平成３０年１０月１日

各課長・室長・所長・局長 様

町長

景 山 良 材（企 画 財 政 課）

平成３１年度予算編成方針について（通知）

美郷町財務規則第６条の規定に基づき、平成３１年度予算編成方針を定めたので通知します。
１、 国の予算編成と地方財政
国は、内閣府の９月の月例経済報告で、「景気は、緩やかに回復している。
」と、１月に引き上げた基調判断を据え置いた上で、景気の先行きについて、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
」としました。公共投資の堅調に加え、個人消費の持ち直しが内需に寄与し、２０１８年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が、２次速報値で前期比＋０．７％（年率で＋３．０％）と、国の観測を裏付ける結果となりました。
こうした緩やかな景気回復が続く中にあって、国は、６月１５日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長をしていくため、人づくり革命及び生産性革命を実現・拡大することにより、潜在成長率の引上げを進め、成長と分配の経済の好循環を目指すとし、２０１９年１０月１日における消費税率の１０％引上げを確実に実現できる経済環境を整備するとともに、消費税率引上げによる需要変動の平準化に万全を期すとしています。
また、財政健全化（基礎的財政収支（プライマリーバランス。以下「ＰＢ」という。
）の黒字化）
目標の達成時期を、２０２０（平成３２） 年度から２０２５年度に先送りしましたが、ＰＢ黒字化を目指すという目標は堅持し、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針のもと、経済再生と両立する新たな財政健全化目標の達成のため、団塊世代が７５歳に到達する２０２２年度に社会保障関係費の急増が見込まれることを踏まえ、
２０１９～２０２１年度を「基盤強化期間」と位置付け、経済成長と財政を持続可能とするための基盤固めを行うとしています。

- 1 -これを受け、総務省は、平成３１年度の地方財政の課題として、「人づくり革命の実現と地方創生の推進」、「地域の持続的発展を支える地方税体系の構築」、「地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化」を挙げ、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、地方一般財源の総額を確保すること、また、地方交付税が本来の役割を適切に発揮するよう総額を確保するとし、あわせて、交付税率の引上げを事項要求する中で、これらに対応する地方財政措置を概算要求に盛り込みました。
地方一般財源総額を抑制・削減すべきとの一部議論に対し、総額確保を堅持する総務省の姿勢を確認できましたが、財務省との今後の折衝を注視していく必要があります。
２、美郷町の財政状況
本町の財政状況については、歳入では、町税は町内景気が上向いているとは言えず、軽自動車税の増はあるもののたばこ税の減収が顕著であり、平成２４年度以降減収傾向が続いています。
平成３１年度の普通交付税は、町村合併に伴う特例措置が、段階的に縮減される最終年となり、現行の試算では、前年比およそ５０，０００千円、約１．７％程度減額となる見込みです。
一方歳出面では、起債の繰上償還や集中改革プランによる職員数の削減などの人件費の抑制等の行財政改革を行ってから１０年近く経過しており、この間財政の健全化が継続しているように見えますが、義務的経費のうち扶助費について、社会保障関係経費の増嵩により今後も一定期間上昇していくことが見込まれます。また、物件費において業務委託やシステム関連の経費、補助費等についても単独補助が毎年増加傾向にあり、平成２９年度決算で経常収支比率が９１．２％と危険な水準に近づいています。加えて平成３０年度は４月の島根県西部地震や７月の豪雨災害の影響を受け多額の財政調整基金の取り崩しを余儀なくされているところです。
これらを考慮すると平成３１年度以降の一般財源総額は、例年以上に非常に厳しい状況になることは確実で、財政調整基金やその他特定目的基金の取り崩しを最小限に抑えるためにも、さらに徹底した歳出の削減が必要です。
３、予算編成方針
このような本町の財政状況を踏まえ、平成３１年度の予算編成についても引き続き、第２次美郷町長期総合計画に掲げたまちづくりの基本施策に特に効果の高い事業に重きを置いて財源を投入します。効果的な新規事業の計画・立案を求めるとともに、効果の低い既存事業を廃止するなど限られた財源を駆使し予算編成にあたってください。
＜第２次美郷町長期総合計画の基本施策＞
Ⅰ 生活基盤 利便性の高い快適な暮らしを実感できるまち①道路交通網の整備 ②土地利用と市街地の整備 ③生活環境の整備 ④情報・通信の整備⑤環境衛生の充実⑥消防・防災・防犯の強化 ⑦自然環境の保全と活用

Ⅱ 産業 雇用 人と地域の個性を活かした産業を創出するまち- 2 -①地域産業の活性化と新産業の創出 ②農林水産業の振興 ③商業・工業の振興④観光・レクリエーションの振興
Ⅲ 教育 美郷町を担う心豊かな人づくり①社会を生き抜く力の育成 ②未来を担う人材の育成③絆づくりと活力あるコミュニティの形成
Ⅳ 健康 福祉 生涯を通じて健康で安心できるまち①保健・医療の充実②社会福祉の充実 ③高齢者福祉の充実④障がい者(児)福祉の充実 ⑤児童福祉の充実 ⑥母子・父子世帯福祉の充実⑦生活困窮者福祉の充実⑧人権を尊重し、差別のない社会の実現

Ⅴ 住民自治 連帯の絆で支え合うコミュニティのまち①地域自治の充実と協働の推進 ②定住対策の充実③効果的・効率的な行政運営④財政運営の安定化＜美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策＞
１ 町内で働き続けることのできる雇用環境を創出する（１）新産業と雇用の創出（２）農業の推進（３）商工業の振興（４）観光の振興（５）働きやすい就労環境の充実（６）産業振興に必要な社会資本整備
２ 町内へ定住する人の流れを拡充する（１）美郷町への移住及び定住の推進（２）美郷町の魅力を発信する（３）ふるさと教育の推進
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）結婚支援の充実（２）妊娠・出産・育児までの総合的な支援体制の整備（３）子育てしやすい学校教育と社会教育環境の充実
４ 時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。
（１）地域コミュニティの単位・実情に応じた住民等の活動拠点の整備（２）時代にあった青少年育成の充実（３）利用しやすい公共交通の確立- 3 -各職員におかれましては、取り組むべき課題の多さ・ハードルの高さを十分に認識し、知恵と工夫を以ってそれぞれの職責の下、最善を尽くしていただくことをお願いします。
予算要求にあたっての留意事項
１．一般事項（１）基本方針
この予算編成方針に基づき、財務会計システムにおける仮要求及び事業調表を１１月２日(金)までに入力・提出願います。これを基に、企画財政課によるヒアリングを１１月１９日(月)から１２月７日(金)にかけて行います。昨年に引き続き、細々目（事業２）単位で行い、この中で、平成２９年度決算で不用額が多額に発生した事務事業については、その原因を確認した上で減額とします。
なお、新規事業につきましては町長と協議のうえ予算配分を行います。
（２）通年予算編成
決算重視、成果重視の観点で現行制度等に基づき見込み得る年間予算を編成するものとします。
したがって、年度途中においては、制度改正に伴う経費、災害関係経費等、真にやむを得ないものを除き、補正は認められません。
例年当初予算計上漏れによる補正予算要求が見受けられますが、こうしたことが発生しないよ
う十分ご留意ください。
また、１０月からの消費税率の引き上げを見据えた予算要求としてください。
（３）補助金・助成金
各種団体への補助金等については、① 条文に「必要により５年以内に見直すものとする」等を含む要綱等の整理とその見直しの検討の有無について必ず説明してください。
② 初期の目的を達成したものや効果が薄いと判断されるものは廃止する等、その必要性、効果を十分検討し予算に反映させてください。
③ 補助対象団体の繰越金等資金収支状況を正確に把握し、補助の必要性を充分に見極めた上で、廃止を含め補助金額を再検討したものを予算要求してください。
ヒアリング時、補助金・交付金の算出根拠を具体的に説明いただきますので、事業報告書・収支決算書を必ず持参ください。
団体ごとに予算・決算及び活動状況等を分析し、過去の経緯にとらわれることなく町の執行経費同様に厳正な精査を行ってください。

- 4 -

２．歳入
歳入については小額であっても正確な財源の捕捉を行い、例年見受けられます予算の計上漏れのないよう的確に収入を見積もってください。
特に未収金については、公平性の観点から避けて通れないことからその徴収について格段の努力を求めます。
（１）町税
町税については、経済動向や税制改正等を十分に把握し、的確な判断に基づく確実な年間収入額を予算計上してください。
また、税負担の公平を期するため、課税客体の掌握・徴収率の向上に努めると共に税外収入についても滞納整理の促進など、一層徴収努力をしてください。
（２）国・県支出金
国・県においても深刻な財源不足が生じていることから、関係制度の動向に十分注視し、国及び県と緊密に連携を取りながら正確な情報の把握に努めてください。また、国県支出金による財源措置の廃止、縮減分を町費で肩代わりすることは、原則として行わない方針とします。やむを得ず激変緩和措置を要する場合等は、平成３１年度予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。なお、引き続き、これらの国県支出金が必要財源であると考える場合は、あらゆる機会を通じて国、県への要望を行うなど、必要な財源確保について積極的に行動してください。一方、国県支出金の廃止、縮減が、時代の経過により公費投入の役割を終えた等の判断によるものである場合は、町費負担分の事業費についても、併せて廃止、縮減を検討してください。
また、事業ごとの補助制度内容を十分研究して、超過負担とならないよう交付基準に基づいて確実な額を計上してください。
（３）地方債後年度の償還金の財政負担を考慮し、且つ、事業内容、事業期間を十分に吟味して適正な見込み額を計上してください。普通建設事業費にかかる建設事業債発行上限目安額を４億円と設定します。また、新規事業に対して計上する場合は、事業内容・適債性について事前に財政係と必ず協議を行ったものでなければ認めません。
特に、過疎対策事業債につきましては平成３２年度が現行の過疎計画の最終年となりますので、安易な過疎対策事業債の充当を計画しないでください。
（４）その他の歳入
適正な収入見込みのもとに計上し、増収に努めてください。

- 5 -

３．歳出
本町の財政状況を充分に理解した上で、近隣市町や同規模類似団体における取り組み、予算措置について調査等を行い、必要以上に上回っている事業につきましては、身の丈に合った取り組みとするため、制度の廃止や縮減、対象や単価の見直し等を行い、事業費を縮減してください。
また、特に一部の限られた受益者に対する公費支出となっている事業等があれば、事業の存続を含めて再検討してください。なお、段階的な見直しや激変緩和措置を要する場合は、平成３１年度予算編成に併せて、必ず翌年度以降の制度見直しに係る年次計画を策定しヒアリング時に説明してください。
（１）報酬
条例に基づく適正な額を必要最小限計上してください。
（２）報償費（謝礼金）
謝礼金の計上に当たっては、金額を精査するとともに積算根拠を明記してください。
（３）旅費
出張の目的、効果、日程等を十分検討し、真に必要なものに限定して要求してください。
（４）需用費
事務用品等消耗品については、職員一人ひとりが節約意識を高め、手持ち物品を消化するなど節減に努めてください。また、財政係が購入する共通消耗品を努めて利用することとしてください。
電気・水道などの光熱水費及び燃料費については、使用量を把握するとともに、なお一層の省エネルギーに努め、削減を目指してください。
印刷物の作成については、極力簡素なものとし、作製部数も必要最小限とするなど経費削減を図ってください。
修繕費は、突発的なもの以外は、別途大規模規模修繕計画により実施することとし、予算は総務費財産管理費に一括計上することとし、エアコン等既存機器の故障に対し部品供給等が終了しており更新が必要なものについては、11 節：需用費－修繕費（但し備品台帳は整理）、新設で入札を必要としない金額については、18 節：備品購入費、天井埋め込み式や集中制御等大がかりで入札を必要とする場合は 15 節：工事請負費等に計上してください。修繕については、施設の利用状況、今後の維持管理費等を十分考慮の上、年度別計画を立てると共に必ず優先順位を付けてください。
（５）委託料
委託料については値引き交渉を行ってください。施設等の維持管理業務に係る委託料については、委託の必要性を再度検討した上で、一括契約等により経費の削減を図ってください。
調査・研究等、職員自らが能力を発揮すべき業務については、安易に委託することがないようゼロベースの視点で見直してください。

- 6 -（６）その他の物件費必要性・重要性を十分に検討し、削減に努めてください。
（７）負担金・補助金及び交付金
新規及び増額計上は原則認めません。時代の要求に合わなくなった補助金、一定の役割を終えた補助金につきましては、新たな社会的ニーズに応える財源を捻出するため、終息を第一に再点検してください。
さらに、団体補助につきましては、団体の活動内容や補助対象経費の公益性を再評価するとともに、団体の収支状況を詳細に確認し、これまでの補助実績に固執することなく、客観的、合理的な視点から、町が担わなければならない財政負担の最適化を図ってください。
（８）備品購入費
購入価格が２万円以上（書籍は５，０００円）の物品（消耗品、原材料及び生産物を除く）は備品購入費となります。※「美郷町物品の管理に関する規程」第６条・第８条
その他、見積もりによる修繕や委託等については、必ず３社以上の見積もりを聴取し、さらには値引き交渉を行ってください。
（９）普通建設事業費
計画的な事業実施を基本として、１年目は全体計画、他事業との関連、投資効果、位置の決定、完成後の管理運営方法等について検討し、２年目以降で実施設計・工事を施工するという考え方に統一・徹底し、事業化にあたっては、必ず国・県補助金などの財源確保を検討ください。
また、毎年多くの繰越事業が発生している担当課については、その状況や要因について検討し、解消に努めてください。
４．特別会計本来、特別会計等は、保険料や使用料で運営していく独立採算であることが基本であり、未収金の徴収等に努めると共に、一層の効率化、健全化に徹し、一般会計からの繰出金に頼らない運営に努めてください。
予算要求は一般会計に準じて編成するものとします。法定繰入金（基準内繰入）以外の財源不足については、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、長期的見直しのもとに会計の健全かつ安定的な運営に努めてください。

- 7 -５．予算編成スケジュール（１）概算要求・事業費調締め切り １１月２日（金）（２）予算要求ヒアリング(企画財政課査定)１１月１９日～１２月７日の間（時間外対応も考慮）※ヒアリング時に第２期長期総合計画に基づき主管課として取り組む主要事業について説明を求めます。
（３）予算枠配分 １２月下旬 （予定）（４）予算入力期限 １月１８日（金） ※ 運用時間を午後１０時まで延長する予定（５）配分・入力比較、企画財政課再査定 １月下旬
（６）町長・副町長査定 ２月中旬
（７）予算確定及び資料作成 ２月中旬
（８）３月第１回定例会上程 ３月上旬

- 8 -