国立環境研究所 地球環境研究センター

観測機器の説明を熱心に聞く子どもたち（落石岬ステーションエコスクール）

2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号
政策転換のためのオープンな議論と機動的な環境研究を—高村ゆかりさんに聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

地球を舞台とする大実験をどう終えるか？
地球環境戦略研究機関参与（元国立環境研究所理事）西岡秀三

顕在化する温暖化影響と気候変動適応策の研究は喫緊の課題—一般公開シンポジウム「気候変動影響研究と対策の最前線」参加報告—

地球環境研究センター 研究調整主幹 広兼克憲

春の環境講座「大潜入！ あなたの知らない温暖化研究の世界」
社会対話・協働推進オフィス 前田和

地球環境モニタリングステーション落石岬設置25周年および令和元年度エコスクール・地球環
境モニタリングステーション落石岬見学会報告
地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室長 町田敏暢
企画部広報室 久保園遥

2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号 201908_344001

政策転換のためのオープンな議論と機動的な環境研究を—高村ゆかりさんに聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

地球温暖化・気候変動の研究者や地球環境問題に携わる方にその内容や成果、今後の展望などをインタビューしま
す。今回は、東京大学の高村ゆかりさんに、地球環境研究センター副センター長の江守正多がお話をうかがいました。

高村ゆかり（たかむら ゆかり）さんプロフィール
東京大学未来ビジョン研究センター教授
鳥取県出身。1989年京都大学法学部卒業、1997年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。1998年
静岡大学人文学部法学科助教授、2004年龍谷大学法学部助教授、2006年同大学同学部教授、2011年名古屋大学大学院環境学研究科教授、2018年東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）教授、2019年4月から現職。
専門は、国際法学、環境法学。所属学協会は、国際法学会、世界法学会、環境法政策学会、環境経済・政策学会、
国際法協会など。共編著に『気候変動政策のダイナミズム』、『気候変動と国際協調—京都議定書と多国間協調の行方』、『国際環境条約・資料集』など。

わらじ

何足もの草鞋を履く
江守

高村さんは、環境省、経産省、文科省、学術会議、首相官邸の多くの委員会で要職を務められています。これだけ多くの審議にどのように対応されているのか、お聞かせ願えますか。

高村

環境省の委員としては国際的な環境問題への対応・政策についてのインプットを期待されていると思います。国際条約関係ですね。地球温暖化（気候変動）問題には長く関わっていますが、最近では、プラスチッ
クごみ問題や水銀に関する水俣条約などです。2014年以降、経産省資源エネルギー庁の再生可能エネルギ

ー（以下、再エネ）関係のお仕事が多いです。
江守

資源エネルギー庁の仕事はあまり国際法関連ではないのでしょうか。

高村

あまりないです（笑）。それゆえ、面白いところもあり、苦労しているところもあります。地球温暖化に関する政策を研究しているので、その観点からエネルギーについてそれなりの土地カンはありましたが。ご存じの通り、2011年の福島第一原子力発電所の事故の後、エネルギー政策は、限られたエネルギーの専門家による議論から広く国民的議論になりました。それで委員に声がかかったのではないかと思います。当初
は、環境とエネルギーの2足の草鞋を履いている感じで、自分の「本業」かしらと思っていたところもあり、再エネの仕事の割合が大きくなってきて大変だなと思っていたところ、私にとってラッキーなのは、
2015年のパリ協定の合意の頃から再エネの発電コストが下がり、世界的なエネルギー転換が起きていることとあいまって、日本でも世界でも温暖化対策の重要な柱になり、2つが統合してきました。

江守

2010年に地球環境研究センターニュースで高村さんにインタビューさせていただいたときにも、気候変動の国際制度の研究と、オーソドックスな国際法学の2足の草鞋とおっしゃっていたのを思い出しました。今はさらに何足も履いていらっしゃるということですね。

画期的な議論となった長期戦略懇談会
江守

2010年のインタビューで5年後についてうかがったら、高村さんは地球温暖化対策の枠組み交渉が一段落しているだろうとおっしゃいました。2015年のCOP21でパリ協定が採択されましたから、当たっていましたね。高村さんは首相官邸の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会（以下、長期戦略懇談会または懇談会）」の委員を務められました。懇談会は4月2日に提言（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/siryou1.pdf）を発表しました。
提言の内容の前に、非公式会合の議事録公開についてお聞きしたいと思います。議事概要が最近ようやく公
開されましたが、記載されている発言者名と発言が対応していないのは、透明性が少し足りなかったのではないかと率直に思いました。

高村

提言を作成した懇談会に関する批判の一つがその手続きにあることは理解しています。懇談会の公式の会合には原則三省（外務省、経済産業省、環境省）の大臣が出席されることとなっていて、大臣を含めた委員の日程調整がとても難しかったと聞いています。非公式会合で検討をすることになったのもそれが一つの理由ではないかと思います。

江守

なぜ大臣が出ないと公開できないのでしょうか。非公式なものは公開の必要がないということでしょうか。

高村

秘匿性を確保したいというより、公開の公式の会議を開催する実際上のハードルが高かったのだと思います。他方、非公開であったことで、結果的に委員の間でより率直な意見交換ができたとも思います。ただ、もっと公開すべきというご意見はわかります。非常に重要な戦略を作っているのですから、会議は非公開でも議事要旨や座長案を会議後公開してもよかったと思います。

江守

次に内容についてお聞きしたいと思います。長期戦略の背景にある、世界の脱炭素化の流れをどう見ていらっしゃいますか。懇談会の提言と、それに基づく政府の長期戦略をどう評価しておられますか。

高村

長期戦略はパリ協定に基づき2020年までに国連に提出することになっていますが、G7のなかでは日本とイタリアだけがまだ出していません（注・日本は2019年6月26日に提出）。日本が2019年6月のG20のホストをするにあたり、総理をはじめ、気候変動とプラスチックごみ問題をエネルギー・環境分野で大きなテーマにという意向があり、それを背景にして懇談会は始まりました。提言には、「今世紀後半のできるだけ早期に『脱炭素社会』の実現を目指し、2050年までに80%の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組む」とあります。今までは国内で減らすか海外で減らすかという議論がありましたが、どこで減らすかではなく、「脱炭素社会」の実現 =「排出実質ゼロ」をめざすことを明確に示したのは初めてです。また、2050年までに再生可能エネルギーの主力電源化など電力の脱炭素化を進める、2050年までに、カーボンニュートラルで災害に強靭で（レジリエントで）快適なまちとくらしを実現する、可能な地域、企業などから、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現など、分野ごとに脱炭素化のビジョンを出したこともこれまでにない一歩です。「野心的な」ビジョンを示すことが求められていたので、「2050年までに80%削減」という10年前の目標のままでいいとは思っていませんが、2050年までに排出実質ゼロを目指すべきという委員と、
ソリューションがまだ見えないところがあるのでそれに慎重な委員とがいて、可能ならば2050年までに脱炭素化を目指すとも読めるような文言、「今世紀後半のできるだけ早期に」という表現になったと理解して
います。

江守

どのような気持ちで審議に臨まれたのでしょうか。

高村

今思えば面白かったですが、当時は大変緊張しました。ただ、どのタイミングで、どういう経路で、どういう施策で脱炭素社会の実現を目指すかについては委員の間で意見の違いがありましたが、経済界の委員を含めて、「脱炭素社会」の実現をめざすことに懇談会の委員の間で異論はありませんでした。これはかなり画期的なことです。提言が絵に描いた餅にならないよう、施策がついてくるかがこれからの課題です。

江守

今回の長期戦略が次のエネルギー基本計画（以下、エネ基）などにどういう影響を与えるでしょうか。

高村

それがこれからの注目点だと思います。ご存知のとおり、パリ協定のもとで2020年までに各国の削減目標（Nationally Determined Contribution: NDC）を提出し直すことになっていますが、今年2019年は温暖化対策計画の見直しのタイミングで、この温暖化対策計画の見直しとどのようにリンクしていくかが注目点の一つです。
エネ基については、見直しは少なくとも3年ごとに行われることになっています。もちろん個人的な意見ですが、2018年に見直しを行ったばかりですから次回は2021年の可能性が高い。これはNDCの目標提出のサイクルとは合っていません。ただし、再エネについては、エネ基に「再エネの主力電源化」を盛りこんで以降、資源エネルギー庁の施策は急速に加速しています。今回の長期戦略にも再エネの主力電源化は盛りこまれており、2030年の削減目標引き上げにつながるような施策を後押しする効果は期待できます。

国環研には広い観点からの環境研究を期待
江守

中央環境審議会（以下、中環審）の委員も務めていらっしゃいます。特に、総合政策部会での第五次環境基本計画（https://www.env.go.jp/press/files/jp/108982.pdf）の審議についてお聞かせください。地域循環共
生圏、6つの分野横断的な重点戦略といったコンセプトをどう受け止めていらっしゃいますか。国立環境研究所（以下、国環研）に期待されることは何でしょうか。

高村

これまでも森里川海プロジェクト（https://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/）や低炭素社会、循環型社会、自然共生社会という概念がありましたが、それぞれ主要な分野でめざしていたビジョンを地域で統合的に実現しようというのが地域循環共生圏の重要なコンセプトだと思います。しかも長期ビジョンのなかに人口減や高齢化など地域の諸課題の解決を盛りこんで取り組みを進めていきます。その具体的なロールモ
デルを作ることが重要だと思います。所属している東京大学未来ビジョン研究センターといくつかの部局などが連携して、科学的・専門的知見をインプットすることで地域循環共生圏づくりにむけた具体的な取り組みを支援できないか議論を始めています。自分たちが望む社会像を描くときに、科学研究が貢献できる場面があるのではないかと思います。たとえば温暖化の影響予測やそれを踏まえた適応策の策定などです。研究者の貢献によって地域の問題を解決することができ、よりよい地域循環共生圏をつくっていける可能性がある。そういう取り組みを国環研にも期待していますし、実際もう始まっていますね。適応策については、気候変動適応センターが設置されましたね。

江守

地域循環共生圏にフォーカスがいったときに、グローバル研究を位置づけにくい感じが若干しています。

高村グローバル研究にもいろいろあります。たとえば、気候変動影響のリスク評価をより精緻化して、地域で使えるものにするのは、気候モデルの高度化が必要でしょう。また、地域循環共生圏という現場の取り組みとグローバルなESG投資 [注] との連携も重要な研究テーマだと思いますし、そうした研究を進めていただけるとありがたいです。最近、気候変動影響・リスク評価で気になっていることがあります。グローバルには重要なリスクとして認識され、対処が検討されているものの中に、日本ではあまり気候変動影響のリスクとして十分に認識・検討されていないものがあるのではないか、ということです。たとえば、海面上昇に伴う国土の喪失などです。国土が喪失すると移民の問題などの問題が発生することが懸念されていますが、それ以上に日本にとって重要なのは、日本海域の島がなくなると日本の領海、そして広大な排他的経済水域を失う
おそれがあります。当然、その海域の資源利用・漁業、さらには安全保障の問題にもつながります。地域循
環共生圏が狭い意味での地域の問題解決だけを意味してはいけません。地域をめぐる課題は、グローバルに生じている環境変化や政策動向と密接に関わっているので、国環研には広い観点から捉えてもらい、グロー
バルな政策や動向に常に目を配り、意識しながら幅広い環境研究を進めていただきたいと思います。

政策側とモデル研究者のコミュニケーションを
江守

その他に、最近の関連する議論で印象に残ったこと、重要と思われたことなどあれば、ぜひ教えてください。

高村

江守さんとぜひお話したいテーマがあります。気候変動についてかなり世の中の認識が変わってきているとはいえ、今の対策の進行速度ではパリ協定の目標を達成できそうにありません。そういう状況において科学技術の役割をあらためて考えます。地球温暖化によるリスクを回避した、あるいはリスクを低減した未来を実現するために、科学は何ができるのでしょうか。今回、長期戦略の策定に関わって、私が論文を読んだりした限りでは、日本において2050年のめざしたい明るい未来社会像を描くシナリオ研究はあまり見ませんでした。脱炭素社会への移行に伴う副次的便益も含めた社会的問題の同時解決に貢献する道筋を提示できるモデルがあるのでしょうか。

江守

大きなテーマですね。以前、統合評価モデルの研究を一緒のグループのなかで議論しながら進めてわかったことは、シナリオには今見通せる技術的進歩や社会的変化しか組み込めないということです。それで2050
年とか2100年までのシナリオを描くと、何か無理に高コストな脱炭素技術を入れて排出が減りますというシナリオになります。

高村

そういうシナリオをたくさん見ました。

江守

しかし現在のモデルで表現できないようなことが実際の世の中では起こるし、起こるようにしていかなければなりません。昔、移動手段が馬車から車になったときに何が起こったか、なぜそうなったかみたいな社会と技術のトランジションについて研究している人がいます。また、ボトムアップで地域の現場から社会を実際に変えていくようなアクションリサーチという分野があります。定量的なモデルによるシナリオ研究とト
ランジション研究とアクションリサーチの3つをこれからは組み合わせていかなければいけないという内容の論文を読みました。

高村

それは共感しますね。

江守

イノベーションは人々の生活の常識を変えるでしょう。しかしそれは予見不可能なので、今わかっていることしか入っていないが実際にこうはならないものとしてシナリオを描き、人々が将来の社会像をそういうものとして見なくてはいけないのでしょう。

高村

長期戦略の提言で書いた2050年に目指すべき望ましい未来社会像は、そこに向かっていく道筋や必要なイ
ノベーションをどうやって起こしていくかといった課題を提起し、議論を喚起するためのものです。ビジョンやシナリオは、こうした課題の同定や議論の喚起を助けてくれるとても有効なツールになりうると思います。しかし、政策側のニーズがモデラーにうまく伝わっておらず、モデラーも自分たちが構築してきた従来のモデルを政策ニーズにあわせて検討し直すという連携がうまくできていないように感じています。双方のコミュニケーションにミスマッチがあるのではないでしょうか。

江守

僕たちのまわりの研究グループがどういうふうにそこに貢献していくかというのをしっかり考えていきたいと思います。

政策側のニーズを捉え、即時性のある研究を
江守

最後に、日本の審議会文化全体、あるいは日本の政策形成過程において、専門家の果たす役割についてご意
見をお聞かせください。他国と比べて、メリット、デメリットを意識されることはありますか。省庁間の違いはいかがですか。今後、私たちはこういうものに臨んでいくにあたり、どんなことを考えていく必要があるでしょうか。

高村

さきほどのモデルやシナリオの話はこれにかかわります。欧州は明らかにモデル、シナリオ分析を使いながら脱炭素化の政策の議論をしています。日本では、えてして政策を作る側に先に結論があり、結論にあうものを選んで使っているような印象も持ちます。結果、省庁間で意見が違うと、研究者が代理戦争をしている
かのような場面もこれまであったような気がします。結果的にではありますが、今回の長期戦略懇談会のよかったことは、基本的に委員の意見をベースに提言を作成、まとめることができたことです。どれだけ「野心的」かについてはいろいろ議論や批判もあるかもしれませんが、少なくともこれまでの政策の延長線ではない長期のビジョン・目標を書くことができた。政策形成過程で大局的な議論を行うときには、専門家をうまく活かすような場の作り方が大事だと思います。他方で、脱炭素社会に向けて世の中が大きく変化し、動いているのに、私も含めて研究者はなかなか対応できていないように思います。たとえば、エネルギーイン
フラをはじめ、脱炭素社会への移行に大規模な資金が動員されることが必要で、それを可能し、促す仕組
み、方法（climate finance（気候変動ファイナンス））をどうするか、拡大するESD投資をどう活用できるのか。こうした問いは、地域循環共生圏にもかかわることで大きな関心が集まっています。こうしたファイ
ナンスの分野で人材が求められているのに、この分野の研究や人材育成を支える研究者集団や教育課程は少ないと思います。大きな社会の変化が起きており、大きな社会の変革が求められるなかで研究者・研究者集団が、こうした社会のニーズにどううまく対応し、貢献していくかが課題だと思います。大学の機動性を上げるのもいい方法とは思いますが、政策ニーズをとらえて即時性のある研究を国環研で進めていただいてそれがうまく政策決定の場面に活かされるといいと思います。

江守

国環研が機動的かというとちょっと自信がないです。

高村

脱炭素社会の実現やプラスチックごみ問題への対処には、政策側が健全な政策決定をするうえで必要とする知見がたくさんあります。欧米では独立系のシンクタンクが政策ニーズに適時に応えて知見を提供し、政策形成をサポートしているように思われ、そうした適時の研究という点では日本の研究機関の存在感は薄い気がしています。

江守

欧米の独立系シンクタンクが行っている知的作業はどんな内容なのでしょうか。

高村

政策ニーズをできるだけ早く捉えるためにアンテナを張っています。政府間の国際交渉の場や国際機関を含め、政策ニーズに応えた研究の成果を適時にまとめインプットしています。その研究成果は、政策形成に直接・間接に影響を与える可能性があります。政策ニーズに応えるこうした研究もきちんと成果として評価されているように感じます。日本では、こうしたタイプの研究は、従来型の研究の評価基準と合わないところもあるようで、研究者にはそうした研究に注力するインセンティヴが働かないようにも思います。従来型の研究をなくすということではなく、そうしたタイプの研究にも光があたるような仕組みやお金の配分が必要なのかもしれません。

江守

政策的な課題を察知したときにそれについて知見が必要となっても、3年かけて調査をして、2年かけて分析して、というのが従来型の研究です。数カ月で報告書が必要となると、既存の知見を集めてメタ分析のよ
うなことを行い、今ここまでわかっていますというのを出すような作業になるのでしょうか。

高村

一つはそうなのでしょうね。最初の動きとしては、何が課題か、何の知見が足りないかなどを明確にすることが必要で、速度感を持って、その後の政策的なインプット、研究につなげていくことが必要かと思います。

江守

先ほど審議会の研究者の発言は役所の代理戦争になっているようだとおっしゃっていました。これはどうしていったらいいでしょうか。

高村

委員会の議論に使われるモデルは決まっていて、というのではなく、あえて結論なしに議論をスタートしてみてもいいのではないでしょうか。どのように議論を進めていくかも含めて、オープンに議論ができ、議論を積み上げていくというように。特に、積み上げではなく大きな政策転換のための議論には、従来の審議会プロセスとは違う場、方法を専門家を入れて作ってみるというのは一つのやり方ではないかと思います。今回の長期戦略懇談会は、委員のインプットを基に座長が案を作って議論を進め作りました。お役所にとっては少しやりにくいところがあるかもしれませんが、政策形成の在り方、その中に専門家と専門的知見をどう位置づけていくかという点については常に問題提起をしていくといいと思います。

江守

僕もそれは興味があるので、意識していきたいと思います。ありがとうございました。

＊このインタビューは2019年6月5日に行われました。

脚注
環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。

2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号 201908_344002

地球を舞台とする大実験をどう終えるか？
地球環境戦略研究機関参与（元国立環境研究所理事） 西岡秀三

今、興味をもって仕事をしていることの一つは地球を舞台とする大実験をどう終えるかということです。昨年大病を患いましてどう人生の始末をつけるか考えていたとき、自分自身の終活だけではなく、これまで取り組んできた地球
温暖化問題の始末はどうするのかなとふと思ったわけです。

Roger Revelle の言葉に啓発されてもう60年も前の1957年、地球観測年に際してスクリプス海洋研究所のRoger Revelleは、温暖化について “Humanbeings are now carrying out a large scale geophysical experiment of a kind that could not have happened in the past
nor be reproduced in the future.”「人間は、今まで起こりようもなく、将来二度とやり直しができないような壮大なスケールの地球物理学的実験を行おうとしている」と言っています。私はこの言葉におおいに啓発され、温暖化という大実験を30年追っかけてきました。

世界はいま「二酸化炭素を出すと本当に地球は温暖化するだろうか？」という大実験の最中にあります。ひょっとす
るとこの実験を始めたのはいいがもう止めようのないものになってしまっていて、実験をしている人類自体を滅ぼし、人間社会がもう二度と再現できない実験になるかもしれない。実験の真っ只中にいる人類は、止めようもない自分の魔法に途方に暮れている「魔法使いの弟子」のような状態にあります。
IPCCに参加した30年ほど前から、この大実験のいわば「実験ノート」として、温暖化とそれに対する世界の取り組みを上図に作りました。これに新しい動きを書き加えてゆき、この先どうなるのかを考えながら研究の重点を移してゆきました。
下段から見てゆきますと、自然は自然の理にのっとって待ったなしで動いている。それを観察しメカニズムを解明す
るのは自然科学だが、これは大いに進展し、マウナロアでの一点観測から「いぶき」による全球濃度計測もできるよ
うになった。何万という科学論文の百花争鳴を集約・評価し、その最先端の知見を何とかまとめてみるという新たな科学の方法でIPCCが7年ごとに報告する体制ができた。UNFCCCができ毎年集まっては実験の責任を押し付けあっているうちに、二酸化炭素の排出はもう止めようもなく増えてしまった。Revelleの予言から50年以上たってパリに集まった人々がともかくもう大実験は止めようぜと合意した。しかし、時や遅し。止めるまでに残された時間は半世紀もない。止め方も知らずに始めた実験をどうするか、右往左往するばかり。こうして振りかえってみると、いった
い私たちは何をやってきたのだろうかとつくづく考えます。もう少し早く対応できなかったのかと思います。

炭素中立社会への転換をどう考えるか
幸いなことに科学がこの大実験を止めるための唯一無二の呪文を見つけています。「ゼロエミッション」です。人間が出す二酸化炭素の半分以上が大気に残り毎年たまり続けます。それにほぼ比例して温度が上がります。この簡単で動かせない自然の理（ことわり）から、「温度上昇を止めるには、一切出さない」しかないことが容易に導かれるからです。けれどもこれを唱えさえすれば大実験が止まるというわけにはゆきません。今の「化石燃料依存社会」を二酸化炭素をいっさい出さない「脱炭素社会」に転換するという、大終活がいるのです。
パリ協定の長期目標である「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える努力を追求する」を達成するためには、おそくとも今世紀後半の早期に脱炭素社会に変えねばなりません。

脱炭素社会の骨格：どんな世界に変わるのかのイメージが固まりつつあります。炭素中立社会の究極エネルギーシス
テムは、基本的に自然エネルギーに頼らざるを得ないということがわかってきました。原子力はコストが高すぎますから、エネルギー生産は、水力、地熱、太陽光エネルギー、バイオマスによるものになります。ですから、森林や河川、広々とした土地などの自然資源が非常に大切な資産になってきます。エネルギー供給形態は、電力が中心で、地方に分散した自然エネルギーをつなぐ自立分散型ネットワークシステムになります。家庭はしっかり断熱された節エ
ネ住宅にソーラーパネルの発電で脱炭素に変わるでしょう。電気自動車の電池が電力の調整に加わります。素材産業
でも脱炭素型製造が始まりつつあります。また、シェアリングエコノミー [注] は需要と供給をうまく合わせて無駄を省くのでとても有効です。
脱炭素転換の影響：化石エネルギーは近代社会の血液として社会のすべてにいきわたっています。ですから化石エネ
ルギーを使わない社会への転換が引き起こす影響は大きく、国の発展基盤を揺るがすことになります。一番わかりや
すいのは産油国のケースです。化石燃料資産が経済的価値を失うことになりますから、中東をはじめとする産油国の世界経済上の重要性は低下します。産油国もすでに、今売れている石油の売り上げを自然エネルギーの開発に投下し始めています。代わってブラジルやインドネシアは森林や土地、水資源の価値が上昇しますから大資産もちになります。日本や欧米などの工業国は化石燃料依存のインフラをどう変えていくかが課題です。気候対策は技術の不連続発展をもたらし、産業構造・雇用構造を変えます。以前国立環境研究所の清水浩さんが世界最速の電気自動車を作りましたが、エンジンがなくなると今までエンジンを製造していた中小企業が不要になります。その一方で、モーターや電池産業は拡大します。特に産業構造の変化は地域の産業の盛衰に結び付き地域の雇用に大きな影響をもたらします。こういうことにどう対応するかも慎重に考えなければなりません。
そうはいっても転換の向こうには悪くない話が待っています。排出が続けばそれに比例して大きくなり続ける大雨、洪水、熱中症などの気候変動被害リスクを事前に回避できます。経済的には巨大脱炭素マーケットが期待されます
し、いずれゼロエミにしなければならないのですから脱炭素社会インフラへの投資は間違いなくいい投資案件です。
エネルギー安全保障面では、自国産自然エネルギーが主流になって、中東・海外依存から脱却でエネルギー輸入代金分を国内投資に向けられます。エネルギーの自立分散型ネットワークにより、災害時リスク分散と地域経済循環の活性化が見込めます。
ではいつから始めるのでしょう。もちろん早いほうがいいに決まっています。なぜならもはやその方向しか選択肢がないのですから。私は素直にそう思います。しかし、転換に伴う地域の産業変化や雇用調整の問題がありますから時間をかける必要もあります。たとえば、フランスのマクロン大統領が実施しようとした燃料税増税のように、あまり急ぎすぎては国民の理解が追いつきません。こういった転換に伴う懸念にも対処せねばなりません。そのためにもなるべく早くに着手するべきです。
転換期の科学者の役目：この転換における科学者の役目は重要です。それは「事実」をきちんと踏まえてわかりやす
く伝え、人々の行動を促すことです。脱炭素という明快な目標を半世紀の間に成し遂げるためには、政府、地方公共体、産業、金融界そして生活者、いわば全ての人が動かねばできません。科学者は、温暖化のメカニズムやリスクをきちんと科学的データに基づいて説明し脱炭素の必然性を説くだけでなく、低炭素都市のデザインを提案し、政府の脱炭素化ロードマップづくりに参加したり、カーボンプライシング理論に基づく個別政策を提案できます。
多様になった生活者の役割：この転換にあたり、生活者の役目がどんどん大きくなってきました。脱炭素化に向けて
生活者は賢い消費で産業・経済に働きかけることができます。しかしいまはもう生活者 = 消費者だけではありません。ソーラーパネルなどの電力を作る人でもあります。生活者は同時に職場での生産者として脱炭素ビジネスを創造することが可能です。投票・提案で政治・政策に働きかけることもできます。この転換においては一市民がいろいろな形で脱炭素社会づくりに対して行動ができる時代になります。その大きなボトムアップのポテンシャルに期待して、科学者は正確な情報を広く発信するべきです。

移行管理の必要性：今の社会は、構成要素が政治体制・技術体系・エネルギー等いくつかの主要な軸によって貫かれ、それなりに最適な社会ができあがって動いています。軸の一つが時代遅れになり抜け落ちると、サブシステムがバラバラになってしまいます。そこで新しい軸を入れなおして、サブシステムを組みなおし、新たな最適化に向けて転換する必要があります。脱炭素転換では、地球温暖化が引き金になって化石燃料エネルギー軸が抜けた古いシステ
ムが崩壊していき、新しい自然エネルギー自立分散ネットワーク軸を中心に技術や制度が組み替えられます。新しい社会に向けた実験的努力がいくつかなされ、それが制度化されてゆき、最終的に新しい世界に転換する。その間産業構造や地域構造が変わり、雇用が新産業に移行するときにさまざまな摩擦が生じます。半世紀と時間が限られた中で最少の摩擦で効率的に新しい社会に変えていくためには、科学に基づく「移行管理（Transition Management）」が必要です。これが新たな脱炭素社会作り実験の始まりです。
化石エネルギー社会をときほぐし、新たな社会に転換するためには、さまざまなレベルでの要素の組み替えがいります。住宅・自動車・家電・ソーラーパネル・電池といった企業がこれまでの縦割りの壁を打ち壊し、協働で新しい脱炭素技術体系を模索しています。大都市も自然エネルギーを求めて地方都市と連携を強めています。水平の交流だけではなく、政策・制度をつくるトップダウンの政策と個別ステークホルダーのボトムアップの行動のマッチングが必要であり、政治・政策のリーダーシップのもと、さまざまなレベル・地域・世代間で壁を越えたステークホルダー間の対話を高めてゆく必要があります。こうした対話や意思決定をただしい科学的な知識に基づいて進めるためにも、科学者のより一層の社会参加がのぞまれます。
化石燃料世紀の二度とできない大実験に終止符を打ち、自然と共生する持続社会構築実験に向かう研究者の仕事はまだまだ続きます。

＊2019年6月12日、国立環境研究所でのセミナーに加筆

脚注
物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。

2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号 201908_344003

顕在化する温暖化影響と気候変動適応策の研究は喫緊の課題—一般公開シンポジウム「気候変動影響研究と対策の最前線」参加報告—
地球環境研究センター 研究調整主幹 広兼克憲

1. 概要

2019年5月、京都でIPCC（気候変動に関する政府間会合）第49回総会が開催される機会に、IPCCでの最新の議論、
気候変動影響研究と対策がどのような状況にあるかを紹介し、最終年度を迎える環境省環境研究総合推進費戦略研究
プロジェクトS-14（気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究）の知見がどのように貢献できるかを市民にわか
りやすく伝える一般公開シンポジウムが開催されましたのでその内容をご紹介します。
シンポジウムの開催概要
日時：2019年5月8日（水） 15:00〜17:00
場所：京都市国際交流会館イベントホール
参加者：報道関係者含め約100名

2. 多分野にわたる研究の相互関係を冒頭に提示
シンポジウム冒頭、沖大幹東京大学教授（S-14研究代表者）が登壇し、これから登場する5人の研究者の講演内容と研究の立ち位置を1枚のスライド（図1）で説明しました。参加者には非専門家も多く、それぞれの講演内容の相互関係などは通常知り得ませんから、この説明は導入として適切だったと思います。ドラマや映画を観る際に「登場人物相関図」のような絵があると理解が深まりますが、研究発表会でも同様であると感じました。

図1 沖教授の講演紹介スライド（講演者の写真とともにテーマの中でのそれぞれの立ち位置を示す。数字はs-14のサブテーマ）

3. IPCC共同議長ハンス博士による基調講演

5人の研究者による講演に先立ち、京都で総会が開催されているIPCCより、気候変動影響に関わりの深い第2作業部
会の共同議長であるハンス・ポートナー博士が最新の成果を紹介しました。その内容は多岐にわたりますが、特に強調されたのは「地球温暖化による温度上昇が今世紀末までに1.5°C未満に抑えられたとしても、サンゴ等の脆弱な生態系への大きな影響は避けられない。さらにその後も海面上昇が継続し、西暦2300年には約1mにも及ぶ。」という点でした。

図2 ハンス博士のスライドより

4. 各講演者の講演概要(1) 世界全体では気候変動対策にいくらかかるのか？（平林由希子芝浦工業大学教授）
気温上昇がもたらす気候変動、たとえば豪雨による洪水に対応するため、河川堤防に莫大な投資が必要になります。
研究成果として、2020–2100年の期間、一番温暖化が進んだシナリオの場合、1年あたり世界で16兆円もの追加投資
が河川堤防整備に必要（現在と同程度まで被害リスクを低減する場合）と試算されています。また、健康被害に関して熱中症が着目されています。最近の日本において、熱中症による死亡の7〜8割が高齢者で、かつその多くが室内でエアコンを使用していなかったこと、適応策としての空調（エアコン）が9割以上普及している日本においても熱中症を防ぐことができないことが報告されました。
(2) 気候変動対策と自然保護は両立するか？（松田裕之横浜国立大学教授）
生態学者の議論では、自然が損なわれることを議論することが多いです。気候変動対策をすることで自然を損なう可能性もあって、たとえば、日本でも風力発電施設が鳥に被害を与えるため反対との意見もあります。
環境省が2010年にまとめた「生物多様性総合評価」において絶滅の危機のある動植物の減少要因を専門家にアンケート調査した際、「気候変動」は要因の選択肢にすら入っていなかったとの報告がありました（図）。しかしこれは過去のことであって、先のハンス博士の報告にもあったように、気候変動によるサンゴへの影響などは現在では広く知られるようになっており、今後も気候変動の生態系への影響は注目されると思います。
(3) 暑くなる地球と都市、どう適応するか？（神田学東京工業大学教授）
地球と都市の温暖化という2つの温暖化があります。都市の廃熱によるヒートアイランドにより、都市域においては

地球温暖化による気温上昇以上の温度上昇がひき起こされています。途上国の大都市では冷房などの適応策が十分でないため、暑熱による直接的な健康影響が懸念されるという報告がありました。神田教授は、地球温暖化を科学的に議論する際に「気候変動研究では地球温暖化の影響のみに着目するため、局所的な都市の温暖化（ヒートアイランド
による熱上昇）は、これまで地球温暖化のノイズとして注意深く除かれてきた」として温暖化とヒートアイランドが別に議論されていることを指摘したうえで、人が多く住む都市における暑熱影響は地球温暖化によるものでもヒート
アイランドでも区別なく相乗的に及ぼされるため、総合的な影響研究が必要です、と解説しました。
筆者の感想としては、特に今後電気自動車が都市に普及すれば、これまでの内燃機関（エンジン）による廃熱よりも放熱が少なくなるため、ヒートアイランドが緩和されると予想されるとの報告は新鮮でした。
(4) 世界の温室効果ガス、どこまで減らせばよいのか？（肱岡靖明国環研気候変動適応センター副センター長）
IPCCはこれまでに排出された温室効果ガスの累積量によってどこまで気温が上昇するか決まることを示しました。
気候変動の影響を回避するため、必要な温室効果ガスの削減量とそのための投資額を貨幣価値であらわすことも必要になってきます。そこでこの研究では、地域別、影響分野別に温暖化の影響や対策費用を貨幣価値で示すことにより、正確な経済影響の把握に取り組んできました。
また、2°C目標を達成できる代表的濃度経路であるRCP2.6シナリオでも、世界の途上国が貧困なまま、教育水準も
環境意識も向上しない社会経済状態のもと（SSP3:分断）では著しい気候変動影響が発生してしまう可能性があると指摘しました。
(5) 温室効果ガスの排出削減と温暖化の被害軽減のバランスは？（沖大幹東京大学教授）
世界で10億トンのCO2（日本が１年に排出するCO2は11.5億トン@2015年度）を追加的に排出すると、温室効果増大により世界の平均気温が毎年0.0005°C上昇します。世界全体は日本の約33倍の排出をしていますから、1年あたり
0.016°C世界平均気温が上昇する計算です。これからも各国で排出が増えることが見込まれ、場合によっては今世紀末までに4°C以上の温暖化になり、それによる大きな影響が生じると懸念されています。たとえば、10億トンの排出がもたらす温暖化による健康被害は2–3万人のヒトの死亡に相当すると試算されています。緩和策と適応策を検討するにあたっては、様々なことを同時に総合的に考える必要があり、金銭的な評価のみならず、人間の幸福度のような評価軸も含めて、その組み合わせの検討が必要です。このプロジェクトではあと1年ぐらいかけてこのあたりを研究としてさらに進め、明らかにしていきたいと考えています。

5. パネルディスカッションの概要
パネルディスカッションでは講演者とハンス博士がパネリストになり、議論の総括とともに、スライドに大きく論点を示しつつ、適応・緩和費用の側面について議論するとともに、会場からの質問等に回答しました（写真）。
冒頭、ハンス博士は、今後持続可能な開発目標を達成しながら気候変動の対策も実施していかなければならないが、気候変動の対策・影響や適応に関しての不平等、つまり貧しい国と豊かな国の格差があることを指摘しました。豊かな国では空調を使用できる人や避暑地で過ごせる人もいますが貧しい国ではそれができない場合もあるのだということを紹介しました。
その後、エネルギー供給や使用をカーボンフリーなものにするためにはどうすれば良いかなど、幅広いディスカッシ
ョンが行われました。

写真 パネルディスカッションの様子（写真提供: 東京大学（S-14事務局））

6. 最後に地球温暖化の科学的側面（モニタリングされた事実、仮定に基づく将来予測）についてはかなりの研究成果がシンポジウム等で報告されてきましたが、今回のように、対策を講じた場合の影響や、適応に関する各分野に関して幅広い観点から研究の状況を紹介するシンポジウムは少なかったと思います。温暖化はもはや他人事ではなく、緩和・適応の費用対効果も考慮し、持続可能性の観点から議論していくステージにきていることを実感しました。
また、野生動植物への影響に関しては、今まであまり多くの研究報告がないようにも感じましたが、近年、生物多様性条約のもとでIPCCと同様の取り組み（生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES））がなされていますから、今後多くの知見が明らかにされてくるものと思います。

2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号 201908_344004

春の環境講座「大潜入！ あなたの知らない温暖化研究の世界」
社会対話・協働推進オフィス 前田和

1. はじめに4月20日に行われた、国立環境研究所の公開イベント『春の環境講座』。
前半のトークイベント「気候［変］会議—温暖化時代をきみはどう生きる？」（地球環境研究センターニュース
2019年7月号）に続き、後半では、地球環境研究センターで日々行われている温暖化研究について紹介するツアー「大潜入！ あなたの知らない温暖化研究の世界」が開催されました。
高校生・大学生の現地参加者はA・B・C・Dの4チームにわかれ、研究所内に設けられた4つのスポットを巡り、各ス
ポットで研究者の解説を聞いてクイズに挑戦しました。また、前半の企画に出演いただいたフリーアナウンサーの根本美緒さんもニコニコ生放送（以下、ニコ生）の視聴者とチームを組み、ゲストチームとして参加。その様子はニコ生で中継され、コメント数は7,448、動画視聴回数は38,000以上（6/24現在）と、多くの方に参加いただきました。
当日のツアーの様子をご紹介します。
※ニコ生の中継映像（視聴者コメントつき）はこちらでご覧になれます（視聴には会員登録が必要）。
https://live.nicovideo.jp/watch/lv318957159
当研究所の公式Youtubeチャンネル（視聴者コメントなし）でもご覧になれます。
https://youtu.be/9oSexNJtcJw

2. 【スポット1】飛行機で測る大気の世界
スポット1では、民間航空機を使って上空の大気を観測する「CONTRAIL」プロジェクト（http://cger.nies.go.jp/con
trail/）について、大気・海洋モニタリング推進室の町田室長が解説しました。

写真1 町田敏暢室長。所属している、研究所の野球部チームのユニフォームを着て登場

(1) 世界初！ 飛行機を使って、CO 2濃度を観測

当日使用した解説用のフリップ。すべてのフリップは、スポットごとにダウンロードできます（http://cger.nies.go.jp/ja/events/spring-open-house-2019/）

二酸化炭素（以下、CO2）の濃度は、高度によっても異なります。例えば、シベリア上空の大気を測ったデータでは、1〜3月の寒い時期は上空より地上付近の方が濃度がやや高く、7〜8月の夏の時期では反対に、上空より地上付
近の濃度が低くなります。
これは、陸上の植物の活動が寒い時期と暑い時期では異なるためです。寒いと光合成の活動が弱まる反面、植物自身
が呼吸で出したCO2と人間が使った化石燃料によるCO2が地上にとどまります。反対に、夏の時期は光合成が活発になり植物が地表面のCO2を吸収するため、上空より地上付近のCO2濃度が低くなります。
このように、高さによるCO 2濃度の違いを見ることで、地域・季節によって地表面がCO2を吸収、または放出しているのかがわかりますが、観測のために飛行機を飛ばすには、範囲、そして頻度にも限界があります。そこで、国立環境研究所では気象研究所、日本航空（JAL）などと共同で、世界中を飛び回っている飛行機を利用した大気観測プロ
ジェクトを立ち上げました。
まずは、飛行機で観測するための装置を開発。民間航空機に搭載するための厳しい安全性試験をクリアし、ついに2015年11月から世界初となる全地球規模のCO2測定を開始しました。こうした観測データは見えない空気の可視化にもつながっており、CO 2がどのように動いているのかなど、大気の流れを把握する研究にも役立っています。
(2) クイズ出題
さて、ここで町田さんから飛行機で行う観測について問題が出されました。

今回、ゲストチームはニコ生の中継と一緒に進行していたため、根本さんはニコ生視聴者からコメントで助けてもらえるという大きな特典も。さまざまな意見、予想を参考に、根本さんは②番を選択しました。気になる正解は、こちら（http://cger.nies.go.jp/documents/spring-open-house-2019/spot1.pdf#page=7）。
ニコ生視聴者から、「フリップ芸すごい」と突っ込まれるなど、軽快なトークと技（？）で盛り上げてくれた町田さん。参加者からも多くの質問が飛び出し、内容の濃い賑やかなディスカッションとなったグループもあったそうです。
※スポット1の様子やクイズの解説は、動画でもご覧いただけます。
https://youtu.be/9oSexNJtcJw?t=768

3. 【スポット2】宇宙から見る大気の世界
次のスポット2では、人工衛星を使った宇宙からの大気観測について紹介しました。担当は、地球環境研究センターの三枝センター長です。ニコ生視聴者から「かわいい！」と大好評だった、衛星の太陽電池パネルをかたどったカチ
ューシャをつけての登場です。

写真2 三枝信子センター長。実は衛星をつつむ金色のフィルム（サーマルブランケット）

を意識した、レインジャケットもポイント(1) 地球の温室効果ガスを、宇宙から観測

地球温暖化の要因のひとつ、CO2などの温室効果ガスを測るため、国立環境研究所では環境省、宇宙航空研究開発機
構（JAXA）と共同で人工衛星を使った研究を行っています。
人工衛星では、太陽の光を利用して観測を行います。宇宙から地上に達し反射してくる光を衛星がとらえ、大気の層の中にある分子の数に応じ光の波長の一部が吸収されるため、その吸収の強さから濃度を正確に推定します。ただし、太陽の光を使うため、太陽の光が届かない高緯度地域や夜、雲で覆われた場所は観測できないといった点も。
また、地上では国によって精度の高い観測点がたくさんある、あまりないといったような差もありますが、人工衛星
ならほぼ同じ精度で観測することができます。その他にも、人が簡単に行けない場所（海の上、砂漠の真ん中、紛争地域など）でも観測ができる強みがあります。
観測点が増えることは、地球温暖化のメカニズムの解明につながるとともに、温室効果ガスがどこでどれだけ人為的に排出されているか、または吸収されているかを推定することにも役立っています。
(2) クイズ出題
スポット2では、そんな温室効果ガスの排出源の推定について問題が出されました。

根本さんはニコ生視聴者と相談しながら、クイズアンケートで一番投票数の多かった③を選択。さて、答えは何番でしょうか？ 正解は、こちら（http://cger.nies.go.jp/documents/spring-open-house-2019/spot2.pdf#page=7）。
またスポット2では、問題の答え合わせをする時にちょっとしたハプニングも。ある参加者チームの学生が、なんと廊下に展示してあったポスターからこの問題の答えを発見！ 出題した三枝さんも気がつかなかった、見事な洞察力
により正解ゲットとなりました。
※スポット2の様子やクイズの解説は、動画でもご覧いただけます。
https://youtu.be/9oSexNJtcJw?t=2231

4. 【スポット3】温暖化予測の世界
スポット3では、温暖化予測研究に欠かせないスーパーコンピュータと、それを使ったシミュレーションの仕組みについて、気候モデリング・解析研究室の小倉主任研究員が解説を行いました。

写真3 小倉知夫 主任研究員。これまでの研究者が個性的すぎたのか、根本さんをはじめ、ニコ生視聴者らから「研究者らしい、真面目！」と突っ込まれる場面も(1) 温暖化予測を支えるスーパーコンピュータ

温暖化の予測は、物理法則を使って行います。
大気中のCO2が増えると地球にエネルギーが加わるため、そのエネルギーに応じて気温が何度上がるかを計算するのですが、この考え方はエネルギー保存の法則に基づいており、コップの水の温度を計算するのと似ています。ただ、地球の場合は大気の流れや雲、雨といった複雑な現象が起こるため、その影響を考えて、運動方程式、質量保存の法
則、状態方程式を組み合わせて計算をしています。
計算は、地球全体（大気・海洋・陸面）を小さな「箱」の集まりと考え、箱単位で行います。熱帯にある箱は日射がたくさん入り、北極や南極など極域にある箱は日射があまり入らないなど、箱の位置する場所の条件に合わせて気温や風速などを計算します。その結果、熱帯は暑く極域は寒くなるなど、場所ごとの特徴が計算結果に反映されます。
さらに、低気圧や高気圧が生じ、雲ができて、雨が降るといった現実の地球によく似た特徴が現れます。
箱の大きさは、小さく設定するほど空間的に細かな現象を計算できます。これは、降水を予測するためにとても重要なことです。でも、小さくすれば箱の数が増え、それにともない計算量が増えるため時間がかかります。そこで、温暖化の予測にはスーパーコンピュータが活躍するのです。
(2) クイズ出題
では、そんなスーパーコンピュータを使った予測に関する問題です。

クイズを説明する際に、小倉さんが思わず答えを言ってしまうアクシデントもあり、3択となった選択肢から根本さんは①を選択。このチャンスを根本さんは生かすことができたのでしょうか？ 正解は、こちら（ http://cger.nies.go.j
p/documents/spring-open-house-2019/spot3.pdf#page=7）。
またニコ生の中継では、ゲストチームが特別にスーパーコンピュータの部屋の中を見学した様子も紹介しました（下記、動画からご覧になれます）。
※スポット3の様子やクイズの解説は、動画でもご覧いただけます。
https://youtu.be/9oSexNJtcJw?t=3706

5. 【スポット4】土から出るCO2の世界
最後のスポット4では、当研究所が独自に開発した「チャンバー観測システム」を使い、土から排出されるCO 2を測る研究について紹介しました。測定器の開発に携わった炭素循環研究室の梁室長と、寺本高度技能専門員が担当しました。
観測は、所内の林の中にも測定器を設置して行っています。現地参加者は時間の都合もあり、室内で可搬型の測定器を使って解説を行いましたが、ゲストチームは測定器が常設されている林の中にスポットを設け、野外でクイズに挑戦しました。

写真4 梁乃申室長（左）と、ツアーのガイドをつとめた江守副センター長（中央）、広報
室の久保園さん（右）。中国人の梁さんは、中華風衣装で登場(1) 温暖化予測に欠かせない！ 土壌呼吸の観測

土からは膨大な量のCO2が排出されており、それを「土壌呼吸」と呼びます。土壌呼吸は主に2つの要因から成り、ひとつは植物の根からCO2が排出される「根呼吸（こんこきゅう）」。もうひとつは、土の中にいる微生物が落葉や枝などを分解する過程でCO2が排出される「微生物呼吸」です。世界の土壌呼吸量は、炭素換算で年間約80GtC（1990年代前半）とされており、そのうち約70%が微生物呼吸と言われています。
土壌呼吸は、温度上昇に対して指数関数的に増加する性質があるため、地球が温暖化すると、土壌呼吸も増加することが考えられます。土壌呼吸が増えるとCO 2が増え、CO2が増えると温暖化が進み、温暖化が進むとさらに土壌呼吸が増えるといった悪循環が懸念されています。
そのため、土壌呼吸の時間的、空間的変動を把握することは、温暖化の将来予測をする上でとても重要な役割を果たしています。国立環境研究所では、自動開閉チャンバー（以下、チャンバー）という測定器を使って、土壌呼吸の観測を行っています。
チャンバーは、現在アジアを中心に32か所設置されており、地球規模での観測が行われています。また、チャンバーの上部に赤外線ヒーターを設置し地面を温め、人工的な温暖化によってどれだけ土壌呼吸が増えるかを把握する研究も行われています。

写真5 解説を担当した、寺本宗正高度技能専門員（左）。林の中にプロジェクターを設置
し、リアルタイムでチャンバーの測定値を表示。

(2) クイズ出題
最後の問題は、そんな土壌呼吸の実態について出題されました。

選択肢に出てくる「大きそう」という言葉に悩みながらも、ニコ生視聴者のアンケート結果から①を選んだ根本さん。気になる最終問題の答えは？ 正解は、こちら（http://cger.nies.go.jp/documents/spring-open-house-2019/spot
4.pdf#page=7）。
※スポット4の様子やクイズの解説は、動画でもご覧いただけます。
https://youtu.be/9oSexNJtcJw?t=5043

6. おわりに

4スポットすべてをまわり、クイズの正解数はゲストチームが1問、現地参加者チームはAチームが1問、Bチームが4

問、Cチームが3問、Dチームが1問でした。また、参加者チームのツアー後には表彰式が行われ、見事全問正解したBチームに特別なプレゼントが贈呈されました。
今回のツアーでは、高校生・大学生の現地参加者をはじめ、ニコ生視聴者など、幅広い世代の方々に、地球温暖化の研究はどんなことが行われているか、そして研究者という仕事、人柄を知っていただく良い機会となりました。
参加者へのアンケートでは、「もう少し時間にゆとりが欲しかった」と次回への反省点もありましたが、「研究所の中に入る機会はなかなかないので、貴重な体験になった」「地球温暖化の最先端研究の設備を見ることができて楽しかった」「研究の細かい話もわかりやすくて、面白かった」「宇宙や土壌など、多方面の環境研究があることを知ることができ、ますます興味を持てた」と、うれしい意見を多くいただきました。
来年は、どの専門分野の研究センターで、どんな環境研究の紹介がされるでしょうか？ 次回の『春の環境講座』もご期待ください！

写真6 放送のエンディングの様子。大気中のチリの濃度を、レーザーレーダーを使って調べる研究を紹介しました2019年8月号 ［Vol.30 No.5］ 通巻第344号 201908_344005

地球環境モニタリングステーション落石岬設置25周年および令和元年度エコスクール・地球環境モニタリングステーション落石岬見学会報告
地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室長 町田敏暢
企画部広報室 久保園遥
写真撮影：企画部広報室 成田正司

1. 地球環境モニタリングステーション落石岬設置25周年

モニタリングステーションとは
地球環境モニタリングステーション落石岬（以下、ステーションまたは落石岬ステーションという）は、日本の北方における大気中の温室効果ガスや関連物質の長期観測を行う目的で1994年6月に北海道根室市にある落石岬の先端付近に設置され、1995年より二酸化炭素（CO2）濃度などの観測が本格的に開始されました。写真1に落石岬の全景を示します。手前に見える観測タワーを伴った小さな建物がステーションです。落石岬地区は天然記念物のサカイツツ
ジの自生地があることなどから北海道の自然保護地域に指定されており、一般の車両は進入できません。このことはステーションの設営や維持にとって不便な点ではありますが、人為汚染の影響をできるだけ排除したバックグラウン
ド大気を観測するという点では理想的な場所といえます。

写真1 落石岬全景と地球環境モニタリングステーション落石岬

20周年から現在まで
落石岬ステーションの設置20周年までのあゆみは既に地球環境研究センターニュースに詳しく記してありますので（「地球環境モニタリングステーション落石岬20周年 [7] 沿革」2014年9月号）、ここではそれ以降の出来事を順に紹介します。
設置20周年である2014年は落石岬で観測されたCO2濃度の年平均値が初めて400ppmを超えてしまった年で、残念な意味でのマイルストーンでした。落石岬のCO 2濃度はその後も上昇を続け、2018年の年平均値は411.6ppmに達しています。

落石岬ステーションは地元の方々の環境意識の向上や環境教育に利用されており、地元落石地区の小学生を対象としたエコスクールを毎年開催するほか（今年度のエコスクールはこの報告の後半で紹介します）、2014年9月には第10回大地みらいフットパス・ウォークの一環としてステーションの公開を行いました。このイベントは、歩きながら自然を楽しむフットパスのコースの1つに落石岬が設定されたことを機会としたものでしたが、1日で100人以上の一般の参加者にステーションでの観測活動や観測結果を見ていただきました。エコスクールでは小学生とその関係者のみに見学をしていただいていますが、大人も含めた市民の皆さんにステーションを理解していただく大変良い機会でした。
この5年間は自然現象への対応にも悩まされました。2014年12月には発達した低気圧（爆弾低気圧）による強風によって停電が発生しました。強風による電線の破断は2016年5月にも発生し、北海道電力と調整しながら電線の補強工事を実施してもらいました。2016年と2018年には大雨により落石岬内の道路土砂が崩落してしまう災害が発生しました。岬内は自然保護地域ですので、いずれの場合も根室市教育委員会と連絡を取りながら道路を補修して、安全な通行を確保しました。
施設関係でも5年間で大きな進歩がありました。ステーションの通信環境は以前はISDNという遅い回線を使っていましたが、2015年からはLTE（NTT docomoの4G回線）が開通し、データ転送だけでなくウェブカメラの監視によって保守作業の効率も向上しました。2018年には照明をLED化して一層の省電力化ができました。高さ50mの観測鉄塔の補修は単年度予算でまかなえる規模ではありませんので、2018年に長期的な保守方針を策定して確実な維持ができる体制を構築し、現在に至っています。
（町田敏暢）

2. 令和元年度エコスクール・地球環境モニタリングステーション落石岬見学会

はじめに
令和元年度のエコスクールは6月6日（木）に開催されました。国立環境研究所（以下、国環研という）地球環境研
究センターは、北海道根室振興局ならびに根室市の要請を受けて、1998年より毎年6月にエコスクールを開催しています。21年目の今年は、根室市立落石小学校の5、6年生の18名が参加しました。私（久保園）は、国環研に入所して2年目の広報室職員として、ステーションで行われている研究を学ぶとともにエコスクールに参加する子どもたちに国環研の活動を伝えるために参加しました。当日は地球環境研究センターから町田室長と広兼研究調整主幹と小野係長が、企画部広報室から成田カメラマンが参加しました。当初、エコスクールを予定していた6月5日（水）はあ
いにくの雨でしたが、翌日6月6日（木）は晴天に恵まれ、絶好のエコスクール日和となりました。
ステーション見学
エコスクールの前半では、普段は見ることのできないステーション内部に潜入し、ステーションで行われている観測について学びます。落石岬は、国内唯一のサカイツツジの自生地として有名で、約半数の児童は既に落石岬を訪れたことがあるとのことでした。

写真2 落石岬入り口のゲート。子どもたちはここでバスを降り、歩いてステーションを目指します

落石岬入り口のゲートから岬を20分ほど歩くと、約50mのタワーが見えてきます。これがステーションの大気を採取するためのタワーです。ステーションの左手には、大きな太陽光パネルがあります。この太陽光パネルがステーショ
ンの約10%の電力を担っています。

写真3 ステーションの全景

ステーションでは、町田室長より、観測機器が様々な気体を測定していること、観測データは世界中の研究に役立っていることなどの説明を受けました。子どもたちは説明のメモを取りながら、真剣に耳を傾けていました。

写真4 町田室長の説明を聞く子どもたち

私たち人間が出したCO2の約半分は、海や陸上生態系が吸収しています。このうち、海水にCO 2が溶けることを目で見て実感することができる実験を行いました。私も町田室長のアシスタントとして、子どもたちの前で実験を行いました。子どもたちは、地球の海がCO2を吸収していることを理解してくれたようです。町田室長より、家族に向けて
今回の実験を実演するよう宿題が出ていました。

写真5 子どもたちに、海水を使った実験の説明をする町田室長と久保園

自転車発電
エコスクールの後半は、落石小学校へ戻り、地元の地球温暖化防止活動推進員からの講義と国環研職員説明による自転車発電を体験しました。普段何気なく使っている電気ですが、実はかなりのエネルギーが必要なことを体感でき、子どもたちは電気の大切さを感じることができたのではないかと思います。

写真6 自転車発電を体験する子どもたち

エコスクールを通して感じたこと
落石の方々は、海のすぐそばに住み、海と密接な関わりを持ちながら生活していて、まさに里海を体現していました。ちょうど昆布漁のシーズンで、地区の至る所で昆布を干していました。初めて訪れた場所ですが、すっかり落石の魅力に虜になりました。
今回のエコスクールでは、広報担当者として、地元の子どもたちに密着した研究広報の手法を学ぶことができました。また、子どもたちへの説明を通して、私自身も大気観測の知見が深まり、国環研の果たすべき役割の広さを知ることができました。
ステーションは地元の理解と協力のおかげで、24年間にわたる観測を存続できています。落石岬には、雄大な草原、断崖絶壁に打ち付ける波、水芭蕉の生い茂る湿原、草の間からこちらを見つめるキツネや鹿など、独特な地形に合わせた多様な自然環境が広がっています。将来にわたって、この素晴らしい落石の自然を守りつつ、ステーションでの観測を継続していくためには、地元はもちろん、世界中に成果を発信し、ステーションへの理解者を増やす必要があると感じました。
国環研では、今年の4月の春の環境講座において、ニコニコ生放送で、気候変動について考える対話イベントと研究所潜入ツアーをライブ配信しました（https://live.nicovideo.jp/watch/lv318957159）。これは私の個人的な願望です
が、いつか落石エコスクールの様子をライブ配信して、落石の地元の方々だけではなく、遠方の方にもステーション
を訪れた気持ちを味わっていただければと思っております。

写真7 落石岬でこちらを見つめる鹿

最後に、国環研にこのような貴重な機会を提供いただいた北海道根室振興局、根室市、そして地元の方々に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
（久保園遥）