平成２９年度第２四半期までの運用状況等（平成29年4月～9月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになることやマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成２５年３月２９日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

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１．平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）の運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

１．平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）の運用環境について（第1四半期）国内外株式は、4月はシリアや北朝鮮に係る地政学リスクの高まりが意識されたことや、欧州政治への不透明感等から下落しましたが、その後は地政学リスクの後退や、仏5月7日に行われたフランス大統領選挙の結果を受け、欧州政治への不透明感が後退したこと等から上昇基調で推移し、第1四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、地政学リスクの高まりが意識され低下した後は、株高等を背景に上昇し、0.08%となりました。米国10年国債利回りは、米5月24日公表の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で複数の委員が「インフレは減速している」と指摘したことが明らかになったこと等を背景に低下し、2.31%となりました。為替は、株高等を背景に円安となり、対ドルは112円36銭となりました。対ユーロは株高に加え、現地6月27日の欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁のタカ派発言により独長期金利等が上昇し、内外金利差が拡大したこと等を受けて大幅に円安となり、128円16銭となりました。
（7月）
国内外株式のうち国内株式は、北朝鮮に係る地政学リスクの高まりが意識されたこと等から下落しました。一方で外国株式は、各社が公表する4月～6月期企業決算の内容が概ね良好であり、堅調な企業業績が確認されたこと等から上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、方向感なく推移し、前月末と同水準の0.08%となりました。米国10年債利回りは、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が議会証言でインフレ見通しに慎重なスタンスを示したこと等から低下し、2.30%となりました。為替は、日米金利差が縮小したこと等で円高となり、対ドルは110円50銭となりました。一方で、対ユーロは金融緩和縮小見通しが継続していること等から円安となり、130円27銭となりました。
（8月）
国内外株式は、月中は北朝鮮に係る地政学リスクの高まりが意識されたことや、スペインでのテロ発生等により下落しましたが、下旬以降は、米国の税制改革議論の進展や米国GDPの上方修正が好感されたこと等から上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、地政学リスクの高まり等を受けて下落し、0.00％となりました。米国10年国債利回りも、国内債券同様、北朝鮮情勢を巡る警戒感等から下落し、2.12％となりました。為替は、地政学リスクの高まりを受けて円高となり、対ドルは110円06銭となりました。一方で、対ユーロは月末に米国で行われたジャクソンホール会議（経済政策シンポジウム）において、ECBドラギ総裁から、警戒されていたユーロ高への牽制発言がなかったことから円安となり、130円85銭となりました。
（9月）
国内外株式は、北朝鮮に係る地政学リスクの高まりが意識されたことで下落しましたが、中旬以降は、地政学リスクの後退や衆議院解散報道を受けて景気刺激策への期待が高まったことや、米国の税制改革案の公表等を背景に上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、安倍首相が基礎的財政収支黒字化目標時期の先送りを示唆し、財政悪化懸念が意識されたこと等から上昇し、0.06％となりました。米国10年国債利回りは、米20日のFOMCにおいて、バランスシート縮小の開始が決定されたこと等を受けて上昇し、2.33％となりました。為替は、日本と欧米の金融政策の方向感の違い等が意識され円安となり、対ドルは112円57銭、対ユーロは133円07銭となりました。

1２．平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成２９年９月末時価総額は２，２６８億４３百万円となり、第２四半期までの総合収益は７９億９８百万円となりました。また、修正総合利回りは３．６３％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成28年度末
時価総額

平成29年9月末
時価総額

時価総額構成割合

第２四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

146,783

146,709

64.7

387

0.26

自家運用

66,92265,421

28.8

231

0.35

外部運用

79,861

81,288

35.8

156

0.19

国内株式

31,216

34,405

15.2

3,651

11.71

外国債券

10,787

11,427

5.0

795

7.37

外国株式

30,781

33,259

14.7

3,163

10.32

短期資産

106

1,042

0.5

2－

219,673

226,843

100.0

7,998

3.63

合
（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．平成28年度末時価総額は、平成28年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の106百万円は、決算整理前の額1,017百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額911百万円を減算した額です。
３．平成29年9月末時価総額（合計）は、平成28年度末時価総額（合計）219,673百万円に、第2四半期の受給権者ポートフォリオへの繰入額等828百万円を減算及び総合収益の7,998百万円を加算した額226,843百万円となりました。
４．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.002％となりますが、外部運用分については保管・管理手数料等が含まれているため、表示していません。なお、保管・管理手数料等を整理する前の外部運用分の利回りは0.02％となります。
５．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）平成２９年度第２四半期（平成29年7月～9月）の運用状況
資産

国内債券

平成29年6月末
時価総額（単位：百万円、％）

平成29年9月末
時価総額

時価総額構成割合

第２四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

146,564

146,709

64.7

259

0.18

自家運用

65,78665,421

28.8

112

0.17

外部運用

80,77881,288

35.8

148

0.18

国内株式

32,96834,405

15.2

1,564

4.75

外国債券

11,236

11,427

5.0

274

2.44

外国株式

31,87533,259

14.7

1,658

5.21

短期資産

723

1,042

0.5

1－

223,366

226,843

100.0

3,757

1.68

合計

（注）平成29年9月末時価総額（合計）は、平成29年6月末時価総額（合計）223,366百万円に、第2四半期の受給権者ポートフォリオへの繰入額等280百万円を減算及び総合収益の3,757百万円を加算した額226,843百万円となりました。

２② 受給権者ポートフォリオ
平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産

平成28年度末
時価総額(単位：百万円）
平成29年9月末
時価総額

国内債券

57,24558,058

短期資産

5,397

10,218

合62,643

68,276

計（注)１．平成28年度末時価総額は、平成28年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の5,397百万円は、決算整理前の額5,005百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオからの繰入額392百万円を加算した額です。
２．平成29年9月末時価総額の短期資産のうち7,451百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成２９年度第２四半期まで（平成29年4月～9月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ区

資産(単位：百万円）
平成29年9月末
時価総額

付利準備金

短期資産

6,055

6,056

調整準備金

短期資産

2,785

2,704

8,840

8,760

1,616

1,756

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成28年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成28年度末時価総額は、平成28年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計8,840百万円は、決算整理前の合計額7,929百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額911百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の1,616百万円は、決算整理前の額2,008百万円に受給権者ポートフォリオへの繰入額392百万円を減算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ29.3末=100）115
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）

国内株式
11.82%

国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）
外国債券（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

110

外国株式
10.49%

外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

外国債券
7.34%

105

国内債券
0.20%

100

95
H29.3末H29.4末H29.5末H29.6末平成29年3月末
0.065 ％
378.492 ﾎﾟｲﾝﾄ
18,909.26 円
2,176.87 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.388 ％
0.328 ％
427.833 ﾎﾟｲﾝﾄ
20,663.22 ﾄﾞﾙ
12,312.87 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,682.397 ﾎﾟｲﾝﾄ
111.43 円
119.18 円

平成29年6月末
0.084 ％
378.570 ﾎﾟｲﾝﾄ
20,033.43 円
2,324.06 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.305 ％
0.466 ％
448.207 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,349.63 ﾄﾞﾙ
12,325.12 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,816.224 ﾎﾟｲﾝﾄ
112.36 円
128.16 円

H29.7末H29.8末H29.9末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

４

平成29年7月末
0.073 ％
378.545 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,925.18 円
2,333.91 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.295 ％
0.543 ％
449.113 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,891.12 ﾄﾞﾙ
12,118.25 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,837.670 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.50 円
130.27 円

平成29年8月末
0.000 ％
380.579 ﾎﾟｲﾝﾄ
19,646.24 円
2,332.80 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.118 ％
0.361 ％
452.816 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,948.10 ﾄﾞﾙ
12,055.84 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,832.552 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.06 円
130.85 円

平成29年9月末
0.060 ％
379.266 ﾎﾟｲﾝﾄ
20,356.28 円
2,434.16 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.334 ％
0.464 ％
459.240 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,405.09 ﾄﾞﾙ
12,828.86 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,963.732 ﾎﾟｲﾝﾄ
112.57 円
133.07 円

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃが作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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