17 年度に比べ 501 百万円の増収，平成 18 年度収入目標額 12,513 百万円に対しても 684 百万円の増収となった。
外部資金については，産学連携の推進により，平成 17 年度に比べて共同研究では 19％増額，受託研究では 12％増額，産学連携等収入合計では 19％増額となっている。奨学寄附金は，主に平成 18 年度より三重大学振興基金を開設したことにより 21％増額となっている。科学研究費補助金は，平成 15 年度以降減少傾向にあったが，平成 18 年度で増加に転じ，15％増額となっている。外部資金全体の推移としては，平成 17 年度から比べると平成
18 年度は 2,244 百万円から 2,665 百万円へと 19％増額となっている。
これらのことから，大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点 10－２－１： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算，収支計画，資金計画を中期計画の一部として作成し，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。また，各年度に係る予算，収支計画，資金計画についても，経営協議会及び役員会の議を経て学長が決定後，文部科学大臣へ届けている。
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三重大学

基準10

これらを大学web サイトで公開しており，
学生，
教職員はもとより，
広く学外者にも明示している（資料10-2-1-1～10-2-1-5）。
資料 10-2-1-1 三重大学中期計画 「中期目標・中期計画一覧表」
http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p3.pdf
資料 10-2-1-2 平成１６年度 年度計画 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/y16b.pdf
資料 10-2-1-3 平成１７年度 年度計画 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/y17b.pdf
資料 10-2-1-4 平成１８年度 年度計画 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/y18b.pdf
資料 10-2-1-5 平成１９年度 年度計画 http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/y19b.pdf【分析結果とその根拠理由】
文部科学大臣が定める国立大学法人等の業務運営の達成目標である中期目標に基づき６年間の中期計画を策定
し，文部科学大臣の認可を得た後，中期計画に基づく年度計画を策定し，文部科学大臣への届け出を行っている。
中期計画及び年度計画における，予算（人件費の見積りを含む），収支計画，資金計画については，経営協議会の審議を経て役員会の議決により策定している。
中期計画及び年度計画の関係者への明示については，部局連絡会議等を通じて学内関係者に周知するとともに，
本学 web サイトにて公表している。
このことから，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されていると判断する。
観点 10－２－２： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度損益計算書上は，経常収益 32,306 百万円に対して経常費用 31,300 百万円で，経常利益は 1,006
百万円であり，臨時損益及び目的積立金取崩額を含めた当期総利益は 1,048 百万円となっており，損益上支出超過とはなっていない。
なお，利益要因として，平成 17 年度と同様に国立大学法人移行時の国からの承継資産等に係る特例的な会計処理によるものが含まれており，借入金（財投）により整備された附属病院の医療機器について，減価償却期間と借入金償還期間のタイムラグがあることから生じる減価償却費と借入金償還額との差額（646 百万円）及び国から承継した医療機器の減価償却相当額等（91 百万円）が利益として計上されている。
これらの特例的な会計処理を除き，経費節減等により発生した収入・支出決算上の利益は 400 百万円である。
さらに，中期計画で定めた運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としての短期借入金の限度額は 31 億円としているが，平成 18 事業年度までに借入は行っていない。
（前述資料 10-1-1-1,10-1-1-2）【分析結果とその根拠理由】
平成 16 事業年度～平成 18 事業年度の収支の状況については，当期総利益を計上していること，また短期借入も行っていないことから，収支の状況において，支出超過とはなっていない。

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三重大学

基準10

観点 10－２－３： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
平成 18 年度の学内予算の配分において，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するために必要な経費を確保することとした。
具体的には，中期目標・中期計画実現に必要な経費として 369 百万円を確保し，三重大学 COE プロジェクト等（38.5 百万円）
，三重大学教育 GP（6 百万円）
，地域連携及び地域再生支援事業等の推進（41.5 百万円）
，高等教
育創造開発センターの運営及び PBL チュートリアル教育の全学的展開等（35.8 百万円）
，IC カードを核とする情報戦略及び広域デジタルキャンパス基盤整備等（73.9 百万円）
，電子ジャーナル経費（91.3 百万円）等への活用を図ったところである。また，目的積立金を活用し，共通教育棟耐震補強等（55 百万円）
，学内共同利用機器の整備（82.9 百万円）
，評価データベースの構築（31.9 百万円）など教育研究環境の整備充実を図った。
なお，予算編成にあたっては，学長・役員と各学部長との意見調整の場である部局連絡会議における検討を経て，経営協議会での審議後役員会にて議決している。
このほか，各学部，附属病院においても，それぞれ学部長裁量経費，病院長裁量経費を設け，公募制等による教育研究の活性化並びに病院経営の改善に資することとしている。
平成 18 年度における教育研究活動への資源配分状況（施設・設備除く）は，次のとおりである。

区
分
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
教員人件費
職員人件費
役員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

実 績 額（千円）
31,299,719
29,664,569
1,159,934
1,366,971
8,307,292
452,032
952,990
63,972
9,658,778
7,498,563
204,037
1,331,415
303,418317

割

合100.0%
94.8%
3.7%
4.4%
26.5%
1.4%
3.0%
0.2%
30.9%
24.0%
0.7%
4.2%
1.0%
0.0%

経常費用のうち，直接的な教育研究活動への資源配分は，教育経費，研究経費，教育研究支援経費，受託研究費，受託事業費の合計 3,996 百万円で経常費用全体の 12.8%，教員人件費を含めると 13,655 百万円で，43.6%となる。
施設・設備の整備状況としては，2006（平 18）年度中における固定資産取得総額 2,097 百万円のうち，教育研
究用資産の取得額は，1,268 百万円であり，固定資産取得総額の 60.5%となっている。
資料 10-2-3-1 平成 18 年度中期目標・中期計画に実現に必要な経費等配分内訳【資料集 p371～372】

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三重大学

基準10

【分析結果とその根拠理由】
学内予算配分にあたっては，運営費交付金が減額されていく中にあって，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するための経費が確保されており，配分にあたっては，学長・役員と各学部長との意見調整の場である部局連絡会議における検討を経て，経営協議会，役員会に諮り配分を行っている。
また，経常費用に占める教育研究経費の割合ならびに施設・設備の整備状況からみても，大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し，適切な資源配分となっていると判断する。
観点 10－３－１： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
平成 17 事業年度の財務諸表等は，平成 18 年６月 29 日に文部科学大臣へ提出し，平成 18 年９月１日付けで承認を受けている。これを受け，平成 18 年 10 月 13 日には官報に公告として掲載し，また書面を事務局に備えるとともに，本学 web サイトに掲載し，一般の閲覧に供している（前述資料 10-1-1-1）。
さらに，平成 17 年度決算の内容について，貸借対照表，損益計算書など財務諸表と本学の教育・研究・診療などの各事業とを関連付けてわかりやすく解説した「財務報告書」を作成し，本学 web サイトに掲載した（資料10-3-1-1）。
資料 10-3-1-1 平成 17 事業年度財務報告書 http://www.mie-u.ac.jp/home/open/pdf/r190323f.pdf【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人会計基準等において規定される真実性の原則に基づき，本学の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を行うため，財務諸表を作成し，会計監査人，監事による会計監査を受けた後，文部科学大臣へ提出し，本学 web サイトでの公表を行っている。 このことから，財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
観点 10－３－２： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査は，監事による監査及び会計監査人による監査が行われている。
平成 17 事業年度の監査は，監事監査については本学の監事監査規程に基づき監事により，また会計監査人監査については，文部科学大臣が選任した中央青山監査法人（現みすず監査法人）により，いずれも国立大学法人法の規定に基づき，財務諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書について監査を受け，適正に行われている旨の監査報告を受けている（資料 10-3-2-1～10-3-2-3）。
平成 18 事業年度の監査についても，平成 17 事業年度と同様に監事及びみすず監査法人により行われ，同様の監査を受けている（資料 10-3-2-6～10-3-2-7）。
また内部監査については，本学の内部監査規程に基づき，監査チーム職員が監査を実施し，内部監査結果を学長に報告した。これを踏まえ，指摘事項・改善提案については，学長から各理事及び各学部長等に対して改善策の検討を指示し，適正な措置を講じている（資料 10-3-2-4,10-3-2-5,10-3-2-8）
。

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三重大学

基準10

資料 10-3-2-1 国立大学法人三重大学監事監査規程【資料集 p373～378】
資料 10-3-2-2 平成１７事業年度 監事監査報告書【資料集 p379】
資料 10-3-2-3 平成１７事業年度 独立監査人の監査報告書【資料集 p380】
資料 10-3-2-4 国立大学法人三重大学内部監査規程【資料集 p381～383】
資料 10-3-2-5 平成１７年度内部監査結果報告書【資料集 p384～396】
資料 10-3-2-6 平成１８事業年度 監事監査報告書【資料集 p397】
資料 10-3-2-7 平成１８事業年度 独立監査人の監査報告書【資料集 p398】
資料 10-3-2-8 平成１８年度内部監査結果報告書【資料集 p399～418】【分析結果とその根拠理由】
財務諸表等が財政状態，運営状況等財務運営に関する真実の情報を正しく表示しているかの決算に対する会計監査人及び監事の会計監査はもとより，その過程となる月次及び中間期においても会計監査人による往査，監事
監査，内部監査を実施している。
財務に関する月次等経常的監査，中間期における監査，及び決算に係る監査を行うにあたっては，事前に監査計画を作成し，監査方針・監査目的に基づき，重点監査項目等を設定した上で監査を実施している。また，定期的に監事・会計監査人・監査チームとの意見交換の機会を設け，監査に関する相互の連携を図っている。
このことから，財務に対する会計監査が適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
1)学内予算配分にあたっては，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するための経費を確保し，学長・役員と各学部長との意見調整の場である部局連絡会議
における検討を経て，経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
2)教育研究活動への資源配分については，運営費交付金が減額されていく中にあって，外部資金の獲得に努め，
教育研究活動に必要な施設・設備の整備も図られている。
3)附属病院においては，診療報酬のマイナス改定による影響を受けながらも，在院日数の短縮，手術件数の増な
どの増収方策の実施により，平成 17 年度に比べ大幅な増収が図られている。
【改善を要する点】
中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合理化及び効率化を更に推進する必要がある。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の資産は，国立大学法人化移行時に国から承継した土地・建物等の資産をもとに，法人化後も資産額を増加しており，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる。
財源の約６割を占める自己収入のうち，学生納付金については，入学者及び受験者の確保に努め，附属病院収入については，診療報酬のマイナス改定による影響を受けながらも，効率的・効果的な診療体制を整備し，在院日数の短縮や手術件数の増などにより増収を図っている。外部資金については，社会情勢等が厳しい中で，特に
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三重大学

基準10

受託研究，共同研究により産学連携等収入が著しく伸びている。
中期計画の予算，収支計画，資金計画は，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。年度計画の予算，収支計画，資金計画についても，学内の諸会議において審議後学長が決定
し，文部科学大臣に届け出ている。それらについては，本学 web サイトで公開しており，関係者に明示している。
平成 17 事業年度及び平成 18 事業年度の収支の状況は，当期総利益が計上されており，短期借入も行っておらず，支出超過とはなっていない。
学内予算配分に当たっては，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するための経費を確保し，学長・役員と各学部長との意見調整の場である部局連絡会議における検討を経て，経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
教育研究活動への資源配分については，運営費交付金が減額されていく中にあって，外部資金の獲得に努め，
教育研究活動に必要な施設・設備の整備も図られている。
財務諸表等は，文部科学大臣の承認を受けた後に，官報に公告し，書面を事務局に備え，本学 web サイトに掲載するなど，適切な形で公表している。
財務に対する監査は，監事監査，会計監査人監査が行われ，更に内部監査も実施し，監査報告書を受けており，
会計監査等が適正に行われている。
なお，中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合理化及び効率化を更に推進する必要がある。

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三重大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点 11－１－１： 管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】

本学は，役員として学長，理事５名（企画・評価担当，総務・財務担当，教育担当，研究担当，情報・国際交流担当）及び監事２名を置いている。
管理運営組織は，役員会を置き，法令に基づく学長選考会議，経営協議会及び教育研究評議会を設置している。また，学長，各理事，各学部（研究科）長，医学部附属病院長及び学内共同教育研究施設等代表者で構成する部局連絡会議を置き，全学的な事項及び部局共通の管理運営事項に関する連絡・調整を行っている（資料11-1-1-1～資料11-1-1-5，前述資料2-2-1-1）。
また，各理事の所掌する業務の円滑な運営を図るため，各理事の下に企画・評価機構，総務・財務機構，教育機構，研究機構及び情報・国際交流機構という５つの機構を設け，そのもとに全学センター，全学委員会等を位置づけ全学的な管理運営の効率化・適正化を図る体制（資料 11-1-1-1）を構築している。
事務組織については，法人化後，事務局一元化等事務組織の見直しを進め，中間管理職を可能な限り削減し，
18年４月から医学部附属病院を除く事務部全部署にチーム制（資料11-1-1-6）を導入し，事務組織のフラット化を進め，業務の効率化・合理化を図っている。なお，チーム制導入後の事務職員の配置状況については，データ1
1-1-1のとおりである。
資料 11-1-1-1 三重大学管理運営組織図【資料集 p419】
資料 11-1-1-2 国立大学法人三重大学役員会規程【資料集 p420】
資料 11-1-1-3 国立大学法人三重大学学長選考会議規程【資料集 p421】
資料 11-1-1-4 国立大学法人三重大学経営協議会規程【資料集 p422～423】
資料 11-1-1-5 三重大学部局連絡会議規程【資料集 p424】
資料 11-1-1-6 三重大学事務組織図【資料集 p425】
データ 11-1-1 事務職員配置状況表【データ集 ｐ90】
【分析結果とその根拠理由】
法令に基づく役員会，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会の構成は適切なものとなっており，部局連
絡会議，各機構等を設置し，学長のリーダーシップによる戦略的な大学運営を行うための体制を整備した。事務組織についても，チーム制を導入し，学長，各理事，各部局長の職務を円滑に遂行し支援する体制の整備を進め，業務の効率化・合理化を図っている。
これらのことから，本学の管理運営組織及び事務組織は，適切な規模と機能を持っており，必要な職員を十分に配置している。

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三重大学

基準11

観点 11－１－２： 大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】

管理運営に関する事項は，役員打合会（毎週開催），役員ミーティング（月１回開催）等で学長，理事により検討され，役員会（月１回開催）で最終決定している。また，緊急を要する事項については，臨時役員
会（不定期）で審議し，機動的に対応している。
経営協議会，
教育研究評議会の審議事項についても，それぞれの会議の審議結果を踏まえ，学長が役員会，
臨時役員会で意思決定している。
管理運営組織と教育研究評議会及び学部教授会を有機的に機能させ連携を行うため，
教育研究評議会での審議を行う前に，部局連絡会議（毎月１回教育研究評議会の２週前開催）を開催し，連絡・調整を行い，学部等における教育研究等の活動を支援，促進させるとともに，学部等の諸問題やニーズを把握し，学長・理事と部局との円滑な連携体制を確立している。
これに加え，トップマネジメントによる速やかな意思決定と学内の戦略的運営体制を確立するため，各理事の所管部門（企画・評価，総務・財務，教育，研究，情報・国際交流）毎に機構を設けるとともに，各機構に機構毎の管理運営に関する基本的事項及び当該理事が諮問する事項を協議・調整する委員会を設け，機動的・戦略的な機構運営体制を確立している。
平成 17 年７月に本学の運営を円滑に進めるための学長補佐を置くことができることとし，９月に２名の学長補佐を配置したが，平成 19 年 4 月より，学長補佐を 12 名（特命学長補佐２名を含む）に増員し，新理事と共に学長を補佐する体制を強化した(前述資料 11-1-1-1)。
一方，各部局においては，平成 16 年４月に部局長を補佐する副学部長及び副病院長を設置し，部局長のトップ
マネジメントを強化するとともに管理運営を円滑に進めるための機構改革を行った。
独自の社会的使命を有し，特殊な管理運営の課題を抱える附属病院については，学長のリーダーシップがより発揮できるようにするため，学長を議長とする「附属病院経営戦略会議」(経営協議会委員，全理事，附属病院長
等を構成員とする)を設置して（資料 11-1-2-1，資料 11-1-2-2），病院経営の着実な発展に向けた戦略的討議の場を創出した。
また，平成 17 年３月には，全学委員会の委員構成等を見直し，入学試験委員会，大学院委員会，評価委員会など大学運営上重要な委員会については学長を委員長とし，また，教務委員会，学生委員会等については，担当理事を委員長とし，学長のリ－ダ－シップを発揮できるようにして，理事との連携が円滑に行える体制を整えた。
資料 11-1-2-1 三重大学医学部附属病院経営戦略会議規程【資料集 p426】
資料 11-1-2-2 平成 18 年度三重大学医学部附属病院経営戦略会議開催状況【資料集 p427～428】【分析結果とその根拠理由】

役員会での管理運営事項に関する審議・決定機能の強化や理事及び学長補佐による学長補佐体制，各部局との連携を保つ組織が強化されており，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

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観点 11－１－３： 学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生については，平成17年度以降，毎年，高等教育創造開発センターが中心となって，修学達成度評価（４つの力に関する調査），教育満足度調査，卒業生・修了生・事業所への大学教育に関するアンケート調査（前述資料6-1-2-5，6-1-3-3，6-1-5-1）を実施するとともに，学長と学生の懇談会（前述資料7-1-3-3）を開催し，大学生活の要望などについて学生の意見を聴取し，大学運営及び教育改善に反映させている。
教員については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会で審議・決定を行う前に，学部教授会の意見が反映されるよう部局連絡会議や各学部から推薦された教員で構成している全学委員会で，連絡・調整等を行い，ニーズを把握し適切な形で管理運営に反映している。

事務職員については，チーム制導入後のアンケート調査を実施し，今後の望ましい事務組織について検討している。また，教職員と懇談するための学長サロンを年に数回開催し，教職員から，率直な意見を聞く機会も設定している。
学外関係者については，経営協議会の学外委員（８名）に，地元を含む各界の有識者を選出し，委員からの提言（例えば，大学OB の組織化等）を法人運営に活用している。
その他，三重大学と三重県との定期懇談会（資料 11-1-3-1），三重県高等教育機関ネットワーク会議及び三重県
高等学校長協議会等に学長はじめ関係理事が出席し積極的な意見交換を行っている。
また，平成 18 年３月に，学外の有識者を委員とする外部検証委員会を開催し，本学の教育研究活動等の総合的な状況等について意見を聴取し，本学の教育研究活動及び管理運営全般に関する課題を検討し，改善を進めている（資料 11-1-3-2～11-1-3-3）。
資料 11-1-3-1 県と三重大学の定期懇談会【資料集 p429～436】
資料 11-1-3-2 三重大学外部検証委員会規程【資料集 p437】
資料 11-1-3-3 三重大学外部評価報告書 http://www.mie-u.ac.jp/home/hyouka/report/gaibu1.pdf【分析結果とその根拠理由】
学生・教職員・学外関係者からのニーズや意見を聴取する場や機会を多く設定し，出された提言などを管理運営に適切に反映している。
観点 11－１－４： 監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学は，業務監査担当監事（常勤１名），会計監査担当監事（非常勤１名）の２名体制で，国立大学法人法及び本学監事監査規程（前述資料 10-3-2-1）に基づき，各年度に係る監査計画（資料 11-1-4-1）を策定し，それに基づき，国立大学法人三重大学が法人として業務執行，会計執行を的確に行っているかについて，別途行われる会計監査人による監査及び内部監査等と連携を図りながら，監査業務を実施している。監事は，役員会，教育研究評議会，経営協議会等の重要な会議に陪席するほか，学長，理事及び主要部門からの報告を受けるとともに，中期目標・中期計画，年度計画，業務実績報告書等の重要な書類を閲覧して，業務の実施状況を監査している。
会計監査については，会計監査人から監査方法及び監査結果の報告を受け，財務諸表及び決算報告書の確認を行
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い，学長に監査結果を報告している。平成 18 年度は，監査の重点事項として，三重大学のリスク管理の状況及び業務の効率化・合理化の状況について監査を行い，改善を要する事項については，関係部署から対応状況の報告を求めている（資料 11-1-4-2～11-1-4-3）。
資料 11-1-4-1

平成１８年度監事監査計画書【資料集 p438】

資料 11-1-4-2

三重大学のリスク管理【資料集 p439～450】

資料 11-1-4-3

業務の効率化・合理化の状況【資料集 p451～453】【分析結果とその根拠理由】
監事は，監査に関する各法令等に基づき，監事が定めた監査計画等により，業務監査を適切に実施するとともに，会計監査については，会計監査人の報告を受け，財務諸表，決算報告書等の監査を行い，学長に監査結果を報告している。これらのことから，本学の業務監査担当監事及び会計監査担当監事は，管理運営上の執行に関して，それぞれ適切な役割を果たしている。
観点 11－１－５： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
役員・部局長等においては，中期目標・中期計画を確実に推進するため，大学の将来構想等の戦略的テーマについて，年に 2～3 回程度ワークショップ（資料 11-1-5-1）を開催し，戦略的な大学運営について議論を重ね，管理運営能力の向上を図っている。

職員においては，法人化後，職員の能力開発・自己啓発の向上を目的に東海地区で実施される目的別研修に参加するほか，人事院中部事務局主催の研修，技術職員研修等（資料11-1-5-2，データ11-1-2）にも積極的に参加しており，また，放送大学を利用したキャリアアップ研修や語学学校を利用した語学研修等を実施
して職員の資質向上に役立てている。
さらに，事務情報化研修として，日常業務に係るデータを有効に利用し，かつ業務に活用させるのに必要な文書作成ソフト，表計算ソフト，データベースソフト，プレゼンテーション関係ソフトの基礎知識を習得させる学内研修を実施している。
衛生管理者及び作業環境測定士資格取得のため関係職員による資格試験の受験を奨励し，資格取得者の増加（資料11-1-5-3）を図っている。
これらの職員の資質向上の取組は，全員参加による目標チャレンジ活動（目標管理活動・業務改善活動など）において活かされ，更なる資質の向上に結びつけられている。
資料 11-1-5-1 平成 18 年度幹部職員等によるワークショップの開催状況【資料集 p454～456】
資料 11-1-5-2 国立大学法人三重大学職員研修規程【資料集 p457～458】
資料 11-1-5-3 平成 18 年度衛生管理者他資格試験受験結果一覧【資料集 p459～461】
データ 11-1-2 平成 18 年度教職員研修実施状況【データ集 p91～92】【分析結果とその根拠理由】
役員，部局長等については，戦略的なテーマによるワークショップを実施し，議論を重ね，大学運営上の能力
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向上が図られている。
また，管理運営に関わる大学職員が十分に任務を果たすことができるよう，職員等を他機関で実施される目的
別研修に積極的に参加させるとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を充実させ，これらの取組は，全員参加による目標チャレンジ活動（目標管理活動・業務改善活動など）に活かされており，管理運営に関わる職員の資質の向上が図られている。
観点 11－２－１： 管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営に関する方針は，中期目標において明確に定められ，本学webサイトに掲載している。その内容
は，「地域に根ざし世界に誇れる独自性を発揮できるような戦略的経営・管理と機動的な組織つくりを目指す。」とし，具体的には「トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。」などである（資料11-2-1-1）。
その方針に基づき，学内の諸規定については，理事に関する規程（資料 11-2-1-2），役員会規程，経営協議会
規程，教育研究評議会規程，部局連絡会議規程及び各種委員会規程等が整備されるとともに，同規定等に委員等の選考及び各構成員の責務と権限等を明確に定めており，
本学のweb サイトに掲載している（前述資料11-1-1-2，
11-1-1-4～11-1-1-5，前述資料 2-2-1-1）。
資料 11-2-1-1 中期目標【冊子３ p6】

http://www.mie-u.ac.jp/home/plan/pdf/p1.pdf

資料 11-2-1-2 国立大学法人三重大学理事に関する規程【資料集 p462】【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員等の選考及び各構成員の責務と権限が文書（web サイト等）として明確に示されている。
観点 11－２－２： 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステ
ムが構築され，機能しているか。
【観点に係る状況】
大学情報データベースは，評価企画室を中心に，教員教育研究活動の評価データ項目の精査を行い，追加すべきデータ，事務側で収集するデータ及び教員が入力すべきデータを分類して総合的なデータ収集・蓄積の準備を進めるとともに，既存の本学の各種データベース（人事・給与，財務会計，科学研究費補助金，教務事務，シラ
バス，教員教育研究活動等）からデータの取り込みを行い，平成18年度に教員活動データベースを構築（資料11-2-2-4）した。
大学の理念・目標，中期目標・中期計画，年度計画，財務諸表等，大学の活動状況に関するデータ・情報は，法人に関する公表情報として，本学webサイト（資料11-2-2-1）に掲載している。
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また，大学概要，大学案内，広報誌等の刊行物，教員紹介，シラバス電子版，全学シーズ集等を本学webサイト（資料11-2-2-2，11-2-2-3，11-2-2-5，11-2-2-7）に掲載している。
学術機関リポジトリについては，三重大学学術機関リポジトリ研究教育成果コレクションMIUSE（資料11-2-26）を構築し，本学の研究教育成果の収集・蓄積・保存を行い学内外へ発信している。
資料 11-2-2-1 法人に関する公表情報 http://www.mie-u.ac.jp/home/open/index.html
資料 11-2-2-2 大学案内に関する情報 http://www.mie-u.ac.jp/PRmagazine.html
資料 11-2-2-3 教員紹介 http://kyokan.ab.mie-u.ac.jp/kyokanDB/index.php3
資料 11-2-2-4 教員活動データベース 学内限定https://kyoin-db.mie-u.ac.jp/
資料 11-2-2-5 シラバスデータベース https://portal.mie-u.ac.jp/syllabus/
資料 11-2-2-6 学術機関リポジトリ研究成果コレクションMIUSE http://miuse.mie-u.ac.jp/
資料 11-2-2-7 全学シーズ集 http://www.crc.mie-u.ac.jp/seeds/【分析結果とその根拠理由】
大学情報データベースは，教員教育研究活動の評価データを中心に構築されており，中期目標・中期計画，年度計画，財務諸表等，法人に関する公表情報は，本学webサイトに掲載している。
また，大学概要，大学案内，広報誌等の刊行物，教員紹介，シラバス，学術機関リポジトリ，全学シーズ集等のデータはデータベース化され，本学webサイトに掲載し，学内外に公開している。
これらのデータや情報は，大学構成員が必要に応じてアクセスできるシステムが構築され，活用されている。
観点 11－３－１： 大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では，教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について，平成４年度から毎年，自己点検・評価を実施して，毎年度の報告書等に資料やデータを集積している。
平成 16 年度の法人化を契機に，認証評価の観点や法人評価の視点から，自己点検・評価を行っている。
本学の自己点検評価の実施については，「三重大学における自己点検・評価に関する規程」（資料 11-3-1-1）に必要な事項を定めている。
実施体制については，自己点検・評価に関する全学的な重要事項等を審議する組織として，学長を議長とする
三重大学評価委員会（資料11-3-1-2）を設置している。また，各学部等にかかる点検・評価を実施する組織として，各学部等に委員会等を設置している。
資料 11-3-1-1 三重大学における自己点検・評価に関する規程【資料集 p463～464】
資料 11-3-1-2 三重大学評価委員会規程【資料集 p465～466】【分析結果とその根拠理由】
法人化後，認証評価の観点や根拠となる資料・データ等に基づき，法人評価の視点からの分析も踏まえた自己点検・評価を実施しており，大学の教育研究活動等をはじめとする総合的な状況について，適切に自己点検・評価が行われている。
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観点 11－３－２： 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
本学の自己点検・評価は，平成４年度から毎年「三重大学 その現状と課題」と題して，冊子体の報告書を刊行しており，平成13年度以降は，その成果について，本学webサイト（資料11-3-2-1）に掲載している。
また，各学部（研究科）等で行われている自己点検・評価についても，冊子体あるいは各部局のホームページ
等で公表されている（資料11-3-2-2～11-3-2-6）。
資料 11-3-2-1 本学の自己点検・評価情報 http://www.mie-u.ac.jp/home/hyouka/index.html
資料 11-3-2-2 人文学部点検評価 http://www.human.mie-u.ac.jp/gakubu/fd/assessment/index.html
資料 11-3-2-3 教育学部点検評価 http://www.edu.mie-u.ac.jp/hyouka/
資料 11-3-2-4 医学部点検評価 http://www.medic.mie-u.ac.jp/news/gaibuhyoka2003.pdf
資料 11-3-2-5 生物資源学部点検評価 http://www.bio.mie-u.ac.jp/news/2005033101/
資料 11-3-2-6 工学部点検評価 http://www.eng.mie-u.ac.jp/public/index.html【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価に係る報告書は，教職員に周知され，学外にもwebサイトを通して広く公表されている。
観点 11－３－３： 自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価結果の外部検証については，「三重大学における自己点検・評価に関する規程」第７条第２項（前述資料11-3-1-1）に規定されており，平成17年度に，大学運営及び大学に対する組織評価に関する見識の高い学外有識者による外部検証委員会を組織し，全学的な外部検証（資料11-3-3-1）を実施した。
なお，各部局の外部評価実施状況については，データ11-3-1のとおりである。
資料 11-3-3-1 三重大学外部評価報告書 http://www.mie-u.ac.jp/home/hyouka/report/gaibu1.pdf
データ 11-3-1 各部局の外部評価実施状況【データ集 p93】
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果については，平成17年度に学外の有識者による全学的な外部検証を実施した。
なお，各部局でも外部者によって検証が実施されている。
観点 11－３－４： 評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の中期計画では，「自己点検・評価の結果が改善・改革に結びつくように，計画-実行-評価-改善（Plan-Do-Check-Act）のマネジメントサイクルが全部署で回るシステムを確立する」こととしている。
本学では，17年５月，全学の年度計画・業務目標，部局の年度計画（業務目標），全学の年度報告，部局の年
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度報告，全学の自己点検・評価をPDCAサイクルを回す一環として位置付け，自己点検・評価の評価結果を確実に
次年度以降の改革・改善に結びつけるため，「学内全部署でPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を回すシステムの確立について」（資料11-3-4-1）を申し合わせた。
資料 11-3-4-1「学内全部署で PDCA ｻｲｸﾙ(Plan-Do-Check-Act)を回すｼｽﾃﾑの確立について（申し合わせ）」【資料集 p467～468】【分析結果とその根拠理由】
全学の年度計画・業務目標，部局の年度計画（業務目標），全学の年度報告，部局の年度報告，全学の自己点検・評価等の評価結果が，本学の運営改善に活用できるよう，「計画-実行-評価-改善」のマネジメントサイクルが全部署で回るシステムを周知し，学内全部署で PDCA サイクルを回し，本学の運営改善を実施するための取組が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】

1）各理事の所管部門（企画・評価，総務・財務，教育，研究，情報・国際交流）毎に機構を設けるとともに，各機構に機構毎の管理運営に関する基本的事項及び当該理事が諮問する事項を協議・調整する委員会を設け，機動的・戦略的な機構運営体制を確立している点は優れている。
2）法人化以後，本学では事務組織の一元化等，不断に事務組織のあり方を検討し，業務の効率化・合理化に向けて改善を図ってきた。その中では，中間管理職の削減や事務組織のフラット化などを推進し，平成 18 年４月から，医学部附属病院を除く全部署にチーム制を導入した。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営のための組織として，法令に基づいた役員会，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会があり，部局連絡会議，機構委員会を設置し，機動的な大学運営体制を整備している。機構委員会は各理事の所管部門毎に機構を設け，当該理事が重要事項を諮問する委員会であり，機動的・戦略的な面で優れている。この体制のもとで，役員，部局長等は戦略的なテーマによるワークショップを実施し，大学運営上の能力向上が図られている。
事務組織についても，法人化後，不断に組織の在り方を検討してきたが，中間管理職の削減や事務組織のフラット化を推進するためにチーム制を導入し，学長・理事・部局長等の職務が円滑に遂行できるよう支援する体制の整備を進め，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
このような組織の運営に関して，監事による業務・会計の監査報告が行われ，また，学生・教職員・学外関係者からのニーズや意見を聴取する場や機会を多く設定し，出された提言などを管理運営に適切に反映させている。
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定められ，その方針に基づき学内の諸規定が整備され，管理運営に関わる教職員等の選考及びその責務と権限が文書として明確に示されている。
法人に関する公表情報及び，教員紹介，シラバス，学術機関リポジトリ，全学シーズ集等のデータを本学 web
サイトに掲載し，学内外に公開している。これらのデータや情報は大学情報デ－タベ－スとして蓄積され，大学
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構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，活用されている。
法人化後，認証評価の観点や根拠となる資料・データ等に基づき，法人評価の視点からの分析も踏まえた自己点検・評価を実施しており，大学の教育研究活動等をはじめとする総合的な状況について，適切に自己点検・評価が行われている。自己点検・評価に係る報告書は教職員に周知され，学外にも web サイトを通して広く公表している。
自己点検・評価の結果について，各部局では外部者によって検証する体制がおおむね整備され実施されており，全学的な外部評価についても平成 17 年度に，認証評価の観点に沿った教育研究等の総合的な状況に関する自己点検・評価について学外の有識者による外部検証を実施した。
また，全学及び部局の年度計画や年度実績報告，全学の自己点検・評価等の評価結果を，本学の運営改善に活用できるよう，「計画-実行-評価-改善(PDCA ｻｲｸﾙ)」のマネジメントサイクルを学内全部署で回し，本学の運営改善を実施するための取組が行われている。これらと関連して，管理運営に関わる大学職員等の資質向上を図るた
め，他機関で実施される目的別研修に積極的に参加させるとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発等の研修を充実させ，全員参加による目標チャレンジ活動（目標管理活動・業務改善活動など）に活かしている。

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