発行：クルマ社会を問い直す会
代表：杉田正明
連絡先：〒270-0015
千葉県松戸市小金上総町21-24
杉田正明
Tel & Fax 047-343-6814

http://toinaosu.org/
e-mail:toinaosu@red.zero.jp

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編集：林裕之・足立礼子・杉田正明
郵便振替口座：00140-7-39161
加入者名：クルマ社会を問い直す会
年会費：1口2,000円 複数口歓迎2013 年 12 月 31日発行（年4回発行）
一部400円（送料含）

会のめざすもの▪会の活動

ク ルマ 優 先 でな く 人 優 先 の 社 会へ
安全に道を歩きたい
排 気 ガ ス 、ク ルマ 騒 音 の ない 生 活 を
公 共 交 通 、自 転 車 は 私 た ち の 足
守ろう地球
減 ら そ う ク ルマ 、増 や そ う 子 ど も の 遊 び 道▽
路面電車とバスの高速共用路「トラッセ」
一般のクルマが入れない専用高架路を、路面電車とバスがスイスイ走ります。
利用客は路面電車とバスを、同じ停留所で、同じ料金体系で利用できます。
このシステム導入により、公共交通の利用が大幅に増えたそうです。ドイツ・
オーバーハウゼンにて（撮影と文 高橋大一郎さん）

五輪開催を機に路面電車（LRT）整備を求める要望書を提出（杉田正明）･ ･･･････････････････ 2「名古屋ミーティング2013」を開催（青山泰人）･････････････････････････････････････････････ 5
横浜カーフリーデー（9/22）にパネル展示参加（足立礼子）･･････････････････････････････････ 7
展示用パネル新作の発表（足立礼子）･･････････････････････････････････････････････････････ 9目▪地域の団体の活動 小平での住民投票をめぐるその後の活動報告（水口和恵）･ ･･････････････････････････ 15

次▪論文

車問題と我々の今後（飯野研三）･･････････････････････････････････････････････････････････ 17▪投稿等

公共交通との日々（木村孝子）･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21
自動運転は完全順法で（冨田悦哉）･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
会報第73号榊原論文について（前田敏）･･･････････････････････････････････････････････････ 22「クルマ社会」を “問い直すこと”（4）〜『あまちゃん』を観て（田中牧）･････････････････････ 23▪おすすめ書籍の紹介『クルマよ、お世話になりました －米モータリゼーションの歴史と未来』･･･････････ 24▪会員に関連する雑誌投稿記事▪メッセージほか

木村孝子さん「東京フリー切符の復活を」･ ･･･････････････････････････････ 25

代表より…26／事務局より…27／会計よりほか…28／案内板、原稿募集案内…30

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

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五輪開催を機に路面電車（LRT）整備を求める
要望書を提出
杉田正明（世話人）

当会は10月９日に東京都・中央区・江東区・港区の知事・区長に宛て、標記要望書を送付致しました。
東京都中央区は、五輪開催が決まる以前の３月における中央区地域公共交通会議で、有楽町のあたりから晴海に掛けてのBRT／LRT路線の検討資料を提示しました。３路線が検討され、いずれの路線についても、BRT（bus rapid transit〈主に専用レーン上を走るバスで公共旅客輸送を実現するシステム〉）で整備してもLRTで整備しても、収支予測としては黒字という数字が示されました。この予測は五輪の開催は前提としていません。また同資料では、スケジュール的にはまずBRTを整備し次いでLRTを整備するという案も提示されました。
今回当会が要望した内容は、中央区が検討した路線よりも長いもので、JR東京駅から台場や
ビッグサイトにまで結ぶものです。江東区や港区の管轄域も含むので、当該区にも要望しました。
LRTの本格的な新設・復活の事例を作る必要があります。富山ライトレールの事例だけではアッピール力不足です。LRTの整備には色々問
題はありますが、地域・自治体が“やる気”になれば整備可能です。“やる気”にならないのが問題ですが、オリンピック開催は“やる気”が盛り上がり得る良い契機と考えます。
要望書の最後の方にも記載しましたが、私は路面電車の意義として従来強く言われてこなかった次の事項を強調したいと思います。クルマに乗れない交通弱者にとっての交通機関である
こと、固定されたレールを走ることから交通事故を相対的に起こしにくいこと、レール上を走ることから（ゴムタイヤトラムはダメです）上下・
前後・左右への揺れ・変化が少なく乗り心地がよいこと、階段やエスカレーターなどを使わなくてすむバリアフリー性が高い交通機関であること。
最近老化が進み、立ち続けることがつらく、膝の調子も悪くなってきた私にとっては、地下鉄
でのエスカレーターやエレベーターでさえバリ
アと感じられる様になりました。長く立たなくてはいけないこと、乗るまで待たされること、これらがバリアなのです。路面電車にはこうした欠点がありません。高齢者であふれる時代にふさわしい乗り物です。

おもちゃいろいろ（会員K・Tさんの絵）

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

2013.10.09
東京都知事
中央区長
江東区長
港区長

猪瀬直樹
矢田美英
山崎孝明
武井雅昭

殿
殿
殿
殿
クルマ社会を問い直す会

要

望

代表

杉田正明

書

東京五輪の招致・開催が決定したことを受けて、交通インフラの整備について下記の通り
要望いたします。
JR東京駅を発し、臨海副都心へ直線的に結ぶ路面電車LRTの路線を整備してください。
路面電車LRTのルートについては下図のルートを要望いたします。

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

3▪要望についての説明
五輪開催時に使いやすい軌道系公共交通の不足が予想されます。
都心側と競技会場の多数が予定されている臨海部側を結ぶ既存の軌道系公共交通としては、ゆりかもめ線、メトロ有楽町線、JR京葉線、そしてりんかい線があります。
しかし東京の中心駅・玄関駅であるJR東京駅からすっきり臨海部へ直線的に結ぶ路線が存在しません。
京葉線の東京駅は、東京駅の中心から外れた場所にあり、動く歩道があるにしてもかなり歩くことを強いられます。
他の３線は東京駅から向かう場合には新橋駅、有楽町駅、大井町駅もしくは新木場駅に行って乗り換える必要があります。
りんかい線を使う場合、またゆりかもめ線を使う場合も、会場へのアクセスとしては回り
道の感が生じることが多いと考えられます。
そこで、JR東京駅八重洲口を出てすぐに乗れる路面電車LRTの新設を提案します。
既存の軌道系の公共交通ルート分布をみると、メトロ有楽町線とゆりかもめ線の間が空いています。軌道系の駅の空白地域となっています。そこでこの間にLRTを通すことを提案します。
LRTは地上を走りますので、東京の景観を眺めることが出来ます。ゆりかもめ線を除く
既存３線は景観を楽しめません。五輪への観光客にとっては乗ること自体が魅力的なものとなるでしょう。
LRTは有楽町線、京葉線、りんかい線よりも駅間隔を狭いものに出来ます。出発地・目
的地のすぐ近くにLRTの駅があることも多くなり、利便性が向上するでしょう。
LRTは道路からワンステップで乗り降りできます。既存の４線はいずれも階段・エスカ
レーター・エレベーターを使うことを強いられるのに比べて、高齢者・障害者を始め人々全
般に優しい乗り物となるでしょう。
五輪後のまちづくりを視野に入れても、臨海副都心の利便性を向上させ魅力を高めるために路面電車LRTの新設は効果的と考えられます。
今回提案するLRT路線の新設は、旧来からの東京都心と臨海副都心との空間的・そして心理的な一体感を強めるものとなると考えます。
LRTにはつぎのような魅力があります。①18 歳未満などの自動車免許を持てない人も乗ることができ、交通弱者を減らすことができる、②決まった軌道を走るので交通事故を起こしにくい、③階段・エスカレーターなどでの上り下りが不要で、バリアフリー性が高い、④軌道上を走るので上下・前後・左右への揺れ・変化が小さく、バスに比べ乗り心地がよい、⑤自動車に比べ輸送エネルギーが約１/ ６～１/10 で済み、CO2 排出量を少なくできる。
私どもは、クルマ依存型交通体系を脱却するために、路面電車を、世界の都市交通の基本的な手段にしていくべきと考えています。今回の要望が実現すれば、東京そして日本の都市交通の新たな1歩となると確信しており、五輪を機に実現させるべき有意義な事業と考えます。
▪補足事項
今回要望するに当たり、本来ならば検討しておくべきいくつかの事項について、専門家で無くまた情報の乏しい私どもでは検討できないまま要望しております。かちどき橋がLRTの重量を受けることができるか、車両基地をどこに置くか、スケジュール的に環境アセスメ
ントなども含めて可能か、等々です。必要な検討は東京都、中央区、江東区、港区側でして頂くことを前提としております。

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

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「名古屋ミーティング2013」を開催
青山泰人（地域活動連絡係）

開催の概要
日時：2013年８月31日（土）午後
会場：名古屋市北生涯学習センター

中部地区での地域ミーティング（初めてにあらず）
として、名古屋ミーティングが名古屋市で開催された。参加者は５名（うち１名は杉田代表）
で、信州・北陸からの参加は無かった。自己紹介で約１時間過ごした後、喫茶室から取り寄せたアイスコーヒーを飲みながら、約２時間半の自由発言時間は結構熱く盛り上がった。終了後も、引き続きラウンジで１時間近く歓談した。

2

主な発言（要約）〈地域の実情〉◯ 「３メートル未満の歩道は自転車通行不可」の通達は、各県警レベルでは守られていない。
◯ 首長の選挙公約「自転車都市推進」も守られていない。名古屋は、昔にも増して、車道を安心して走れる環境にない。
◯ 県警はいい加減だ。学生時代に先輩から、「ねずみ取りに捕まっても学生証を見せれば見逃してくれる」と言われた。
◯ 警察は本当に厄介だ。地域にもよるが。自転車道の整備でも、交差点付近が不十分だった
り、片側だけ設置して対面通行にさせたり。
◯ 愛知県でも、交通対策課と環境政策課とでは縦割りで、例えば毎月第一水曜日の「エコモビの日」でもタイアップは全くしていない。
◯ トヨタへの過剰な配慮があるよう。トヨタ
自体は何も言っていないのに、県や市の方が自主規制してしまうのが現状。また、国際競争力向上と称して、豊田市・岡崎市の境界にある里山にテストコースを造成しようとしているが、ト
ヨタではなく県が主導している。
◯ 西三河地域は、トヨタグループの関係で税収は多いが、市民のために使われていない。街クルマ社会を問い直す

並みが成立していないような現状があり、このままでは未来がない。自動車産業ばかりに頼り、道路ばかり造る発想ではダメ。『里山資本主義』の藻谷浩介氏が「このままでは夕張の二の舞だ」と講演しても、それを直接聴いている県知事はトヨタの方しか向いていない。
◯ 岐阜は、クルマが走りにくく歩きやすい街
路で自然発生的に活気が出ている場所もある。やり方次第だ。
◯ 豊橋は、駅の改良を「使いやすくする」方向で行っていない。駅前ではバスと路面電車を
平面で乗り換えられない。名鉄とＪＲとの分離
も、県の東三河総局が尽力すべき。豊橋鉄道渥美線側の移転も、市が尽力して実現した。
◯ ここ（名古屋市北区）の都市高速道路は、日照対策等から全国でも珍しい上下２段式になっている。沿線の反対運動の成果であり、運動す
ることは無駄ではない。
〈運転免許のあり方〉◯ 免許取得については、極力厳しくすべきだが、交通権の保障は必要だし、免許制度ばかり悪者にしてもダメ。「事故は一生に２、３度は起
こすもの」と謝罪意識も無かったり、事故を起こしても助けようとしなかったりするような、いい加減なドライバーから免許を取り上げるべき。
◯ 精神的な疾患・障害について、免許自体は取れ、医師も「運転しない方が良い」と強く止めないのが現状だ。副作用が運転上問題になる
ような薬の注意書きでも、「運転を避けてください」であり「運転してはいけません」とは書かれていない。
◯ 色弱（色覚異常）は、男性では20人に１人だが、特に事故報道は聞かない。信号を「◯△×」とかにしていくことで、全く問題はなくなるだろう。
◯ 免許取得を厳しくという方向は出るが、公共交通もクルマもない場合どうするかの対策が第74号（2013年12月）

5打ち出せない。公共サービスの良い場所への転居を促進すればよいという意見もあるが。
〈クルマ利用は今後減ると思うか〉◯ 高齢化の進展により、認知症の人を含め、自分からやめてくれると思う。警察も道路秩序維
持のために運転抑制を検討すると思う。
◯ いい加減なドライバーに厳しく対処すれば、病気の人も自分から控えてくれると思う。
◯ 人口減、都心回帰、若者のクルマ離れ、イ
ンターネット活用による外出減などにより、絶対数としては減ると思う。
◯ 中心市街地商店街も、（大型店に限らず）中
核的な店舗があれば何とかやれる。
◯ 仕事などで運転しなければならない場面を減らしていけば、減ると思う。
◯ 鉄道のシェアが増えるとして、路面電車が増えるかは疑問。宇都宮は乗換え増に対してバス業界が、堺は商店街が反対。
◯ 田舎では、クルマ無しでは難しい。
◯ 各自治体で居住推奨区域を設定するとよいかも。
◯ 自転車は80〜90代でも乗る。歩くのは大変でも、走行環境を整備すれば、田舎でもクルマ無しで十分いけると思う。ただ、住宅地の細い
道と幹線道路を同じ速度で走るクルマも一部あるのが困るが。
◯ 環境保全のための市民の取組みでも、クルマ利用抑制関係はガタッと減る。
◯ マスメディアも、記者自身が関心を持っていないとなかなか理解してもらえない。また、
某
誌編集部は「賛否両論あることは載せにくい」と言っている。
〈クルマ利用抑制と公的補助など〉◯ 走行量が多いのが問題。
「県民の生活環境の保全等に関する条例」にも「自動車の走行量の抑制」が明記されている。
◯ ロードプライシングの収入を公共交通へ充6

クルマ社会を問い直すてることも、首長の姿勢次第では可能と思う。
○ クルマの「台数を減らす」ではなく「使い方を工夫する」でないと、反対も多い。
◯ 富山は、議会が公共交通への予算措置をよく承認してくれているなあと思う。中心部のマンションへの補助や、中心部乗換えで市内どこでも300円で行けるバス路線網のための運賃補助もしている。
◯ クルマと公共交通を切り離して考える市民もいる。「（公共交通への）補助はムダ」と言う一方で、「（施設の）駐車場はタダが当然」という意識もある。
◯ ゴミ問題との共通性も啓発すべき。処分場をどんどん増やすのではなくゴミ自体を減らす
方向で、名古屋は一定の成果を出した。同様に、渋滞対策として道路に投資するのではなくクル
マ利用自体を減らす方向でいくべき。
◯ 路面電車の整備費用の抑制が課題とされる
一方で、土建業者のように「お金になる大きな事業」の話には乗ってくる勢力もある。
◯ 啓発だけでは不十分だが、具体的方策として何があるか。例えば、ガソリン代が税額の上限を変更し１リットル200円まで上がれば抑制されるのだろうか。
〈今後の具体的な活動〉◯ 政党だけでなく市町村へも物申すべき。まずは自治体を変えるべき。
◯ パブリックコメントなどは、個人でも出せ
るし、回答が来るなど結構取り上げてくれる。一人でもできることからやっていくしかない。
◯ 公共交通や施設（機能）配置のあり方について、なかなか具体的に提言できない。
◯ 地域に即したテーマを地域で行うのが良い。
東京は、交通事故関係の活動が多いが、警察庁は面会困難で要望書も入口で受け取るだけ。
◯ 年１回程度で良いから、意見交換・情報交
換の場を設けることが大事。
（愛知県名古屋市在住）

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  横浜カーフリーデー（9/22）にパネル展示参加足立礼子（世話人）

９月22日の日曜日、横浜カーフリーデー＆モ
ビリティウィークに、写真等のパネル展示で参加しました。横浜カーフリーデーは今年で10周年目。日本大通りをメイン会場に、横浜スタジ
アムのある横浜公園と海に面した象の鼻パーク
も会場です。横浜の観光スポットに近いという場所柄に加え、素晴らしい晴天に恵まれ、大勢の人でにぎわいました。
私たちの会は、2010年までと同様に写真パネルを展示しました。1998年に作成した「道はだれのもの？東京」パネル等のほか、今回は新たに、自転車、路面電車、歩行者の事故、分離信号等のテーマで10枚のパネルを有志の協力で作
成（p. 9参照）
して加え、ほかに佐藤清志さんが持参された世界道路交通犠牲者の日のパネルも展示しました。また、高橋大一郎さんと井坂洋士さんの合作冊子『市民のための自転車ルール教本』（発行元／持続可能な地域交通を考える会）のできたても届き、他の資料とともに希望者に配布しました。
青空展示は道行く人が気軽にながめやすく、不特定多数の人にアピールするにはとてもよい形だと思います。
「なんとなくながめて通り過ぎる」
人が多いのですが、中にはじっくり見入る人や感想を述べてくださる人もいます。一人の30代くらいの女性が「こういう視点でクルマ社会を見るというのは初めてで、とても興味深かった」

クルマ社会を問い直す

パネル展示風景と言われたのが、印象に残っています。
当日は秋の全国交通安全運動期間と重なっており、実行委員会の働きかけで地元の警察による交通安全のアピールも行われ、警察官もパネルをながめていました。横浜市の都市交通課の職員さんも熱心に見ていかれたという話も聞きました。また、翌日の神奈川新聞の記事には、当会の展示を見た人の感想も掲載されたと、実行委員長の大内えりかさんが送ってくださいました（p. 8）。
このイベントには、2010年まで７年間、後藤さんはじめ多くの会員の協力体制で参加していましたが、11年に参加をやめました。理由は、「実行組織が分裂し運動の転機にきている、カーフリーデーを紹介するという会の目的は一応達成された」、等です（会報65号 p. ３）。私は関わっていなかったのですが、一般の人々にクルマ社会の問題を伝えるこのような場がほかにはほとんどないことを考えると、もったいないように思っていました。今回は、当会の主旨をよく理解してくださる実行委員長の大内さんのお声かけもあり、私が準備担当になることで世話人会の了解を得、再度展示参加をさせていただいたものです。
第74号（2013年12月）

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今回関わってみて、カーフリーデーというよ
り一般のお祭り的な雰囲気が濃いと、率直なと
ころ感じました。カーフリーデーの主旨を広めたいという意識を積極的にもつ組織の出展が減っているらしいことも要因にあるようです。しかし、それだけに当会の展示は、カーフリーデーの主旨を伝えるものとして存在感が大きかっ
たことも事実です（神奈川新聞の記事にもそれが表れているように思います）。また、多くの人々
が単に「お祭り気分」で参加したとしても、カーフリーデーのパンフレットや当会の展示などから少しでもなにかを感じてくれたら、また、ク
ルマのない空間のよさを感じることができたら、それも意義があるように思います。問題意識を持つ団体同士の交流も大事ですが、最も理解してほしいのに訴えかけがむずかしいのは、一般

神奈川新聞

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クルマ社会を問い直す

市民です。
（ただ、パネル展示で一般市民に問題を伝える「効果」がどれほどあるかはまた別の問題です。
だれしも面倒な話や重い話は敬遠したいし、知らない団体には警戒します。ながめる人にリーフレットを渡そうとするだけで逃げてしまうことも少なくありません。パネルを見ても「だから事故には気をつけなくちゃ」で終わってしまう人も多いかもしれません。課題は尽きず、悩ましいところです。）
ともあれ、10年継続してイベントを続け、盛り上げてこられた横浜実行委員会のご努力には敬服です。今回も広い場所をご提供くださり、温かく応援してくださった大内さんや白石事務局
長さんはじめ皆様に感謝申し上げます。
パネルの搬送や展示には、杉田正明さん、佐2013年9月23日

第74号（2013年12月）

藤清志さん、藤村健一郎さん、藤本真一さんらが協力してくださいました。
また、高橋大一郎さんらは、「さいたまカーフリーデー」に「埼玉自転車市民の会」で初出展参加し、井坂洋士さんもその出展に協力されました。そちらも大盛況だったそうです。
ほかの都市で参加された会員さんがおられたら、様子をお知らせください。
★モビリティウィーク＆カーフリーデーについて
ヨーロッパでは、2002年から、毎年９月16～22日に「ヨーロッパモビリティウィーク」という欧州委員会（環境総局）が推奨している交通政策推進プロジェクトが行われています。クルマ
優先、クルマ依存を見直し、「公共交通機関・自

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転車・生活道路・緑の道のほか、都市文化、公共空間、健康、安全」等のテーマで新たな交通施策を考える1週間です。その最終日に行われるのがカーフリーデーで、都心部で１日マイカーを使わない地区がつくられます。
モビリティウィーク＆カーフリーデーは現在
世界各地に広がり、2012年には2158の都市で開催されています。日本では、全国13都市で開催されています。行政主導で行うところと市民組
織で行うところなど、とり組み形態もさまざまです。詳しいことは、インターネットで、「ヨー
ロッパモビリティウイーク＆カーフリーデー日
本公式サイト」「一般社団法人カーフリーデージ
ャパンのブログ」をごらんください。

展示用パネル新作の紹介

当会では、1998年に「道はだれのもの？ 東京」という写真を主体としたパネルを24枚作りました。その後も展示の機会のたびに会員有志がヨーロッパ交通事情、LRTに関する資料的なパネル等を作成しています。
今年は、横浜カーフリーデーの展示用に、以下の10枚を新たに作成しました。
・「自転車」関連２枚（井坂洋士さん、高橋大一郎さん作成）
・「路面電車の魅力」「路面電車導入の課題」２枚（杉田正明さん作成）
・「歩車分離信号」関連２枚（足立作成）
・「また事故がおきた」「僕は青で渡ったんだよ」「子どもはいつも命がけ」３枚（「道はだれのもの？ 東京」パネルの一部を再編再生したもの）（藤本真一さん作成）
・「子どもを育む道・まち／子どもを危険にさらす道・まち」1枚（足立作成）（p. 10～14参照）

クルマ社会を問い直す

足立礼子（世話人）

パネルの写真の多くは会員提供によるものです。このパネルの現物は、カラーの印刷物をA
１サイズの発泡ボードに貼りつけ、ビニールカ
バーをかけてあります。各地で展示の機会があればご利用いただければ幸いです（送料は会負担）。また、元データのファイルを各人で印刷して新たにパネルに仕立てたり配布プリントにしたりと、用途に合わせてお使いいただくことも
可能です。
なお、
「道はだれのもの？ 東京」等の古いパネルは、印刷用の元データはありませんが、展示希望される方には現物をお送りできます（年月相応に古びている点はご理解ください。内容は事前に写真でご確認いただけます）。
以上について、お問い合わせは世話人の杉田正明もしくは足立までお願いいたします（会報72号に同封の名簿参照）。
＊会のホームページでも、p10〜14のパネルを紹介しています。

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

歩道は歩行者専用

自転車は車道

自転車は車道？歩道？

歩道は歩行者のために

2013.9月作成

車＝車道

歩道は歩行者専用

20XX年 道路を正しくシェアして「交通戦争」終結

車＝車道（平成23年10月25日 警察庁通達）

2011年 改めて 自転車は車道 という通達

この間、自転車のルールが曖昧になってしまった

自動車＝車道

自転車は車両だが 歩道も通行可 の例外

1970年 「道路交通法」改正

自動車の激増により「交通戦争」が社会問題に

車＝車道

1960年 「道路交通法」制定

極めて例外的なローカルルールなのです。

せん。でも、そんな「常識」が通じるのは日本だけ。しかもこの40年間の、自転車は歩道を通るのが「常識」…そう思っている方も少なくないかもしれま■日本は《自転車が歩道を通る》不思議な国

自 転 車

宇都宮市の事例2013.9月作成

http：//creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/2.1/jp/

このパネルデータは、Creative Commons Attribution-NonCommercial-Share Alike 2.1Japan(CC BY-NC-SA 2.1 JP) 条項下で複製・再配布等の利用ができます。

写真提供 NPO自転車活用推進研究会が期待されています。

ようになることで、事故が減ることす。自転車が車道左側を正しく走る

歩道を通る自転車で多く起きていま

自転車と自動車の事故は交差点で、年より整備が始まりました。

を正しくシェアできるように、2012「ナビライン」。
自転車と自動車が車道

交差点内に自転車の走る位置を示す

自転車ナビライン

Bicycle

出典：『自転車ルール教本』2013年版 http://sltc.jp/
Original Copyright© 2013 Daiichiro Takahashi, Sustainable Local Transit committee.

http:// toinaosu.org※国内でも、普通自転車でない自転車のルールに従って公道（車道）を走ることができます。

車両が開発され、使われています。

では、子育てにも買い物にも便利な

自転車の利用が進められている欧州もやさしい乗り物です。

転車。正しく走れば安全で、環境に毎日の生活に欠かせない、便利な自子ども乗せ自転車

自 転 車

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

112013.9月作成

約１/６〜１/10で済み、CO2排出量が少ない

路面電車は自動車に比べ輸送エネルギーがるNOXをださない

排気微粒子やSOX、光化学スモッグの原因とな

路面電車は、ぜんそくの原因であるディーゼル

NHK 放送「ヨーロッパ スーパー路面電車が行く」
より

自転車レーンを設ける必要も考えると、自動車①片側１車線の道路を、車と路面電車を導入する

2013.9月作成

写真下 愛知・豊橋会員 杉田正明撮影とする③路面電車の運行を単線運転認める

車の進入は時間を制限してだし沿線居住者・事業者の車の通行をそちらに移す、た②並行して走る道路があれば、路面電車の共用とする

道路に路面電車を導入する

る片側２車線以上の道路に

写真上 ドイツ・エッセン会員 杉田正明撮影

以下の工夫をして片側１車線

少ないとはいえ存在してい入できる道路が限られる

利用者との少ない 摩擦 のもとで路面電車を導線道路で、片側２車線以上の道路が大変少ない。

でき、バリアフリー性が高い

道路構造令は１日 9,000〜
12,000 台以上の交通量がないと
片側 2 車線を認めない

ドイツ・フライブルク
NHK 放送「ヨーロッパ スーパー路面電車が行く」
より

低床路面電車なら車いすでも乗降

会員・高橋大一郎撮影

日本でバスが走っている道路の多くが片側１車

ドイツ・フライブルク

フランス・ストラスブール

路面電車の沿線を中高層住宅街にする

需要密度を高めることが必要

手厚い補助が必要

集住を誘導促進して、当該路線のの補助にとどまらず、運営費への選定した路面電車路線沿線への初期投資・設備費に対する国・県度の下でも採算をとるのが困難

面電車への需要が分散しており、既存の補助制

低密度居住している多くの日本の都市では、路路 面電車導入の課題

階段での上り下りが不要で、また、べ乗り心地がよいへの揺れ・変化が小さく、バスに比軌道上を走るので上下・前後・左右事故を起こしにくい決まった軌道を走る路面電車は交通ができる

ことができ、交通弱者を減らすこと

持てない人・持ちたくない人も乗る

路面電車は 18 歳未満などの免許を交通弱者は人口の約 3 割位を占めると推測される

路面電車 の 魅力

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

渋滞も減ります参考：『 ITARDA INFORMATION No.95』

整備前
1521m

整備後
1120m

116 交差点のうち、渋滞が減った
交差点は110 か所（95％）
。
（長野県警 2001〜 2009 年整備。
渋滞長はピーク時平均）
参考：『月刊交通』2010年11月号

26％減

分離信号整備による渋滞の長さの変化

分離信号がなかなか進まない理由の 1 つに、渋滞が増えるという懸念があります。しかし、一部の信号では多少増えるものの、総合的にみると大きく減ることがわかっています。

＊2007〜2011年数値

青信号でさあ渡ろうと思っても、右折・左折のクルマが迫ってきて、怖い思いをしたことはありませんか。
実際に、横断中に歩行者が死傷する事故は、右折車によるものだけでも年間 3 万件以上（自転車も含むと 73300 余＊も起きています。今のほ件）
とんどの信号システムは、青信号でも歩行者には決して安全ではありません。
青信号なのに左折してくるトラック

青信号で横断歩行中なのに、右折・左折車で多くの人が死傷★分離信号には、完全分離式、一部しか分離でないものなど、いろいろな形があります。

stop !折

右・左

安全

安全

折

stop !

右・左

1

整備後

2013.9月作成

写真/長谷智喜（会員）

右折・左折車の事故が心配な交差点があれば、地元の警察に分離信号化を要望しましょう。
警察では分離信号倍増の通達を出しています。
各都道府県警察署のホームページの「信号機 BOX」にも要望しましょう。

地元の警察に設置の要望を

警視庁 2002 年試験運転結果および長野県警 2001〜2008 年 86 か所整備結果
参考：『月刊交通』2010 年 11 月号

整備前

7割減

歩車分離信号整備による歩行者横断中の事故数の変化

分離信号にすると、事故は大幅に減ります

きています。

全国で序々に着実に増えて訴え続け、警察庁を動かし、にこの分離信号の必要性をの長谷さんご夫妻が、懸命ンプにひき殺された八王子

青信号横断中に左折ダ学生だった息子さんをム で す。1992 年、小る、という信号システ

クルマもストップさせ進車だけでなく、右折や左折してくる

分離信号とは、歩行者が横断中は、直右折・左折車をストップさせる
（歩車）
分離信号

横断中の歩行者事故を減らす 歩車分離信号

安全

安全

36％減少
一部分離

10000 か所増やせば、12000人の死傷者が減らせます。

もう 5000 か所増やせば6000人の死傷者が減らせます。

2005 〜 2009 年の実績より、警察庁談話

分離信号化で、年間１か所につき
事故死傷者を1.2人減らせます。

全信号機のまだ 約 3％です。

2012 年末時点

分離信号の数は、全国で6280基

東京都、2008 年、38 交差点を整備前後１年間で比較
参考：『月刊交通』2010 年 11 月号

100％減少完全分離

分離信号のタイプによる歩行者事故の減少率

子どもが押しやすい位置にボタンがついた通学路の押しボタン式信号（千葉県習
志野市）

危険

危険

例：右折車だけストップさせて、左折車は進入させる。

右・左stop !折2

参考：『 ITARDA

INFORMATION

自転車 13％2013.9月作成

写真/長谷智喜ほか（会員）

右折・左折車の事故が心配な交差点があれば、地元の警察に分離信号化を要望しましょう。
警察では分離信号倍増の通達を出しています。
各都道府県警察署のホームページの「信号機 BOX」にも要望しましょう。

No.95』

自動車が原因の死亡事故の相手（2007 〜 2011 年）

歩行者 42％

地元の警察に設置の要望を！

二輪車 29％自動車 16％

信号交差点の右折死亡事故の割合

最も命の危険にさらされているのは、歩行者（非分離信号と混合）交差点により、一方向の横断歩道だ
け分離式で、他は分離式になっていない場合もあります。気をつけて渡りましょう。

一部だけ分離式

右・左stop !折完全分離のほうが安全性が高い

スクランブル交差点も分離信号の 1 つ。

分離信号にはいろいろなタ
イプがあります。歩行者が横断中は右折も左折も完全にストップさせる方式が最も安全です。スクランブル
式信号も、この仲間です。
押しボタン式信号も分離信号の仲間です。

完全な分離式

横断中の歩行者事故を減らす 歩車分離信号

また 事 故 が お き た

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

歩行者用信号が青の横断歩道上を勢いよく左折する車

2013.9月作成

交通量が多く、消えかかった横断歩道事故がおきたところにもまたクルマが通りすぎていく

歩道に突っ込んだダンプ

13

奪われた。

2013.9月作成

被害にあった交差点とその位置関係。
よくある交差点の形

左折してくるトラック（事故現場にて）壊れたランドセルだけが帰ってきた長谷元喜君の自宅（お父さんが撮影）

長谷元喜君の衣服と靴号で横断している途中で、背後から来た左折トラックに命を（当時八王子市立小学校5年）は交差点の横断歩道を、青信

90年11月11日、東京都八王子市で、通学途中の長谷元喜君

僕は青で渡ったんだよ14

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

2013.9月作成

雨の日は傘がクルマにすれすれに子どもはいつも命がけ

雪の日はもっときけんな通学路に︒
新学期︒
上級生が横断旗でクルマを止め︑雪国では︑
車道は行政によって除雪されても歩道はそのまま放置され︑車道に出て歩かざるをえない︒
子どもたちみんなで走って横断

ママ︑
クルマと壁の間に雪道はすべるので︑何重にも危ない

はさまれちゃうよ4① ②ドイツのフライブルク市内。クルマを減らして路面電車、自転車、徒歩による移動を優先した環境先進都市です。

写真／①②⑦高橋大一郎（会員） ③〜⑥、⑧〜⑪安達 博（会員）フランス スウェーデン

16.6％
ドイツ

3.6％
13.1％

6.6％

自転車

15.3％

10.0％

歩行者

No.98』

交差点以外の場合 2007 〜 2011 年

参考：『 ITARDA

INFORMATION

No.98』

安全速度違反 19％

安全不確認 42％

日本

36.1％

15.7％

2011 年 ITARDA データ

クルマ 社会を
問い 直す会2013.9月作成

安全で心豊かに暮らせるまちは、
この国ではいつ実現するでしょうか。
歩行者・自転車の死亡事故、日本は 50％以上。

11

かつては子どもの遊び場だった路地も今は激減。
ここは地主さんの好意で車止めに。
（岐阜市）

りません。

理解を得るのもたいへんで、なかなか広がに不便になるのは困る」という市民が多く、の安全対策を進めてきていますが、「クルマ

行エリア、ゾーン 30 などの名称で一部地区

日本でもコミュニティゾーン、あんしん歩「クルマの利便が第一」と刷り込まれた？ 私たちの現実

動静不注視 13％前方不注意 12％

徐行場所違反 3％

違反なし 1％弱（生活道路でのドライバーの事故原因）

歩行者・自転車の死亡事故率（自動車事故に占める割合）（フランス、ストラスブール市）

通せん棒、ライジングボラード。

用のあるクルマだけを通す電動式のクルマより大事なのは人の暮らし、という人々の理解によって、安全な環境が守られています。

7

6（オランダ、ハウテン市）

ルや木をあちこちに配しています。

め、
横断歩道は隆起させ
（ハンプ）
、
ポー

クルマが走りにくいよう、道幅を狭

53

INFORMATION

生活の道なのに、安全不確認や速度違反が横行

その他

10

参考：『 ITARDA

買い物中 5.8％

訪問中 9.4％

12 歳以下 2007 〜 2011 年

その他
32.1％

登下校中
23.7％

（通行目的別にみた生活道路での子どもの死傷事故）

遊戯中
29.1％

9

子どもどうしで自衛。横断歩道でも体を張らないと、この国のクルマは止まらない。

身近な生活の道での暮らしが、危険にさらされている

8

通学路に駐車して歩く子らを危険にさらすク
ルマ。

とが優先され、クルマは 遠慮してゆっ
くり走行 が原則です。

歩いたり遊んだり、自転車で走るここのような標識があるエリアは、人ががっています。

で暮らせるまちづくり」がどんどん広速度を落とす対策＋人々の理解で守られる安全★ハウテンは出生率が高いそうです。

③〜⑤オ ラ ン ダ の ハ ウ テ ン
市。自転車と歩行による移動を中心にしたまちで、緑地の中に広い自転車道と歩道が張り巡らされ、子どもたちがのびのび遊んでいます。

2

１

道で遊べるエリア」づくり「クルマなし＊2011 年末時点、国土交通省調査。

浸透していますが、ヨーロッパの多くの都市では1970年代から、「子どもがも発生。その３割弱は12 歳以下の子どもです。また、通学路の３割（地域によっ＊に歩道がありません。
ては５割以上）んて非常識！」という考えが日本では日本は生活の道 も 通学路 も危ない
日本では、生活道路（幅 5.5ｍ未満の道）で、歩行者の交通死傷事故が約11000 件「道はクルマのもの。子どもが遊ぶな

欧州に広がる
クルマより子どもの遊び優先の道

子どもを育む道・まち 子どもを危険にさらす道・まち地域の団体の活動

小平での住民投票をめぐるその後の活動報告
水口和恵（小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会・共同代表）
東京都小平市の都市計画道路問題については、会報71号（2013年3月発行）で、渡辺進さんが、住民投票を求める署名が多数集まったところまでを報告されています。その後、５月に住民投票は実施された
ものの、投票１か月前に「投票率が50％に満たなければ不成立で開票もしない」
ことが議会で決められ、それが現実となる、という事態に至りました。それについて、今回は、小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会の共同代表である水口和恵さんがご執筆くださいました。
（会報担当）

1．開票されないままの住民投票
今年５月26日、住民からの直接請求により、都市計画道路問題について小平市で行なわれた都
内初の住民投票は、投票率が35.17％で50%に達しなかったために、「不成立」とされて、開票されないままになっています。しかし、
たとえ50%に達しなかったとしても、市内有権者の３人に１人以上にあたる51,010人が投票で示した意思を封印したままにしておくことには、市民として納得できない思いが残ります。
そもそも私たちが直接請求した住民投票は、小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線について、「住民参加で計画を見直す」べきか、「計画の見直しは必要ない」かについて、市民の意思を確認することを目的としたものです。３月27日に住民投票条例が可決された後、４月24日の臨時
市議会で市長が住民投票に投票率50%の成立要件を付ける改正条例を提出し、市議会がそれを可決してしまったこと自体、市民の意向を無視した行為と言わざるを得ません。投票率も、投票された中味も、市民の関心や意思を示す判断材料であり、投票率が一定の数値に達しなかったからといって、そこに示された市民の意思を明らかにしないという行為には、市民を見下した
高慢さを感じます。
クルマ社会を問い直す

2．開票を求める請願を市議会に提出
そこで、私たちは８月19日に、住民投票の開票と結果の公表を求める請願を小平市議会に提出しました。この請願に賛同してくださる方の署名を７月20日に集め始め、９月26日の市議会
本会議の日までに、13,258筆の有効署名が集まりました。この請願署名数は、小平市議会史上１番めか２番めに多い数です。
ところが、小平市議会は、９月10日の総務委
員会、９月26日の本会議で、この請願について審議・議決しましたが、反対多数であっさり「非採択」としてしまいました。本会議でこの請願に賛成したのは、生活者ネット３と虹とひかり
２の計５票で、共産、公明、自民、社民、民主、各党の計21票は反対票でした。反対した議員の主な主張は、「不成立の場合は開票しないことにはすでに議会で決めたことだから」というものでした。
４月24日に成立した改正条例には、投票率50%に達しない場合は「不成立」とする、とは書かれていますが、不成立の場合には開票しない、とは書かれていませんでした。市議会での審議の過程で、不成立の場合は開票しないものとする、という議論は行なわれていましたが、そのこと
は条例文に明文化はされていなかったのです。また、この条例自体、住民投票実施後90日経ったら失効することになっており、市議会で審議・採決が行われた９月には既に失効していました。
そんな状況下でも、住民投票で投票された投票用紙は、かろうじて保存されています。住民の意思を確認することのないまま、都市計画道路の建設を着々と進めていく行政府に対して、小平市民の意思を示したい。そんな思いで住民投票を請求し、投票に参加した市民として、投票の結果はぜひ明らかにしてほしい。こんな市民第74号（2013年12月）

15

の思いに、議会としてどう対応し、どう応えるべきか否か、真剣に議論してもらうことを期待しましたが、「既に決めたことだから」とまともに議論せず、あっさり否決してしまった議会の在り方には、「市民の代表」機関としての機能不全を感じました。

3．情報公開を求める訴訟の提起
住民投票翌日の５月27日、私たちは、「小平都
市計画道路に住民の意思を反映させる会」として、住民投票で投票された投票用紙の公開を求
める情報公開請求を行いました。その後、６月３日に「非開示決定」を受け、６月10日には「非開示決定」の取り消しを求める「異義申立て」を行いましたが、７月30日には「異議申立て」も棄却され、８月８日に、小平市に「非公開決定」の取り消しと、投票用紙の公開を求める行政訴訟を提起しました。
そもそも、小平市は、住民投票で投票された
投票用紙は、投票実施後90日間は保管するけれ
ども、90日を経て条例が失効したら、「適切に処分する」という言い方で、廃棄しかねない姿勢を示していました。
投票用紙の廃棄は何としても阻止したい、との思いで、まず８月５日に「投票用紙廃棄禁止」の仮処分命令を東京地裁に申し立てました。裁判所はこれを受け、投票用紙の公開を求める訴
訟の提起を条件として、小平市に、訴訟が終わるまでは投票用紙を廃棄しないよう求め、小平市はこれを受け入れる「審尋調書」に同意しました。
行政府のやり方にも、議会の在り方にも失望を感じていた私たちとしては、「三権分立」の一角を占める「司法」に救いを感じた出来事でした。
こうして提起した情報公開を求める訴訟は、10月21日に第一回口頭弁論が行なわれ、第二回口頭弁論が12月16日（月）13：30～東京地裁で行なわれます。
小平市は、投票用紙の情報公開請求を「非開示」とした理由を、当該投票用紙は、小平市情報公開条例第７条に規定する「法令等の定めるところにより、公にすることができないと認め16

クルマ社会を問い直す

られる情報（法令秘情報）」であるから、としています。既述のように、住民投票条例では、「非成立」の場合に開票しない、とは明文化されておらず、投票用紙が「法令秘情報」に該当するかどうかが争点の一つになります。
また、自治体の憲法にあたる小平市自治基本
条例には、市民が「市政に関する情報を知る権利」が明文化されており、市民の「知る権利」を尊重すべき、という議論が重要な意味を持ちます。
今回の訴訟には、小平3・2・8号線の建設予定
地を「歩く会」に参加して、この問題の重要性を感じてくださった弁護士さんや、情報公開に専門的に取り組んで来られた弁護士さんが、共にボランティアで支援してくださっています。
このように、市外からも幅広い方々のご支援をいただきながら、これからも、道路づくり・
まちづくりに住民の意見がきちんと反映されるよう求める活動を続けていきたいと思っています。今後もご支援よろしくお願い致します。
（東京都小平市在住）

カニサボテン（会員K・Tさんの絵）

第74号（2013年12月）

■  論

文  ■

飯野研三

車問題と我々の今後
71号、72号で「病気と車の運転」について述
べてきましたが、今回は我々の将来の話をしていきたいと思います。今後日本では高齢化等の理由で国の財政が厳しくなり、税金が高くなり貯金がたまらなくなるという話です。貯金が貯
まらないと必然的に節約志向になりますから車離れが進んでいくわけです。現在高齢者が加害者になる交通事故が増加していますが、早晩車離れが進んでいき解決の方向になるという楽観的な考えです。

▪経済と環境の世代間格差
国の借金は1000兆円を超え、少子高齢化による社会保障費の増加、税収入減少と今後現役世代に相当な負担がかかってきます。また、今まで経済成長に伴う大量生産大量消費に伴うCO2増加も現役世代へのつけとして大きな重荷になってきます。2016年にかけて現役世代への大幅な負担増が行われます。年金や健康保険、介護保
険の社会保険料が引き上げられます。また、所得税等の増税、消費税の10％への増税、復興増税が行われます。これらを合計すると、子供二人の世帯の場合、年収500万で年間32万円、700
万で37万円、900万で43万円になります。
「サラ
リーマン家庭は“増税破産”する！」という題名の本がでているくらいです。
一方65歳の定年時にいくら貯金が必要かというと、年金と退職金の合計から65歳からの生活費を引いた額が貯金として必要な額となります
が、1500万円あれば大丈夫という試算から、年金のタイプや妻が専業主婦か否かによって、400
万から5100万が必要であるという推計もあります。ただし、今後①年金減額（2038年には２割減額が必要）、②支給開始年齢の引き上げ、③税金、医療費、食糧費等生活費の増加が予想され、必要な貯金額がさらに増加すると思われます。特に②の支給開始年齢が例えば68歳に引き上げられればいわゆる消える年金は830万円、70歳であれば1400万円と大変な額になります。それに引クルマ社会を問い直す

き換え、現在の60代の貯蓄額は約1540万円であり必ずしも十分と言えません。社会保険料に関して言えば、52歳以下の人は年金の払い損になるとみられています。国の財政に関して言えば、
国際通貨基金（IMF）は、日本に対し今後10年間で約50兆円の増税か歳出削減を要請しており、消費税率を最終的には15％にすることを求めています。さらに拍車をかける事態として国内の古い道路や橋といったインフラが老朽化するため、大改修が必要な時代になり、50年間で190兆円必要ということです。今後とも高齢化が進む一方
現役世代が減少するため国の税収入を増やすのは容易ではありません。近年増加している認知症高齢者を社会でささえるためにも医療費や介護費は今後とも増加していきます。現在年１兆円の割合で社会保障費が増加しています。
今からの時代お金に困らずに長生きするための条件として①65歳以上でも働ける能力・資格の獲得、②平均寿命まで寝たきりにならない・
仕事ができる体力、③定年時（60～68歳？）の十分な貯蓄が挙げられます。一方老後の生活資金を圧迫する恐れのあるファクターとしては①退職金減額、定年後の再就職困難、賃金カット、②
住宅ローン、③親への仕送り、④子供への経済的支援、⑤医療費（家族の介護）の増加、⑥年金の減額・支給年齢の遅延、⑦増税、⑧食糧価格
上昇、⑨円高による物価高騰等が考えられます。
実際穀物等の食料価格指数は2002～2004年を100とすると2013年には既に209と上昇しています。さらに悪い事に中国が米輸入世界一になっており、小麦や原油の輸入も急増しており国際価格への影響が一段と高まっています。また、今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ
地震の復興にかかる費用は最大220兆円を超え、
東日本大震災のそれとは桁が違います。65歳以上で働ける能力があったとしても職探しはかな
り困難のようです。2012年の就職率は60－64歳
で28％、65歳より高齢では15％とかなり低くなります。
第74号（2013年12月）

17大気中CO2濃度はとうとう今年400ppmを超えました。現在の気温は産業革命前より0.8℃上昇
しており気温上昇２℃以内の上昇まで抑えるのに必要な450ppmまであと25年となっています。
最新の報告ではこの目標を達成するにはCO2の排出を2000年からの50年間で計１兆トンに抑える必要があったのですが、2012年までにその40％を使ってしまい、気温上昇２℃以内の上昇までに抑えるのは絶望的になってきています。2012
年の世界のCO2排出量は減るどころか1.4％増加
しており、特にわが国では原発停止の影響で5.8％もの増加になっています。2012年世界銀行は、
温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策を一層強化しない限り、世界各地に深刻な影響が広がるとして、各国に対応を急ぐよう求めました。また、今年になり国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
は今世紀末には地球の気温が最大4.8℃上昇し、海面が81cm高くなると指摘しています。今年は世界各地で猛暑になりました。シドニーでは45.8℃と74年ぶりに最高気温を更新。６月のアラスカでは35.6℃。アメリカ南西部で50℃以上という記録的猛暑で山火事が頻発しました。私の住んでいる福岡でも７月の平均気温が30℃を超えました。ちなみに福岡ではヒートアイランド現象の影響もあり、昨年８月の平均気温は29.1℃と1963年の27℃に比し+2.1℃と既に２℃の上昇になっています。
このような気温の上昇は海水温を上昇させ、漁獲量の減少という事態を引き起こしています。山口の近海では海水温の上昇（1.2℃）で藻場（海藻）が消滅し魚がいなくなっている海の砂漠化が起こってます。近年の異常気象は猛暑だけではありません。豪雨も深刻化しています。特に都市部で起きる豪雨はヒートアイランド現象も大きな一因です。ヒートアイランド現象は車や空調機の排気熱による気温上昇が原因と考えられます。台風も巨大化しています。こうした現象が我々にどの様な影響があるかと言えば、直接被害を被る以外に、災害復旧費増加による増税が挙げられます。確かに近年、災害に伴う被害が大きくなる傾向にあります。それを金額で示すと、2010年は奄美豪雨などで2100億円、2011年の新潟・福島豪雨や台風12号では9600億円、昨18

クルマ社会を問い直す

年の九州北部豪雨では1700億円に昇ります。
昨年出版された「2052 今後40年のグローバ
ル予測」（日経BP社刊）で著者のヨルゲンランダ
ースは危機的な地球温暖化の現状に対して今後も対策のスピードは遅いと予測しています。対策が進まない理由として彼は民主主義が短期的思考（将来の事を考えない）であること、大きな出来事がないと人間は行動を変えないこと、自分が困らないと行動を変えないことをあげています。2010年の福島原発事故で、原発再稼働に対する慎重論が主流となっています。そのため、代替エネルギーとして地球温暖化の原因である
石炭火力の利用が増加していることは皮肉なことと思われます。
九州北部豪雨で我々のライフスタイルが変わったかというとNOであります。洪水を起こした
河川の堤防の高さをさらに高くすることはしま
したが、元々の豪雨の原因の一つである地球温暖化対策としてのCO2削減にはなかなか結びつかないようであります。外国の干ばつ等による穀物等の収穫量の減少で食糧価格がある程度上昇
していますが、裕福な日本人の家計を揺るがす
事態にはいたっていません。災害復旧のための増税も実際の所、借金でまかなわれているのでしょうが、東日本大震災の復興増税の様な国民の目で見てわかるような形で取られていないので実感がわきません。いずれにせよ、地球温暖化による異常気象が起きているにもかかわらず、
無関心や無知（啓蒙や教育が足りない）のために行動を起こす人が少ないのが現状ではないでしょうか？ しかしながら、人間にとっての平均気温２℃の上昇（既に都市部ではその程度の上昇が見られるのですが）の影響と動植物にとってのそれとは違うことを認識すべきです。すなわち人間にとっては、平均気温２℃程度の上昇は、な
んら問題なく、暑いのであればクーラーをかければいいわけですが、動植物はクーラーをかけるわけもいきませんので、その影響は比べものにならないぐらい大きいと思われます。

▪地球温暖化対策
無関心も無知も啓蒙や教育をすれば望みはあります。我々がすぐにでもできることはクリー第74号（2013年12月）

ンエネルギーへのシフトです。産業部門、運輸
部門、家庭部門すべてです。最近は地熱発電、風力発電、メガソーラー等自然エネルギーの普及が進んでいます。原発再稼働に反対するなら、
その代替として増加した石炭火力によるCO2の排出量増加を放置すべきではありません。
現在課税されている環境税（炭素税）は一般市
民の行動変容を促すには程遠いほど安くなっています。環境税を増税し、その資金でさらなる
自然エネルギーへの優遇税制の強化が求められています。CO2排出量の約20％を占める家庭部門
では太陽光発電やガス発電への補助金の強化が必要でしょう。太陽光に関しては一部の銀行が融資していますが、例えば国がその利子分を補助するようにすれば導入する家庭も増加するものと思われます。
運輸部門に関してもエコカー減税ばかりしていますが、個人的には脱車社会をめざす必要があると思われます。エコカーと言えども年間の走行距離が長ければ全くエコではなくなります。
もちろん車を生産する際のCO2の排出も見逃せません。表１にありますように特に中高年で車を所有する意味は非常に辺鄙な田舎でない限りないと思われます。車は個人や国の経費だけでな
く、交通事故を含めた健康被害等を考えれば、人が思うほどの価値はないと思われます。税制面
では自転車を買った人に補助金を出すとか、公共交通機関利用者に補助を出すとか、地域のコ
ミュニテイバスを無料にするとかやることはたくさんあるように思われます。家庭部門であれ
ば太陽光発電とガス発電、さらに車をやめることでそのほとんどの排出を抑える事ができます。
国の動きが鈍い中、CO2削減につながる地域での活動や技術開発が活発になっています。シャープは発電と採光が同時にできるシースルー太
陽光パネルを発売しました。これを使うとマンションのベランダの手すりや窓、ガラス張りのビルの外壁、ひさしなどに活用できるそうです。
地域では小水力や風力等ミニ発電が広まってきています。
その他太陽熱発電、CO2を吸収分解する物質、
人工光合成、CO2を今までの1.3倍吸収する植物の開発、ミドリ虫等の藻類をジェット燃料としクルマ社会を問い直す

表１て使う技術、火力発電所から排出されるCO2をミドリ虫に吸収させる技術、火力発電所から排出されるCO2を他の化学原料に変える技術、地中に固定化する技術等、将来有望な技術開発が急速に行われています。

▪今後の我々の生活
図１（次ページ）にまとめていますが、今後日本を含む先進国は高齢化が加速されます。そのため介護医療費等の社会保障費の増加、税収の減少、一方では地球温暖化による災害復旧費の増加に伴う増税、地球温暖化、世界人口増加、日本では円安による食料価格上昇が進んでいきます。増税と家計支出の増加で我々は今後貯蓄するのが困難になってくると思われます。さらに年金減額や支給開始年齢の引き上げ等でますます家計はひっ迫します。車を所有するのが高嶺の花の時代がくるでしょう。実際車を50年間乗り続けると軽自動車で2300万円、ステップワゴ
第74号（2013年12月）

19

ンで4000万円の出費になります。これには駐車場代やタイヤ、エンジンオイル等の消耗品代は除かれています。さらに今年から自賠責と任意保険が値上げされ、今後はCO2排出量に応じて自動車税の税額を決定する方向で税制改正が始まっています。安いと普及が進んだ軽自動車の自動車税も増税になるようです。最近では高齢者が加害者となる交通事故の増加に伴い高齢者の免許返納が急増しています。今後ともこの流れは続くと思われます。今までは優遇されていた
高齢者も増税や社会保障給付の減少の波が押し寄せており、年金以外の収入源をもたない高齢者も家計節約の時代に入っています。

▪車をやめる方法①自転車を準備する。高齢者は歩道を走ることができる電動の四輪車を準備する。②通勤や買い物を自転車にする。２回に１回は車でなく徒歩や自転車にする。③家族にも協力してもらう。④不便な場所に行く場合、まず公共交通機
関を調べる。 ⑤どうしても車を使った場合の理由を記録。⑥車検に合わせて車を廃車。 ⑦免許
更新に行かない。よく誤解されるのは身分保障に免許証がないと困ると思われていることです。
私は既に免許証を持っていませんが、パスポー
トがあれば問題ないし、それがない人は住民基
本台帳カードが身分証明書となります。
人口減少社会に突入し経済成長が望めない今、
お金がなくなってくるので昔にもどった生活をしないといけなくなるでしょう。そこで私は早晩車離れが進んでいくと楽観的に考えています。
私が提唱するエコダイエットは、車から徒歩、自転車、バス、電車に変える事で地球と（エコ）
自分の健康と守ること（ダイエット）です。40歳
代からエコダイエットで内臓脂肪を減らし、筋肉量をアップすることで、肥満、糖尿病、高血圧、動脈硬化、寝たきり、認知症予防ができます。運動しなくても車を他の交通機関に変えるだけで運動量を増やすことができます。また、
貯金もでき交通事故は減少します。これほどいいことはありません。
生活習慣とは無意識に行動する生活のくせです。習慣も徐々に依存症になってしまいます。ニ20

クルマ社会を問い直す

図１

コチン依存症が有名ですが、食べ物依存症、車依存症もあります。食べ物依存症、車依存症は
生活習慣病の大きな原因になっています。100ｍ
先の郵便ポストやコンビニに行くのも車がないといけなくなります。特に高齢者は車がやめられない理由として歩いて行けないことを挙げます。高齢者になっても歩ける足腰を若い時から作ることが必要です。もちろん公共交通機関のインフラ整備も必要です。ニコチン依存症に比べ車依存症からの脱却は質が違います。両者とも人に危害を加えるという点、国がその普及に加担している点では共通しています。前者は歴とした病気ですが、後者は心理的依存の要素が強いと思われます。前者は薬剤がありますが、後者はありません。有効な薬剤がない点とタバコの様に簡単に捨てる事ができない理由から後者の方がやめる事は難しい様に思われます。共通
する点は、お金がなくなればやめざるを得なくなることです。
たばこ税増税でたくさんの方が禁煙しました。
車も家計がひっ迫する理由で今後運転する人は減っていくと思われます。また、2015年には燃料電池車が発売、2020年には自動運転が可能になると言われています。そうすれば地球温暖化
問題や交通事故問題も解決の方向に向かいます。
ただし運転しながら運動できる車が開発されな
い限りは車依存による生活習慣病の減少は期待できないでしょう。糖尿病専門医である小生の仕事もまだあるということです。
（福岡県古賀市在住）
第74号（2013年12月）

投稿

公共交通との日々◦JR列車内での小さなできごと
平凡ですが私の頭から離れない体験がありました。
ある日曜日の夕方、上野始発の常磐線の電車は混んでいました。発車まで数分ありましたがすでに席は全部ふさがっていました。やや高齢で、杖を持ち度の強そうなめがねをかけた男性が乗ってきました。私もやっと見つけた席、立
ちたくありません。小学生の子ども達も座っていますが、疲れているのかそばにいる両親も「譲ってあげなさい」など言いません。
お姉さんが一人ひざに大荷物をかかえて座っていました。顔を見ると、疲れている感じがしないでもありません。お姉さん立ち上がって、「どうぞ」。私はお姉さんに対して気の毒な気もちがありました。杖の男性、頭を下げて座りました。
発車。三つ程止まって私の横の席が空きました。私は大きい声で、「お姉さん、空きました」と言ってお姉さんに座るように促しました。お姉さんは「ありがとうございます」とお礼を言われました。私は「あなたが席を譲るのを見ていたのよね」と言うと、お姉さんは「あたり前のことですから」と答えられました。
40分程して私の下車駅に着きました。私は「失投稿礼します」とお姉さんに声をかけて下車しました。お姉さんは再度「ありがとうございます」とニコニコ顔で言われました。小さな出来事です
が私の頭を離れません。
◦新聞小説を読んで新聞小説は新聞の“顔”のひとつと思います。Ａ
紙に今連載中の小説は、家庭的にも個人的にもいろいろな悩みをかかえる子ども達と向き合う
がんばりやの女教師Aさんの物語で読みごたえがあります。
Aさんの夫Bさんも教師ですが放課後に組合の仕事もあり帰宅が遅くなることも多く、マイカー通勤者。悪天候の時などまわり道をして、Aさんや高校生の娘をクルマで送ることもあります。
Aさんは電車通勤です。彼女はクルマの運転をすると、肩もこるし、頭もモヤモヤしてくるのでクルマの運転は苦手、という設定。しかし電車通勤には時間のロスはあるし、悪天候で電車が遅れることもあります。たまたま安いクルマが手に入り、「飽車の国」などと口にしながらもマイカー通勤となりました。私はがっかりしな
がら小説とつき合うことになりました。
（茨城県竜ヶ崎市在住）

自動運転は完全順法でこのごろ自動車メーカー各社の「自動運転」技術の進捗が頻繁にニュースになっています。それは自動車という商品の付加価値を増し、さらにはメーカー各社のシェアに関わるビジネスチ
ャンスとして語られる向きもあります。しかし、その技術の本来の目的は交通安全のためであり、際限のない交通事故によって人の命が繰り返し失われるという状況に決別するためであるはずです。であるならばその自動運転機能は、単に運転を楽に便利にするとか、自動車の利用者をクルマ社会を問い直す

木村孝子

冨田悦哉

事故に遭わせないというだけでなく、自動車を含めた世の中の交通全体が命に対して優しいものになるようにして欲しいと思います。それは具体的に言えば、法に定めてあるとおりの運転を実現して欲しいということです。
制限速度を超えずに走行するのは言うまでもありません。横断歩道を歩行者が渡ろうとしていたら、その手前で停止して歩行者に譲ります。
速度に任せ、流れに任せて走り過ぎるなんてことはありません。信号は必ず守ります。黄色信第74号（2013年12月）

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号でアクセルを踏み込んだって停止線ですっと止まります。右左折で横断歩道を横切るときは、歩行者が渡るのを見逃さず一時停止です。歩行者や自転車の脇を通るときは減速し、十分に離れたところを通過します。その余地がなければ、安全に追い越せるところまでは大人しく後ろをついていきます。クラクションは鳴りません。路面の状態を感知して、水溜りにはそっと入ります。路肩に跳ねをあげることが無いように。駐停車禁止の場所では絶対に駐停車しません。路
側帯や自転車レーンを塞いで駐停車することもありません。歩道に乗り上げて駐車するなんて

投稿

会報第73号榊原論文について

私は自動車免許を保有していませんので、道路交通法について普段はほとんど接する機会がありません。榊原さんの論文で、現行の道交法
が分かりづらく、現在の日本の道路事情にも合っていないものになっていることを知りました。
「１ 駐車の定義」の部分に疑問な点がありましたので、議論の参考になればと思い投稿します。
第二条十八 駐車 車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という）がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。
榊原さんはこの定義が曖昧で誤解を生みやす
く不完全だとしています。私なりにこの条文を読み込んでみましょう。
榊原さんが書かれたようにこの条文は真ん中あたりにある「又は」の前後で大きく二つに分かれています。前半を要約すると「車両等が継続的に停止すること」ということにつきます。そして例外として「貨物の積卸しのための停止で
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決してしません。
このような自動運転機能の自動車に私たち現代人が乗ったら、どんな気持ちになるでしょう。
はじめはまどろっこしい動きにイライラするかもしれません。しかしやがては気が付くのではないでしょうか。これまで自分たちがどれほど高ぶっていたかを。
いったい私たちは自動運転交通システムの主になれるでしょうか。それとも自動運転に運ばれていくモノと化すのでしょうか。
（東京都世田谷区在住）

クルマ社会を問い直す

前田敏

五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止」は駐車ではないことにしています。従ってこの例外に該当しない継続的な停止は全て駐車ということになります。定義の初めに駐車の例が明示されていますが、あくまでも例示にすぎず、これ以外の場合はどうなるのかといったことを考える必要はありません。なお、「継続的に停止」というのが時間的に曖昧ではないかと思われますが、例外として貨物の積み卸しの場合に５分という時間を明示していますので、継続的な停止は５分よりも相当程度短い時間を想定しているものと推察されます。
次に後半です。榊原さんはいろいろ推測した上で、「お粗末で不完全な部分である」としていますが、それほど難しく考える必要はありません。前半では「継続的に停止すること」を駐車と規定しましたが、後半は「車両等が停止し」ているだけでその停止時間にかかわらず駐車とみなす場合がありますということなのです。それが「運転者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にある」場合となります。
以上見てきたように、この条文に限っていえば榊原さんが言われるほど問題があるとは思えません。
（埼玉県さいたま市在住）

第74号（2013年12月）

投稿「クルマ社会」を“問い直すこと”（4）～『あまちゃん』を観て４月から９月に放映されたNHKの連続テレビ
小説『あまちゃん』（宮藤官九郎作、能年玲奈主演）を観ていた方は当会の会員の中にどの位おられるだろうか。私は、この作品を通常の放送ではまったく観てなくて、「じぇじぇじぇ」の流行語を知らないことに慌て、隣人の富田義之さんが録画していたDVD 40時間分をまとめて観た。
たしかに、高視聴率を取るだけの面白い作品だ、と思った。特に、1980年代半ばから東日本大震
災をはさみ現在までを舞台にしたドラマで、「ク
ルマ社会」そのものを的確に掴んでいる。例えば、地方鉄道の赤字と都市のモータリゼーショ
ン、地方の過疎化と都市の人口集中、地方には総会のお知らせ

小田

急線

→至

新宿

北沢
タウン
ホール

茶沢通り

会員の皆様
2014年度クルマ社会を問い直す会総会
を、2014年４月26日（土）午後、東京都世田谷区北沢区民会館『北沢タウンホール』
ミーティングルーム（第三研修室）にて開催いたします。
ご予定下さいますようお願いいたします。
詳細は次号でお伝えします。

薬局

オオゼキ

（スーパー）

ローソン

au

ショップ

東京三菱
UFJ
日本
レンタカー

本多劇場

谷
→至渋

線

井の頭
北口

クルマ社会を問い直す

牧

観光誘致する以外産業がないこと、1980年代に提唱された「地方の時代」の失敗などなど。
会報の63号から65号で、『「クルマ社会」を“問い直すこと”』という駄文を書いた。結局のところ、「クルマ社会」というものの実情（明暗）につ
いては、日本人の多くはよく知っているのではないか。その上で、人々の選択の結果として現在の「クルマ社会」があるのだ、と考えていいのではないか。だとするなら、10年先、20年先の日本をどうするかは日本人一人一人の選択にある、と考えていいのではないだろうか。
（神奈川県横浜市在住）

クルマ社会を問い直す会

クルマ社会を問い直す会
事務局担当世話人 清水真哉

田中

駅

下北沢

南口

三井住友
マクドナルド第74号（2013年12月）

23おすすめ書籍の紹介■『クルマよ、お世話になりました―米モータリゼーションの歴史と未来』

ケイティ・アルヴォード 著、堀添由紀 訳
白水社（四六判・ソフトカバー・346頁）
2013年10月刊、定価3045円（本体2900円）
ISBN 978-4-560-08326-0
http://sltc.jp/DivorceYourCar「クルマ社会」を反省するための本
毎号の表紙に掲げられているように、本会には「クルマ優先でなく人優先の社会」を目指す
有志が集まっています。しかし、世間では意外とクルマがもたらす様々な問題が知られていないのが実情です。各所で活動されている皆さん
は日々痛感されていることと思います。
クルマがもたらす様々な問題点を挙げだすときりがないですが、先達の献身的なお取り組み
により、これまでにも様々な文献で指摘されてきました。そうした本を読んだのがきっかけで本会に参加された方もおられるかと思います。
しかし、多岐にわたる問題点を１冊にまとめ、

しかも市民目線で読みやすい、「入門書」として誰にでも勧められる本はありませんでした。
問題点を網羅し、市民目線で読みやすく
本書は市民活動出身の著者により2000年に英語で書かれました。原題“Divorce your car! —Ending the Love Affair With the Automobile”
を直訳すると『クルマと別れよう、ただれた関
係を終わらせよう』という少々刺激的な題が付いていますが、その名が示す通り、専門知識を持たない一般市民でも読みやすいように書かれています。しかも自動車の誕生から、普及させるための策略、引き起こされた様々な問題、その解決方法に至るまで、米国モータリゼーショ
ンの歴史を詳説する充実した内容になっており、クルマ問題の入門書としてはもちろん、読み物としても楽しめる内容になっています。
日本の「モータリゼーション」の経緯は、多少の違いこそあれ米国に酷似しています。13年経った今も本書の内容は色あせることなく、む
しろ現代日本に通じる所が大きく、類書もないということで、白水社より単行本化されることとなりました。環境問題や地域の安全に関心のある方、議員・行政など政策に携わる方、関連分野の研究者の入門用、また乗り物や都市開発の歴史に関する読み物としても、皆様にご覧い
ただける内容になっています。
クルマの問題を広く知ってもらうために
今年は五輪招致が決まりましたが、奇しくも以前の東京五輪招致が決まった1960年代には、五輪開催に向けて路面電車を撤去し自動車を増や◦ 読者プレゼントのご案内 ◦持続可能な地域交通を考える会（SLTc）のご厚意で、計４冊、問い直す会に寄贈して頂きました。1冊は世話人会で保持し、残り3冊を会員希望者に抽選でお分けします。2014年1月10日（必着）までに、世話人杉田正明まで、はがきもしくはe-mailで申し込んでください。杉田の住所は会報の表紙上段をご覧ください。またmailアドレスはsugita@kstnk.sakura.ne.jpです。

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

す施策が強硬に進められた結果、「交通戦争」と呼ばれる事態を引き起こし、街がスモッグに覆われる事態になりました。事態は今なお深刻ながら、その実態はあまりに知られていません。しかも、今の政治情勢を見ているとまるで「55年体制」が復活したかのように、自動車減税と道路建設の促進で「クルマ社会」を一層強化する
方向に進んでいます。

本会会員の皆さんには釈迦に説法かと思いま
すが、米国モータリゼーションの歴史は読み物としても興味深いですし、クルマの問題をあまり知らない方には入門書としてもおすすめです。
ぜひお手に取ってご覧いただき、まだクルマの問題に関心の薄い方にも読んでもらえるよう、各所でご紹介いただければ幸いです。
（井坂洋士・地域活動連絡係）

会員に関連する雑誌投稿記事

会員の木村孝子さんが、『女性の広場』（日本共産党中央委員会
発行）の「私の町の公共交通」と題する特集記事に投稿されたものです。2013年10月号に掲載されました。

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

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代表より
かなり抽象的・漠然とした話をすることになります。詰めることが出来ないのでお許しくだ
さい。
JR北海道の事故・安全管理について多くの報道が流れました。JR北海道は毎年数百億円の赤字を出しているとのことです。
一方JR東日本は、震災後の山田線と大船渡線と気仙沼線について、鉄道で復旧することについて明言しない・約束しない事態が引き続いて
いるとのことです。復旧しても大きな赤字が予想されるからと報道されています。
自然資源に依存した産業は、自然資源の存在するところに立地するしかありません。農業、林
業、漁業、鉱業、観光業などがそれで、これに従事する人々とその家族は、資源の分布に応じた分散的な居住が必須となります。
その場所とその他の社会との間にはネットワー
クが必要です。物を運び、人を運び、エネルギ
ー・情報を運ぶためのネットワークが必要です。
ネットワークの整備・維持に費用がかかりすぎる場合、その場所での事業・営業を諦めざるを得ないこともあるでしょう。
北海道や三陸の交通ネットワークとして鉄道の位置づけ・必要性を明確にすることが必要となっています。道路＋バスとの対比において、
そして費用負担との兼ね合いにおいて。
鉄道の整備維持費用は、交通の当事者が負担することがまず当然のこととして考えられます。
しかし、北海道や三陸では、運賃で費用をまる
まる全額負担するとなると、おそらく相当大き
な金額となって負担できる者が限られるということになるでしょう。負担可能者が少なければ収入不足でますます運賃を引き上げることが必要になり、結局事業不能となります。そこで直接の当事者以外が負担する・補助することが検討されます。
誰が負担すべきでしょう。まずは、取引やその他の関わり合いを通じて交流する者が、何らかの意味で当該の地域と関わりを持って支え合

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クルマ社会を問い直す

杉田正明

う形で暮らしていくものが負担するべきとなるでしょう。すなわち地域社会の仲間として支え合いを感じることが出来る人々同士で負担するということが第１に考えられます。市町村、都
道府県の範囲での支援・補助です。
私たちの中には北海道や三陸に観光ででかける人もいるでしょう。あるいはそれらの地域の物産を買う人もいるでしょう。全国の人々も関
わり合いは薄いかもしれませんが、関わり合いが無いわけではないでしょう。現実には関わらないかもしれませんが、観光などで関わる可能性がある、その可能性を確保しておいた方がよ
いと考える人もいるでしょう。全国レベルで北海道や三陸の鉄道の費用を負担しなくて良いで
しょうか、私は何らかの程度で負担すべきと考えます。
あるいは、もっと抽象的になりますが、我が国の憲法が「すべて国民は､健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しており、交通権はどこに居住しようと保証されるべきであることから支援・補助を当然と考える人もいるでしょう。但し、バスではなくて鉄道で保証すべきであると言うためには、別個比較論証が必要となります。また道路＋バスとの比較論証は先の文脈でも同様に必要です。
おそらく上下分離して下部・インフラ部について全面的に公共負担しても上部の運営を黒字化できるか、容易でないだろうと推測される中で、どういう論理で、どのレベル・範囲の政府
が、どこまで支援・補助すべきか、明確化することが必要になっていると思います。
需要密度がどの程度ある場合に補助するかという点と、国の負担割合をどうするかが、中でも大きな焦点と思います。
ただ、これらについては、所詮論理的な整理は無理である、市民・国民の声・圧力・選挙時の投票行動で政治的に決めるしかない、他の分
野の既存の補助においても政治的な力関係で決められてきた、という見方も出来ます。

第74号（2013年12月）

事務局よりリニア中央新幹線には様々な議論があるが、日本の人口減少という要素がどこまで考慮されているのか疑念がある。2027年に名古屋まで開通の予定であるが、2030年の日本の人口は今より一千万人少ない１億1,661万人、2045年に大阪まで開通したとしても、2048年の人口は一億人を割り込み9,913万人、そして2060年には8,674万人と今の七割以下の人口が予測されている。この
状況で東海道新幹線とリニア中央新幹線の両線が本当に維持できるのであろうか。
JR東海は東海道新幹線のバイパスとして中央
新幹線が必要と主張するが、東海道新幹線のバ
イパスとしては既に北陸新幹線が建設されている。ただ北陸新幹線はJR東とJR西が運行する。
もしそれがゆえに北陸新幹線が東海道新幹線のバイパスにならないとするのなら、国鉄の分割は日本の鉄道政策に看過できない歪みをもたらしたことになる。
日本は極めて長期にわたる、というより、いつ終息するのか見通しのつかない人口減少の局面に入った。
人口が増加する時代に生きることに比べて、人口が減少する時代に生きることは難しく、しばしば辛い事でもある。あなたの会社で、今年は支店が一店増え、来年はもう一店と拡大してい
く時には社内もなごやかで気分もよかろう。それが、今年は一店閉鎖、来年はもう一店、おそらく再来年はとなれば、会社の中の空気もぎす
ぎすして来よう。
人口が減少していくことを計算に入れれば、多くのことでこれまでとは行動パターンを変えていかねばならなくなるはずだ。ところが慣性の力というものは大きいようで、大抵のものが縮小していく見通しであるのに、拡大志向をあらためられない人々がいる。
政府は少子化対策に多額の予算を投じているようであるが、人口減少が確実に予測できるのは、母親の数が減ることが既に確定している事実だからである。生む人数が減る以上、出生率が多少上がっても効果は限定的である。そもそクルマ社会を問い直す

清水真哉

も資源を多量に浪費する先進国の人口が減少することは望ましいことである。
日本の将来を考える上で、もう一つ忘れては
ならないことは、日本人が今後ますます低所得化していく可能性である。
正社員は解雇し難いため、新卒の部分で、正社員として雇うのか、
非正規で賄うのかの選別が厳しくなる。そのためどうしても若年層で非正規雇用の比率が高くなる。若年層での非正規雇用の比
率は、年数を経ていくうち、中年層、さらには高年層の比率にスライドしていくであろう。
少子化による労働者不足が正社員化を促す反転が起こってくる可能性はあるが、非正規の比率が高まり続ける限り、日本人の平均給与所得は下がり続けると考えるべきである。
若年層の低所得化は、年とともに上の年代に持ち上がることになり、日本人全体に分厚い低所得者の層を成すことになる。それは日本の所
得税、消費税、資産税、その他税収の低下を招来することになる。
所得格差はどこの先進国でも拡がっている社
会問題である。東西対立が終焉し、自由主義経済圏がほぼ地球規模になったことは、単純労働者の過剰供給をもたらした。世界最大の経済大国アメリカでも低賃金労働者の層は拡大しており、今後も拡大していくであろう。
一方、企業は世界的に展開し、企業間の競争も世界規模になっている。国際的に活動できる
人材は高給でも求められる。日本人の多くの大卒者が非正規の職にしか就けずにいる一方、日本の大手企業は海外から日本の大学に留学している優秀な外国人を正社員として奪い合うように雇用しているのである。
企業の戦略立案などの核となる部門では少々高い給与を支払ってでも優秀な人材を確保しようとする一方、工場を海外移転するのか日本に残すのかという選択で日本に残すと決めた場合
でも、国内の人員は出来るだけ非正規で賄い人
件費を低く抑えることが条件となってしまう。つ
まり海外の労働者と同一内容の仕事をしている
第74号（2013年12月）

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限り、賃金は国際水準まで下がっていってしまう。経済政策では教育にこそお金を掛けるべしというのは、世界のどこででも調達できる単純労働以上の技能を身に付けることによってしか、所得の上昇は望めないからである。
産業を活性化させるための政策は当然とられなくてはならないが、それによって国民の所得が増大していくかのように宣伝するのは国民を惑わすというものである。最大限の経済対策を実施したとしても、厳しい国際競争の環境下、世界中のどの国も自国民の生活のために必死に努力しているのであるから、日本だけが勝ち続けられるはずもなく、生活水準が低下していくのを何とか食い止められるかというところである。
国と地方の借金の問題も、人口減少と所得低下の観点からもっとシヴィアに見る必要がある。
国と地方を合わせた借金は1200兆円近く、国民一人当たり1000万円にもうすぐ手が届くであろう。人口が減少を始めたということは借金を背負う国民の数も減っていくということで、一人の国民が分担する金額はその分増える。そして借金を背負う国民の所得が減少するとは、返済能力も低下していくということである。
国債が暴落し、日本の財政が破綻したら、公共事業を通じて経済を刺激するなどという政策が認められるはずもなく、厳しい国際監視の下、福祉は切り詰められ、公共サービスの料金は跳ね上がり、その上増税され、国民は耐乏生活を強いられることになる。だったら自らのことは自ら決められる今のうちに緊縮財政を行った方がはるかに痛みは少なかろう。
自民党政権は国土強靭化と称して、防災を錦の御旗に公共事業を増やしているが、自分たちの将来をもっと冷徹に見通してもらいたいものである。

お願いします写真やデータのご提供のお願い！
クルマ社会に関連する写真やデータ等のご提供をお願いいたします。
●クルマ社会の問題提起となるもの。写真のほか、図版、グラフ等も歓迎です。（説明文を添えてください。写真は撮影場所や撮影年、図版等で引用の場合は出典も添えてください。）●上記のものは無償・無期限でご提供いただき、下記の用途に自由に使わせていただく（使用の都度お断りはしない）ことを条件とさせていただきます。使用にあたってご提供者のお名前は記載を基本としますが、希望しない場合は記載しません。
【用途】当会の主張を多くの人々に伝えるための活動（展示パネル、ホームページでの紹介、会の印刷
発行物、講演用資料等。会の判断により、当会提供と表示することを条件として第三者に提供することも含みます）★会報にご投稿いただいた写真等のご提供も大歓迎です！ご投稿時にお書き添えください。
お問合せは足立礼子（世話人 E-mail reiada@if-n.ne.jp） まで。

公的機関への意見事例等をお寄せください
道路などクルマ社会関連の問題で、地域の自治体や議会へ出された要望や提案、パブリックコメン
トへの意見などをお寄せください。会報で紹介させていたただきます。

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クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

会計より

青木 勝

2013年度会費の振込みをお願いします。

当会の会計は、窮迫しています。

当会運営のため、複数口の会費をお願いします。
会員の皆様、会費の振り込みやご寄付をいただきありがとうございます。
ラベルシールの宛て名の上部に「12年度会費払込済」「13年度会費払込済」と記載しています。それ
ぞれ、2012年度、2013年度までの会費を払い込んでいただいたことを表しています。
2013年４月１日から2013年10月31日までの会費・寄付納入者は137個人・団体です。
年間の会費は、個人が一口2000円、団体が5000円です。
当会は、皆様の会費・寄付で運営されています。当会の会計は窮迫している状況です。
ぜひとも、2013年度の会費を振り込みいただき、継続して会員になっていただくようお願いいたします。また、複数口の会費をよろしくお願いいたします。
会費や名簿管理の件でお問い合わせがあれば、青木（別紙名簿）までご連絡ください。

お分けしますブックレット・冊子バックナンバー・会パンフレット等●会報『クルマ社会を問い直す』（年４回発行）のバックナンバー（１号～73号）―１冊100円でお分けします（送料は別。ただし会の広報や学習用の場合は冊子代も送料も無料です）。
●冊子『「クルマ社会と子どもたち」（その後）：交通沈静化の海外の取り組み』（今井博之著・37号に同封）、冊子『クルマ社会と子どもアンケート報告集』（ダイジェスト版もあり・35号に同封）、冊子『子どもにやさしい道がコミュニティを育てる』（今井博之著・59号に同封）、リーフレット『交差点を歩車分離信号にしよう』、『世界道路交通犠牲者の日』、本会のパンフレット―これらは必要数無料
でお送りします。会合やイベントなどでご活用ください。
以上、申し込みは杉田久美子（会報72号に同封の名簿参照）まで。

地方支部と、地域活動連絡係の制度について●地方支部…会則に規定はなく、ある程度の範囲でまとまって集まったり活動したりするのに便利であれば、設立してもよいと思われます。世話人にご提案ください。
●地域活動連絡係…会則に規定はなく、「世話人ほどではないが軽く会の運営に関わりたい」「会の動きを知りたい」「地元での活動を広く知ってもらい、地域での活動を活性化したい」等と思う方々が担ってくださっています（2000年度から設置）。世話人・地域活動連絡係のメーリングリストで情報交換を行うことができます。条件は、年度初めの会報に同封する名簿に連絡先を公開していただくことで、会の顔のひとり、という立場にもなります。希望される方は世話人にご連絡ください。

問い直す会有志メーリングリストのご案内杉田正明（有志メーリングリスト管理人）

クルマ社会を問い直す会には会員有志参加のメーリングリストがあります。会員相互の情報交流、意見交流を目的としています。2013年10月31日現在で参加者は90人です。
参加希望者は、管理人杉田sugita@kstnk.sakura.ne.jpまでメールをください。（非会員は参加できません）

クルマ社会を問い直す

第74号（2013年12月）

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■ 東京ミーティング〜ご参加ください〜

ご案内《1/24（金）、2/15
（土）
、3/29
（土）
》
時間 1/24 18：00〜22：00 （予定）
2/15、3/29 13：00～16：00 （予定）
場所 千代田図書館 研修室 （予定）h ttp://www.library.chiyoda.tokyo.jp/
facilities/chiyoda/
千代田区役所の９F です。東京メトロ東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅
下車４番または６番出口から徒歩５分。
＊上記の時間・場所は予定です。beyond_car、tram、
kurumaのいずれかのメーリングリストへの参加者
へは、会場が確定次第、メーリングリストで広報いたします。それ以外の方で、参加希望者は杉田に時間・場所確認のための電話をください。
内容 ・情報交流 ・活動交流 ・意見交流
問い合わせ 杉田正明 090−6931−6051■ 服部圭郎さんの講演DVDを希望者に送付します
本年４月の総会において「道路をつくると日本は衰える」というタイトルで服部圭郎さんに講演していただきました（会報72号 p. ８～11に紹介しました）。
この講演の模様を会員の楠神久人さんが録画されました。さらにそれを井坂洋士さんがDVDに焼いてくれました。これをコピーして希望者にお送りいたします。ただし有料とします。送料、メディアおよびケース代、作業費、カンパ込みで1000円とします。
希望者は杉田正明にご連絡ください。代金はDVD到着後、問い直す会の郵便振替口座（会報の表紙上段に記載）に「DVD代金」と明記したうえで振り込んでください。
杉田正明（世話人）■「クルマ社会を問い直す」原稿募集のご案内 ■●次号発行予定：2014年３月下旬●原稿締切り：1月31日（締切り厳守でお願いします）●送付先：足立礼子（本会報に同封の名簿参照）●募集内容：※クルマ社会の問題に関連したものに限ります。
・投稿（意見や情報、活動紹介や提案、会や会報へのご意見など）。字数はおよそ3000字以内。超える場合はご相談ください。短文でもどうぞ。投稿は1つの号につき一人1点までとします。
・公的機関等に出された意見書など
・写真（解説つきで）やイラスト
・「私のイチおし」（おすすめの本や場所など）
・会・会員に関連する報道や投稿記事（新聞、雑誌等）
・調査研究等の長文もご紹介します。ご相談ください。
★原稿についてのお願い・お名前・住所・電話やFax番号を明記してください。
・ パソコン入力可能な方は、電子メールにファイル添付
してお送りくださると助かります。
・ 手書きの場合、原稿用紙に楷書で読み取りやすい濃さ
でお書きください。

・タイトルを必ずつけてください。文が長い場合、小見出しをつけると読みやすくなります。会報係への字数
調整や内容整理の依頼はご遠慮ください。
・写真や図表にはその説明文を入れ、略語や難解な単語、専門的用語には説明を添えてください。
・原稿は事情のある場合以外は返却いたしません。
※原稿執筆者による校正は、編集作業の手間軽減と時間短縮のため、原則として行いません。商業出版でない
我々の会報は、完成原稿を出していただくことを原則とします。ただし、論文などで特に正確さを必要とする場合、長文で誤字等が発生しやすい場合などは著者
校正の機会を設けます。なお、原稿で明らかな誤字脱字や不適切な表現があると会報担当者が判断した場合は、著作者にお断りすることなく修正させていただくことがありますのでご承知おきください。
※会報は現在当会のホームページhttp://toinaosu.orgでそのままpdfファイルにて全面的に公開しています。原
稿をお寄せくださる方は、その点をご承知おきください。また、匿名を希望される方はあらかじめお知らせください。
版下作成：梅沢博

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クルマ社会を問い直す

印刷・製本：日本グラフ

第74号（2013年12月）

力丸芳文