中小企業家同友会全国協議会

企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
2021（年頭展望レポート）第 10 号

Ⅰ

問題提起

１．国際経済：2020 年の世界経済の動向と 2021 年の展望
２．日本経済：消費税増税後の景況悪化からコロナ不況へ
３．地域経済：2020 年の地域経済の動向と 2021 年への展望―地域における中小企業の役割―

Ⅱ

討論

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2020（年頭展望レポート）第 10 号

目

Ⅰ

次

問題提起

１．国際経済：2020 年の世界経済の動向（世界情勢の不安定・不透明要因：米中関係、
パンデミック、そしてアメリカ大統領選挙）と 2021 年の展望
宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授

04

２．日本経済：消費税増税後の景況悪化からコロナ不況へ
和田耕治・日本大学工学部教授

08

３．地域経済：2020 年の地域経済の動向と 2021 年への展望―地域における中小企業の役割―

Ⅱ山本篤民・日本大学商学部准教授

12

討論

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか19

座談会 2020 年 12 月 26 日（土）
出 席 者

司

於：東京中小企業家同友会会議室

宮﨑礼二

明海大学経済学部准教授

和田耕治

日本大学工学部教授

中同協企業環境研究センター副座長

山本篤民

日本大学商学部准教授

中同協企業環境研究センター副座長

慶應義塾大学経済学部教授

中同協企業環境研究センター座長

会・コーディネーター

植田

浩史

はじめに

（敬称略）

慶應義塾大学経済学部教授

中同協では、毎年この時期に、中小企業に引きつけた情勢論と資料を提供し、各同友会と各企業の新年度方針の議論・策定にタイムリーに貢献することを目的に、各分野の専門家の方による座談会を行い、その内容を「年頭中小企業
経営の展望レポート」（以下、「展望レポート」）という形で情報発信をしています。こうした中小企業をめぐる情勢に関する問題提起と議論をまとめたこの「展望レポート」の目的は、第１に、これから本格的に始まるであろう各同友会と会員企業の新年度方針策定に向けて、企業づ
くりのうえで考慮すべき外部環境分析に役立ち「時代を味方につける」知的ツールとしての役割を果たすこと、第２に同友会運動と企業経営に、より危機意識と問題意識を持って取り組む
ことに資すること、にあると考えています。

収束の見えないコロナ

植田 浩史

リスを中心に表れた変異種の存在とその広がりが問題となっています。こうした COVID-19
によるパンデミックは、
世 界 経 済 を 委 縮 さ せ、後で宮﨑先生が述べら
植田 浩史氏れ ま す よ う に、 第 ２ 次
慶應義塾大学経済学部教授
世界大戦後最大の経済のマイナスを見せることになりました。年末になり、感染の再拡大によって欧米日のＧＤＰ
成長率が下振れするという新聞報道もあるよ
うに、厳しい見方が続いています。COVOD-19
用のワクチンが開発され、ようやく一部で利用が始まったものの、終息はいつ頃になるのか、
本格的に回復軌道に乗るのはいつなのか、不明な状態は続いています。

世界経済を見るポイント

さ て、 昨 年 2020 年 は、2019 年 末 に 発 生したとされる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国で拡大し、それが日本をはじめ、世界各地に蔓延し、２月末には世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミックの可能性を示
唆し、３月９日には「パンデミックの脅威は現実に」と声明を出すことになりました。中国やベトナム、ニュージーランドなど、一部の国で感染を抑えた状況はあるものの、多くの国や地域では COVID-19 の感染は収まるところを知らず、12 月末までの感染者約 8,200 万人、死亡者 180 万人となっています。最近では、イギ

こうした点を考えるうえで、2020 年のアメリ
カ大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利した
ことが、米中関係にどういった影響を与えていくのかは重要なポイントになります。今後の、そして今日の世界経済に大きな影響を与えている米中関係については、
最近「デカップリング（＊）」＊デカップリング ①経済や金融分野：「世界経済」と「米国経済」が連動しなくなること。②農業分野：「生産」と「所得」の連動を切り離し、生産量とは関係なく、農家に直接的な所得保障をすること。③環境分野：「経済成長」と「天然資源の利用」や「環境影響」を切り離すこと。

－1－

ということも議論になっています。また、いち
早く COVID-19 を抑えた中国経済がどのように世界経済に影響を与えるのか、いまだに不透明な部分が残るイギリスの EU 離脱、といった問題も重要かと思われます。

べたように、特に緊急事態宣言が出されていた
４－６月期は大幅なダウンを見せていました。
７－９月、10 － 12 月期は、ＤＯＲにあるように少しずつ改善されてはいますが、力強さに欠けており、また 11 月に COVID-19 の第３波によって消費の落ち込みが進んだとされていることから今後の動向が気になるところです（図１～３）。

日本経済の大きな落ち込み
日本では、2020 年１月 16 日に国内で初めての新型コロナウイルス感染症の患者が報告されて以降感染は広がりをみせ、２月 13 日には最初の死者が確認されました。２月末に当時の安倍首相が全国の小中高校に休校の要請を行い、この頃から各種行事や旅行の自粛が広がり、関連する業者は大きな影響を被り、2020 年１－３月期の中小企業の景況は急速に悪化しました。
そして緊急事態宣言が４月９日に７都府県、16 日に全国に出されました。ゴールデンウィー
ク時の人の移動は抑えられ、緊急事態宣言下で休業を余儀なくされた店舗などをはじめ、中小企業の経営は一気に冷え込んでいきました。緊
急事態宣言は、５月 14 日に 39 県で解除、25日は残る地域でも解除されましたが、４－６月
期の中小企業の景況は大幅に悪化しました。
緊急事態宣言解除後の日本経済は、感染者が７月から８月にかけて増加したこともあり、当初期待されていたＶ字回復には至りませんでした。それでも、通勤電車が混み始め、オフィス街に人が戻り、製造業でも生産が徐々に増え始めました。こうした傾向は、７－９月期に中小企業の景況が少し戻ったことにも表れています。
こうした日本経済は、これも後で和田先生から話がされると思いますが、2018 年からの米中経済摩擦、19 年の消費税増税で経済状況が低迷していたところへ、COVID-19 によるコロナ大不況が襲い掛かるという、三段攻撃を受けていました。景気は、18 年頃から停滞し、消費税増税後に悪化し、そこに COVID-19 によって 2020 年年初からさらに落ち込み、先ほど述－2－

地域経済も大打撃
COVID-19 の影響は地域経済にも大きな影響を与えています。
国内、国外の人の動きが止まったことや緊急事態宣言によって、飲食、旅館、旅行業などは大きな影響を受けています。イン
バウンドの増大に支えられていた地域や関連産業の打撃は計り知れません。その上に、Go To
政策は、結果として大きな混乱を招き、関連する業界には二重の打撃を与えたといわれています。地域経済の動向は、コロナ以前からさまざ
まに課題を持っていただけに、今後の状況が気になるところです。
特に、前述したように中小企業に対する金融的な支援策もあり、ＤＯＲを見る限り、コロナ
大不況に対し、比較的早い段階で、中小企業では借入を増やし、資金繰りを安定化させていたことが伺われます。しかし、その資金も不況下で使っていけば減っていきます。コロナ大不況
がいつ終息するかわからないなかで、追加的な資金を更に調達していくのか、今後返済が始まるときにどのように対応していくのか、など、新たな問題が発生する可能性があります。東京
商工リサーチによると企業倒産件数は、今のところリーマン・ショック後と比べて少ない数字で推移していますが、今後については注視していく必要があるかもしれません。
最初に、2020 年の概要と 2021 年の情勢を考えるポイントについて紹介させていただきました。それでは、次に各報告者からの報告をお願
いしたいと思います。

図１

ＧＤＰ（四半期の推移）

出所：内閣府図２

景気動向一致指数（月別、内閣府）

出所：内閣府図３

ＤＯＲ・コロナ大不況

出所：同友会景況調査（DOR）より植田氏作成。

－3－

Ⅰ

問題提起
―2020 年

国（・
） 21 年中：国―2020 年（・
（世界情勢の不安定
・ ：１．国際経済：2020 年の世界経済の動向
中） 21 年
（

）

．
：
（
）
不透明要因：米中関係、パンデミック、そしてアメリカ大統領(1)・．
選挙）と 2021 年の展望

明海大学経済学部准教授

：

(1)

１

回顧と展望

⑴

世界経済成長とコロナ・
パンデミック

・

図４

予測（%）

予測（%）

経済成長率予測（％）
5.2

6

国・ 3.9

-4.4
-4.4

・

-5.8
国・

GDP

回復しない先進国、好調な中国・ＡＳＥＡＮ

6

3.9

5.2
GDP

・

2020 年 10

より

-3.3

国

．

（2020（予測）
0.8%）

2019
☛ 2021 年：

国-3.3
2021（予測）-5.8
2020（予測）2019

出所：IMF

2020 年 の 経 済 成 長 予
測は地域によって違いはありますが、世界的にはマイナス成長になって い ま す。2021 年 の予測では世界全体で＋0.8％とコロナ・パンデ
ミック以前の 2019 年実
宮﨑 礼二氏明海大学経済学部准教授
績を上回っていますが、先進国・地域では－ 1.8％と 2019 年水準を回復することはできない見通しです。一方、新興市
場・発展途上国は＋ 2.5％で 2019 年を回復する予測になっています。このように、地域・国で大きな差があるのが今回の大きな特徴です。
先進国・地域での回復の遅れは、2020 年のマイナス幅が大きいためです。新興市場では、
中国・ＡＳＥＡＮ諸国の成長がその他の国を引っ張っている状況です。インドは大きな成長予測が示されていますが、2020 年のマイナスの大きさからプラスの回復とはならない見通しです（図４～６）。
これら予測はＩＭＦが 2020 年 10 月に出した経済見通しであり、ここではコロナの第３波の影響はまったく考慮されていません。したがって、おそらく今後行われる予測の修正では、
2020 年、2021 年の成長率はさらに引き下げら

宮﨑 礼二

2021（予測）

国・ 2020（年
1.8%）
出所：IMF「世界経済見通し」
2020年10月より。宮﨑氏作成。
出所：IMF
10 より．
☛ 2021 年：

図５（・ 0.8%） 国（ 2.5%）

先進国経済成長率（％）
国・（国1.8%）（%）

国（ 2.5%）
7.2
5.9
5.2
国 5.2
（%）
4.2
3.6
3.1
2.3
2.2
2
1.7
1.7
1.5
1.5
0.6
0.3
7.2 0.7
6
5.9
5.2
5.2
4.2
3.6
3.1
2.3
2.2
2
1.7
1.7
1.5
1.5
0.7
0.6
0.3
-3.8
-4.3
-5.3
-6
-7.1
-9.8
-9.8
-10.6
-3.8
-4.3
-12.8 -5.3
-6
-7.1
-9.8 2020（予測）-9.8
2021（予測）
2019
-10.6
・

6

出所：図４と同じ。

-12.8☛ 2021 年：2019 年水準

図６2020（予測）2021（予測）2019
新興市場経済成長率（％）
新興市場経済成長率（%）☛ 2021 8.2
年：2019 年水準
8.8
6.2
6.1
4.9
4.2
1.9

1.3

2.8

1.1

3.5

2.8
-0.3

-3.4

-4.1

-5.8
-9

-10.3

2019

2020（予測）2021（予測）

ASEAN
原加盟国：タ イ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、☛
2021 年：中国・ASEAN
諸国で 2019 年水準を超える
インドネシア
出所：図４と同じ。

－4－

れる可能性が大きいでしょう。

は減ってきています。イタリアも一時深刻な状
況でしたが、
最近では感染者は急減しています。
ドイツは感染者が増え続け、死亡者数も増えて地域・国により感染者推移に差、います。イギリスも変異種が出てきて、かなり
世界経済のカギ握るアジア
深刻な状況となっています。
最新の新型コロナの状況ですが、図７の棒グ
このようにヨーロッパの中で明暗が分かれてラフが示すように南北アメリカで感染者が急増いることを見ておく必要があります。また、変しています。ヨーロッパも増えています。一方、異種が複数見つかっていますが、有効な感染対東南アジアでは減少しています。
このように国・策が取られるかどうか、ワクチンが有効かどう
新興市場経済成長率（%）
地域によって感染者の推移が異なってきている
かが経済の先行きにとって第一の関門になって8.8
8.2のが第３波の特徴です。夏ぐらいまではどこのきます。ヨーロッパはＥＵで一体化している市
6.2
6.1
4.9
4.2
3.5
国・地域も似たような状況で推移していました
場ですから、一部の国が回復しても他の国が深
2.8
2.8
1.9
1.3
1.1
が、今回は違いが見られるようになってきてい刻な状況だと、なかなか明るい兆しは見えてきます。このことが今後の世界経済の回復に大き
ません。
-0.3
く影響してくるだろうと思われます。
それに対して中国は他の国と比べものになら
-3.4
-4.1
国別に見てみます。アメリカは 12 月に入っない感染封じ込めの成功がグラフに示されてい-5.8て急激に感染者を増やしています。収束は容易ます。このデータを正確なものとするならば、-9-10.3ではないというのが大方の見方です。ヨーロッ感染防止に完全に成功しているといってもいい
パも 11 月以降急激に感染者を増やしています。
と思います。インドも一時期感染者は増えましアメリカとヨーロッパという世界経済の中心
2020（予測） たが、秋以降落ち着いてきています。ベトナム
2021（予測）
2019
国・地域が深刻な状況に追い込まれています。
も感染対策に成功していて、それが経済の回復
ASEAN 原加盟国：タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア
ヨーロッパの中でも国ごとの差があります。フ
に結びついています。
出所：IMF「世界経済見通し」2020
年
10月より作成．
ランスは、死亡者数はまだ横ばいですが感染者
中国・ベトナム・その他のＡＳＥＡＮ諸国が、
図７

新規感染者数の推移：アメリカ・ヨーロッパで第３波⇔アジア減少
新規感染者数の推移：アメリカ・ヨーロッパで第 3 波⇔アジア減少

出所：出所：WHO（https://worldhealthorg.shinyapps.io/covid/）より抜粋．
WHO（https://worldhealthorg.shinyapps.io/covid/covid/）より抜粋。

2－5－

2021 年の世界経済の動向を握っていると言っても過言ではないと思います。

⑵

グローバル・サプライチェー
ンの脆弱性の露呈

弱い日本の危機管理
COVID-19 によって我々が直面した世界経済の大きな問題は、グローバル・サプライチェー
ンの脆弱性が露呈したことです。感染拡大防止のために人の集中や移動が制限されることによって、各国、各地域での生産・供給が停止される事態になっています。中小企業もグローバ
ル・サプライチェーンに組みこまれ、そこから資材を調達あるいは供給している場合は直接的に大きな影響を受けています。
とはいえ、COVID-19 以前にも、エボラ出血
熱、ＳＡＲＳ、ＭＡＲＳなどの感染症によるグ
ローバル・サプライチェーンにおけるリスクは認識されていました。台湾などのように 2003
年の新型肺炎ＳＡＲＳの経験を生かし、コロナ対策に成功している国もあります。しかし、少なくとも日本の場合は学習力が弱かったといわざるを得ません。日本の場合には、感染症ではありませんが台風、地震などの自然災害によるサプライチェーンの脆弱性に直面してきました
が、地域限定あるいは一時的だったからか、その教訓を企業経営に取り込むという点で弱かった。
グローバル・サプライチェーンというのは、平時、かく乱要因が何もないときに、効率性を最大化することを目的にしたシステムです。大きな危機が生じると、効率性の最大化は、リスクの最大化となって現れます。ここのバランス
を今後どのようにとっていくのかがグローバル
企業の大きな課題になっています。

新しいサプライチェーン「中国プラス１」
そういう中で出てきているのが「中国プラス１」です。サプライチェーンにおいて中国一極集中を低減させて、供給ベースの多様化を図る
拠点再配置の戦略です。同じリスクにさらされない場所で調達先を幅広い地域に分散して確保することを目的にしています。その場合、最終－6－完成品の消費地との距離、そして製品の性質によっても再配置の選択が変わってきます。アメリカ向けはメキシコや中米、ヨーロッパ向けな
ら東部ＥＵ諸国、トルコ、ウクライナというように。中国企業は、ベトナムの次の候補地としてアフリカ諸国、ミャンマー、スリランカに焦点を当て始めています。原材料として入手が容易な基本的素材を使うアパレルや家庭用品などの製品の場合は中国以外の場所への配置が可能
ですが、高度な機械やエレクトロニクス類の場
合には短期的に中国の代わりの調達先を見つけるのは困難です。
また、再配置の候補地のほとんどの国が、産業インフラストラクチャー（インフラ、社会基
盤）や物流が未整備です。中国がグローバル・
サプライチェーンで今の地位を獲得するに至るまでに、インフラや物流拠点の整備に多大な投資と時間を要しました。同じようなことを他の国でやろうとすれば、当然コストと時間が必要になります。中国を排除する “ プラス１” ではない再配置の戦略が、今模索されています。
さらに、サプライチェーンが遮断されたときに生産を継続できるように、在庫を確保しておく安全在庫の保持が供給されています。在庫を保持するということは、陳腐化リスクやキャッ
シュの固定化を発生させ、ジャストインタイム
や在庫の最小化といったこれまでの方式と逆行しています。これらのコストと危機時のコストとの比較をしながら、これまでとは違う視点での戦略が必要になっています。

先進国への生産拠点回帰
もう一つの選択肢は、プロセスイノベーショ
ンを進めることです。ロボットによる自動化や付加製造技術（３Ｄプリンティング）を利用して先進国に生産拠点を回帰させることが検討され始めています。ただ自動化、３Ｄプリンティ
ングのようなものを生産に応用していくとなると、生産拠点が先進国に回帰してきたとしても雇用は以前とは違って最小化されます。実際アメリカでもオバマ政権やトランプ政権によって、製造業の国内回帰が促されましたが、賃金が安く労働法制の緩い地域にしか企業は戻ってきませんでした。
アメリカの経験を踏まえると、
自動化や３Ｄプリンティングを活用して生産拠点が国内回帰したとしても国内における経済波

及効果は不明であり、以前のように工場があるから地域経済で循環が生まれるということにはなりそうもありません。
こうした新しい展開や課題への対応が、とりわけ今回のコロナに限らず、今後のパンデミッ
クなどのリスクの発生を考えるなら、避けられないのが現実です。他方で、先述したサプライチェーンのリスク最小化のための生産拠点の分散化のような新しい潮流は、これまでの規模の経済性の追求から、小規模工場のネットワーク
化を促進するため、中小企業にとって参入する
チャンスにもなるのかもしれません。

２のがこの 20 年間の特徴であり、第２次世界大戦後のアメリカを中心とする世界経済における大変化です。90 年代のいわゆる米ソ冷戦の崩壊後の世界で、新興国といわれる国・地域はＧ７諸国から直接投資や委託生産を受け入れて成長を持続化させ、逆転するに至ったのです。再びその流れをアメリカに取り戻そうというのが、トランプ政権であり、「アメリカ第一主義」
でした。
アメリカはこの間、とりわけ 1980 代以降、製造業の多国籍化による生産拠点の海外移転にともなって、
国内製造業を衰退させてきました。
雇用の減少・失業率の上昇、輸入超過の拡大による巨額の貿易赤字を招き、トランプ政権は輸入制限による製造業の国内回帰の促進を目指しました。そのために、二国間主義で交渉しやす
い相手をつかまえれば、短期的に成果を出せると狙ったのです。
それと並行して５Ｇを中心とする中国のハイテク技術の高度化を阻止しようともしてきました。技術覇権競争の激化です。これには経済的な狙いもありますが、むしろトランプ政権の焦点はハイテクのデュアルユース（民需及び軍需の両方の目的に使用）的側面を警戒して、中国の軍事力の怒涛の追い上げを阻止しようとする
ものです。

米中対立

トランプ政権のアメリカ第一主義
二つ目に米中関係が焦眉の問題として挙げられます。2017 年に発足したトランプ政権の対中国政策の焦点は、まず貿易の問題にありました。トランプ政権は、消費財や日用品などローテク製品に対して輸入制限を始めました。その後 2018 年の春以降になると、ハイテク製品に貿易制限を拡大していきました。その中で特にデジタル技術の中核である５Ｇが大きな話題になりました。
こうしたトランプ政権の通商政策の背後には何があったのかといえば、いちばん大きかったのは、世界のＧＤＰシェアのシフトです。80
年代、90 年代までは、Ｇ７諸国が世界ＧＤＰの 64％、その他 177 ヵ国が 36％のシェア率でした。それが 21 世紀に入ると、Ｇ７のシェアが減って、2010 年には逆転、2020 年はＧ７諸国のそれが 39％、その他 177 ヵ国が 61％になりました。Ｇ７の世界経済におけるポジションが下がり、その他の国、とりわけＲ 11（＊）といわれる新興市場国を中心とする国々が急速にシェアを伸ばしてきたのです。世界経済の構造が大きく変わりました。そうした中でアメリカ
は対先進国、対世界のポジションを落としてきました。これがトランプ政権の考え方の土台を成しています。
急速に新興国、新興市場が拡大してきている

バイデン政権：対中強硬姿勢の継続＊ R11 G7 のシェア減少とは対照的にシェアを上昇させた新興 11 ヵ国のこと。中国、韓国、インド、ポーランド、
ブラジル、インドネシア、ナイジェリア、オーストラリ
ア、メキシコ、ベネズエラ、トルコの 11 ヵ国。

既に発表されていますが、バイデン政権への交代後も、アメリカの中国に対する通商政策
は、トランプ政権時のそれを継続させることになりそうです。
一方の中国の習近平国家主席は、「サプライチェーンの中国への依存関係を強め、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する」ことを強調しています。
サプライチェーンの拠点を強めることで、世界の生産をコントロールする能力を高めることができ、中国に敵対的な国に対して供給停止などの報復を措置を取ることができるというものです。
となると、バイデン大統領は中国に対してトランプ政権と同じような強い姿勢を取らざるを得なくなります。トランプ政権が貿易不均衡を理由に対中国の通商政策を展開させてきました
が、バイデン政権は “ 人権 ” や “ 民主主義 ” を－7－

根拠に強硬策を継続させていくものと考えられます。
また、2020 年の大統領選挙のまっただ中に民主党の政策綱領が発表されましたが、その中で国内製造業の復活ということが経済政策の中心に謳われています。やはり、通商政策において中国への強硬路線は継続するでしょう。
中国が急速に経済回復していく中で、日本は中国とのビジネスを増やしていきたいところですが、アメリカとの同盟関係が優先され、中国との関係を好転させることが許されない状況です。板挟みになっていくのではないかと思われます。2021 年は、コロナ・パンデミックのみ
ならず、日米関係、米中関係のような外部要因
が、これまでにないほど日本経済に大きく影響する１年になることが予見されます。

２．日本経済：消費税増税後の景況悪化から
日本大学工学部教授 和田 耕治
コロナ不況へ１

日本経済に影響を与える
米中貿易摩擦キャッシュレス・ポイン
ト還元事業も進められました。電子マネーやクレ
ジットカードなどを使って、小規模事業者でモノを 買 う 場 合、 消 費 税 増
税分がキャッシュバッ
クされるという取り組
和田 耕治氏みでした。この点では、 日本大学工学部教授
キャッシュレスに対応できる企業とそうでない企業の間に格差が生まれる懸念がありました。

新型コロナ感染拡大前に二つの大きな出来事がありました。一つは 2016 年トランプ大統領
が、中国との貿易不均衡を是正するという公約を掲げて当選し、その後米中の関税合戦が展開されてきたことです。この中に日本も巻き込まれてきました。日本の場合、安倍政権とトラン
プ政権が比較的関係が良好だったので、かなりの品目が適用除外になりました。ただし、トランプ大統領の一言一言に日本経済は振り回されてきました。特に中小企業の場合は大企業が反応すれば、それ以上に過剰反応せざるをえませ
んでした。

２

３

8％から 10％への
消費税率アップ

もう一つは、2019 年に日本で消費税率が８％から 10％に上がったことです。2014 年に５％から８％に上がった時からの景気の下降傾向がようやく上向き水面から出たところでの今回の税率アップでした。
今回は、キャッシュレス化とセットで進められました。現金の流通量が多く小規模企業への課税の問題などがあり、お金の流れを国税庁がつかみやすくするために、軽減税率対応のレジを設置するための補助金も導入しました。キャッシュレス化を推進するにあたって、－8－

コロナ禍における
いくつかの経済指標

そういう状況の中での新型コロナでした。私もそうですが日本は油断していました。私は年末年始は台湾で過ごすのが慣例で、2020 年も行っていたのですが、「中国で新型肺炎か、日本はどうかな」くらいにしか考えていませんでした。日本は春節の観光客をシャットアウトしましたから大丈夫だろうと思いました。ところが時が経つにつれ、ヨーロッパ旅行などに行った比較的所得の高い層を中心に感染者が増え始めました。
そうした中、４月に政府から緊急事態宣言が発せられ、経済活動に急ブレーキがかかり、2020 年の４－６月期は大幅な景気後退となりました。これをどう考えていくか、いろいろな指標で見てみます。

まず株価ですが、アメリカのナスダックも日
経平均も上がっていて、アフターコロナ市場を見越してハイテク関連株などが買われています。また、現在行われているリモートワークや大学の遠隔授業などが今後さらに広がるとの見方が市場に反映されています。以前から将来はそうなるとは考えられていたわけですが、コロナの影響でそれが数年早まったということです。ナスダックが１年前と比べると４割以上上がっているのは注目すべき指標だと思います（図８）。
通貨は先進国とそれ以外の国で明暗が分かれています。米ドルを基準にして見ると、
円、
ユー
ロ、人民元などが上がっています。他方、ブラ図８

ジル・レアル、南アフリカ・ランド、ロシア・ルー
ブルなどはきびしい状況です。これも各国の経済の将来がどう見られているかが反映されている数字だと思います（図９）。
次に日本の消費を見てみます。交通関係や外食が落ちているのは当然ですが、酒類は消費が増えています。生活スタイルの変化の現れでしょう。雇用では、前年同期比で料理、飲食、サービス関係の分野で女性の非正規が減っています。正規は増えていますが。産業別の就業者数を見ても、宿泊・飲食サービスが際立って落ち込んでいます。
一方で、医療・福祉、
不動産、卸・
小売などでは増えています（図 10 ～ 12）。
人の動きを東京、ニューヨーク、ロンドンで各国の株価騰落（2019 年末を 100）

出所：日本経済新聞電子版「経済チャートでみる新型コロナショック」12 月 23 日データより。

図９

通貨の騰落（2019 年末を 100、対米ドル）

出所：図８と同じ。

－9－

図 10

日本の消費（前年同月比）

出所：図８と同じ。

図 11

男女別・雇用形態別の雇用者数増減（前年同月比）

出所：図８と同じ。

図 12

産業別の就業者数増減（前年同月比）

出所：図８と同じ。

－ 10 －

比較すると、職場、公共交通機関、スーパー・ドラッグストア、飲食・娯楽施設などどれも落ちてはいますが、ニューヨークやロンドンと比べると東京はひどくありません。

４

コロナ禍における
中小企業対策組みを行っている企業に給付する、新中小企業
基本法の理念を生かした政策といえます。
資本性劣後ローンについては中規模企業が対象です。返済が猶予できる政府系金融機関からの借入制度であり、中小企業にとっては新機軸だと思います。

収束時、終息後を念頭において計画された対策

既存政策と緊急政策
既存政策としては、日本政策金融公庫による制度融資の拡大や雇用調整助成金があります。
リーマン・ショックの時に雇用調整助成金の制度を使った企業やこれまで制度融資を使ってきた企業と今回初めて活用した企業では、なかなか公庫との面談予約が取れないなどの差が生まれました。
コロナ禍中での緊急対策もいくつか実施されました。持続化給付金、家賃支援給付金、小規模事業者持続化補助金、資本性劣後ローンなどです。持続化給付金と家賃支援給付金は従来とは給付方法がまったく違いました。
これまでは、国・県・市区町村の仕組みを使って配ったり、政府系の独立行政法人が配ったり、法律に基づいた中小企業団体が窓口になったりしてきました。今回は即効性が求められたので、持続化給付金は電通、家賃支援給付金はリクルートなどの民間業者を中間に入れました。緊急性がある
ときに民間業者を入れることは悪いことではな
いと思いますが、配り方についてはあとで検証する必要があります。
これらの給付金等は小規模事業者を助けることが主眼です。たとえば、持続化給付金は個人
100 万円、法人 200 万円です。これらの恩恵を受けるのは小規模企業です。小規模企業に対するこうした政策を実施したのは、“ 中小企業は重要である ” と宣言した中小企業憲章の延長線上の流れではないかと思います。また中小企業経営支援政策の一環として小規模企業が位置づけられてきたこと、それが前面に出てきたことは、同友会が 2003 年以降取り組んできた中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定運動の延長戦上にあると考えています。
商工会議所や商工会が窓口になっている小規
模事業者持続化補助金は 36,000 件の応募があって採択率３割くらいです。これはただ単に補助するのではなく、コロナの中でも先進的な取りこの間、問題になっている「Go to トラベル」「Go to イート」などの「Go to キャンペーン」
ですが、これは大変混乱を招きました。今年度の補正予算で組まれたものですが、収束時を頭において打ち出した政策でした。
「Go to トラベル」は確かに一定の効果は見られた反面、感染も拡大してしまいました。
「Go to イート」
はグルメサイト型であり、小規模事業者の方に聞いてみると、「グルメサイトとの契約関係を変えないと参加できないのでやらない」という声も少なくありませんでした。プレミアム商品券の方がすぐに現金化できるので、この方が経済効果としては大きかったかもしれません。

５

今後の展望

日本人はともすると「喉元過ぎれば熱さを忘れる」傾向にありますが、これだけの大騒ぎになっていることですから、終息後きちんと検証を行うことが大切です。お金（給付金、補助金、助成金など）の配り方などについてもそうです。
検証をして次に備えることです。将来もこうした感染症が出てくることは十分考えられます。
アフターコロナの企業活動ですが、地域密着型の中小企業にとっては追い風が吹くのではな
いかと思います。規模の経済性（スケールメ
リット活用）モデルや不特定多数を顧客とする
ビジネスモデルはコロナを拡大させてしまうので見直しが必要になってきます。
それとは逆の、顔の見えるビジネスモデルの構築が求められます。これは中小企業の可能性を広げます。
大学の授業も同じです。どの大学でも授業の進め方に苦慮しています。特に文系の多くの学生を対象とした授業を扱っていた所では、今でも対応に追われています。しかし、私の所属する工学部では問題なく授業を進めることができています。なぜかというと１学科 150 人から－ 11 －

200 人で、１クラス 40 ～ 50 人に分けることで授業や実習、実験などの受講管理がしやすいのです。逆にこれまで効率的に実施していると見られるような規模の大きいところではコロナ禍
の下では非効率になってしまうのです。

環境と経済はトレードオフ（相容れない関係）の関係と同様に、感染症予防と経済活動はトレードオフと考えられていますが、今後は何らかの形で両立する仕組みを考えていかなければならないと思います。

３．地域経済：2020 年の地域経済の動向と 2021 年への展望―地域における中小企業の役割― 日本大学商学部准教授 山本 篤民
１

地域経済の潜在的な問題⑴

地方からの人口流出と人口減少

はじめに、新型コロナ以前から生じていた地
域経済の潜在的な問題について確認しておきた
いと思います。
第１の問題は、地方からの人口流出と人口減少が生じていることです。毎年 10 万人ほどの人が東京圏に流入しています。東京都は 2019
年に約８万 7,000 人の転入超過でした。東京圏に流入する人の中心は若年層で、主に進学や就職をきっかけに起こっています。その結果、地方では人口減少と高齢化が進むといった事態が生じていました。特に 2000 年代以降は、65 歳
以上の高齢者が集落人口の 50％を超えて、地域の社会的共同生活の維持が困難になっている、「限界集落」が広がっていることが指摘されるようになりました（図 13）。
図 13

現 在、 コ ロ ナ 禍 に お
いて東京からの転出が転入を上回っていることが注目されていますが、 こ の 数 年 は、 地 方
移住の動きも起きていま す。 し か し、 こ う し山本 篤民氏た動きは限定的に過ぎ
日本大学商学部准教授
ま せ ん。 地 方 か ら の 人
口の流出が止まらないのは、雇用や就業の機会が十分に得られないからです。この問題は次に述べる従来型の地域経済振興策の限界と地域経済が衰退していることにも密接に関係しています。

⑵

従来型の地域経済振興策の限界と地域経済の衰退

これまで地方で雇用を創出し、地域経済を振興する方法として行われていたのが、大企業な

東京都の他の都道府県との間の転入・転出超過数の推移

出所：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」e-Stat より山本氏作成。

－ 12 －

図 14

海外生産比率の推移（製造業）

出所：経済産業省「海外事業活動基本調査」各年度版より山本氏作成。
注：全国内法人ベース。

図 15

政府建設投資の推移

出所：国土交通省「建設投資推計」e-Stat より山本氏作成。

どの企業誘致です。工場団地などの産業インフラを整えたり、税制の優遇などを行うなどして、工場を誘致し、雇用を生み出してきました。しかし、1990 年代以降は大企業を中心とした生産拠点の海外移転が加速していきます。図 14は、製造業における海外生産比率の推移を示しています。1990 年代以降、ほぼ一貫して右肩上がりになっています。そのため、大企業の工場を誘致しても、いつまでも地域に留まってくれるような状況ではなくなりました。もはや工場の誘致によって雇用を生み出し、地域を振興することは難しくなっています。
もう一つは、大規模な公共工事を実施して、地域に雇用を生み出すという方法も限界になりつつあることです。地方の財政状況が悪化するとともに、選択と集中により大規模な公共工事
は、国際競争力を高めるために都市部に集中される傾向が強まっているからです。また、東日
本大震災以降、復興需要や国土強靭化を名目として建設投資が増加していますが、1990 年代
後半のピーク時には及びません。そのため、公共工事を実施して、地域の振興を図ることは特に地方では難しくなっています（図 15）。
さらには、従来、地方の経済の重要な担い手であった地場産業も、海外からの安価な製品の流入により、衰退を余儀なくされています。また、先に述べたように、地域の人口が減少していくことで、人々の暮らしを支えてきた、小売業やサービス業も撤退・衰退しています。これら地方の経済を担っていた、中小企業とりわけ小規模企業が減少していることは、地域経済の衰退を表すものでもあります。図 16 は、中規模企業と小規模企業の推移です。

－ 13 －

図 16

企業規模別企業数の推移

出所：中小企業庁編「2020 年版中小企業白書・小規模企業白書概要」より山本氏作成。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf（2020 年 12 月 23 日参照）

表１

食料品アクセス困難人口の推移

出所：農 林水産政策研究所 https://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/faccess/table02.html（2020年 12 月 23 日参照）
注１：アクセス困難人口とは、店舗まで 500m 以上かつ自動車利用困難な 65 歳以上高齢者を指す。
２：「平成 27 年国勢調査」および「平成 26 年商業統計」のメッシュ統計を用いて推計した。
３：店舗は食肉、鮮魚、果実・野菜小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビニエ
ンスストアである。
４：東京圏は東京、埼玉、千葉、神奈川、名古屋圏は愛知、岐阜、三重、大阪圏は大阪、京都、兵庫、奈良である。
５：ラウンドのため合計が一致しない場合がある。

図 17

病床規模別の病院・一般診療所（有床）数の推移

出所：厚生労働省（2017）『平成 29 年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概要』厚
生労働省より山本氏作成。

－ 14 －

⑶

社会生活が困難な地域の広がりこのような地域経済の衰退は、地域の人々が社会生活を営むことに支障をもたらしています。第１には、小売業が衰退し、身近に買い物をする場所がなくなる「買い物弱者」問題です。
農林水産省は、スーパーやコンビニなどへの直線距離が 500 メートル以上あり、自動車を利用できない 65 歳以上の人を「買い物弱者」と定義づけています。この「買い物弱者」は 2015
年に約 824 万人おり、高齢者の４人に１人に相当すると言われています。しかも、将来的には
1,000 万人におよぶと予想されています（表１）。
第２には、医療や福祉サービスを受けにくくなっていることです。図 17 は、病床規模別の一般診療所と病院数の推移です。これを見ると明らかなように、病床数の少ない小さな診療所や病院が減少しています。つまり、身近にあった診療所や病院が減っているということです。今回の新型コロナの影響で受診をひかえる人が増えていますが、ますます身近な場所で医療サービスを受けられなくなる可能性があります。医師についても、都市部では増加していますが、地方では不足している状態が続いています。
第３には、老朽化した社会インフラが増えているということです。国土交通省によると2018 年３月現在で建築後 50 年を超えた道路橋
は約 25％、トンネルは約 20％、水門などの河川管理施設は約 32％となっています。橋梁を例にとると、建設時期が確認できないものが約
23 万橋となっており、そのほとんどが市町村によって管理されているものだと言われています。こうした老朽化した橋梁が修繕できずに通行止めになっているところが年々増加しています。このように私たちの生活に欠かせない社会
インフラの維持ができなくなっている地域が増えているということです。
そして第４には、地域の建設業者が減少して
おり、いざ災害などが発生した時に、復旧が困難になっているということです。2019 年に千葉県を襲った台風 15 号は、多くの家屋に被害をもたらしましたが、その際、地元の建設業者が少なく、なかなか復旧工事がはかどらなかったことは、報道でも伝えられていた通りです。
その他にも、積雪地帯では除雪作業を担う建設業者が少なくなっており、幹線道路以外は雪かきが行われないといった地域もあると言われています。このように、安心して生活しつづける
ことができなくなっている地域が増えています。

２新型コロナ禍における地域経済と中小企業⑴

新型コロナ感染拡大と地域別・業種別動向

現在、コロナ禍で地域の中小企業の経営が厳しさを増しており、これまで述べてきたような地域の問題が一段と深刻化する恐れがあります。そこで、新型コロナ禍における中小企業の動向を確認しておきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大した、2020 年の１－３月期から 2020 年４－６月
期にかけて、業況が悪化しました。今回の新型
コロナ大不況の特徴は、図 18 や図 19 に示したように、全業種、全地域で中小企業の業況が悪化したということです。東京商工リサーチによると、12 月 22 日までにコロナ関連の経営破
たんは、累計で 800 件を超えています。さらに深刻なのは、休廃業・解散の件数が、１月から
10 月までに４万 3,802 件と、これまでの最多だった年を上回るペースで発生していることです。新型コロナ感染の終息が見通せないことから、今後、経営が行き詰まる前に廃業しようという動きが広がることが懸念されます。

⑵

新型コロナ感染拡大の
影響と対応

次に、
中小企業における具体的な影響ですが、中同協が９月 15 日から 30 日にかけて実施した「新型コロナ第４次会員企業影響調査」では、会員企業の 59.6％が経営に「マイナスの影響が出ている」と回答しています（「今後マイナスの影響が懸念される」21.8％、「マイナスの影
響はない」10.7％、「どちらともいえない」7.9％）。
それぞれ、業種によって影響の現れ方が異なると思いますが、製造業では、当初、中国で感染が拡大していた時期などは、サプライチェー
ンが分断されることが心配されていました。私は、国内ではまだ感染がそれほど拡大していな－ 15 －

図 18

業種別業況判断 DI（前年同期比）

出所：中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター「中小企業家同友会景況調査 2020 年 10 ～12 月期」より山本氏作成。

図 19

地域別業況判断 DI（前年同期比）

出所：中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター「中小企業家同友会景況調査 2020 年 10 ～12 月期」より山本氏作成。

かった 2020 年２月に、今治のタオルメーカーに調査に行く機会があったのですが、そのタオ
ルメーカーでは、中国の工場と人が行き来できなくなって困っているといった話を聞きました。このように、地方の地場産業の中小企業にも影響が及んでいることがわかりました。
飲食店は、営業自粛や営業時間短縮の影響をうけ、客足が遠のき売上も減少しています。居
酒屋をはじめ夜の営業で稼いでいたお店も、生き残るためにランチの営業やお弁当の販売などをはじめています。しかし、感染を避けるために、店舗での飲食を避ける動きも広がっている
ので、もともと昼間に営業している飲食店もお弁当やテイクアウトをはじめています。そのため、競争が激しくなっていると思います。
また、旅行会社や宿泊業者は、インバウンド
需要が消滅した影響は計り知れません。特に、この数年は、国をあげてインバウンド需要の拡大に取り組んできたので、その分、新型コロナ
によるマイナスの影響は大きいでしょう。東京
や京都・大阪といった、従来からの観光地だけではなく、このところ地方の町まで外国人観光客が訪れていました。旅行者の急増に対応する
ために、ホテルの建設なども進められていまし
たが、こうした工事も見直しを余儀なくされています。インバウンド需要の消滅の影響は、各地域の旅行業者や宿泊業者だけではなく、建設業者などにも及んでいます。もちろん、それ以－ 16 －

外にも観光客を目当てにした飲食店やバス会
社、お土産屋さんなどにも影響が出ています。
旅行業や宿泊業への後押しとして、「GO toトラベル」事業が実施されていますが、比較的高額な宿泊プランを提供している大手のホテルや旅館に人気が集まってしまい、恩恵を享受できない宿泊施設が存在することや、大手旅行サイトに予約が集中してしまうといった問題も指摘されています。
小売業については、取り扱っている品物によって、忙しくなったところと客足が遠のいた
ところに分かれています。巣ごもり需要に対応した商品を取り扱っていたり、感染防止グッズを扱ったりしているところは好調です。従来の事業から需要に合わせた商品を開発し、思わぬ効果があった企業もありました。
最後に医療機関ですが、先ほども触れたように、感染を警戒して受診をひかえる人が増えたことで、経営難に直面している診療所や中小病院も少なくありません。
生活に密着したところから、さまざまな分野にコロナ感染の影響が及んでいます。地域の人々の暮らしを守っていくためにも、中小企業が事業を継続して、雇用を維持していくことがとても重要です。

⑶

新型コロナ禍における中小企業支援策

こうしたなかで、政府は経済対策や中小企業支援を行ってきました。整理するために三つの段階に区分したいと思います。

第 1 段階・４月―緊急経済対策
まず、第１段階です。これは、国内で新型コロナ感染が広がりはじめた 2020 年２月から、２度にわたる緊急対応策のとりまとめ、４月の緊急経済対策発表、さらに、４月 30 日に事業
規模 117.1 兆円、財政支出 48.4 兆円の過去最大規模の補正予算が成立したところまでです。この第１次補正予算における対策は、いくつか問題がありました。
一つは「休業要請」と「休業補償」はセットで行うべきだという要求がありましたが、政府は、それには応えずに、地方任せとなりました。
二つ目は「家賃支援」が見送られました。三つ目は「雇用調整助成金」の助成額の引き上げもこの段階では見送られました。
こうした問題もある一方で、「持続化給付金」が創設されました。持続化給付金の支給方法をめぐって、サービスデザイン推進協議会の再委託の方法などが問題とされましたが、「持続化給付金」自体は、広く活用されることになったと思います。

第２段階・６月─第２次補正予算
第２段階は、2020 年６月 12 日に第２次補正予算が成立したところです。この段階で支援策も一部拡充されることになりました。各自治体
が休業要請に応じた企業に
「協力金」
や
「支援金」
を支払う際のもとになる地方創生臨時交付金が約２兆円積み増しされました。また、「家賃支援給付金」が創設されました。売上が前年同期比で半減した事業者などを対象に、家賃の月額の６倍を算定基準に基づき、法人には上限 600
万円、個人事業者には上限 300 万円が給付されることになりました。
さらに、「雇用調整助成金」
における従業員１人あたりの日額の上限額が、１日上限 8,330 円が１万 5,000 円に引き上げられることになりました。また、「持続化給付金」
は、2020 年に創業した企業も対象とされることになりました。
こうした支援策の拡充は、中小企業家同友会
をはじめ、各中小企業団体が提言や要求運動を行った結果でもあります。

第３段階・12 月―従来の中小企業支援策の転機
第３段階は、菅首相のもとで 2020 年 12 月８日に発表された「追加経済対策」です。この段階で、コロナ禍で進められてきた従来の中小企業支援策が転機を迎えることになったと考えられます。
「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の打ち切りが決定されました。
中小企業支援は、
業態転換や事業の再構築による生産性向上を後押しするものへと軸足を移していくことになりました。
これは、後から述べるように、菅首相が掲げていた、「中小企業の統合・再編」といったことによるものだと考えられます。中小企業が業態転換を図ったり、事業を再構築したりするな－ 17 －

どして、生産性の向上をめざすことは決して否定されるものではありません。しかし、これらの支援は、新型コロナ感染拡大による経営危機を脱して、中小企業の多くが事業継続の見通しがついてから行われるべきだと思われます。新型コロナの感染拡大が終息しないなかで、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切ると、事業の継続が困難になる中小企業も多くなり、倒産や廃業につながるのではないかと懸念
されます。

３

2021 年の展望

新型コロナ感染が取りざたされるようになって、約１年がたとうとしています。各地域、各業種の中小企業の多くがマイナスの影響を受けてきたことは確かです。しかし、こうした苦しい環境の中でも、新たな需要を開拓している中小企業も数多くみられます。例えば、マスクをはじめ感染防止に関わる製品などを手掛ける動きが広がっています。私は、各地の地場産業を調査していますが、地方のタオルメーカーや靴下メーカー、ジーンズメーカーなどが、それぞれ従来の素材や技術を応用して、マスクを手掛けるようになりました。
また、鯖江の眼鏡フレー
ムメーカーなどは、フェイスシールドの開発販売をはじめています。各地域の中小企業で、こうした取り組みが広がっています。
さらに、密を避けるための働き方や生活習慣も定着しつつあります。これまで、なかなか導入されてこなかった、
テレワークも導入が進み、仕事のやり方を見直す動きも広がったのではな
いでしょうか。もちろん、よい面ばかりではな
いと思います。しかし、これまでの業務内容や仕事の方法などが見直され、ムダな業務が削減されたりしたのではないでしょうか。
また、都心にオフィスを構える必要性も改めて見直されることになったかと思います。コロナ禍において、地方移住の動きが後押しされるようになったのではないでしょうか。2020 年
７月から連続して５カ月、東京からの転出超過が続いているのは、テレワークの導入やオフィスの立地条件が見直され、地方移住の動きが広がったからだと思われます。こうした今回の動きだけで、東京の一極集中が根本的に是正されるとは思いませんが、地方の良さが見直され、
新しい働き方や生活習慣が普及するきっかけにはなっていると考えられます。

「企業の生産性」とは何か？
その一方で、懸念されるのが、コロナ禍における中小企業の業態転換・事業の再構築の促進です。こうした政策の背景には、菅首相が成長戦略会議のメンバーに採用した、デービッド・
アトキンソン氏の「生産性論」があると思われます。アトキンソン氏は、小さい中小企業が多すぎることが、日本の生産性の低さの要因だとしています。そのため、生産性の低い中小企業
は統合・再編すべきだといったことを主張して
います。
日本では、
「中小企業憲章」の制定や「小規模企業振興基本法」などに象徴されるように、
この間、小規模企業が重視される政策が展開してきました。これは、中小企業の圧倒的多数が小規模企業であり、特に疲弊する地域経済を支えているのが小規模企業であるといった実態にもとづいています。小さい中小企業が多すぎる
ので、統合・再編を図るという政策は、こうした流れを変えることにつながると考えられます。
私としては、地方の経済をこれ以上疲弊させないためにも、
アトキンソン氏流の「生産性論」
に対して異なる価値観を提示し、対抗軸を築いていかなければならないと思っています。そのためには、中小企業の存在意義を、今まで以上に発信してくことが必要になっています。

－ 18 －

Ⅱ

討論

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか

植田 ３人の先生から報告いただきました。宮
﨑先生からは、ＩＭＦが出した 2020 年から2021 年のＧＤＰの予測を踏まえながら、先進国においてはかなり深刻な状況が続く、さらにこのデータにはコロナの第３波が考慮されていないので、実際はもう少し低い数字になるのではないか、グローバル・サプライチェーンの再編の動きが進んでいく、米中関
係はバイデン氏が大統領に就任しても根本的な変化はないだろう、というお話がありました。
和田先生からは、日本経済について、一つはコロナで 2020 年４－６月期がかなり深刻な状況に陥ったこと、コロナの影響についてはいろんな指標をとってみると悪い数字が多いものの、全部が同じように悪いわけではな
いので細かく検討していく必要があるのではないか、政策的には全体としてはよくやったと言える面があるが、今後の政策のやり方や効果については検討が必要だ、アフターコロ
ナについても考える必要があることが多い、という報告がありました。
山本先生からは地域経済に関してコロナ以
前からいろいろな問題が存在していること、コロナ禍における地域経済と中小企業の現状に触れていただき、今後の展望として、コロナ禍で変わってきたこと変わっていくだろうということについて示唆がありました。
この後の討論では、３人の先生からそれぞれ他の先生からの報告を聞いた上での補足があればお願いします。二つ目に、それぞれの視点から 2021 年中小企業が留意しなければならない経営環境の変化があればお願いします。三番目に、その上で 2021 年の中小企業の課題、あるいは会員企業への提起があればお願いします。

小企業再編、地方銀行統廃合、雇用の深刻化
山本 2021 年のことでいえば、コロナ禍の中
小企業支援の方向性に変化が起きています。
これまでは小規模企業を重視する政策が取られてきましたが、菅首相やそのブレインであるデービッド・アトキンソン氏が小さい企業
は効率が悪い、生産性が低いから統合再編すべきという議論を進めています。そうなると地方こそ小規模企業が地域経済を担ってきた－ 19 －

わけですから、地域経済への影響が懸念されます。
報告の中では触れられませんでしたが、こうした中小企業の地域での再編とともに地方銀行なども統廃合の動きが強まっています。
中小企業を支援する側の金融機関の今後のあり方も注視していく必要があります。
雇用の問題がより深刻化する可能性があります。新型コロナの感染拡大の第３波も収まらず、経済もなかなか上向いてこない中で、やむなく非正規などを中心とした雇用を削減する動きが強まることが考えられます。そうすると格差の問題が再び深刻になっていくのではないでしょうか。リーマン・ショックの時の「年越し派遣村」（リーマン・ショックの影響で派遣切りにあった非正規社員の食事や寝泊りする場所を、労働組合や支援団体が主体となって東京・日比谷公園に設けた）が開設されるという動きがありましたが、現在も同じような状況になりつつあります。雇用の面の問題も重視していかなければならないと思います。そういう意味で中小企業はなんとしても雇用を維持していけるよう取り組ん
でいただきたいと思います。

変わる中小企業政策
和田 山本先生が指摘されたように中小企業政策が変わってきていると思います。菅政権になって、自助、共助、公助ということを強調していますが、１番目に来ているのがまず自助、とりあえず自分でやってみなさいと、できないのであればお互いに協力しなさい、最後は政府がやりましょうということです。私も当初は持続化給付金や家賃支援給付金などの支援策の即効性を評価していました。同友会が憲章・条例制定運動に取り組んできた延
長線上に結実した小規模企業を大事にする政策だと理解していたからです。しかし、持続化給付金の不正請求の問題などもあり、「そんなことならやめてしまえ」という声も上がりました。そうならないように、注意する必要があります。
山本先生からお話のあった地域の問題です
が、条例を作って自分たちで中小企業政策を考えられる地域とそうでない地域では明らかに差がついてきています。そういう意味で同友会の役割は非常に大きいと思います。

株価上昇は実態経済とは無関係のワクチンバブル
宮﨑 今のお二人のお話から、今我々が直面している多くはコロナ以前から潜在的にあった問題であり、それがコロナ・パンデミックをきっかけに、一気に噴出したという印象を受けました。
和田先生から株価上昇に関して、これから伸びるであろう分野が先取り的に上がっているというお話がありました。それと同時に指－ 20 －

摘しておかなければならないのは、今の株高が超金融緩和のもとでお金が設備投資に向か
わず金融取引に集中的に向かっているということです。アメリカの世界的に著名な投資家のウオーレン・バフェットの名を冠したバ
フェット指数という、株価と実体経済との乖
離を示す指標があります。100％を超えると株価は実体経済から乖離していることになります。現在、世界平均が 111％で、アメリカ
は 190％です。日本が 140％。実体経済と無関係に株が上昇しているということです。
株投資の「実弾」は緩和マネーです。ワクチンが効くだろうという期待感が緩和マネーと合わさって、ワクチンバブルと言ってもいいような状況を生み出しています。イギリ
スでも 1989 年以来の上昇率ですし、日本も1990 年以来の上昇です。こうした実態と乖
離した状況が持続するのかどうか注意して見ていく必要があります。
実体経済との乖離を端的に表しているのが、国際ダイヤモンド価格の高騰です。それも大粒で希少価値のあるダイヤの価格上昇が顕著です。先日のオークションでかなり大きなダイヤが 17 億円で落札されました。落札
したのは日本人だそうです。どういうことかといえば、海外旅行やレジャーができないので資産家がそれらの代わりにダイヤを買っているということ。さらに希少品となれば資産形成にもなるため、資産効果を狙った金融投資としてのダイヤモンド取引が活発化しているのです。
こういった現象を見ても、緩和マネーや株高で資産効果が生まれ、さらにその流れが他の商品市場へと波及して価格が上昇するというバブル的循環が起きています。コロナ・パンデミックの危機と並んで、バブル崩壊の潜在的なリスクも大きくなっています。

格差と貧困の広がり
こういった中で格差の広がりと貧困が加速
度的に進んでいます。世界一の経済大国アメ
リカでは、コロナ・パンデミック以前から９人に１人が飢餓あるいは食料難の状態にありましたが、それが今は６人に１人になっています。それほど貧困が蔓延しているのです。
日本はどうかといえば、2016 年のデータ－ 21 －ですが、相対的貧困率は 15.7％で７人に１人が貧困状態でした。ひとり親世帯に限定するとそれは 50％を超えています。また貯蓄ゼ
ロ世帯が 15％、ひとり親世帯だと 38% となっています。コロナ・パンデミックで非正規を中心に雇用が失われ、貧困状態に陥る人が増えています。富が集中する一方で貧困が広がっている現状をどうするのか、考えていかなければなりません。地域で営業する企業の立場として、多くの人が貧困に陥ってしまえ
ば、地域からお客さんがいなくなってしまうからです。
日本における格差是正や地域における雇用の維持をどう考えていくのか。今、注目されているＳＤＧｓの 17 つの目標の１番目と２番目に貧困問題の解消が掲げられています。
中小企業が地域で雇用を維持して地域の人たちの所得を保障し維持していくことは、自らのビジネスを動かしていく土台にもなります。これは中小企業家同友会の長年の考えでもあり、やっと国際社会が同友会の理念に追いついたのです。同友会の理念が 21 世紀の潮流になりつつあります。同友会企業はすでにこの潮流で先行しています。いっそう積極的な関わりを強めていくことが、強みになる時代です。

地域経済の多様性損なった
観光立国政策次に、旅行、観光業の問題です。地方経済の打撃の一大要因に、コロナによる旅行・観光業の落ち込みがあります。一体いつから地方は、これほどまでに旅行や観光に依存する経済になってしまったのでしょうか。戦後の自由貿易において農業の自由化、つまり市場開放は地方の地域経済の中心を担っていた農業の衰退をもたらしました。農業に代わって公共事業が地方経済の循環の中心を担うようになりました。しかしそれも、2001 年からの「小泉構造改革」によって公共事業削減、製造業から金融とサービス業への産業構造の転換が促進され、都市部では金融立国化、地方では観光立国化が国策として進められました。グローバリゼーション推進の下、海外からインバウンド客を呼び込む、という循環が作られました。その結果、観光業を中心に回る地域経済となり、今回のようなリスクに直面するとすべて打撃を受けてしまうという状
況が生まれました。
特に旅行・観光業の場合には、一つひとつの業種はホテルであったり、運輸輸送業であったり、お土産物屋であったりして多様性を持っていますが、インバウンド客への依存度が高く、収入源の大半をインバウンドが占めるということになってしまいました。平時には想定することのなかったリスクが、危機時に爆発的に露呈したというのが現在の状況です。あらためて地域経済を循環させるような産業構成を行政も含めて考えていかないとならないでしょう。国策による新たな波に乗ることもチャンスですが、同時にみんなと同じ波に乗るリスクも再認識しなければなりません。
先ほどの緩和マネーも観光立国もそうですが、魅力的でありビジネスチャンスの大波のようにも見える国策の真価を見極める慧眼、
またそのネガティブな影響を乗り越える創造力が今まで以上に経営者に要求される時代が今なのです。

ＤＸを中小企業支援策の中に位置づける
生産性向上の見込めない小企業は淘汰されても構わないという現政権のキーワードはＤ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）で－ 22 －

す。ＤＸ化は、製品製造における生産性向
上、新規の販路開拓、製品・サービスの付加価値向上、新規ビジネスモデルの創出のためにデータや技術を事業に活かすイノベーションを指しています。先ほどの和田先生のお話に出てきたキャッシュレスが企業間の格差を生み、そこに乗り切れない小規模企業は淘汰されてしまう状況と同じように試金石になっていくでしょう。
海外市場と無縁であった企業もＩＴプラッ
トフォームを有効に活用すれば海外での新規販路の開拓も可能になります。
また、ウーバー
イーツのような市場プラットフォームビジネ
スといわれる新規ビジネスのチャンスも生まれてきます。また、経産省の研究会報告では、企業の基幹ＩＴシステムの老朽化・複雑化による維持管理費の高騰、セキュリティリスクの高まり、競争力の低下が大きなコストとして現れ、ＤＸ化の遅れは生産性向上の障害になるとしています。あるいは、製造業であればサプライチェーンにおいて発注元が調達先企業にＤＸ化を条件として課すことも考えられます。また、セキュリティ対策やプラット
フォーム共有のために、ＤＸ化が契約条件になるかもしれません。
いずれにしてもＤＸ化の投資をするとなれば、資金と知見が必要となります。同友会への期待として、政府に対していっそう手厚い
資金や技術支援を振興策として要請すると同時に、会員企業同士での成果の共有やノウハ

同友会ならではのやり方で困難に対応

ウの提供を通じたエコシステムの “ プラット
フォーム ” 構築をめざしてほしい。
植田 ありがとうございました。宮﨑先生から重要な問題提起がありましたが、今のお話を踏まえて、何か発言があればお願いします。

次 に、 中 同 協 は 一 昨 年 50 周 年 を 迎 え、2020 年は新たなステップに向けて量的にも、質的にも飛躍する１年となるはずでしたが、COVID-19 のもとで従来のようなスタイルの活動はなかなかできず、同友会活動にとっても厳しい１年だったと聞いています。その中で、中同協は早い段階で各会員企業へ「１社もつぶさない」といった強いメッセージを送り、そのために何をすべきなのか、会長談話などの形で具体的な課題を伝えてきました。
各同友会ではリモートなど工夫をしながら活動を続け、厳しい状況だからこそ政策などの情報の共有や、困難な中でも日常的な例会活動や経営指針セミナーなどを継続させてきました。これまでも、バブル経済崩壊、リー
マン・ショック、東日本大震災などさまざまな困難を乗り切ってきた同友会ならではのやり方で、COVID-19 を乗り切ろうとしている
姿はたいへん心強く、私自身は大変感銘を受けています。
同友会との付き合いも長く、同友会活動や同友会企業との接点の多い、各先生から最後にウィズコロナからポストコロナに直面するであろう 2021 年に、同友会活動や同友会企業に期待する点、励ましをお話しください。

和田 キャッシュレス化と電子マネー、先ほど私は「Go to イート」でどちらかというとグルメサイトがダメでプレミアム付食事券の方がいいというような話をしましたが、地域によってはプレミアム付食事券と電子マネーを併用しているところもあります。電子決済の設備がない小さなお店では、紙ベースのもの
で対応ができましたが、今後の地域振興券型の食事券で、電子マネーに一括するような形になると格差が出てしまいます。2020 年９月にデジタル庁が創設されたので、その方向でいく可能性があります。
山本 コロナ禍の中で、デジタル化の促進のみ
ならず、アトキンソン氏流の生産性向上の施策の流れが加速化し、ややもすると小規模企業不要論が起こりはしないか危惧されます。
生産性だけでない価値観を提示しながら、小規模企業、中小企業の存在意義を積極的に打ち出していくことが必要になってきます。
植田 宮﨑先生が言われた株価の問題も、年末に出された経済誌のエコノミストによる予測
では３万数千円という数字が上げられており、金融がジャブジャブになっている影響が出ています。一方で、現在の状況はバブルの末期的な上昇なので今が “ 買い ” だが、近いうちに崩壊がくるので、うまく売り抜けることが大事、という指摘もあります。株価の動向は、実体経済との関係、今後の展開について注視していかなければなりません。また同時に物価の動向もデフレになるのかインフレになるのかも論者によって予測が異なり判断が難しい状況です。2021 年の予測を見ても人によって見解が違います。経済動向の全体
的マクロ的な状況がどうなっていくのか判断しにくいのが現状です。
そういう点ではこうなりますよという予測が難しい年といえます。

企業の実態把握に基づいて提言を山本 コロナの中で同友会が「１社もつぶさない」というメッセージを発した意義は大きかったと思います。今後もコロナの終息が見通せないとなると、「１社もつぶさない」というメッセージの重要性は増してくると思います。
また、この間、同友会は、会員企業の声を集めて実態に即した政策提言を行ってきたことで、コロナ支援のあり方をリードする役割を担ってきたと思います。今後も次々と局面は変わっていくと思いますが、同友会などが企業の実態を正確に把握し、そこから提言するような活動を今後もやっていただきたいです。
もう１点は先ほども述べたように、中小企業の「統合・再編」に対して中小企業の存在－ 23 －

意義・役割を同友会から発信していく必要があるのではないかということです。中小企業
を生産性のモノサシだけで判断することは一面的であり、地域経済を担う存在であることや地域の雇用を守る、あるいは地場産業が地
域の文化や伝統を担っていること、とりわけ同友会では社員教育などを通して社員の成長を促すという役割も果たしています。そういう意味で、中小企業の多面的な存在意義を発信することによって、単純な生産性論に対峙していくことを期待しています。

コロナ対応の共有化を
宮﨑 大きく二つあります。一つ目はコロナ不況の最中に進行中のバブル的状況です。破裂しないバブルはありませんから、崩壊は避けられません。また、コロナ対策の巨額の財政出動による赤字や超金融緩和の結果の影響がどうなるのかという問題があります。コロナ
以外に、外部環境に大きな潜在的リスクを抱えている状況です。コロナ以外の外部環境リ
スクにも備えておかなければなりません。コロナで獲得したさまざまな会員企業の知見を生かした対応の仕方を、その他のリスクにも適応・応用できるように同友会で集積してみんなで共有できる仕組み作りが望まれます。
先ほどの山本先生のお話のように、同友会の素晴らしいところは調査によって実態を把握して実践する、そしてその実践を会員企業が共有していくところにあります。今後、ＤＸの加速化が進む中で、中小企業がどのように流れに乗っていけるのか、具体的な方向性、指針が同友会から出されることを期待しています。
実際にアメリカを見ると、デジタル・ディ
スラプションといわれるように、デジタル化の進展によって既存のビジネスモデルが破壊されています。たとえば 80 年代 90 年代にビデオやＤＶＤのレンタルチェーン店として世界を席巻していたブロックバスターが倒産に追い込まれ、またネット通販の普及によってトイザらスやシアーズのような巨大な量販店が相次いで破産という流れは否定できません。
その一方で、ネットフリックスやアマゾンのようなデジタル化の中で既存企業やビジネ

スモデルを破壊しながら急成長する企業も出現しています。ＤＸ化の不可逆的な流れにおいて、モデル転換の事例やアイデアを提示、提案し、各社が次の展開を展望できるようなプラットフォーム構築を同友会ができたら素晴らしいと思います。

頭角を現してきた同友会
和田 同友会は 21 世紀に入ってからリーマン・
ショック、東日本大震災などのさまざまな困難に直面してもなお、自ら学び、協力し合って解決してきたと思います。私は東京と福島との二重生活をしています。東日本大震災の時は福島同友会の素晴らしい協力体制を目の当たりにしました。そして 2019 年の台風被害によって、郡山市は阿武隈川の氾濫でひどい水害に遭いました。そういった中でも、知恵を出し合い協力して乗り越えてきています。
今回のコロナも今まで以上に大変ですが、同友会のこれまでの財産や活動に確信をもって、お互いの協力で必ず乗り越えていけると思います。
今、同友会は中小企業団体として頭角を現してきて、注目されてきています。私はかつて中小企業総合研究機構（中小企業基盤整備
機構のシンクタンク）に勤務していた経験がありますが、私が在籍していた 1990 年代当時、同友会は今ほど知られていませんでした。
現在は同友会と行政との懇談も定期的に開催されるようになりました。今後、民間の自立した中小企業団体として、力を発揮してほし
いと思います。

理念と指針を堅持して変化に耐える企業づくりを
植田 同友会の長い歴史と多くの会員企業によって蓄積されてきた同友会理念と先進的な経営は、それ自体が大変内容が豊富であると同時に、常に発展していくものです。リーマ
ン・ショック、東日本大震災など、多くの困難のなかで同友会企業さんはそれぞれの創意工夫と同友会としてさまざまに協力し合うことで、頑張ってきましたし、企業として発展してきたと思います。
厳しい経営環境の中で、同友会理念の一つである「自主・民主・連帯」－ 24 －

が実践され、発展してきました。今回のコロナ大不況に対しても、同友会としてさまざまなメッセージが発せられるとともに、会員企
業さん、そして各支部や各地同友会の創意工夫が見られます。
とはいえ、何度も指摘したように、新型コ
ロナウイルス感染症が日本から、そして世界から消えるのはしばらく時間がかかり、コロ
ナ大不況から回復するのにもしばらく時間がかかります。また、コロナ収束後も、５Ｇにみられるようなデジタル化の進展、コロナ下で増幅したバブルのリスクの存在、ポストコ
ロナという新しい環境、新しい価値基準、新
しい文化の時代がやってきます。こうした変化が、自社の経営環境にどのように影響してくるのか、しっかり見極めていく必要があります。経営者の皆さんの役割はますます重要になってきます。
そして、そうした時代だからこそ、しっかりした理念と指針を持つこと、環境変化の中で理念と指針に常に立ち返り、経営を変革し、「よい会社をめざす」ことが必要になると思います。学ぶ場であり、中小企業を支える存在であり、中小企業を支えることをつうじて日本経済を発展させていく役割を持つ、同友会の意義はこれからますます重要なものであると感じています。
2021 年は、世界、日本、地域が大きく変わる年になることは確かですが、変化がい
つ、どのように、という点については、まだわからないことが多い１年でもあります。それだけに、今の時点でわかっていること、逆に不明なことをしっかり認識し、変化に耐える企業づくりをしていくことが大切だと思います。
今回のレポートがそうした企業づくりに少しでもお役に立つことを祈念して、この座談会を終わりにしたいと思います。

（左から）山本氏、和田氏、宮崎氏、植田氏－ 25 －

＜資料＞

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
2020 年 1 月～ 2021 年 1 月のあゆみ※一覧内の氏名は敬称略
2020 年1 月 「企業環境研究年報」第 24 号（研究センター 30 周年特集号）発行
執筆者：菊地進、国吉昌晴、吉田敬一、小松善雄、飯島寛之、鬼丸朋子、阿部克己、山本篤民、
植田浩史、和田耕治、長谷川英伸、田浦元、梅村仁、大林弘道（執筆順）
DOR（同友会景況調査）131 号発行「消費増税不況とトランプ不況のダブルパンチで景気後退へ」「年頭

中小企業経営の展望レポート 2020（年頭展望レポート第 9 号）
」発行

4 月 4 月例会（1-3 月期景況調査判定会議）
DOR132 号発行「新型コロナ大不況、中小企業を存亡の危機へ」
7 月 7 月例会（4-6 月期景況調査判定会議）
DOR133 号発行「コロナ大不況なおも拡大中小企業は危機の深化・長期化の様相」
10 月 10 月例会（7-9 月期景況調査判定会議）
企業環境研究センター公開研究会 (10 月拡大例会 )「新型コロナウイルス感染症と中小企業」
報告者：植田浩史、飯島寛之、大林弘道、黒瀬直宏、大貝健二、望月理生、池内秀樹、下山朗、
小山大介、島袋隆志（発表順）
DOR134 号発行「中小企業は小幅回復するもコロナ大不況の先行きはまったく不透明」
12 月 12 月例会（景況調査判定会議）
2021 年1 月 「企業環境研究年報」第 25 号発行
執筆者：和田耕治、永山利和、大林弘道、黒瀬直宏、田浦元、大貝健二、望月理生、下山朗、
桑原武志、松坂暢浩・山本美奈子、細坪信二、渡邉俊三、田中幹大、菊池京子（執筆順）
DOR135 号発行「コロナ禍からの復調じわりも依然厳しい不況下」「年頭

中小企業経営の展望レポート 2021（年頭展望レポート第 10 号）」発行－ 26 －

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員長

植田

浩史 慶応義塾大学経済学部教授

副座長

山本

篤民 日本大学商学部准教授

副座長

和田

耕治 日本大学工学部教授

委

員

飯島

寛之 立教大学経済学部准教授

委

員

梅村

委

員

鬼丸

委

員

菊池

航 立教大学経済学部准教授

委

員

田浦

元 広島経済大学メディアビジネス学部教授

委

員

長山

委

員

長谷川英伸 玉川大学経営学部准教授

委

員

藤木

寛人 高千穂大学経営学部准教授

顧

問

阿部

克己 元・愛知東邦大学経営学部准教授

顧

問

大林

弘道 神奈川大学名誉教授

顧

問

菊地

進 立教大学名誉教授

顧

問

小松

善雄 元・東京農業大学生物産業学部教授

顧

問

永山

利和 元・日本大学商学部教授

顧

問

廣江

彰 東京家政学院大学学長

顧

問

山口

義行 立教大学名誉教授

顧

問

吉田

敬一 駒澤大学名誉教授

座

仁 大阪経済大学経済学部教授
朋子 中央大学経済学部教授

宗広 駒澤大学経済学部教授（敬称略、氏名五十音順）（2021 年１月現在）－ 27 －

＜ 中同協企業環境研究センターの発行物 ＞
同友会景況調査報告（DOR） ［１・４・７・10 月発行］
企業環境研究年報［12 月発行］

年頭

中小企業経営の展望レポート 2021
（年頭レポート）第 10 号

2021 年 1 月 31 日発行

編集・発行
○○○○○

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター○○○〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
TEL 03（5215）0877（代） FAX 03（5215）0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp