西本郷町地区防災計画

平成 28 年度版

つながりの強さを活かした防災計画
防災意識を向上させ継続した防災活動とするために

はじめに
地区防災計画とは一定の地区にお住まいあるいは事業者のみなさまが行う自発的な防災活動等について策定する計画です。自分たちの地域の人命、財産を守るために主に共助（助け合い）について定めた計画のことをいいます。
東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営等において重要な役割を果たしました。東日本大震災での経験を踏まえ、今後、発生が危惧されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっています。
一方で、従来、地域防災力向上のために活躍していた、消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が伸び悩む等の問題が発生しており、このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助による防災活動を強化する必要があります。

地区防災計画ができた経緯
従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。 しかし、東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、
平成 25 年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。
その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成 26 年４月１日施行）。

地域防災力の必要性
平成 7 年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防などの公的機関の救助（公助）によるものはわずか 2％で、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。

救助隊に
その他

通行人に友人・隣人に自力で家族に（社）日本火災学会：「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」抜粋

用語説明
用語内容町災害防ぎょ隊本部

町の自主防災活動の拠点となる場所を指します。町の被災状況等の情報を集約・共有し、復旧・復興活動につなげます。

近隣待避場所

駐車場や公園等、身近で安全な屋外を指します。震災時に地域で救助や消火活動、安否確認を協力して行う拠点です。多くの町で防災マップにその位置が記載されています。

一時避難場所

自宅が被災したり、自宅に留まることに不安があったりする場合に避難する場所を指します。小中学校の運動場等が指定されています。

（指定）避難所

災害で住む家を失った人の一時的な生活場所になりうる場所です。災害の危険性があり避難した住民を、災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在させる施設で、自立支援の拠点になります（小・中学校等の体育館等）。

町防災マップ

各町が災害時の注意箇所や避難所の場所、行動指針等をまとめたマップです。防災ガイドマップとも言います。町単位で作成します。

岡 崎 市 小 学 校 区 別 小学校区ごとに想定震度や液状化の危険性等をまとめた地区カルテ
防災カルテです。市のホームページからダウンロードできます。
高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方（要災害時避難行動要援 配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方を指しま護者す。岡崎市災害時避難行動要援護者支援制度に登録することで、地域支援者の手助け等を受けられます。

西本郷町地区防災計画

目次
１．計画対象地区の範囲.............................................................................................................................. 1
２．基本的な考え方 ..................................................................................................................................... 22.1

基本方針........................................................................................................................................... 2

2.2

活動目標........................................................................................................................................... 2

３．地区の特性 ............................................................................................................................................ 2
3.1

自然特性........................................................................................................................................... 2

3.2

社会特性........................................................................................................................................... 3

3.3

防災マップ ....................................................................................................................................... 3

４．防災活動の内容 ..................................................................................................................................... 3
4.1

防災活動の体制................................................................................................................................ 3

4.2

平常時の活動.................................................................................................................................... 5

4.3

発災時の活動.................................................................................................................................... 5（１）初期対応 ..................................................................................................................................... 5（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所................................................................ 5（３）防災活動の担い手 ...................................................................................................................... 6（４）その他、補助的活動................................................................................................................... 64.4

復旧・復興時の活動......................................................................................................................... 6

５．実践の検証 ............................................................................................................................................ 6
5.1

防災訓練の実施と検証 ..................................................................................................................... 6

5.2

防災意識の普及啓発......................................................................................................................... 75.3

計画の見直し.................................................................................................................................... 7

６．今後の活動イメージ.............................................................................................................................. 7

１．計画対象地区の範囲
・西本郷町とします（下図）。

近隣退避場所

ブロック名組 別

岡崎西消防署1組・2組・5組・6組・7組・8組

西冨用水南岩戸口

3組・4組

和志取神社駐車場

9組・10組座主防火貯水槽北保育園駐車場
中山商店駐車場
市営住宅掲示板前
市営住宅集会場

11組・12組・13組・14組
16組・17組・18組・19組・23組・24組
20組・21組・22組・29組・30組・38組
31組・32組・33組・34組・35組・36組・37組
25組・26組・27組・28組

1２．基本的な考え方
2.1

基本方針
西本郷町の特徴でもある「地域のつながりの強さ」を活かして、助け合いの心を大切にしながら防災活動の充実を目指します。また、総代や組長等の役員のみに任せっきりにせず、町全体で取り組めるように意識啓発にも力を入れて、防災に詳しい住民の底上げを意識しながら取り組んでいきます。

2.2 活動目標
・防災組織の体制や短い任期の見直しをすることで、防災活動の体制を強化します。
・町民の防災意識が低い傾向にあるため、防災活動への参加促進や意識啓発などを通して意識の向上を図ります。
・現状の避難所や近隣待避場所等が適切であるか検証することで、災害時の安全な避難行動につなげます。また、見直した情報は防災マップに反映します。

３．地区の特性
3.1 自然特性①愛知県による災害リスク情報（矢作西小学校区防災カルテより西本郷町部分を抜粋）
・想定震度…震度６弱
・液状化の危険性…低い(一部地域に危険性の高い地域も含まれる)・土砂災害の危険性…急傾斜地崩壊危険箇所等の指定がなく、土砂災害の危険性はなし②岡崎市による地震災害危険度判定結果（矢作西小学校区防災カルテより西本郷町部分を抜粋）
・建物倒壊危険度（建物全壊率）・・・危険度低い（１０％未満）
・延焼危険度…低い※延焼危険度：火災が起きた場合に初期消火や消防活動が全く行われずに火災が放置された延焼範囲のレベル

・道路閉塞危険度…やや高い（道路閉塞確率６０％以上７０％未満）
・消防活動困難危険度…やや高い（４０%以上６０％未満）※消防車が通行可能な道路に面した災害時有効水利を使用して消防活動が行われることを想定し、消防水利による消防活動が届かない範囲がどの程度あるかを判定③西本郷町の住民より・住宅密集地ではないため、周囲に田畑が多くの産物が豊かな地域です。
・矢作川の西側に位置する西本郷町は、土地が低いため水害に弱い災害危険地域です。さらに、水害時の避難場所が少なく避難所も液状化の懸念があるなど、水害には十分注意が必要です。特に元村地区には、高い安全な場所や建物がないと言われています。
・比較的古い建物が多く道路も狭いため、矢作西小学校への避難経路として使える安全な道路は 1 本のみです。また、町内に店が少なく病院も少ないため、災害時、町内での自給自足にやや不安があります。

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3.2 社会特性
・西本郷町は、地域のつながりが強いため見知らぬ人が少なく、人情味や助け合いの心に富み、人間関係の良い町です。
・一方で、町内の和志山地区と元村地区が田畑で二分されているため、双方のつながりが薄いという指摘があります。また、若い人が少なく、新しいことを導入することが苦手とも言われています。
・若い人の町内運営に対する関心の低さが課題としてあります。また、防災委員の任期が1 年で、防災体制に対する認識や町民の災害への危機感が不足している傾向があります。
・高齢者や独居者が多い傾向にありますが、災害時要援護者の救護の要領が周知できていないなど、高齢者のケアに課題があります。
3.3 防災マップ
・平成 21 年 1 月に作成済みです。

４．防災活動の内容
4.1 防災活動の体制（１）連絡の体制や流れ
・町の防災組織として、防災隊長＝総代、各班長＝役員など、組織作りは形式的にはできていますが、実態を伴っていないため改善が必要という意見が出ています。
・防災用の連絡網はないため、各組の役員名簿を活用して総代→区長→組長→住民の流れで連絡を回します。区長や総代はあまり動き回らず、情報の集約や指示出しを行います。
・学区内に 6 台ある防災無線（消防団 2 台、総代・副総代各 1 台）を使って、総代から副総代に連絡を回します。その後は足で、副総代→区長→組長→各家庭の順で回り、連絡を回します。（区長以下は別々に取り決めがなされているため、機能するか心配という意見があります）
・防災無線が町内にあることと、それにより市とのやり取りおよび防災無線設置場所間のやりとりができることを周知していきます。
・防災無線以外は電話を想定しているため、電話不通の際の連絡方法も検討していきます。
（２）町内の安否確認
・(1)組を 3 つに分けてお互いに確認し合う→(2)組長が集約→(3)区長が保育園で集約という流れで安否を確認します。※確認の手段や方法を検討する必要があります。
・組長の負担軽減のため、三軒両隣でグループをつくり安否情報を組長へ伝達します。
・災害時要援護者の安否確認等は民生委員が行いますが、民生委員が動けない場合は、名簿（総代だけが持っている）を参考に、総代から福祉委員に知らせます。

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（３）防災活動の担い手
・防災組織（防災役員）の任期が 1 年と短いため、任期を見直します。
・新しい防災活動の担い手として、若い人に対して防災活動への参加促進を図ります。例
えば PTA 役員や父母の会役員などに参加を促します。
・町の二分化が問題であるという指摘があります。これは、町内行事の関連で便宜上分かれていますが、若い人を防災組織の中に入れることで改善されると想定しています。

〔組織図・役割分担〕

平常時の役割 災害発生時の役割決まっている活動内容を記載してください。

決まっている活動内容を記載してください。

情報連絡係
第 1 区長

警護班
長

警防係長
第 2 区長

警戒係長
隊

長

副隊
長

第 3 区長避難誘導・避難所開設係長
第 4 区長救護班
長

救護係長
第 5 区長

資材調達係長
行事係※組織図・分担表についてはこれから詳細を詰めていく必要があります。

44.2 平常時の活動（１）災害時の動き及び担い手の周知
・近隣待避場所を知らない人が多いため、近隣待避場所がどこなのか、また、そこで何をするのかを周知徹底します。例えば回覧板の裏表紙に近隣待避場所の情報を貼付して周知するなど、回覧板の利用が有効だと考えます。
・災害時要援護者および高齢者の避難方法を検討し、本人にも把握してもらいます。
・組長の防災活動に関する役割が不明確であるため、明確にした上で周知します。
・家族台帳が存在していますが、きちんと提出がなされているかを確認し、変更時なども組長へ連絡することを徹底します（災害時に必要なものとして説明し啓発する）。
・総代や組長など、期待される役割がある担当者が不在の場合には、前年度の担当者が変わりに動けるように、協力要請及び意識啓発を行います。
・町の役員に防災担当を設け、町内での防災啓発のための行事を行います。
（２）町内の交流促進
・元村地区と志和山地区が田畑で二分されているため、災害時の連携に支障が出ないよう、日ごろから交流促進を図ります。
・若い人の防災組織への加入に向け、まずは日頃の町内会行事への参加や町内運営に参加してもらえるよう促します。
（３）町内の防災資機材
・安城市別所町の有線放送を参考に、有線放送の導入を検討します。
・町内に防災倉庫を増設する必要があるという意見が出ています。
4.3 発災時の活動（１）初期対応
・まずは自分の身の安全確保と家族の安否確認を徹底します。
・組長が各戸を訪問し安否確認を行った後、近隣待避場所に集まり、安否確認やその後の対応を協議します。その後、避難する場合は地域でまとまって移動するようにします。
区長は情報収集のため直接近隣待避場所へ集まります。
・三軒両隣→組長→区長、という流れで情報を集積します。三軒両隣を知っていれば避難および避難の手助けなどができるので、三軒両隣での連携を徹底します。
・災害時要援護者の安否確認は担当の民生委員が行うこととします。担当者が動けない場合の補佐役は検討しておく必要があります。（高齢者や災害時要援護者の情報は総代と民生委員が把握しています）（２）近隣待避場所・町災害防ぎょ隊本部・一時避難場所
発災後の基本的な流れは、組長が全戸の安否確認を行った後に近隣待避場所に集まって安否確認や情報共有をします。その後、自宅が損壊していなければ自宅で待機しますが、5損壊していたり不安な場合など、必要であれば一時避難場所の矢作西小学校に避難します。
≪近隣待避場所≫
・組単位で安否確認や情報共有をする「近隣待避場所」は、岡崎西消防署（1・2・5〜8組）、西冨用水南岩戸口（3・4 組）、北野用水遊歩道宮地（9 組）、和志取神社駐車場（10組）、座主防火貯水槽北（11〜14 組）、保育園駐車場（15〜19・23・24 組）、中山商店駐車場（20〜22・29・30・38 組）、市営住宅掲示板前（31〜37 組）、市営住宅集会場（25〜28 組）です。
・近隣待避場所には、区長と組長のみが集まりまり、安否確認の情報を組長同士で共有し、「家で生活できる人は家で」といった振分けをしてはどうかという意見が出ています。
・1、2、3、5 区は矢作西保育園に集まり、必要な人は矢作西小学校へ移動することとします。4 区は集会場があるので、集会場にて安否確認をしてから必要な人は矢作西小学校へ移動することとします。
≪町災害防ぎょ隊本部≫
・町内の情報拠点となる「町災害防ぎょ隊本部」は、矢作西保育園に設置します。地震でも風水害でも、この場所が情報の集約拠点になります。
・地震のときは矢作西保育園でよいですが、水害時には水没の恐れがあるため、園庭ではなく園舎を使わせてもらえないか協議していきます。
≪一時避難場所≫
・自宅が損壊または不安な場合に一時的に身を寄せる「一時避難場所」は、矢作西小学校です。
4.4 復旧・復興時の活動
・大規模災害のとき、自宅が危険または不安な場合は一時的に避難所に身を寄せたり、食料や水の配給の受け取りのために避難所を利用したりすることがあります。避難所は、行政や学区の運営ではなく、そこに避難してきた避難者で避難所運営員会を組織して運営にあたります。運営にあたっては、避難所運営マニュアルを参考にします。
・避難所には、町民だけでなく学区や地域外からもたくさんの避難者が集まります。そのため、西本郷町の中だけで事細かに役割やルールを決めても、決めた担当者が避難所に来られなかったり、他町が加わったりしたときに、町内であらかじめ決めたことが守られない可能性が高いです。対策として、町単位ではなく学区など広い範囲で、運営について話し合うことが必要なので、近隣の町と連携できるよう検討します。

５．実践の検証
5.1

防災訓練の実施と検証≪現状の訓練≫・毎年 11 月に学区防災訓練が実施され、小学校にて炊き出し、救助訓練、三角巾や AEDの使い方の講習、火災発生時における消火訓練などが行われています。

6

・参加の呼びかけは、組長の声掛けや回覧、拡声器付の車を利用して周知しています。
≪改良案≫
・より実践的にするため、町内だけで実施します（やるなら 2 町合同でとの意見もあり）。
・防災訓練時には、非常食や粗品を配布することで参加につなげます。
・矢作中学の中学生と矢西レディースネットワークを中心として炊き出し訓練を行います。
・独居高齢者に参加してもらうことが課題としてあります。
5.2 防災意識の普及啓発
・PTA 総会や宮掃除、お祭り、カラオケ大会などの機会を活用して、防災に関する勉強会や講習会、体験訓練などのプログラムを盛り込みます。
・評議員会の定例会で、各組織や区単位、組長を対象とした防災に関する勉強会などについて議題で取り上げてもらいます。
・組織の役員や組長は毎年変わるので、繰り返すことで防災意識を広げていきます。
・区ごとの掲示板（ないところは復活させる）を、防災啓発に活用します。また、その管理は区長が行うこととします。
・年に 2 回程度、啓発のために防災についてのガイドなどを回覧で回します。
5.3 計画の見直し
・地区防災計画には「計画・実践・検証・改善」が必要です。つまり一度、計画を作成したら同じものをずっと使えるというものではなく、改善して更新していくことがとても重要です。
・年に 1 回、防災訓練が終わった後の役員会で、計画の検証と見直しを行います。
→検討会では出てこなかったですが、重要なので検討をお願いします

６．今後の活動イメージ
・全世帯を対象に防災に関するアンケートを実施し、防災意識を高め、活動につなげます。
・町の防災組織を、実態を伴った組織体制に改善できるよう、防災役員会等で議論します。
・防災組織（防災役員）の任期が 1 年と短いため、任期を見直していきます。
・防災活動に対して、若者や独居高齢者を巻き込めるような仕掛けを検討していきます。
・組長の防災活動に関する役割が不明確であるため、まずは組長の役割として期待することを洗い出していきます。
・平成 21 年 1 月に防災マップ作成済みですが、作成から 8 年経つため、近隣待避場所などを再検討が必要と思われます。
・防災マップの存在を知らない人がいるので、その存在と活用方法を周知していきます。
■発行日：2017 年３月 19 日
■発行主体：西本郷町

7■計画案作成に関わった個人、団体
・（総代）・（副総代）
・（評議委員）・（矢西レディースネットワーク）
・（防災委員）・（福祉委員）・（老人クラブ）（協力者）
・岡崎市防災危機管理課（田中、加藤）・NPO 岡崎まち育てセンター・りた（板橋、平岩）■検討会議の経過（2016 年〜2017 年）
・10/08岡崎市福祉会館にて、地区防災計画説明会

・12/18

地区防災計画検討会議①・01/22

地区防災計画検討会議②・02/12

地区防災計画検討会議③・03/19町の主要な役員と地区防災計画の内容詳細を確認

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