横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
第 14 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その１）鋼製橋げた製造
ほか５件）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水場から減圧水槽φ１５００ｍｍ導水管布設替工事（その14））･････････････････････････････17△ 一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その２）［電気設備］ ほか４件）･････････････････････21△ 2,500万円以上の一般競争入札の施行（洋光台三丁目φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事 ほか９件）･･････････････････････････33△ 1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行（鉛管改良工事（南その１） ほか17件）･･････････････････････････････････････････････････49△ 一般競争入札の施行取消し････････････････････････････････････････････････････････････････70△ 特定調達契約に係る公募型プロポーザル方式の手続の開始（口径50ｍｍ以下管路情報システム用ソフト開発委託 一式）････････････････････････････････70

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第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第99号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その１）鋼製橋げた製造」ほか５件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年３月22日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多常

髙１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない（ただし、９(12)に定める場合を除く。）。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年３月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入2横浜市報調達公告版
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札がないときは、当該入札を不調とする。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札。

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

3

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６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置する全ての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）を提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退するこ4横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行とはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市財政局契約部掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市
工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

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第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６１４０１０００１

入札方法

電子入札による

製造件名
引渡場所

入
札
参
加
資
格

臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その１）鋼製橋げた製造
請負人工場内製造概要

鋼・コンクリート複合ラーメン橋製作工一式（鋼製橋りょう上部桁製作工１，７６３ｔ、合成床版製作工５，０１７㎡、橋長５３０ｍ、幅員９．１５ｍ～９．６５ｍ、工場塗装工２３，０５１㎡）

製造期間

契約締結の日から平成１９年

予定価格

１，０８６，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

鋼構造

格付等級

‐

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

３月３１日まで

鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した工事１件あたりの鋼材重量１，０００ｔ以上の鋼製橋を自社工場において製作し、架設した工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に橋りょ
う名、橋りょうの形式及び鋼材重量を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０２

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
製造件名

入
札
に
係

０６１４０１０００１
臨港幹線山内・瑞穂地区道路建設工事（本線橋りょう上部工）（その１）鋼製橋げた製造【注意事項】（１）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある。
（全体工事概要）
鋼・コンクリート複合ラーメン橋（鋼材重量１，７６３ｔ、橋長５３０ｍ、幅員９．１５ｍ～９．６５ｍ）
・鋼製橋りょう上部桁製作工 １，７６３ｔ
・合成床版製作工 ５，０１７㎡
・工場塗装工 ２３，０５１㎡
・工事用仮桟橋工 一式
・輸送 １，７６３ｔ
・架設工 一式・落橋防止装置設置工 ６か所
・支承設置工 ８か所（架設場所）
神奈川区橋本町２丁目１番２５地先（２）平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の鋼構造に係る工事最高請負実績の元請金額が１，３１４，０００，０００円に満たない者で、かつ、下請金額が１，７５２，０００，０００円に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
（３）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。

る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６１４０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸鋼管矢板打設工その１）
中区南本牧ふ頭
鋼管矢板打設工（Φ８００㎜、Ｌ＝２２．５ｍ～２４．５ｍ、４３６本）、鋼管矢板結合
工３９２ｍ、上部コンクリート工７３㎥、基礎捨石工（砂岩）４５，２１５㎥、基礎捨石工（砂岩ズリ）８，７７３㎥

契約締結の日から平成１８年１２月
開札後に公表
設定なし

登録工種

港湾

格付等級

‐

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

８日まで

１，０１８，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり

その他

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に施工した工事の概要を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか
従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１
６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に、市内企業構成員が施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事

０６１４０１００１０
南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸鋼管矢板打設工その１）【入札参加資格 その他】
下記の要件を満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額が、６４１，８２５，１００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイ市内企業構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）技術適性リストの〔港湾〕本体工（矢板・桟橋式）ａ区分に登載されている者であること。
（イ）前頁の技術者は、本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。
ａ 本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事
ｂ 鋼管杭、鋼矢板又は鋼管矢板の海上での打込工を含む港湾工事（ウ）前頁の技術者は、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事
ｂ 鋼管杭、鋼矢板又は鋼管矢板の海上での打込工を含む港湾工事（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）市内企業構成員に所属する技術者が、本体工（矢板・桟橋式）の施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６１４０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸鋼管矢板打設工その２）
中区南本牧ふ頭
鋼管矢板打設工（Φ８００㎜、Ｌ＝２４ｍ～２５ｍ、４１０本）、鋼管矢板結合工３６９ｍ、上部コンクリート工６８㎥、基礎捨石工（砂岩）４１，３６０㎥，基礎捨石工（砂岩ズリ）１０，４１０㎥

契約締結の日から平成１８年１２月
開札後に公表
設定なし

登録工種

港湾

格付等級

‐

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

８日まで

９６９，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
※次頁のとおり

その他

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事経験欄に施工した工事の概要を記入し、役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか
従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１
６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に、市内企業構成員が施工した工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）

工事担当課

港湾局南本牧ふ頭建設事務所

電話０４５－６２２－５５４０

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事

０６１４０１００１１
南本牧埋立工事（第４ブロック中仕切護岸鋼管矢板打設工その２）【入札参加資格 その他】
下記の要件を満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の港湾に係る工事最高請負実績の元請金額が、６１０，７２８，３００円以上であること。
（５）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件をすべて満たす者とイ市内企業構成員の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成８年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）技術適性リストの〔港湾〕本体工（矢板・桟橋式）ａ区分に登載されている者であること。
（イ）前頁の技術者は、本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。
ａ 本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事
ｂ 鋼管杭、鋼矢板又は鋼管矢板の海上での打込工を含む港湾工事（ウ）前頁の技術者は、次のａ又はｂいずれかの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 本体工（矢板・桟橋式）を含む港湾工事
ｂ 鋼管杭、鋼矢板又は鋼管矢板の海上での打込工を含む港湾工事（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（８）市内企業構成員に所属する技術者が、本体工（矢板・桟橋式）の施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。

項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

11横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６２２０１０００３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

資源循環局栄工場焼却設備（屋内部）撤去工事
栄区上郷町１５７０番地１
焼却設備解体撤去工一式、建築物撤去工（煙突撤去、アスベスト撤去、建築物部分撤去
ほか）一式、工場棟屋根設置工事、ストックヤード設置工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

７月３１日まで

１，５９０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし

登録工種

建築又は機械器具設置

格付等級【建築：Ａ】又は【機械器具設置：－】

登録細目

‐

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

建築工事業又は清掃施設工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（平成１３年４月
２５日 基発４０１号の２）に基づく、処理能力２００ｔ／日（１施設に複数の焼却炉が設置されている場合はそれらの処理能力の合計）以上の一般廃棄物焼却施設解体撤去工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）。
建築工事業及び、機械器具設置工事業又は清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に焼却炉の焼却能力、焼却物の種類及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

有限会社サン・アート、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５６４

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６２２０１０００３
資源循環局栄工場焼却設備（屋内部）撤去工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（５）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６２２０１０００４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

資源循環局保土ケ谷工場焼却炉等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
焼却炉等補修工事（３炉分）（火格子梁２．７ｍ １１４本、５．５ｍ １１４本）、炉壁レンガ等補修工事（１炉分）（側壁レンガ ２２５㎡）、ボイラー設備等補修工事（
連絡管３炉分、水平蒸発管３炉分、蒸気式空気予熱器２基分）、灰押出装置等補修工事（
灰押出装置２基／炉×３炉分、メインシュート３炉分）、蒸気タービン補修工事（制御装
置一式デジタル化）、低圧蒸気コンデンサー補修工事６台、監視制御装置補修工事（ＤＰＣＳ１２面）
契約締結の日から平成２０年

３月１９日まで

１，４５５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

‐

登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

市内、準市内又は市外
清掃施設工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、廃棄物を対象とするストーカ炉設備
工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

平成８年４月１日以降に完成した、廃棄物を対象とする全連続燃焼式ストーカ炉（ボイラー及び蒸気タービン付き）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。
清掃施設工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（工事内容欄に工事を施工した焼却炉の形式及び工事概要を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した焼却炉の形式、工事概要及び稼働日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図
書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

東洋製図工業株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６２２０１０００４
資源循環局保土ケ谷工場焼却炉等補修工事【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
（６）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

15

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６７１０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

上郷小学校改修工事（建築工事）
栄区犬山町１７４７番地１６６
校舎棟改修工（Ｓ造、地上４階建、改修面積４，７０７㎡）、屋内運動場棟改修工（ＲＣ造、地上２階建、改修面積１，２９７㎡）、階段室・エレベーター棟増築工（Ｓ造、地上４階建、増築面積３１７㎡）、渡り廊下棟増築工（Ｓ造、地上２階建、増築面積
１７㎡） ほか契約締結の日から平成１９年
開札後に公表
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

３月１５日まで

８６８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす技術力結集型共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。 （２）構成員の数は２者であること。 （３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。 （４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。 （５）構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種の建築に係る工事最高請負実績の元請金額の合計が、
５４７，１５５，０００円以上であること。
（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）共同企業体協定書兼委任状

亜細亜工業写真株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市財政局契約部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ６日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文９（１２）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（４）本件工事は横浜市議会の議決に付すべき契約である。

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 14 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 18 年３月 22 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

競争入札に付する事項(1) 工事名
水場から減圧水槽φ１５００ｍｍ導水管布設替工事（その 14）(2) 工事場所
相模原市大島 2,652 番１先から田名 6,801 番地先まで(3) 工事概要
ア 本件工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 2,150 ミリメートル、延長 3,259 メートル）(ｲ) 発進立坑築造工 1 か所(ｳ) 到達立坑築造工 1 か所
イ 全体予定工事概要(ｱ) 泥水式シールド工（仕上がり内径 2,150 ミリメートル、延長 3,259 メートル）(ｲ) 発進立坑築造工 1 か所(ｳ) 到達立坑築造工 1 か所(ｴ) シールド内配管工（口径 1,500 ミリメートル、延長 3,259 メートル）(ｵ) 立坑内配管工（口径 1,500 ミリメートル）２か所(ｶ) 断水連絡工（口径 1,500 ミリメートル×口径 1,350 ミリメートル）１か所(ｷ) 断水連絡工（口径 1,500 ミリメートル×口径 1,500 ミリメートル）１か所(ｸ) 手動バタフライ弁設置工（口径 1,500 ミリメートル）１基(ｹ) 空気弁設置工（口径 150 ミリメートル）３基(4) 工種土木(5) 完成期限平成 21 年３月 11 日
(6) 予定価格
2,669,990,000 円(7) 調査基準価格
開札後に公表２

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした特定建設共同企業体又は単体企業
で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体及びその構成員の資格条件
ア 特定建設共同企業体の資格条件(ｱ) 構成員数は、３者とする。
(ｲ) 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員になることができない。
(ｳ) 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の 10 分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
イ 特定建設共同企業体の構成員の資格条件(ｱ) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月１日水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
17横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行(ｲ) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「土木」に登録を認められている者であること。
(ｳ) 平成 18 年３月 22 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(ｴ) 特定建設共同企業体の代表構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請の日前で有効かつ最新のものとする。以下同じ。
）における土木一式の総合評定値が 1,250 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 1,700 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｵ) 特定建設共同企業体の第２位構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,150 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、仕上がり内径 1,700 ミリメートル以上の密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｶ) 特定建設共同企業体の第３位構成員は、(ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
ａ 経審の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 950 点以上であること。
ｂ 土木工事業及び水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ｃ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、密閉型シールド工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実
績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。）。
ｄ 平成８年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出までの間に完成した工事で、密閉型シールド工事の元請としての施工経験を有し、かつ、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者を施工現場に専任で配置できること。
(ｷ) (ｴ)ｄ、(ｵ)ｄ及び(ｶ)ｄに掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、入札日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(2) 単体企業の資格条件
ア (1)イ(ｱ) から(ｴ) まで及び(ｷ)に掲げる資格条件をすべて満たしている者であること。
イ 単体企業として本件工事の入札に参加しようとする者は、本件工事に係る特定建設共同企業体の
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横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
構成員になることができない。
３ 入札参加の手続
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第１号イ(ｲ)に定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3061（直通）(3) 提出期限
平成 18 年４月５日午後５時まで(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3061（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市のホームページからダウンロード可能。
また、平成 18 年３月 22 日から平成 18 年４月７日まで（日曜日及び土曜日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）の間に第３項第２号に掲げる部課において無償で交付する。
(2) 設計図書購入手続き
入札説明書に定める方法により購入すること。
（設計図書については、横浜市のホームページの発注情報詳細（工事）にある添付文書欄から参照可能）
７ 入札及び開札(1) 入札及び開札の日時及び場所等
平成 18 年５月９日午前 10 時（受付開始午前９時 55 分）
中区真砂町２丁目 22 番地 関内中央ビル４階 Ｋ4 0 2会議室
ただし、郵送による入札については、平成 18 年５月８日までに横浜市役所内郵便局に必着のこと。
(2) 入札参加者は、原則として、所定の入札書を用いて入札に参加すること。
(3) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(4) 郵送により入札書の提出を行う場合は、前号に定める書類を入札書と併せて送付すること。
(5) 特定建設共同企業体で入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行うこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札
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横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(6) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(7) 前項第４号及び第５号に定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が第１項第７号に定める調査基準価格を下回る場合に、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格を持って入札したものを落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払
各年度出来高予定額の 10 分の４以内の額を支払う。
(2) 契約金は、別に定める契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。
(3) 契約金の部分払いの回数は、３回以内とする。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
有(4) 本件工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札前に第２項第１号イ(ｳ)に定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Diameter 1,500 millimeters conveyance pipe replacement construction
from Mizuba to Gen-atsu Suiso (Pressure reducing tank)（№14）(2) Date of tender: 10:00 a.m., 9 May, 2006
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3061

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第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
水道局調達公告第15号
一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その２）［電気設備］」ほか４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年３月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年３月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳
書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
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横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの22

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

23横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１４９

入札方法

電子入札による

工事件名

港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その２）［電気設備］

施工場所

磯子区洋光台六丁目１０番１８号

工事概要

機器製作
転 一式

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

一式、据付配線工事

一式、撤去工事

一式、総合試運

契約締結の日から２９０日間
２２４，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

制限なし

技術者

一式、付帯設備工事

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社福寿企画
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１７年８月４日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

24

０４５－６７１－３０６０１

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１４９
港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その２）［電気設備］【入札参加資格 その他】
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業における浄水場又はポンプ場、若しくは類似施設（下水道施設等）の高圧閉鎖配電盤及び低圧閉鎖配電盤の設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
（２）平成８年４月１日から開札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業における浄水場又はポンプ場、若しくは類似施設（下水道施設等）の監視制御盤及び計装盤の設置工事の元請としての施工実績を有するもの。
（３）本工事において製作・設置する高圧閉鎖配電盤、低圧閉鎖配電盤、及び監視制御盤
・計装盤について、設計できる部門並びに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事、施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。
※（１）、（２）及び（３）の条件を有すること

入
札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）（４）【入札参加資格その他】の（１）及び（２）については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）（５）【入札参加資格その他】の（３）については、正従業員数（設計・製造・検査業務従事者及び設計部署・設計
技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織表等

係
る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

25

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５０

入札方法

電子入札による

工事件名

港南台第一送水ポンプ設備改良工事（その１）［ポンプ設備］

施工場所

磯子区洋光台六丁目１０番１８号

工事概要

両吸込渦巻きポンプ 一式、三相誘導電動機 一式、弁類 一式、電磁流量計
料 一式、構造物取壊し工 一式、コンクリート工 一式ほか

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２９０日間
３２５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

制限なし

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成８年４月１日から開札日までの間に完成し、かつ１年以上稼動実績のある国内の上水道事業、工業用水道事業又は類似施設（下水道施設等）における、吸込み口径４００ｍｍ以上のポンプ設備（横軸両吸込渦巻ポンプ）の新設又は増設工事の元請としての施工実績を有するもの。かつ、本工事において製作・設置するポンプ設備について、設計できる部門ならびに工事、技術管理及び検査体制を有し、社内基準に基づき自ら工事を施工及び監理できること。また、機器故障等の緊急時に迅速に対応できる体制を有していること。

(１)設計図書代金領収書（写）(２)配置技術者（変更）届出書(３)主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）(４)【入札参加資格その他】については、施工実績調書（工事内容欄に設備に関する能力、機種形式、台数、用途、納入年月、稼動年月、実運転時間等を記入すること。）、
施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）及び正従業員数（設計・製造・検査業務従事者及び設計部署・設計技術者数）及びアフターサービス体制が確認できる組織表等

株式会社福寿企画、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

一式、機械材

前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配置する技術者は、当工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

工事担当課

水道局設備課

契約担当課

水道局契約課電話

26

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５１

入札方法

電子入札による

工事件名（仮称）影取線φ７００ｍｍ配水管新設工事（その１０）

施工場所

戸塚区俣野町４５０番地先から深谷町１，２１３番地先まで

工事概要

泥濃推進工事（φ１，３５０ｍｍ：３４１ｍ）一式、配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＵＳ・Ｋ
Ｆφ８００ｍｍ：３４６ｍほか）一式、発進立坑工事（地中連続ソイル壁：６４８ｍ２）
一式、到達立坑工事一式、地盤改良工事一式、仮設工事一式、付帯工事一式

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３６０日間
５４２，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内又は、準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者及び推進工事技士を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）他の工事に従事していない者でなければならない。
なお、監理技術者については開札日において当該雇用期間が３か月間経過していること。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（推進工事技士については、配置技術者（変更）届出書のその他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入すること。）（３）推進工事
技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（４）監理技術者講習修了証の写し（平成１
６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（５）元請実績の施工実績調書及び工事内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。
（６）共同企業体協定書兼委任状

株式会社アイ・テック、有限会社ナガイ
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件（この頁は１頁目です。）

前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこ
と。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

27

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必

０６５２０１０１５１（仮称）影取線φ７００ｍｍ配水管新設工事（その１０）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の上水道に係る工事最高請負実績の元請金額が、３４１，７７５，０００円以上であること。
（６）構成員の組み合わせは、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者とイ市内企業
構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
※ 施工実績は、平成８年４月１日から開札日までの間に完成したもの（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のも）に限る。
ア 代表構成員の資格要件（ア）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、面積５００ｍ２以上の地中連続壁工（柱列式）の元請としての施工実績を有すること。
（イ）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、管径１，１００ｍｍ以上の推進工事の元請実績を有すること。
（ウ）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（平成４年７月１０日建設省
告示第１３００号）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
イ 市内企業構成員の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、地中連続壁工事の元請としての施工実績を有すること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。

要事項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５２

入札方法

電子入札による

工事件名

中尾高区線φ４００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

旭区二俣川１丁目４３番地の２８先から６８番地の３先まで

工事概要

配水管新設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：３９８ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２６０日間
１６７，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局西部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

29

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１５２
中尾高区線φ４００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

30

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５３

入札方法

電子入札による

工事件名

平沼一丁目ほか１か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

西区平沼一丁目１５番３号先から平沼一丁目３２番４号先までほか１か所

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ２００ｍｍ：４６０ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から２３０日間
１１９，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
（１）平成８年４月１日から開札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から開札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

その他※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ４月 ４日（火）午前 ９時００分から
平成１８年 ４月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ４月１３日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。

工事担当課

水道局中部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

31

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１５３
平沼一丁目ほか１か所φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

32

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
水道局調達公告第16号
2,500万円以上の一般競争入札の施行
次のとおり、「洋光台三丁目φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事」ほか９件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年３月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年３月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地
33

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(7) (6)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(8) (6)の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市水道局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(9) (8)に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書に記載した各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(7)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者（(6)の調査を行った後、落札者としない者があった場合はその者を除く。）が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(11) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金34

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(4)又は５(8)に定める書類を提出しない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

35

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５４

入札方法

入札書の持参による工事件名

洋光台三丁目φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事

施工場所

磯子区洋光台三丁目１１番２７号先から１５番１５号先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：９２５ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、仮設配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から３００日間
７９，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 ９時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

36

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１５４
洋光台三丁目φ１００から３００ｍｍ配水管新設工事【入札参加資格 その他】
平成１７年度優良工事請負業者表彰名簿の土木部門に登載されている者、又は平成１６年
３月１日から平成１８年２月２８日までの間に通知された上水道に係る工事の横浜市水道局請負工事検査事務取扱規程第１０条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の通知を受けた場合は、通知された月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の通知を受けた場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が８０点以上の者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

入札に【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

係る
必

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

要
事
項

37

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５５

入札方法

入札書の持参による工事件名

犬山町φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事

施工場所

栄区犬山町５２番２２号先から５８番９号先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：４０５ｍほか）一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から１４５日間
３３，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

平成１７年度災害協力業者名簿に登載されている者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。
（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。

入
札
参
加
資
格

※（１）及び（２）について、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 ９時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

38

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１５５
犬山町φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

39

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１５６

入札方法

入札書の持参による工事件名

汐見台３丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事

施工場所

磯子区汐見台３丁目２番８号先から汐見台３丁目１番１号先まで

工事概要

配水管布設工事（ＤＩＰ‐ＮＳφ１５０ｍｍ：２７４ｍほか）一式、配水管撤去工事一式、路面復旧工事一式

工期
予定価格

契約締結の日から１３０日間
２５，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｃ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者
入
札
参
加
資
格
その他

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成１７・１８年度工事請負等入札参加資格申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ヶ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内又は栄区
内のいずれかにあるもの。
（１）平成８年４月１日から入札日までの間に完成した、送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の元請実績を有するもの（共同企業体の構成員としての施工実績は、その出資比率が２０％以上のものに限る。）。（２）平成１３年４月１日から入札日までの間に完成した、当局発注工事による送配水管布設工事（口径１００ｍｍ管以上）の下請実績を有するもの。
※（１）又は（２）のいずれかを有すること。
また、工事請負実績は、１００万円以上の契約実績に限る。
※（１）については、官公庁発注工事に限る。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 ９時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局南部配水管理所

契約担当課

水道局契約課電話

40

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号
工事件名

０６５２０１０１５６
汐見台３丁目φ１００から１５０ｍｍ配水管新設工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）。（４）【入札参加資格その他】の（１）の場合、施工実績調書、施工内容の確認できる書類（竣工時工事カルテ受領書の写し等）。なお、平成１３年４月１日以降に完成した、当局発注の上水道工事（口径１００ｍｍ以上の管布設工事）の元請実績がある場合は不要。（５）【入札参加資格その他】の（２）の場合、施工実績調書並びに施工内容の確認のできる注文書及び注文請書等の写し並びに施工体系図に会社名称が記載された部分の写し（当局発注課に提出された下請負人選定通知書の写しでも可）本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

41

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６１

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その１）

施工場所

鶴見、神奈川区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

３１か所、道路部から宅地部

２６，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２９０か所

契約締結の日から３２５日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

４０か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

42

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６２

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その２）

施工場所

鶴見、神奈川区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

３２か所、道路部から宅地部

２６，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３０２か所

契約締結の日から３２５日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

２８か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

株式会社創、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

43

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６３

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その４）

施工場所

港南、戸塚、栄区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

３０か所、道路部から宅地部

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２８２か所

２６，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

４０か所、宅地部

契約締結の日から３２５日間

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

株式会社創、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

44

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６４

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その５）

施工場所

港南、戸塚、栄区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

３５か所、道路部から宅地部

２５，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２７７か所

契約締結の日から３１５日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

３３か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

ＪＦＥネット株式会社、株式会社創平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

45

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６５

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その３）

施工場所

鶴見、神奈川区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

２８か所、道路部から宅地部

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

３１８か所

２５，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１５か所、宅地部

契約締結の日から３２５日間

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

46

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６６

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その６）

施工場所

港南、戸塚、栄区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

２４か所、道路部から宅地部

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２９８か所

２４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

２１か所、宅地部

契約締結の日から３１５日間

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

株式会社アイ・テック、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １０時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

47

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６７

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その７）

施工場所

港南、戸塚、栄区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

１８か所、道路部から宅地部２３か所、宅地部

２４，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２９５か所

契約締結の日から３１０日間

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（２）配置技術者（変更）届出書（３）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習終了証の写し（平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

株式会社アイ・テック、有限会社新日本プリント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

48

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
水道局調達公告第17号
1,000万円以上2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「鉛管改良工事（南その１）」ほか17件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年３月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠
１

彦

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年３月27日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得に定める様式を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。なお、
当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求められる場合があるので、入札後も落札決定までの期間は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない当局職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出するこ49

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行と。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3)イの手続により落札者を決定する。
(5) (3)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない当局職員をしてくじを引かせ落札者を決定す
るものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条及び第28条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
４50

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
８その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市水道局工事請負等競争
入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

51

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６８

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その１）

施工場所

磯子、金沢区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

２０か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２３８か所

１９，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１５か所、宅地部

契約締結の日から２６０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １１時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

52

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１６９

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その１）

施工場所

中、南区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１９か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２１５か所

１８，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

２１か所、宅地部

契約締結の日から２４５日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

53

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７０

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（西その１）

施工場所

旭、泉、瀬谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２４８か所

１８，７１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１０か所、宅地部

契約締結の日から２６０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午前 １１時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

54

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７１

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（西その２）

施工場所

旭、泉、瀬谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２５１か所

１８，４６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

６か所、宅地部

契約締結の日から２５５日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 １時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

55

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７２

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その２）

施工場所

中、南区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１５か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２２０か所

１８，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１９か所、宅地部

契約締結の日から２４５日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 １時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課56

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７３

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その２）

施工場所

磯子、金沢区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１２か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２４０か所

１８，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１０か所、宅地部

契約締結の日から２５０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 １時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

57

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７４

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その３）

施工場所

中、南区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１３か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２１７か所

１７，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１８か所、宅地部

契約締結の日から２４０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、関東コピー株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

58

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７５

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（西その３）

施工場所

旭、泉、瀬谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

５か所、道路部から宅地部

１７，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２４４か所

契約締結の日から２５０日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

９か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、オリエント株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

59

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７６

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（南その３）

施工場所

磯子、金沢区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

２３３か所

１７，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１１か所、宅地部

契約締結の日から２４５日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

60

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７７

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その４）

施工場所

西、保土ヶ谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１１か所、道路部から宅地部

１５，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１９２か所

契約締結の日から２３０日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１２か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

東洋製図工業株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

61

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７８

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その５）

施工場所

西、保土ヶ谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１８か所、道路部から宅地部

１５，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１７７か所

契約締結の日から２１０日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１３か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、株式会社福寿企画
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

62

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１７９

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（中その６）

施工場所

西、保土ヶ谷区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１１か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１８６か所

１４，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

１０か所、宅地部

契約締結の日から２１０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ＪＦＥネット株式会社、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ２時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

63

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８０

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（西その４）

施工場所

緑、青葉区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１７５か所

１３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

５か所、宅地部

契約締結の日から２００日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

64

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８１

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その４）

施工場所

港北、都筑区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

１３，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１６８か所

契約締結の日から１９０日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

８か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、ＪＦＥネット株式会社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時１０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

65

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８２

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その５）

施工場所

港北、都筑区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１２か所、道路部から宅地部

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１６６か所

１３，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

６か所、宅地部

契約締結の日から１９０日間

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社アイ・テック、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

66

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８３

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（西その５）

施工場所

緑、青葉区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

１０か所、道路部から宅地部

１３，１２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１６９か所

契約締結の日から１９０日間

調査基準価格

入
札
参
加
資
格

６か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

有限会社ナガイ、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時３０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課67横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８４

入札方法

入札書の持参による工事件名

鉛管改良工事（北その６）

施工場所

港北、都筑区、ほか市内一円

工事概要

道路部

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

１４か所、道路部から宅地部

１４４か所

契約締結の日から１８０日間
１２，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

１３か所、宅地部

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社創、株式会社福寿企画
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

する（一括）

部分払Ｋ４０２会議室
１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

68

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
契約番号０６５２０１０１８８

入札方法

入札書の持参による工事件名

口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その１）

施工場所

旭、緑、青葉、泉、瀬谷、ほか市内一円

工事概要

取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ
取付替工事 φ２５ｍｍＣＳＳＰ

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

一式
一式

３月３１日まで

２２，００１，６１９円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

Ｌ＝１．２ｍ
Ｌ＝３．８ｍ

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過していなければならない。また、入札日において、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
横浜市水道局指定給水装置工事事業者であること。

その他（１）設計図書代金領収書（写）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

東洋製図工業株式会社、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ３月２７日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市水道局契約課にて閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ４月１２日（水）午後 ３時５０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル４階

しない部分払

Ｋ４０２会議室する

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場合は、平成１８年３月３１日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（２）入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。（３）本件工事は年間単価契約であるため、設計図書（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む）及び横浜市水道局ホームページに掲載の「営業部管布設工事及び漏水修理工事仕様書」の内容を十分理解し、契約の確実な履行が可能であることを確認した上で入札に参加すること。

工事担当課

水道局給水装置課

契約担当課

水道局契約課電話

69

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
水道局調達公告第18号
一般競争入札の施行取消し
平成18年２月21日発行第９号横浜市報調達公告版における水道局調達公告第８号により公告した次の一般競争入札について、次のとおり入札の施行を取消す。
平成18年３月22日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠 彦
１

契約番号０６５２０１００６３

２

工事件名
口径５０ｍｍ以下給水管取付替工事（西その１）

３

入札日時
平成 18 年３月 14 日

午後１時 20 分

特定調達契約に係る公募型プロポーザル方式の手続の開始
次のとおり技術提案書の提出を招請する。
平成 18 年３月 22 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 金 近 忠

彦
技術提案書の招請に付する事項(1) 件名及び数量
口径 50ｍｍ以下管路情報システム用ソフト開発委託 一式(2) 業務内容
技術提案書招請説明書による。
(3) 業務履行期限
平成 19 年３月 30 日
２ 技術提案書の提出者の資格
技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、技術提案書の提出者の資格の確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年３月 31 日から技術提案書提出期限までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般
競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 参加表明手続
技術提案書の提出を希望する者は、次のとおり参加表明手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
技術提案書招請説明書による。
(2) 提出期限
平成 18 年３月 31 日（ただし、実績調書等は平成 18 年４月 10 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
１

70

横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
高橋 電話 045(671)3063（直通）４ 技術提案書の提出者の資格の喪失
技術提案書の提出者の資格の確認結果の通知後、当該通知を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、技術提案書を提出することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 技術提案書招請説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 技術提案書の提出に必要な書類を示す場所等
技術提案書招請説明書は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から技術提案書提出期限まで閲覧に供する。
６ 技術提案書招請説明書の交付(1) 交付期間
平成 18 年３月 22 日から平成 18 年４月 14 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、技術提案書招請説明書交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 技術提案書招請説明書に係る説明会
技術提案書の提出者の資格の確認通知を受けた者に対して、次のとおり説明会を開催する。
(1) 説明会の場所〒220-0033 西区東ヶ丘 57 番地（仮称）人材開発センター 第一、第二会議室
電話 045(241)2525(2) 説明会の日時
平成 18 年４月 27 日 午後２時
８ 技術提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
高橋 電話 045(671)3063（直通）(2) 提出期限
平成 18 年５月 26 日午後５時まで
ただし、郵送による提出については、平成 18 年５月 25 日午後５時までに前号の部課に必着のこと。
９ 技術提案書の無効
次の技術提案書は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った技術提案書(2) 技術提案書招請説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が提出した技術提案書(3) 前項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない技術提案書
10 技術提案書の特定に関する事項(1) 技術提案書のヒアリング
技術提案書の提出者に対して、技術提案書の内容について、個別にヒアリングを行う。
(2) 技術提案書の特定のための評価基準
技術提案書の特定は、次の基準により総合的に評価の上、行う。
なお、特定作業の結果、提出されたすべての技術提案書が横浜市水道局の要求を満たさないものであると判断したときは、すべての技術提案書を特定しないことがある。
ア 当該業務又はこれと同種の業務の実績及び関連業務の実績
イ 実施の方針の妥当性、提案の的確性及び実現性並びに工程計画及び動員計画の妥当性及び経済性
71横浜市報調達公告版
第 14 号 平成 18 年３月 22 日発行
ウシステム開発に有効な専門分野別の職員の配置状況並びに担当予定技術者の資格及び経験業務実
績の状況
エ 技術協力を受ける場合の内容、目的、理由及び技術協力者の能力
11 その他(1) 技術提案書の招請手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
技術提案書の招請手続に係る一切の経費は、提案者の負担とする。
(3) 提出された技術提案書の取扱い
横浜市水道局に提出された技術提案書は、返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した技術提案書の提出者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(6) 詳細は、技術提案書招請説明書による。
12 Summary(1) Subject matter of the proposal:
Software development consignment of the pipeline information systems
for diameter of 50 millimeters or less(2) Time-limit to express interests:
5:00 p.m., 31 March, 2006
(3) Time-limit to submit the proposal:
5:00 p.m., 26 May, 2006
(4) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3063

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