専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

大学変革リーダー育成プログラム① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）

②

通信

540
24 ―
1
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間
年の講座 実 績※

91

実施方法
指定講座番号

平成25 年8月2日

スクーリング（回数001 ―

入講者数（ 7人）回）
1修了者数（ 7人）

令和4年3月31日まで

訓練期間

19ヶ月

総訓練時間

180時間

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 情報通信技術関係資格

修了（分野：教育））（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

東北大学①本プログラムの必修講義・調査等をすべて受講・実施の上、所③当該資格等を取得するための要件または受験資格 定の「課題レポート」および「改革案」を提出し、計180時間以上等の学習を行うこと。②「最終報告書」の査読に基づく修了認定を得ること。
大学その他高等教育機関、高等教育政策・行政に関わる政府及④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ び関係機関。高等教育における教育、研究、運営、社会貢献等
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業 に関する専門知識・技能を有し、各所属組織の特色や強みを活界と活用状況かした効果的な組織マネジメントを先導できるリーダーが求められている。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
（必修）日本の高等教育政策（必修）世界の高等教育政策（必修）リーダーシップと意思決定（必修）大学におけるカリキュラムマネジメント（必修）学生理解と学生発達（必修）アカデミックリーダーのためのインストラクショナルデザイン（必修）エンロールメントマネジメント（必修）認証評価と内部質保証

時間55555555

使用教材名（必修）研究政策と知的財産戦略―大学における研究成果の取扱い―5動画（必修）グローバル化する高等教育における国際化戦略・政策・実
践

5

動画

（必修）学生の学びを支える学習支援（必修）高大接続と大学入試改革（必修）国内大学調査

5515（必修）海外現地調査（海外現地調査は原則必修とするが、渡航できない事情がある場合は、選択科目4科目の履修に振り替え可能）

20（必修）プレゼンテーション（必修）個人コンサルテーション（必修）課題研究Ⅰ（必修）課題研究Ⅱ（必修）課題研究Ⅲ（必修）課題研究Ⅳ

20
81288
14

（必修・3科目選択）大学教育改革のトレンドと日本が目指すべき21世紀の学士課程教育像

5動画（必修・3科目選択）特色ある大学を創るために「理念駆動型」の組
織マネジメントを5

動画（必修・3科目選択）国立大学のガバナンスとリーダーシップ

5動画（必修・3科目選択）私立大学のガバナンス－事例にみるその多様性と可能性－

5

動画（必修・3科目選択）大学カリキュラムの構造と編成原理

5

動画（必修・3科目選択）世界における高等教育の質保証の到達点と課
題

5

動画

（必修・3科目選択）IRによる教学データの活用手法

5

動画（必修・3科目選択）大学における教育と学習の評価

5

動画（必修・3科目選択）大学生のクリティカルシンキングの育成

5

動画（必修・3科目選択）研究評価の手法とマネジメント

5

動画（必修・3科目選択）人生100年時代におけるリカレント教育 －大学に求められる役割を考える－

5（必修・3科目選択）大学におけるリスクマネジメントと広報活動

5動画
動画
動画

動画

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

大学において教育・研究・社会貢献等の実施・運営に従事した経験、
または、政府及び関係機関において高等教育政策・行政に携わった経験があることが望ましい。

大学を卒業し、学士の学位を有していること。ただし、本機構において大学を卒業した者と同等以上の学力を認めた場合も履修可能とする。
また、下記、①～④のいずれかを充たす者。
②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技① 大学その他高等教育機関の教職員、② 高等教育政策・行政にか能・知識等の内容及びその水準かわる中央政府・地方政府及び関係機関の職員、③ 大学団体の職員、④ その他、高等教育に関心があり、将来、高等教育や関係機関などでの職に関わる見込みの者。
〔特記事項〕※過去一年の講座実績については、対象期間を平成27年8月1日～平成29年3月23日（2ヶ年プログラムであり、隔年毎に講座を開講しているため）とする。

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

7人② ①に係る教育訓練の入講者数

7人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

7人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 講座を通して身につけた知識・能力

7人

１ 正社員

7人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

7人

４ 非就業

0人

②B：非就業者計②A：就業者計修了者へのアンケート結果より、次の４点があげられた。
１ 課題の背景にある原因を構造化して把握する力
２ 外部環境や組織全体を俯瞰して捉える幅広い視野
３ 高等教育に関する国内外の最新動向
４ 高等教育に関する幅広い知識
当講座の到達目標にも係る高等教育に関する「国内外の最新動向」や「幅広い知識」については、対面型セミナーやワークショップ、動画セミナー、国内外の大学訪問調査などの多様な学習アプローチを通して高等教育にかかわる重要なトピックや最先端の事例を俯瞰して学ぶことにより、幅広い知識を獲得したと思われる。

当講座全般に対する評価について、アンケート結果によると、課題解決のための知識・能力の獲得だけでなく、リーダーとしての姿勢や協働するためのコミュニケーション能力、学習に対するモチベーションも獲得することができたとの回答があり、また次の3点が講座の強みとして示された。
④ 講座の全体評価
１ 教職員の協働参加とアカデミズムの視点
２ 他受講生の知識や経験の共有
３ 学びの動機づけとサポート（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
受講により身についたと思う知識・能力については、「課題の背景にある原因を構造化して把握する力」、「外部環境や組織全体を俯瞰して捉える幅広い視野」、「高等教育に関する国内外の最新動向」、「高等教育に関する幅広い知識」があげられ、一定の成果が認められた。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数①セミナー等受講後のレポート課題による内容理解度のモニタリング、②
改革案作成およびプレゼンテーション内容とそれに基づく改革試行状況のモニタリング、③最終報告書の作成・提出・査読による学習到達度・学修成果の総括的評価（合否判定）

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法①セミナー受講や国内・海外調査実施に関する「レポート課題」を作成・（１）受講認定基準提出すること。②課題研究Ⅰ～Ⅳにおける「改革案」を作成・提出した上（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基で、それに係るプレゼンテーションを実施し、コンサルテーションを受ける準）こと。

（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法①セミナー受講や国内・海外調査実施に関する「レポート課題」のモニタリング。②プレゼンテーション・コンサルテーションによる「改革案」進捗状況のモニタリング。③「TLPルーブリック」に基づく「最終報告書」の査読による合否判定。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）①本プログラムの必修講義・調査等をすべて受講・実施の上、所定の「レポート課題」および「改革案」を提出し、計180時間以上の学習を行うこと。
②「最終報告書」の査読に基づく修了認定を得ること。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法①「レポート課題」および「改革案」の提出等による180時間以上の学習活動の実施把握。②「TLPルーブリック」に照らし、「最終報告書」の査読による学習到達度・学修成果の総括的評価(合否判定）。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法
セミナー・講義等受講後の課題レポートによる内容理解度や改革案作成（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 およびプレゼンテーション内容とそれに基づく改革試行状況のモニタリンな助言・指導の方法
グを踏まえつつ、各受講者の改革案に関して、実施担当教員との対面もしくはテレビ会議によるサポートを繰り返し行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 各受講者のキャリアパスに応じて、本プログラムで習得した専門知識・能的なバックアップ体制力や経験等を論理的に整理・提示できるよう、アドバイザーや実施担当（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期者が指導・助言を行う支援体制を整備している。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
国立大学法人東北大学
及び代表者名（代表者名： 総長・大野 英男 ）宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号

住所及び連絡先TEL ０２２－７１７－７８００

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 東北大学 高度教養教育・学生支援機構
住所及び連絡先（施設長： 機構長・滝澤 博胤 ）宮城県仙台市青葉区川内41

TEL ０２２－７９５－４４７１

東北大学 高度教
苦情受付者

氏名 稲田 ゆき乃 所属 養教育・学生支援

東北大学 高度教
事務担当者

氏名 稲田 ゆき乃

機構
連絡先

TEL

０２２－７９５－４４７１

機構
連絡先

TEL

０２２－７９５－４４７１

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

所属 養教育・学生支援①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

300,000円

0円円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

150,000円

第2期

150,000円

第3期

円

第4期

円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
0 円①

任意の教材費（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）

円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

300,000円