［様式 10］

佛教大学
地域公共政策士基礎力養成
プログラム
社会的認証報告書（第１種）

２０１３年１月２５日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

［様式 10］目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

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１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合（指摘事項付き）」（２）評価すべき点
当該プログラムは、年々課題が深刻化する「中山間地域」、とりわけ包括協定先である南丹市美山地区に焦点を当て、地域社会との緊密な協力関係のもと、地域連携活動と教育・研究活動の双方の相乗効果を狙うことができるプログラムである。
また、当該プログラムのフィールドである南丹市美山地区とは、２００４年度に地域連携協定を結ばれ、美山地区内にはすでに「佛教大学美山荘」という教育研究施設も整備されており、当該プログラム実施のための環境が整っている。
加えて、フィールドについての学習者への周知徹底もなされており、当該プログラム以外の場でもこうした現場に触れる機会が用意されている。まさに「コミュニティキャンパス」を標榜する佛教大学ならではの特性を生かした資格教育プログラムと言える。

（３）課題①当該プログラムの受講者の母数を鑑みれば、インターンシップに参加できる学習者数がやや少ない。たとえば、南丹市美山地区だけでなく、京都市内の中山間地域もフィールド先に加えるなどの工夫をし、自己点検報告書で展望されているとおり、４０名の定員を確保できる体制を早急に整えることが望まれる。
②当該プログラムは、現行学部生のみを対象に開講されているが、地域公共政策士のミッションを鑑みれば、実際の受講の有無は別として、科目等履修制度などにより、広く社会人にも門戸を開かれていることが望まれる。

（４）指摘事項①当該プログラムの学習アウトカムについては、適切に設定されているが、学習者の周知については、決して十分とは言えなかった。とりわけ学習者へ配布される資料については、学習アウトカムの表記が必須である。
②自己点検報告書における目的・教育目標の記載がやや抽象的な表現に留まっているきらいがある。とりわけ、学習者にとってどのような学習アウトカムが修得できるのか、また、フィールド先である南丹市美山地区にとって当該プログラムがどのような意義があるのかにいては、補足説明が必要であろう。また、その内容は学習者及びフィールド先にも周知されたい。

［様式 10］（５）勧告事項
特になし（６）助言① 佛教大学の強みは、社会学からの公共政策へのアプローチだと推察されるが、現在の構成科目からは、ややその特色が見えにくい。たとえば、当該プログラム策定のベースとなった「地域公共政策士プログラムの実施に関する報告」での構成科目を追加するなど、もう少し社会学の色を出す科目も選択できるようにすることが望まれる。
② 現在は学習者が南丹市美山地区に赴き実施するスタイルとなっているが、学習者の広がりを鑑みれば、現地に専門のコーディネーター（あるいはレジデント研究者）を置く、大学にゲストスピーカーとして招聘するなど、もう少し「学内資源の地域化」「地域資源の学内化」の選択肢を広げることが望まれる。
③ 現在フィールドまでの交通費はほぼ自己負担となっているが、プログラムの質向上、持続可能性を鑑みれば、大学あるいはフィールド側からの一定の補助を検討されることが望まれる。
④ 当該プログラムの学習者間の情報共有や課題解決に「縁」という学生サークルが貢献していることが分かった。今後はこうしたサークルともより連携したプログラム実施のあり方も模索されることが望まれる。

付記：【適合（指摘事項付き）】の判定に当たり、自己点検評価書の文面から、基準適合の確認ができない個所が散見されたため、早急に、プログラムの自己改善の体制を整備するとともに、次回の受審の折には、基準の充足状況が具体的に説明された自己点検評価書の提出を期待したい。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。
資料１－１により、中山間地域振興能力を養成するためのプログラムとして設定されていることが分かり、育成しようとしている能力やその社会的意義等についても理解できる。
ただし、資料１－２により当該プログラムが公表されていることは確認できるが、たとえば、当該プログラム自身が地域社会において達成しようとしている目的や、受講者側から見た教育における達成目標、修得すべき能力、といった情報プログラムの目的や教育目標、育成すべき能力等について適切に公表されているかは確認できない。特に履修要項
では、地域公共政策士についての説明はあるものの、当該プログラムが具体的にどのような人材を育てようとしているのか、についての記載がない。

［様式 10］（２）資格教育プログラムの内容
２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
自己点検評価書、資料１－２及び資料２－１により、当該プログラムでは、必須科目３科目と選択科目６科目が用意され、地域公共政策士育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が目的・目標に即して適切に設定されていることが確認できる。とりわけ、資料１－２の履修要項のとおり、修得に必要な科目（必修・選択の別も記載）と履修開始セメスターといった情報がわかりやすく提示されている。
一方で、公共政策等の基礎知識からフィールドワークの実践的方法等までを幅広く学ぶことのできるものとなっていることは確認できるが、当該プログラムを構成している科目群が、要求される学習アウトカムの定義に対応する内容であるかは、やや不明瞭である。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
資料２－１により、当該資格教育プログラムの目的・目標を達成するに資する体系的な科目が編成されていることが確認できた。また、その学習形態、成績評価の基準等が学習者に周知・共有されていることが確認できる。
ただし、資料１－１、１－２では、若干科目名や科目内容が異なるものがあり、それらの要件と当該プログラムの目的・教育目標との関係については、やや不明瞭な部分があった。
２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
資料１－１、資料１－２及び資料２－１により、当該資格教育プログラムの修了の基準及び方法が、目的・目標に即して適切に設定され、学生に周知・共有されていることが確認できた。とりわけ、中山間地域振興の能力育成という目的を達成するために、政策、法律、計画といったベーシックな理論面と、インターンシップなど実践面を学ぶ科目がバランスよく配置されている。
ただし、繰り返しになるが、資料１－１と資料１－２では講義内容が若干異なっており、その体系性については、やや不明瞭である。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
資料１－１及び２－１により、当該資格教育プログラムの目的・目標を達成するための科目内容、教育方法が適切に設定されていることが確認できた。とりわけ、主に講義形式で教授し、その成果を定期試験、授業内課題等によって評価していること、また、双方向型の講義は資料を見る限り多くはないが、グループワークで実践的な課題を課す講義や授［様式 10］

業内での発表を重視する講義も一定設定されていることが確認できた。
ただし、地域政策論以外では、あまり日本の地域事例を学ぶ機会がないようにシラバス上の情報では感じられた。
２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
自己点検評価書及び資料２－２により、当該資格教育プログラムの対象となる学習者が適切に想定され、明らかにされていること、またそれに合わせた開講形態になっていることが確認できた。とりわけ、２０１１年度以降佛教大学に入学した学生全員をプログラムの対象としていることが示されていることが確認できた。
ただし、学部生以外の社会人の参加可否についは、今後のビジョンを含めて明らかではなかった。

［様式 10］（３）学習アウトカムの測定
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習アウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。
自己点検評価書、資料１－２及び資料２－１により、当該資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた評価、ポイント認定の基準及び方法が策定され、学習者に明示されていることが確認できた。とりわけ、個々の授業科目について、学習者が修得するべき到達目標やポイント認定の基準及び方法が策定され、学習者に対して明示されていることが確認できた。
ただし、地域公共人材開発機構が設定している学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているかどうかは、資料からは読み取れない。
３－２ 各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。
自己点検評価書により、当該プログラム修了後の学習者による評価のしくみは検討中であり、まだないが、２０１３年度以降に修了生が出た段階で検討を行う方針が確認できた。
個々の科目については、学期ごとに授業評価アンケートが実施されているとのことか
ら、修了後の学習アウトカムの測定についても授業アンケートで実施する方向性が確認できた。
３－３ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。
自己点検評価書により、実習先による学習者の学習アウトカムに対する評価の仕組みについては現在検討中であることが分かった。
具体的には、２０１３年度から、南丹市美山地区でインターンシップを実施されることになっており、現在南丹市の担当者と評価手法については検討中とのことである。

［様式 10］（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。
自己点検評価書、資料１－２、資料２－１、及び資料４－１により、当該プログラムの具体的内容・方法、使用教材、履修条件及び１年の科目日程等が明示され、カリキュラム及びシラバス、アウトカムの測定方法などを見直すための実施体制が存在することが確認できた。
具体的には、社会学部内にＰＢＬ推進委員会が設けられており、ここが中心となってカリキュラム開発を進めていることが確認できた。
４－２ 学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
自己点検評価書及び資料４－２により、当該プログラムの評価の公正性及び厳格性を担保するために、学習者からの異議申立に対する仕組みが明文化され、運用されていることが確認できた。とりわけ、各科目に対する全学的な異議申し立ての仕組みが整備されていることが確認できた。
また、今後、プログラム独自の異議申し立て制度も検討する予定とのことも確認できた。

４－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
自己点検評価書及び資料４－１により、当該プログラムを継続的かつ円滑に実施するための体制が適切に整備されていることが確認できた。
具体的には、当該プログラムの開発にあたっては、社会学部地域公共人材共同研究・研修プログラム策定委員会が設置され、その実施にあたっては、ＰＢＬ推進委員会が社会学部内に設置されるとともに、社会連携課が事務面を担当し、当該プログラムを円滑に推進するための協議体制や事務執行体制が整備されていること、また、その協議内容は社会学部教授会に報告され、学部全体での情報共有がはかられているが確認できた。

［様式 10］（５）教員及び講師
５－１ 教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。
自己点検評価書、資料２－１、資料５－１及び基礎データにより、当該プログラムの目的・教育目標に沿った教員及び講師が構成されていることが確認できた。
具体的には、教員・講師は、行政職員や民間企業出身者も含めた多彩な教員陣が配置されており、目的及び教育目標に沿って構成され、座学 7 科目のうち 5 科目（必須の 3科目含む）を専任教員が担当していることが確認できた。
５－２ 科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等 特に優れた知識及び経験を有する者
第３号教員等 教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員等 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５−１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。
基礎データ及び資料２－１により、担当教員は、指定された条件をすべて満たしており、当該プログラムの教員及び講師が適切な指導能力を備えていることが確認できた。

［様式 10］（６）資格教育プログラムの特色
当該プログラムのフィールドは、２００４年度に地域連携協定を結ばれた南丹市美山地区であり、これまでフィールドワーク実習やインターンシップに取り組んできたという実績に基づき、美山地区は現在佛教大学の「コミュニティキャンパス」と位置付けられている。
また、美山地区にはすでに「佛教大学美山荘」という教育研究施設も整備されており、当該プログラム実施のための環境が整っている。これらのことから、当該プログラムの特色はまさに学部という枠組みを超えて、大学の資源を最大限いかし、中山間地域振興能力養成に挑戦されているプログラムであり、まさに社会から求められる地域公共人材育成プログラムと言える。
プログラムの内容も、当該大学がこれまで培われてこられた南丹市美山地区との地域連携を最大限に活用しうる、特徴ある科目構成であり、低学年時に基礎的・理論的知識とフィールドワークの技法を学び、それを高学年時でのインターンシップでの実践に生かす、というわかりやすい構成になっているところに特徴がある。
単発的な取り組みに終わるのではなく、１つの地域に継続的に関わることによって、学習者の側も研究を蓄積し、学習内容を深めていくことができるとともに、受け入れる地域側にもメリットがあろう。
今後は、プログラムの定員を 10 名から 40 名に増加させることや、大学院における第 2種プログラムの開発も予定されており、地域との密接なつながりをもつ当該大学がその強みを生かして、地域公共政策士の更なる発展のためのモデル・プログラムを展開されていくことが期待される。

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別表１「プログラム審査委員」構成

所属
大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

氏名
早田

幸政（大阪大学

評価・情報分析室教授）実務経験者（１名）

圓山

健造（社団法人

京都経済同友会

事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺雅也（名古屋学院大学 経済学部教授）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成
所属

氏名

公共政策系実施機関
（１０名）

実務経験者
（５名）

北川
窪田

秀樹（龍谷大学政策学部 教授）
好男（京都府立大学公共政策学部小暮小西
滋野
杉岡宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部 教授）
敦（京都大学大学院公共政策連携研究部 特別教授）
浩毅（成美大学経営情報学部 准教授）
秀紀（京都府立大学公共政策学部 専任講師）

中谷
的場
的場
武蔵

真憲（京都産業大学法学部 教授）
信樹（佛教大学社会学部 教授）
信敬（龍谷大学政策学部 准教授）
勝宏（同志社大学大学院 総合政策科学研究科准教授）

教授）

田浦 健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク 事務局長）小西 葉子（京都府政策企画部計画推進課 副課長）
鈴木 康久（京都府府民生活部府民力推進課 課長）
福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表／福島建築法令事務所
平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）代表）（五十音順、敬称略）

別表３

訪問評価（サイトビジット）概要

２０１２年１０月９日（火）時

間調査

内 容会 場① 10:30～12:00

評価団 事前打合せ（評価団のみ）

11 号館② 12:00～13:00

昼食

11 号館 309

③ 13:00～14:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談） 11 号館 2Ｆ会議室④ 14:30～15:30

施設見学（図書館および社会調査実習室）
授業参観（都市計画論Ａ）

図書館、社会調査実習室⑤ 15:30～16:30

学習者（３名）とのインタビュー

11 号館 2F 会議室⑥ 16:30～17:30

評価団 事後打合せ（評価団のみ）

11 号館 309

他