公益法人制度改革

周年と学協会年 月 日（木）日本学術会議 講堂
公益財団法人公益法人協会理事長 雨宮 孝子

本日お話させていただく項目

学協会の問題点
１ 法人化
２ 学会の連携にかかわる問題

公益財団法人公益法人協会

制度改正が必要な問題点
１ その根拠と論点
２ 財務三基準月 日

成果と問題点
１ 成果
２ 問題点

年

公益法人制度改革１０周年の現状
１ 新公益法人制度と旧制度の相違
２ 平成２９年度公益法人の現状と特徴

公益法人制度改革１０周年の現状
１ 新公益法人制度と旧制度の相違
月 日
公益財団法人公益法人協会（２）新公益法人制度の特徴
１）主務官庁制の廃止
２）公益性の有無に関係なく登記のみで（準則主義）一般法人設立可
３）公益目的の定義や認定基準の法定化
４）法人の各機関の役割と責任の法定化
５）情報公開６）税制優遇

年（１）旧公益法人制度
旧公益法人制度では、主務官庁による裁量的な許可制（国際交流は外務省、社会福祉は厚生労働省）
１）法人の新規設立が難しい
２）公益性の判断基準が不明確
３）公益とは言い難い法人が混在

3)公益目的の定義や認定基準の法定化
年⑫人種差別の防止根絶⑬思想・信教等の自由尊重⑭男女共同参画等良い社会形成⑮国際相互理解の促進⑯環境保護⑰国土の利用保全整備⑱国政の健全な発展⑲地域社会の健全な発展⑳経済活性化・国民生活安定㉑エネルギー等の安定供給㉒消費者利益の擁護等

公益財団法人公益法人協会①学術・科学技術②文化・芸術③障害者・災害被害者等④高齢者福祉
⑤就労支援⑥公衆衛生向上⑦児童・青少年育成⑧勤労者福祉向上
⑨教育・スポーツ⑩犯罪防止・治安維持⑪事故・災害防止

月 日＜公益目的事業（２２項目）＞

＜公益認定基準（項目）＞

公益目的事業を行うことを主たる目的（ 号）
経理的基礎・技術的能力（ 号）
年

特別の利益（ 号・ 号）

月 日

投機的取引・公序良俗（ 号）
収支相償（ 号）【特定費用準備資金・資産取得資金】【指定正味財産】
公益目的事業の実施に支障（ 号）

公益財団法人公益法人協会

公益目的事業比率（ 号）
遊休財産規制（ 号）
三分の一基準（会計監査人（号・号）

役員報酬の支給基準（社員資格等（株式保有（号）号）号）
号）

不可欠特定財産（号）

取消・解散時の財産贈与（号・号）

③特定の学資としての資金の貸付に係る消費貸借契約書の印紙税の特例
・非課税（租特§91の3）

公益財団法人公益法人協会②利子・配当等に係る所得税の特例（所得税）・非課税とされている

月 日①公益目的事業の非課税の特例（法人税）・法人税法上の収益事業（34業種）から生じた所得でも、公益目的事業と認定されれば非課税・収益事業から公益目的事業に支出した金額は「みなし寄附」とされ損金算入（課税対象は23.2％（所得金額年800万円以下の場合は15％））年

６）税制優遇
●公益法人の事業に対する税制上の優遇措置

●寄付者に対する税制上の優遇措置①個人が支出する寄付金の特例

年

・ 所得税
個人が特定公益増進法人に寄付金を支出した場合、寄付者は寄付金の額（所得の40%が上限）から2000円を控除した金額を所得控除できる（所得税法78条の１）

月 日
公益財団法人公益法人協会

・ 税額控除個人が運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることにつき一定の要件（いわゆるPST要件）を満たしていることの証明を受けた公益法人に対して寄付金を支出した場合，寄付者は寄付金の額（所得の40%が上限）から2.000円を控除した額の40%相当額（その年分の所得税額の25%が上限）について所得控除できる（租税特別措置法41条の18の3、租税特別措置法施行令26条の２８の２）。
税額控除が適用される公益法人に対し寄付した場合は、所得控除または税額控除のいずれかを選択して、その適用をうけることができる。

【一般寄付金の損金算入限度額】（所得金額の２．５％+資本金等の額の０．２５％）×１／４

公益財団法人公益法人協会

所得金額の６．２５％+資本金等の額の０．３７５％）×１／２

月 日【特別損金算入限度額】

年②法人が支出する寄付金（法人税）
企業などの法人が特定公益増進法人に支出した寄付金については、一般寄付金の損金算入限度額とは別に損金算入限度額が設けられている。両限度額を合算した額がその法人の損金算入限度額とされる。

●公益法人に対する寄附税制の拡充等＜制度施行当初＞＜現在＞

・公益法人に対する寄附に対し、一定の控除が行える
・寄附金控除の適用下限額は、5,000円
・控除の方法は、所得金額から一定額を控除する方法（所得控除）のみ

・公益法人に対する寄附に対し、一定の控除が行える
・寄附金控除の適用下限額は、5,000円

・寄附金控除の適用下限額は、2,000円
・所得控除に加え、税額控除制度を創設（所得控除との選択制に）→その後、税額控除対象法人となるためのＰＳＴ要件を緩和

個人住民税・寄附金控除の適用下限額は、2,000円【ストックに関する寄附税制】

みなし譲渡所得税
・公益法人に対する現物資産の寄附のうち、一定の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けた
もの については、みなし譲渡所得税が非課税となる。

みなし譲渡所得税
・公益法人が基本財産を不可欠特定財産とする等の要件を満たす場合に、申請手続きを簡素化
・公益法人に寄附財産を、行政庁の確認を受けた「基金」に組み入れる等の場合に、申請手続きを簡素化、資産の買換えに係る要件等を一部緩和

公益財団法人公益法人協会

個人住民税

所得税

月 日

所得税

年

【フローに関する寄附税制】

２ 平成２９年度公益法人の現状と特徴（内閣府公益法人の概況調査より）（ ）現在の公益法人数及び移行一般法人数（平成29年12月1日時点）
財団

合計

７９９

１，６４１

２，４４０

６８９

８７１

１，５６０

３，３５３

３，７００

７，０５３

４，１７０

２，９５３

７，１２３

４，１５２

５，３４１

９，４９３

４，８５９

３，８２４

８，６８３

内閣府

移行一般
公益都道府県

移行一般
公益合計
移行一般

※公益目的支出計画を実施している法人公益財団法人公益法人協会

公益社団月 日区分

年

【公益法人数】【新規法人数】

年
月 日
都道府県

２２年度
年度（平成）

内閣府
都道府県
合計

２３年度

２２年度

２４年度

２３年度

２５年度

２４年度

２６年度

２５年度

２７年度

２６年度

２８年度

２７年度

２９年度

２８年度

２９年度

公益財団法人公益法人協会

内閣府

（２）公益目的（活動分野別）法人数
消費者利益の擁護等
エネルギー等の安定供給

内閣府

都道府県

経済活性化・国民生活安定
地域社会の健全な発展

環境保護

月 日

国土の利用保全整備

年

国政の健全な発展

国際相互理解の促進
男女共同参画等良い社会形成

人種差別の防止根絶
事故・災害防止
犯罪防止・治安維持
教育・スポーツ
勤労者福祉向上
児童・青少年育成
公衆衛生向上就労支援
高齢者福祉
障害者・災害被害者等
文化・芸術
学術・科学技術公益財団法人公益法人協会

思想・信教等の自由尊重【うち上位５分野の法人数】

内閣府

年

都道府県

月 日
公益財団法人公益法人協会

（３）公益目的支出額

年
月 日

合計 財団
合計 社団

年（平成）
社団
内閣府財団
計
社団
都道府県財団
計社団
合計財団
計年

年

年

年

単位：百万円

年

年

年

年

年

公益財団法人公益法人協会年

【公益目的事業支出額 上位１０法人】
法人名称

内閣府

（公財）日本国際教育支援協会

内閣府（公財）私立大学退職金財団

内閣府（公社）日本アイソトープ協会

東京都（公財）東京都保健医療公社

岡山県（公財）大原記念倉敷中央医療機構

内閣府（公社）日本医師会

内閣府（公財）都道府県会館

内閣府（公財）日本容器包装リサイクル協会

内閣府（公財）日本財団

公益財団法人公益法人協会（公社）地域医療振興協会

設立年
（西暦）

月 日

内閣府

公益目的事業費用額（千円）

年

行政庁

内閣府「平成年公益法人の概況」より

4兆5805億円

年（3）公益目的事業支出額

月 日（４）常勤理事 常勤監事 常勤職員＝常勤役職員数

21万2338人＝（５）資産規模
総額２７兆２２５億９，５００万円

公益財団法人公益法人協会

常勤理事8,997人+常勤監事86人+常勤職員203,255人

【資産規模 上位１０法人】
法人名称

内閣府

（公財）原子力環境整備促進・資金管理センター

内閣府（公財）自動車リサイクル促進センター

内閣府（公財）教育資金融資保証基金

内閣府（公社）日本医師会

内閣府（公財）石橋財団

内閣府（公財）日本財団

内閣府（公財）ポーラ美術振興財団

内閣府（公社）日本歯科医師会

内閣府（公財）私立大学退職金財団

公益財団法人公益法人協会（公財）日本国際教育支援協会

設立年

月 日

内閣府

資産の額
（千円）

年

行政庁

年

（6）寄附金２，０６８億３，４００万円

都道府県所管９４０億３，６００万円

３，００８億７，０００万円

公益社団法人で寄付金を集めていない

５７．８％

公益財団法人で寄付金を集めていない

４１．３％

公益財団法人公益法人協会

合計

月 日内閣府所管

【寄附金収入額 上位

法人名称

内閣府

公益財団法人前川財団

内閣府

公益財団法人上原記念生命科学財団

内閣府

公益財団法人日本ユニセフ協会

福岡県

公益財団法人余慶会

内閣府

公益財団法人鉄道総合技術研究所

内閣府

公益財団法人ＡＯＫＩ財団

内閣府

公益財団法人上廣倫理財団

内閣府

公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会

内閣府

公益財団法人トランスコスモス財団

公益財団法人公益法人協会

公益財団法人ホシザキグリーン財団

設立年

月 日

島根県

寄附金額
（千円）

年

行政庁

法人】

新公益法人制度の成果と問題点（４）税制優遇公益財団法人公益法人協会（３）情報開示の制度化

月 日（２）公益事業の変更可、資産運用の変更可

年

１ 成果として（１）公益法人の主体的なガバナンスの強化（法人自治・自己責任）

（ ）税制優遇（特に寄付金優遇）があっても積極的に使われていない

公益財団法人公益法人協会（ ）情報公開されても社会における公益法人の理解が進んでいない

月 日（ ）事業の変更につき、変更届でよいのか変更認定なのかわかりにくい
定期提出書類が複雑で、小規模法人では対応できない

年

２ 問題点
（ ）法人自治・自己責任といっても問題が起きると行政庁に告発

制度改正が必要な問題点
１ その根拠と論点（１）公益法人・一般法人に対するアンケート調査結果
年

公益法人を選択して後悔している理由／困っている理由（複数回答可）（（（）））

年調査
（）
（）
（）
（）
（）
（）
（）
（）
（）
（）

出所：公益法人協会が毎年実施している「公益法人・一般法人の運営および寄附等に関するアンケート調査結果報告書」より作成。
回答法人数：
年
法人、
年
法人（２）新規公益認定法人が少ない（３）財務３基準の問題

公益財団法人公益法人協会

年調査
（）
（）
（）
（）

月 日

回答
収支相償で事業活動が制限される
公益目的事業比率の制限で事業活動が制限される
遊休財産の規制がある
立入検査など行政庁の監督が続く
毎年の事業報告・事業計画書の作成．毎年の計算書類・予算書の作成
変更認定申請・変更届出の手続き
毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい
適正な機関運営（社員総会／評議員会、理事会など）
特になし

２ 財務三基準

意義
公益目的事業は不特定多数の者の利益増進に寄与すべきものであるから、これに充てるべきを最大限に活用して、無料かできるだけ低廉な対価を設定して受益者の範囲を拡大することが求められる。

公益財団法人公益法人協会「公益法人は、その公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」（認定法第14条）

月 日「その行う公益目的事業について当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること」（認定法第5条6号）

年（1）収支相償（認定法５条６号、１４条）
１）定義と意義

２）用語としての収支相償
年

当初は実費弁償

月 日
公益財団法人公益法人協会

収支相償という用語がつかわれた他の法律
日本開発銀行（現日本政策投資銀行）旧定款１９条１項「政府の貸付金の利子、付属諸費用および資産運用を償うに足るように・・・」開発銀行の人は、これを収支相償と呼んでいる。ほかに東洋経済新報社刊行金融辞典３７５頁～３７６頁に日本開発銀行について
加藤孝造氏曰く 貸付金利は収支相償の原則に基づき、原資コスト及び事業運営上の諸コストを償うに足りるように、民間の金利を基準に定められている（鈴木勝治 公法協コラム１０月号） 。 ここでいう収支相償と同じ意味とは考えられない。
また、そもそも収支相償が公益性の認定基準といえるのかも疑問である。

３）黒字を計画的に積み立てて使用する仕組み
年
公益財団法人公益法人協会②資産取得資金
特定の財産の取得または改良に充てるために保有する資金(規則22条3項）

月 日①特定費用準備資金
将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用(事業費・管理費に計上されるもの。引当金の対象となるものを除く)に充てるために保有する資金(規則18条）

公益財団法人公益法人協会

６）剰余金に対して、今後どのように扱うか的確な説明があればよいのではないか。

月 日５）そもそも使途が指定された寄付金等について、会計上、特別に取り扱う仕組み（指定正味財産）が存在する。

年４）収支相償を計算するとき、公益目的事業収入とそれに係る経費を見るべきではないか。寄付金収入は入れるべきではないと考えられる。

（2）遊休財産額が1年間の公益目的事業費を超えないこと(5条9号）
年

収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、

月 日

遊休財産額とは「公益目的事業または公益目的事業を行うために必要なかつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として条 項）（3）公益目的事業比率が50%以上（5条8号）
公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率が50%以上となるように公益目的事業を行わなければならない（15条）

公益財団法人公益法人協会

内閣府令で定めるもの

学協会の問題点
１ 法人化

月 日

選択なし

年

学協会の現況 直近の調査結果から① 法人格の状況
公益社団法人％％％％一般財団法人
任意団体（法人格なし）％％
特定非営利活動法人％
社会福祉法人％公益財団法人公益法人協会

公益財団法人

一般社団法人② 法人規模（会員数）の分布
人以上
人

年～人未満・回答
無％

月 日％％

人

公益財団法人公益法人協会～～人
％

％

～人
％

データ出所］平成年度日本学術会議協力学術研究団体実態調査結果（平成年作成）

（1）小規模ゆえの問題、任意団体の問題
年月 日

任意団体の利点：誰からも監督されない。
ただし税務調査が入る可能性はある。
任意団体の欠点：会費等の金銭の保管が個人のものか団体のものか不明確

一般法人を設立し、かつ小規模の場合、会計担当の常勤理事を置くことが困難。

公益財団法人公益法人協会

銀行口座：かつては任意団体でも会計責任者名で口座を開くことは可能であったが、一般法人が簡易に設立できるようになると拒否されるケースが出てきている。

（2）公益認定を受けたのちの問題
年月 日

特に小規模法人の場合、常勤の職員や理事を置くことが難しい。
定期提出書類の複雑さ役員の変更登記等事務が面倒である。
役員会の本人出席、過半数出席が困難な場合がある。
学会を持ち回りで行っている法人は事務所をどこに置くのか。
学会総会、広く社会に公開するといってもどこまで専門性を貫けるか。
期の途中で会費が入金された場合、収支相償原則に反し大幅な黒字が出ることがある。
資産の運用方法によっては、急に株価が下がった場合、遊休財産が1年では足りない場合がある。
収益事業を過大にやっている学会（貸会議場業等）、公益事業５０%以上をカバーできない場合がある。

公益財団法人公益法人協会

公益財団法人公益法人協会

会計を分別管理し、事業を継続できないか。

月 日

複数の学会が連携して、より高度の研究成果を求めて事業を行う場合や世界規模の学会連携を行う場合の問題点。

年

２ 学会の連携にかかわる問題