基安化発 0406 第３号
令 和 ３年 ４月 ６日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長（公印省略）

フィットテスト実施者に対する教育の実施について
令和３年１月 26 日付け基発 0126 第２号「特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について」の記中第２の２において、「フィットテストの実施者に対する教育実施要領については、別途示す予定であること。」としているところである。
今般、フィットテスト実施者に対する教育実施要領を別添のとおり定めたので、事業者に対し周知するとともに、同要領に基づく教育の実施を積極的に勧奨されたい。
また、安全衛生関係団体等に対し周知するとともに、本教育を事業者自ら行うことが困難な場合もあることから、当該事業者の委託を受けて教育を行う等の支援を要請されたい。
おって、別紙１及び２のとおり関係団体あて協力を要請したので了知されたい。
なお、令和 2 年厚生労働省告示第 286 号第３条第 1 項の日本産業規格Ｔ8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）については、改正予定であることに留意すること。

別紙 1
基安化発 0406 第４号
令 和 ３年 ４月 ６日
別記の団体の長 殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長（公印省略）

フィットテスト実施者に対する教育の実施について（協力要請）

日頃より労働安全衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、金属アーク溶接等作業で発生する「溶接ヒューム」へのばく露による労働者の健康障害防止のため、改正特定化学物質障害予防規則（「以下「特化則」」に基づき、新たに呼吸用保護具が適切に装着されていることの確認（以下「フィットテスト」）が定められたところです。
フィットテストの実施に当たっては、フィットファクタの精度等を確保するため、十分な知識及び経験を有する者（以下「フィットテスト実施者」）が実施することが求められ、当該人材の養成を促進する必要があります。
このため、今般、フィットテスト実施者に対する教育実施要領を別添のとおり定めましたので、その周知、普及に御協力頂くとともに、本要領に基づく教育を自ら行うことが困難な事業者に対し、当該事業者の委託を受けて教育を行う等の支援に特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。
併せて、フィットテストを自ら行うことが困難な事業者に対し、当該事業者の委託を受けてフィットテストを実施する等の支援につきましても、特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、フィットテストの実施につきましては、令和５年４月１日施行となります。
また、フィットテストの方法を定めた日本産業規格Ｔ8150 については、改正予定であることを申し添えます。

別紙２
基安化発 0406 第５号
令 和 ３年 ４月 ６日
公益社団法人 日本保安用品協会会長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長（公印省略）

フィットテスト実施者に対する教育の実施について（協力要請）

日頃より労働安全衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、金属アーク溶接等作業で発生する「溶接ヒューム」へのばく露による労働者の健康障害防止のため、改正特定化学物質障害予防規則（「以下「特化則」」に基づき、新たに呼吸用保護具が適切に装着されていることの確認（以下「フィットテスト」）が定められたところです。
フィットテストの実施に当たっては、フィットファクタの精度等を確保するため、十分な知識及び経験を有する者（以下「フィットテスト実施者」）が実施することが求められ、当該人材の養成を促進する必要があります。
このため、今般、フィットテスト実施者に対する教育実施要領を別添のとおり定めましたので、その周知、普及に御協力頂くとともに、本要領に基づく教育の実施に当たって、講師、教材、測定機器等の協力に特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。
併せて、フィットテストの実施が円滑に図られるよう、測定機器等の譲渡、貸与等に特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、フィットテストの実施につきましては、令和５年４月１日施行となります。
また、フィットテストの方法を定めた日本産業規格Ｔ8150 については、改正予定であることを申し添えます。

別添フィットテスト実施者に対する教育実施要領
１．目的
改正特定化学物質障害予防規則第 38 条の 21 第７項に基づき、呼吸用保護具が適切に装着されていることを厚生労働大臣の定める方法（大臣告示）により確認すること（以下、「フィットテスト」という。）が定められた。
フィットテストは、フィットファクタ（呼吸用保護具の面体と労働者の顔面との密着の程度を示す係数）の精度等を確保するため、十分な知識及び経験を有する者が実施すべきとされており、フィットテストを実施する者（以下「フィットテスト実施者」という。）に対して十分な知識及び技能を付与することが求められる。
このため、フィットテスト実施者に対する教育カリキュラム、具体的実施方法等を示すことにより、十分な知識及び技能を有するフィットテスト実施者の養成を促進し、もってフィットテストの適切な実施に資することとする。
２．教育の対象者
本教育（以下「基本教育」という。）の対象者は、次のとおりとする。
・事業場内のフィットテスト実施者
・事業者の委託を受けてフィットテストを実施する外部機関等のフィットテスト実施者
なお、教育内容を理解する上で、教育の対象者については特定化学物質作業主
任者、保護具着用管理責任者、作業環境測定士、産業保健スタッフ等の労働衛生に関する知識及び経験を有する者が望ましい。
３．教育の実施者
基本教育の実施者は、上記２の対象者を使用する事業者、安全衛生団体等があること。
４．実施方法基本教育の実施方法は、以下によること。
（１） 別表「フィットテスト実施者に対する基本教育カリキュラム」に掲げるそれぞれの科目に応じ、範囲の欄に掲げる事項について、学科教育又は実技教育により、時間の欄に掲げる時間数以上を行うものとすること。
なお、① 学科教育は、集合形式のほか、オンライン形式でも差し支えないこと。
② 学科教育と実技教育を分割して行うこととしても差し支えないこと。この場合、以下のア及びイのいずれも満たすこと。

ア 実技教育は、学科教育の全ての科目を修了した者を対象とすること。
イ 学科教育を修了した者と実技教育を受講する者が同一者であることが確認できること。
（２） 講師は、フィットテストの指導経験がある者等、フィットテストに関し、別表のカリキ
ュラムの科目について十分な知識と経験を有する者を、科目ごとに 1 名ないし複数名充てること（３） 教材は、日本産業規格 T8150 （呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）
を含む等、フィットテストに関し、別表のカリキュラムの科目について内容を十分満足したものを使用すること。
５．実施結果の保存等（１） 事業者が基本教育を実施した場合は、受講者、科目等の記録を作成し、保存すること。
（２） 安全衛生団体等が基本教育を実施した場合は、全ての科目を修了した者に対して修了を証する書面を交付する等の方法により、当該教育を修了したことを証明するとともに、基本教育の修了者名簿を作成し、保存すること。
６．実践的な教育・訓練等の実施
フィットテストに用いる呼吸用保護具等や機器等に習熟する観点及び円滑なフィットテスト実施運営の観点から、基本教育を修了した者は、呼吸用保護具メーカーや測定機器メーカーが実施する研修や、これらメーカーの協力を得て行う教育・訓練等、実践的な教育・訓練等を受けることが望ましいこと。
なお、実践的な教育・訓練等には、フィットテストに用いる呼吸用保護具や機器等の調達方法、フィットテスト対象者の把握方法等も含まれること。

【別表】
フィットテスト実施者に対する基本教育カリキュラム
科目

時間
0.5
時間

フィットテストに関する知識・フィットテストの目的・関係法令等・フィットテスト実施者の役割
・要求フィットファクタ

フィットテストの方法に関する知識・フィットテストに用いる呼吸用保護具等
・フィットテストの記録
・フィットテストの手順
・定量的フィットテスト
・定性的フィットテスト

1.0
時間

フィットテストの準備方法

・フィットテストに用いる機器等の準備
・フィットテストに用いる呼吸用保護具等の準備

1.0
時間
2.5
時間

フィットテストの実施方法

・呼吸用保護具等の使用方法、点検方法
・フィットテスト（定量法）の方法
・フィットテスト（定性法）の方法
・フィットテストの合否判定の方法
・フィットテストの結果の記録の方法

学科教育

実技教育

範囲

注記： 安全衛生団体等が行う場合の受講人数にあっては、学科教育（集合形式の場合）は概ね 100 人以下、実技教育は 10 人以下を一単位として行うこと。