社会福祉法人による地域での公益活動
全社協
福祉ビジョン2011
実践事例集 vol.3

社会福祉法人
全国社会福祉協議会
政策委員会
平成 27年３月

全社協 福祉ビジョン2011
実践事例集 vol.3

社会福祉法人による地域での公益活動
目次はじめに ………………………………………………………………………1
事例

1

複数の社会福祉法人が活動資金などを出し合い、組織協働で貢献に取り組む
彩の国あんしんセーフティネット事業 埼玉県社会福祉協議会 ……2
かながわライフサポート事業 神奈川県社会福祉協議会 …………6
社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）
大阪府社会福祉協議会 ……………………… 10

事例

2

生活困窮者等の住宅確保支援の取り組み …………………… 15

事例

社協と地域の社会福祉法人との連携による

3

島根県社会福祉協議会「就労体験・中間的就労」の場づくり ………………………… 18
小坂町社会福祉協議会（秋田県小坂町）

事例

4「放っとけやん」の精神が生み出した、
麦の郷による「中間的就労」の取り組み ……………………… 22
社会福祉法人 一麦会・麦の郷（和歌山県和歌山市）

全社協福祉ビジョン2011

第２次行動方針 ………………………… 27

はじめに
平成 27 年 2 月に社会保障審議会福祉部会の報告書「社会福祉法人制度改革について」がとりまとめられ、社会福祉法人に対して、経営組織の強化、運営の透明性、財務規律の確立を図ることが必要とされました。
そのうえで、地域における公益的な取り組みの実施を社会福祉法人の責務とし、具体的には、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料または低額の料金により福祉サービスを提供することが必要とされ、法改正が予定されています。
全国社会福祉協議会政策委員会では、「全社協

福祉ビジョン 2011」のもとに第 2 次

行動方針を公表し、「いま、取り組むべき 7 つの重要課題」の第 2 に、地域における公益活動の取り組みを提起しています。具体的には、社会福祉法人組織や福祉関係者が制度外のサービス・活動の充実に取り組むこととしており、平成 24 年にも「新たな福祉課題・
生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告」をまとめています。
こうした動きとともに、全社協政策委員会では、毎年、各地域での取り組みを実践事
例集としてとりまとめており、本事例集はその 3 冊目となります。平成 26 年度における本事例集では、「社会福祉法人による地域での公益活動」をテーマとし、各地域で実施している公益活動の先駆的な取り組みを紹介しています。
社会福祉法人制度改革をはじめ社会福祉諸制度改革が平成 27 年度からすすめられる
なか、社協、社会福祉法人・福祉施設がそれぞれの資源を活用し、一体的に協働・協力しながら、制度の狭間の福祉課題、生活課題を抱えた人々への支援を全国的に展開していくことが求められています。
本事例集をご活用いただき、今後、全国の社協、社会福祉法人 ・ 福祉施設において、地域のニーズに応えるさまざまな取り組みの参考としていただければ幸いです。

平成27年3月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会政策委員会
委員長

井手之上

優

事例１－ 1


彩の国あんしんセーフティネット事業

埼玉県社会福祉協議会

複数の社会福祉法人が活動資金などを出し合い、組織協働で貢献に取り組む

１．事業のしくみ①概要
埼玉県では、先駆的に事業を始めていた大
阪府、神奈川県の取り組みを参考に、平成26 年 9 月より、彩の国あんしんセーフティ
ネット事業を開始した。
この事業は、制度の狭間にある生活困窮者
や制度利用までの間の緊急対応を要する方に対し、経済的援助（現物給付）を含む寄り添い型の総合相談支援を行うもので、会員として事業に参加する県内社会福祉法人が資金を拠出し、基金をつくり運営している。
②相談支援の流れ
相談があると、まずは生活実態や困りごとの状況を確認するため、原則として対象者宅を訪問し、利用できる制度の紹介や、制度利用に向けた手続きを支援している。（図表 1）
すぐに適用できる社会資源がない場合や、制度利用までの間に支援が必要な場合は、会員施設の施設長の決裁により、10 万円を限度とした経済的援助（食材の提供や水道光熱費の支払等の現物給付）を迅速に行うことで、逼迫した状況を回避する。
緊急対応を終え、本人が落ち着きを取り戻した後、制度の利用や就職活動、負債の整理等、相談員が本人に寄り添い、本人の希望や課題に応じた支援を提供する。
③実施体制
支援を担うのは、会員施設に配置された相談員である。また、県内を 4 ブロックに分割し、各ブロックに拠点施設を設けて、社会貢献支援員を配置しており、各施設の相談員にとってスーパーバイザーの役割を担っている。
（図表 2）

2

図表１

相談支援の流れ

さらに、埼玉県では市町村社協が本事業に参画している。市町村社協は、地域の関係機

関と連携しながら訪問や相談支援を行える体
制が、埼玉県の特徴のひとつである。

関や民生委員・児童委員とのつながりもあり、
また、自らも生活福祉資金や日常生活自立支
援事業等の支援ツールを持っており、対象者の支援方策を検討する際に、大きな力を発揮している。

２．支援実績
事業開始から半年が経過した平成 27 年 3月 10 日時点の相談支援件数は 209 件。そのこの相談員、社会貢献支援員、市町村社協

うち、130 件に経済的援助（現物給付）を実

職員の 3 者がひとつのチームとなり、関係機施している。詳しくは５頁実績のとおりであるが、稼働世帯だが失業し、生活に困窮して

図表２

相談支援の実施体制いる方からの相談が多いのが特徴である。

生活困窮世帯３．相談支援事例

支援
会員施設（担当相談員）

拠点施設（社会貢献支援員）

チーム支援

事例１ A氏（60 代、男性）
市町村社協

連携
民生委員・児童委員、生活困窮者
自立支援事業、行政、地域包括など無職であり、持家を売却して得た貯金で生活していた。貯金も底をつき、家賃や電気代等を滞納し、生活困窮者自立支
援モデル事業（市社協受託）に相談。自立支援事業の相談支援員と本事業の相談員

3

で本人宅を訪問し、生活の状況を確認する。
その結果、生活保護の受給が適当と判断し、翌日に福祉事務所に同行し申請を行うも、申請がおりるまでの期間の生活支援が必要なため、食材と交通費の支援を行う。また、電力会社、不動産会社等に、支払いの猶予を求める。
Aさんは、家を追い出されるという不安から開放され、意欲的に生活の立て直しに取り組んでいる。保護費の支給後も、就労への助言や日中活動への参加呼びかけ等、生活保護ケースワーカーと市社協が連携して支援していくことを確認し、本事業の支援を終結した。
事例２ B氏（70代、男性）
年金と生活保護費で生活していたが、生活保護からの脱却を図ろうと始めた仕事がうまくいかず、仕事に必要な資材の購入費が生計を圧迫して家賃を滞納。不動産会
社より退去要請をうけたことから、民生委員経由で市社協に相談があったもの。
本事業相談員、市社協、福祉事務所間で協議し、当面の生活費として市社協独
自の福祉資金を貸付するとともに、本事業による家賃滞納分の一部支援を行うこととした。また、同時に、滞納家賃を計
画的に返済できるよう、社協、本人とともに家計の収支計画、キャッシュフローを作成し、不動産会社にも理解をいただ
いた。
支援の結果、3 ヶ月で滞納家賃の返済を完了し、やりくりは苦しいながらも計画
通りに生活ができている。
事例３ C氏（50代、男性）
生活保護費を受給していたが、就労支援への拒否や指示に従わない等の理由で保護廃止処分の通告を受け、当面の生活の目途が立たず本事業に相談があったもの。
当面の食材費と電気代の援助を行うとともに、ハローワークへ同行を提案した
ところ、就職活動への意欲を見せたため、相談員が同行支援を行い、就職に至った。
就職後に勤務状況や生活状況を確認す

4る と、「 仕 事 が つ ら い 」な ど の 弱 音 を 吐
くこともあるが、相談員が話を受け止め、就労が継続できるように声かけをしている。初回給与が支給されるまでの間、小口資金の貸付を受けることになり支援は終結に向かうが、引き続き、社協と連携しながら、声かけや見守りを行っていくこととしている。

４．取り組みを通して明らかになった課題
事業開始から半年が経過しているが、寄せられる相談の中には「3 日間水しか飲んでいなかった」「病院に行きたいのを我慢していた」など、緊急を要するケースも少なくなく、本事業の意義を強く感じている。一方で、自身で周囲にSOSを発信できない人のニーズをどう把握し、支援に結び付けていくかが課題である。民生委員・児童委員や市町村社協などが取り組む、要援護者の見守り活動との連携などにより、声なきニーズを支援に繋げていく必要がある。
そのためにも、地域内の会員施設、社協、行政担当者などの関係者が情報を共有し、互いに連携して支援を行う関係作りが必要である。現在、市町村社協がプラットフォームとなり、事業関係者の連絡会組織を作り始めている。この取り組みを全県に広げるとともに、参加する関係者の幅を広げていく必要がある。
また、参加法人数を拡大していくことも大きな課題である。63 市町村の内、参加施設・社協（予定も含む）がない市町村が 6 市町村
あるが、全市町村に会員がいる体制を構築していきたい。

５．今後の展望
相談支援の対象者を見ると、20代～50代

の稼動年齢にいる方が60.3%と高い割合を占

また、本事業は、制度の狭間にある方にめている。現物給付による応急的な支援をし寄り添い、支援をしていく役割を担っていた後は、就労に向けた支援が必要となるケーる。しかし、制度の穴を埋め続けるのではな

スも多いが、課題を抱えながら就労を目指す

く、そもそも制度やその運用が不十分なため対象者にとって、その間口は必ずしも広くはに、サービスを受けられずに困っている人がない。生活困窮者自立支援事業との連携はもいるという現実に対して声をあげる必要があとより、社会貢献事業としての中間就労の場る。制度やその運用を改善するようにソーの提供についても、検討課題のひとつである。

シャルアクション機能を発揮し、生活困窮者

また、その手前でひきこもり状態にある方にの支援を手厚くしていくために、われわれがついても、市町村社協や施設が日中活動の場

果たすべき役割がまだ多くあると感じている。

を提供するなど、支援方策を検討していきたい。
彩の国あんしんセーフティネット事業実績（平成 27 年 3 月 10 日現在）
１．相談支援実績の概要

２．会員施設・社協数

相談支援件数209件

うち現物給付130件

3,477,322円（1件平均26,749 円）

終了支援件数

90件

女性
70人

不明
23人

70歳代
30人

男性
139人

130

社

協

24

24

97

154

５．生活保護受給者の割合

19歳未満 ２人
20歳代 10人

受給中 11％

30歳代
33人

申請中
17.2％
生保以外
71.8％

７．相談内容の主な特徴（重複カウント）
80

60

60

40

40
20

8
その他

ホームレス

疾病

4

32

失業

7

多重債務

6

虐待

9

精神障害

母子・寡婦

児童

0

6

31

24
ＤＶ

20
高齢

その他

本人

1

7

62

48

知的障害

7
民生委員

1

介護事業所

福祉施設

医療機関

地域包括

1

14

87

身体障害

11
市町村社協

県社協

行政

0

73

42人
60歳代
50歳代
20人
41人

78

15

設

合計
209人 40歳代

６．主な紹介経路20

施４．相談者年齢構成
80歳代
8人

74

施設・社協数計

３．相談者の男女比

80

法人数

5

事例１－ 2

かながわライフサポート事業

神奈川県社会福祉協議会の人的拠出を行う。基本、支援を必要とす

１． 事業のしくみる方にいちばん近い法人が担当する。

かながわライフサポート事業は、②県社協（赤色部分）…会費を基金として適

神奈川県内の社会福祉法人（経営者

正に管理すること、直接雇用したライフサ

部会会員法人数約 500 法人）のうち、ポーター（以下、LSという）を配置。CSWの本事業の趣旨に賛同して、自ら手を調整、地域をまたぐ案件のつなぎ等を担当。

上げて参加申込みをいただいた法人③実際の支援（黒色部分）…CSWとLSが一（現在 50 法人）と神奈川県社会福祉

緒に生活に困っている方のもとへ出向き、協議会（以下、神奈川県社協という）「行って、見て、聞いて」を基本として次が協働で取り組む事業である。

の 3 つのステップを展開する。

それぞれが図表３のとおり役割分担して活動の一旦を担い、実践を重ねていく中で課題を共有し、それを受けて次の取り組みをともに考えていくしくみとなっている。

（１）概要①社会福祉法人（桃色部分）…事業の財源となる会費の拠出と、この事業のキーマンであるコミュニティソー
シャルワーカー（以下、CSWという）

図表３
社会福祉法人

（第１ステップ）
本事業は、支援を必要とする人に対してアウトリーチを基本とする相談支援の活動を中核とする。
（第２ステップ）
本事業は支援を必要とする人を既存の公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用することに留意して行う。
（第３ステップ）
本事業は既存の公的制度等につながるまでの間、必要に応じて現物給付による生活支援（経済的支援）を行う。

かながわライフサポート事業のしくみ

神奈川県社会
福祉協議会

社会福祉法人各 種 支 援コミュニティソーシャルワーカー

相談支援

かながわ
ライフ
サポート
基金

ライフ
サポーター

制度へのつなぎ

現物給付

6

（２）事業の推進体制
図表４

かながわライフサポート事業の推進体制

その中には次のようなお手紙やメッセージを寄せていただいた方もいる。
が軽 くな り◇相 談す るこ とで、少 し気 持ちった ら、まし た。 あの まま 食べ 物も なかずになっ
投げやりになり、食べず ・ 働け・男性）ていたかも知れません。 （40代います。
◇お心配りとご配慮、嬉しく思って根気・
熱意と誠意をもって、日々、忍耐・
プラス思考で生きたいです!
（60代・男性）

2 年目となった平成 26 年度も合わせ、こ①基金運営委員会…会費の適正管理、困難事

れまで約 640 件の電話や来所等での相談を

例や課題を受けて今後の方策やビジョンを受け、160 件（平成 27 年 2 月末現在）の支援まとめる。（経営者部会正副部会長、県社を行っている。本事業は、「寄り添う事業」

協役員、学識経験者で構成）であり、「悩む事業（いろいろと悩み、考え、②研修小委員会…CSW養成研修、事例検討

その中からより良い方策を一緒に見つけ出し会、テーマ別研修等の企画 ・ 運営（経営者ていくことを是とする）」であると常々意識部会委員、経営青年会メンバーを中心に構して事業を展開してきているが、平均する

成）と、概ね 1 事例あたりに 43.6 日を要している。

③普及 ・ 啓発小委員会…事業のPR方策の検その他、まだお会いしていないが、ずっと電討、各種会議等での事業説明等を担当（経話で対応してきている方や支援は終結したが、営者部会委員、経営青年会メンバーを中心連絡をとっている方などがいる。

に構成）④中間的就労小委員会…社会福祉施設や企業へ多様な就労形態での働き方の提案や導入支援のための資料の整備を担当（経営者部会委員、経営青年会、施設関係者、企業担当者により構成）

２．支援実績
かながわライフサポート事業は、平成 25
年 8 月より開始している。平成 25 年度、実際にCSWとLSが出向き、支援を行った件数
は 55 件である。そのうち 29 件は、その人なりの自立を実現し、支援の終結に至っている。

３．支援事例の概要
事例 【高齢夫婦と成人の子の家計管理】◇対象者 本人 70 代 夫 70 代 長男 30
代 次男 30 代◇困窮原因 高齢、認知症、その他◇相談内容 本人と夫の年金、長男の障害年金と就労収入、次男の就労収入はあるが、息子 2 人に借金があり、光熱水費
や家賃、電話代の支払いもできておらず、夫の通院もできていない。民生委員が長
年関わってきたが、ライフラインまで支援できず、地域包括支援センター経由で相談があがってきた。

7

◇支援の方向性とポイント①収入はあるため、借金やその他支出について不明確な部分を整理。
②ライフラインが停止しないよう、必要に応じて経済的支援を検討。
③今後の返済計画を含めた家計のやりく
りを、家族のなかで誰が担うか相談。
◇支援期間 約 5 カ月（訪問 6 回、同行支
援1回、合計支援時間7時間）◇事例のポイント①家族内で家計管理のキーパーソンを決め、収支を互いに確認するようにして立て直しを図った。
②民生委員や地域包括支援センターとともに支援したことで、支援終了後も地域での見守りや支援との連続性を担保できる。
③収支については、本事業の介入により詳細な聞き取りがしやすかった。

4．取り組みを通して明らかになった
課題
事業が 2 年目を迎え、少しずつではあるが「かながわライフサポート事業」を知る人が増え、紹介経路も多様になってきている。それにより、入口のゲートは広がったが、まだ出口の扉が見えないことも多い。いかに、出口のメニューを開発し、常にそれを提供し続けることができるかが大きな課題である。いわゆる「狭間」や「孤立」は現状、それを十分に満たすものが無いことによって表出するものであるから、それを解消するため、多くは

上記の事例の他にも、次のような事例に向これから新たにしくみを創造したり、関係者

き合い支援を行ってきている。その中には、を増やすことによって常態化していかなくて事業のパートナーである社会福祉法人だからはならない。

こそできた支援もある。これには、社会福祉

決して多くない本事業への参加法人数を増施設というソフト面でもハード面でも有効なやし、より密な地域のネットを構築していく資源を持つ機能を十分に発揮していくことにことも同様である。本事業の良さは、少ないよる可能性を感じている。

負担によって大きな効果を生むことにある。

【家賃滞納による保証会社との交渉】
執拗に昼夜問わず家賃の取り立てを行う保証会社との間に立ち支援を実施。
交渉場所は施設の面談室⇒ 人目があり、リスクを回避できた。
施設の配慮で食事を提供⇒ 久しぶりの温かい味噌汁に涙。

8一室から支援をスタートした。
その他、【シングルマザーの生活支援】や【拘留後の支援と在留資格】等

ひとつの法人ですべてを準備し対応していく形ではなく、大きなしくみの中で、自分たちが得意とするところを活かして担える範囲で参画していくという形である。
また、従来の施設や事業所内の相談業務の範囲を少し超えて、同じ地域の住民の相談に向き合うことは、相談スキルの向上もさるこ【外国籍の妻と家族支援～行政との連携～】
最初に相談のあった夫は失踪。その後、残された外国籍の妻と子どもの支援。
子どもに関する行政担当課とも連携して問題解決。言葉の壁もあった。

とながら、地域ニーズに触れ、新たなサービ【自宅焼失からの支援】茫然とする老夫婦とショートステイのいくことができるかが課題である。

スの素となる情報に触れることにも繋がる。
この意味を分かりやすく伝え、多くの仲間とともに、いかにオール神奈川で取り組んで

悩む事業のひとつのかたち－事例検討会のようす－

５．今後の展望（１）新しい取り組み－中間的就労（ユニに応じて選択できるステップを作り、それぞれの方の、それぞれの自立に向けた取り組みを検討していくことが必要である。

バーサル就労）－に向けて
生活困窮の主な要因として挙げられる失業（２）次々と挙がってくる課題－そしてそれや就労だが、自活できる給料を得られることに対応する挑戦－

が、その人の目標とは限らず、自分の居場所

就労の問題と同じくらい重要なのが「住まを一生懸命見つけようとしている方、今までい」の問題である。支援内容の中には、家をの生き方と向き合い新たな一歩を踏み出そう

持たない方の支援も存在し、まさに家を追いとしている方など様々である。相談の中で仕出されそうだという方も少なくない。家賃の事を探していく過程に向き合うと、そういっ

高いところに住んでいて、引っ越しを視野にた思いや境遇に触れることになる。

いれなければならない事例もある。この問題

そこで、新たな取り組みの一つに「中間的にも向き合っていきたいと考えている。また、就労」の検討を掲げ、新たな小委員会を平成

生活用品や食料品のストックやリサイクル利

27 年 1 月に立ち上げた。これはただ単に就用などの取り組みも重要で、前にも触れた社

労形態の多様化にとどまらず、いろいろな場

会福祉施設というソフト面でもハード面でも面・方法での人とのかかわり方、持ちつ持た有効な資源を持つ機能を活かした取り組みがれつの関係を作っていくこと、地域の活性化期待される。

などの要素も含んでいる。

さらに、就労も合わせてであるが、社会福相談者の中には、高いステップを一段一段

祉法人だけにとどまらず地元の企業や市民を上っていく人もいれば、低いステップを細か巻き込んだ、まさに地域理解・地域づくりのに刻みながら進む人もいる。また、同じよう視点が大切になる。その際には、地元の社会な悩みを持つ人が少ないことで、進んでいく

福祉協議会と協働して、様々なコラボレー

ステップを見つけられずにいる人もいる。一ションが生まれることで、その力が増してく

人ひとりの歩み方の違いを見逃さずに、状況ることも目標のひとつである。

9

事例１－ 3


社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）

大阪府社会福祉協議会

この経済的援助を賄う財源は、老人施設部

１．社会貢献事業（生活困窮者
レスキュー事業）について会の会員である 450 か所の社会福祉法人（施①事業概要

金は大阪府社協が管理し、平成 16 年度から

「社会貢献事業（生活困窮者レス

平成 25 年度までの 10 年間で総額８億円とキュー事業）」とは、大阪府社会福祉なっている。

設）が拠出する社会貢献基金である。この基協議会（以下、大阪府社協）と同老人施設部会が協働し、社会福祉法人制度②八尾方式の施設間での連携のしくみ

創設の理念や使命にもとづき、社会「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事

福祉施設経営だけでなく、社会福祉

業）」の相談支援活動は、深刻な生活困窮課

法人が有する施設機能、専門性やノ題に対応するため、担当する老人福祉施設のウハウを活かし、対象者を限定せず

CSWに一時的に負担が集中し、場合によっ「制度の狭間」の生活困窮に陥ったては 1 日中相談者に寄り添った同行支援が必地域住民に寄り添い、その人のパー

要となることもある。

トナーとして抱えている問題を解決

老人福祉施設のCSWは大多数がケアマネしていく総合生活相談事業である。

ジャー等の業務と兼務で社会貢献事業の相談

相談支援活動にあたるのは、各にあたっており、業務上の時間的な制約があ

社会福祉法人（施設）に配置されてるため、社会貢献事業の相談支援活動に集中いる「コミュニティソーシャルワー

したくてもできないというジレンマに悩む人

カー（以下、CSW）」と、大阪府社

も少なくない。

協に所属する「社会貢献支援員」でそこで、大阪府八尾市の場合、市内をエリある。CSWは府内の特別養護老人

アごとにＡ班、Ｂ班、Ｃ班の３グループを作

ホームなどの高齢者施設や在宅介護り、それぞれの代表施設を決め、原則として支援事業所の職員が一定の研修を受生活困窮に陥った地域住民の最寄りの施設が講し、その多くが兼務により本事業相談支援を行うこととしている。

に携わっている。
また、「数日間何も食べていない」、

10

例えば、関係機関からｆ施設に相談支援依頼が入ったとすれば、ｆ施設のCSWはａ代「料金の滞納で電気 ・ ガス ・ 水道が表施設に連絡し、ａ代表施設、もしくはｄ、ｅ、

止められてしまった」、「家賃を滞ｇ施設のCSWとともに、2 人 1 組になって相納し家を追い出されてしまう」など、談者の住まいを同行訪問することとしている。

緊急・窮迫した生活困窮状況に対し（図表６）ては、経済的援助（おおむね 10 万

なるべく一人での訪問は避けるようにし、円以内の現物給付）による支援も検CSWの都合が難しい場合は、社会貢献支援

討し、適切な制度やサービスにつな員が同行するようにしている。また、代表

げ、一旦の生活の安定が図れるよう、施設は輪番制で１年半を任期とし、各班で半おおむね３ヶ月間の支援を行い、そ年ずつ時期をずらして代表施設を引き継ぐこの後も継続的な見守りを行う。

ととしている。代表施設で訪問等の調整の他、

図表５

図表６

社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）のしくみ

八尾方式の施設間での連携のしくみ
本人

上記の相談支援体制も施設長会議として提案

関係機関③同行して訪問され、実現した。CSWの連絡会議も定期的①相談支援事業に開催し、市の生活保護担当課との意見交換会も実施していることが、こうした機能的な

②連絡
a

d

e

f

g

代表施設

施設

施設

施設

施設

施設

施設

施設

施設

B班

施設

施設

施設

施設

C班

b
代表施設
c
代表施設

の進捗状況や地域での課題を議論しており、A班

相互補完と連携
相談受理時、他施設と連絡、調整を行い、必ず迅速に相談援助を実施する体制を整えた連携を可能としている。
老人施設部会では大阪府内 8 つの地域ごとに、定期的に相談援助技術研修会（事例検討会）を開催し、事例検討や連携した関係機関、活用した社会資源の情報についてCSWや社会貢献支援員が学ぶ機会を設けている。最近

CSW相互の交流会の企画など事務局機能もでは、市区町村単位でCSWの連絡会を設置担うようにしている。このように、相談の負する地域も増え、横のつながりを強化するこ担や事務局機能が一部の施設に偏ることのなとによって、CSWの負担を均等にするため

いように工夫することで、継続的で安定的なの取り組みが広がってきている。

相談体制を市内全域で構築することが可能となっている。
大阪府八尾市では、市内の施設長会議でも社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）

２．支援実績
社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）

11

の相談実績は、経済的援助（おおむね 10 万民等から、再使用可能な家電製品や、保存で円以内の現物給付）による支援を行った支援

きる食料品などの寄付物品を活用した支援件事例だけでも、事業が発足した平成 16 年度

数も増加している。

から平成 25 年度までの 10 年間で 5,222 世帯

なお、経済的援助を伴わない支援事例につあり、経済的援助による支援金額の合計は約

いては、社会貢献支援員が関わった事例だけ４億円にのぼる。さらに、近年では、地域住でも上記 10 年間で約３万件以上であり、本図表７ 経済的援助（現物給付）の件数と金額の推移（Ｈ16～25年度）

7,000
6,000

684

1,200

500

706

3,200
706

608

549

456

349

600
3,900

3,100

3,000

0

4,900 4,700

4,200

4,000

1,000

700

4,800

5,000

2,000

800

6,000

524

400

2,900

300

473

200
100

167

H16

H17

H18

H19

H20

H21

経済的援助（世帯）

図表８

H22

H23

H24

0

H25

経済的援助（万円）

経済的援助（現物給付）支援世帯の特徴（Ｈ 16 ～ 25 年度）

※該当項目複数カウント

2,500
2,000
1,500

1,947
1,808
1,550

1,000

800 764616

204 191 143 126

87
空巣・盗難・火災・詐欺

刑余者

児童・乳幼児

仕事減・不安定

年金担保

ホームレス

知的障がい

認知症

ＤＶ

60

49

父子

361 349 301 283

虐待

身体障がい

借金・多重債務・自己破産

母子精神障がい・うつ傷病

高齢︵介護等︶

12

失業・未就労0502 429

外国籍

500

会で把握できていない各社会福祉法人（施設）のCSWによる事例をあわせるとその 10 倍近い相談件数にのぼることが推測される。
経済的援助を行った世帯の特徴については、
傷病等に起因した失業をはじめ、多くの世帯が複数の生活困窮要因を併せ持っており、緊急の食材や日用品の提供、料金滞納により停止された電気・ガス・水道のライフラインの復旧、家賃滞納により退去を求められている

事例２ 20 代、男性、知的障害・精神障害住居の確保のための諸費用の支援などを個々

知的障害者の夫、精神障害の妻の二人暮らし。夫は中学校 3 年生の時に両親が他界し、以後児童養護施設にて育つ。妻も幼い時より児童養護施設にて育つ。二人は 1 年ほど前に結婚し、年金月 13 万円と夫の就労収入月約 6 万円にて生活。前職は労働環境が悪く、長時間拘束されるが実労時間が短く低収入であった。このため
本人は転職を決意し退職。現在は、再就職が決まり勤務についているが、次回給料日（再就職後の初任給）までのお金がなの状況に応じて行っている。

３．支援事例の概要
事例１ 70代、女性、高齢・知的障害
年金で生活している親子世帯。両親は高齢で長男は知的障害がある。次回年金までの生活費がなくなり、食材の支援をしてほしい。米はなく、ラーメンが 2 袋

図表９

100%
90%
80%
70%
60%

16
94
85
194

280

50%
40%

200

あるのみであった。関係機関の協力により、長男は作業所で夕食を提供してもらい、夫は現在利用中のショートステイを延長してもらうなど食事の心配を減らす
努力をされてきたが、あと 1 週間のところ
で本人の食事も底をついた。福祉給付金の振り込みがあるとの通知が届き、給付金までの食材の支援を行う。
（支援内容：食材費）

対象者への経済的援助内容の推移（H21 ～ 25 年度）
18

33

44

28
89
89

64
67
77

59
57
71

192

184

224

231

199

218

157
150
185

74
55
60
65
125
141

180

30%
20%
10%

成年後見
その他
保育・学校
保険料
手続き
健康診断
介護ｻｰﾋﾞｽ
ｴｱｺﾝ設置
電話代
医療費
交通費
日用品費

407

415

405

336

291

住居関係費
光熱水費

0%

食材費

21 年度

22年度

23 年度

24 年度

25 年度

13

く生活困窮。電気代と食材費等を支援し次回給料日まで繋げる。
（支援内容：食材費・光熱水費）
事例３

困窮状態にあった少年への就労・生活支援少年は母子家庭で育ち、中学卒業後はアルバイトを転々としていた。事情があって母や兄弟と離れて親戚の家で生活することになったが、親戚は日雇い労働で収入も少なく、少年の生活面での支援が充分にできなかった。毎日の食事にも困った少年は福祉事務所に相談したが「働く意欲が低い」と判断された。福祉事務所から連絡が入ったことから支援を開始。CSW
は献立づくりや調理指導をはじめ、生活全般のサポートを行い、少年が希望する職種への就職支援も行った。初出勤日の朝に電話を入れるなど、就職後もきめ細かくサポートしながら就労自立を支援した。
（支援内容 ： 食材支援、面接の交通費、就職後の通勤費の一部）

あわせて、本事業を通じて、見えてきた「制度の狭間」や支援を必要とする人びとの“声なき声”をそのままにせず、調査・研究・分析し、政策提言へとつなげていくことが求められている。都道府県域という広域であるからこそ多様な事例を蓄積することが可能であり、地方から国の制度や社会のあり方を変えていくダイナミックな事業展開が期待できる。

５．今後の展望大阪においては、老人福祉施設が中心となってスタートしたこの「社会貢献事業（生活困窮者レスキュー事業）」を、保育園、障害者施設、児童養護施設、母子生活支援施設、
無料低額診療事業、救護施設など、さまざまな施設種別全体として、すべての社会福祉法
人が取り組んでいける事業へと発展させていくべく、平成 27 年４月より「オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業」にむけて4．取り組みを通して明らかになった
課題

神奈川県では、オール神奈川体制で「かな社会福祉分野に限らず、社会科学全般におがわライフサポート事業」が平成 25 年 8月にいて根拠に基づく実践の重要性が指摘されて開始され、その後、埼玉県では、オール埼玉体

いる。地域福祉の分野でも当然であるが、実制で「彩の国あんしんセーフティネット事業」

践の効果を数値化しづらいといったこともが平成 26 年 9 月に開始されることとなった。

あって、まだまだ「効果測定」が十分である

その他には、関東、近畿、九州などの各都とは言い難い。

14

検討をすすめている。

道府県においても、それぞれ事業の形態は少本事業においても、効果検証や対象者へのしずつ違いがあるものの、社会福祉法人によ

追跡調査など実証的な分析を行ってきたとこ

る生活困窮者支援を軸とした社会貢献・地域

ろであるが、今後も引き続き、当事者自身の貢献事業の実施が検討されている。

暮らしぶりや意欲、社会関係といった側面で大阪においても、それぞれの社会福祉法人の変化や、こうした事業に携わるソーシャル（福祉施設）の強みを活かし、生活困窮者レ

ワーカーの成長、社会福祉法人や社会福祉施

スキュー事業のみならず、社会参加・生きが設の変化、地域社会全体の変化などについて、い支援、居場所づくり、中間的就労などの就成果と課題を踏まえた検証作業を行っていく

労支援、学習支援などの実践を“オール大阪”

ことが必要である。

で展開していかなければならない。

事

例

２

生活困窮者等の住宅確保支援の取り組み

１．取り組みをはじめた経緯
島根県社会福祉協議会（以下、島根県社協という）では、平成 23 年度より、厚生労働省のモデル事業として島根県が設置している「島根県パーソナル ・ サポート ・ センター」の運営を受託し、生活困窮者等の経済的自立、
日常生活自立、社会生活自立の支援に取り組んでいる。
そのなかで、支援対象者が賃貸住宅に入居しようとしても、賃貸借契約の連帯保証人が見つからないために契約を締結できず、初回
相談時に住居のない人が年々増加傾向にある
ことがわかった。（図表 10 参照）
図表 10

島根県パーソナル・サポート・センター利用登録者における初回相談
時住居のない者の数
相談者数 初回相談時住（実人数） 居なしの人数

割合

平成23年度

1107

6％

平成24年度

94

32

34％

平成25年度

64

43

67％

合

268

82

31％

計

しかし、当時、県内の機関・団体に連帯保証人と住居を確保する解決策や対応可能な施策・サービス等の社会資源はなかった。そこで、こうした人たちを何とか救うべく、平成
24 年度に島根県社協で生活支援部を中心に

社会福祉法人
島根県社会福祉協議会〒 690-0011
1741-3島根県松江市東津田町
いきいきプラザ島根内
himane.or.jp/
http://www.fukushi-s

弁護士等の協力を得ながらプロジェクトチー
ムを立ち上げて検討を重ねた。
プロジェクトチームでは、島根県社協が直接連帯保証人になることはできないが、家主や不動産会社が抱えるリスクを解消すれば、

15

連帯保証人がいなくても賃貸借契約を締結できるのではないかと考えた。

さらに平成 25 年度以降は、同事業を県西部地域でも実施することを検討し、全国社会

具体的には、家主や不動産会社が抱えてい福祉協議会政策委員会の福祉ビジョン実践推るリスクの多くは、入居者の滞納家賃や、入進事業を活用して「浜田市域における入居債

居者が行方不明あるいはその部屋で亡くなっ

務保証支援モデル事業」を実施した。

たときに、残された家財を処分する費用であ

松江市域、浜田市域で平成 25 年度末までる。そこで、そうした費用を島根県社協が金に合計 26 件の利用があり、この実績をふま銭的に保証することによって、生活困窮者のえ、平成 26 年度からは、島根県の補助事業

アパートへの入居を可能とする「入居債務保として、島根県内の全市町村において入居債

証支援モデル事業」を平成 24 年度より松江務保証支援事業を展開できる体制を整えた。

市域を対象に開始した。

２．島根県入居債務保証支援事業の概要
目的

賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない者について、市町村
社会福祉協議会が家主または不動産業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。

者

次の各号のいずれにも該当する者。
（1）本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待できる者であって、当該市町村内の賃貸住宅に入居を希望する者。
（2）家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居時の保証人の確保ができないため賃貸住宅への入居が困難な者。
（3）世帯の収入が住民税非課税相当以下の者。

宅

島根県内にある賃貸住宅で、市町村社会福祉協議会と入居債務保証契約の締結が可能である賃貸住宅。

保証の対象・限度（1）滞納家賃：月額家賃の 3 か月分に相当する額（2）原状回復費用（残存家財処分費用含む）： 月額家賃の 2 か月分に相当する額※月額家賃：生活保護制度における住宅扶助費の月額家賃の上限額

保 証 の 期 間

原則2年以内（審査により再契約をすることができる）。

利料

15,000円

法①市町村社会福祉協議会と支援対象者による「入居保証利用契約」を締
結②市町村社会福祉協議会と貸主による「債務保証契約」を締結③貸主と支援対象者による「賃貸借契約」の締結

対

対

契

16

象

象

住

用
約

方

図表11

島根県入居債務保証支援事業のしくみ

ご利用の流れ《イメージ》

支援対象者（賃貸住宅入居希望者）

島根県社会福祉協議会

３．成果と課題
本事業の実施により、市町村社協が

③

約
借契
賃貸

賃
・家
敷金

利用
料
入居
保
証
利用
契約

債務保証金

①

市町村社会福祉協議会

経済的に困窮している方
社会的に孤立している方等

貸主（家主・不動産会社）

滞納家賃等保証②
債務保証契約事業の流れ（例）
市町村社会福祉協議会における相談・アセスメント

入居に関わる債務保証契約を貸主と締結し、発生する債務の保証金は島根県

この事業の対象となる人

この事業の対象外の人社協が支払うというシステムができ、島根県内の全市町村において、生活困窮者の住まいの場を確保する環境を整

民間保証会社に債務保
証の申込み

貸主に
直接依頼

地区宅建センター
又は家主に照会・依頼●保証委託契約の締結（借主／利用者・保証会社）

賃貸借契約
の締結

物件の回答

えることができた。
一方、今後の課題として、地域によっては、支援対象者の入居先となる民間賃貸住宅の確保が難しく、家賃が保証基準である生活保護費の住宅扶助費以下の物件が少なく、支援対象者が希望する地域とは違うところを紹介されることもある。
島根県社協では、今後も関係機関 ・団体等との連携を図りつつ、入居後の●保証契約の締結（家主・保証会社）●賃貸借契約の締結（家主・不動産会社・借主／利用者）●賃貸住宅総合保険の加入（借主／利用者）①入居保証利用契約の締結（利用者・市町
村社協）②債務保証契約の締結（家主・市町村社協）●賃貸借契約の締結（家主・不動産会社・借主／利用者）●賃貸住宅総合保険の加入（借主／利用者）

見守りや生活支援の必要性に加えて、保証基準家賃の上限額の検討と、今は賃貸住宅に入居

民間賃貸住宅のみの利用であるが、公営住宅（県営住宅、市町村営住宅）の連帯保証人制度にも対応するため、県の住宅当局と調整を進めている。

17

事

例

３

社協と地域の社会福祉法人との連携による﹁就労体験・中間的就労﹂の場づくり

１．地域内の社協と社会福祉法人が連携した生活困窮者就労支援
社会福祉法人小坂町社会福祉協議会（以下、
小坂町社協）では、小坂町内にある社会福祉法人と連携し、ひきこもりやニート、未就労者などの状況にある人たちの支援に取り組んでいる。
活動のきっかけとなったのは、平成 23 年に町の中心部に設立された「こさかわいわいエリア」であった。これは小坂町民が気軽に集まれるスペース「だんらん」、福祉ショッ
プ＆食堂「わいわい」、健康づくりスペース「すきっぷ」の３施設で構成される福祉コミュニ
ティエリアである。小坂町社協と社会福祉法
人花輪ふくし会（以下、花輪ふくし会）が協働で計画を推進し、「だんらん」は小坂町社協、「わいわい」と「すきっぷ」は、花輪ふくし会
がそれぞれ運営管理を担当している。
この新しい形のコミュニティスペースに地域住民たちが日常的に集まることにより、地域における「困りごと」がよく見えるようになってきた。小坂町社協の柏山茂紀事務局長
は、この取り組みを始めた経緯を次のように説明する。
「私たちはこれまで、生活福祉貸付金事業
や日常生活自立支援事業等を通して生活困窮

社会福祉法人
小坂町社会福祉協議会〒 017-0201
坂字上前田 7-1
秋田県鹿角郡小坂町小o.net/
http://kosaka-syaky18

こさかわいわいエリア（手前が「みんなのお店わいわい」、奥に見えるのが「みんなのお家だんらん」）

にある人たちと日常的に関わりをもってきま果をもとにして、小坂町社協のコミュニティ

した。けれども、それはあくまでここに相談

ソーシャルワーカー（CSW）がアプローチをにきてもらって初めてスタートする関係です。

開始するというしくみである。

相談にも来られないけれど、本当に困ってい「そうはいっても、どうやって本人にアプる人たちというのはもっと多いはずです。とローチしたらいいかは非常に悩みました」

くにひきこもりやニートなどの若い人たちはと小坂町社協CSWの對馬ひろみさんは語る。

福祉制度の枠外に置かれている存在であり、「ご本人たちから集めたアンケートではあり

まわりからは声をかけづらい状況にありましませんから、こちらから勝手に押しかけるのた。彼らが少しでも自立への第一歩を歩むたは本来なら失礼なこと。できるかぎり自然にめの後押しをすることは、地域にとって非常

話しかけられるように、最大限の配慮をしまに大切な活動だと考えました。」

した。何度も伺いましたが、まだ一度も会えて自立に向けたサポートでは、就労支援が重ない人もたくさんいます。じっくり時間をか要になるが、事業規模の小さい小坂町社協単

けて、信頼関係を築いていくしかないですね。
」

独で、すべての支援を行えない。そこで柏山

この活動で見えてきたのは、想像以上に親さんは、「こさかわいわいエリア」の運営でたちが子どもたちのことで深刻に悩んでいる培ったノウハウを生かし、地域内の社会福祉現状だった。ひきこもってしまった本人たち

法人との連携スタイルを取り入れることにに、なかなか会うことはできなくても、親にした。今回は花輪ふくし会（障害者施設）だ

話を聞くと困っている様子を率直に打ち明け

けでなく、社会福祉法人小坂ふくし会（以下、てくれる。これまで誰に相談していいかわか小坂ふくし会 ： 高齢者施設）、社会福祉法人らない悩みごとだっただけに、状況を細かくこばと会（以下、こばと会 ： 保育園）も加わ

教えてくれる事例が多かったという。

り、小坂町役場、小坂町民生委員児童委員協

小坂町社協では、彼らが少しでも社会との議会、小坂町商業協同組合等も名を連ねた「生接点を持てるようにするためのステップと活困窮者等自立支援推進ネットワーク会議」

して、就労体験というプログラムを準備し（後に自立生活支援推進委員会へと改称。以た。長い間家にひきこもり、人との接触がな

下、推進委員会）を発足させた。

かった人たちをいきなりハローワークにつな
ぎ、仕事を紹介されてもなかなかうまくいか

２．民生委員のアンケート調査を元にアプローチを開始
推進委員会がまず初めに取り組んだのは、民生委員 ・ 児童委員に依頼した「生活困窮者等調査」であった。担当地域内の住民の中で、ひきこもりや未就労となっている人たちがいるかどうか、その本人の状況や家族構成について、民生委員・児童委員が把握している範囲内で記入してもらう。そしてその調査結

多世代交流拠点「みんなのお家だんらん」

19

ない。そのためコミュニティスペース「だん⿙「だんらん」
⿙の清掃作業、除雪作業、草取り、らん」の活動ボランティアに誘うところから事務補助（チラシ折り込み作業）スタートして、徐々に外部の仕事を紹介して⿙アカシアまつり会場イベントスタッフ⿙

いくようにした。仕事は、ボランティアの延⿙個人宅の除雪作業、草刈り、家事補助⿙

長に近いが、働いたことに対して少しでも対⿙農家での草刈り作業
⿙

価を支払うシステムにするために、メンバー

推進委員会のメンバーに地域の社会福祉法

は登録制にした。また、一人で働くことに対人すべてが加わったため、登録メンバーに対する不安感を払拭するため、就労体験サポー

して多様な仕事を提供することができた。柏

トメンバーも用意し、体制を整えている。

山事務局長は、その効果を力説する。「もと「『だんらん』の中の仕事であれば、私たち

もと花輪ふくし会さんとは『こさかわいわいが常に様子を見られるので安心です。しかし、エリア』の運営においてさまざまな協力関係

外部の仕事になると本人たちも不安が大きいをもち、成果を上げてきました。ここに小坂のです。サポートメンバーは、そんな不安感

ふくし会さんやこばと会さんが加わったことをなくすために不可欠の存在です。精神的なにより、可能性がさらに大きくなったと思い

ジョブコーチみたいな存在といっていいでます。小坂町社協が独自に用意できる仕事にしょう」と對馬さんは語る。

は限度があります。それに社会福祉法人だと、就労体験のメンバーを 1 人で派遣しても安心

３．さまざまな就労体験プログラムを用意です。私たちの代わりに、それぞれの法人の職員が彼らの状況をしっかり見守ってくれますから。」

小坂町社協が就労体験プログラムとしてこ對馬さんも、施設側の受け入れ体制の充実

れまでに提供した主な仕事は、次のようなもが就労体験プログラムのポイントだと語る。

のである。

「就労体験メンバーたちは、感情の起伏や、

⿙花輪ふくし会の日中作業⿙（ブルベーリー収

体調を崩しやすいところがあります。服薬し穫や椎茸栽培などの農園作業）、ケアホーている方も多く、継続して仕事をすることがム清掃

難しいときもあります。花輪ふくし会さんで

⿙小坂町社協の通所介護事業所の除雪作業
⿙

は、そのような状況も考慮し、『毎日でなくてもOK』『自由な勤務時間』という受け入れ体制をとっていただいているので、本当に助
かっています。いくら就労体験といっても普通なら考えられない条件ですが、だからこそ
安心してメンバーたちは働くことにチャレンジできるのです。」
冬場の除雪作業については、不況のため仕事が見つからず生活福祉資金貸付金の返済が子どもから高齢者まで、気軽に立ち寄る20

滞っているような人たちにも担当してもらっている。これまでは単にお金を貸すだけの関係であった人たちと、仕事の仲介を通じて新す。」

たな関係を築けたのも非常に価値あることだ

對馬さんによると、就労支援というのは終という。「私自身、以前は生活福祉資金貸付

わりのない支援であるという。一度就職したの担当でした。単に貸し付けるだけでは根本からそれで安心ということは決してない。そ的な解決策にならないことを痛感してきましの後も彼らのことをずっとフォローし続けなたので、『出口』としての就労支援は大切なければならない。非常に時間がかかる仕事だ。

活動だと思います。現在は地域の社会福祉法

しかし、たとえひきこもりや未就労の人たち

人での就労体験が中心ですが、中間的就労のであっても、継続的に見守り続ければ彼らは場や、企業への一般就労につなげていくこと自信を持って暮らせるようになるはずである。

が最終的な目標になるでしょう」と對馬さん

それが結果的に、みんなに優しい理想的な社は続ける。保育園を運営するこばと会が推進

会を築くことになるのではないかと小坂町社委員会に参加することによって、被虐待児童協では考えている。

や生活困窮家庭を見つけ出し、委員たちが連

小坂町社協の工藤保会長は、最後に次のよ

動して問題解決に向かうという理想的な関係

うに語ってくれた。「今後の課題は、人員的構築も期待される。

な問題でしょう。現在はたった一人のCSWが孤軍奮闘して地域内の生活困窮者を見守り

４．終わりのない支援だからこそ地道に続けたい続けています。私たちとしては彼女の思いを小坂町全体のものにするために、できる限りサポートしていく必要があります。情報収集

就労体験を経て、次のステップに進んだ事の感度を上げるアンテナづくりも進めていか例も出始めている。「こさかわいわいエリア」

ないといけません。困った人がいたら相談にの中の福祉ショップ＆食堂「わいわい」のレ乗ってあげられる人を、地域内にできるだけジ係や、花輪ふくし会の印刷工場でパソコン多く作っていく。そのためにも、ケースワー

オペレーターとしてアルバイト勤務を始めた

カーや民生委員などとの連携がますます必要

人がいる。また小坂町社協で受託している湯になるでしょう。地域の問題を地域みんなで楽事業（老人福祉センター等での入浴機会の解決していく、そんな小坂町でありたいと私提供）にも、就労体験メンバーの一人を世話は思います。」

人として採用した。
「まだまだ実績は少ないですが、あまり焦って進めても本人にとって良い結果につながりません。ハローワークを通じて近所のレスト
ランにパートでの就職が決まった女性がいましたが、ほっと一安心かと思っているとい
つのまにか退職してしまっていました。『だんらん』でのアルバイトも兼務していて、とても充実しているように見えたのですが、急に無理して動き出すと、その反動が怖いので

小坂町社協の皆さん（写真左からCSWの對馬ひろみ
氏、工藤保会長、柏山茂紀事務局長）

21

例

４

﹁放っとけやん﹂の精神が生み出した、麦の郷による﹁中間的就労﹂の取り組み

事

１．なぜ「中間的就労」の取り組み
を進めるのか障害者の総合リハビリテーション施設として、地域における障害者の就労支援や生活支援を行っている社会福祉法人一麦会・麦の郷（以下、麦の郷）では近年、ひきこもりやニー
ト等の福祉的支援を受けていない人たちに対する就労支援にも取り組んでいる。
もともと麦の郷では、身体 ・ 知的 ・ 精神障害者、障害乳幼児、高齢者等を対象として、「生活保障」「発達保障」「労働保障」の三本の柱でさまざまな活動をおこなってきた。
1977 年の無認可共同作業所「たつのこ共同作業所」設立以来、「放っとけやん」（和歌山
弁で「放っておくことができない」の意）を合い言葉に、生活弱者とされる障害者や高齢者が地域で幸せに暮らすことができる豊かな町づくりをめざしてきたのである。
このように、麦の郷が障害者等に対する支援に関わるなかで、地域の人から、「知り合いに、障害があるわけではないが、自宅にひきこもっている者がいる。何かサポートしてもらえないか」という相談を受けるようになった。
障害者等でなければ、麦の郷として支援をしても、福祉事業収入は得られない。しかし、「放っとけやん」の麦の郷は、ひきこもりやニートへの働きかけを始めることになった。
今から 10 数年前、国が生活困窮者支援や中間的就労の必要性を提起するよりも前のことである。
麦の郷では今から約 30 年前にも、「精神麦の郷
社会福祉法人 一麦会・〒 640-8301
643
和歌山県和歌山市岩橋
p/~ichibaku/
http://www7.ocn.ne.j
index.html

22

障害者の社会復帰を進めるキャンペーン」を大々的に和歌山市内で繰り広げ、彼らが地域で生活できる場を生み出してきたという実績がある。当時の行政対応は、統合失調症患者

等に対し、精神病院への長期入院を勧めると

下、ひきこもり支援センター）として、「麦いう時代に、彼らが地域で社会生活を送るの郷ハートフルハウス

ための福祉工場（現ソーシャルファーム ピネ

開設することであった。紀の川市から地域活

ル）を立ち上げたのである。困った人たちが動支援センターⅠ型として委託を受けているいれば、「放っとけやん」という法人の精神「紀の川 ・ 岩出生活支援センター」の隣りに、は、今度は、近年急激な勢いで増えつつある

ログハウス風の建物を建て、社会的ひきこもひきこもりやニート等といった生活困窮者にりといわれる青年たちを対象とした、自宅以向けられることとなった。

外の居場所づくりに取り組んだ。全面が木で創〜HAJIME〜」を覆われ、落ち着いた雰囲気の室内では、若者若年層が自立生活を送れるようにするためたちはゲームをしたり、読書をしたり、各自には、就労サポートが重要だが、高校卒業後が好きなことをして時間を過ごすことができも自宅にひきこもってしまい、あるいはニーる。開所時間は月曜日から金曜日の 10 ： 00

トとなって長期間未就職・失業状態となって～ 16：00（水曜日のみ 14：00 まで）で、制いる事例は少なくなかった。本来は稼働世帯度に基づく施設ではないため誰でも利用するとして懸命に働き、地域に税金を支払うべきことができる。また、利用する期間の定めも立場の若者たちである。彼らが生活保護を利ないので、半年でも 1 年でも本人の状況に合用する手前で自立できるようにサポートする

わせて通うことができる。法人事務局の野中

ことは、これからの地域のあり方を考える上康寛次長は、支援の基本的な考え方を次のよでも非常に重要なテーマであると麦の郷は考うに説明する。「ハウスの中で何をするかは、えた。

基本的に自由です。時間をかけて仲間たちと麦の郷の柏木克之執行理事は、こうした取交流していくことで、何かが変わってくれれり組みの重要性を強く訴えている。

ばいいと考えています。大切なのはスタッフ「さまざまな理由により、一般企業で働くが一方的にプログラムを押しつけるのではな

ことが難しくなっている人たちは少なくあり

く、彼ら自身の中から主体的な活動が生まれません。ますます厳しくなっていく社会状況ていくことです。自治活動の柱の１つとしての中、健常者でも悲鳴を上げたくなっていま

コーヒー豆の焙煎・販売活動なども行っていす。そんな今だからこそ、『中間的就労』がますが、あくまで自主参加です。出店や新商必要だと思うのです。私たちは地域に根ざす
社会福祉法人として、困っている人たちのために手助けをしなくてはいけないと思いました。」

２．法人内の多様な事業所で就労ト
レーニングを実施
まず始めに取り組んだのは、2009 年に麦の郷ひきこもり者社会参加支援センター（以紀の川・岩出地域生活支援センター

23

品を作る際、ミーティングを何度も重ねてい人がいる。これがひきこもり・ニートたちのきます。最初はみんな、『こんな発言をした

就労支援の難しさなのだという。学歴が高く、らどう思われるだろう』『提案をしたいが反知的能力も非常に高い人がいるためである。

対されたらどうしよう』などと悲観的に考えまた、働くことが直接誰かの役に立つと実感てしまい、なかなか会議になりませんでした。

できる仕事は、彼らにとって、就労トレーニ

でも、慣れてくるとお互いが共感しあい、信ングの場として適しているという。

頼関係を築きはじめ、意見や討論ができるよ
うになってきます。」
こうして自分たちの将来像を考え始めた若者たちの何人かが、社会参加の一歩として次３．中間的就労からステップアップ
した成功事例も多数

へのステップを歩んでいくことになる。ひきひきこもり支援センターを通じて麦の郷のこもり支援センターのスタッフが本人たちの各事業所に派遣された人たちの中から、次の希望をヒアリングしつつ、特性に合わせた就ステップに進んだ人たちも現れている。最労支援の場を探すのだ。職場に送り出す前に

近 １ 年 間 の 実 績（2013 〜 2014 年）だ け では、法人独自でまとめた就労支援マニュアル

も、医療法人に正職員として１名、麦の郷法に沿ったトレーニングを何度も重ねている。

人パート職員として１名、農業への就農１名、「私たちの法人内では、印刷、クリーニング、

古民家カフェ（後述）のスタッフとして３名

パン製造、納豆・豆腐製造、米飯・総菜製造、が就労を果たした。またすでにこれまで、こ

飲料・生菓子製造、粉末加工品製造、農産物

じか園（児童発達支援センター）に２名、紀直売所・飲食店運営、農業、カーメンテナンの川・岩出生活支援センターのスタッフとしス…と、多種多様な事業所があります。職場て１名、結い（相談訓練事業）の支援員とし選択のバリエーションが多いことは非常に重て１名、麦の郷印刷やクリーニング工場の要です」と柏木さんは語る。

ソーシャルファーム・ピネル、はぐるま共同

社会への第一歩を歩み出したとはいっても、作業所等のパン ・ 焼き菓子製造事業所等に、まだ服薬している人も多く、仕事上の過度の多くのひきこもり・ニート経験者たちが働いストレスは厳禁である。かといって、あまりている。

に軽易な労働ばかりだと満足感を得られない

柏木さんは、法人が行ってきた取り組みの成果を強調する。
「はじめに彼らを受け入れたときには、ほとんど何の支援計画もカリキュラムもありませんでした。とりあえず法人運営の農産物直売所での仕事や、商品配達、農産物加工の応援スタッフとして働いてもらったのです。その後少しずつ彼らと関わる中でさまざまなノ
ウハウを蓄積し、『中間的就労』のマニュア

麦の郷ハートフルハウス創～ HAJIME ～24

ルをまとめました。ここには挨拶や服装などの基礎的社会人マナーから、各事業所における作業の習得と向上方法、さらには基礎的計

何人受け入れたとしても、事業所には福祉事

数管理の習得方法まで細かく記載しています。

業収入はまったく入ってこない。それにも関

たとえばスーパーなどの売店で働くなら、歩わらず、精神障害者や知的障害者と同等以上

留まり率や原価計算、値入高と値入率、売上の就労支援を行わなければ、彼らが社会への目標の算出等までできる人材であってほしい。

一歩を踏み出すことは不可能だろう。日々売

そんな期待を込めて、本マニュアルを作成し上げ目標などの数値ノルマに追われている一ました。」

般企業では、この活動を実施することは難し

事実、現在農産物直売所でパートとして働いと思われる。それゆえ社会福祉法人が中間いているスタッフは、この高度なカリキュラ

的就労支援に率先して取り組むべきだと、柏ムを受けることによって意識も格段にレベル

木さんたちは考えている。

アップし、近い将来の店長候補として期待さ

また、就労機会の創出も大きなテーマであれているという。ソーシャルファーム・ピネるという。和歌山県内の経済状況は非常に厳ルの田村知己施設長も、ひきこもり・ニート

しく、生活困窮者の雇用機会は今後も多く望経験者の可能性を信じている一人だ。

めそうもないのが現状である。つまり法人自「きちんとした支援さえ行えば、どんな職らが新規事業をおこし、雇用拡大の機会を増場でも充分通用してくれると思います。私たやさなければ根本的な解決にはつながらない

ちのクリーニング工場に来た場合、最初はたことが想定される。麦の郷ではこれまで、一しかにあまりの仕事の多さに固まってしまう

次産業としての農業、二次産業としての農産

人や、すぐやめたいと逃げ出す人がいるのも物加工業、三次産業としての小売り・飲食業

事実です。けれどもたっぷり時間をかけて丁を作り上げてきた。次に注目するのは、これ寧に説得すれば、頑張って働いてくれるようらすべてを多角的に運営する六次産業化であになるのです。昔、あれほど手間暇かかったる。法人単独で実施するのが難しければ、地男性が、今ではなんと工場の先鋭部隊（笑）。

域内の複数団体・企業が相互協力関係を築け

いろいろなタイプの障害者が混在する中で、ばいい。これこそ、柏木さんが独自に「地域貴重な戦力として活躍してくれています。」

資源循環型共生事業」と銘打って進めてきた新しい事業のあり方だ。

４．課題は多いが、社会福祉法人としての使命を果たす

具体的な話も進んでいる。県下で介護事業

麦の郷が地域のニーズに耳を傾け、制度の枠にとらわれず、ひきこもりやニートへの支援を始めたことが、今、「中間的就労」の先行例として、注目を浴びている。
中間的就労を考える上で、最大の問題は、コスト面である。ひきこもり・ニート経験者というのは、現状の福祉支援制度の枠組みから漏れた存在である。障害者と違って彼らを内装にもこだわり、訪れる人がホッとするひとときを過ごせる「創-HAJIME-Café山崎邸」

25

を中心に高齢者福祉事業を展開してきた和歌がいなくても運営できること（完全独立採算

山高齢者生活協同組合と連携することで、法制）などが検討されている。もしこれが実現

人内すべての事業を拡大させ、訪問介護ヘルできれば、社会福祉法人による社会的企業のパー、デイサービス、サービス付き高齢者向成功例となる。

け住宅の運営、営繕事業といった分野にも中間的就労の場を生み出したいと考えている。

国の規制改革実施計画や社会福祉法人制度

麦の郷独自の社会的企業もスタートした。

の在り方等に関する検討会報告書において、2013 年 3 月にオープンした民家カフェ「創社会福祉法人の内部留保や剰余金のあり方が

─HAJIME─Café 山崎邸」である。大正時議論され、その使途として、地域における公代に建てられたという築 100 年の豪華な古益的な活動が必要とされている。一方、麦の民家（山崎邸）を無償で借り受け、建物や内郷の取り組みの出発点は、地域のニーズとそ装を活かしたままオシャレなカフェに変身されに応えようとする法人の姿勢にある。福祉せた。この店の責任者も務める野中さんは、制度に位置づけられず、財源の裏づけがない「現在、３名のひきこもりメンバーが週３ものについては、他の事業で収入を増やした

日間、支援員のサポートを受けながら経営にり、スタッフを兼務させるなどの工夫をして、携わっています。福祉事業所ではないので、費用を捻出して取り組む。『中間的就労』に支援員の人件費は法人負担です。私も含めす

必要な 2 つの視点について、柏木さんは、次

べてのスタッフが、ひきこもり支援センターのように語る。「根っこに必要なのは、福祉との兼任です。カフェの営業時間外には、み的対応です。メンバーの特性に合わせて、個んなセンターの利用者支援にかけずり回って別に時間をかけて関わっていく必要がありまいます」と語る。

す。しかし、経営については、企業の手法 ・

カフェの営業時間は、ランチタイムの 11：

考え方が必要です。福祉事業収入が入らない

00～15 ： 00で、１日の売上高は、35,000

分も、自分たちで稼いでいかなければならな

円〜 40,000 円程度だという。大正ロマンあいわけですから。」

ふれる店内の雰囲気を気に入った人たちがリ

麦の郷では、障害者・失業者・ひきこもり・

ピーターとなっているためだろう。次のス

ニートなどの人たちが、それぞれの特性に応テップとして週６日の営業化、さらに支援員

じた職業に就き、経済的自立をめざすための支援を行うことが、社会福祉法人に課された使命であると受けとめ、福祉制度の枠を越えて、地域の人たちの支援を受けながら新たな事業の拡大に挑んでいる。

地域活動センターむぎらわぼうし

26

全社協福祉ビジョン 2011
第２次行動方針〔2015（平成 27）年３月〕
について
全国社会福祉協議会政策委員会の構成組

そのうえで、今般、この間の政策委員会の織は、平成 22 年度に「全社協 福祉ビジョン

構成組織における取組と、社会保障・社会福2011」を社会に公表し、その福祉ビジョン

祉制度をめぐる改革の動向と課題等を踏まえ、がめざす福祉の姿を具体的に構築していくた

全社協 福祉ビジョン 2011「行動方針」につめに、次の4つの課題への取組についての「行

いて、2015 年を起点としてさらに取り組ん動方針」を定め、活動を展開してきました。

でいくために「第 2 次行動方針」として改訂（1）柔軟に対応できる制度内の福祉サービス

しました。

の強化、確立全国社会福祉協議会政策委員会の構成組織（2）制度で対応しにくいニーズに応える福祉
サービス・活動の積極的展開（3）市区町村単位での相談・調整機能の連携・総合化のしくみづくり（4）制度改革の働きかけ

は、「全社協福祉ビジョン 2011」及び、「第 2次行動方針」のもとに、新たな福祉課題 ・ 生
活課題に向き合い、ともに生きる豊かな福祉
社会の構築のため、今後の活動を展開していきます。

福祉ビジョン2011がめざす福祉の姿～ともに生きる豊かな福祉社会の構築～①社会福祉関係者、住民 ・ ボランティアだけでなく、地域社会のあらゆる構成員が社会福祉の担い手として、それぞれの役割を果たし、連携・協働する体制がある。
②要援助者のニーズに確実に対応する専門的援助が制度内の福祉サービスにより十分に用意されている。そして、制度が対応できないニーズには制度外の福祉サービス ・
活動の取り組み（開発・実践）が行われている。
③人びとがライフステージを経ていく中で生じるさまざまなニーズ、リスクに的確に対応する支援として福祉サービス ・ 活動が予防を含めて用意されている。とくに、判断能力が不十分なことなどにより、自立生活が困難な人には、権利擁護のしくみが用意されている。
④各福祉サービス・活動が互いに連携・協働し、要援助者を囲む家族、隣人、友人、地域社会との関係を維持、再構築しながら実施されている。さらに、制度外の福祉サー
ビス ・ 活動をまちづくり、地域づくりと連動して実施し、要援助者が構成員として受け入れられ、安心して暮らすことのできる地域社会の実現が志向されている。

27

全社協福祉ビジョン 2011
第２次行動方針

いま、重点的に取り組む重要課題～地域におけるセーフティネットのしくみの強化～〔2015（平成27）年３月〕「全社協

福祉ビジョン 2011」を踏まえて、私たち全国の社会福祉関係者は、以下の重要課題について主体的、積極的に取り組んでいきます。
私たちは、2025 年に向けて持続可能な福児童委員（協議会）、老人クラブ、NPO法人

祉制度を再構築する変革期にあって、ともに等非営利法人、ボランティア・市民活動グルー

生きる豊かな 21 世紀の福祉社会を創造する

プ、自治会町内会等地縁組織、地域福祉推進ため、地域における住民の生活と連帯を支え

基礎組織

る多様なしくみづくり、福祉課題・生活課題

携・協働してすすめます。

、障害者団体等当事者組織）と連（*1）

に対する柔軟な支援ネットワークづくりなど

きわめて公共性が高い社会福祉法人（福祉の支援体制の再構築により、地域コミュニ

施設 ・ 事業所、社会福祉協議会）は、これら

ティの再生・再編や活性化をはかります。

の活動を主体的、積極的に展開するとともに、

私たちは、社会保障・社会福祉制度そのも社会福祉法人の経営管理などにおける説明責のの強化をめざし、一方で制度による福祉任を果たし、社会的な理解と信頼を得ることサービスでは十分に対応できない問題や制度に努めます。

の狭間にある生活問題等には、それぞれの生

これらの活動は住民がともに住む市区町村

活圏域において社会福祉法人の公益活動（「社段階での取組となりますが、都道府県・指定会貢献」とも称される）の展開を積極的にす都市段階では、組織間の連携・調整等を通し、すめるとともに、必要に応じて、そうした活広域的な福祉活動の実施とともに、市区町村

動を制度に位置づけ、さらなる取組をはかり

段階の福祉活動を支援していく必要がありまます。

す。都道府県・指定都市段階の福祉活動の推

私たちは、これらの取組を生活圏域において、あらゆる組織 ・ 個人（社会福祉法人、福進は、都道府県・指定都市社会福祉協議会が積極的にその役割を果たします。

祉施設・事業所、社会福祉協議会、民生委員・【いま、取り組むべき7つの重要課題】
１．地域における総合相談・生活支援体制の強化、確立
２．地域での公益活動の展開強化
３．福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会の経営管理の強化
４．福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化
５．大規模災害と防災への対応の強化
６．地域住民等の地域コミュニティへの参加環境づくり
７．地域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ

28

重点的取り組み
地域における総合相談 ・ 生活支援体制の強化、確立

必要な人びとへの相談・支援、自立支援機能

地域における総合相談・生活支援体制の強自分自身で福祉サービス利用、生活を維持化、確立により地域コミュニティの再生・再する行為や金銭管理が困難な人の増加に対応

編及び活性化とあわせて、急速に深刻化してして、権利擁護の取組の拡充をすすめます。

いる社会的孤立などの福祉課題・生活課題へ③法人による成年後見、市民後見等の活動実

１.

の強化を図ります。
②日常生活自立支援事業

の拡充

（*3）

の取組を多様な支援ネットワークの構築をも施とにすすめます。

財産管理のみならず、生活支援を目的とした法人後見や市民後見等の活動実施およびそ（1）生活困窮者自立支援の着実な実施
生活困窮者自立支援事業の着実な実施（*2）の活動を支えるしくみづくりをすすめます。
④生活支援サービス

の実施

（*4）

とセーフティネット関連事業の一体的な展開

地域社会に必要な住民参加型在宅福祉サー

により、生活に困難な課題のある地域住民のビス（有償 ・ 有料のホームヘルプサービス）、

個々のニーズにそった包括的・継続的な支援

食事サービス、移動サービス、買い物支援等を強化します。

日常生活の支援を推進します。
⑤地域密着型の福祉サービスの実施（2）重層的な総合相談・生活支援体制の確立、機能強化

住民・ボランティアとともに、地域社会に根づいた福祉サービスの展開を行います。

生活困窮者自立支援事業とともに、以下の事業を総合的かつ横断的に展開することによ（3）地域社会の支えのシステム化と支援へのり、地域における総合相談・生活支援体制を

アクセスの保障確立し、福祉課題・生活課題の解決・支援機

近隣の助け合い活動や見守り活動をシステ

能を強化します。

ム化し、支援を必要とする地域住民にとって、とくに社会福祉協議会は、事業・活動の拡

安定的、継続的で安心できる支援のしくみを充とともに、各種相談支援機関の横断的な連つくります。福祉課題・生活課題のある人を携の働きかけと福祉課題・生活課題の解決手

早期に発見し、支援することで、課題の重篤段の確保、多様化に向けた社会福祉法人・福化や社会的孤立の深刻化の予防を図ります。

祉施設との連携・協働を強化します。

あわせて、支援を必要とする地域住民が必
要な福祉サービス、多種多様な生活支援、権①生活福祉資金貸付制度等（経済的支援を伴利擁護等にむすびつくよう支援します。

う自立支援）の機能強化
生活保護、雇用・就労支援対策、住宅対策との適切な役割分担をしつつ、経済的支援が

29

２.

地域での公益活動の展開強化

現行の制度で対象とならない、対応できな

進、市区町村段階の総合相談・調整窓口の運営は市区町村社会福祉協議会が積極的に役割を果たします。
③多様な公益活動の実施

いといったニーズや、制度で想定していな

生活保護や生活福祉資金貸付制度等で対応かった新たな福祉課題・生活課題に柔軟かつしにくい緊急的な経済的援助、学習環境が機動的に対応できるしくみとして、地域での整っていない家庭の子ども等に対する学習支

公益活動

援、中間的就労の場の整備等の多様な公益活を積極的にすすめます。

（*5）

動を地域のニーズに即してすすめます。
（4）社会福祉法人・福祉施設における公益活動の実施
社会福祉法人・福祉施設は、基軸である社④災害時支援、緊急支援活動の実施
福祉避難所の設置等の災害時の対応や、制度で対応しにくい緊急の支援活動（介護、保会福祉事業等を着実に実施するとともに、経育等）ができるしくみをつくります。

営資源（人材、設備、ノウハウ等）を生かし、⑤一時保護・緊急一時避難機能の強化

地域の福祉課題・生活課題に対応する公益活

無料低額宿泊施設、更生保護施設等の生活動を地域の実情に応じて実施するなど、その保護施設、緊急一時保護事業や空き家活用事

使命と役割を果たします。

業等の制度を活用し、住居のない失業者、矯地域での公益活動の実施にあたっては、都

正施設退所者等の住居確保、虐待や暴力から道府県内、とくに近隣の社会福祉協議会と社の被害者等の避難、シェルターなど積極的な会福祉法人・福祉施設等の連携・協働、ネッ

保護的支援の機能の強化を図ります

。

（*6）

トワーク化をすすめます。
（5）生活圏域での多様な支援を実現するネッ①社会福祉事業を基盤とした多様な福祉課
題・生活課題への対応

トワークの構築
地域での公益活動の実施にあたっては、生社会福祉法人・福祉施設は、制度や市場の活圏域での社会福祉協議会、社会福祉法人 ・

みでは十分に対応できない福祉課題・生活課

福祉施設、民生委員 ・ 児童委員（協議会）、

題の解決や緩和に資する地域での公益活動に老人クラブ、NPO法人等非営利法人、ボラ

創意・工夫をもって取組ます。また、取組にンティア・市民活動グループ等の連携をすすあたっては、地域社会・住民への情報発信・

めます。また、社会福祉協議会は、これらのPRとともに、意見を反映するしくみや活動

取組を支援します。

への協力・参画を促すしくみをつくります。
②総合的な相談・支援の実施
社会福祉法人・福祉施設それぞれの専門分
野は生かしつつ、あらゆる相談を受けつける（必要に応じて他につなげる）体制 ・ 支援をすすめます。また、これらの活動により把握した福祉課題・生活課題にもとづく、地域での公益活動をすすめます。
生活圏域における相互連携の調整や活動促

30

3. 福祉サービスの質の向上と社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会の経営管理の強化

介護、障害児・者支援、子ども・子育て等に関する福祉サービスの諸制度改革に対応しつつ、「社会的要請に応え、信頼される社会福祉法人」の存在価値と公共性をあらためて組により社会的な評価の向上をはかるととも示すため、良質かつ安心・安全な福祉サービに、「働きやすく、やりがいの感じられる福スの効果的な提供を実現し示します。

祉の職場づくり」

を継続的にすすめ、福（*7）

祉人材の確保・育成・定着の取組を強化します。
（6）福祉サービスの質の向上
福祉サービス（介護、支援、保育、養育等）（8）働きやすく、やりがいの感じられる福祉を必要とする高齢者、障害者、子ども・家族の職場づくり等を尊重し、その権利擁護を実現するととも社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会に、日常的な質の向上のための組織的な取組

は、福祉人材の確保、育成・定着に関する責と福祉サービス第三者評価や苦情解決のしく

務と主体的な取組の必要性を確認し、「働きみ等を活用により福祉サービスの質の向上をやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づはかります。また、人権擁護を実現するため、くり」をすすめ、社会に積極的に発信します。

福祉施設・事業所における虐待防止の取組を強化します。
（7）経営管理（ガバナンス）の強化と経営の透明性の確保5. 大規模災害と防災への対応の強化

福祉サービスの質を高めることと継続性の全国規模の被災地支援活動の一層の充実 ・担保の基盤となる、社会福祉法人・福祉施設、強化をはかることにより、被災地で暮らす人

社会福祉協議会の経営管理（ガバナンス）をびとのニーズに即した支援や、多様な被災地強化するとともに、情報開示を積極的に行う支援関係者と連携した課題解決の基盤を整えなど説明責任を果たし社会から信頼される組

ます

。

（*8）

織運営をすすめます。
そのため、組織の統治機能（理事会、評議（9）災害時要援護者等への包括的かつ個別的

員会、監事等）をはじめ業務執行や内部統制な支援の機能を高めるとともに、法令等の遵守（コ

大規模災害時においては、災害時要援護者

ンプライアンス）を徹底し公正かつ適正な事をはじめ地域において様ざまな支援を必要と業経営をすすめます。あわせて、積極的な情する地域住民に対して、安全確保や安否確認、

報開示、情報提供等により説明責任を果たし、災害による関連死の防止等の活動や変化して経営の透明性を確保します。

いく多様な福祉課題・生活課題を発見し、その解決に向けた支援をすすめます。
あわせて、全社協の「大規模災害対策基本

4.

福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取組強化

福祉の職場への理解を一層促進する等の取方針」（平成 25 年 3 月 19 日）を踏まえ、社会福祉協議会及び福祉施設・事業所等の関係団
体間の連携とともに、災害福祉広域支援ネッ
トワークの構築と発災に備え各福祉分野（*9）

における減災・防災対策等をすすめます。

31

6. 地域住民等の地域コミュニ
ティへの参加環境づくり

7. 地域での計画的な福祉基盤の確立と制度改革の働きかけ

地域住民等が、それぞれの地域の福祉やま

上記の事業・活動をそれぞれの地域で計画

ちづくりについて主体的な関心を持ち、自ら的かつ効果的に推進するとともに、必要に応積極的に地域コミュニティに参加する環境づ

じて制度改革を働きかけます。

くりを進めます。
（11）計画的な福祉基盤の確立と制度改革の（10）福祉活動やまちづくりへの参加の促進

働きかけ

地域住民、企業等が活動への参加や寄付等

上記の事業 ・ 活動を踏まえ、市町村段階、の様々なかたちで、地域コミュニティに主体

都道府県段階、国段階において、地域福祉計的に参加する福祉の環境づくりを働きかけま

画等の地域における福祉計画への位置づけやす。

策定を促進し、計画的な福祉基盤の確立のための取組をはかります。あわせて、必要に応じて制度改革の働きかけを行います。

【注記】＊１ 地域福祉推進基礎組織とは、地区社会福祉協議会、校区福祉委員会、まちづくり協議会福祉部会等の地縁組織を基盤としているものです。
＊２ 生活困窮者自立支援事業とは、平成 27 年度より全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、
家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関する包括的な事業です。
＊３ 日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会が認知症高齢者、精神障害者、知的障害者等に福祉サービスの利用手続、日常の金銭管理、書類等の保管、日常生活上の変化の察知等を支援する福祉サービス（社会福祉法の「福祉サービス利用援助事業」）です。
＊４ ボランティアグループ、NPO法人などの主体性にもとづき運営される、地域の要援助者の個別の生活ニーズに応えるしくみ。公的サービスに比べ柔軟な基準・方法で運用されるが、一方、他の市民の地域福祉活動に比べ、個別支援を安定的・継続的に行うためよりシステム化されたものです。
＊５ 地域での公益活動とは、社会福祉法人が公的な資源として、社会福祉事業や公益事業、または、これらの事業の拡充や新たな取組の実施等により、制度や市場のみでは解決 ・ 緩和できない地域の福祉課題 ・ 生活課題に柔軟に対応する活動です。
＊６ いわゆる貧困ビジネスを拡大させないためにも、社会福祉法人がこうした課題への取組を積極的にすすめる必要があります。
＊ 7 全国社会福祉協議会政策委員会「働きやすく、やりがいの感じられる福祉の職場づくり推進要領」等にもとづき、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会等が積極的に取組むことが必要です。
＊ 8 全国社会福祉協議会は、東日本大震災の経験と教訓から、支援活動の総括とともに、各団体の取組を尊重しつつ、大規模災害時における社協等関係団体間の全国規模の連携 ・ 協力の基本的な考え方を整理し、団体間の共通認識としていくことを目的に、「大規模災害対策基本方針」（平成25年3月19日）を策定しています。
＊ 9 東日本大震災における福祉・介護分野での人材派遣の経験、課題等を踏まえ、福祉・介護分野での全国ネットワー
クによる人材派遣・受入等、広域緊急支援体制構築が必要であることから、都道府県単位での福祉支援ネットワー
ク本部（協議会形式）を設置し、平時より都道府県内の民間福祉事業者等と連携を図りながら、災害時の福祉支
援ネットワークの構築するものです。

32

社会福祉法人全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）

全社協 福祉ビジョン2011 実践事例集 Vol.3
社会福祉法人による地域での公益活動
平成27年3月31日
発行者

発行

社会福祉法人全国社会福祉協議会政策企画部〒100-8980
TEL

東京都千代田区霞が関3-3-2

03−3581−7889

全社協ホームページ

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新霞が関ビル03−3580−5721

http：//www.shakyo.or.jp/