資料４
機密性２
関係者限り
令和６年度 第１回
岐阜県事業承継ネットワーク会議資料

事業承継・引継ぎ支援事業の近況

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部
令和6年6月5日

１．直近の中小企業の状況

1

１‐１．「休廃業・解散」件数・動向
・2023年の休廃業・解散件数は、59,105件。前年比10.6％増加し、倒産件数（8,497件）の約7倍と高水準が続く。
・廃業に伴う雇用損失（転退職が必要となった人）は約78,000人、消失した売上高は2兆8,000億円に及んでいる。

（出展）帝国データバンク：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023年）「2024/1/12」より加工© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN2

１-２．「資産超過型」「黒字」休廃業割合
・長引くコロナ禍に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人材確保のための人件費増などにより収益面・財務面にダメージを受けた企業の休廃業割合が高まっている。
・休廃業直前期の決算が「黒字」の割合は半数超あるものの、その割合は過去最低であり収益性の悪化による休業・廃業等を選択する「あきらめ休廃業」が広がりの兆しが出てきている。

（出展）帝国データバンク：全国企業「休廃業・解散」動向調査（2023年）「2024/1/12」より加工© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN3

１-３．年齢別に見た中小企業の経営者年齢の分布
経営者年齢の分布と事業承継問題（二極化の様相）

 徐々にピークがなだらかに変化しており、団塊世代の事業承継・廃業等による引退を示唆。
 一方で、70歳以上の経営者の割合は引続き高く、団塊世代の事業承継が進まない実態も浮かび上がる。
年齢別に見た中小企業の経営者年齢の分布© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN4

１-４．年代別後継者不在率（全国）〇全国の後継者不在率は53.9%となり、前年比3.3ポイント低下した。6年連続で前年の水準を下回り、改善傾向が続いた。
（コロナ前の2019年からは11.3ポイント低下）〇自治体や地域金融機関をはじめとした事業承継の相談窓口の普及、M＆Aや事業譲渡、経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型の支援体制が整備・告知されたことにより、後継者問題解決・改善の前進に寄与したとしている。
〇年代別では、全年代で後継者不在率が低下したが、50～60歳の「現役世代」を中心に大幅な低下傾向が目立った。事業承継の適齢期にあたる「60代」は「50代」に次いで低下幅（△4.9Pt）が大きく、初めて40％を下回った。

（出展）帝国データバンク：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）「2023/11/21」より加工© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN5

１-５．都道府県別 社長平均年齢〇都道府県別の社長平均年齢をみると、岐阜県は前年比0.1歳上昇し59.7歳（全国平均は60.5歳）となり、2023年の順位は42位となった。
〇社長交代率は、岐阜県は3.67％（全国平均は3.80％）となり、社長の世代交代に関しては、以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化は進行しているといえる。

（出展）帝国データバンク：東海４県の「社長年齢」分析調査（2023年）「2024/4/26」より加工© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN6

２．事業承継診断票の改訂について

7

２-１．事業承継診断票の見直しの経緯
 令和３年４月に策定された中小M&A推進計画において、事業承継診断票や事業承継計画の内容が簡素であり、診断結果をネットワーク構成機関等が実際に支援に活用する場合に不十分であるのではないかと指摘された。
 上記を受け、「令和３年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（企業健康診断等のあり方に関する調査事業）」を実施。本調査事業において、診断結果による企業の課題の抽出、次の行動への後押しには至らない等の課題点が指摘された。他方、各センターからは、あくまでドアノックツールとして活用するべきとの意見もあり。
 上記の見直しに係る議論を踏まえて、事業承継診断票の簡易性をさらに活かすため、構成機関がドアノックとして利用しやすい様式への見直し、加えて、診断後の中小企業経営者の次の行動につながるように、センターや各種支援施策等の情報の追記。

8

改訂版 事業承継診断票① （P1,P2）

9

改訂版 事業承継診断票② （P3,4）

10

３．事業承継支援施策

11

３-１．法人版・個人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長（相続税・贈与税）
 事業承継税制は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上のために、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置。
 コロナの影響が長期化したことを踏まえ、法人版・個人版の特例承継計画の提出期限を２年延長することとし、適用期限の到来に向けて、早期事業承継への支援体制の構築を図る。
改正概要※赤字が改正箇所【特例承継計画の提出期限：法人版・個人版いずれも令和7年度末】

延長

個人版事業承継税制に係る手続

特例承継計画の策定・確認申請

個人事業承継計画の策定・
確認申請

2026年3月31日まで

事業承継（贈与・相続）2028年12月31日まで

2026年3月31日まで

事業承継（贈与・相続）2027年12月31日まで

認定申請

都道府県庁

都道府県庁

法人版事業承継税制に係る手続

認定申請

申告期限の2ヶ月前までに

税務署

都道府県
税務署



税務申告後5年以内



6年目以後



認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

都道府県及び税務署へ毎年報告。

税務署

税務署

税務署へ
申告

税務署へ
申告

税務申告後申告期限の2ヶ月前までに


認定書の写しとともに、贈与税の申告書等を提出。

税務署へ3年に1度報告。

税務署へ3年に1度報告。
出典：中小企業庁 作成資料

12

３-２．サプライチェーン事業承継について© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

出典：中小企業庁 作成資料

13３-３．サプライチェーン事業承継診断について

出典：中小企業庁 作成資料

サプライチェーン事業承継の必要性の認知向上のため、「サプライチェーン事業承継シート」を用いた普及・啓発活動を実施する。
地域の業界団体や金融機関、商工団体等の支援機関が、サプライチェーン事業承継について、事業者にタッチする際のドアノックツールとして活用することを想定。
シートをもとに企業が自己診断を行い、自社の取引先の事業承継状況の把握、またその後の具体的な支援、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を誘導（シートの回収は行わない）。
その他、サプライチェーン事業承継を実施した事業者をまとめた事例集を中企庁にて作成予定。
表面

裏面

14

３-４．各都道府県における事業承継・引継ぎ支援センターを経由した周知センターは、シート等を活用した周知・啓発活動等を通じて、自社の仕入先や販売先の企業の事業承継ニーズの掘り起こし・センターへのトスアップを促すとともに、本取組に関して、地域における業界団体、支援機関等との協力関係構築に努める。
各事業承継・引継ぎ支援センターのネットワーク構成機関に配布することを想定。
既存の構成機関のみならず、各地域の業界団体等へ展開することが望ましい。
事業承継・引継ぎ支援センター

取引先企業

・事業承継（M&A等）
に関する相談・サプライチェーン事業承継シート等の配布

・シートによる現状把握
・M&Aの検討、実施
中小企業

自己診断・シート等による啓発・情報発信

ネットワーク構成機関（商工団体、金融機関等）＋各地の業界団体 等
出典：中小企業庁 作成資料

15

３-５．地域が自走可能な支援体制の整備に向けた支援機関の育成© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

出典：中小企業庁 作成資料

16

【別紙１】親族内承継支援 業務フロー

出典：中小企業庁 作成資料 を加工

取次

相談

一次対応終了（支援不要）

支援機関から取次があった案件については、まずは支援機関自身による計一次対応画策定を推奨。この際、中小機構による支援を紹介。

面談報告

策定
意志

相談申込書
面談報告書

機構
支援

事業承継計画書の策定以外の支援（代表者変更・株式譲渡、開廃業届等）

外部専門家の選定
無外部専門家等 ②の活用希望(意向確認)

事業承継計画書の策定

・外部専門家・支援機関
・顧問税理士希望無③ 事業承継計画
書の策定

希望有

三次対応完了（課題解決・計画策定）

掘り起しを行った支援機関・顧問税理士
等

有

①

外部専門家

取次

支援機関

④ サポート要請

支援体制構築支援力強化（セミナー・研修等）

支援依頼

⑤

機構本部経由で計画策定支援件数の実績を共有④＋⑤

事業承継計画書の策定支援

支援機関

年度の取組

6

機構地域本部

令和

中小企業・小規模事業者

プッシュ型
事業承継診断承継ＣＯ （支援要否の判断）

相談

事リ
業ア
承Ｃ
継Ｏ・引継談ぎ・支セ整ン
（面課援題の理タ）ー
エ※支援機関の皆様には、中小機構やセンターと連携し、事業承継計画（親族内）策定支援の実施をご検討いただければと存じます。

計画策定

OJT等支援依頼

17４．事業承継・引継ぎ支援センターの活動について

18

４-１. 事業承継・引継ぎ支援センターの活用 事業承継対策未着手でもM&A成約一歩手前でもセンターが活用できます
こんなお悩みはありませんか？
低進捗度合
高

何から始めて良いか、わからない事業承継の進め方や承継までにやるべきことなどをアドバイスします。また必要に応じて他の支援機関との連携を図ります

事業引継ぎの方法や手続きを知りたい

事業引継ぎのタイプ別のメリット・デメリット、手続きの流れをアドバイスします

会社を第三者に売却するか従業員に譲渡するか迷っているそれぞれの特徴を説明し、会社の現状に照らした課題の抽出等のアドバイスを行います

会社を他の企業に譲渡したいが、相手先探しや交渉・契約などの相談をしたい

M&Aの可能性があると判断した場合には、２次対応又は３次対応に移行し、譲渡の支援とアドバイスを行います

会社を売却しようと考えているが、自社の価値はどのように算定すれば良いか株価の算定方法等についてアドバイスを行うとともに、専門家の紹介を行います

当事者間で会社の売買について合意したが、手続きや進め方をアドバイスしてほしい

M&Aの進め方のアドバイスを行うとともに、解決すべき課題の抽出と解決に向けた専門家等との連携を行います 国が運営する事業のため、利害関係のない中立な立場でアドバイス
 ご相談は秘密厳守、業務に精通した専門家が対応します ご相談は無料です（M＆A仲介事業者や外部専門家に対する手数料は必要になります）© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN19

４-２．富山県事業承継・引継ぎ支援センターの取組み事例

親族内承継

概要
事業承継企業： (株)島理研（富山市）
譲渡者：島 勝郎

譲受者：島 慶太郎（代表者次男）

譲 渡 方 法：親族内承継（代表権移転、株式贈与）
承継時期：令和6年9月の代表権移転を予定
支援方法 ：専門家による事業承継計画策定支援

経緯
・株式会社島理研は1960年創業、理美容専用ハサミの販売、メンテナンスを主要サービスとし、全国の理美容品ディーラー、理美容室へ高品質なハサミを提供している。
・創業者である島勝郎氏の統括の下、60有余年に渡り理美容業界を支えてきた同社では、将来を見据えた特許取得済みである同社の電動はさみ研磨機「トギラーク」は、プロ用シザースの日常メンテナンスを高品質かつ簡易的に実施可能としている。

事業承継の準備の必要性を感じながらも具体的に何から着手すべきかに悩んでいたところ、商工会議所の紹介により事業承継・引継ぎ支援センターの存在を知り相談に踏み出した。
・センターのエリアCO・SMが相談対応した結果、外部専門家の中小企業診断士が事業承継計画書を作成することとし、次男となる島慶太郎氏を後継者として事業承継に向けた課題を明確化するとともに、高額となることが予測される株式の移転・後継者の集約についても顧問税理士と連携しながら検討を進めることとなった。
・令和6年9月の代表権移転に向け、後継者育成、業務の引継ぎに現在計画的に取り組んでおり、株式の移転、集約についても特例事業承継税制の活用を視野に入れ対応を進めている。
・創業60有余年、常に刃物と共に歩んできた同社の確かな技術と日々の技術追求、研究開発への姿勢は次世代へと確実に引き継がれている。

事業承継・引継ぎ支援センターでの対応内容

専用郵送ケースを用いたメンテナンスサービスの提供により、遠方であっても購入後5年間の無料研磨調整サービスを提供している。

①事業承継方法のアドバイス、②外部専門家と共に事業承継計画策定支援、③事業承継に向けた実施事項のスケジュール策定支援、④顧問税理士と連携した特例承継税制活用を視野に入れた株式の集中方法の検討支援© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN20

４-３．岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの取組み事例

第三者承継

事業引継ぎ概要
引継ぎ対象：ゴトウ金物店（下呂市）

土木・建設、林業などプロユースの資材・工具販売

譲渡者：ゴトウ金物店（後藤鋼似代表）
譲受者：㈱丸為（今井亨代表取締役社長）
譲渡方法：事業譲渡
引継ぎ期間：2022年10月～2023年2月（5か月）
支援方法：岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターの個者支援（三次対応）

事業引継ぎまでの経緯
ゴトウ金物店は、創業90年の老舗金物店で、土木・建設資材、林業用工具など地域産業を支える商品を豊富にそろえ、地元に愛される店舗として経営を続けてきたが、後藤代表には後継者がなく高齢になり、廃業を決意した。そのことが地元で話題になり、常連客の一人だった㈱丸為の今井社長が「この店がなくなれば多くの業者が困る。それならば当社で事業を引き継ぎたい」と考え、地元の萩原町商工会を通じてセンターにゴトウ金物店の承継について支援を要請した。
センターのサブマネージャーが両者の間に入り、後藤さんに今井社長の思いを伝えます。
最初は驚きと戸惑いを感じた後藤さんでしたが、今井社長の熱意に心を打たれ、㈱丸為への承継を決断し、2023年2月に事業譲渡契約書を締結した。

事業引継ぎ支援センターでの対応内容
今井社長からゴトウ金物店を承継したいとの相談を受け、サブマネージャーが両社の間に入り、両者の意思や条件を確認し合うなどの支援を行い、事業譲渡契約書の作成に結びつけた。

～ゴトウ金物店後藤代表の声～
契約の際に専門家が間に入ってくれたことで、自分の思いや条件をしっかり伝えることができました。一度は廃業をしようと思いましたが、次の世代へ店を引き継ぐことができ、本当に有難く感じています。
～㈱丸為今井社長の声～
今回のような公的な支援を受けられることは、相談にコストがかかることなく、中小企業にとっては大きな魅力です。また地域の情報に精通している県内の機関という点でも、安心してお願いできました。

© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN21

４-４．事業承継・引継ぎ支援センターの紹介動画● 中小機構 事業承継・引継ぎポータルサイトより© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

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４-５．令和５年度事業承継・引継ぎ支援センター実績（相談・成約完了件数）
 統合効果もあり新規相談件数は23,722件（前年比106.1％）となり、過去最高を更新
 成約・完了件数は3,581件（うち譲渡成約2,023件・前年比120.3％、親族内承継完了1,558件）の実績
（件）

相談者数
23,722
20,841

20,00012,0002,500
10,174

127,115
120,000

10,000

2,000
1,681
8,151
1,514

8,000

25,51420,000

新規

2,000

累計

28年度

27年度

26年度

0

1,558
1,500
1,043

500

1,478

17 33
361
17 50 152
25年度

R5年度

R4年度

R3年度

R2年度

0

2,313
2,500

1,000

2,401

209

3,500

1,500

3,577

430

102

31年度

30年度

29年度

28年度

27年度

26年度

25年度

24年度

23年度

16,988
1,634
10,696
994
250
5,772
2,878
250 1,244

687

24年度

2,894

4,000

1,270

1,000
1,043
500

791
0

成約単年

R2年度

40,00036,991

4,924

5,000

48,505

3,871

4,000

2,000

4,956

923

29年度

8,5266,292

0

60,00060,191

4,500

3,000

6,470

1,176

6,000

31年度

11,686
11,514
11,477
10,0001,379

80,00030年度

81,032

親族内承継完了件数

2,023

103,393
100,000

15,000

（件）

0

R5年度

22,361140,000（件）

譲渡成約件数R4年度

25,000（件）

R3年度

（件）

成約累計

単年

出所：中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN累計

23４-６．令和５年度事業承継・引継ぎ支援センター実績（相談内容等）
 相談内容では、第三者承継が52％、親族内承継が32％、役員・従業員承継が7％となった。
 紹介ルートでは、ネットワーク（エリアCO掘起し）が56％とトップ。次いでHP11％、金融機関7％、商工団体（公的機関）6％となった。
相談者の紹介ルート

相談内容（承継形態）
未定・その他
2%

よろず・活性協
2%
第三者譲渡
31%

親族承継
32%

税理士
1%

その他
10%

金融機関
7%
公的機関
6%

セミナー
2%
広報・広告
2%
DM
3%

HP
11%

従業員・役員承継
7%

エリアCo掘起し
56%

第三者譲受
21%

後継者バンク7%23,722件

23,722件
出所：中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

24

４-７．令和５年度事業承継・引継ぎ支援センター実績（譲渡相談企業概要）
 譲渡相談企業の業種については、製造業、卸小売業、建設業をはじめとして様々な業種の事業者からの相談を受けた。
 また、従業員数では、5名以下が全体の61％、売上高では、1億円未満が全体の67%を占めた。

譲渡相談企業の業種

譲渡相談企業の従業員数

譲渡相談企業の規模（売上高）

サービス業・未開示
9%

その他
16%
生活・美容サービス7%

製造業
21%

医療・福祉
4%
運輸業
3%
不動産
3%
飲食・宿泊業13%

21名～ 8%未開示
6%11～20名
10%

～10M
18%

100～300M
16%

6～10名
15%

卸・小売業
20%
建設業
13%

300M～8%50～100M
16%

5名～61%

10～30M
21%30～50M
12%

譲渡相談件数＝8,950件
出所：中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

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４-８．令和５年度事業承継・引継ぎ支援センター実績（親族承継相談企業概要）
 親族承継相談企業の業種は、製造業、卸・小売業、建設業の順だが、譲渡相談企業と比較すると、製造業、建設業、不動産業が多い。
 また、従業員数では、5名以下が全体の58%、売上高では、年商1億円以上の企業が全体の30％を占めた。（譲渡相談企業は24％）
親族承継相談企業の業種生活・美容サービス
6%

親族承継企業の従業員数

サービス業・その他
12%

未開示
6%
製造業
23%

医療・福祉
2%

不動産
4%

飲食・宿泊業
9%

卸・小売業
22%

21名～
11%

11～20名
10%

運輸業
3%

5名～
58%

親族承継企業の規模（売上高）

6～10名
15%

～10M
13%

未開示
8%

300M～
12%

100～
300M
18%

10～30M
21%30～50M
12%

建設業
19%

50～
100M
16%

親族承継相談件数＝7,636件
出所：中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部© 2022 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN26

５．（ご参考）自治体職員向け事業承継支援ハンドブック

27

（ご参考）自治体職員向け事業承継支援ハンドブック① 【東北経済産業局】

28

（ご参考）自治体職員向け事業承継支援ハンドブック② 【東北経済産業局】

29

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