2023 年 5 月 29 日
デンカ株式会社

当社および持分法適用関連会社の樹脂製品における第三者認証等の不適切行為ならびに社外有識者による外部調査委員会の設置について
この度、当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石塚 賢二郎、以下「東洋スチレン」）が製造・販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関である Underwriters Laboratories Limited Liability Company（以下「UL」）認証に関する不適切な行為が判明するとともに、東洋スチレンにおいて日本国内の電気用品安全法に関連して設けられている部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）に関する不適切な行為（以下総称して「本件不適切行為」）が判明しました。
当社は、この事態を重く受け止め、本日開催の取締役会において社外有識者による外部調査委員会の設置を決定し、本件不適切行為に関する徹底的な調査、原因究明および再発防止策の策定を行うことを決議いたしました。
当社は「デンカグループ ESG 基本方針」に則り、コンプライアンスは経営の最重要基盤と考え、周知徹底を行ってまいりましたが、このような事態を招いてしまったことは誠に遺憾であり、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発防止とともに信頼回復に全力で取り組んでまいります。
１． 当社における不適切行為の概要（1）確認された事実・当社 ABS 樹脂の一部グレードにおいて、外注委託先の工場で本来必要となる UL 工場認定を取得しておらず、UL 認証上不適合状態にあることが、当社監査により 2023 年 3 月下旬に判明しました。
（2）現時点で判明している対象製品
・当社 ABS 樹脂の一部グレード（ガラス繊維強化 ABS 樹脂）※対象グレード名一覧
GR0510G D68-S20、GR1020G D68-010、GR2010G D68-013
GR2010G NP、GR2020G D68-011、GR2020G NP（3）本件を受けての対応
・現時点で、上記対象製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けておりませんが、最終製品の安全性や性能につきまして、今後もお客様のご協力を得て調査を継続してまいります。
・本件は株式会社 UL Japan に既に報告しており、今後の対応について相談しています。
２．東洋スチレンにおける不適切行為の概要
東洋スチレンにおける不適切行為は、2023 年 5 月上旬に当社まで報告がなされ、当社は直ちに、東洋スチレンに対し、初期的調査の実施を求め、その結果を確認してまいりました。同社における不適切行為の概要は、本日、東洋スチレンより発表した本件に関するお知らせ（別紙添付）をご覧ください。
http://www.toyo-st.co.jp/
３．一連の不適切行為を受けて外部調査委員会の設置
当社は、今般当社における不適切行為が判明し、また、当社が筆頭株主として発行済株式の 50%を保有する東洋スチレンにおいても不適切行為が判明したことを受け、これらの事実関係の調査を徹底的に行い、原因究明と再発防止策の検討を客観的かつ実効的に行うため、社外有識者による外部調査委員会を以下のとおり設置することといたしました。
外部調査委員会に対しては、当社および東洋スチレンにおける本件不適切行為および類似事案の有無について調査すること、また、その調査結果を踏まえた原因究明を行い、再発防止策について提言することを委嘱いたします。東洋スチレンからは、外部調査委員会による調査に全面的に協力する旨の意向が表明されており、当社と東洋スチレンにおきましては、外部調査委員会の調査に協力するための体制をすでに構築しております。
なお、当社は、外部調査委員会より調査報告書を受領した際は、速やかに開示その他必要な対応を行ってまいります。
＜外部調査委員会の構成＞
委員長：倉橋雄作（弁護士、倉橋法律事務所）
委員：松山遙（弁護士、日比谷パーク法律事務所）

委員：西嶌宏之（公認会計士、株式会社 KPMG FAS）

４．業績への影響
本件不適切行為における当社の今期連結業績への影響は現時点において不明です。今後、当社から公表すべき事項がありましたら適切に公表いたします。
以※デンカ株式会社へのお問い合わせ先はこちら【報道関係者からのお問い合わせ先】
コーポレートコミュニケーション部

電話：０３－５２９０－５５１１【製品に関するお客様からのお問い合わせ先】
ポリマーソリューション部門

機能樹脂部

電話：０３－５２９０－５５５３※東洋スチレン株式会社へのお問い合わせはこちら【報道関係者からのお問い合わせ先】管理本部 電話：０３-３５１９-５６００【東洋スチレン社製品に関するお問い合わせ先】
営業本部

電話：東京０３-３５１９-５６０２ 大阪０６-６２２１-４５００

上（別紙添付）
2023 年 5 月 29 日
東洋スチレン株式会社
当社製品における不適切行為について
この度、東洋スチレン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石塚賢二郎、以下「当社」）の販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関である
Underwriters Laboratories Limited Liability Company（以下「UL」）の認証に関する不適切な行為（以下「本件不適切行為１」）および日本国内の電気用品安全法に関連して設けられている部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）に関して、下記の不適切な行為（以下「本件不適切行為２」）が判明いたしました。
お客様をはじめとした関係先の皆さまに対しては、多大なるご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
「本件不適切行為１」につきましては株式会社 UL Japan に対して、「本件不適切行為２」につきましては一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」）に対して、それぞれ報告を行っており、関係先様に対しても順次ご説明いたしますとともに、今後の対処につきまして、不適切行為の是正はもちろんのこと、当社製品の品質保証のための取組みを真摯に進めてまいります。
本件判明を受け、本日付けで筆頭株主であるデンカ株式会社にて、社外の有識者による外部調査委員会の設置が決定されており、当社は外部調査委員会の調査に全面的に協力し、徹底的な調査と原因究明および再発防止策の策定を進めてまいります。
当社は、従来より「企業倫理（コンプライアンス）」について重要視しておりましたが、この度の不適切行為を受けて、コンプライアンスの一層の強化を行い、再発の防止とともに、関係先様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
記
１．不適切行為の概要（１）本件不適切行為１①内容
・UL が定めている樹脂の難燃性能を示す UL94 の規格に対して、登録時の組成を一部変更した製品を、UL への申請を行わずに製造販売していました。
・UL によるフォローアップ試験の際に、指定されたロットではない難燃剤を増量した材料で燃焼試験片を作成し提出していました。
②現時点で判明している対象製品
UL 認証されている「トーヨースチロール難燃」全品種（15 品種）（グレード名：LX20、NR120C、LH20、F2C、LH30、FX2C、LF21、FP120C、F2、J2、EJ2C、
NBW1601、FS100S、ES150、J5）
なお、J5 グレードについては、社内調査により難燃性能が基準を満たしていないことが判明しております。

③判明した時期
昨年、他社において同様の不適切行為の事案が公表されたことを受け、当社において同様の問題がないか社内調査を実施したところ、2022 年 10 月に本件不適切行為１が判明いたしました。
（２）本件不適切行為２①内容
電気製品（エアコン・冷蔵庫他）は、電気用品安全法の技術基準に適合していることを確認するためには、製品を構成する部品・材料についても試験を実施する必要があります。
これに対して、「電気製品に使用される部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）」に登録された部品・材料を使用することによって、上記試験の合理化を図ることができます。
当社は、一部製品についてこの CMJ 登録を受けていますが、2019 年に登録機関である JETにより行われた検査において、ボールプレッシャー試験（電気製品に使用される材料の耐熱温度を確認する検査）で、指定されたロット以外のサンプルを提出していたことが判明いたしま
した。
②対象製品
「トーヨースチロール難燃」1 品種（グレード名：NBW1601）③判明した時期
本件不適切行為１が確認された後、当社内で他の問題がないか確認を行う中で、2023 年 5 月中旬に本件不適合行為２が判明いたしました。
２．最終製品への影響
現時点で、不適切行為の対象となる当社製品を使用して生産された最終製品に関して事故等の報告は受けておりませんが、最終製品の安全性や性能につきましては、今後お客様のご協力を得て調査を継続してまいります。
以【報道関係者からのお問い合わせ先】
管理本部 電話：０３-３５１９-５６００【お客様からのお問い合わせ先】
営業本部

電話：東京０３-３５１９-５６０２ 大阪０６-６２２１-４５００

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