横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
第 66 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その 16・ケーソン製作工）
ほか８件） ············································································ ２△ 一般競争入札（工事）の施行（南本牧Ｂ系統雨水排水中和処理設備設置工事 ほか８件） ··································· 24△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり） 1,252,400 枚
ほかの印刷 ほか 43 件） ······························································· 39△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 91△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 91【水道局】△ 一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行（錦町ほか１か所口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事 ほか４件） ······················ 92△ 一般競争入札（工事）の施行（西谷浄水場ろ過池更生工事 ほか１件） ·················································· 106△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（トイレパック 112 箱 ほか３件） ······················································ 113【交通局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,108 キロリットルの購入 ほか１件） ············· 120△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（バス運行管理システム（情報収集・提供系）サーバ等 一式 ほか３件） ···················· 1221横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 335 号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その 16・ケーソン製作工）」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年11月１日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。

2横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５3横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の4

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００７２
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１６・ケーソン製作工）
中区南本牧４番１地先
ＲＣケーソン製作工６函、付帯工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
（２）平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

6

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００７２
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１６・ケーソン製作工）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００７３
電子入札による
南本牧埋立工事（第４ブロック載荷盛土工その３）
中区南本牧２番地先
バックホウ掘削・運搬工２４０，９００ｍ３、載荷土砂均し工１７２，０４０ｍ３、排水
工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
１９８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
（２）平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「土木」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

8

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

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第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００７３
南本牧埋立工事（第４ブロック載荷盛土工その３）【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第７号の規定に基づき、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、竣工検査及び引渡しが完了している場合はこの限りではない。）。
ア 南本牧埋立工事（第４ブロック載荷盛土工その２）イ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その７）ウ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その８）エ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その９）オ 南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その１０）（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４３２
電子入札による秋葉台公園再整備工事
戸塚区秋葉町２０９番
整備面積：９，８１６ｍ２、基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

10

０４５－６７１－２６５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４３２
秋葉台公園再整備工事【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１１２１０１０４４８
電子入札による
南部処理区滝頭地区下水道再整備工事（その１３）
磯子区滝頭三丁目８番６号地先から広地町１番９号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝７ｍ）、鉄筋コンクリート管布設工（
Φ１，１００ｍｍ、Ｌ＝５．５ｍ）、泥濃式推進工（Φ１，１００ｍｍ～Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２４０．６ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管、Φ２５０ｍｍ Ｌ＝４．４ｍ）、
雨水吐室築造工１基、特殊人孔築造工１基 ほか
契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）管径９００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格
番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類及び管径を記入すること。
） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９８３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４４８
南部処理区滝頭地区下水道再整備工事（その１３）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４４９
電子入札による
金沢処理区磯子金沢線（金沢工区）送泥管整備工事（その１０）
金沢区幸浦一丁目９番地先から１７番地先まで
送泥管布設工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝８４６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ５月３１日まで
１５２，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４５
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４４９
金沢処理区磯子金沢線（金沢工区）送泥管整備工事（その１０）【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

１１２１０１０４５０
電子入札による
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１７）
磯子区岡村四丁目２３番地先から２４番地先までほか５か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝６６．５ｍ）、強プラ管布設工（Φ
１，５００ｍｍ、Ｌ＝６９．１ｍ）、刃口推進工（Φ１，５００ｍｍ Ｌ＝１．９ｍ）、小口径推進工（鋼管さや管、Φ２５０ｍｍ Ｌ＝７．７ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３８０ｍｍ、Ｌ＝１３６．９ｍ）
契約締結の日から平成２４年 ８月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－３９８０
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４５０
南部処理区岡村地区下水道再整備工事（その１７）【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（３）特記仕様書に推進工事技士について定めがあるので留意すること。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（６）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

17横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４５１
電子入札による
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その４）
瀬谷区本郷一丁目６８番地先から７１番地まで
泥濃式推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝１７４．８ｍ）、刃口推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝６．０ｍ）、特殊人孔築造工１か所 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで
１３４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格
番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類及び管径を記入すること。
） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

18

０４５－６７１－２８６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４５１
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その４）【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４５２
電子入札による
都筑処理区本村地区下水道整備工事（その２８）
旭区本村町４３番地先から５４番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝３２．５ｍ）、泥濃式推進工（Φ
１，１００ｍｍ、Ｌ＝１９１．３ｍ）、特殊人孔築造工２基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２４年 ６月２９日まで
１１９，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（社団法人日本下水道管渠推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、他の工事に従事していない者でなければならない。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格
番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類及び管径を記入すること。
） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属を確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せてその実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１４
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４５２
都筑処理区本村地区下水道整備工事（その２８）【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

21

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１４４０１００５０
電子入札によるセンター南広場施設改良工事
都筑区茅ケ崎中央５７番
基盤整備工、植栽工、設備工、園路広場整備工、施設整備工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ３月２８日まで
９６，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２３年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
（２）平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「造園」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－９４２－０６０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１４４０１００５０
センター南広場施設改良工事【注意事項】（１）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）については、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
横浜市調達公告第 336 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「南本牧Ｂ系統雨水排水中和処理設備設置工事」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年11月１日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(10) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

24

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

25

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和3 9年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

26

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

27

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００７０
電子入札による
南本牧Ｂ系統雨水排水中和処理設備設置工事
中区南本牧ふ頭構内
排水中和処理設備製作・据付工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
１６，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、薬液による中和処理設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３１７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１４０１００７１
電子入札による南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１５・地盤改良工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
深層混合処理杭打設工（１５２本、最大改良深度－６６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
３９５，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に海上から施工した地盤改良工事の施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に地盤改良工事の工法及び改良深度を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （４）共同企業体協定書
兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話
電話

29

０４５－６７１－７３０６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１１４０１００７１
南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その１５・地盤改良工）【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件ア及びイを満たす者による組み合わせであること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 海上から施工した改良深度－３９ｍ以深の地盤改良工事の元請としての施工実績を有すること。
イ 前頁の技術者は、海上から施工した地盤改良工事の元請としての施工経験を有す
ること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が４１４，７６０，５００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２３・２４年度の工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１１７０１０００２
電子入札による
横浜美術館駐車場機器更新工事その２
西区みなとみらい三丁目４番１号
駐車場管制設備更新工一式、監視カメラ設備工一式、電灯設備工一式、既設撤去工一式
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
３３，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内、準市内又は市外
機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、駐車場管制設備の設置工事の施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

建築局電気設備課
財政局契約第一課

電話
電話

31

０４５－６７１－２９７５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４１７
電子入札による
西部水再生センター最終沈殿池スカムスキマー用電動機等修理工事
戸塚区東俣野町２３１番地
スカムスキマー用電動機修理工（４００Ｖ１１台）

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
２，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に電動機設備の電圧及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第一課

32

電話 ０４５－８５２－６４７１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４３７
電子入札による
都筑水再生センター第５系列（１／２）消毒設備工事
都筑区佐江戸町２５番地
薬品貯留タンク製作・据付工４基、薬品注入ポンプ製作・据付工３台 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
２６，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における消毒設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼働実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての場合は、代表構成員のものに限る。）。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

33

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１２１０１０４３７
都筑水再生センター第５系列（１／２）消毒設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１１２１０１０４４５
電子入札による（仮称）旧住友邸庭園駐車場整備工事
戸塚区東俣野町１１１番１ほか
擁壁工（重力式擁壁工Ｌ＝２７．１ｍ、石積擁壁工Ｌ＝１１．７ｍ）、敷地造成工、法面工、排水設備工Ｌ＝２６９．１ｍ、アスファルト舗装工１，５１９ｍ２、縁石工Ｌ＝
２８４．８ｍ、フェンス工Ｌ＝２４９ｍ、施設整備工 ほか

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで
８７，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

35

０４５－６７１－２６５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４４６
電子入札による
南部処理区紅葉ケ丘地区下水道再整備工事
西区紅葉ケ丘９番１地先ほか１か所
塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝１９１．１ｍ）、強プラ管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝９．９ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ６月２９日まで
５８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

36

０４５－６７１－４３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２１０１０４４７
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥消化タンク耐震補強工事（その４）鶴見区末広町１丁目６番地１
基礎杭補強工（鋼板巻立て工９６本、躯体工一式
工一式ほか）、土工一式、仮設工一式、付帯

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月 １日まで
３４９，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、鋼板巻立てによる基礎杭又は橋脚の補強工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４８
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１２２０１００５３
電子入札による
中事務所空調衛生設備等更新工事（機械設備工事）
中区錦町１１番地２
空調換気設備工、衛生設備工、撤去工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

38

０４５－６７１－２５４３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
横浜市調達公告第337号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり） 1,252,400枚ほかの印刷」ほか43件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年 11 月１日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏 崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

39

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと40

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

41

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００３４
電子入札による 一般競争（条件付）
固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり）
０枚ほかの印刷

１，２５２，４０

財政局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

封筒印刷

格付等級

-

７日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

42

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１０３０２００３５
電子入札による 一般競争（条件付）
市民税・県民税申告の手引き（一般分） ４４５，４００枚ほかの印刷
鶴見区税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

端物印刷

格付等級

-

５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録のあること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

43

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０２００５０
電子入札による 一般競争（条件付）
シンチレーションサーベイメータ（クリアパルス）

５４台 製品指定

道路局維持課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

44

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１１２０２００５１
電子入札による 一般競争（条件付）
シンチレーションサーベイメータ（日立アロカメディカル） ３台ほか 製品指定
道路局維持課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

45

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１１２０２００５２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

ＥＴカートリッジ ブラック（エプソン）

４個ほか 製品指定

道路局総務課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

46

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０３６９
電子入札による 一般競争（条件付）
活性炭（ヤシ殻破砕炭・無添着炭）

８，６４０キログラム

環境創造局西部水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

47

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０３７０
電子入札による 一般競争（条件付）
ヤシ殻活性炭（ヤシ殻破砕炭・無添着炭）

３，０８０キログラム

環境創造局神奈川水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター
財政局契約第二課

48

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０２０３７３
電子入札による 一般競争（条件付）
活性炭（ヤシ殻無添着破砕炭４×８メッシュ） ２，９５０キログラム
環境創造局金沢水再生センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局南部下水道センター
財政局契約第二課

49

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１２１０２０３８０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

特Ａ重油（ミニローリー納入） ２０，０００リットル（概算）
環境創造局都筑水再生センター

概要

納入／履行期間等

平成２３年１１月２１日から平成２３年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

燃料

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター
財政局契約第二課

50

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１４
電子入札による 一般競争（条件付）
栄第二水再生センター沈砂池等脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局栄第二水再生センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１５
電子入札による 一般競争（条件付）
港北水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
港北区大倉山七丁目４０番１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

52

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１６
電子入札による 一般競争（条件付）
栄第二水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
栄区長沼町８２番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１７
電子入札による 一般競争（条件付）
栄第一水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１８
電子入札による 一般競争（条件付）
北部第二水再生センター最初沈殿池等脱臭設備活性炭再生業務委託
環境創造局北部下水道センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０３０３１９
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚ポンプ場脱臭用活性炭再生業務委託
環境創造局戸塚ポンプ場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１２１０４００４９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

液体クロマトグラフ分析装置 ２式の借入
環境創造局北部下水道センター水質試験室ほか

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ２月 １日から平成３１年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年１１月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１８日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

２回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

57

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
件名

１１２１０４００４９
液体クロマトグラフ分析装置 ２式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年１１月１５日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

58

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０５００１０
電子入札による 一般競争（条件付）
ステンレス １９トンほかの売払
栄区長沼町８２番地ほか

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３０日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局栄水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２１０５００１１
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず ８２．１トンほかの売払
環境創造局港北水再生センター

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時４５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局港北水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０５７１
電子入札による 一般競争（条件付）
ゴム半長靴（一般用） ７７９足ほか
資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

ゴム・皮革

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局職員課

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０２０５７２
電子入札による 一般競争（条件付）
防水防寒衣 ４３５着の製造
資源循環局職員課被服倉庫

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

衣服、帽子

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月２８日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月２９日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月２９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
11 月 18 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

資源循環局職員課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２２０３０１６２
電子入札による 一般競争（条件付）
鶴見工場ほか下水汚泥処理処分委託
鶴見区末広町１丁目１５番地１ほか４か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物処分業（汚泥）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物処分業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２５０２０１１４
電子入札による 一般競争（条件付）
Ｌ３ＳＷ（Ａｌｌｉｅｄ Ｔｅｌｅｓｉｓ） ２０台 製品指定
総務局ＩＴ活用推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局ＩＴ活用推進課
財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１２５０４００１７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

モノクロ複合機 ２台の借入
総務局情報システム課

概要

納入／履行期間等

平成２４年 １月 １日から平成２８年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年１１月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１８日（金）午後 ２時２０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

総務局情報システム課
財政局契約第二課

65

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
件名

１１２５０４００１７
モノクロ複合機 ２台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年１１月１５日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

66

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２６０２００２８
電子入札による 一般競争（条件付）
ポケットサーベイメータ（クリアパルス）

２０台

同等品可

市民局地域施設課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

理化学機械器具

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

市民局地域施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１２６０４０００４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

広聴データベースシステム用サーバ機器 一式の借入
市民局の指定する場所（中区山下町）

概要

納入／履行期間等

平成２４年 １月 １日から平成２８年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年１１月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１８日（金）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

市民局広聴相談課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
件名

１１２６０４０００４
広聴データベースシステム用サーバ機器 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年１１月１５日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

入本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

札
に
係
る
必
要
事
項

69

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０２０３８２
電子入札による 一般競争（条件付）
納入通知書Ａ（延滞金説明あり）

１０，０００枚ほかの印刷

健康福祉局福祉保健課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２８日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有していること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

その他①設備等一覧表 ②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し ③納入（
製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。
提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局福祉保健課
財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０３０１００
電子入札による 一般競争（条件付）
戸塚斎場 葬祭棟脱臭活性炭交換委託
健康福祉局戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

71

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２８０４００２１
電子入札による 一般競争（条件付）
胸部Ｘ線検査システムのＸ線デジタル撮影装置 一式の借入
瀬谷区福祉保健課

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年１１月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１８日（金）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保健事業課
財政局契約第二課

72

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
件名

１１２８０４００２１
胸部Ｘ線検査システムのＸ線デジタル撮影装置 一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年１１月１５日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

73

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１２８０４００２２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

全有機炭素測定装置

一式の借入

健康福祉局衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２４年 ３月 １日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２３年１１月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１８日（金）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１８日（金）午後 ２時１０分
前金払

しない

部分払

１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
件名

１１２８０４００２２
全有機炭素測定装置一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２３年１１月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２３年１１月１５日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
その他
１．平成２３年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

75

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１２９０２００２４
電子入札による 一般競争（条件付）
会議ミーティングテーブル（イトーキ） ３２台ほか 同等品可
横浜市中央職業訓練校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

什器

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

経済局雇用労働課

契約事務担当課

財政局契約第二課

76

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１３８０３００２８
電子入札による 一般競争（条件付）
旭区いきいき街路樹事業剪定業務委託
旭区柏町ほか概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４１０３００２６
電子入札による 一般競争（条件付）
港北区いきいき街路樹事業剪定業務委託
港北区港北土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第二課

78

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４１０５０００３
電子入札による 一般競争（条件付）
鉄くず（橋梁のジョイント部分）

２．５トンの売払

港北区大倉山４－１５－３０先

概要

納入／履行期間等-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格市内①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

港北区港北土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１４８０３００２０
電子入札による 一般競争（条件付）
瀬谷区総合庁舎整備事業に伴う事務室移転業務委託
瀬谷区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

貨物運送

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

瀬谷区総務課
財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１６７
電子入札による 一般競争（条件付）
屋内消火栓ホース ７２１本
横浜市立矢上小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２３年１２月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１４日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

81

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１６９
電子入札による 一般競争（条件付）
校旗 １１式
横浜市立永谷小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

バッチ・旗・天幕

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第二課
財政局契約第二課

82

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７０
電子入札による 一般競争（条件付）
校旗 ８式
横浜市立上の宮中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

バッチ・旗・天幕

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第二課
財政局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７３
電子入札による 一般競争（条件付）
校内情報配信システム用機器 一式（その１）
横浜市立吉田中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第一課
財政局契約第二課

84

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７４
電子入札による 一般競争（条件付）
校内情報配信システム用機器 一式（その２）横浜市立旭北中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第一課
財政局契約第二課

85

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７５
電子入札による 一般競争（条件付）
校内情報配信システム用機器 一式（その３）
横浜市立丸山台中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第一課
財政局契約第二課

86

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７６
電子入札による 一般競争（条件付）
校内情報配信システム用機器 一式（その４）
横浜市立霧が丘中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援第一課
財政局契約第二課

87

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０２０１７８
電子入札による 一般競争（条件付）
食器洗浄機一層式 １台ほか
横浜市立釜利谷西小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

88

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１８２
電子入札による 一般競争（条件付）
市立学校高架水槽水等水質検査委託
横浜市立潮田小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

89

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１７１０３０１８３
電子入札による 一般競争（条件付）
消火栓ホースの産業廃棄物収集運搬委託
横浜市立矢上小学校ほか７６校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

廃棄物処理

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。
③産業廃棄物収集運搬業（廃プラスチック類）の許可を受けている者。

その他①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局教育施設課
財政局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
横浜市調達公告第 338 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 23 年 11 月１日
契約事務受任者
横浜市副市長 大 場 茂 美
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円随 意 契 － 政 府 調
１ 横 浜 市 新 国 民健 康 福 祉 局 生平 成 23富 士 通 株 式 会 社
健 康 保 険 シ ス活 福 祉 部 保 険年 10 月神奈川支社
237,876,156約
達 に 関
す る 協
テ ム 医 療 制 度年金課
１ 日 西区みなとみらい
二丁目２番１号
定 （ 平
改 正 対 応 （ 平中 区 港 町 １ 丁
成 23 年度第２目１番地
成 ７ 年期）業務委託
条約第23
一式
号）第15
条 第 １
項（d）

横浜市調達公告第 339 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 23 年 11 月１日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理を 決 定を 行 っ由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 平成 24 年度固財 政 局 主 税 部平 成 23東 京 ラ イ ン プ リ ン
円 一 般 競平 成 23 －定 資 産 税 （ 土税務課
年 ９ 月タ 印 刷 株 式 会 社 横24,105,900争入札 年 ８ 月
16 日
地 ・ 家 屋 、 償中 区 港 町 １ 丁28 日
浜営業所
却 資 産 ） 納 税目１番地
神奈川区沢渡１番
地２
通知書印字用プログラム作成、印字、裁断、製本、封入及び封かん
業務委託 一式91

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行

水

道

局

水道局調達公告第 144 号
一般競争入札（入札ボンド制度試行対象工事）の施行
次のとおり、「錦町ほか１か所口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事」ほか４件の工事について、
一般競争入札を行う。
平成23年11月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和3 9年３月横浜市規則第5 9号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札保証金(1) 入札保証金は、納付を求める。ただし、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書及び工事ごとに定める。
３ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、２に定めるところにより、入札保証金の納付等を行うこと。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。

92横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札保証金の取扱いに係る説明書４の定めに該当する入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は４(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５93横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 契約保証金(1) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ６(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価

94横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）、横浜市工事請負等競争入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

95横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３７０
電子入札による
錦町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
中区錦町１８番地先から３６番地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７７６ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３７０
錦町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が４０点以上の者であること。
イ 平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（５）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３７１
電子入札による
浅間町ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
西区浅間町４丁目３４７番地１地先から保土ケ谷区宮田町１丁目２番地１０地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝６７６ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１０日間
８４，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

98

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３７１
浅間町ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２２年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２３年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されている者であること。
イ 平成２１年１０月１日から平成２３年９月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事
検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第８条若しくは横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係

【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。
（４）入札参加資格その他（２）イについては、当該条件に定める期間のうち、直近で完成した工事の工事完成検査結果通知書を確認すること。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３７２
電子入札による
新桜ケ丘一丁目口径１００ｍｍ配水管布設替工事
保土ケ谷区新桜ケ丘一丁目４５番１６号地先から７番３１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ、Ｌ＝６７０ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１０日間
５６，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３７２
新桜ケ丘一丁目口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

101

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３７３
電子入札による
錦町口径２００ｍｍ配水管布設替工事
中区錦町２６番地先から３３番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ２００ｍｍ Ｌ＝４４７ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１１０日間
５４，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話
電話

102

０４５－２５２－７０９２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３７３
錦町口径２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

103横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３７４
電子入札による
睦町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
南区睦町１丁目１７番地２地先から１５番地１５地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４１４ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１００日間
５４，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３７４
睦町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文及び入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証券
又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２３年１１月１４日から平成２３年１１月１６日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２３年１１月１７日から平成２３年１２月８日までを含んだ日（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（８）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

105横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
水道局調達公告第 145 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「西谷浄水場ろ過池更生工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成23年11月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

106

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第1 9条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。
以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。

107

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合
は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価
格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入
札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。

108横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

109

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３６１
電子入札による
西谷浄水場ろ過池更生工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
ろ過砂洗浄工１７１ｍ３、ろ過砂搬入敷均し工１７４ｍ３、ろ過砂利洗浄工１２７ｍ３、ろ過砂利搬入敷均し工１２７ｍ３

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで
１５，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
その他【その他：その他】
市内、準市内又は市外
土木工事業又は水道施設工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成８年４月１日以降に完成した、浄水場におけるろ過池更生工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）水道施設工事業に係る建設業許可を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に浄水場の名称及び工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割
注意事項に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局西谷浄水場
財政局契約第一課

電話
電話

110

０４５－３７１－５３３５
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１１５２０１０３６４
電子入札による
小雀浄水場３系沈殿池傾斜板沈降装置更新工事（１号池）
戸塚区小雀町２４７０番地
傾斜板沈降装置製作・据付工一式、配管工一式、既設機器撤去工一式、総合試運転工一式
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２４年 ８月１４日まで
１９８，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内、準市内又は市外
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）上水道施設又は工業用水道施設における、傾斜板沈降装置の設置工事（新設、増設
又は更新工事に限る。）の施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
（２）上記の技術者は、上水道施設又は工業用水道施設における傾斜板沈降装置の設置工事の施工経験を有すること。
※施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のもの）に限る。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２３年１１月１７日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局設備課
財政局契約第一課

電話
電話

111

０４５－３３７－０８４１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
工事件名

１１５２０１０３６４
小雀浄水場３系沈殿池傾斜板沈降装置更新工事（１号池）【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（４）本件工事は建設改良に係る予算繰越対象契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

112

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
水道局調達公告第146号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「トイレパック 112箱」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 23 年 11 月１日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。

113

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認
めない。

114

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

115

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０４９３
電子入札による 一般競争（条件付）
トイレパック １１２箱
水道局西谷浄水場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防・防災・防犯用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１１日（金）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１４日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１４日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局総務課
財政局契約第二課

116

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０２０５０１
電子入札による 一般競争（条件付）
はまピョンマグネットキーホルダー

２４，５００個

水道局浄水課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局浄水課
財政局契約第二課

117

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号

１１５２０２０５０２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

はまピョンぬいぐるみ ２０，０００個
水道局サービス推進課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

食料品・記念品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局サービス推進課
財政局契約第二課

118

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５２０３０６０９
電子入札による 一般競争（条件付）
北部第二給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託
神奈川区菅田町７２番地先ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ３月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①上記の営業種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局北部第二給水維持課
財政局契約第二課

119

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行

交

通

局

交通局調達公告第 69 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 23 年 11 月１日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 1,108キロリットルの購入
イ 軽油（１月～３月分）第２ブロック 約 1,028キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成24年１月１日から平成24年３月31日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市交通局自動車本部保土ケ谷営業所ほか３か所
イ 横浜市交通局自動車本部浅間町営業所ほか３か所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成23年１月25日(7) 入札方法
第１号アに掲げる物品については第１号ア及び本号アに掲げる概算数量の合算額をもって、第１号イに掲げる物品については第１号イ及び本号イに掲げる概算数量の合算額をもって、それぞれ合併入札により、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う（詳細は、入札説明書による。）。
ア 軽油（１月～３月分）第１ブロック 約 271キロリットルの購入（緑営業所分）
イ 軽油（１月～３月分）第２ブロック 約 241キロリットルの購入（磯子営業所分）
本号ア及びイについては、横浜交通開発株式会社との契約となる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市契約規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成23年11月11日から入札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る軽油元売業者の供給保証を受けた者(5）当該物品供給と同等の供給実績を有する者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
120横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(2) 提出期限
平成23年11月11日（ただし、供給保証書は平成23年11月18日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部経営企画課（関内中央ビル９階）
長岡 電話 045(671)3171（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、平成23年11月１日から平成23年11月25日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間において第３項第３号に掲げる部課で貸出しを行う。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成23年12月15日午後２時 横浜市交通局総務部経営企画課 濱風会議室（関内中央ビル９階）
ただし、郵送による入札については、平成23年12月14日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
１箇月間の納入分について、納品検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,108kl of gas oil② Purchase of approx. 1,028kl of gas oil(2) Date of tender: 2:00 p.m., 15 Dec, 2011
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-Cho, Naka-Ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3171

121横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
交通局調達公告第70号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「バス運行管理システム（情報収集・提供系）サーバ等
一般競争入札を行う。
平成 23 年 11 月１日

一式」ほか３件の契約について、

横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

122横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認123横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０３０８
電子入札による 一般競争（条件付）
バス運行管理システム（情報収集・提供系）サーバ等 一式
交通局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局営業課
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０３０９
電子入札による 一般競争（条件付）
碍子帽パッキング（バルカー） １，０００枚ほか同等品可

交通局新羽電気区

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電気機械類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局電気課
財政局契約第二課

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横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０２０３１０
電子入札による 一般競争（条件付）
８番片開き左レール製クロッシング

１基ほか

交通局上永谷車両基地ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

電車用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１５日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１５日（火）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第二課

127

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第 66 号 平成 23 年 11 月１日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１１５３０３０２８０
電子入札による 一般競争（条件付）
バス営業所無停電電源装置定期部品交換及び点検整備
交通局港北営業所ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年 ２月２４日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１ 上記の営業種目に第１位に登録があること。
２ 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２３年１１月１４日（月）午前 ９時００分から
平成２３年１１月１６日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２３年１１月１６日（水）午後 １時２５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

128

しない

契約保証

免除