［様式 10］京都文教大学 人間学部
文化人類学科『文化コーディネーター』
養成プログラムⅠ
社会的認証報告書

平成２４年３月２６日

一般財団法人 地域公共人材開発機構

目次

１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１ プログラム審査委員構成
別表２ 訪問評価団構成
別表３ 訪問評価概要

1１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（指摘事項付き）」（２）評価すべき点① 開学当初より、地元志向の大学として地域社会との協働と連携を根底に据えた教育を標榜し、文部科学省の教育ＧＰとして「文化コーディネーター養成プログラム－モノ・ひと・地域を活かす大学ミュージアムを活用した実践的人材育成教育」の採択後、学内の修了認定制度として立ち上げられた当該プログラムは、地域社会における人的資源を含めた文化資源（社会資源）の発掘と発信を通じて、活気あるまちづくりに貢献できる人材育成を目的としている点において、「地域公共政策士」にふさわしいプログラムであるといえる。
② プログラム内容としては、ひと・モノ・地域をむすび、地域を活性化させる創造的な役割を果たすため、地域における人間関係の構築が重視され、学習者が住民と共同（協働）で課題解決を図る「フィールドワーク手法」や、入念な観察と聞き取りに基づく質的調査を中心とした「エスノグラフィー手法」、さらに学習者自身がプロジェクトを主導することを目標とした実習科目などにより、文化人類学的アプローチによる「学びの視点」が体系的に履修できるよう想定されている。
③ 地域との連携を大学の教員および職員が一体となって推進し、サテライトキャンパスの設置等により、組織的に支えていく学習環境が実現している。

（３）課題
当該プログラムの学習者数については、毎年の卒業者数から考えると決して多いとは言えない。
今後、総合社会学部全体に開くことで学習者数の増加を見込んでおられるが、学習者との面談によれば、登録学習者以外の一般学生が地域活動を行っており、当該プログラムの潜在的需要はかなりあるように見受けられるため、当該プログラムの広報・周知する必要がある。

（４）指摘事項
当該プログラムにおいて大学側としても認識されている通り、公共政策に関する科目設定が少なく、公共政策系の科目も学べるような科目構成にすべきである。特に「地域公共政策士」の資質として求められている課題解決に向けた遂行能力を醸成・補完する科目設定の充実が実習科目以外に必要である。

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（５）勧告事項
特になし

（６）助言
① 学習者・教員・職員間において、良い意味でのフラットな関係性を構築しやすい学風が見受けられるが、「異議申立」窓口は、日頃の関係性とは別の視点から設計することが望まれる。
② 当該プログラムは、文化人類学科から派生した資格制度であり、「文化人類学的」アプローチによるというのは、十分理解できるものであるが、「文化資源と社会資源の違い」「文化情報の規定するもの」等、一般的には咀嚼しにくい部分が見受けられる。
そのため、今後の総合社会学部開設に向けて、文化人類学的アプローチと、地域社会との関わりとの共通点や相違点を明確にし、「文化人類学的アプローチ」がより地域公共政策において効果的な手法と認識できるよう、学外または他学科学習者をも意識したようなガイダンスの改善を進めることが望まれる。
③ 現状においては、他学科の科目履修選択が可能となる設定がされていない。
今後、総合社会学部の開設構想に向けてはそのことが、課題として想定されているように聞き取ることができたが、他学科の科目の中にも、公共政策系の科目として、当該プログラムにとって有効な科目がないか検討し、そうした科目の選択が可能となるような科目構成を検討することが望まれる。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

自己点検評価書及び添付資料１により、当該プログラムは「文化の専門家として、地域社会におけるネットワークの結び目となる人材の育成を目的としている」等、プログラムの目的・教育目標やその意義は明確に明示されていることが確認できた。

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（２）資格教育プログラムの内容
２－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイン
ト数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。

添付資料２により、当該プログラムは、６科目のうち４科目は必修、残りは選択必修として、６科目合計１１ポイント以上の履修が設定されており、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切であると確認できた。

２－２「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。

添付資料２及び３、５により、シラバス、オリエンテーション、ガイダンスにより適切に周知されていることが確認できた。
また、学習者面談により、プロクラム担当教員や各科目担当教員との日常のコミュニケーションを通じてもプログラムの目的・教育目標が共有されている状況が確認できた。

２－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。

自己点検評価書及び添付資料５により、「文化人類学系科目」という統一的な概念で科目編成を行うことで、体系的な科目編成がなされていると確認できた。
ただし、今後は「地域公共政策士」の資質として求められている課題解決に向けた遂行能力を醸成・補完する公共政策系科目設定の充実が実習科目以外に必要である。また、文化人類学的アプローチと、地域社会との関わりとの共通点や相違点をより明確にしていく必要がある。

２－４「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。

添付資料５により、講義形式の科目やゼミ形式の演習科目等において、実践的な現場教育の効果を発揮できる教育方法により実施されていることが確認できた。
２－５「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。

自己点検評価書により、学習者の想定については、人間学部文化人類学科の在学生を対象としていることが明らかにされており、開講形態は、当該大学キャンパスにて当該学習者に合わせた開講形態になっている状況が確認できた。

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（３）学習アウトカムの測定
３－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習アウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。

添付資料２、４により、「文化コーディネーター」養成プログラムでの必要単位のうち１１ポイントを「地域公共政策士」の第１種プログラムとして提供していることが確認できた。また、学習アウトカムに対する評価とポイント認定については、履修科目の取得と大学ミュージアム活動の報告書の審査によって行われていることが確認された。
３－２

各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書により、学習アウトカムについては、ミュージアム活動の報告書に「全体的な成果と評価」を記述させる評価の仕組みがあることが確認できた。
ただし、プログラム全体また、修了後の評価の仕組みについては、現行のＷＥＢによる授業アンケート以外、整備された状況は確認できなかった。
３－３

外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。

自己点検評価書及び関係者面談により、実習現場が多様に存在することから、外部機関との連携が積極的に行われていることが確認できた。
しかし、学習アウトカムに対する仕組みについては、各担当教員がそれぞれ連携する機関の意見を集約して、学習者の学習アウトカムに反映させている程度に留まっている。学習アウトカムに対する成果の向上を目指すためにも、今後、外部機関による評価の仕組みは、システムとしてより積極的に取組まれることが望まれる。

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（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。

添付資料５により、科目の具体的な内容が確認できた。教育効果の測定方法の見直しについては、今年度の授業終了後に行われる予定であることが確認できた。

４－２

学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。

自己点検評価書により、学習者からの異議申立については、教務課窓口で実施していることが確認できたが、具体的な制度設計や仕組みについては、今後、明文化し運用することが望まれる。

４－３「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。

自己点検評価書により、当該プログラムの具体的な管理・運営体制については、文化人類学科内の教員組織である「文化コーディネーター養成プログラム委員会」と教務部内の事務組織である「実践教育サポートオフィス」が連携して運営を担う体制であることが確認できた。

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（５）教員及び講師
５－１

教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。

自己点検評価書及び基礎データにより、当該プログラムの目的および教育目標に即した科目の配置とその担当者について、問題なく構成されていることが確認できた。
ただし、今後は「地域公共政策士」の資質として求められている課題解決に向けた遂行能力を醸成・補完する公共政策系の科目設定のための教員及び講師の配置も望まれる。
５－２

科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等 特に優れた知識及び経験を有する者
第３号教員等 教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員等 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５− １の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。

自己点検評価書及び基礎データにより、担当者はすべて第１号教員で構成されていることが確認できた。
なお、今後は設置が望まれる「地域公共政策士」の資質として求められている課題解決に向けた遂行能力を醸成・補完する公共政策系の科目設定のための教員及び講師については、必ずしも第１号教員で構成される必要はない。

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（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムの最大の特色は、冒頭の「評価すべき点」でも示した通り、開学当初より、地元志向の大学として地域社会との協働と連携を根底に据えた教育を標榜し、「文化人類学的アプローチ」により、地域社会における人的資源を含めた文化資源（社会資源）の発掘と発信を通じて、活気あるまちづくりに貢献できる人材育成を実施している点にある。
「ひと・モノ・地域をむすび、地域を活性かさせる創造的な役割を果たす」という「つなぎ・ひき出す」能力の開発は、まさに「地域公共政策士」の理念に合致するものであり、文化人類学と地域社会との整合性に、若干の課題意識を置きながらも、大いに理念の共有が果たされているプログラムとして高く評価できる。
学習者については、人と人・地域・現場・実践と体系的な学習手法から、学習アウトカムへと導くことのできる学習環境を享受しており、例えば地域に開かれた学習者主催による「映画祭の企画・実施」を行うなど、いきいきとした表情で学習を得た地域活動を行っている状況が見受けることができた。
また、地域・外部機関との信頼確保と連携を密に図り、大学の教員および職員が協力し、組織的に支えている融和な学習環境において、プログラムが遂行されていることも当該プログラムの特筆すべき特色として挙げることができる。

9別表１ 「プログラム審査委員」構成
所属

お名前

大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

早田 幸政（大阪大学 大学教育実践センター 教授）

実務経験者（１名）

圓山 健造（社団法人 京都経済同友会 事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇 俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺 雅也（山梨学院大学 法学部 教授）（順不同、敬称略）

別表２ 「訪問評価団」構成
所属

お名前

公共政策系実施機関（９名）

足立 幸男（関西大学 政策創造学部 教授）、窪田 好男（京都府立大学 公共政策学部 准教授）、小西 敦（京都大学大学院 公共政策連携研究部 特別教授）、杉山 泰（京都橘大学 現代ビジネス学部都市環境デザイン学科教授）、中谷 真憲（京都産業大学 法学部 准教授）、
松田 凡（京都文教大学 人間学部文化人類学科 教授）、
的場 信樹（佛教大学 社会学部 教授）、的場 信敬（龍谷大学 政策学部 准教授）、武蔵 勝宏（同志社大学 政策学部 教授）

実務経験者（４名）

田浦 健朗（特定非営利活動法人 気候ネットワーク 事務局長）、中路 幾雄（京都府 政策企画部 副課長）、
松岡 秀紀（一般社団法人 ＣＳＲプラットフォーム京都事務局長）、平尾 剛之（一般財団法人 社会的認証開発推進機構 事務局長
（五十音順、敬称略）

別表３ 訪問評価（サイトビジット）概要
平成２４年１月２５日（水）９：００～１４：３０
時 間

調 査 内 容会 場①

9：00～10：00

評価委員打合せ①

Ｆ 232②

10：00～11：00

プログラム実施関係者との面談

Ｆ 232

③

11：10～12：10

施設見学（教務補佐室、ロビー、フィールドリサーチオフ
各施設
ィス、図書館）、授業見学④

12：10～13：00

学習者との面談

Ｆ 232⑤

13：00～14：30

評価委員打合せ②Ｆ 232

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