社会福祉法人同仁会定款施行細則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この細則は、定款第46条の規定に基づき、社会福祉法人同仁会（以下「法人」という。）の定款の施行に関する事項を定めることを目的とする。
第２章

評議員選任・解任委員会

（目的）
第２条

本章は、定款第６条第３項に規定に基づき、評議員選任・解任委員会（以下「委員会」という。）の運営に関する事項を定める。
（所掌事項）
第３条

委員会は、法人の評議員の選任及び解任を行う。

（委員会の構成）
第４条

委員会の評議員選任・解任委員（以下「委員」という。）は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名とし、理事会が選任する。
２

監事からの委員を選任するに当たっては、監事による互選とし、事務局からの委員は法人の理事を兼務していない事務長又は事務次長の職にある者を充てる。
３

外部委員は、次の各号に該当しない者から選任する。
(1) 法人又は関連団体（主要取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 前号に該当する者の配偶者又は３親等内の親族（委員の選任及び任期）

第５条
２

委員の選任は、理事会において行う。

委員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了する日までとする。

４

委員は、辞任又は任期満了後において、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（委員の解任）第６条

委員が各号のいずれかに該当するときは、理事会において、出席理事数の３分の２以上の議決により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（招集）
第７条

委員会の招集は、理事会において決定し、理事長が行う。

（招集通知）
第８条

委員会の招集通知は、会議の開催日の１週間前までに、各委員に対して、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面を発しなければならない。ただし、委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく委員会を開催することができる。
（議長）

第９条

委員会に議長を置き、委員の互選により選任する。

（評議員の選任）第10条

評議員の選任は、次の各号の手続を経て行うものとする。

(1) 理事会は、評議員候補者を委員会に推薦する。
(2) 理事会は、委員会に当該候補者の経歴、当該候補者を候補者とした理由、当該候補者と当該法人及び役員等との関係、当該候補者の兼職状況、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を説明しなければならない。
(3) 委員会は、評議員候補について審議を行い、評議員の選任に関する議決を行う。
（評議員の解任）
第11条

評議員の解任は、次の各号の手続を経て行うものとする。

(1) 理事会は、委員会に理事会で決議された評議員解任の提案を行い、評議員として不適任とした理由を委員に説明しなければならない。
(2) 委員会は、解任の提案をされた被解任評議員に弁明の機会を保障する。
(3) 委員会は、理事会から提案された評議員の解任について審議を行い、解任の可否について決議を行う。
（決議）
第12条

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（議事録）
第13条

委員会は、会議終了後速やかに議事録を作成し、議長及び出席した委員全員が署名し、これを理事会に提出しなければならない。
２

議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 委員会が開催された日時及び場所(2) 委員会の議事の経過の要領及びその結果(3) 委員会に出席した委員の氏名(4) 委員会の議長の氏名
３

議事録は、委員会の日から10年間主たる事務所に備え置かなければならない。
（事務）

第14条

委員会の庶務的事項は法人の事務局において行う。

（報酬等）
第15条

委員の報酬及び旅費に関しては、社会福祉法人同仁会役員等報酬規則の規定を準用する。
（委任）
第16条

本章に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第３章

評議員会

（定例会）
第17条

評議員会定例会の時期及び主な審議に付すべき事項は、次のとおりとする。

(1) ６月

前年度事業報告及び決算(2) ３月

次年度事業計画及び当初予算（役員等の出席）

第18条

理事及び監事は、評議員会に出席するものとし、欠席する場合にはあらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
２

法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

３

評議員会は、必要に応じ、前２項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。
（議長）

第19条
２

評議員会に議長を置く。

評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選により選任する。
（理事等の報告・説明）

第20条

議長は、出席している理事又は監事に対して議題に関する事項の報告又は議案の説明を求めるものとする。
２

前項の場合において当該理事は、議長の許可を得た上で、第18条第２項に定める者に説明させることができる。

３

法令に基づき評議員より提出された議案については、議長は、議案を提出した評議員にその説明を求め、理事又は監事に当該説明に対する意見を求めるものとする。

４

理事及び監事は、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、法令に定める正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説明をしなければならない。

５

前項の法令に定める正当な理由とは、次の各号に該当する場合とする。
(1) 評議員が説明を求めた事項について説明するために、調査をすることが必要である場合。ただし、以下に該当する場合を除く。
ア

当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を社会福祉法人に対して通知した場合

イ

当該事項について説明するために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明することにより社会福祉法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合(3) 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める
場合(4) 第１号から第３号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
（招集）
第21条

評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 評議員会の日時及び場所(2) 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨。）
２

評議員会の招集通知は、評議員会の日の１週間前までに評議員、理事、監事に対して書面で発出する。

３

前項にかかわらず、評議員の全員の同意を得て、招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
（議決）

第22条

評議員会の議決は、法令又は定款に特段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

評議員会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。

３

議長は、次項に掲げる決議を除き、その議決権を可否同数の場合のみ行使することができる。

４

次に掲げる事項の議決は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事又は監事の解任(2) 定款の変更(3) 役員の責任の一部免除(4) 法人の解散(5) 法人の合併契約（吸収合併・新設合併）

５

理事、監事又は評議員の社会福祉法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。

６

第１項及び第４項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなす。
（議事録）
第23条
２

評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に定める事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の評議員会の事項①

評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

評議員会の議事の経過の要領及びその結果③

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア

監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

イ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき

ウ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき

エ

監事が、監事の報酬等について意見を述べたとき⑤

評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(2) 評議員会の決議の省略の場合の事項①

評議員会の議決があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした者の氏名

③

評議員会の議決があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(3) 評議員会への報告の省略の場合の事項①

評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容②

評議員会への報告があったものとみなされた日③

議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

３

議事録には、議長及び議事録署名人２名が署名しなければならない。

４

前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。

５

前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から10年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第４章

役員及び職員（理事長専決事項）
第24条

定款第27条に規定する日常の業務として理事会が定める理事長専決事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 職員の任免（第26条に規定する職員を除く）に関すること(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 当該処分が法人に有利であると認められ、又はやむを得ない特別の理由があると認められる債権の免除・効力変更に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 2,000万円以下の長期運営資金及び4,000万円以下の短期運営資金の借入の決定に関すること(5) １件の金額 1,000万円未満の工事、物品購入、業務及び事業委託、土地及び建物賃貸借その他における契約の締結に関すること(6) 基本財産以外の 1,000万円未満の固定財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く）の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分に関すること。ただし、法人の運営に重大な影響があるものを除く。
(7) 損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄に関すること。ただし、法人の運営に重大な影響があるものを除く。
(8) 予算上の予備費の支出に関すること(9) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(10)入所者の預り金の日常の管理に関すること(11)寄付金の受入れの決定に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるもの及び寄付金の募集に関することを除く。
（監事）
第25条

監事は、理事会及び評議員会に出席するものとし、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２

定款第21条に定める監査報告は、様式第１号により行う。
（施設長等）

第26条

定款第25条第２項に定める施設長等の範囲は次に定める者とする。

(1) 社会福祉法人組織及び管理規則（以下「組織及び管理規則」という。）第５条に規定する施設長(2) 組織及び管理規則第13条第２項に規定する常任役員(3) 組織及び管理規則第５条第２項に規定するセンター長(4) 組織及び管理規則第５条第４項に規定する館長(5) 組織及び管理規則第11条第３項に規定する事務長(6) その他理事長が必要と認める者
第５章

理事会

（定例会）
第27条

理事会定例会の時期及び主な審議に付すべき事項は、次のとおりとする。

(1) ５月

前年度事業報告及び決算(2) 11月

補正予算(3) ３月最終補正予算、次年度事業計画及び当初予算

（出席者）
第28条

理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。
（議長）

第29条

理事会の議長は、出席した理事の中からその都度互選により選任する。

（招集）
第30条

理事会の招集には、理事会の日の１週間前までに理事及び監事の全員に通知を発しなければならない。
２

前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。
（議決事項）

第31条

理事会の決定を得て行う法人の業務事項は、次のとおりとする。

(1) 施設長の任免及びその他重要な人事(2) 基本財産の処分（取り崩し、売却、交換、貸与等使用権の設定及びその他の財産等の切り替え）及び担保提供(3) 事業方針及び予算(4) 事業報告及び決算(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 法人の解散及び解散後の残余財産の帰属者の選定(7) 合併(8) 定款の変更(9) その他の財産（土地、建物及び補助事業により取得した設備に限る。）の処分(10)新たな事業の経営又は受託(11)社会福祉事業に関する許認可等申請(12)施設整備に係る資金、2,000万円を超える長期運営資金及び4,000万円を超える短期運営資金の借入

(13)法人の運営に関する規則の制定、廃止及び変更(14)１件の取引額が、 1,000万円以上の施設用財産（土地、建物及び重要な設備）に関する契約その他主要な契約(15)寄付金の募集に関する事項(16)理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項についての理事長職務代理者の選任(17)その他法人の業務に関する重要事項
（決議）
第32条

理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

理事会における決議の方法は、挙手その他の方法により行うものとする。ただし、議長が理事全員に異議ないと認める場合には、その旨を確認した上で決議があったものとすることができる。

３

議長は、次項各号に掲げる議決を除き、その議決権を可否同数の場合にのみ行使することができる。

４

次の各号に掲げる事項の議決は、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 基本財産の処分(2) 事業計画及び収支予算(3) 新たな義務の負担又は権利の放棄(4) 公益事業・収益事業に関する重要な事項(5) 保有する株式に係る議決権の行使

５第１項及び第４項の規定に関わらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

６

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとする。ただし、業務の執行に関する理事長及び業務執行理事の報告は省略できない。
（議事録）

第33条
２

理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。

議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、次に定める事項を記載して作成するものとする。
(1) 通常の理事会の事項①

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②

理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア

理事の請求を受けて招集されたもの

イ

理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの
監事の請求を受けて招集されたもの

エ

監事が招集したもの③

ウ

理事会の議事の経過の要領及びその結果

④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア

就業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告

イ

理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告

ウ

理事会で述べられた監事の意見⑥

理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦

評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑧

理事会の議長が存するときは、議長の氏名(2) 理事会の決議の省略の場合の事項①

理事会の議決があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の議決があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3) 理事会への報告の省略の場合の事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

３

議事録には、理事長及び監事が署名しなければならない。

４

理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名する。

５

理事会の議決に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

６

理事会の議事録等は、当該理事会の日から10年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

雑則（役員等就任の手続き）
第34条

評議員、理事及び監事の就任に関し、理事長は就任承諾書（様式第２号）、申立書（様式第３号）及び履歴書（様式第４号）の提出を就任前に求めるものとする。
２

再任の場合は、履歴書の提出を省略するものとする。ただし、履歴事項の変更又は追加等がある場合は、履歴事項変更追加届（様式第５号）の提出を求めるものとする。

（感謝状の贈呈）第35条

理事長は、通算15年以上就任し、法人に貢献して退任した理事、監事、評議員及び評議員選任・解任委員に、感謝状に記念品を添えて贈呈する。
２

前項の就任期間の起算日は、理事、監事及び評議員選任・解任委員は就任した日、評議員は平成29年４月１日以降の就任した日とする。

３第１項に規定する就任期間は、理事、監事、評議員及び評議員選任・解任委員の就任期間を合計した期間とする。
（改廃）

第36条

この細則の制定、改廃は理事会の議決をもって行う。

付１

則

この細則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第15条及び第16条の規定は、平成２９年３月１８日から施行する。

２

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年３月３１日法律第２１号）附則第９条の規定により行う評議員の選任は、この細則第２章（第５条を除く）の例により行う。

３

平成１７年４月１日施行の社会福祉法人定款細則は、廃止する。
付

則

この細則は、平成２９年１１月１８日から施行する。
付

則

この細則は、平成３０年５月２９日から施行する。
付

則

この細則は、平成３０年１０月３日から施行する。
付

則

この細則は、令和６年４月１日から施行する。

（様式第１号）

監査

報

告書

殿
年

私たち監事は、年４月１日から

月

監事

㊞

監事㊞年３月３１日までの年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告します。
１

監査の方法及びその内容

２

監査意見(1) 事業報告等の監査結果(2) 計算関係書類及び財産目録の監査結果

日（様式第２号）

就

任承諾書

社会福祉法人同仁会の（評議員・理事・監事）に就任することを承諾します。

就任期間

（元号）

（元号）

年

月日から年度会計年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結のときまで

年

月日

氏名

（自筆署名）

社会福祉法人同仁会理事長 殿（様式第３号）

申立書

私は、社会福祉法第４０条第１項又は第４０条第１項を準用する第４４条第１項に規定する下記の役員欠格要件に該当しないことを申し立てます。

記１

成年被後見人又は被保佐人

２

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなるまでの者３

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、執行を受けることがなくなるまでの者

４

社会福祉法第５６条第８項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員

５

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

年

月

氏

日

名

（自筆署名）

社会福祉法人同仁会理事長 殿（様式第４号）

履
氏

歴書

名

生 年 月 日
本

籍

地

住所

年

月

（都道府県名のみ）

年月

経 歴 ・ 現 職 に 関 す る 事 項～～～～～～～～～～～～～～～
年

月

賞

上記のとおり相違ありません。
年

氏

月名

（自筆署名）日罰（様式第５号）

履歴事項追加変更届

年

社会福祉法人同仁会理事長

月殿氏名（自筆署名）

下記のとおり履歴事項の変更又は追加を届出します。

項目氏

名

異動年月日

新現 住 所連 絡 先年

経歴・現職に関する事項の変更・追加等

月～年月

旧日