人口減少社会における人事インフラとは？

ラクラス・ニュースレター
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大企業の社保業務はe-Gov 電子申請で効率化せよ

1. 新しい e-Gov は「使える！」

2. All Digitalを実現
3. 作業工数1/10のケースも4. 大企業ほど効果は大きい
5. 大企業の特性に対応する

Vol.

003

大企業の社保業務は e-Gov 電子申請で効率化せよ

1. 新しい e-Govは「使える！」

かった。期待をもって研究した大企業ほど、落胆は大きかったように思う。

2001年1月、IT戦略本部はIT国家戦略を策定し、「2003年までに、もしも大企業が使うようになれば、それは厚労省の目指す「e-Gov国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由の利用率向上」に大きく貢献するはずである。
ファイル一括アップで可能とする」
ことを宣言した。各省庁には、管轄下の事項に関するロードAPIを備えた新e-Govは、その期待にしっかりと応えている。

各種の申請手続を電子的に受け付ける仕組みの構築が指示された。

API対応ソフトは、複数の届出データを一括してアップロードするこ

これが電子政府（e-Gov）構想の始まりである。とができる。1件アップロードしようと100件アップロードしようと、この指示に従い、厚生労働省においても社会保険・労働保険等のかかる工数に差はない。
ITによる規模の経済がここに実現する。

届出を電子的に受け付ける仕組みの開発が行われた。
しかし実現した機能は、残念ながら企業の業務効率化に役立つとは言い難い

給与計算のバッチ処理は、ITによる規模の経済が有効に機能する「使えない」サービスであった。それ故、他省庁（たとえば国税庁が古典的な例である。計算処理にかかる時間は、100件であろうと提供するe-Tax）に比較して利用率は低迷した。

10,000件であろうと有意差はない。

2011年8月、IT戦略本部は「新たなオンライン利用に関する計画」

しかし給与計算のバッチ処理以外では、規模の経済が効かない工を決定し、「サービスの品質向上に重点を置いたオンライン利用の程も数多い。例えば、従業員からの1件1件の紙書類を手入力すると改善」
および「業務プロセス改革の推進」
を行うことを表明した。

いう工程は規模の経済が効かない。
ラクラスは、ワークフローソフト

そして2015年4月、厚生労働省は複数の届出をxmlファイルでをクラウドで提供することで、入力工程を規模の経済が効くものに一 括してアップロードできるA P（
I Application Program作り変えた。

Interface）の提供を開始した。2017年4月末現在、25社の製品・残課題は、出力工程だった。1件1件の紙書類を作成して届け出るサービスが総務省の最終確認試験に合格し、API対応ソフトとして（あるいは画 面に手 入 力 する）という社 会 保 険 手 続は、最 後に認められている。当社サービスもその1つである。

残る非効率な工程だった。APIは、この出力工程における規模のAPI対応ソフトの社保業務効率化への効果は劇的であった。社会経済の実現を促した。API対応ソフトの稼働をもって、当社が標榜す保険・労働保険等の届出にかかる工数は大幅に削減された。それはる「All Digital（入力から出力まですべてデジタルで処理する）」

特に大企業において顕著であった。雇用保険取得・喪失の100件は実現した。の届出を行うときの作業工数は実に1/10にまで減少した。
自信をもって申し上げたい。新しいe-Govは「使える！」と。本稿では、

3.作業工数1/10 のケースもe-Gov電子申請を有効に使うための条件について考察する。

当社は、2016年9月にAPI対応ソフトの提供を開始した。利用いた

2.All Digitalを実現だいている企業の規模は、従業員数100名から12,000名までと幅広い。
ここで利用実績から見えてきた導入効果について紹介さなぜ厚労省e-Govは「使える！」へと変貌を遂げたのか。答えは当せていただく。いずれのコメントを見ても、期待以上の成果を出してニュースレターでお馴染みの規模の経済にある。

いることがわかると思う。
まず定量的効果である。

旧e-Govは、これまで企業が紙の申請書に記入してきた事項を、インターネット上 の 電 子 申 請 画 面に 手 入 力 するというインタ◎対象データを一括して届出できるため、作業工数が大幅にフェースから始まった。企業は、自社の人事給与システムから必要削減された。雇用保険取得・喪失手続において100件の届なデータを出力し、それを1件1件、画面に手入力しなければなら出を行う場合、作業工数は1/10になった。

なかった。

◎書類の郵送が無くなり、印字・押印・封入の工数、および郵送届出件数の少ない中小企業であれば、「 紙書類を持ち込むよりは費がゼロになった。郵送や書類の持ち込みにかかる時間が便利」と評価したかもしれない。
しかしこのインタフェースは、届出なくなり、公文書を取得するまでの期間も短くなった。

件数の多い大企業の効率化にはまったく役立たなかった。1件入力◎離職票に記入する賃金や日数を自動計算する機能により、するのに10分かかるのであれば、100件の入力には必ず1,000分離職票作成にかかる作業工数が、1件あたり1/5になった。

を要するのである。規模の経済は一切働かない。

◎公文書およびコメントが発行されたことを自動的に確認し、それほどの工数をかけるぐらいなら、大企業が自社で保有している所定のフォルダにダウンロードする機能により、この工程の人事給与システムから所定の申請書を印刷して届出した方が、作業工数がほぼゼロになった。

はるかに迅速で経済合理的である。旧e-Govは大企業に浸透しななるし、少なければ非効率にもなりうる。届出数という分母が多い◎喪失の届出において、期日になったタイミングで自動的に届

大企業ほど、ITによる規模の経済の恩恵を受ける。

出を行う予約機能により、退職から届出までのタイムラグ

逆に、それだけの届出数がない企業では規模の経済が機能しない。

がゼロになった。

中堅・中小企業にとっては、電子申請画面に1件ずつ手入力する方◎公文書がpdfファイルとなったため、社員や退職者に迅速に提供できるようになった。印字し郵送するという作業工数がゼロになり、かつ誤送付等のリスクが減少した。

が、API対応ソフトを購入して習得するよりも経済合理的かもしれない。

5.大企業の特性に対応する
ラクラスのAPI対応ソフトは、大企業ならではの特性を考慮して続いて定性的効果を記す。

設計されている。

◎24時間いつでも申請できる。窓口が開いている時間に持ち込む手間がなくなった。
◎届出の状況が確認できる。申請漏れがないか等の確認が容易になった。
また社員や退職者からの進捗の問い合わせに迅速かつ正確に回答できるようになった。

大企業の特性① 大企業は、自社で既に人事給与システムを保有している。
② 大企業は、高いセキュリティ基準を自社にもベンダーにも要求する。
順に説明していこう。

◎マイナンバーの取り扱いに対する安全管理措置が強固になった。

①自社で人事給与ソフト等を既に保有している
まずAPI対応ソフトと企業が保有する既存の人事給与システムとの関連を説明する。API対応ソフトは、企業の人事給与システムから4.大企業ほど効果は大きい

届出に必要なデータを受け取り、またマイナンバー管理システム利用実績をさらに詳しく分析すると、「届出数が多い企業ほど、APIから対象者のマイナンバーを受け取る。そしてこれらのデータから対応ソフトによる業務効率化の恩恵が大きい」
ことが改めて明確に生成したxmlファイルをe-Govにアップロードする。

なった。

ラクラスのAPI対応ソフトの特長は、企業が保有する人事給与シス

紙書類による手続きにおいては、1件の書類作成・捺印・郵送に15分テムからデータを受け取るための柔軟なインタフェースを準備してかかるのであれば、100件処理するためには必ず1,500分を要する。

いることである。企業は、人事給与システムから届出する対象者

しかしAPI対応ソフトを用いれば、100件の処理に必要な時間はを抽出し、必要なデータをファイルに出力すればよい。出力した150分になりうる。作業工数が1/10になるということだ。

ファイルをAPI対応ソフトにアップロードすれば作業は完了する。

では、1件だけ処理するのにかかる時間が15分から1.5分に短縮

ラクラスは、「大企業向けの人事クラウドとBPOサービス」
を本業とされるかといえば、そうはならない。
「 人事給与システムから取りしている。API対応ソフトについても、大企業ならではの要求事項を込んだデータを、API対応ソフトを起動して届出する」という工程に理解しこれに対応することで、既に多くの効率化事例を作り上げて変わりはないからである。取り込むデータの数が多ければ効率的にいる。

ラクラスのAPI対応ソフトのインタフェース
人事給与システム
マイナンバー管理システム

1
2

API 対応ソフト

3

e-Gov API1

e-Govへの電子申請に必要なデータを、企業が保有している人事給与データベースから受け取るインタフェース。

2

電子申請する従業員のマイナンバーを、マイナンバーデータベースから受け取るインタフェース。

3

e-Gov API を通じて、電子申請するインタフェース。

大企業の社保業務は e-Gov 電子申請で効率化せよ②高いセキュリティ基準を自社にもベンダーにも要求する受領している。
お客様には、財務およびセキュリティ等に関する当社

ラクラスは 、セキュリティに関する大企業の厳しい要求事項をの内部統制の状況を、これらの報告書により判断いただける。

明確に理解し、これに対応してきた。マイナンバー管理サービスにおいても、当社の安全管理措置に十分な信頼をいただいた結果

厚生労働省のe-Gov電子申請は、API対応ソフトの登場により大幅として、150企業グループ50万人以上のマイナンバーをお預かりな業務効率化を実現できるものとなった。その恩恵を最大限に受けしている。

るのは大企業である。自社が保有する情報システムをそのまま生当社は、当社の受託業務の内部統制に関する監査結果報告書としかすことができ、セキュリティ基準を満たすことのできるラクラスて、米国公認会計士協会の定めるSOC 1 Type 2報告書およびのソリューションを是非研究いただきたい。人口減少社会におけるSOC 2 Type 2報告書（2017年8月受領予定）を、監査法人から有効な人事インフラになるはずである。

電 子申請の動きは加 速する

2017年4月の社会保険・労働保険に関する電子申請件数は約◎従業員の社会保険・労働保険に係る諸手続における事業者の100万件であり、APIによる電子申請はその40％を占めています。

負担軽減のため、デジタルファースト原則に基づき、一定規模運用開始からの2年間で順調に増加してはいますが、手続全体から以上の事業所が日本年金機構に提出する算定基礎届等の電子みると、電子申請の割合はまだ10%に過ぎません。国は、利用率向的申請の義務化を始め、（以下略）。

上のためのさらなる対策を講じています。

◎従業員の入退社などに際し、厚生年金保険・健康保険・労働保険それぞれの法律に基づきそれぞれの様式でそれぞれの窓口へ

平成29年3月29日開催の規制改革推進会議における安倍内閣の届出を求めている状況を改め、「 同じ情報は一度だけしか求総理大臣の発言を見てみましょう。

めない」
ようにするための方策を検討し結論を得て実施する。

2020年までにすべての分野において、答申は、2020年までと期限を区切って「一定規模以上の事業者の◎ 行政手続きを電子手続のみで完結できるようにすること電子的申請の義務化」にまで言及しています。デジタルファースト（デジタルファースト）およびワンスオンリーというキーワードとともに、電子申請の動きは◎ 同じ情報は一度だけ提出すれば済むこと今後さらに加速します。間接部門業務を効率化することは、イン（ワンスオンリー）ソース人材の消費を防ぐ有効な手段にもなります。大企業ほど◎ 書式・様式は統一されたものを使うこと早めの研究と着手が望まれます。

（書式・様式の統一）

ラクラスは、先端の技術力をもって大企業の社保業務効率化のという原則を徹底するようしっかりと指示いたします。
この指示を受けて規制改革推進に関する第一次答申（平成29年お手伝いをさせていただきます。そして、「企業の行政手続コストの20％以上の削減」という国の目標実現の推進役になっていきたいと考えています。

5月23日付）は、「社保関連手続を見直し、デジタルファーストの原則代表取締役社長に立ってオンライン利用率の大幅な改善を図る必要がある」と述

北原 佳郎

べています。答申の中から、いくつかの興味深い項目を抜粋します。

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