新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱
令和６年５月１５日
告示第１３号（通則）
１ 「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について（平成２０年６月１２日）」（以下「特別対策」という。）にかかる市町村への補助については、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この補助金は、新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が後期高齢者医療の特別対策にかかる事業に必要な費用に充てるため、市町村に対して補助し、後期高齢者医療制度の円滑な施行に資することを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、特別対策にかかる令和６年度特別調整交付金交付基準（算定省令第６条第９号関係）に基づく事業及び広域連合が定める事業を市町村が行う場合に、必要な費用を交付の対象とする。
なお、交付の対象となる費用については、別表によるものとする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、別表により算出するものとする。ただし別表の第１欄基準額の項目ごとに算出した額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、項目（５）については、１,０００円未満の端数が生じた場合でも、これを切り捨てないこととする。
（交付の条件）５ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(1) 事業内容の変更をする場合には、広域連合長の承認を受けなければならない。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、広域連合長の承認を受けなければならない。
(3) 事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、広域連合長が別に定める期間を経過するまで、広域連合長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。
(4) 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成し、これを事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（申請手続）
６ 市町村は、別紙様式２による申請書に関係書類を添えて、広域連合長が別に定める日までに広域連合長に提出して行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
７ 広域連合長は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定を行うものとする。
（補助金の概算払）
８ 広域連合長は、補助金の概算払をする必要があると認める場合には、広域連合の支払計画承認額の範囲内において、概算払をすることができるものとする。
（実績報告）
９ 市町村は、当該年度の事業が完了したとき又は５の(2)により事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときには、別紙様式３による事業実績報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から１か月を経過した日（５の(2)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は広域連合長が別に定める日のいずれか早い日までに広域連合長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
１０ 広域連合長は、実績報告書の内容等を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、市町村に対して通知する。
（補助金の返還）
１１ 広域連合長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について広域連合に返還することを命ずることができる。
（その他）
１２ 特別の事情により４、６及び９に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ広域連合長の承認を受けてその定めるところによるものとする。
（補則）
１３ この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年５月１５日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年５月３１日限り、その効力を失う。

別表区分

１

基準額

長寿・健康増進事業の(1) 保健事業推進のための基盤整備

２

対象経費

事業を実施するため実施(ア)事業評価のための研究分析等の取組に必要な報酬、共済（令和 6 年度特別調整交(イ)保健事業に係る市町村等との連絡、調費、賃金、報償費、旅付金交付基準の事業区分Ⅲ 長寿・健康増進事業等 １長寿・健康増進
事業 に基づく）※令和 6 年度特別調整交付金交付基準の事業区

整等の取組(ウ)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進(オ)保健事業実施計画の評価・策定等の実運搬費、手数料、広告

施(2) 取組の推進と介護予防等の一体的(イ)健康教育・健康相談等な実施 に係る交付基準(ウ)医療資源が限られた地域の保健事業に基づき、広域連合より(3) その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業については、本事業に係・広域連合長が必要と認めた額ないものとする。

広域連合が定める事業の実施

製本費、光熱水費、修繕料）、役務費（通信(ア)健康診査等（追加項目）

る補助金の対象となら燃料費、食糧費、印刷(エ)保険者協議会との共同実施等の取組

分Ⅰ 高齢者の保健事業委託を受けて行う事業費、需用費（消耗品費、(4) 健康診査
（血清尿酸検査、血清総蛋白検査の項目）(5) 人間ドック費用助成(6) その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業
・広域連合長が必要と認めた額※(4) 健康診査（血清尿酸検査、血清総蛋白検査の項目）の場合、対象経費の 3 分の 1を交付の対象とする。
※(5) 人間ドック費用助成事業の場合、令和6 年度受診分及び令和 5 年度受診（未登録）分は 6,290 円/件、令和 4 年度受診（未登録）分は 6,273 円/件とする（いずれもシステム負担金含）。ただし、保健事業に活用することに同意を得て、受診結果（後期高齢者健康診査と同等の検査項目）を令和 7 年 2 月末までに登録、もしくは令和 7 年 1 月末までに広域連合に提出した場合を対象とする。
（受診日時点で被保険者でない者（生活保護料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金

受給者等）、他の機関等から助成を受ける者、同一年度に健診や人間ドックを受診し結果を登録できない者を含めないこととする。
）（1 人の受診者に対する市町村の助成事業にかかった費用が上記基準額を下回る場合は、その実額を上限とする。
）

別紙様式１
令和６年度
令和６年度 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度 特別対策補助金調書（市町村名）
広域連合

市町村

交付確定
歳出予算科目

歳

入歳

補助率の額

出
う ち 広 域

科

目

予算現額

収入済額

科目

予算現額

連合補助金
相円

円

円

円

当額円

う ち 広 域
支出済額

備考

連合補助金
相

当額円

後期高齢者医療制度特別対策 補 助 金（注）１ 「市町村」の「科目」は、款、項、目をそれぞれ記入すること。
２ 「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３ 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
４ 歳入の「科目」について、市町村の一般会計で歳入する場合は、「諸収入／雑入／雑入」によること。

別紙様式２

令和
新潟県後期高齢者医療広域連合長

年

月号
日様

市町村長

□印

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度特別対策補助金の交付申請について標記について、次により補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１ 補助金申請額
事業年度区分

申請金額

令和６年度円

２ 関係書類(１) 令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金 所要額調書（別紙１、別紙１内訳書）(２) 令和６年度歳入歳出予算（見込）書抄本

別紙様式３

令和
新潟県後期高齢者医療広域連合長

年

月号
日様

市町村長

□印

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度特別対策補助金の事業実績報告について

令和年

月日付け新広総第号で交付決定を受けた標記について、次により関係書類を添えて報告する。

１ 補助金精算額
事業年度区分精算額

令和６年度円

２ 関係書類(１) 令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金 実績額調書（別紙２、別紙２内訳書）(２) 令和６年度歳入歳出決算（見込）書抄本

別紙様式４
新広総第号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度特別対策補助金交付決定通知書

○○市町村

令和
年月日付け第号で申請のあった令和６年度新潟
県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金の令和６年度事業分については、次のとおり交付することに決定したので、通知する。
令和年月日

新潟県後期高齢者医療広域連合長□印

１

補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱（令和６年月 日施行）（以下「交付要綱」という。）の第３に定める事業であり、その内容は申請書記載のとおりである。
２ 事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
事業に要する経費（総事業費）
金円
補助金の額（決定額）
金円
３ この補助金は、交付要綱の第４に定める交付額の算定方法により行われるものである。
４ この補助金は、交付要綱の第５に掲げる事項を条件として交付するものである。
５ 事業に係る事業実績報告は、交付要綱の第９に定めるところにより行われなければならない。

別紙様式５
新広総第号

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度特別対策補助金交付額確定通知書○○市町村

令和年月日付け新広総第号で交付決定の通知をした令和
６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金の令和６年度事業分については、令和年月日第号報告に基づき、交付額が確定したので通知する。

令和年月日

□印

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１

補助金の交付の対象となる事業（以下「事業」という。）は、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金交付要綱（令和６年月 日施行）の第３に定める事業である。
２ 事業に要する経費及び補助金の額は、次のとおりである。
事業に要する経費（総事業費）
内今回増加額（今回減少額）
補助金の額（確定額）
内今回増加額（今回減少額）
３ 事業の履行確認日
令和 年 月金金金金日円円円円

別紙1

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金 所要額調書（ 市町村名 ）区分

寄付金その他の収入見込額

総事業費
（A）

（B）

差引額
（A）－（B）

対象経費の支出予定額（C)

交付要綱別表中（１）（ア）～（オ）

（D)

基準額

（E）

広域連合補助基本額

選定額（千円未満切捨）（F）

0（G）

（H）

0000000000

交付要綱別表中（３）上記以外に係る事業000

交付要綱別表中（４）
健康診査（血清尿酸・血清総蛋白検査の項目）

00000

長寿・健康増進事業の実施 交付要綱別表中（２）（特別調整交 （ア）健康診査（追加項目）
付金交付基準の事業区分Ⅲ 交付要綱別表中（２）
長寿・健康増 （イ）健康教育・健康相談等
進事業等 １長寿・健康増進 交付要綱別表中（２）（ウ）医療資源が限られた事業 に基づ 地域の保健事業く）

00000

広域連合が定める事業の実 交付要綱別表中（５）
人間ドック費用助成
施000

交付要綱別表中（６）その他

00000合（注） 1

広域連合への申請額

計

000色のついたセルには計算式が入っていますので、入力不要です。
2 （A）欄は本事業に要する全ての経費の見込み合計額を記入すること。
3 （E）欄は要綱別表で算出した基準額を記入すること（1,000円未満切捨）。※（５）は除く
4 （F)欄は各事業内容ごとに（D)欄と（E)欄を比較して少ない方の金額が入ります。
5 （G)欄は各事業内容ごとに（F)欄と（C)欄を比較して少ない方の金額が入ります。
6 （Ｈ）欄は（Ｇ）欄の千円未満切捨て額が入ります。※（５）は除く

0000

備考

（別紙1内訳書）

長寿・健康増進事業（ 計画 ・ 実績 ）（市町村名）
細分類

事業分類
事業名

目的・事業
内容

実施 令和
期間

年月日から令和年

月日
当該事業に要する費用の計画額

金 額
計画額（後期分）

0（参考）総事業費左の金額の積算内訳（できるだけ具体的に記入）※個人に対する助成は下記該当部分を記載のこと
一人当たり助成単価
一人当たり助成上限回数
一人当たり最大助成額
事業対象被保険者数（実人数）0

事業実施後の評価注）１．各事業ごとに別葉とすること。
２．「事業分類」「細分類」欄には、「事業リスト」のシートに記載されている項目から選択すること。
３．「目的・事業内容」欄には、実施する事業について、目的、項目、対象、実施方法等を具体的に記入すること。
４．「事業実施後の評価」欄には、目的の達成状況、効果等について、データを用いできるだけ具体的に記入すること。（詳細について別添可）

別紙2

令和６年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金 実績額調書（ 市町村名 ）区分

寄付金その他の収入見込額

総事業費
（A）

（B）

差引額
（A）－（B）

対象経費の支出予定額（C)

交付要綱別表中（１）（ア）～（オ）

（D)

基準額

選定額

（千円未満切捨）

（E）

（F）

0

広域連合補助基本額

広域連合補助精算額

（G）

（H）

0000000000交付要綱別表中（３）上記以外に係る事業000

交付要綱別表中（４）
健康診査（血清尿酸・血清総蛋白検査の項目）

00000

長寿・健康増進事業の実施 交付要綱別表中（２）（特別調整交 （ア）健康診査（追加項目）
付金交付基準の事業区分Ⅲ 交付要綱別表中（２）
長寿・健康増 （イ）健康教育・健康相談等
進事業等 １長寿・健康増進 交付要綱別表中（２）（ウ）医療資源が限られた事業 に基づ 地域の保健事業く）

00000

広域連合が定める事業の実 交付要綱別表中（５）
人間ドック費用助成
施000

交付要綱別表中（６）その他

00000合（注） 1

計000色のついたセルには計算式が入っていますので、入力不要です。
2 （A）欄は本事業に要する全ての経費の見込み合計額を記入すること。
3 （E）欄は要綱別表で算出した基準額を記入すること（1,000円未満切捨）。※（５）は除く
4 （F)欄は各事業内容ごとに（D)欄と（E)欄を比較して少ない方の金額が入ります。
5 （G)欄は各事業内容ごとに（F)欄と（C)欄を比較して少ない方の金額が入ります。
6 （Ｈ）欄は（Ｇ）欄の千円未満切捨て額が入ります。※（５）は除く

0000

備考

（別紙2内訳書）

長寿・健康増進事業（ 計画 ・ 実績 ）（市町村名）
細分類

事業分類
事業名

目的・事業
内容

実施 令和
期間

年月日から令和年月日
当該事業に要する費用の実績額

金 額
精算額（後期分）

0（参考）総事業費左の金額の積算内訳（できるだけ具体的に記入）※個人に対する助成は下記該当部分を記載のこと
一人当たり助成単価
一人当たり助成上限回数
一人当たり最大助成額
事業対象被保険者数（実人数）0

事業実施後の評価注）１．各事業ごとに別葉とすること。
２．「事業分類」「細分類」欄には、「事業リスト」のシートに記載されている項目から選択すること。
３．「目的・事業内容」欄には、実施する事業について、目的、項目、対象、実施方法等を具体的に記入すること。
４．「事業実施後の評価」欄には、目的の達成状況、効果等について、データを用いできるだけ具体的に記入すること。（詳細について別添可）