東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 10 月 23 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」
信託終了（繰上償還）のご連絡
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、弊社が設定・運用しております「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」（以下、ファンドということがあります。）につきまして、下記の通り、信託を終了（繰上償還）させていただくことが決定しましたのでお知らせいたします。本手続きは、ファンドの主要投資対象であるコデイス-リクソー・ハイブリッド・セキュリティ
ーズ・ファンド連動担保付債券（以下、担保付債券ということがあります。）の発行体（コデイス・セキュリティーズ
S.A.）から担 保 付 債 券 が早期償還するとの連絡を受けたことにより、ファンドの信託約款の規定に基づき行うものです。詳しくは、下記をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、本件につきまして、投資者の皆様のお手続きは不要です。
また、繰上償還に向けて、2018 年 10 月 24 日以降、解約申込の受付ができなくなります。
これまでファンドに投資していただきました投資者の皆様には、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、今後とも引き続き弊社ファンドをご愛顧賜ります
よう、何卒宜しくお願いいたします。
敬具記【繰上償還の内容と理由】
1.

対象ファンド「Ｔ＆Ｄハイブリッド証券ファンド限定追加型１４０５」

2.

繰上償還日日程が確定しましたら速やかにお知らせいたします。2018 年 11 月中に繰上償還となりますよう手続きを進めております。

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

1/3

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

3.

繰上償還理由ファンドの主要投資対象である担保付債券の発行体（コデイス・セキュリティーズ S.A.）から当 該 担 保 付債 券 が早期償還するとの連絡を受けたことにより、ファンドの信託約款の規定に基づき繰上償還を行います。当該担保付債券は、リクソー・アセット・マネジメント S.A.S の運用するリクソー・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド（以下、外国投資信託ということがあります。）のパフォーマンスを参照しています。当該担保付債券の早期償還は、外国投資信託の運用会社であるリクソー・アセット・マネジメント S.A.S が残高の減少に伴い今後の効率的な運用継続が困難と判断し、外国投資信託の運用を終了することに起因するものです。

【ご参考】該当約款条文（信託契約の解約）
第 47 条② 委託者は、この投資信託が主要投資対象とする担保付社債が償還することとなる場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
【ファンドの基準価額と純資産総額の推移】
（円）

（億円）

120

11,00010,500

純資産総額［右軸］
基準価額［左軸］
分配金再投資基準価額［左軸］

100

10,00080

9,500

60

9,000

40

8,500

20

8,000
14/5

0
14/11

15/5

15/11

16/5

16/11

17/5

17/11

18/5
（年/月）

期間：2014 年 5 月 30 日（設定日）～2018 年 10 月 17 日（日次）
分配金再投資基準価額は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。
基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。

【ファンドの仕組み】

以上

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

2/3

東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
購入申込の受付は 2014 年 8 月 30 日をもって終了しております。
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「ハイブリッド証券の価格変動リスク」 「信用リスク」 「流動性リスク」 「為替変動リスク」
・ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に以下の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。
換金申込受付日
信託財産留保額の率2015 年 8 月 31 日まで
3.0％
2015 年 9 月 1 日から 2016 年 8 月 31 日
2.4％
2016 年 9 月 1 日から 2017 年 8 月 31 日
1.8％
2017 年 9 月 1 日から 2018 年 8 月 31 日
1.2％
信託財産留保額2018 年 9 月 1 日から 2019 年 5 月 31 日
0.6％
2019 年 6 月 1 日以降
0％（なし）
信託財産留保額は、主な投資対象である担保付債券の実質的な換金手数料 ※ に充当されます。
繰上償還が決定した場合でも、担保付債券の実質的な換金手数料 ※ を支払う必要がある場合には上記信託財産留保額が差し引かれます。
※ 上記の実質的な換金手数料は、担保付債券の売却時に担保付債券の時価から差し引かれ、担保付債券の売却価格に反映されます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.8964％（税抜 0.83％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
その他、担保付債券の発行費用等※が年 0.80％程度、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等※が年 0.30％程度かかります。
運用管理費用
実質的な費用：年 1.9964％（税抜 1.93％）程度(信託報酬）
ファンドが投資対象とする担保付債券の発行費用等、担保付債券が投資対象とする外国投資信託の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
また、別途 固定費※および担保管理費用等※がかかります。
※ これらの費用は、担保付債券の時価に反映されます。
・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
その他の・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産から支弁します。
費用・手数料
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

3/3