中小企業家同友会全国協議会

企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
2019（年頭展望レポート）第 8 号

Ⅰ

問題提起

１．アメリカ中間選挙から見る米国経済の行方
２．ヨーロッパ（社会的市場経済）に学ぶローカル循環型経済と日本
３．平成期日本経済と消費税 10％の意味するもの

Ⅱ

討論

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2019（年頭展望レポート）第 8 号

目

Ⅰ

次

問題提起

１．アメリカ中間選挙から見る米国経済の行方～保護主義・通商政策、貿易戦争、トランプ政権２年間の評価と今後の展望は



宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授

1

２．ヨーロッパ（社会的市場経済）に学ぶローカル循環型経済と日本
吉田敬一・駒澤大学経済学部教授

4

３．平成期日本経済と消費税 10％の意味するもの
小松善雄・元東京農業大学教授



Ⅱ

討論

9

同友会運動と会員企業への期待

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか 

16

座談会 2018 年 12 月 25 日（月）
出 席 者

司

会

宮﨑

礼二

明海大学准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

中同協企業環境研究センター座長

小松善雄

元・東京農業大学教授

中同協企業環境研究センター顧問

荻原

靖

中小企業家同友会全国協議会

専務幹事
（敬称略）

Ⅰ

問題提起

アメリカ中間選挙から見る米国経済の行方～保護主義・通商政策、貿易戦争、
トランプ政権２年間の評価と今後の展望は

明海大学経済学部准教授

１．通商政策の構図～二つの時間軸の通商政策

宮﨑 礼二

伸び率（％）で、横軸は所得の十分位で 100 に近いほど所得の高い階層であることを示しています。Ａ点は、成長する新興国の中間層で、所得の伸びが非常に大きいのです。Ｂは先進国の中間層でほとんど伸びていません。Ｃは世界の中でもトップクラスの金持ちで、伸びが高いです。20 世紀、アメリカもヨーロッパも製造業を担う労働者が中間層を形成していましたが、この 20 年間のグローバリゼーションの進
行で「Ｂ」のように落ち込んできました。これ
が、トランプ政権を支持する層やヨーロッパのポピュリズム、また孤立主義的・閉鎖的な政治意識を生み出しています。
（次頁図表１－１）
トランプ政権は、2016 年の大統領選挙でも、その後の２年間でも、グロ－バリゼーションや自由貿易から取り残された、いわゆるラストベ
ルト（衰退する製造業地帯）の労働者の不満と怒りを焚きつけて強い支持を得てきました。大
統領選挙では、トランプとヒラリー・クリントン民主党候補者の２人が争ったわけですが、従来ラストベルトは民主党の強い支持基盤でし落ち込む中間層をつかんだトランプ
トランプ政権の通商政策を理解するには、
二つの時間軸でとらえるとわかりやすいと思います。
第一の軸は、1980 年
代 か ら 2018 年 ま で、つまり過去から現在に
宮﨑 礼二氏至 る 時 間 軸 で す。 グ
明海大学経済学部准教授
ローバリゼーションの恩恵を受けていた過去から、コストの方が大きくなった現在に至るアメリカです。
ミラノビッチという研究者が明らかにした世界的に有名なグラフ「グローバル化の象のカーブ」、これは 1980 年代末から 20 年間の世界の所得の伸び率を示したものです。縦軸が所得の
－1－

問題提起
Ⅰ アメリカ中間選挙から見る米国経済の行方
宮﨑礼二・明海大学経済学部准教授と感じてきました。そこをトランプは強く訴えて民主党の支持基盤を崩してきました。
※画像(キャプション)：宮﨑礼二氏 明海大学経済学部准教授
そこで出てきたのが現在の攻撃的な通商政策です。これまでのグロ－バリゼーション一辺倒の政策の見直し、国内の閉鎖された工場の再稼働による新規雇用増を訴えました。アメリカの製造業が衰退し人々が取り残されてきたということは、「アメリカの貿易収支」のグラフでも見て取れます。特に 90 年代から赤字が急拡大
してきました。
（図表１－２）
図表１－１ グローバル化の象のカーブ
こうして自由貿易、貿易赤字の拡大、グロー
バリゼーションの進展の中でアメリカの製造業
出所：Branko Milanovic, Global Inequality: New Approach for
the Age of Globalization, Cambridge: The Belknap Press ofが衰退し、アメリカの貿易赤字の比率が変わっHarvard University Press, 2016.
てきました。1990 年は赤字の４割を対日本のた。しかし 1994 年、民主党のクリントン政権
貿易が占めていましたが、2016 年はその 47％
下でＮＡＦＴＡ（アメリカ・カナダ・メキシコ
を中国が占めるようになり大逆転しています。
による北米自由貿易協定）が発効します。そし（図表１－３）てＴＰＰをオバマ民主党政権が推進、当時の国
こういう数字に基づいて、“ だからアメリカ
務長官がヒラリー・クリントンでした。こうしの製造業の雇用が失われたのだ ” と各国を個別た中でそれまで民主党を支持していた製造業労に攻撃していくのがトランプ政権の通商政策の
出所：Branko Milanovic, Global Inequality:
New Approach for the Age of Globalization, Cambridge:
働者やラストベルト地帯の人々は民主党に裏切特徴です。
られた、自分たちの雇用や所得が失われている、
The Belknap Press of Harvard University
Press, 2016.
ラストベルトというのは、カナダとの国境沿
図表１－１

グローバル化の象のカーブ

図表１－２

アメリカの貿易収支：1980～ 2014 年
図表１－２ アメリカの貿易収支：1980～2014
年

100 万㌦年

出所：米商務省国勢調査局
出所：米商務省国勢調査局

図表１－３
図表１－３
アメリカの貿易赤字比率 （1990（1990
年、2016年、2016年）年）
図表１－３ アメリカの貿易赤字比率
1990
1990
年アメリカの貿易赤字比率
年アメリカの貿易赤字比率

2016
2016
年アメリカの貿易赤字比率
年アメリカの貿易赤字比率

日本
日本中国
中国ドイツ
ドイツメキシコ
メキシコ
その他
その他

中国
中国
日本
日本ドイツ
ドイツメキシコ
メキシコその他
その他

26%
26%

41%
41%

9%9%
2%2%

9%9%

10%
10%

出所：米商務省データベースより宮﨑氏作成

出所：米商務省データベースより宮﨑氏作成
出所：米商務省データベースより宮﨑氏作成

－2－

9%9%

いの五大湖の沿岸、東の方ではニューヨーク、
ペンシルベニア、オハイオ、インディアナ、ミ
シガン、イリノイ、ウィスコンシンなどの地域です。それは 20 世紀のアメリカを支えてきた製造業の中心地ですが、今はとてつもない衰退地域になっています。そこの人たちが、経済的な理由からトランプを支えてきているのです。

であれば二国間でやって取ってしまおうとトランプは考えたわけです。こういうことがこの２年間行われてきたのです。
以上のように過去から現在に至る貿易赤字、製造業の衰退をとらえた軸が一つです。

多国間貿易から二国間貿易へ

もう一つの軸は、現在から未来への軸です。
これからは対中国の交渉は激烈になってきます。それはハイテク分野での中国の追い上げに対するトランプ政権の強い危機意識があるからです。大きなきっかけは 2015 年に発表された「中国製造 2025」という国家政策です。その中に、巨額の国家資金投入によるハイテク産業育成が謳われています。これを今止めておかないと、1960 年代に日本がキャッチアップしていくのを見逃した結果、1970 ～ 90 年代にアメリカの製造業が徹底的にやられてしまった、その二の舞にならないよう、早くその「芽」をつぶすために通商法 301 条を発動して中国に圧力をかけていこうとしています。現在から未来への対中国問題というのが、第一の軸と第二の軸がオーバーラップしたところで進んでいます。ですから両方を整理して見ていかないとアメリカ
が中国に対して何を求めているのか、中国にどのような考え方でアプローチしていくかなどが見えにくくなります。

トランプはそれまでの多国間主義と言われる
枠組み、ＧＡＴＴとかＷＴＯなどを否定して二国間主義に切り替えました。なぜトランプが多国間を嫌うか。まず多国間では合意までに時間がかかります。選挙民を納得させる成果をあげるまでに時間がかかってしまうということです。それから、多国間だとアメリカが相手国から一つの分野を勝ち取ろうとすると、他の分野を失うことがあるからです。
その象徴がコメです。日本から見るとアメリ
カはコメの自由化を強く要求しているように見えます。ＴＰＰの場合には、コメの生産者はそうではありません。実はＴＰＰを推進していた
オバマ政権の時、他の農業畜産関係者がＴＰＰを推進している中、唯一コメの生産者は推進していませんでした。なぜか。アメリカのコメは輸出産業です。いちばんの輸出先はメキシコです。メキシコに輸出しているコメは、アーカン
ソーのような南部で作った長粒米です。日本で消費しているコメは、カリフォルニアで作られる短粒米です。ＴＰＰが成立すると、カリフォ
ルニアからの対日輸出は増えますから、カリ
フォルニアの生産者は推進派でした。アーカン
ソーではどうだったかというと、ＮＡＦＴＡによって、アメリカは無関税でメキシコにコメを輸出しています。一方、メキシコはＮＡＦＴＡ
以外の、つまりアメリカとカナダ以外に対しては 20％の関税をかけています。しかし、ＴＰＰが発効すれば、コメの一大輸出国ベトナムも
メキシコもＴＰＰ加盟国ですから、20％の関税はなくなって、アメリカよりも生産コストの圧
倒的に安いベトナムのコメがメキシコ市場を席捲して、アメリカのコメは排除されてしまうことになります。
つまり、多国間で日本の市場を取ろうと思うと、メキシコ市場を失ってしまうことになるのです。これは望ましくない、日本市場を取るの

中国に対するトランプの危機意識

２．トランプ共和党政権の支持基盤と新展開
2016 年の大統領選挙の「勝利の方程式」は、ラストベルトに象徴されるような取り残された
白人労働者たちに対して通商政策で支持を獲得したことと、もう一つは、キリスト教保守派に対して、中絶禁止、同性婚禁止、銃規制は強化
しないなどの政策を打ち出すことで支持を獲得したことです。このように経済と価値観を土台にして大統領選挙に勝ちました。同様に 2018年 11 月に行われた中間選挙では「勝利の方程式」をさらに強化しました。米韓ＦＴＡやＮＡ
ＦＴＡの見直しをして、ラストベルトに象徴される労働者の票をかき集めました。
中間選挙に挑むトランプ共和党政権は、経済と価値観の土台の強化を打ち出しました。中間－3－

選挙直前の 10 月に、ペンス副大統領がアメリ
カの中国政策について演説をしました。この演説ではこれまでのトランプ政権の特徴である通商、中国ハイテク問題などが冒頭で述べられていますが、重要なのは人権問題が取り上げられていることです。中国の信教の自由への制限についてとうとうと述べています。これはキリス
ト教保守派とラストベルトを合体させる新しい政策です、つまり、キリスト教保守派を対中国政策の支持基盤にしていく、中国の人権問題にもアメリカはつよく対処していくということの表明です。なおかつペンス副大統領というのは、アメリカのキリスト教保守派の代表である福音派のワシントンＤＣにおける象徴的存在です。
福音派はアメリカの人口の四分の一を擁しており、ここを握ると選挙に強いと言われています。
この人たちが中国封じ込めを支持するとトラン
プ政権の対中国政策は正当性を持つようになるのです。
とはいえ、中間選挙は下院において民主党が逆転して多数派となりました。その要因はこの選挙が 104 年ぶりの高投票率だったことです。
スイングと言われる、共和党と民主党の間で揺れ動く層、ここを選挙に引き込むことで民主党は逆転できたのです。
しかしながらトランプ政権の強みというのは、共和党支持者の 90％近くを握っていることです。したがって、次の大統領選挙に向けて、さらにラストベルト、キリスト教保守派を獲得するような政策、つまり対中国の強硬策が出てくるだろうと思われます。つまり対中国通商政策とキリスト教保守派の価値観が融合していく
状況が生まれる。となると、日本はアメリカの対中国政策の動向に無関係ではあり得なく、そこに日本が巻き込まれる可能性が大きくなり、
アメリカの問題がまた日本経済、日米関係に影響してくるでしょう。

ヨーロッパ（社会的市場経済）に学ぶ
ローカル循環型経済と日本

駒澤大学経済学部教授

１．混迷の度を深める欧州経済吉田 敬一

政権は移民問題等でポピュリズムの影響を受け混乱してきています。政治的な問題、国家財政の問題も含めてＥＵの中の主要な国が大きな問題をかかえ、解決を先送りしてきているので、2019 年にこれらがどう出てくるか気がかりな点です。
ＥＵとアメリカの関係ですが、図表２－１にあるようにアメリカに対する輸出金額は中国がもっとも多いわけですが、２番目はＥＵ、３番
目が日本になっています。ところがＥＵは域内貿易が輸出総額の 64％を占めており、ＥＵ内のローカル循環が行われています。ＥＵの元になった、フランス、ドイツ、イタリアとベネル
クス３国というＥＥＣの時代から、国民経済の構造上の特徴を生かした多様性を持った各国の経済が域内分業構造を築き上げていることが大きいと思います。
それに対してアメリカは、貿易赤字額が大き

ＥＵの存立問題
世界経済におけるＥＵの位置と混乱する状況についてはじめに触れておきます。ＥＵ加盟国内の混 乱 と し て、 ま ず イ ギ
リスのＥＵ離脱の問題
吉田 敬一氏が 2019 年 の 春 に 決 着 す
駒澤大学経済学部教授
るのかという問題があります。フランスではエネルギー税の問題でマクロン政権が危機に瀕して、財政問題も浮かび上がってきています。また、イタリアは財政危機のため財政赤字をＧＤＰの３％以内に納めるというＥＵのルールを守ることが難しくなっています。ＥＵの大黒柱であったドイツのメルケル－4－図表２－１

世界貿易マトリクス（2017年の輸出額：単位億㌦）
図表２－１ 世界貿易マトリクス（2017年の輸出額：単位億㌦）
米国

アメリカ

NAFTA

ＥＵ

日本

中国

ASEAN

輸出合計

―

5251

2841

677

1304

775 1 兆 5456 億ドル

ＥＵ

4244

5099

―

686

2241

1038 5 兆 9011 億ドル

日本

1559

1351

773

―

1328

1059

中国

4337

5015

3747

1375

―

6981 億ドル

2828 2 兆 2281 億ドル

注）EU の域内貿易は3.77兆ドルでＥＵの輸出総額の兆ドルでＥＵの輸出総額の64％を占める。
注）EUの域内貿易は 3.77
64％を占める。
世界全体の貿易額は 17 兆 5272 億ドル。
世界全体の貿易額は17 兆 年版』ジェトロより吉田氏作成
5272 億ドル。
資料：『世界貿易投資白書 2018
資料：『世界貿易投資白書
2018 年版』ジェトロより吉田氏作成
図表２－２
日本企業の売上高の内外需構成（単位：％）

図表２－２

日本企業の売上高の内外需構成（単位：％）

71.4
64.9
58.4

57.8

54
46

42.2 41.6
35.1

内需

外需

米州

欧州

19.5 19.3

9.5

2017

5.8

2005

9

2000

8.1 8.3

2015

2005

2000

2017

2015

2010

2005

2000

2017

2015

2010

2005

2000

2017

2015

2010

2005

2000

5.6 6.9

2017

15.2

2010

13.4 13.8

25

2015

25.4
18.1

2010

28.6

アジア・大洋州

資料：図表２-1に同じ。2018 年版』ジェトロより吉田氏作成
資料：『世界貿易投資白書

いＥＵ、日本、中国に対して強い姿勢で臨んでえておく必要があります。
きました。国別に見ると注目されるのは、アメ
図表２－３ 日本の対外直接投資残高（単位：億㌦）
リカの貿易赤字の２番目はメキシコです。そう欧州危機と米中貿易戦争が及ぼす日本
4914
いうこともあって新ＮＡＦＴＡをめぐってアメ
経済への影響4110
リカは強硬姿勢を取ってきました。
～ EU はアメリカに次ぐ日本の直接投資先
2518
欧州危機と米中貿易戦争が及ぼす日本
経済への影響1322～輸出市場としてのアメリカと中国

1184

665

564

ＥＵに対しては日本のマーケットは小さいで1889 すが、図表２－３にあるように対外直接投資残1526
高はヨーロッパは多いです。中でもイギリスや
1285
760
オランダが多いのは、金融機能として日本の大
380
218
167
企業が重視しているからです。したがってＥＵの混乱が日本に影響を及ぼすとしたら、製造業
よりも銀行・証券などに対してではないかと思
います。

－5－

2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末2000年末87
図表２－２を見てわかるように、日本の内需は２１世紀に入って以降下がり続け、輸出主導型になってきています。輸出では、米州（アメリカ・カナダ）とアジア・大洋州（中国とＡＳ
アメリカ
中
国
西
欧
イギリス
オランダ
ＥＡＮが中心）の比率が高くなってきています。ここで日本にとって難しい問題があります。
アメリカは世界の市場
資料：『世界貿易投資白書 2018 年版』ジェトロより吉田氏作成
マーケットという点と日本の大企業の生産の国
図表２－４にあるように、アメリカはＮＡＦ
際的分業構造という点です。自動車が典型です
ＴＡ、中国、ＥＵ、日本のいずれに対しても大が、中国を軸にした形でのアジアの圏域内での幅な輸入超過となっています。世界中の商品の国際分業体制が作られている一方、アメリカと買い手市場として機能しているということでもいう巨大なマーケットを軸にして、ＮＡＦＴＡあります。トランプはその買い手市場としてのを中心に分業体制を作っています。このどちら強みを日本に対して最大限に発揮して、アメリを取るのかいうことでの日本経済への影響も考資料：『世界貿易投資白書 2018 年版』ジェトロより吉田氏作成

図表２－３

日本の対外直接投資残高（単位：億㌦）
図表２－３ 日本の対外直接投資残高（単位：億㌦）
4914
4110

2518
1889
1526

1322

760

中

国

西

欧

イギリス

2017年末2010年末167
2000年末2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末2000年末2017年末2010年末アメリカ

380

2000年末218

2017年末564

87

2010年末665

2000年末

1285

1184

オランダ

資料：図表２-1 に同じ。
資料：『世界貿易投資白書 2018 年版』ジェトロより吉田氏作成

図表２－４ 図表２－４
アメリカの地域別貿易構造（2017年、単位：億㌦ )アメリカの地域別貿易構造（2017年、単位：億㌦)
6471
輸出

5251
4337

輸入

赤字

4244
2841
1351

1304

対NAFTA

677
対中国

対EU

-1220

対日本

-674

-1403
-3033

資料：図表２-1に同じ。
資料：『世界貿易投資白書
2018 年版』ジェトロより吉田氏作成

カには頭を下げざるを得ないような状況も生まら顧客が困る経営づくり、すなわち同友会型企
図表２－５ 景気動向見通し（単位：％）
れてきているのではないかと思います。
業づくりに邁進する必要があるでしょう。
40.4

2018年見通し

38.2

2019年見通し

２．ヨーロッパ（社会的市場経済）
29.4
27に学ぶローカル循環型経済23.3

2019 年の日本の景気動向の見方

図表２－５に20.3
2019 年の景気見通しを聞いた
結果が集計されていますが、これを見ると、回12.3
イタリアの非市場経済取引
9.1
復局面という回答が半減し、悪化局面が倍以上
中小企業や地域経済が生き延びていくためにに増えています。その理由が図表２－６に出て何が必要か。これまで長い間アメリカに学んでおり、消費税アップ、人手不足、原油・素材価
回復局面
踊り場局面
悪化局面
分からない
きた結果が現状の経済ですから、これを打開す
格と続いています。しかし中小企業経営者の意
資料：帝国データバンク「「2019 年の景気見通しに対する企業の意識調査」2018 年 12 月 13 日公表」より吉田氏作成。
るためにどこから学ぶかと言えば、学ぶ相手と識の中では、中国経済や米国経済などは景気に有効回答企業数は 9746 社。
して残っているのはヨーロッパです。特にドイ影響を与える主要な原因として考えられていな
ツ、イタリア、フランスを中心にした中部ヨー
いことがわかります。2019 年、消費税が上がロッパ型の市場経済から学ぶべきです。そのり、人手不足も解消されず、円安が続いて原燃
55.3
ヨーロッパ型市場経済とは何なのか正確に知っ
料高騰、それに加えて米中貿易戦争、ＥＵの不47.9 46.2
2018年見通し
2019年見通し45.4ておく必要があります。
安定さを重ね合わせると中小企業経営者にとっ40ヨーロッパは社会的市場経済を基本として経てはまさかの連続になる可能性を考慮すべきで
25.7
済運営を行ってきました。それは戦後、社会主あり、企業防衛のためにも既存ユーザー・取引
18.2
17.5
14.5
14.1
義ドイツが生まれた中で、社会主義ではなく資先のニーズに則した経営を基礎に、なくなった 13.1
12
10.6

0
消費税制

人手不足

原油・素材価格

6－
－
中国経済

米国経済

貿易摩擦激化

株価

資料：『世界貿易投資白書 2018 年版』ジェトロより吉田氏作成

Ⅱヨーロッパ（社会的市場経済）に学ぶローカル循環型経済と日本

図表２－５
図表２－５

吉田敬一・駒澤大学経済学部教授
景気動向見通し（単位：％）

2018年見通し
40.4
景気動向見通し（単位：％）
図表２－５38.2景気動向見通し（単位：％）

2019年見通し

2018年見通し
29.4

2019年見通し
27
23.3

40.4

38.2

20.3
20.3

29.4

27
23.3

12.3
9.1
12.3
9.1

回復局面

踊り場局面

悪化局面

分からない

資料：帝国データバンク「回復局面 「2019 年の景気見通しに対する企業の意識調査」2018
踊り場局面
悪化局面 年 12 月 13 日公表」より吉田氏作成。
分からない
有効回答企業数は 9746『2019社。
資料：帝国データバンク「年の景気見通しに対する企業の意識調査』2018 年 12 月 13 日公表」より
資料：帝国データバンク「「2019 年の景気見通しに対する企業の意識調査」2018 年 12 月 13 日公表」より吉田氏作成。
吉田氏作成。有効回答企業数は 9746 社。
有効回答企業数は 9746 社。

図表２－６

懸念材料（単位：％）

55.3
47.9 46.2

2018年見通し

45.4

2019年見通し

40
25.7
18.2
13.1

14.1

17.5

14.5

12 10.6

0
消費税制

人手不足

原油・素材価格

中国経済

米国経済

貿易摩擦激化

株価

資料：図表２－５に同じ。
資料：帝国データバンク「「2019 年の景気見通しに対する企業の意識調査」2018 年 12 月 13 日公表」より吉田氏作成。
有効回答企業数は 9746 社。3 つまでの複数回答。

本主義の論理を使って福祉国家をめざした経済
理念、政策理念に端を発しています。イタリア
も 70 年代までは日本と同じような町づくりや市場原理に基づいた経済運営をしていました。
しかしその結果、それまでの個性的な都市国家が息づいていた各地域の中で、南部地域が危機に陥りました。そこで反省したイタリアは地消
地産（地産地消ではなく）、地域で消費するものを地域で作る方向へ舵を切りました。これは都市国家の歴史がベースになっています。その
結果、つまり熟成型、成長しないかもしれないが、地域で生まれた人間が地域で食べていけるという仕組みができてきました。イタリアやドイツの地方都市・田舎へ行くと意外に非市場経済の取引、「交換」「贈与」が多いです。市場経済という物差しでカウントすると低いですが、イタリアの経済の強みはそこにあります。
実際、地方では食べ物を物々交換で回したりしています。地方都市のサラリーマンも日本と違って長時間労働ではないので、自分で消費する食材はある程度自分で作っていたりします。リタイア
した職人のマエストロなどは、家や家具、配管などの修理などを請け負い、そのお礼として少－7－額の手数料や食材などを受け取っています。

市場原理を適用してはいけない分野
ＥＵの社会的市場経済では、市場経済の領域
を三つに分けて考えてみます。第一に、市場原
理をそのまま適用しても良い領域です。民族的ニーズに対応していない、万国共通のニーズに対応する製品、自動車・家電などです。これらはどこで作っても製品に差は出てきません。ドイツでもそういう製品作りには、環境問題などを別にすればあまり規制はかかっていません。
第二に、市場原理は活用するけれど一定のルールをかけるべき領域です。ドイツで言えばマイスター制度です。ドイツ民族の生活文化に関わるような業種に関しては規制があります。
そして衣食住に関係する分野はマイスターの資格が必要とされるものが多いです。
靴、ソーセー
ジ、住宅建設などはマイスターの資格が必要です。ビルを作るとか、フランスパンを作るのは民族文化とは関係ないので資格はいりません。
要するに、民族の生活文化の維持に必要な分野
は、競争原理は維持するが、それぞれの仕事に必要な資格は国家的に保証していこうということです。
流通過程については、都市計画のところで規制がかかっています。200 年以上続いているよ
うなパリのカフェのオーナーに「何代目ですか」と聞くと「初代です」と答えます。なぜか。
前のオーナーに後継者がいなかったが、都市計画に基づいて街並みを形成するためにこの店はカフェとして存続しなければならない、ということになっているんです。イタリアなどもそうですが、都市計画という枠内で都市作りと流通システムを関連づけて考えています。日本の場
合、立地の良い交差点の角が空いたりするとコ
ンビニが入ったり、バブルの時などはサラ金が出店したりしました。これでは完全に街並みは崩れてしまいます。ヨーロッパは、競争はする
けれど、地域の歴史や町が壊されないよう、規制・ルールを作っているのです。言い換えれば、記憶を重ねる街づくりです。日本の場合は、残念ながら記憶を消し去る街づくりになっています。
第三は、市場原理を適用してはいけない、農業・福祉などの分野です。国民経済として見ると強くないイタリアで地方都市が強いのは、二重構造になっていて、地域の生活と営業の基本になるのは衣食住の分野で、自動車とか機械などは特定工業集積地で生産しているからです。
地域経済と国民生活の基本は地消地産です。地
産地消で考えてしまうと、売れ筋のものを追いかけなければならなくなります。地消地産は地域で必要なものを地域で作りましょうというこ

図表２－７とです。素材は地域にあります。同友会でも取り組んでいますが、再生エネルギーの例もそうです。いちばん地域外へお金が出ていっているのはエネルギー代原料代だから、電気や灯油に頼らず、地域にたくさんある木を使っていこうという方向に転換し、そこから仕事も生まれています。ヨーロッパでは暖房用に薪や木炭が良く使われているのは、その一例です。地域で使うものを地域で作るわかりやすい例です。問題は、そういう試みを支持する政策を国が採るかどうかです。日本の場合の再生エネルギーは、地方でやっていても売電です。地域で使うための電気やエネルギーを作るという発想（地消地産）にすれば、北海道の地震でブラックアウト
が起きたようなことも避けられるはずです。
ローカル循環型経済とは何か。これをヨーロッパに学ぶことは日本の 21 世紀を救うことになります。このままアメリカに追随してグ
ローバリゼーションのアメリカの尻ぬぐいをしていく形だと、アメリカ以上に貧困格差の拡大の道に進んでいくことになります。そういう道を選ぶのか。それとも、人口は減っていくわけですから、ゼロ成長でも一人当たりのＧＤＰは拡大していくことをベースにローカル循環型の地域経済を再構築していく道をとるのか。
日本では自営業者が激減していますが、ドイ
ツ・イタリアは減っていません。それは社会的存在意義があるからです。中部ヨーロッパの独
自の経済システムと政策があるから減っていな
いということを考える必要があります（図表２－７参照）。

日独伊の自営業者数の推移

万人
800

731

700

579

600

543

500
365

400

416

416

2010

2015

511

539

517

2000

2010

2015

300
200
100
0
2000

2010

2015

日本(人口1億2782万人)

2000

ドイツ(8216万人)

イタリア(6079万人)

資料：『データブック 国際労働比較』2012 年版、112 頁、2017 年版、116 頁より吉田氏作成。
資料：『データブック 国際労働比較』2012 年版、112 頁、2017 年版、116 頁より吉田氏作成。

－8－

平成期日本経済と消費税 10％の意味するもの
元東京農業大学教授

１. 平成期日本経済の動態
日本経済の立ち位置 ―“ 斜陽 ” 経済大国への転落
今、日本が直面している政治・経済的課題が三つあると思います。一つは、憲法改正、９条の問題です。二つには消費税10％への税率アップの問題。三つには、原発の問題です。ここでは、中小小松 善雄氏
企業がもっとも関心を
元東京農業大学教授持っているであろう消費税の問題を中心に取り上げていきたいと思います。
安倍政権は今年 10 月に５年ぶりの消費税率10％に引き上げという増税を明言しています。
この動きに対し、中小企業家同友会は昨年 11月の政策委員会において消費税率 10％への増
税「凍結」という態度を打ち出しています。そして全国的には山田洋次（映画監督）氏、斎藤貴男（ジャーナリスト）氏をはじめ、富岡幸雄（中大名誉教授）氏、浜矩子（同志社大学大学
院教授）氏といった経済学者らに庄司正俊（全国ＦＣ加盟店協会会長）氏らの業界人からなる
10 名の呼びかけで昨年 12 月 14 日には「10 月
消費税 10％ストップネットワーク（略称 10％
ストップネット）が結成され、10 月の増税中止」の一点共闘を呼びかけ、反対行動が進められています。
ここでは今回の消費税値上げがいかに日本経済と中小企業に破滅的打撃を与えるものかに絞って報告させてもらいます。なおデータは藤井聡氏（内閣官房参与・京都大学大学院教授）の『「10％消費税」が日本経済を破壊する―今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（晶文社、1918 年 11 月）、三橋貴明氏（作家・経済評論家）「安倍総理は国民を貧困化させるか 実質消費を減らして豊かになるはずがな

小松 善雄

い」
（
『表現者クライテリオン』2018 年 12 月号
増刊『別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ』）所収（啓文社書房）。菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）の「政府投資が日本経済を成長させる―海外に流出するマネーを国内で回すべし」（『同』所収）に依拠しているが、デー
タの見方、捉え方は報告者自身によるものです（付記：藤井聡氏は第２次安倍内閣発足後、内閣参与とし国土強靭化政策を担当してきたが、昨 2018 年 12 月 28 日付で退職した）。
それでは報告に移ります。まず現段階の日本経済の立ち位置を確認しておきましょう。図表
３－１は「各国の 20 年間の成長率ランキング」
です。何と日本はマイナス 20％で最下位に位置しています。平成の 20 年間通算してマイナス成長だったということです。次に図表３－２ですが、実質賃金がこの 20 年間下がり続けてきたことを表しています。さらに図表３－３にあるように、物価上昇分を除いた実質消費も下がっています。
これらの指標を見ると日本はとても経済大国とは言えないのではないか。なおも経済大国だとしても衰退経済大国、太宰治的にいえば “ 斜陽 ” 経済大国といったところでしょうか。
藤井さんの他のデータ「世界各国の GDP シェ
ア（ドル建て）の推移」（データ出典『世界の統計 2017』）をみると、1995 年に日本は 17.5％のシェア、アメリカが 24.6％のシェア、中国が2.4％のシェアであったのが、20 年後の 2015 年にはアメリカが 24.3％、日本が 5.9％、中国が15.0％へと変化しています。つまり中国が完全に日本にとって変わり、
日本は 10％以下、約 6％のシェアです。この冷厳な現実から目をそらしてはならないと思います。

－9－

２．日本はなぜ衰退国になったのか1997 年が起点
では日本はなぜ衰退・斜陽国に転落したのか。

図表３－１ 各国の 20 年間成長率ランキング（1995 年～2015 年までの 20 年間の名目ＧＤＰ成長率）
図表３－１

各国の 20 年間成長率ランキング（1995 年～ 2015 年までの 20 年間の名目ＧＤＰ成長率）

データ出典：「世界の統計 2017」
出所：藤井聡、前掲『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、2018 年 11 月、49 ページ）

図表３－２

日本の実質賃金の推移

データ出典：「世界の統計 2017」
出所：藤井聡『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、2018 年 11 月、49 ページ）

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2015 年＝ 100）
※各年の 1-3 月期の実質賃金指数を用いた。
出所：三橋貴明、前掲「安部総理は国民を貧困化させるか」（『表現者クライテリオン』
2018 年 12 月増刊『別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ』所収啓文社書房、
93 ページ）

図表３－３

日本の実質消費指数の推移

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
出所：『同上』、97 ページ ※原データに遡って調査年月を追記して補正－ 10 －

３－５）
1997 年を境に起きた変化は、消費税恐慌と言ってもよいくらいのものでした。
もう少し詳しくみると、図表３－４の「名目GDP の推移」では GDP の各構成項目の動きが均されてゆるやかに見えますが、図表３－５の「一世帯あたりの平均所得金額」では 1988 年の655 万円が 2012 年には 529 万円へ 126 万円も減少しています。この急角度の落ち込みは、恐慌というにふさわしいものだと思います。軽くいってもまちがいなく消費税リセッション（景気後退）が起こる。問題は、その後、慢性不況、
デフレ不況と呼ばれていますが、それがずっと続くようなメカニズムを形成してしまったことです。深刻なのは、こうした消費税の値上げによって日本経済の成長軌道が壊されてしまった

その原因はどこにあるのか。私はその最大の原
因は 1989 年の竹下内閣のもとでの消費税の導入にともなう数重なる消費税アップにあるとみています。
私は景気循環論を専攻していますが、需要の伸び悩みから景気が悪いとよく “ 消費不況 ” といわれていますが、1990 年代から現在に至る
長期停滞、いわゆる失われた 30 年を引き起こした原因は “ 消費不況 ” というより正確には “ 消4費税不況 ” だと考えています。
ではその起点はいつなのか。私は決定的な転換点は 1997 年だと考えます。97 年には消費税率が３％から５％に上がり、ＧＤＰの伸びが止まりました。同時に、この時以降、一世帯あたりの平均所得も下がりはじめ 2012 年までに 100 万円以上も下がりました。
（図表３－４、

図表３－４
図表３－４

日本の名目ＧＤＰの推移
日本の名目ＧＤＰの推移＊ 1997 年は、消費増税の年次である
出所：藤井聡、前掲『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、52 ページ）

図表３－５ 「１世帯あたりの平均所得金額」の推移（晶分社、2018 年 11 月、52 ページ）
出所：藤井聡『「10％消費税」が日本経済を破壊する』

図表３－５「１世帯あたりの所得金額」の推移
図表３－５ 「１世帯あたりの所得金額」の推移（万円）
1997（消費増税）

700万円

664 万円

655 万円

650万円＊ 1997 年は、消費増税の年次である
出典：厚生労働省 国民生活基礎調査
出所：藤井聡、前掲『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、55 ページ）

600万円

550万円

529 万円－ 11 －

図表３－６

政府の総税収の推移

出所：藤井聡『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、2018 年 11 月、56 ページ）

ことです。つまり前の不況から回復して自律的な成長軌道を定置しようとするときに、消費税が値上げされて振り出しに戻り、成長軌道が狂わされてしまうということを、この間、何回も繰り返したのですから当然、日本経済は衰退に向かいます。いってみれば、この「ゴー・ストップ（GO → Stop）」の繰り返しが日本経済をダメにしているといえるのです。いまの政治家・安倍政権はいろいろ緩和措置をとっていますが、この深刻な「消費税の経済撹乱効果」を甘く見ているように思います。
さらに、図表３－６でみるように、1997 年
以降、政府の税収が大幅に下がりました。財務省が考えているように、消費税率を上げれば税収が増えるというのはまやかしであることを証明しています。そして税収の下落を補うために
は赤字国債を発行しなければならなくなります。つまり消費税を上げれば税収が増えるという本来の目的は達成されなかったのです。

2014 年の税率アップで状況悪化に拍車
それでは 2014 年の場合をみてみましょう。
2014 年には消費税率は５％から８％に上がります。図表３－７、図表３－８がそのインパク
トを示しています。図表３－７は「決まって支給する給与（実質値）」で、実質賃金の推移です。
2014 年 直 前 の 98.3 が 2016 年 で も 94.4 で、 ４
ポイントほど下回ったままです。つまり 2014
年消費増税前に実質が戻っていないのです。このように、実質賃金が下がりっぱなしですが、背景には労働運動が衰退してしまったため、消費税の値上げ分を賃金にオンすることができな
かったということもあるのではないかと思います。この有様ですから当然、消費支出も減退します。図表３－８でみると 2014 年直前の 369
万が 2017 年には 335 万、約 34 万円も減少しているのです。これで景気がよくなるはずはありませんし、勤労者が「景気回復の実感がない」というのも当然です。
それでは中小企業はどうでしょうか。それまで水面下ながらリーマン・ショック後、＋
7.7 ／年と回復傾向にあった中小企業のＤＩは 2014 年の増税後、＋ 0.1 ／年の横ばいから2018 年には悪化となります。14 年以降、中小企業は水面上に這い上がれない状態が続いています（図表３－９）。こういう事態のもとで10％に上げたらどういうことになるのかということです。というのも中小企業ＤＩが＋ 7.7 ／年から＋ 0.1 ／年に低下したということは中小企業の自律回復力が衰弱してしまったからなのです。消費税 10％の凍結ということはこの点をとってみても正当なものです。

日本は消費税大国
さらに問題を突き詰めてみましょう。なぜ、
4
日本で消費税不況が起こるのか―これが問題です。
そもそも消費税は逆進性のある税制、つまり所得の高い階層の人ほど軽く、所得の低い階層の人ほど重くのしかかる税制ですから、税率が上がれば上がるほど、国民の間の格差は広がり－ 12 －

図表３－７

決まって支給する給与＊事業規模５人以上の企業の給与、2010 年平均を 100 として基準化
出所：藤井聡、前掲『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社、23 ページ）

図表３－８

消費増税前後の各世帯の消費支出額の推移＊総務省統計「一世帯一カ月間の支出（二人以上の世帯）」の各年の「１月」の名目消費支出総額を、同月の消費者物価指数（2017 年 1 月基準）を用いて求めた実質値に基づいて 12 カ月分の消費に調整した数値。
出所：藤井聡『同上』（晶文社、22 ページ）

図表３－９

中小企業ＤＩの推移＊データ出典：中小企業庁
出所：藤井聡『同上』前掲 27 ページ－ 13 －

図表３－１０

主要国の国税収入全体に占める消費税の割合（欧州主要国と日本の比較）

出所：菊池英博、前掲「政府投資が日本経済を成長させる」（（『表
現者クライテリオン』2018 年 12 月増刊『別冊クライテ
リオン 消費増税を凍結せよ』啓文社書房所収、117 ページ）ます。昔から消費税・間接税の問題を考えるさいの古典といわれた書物に、ラサール『間接税と労働者階級』（原著名：『間接税と労働者階級の状態』1863 年・大内力訳、岩波文庫）があります。このなかには、アダム・スミス、リカー
ドーらの古典派経済学者の見解と並んで俗流経済学者―いまの新自由主義者と対比すれば旧自由主義者といえる―といわれているフランスのジャン＝バティスト・セイの『実践経済学通論』からの引用がみられます。
そこでセイでさえ「納税義務者の力が弱いほど重くなる」間接税の重大な欠陥を指摘するとともに、直接税について
も「それが公正であるためには累進税たることを、すなわちより高い所得からはより高い税率で納税せしめる税であることを要求している」
こと（岩波文庫、40 － 42 ページ）を紹介しています。
新自由主義をかかげる安倍政権と財務省は旧自由主義で俗流経済学者といわれたセイより経済・財政思想と政策において劣るといわざるをえません。というのは現在はこの逆で法人税も所得税も税率は大幅に下がっています。のみな
らず日本は消費税大国化していると言えます。
日本は現段階でも、国税収入に占める消費税の割合が 24.4％と、スウェーデンの 18.5％より高くなっています。
（図表３－１０）以前、「福祉国家といってもスウェーデンのような高い消費税になっていいのか」という議論がありまし
たが、いまでは日本の方がスウェーデンより消費税のウェイトが高くなってしまいました。
はじめに竹下内閣が消費税を導入したとき耳にタコができるほど聞かされましたが、「消費税というのは薄く広くかける税金だから国民生
活には大きな影響は出ない」と言われました。
しかし現在は薄くではなくどんどん厚くなって、“ 広く ” の方は変わっていませんから捕捉率も高くなっています。税率 10％にすれば、国税に占める割合は 37.0％と世界トップなります。これだけ勤労者階級への消費税の負担が重4ければ、上げるたびに消費税不況が起こるのも経済法則の貫徹のなせるわざです。
なお、また消費税率は上げるが全額社会保障財源として使いますと、自民党は選挙公約のポスターで国民に言いながら、消費税収入の図表３－１１ 「消費税収入の 90％は法人税減税の財源」 ―消費税収入と法人３税の減収額の推移

出所：菊池英博、『同上』113 ページ－ 14 －

90％は法人税減税の財源として使われています。まさに踏んだり蹴ったりではないですか。

消費税率アップを凍結して分権型福祉国家をではどうするか。消費税率アップを凍結しな
いと日本経済の立て直しは不可能であることははっきりしています。しかし、消費税 10％を凍結・中止させたとしても、その後どうするか。
運動が国民的広がりをもつためにはこの点の展望も提起しておく必要があるように考えられます。まず明らかなのは凍結・中止させれば日本経済は増税がなされたときより良好な状態を維持できます。日本経済がもつ地力で一定の発展も遂げられるでしょう。
しかし “ 失われた 30 年 ” を克服するにはある種の上昇気流をつくり出す必要があると私は思っております。ではその上昇気流はどうすればつくれるか。
この点については、かつてアメリカがおこなった “ クリントンモデル ” というのが参考になります。80 年代から 90 年代にかけてアメリ
カは、財政と貿易という双子の赤字を抱えていました。その時クリントン政権は、主として道路など土木工事などに対して 10 年間切れ目なく財政支出をするという政策を打ち出し、結果としてそれを呼び水として民間の設備投資も起こってきて 90 年代のアメリカ経済は上向いていきました。さらにＩＴ産業も勢いを付けました。
ちなみに、“ クリントンモデル ” というのは、菊池英博氏の命名による（『新自由主義の自滅
日本・アメリカ・韓国』文春新書、2015 年）。

氏によれば、このクリントンモデルは第一次石油危機、第二次石油危機を乗り切った日本の経済政策・財政政策を学んで実施されたものであるという（同書第７章 日本を安定成長に導いた成功、第８章 米国はこうして危機を脱した）。
アメリカは新自由主義の大元であるが、プラグマティズムの国だけに変わり身も早い。むしろ日本の方が中曽根内閣以降の新自由主義に自縄
自縛になっていて政策の機動性に欠けるといえる。
このモデルを日本に直輸入しようという考え方もありますが、私は、現在の日本では国民の生活不安の解消が一番の課題だと思います。高齢者も若者もシングルマザーも不安を抱えています。その解消には分権型福祉国家にする必要があります。中央集権型で官僚が上からすべてを決めるのではなく、デンマークやスウェーデ
ンのようにすべての国民に中流の生活水準を保障することを国是として―福祉国家とはそういう国家のことですが―年金で言えばまずもって基礎年金の部分を充実させることです。そうした国の人たちには、消費税を払ってもそれが何倍かで返ってくるという感覚があります。日本
はそれが感じられないことが問題です。
私も国土強靭化をすべて否定するわけではありませんが、できるだけ地球環境との関連を考えることです。第一次オイルショックの時、日
本は原発の道を選びました。デンマークは風力を選びました。この差は時間が経つにつれ大きくなってきています。この点で日本も福祉・環
境国家の構築が求められていると思います。それが中小企業にとっても、やりがいのある仕事を作ってくれることにつながります。

－ 15 －

Ⅱ

討論

国内外の情勢から地域経済をどう捉えるか

日米物品協定（ＴＡＧ）の問題
宮﨑 吉田先生が示された懸念材料、図表２－６（7 ページ）の中では国際的な要因に対する経営者の関心の低さが示されていますが、2019 年以降は無関心ではいられないだろうと思います。外部環境としての国際的要因は重要になってくるし、不確実性がとても高まるからです。
それはなぜか。まず日米物品協定（ＴＡＧ）の問題です。日本政府は、物品に限定すると言い訳をしていますが、アメリカはそんな意
識はなく物品だけでなくサービスを含むすべてが交渉対象になるＦＴＡの締結を目指しています。昨年の日米共同声明を見ても、外務省と米国大使館の翻訳に食い違いがあります。日本の外務省の訳はどう見ても意訳しす
ぎていてごまかしているとしか思えません。
また、その文面の中に非市場経済国との取引にはアメリカの承認が必要だという記述があります。これは当然中国を意識してのことです。この協定が結ばれていくと、日本がＲ
ＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）ある
いは中国が参加するような貿易圏にアメリカの承認がなければ自由には参加できない、または制限が出てくる可能性があります。そういうことでアジアにおける日本の貿易がアメ
リカの政策に左右されるようになるでしょう。アメリカの中国封じ込め策に日本が組み込まれていくということです。
ＴＡＧの中でおそらく自動車が再びター
ゲットになってきて日本は自動車への高関税を避けるために、アメリカからの要求を飲まざるを得なくなってくるのではないかと思われます。したがって、2019 年はトランプ政
権の通商政策によって日本国内の産業のいろ
いろな分野に影響が出てくることは必至です。

強まるアメリカの軍事費の肩代わり要求
宮﨑 もう一つ、もっと懸念されることがあります。第二次世界大戦後から今日に至るまで、日本は直接的な軍事的危機・脅威にはさらされてきませんでした。日本経済、日本の企業経営は幸運な 70 年間を過ごしてきたと言えます。しかし 2019 年以降、日本がアメリカとの軍事行動に踏み出す、または戦争に巻き込まれていく危険性が高まる恐れがあります。経営の外部環境がこれまでと全く違う状況になる可能性があります。それは中国とアメリカの軍事拡大競争に巻き込まれる大きなリスクです。もちろんアメリカは直接中国と軍事的なぶつかり合いはできません。世界第一位と第二位の大国同士が戦争をしたら世界経済は大打撃を受け、未曽有の大恐慌に陥ってしまいます。しかし今トランプ政権は中国に対して軍拡を仕掛けています。当然中国はそれに対抗するために軍事拡大をしています。アメリカの狙いは、中国に軍事拡大で経済的資源を浪費させることです。つまり、中国の国家財政で軍事費が拡大すれば産業政策に投入できる資金が減っていきますから、「中国製造 2025」の計画を頓挫させることができるという考え方です。
このような戦略は、
米ソ冷戦期の 1980 年代のレーガン政権がソビエトに対して軍事拡大競争を仕掛け、ソビ
エトは財政破綻の結果、崩壊してしまった成功体験に裏づけられています。
しかし、巨額の財政赤字を抱える今日のア
メリカは、急速に軍事大国化しつつある中国を相手に軍事拡大競争を単独ではできません。そこでどうするかと言えば、同盟国に肩代わり要求します。2018 年に日本がアメリ
カから最先端の兵器を「爆買い」し始めたことがその現れです。対外有償軍事援助（ＦＭＳ）の枠組みで日本がすさまじい量の兵器を－ 16 －

購入し始めました。この流れは 2019 年以降も続くのではないでしょうか。ここにはトランプ政権の二つの目的があります。一つは、中国への軍事的圧力の日本による肩代わり、もう一つは、日本への兵器輸出による貿易収支の改善です。

アメリカの景気動向への懸念
宮﨑 2019 年は、アメリカの景気動向への懸念もあります。2018 年はトランプ減税で国
内景気は上向いていましたから、中小企業もトランプ政権を強く支持してきました。しかし中国からの輸入品に対する関税引上げで、今後物価は上昇せざるをえなくなります。中小製造業が扱う部品も高くなっていますが、今のところは景気が良いためそれほど批判は出てきていません。しかし株価を見ても明らかなように非常に不安定になってきています。2019 年にアメリカの景気が減速するな
らば、アメリカの歴代の政権がこれまでもやってきたことですが、対外的危機を煽り、軍事行動に踏み出すことで、国内の経済問題
から国民の意識をそらして政権支持を獲得しようとするでしょう。今回のターゲットは中国がその筆頭にあげられます。トランプの単独行動を押さえる役割を果していたティラー
ソン国務長官とマティス国防長官が更迭された後には、トランプ大統領を抑制できる閣僚が誰もいなくなっているワシントンＤ・Ｃの状況は、2019 年が不確実・不安定な時代の始まりの年を投影しているのかもしれません。

米中ハイテク戦争に巻き込まれる日本
荻原 今、先端技術とか知財の問題な
どがクローズアッ
プされていますが、
ファーウェイの問
題などの日本への影響というのはどうでしょう。

荻原 靖氏氏
中小企業家同友会
全国協議会 専務幹事

宮﨑 ファーウェイの問題は中国のハ
イテクがらみの象徴的な事件として起こりました。日本も企業名は具体的に名指しはしな
いにしても、ファーウェイ製品を使用しないとの方針を出す企業が出始めています。ソフ
トバンクも５Ｇ（第５世代移動通信システム）でファーウェイを使う予定でしたがやめる方針を固めたようです。本当にファーウェ
イがスパイウェアを入れているのか、物証をもってはいまだ証明されてはいません。そういう中でトランプ政権の指示に従って盲目的に使用を中止するのはいただけません。世界中がなぜファーウェイを使ってきたのかとい
うと価格の安さと性能のよさです。５Ｇの設備もファーウェイは圧倒的に安い。これを使わなくなると設備投資にコストがかかってくるでしょう。５Ｇは中国がかなり力を入れていますから、
潜在的な競争力を持っています。
今後到来する５G 時代に、中国が国産半導体を組み込んで IoT（あらゆるモノのインターネット接続）化が 14 億人の中国市場で進めば、世界最大の中国需要が生産面で圧倒的に－ 17 －

有利に働き、また半導体の規格や標準においても中国が主導権を握ることになる可能性が大きいでしょう。先ほど触れた「中国製造2025」でも５G や半導体で世界一の目標が掲げられていますが、当然生産面においても価格においても市場が大きいところの方が有利です。向こう 10 年くらいの間、日本やアメ
リカ、ヨーロッパの半導体メーカーが競争力を維持できるのか、分かれ道にきていると思います。そのためトランプ政権は徹底的に中国をつぶしていこうとしており、現時点では
ファーウェイが標的に象徴として徹底的に攻撃されているのであり、日本は米中ハイテク
戦争に巻き込まれている状況です。

日本経済の自立性問われる、アメリカへの従属
吉田 ファーウェイの問題はイラク侵攻の時に似ています。イラクの時は結局大量破壊兵器は出てこなかったわけで、同じような怖さがあります。ファーウェイの問題は、米中間のＩＴ産業だけの問題ではありません。広い意
味での半導体関係のマーケットを日本は中国で形成してきました。これがアメリカに気を遣ってできなくなってしまうと、日本のマイクロエレクトロニクス関連の産業は股裂き状態になってしまいます。またアメリカは貿易赤字なのでトランプは、日本に対してもっと買うよう圧力をかけています。自動車以外ではそのターゲットは農産物です。しかしすでに日本は、農産物の輸出が 8100 億円、輸入が９兆 4000 億円と世界最大の農産物輸入大国です（数字は 2017 年）。これでさらに米などの輸入を増やすと、民族が生きていくための食料安全保障の点でもアメリカに従属してしまうことになります。金融・証券への外資系の進出、製造業の海外移転、食べ物の海外依存、最近は水まで民営化して外国企業にも門戸を開く、となると日本経済の自立性が問
われてきます。そういう意味での岐路に立つのが 2019 年であり、中小企業と地域の存立基盤が瓦解する地域も出てくる局面に入ってきます。

法人税収減を補う消費税
吉田 先ほど小松先生から消費税についての問
題提起がありました。
所得の有無に関わらず、消費税に頼って税収を上げざるを得ないような状況になってきている根本は何か。
それは、21 世紀に入って日本のリーディングカンパ
ニーが本格的にグローバリゼーションにシフトしたため、大企業にとって国内の売上数字というのはあまり重きを置かなくてもいいよ
うになってきたため法人税収が減ったことが大きいのです。さらにグローバリゼーション
で下請け企業の数も減り、流通も大手やネットが中心で中小企業や自営業は減少し、中小企業が納める法人税も減ってしまった。これ
らが消費税に頼らざるを得なくなった背景です。税収面からも、日本の経済の発展の方向が今までのままでいいのかが問われています。

国内生産は増やさない大企業の戦略
吉田 図表４－１にあるように、2007 年の売上を 100 とすると 2017 年は 98.8 で、
まだリー
マン・ショック前の水準に回復していません。
輸出を見ても、図表４－２のように、2010
年を 100 とすると、2017 年は 94.7 で、円安効果も出ていません。にもかかわらず、図表４－３に見るように、大企業の経常利益は2010 年と 2017 年を比較すると大幅に伸びています。売上も輸出も増えていないのに利益が増え、配当金も増えています。その秘密は大企業の資本蓄積戦略が、メイド・イン・ジャ
パンからメイド・バイ・ジャパン（日本企業
が消費地国で生産する）に移ってきたことにあります。簡単に言えば、図表４－４が示しているように、海外生産だけが増えているということなのです。21 世紀に入ってからの大手の戦略は、トヨタにしてもホンダにしても、海外現地法人に対しての技術指導料ということで、海外現地法人の工場出荷額の５～10％を本社に送金するという形を取ってきました。黒字赤字に関係なく入ってきます。さらに円安のため、ドルで送金したものを国内の銀行で円に換えるときにまた膨らむということになります。
こういう仕組みがあるため、円安になっても大企業は国内生産を増やさな－ 18 －

100
100

図表４－１

95.2
95
95.2
95
リーマン・ショック後の売上高の推移

100
95

96.7
96.7

97.1

96.7

84.7
84.7

98.8

95.2

95

90.5

89.4

87.6

98.8
98.8
95
95

90.5
90.5

89.4
89.4

87.6
87.6

97.1
97.1

84.7
2007年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
2007年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
注）東京商工リサーチが保有する企業データベース（約 480 万社）に基づきリーマン・ショック前の 2007 年度（2007 年 4注）東京商工リサーチが保有する企業データベース（約 480 万社）に基づきリーマン・ショック前の 2007 年度（2007 年 4月期～2008 年 3 月期）から直近の 2017 年度（2017 年 4 月期～2018 年 3 月期）まで、11 期連続で単体の業績比較が可能な
月期～2008 年 3 月期）から直近の 2017 年度（2017 年 4 月期～2018 年 3 月期）まで、11 期連続で単体の業績比較が可能な
2007年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
26 万 5,763 社を抽出し、2007 年を 100 とした指数。
26 万 5,763 社を抽出し、2007 年を 100 とした指数。
注）東京商工リサーチが保有する企業データベース（約 480 万社）に基づきリーマン・ショック前の注）東京商工リサーチが保有する企業データベース（約480 万社）に基づきリーマン・ショック前の
資料：東京商工リサーチ「リーマン・ショック後の企業業績」調査、2018
年 9 月 13 日より作成。 2007 年度（2007 年 4
資料：東京商工リサーチ「リーマン・ショック後の企業業績」調査、2018
年 9年度（2017月 13 日より作成。
2007 年度（2007 年 4 月期～ 2008 年 3 月期）から直近の 2017
年 4 月期～ 2018 年 3月期～2008
年 3 月期）から直近の2017 年度（2017 年 4 月期～2018
年 3 月期）まで、11期連続で単体の業績比較が可能な月期）まで、
11 期連続で単体の業績比較が可能な
26 万 5,763
社を抽出し、2007
年を 100 とした指数。

資料：東京商工リサーチ「リーマン・ショック後の企業業績」調査、2018
年 9 月 13 日より吉田氏作成。
26 万 5,763 社を抽出し、2007 年を 100 とした指数。

図表４-２ 日本の輸出数量指数の推移（2010年＝100）
日本の輸出数量指数の推移（2010 年＝ 100）

図表４-２ 日本の輸出数量指数の推移（2010年＝100）
資料：東京商工リサーチ「リーマン・ショック後の企業業績」調査、2018
年 9 月 13 日より作成。

図表４－２

100
100

98.6
98.6

96.2
図表４-２ 日本の輸出数量指数の推移（2010年＝100）
96.2

86.2
86.2

91.6
91.6

100

98.6

90.7
90.7

90.2
90.2

94.7
94.7

90
90

89.8
89.8

96.2

94.7
91.6

90.2

90.7

89.8

90

2013
2013

2014
2014

2015
2015

2016
2016

2017
2017

2005
2010
2011大企業の利益動向（単位：兆円）
2012
2013
2014
2015
図表４－３
図表４-３
2000年 大企業の利益動向（単位：兆円）
図表４-３
大企業の利益動向（単位：兆円）

2016

2017

86.2
2000年
2000年

2005
2005

2010
2010

2011
2011

2012
2012

資料：ジェトロ「日本の貿易動向」各年版より作成。
資料：ジェトロ「日本の貿易動向」各年版より吉田氏作成。
資料：ジェトロ「日本の貿易動向」各年版より作成。

46.3
46.3
資料：ジェトロ「日本の貿易動向」各年版より作成。
34.8
34.8 図表４-３
25.9
25.9

43.1
43.1

41.1
41.1

大企業の利益動向（単位：兆円）

46.3
41.1

17.5
2017
2017

2010
2010

2013
2013
賃 金
賃 金

2017
2017

2017

2010

2013

2017

10.6
10.6

7.3
7.3

25.9
2013
2013
経常利益
経常利益

2017
2017

43.1

41.8

17.5
17.5

34.8

2010
2010

41.8
41.8

2010
2010
7.3

2013
2013
10.6
配当金
配当金

資料：
『国民春闘白書
資料：『国民春闘白書2019』より吉田氏作成。
2019』より作成。
資料：『国民春闘白書 2019』より作成。
2010
2013
2017
2010

図表４－４

2013

自動車生産のグローバル化( 自動車８社合計 )
経常利益
配当金

賃

金

%

万台

資料：『国民春闘白書 2019』より作成。
2500

80
1927.51761.3

57.7
2000

67.7

66.8

70
60

38.3
1500

1348.61227.11014.1

962.6

19.5

1000
673

628.8
445.5

583.1

500

50

1314.7

326.5

483.8

40
874.4

919.5

424.8

443.4

1985年

0
1990

国内生産

2000
輸出

2010
海外生産

資料：
「日本経済新聞」調べ。
資料：「日本経済新聞」調べ。

－ 19 －
20

20
10

89.1
5.5

0

30

2015
海外生産比率（％）

2017

いのです。ただし技術指導をする拠点をもたなければならないので、改善提案や新製品開発を行う基地は国内に持つ必要があります。
しかしかつて国内で自動車を 1200 万台生産していた時代と比べれば、今は 900 万台です
から当然中小企業の仕事は減るわけです。

この分野が商社中心の輸出になっているため売れ筋商品一本やり、売上数量拡大でまとめてしまう傾向が強いです。たとえば日本酒な
どは産地によって味がちがいますが、売れ筋だけで攻めていくと、日本酒の違いは生かされません。
三番目に多い輸送用機械、これは主に自動車ですが、2017 年は日本が輸出超過になっていますが、その前年前々年はイタリアの輸出超過になっています。作っている車はフェ
ラーリ、ランボルギーニやマセラッティな
どのいわゆるスーパーカーで、１台で日本
車 10 台分くらいの価格になります。量産型ではないので中小企業中心にローカル循環で回っています。フェラーリの超高級車などは
エンジンは砂型から作り、主要な工程では高度な技能熟練が要求されます。
ということは、年季がモノを言う経験・勘・コツを有する中・高齢者が雇用されやすい仕組みでもあるのです。

日伊貿易はローカル循環のイタリアが黒字

吉田 日本経済の自立と持続可能な発展を考えたとき、国内に軸足を持たない大企業からは
トリクルダウンが生じません。となれば自分たちでものを作り、雇用を生み出していく
形のナショナル（国民経済）循環、ローカル（地域経済）循環を作っていかなければなりません。その場合に中小企業が中心になるべきだというのは、労働分配率からも言えることです。大企業の 43.9％に対して中小企業
は 70.1％です。企業本来の活動のあり方、ま%た経済の語源である「経世済民」
（世の中を
万台
80
2500
秩序立てて民を救う）という精神からも、中1927.5
価値を生み出す産業と実現する産業こ
1761.370
57.7
67.7
小企業と地域が一緒になってもう一つの軸足
そ実体経済 66.8
2000
60を作っていく必要があります。日本の場合そ
38.3
50
1348.6
1500
吉田
日本はもともとイタリアやドイツに負けれは絶対できるはずです。図表４－５はイタ
1314.71227.140
1014.1
962.6 ないモノづくりの国でした。産業構造というリアと日本の二国間の貿易収支を表したグラ
919.5
874.4
19.5
1000
30
673
のは、
価値を生み出す産業（一次・二次産業）、
フです。ずっとイタリアが黒字です。日本が
628.8
583.1
483.8
20
445.5
443.4
424.8
価値を実現する産業（流通）、価値を再分配買っているものは、トップが繊維・皮革、次
500
326.5
10
89.1
する産業（金融・証券）の三つに分かれます。
に多いのが食品・飲料で、この二つで
30 億
5.5
0
0
ユーロになり、イタリアから日本への輸出の
1990
2000
2010本来再分配する産業の役割は、価値を生み出
2015
2017
1985年
す産業と実現する産業のサポートでしたが、45％を占めています。これらは地場産品であ
国内生産
輸出
海外生産
海外生産比率（％）
21 世紀に入ってアメリカの市場原理主義がり、中小企業を中心とした製品です。日本は
資料：「日本経済新聞」調べ。

図表４－５

2017 年のイタリア・日本の貿易収支（単位：億ユーロ）

20
17
13.2

14.9
11.2

9.3
6.3

1.5

4.4

4.3

4.1

1.2

0.1

イタリアの対日輸出

2.3

2.4

日本の対伊輸出-20注）2017 年のイタリアの貿易収支は輸出が 4173 億ユーロ、輸入が 3676 億ユーロで 497 億ユーロの黒字。
資料：図表２-1に同じ。
資料：図表２－１に同じ。
注)2017 年のイタリアの貿易収支は輸出が 4173 億ユーロ、輸入が 3676 億ユーロで 497 億ユーロの黒字。

－ 20 －

さらにバイアスをかけて入ってきた結果、肥大化しすぎてしまいました。ですから、価値を生み出す産業と実現する産業こそが実体経済だということをしっかり認識する必要があります。なぜならそこに中小企業と地域経済の根本があるからです。もう一度 21 世紀の日本経済と国のあり方を国民が真剣に考えるべき局面に来ていると思います。

降のトランプ政権の怖いところです。
それから人材の面で言うと、トランプ大統領というのは人材を欲しない人だと思います。トランプ・オーガナイゼーションの運営
は基本的に一人でやってきました。ワンマン
で独裁的にやってきましたが、政権に入ると民主主義国家であるアメリカ合衆国の三権分立を尊重しなければならなくなる。これはトランプにとって邪魔なんです。つまり行政府の長が、議会と司法に監視されてしまいますから、これは彼にとっていちばんイヤなことです。手続きとして大統領は各省庁のトップを指名して、議会で承認を受けるわけですが、主要な官僚を指名すらせずに空白のまま放置されているポストがいまだたくさんあります。
それはすべて自分でやりたいからです。
うるさいことを言う側近はすべて外していくのが彼のやり方です。
とはいえアメリカ国内からの抵抗の力もかなり強く働いてくるとは思います。アメリカの人たちの誇りというのはやはり民主主義であり、多様性の重視で、そう考えている国民も相当数いますから、国内的な抵抗力は強く出てくる可能性があります。こうした抵抗がバランスのとれたアメリカ民主主義の回復を促進することを期待したいところです。

トランプ政権の矛盾とアメリカの自浄作用
小松 宮崎先生からトランプ大統領が中国との間で貿易戦争だけでなくハイテク戦争を仕掛けているという話がありました。トランプ大統領はけっこうレーガン大統領を尊敬しているせいか、中国に対する今のやり方は、レー
ガン大統領がソ連との争いの中でやったス
ターウォーズ計画と似ている感じがします。
今回、民主党が下院で多数を取れた要因には、
トランプ大統領の化けの皮が剥がれてきたこともあるではないでしょうか。いま全米でベ
ストセラーになっているボブ・ウッドワードの「FEAR 恐怖の男―トランプ政権の真実」（伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社、2018 年
11 月）などをみると、トランプ政権の内部矛盾も大きいのでは。マティス国防長官の辞任など、政権を支える人材の空洞化も含めて、
その辺はどう考えたらいいのでしょう。

地域循環型経済の確立で衰退国家への道を断ち切る

宮﨑 ご指摘はその通りだと思います。たとえば格差の問題や人権の問題でアメリカは分断状況にあります。反トランプ勢力も強くなっているのも事実です。今回の中間選挙の特徴
は、民主党の中でも左派、または若い人や女性たちが当選したり、そういった候補者たちが共和党の大物に拮抗するような支持を得た
りして、アメリカの国民が直面している問題を変えていこうという流れが選挙結果をともなってはっきり見えるようになったところにあります。トランプ大統領は現状を変えるのではなく維持していこうとしていますが、維持していては自分たちの幸せにつながらないと若い人たちが動いたわけです。そういう意
味で国内政治的には磐石ではありません。だからなおさら、対外的に強権を発動せざるを得なくなってくるのです。それが 2019 年以

宮﨑 しかし、日本はむしろトランプ政権のやり方に自ら積極的に入り込んでいくので、ますます巻き込まれていくのではないのかが私の懸念です。それは 2019 年の日本経済にとって、不安定要素、不確実要素として大きくなるのではと危惧します。そういうふうにアメリカに引っ張られていくと、財政的に厳しいのに、軍事的浪費を重ねざるをえなくなります。それを何で賄うのか。となると、所得税 16 兆円、消費税 17 兆円、法人税 11 兆円という税収の中で、消費税の増税しかなくなることになります。そうなると日本経済の循環が今まで以上に動かなくなってしまいます。それは完全に衰退国家への道と言います
か、戦後全く経験したことのない領域に近づくことになるのではないかと言わざるを得ません。
ですから早急に国のあり方を見直して、－ 21 －

舵を切り替えることが喫緊の課題ではないでしょうか。それは吉田先生が言われた、中小企業が担っていく地域循環型の経済を確立する方向への切り替えを可能にする国づくりと方向性は同じだと思います。
リーマン・ショック後の “ マイナス ” はなぜ日本がいちばん大きかったのでしょうか。
中小企業の経営者の皆さんも、どうして自分たちの経営と関係のないアメリカのバブルだったのに、なぜ巻き込まれてしまったんだ
ろうという疑問を持ったはずです。それは日本の内需を疎かにして、アメリカのバブルに照準を当て大企業を中心に経済を動かしていたからです。ドイツなどは地域と内需を中心に循環する経済を重視していたのでそれほど痛手を被りませんでした。リーマン・ショッ
クで痛手を被ったこの時が私たちの “ 気づき ” のチャンスでしたが、根本的な問題部分
はそのままにして、日本経済は異次元の金融緩和による景気回復やオリンピック開催のようなイベントに目を奪われてしまい、問題から目を逸らしてきたのです。これは反省すべき点です。ここを乗り越えて、地域循環型、文化型の産業を勃興させるような切り替え、提言が本当に必要な時代になっています。
井上ひさしさんの『ボローニャ紀行』を読むと、イタリアの中小企業がいきいきと活躍していることがわかります。私たちが目指す
べきは、中小企業の元気が出る日本経済の再興ではないでしょうか。

地域循環型経済と国民国家の整合
小松 吉田先生から提起されている、日本も学ぶべきだというイタリアなどの地域循環型経済ですが、そこに潜む問題というのはないんですか。すべてがバラ色というわけではないと思いますが。
吉田 人間はふつう国家のことではなくまず生活のことを考えます。イタリアなど都市国家から起こってきた国では、人々はまず住んでいる地域のことを考えます。日本の場合それが希薄です。再生エネルギーとか循環型地域
経済の仕組みを考える時も地域の特性を考えないで成長志向が基本となっています。地域
特性を活かした地域の持続可能性から発想しません。地域創生事業なども国が認定したら補助金を出しますが、本来の地方分権とは財源と政策機能を地方へ渡さなければいけないのです。日本の場合、自主性を重んじるといいながら中身は中央集権的になっています。
日本人から見たら、ドイツ人やイタリア人やスペイン人は国のことを考えてないように見えます。国家財政がどうであろうと地域経済が回っていればそれでいい、という考え方ですから。今の世界経済は国民国家を枠にして考えて回っていますから、地域経済循環で国民国家が回っていくと考えると大きな問題が生じます。その一例がスペインやイタリアでみられる分裂とか独立という運動が起きてくるのはそのためです。地域循環が強すぎるところでは、下手をすると国家の負担を大きく－ 22 －

感じて民族の分裂を引き起こしかねません。

場の拠点になっています。母工場では新製品を作ったりしますから、その機能を発揮する
ためには、ＩＴ任せではなく、中小企業と一緒にフェイス・トゥ・フェイスで仕事をしなければなりません。ですから首都圏の北関東三県では工場団地を作れば企業は進出してきます。しかし地方の場合はそうはいきません。ですから地域経済を考えるときには、首都圏と地方では土台が全く違ってきていることをふまえる必要があります。しかし政治の動きを見ると相対的に恵まれた社会経済環境にある首都圏中心に発想しているように思えます。
そもそもイタリア型とかローカル循環型というのは成長志向ではないのです。持続可能型経済指向であり、それは成長戦略に合わな
いし、マスコミに評価もされにくい。まず地域経済の自立を確立して、大企業に対する民主的規制をしていく、そういうことを他の国民諸階層と連携してそろそろ着手していかな
いと大変なことになってしまいます。2020
年はオリンピックムードで舞い上がってしまうとその後ひどい状況になる可能性が大です。今年一年はそのことにどれだけの人が気づくか、大事な年だと思います。

首都圏と地域の違いをふまえた発想を
小松 デンマークとかスウェーデンから学ぶべ
きなのは大企業も変えている点です。トーレ
クル「イケアの挑戦」（楠野透子訳、
ノルディック出版、2008 年）などにみられるように、必要なルールを大企業にも守らせるようにしています。日本でも、大企業や多国籍企業にどうしたらもっとまともな人間らしい発想での企業活動が展開できるか迫っていく必要があると思います。イタリアについても、中小企業の活躍は素晴らしいですが大企業はどうなのかという疑問があります。地域内循環の中にもさらに考えるべき課題があるのではな
いかと思いますが。
吉田 イタリアの大企業はドイツとの競争は避けたいと考えています。だから機械系も量産へは手を出しません。精密機械もドイツが出てこないような特殊な分野で棲み分けをしています。もう一つ、労働運動の強弱という問題があります。ドイツでは企業の監査役会のメンバーのうち半数近くは労働組合代表を入れなければなりません。また労働時間に関す
るＩＬＯの条文を一つも認可していない先進国は日本だけです。大企業を変えていく場合の大きな役割は労働運動が持っています。グ
ローバル・スタンダードを大企業に守らせることもその役割です。これは中小企業運動のメインのテーマにはなりませんが、労働運動が本来果すべき役割に期待したいところです。大企業もメイド・イン・ジャパンで国民生活の向上に寄与するのが本来の企業経営の主眼であるはずです。
今あまりにも短期間に日本経済がおかしくなってきています。特に平成の 30 年間の激動は地域と中小企業を疲弊させてしまいました。平成元年の消費税導入とその後２回の税率アップ、政治面では小選挙区制の導入、阪神大震災をはじめとした大災害、それらと相前後して市場原理を優先する空気が一気に広がってきたこと、これらのあおりを最も受けたのが地方の地域社会です。
また景況判断と言っても首都圏と地方では全く違います。首都圏（愛知を含め）は母工

荻原 今ちょうど中同協定時総会の議案の議論を始めたところですが、その情勢部分でも今後留意すべきこととして、首都圏と地方の違いが話題になりました。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関係するような会合に同友会も呼ばれることがありますが、経団連なども出席しています。感触として一昔前のＣＳＲ（企業の社会的責任）が出てきたときは上っ面だけの取り組みで本物ではないという感じがしていましたが、今度は国際的にも試されている課題であるし、大企業や各団体の動きを注視していきたいと考えています。

中国は覇権主義か
小松 中国の出方の問題ですが、『東京新聞』（2018 年 12 月 16 日付社説「鄧氏の唱えた『反覇権』」）に、鄧小平が「我々は覇権主義はやらない」と言った、という記事が出ていました。私の記憶では、1972 年の日中国交回復の時に毛沢東も「覇権主義はやらない」と言っ－ 23 －

ていましたと思います。覇権主義をずっと否定してきたその延長線でいけば、トランプ大統領とのせめぎ合いももう少し違ったものになるのではないかと思うのですが、現在の習近平政権は覇権主義の臭いが強いのでは。
宮﨑 先週も習近平国家主席が「覇権主義」を追求しないと言いました。これがどういうことを意味しているのかを理解することが、今、中国が何を目指しているのかを読み解くカギとなります。中国語の「覇権」という言葉の意味は「武力による支配」のことです。つまり、習主席の言葉は、中国は武力を使っての支配はしません、というメッセージなんです。
中国がそこに込めている意味は、「アメリカ型の覇権」を目指すということなのです。19世紀イギリスの覇権から 20 世紀アメリカの覇権の交代の時、アメリカは旧覇権国イギリスに対して武力を使うことはありませんでした。英米の覇権交代の土台は、19 世紀後半
からの経済力、とりわけ量的・質的な工業生
産力の逆転によって作られたのです。中国がめざしているのも経済力での逆転なので、「覇権主義」はとらないと言っているのです。19
世紀末の英米の経済力の逆転が当時の最先端の鉄鋼生産であったように、21 世紀の米中間での対抗がやはり今日の最先端産業のハイテクに集中的に現われてきていることは、当時のイギリスが今日のアメリカであり、当時のアメリカが今日の中国の状況だということです。歴史と現状をリアルかつ冷静に観察す

る大切さを改めて強調したいと思います。

民主主義的気風を大切に

荻原 最後に経営課題に引きつけて今年の情勢をどう見ていくかということについてお願いします。
小松 政治がまともであれば、中小企業の経営者の皆さんが首を突っ込む必要はないと思いますが、現在はとてもまともと言える状況ではありません。消費税の税率アップも迫ってきて経営に多大な影響が予想される今、こうした問題に関心を持って社会運動として参加していただきたいと思います。
もう一つ最近感じていることは ” 忖度 ” です。中小企業も社長は権力者としての側面もありますから、どうしても社長の言うことに社員は異を唱えない傾向になりがちです。そうではなくて、何でも言える民主主義的気風を持った会社を作っていただきたい。米中両国も争っていますが、私は国同士の盛衰も最
終的には民主主義的気風を持っているか否かで決まると思います。そういう意味で同友会の「自主・民主・連帯」という理念を生かした経営こそ最強の会社になりうると思っています。

政治的関心と世界的視点も経営基盤づくりの大事な要素
宮﨑

今年 10 月の消費税増税ですが、まず中（左から）荻原氏、宮﨑氏、小松氏、吉田氏－ 24 －

小企業としてイエスなのかノーなのか、望ましいと考えるのか望ましくないと考えるのか。もし望ましいと考えるのであれば今のままでいいと思います。しかしそれが自社の経営基盤を揺るがし地域経済を疲弊させると思うのであれば、誰が消費税増税を手続き上決めるのかを考えなければなりません。当然立法府たる国会で政治家が決めるわけです。政治的な意識と政治参加は、自社の経営基盤づくりの大事な要素です。経営者が政治の問題を自分の経営問題としてとらえなければならないと思います。
中小企業家はどうしても目の前の直接的な経営課題に多くの意識を費やしがちです。世
界経済の中の日本、その中の地域経済、そしてそこでの経営です。2019 年は、外部環境が激変する年になりそうです。歴史が大きく動き始めています。そうした長期的な大きな変化をしっかりと見極めて、自社の方向性や方針を考えていくことが必要です。日本の平和も徐々にきな臭くなっています。中小企業
は平和でなければ安定した経営はできない
し、望むような商売もできなくなります。そういう意味で、マクロ的な世界的な視点に立って、自社をマクロとミクロに位置づけると同時に、自社の最も大きな経営環境として平和というものを意識的に経営の指針として位置づけていただきたいと思います。

地域深耕、持続可能をキーワードに難局面乗り切りを
吉田 今お二人からは同友会の三つの目的のう
ち「良い経営環境をつくる」ということに関連して、持続可能な企業経営をしていく上で経営環境自体が危機に瀕してくる年になるのではないか、そこに目配りをしていく必要があると強調されました。
私からは、良い企業、良い経営者について触れておきます。同友会の会員の方々は三つの目的はよくご存知だと思いますが、これは自分の言葉で語ってこそ意味があります。具体的に良い経営者とはどういうものか、良い企業とはどんな会社か語れるようになること
は喫緊の課題だと思います。
今、高齢化社会がどんどん進んでいます。
マーケットも高齢化へとシフトしつつあります。大企業の得意とする規格化・標準化の対極にあるのが中小企業経営です。高齢化社会の新しいユーザー像の登場に対して自分のところで提供する財・サービスの機能を変える必要があるのかないのか、まずしっかりと認識することです。若者はＩＴを駆使して財・サービスを手に入れますが、高齢者を相手にするときにそれでいいのか、差別化が必要ではないのか。これからは棲み分けが進んでいくと考えられますから、中小企業の経営
資源を生かして地域で仕事をしていくためには、20 世紀（大企業主導型の国内分業構造）と 21 世紀（地域に根差した中小企業が主役となる個性的な地域経済のアンサンブルとしての国民経済）では質的に違ってくることを認識しておく必要があります。21 世紀の地
域経済のあり方地域の特性によっても違ってきます。これらを自立して考えていくことが“ 良い経営者 ” のリーダーシップであり、“ 良い会社 ” の存立基盤になってきます。
特にこれからは、規格化・標準化・省力化
で大企業は利益を上げようとしてきますか
ら、そこにひっかからないところというか、

図表４－６ 従業員数規模別にみた長寿企業（2014年）
図表４－６－業歴１００年以上は２万７３３５社－
従業員数規模別にみた長寿企業（2014年）－業歴 100 年以上は 2 万 7335 社－
2798(10.2%)

ゼロ（家族のみ）

14226
(52%)

1～10人未満8184
29.9%)

10～100人未満
1821(6.7%)

100～1000人未満
1000人以上

306(1.1)

資料：帝国データバンク「長寿企業の実態調査」2014 年 9 月 18 日より吉田氏作成。

資料）帝国データバンク「長寿企業の実態調査」2014 年 9 月 18 日より吉田氏作成。

－ 25 －

そこから抜け落ちたところに目をつけるべきです。労働力として役に立たないとか、マーケットとして期待できないとして人間や地域社会を見殺しにしていく民族であってはならないわけで、そういうところに対して生きがいを持てるような営業形態。地域に密着して
地域ニーズに見合った形で自社の本業の、本質的な機能をどう変えていくかを考えなければなりません。
地域には必ず老舗のようなシンボル企業があります。その中心は図表４－６を見ればわかるように、地域に根差した中小企業です。
そうした企業もイタリアやフランスのように、Think Globally , Act Locally ！（地球レベルで考えて、行動は地域に根差して！）で民族の生活文化を付加価値として乗せていく－ 26 －

ような、ステップアップの段階に来ているのではないかと思います。民族文化をトレンドにしていければブランドになっていくし、そのネタは日本には十分にあります。現に日本の伝統産業が海外の意外なところで評価される例がたくさん出てきています。ですから中
小企業はもう一度地域を見直してみて、地域「深耕」をしてオリジナリティを持って企業経営を持続可能な形で続けていくことです。こうした課題にそろそろ本腰を入れて対応していかないと、消費税は上がる、世界経
済は混乱する、販売先は減少しつつある身近なユーザーしかいないという難しい局面を乗り切れなくなります。同友会の三つの目的の
21 世紀的な次元でのリフレッシュに期待したいと思います。

－ 27 －

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員長

吉田敬一 駒澤大学経済学部教授

副座長

植田

浩史 慶応義塾大学経済学部教授

副座長

菊地

委

員

阿部

克己 元・愛知東邦大学経営学部准教授

委

員

飯島

寛之 立教大学経済学部准教授

委

員

梅村

委

員

鬼丸

委

員

田浦

委

員

長谷川英伸 玉川大学経営学部准教授

委

員

山本

篤民 日本大学商学部准教授

委

員

和田

耕治 日本大学工学部教授

顧

問

大林

弘道 神奈川大学名誉教授

顧

問

小松

善雄 元・東京農業大学生物産業学部教授

顧

問

永山

利和 元・日本大学商学部教授

顧

問

廣江

彰 東京家政学院大学学長

顧

問

山口

座

進 立教大学名誉教授

仁 大阪経済大学経済学部教授
朋子 中央大学経済学部教授
元 拓殖大学政経学部准教授

義行 立教大学名誉教授（敬称略、氏名五十音順）（2019 年 2 月現在）

＜ 中同協企業環境研究センターの発行物 ＞
同友会景況調査報告（DOR） ［１・４・７・10 月発行］
企業環境研究年報［３月発行］

年頭

中小企業経営の展望レポート 2019
（年頭レポート）第 8 号

2019 年 2 月 20 日発行

編集・発行
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