証券コード：7272

ヤマハ発動機株式会社

第79 期定時株主総会 招集ご通知
平成26年3月25日（火）
午前10時開催

株主の皆様へ比べ16円増配の26円となります。

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
昨年の先進国市場は、米国で景気回復が続き、日本では新しい政権の政策効果もあり一転して円安・株高基調となりましたが、欧州では依然として景気低迷が続きました。また、新興国市場は、前年に始まった景気減速や金融引き締めなどの影響が続き、踊り場状態となりました。
このような環境下、昨年は新しい中期経営計画の1年目として、ヤマハらしいモ
ノ創りとマーケティングへの取り組み、グローバル・コストダウンなどを進めました。特に、先進国及び新興国市場において、ヤマハらしい個性豊かな商品を投入し、それぞれの商品投入においては、生産立ち上げ日程を前倒しする、営業活動を工夫する、目標以上のコストダウンを達成することなどに取り組みました。
その結果、第79期の連結業績は、円安効果もあり、全事業で売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益全てが前期比増益となりました。期末配当金につきましては、1株につき16円とさせて頂きたく、第79期定時株主総会でご提案申しあげたいと存じます。これにより、中間配当金10円と合わせ、年間では前期に本年は、中期経営計画の2年目です。欧州市場や新興国市場における景気不透明感が残る中、まず今後の景気・需要動向を見極めて、各市場における事業戦略を補強して、計画前倒しに取り組みます。そして、「らしさを極める」「常識を変える」ことを継続して進め、モノ創りが変わる・仕事が変わることを確実なものにして参ります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成26年3月
代表取締役社長

目次■第79期定時株主総会招集ご通知 ��������������
2・電磁的方法による議決権行使のお手続きについて�����
45■株主総会参考書類��������������������
・第1号議案 剰余金の処分の件��������������
5・第2号議案 取締役12名選任の件�������������
6・第3号議案 補欠監査役1名選任の件 ����������� 14・第4号議案 取締役賞与支給の件������������� 15・第5号議案 取締役の報酬等の額改定の件��������� 15（添付書類）■事業報告������������������������
１．企業集団の現況に関する事項�������������
２．会社の株式に関する事項���������������
３．会社の新株予約権等に関する事項�����������
４．会社役員に関する事項����������������
５．会計監査人の状況������������������

1

16
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35

６．業務の適正を確保するための体制�����������
７．会社の支配に関する基本方針�������������
■連結計算書類����������������������
・連結貸借対照表��������������������
・連結損益計算書��������������������
・連結株主資本等変動計算書���������������
■計算書類������������������������
・貸借対照表����������������������
・損益計算書����������������������
・株主資本等変動計算書�����������������
■監査報告書�����������������������
■（ご参考）������������������������
・トピックス����������������������
・新商品������������������������
□株主インフォメーション�����������������

36
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61

平成26年3月3日

静岡県磐田市新貝2500番地

ヤマハ発動機株式会社
代表取締役社長

柳弘之［郵送による議決権行使の場合］
 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合］
 4頁記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

1．日
2．場

時
所

具

平成26年3月25日（火曜日）午前10時
静岡県磐田市新貝2500番地
当社コミュニケーションプラザ3階大ホール（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
1．第79期（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第79期（平成25年1月1日から平成25年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
補欠監査役1名選任の件
取締役賞与支給の件
取締役の報酬等の額改定の件

（ご参考）

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

監査報告書

3．目的事項
報告事項

敬

計算書類

記

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、平成26年3月24日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第79期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

株 主 各 位

招集ご通知

証券コード7272

2

4．招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合、当社株式取扱規則第15条第3項により、当社提案の議案に対して賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
（2）議決権の重複行使について① インターネット等により複数回、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株
式取扱規則第15条第1項により、最後に行われたもの（当社の定める行使期限までに行使されたものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
② インターネット等と議決権行使書面の両方で、同一の議案について議決権が行使されたことを当社が認知した場合、当社株式取扱規則第15条第2項により、後に到着したもの（当社の定める行使期限までに到着したものに限ります。）を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。ただし、この両者が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（3）議決権の行使につき株主より代理権の授与を受けた者は、当社株式取扱規則第15条第4項により、当該株主の議決権行使書面を受領し、当該議決権行使書面を当社に提出しなければ、代理人として議決権を行使することができないものといたします。
5．その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://global.yamaha-motor.com/jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株 主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://global.yamahamotor.com/jp/）に掲載させていただきます。

3インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。

1 インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（ http://www.web54.net ）をパソコンを用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
2 インターネットにより議決権行使をされる場合は、議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワー
ドが必要となります。今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総事業報告

またはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権行使サイトは、携帯電話

株主総会参考書類

1. インターネットをご利用される皆様へ

招集ご通知

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて会の際には、新しいパスワードを発行いたします。
30分までに行使されますようお願いいたします。

4 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますのでご了承ください。

2. 機関投資家の皆様へ

三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
電話 0120-652-031（フリーダイヤル） 受付時間 ９：00～21：00

監査報告書

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、議決権電子行使プラットフ
ォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

計算書類

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ

連結計算書類

3 インターネットによる議決権行使は、株主総会参考書類をご検討いただき、平成26年３月24日（月曜日）午後５時

（ご参考）
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
 当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施
して参ります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、中間配当については取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 当期の期末配当金につきましては、1株につき16円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金
（1株につき10円）を加えた年間配当金は26円となります。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき配当総額

5,586,820,624円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年３月26日

516円

招集ご通知第2号議案

取締役12名選任の件

取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。
その成果をより確実なものにするため取締役2名の増員を図ることとし、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

やなぎ

柳

ひろゆき

弘之

■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社MC事業部製造統括部早出工場長（兼）
MC事業部製造統括部森町工場長
MBK Industrie取締役社長就任
当社MC事業本部SyS統括部長
当社執行役員就任
当社上席執行役員就任
当社MC事業本部MC統括部長
当社代表取締役社長就任 現在に至る
当社社長執行役員就任 現在に至る
当社MC事業本部長 現在に至る

44,100株

計算書類

重要な兼職の状況
一般社団法人日本マリン事業協会会長■所有する当社株式の数

連結計算書類

昭和53年 4月
平成12年 4月
平成15年 4月
平成19年 1月
平成19年 3月
平成21年 3月
平成21年11月
平成22年 3月
平成22年 3月
平成24年 1月再任

（昭和29年11月20日生）

事業報告

1

株主総会参考書類

つきましては、中期経営計画の達成に向けて重点課題となる製品開発・製造とマーケティングの戦略実行を図り、

監査報告書
（ご参考）
6

候補者番号

2

き むら

木村

たか あき

隆昭

■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年 4月 当社入社
平成11年 6月 当社AM事業部開発室長
平成14年 4月 当社AM事業部長
平成15年 6月 当社執行役員就任
平成17年 3月 当社取締役就任
平成19年 3月 当社上席執行役員就任（兼）
マリン事業本部WV事業部長（兼）
AM事業部担当
平成21年 1月	当社マリン事業本部長
平成21年11月 当社代表取締役就任 現在に至る
平成21年11月 当社常務執行役員就任
平成22年 3月 当社専務執行役員就任 現在に至る
平成23年 1月	当社マリン事業本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（兼）
AM事業部担当（兼）
マリン事業本部長
平成24年 1月	当社技術本部長（兼）
デザイン本部担当
（兼）
AM事業部
担当
（兼）
マリン事業本部長
平成25年 3月 当社技術本部長（兼）
AM事業部担当
平成25年 4月	当社技術本部長（兼）
デザイン本部長（兼）
マリン事業本部長（兼）
AM事業部担当 現在に至る
候補者番号

3

しの ざき

篠﨑

7

46,700株

こう ぞう

幸造

再任

（昭和31年2月14日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 4月
平成19年 4月
平成22年 1月
平成22年 3月
平成22年 3月
平成23年 1月
平成25年 1月
平成25年 3月再任

（昭和28年2月14日生）

当社入社
当社財務部長当社財務統括部長
当社取締役就任 現在に至る
当社上席執行役員就任
当社企画・財務統括部長
当社企画・財務本部長 現在に至る
当社常務執行役員就任 現在に至る■所有する当社株式の数
18,900株

4

ひで しま

秀島

のぶ や

信也

たき ざわ

滝沢

まさ ひろ

正博

■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

17,250株

現在に至る

監査報告書

当社入社
当社CV事業部事業企画室長
MBK Industrie取締役社長就任
当社経営企画部長
当社執行役員就任
当社上席執行役員就任
当社事業開発本部長
当社取締役就任 現在に至る
当社常務執行役員就任 現在に至る
当社事業開発本部長（兼）
ＮＶ事業推進部担当

計算書類

昭和53年 4月
平成12年 4月
平成16年 2月
平成19年 7月
平成21年 3月
平成22年 3月
平成23年 1月
平成23年 3月
平成25年 3月
平成26年 1月再任

（昭和29年12月23日生）

連結計算書類519,000株

事業報告

昭和53年 4月 当社入社
平成11年 5月 当社MC事業部製造統括部生産管理室長
平成15年 4月	Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America取締役社長就任
平成21年 1月 当社調達本部長
平成21年 3月 当社執行役員就任
平成22年 3月 当社上席執行役員就任
平成23年 1月 当社調達本部長（兼）部品事業部担当
平成23年 3月 当社取締役就任 現在に至る
平成25年 3月 当社常務執行役員就任 現在に至る
平成26年 1月 当社エンジンユニット長
（兼）
CS本部長
（兼）
調達本部担当 現在に至る

株主総会参考書類■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者番号

再任

（昭和29年1月9日生）

招集ご通知

候補者番号

（ご参考）
8

候補者番号

6

すず き

鈴木

ひろ ゆき

啓之

■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年 4月
平成15年 9月
平成20年 1月
平成20年 3月
平成21年11月
平成22年 1月
平成22年 3月
平成22年 3月
平成22年11月
候補者番号

7

当社入社
PT. Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取締役副社長就任
当社MC事業本部品質保証統括部長
当社執行役員就任
当社生産本部長
当社生産本部長（兼）
特機事業担当当社取締役就任 現在に至る
当社上席執行役員就任 現在に至る
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.取締役社長就任 現在に至る

はし もと

橋本

9

20,700株

よし あき

義明

再任

（昭和29年7月4日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月
平成13年11月
平成19年 １月
平成21年 ３月
平成22年 ３月
平成22年 ３月
平成23年 １月
平成24年 １月
平成24年 ３月
平成25年 １月
平成26年 １月再任

（昭和28年11月16日生）

当社入社
当社ＭＣ事業本部ＳＣＭセンター北米統括室長
当社人事部長
当社執行役員就任
当社上席執行役員就任 現在に至る
当社人事総務統括部長
当社人事総務統括部長（兼）事業推進統括部担当
当社人事総務統括部長（兼）製品保証・安全推進本部担当
当社取締役就任 現在に至る
当社人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当
当社人事総務本部長 現在に至る■所有する当社株式の数
14,400株

8

さくら い

桜井

まさ みつ

正光

（昭和17年1月8日生）

社外取締役候補者

連結計算書類重要な兼職の状況
公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）

1,400株事業報告

昭和41年 ４月 株式会社リコー入社
平成 ４年 ６月 同社取締役就任
平成 ６年 ６月 同社常務取締役就任
平成 ８年 ４月 同社代表取締役社長就任
平成17年 ３月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社（現コカ・コーラウエスト株式会社）
			 代表取締役会長就任
平成17年 ６月 株式会社リコー代表取締役社長執行役員就任
平成18年 ７月 コカ・コーラウエスト株式会社取締役就任
平成19年 ４月 株式会社リコー代表取締役会長執行役員就任
平成20年 ６月 オムロン株式会社取締役就任
平成23年 ３月 当社取締役就任 現在に至る
平成23年 ４月 株式会社リコー取締役会長執行役員就任
平成25年 ４月 同社特別顧問 現在に至る■所有する当社株式の数

株主総会参考書類■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再任

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書
（ご参考）
10

候補者番号

9

あ だち

安達

たもつ

保

（昭和28年10月12日生）

社外取締役候補者■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和52年 4月 三菱商事株式会社入社
昭和63年 １月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
平成７ 年 6月 同社パートナー就任
平成９ 年 3月 ＧＥキャピタル・ジャパン事業開発本部長
平成１１年 3月 株式会社日本リースオート代表取締役社長就任
平成12年12月 ＧＥフリートサービス株式会社代表取締役社長就任
平成15年 5月 カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本代表就任
平成15年 6月	株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任
平成19 年11月	カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター 日本共同代表
就任 現在に至る
平成21年 6月	株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役就任 現在に至る
平成25年 ３月	当社取締役就任 現在に至る
候補者番号

10

わた なべ

渡部

新任

（昭和34年11月15日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年 4月 当社入社
平成19年 1月 Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co., Ltd.取締役社長就任
平成21年 1月 当社生産本部BD製造統括部長
平成22年 3月 当社執行役員就任
平成22年11月 当社生産本部長
平成23年 3月 当社上席執行役員就任 現在に至る
平成25年 4月 当社MC事業本部第1事業部長
（兼）
生産本部長
（兼）
海外市場開拓事業部担当
平成26年 1月	当社ＭＣ事業本部第１事業部長（兼）
ＰＦ車両ユニット長（兼）生産本部担当（兼）
海外市場開拓事業部担当 現在に至る

11

0株

かつ あき

克明

再任

■所有する当社株式の数
12,200株

11

か とう

加藤

とし ずみ

敏純

新任

（昭和33年3月24日生）

候補者番号

12

当社入社
当社IMカンパニーバイスプレジデント
Yamaha Motor Australia Pty Limited取締役社長就任
当社IMカンパニープレジデント
当社執行役員就任
当社MC事業本部営業統括部長
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.取締役社長就任 現在に至る
当社上席執行役員就任 現在に至る

なか た

卓也

（昭和33年6月8日生）■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
入社
日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）
同社PA・DMI事業部長
同社執行役員就任
同社取締役執行役員就任
ヤマハ コーポレーション オブ アメリカ取締役社長就任
ヤマハ株式会社上席執行役員就任
同社楽器・音響営業本部副本部長
同社代表取締役社長就任 現在に至る

新任■所有する当社株式の数
0株

計算書類

昭和56年 ４月
平成17年10月
平成18年 ６月
平成21年 ６月
平成22年 ４月
平成22年 ６月
平成25年 ３月
平成25年 ６月

社外取締役候補者

連結計算書類中田

たく や

18,600株

事業報告

昭和61年 6月
平成15年 4月
平成17年 1月
平成19年 3月
平成20年 3月
平成22年 1月
平成23年 1月
平成24年 3月

株主総会参考書類■所有する当社株式の数■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
（ご参考）
12

（注）
1. 候補者のうち、当社との間に特別な利害関係を有する者は次のとおりです。
		
柳 弘之 一般社団法人日本マリン事業協会の会長を兼務し、当社は同協会に対し、会費の支払い等の取引があります。
		木村隆昭 公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団の理事長を兼務し、当社は同財団に対して寄付を行っております。
		
鈴木啓之	India Yamaha Motor Pvt. Ltd．
（当社議決権所有比率97.1％）の取締役社長を兼務し、当社は同社と製品・商品の売買取引等があり、同社の借入れに対する債務保証を行っております。
		
橋本義明 （1）ヤマハ発動機企業年金基金の理事長を兼務し、当社は同基金に対し、掛金を拠出しています。
			（2）
ヤマハ発動機共済会の理事長を兼務し、当社は同会に対し、その運営資金として会社負担金を拠出しています。
		
中田卓也 ヤマハ株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社と製品・商品の売買取引等があります。
2. 社外取締役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由
 井正光は、
グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、① 桜
当社経営に対する監督・助言をいただくためであります。
② 安達保は、国際経験及び経営戦略策定、投資活動に関する豊富な経験、知見を当社の経営に活かしていただくためであります。
③ 中田卓也は、大株主であるヤマハ株式会社の代表取締役社長として企業経営者の立場から、当社経営に対する監督・助言をいただき、共通に使用するヤマハブランドの価値向上をはかるためであります。
（2）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
桜井正光の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
安達保の当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
（3）社外取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、桜井正光及び安達保と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当該契約は継続されます。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
また、中田卓也の選任が承認された場合、当社は同氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。
なお、当該契約の概要は上記と同様です。
3.	桜井正光及び安達保を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。なお、「独立役員選定基準」の概要は、以下のとおりです。
（ご参考）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「独立役員選定基準」
を定めています。

「独立役員選定基準」
概要①当社の従業員および出身者でないこと。
②主要な株主でないこと。
③主要な取引先の関係にないこと。
④「取締役の相互兼任」の関係にないこと。
⑤その他、利害関係がないこと。
⑥その他、一般株主との間で利益相反が生じないこと。
⑦在任期間が８年間を超えないこと。
また、①から⑤において、その二親等内の親族または同居の親族に該当する者ではないこと。
なお、上記は「独立役員選定基準」の概要であり、
その全文は当社ウェブサイト
（http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/independent.pdf）に掲載しております。

4.	MCはモーターサイクル、SySはシステムサプライヤー、AMはオートモーティブ、WVはウォータービークル、CSはカスタマーサービス、CVはコミュータービークル、NVはニューベンチャー、SCMはサプライチェーンマネジメント、BDはボディ、PFはプラットフォーム、IMはインテリジェントマ
シーナリーの略です。

13

招集ご通知第3号議案

補欠監査役1名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役として佐竹正幸をご選任願いたいと存
株主総会参考書類

じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
さ たけ

佐竹

まさ ゆき

正幸

（昭和23年5月16日生）

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
同法人代表社員就任
内閣府公益認定等委員会委員（常勤）、委員長代理佐竹公認会計士事務所所長 現在に至る
東北大学会計大学院教授
ピー・シー・エー株式会社監査役就任 現在に至る
千葉商科大学会計大学院客員教授 現在に至る
前澤化成工業株式会社監査役就任 現在に至る

0株

計算書類

（注）
1. 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 佐竹正幸は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者に関する注記事項は以下のとおりであります。
（1）補欠の社外監査役候補者とした理由
佐竹正幸は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査業務に活かしていただけると考えたためであります。
（2）補欠の社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、佐竹正幸が社外監査役に就任した場合、同氏と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約の概要は、次のとおりであります。
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約で、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

連結計算書類

昭和46年 ４月
昭和52年 ９月
昭和60年 ４月
平成19年 ４月
平成22年 ４月
平成24年 ４月
平成24年 ６月
平成25年 ４月
平成25年 ６月

■所有する当社株式の数

事業報告■略歴及び重要な兼職の状況

監査報告書
（ご参考）
14

第4号議案

取締役賞与支給の件

当期末の取締役10名のうち、社外取締役を除く7名に対し、当期の連結業績等を勘案し、総額1億600万円の賞与を支給いたしたいと存じます。

第5号議案

取締役の報酬等の額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、基本報酬（月額報酬）、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬、中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬及び短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与で構成されております。
取締役賞与を除く取締役報酬額は、平成20年3月26日開催の第73期定時株主総会でご承認いただいたとおり年額5
億4,000万円以内とし、うち社外取締役分5,000万円以内とさせていただきます。
取締役賞与については、連結業績の当期純利益及び総資産営業利益率と連動させ、株主様への配当及び連結業績
予算達成度等を考慮して、前事業年度の連結当期純利益の0.5％を上限として算出しています。その算出額を代表取締役と社外取締役で構成する役員人事委員会の審議を経て、株主総会に付議しております。
今回、取締役賞与の総額（年額）について、算出基準を変えずに、前事業年度の連結当期純利益の0.5％以内とする変動枠に基づき、今後はその範囲内で支給させていただきたく、支給上限枠のご承認をお願いしたいと存じます。
取締役賞与の変動枠をご提案いたしますのは、取締役賞与と連結当期純利益が連動することをお示しすることにより、算出根拠の透明性と株主様との価値の共有を高めることが出来ると考えるからであります。
なお、取締役賞与の支給対象は社外取締役を除く取締役とし、その員数は、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、9名となります。

以

15

上

事業報告（ 平成25年1月1日から平成25年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果（ご参考）

先ず商品開発面では、フュエル・インジェクション（FI）化を進めながら新商品投入を計画通り実行すると共に、2014年以降に向けて次世代エンジン搭載のプラットフォームモデルの開発を進めました。次に販
売面では、インドネシアやインドなどで大規模試乗会を開催するなどプロモーションを強化すると共に、販売網整備やブランディング活動を強化しました。また生産面では、インドの新工場立ち上げ（2014年10月予定）に向けた準備などを進めました。
主な新商品としては、燃費性能に優れたフュエル・インジェクション（FI）モデルとして、インドネシア
で「Xeon RC」、「Mio GT」、「X Ride」、「Force」、タイで「FINO」を投入しました。また、インドでは伸長するスクーターセグメントへ「CYGNUS RAY Z」を投入し、ラインナップを強化しました。

監査報告書

新興国二輪車の規模回復

計算書類

二輪車事業では、米国市場で950cc・新型クルーザー「BOLT」、欧州市場で3気筒エンジンを搭載した
850cc・新型スポーツ「MT-09」、また日本市場で当社初の155cc・スポーツコミューター「マジェスティS」などの新商品投入により、先進国全体の販売は増加しました。
マリン事業では、軽量・コンパクトな大型船外機「F200F」、「F150C」や船外機操船システム「ヘルム・マスター」など新商品の投入により、北米市場での販売が増加して、大幅に収益改善が進みました。
こうした新商品投入に円安効果も加わり、先進国事業全体として、営業黒字化を達成しました。

連結計算書類先進国事業の改善

事業報告

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消事業別売上高構成比率
費の改善により景気回復が続きましたが、欧州では景気底入れの兆（単位：百万円）
しが見えるものの、雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費は低調に推移しました。アジア・中南米などの新興国では、景気鈍化や金融引締めの影響により、成長の踊り場状態が続きました。ま合 計
た、日本では株価の回復や企業収益改善・経済政策への期待感から
1,410,472
個人消費に回復傾向が見られました。
主な当社関連市場については、北米では二輪車・船外機・四輪バ
ギーの需要が緩やかに回復しましたが、欧州では二輪車需要が減少● 二 輪 車 ……… 928,203（65.8%）
しました。一方の新興国では、インドネシア・インドで二輪車需要● マ リ ン ……… 243,362（17.3%）が増加しましたが、タイ・ベトナムで景気減速が続き減少しまし●特機 ……… 126,722 （9.0%）
た。また、日本では、二輪車・電動アシスト自転車・プレジャー● 産業用機械・ロボット… 32,261 （2.3%）● そ の 他 ……… 79,922 （5.6%）
ボートなどの需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループでは主に以下の事項に取り組みました。

株主総会参考書類⑴

招集ご通知（添付書類）

16

その他事業の拡大
RV事業では、3人乗りの新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）「VIKING」を投入
して、強力なラインナップ復活に向けた準備を進めました。スノーモビルは、北米市場で他社OEMによる新商品「SR VIPER」を投入して販売増加、成長続くロシア市場でも販売増加しました。
電動アシスト自転車は、日本市場で業界初のトリプルセンサーを搭載した新商品投入の効果と、お客様を広げる取り組みの成果もあり、大幅に販売増加しました。また、欧州市場に向けて、軽量・コンパクトなドライブユニットを開発して、海外メーカーとの事業提携先を広げるなど、販売拡大への準備を進めました。
サーフェスマウンターは、当社初の高速機「Z：TA」を市場投入して、新しいお客様の獲得に取り組みました。
長期戦略の取り組み
二輪から三輪・四輪へと技術が広がる、またお客様が広がるという二つの方向感の中で、ヤマハらしい「広がるモビリティの世界」を長期的視点で提案して参ります。具体的には、リーニング・マルチ・ホイール（LMW）の三輪コミューター「TRICITY」の開発・2014年の市場導入準備を進めました。また、研究開発
中の四輪車「MOTIV」を東京モーターショーに参考出展しました。
今後もヤマハらしい独創的なコンセプト・卓越した技術・洗練されたデザインにより、新しい商品創りに挑戦して参ります。
構造改革への取り組み
国内生産体制については、2009年末の12工場・25ユニットから2013年末では8工場・16ユニットまで
集約・再編成を進めました。また、欧州では事業体制の改革を進めました。
コストダウンについては、2013年からの中期経営計画3ヵ年の目標900億円に向けて、アセアン統合開発センター・インド統合開発センターでの市場適合設計や、グローバルパートナーと協働してプラットフォー
ム部品の調達コストダウンを推進しました。主要部品であるサスペンションの開発・生産に向けて、KYB株式会社との合弁企業を設立したのは、戦略的な協働関係づくりの一環です。2013年は、目標100億円のコ
ストダウンを達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,105億円（前期比2,028億円増加）となりました。
インドネシア・インドの二輪車や、北米船外機の販売増加に加え、円安効果もあり、全事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益改善や、新興国二輪車事業のコスト削減に加え、円安効果により増益となり、全体では551億円（同365億円増加）となりました。経常利益は601億円（同328億円増加）、当期純利益は海外子会社における繰延税金資産の追加計上もあり441億円（同366億円増加）となりました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル98円（同18円の円安）、ユーロ130円（同27円の円安）でした。

17

招集ご通知各事業の状況は次のとおりです。

二輪車事業
売上高構成比65.8%

二輪車、中間部品、海外生産用部品◆売上高の推移（億円）
10,000

8,876

8,000

9,282
7,987

6,000

事業報告

4,000
2,000
0

第77期

第78期

第79期

連結計算書類
計算書類

二輪車事業全体では、売上高9,282億円（前期比1,295億円増加）、営業利益84億円（同86億円増加）となりました。
先進国市場の販売台数は、日本・北米で新商品投入効果などにより販売増加したこと、欧州で下半期に販売が改善したことなどにより、全体では増加しました。
一方、新興国市場の販売台数は、スクーター需要が拡大しているインドや需要回復傾向にあるインドネシアでは増加しましたが、景気減速が続く
タイ・ベトナムで減少して、全体では微減となりました。
これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりましたが、売上高はモ
デルミックス改善・円安効果により増加しました。営業利益は、先進国での積極的な開発費・販売促進費の投入に加え、欧州構造改革費用を織り込みましたが、コスト削減や円安効果などにより増益となりました。

株主総会参考書類

主要な製品

マリン事業
主要な製品

監査報告書

売上高構成比17.3%

船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船◆売上高の推移
（億円）

2,434

2,500
2,000

1,789

1,963

1,500
1,000

（ご参考）

マリン事業全体では、売上高2,434億円（前期比470億円増加）、営業利
益318億円（同209億円増加）となりました。
船外機事業においては、北米市場で大型モデルの販売が新商品効果など
により増加し、新興国市場のロシアなどでも販売増加しました。また、
ウォータービークル事業・国内ボート事業の収益改善も進みました。これ
らの結果、円安効果も加わり、全体で増収・増益となりました。

500
0

第77期

第78期

第79期

18

特機事業
主要な製品
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
特機事業全体では、売上高1,267億円（前期比231億円増加）、営業利益53億円（同47億円増加）となりました。
新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）を発売したことに加え、スノーモビル及びゴルフカーの販売増加や円安効果などもあり、全体で増収・増益となりました。

売上高構成比9.0%◆売上高の推移
（億円）
1,500

1,000

1,267
1,003

1,036

第77期

第78期

500

0

第79期

産業用機械・ロボット事業
主要な製品

売上高構成比2.3%

サーフェスマウンター、産業用ロボット、
電動車イス

産業用機械・ロボット事業全体では、売上高323億円（前期比14億円増加）、営業利益31億円（同8億円減少）となりました。
サーフェスマウンターの販売は、上半期では設備投資鈍化の影響により減少しましたが、下半期では増加し、年間では前期を上回りました。

◆売上高の推移
（億円）
400

343

300

308

323

第78期

第79期

200
100
0

19

第77期

招集ご通知その他の事業
主要な製品◆売上高の推移
（億円）
900

783

799

第77期

第78期

第79期

600

300

設備投資の状況⑶

計算書類

国内においては、主に二輪車事業・マリン事業における新機種生産、研究開発、国内生産体制再編成などに、190億円の投資を実施しました。また、海外においては、アセアン・中南米などでの新機種生産やインドでの生産能力増強などに378億円の投資を実施しました。
これらの結果、設備投資の総額は568億円となりました。

連結計算書類

0

⑵

751

事業報告

その他の事業全体では、売上高799億円（前期比16億円増加）、営業利
益67億円（同31億円増加）となりました。
電動アシスト自転車・産業用無人ヘリコプターの販売は新商品効果など
により増加し、自動車用エンジンの販売は減少しましたが、その他の事業全体では増収・増益となりました。

株主総会参考書類

売上高構成比5.6%

自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、
電動アシスト自転車、産業用無人ヘリコプター

資金調達の状況
監査報告書

特に記載すべき事項はありません。

（ご参考）
20

⑷

対処すべき課題
当社は、現中期経営計画（2013年～2015年）において、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指して、2015年に連結売上高1兆6,000億円・営業利益800億円（営業利益率５％）を目標として、グループ全社でその達成に向けて取り組んでいます。
現在の経営環境は、先進国通貨に対する円安基調が続く一方、新興国における景気減速や通貨安の懸念があります。2014年は中期経営計画の２年目として、そのような経営環境の変化に対応して、各市場の景気・需要動
向を見極めながら、事業戦略の補強をして計画前倒しに取り組みます。
主な取り組みは、以下のとおりです。

■二輪車事業
事業規模回復・拡大して、安定収益体質を実現するために：・高性能・軽量・低燃費＋デザイン戦略で商品競争力を高める。
・プラットフォーム開発をベースにして、コストダウンを推進する。
・お客様に信頼される、質の高い販売網を拡大する。
■マリン事業
総合マリン成長戦略により、売上高3,000億円・高収益体質を実現する。
■RV事業
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）
・スノーモビルの新商品投入により、強力なラインナップ
復活・安定収益体質を実現する。
■その他事業の中期成長戦略を推進する。
■長期戦略として新規事業開発を推進する。
■ブランド戦略、グローバル人事戦略などを推進する。
最後に、当社グループは、「モノ創りで輝き・存在感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値向上に努
めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進して社会的責任を果たして参ります。そして、グローバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組み、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築して参ります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

21

招集ご通知⑸

財産及び損益の状況の推移
第77期

第78期

高 （百万円）

1,294,131

1,276,159

1,207,675

1,410,472

区
売

第79期
（当連結会計年度）(自 平成22年 1 月 (自 平成23年 1 月 (自 平成24年 1 月 (自 平成25年 1 月
至 平成22年12月) 至 平成23年12月) 至 平成24年12月) 至 平成25年12月)

分
上

業

利

益 （百万円）

51,30853,405

18,59855,137経常利益 （百万円）

66,142

63,49527,26760,092益 （百万円）

18,30026,9607,489

44,057

（円）

55.50

77.23

21.45

126.20当期

純利

1株当たり当期純利益
資

産 （百万円）978,343

900,420962,329

1,146,591

純

資産 （百万円）

310,809309,914

341,561

422,792

連結計算書類

総事業報告

営

株主総会参考書類

第76期

計算書類
監査報告書
（ご参考）
22

■

売上高（億円）
12,941

12,762■

14,105
12,077

その他の事業
産業用機械・
ロボット事業
特機事業

●

マリン事業

営業利益（億円）
営業利益率（％）

513

4.0

534

551

4.2

3.9

二輪車事業

186
1.5

第76期

■
■

第77期

第79期

第78期

第76期

1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当金（円）

●
●

第77期

第78期

第79期

自己資本比率（％）
ROE（％）

126.20

31.2

32.0

33.5

28.0

77.23
55.50

12.7

21.45
0
0

第76期

15.5

第77期

7.5

9.7

26

2.5

10

第78期

第79期

第76期

第77期

第78期

（注）ROEは当期純利益／自己資本で計算しています。

23

第79期

招集ご通知⑹

重要な親会社及び子会社の状況
親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

所在地

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 米国

オランダ

PT.Yamaha Indonesia Motor
Manufacturing

インド
ネシア

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. ベトナム
台湾

Thai Yamaha Motor Co., Ltd.

タイ

India Yamaha Motor Pvt. Ltd.

インド

Yamaha Motor do Brasil Ltda. ブラジル
（注）※印は、間接所有による持分を含む比率です。

490

百万円

275

千米ドル

185,020千米ドル

107,790

千ユーロ

149,759

千インドネシアルピア

25,647,000

千米ドル

37,000

千ニュータイワンドル

2,395,600

千タイバーツ1,820,312

千インドルピー

11,500,000

千ブラジルレアル

374,324

当社の出資比率
100.0

％

主

要

な

事

業

内

容

二輪車、電動アシスト自転車の販売

100.0

ゴルフカー、発電機の製造及び販売

100.0

二輪車、船外機、ウォータービーク
ル、四輪バギー、レクリエーショナ
ル・オフハイウェイ・ビークル、ス
ノーモビル、発電機の販売※100.0100.0

ウォータービークル、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
イ・ビークル、ゴルフカーの製造
二輪車、船外機、ウォータービーク
ル、四輪バギー、スノーモビル、ゴルフカーの販売

85.0

二輪車の製造及び販売

46.0

二輪車の製造及び販売※51.0

二輪車の製造及び販売

91.5

二輪車の製造及び販売※97.1

二輪車の製造及び販売

100.0

二輪車、船外機、ウォータービーク
ル、四輪バギーの販売

監査報告書

台湾山葉機車工業股份有限公司

金
百万円

計算書類

Yamaha Motor Europe N.V.

本

連結計算書類Yamaha Motor Manufacturing
米国
Corporation of America

資

事業報告

東京都
ヤマハ発動機販売株式会社
大田区
ヤマハ モーター パワー プロダクツ 静岡県
株
式
会
社 掛川市

株主総会参考書類

①

（ご参考）
24

⑺

主要な営業所及び工場
①

当社
名

本

社

及

磐
豊

び

磐

田
岡

称
田

所
本

南

技

術

社

工

工
セ

ン

北

工

場

中

瀬

工

場

松

浜

松

Ｉ
マ

袋
袋

Ｍ
リ

ン

井
井

事
事
工

南

静岡県磐田市

ー

浜
浜

地

場
場

タ

在

業

所

業

所

静岡県浜松市場
工場

静岡県袋井市グ ロ ー バ ル パ ー ツ セ ン タ ー
新
②

25

居

事

業

所

子会社
24頁の⑹ 重要な親会社及び子会社の状況

静岡県湖西市② 重要な子会社の状況に記載のとおりです。

招集ご通知⑻

従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前期末比増減数車

42,943 名

1,043名減少

マ

リ

ン

5,039

120名増加機

2,091

243名増加産 業 用 機 械 ・ ロ ボ ッ ト

924

52名増加

他

2,385

52名増加

計

53,382

576名減少特その合（注）従業員数は就業人員数（当社及び当社連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員（雇用契約が1年未満の直接契約社員）は含んでいません。

主要な借入先及び借入額
借

入

先

社

み

ず

借

入

額

行

56,416 百万円

友

銀

行

55,042

行

36,465

社

26,345

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

18,898株

式

11,450⑽

その他企業集団の現況に関する重要な事項

会

株

式

会

株
三

式
井

住
会

社
会
友
社

信
日

三

井

社

静

託

銀

本

政

住
岡
行
策

株
投

特に記載すべき事項はありません。

銀
式
資

会
銀

行

監査報告書

銀

式

計算書類

ほ

株

連結計算書類⑼

事業報告

輪

株主総会参考書類

二

（ご参考）
26

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

900,000,000株⑵

発行済株式の総数

349,803,684株（自己株式627,395株含む。）

⑶

株主数

⑷

大株主（上位10名）

29,474名

株
ヤ

マ

主

ハ

名

持

株

比

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

32,381

9.27

ト

ヨ

株

式

会

社

12,500

3.58

ほ

銀

行

11,824

3.39

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）10,977

3.14

三

社

8,586

2.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,264

2.37

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

8,224

2.36

G I C

L I M I T E D

8,148

2.33

岡

6,813

1.95

株

井

社

物

車
み

産

株

12.21

式

会

動

会

数
千株

42,619

自

式

株

社

タ

株

持

ず
株

式

P R I V A T E
式

会

社

静

会

銀

行

率
％

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しています。

◆所有者別状況

証券会社 0.8％

株
個人・その他
金 融 機 関その他国内法人
外国人
証 券 会 社

主数28,657 名
69
256
437
55

（注）「個人・その他」には自己株式が含まれています。

27

株

式

数

26,818 千株
85,24972,931
161,926
2,880

外国人
46.3％

株式数

個人・その他
7.7％

金融機関
24.4％

その他
国内法人
20.8％

招集ご通知３．会社の新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要

〕

70個

普通株式
7,000株

1株当たり
535円

1株当たり
2,205円

平成22年6月13日から 取締役（社外を除く）
平成26年6月12日まで
3名

〕

205個

普通株式
20,500株

1株当たり
380円

1株当たり
1,207円

平成23年6月16日から 取締役（社外を除く）
平成27年6月15日まで
6名

普通株式
24,500株

1株当たり465.27円

1株当たり1,396円

平成24年6月15日から 取締役（社外を除く）
平成28年6月14日まで
7名

第4回
平成20年
6月13日

〔
〔
〔

第5回
平成21年
6月16日
第6回
平成22年
6月15日

〕 245個

行

使

期

間

保

有

者

数

（注）新株予約権の行使の条件
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、解任、解雇その他の本新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役または執行役員の地位を失った
場合には、新株予約権を行使することはできない。
２．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
３．その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

計算書類⑵ 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

新株予約権
の行使時の
払込金額

数

事業報告

新株予約権
の発行価額

個

株主総会参考書類

新株予約権の
目的となる
株式の
種類及び数

銘 柄
（発行日）

監査報告書
（ご参考）
28

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の氏名等
氏

名

柳

弘

地
之

※取

位
締

役

社

担当及び重要な兼職の状況
長

社長執行役員
MC事業本部長
一般社団法人日本マリン事業協会会長

木

村

隆

昭

※取

締

役

専務執行役員技術本部長（兼）デザイン本部長（兼）マリン事業本部長（兼）AM事業部担当

篠

﨑

幸

造

取

締

役

常務執行役員
企画・財務本部長

秀

島

信

也

取

締

役

常務執行役員
調達本部長（兼）部品事業部担当

滝

沢

正

博

取

締

役

常務執行役員
事業開発本部長

鈴

木

啓

之

取

締

役

上席執行役員
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.取締役社長

橋

本

義

明

取

締

役

上席執行役員
人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当

桜

井

正

光

取

締

役

株式会社リコー特別顧問
公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）

梅

村

充

取

締

役

ヤマハ株式会社特別顧問
一般社団法人ヤマハ音楽振興会理事長

☆安

達

保

取

締

役

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター日本共同代表
株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

久

米

豊

常

勤

監

査

役

平

沢

茂

樹

常

勤

監

査

役

河

和

哲

雄

監

査

役

弁護士
株式会社日清製粉グループ本社社外監査役

☆遠

藤

功

監

査

役

株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
株式会社良品計画社外取締役（注）1．※印は、代表取締役です。
2．取締役 桜井正光、梅村充及び安達保は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
3．監査役 河和哲雄及び遠藤功は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
4．当社は、取締役 桜井正光及び安達保、監査役 河和哲雄及び遠藤功を株式会社東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。なお、当社の「独立役員選定基準」の概要は13頁に記載しています。
5．当事業年度中の取締役及び監査役の異動① ☆印は、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役及び監査役です。
② 平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって、監査役 清水紀彦は辞任により退任いたしました。
6．MCはモーターサイクル、AMはオートモーティブの略です。

29

氏

名

変

（平成26年1月1日付）
更

後

変

更

前

信

也

滝

沢

正

博

常務執行役員
事業開発本部長（兼）NV事業推進部担当

常務執行役員
事業開発本部長

橋

本

義

明

上席執行役員
人事総務本部長

上席執行役員
人事総務本部長（兼）製品保証・安全推進本部担当（注）CSはカスタマーサービス、NVはニューベンチャーの略です。

⑶

氏

名

地

位

輪

邦

彦

上席執行役員渡部

克明

上席執行役員山路

肇

上席執行役員墨岡良

一上席執行役員加藤敏

純

上席執行役員

小

嶋

要 一 郎

上席執行役員当MC事業本部第2事業部長

MC事業本部第1事業部長（兼）生産本部長（兼）海外市場開拓事業部担当

Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長

企画・財務本部副本部長（兼）MC事業本部事業管理担当

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.取締役社長

計算書類

三

担

連結計算書類

執行役員の氏名等
当社は、迅速な業務執行を目的として執行役員制を導入しており、執行役員の役割を「業務執行」とする一方、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」とし、それぞれの役割を明確化することで、監督機能の強化を図っております。平成25年12月31日現在の執行役員は22名で、執行役員を兼務する前記の取締役7名と以下の15名です。

事業報告

島

株主総会参考書類秀

常務執行役員エンジンユニット長（兼）CS本部長（兼）調達本部担当

常務執行役員
調達本部長（兼）部品事業部担当

招集ご通知⑵ 当事業年度後における取締役の異動担当及び重要な兼職の異動

PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing取締役社長（兼）PT.Yamaha Motor Manufacturing West Java取締役社長

井

大

執

行

役

員

安

孝

彦

執

行

役

員

海外市場開拓事業部長

技術本部生産技術統括部長

足

立

雅

人

執

行

役

員

マリン事業本部ボート事業部長

小

林

正

典

執

行

役

員

鈴

木

恒

司

執

行

役

員

藤

田

宏

昭

執

行

役

員

小

野

勝

執

行

役

員

山

地

勝

仁

執

行

役

員

浅

野

正

樹

執

行

役

員

製品保証・安全推進本部長（兼）製品保証・安全推進本部安全推進・交通システム部長（兼）技術本部つながるバイク推進部長

監査報告書

吉
後

ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社代表取締役社長

Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.取締役社長

生産本部副本部長（兼）生産本部EG製造統括部長（ご参考）

事業開発本部副本部長（兼）事業開発本部IM事業部長（兼）事業開発本部IM事業部品質保証部長

Yamaha Motor India Sales Pvt. Ltd.取締役社長（注）MCはモーターサイクル、IMはインテリジェントマシーナリー、EGはエンジンの略です。

30

⑷ 当事業年度後における執行役員の異動
担当の異動
氏

名克変（平成26年1月1日付）
更

後

更

明

上席執行役員
MC事業本部第１事業部長（兼）生産本部長（兼）海外市場開拓事業部担当

前

渡

部

山

路

肇

上席執行役員
Yamaha Motor Europe N.V.取締役会長

上席執行役員
Yamaha Motor Europe N.V.取締役社長

吉

井

大

執行役員
エンジンユニット長付

執行役員
技術本部生産技術統括部長

後

安

孝

彦

執行役員
社長付

執行役員
海外市場開拓事業部長

山

地

勝

仁

執行役員
生産本部長

執行役員
生産本部副本部長（兼）生産本部EG製造統括部長（注）1．平成26年1月1日付で、小林正典は執行役員を退任いたしました。
2．MCはモーターサイクル、PFはプラットフォーム、EGはエンジンの略です。

31

変

上席執行役員
ＭＣ事業本部第１事業部長（兼）ＰＦ車両ユニット長（兼）生産本部担当（兼）海外市場開拓事業部担当

264

うち社外取締役（4名）

取締役賞与
110

個人業績連動報酬21

株式取得型報酬
40

合

計
436
（28）

77

77

うち社外監査役（3名）

（18）

（18）

合

342

監査役（5名）

計

110

21

40

514

計算書類

（注）1．上記の業績連動報酬の取締役賞与は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しています。平成26年3月25日開催予定の第79期定時株主総会の第4号議案（取締役賞与支給の件）では、当該引当金の範囲内の106百万円を取締役賞与支給総額として付議しています。
2．上記には、平成25年3月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含んでいます。
3．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額46百万円を支払っています。

連結計算書類（28）

事業報告

取締役（11名）

業績連動報酬

株主総会参考書類

基本報酬

招集ご通知

⑸ 取締役及び監査役の報酬等の額① 報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針 当社の取締役の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、取締役個人の業績に連動する個人業績連動報酬、中長期的な全社連結業績を反映する株式取得型報酬及び短期的な全社連結業績を反映する取締役賞与で構成されています。
 株式取得型報酬は、毎月一定額で自社株を取得（役員持株会経由）し、在任中保有をするもので、株主価値との連動を図ったものです。なお、社外取締役及び監査役については、業績連動報酬制度及び株式取得型報酬制度は採用していません。
② 報酬等の額
（単位：百万円）

監査報告書
（ご参考）
32

⑹ 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び他の兼職先との関係
地

位

氏
桜

社外取締役

梅

井

名
正

村

安

達

河

和

哲

重 要 な 兼 職 の 状 況
光・株式会社リコー特別顧問
・公益財団法人新技術開発財団代表理事（会長）
重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

充・ヤマハ株式会社特別顧問
・一般社団法人ヤマハ音楽振興会理事長
ヤマハ株式会社は、当社の株式12.21%を所有する株主であり、当社は同社と製品・商品の売買取引等があります。

保・カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター
日本共同代表・株式会社ベネッセホールディングス社外取締役
重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

雄・弁護士
・株式会社日清製粉グループ本社社外監査役
重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

功・株式会社ローランド・ベルガー日本法人会長
・早稲田大学大学院商学研究科教授
・株式会社良品計画社外取締役
重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役
遠

②
区

藤

当事業年度における主な活動状況
分

社外取締役

氏

主

な

活

動

状

況

光

当事業年度開催の取締役会14回のうち11回に出席し、グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

村充

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、グローバル企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき発言を行っております。

安

達

保

平成25年3月の取締役就任以降に開催の取締役会11回のうち9回に出席し、国際経験及び経営戦略策定に関する豊富な経験、知見に基づき発言を行っております。

河

和

雄

当事業年度開催の取締役会14回のうち12回に出席、監査役会13回のうち12回に出席し、企業法務に精通した弁護士としての豊富な経験・知見からの発言を行っております。

遠

藤

桜

井

梅

社外監査役

33

名
正

哲

平成25年3月の監査役就任以降に開催の取締役会11回のうち10回に出席、監査功 役会10回のすべてに出席し、企業経営者および大学院教授としての豊富な経験・知見からの発言を行っております。

株主総会参考書類

責任限定契約の内容の概要
 当社は全ての社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。
 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、全ての社外取締役及び社外監査役とも、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

招集ご通知

③

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）
34

５．会計監査人の状況⑴

当社の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵①②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
98百万円
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
124百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しています。
2．当社の重要な子会社のうち、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor
Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、PT. Yamaha Indonesia
Motor Manufacturing、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. 、台湾山葉機車工業股份有限公司、Thai
Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor do Brasil Ltda. は、
当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。
⑶

非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である以下の業務を委託し、対価を支払っています。
① ヤマハ発動機グループ会計基準に関するレビュー② アニュアルレポートレビュー③ 株主総会招集通知の英訳レビュー⑷

解任又は不再任の決定の方針

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。

35

招集ご通知６．業務の適正を確保するための体制⑴

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る施策を審議・提言するリ
スク・コンプライアンス委員会を設置する。
・倫理行動規範を整備するとともに、階層別に教育を実施する。
・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、経営トップに直接情報を提供できる内部通報制度を設ける。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。

（ご参考）

・当社のリスクの統合管理を推進し、対応施策を審議・提言するリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。
・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメン
ト活動を統合的に管理するために、必要な社内規
程等を整備・運用する。

⑸

監査報告書

⑶

・取締役会規則、決裁規程などを整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化をはかる。
・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議などにおいて十分な審議を行う。
・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理シ
ステムを構築する。

計算書類

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含
め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。
・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類⑵⑷

事業報告・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状
況の確保や違法行為などの阻止に取り組む。
・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定
める監査基準、監査計画に従い、監査する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、
倫理行動規範により徹底を図る。
・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規
程等を整備する。

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

36

⑹当社及びその子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程などにより定める。
・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役
員直轄の内部監査部門を設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。
・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。
・子会社の取締役のうちの1名以上は、原則として当該子会社以外の当社企業集団に属する会社の取締役、執行役員または使用人が兼務するものとする。
・財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。
・リスクマネジメントを統括する部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
・コンプライアンスを統括する部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。
⑺

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

⑻

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監
査役の意見を踏まえ行う。

37⑼

取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の求めるところに従い、次の事項を定期的もしくは必要に応じて監査役会に報告する。
・内部統制システムの構築、運用に関する事項
・内部監査部門が実施した内部監査の結果
・内部通報制度の運用、通報状況
・取締役の職務の遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する事実
・会社に著しい損害を与える恐れのある事実⑽

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。
・経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。
・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。
・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議
事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。
・監査役会が必要と認める場合、監査業務について
外部専門家による支援を確保する。

平成25年12月31日現在

招集ご通知

コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図

株主総会

選任／解任

取締役会
答申

取締役10名（うち社外取締役３名）

監査役・監査役会
監査役４名（うち社外監査役２名）

報告
選任の同意
会計監査相当性の判断

監査役室

会計監査人

報告

役員人事委員会

情報交換・意見交換
業務執行状況
の報告

監査

会計監査

業務執行

報告

報告

代表取締役社長
社長執行役員答申

指示

報告

リスク・コンプライアンス
委員会

指示

統合監査部

内部監査

（ご参考）

事業部門、機能部門、コーポレート部門、子会社

監査報告書

経営会議

（重要案件の審議）

諮問

計算書類

答申

連結計算書類

選任／解任
監督

諮問

事業報告

諮問

監査

選任／解任

株主総会参考書類

選任／解任

38

７．会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容の概要

して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な当社は、当社の事業領域である、二輪車事業、マ

経済的効率性のみを重視して競争力を毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、リン事業、特機事業等において、多くの世界市場を中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反リードする商品を生み出してまいりました。独自技する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利術の開発には長期的視野にたった継続的な資源の投益が毀損されることにつながります。また、これら入を必要としますが、その過程で得られた独創性のに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっ高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得ては、企業価値及び株主共同の利益を害するものもされた特定の市場分野における知識・情報、長年に存在します。

わたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い

このようなことに対処するためには、当社株式の信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等は、買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収

当社の競争優位性をさらに向上させており、将来に提案が当社株主や当社の経営に与える影響、当社をおいても当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資

取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性源であると考えます。また、当社の活動領域は事業をはじめとした社会的責任に対する考え方等につい活動のみならず、社会貢献活動、環境保護活動等にて、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによ

検討期間・交渉力等も確保される必要があると考えってコーポレートブランドの価値となり、当社のブております。

ランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、⑵

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの

特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が不可欠ですが、これを可能とするためには、

概要

新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重｢感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな要となります。また、環境に配慮した低燃費エンジ

生活を提供する」という企業目的を達成するためにンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高中長期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を収益・規模成長が期待できる事業領域ですが、かか通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努る事業領域で当社グループが収益をあげていくため

めております。

には、事業の基礎となる研究・開発を積極的に推進①することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠ける者が当社を買収

39

中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2012年12月18日に、2013年からの中期経営計画を発表しました。

化」を目指した前回の中期経営計画を発展させ、「事

リティー市場導入、無人システム（陸・海・空）

業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企など新技術導入に挑戦します。

業価値を高める」ことを目指すものです。
数値目標は、2017年迄に連結売上高2兆円・連結営業利益率7.5％に到達することを目指して、商品開発戦略
3ヶ年・250のニューモデルを投入します（前回
中期計画比2倍）。

結営業利益率5％（800億円）を達成するというこ「独創的なコンセプト」「卓越した性能・機能をとです。為替レートは、米ドル80円・ユーロ105

実現する技術」「洗練された躍動美を表現するデザ円の前提です。

イン」で、ヤマハらしい個性を発揮して、お客様の期待を超えるようなモノ創りに挑戦します。

事業報告2015年の時点では連結売上高1兆6,000億円・連

株主総会参考書類

オフロードビークル市場導入、新コンセプトモビ

招集ご通知

新しい中期経営計画は、「Ｖ字回復と収益の安定

経営戦略「新しい事業」で輝くこと、また経営変革に挑戦しコストダウン戦略
2つの枠組みで、3ヶ年・900億円のコストダウ
ンに取り組みます。

続けることを骨子とします。経営変革として、コ

1つ目は、「グローバルなモノづくりを変える」

ストダウン・構造改革・真のグローバル化等に取ことを目的にして、製品のプラットフォーム化をり組みます。

進めること、市場品質基準に合わせた現地設計に

事業開発戦略
3つに層別（既存の基盤事業・次の刈り取り事
業・新しい分野）して、それぞれに最適経営資源に取り組みます。
2つ目は、「グローバルな調達・供給を拡大する」
ことを目的に、調達先を集約して戦略的協働活動

1つ目は、現在の基盤事業である二輪車事業・マを推進すること、生産のモノづくり力を高めるこリン事業、技術的基盤事業としての自動車用エンと、ロジスティックスを合理化することに取り組

ジン事業について、新技術開発・商品競争力強

みます。

監査報告書

を投入して取り組みます。

ベースにしたバリエーション開発を拡大すること

計算書類

より図面を変えること、基本プラットフォームを

連結計算書類

ヤマハらしい個性あるコンセプトで、お客様の期待を超えるような「モノ創り」「マーケティング」

化・市場拡大を図ることで、着実な成長を目指し
スマートパワービークル事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業について、刈り取りの段階に進めていきます。3つ目は、新しい分野として、新財務戦略
積極的な成長投資と、株主還元・借入金返済をバランスさせることを目指します。
前回の中期経営計画では、財務体質改善を優先（ご参考）ます。2つ目は、将来成長の布石を準備してきた、40させて、投資資金枠を償却費枠内に抑えていまし

最後に、当社グループは、「モノ創りで輝き・存在

た。新しい中期経営計画では、投資資金枠を「償感を発揮し続ける会社」を目指し、更なる企業価値

却費＋当期利益の1/2」に拡大して成長投資に備向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとえると同時に、株主還元・借入金返済をバランスした企業倫理を徹底することなど、CSR活動を推進しさせます。投資総額は、前回中期経営計画ではて社会的責任を果たして参ります。そして、グロー

1,250億円でしたが、新しい中期経営計画ではバル経営を進めていくなかで、コーポレート・ガバ

1,900億円を予定しています。

ナンスの改善に継続的に取り組み、ステークホル

また、株主還元として、前回中期計画と同様に、配当性向（連結）20％以上を継続します。

ダーの皆様との更なる信頼関係を構築して参ります。
②

コ ーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み

ブランド戦略

当社は、コーポレート・ガバナンスを「長期的新しい中期経営計画をスタートするにあたり、な企業価値最大化のために、経営体制を規律してグローバル・グループ全社の共通概念として、社

いくこと」と認識し、意思決定の迅速化や取締役

内・社外へのブランドメッセージを準備してきまの業績責任の明確化、透明性のある取締役人事・した。「感動創造企業」を企業目的にして、新しい報酬制度の整備などに取組んでまいりました。具

ブランドスローガン「Revs your Heart」（Rev：

体的には、執行役員制を導入するとともに、社外

エンジン回転を上げる・わくわくさせる・昂ぶら

取締役を複数名選任し、経営の執行と監督の分離せる）を、全世界市場で発信していきます。そのに取組む一方、取締役の株主の皆様に対する責任

背景には、「ヤマハ発動機は、イノベーションへのを明確にするため、その任期を2年から1年に短縮

情熱を胸に、お客様の人生を豊かにする、期待をしております。また、任意の委員会として常勤取超える価値と感動体験を提供したい」という強い締役及び社外取締役若干名からなる「役員人事委

思いが込められています。

員会」を設置し、取締役・執行役員の候補者や報酬制度・報酬額についての審議を通じて、妥当【中期経営計画

実績と目標】

2012年
2011年
2010年
2017年
2015年
（平成22年）（平成23年）（平成24年）（平成27年）（平成29年）
実績
実績
実績
目指す姿
目標
全製品販売台数
730万台
740万台
650万台
900万台 1,200万台
連結売上高
12,941億円 12,762億円 12,077億円 16,000億円 20,000億円
連結営業利益
513億円
534億円
186億円
800億円 1,500億円
連結営業利益率
4.0％
4.2％
1.5％
5.0％
7.5％
6.7％
9.6％
2.4％
10％
15％
ROE※
自己資本比率
28％
31％
32％
33％
35％
D/Eレシオ
1.2倍
1.0倍
1.1倍
1.0倍
1.0倍
1,500億円
750億円
900億円（2013年から
コストダウン
─
─
（3年間）
（3年間）
5年間）
80/10580/105
為替（＄/€）
88/11680/11180/103※41

ROEは当期純利益／期末自己資本で計算しています。

性・透明性の向上を図っております。同委員会の審議に基づき、業績連動性の高い報酬制度への変
革や役員退職慰労金の廃止を行いました。今後も、取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」、執行役員の役割を「グループの経営及び業務執行」と明確化し、これに合致した経営体制の構築に取組んでまいります。

ます。）を予め書面により当社に提出し確認決議を

務及び事業の方針の決定が支配されることを防止求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企するための取組みの概要

図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出し当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保向上て確認決議を求めるものとします。「確認決議」とは、下記③に定める企業価値委員会が行った勧告するための方策として、平成25年3月26日開催の第決議を受けてなされる新株予約権（以下「本新株78期定時株主総会においてご承認いただいた「当社予約権」といいます。）の株主割当て又は無償割当

株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）て（以下「無償割当等」といいます。）を行わないの更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当

なお、本プランの迅速な運営を図る観点から、を導入・継続しております。本プランの概要は以下

必要情報が不足していることにより買収提案とはのとおりです。
①

認められない提案につき、当該当社株式の取得に

取締役会は、その決議により企業価値委員会を

情報提供を要請する場合があります。この場合、役会から付議される買収提案を検討し、以下の③

最初の情報提供要請を当該提案者に対して行ったに定める勧告決議を行うかどうかを審議するほか、日から起算して60日を上限として、提案者に対し取締役会から付議されるその他の事項を審議するて情報提供を要請しかつ当該提案者が回答を行うものとし、その決議は、全委員の過半数により行期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）をうものとします。企業価値委員会の委員は当社のに揃わない場合であっても情報提供要請期間の満

取締役会は、当社の20％以上の株式の取得行為

了をもって企業価値委員会の検討・審議期間を開（以下「特定買収行為」といいます。）を企図する

始することを基本方針といたします。なお、合理者に対して、特定買収行為に関する提案（特定買要に応じて情報提供要請期間を延長することがで者を含みます。）に関する事項、買収の目的、買収

きるものとしますが、当該延長期間も30日を上限

後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定の基る必要情報が記載されるものとします。必要情報が記載された当該提案を以下「買収提案」といい、買収提案を行った者を以下「買収提案者」といい③

取締役会は、受領した買収提案を、企業価値委
員会に速やかに付議することとします。企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議（以下「勧告決議」といいます。）を行（ご参考）の事項に関連する情報として当社が合理的に求めとするものとします。

監査報告書

的な理由に基づく延長要請があった場合には、必収行為を企図する者（グループ会社その他の関係係者に与えうる影響その他下記④(イ)及び(ロ)記載

計算書類

設定することを基本とし、万が一必要情報が十分

社外役員のみから選任されるものとします。

礎とその経緯、買収資金の裏付け、当社の利害関連結計算書類係る提案を行った者に対し、当社は必要に応じて設置するものとします。企業価値委員会は、取締

②

事業報告

旨の取締役会決議をいいます。

てを活用した方策（以下「本プラン」といいます。）

株主総会参考書類

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財

招集ご通知

⑶

42

④

うかどうかを審議します。企業価値委員会の決議

展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少

結果は開示されるものとします。企業価値委員会させてその処分利益をもって一時的な高配当の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受やそれによる株価の急騰をねらって高値で売領日又は情報提供要請期間の満了日のいずれか早り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲にしい日から60日（対価を円貨の現金のみとした買付て一時的な高い収益その他のリターンを得よ

上限株数を設けない買収提案以外の場合には90うとする行為日）以内とします。合理的理由がある場合に限り、（ロ）当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、30日を上限として検討・審議期間が延長されるこ

強圧的二段階買付（最初の買付けで全株式の買とがあり得ますが、その場合には、当該理由及び付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件

延長予定期間について開示いたします。

を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公企業価値委員会における勧告決議の検討・審議

開買付け等の株式買付けを行うことをいいま

は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益

す。）その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないことの確保・向上に適うものであるかどうかの観点（以下の(イ)及び(ロ)の観点を含みます。）から真摯に⑤行われるものとします。なお、企業価値委員会は、決議に基づいてなされるものとします。取締役会

本プランの手続を遵守した買収提案で以下に掲げは、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、る事項が全て充たされていると認められるものに取締役としての善管注意義務に明らかに反する特ついては、勧告決議を行わなければならないもの

段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなとします。

ければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うこ（イ）下記のいずれの類型にも該当しないこと
⒜

る行為
⒝

⒞

⒟

とができないものとします。

株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求す

43

取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告⑥

確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、無償割当等の基準日等を定め、本新当社を一時的に支配して当社の重要な資産

株予約権の無償割当等を行い、当該基準日時点の等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収

株主に本新株予約権を割り当てるものとします。

提案者又はそのグループ会社その他の関係者

但し、無償割当等の基準日以前の日で取締役会がの利益を実現する経営を行う行為定める日までに特定買収者の株券等保有割合が20

当社の資産を買収提案者又はそのグループ％を下回ったことが明らかになった場合（これに会社その他の関係者の債務の担保や弁済原資準じる特段の事情が生じたと取締役会が認めた場として流用する行為

合を含みます。）には、取締役会は当該無償割当等

当社の経営を一時的に支配して将来の事業を中止し、その効力を生じさせないことができま告決議に従い確認決議を行わなければならないこ

特定買収者等に対する現金交付は行わないものとととされています。
④

企業価値委員会は、上記⑶④(イ)及び(ロ)に掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提⑷

取締役会の判断及びその理由

案については、勧告決議を行わなければならない

本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確ものとしており、客観性を高めるための仕組みが保・向上を目的として導入・更新されるものですが、その合理性を高めるため以下のような特段の工夫を採られています。
⑤

中は、当該株主総会におけるご承認の授権の範囲

本プランは、平成25年3月26日開催の第78期定

内で、取締役会が1年ごとに本プランの内容を決定

時株主総会において株主の皆様の承認を受けておすることとしており、関連する法制度の動向そのります。

他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可

当社取締役の任期は1年であり、任期期差制や解能となっております。3年が経過した時点で、取締任要件の普通決議からの加重等も行っておりませ

役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主ん。従って、1回の株主総会普通決議による取締役

意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくの選解任を通じて、取締役会決議により本プラン

ことを予定しております。但し、有効期間内であを廃止することが可能であり、この点においてもっても、本プランは、上記⑷②にも記載のとおり、株主の皆様の意思が反映されることとなっておりて、取締役会決議によりいつでも廃止可能であり本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行に従事していない独立性が確保された当社社外役員のみから構成される企業価値委に対し負う当社役員としての法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について
真摯に審議します。
確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義
務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」
が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、
合理性の要件（株主や投資家等関係者の理解を得るための要件）を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20年6月30日付
報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

（ご参考）

そして、企業価値委員会から取締役会に対し、本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平

監査報告書

員会が、買収提案の内容につき検討を行い、会社

ます。
⑥

計算書類

株主総会普通決議による取締役の選解任等を通じます。
③

連結計算書類②

事業報告

時株主総会から3年に設定しております。有効期間

施しております。
①

株主総会におけるご承認の有効期間を第78期定株主総会参考書類

します。

招集ご通知

す。なお、本新株予約権の強制取得の対価として、

44

連結貸借対照表

連結計算書類（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年12月31日現在）

資
Ⅰ

産
流

の 部
動
資

（平成24年12月31日現在）

6,791

3,940

投資その他の資産合計

67,00743,788
11,622
14,268△1,510135,176

41,01040,560
6,608
11,923△1,454固 定 資 産 合 計

443,077

375,531

1,146,591

962,329

負 債 純 資 産 合 計

産流 動 資 産 合 計
固定資

無形固定資産合計

３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金産

合119,859
238,102
177,796
45,531
48,217
14,04369,475△9,512

106,462
192,143
153,10940,43839,8801,843
59,995△7,074

703,514586,797

88,742
86,41382,51922,77020,663
301,109

77,07678,851
78,613
21,44916,951
272,942

5,150
1,641

3,073
867

産

１ 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建 設 仮 勘 定
そ の 他（ 純 額 ）有形固定資産合計
２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他

資

計

98,648（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

45

当連結会計年度（平成25年12月31日現在）

負 債 の 部Ⅰ 流
動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製造物賠償責任引当金
そ の 他 の 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
Ⅲ 新 株 予 約 権
Ⅳ 少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金Ⅱ

（ご参考）
前連結会計年度（ご参考）
前連結会計年度（平成24年12月31日現在）

141,710
170,328
73,2305,467
10,277
18,292
1,609
94,309515,226

114,344
102,476
58,1583,236
9,230
19,952
1,102
82,651
391,153

139,370
6,105
45,321
1,102
255
16,416
208,572
723,799

166,340
6,107
44,098
3,539
315
9,212
229,614620,767

85,70374,619288,548△691
448,179

85,666
74,582249,724△686
409,287

12,11010,978△87,277△64,18891
38,709422,792

1,843
10,982△114,255△101,429
109
33,595341,561

1,146,591

962,329（単位：百万円）

Ⅲ
Ⅳ

6,739
7,310
1,883
5,332
21,26660,092

6,687
1,304
―
3,471
11,46427,267

292
―
8
301

244
460
―
705

372
1,113
1,110
142
2,739
57,654
20,447△12,265
8,182
49,472
5,414
44,057

192
811
1,127
9
2,141
25,831
15,986△1,971
14,015
11,815
4,326
7,489

（ご参考）

5,935
433
1,598
574
3,120
8,470
20,133

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

6,725
551
3,526
―
1,919
13,497
26,220

計算書類

Ⅶ1,207,675
972,607
235,068
216,470
18,598

連結計算書類Ⅵ

1,410,472
1,091,706
318,765
263,628
55,1371月 1日） （自至 平成24年
平成24年12月31日 ）

事業報告

Ⅴ

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
販 売 金 融 資 産 評 価 差 益
販
売
金
融
関
連
収
益
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
販 売 金 融 資 産 評 価 差 損
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
持
分
変
動
利
益
そ
の
他
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
特
別
損
失
合
計
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

（ご参考）前連結会計年度

株主総会参考書類

ⅠⅡ（

当連結会計年度

自 平成25年 1月 1日
至 平成25年12月31日

招集ご通知

連結損益計算書46

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（ 自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日 ）
株

資
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

主

（単位：百万円）

資本剰余金

資
利益剰余金

85,666

74,5823636

3685,70336
74,619409,287△5073
3△5,23744,057
△5
0

△5
△691

38,892
448,179

新
株
予 約 権

少数株主
持
分

純 資 産
合
計

109

33,595341,561

3△5,23744,05738,824
288,548

その他の
包括利益
累計額合計
10,982 △114,255 △101,429

1,843

為替換算
調整勘定

株主資本合計△6860

その他有価証 土地再評価
券評価差額金 差 額 金73
3△5,23744,057△5
0
10,267△3

26,977

37,240△17

5,114

42,337

10,267
12,110△3
10,97826,977△87,277

37,240△64,188

△17
91

5,114
38,70981,230422,792（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

47

自己株式

249,724

その他の包括利益累計額

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
新
株
の
発
行
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

（単位：百万円）
当事業年度（平成25年12月31日現在）

30,810
4,023
11,713
99
763
5,608
49,545
5,238
107,803

28,891
1,870
9,270
71
240
3,192
49,283
6,848
99,669

510
145
656

510
119
629

34,804
135,3113
21,472
－
16
6,547
37
590
△2,109196,674
305,135

20,496
134,572
3
21,472
21
7
840
40
604
△25
178,033
278,332

474,194

437,803（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

4,804
2,969
54,57826,32943,450110
13,016
6,555
4,269
2,558
2,429
5,085
110
8,550
42
1,681
176,541

3,992
347
45,372
8,016
28,850106
11,064
6,702
4,021
1,742
2,291
4,685
20
11,754―
1,451
130,418

17,500
1,042
5,169
6,105
30,300
768
200
1,044
629
62,760239,30260,950
1,152
854
6,107
31,207
3,295
285
764
632
105,250
235,668

85,70385,666

73,978640
74,61973,941
640
74,582337
51,73052,068△645
211,745347
29,256
29,604△642
189,211

12,076
10,97823,054
91
234,892
474,194

1,831
10,982
12,814
109
202,134
437,803（ご参考）

計

29,3403,673
57,14529,802
11,992
11,772
963
580
6,800
9,441
148
△2,190159,470（平成24年12月31日現在）

監査報告書

合

17,516
3,150
75,66230,97814,70813,150
1,694
606
7,343
4,114
291
△159
169,059

債 の 部
流 動 負 債支
払手形
設 備 関 係 支 払 手 形
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
設 備 関 係 未 払 金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
製造物賠償責任引当金
二輪車リサイクル引当金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計
純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資
本
金
２ 資
本
剰
余
金
⑴ 資
本
準
備
金
⑵ その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
３ 利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
４ 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ 新 株 予 約 権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

計算書類

産

負
Ⅰ

連結計算書類資（平成24年12月31日現在）

（ご参考）
前事業年度

事業報告

産 の 部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
１ 有 形 固 定 資 産
建
物 （
純
額
）
構 築 物（ 純 額 ）機 械 及 び 装 置（ 純 額 ）
船
舶 （
純
額
）
車 両 運 搬 具（ 純 額 ）
工具、器具及び備品（純額）
土
地
建
設
仮
勘
定
有 形 固 定 資 産 合 計
２ 無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
３ 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
従業員に対する長期貸付金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

当事業年度（平成25年12月31日現在）

株主総会参考書類

資
Ⅰ

（ご参考）
前事業年度

招集ご通知

貸借対照表

計算書類

48

損益計算書（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（ △ ）
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
収
益
合
計
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
そ
の
他
営
業
外
費
用
合
計
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
利
益
合
計
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
特
別
損
失
合
計
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

49

（

当事業年度

自 平成25年 1月 1日
至 平成25年12月31日

536,966
448,91088,056
65,105
22,951（ご参考）前事業年度

1月 1日） （自至 平成24年
平成24年12月31日 ）474,589
428,104
46,48460,403△13,918126
20,331
1,568
22,026277
29,2042,783
32,265

1,413
5,191
6,102
523
13,231
31,745

1,845
901
―
792
3,539
14,808

19
―
1,098
1,118

77
19
―
97

263
502
430
1,196
31,667
3,978
△9
3,969
27,698

37
292
60
390
14,515
4,242
3
4,246
10,268

当事業年度（ 自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日 ）
資

資
本
準備金

85,66673,941

640

36

36

36
73,978

資本
剰余金
合
計74,582
36

0

0

0
640

36
74,619347

29,256△9

90
3
3△5,237 △5,237
27,698 27,698△9337

22,47451,730評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土 地 再 評 価
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金差額金差 額 等 合 計
1,831
10,982
12,814

自己株式

株主資本
合
計

△642

189,211

△3
0

73
0
3
△5,237
27,698
△3
0

△3
△645

22,534
211,745

29,604

22,46452,068新 株 予 約 権109

純 資 産 合 計
202,134△3

10,240△17

10,222

10,244
12,076△3
10,978

10,24023,054△17
91

32,757
234,892

監査報告書

10,244

計算書類

73
0
3
△5,237
27,698△30（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しています。

連結計算書類36
85,703

金（単位：百万円）

資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利 益
圧縮記帳 繰越利益 剰余金
積 立 金 剰 余 金 合 計

事業報告

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資 本 金

その他
資
本
剰余金

主

株主総会参考書類

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

本

株
剰 余

招集ご通知

株主資本等変動計算書

（ご参考）
50

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中謄本

平成26年2月6日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 宮 紳 司 ㊞
滝 口 隆 弘 ㊞
塚 原 正 彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成25年1月1日から
平成25年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑶会計処理基準に関する事項②重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
51

謄本
独立監査人の監査報告書

平成26年2月6日

新日本有限責任監査法人
田 宮 紳 司 ㊞
滝 口 隆 弘 ㊞
塚 原 正 彦 ㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書
（ご参考）

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ヤマハ発動機株式会社の平成25年1月1日
から平成25年12月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑵固定資産の減価償却の方法に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

事業報告

指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書52

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第79期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

招集ご通知２．監査の結果
事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締

株主総会参考書類⑴

役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指

事業報告

四

摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
計算書類及びその附属明細書の監査結果

連結計算書類⑵

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年2月10日

監査役会

米
豊 ㊞
沢 茂 樹 ㊞和 哲 雄 ㊞
藤
功 ㊞

監査報告書

久
常勤監査役 平社外監査役 河社外監査役 遠
常勤監査役

計算書類

ヤマハ発動機株式会社

上

（ご参考）

以

54

（ご参考）トピックス

ヤマハらしい「広がるモビリティの世界」を提案■ 第43回東京モーターショーに出展
2013年11月22日～12月1日まで東京ビッグサイトで開催された「第43回東京モーターショー」2013で当社は、“Revs your Heart”をテーマにコンセプトモデルを含む
モーターサイクルや電動アシスト自転車、研究開発中の四輪車など合わせて19モデルを展示すると共に、「VMAX」「TMAX」をはじめ電動アシスト自転車「PAS」の試乗会も行い、ヤマハならではの「広がるモビリティの世界」を提案しました。

EVの世界が広がる
PES1（右）/PED1

新感覚の走りを実現するEV二輪のコンセプトモデルです。フレームを兼ねるモノコック構造のパワーユニットを共有する、ストリートスポーツの「PES1」とダートスポーツの「PED1」を出展しました。電動による「大人然とした静粛」なイメージとモーターサイクルを操る喜びを知る「ライダーの熱きパッション」を表現しました。

55

YPJ-01

最小・最軽量クラスのドライブユニット＆バッテリーにスポーティーで美しい車体を組み合わせた、電動アシスト自転車「PAS」のコンセプトモデ

ルです。次の20年を見据え、スタイリッシュ・エコロジー・ヘルシー・エ

ンジョイをキーワードに、ワクワクする走りを提供するとともに、スマートフォンと車体情報を連動させたサービス機能で走る楽しさも演出します。

R25

株主総会参考書類

MT-07

招集ご通知

スポーツバイク領域でのエントリー層の取り込み

事業報告

MT（Master of Torque）領域の「MT-09」に続くニューモデル第2弾、「YZF-R1」を頂点とする スーパースポーツ領域のイメージを色濃く取り入れながら、日頃のライディングでもスポーツフィーリングが楽しめるした。搭載する2気筒エンジンは、今後のスポーツモデルのプラットフォー

で、アジアでは高性能スポーツモデルとして、先進国ではエントリースとの楽しさ・喜びを実感していただきたい、そんな思いを込めて開発しま
ムとなるコアエンジンで、さまざまなバリエーション展開を進めます。

250㏄モデルです。本格的なグローバルモデルとして2014年に導入予定
ポーツとしてヤマハらしさを提供します。

連結計算書類

新世代のエントリースポーツです。経験を問わずたくさんの人々に走るこ

2輪から3輪、4輪へ
Concept

MOTIV

らすドライビングプレジャーと都市型パーソナルビークルを両立させようとするクルマです。

車体は、軽量・高強度・高剛性を実現すると同時にデザインの自由度・多様性を可能にしています。
「操る喜びを呼び覚ますクルマ」を実現し、世監査報告書

2輪・3輪・4輪と、マルチホイールへの流れの中で発想しました。二輪車で培った技術を駆使しながら、人機一体感による楽しさ・軽快感がもた

計算書類

TRICITY

界中のお客さまに体感していただきたいという思いで開発に取り組んでいしい楽しさと美しい外観を実現しました。「パーソナルモビリティのフロンティア」を具現化するモデルの1つとしてLMW（リーニング・マルチ・ホイール）テクノロジーによるフロント2輪を採用しています。

（ご参考）

新たなコミューター市場の創造を目指した3輪のコンセプトモデルです。

125ccエンジンを搭載し、スポーティーな走り、扱いやすさと安定感、新

ます。

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（ご参考）トピックス
国内二輪車活性化に向けて躍進続けるマリンビジネス

荒川静香さんがヤマハ二輪車アンバサダーに船外機生産累計1,000万台突破

プロフィギュアスケーターの荒川静香さんに「JAPAN CRUISINGア

船外機の生産累計台数が1,000万台を突破し、袋井南工場で記念式典

ンバサダー」を務めていただくことになりました。荒川さんはヤマハを開催しました。船外機事業に関わる関係者にお集まりいただき、1,000

大の姿を発信していただきます。

トを行いました。

「XVS1300CAストライカー」の現役ライダーで、各種イベントで等身万台目となるニューモデル「F200F」のラインオフに合わせてテープカッ先進国事業復活へ

海外市場拡大へ5年ぶりにUSディーラーミーティング開催

中国にIM事業の販売会社YIMSを設立

アメリカ全土から約800店2,500人のディーラーの皆さんを招待して5年ぶりにディーラーミーティングを開催しました。新商品の発表と共にさまざまな施策を打ち出し、当社のアメリカへの期待と意気込みを感じてもらいました。

中国での表面実装機の販売拡大を目的に、中国江蘇省蘇州市に新会社

YIMSを設立しました。世界最大の表面実装機市場である中国でのヤマハブランドの浸透を図り、販売力を上げて市場シェア拡大を目指します。

「ヤマハマリンクラブ・シースタイル」を海外展開
ハワイ州オアフ島で「ヤマハマリンクラブ・シースタイル」の運営を開始しました。シースタイルは、日本全国約140カ所のホームマリーナ

で利用できるレンタルボートシステムです。今後も国内のみならず、海外でもホームマリーナ設置を進め、マリンファン拡大を目指します。

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招集ご通知グローバル競争力強化に向けて
インドでのモノ創り競争力の強化を目的に同国UP州スラジプールに二輪車の開発拠点となる新会社YMRIを設立し、昨年設置の「インド調達センター」の調達機能も取り込み、「インド統合開発センター」として稼動しました。

グローバルサプライヤーカンファレンスを開催

静岡県菊川市で建設を進めていた「ヤマハ発動機 菊川テストコース」が完成し、竣工式を行いました。山岳路や多目的路などを備え、新興国向け二輪車の安全・環境性能を達成するプラットフォーム開発に活用されます。

海外53社を含めた取引先233社を招いてグローバルサプ
ライヤーカンファレンスを開催しました。技術・開発・デザイン・生産・調達、それぞれの方針を説明し、「ヤマハらしさ」とその活動展開計画を共有しました。

事業報告

静岡県菊川市に二輪車テストコース完成

株主総会参考書類

インドに二輪車開発会社YMRIを設立

連結計算書類
計算書類

ヤマハらしい社会貢献
監査報告書

クリーンウォーターシステムがグッドデザインの金賞受賞
新興国向け小型浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞の中で時代的課題をより高度に解決した質の高いものに贈られる金賞（経済産業大臣賞）を受賞しました。

（ご参考）

写真提供：久野真一／ JICA

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（ご参考）新商品
当社は2013年からスタートした中期経営計画の3カ年で250のモデルを投入します。攻略ポイントを焦点化・差別化したヤマハらしいモノ創りに取り組み、徹底した導入施策を展開しています。

先進国市場へ

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新型クルーザー「BOLT（ボルト）」

新設計エンジンを搭載した新製品「MT-09」

北米市場の二輪車総需要の約半分を占める「クルーザー」
カテゴリーに投入した新製品です。既存モデル「XVS950A」をベースに、吸排気系とFIのセッティングなどを一新したエンジンと、新設計フレームによるスリム＆コンパクトな車体を融合し、低速域からの優れた加速性と軽快な走りを実現します。

欧州二輪車市場のメインカテゴリー「ロードスポーツ」
クラス、中でも近年伸長傾向の700 ～ 999ccクラスに導入した新製品で、新開発エンジンはプラットフォーム展開を担う予定です。本モデルは、世界的に権威ある「iFプロダ
クトデザインアワード2014」を受賞しました。

クラス最軽量のコンパクトな4ストローク船外機「F200F」

3人乗りの新オフロードビークル「VIKING（バイキング）」

軽量・コンパクト設計の徹底により、クラス最軽量を達成した200馬力の4ストローク船外機モデルです。既存の当社200馬力船外機に比べ、乾燥質量で約60kg、横幅で約85mmの大幅な軽量・コンパクト化を実現しました。これにより、従来と比べて多様なタイプのボートへの搭載を可能にしています。

新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の第1弾として主に北米市場向けに開発されたニューモデルです。全速度域で滑らかな走行を可能とする駆動・変速システム、3人が快適に乗車できホールド性に優れる分
割シート、荷物を積みやすい広くフラットな荷台、悪路走破性に優れる4WDシステムなどを備えています。

招集ご通知新興国市場へ

インド向けスクーター第2弾となる、10代後半～ 20代前半の若い男性向けに開発したモデルです。2012年9月
導入の「CYGNUS RAY」をベースに、スモークのバイザー、アルミ製のリアウイング風タンデムグラブバー、カーボン柄メーターパネルなどを採用し、スポーティな装いとしました。

ブラジル二輪車市場で最大の需要層となる150ccクラスに当社が初めて導入する製品です。エタノール混合燃料にも対応し、低燃費かつ加速性に優れた空冷150ccのFI（フュエル・インジェクション）エンジン、荒れた路面でも快適な新設計のフレームと前後サスペンションなどが主な特
徴です。

事業報告

ブラジル二輪車市場最大需要クラス初参入「YS150 FAZER BlueFlex」

株主総会参考書類

インド向けスクーター「CYGNUS RAY Z（シグナス レイ ズィー）」

積載重量の安定確保、汎用性の高い次世代機体プラッ
トフォームへの進化、今後の環境規制への対応を主眼に開発し、わが国の成長戦略の1つである「攻めの農業」に貢献できる製品で、測量・観測業務にも対応できる能力と利便性を兼ね備えています。

監査報告書

1995年の初代モデルの発売以降、ビッグスクーター市場を牽引する250ccスクーター「マジェスティ YP250」の高い走行性能とデザイン性を受け継ぎ、スポーティな走行性
能、都市部で扱いやすいコンパクトなボディサイズと高い
利便性、新世代を予感させるスタイリングなどが特徴のニューモデルです。

計算書類

国内市場へ
"攻めの農業"に貢献する新型産業用無人ヘリコプター「FAZER（フェーザー）」連結計算書類

台湾・国内市場へ
新型軽二輪スクーター「マジェスティS XC155」

（ご参考）
60

株 主イ ン フ ォ メーション
◆株主メモ
事業年度

剰余金の配当の基準日
定時株主総会
単元株式数
公告の方法

株主名簿管理人
同事務取扱場所

各種お問合せ先
郵便物送付先同取次窓口

61

1月1日から12月31日まで
期末配当：12月31日
中間配当：6月30日
3月100株
電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は日本経済新聞に掲載いたしま
す。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒460-8685
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
三井住友信託銀行株式会社全国本支店◆お知らせ

１．住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等のお申
出先①証券会社に口座を開設されている株主様
お取引先の証券会社等にお申出ください。
②証券会社に口座がなく、特別口座に記録されている株主様
特別口座を開設している下記の口座管理機関にお申出ください。
口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社

２．配当金のお受取りについて
配当金の支払期間が過ぎた場合でも、支払開始の日から3年以内はお受取りいただけます。株主名簿管理人にお申出ください。支払開始の日から3年を経過した場合、当社定款の規定によりお受取りいただけませんのでご注意ください。

招集ご通知メ モ 欄

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類
計算書類

監査報告書

（ご参考）
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株主総会会場ご案内図

平成26年3月25日（火曜日）午前10時

日時

静岡県磐田市新貝2500番地
当社コミュニケーションプラザ３階大ホール

会場
N

袋井IC

パス
バイ
袋井

岩井IC

パス
バイ
磐田

三ヶ野IC

磐田
グランド
ホテル

富士見町西

新通り

堀越IC

袋井
消防署

見付IC

豊田東IC

磐田
市役所

東名高速道路

磐田IC

至名古屋
浜松

至東京
静岡

遠州鉄道

岩井

ド
ル
ナ
ド
ク
マ

お客様
ヤマハ
駐車場
スタジアム（磐田）
P

セブン
イレブン

ピアゴ

P
静岡
銀行

磐田駅

本線

新館

ヤマハ発動機
株式会社
本館
WA
DO ス㈱
ク
ニ
メタ

海道

JR東

至浜松

至静岡
掛川

イオンタウン磐田ショッピング
センター

株主様専用
駐車場

株主総会会場
コミュニケーションプラザ

● 東海道新幹線浜松駅にて東海道本線上りに乗り換え、磐田駅下車（所要時間約10分）
東海道新幹線掛川駅にて東海道本線下りに乗り換え、磐田駅下車（所要時間約13分）
当日は磐田駅より送迎バスを運行いたしますので、ご利用ください。
・運行時間 午前8時50分～9時20分
・発車場所 磐田駅南口
なお、タクシーでは、磐田駅より株主総会会場までの所要時間は約10分です。
● 東名高速道路 袋井インターより約5.5km
磐田インターより約5.0km

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501 静岡県磐田市新貝2500番地
電話 0538-32-1103
http://global.yamaha-motor.com/jp/

見やすく読みまちがえにくい
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