学校教育現場での著作権に関するＱ＆Ａ

平成１９年３月

日本弁理士会近畿支部
知的財産制度検討委員会
新規業務研究部会（著作権チーム）

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はじめに
学校では、小説や楽曲、各種資料等、他人の著作物を利用することによって、児童・生
徒・学生に対して、教育を行います。学校教育と著作物の利用とは密接に関係しているといえます。
また、学校では、著作物を利用するばかりでなく、日々、著作物が創作されています。
児童の作品や、生徒のレポート、教員の方々の熱の篭もった講義など、これらは、著作権法によって保護される著作物に該当する可能性が高いものばかりです。これらの著作物に関する著作権の取扱いに興味をもち、その重要性を認識しておられる教員も多数おられることでしょう。
しかし他方で、学校教育の現場レベルでは、教員など学校関係者が、著作権の取扱いをめぐって迷いが生じる場面が少なくないという声も耳にすることがあります。
そこで、日本弁理士会近畿支部 知的財産権制度検討委員会 第一部会 著作権チームでは、
学校教育現場での著作権に関して留意すべき事項について議論し、その成果を同委員会の弁理士 藤川義人、弁理士 高山嘉成、弁理士 森川 淳の個人発表という形式で、Ｑ＆Ａ方式によりまとめました。また、同委員会の弁理士 森 收平がこれを監修いたしました。
なお、本Ｑ＆Ａは、日本弁理士会の公式見解を示すものではなく、文責はすべて執筆者にあります。執筆者は、各Ｑ＆Ａの末尾に記載されています。
本Ｑ＆Ａが、学校関係者や、学校関係者から相談を受けた弁理士の皆様のご参考となれば幸いです。
２００７年３月
日本弁理士会近畿支部
知的財産制度検討委員会
新規業務研究部会 著作権チーム

2

副委員長

弁理士

藤川義人

委員

弁理士

高山嘉成

委員

弁理士

森川

淳

委員

弁理士

森

收平

（目次）
第１章

著作権と所有権 ...................................................................................................... 7

Ｑ１：地元に、ある人の所有地上に立っている有名な「かえでの木」があります。生徒
がこの木を写生して描いた絵が展覧会で入賞し、地元新聞に掲載されました。そうした
ところ、この木の所有者から、「所有者の承諾なしに、その所有物の絵を描いて新聞紙に掲載させるのはおかしい。」とクレームが来ました。このような場合、この木の所有者から事前に承諾を得る必要があったのでしょうか。 ........................................................... 7
第２章

著作物など ............................................................................................................. 8

Ｑ２－１：著作権法上、「著作物」とはどのようなものを指しますか。.......................... 8
Ｑ２－２：たとえば、次のものは、「著作物」に該当するのでしょうか。 ①
え出した簡単なキャッチフレーズ ②

幼稚園児の描いた「母親の似顔絵」 ③

生徒が考
白地図

.......................................................................................................................................... 9
Ｑ２－３：最近、わが校の学習成果が、ある新聞で紹介されました。その記事の切り抜きをスキャナーでコピーして、わが校のウェブサイトに掲載したいのですが、新聞社の承諾を得る必要があるでしょうか。................................................................................. 9
Ｑ２－４：前のＱ２－３で、ウェブサイトに掲載する対象を、新聞記事の内容そのものではなく、新聞記事の見出しにしようと考えていますが、新聞記事の見出しは著作物でしょうか。 ...................................................................................................................... 10
第３章

著作権等 ............................................................................................................... 10

Ｑ３－１：他人の著作物を利用するにあたって、許諾を得る必要があるか否かを、どうやって判断すればよいのですか。

たとえば、高校の文化祭で、生徒がある有名な楽曲の演奏をする予定にしているのですが、その楽曲の著作権者の承諾を得なければいけな
いかいどうかを検討する際、どのような手順で考えたらよいですか。 ......................... 10
Ｑ３－２：著作権の保護期間は何年ですか。................................................................. 12
Ｑ３－３：著作権とはどのような権利ですか。 ............................................................. 13
Ｑ３－４：著作権を取得するには、登録が必要ですか。著作権の登録制度にはどのようなものがありますか。 .................................................................................................... 15
Ｑ３－５：私は、授業方法について普段から工夫していたことをレポート用紙１０枚程
度にまとめ、これを教師間で自主的に行っている研究会で口頭で補足説明しながら発表したのですが、その後、その研究会に参加した知り合いの教師Ａ氏が、私のレポートに似た内容の論文を発表していたことが分かりました。私がＡ氏に抗議すると、Ａ氏は、
たしかに研究会で私のレポート内容を知っていたが、何ら参考にしていないし、似ているともいえないのではないか、と説明していましたが納得できません。著作権侵害であるというためには、どのような事実が必要でしょうか。............................................... 163

Ｑ３－６：生徒の読書感想文を、教師である私が授業で読み上げることは著作権法上問
題ないですか。生徒の日記を読み上げることはどうですか。........................................ 17
Ｑ３－７：卒業文集に掲載する生徒の作文の中で、若干、表現に不適切な部分があることに気がつきました。その生徒に何も言わず、これを手直しして卒業文集に掲載することについては問題はないですか。 .................................................................................. 17
Ｑ３－８：著作権法上、教育への配慮から、著作権の効力が制限される制度には、どのようなものがありますか。 ............................................................................................. 18
第４章

著作権法３０条―私的使用のための複製― .......................................................... 19

Ｑ４－１：第３０条の私的使用のための複製について教えてください。...................... 19
Ｑ４－２：学校の職員会議で配布するために資料をコピーする行為は、著作権法上の私的使用のための複製といえますか。............................................................................... 20
第５章

著作権法３２条－引用について－........................................................................ 20

Ｑ５－１：著作権法第３２条の引用の規定について教えてください。 ......................... 20
Ｑ５－２：著作権法上の引用の要件としていわれる「明瞭区別性」を満たすには、具体的にどのようにすればよいですか。............................................................................... 22
Ｑ５－３：写真や絵画を丸ごと掲載して引用することは許されますか。...................... 22
Ｑ５－４：わが校のウェブサイトにおいて、わが校の教育に対する考えを説明した文章を公表しているのですが、その文章の中で、他人の論文で記載されている文章の一節を引用しようと考えています。この場合、その論文の著者の許諾が必要ですか？ ........... 23
Ｑ５－５：教職員の勉強会で、複数ページにわたる資料を映写して発表を行うにあたり、一部の画像に、ある論文の一部や統計グラフを掲載したいのですが、このような場合も許される引用に該当するのでしょうか。........................................................................ 24
第６章

著作権法３５条－教育機関における複製等について－........................................ 24

Ｑ６－１：学校その他の教育機関における複製について定めた著作権法第３５条１項の適用要件について教えてください。............................................................................... 24
Ｑ６－２：著作権法第３５条のガイドラインがあるそうですが、法的拘束力をもつものでしょうか。................................................................................................................... 25
Ｑ６－３：営利目的の予備校や塾に、著作権法第３５条１項の規定は適用されますか。
........................................................................................................................................ 26
Ｑ６－４：たとえば、ＰＴＡの会合を学校内の施設で行なった場合のように、学校内で行われる会合等での使用であれば、著作権法第３５条１項の規定の適用を受けるのですか。................................................................................................................................. 26
Ｑ６－５：当高校の卒業生で、ビジネス界で活躍している企業経営者に、学校内の正規
カリキュラムとして組まれている出前授業の講師として授業を担当してもらおうと考えています。この人は教員免許をもっていませんが、著作権法第３５条第１項にいう「教育を担任する者」に該当しますか。............................................................................... 264

Ｑ６－６：著作権法第３５条第１項にいう「授業を受ける者」に、参観者は含まれます
か。................................................................................................................................. 26
Ｑ６－７：次の活動は、著作権法第３５条１項の「授業の過程」に該当しますか。 ①
学校のクラブ活動 ②

大学のサークル活動 ③

生徒の自宅学習 ④中

任意参加の補習授業................................................................................................................................. 27
Ｑ６－８：授業の過程で複製した他人の著作物を校内ＬＡＮのサーバに蓄積して、後日閲覧することができるようにすることは、著作権法３５条１項の適用対象となりますか。
........................................................................................................................................ 28
Ｑ６－９：授業の過程で複製した他人の著作物を学校通信や学校ホームページに掲載することは、著作権法３５条１項の適用対象となりますか。 ........................................... 28
Ｑ６－１０：教科研究会で使用するために、他人の著作物を複製することは、著作権法
３５条１項の適用対象となりますか。 ........................................................................... 28
Ｑ６－１１：著作権法３５条１項では、「必要と認められる限度」において、複製が認められるとされていますが、「必要と認められる限度」とはどの程度を指すのでしょうか。
........................................................................................................................................ 29
Ｑ６－１２：次の場合には、著作権法３５条１項に基づき、授業使用目的として複製することは許されますか。 ①

市販のドリルやワークブックの複製 ②

大学の大教室で行なわれる授業の登録受講者数約１００名分の複製...................................................... 29
Ｑ６－１３：次の場合は、著作権法３５条２項の適用対象となるでしょうか。 ①

教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を録画し、その録画物を後で衛星通信を使って、他の教室の生徒に向けて配信する場合 ②

教員が著作物を示しながら他に誰もいないスタジオで講義している映像を、衛星通信を使いリアルタイム中継で、他の場所にある教室の生徒に向けて配信する場合 ③

教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を、インターネットを使いリアルタイム中継で、世界中の誰でも視聴できるようにして配信する場合 ........................................................................... 31
第７章

著作権法３６条－試験問題としての複製について－ ........................................... 32

Ｑ７－１：著作権法３６条の試験問題としての複製等の制度について教えてください。
........................................................................................................................................ 32
Ｑ７－２：当校の過去の入学試験問題を、小冊子にして受験生用に配布する場合、試験問題で複製されている著作物の著作権者の許可を得る必要がありますか。また、当校のウェブサイトに掲載する場合はどうでしょうか。 ......................................................... 33
Ｑ７－３：営利目的で、過去の入学試験問題を集めた参考書を出版することは、許可無く可能ですか。 ............................................................................................................... 33
Ｑ７－４：弊社は、小学校向けにテストを作成する会社です。国語の教科書に掲載されている小説をコピーして、テストを作成し、小学校に販売しています。このようなテストについても、著作権法第３６条１項の適用を受けることができるのでしょうか。.... 335

Ｑ７－５：英訳問題に利用するため、英語の原文を日本語に翻訳して、入学試験問題に掲載したいのですが、許可無く可能でしょうか。 ......................................................... 34
Ｑ７－６：小説に出てくる単語や接続詞を削除して空欄にし、その空欄に入る言葉を選択させる方式の、いわゆる「虫食い問題」として出題することは、当該小説の小説家の著作者人格権を侵害しないのでしょうか。 .................................................................... 34
第８章

著作権法３８条－営利を目的としない上演等について－ .................................... 34

Ｑ８－１：著作権法３８条の営利を目的としない上演等の制度について教えてください。
........................................................................................................................................ 35
Ｑ８－２：学芸祭などで、児童生徒が演奏する行為に対しては、著作権法３８条第１項の規定によって、著作権が及ばないことは分かりました。しかし、実際、児童生徒に演奏させる場合、演奏が容易になるように、一部、アレンジを加えている場合があります。
この場合、編曲権（法２７条）や同一性保持権（法２０条）の侵害にはなりませんか。
........................................................................................................................................ 35
Ｑ８－３：授業で使用するためにテレビ放送された番組を自宅で録画し、その録画物を授業で児童生徒に見せることは、著作権者等の許諾無く可能でしょうか。 .................. 36
Ｑ８－４：最近、児童に絵本などを読み聞かせる朗読会や読み聞かせ会などをボランテ
ィアで行うことがありますが。このような会の開催は、著作権法上問題ありませんか。
........................................................................................................................................ 37
第９章

著作権法３１条―図書館等における複製― ......................................................... 37

Ｑ９－１：著作権法３１条の図書館等における複製について教えてください。 ........... 37
Ｑ９－２：小、中、高等学校の図書室は、著作権法３１条の「図書館等」にあてはまり
ますか。.......................................................................................................................... 38
Ｑ９－３：図書館で複製が許される「一部分」とは、どの程度の範囲をいうのですか。
........................................................................................................................................ 38
Ｑ９－４：図書館の蔵書の一部分を、教材として用いるために複製してもらうことは可能ですか。 ...................................................................................................................... 39
Ｑ９－５：大学の図書館には卒業生の修士論文や博士論文が保管されていますが、これらの論文を、研究目的のために複写してもらうことはできますか。............................. 39

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第１章

著作権と所有権Ｑ１：地元に、ある人の所有地上に立っている有名な「かえでの木」があります。生徒がこの木を写生して描いた絵が展覧会で入賞し、地元新聞に掲載されました。そうしたとこ
ろ、この木の所有者から、「所有者の承諾なしに、その所有物の絵を描いて新聞紙に掲載させるのはおかしい。」とクレームが来ました。このような場合、この木の所有者から事前に承諾を得る必要があったのでしょうか。
Ａ：そのような場合、「かえでの木」の所有者の承諾を得る必要はなかったといえるでしょう。なぜなら、ある物の所有権と、その物を対象とした著作物に係る著作権とは全く別だからです。
この点、中国唐代の著名な書家である顔真卿真蹟の「顔真卿自書建中告身帖」の所有者が、この所有者の承諾を得ずに、この「自書告身帖」の写真が含まれる図書を出版した出版社に対して、所有権侵害を理由としてこの図書の販売の中止等を求めた事案において、最高裁昭和５９年１月２０日判決は、「美術の著作物の原作品は、それ自体有体物であるが、同時に無体物である美術の著作物を体現しているものというべきところ、所有権は有体物
をその客体とする権利であるから、美術の著作物の原作品に対する所有権は、その有体物の面に対する排他的支配権能であるにとどまり、無体物である美術の著作物自体を直接排
他的に支配する権能ではないと解するのが相当である。」等として、この所有者の主張を認めませんでした。
また、この設問のベースとなった事案があります。それは、かえでの木を所有する原告が，同かえでの木の写真を掲載した書籍を出版，販売等した出版社に対して，かえでの木の所有権に基づき上記書籍の出版等の差止めを，この出版社及び上記書籍に掲載された写真を撮影したカメラマンに対して，かえでの木の所有権侵害による不法行為に基づき損害賠償金の支払を求めた事案です。この事案で東京地裁平成１４年７月３日判決は、「所有権は有体物をその客体とする権利であるから，本件かえでに対する所有権の内容は，有体物としての本件かえでを排他的に支配する権能にとどまるのであって，本件かえでを撮影した写真を複製したり，複製物を掲載した書籍を出版したりする排他的権能を包含するものではない。そして，第三者が本件かえでを撮影した写真を複製したり，複製物を掲載した書籍を出版，販売したとしても，有体物としての本件かえでを排他的に支配する権能を侵害したということはできない。したがって，本件書籍を出版，販売等したことにより，原告の本件かえでに対する所有権が侵害されたということはできない。
」等として原告の主張を認めず、その請求を棄却しました。
これらに対して、裁判例の中には、他人の所有物を無断で撮影しその影像を商業的に利用する行為が所有権侵害に基づく不法行為に該当すると判示するものが幾つか存在するの7

ですが、少なくともご質問の事案は、これらの商業利用事案とは違うものと考えてよいと思います。（藤川義人）

第２章

著作物など

Ｑ２－１：著作権法上、「著作物」とはどのようなものを指しますか。
Ａ：著作権法上，著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます（法第２条１項１号）。
著作物の例として、著作権法では、次表のような例示がなされています（法第１０条第１項）。
著作権法が例示する著作物① 言語の著作物（小説、脚本、論文、講演など）② 音楽の著作物（楽曲など）③ 舞踊、無言劇の著作物（バレエやパントマイムの振り付けなど）④ 美術の著作物（絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など。）⑤ 建築の著作物（建築物自体。ちなみに、設計図は図形の著作物。）⑥ 地図、図形の著作物（地図、学術的な図面、図表、模型など）⑦ 映画の著作物（劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフトなど。）⑧ 写真の著作物⑨ プログラムの著作物

前記のとおり、著作物は「思想又は感情を」表現したものですので、単なる事実の列記（ex:東京タワーの高さは３３３ｍである）は著作物には該当しません。また、著作物は思想又は感情を「創作的に」表現したものですので、著作者の個性が全く現れていない場合、
たとえば、既存の作品の丸写し、ある考え又は事実を表現する方法が非常に限定されている場合、平凡でありふれた表現などは、創作性を欠くとされます。著作権法１０条２項は、事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は著作物に該当しないと規定していますが、このようなものは「思想又は感情の創作的」な表現とはいえないからです。そして、著作物は「表現」されたものですので、アイデア自体はこれに該当しません。また、「文芸、学術、
美術又は音楽の範囲に属するもの」といえなければならないので、純粋美術と同視できな
い実用品は、著作物に該当しません。
学校教育現場において、著作物は、日々生まれています。教師が行う授業内容、生徒の8

感想文や、生徒が描いた絵、生徒の発表する研究成果なども、殆どの場合、著作物に該当するといえるでしょう。（高山嘉成）
Ｑ２－２：たとえば、次のものは、「著作物」に該当するのでしょうか。
①

生徒が考え出した簡単なキャッチフレーズ②

幼稚園児の描いた「母親の似顔絵」③

白地図

Ａ：まず、①のキャッチフレーズについては、著作物に該当するか否かはケースバイケー
スです。一般的には該当しないものが多いでしょう。
著作物といえるには、創作性が必要ですが、ここでいう創作性とは、著作者の個性が表現されていればよいとされています。言語の著作物のうち短い文章については、表現方法に創意工夫する余地が低いため、キャッチフレーズについては創作性が否定されることが多いでしょう。但し、表現方法に工夫がなされている場合には創作性が認められ、著作物性が肯定されることもあります。たとえば、「ボク安心

ママの膝よりチャイルドシート」という交通標語の創作性が認められた裁判例（東京地裁平成１３年５月３０日判決およびその控訴審である東京高裁平成１３年１０月３０日判決）も存します。
②は一般的に著作物に該当するといえます。著作物における創作性は、高度なものである必要はなく、著作者の個性が発揮されていればよいからです。
③は、たとえば、「日本列島の輪郭を正確に再現して描かれた白地図」は正確性を追求す
れば誰が作成しても同じようなものにならざるを得ないので著作物性はないでしょうが、
完全な白地図ではなく、地名・施設等が若干記載されており、その選択、表記の方法に創作性が認められる場合、学習の用途に資するために表現に工夫がされている場合、美術的要素が含まれている場合等には著作物性を有することもあるでしょう。（藤川義人）
Ｑ２－３：最近、わが校の学習成果が、ある新聞で紹介されました。その記事の切り抜きをスキャナーでコピーして、わが校のウェブサイトに掲載したいのですが、新聞社の承諾を得る必要があるでしょうか。
Ａ：承諾を得る必要があります。貴校の学習成果の紹介記事ということですから、ある程度のまとまりをもった記事であり、著作物に該当すると考えられます。著作物である新聞記事をコピーする行為は複製権の対象となり、また、ウェブサイトに掲載する行為は公衆送信権の対象となります。したがって、これらの権利行使の対象となる行為をするには、著作権者である新聞社の承諾が必要です。
なお、一般論としては著作権法３２条の適法引用に該当する場合には著作権者の承諾が不要なのですが、ご質問の件でこの要件に該当することはやや考えにくいので、この点を考慮してもやはり新聞社の承諾を得るほうが無難であると思います。
また、ご質問のケースは、学校その他の教育機関において授業目的で複製する行為につ

9

いて著作権行使が制限されることを定めた著作権法３５条にも該当しません。（藤川義人）
Ｑ２－４：前のＱ２－３で、ウェブサイトに掲載する対象を、新聞記事の内容そのものではなく、新聞記事の見出しにしようと考えていますが、新聞記事の見出しは著作物でしょうか。
Ａ：新聞記事の見出しが著作物に該当することは、一般論としてはあり得ますが、実際には少ないと考えられます。
この点、新聞記事の著作物性が争われた事案で、知財高裁平成１７年１０月６日判決は、「一般に，ニュース報道における記事見出しは，報道対象となる出来事等の内容を簡潔な表現で正確に読者に伝えるという性質から導かれる制約があるほか，使用し得る字数にもおのずと限界があることなどにも起因して，表現の選択の幅は広いとはいい難く，創作性を発揮する余地が比較的少ないことは否定し難いところであり，著作物性が肯定されることは必ずしも容易ではないものと考えられる。
しかし，ニュース報道における記事見出しであるからといって，直ちにすべてが著作権
法１０条２項に該当して著作物性が否定されるものと即断すべきものではなく，その表現いかんでは，創作性を肯定し得る余地もないではないのであって，結局は，各記事見出しの表現を個別具体的に検討して，創作的表現であるといえるか否かを判断すべきものである。」と判示しつつも、問題となった数百件の具体的な記事見出しについて、すべて著作物性を否定しました。
もっとも、あるコンテンツが著作物に該当しないとしても、第三者がそれを無制限に利用できるとは限らないことに注意する必要があります。前記裁判例では、問題になった新聞記事見出しが、１審で原告となった新聞社により多大な労力、費用をかけて作成されており、また、それのみで有料の取引対象になることに鑑みて法的保護に値する利益になり得るとする一方で、１審での被告が、原告新聞社に無断で、営利目的で、反復継続して、しかも、情報の鮮度が高い時期に、デッドコピーして新聞記事見出しをウェブサイトに掲載して配信する行為については、社会的に許容される限度を越えたものであって、新聞社の法的保護に値する利益を違法に侵害したものとして不法行為を構成すると判示しました。
（藤川義人）

第３章

著作権等

Ｑ３－１：他人の著作物を利用するにあたって、許諾を得る必要があるか否かを、どうやって判断すればよいのですか。
たとえば、高校の文化祭で、生徒がある有名な楽曲の演奏をする予定にしているのですが、その楽曲の著作権者の承諾を得なければいけないかいどうかを検討する際、どのよう10な手順で考えたらよいですか。
Ａ：次の手順で検討してください。
（判断基準１）保護の対象がわが国で保護される著作物に該当するか（判断基準２）保護期間内であるか（判断基準３）利用行為が、著作権の対象となる行為か（判断基準４）著作権が制限される場合に該当しないか

わが国で保護される著作物か。

ＹＥＳ

保護期間内の著作物か。

ＮＯ

①

②

ＮＯ

ＹＥＳ

③ 著作 権の対象とな る利用 行為 を行 な
うのか。

ＹＥＳ

④ 著作 権者 の 許 諾な く 利 用 で き る場 合にあたるか。

ＮＯ

著作権者などから許諾を得る。

著作物を利用できる。

ＹＥＳ

ＮＯ

（判断基準１）
著作物性の有無の判断基準については，Ｑ２－１をご覧ください。
「わが国で保護される」著作物とは，①日本国民の著作物，②最初に日本国内において発行された著作物，③条約によりわが国が保護義務を負う著作物を指します（法６条１号
乃至３号）。なお，わが国は，ベルヌ条約と万国著作権条約に加入しているため，条約上の義務として，これらの条約の加盟国の国民の著作物及び加盟国で最初に発行された著作物を保護する義務があります。
なお,著作物であっても、憲法その他の法令、公機関の通達、裁判所の判決などや、その翻訳・編集物で、公機関が作成したものは、国民が自由に利用できるようにすべきですの
で、権利の目的とはなりません（法１３条）。
（判断基準２）
著作権の保護期間は，著作物の創作時から始まり、著作者の生存中および死後５０年間とするのが原則です（死亡時起算主義）。ただし例外的に、著作者の死亡の事実や時期が不11

明な場合や、著作者が法人などの団体の場合など、死亡時起算主義の採用が困難な場合には、公表時（創作時）起算主義を採用しています。また，映画の著作物の保護期間公表後７０年とされています。保護期間に関する詳細は，Q３－２で説明します。
（判断基準３）
著作権は、「権利の束」と呼ばれることがあるように、多くの種類の具体的な権利が著作権法で定められています。また、著作者は著作物の創作時に、財産権として厳格な意味での著作権のほか、著作者人格権も享有します。著作者人格権についても法定されています。
著作権法で定められていない方法による利用行為には著作権の効力は及びません。たとえば、単に読書したり、絵画を鑑賞するにすぎない行為は、著作権法上の利用行為には該当しません。著作権の具体的内容については、Ｑ３－３で説明します。
（判断基準４）
著作権法は、例外的に著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる場合を限定列挙しています。これに該当すれば、著作権者の許諾を得ずとも著作物を利用できます。
以上の判断基準に基づき、著作権者の承諾を得たうえで著作物を利用する必要があるか否かを判断いたします。
設問のケースでは、まず、「ある有名な楽曲」自体は、通常、「わが国で保護される著作物」に該当するでしょう（判断基準１）。その楽曲は、いつ頃創作されたものでしょうか。
保護期間内のものか否かを確認してください（判断基準２）。楽曲を文化祭で公衆の面前で演奏する行為は、演奏権の対象となる行為です（判断基準３）。しかし、その演奏が、非営
利目的で、聴衆から料金を受けず、演奏者に報酬が支払われない場合には、演奏権が制限されますところ、文化祭での演奏はこの要件を満たすのであれば、著作権者の許諾を得な
くて構わないことになります（判断基準４）。
以上では、判断基準１から４までを順番に検討しましたが、ご質問のケースでは、実際には判断基準４のみを検討すればよいともいえます。この順番に固執する必要はありません。（高山嘉成・藤川義人）
Ｑ３－２：著作権の保護期間は何年ですか。
Ａ：著作権の保護期間は，著作物の創作時から始まり、著作者の生存中および死後５０年間とするのが原則です（死亡時起算主義）。
ただし例外的に、著作者の死亡の事実や時期が不明な場合や、著作者が法人などの団体の場合など、死亡時起算主義の採用が困難な場合には、公表時（または創作時）起算主義を採用しています。また、映画の著作物の保護期間公表後７０年とされています。その他にも外国著作物の一部については、特例が適用されるものが存します。
以下では、①無名・変名の著作物、②法人名義の著作物、③映画の著作物の保護期間について説明します。

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①

無名・変名の著作物（注：「無名」とは著作者名の表示がない場合、「変名」とは、雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるものを指します。）
原則：公表後５０年
例外：次の場合は死後５０年
ａ．公表後５０年以内に著作者の死後５０年経過が確認された場合
ｂ．周知の変名の場合
ｃ．実名の登録を文化庁にした場合
ｄ．公表後５０年以内に実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表した場合②

法人名義の著作物
原則：公表後５０年
例外：ａ．公表後５０年以内に著作者である個人が実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表した場合には、死後５０年
ｂ．創作後５０年以内に公表されなかった場合には創作後５０年③

映画の著作物
原則：公表後７０年
例外：創作後７０年以内に公表されなかった場合には創作後７０年（藤川義人）
Ｑ３－３：著作権とはどのような権利ですか。
Ａ：著作者は、著作物の創作によって、人格権としての著作者人格権と財産権としての著作権を享有します。
著作者人格権とは、一身専属的な人格的利益を保護する権利です。譲渡・相続ができな
いので、死亡によって消滅します。しかし、著作者の死後も、著作者が生きているとした
ら、著作者人格権の侵害となるような行為をしてはならないとされています。
これに対し、著作権は「権利の束」とも呼ばれる様々な権利から成り立っている財産権です。
著作者人格権には、個別に以下のとおりの権利があります（教育関係に関する問題は後で説明します。ここでは一般論を説明します）。
①

公表権（法１８条）

著作物の公表の可否、また公表する場合の時期・方法等を決定する権利をいいます。ただし、未公表の著作物の著作権や、未公表の美術・写真の著
作物の原作品を譲渡した場合などには、公表に同意したものと推定されます。
②

氏名表示権（法１９条）

著作者名の表示の可否、表示するとすればどのような名称とするかを決定する権利をいいます。ただし、著作物の利用の目的および態様から、13

著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、著作者名の表示を省略できます。
③

同一性保持権（法２０条）

著作物の内容や題号を意に反して変更、切除等の改変を受けない権利をいいます。ただし、たとえば、コンピュータ・プログラムを利用するために必要なバージョンアップ等、著作物の性質や利用の目的に照らしてやむを得ないと認められる改変は許されます。
著作権には、個別に以下のとおりの権利があります。
①

複製権（法２１条）

著作物を複製する権利をいいます。複製は、まったく同一のものを再製する場合に限らず、多少の修正増減を加えても、その修正増減に創作性がない場合も含みます。
②上演権・演奏権（法２２条）

著作物を公衆に直接見せたり聞かせることを目的として上演、演奏する権利をいいます。
上演、演奏は、生演奏に限らず、その録音・録画物を再生することや電気通信設備を用いて伝達することも含まれます（ただし、公衆送信や上映に該当するものを除きます）。
なお、著作権法付則では、普通の喫茶店、レストラン、ホテル等でＢＧＭとしてレコー
ド、ＣＤを使って音楽を流す場合には、演奏権の効力はおよばないとしていましたが、１９９９年の法改正により、廃止されました。
③上映権（法２２条の２）

著作物を公に上映する権利をいいます。

映画の著作物に限らず写真・美術などすべての著作物について、スクリーンやディスプ
レィ上に映写したり、これに伴い映画の著作物において固定されている音を再生する行為も上映に含まれます。
④

公衆送信権・伝達権（法２３条）

公衆送信権とは著作物を公衆送信する権利をいいます。
公衆送信とは、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行なうことをいい、テレビ・ラジオ放送、有線放送、インターネット送信等を含みます。
また、サーバーから利用者に送信される前であっても、著作物をサーバーにアップロー
ドしたり、著作物がアップロードされたサーバーをネットワークに接続などした段階で、送信可能化の状態に置かれたものとして公衆送信権がおよびます。
また、伝達権とは公衆送信された著作物を受信装置を使って公に伝達する権利をいいます。
⑤

口述権（法２４条）

言語の著作物を、朗読、講演などの方法により、公に口頭で伝達する権利をいいます。
⑥

展示権（法２５条）

原作品によって公に展示する権利をいい、美術の著作物と14

未発行の写真の著作物に限り認められます。
⑦

頒布権（法２６条）

映画の著作物をその複製物を頒布する権利をいいます。

頒布とは有償無償を問わず、著作物の複製物を公衆に譲渡・貸与することをいいます。
⑧

譲渡権（法２６条の２）

映画の著作物を除き、著作物をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する権利をいいます。
従来、映画の著作物についてだけ認められていた頒布権と同様の権利を、１９９９年の法改正で、譲渡権という名称で認めたものです。
ただし頒布権とは異なり、次のａ）、ｂ）のとおり規定されています。
ａ）国内か海外で、いったん適法に複製物などが譲渡されると権利が消尽し、さらにそれを譲渡する行為には権利はおよびません。
ｂ）取引の安全の観点から、複製物などの譲渡を受けたときに権利が消尽していないことを知らず、かつ、知らないことについて過失がない者が、さらにその後、その複製物を公衆に譲渡することは、譲渡権を侵害する行為ではないとみなされます。
⑨

貸与権（法２６条の３）

映画以外の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利をいいます。
これは貸レコード店の急増を契機として１９８４年の法改正により規定されたものです。
映画を除くすべての著作物に適用されます。なお、「２６条の３の規定は、書籍又は雑誌の貸与による場合は、当分の間は、適用しない」としていた附則４条の２は、２００４年
法改正によって削除されました。
⑩

翻訳権・翻案権（法２７条）

著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案する権利をいいます。これらの行為により創作された著作物が二次的著作物です。
⑪

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（法２８条）

たとえば、小説が映画化された場合、原著作者である小説家には、二次的著作物である映画の著作者と同一の種類の権利があります。このように、二次的著作物の利用にあたり、二次的著作物の著作者だけでなく、原著作者も著作者と同一の種類の権利をもつことをいいます。（高山嘉成、藤川義人）
Ｑ３－４：著作権を取得するには、登録が必要ですか。著作権の登録制度にはどのようなものがありますか。
Ａ：著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行も要しない旨（無方式主義）、著作権法で明記されています（法１７条２項）。したがって、登録せずとも著作物の創作により著作権を取得します。
著作権法では、①実名の登録制度（法７５条）、②第一発行年月日の登録制度（法７６条）、③プログラムの著作物についての創作年月日の登録制度（法７６条の２）、④著作権の移転
及び著作権に対する質権についての登録制度（法７７条）が設けられています。
（藤川義人）

15

Ｑ３－５：私は、授業方法について普段から工夫していたことをレポート用紙１０枚程度にまとめ、これを教師間で自主的に行っている研究会で口頭で補足説明しながら発表したのですが、その後、その研究会に参加した知り合いの教師Ａ氏が、私のレポートに似た内容の論文を発表していたことが分かりました。私がＡ氏に抗議すると、Ａ氏は、たしかに研究会で私のレポート内容を知っていたが、何ら参考にしていないし、似ているともいえないのではないか、と説明していましたが納得できません。著作権侵害であるというためには、どのような事実が必要でしょうか。
Ａ：著作権侵害が成立するには、①あなたが当該著作物の著作権者であることと、②Ａ氏が著作権侵害行為（本件では複製権又は翻案権侵害行為）をしたことが要件となります。
①については、ご質問内容をお聴きした限りでは、レポート自体は著作物であり、また、その著作権者があなたであると考えてよいと思います。
②については、より詳細にいいますと、ａ）Ａ氏があなたのレポートに依拠して論文を作成したことと、ｂ）その論文があなたのレポートと似ていること（すなわち、翻案の範
囲にあること）が必要です。
ａ）の要件について補足説明しますと、αという著作物を創作するにあたり、これとは別のβという著作物を参考にせずに独自に創作したにもかかわらず、たまたまαがβと似てしまったという場合には、著作権侵害は成立しません。最高裁昭和５３年９月７日判決（ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件）でも、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと解すべきであるから、既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ」と判示されています。
さて、本件について検討しますと、ａ）の依拠の要件については、あなたがレポートを発表した研究会にＡ氏が参加していたということですから、依拠が推認される事情があり、比較的立証しやすいと思われます。後述のｂ）の要件と重なる部分がありますが、「依拠しなければ、これほど似ないだろう」といえれば、依拠の存在がより強く推認されるといえます。
ｂ）の要件については、どの程度似ていれば著作権（翻案権）侵害といえるか、という難しい問題です。この点、最高裁平成１３年６月２８日判決は、「言語の著作物の翻案（著
作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。」と判示しました。これを本件にあてはめれば、Ａ氏の論文があなたのレポートに比べて新たな創作的表現を加えられているとしても、あなたのレポートの本質的な特徴と同一であり、Ａ氏のレポートに接した人があなたのレポートの本質的な特徴を直接思い出す程度に似ている場合には、翻案権侵害が16

成立するといえるでしょう。
なお、本件では、翻案権侵害のほか、氏名表示権（法１９条）、同一性保持権（法２０条）の著作者人格権の問題もあります。ご質問のケースで、翻案権侵害が肯定される場合には、これらの著作者人格権侵害も成立する可能性が高いといえます。（藤川義人）
Ｑ３－６：生徒の読書感想文を、教師である私が授業で読み上げることは著作権法上問題ないですか。生徒の日記を読み上げることはどうですか。
Ａ：一般的に、読書感想文を授業で読み上げることはよいでしょうが、日記を読み上げる
ことは特に慎重に対処すべきです。
生徒の読書感想文や日記は、通常、著作物に該当します。したがって、生徒は著作者として著作者人格権である公表権を有しているといえます。
他方で、教師は、その職務の性質上、教育に必要かつ合理的な範囲の裁量権を有してい
るといえます。
したがって、たとえば、教師が生徒の書いた読書感想文を他の生徒の前で公表することについていえば、優れた文章を他の生徒の参考にさせるとか、様々な考えがあることを理解させるといった教育的効果をあげることを目的として行うものであれば、原則として、教師の裁量の範囲内というべきであり、著作権法上の公表権侵害の違法性を欠くか、生徒も事前に予想できた場合等には黙示的な承諾があるという構成を採用することも可能であると考えられます。
しかし、文章の種類・内容によっては、生徒は教師のみに示すことを想定して作成する場合もあるのであり（たとえば、日記や手紙など）、これらの文章が他の生徒に公表されることを想定しておらず、仮に公表されると大きな精神的な苦痛を被り、当該生徒に対する教育的効果も考えにくい場合もあります。したがって、このように文章の内容・性質上、他に公表されないことが期待されるにもかかわらず、特段の教育的配慮からこれを他の生徒に公表しようとする場合には、少なくとも事前に生徒の承諾を得ておくなどして、慎重に対処すべきであると考えられます。（藤川義人、高山嘉成）
Ｑ３－７：卒業文集に掲載する生徒の作文の中で、若干、表現に不適切な部分があることに気がつきました。その生徒に何も言わず、これを手直しして卒業文集に掲載することについては問題はないですか。
Ａ：

問題があります。中学校夜間学級の生徒の文集に掲載するために提出された作文を学校側が勝手に改変して掲載したこと等が問題となった事案において、大阪地裁平成１３
年７月２５日判決は、「Ａ中学校夜間学級を担当する教師らには、Ａ中学校夜間学級の設置された目的を達成するため、いかなる内容の教育を行うかにつき合理的な範囲内の裁量権があるといえるところ、生徒の作文を掲載した『おとなの中学生』と題する文集の発行は、
Ａ中学校夜間学級の教育の一環として行われているものであることは明らかであるから、

17

Ａ中学校夜間学級を担当する教師ら（最終的には校長）には、生徒の提出した作文に、事実関係の誤りがあったり、他人をいたずらに非難、中傷する部分があるなどして、これをそのまま文集に掲載することが教育上好ましくないと判断するときには、当該生徒に対し、提出した作文の修正、削除を指導することができ、当該生徒がこの指導に従わないときには、その作文を文集に掲載しない措置をとることも許されるといえる。しかしながら、Ａ
中学校夜間学級を担当する教師ら（最終的には校長）が、生徒の提出した作文の一部を当該生徒の了解を得ることなく削除した上、これを当該生徒の作文であるとして文集に掲載すること、生徒が掲載を希望しない作文を掲載すること、生徒の提出した作文中の個人名を当該生徒の了解を得ることなく記号（アルファベット）化した上、これを当該生徒の作文であるとして文集に掲載することは、教師の裁量権を逸脱し、当該生徒の人格権を侵害する行為であるといわざるを得ない。」と判示しました。
上記裁判例の事案では、著作権に関する議論がなされていませんが、著作者人格権のう
ち同一性保持権侵害の成否も問題となりえる事案であったといえます。（藤川義人）
Ｑ３－８：著作権法上、教育への配慮から、著作権の効力が制限される制度には、どのよ
うなものがありますか。
Ａ：他人の著作物を利用する場合、原則として、著作権者の許諾を得なければなりません。
しかし、どのような場合にも著作権者の許諾が必要となると、第三者の公正な利用を妨げ、文化の発展を阻害しかねません。そこで著作権法は、著作権の効力に制限を加える場合を規定しています。そのうち、教育への配慮から著作権を制限する制度は、次のとおりです。
①

教科用図書への掲載（法３３条）

公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書に掲載することができます。この場合、掲載者は、その旨を著作者に通知し、補償金を著作権者に支払わなければなりません。
②

教科用拡大図書等の作成のための複製（法３３条の２）

教科用図書に掲載された著作物は、弱視の児童又は生徒の学習の用に供するため、その教科用図書に用いられている文字、図形等を拡大して複製することができます。この場合、教科用図書の発行者への通知と、営利目的で頒布する場合には著作権者に補償金を支払わなければなりません。
③

学校教育番組の放送等（法３４条）

公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校向けの放送・有線放送番組において放送・有線放送し、及び当該放送・有線放送用教材に掲載することができます。この場合、その旨を著作者に通知し、補償金を著作権者に支払わなければなりません。
④

学校その他の教育機関による複製等（法３５条）

学校その他の教育機関（営利を目的として設置されている教育機関はこれに含まれません。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度で、公表された著作物を複製することができます。また、遠隔地で同時に授業を受ける者に対する教材等の公衆送信をすることもできます。

18ただし、当該著作物の種類・用途、複製（公衆送信）の態様、複製の部数に照らして著作権者の利益を不当に害することとなる場合には認められません。
⑤

試験問題としての複製等（法３６条）

公表された著作物については、入学試験等の試験・検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験・検定の問題として複製・公衆送信（放送・有線放送を除きます。）を行うことができます。ただし、当該著作物の種類・用途、公衆送信の態様に照らして著作権者の利益を不当に害することとなる場合には認められません。
なお、営利目的でこれらを行う場合には、補償金を著作権者に支払わなければなりません。
以上のほか、教育への配慮を直接の目的とするものではないものの、教育現場に関係することがあると思われる制度には、次のようなものがあります。
⑥

私的使用のための複製（法３０条）⑦

図書館等における複製（法３１条）⑧

引用（法３２条）⑨

営利を目的としない上演等（法３８条）
以下では、著作権法が教育への配慮を目的として制定した制度であるか否かにかかわらず、教育現場で登場することが多いであろう著作権制限制度について、検討しています。
（高
山嘉成、藤川義人）

第４章

著作権法３０条―私的使用のための複製―

Ｑ４－１：第３０条の私的使用のための複製について教えてください。
Ａ：著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、一定の場合を除き、その使用する者が複製することができます（法３０条１項柱書）。
たとえば、教員が教科研究のために、自らが使用することを目的として、ある書籍をコピーすることは許可無くできます。また、児童・生徒が、自分の勉強のために、ある書籍やドリルをコピーして、使用することも許可無くできます。
この規定は、自分自身で使う場合、家族に使わせる場合のほか、「これに準ずる限られた範囲内」において使用することを目的とするときに限って適用されます（この意味や適用範囲については、次の設問で説明しています。）。
また、「その使用する者が複製することができる」ことになっていますので、使用者以外の者、たとえばコピー業者に複製させる場合には、この規定は適用されません。

19

先ほど「一定の場合を除き」といいましたのは、レンタルＣＤ店の店舗にダビング機が設置されている場合のように、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いて複製する場合を除く、という意味です。もっとも、著作権法附則５条の２により、当分の間、専ら文書又は図画の複製に供する自動複製機器は、ここでいう「一定の場合」に含まないこととされていますので、たとえば、コンビニエンスストアにあるコピー機で本をコピーする行為は、許されるものです。（高山嘉成）
Ｑ４－２：学校の職員会議で配布するために資料をコピーする行為は、著作権法上の私的使用のための複製といえますか。
Ａ：いえません。著作権法３０条１項本文の著作物は、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするとき」に限られるところ、同学年の担任教員会議はたとえ人数が少数でもこれに該当しないからです。
「これに準ずる限られた範囲内」とは、「複製をする者の属するグループのメンバー相互間に強い個人的結合関係のあることが必要」（加戸守行「著作権法逐条講義」五訂新版

２２５頁）とされています。したがって、通常、「これに準ずる限られた範囲内」とは、「社内の同好会とかサークルのように１０人程度が一つの趣味なり活動なりを目的として集まっている限定されたごく少数のグループということ」（加戸守行

前掲書２２５頁）とされています。
職員会議などの集まりは、個人的結合関係によって集まるグループではないので、「これに準ずる限られた範囲内」とはいえないと考えられます。（高山嘉成）

第５章

著作権法３２条－引用について－

Ｑ５－１：著作権法第３２条の引用の規定について教えてください。
Ａ：報道、批評、研究その他の目的で、自己の著作物の中に他人の著作物を取り込んで利用することを、引用といい、著作権法第３２条第１項で「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない。」と定められています。
この条文の適用要件は次のとおりです。
①「公表された著作物」であること②「引用して利用すること」③「公正な慣行に合致するものであ」ること④「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるもので」あ

ること

20

まず、①の「公表された著作物」を利用するものでなければならない、ということです。
したがって、未公表の日記や手紙は、適法な引用の対象とはなりません。
②の「引用して利用すること」については、何らかの目的で、他人の著作物を引用しようとする場合に、自己の著作物と他人の著作物を区分できないような場合には通常はそもそも引用とはいえません。つまり、引用して利用する側と引用されて利用される側が明瞭に区別できなければならないという「明瞭区別性」の要件が課されるものです。
③の「公正な慣行に合致すること」という意味は、必ずしも明確ではありませんが、ある裁判例（東京高裁平成１４年４月１１日「絶対音感」事件控訴審判決）では、「引用に際しては，上記のとおり，引用部分を，括弧でくくるなどして，引用著作物と明瞭に区別することに加え，引用部分が被引用著作物に由来することを明示するため，引用著作物中に，引用部分の出所を明示するという慣行があることは，当裁判所に顕著な事実である。そして，このような慣行が，著作権法３２条１項にいう『公正な』という評価に値するものであることは，著作権法の目的に照らして，明らかというべきである。
ここにいう，出所を明示したというためには，少なくとも，出典を記載することが必要であり，特に，被引用著作物が翻訳の著作物である場合，これに加えて，著作者名を合わせて表示することが必要な場合が多いということができるであろう（著作権法４８条１項，２項参照）」と判示しました。この裁判例が指摘するように、引用する場合には、「出所の明示」が必要であり、著作権法４８条１項１号でも義務付けられています。出所の明示の方法については、たとえば、厳しいルールがある学術論文の場合と、新聞や雑誌等における報道の場合とでは若干違いますが、大雑把にいえば、引用箇所の近くに著作物の題号、著作者名を示して明らかにすることであるといえます。
④の「引用の目的上正当な範囲内」という要件について、先の「公正な慣行に合致すること」という要件と合わせて、よくいわれるのは、自己の著作物が主であり、引用される
他人の著作物は従たる存在でなければならないという「主従関係」の要件です。
この「主従関係」の要件について、ある裁判例（東京高裁昭和６０年１０月１７日「藤田嗣治絵画」事件控訴審判決）は、「主従関係は、両著作物の関係を、引用の目的、両著作物のそれぞれの性質、内容及び分量並びに被引用著作物の採録の方法、態様などの諸点に亘って確定した事実関係に基づき、かつ、当該著作物が想定する読者の一般的観念に照らし、引用著作物が全体の中で主体性を保持し、被引用著作物が引用著作物の内容を補足説明し、あるいはその例証、参考資料を提供するなど引用著作物に対し付従的な性質を有しているにすぎないと認められるかどうかを判断して決すべきものである。」と判示し、「主従関係」を判断する際には、さまざまな要素が総合的に考慮されることを述べています。
（藤

21

川義人）
Ｑ５－２：著作権法上の引用の要件としていわれる「明瞭区別性」を満たすには、具体的にどのようにすればよいですか。
Ａ：小説、俳句、論文などの言語の著作物の場合には、引用文をカギカッコで括るとか、引用文の先頭を一段落とすとか、字体を変えるなどの方法により、本文との区別を図ることが一般的です。これらがなされずに、自分の文章なのか、引用されたものなのかはっき
りしないようでは、「明瞭区別性」の要件を満たしません。
自己の文章中に、他人の図表、写真、絵画の著作物を引用する場合には、引用箇所付近に出典を明示するなどして、引用されたものであることを明確にする必要があります。（藤川義人）
Ｑ５－３：写真や絵画を丸ごと掲載して引用することは許されますか。
Ａ：許される場合があると考えます。
現行の著作権法では、引用する著作物は、その一部分に限定するという限定はなされていません。したがって、写真や絵画を丸ごと掲載した場合も、著作権法上の適法引用の要件を満たすことはあり得ます。
しかし、この場合には、適法引用の要件が備わっているかを慎重に検討する必要がある場合が多いでしょう。以下、関連する主たる裁判例を紹介します。
①「藤田嗣治絵画」事件控訴審判決
東京高裁昭和６０年１０月１７日「藤田嗣治絵画」事件控訴審判決は、著作権者の許諾を得ずに、書籍の論文中に藤田嗣治画伯の絵画の複製物を無断掲載した行為について、その絵画の複製物が、その論文の理解を補足する参考資料として把握できる側面が存する
けれども、そのような付随的性質にとどまらず、それ自体独立した鑑賞性を有するとして、
適法引用と認めませんでした。
②「バーンズコレクション」事件判決
東京地裁平成１０年２月２０日「バーンズコレクション」事件判決は、美術展覧会の開催に際して、被告がピカソの絵画を、新聞、入場券、割引引換券、書籍等に複製掲載した行為について、ピカソの相続人らの代表者である原告が、書籍の印刷の差止め、損害賠償等を求めた事件で、適法引用というためには、引用して利用する側に著作物性が必要であるとし、入場券、割引引換券や一部の新聞記事については、単にコレクションの名称、それに含まれる画家名、その他本件展覧会の開催についての事実を記載しているにすぎず、著作物であるということはできないとして、適法引用とは認められませんでした。また、
著作物性を認めた別の新聞記事についても、文章の内容、引用の必要性、絵画がカラーで複製されていたこと等の事実に鑑み、新聞記事中の文章が主で絵画が従という関係が認め22

られないとして、適法引用とは認められませんでした。
③「ゴーマニズム宣言」事件控訴審判決
東京高裁平成１２年４月２５日「ゴーマニズム宣言」事件控訴審判決は、「小林よしのり」氏の著作にかかる「ゴーマニズム宣言」等の漫画（以下「ゴーマニズム宣言等」といいます）を批判する内容の書籍である「脱ゴーマニズム宣言」（以下「脱ゴーマニズム宣言」）といいます）で、ゴーマニズム宣言等の漫画のカットをその著者に無断で採録した上で、論評を加えた行為について、漫画のカットに独立した鑑賞性が認められるとしつつも、批評目的による適法引用であると認めました。ただし、１つのカットの改変につき、同一性保持権侵害を理由とする差止めと慰謝料の請求を認めました。
上記の裁判例を参考にするならば、引用して利用する側に著作物性があるか、引用の分
量、どのような目的で引用するか、引用の目的上絵画等を掲載することが必要であったか、独立した鑑賞性が認められるか、原作品がカラーの場合に複製物がカラーか白黒か、といった点が判断要素となっています。（藤川義人）
Ｑ５－４：わが校のウェブサイトにおいて、わが校の教育に対する考えを説明した文章を公表しているのですが、その文章の中で、他人の論文で記載されている文章の一節を引用
しようと考えています。この場合、その論文の著者の許諾が必要ですか？
Ａ：適法引用の要件を満たす場合には、著作権者の許諾は不要です。
適法引用の要件については先ほど説明したとおりです。
この要件が満たされる場合には、設問の事案においても、適法引用として、著作権者の許諾は不要となります。
すなわち、・その論文が既に公表されたものであること、・引用箇所にカギ括弧を付すなどして、本文と明瞭に区別できるようにすること、・出典の明示をしていること、・あくまで本文が主であり、引用される論文の一節が従の関係にあること、・具体的には、本文で言いたいことを正確に、または効果的に説明するために、当該論文の一節を引っ張ってくる必然性があること。
・本文の分量が主であり、引用される文章が量的にも従たる関係にあるといえること、
・その論文の一節を正確に引用すること、という要件が満たされれば、適法引用といえるでしょう。
なお、この場合には、公表された著作物を許諾なく複製し、公衆送信・送信可能化していることになりますが、著作権法は「著作物は、引用して利用することができる」と規定しているのみで、「引用」を複製行為による場合に限定していませんので、このような解釈は許されると考えられます。（藤川義人）

23

Ｑ５－５：教職員の勉強会で、複数ページにわたる資料を映写して発表を行うにあたり、一部の画像に、ある論文の一部や統計グラフを掲載したいのですが、このような場合も許される引用に該当するのでしょうか。
Ａ：適法引用の要件を満たす場合があると考えられます。
まず、掲載しようとする論文の一部や統計グラフが著作物に該当するかを検討します。
一定の事実を表現するのに誰でも同じ表現にならざるを得ない程度の内容や長さの文章であれば著作物に該当しませんが、そうでないのであれば、著作物に当たると考えてよいでしょう。
統計グラフについては、ある一定のデータをグラフにするためには誰が作成しても同じようなものになってしまうという程度に単純なものであれば著作物に該当しないでしょう
が、見やすいように独自の工夫がなされているような場合には著作物に該当する場合もあります。
著作物に該当する場合には、それを著作権者の許諾なく利用する方法として、著作権法上の適法引用の要件を満たすことが考えられます。
なお、教職員の勉強会は、私的使用目的とはいえませんし、授業の過程での利用ともいえないので、このような観点からの著作権制限規定が適用されないことに注意してください。
１ページ分の画像全体に資料を掲載する場合であっても、複数ページにわたる発表資料の一部ということができますので、引用の要件を満たすことはあり得るでしょう。
なお、先ほど、著作物に該当する場合には適法引用の要件を満たす場合があると説明しましたが、掲載しようとする論文の一部や統計グラフが著作物に該当しないとしても、引用部分を明確にして、出所を明示することは、慣習上、当然すべきであることは言うまでもありません。（藤川義人）

第６章

著作権法３５条－教育機関における複製等について－

Ｑ６－１：学校その他の教育機関における複製について定めた著作権法第３５条１項の適用要件について教えてください。
Ａ：著作権法３５条は、教育活動の重要性に鑑み、学校等の教育機関等における複製等が一定の範囲で認められることを定めた条文です。
同条１項は、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）
において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照24

らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」と規定されています。
この条項が適用されるには、次の①から⑥の要件を満たすことが必要になります。
①

営利を目的としない学校等の教育機関における複製であること②

教育を担任する者又は授業を受ける者の複製であること③

その授業の過程における使用に供することを目的とする複製であること④

必要と認めら得る限度での複製であること⑤

公表された著作物の複製であること⑥

当該著作物の種類・用途、複製の部数・態様に照らして、著作権者の利益を不当に害することがないこと
なお、この条項に基づき複製を行う場合において、出所を明示する慣行がある場合には、その利用の態様に応じて合理的と認められる方法・程度で、著作物の出所を明示しなければなりません（法４８条１項３号）。
また、著作者人格権を侵害する利用は認められません（法５０条）。（高山嘉成）
Ｑ６－２：著作権法第３５条のガイドラインがあるそうですが、法的拘束力をもつものでしょうか。
Ａ：法的拘束力をもつものではありません。しかし、同条適用の基準について、主として権利者側の考えを明らかにし、これにより教育現場における適切な著作物の利用を推進することを意図したという点において、有意義な試みであると評価できます。
ご質問の著作権法３５条ガイドラインとは、著作権法第３５条ガイドライン協議会が作成名義人として発表した「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法
第３５条ガイドライン」（http://www.jbpa.or.jp/35-guideline.pdf）を指します（以下「著作権法３５条ガイドライン」といいます。）。
著作権法３５条ガイドラインの「作成の経緯と趣旨」に、「権利者側の各団体では協力して、このガイドライン作成についての検討を行いました。
」とあるように、このガイドライ
ンは、教育現場の教師等（利用者側）が作成したものではなく、主として権利者側が主体となって作成されたものですが、「利用者側参加者からの意見等も参考にし、相当の部分については利用者側との間でも一定の合意に達しました」とされています。もっとも、「権利者・利用者の連名によって公表するには、なお協議を要する箇所もあるため、当面、権利者側として（中略）公表することとしました」とされているとおり、権利者側と利用者側で、解釈が分かれる点も存します。
いずれにせよ、著作権法３５条の適用をめぐって裁判になった場合には、様々な事情を考慮のうえ、最終的には裁判所が法解釈を行います。したがって、教育関係者としては、
著作権法３５条ガイドラインの意義を認めつつも、その限界も認識したうえで参考にする

25

という態度が適切であると考えられます。（藤川義人）
Ｑ６－３：営利目的の予備校や塾に、著作権法第３５条１項の規定は適用されますか。
Ａ：著作権法３５条１項の適用対象となる「学校その他の教育機関」は、幼稚園、小・中・高校、大学、高等専門学校など学校教育法で定められた様々な学校（私立も含まれます）のほか、組織的・継続的に教育活動を行っている機関であれば含まれます。
しかし、「営利を目的として設置されているものを除く。」とされていますので、営利目的の予備校や私塾には、この条項は適用されません。
したがって、この条項の適用対象とならない予備校等が、他人の著作物を複製するには、引用（著作権法３２条）に該当するといった例外的な場合を除き、著作権者の許諾を得ることが必要です。（高山嘉成）
Ｑ６－４：たとえば、ＰＴＡの会合を学校内の施設で行なった場合のように、学校内で行われる会合等での使用であれば、著作権法第３５条１項の規定の適用を受けるのですか。
Ａ：単に場所として学校内で行われるというだけでは、著作権法３５条１項は適用されません。同条項は、学校その他の教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者が、授業の過程で使用することを目的とすることが適用要件となっていますところ、ＰＴＡの会合は、たとえ学校内の場所でなされたとしても、この適用要件を欠きます。（高山嘉成）
Ｑ６－５：当高校の卒業生で、ビジネス界で活躍している企業経営者に、学校内の正規カ
リキュラムとして組まれている出前授業の講師として授業を担当してもらおうと考えています。この人は教員免許をもっていませんが、著作権法第３５条第１項にいう「教育を担任する者」に該当しますか。
Ａ：ご質問のケースでは、該当します。教育を担任する者とは、実際に授業を行う者のことをいうに過ぎず、教員免許等の資格の有無を問いません。最近は、社会経験を有する外部の人材が、学校内で出前授業を行う場合がよくみられますが、このように、学校外から特別に招いた講師が学校内で授業をするような場合であっても、著作権法３５条１項にいう「教育を担任する者」に該当し得ます。（高山嘉成、藤川義人）
Ｑ６－６：著作権法第３５条第１項にいう「授業を受ける者」に、参観者は含まれますか。
Ａ：含まれません。もともと３５条１項に定める複製主体には、「授業を受ける者」は含まれていませんでしたが、近時、児童生徒等による自主的な課題解決型学習が重視されている実態等を踏まえ、平成１５年の法改正により追加されたものです。
このような法改正の経緯からすれば、｢授業を受ける者｣とは学校その他の教育機関において教育を受ける立場にある者を指すと考えられます。参観者は、通常は、授業を見学しているにすぎず、教育を受けているわけではありませんので、「授業を受ける者」には含ま

26

れないと解されます。（高山嘉成）
Ｑ６－７：次の活動は、著作権法第３５条１項の「授業の過程」に該当しますか。
①

中学校のクラブ活動②

大学のサークル活動③

生徒の自宅学習④

任意参加の補習授業

Ａ：著作権法第３５条１項の「授業の過程における使用」の「授業の過程」の意味については、著作権法上の定義付けはなされていません。立法当時は、小学校、中学校、高等学校等の初等・中等教育機関における場合には学習指導要領で正規に位置づけられている教育活動がこれに該当し、大学等の高等教育機関における場合には単位認定の対象となる教育活動がこれに該当すると考えられていたようです（作花文雄「詳解 著作権法〔第３版〕」㈱ぎょうせい

２００４年、３４５頁）。しかし、これらに限定する必要はないとする学説もあります。微妙な例については確定的な意見を申し上げにくい状況にあります。以下では、著作権法３５条ガイドラインとは違う意見を申し上げている箇所が幾つかありますが、あくまで筆者の一般論としての私見であり、また、個別事情によって結論も相違しうることをご理解ください。
①

中学校のクラブ活動に関する学習指導要領上の位置付けには、歴史的に変遷があります。かつては、学習指導要領上、特別活動の一領域とされていましたが、平成１４年の改訂で、必修のクラブ活動は廃止され、現在は課外活動として実施されています。そうす
ると、学習指導要領上、正規な位置づけがなされているか否かにより「授業の過程」に該当するか否かを判断するとすれば、現在は、これに該当しないという結論になります。しかし、かつて著作権法上「授業の過程」に該当するものとして扱われていたものが、学習指導要領の改訂によりこれに該当しなくなるというのは、不自然な感は否めません。筆者
は、中学校のクラブ活動については、それが担当の教員の下で行われている重要な教育活動である以上、「授業の過程」に該当するという解釈も可能であると思料いたします。
②

他方で、大学のサークル活動については、「授業の過程」とはいえません。

③

たとえば、教員が、生徒の自宅学習用に行なう教材の複製が、授業と関連なく行なわれるものであれば「授業の過程」における使用とはいえません。他方で、授業と関連性があり、授業の一環としてなされる場合であれば、「授業の過程」における使用に該当する場合もありうると思料いたします。著作権法３５条ガイドラインでは、「授業を担任する者の指導下にない自習」は「授業の過程」に該当しないとされていますが、これを反対解釈
すれば、「授業を担任する者の指導下にある自習」であれば｢授業の過程｣における使用に該当するという結論になります。ここでいう｢指導｣の意味を緩やかに解釈すれば、筆者の考えと大差はないものと思料いたします。
④

任意参加の補習授業については、著作権法３５条ガイドラインでは、「授業の過程」

27

における使用には該当しないとしています。しかし、たとえば、授業を担任する者が、理解度の遅い児童生徒を対象に、学習指導要領で定められた内容を補習授業として指導しているような場合には、著作権法３５条１項でいう「授業の過程」に含ませることが本条項の趣旨に沿うという考えもありえます。（藤川義人）
Ｑ６－８：授業の過程で複製した他人の著作物を校内ＬＡＮのサーバに蓄積して、後日閲覧することができるようにすることは、著作権法３５条１項の適用対象となりますか。
Ａ：著作権法３５条１項の適用対象とはなりません。著作権法第３５条１項は、「授業の過程における使用に供することを目的」とすることを適用要件としていますが、授業が終わった後は、この目的を既に達成してしまっていますし、構内ＬＡＮサーバに蓄積して閲覧可能とするという目的自体は、「授業の過程における使用に供することを目的」としているとはいえないからです。（高山嘉成）
Ｑ６－９：授業の過程で複製した他人の著作物を学校通信や学校ホームページに掲載する
ことは、著作権法３５条１項の適用対象となりますか。
Ａ：著作権法３５条１項の適用対象とはなりません。著作権法第３５条１項は、「授業の過程における使用に供することを目的」とすることを適用要件としていますが、授業が終わった後は、この目的を既に達成してしまっていますし、学校通信や学校ホームページに掲載するという目的自体は、「授業の過程における使用に供することを目的」としているとはいえないからです。
なお、適法引用（著作権法３２条）の要件を満たせば、著作権者の許諾を得ずに利用できる可能性があるので、この点も検討するとよいでしょう。（高山嘉成）
Ｑ６－１０：教科研究会で使用するために、他人の著作物を複製することは、著作権法３５条１項の適用対象となりますか。
Ａ：教科研究会での使用を目的として他人の著作物を複製する行為は、著作権法３５条１項の適用対象とはなりません。
もっとも、授業で使用することを目的として複製した他人の著作物を、教科研究会で使用すること自体は、許される場合があると考えます。
授業における使用に供することを目的として複製したものとして著作権法３５条１項の適用を受けて作成された著作物の複製物であっても、その目的以外の目的で頒布したり、公衆に提示した場合には、その時点で複製を行なったものとみなされます（著作権法４９条１項１号）。
ここで「頒布」というのは、有償無償を問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいいます（映画の著作物については別の定義がありますが、ここでは説明を省略します）。すなわち、譲渡・貸与の対象が「公衆」であることが要件になります。

28

したがって、授業使用目的で複製した複製物を、授業の前に特定かつ少数の教員間の教科研究会で譲渡、貸与または提示する行為は、「公衆」への提示には該当せず、前述の目的
外使用とは評価されないことになります。
もっとも、授業使用目的での複製は、「必要と認められる限度」で容認されるものである
ところ、児童生徒の数以上に複製することは原則として必要限度を超えると解される以上、教科研究会での配布用に余分に複製することは認められません。したがって、教科研究会
では、複製物を提示して、参加者にこれを閲覧してもらうにとどめることが無難であると思料いたします。
このほかの対応策としては、複製が引用（著作権法３２条）の要件を満たすように工夫することなどが考えられます。
なお、特定かつ少数の教員間で私的に実施している研究会であれば、そもそも著作権法
３０条１項の私的使用のための複製に該当して許されるのではないか、という意見があるかも知れません。しかし、同条項の適用を受けるためには、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」という要件を充足する必要がありますところ、職業上での使用目的であれば、メンバー相互間に強い個人的結合関係があっても「家庭内その他これに準ずる」という概念には入らないと一般には解されています。たとえ同一学校の同一学年の教員間の研究会のように、通常は、特定かつ少数といえる範囲のメンバー間で行なわれるものであったとしても、その研究会の目的や成果が、授業の充実化という職業上の目的
や成果と密接に繋がっている場合には、「家庭内その他これに準ずる」という概念に収めるのはやや無理があり、私的使用目的による複製には該当しないと思料いたします。（藤川義人、高山嘉成）
Ｑ６－１１：著作権法３５条１項では、「必要と認められる限度」において、複製が認められるとされていますが、「必要と認められる限度」とはどの程度を指すのでしょうか。
Ａ：「授業の過程における使用に供する」という目的を達成する範囲・部数に限定されるということです。したがって、ある英文小説を英語教材として使うとしても、複製できる範囲は授業で英文の読解等のために使用する部分に限定されるのであって、使用しない部分も含めて小説全体を丸ごと複製することは認められません。また、授業の生徒数を超える
部数を複製することは認められません。（高山嘉成）
Ｑ６－１２：次の場合には、著作権法３５条１項に基づき、授業使用目的として複製することは許されますか。
①

市販のドリルやワークブックの複製②

大学の大教室で行なわれる授業の登録受講者数約１００名分の複製

Ａ：著作権法３５条１項は、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使29

用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。」と規定しつつ、続けて「ただし、当該著作物の種類及び用途
並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、
この限りでない。」と規定しています。
すなわち、たとえ著作権法３５条１項本文の要件を満たす場合であっても、著作権者の利益を不当に害することとなる場合には、許されないとしているものです。著作権者の利益を不当に害するか否かは、授業使用目的による複製によって、著作権者の売上げに影響を与えるか否か、という観点からの検討が中心となります。
そして、その判断要素として、「著作物の種類」、「用途」、「複製の部数」、「態様」が挙げられています。
①

まず、ドリルやワークブックのように、児童生徒が自ら購入することを期待されている学習補助教材を、教員が自ら１部購入したうえでそれを複製して児童生徒に配布する行為は、出版社の売上げに直接的な影響を与えるものであり、認められません。
②

次に、大学の大教室で行なわれる授業の登録受講者数約１００名分の複製が、認められるか、という問題を検討します。著作権法３５条１項本文の「必要と認められる限度」
で複製が認められるという要件が課されていますので、授業の受講者数以上の複製は認められませんが、ここでの論点は、たとえ授業の受講者数以内の複製であっても、「複製の部数」が多い場合には、「著作権者の利益を不当に害する」として許されないのか、ということです。
この点は、様々な意見があるのですが、大きく分けて、２通りの学説があると思われます。
第１の学説は、部数を主たる判断基準として、ある一定の部数以上の複製は認められないとする学説です（以下「部数基準説」といいます。）。第２の学説は、部数のみならず他の事情も総合的に考慮して判断すべきであるという学説です（以下「総合判断説」といいます。）。
部数基準説の例としては、「大学教授の講義の受講者が３００人いるから学生ようにそれだけの部数を印刷するということも認められません」とする考え（加戸守行「著作権法逐条講義〔五訂新版〕」（社）著作権情報センター

２００６年

２５９頁）、「大学について

は、演習その他の比較的少人数の授業、著作物の種類や用途にもよるが、せいぜい５０名
規模までの授業に用いるための複製に限られるのではなかろうか。それを超えるときは権利者の利益を不当に害することとなる」とする考え（斉藤博「著作権法」㈱有斐閣
００年

２０２４１頁）、「原則として、部数は通常の 1 クラスの人数と担任する者の和を限度とする（小中高校及びこれに準ずる学校教育機関以外の場合、1 クラスの人数は概ね 50 名程度を目安とする）」とし、「大学等の大教室での利用」は認められないとする考え（著作権法３５条ガイドライン）などがあります。
他方で、総合判断説の例としては、「絶対数が多いからといって直ちに本条に該当しない

30という必要はないであろう。たとえば、書籍のうち１～２頁を複製し資料として配布した
り、絵画の複製で鑑賞に耐えない白黒のコピーを配布する等の行為は、数百人の受講生（大学の法学部の授業を想起されたい）を相手にしたとしても、未だ著作権者の利益を不当に害することにはならないであろう」とする考え（田村善之「著作権法概説〔第２版〕」（㈱有斐閣

２００１年、２３８頁）、「当該講義に結果として何人の受講者があるかを主たる基準として、本条の適用の有無を論ずることは必ずしも妥当と思われない。同様の教育を施そうとする際に、結果として何人受講生がいるかにより複製が許容されるか否かが判断されるべきものではない。複製の対象物の特性や複製の範囲、態様など総合的に勘案して常識的な判断をすべきものである」とする考え（作花文雄「詳解著作権法〔第３版〕」（㈱ぎょうせい

２００４年、３４６頁）などがあります。

筆者としては、複製の部数が多い場合であっても、それのみで直ちに著作権者の売上げに許容外の影響を与えるとは限らず、他の要素も考慮しなければ判断できないことからす
ると、総合判断説のほうが合理的であると思料いたします。（高山嘉成、藤川義人）
Ｑ６－１３：次の場合は、著作権法３５条２項の適用対象となるでしょうか。
①

教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を録画し、その録画物を後で衛星通信を使って、他の教室の生徒に向けて配信する場合②

教員が著作物を示しながら他に誰もいないスタジオで講義している映像を、衛星通信を使いリアルタイム中継で、他の場所にある教室の生徒に向けて配信する場合③

教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を、インターネットを使いリアルタイム中継で、世界中の誰でも視聴できるようにして配信する場合
Ａ：近年、情報通信技術を教育活動に取り入れる動きが活発化しつつあり、その中で、衛星通信やインターネットを使って、授業を遠隔地に同時中継する試みがなされています。
その際、授業が実際に行なわれている主会場から、それを視聴する生徒がいる別の場所（副会場）に、著作物を公衆送信できるようにするため、平成１５年の法改正で著作権法３５条２項が新たに規定されたものです。
著作権法３５条２項は、「公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第３８条１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合は、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。」と規定されています。
ご質問の場合が、この条文の要件を充足するか否かを次に検討します。
①の「教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を録画し、それを後で

31

衛星通信を使って、他の教室の生徒に向けて配信する場合」については、著作権法３５条２項は適用されません。なぜなら、この条項は、授業が行われる場所以外の場所において当該授業を「同時に受ける者」に対して公衆送信する場合に限られるからです。すなわち、授業がリアルタイム中継される場合に限定されており、一旦録画した後に公衆送信する場
合はこの規定から外れるものです。
②の「教員が著作物を示しながら他に誰もいないスタジオで講義している映像を、衛星通信を使いリアルタイム中継で、他の場所にある教室の生徒に向けて配信する場合」も、
著作権法３５条２項は適用されません。なぜなら、この条項は、「教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合」（又は当該著作物を第３８条１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合）と規定されているとおり、授業を直接受ける者に著作物を提供・提示して利用する場合に適用されますので、誰もいな
いスタジオで講師が講義している場合のように、授業を直接受ける者がいない場合には適用されないからです。
③の「教員が著作物を示しながら教室で生徒に授業している映像を、インターネットを使いリアルタイム中継で、世界中の誰でも視聴できるようにして配信する場合」も、著作権法３５条２項は適用されません。なぜなら、この条項は、「教育機関における授業の過程において、・・・当該授業を同時に受ける者」に対して公衆送信を行なう場合に適用されるのであり、教育機関で授業を受ける者に公衆送信する場合に限定されるからです。したがって、世界中の人が視聴できるようにインターネットで送信する場合にはこの要件を欠きます。なお、「当該授業を同時に受ける者」は教室内にいる者には限定されておらず、たとえば、自宅にいる生徒のパソコンに送信する場合も含まれます。（藤川義人）

第７章

著作権法３６条－試験問題としての複製について－

Ｑ７－１：著作権法３６条の試験問題としての複製等の制度について教えてください。
Ａ：著作権法３６条は、１項で、「公表された著作物については、入学試験その他の他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りではない。」と規定し、２項で、「営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行うものは、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。」と規定しています。
入学試験等の公正な実施のためには、試験等の問題として利用する著作物が何であるか32

ということ自体を秘密にする必要性があり、そのため、著作権者の許諾を事前に受けて利用することは困難であり、また、入学試験等に利用される著作物の著作権者側の売上げに影響を与えないといった理由から、本条が設けられたものです。
ただし、営利を目的として試験問題の複製等を行なう者は、通常の使用料の額に相当する補償金を著作権者に支払わなければなりません。
著作権法３６条１項の要件を分説すると、次のとおりです。
①

公表された著作物を利用する場合であること②

入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的による利用であること③

必要と認められる限度においての利用であること④

当該試験又は検定の問題として複製又は公衆送信する場合であること⑤

当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないこと
なお、この条項に基づき複製又は公衆送信する場合において、出所を明示する慣行がある場合には、その利用の態様に応じて合理的と認められる方法・程度で、著作物の出所を明示しなければなりません（法４８条１項３号）。
また、著作者人格権を侵害する利用は認められません（法５０条）。（高山嘉成）
Ｑ７－２：当校の過去の入学試験問題を、小冊子にして受験生用に配布する場合、試験問
題で複製されている著作物の著作権者の許可を得る必要がありますか。また、当校のウェブサイトに掲載する場合はどうでしょうか。
Ａ：いずれも許可が必要です。著作権法３６条の制度が適用されるのは、入学試験等に使用する目的で複製等をする場合に限られるのであり、過去の入試問題を小冊子にするため複製したり、ウェブサイトに掲載する目的の場合には同条の適用要件を欠きます。（高山嘉成）
Ｑ７－３：営利目的で、過去の入学試験問題を集めた参考書を出版することは、許可無く可能ですか。
Ａ：許可が必要です。前の設問で、学校が過去の入学試験問題を集めて小冊子にする場合に許可が必要であることと同様です。（高山嘉成）
Ｑ７－４：弊社は、小学校向けにテストを作成する会社です。国語の教科書に掲載されている小説をコピーして、テストを作成し、小学校に販売しています。このようなテストについても、著作権法第３６条１項の適用を受けることができるのでしょうか。
Ａ：著作権法第３６条１項の適用を受けることはできません。
ご質問の件と同種の事案において、著作権法３６条１項「によって，著作権者の許諾を33

要せずに，問題として著作物の複製をすることができる試験又は検定とは，公正な実施のために，試験，検定の問題として利用する著作物が何であるかということ自体を秘密にする必要性があり，それ故に当該著作物の複製について，あらかじめ著作権者の許諾を受けることが困難であるような試験，検定をいうものであって，そのような困難性のないものについては，複製につき著作権者の許諾を不要とする根拠を欠くものであり，同条１項にいう『試験又は検定』に当たらないものと解するのが相当である。」と判示した裁判例が存します（「小学校国語教科書準拠テスト集」事件

東京地裁平成１５年３月２８日判決）。

したがって、ご質問のようなケースの場合、著作権者の許諾が必要となります。（高山嘉成）
Ｑ７－５：英訳問題に利用するため、英語の原文を日本語に翻訳して、入学試験問題に掲載したいのですが、許可無く可能でしょうか。
Ａ：著作権法４３条第２号は、第３６条で著作物を利用することができる場合には、翻訳しても利用することができる旨が規定されています。したがって、英語の原文を日本語に翻訳して、入学試験問題に掲載することは可能です。（高山嘉成）
Ｑ７－６：小説に出てくる単語や接続詞を削除して空欄にし、その空欄に入る言葉を選択させる方式の、いわゆる「虫食い問題」として出題することは、当該小説の小説家の著作者人格権を侵害しないのでしょうか。
Ａ：通常は著作者人格権を侵害するものではないと解されますが、慎重に対応することが必要です。著作者の同一性保持権について定めた著作権法２０条１項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」と規定したうえで、続けて２項４号で「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」については１項を適用しないと規定しています。
いわゆる「虫食い問題」として小説に出てくる単語や接続詞を削除して空欄にして出題する場合には、試験問題への利用という性質上、著作者の「意に反する改変」とまでいえないとするか、「やむを得ない改変」であるという理由によって、同一性保持権侵害が成立しないと解釈することが可能であると思料します。
ただし、出題の仕方によっては、同一性保持権侵害の成否が微妙になるケースもあり得ることから、十分に留意をして試験問題を作成する必要があります。
（藤川義人、高山嘉成）

第８章

著作権法３８条－営利を目的としない上演等について－34

Ｑ８－１：著作権法３８条の営利を目的としない上演等の制度について教えてください。
Ａ：著作権法３８条１項は、「公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆または観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対して報酬が支払われる場合は、この限りではない。」と規定しています。
すなわち、この制度は、非営利・無料・無報酬で、公表著作物を公に上演・演奏・上映・口述することを認めるものです。学校の文化祭などで、ブラスバンド部がある楽曲を演奏するといった行為は、通常、この要件を充足いたします。
また、学校の体育祭などで、レコード音楽を流す行為も、通常、この要件を充足します（上記の「演奏」は、著作物の演奏が録音されたものを再生することも含まれています。）。
その他、著作権法３８条２項は、非営利・無料で放送される著作物の有線放送を認め、同条３項は、非営利・無料で放送・有線放送される著作物を受信装置を用いて公に伝達することを認め（家庭用テレビなど通常の家庭用受信装置を用いてする場合には、営利目的
や有料のものであってもよいとされています）、同条４項は、非営利・無料で公表著作物（映画の著作物を除く）の複製物を貸与して公衆に提供することを認めています。
また、同条５項は、映画の著作物に関する規定ですが、１項から５項までの条件よりも利用者に厳しい条件を課しています。すなわち、同項は、映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利目的で設置されているものを除く）で政令で定めるものは、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができるとする一方で、その頒布権を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならな
いとしています。
なお、著作権法３８条１項に基づき著作物を利用する場合において、出所を明示する慣行がある場合には、その利用の態様に応じて合理的と認められる方法・程度で、著作物の出所を明示しなければなりません（法４８条１項３号）。
また、著作者人格権を侵害する利用は認められません（法５０条）。（藤川義人、高山嘉成）
Ｑ８－２：学芸祭などで、児童生徒が演奏する行為に対しては、著作権法３８条第１項の規定によって、著作権が及ばないことは分かりました。しかし、実際、児童生徒に演奏させる場合、演奏が容易になるように、一部、アレンジを加えている場合があります。この場合、編曲権（法２７条）や同一性保持権（法２０条）の侵害にはなりませんか。
Ａ：著作権法４３条は、著作権の制限規定に基づく著作物を利用する場合のうち、具体的に列挙する所定の場合につき、翻訳、翻案、編曲、変形又は翻案による利用を認めています。ところが、著作権法３８条１項に基づき著作物を利用する場合は、この具体的な列挙

35

事由に含まれていません。そのため、著作権法３８条１項に基づき利用する著作物を編曲する場合は、著作権法４３条による救済を得る、ということができません。また、編曲権（法２７条）の問題とともに、同一性保持権（法２０条）の問題も出てきます。
しかし、実際問題として、児童生徒が演奏できるように、一部、簡単なものにアレンジするといったことは通常行われることであり、これを違法とするのは常識にそぐわない感が拭えません。
この点、多くの論者は、この点を配慮した解釈を試みています。たとえば、加戸守行「著作権法逐条講義〔五訂新版〕」社団法人著作権情報センター

２７４頁は、「編曲というにはいたらない程度の演奏テクニックとしてのリズム変更などであれば第２７条の権利は働きませんけれども、原作品の変更という意味で第２０条第１項の同一性保持権が問題となります。しかし、軽音楽等の場合には、そういった社会的実体があり、同一性保持権の問題とすべきではない要素があることは、第２０条第２項第４号ですでに申し上げました。」とし、作花文雄「詳解著作権法〔第３版〕」（㈱ぎょうせい、２００４年）３５９頁は、「例
えば学校の文化祭で小説を脚色して上演したり、編曲して演奏するような場合には権利者の許諾を得る必要が生じる（中略）。しかし、著作者人格権の問題は別途の問題としても、本条の利用において、原作のままの利用に限定し、例外が許容されないとするだけの合理的な理由が何であるのか疑問なしとしない。（中略）当該著作物の利用実態に照らし、権利者の利益を害することがないものと認められる余地がないものではなく、過度に自己規制して法制を現実離れのものとしないようにすることが求められる。」としています。
なお、児童生徒に演奏させるための変更は、編曲というには至らない程度の変更である
場合が大半だと思います。編曲というには至らない程度の変更であれば、編曲権の問題は生じませんし、同一性保持権についても「やむを得ないと認められる改変」に該当するものとして違法ではないというべきであると考えます。（高山嘉成）
Ｑ８－３：授業で使用するためにテレビ放送された番組を自宅で録画し、その録画物を授業で児童生徒に見せることは、著作権者等の許諾無く可能でしょうか。
Ａ：このケースについては、二段階に考える必要があります。
まず、はじめに、授業で使うためにテレビ放送された番組を自宅で録画する行為についてですが、この録画は、著作権法３０条第１項の個人使用のための複製ではなく、授業の過程における使用を目的とした複製に該当しますので、著作権法３５条第１項の規定によって、許諾無く録画可能です。
次に、録画した番組を授業で児童生徒に見せてもよいかということですが、これは、公表された著作物を、非営利・無料かつ無報酬で上映する行為でありますので、著作権法３８条第１項によって、許諾無く、上映することが可能となります。
結局、質問の行為は、著作権者の許可無く行なうことが可能であるという結論になります。

36なお、自宅で録画するのではなく、録画されたビデオを購入したり借りてきたりして、授業で上映することも著作権法第３８条第１項の規定より、許可無く可能ということになります。
しかし、購入したり借りてきたビデオを、授業で上映するために録画する行為は、購入したビデオや借りてきたビデオをそのまま上映すればよいにもかかわらず、わざわざ録画する必要性があるとは通常考えにくく、著作権法３５条第１項の「必要と認められる限度」
を超え、原則として許されないと考えます。（高山嘉成）
Ｑ８－４：最近、児童に絵本などを読み聞かせる朗読会や読み聞かせ会などをボランティ
アで行うことがありますが。このような会の開催は、著作権法上問題ありませんか。
Ａ：著作権法３８条第１項の要件に該当する場合は、著作権法上の問題は発生しません。
すなわち、非営利・無料・無報酬の要件に該当していれば、絵本などを朗読することは著作権者の許可無く行なうことが可能です。
なお、近時、社団法人日本書籍出版協会が、この件について児童書四者懇談会作成 手引
き「お話会・読み聞かせ団体等による著作物の利用について」というテーマのウェブサイトを公表し、その考えを明らかにしていますので、念のためご紹介いたします。
ＵＲＬ：http://www.jbpa.or.jp/ohanasikai-tebiki.htm

第９章（高山嘉成）

著作権法３１条―図書館等における複製―

Ｑ９－１：著作権法３１条の図書館等における複製について教えてください。
Ａ：図書館等においては、一定の場合、その営利を目的としない事業として、図書館資料を用いて著作物を複製することができます。（著作権法３１条）。
一定の場合とは、
一

図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
二

図書館資料の保存のため必要がある場合

三

他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合
であり、学校教育現場に関連が深いと考えられるのは、一の調査研究目的の場合です。たとえば、市町村立の図書館で調べ物をしたときに資料として持ち帰りたい記事がある場合、記事の一部分に限ってコピーをしてもらうことができます。
ここで注意すべきなのは、複製を行う主体が図書館であることです。この規定の趣旨は、図書館の公共的な機能を考慮し、司書等の有資格者が置かれていることを条件に、権利者

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の許諾を得なくても著作物の複製を認めるというものです。図書館によっては、コイン式のコピー機を置いて利用者にコピーを行わせるところがありますが、事前に職員がコピー範囲のチェックを行う等、一定の条件を満たす場合に限られています。（森川淳）
Ｑ９－２：小、中、高等学校の図書室は、著作権法３１条の「図書館等」にあてはまりま
すか。
Ａ：著作権法３１条の図書館等とは、「図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」であり、同法施行令１条の３によって次のような施設等が定められています。
（１）国立国会図書館（２）図書館法第２条第１項で定められる図書館で、都道府県、市区町村が設置する公共図書館等（学校に附属する図書館又は図書室を除く）（３）大学・高等専門学校の図書館（４）大学に類する教育機関（防衛大学校、水産大学校、海上保安大学校等）の図書館（５）図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によって設置されたもの（たとえば、国立や都道府県立の博物館や美術館等）（６）学術の研究を目的とする研究所、試験所その他の施設で法令の規定によって設置されたもののうち、その保存する図書、記録その他の資料を一般公衆の利用に供する業務を行うもの（たとえば、国立や都道府県立の各所研究所で、図書室や資料室を一般に開放しているもの）（７）国、地方公共団体又は公益法人が設置する施設で、（５）及び（６）の施設と同種のもののうち文化庁長官が指定するもの（たとえば、国際交流基金図書館等）
小、中、高等学校の図書館は、上記政令には含まれておらず、著作権法３１条の図書館には該当しません。そのため、これらの図書館が教師や生徒に対してコピーサービスを行
うためには、権利者の許諾が必要となります。（森川淳）
Ｑ９－３：図書館で複製が許される「一部分」とは、どの程度の範囲をいうのですか。
Ａ：著作物の「一部分」とは、著作物全体の半分を超えない範囲と一般的に解釈されています。例えば１０ページの論文であれば、５ページまでが複写可能な範囲です。詩集や俳句集のような編集著作物の場合、個々の詩や俳句の半分までが複写可能な範囲です。地図の著作物や、絵画の著作物や、写真の著作物等は、例えば著作物全体が見開き２ページに表されている場合、１ページまでが複写可能な範囲です。複数項目が集まって構成される事典では、１項目が１つの著作物全体として解釈され（東京地裁平成７年４月２８日判決
著作権確認等請求事件、判例時報 1531 号 129 頁）、１項目の半分までが複写可能な範囲で38す。
定期刊行物の場合は、発行後相当期間を経過したものについては全部の複写が可能です。
「発行後相当期間」とは、通常の販売経路において当該定期刊行物の入手できる期間を意味するので、最新号が発行されれば、その前の号は相当期間を経過したと考えられます。
したがって、最新号については全部の複写はできず、一部分の複写に限られることになります。また、前号であっても、出版社がバックナンバーの販売を受け付けているような場
合は、通常の販売経路と同様の経路での入手が可能と判断され、全部の複写が認められない可能性があります（参照：黒澤節男
権」

社団法人著作権情報センター

ケーススタディ・シリーズ第３集「図書館と著作

平成１８年４月改訂発行

15～18 頁）。（森川淳）

Ｑ９－４：図書館の蔵書の一部分を、教材として用いるために複製してもらうことは可能ですか。
Ａ：著作権法３１条で認められる複製は、複製物の使用目的が調査研究である場合に限られているため、教材の使用は目的外使用となり、図書館で複製してもらうことができません。
教材が使用目的である場合、著作権法３５条（学校その他の教育機関における複製等）に基づいて著作物を複製することができますが、この複製の主体は「教育を担当する者及び授業を受ける者」です。一方、著作権法第３１条で許される複製の主体は、利用者ではなく図書館等です。
また、著作権法３５条によれば、授業で必要であれば、必要と求められる限度で、授業を受ける生徒数に応じた部数の複製が認められますが、著作権法３１条で認められるのは、著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合に限られます。
このように、図書館における複製は、教育機関における複製よりも制限されていると言えます。したがって、図書館の蔵書の一部分が授業で必要な場合、蔵書の貸し出しを受け、図書館外で、著作権法３５条で許された範囲の複製を自ら行うのが無難と思われます。
著作権法３５条については、詳しくは第６章をご参照ください。（森川淳）
Ｑ９－５：大学の図書館には卒業生の修士論文や博士論文が保管されていますが、これらの論文を、研究目的のために複写してもらうことはできますか。
Ａ：著作権法３１条によって複製が許される対象は「公表された著作物」です。したがって、公表が前提である博士論文は、権利者の承諾を受けることなく一部分の複製が許されます。なお、博士論文の公表に関しては、学校教育法第６８条第１項の規定に基く学位規則第９条第１項に定められています。これに対して、公表が前提ではない修士論文は、権利者の許諾が無ければ複製することができません。しかし、修士論文であっても、論文雑誌に掲載されたこと等によって公表されたものは、許諾を受けることなく複製することが
できます。

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なお、学位規則第９条第２項の「やむを得ない事由」によって博士論文の要約のみが公表されている場合、博士論文は公表された著作物に該当しないので、複製について権利者の許諾が必要です。（森川淳）

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２００７年３月
学校教育現場での著作権に関するＱ＆Ａ
日本弁理士会近畿支部
知的財産制度検討委員会
新規業務研究部会 著作権チーム

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副委員長

弁理士

藤川義人

委員

弁理士

高山嘉成

委員

弁理士

森川

淳

委員

弁理士

森

收平