------------- 地区アラート ------------「アラート」とはどんな意味を持つのでしょうか？
簡単に言えば“警報を鳴らす”、“警告する”、最近のライオンズでは広くとらえれば「緊急対応」ということを表すことが多いようです。これまで思い浮かぶところで日本が経験してきた阪神大震災や東日本大震災からの教訓や、近年の噴火に伴う被害や大雨による土石流、そしてネパールの大地震なども含めて、今現在続く支援の在り方などについて、被災地を中心とした地域でフォーラム等も開かれ、関心を集めています。
それでは、地区アラートとはどういうことを指すのでしょうか。
333-D 地区では、「災害見舞積立金」という特別会計をもっており、同積立金の規則の下、災害対応するために地区会員から毎年特別会費を積み立てています。個々のライオンズク
ラブでは対応がまとまらない場合に、また複合地区、日本ライオンズ等の申し合わせで大きな金額を拠出する場合に対応するために徴収されています。最近の拠出は「広島県大規模土砂災害」、「ネパール大地震」でした。いずれも現地のキャビネットや、LCIF に送金され、LCIF からは大災害交付金、緊急援助交付金としてそれらの資金が、現地に送られ、現地メンバーが中心となって支援にあたっています。
こうして支援内容の報告も含めて、その使用について会計報告がされ、どのように役に立ったのか明らかにされて、一つの支援が終了します。地区アラートはこの対応が基本で、健全な支援としています。これに直接あたる地区アラートは、地区ガバナー、名誉顧問会議長、第一・第二副地区ガバナー、キャビネット幹事、キャビネット会計、ゾーン・チェアパーソンをもって構成され、援助の発案と委員長の任は地区ガバナーがあたり、速やかに委員に諮られ、支援を決定することができます。
地区委員会に設けているアラート委員会とは、別組織ということです。

------------- 地区委員会の中の「アラート委員会の活動」 ------------地区委員会の基本的な役割は、クラブに対して、啓蒙活動を行うことです。
単一の「ライオンズクラブ」は、災害が起きれば物資を送ったり、支援金を送ったり、また自分のごく身近なところで災害が起きた時、メンバーが奉仕できる状態であれば被害の起きたところで様々な支援活動などもするということが、具体的対応といえるでしょう。
これまでの各地の災害でも、被災地のライオンズクラブと姉妹提携をしたりしているクラブは、提携先のクラブに独自に見舞金などを送ることもありましたね。
アラート委員会の活動は、今後、そういった支援方法について広く学習会をしたり、「防災・減災」活動について調べ、啓蒙を行うことに焦点を絞って活動していきます。

自分の居住する地域が大災害の際など、LCIF からの交付金を受けたとしても、また、よその地区から見舞いを受けたとしても、災害地のライオンズクラブは、その地の居住者同様、メンバーも被災していることがほとんどです。周りからの支援を受ける「被災地ライオンズの受け入れ態勢」が素早く整わなければ、その支援は活かすことができません。
これまで被災したことのある地域が中心となり、フォーラム等が開かれ、ライオンズはどうしたらいいかと考える機会が設けられていますが、いろいろな意見は出て、皆で考える意義はあるものの、ライオンズのスタンスはなかなか決められません。それは、起きた災害の種類や、その土地ごとの現状も違うので、当たり前ではありますが、止められない天災を唯一、ライオンズらしいやり方で被害を縮小することができます。
それが「防災・減災」活動であり、これが一旦整うと、「支援する立場」になっても、「支援を受け入れる立場」になっても、どうにか地域の皆さんを救う一助ができるのです。
クラブの「アラート活動」をここで考え、地域の一助を担えるライオンズになりましょう。
☆参考になる事例は下記の通りです。
１. 各クラブの地域にある避難所・・・地域内の看板設置や、そうした避難所の現状設備のＰＲ
２. 各クラブの地域にある自治体組織（町内会 等）と共同で避難訓練を行う。
３. 防災・減災のイベントを行う、又は参加する（防災グッズや減災の知恵などの勉強会等）
４. 幼稚園・保育園・小学校などに防災グッズ寄付（防災ずきん、ヘルメット、ＩＤカード入れ等）
５. 小中学生の防災・減災に関する作文コンクールや発明コンクール等
６. 地域のお年寄りを対象に、避難訓練や「イザというとき」の学習会
７. お年寄り対象やけが人が出た場合の緊急対応について学習会や避難方法等
８. 行政で利用できる防災・減災についての施設や利用状況、又は制度などを調査しＰＲ
９. 町内の清掃活動をまめに行い、危険な場所や設備の点検まで行っておくこと＊もちろん現在の各被災地に対しての金銭的・労力的な復興継続支援も推奨します。
なぜ、キャビネットとして、こうした方法を推奨するのかは、確たる理由があります。
まず、会員に対しての医療補償に関して「ライオンズクラブ国際協会はその会員に対し、本協会の任務であるか否かに関わらず、医療保険を提供しない。」と声明が出されています。
会員は個人的、又は本協会の任務で旅行をするにせよ、十分な補償がある医療保険に加入しておくことが必要であり、それは自分の責任でもあるということをはっきりと謳っているのです。
また、LCIF（ライオンズクラブ国際財団）は交付金使用にあたっての注意事項のひとつですが、「LCIF およびライオンズは第一義的な救援組織ではなく、そのような第一義的機関の作業を重複して行おうとするものでもなく、政府、保険会社や民間の取り組みの責任を引き受けるものではありません。」と明記しています。ライオンズクラブ国際協会の様々な奉仕活動においては、支援の在り方も含めて、地域の一助となって信頼を得ることは大切ですが、一義的な組織とは線引きをして、そこに社会的・法律的な大きな責任を引き受けてしまうようなものであってはならないということです。
ライオンズクラブのアラート活動は、ライオンズの制約の中で、まず会員個々の安全に留意して行われなければならず、一義的な組織とは違う方法で、「地域の一助」となることが重要なのです。
最近のソーシャルメディアの発達は、本当に著しくいろんな事項に利用されていて、大変便利なことも多いですが、ライオンズクラブにおいては、その「情報の利用」に気をつけなくてはいけないことがひとつあります。
それは、「ソーシャルメディアで寄付を募ってはいけない」ということです。
われわれの「ライオンズクラブ国際協会」は奉仕団体として、認知されており、社会的に会計などの報告も明確にされ、特に LCIF は 2007 年に世界一の NGO（非政府組織）として表彰されています。奉仕活動を行うと共に、一般社会への説明責任の遂行が認められ、初めてこうした評価を受けることになるからです。
残念ながら、ソーシャルメディアでは、現時点では第三者によって悪用されることもあり、また、内容はいいことではあるのだけれど伝聞の伝聞で、どこかの時点で内容に間違いが生じたり、実際には発信責任者がはっきりしないなど、組織としてはっきりできない支援の配信や報告の利用については、公的には認められないのが現状です。
支援の際に、そうした情報を使うことがあれば、クラブ及び利用者の責任において、すべて行うことが大前提です。
ソーシャルメディアのそういった点もあることをよく理解して、相手のはっきりした情報を確実に選択し、社会的説明責任の持てる奉仕活動に活かすためには、まだまだ時間がかかるかもしれません。
もちろん、社会的ＰＲには大変有効な手段ですので、日頃の奉仕活動の記事や、ライオンズのニュース的な利用は大いに推奨いたします。