境港管理組合建設工事等郵便入札執行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、境港管理組合が行う建設工事又は測量等業務(以下「建設工事等」という。)の請負契約について、その入札を郵送により執行（以下「郵便入札」という。）するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条

郵便入札は、一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。以下同じ。）及び指名競争入札により執行される建設工事等を対象とする。
（郵便入札による旨の公告等）
第３条

対象建設工事等の入札を郵便入札により執行しようとするときは、一般競争入札にあっては公告に、指名競争入札にあっては指名通知書にその旨を記載するものとする。
（見積期間）
第４条

郵便入札における見積期間は、一般競争入札の公告の日又は指名競争入札を通知した日の翌日から起算し第６条に規定する入札書等の提出期日の３日前までとし、次に掲げる建設工事等の規模に応じた見積もりの期間を置かなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は、５日以内に限り短縮することができる。
（１）建設工事等１件の予定価格 500 万円未満の場合は、３日以上（２）建設工事等１件の予定価格 500 万円以上 5,000 万円未満の場合は、10 日以上（３）建設工事等１件の予定価格 5,000 万円以上の場合は、15 日以上
２

前項の見積期間には、境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１条第１項に規定する境港管理組合の休日（以下「休日」という。）は含まないものとする。
（入札書等の提出方法）

第５条

入札参加者は、入札書、工事費内訳書及び公告等で示す入札参加書類（以下「入札書等」という。）を次に掲げる方法により郵送で提出しなければならない。
（１）外封筒及び内封筒の二重封筒とすること。
（２）入札書は内封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、建設工事等名、建設工事等場所、入札者の商号又は名称（共同企業体の場合は、共同企業体名）を記載すること。

（３）外封筒には、入札書等を入れ、封筒の表面に、開札日、建設工事等名、建設工事等場所、入札者の商号又は名称（共同企業体の場合は、共同企業体名）、担当者の所属及び氏名並びに連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載の上、郵送により提出しなければならない。
２

入札書等は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかにより、公告又は指名通知（以下「公告等」という。）で指定された提出先に、配達日指定郵便で郵送しなければならない。

３

指定の提出方法以外の入札書等の提出は認めない。
（入札書等の提出期日等）

第６条 入札書等の提出期日は、原則として開札日の２日前（その日が休日であるときは、その前日以前においてその日に最も近い休日でない日。）とする。
２

入札参加者は、入札書等を公告等で指定された提出期日を配達日に指定した配達日指定郵便とし、第５条第２項に規定する提出先に郵送しなければならない。

３

公告等で指定された提出期日以外に到達した入札書等は、理由のいかんにかかわらず受理しないものとする。
（入札書等の受領及び管理等）

第７条

入札執行者は、到達した入札書等の封筒を確認し、第８条の規定に該当する場合は不受理とするものとする。
２

受領した入札書等は、いかなる理由があっても開札まで封筒を開封しないものとする。

３

入札書等の到着の確認の問い合わせには、一切応じないものとする。

４

一度提出された入札書等の書き替え、引き換え又は撤回は認めないものとする。

５受領した入札書等は、入札執行の直前まで、施錠可能な金庫等に確実な方法で保管しなければならない。
（入札書等の不受理）

第８条

前条により受領した入札書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、不受理とし、入札書等不受理通知書（別記様式）を添えて、当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。
（１）第５条第２項に規定する郵送方法以外で提出された入札書等（２）公告等に示す提出期日以外の日に到達した入札書等（３）外封筒表記の宛先、開札日、建設工事等名又は建設工事等場所のいずれかが未記載等により意思表示が明確でない入札書等（４）外封筒表記の入札者の商号又は名称（共同企業体の場合は、共同企業体名）

が記載されていない入札書等（工事費内訳書の提出）
第９条

入札参加者は、建設工事の入札に際しては、入札書の提出に併せ対象工事に係る工事費内訳書を提出しなければならない。
２

提出された工事費内訳書は、開札後に積算担当者（当該工事の積算内容を把握している職員をいう。）等が確認し、他の入札関係書類と併せて保管するものとする。
(入札の辞退）第 10 条郵便入札における入札辞退は次のとおりとする。

（１）指名通知を受けた者の入札辞退は、入札書等の提出期日までに、入札辞退届を持参又は郵送により提出するものとする。
（２）入札書等を差し出した後に辞退しようとする場合は、入札者は差し出した郵便の取り戻し手続きを行うとともに、入札辞退届を持参又は郵送により提出するものとする。
２

入札書等が到達済みの時は、配置予定技術者が真にやむを得ない事由により配置できない場合を除き、入札辞退することはできない。
（開札筆記の作成）

第 11 条

入札執行者は、封筒の表記をもとに開札筆記を作成するものとし、対象工事等に係る入札書等を受理した全ての入札参加者名を記載するものとする。
２

指名競争入札にあっては、封筒の表記により指名業者の参加を確認するものとする。
（開札）第 12 条開札は、公告等に示す日時及び場所において行うものとする。

２

開札は、公開とする。

３

入札執行者は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

４

開札筆記には、前項の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が記名押印するものとする。

５

入札執行回数は、１回とする。

６

入札書等の提出をした者が１名のみの場合でも開札を行う。
（入札の無効）第 13 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札者の資格、入札に関する条件に違反した者の入札（２）同一人が同一事項について２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札（３）金額の記入がない入札書による入札（４）金額を訂正した入札書による入札（５）入札書の建設工事等名又は建設工事等場所のいずれかが公告等と一致しない
入札書による入札（６）入札書の建設工事等名、建設工事等場所、商号若しくは名称（共同企業体の場合は、共同企業体名及び代表者の商号又は名称）、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがある入札書による入札（７）誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札（８）工事費内訳書に商号又は名称が記載されず、又は入札者の押印のない工事費内訳書を提出した者がした入札（９）内容が未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者がした入札（10）工事費内訳書を提出しない者がした入札（11）入札書提出後、開札までに入札条件を満たさなくなったことを届け出た者のした入札（12）入札公告又は指名通知の日から開札日までに境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱に基づく指名停止を受けた者のした入札（13）虚偽の申請又は届けを行った者のした入札（14）明らかに談合その他の不正な行為によって行われたと認められる入札
２

前項各号に該当した場合は、開札筆記に「無効」と表示するとともに、その理由を記載するものとする。
（入札の失格）第 14 条

次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

（１）最低制限価格を設定した建設工事の入札において、当該最低制限価格を下回る価格の入札をした者（２）低入札価格調査の結果、契約を締結すべきでないと判断された者（３）指名競争入札において第８条各号のいずれかに該当し不受理とされた者（４）指名競争入札において、入札書等の提出期日までに入札書等又は辞退届を提出しなかった者（５）その他公告等で定める入札参加者の失格の要件に該当する者
２

前項各号に該当した場合は、開札筆記に「失格」と表示するとともに、その理由を記載するものとする。

（入札参加者の事後審査）
第 15 条発注機関は、開札の結果、必要があるときは、落札予定者（最低制限価格を設定している建設工事等について、予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格を提示した者のうち最低の価格を提示した者）となった者について、公告等で示した入札参加者の条件を具備しているか否かの審査を行うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する鳥取県属地の建設工事に係る入札案件については、境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（鳥取県属地）(平成 21 年４月１日施行)に定めるところにより審査を行うものとする。

３

第１項前段の審査（次条第３項の規定に基づき落札の決定を保留したものを除く。）は、開札の日から起算して４日（休日を除く。）以内に行うものとする。
（落札決定）

第 16 条

入札執行者は、第 14 条各号に該当しない者で、予定価格の範囲内でかつ最低の価格を提示した者（以下、「最低価格者」という。）を落札者として決定するものとする。この場合において、最低価格者が２者以上あるときは、当該最低価格者の間で、別紙に定めるところによりくじ引きを行い、その当選者を落札者に決定する。
２

入札執行者は、落札者となる入札があったときは、直ちに建設工事等名、入札金額及び入札者の商号若しくは名称を宣言して、落札者を決定しなければならない。

３

発注機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による落札者の決定（以下「落札決定」という。）を保留するものとする。この場合において、入札執行者は、落札決定の保留を直ちに宣言しなければならない。
（１）第 15 条に規定する審査を行うとき。
（２）調査基準価格を設けた入札において、低入札価格調査を実施する必要があるとき。
（３）談合のおそれのある入札について、談合の事実調査を行う必要があるとき。
（４）その他入札執行者が直ちに落札決定を行うのは適当でないと認めたとき。

４

前各項の規定にかかわらず、総合評価競争入札を適用する鳥取県属地の建設工事に係る入札については、境港管理組合建設工事総合評価競争入札実施要領（鳥取県属地）に定めるところにより落札者を決定するものとする。
（入札の延期、取りやめ）

第 17 条 入札執行者は、郵便入札において、事故又は交通遮断等が発生したとき、不正な行為等により必要があると認めるとき、又はその他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し若しくは取りやめることができるものとする。
２

前項により入札を取りやめた場合は、入札書等は普通郵便で当該入札者に返送するものとする。ただし、不正な行為等により入札を取りやめた場合を除く。
（費用の負担）第 18 条

入札書等の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札参加者が負担するものとする。
（その他）
第 19 条

この要領に定めるもののほか、入札の執行については境港管理組合建設工事等紙入札執行要領の例による。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和２年４月 21 日以降に調達公告を行う建設工事等から適用する。

（施行期日）
１

この要領は、令和２年６月４日以降に調達公告を行う建設工事等から適用する。

（施行期日）
１

この要領は、令和４年４月１日以降に調達公告を行う建設工事等から適用する。

別記様式（第８条関係）
第令和号
年月日

入札書等不受理通知書

住所

商号又は名称（共同企業体名）
代表者名

様境港管理組合
管理者

平井伸治

印

貴社（共同企業体）が先に提出した下記工事（業務）の入札書等については、下記の理由により不受理としたので通知します。
記
公告日

令和年月日

開札日

令和年月日

工 事 （ 業 務 ） 名
工事場所□指定の郵送方法以外の方法により提出された入札書等
入札書等を不受理とした理由□公告等に示す提出期日以外の日に到達した入札書等□外封筒表記の宛先、開札日、工事名又は工事場所のいずれかが未記載等により意思表示が明確でない入札書等□外封筒表記の入札者の商号又は名称（共同企業体の場合は、共同企業体名）が記載されていない入札書等

注：入札書等を不受理とした理由の該当する項目の□にﾚを付す。