《ID538400A 申請 議事調査課 紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 20 条》

申請に対する処分 ／ 審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）＜個票情報＞所

管 部 署

適用日（掲載日）

議事調査課
令和 5 年 4 月 1 日＜処分の概要＞許認可等の名称

保有個人情報の開示

処 分

議長

根

権 者

拠 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 20 条

＜審査基準／標準処理期間＞
基

準 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21条、第 22 条、第 23 条、第 25 条、第 26 条
紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程第 9 条、第 10 条
■設定 □未設定

審 査

基 準○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例(開示請求権)第 18 条 何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する
自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章及び第 48 条において「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第 19 条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2 前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書
類を提示し、又は提出しなければならない。
3 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求める
ことができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第 20 条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場

合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(第 18 条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第 3 号、次条第 2 項並びに第 27 条第 1 項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請
求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和 22 年法律第 120 号)第 2 条第 1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第 2 条第 4 項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示すること
により、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事
務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 議長が第 24 条各項の決定(以下「開示決定等」という。)をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす
おそれ
カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(部分開示)
第 21 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合
において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるとき
は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示
しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)第 22 条 議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第 23 条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示決定等の期限)
第 25 条 開示決定等は、開示請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 19 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場
合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第 26 条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60 日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議
長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
2 前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。

○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程(開示請求書)第 9 条 条例第 19 条第 1 項に規定する開示請求書は、開示請求書(様式第 1 号)によるものとする。
(開示請求等における本人確認手続等)
第 10 条 条例第 19 条第 2 項、第 32 条第 2 項又は第 39 条第 2 項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(以下この条において「開示請求書等」という。)に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者
又は利用停止請求をする者(以下この条において「開示請求者等」という。)の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 7条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
2 開示請求者等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項及び次項において「開示請求等」という。)をする場合には、開示請求者等
は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたもの
3 条例第 18 条第 2 項、第 31 条第 2 項又は第 38 条第 2 項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。)を議長に提示し、又は提出しなければならない。
4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたもの
とみなす。
【基準】
上記の条文による。

参

考 資 料

標準処理期間■設定 □未設定

30 日以内（事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30 日以内に限り延
長可能）
備
設

考
定

日

令和 6 年 3 月 31 日

《ID538500A 申請 議事調査課 紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 33 条》

申請に対する処分 ／ 審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）＜個票情報＞所

管 部 署

適用日（掲載日）

議事調査課
令和 5 年 4 月 1 日＜処分の概要＞許認可等の名称

保有個人情報の訂正

処 分

議長

根

権 者

拠 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 33 条

＜審査基準／標準処理期間＞
基

準 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 31 条、第 32 条、第 33 条、第 35条、第 36 条
紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程第 10 条、第 18 条
■設定 □未設定

審 査

基 準○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例(訂正請求権)第 31 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第 38条第 1 項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。
以下この章において同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、
この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第 29 条第 1 項の他の法令の規定により開示を受けたもの
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この章及び第 48条において「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第 32 条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「訂正請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書

類を提示し、又は提出しなければならない。
3 議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章において「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第 33 条 議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正決定等の期限)
第 35 条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日
から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 32 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場
合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第 36 条 議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項
を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
2 前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程(開示請求等における本人確認手続等)
第 10 条 条例第 19 条第 2 項、第 32 条第 2 項又は第 39 条第 2 項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(以下この条において「開示請求書等」という。)に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者
又は利用停止請求をする者(以下この条において「開示請求者等」という。)の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 7条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
2 開示請求者等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項及び次項において「開示請求等」という。)をする場合には、開示請求者等
は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたもの
3 条例第 18 条第 2 項、第 31 条第 2 項又は第 38 条第 2 項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。)を議長に提示し、又は提出しなければならない。
4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
(訂正請求書)第 18 条 条例第 32 条第 1 項に規定する訂正請求書は、訂正請求書(様式第 10 号)
によるものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考 資 料

■設定 □未設定
標準処理期間備設

30 日以内（事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30 日以内に限り延
長可能）

考
定

日

令和 6 年 3 月 31 日

《ID538600A 申請 議事調査課 紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 40 条》

申請に対する処分 ／ 審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）＜個票情報＞所

管 部 署

適用日（掲載日）

議事調査課
令和 5 年 4 月 1 日＜処分の概要＞許認可等の名称

保有個人情報の利用停止

処 分

議長

根

権 者

拠 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 40 条

＜審査基準／標準処理期間＞
基

準 規 定

紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例第 38 条、第 39 条、第 40 条、第 42条、第 43 条
紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程第 10 条、第 23 条
■設定 □未設定

審 査

基 準○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例(利用停止請求権)
第 38 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当す
ると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第 4 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第 6 条の規定に違反して取り扱われているとき、第 7 条の規定に違反して取得されたものである
とき、又は第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき
当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第 48 条において「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第 39 条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(第 3 項において「利用停止請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、

利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第 2 項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第 40 条 議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止決定等の期限)
第 42 条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から 30 日以内にしなければならない。ただし、第 39 条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30 日以内に限り延長することができる。この場
合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第 43 条 議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
2 前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
○紀の川市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程(開示請求等における本人確認手続等)
第 10 条 条例第 19 条第 2 項、第 32 条第 2 項又は第 39 条第 2 項の規定により提示し、又は提出しなければならない書類は、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 開示請求書、訂正請求書又は利用停止請求書(以下この条において「開示請求書等」という。)に記載されている開示請求をする者、訂正請求をする者
又は利用停止請求をする者(以下この条において「開示請求者等」という。)の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第 7条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示者等が本人であることを確認するため議長が適当と認める書類
2 開示請求者等を議長に送付して開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項及び次項において「開示請求等」という。)をする場合には、開示請求者等
は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を議長に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(2) その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして議長が適当と認める書類であって、開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたもの
3 条例第 18 条第 2 項、第 31 条第 2 項又は第 38 条第 2 項の規定により代理人が開示請求等をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他その資格を証明する書類(開示請求等をする日前 30 日以内に作成されたものに限る。)を議長に提示し、又は提出しなければならない。
4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を議長に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
(利用停止請求書)
第 23 条 条例第 39 条第 1 項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書(様式
第 16 号)によるものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考 資 料

■設定 □未設定
標準処理期間備設

30 日以内（事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30 日以内に限り延
長可能）

考
定

日

令和 6 年 3 月 31 日

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《ID504300A申請公共施設マネジメント課紀の川市行政財産使用料条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 公共施設マネジメント課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市行政財産使用料条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市行政財産使用料条例第4 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市行政財産使用料条例（使用料の減免）
第4 条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 使用料を減額し、 又は免除することができる。

審

査

基 準

1
( ) 国又は他の地方公共団体が公用又は公共用に使用するとき。
2( ) 公共的団体又は公益団体がその事務又は事業のために使用するとき。
(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。
(4) 前 3号に定めるもののほか、 市長が特に必要と認めたとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

地方公共団体 公用財産管理事務■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね1 4日

質疑応答集 （第 一 法規）設定日］ 平成31年 3月31日

《ID504400A申請公共施設マネジメント課紀の川市行政財産使用料条例第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 公共施設マネジメント課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市行政財産使用料条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市行政財産使用料条例第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市行政財産使用料条例（使用料の 還付）
第5条 既に納付した使用料は、 還付しない。 ただし、 法第238条の 4 第 9項の
審

査

基 準

規定により使用の許可を取り消したとき、 又は地震、 火 災、 水害等の 災害により使用不能 となったときは、 この限りでない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

地方公共団体 公用財産管理事務■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 4日

考定日

平成31年 3月31日

質疑応答集 （第 一 法規）《ID502500A申請交通政策課紀の川市営駐車場条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

交通政策課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市営駐車場条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市営駐車場条例第3 条、 第4 条
紀の川市営駐車場利用規則第2 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市営駐車場条例（利用の許可）第3 条 駐車場を利用しようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
（利用許可の制限）
第4 条 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 利用を許可しない。
1( ) 駐車場の収容能 力を超えるとき。
2( ) 駐車場の施設を破損するおそれがあるとき。
3( ) 管理・運営 上支障があるとき。
(4)
審

査

基 準

前 3号に掲げるもののほか、 市長において不適当と認めるとき。

0紀の）1|市営駐車場利用規則（利用の申請）第2 条 駐車場を利用しようとする者（以下「申詰者」という。 ）は、 条例第 3 条の規定による許可を受けようとするときは、 市営駐車場利用申請書（様式第 1号）を市長に提出しなければならない。 また、 申請書の記載事項に変更が生じた
場合も、 同様とする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

令和 6年 3月31日

《ID501300A申請人権施策推進課紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

人権施策推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第4 条
紀の川市古和田会館及び井阪文化会館管理運営規則第4 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市古和田会館及び井阪文化会館条例（会館の利用等）
第4 条 会館は、 館務に支障のない限り、 会館と目的を 同じくする団体に建物、設備その他の物件を利用させることができる。 ただし、 市長が適当でないと認
めるときは、 この限りでない。
0紀の）1|市古和田会館及び井阪文化会館管理運営規則（利用許可の申請）

審

査

基 準

第4 条 会館を利用しようとする者（以下「申請者」という。 ）は、 施設利用許可
申請書（様式第 1号。 以下「申請書」という。 ）を市長に提出し、 その許可を得なければならない。
2 前項の申請書は、利用しようとする日の属する月の初日 前 1箇月から 7日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 市長が特に必要と認めるときは、 この限りでない。
0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

愉2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね2日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID501500A申請人権施策推進課紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第5条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

人権施策推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免等

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第5条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第5条
紀の川市古和田会館及び井阪文化会館管理運営規則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市古和田会館及び井阪文化会館条例（使用料）
第5 条 会館を利用しようとする者は、 別表に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した使用料を納めなければならない。
2 前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
れを切り捨てるものとする。
3 前 2項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当するときは、 その使用料を減額し、 又は免除することができる。
1( ) 集会の目的が公共的利用であるとき。
2( ) 利用者が社会事業団体その他公益を目的とする団体であるとき。
審

査

基 準

(3)

前 2号に掲げるもののほか、 市長が適当であると認めるとき。

0紀の川市古和田会館及び井阪文化会館管理運営規則（使用料の減免）
第 6条 紀の川市古和田会館及び井阪文化会館条例第5条第 3項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、 施設使用料減額•免除申請書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備設□未設定

おおむね2日考定日

平成31年3月31日

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《ID537600A申請収納対策課紀の川市債権管理条例第9条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

収納対策課

I 令和 3年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

延滞金の免除

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市債権管理条例第 9条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市債権管理条例第 9条
紀の川市債権管理条例施行規則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市債権管理条例（延滞金及び損害賠償金の免除）
第 9条 市長は、 市の債権（市税を除く。 ）について第 6条に規定する督促を受けた者が履行期限 までに履行しなかったことにやむを得ない事由があると認める
ときは、 第 7 条に規定する延滞金又は私債権の履行の遅延に係る損害賠償金を免除することができる。
0紀の）1|市債権管理条例施行規則（延滞金及び損害賠償金の免除）
第 6条 条例第 9条に規定するやむを得ない事由があると認めるときは、 次の各

審

査

基 準

号のいずれかの事由に該当するときとする。
1( ) 債務者が震 災、 風 水害、 火 災その他の 災害又は盗難により 財産 の損失を受けたとき。
2( ) 債務者又は債務者と生計を 一にする者が、 死亡し、 負傷し、 又は疾病にかかったため、 多額の経費を要したとき。
(3) 債務者が生活保護 法（昭和 25年 法律第 144号）の規定による保護を受けた
とき、 又はこれに準ずる状態であると認められるとき。
(4) 債務者が属する世帯について、 失業等によりその世帯の収入が著しく減少したとき。
(5) 債務者又は債務者と生計を 一にする生計維持者が、 事業又は業務につき、著しい不振、 失敗又は倒産 により著しく財産 の損失を受けたとき。
( 6) その他市長が特に必要であると認めるとき。
2 条例第 9条に規定する免除を受けようとする者（ 次項において「申請者」という。 ）は、 延滞金等免除申請書（様式第1号）に、 その理由を明らかにする書類を添えて市長に申請しなければならない。
3 市長は、 前項の規定による申請があったときは、 その可否を決定し、 その旨を

延滞金等免除承認（不承認）決定通知書（様式第 2号）により当該申請者に通知す
るものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 4 年 3月31日

《ID511400A 申請国保年金課紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第 5条第1 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 令和 2 年 4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称受給資格の認定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第5条第1 項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第3 条、 第4条、 第5条
紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則第2 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市子ども医療費の支給に関する条例（対象者）
第3 条 この条例による子ども医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。 ）とは、 医療保険各 法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であり、 かつ、 市の区域内に住所を有する子どもの保護者をいう。 ただし、 次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(1 ) 生活保護 法（昭和 25年 法律第144号）その他 法 令等により、 国又は地方公共団体の 負担において医療の全額を 負担される者
2( ) 紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例（ 平成 1 7 年紀の川市
条例第1 31 号）の規定により医療費の助成を受けることができる者
3( ) 紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例（ 平成 1 9 年紀の川市条
審

査

基 準

例第41 号）の規定により医療費の助成を受けることができる者（支給額）
第4 条 子ども医療費として支給する額は、 対象者が対象の子どもに係る保険給付につき、 一部 負担金を医療機関に支払った場合における当該支払額とする。
2 医療保険各 法に基 づく規約若しくは定款により付加給付を受ける定めがある
場合又は他の 法 令等により医療費の給付を受けた場合における子ども医療費の支給額は、 一部 負担金等の額から当該給付を受ける額又は当該給付を受けた額を除いた額とする。
（受給資格の認定）
第5 条 対象者は、 規則の定めるところにより市長に申請し、 受給資格の認定を受けなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請に基 づき認定したときは、 当該申請をした者に対し、 この条例の規定による医療費の支給を受ける権利を証する子ども医療費受給者証を 交付するものとする。

0紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則（認定申請）
第2 条 条例第5条第1 項の規定により申請しようとする者は、 子ども医療費受
給資格認定申請書（様式第1 号）に 次に掲げる書類 ( 6 歳に達する日以後の最初の3月31 日の翌日から15 歳に達する日以後の最初の 3月31 日 までの間にある子どもの保護者にあっては、 第2号に掲げる書類を除く。 ）を 添えて市長に提出しなければならない。
(1 ) 医療保険各 法（高齢者の医療の確保に関する 法律（昭和 57年 法律第80号）
を除く。）の規定による被保険者又は組合員及びその被 扶養者であることを明らかにする書類
2( ) 所得の額、所得税 法（昭和 40年 法律第33号）に規定する 同 一生計配偶者の有無並びに 同 法に規定する 扶養親族の有無及びその数を明らかにすることができる市町村長が証明した書類(3) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、 前項の規定により申請する者の申請内容と当該申請する者が児童手当法（昭和 46年 法律第 73号）に基 づき児章手当を受けている場合の受給資格の内容とに差異があると認められるときは、 再審査を行うものとする。
3 6 歳に達する日以後の最初の 3月31 日の翌日にある子ども（以下「就学児」という。）及び12 歳に達する日以後の最初の 3月31 日の翌日にある子どもの保護者は子ども医療費受給資格更新申請書（様式第1 号の 2)に第1 項第1 号に規定する書類を 添えて市長に提出し、 受給者証の更新を受けなければならない。
4 条例第3 条第1 号に規定するその他 法 令等により、 国又は地方公共団体の 負担において医療の全額を 負担される者には、 中 国残留邦人等の円滑な帰 国の促進
並びに永住帰 国した中 国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する 法律（平成 6年 法律第30号）による支援給付を受けている者を含むものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和 3年 3月31 日

《ID511500A申請国保年金課紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第6条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

医療費の支給

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第 6条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例第 6条
紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市子ども医療費の支給に関する条例（医療費の支給方 法等）
第 6 条 前条の認定を受けた者（以下「受給者」という。 ）が医療費の支給を受けようとするときは、 規則に定める子ども医療費支給申請書に、 診療内容の明細を 添えて、 市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項の規定にかかわらず、 受給者が医療費として医療機関等に支払うべき費用を、 その者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。
3 前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。
0紀の）1|市子ども医療費の支給に関する条例施行規則
審

査

基 準

（支給の申請）第 7条 条例第 6条の規定による支給の申請は、子ども医療費支給申詰奮（様式第4号）に医療機関等の発する診療内容等が記載された領収書を 添えて市長に提出しなければならない。
2 条例第 6条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする医療機関等は、次に掲げる請求区分に応じ、 市長に請求するものとする。
1( ) 国民健康保険 法（昭和 33 年 法律第 192号）に規定する被保険者の適用を受ける受給者に係る請求については、 和 歌山県 国民健康保険団体連合会を経由し、 診療報酬請求書にて請求するものとする。
2( ) 医療保険各 法（ 国民健康保険 法及び高齢者の医療の確保に関する 法律を除く。 ）に規定する被保険者又は組合員及びその被 扶養者に係る請求について
は、 和 歌山県社会保険診療報酬支払基金を経由し、 診療報酬請求書にて請求するものとする。
(3) 前 2号の規定にかかわらず、子ども医療費請求書（様式第5号）にて請求することもできるものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね5 0日 （ただし、 保険者の給付決定を必要とするものを除く。）

考定日

平成31年 3月31日

《ID511800A申請国保年金課紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則第6条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課I 令和5年8月1日

く処分の概要＞許認可等の名称受給者証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則第 6条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市子ども医療費の支給に関する条例施行規則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市子ども医療費の支給に関する条例施行規則（受給者証の 再 交付）
第 6 条 受給者証の 交付を受けた者（以下「受給者」という。 ）は、 受給者証を破損し、 若しくは汚損し、 又は亡失したときは、 子ども医療費受給者証 再 交付申請書（様式第4号）を市長に提出し、 再 交付を受けることができる。
2 受給者証を破損した場合の 前項に規定する申請には、受給者証を 添えるものと
審

査

基 準

する。
3 受給者は、受給者証の 再 交付を受けた後、亡 失した受給者証を発見したときは、速やかに、 これを市長に返還又は破棄しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね3日設定日］ 令和 6年 3月31日

《ID511900A申請国保年金課紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称受給資格の認定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第 3 条、 第4 条、 第5条、 第 6
基 準 規

定

条
紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第2 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例（支給対象）
第 3 条 この条例により支給する医療費（以下「ひとり親家庭医療費」という。 ）の支給対象者とは、 市の区域内に住所を有する者で、 次の各号のいずれかに該当するものであり、 かつ、 医療保険各 法の被保険者又は組合員及びその被 扶養者とする。 ただし、 生活保護 法（昭和 25年 法律第144号）その他の 法 令等により国又は地方公共団体の 負担において医療費の全額を 負担されている者を除く。
1( ) ひとり親家庭に属する配偶者のない男子又は女子及び児童
2( ) 養育者が 扶養する 前条第4項各号に掲げる児童
2
審

査

基 準

前項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する者は、 支給対象者としない。
1( ) 配偶者のない男子又は女子の 前年 (1月から 10月 までの間に、 新たに 次条の認定を受けようとする場合にあっては、 前々年をいう。 以下 同じ。 ）の所得又は養育者（孤児等の養育者を除く。 ）の 前年の所得が、 児童 扶養手当 法施行令（昭和 36年政 令第405号。 以下「施行 令」という。 ）第2 条の 4 第2項に規定する額以 上の者
(2) 生計を 同じくする配偶者の 前年の所得が、施行 令第2 条の 4 第8項に規定する額以 上の者(3) 配偶者のない男子又は女子の民 法（明治 29年 法律第89号）第877条第1項に定める 扶養義務者で、 その配偶者のない男子又は女子と生計を 同じくする
ものの 前年の所得が、 施行 令第2 条の 4 第8項に規定する額以 上の者(4) 養育者の民 法第877条第1項に定める 扶養義務者で、その養育者と生計を同じくするものの 前年の所得が、 施行 令第2 条の 4 第8項に規定する額以 上の者(5) 孤児等の養育者の 愉年の所得が、施行 令第2 条の 4 第 7項に規定する額以3上の者
前項各号に規定する所得の 範 囲及びその額の計算方 法については、児童 扶養手
当 法（昭和 36年 法律第238号。 以下「 法」という。 ）及び施行 令における児童 扶
養手当に係る所得の 範囲及びその額の計算の例による。

（受給資格の認定）
第4 条 前条第1 項に規定する支給対象者で、 ひとり親家庭医療費の支給を受けようとするものは、 規則の定めるところにより市長にひとり親家庭医療費受給資格認定の申請をし、 その認定を受けなければならない。
（ひとり親家庭医療費の支給）
第5 条 前条の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。 ）に給付す べきひとり親家庭医療費は、 規則の定めるところにより支給するものとする。
2 ひとり親家庭医療費の額は、 医療保険各 法に規定する 療養の給付、 療養費、 家族 療養費、 特 別療養費、 訪間看護 療養費、 家族 訪 間看護 療養費及び保険 外併用
療養費を受ける者が 負担す べき額とする。 ただし、 医療保険各 法の規定により保険者が当該医療に関し 負担す べき額及びその他医療に関する 法 令等の規定により 国又は地方公共団体等が 負担した額並びに医療保険各 法に基 づく規約又は定款により付加給付を受けた額を除く。
（適用除 外等）
第 6条 受給資格者が第 3 条第2 項各号のいずれかに該当するに 至ったときは、前条の規定にかかわらず、 その該当する事 実の生じた日以 降、 当該ひとり親家
庭医療費は、 支給しないものとする。
0紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則（受給資格の認定等）
第2 条 条例第 3 条の支給対象者（以下「支給対象者」という。 ）が条例第4 条の認定を受けようとするときは、ひとり親家庭医療費受給資格認定申請書（様式第1号）に 次の書類を 添えて、 市長に提出しなければならない。
(1) 戸籍謄本(2) 世帯全員の住民 票の 写し(3) 申請者及び申請者と 同 居する 扶養義務者の 前年 分 1( 月から 10月 までの申請の場合は、 前々年 分）の所得状 況又は課税状 況を証する書類(4) その他市長が必要と認める書類
2 愉項の規定にかかわらず、 児章 扶養手当 法（昭和 36年 法律第238号）に基 づき
児童 扶養手当を受けている者（以下「児童 扶養手当受給資格者」という。 ）が児
童 扶養手当証書を提示したときは、 愉項第1 号、 第2号及び第 3号の書類の 添
付を 省 略することができる。
3 第1 項の申請の 際には、医療保険各 法の被保険者又は組合員及びその被 扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
4 条例第 3 条第1 項ただし書に規定するその他の 法 令等により 国又は地方公共団体の 負担において医療費の全額を 負担されている者には、 中 国残留邦人等の円滑な帰 国の促進並びに永住帰 国した中 国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する 法律（平成 6年 法律第30号）による支援給付を受けている者、紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例（平成1 7 年紀の川市条例第1 31号）の規定により医療費の助成を受けることができる者及び紀の川市子ども医療費の支給に関する条例（平成1 7 年紀の川市条例第123 号）の規定により医療費の助成を受けることができる者を含むものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間児童 扶養手当申請ありの場合、 児童 扶養手当の認定 結果判明後おおむね1 4日。
児童 扶養手当申請なしの場合、 おおむね1 4日。

考

備
設

□未設定

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID512000A申請国保年金課紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

ひとり親家庭医療費の支給

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例第5条
紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例（ひとり親家庭医療費の支給）
第5 条 前条の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。 ）に給付す べきひとり親家庭医療費は、 規則の定めるところにより支給するものとする。
2 ひとり親家庭医療費の額は、 医療保険各 法に規定する 療養の給付、 療養費、 家族 療養費、 特 別療養費、 訪 問看護 療養費、 家族 訪 問看護 療養費及び保険 外併用
療養費を受ける者が 負担す べき額とする。 ただし、 医療保険各 法の規定により保険者が当該医療に関し 負担す べき額及びその他医療に関する 法 令等の規定により 国又は地方公共団体等が 負担した額並びに医療保険各 法に基 づく規約又は定款により付加給付を受けた額を除く。

審

査

基 準

0紀の）1|市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則（支給の申詰）第5条 条例第5条の規定による支給の申請は、 ひとり親家庭医療費支給申請書（様式第5号）に医療機関等の発する領収書等を 添えてこれを市長に提出しなけ
ればならない。
2 前項の規定にかかわらず、 和 歌 山 県内の医療機関等 への支給に関する事務は、
和 歌 山 県 国民健康保険団体連合会又は和 歌 山 県社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。 ただし、 医療機関からの請求に基 づき、 当該医療を受けた者に支給す べき額の限 度において、 その者が当該医療に関し当該医療機関に支払う べき費用を、 その者に代わり当該医療機関から様式第 6号によりひとり親家庭医療費に係る 一 部 負担金の請求により 医療機関に支払うことができ3る。
前項の規定による支給があったときは、 当該医療を受けた者に対し、 ひとり親
家庭医療費を支給したものとみなす。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね5 0日 （ただし、 保険者の給付決定を必要とするものを除く。）

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID512300A申請国保年金課紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第3条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称受給者証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第3 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則第3 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例施行規則（ひとり親家庭医療費受給者証の 交付等）
第 3 条 市長は、 前条第 1項の申請書を受理し内容を審査の 上適当であると認めたときは、 その者を受給資格者として認定し、 その者に対してひとり親家庭医

審

査

基 準

療費受給者証（様式第2号。 以下「受給者証」という。 ）を 交付するものとする。
この場合において、 受給資格の 開 始日は、 前条第 1項の申請書を市長が受理した日とする。
2 受給者証を破損し、 又は亡失したときは、 ひとり親家庭医療費受給者証 再 交付
申請書（様式第3号）を市長に提出し、 再 交付を受けなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね3日0123456778

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《ID514400A 申請国保年金課紀の川市心身障害児 （者） 医療費の支給に関する条例第6条第1 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 令和元年8月1日

く処分の概要＞許認可等の名称受給資格の認定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例第 6条第1 項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例第2 条、 第 3 条、 第5条、
基 準 規

定

第 6条
紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規 則第3 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例（定義）第2 条 この条例において「心身障 害児（者）」とは、 次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1 )

国民年金 法（昭和 34 年 法律第141 号）及び 厚生年金保険 法（昭和 29年 法律第115号）等に定める1 級又は 2 級の障 害を 有し、これらの 法律による障 害年金を受けている者
2( ) 身体障 害者 福祉法（昭和 24年 法律第283号）第15条の規定に基 づく 身体障
害者手 帳を 有する 3 級以 上の者(3) 療育手 帳制 度（昭和 48年 厚生 省発児第156号）により 療育手 帳の 交付を受けている者で、 その 程度が A又は Bのもの
審

査

基 準

(4) 特 別児童 扶養手当等の支給に関する 法律（昭和 39年 法律第1 34号）の規定に基 づく特 別児童 扶養手当の支給を受けている者が、 現に 監護又は養育している児童でその障 害の 程度が1 級又は 2 級に該当するもの(5) 精神保健及び 精神障 害者 福祉に関する 法律（昭和 25年 法律第123号）第45条の規定に基 づく 精神障 害者保健福祉手 帳を 有する者で、 その 程度が 1 級のもの
2 この条例において「医療保険各 法」とは、 次に掲げる 法律をいう。
(1 ) 健康保険 法（ 大正11 年 法律第 70号）
2( ) 船員保険 法（昭和14 年 法律第 73号）
3( ) 国民健康保険 法（昭和 33 年 法律第1 92号）
(4) 国 家公務員共 済組合 法（昭和 33 年 法律第128号）(5) 地方公務員等共 済組合 法（昭和 37年 法律第152号）( 6) 私 立 学 校教 職員共 済法（昭和 28年 法律第245号）( 7) 裔齢者の医療の確保に関する 法律（昭和57年 法律第80号）

3 この条例において「医療に関する給付」とは、 医療保険各 法の規定による 療養の給付、 療養費、 保険 外併用 療養費、 家族 療養費、 訪 問看護 療養費、 家族 訪間看
護 療養費及び特 別療養費をいう。
4 この条例において「医療機関等」とは、 医療保険各 法の規定により医療に関する給付を取り 扱う 病 院、 診療所、 薬局その他のものをいう。
（支給の対象者）
第3 条 この条例の規定により医療費の支給を受けることができる者（以下「支給対象者」という。 ）は、 本市に住所を 有する心身障 害児（者）で、 医療保険各 法の規定による被保険者又は組合員及びその被 扶養者であり、かつ、心身障 害児（者）に該当したときの年 齢が 65 歳 未満であるもの又は平成18年 7月31 日以 前に当該医療費の支給対象となっていたものとする。 ただし、 次の各号のいずれかに該当する者は除く。
(1 ) 生活保護 法（昭和 25年 法律第144号）その他の 法 令により医療に関する給付の全額を受けることができる者
2( ) 支給対象者又は支給対象者が 20 歳 未満の場合は当該支給対象者を 監督する 父若しくは 母若しくは養育者（以下「支給対象者等」という。 ）の 前年の所
得 (1 月から 7月 までの間に受けた医療に係る医療費については、 前々年の所得。 以下 同じ。 ）が特 別児童 扶養手当等の支給に関する 法律第 6条に規定する
政 令で定める額以 上であるとき。
3( ) 支給対象者等の配偶者又は民 法（明 治29年 法律第89号）第877条に定める扶養義務者で 主として当該支給対象者等の生計を維持するものの 前年の所得が特 別児童 扶養手当等の支給に関する 法律第 7 条に規定する政 令で定める額
以 上であるとき。
2 支給対象者等が特 別児章 扶養手当等の支給に関する 法律第 9 条第1 項に規定する被 災者に該当する場合においては、 前項第2号及び第 3号の規定は適用しな し ‘。
（受給資格の認定）
第5条 支給対象者等は、 心身障 害児（者）医療費受給資格について第2 条第1 項
及び第3 条に該当することについて市長の認定を受けなければならない。
（心身障 害児（者）医療費受給者証）
第 6 条 前条の認定を受けようとする者は、 規則で定めるところにより、 市長に申請しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請があったときは、 その資格を審査し、 支給対象者であると認定した者に対し、 この条例の規定による医療費の支給を受ける権利を証する心身障 害児（者）医療費受給者証（以下「受給者証」という。 ）を 交付するものとする。
3 受給者証の 交付を受けた者（以下「受給者」という。 ）は、 医療機関等において医療に関する給付を受ける場合には、 当該医療機関等に医療保険の被保険者証に 添えて、 受給者証を提示しなければならない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当するときは、 この限りでない。
1( ) 和 歌山県の区域 外の医療機関等において医療に関する給付を受けるとき。
2( ) 緊急その他やむを得ない 事情があるとき。
0紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規則（受給者証の 交付申請）
第 3 条 条例第 6条第1 項の規定による申請は、 心身障 害児（者）医療費受給資格
登録申請書（様式第1号）に 次に掲げる書類を 添付して行わなければならない。
(1 ) 条例第2 条第1 項及び第3条第1 項の規定に該当することを明らかにすることができるもの
2( ) 条例第 3 条第1 項第 2 号に規定する支給対象者等の所得の額、 所得税 法

（昭和 40 年 法律第 33号）に規定する 同 一生計配偶者の有無並びに 同 法に規定する 扶養親族の有無及びその数を明らかにすることができる市町村長の証明書(3) 条例第3条第1項第3号に規定する支給対象者等の配偶者又は 扶養義務者

2の所得の額、 所得税 法に規定する 同 一生計配偶者の有無並びに 同 法に規定する 扶養親族の有無及びその数を明らかにすることができる市町村長の証明書
前項に規定するもののほか、 市長が特に必要があると認めるときは、 市長が指示する書類を 添えなければならない。
3 条例第 3 条第 1項第 1号に規定するその他の 法 令により医療に関する給付の全額を受けることができる者には、 中 国残留邦人等の円滑な帰 国の促進並びに永住帰 国した中 国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する 法律（平成6年 法律第 30号）による支援給付を受けている者、 紀の川市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例（平成19年紀の川市条例第41号）の規定により医療費の助成を受けることができる者及び紀の川市子ども医療費の支給に関する条例（平成 17年紀の川市条例第 123号）の規定により医療費の助成を受けることができる者を含むものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和 2 年 3月31日

《ID514500A申請国保年金課紀の川市心身障害児 （者） 医療費の支給に関する条例第7条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

医療費の支給申請

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例第 7条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例第 7条
紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規 則第 9条

■設定

□未設定

0紀の）1|市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例（医療費の支給申請）
第 7条 医療費の支給を受けようとするときは、受給者又は受給者が 20 歳 未満の場合は当該受給者を 監護する 父若しくは 母若しくは養育者（以下「受給者等」という。）が 別に定める心身障 害児（者）医療費支給申請書に診療報酬請求明細書又は診療内容の明細が記入された領収書を 添えて市長に提出しなければならな
し ‘。
2 市長は、 前項の規定にかかわらず、 受給者等が医療費として医療機関等に支払う べき費用を、 その者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。
3 前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。
審

査

基 準

0紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規 則（医療費の支給申請）
第 9条 条例第 7条第1項の心身障 害児（者）医療費支給申請書は、 様式第5 号のとおりとする。
2 条例第 7条第2項の規定による医療費の支給を受けようとする医療機関等は、次に掲げる請求区分に応じ、 市長に請求するものとする。
1( ) 国民健康保険 法（昭和 33 年 法律第192 号）の規定する被保険者及び高齢者の医療の確保に関する 法律（昭和 57年 法律第80 号）の適用を受ける受給者に係る請求については、 和 歌山県 国民健康保険団体連合会を経由し、 診療報酬
請求書にて請求するものとする。
2( ) 医療保険各 法（ 固民健康保険 法及び高齢者の医療の確保に関する 法律を除く。 ）に規定する被保険者又は組合員及びその被 扶養者に係る請求について
は、 和 歌山県社会保険診療報酬支払基金を経由し、 診療報酬請求書にて請求するものとする。

(3)

前 2号の規定にかかわらず、心身障 害児（者）医療費請求書（様式第 6号）又は心身障 害者（後期高齢者医療）医療費請求書（様式第 7号）にて請求することもできるものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね5 0日 （ただし、 保険者の給付決定を必要とするものを除く。）

考定日

平成31年 3月31日

《ID514800A申請国保年金課紀の川市心身障害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規則第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称受給者証の更新

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規則第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規 則第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規 則（受給者証の更新）
第5条 受給者証の有 効期間は、 毎年8月1日（年の 途中で受給資格の認定を受けたものにあっては、 当該認定の日）から翌年 7月 31日 までとし、 毎年更新するものとする。 ただし、 当該有 効期限 前に受給者でなくなることが明らかである
ときは、 受給者でなくなる日の 前日を有 効期限とする。
審

査

基 準

2 支給対象者等は 毎年 6月15日から 7月15日 までの間に心身障 害児（者）医療費受給資格更新申請書（様式第 3号）を提出することにより市長に受給者証の更新申請をすることができる。 この場合において、 添付す べき書類については、 第3条の規定を準用する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね5 0日

設定日］ 平成31年 3月31日

《ID515000A申請国保年金課紀の川市心身障害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規則第8条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称受給者証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規則第8条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市心身障 害児 （者） 医療費の支給に関する条例施行規 則第8条

■設定

□未設定

0紀の）1|市心身障 害児（者）医療費の支給に関する条例施行規 則（受給者証の 再 交付）
第8条 受給者等は、 受給者証を破損し、 又は亡失したときは、 心身障 害児（者）
審

査

基 準

医療費受給者証 再 交付申請書（様式第4号）を市長に提出し、 受給者証の 再 交付を受けなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね3日考定日

平成31年 3月31日

《ID515500A申請国保年金課紀の川市国民健康保険条例第8条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課I 令和5年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

出 産 育児 一 時金の支給

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 国民健康保険条例第8条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 国民健康保険条例第8条
紀の川市 国民健康保険規則第39条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 国民健康保険条例（出 産 育児 一 時金）
第8条 被保険者が出 産 したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯 主に対し、
出 産 育児 一 時金として 48 万8 千円を支給する。 ただし、 健康保険 法施行 令（ 大正15年 勅令第243号）第36条ただし書に規定する出 産 であると認めるときは、
1 万2 千円を超えない 範囲内において規則で定める額を加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、 出 産 育児 一 時金の支給は、 同 一の出 産 につき、 健康
保険 法（ 大正11年 法律第 70号）、 船員保険 法（昭和 14 年 法律第 73号）、 国 家公
務員共 済組合 法（昭和 33 年 法律第 128号。 他の 法律において準用し、 又は例による場合を含む。 次条第2 項において 同じ。 ）又は地方公務員等共 済組合 法（昭和 37年 法律第 152号）の規定によって、 これに相当する給付を受けることがで
審

査

基 準

きる場合には、 行わない。
0紀の）1|市 国民健康保険規則（出 産 育児 一 時金）
第 39 条 条例第8 条第 1項に規定する出 産 育児 一 時金の支給を受けようとする
者は、 回民健康保険出 産 育児 一 時金支給申請書（様式第20号）を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、 次に掲げる書類を 添付しなければならない。
1( ) 市において当該被保険者の 分 娩の事 実が確認できる場合を除き、医師若し
くは助 産 師において出 産 の事 実を証明する書類又は市町村長（特 別区の区長を含むものとし、 地方自治 法（昭和 22 年 法律第 67号）第252 条の 19第1項の指定 都市にあっては、 区長とする。 以下 同じ。 ）における出 生に関して 戸籍に記載した事項 若しくは出生の 届出に係る 届書に 記載した事項を証明した書類(2) 同 一の出 産 について、健康保険 法（ 大正11年 法律第 70号）第101条の規定による出 産 育児 一 時金（ 法、健康保険 法、 船員保険 法（昭和 14 年 法律第 73号）、

国 家公務員共 済組合 法（昭和 33 年 法律第128号）、 地方公務員等共 済組合 法（昭和 37 年 法律第152 号）及び私 立 学 校教 職員共 済法（昭和 28年 法律第 245号）の規定によるこれに相当する給付を含む。 ）の支給を 別途申請していない
ことを示す書類3 条例第8条第1 項ただし書に規定する規 則で定める額は、 1 万2 , 000 円とする。
4 市長は、 出 産 育児 一 時金の支給決定をした場合は、 国民健康保険出 産 育児 一 時
金支給決定通知書（様式第20号の 2)により当該世帯 主に通知するものとする。
ただし、 不支給の決定をしたときは、 国民健康保険出 産 育児 一 時金不支給決定通知書（様式第20号の 3)により当該世帯 主に通知しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 2 0日

考定日

令和 6年 3月 31 日

《ID515600A申請国保年金課紀の川市国民健康保険条例第9条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

葬祭費の支給

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 国民健康保険条例第 9条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 国民健康保険条例第 9条
紀の川市 国民健康保険規則第40条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 国民健康保険条例（ 葬祭費）
第 9条 被保険者が 死亡したときは、 その者の 葬祭を行う者に対し、 葬祭費として、 3 万円を支給する。
2

前項の規定にかかわらず、 葬祭費の支給は、 同 一の 死亡につき、 健康保険 法、船員保険 法、 国 家公務員共 済組合 法、 地方公務員等共 済組合 法又は高齢者の医療の確保に関する 法律（昭和 57年 法律第80号）の規定によって、 これに相当す
る給付を受けることができる場合には、 行わない。

0紀の）1|市 国民健康保険規則
審

査

基 準

（ 葬祭費）
第40 条 条例第 9条に規定する 葬祭費の支給を受けようとする者は、 国民健康保
険 葬祭費支給申詰 甚（様式第21号）を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、市において当該被保険者の 死亡の事 実が確認できる場合を除き、 死亡診断書又は 埋・ 火 葬許可書の 写しを 添付しなければならない。
3 市長は、 第1項の支給を決定したときは、 支払通知書により申請者に通知するものとする。 ただし、 不支給の決定をしたときは、 国民健康保険 葬祭費不支給決定通知書（様式第21号の 2)により申請者に通知しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 6 0 日

考定日

平成31年3月31日

《ID515650A申請国保年金課紀の川市国民健康保険条例附則第5項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 国保年金課
I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感染症に 感染した被保険者等に係る 傷 病手当金の支給

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 国民健康保険条例 附則第5項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 国民健康保険条例 附則第5項 ～第 9項
紀の川市 国民健康保険規 則第40条の 2

■設定

□未設定

0紀の）1|市 国民健康保険条例（新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感染症に 感染した被保険者等に係る 傷 病手当金）
5 給 与等（所得税 法（昭和40年 法律第33号）第28条第1項に規定する給 与等をいい、 賞与（健康保険 法第3 条第 6項に規定する 賞与をいう。）を除く。以下 同じ。）の支払を受けている被保険者が 療養のため 労務に 服することができないとき（新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症（ 病 原体が ベー タ コ ロ ナ ウ イ ルス属の コ ロ ナ ウ イ ルス（ 令和 2 年 1月に、 中 華人民共和 国から世界保健機関に対して、 人に 伝染する能 力を有することが新たに報告されたものに限る。 ）である 感染症をいう。 以下同じ。 ）に 感染したとき又は発 熱等の 症状があり当該 感染症の 感染が 疑 われるときに限る。 ）は、 その 労務に 服することができなくなった日から 起算して 3日を経 過した日から 労務に 服することができない期間のう ち 労務に就くことを 予定
審

査

基 準

していた日について、 傷 病手当金を支給する。
6 傷 病手当金の額は、 1日につき、 傷 病手当金の支給を 始める日の属する月以 前の 直近の 継続した 3 月間の給 与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、 5円未満の端数があるときは、 これを切り捨て、 5円以 上 10円未満の端数があるときは、 これを 10円に切り 上 げるものとする。 ）の 3 分の 2 に相当する金額（その金額に、50 銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50 銭
以 上 l円未満の端数があるときは、 これを 1円に切り 上 げるものとする。 ）とする。 ただし、 健康保険 法第40 条第1項に規定する 標準報酬月額等 級の最高等 級の 標準報酬月額の 30 分の 1に相当する金額の 3 分の 2 に相当する金額を超えるときは、 その金額とする。
7 傷 病手当金の支給期間は、 その支給を 始めた日から通算して 1 年 6月間とする。
（新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症に 感染した被保険者等に係る 傷 病手当金と給 与等との 調照）
8 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感染症に 感染した場合又は発 熱等の 症状があり当該 感染

症の 感染が 疑 われる場合において給 与等の全 部又は 一 部を受けることができる
者に対しては、 これを受けることができる期間は、 傷 病手当金を支給しない。
ただし、 その受けることができる給 与等の額が、 附則第 6項の規定により算定される額より少ないときは、 その差額を支給する。
9

前項に規定する者が、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感染症に 感染した場合において、 その受けることができるはずであった給 与等の全 部又は 一 部につき、 その全額を受けることができなかったときは 傷 病手当金の全額、 その 一 部を受けることができなかった場合においてその受けた額が 傷 病手当金の額より少ないときはその額と 傷 病手当金との差額を支給する。 ただし、 同項ただし書の規定により 傷病手当金の 一部を受けたときは、 その額を支給額から 控除する。

0紀の）1|市 国民健康保険規則（新 型 コ ロ ナ ウ イ ルス 感染症に 感染した被保険者等に係る 傷 病手当金の支給）
第40条の 2 条例 附則第5項に規定する 傷 病手当金の支給を受けようとする世帯
主は、 国民健康保険 傷 病手当金支給申請書（世帯 主記入用）（様式第 21号の 3。
以下「 傷 病手当金申請書」という。 ）を市長に提出しなければならない。
2 前項の 傷 病手当金申請書には、 次に掲げる書類を 添付しなければならない。 ただし、 医療機関に受診していない場合は、 第 3号の書類を 省 略することができる。
1( ) 国民健康保険 傷 病手当金支給申請書（被保険者記入用）（様式第21号の 4)2( ) 国民健康保険 傷 病手当金支給申請書（事業 主記入用）（様式第21号の 5)(3) 国民健康保険 傷 病手当金支給申請書（医療機関記入用）（様式第21号の 6)
3 市長は、 傷 病手当金の支給を決定したときは支払通知書により申請者に通知するものとし、 不支給の決定をしたときは 国民健康保険 傷 病手当金不支給決定通知書（様式第21号の 7)により申請者に通知するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

令和5年 3月31日

《ID517300A申請 健康推進課紀の川市保健福祉センタ 一条例第7条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

健康推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第 7条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第 6条、 第 7条、 第15条、 別表
紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第 6条、 第 7条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー条例（ 貸出対象施設）第 6条 各保健幅祉センタ ーのう ち 貸出対象施設は、 次に掲げる施設とする。
1( ) 打田保健福祉センタ ー ホ ー ル田 園
2( ) 桃山保健幅祉センタ ー ヒ° ー チ ホ ー ル及び各 室（利用の許可）第 7 条 保健福祉センタ ーの施設及びこれに 附属する設備を利用しようとする者
は、 あらかじめ市長の許可を受けなければならない。 許可された事項を変更し

審

査

基 準

ようとするときも、 同様とする。
2 市長は、 前項の許可に 際し管理 上必要があるときは、 条件を付することができる。
3 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 保健福祉センタ ーの施設及びこれに 附属する設備の利用を許可しないものとする。
1( ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 害するおそれがあると認められるとき。
2( ) 施設等を損 傷するおそれがあると認められるとき。
3( ) 利用 希望者が施設等を目的 外で利用するおそれがあると認められるとき。
(4) 集団的又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行う組 織の利益になると認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、施設等の管理運営 上支障があると認められるとき。
（ 人館の制限）第15条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する者に対し、 保健福祉センタ ー への 人館を 拒否し、 又は 退館を 命ずることができる。
1( ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 乱すおそれがあると認める者
2( ) 他 人に対し暴力を用い、 若しくは 危害を及ぼし、 又は 迷惑をかけるおそれ

があると認める者
3( ) 正当な理由がなく 銃器、 刀剣類及び 爆発物その他 危険物を所 持していると認める者(4) 保健福祉センタ ーの管理及び運営 上支障があると認める者(5)
別表前各号に掲げるもののほか、 職員の指示に 従わない者
省略0紀の）1|市保健幅祉センタ ー管理運営規則（利用許可の申請）
第 6条 条例第 7条の規定により、 施設及び 附属設備の利用許可を受けようとする者（以下「申請者」という。 ）は、 その施設区分に 従い、 次の期間内に 打田保健幅祉センタ ー ホ ー ル田 園利用許可申請書（様式第 1号）、 打田保健福祉センタ ー
ホ ー ル田 園 附属設備利用許可申請書（様式第2 号）又は 桃山保健福祉センタ ー施
設利用許可申請書（様式第3号）を管理者に提出しなければならない。
1( ) ホ ー ル田 園を利用しようとする日（ 引き 続き 2 日以 上利用する場合、 最初の日をいう。 以下「利用日」という。 ）の属する月の初日 前 4 箇月から 20 日
前 まで
2( ) 桃山保健幅祉センタ ー利用日の属する月の初日 前 2 箇月から 7日 前 まで
2

愉項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 前項各号に定める期間 前においても申請できるものとする。
1( ) 紀の川市又は管理者が 主催する行事に利用するとき。
2( ) 前号に掲げるもののほか、 管理者が必要があると認めたとき。

3 第1項に規定する申請の受付 時間は、 午前 9 時から 午後 5 時までとする。 ただし、 別表に規定する 休館日は、 受付しない。
（利用許可の 順位）
第 7条 利用許可は、 申請の 順序とする。 ただし、 同 時に申 込みがあるときには、協議又は 抽選により決定する。
0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対 し、 愉項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

愉2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね 7日
備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

《ID517500A申請 健康推進課紀の川市保健福祉センタ 一条例第9条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

健康推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第 9条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第 9条
紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第10条

■設定

□未設定

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー条例（使用料の減免）
第 9条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 前条の使用料を減額し、又は免除することができる。
1( ) 公共の用に 供するとき。
2( ) 公益のための講 演・ 研修等の行事に利用するとき。
(3) 前 2号に掲げるもののほか、 市長が特 別な理由があると認めたとき。
0紀の）1|市保健幅祉センタ ー管理運営規則
審

査

基 準

（使用料の減免）
第10条 条例第 9条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、 打田保健福祉センタ ー ホ ー ル田 園及び 桃山保健福祉センタ ー施設等使用料減額•免除申請書（様式第 7号）を市長に提出しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、紀の）1|市（紀の川市の各機関を含む。 ）が 主催する行事に利用する場合その他これに類する場合で、 市長があらかじめ使用料を減額
し、 又は免除する必要があると認めたときは、 同項に規定する申請書の提出を
要しない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7 日

考定日

平成31年3月31日

《ID517600A申請 健康推進課紀の川市保健福祉センタ 一条例第10条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

健康推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第10条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市保健福祉センタ ー条例第10条
紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第12 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー条例（使用料の 還付）
第10条 既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当する
場合は、 その全 部又は 一 部を 還付することができる。
1( ) 施設等の管理 上特に必要があるため市長がその利用の承認を取り消したとき。
2( ) 利用者の 責めに帰することができない理由により、施設等を利用することができないとき。
3
( )

審

査

基 準

前 2号に掲げるもののほか、 市長が特 別の理由があると認めたとき。

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー管理運営規則（使用料の 還付）
第 12 条 条例第 10 条のただし奮の規定により使用料を 還付する場合の 割合は、次に掲げるとおりとする。
1( ) 災害その他利用者の 責めに帰することができない理由により利用できな
かったとき 10 割
2( ) 管理者の 都合により利用の許可を取り消したとき 10 割
(3) 利用者が承認された利用日から 次 表に掲げる日 までに利用承認の取消しを申請し、 許可されたとき

次 表に掲げる 割合

表 省略
2 利用者が 前条の規定により利用の変更を許可された場合において、 既納使用料に 過誤納金を 生じたときは、 これを 還付するものとする。
3 前 2項の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、保健福祉センタ ー施
設等使用料 還付申請書（様式第14号）に、 第1項第1号及び第2号の場合は、 許
可書及び使用料領収書を、 同項第 3号の場合は、 変更（取消し）許可書と使用料領収書を 添えて管理者に申請しなければならない。

4 管理者は、 前項による申請を決定したときに、 保健福祉センタ ー施設等使用料還付決定通知書（様式第15号）を申請者に 交付するものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7日

考定日

平成31年 3月31日

《ID517800A申請 健康推進課紀の川市保健福祉センタ ー 管理 運営規則第11条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

健康推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称利用の変更等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第11条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

I紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第11条

■設定

□未設定

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー管理運営規則（利用の変更及び取消し）第11条 利用者は、施設等の利用を取り消し、又は使用 時間、日 時及び利用施設・附属設備等の変更その他利用の目的等の変更をしようとするときは、 直 ちに 打
田保健福祉センタ ー ホ ー ル田 園利用許可変更（取消し）申請書（様式第8号）、 打
田保健福祉センタ ー ホ ー ル田 園 附属設備利用許可変更（取消し）申請書（様式第 9号）及び 桃山保健福祉センタ ー施設利用許可変更（取消し）申請書（様式第 10号）に利用許可書を 添えてあらかじめ管理者に提出しなければならない。
2 管理者は、 前項の規定により申請を許可したときは、 打田保健幅祉センタ ー ホ
ー

審

査

基 準

ル田 園利用許可変更（取消し）許可書（様式第11号）、 打田保健福祉センタ ー ホール田 園 附属設備利用許可変更（取消し）許可書（様式第 12 号）及び 桃山保健福祉センタ ー施設利用許可変更（取消し）許可書（様式第 13 号）を申請者に 交付す
るものとする。
3 前項の規定により利用変更を許可された場合において、 既納の使用料の額が変更後の額に対して不 足が生じるときは、 利用者は、 直 ちに当該不 足分を納付しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7日

考定日

平成31年 3月31日

《ID518000A申請 健康推進課紀の川市保健福祉センタ ー 管理 運営規則第15条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

健康推進課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

特 別の設備等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第15条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市保健福祉センタ ー管理運営規則第15条

■設定

□未設定

0紀の）1|市保健幅祉センタ ー管理運営規則（特 別の設備等）
第15条 利用者は、 打田保健福祉センタ ー ホ ー ル田 園の施設等の利用に当たって
既 存の設備を変更し、 又は特 別な設備を利用しようとするときは、 あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。
審

査

基 準

2 管理者は、 管理 上必要があると認めるときは、 利用者の 負担において必要な設備をさせることができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間おおむね 7日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID5191ODA申請 環境衛生課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

環境衛生課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

浄化 槽清掃業の許可証の 再 交付 （第18条第4項準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第18条、 第29条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（ 一 般廃棄物 処理業の許可等）
第18条 市長は、 前条の申請書及び 添付書類が提出された場合は、 これらを審査し、 法第 7条第5項又は第10項に定める基準に適合していると認めるときは、期限を定めて許可するとともに、 当該申請者に対し、 許可証を 交付するものとする。
2 前項の規定により許可を受けた者（以下 「 一 般廃棄物 処理業者」という。 ）は、
一

般廃棄物の収 集、 運 搬又は 処分を行う場合は、条に規定する基準に 従わなければならない。
3
審

査

基 準

一

般廃棄物 処理計 画及び第 8

一

般廃棄物 処理業者は、 その許可の期限の満 了後、 引き 続き当該業を行おうとするときは、 当該許可の期限満 了の日の 1月 前 までに、 規則に定める許可更新
申請書及び 添付書類を市長に提出し、 その更新の手 続をしなければならない。

4

一

般廃棄物 処理業者は、その 交付された許可証を亡失し、又は破損したときは、

直 ちにその旨を市長に 届け出て、 許可証の 再 交付を受けなければならない。
（準用）
第29条 第18条第3項及び第4項、 第19条、 第20条並びに第22 条の規定は、浄化 槽清掃業者について準用する。 この場合において、 「 一 般廃棄物 処理業」とあるのは 「 浄化 槽清掃業」と、 「 一 般廃棄物 処理業者」とあるのは業者」と 読み 替えるものとする。
【基準】
上記の条文による。

「 浄化 槽清掃

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7 日

考定日

令和 6 年3月31日

《ID520300A申請 環境衛生課紀の川市墓地条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く 個 票情報 ＞
所

管

部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

環境衛生課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 墓地条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 墓地条例第4 条
紀の川市 墓地規則第2 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 墓地条例
（使用の許可）第4 条 墓地を使用しようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
0紀の）1|市 墓地規則
（申請書による許可）
第2 条 墓地を使用しようとする者は、 墓地使用許可申請書（様式第 1号）により市長に 願い出てその許可を受けなければならない。
2
3

墓地の使用は、 本市に住所を 有する者に限り許可する。
前項以 外の者より使用許可申請があった場合、その 事情により許可するものと
する。

審

査

基 準

4

墓地の使用については、 その世帯 主より許可申請するものとする。 ただし、 世
帯 主より許可申請できない場合は、 その親族又は 縁故者より申請することができる。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

愉2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね3日

考

備
設

□未設定

定

日

令和 6年 3月31日

《ID520500A申請 環境衛生課紀の川市墓地条例第6条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

環境衛生課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 墓地条例第 6条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 墓地条例第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 募地条例
（使用料）
第 6条 募地を使用する者（以下「使用者」という。 ）は、 別表第2 に定めるところにより、 使用料を納めなければならない。
審

査

基 準

2

既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 市長が特 別の事由があると認めたときは、 その全 部又は 一部を 還付することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間おおむね 7日

考

備
設

□未設定

定

日

令和 6年 3月31日

《ID518200A申請 廃棄物対策課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第13条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

事業者が排出する 一 般廃棄物の収 集許可及び 搬入許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第13 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第13 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（ 一 般廃棄物の 処理の 届出等）
第13 条 一 般廃棄物の 処理を受けようとする者は、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 市長又は紀の 海広域施設組合管理者に 届け出るとともに、 一 般廃棄
物 処理計 画に 従わなければならない。
1( ) 家庭 ごみを排出する場合で、 新たに 継続して、 又は 臨 時に市が行う 一 般廃
棄物の収 集を受けようとするとき。
2( ) 家庭 ごみを自ら紀の 海 ク リ ーンセンタ ーに 搬入しようとするとき。
3( ) 犬、 猫等の 死体を自ら 処分することが 困 難なとき。
審

査

基 準

2 事業者は、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 市長又は紀の 海広域施設組
合管理者に申請し、 その許可を受けるとともに、ければならない。
1( )一

般廃棄物 処理計 画に 従わな

家庭 ごみと 同 程度の 試の事業 系 ごみを排出する場合で、 継続して市が行う
般廃棄物の収 集を受けようとするとき。
2( ) 事業 系 ごみを自ら紀の 海 ク リ ーンセンタ ーに 搬入しようとするとき。
一【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね1日
備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

《ID518300A申請 廃棄物対策課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第14条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

事業 系 ごみの受入 拒否

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第14 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第14 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（受入 拒否）第14 条 事業者（事業者から運 搬の委 託を受けた者を含む。 次項において 同じ。 ）は、 事業 系 ごみを紀の 海 ク リ ーンセンタ ーに 搬入する場合には、 一般廃棄物 処
理計 画及び第8条に規定する基準に 従わなければならない。
審

査

基 準

2 市長は、 事業者が 前項の規定に 従わない場合には、 当該事業 系 ごみの受入れを拒否することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね1日考紀の 海 ク リ ーンセンタ ー 搬入 時日

令和 6年 3月31日

《ID518700A申請 廃棄物対策課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第16条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

手数料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第16条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第16条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（手数料の減免）
第16条 市長は、 天災その他特 別の事 情があると認めたときは、 前条第2項に規定する手数料を減額し、 又は免除することができる。
審

査

基 準
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

紀の 海 ク リ ーンセンタ ー 廃棄物 処理手数料免除申請書■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7日

考定日

令和 6年 3月31日

《ID518800A申請 廃棄物対策課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第18条第4項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

一

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第18条第4項

拠

般廃棄物 処理業の許可証の 再 交付

＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第18条
紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例施行規則第 9条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（ 一 般廃棄物 処理業の許可等）
第18条 市長は、 前条の申請書及び 添付書類が提出された場合は、 これらを審査し、 法第 7条第5項又は第10項に定める基準に適合していると認めるときは、期限を定めて許可するとともに、 当該申請者に対し、 許可証を 交付するものとする。
2 前項の規定により許可を受けた者（以下「 一 般廃棄物 処理業者」という。 ）は、
一

般廃棄物の収 集、 運 搬又は 処分を行う場合は、条に規定する基準に 従わなければならない。
3
審

査

基 準

一

般廃棄物 処理計 画及び第 8

一

般廃棄物 処理業者は、 その許可の期限の満 了後、 引き 続き当該業を行おうとするときは、 当該許可の期限満 了の日の 1月 前 までに、 規則に定める許可更新
申請書及び 添付書類を市長に提出し、 その更新の手 続をしなければならない。

4

一

般廃棄物 処理業者は、その 交付された許可証を亡失し、又は破損したときは、

直 ちにその旨を市長に 届け出て、 許可証の 再 交付を受けなければならない。
0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例施行規則（ 一 般廃棄物 処理業許可証 再 交付申請書）
第 9条 条例第18条第4項に基 づく許可証の 再 交付は、様式第5号による申請に
より行う。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 7 日

考定日

令和 6 年3月31日

《ID518900A申請 廃棄物対策課紀の川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第19条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

一

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第19条第1項

拠

般廃棄物 処理業の事業の変更＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例第19条
紀の川市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例施行規則第10条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 消掃に関する条例（ 一 般廃棄物 処理業の事業の変更）
第 19条 一 般廃棄物 処理業者は、 次項に定めるものを除くほか、 第 17条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の 15日 前 ま
でに、 市長に申請し、 その許可を受けなければならない。
2

審

査

基 準

一

般廃棄物 処理業者は、 住所及び 氏名（ 法 人にあっては、 その所 在地、 名 称及

び代 表者の 氏名）並びに営業所の所 在地及び 名 称を変更したときは、変更が生じた日の翌日から 10日以内に、 その旨を市長に 届け出なければならない。
3 市長は、 前 2項に規定する変更の手 続が 終了した場合は、 当該 一 般廃棄物 処理
業者に許可証を 再 交付するものとする。
0紀の）1|市 廃棄物の 処理及び 清掃に関する条例施行規則（ 一 般廃棄物 処理業の事業の変更申請書）
第10条 条例第19条第1項の規定による変更の申請は、 様式第 6号による。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね1 5日
備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

《ID519280A申請 廃棄物対策課紀の川市 一 般廃棄物再生利用業の指定に関する 規則第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

一

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第 5条

拠

般廃棄物 再生利用業の指定＜審査基準／標準処理期間＞

基 準 規

定

廃棄物の 処理及び 清掃に関する 法律第 7条第1 項
廃棄物の 処理及び 清掃に関する 法律施行規則第 2条第 2号

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第 2条、 第 3条、 第 4条、 第
5条
■設定

□未設定

0 廃棄物の 処理及び 清掃に関する 法律（ 一 般廃棄物 処理業）
第 7条 一 般廃棄物の収 集又は運 搬を業として行おうとする者は、 当該業を行おうとする区域 （運 搬のみを業として行う場合にあ っては、

一

般廃棄物の 積卸しを行う区域に限る。） を管 轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、 事業者 （自らその 一 般廃棄物を運 搬する場合に限る。）、 専ら 再生利用の目的となる 一 般廃棄物のみの収 集又は運 搬を業として行う者その他 環境省令で定める者については、 この限りでない。
2

審

査

基 準

前項の許可は、 1年を下らない政 令で定める期間 ごとにその更新を受けなければ、 その期間の経 過によ って、 その 効力を 失う。
3 前項の更新の申請があ った場合において、 同項の期間 （以下この項及び 次項において「許可の有 効期間」という。） の満 了の日 までにその申請に対する 処分がされないときは、 従前の許可は、 許可の有 効期間の満 了後もその 処分がされる までの間は、 なおその 効力を有する。
4 前項の場合において、 許可の更新がされたときは、 その許可の有 効期間は、従前の許可の有 効期間の満 了の日の翌日から 起算するものとする。
5 市町村長は、 第 1項の許可の申請が 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、 同項の許可をしてはならない。
( 1 ) 当該市町村による 一 般廃棄物の収 集又は運 搬が 困 難であること。

( 2 ) その申請の内容が 一 般廃棄物 処理計 画に適合するものであること。
( 3 ) その事業の用に 供する施設及び申請者の能 力がその事業を的確に、かつ、
継続して行うに 足りるものとして 環境省令で定める基準に適合するものであること。
( 4 ) 申請者が 次のいずれにも該当しないこと。

イ 心身の 故障によりその業務を適切に行うことができない者として 環境省
令で定めるものロ 破 産 手 続 開 始の決定を受けて 復権を得ない者
ハ 拘禁刑以 上の 刑に 処せられ、 その 執行を 終わり、 又は 執行を受けることがなくな った日から 5年を経 過しない者
二 この 法律、 浄化 槽法 （昭和 58年 法律第43号） その他生活 環境の保全を目的とする 法 令で政 令で定めるもの 若しくはこれらの 法 令に基 づく 処分 若
しくは暴力団員による不当な行 為の 防止等に関する 法律 （平成 3年 法律第77号。 第32 条の 3第 7項及び第32 条の11 第 1項を除く。） の規定に 違反
し、 又は 刑 法 （明治 40年 法律第45号） 第204 条、 第206条、 第208条、第208条の 2、 第222 条 若しくは第247条の 罪若しくは暴力行 為等 処罰 二関 ス ル法律 （ 大正15年 法律第 60号） の 罪を 犯し、 罰金の 刑に 処せられ、その 執行を 終わり、 又は 執行を受けることがなくな った日から 5年を経 過しない者
ホ 第 7条の 4第 1項 （第 4号に係る 部 分を除く。） 若しくは第 2項 若しくは第14 条の 3の 2第 1項 （第 4号に係る 部 分を除く。） 若しくは第 2項 （これらの規定を第14 条の 6において 読み 替えて準用する場合を含む。） 又は浄化 槽法第41 条第 2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から 5年を経 過しない者 （当該許可を取り消された者が 法 人である場合 （第7条の 4第 1項第 3号又は第14 条の 3の 2第 1項第 3号 （第14 条の 6において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。） においては、 当該取消しの 処分に係る行政手 続法 （平成 5年 法律第88号）第15条の規定による通知があ った日 前 60日以内に当該 法 人の役員 （業務を 執行する社員、 取 締役、 執行 役又はこれらに準ずる者をいい、
相 談役、 顧 間その他いかなる 名 称を有する者であるかを 間わず、 法 人に対し業務を 執行する社員、 取 締役、 執行 役又はこれらに準ずる者と 同等以 上の支配力を有するものと認められる者を含む。 以下この号、 第 8条の 5第6項及び第14 条第 5項第 2号 二において 同じ。） であ った者で当該取消しの日から 5年を経 過しないものを含む。）
へ第 7条の 4 若しくは第14 条の 3の 2 （第14 条の 6において 読み 替えて準用する場合を含む。） 又は 浄化 槽法第41 条第 2項の規定による許可の取消しの 処分に係る行政手 続法第 15 条の規定による通知があ った日から当該 処分をする日又は 処分をしないことを決定する日 までの間に 次条第 3項（第14 条の 2第 3項及び第14 条の 5第 3項において 読み 替えて準用する場合を含む。 以下この号において 同じ。） の規定による 一 般廃棄物 若しくは
産 業 廃棄物の収 集若しくは運 搬若しくは 処分 （ 再生することを含む。） の事
業のいずれかの事業の全 部の 廃止の 届出又は 浄化 槽法第 38 条第 5号に該当する旨の 同条の規定による 届出をした者 （当該事業の 廃止について相当の理由がある者を除く。） で、 当該 届出の日から 5年を経 過しないもの
ト

ヘに規定する期間内に 次条第 3項の規定による 一 般廃棄物 若しくは 産 業
廃棄物の収 集若しくは運 搬若しくは 処分の事業のいずれかの事業の全 部の廃止の 届出又は 浄化 槽法第 38 条第 5号に該当する旨の 同条の規定による届出があ った場合において、 への通知の日 前 60日以内に当該 届出に係る 法
人 （当該事業の 廃止について相当の理由がある 法 人を除く。） の 役員 若しく
は政 令で定める使用 人であ った者又は当該 届出に係る 個 人 （当該事業の 廃止について相当の理由がある者を除く。）の政 令で定める使用 人であ った者
で、 当該 届出の日から 5年を経 過しないもの

チ その業務に関し不 正又は不 誠実な行 為をするおそれがあると認めるに 足りる相当の理由がある者
リ 営業に関し成年者と 同 一の行 為能 力を有しない 未成年者でその 法定代理

人 （ 法定代理 人が 法 人である場合においては、 その 役員を含む。 第14 条第ヌ

5項第 2号 ハにおいて 同じ。） が イから チ までのいずれかに該当するもの
法 人でその 役員又は政 令で定める使用 人のう ちに イから チ までのいずれかに該当する者のあるもの
ル 個 人で政 令で定める使用 人のう ちに イから チ までのいずれかに該当する者のあるもの
6 一 般廃棄物の 処分を業として行おうとする者は、 当該業を行おうとする区域を管 轄する市町村長の許可を受けなければならない。 ただし、 事業者 （自らその 一 般廃棄物を 処分する場合に限る。）、 専ら 再生利用の目的となる 一 般廃棄物
のみの 処分を業として行う者その他 環境省令で定める者については、 この限りでない。
7 前項の許可は、 1年を下らない政 令で定める期間 ごとにその更新を受けなければ、 その期間の経 過によ って、 その 効力を 失う。
8

前項の更新の申請があ った場合において、 同項の期間 （以下この項及び 次項において「許可の有 効期間」という。） の満 了の日 までにその申請に対する 処分がされないときは、 従前の許可は、 許可の有 効期間の満 了後もその 処分がされる までの間は、 なおその 効力を有する。
9

前項の場合において、 許可の更新がされたときは、 その許可の有 効期間は、従愉の許可の有 効期間の満 了の日の翌日から 起算するものとする。

1 0 市町村長は、 第 6項の許可の申請が 次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、 同項の許可をしてはならない。
( 1 ) 当該市町村による 一 般廃棄物の 処分が 困 難であること。

( 2 ) その申請の内容が 一 般廃棄物 処理計 画に適合するものであること。
( 3 ) その事業の用に 供する施設及び申請者の能 力がその事業を的確に、かつ、

11

継続して行うに 足りるものとして 環境省令で定める基準に適合するものであること。
( 4 ) 申請者が第 5項第 4号 イから ル までのいずれにも該当しないこと。

第 1項又は第 6項の許可には、 一 般廃棄物の収 集を行うことができる区域を定め、 又は生活 環境の保全 上必要な条件を付することができる。

1 2 第 1項の許可を受けた者 （以下「 一 般廃棄物収 集運 搬業者」という。） 及び第6項の許可を受けた者 （以下「 一 般廃棄物 処分業者」という。） は、 一 般廃棄物の収 集及び運 搬並びに 処分につき、 当該市町村が地方自治 法 （昭和 22 年 法律第67号） 第228条第 1項の規定により条例で定める収 集及び運 搬並びに 処分に関する手数料の額に 相当する額を超える料金を受けてはならない。
1 3 一 般廃棄物収 集運 搬業者又は 一 般廃棄物 処分業者は、 一 般廃棄物 処理基準 （特別管理 一 般廃棄物にあ っては、 特 別管理 一 般廃棄物 処理基準） に 従い、 一 般廃
棄物の収 集若しくは運 搬又は 処分を行わなければならない。
14 一 般廃棄物収 集運 搬業者は、 一 般廃棄物の収 集若しくは運 搬又は 処分を、
般廃棄物 処分業者は、

一

一

般廃棄物の 処分を、 それ ぞれ他 人に委 託してはならな

1,, ヽ。

15 一 般廃棄物収 集運 搬業者及び 一 般廃棄物 処分業者は、 帳簿を備 え、 一 般廃棄
物の 処理について 環境省令で定める事項を記載しなければならない。
1 6 前項の 帳簿は、 環境省令で定めるところにより、 保 存しなければならない。
0 廃棄物の 処理及び 清掃に関する 法律施行規則（ 一 般廃棄物収 集運 搬業の許可を要しない者）
第 2条 法第 7条第 1項ただし書の 環境省令で定める者は、 次のとおりとする。
( 1 ) 市町村の委 託 （ 非常災害 時における市町村から委 託を受けた者による委託を含む。） を受けて 一 般廃棄物の収 集又は運 搬を業として行う者( 2 ) 再生利用されることが確 実であると市町村長が認めた 一 般廃棄物のみの

収 集又は運 搬を業として行う者であ って市町村長の指定を受けたもの( 3 ) 削除
(4)

広域的に収 集又は運 搬することが適当であるものとして 環境大 臣が指定した 一 般廃棄物 （以下この号において「 広域収 集運 搬 一 般廃棄物」という。）
を適 正に収 集又は運 搬することが確 実であるとして 環境大 臣の指定を受けた者 （ 広域収 集運 搬 一 般廃棄物のみの収 集又は運 搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）( 5 ) 国 （ 一 般廃棄物の収 集又は運 搬をその業務として行う場合に限る。）( 6 ) 一 般廃棄物の 輸出に係る運 搬を行う者 （自ら 本邦から 輸出の相手 国 までの運 搬を行う場合に限る。）( 7) 特定 家庭用機 器再 商 品化 法 （平成10年 法律第 97号） 第23 条第 1項の認定を受けた 製造業者等 （ 同 法第 4条に規定する 製造業者等をいう。） の委 託を受けて、 特定 家庭用機 器 一 般廃棄物 （ 同 法第50 条第 1項に規定する特定 家庭用機 器 一 般廃棄物をいう。 以下 同じ。） の 再 商 品化 （ 同 法第 2条第 1項に規定する 再 商 品化をいう。 以下 同じ。） に必要な行 為 （ 同 法第1 7 条に規定する指定 引取場所から 再 商 品化の用に 供する 同 法第 23 条第 2項第 2号に掲げる施設 への運 搬に該当するものに限る。）を業として 実施する者であ って 次のいずれにも該当するものとして 環境大 臣の指定を受けたもの （ イに規定する事業
計 画に基 づき、 法第 6条の 2第 2項に規定する 一 般廃棄物 処理基準 （以下「 一般廃棄物 処理基準」という。） に 従い、 当該特定 家庭用機 器 一 般廃棄物のみの
収 集又は運 搬を業として行う場合に限る。）
イ 運 輸事業者 （資 本金の額が 3 億円を超える会社に限る。） が 作成する当該
特定 家庭用機 器 一 般廃棄物の収 集又は運 搬に関する事業計 画 （ 再 商 品化の推進及び適 正な 処理の確保の 観点から適当と認められるものに限る。）に基づき、 当該収 集又は運 搬を行うこと。
ロ 当該収 集又は運 搬が当該区域内の当該特定 家庭用機 器 一 般廃棄物の適 正
な収 集又は運 搬の確保にとつて必要不可 欠である場合その他特に必要と認められる場合であること。
ハ 当該特定 家庭用機 器 一 般廃棄物が 飛散し、 及び 流出し、 並びに 悪臭が 漏れるおそれのない運 搬車、 運 搬船、 運 搬容 器その他の運 搬施設を有すること。
二積替施設を有する場合にあ っては、 当該特定 家庭用機 器 一 般廃棄物が 飛散し、 及び 流出し、 並びに 悪臭が発 散しないように必要な措置を講じた施設であること。
ホ 当該収 集又は運 搬を的確に行うに 足りる知 識及び 技能 を有すること。
ヘ 当該収 集又は運 搬を的確に、 かつ、 継続して行うに 足りる経理的基 礎を有すること。
ト 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
チ法、 浄化 槽法 （昭和 58年 法律第43号） 又は 令第 4条の 6に規定する 法

令の規定による不利益 処分 （行政手 続法 （平成 5年 法律第88号） 第 2条第4号に規定する不利益 処分をいう。 以下「不利益 処分」という。） を受け、その不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しない者 （当該不利益 処分を受けた者が 法 人である場合においては、 当該不利益 処分に係る行政手 続法第15 条の規定による通知があ った日 前 60 日以内に当該 法 人の 役員 （業務を執行する社員、 取 締役、 執行 役又はこれらに準ずる者をいい、 相 談役、 顧間その他いかなる 名 称を 有する者であるかを 問わず、 法 人に対し業務を 執行する社員、 取 締役、 執行 役又はこれらに準ずる者と 同等以 上の支配力を有するものと認められる者を含む。第 8条の 38の 2第 2号 口、第 8条の 38の 5第 2項第 4号及び第 4項第 5号並びに第12 条の 12 の 28を除き、以下同じ。）であ った者で当該不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しないもの

を含む。 以下 同じ。） に該当しないこと。
(8)

再生利用の目的となる 廃 タ イ ヤ （自動 車用 タ イ ヤが 一 般廃棄物とな ったものに限る。） を適 正に収 集又は運 搬する者であ って、 次のいずれにも該当す
るもの （ 一 般廃棄物 処理基準に 従い、 当該 廃 タ イ ヤのみの収 集又は運 搬を業として行う場合に限る。）
イ 当該業を行う区域 （運 搬のみを業として行う場合にあ っては、 当該 廃 夕
イ ヤの 積卸しを行う区域に限る。） に係る 廃 タ イ ヤ（自動 車用 タ イ ヤが 産 業
廃棄物とな ったものに限る。） の収 集又は運 搬について、 法第 14 条第 1項の許可を受けていること。
ロ 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ 不利益 処分を受け、 その不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しない者に該当しないこと。
( 9 ) 特定 家庭用機 器 （特定 家庭用機 器再 商 品化 法第 2条第 4項に規定する特定 家庭用機 器をいう。 以下 同じ。）、 ス プ リ ングマ ッ ト レ ス、 自動 車用 タ イ ヤ
又は自動 車用 鉛蓄電池の 販売を業として行う者であ って、 当該業を行う区域
において、 その物 品又はその物 品と 同 種のものが 一 般廃棄物とな ったものを
適 正に収 集又は運 搬するもの （ 次のいずれにも該当するものに限り、 かつ、
一
般廃棄物 処理基準に 従い、 当該 一 般廃棄物のみの収 集又は運 搬を業として行う場合に限る。）
イ 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
ロ 不利益 処分を受け、 その不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しない者に該当しないこと。
1( 0)

引 越荷物を運 送する業務を行う者 （ 貨物自動 車運 送事業 法 （平成元年 法律第83号） 第 3条の規定による許可を受けた者、 同 法第 36条第 1項の規定による 届出をした者又は 同 法第 37 条第 3項に規定する特定第 2 種貨物利用

運 送事業者のう ち道路運 送車 両法 （昭和 26年 法律第185号） 第 2条第 2項に規定する自動 車 （ 三輪以 上の 軽自動 車及び 二輪の自動 車を除く。） による運 送を行うものに限る。 以下「 引 越荷物運 送業者」という。） であ って、 次のいずれにも該当するもの （ 一 般廃棄物 処理基準に 従い、 転居する者が 転居の 際に排出する 一 般廃棄物 （日 常生活に 伴つて生じたものに限る。 以下「 転居廃棄物」という。） のみの収 集又は運 搬を営利を目的とせず業として行う場合に限る。）
イ

転居する者から 転居廃棄物の収 集又は運 搬について 次に掲げる事項を記載した 文書の 交付を受け、 かつ、 当該文 薯に記載した事項に基 づき、 転居
廃棄物を所定の場所 まで運 搬し、 当該所定の場所において市町村又は 一 般
廃棄物収 集運 搬業者に 引き 渡すこと。
( 1)

当該収 集又は運 搬に係る 転居廃棄物の 種類及び数 量(2)

引 越荷物運 送業者が管理する所定の場所の所 在地( 3 ) 当該所定の場所において当該 転居廃棄物を 引き 渡す市町村の 名 称
又は 一 般廃棄物収 集運 搬業者の 氏名若しくは 名 称及び住所並びに 法 人に
あ っては代 表者の 氏名
ロ 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ 不利益 処分を受け、 その不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しない者に該当しないこと。
(11)

廃牛脊 （せき） 柱 （ 牛の 脊 （せき） 柱が 一 般廃棄物とな ったものをいう。

以下 同じ。） を適 正に収 集又は運 搬する者であ って、 次のいずれにも該当する
もの （ 一 般廃棄物 処理基準に 従い、 当該 廃牛脊（せき） 柱のみの収 集又は運 搬を業として行う場合に限る。）
イ 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
ロ 不利益 処分を受け、 その不利益 処分のあ った日から 5年を経 過しない者

に該当しないこと。
( 1 2) 環境大 臣の委 託を受けて 東日 本大震 災により生じた 災害 廃棄物の 処理に関する特 別措置 法 （平成23 年 法律第 99号。 以下「 災害 廃棄物 処理特措 法」という。）第 2条に規定する 災害 廃棄物である 一 般廃棄物の収 集又は運 搬を業として行う者 （ 災害 廃棄物 処理特措 法第 4条第 1項の規定により 災害 廃棄物の収 集又は運 搬を行う場合に限る。）(13) 環境大 臣から 災害 廃棄物 処理特措 法第 2条に規定する 災害 廃棄物である
一

般廃棄物の収 集又は運 搬の委 託を受けた者の委 託を受けて当該 一 般廃棄物の収 集又は運 搬を業として行う者であ って、 次のいずれにも該当する者 （ 災
害 廃棄物 処理特措 法第 4条第 1項の規定により 災害 廃棄物の収 集又は運 搬を行う場合に限る。）
イ 当該受 託者から委 託を受ける業務を 遂行するに 足りる施設、 人員及び財
政的基 礎を有し、 かつ、 当該業務の 実施に関し相当の経 験を有すること。
ロ 法第 7条第 5項第 4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
ハ 自ら当該受 託者から委 託を受ける業務を 実施すること。
ニ 環境大 臣と当該受 託者との間の委 託契約に係る 契約書に、 当該受 託者が
一
般廃棄物の収 集又は運 搬 （ 災害 廃棄物 処理特措 法第 4条第 1項の規定により行う 一 般廃棄物の収 集又は運 搬に限る。）を委 託しようとする者として記載されていること。
( 14) 災害その他やむを得ない事由により緊急に生活 環境の保全 上の支障の除去又は発生の 防止のための措置を講ずるために 環境大 臣又は市町村長が特に必要があると認める場合において、 当該事 山を 勘案して 環境大 巨又は市町村長が定める期間に 一 般廃棄物を適 正に収 集又は運 搬する能 力がある者として
環境大 臣又は市町村長が指定する者 （ 一 般廃棄物 処理基準又は 法第 6条の 2
第 3項に規定する特 別管理 一 般廃棄物 処理基準 （ 処理の緊急 性に 鑑み基準を
その ま ま適用することが適当でないと 環境大 臣が認めた場合においては、 適
用することが適当でないものとして 環境大 臣が指定する基準を除く。 第 2条
一の 3第1 0号において 同じ。） に 従い、 環境大 臣又は市町村長が指定した 般
廃棄物の収 集又は運 搬を業として行う場合に限る。）
0紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則（指定の区分）第2 条 一 般廃棄物 再生利用業の指定は、 次に掲げる区分に応じて行うものとする。
再生利用されることが確 実であると市長が認めた 一 般廃棄物（以下「対象一般廃棄物」という。 ）のみの収 集又は運 搬（以下「 再生 輸送」という。 ）を業(1 )として行う者に対する指定
2( ) 再生利用されることが確 実であると市長が認めた対象 一 般廃棄物のみの処分（以下「 再生活用」という。 ）を業として行う者に対する指定（指定の申請）第 3 条 前条第1 号に規定する指定（以下「 一 般廃棄物 再生 輸送業の指定」という。 ）を受けようとする者は、 一 般廃棄物 再生 輸送業指定申請書（様式第1 号）を市長に提出しなければならない。
2 愉項の申請書には、 次に掲げる書類及び 図 面を 添付しなければならない。
( 1 ) 申請者が 法 人である場合は、 その 法 人の定款及び 登記事項証明書
2( ) 申請者が 個 人である場合は、 その住民 票の 写し又はそれに代わる書類(3) 事業計 画の 概要を記載した書類(4) 取 引関係を記載した書類(5) 荷 降ろし 先の 名 称及び所 在地並びに当該 廃棄物を 搬入する 再生活用施設の 名 称、 所 在地及び指定 番号を記載した書類

( 6) 生活 環境保全 上の対策を記載した書類( 7) 対象 一 般廃棄物の 再生 輸送を確 実に 遂行するための施設の所 有権を 有することを証明する書類、 又は当該施設の使用の権 原を 有することを証明する
書類(8) その他市長が必要と認める書類及び 図 面
3 前条第2号に規定する指定（以下「 一 般廃棄物 再生活用業の指定」という。 ）を受けようとする者は、 一 般廃棄物 再生活用業指定申請書（様式第2号）を市長に提出しなければならない。
4 前項の申請書には、 次に掲げる書類及び 図 面を 添付しなければならない。
(1) 申請者が 法 人である場合は、 その 法 人の定款及び 登記事項証明書
2( ) 申請者が 個 人である場合は、 その住民 票の 写し又はそれに代わる書類(3) 事業計 画の 概要を記載した書類(4) 取 引関係を記載した書類(5) 生活 環境保全 上の対策を記載した書類( 6) 再生活用のための施設の平 面 図、 構造図及び 再生 工程図( 7) 再生活用により生ずる 廃棄物の 処理方 法を記載した書類(8) 指定 一 般廃棄物の 再生活用を確 実に 遂行するための施設の所 有権を 有することを証明する書類又は当該施設の使用の権 原を 有することを証明する書類( 9) その他市長が必要と認める書類及び 図 面（指定の基準）第4 条 一 般廃棄物 再生 輸送業の指定の基準は、 次に掲げるとおりとする。
(1) 原則として 一 般廃棄物 再生活用業者自らが 再生 輸送を行うこと。 ただし、引き取られた対象 一 般廃棄物が全て 再生活用に 供されると市長が認める場合
は、 この限りでない。
(2) 対象 一 般廃棄物の排出事業者のみからその運 搬の委 託を受ける者であること。
3( ) 再生 輸送の用に 供する施設が 省令第2 条の 2第1号に掲げる基準に適合していること。
(4) 申請者が 省令第2 条の 2 第2号に掲げる基準に適合していること。
(5) 排出事業者からの対象 一 般廃棄物を 原則として無 償で 引き取ること又は、再生 輸送に要する適 正な費用の 一 部であることが明らかな料金のみを受領
し、 再生 輸送が営利を目的としないものであること。
( 6) 再生 輸送において生活 環境上支障が生じるおそれがないこと。
( 7) 申請者が、 廃棄物の 処理及び 清掃に関する 法律（昭和 45年 法律第137号。
以下「 法」という。 ）第 7条第5項第4号 イから ル までのいずれにも該当しな
いこと。
2

一

般廃棄物 再生活用業の指定の基準は、 次に掲げるとおりとする。
(1) 対象 一 般廃棄物の排出事業者のみからその 処分の委 託を受ける者であること。
2( ) 引き取られた対象 一 般廃棄物は、 全て 再生利用に 供されること。
(3) 再生活用の用に 供する施設が 省令第2 条の4第1号 イに掲げる基準に適合していること。
(4) 排出事業者からの対象 一 般廃棄物を 原則として無 償で 引き取ること又は、再生活用に要する適 正な費用の 一 部であることが明らかな料金のみを受領
し、 再生活用が営利を目的としないものであること。
(5) 再生活用の 過程において生ずる 廃棄物の 処理を適切に 遂行できること。
( 6) 再生活用において、 生活 環境上支障が生じるおそれがないこと。
( 7) 申請者が 省令第2 条の 4 第1号 口に掲げる基準に適合していること。
(8) 排出事業者との間で対象 一 般廃棄物の 再生利用に係る取 引関係が確 立しており、 かつ、 その取 引関係に 継続性があること。
( 9) 申請者が 法第 7 条第5項第4号 イから ルまでのいずれにも該当しないこと。
（指定）第5条 市長は、 第 3 条第1 項の規定による申請が 前条第1 項に規定する基準に適合していると認めるときは、 一般廃棄物 再生 輸送業に指定するものとする。
2 市長は、第3 条第3項の規定による申請が 前条第2項に規定する基準に適合していると認めるときは、 一般廃棄物 再生活用業に指定するものとする。
3 前 2項に規定する指定には、 期限を定め、 又は生活 環境の保全 上必要な条件を付すことができる。
4 市長は、 第1 項及び第2項の規定により指定したときは、 一般廃棄物 再生利用業指定証（様式第3号。 以下「指定証」という。 ）を 交付する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

令和 6年 3月31 日

《ID519290A申請 廃棄物対策課紀の川市 一 般廃棄物再生利用業の指定に関する 規則第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

一

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第 6条

拠

般廃棄物 再生利用業の変更の承認＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第 6条、 第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則（変更の承認）第 6 条 前条第 1 項の規定により指定を受けた者（以下「 一 般廃棄物 再生 輸送業者」という。 ）が、 事業の 範 囲を変更しようとするとき、 又は 同条第2項の規定により指定を受けた者（以下「 一 般廃棄物 再生活用業者」という。 ）が、 事業の 範
囲及び 再生利用の方 法を変更しようとするときは、 一 般廃棄物 再生利用業指定
変更承認申請書（様式第4号）を市長に提出し、 その承認を受けなければならない。 ただし、 その変更が事業の 一部の 廃止であるときは、 この限りでない。
2 第 3 条第2 項及び第4 項並びに第4 条の規定は、 前項の承認について準用す
る。
審

査

基 準

（変更又は 廃止の 届出）
第 7条

一

般廃棄物 再生 輸送業者又は 一 般廃棄物 再生活用業者は、 第 3 条に規定する申請 甚に記載された事項（ 前条の規定により 承認を必要とする事項を除く。 ）を変更したときは、 変更の日から 10 日以内に市長に 届け出なければならな し ‘。
一2

般廃棄物 再生 輸送業者又は 一 般廃棄物 再生活用業者は、その事業の全 部又は一部を 廃止したときは、 廃止の日から 10日以内に市長に 届け出なければならな
し ‘。

3

前 2項の 届出をしようとする者は、 一 般廃棄物 再生利用業指定（変更・ 廃止） 届出書（様式第5号。 以下「 届出書」という。 ）によるものとする。

4 市長は、 必要があると認めるときは、 前項の 届出書に必要と認める書類及び 図面を 添付させるものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 6年 3月 31日

《ID519500A申請 廃棄物対策課紀の川市 一 般廃棄物再生利用業の指定に関する 規則第11条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 2 年 4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第11 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第11 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則（指定証 再 交付の申請）
第11 条 一 般廃棄物 再生利用業の指定証の 交付を受けた者は、当該指定証を 毀損し、 汚損し、 滅失し、 又は亡失したときは、 一 般廃棄物 再生利用業指定証 再 交付
審

査

基 準

申請書（様式第 6号）を市長に提出して指定証の 再 交付を受けなければならな

し ‘゜

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 6年 3月31 日

《ID520800A申請 廃棄物対策課紀の川市土砂等 に よ る 土地の埋立て 等の規制に関する条例第7条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

事業の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 上砂等による 上地の 埋立て等の規制に関する条例第 7条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
紀の川市 士砂等による 士地の 埋立て等の規制に関する条例第 7条
基 準 規

定

紀の川市 上砂等による 上地の 埋立て等の規制に関する条例施行規則第 2 条、 第4条、 第5条■設定□未設定

0紀の）1|市 土砂等による 土地の 埋立て等の規制に関する条例（事業の 協議及び許可）
第 7 条 事業者は、 事業の施行に当たっては、 事 前に規則で定めるところにより市長と 協議し、 許可を受けなければならない。
2 事業者は、 市長の事業の施行許可後 1年以内に事業施行を行わない場合は、 原
則として無 効とし、 再 度市長と 協議し、 許可を受けなければならない。
0紀の川市 士砂等による 士地の 埋立て等の規制に関する条例施行規則（事 前 協議）第2 条 条例第 7条の規定による許可を受けようとする事業者は、 本協議 までに
審

査

基 準

上砂等による 上地の 埋立て等事 前申請書（様式第 1号）に、 次に掲げる書類及び図 面を 添えて市長に提出し、 協議しなければならない。
1( ) 事業計 画書（様式第2号）
2( ) 事業 予定地内 土地所 有者の 工事施 工承 諾書及び委 任状(3) 事業区域の見取 図及び 位置 図
(4) 事業区域及び付 近の公 図の 写し（ 法務 局備付け）(5) 事業区域内 士地所 有者（権利者） 一 覧表（様式第 6号）( 6) 事業区域内 土地 登記 簿謄本
隣接地 士地所 有者（権利者） 一 覧表（様式第 7号）(8) 隣接地 土地 登記 簿謄本( 9) 事業区域内 現況写真1( 0) 上砂等の 搬入経 路 図（ 縮尺10 , 000 分の 1以 上、 2 ,500 分の 1以下）
( 7)

(11)

現況平 面 図(12) 造成計 画平 面 図(13) 計 画縦断図

(14) 計 画横断図
(15) 排 水計 画 図(16) 地 積 図(17)2

前各号に掲げるもののほか、 市長が必要と認める書類及び 図書

前項の規定による書類及び 図書の提出 部数は、 正本1 部 副本1 部とし、 図書の縮尺及び明示す べき事項等は 別に定める。

（ 本協議及び事業許可申請）
第4 条 条例第 7条の規定による許可を受けようとする事業者は、 土砂等による士地の 埋立て等許可申請書（様式第 1号）に、 次に掲げる書類及び 図 面を 添えて市長に提出し、 協議しなければならない。
(1) 事業計 画書（様式第2号）
2( ) 事業 予定地内 土地所 有者の 工事施 工承 諾書及び委 任状(3) 事業区域の見取 図及び 位置 図
(4) 事業区域及び付 近の公 図の 写し（ 法務 局備付け）(5) 事業者の能 力 調書（様式第20号）( 6) 事業者の 法 人 登記 簿謄本（ 法 人でない場合は不要）( 7) 設計者の資格 調書（様式第19号）(8) 工事施 工者の能 力 調書（様式第21号）( 9)

工事施 工者の 法 人 登記 簿謄本（ 法 人でない場合は不要）(10) 事業 契約書の 写し(11) 誓約書（事業者及び 工事施 工者 ： 様式第11号）(12) 資金計 画書（様式第8号）(13) 事業区域内 士地所有者（権利者） 一 覧表（様式第 6号）(14) 事業区域内 土地 登記 簿謄本
(15) 事業区域内 士地所有者（権利者）施行 同 意書
(16)
(17)

隣接地 上地所有者（権利者） 一 覧表（様式第 7号）
隣接地 士地 登記 簿謄本(18) 事業区域 隣接地 土地 境界確認書1( 9) 隣接地 士地所有者（権利者）施行 同 意書
2( 0) 地元区長及び関係区長並びに 周 辺住民の 同 意書
2( 1) 水利関係者 同 意書（ 河川、 水 路、 池等含む。 ）(22)

農業振 興地 域の 幣備に関する 法律（昭和 44 年 法律第58号）、 農地 法（昭和27年 法律第229号）、 森林法（昭和 26年 法律第249号）その他 法 令の適用を受ける場合は許可書の 写し（ 写 図 面も含む。 ）2( 3) 公共用地（ 里道、 道路、 水 路等） 境界確定所（ 写 図 面も含む。 ）2( 4) 公共用地（ 里道、 道路、 水 路等） 占用許可書の 写し（ 写 図 面も含む。 ）2( 5) 関係公共機関の 意見書等2
( 6)

水理（ 流量）計算書及び 構造計算書

2( 7) 調幣池及び 沈砂池容 量計算書
2( 8) 運 士計算書
2
( 9)
(30)

環境影響評価結果報告書
士砂等の 搬入経 路 図（ 縮尺10 , 000 分の 1以 上、 2 ,500 分の 1以下）

(31)

現況平 面 図

(32)
3
( 3)

士地利用計 画 図
造成計 画平 面 図(34) 地 積 図(35) 計 画縦断図
3( 6) 計 画横断図(37) 排 水計 画 図(38) 調整池、 沈砂池計 画平 面 図及び計 画構造図

( 3 9) 給 水計 画 図(40) 施設等計 画構造図
(41 ) 建 築物がある場合各 階計 画平 面 図、 立 面 図等
(42)
(43)

流域 図（ 現況及び計 画）
現況公 図(44) 合成公 図(45) 運 士計 画 図
4( 6) 前各号に掲げるもののほか、 市長が必要と認める書類及び 図 面
2

前項の規定による書類及び 図書の提出 部数は 正本1 部、 副本1 部とし、 図書の縮尺及び明示す べき事項等は 別に定める。

（事業の許可又は不許可の決定）
第5 条 市長は、 前条の規定による申請に対し、 その内容を審査し、 許可又は不許可の決定をするとともに、 士砂等による 士地の 埋立て等事業（許可・不許可）決定通知書（様式第3号）により、 事業者に通知しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね1 5 0日

考関係課の合議及び 県の 補幣が必要なため 上記期間が必要となる。

日

令和 6年 3月31 日

《ID520900A申請 廃棄物対策課紀の川市土砂等による 土地の埋立て 等の規制に関する条例第8条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

事業等の変更の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 上砂等による 上地の 埋立て等の規制に関する条例第8条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 士砂等による 土地の 埋立て等の規制に関する条例第8条
紀の川市 土砂等による 土地の 埋立て等の規制に関する条例施行規則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 士砂等による 士地の 埋立て等の規制に関する条例（事業等の変更）
第8条 前条の規定による許可を受けた事業者は、 許可に係る事業内容等を変更しようとするときは、 事 前に規則で定めるところにより市長と 協議し、 変更の許可を受けなければならない。
0紀の）1|市 士砂等による 士地の 埋立て等の規制に関する条例施行規則（事業変更の許可申請）
第 6条 条例第8条の規定による変更許可を受けようとする事業者は、 士砂等に
審

査

基 準

よる 土地の 埋立て等事業変更許可申請書（様式第4号）に、 第4 条各号に掲げる書類及び 図 面のう ち、 市長が必要と認めるものを 添えて市長に提出し、 協議しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申詰に対し、 その内容を審査し、 変更許可又は不許可の決定をするとともに、 士砂等による 士地の 埋立て等事業変更（許可・不許可）決定通知書（様式第5号）により、 事業者に通知しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね1 5 0日
備
設

定

考

関係課の合議及び 県の 補幣が必要なため 上記期間が必要となる。

日

令和 6年 3月31日

《ID519510A申請 廃棄物対策課紀の川市 一 般廃棄物再生利用業の指定に関する 規則第12条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

廃棄物対策課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

一

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第12 条

拠

般廃棄物 再生利用業の指定の更新＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則第12 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 一 般廃棄物 再生利用業の指定に関する規則（指定の更新）第12 条 一 般廃棄物 再生利用業の指定を受けた者は、第5条第3項の規定により付された期限満 了後も 引き 続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、 当
該期限の 到 来する日の 30日 前 までに、第3 条第1項又は 同条第3項に定める申請書を市長に提出しなければならない。
2
審

査

基 準

前項の規定により更新の申請があった場合において、当該期限の 到来する日 までに当該申請に対する 処分がなされていないときは、 当該指定は、 当該期限の到 来する日後も当該申請に係る 処分がなされる までの間は、 なおその 効力を有するものとする。
3 前項の場合において、 指定の更新がなされたときは、 当該指定の期間は、 従前の期限の満 了の日の翌日から 起算して定めるものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

標準処理期間

■ 未設定

備
設

考
定

日

令和 6 年3月31日

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《ID512500A申請 高齢介護課 老人福祉法第28条の規定に基づ く 負担金徴収規則第6条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称負担金の減免処 分

権者

福祉事務所長根規

定

老人 福祉法第28条の規定に基 づく 負担金 徴収規則第 6条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

老人 福祉法第28条の規定に基 づく 負担金 徴収規則第 6条

■設定

□未設定

0 老人 福祉法第28条の規定に基 づく 負担金 徴収規 則（ 負担金の減免）
第 6 条 福祉事務所長は、 被 災その他やむを得ない事由により被措置者又は 扶養

審

査

基 準

義務者の 負担能 力に著しい変動が 生じた場合は、 負担金を減額し、 又は免除することができる。
2 負担金の減免を受けようとする者は、 老人 ホ ー ム等の被措置者に係る 負担金減
免申請書（様式第3号）を 福祉事務所長に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間おおむね 6 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID513300A申請 高齢介護課紀の川市生活支援ハ ウ ス運営事業に関する条例第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

費用の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市生活支援 ハ ウ ス運営事業に関する条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市生活支援 ハ ウ ス運営事業に関する条例第5条
紀の川市生活支援 ハ ウ ス運営事業 実施要綱第8条

■設定

□未設定

0紀の）1|市生活支援 ハ ウ ス運営事業に関する条例（費用の減免）第5 条 市長は、 特 別の理由があると認めるときは、 前条の規定により 徴収する費用を減額し、 又は免除することができる。
0紀の）1|市生活支援 ハ ウ ス運営事業 実施要綱
審

査

基 準

（費用の減免）第8条 条例第5条に規定する特 別の理由があると認めるときは、 天災その他やむを得ない事由により費用の全 部又は 一 部を 負担することが 困 難となったとき
とする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね 6 0日

設定日］ 平成31年 3月31日

《ID513900A申請 高齢介護課紀の川市介護予 防拠点施設条例第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 介護 予 防拠点施設条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 介護 予 防拠点施設条例第5条
紀の川市 介護 予 防拠点施設管理規則第4 条、 第5条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第1 3 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 介護 予 防拠点施設条例（利用等）
第5 条 施設の事業に支障のない限り、 施設とその目的を 同じくする団体等に対し、 建物及び設備を利用させることができる。 ただし、 市長が適当であると認める場合にあってはこの限りでない。
0紀の）1|市 介護 予 防拠点施設管理規則（利用の申請）第4 条 施設を利用しようとする者（以下「利用者」という。 ）は、 責任者を定め、介護 予 防拠点施設利用許可申請書（様式第1 号。 以下「申請書」という。 ）を利用しようとする日の 7日 前 までに市長に提出し、 許可を得なければならない。
審

査

基 準

（利用の許可）第5 条 市長は、 申請書を受理したときは、 内容等を 検討した後利用の可否を決定するものとし、 前条の申請に対し利用することを認めたときは、 介護 予防拠点施設利用許可書（様式第2 号。 以下「許可書」という。 ）を 交付するものとする。
2 利用許可は、 申請の 順序とする。 ただし、 同 時に申 込みがあるときには、 協議
又は 抽選により決定する。
0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第1 3 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1日考定日

平成31年 3月31日

《ID514100A 申請 高齢介護課紀の川市介護予 防拠点施設条例第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 介護 予 防拠点施設条例第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 介護 予 防拠点施設条例第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 介護 予 防拠点施設条例（使用料の減免）
第 7 条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合には、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
(1) 公共の用に 供するとき。
審

査

基 準

2
( ) 公益のための講 演、 研修等の行事に利用するとき。
3( ) 前 2号に掲げるもののほか、 特 別な理由があると認めたとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね3日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID516600A申請 高齢介護課紀の川市介護保険条例第12条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

保険料の 徴収 猶予

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 介護保険条例第12 条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 介護保険条例第12 条
紀の川市 介護保険条例施行規則第37条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 介護保険条例（保険料の 徴収 猶予）
第12 条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合において、 その該当する事
実に基 づき、 その納付す べき保険料の全 部又は 一 部を 一 時に納付することができないと認めるときは、 その納付することができないと認められる金額を限 度として、 6箇月以内の期間を限り、 徴収 猶予することができる。
1( ) 第 1 号被保険者又はその属する世帯の生計を 主として維持する者が、 震
災、 風 水害、 火 災その他これらに類する 災害により、 住 宅、 家財又はその他の財産 について著しい損害を受けたとき。
(2) 第 1 号被保険者の属する世帯の生計を 主として維持する者が 死亡したと審

査

き又はその者が心身に 重大な障 害を受け、 若しくは長期間入 院したことにより、 その者の収入が著しく減少したとき。
(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を 主として維持する者の収入が、事業基 準又は業務の 休廃止、 事業における著しい損失、 失業等により著しく減少したとき。
(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を 主として維持する者の収入が、 干ばつ、 冷害、 凍霜害等による 農作物の不 作、 不 漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、 特 別の理由があるとき。
2

前項の規定による保険料の 徴収 猶予を受けようとする者は、 次に掲げる事項を記載した申請書に 徴収 猶予を必要とする理由を証明す べき書類を 添付して、 市長に提出しなければならない。
1( ) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を 主として維持する者の 氏名、住所及び 個 人 番号（行政手 続における特定の 個 人を 識別するための 番号の利用等に関する 法律（平成25年 法律第27号）第2 条第5項に規定する 個 人 番号をいう。 以下 同じ。 ）2( ) 徴収 猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の 徴収に係る特 別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 徴収 猶予を必要とする理由
0紀の川市 介護保険条例施行規則（保険料の 徴収 猶予）
第 37条 条例第12 条の規定による保険料の 徴収 猶予を受けようとする者は、 介
護保険料 徴収 猶予申請書（様式第50号）に、その証 拠となる書類を 添付して納期限 までに市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請書の提出があったときは、 速やかに審査し、 徴
収 猶予の可否を決定し、 介護保険料 徴収 猶予決定通知書（様式第51 号）により、当該申請者に通知しなければならない。
3 徴収 猶予を受けた者が、 資力その他の 事情が変化した場合は、 直 ちにその旨を市長に申 告しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

I紀の川市 介護保険料減免 実施要綱
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 6 0日

考定日

I 平成31 年 3月31 日

《ID516700A申請 高齢介護課紀の川市介護保険条例第13条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

高齢 介護課I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

保険料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 介護保険条例第13 条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 介護保険条例第13 条
紀の川市 介護保険条例施行規則第38条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 介護保険条例（保険料の減免）
第13 条 市長は、 前条第1項各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、 保険料を減額し、 又は免除することができる。
2 前項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、 普通 徴収の方 法により保険料を 徴収されている者については納期限 までに、 特 別徴収の方 法により保険料を 徴収されている者については特 別徴収対象年金給付の支払に係る月の 末
日 までに、 次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を 添付して、 市長に提出しなければならない。 ただし、 市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、 この限りでない。
1( ) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を 主として維持する者の 氏名、
審

査

基 準

住所及び 個 人 番号2( ) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の 徴収に係る特 別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 減免を必要とする理由
3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消 滅した場合においては、 直 ちにその旨を市長に申 告しなければならない。
0紀の）1|市 介護保険条例施行規則（保険料の減免）
第 38条 条例第 13 条の規定により、 保険料の減免を受けようとする者は、 その理由を 詳記した 介護保険料減免申請書（様式第 52 号）にその証 拠となる書類を添付し、 その事 実の発 生後 速やかに市長に提出しなければならない。 この場合
において、 市長は、 当該減免の期間が翌年 度にわたる場合は、 当初の申請書をもって、 翌年 度以 降も申請があったものとみなすことができる。
2 市長は、 前項の規定による申請書の提出があったときは、 速やかに審査し、 減

免の可否を決定し、 介護保険料減免決定通知書（様式第53号）により当該申請者に通知しなければならない。
3 保険料の減免を受けた者が 次の各号のいずれかに該当するときは、その内容を変更し、 又は取り消すものとする。
1( ) 資力の 回復その他の事 情により、当該措置を変更する必要があると認められるとき、 又は当該措置を行う必要がなくなったと認められるとき。
2( ) 偽りの申請その他不 正の行 為によって当該措置を受けたと認められるとき。
4 市長は、 前項の規定により変更又は取り消したときは、 介護保険料減免変更通知書（様式第54号）又は 介護保険料減免取消通知書（様式第55号）により通知しなければならない。
5 この規則で定めるもののほか、保険料の減免に関し必要な事項は、 別に定める。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

紀の川市 介護保険料減免 実施要綱
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 6 0日

考定日

令和 2 年 3月31日

《ID510600A申請 障害福祉課紀の川市障害者の 日 常生活及び社会生活 を 総合的に支援する た めの法律にお ける 基準該 当 事業者の登録等に関する 規則第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く 個 票情報 ＞
所

管

部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

登録の申請

処 分

権

者

市長

根

規

定

拠

紀の川市障 害者の日 常生活及び社会生活を 総合的に支援するための 法律における基準該当事業者の 登録等に関する規則第5条＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市障 害者の日 常生活及び社会 生活を 総合的に支援するための 法律における基準該当事業者の 登録等に関する規則第3 条、 第5条、 第 7条

■設定

□未設定

0紀の川市障 害者の日 常生活及び社会生活を 総合的に支援するための 法律における基準該当事業者の 登録等に関す ． ． ．
（ 登録）
第 3 条 基準該当障 害 福祉サ ー ビスの事業を行おうとする者は、 この規則で定めるところにより、 基準該当事業者として 登録することができる。
2

前項の 登録は、 基準該当障 害 福祉サ ー ビ スの事業を行う者の申請により、 基準
該当障 害 幅祉サ ー ビ スの 種類及び当該基準該当障 害 福祉サ ー ビ スの事業を行う事業所（以下「基準該当事業所」という。 ） ごとに行うものとする。
（ 登録の申請）

第5条 第 3 条の規定により 居宅介護、 重度訪 問介護、 行動援護、 生活 介護、 児
童 デイ サ ー ビス、 自立 訓練又は就労継続支援 B 型に係る基準該当事業者として
審

査

基 準

の 登録を受けようとする者は、 基準該当事業者 登録申請書（様式第 1 号。 以下「申請書」という。 ）に、 次に掲げる事項を記載した書類を 添えて、 市長に提出しなければならない。
1( ) 事業所の 名 称及び所 在地
2( ) 事業所の 平 面 図及び 案内 國(3) 事業所の管理者の 氏名、 経 歴及び住所(4) 事業所の サ ー ビ ス提 供責任者の 氏名、 経 歴及び住所（ 居宅介護、 重度訪 間
介護、 行動援護又は生活 介護に係る 登録の申請に限る。 ）(5) 当該申請に係る事業の 開始予定年月日( 6) 事業所の定款( 7) 事業所の運営規 程(8) 障 害者又はその 家族からの 苦情を 解決するために講ずる措置の 概要( 9) 当該申請に係る事業に係る 従業者の 勤務の体制及び 勤務 形態
1( 0) 当該申請に係る事業に係る資 産 の状 況(11) その他 登録に関し市長が必要と認める事項

（ 登録の基準）
第 7条 市長は、 第5条の申請があった場合において、 次のいずれかに該当する
ときは、 第3条第1項の 登録をしないものとする。
1( ) 当該申請に係る事業所の 従業者の知 識若しくは 技能 又は 人員が、 法指定基準に規定する基準該当事業所が満たす べき基準又は確保す べき員数を満たしていないとき。
(2) 申請者が、 法指定基準に規定する基準該当障 害 福祉サ ー ビ スの事業の設備及び運営に関する基準に 従って適 正な基準該当障 害 福祉サ ー ビ スの事業を 継続的に運営することができないと認められるとき。
(3) 申請者が、 法指定基準に規定する指定障 害 福祉サ ー ビ スの事業の 人員、 設
備及び運営に関する基準を満たし、 指定障 害 福祉サ ー ビ ス事業者の指定を受けることができると認められるとき。
(4) 申請者が、 申請の日 前 1年以内において、 6月以 上の間、 申請に係る事業に類する事業その他当該事業所の所 在地における地 域住民の保健医療の 向 上
又は 福祉の 増進に資する事業で市長が認めるものを 実施していないと認めら
れるとき。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間おおむね 6 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID514300A申請 障害福祉課紀の川市身体障害者福祉法施行細則第10条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く 個 票情報 ＞
所

管

部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

費用 徴収額の減額

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 身体障 害者 福祉法施行細則第10条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 身体障 害者 福祉法施行細則第10 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 身体障 害者 幅祉法施行細則（費用の 徴収等）
第 10 条 法第 38 条第 1項の規定により当該 身体障 害者又はその 扶養義務者（以下「被措置者等」という。 ）から 徴収する額（以下「 徴収金」という。 ）は、 障 害者の日 常生活及び社会生活を 総合的に支援するための 法律第29条及び第 34 条の規定の例により算定した額とする。
2 徴収金は、 当該月 分をその月の翌月の 末日（その日が、 国民の 祝日に関する 法律（昭和 23年 法律第178号）に規定する 休日又は 土曜日（以下「 休日等」という。）に当たるときは、その日後最初に 到来する 休日等でない日） までに納付しなければならない。
審

査

基 準

3

福祉事務所長は、 被措置者等が 次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、 第1項に規定する 徴収金を減額することができる。
1( ) 失業又は疾病等により著しく所得が減少し、 徴収金又は自 己負担額の支払が 困 難であるとき。
2( ) 災害等により生活が著しく 困 難となり、 徴収金又は自 已負担額の支払が 困難であるとき。
(3)

前 2号に準ずる 事情があるとき。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 9 0 日

考定日

平成31年3月31日

《ID5151ODA 申請 障害福祉課紀の川市心身障害児扶養手 当支給条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称受給資格の認定等

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市心身障 害児 扶養手当支給条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市心身障 害児 扶養手当支給条例第2 条、 第3 条
紀の川市心身障 害児 扶養手当支給条例施行規則第2 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市心身障 害児 扶養手当支給条例（受給資格）
第2 条 市は、 本市に 居住し、 次の各号のいずれかに該当する児童（以下「児童」という。）を 監護する 父若しくは 母又は 父母がないか 若しくは 父母が 監護しない
場合において、当該児童の 父母以 外の者がその児童を養育する（その児童と 同 居
して、 これを 監護し、 かつ、 その生計を維持していることをいう。 以下 同じ。 ）ときは、 その 父若しくは 母又はその養育者に対し、 手当を支給する。
1( ) 20 歳 未満の者であって、 身体障 害者 福祉法（昭和 24 年 法律第283号）第15条第4項に規定する 身体障 害者手 帳の 交付を受けているもの
2( ) 20 歳 未満の者であって、 療育手 帳制 度要綱（昭和 48 年 厚生 省発児第 156

審査号）第5第2項に規定する 療育手 帳の 交付を受けているもの(3) 20 歳 未満の者であって、 精神保健及び 精神障 害者 福祉に関する 法律（昭和25年 法律第123号）第45条第2項に規定する 精神障 害者保健幅祉手 帳の 交付

基 準を受けているもの(4) 20 歳 未満の者であって、 難 病の 患者に対する医療等に関する 法律（ 平成26
年 法律第50号）第 7条第4 項に規定する特定医療費（指定 難 病）受給者証又は児童 福祉法（昭和 22 年 法律第164号）第19条の 3 第 7項に規定する 小児 慢性
特定疾病医療受給者証 若しくは特定疾患治 療 研究事業 実施要綱（昭和 48年 衛発第242号）、和 歌山県特定疾患治 療 研究事業 実施要綱及び和 歌山県指定特定疾患治 療 研究事業 実施要綱のう ちいずれかに規定する特定疾患医療受給者証の 交付を受けているもの(5) 前各号に掲げるもののほか、 市長が関係機関の 諮 間に応じ、 特に必要と認めた者
2

前項の場合において、児童を 父及び 母が 監護するときは、当該 父又は 母のう ち、
主として児童の生計を維持する者（当該 父及び 母がいずれも児童の生計を維持しないものであるときは、 当該 父又は 母のう ち、 主として当該児童を 介護する者）に支給するものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、手当の支給を受けようとする者が 次の各号のいずれかに該当するときは、 手当は支給しない。
1( ) 法第5条第1項に規定する認定を受け、特 別児章 扶養手当の支給を受けているとき（ 法第 6 条から第8 条 までの規定により支給の制限を受けているときを含む。 ）。
2( ) 児童が 法第 19条に規定する認定を受け、 障 害児 福祉手当の支給を受けているとき（ 法第 20 条及び第 21 条の規定により支給の制限を受けているときを含む。 ）。
（受給資格の認定等）
第 3 条 手当の支給を受けようとする者は、 受給資格について、 市長の認定を受けなければならない。 認定を受けた後に児章数に変更を生じたときも 同様とする。
0紀の川市心身障 害児 扶養手当支給条例施行規 則（受給資格認定申請）
第2 条 条例第2 条に規定する受給資格を有し、紀の川市心身障 害児 扶養手当（以下「手当」という。 ）の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。 ）は、
紀の川市心身障 害児 扶養手当受給資格認定申請書（様式第1号。 以下「受給資格認定申請書」という。 ）に 次に掲げる書類を 添付して市長に申請しなければならな し ‘。
1( ) 条例第2条第1号から第4号 までに規定する手 帳又は受給者証のう ちいず
れかの 写し。 ただし、 当該 添付書類の内容を公 簿等で確認することができる
場合は、 当該 添付書類を 省 略することができる。
2( ) 紀の川市心身障 害児 扶養手当所得状 況届出書（様式第2 号。 以下「所得状況届出書」という。 ）(3) 条例第 6条に規定する所得の状 況を証する書類。 ただし、 当該 添付書類の内容を公 簿等で確認することができる場合は、 当該 添付書類を 省 略することができる。
(4) 振 込先の 分かるもの（通 帳の 写し等）
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID515400A申請 障害福祉課紀の川市障害者地域生活支援事業に関する条例第7条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用者 負担の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市障 害者地 域生活支援事業に関する条例第 7条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市障 害者地 域生活支援事業に関する条例第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市障 害者地 域生活支援事業に関する条例（利用者 負担の減免）
第 7 条 市長は、 災害その他やむを得ない理由により利用者 負担が 困 難であると認められるときは、 前条の利用者 負担を減額し、 又は免除することができる。
2
審

査

基 準

前項の規定により利用者 負担の減額又は免除を受けようとする者は、申請書に減額又は免除を必要とする事由を証明する書類を 添えて、 市長に提出しなければならない。

3 市長は、 前項の規定による申請があったときは、 速やかに、 その認否について決定するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね3 0日

設定日］ 平成31年 3月31日

《ID535900A申請 障害福祉課紀の川市訪 問入浴サ ー ビス事業実施規則第6条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の決定

処 分

権

者

福祉事務所長根規定

紀の川市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則第 6条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則第2 条、 第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則（対象者）
第 2 条 事業の対象者は、 身体障 害者 福祉法施行規則（昭和 25 年 厚生 省令第 15号） 別表第5号に定める 肢体不自由 l 級の 身体障 害を有する者のう ち 両上 肢及び 両下 肢のいずれにも障 害が認められるもの及びこれに準ずると 福祉事務所長
が認めたものであって、 事業の利用を 図らなければ入 浴が 困 難な市内に住所を有する 在宅のものとする。
2

審

査

基 準

前項の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに該当する者は、 対象者としなし ‘。
(1) 介護保険制 度等による入 浴サ ー ビ スの給付を受けることができる者
2( ) 感染症疾患を有し、 他 人に 感染させるおそれがある者(3) 疾病等により、 医療機関に入 院して医療を受ける必要がある者(4) その他、 事業の利用について、 福祉事務所長が 滴当でないと認める者（利用申請及び決定等）
第 6条 事業を利用しようとする対象者又はその保護者（以下「申請者」という。）
は、 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業利用申請書（様式第1号）に 次に掲げる書類を 添付し、福祉事務所長に提出しなければならない。 ただし、 第 3号から第 7号 までは該当者のみとし、 当該書類により証明す べき事 実を公 簿等によって確認することができるときは、 当該書類の 添付を 省 略することができる。
1( ) 診療 情報提 供書（診断書）（様式第2号）
2( ) 誓約書（様式第3号）(3) 申請者の属する世帯全員の課税証明書(4) 生活保護受給証明書(5) 中 国残留邦人等支援給付受給証明書( 6) 身体障 害者手 帳( 7) その他、 福祉事務所長が必要と認める書類

2

福祉事務所長は、 前条の規定による申請があったときは、 内容を審査し、 利用の適否の決定を行い、 訪 問入 浴サ ー ビ ス事業利用決定（ 却下）通知書（様式第 4号）により、 申請者に対し通知するものとする。
3 前項の規定による利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。 ）は、 事業者に 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業利用決定通知書を提示し、 事業の利用について 契約を結ぶものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID536000A申請 障害福祉課紀の川市訪 問入浴サ ー ビス事業実施規則第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

障 害 福祉課

I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

有 効期間の更新

処 分

権

者

福祉事務所長根規定

紀の川市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則第 6条、 第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業 実施規則
（利用申請及び決定等）
第 6条 事業を利用しようとする対象者又はその保護者（以下「申請者」という。）
は、 訪 問入 浴サ ー ビ ス事業利用申請書（様式第1号）に 次に掲げる書類を 添付し、幅祉事務所長に提出しなければならない。 ただし、 第 3号から第 7号 までは該当者のみとし、 当該書類により証明す べき事 実を公 簿等によって確認することができるときは、 当該書類の 添付を 省 略することができる。
1( ) 診療情報提 供書（診断書）（様式第2号）

審

査

基 準

2
( ) 誓約書（様式第3号）(3) 申請者の属する世帯全員の課税証明書(4) 生活保護受給証明書(5) 中 国残留邦人等支援給付受給証明書( 6)

身体障 害者 手帳( 7) その他、 福祉事務所長が必要と認める書類
2 福祉事務所長は、 前条の規定による申請があったときは、 内容を審査し、 利用の適否の決定を行い、 訪 間入 浴サ ー ビ ス事業利用決定（ 却下）通知書（様式第 4号）により、 申請者に対し通知するものとする。
3 前項の規定による利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。 ）は、 事業者に 訪 問入 浴サ ー ビ ス事業利用決定通知書を提示し、 事業の利用について 契約を結ぶものとする。
（有 効期間）第 7条 前条第2 項の規定による決定の有 効期間は 1年とし、 継続して利用を 希望する場合は当該有 効期間満 了の 1月 前 までに 再 度申請しなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID5111ODA 申請 保育課紀の川市放課後児童健全育成事業の実施に関する 規則第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

保育課

I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の決定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 放課後児童健全育成事業の 実施に関する規則第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 放課後児童健全育成事業の 実施に関する規則第5条、 第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 放課後児童健全育成事業の 実施に関する規則（利用の申 込み）第5条 事業の利用申 込みは、 放課後児童健全育成事業利用申 込書（様式第 1号）
により行うものとする。

審

査

基 準

（利用の決定）第 6 条 市長は、 前条の申 込書の提出があったときは、 内容を審査の 上、 利用の可否を決定し、 放課後児童健全育成事業利用決定通知書（様式第2号）により当該申請者に通知するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間□未設定

当初入 所申請 時 ： おおむね 9 0日
途中入所申請 時 ：おおむね1 4日

考

備
設

定

日

令和 6年 3月31日

《ID511300A申請 保育課紀の川市放課後児童健全育成事業負担金徴収条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
呈：：：年4月1日
く処分の概要＞許認可等の名称負担金の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 放課後児章健全育成事業 負担金 徴収条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 放課後児童健全育成事業 負担金 徴収条例第3 条
紀の川市 放課後児童健全育成事業の 実施に関する規則第8条、 第 9条、 第10条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 放課後児童健全育成事業 負担金 徴収条例
（ 負担金の減免）
第 3 条 市長は、 経 済的 困 難その他特 別の理由があると認めるときは、 負担金を減額し、 又は免除することができる。
0紀の）1|市 放課後児童健全育成事業の 実施に関する規則（ 負担金の減免）
第8条 紀の川市 放課後児童健全育成事業 負担金 徴収条例（ 平成26年紀の）1|市条
例第 60号）第 3 条に規定する 負担金の減免の基準及び減免額は、 それ ぞれ 次に定めるとおりとする。

審

査

基 準

1
( ) 生活保護 法（昭和 25年 法律第 144号）の規定により保護を受けている世帯においては、 負担金の全額2( ) 母子及び 父子 亜びに 寡婦福社法（昭和 39年 法律第 129号）に規定する配偶者のない女子又は男子で 現に児童を 扶養しているものの世帯については 負担
金の 2 分の 1に相当する額
同 一世帯から 2 人以 上の児童が入所している場合は、当該世帯の児童のう
ち2 人目以 降の児童については、 負担金の 2 分の 1に相当する額(4) 前 3号に掲げるもののほか、 市長が特に必要と認める世帯については、 市長がその 都度定める額(3)（減免の申請）第 9条 前条第4号の規定により 負担金の減免を受けようとする保護者は、 市長が 別に指定する日 までに、 放課後児童健全育成事業 負担金減免申請書（様式第3号）に必要な書 面を 添えて市長に提出しなければならない。
（減免の認定）第10条 市長は、 前条の減免申請の提出があった場合は、 その内容を審査の 上、減免の可否を決定し、 放課後児童健全育成事業 負担金減免決定通知書（様式第4号）により当該保護者に通知するものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間□未設定

当初入 所申請 時 ： おおむね 9 0日
途中入所申請 時 ：おおむね1 4日

備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

0123456778

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7

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《ID523200A申請 農地整備課紀の川市県営土地改良事業分担金徴収条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

農地 整備課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 県営 土地 改 良事業 分 担金 徴収条例第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 県営 土地 改 良事業 分 担金 徴収条例第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 県営 士地 改良事業 分 担金 徴収条例
（ 分 担金の減免）
第 6 条 市長は、 天災その他の理由によって必要と認めるときは、 分 担金を減額し、 又は免除することができる。
審

査

基 準
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

《ID523400A申請 農地整備課紀の川市農林事業分担金徴収条例第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

農地 整備課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の 分 割徴収

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農林事業 分 担金 徴収条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 農林事業 分 担金 徴収条例第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農林事業 分 担金 徴収条例
（ 分 担金の 徴収の方 法）
第5 条 分 担金及び 分 担金に相当する金 銭は、 毎年 度当該事業の 工事 着手 前に全額を 徴収するものとする。 ただし、 市長において特 別の理由があると認めると
審

査

基 準

きは、 分 割して 徴収することができる。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

《ID523500A申請 農地整備課紀の川市農林事業分担金徴収条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

農地 整備課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農林事業 分 担金 徴収条例第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 農林事業 分 担金 徴収条例第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農林事業 分 担金 徴収条例
（ 分 担金の減免）
第 6 条 事業に要する費用に 充てる目的をもって金 銭、 土地、 物件又は 労力の 寄附をした者に対しては、 その金 銭の額又は 土地、 物件、 労力を 寄附のときの 価
審

査

基 準

格に 換算した額に応じて 分 担金又はこれに相当する金 銭の額を減額し、 又は免除することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 6年 3月31日

《ID524300A申請 商工労働課紀の川市企業立地促進条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

商工労働課

I 令和 2 年 4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定事業者の指定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 企業 立地促進条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 企業 立地促進条例第1条、 第4 条
紀の川市 企業 立地促進条例施行規則第4 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 企業 立地促進条例（目的）第 1 条 この条例は、 本市における 企業の 立地を促進するため、 市内に事業所を新たに設 憧又は事業規 模を 拡大する事業者に対し、 必要な 奨励制 度を講じることにより、 産 業振 興及び 屈用促進を 図ることを目的とする。
（指定事業者）
第4 条 市長は、 第 1条に定める目的の達成に 寄与するものであると認める事業者に対し、 指定事業者の指定を行うものとする。 この場合において、 市長は、 必
要に応じ条件を付することができる。
0紀の）1|市 企業 立地促進条例施行規則
審

査

基 準

（指定事業者の指定）第4 条 条例第4 条の規定により指定事業者として市長の指定を受けようとする事業者は、 指定事業者の指定に係る申請書（様式第 1号）に 次に掲げる書類を 添
えて、 市長に申請しなければならない。 ただし、 市長が特に認める場合は、 書類の 一 部を 省 略することができる。
1( ) 事業計 画書（様式第2号）
2( ) 定款又はこれに準ずるもの
3( ) 法 人 登記 簿謄本
(4) 投下 固定資 産 総額又はその 予定額を証する書類(5) 履 歴事項全 部証明書及び 過去3年 分の 法 人税の確定申 告書の 写し( 6) 建 築基準 法（昭和 25年 法律第201号）第 6条第1項に規定する確認 済証の写し又は建 築基準 法施行規則（昭和 25年建設 省令第40号）第1条の 3 に規定する建 築計 画概要書
( 7) 新設、 移設又は 増設に関する 工事請 負契約書の 写し(8) 敷地の 売 買 契約書の 写し（ 同 一 敷地内に 増設した場合を除く。 ）( 9) その他、 市長が必要と認める書類
2 指定事業者の指定の申請は、 事業所の新設、 移設又は 増設に関する建設請 負工事（以下 単に「 工事」という。 ）の 契約日から 起算して 90日以内に行わなければ
ならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね3 0日

考定日

令和 3年 3月31日

《ID524400A申請 商工労働課紀の川市企業立地促進条例第8条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

商工労働課

I 令和 2 年 4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称奨励金の 交付申請

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 企業 立地促進条例第8条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 企業 立地促進条例第8条
紀の川市 企業 立地促進条例施行規則第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 企業 立地促進条例（ 交付申請等）第8条 指定事業者は、 奨励金の 交付を受けようとするときは、 規則で定めるところにより、 市長に申請しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請があった場合は 速やかに審査し、 適当と認める
ときは、 規則で定めるところにより 奨励金の 交付を決定するものとする。 この場合において、 市長は、 必要に応じ条件を付することができる。

審

査

基 準

0紀の）1|市 企業 立地促進条例施行規則（ 奨励金の 交付申請）
第 7条 条例第8条第1項の規定により 奨励金の 交付を受けようとする指定事業者は、 奨励金 交付申請書（様式第 7号）に 別表 左欄に掲げる 奨励金の 種類に応じ、それ ぞれ 同 表中 欄及び 右瀾に定める奮類を 添えて、 市長に申請しなければならない。 ただし、 市長が特に認める場合は、 書類の 一部を 省 略することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね3 0日
備
設

考
定

日

令和 3年 3月31日

《ID5361ODA申請 商工労働課紀の川市宿泊 施設の誘致等に関する条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

商工労働課

I 令和 3年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定事業者の指定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第3 条、 第4 条
紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則第3 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例（指定事業者）
第 3 条 市長は、 第 1条に定める目的の達成に 寄 与するものであると認める 宿泊
施設事業者に対し、 指定事業者の指定を行うものとする。 この場合において、市長は、 必要に応じ、 条件を付することができる。
（指定事業者の要件）
第4 条 前条の指定を受けようとする 宿泊施設事業者は、 次に掲げる要件及び規則で定める要件を全て満たさなければならない。
1( ) 投下 固定資 産 総額が、 新 築にあっては 3 , 000 万円以 上、 増築にあっては

審

査

基 準

1 , 000 万円以 上であること。
2( ) 産 業振 興その他市の施策に 寄与する 協定を 締結すること。
3( ) 法 令 違反等、 社会的な 信用を著しく損なう行 為をしていないこと。
(4) 暴力団（暴力団員による不当な行 為の 防止等に関する 法律（ 平成 3 年 法律第 77号）第2 条第2号に規定する暴力団をいう。 ）及び暴力団員（ 同条第 6号に規定する暴力団員をいう。 ）に該当せず、 かつ、 その 役員（ 同 法第 9条第21号 口に規定する 役員をいう。 ）が暴力団員と 密接な関係を有していないこと。
(5) 国税、 都道府 県税及び市町村税を滞納していないこと。
0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則（指定事業者の指定）
第 3 条 条例第4 条の規定により指定事業者として市長の指定を受けようとする
宿泊施設事業者は、 指定事業者の指定に係る申請書（様式第 1号）に 次に掲げる
書類を 添えて、 市長に申請しなければならない。 ただし、 市長が特に認める場
合は、 書類の 一部を 省 略することができる。
1
( )
2
( )

投下 固定資 産 予定 総額を証する書類
産 業振 興その他市の施策に 寄与する 協定の 写し

(3) 事業計 画書(4) 定款又はこれに準ずるもの(5) 法 人にあっては履 歴事項全 部証明書及び 過去 3 年 分の 法 人税の確定申 告書の 写し( 6) 個 人にあっては住民 票の 写し及び 過去 3 年 分の所得税の確定申 告書の 写
し( 7) 建 築基準 法（昭和 25年 法律第201号）第 6条第1項に規定する確認 済証の写し又は建 築基準 法施行規則（昭和 25年建設 省令第40号）第1条の 3第1項
第2号に規定する建 築計 画概要書
(8) 新 築又は 増築に関する 工事請 負契約書の 写し( 9) 敷地の 売 買 契約書の 写し（ 同 一 敷地内に 増築した場合を除く。 ）(10) 新規 常用 雇用者の数を明記した 任意様式の 雇用計 画書(11) 紀の川市 産 の 農産 物を 購入し、 提 供するための 任意様式の年 次計 画書(12) その他、 市長が必要と認める書類
2 指定事業者の指定の申請は、 宿泊施設の建設請 負工事の 契約日から 起算して 90
日以内に行わなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 4 年 3月31日

《ID536200A申請 商工労働課紀の川市宿泊 施設の誘致等に関する条例第7条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

商工労働課

I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称奨励金の 交付決定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第 7条第 2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第 6条、 第 7条、 別表
紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則第5条、 別表

■設定

□未設定

0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例（ 奨励措 憧）第 6 条 市長は、 別表 奨励金の 種類の 欄に規定する 奨励金を、 同 表 奨励措置要件の 欄に定める要件を満たした指定事業者に対し 交付することができる。
2

前項に規定する 奨励金は、 それ ぞれ 別表 奨励金の額の 襴に規定する額を、 同 表
交付対象期間等の 欄に定める期間等に限り 予算の 範 囲内において 交付するものとする。 ただし、 それ ぞれの 奨励金の額に 1 , 000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（ 交付申請等）第 7 条 指定事業者は、 奨励金の 交付を受けようとするときは、 規 則で定めると
審

査

基 準

ころにより、 市長に申請しなければならない。
2 市長は、 前項の規定による申請があった場合は 速やかに審査し、 適当と認める

ときは、 規 則で定めるところにより 奨励金の 交付を決定するものとする。 この場合において、 市長は必要に応じ、 条件を付することができる。

別表

省略0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則（ 奨励金の 交付申請）
第5条 条例第 7条第1項の規定により 奨励金の 交付を受けようとする指定事業者は、 奨励金 交付申請書（様式第5号）に 別表 左欄に掲げる 奨励金の 種類に応じ、それ ぞれ 同 表中 欄及び 右欄に定める書類を 添えて、 市長に申請しなければならない。 ただし、 市長が特に認める場合は、 書類の 一部を 省 略することができる。
別表

省略

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID536500A申請 商工労働課紀の川市宿泊 施設の誘致等に関する条例第11条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

商工労働課

I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定事業者の承 継

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第11条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例第11条
紀の川市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則第10 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例（指定事業者の承 継）第11条 指定事業者は、 相 続、 合 併、 譲渡その他の理由により当該 宿泊施設を第三者に承 継する必要が 生じたときは、 規 則で定めるところによりその旨を市長に 届け出なければならない。
2 市長は、 前項の規定による 届出が適 正であると認めるときは、 当該承 継者を審査し、 指定事業者として 引き 続き 奨励金の対象とすることができる。 この場合
において、 承 継者に対する 奨励金の 交付期間は、 承 継前の指定事業者が 既に 奨
励金の 交付を受けた期間を 控除した期間とする。
審

査

基 準

0紀の）1|市 宿泊施設の 誘致等に関する条例施行規 則（承 継の申請）
第 10 条 指定事業 者は、 条例第11条第 1項に規定する 宿泊施設を第 三者に承 継しようとするときは、 承 継申請書（様式第13号）に事 実を証する書類を 添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。
2 市長は、 前項に規定する申請を受理したときは、 速やかに審査、 調杏等を行い、承 継を承認する場合は承 継承認通知書（様式第14号）により、 不承認とする場合は承 継不承認通知書（様式第15号）により通知するものとする。
3 前項の規定より、 宿泊施設事業者の承 継が認められた者は、 条例第 11 条第 2項の規定に基 づき、 第 3 条の例により、 市長に必要書類を提出しなければならな し ‘。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID5251ODA申請 観光振興課紀の川市細野渓流キ ャンプ場条例第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和 4年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称使用の許可及び変更の許可

処 分

権

者

市長又は指定管理者

根規

定紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第5条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市細野渓流 キ ャンプ場条例（使用の許可）第5 条 キ ャンプ場を使用しようとする者（以下「使用者」という。 ）は、 あらか
じめ市長の許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、 同様とする。
2 市長は、 その使用が 次の各号のいずれかに該当するときは、 前項の許可を 与えないことができる。

審

査

基 準

1
( ) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあると認められるとき。
2( ) キ ャンプ場の施設等を損 傷するおそれがあると認められるとき。
3( ) 前 2号に掲げる場合のほか、 キ ャンプ場の管理 上支障があると認められるとき。
3 市長が、 第 3 条の規定により キ ャンプ場の管理を指定管理者に行わせる場合
は、 前 2 項において「市長」とあるのは「指定管理者」と 読み 替えるものとする。
0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設 憧した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措 憧を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指 示するものとする。
3

前 2項の措 懺は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね2 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和5年 3月31日

《ID525310A申請 観光振興課紀の川市細野渓流キ ャンプ場条例第7条第4項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和 4 年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第 7条第 4項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市細野渓流 キ ャンプ場条例（使用料）
第 7条 使用者は、 市長に キ ャンプ場の使用に係る料金（以下「使用料」という。 ）を納入しなければならない。
2 使用料の額は 別表に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額の 範囲内において、 定めるものとする。
3 前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
審

査

基 準

れを切り捨てるものとする。
4 既に納入された使用料は、 還付しない。 ただし、 使用者の 責めに帰さない理由
により キ ャンプ場を使用できないときは、 使用料の 一 部又は全 部を 還付することができる。
5 市長は、 公益 上必要があると認めるときは、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

標準処理期間

■ 未設定

備
設

考
定

日

令和 5 年3月31日

《ID525320A申請 観光振興課紀の川市細野渓流キ ャンプ場条例第7条第5項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和 4 年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第 7条第 5項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市細野渓流 キ ャンプ場条例第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市細野渓流 キ ャンプ場条例（使用料）
第 7条 使用者は、 市長に キ ャンプ場の使用に係る料金（以下「使用料」という。 ）を納入しなければならない。
2 使用料の額は 別表に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額の 範囲内において、 定めるものとする。
3 前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
審

査

基 準

れを切り捨てるものとする。
4 既に納入された使用料は、 還付しない。 ただし、 使用者の 責めに帰さない理由
により キ ャンプ場を使用できないときは、 使用料の 一 部又は全 部を 還付することができる。
5 市長は、 公益 上必要があると認めるときは、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

標準処理期間

■ 未設定

備
設

考
定

日

令和 5 年3月31日

《ID525500A申請 観光振興課紀の川市観光交流施設条例第8条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和5年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称使用の許可等処 分

権者

市長又は指定管理者

根規

定紀の川市 観光交 流施設条例第8条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 観光交 流施設条例第8条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 観光交 流施設条例（使用の許可等）
第8条 施設を使用しようとする者は、 あらかじめ市長の許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、 同様とする。
2 市長は、 その使用が 次の各号のいずれかに該当するときは、 前項の許可を 与えないことができる。
1( ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 建物及び 附帯設備を損 傷し、 又は 滅失するおそれがあるとき。
3( ) 施設の管理及び運営 上支障があるとき。
(4)

審

査

(5)

基 準

集団的に、 又は 常習的に暴力的不 法行 為を行うおそれがあるとき。
前各号に掲げるもののほか、 施設の管理 上適当でないと認めるとき。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

飢2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね2 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和 6年 3月 31日

《ID525620A申請 観光振興課紀の川市観光交流施設条例第10条の 2》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和5年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 観光交 流施設条例第10条の 2

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 観光交 流施設条例第10条の 2
紀の川市 観光交 流施設管理規則第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 観光交 流施設条例（使用料の減免）
第10条の 2 市長は、 公益 上必要があると認めたときは、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
0紀の）1|市 観光交 流施設管理規則（利用料金の減免）
第5条 条例第10条第4項の規定による利用料金を減額し、又は免除することが
審

査

基 準

できる場合は、 次の各号のいずれかに該当するときとする。
1( ) 災害その他やむを得ない事 情によるとき 全額免除
2( ) 市その他の行政機関が利用する場合であって、 公益 上の必要があるとき全額免除(3) 市が共 催する行事に使用するとき 5 割免除(4) 前 3号に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき 必要と
認めた額
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間

I ■設定

□未設定

おおむね2 0日
備
設

考
定

日

令和 6年 3月31日

《ID525630A申請 観光振興課紀の川市観光交流施設条例第11条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

観光振 典課I 令和5年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 観光交 流施設条例第11条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 観光交 流施設条例第11条
紀の川市 観光交 流施設管理規則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 観光交 流施設条例（使用料の不 還付）第11条 既に納入された使用料は、 還付しない。 ただし、 使用者の 責めに帰さな
い理由により施設を利用できないときは、 使用料を 還付することができる。

審

査

基 準

0紀の）1|市 観光交 流施設管理規則（利用料金の返還）
第 6 条 条例第 11 条ただし書の規定により納入した利用料金の 還付を受けようとする者は、紀の）1|市 観光交 流施設利用料金 還付申請書（様式第 6号）を指定管理者に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

標準処理期間

備

考

■ 未設定

設

定

日］ 令和 6年 3月31日

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《ID526600A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第25条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

特 別の設備の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第25条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第25条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例

審

査

基 準

（特 別の設備の制限）
第25条 都市公 園の使用の許可を受けた者は、 当該施設に、 特 別の設備をし、 又は備付けの設備以 外の設備を使用する場合は、 あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 4日

考定日

平成31年 3月31日

《ID526700A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における行 為の許可 （第4 条第1項準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第4 条、 第 6条、 第29条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第2 条、 第3 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（行 為の制限）第4 条 都市公 園において、 次に掲げる行 為をしようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
(1) 物 品の 販売を行うこと。
2( ) 行 商、 募金その他これらに類する行 為をすること。
3( ) 業として 写真、 映画等を 撮影すること。
(4) 輿行を行うこと。
(5) 展示会、 博覧会、 音楽会、 写生会、 撮影会その他これらに類する 催しのため 都市公 園の全 部又は 一 部を 独 占して使用すること。
( 6)
審

査

基 準

2

前各号に掲げるもののほか、 市長の指定する行 為

前項の許可を受けようとする者は、 次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
1( ) 氏名、 住所及び 職業（ 法 人にあっては、 その 名 称及び代 表者の 氏名、 事務所の所 在地並びに事業の内容）
2( ) 行 為の目的
(3) 行 為の期間
(4) 行 為を行う場所又は公 園施設(5) 行 為の内容
( 6) 前各号に掲げるもののほか、 市長の指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当
該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、 その変更が規則で定める 軽易なものであるときは、 この限りでない。
4 市長は、 第1項又は 前項に規定する許可に、 管理 上必要な 範 囲内で条件を付することができる。

5 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 第1項又は第3項の許可をしな し ‘。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益になると認めるとき。
(3) 公 衆の利用に支障があると認めるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

（行 為の 禁止）第 6 条 都市公 園においては、 次に掲げる行 為をしてはならない。 ただし、 法第5条第1項、 法第 6条第1項 若しくは第3項又は第4 条第1項 若しくは第3項の許可に係るもの及び市長が必要と認めた場合については、 この限りでない。
1( ) 都市公 園を損 傷し、 又は汚損すること。
2( )竹木を 伐採し、 又は 植物を 採取すること。

(3)

土石、 竹木等の物件を 堆積すること。

(4)
(5)

士地の 形質を変更し、 又は 士砂、 石類を 採取すること。
鳥獣魚類を 捕獲し、 又は 殺傷すること。

( 6) はり 紙、 はり 札その他の 広告物を 表示すること。
( 7) 立入 禁止区域に 立 ち入ること。
(8) 指定された場所以 外の場所 へ車 両を 乗り入れ、 又は 止め置くこと。
( 9) たき 火をすること。
1
( 0)
(11)
(12)

野営をすること。
禁煙区域内で 喫煙すること。
都市公 園をその用 途外に使用すること。

(13) 風紀を 乱し、 又はそのおそれのある行 為をすること。
(14) 指定された場所以 外の場所 へ ごみを捨てること。
(15) 危険物を 持 込み、 又は公 園利用者に 危害を 与える行 為をすること。
(16) その他公 衆の 都市公 園の利用に支障のある行 為をすること。
（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（許可の申請）第2 条 次の各号に掲げる申請書の様式は、 それ ぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例第 4 条第 2 項に規定する許可申請書

都市公 園内制限行 為許可申請書（様式第1号）
2( )都市公 園 法（昭和 31年 法律第 79号。 以下「 法」という。 ）第5条第1項 前段に規定する許可申請書 公 園施設設置許可申請書（様式第 2号）又は公 園施設管理許可申請書（様式第3号）(3) 法第 6条第2項に規定する申請書 都市公 園 占用許可申請書（様式第4号）
2 条例第4 条第3項、 法第5条第1項後 段又は 法第 6条第3項の規定により公 園内制限行 為、 公 園施設の設置 若しくは管理又は公 園の 占用の許可（以下「公 園内
制限行 為等の許可」という。 ）を受けた者が、 その許可を受けた事項を変更しようとするときは、 都市公 園内制限行 為等変更許可申請書（様式第5号）を提出しなければならない。
3 前 2項に規定する申請書は、 それ ぞれ 2 通ずつ提出しなければならない。
第3 条 条例第4 条第1項 若しくは第3項、 法第5条第1項又は 法第 6条第1項
若しくは第 3 項の規定により公 園内制限行 為等の許可を受けた者が、 許可期間
満 了後 引き 続き 同条件で当該許可を受けようとするときは、 許可満 了 前少なく

とも 1月 前 までに 前条第1項の申請書 2 通を提出しなければならない。 この場
合において、 条例第12 条に規定する 添付書類は 省 略することができる。
0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID526800A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における行 為の許可の変更 （第4 条第3項準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第4 条、 第 6条、 第29条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第2 条、 第3 条、 第 7条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（行 為の制限）第4 条 都市公 園において、 次に掲げる行 為をしようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
(1) 物 品の 販売を行うこと。
2( ) 行 商、 募金その他これらに類する行 為をすること。
3( ) 業として 写真、 映画等を 撮影すること。
(4) 輿行を行うこと。
(5) 展示会、 博覧会、 音楽会、 写生会、 撮影会その他これらに類する 催しのため 都市公 園の全 部又は 一 部を 独 占して使用すること。
( 6)
審

査

基 準

2

前各号に掲げるもののほか、 市長の指定する行 為

前項の許可を受けようとする者は、 次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
1( ) 氏名、 住所及び 職業（ 法 人にあっては、 その 名 称及び代 表者の 氏名、 事務所の所 在地並びに事業の内容）
2( ) 行 為の目的
(3) 行 為の期間
(4) 行 為を行う場所又は公 園施設(5) 行 為の内容
( 6) 前各号に掲げるもののほか、 市長の指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当
該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、 その変更が規則で定める 軽易なものであるときは、 この限りでない。
4 市長は、 第1項又は 前項に規定する許可に、 管理 上必要な 範 囲内で条件を付することができる。

5 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 第1項又は第3項の許可をしな し ‘。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益になると認めるとき。
(3) 公 衆の利用に支障があると認めるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

（行 為の 禁止）第 6 条 都市公 園においては、 次に掲げる行 為をしてはならない。 ただし、 法第5条第1項、 法第 6条第1項 若しくは第3項又は第4 条第1項 若しくは第3項の許可に係るもの及び市長が必要と認めた場合については、 この限りでない。
1( ) 都市公 園を損 傷し、 又は汚損すること。
2( )竹木を 伐採し、 又は 植物を 採取すること。

(3)

土石、 竹木等の物件を 堆積すること。

(4)
(5)

士地の 形質を変更し、 又は 士砂、 石類を 採取すること。
鳥獣魚類を 捕獲し、 又は 殺傷すること。

( 6) はり 紙、 はり 札その他の 広告物を 表示すること。
( 7) 立入 禁止区域に 立 ち入ること。
(8) 指定された場所以 外の場所 へ車 両を 乗り入れ、 又は 止め置くこと。
( 9) たき 火をすること。
1
( 0)
(11)
(12)

野営をすること。
禁煙区域内で 喫煙すること。
都市公 園をその用 途外に使用すること。

(13) 風紀を 乱し、 又はそのおそれのある行 為をすること。
(14) 指定された場所以 外の場所 へ ごみを捨てること。
(15) 危険物を 持 込み、 又は公 園利用者に 危害を 与える行 為をすること。
(16) その他公 衆の 都市公 園の利用に支障のある行 為をすること。
（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（許可の申請）第2 条 次の各号に掲げる申請書の様式は、 それ ぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例第 4 条第 2 項に規定する許可申請書

都市公 園内制限行 為許可申請書（様式第1号）
2( )都市公 園 法（昭和 31年 法律第 79号。 以下「 法」という。 ）第5条第1項 前段に規定する許可申請書 公 園施設設置許可申請書（様式第 2号）又は公 園施設管理許可申請書（様式第3号）(3) 法第 6条第2項に規定する申請書 都市公 園 占用許可申請書（様式第4号）
2 条例第4 条第3項、 法第5条第1項後 段又は 法第 6条第3項の規定により公 園内制限行 為、 公 園施設の設置 若しくは管理又は公 園の 占用の許可（以下「公 園内
制限行 為等の許可」という。 ）を受けた者が、 その許可を受けた事項を変更しようとするときは、 都市公 園内制限行 為等変更許可申請書（様式第5号）を提出しなければならない。
3 前 2項に規定する申請書は、 それ ぞれ 2 通ずつ提出しなければならない。
第3 条 条例第4 条第1項 若しくは第3項、 法第5条第1項又は 法第 6条第1項
若しくは第 3 項の規定により公 園内制限行 為等の許可を受けた者が、 許可期間
満 了後 引き 続き 同条件で当該許可を受けようとするときは、 許可満 了 前少なく

とも 1月 前 までに 前条第1項の申請書 2 通を提出しなければならない。 この場
合において、 条例第12 条に規定する 添付書類は 省 略することができる。
（ 軽易な変更）第 7条 条例第4 条第 3項ただし書に規定する規則で定める 軽易な変更とは、 次のとおりとする。
1( ) 物 品の 販売その他これらに類する行 為をする場合において、 販売 品目等の類 似のもの への変更
2( ) 業として 写真、 映画等の 撮影をする場合において、 撮影のための 人員の 軽
微な変更(3) 興行を行う場合において、 その 予定収容 人員を減ずる変更(4)

競技会、 撮影会等の 催しを行う場合において、 その 予定 参集人員を減ずる

変更0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

愉2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID526900A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 令和 4 年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における 有料施設の使用の許可 （第 9条第 1項準
用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第8条、 第 9条、 第29条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第4 条、 第8条、 別表第2
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（ 有料施設）第8条 公 園施設で 有料で使用させるもの（以下「 有料施設」という。 ）は、 別表第1のとおりとする。
2 有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 規則で定める。
（ 有料施設の使用の許可）
第 9条 有料施設を使用しようとする者は、 市長に申請し、 その許可を受けなければならない。
2 市長は、 前項の許可に、 管理 上必要な 範囲内で条件を付することができる。
3 市長は、 第1項の使用が 次の各号のいずれかに該当すると 思われるときは、 第
審

査

基 準

1項の許可をしない。
1( ) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある 組織の利益になると認めるとき。
3( ) 建物又は 附属設備 若しくは備 品を損 傷し、 又は 滅失するおそれがあるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則
第4 条 条例第 9条第1項の規定により 有料施設の使用許可を受けようとする者
は、 有料施設使用許可申請書（様式第 6号）2 通を施設を利用する日の 1箇月から 3 日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 市長が認めるときは、 この限りでない。
（ 有料施設の 供用日等）
第8条 条例第8条第2 項の規定による 有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 別表第2 のとおりとする。 ただし、 市長は、 特に必要があると認めるときは、 臨 時に 供用を 休止し、 又は 供用日 若しくは 供用 時間を変更することがある。
別表第2

省略

0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

令和5年 3月31日

《ID527000A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における施設等の 占用等の許可 （第12 条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第12 条、 第29条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（設計書等）
第 12 条 公 園施設の設置 若しくは 都市公 園の 占用許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の 一 部を変更しようとする者は、 当該許可の申請書に設計書、 仕様書及び 図 面を 添付しなければならない。
審

査

基 準

（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID527200A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における使用料の減免 （第15条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第15条、 第29条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第10 条、 第11条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（使用料の減免）
第15条 市長は、公益 上必要がある場合その他規則で定める理由があると認める
ときは、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則

審

査

基 準

（使用料の減免）
第 10 条 条例第 15条の規定により使用料を減額し、 又は免除する場合は、 次に定めるところによる。
1( ) 市及びその所属に属する機関が 主催し、 又は共 催して使用するとき。
2( ) その他特に減額し、 又は免除す べき理由があると認めるとき。
2

前項第1 号に該当する場合は、 使用料を免除する。 ただし、 競技等の 観覧等に対し会員 券、 招待券その他これらに類するものを発行して 一 般観覧を制限する
ときは、 使用料を免除しないで 5 割減額して 徴収する。
3 第1項第2 号に該当して使用料を減額し、 又は免除する場合は、 その 都度定める。
（使用料の減免申請）

第11条 前条の規定に該当し、 使用料の減免を受けようとする者は、 使用料減免
申請書（様式第10 号）2 通を提出しなければならない。
2 使用料の減免を許可したときは、 前項の規定により提出された申請書のう ち1
通に許可 印を 押して、 申請者に 交付する。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID527300A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における使用料の 還付 （第16条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第16条、 第29条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第12 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（使用料の不 還付）
第16条 既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当し、かつ、 特に必要があると認めるときは、 使用料の全 部又は 一 部を 還付することができる。
1( ) 使用者の 責めに帰することができない理由によってその許可に係る行 為又はその使用をすることができなくなった場合(2) 使用者が許可に係る行 為又は使用を 開 始する日の 1 週間 前 までに、当該行為又は使用を取りやめたとき。

(3)
審

査

基 準

前 2号に定めるもののほか、 特 別の理由があるとき。

（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（使用料の 還付申請）
第12条 条例第16条ただし書の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、使用料 還付申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 4 日

考定日

平成31年3月31日

《ID527600A申請 都市計画課紀の川市都市公園条例第29条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公 園 予定区域及び 予定公 園施設における特 別の設備の許可 （第25条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第29条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第25条、 第29条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（特 別の設備の制限）
第25条 都市公 園の使用の許可を受けた者は、 当該施設に、 特 別の設備をし、 又は備付けの設備以 外の設備を使用する場合は、 あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
審査

基 準（公 園 予定区域及び 予定公 園施設についての準用）
第29条 第4 条から第27条 までの規定は、 公 園 予定区域又は 予定公 園施設について準用する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID528100A申請 都市計画課紀の川市宅地造成等規制法施行細則第13条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

手数料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の 川市 宅地 造成等規制 法施行細則第13 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市 宅地 造成等規制 法施行細則第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市 宅地 造成等規制 法施行細則（手数料の減免）
第13 条 市長は、公益 上必要があると認める場合又は 災害その他特 別の理由があ
審

査

基 準

ると認める場合においては、 許可申請手数料を減額し、 又は免除することがで
きる。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31 13

《 1D534900A申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

広告物等の 表示等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条
■設定

□未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（許可地 域等）
第 5 条 第 3 条各号に掲げる地 域又は場所以 外の区域（以下「許可地 域等」という。 ）において、 広告物を 表示し、 又は掲出物件を設置しようとする 者は、 規 則
で定めるところにより、 知事の許可を受けなければならない。
2 知事は、 許可地 域等について、 土地利用の状 況その他の地 域の 特性に応じた 良
好な 景観の 形成又は風 致の維持を 図るため、 規 則で定めるところにより、 地 域の区分を定めるものとする。

審

査

基 準

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則（許可の申請）第2 条 条例第5条又は第 6条第5項 若しくは第 6項の規定により許可を受けようとする 者は、 屋外広告物許可申請書（ 別記第 1号様式）1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、 次に掲げる 図書を 添付しなければならない。 ただし、 当該申請に係る 屋外広告物（以 下「 広告物」という。 ）が 貼り 紙又は 貼り 札であるときは、 図 苔の 添付を要しないものとし、 当該 広告物を申請書に 添付するものとする。
1( ) 広告物を 表示し、 又は 広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。 ）を設置する場 所を 表示する 位置 図並びに 道路、 鉄道、 踏切、 横断歩道、 信号機、 道路標識、 カ ー ブ ミ ラ ー及び他の 広告物又は掲出物件からの 距離等を 表
示する付 近見取 図
2( )広告物を 表示し、 又は掲出物件を設置しようとする 敷地内に、 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件があるときは、 当該 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件の 表示 面積を明らかにした 図 面
及び 写真

(3) 広告物又は掲出物件の 形状、 寸法、 材料、 構造、 意 匠、 色彩等に関する 仕様書及び 図 面(4) 広告物を 表示し、又は掲出物件を設置しようとする許可地 域等の 敷地内に存する建 築物の延 べ 面積（建 築基準 法施行 令（昭和 25年政 令第 338号）第 2条
第 1 項第 4 号に規定する延 べ 面積を いう。 以下 同じ。 ）を明らかにする書類（建 築物の延 べ 面積が 1 , 000 平方 メ ー ト ル以下である場合並びに 一の 敷地における 広告物の 表示 面積の合計が、第1 種地 域にお いては 50 平方 メ ー ト ル以下、 第2 種地 域にお いては 100 平方 メ ー ト ル以下及び第 3 種地 域にお いては
150 平方 メ ー ト ル以下の場合を除く。 ）(5) 広告物を 表示し、又は掲出物件を設置する場所が他 人の所有又は管理に属するときは、 当該所有者又は管理者の承 諾書( 6) 他の 法 令による許 可を要するものにつ いては、 その許 可書の 写し
3 知事は、 必要があると認めるときは、 前項の 図書のほか、 必要な書類の提出を求めることができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

•和 歌山県 屋外広告物規制 図•和 歌山県 屋外広告物の手 引き． 魅力ある 美し い ま ちわかや まをめ ざして

和 歌山県 屋外広告物 ガイ ド ラ イン

•高速 道路等の 沿道における 屋外広告物設置基準の 概要•和 歌山県 屋外広告物の手 引き （ 別冊） 高速 道路等の 沿道における 屋外広告物許可基準■設定

標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね1 4日

考

I 和 歌山県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲

日

I 平成31年 3月31 13

《 1D535000A申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第5条の 2 第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 令和 4 年 6月28日

く処分の概要＞許認可等の名称

広告物活用地区における 広告物等の確認

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 2 第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 2
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条の 3

■設定

□ 未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（ 広告物活用地区）
第 5 条の 2 知事は、 許可地 域等で活力ある 街並みを維持する 上で 広告物が 重要な 役割を 果たしている区域を、 広告物活用地区として指定することができる。
2 前項の規定により 広告物活用地区として指定された区域において 表示される
広告物 又は設置される掲出物件については、 規 則で定めるところにより、 最観上及び 安全 上支障を及ぼすおそれがないものとして知事の確認を受けたものに限り、 第4条及び 前条の規定は適用しない。
審

査

基 準

1 0 和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則（ 広告物活用地区における確認の申請）
第2 条の 3 条例第5条の 2 第2 項の規定により確認を受けようとする者は、 広
告物活用地区屋外広告物確認申請書（ 別記第 1号様式の 2)1 通を知事に提出しなければならない。
2 第 2 条第 2 項及び第 3 項の規定は、 前項の確認申請書の提出について準用する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間

1 口設定 ■ 未設定

備
設

疋
’→—,

考

和 歌 山 県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲日

令和5年 3月31 13

《 ID535100A 申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第5条の 4 第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

広告物 協定の認定

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 4第1 項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 4
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条の 5
■設定

□未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（ 広告物 協定）
第 5 条の 4 相当規 模の 一 団の 士地又は 道路、 河川等に 隣接する 相当の区間にわたる 土地（これらの 土地のう ち、公共施設の用に 供する 上地その他規 則で定める士地を除く。 ）の所有 者及び地 上権又は 賃借権を有する 者（以下「 士地所有 者等」と 総称する。 ）は、 一定の区域を定め、 当該区域の 最観を 整備するため当該区域における 広告物及び掲出物件に関する 協定（以下「 広告物 協定」という。 ）を 締
結し、 当該 広告物 協定が地 域の 良好な 最観の 形成及び維持に資するものである
旨の知事の認定を受けることができる。
2

審

査

広告物 協定に係る 土地所有 者等は、 前項の認定を受けようとする場合においては、 当該 広告物 協定に 次に掲げる事項を定めるものとする。
(1 ) 広告物 協定の目的となる 上地の区域

基 準

2
( )

広告物及び掲出物件の 位憧、 形状、 面積、 色彩、 意 匠その他 表示の 方法に関する事項(3) 広告物 協定の有 効期間(4) 広告物 協定の変更及び 廃止の 方法に関する事項(5) 広告物 協定に 違反した場合の措置( 6) その他 広告物 協定の 実施に関する事項

3

広告物 協定に係る 上地 所有 者等は、第1 項の認定を受けた 広告物 協定を変更したときは、 その旨を知事に 届け出なければならない。
4 前項の規定による変更の 届出があった場合において、 知事は、 当該 広告物 協定に係る 士地所有 者等の申請に基 づき、 当該 届出に係る 広告物 協定が地 域の 良好な 景観の 形成及び維持に資するものである旨の認定をすることができる。
5 知事は、 第1 項又は 前項の認定をしたときは、 当該認定を受けた 広告物 協定に係る 土地所有 者等に対して 技術的支援等を行うよう 努めなければならない。
6

広告物 協定に係る 士地所有 者等は、第1 項又は第4項の認定を受けた 広告物 協

定を 廃止したときは、 その旨を知事に 届け出なければならない。
0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（ 広告物 協定の認定の申請等）
第2 条の 5 条例第5条の 4第1項に規定する規則で定める 士地は、 軌道、 水 路、
生 産 緑地その他これらに類する 景観の保全に障 害のない 土地とする。
2 条例第5条の 4第1項の規定による認定を受けようとする 士地所有者等は、代表者を定め、その者が 広告物 協定認定申請書（ 別記第1号様式の 5)1通を知事に提出しなければならない。 この場合において、 広告物 協定書の 写し及び 広告物協定に係る 土地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
3 知事は、 前項の申請に係る 広告物 協定が条例第5条の 4第1項の規定により、
地 域の 良好な 景観の 形成及び維持に資するものであると認定したときは、 広告物 協定認定書（ 別記第 1号様式の 6)を当該 広告物 協定に係る 士地所有者等の代表者に 交付するものとする。
4 条例第5条の 4 第 3項の規定による変更の 届出は、 広告物 協定変更 届出書（ 別記第 1号様式の 7)1通を知事に提出して行うものとする。 この場合において、変更後の 広告物 協定書の 写し及び 広告物 協定の変更に係る 士地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
5 第2項 前 段及び第3項の規定は、条例第5条の 4第4項の認定の申請及び認定について準用する。 この場合において、 第2 項 前 段及び第 3 項の規定中「条例第5条の 4 第1項」とあるのは「条例第5条の 4 第4項」と 読み 杵えるものとする。
6 条例第5条の 4 第 6項の規定による 廃止の 届出は、 広告物 協定 廃止届出書（ 別記第 1号様式の8)1通を知事に提出して行うものとする。 この場合において、広告物 協定の 廃止に係る 士地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間備設定考I 和 歌山県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲

日

I 平成31年 3月31 13

《 1D535200A申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第5条の 4 第4項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

広告物 協定の変更の認定

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 4第4項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第5条の 4
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条の 5
■設定

□未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（ 広告物 協定）
第 5 条の 4 相当規 模の 一 団の 士地又は 道路、 河川等に 隣接する 相当の区間にわたる 土地（これらの 土地のう ち、公共施設の用に 供する 上地その他規 則で定める士地を除く。 ）の所有 者及び地 上権又は 賃借権を有する 者（以下「 士地所有 者等」と 総称する。 ）は、 一定の区域を定め、 当該区域の 最観を 整備するため当該区域における 広告物及び掲出物件に関する 協定（以下「 広告物 協定」という。 ）を 締
結し、 当該 広告物 協定が地 域の 良好な 最観の 形成及び維持に資するものである
旨の知事の認定を受けることができる。
2

審

査

広告物 協定に係る 土地所有 者等は、 前項の認定を受けようとする場合においては、 当該 広告物 協定に 次に掲げる事項を定めるものとする。
(1 ) 広告物 協定の目的となる 上地の区域

基 準

2
( )

広告物及び掲出物件の 位憧、 形状、 面積、 色彩、 意 匠その他 表示の 方法に関する事項(3) 広告物 協定の有 効期間(4) 広告物 協定の変更及び 廃止の 方法に関する事項(5) 広告物 協定に 違反した場合の措置( 6) その他 広告物 協定の 実施に関する事項

3

広告物 協定に係る 上地 所有 者等は、第1 項の認定を受けた 広告物 協定を変更したときは、 その旨を知事に 届け出なければならない。
4 前項の規定による変更の 届出があった場合において、 知事は、 当該 広告物 協定に係る 士地所有 者等の申請に基 づき、 当該 届出に係る 広告物 協定が地 域の 良好な 景観の 形成及び維持に資するものである旨の認定をすることができる。
5 知事は、 第1 項又は 前項の認定をしたときは、 当該認定を受けた 広告物 協定に係る 土地所有 者等に対して 技術的支援等を行うよう 努めなければならない。
6

広告物 協定に係る 士地所有 者等は、第1 項又は第4項の認定を受けた 広告物 協

定を 廃止したときは、 その旨を知事に 届け出なければならない。
0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（ 広告物 協定の認定の申請等）
第2 条の 5 条例第5条の 4第1項に規定する規則で定める 士地は、 軌道、 水 路、
生 産 緑地その他これらに類する 景観の保全に障 害のない 土地とする。
2 条例第5条の 4第1項の規定による認定を受けようとする 士地所有者等は、代表者を定め、その者が 広告物 協定認定申請書（ 別記第1号様式の 5)1通を知事に提出しなければならない。 この場合において、 広告物 協定書の 写し及び 広告物協定に係る 土地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
3 知事は、 前項の申請に係る 広告物 協定が条例第5条の 4第1項の規定により、
地 域の 良好な 景観の 形成及び維持に資するものであると認定したときは、 広告物 協定認定書（ 別記第 1号様式の 6)を当該 広告物 協定に係る 士地所有者等の代表者に 交付するものとする。
4 条例第5条の 4 第 3項の規定による変更の 届出は、 広告物 協定変更 届出書（ 別記第 1号様式の 7)1通を知事に提出して行うものとする。 この場合において、変更後の 広告物 協定書の 写し及び 広告物 協定の変更に係る 士地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
5 第2項 前 段及び第3項の規定は、条例第5条の 4第4項の認定の申請及び認定について準用する。 この場合において、 第2 項 前 段及び第 3 項の規定中「条例第5条の 4 第1項」とあるのは「条例第5条の 4 第4項」と 読み 杵えるものとする。
6 条例第5条の 4 第 6項の規定による 廃止の 届出は、 広告物 協定 廃止届出書（ 別記第 1号様式の8)1通を知事に提出して行うものとする。 この場合において、広告物 協定の 廃止に係る 士地所有者等の合 意状 況が 判別できる書類を 添付するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間備設定考I 和 歌山県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲

日

I 平成31年 3月31 13

《 1D535300A申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第6条第5項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

自家用 広告物等の 表示等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第 6条第5項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第 6条
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条
■設定

□未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（ 遥用除 外）第 6条 次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第 3 条から 前条 までの規定
は、 適 用しない。
1( ) 法 令又は条例の規定により 表示する 広告物又はこれの掲出物件
2( ) 公 職選挙法（昭和 25 年法律第 100号）による 選挙運動のために使 用する ポ
ス タ ー、 立 札等又はこれらの掲出物件
2

次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第3 条及び第5条の規定は、 適 用
しない。
1( ) 自 己の 氏名、 名 称、 店名若しくは 商標又は自 己の事業 若しくは営業の内容を 表示するため、 自 己の住所又は事業所、 営業所 若しくは 作業場に 表示する

審

査

基 準

広告物又はこれの掲出物件（以下「自家用 広告物等」という。 ）で、 規 則で定める基準に適合するもの
2( ) 前号に掲げるもののほか、自 己の管理する 士地又は物件に管理 上の必要に
基 づき 表示する 広告物又はこれの掲出物件で、 規 則で定める基準に適合するもの(3) 冠婚葬祭、 祭礼等のために 一 時的に 表示する 広告物又はこれの掲出物件(4) 講 演会、 展覧会、 音楽会等のため、 その会場の 敷地内に 表示する 広告物又はこれの掲出物件(5) 人、 動物、 車 両又は 船舶等に 表示される 広告物( 6) 建設 工事について 表示される 広告物で、規 則で定める基準に適合するもの( 7) 地方公共 団体が設置する公共掲示 板及びこれに 表示する 広告物(8) 国又は地方公共 団体が公共的目的をもって 表示する 広告物又はこれの掲出物件で知事が指定するもの( 9) 町又は 字の区域その他市町村内の 一定の区域に住所を有する 者の地 縁に基 づいて 形成された団体その他の 専ら営利を目的としない活動を行う団体と

3

して規則で定めるものが、 公共的目的をもって 表示する 広告物又はこれの掲出物件で、 規則で定める基準に適合するもの
前項第3号から第5号 までに掲げる 広告物又は掲出物件については、第5条の3 の規定は、 適用しない。
4 次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第4 条第1項の規定は、 遮用しな
し ‘。
(1) 第4 条第1項第1号から第5号 までに掲げる物件（ 都市の 美観風 致を維持するための 樹木の保 存に関する 法律第2 条第1項の規定により指定された保存樹を除く。）に 国又は地方公共団体が公共的目的をもって 表示する 広告物で知事が指定するもの
2( ) 第4 条第1項第2号、 第8号、 第 9号又は第11号に掲げる物件に 表示し、又は設置する自家用 広告物等で、 規則で定める基準に適合するもの(3) 前 2号に掲げるもののほか、第4 条第1項各号に掲げる物件にその所有 者
又は管理 者が管理 上の必要に基 づき 表示する 広告物
5 第 2 項第 1号に規定する規則で定める基準に 滴合しない自家用 広告物等については、 規則で定めるところにより知事の許可を受けて 表示し、 又は設置する場合に限り、 第3条の規定は、 適用しない。
6 道標、 案内 図板その他公共的目的をもった 広告物 若しくは公 衆の利 便に 供することを目的とする 広告物又はこれらの掲出物件については、 規則で定めるところにより知事の許可を受けて 表示し、 又は設置する場合に限り、 第 3 条の規定
は、 滴用しない。
7 公益 上必要な施設又は物件で知事が指定するものに、規則で定める基準に適合した 広告物を 表示する場合においては、 第 3 条から第5条 までの規定は、 適用しない。
8 政治活動、 文化活動その他営利を目的としない活動のために 表示する 広告物のう ち 貼り 紙及び 貼り 札については、 その 表示期間が 30日を超えないもので、 規則で定める事項を明示したものに限り、 第5条の規定は、 適用しない。
0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（許可の申請）第2 条 条例第5条又は第 6条第5項 若しくは第 6項の規定により許可を受けようとする 者は、 屋外広告物許可申請書（ 別記第 1号様式）1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、 次に掲げる 図書を 添付しなければならない。 ただし、 当該申請に係る 屋外広告物（以下「 広告物」という。 ）が 貼り 紙又は 貼り 札であるときは、 図書の 添付を要しないものとし、 当該 広告物を申請書に 添付するものと
する。
1
( )

広告物を 表示し、 又は 広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。 ）を設置する場所を 表示する 位置 図並びに 道路、 鉄道、 踏切、 横断歩道、 信号機、 道路標識、 カ ー ブ ミ ラ ー及び他の 広告物又は掲出物件からの 距離等を 表
示する付 近見取 図2( ) 広告物を 表示し、 又は掲出物件を設置しようとする 敷地内に、 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件があるときは、 当該 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件の 表示 面積を明らかにした 図 面
及び 写真(3) 広告物又は掲出物件の 形状、 寸法、 材料、 構造、 意 匠、 色彩等に 閑する 仕様書及び 図 面(4) 広告物を 表示し、又は掲出物件を設置しようとする許可地 域等の 敷地内に存する建 築物の延 べ 面積（建 築基準 法施行 令（昭和 25年政 令第338号）第2 条
第 1 項第 4 号に規定する延 べ 面積をいう。 以下 同じ。 ）を明らかにする書類

（建 築物の延 べ 面積が 1 , 000 平方 メ ー ト ル以下である場合並びに 一の 敷地における 広告物の 表示 面積の合計が、第1 種地 域においては 50 平方 メ ー ト ル以下、 第2 種地 域においては 100 平方 メ ー ト ル以下及び第 3 種地 域においては150 平方 メ ー ト ル以下の場合を除く。 ）(5)

広告物を 表示し、又は掲出物件を設置する場所が他 人の所有又は管理に属するときは、 当該所有者又は管理者の承 諾書( 6) 他の 法 令による許可を要するものについては、 その許可書の 写し
3 知事は、 必要があると認めるときは、 前項の 図書のほか、 必要な書類の提出を求めることができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

•和 歌山県 屋外広告物規制 図•和 歌山県 屋外広告物の手 引き． 魅力ある 美しい ま ちわかや まをめ ざして

和 歌山県 屋外広告物 ガイ ド ラ イン． 裔速 道路等の 沿道における 屋外広告物設置基準の 概要•和 歌山県 屋外広告物の手 引き （ 別冊） 高速 道路等の 沿道における 屋外広告物許可基準■設定

標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね14 日考

和 歌山県の事務 処理の特例に 閑する条例第2 条による権限 移譲日

平成31年 3月31日

《 1D535400A申請 都市計画課 和歌 山 県屋外広告物条例第6条第6項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

道標、 案内 図板その他公共的目的をもった 広告物 若しくは公 衆の利 便に 供することを目的とする 広告物又はこれらの掲出物件等の 表示等の許 可

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第 6条第 6項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌 山 県 屋外広告物条例第 6条
和 歌 山 県 屋外広告物条例施行規 則第2 条
■設定

□未設定

0 和 歌 山 県 屋外広告物条例（ 遥用除 外）第 6条 次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第 3 条から 前条 までの規定
は、 適用しない。
1( ) 法 令又は条例の規定により 表示する 広告物又はこれの掲出物件
2( ) 公 職選挙法（昭和 25 年法律第 100号）による 選挙運動のために使用する ポ
ス タ ー、 立 札等又はこれらの掲出物件
2

次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第3 条及び第5条の規定は、 適用しない。
1( ) 自 己の 氏名、 名 称、 店名若しくは 商標又は自 己の事業 若しくは営業の内容を 表示するため、 自 己の住所又は事業所、 営業所 若しくは 作業場に 表示する

審

査

基 準

広告物又はこれの掲出物件（以下「自家用 広告物等」という。 ）で、 規 則で定める基準に適合するもの
2( ) 前号に掲げるもののほか、自 己の管理する 士地又は物件に管理 上の必要に
基 づき 表示する 広告物又はこれの掲出物件で、 規 則で定める基準に適合するもの(3) 冠婚葬祭、 祭礼等のために 一 時的に 表示する 広告物又はこれの掲出物件(4) 講 演会、 展覧会、 音楽会等のため、 その会場の 敷地内に 表示する 広告物又はこれの掲出物件(5) 人、 動物、 車 両又は 船舶等に 表示される 広告物( 6) 建設 工事について 表示される 広告物で、規 則で定める基準に適合するもの( 7) 地方公共 団体が設置する公共掲示 板及びこれに 表示する 広告物(8) 国又は地方公共 団体が公共的目的をもって 表示する 広告物又はこれの掲出物件で知事が指定するもの( 9) 町又は 字の区域その他市町村内の 一定の区域に住所を有する 者の地 縁に基 づいて 形成された団体その他の 専ら営利を目的としない活動を行う団体と

3

して規則で定めるものが、 公共的目的をもって 表示する 広告物又はこれの掲出物件で、 規則で定める基準に適合するもの
前項第3号から第5号 までに掲げる 広告物又は掲出物件については、第5条の3 の規定は、 適用しない。
4 次に掲げる 広告物又は掲出物件については、 第4 条第1項の規定は、 遮用しな
し ‘。
(1) 第4 条第1項第1号から第5号 までに掲げる物件（ 都市の 美観風 致を維持するための 樹木の保 存に関する 法律第2 条第1項の規定により指定された保存樹を除く。）に 国又は地方公共団体が公共的目的をもって 表示する 広告物で知事が指定するもの
2( ) 第4 条第1項第2号、 第8号、 第 9号又は第11号に掲げる物件に 表示し、又は設置する自家用 広告物等で、 規則で定める基準に適合するもの(3) 前 2号に掲げるもののほか、第4 条第1項各号に掲げる物件にその所有 者
又は管理 者が管理 上の必要に基 づき 表示する 広告物
5 第 2 項第 1号に規定する規則で定める基準に 滴合しない自家用 広告物等については、 規則で定めるところにより知事の許可を受けて 表示し、 又は設置する場合に限り、 第3条の規定は、 適用しない。
6 道標、 案内 図板その他公共的目的をもった 広告物 若しくは公 衆の利 便に 供することを目的とする 広告物又はこれらの掲出物件については、 規則で定めるところにより知事の許可を受けて 表示し、 又は設置する場合に限り、 第 3 条の規定
は、 滴用しない。
7 公益 上必要な施設又は物件で知事が指定するものに、規則で定める基準に適合した 広告物を 表示する場合においては、 第 3 条から第5条 までの規定は、 適用しない。
8 政治活動、 文化活動その他営利を目的としない活動のために 表示する 広告物のう ち 貼り 紙及び 貼り 札については、 その 表示期間が 30日を超えないもので、 規則で定める事項を明示したものに限り、 第5条の規定は、 適用しない。
0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（許可の申請）第2 条 条例第5条又は第 6条第5項 若しくは第 6項の規定により許可を受けようとする 者は、 屋外広告物許可申請書（ 別記第 1号様式）1 通を知事に提出しなければならない。
2

前項の申請書には、 次に掲げる 図書を 添付しなければならない。 ただし、 当該申請に係る 屋外広告物（以下「 広告物」という。 ）が 貼り 紙又は 貼り 札であるときは、 図書の 添付を要しないものとし、 当該 広告物を申請書に 添付するものと
する。
1
( )

広告物を 表示し、 又は 広告物を掲出する物件（以下「掲出物件」という。 ）を設置する場所を 表示する 位置 図並びに 道路、 鉄道、 踏切、 横断歩道、 信号機、 道路標識、 カ ー ブ ミ ラ ー及び他の 広告物又は掲出物件からの 距離等を 表
示する付 近見取 図2( ) 広告物を 表示し、 又は掲出物件を設置しようとする 敷地内に、 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件があるときは、 当該 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件の 表示 面積を明らかにした 図 面
及び 写真(3) 広告物又は掲出物件の 形状、 寸法、 材料、 構造、 意 匠、 色彩等に 閑する 仕様書及び 図 面(4) 広告物を 表示し、又は掲出物件を設置しようとする許可地 域等の 敷地内に存する建 築物の延 べ 面積（建 築基準 法施行 令（昭和 25年政 令第338号）第2 条
第 1 項第 4 号に規定する延 べ 面積をいう。 以下 同じ。 ）を明らかにする書類

（建 築物の延 べ 面積が 1 , 000 平方 メ ー ト ル以下である場合並びに 一の 敷地における 広告物の 表示 面積の合計が、第1 種地 域においては 50 平方 メ ー ト ル以下、 第2 種地 域においては 100 平方 メ ー ト ル以下及び第 3 種地 域においては150 平方 メ ー ト ル以下の場合を除く。 ）(5)

広告物を 表示し、又は掲出物件を設置する場所が他 人の所有又は管理に属するときは、 当該所有者又は管理者の承 諾書( 6) 他の 法 令による許可を要するものについては、 その許可書の 写し
3 知事は、 必要があると認めるときは、 前項の 図書のほか、 必要な書類の提出を求めることができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

•和 歌山県 屋外広告物規制 図•和 歌山県 屋外広告物の手 引き． 魅力ある 美しい ま ちわかや まをめ ざして

和 歌山県 屋外広告物 ガイ ド ラ イン． 裔速 道路等の 沿道における 屋外広告物設置基準の 概要•和 歌山県 屋外広告物の手 引き （ 別冊） 高速 道路等の 沿道における 屋外広告物許可基準■設定

標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね1 4日

考

和 歌山県の事務 処理の特例に 閑する条例第2 条による権限 移譲日

平成31年 3月31日

《I D535500A申請 都市計画課 和歌山県屋外広告物条例第9条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 令和 4 年 6月28日

く処分の概要＞許認可等の名称

許可及び確認の期間の更新

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌山県 屋外広告物条例第 9条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌山県 屋外広告物条例第 9条
和 歌山県 屋外広告物条例施行規則第 7条

■設定

□未設定

0 和 歌山県 屋外広告物条例（許可の期間及び条件）
第 9条 知事は、 この条例の規定による許可又は確認（以下「許可等」という。 ）をする場合においては、 許可等の期間を定めるほか、 良好な 棗観を 形成し、 若
しくは風 致を維持し、 又は公 衆に対する 危害を 防止するため必要な条件を付することができる。
2 前項の許可等の期間は、第 7条第1項又は第2項に係るものにあ っては 同条第1項又は第2 項の規定の適用を受けることとな った日から 起算して 3 年を超えない 範 囲 内、 それ以 外のものにあ っては 3 年を超えない 範 囲 内において規則で定める。
3 知事は、 申請に基 づき、 許可等の期間を更新することができる。 この場合にお審

査

いては、 前 2項の規定を準用する。

基 準

0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（更新の許可等の申請）
第 7条 条例第 9条第 3項の規定により許可等の期間を更新しようとする者は、許可等の期間が 1月を超え 3 年以 内のものにあ ってはその期間の満 了の日の 1
月 前、 その他のものにあ っては 7日 前 までに、 屋外広告物更新許可（確認）申請
2

書（ 別記第3号様式）1通を知事に提出しなければならない。
前項の申請書には、 次の各号に掲げる 図書を 添付しなければならない。
1( ) 申請 前 30日以 内に 撮影した 広告物の カ ラ ー 写真2( ) 許可書又は確認書の 写し(3) 高速 道路等 沿道案 内広告物、 案 内広告物（ 電柱に 巻き付けられ、 又は取り付けられるものを除く。 ）、 壁面広告、 突出し 広告、 屋上 広告及び 独立して設懺される 広告物にあ っては、 屋外広告物自主点検結果報告書（ 別記第3号様式
の 2)

3

前項第3号の報告書は、 次の各号のいずれかに該当する者が 点検したものでなければならない。
(1 ) 条例第25条第1 項各号に掲げる者
2( ) 第22 条第1 項各号に掲げる者(3) 前 2号に掲げる者のほか、 広告物の 点検に関し 相当の知 識を有するものとして知事が指定する者【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

•和 歌山県 屋外広告物規制 図•和 歌山県 屋外広告物の手 引き． 魅力ある 美しい ま ちわかや まをめ ざして

和 歌 山 県 屋外広告物 ガイ ド ラ イン． 裔速 道路等の 沿道における 屋外広告物設置基準の 概要•和 歌山県 屋外広告物の手 引き （ 別冊） 高速 道路等の 沿道における 屋外広告物許可基準■設定

標準処理期間

備
三
日•rし
又

定

□未設定

おおむね1 4日

考

和 歌山県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲日

令和5年 3月31 日

《I D535600A申請 都市計画課 和歌山県屋外広告物条例第10条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

都市計 画課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

変更等の許可等

処 分

権

者

市長

根

規

定

和 歌山県 屋外広告物条例第10 条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

和 歌山県 屋外広告物条例第10 条
和 歌山県 屋外広告物条例施行規則第8条、 第10 条

■設定

□未設定

0 和 歌山県 屋外広告物条例（変更等の許可等）
第10条 この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る 広告物又は掲出物件を変更し、 又は 改造しようとするときは、 規則で定めるところにより、 知事の許可等を受けなければならない。 ただし、 規則で定める 軽微な変更
又は 改造をしようとするときは、 この限りでない。
2 知事は、 飢項の規定による許可等をする場合においては、 飢条の規定を準用する。
0 和 歌山県 屋外広告物条例施行規則（変更等の許可等の申請）
審

査

基 準

第8条 条例第10条第1項の許可等を受けようとする者は、 屋外広告物変更等許可（確認）申請書（ 別記第4号様式）1通を知事に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、 次の各号に掲げる 図書を 添付しなければならない。
(1) 許可書又は確認書の 写し
2( ) 変更又は 改造の 前後を 比較できる 仕様書及び 図 面(3) 変更し、 又は 改造しようとする 広告物を 表示し、 又は掲出物件を設置しようとする 敷地内に、 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件があるときは、 当該 現に 表示されている 広告物又は設置されている掲出物件の 表示 面積を明らかにした 図 面及び 写真（ 軽微な変更等）
第10 条 条例第5条の 3第 7項ただし書及び条例第10 条第1項ただし書に規定する 軽微な変更又は 改造は、 次の各号に掲げるものとする。
1( ) 劇場、 映画館、 演芸場その他これらに類するものに設置する掲出物件に 表
示する 広告物の 表示内容を変更すること。
2( )広告物又は掲出物件の 色彩、 意 匠又は 形状に変更を加 えない 程度に 修繕

し、 補強し、 又は 塗り変 えること。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

•和 歌山県 屋外広告物規制 図•和 歌山県 屋外広告物の手 引き． 魅力ある 美しい ま ちわかや まをめ ざして

和 歌 山 県 屋外広告物 ガイ ド ラ イン． 裔速 道路等の 沿道における 屋外広告物設置基準の 概要•和 歌山県 屋外広告物の手 引き （ 別冊） 高速 道路等の 沿道における 屋外広告物許可基準■設定

標準処理期間

備
三
日•rし
又

定

□未設定

おおむね1 4日

考

和 歌山県の事務 処理の特例に関する条例第2 条による権限 移譲日

平成31年 3月31日

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《ID533700A申請 水道工務課紀の川市指定給水装置工事事業者規程第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

水 道 工務課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定 工事業者証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市指定給 水 装置 工事事業者規 程第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市指定給 水 装置 工事事業者規 程第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市指定給 水 装置 工事事業者規 程（指定 工事業者証の 交付）第 6条 市長は、 第4 条第 1項の指定を行ったときは、 速やかに指定 工事業者に
指定給 水 装置 工事事業者証（様式第 3号。 以下「指定 工事業者証」という。 ）を交付する。
2 指定 工事業者は、 事業の 廃止を 届け出たとき、 又は第8条の指定の取消しを受
審

査

基 準

けたときは、 指定 工事業者証を市長に返納するものとする。
3 指定 工事業者は、 事業の 休止を 届け出たとき、 又は第 9条の指定の 停止を受けたときは、 指定 工事業者証を市長に提出するものとする。
4 指定 工事業者は、 指定 工事業者証を汚損し、 又は 紛失したときは、 再 交付を申請することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間□未設定

おおむね2 1日

備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

《ID5221ODA申請 下水道課紀の川市農業集落排水処理 施設条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和 3年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

排 水設備の計 画の確認及び変更

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例第 6条

拠＜ 審査基準／標準処理期 間 ＞
基 準 規

定

紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例第 6条
紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例施行規 則第 3 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農業 集落排 水 処理施設条例（排 水設備の計 画の確認）
第 6 条 利用者は、 排 水設備の新設、 増設又は 改造（以下「新設等」という。 ）を行おうとするときには、 あらかじめその計 画について市長の確認を受けなければならない。 また、 確認を受けた計 画を変更しようとするときも 同様とする。
0紀の）1|市 農業 集落排 水 処理施設条例施行規則

審

査

基

準

（排 水設備計 画の確認申請）
第 3 条 条例第 6条の規定による市長の確認を受けようとする者又は確認を受けた計 画を変更しようとする者は、 排 水設備新設（ 改造・ 修理・ 撤去）計 画確認申請書（様式第1号）に 次に掲げる 図書を 添付し、 工事 着 工15日 前 までに市長に提出しなければならない。
(1) 方 位、 道路及び目 標となる事物を 表示した付 近の見取 図
2( ) 縮尺を 200 分の 1 程度とし、 次の事項を記載した 平 面 図
ア 道路、 敷地の 境界及び 処理施設に係る施設の 位憧
イ 建 築物の 概要並びに汚 水を排出する施設の 名 称及び 位置
ウ 排 水管又は排 水 渠の 形状、 寸法、 延長、 材質、 勾配及び 位置
工ます及びマンホ ー ルの 位置
オ ポンプ施設その他 附属設備の 名 称及び 位憧
カ アから オ までに掲げるもののほか、 下 水の排 水の状 況を明らかにするために必要な事項
キ 当該申請に係る計 画が排 水設備の 増設又は 改築の計 画である場合にあっては、 当該 増設又は 改築をする 部 分(3)横の 縮尺200 分の 1、 縦の 縮尺50 分の 1 程度で、 次の事項を明 示した 縦断面 図
ア 排 水管又は排 水 渠の 形状、 寸法、 延長、 材質及び 勾配

イ ます又はマンホ ー ルの 種類、 形状、 寸法及び 位置
ウ 排 水管又は排 水 渠の 末端を基準とした地 表及び管 底 までの高さ
エ 当該申請に係る計 画が排 水設備の 増設又は 改築の計 画である場合にあっては、 当該 増設又は 改築する 部 分(4) 前 3号に掲げるもののほか、 市長が必要とする書類（様式第2号）【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

排 水設備 工事 責任技術者講 習用 テ キ ス ト （社団 法 人日 本下 水 道協会） を指 針とする。

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

令和 4 年 3月31日

《ID522300A 申請 下水道課紀の川市農業集落排水処理 施設条例第1 2条第1 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和 3年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例第12 条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例第12 条
紀の川市 農業 集落排 水 処理施設条例施行規 則第10条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農業 集落排 水 処理施設条例（使用料）
第12 条 利用者は、 処理施設の維持管理等に要する経費として 別表に定めるところにより算出した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額（その額に 10 円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた額）を納めなければならない。 ただし、 市長が特 別な事由があると認めたときには、 使用料の 一 部
又は全 部を免除することができる。
2 使用料の納期限は、 規 則で定める。
3 処理施設の利用者が、 休止又は 廃止について 届出をしないときは、 当該 処理施設を 引き 続き利用している者とみなす。
4 月の 途中において 処理施設 への排 水を 開 始、 休止、 廃止又は 休止中のものを 再
審

査

基 準

開したときは、 当該 処理施設を 1 箇月利用しているものとみなす。 ただし、 1413以内については、 徴収しないものとする。
5 第4 条に規定する 供用 開 始日から 3年を経 過して、排 水設備を設置していない
利用者は、 別表に定める基 本料金を納めなければならない。
0紀の）1|市 農業 集落排 水 処理施設条例施行規 則（使用料の減免申請）
第 10 条 条例第 12 条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、 農業 集
落排 水 処理施設使用料減免申請書（様式第8号）を市長に提出しなければならな
し ‘。
2 市長は、 前項の申請があったときは、 その適否を決定し、 農業 集落排 水 処理施
設使用料減免決定通知書（様式第 9号）により当該申請者に通知するものとす
る。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 4 年 3月31日

《ID523000A申請 下水道課紀の川市農業集落排水事業分担金徴収条例第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の 徴収 猶予及び減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例第5条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例
（ 分 担金の 徴収 猶予及び減免）
第5 条 市長は、 天災その他特 別の理由がある場合に限り、 分 担金の 徴収を 猶予
し、 又はその 一部 若しくは全 部を減額し、 又は免除することができる。
審

査

基 準
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

《ID529200A申請 下水道課紀の川市公共下水道条例第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

排 水設備等の計 画の確認

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道条例第5条
紀の川市公共下 水 道条例施行規則第4 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道条例（排 水設備等の計 画の確認）
第5 条 排 水設備又は 法第 24 条第 1項の規定によりその設置について許可を受ける べき排 水施設（以下これらを「排 水設備等」という。 ）の新設等を行おうとする者は、 あらかじめ、 その計 画が排 水設備等の設置及び 構造に関する 法 令の規定に適合するものであることについて、 規則で定めるところにより、 申請書に必要な書類を 添付して提出し、 市長の確認を受けなければならない。
2 前項の申請者は、 同項の申請書及びこれに 添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、 あらかじめ、 その変更について書 面により 届け出て、 同項の規定による市長の確認を受けなければならない。 ただし、 排 水設備等の 構

審査造に 影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、 その旨を市長に 届け出ることをもって 足りる。

基 準0紀の）1|市公共下 水 道条例施行規則（排 水設備等の計 画の確認）
第4条 条例第5条の規定により排 水設備等の計 画の確認を受けようとする者（確認を受けた計 画を変更しようとする者を含む。 以下 同じ。 ）は、 事 前に排 水設備
等（新設・ 増設・ 改築）計 画（変更）確認申請書（様式第 1号）を市長に提出しなけ
ればならない。
2

前項の申請書には、 次に掲げる 図書を 添付しなければならない。 この場合において、 当該申請が確認を受けた計 画の変更であるときは、 当該 図書は、 変更しようとする 部 分と 既に確認を受けた 部 分とを容 易に 識別することができるもの
でなければならない。
(1) 排 水設備等（新設・ 増設・ 改築） 工事 調書（様式第2号）
2( ) 申請地付 近の見取 図(3) 縮尺200 分の 1 程度とし、 次の事項を記載した平 面 図

ア

縮尺及び方 位

イ 道路及び 宅地の 境界並びに公共下 水 道の施設の 位置
ウ 建 築物の 概要並びに汚 水を排出する施設の 名 称及び 位置エ 排 水設備の排 水管又は排 水 渠の 形状、 寸法、 延長、 材質、 勾配及び 位置
オ 排 水設備の ます又はマンホ ー ルの 位置
カ ポンプ施設その他 附属設備の 名 称及び 位置
キ 他 人の排 水設備を使用する場合にあっては、 当該他 人の排 水設備の排 水管又は排 水 渠の 形状、 寸法、 延長、 材質、 勾配及び 位置
ク アから キ までに掲げるもののほか、 下 水の排除の状 況を明らかにするために必要な事項
ケ 当該申請に係る計 画が排 水設備の 増設又は 改築の計 画である場合にあっては、 当該 増設又は 改築をする 部 分(4) 横の 縮尺200 分の 1、 縦の 縮尺50 分の 1 程度で、 次の事項を明示した 縦断面 図
ア 排 水設備の排 水管又は排 水 渠の 形状、 寸法、 延長、 材質及び 勾配
イ 排 水設備の ます又はマンホ ー ルの 種類、 形状、 寸法及び 位置
ウ 排 水管又は排 水 渠の 末端を基準とした地 表及び管 底 までの 裔さエ 当該申請に係る計 画が排 水設備の 増設又は 改築の計 画である場合にあっては、 当該 増設又は 改築する 部 分(5) 除 害施設又は ポンプ施設を設置する場合は、 寸法及び 材質を明示した 縮尺
50 分の 1以 上の 構造図( 6) 他 人の 土地に排 水設備を設置し、又は他 人の排 水設備を使用する場合にあっては、当該 士地又は当該排 水設備の所有者の承 諾書（様式第3号の 1及び様式第 3号の 2)。 ただし、 市長が認める場合はこの限りでない。

( 7) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、 第1項の申請が 法 令等に適合していることを確認したときは、 排 水設
備等確認通知書（様式第 4号）を 交付する。
4 市長は、 前項の確認通知書を受けた日から 3月以内に当該申請者が 工事に 着手
しないときは、 これを取り消すことができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

排 水設備 工事 責任技術者講 習用 テ キ ス ト （社団 法 人日 本下 水 道協会） を指 針とする。
■設定

標準処理期間□未設定

1 おおむね1 0日 （ただし、 区域 外流入申請を 伴う場合は 流域下 水 道事務所との 協議が必要なため、 おおむね3 0日）

備
設

考
定

日

I 平成31年 3月31日

《ID529401A申請 下水道課紀の川市公共下水道条例第25条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

公共下 水 道管理者以 外の者の 工事・維持の承認

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道条例第25条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道条例第25条
紀の川市公共下 水 道条例施行規則第19条

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道条例（市以 外の者の行う公共下 水 道施設の 工事等）
第25条 法第 16条の規定により公共下 水 道の施設に関する 工事又は公共下 水 道
施設の維持を行おうとする者は、 規則で定めるところにより申請書に必要な書類を 添付して市長の承認を受けなければならない。
2

前項の 工事等に係る費用は申請者の 負担とする。

0紀の）1|市公共下 水 道条例施行規則（市以 外の者の行う公共下 水 道施設の 工事等）
第 19条 条例第25条の規定による公共下 水 道の施設に関する 工事又は公共下 水審

査

道施設の維持を行おうとする者は、公共下 水 道施設 工事施 工承認申請書（様式第基 準18号）又は公共下 水 道施設維持承認申請書（様式第19号）に付 近見取 図及び設計
図書を 添えて、 これを市長に提出しなければならない。
2

前項の規定により市長が承認したときは、 公共下 水 道施設 工事施 工承認書（様式第20号）又は公共下 水 道施設維持承認書（様式第21号）を 交付する。
3 第1項の 工事を施 工する場合において、市長は申請により申請者の 負担において市の 職員をして 工事を 監督させることができる。
4 第1項の 工事を行った者が、 その 工事を 完了したときは、 直 ちに公共下 水 道施
設 工事 完 了 届出書（様式第 22 号）を市長に提出してその 検査を受けなければならない。
5 市長は、 前項の 工事が 検査に合格したと認めたときは、 公共下 水 道施設 工事 検
奔合格書（様式第23号）を 交付する。 この場合において、 申請者は 直 ちに公共下
水 道施設 移管 届（様式第24号）を提出しなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

下 水 道管 渠設計 （ 開 削 工法） 要約表を基準とする（紀の川市下 水 道課作成）■設定

標準処理期間

おおむね1 0日 （ただし、 区域 外流入手 続きを 伴う場合は、 おおむね3 0日）

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID529500A申請 下水道課紀の川市公共下水道条例第29条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

占用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道条例第29条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道条例第29条
紀の川市公共下 水 道条例施行規則第22 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道条例（ 占用）
第 29 条 公共下 水 道の 敷地又は排 水施設に物件（以下この条及び 次条において「 占用物件」という。 ）を設け、 継続して公共下 水 道の 敷地又は排 水施設を 占用しようとする者は、 規則で定めるところにより、 申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、 同様とする。 ただし、 占用物件の設置については 法第24 条第1項の許可を受けたと
きは、 その許可をもって 占用の許可とみなす。
2 市は、 前項の許可を受けた者から、 占用料を 徴収する。 ただし、 国の行う事業に係る 占用物件については、 この限りでない。
3 前項の 占用料の額及び 徴収方 法については、 紀の）1|市 道路 占用料 徴収条例（ 平
審

査

基 準

成17年紀の川市条例第179号）の規定を準用する。
0紀の）1|市公共下 水 道条例施行規則（ 占用の許可申請）
第22 条 条例第29条第1項の規定による 占用の許可を受けようとする者は、 下
水 道敷地等 占用許可申請書（様式第 28号）に 次に掲げる書類を 添えて市長に提出しなければならない。
1( )占用地の見取 図及び求 積 図

2
( )
(3)

工作物の 構造図及び 断面図
占用により 隣接の 土地又は建物の所有者その他に利 害関係が生ずると認められるものについては、 これらの利 害関係者の 同 意書
2 市長は、 前項の申請により許可をしたときは下 水 道敷地等 占用許可書（様式第29号の 1)を、 不許可としたときは下 水 道敷地等 占用不許可通知書（様式第29号の 2)を当該申請者に 交付する。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID529800A申請 下水道課紀の川市公共下水道条例第32条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和 3年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称使用料等の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道条例第32 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道条例第32 条
紀の川市公共下 水 道条例施行規則第27条

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道条例（使用料等の減免）
第32 条 市長は、 公益 上その他特 別の事 情があると認めたときは、 この条例で定める使用料等、 督促手数料又は延滞金を減額し、 若しくは免除し、 又は 徴収 猶予することができる。
0紀の）1|市公共下 水 道条例施行規則（使用料の減免又は 徴収 猶予）第27条 条例第 32 条の規定による使用料の全 部 若しくは 一部の減免又は 徴収 猶予を受けることができる者は、 次に掲げる者とする。
1( ) 天災その他これに類する 災害を受け、使用料等を納付することが 困 難と認
審

査

基 準

められる者
2
( )

前号に掲げるもののほか、 市長が特 別の理由があると認める者

2 使用料の全 部 若しくは 一部の減免又は 徴収 猶予を受けようとする者は、下 水 道
使用料等減免（ 猶予）申請書（様式第30号）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、 前項の申請に基 づき減免の適否を決定したときは、 下 水 道使用料等減免（ 猶予）決定通知書（様式第31号）により、 当該申請者に通知するものとする。
4 使用料等の減免又は 猶予を受けた者は、その減免又は 猶予の理由が消 滅したときは、 遅滞なくその旨を市長に 届け出なければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

令和 4 年3月31日

《ID530200A申請 下水道課紀の川市公共下水道事業 受益者負担に関する条例第8条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称負担金の 徴収 猶予

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第8条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第8条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則第 6条、 別表第1

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（ 負担金の 徴収 猶予）
第8条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合においては、 負担金の全 部
又は 一部の 徴収を 猶予することができる。
1( ) 受益者について 災害、 盗難その他の事 故が生じたことにより、 受益者が当該 負担金を納付することが 困 難であるため、 徴収を 猶予することがやむを得ないと認められるとき。
2( ) 前号に掲げるもののほか、特に 徴収を 猶予する必要があると認められると
き。

審

査

基 準

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則（ 負担金の 徴収 猶予）
第 6 条 市長は、 受益者が 次の各号のいずれかに該当する場合において、 負担金を納付することができないと認められる金額を限 度として、 別表第 1 に定めるところにより、 その 徴収を 猶予することができる。
1( ) 災害等により 負担金を納付することが 困 難であると認められる受益者
2( ) その他市長が特に必要があると認めるとき。
2

前項の規定により 負担金の 徴収 猶予を受けようとする者は、下 水 道事業受益者

負担金 徴収 猶予申請書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、 前項に規定する申請があったときは、 その適 否を決定し、 下 水 道事業
受益者 負担金 徴収 猶予承認決定通知書（様式第4号）又は下 水 道事業受益者 負担
金 徴収 猶予不承認決定通知書（様式第5号）により当該申請者に通知するものと
する。
別表第1

省略

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID530300A申請 下水道課紀の川市公共下水道事業 受益者負担に関する条例第9条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称負担金の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第 9条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第 9条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則第8条、 別表第2

■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（ 負担金の減免）
第 9条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する受益者の 負担金を減額し、 又は免除することができる。 ただし、 既に納付された 負担金は、 この限りでない。

(1)

国又は地方公共団体が公用に 供し、又は 供することを 予定している 士地に係る受益者
2( ) 国又は地方公共団体がその 企業の用に 供している 土地に係る受益者
3( ) 国又は地方公共団体が公共の用に 供することを 予定している 土地に係る受益者(4) 公の生活 扶助を受けている受益者その他これに準ずる特 別の事 情があると認められる受益者
審査(5) 前各号に掲げる受益者のほか、 その状 況により特に 負担金を減額し、 又は免除する必要があると認められる受益者 若しくは 土地に係る受益者

基 準2

前項に規定する 負担金の減免を受けることができる者は、 供用 開 始日から 3年以内に下 水 道条例第5 条に規定する申請書に必要な書類を 添付して提出し、 受理されたものに限る。 ただし、 市長が減免の必要があると認めたときは、 この限りでない。

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則（ 負担金の減免）
第8条 条例第 9条の規定により 負担金を減額し、 又は免除する基準は、 別表第2 に定めるところによる。
2

前項の規定により 負担金の減免を受けようとする受益者は、下 水 道事業受益者負担金減免申請書（様式第8号）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、 前項の申請があったときは、 その適否を決定し、 下 水 道事業受益者 負
担金減免承認決定通知書（様式第 9号）又は下 水 道事業受益者 負担金減免不承認

決定通知書（様式第10号）により、 当該申請者に通知するものとする。
別表第2

省略

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月31日

《ID5311ODA 申請 下水道課紀の川市公共下水道事業受益者分担金条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の 徴収 猶予（紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第8条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例第3 条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第8条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則第 6条、 別表第1
■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例
（準用規定）
第 3 条 この条例に定めるもののほか、 受益者 分 担金の 徴収に関して必要な事項については、紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（平成 20年紀の川市条例第31号。 以下 「 負担金条例」という。 ）第3 条以下の規定を準用する。
この場合において、 「 負担金」とあるのは 「 分 担金」と 読み 替えるものとする。
0紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（ 負担金の 徴収 猶予）
第8条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する場合においては、 負担金の全 部
又は 一部の 徴収を 猶予することができる。
審査(1) 受益者について 災害、 盗難その他の事 故が生じたことにより、 受益者が当基 準該 負担金を納付することが 困 難であるため、 徴収を 猶予することがやむを得ないと認められるとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、特に 徴収を 猶予する必要があると認められるとき。
0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則（ 負担金の 徴収 猶予）
第 6 条 市長は、 受益者が 次の各号のいずれかに該当する場合において、 負担金を納付することができないと認められる金額を限 度として、 別表第 1 に定める

2

ところにより、 その 徴収を 猶予することができる。
1( ) 災害等により 負担金を納付することが 困 難であると認められる受益者(2) その他市長が特に必要があると認めるとき。

前項の規定により 負担金の 徴収 猶予を受けようとする者は、下 水 道事業受益者

負担金 徴収 猶予申請書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、 前項に規定する申請があったときは、 その適否を決定し、 下 水 道事業
受益者 負担金 徴収 猶予承認決定通知書（様式第4号）又は下 水 道事業受益者 負担
金 徴収 猶予不承認決定通知書（様式第5号）により当該申請者に通知するものと
する。
別表第1

省略

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID531200A申請 下水道課紀の川市公共下水道事業受益者分担金条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の減免 （紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第 9条準用）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例第3 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例第3 条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例第 9条
紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則第8条、 別表第2
■設定

□未設定

0紀の）1|市公共下 水 道事業受益者 分 担金条例
（準用規定）
第 3 条 この条例に定めるもののほか、 受益者 分 担金の 徴収に関して必要な事項については、紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（平成20 年紀の川市条例第31号。 以下 「 負担金条例」という。 ）第3 条以下の規定を準用する。
この場合において、 「 負担金」とあるのは 「 分 担金」と 読み 替えるものとする。
0紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例（ 負担金の減免）
第 9条 市長は、 次の各号のいずれかに該当する受益者の 負担金を減額し、 又は免除することができる。 ただし、 既に納付された 負担金は、 この限りでない。
審

査

基 準

1
( )

国又は地方公共団体が公用に 供し、又は 供することを 予定している 士地に係る受益者
2( ) 国又は地方公共団体がその 企業の用に 供している 上地に係る受益者
3( ) 国又は地方公共団体が公共の用に 供することを 予定している 士地に係る受益者(4) 公の生活 扶助を受けている受益者その他これに準ずる特 別の事 情があると認められる受益者(5) 前各号に掲げる受益者のほか、 その状 況により特に 負担金を減額し、 又は免除する必要があると認められる受益者 若しくは 土地に係る受益者
2 前項に規定する 負担金の減免を受けることができる者は、 供用 開 始日から 3年以内に下 水 道条例第5 条に規定する申請書に必要な書類を 添付して提出し、 受理されたものに限る。 ただし、 市長が減免の必要があると認めたときは、 この限りでない。

0紀の川市公共下 水 道事業受益者 負担に関する条例施行規則（ 負担金の減免）
第8条 条例第 9条の規定により 負担金を減額し、 又は免除する基準は、 別表第2 に定めるところによる。
2

前項の規定により 負担金の減免を受けようとする受益者は、下 水 道事業受益者負担金減免申請書（様式第8号）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、 前項の申請があったときは、 その適否を決定し、 下 水 道事業受益者 負
担金減免承認決定通知書（様式第 9号）又は下 水 道事業受益者 負担金減免不承認決定通知書（様式第10号）により、 当該申請者に通知するものとする。
別表第2

省略

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

考

備
設

定

日

令和 2 年 3月 31日

《ID531900A 申請 下水道課紀の川市下水道排水設備指定工事店条例第3条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定 工事 店の指定

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第3 条

拠＜ 審査基準／標準処理期 間 ＞
基 準 規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第3 条
紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第2 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例（指定の申請）第 3 条 指定 工事 店としての指定を受けようとする者又は指定の有 効期間満 了後も 引き 続き指定を受けようとする者は、 規 則で定める申請書に 次に掲げる書類を 添付して市長に提出しなければならない。
(1) 個 人の場合は、 住民 票の 写し、 経 歴書及び 前条第1項第4号 アに該当しないことを証する書類
2( )法 人の場合は、 商業 登記 簿謄本、 定款の 写し及び 役員に関する 前号に定める書類(3) 営業所の 平 面 図及び 写真並びに付 近見取 図

審

査

基

準

(4)
(5)

専属する 責任技術者 名 簿及び 雇用関係を証する書類
前各号に掲げるもののほか、 規 則で定める書類

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則（指定の申請）第2 条 条例第 3 条の規定により指定 工事 店の指定を受けようとする者又は 引き続き指定 工事 店の指定を受けようとする者は、 市長が指定する期間に、 下 水 道
排 水設備指定 工事 店指定申請書（様式第1号の 1、 様式第1号の 2 及び様式第1号の 3)を市長に提出しなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 4 日

考定日

平成31年3月31日

《ID5321ODA申請 下水道課紀の川市下水道排水設備指定工事店条例第10条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

責任技術者の 登録

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第10 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第10条
紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例（ 責任技術者の 登録）第10条 責任技術者の 登録を受けようとする者は、 市長が指定する期間に、 規 則
で定める申請書に 次に掲げる書類を 添付して市長に提出しなければならない。
(1) 住民 栗の 写し
2( ) 次条第1項に規定する 責任技術者認定 試験に合格し、又は更新講 習を 終了したことを証する書類(3) 次条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを証する書類
(4)
審

査

基 準

前 3号に掲げるもののほか、 規則で定める書類

2 市長は、 前項の規定による申請があったときは、 その内容を審査し、 責任技術者についての 登録を行うものとする。
0紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則（ 責任技術者の 登録）
第 6 条 条例第 10 条第 1項の規定により 責任技術者の 登録を受けようとする者は、 下 水 道排 水設備 工事 責任技術者 登録申請書（様式第 6号）を市長に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 4 日

考定日

平成31年3月31日

《ID532200A 申請 下水道課紀の川市下水道排水設備指定工事店条例第1 4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

責任技術者の 登録の更新

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第14 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例第14 条
紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第 9条

■設定

□未設定

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例（ 責任技術者の 登録の有 効期間）
第14 条 登録の有 効期間は、 責任技術者としての 登録を受けた日から 起算して 5
年経 過後の最初に 到達する 3月31日 までとする。 ただし、 市長が特 別の理由があると認めたときは、 これを変更することができる。
2 責任技術者は、 前項の有 効期間満 了後も 引き 続き 登録を受けようとするときは、 登録の更新を受けなければならない。
0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則
審

査

基 準

（ 責任技術者の 登録の更新）
第 9条 条例第14 条第2項の規定により 登録の更新を受けようとする者は、 登録
期間満 了日 までに和 歌山県下 水 道協会が 実施する更新講 習を受講しなければならない。
2

登録更新を受けようとする者は、市長が指定する期間に下 水 道排 水設備 工事 責
任技術者 登録申請書を市長に提出しなければならない。
3 前項の期間に申請書を提出しなかった者は、 登録の更新を受けることができな
い。 ただし、 市長が特 別な理由があると認めた者については、 この限りでない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

備
設

定

□未設定

おおむね1 4日

考更新講 習の受講を 忘れたものを対象とした 1年間の 救済措置がある日

平成31年 3月31日

《ID532500A 申請 下水道課紀の川市下水道排水設備指定工事店条例施行規則第3条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

指定 工事 店証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第3 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第3 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則

審

査

基 準

（指定 工事 店証）
第3 条 条例第4 条第1項に規定する下 水 道排 水設備指定 工事 店証（以下「指定 エ
事 店証」という。 ）は、 様式第2号とする。
2 指定 工事 店は、 指定 工事 店証を 毀損し、 又は 紛失したときは、 直 ちに下 水 道排水設備指定 工事 店証 再 交付申請書（様式第 3号）を市長に提出し、 再 交付を受けなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間

おおむね1 4日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID532600A 申請 下水道課紀の川市下水道排水設備指定工事店条例施行規則第8条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

責任技術者証の 再 交付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第8条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則第8条

■設定

□未設定

0紀の）1|市下 水 道排 水設備指定 工事 店条例施行規 則（ 責任技術者証）
第8条 条例第12 条第1項に規定する下 水 道排 水設備 工事 責任技術者証は、様式
第 7号とする。
2 責任技術者は、 氏名又は住所に 異動（住 居表示の変更を含む。 ）があったときは

審

査

基 準

速やかに下 水 道排 水設備 工事 責任技術者 異動 届（様式第8号）を市長に提出しなければならない。
3

責任技術者は、 責任技術者証を 毀損し、 又は 紛失したときは、 直 ちに下 水 道排水設備 工事 責任技術者証 再 交付申請書（様式第 9号）を市長に提出し、 再 交付を受けなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備

考□未設定

おおむね1 4日

設定日］ 平成31年 3月31日

《ID522900A申請 下水道課紀の川市農業集落排水事業分担金徴収条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I

個票（紀の川市）

下 水 道課I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

分 担金の 分 割徴収

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例第4 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 農業 集落排 水事業 分 担金 徴収条例
（ 分 担金の納付）第4 条 分 担金は、納入通知書を発行した日から 15日以内に納付しなければならない。 ただし、 市長が特 別の理由があると認めるときは、 分 割して納入するこ
審

査

基 準

とができる。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

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《ID505800A 申請 生涯学習課紀の川市公民館条例第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市公民館条例第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公民館条例第 7条、 第8条
紀の川市公民館条例施行規則第 6条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の 川市公民館条例（利用許可）
第 7 条 公民館及びその 附属設備（以下「施設等」という。 ）を利用しようとする
者は、 あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。 許可を受けた事
項を変更しようとするときも、 同様とする。
（利用の制限）第8条 教育委員会は、 管理 上必要があると認めるときは、 前条の許可について
利用の制限その他必要な条件を付することができる。
2 公 職選挙法（昭和 25年 法律第 100号）の規定により、 選挙の公示又は 告示があ

審

査

基 準

った日から 投票の翌日 までの間において、 市の 選挙管理委員会が 選挙のために施設等を利用するときは、 その利用の申請が後 順位であっても優先するものとする。
3 教育委員会は、 法第23 条に規定するもののほか、 次の各号のいずれかに該 当するときは、 利用を許可してはならない。
1( ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 施設等を損 傷するおそれがあるとき。
3( )法第20条の規定による公民館の 目的に 反するおそれがあるとき。
(4) 公民館の管理及び運営 上支障があるとき。
(5) 集団的に又は 常習的に暴力的不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益と
なるとき。
( 6)

前各号に掲げるもののほか、 教育委員会において不 滴 当と認めるとき。

0紀の 川市公民館条例施行規則（利用申請及び許可）
第 6 条 公民館及び 附属設備を利用しようとする 者は、 あらかじめ、 紀の ）1|市公

民館利用申請書（様式第 1号）を教育委員会に提出し、 その許可を受けなければならない。
2 前項の申請書は、利用しようとする日の属する月の初日 前 3箇月から 3日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認める
ときには、 この限りでない。
3 教育委員会は、 前項の規定により提出された申請書を審査して支障がないと認
め、 使用料の納付を確認したときは、 紀の川市公民館利用許可書（様式第2号。
以下「利用許可書 」 という。 ）を当該申請者に 交付するものとする。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認めるときには、 この限りでない。
0紀の 川市が行う行政事務からの暴力 団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第 13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成3 1年 3月3 1日

《I D506100A申請 生涯学習課紀の川市公民館条例第10条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市公民館条例第10 条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公民館条例第10条
紀の川市公民館条例施行規則第 9条

■設定

□未設定

0紀の 川市公民館条例（使用料）
第10条 利用者は、 別表に定める額に消費税及び地 方消費税に相当する額を加算
した使用料を納めなければならない。
2 前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
れを切り捨てるものとする。
3 前 2項の規定にかかわらず、 教育委員会が公益 上必要と認めるときは、 これを減額し、 又は免除することができる。
0紀の 川市公民館条例施行規則

審

査

基 準

（使用料の減免）
第 9 条 条例第 10 条第 3 項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、 紀の 川市公民館使用料減免申請書（様式第5号）を教育 委員会に提出しなければならない。
2 使用料の減免は、 次に定めるところによる。
1( ) 紀の川市の 主催又は共 催する行事に利用する場合
2( ) 教育委員会の 主催又は共 催する行事に利用する場合
3( ) 紀の）1|市の条例及び規則に規定する委員会等が 主催する行事に利用する
場合(4) 前 3号に掲げるもののほか、 教育委員会が特に必要と認めた場合【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0 日

考定日

平成31年3月31日

《I D506200A申請 生涯学習課紀の川市公民館条例第11条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市公民館条例第11条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公民館条例第11条
紀の川市公民館条例施行規則第10 条

■設定

□未設定

0紀の 川市公民館条例（使用料の返還）第11条 既納の使用料は、 返還しない。 ただし、 次の場合においては、 その全 部
又は 一 部を返還することができる。
1( ) 利用者の 責任によらない理由により利用ができなくなったとき。
2( ) 利用 前に利用の許可の取消し又は 記載事項の変更の申出をなし、教育委員会が相当の理由があると認めたとき。
(3) 施設等の管理 上特に必要があるため、教育委員会が利用の許可を取り消したとき。
(4) 第 9条の規定により利用を 停止し、 又は利用の許可を取り消したとき。
審

査

基 準

(5) 教育委員会が、 特 別の理由があると認めたとき。
0紀の 川市公民館条例施行規則（使用料の 還付）
第10条 利用者が、 その 責任によらない理由で利用の取消し、 又は変更となった
場合で、 既納使用料に 過納金を生じたときは、 これを 還付するものとする。
2 条例第 11 条及び 前項の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、 紀の川市公民館施設使用料 還付申請書（様式第 6号）に、 条例第11条の場合は、 原則として利用許可書及び使用料領収書を、 前項の場合は、 紀の 川市公民館施設利用許可変更（取消）許可書、 利用許可証及び使用料領収書をそれ ぞれ 添えて教育委員会に申請しなければならない。
3 教育委員会は、 前項による申請を決定したときに、紀の 川市公民館施設使用料
還付決定通知書（様式第 7号）を申請者に 交付するものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間おおむね 3 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成 3 1年 3月 3 1日

《I D506300A申請 生涯学習課紀の川市公民館条例第13条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

設備の変更等

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市公民館条例第 1 3条第 3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市公民館条例第 1 3条

■設定

□未設定

0紀の 川市公民館条例（利用者の義務）
第 1 3条 利用者は、 施設等の利用中に 善良な管理を 怠ってはならない。
2 利用者は、 関係 官公 署等 への 届出又は許可を受ける必要がある場合は、 利用日の 前日 までにその手 続を 完了しなければならない。
3 利用者は、 施設等の利用に当たり、 既 存の設備を変更し、 又は設備を付加しようとするときは、 教育委員会の許可を受けなければならない。
4 教育委員会は、 管理 上必要があると認めるときは、 利用者の 負担において必要な措置をさせることができる。
審

査

基 準

5 利用者は、 施設等の利用を 終えたときは、 直 ちに利用場所を 原状に 復して係員に 引き 継がなければならない。 第 9条の規定により許可を取り消し、 又は 停止を受けたときも、 同様とする。
6 利用者は、 その 責めに帰す べき理由により施設等を損 傷し、 又は 滅失した場合は、 これによって生じた損害を賠償しなければならない。 ただし、 教育委員会
が特 別の理由があると認めたときは、 その全 部又は 一 部を免除することができる。
7 利用者は、施設等を使用する場合は、必ず係員の指示に 従わなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0 日

考定日

平成31年3月31日

《 1D506400A申請 生涯学習課紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ 施設条例第5条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第5条
紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設管理規則第5条
紀の 川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例（利用許可）
第5条 施設を利用しようとする者は、 管理者の許可を受けなければならない。
ただし、 公 園、 ゲ ー ト ボ ー ル場、 テ ニ ス コ ー ト、 ゲ ー ト ゴル フ場、 センタ ー内の図書 室、 ヘ ルス ト ロンの利用は除く。 許可に係る事項を変更しようとするときも、 同様とする。
2

前項の許可は、 当該許可に係る利用が 次の各号のいずれかに該当する場合は、許可をしてはならない。
1( ) 施設の管理 上支障があると認められるとき。
2( ) 公共の 福祉を 阻害するおそれがあると認められるとき。
3( ) 前 2 号に掲げるもののほか、 施設の設置の目的に 反すると認められると

審

査

基 準

き。
3 管理者は、 第1項の許可をする場合において必要があるときは、 当該許可に係る利用について条件を付することができる。
0紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設管理規則（利用の許可手 続）
第5条 条例第5条第1項の規定による利用の許可を受けようとする者は、

コ ミ

ュ ニ テ ィ施設利用許可申請書（様式第 1 号）を管理者に 提出しなければならない。 許可に係る事項を変更しようとするときも、 同様とする。
2 前項の申請は、施設の利用を 開 始しようとする日 前 3箇月から 3日 前 までの期間内に行わなければならない。 ただし、 管理者は、 特 別な事 情があると認める
ときは、 必要な 範囲で申請期限を延長することができる。
3 条例第 5 条第 1 項の規定による利用の許可は、 コ ミ ュ ニ テ ィ施設利用許可書（様式第2号）を 交付して行うものとする。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《 1D506700A申請 生涯学習課紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ 施設条例第13条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第13 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例（使用料の減免）
第13 条 管理者は、第5条第1項の許可に係る利用が 次の各号のいずれかに該当

審

査

基 準

する場合には、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
1( ) 地方公共 団体の公用に 供するとき。
( 2) 公益のための講 演、 研修、 諸会議その他 諸行事、 ス ポ ー ツ活動を行うとき。
(3) 飢 2号に掲げるもののほか、 特 別な理由があるとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考
疋
’→—,

日

平成31年 3月31日

《 1D506800A申請 生涯学習課紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ 施設条例第14条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第14 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例第14 条
■設定

□未設定

0紀の川市 コ ミ ュ ニ テ ィ施設条例（使用料の 還付）
第14 条 既納の使用料は、 還付しな い。 ただし、 次の各号の いずれかに該当する
場合は、 その全 部又は 一部を 還付する。
1( ) 施設の管理 上特に必要があるため、 管理 者が利用の許可を取り消したと
審

査

基 準

き。
( 2) 利用 者の 責めに帰することができな い理由により、施設を利用することができな いとき。
(3) 管理 者が、 特 別の理由があると認めたとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備

考□未設定

おおむね3 0日

設

定日

！ 平成31年 3月31日

《ID507100A申請 生涯学習課紀の川市教育集会所設置条例第5条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の 川市教育 集会所設置条例第5条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市教育 集会所設置条例第5条
■設定

□未設定

0紀の川市教育 集会所設置条例（使用料）
第5条 教育 集会所を利用する者（以下「利用者」という。 ）は、 別表に定める額に消費税及び地方消費税に 相当する額を加算した使用料を納めなければならな
1,, ヽ。
2 前項の規定により算出した使用料の額に 1 0 円未満の端数が生じたときは、 こ
審

査

基 準

3

れを切り捨てるものとする。
前 2項の規定にかかわらず、 公用に利用し、 又は 直接公益を目的とする者で、紀の川市教育委員会（以下「教育委員会」という。 ）が特 別の事由があると認めたとき、 及び市の助成 団体が社会教育行事に利用するときは、 その使用料を免除し、 又は減額することができる。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間□未設定

おおむね1 0日

備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

《ID507200A申請 生涯学習課紀の川市教育集会所設置条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の 川市教育 集会所設置条例第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の 川市教育 集会所設置条例第 6条
■設定

□未設定

0紀の川市教育 集会所設置条例（使用料の 還付）
第 6条 既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当する
場合は、 その全 部又は 一部を 還付することができる。
1( ) 利用者の 責任でない事由により利用することができないとき。
( 2) 利用承認後に第4 条各号に掲げる事由が生じ、利用の承認を取り消したと
審

査

基 準

き。
3
( ) 利用 5日 前 までに承認の取消し 又は変更を申し出て、教育委員会が特 別の事由があると認めるとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備

考□未設定

おおむね3 0日

設

定日

！ 平成31年 3月31日

《ID507300A申請 生涯学習課紀の川市教育集会所管理 運営規則第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市教育 集会所管理運営規則第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市教育 集会所設置条例第4 条
紀の川市教育 集会所管理運営規則第5条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市教育 集会所管理運営規 則（利用の許可）第5条 教育 集会所を利用しようとする者は、教育 集会所利用申請書（様式第1号）
によりあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。 その事項を変更しようとするときも、 また 同様とする。
2 利用を承認したときは、 教育 集会所利用許可書（様式第 2 号）をその者に 交付する。
0紀の川市教育 集会所設置条例（利用許可の制限及び取消し）

審

査

基 準

第4 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、 利用を制限し、 又は利用を取り消すことができる。
(1) 公益を 害し、 又は風俗を 乱すおそれがあると認められるとき。
2( ) 施設又は設備を損 傷するおそれがあると認められるとき。
3( ) 前 2 号に掲げるもののほか、 教育 集会所の管理及び運営 上支障があると認められるとき。
※本条各号の要件は、 利用の許可に 際し制限とするものである。
0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第 13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、暴排推進条例に基 づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、 当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID507400A 申請 生涯学習課紀のJ I [市文化施設条例第 5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利 用許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化施設条例第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
紀の川市文化施設条例第5条、 第 6条
基 準 規

定

紀の川市文化施設条例施行規則第5条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市文化施設条例（利 用許可）第5 条

文化施設の設備及び 附属設備（以下「施設等」という。 ）を利 用しようとする者は、 あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、 同様とする。

（利 用の制限）第 6 条 教育委員会は、 管理 上必要があると認めるときは、 前条の許可について
利 用の制限その他必要な条件を付することができる。
2 公 職選挙法（昭和 25年 法律第 100号）の規定により、 選挙の公示又は 告示があった日から 投票の翌日 までの間において、 市の 選挙管理委員会が 選挙のために
審

査

基 準

施設等を利 用するときは、 その利用の申請が後 順位であっても優先するものとする。
3 教育委員会は、 次の各号のいずれかに該 当するときは、 利 用を許可してはならな し ‘。
1( ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 施設等を損 傷するおそれがあるとき。
3( ) 文化施設の設 憧目的に 反するとき。
(4) 文化施設の管理及び運営 上支障があるとき。
(5) 集団的に又は 常習的に暴力的不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益と
なるとき。
( 6)

前各号に掲げるもののほか、 教育委員会において不 滴当と認めるとき。

0紀の川市文化施設条例施行規則（利 用申請及び許可）
第5 条 文化施設及び 附属設備の利 用許可を受けようとする者は、 あらかじめ、

紀の川市 文化施設利用申請書（様式第 1号）及び紀の川市 文化施設 附属設備利用申請書（様式第 2号）を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。
2 前項の申請書は、 利用しようとする日の属する月の初日 前 6箇月から 20日 前までに提出しなければならない。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認めるときは、 この限りでない。
3 教育委員会は、 前項の規定により提出された申請書を審査して支障がないと認
め、使用料の納付を確認したときは、紀の川市 文化施設利用許可書（様式第 3号。
以下「利用許可書」という。 ）及び紀の川市 文化施設 附属設備利用許可書（様式第4号）を当該申請者に 交付するものとする。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認めるときは、 この限りでない。

0紀の川市が 行う 行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第 1 3条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力 団の活動を助長し、 又は暴力 団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て 行うものとする。
【基準】
上記の条 文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0日

考定日

平成 3 1年 3月 3 1日

《 I D507700A 申 請 生涯学習課 紀のJ I [市文化施設条例第8条第3 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使 用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化施設条例第 8条第 3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市文化施設条例第 8条
紀の川市文化施設条例施行規則第 8条
■設定

□未設定

0紀の川市文化施設条例（使 用料）
第 8 条 利 用者は、 別表に定める額に消費税及び地方消費税に 相当する額を加算した使 用料を納めなければならない。
2 前項の規定により算出した使 用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
れを切り捨てるものとする。
3

審

査

基 準

前 2項の規定にかかわらず、 教育委員会が公益 上必要と認めるときは、 これを減額し、 又は免除することができる。

0紀の川市文化施設条例施行規則（使 用料の減免）
第 8条 条例第 8条第 3項の規定による使 用料の減額又は免除を受けようとする
者は、 紀の川市文化施設使用料減免申 睛書（様式第 7号）を教育委員会に提出しなければならない。
2 使 用料の減免は、 次に定めるところによる。
(1) 紀の川市の 主催又は共 催する行事に利 用する場合
2( ) 教育委員会の 主催又は共 催する行事に利 用する場合(3) 紀の川市の条例及び規則に規定する委員会等が 主催する行事に利 用する

場合
前 3号に掲げるもののほか、 教育委員会が特に必要と認めた場合

(4)

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0 日

考定日

平成31年3月31日

《ID507800A 申請 生涯学習課紀のJ I [市文化施設条例第 9条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使 用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化施設条例第 9条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市文化施設条例第 9条
紀の川市文化施設条例施行規則第 9条
■設定

□未設定

0紀の川市文化施設条例（使 用料の返還）
第 9条 既納の使用料は、 返還しない。 ただし、 次の場合においては、 その全 部
又は 一部を返還することができる。
1( ) 利 用者の 責任によらない理由により利 用ができなくなったとき。
2( ) 利 用 前に利 用の許可の取消し又は記載事項の変更の申出をなし、教育委員会が相当の理由があると認めたとき。
(3) 施設等の管理 上特に必要があるため、教育委員会が利 用の許可を取り消し

審

査

基 準

たとき。
(4) 第 7条の規定により利用を 停止し、 又は利 用の許可を取り消したとき。
(5) 教育委員会が、 特 別の理由があると認めたとき。
0紀の川市文化施設条例施行規則（使 用料の 還付）
第 9条 利 用者が、 その 責によらない理由で利 用の取消し、 又は変更となった場
合で、 既納使用料に 過納金を生じたときは、 これを 還付するものとする。
2 条例第 9条及び 前項の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、紀の川
市文化施設使用料 還付申請書（様式第8号）に、 条例第 9条の場合は、 原則として利 用許可書及び使用料領収 薯を、 前項の場合は、 紀の川市 文化施設利 用変更（取消）許可書、 利 用許可書及び使 用料領収書を 添えて教育委員会に申請しなけ
ればならない。
3 教育委員会は、 前項による申請を決定したときに、紀の川市文化施設使 用料 還付決定通知書（様式第 9号）を申請者に 交付するものとする。

【基準】
上記の条 文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね3 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《 I D507900A 申 請 生涯学習課 紀のJ I [市文化施設条例第 1 1 条第3 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

設備の変更等

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化施設条例第11条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市文化施設条例第11条
■設定

□未設定

0紀の川市文化施設条例（利 用者の義務）
第11条 利 用者は、 施設等の利 用中に 善良な管理を 怠ってはならない。
2 利 用者は、 関係 官公 署等 への 届出又は許可を受ける必要がある場合は、 利 用日の 前日 までにその手 続を 完了しなければならない。
3 利 用者は、 施設等の利用に当たり、 既 存の設備を変更し、 又は設備を付加しようとするときは、 教育委員会の許可を受けなければならない。
4 教育委員会は、 管理 上必要があると認めるときは、 利 用者の 負担において必要な措置をさせることができる。
審

査

基 準

5 利 用者は、 施設等の利 用を 終えたときは、 直 ちに利 用場所を 原状に 復して係員に 引き 継がなければならない。 第 7 条の規定により許可を取り消し、 又は 停止を受けたときも、 同様とする。
6 利 用者は、 その 責めに 帰す べき理由により施設等を損 傷し、 又は 滅失した場合は、 これによって生じた損害を賠償しなければならない。 ただし、 教育委員会
が特 別の理由があると認めたときは、 その全 部又は 一 部を免除することができる。
7 利 用者は、施設等を使 用する場合は、必ず係員の指示に 従わなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0 日

考定日

平成31年3月31日

《ID509200A 申請 生涯学習課紀のJ I [市文化財保護条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

現状変更の許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化財保護条例第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市文化財保護条例第 6条
紀の川市文化財保護条例施行規則第 9条
■設定

□ 未設定

0紀の川市文化財保護条例（ 現状変更）第 6 条 指定文化財（無 形文化財及び民 俗文化財を除く。 ）の 現状を変更しようとするとき、 又はその保 存に 影轡を及ぼす行 為をしようとするときは、 所有者等
（管理 責任者が置かれているときは、 当該管理 責任者。 以 下第 8 条において 同
じ。 ）は、 教育委員会の許可を受けなければならない。

審

査

基 準

0紀の川市文化財保護条例施行規則（ 現状の変更）
第 9条 条例第 6条の規定による許可を受けようとする者は、様式第12号の申請書を変 更しようとする日の 1 箇 月 前 までに教育委員会に提出しなければならな

し ‘゜

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間□ 未設定

おおむね3 0日

備
設

考
定

日

平成 3 1 年 3 月 3 1 日

《1D509300A 申請 生涯学習課紀のJ I [市文化財保護条例第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月 1日

く処分の概要＞許認可等の名称

補助金 交付の決定

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市文化財保護条例第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市文化財保護条例第 7条
紀の川市文化財保護条例施行規則第 7条
■設定

□ 未設定

0紀の川市文化財保護条例（ 補助）
第 7 条 指定文化財の管理又は 修理、 復 旧及び 環境整備等については、 多額の経費を要し、 所有者等がその 負担に 堪えない場合その他特 別の事 情がある場合においては、 教育委員会は、 その経費の 一 部に 充てるため 予算の 範 囲 内において補助金を 交付することができる。
2 教育委員会は、 前項の 補助金の 交付については条件を付し、 当該指定文化財の管理又は 修理、 復 旧については、 指 揮監督することができる。
審

査

基 準

0紀の川市文化財保護条例施行規則（ 補助金 交付の申請）
第 7条 条例第 7条の規定により、 補助金の 交付を受けようとする者は、 様式第1 1号の申請書による。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間□ 未設定

おおむね1 0日

備
設

考
定

日

平成 3 1 年 3 月 3 1 日

《1D509400A 申請 生涯学習課紀のJ I [市歴史 民俗資料 館条例第 5条第1 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利 用の許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第5条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第5条
紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則第8条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市 歴史民 俗資料館条例（使 用料）
第5 条 資料館を利用する者は、 施設利 用に 際し教育委員会の許可を受けるとともに、 別表に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した使 用料を納めなければならない。
2

前項の規定により算出した使 用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
れを切り捨てるものとする。

0紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則（利 用申請及び許可）
第8条 資料館の施設又は設備を利 用しようとする者は、 あらかじめ 歴史民 俗資
審

査

基 準

料館利 用許可申請書（様式第1号）を教育委員会に提出しなければならない。
2 前項の申請書は、利 用しようとする日の属する月の初日 前 3箇月から 3日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認める
ときは、 この限りでない。
3 教育委員会は、 前項の規定により提出された申請書を審査して支障がないと認め、 使 用料の納付を確認したときは、 歴史民 俗資料館利 用許可書（様式第2号。
以下「許可書」という。 ）を 交付するものとする。 ただし、 教育委員会が特に必要があると認めるときは、 この限りでない。
4

前項の許可を受けた者（以下「利 用者」という。 ）は、 施設の利 用の 際に許可書を提 示しなければならない。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設 懺した公の施設の利 用が暴力 団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《1D509600A 申請 生涯学習課紀のJ I [市歴史 民俗資料 館条例第6条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

使 用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第 6条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第 6条
紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則第11 条
■設定

□ 未設定

0紀の川市 歴史民 俗資料館条例（使 用料の減免）
第 6 条 教育委員会は、 前条の許可に係る利 用が 次の各号のいずれかに該当する
場合には、 使 用料を減額し、 又は免除することができる。
(1 ) 地方公共団体の公 用に 供するとき。
2( ) 公益のための講 演、 研修、 諸会議その他行事を行うとき。
(3) 教育委員会が特 別の理由があると認めたとき。
審

査

基 準

1 0紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則（使 用料の減免）
第11 条 条例第 6条の規定による使 用料の減額又は免除を受けようとする者は、
歴史民 俗資料館使 用料減免申請書（様式第5号）を教育委員会に提出しなければ
ならない。
【基準】
上記の条 文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間□ 未設定

おおむね1 0日

備
設

考
定

日

平成 3 1 年 3 月 3 1 日

《ID509700A 申請 生涯学習課紀のJ I [市歴史 民俗資料 館条例第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使 用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館条例第 7条
紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則第12 条
■設定

□未設定

0紀の川市 歴史民 俗資料館条例（使 用料の返還）
第 7 条 既納の使用料は、 返還しない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当する
場合は、 その全 部又は 一 部を返還することができる。
1( ) 施設の管理 J::特に必要があるため、教育委員会が利 用の許可を取消したとき。
2( ) 利 用者の 責めに帰することができない理由により、施設を利 用することができないとき。
(3) 教育委員会が特 別の理由があると認めたとき。
審

査

基 準

0紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則（使 用料の 還付）
第 12 条 利 用者が、 その 責任によらない理由で利 用の取消し、 又は変更となった
場合で、 既納使 用料に 過納金を生じたときは、 これを 還付するものとする。
2 条例第 7条及び 前項の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、 歴史民
俗資料館使用料 還付申請書（様 式第 6号）に、 条例第 7条の場合は、 原則として
利 用許可 薯及び使用料領収 薯を、 前項の場合は、 歴史民 俗資料館利 用許可変更（取消）許可書、 利 用許可証及び使 用料領収書をそれ ぞれ 添えて教育委員会に申請しなければならない。
3 教育委員会は、 前項による申請について 還付を決定したときに、 歴史民 俗資料
館使 用料 遠付決定通知書（様 式第 7号）を申請者に 交付するものとする。

【基準】
上記の条 文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね3 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《1D509800A 申請 生涯学習課紀のJ I [市歴史 民俗資料 館 管理 運営規則第1 0条第1 項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

許可 内容の変更等

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則第10条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則第10条
■設定

□ 未設定

0紀の川市 歴史民 俗資料館管理運営規則（利 用の変更及び取消し）第10 条 利 用者が利 用を取り消し、 又は利 用 時間、 日 時、 利 用施設及びその他利用の目的等の変更をしようとするときは、 直 ちに 歴史民 俗資料館利 用許可変更

審

査

基 準

（取消）申請書（様式第 3号）に利用許可書を 添えて教育委員会に提出しなければならない。
2 教育委員会は、 前項の規定により提出された申請書を審査して、 支障がないと認めたときは、 歴史民 俗資料館利 用許可変 更（取消）許可書（様式第4号）を当該申請者に 交付するものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

備

考

□ 未設定

おおむね1 0日

設

定日

！ 平成31年 3月31日

《ID51 0000A 申請 生涯学習課 旧 南丘家住宅管理 運営規則第3条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯学 習課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利 用の許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

旧 南丘家住 宅管理運営規則第3 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

旧 南丘家住 宅管理運営規則第3 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第1 3 条
■設定

□未設定

0 旧 南丘家住 宅管理運営規則（利 用申請及び許可）
第 3 条 旧 南丘家住 宅の施設又は設備を利 用しようとするものは、 利 用しようとする日の 1 か月 前 までに 旧 南丘家住 宅利 用許可申請 害（様式第1 号）を教育委員会に提出しなければならない。 ただし、 利 用 時間は 午前 10 時から 午後 4 時 までとする。
2 教育委員会は、 前項の申請に対し利 用を許可したときは、 旧 南丘家住 宅利 用許可書（様式第2号）を 交付する。
0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
審

査

基 準

第1 3 条 市長は、 市が設 懺した公の施設の利 用が暴力 団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使 用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

前2項の措置は、 対策委員会の決 證を経て行うものとする。
【基準】
上記の条 文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね 1 0 日

考定日

平成31年3月31日

《ID508000A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市社会体育施設条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市社会体育施設条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞

基 準 規

定

紀の川市社会体育施設条例第4 条
紀の川市社会体育施設管理規則第5条、 第 6条
紀の川市社会体育施設 夜間 照明管理規則第5条、 第 6条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の川市社会体育施設条例（利用許可及び不許可）
第4 条 施設及びその 附属 器具を利用しようとする者は、 規則の定めるところによりあらかじめ管理者の許可を受けなければならない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当するときは、 許可しない。
1( )学 校教育又は社会教育に支障があるとき。
(2) 公益を 害し、 又は風紀を 乱すおそれがあると認めたとき。
(3) 建物又は 附属物を損 傷するおそれがあると認めたとき。

0紀の）1|市社会体育施設管理規則
審

査

基 準

（利用申請）
第5条 条例第4 条の規定により施設及び 附属 器具等を利用しようとする者は、紀の）1|市社会体育施設利用許可申請書（様式第 1号。 以下「申請書」という。 ）を、 施設を利用する日 前 1箇月から 3 日 前 までに管理者に提出し、 承認を受けなければならない（ テ ニ ス コ ー ト及び ト レ ー ニングル ー ムを除く。 ）。 ただし、
特 別の理由があると認められる場合は、 この限りでない。
2 ト レ ー ニングル ー ムを利用しようとする者は、紀の）1|市 ト レ ー ニングル ー ム利
用申請書（様式第 2号）を提出しなければならない。

（利用許可）
第 6 条 前条の申請書を提出した者に対し、 管理者が利用を承認したときは、 紀の川市社会体育施設利用許可書（様式第 3号。 以下「利用許可書」という。 ）を交付する（ テ ニ ス コ ー ト及び ト レ ー ニングル ー ムを除く。 ）。 ただし、 次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、 利用を許可しない。
1( ) 公の 秩序又は 善良の風俗を 害するおそれがあると認められるとき。

2( ) 使用料を納付しないとき。
(3)

前 2号に掲げるもののほか、 管理運営 上支障があると認められるとき。

2 条例及びこの規則を 遵守しないものについては、 今後の利用を許可しない場合もある。
3 利用許可は、 申請書の提出 順とする。 ただし、 2 以 上の団体から 同 時に申請書が提出された場合は、 抽選により決定する。
4 利用者は、 施設を利用する 際に利用許可書を必ず 携帯し、 管理者の請求があるときは、 これを提示しなければならない。
5 管理者は、 特に必要があると認めるときは、 利用日の変更及び条件を付することができる。
0紀の）1|市社会体育施設 夜間 照明管理規則（利用申請）
第5条 条例第4 条の規定により施設及び 附属 器具等を利用しようとする者は、
紀の川市社会体育施設 夜間 照明利用許可申請書（様式第1号。 以下「申請書」という。 ）を、 施設を利用する日 前 1 箇月から 3日 前 までに管理者に提出し、 承認を受けなければならない。 ただし、 特 別の理由があると認められる場合は、 この限りでない。
（利用許可）
第 6 条 前条の申請書を提出した者に対し、 管理者が利用を承認したときは、 紀の川市社会体育施設 夜間 照明利用許可書（様式第2号。 以下「利用許可書」という。 ）を 交付する。 ただし、 次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、 利用を許可しない。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 害するおそれがあると認められるとき。
2( ) 使用料を納付しないとき。
(3) 前 2号に掲げるもののほか、 管理運営 上支障があると認められるとき。
2 条例及びこの規則を 遵守しないものについては、 今後の利用を許可しない場合もある。
3 利用許可は、 申請書の提出 順とする。 ただし、 2 以 上の団体から 同 時に申請書が提出された場合は、 抽選により決定する。
4 利用者は、 施設を利用する 際に利用許可書を必ず 携帯し、 管理者の請求があるときは、 これを提示しなければならない。
5 管理者は、 特に必要があると認めるときは、 利用日の変更及び条件を付することができる。
0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 愉項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID508300A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市社会体育施設条例第6条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市社会体育施設条例第 6条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市社会体育施設条例第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市社会体育施設条例（使用料）
第 6条 管理者において施設の利用を認めたときは、 別表第2 に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した使用料を 前納するものとする。 ただし、 温水 シ ャ ワ ーについては、 この限りでない。

審

査

2

前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ

3

れを切り捨てるものとする。
前 2項の規定にかかわらず、 次の利用内容によっては、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
1( ) 地方公共団体の公用に 供する場合
2( ) 公益のための講 演、 研修、 諸会議その他体育 諸行事(3) 前 2号に掲げるもののほか、 管理者において必要があると認めたとき。

基 準
4

既に納めた使用料は、 還付しない。 ただし、 次の場合は、 その全 部又は 一 部を還付する。
1( ) 利用者の 責めでない事由により、 利用できない場合
2( ) 前条第3号により、 利用の許可を取り消された場合3( ) 利用 前に、 利用許可申請を取り消し、 又は変更の申出をし、 管理者がその事由を認めたとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

令和 2 年 3月31日

《ID508400A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市社会体育施設条例第6条第4項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 令和元年8月31日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市社会体育施設条例第 6条第4項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市社会体育施設条例第 6条

■設定

□未設定

0紀の）1|市社会体育施設条例（使用料）
第 6条 管理者において施設の利用を認めたときは、 別表第2 に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した使用料を 前納するものとする。 ただし、 温水 シ ャ ワ ーについては、 この限りでない。

審

査

2

前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ

3

れを切り捨てるものとする。
前 2項の規定にかかわらず、 次の利用内容によっては、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
1( ) 地方公共団体の公用に 供する場合
2( ) 公益のための講 演、 研修、 諸会議その他体育 諸行事(3) 前 2号に掲げるもののほか、 管理者において必要があると認めたとき。

基 準
4

既に納めた使用料は、 還付しない。 ただし、 次の場合は、 その全 部又は 一 部を還付する。
1( ) 利用者の 責めでない事由により、 利用できない場合
2( ) 前条第3号により、 利用の許可を取り消された場合3( ) 利用 前に、 利用許可申請を取り消し、 又は変更の申出をし、 管理者がその事由を認めたとき。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備設□未設定

おおむね3 0日

考定日

令和 2 年 3月31日

《ID508500A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市社会体育施設条例第7条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

特 別の設備の許可

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市社会体育施設条例第 7条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市社会体育施設条例第 7条
I紀の川市社会体育施設管理規則第8条
紀の川市社会体育施設 夜間 照明管理規則第 7条
■設定

□未設定

0紀の）1|市社会体育施設条例（ 遵守義務）
第 7 条 施設を利用する者が、 館 室内 外及び 広場に特 別の設備をしようとすると
きは、 あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。
2 利用を 終わったときは、 原状に 復し、 器具を 整備し、 かつ、 館 室内 外及び 広場を 清掃して、 特に 火 気を 厳軍に取り 締 まり係員に 引き 渡さなければならない。
その義務を 怠ったときは、 管理者で適 宜に 処理し、 その費用は、 利用者に納付
させる。

審

査

基 準

0紀の川市社会体育施設管理規則（施設設備の変更）
I 第8条 施設 若しくは設備の 原状を変更し、 又は特 別の設備を設けてその利用許可を得る場合は、紀の川市社会体育施設設備変更許可申請書（様式第5号。 以下「変更申請書」という。 ）を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、 変更申請書を受理し、 その許可をする場合は、紀の川市社会体育施設設備変更許可書（様式第 6号）を 交付する。
0紀の）1|市社会体育施設 夜間 照明管理規則（施設設備の変更）
第 7 条 施設 若しくは設備の 原状を変更し、 又は特 別の設備を設けてその利用許可を得る場合は、紀の川市社会体育施設設備変更許可申請書（様式第3号。 以下「変更申請書」という。 ）を管理者に提出しなければならない。
2 管理者は、 変更申請書を受理し、 その許可をする場合は、紀の川市社会体育施設設備変更許可書（様式第4号）を 交付する。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID508600A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市那賀 B &G 海洋センタ 一条例第4条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1 日

く処分の概要＞許認可等の名称

利用の承認

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第4 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第4 条
紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規 則第2 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第1 3 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例（利用承認の制限等）
第4 条 那賀 プ ー ルの利用目的又は内容が、 次の各号のいずれかに該当するときは、 その利用を承認しない。
(1 ) 公の 秩序又は 善良な風俗を 乱すおそれがあると認められるとき。
2( ) 那賀 プ ー ルの施設又は設備を損 傷するおそれがあると認められるとき。
3( ) 前 2号に掲げるもののほか、 那賀 プ ー ルの管理運営に支障があると認めら
れるとき。

審

査

基 準

0紀の川市 那賀 B & G 梅洋センタ ー利用規則（利用の承認）第2 条 那賀 プ ー ルを 個 人で利用しようとする者は、 自動 券売機により 購入した入場 券又は 回数 券を紀の川市 那賀 B & G 悔洋センタ ー所長（以下「所長」という。）に提出し、 承認を受けなければならない。
2

那賀 プ ー ルを 20 人以 上の団体（ 引 率責任者のある場合に限る。 ）で、 専用に利用しようとする者（以下「利用申請者」という。 ）は、紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー 専用利用承認申請書（様式第1 号。 以下「 専用利用承認申請書」という。 ）を利用しようとする日の 3日 前 までに紀の川市教育委員会（以下「管理者」という。 ）に提出し、 承認を受けなければならない。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第1 3 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID508900A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市那賀 B &G 海洋センタ 一条例第6条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第 6条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第 6条
紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規 則第 6条、 第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例（使用料）
第 6 条 那賀 プ ー ルを利用する者は、 別表に定める額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した使用料を納めなければならない。
2 前項の規定により算出した使用料の額に 10 円未満の端数が生じたときは、 こ
れを切り捨てるものとする。
3

前 2項の規定にかかわらず、 規則で定めるところによりその使用料を減額し、又は免除することができる。

0紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規則

審

査

基 準

（使用料の減免等）
第 6条 紀の）1|市 那賀 B&G 海洋センタ ー条例（ 平成17年紀の川市条例第106号）
第 6条第2 項の規定による 那賀 プ ー ル使用料を免除し、 又は減額することができる場合は、 次のとおりとする。
1( ) 全額免除
ア 市が 主催する行事に利用する場合
イ 市内の 小中 学 校及び保育所が、 授業又は保育の 一 環として利用する場合
ウ 社会教育又は 青少年育成のために組 織されている社会教育関係団体が、その目的達成をするために利用する場合
身体障 害者手 帳、 療育手 帳又は 精神障 害者保健福祉手 帳の 交付を受けている者
オ 身体障 害者手 帳の 旅客運 賃減額 欄に、 第 1 種と記入されている 身体障 害

工者及び 療育手 帳又は 精神障 害者保健福祉手 帳の 交付を受けている者の 介護
人1 人2( ) 減額
回数 券の場合。 ただし、 回数 券11 枚につき 10 枚分の使用料とし、 その差額は、 減額する。
（使用料の減免申請）
第 7条 前条第1 号 アから ウ までの規定による使用料の免除申請は、 紀の川市 那
賀 B & G 海洋センタ ー使用料免除申請書（様式第3号。 以下「使用料免除申請書」という。 ）を 那賀 プ ー ルを利用する日の 3日 前 までに管理者に提出し、 その承認を受けなければならない。
2

前条第1 号 工及び オの規定による使用料の免除を受けようとする者は、 身体障
害者手 帳、 療育手 帳又は 精神障 害者保健福祉手 帳を所長に提示し、 承認を受けなければならない。
3 前条第2号の規定による減額は、 回数 券の 販売の 際承認する。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31 年 3月31 日

《ID509000A申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市那賀 B &G 海洋センタ 一条例第7条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第 7条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例第 7条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー条例（使用料の不 還付）
第 7 条 既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 管理者が特 別の理由があると認めるときは、 その全 部又は 一部を 還付することができる。
審

査

基 準
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね3 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID5091OOA申請 生涯スポ ー ツ課紀の川市那賀 B &G 海洋センタ ー 利用規則第2条第2項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間

個票（紀の川市）

く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）I 生 涯ス ポ ー ツ課
I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

専用利用の承認

処 分

権

者

教育委員会

根

規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規 則第2 条第2項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規 則第2 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー利用規則（利用の承認）第2 条 那賀 プ ー ルを 個 人で利用しようとする者は、 自動 券売機により 購入した入場 券又は 回数 券を紀の）1|市 那賀 B & G 海洋センタ ー所長（以下「所長」という。）に提出し、 承認を受けなければならない。
2 那賀 プ ー ルを 20 人以 上の団体（ 引 率責任者のある場合に限る。 ）で、 専用に利

審

査

基 準

用しようとする者（以下「利用申請者」という。 ）は、紀の川市 那賀 B & G 海洋センタ ー 専用利用承認申請書（様式第1号。 以下「 専用利用承認申請書」という。 ）を利用しようとする日の 3日 前 までに紀の川市教育委員会（以下「管理者」という。 ）に提出し、 承認を受けなければならない。
0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措 憧を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID525700A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第4条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

行 為の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第4 条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第4 条、 第 6条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第2 条、 第3 条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（行 為の制限）第4 条 都市公 園において、 次に掲げる行 為をしようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
(1) 物 品の 販売を行うこと。
2( ) 行 商、 募金その他これらに類する行 為をすること。
3( ) 業として 写真、 映画等を 撮影すること。
(4) 輿行を行うこと。
(5) 展示会、 博覧会、 音楽会、 写生会、 撮影会その他これらに類する 催しのため 都市公 園の全 部又は 一 部を 独 占して使用すること。
( 6)
審

査

基 準

2

前各号に掲げるもののほか、 市長の指定する行 為

前項の許可を受けようとする者は、 次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
1( ) 氏名、 住所及び 職業（ 法 人にあっては、 その 名 称及び代 表者の 氏名、 事務所の所 在地並びに事業の内容）
2( ) 行 為の目的
(3) 行 為の期間
(4) 行 為を行う場所又は公 園施設(5) 行 為の内容
( 6) 前各号に掲げるもののほか、 市長の指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当
該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、 その変更が規則で定める 軽易なものであるときは、 この限りでない。
4 市長は、 第1項又は 前項に規定する許可に、 管理 上必要な 範 囲内で条件を付することができる。

5 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 第1項又は第3項の許可をしな し ‘。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益になると認めるとき。
(3) 公 衆の利用に支障があると認めるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

（行 為の 禁止）第 6 条 都市公 園においては、 次に掲げる行 為をしてはならない。 ただし、 法第5条第1項、 法第 6条第1項 若しくは第3項又は第4 条第1項 若しくは第3項の許可に係るもの及び市長が必要と認めた場合については、 この限りでない。
1( ) 都市公 園を損 傷し、 又は汚損すること。
2( )竹木を 伐採し、 又は 植物を 採取すること。

(3)

土石、 竹木等の物件を 堆積すること。

(4)
(5)

士地の 形質を変更し、 又は 士砂、 石類を 採取すること。
鳥獣魚類を 捕獲し、 又は 殺傷すること。

( 6) はり 紙、 はり 札その他の 広告物を 表示すること。
( 7) 立入 禁止区域に 立 ち入ること。
(8) 指定された場所以 外の場所 へ車 両を 乗り入れ、 又は 止め置くこと。
( 9) たき 火をすること。
1
( 0)
(11)
(12)

野営をすること。
禁煙区域内で 喫煙すること。
都市公 園をその用 途外に使用すること。

(13) 風紀を 乱し、 又はそのおそれのある行 為をすること。
(14) 指定された場所以 外の場所 へ ごみを捨てること。
(15) 危険物を 持 込み、 又は公 園利用者に 危害を 与える行 為をすること。
(16) その他公 衆の 都市公 園の利用に支障のある行 為をすること。
0紀の川市 都市公 園条例施行規則（許可の申請）第2 条 次の各号に掲げる申請書の様式は、 それ ぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例第 4 条第 2 項に規定する許可申請書

都市公 園内制限行 為許可申請

薯（様式第1号）
2( )都市公 園 法（昭和 31年 法律第 79号。 以下「 法」という。 ）第5条第1項 前段に規定する許可申請書 公 園施設設置許可申請書（様式第 2号）又は公 園施設管理許可申請書（様式第3号）(3) 法第 6条第2項に規定する申請書 都市公 園 占用許可申請書（様式第4号）
2 条例第4 条第3項、 法第5条第1項後 段又は 法第 6条第3項の規定により公 園内制限行 為、 公 園施設の設置 若しくは管理又は公 園の 占用の許可（以下「公 園内
制限行 為等の許可」という。 ）を受けた者が、 その許可を受けた事項を変更しようとするときは、 都市公 園内制限行 為等変更許可申請書（様式第5号）を提出しなければならない。
3 前 2項に規定する申請書は、 それ ぞれ 2 通ずつ提出しなければならない。
第3 条 条例第4 条第1項 若しくは第3項、 法第5条第1項又は 法第 6条第1項
若しくは第 3 項の規定により公 園内制限行 為等の許可を受けた者が、 許可期間
満 了後 引き 続き 同条件で当該許可を受けようとするときは、 許可満 了 前少なく
とも 1月 前 までに 前条第 1項の申請書 2 通を提出しなければならない。 この場
合において、 条例第12 条に規定する 添付書類は 省 略することができる。

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備設□未設定

おおむね2 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID525800A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第4条第3項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

行 為の許可の変更

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第4 条第3項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
紀の川市 都市公 園条例第4 条、 第 6条
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例施行規則第2 条、 第3 条、 第 7条
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（行 為の制限）第4 条 都市公 園において、 次に掲げる行 為をしようとする者は、 市長の許可を受けなければならない。
(1) 物 品の 販売を行うこと。
2( ) 行 商、 募金その他これらに類する行 為をすること。
3( ) 業として 写真、 映画等を 撮影すること。
(4) 輿行を行うこと。
(5) 展示会、 博覧会、 音楽会、 写生会、 撮影会その他これらに類する 催しのため 都市公 園の全 部又は 一 部を 独 占して使用すること。
( 6)
審

査

基 準

2

前各号に掲げるもののほか、 市長の指定する行 為

前項の許可を受けようとする者は、 次の事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
1( ) 氏名、 住所及び 職業（ 法 人にあっては、 その 名 称及び代 表者の 氏名、 事務所の所 在地並びに事業の内容）
2( ) 行 為の目的
(3) 行 為の期間
(4) 行 為を行う場所又は公 園施設(5) 行 為の内容
( 6) 前各号に掲げるもののほか、 市長の指示する事項
3 第1項の許可を受けた者は、 許可を受けた事項を変更しようとするときは、 当
該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
ただし、 その変更が規則で定める 軽易なものであるときは、 この限りでない。
4 市長は、 第1項又は 前項に規定する許可に、 管理 上必要な 範 囲内で条件を付することができる。

5 市長は、 次の各号のいずれかに該当するときは、 第1項又は第3項の許可をしな し ‘。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある組 織の利益になると認めるとき。
(3) 公 衆の利用に支障があると認めるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

（行 為の 禁止）第 6 条 都市公 園においては、 次に掲げる行 為をしてはならない。 ただし、 法第5条第1項、 法第 6条第1項 若しくは第3項又は第4 条第1項 若しくは第3項の許可に係るもの及び市長が必要と認めた場合については、 この限りでない。
1( ) 都市公 園を損 傷し、 又は汚損すること。
2( )竹木を 伐採し、 又は 植物を 採取すること。

(3)

土石、 竹木等の物件を 堆積すること。

(4)
(5)

士地の 形質を変更し、 又は 士砂、 石類を 採取すること。
鳥獣魚類を 捕獲し、 又は 殺傷すること。

( 6) はり 紙、 はり 札その他の 広告物を 表示すること。
( 7) 立入 禁止区域に 立 ち入ること。
(8) 指定された場所以 外の場所 へ車 両を 乗り入れ、 又は 止め置くこと。
( 9) たき 火をすること。
1
( 0)
(11)
(12)

野営をすること。
禁煙区域内で 喫煙すること。
都市公 園をその用 途外に使用すること。

(13) 風紀を 乱し、 又はそのおそれのある行 為をすること。
(14) 指定された場所以 外の場所 へ ごみを捨てること。
(15) 危険物を 持 込み、 又は公 園利用者に 危害を 与える行 為をすること。
(16) その他公 衆の 都市公 園の利用に支障のある行 為をすること。
0紀の川市 都市公 園条例施行規則（許可の申請）第2 条 次の各号に掲げる申請書の様式は、 それ ぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例第 4 条第 2 項に規定する許可申請書

都市公 園内制限行 為許可申請

薯（様式第1号）
2( )都市公 園 法（昭和 31年 法律第 79号。 以下「 法」という。 ）第5条第1項 前段に規定する許可申請書 公 園施設設置許可申請書（様式第 2号）又は公 園施設管理許可申請書（様式第3号）(3) 法第 6条第2項に規定する申請書 都市公 園 占用許可申請書（様式第4号）
2 条例第4 条第3項、 法第5条第1項後 段又は 法第 6条第3項の規定により公 園内制限行 為、 公 園施設の設置 若しくは管理又は公 園の 占用の許可（以下「公 園内
制限行 為等の許可」という。 ）を受けた者が、 その許可を受けた事項を変更しようとするときは、 都市公 園内制限行 為等変更許可申請書（様式第5号）を提出しなければならない。
3 前 2項に規定する申請書は、 それ ぞれ 2 通ずつ提出しなければならない。
第3 条 条例第4 条第1項 若しくは第3項、 法第5条第1項又は 法第 6条第1項
若しくは第 3 項の規定により公 園内制限行 為等の許可を受けた者が、 許可期間
満 了後 引き 続き 同条件で当該許可を受けようとするときは、 許可満 了 前少なく
とも 1月 前 までに 前条第 1項の申請書 2 通を提出しなければならない。 この場
合において、 条例第12 条に規定する 添付書類は 省 略することができる。
（ 軽易な変更）

第 7条 条例第4 条第 3項ただし書に規定する規則で定める 軽易な変更とは、 次のとおりとする。
1( ) 物 品の 販売その他これらに類する行 為をする場合において、 販売 品目等の類 似のもの への変更
2( ) 業として 写真、 映画等の 撮影をする場合において、 撮影のための 人員の 軽
微な変更(3) 輿行を行う場合において、 その 予定収容 人員を減ずる変更(4)

競技会、 撮影会等の 催しを行う場合において、 その 予定 参集人員を減ずる

変更
0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 愉項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間備設□未設定

おおむね2 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID525900A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第9条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 令和 4 年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

有料施設の使用の許可 （紀の川市民公 園を除く。）

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第 9条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第8条、 第 9条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第4 条、 第8条、 別表第2
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（有料施設）
第8条 公 園施設で有料で使用させるもの（以下「有料施設」という。 ）は、 別表第1のとおりとする。
2 有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 規則で定める。
（有料施設の使用の許可）
第 9条 有料施設を使用しようとする者は、 市長に申請し、 その許可を受けなければならない。
2 市長は、 前項の許可に、 管理 上必要な 範囲内で条件を付することができる。
3 市長は、 第1項の使用が 次の各号のいずれかに該当すると 思われるときは、 第
審

査

基 準

1項の許可をしない。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある 組織の利益になると認めるとき。
3( ) 建物又は 附属設備 若しくは備 品を損 傷し、 又は 滅失するおそれがあるとき。
(4) 前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。
0紀の川市 都市公 園条例施行規則
第4 条 条例第 9条第1項の規定により有料施設の使用許可を受けようとする者
は、 有料施設使用許可申請書（様式第 6号）2 通を施設を利用する日の 1箇月から 3 日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 市長が認めるときは、 この限りでない。
（有料施設の 供用日等）
第8条 条例第8条第2 項の規定による有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 別表第 2 のとおりとする。 ただし、 市長は、 特に必要があると認めるときは、 臨 時に 供用を 休止し、 又は 供用日 若しくは 供用 時間を変更することがある。
別表第2

省略

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和5年 3月31日

《ID525910A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第9条第1項》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 令和 4 年5月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

有料施設の使用の許可 （紀の川市民公 園に限る。）

処 分

権

者

市長又は指定管理者

根規

定紀の川市 都市公 園条例第 9条第1項

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第8条、 第 9条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第4 条、 第8条、 別表第2
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条
■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（有料施設）
第8条 公 園施設で有料で使用させるもの（以下「有料施設」という。 ）は、 別表第1のとおりとする。
2 有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 規則で定める。
（有料施設の使用の許可）
第 9条 有料施設を使用しようとする者は、 市長に申請し、 その許可を受けなければならない。
2 市長は、 前項の許可に、 管理 上必要な 範囲内で条件を付することができる。
3 市長は、 第1項の使用が 次の各号のいずれかに該当すると 思われるときは、 第
審

査

基 準

1項の許可をしない。
(1) 公の 秩序又は 善良の風俗を 乱すおそれがあるとき。
2( ) 集団的に又は 常習的に暴力的 不 法行 為を行うおそれがある 組織の利益になると認めるとき。
3( ) 建物又は 附属設備 若しくは備 品を損 傷し、 又は 滅失するおそれがあるとき。
(4)

前 3号に掲げるもののほか、 管理 上支障があると認めるとき。

0紀の川市 都市公 園条例施行規則
第4 条 条例第 9条第1項の規定により有料施設の使用許可を受けようとする者
は、 有料施設使用許可申請書（様式第 6号）2 通を施設を利用する日の 1箇月から 3 日 前 までに提出しなければならない。 ただし、 市長が認めるときは、 この限りでない。
（有料施設の 供用日等）
第8条 条例第8条第2 項の規定による有料施設の 供用日及び 供用 時間は、 別表第 2 のとおりとする。 ただし、 市長は、 特に必要があると認めるときは、 臨 時に 供用を 休止し、 又は 供用日 若しくは 供用 時間を変更することがある。
別表第2

省略

0紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設置した公の施設の使用の不承認等）
第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措置を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3 前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

令和5年 3月31日

《ID526000A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第12条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

施設等の 占用等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第12 条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第12 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（設計書等）
第 12 条 公 園施設の設置 若しくは 都市公 園の 占用許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた事項の 一 部を変更しようとする者は、 当該許可の申請書
審

査

基 準

に設計書、 仕様書及び 図 面を 添付しなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
口設定

■ 未設定

標準処理期間

備
設

考
定

日

平成31年 3月31日

《ID526200A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第15条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の減免

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第15条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第15条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第10 条、 第11条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（使用料の減免）
第15条 市長は、公益 上必要がある場合その他規則で定める理由があると認める
ときは、 使用料を減額し、 又は免除することができる。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（使用料の減免）
第 10 条 条例第 15条の規定により使用料を減額し、 又は免除する場合は、 次に定めるところによる。
審査

1( ) 市及びその所属に属する機関が 主催し、 又は共 催して使用するとき。
2( ) その他特に減額し、 又は免除す べき理由があると認めるとき。

基 準
2

前項第1号に該当する場合は、 使用料を免除する。 ただし、 競技等の 観覧等に対し会員 券、 招待券その他これらに類するものを発行して 一 般観覧を制限する

ときは、 使用料を免除しないで 5 割減額して 徴収する。
3 第1項第2号に該当して使用料を減額し、 又は免除する場合は、 その 都度定める。
（使用料の減免申請）
第11条 前条の規定に該当し、 使用料の減免を受けようとする者は、 使用料減免
申請書（様式第10号）2 通を提出しなければならない。
2 使用料の減免を許可したときは、 前項の規定により提出された申請書のう ち1
通に許可 印を 押して、 申請者に 交付する。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料
■設定

標準処理期間

おおむね1 0日

考

備
設

□未設定

定

日

平成31年 3月31日

《ID527900A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例施行規則第5条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

無料施設の 専用使用の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例施行規則第5条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例施行規則第5条、 別表第1
紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱第13 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則
第5条 別表第 1の無料施設を 専用使用しようとする者は、 無料施設 専用使用許可申請書（様式第 7号）2 通を施設を利用する日の 7日 前 までに提出し、 許可を受けなければならない。
別表第1

省略

0紀の）1|市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱（市が設 憧した公の施設の使用の不承認等）

審

査

基 準

第13 条 市長は、 市が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、 又は暴力団の運営に資することとなるものであると認めるときは、 暴排推進条例に基づき、 当該施設の使用について定めた他の条例の規定等に優先して、 当該公の施設の使用の承認をせず、 又は当該使用の承認を取り消す措 憧を講じるものとする。
2 市長は、当該公の施設が教育委員会又は指定管理者等の管理に係るものである
場合、 これらに対し、 前項の措置を取るよう要請又は指示するものとする。
3

前 2項の措置は、 対策委員会の決議を経て行うものとする。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備
設□未設定

おおむね1 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID528000A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例施行規則第9条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

有料施設の目的 外使用等の許可

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例施行規則第 9条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例施行規則第 9条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（有料施設の目的 外使用）
第 9条 有料施設に特 別の設備をし、 変更を加 え、 又はその施設を目的 外に使用
審

査

基 準

するときは、 目的 外使用許可申請書（様式第 9号）2 通を提出し、 その許可を受けなければならない。

【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

■設定
標準処理期間備設□未設定

おおむね2 0日

考定日

平成31年 3月31日

《ID526300A申請 生涯スポ ー ツ課 都市計画課紀の川市都市公園条例第16条》

申請に対する処分／審査基準・標準処理期間
く個票情報＞
所

管部

署

適用日（掲載日）1

個票（紀の川市）

生 涯ス ポ ー ツ課， 都市計 画課

I 平成30年4月1日

く処分の概要＞許認可等の名称

使用料の 還付

処 分

権

者

市長

根

規

定

紀の川市 都市公 園条例第16条

拠＜審査基準／標準処理期間＞
基 準 規

定

紀の川市 都市公 園条例第16条
紀の川市 都市公 園条例施行規則第12 条

■設定

□未設定

0紀の）1|市 都市公 園条例（使用料の不 還付）
第16条 既納の使用料は、 還付しない。 ただし、 次の各号のいずれかに該当し、かつ、 特に必要があると認めるときは、 使用料の全 部又は 一 部を 還付することができる。
1( ) 使用者の 責めに帰することができない理由によってその許可に係る行 為又はその使用をすることができなくなった場合

審

査

基 準

(2) 使用者が許可に係る行 為又は使用を 開 始する日の 1 週間 前 までに、当該行為又は使用を取りやめたとき。
(3) 前 2号に定めるもののほか、 特 別の理由があるとき。
0紀の）1|市 都市公 園条例施行規則（使用料の 還付申詰）
第12条 条例第16条ただし書の規定により使用料の 還付を受けようとする者は、使用料 還付申請書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
【基準】
上記の条文による。

参

考

資

料

標準処理期間■設定□未設定

おおむね3 0日
備
設

考
定

日

平成31年 3月31日