令和５年度実績報告書

令和６年７月
国立大学法人三重大学

目次

Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
１．社会との共創…………………………

P. 4

２．教育

……………………………………

P. 8

３．研究

……………………………………

P.30

４．その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
附属学校……………………………

P.36

附属病院

……………………………

P.41

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

…

P.47

………………

P.56

Ⅳ．教育及び研究並びに組織運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項……………………

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

1

…………

P.58

P.62

【評価方法・基準等】
１）年度計画・年度計画に記載した業務内容に関する実績に対して、以下の自己評価基準に応じて評価
・１つの中期計画に対して複数の年度計画を設定している場合は、各年度計画に関する実績内容
を総合的に判断して評価

自己評価基準評価

判断基準

Ⅳ ） 年度計画を上回って実施している

達成率 130％以上
・追加の成果や価値が生まれており、予想以上の成果を達成している。
・他の計画に対する実績と比べても、特に優れた成果を示していることが明らかである。

Ⅲ ） 年度計画を十分に実施している

達成率 80～129％
・計画や目標を達成しており、期待に沿った成果を示している。
・他の計画に対する実績と比べても、標準的な水準を満たし、一般的な期待を満たしている。

Ⅱ ） 年度計画を十分には実施していない

達成率 0～79％
・計画や目標の一部を達成しているが、全体的には期待に達していない。
・他の計画に対する実績と比べても、一定の改善の余地がある。

Ⅰ ） 年度計画を実施していない

達成率 0％
・計画を実施しておらず、達成度がゼロである。
・計画に対して全く応えておらず、大幅な改善が必要である。

2２）評価指標・定量的な指標
以下の「評価の目安」を参考に、各指標の特性や事情を考慮した進捗状況に応じて、目標値に対する実績値を評価
・定性的な指標
以下の「評価の目安」を参考に、各指標の特性や事情を考慮した進捗状況に応じて、目標に対する実施状況を評価。

評価の目安
評価

定量

定性

大幅達成
目標を大幅に上回っている

達成率 130％

目標を大幅に上回っており、特筆すべき成果を生み出している。

目標達成
目標を達成している

達成率 100～129％

目標を達成している。

順調
目標に対して着実に進んでいる

達成率 80～99％

計画が予定どおり進んでおり、目標達成の道筋が見えている。

やや不調
目標にはまだ達成していない

達成率 40～79％

計画は予定どおり進んでいるが、目標達成には今まで以上に力を入れる必要がある。

不調
目標達成には程遠い

達成率 ～39％計画が予定どおり進んでおらず、
目標達成の見通しが立っていな
い。

3

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

1. 社会との共創

中期目標（1）
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
中期計画（1）－１
大学と社会の双方が価値の向上を図り、本学の教育研究資源を最大限活用した社会連携活動を活発化させるために、三重大学地域拠点サテライト等を連携統括・活用して、自治体、企業と共に地域連
携プラットフォームの創設を進め、地域創生の活性化を図る。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

地域拠点サテライトの各活動拠点

・これまで地域拠点サテライトが培ってきた地域との連の機能の在り方について検討を進

携・共創活動をより発展・拡充させるため、地域拠点サ

め、設置場所や人員配置等も見直テライトが果たす３つの機能を明示するとともに、運営すことで、地域拠点サテライトの体制、事業展開における基本方針を策定した。

機能を強化する。

・県内全 29 市町をカバーできるよう、エリア（区割り）の見直しを行い、新たに「松阪多気サテライト」を設置することを決定した（R6.4 月設置）
。加えて、各サテラ
イトに地域連携オフィスを設置することで、地域におけるワンストップ窓口、教職員や学生が地域で活動する際のオフィスとしての機能を強化した。

【2】

現在５つある地域共創展開セン

・地域共創展開センタープロジェクトにおいては、各プロ

ターのプロジェクトを引き続き遂ジェクトとも精力的な活動を行ったほか、新たな取組み

行していくとともに、新たな取組として、厳しい教育環境にある外国籍児童らを AI などの創出に向けて、自治体、企業等の先端技術を活用して支援する「未来の学校創造プロとの連携を深化させる。

ジェクト」の立上げを決定した（R6.4 月から活動開始）。
・地域共創展開センター「御浜スマートヴィレッジ化プロ
ジェクト」などを通じて築き上げられてきた、産学官連携プラットフォームにおいて検討を重ねた「紀南オープンフィールド構想によるみどりのアントレプレナー共創拠点」が、令和 5 年度共創の場形成支援プログラム（育成型）に採択された。

4

【評価指標】① 産官学で組織する共創プラット【達成状況】
達成期限 6 年合計

フォームにおいて自走化を目標と

目標値

3 件以上

した３件以上のプロジェクトを立

実績値

計５件

ち上げる。
（第４期中期目標期間中

令和 5 年度 0 件の合計値）

令和４年度 5 件

② 地域拠点サテライトを活用しなが達成期限 6 年平均

ら地域の課題発見・解決に資する

目標値

70 件/年

プロジェクトを年間平均 70 件
（第実績値

平均 89.5 件

３期：平成 28～令和２年度平均

令和 5 年度 94 件

62 件/年）実施する。
（第４期中期

令和４年度 85 件

目標期間最終年度までの平均で達成）③ 地域の文化・教育振興を推進する

達成期限 6 年平均

取組を年間平均 27 件以上（第３目標値

27 件/年以上期：平成 28～令和２年度平均 24

実績値

平均 32 件

件/年）実施する。（第４期中期目

令和 5 年度 46 件

標期間最終年度までの平均で達令和 4 年度 35 件

成）

5

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

1. 社会との共創

中期目標（1）
人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
中期計画（1）－２
三重県と県内高等教育機関で組織した「高等教育コンソーシアムみえ」や、アドバイザリーボード
である「地域人材育成推進会議」を発展させて、他大学との単位互換や共同科目の開設を推進するとともに、「食と観光」「次世代産業」「医療・健康・福祉」「教育」「文化・社会・公共」の各分野において、地域のリーダーとなりうる存在「三重創生ファンタジスタ（状況を的確に把握して、複眼的な視点から柔軟で創造力に富んだ発想と行動のできる人材）」の育成を含めキャリア教育を推進する。また、県内自治体や地域産業界との連携体制を強化することにより、社会人の大学院入学を推進する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

地域課題を解決する人材育成に関

・地域課題を解決する人材育成に関する三重県の高等教育する三重県の高等教育について議ついて議論する枠組みについて、高等教育コンソーシア

論する枠組みを検討する。

ムみえにおいて検討し、新たに産学官金 30 機関で構成
する「産学官金連携協議会」を設置した。

【2】「高等教育コンソーシアムみえ」

・教育連携部会にて、コンソーシアム構成大学間の単位互

では、コンソーシアム構成大学間

換科目の拡充について検討した。その結果、地域の教員の単位互換や共通科目の拡充方針

不足解消に向けて単位互換制度を恒久的に利用するこについて検討・決定し、具体的なと、共同開講プログラムの設置を検討することに加え、取組案を検討する。

令和６年度単位互換科目についてはオンラインでの開講を推進することを決定した。

【3】

三重創生ファンタジスタ資格につ・新卒採用の募集要項等に明記する企業候補を作成するといて新卒採用の募集要項に明記す

ともに、新たに 15 社に対して説明を行った。その結果、る企業候補の追加・修正を行う。

新卒採用の募集要項に明記する企業数が昨年度より 4 社

三重創生ファンタジスタ資格につ増加し、合計 23 社となった。

いて新卒採用の募集要項に明記する企業数を 22 社まで増加させる。

6

【4】

大学院における社会人選抜入試の・大学院委員会にて、各研究科における社会人入学生の現対象拡大に向けて、具体的な実施

状と課題を共有するとともに、医学系研究科生命医科学

案を対象部局とともに構築する。

専攻の入学者選抜に社会人特別選抜枠を新設した。
（令和
5 年 10 月入学より実施）【評価指標】【達成状況】① 県内高等教育機関、県内自治体、・高等教育コンソーシアムみえに、新たに産学官金の 30 機

地域産業界が一堂に会して、地域関で構成する「産学官金連携協議会」を創設し、「地域課

課題を解決する人材育成に関する題を解決する人材育成に関する三重県の高等教育」「地域

三重県の高等教育について議論すが大学等の学生に求める人材像（地域人材育成）」等につる場を構築する。
（第４期中期目標

いて議論する場を構築した。

期間最終年度までに達成）② 「三重創生ファンタジスタ資格」

達成期限 令和 9 年度までにについて新卒採用の募集要項に明

目標値

30 社

記する企業数を 30 社（第３期：実績値

令和 5 年度 23 社

平成 28～令和 2 年度までの合計

令和 4 年度 19 社

13 社）まで増加させる。
（第４期
中期目標期間最終年度までに達成）③ 大学院における社会人入学生（管達成期限 令和 9 年度までに理職含む）を 35 名/年以上（第３目標値

35 名/年

期最終年度時：30 名/年）にする。

実績値

令和 5 年度 26 名

（第４期中期目標期間最終年度ま令和 4 年度 27 名

でに達成）

7

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅳ

2. 教育

中期目標（2）脱炭素社会の実現をはじめとした社会課題を認識し、それらを解決するために地球規模で考え、足元から行動する（Think Globally, Act Locally）ことによって地域を浮揚させることのできる意識と知識を有した人材（学生や卒業生を含む社会人）を養成する。【独自】
中期計画（2）－１
学生に「本学のコアコンピタンスである環境教育コンテンツ」を提供したうえで「SciLets アナリスト」等のマイクロクレデンシャル（大学独自の学習履歴の認定）を発給し、また、ステークホルダーに対してもリカレント教育や「スマートキャンパス実証事業で得られた環境リソース」を水平展開して学内と地域社会における環境リテラシーを向上させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

三重大学生に対して、「科学的地域

・「科学的地域環境人材育成事業」において、本学学生の受

環境人材育成事業」の受講を勧奨

講登録者数は計画の約 2 倍の 246 人となり達成した。

し、受講登録者数 130 人/年を達
成する。
【2】

「科学的地域環境人材育成事業」の教育要件を満たした社会人に対・アナリストの資格を認定し地域に輩出した環境人材は計画の約 7 倍の 139 人となり達成した。

して、アナリストの資格を認定し、環境人材を 20 人/年地域に輩出する。

【3】

スマートキャンパス事業のスキー

・スマートキャンパス事業のスキームや同事業の実施で得ムや同事業の実施で得られた成果

られた成果等について、5 回のイベントを開催し、見学等について、学術雑誌への投稿、ツアー参加者数は計画の約 2.3 倍の 113 人となり達成

学会発表、またはイベント開催数した。

１［回/年］、見学ツアー参加者数
50［人/年］を達成する。

8

【評価指標】① 三重大学生に対して、「科学的地域【達成状況】
達成期限 毎年

環境人材育成事業」の受講を勧奨

目標値し、受講登録者数 130 人/年を達

実績値

成する。
（第４期中期目標期間中、130 人/年
令和 5 年度 246 人
令和 4 年度 252 人

毎年達成）② 「科学的地域環境人材育成事業」

達成期限 毎年の教育要件を満たした社会人に対目標値

して、アナリストの資格を認定し、実績値

環境人材を 20 人/年地域に輩出す20 人/年
令和 5 年度 139 人
令和 4 年度 104 人る。
（第４期中期目標期間中、毎年達成）③ スマートキャンパス事業のスキー（イベント開催数）

ムや同事業の実施で得られた成果

達成期限 毎年等について、学術雑誌への投稿、目標値

学会発表、又は見学ツアーの開催

実績値などをとおしてステークホルダー

１回/年
令和 5 年度 5 回
令和 4 年度 8 回に提供する。
： イベント開催数 １［回/年］、見学ツアー参加者数（見学ツアー参加者数）

50［人/年］（第４期中期目標期間

達成期限 毎年

中、毎年達成）

目標値
実績値

50 人/年
令和 5 年度 113 人
令和 4 年度 146 人

9

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（3）
国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機
動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④中期計画（3）－１
社会や地域の本学へのニーズを踏まえ、本学の特色や強みを有効に発揮するための組織編制、適正規模を検討し、教育研究組織の見直し、再編等を推進する。特に教育学部の規模については、三重県の教員養成の拠点として適切な規模やカリキュラム等を構築するとともに、第５期以降に向けた教育
学部のグランドデザインを取り纏める。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

連携大学院の設置に向けて、県内・連携大学院の設置に向けて、地域イノベーション学研究の中小企業を中心とした調査（情科の構想を取りまとめ、企業に対する具体的な提案を行報収集）を継続し、連携大学院のう準備を整えた。また、令和６年度から連携を予定して設置が学生の教育研究に効果的だ

いる企業より非常勤講師を受け入れることを決定するなと考えられる企業に対し、連携にど、設置に向けた取組を進展させた。

向けた具体的な提案､説明等を行う。
【2】

令和４年度に検討したカリキュラ

・教育学部において、今年度入学者から、令和 4 年度に検ム改革案に基づき、新入生を対象討した新カリキュラムを実施した。また、令和６年度かに新たなカリキュラムを実施す

らの教科専門授業の本格的な開始に向け、体系的な履修る。

が行えるよう時間割等を整備するとともに、学生に対し履修指導を行った。

【3】

令和４年度に検討した学部改革案

・教育学部において、カリキュラムの改善や学校現場の体について、具体的な課題を抽出し、験機会を増やすことを盛り込んだ改革案の具体的な課題

関係機関と協議を開始する。

を抽出するため、三重県教育委員会、津市教育委員会と連携し、両者との協議を定期的に実施した。
また、津市教育委員会と連携し、1 年生を対象に附属学校園において現職教員及び教育委員会職員と語る会を開催したほか、三重県教育委員会と連携し、1 年生を対象に公立小学校の現場見学を津市立高茶屋小学校において試行的に実施した。

10

【評価指標】【達成状況】① 社会・地域のニーズを踏まえた学・大学改革支援・学位授与機構が公募した「大学・高専機部・研究科の改組を実施するとと

能強化支援事業」に応募し選定され、工学部の定員増、もに、地域イノベーション学研究

工学研究科の新専攻設置・定員増を予定している。

科において共創の場となる連携大・JR 四日市駅前における新しい教育研究拠点設置の検討を学院を設置する。
（第４期中期目標
期間最終年度までに達成）開始した。
・地域イノベーション学研究科での連携大学院の設置に向けて、研究科における構想を取りまとめ、対象となる企業に対する具体的な提案を行う準備を整えた。連携を予定している企業の役員を令和６年度から非常勤講師として受け入れることを決定した。

② 教育学部において各教科の教員免達成期限 令和 9 年度までに許状取得を維持するため、第３期

目標値

25％（107 科目）減

最終年度における各講座が開講す

実績値

26.3％（112 科目）減る授業科目 426 のうち 25％を削※削減した授業実施案で 2023 年度から 4減しスリム化、効率化を図る。
（第年間授業を実施。

４期中期目標期間最終年度までに
達成）

11

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（4）
学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤中期計画（4）－１
入学者選抜に関する情報と教学・ＩＲのアセスメント情報等から、教育課程、入学者選抜の改善のために必要な情報を体系的に整備する。また、高大接続における入学前教育と入学後のカリキュラムの連動によるエンロールメントマネジメント体制を構築するとともに、多面的・総合的評価に基づく入学者選抜の改善を行う。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

入学者選抜における多面的・総合

・多面的・総合的評価に基づく入学者選抜の導入に向け、的評価を第 3 期計画期間に引き続

高等教育デザイン・推進機構アドミッションセンターをいて検討する。その一環として、中心に学内で意見交換を重ね、令和９年度より全学的に特別入試（総合型選抜・学校推薦

総合型選抜を導入することを決定した。また、総合型選型選抜）を検討する。それととも抜における高大接続の活用等について、三重県立学校長に、入試を含め高大接続の円滑化

会大学入試委員会への個別ヒアリングを実施した。

を図るために高等学校校長会など

・選抜区分毎の入学後の学修成果に関する分析項目を検討との話し合いをおこなう意見交換するため、アドミッションセンター入試情報調査・研究会を継続する。また、IR センター

部門ミーティングを実施し、現状の課題の確認を行った。

と連携して、選抜区分ごとの入学後の学修成果の分析項目の検討を
行う。

【2】

高大連携授業のオンライン開講計・令和 6 年度から、高校生が受講しやすいように高大連携

画策定、高大連携授業の夏休み集

授業のオンライン開講計画及び夏休み集中開講計画を策中開講計画策定

定し、通常授業の 9、10 限に 5 コマ、夏休み集中講義 4
コマの開講を計画した。特に集中講義については、政治学、自然科学、環境科学、文章作成法など文系から理系までの多岐にわたる分野の授業を開設し、高校生からの幅広い需要に対応できるようにした。

12

【評価指標】① 高大接続改革の一環として、入学者選抜の改善を行うとともに、高【達成状況】
・全学的な総合型選抜の導入を決定し、令和 6 年 9 月に公表する項目を取りまとめた。

大接続における入学前教育と入学

・エンロールメントマネジメント体制の構築を視野に入れ後のカリキュラムの連動によるエた高大接続による新たな入学者選抜の方向性について、

ンロールメントマネジメント体制

高校現場（三重県立学校長会大学入試委員会の 7 校の校を構築する。
（第４期中期目標期間

長・進路指導主事対象）へのヒアリングを行った。

最終年度までに達成）② 選抜区分ごとの特性を踏まえた多面的・総合的な評価を行う入学者

・全学的な総合型選抜の導入を決定し、令和 6 年 9 月に公表する項目を取りまとめた。

選抜を実施する。
（第４期中期目標
期間最終年度までに達成）③ 三重県内における高大接続事業に・令和６年度から、高校生が受講しやすいように高大連携

加えて、三重県外の高校生も参加

授業のオンライン受講を可能とするとともに、通常授業できる高大連携の仕組み（オンラの 9,10 限に 5 コマ及び夏休み集中講義の開講を計画しインを活用）を構築する。
（第４期

た。特に集中講義については、政治学、自然科学、環境

中期目標期間最終年度までに達

科学、文章作成法など文系から理系までの多岐にわたる成）

分野の授業を開設し、高校生からの幅広い需要に対応できるようにした。

④ 選抜区分ごとの入学後の学修成果

・選抜区分毎の入学後の学修成果について検討するため、の分析を実施し、入学者選抜の改

４月から６月にかけて計３回、IR センター担当教員とと善を行う。
（第４期中期目標期間最もにアドミッションセンター入試情報調査・研究部門

終年度までに達成）

ミーティングを実施し、現状の課題の確認を行った。

13

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（5）
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
（学士課程）⑥
中期計画（5）－１
PBL 等のアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を拡充・推進するとともに、人文社会科学と自然科学を俯瞰し越境する文理融合・異分野横断的なカリキュラムを開発するなど学生の可能性を最大限に伸長する指導方法や教育プログラムを推進する。また、数理・データサイエンスや SDGs などの教育内容やテーマ、STEAM 教育やブレンディッド学習を含む教育方法などを導入する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

全学共通教育への副専攻制度開・4 月から共通教育の教養基礎科目において、副専攻制度

始、全学必修としてのデータサイを開始した（対象科目 217 科目）。次年度に向けて、学

エンス授業の開始、PBL 等のアク生の認知度をより高めるため「副専攻ガイドブック」を

ティブ・ラーニングを取り入れた作成し、副専攻制度を利用した文理融合・異分野横断カ

授業数の増加、全学共通教育でのリキュラムの周知を行った。

文理融合カリキュラムの検討

・令和 5 年度より、共通教育科目として全学で「データサイエンスⅠ」、「データサイエンスⅡ」を必修化したほか、教養基礎科目（副専攻科目）として「データサイエンス
Ⅲ」を開講した。
・PBL 等のアクティブラーニング科目の増加に向け、シラバスの記載内容からアクティブラーニング科目数をより正確に把握するための方法を検討した。方法としてアク
ティブラーニングの要素である、「PBL」、「反転授業」、「フィールドワーク」、「調査学習」、「模擬授業」、「実践型」、「対話型」等を抽出することとし、令和 5 年度は 134
講義の開講が確認された。
・共通教育において、教養基礎科目（副専攻科目）の履修動向を調べ、副専攻習得見込み者数の予測及び各学部における履修分野の偏りを明らかするなど、文理融合・異分野横断カリキュラム実現に向けた検討を行った。

14

【2】

【3】

他大学の事例を参考にしつつ、専・本学の STEAM 教育やブレンディッド学習の定義を検討

門教育への STEAM 教育の導入にすること、現状の授業実態を把握することを目的として、ついて検討するとともに、本学に本学の令和５年度シラバスの内容をもとに、各部局の特おけるブレンディッド学習の実態

色ある学修方法について調査を行い、部局別の授業手法を把握する。

別授業数を把握した。

教養教育で令和 4 年度に新設した・令和 5 年度より、共通教育科目として全学で「データサ「DSⅡ」について、人文学部文化

イエンスⅠ」、「データサイエンスⅡ」を必修化したほか、学科（２年後期から）、工学部（改教養基礎科目（副専攻科目）として「データサイエンス

組の学年進行による）を加え、全Ⅲ」を開講した。

学において必修化する。また、・CeMDS において、ICT サポート・ラーニングサポート

CeMDS において、ICT・ラーニン

及び DS についてのサポート（実績件数 448 件）を行っ

グ・DS のサポートを行う。

た。

【評価指標】【達成状況】① 全学共通教育に係る組織とカリ・令和 5 年 4 月より副専攻制度を開始した。全学部１年生

キュラムを改編し、専門教育も含を対象として後期の履修希望調査（回答率 90％超）を行

めて、STEAM 教育やブレンディッ

い、その結果に基づき開講授業コマ数の見直し、コマのド学習を含む新たな教育内容や教配置の見直しが可能となった。

育方法を取り入れ、文理融合と異分野横断のカリキュラムからなる
副専攻制度などを導入する。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② ICT 教育や数理・データサイエン

達成期限 毎年

ス教育の拠点である 「数理・デー

目標値

100 件/年

タサイエンス館」を活用し、実績値

令和 5 年度 448 件

STEAM 教育やブレンディッド学

令和 4 年度 237 件

習を含む教育方法を推進するためのサポートを毎年 100 件以上行
う。

15

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（５）
特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
（学士課程）⑥
中期計画（5）－2
各学部・研究科のアセスメント・ポリシーにもとづく教学 PDCA を実施するとともに、学修ポート
フォリオや反転学習を活用した学生の主体的学修支援を強化することで、体系的な学位プログラムの内部質保証体制を強化する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

各学部・研究科のアセスメント・・学部・研究科でアセスメント・ポリシーに基づく評価・ポリシーに基づく結果について、検証を行い、それらを総合報告書に集約した。また、全集約するとともに、全学について、

学 FD/SD「アセスメントポリシーに基づく学修成果の評

アセスメント・ポリシーに従った価」を開催した。

評価を行う。これらの評価につい・LRS システムで保存した修学データを分析するために、ての FD／SD を開催する。また、

Moodle4.1 上に Moodle 学修履歴分析コースを作成した

LRS の試験運用を行い、負荷状況

ほか、BI ツール「Metabase」を使用して修学データのや活用について確認を行う。学修

学修分析ができる環境を整えた上で試験運用を開始し、ポートフォリオについては、昨年

負荷状況や活用について確認を行った。

度導入した学修ポートフォリオの・学修ポートフォリオの利用率向上のため、１年次必修科

利用率向上のため、１年次の授業目であるスタートアップ PBL セミナーにて、実際に e-において普及活動を行う。

Portfolio を利用させながら使用方法に関する説明を行った。

【評価指標】① 各学部・研究科のアセスメント・【達成状況】
達成期限 毎年ポリシーに基づく評価、検証を行

目標値

全学 FD/SD 1 回以上

い、全学 FD/SD を開催して結果

実績値

令和 5 年度 1 回を共有する。
（毎年度実施）16

② 学生の主体的学修支援を強化する・LRS システムで保存した修学データを分析するために、ため、学生の学修状況をデジタル

Moodle4.1 上に Moodle 学修履歴分析コースを作成する

記録し、学生の教学指導に活用すとともに、BI ツール「Metabase」を使用して修学デー

るための基盤となる「ラーニング

タの学修分析ができる環境を整え、試験運用を開始した。

レコードストア（LRS）」を整備す
るとともに、可視化システム、学修ポートフォリオを導入し、全学展開する。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）

17

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（6）
研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。
（修士課程）⑦
中期計画（6）－１
高度知識集約型社会や Society5.0 など、新しい社会で活躍できる研究者・高度専門職業人を育成する学際的・独創的・総合的視野に立った大学院課程カリキュラムを拡充し、新たに課程横断的な共通教育カリキュラムを開発する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

大学院委員会において、修士課程・大学院委員会において、目標としている 2 科目のうち、における共通教育カリキュラムの

１科目については地域イノベーション学研究科にて開講

具体案を開講予定部局とともに具中の「大学マネジメント基礎論」の授業内容を大幅に変体的に検討し、新科目設置にむけ更し、令和 6 年度から新たな共通科目として開講するこての準備を進める。

とを決定した。
もう１科目については、工学研究科を中心に情報系科目の新規開講に向け検討を開始した。

【評価指標】① 大学院において課程横断的な共通【達成状況】
達成期限 令和 9 年度までに教育カリキュラムを２科目以上新

目標値

２科目

設する。
（第４期中期目標期間最終

実績値

令和 5 年度 ０科目

年度までに達成）※令和 6 年度に「大学マネジメント基礎論」を開講。

18

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（6）
研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。
（修士課程）⑦
中期計画（6）－2
TA としての責任や自覚を高め、教育者や社会人として期待される能力と資質を涵養するために、
新たな TA 教育プログラムを構築する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

新たな TA 教育プログラムの運用

・新たな TA 教育プログラムを開始し、年間 633 人が受講を開始し、オンライン TA 研修にした。また、受講者にアンケートを実施し、プログラム

関する課題の抽出及び検証を行

内容の理解度や満足度、今後に向けての課題（「音声と映う。

像の不一致」、「多言語対応（英語）」）を抽出するとともに、これらの結果を踏まえ、次年度の実施内容の改善に向け検証を行った。

【評価指標】① 「大学マネジメント基礎論」の内【達成状況】
達成期限 令和 9 年度までに容を TA 研修に盛り込むことで、

目標値

200 名/年

新たな TA 教育プログラムを構築

実績値

令和 5 年度 633 名

し、受講者数を 200 名以上/年（第※令和５年度から新たな TA 教育プログ

３期：平成 28 年度～令和２年度

ラムを実施。

平均 100 名程度/年）まで増加させる。
（第４期中期目標期間最終年度までに達成）

19自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（7）
データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プロ
グラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイスした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪
中期計画（7）－１
学びの機会の質的・量的な拡充を図るため、リカレント教育に関する新たな推進拠点を設置し、オー
ダーメイド型リカレント教育を実施する。更に、学校教員研修などの専門的・実践的なリカレント教
育のプログラムを拡充する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

オーダーメイド型リカレント教育

・オーダーメイド型リカレント教育プログラムについて、プログラムを本格的に実施する。

特定の企業と進めてきたパイロット事業を本格事業に移

また、レディーメイド型リカレン

行して実施した。令和６年度の活動については、同社とト教育プログラムに対する検証をの取組を継続するとともに、３社１自治体との間で新規行い、改善を図った上で実施する。

プログラムを実施することを決定したほか、「リカレント
教育プラットフォームみえ」の活動を通じて県内高等教
育機関と連携しながら複数の新規プログラム実施に向けた検討を進めた。
・レディーメイド型リカレント教育プログラムについて、
令和４年度に文部科学省の委託事業として実施した「ＤＸによる中小企業の事業再構築・新事業創出を担える人材の育成」プログラムの検証を行い、改善を図った上で本学の事業として継続して実施したほか、令和４年度補
正予算における文部科学省の補助事業として「地域の製造業の生産性向上・経営革新を担える DX 推進人材の育成」プログラムを追加して実施した。
令和６年度は、医療ＤＸや看護領域の分野におけるプロ
グラムの実施を決定した。
・リカレント教育センターの各種活動について、(株)リク
ルートのリクルートワークス研究所や転職ｈｕｂ等の記事に取り上げられたほか、各省庁、企業団体、他大学等からの講演依頼や事例紹介の依頼等が複数あった。

20

【評価指標】【達成状況】① リカレント教育の推進拠点を新た

・令和 4 年度に設置したリカレント教育センターにおいに設置し、受講者の満足度が高まて、特定の企業とオーダーメイド型リカレント教育プロるようにニーズに応じたオーダー

グラムを実施した。同取組が、文部科学省が主催するセメイド型リカレント教育を実施す

ミナーや一般社団法人中部経済連合会が取りまとめたレる。
（第４期中期目標期間最終年度

ポート等において好事例として取り上げられるなどの成までに達成）

果を上げている。

② リカレント教育プログラムの領域

達成期限 令和 9 年度までに数を、３領域（学校教員研修、環

目標値

4 領域

境人材育成、防災人材育成）から

実績値

令和 5 年度 3 領域増加させる。
（第４期中期目標期間

令和 4 年度 3 領域

最終年度までに達成）

21

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（8）
学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫
中期計画（8）－１
国内外において、グローバルな視点を持って国際的に活躍できる人材を育成するため、国際共修授業である COIL 授業を充実させるとともに、大学院在籍中に英語による論文作成や研究発表を経験した学生数を増加させる。また、優秀な留学生を戦略的に獲得・教育していくために、日本語教育プロ
グラムを充実させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

・全学 FD 国際教育交流セミナー「COIL 授業の実例についCOIL 授業の事例報告会を実施する。

て」を実施し、国際交流センター教員が COIL 授業の実例を説明した。

【2】

大学院在籍中に英語による論文作

・国際会議に積極的に学生を参加させるために、英語テス

成や国際会議を含む研究発表を経

ト IELTS のための夏期集中講座を実施した。（9/11～

験した学生を増やすため、
Tri-U 国9/15）

際ジョイントセミナー＆シンポジ・タイ・メージョー大学で開催された Tri-U 国際ジョイン

ウムをはじめとする国際イベント

トセミナー＆シンポジウム（12/21～12/23）に５名がや国際会議（オンライン含む）等参加した。

に積極的に学生を参加させる。

【3】

交流協定の実質化のため、窓口教・窓口教員及び担当部局が後任者を見つけられない場合

員の引継ぎが滞りなくできる仕組

は、国際交流センターが全学的な視点から、後任者を学みを導入する。

部横断的に探す仕組みを国際戦略本部会議において検討し、導入した。

【4】「三重大学グローバルアンバサ

・三重大学グローバルアンバサダーを本学の元留学生等でダー」を設置し、外国人留学生のあった 5 名（医学部３名、生物資源学部２名）に委嘱し、増加に資する活動の取組みを開始

優秀な留学生獲得のための広報など、本学の国際交流活する。

動の充実に向け活動を開始した。

22

【5】

指標の達成度、今後の達成見込みを検証する。

・今後の達成見込みを検証したところ、指標１、2 については学内において定着してきたこと、指標 3、４についてはコロナ以前に戻ってきていることを確認した。

【評価指標】① 文化や言語の異なる学生が参加す【達成状況】
達成期限 令和 9 年度までにる COIL 授業を含む科目を 5 科目

目標値

5 科目以上以上に増加させる。
（第４期中期目

実績値

令和 5 年度 7 科目

標期間最終年度までに達成）② 大学院在籍中に英語による論文作

令和 4 年度 5 科目

達成期限 6 年平均

成や国際会議を含む研究発表を経

目標値

375 人/年（35％）

験した学生数を、収容定員の 35％

実績値

平均 537 人（50.9％）まで増加させる。
（第４期中期目標

令和 5 年度 551 人（52.2％）

期間最終年度までの平均で達成）

令和 4 年度 522 人（49.5％）③ 在籍する外国人留学生の割合（１

達成期限 6 年平均

学事歴以上の留学）、について、コ

目標値

205 人/年（10％増）

ロナ禍での実績（令和２年度と令実績値

平均 246 人（31.9％増）

和３年度の実績平均）と比較して、

令和 5 年度 256.5 人（37.5％増）

10％以上向上させる。（第４期中令和 4 年度 236 人（26.5％増）

期目標期間最終年度までの平均で※5 月 1 日時点の人数と 11 月 1 日時点

達成）④ 学部・大学院在籍中にオンラインの人数の平均を年間実績とする。

達成期限 6 年平均を含めた短期留学・派遣・国際イ

目標値

599 人/年（10％増）

ベント(部局企画）等を経験する学

実績値

平均 861 人（58.1％増）

生の割合について、コロナ禍での

令和 5 年度 797 人（46.4％増）

実績（令和２年度と令和３年度の

令和 4 年度 924 人（69.7％増）

実績平均）と比較して、10％以上向上させる。
（第４期中期目標期間
最終年度までの平均で達成）

23

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（9）
様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－１
学生の海外留学及び留学生の受入れに関する取組を推進し、各部局等と連携しながら留学生を含む
学生の生活及び修学支援を拡充させる。留学生寄宿舎の整備、及び留学に関する相談体制を充実させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

施設部施設企画チームと共に、老・留学生宿舎の再整備方針の策定に向けて、改修事業費の朽化している留学生寄宿舎の改修

資金計画（自己資金、長期借入金、PPP 事業等）
、整備費

計画を策定する。

用と家賃のバランス、新しい生活様式への施設対応等の課題検討を行ったが、さらに外国人教師宿泊施設との機能統合を検討する必要が生じたため、年度内の改修計画
策定には至らなかった。

【2】

元留学生等による「三重大学グ・三重大学グローバルアンバサダーを本学の元留学生等でローバルアンバサダー」の事業をあった 5 名（医学部３名、生物資源学部２名）に委嘱し、開始し、留学先についての情報が本学に留学を希望する留学生への広報や、本学から派遣得られる仕組みを増やす。

される学生、教職員へ留学先の情報提供等を行う新たな仕組みを設けた。

【3】

令和４年度にパイロット事業とし

・「学生海外チャレンジ応援事業」について、昨年度事業のて実施した学生海外チャレンジ応

検証を踏まえ今年度は B コース（キャリア形成）の新設

援事業を検証しつつ、引き続き実するとともに、採用予定数を 20～40 件に増加（昨年度：施することで学生の海外渡航を後

6～10 件）させた。結果 45 件の申請があり、うち 30 名押しする。

の学生を採択し渡航させた。

24

【評価指標】① 老朽化している留学生寄宿舎について新棟建設又は改修を進める。

【達成状況】
・留学生会館の再整備事業の方向性を検討するため、学内関係部署が打ち合わせを行った。

（第４期中期目標期間最終年度までに達成）② 学部・大学院在籍中にオンライン

達成期限 6 年平均を含めた短期留学・派遣・国際イ

目標値

599 人/年（10％増）

ベント(部局企画）等を経験する学

実績値

平均 861 人（58.1％増）

生の割合について、コロナ禍での

令和 5 年度 797 人（46.4％増）

実績（令和２年度と令和３年度の

令和 4 年度 924 人（69.7％増）

実績平均）と比較して、10％以上向上させる。
（第４期中期目標期間
最終年度までの平均で達成）（（８）-１ 指標④の再掲）

25

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（9）
様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－2
教育的インターンシップを推進しインターンシップの卒業要件化を継続して実施するために、地域の企業と協力してインターンシップの受け入れ態勢を構築していく。クラブ・サークル活動をはじめとする学生の多様な課外活動を積極的に支援するとともに、学生代表者会議（仮称）を創設し、学生団体の活動の活性化を支援する。更に、保健管理センターとの連携により、学生の健康増進を支援する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

・今年度新たに 7 社の企業・団体とインターンシップ協定

インターンシップ協定締結企業数を計 86 社とする。

を締結した結果、3 月末時点で同協定締結企業数は計 88社となった。

【2】

クラブ・サークル活動をはじめとする学生の多様な課外活動を積極的に支援する。

・クラブ・サークル活動の場として、クラブハウスを新設
し、令和 6 年 1 月 15 日より運用を開始した。
・振興基金を活用したクラブ・サークルに対する支援制度
として、全国大会出場時の交通費等の支援を新たに開始した。さらに課外教育活動等学生表彰として、顕著な成績等を収めた学生 13 件に対し表彰を行った。

【3】

学生代表者会議（仮称）を４回開・翠陵ミーティング（学生代表者会議）を計 4 回開催し、催し、学生の多様な意見を引き出

学生自身が活動するテーマを決定し、学生から多様な意

す環境を構築する。

見を聴取して大学運営に反映する環境を構築した。
令和 5 年度は、学内施設に関する意見・要望をテーマに実施し、学生の多様な意見を大学運営に反映させた。

【4】

学生の健康増進を支援するため、・クラブ・サークル連絡会において、保健管理センター長

保健管理センターによる学生へのが新型コロナウイルス感染症の現況や対応について説明

健康に関する啓発活動を２回実施を行ったほか、保健管理センター保健師が「熱中症とそする。

の予防」をテーマに講演を行うなど、計 4 回の啓発活動を実施した。

26

【評価指標】① インターンシップ協定締結企業数【達成状況】
達成期限 令和 9 年度までにを 100 社（第３期：平成 28 年度

目標値

100 社

～令和２年度合計 70 社）に増加

実績値

令和 5 年度 88 社

させ、安定したインターンシップ

令和 4 年度 81 社

先を確保する。
（第４期中期目標期
間中の合計値で達成）② 学生代表者会議（仮称）を創設し、達成期限 毎年会議を毎年４回開催することによ

目標値

4 回/年

り、学生からの多様な意見を聴取

実績値

令和 5 年度 4 回し、学生団体の活動の活性化を支

令和 4 年度 4 回援する。

③ 保健管理センターによる学生への達成期限 毎年健康に関する啓発活動を毎年２回

目標値

2 回/年

実施する。

実績値

令和 5 年度

4回

令和 4 年度 10 回

27

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

2. 教育

中期目標（9）
様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬中期計画（9）－3
修学支援新制度の定着化に伴う学生の経済的問題への支援及び学生寄宿舎への入居や福利厚生施設の利用等を支援する。また、学生の抱える様々な悩み（学業、対人関係、将来進路、健康や日常生
活の問題等）や何らかの障害や疾患に対して、気軽に相談できる場の提供やＡＴ（支援機器）ライブ
ラリーを充実させるとともに、相談に来た学生が抱える問題に対して、関連部署と連携して適切な対応をとる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

授業料免除制度及び各種奨学金制

・授業料免除について、学部生は修学支援新制度、経過措

度により、学生の経済的問題への置制度及び緊急支援措置制度、大学院生は従来の免除制支援を実施する。

度及び緊急支援措置制度において実施したほか、日本学生支援機構奨学金の定期採用申請受付を行った。
・三重大学生浦マリ子奨学金（給付型奨学金として年額 30万円を支給）を新設し実施した。

【2】

学生寄宿舎への入居や福利厚生施設の利用等を支援する。

・学生寄宿舎への入居について、令和６年４月入学生のうち、男子寮、女子寮とも申請者全員の入寮を許可した。
・福利厚生施設として、新たに地域共創プラザ（食堂、ミーティングルーム等）、クラブハウスを新設したほか、既存施設においても老朽箇所等の修繕を実施した。

【3】

学生相談センター（学生なんでも・学生なんでも相談室について、平日は原則開室したほか、相談室）を平日は原則開室するほ各学部の教職員による「座談会」企画の実施やチャット

か、学内の相談体制を検討する等

ボット導入の検討を始めるなど、ひいては学生にとってにより学生が気軽に相談できる場

より気軽に相談ができる体制について検討、整備した。

について検討、整備する。

28

【4】

学内外の連携強化や障害学生支援

・学内外の連携強化や障害学生支援に関する理解啓発のたに関する理解啓発のため、障害学

め、障害学生支援に係る e-Learning 研修を新規採用者、生支援に係る e-Learning を実施

昨年度未修了者を対象に実施し、教職員の参加率はし、教職員の参加率を 80％以上と83.8％となり、80%以上を達成した。

する。

【5】

障害学生支援に関する紛争の防止

・障害学生支援に関する紛争の防止または解決を図るため

または解決を図るための体制を検の体制するため、「三重大学における障害を理由とする差討、整備するとともに、AT ライブ

別の解消に関する第三者委員会」を開催した。

ラリーを充実する。

・支援機器として、読書補助具（リーディングトラッカー）等を購入するとともに、これまで購入した支援機器を整理して展示し、AT ライブラリーを充実させた。

【6】

共通教育科目以外での授業におい・共通教育科目以外での授業における SA の活用制度として SA の活用制度を設計し、これて、キャリア教育関連授業で前期 9 名、後期 11 名の延らの授業などを通じて SA を毎年べ人数合計 20 名を活用した。

度 20 名（延べ実働人数）以上活用する。

【評価指標】① ＳＡ（スチューデント・アシスタ【達成状況】
達成期限 毎年ント）を毎年度 20 名（のべ実働

目標値

20 名/年

人数、第３期：令和２年度９名）

実績値

令和 5 年度 20 名

活用し、学生による相談体制（ピ令和 4 年度 20 名

アサポート）を推進する。

② 障害学生への支援に対する教職員

達成期限 令和 9 年度までにの理解度を高め、関係部署と連携

目標値

80%以上

をしていくため、障害学生支援に

実績値

令和 5 年度 83.8％

係るセミナー（e-Learning、オン

令和 4 年度 82.7%

デマンド型等）を実施し、教職員の参加率を 80％以上とする。
（第４期中期目標期間最終年度までに
達成）

29

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究

中期目標（10）
真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭中期計画（10）－１
多角的な視点での卓越した学術研究業績や新技術の創生を拡充するため、最先端で特色ある研究を行う分野横断的な研究グループの支援を強化する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

優れた研究成果を創出することを・最先端で特色ある研究を行う分野横断的な研究グループ

目的とし、卓越型リサーチセンへの支援強化策として、２つの卓越型リサーチセンター

ターは 1 センターあたり 1,000 万に対し、１センターあたり 1,000 万円の支援及び研究ス

円（教員の人件費を含む。
）、重点

ペースの無償貸与を行った。また、9 つの重点リサーチ

リサーチセンターについては 1 セ

センターのうち、8 つに対して各 200 万円を支援し、4ンターあたり 200 万円の支援をつに対して研究スペースを優先的に貸与した。

行う。また、研究活動実施状況経・リサーチセンターの見直しを行ったほか、卓越型リサー

過報告書により研究活動の実績把チセンター2 件、重点リサーチセンタ－9 件に研究活動握を行う。

実施状況経過報告書の提出を依頼し、実績把握を行った。

【評価指標】① 「卓越型リサーチセンター」につ【達成状況】
達成期限 令和 9 年度までにいて、１センターあたりの研究支

目標値

220 万円（10%増）

援にかかる経費を第３期平均から実績値

令和 5 年度 1,000 万円

10％増加させる。（第４期中期目

令和 4 年度

標期間最終年度までに達成）

30

200 万円自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究

中期目標（10）
真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭中期計画（10）－2
人文・社会科学分野、自然科学分野等における様々な研究の水準及び質の維持・向上のため、研究支援制度を見直すなど、更なる強化に取り組む。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

令和４年度の研究支援制度につい・令和 4 年度に実施した研究支援制度について検証を行て検証を行うとともに、海外研修

い、今年度は若手研究者海外研修等支援の実施、科研費支援事業などポストコロナを見据

不採択者の研究支援事業（Ⅰ、Ⅱ、若手）の実施、科研

えた各種事業のあり方を検討し、費等学外アドバイザ制度の実施、卓越型・重点リサーチ実施する。

センターへの支援を行った。また、新たな支援策として科研費の上位種目（総額 1,000 万円以上）の応募者に対し、不採択であった場合は翌年度の研究費を支給する「チャレンジ支援」を行った。その結果、基盤研究 B の採択件数は大幅に増加した。
一方、基盤研究 C は採択件数が減少したため、次年度に向け、チャレンジ支援を拡充し、チャレンジ支援制度として、基盤研究Ｃの採択状況の改善策を取りまとめた。

【評価指標】① 従来から実施している若手研究者【達成状況】（支援策数）

海外研修等支援（オンライン含達成期限 令和 9 年度までにむ）、科研費不採択者への支援、科

目標値

6件

研費アドバイザ制度等の研究支援

実績値

令和 5 年度 6 件

策及び支援件数を第３期終了時

令和 4 年度 5 件（支援策５件、支援件数 119 件） （支援件数）に比べ、増加させる。
（第４期中期

達成期限 令和 9 年度までに

目標期間最終年度までに達成）

目標値

120 件

実績値

令和 5 年度 208 件
令和 4 年度 106 件

31

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究

中期目標（11）
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノ
ベーションの創出を目指す。⑮
中期計画（11）－１
イノベーションの創出力を高めて、その成果を社会に還元するため、大学院博士課程と産業界等との連携を強化することによって社会課題を解決する機能を向上させつつ、社会のニーズに合った人材を育成する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

博士課程学生に対する２つの支援・博士課程学生に対する支援事業として、フェローシップ

事業について、計画に沿って研究

制度、育成支援制度を実施し合計 36 名の博士課程学生

力向上・キャリアパス支援に向けに生活費相当額の支援を行い研究に専念する環境を整えた取組を行う。なお、令和６年度た。また研究費を配分するとともに、アカデミックライの対象学生募集分より、２つの支

ティング及び国際学会プレゼンテーションをテーマとし援事業が JST の新支援制度としてたスキルアップセミナーの開催、支援学生・指導教員等統合され、公募予定であるため、交流会の開催、ドイツへの海外渡航支援（4 名）、業績報

応募・採択に向け準備を進める。

告会を開催し、研究力向上・キャリアパス支援に向けた取組を行った。
・令和 6 年度より開始される「新支援制度次世代研究者挑戦的研究プログラム（次期 SPRING 事業）」、「次世代 AI
人材育成事業（BOOST）」に応募し、次期 SPRING 事業については、現状維持の 36 名で採択された。

【評価指標】① 大学院博士課程在籍者に対して、【達成状況】（育成助教）

研究に専念できる環境を提供し、達成期限 令和 5 年度から毎年在学中からキャリアパスまで一体

目標値

2 名/年

となったフェローシップ制度等を実績値

令和 5 年度 2 名

活用し、博士課程修了後において希望するキャリア形成の実現と産32

業界との接続に向けた育成助教２（特任助教等）名、特任助教等４名の募集枠を毎達成期限 令和 5 年度から毎年年確保する。

目標値

4 名/年

実績値

令和 5 年度 4 名

33

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項

Ⅲ

3. 研究

中期目標（11）
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノ
ベーションの創出を目指す。⑮
中期計画（11）－2
第３期で整備してきた地域イノベーション推進機構等の社会連携組織の見直しを行い、社会のニー
ズ等とのマッチング（機能）を強化し、本学の研究と地域社会が共創できる体制を構築する。

【令和 5 年度計画】
【1】

【実績】

研究力・産官学連携の強化のため、 ・研究力・産官学連携の強化のため、研究・社会連携部門
学長や関係理事等によるトップマを統括する研究・社会連携統括本部の設置を決定した。

ネジメントの実現と、研究者を（R6.4 月に設置）

フォローする体制の強化に向け・研究・社会連携統括本部の研究・社会連携支援人材として、引き続き社会連携組織再編のて URA を公募し、令和 6 年 4 月以降 2 名の採用が決定

部門整備と体制の構築を行う。ました。

た、研究・社会連携支援人材（URA）の公募を継続するとともに、活動状況等の把握・分析を行う。

【評価指標】① 社会連携組織を再編し、社会のニーズにマッチした地域活性化の【達成状況】
・研究・社会連携部門を統括する研究・社会連携統括本部の設置を決定した。
（令和 6 年 4 月に設置）

企画・支援や地域共創機能を有した部門に編成する。令和４年度に部門を立ち上げ、令和５年度以降に部門整備や体制を構築し、令和
８～９年度にかけて点検・改善を行う。

34

② 研究者が研究に専念できる環境と達成期限 R9 年度までに充分な研究時間を確保し、研究成

目標値

7人

果を社会変革につながるイノベー

実績値

令和 5 年度 6.2 人

ションの創出を推進するため、研令和 4 年度 5.4 人

究・社会連携支援人材（URA）を
第３期平均（6.2 人）に比べ増員させる。
（第４期中期目標期間最終
年度までに達成）35

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（12）

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲
中期計画（12）-1

教育実験校・教育実施校としての機能充実を図ることを目的として、教育学部との連携による連携授業の実施、ＩＣＴ機器を活用したアクティブラーニング、幼小相互参観、小中相互の乗り入れ授業等を実施するとともに、「連続性・系統性のある学習の保障」と「生きる力を持った子どもの育成」を目標とする附属学校園の幼小中一貫教育カリキュラムを開発する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

教育学部との連携授業について

・教育学部との連携授業について、令和４年度の試行ではは、令和４年度の試行を検証し、学校園により実施状況に差があったり、未実施の教科も改善を図りながら実施する。さらあったため、これらの点について改善を図りながら実施に令和５年度の連携授業の評価もし、年 15 回の目標を大きく上回る 37 回実施できた。そ行い、令和６年度に向けた更なるの大きな理由は附属中学校の校外学習として 1 学期に三改善策を検討する。

重大学を訪問し、教育学部の多くの教員の協力のもと講義体験ができたことがあげられ、探究的な学習及びキャリア教育において効果を得られた。令和６年度に向け、連携授業の一部を定例化することで計画な実施について
検討する。

【2】

小中接続及び幼小接続について、・小中接続については、年 4 回以上（各教科 1 回）の目標

令和 4 年度の試行を基に、改善とに対して計 5 回の連携授業を実施した。これは各学校の立案した取組みを実施し、評価と授業研究において適正な回数について再検討を行い、小再検討を行う。

中学校の教員間での連携が促進されたことが理由である。10 月には小学生 6 年生が中学校の授業（外国語、数学（算数）、理科、体育を含む 9 教科全ての教科）を体験することで、中学校への移行に伴う不安（中 1 ギャッ
プ）の軽減に一定の効果が得られたものと考えられる。
・幼小接続については、教員間での保育・授業の相互参観
を年 3 回以上実施する計画を立てていたが、その計画を大きく上回る 10 回の教員交流を実施した。これにより、

36

支援が必要な園児の実態把握や小学校に進学した園児の学校生活全般について情報が共有され、円滑な小学校生
活への移行に向けた課題を共有することができた。

【3】

予習復習システムについて、令和・予習復習システムについては、昨年度に引き続き三重大

４年度に引き続き開発し、教材開学が Moodle 上に構築した津市 e-Learning ポータルを発及び開発した教材の試行を開始

介して運用している。

する。

児童生徒や教員への資料配付、授業で用いる開発された教材の配信、授業中の意見交換、授業後の振り返り等で積極的に活用されており、3 月末現在で延べ約 2 万人ア
クセスがあった。

【評価指標】①【達成状況】

教育実験校としての機能充実を図

達成期限 毎年るため、教育学部との連携授業を

目標値

15 回/年

延べ 15 回/年以上実施する。

実績値

令和 5 年度 36 回

（第４期中期目標期間中、毎年達令和 4 年度 28 回成）②

ICT 機器を活用したアクティブ
ラーニング、通級指導など、今後重要となる分野を含めた幼小相互
参観、小中相互乗り入れ授業をそ（小中接続）
達成期限 毎年
目標値

4 回/年

実績値

令和 5 年度 5 回
令和 4 年度 4 回

れぞれ、小中接続：４回/年（各教科１回/年）、幼小接続：３回/年以上実施する。

（幼小接続）
達成期限 毎年
目標値

3 回/年

実績値

令和 5 年度 10 回
令和 4 年度

37

3回

③

家庭学習を念頭に置いたデジタル

・予習復習システムについては、三重大学が Moodle 上にプラットフォームを活用した予習構築した津市 e-Learning ポータルを介して運用してい復習システムについて、令和４年る。令和４～６年度に教材開発を教材開発を進めるとい度～令和６年度に教育教材の開発

う計画に対し、児童生徒や教員への資料配付、授業で用を進め、令和７年度から令和８年

いる開発された教材の配信、授業中の意見交換、授業後度に効果について評価を行い、令の振り返り等で積極的に活用されており、3 月末現在で

和９年度に検証を行う。（第４期中延べ約 2 万人アクセスがあり、順調に運用されている。

期目標期間最終年度までに達成）

38

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（12）

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲中期計画（12）-２

地域における拠点校としての使命を果たすため、県内で課題となっている校種間の接続の解決に向けて幼稚園及び小学校の学級定員の改編をともなう附属学校園改革を推進し、改革の一環として設置した附属学校支援室の統制の下、津市、三重県及び学部との連携により、教員研修の実
施と研修への講師派遣、データサイエンス教育の推進、小学校教科担任制導入に伴う小中連携、及び通級指導、適応指導教室機能の構築等の事業に取り組む。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

附属学校企画経営室を設置し、附・4 月に「教育学部附属学校企画経営室」を設置した。ま

属学校の統括・管理運営業務を行た、教育学部と附属学校園の共同による附属学校運営協

うとともに、小学校定員削減につ

議会を 11 回開催した。これにより教育学部による附属

いて関係機関と協議を行う。

学校園へのガバナンスが強化され、内外のトラブル対応
や保護者対応、教職員メンタルヘルスや労働時間の縮減・管理など、学校運営上の様々な課題解決を行った。
・小学校の定員削減については令和 4 年度からの三重県教育委員会及び津市教育委員会と協議を経て、令和 6 年度入学生から 1 学年の定員を従来の 105 名（3 学級）から72 名（3 学級）に減じることを決定した。これは単に少子化に対応するだけでなく、低学年で学級数を減らさずに 1 学級を 35 名から 24 名とすることで、将来の教科
担任制導入を視野に入れ、児童に対するきめ細かい教育を行うことができるようにしたものである。

【2】

教員研修について、県及び市教育委員会と連携し、実施する。

・特別支援教育と不登校児童生徒へ支援のための教員の資質向上に貢献するため、附属学校企画経営室が主催する特別支援教育アドバイザー研修、実践研修を計 27 回開
催した。

39

【3】

ICT 教育の推進と発信に向けて、・「教育の情報化プロジェクト」について、前年度までに実第Ⅱ期（R５）の教育の情報化に関施した「第 1 期」に引き続き、「第 2 期」を立ち上げた。

する教育研究プロジェクトを進め

本プロジェクトには、本学内外から計 157 名が参画し高る。

評価を得た。

【評価指標】①

幼小中一貫教育カリキュラムの充実を図るため、附属学校支援室を【達成状況】
・4 つの附属学校園を統括する「附属学校企画経営室」（評
価指標内の「附属学校支援室」）を設置した。

設置し機能強化を図るとともに幼・同室が中心に開催する附属学校運営協議会を 11 回開催

稚園及び小学校の学級定員を改編

し、教育学部による附属学校園へのガバナンスが強化さする。
（第４期中期目標期間最終年

れ、内外のトラブル対応や保護者対応、教職員メンタル

度までに達成）

ヘルスや労働時間の縮減・管理など、学校運営上の様々な課題解決を行った。

②

県及び市の教育委員会と連携した

達成期限 毎年通級指導等の教員研修を 10 回/年

目標値

10 回/年以上行う。

実績値

令和 5 年度 27 回
令和 4 年度 12 回③

三重県の拠点として ICT 教育を推達成期限 6 年合計

進、発信する２年単位のプロジェ

目標値

3回

クトを３回行い、地域の教育情報

実績値

計1回

化を指導支援する。

令和 5 年度 0 回
令和 4 年度 1 回※1 年目に企画・立案と実施、2 年目に評価を行うことを 1 回のプロジェクトとし、プロジェクト 2 年目の評価が完了（総括の会で報告）した時点で 1 回とカウント。（令和５年度は１年目に該当するため、カウントなし。次回は令和６年度にカウント予定。
）

40

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（1３）
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
（附属病院）⑳中期計画（1３）－１
三重県全体の医療水準の維持・向上を図るため、卒前教育と卒後教育の一体的な推進を行うとともに、本院を基幹施設とする専門研修プログラムへの登録者数を安定的に維持する。また、三重大学発の独創的な研究成果の創出に向けて、研究推進体制・研究支援体制の充実をさせ、質の高い臨床研究を実施する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

卒前教育部門と初期研修部門及・卒前教育部門と初期研修部門及び専門研修部門が連携し、び専門研修部門とが連携し広報・新規採用合同オリエンテーションにて、三重大学病院群

啓発活動を推進し、本院を基幹施専門研修プログラムのチラシ及びキャリア支援申込書を設とする専門研修プログラムへ配布した。また、三重大学病院群専門研修プログラム合の本学医学科卒業生の登録を確

同相談会を開催し、初期研修医・医学生・専門研修に興味保する。

のある方を対象に基本領域別に個別説明（26 名来場、延べ 65 件の相談）を行った。これらの活動の結果、令和 6
年 4 月研修開始専攻医募集について、最終登録者数 79名（うち本学医学科卒業生登録者数 62 名（令和 5 年度とほぼ同数））を確保した。

【2】

臨床研究支援体制を強化するため、臨床研究開発センターの人員・臨床研究支援体制を強化するため、臨床研究開発センターに助教 2 名を採用し人員を増加させた。

を増加させる。

【3】

研究支援体制を整備するため、治験管理システム及び臨床研究法
対応の倫理審査システムを導入する。

・治験管理システム DD-Works（富士通）の本格運用を開始した。
・倫理審査管理システムの改修を実施するとともに、臨床研究法対応の倫理審査システムを導入した。

41

【4】

倫理指針改正に対応するため、臨・倫理指針改正に伴い、生命科学・医学系研究を実施する研床研究を実施する研究者を対象究者に対する e-learning による倫理講習会、臨床研究法に研究倫理教育を実施する。

に基づく特定臨床研究を実施する研究者に対する elearning による臨床研究法講習会を実施するとともに、臨床研究委員会において各診療科等の研究医長に講習会を実施し倫理教育を実施した。

【5】

本院を代表施設として実施する
特定臨床研究の新規申請件数を・本院を代表施設として実施する特定臨床研究について、4件の新規申請があり、いずれも承認された。

年間 2 件以上とする。

【6】

バイオバンクセンターを中心と・バイオバンクセンターを中心とした生体試料収集の支援した生体試料収集から利活用促体制を整備するため、電子カルテにて包括同意書の管理進までのワンストップな支援体と血液や組織試料のオーダーを可能とした。また、バイ制を整備する。

オバンクセンターと検査部、病理部が連携することにより、臨床検体クオリティの試料収集体制の整備に取り組
んだ。

【7】

安全かつ高品質な医療情報が集・医療情報が集約された研究用データベースを構築すべく、約された研究用データベースの疾患名等を入れられるようシステムを改修した。今後、構築及びその管理体制を整備す

さらなる詳細な情報を自動で集約できるよう、検体管理

る。

システムと電子カルテとの連携について検討を開始するなど管理体制を整備した。

42

【評価指標】①【達成状況】

本院を基幹施設とする専門研修

達成期限 令和 9 年度までにプログラムへの本学医学科卒業

目標値55 名/年

生登録者数を第４期中期目標期

実績値

令和 5 年度 63 名

間最終年度までに 55 名/年以上

令和 4 年度 63 名とする。
（令和３年度登録者実績：
49 名/年）②

筆頭著者の所属が本院である査達成期限 令和 9 年度までに読付き英語論文数を第４期中期

目標値

155 編/年

目標期間最終年度までに 155 編/

実績値

令和 5 年度 212 編

年以上とする。
（第３期（平成 28

令和 4 年度 199 編

年～令和２年）の実績：各年 140
編以上）

43

自己評価
Ⅰ．教育研究の質の向上に関する事項
4.その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（1３）
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
（附属病院）⑳中期計画（1３）－２
地域の拠点病院としての医療体制並びに災害対策推進・教育センターを中心とした災害救急医療体制の整備・充実と、医療安全文化の更なる醸成、感染対策の強化を行う。また、持続的な病院運営を図るため、診療関連データの経営指標を設定及び分析し、健全で安定的な病院経営に反映させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

高度な専門医療を提供する特定・津市内の搬送困難事例の削減のため、令和５年 6 月から機能病院や地域の拠点病院とし二次救急輪番として週１回、救急車の受入を開始し、2 月て体制強化に取り組む。

末時点で 314 件を受け入れた。また、令和 6 年 4 月から
は、輪番１～２病院での受入が困難な場合の後方支援病院として、全ての曜日で受け入れることを決定した。
・県下各地域の救急医療体制の強化に貢献するため、「三重大学病院ハイブリッドワークステーション」を開設し、救急医療体制の要（かなめ）となる人材の育成と３次救急医療の円滑化を目的とした研修を開始した。
・麻酔医を増員し、特定機能病院としてより多くの高度な手術を実施できる体制とした。また、手術支援ロボット『ダヴィンチ』を新たに 1 台導入し（合計３台）、患者への負担が少ない低侵襲手術をより多く実施できる体制と
した。

【2】

多数傷病者訓練を DMAT 及び消・DMAT 及び消防などの地域防災行政と協働した多数傷病防などの地域防災行政と協働し者合同訓練として、多数傷病者受入訓練、災害対策本部

た合同訓練等を実施する。

設立訓練を津市北消防署及び近隣自治会住民、附属病院
所属の DMAT 隊員を含めた教職員、医学科学生が協働で
実施した。

44

【3】

複数病棟の同時火災や手術室火・複数病棟の同時火災を想定した火災訓練として、3 病棟災を想定した火災訓練を実施すの同時火災訓練を実施し、附属病院教職員（約 120 名）る。

が消化器、消火栓、AR ゴーグルによる消火実技訓練を
行った。

【4】

地域の理解促進のため、行政と連・地域の理解促進のため、三重県と連携し、「三重大学・防携して市民公開講座やイベント

災アカデミー」として、災害医療をテーマに本院の災害を開催する。

対策などについて実技を伴う講演を行った。
（会場：名張市内、参加者：約 40 名）
・三重大学・高知大学・和歌山医科大学の協働で「黒潮医療
人材養成プロジェクト第 2 回合同シンポジウム」を開催
し、本院の防災訓練や能登半島地震における医療支援について報告した（参加者：約 100 名）。

【5】

部署別、職種別に提出されたイン・インシデントレポートや院内ラウンドから得られた情報

シデントレポートやラウンドかについて、ラウンドやヒヤリハットニュース、リスクマ

ら得られた情報の検討・分析を迅

ネージャー会議を通じて検討・分析を行い現場へフィー

速に行い現場へのフィードバッ

ドバックを行った。

クをきめ細やかに行う。

【6】

効率的かつ安定的な病院運営に・効率的かつ安定的な病院運営に向けて、マネジメント会

向けて、病院長及び各副病院長

議を月２回開催し、病院執行部内で経営状況等を共有す

は、マネジメント会議を定期的にるとともに、経営方針を決定した。また、大学執行部へ本実施し、経営方針を決定するとと院の現状報告や問題点の確認・共有を迅速に行うため、もに、各診療科、診療部門等との本会議に学長、監事、事務局長等が月 1 回参加した。

ヒアリング等により経営目標値

・経営指標である新入院患者数においては、年始の落込み設定と分析を行うなど経営改善の影響もあったがほぼ達成できた（17,396 人／目標に取り組む。

17,528 人）。もうひとつの指標である手術件数は、全期間において達成することができた（7,924 件／目標
7,537 件）。

【7】

適正な DPC データを提出するた
めに、データの確認体制の強化を

・適切な DPC データを提出するため、診療情報管理士による DPC チェック体制を強化した。

行う。

45

【8】

DPC チェックや施設基準・加算等

・DPC チェック体制を強化し、適切な DPC コードを担当

を適正にすることで、診療報酬の医師に提案することで、令和 5 年度の増収額は約 6,800

増収を図る。

万円であった。また、施設基準・加算等を適正にすること
で、医師事務作業補助体制加算の上位加算約 2,600 万円、
入院栄養管理体制加算（病棟追加）約 1,200 万、急性期
看護補助体制加算（夜間看護体制加算）約 3,700 万円、
看護職員夜間配置加算の上位加算の届出約 1,200 万円、
特定集中治療室管理料約 9,400 万円の届出を行い、約 1
億 8,100 万円の増収を図った。
・特別室 B 及び C の値上げを行い、約 2,900 万円の増収を
図った。

【9】

令和 4 年度に引き続き、フルタイ・メディカルスタッフを有する各部門から推薦のあった９ム非常勤である職員の処遇改善

名の任期付常勤及び 12 名のフルタイム非常勤についてを目的として、優秀な職員の常勤常勤化試験を実施し結果、令和 6 年 4 月では常勤化率が化を進めることにより、人材の定86.4％となる見込みとなった。

着を図る。（令和４年４月実績：
81.9％、令和５年４月見込み：
84.4％）【評価指標】①【達成状況】

インシデントレポートの提出件

達成期限 毎年数を第４期中期目標期間通じて

目標値

4,795 件/年（685 床×7 件/年）

病床数×７件/年以上とする。（第実績値

令和 5 年度 5,563 件/年３期（平成 28 年度～令和２年度）

令和 4 年度 4,880 件/年の実績：各年病床数×6.2 件以上）②

メディカルスタッフの常勤化率

達成期限 令和 9 年度までにを第４期中期目標期間最終年度

目標値

85％

までに 85％以上として維持す

実績値

令和 5 年度 83％る。
（令和３年４月実績：82.9％）

令和 4 年度 82％

46

自己評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期目標（1４）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学
内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑中期計画（1４）－１
学長、理事、副学長等大学執行部で構成されている学長・理事ミーティングで戦略的に大学の管理運営に取組む。また、学長を中心として、より機動的な管理運営を可能とする体制を整備する。更に、大学執行部に加えて各学部・研究科長で構成されている全学マネジメント会議を全学の戦略的な改革を議論する場として活用する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

学長、理事、副学長等大学執行部

・戦略的に法人運営に取り組むため、法人運営に関する重で構成され、法人運営に関する重要事項を協議する企画運営会議を年間 31 回開催した。

要事項を協議する企画運営会議

・法人経営の活性化を図るため、外部有識者を積極的に招を開催し、戦略的に法人運営に取集し、講演会を開催した。

り組む。経営協議会学外委員や外・学長をトップとして理事、副学長、必要に応じて部局長や部有識者からの意見等を積極的

若手を含めて十分に論議ができる経営戦略会を週 2 回行に取り入れて法人経営の活性化

い、スピード感を持って改革を進める体制を整備した。

を図る。また、学長を中心として、

経営戦略会では、概算要求事業、ダイバーシティ、入試改

より機動的な管理運営を可能と革など喫緊の各課題に応じた関係者を招集して迅速な検する体制を検証する。さらに学長討が行われ、従来よりも機動的な管理運営を可能とするのリーダーシップのもと、中堅・体制であることが確認できた。

若手教員を積極的に学長補佐に登用して経営マインドを育成し・次世代を担う人材の育成と機能強化を図るため、２名の中堅・若手教員を学長補佐に登用した。

ながら、理事・副学長と学長補佐が一体となって業務に当たる体制を整備する。

47

【評価指標】①【達成状況】

大学執行部と各学部・研究科等が・法人運営に関する重要事項を協議する企画運営会議を年

連携・協力して大学運営にあたれ

間３１回開催し、戦略的に法人運営に取り組んだ。全学るよう会議体を整備するほか、オマネジメント会議（月 2 回開催）、執行部と学部長・研究ンラインを活用して適時かつ迅科長との懇談会（年 2 回開催）
、執行部と部局長との全学

速に意見交換・情報共有が行える

マネジメント会議談話会を（月 2 回開催）を時にはオン体制を構築する。（第４期中期目

ラインで開催し、意見交換を頻繫に行った。

標期間最終年度までに達成）

48

自己評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期目標（1４）
内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学
内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑中期計画（1４）－２
監事による牽制機能をより効果的・明示的に果たすため、役員会等の重要な会議への参加・学長、理事、副学長その他職員との意見交換・内部監査部門との密接な連携等により、適切に監査業務を遂行する。監事監査及び内部監査結果について、役員会等で学内構成員に周知し、法人運営に反映させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

監事監査、内部監査の実施結果及【内部監査関連】び改善策については役員会等で・公的研究費の執行状況並びに管理体制についてヒアリン

報告（内部統制機能の実質化）し、グ及び書面監査等を実施し状況を確認した。

監査結果を法人運営に反映させ、 ・法人文書管理に関するヒアリング（９部署）を実施し状況
ガバナンス機能を強化する。

を確認した。改善を要する事項については、管理部門へ改善依頼を発出し、令和６年度以降も継続してフォロー
アップを実施する。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止における三重大学の取組について、授業運営や学生支援の実施状況、教育学
部附属学校園における児童への対応状況、大学病院の取組状況（国・県から補助金関係も含む）について、関係部
署等からヒアリング及び書類を確認し状況を確認した。
・教育学部附属学校における労働環境の改善状況について、ヒアリング及び書面監査等を実施し状況を確認した。令和６年度以降も継続してフォローアップを実施する。
・ガバナンス・コードにかかる実施状況に関して、ガバナン
ス機能を強化する観点から監事が意見を提出した。

49

【2】

監事のサポート体制の強化に向【他大学監事との連携に係る業務の支援】

けて、他大学監事との連携に係る（監事協議会関係）業務の支援及び、監査チームによ・第 20 回国立大学法人等監事協議会総会の当番校として、る監事監査業務の支援を実施す

運営業務を担当した。

る。また、令和６年８月 31 日に・本学監事が代表を務めている病院監査研究会に関して、現監事の任期満了となるため、監第 14 回研究会（病院業務関連研究費不適切事例につい事が交代となる際に監事業務のての考察）、
第 15 回研究会（病院監事監査に関するマニュ引継ぎを円滑に行うため、監事業

アル・引継についての意見交換）、第 16 回研究会（医附

務引継ぎマニュアルを充実させ

属病院を有する国立大学の令和 4 年度決算の状況・同一る。

内容を 3 回）、第 17 回研究会（国立大学の附属病院に対するガバナンス・同一内容を 3 回）を実施した。
・本学監事が副代表を務めている附属学校監査研究会に関して、第 1 回研究会（研究会の活動方針等について）、第２回研究会（本学の附属学校へのヒアリング結果から附属学校内部監査のあり方を考える）を実施した。
・本学監事が主催した監事談話会について、運営支援を実施した。
【監査チームによる監事監査業務の支援】
・各種監査事項について、監事と連携しつつ、関係部局等から個別ヒアリング及び書類確認を実施し、結果を取りまとめた。
【監事引継業務関係】
・監査チームとして監事交替時に働きかける点について、検討し業務引継書へ追記を行った。

【3】

また、各監査項目についての「内・附属病院オフサイトミーティングに服部監事及び小川監

部統制システムの整備と運用」に事が陪席し、附属病院における医師等の働き方改革につついて具体的に洗い出し作業をいて進捗状況の確認及び情報収集を行った。

始めるほか、重点監査項目の附属・病院マネジメント会議に服部監事及び監査チーム 3 名が病院について日常的にどのよう出席し、医師等の働き方改革について進捗状況の確認をに情報収集するか等について検継続的に実施した。

討してマニュアルに反映させる。

50

【4】

令和４年度に判明した公的研究

・公的研究費の執行状況並びに管理体制についてヒアリン

費の不正使用を踏まえ、公的研究

グ及び書面監査等を実施し状況を確認した（令和６年 2

費の不正防止が図られているか

月 27 日役員会で報告）。

をモニタリングしフォローアッ
プを行う。

・公的研究費不正事案に関する再発防止策について、医学系研究科長及び経営管理課長にヒアリングを実施した。
・公的研究費の新基準ガイドラインに準拠した監査として、賃金・謝金受給者に対するヒアリングを実施したほか、出入り業者に対しヒアリングを実施し、業者販売実績と本学支払実績との整合性を確認した。

【評価指標】①【達成状況】

役員会その他重要な会議におけ・監事がガバナンス・コードにかかる実施状況に関してガる議事確認や大学執行部等とのバナンス機能を強化する観点から意見を提出した。

意見交換に加え、現場職員からの実情の聞き取り及び内部監査部
門等との連携の実施と、それらにより入手した情報の検証結果に基づく本学のガバナンス体制の不備等に対する助言又は勧告等を毎年度実施する。

②

監事監査及び内部監査結果に基・附属学校の労働管理について、改善状況に関するヒアリ

づく指摘事項等に対する改善措ングを実施し、結果を取りまとめた。公的研究費の執行置や再発防止策を毎年度実施す状況、管理体制についてヒアリング等を実施した。

る。

51

自己評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期目標（1５）
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用等を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒
中期計画（1５）－１
第４期に大学がより発展するキャンパス環境の向上を図るため、キャンパスマスタープラン及び施設マネジメント計画に基づき、施設及び設備の老朽改善整備及び施設の有効活用を毎年度実施する。
また、多様な財源の活用等による施設整備の事業採算性を検証して事業を実施する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

・概算要求事業のうち採択された３件の老朽化改善事業（工

老朽化改善整備を１件以上実施する。

学部 5 号館改修、総合情報処理センター改修、附属病院
無停電電源設備更新）について施工業者と工事契約を締結した。附属病院無停電電源設備更新については、令和 6
年 3 月に工事が完了し、工学部 5 号館改修及び総合情報
処理センター改修は、翌年度への繰越手続きを行った。

【2】

多様な財源の活用による施設整備の事業採算性を検証する。

・令和 5 年 3 月に契約締結した三重大学事業者提案施設等
事業（敷地内薬局関連施設）により、高度生殖医療セン
ターの機能強化や調剤薬局の併設による患者サービスの向上のみならず、事業者が大学に収める土地賃貸借料等
が 20 年間継続して本学の収入源となることから、事業採算性は確保されており、工事は順調に進捗している。

【3】

施設の利用状況調査、施設及び設・上浜キャンパスの研究室、実験室、事務室等の居室の総計

備の老朽改善整備、施設の有効活3,096 室（115,985 ㎡）について、施設利用状況調査（机用を図る改善を実施する。

上調査及び現地悉皆調査）を実施した。
上記調査により、「利用していない」「要利用改善」と指摘したスペース 329 室（8,901 ㎡）については、部局から有効活用のための施設利用計画書が提出され、施設マ
ネジメント会議及び役員会に諮り有効活用について再評価した。その結果、329 室のうち 204 室（62％）が、学部長等の戦略裁量スペースへ転用されるなどスペースの52

共同利用状況が改善された。
・施設及び設備の老朽度、安全性の点検調査を実施し、老朽化により部分的な改修（防水、外壁、設備）が必要な設備等のうち、緊急性の高い 8 件について修繕を実施した。

【評価指標】①【達成状況】

概算要求事業及び学内予算にて、達成期限 毎年

毎年度１件以上の老朽化改善整

目標値

1 件/年

備を実施する。

実績値

令和 5 年度

9件

令和 4 年度 10 件②

多様な財源の活用による施設整

達成期限 ６年合計

備を第４期中期目標期間中に１

目標値

1件

件契約する。

実績値

計2件
令和 5 年度 1 件
令和 4 年度 1 件③

施設の利用状況調査、施設及び設

達成期限 毎年

備の老朽度、安全性の点検調査を

目標値

1回

年１回実施し施設の有効活用を

実績値

令和 5 年度 2 回図る改善を毎年実施する。

令和 4 年度 1 回

53

自己評価
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ

中期目標（1５）
大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用等を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒
中期計画（1５）－２
大学の保有資産の戦略的な整備を推進し、且つ脱炭素・カーボンニュートラルを推進するため、脱炭素社会の実現を目指して他省庁が公募している補助金等の外部資金の獲得を進める。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

外部資金獲得のため、デマンドレ・デマンドレスポンス契約により、大学の設備を有効活用

スポンス発動指令時に発電機の運した新たな収益として 5,374 千円の外部資金を獲得し転等で所定の消費電力の低減が可た。デマンドレスポンス発動指令時に迅速かつ確実に応能な体制を確立する。発動指令に答できるよう、ECO キーパーへの照明・換気の一時停止

確実に応答し電力の安定供給に貢連絡体制や、エネルギーセンター保守業者及びスマート

献するとともに報酬を得る。また、キャンパス事業者との発電機運転体制を強化した。

次年度以降のデマンドレスポンス

・令和 8 年度のデマンドレスポンス契約の締結に向けて申の契約準備をする。

込を行った。この契約により、最大で 4,999 千円の報酬を獲得できる見込みである。

【2】

外部資金獲得のため、J-クレジッ

・Ｊ－クレジットについては令和 6 年 3 月で実証期間が終トの実証期間として事業者が実施了した。スマートキャンパス設備が円滑に稼働するようしているスマートキャンパス設備に、常時運転状況の確認（モニタリング）が完了した。

の運転状況を確認する。

【3】

省エネ積立金で実施する省エネ改

・省エネ推進のための予算（省エネ積立金）で実施する省修工事で応募可能な補助事業につエネ改修工事について、環境省の『業務用建築物の脱炭いて調査し応募する。

素加速化事業』の公募説明会に参加した。補助金は事業費の 1/3 以内となっており、事業費の 2/3 及びランニン
グコストを学内予算で確保することが困難と判明した
ため、応募については見送ることとした。

54

【評価指標】①【達成状況】

他省庁の補助金等外部資金を第４達成期限 6 年合計期中期目標期間中に２件以上獲得

目標値

2件

する。

実績値

計2件
令和 5 年度 1 件
令和 4 年度 1 件

55

自己評価
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

中期目標（1６）
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画（1６）－１
安定的な財務基盤を確立するため、既存の制度に対する学外有識者等の意見も踏まえた見直しや、受入の仕組みや運用範囲の拡充を図り、公的資金以外の財源の多元化を進める。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

リカレント教育センターによる・リカレント教育センターにおいて、地域の中小企業等を事業推進により、受講料収入を確対象とした DX リカレント教育講座を実施し、2,266 千保する。

円の受講料収入を得た。

【2】

新たな仕組みの構築について、可能性を検討する。

・本学において、施設等の有効活用を通じ、地域企業等との連携を拡大するとともに、財政基盤の強化及び教育研究
環境の向上につなげるため、ネーミングライツ事業を開始し、１件の契約を締結した。
（1 件 30 万円/年、環境情報科学館 2 階スペース）・令和 5 年度資金運用計画に基づき、外貨(ＵＳドル)建債
券を 4 件（１件あたり約１億円）購入し、運用を開始した。債券市場の動向を注視しつつ当初想定より高い利率で金融商品（外貨建債券）を購入したことにより、年度当初見込みと比較し、6,739 千円の増収となった。

【評価指標】①【達成状況】

見直しによる改編又は新たな受達成期限 令和 9 年度までに入の仕組みの数を第４期中期目

目標値

20 件

標期間中に第３期（20 件）以上と実績値

令和 5 年度 23 件する。

令和 4 年度 21 件

56

自己評価

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅲ

中期目標（1６）
公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
中期計画（1６）－２
外部資金等の自己収入及び運営費交付金を含めた財源全体について、教育研究機能を高めるために最適な学内資源配分を実施する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

令和５年度予算（大学成長推進経・令和 5 年度当初予算において、大学成長推進経費として、費）による学内機能強化事業を行「地域共創の推進に資する取組」、「研究力強化に資するう。

取組」、「高等教育の実施に係る経費」、「全学的な教育研究力底上げに係る経費」、「裁量的な政策経費」の 5 項目に 983 百万円の予算配分を行い、学内機能強化事業を開
始した。

【2】

令和５年度補正予算による学内機能強化事業の検討を行う。

・令和 5 年度における予算執行状況を踏まえ、光熱費・物価高騰等を見据えつつ、社会的インパクト創出に向けた重点分野への資金投入など、新規投資を含めた補正予算の編成を行った。

【3】

令和６年度予算配分案の作成時

・R6 年度予算案において、前年度に引き続き「大学成長推において、令和５年度の実績を踏進経費」を 11 億円確保し（前年度比 1.3 億円の増）、社

まえ、学内機能強化事業（継続、会的インパクトの創出や教育組織改革、研究マネジメン新規）の検討を行う。

ト体制の強化など、大学の成長に資する取組みに予算配分を行った。

【評価指標】①【達成状況】

資源配分の見直しにより新たに達成期限 令和 9 年度までに設けた事業数を第４期中期目標

目標値

11 件

期間中に第３期（11 件）以上とす

実績値

令和 5 年度 17 件る。

令和 4 年度 12 件

57

Ⅳ．教育及び研究並びに組織運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに

自己評価

Ⅲ

当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期目標（1７）
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、
自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホル
ダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
中期計画（1７）－１
エビデンスに基づいた大学経営方針の策定や教育研究活動に資するため、様々なデータを一元管理する IR 体制を整備し、徹底した自己評価を実施する。加えて、自己評価結果や大学の取組に対するステークホルダーからの意見を適切に大学運営へ反映させる。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

本学独自の年度評価を実施すると・本学独自の年度評価を実施し、結果を「令和４年度実績

ともに、自己評価結果や大学の取報告書」として取りまとめ、大学 HP へ掲載した。
（７月）

組実績をステークホルダーへ公開

・経営協議会において、「令和４年度実績報告書（案）」及し、意見を聴取する。

び「令和５年度計画」等を資料とした意見交換を実施した。（６月）【評価指標】【達成状況】① 様々なデータを一元管理する IR

・IR データベースシステムを使い、教員個人評価に必要な体制を整備する。
（第４期中期目標

研究データの一部を事務的にリサーチマップから取り込

期間最終年度までに達成）

むことで、教員のデータ入力負担を減らすことができた。
・入試、就職、研究、ダイバーシティ等の大学経営方針策
定に重要な事項の最新情報を「全学経営 IR データ」としてまとめ、執行部がすぐに確認できる体制を整えた。
・BI ツールを用いて学生の就職先情報と受託研究、共同研
究等の相手方企業情報を組み合わせ、企業が本学とどのような関りを持っているのか確認できる仕組みを整えた。

58

② 令和４年度に大学独自の年度評価達成期限 令和 5 年度から毎年実施体制を構築する。令和５年度

目標値

大学独自の年度評価の実施 1 回

から毎年、大学独自の年度評価を

実績値

令和 5 年度 1 回実施

実施する。

③ 令和４年度に大学独自の年度評価達成期限 令和 5 年度から毎年実施体制を構築する。令和５年度

目標値

自己評価結果等の公開 1 回

から毎年、自己評価結果や大学の実績値

令和 5 年度 1 回実施

取組実績をステークホルダーへ公開し、ステークホルダーからの意
見を次年度以降の大学運営に適切に反映する。

59

Ⅳ．教育及び研究並びに組織運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに

自己評価

Ⅲ

当該状況に係る情報の提供に関する事項

中期目標（1７）
外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、
自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホル
ダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
中期計画（1７）－2
社会への説明責任を果たすため、第３期に引き続き、教育、研究、社会貢献等の諸活動の状況を大学ポートレート、報告書、ホームページ等の適切な媒体により迅速に情報を発信するとともに、広報研修会の参加等などの情報収集により効果的な情報発信の方法について常に見直しを行う。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

三重大学広報方針に基づき当年度・三重大学広報方針に基づき本年度の活動計画としてあげにおける活動計画を設定し、大学ていた全学 HP の機能強化、英語版 HP 及び部局 HP のの教育、研究、診療及びそれらをリニューアル公開、広報誌など刊行物の構成デザインの通じた社会貢献における取組や成ブラッシュアップやロゴ・シンボルマーク規程を改正し果等について、積極的に情報発信活用を促進するなど、大学ブランドの伝達の強化を図っを行う。

た。また、部局との連携を強化し学内情報の収集を徹底するイベントガルーンの運用や、マスメディアからの取材や提案企画(専門エキストラ協力や農水省新聞企画、鉄道会社ＨＰコンテンツ作成への協力）等には、学生広報
スタッフも含め積極的に取り組み、大学への共感、信頼などの価値を高め、大学のさらなるイメージアップを図る情報発信に取り組んだ。
・定例記者懇談会（年４回）及び三重県報道記者クラブ(支局長レベルの県内報道機関との懇談会)を開催し、報道機関との適切かつ良好な関係の構築に取り組んだ。

60

【評価指標】①【達成状況】

自ら魅力を発信し報道された件数

達成期限 6 年合計（新聞掲載記事件数等）及びホー

目標値

1,323 件/年（総件数 7,937 件）

ムページ「お知らせ」欄・
「トピッ

実績値

計 2,855 件

クス」欄の総件数を第３期全体か

令和 5 年度 1,402 件

ら５％増加させる。
（第４期中期目

令和 4 年度 1,453 件

標期間中の合計値で達成）

61

自己評価
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（1８）
AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバー
カードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャン
パスを推進する。㉕
中期計画（1８）－１
業務の合理化、RPA の活用をはじめとした事務機能のデジタル化等に取り組み、業務運営の合理化、効率化を進める。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

「業務運営 DX 作業部会」におい・業務運営全般に関わる様々な事務についてデジタルを活て、RPA やデジタルツールの研修用した改革に取り組む「業務運営 DX 作業部会」を昨年を行い、部会員及び一般職員へ教度に引き続き実施した。

育を行う。また、部会員には課題

部会員に対して、年度前半は RPA 等のハンズオンセミ

を通して RPA・デジタルツールにナー等による研修・教育の実施したほか、年度後半は各よる業務改善活動を実践的に行わ

部署における業務課題に対し、デジタルツールによる業せることにより、業務運営の合理

務改善活動を実践的に行わせることにより、31 件の業化、効率化を進める。

務改善効果が得られた。

【2】

各部署において合理化・効率化された事例を収集する。

【評価指標】①

・各部署において合理化・効率化された取り組みとして、３件の事例を確認した。

【達成状況】

各部署において合理化・効率化さ達成期限 6 年合計れた事例数（RPA 等の自動化を含

目標値

30 件

む）を第４期中期目標期間中の合実績値

計 15 件計で 30 件以上とする。

令和 5 年度

3件

令和 4 年度 12 件

62

②

RPA 等による自動化を含めた業務

達成期限 6 年合計

効率化支援件数を第４期中期目標

目標値

30 件

期間中の合計で 30 件以上とする。

実績値

計 97 件
令和 5 年度 48 件
令和 4 年度 49 件

63

自己評価
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅲ

中期目標（1８）
AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバー
カードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システ
ムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャン
パスを推進する。㉕
中期計画（1８）-２
研修等による各種情報漏洩対策及びセキュリティ対策を行うとともに、年１回の情報セキュリティ
監査を実施する。

【令和 5 年度計画】

【実績】

【1】

教職員へのセキュリティ研修会の・教職員へのセキュリティ研修会を実施し、全ての研修に実施と大学間でのサイバーセキュ

ついて受講率 100％となった。また、情報セキュリティ

リティ相互監査等を通してセキュ

e-learning のテストの正答率は 93％となった。

リティレベルの向上を行う。

・名古屋大学との大学間でのサイバーセキュリティ相互監
査等を通しセキュリティレベルの向上を行った。

【評価指標】① 各情報セキュリティ研修の受講率100％を毎年維持する。

【達成状況】
達成期限 毎年
目標値

100%

実績値

令和 5 年度 100％
令和 4 年度 100％

② 情報セキュリティ e-learning の達成期限 毎年テストの正答率を毎年 75％以上

目標値

75%

とする。
（再試験の結果を含む）

実績値

令和 5 年度 93％
令和 4 年度 91％③ 情報セキュリティ監査を毎年実施

達成期限 毎年し、監査結果の危険度に応じた対目標値

情報セキュリティ監査の実施 1 回以上

応を行う。

実績値

令和 5 年度 1 回実施

64