函館市病院局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱運用基準
函館市病院局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱（以下「要綱」という。）の運用に当たっての取扱いを要綱第１０条の規定に基づき次のとおり定める。
第１要綱第１条関係（趣旨）「市発注契約」は，市公営企業（企業局，病院局）発注の契約を含むものとする。

第２要綱第２条関係（指名停止）

１第１項関係(1)「指名停止」は，本市発注の各種契約案件が市民の税金を原資としているため，法律違反等の不正または不誠実な行為により，社会的に批判されるべき事業者を契約の候補者として指名することは，発注者の姿勢として道義的にも容認しがたいことから，入札から一定期間排除するものであり，不正行為等の再発防止も含めて行うものである。
また，「指名停止」は指名を行う際の運用基準のひとつで，本市のみに適用される規制措置という性格のものであり，各種法律に基づいて行われる営業停止等の行政処分とは性格を異にするものである。

(2) 「指名停止」は，別表各項に基づき定めた期間を対象とするものであることから，開始日以前に行った入札には適用されないものであり，また，たとえ契約締結日が停止開始日以降であっても，開始日前に落札したことによって得た事業者の契約締結の権利に変更を加えるものではないものである。
(3)
現に指名停止中の事業者が，再び別表各項のいずれかの措置要件に 該当したために指名停止する場合の開始日は，現に行われている指名停止が終了した後とはせずに，再度の指名停止措置を決定した日とする。この場合，要綱第６条第１項の規定による指名停止の通知は別途行うものとする。
(4)「指名停止」は，指名競争入札を前提にした措置であるが，社会的に 批判されるべき者を契約の相手方とすべきでないことは一般競争入札においても同様である。したがって，一般競争入札を行うにあたっては，資格認定の申請の日から入札執行日までのいずれの日においても，指名停止を受けていないことを参加資格要件に定めるものとする。

(5)

本項および要綱第３条各項の規定による指名停止，要綱第４条第５項の規程による指名停止期間の変更，同条第６項の規定による指名停止の解除
または要綱第９条の規定による警告または注意の喚起に係る決定は，市長および公営企業管理者において同一内容となるように協議調整を行 うものとし，要綱第６条第１項の通知は，市長および公営企業管理者の連名で行うものとする。

２

第２項関係
「現に指名しているとき」とは，指名の通知をし，入札がまだ行われていない場合をいう。
３第３項関係「公的機関」とは，国，他の地方公共団体，公安委員会，公正取引委員会，労働基準監督署等をいう。
第３要綱第３条関係（下請負人，共同企業体および協同組合に関する指名停止）

１

第１項関係

(1)

下請負人が指名停止の対象となる事例としては，例えば工事事故等の 原因となった工事が下請負人の責任によって生じたような場合等である。

(2)

下請負人のみが法令違反等で措置要件に該当することとなった場合は，元請負人は発注者との関係において現場管理責任を免れないことから ，元請負人に対しても併せて指名停止とする。

(3）

下請負人が有資格業者であるか否かは，元請けとしての責任を問う上での判断基準とはならない。この結果，下請負人が有資格業者でない場合であってもこの下請負人が指名停止措置要件に該当する行為を行った場合には，指名停止措置要件に該当する行為を行っていない元請負人のみが指名停止の対象となることもあり得る。

２第２項関係「明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者」とは，分担施工型の共同企業体（いわゆる乙型共同企業体）で責任工区のはっきりしている場合，その他有責構成員が明らかに特定できる場合をいう。この場合，責任のない他の構成員は指名停止等の措置の対象としない。

３

第３項関係
本項の規定は，指名停止期間中の有資格業者を共同企業体を通じて指名しないための措置であり，既に対象である工事等について開札済みであって新たな指名が予想されない特定共同企業体（特定の工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体）については対象としないものとする。
また，当該共同企業体自体が別表各項の措置要件に該当したため行うものではないので，要綱第４条第２項に基づく措置（以下「短期加重措置」という。）の対象としないものとする。

第４１

要綱第４条関係（指名停止の期間の特例）
第１項関係ある行為が二つ以上の指名停止措置要件に該当する場合である。
例えば，本市発注の契約の工事において安全管理が不適切であることにより生じた工事関係者と一般公衆の同時災害などである。この場合の措置
要件は，別表第５項および第７項に該当するが，その短期，長期のいずれも長いものをもって指名停止期間の短期および長期とすることになるため２月以上６月以内となる。

２

第２項関係

(1)

本項は，短期加重措置の規定である。繰り返し指名停止措置要件に該 当する行為をした者に厳しく対処し，再犯を防止しようとするものであり，第１号または第２号に該当する場合の指名停止期間の短期は，それぞれ別表各項に定める短期の２倍（または１．５倍）とするとしたものである。
(2)
別表各項の措置要件に該当し指名停止となった者が，期間満了後１年以内（指名停止期間中を含む。以下同じ。）に，それぞれこれら別表 第１項から第１４項までの措置要件に該当する行為を行った場合は，第１号により短期加重措置をする。
(3)
第１号において，短期加重措置の対象を「別表第１項から第１４項まで」と限定しているのは，第１５項および第１６項が要綱第９条に基づく警告または注意とするところを指名停止とするものであり，繰り返し注意事由などを生じさせたことに対する加重措置となっているためである。なお，
第１５項および第１６項に該当し指名停止となった者が，期間満了後１年以内に，第１項から第１４項までに該当する行為を行った場合は，第１号により短期加重措置をする。
(4)

第２号の「前号に掲げる場合を除き」とは，短期加重措置の遡及期間が指名停止期間満了後１年以内である場合は第１号によるが，贈賄，独占禁止法違反，競売入札妨害または談合については，それぞれ同一要件で繰り返した場合の遡及期間を指名停止期間満了後３年以内とし，第２号により短期加重措置することをいう。
(5)
第１号の「期間の満了後１年を経過するまでの間」とは，停止期 間満了の日の翌日を起算日とし，１年後の起算日に応答する日の前日（応答日がないときはその月の末日）までの間をいう。第２号の「期間の満了後３年を経過するまでの間」も同じ。
(6)
下請負人または共同企業体の構成員が単独で短期加重措置に該当する場
合で，要綱第３条第１項および第２項の定めにより元請負人または共同企業体とともに指名停止となる場合には，これら元請負人または共同企業体の指名停止の期間を超えてその指名停止の期間を定めることができる。
３第３項および第５項関係「情状酌量すべき特別の事由」とは，例えば，本市職員以外の公共機関職員への収賄容疑で有資格業者の代表取締役が逮捕された場合の指名停止期間は６月以上１８月以内であるが，発注機関の職員に強要されて贈賄した場合で，その程度が極めて軽微である等の場合をいい，この場合，６月の指名停止期間が長すぎると判断した場合は３月と定めることを可能としたものである。

４第４項および第５項関係「極めて悪質な事由」とは，例えば，第３項および第５項の「情状酌量すべき特別の事由」とは逆に，贈賄や独占禁止法違反を何度も繰り返す，故意に欺いて契約を締結する，現場の安全体制を指示したにもかかわらずこれを怠り死傷事故を起こす等のほか，公衆若しくは関係者に多数の死傷者を出す，あるいは本市事業に多大の支障をきたした等，極めて重大な結果を生じさせた場合をいい，別表各項および第１項により定めた長期の期間をもってしても，当該事案の措置期間として不十分と判断した場合は，その長期の２倍まで措置期間を延長することを可能としたものである。
５第６項関係
指名停止期間中の有資格業者が，当該事案について責めを負わないことが明らかになったときはその指名停止措置を解除する。例えば，贈賄 等により逮捕され，指名停止が行われた場合で，指名停止期間中に嫌疑がないとして不起訴（起訴猶予を含む。）になった場合等を例とする。

６第７項関係「残期間に相当する期間」とは，既に指名停止を受けている残期間に１月に満たない端数がある場合において，その端数を切り捨てた期間を指すものとする。

第５要綱第５条関係（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
１

指名停止期間の加重について，短期加重措置の対象となった措置案件については，短期加重措置の後，加重するものとする。
２ 第１項第３号および第４号の「悪質な事由があるとき」とは，当該発注者に対して有資格業者が不正行為の働きかけを行った場合等をいうものとする。
３

第１項第４号の「公共機関」とは，本市以外の贈賄罪が成立する国，他の地方公共団体，公社，公団，公庫等のすべての公的機関をいう。要綱別表第９項および第１１項の「公共機関」についても，同様とする。

第６要綱第６条関係（指名停止の通知）
第１項に定める指名停止，指名停止期間の変更または指名停止の解除通知
は，別記様式１，２または３により行うものとする。

第７要綱第７条関係（随意契約の相手方の制限）「ただし，管理者が特別の事由があると認める場合」とは，例えば，特許等特殊な技術，製造法，工法等を必要とする案件を発注する場合など，その契約の性質または目的が競争を許さない場合，緊急の必要により競争に付することができない場合および競争に付することが不利な場合を指すものである。
指名停止は市の契約相手としてふさわしくないと判断した有資格業者を指名から排除する措置であるから，当然，その有資格業者と随意契約することも認めるべきでないとしたのが本条の主旨である。したがって，このただし書きの運用にあたっては，みだりに適用することのないよう十分注意しなければならない。

第８要綱第８条関係（下請等の禁止）
第７条の主旨と同様である。指名停止期間中の有資格業者は，本市発注の契約の下請負人としてはならない。

第９要綱第９条関係（指名停止に至らない事由に関する措置）「必要があると認めるとき」とは，例えば，本市との契約に関し独占禁止法違反により公正取引委員会から厳重注意（行政指導）を受けた場合または警告を受けた場合等であり，また，工事事故等においてその発生原因が安全管理の不適切によるものではないが，再発防止の指導を行う必要がある場合などが該当する。このような場合，発注者としては指名停止措置を発動するまでには至らないので，文書または口頭により警告または注意をすることができるとしたものである。

第10１

要綱第１０条関係（指名停止の公表）
公表は，指名停止に関する通知後，速やかに行うものとし，公表の期間は，停止期間満了日の属する年度の３月３１日までとする。

２

公表の方法は，市立函館病院管理部経理課調度係において閲覧する方法および函館市ホームページに掲載する方法とする。

第11要綱別表第１項関係（虚偽記載）
一般競争入札および指名競争入札等において，必要として求めた調査，確認資料その他書類に虚偽の記載をした場合は指名停止の措置要件とする。
なお，参加資格者名簿作成のための競争入札参加者登録申請書類については，虚偽記載により資格要件を満たさない場合は，登録抹消もあり得る。

第12１

要綱別表第２項および第３項関係（過失による粗雑な契約の履行）「過失により履行を粗雑にした」とは，工事や業務委託，物品の調達等においてその履行検査時に何らかの欠陥が発見され，それが履行者の不注意によって起こされた場合をいう。過失があることが措置要件であるから，監督員や担当者の誤った指示，不可抗力，現在の技術水準では予測できないような事態に基づくものは措置の対象とはならない。

２「瑕疵が重大である」とは，ほとんど故意に等しい注意の欠如の状態をいう。また，工事等においては，建設業法に基づく監督処分がなされた場合も含む。
なお，別表第３項の措置対象となる契約は公共，民間の別を問わないものである。

第13要綱別表第４項関係（契約違反）「契約違反」とは，別表第２項の過失による粗雑な契約の履行以外のものをいう。次の事例などの事実があり，かつ，信頼関係を明らかに損なわせ，契約の相手方として不適当と認められる場合に措置する。
(1)

正当な理由がなく契約の締結または履行が遅れた場合(2)

必要な報告を怠った場合(3)

監督・検査業務に非協力的な場合

第14要綱別表第５項および第６項関係（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故），第７項および第８項関係（安全管理措置の不適切により生じた関係者事故）
１ 各項いずれに該当する場合であっても，次の場合は原則として指名停止を行わないものとする。
(1)

事故の原因が作業員個人の責めに帰すべきものであると認められる場
合（例えば，公道上において車両により資材を運搬している際のわき見運転により生じた事故等）(2)

事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合（例えば ，適切に管理されていたと認められる工事現場内に第三者の車両が無断で進入したことにより生じた事故等）

２「公衆」とは，通行人や近隣居住者等の第三者をいう。

３「損害」とは，動産・不動産等の財産の破壊，焼失等をいう。

４「履行に当たり」とは，作業所のみに限定せず，資機材，納品物等の運搬中や倉庫，資材置場等におけるものも含まれるものとする。
５ 別表第５項および第７項の「安全管理の措置が不適切」との判断は，市が契約当事者であり，契約内容や現場状況等について詳細に知ることができることから，原則として下記(1)の場合は公安委員会や労働基準監督署等の判断を待たずに市長において行うものとする。
ただし，下記(2)によることが適当である場合には，これによることが できる。
(1)

発注者が設計図書または仕様書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していない場合，または発注者の調査結果等により当該事故について受注者の責任が明白となった場合(2)

当該現場の現場代理人等が刑法，労働安全衛生法等の違反で逮捕され，または逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

６

別表第６項および第８項の「安全管理の措置が不適切」であり，「重大であると認められる」との判断は，刑法や労働安全衛生法等の違反で逮捕され，または逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知ったときに行うものとする。
なお，「重大であると認められる」については，死傷者数や社会的影響の度合い，安全管理上の過失の程度等により，判断するものとする。
７ 「関係者」とは，受注者側の従業員，作業員等で常勤，臨時雇用のすべての者をいう。
第15１

要綱別表第９項関係（贈賄）「本市の職員」とは，特別職，一般職の別，市長部局，企 業部局の別を問わず，本市に所属するすべての職員をいう。

２「代表役員等」とは，有資格業者である個人または有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいい，具体的には，個人の場合の本人，法人の代表権を有する役員，法人の代表権のない取締役会長，取締役副会長，取締役社長，取締役副社長，取締役専務をいう。
３「一般役員等」とは，「代表役員等」以外の役員（代表権のない取締役名誉会長，取締役常務，取締役等）のほか，常時契約を締結する権限を持つ支店長もしくは営業所長等をいう。

４「使用人」とは，「一般役員等」以外の使用人をいう。

５

別表第１１項の「代表役員等」，「一般役員等」，「使用人」および別表第１４項の「代表役員等」も同様とする。

第16要綱別表第１０項関係（独占禁止法違反）

１

独占禁止法第３条に違反した場合は，次の(1)から(4)までに掲げる事実のいずれかを知った後，速やかに指名停止を行うものとする。

(1)

排除措置命令(2)

課徴金納付命令

(3)

刑事告発

(4)

有資格業者である法人の代表者，有資格業者である個 人または有資格業者である法人もしくは個人の代理人，使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕

２

独占禁止法第８条第１項第１号に違反した場合は，課徴金納付命令が出されたことを知った後，速やかに指名停止を行うものとする。
３ 本項の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され，その事実が公表されたときの指名停止の期間は，当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において，この項前段の期間が本項に規定する期間の短期を下回る場合においては，要綱第４条第３項の規定を適用するものとする。
４第２号の「業務」とは，個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。別表第１３項の「業務」についても，同様とする。

第17要綱別表第１１項関係（競売入札妨害または談合）
競売入札妨害罪，談合罪の刑の確定までには相当の日数を要し，後日すべての事例について刑の確定を知り得ることは困難であることから，逮捕または逮捕を経ないで公訴を提起されたときに指名停止措置を行うものとする。

第18

要綱別表第１２項関係（建設業法違反行為）

１「建設業法の規定に違反し，契約の相手方として不適当であると認められる」とは，原則として，次の場合をいうものとする。

(1)

有資格業者である個人，有資格業者の役員またはその使用人が建設業法違反の容疑により逮捕され，または逮捕を経ないで公訴を提起された場合(2)

建設業法の規定に違反し，監督処分がなされた場合（軽微と認められる場合を除く。）

２

建設業法違反行為は規定に違反した場合を対象にしており，例えば，技術者の不設置，施工体制台帳不作成，経営事項審査の虚偽申請，一括下請負違反等建設業法上に規定する条文に違反した場合をい うのであり，公衆損害，粗雑工事，他法令違反または不誠実行為により建設業法に基づく監督処分が出された場合は本項を適用せず，当該行為に基づき他の別表各項により措置するものとする。
第19１

要綱別表第１３項から第１６項関係（不正または不誠実な行為）
別表第１３項の「不正または不誠実な行為」とは，別表第１項から第１２項以外の法律違反行為等をいい，事例は広範囲に考えられるが，代表的な事例は次のとおりである。

(1)

虚偽の事故報告(2)

架空の契約書の作成

(3)

過積載

(4)

産業廃棄物の不法投棄(5)

他の入札参加業者を恐喝

(6)
(7)

積算単価表等の窃取
外国人の不法就労(8)

各種証明書の偽造(9)

無許可での砂利採取

(10)
(11)

業務に関しての詐欺行為
市発注契約に関して，落札決定後の辞退（契約解除を含む）や，低入札価格調査における書類提出を拒否するなど非協力的な場合等，著しく信頼関係を損なう行為があったと認められる場合

２

等

別表第１４項の規定は，代表役員等の私的行為であって，反社会性の強い犯罪が行われ，契約の相手方として不適当で あると認められる場合をいい，代表的な事例は次のとおりである。

(1)

傷害罪

(2)

詐欺罪

(3)

背任罪

(4)

恐喝罪

(5)

売春防止法違反(6)(7)

覚醒剤取締法違反
公職選挙法違反 等

３ 別表第１５項の「警告または注意した日から１年以内」とは，警告または注意した日の翌日を起算日とし，別表第１６項の「期間の満了後１年以内」とは，停止期間満了の日の翌日を起算日とするもので，それぞれ１年後の起算日に応答する日の前日（応答日がないときはその月の末日）までをいう。