平成２４年(行ウ)第１５号

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

原

告

大石光伸

外２６５名

被

告

国

外１名
準備書面（59）
２０１８年２月８日

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

河

合

弘

之
外

記
第１ はじめに本準備書面は、原告らが２０１３年１０月１７日付準備書面（５）及び２０１４年５月１５日付準備書面（１４）で主張した内容に引き続き、被告
日本原電が行なった東海第二原発の再稼働許可申請にかかる津波想定が極めて不十分な内容であることを述べるものである。
なお、本準備書面で述べることは、人格権に基づく差止請求においては、
東海第二原発が原告らの生命・健康の侵害を防止することができない欠陥を有していること、行政事件訴訟法上の再稼働許可差止請求においては、再稼働を許可するための要件を備えていないこと、設置許可無効確認請求においては、設置許可を有効とするための安全性を備えていないこと、に関するも
のである。
第２
１

東海第二原発再稼働許可申請後の経過について
被告日本原電による再稼働許可申請
２０１４年（平成２６年）５月２０日、被告日本原電は、原子力規制委

1

員会に対して、東海第二原発を再稼働させることを目的とする原子炉設置変更許可申請を行なった。
この申請にあたり、被告日本原電は、「変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境に関する説明書」を提出した（申請書添付書類六）。同説明書には、①プレート間地震として考慮
する波源モデルについては、地震調査研究推進本部地震調査委員会（2011）等において、東北地方太平洋沖地震により宮城県沖から福島県沖で大きなすべりが生じており、これまでのひずみを解放した状態と考えられるとされていることから、茨城県沖から房総沖に津波波源を設定するとしたこと（添付書類六6.5.2.1.2）、②設定した波源モデルについて、すべり量の分
布、破壊活動点等を合理的と考えられる範囲でパラメータスタディを実施した結果、発電所に最も大きな影響があるとして選定した波源による最高水位は防潮堤位置においてT.P＋17.2ｍ、取水口前面でT.P＋14.3ｍ、最低水位は取水口前面でT.P－5.3ｍであり、これらを基準津波に選定したこと（添付書類六6.5.2.1.2、同6.5.2.3）、③建屋の設置エリア、非常用海水ポンプ設置エリア等を含む敷地を取り囲む防潮堤を設置し、原子炉施設の安全性が津波によって影響を受けることはないように基準津波を考慮して適切に設計すること（添付書類六6.5.3）、などの説明事項が記載されている。
２

原子力規制委員会による新規制基準適合性審査
１項の被告日本原電による再稼働許可申請を受けて、原子力規制委員会
は、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合を開催した。
このうち、東海第二原発に関する津波想定を議題とした審査会合は、２０１６年（平成２８年）１月２２日の第３２０回、同年８月１９日の第３
９０回、２０１７年（平成２９年）１１月１０日の第５２６回に開催されている。
審査会合は、被告日本原電が提出した原子炉設置変更許可申請書の内容に対して、原子力規制委員会がコメントを示し、被告日本原電がそのコメントに回答する方式で進行された。津波想定に関しては、再稼働許可申請
時に被告日本原電の提出した内容が大幅に変更されることはなく、第３９2

０回の審査会合時に被告日本原電が提出した「東海第二発電所津波評価について（コメント回答）」（甲Ｄ第４７号証）の内容が第５２６回の審査会合でもほぼ維持されている。したがって、今後、原子力規制委員会が甲Ｄ第４７号証の内容を前提にして再稼働許可申請に対する判断を行なうことが予想されるのである。
なお、審査会合の詳細な経過及び問題点については、本準備書面第５の項で詳述する。
第３

想定すべき波源とスケーリング則の適用
以下は、原告らが２０１３年１０月１７日付準備書面（５）及び２０１４

年５月１５日付準備書面（１４）等で主張した内容をさらに敷衍したものである。
１

想定すべき津波波源⑴

原子力規制委員会は、原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第４号の規定に基づき、「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（平成２５年６月２８日原子力規制委員会規則第５号）を定めたところ、２０１３年（平成２５年）６月１９日、同規則の解釈規定である「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」を制定した。なお、同規則及び同解釈は同年７月８日に施行されている。
同規則第５条は、「設計基準対象施設は、その共用中に当該設計基準対

象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「基準津波」という。）
に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」と規定し、同解釈第５条において、「基準津波」の策定方針、及び、「安全機能が損なわれるおそれがないもの」との要件を満たすための設計基準
対象施設設計方針が詳細に定められている。
さらに、同年６月１９日、原子力規制委員会は、「基準津波及び対津波
設計方針に係る審査ガイド」（甲Ｂ第１号証。以下「津波審査ガイド」という）を制定した。津波審査ガイドは、基準津波について、同規則及び同解釈の趣旨を十分踏まえ、基準津波策定の妥当性を厳格に確認するために活用することを目的として定め（Ⅰ.1.1）、最新の科学的・技術的知見を

3

踏まえ、波源海域かから敷地周周辺までの海海底地形、地質構造及
及び地震活
活動性
当の地震
震学的見地かから想定すすることが適適切なのももとして策定
定すること
とを
基本方針
針として定めめ（Ⅰ.2）、プレート間地震、海洋プレー
ート内地震
震、海
域の活断
断層による地
地殻内地震
震、地すべりり、斜面崩崩壊、火山現
現象の発生
生原因
を考慮し
した波源モデデルに基づづき、津波のの伝播の影影響等を踏ままえて複数数策定するとともに、最新新の知見にに基づき、科
科学的想像像力を発揮し
し、十分な
な不確
かさを考
考慮することとを策定方
方針として定定めているる（Ⅰ.3.2））。
以上がが津波想定にに関する新
新規制基準のの体系であある。すなわ
わち、津波
波審査
ガイドは
は、原子力規規制委員会
会の内規でははあるもののの、審査のの際の実質質的判断基準として、専門門家の意見見に基づき原
原子力規制制委員会によ
よって定め
められ
たのであ
あって、新規規制基準へへの適合性をを審査するるにあたり、
、基準とし
しての
機能を果
果たすべき規規範と位置置づけられてている。
⑵

津波審
審査ガイドによると、プレート間間地震に起起因する津波
波として想
想定す
べき津波
波波源は、「プレート 間地震に起起因する津津波波源の設設定」の項（Ⅰ.
3.3.2）のの[解説]⑵⑵に記載されれた次の解
解説図１のとおりであある。

4

津波審査ガイドは、この[解説]⑵のなかで、「日本周辺海域における既往津波の発生の有無に捉われることなく、
日本周辺のプレート構造及び国内外で発生した Mw９クラスの巨大地震による津波を考慮すると、プレート間地震に起因する津波波源
は、解説図１に示す３つの領域が対象となる。
」と定めている。この津波波源の設定方法こそ、東北地方太平洋沖地震による津波の想定に失敗したという歴然たる事実を踏まえた、科学的想像力を発揮した想定に基づく所産である。
津波審査ガイドは、千島海溝から日本海溝までを一つの領域として考え、この領域を津波波源に設定することを求めるとともに、その時に発生する地震の規模を参考値で最大 Mw9.6 程度としている。ちなみに「参考値」とされるのは、あくまでも「Mw9.6」という値でしかなく、上記の各領域の全部を津波波源の対象とする津波審査ガイドの趣旨を変えるものではない。
実際に発生した東北地方太平洋沖地震による津波の波源域は岩手県沖から茨城県沖までであり、地震の規模も Mw9.0 でしかない。津波審査ガイド
は、それより極めて広い津波波源と大きな規模の津波を想定することを要求している。
ちなみに、モーメントマグニチュード Mw が 0.2 増えるごとに地震のエネ
ルギーは２倍となるから、Mw0.6 の差は、地震のエネルギーでは８倍の差となる。したがって、今回の東北地方太平洋沖地震は、千島海溝から日本海
溝までの領域で解放される可能性のある全エネルギーの８の１だけを解放したにすぎず、８分の７のエネルギーはまだ解放されずに残されている、と考えなければならない。すなわち、今回の東北地方太平洋沖地震が発生した
後にも極めて大きなエネルギーが残存しており、今後、このエネルギーに起因した地震と津波が発生する可能性が認められるのである。津波審査ガイド
が、「既往津波の発生の有無に捉われることなく」津波を考慮することを求めている以上、既往津波である東北地方太平洋沖地震による津波が発生したことに捉われることなく、千島海溝から日本海溝までの領域全域での津波発生を想定しなくてはならない。
そして、この広い領域で地震と津波が発生した場合には、当然にその規模は極めて大きいものとなる。そのときの地震の規模が Mw9.6 に到達することについては、Mw9.6 が参考値とされているので確実とはいえないが、発5生する津波が極めて大きな規模となることは明らかである。
２ 東北地方太平洋沖地震の発生にかかわらず、千島海溝から日本海溝までの全領域の津波波源を考慮すべきこと⑴ 被告国が平成２９年１０月２６日付第１７準備書面１２頁で指摘するとおり、津波審査ガイドの「プレート間地震に起因する津波波源の設定」の項（Ⅰ.3.3.2）の[解説]⑵には、「２０１１年東北地方太平洋沖地震では宮城県沖の日本海溝近傍においておよそ５０ｍを越える大すべりが生じたばかりであり、今後数百年オーダーの期間にこの領域で同程度の規模のすべりの発生が起こる可能性は他の地区に比べて小さい。
」との記載がある。
なるほど、今後、数百年の期間であればともかく、東海第二原発が稼動する可能性のある２０年程度の期間内で、宮城県沖の領域のみで同程度の津波が発生する可能性は、ほぼゼロであろう。
⑵ しかし、津波審査ガイドは、数百年オーダーの期間における宮城県沖の領域での再度の発生の可能性が「小さい」と言っているにすぎず、ましてや、宮城県沖の領域を含むさらに大きな領域での津波発生の可能性を否定しているわけではない。
地震によるすべりが一旦発生した領域に隣接する領域では、歪の状態が変わることによって、断層が活動しやすくなっている。このため、宮城県沖の領域に隣接した領域で新たに断層が活動すると、これが宮城県沖の領域内にも波及し、特にその中で東北地方太平洋沖地震発生当時には十分にすべらなかった部分を主要なすべり域にした津波が発生する可能性がある、と考えなければならない。要するに、既に一旦すべりが生じた領域単独で津波が発生する可能性よりも、隣接する領域で地震が発生し、それが既にすべりの生じた領域を含む広範囲な領域へと波及することによって、津波が連動して発生する可能性こそ大きいのである。
この結果、千島海溝から日本海溝までの全領域が津波波源となる場合もあり得るのであって、そのような事態を想定しない理由はどこにもない。以上
が、津波審査ガイドのいう「科学的想像力を発揮」した結論である。
３ スケーリング則の適用
6

⑴ 津波審審査ガイドはは、津波波源
波源の総面積積に対し、地震の規模
地
に関するス
スケー
リング則
則に基づき、、平均すべべり量を設定定することをを求めていいる（「プレレート
間地震にに起因する津
津波波源のの設定」の項
項（Ⅰ.3.3.2）の⑷） 。
スケー
ーリング則とは、地震
震や津波の震震源（波源）の面積がが大きくなれれば、それに応応じて地震規模やすべべり量など各
各種のパララメータが大
大きくなる
る関係
となるこ
ことを示すものであるる。すなわちち、このスケケーリング
グ則によればば、津
波波源がが大きくなれれば Mw もも大きくなり、Mw が大きくなれ
が
れば、すべ
べり量
も大きく
くなる。
プレー
ート境界地震震におけるる Mo（地震
震モーメントト）と平均す
すべり量に
にかか
るスケー
ーリング則をを示す図は
は、平成２４
４年１月付のの構造計画
画研究所作成
成「内陸地殻内内の長大断層による巨巨大地震とプレート間間地震の巨大
大地震を対
対象と
した震源
源パラメータタのスケーーリング則のの比較検討業務」成果
果報告書（甲甲Ｄ第２号証）５５頁記載
載の次図ののとおりであある。なお、平均すべ り量と Mo
o の目
盛は対数
数目盛である
る。

このスケ
ケーリング則則によればば、Mw（図
図の上部の横横軸目盛り））が大きくくなれ
ば、Mo（図の下部のの横軸目盛りり）も大きくなり、M
Mw や Mo が
が大きくな
なった
分、平均す
すべり量（図
図の左側の縦軸目盛りり）も大きくくなる。Mw
w や Mo と平均とすべり量ととの関係式は
は、上図のの線で示されれており、巨巨大地震ででの関係式は
は、ピンク色の線線で示されてている。
そうする
ると、このピ
ピンク色の線
線の延長上
上で Mw9.6
6 のときの平
平均すべり
り量を
7

見
見ると、約２０ｍであある。また、東北地方太太平洋沖地震震のデータ
タ（2011_Tohokuと付記されれた赤丸）をを起点にして、ピンク
ク色の線と同
同じ傾きでで Mw9.6 のとき
の
の
の平均すべ
べり量を見れれば、約３０ｍである
る（次図でのの２本の延長
長線は、原
原告ら
代
代理人が加
加筆したもののである）。
。

⑵ すべり量が大きくくなれば、ププレートのの沈み込みのの角度に応応じて、上盤
盤のプ
レートががどれだけ盛盛り上がるかが決まる
る。したがっって、すべ り量が２倍倍にな
れば、海海底面の隆起起量も２倍となり、そそれに応じてて海面の上昇
昇量も全体
体で２
倍となる
る。
⑴で述
述べたとおりり、
Mw9.6 規規模の地震
震が発生したたときの平均
均すべり量
量は、
２０ｍな
ないし３０ｍｍである。こ
この数値はは、平均すべべり量が１０ｍほどでであった東北地
地方太平洋沖沖地震の場
場合の２倍な
ないし３倍にに相当するる。したがっって、
Mw9.6 規模の地震
規震によって引引き起こされる津波のの津波高も、
、東北地方
方太平
洋沖地震
震による津波
波に比して、、平均で２倍ないし３３倍となる。
。
以上はは、既往津波
波の発生の有有無に捉わわれることな
なく、千島海海溝から日日本海
溝までの領域を津波波波源としてて考えるこことを求め、さらに、津
津波波源の
の総面
積に対し
し、地震の規規模に関するるスケーリング則に基基づいて平均均すべり量
量を設定することを求める
る津波審査ガガイドを忠忠実に適用すすれば、必然
然的に達す
する結
論である。
４ スケーリリング則におおける誤差
差（ばらつきき）の考慮
8もし Mw9.6 規模の地震による津波が発生したならば、それだけで東北地方
太平洋沖地震による津波の２倍から３倍程度の津波高が生じることになる。東
北地方太平洋沖地震の際に実際に観測された津波高は、岩手県宮古で 8.5ｍ以
上、岩手県大船渡検潮所で 8.0ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で 7.6ｍ以上、福島県相馬で 9.3ｍ以上であり、宮古から相馬までの沿岸の津波高は概ね８～９ｍあったと見られている（甲Ｄ第４９号証。一般社団法人日本気象協会作成「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震津波の概要（第３報）
」１頁、
１１頁）
。したがって、Mw9.6 規模の地震による津波が発生した場合の津波高
は、宮古から相馬までの沿岸において、最低で 8×2＝１６ｍ、最大で 9×3＝
２７ｍに及ぶことが想定される。
しかし、さらなる問題は、スケーリング則によって導かれた値は、平均的な値（平均像）でしかないことである。３項⑴記載のスケーリング則の図で明らかなように、スケーリング則の元となったデータ自体にも、例えば、地震規模
Mw8 付近のデータを見るならば、平均的値の少なくとも２～３倍に達する大きな誤差（ばらつき）の存在が確認しうる。もとより自然現象である地震や津波であるから、誤差は必然的に存在する。そうすると、スケーリング則の適用においては、その誤差の程度を考慮し、原発の危険性に鑑みて、誤差の中でも最大側の値を採用する必要がある。平均的な値やそれを若干増やした程度の値に基づいた耐津波設計では、それらの値を超える規模の津波が発生した場合、対処のしようがないからである。
３項⑴記載のスケーリング則の図によれば、Mw9.6 規模の地震での平均すべり量は約２０ｍであるから、この平均すべり量に対して仮に２倍の誤差を考慮するならば、すべり量は２０×２＝４０ｍと算定される。この値は、東北地
方太平洋沖地震の際の平均すべり量１０ｍの４倍に相当し、津波高を４倍に増加させる要因となる。したがって、スケーリング則を厳格に適用した場合、宮古から相馬までの沿岸において、東北地方太平洋沖地震の際の津波高８～９ｍの４倍、すなわち、最低で８×４＝３２ｍ、最大で９×４＝３６ｍの津波高を想定する必要が生じる。
第４ 杉野英治他による「プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案」
について
１ はじめに
9原子力規制委員会が津波審査ガイドを制定した一方で、原子力安全機構の会員である杉野英治他６名は、２０１４年２月、東北地方太平洋沖地震による津波の発生メカニズムに関する論文「プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案」（甲Ｄ第５０号証）を作成し、同論文は日本地震工学会論文集第１４巻第５号に掲載された。
被告日本原電は、原子力規制委員会に対して、「同論文を参考に」または「同論文に基づき」、東北地方太平洋沖型ならびに茨城県沖に想定する津波波源の特性化波源モデルを設定した、と説明している（甲Ｄ第４７号証１５頁、２７頁）。
そこで、同論文（以下「杉野他（2014）」という）につき、若干の解説を行なう。
２ 杉野他（2014）が特性化波源モデルを提案した理由
まず、杉野他（2014）は、要約で、「プレート間地震は、同様な規模や場所
でほぼ一定の時間間隔で繰り返し発生する固有地震の概念で捉えられてきたために、この数百年の歴史記録における既往最大の地震規模を上回る東北地方
太平洋沖地震の発生を予想することができなかった。すなわち、確率論的津波
ハザード評価など津波の将来予測においては、既往最大規模を基本とする従来の津波想定とは異なる概念が必要となる。そのための方法として、プレート間地震による津波の波源域やすべり分布等のルール化した特性化波源モデルを提案する。
」とする（甲Ｄ第５０号証１頁）。
さらに、杉野他（2014）は、「１．はじめに」において、「（津波審査ガイドでは）津波波源の設定に当たっては、国内のみならず世界で起きた大規模な津波事例を踏まえ、津波の発生機構やテクトニクス的背景の類似性を考慮することや、地震や津波の発生域と規模は、過去の事例によるだけではそれを超えるものが発生する可能性を否定したことにはならないことなどに留意することと記されている。原子力発電所の設計及びリスク評価は、将来の津波発生予測に係る問題である。東北地震津波（注・「東北地方太平洋沖地震による津波」の略称。以下、第４の項では「東北地震津波」という略称をそのまま用いる）を経験した今、ここ数百年程度の限られた歴史記録に基づく科学的知見には限界があることを真摯に受け止め、科学的想像力をもってこの問題に取り組む必要がある。
」と指摘する（同２頁）。
10すなわち、杉野他（2014）は、とりわけ原子力発電所を対象とする場合、あくまでも過去の津波記録に捉われることなく、科学的想像力をもって、津波想定を行うべきといい、提案する「特性化波源モデル」は、波源域やすべり分布等をルール化するためのものだとしている。このように、杉野他（2014）もまた、津波審査ガイドと全く同一の考え方に立ち、その規定を支持しているのである。
３ 再現用波源モデルと予測用波源モデル
杉野他（2014）は、津波波源モデルには、再現用波源モデルと予測用波源モ
デルとがある、とする。
このうち再現用波源モデルは、実津波の現象をより忠実に再現するためのものであり、そのためには、モデル化に必要なパラメータの増加や詳細化が許容される、とする。
他方、将来予測の問題に用いる予測用波源モデルでは、実現象が複雑である
ために、パラメータの詳細値や時空間分析を確定的に扱うことができず、パラメータを省略（あるいは平均化）するなどの簡略化が必要となり、簡略化の程度によっては不確実さが増大するという。そして、杉野他（2014）の提案する「特性化波源モデル」は、津波波源としての特性を主要なパラメータで簡略化した予測用波源モデルである、とする（以上、同３頁）。
４ 特性化波源モデルの設定方法
杉野他（2014）の提案する「特性化波源モデル」の設定方法は、次の図１のとおりである（同６頁）
。

11

まず、特
特性化波源モモデル設定のの出発点はは、波源領域
域の設定である。これ
れにつ
い
いて、杉野
野他（2014）は、
「津波
波を伴う地
地震の発生可可能性を考慮
慮してプレ
レート
境
境界面上に
に波源領域をを設定する。
。その際、対象海域ででの既往最大
大規模に捉
捉われ
な
ない領域を
を設定する。
・・・このの波源領域
域の設定範囲囲としては、
、原子力規
規制委
員
員会の審査
査ガイドが参参考になる。
。
」という（同５頁）。ここでの波
波源領域の
の設定
範
範囲として
て参考になる
るとする原子委員会の（津津波）審査ガ
ガイドの記
記載部
子力規制委
分
分とは、東
東海第二原発発に関してはは、まさし
しく、本準備備書面第３の
の１項⑵で
で述べ
た
た千島海溝
溝から日本海海溝までの地地震規模参参考値 Mw99.6 とされ る全領域の
のこと
を
を指してい
いる。
その後、図１に記載
載された手法法で特性化化波源モデルルを設定していく。巨
巨視的
波
波源特性と
としては、津
津波波源全体体の面積（断層面積）S と平均応
応力降下量
量⊿σ
か
から、スケーリング則
則を適用してて地震モーーメント Mo を導き1、つ
ついで平均
均すべ
算出2する（同５頁）。
り量 D を算
/

1

Moo =

2

D = Mo /（μS）

16/（７π）⊿⊿σ・S /

M
Mo は地震モ
モーメント、D
D は平均すべべり量、μはは剛性率

12

源特性としてて、大すべ
べり域、超大大すべり域の設定を、以下
その後、微視的波源のの図２のよように行なうう（同６頁））。

2014）は、Mw8.9 を超える超大を大規模地震においては
は、３
ここで、杉野他（2
一すべり分布布を設定しし、超大すべべり域の面積積を波源全体
体の面積 S の１
段階不均一
５％、大す
すべり域の面
面積を２５％、その他
他の背景領域
域の面積を６０％とす
するこ
とを提案し
している（同
同７頁）。
また、すべり分布のすの配置パターンとしてて、将来予測測の問題にお
おいて確定
定的に
扱うことが
ができないたため、波源領源領域の中でで、超大すべべり域及び大
大すべり域
域の配
置を変化さ
させた複数パ
パターンののすべり分布布を設定するとし、その
の配置パタ
ターン
。
の例として
て、以下の図図３を提示示している（同７頁）
以上は、いずれも平平均像とししてのモデルルである。し
したがってて、原発の安
安全性を考えるなならば、平均
均像を越ええた、より厳厳しい想定をすることとが求められれる。

13

その後、破壊伝播にに係る特性性を設定し（同８頁）、以上の手順
順によって
て特性
化
化波源モデ
デルを設定すする。
５ 東北地震震津波によるる特性化波
波源モデルのの検証
杉野他（2014）は、
、そのうえ
えで、
「５．東北地震津津波による特特性化波源
源モデ
ル
ルの検証」の項（同８頁以下）ににおいて、この特性化波
こ波源モデルの
の設定手法
法が、
実
実際の東北
北地方太平洋
洋沖地震のの観測値に照照らし、妥当
当かどうかを検証して
ている。
まず、波
波源領域につついては、「特性化波波源モデルは
は、予測用波
波源モデル
ルであ
ることから
ら波源領域（面積）や波
波源位置はは基本的に不不確実さを有有するパラ
ラメータである」としつつ、、「しかし、今回は東東北地震津波波による検証
証が目的でであることから、前提条件ととして、特性性化波源モ
モデルの領域
域面積及びび波源位置はは、杉野ほか（注野
注・杉野英治治他５名「「原子力サイイトにおける 2011 年東
東北地震津
津波の
検
検証」日本
本地震工学会
会論文集第１３巻第２２号 2013）の東北地震
震津波の再
再現用
」とし（同
波
波源モデル
ルを参考に既既知情報として扱う。
同１１頁）
、波
波源面積や
や波源
位
位置は、東
東北地震津波波に関するものを用いいるとしていいる。したがって、採採用し14ている波源
源面積や波源
源位置が、将将来予測として妥当とと言っているわけでは
はなく、
もっぱら特
特性化波源モモデルの設設定手法の妥妥当性を東東北地震津波
波によって
て検証
す
するためで
であるので、、東北地震
震津波のモデデルを用いたたというにに過ぎない。
ここで重重要なのは、杉野他（22014）は、４項で述べ
べたように 、
「
（波源領
領域を
設
設定する際
際）対象海域
域での既往往最大規模にに捉われない領域を設
設定する。
・・・
この波源領
領域の設定範範囲としてては、原子力
力規制委員会
会の審査ガイ
イドが参考
考にな
る。
」といい
い、津波予
予測の際には
は、既往の津波である
る東北地震津
津波の波源
源領域
を設定して
ておけばよいいというわ
わけではないい、と明言ししていることである。東北
地震津波に
地
地震津波の
の波源領域ををそのまま採用したののは、あくままで、東北地によって特性化波
波源モデルをを検証しよようとしたたためであって、これがが杉野他（2
2014）の言わんととするところろである。
そこで、杉野他（22014）は、次次の表５ののとおり、検検証用の特性
性化波源モ
モデル
の諸元を定
定めた(同１２頁）。

また、各
各すべり域のの配置を次
次の図８のととおりとした
た（同１２
２頁）
。

15

表５によれば、杉野他（2014）が作成した特性化波源モデルにおける波源全体面積は 134593 ㎢であり、平均すべり量は 10.4ｍである。
そして、杉野他（2014）は、「６．まとめ」の 4）において、「特性化波源モ
デルを東北地震津波に適用した結果、東北地震津波の痕跡高を概ね再現でき、同設定が有用であることを確認した。
」と結論づけた（同１６頁）。
第５ 原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の問題点
１ 専門家の関与がなかった新規制基準適合性審査
東海第二原発の津波想定をめぐる原子力規制委員会の審議は、本準備書面第２の２項で述べたとおり、２０１６年（平成２８年）１月２２日、同年８月１
９日、２０１７年（平成２９年）１１月１０日の合計３回の審査会合で行なわれた。その審査会合には、石渡明原子力規制委員会委員と原子力規制庁から１５名ほどの職員が参加し、被告日本原電の職員らと会議を行っている。
ところで、石渡委員は、地質学者であるが津波の専門家ではなく、審査会合
では議長役を果たしているだけである。この会合は、原子力規制庁の職員である海田孝明安全審査官らが、被告日本原電の説明を受けて発問し、それに対して被告日本原電の職員が回答するという方法で議事進行が図られた。すなわち、審査会合は、津波の専門家が関与することなく進められたのである。
２ 新規制基準である津波審査ガイドを無視した新規制基準適合性審査⑴ ２０１６年（平成２８年）年１月２２日の第３２０回の審査会合では、最初に、被告日本原電側が、提出資料「東海第二発電所津波評価について」（甲Ｄ第４５号証）の内容を説明している。
次に、質疑に入って、原子力規制庁の海田安全審査官が、「これ（注・甲Ｄ第４５号証７頁）を見ると、遠地津波だとか津波地
震 だとか、あと、千島海溝沿い波源のある津波というのが、どこでどういうふうに取り扱われていたとかというのがちょっと見えてこない」などと発言している。
これに対して、被告日本原電の入谷開発計画室地盤・津波グループマネー
ジャーは、
16

「文献調査の結果（注・甲Ｄ第４５号証９頁）で、例えば千島海溝であ れば、まず、例えば 1968 の十勝沖は起きているんですけれども、
そもそもいろんなものを見ても、敷地に大きな津波が来たという記録がないとか、チリ（注・１９６０年発生のチリ地震津波）につきましても、近い久慈港、サイトから 10ｋｍぐらいですけれども、3ｍ程度ということで、過去の記録を見ると、例えば 3.11 の津波のサイトで 5～ 6ｍというのに比べてはるかに小さい、あるいは記録がないぐらいのものであるということで落としている」「例えばチリにつきましては、これ、今言った久慈港、10ｋｍ離れてい ますので、サイトでどれくらいだったかというのを、1960 のチリ
地震津波の再現計算をしまして、それで、サイトでどれくらいあったかというのをシミュレーションで補完している」などと回答している（以上、甲Ｄ第４６号証。審査会合３２０回議事録２２頁）。
⑵ また、２０１６年（平成２８年）年８月１９日の第３９０回審査会合では、
被告日本原電が資料「東海第二発電所津波評価について（コメント回答）」（甲Ｄ第４７号証）を提出し、入谷開発計画室副室長によって、次のような説明が行なわれている（甲Ｄ第４８号証。審査会合３９０回議事録１１～１
２頁）。
「ガイドのほうでは、例えば日本海溝沿いなんかもまず最初に最大、その範囲を Mw に換算すると 9.6 というような数値がたしか記載されていたと思います。そういったものは当然ガイドに従ってまず見た上で、既往の研究事例、痕跡の事例を集めたのがこの 9 ページでございまして、そういった規模のものがまず発生していないというのを示したものです。考え方としましては、だからといって既往最大だけで議論していていいのかという話が当然ありますので、我々の中では、その知り得る情報に基づいて、今回の場合は日本海溝沿いのものが一番大きいということで、これについていろんな不確かさなり、保守的設定をして津波評価をしていくという考えでございますので、この 9 ページは、言ってみれば各領域での実際にあった実現象を集めてきまして一番サイトの津波として効きそうなものを選んでいるという、そう
17

いった作業過程というふうに位置づけて、この表をまとめております。
」
これに対して、原子力規制委員会側からは、被告日本原電が Mw9.6 規模の地震が引き起こす津波を想定しなかったことにつき、一切の言及がなされなかった。
⑶ 本準備書面第３の１項⑵で述べたとおり、津波審査ガイドは、千島海溝
から日本海溝までを一つの領域として考え、この領域を津波波源とすること、及び、その時に発生する地震の規模は参考値で最大 Mw9.6 程度とすること、を求めている。
これに対して、⑴⑵に摘示した被告日本原電側の説明によれば、既往の研究事例や痕跡の事例によれば、「そういった規模のものがまず発生していない」、すなわち、過去に発生したという知見がないことを理由にして、
Mw9.6 の地震規模による津波は想定しない旨の結論が導かれている。
しかしながら、津波審査ガイドは、基準津波の波源及び波源モデルの設定にあたっては、「地震や津波の発生域と規模は、過去の事例によるだけ
ではそれを超えるものが発生する可能性を否定したことにはならないこと。」に留意している必要があると明言している（Ⅰ.3.3.1⑸）。よって、「そういった規模のものがまず発生していない」との理由をもって、千島海溝から日本海溝までを一つの領域とする津波波源を否定することは、明白な津波審査ガイド違反であって、まさしく津波審査ガイドが否定している「既往津波の発生の有無に捉われ」た想定である。さらには、津波審査
ガイドが定める基準津波の策定方針である「最新の知見に基づき、科学的想像力を発揮し、十分な不確かさを考慮していること」という要件（Ⅰ.3.2⑵）も満たしていない。
そもそも、津波審査ガイドでは、千島海溝から日本海溝までを領域とした津波波源だけではなく、伊豆・小笠原海溝を領域とした津波波源、及び、
南海トラフから南西諸島海溝までを領域とした津波波源も示されている。
しかし、後者２つの津波波源についても、過去、全体が同時に活動して津波が発生したという記録が残っているわけではない。そうすると、被告日
本原電の考え方からすれば、いずれも過去の記録がない以上、津波審査ガ
イドに記載のある津波波源と地震発生時の参考値である Mw は無視してよ
いことになってしまう。それは津波審査ガイド自体の否定であり無視であ18

る。
⑷ さらに問題なことは、審査会合において、原子力規制委員会側が津波審査
ガイドの規定に全く言及しようとしなかったことである。
⑶で述べたとおり、被告日本原電による津波想定は、明白な津波審査ガイ
ド違反である。したがって、原子力規制委員会としては、被告日本原電に対して、違反の事実を厳しく指摘し、津波想定を根本的に見直すよう促す必要があったはずである。
結局のところ、審査会合の実態は、津波審査ガイドとは関係なく、原子力規制庁職員の思いついた疑問をぶつけてお茶を濁しているだけのものでしかなく、専門家の意見に基づき作成したはずの津波審査ガイドは、審査を担当する専門家ではない原子力規制庁職員や原子力規制委員会委員によって、完全に無視されている。
もっとも、この津波審査ガイドを無視せずに、真っ当に取り上げたうえで審査したならば、東海第二原発の再稼働は決して許容されるものではないことが明らかである。したがって、東海第二原発を稼働させたいと願ってやまない原子力規制委員会や原子力規制庁としては、再稼働の大きな障害となる
津波審査ガイドを無視するしかなかった、と見るのが相当である。それ以外に、津波審査ガイドをここまで無視する理由は見出しようがない。
第６ 被告日本原電による津波想定
１ 想定された津波波源
被告日本原電は、本準備書面第５の２項⑵で述べた平成２８年８月１９日
付「東海第二発電所津波評価について（コメント回答）」(甲Ｄ第４７号証)の７頁において、次図のとおり、プレート間地震に起因する津波について、
東北地方太平洋沖型の津波波源（三陸沖北部～茨城県沖までの領域 Mw9.1）、
及び、茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（茨城県沖から房総沖までの領域 Mw8.7）の二つの津波波源を想定している。

19

２ 茨城県沖
沖から房総沖沖に想定すする津波波源
源
１項の二
二つの津波波波源のうち、茨城県沖沖から房総沖沖までの領域
域（Mw8.7）の
津
津波波源にについては、最初に、波波源領域のの南限を北米
米プレートとフィリピ
ピン海
プ
プレートの
の境界に置いいたものが想想定されてている（次図
図・甲Ｄ第 ４７号証２
２９頁のの左から１つ目の想定
定）
。
次に、津
津波波源の南
南限を房総総沖までに拡
拡張したもものが想定さ
されている
る（次
図
図・左から
ら２つ目の想想定～被告日本原電ががいう「保守守的設定１」）。
その後、大すべり域
域の中に超大大すべり域
域を設定したた想定（次 図・左から
ら３つ
目の想定～
～被告日本原原電がいう「保守的設設定１．２」）、さらに 、大すべり
り域と超超大すべり域のすべり
り量を割り増増した想定
定（次図・最最も右側の想想定～被告
告日本
原原電がいう「保守的設設定１．２．３」
）がな
なされてい
いる。

20

そして、被告日本原
原電は、大すすべり域のの形状を変ええたり、大す
すべり域や
や超大
す
すべり域の
の位置を南にに 10ｋｍずずつ移動させせたりして、結果としして、防潮堤堤前面のの最大水位
位上昇量を 17.60ｍ、取取水口前面
面の最大水位位下降量を－5.47ｍと
と評価
している（
（甲Ｄ第４７７号証３１頁
頁）。
３ 東北地方方太平洋沖型
型の津波波
波源
⑴ 被告日
日本原電は、東北地方
方太平洋沖型型の津波波源
源の想定もも行なっていいる。
津波波源
源の領域は、三陸沖北部
部から茨城城県沖まで（Mw9.1）であって、杉野他（20144）を参考にに設定したといい（甲甲Ｄ第４７号号証１５頁頁）、現に、杉野他（20144）におけるる東北地方太
太平洋沖地
地震の再現用用波源モデル
ルや検証用
用波源
モデルの
の津波波源のの領域と同じである。
但し、被告日本原
原電は、波源
源モデルをを設定するにあたり、 杉野他（22014）
源モデルの剛剛性率（浅浅部で 3.5××10 Ｎ/㎡㎡、深部で 5.0×
5における特性化波源
10 Ｎ/㎡㎡～甲Ｄ第第５０号証１１１頁）ではなく、東東北地方太平
平洋沖地震
震の再
現モデル
ルの剛性率（μ）4.7××10 Ｎ/㎡㎡の値を用いいており、この結果、平均21

すべり量が 9.6ｍと算出されている（甲Ｄ第４７号証１５頁）。この数値は、杉野他（2014）の検証用の特性化波源モデルが導き出した平均すべり量 10.4ｍ（甲Ｄ第５０号証１１頁）よりも小さい。
次に、被告日本原電は、すべり量について、「杉野他（2014）に基づき設定」としつつ（甲Ｄ第４７号証１５頁）、杉野他（2014）の検証用の特性化
波源モデルにおける超大すべり域の位置と形状（甲Ｄ第５０号証１２頁・図８のうち「特性化波源モデル（右）」に記載された赤色の部分）を若干変更することによって（甲Ｄ第４７号証１５頁・「特性化波源モデル（一例）」の図に記載された黄色の部分）、特性化波源モデルを確定させている。
さらに、被告日本原電は、大すべり域と超大すべり域を三陸沖中部から福島県沖の範囲で 10ｋｍずつ移動させることで、東海第二原発への津波水位の影響が最も大きくなる波源モデルを確認したといい（甲Ｄ第４７号証２５頁）、その結果として、防潮堤前面の最大水位上昇量を 8.13ｍ、取水口前面の最大水位下降量を－3.96ｍと評価した（甲Ｄ第４７号証２６頁）。
⑵ なお、⑴で述べたとおり、被告日本原電による東北地方太平洋沖型の津波想定は、杉野他（2014）の手法に依拠したものであるが、もちろん、杉野他（2014）の検証用の波源モデルそのものを用いたのでは、東北地方太平洋沖地震による津波の再現にしかならず、このような想定をすること自体、将来発生する津波の予測として無意味である。
このため、被告日本原電は、大すべり域や超大すべり域の位置を 10ｋｍず
つ移動させた波源モデルなども検討しているところ、その程度のすべり分布の配置パターンの変更では、杉野他（2014）の示した複数の配置パターンの例（甲Ｄ第５０号証７頁の図３「空間的すべり分布の配置の複数パターンの例（Mw8.9 以上）」）と比較して、十分な解析が行われているとは認められない。
そもそも、杉野他（2014）の検証用の波源モデルを多少変えてみたとしても、「東北地方太平洋沖地震による津波の単なる再現でしかない性質のモデ
ル」という本質的な性格は変わらない。しかも、被告日本原電は、東北地方
太平洋沖型の津波波源に関しては、不確かさの考慮としてのすべり量の割り増しの検討すらしていない。このような有様では「単なる再現でしかない」との評価を改める余地はないというべきである。
22

４ 基準津波の選定
被告日本原電は、以上のとおり、プレート間地震に起因する津波につき、茨城県沖から房総沖に想定する津波と東北地方太平洋沖型の津波の二つを想定し、さらに、海洋プレート内地震に起因する津波（甲Ｄ第４７号証４３頁以下）、
陸上及び海底での地すべり並びに傾斜崩壊に起因する津波（甲Ｄ第４７号証５７頁以下）、火山現象に起因する津波（甲Ｄ第４７号証７３頁以下）を検討した後、東海第二原発に与える影響が最も大きい津波は、茨城県沖から房総沖に想定する津波であるとして、これを基準津波に選定した（甲Ｄ第４７号証７７頁）。
なお、被告日本原電は、上記基準津波については、潮位及び東北地方太平洋沖地震によるものを含む地殻変動量を考慮したとして、防潮堤前面の最高水位を T.P＋17.1ｍ、取水口前面の最低水位を T.P－4.9ｍと再評価し（甲Ｄ第４７号証７７頁）、再稼働許可申請時点での数値を若干修正している。
５ 被告日本原電による津波想定の問題点⑴ 被告日本原電による津波想定のもっとも大きな問題点は、本準備書面第５の２項⑶で述べたように、津波審査ガイドが想定することを求めている千島海溝から日本海溝までの領域の津波波源よりも大幅に小さな波源しか想定しておらず、津波審査ガイドを無視したこの想定が極めて不十分なことである。
被告日本原電による津波想定の問題点は、ほぼこれに尽きるといってよい。
さらに、念のために述べるならば、被告日本原電による津波想定の内容を前提としても、以下のような問題点がある。
⑵ 被告日本原電は、茨城県沖から房総沖に想定する津波波源、及び、東北地
方太平洋沖型の津波波源（三陸沖北部から茨城県沖まで）の二つの津波想定を行なっているところ、茨城県沖においてこれら二つの津波波源は地理的に接続している。より詳しく見れば、茨城県沖海域は両者に共通して含まれ、一方は茨城県沖海域から北に津波波源が広がり、他方では茨城県沖海域から南に津波波源が広がっている。
では、なぜ被告日本原電は、茨城県沖から北にも南にも広がったところの23三陸沖北部から房総沖までの領域、すなわち、東北地方太平洋沖型の津波波源と茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の両者を合わせた領域を全て対象とする津波想定をしなかったのであろうか。
⑶ この点について、被告日本原電は、第３９０回の審査会合に提出した甲Ｄ
第４７号証１２頁で、海溝軸付近のすべりの大きさの支配的要因が固着の程度（蓄積したひずみが解放して大きなすべりが生じる）である場合と、固着の程度以外（蓄積したひずみの解放以上の大きなすべりが生じる）である場
合の二つに分けて説明を行なっている。
まず、前者に関しては、海溝軸付近のすべりの大きさは固着の程度と対応していることを前提にして、茨城県沖北端付近では、海溝軸から海山が沈み込んでいることが確認されており、このことが固着を弱くしているので、大すべりの可能性は極めて低いとする。
次に、後者に関しては、海溝軸付近のすべりの大きさは固着の程度よりも大きくなる場合があり、これをダイナミックオーバーシュートというところ、
ダイナミックオーバーシュートはプレート境界面に存在する海洋性粘土に起因する摩擦の低下によることを前提にして、茨城県沖北端付近では、海溝軸から海山が沈み込んでいることが確認されてりおり、沈み込んだ海山が海
洋性粘土層を分断しているので、大すべりの可能性は極めて低いとする。
このように被告日本原電は、茨城県沖北端付近で確認された海山の存在が大すべりの発生を阻止する役割を果たしているとして、東北地方太平洋沖型の津波波源の大すべり域の南限を福島県沖までの領域とすることは妥当である、と結論づけている（甲Ｄ第４８号証４頁）。茨城県沖北端付近では大すべりが発生しないので、福島県沖で発生した大すべりが茨城県沖に伝播することはなく、また、茨城県沖で発生した大すべりが福島県沖に伝播することもないので、三陸沖北部から房総沖までを一つの領域とする津波波源は想定する必要がない、との見解に立っているものと推察される。
⑷ しかしながら、海山の沈み込みが固着を弱くしている旨の見解は、望月公廣「茨城沖におけるアスペリティと地下構造」地震予知連絡会会報第８５巻(2011)によるものであるところ（甲Ｄ第４７号証８１頁の参考文献欄）、第３９０回の審査会合において、原子力規制庁の永井審査官より、「この望月さんの見解のところで、まだ研究の一事例ということを一つ言っているかと
24

思うんですけども、ほかの見解もないとは言えませんので」との指摘がなされている（甲Ｄ第４８号証９頁）。
また、海山の沈み込みが海洋性粘土層を分断している旨の見解についても、同様にして、被告日本原電の入谷開発計画室副室長は、「ダイナミックオー
バーシュートについても、そういう現象があったという方と、本当にそうかという見解で分かれておりまして、我々もなかなかどっちと」と返答している(甲Ｄ第４８号証１０頁）。
すなわち、被告日本原電が依拠する見解は、未だ確立されたものとは認められていないのである。したがって、海山の存在をもって大すべり域の境界を定める被告日本原電の津波想定方法は不相当であるといわねばならない。
⑸ さらには、被告日本原電が茨城県沖から房総沖に設定した津波波源では、茨城県沖の海溝沿いの領域に大すべり域や超大すべり域が配置されている（甲Ｄ第４７号証３０頁の「特性化波源モデル（一例）」の図）。すなわち、
被告日本原電自身、茨城県沖に海山が存在するにもかかわらず、海溝沿いの領域で大きなすべりが生じうる、との前提に立っている。
したがって、同じく被告日本原電が作成した東北地方太平洋沖型の波源モデルについても、茨城県沖から房総沖に設定した津波波源の場合に配置したように、茨城県沖の海溝沿いの領域に大すべり域や超大すべり域を配置することを当然に考えてよいはずである。
また、そもそも被告日本原電の波源想定では、茨城県沖と福島県沖南部の領域において、東北地方太平洋沖型の津波波源の背景領域(甲Ｄ第４７号証
１５頁の「特性化波源モデル（一例）」の図）と、茨城県沖から房総沖に設定した波源想定の背景領域（甲Ｄ第４７号証３０頁の「特性化波源モデル（一例）」の図）は重なっている。大すべり域ないし超大すべり域ではないとしても、津波波源領域それ自体が重なっているのであるから、両者が同時にすべりを起こす事態は当然に想定されなくてはならない。すなわち、被告日本
原電の考え方に立ったとしても、三陸沖北部から房総沖までの領域を一体とした津波想定は、最低限、実施されるべきだったのである。
第７ 津波高と東海第二原発が蒙る被害の程度
１ 東海第二原発を襲来する津波の津波高について25

⑴ 津波審査ガイドに従い、千島海溝から日本海溝までの全領域で Mw9.6 規模の地震による津波が発生したと想定した場合、本準備書面第３の４項で述べたとおり、スケーリング則を適用し、かつ２倍の誤差を考慮すると、宮古から相馬までの沿岸で津波高は３２ｍから３６ｍに及ぶ。これは、誤差の程度を控え目に２倍と設定した結果であって、誤差の程度をそれ以上の値、例
えば２．５倍ないし３倍に設定したならば、津波高はさらに増大する。
ところで、東海第二原発の敷地は相馬よりも南側に位置しているが、津波
審査ガイドが想定すべきとする千島海溝から日本海溝までを一つの領域とする津波波源には、東海第二原発の敷地に直面する茨城県沖海域も含まれている。また、被告日本原電も、東北地方太平洋沖型の津波波源と茨城県から房総沖に想定する津波波源の双方につき、茨城県沖海域を含めているとともに、茨城県沖から房総沖に想定する津波波源については、茨城県沖海域に大すべり域と超大すべり域を配置している。そもそも、茨城県沖海域は東北地
方太平洋沖地震の際に大きなすべりのなかった領域であったことに鑑みる
ならば、今後発生する地震において、すべりの空白域ともいえる同海域で大すべり域または超大すべり域が生じる可能性も考慮に入れておく必要がある。
そうすると、宮古から相馬までの沿岸の場合と同様に、３２ｍから３６ｍの津波高に至る旨の津波想定がなされるべきである。
⑵ また、被告日本原電が基準津波として選定したところの、茨城県沖から房総沖に想定する津波に関するパラメータを元にして、千島海溝から日本海溝までの全領域で Mw9.6 規模の地震による津波が発生した場合の津波高を算出すると、以下のとおりである。
被告日本原電は、茨城県沖から房総沖を領域とした津波波源（Mw8.7）の特性化波源モデルについて、平均すべり量を 6.1ｍに設定している（甲Ｄ第４７号証３０頁）。
他方、本準備書面第３の３項⑴で述べたとおり、千島海溝から日本海溝までの全領域で Mw9.6 規模の地震による津波が発生した場合の平均すべり量は２０ｍないし３０ｍである。ここでは控え目に２０ｍとして、茨城県沖から房総沖の領域を津波波源とした場合の平均すべり量と比較するならば、20
÷6.1＝約３．２７倍のすべり量であることが分かる。
26

すべり量の増大に比例して津波高も増大していくことは、本準備書面第３の３項⑵で述べたとおりである。被告日本原電は、基準津波の防潮堤前面における最高水位を T.P＋17.1ｍと算出しており（甲Ｄ第４７号証７７頁）、
防潮堤が海岸線の間際に設置されることからすると、基準津波の津波高も約１７ｍとするのが相当である。
したがって、千島海溝から日本海溝までの全領域で Mw9.6 規模の地震による津波が発生した場合の津波高については、すべり量の増大に伴って、17
×3.27＝約５５ｍに及ぶことを想定すべきである。
⑶ 本準備書面第６の５項⑵ないし⑸で述べたとおり、被告日本原電は、最低限、東北地方太平洋沖型の津波波源と茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の両者を合わせた領域での津波想定を行なうべきであった。
そこで、Mw9.6 規模の地震を想定しないとしても、この東北地方太平洋沖型の津波波源と茨城県沖から房総沖に想定する津波波源の両者を合わせた領域を津波波源とした場合の津波高を以下において検討する。
東北地方太平洋沖型の津波波源領域に房総沖の津波波源領域が加わった
場合の地震の規模は、少なくとも、東北地方太平洋沖型の Mw 9.1 を上回る数値となる。本準備書面第３の３項⑴に記載したスケーリング則の図のピンク色の線で読めば、茨城沖から房総沖に想定する津波波源（地震の規模 Mw8.7）の場合と比較して、すべり量はほぼ２倍となる。
そのうえで、茨城県沖から房総沖に想定する津波波源で配置したと同様に敷地前面に大すべり域と超大すべり域を配置するならば、茨城県沖から房総沖までの津波波源による津波高は、被告日本原電が選定した基準津波の津波高（⑵で述べたとおり、約１７ｍ）に対して、すべり量の２倍を乗じることによって、17×2＝３４ｍに及ぶ。
また、スケーリング則を使わず、被告日本原電の算出したすべり量をそのまま使用するとしても、平均すべり量は、茨城県沖から房総沖までの津波波源における 6.1ｍ（甲Ｄ第４７号証２９頁）から、東北地方太平洋沖型の津
波波源における 9.6ｍ（甲Ｄ第４７号証１５頁）もしくはそれを上回る数値になる（それを上回る数値である理由は、東北地方太平洋沖型の津波波源に房総沖の津波波源が加わるためである）。この結果、津波高は、少なくとも
17×9.6／6.1＝約２７ｍとなり、すべり量が 9.6ｍを上回る場合のあること
27

も考慮す
するならば、津波高が３３０ｍに及ぶぶことも十十分に想定さされる。しかかも、
上記の考考察では、茨茨城県沖から房総沖ままでの領域にに限定したうえで、す
すべり量の増加
加状況を算定定したにすぎぎず、茨城
城県沖よりもも北の海域でで発生するるすべり域がもたらす津波
波のことは考考慮に入れれていない。北の海域か
からの津波
波も合
わせて襲
襲来した場合合には、津波
波高が３０ｍを超えててしまうことも想定さ
される
のである。
⑷ 対津波
波設計についいて、被告日本原電はは、本準備書
書面第２の１項で述べ
べたとおり、建建屋の設置エエリア、非常常用海水ポ
ポンプ設置エエリア等を含
含む敷地を
を取り
囲む防潮
潮堤を設置しし、原子炉施施設の安全
全性が津波にによって影響
響を受ける
ること
はないよ
ように基準津
津波を考慮して適切にに設計する、と説明している。ここれらの対策ののうち防潮堤堤については、高さがが海岸側で T.P＋20ｍ に設定され
れる模
様である
る。
しかし
しながら、⑴⑴ないし⑶でで述べたとおり、東海
海第二原発で
では、最低低でも津波高３０ｍ以上のの津波が敷地
地に襲来すする事態を想想定すべき である。そそうす
高さ２０ｍのの防潮堤ではは敷地内へへの浸水を食食い止めることができ
きない。
ると、高
被告日本
本原電が考案
案する対津波
波設計は、全くもってて無力なもののといわざざるを得ないのである。
２ 津波がももたらす東海
海第二原発
発の被害程度度⑴ 津波高
高と津波によよる被害のの程度の関係
係を気象庁
庁のホームペ
ページで見
見ると
次のとお
おりである。

28

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/faq/faq26.html#tsunami_5
この表によれば、鉄筋コンクリートビルであっても、津波の波高が２０ｍほどで全面破壊に至ってしまう。
したがって、津波高３０ｍ以上の津波の来襲が想定されるのであれば、もはや津波防護施設である防潮堤が津波によって全面破壊されるとともに、全ての建屋も全面破壊されてしまう事態を考えなければならない。念のために述べるならば、建屋自体に浸水防止設備を設けたとしても、建屋自体が全面破壊されてしまえば、かかる設備の機能も全面喪失してしまう。
また、津波襲来時に海水によって建物の受ける影響としては、津波による外力と敷地が浸水したときの浮力がありうる。浸水の状態が深くなれば、それだけ浮力も増大し、外力と合わせて建物が転倒する可能性が生じる。単に外力による破壊だけではなく、浮力とあいまった力による転倒の危険性すらも考慮されなければならない。
⑵ さらに、漂流物が衝突することによる建物の破壊に対する対処も検討されなければならない。国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ上席研究員福山洋他６名の作成にかかる「津波避難ビルの構造設計法」（甲Ｄ第５１号証）５１頁によれば、「津波の際の漂流物としては、流木、自動車、コン
テナ、船舶、倒壊した建物の一部など、さまざまなものが考えられる。これ
らが建築物に衝突した場合の衝突力を計算する方法はいくつか提案されているが、それらによる計算値は大きくばらついており、また何れも対象とする衝突物が限定されていることから、さまざまな場合に対応できるような統一的な評価方法は未だ確立されていない。また、これまでの提案式で試算してみると、流木やコンテナが衝突した場合には、ＲＣ造の柱でも破壊を免れない場合があると考えられる。
」とされている。流木やコンテナですらＲＣ造の柱が破壊されるおそれがあるとすれば、船舶などの大きな漂流物、とりわけ大型の船舶が衝突した場合には、原子炉建屋の破壊は免れないものと思われる。
東海第二原発においても、原子炉建屋に航空機が衝突するケースは検討されているのであるから、津波が襲来したときには衝突する可能性が高いと思われる船舶を含めた漂流物の衝突の可能性についても当然に検討されるべ29きである。しかし、少なくとも、再稼働許可申請にかかる新規制基準適合性審査において、漂流物が建屋に衝突した場合の影響について検討した形跡は一切ない。このまま再稼働が許可されるようなことになれば、審査の過程に看過し難い過誤、欠落があるといわざるを得ず、違法な許可処分であるとの批判を免れない。
３ 結論
以上によれば、被告日本原電による津波想定では、東海第二原発の安全性は全く確保されないことが明らかにされた、というべきである。
第８ おわりに
１ 被告日本原電に求められる姿勢
被告日本原電は、東北地方太平洋沖地震による津波の発生を想定することができなかった。これほど広大な津波波源域を想定できず、大きなすべり量の変位が生じることも想定できなかったのである。その結果、実際に東海第二原発の敷地に津波が襲来して原子炉の冷却に支障を及ぼす事態が到来することについても想定できなかった。
被告日本原電には、まずもって、この東北地方太平洋沖地震による津波を想定できなかったことを反省かつ検討し、再び同じような不十分な想定が行
なわれることのないように行動規範を改める義務がある。しかし、今までのところ、被告日本原電が、自らの起こした想定の失敗について、その原因と、今後同様の失敗を起こさないようにするために何が必要かを検討している
様子は全く窺われない。
ちなみに、貞観地震による津波が実在しており、東北地方太平洋沖地震による津波はその再来だったということが、東北地方太平洋沖地震発生後に言われるようになった。しかし、それも比較的近時に分かってきたことにすぎない。貞観地震に関する正しい知見が得られていなかったとしても、十分な津波想定は必要だったのであり、知見が不十分であったことをもって、想定の失敗は何ら免責されるものではない。現時点での知見が実際のところ不十分である可能性は、科学がどこまで進歩しても否定することができないのであるから、認識論的不確定性があったとしても、どうすれば想定を失敗せず30に済むのかを常に問い続けなくてはならない。
この点につき、津波審査ガイドは、本準備書面第５の２項⑶で述べたとおり、「地震や津波の発生域と規模は、過去の事例によるだけではそれを超えるものが発生する可能性を否定したことにはならないこと。」（Ⅰ.3.3.1⑸）、ならびに、「基準津波の策定に当たっては、最新の知見に基づき、科学的想像力を発揮し、十分な不確かさを考慮していることを確認する。」（Ⅰ.
3.2⑵）、と定めている。これこそが、東北地方太平洋沖地震による津波想定を失敗したことの反省に基づいた規定である。
被告日本原電には、今一度、津波審査ガイドの基本的な考え方を再確認し、自らの想定が失敗した原因と、今後の同様の失敗を犯さないための方策を示すことが求められている。
２ 津波想定に関する従前の被告日本原電及び被告国の主張経過⑴ 原告らは、２０１３年（平成２５年）１０月１７日の時点で、新規制基準を構成する津波審査ガイドに従ったあるべき津波想定の手法を詳細に主張し（原告ら準備書面（５））
、しかも、２０１４年（平成２６年）５月１５日の時点では、被告日本原電が津波審査ガイドを無視して東海第二原発の再稼
働申請を行なったことに対する求釈明を行なってきた（原告ら準備書面（１４））
。
それにもかかわらず、被告日本原電は、津波想定について、平成２６年（２０１４年）８月２６日付準備書面（２）３０頁以下で、津波審査ガイドには全く触れることなく、２０１４年（平成２６年）５月２０日に行なった東海
第二原発にかかる再稼働許可申請の概要を説明するに留め、「被告日本原電
は津波審査ガイドを守るつもりがあるのか」などの原告らが問いかけた疑問に一切答えようとしなかった。ただ、「今後、同（注・原子力規制）委員会による審査結果を踏まえ、必要に応じ、改めて本件発電所の基準地震動及び基準津波等」に関する主張を行うことも考えている」というのみである。
津波想定に関しては、２０１６年（平成２８年）８月１９日に行われた第３９０回の新規制基準適合性に係る審査会合の段階で、審査がほぼ尽くされている状況にある。よって、原告らは、被告日本原電に対して、原告らの主張に対する認否反論をすみやかに行なうよう求める次第である。

31

⑵ また、被告国においても、津波審査ガイドを踏まえた津波想定についての主張は、津波審査ガイドを制定した２０１３年（平成２５年）６月１９日の時点で、十分に展開可能であったはずである。
しかしながら、これまで被告国は、津波審査ガイドに関する原告らの主張に対する認否反論をほとんど行なっていない。かろうじて、日本海側の検討
対象では日本海中部地震などを挙げるに留めており、日本海において今後発生が予想される地震について十分な検証ができていない状況という指摘もあることから、津波審査ガイドをそのまま使用することは、最大限安全側に考えるという基本を無視することになりかねない、とした原告らの主張（２
０１４年５月１５日付原告らの準備書面（１０））に対して、「本件原子炉施設は、太平洋側に面しており、日本海側の海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の影響は、極めて小さい。」ことを理由にして、原告らが、東海第二原発と関連性が極めて乏しい事情を指摘している、などと反論するのみである（平成２９年１０月２６日付被告国の第１７準備書面１７頁。なお、平成２７年６月１１日付被告国の第９準備書面７頁も同旨）。
しかしながら、そもそも原告らの準備書面（１０）の主張は、新規制基準に欠陥が残されていることを指摘した一般論にすぎない。当然のことながら、日本海側で発生した津波が東海第二原発の安全性に何らかの影響をもたらすはずもなく、そのようなことを原告らが本訴訟で問題とするわけがない。
よって、原告らは、被告国に対して、被告日本原電が津波審査ガイドを無視した再稼働申請を行なっているにもかかわらず、被告国の機関である原子力規制委員会が新規制基準適合性審査で何の言及もしなかったという客観的事実を直視したうえで、津波審査ガイドを踏まえた津波想定のあり方、とりわけ、プレート間地震に起因する津波として想定すべき津波波源をどのように設定すべきか、などの問題につき、早急に主張されるよう求める次第である。

32