2021（令和 3）年 12 月 16 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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Action Report

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第 208 号

特集
➔ 社会福祉制度・予算・税制および災害時福祉支援活動への支援等を要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、公明党厚生労働部会団体ヒアリング

Topics➔ 全社協「アニュアルレポート 2020-2021」（年次報告書）を発行➔ 潜在保育士の掘り起こしやマッチングの対策を協議～ 保育士・保育所支援センター等実施福祉人材センター連絡会議➔ アジア各国の福祉活動のショートビデオを配信～ 国際社会福祉基金委員会 修了生福祉活動助成事業の紹介

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社会福祉制度・予算・税制および災害時福祉支援活動への支援等を要望～ 自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」、公明党厚生労働部会団体ヒアリング
自民党 「予算・税制等に関する政策懇談会」
11 月 29 日に開催された自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に、全社協から金井 正人 常務理事および松島 紀由 事務局長が出席し、2022（令和 4）年度の国の施策、予算およびコロナ禍における福祉活動の継続等に関する要望を行いました。
要望では、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う影響が長期化するなか、地域の高齢者や障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の命と生活を支えるために支援を継続してきた社会福祉協議会、社会福祉施設・事業所をはじめとする全国の福祉関係者の努力を踏まえ、主に下記 4 点を重点としてその実現に向けた支援を求めました。
(1) 社会福祉協議会の正規職員の常勤配置および増員のための財政措置の拡充(2) 新型コロナウイルスに係る緊急小口資金特例貸付等の債権管理に係る事務費の確保(3) 保育・児童福祉、介護、障害、生活保護施設等、すべての福祉関係職員の処遇改善のための公的価格の引き上げと財源確保(4) 災害法制における「福祉」の支援の明記

公明党 「厚生労働部会団体ヒアリング」
12 月 1 日には、公明党厚生労働部会（伊佐 進一 部会長）による「厚生労働部会団体ヒアリング」が行われ、政策委員会 平田 直之 委員長等が出席し、意見を述べました。
平田委員長から令和 4 年度福祉関係予算についての要望を行ったほか、税制関連要望（社会福祉法人の法人税非課税等の堅持、コロナ特例貸付の償還免除益にかかる所得税の非課税措置の創設）を行いました。
その後、出席議員から災害法制への「福祉」の位置づけや生活福祉資金特例貸付における社協職員の負担等について質問があり、福祉現場の現状と課題について意見交換を行いました。

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政策委員会 121005
令和 3 年 11 月 18 日

自由民主党
政務調査会長組織運動本部長
団体総局長

高市 早苗 様小渕 優子 様齋藤 健様2022（令和 4）年度
社会福祉制度・予算等に関する要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長 平田 直之
全国社会福祉協議会 政策委員会を構成する組織は、以下のとおり、2022（令和 4）年度の国の施策、予算及びコロナ禍における福祉活動の継続等に関する要望事項を取りまとめました。
つきましては、補正予算や次年度予算編成・施策立案にあたって実現を図られるよう要望します。
【重点要望事項】
１．全世代型社会保障の基盤となる社会福祉制度の拡充（1）重層的支援体制整備事業の全市町村での実施・社協への委託促進と財源の拡充（2）コロナ禍で急増している生活困窮問題に対応する自立相談支援事業等のセーフティネット関連施策の抜本的拡充①生活困窮者自立支援制度の相談支援体制の強化②社会福祉協議会の正規職員の常勤配置および増員のための財政措置の拡充（3）コロナ禍に係る緊急小口資金等特例貸付の債権管理体制と事務費の確保
２．働き続けられる職場づくりと福祉人材の確保・育成・定着等の対策強化（1）保育・児童福祉、介護、障害、生活保護施設等、すべての福祉関係職員の処遇改善のための公的価格の引き上げと財源確保（2）社会福祉法人内における処遇改善原資の弾力的な活用（3）都道府県福祉人材センターの体制強化のための正規職員の配置と ICT の整備・活用のための財政措置の拡充（4）外国人人材の受入れのための環境整備の推進

3３．総合的な少子化対策の拡充と次期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て支援の強化（1）子ども・子育て施策の「量的拡充」と「質の向上」を両立するための恒久的な財源確保（2）都道府県社会的養育推進計画の推進における、高いケアニーズの子どもの適切な入所措置の確保および職員配置の拡充（3）施設の高機能化・多機能化に向けた職員配置の拡充および職員の処遇改善
４．災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進（1）災害福祉支援ネットワークの構築と活動の実効性の向上（2）被災した社会福祉法人・福祉施設の事業再開、復興に向けた支援要件の改善（3）災害ケースマネジメントができる人材の配置と養成支援の拡充（4）災害ボランティアセンター設置・運営に対する経費の拡充①災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる体制整備のための対象経費の拡充②災害ボランティアセンターの設置運営研修等支援事業の拡充（5）災害法制における「福祉」の支援の明記【要望事項】
１．地域共生社会実現のための基盤強化、包括的支援体制整備の拡充（1）住民に対する福祉教育の充実を図るための市町村社協のボランティアセン
ターの体制強化に向けた財政措置（2）包括的支援体制における社会福祉法人の柔軟な実践を促進するための規制の緩和・撤廃（3）福祉医療施設（無料低額診療事業）の積極的な活用促進に向けた周知（4）民生委員・児童委員の活動環境整備等への支援（特に民生委員活動保険の保険料の全額公費負担）（5）地域生活定着促進事業予算の増額
２．生活福祉資金等の償還事務にかかる事務体制の強化と制度の改善（1）生活福祉資金貸付事業等の体制整備のための事務費の確保（2）本則の償還免除規程の見直し（3）「介護福祉士修学資金等貸付制度」等推進のための予算の確保と償還免
除要件の緩和
３．生活困窮者自立相談支援制度等のセーフティネット支援関連施策の拡充（1）生活困窮者自立支援事業にかかる研修内容の平準化、国による自治体職
4員向け研修の実施（2）救護施設の地域移行支援・定着支援機能の強化（3）子どもの貧困問題への施策の拡充、地域の子育て家庭への支援の拡充に向けた児童家庭支援センターの職員配置と財政措置の拡充
４．成年後見制度の利用促進、日常生活自立支援事業の拡充等、総合的な権利擁護体制の確立（1）成年後見制度の利用促進に向けた財政措置の拡充（2）日常生活自立支援事業の体制整備の強化のための財政措置の確保
５．保育施策等の量的・質的な拡充（1）保育の質の向上と保育人材の確保・育成・定着のための処遇改善（2）子ども・子育て支援現場における福祉機器・ICT 等の活用のための財政措置の拡充
６．社会的養護関係施設の専門機能の強化および地域支援の取り組みの推進に向けた体制の拡充（1）産前・産後の母子支援体制の充実と母子生活支援施設・乳児院の機能強化（2）社会的養護関係施設退所者への支援拡充（3）ひとり親家庭に向けた支援体制の拡充（4）社会的養護を必要とする児童や母子に対する支援体制の確保
７．地域包括ケアシステム関連施策の拡充（1）包括的支援体制の強化に向けた地域包括支援センターの機能強化にかかる委託費の確保（2）利用者負担のきめ細やかな軽減措置の実施（3）自立支援・重度化防止と認知症施策の総合的な推進（4）老人クラブ活動等助成費の充実
８．障害福祉サービスの基盤強化および障害者の地域生活支援の充実（1）最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の基盤強化（2）障害者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の拡充（3）障害者の工賃向上を図るための優先調達の推進（4）障害者（児）の権利擁護・虐待防止に向けた支援体制の充実（5）障害者差別解消法改正法の早期施行（6）障害福祉サービスを担う人材の確保・育成・定着（7）障害福祉施設等における福祉機器・ICT 等の活用に向けた財政措置の拡充

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【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（1）社会福祉法人の法人税非課税の堅持（2）社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持
２．コロナ特例貸付（総合支援資金）の償還免除益にかかる所得税の非課税措置● 本会要望の緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置創設～ 与党 令和 4 年度税制改正大綱まとまる
12 月 10 日、自民・公明両党による令和 4 年度税制改正大綱がとりまとめられました。
長期化する新型コロナウイルスの影響から、失業・休業等により生活に困窮する世帯を支援すべく、全国の社会福祉協議会においては、昨（2020）年 3 月末以来、国の要請を受けて緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を実施しています。
全社協では、この特例貸付について、この間、全国の社協関係者の意見を踏まえ、国に対して数次にわたり種々の要望を重ねてきました。そのうち償還免除については、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除すること等、免除要件がようやく示されたところですが、一方で、貸付金を償還免除した場合、その償還免除益が一時所得として年間 50 万円を超える部分については所得税が課税となるため、借受世帯の自立を妨げることを課題としてきました。
そのため、全社協では、コロナ禍のもとで生活に困窮する世帯の自立支援を助長する観点から、この免除益について非課税措置を講ずるよう重ねて要望してきたところであり、今般の令和 4 年度税制改正大綱において、その非課税措置が創設されることとなりました。
「令和 4 年度税制改正大綱」（抜粋）
第二 令和 4 年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
3 租税特別措置等〔延長・拡充〕（6）生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金の特例貸付事業及び総合支援資金の特例貸付事業による金銭の貸付けにつき当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価格については、所得税を課さないこととする。

6Topics⚫ 全社協「アニュアルレポート 2020-2021」（年次報告書）を発行
全社協では、毎年、全社協および種別協議会等構成組織の重点事業や活動内容とその実績等を紹介し、社会福祉への理解と協力につなげていくことを目的にアニュアルレポート（年次報告書）を発行しています。
アニュアルレポートは、事業報告に加え、その発行年次における社会福祉分野の動向・課題を取り上げて紹介しています。
本（2021）年は、社会福祉協議会創設から 70 年を迎えることから、これまでの社協をめぐる動向を振り返るとともに、昨（2020）年初めから社会福祉分野にも大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に対する社会福祉関係者の取り組みを特集しています。

アニュアルレポート表紙〈本年版のアニュアルレポートの構成〉【社会福祉協議会創設 70 年 ～住民主体による地域福祉の推進～】
・「社会福祉事業法」の制定と都道府県社協の設置
・市(区)町村社協活動の推進と法人化・法制化
・社会福祉基礎構造改革と社協
・地域共生社会の実現に向けて多様な実践を図る【特集：新型コロナウイルス感染症と社会福祉】〇生活福祉資金特例貸付〇コロナ禍における福祉活動の推進〇新型コロナウイルス感染症に立ち向かう社会福祉法人・福祉施設
新型コロナウイルス感染症による経済・社会への影響は長期化し、未だその収束が見通せない状況にあります。そうしたなか、人びとの福祉課題、生活課題は多様化とともに厳しさを増しており、今後は「with コロナ」、「after コロナ」の時代における社会福祉実践みを具体化、促進していく必要があります。
全社協は、全国の社協関係者と力を合わせ、地域住民の多様な生活課題に積極的に対応すべく社協が福祉関係者の「連携・協働の場」としての役割・機能をこれまで以上に果たしていけるよう、幅広い関係者との連携・協働をさらに進めることで、「全社7

協 福祉ビジョン 2020」が掲げる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けた取り組みを展開することとしています。また、コロナ禍において顕在化した新たな地域生活課題や生活困窮課題への対応を含め、国の制度・予算の改善と確保に向けた政策提言、要望活動等に積極的に取り組んでいくこととしています。
アニュアルレポートは今後、本会ホームページに掲載する予定です。
全国社会福祉協議会「アニュアルレポート(年次報告書)」8⚫ 潜在保育士の掘り起こしやマッチングの対策を協議～ 保育士・保育所支援センター等実施福祉人材センター連絡会議
保育士・保育所支援センター事業は、都道府県等全国 68 自治体で実施されています。その半数近くは社協（福祉人材センターが所管）が受託しており、他には、自治体（直営）や保育施設協議会、民間企業等が運営主体となっています。支援センターでは、主に潜在保育士の掘り起こしや就職支援、保育所に対する潜在保育士の活用支援、保育士からの相談対応等の業務を行っています。
全社協の中央福祉人材センターでは、11 月 24 日に保育士・保育所支援センター事業を受託している都道府県福祉人材センターの連絡会議をオンラインで開催し、30センターが参加しました。
厚生労働省子ども家庭局保育課による行政説明を事前に動画配信し、会議では 2センターからの実践発表と、グループワークによる協議・情報交換を行いました。
実践発表では、岩手県センターからマッチングにつなげる事業展開について、静岡県センターから求職登録につながる広報活動・事業展開についてそれぞれ報告が行われました。また、グループワークでは、「求職者に対するマッチング支援における現状・課題」「事業所の人材確保・育成・定着への支援における現状・課題」をテーマに、各県の取り組みを共有しつつ、課題整理と対策について協議を行いました。
会議の様子

参加者からは、「実践報告がとても参考になった」、「グループ討議は、活動内容を話したり質問をしたり、時間が短く感じられた」等の意見が寄せられ、実践の共有を通じて各センターの取り組み促進を図る機会となりました。
【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

9⚫ アジア各国の福祉活動のショートビデオを配信～ 国際社会福祉基金委員会 修了生福祉活動助成事業の紹介
全社協の国際社会福祉基金委員会では、アジア社会福祉従事者研修を修了したソーシャルワーカーが母国で取り組む福祉活動に対する助成を行っています。12 月 8日より、全社協のホームページ上で各プロジェクトの様子を収めたショートビデオを配信しています。
令和 3（2021）年度は 10 件のプロジェクトに助成しており、今後順次配信する予定としていますので、ぜひご視聴ください。
全国社会福祉協議会「アジア社会福祉従事者研修 修了生福祉活動ショートビデオ（2021 年度）」

プロジェクト（配信動画）一覧
国
フィリピン

プロジェクト内容
新型コロナ（COVID-19）パンデミック期間中のホームレス家族への支援
知的障害のあるメンバーのための在宅勤務の推進

配信中

スリランカ

「スリスガタ児童養護施設」の維持

配信中

インドネシア

コミュニティ・高齢者・障害者のための新型コロナウイルス予防プログラム
ジェンダーに基づく暴力の予防および対処のためのコミュニティに根ざした保護委員会の設立
地域に根ざしたプログラムを通じたコミュニティの組織化とその影響の評価研究
所得創出とソーシャルサービスの提供
および児童／成人／高齢者の健康増進
研修「COVID-19 下における労働安全衛生（ＯＳＨ）の重要性：元気で仕事に行き、安全に家に帰る」
オンライン学習を通じた高齢者とその介護者の生活の質の向上
新型コロナ（COVID-19）期間中のコミュニティにおける子どもたちや住人のための健康促進

配信中

マレーシア

タイ

フィリピン
インドネシアインドネシアタイ

タイ【国際部 TEL.03-3592-1390】
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配信状況

配信中

12 月 22 日
配信開始
12 月 22 日
配信開始
12 月 22 日
配信開始
12 月 22 日
配信開始
1 月以降配信予定
1 月以降配信予定

インフォメーション
第 9 期（令和 4 年度）社会福祉士通信課程 短期養成コース 募集中です！
～ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす～
現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場は、医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。
本短期養成課程では、2014（平成 26）年の開設以来、卒業生 3,285 名、国家試験合格者 1,442 名を輩出しています。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざし、次年度に向け、多くのみなさまの受講をご案内申しあげます。
●本課程の特色（１）全国の短期養成校のなかで合格者数第１位
第 33 回国家試験が行われた 2019（令和元）年度、全国で 16 校の社会福祉士短期養成校の中で新卒合格者数が第１位の 88 人を数えています。
（2）働きながら学びやすい環境
全国３会場（東京・神戸・神奈川県葉山町）、土日を中心としたスクーリン
グ日程です。
（ただし、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況によっては、集合型の研修からインターネットを使用した演習等に変更する可能性もあります。）（3）充実した独自の試験対策プログラム
自己学習用メール配信、試験対策講座や全国統一模擬試験等を実施するとともに、独自の試験対策資料を発行し、国家試験に向けて強力にサポートします。
（4）経済的負担を軽減
厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度指定講座のため、所定の要件を満たすと最大 70％の学費が還元されます。
（5）熟練の講師陣・ソーシャルワーカーの力量を高める指導内容
全国を舞台に活躍している熟練した講師陣により、ソーシャルワーカーとしての力量を高めることができる指導内容となっています。
●本課程の概要
修業期間：令和 4 年 4 月 16 日～令和 5 年 1 月 15 日（9 か月間）費
用：授業料 188,400 円（実習費別途）
選考料 5,100 円（推薦申込の場合は不要）
受講資格・選考方法・申込方法・申込方法：入学案内（中央福祉学院ホームページに掲載）をご覧ください。
※定員に達した会場は締め切る場合があります。
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●本課程の入学要件
中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した方等です。
注*

いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。

詳細、入学案内・申込書（PDF）は、中央福祉学院ホームページをご確認ください。
全国社会福祉協議会 中央福祉学院「社会福祉士通信課程（短期養成コース）」●本課程の入学について
下記のような志望動機をもつ多くの方が、本学院の社会福祉士通信課程短期養成コースを受講されています。
・ 社会福祉士通信課程の学習を通じ、ソーシャルワーカーとしての力量を高めたい
・ 現場実践をよりよいものにするために、複合的な知識を身につけたい
・ 地域の支援策を検討する際、通信課程の勉強により視野を拡げ、発想を豊かにしたい・ 他機関（行政・施設・社協など）多業種の人と共に演習で学び、地域全体での連携・支援をより具体的に勉強したい●新型コロナウィルス感染対策と受講者の通信環境整備の推奨について
開講冒頭の導入授業は Zoom を利用し、実施します。
スクーリング会場において、十分な換気や間隔を確保するといった対策を講じますが、感染拡大の動向によっては、映像受講や Zoom による対面式の演習等、インターネットを使用したスクーリングに変更する場合もあります。
そのため、受講にあたっては、パソコンや通信量を気にせず使用できる通信環境の確保が必要となります。
みなさまのお申し込みをお待ちしております。

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣官房】こども政策の推進に係る有識者会議 報告書【11 月 29 日】「こども政策」の 6 つの基本理念（「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」等）とともに、今後取り組むべきこども政策について具体的施策を提言。

■ 【法務省】外国人との共生社会の実現のための有識者会議 「意見書～共生社会の在り方及び中長期的な課題について～」【11 月 29 日】
共生社会の実現に向けたビジョンを提示したうえで、中長期的な課題として「共生社会の基盤整備に向けた取組」等の 4 つの重点項目に沿った取り組みの方向性がとりまとめられた。「外国人と高齢化」など、外国人と課題をクロスして捉え、「外国人と災害と高齢化」など多様化・複合化する課題への対応が必要であることを指摘している。

■ 【内閣府】男女共同参画会議（第 65 回）【11 月 29 日】「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」策定（2022 年 6 月予定）に向けた検討を開始。重点方針の柱として、「女性の経済的な自立」や「女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現」、「男性の家庭・地域社会における活躍」等の案が提示された。

■ 令和４年度 予算編成の基本方針 閣議決定【12 月 3 日】
コロナ禍の克服に向けて、雇用・事業・生活に対する支援等を推進するとともに、「新しい資本主義」の実現に向けて、看護・介護・保育等に係る公的価格の抜本的な見直しや持続可能な全世代型社会保障制度の構築等の分配戦略に基づき予算を重点配分するとした。

■ 【財務省】財政制度等審議会「令和４年度予算の編成等に関する建議」【12 月 3 日】
コロナ禍対応としての企業・家計に対する当面の支援と財政健全化目標は両立可能であり、社会保障関係費は「高齢化による増加分」に相当する伸びに収めるべきとした。各論として、介護・保育分野の賃金引き上げの実効的な仕組みの構築、地方における社会保障費の抑制、生活福祉資金特例貸付などコロナ禍での生活支援を踏まえた平時におけるセーフティネット整備等を検討すべきとした。

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■ 【内閣官房】公的価格評価検討委員会（第２回）【12 月 3 日】
主な論点として、処遇改善制度について現行制度の評価や今後の目標、職種間の均衡、利用者・保険料負担への影響が挙げられた。また、処遇改善に向けた他の政策手法として「社会福祉法人の社会福祉充実財産の活用」等の協議が行われた。さらに、医療・介護・障害福祉・保育やその他の分野関係団体からの意見が報告された。

■ 【厚労省】第１回 生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会
ワーキンググループ（横断的課題検討班） 【12 月 3 日】
検討の視点として、地域共生社会の実現に向けた理念を生活困窮者自立支援制度において共有し、行政機関間に留まらない社会福祉法人やＮＰＯ法人など民間団体との連携方策のあり方等が挙げられた。

■ 【厚労省】第 2 回 生活保護制度に関する国と地方の実務者協議【12 月 6 日】
包括的な自立支援・就労支援や子どもの貧困対策の実施状況、また生活保護基準における級地制度の検討状況等が報告された。

■ 【厚労省】第 204 回 社会保障審議会介護給付費分科会【12 月 8 日】
介護現場の従事者の収入引き上げについて、これまでの検討状況やその具体的な内容等について協議が行われるとともに、福祉用具・住宅改修評価検討会における福祉用具の種目追加の検討結果が報告された。

■ 【内閣府】子ども・子育て会議（第 59 回）【12 月 8 日】
内閣府や厚労省における施策の検討状況等に関する報告を踏まえ、公定価格のあり方や今後とりまとめ予定の「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」等をめぐる協議が行われた。

■ 【内閣官房】行政改革推進会議（第 46 回）【12 月 9 日】
「令和 3 年秋の年次公開検証」（11 月 8・9 日）のとりまとめでは、感染再拡大に備えたコロナ対策の検証として、生活福祉資金の特例貸付のあり方について、「社会福祉協議会の平時の仕組みを活用することの適切性について検討が必要」等の指摘がなされた。

■ 【内閣府】第 60 回 障害者政策委員会【12 月 13 日】
前回（11 月 15 日）から引き続き、全国町村会や、全保協など事業者団体等へ「障害者差別解消法に基づく基本方針」改定に向けたヒアリングが行われた。また、「障害者の権利に関する条約」に対する日本の取り組み状況や今後の課題、「障害者基本計画」改定等についての案が提示された。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2022 年 1 月号
特集：社会福祉法人のこれから― 社会福祉事業法施行から 70 年を機に考える
社会・経済状況の変化を受けて、既存の枠組みでは十分に対応できない課題やニーズが増加しています。社会福祉法人制度ができた社会福祉事業法の施行から 70 年を機に、今後、福祉的な課題にどう対応していくか、その際にこれまでと同様、その中核となることが期待される社会福祉法人に何が求められるのかを考えます。
↑画像をクリックすると【てい談】社会福祉法人にこの先求められること― セーフティネットたる社会福祉法人の黎明と未来
山崎 美貴子（東京ボランティア・市民活動センター 所長）
平田 直之（社会福祉法人慈愛会 常務理事）
千葉 正展（独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターシニアリサーチャー／本誌編集委員）〔進行兼〕

立ち読みできます。

【論点Ⅰ】社会福祉法人とソーシャルワーク
上野谷 加代子（同志社大学 名誉教授）【論点Ⅱ】社会福祉法人は権利擁護にどのように向き合うべきか
関川 芳孝（大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類 教授）【論点Ⅲ】社会福祉法人と福祉人材― 永続的に高品質なサービスを提供し続けるために
綱川 晃弘（HRM-LINKS co.,Ltd. 人事コンサルタント、社会保険労務士）【論点Ⅳ】社会福祉法人とこれからの福祉の担い手
野澤 和弘（植草学園大学 副学長、毎日新聞 客員編集委員）【論点Ⅴ】社会福祉法人と地方自治体
平野 方紹（前 立教大学コミュニティ福祉学部 教授）【論点Ⅵ】持続可能な地域社会と社会福祉法人
藤山 浩（一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 所長）【論点Ⅶ】社会福祉法人と経営 ― 非営利法人としての役割を果たすために
松原 由美（早稲田大学人間科学部 准教授）
（12 月 6 日発売 定価 1,068 円－税込－）
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●『保育の友』2022 年 1 月号
特集：保育と SDGs
保育現場において、どのように SDGs（持続可能な開発目標）をとらえ実践していくか、また、日常的に行っている保育の営みが SDGs の取り組みに位置づけられることを、先駆的実践例を通して紹介します。
【総 論】SDGs を園に取り入れよう
眞鍋 和博（北九州市立大学地域創生学群 教授／サステナブル北九州 代表）【事例 1】SDGs を通して明るい未来
清水 利春（茨城県・清心福祉会 理事長）

↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【事例 2】保育実践のなかで行っていること
阪井 真奈美（大阪府・百舌鳥こども園 副園長）
【事例 3】保育の見直しから始めた活動
屋敷 和久（宮崎県・心耕福祉会 理事長／ひかりの森こども園 園長）（12 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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