準備書面（６９）

東海第二原発の運転は，原告らの人格権を侵害する～避難可能性の観点から～

第１ はじめに東海第二原発に事故が発生すれば…

避難は不可避なのに，その避難の実効性は担保されていない→原告らが必然的に被ばくしてしまう可能性が高い
その上起こりえるシビアアクシデントは，福島原発事故を上回るものともなることが想定される→東海第二原発の運転は，原告らの人格権を著しく侵害する！

第２ 「第５層」としての住民避難計画の策定と，その実効性の重要性
第１層
第２層
第３層
第４層

異常運転や事故の防止，建設・運転での余裕ある設計と品質
異常運転の制御および故障の検知，管理・制御・保護のシステムや監視機能
設計基準内の事故の制御，工学的安全施設と事故時対応手順の準備
事故の進展防止およびSAによる影響緩和を含む過酷なプラント状態の制御，格納容器の防護を含む補完的手段およびアクシデントマネジメント

第５層 放射性物質の大規模放出による放射線影響の緩和，サイト外の緊急時対応→避難が不可避＝避難計画の策定，実効性の担保が必須

第３ 国としての原子力災害対策の仕組み「災害対策基本法」「原子力災害対策特別措置法」↓ 義務付け市町村へ「市町村地域防災計画（原子力災害対策編）」
都道府県へ「都道府県地域防災計画（原子力災害対策編）」
これらを策定するために，
国→「防災基本計画」
原子力規制委員会→「原子力災害対策指針」
内閣府・消防庁→「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル」
原子力規制庁→「＜原子力災害対策指針・補足参考資料＞地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について」

「第５層」の対応として必要な「地域防災計画」は３０ｋｍ圏内の自治体にしか求められていない
原子力規制委員会・原子力規制庁による直接の規制・チェックは制度化されていない
内閣総理大臣を長とした「原子力防災会議」が設置されているのみ
つまり事前計画，住民避難対策，事故後の地域全体の生存責任， 自治体全体の避難，地域の崩壊事態に対する責任

ほぼすべて自治体任せ！
一方電力会社には「通報義務」が課されるのみ…

第４ 原子力災害での地域防災計画（原子力災害対策）は広域避難とならざるをえず，自然災害との複合化などで実効性を持たせることは極めて困難であること「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」① あらかじめ避難先及び避難経路等を定める② PAZ（５㎞圏内）の避難を先行させ，UPZ（５～３０㎞圏）内の住民避難は，OIL（運用上の介入レベル）に基づいてまず屋内退避とした上で，段階的な避難とする③ 同一地区の住民の避難先は同一地区に確保するよう努める④ 要配慮者（高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦，入院患者等）については，より安全かつ迅速に避難を図る⑤ 住民の避難手段は自家用自動車避難を基本とし，要配慮者や車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段は，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てる⑥ 複合災害における避難等についても想定する

「茨城県広域避難計画」の問題点①「段階的避難」の非現実性ー交通渋滞などの混乱，避難先・避難ルートなどの事前計画の実施は困難②

屋内退避が安全に可能な施設状況はないこと③

要配慮者への対策はできていないこと④

自家用自動車での避難を基本とすることによる渋滞中の被ばく可能性，避難先での駐車場確保及び燃料確保の困難性⑤

公的機関が手配するバス等の容量，危険区域となった後の運転者の安全確保や人員確保の不可能性⑥

複合災害時の対応は全くできていない他にも…
・スクリーニングの実施，安定ヨウ素剤の配布→具体的な計画はない

・１人あたりの必要避難所スペースは２㎡
ちなみに「スフィア原則」によれば１人あたり最低３.５㎡
でも，茨城県として２㎡という基準は見直さない▶３０ｋｍ圏内には９６万人が居住，３.５㎡では避難先確保は不可能だから？
▶２㎡で計算しても，茨城県内受入れ可能数は４０万人，残りの５６万人は周辺の県に受け入れてもらう計画

広域避難計画自体に実効性もなく，人道的配慮もない

第５ ＰＡＺ（５ｋｍ）圏内の東海村の避難計画の問題点
東海村は全域が５ｋｍ圏内→住民３万８０００人すべてが取手市，守谷市，つくばみらい市（いずれも約１００ｋｍ離れている）の避難所に避難する計画
・渋滞がなくても２時間程度かかる
・出発地点での集合のもたつき・避難所となる体育館には冷房設備はない
・避難先での受け入れ対応が可能な行政職員の数の確保
・臨時役所の設置場所，人員の確保

段階的避難というが…
ＵＰＺ（５～３０ｋｍ）圏内である水戸市，日立市，ひたちなか市などには８８万人もの住民がいる。
自発的な避難行動を始めることは必至！
要配慮者については？
バスやＳＴＳ（特別仕様の福祉車両）は絶対数が少なく，すぐに利用できる台数は極めて限られている。
原発関係事業所の人員の避難は？
誰が残って安全対策に従事し，誰が脱出するのかについて，各事業所の全体について調整が取られる気配はない。

第６ ＵＰＺ圏内の水戸市等周辺市町の避難計画の問題点
８８万人という大人数の広域避難！

避難所での受け入れ事務，給食・給水，衣料品の提供，避難所環境（段ボールベッドやトイレの整備も含む）の整備→避難元自治体が行うこととされているが可能なのか？
→受け入れ自治体の職員や，避難所地域住民の協力が不可欠
受け入れ自治体自体が自然災害や放射線影響の拡大による被害を受け，それどころではない可能性もある…
バスや福祉車両もPAZ（５㎞）圏内の１０倍以上必要スクリーニングは具体的にどう行う？

第７

UPZの３０㎞圏外自治体での広域避難受入れと，その地域住民自身の住民避難との問題点について

２０１８年１２月２５日，埼玉県内自治体と水戸市とで「相互協力協定」締結→３０ｋｍ圏内の１４自治体全部が広域避難受け入れの協定締結には至った
具体的な「避難計画」は？
→笠間市，常陸太田市，常陸大宮市の３市しか策定できていない→受け入れ自治体での「避難受け入れ計画」も策定できない

第８ 東海第二原発での重大事故発生の際のシミュレーション
東日本大震災のときの東海第二原発→緊急停止後，冷温停止（通常１日以内で済むところ３日半かかったが）ただこれは，幸運だったにすぎず，メルトダウンに至った福島第一原発と同様の展開となっても不思議はなかった。
福島の事故において飯館村方向に長く被ばく地域が広がったものを９０度転置してみると…

上岡直見氏（環境経済研究所）のシミュレーション
仮に５ｋｍ圏内の事前避難が成功したとしてもひたちなか市・水戸市→急性死者は約４万２６００人
その他の茨城県内および首都圏→晩発死者約７１万７０００人

被害に「想定外」はない
福島事故では炉心に蓄積されていた放射性物質の１％ほどの放出にとどまった。
しかし事故の進展によっては２倍あるいはそれ以上の放出となることも。
チェルノブイリ原発事故の急性被害，晩発性被害の詳細は確定的には伝えられていない
ただ明らかなことは事故から３３年が経過してもなお，その後に生まれた子供たちを含めて，膨大な住民，中でも子供たちの健康影響が存在しているという事実。
ウクライナやベラルーシでは，完全に健康な子供自体が少数であるとも…

原爆被害との同一性兵器としての原爆破壊とその後の放射性物質の放出による人体への致死的被害自体を期待するシステム
原子力の平和利用としての原発
核分裂を持続的に原子炉の中で管理しながら起こさせることで，その熱エネルギーを取り出して発電→安定した核分裂の管理と，発生する放射性物質を外部に出させないことが極めて重要
そのシステムが上手く機能しなければ…
核分裂を止められなくなったり，放射性物質の環境への放出を食い止められなくなったりした挙句，原発事故となる。
その場合の原子力災害は，原爆すなわち核兵器による被害と基本的には同じ！

第９避難が必要となることによる社会・産業の損失の見通し，日本全体への影響について一定距離外に脱出すれば終わりではない。
→避難後の生活は？仕事は？学校は？

→帰還には長時間が必要，帰還できない事態も！
産業関連分析による上岡氏の試算（前提）
・住民の避難あるいは屋内退避により，３０㎞圏内の民間最終消費支出すなわち商品の購入，サービス財の利用等が停止
・農業・製造業・商業その他の事業者が存在の生産が消滅
・事業者が活動を停止すれば被雇用者の収入あるいは雇用そのものも失われる
・ただし公共サービスは継続するものとする。

この前提で試算していくと３０ｋｍ圏内の住民が不在となり消費活動が消失する
ことによるGDP（茨城県内の総生産）の損失→

同圏内の各種の生産者が活動を停止することによる

約９０４８億円

約５兆６１７１億円
合計すると茨城県内の年間ＧＤＰの約半分の喪失
さらに，派生的に失われる雇用６７万人
GDPの損失→一方，東海第二原発が稼働する場合を試算するとＧＤＰへの貢献 約６６０億円
雇用の創出 ３７００人
避難範囲が首都圏全体に及んだ場合の社会的・経済的損失は想像できないほど甚大→我が国の国としての成り立ちにまで関わる被害・影響

第１０ まとめ「設置変更許可」「工事計画認可」はなされたが，原子力規制庁の山口道夫安全管理調査官「絶対的に安全を保証するものではない」
原子力規制委員会の前委員長の田中俊一氏「安全を保証はしない」
では東海第二原発の安全について責任を負う判断や許可をする権限者は誰なのか！？
原発の安全性確保について司法判断を！！