横浜市報調達公告版
第61号 平成29年７月18日発行
第61号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横浜市役

所

【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行（横浜市立市民病院再整備診療棟工事（空調設備工事）（その２））··························· ２1横浜市報調達公告版
第61号 平成29年７月18日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第13号
特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、一般競争入札を行う。
平成29年７月18日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 工事名
横浜市立市民病院再整備診療棟工事（空調設備工事）（その２）(2) 工事場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか(3) 工事概要
ア 構造及び規模(ｱ) 診療棟：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）、免震構造
地上７階 地下２階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｲ) 利便施設棟：鉄骨造 地上２階地下１階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｳ) ロータリー棟：鉄骨造 地下１階建(ｴ) サービス棟：鉄骨造 地下１階建(ｵ) 受水槽ポンプ室：鉄筋コンクリート造 地上１階建(ｶ) マニホールド棟：鉄筋コンクリート造 地上２階建
イ 建築面積：10,155.52平方メートル（エネルギー棟を除く）
ウ 延床面積：66,798.88平方メートル（エネルギー棟を除く）の建築工事に伴う空調設備工事一式(4) 工種管(5) 完成期限
平成32年１月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「管【冷暖房設備工事】」に登録を認められている者であること。
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ウ平成29年７月28日から落札候補（予定）者通知書送付日までのいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ）第３条に定める管工事業に係る特定建設業許可（以下「管工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における管の総合評定値が1,250点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 管工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。当
該監理技術者等は、平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工経験を有すること。
なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における管の総合評定値が1,050点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における管の総合評定値が900点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで本件工事の製作を行うことが可能である場合は、これらの製作に従事しているものであっても、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
また、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(3) その他、詳細については横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
３ 入札参加手続等
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本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824(3) 提出期限
平成29年７月28日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市医療局病院経営本部ホームページ「入札・契約情報」からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/）
また、平成29年７月18日から平成29年９月５日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札日時
平成29年９月６日午後１時15分(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、平成29年９月６日午後１時15分の入札及び開札に持参すること。また、代理人をもって入札に参加しようとする者は入札参加前にその委任状を提出すること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。なお、封印方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）別紙１を参照すること。
(ｳ) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。
イ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、平成29年９月５日午後５時までに、３(2)で定める提出先部課に到達するように、書留郵便で郵送すること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。なお、封印方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）別紙１を参照すること。
(ｳ) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。
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第61号 平成29年７月18日発行(3) 入札にあたっては、書面にした工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 開札の結果、各入札者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、再度入札を行う。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 前項第２号ア(ｱ)及びイ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(7) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札(9) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(10) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(11) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(12) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(13) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
９ 再度入札第７項５号に規定する再度入札は次のとおり実施する。
(1) 再度入札を実施する場合は、１回目の開札後その場でただちに実施するものとする。
ただし、１回目の入札に郵送での参加者がある場合は、９月11日(月)に実施する。
(2) 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、１回目の入札が前項に定める入札の無効に該当した者の再度入札は認めない。
(3) 再度入札の回数は１回とする。
10 落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格を開札済通知により、入札参加者に通知する。第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札予定者の入札価格が調査基準価格未満であり、横浜市医療局病院経営本部工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、次に予定価格の制限の範囲内で入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(3) 失格基準に該当した者を除き、入札額が同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、
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低入札要綱に定める調査を行う。
(5) (4) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(6) (4) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(7) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、入札参加資格確認申請資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出すること。
(8) (6) に定める書類は、７(3) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
(3) 契約保証金の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
12 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程（以下、「公共工事の前払金に関する規程」という。）第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の２以内の額を支払う。
ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場合は、支払わない。
(3) 契約金の部分払いの回数は、４回以内とする。
13 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、９月６日午後１時15分までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
6横浜市報調達公告版
第61号 平成29年７月18日発行(7) 詳細は、入札説明書による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract: Building Works for the Yokohama Municipal Citizen’sHospital(2) The bidding will take place at 1:15 p.m., ６ September, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender.
(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures.
(4) Contact point for the notice: Hospital Administration Head Office, Medical Care Bureau,
City of Yokohama, 1-8 Onoe-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0015 TEL 045(671)4824

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