（参考）「健康立国宣言」に基づく先進・優データ解析の活用事例 「合計特殊出生率地域格差要因分析事業【岡山県】」 良事例（全国知事会 令和元年７月） より
取組の背景
・２０１５年の本県の合計特殊出生率は、１．５４で、中国５県で最も低い状況
・県内市町村間でも、地域格差が生じており、背景にある要因を把握することが必要

事業の成果等
・ 市町村担当者を対象に、分析結果にかかる情報共有ミー
ティングを開催し、団体ごとに合計特殊出生率に与える影響を個別に説明することで、今後の効果的な少子化対策への情報提供を行った。

事業概要（取組の特長）
１．事業目的
合計特殊出生率の向上＝効果的な少子化対策の立案
県全体ではなく、市町村(地域)ごとの少子化対策に向けたデータの提供

２．取組の特長（特に工夫している部分に下線）＜岡山県と中国地方他県を中心とした分析＞
女性有配偶率と年齢階層別有配偶出生率について、① 出生順位別に地域差を分析② 影響を与える社会経済要因を分析＜県内市町村を対象とした分析＞
上記、県分と同様、女性有配偶率と年齢階層別有配偶出生率について、① 出生順位別に地域差を分析② 影響を与える社会経済要因を分析（市町村分析用の指標を新たに選択・抽出）③ 分析結果を県内市町村平均と比較し、チャート化

予算推移
予算の推移
・平成２８年度：８，７４６千円（少子化対策重点推進交付金）

事業推進上の課題等＜事業推進上の課題＞
効果的な少子化対策に向けた市町村等との協働体制の構築＜横展開に向けての提言＞○規制緩和 なし
○財政支援
合計特殊出生率の上昇に向けたＥＢＰＭのため、国全体で分析されることを提言したい。

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データ解析の活用事例 「ビッグデータ活用県民健康づくり事業【愛媛県】」
取組の背景
特定健診・特定保健指導が開始され10年が経過し、データ活用の重要性が増大する中、自治体や保険者が十分に活用しきれていない背景がある。
そこで、平成30年度の国保制度改革を契機に、市町等での生活習慣病対策を効果的に展開するため以下の取組みを開始した。

事業の成果等
１ 協議会設置や人材育成の体制整備
２ 地域別の健康課題や生活習慣に関する報告書
３ 県民向けの情報発信（順次、公表予定）

事業概要（取組の特長）
１．事業目的
市町等での効果的な生活習慣病対策を展開するため、課題や成果をビッグデータ等で裏付け、「取組みの見える化」を進めるとともに、課題に応じてターゲットを絞り「県民に分かりやすく情報発信」を行うことで、県民の健康に対する関心を高め健康寿命の延伸及び医療費適正化を図ること
２．取組の特長（特に工夫している部分に下線）（1）ビッグデータ活用協議会の開催（年２回）
構成員 12名（学識経験者、医療関係団体、健診団体等）（2）代表者会議の開催（年３回）
出席者 20名程度（保健所健康づくり実践WT、分析WG）
内 容 事業の取組みやビッグデータ活用について協議（3）分析ワーキンググループ会議の開催
内 容 データ分析や方向性の検討（4）ビッグデータ研修会の開催（年１回）
対象者 100名程度（市町、保健所、保険者支援団体等）
拡 （5）ビッグデータ分析
愛媛大学へ委託し、国保と協会けんぽの健診データに医療データを加え、詳細な地区分析を行う。
拡 （6）ビッグデータ活用地域健康づくり事業の実施
内 容 会議の開催、研修会の実施、情報提供・発信 等
新 （7）ICTを活用した保健指導の実施（モデル事業）
健診機関の人間ドックにおいて、健診結果を基に、将来の生活習慣病罹患リスクを提示するとともに、シミュレーションによる生活習慣改善を促す。

予算推移
予算の推移
・平成３０年度：4,394千円（一般会計・特別会計）
・平成３１年度：13,762千円（一般会計・特別会計）

事業推進上の課題等＜事業推進上の課題＞
・地域ごとの健康課題を把握するため、平成の大合併前の旧市町村単位（市町支所単位）での分析が欠かせないが、他保険者から匿名加工データを提供を受けるにあたり、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」において、地域区分が現行市区町村単位となっており、踏み込んだ分析する上で支障がある。
＜横展開に向けての提言＞○規制緩和
・同一市区町村内においても、都市部、農村部、島嶼部、山間部等生活習慣の相違により健康課題も異なることが想定されることから国の上記ガイドラインにおいて、都道府県・市区町村が施策に利用する場合は、地域区分の集計単位の制限を廃止するよう求める。

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データ解析の活用事例「ＫＤＢシステム等を活用した調査・分析結果の提供等による市町村保健事業への支援事業【福岡県】」
取組の背景
・平成30年度から、都道府県も国保の保険者となり、財政運営や事業運営の中心的な役割を担うこととなるため、これまでの指導的役割に加え、国保が抱える課題に対して、市町村と共に取り組んでいく必要がある。
・本県の国保における１人当たり医療費は、全国平均より高い上に、毎年増加している。
・市町村が保健事業に活用しているＫＤＢシステムは、現状では、各市町村内データ及び平均化された類似自治体のデータしか見ることができない。県が、各市町村ではできないデータ分析を行い、市町村がより効果的な保健事業を実施できるよう支援する必要がある。

事業概要（取組の特長）
１．事業目的
国民健康保険被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上等に資するため、KDBシステム等を活用した調査・分析を行い、市町村に分析結果を提供することで、市町村の保健事業を支援する
２．取組の特長（特に工夫している部分に下線）
ＫＤＢシステムや、その他の公表データ、アンケート調査結果等を活用し、・市町村の疾病構造と相関の強い因子（生活環境等）の調査
・近隣又は生活環境が類似する市町村との比較・実施市町村に対し、調査分析結果を基にした、より効果的な保健事業についての提案を行う。

事業の成果等
平成３０年度の成果・分析等を希望する県内７市町へ、調査分析結果を基にした、より効果的な保健事業についての提案
・年度末に県内全市町村等を対象とした事業報告会を開催

予算推移
予算の推移
・平成３０年度：１５，６４８千円（特会：国民健康保険調整交付金）
・平成３１年度：２４，２３７千円（特会：保険者努力支援交付金）

事業推進上の課題等＜事業推進上の課題＞
・地域住民へのアンケート調査の実施など、市町村の協力が不可欠。
・県保健所、地域医師会との連携＜横展開に向けての提言＞○規制緩和 なし
○財政支援 国民健康保険調整交付金等による国の継続的な支援を要請したい。
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データ解析の活用事例 「データヘルス推進事業【大分県】」
取組の背景● 一人当たり医療費は全国6番目の高さ● 入院・外来医療費の3割は糖尿病性腎症などの生活習慣病が占めており、一人ひとりのﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞを通じた生活習慣病の発症及び重症化予防が必要● 保健・医療・介護ﾃﾞｰﾀの個人単位での連結・分析による効果的な保健事業 （ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ） の実施が必要

事業概要（取組の特長）
１．事業目的
各保険者の連動によるﾃﾞｰﾀ分析と分析結果に基づく効果的な保健事業（ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ）の実施
２．取組の特長（特に工夫している部分に下線）(1) 対象：市町村国保・保健・介護保険担当者、協会けんぽ等、各保険者、(2)
後期高齢者広域連合、保健所・県庁の職員等(2) 方法：全保険者によるﾃﾞｰﾀ分析と研修、ﾓﾃﾞﾙ保険者での取組(3) 内容：【分析による課題の明確化、施策の立案】
拡 ① 保健・医療・介護ﾃﾞｰﾀ連結による分析 （拡充）
・専門家を交えたﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ検討会の開催と実践（ﾓﾃﾞﾙ４市）
・国保・協会けんぽ・後期高齢などのﾃﾞｰﾀも活用した医療費分析
・保健・医療・介護連携研修
新 ② PDCAｻｲｸﾙに基づくﾃﾞｰﾀﾍﾙｽの推進 〈新規〉
・ﾓﾃﾞﾙ保険者による実践・集合研修
・ﾃﾞｰﾀ分析結果に基づく生活習慣病発症・重症化予防の普及啓発
・ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ拠点としての保健所の分析体制整備による市町村支援強化
新 ③ 減薬支援による医療費適正化 〈新規〉
・ﾚｾﾌﾟﾄﾃﾞｰﾀ分析に基づく、重複多剤・禁忌薬剤服薬の是正による医薬品の適正使用に向けた個別指導（ﾓﾃﾞﾙ市町村での実施）
新 ④ 後発医薬品使用促進に向けたﾃﾞｰﾀ分析 〈新規〉
・医療機関・薬局に対して後発医薬品使用に係るﾃﾞｰﾀ分析に基づく普及啓発⑤ ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ推進・医療費適正化に向けた基盤体制の整備 （継続）・医療,保健,福祉,学識経験者からなる協議会開催によりﾃﾞｰﾀﾍﾙｽを推進

事業の成果等① ﾓﾃﾞﾙ３保険者ではPDCAｻｲｸﾙによる第２期ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画の取組が着実に行われ次年度の施策や取組につながった。
② ﾓﾃﾞﾙ４市の保健・医療・介護ﾃﾞｰﾀ連結による医療費分析
・分析結果を根拠とした住民や関係者への具体的な指導・啓発と効果的な保健事業の立案・実施が開始できた。
・保健・医療・介護ﾃﾞｰﾀの連結を通して関係課の連携、専門職と事務職のさらなる連携が図られた。
③ ①②のﾓﾃﾞﾙ保険者は、取組を着実に進めるとともに、取組の成果を実践報告会等を通じ他保険者へ確実に横展開できた。
結果、R元年度事業実施では積極的にﾓﾃﾞﾙ自治体への希望有④ 県内全市町村国保で健診・医療・介護ﾃﾞｰﾀ連結による分析が始まり、まず糖尿病性腎症重症化予防の観点から、健康寿命延伸・医療費適正化に関する課題の抽出、施策化を開始できた。

予算推移
予算の推移
・平成３０年度： ４，８８８千円（国庫：都道府県国保ヘルスアップ支援事業、高齢者医療円滑運営補助金）

・令和元年度：１６，８２４千円（国庫：都道府県国保ヘルスアップ支援事業、高齢者医療円滑運営補助金）

事業推進上の課題等＜事業推進上の課題＞①全市町村の国保加入者の個別ﾃﾞｰﾀの提供による分析
・市町村により個人情報保護の取扱いに差があり、国保加入者の個別ﾃﾞｰﾀの提供が受けられない自治体があった。
②医療費分析に係る十分な予算の確保と人材の育成＜横展開に向けての提言＞○規制緩和 特定健診、医療レセプト、介護レセプト等のﾃﾞｰﾀ連結による分析を推進するため、個人情報保護の取扱いについての法整備○財政支援 医療費分析と必要な人材育成に係る財政支援21