横浜市報調達公告版
第82号 平成29年10月10日発行
横浜市調達公告第298号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年10月10日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は 契 約 の 当 該 随 意 契 約 の号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 随意契約に係 相 手 方 入 札 理由
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 る契約金額を決定 公告の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量した手 を行した日 地
所在地
続った
日
１ 安定器等高濃度 財 政 局 契 約 平成29年 中間貯蔵・環境
円 随意契 －
地方公共団
ＰＣＢ廃棄物処 部 契 約 第 二 ９月４日 安全事業株式会 457,591,661 約
体の物品等
理委託
課
社北海道ＰＣＢ
又は特定役
中区港町１処理事業所
務の調達手
丁目１番地
続の特例を
北海道室蘭市
定める政令仲町１４番地（平成７年７政令第372号）第11条第１項第１号

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横浜市報調達公告版
第82号 平成29年10月10日発行
横浜市調達公告第299号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年10月10日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落札者又 落札者又は随意 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 は随意契 契約の相手方の 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 約 の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 約の相手 氏名又は名称及 約金額を決定 を行っ 由の 名 称 及 び 方を決定 び住所又は所在
名称及び数量し た 手 た日
した日 地
所在地
続円 一 般 競 平成29
１ 可搬式小型動力 財 政 局 契 約 平成29年 神奈川日産自動－ポンプ積載車（ 部 契 約 第 二 ８月８日 車株式会社法人
53,308,800 争入札 年６月普通車） ８台 課
営業部
27日
中区港町１の購入
磯子区坂下町一丁目１番地丁目１番地
平成29年 中間貯蔵・環境
円 随意契 －
２ 栄第二水再生セ 同地方公
８月23日 安全事業株式会
ンター等ＰＣＢ110,714,064 約
共団体
含有廃棄物（特社東京ＰＣＢ処の物品
別管理産業廃棄理事業所等又は物）処分業務委
特定役
東京都江東区託務の調
青梅３丁目地達手続先の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第11条第１項第１号
３ 白 灯 油約 同
平成29年 神奈川県石油業
一 般 競 平成29－104,000 リ ッ ト
９月12日 協同組合
8,311,680 争入札 年８月
ルの購入
中区万代町３丁
１日目５番地３４ 白 灯 油約 同100,000 リ ッ ト
ルの購入

同

同

５ 白 灯 油約 同
260,000 リ ッ トルの購入

同

６ 胸部エックス 同
線検査システム 一式の借入

平成29年 三菱ＵＦＪリー
９月19日 ス株式会社横浜支店
西区北幸一丁目
11番５号

同

同－

同

同－

同

同－

8,208,000

同
20,498,400

161489,888

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第82号 平成29年10月10日発行
横浜市調達公告第300号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年10月10日
契約事務受任者
横浜市教育次長 小 林
力番 落札又は随 契 約 に 関 す 落 札 者 落 札 者又 は随 意 落 札 金 額 又 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約 の号 意 契 約 に 係 る 事 務 を 担 又 は 随 契 約 の 相 手 方 の は 随 意 契 約 相 手 方 札 公 告 理由る物品等又 当 す る 部 課 意 契 約 氏 名 又は 名称 及 に 係 る 契 約 を 決 定 を 行 っは 特 定 役 務 の 名 称 及 び の 相 手 び 住 所 又 は 所 在 金額
し た 手 た日の 名 称 及 び 所在地
方を決 地
続数量定した日円 随意契１ 教職員庶務 教 育 委 員 会 平 成 29 株 式 会 社 エ ヌ ・地方 公共団 体－
事務システ 事 務 局 教 職 年 ８ 月 テ ィ ・ テ ィ ・ デ 95,774,400 約の物 品等又 はム改修業務 員 人 事 部 教 23日
ータ東海
特定 役務の 調
委託
職員労務課
名古屋市中区錦達手 続の特 例
中区港町１２丁目17番21号
を定 める政 令
丁目１番地（平 成７年 政令第372号）
第11条第１項
第１号

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第82号 平成29年10月10日発行
特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続きの開始
次のとおり提案書の招請を行う。
平成29年10月10日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏崎誠
公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
横浜市ウェブサイト再構築業務委託 一式(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成31年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市市民局広報課 ほか別途指定する場所（詳細は、提案書作成要領による。）
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。
ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年10月24日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出部課
提案書作成要領による。
(3) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先
横浜市市民局広報相談サービス部広報課
井戸川、青木 電話 045(671)3739（直通）４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 提案書作成要領等の交付方法等
市民局ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/koho/keiyaku/201710/)
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第82号 平成29年10月10日発行
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年11月22日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局広報相談サービス部広報課（市庁舎３階）
電話 045(671)3739（直通）７ 提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課
横浜市市民局広報相談サービス部広報課(2) 提出期限
平成29年11月22日午後５時まで
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める提案書の作成者の資格を満たさない者が提出した提案書(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は提出部課の所在地に到着しない提案書(4) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
９ 受託候補者の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への技術提案内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、全ての提案書が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、受託候補者の特定を行わないことがある。
ア 企業としての信頼性
イ 再構築基本方針への理解
ウ システム化要件の実現
エ 業務提案及び作業手順
オ プロジェクト計画、管理
カ 運用保守のサポート方針
キ 類似業務における実績等
ク 提案者への総合的な評価10 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、提案書作成要領による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: City of Yokohama website reconstruction(2) Time-limit to express interests: 5:00p.m., 24 October, 2017(3) Time-limit to submit proposal: 5:00p.m., 22 November, 2017(4) Contact point for the notice: Public Relations Division, Public Relations andConsultation Services Department, Civic Affairs Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3739
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