子どもの発達支援を考えるＳＴの会

第１章

規約

総則

（名称）
第１条 当会は、子どもの発達支援を考えるＳＴの会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当会は、主たる事務所を千葉県木更津市に置く。
（目的及び事業）
第３条 当会は 保健・医療・福祉・教育の各分野で子どもの発達支援にかかわる言語聴覚士その他の専門的職業従事者が、情報交換や広報・研修活動を通じて、自らの力量の向上をはかると共に、支援を必要とする方々へのサービス向上に寄与することを目的とし、以下の事業を行う。
(1) 子どもの発達支援に関する情報及び研究の交流(2) 子どもの発達支援に関する調査及び研究(3) 子どもの発達支援に関する広報活動(4) 子どもの発達支援に関する意見の表明(5) 子どもの発達支援に関するシンポジウム・講演会・研修会の企画・運営又は開催(6) 子どもの発達支援に関する会誌、研究・技術報告及び資料、その他の出版物の刊行(7) 子どもの発達支援に関わる言語聴覚士に関する社会啓発(8) その他当会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第４条 当会の会員は、次の２種とする。
(1) 正会員

当会の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 当会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第５条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当会所定の様式による申込みをし、運営委員会の承認を得るものとする。
（入会金及び会費）第６条 正会員は、運営委員会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、運営委員会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第７条 会員は、当会所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、運営委員会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1) この規約その他の規則に違反したとき。
(2) 当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２ 除名された当該会員は、運営委員会に対して不服申し立てができる。
（会員資格の喪失）
第９条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（種類）
第１１条 当会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 運営委員会において総会に付議した事項(2) 規約の変更(3) 解散(4) 除名された会員からの不服申し立ての諾否(5) 前各号に定めるもののほか、運営に関する重要事項（開催）第１４条 定時総会は、運営委員会の決定により開催する。臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、代表が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、代表に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第１７条 総会の議決は、総正会員の議決権の３分の１に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の議決権の３分の１に当たる正会員が出席し、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 規約の変更(2) 解散（代理）第１８条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として書面又は電磁的記録により議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した運営委員のうち 2 名の議事録署名人を選び、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２０条 当会に、次の役員を置く。
(1) 運営委員(2) 監事

15 名以上2 名以内

２ 運営委員のうち、１名を代表とする。また、副代表及び会計を若干名選出することができる。
（選任等）
第２１条 運営委員及び監事は、立候補した正会員又は正会員が推薦した正会員から運営委員会が選任する。
２ 代表、副代表及び会計は、運営委員の互選とする。
３ 監事は、当会の運営委員を兼ねることができない。
（運営委員の職務及び権限）
第２２条 代表は、当会を代表し、その業務を執行する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、運営委員会で代表代行を選任し、その職務を代行する。
３ 会計は、当会の会計業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、運営委員の職務の執行を監査するとともに、当会の会計を監査し、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、運営委員会に対して事業及び会計の報告を求め、当会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、概ね２年程度とし、再任を妨げない。
（解任）第２５条 運営委員は、運営委員会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 運営委員及び監事は無報酬とする。

第５章

運営委員会

（構成）
第２７条 運営委員会は、すべての運営委員をもって構成する。
（権限）第２８条 運営委員会は、この規約に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額の決定(3) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定

(4) 事業計画及び予算並びにその変更の決定(5) 事業報告及び決算並びにその変更の決定（6） 会員の除名(7) 運営委員の職務の執行の監督(8) 運営委員、代表、副代表及び会計の選任及び解任の決定(9) 前各号に定めるもののほか総会の議決を要しない会務の執行の決定（種類及び開催）
第２９条 運営委員会は、通常運営委員会及び臨時運営委員会の２種とする。
２ 通常運営委員会は、毎年１回開催する。
３ 臨時運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2)

代表以外の運営委員から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表に招集の請求があったとき。
（招集）第３０条 運営委員会は、代表が招集する。
（議長）
第３１条 運営委員会の議長は、代表がこれに当たる。
（議決）
第３２条 運営委員会の議決は、この規約に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる運営委員の過半数が出席し、出席した運営委員の過半数をもって決する。
２ 運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する運営委員は、その議事の議決に加わることができない。
３ 運営委員会に出席できない運営委員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
（議決の省略）第３３条 運営委員が、会議の目的である事項について案を示し、議決に加わることのできる運営委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の運営委員会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３４条 運営委員又は監事が運営委員及び監事の全員に対し、運営委員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を運営委員会に報告することを要しないことについて、運営委員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の運営委員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 運営委員会の議事については、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した運営委員のうち 2 名の議事録署名人を選び、前項の議事録に記名押印する。
３ 第３３条の定めにより、運営委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、運営委員会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
(1) 運営委員会の議決があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の議決があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

資産及び会計（基本財産）
第３６条 当会の基本財産は、総会において別に定めるところにより、当会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、総会の議決を要する。
（事業年度）
第３７条 当会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 当会の事業計画及び予算の見込みを記載した書類については、代表及び会計が作成し、運営委員会の議決を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表及び会計が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、運営委員会の議決を経なければならない。
(1) 事業報告(2) 決算（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））

第７章

規約の変更、解散（規約の変更）第４０条 この規約は、第１７条第２項の定めにより、変更することができる。
（解散）
第４１条 当会は、第１７条第２項の定めにより、解散することができる。

（残余財産の帰属）第４２条 当会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、帰属先を定めるものとする。
２ 当会は、剰余金の分配を行わない。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条 当会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等につきイン
ターネットホームページ等を利用して積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）第４４条 当会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第９章

附則

（委任）
第４５条 この規約に定めるもののほか、当会の運営に必要な事項は、運営委員会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４６条 当会は、当会に財産の贈与若しくは遺贈する者、当会の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第４７条 当会の設立初年度の事業年度は、当会の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
第４８条 この規約は平成２６年１０月１日より施行する。