審議会委員意見等対応一覧
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委員
回答
担当課
意見等
移住者や移住を考えている人が田村市をどう見ているかについて聞いてみ 今後の移住定住促進事業において、アンケート等の実施を検討いたしま
市民アンケート報告書
経営戦略室
たい。
す。
計画期間については、基本計画を前期計画５年、後期計画５年に区分し、１０年間としています。後期計画は、前期計画期間満了年度に、それまでの策定方針
計画の中に短期と長期の区分をつけ、成果の検証と改善をしたらどうか？
経営戦略室
成果と社会・経済情勢の変化等を踏まえて策定します。なお、基本計画に基づく実施計画は３年間とし、毎年度のローリングを実施いたします。
観光客のニーズはそのときどきの社会状況により変化するものでもありま
観光客のニーズと変化を踏まえ、観光資源の掘り起こしと開発も重要では すが、その変化に柔軟に適応するため、既存の観光施設の磨き上げを行う
基本構想案
観光交流課
ないか？
とともに、新たな市内の観光資源の開発にも取り組んでいく必要があると考えます。
将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
将来像
チャレンジではなく、挑戦という表現が良いのでは。
Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、将来像案を検討い 経営戦略室
たします。
各目標については多岐多様な内容となることから、記述が過大にならない
目標3。 安心と絆のまち（健康・医療・福祉）。 高齢福祉と介護福祉に対す
経営戦略室
基本構想案
ようにしております。ご指摘の事項については、基本計画において重点的まる記述が少ないように思う。
高齢福祉課
たは基本的な取組として掲載いたします。
目標5。支え合いのまち→自然災害や感染症発生時の自助、共助、公助の ご指摘の事項については、「目標４ 住みたいまち（住環境）」の基本計画に
基本構想案
経営戦略室
明記を。
おいて重点的または基本的な取組として掲載いたします。
市民ワークショップ「Tamura Future ワークショップ」では、高校生や大学生、次世代を担う人たちの意見を取り入れて、わかりやすい言葉で表現してほ
将来像
専門学校生にも参画いただいています。今後も意見を伺いながら、計画に 経営戦略室
しい。
反映していきます。
人口減少の要因としては、就職や進学のタイミングで転出し、そのまま、首本市の現状と社会情勢の男女の未婚率が上昇。 このことについて人口減 都圏や近隣都市などに定住する若い世代が多いことや、少子化につながる
少の元となっていると思う。 そこで、男女の未婚者を少なくするために。市 未婚者の増加などが挙げられます。これらの対策として、まず、若い世代がまたはさまざまな団体等で見合い、さらには仲人さん的人材を多数配置した 地域で魅力を感じながら生きがいを持って働ける場所を確保するため、地基本構想案
りを行政サイドで本気になって取り組んでみてはと思う。これは早急にして 場産業や地元企業の底上げ、さらにはベンチャーを志す方の支援など、「地 経営戦略室
行かないと、1年、2年と遅れれば年齢も上がるし、自分の周りを見ても親子 元に残る」選択肢と「地元に戻る」機運の醸成を図るとともに、未婚者への3人暮らし、長男がまだ未婚という世帯が多く見られ、なんとかしなくては限 出会いの場を創出するイベントをはじめ、結婚に対する意識の高揚を促す
界集落になってしまいます。
ため、専門家や結婚世話焼き人との意見交換などの事業を実施してまいります。
計画策定の背景 15行目。 「ポストコロナ」を「ウイズコロナ・ポストコロナ」に
現在は影響が大きいものの、１０年間にわたる計画のため、現行文程度の
策定方針
経営戦略室
改める。今後とも新型コロナウイルス感染症の影響が続くことを踏まえて追記載で良いと考えております。
記すべき。
団体ヒアリングについては、まちづくり施策への評価や今後のまちづくりに向けた課題等を分析することを目的に２０団体を対象に実施しました。
策定方針
計画策定の手法。団体ヒアリングの 実施状況とその結果は？
各団体からお寄せいただいたご意見等について、基本構想案に反映してい 経営戦略室
ます。
調査結果報告書を作成していますので、ご要望ありましたら提供します。
区分

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区分

委員
意見等

回答

担当課

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基本構想案

コロナ過により様々な場面でデジタル化の進展が見られます、ご意見にあります取り組みも含まれていることについて認識しております。働き方改革のポストコロナがコロナ禍の後の取り組みならば、ウイズコロナは現在、コロナ
取り組みと併せて取り組んでいく必要があると考えています。
経営戦略室
禍で定着させてきた取り組み（テレワーク、在宅勤務、時差出勤など）を推
新しい働き方の促進や人材不足に悩む事業者して実施している「田村市産 DX推進室
進することが新しいステージのまちづくりに必要ではないか？
業振興・雇用創出事業」や創業スタートアップ支援、中小企業・小規模事業
商工課「学校地域支援地域本部」を「学校支援地域本部」に修正。
者支援事業などにより、新たな取り組みに対しても支援していきます。
「学校地域支援地域本部」を「学校支援地域本部」に修正いたしました。

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基本構想案

資料5。 第3章まちづくりの目標 目標1～5の 全体方針の欄中、各一行目の表記は方針ではなく課題ではないか？

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方針の背景である主な課題を冒頭に記載することで、方針への理解がより深まると考えております。

経営戦略室

ここでは現状に肯定的な割合を「満足」としております。その内訳もお示ししております。
経営戦略室
年齢別・地域別集計は各該当者数が小規模になり、取り扱いに注意を要す
る数値であるため、計画への掲載は不適当と考えております。

満足度の合計が「ふつう」を引いた グラフを作成できないか？
市民アンケート報告書
年齢別地域別の集計表の作成は出来ないか？

地方分権改革推進計画に基づき市町村基本構想の策定が義務付けられていましたが、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を 経営戦略室
図るための措置として義務付けが撤廃されました。
近年、気候変動の影響なのか、想定外の災害が全国各地で発生してます。
基本構想案
防災減災対策（今までは災害が少なかったが、今後は不安である）
災害に強い、対応できる環境整備、体制が必要となりますので、関係機関と 生活環境課
協議を進めてまいります。
人口減少の要因としては、就職や進学のタイミングで転出し、そのまま、首都圏や近隣都市などに定住する若い世代が多いことや、少子化につながる
未婚者の増加などが挙げられます。これらの対策として、まず、若い世代が地域で魅力を感じながら生きがいを持って働ける場所を確保するため、地本市の現状と社会情勢対策急務。男女の未婚率が上昇→市独自の婚活イ
基本構想案
場産業や地元企業の底上げ、さらにはベンチャーを志す方の支援など、「地 経営戦略室
ベントなど必要（気軽に参加できる環境づくりも大切）。
元に残る」選択肢と「地元に戻る」機運の醸成を図るとともに、未婚者への出会いの場を創出するイベントをはじめ、結婚に対する意識の高揚を促す
ため、専門家や結婚世話焼き人との意見交換などの事業を実施してまいります。
新規案。 例えば、「あぶくまの真ん中で 笑顔と元気が光る（または輝く）ま将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
ち 田村市」はいかがでしょうか？
将来像
Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室
スローガン（キャッチコピー、フレーズ）はインパクトが強いもの、覚えやすくす。
頭（記憶）に残りやすいものが良いのではないでしょうか？
回答数790票（回答率39.5％）というのは低いように思われますが、これで良いのでしょうか？また、回答率を上げる方策を取るべきだと考えましたが、 他自治体と比べても、まちづくり全般に関する調査で約40％は決して低いも市民アンケート報告書 それはまずいのでしょうか？
のではなく、平均的か、あるいは平均より若干高いともいえる数字でありま 経営戦略室
また、結果の見方と理論値の説明はこの回答率と結果で良いと言っている す。
ようですが、わかりにくいです。
大越地区は５０代の回答者がやや多く、「買い物や日常生活に不便が多P17表の中の大越地区で『住み心地が良くない』が他地区より多いのが目
市民アンケート報告書
い」がやや多い。利便性を重視する現役世代が多いことが要因の１つと推 経営戦略室につきますが、この要因はどこにあるのでしょうか？
測されます。
策定方針

平成23年法律第35号で規定が削除された理由は何ですか？

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委員
回答
意見等
ふつうを『満足度』とし、今後の重要度ではふつうを『重要度』から外したり、ご意見の見解もあろうかと存じますが、ここでは現状に肯定的な割合を「満統計の取り方が作為的にも感じられます。
足」としております。
市民アンケート報告書 「ふつう」、とか「どちらともいえない」とかの選択肢は満足や不満、重要や重その内訳もお示ししておりますので、今後、住民と様々なことを協議する際要ではないを選択しない人達ですから満足とは考えていないと私は考えまにアンケート結果の活用を検討いたします。
す。
計画策定の背景。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、新型コロ
地球温暖化の影響については、社会動向である「まちづくりの主要課題5」
策定方針
ナウィルス感染症の記載はありますが、今後地球温暖化による自然災害もに記載しております。
田村市に大きな影響を及ぼすのでその記述を入れてはどうでしょうか。
市民ワークショップ「Tamura Future ワークショップ」における見学の予定は実際に「田村市」を見てみよう ということで公共施設や観光施設等を見学しワークショップ中間報ありません。
ましたが、就業者の多い第2次、第3次産業の工場や商店を見学する考えは
告
次年度以降についても、同様のワークショップを開催することを検討しておあるのでしょうか。
り、ご指摘の内容についてもあわせて検討いたします。
観光基本計画ではあぶくま洞を拠点とした観光周遊ルートの整備を行うこと
P16 下から3行目、震災からの回復途上にあるとしてますが、回復が頭打 としており、あぶくま洞の魅力の再構築のための施設ニューアルは最優先ちの状態でそこに新型コロナ感染症の影響を受け一段と落ち込んでいまの事業と考えとしております。
す。本市独自の観光資源のさらなる磨き上げと言っていますが、ほとんど磨 また、今年度から指定管理業務委託しているグリーンパーク都路では、
いてこなかったので、新たに磨き上げるというほうが正しいかもしれません。 オートキャンプ場に加え、クラフトビール工場や、ディスクゴルフ場が整備さ
基本構想案
ここ数年、あぶくま洞を核としてそこからのルート作りをして田村市の観光を れるなど新たな観光需要を生み出しており、殿上観光牧場においては、ム
広げるとしていましたが、肝心のあぶくま洞の魅力を再構築できていませシムシランドの特別企画展が毎年好評であること及び市内パワースポットん。それから、震災復興と道路等のインフラの整備を見据え、近隣自治体と 巡りなど、多様な観光資源が生まれつつあります。
の連携、市内、近隣自治体、県内とそれぞれに合ったルート作りと観光資源 今後は既存の観光資源の磨き上げも行いながら、道路等インフラ整備を見の発掘整備が重要です。
据えながら、多様な観光資源を活用し、観光客のニーズに応じた周遊ルートを構築してまいります。
区分

基本構想案

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基本構想案

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基本構想案

担当課

経営戦略室

経営戦略室

経営戦略室

観光交流課

観光周遊ルートの整備については、阿武隈高原中部観光連絡協議会のほ
かにも、近隣自治体や広域連携など、既存の体制で何ができるかを整理、
平成27年に制定された田村市総合計画ではP33の中段にあぶくま中部観 検討し、観光周遊ルートの整備につなげてまいります。
光連絡協議会云々とありますが、この協議会はほとんど活動がない状態で 観光基本計画では観光推進体制の構築のため、市の観光情報を集約しすので、新たに活性化させるとか、近隣自治体との新たな連携が求められ て、各観光拠点に情報発信機能を整備することとしています。
観光交流課
ます。
また、観光客への主体的な情報発信だけでなく、市内の団体や事業者と連観光振興体制と情報発信の強化としてありますが、なぜDMOを立ち上げる 携し、周遊促進や体験型観光及び商品開発・販売などを行う組織として、観と具体的に表現しないのですか。
光客の目線に立って観光戦略を実施するDMOや商品開発やマネージメント
を重点とするＤＭＣ、地域産品のブランド化や販路開拓により得られた知見や収益を地域に還元する地域商社などの設立を想定しております。
P24 関係人口の拡大、定住・移住対策の推進で川口市や中野区等具体的な内容は出せないのですか。また、首都圏に拠点を設けるとの文言も入れ 24ページに関するご指摘について、各目標が多岐多様な内容となることかないのでしょうか。
ら、記述が過大にならないようにしております。ご指摘の具体的な記述につ経営戦略室
P33 16平和と公正をすべての人にのアイコンが違っています。
いては、基本計画において重点的または基本的な取組として掲載いたしま
P42 【市内主要観光地入込客数の変化】をもう少し数字がわかりやすい表 す。
にできませんか。
近年、気候変動の影響なのか、想定外の災害が全国各地で発生してます。
目標４もしくは3だと思うのですが、災害に強いまちや基本的なインフラが整災害に強い、対応できる環境整備、体制が必要となりますので、関係機関と 生活環境課
備されていることが基本にあると考えます。
協議を進めてまいります。

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区分

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意見等

回答

担当課

夜間診療所の令和2年度稼働実績として、診療日数192日、受診者数227
名、1日平均1名であります。特に令和2年度は、コロナ禍の影響による受診
医療体制の充実に対する不満度が高い件について。
控えなどの影響が大きくあります。
夜間診療所の利用度はどの程度のものなのか？ 夜間の急変や発生に対 今後の夜間診療については、現状の利用実態を踏まえつつ、現在のまま存市民アンケート報告書
保健課
しては夜間診療所への問合せや診察を。日曜日、祝日は田村医師会指定 続させるか新病院での診療体制とするかなど検討し、効率・効果的な体制の医療機関の利用をしてほしい。
構築を図ります。
休日診療については、これまでどおり田村地方の医療機関当番制による診療体制で進めてまいります。
現在、市民病院において市内医療機関と随時情報交換等を行い、相互に日頃からかかりつけ医との連携を保ち、緊急時の対応をあらかじめ考えて
市民アンケート報告書
保健課
おける患者の紹介・逆紹介や検査などの診療連携をはじめ、田村消防署をおくことが必要と思われる。
含めた救急分野での連携を図っております。
廃校小中学校の利活用については、現在、施設の譲渡や貸付などによるワークショップ中間報
財政課
利活用並びに老朽化している校舎等の解体など田村市公共施設管理計画
閉鎖している学校などの有効的な再利用などを検討してほしい。
告などに位置づけ、全庁的に検討しており、民間企業等での活用を推進し、雇 教育総務課
用創出、地域活性化に向け、取り組んでいきたいと考えております。
防災治安に関しては緑地帯の保守や有効利用、災害に対する河川整備な基本構想案
関係機関（建設課、都市計画課等）と協議してまいります。
生活環境課
どが必要と思われる。
ＳＤＧＳにつながるまちづくりに関しては、脱炭素社会の形成に対する具体
市では、温室効果ガス排出量の削減目標を定め、省エネルギーの取組内的な対策が必要と思われる。
容や目標値などを明確化し、地域ぐるみで省エネルギーの取組を推進する 経営戦略室
基本構想案
住関係では、太陽エネルギーの使用、高断熱剤の使用など、住宅建築の際「地域まるごと省エネ計画」を今年度内に策定することとしており、その中で 生活環境課の支援対策が必要と思われる。 食品のロスを減らす。プラスチック使用の具体的な対策を盛り込んでまいります。
抑制やごみ処理の問題など。電気自動車への変換。など。
医療提供体制の充実ですが、市内には多くの開業医が専門科を中心として診療しており、市民病院を移転開業することになっている。 これら現状を踏
お但しのとおり、病院と診療所の役割をより明確にし、深化させた病診連携
まえて各々開業医の専門職を有効活用するために、利害関係もあるだろうを進める計画です。
基本構想案
が、市民病院に基幹的な役割を担わせ、病院などのネットワーク（連携）化
保健課
また病院、診療所、薬局、介護施設等とも連携した在宅医療における在宅を図ってはどうか？ 例えば、市民病院が総合窓口になり、外来患者を専門
療養後方支援病院を目指すこととしております。
の開業医に紹介するなどです。 当然、市民病院も人工透析に特化した病院機能を有したままです。
高齢化の進展により、今後、医療・介護の需要がさらに高まると予想される
高齢化社会が着実に進行している。 介護を必要とする高齢者が増える一 ことから、人材確保と職場定着のため、市内に定住し、市内の保健・福祉施方です。 これらに対応する介護施設は整備されてきてますが、それらに携 設に新たに就職する、介護・福祉・医療の資格を有する方（40歳未満）に対わるスタッフが不足している現状です。 これら介護士を育成するプログラム し、勤務年数に応じた就職奨励金を交付する「保健・福祉施設従事者就職
基本構想案
を市独自で発足させてはどうか。 たとえば、市から介護を学ぶ学生に奨学 奨励金交付事業」や、介護資格取得に必要な研修費用を助成する「介護資 高齢福祉課
金を貸付し、卒業後に市内のどの介護施設でも良いので数年以上勤務した 格取得費用助成金交付事業」を実施しています。また、市内事業所に勤務ら先に貸付した奨学金の返済は免除するなど。 私も近い将来、お世話にな する職員の交流事業及びスキルアップのための研修を実施するなど、引きる介護士の育成が急務です。
続き、自信と意欲を持ち、働き続けることができる環境づくりを支援してまいります。
他自治体と比べても、まちづくり全般に関する調査で約40％は決して低いものではなく、平均的か、あるいは平均より若干高いともいえる数字でありま
回答率が低いこと。このような調査での通常ある質問のみであると思いましす。
市民アンケート報告書 た。 田村市にあった質問内容もっと具体的に質問するようにしてはどうで
経営戦略室
専門テーマの調査ではないため、設問数が過大とならないようにするとともしょうか？
に、まちづくり全般にわたる意向、各分野に関する設問、前回調査からの変化を測る設問を設定いたしました。
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意見等

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担当課

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「買い物や日常生活に不便が多い」 これは高齢者や身体の不自由な方々が占めておられることだと思われます。 40ページにあるように、ボランティア
市民アンケート報告書
計画の中で検討してまいります。
に参加したい人もいらっしゃるのですから、どのような形にするとボランティ
ア活動として支援できるのか、具体的に考えてみてはどうでしょうか？

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教育委員会では地域で子どもを育てる、地域に貢献できる子どもを育てると自助、公助などを田村市独自の教育政策としてはいかがでしょうか？実現 いう視点で学校教育を推進しております。令和３年度より全地区に学校運できる計画を立て、1つでも実行できたら、成果を1つずつ反省し、改善し、積 営協議会を設置し、地域と共にある学校として、地域の方々と共に育みたい
市民アンケート報告書
学校教育課
極的、肯定的、建設的なマインドを育み、育てることは大切であると考えま 子ども像について議論していく制度をスタートさせました。この制度を生かしす。
ながら児童生徒の積極的、肯定的、建設的なマインドを育んでいきたいと思
います。

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策定方針

実際に田村市にsociety5.0が根付くのはいつ頃になるのでしょうか？市民の生活の実情、実態を考えると困難と思われます。 SDGSを本当に理解し、生 モデル地域での事例を踏まえて、社会のデジタル化と併せて全国に徐々に活に則して実践したいと思っている人口を増やそうと努めていらっしゃる
広がることを想定しております。市の実情を踏まえた取組を計画の中で検経営戦略室方々が何名おられるでしょう？また、それを理解し、実践されている人の姿 討してまいります。
をご覧になってますか？ 机上の空論になっていませんでしょうか？

基本構想案

義務教育の早い段階から児童生徒に自己の将来像を真剣に考えていける
ディーセントワークという言葉の説明がありますが、このような状況を子ども ように、キャリア教育の充実を図ります。各教科の学習におけるキャリア教の時から、また、大人になってからでも、いかに自分の夢を実現させるか？ 育の充実を図り、さらには、外部人材を活用する中でその人の生き方に触
学校教育課
他の人の夢を応援するか！ということを実践することの大切さを学校教育 れたり、職場訪問、職場体験等の体験活動を通したりしながら望ましい職業に取り入れてほしい。
観を養い、自らの力で夢を実現させる子ども、他者の夢を応援できる子どもを育てます。

基本構想案

第3章まちづくりの目標。 働く場所があることは生活基盤であるので、とても大切なことであると思います。 次に、支え合いのまちの姿があり、支え合い
ご指摘の具体的な記述については、基本計画において重点的または基本があるから、目標2、目標3、目標4も、より可能性が高まるものと思います。
的な取組として掲載いたします。
みんなの力を出し合う、協力し合うコミュニティの構築を心より望みます。 身近に相談できる、近寄って安心できる場所があれば有難いです。

基本構想案

人口減少の要因としては、就職や進学のタイミングで転出し、そのまま、首都圏や近隣都市などに定住する若い世代が多いことや、少子化につながる
未婚者の増加などが挙げられます。これらの対策として、まず、若い世代が内容とはズレが出ると思いますが、30代、40代、50代の未婚の方を多く見受 地域で魅力を感じながら生きがいを持って働ける場所を確保するため、地けます。 結婚相談など、もう一歩踏み込んだ、踏み込んでくださる方々の出 場産業や地元企業の底上げ、さらにはベンチャーを志す方の支援など、「地 経営戦略室
現を望みます。
元に残る」選択肢と「地元に戻る」機運の醸成を図るとともに、未婚者への出会いの場を創出するイベントをはじめ、結婚に対する意識の高揚を促す
ため、専門家や結婚世話焼き人との意見交換などの事業を実施してまいり
ます。

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区分

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意見等

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担当課

将来像

教育委員会では市内の小中学生を対象に芸術鑑賞教室を開催し、その中で児童生徒に演劇やミュージカル、オーケストラ、ジャズ、古典芸能（狂言）
人間性を豊かにする環境が大切であると考えます。 良い書物、良い考え、など様々な芸術に触れる機会を提供しています。読書教育では、各校への良い言葉、感性を磨く音楽、絵画などに触れる機会を、沢山、子供達に与え図書支援員の訪問回数を増やすことで図書館の整備が進み、児童生徒がて欲しいです（情操教育）。
読書に親しむ環境が整えられています。また、令和元年度からは各中学校
自分が好きで自分を愛せる子供は他人も好きになりますし、愛せる子供ににおいて校内で、令和２年度には代表による市のビブリオバトル大会を開なります。
催、さらには小学校にも取り組みを広げるなど、ビブリオバトルの取り組み
夢は実現する。否定から肯定は生まれない。
は、小中学生が読書に親しむ環境をより促進するとともに、読者自身の自己対話、書物との対話、他者との対話を促す取り組みとなっています。

策定方針

一人でも多くの住民が身近にまちづくりを感じられるように、6計画策定の手法をベースに多くの機会を設けることも検討すべきと考えます。
来年度で４回目となります、市民満足度調査を活用するなど、ご意見を参考
アンケートを1回で終わるのではなく、サイクルを作るなど。アンケートなど自 に多くの市民の意見を取り入れられるよう検討いたします。
経営戦略室
分たちの声を通して地域の変化が見えれば、よりまちづくりに対して興味を 次年度以降についても、今回実施したワークショップや新たな市民会議の持つ人が増えていくのではないでしょうか？イメージ。 ①アンケート→②声 開催を検討しており、ご指摘の内容についてもあわせて検討いたします。
をベースにまちづくり→③変化がわかる→④まちづくりに興味→①に戻る。

学校教育課

7回のワークショップ開催後の落としどころはあるのでしょうか？ 7回ワーク 第２次田村市総合計画に係るワークショップは全７回で終了となります。
ワークショップ中間報
経営戦略室
ショップを開催して終了なのか？ ワークショップの内容を何か提言のような ワークショップを通じたご提案いただいたご意見やアイディア等について告ことをするのか？
は、計画書に反映してまいります。
近年、半農半X等副業としての農業が注目されていることから、新たな就農「目標1 働きたいまち」について。 コロナウイルス蔓延などにより、お家時 者を募るイベントやツアーの企画・運営、就農希望者への農地情報の提供
基本構想案
間が増え、副業や兼業で農業という選択肢を選びやすいよう、農業セミナー に向けた取り組みを予定しておりますので、農業に関する専門的知識や栽
農林課や農地紹介などを盛り込んでみてはいかがでしょうか？
培ノウハウ等の情報をJAや関係機関と協力しながら希望者へ提供し、希望者の選択肢に沿えるような支援策を推進して参ります。
市内各校では各教科や郷土学習の中で、地域人材を活用しながら郷土のよさや魅力を知る学習を進め、郷土を愛する心を育んでいます。また、令和元年度には「Fukushima Futureサミット」（R2・R3は中止）を開催し、市内の「目標2 学べるまち」について。 進学や就職を通して他の地域へ転出してし中学生が他地区の中学生と語り合うことにより、参加者それぞれが郷土のまう要因となっていると考えます。 進学や就職を通してこの地域に定住を促
よさや魅力を再発見し、その上で自分のこれからの生き方について考えをすには、高校生の考えや思い、どうしたらこの地域に戻る人が増えるかなど
基本構想案
深め、ふくしまの未来について思いを馳せるという取り組みを実施しました。 学校教育課を聞き、学校教育と共に高校生の時からまちづくりに携わることが必要では
このような取り組みは今後も継続していきたいと考えています。さらに、田村ないかと考えます。 そうすることで新たなビジネスを起こしたり、郷土愛を育
市内唯一の県立高校である船引高校では、デュアル実習のシステムによりむことにつながると考えます。
授業の一環として市内事業所における職場実習を行っています。この取り組みにより、高校生はより地域のよさを知り、地域を支える人材として育成されています。
「目標3 安心と絆のまち」について。 他の地域に転出する機会として、進学や就職の他に結婚や出産もあるのではと考えます。 出産後の仕事復帰に伴う子育て環境を考慮し、地域の子育て支援の情報を知ることなく、両親の HP、LINE、Facebookをはじめ、子育て支援アプリ「田村市子育て応援にこた
基本構想案
近くに転出するなども考えられます。 身内が近くにいなくても安心して子育 む」を活用し妊娠、出産、育児への切れ目ない支援施策の情報発信をして こども未来課てと仕事の両立ができる地域。それこそが人口減少に歯止めをかける一つ いますので、更なる効果的な情報の届け方を検討してまいります。
のポイントだと考えます。 また、地域で取り組んでいる子育て支援などの情報発信が必要ではないかと考えます。

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担当課

○令和３年度から、ひきこもりサポート事業を実施しています。相談窓口（田村市生活サポートセンター）を設置し、ひきこもり本人やその家族等からの相談支援、ホームページや広報誌等による情報発信、社会参加をするための第一歩となる安心して他者と交流できる居場所づくりに取り組んでいま内容を見ると社会に出ている人向けの内容が多く見られます。 しかし、す。
SDGSにもある「誰一人取り残さない社会」を目指すのであれば。 現在、社
社会福祉課
（田村市社会福祉協議会に委託）
会に出ている人だけでなく、ひきこもりなどをして社会に出れずに悩んだり、○平成２８年度から、生活困窮者自立支援事業を実施しています。経済的苦しんだりしている人を支援するような内容も必要ではないかと考えます。
に困窮し最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある方への包括的な支援を行っており、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、関係機関と連携し、自立に向けた相談支援を行っています。
（田村市社会福祉協議会に委託）
市の産業構造を従業員数で比較すると多い順に、製造業（32.6%)、卸・小売●誰もが活躍できる労働環境について。
業（19.7%）、建設業（14.5%）となっており（2016年経済センサス）、業種も年代目指すべき必要なことだと思います。 ですが、 現実的に「誰もが」は難しい
も様々な状況の中、ハローワーク郡山管内の有効求人倍率は、1.40倍（Ｒとも考えます。 そこでまずは活躍できる「誰（世代、性別、産業、職業など）」
3.8現在：平成26年から1.0倍を超えている）で、人材不足が続いている状況を明確にし、活躍できる労働環境を実現した上で、次の「誰（世代、性別、産商工課です。
業、職業など）」へと範囲を広げていくことが効果的ではないでしょうか？
市としては、新規高卒者や若者、子育て中の女性、高齢者などを重点的と※重点的に取り組む「誰（世代、性別、産業、職業など）」の明確化は可能で捉え、生きがいを持って働き続けられる環境整備を国や県、商工会などと連しょうか。
携して推進していきます。

基本構想案

市の取り組みとして、多様な働き方が推進されている中、しごと・雇用創出を目的としたワンストップセンターを設置し、新しい働き方や人材不足に悩む企業開拓を行いながら、企業と人材の両者による”知る””学ぶ””体験する”機会を創出し、市内における人材確保の好循環を生み出すための事業を行っています。
●学べるまちについて
さらには、福島広域雇用促進支援協議会（市役所内に窓口設置）が厚生労
・「夢を実現する力」と同時に、「夢が実現できる環境（仕事、社会、環境）」
働省福島労働局の委託事業の一つとして「職場体験事業」を実施しており、の実現も必要であると感じます。
市内を就業場所とする事業者４０社の登録があり、未経験の職種などを体・他地域の人からも選ばれる、「田村で学びたい、選ばれる学び」を実現した
験できる環境も整備されています。
いです。（例：幼児期のモンテッソーリ教育のスタンダード化など）
また、市、商工会、県のそれぞれの事業で創業や経営革新の際、活用できる支援制度や、地域リーダーを育成する産業人材育成塾も実施しています。
今後も、人口減少、少子高齢化が進展していき、環境が変化していくことは容易に予想されますので遅れず対応できるような施策を講じていきます。

基本構想案

教育委員会の重点施策の一つとして英語が使える人材育成事業を推進し●学べるまちについてております。イングリッシュスクールバス事業をはじめとし、夏休み中のイン・「夢を実現する力」と同時に、「夢が実現できる環境（仕事、社会、環境）」 グリッシュキャンプ、中学生英語研修事業などを行っており、今後も小中学の実現も必要であると感じます。
生が英語に親しみ英語が使える人材となるよう事業を推進してまいります。 学校教育課
・他地域の人からも選ばれる、「田村で学びたい、選ばれる学び」を実現した また、市では各校種の連携事業を推進しております。幼小連携、小中連携、いです。（例：幼児期のモンテッソーリ教育のスタンダード化など）
幼小中連携事業を推進しており、この事業を充実させることにより、各園、各校が持つ「強み」をより強化させていきたいと考えております。

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商工課

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区分

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基本構想案

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基本構想案

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委員
意見等

回答

担当課

市内事業所でもキャリア形成は重要な位置づけとしており、求人について、
近年、県内に留まらず県外にも目を向けたリクルートを行っていると伺って●田村で最も重要だと考えること。
います。ご指摘のように一度、県外の大学などに進学するとそのまま就職し・人材を育てると同時に、優秀な人材が地元で働ける、戻ってくる「人の流 地元に戻ってこないという市民がいる中、市内でも魅力ある企業も多々操
れ、サイクル」が必要だと考えます。 そのサイクルをつくることを計画に盛り 業しておりますので、ハローワーク郡山や福島広域雇用促進支援協議会、
商工課
込めればと思います。（例。 オンライン大学を開校させる、大卒者が働きた 田村市東京リクルートセンターなどと連携しながら情報発信なども含めて人い生業、仕事、企業を地元に創出するなど） ※実現したいです。
材確保などについて推進していきます。
さらには、新しい働き方や田村市での起業などを支援するメニューもあるので、併せて情報発信を行っていきます。
まちの強み（力を入れて行く点）を明確化させ、シティブランディングに取り 地域資源の磨き上げによる重点的なブランディングにより、市の強みを明確組むことで、選ばれる（人が住みたいと思う）田村にできればと考えます。
化させることで、市内外から住みたいと思えるような取り組みを推進いたし 経営戦略室（例。エコなまちづくり、田村市など。）
ます。

回答率の低さに目が行きます。
郵送による配布・回収とありますが、手間と感じてしまった場合回答率は下市民アンケート報告書
がると思うので、郵送と併せて QR コード等から WEB 上での回答も可とす
れば１０代～３０代の回答率も上がるのではないでしょうか。

他自治体と比べても、まちづくり全般に関する調査で約40％は決して低いものではなく、平均的か、あるいは平均より若干高いともいえる数字でありま
経営戦略室す。
なお、次回以降からはWEB回答も検討いたします。

グローバル化する世界の中で、英会話力と ICT 活用力の定着に力を入れるとありますが、それらを身につけたその後は、市内で活躍できる環境また
は企業は用意されているのでしょうか。（素朴な疑問です）
市内には、海外に拠点を持っていたり取引を行っている企業が数多くありまそういった環境がないと感じた若者は、市外・県外へ流出してしまうのでは す。また、ICTに関連する企業もあります。
基本構想案
商工課
ないかとシンプルに感じます。
そのような市内の企業の魅力を若者に伝えられるように創意工夫が必要で活躍できる環境や企業がある事などを知ってもらうことも必要だと思います あり、さまざまな方法で周知していきたいと考えています。
し、企業に限らず身につけた知識や技術で自ら起業する選択肢もある事な
どを若い世代に知ってもらう機会も大切だと思います。
職場復帰時の短時間勤務制度の活用を周知するとともに、安心して出産・育児ができる公的支援制度の保育サービスの充実や地域で子育てを応援
世間では働き方の多様化というワードを頻繁に耳にするようになりました
する相互援助活動サービスなどの周知・普及を図ります。
が、仕事と子育ての両立に悩む母親たちは少なくありません。
事業者や就業者ともに新しい働き方の導入に対する問題や不安を抱えてい在宅でも可能なリモートワーク（ライターやデザイン等）をどう仕事にできる
ることが少なからずあり、そうした課題に対応するための事業として「田村市のかや、地元企業さんの経理や事務仕事の分業が可能になれば、ママ達
こども未来課
基本構想案
産業振興・雇用創出事業」を実施しています。
の働く選択肢も増え、子育てが落ち着いてからも社会復帰がスムーズにな
商工課
この事業により事業者に対しては、課題の洗い出しや雇用の人材像、ニーり、企業にとっても貴重な働き手の確保に繋がるのではないでしょうか。
ズ把握などを行い新しい働き方の導入支援を行い、若者や女性に対して母親たちの「働く選択肢」を広げるべく、働き方の提案や学ぶ場があれば、は、ワード・エクセル操作などのスキルアップ講座のほかに、WEBライターな安心してチャレンジできるようになるのではないかと考えます。
ども体験できる講座も開催し、若者、女性の働く場の確保に努めていきます。
・平成25年調査との比較のグラフで、平成25年度の数値合計が87.5％で100%になっていないようです。何か理由があるのでしょうか？
ご指摘のとおり、グラフ横軸の「8」の％が3.6ではなく、13.6の誤りでした（合市民アンケート報告書 ・このグラフを見ると“ふつう“と感じる人が約2倍に増えて、普通を超えて幸経営戦略室
計97.5％（無回答除く））。お詫びして訂正いたします。
せと感じる人が前回の調査43.9%から34.0%と大きく低下しているように見えます。
回答者の“ふつう“が満足の分類に入っていますが、”ふつう“をどちらでもな ご意見の見解もあろうかと存じますが、ここでは現状に肯定的な割合を「満いと考えると、いずれも施策も不満足が満足を大きく上回っています。
足」としております。
市民アンケート報告書
経営戦略室
少なくとも住民が施策に積極的に満足しているとは言えない、むしろ大きな その内訳もお示ししておりますので、今後、住民と様々なことを協議する際不満を抱えているという見方もできるのではないかと思います。
にアンケート結果の活用を検討いたします。
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区分

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策定方針

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策定方針

委員
回答
意見等
市民ワークショップなどを通じて、市民の暮らし・働く姿・教育などを文章だ
けではなく、具体的な日々のシーンやまち並み、景観などをイラスト等のイ 小学生の学習教材として活用できるような、子どもたちが見て、読んで、理メージで具体的に市民や行政・教育・産業界などの関係者で広く共有できる 解できる「図鑑」のような計画書（成果品）にすることを検討しております。
ものにしていただきたい。

担当課
経営戦略室

「３ 計画の役割」に下記を記載しております。
「本計画は、まちづくりの長期的な将来ビジョンを明らかにし、その実現に向既にご承知済みのこととは思いますが、総合計画の実施を担保する形でマけて重要かつ全市的な取組、個別分野の方向性等を定めます。また、市
スタープランを始め、他の計画が策定・実行される仕組みとし、それが明確
経営戦略室
民、地域、関係団体、企業、行政が将来ビジョン及び個別分野の方向性をにわかるようにしていただきたい。
共有し、全市を挙げて推進する「まちづくりの指針」となるものです。」
また、第４章 計画の推進でPDCAの仕組みを記載しております。

継続的な活動に発展させて欲しい。
総合計画策定時の単発のイベントではなく、継続的に市民が主体的に地域
ワークショップ中間報 課題を発見、取組む機会と場所を用意して欲しい。。
次年度以降についても、今回実施したワークショップや新たな市民会議の
告
欧州で地域課題解決のために取り組んでいる産官学民連携の場のようなも 開催を検討しており、ご指摘の内容についてもあわせて検討いたします。
のを想定。
(フューチャーセンター/イノベーションセンター/リビングラボなど)
1)まちづくり目標について
a.目標１ 働きたいまち（産業振興）
基本構想では総体的な部分を明示し、アクションプランについては、分野別「地域経済をけん引する商工観光業の強靱化」は今後、地域の発展を支 方針で明示していきたい考えですので、ご指摘の起業・創業支援や経営革基本構想案
える重要な部分だと思いますが、内容は総花的でこれまでとあまり変わらな 新計画支援、さらには、空き店舗の利活用などの支援施策をＰＤＣＡによりい印象です。予算や人が限られている中で、構想段階で重点的に力を入れ 改善していくとともに新たな事業も検討・明示していきます。
ていくものは明示した方がいいのではないかと思います。
社会人向けの経営人材、創業人材教育は田村市人材育成塾により、将来
b.目標２ 学べるまち（学校教育・生涯教育）の夢や希望をビジョン化し、監査法人のサポートを受けながら事業構想や・産業につながるような教育を入れることはできないでしょうか？
中期経営計画を学べるようになっております。
-中高生の職業体験や経営教育
豊かな暮らしへの学びは、市民の方はそれぞれの地域の自然や風土・風-社会人向けの経営人材、創業人材教育（大学などとの連携）習にあった暮らしを営み、また他の人々と何らかのつながりや関わりを持っ基本構想案
・市民が地域の良さを再発見したり、豊かな暮らし方を学ぶような生涯学習 て生活しています。そういった中で幼少期から高齢期まで、自ら将来に向けも大事なのではないかと思います。
た生活プランを考えることはその時々において大切なことであると考えま-ゆたかな暮らし方につながるものに特化した市民講座
す。こういったことから今、住んでいる地域の見直しや自分にとって豊かな・地域文化発見、衣食住、住民主体の地域づくりなど
暮らし方とは何かを考えるきっかけになるような講座等を計画してまいります。
c.目標４ 住みたいまちづくり
まちの魅力をどのように上げていくのかが、今後、田村市への移住定住、産業創出に大きく関わってくると思いますが、ここにはそういったことが記載されていないように感じます。
ご指摘の具体的な記述については、基本計画において重点的または基本
基本構想案
コンパクトシティ、スマート社会、安全対策などどこにもあるような言葉が並 的な取組として掲載いたします。
んでいるだけなので、これで果たして「住みたいまちづくり」ができるのか読
み取ることができません。構想の段階で、しっかりと「まちの魅力づくり」のための構想を記述する必要があると思いました。
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経営戦略室

商工課

学校教育課
生涯学習課

経営戦略室

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区分

委員
意見等

回答

d.目標５ 支えあいのまち【資料３】1)と関連しますが、「住民が自ら地域課題を発見し、主体的に解決 ご指摘の具体的な記述については、基本計画において重点的または基本
経営戦略室
して行けるような仕組みやコミュニティづくり」といったニュアンスも欲しいと 的な取組として掲載いたします。
思いました。
ご指摘の内容については、イメージ図になってしまう恐れがあり、図で理解
総合計画と他の計画との関係を表現した図が欲しいところです。
経営戦略室
を深めることが難しいと考えたため、掲載しておりません。
個人的には「ひと・もの・自然をつなぎ 「やりたい」が実現するさわやか高原
将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
都市 田村市」が一番イメージに近いですが、「自分らしく生きれる」「人や自Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室
然とのつながりがある」「自由に挑戦できる」といったことがイメージできるもす。
のであれば良いと思います。

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将来像

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市民アンケート報告書

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ワークショップ中間報 p.6田村市らしさの「やりたいことを応援してくれる」キーワードが気になりま告した。何か具体的な背景がありましたら教えていただきたく存じます。

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基本構想案

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基本構想案

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基本構想案

担当課

大越地区は５０代の回答者がやや多く、「買い物や日常生活に不便が多
p.16～21大越地区は愛着度が他の4地区よりも低い結果となっているが、何い」がやや多い。利便性を重視する現役世代が多いことが要因の１つと推か特出すべき事由があるのかを教えていただきたく存じます。
測されます。

経営戦略室

産業人材育成塾や協働のまちづくり支援事業など、個人や各種団体の事
業や活動を支援する施策は一例になるものと考えております。
また、テラス石森を運営する一般社団法人Switchによる各種取り組みも大きな要因であると考えております。

経営戦略室

p.19高等教育機関がないことから、田村市にとって船引高校の存在は大きく、教育の場としての視点に加え、田村市の地域を支えるサスティナブルなご指摘の具体的な記述については、基本計画において重点的または基本
人材育成の場としても、船引高校を位置づけることが重要と思われます。高
的な取組として掲載いたします。
校卒業後に地域を離れても、田村市との関係を積極的に維持し続けるいわば身内の関係人口の拡大を図る視点も必要なのではないでしょうか。

経営戦略室

p.24ハサードマップに基づく安全性の確保を念頭に置いた減災となります 田村市都市計画マスタープランにおいて、少子高齢化・人口減少や防災なが、田村市におけるコンパクトな都市構造とすべき将来像も意識しつつ、今 どのまちづくりの現状の課題に即したコンパクトシティ・プラス・ネットワーク
ある居住環境の更新を検討していく視点も必要かと思われます。地域おこし のまちづくりを目指しております。ご意見にありました、今ある居住環境の更
都市計画課
協力隊後に定住をするには、雇用(生活拠点)の確立が重要となりますの
新については、都市計画マスタープランで災害に強いまちづくりを目標とし
で、限られた期間内に田村市での濃厚な生活ネットワークが構築できるよう ており、防災基盤の強化が図れる土地利用を推進することとなっておりまな支援も求められると考えます。
す。
p.27地域の魅力を活かす交流の担い手育成は重要であるものの、従来の方法では難しいため、地域ごとに子ども期からコミュニティ活動に参加できご指摘の具体的な記述については、基本計画において重点的または基本
経営戦略室
る仕組みや、シティプロモーションのコンテンツにも関わる機会を設けるな的な取組として掲載いたします。
ど、田村らしさの認知度向上とセットで取り組む考え方もありそうな気がします。
目標４の方針：社会のデジタル化とありますが、「社会」よりも「市民生活サービス」というイメージのような気がいたします。
＊ユニバーサルデザインの考え方をどこかに明記されるべきと思います。 ご指摘のとおり重要事項となることから、「市民生活全般にわたるデジタル 経営戦略室
物理的環境で捉えると、目標４の住環境になりますが、必ずしもハード面だ 化」に修正いたしました。
DX推進室
けではないので、誰に対してもやさしいというユニバーサルデザインの考え方を加えられるとよいかと思われます。

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将来像

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基本構想案

委員
意見等
Ｃ 投資で発展：よそ者が田村市で一儲け というニュアンスを感じます。
・郡山市民からすると、ムシムシランドのイメージもありますので、「ワクワク」という言葉の音には田村市らしさを感じます。
・「阿武隈のど真ん中」は、地理的条件で他の市町村が使えないと考えると、田村市らしい言葉です。
・勝手なイメージですが、資料を拝見した感じです。
「阿武隈のど真ん中 みんなでともに みんなの夢がかなう わくわく田村
市」

回答

担当課

将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室
す。

「目標1 働きたいまち」
・市民アンケートからも就業機会の不足が重要課題であるとされていることから最重要と思われる。一見して内容そのものが不足しているとは考えないものの、例えば他地域と比べたときの田村市の立地上の弱みと強みを踏 ご指摘の部分については、市としても重要課題と捉えていますことから、今まえ、弱みを補い強みを生かす施策が必要かと思われる。その点で現在の 後も市民の声に対応すべく、強みを活かし弱みを補えるような政策を検討し方針をみると必要性はよく理解できるもののやや一般的で、この方針で他 ていきます。
地域との競争を戦えるかは疑問である。最重要な弱みを補う方針、最重要な強みを伸ばす方針がそれぞれ明確であれば（他の方針も残しつつ）市の産業施策や関連事業の設計にあたり有用な指針となるものと考える。

商工課

本市が属する県中エリア等の15自治体で構成している「こおりやま広域連
携中枢都市圏」で以下の項目の調査・検討を進めることとしております。
「目標３ 安心と絆のまち」○かかりつけ医の効率的な普及啓発の調査検討
・医療については医療圏での施策が重要と思われ、郡山市など他の地域の○高度な医療の提供体制の維持に係る課題の調査検討
保健課
行政（医療機関だけではなく）とも協力した圏域での取組を示す必要があろ○救急搬送における圏域内医療機関連携の推進の調査検討
うかと考える。
○退院調整ルールの運用・連携の推進○周産期医療体制の維持に係る課題の調査検討
脱炭素の推進については、今年度に策定を予定している「地域まるごと省エネ計画」の中で具体的な取組を盛り込んでまいります。
「目標4 住みたいまち」
また、メガソーラー等の景観・防災対策については、自然環境や生活環境
・脱炭素を前面に出して頂いているのは国の環境研究所の者として大変あ 等との調和や防災を目的とした条例制定に向け関係機関と協議を進めてまりがたい。脱炭素はEVによるオンデマンド交通、断熱性の高い快適な住いります。
居、光熱費の節約など、一般的な居住環境の改善との相乗効果を引き出し 前段のご意見については、田村市都市計画マスタープランに脱炭素につい 都市計画課て進めることを方針に入れて頂ければ、より推進の助けになろうかと考えて具体的な記載する予定はありませんが、今後、田村市総合計画で脱炭素 生活環境課
る。また無秩序なメガソーラーの建設で里山の景観が悪化したり土砂災害 についての方針が示された場合は、下位計画である田村市都市計画マスに弱くなったしないよう、景観・防災との「調和」も、単に並列するだけではな タープランを修正する予定です。
く、示して頂けるとより良いと思う。
後段にご意見のありました、再生可能エネルギー（メガソーラーなど）については、調和・規制を含み届出を義務化する条例を策定し、景観資源の健全及び防災策を図る予定であります。
「目標4 住みたいまち」
・Society5.0が進むと就業機会よりも純粋な居住地としての魅力が移住・定ご指摘のとおり移住定住を推進する重要な事業として認識しておりますこと
住の推進にあたりより重要になるだろう。目標１同様、この観点での田村市から、目標４に係る基本計画において重点的または基本的な取組として掲 経営戦略室の強み（豊かな自然と涼しい環境？）と弱み（利便性の不足など）を意識し載いたします。
た方針を立案出来ないだろうか。

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基本構想案

委員
回答
担当課
意見等
・短いフレーズで表現することは良い試みと思う。
・各将来像の良しあしについて、判断の基準をつくることが必要ではないだ
ろうか。一般的に短い文言ほど狙いを明確にする必要がある。この場合には誰に向けたフレーズ/メッセージなのかで変わってくるのではないだろう
将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
か。市行政から市民へのものか、市行政自らの指針なのか、あるいは市外
Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室へ向けてのものか。
す。
・場合によっては複数つくって使い分けることも一案である。
・市外の者としての感想だが「高原都市」はこれまで意識したことがなかった。基本構想案の目標４にも「清涼かつ豊かな自然」という単語があるように、特に温暖化した世界においてアピールできる点のように思う。
「産業振興」ではなく、「産業・仕事」という書き方はどうでしょうか。郡山市のまちづくり基本指針「あすまち こおりやま」で、「産業・仕事」と書かれているのを見て、好感を持ちました。「産業」も「仕事」も、「雇用」も似たことを指す
かもしれませんが、「仕事」と表現されたほうが、より自分事として捉えやすく貴重なご意見ありがとうございます。多様な働き方、職種の選択肢増と、的なるとともに、多様な働き方を連想しやすくなると感じたからです。
確にニーズを捉えていくことが重要ですので、「産業振興」の表現について
商工課
田村市は20代～30代を中心とした人口流出があり、市民は「雇用の確保」
は、内部で全体的な統一も含め、調整検討していきます。
や「働く場の充実」を望んでいます。今後ますます、多様な働き方、職種の選択に対するニーズが増えていくことが予想されますので、起業・創業支援や若手経営者の育成などについては、分野別方針で、あえて単独の項目として記載しても良いのではないでしょうか。
生涯学習課の分野は社会教育、スポーツ・レクリエーション、そして地域文「地域文化の保存と継承」は、生涯学習に該当するのでしょうか。紐づくもの
化の保存と継承など多岐にわたっておりますが、計画では総合的に指針をではあると思いますが、他自治体では「文化財課」が単独で設けられている記載をしております。文化財や伝統芸能の保存と継承は地域で受け継がれこともあります。地域の文化を学校教育や生涯学習で学ぶことに異論はあている風俗風習を自治体とし保存すべと判断した場合は、生涯学習課におりませんが、文化財や伝統芸能の保存と継承はまた別の課題が多く山積し
生涯学習課
いてその保存に向けて取り組んでおりますが、ご意見の通り地域で受け継ていますので、生涯学習とは分けて考え、取り組む必要があると思います。
がれている風習や伝統を保存継承は様々な課題を抱えており、広く街づくり
分野別方針においても、「生涯学習の充実」にまとめず、単独の項目としてや地域づくりなど地域住民の意識の醸成も必要なことから、庁内各課とも連記載するべきではないでしょうか。
携しながら取り組んでまいります。
20,21,56。少子化対策として、未婚化・晩婚化対策の推進を明記されていますが、「法律婚」を前提とした考え方は、これからの時代の多様な生き方へのニーズに合わないように感じます。田村市の20代～30代を中心とした人 妊娠、出産、育児への切れ目ない支援施策を展開するため、市独自に第3口流出も、そうした画一的な人生設計を求められることによる「生きにくさ」 子の保育料無償化事業、給食費の助成事業などを展開し子育て世帯の負担軽減を図るとともに、子育て支援アプリ「田村市子育て応援にこたむ」などが原因のひとつとして挙げられるのではないでしょうか。
こども未来課
少子化対策は、産みたいと望む人が産めるように支援することが基本だと の情報発信に努めます。
社会福祉課
思います。しかし、「法律婚」を前提とした考え方に立ってしまうと、むしろ妨 田村市特定不妊治療費助成事業の対象者が、法律婚の夫婦になってお保健課
げになる可能性もあります。例えば、「田村市特定不妊治療費助成事業」の り、少子化対策に妨げになる可能性もあるとの意見に対して、令和３年度に場合だと、戸籍上の夫婦だけが対象となります（HP上で確認）。一方、郡山 福島県も対象者を事実婚関係にある夫婦を含むと明記しました。県に準じ市や三春町は「事実婚関係にある夫婦を含む。」等と明記されています。仮 ての助成をしており、令和４年度には、要綱を改正する予定です。
に、田村市で産みたいと望んでいるカップルが、それを選択できない状況にあるとしたら、とても残念なことだと思います。

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区分

基本構想案

基本構想案

委員
意見等

回答

担当課

○平成３１年３月に「第２次田村市男女共同参画計画（田村市女性活躍推進計画）」を策定、令和２年３月に「田村市男女共同参画推進条例」を制定し「5 まちづくりの主要課題」の「課題4」にある通り、田村市は総じて「一人親、 ました。男女共同参画に関するさらなる意識の向上や、さまざまな課題に対障害者、外国人、性的マイノリティ等、様々な状況にある人」の視点に立っ 応するとともに取り組みを一層加速させるため基本理念を定め、並びに市、た施策が乏しいと感じます。高齢者や子育て世帯は当然のことながら、それ 市民及び企業等の責務を明らかにするとともに、基本的施策となる事項を以外の人も「多様な価値観が尊重され、誰もが自分らしい生き方を実現でき 定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同 社会福祉課
る」ような田村市を目指すべきです。「安心と絆のまち」のページにも、「一人 参画社会を実現することを目的としています。
親、障害者、外国人、性的マイノリティ等、様々な状況にある人」の存在が 障害者や外国人、性的マイノリティ等様々な状況にある人に対しても人権尊明記されることを期待します。
重の観点から配慮や支援が必要であると計画に盛り込んでおり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制を整備することとしております。
36,40。「(１)本市の現状の①概況」で、「森林も豊富な典型的な中山間地域」と説明されていますが、その後にくる産業についての説明や別ページのグラフにおいては、農業のみが取り上げられ、林業についての記載が乏しいように感じられます。基本構想の「目標1 働きたいまち」には、林業についての方針が定められていますので、林業の現状や課題を裏付けるデータがあるのであれば、そちらも載せたほうが説得力が増すのではないでしょうか。
林業のデータについても掲載するとともに、今後、林業に関する内容も充実
市民アンケートの結果では、農業・畜産業、商工業、観光業に比べ、林業させて参ります。
への関心（優先度）が低いことが読み取れます。一方、市民が田村市の魅力であると感じている「自然」をつくり、守っている産業のひとつが、林業です。中山間地域に生きる田村市民は、そのことをもっと理解する必要があると思います。産業振興のみならず、住環境や教育、SDGsにも大いに関係することであり、田村市の未来を大きく左右する貴重な資源ですので、今後、農林課林業に関する内容も充実していくことを期待します。

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42。※「市内主要観光地入込客数の変化」のグラフについて
説明文に誤りがございました。「星の村天文台が約７万人」ではなく、正しく
星の村ふれあい館の入込客数と星の村天文台の入込客数を示す線の色は、「星の村ふれあい館が約７万人」となります。お詫びして訂正いたしまが逆ではないでしょうか（星の村天文台の入込客数を示す線の色が、星のす。
村ふれあい館の線の色になっているように見えます）。
55,18。「5 まちづくりの主要課題」の7つの課題が非常に分かりやすくまとめられており、最も同感できる内容でした。ここで説明されている内容（文言）を、「まちづくりの目標」でそれぞれ示されている10年間の全体方針にもっと反映したほうが整合性がとれて、理解しやすいように思います。
例えば、「課題5」では、「郷土愛と世界に羽ばたく力を養う本市独自の学 ご指摘を踏まえ、「まちづくりの主要課題」に沿った修正を検討いたします。
校教育」と書かれていますが、「目標2 学べるまち」の10年間の方針では、 なお、「都会に負けない」については、削除いたしました。
「郷土愛」については言及されていません。また、「都会に負けない」という表現が適切であるかについても疑問を感じます。「本市独自の」という言葉に集約できるからです。「課題5」に沿った内容（文言）にしたほうが良いと考
えます。

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経営戦略室

経営戦略室

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担当課
意見等
将来像は、共に同じ未来に向かって歩んでいくために、市民に広く理解され、親しまれ、「合言葉」のように使われてこそ意味があると考えます。商品の「キャッチコピー」のように、できるだけ短く、分かりやすく、覚えやすい言
葉でまとめてみてはいかがでしょうか。
例えば、東京都渋谷区の場合ですと、未来像を「ちがいを ちからに 変える 将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
まち。渋谷区」としています。渋谷区は、平成8年の基本構想策定時は、「創 Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室
意あふれる生活文化都市 渋谷-自然と文化とやすらぎのまち-」としていま す。
したが、20年後の平成28年に、「ちがいを ちからに 変えるまち。渋谷区」とする新たな基本構想を策定しています。後者のほうが、「渋谷区」が持つ魅力と目指す方向性を端的かつ包括的に表現しており、区民が同じイメージを持って前に進んでいけるように感じられます。
今回の田村市の市民アンケートやワークショップでは、田村市の良さとして、「自然」と「人」といったワードが共通して挙げられています。加えて、目指す未来像として「チャレンジ」「わくわく」「やりたい」といった明るく前向きな精神、雰囲気も求められています。
これらを踏まえて、投票結果で最も人気が高かったAの「自然豊かな魅力と将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
思いやりにあふれ誇れる田村市」をベースに考えてみると、例えば、「自然Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室と 思いやりが あふれるまち 田村市」や「自然と 思いやりが ひろがるます。
ち 田村市」、「自然と 思いやりに 満ちたまち 田村市」といった将来像が浮かびました。自然と思いやりにあふれていること自体が、「魅力」や「誇り」
そのものを指すと思いますので、あえて明記する必要はありませんし、「あふれる」「ひろがる」「満ちた」・・・といった言葉を用いることで、明るく前向きなイメージを表現することができます。
市民が今後10年、「こんな田村市にしていきたいな」「田村市ってこんなところだよね」と、常に心のどこかに持ち続け、誇りと希望を持って暮らしていけ 将来像につきましては、ご指摘に加えて、市民ワークショップ「Tamura
るような将来像にまとまることを期待します。
Future ワークショップ」参加者からのご意見等も踏まえ、検討・協議いたしま 経営戦略室
参考：渋谷区基本構想
す。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/shisaku/koso/index.html

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