日本軍縮学会

No.16

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2014-03-20
会員の皆様
ニュースレター（電子版）第 16 号をお届けいたします。ソチ・オリンピックやウクライ
ナ問題の陰で若干報道から遠ざかってしまったシリア問題を取り上げました。シリア問題
はまだ解決しておりません。シリアに精通されておられる 3 名の会員の方に、寄稿を依頼しましたところ、中東問題の専門家であられる森野会員に遠方からご寄稿いただき、田中
会員からも化学兵器との関連でご寄稿いただきました。また、浅田会員からは、論文形式の力の入ったご寄稿をいただきました。このようなことから、本号では、巻頭言を省略し、直接【特集】に入ることとしました。また、浅田会員の原稿は、寄稿論文として【特集】に引き続いて掲載することとしました。寄稿論文として、青木会員からミサイル発射問題
について、また、佐藤会員から人間が直接介在しないいわゆるロボット兵器の軍備管理問題に関するご寄稿をいただきました。さらに、会員の方々の活動状況として、長崎大学の広瀬会員から核兵器廃絶研究センターをご紹介いただきました。書評では、偶然ですが、佐藤会員の寄稿論文と連動したロボットやドローン兵器の分野のハンドブックを福井会員から紹介いただきました。今回は、幅の広い兵器の軍備管理問題を取り上げることができたと思っています。（編集部）
目
[特集]

次

シリア問題

・シリア情勢の現状と見通し

森野泰成

・シリア情勢と化学兵器

田中極子[寄稿論文]
・化学兵器使用禁止規範の歴史的展開とシリア内戦

浅田正彦

・北朝鮮の「人工衛星打上げと称するミサイル発射」の国際法上の位置づけ
・自律型致死性兵器システムをめぐる軍備管理軍縮

青木節子
佐藤丙午

[活動紹介]
・長崎大学核兵器廃絶研究センターの活動のあらまし

広瀬

訓

[書評]
・Paul J. Springer, “Military Robots and Drones:
A Reference Handbook”

福井康人[お知らせ]
・2014 年度

日本軍縮学会研究大会の開催

1

[特集] シリア問題
シリア情勢の現状と見通し
在サウジアラビア日本大使館公使

森野泰成

シリア情勢の混乱が始まって 3 年になるが、その人道的悲劇は目を覆うばかりである。
2011 年の年明けにチュニジアに始まり、エジプトのムバラク政権を打倒し、リビアのカダ
フィを死に追い詰めた一連のアラブ諸国における市民の闘争は、同年 3 月にはシリアに波及した。しばしば「アラブの春」と称されるこれらの一連の抗争は、「革命」として一時は賞賛されたものの、政権が倒れた後に新しい政治の選択肢を模索する中で、一様に、「春」という喩えにはおよそ似つかわしくない、厳しく、時には暴力的な様相を呈している。この中で、とりわけシリアでは、政権と反政府派が激しい戦闘を行い、また、その中でテロリストとも称される過激な分子・グループが跋扈する状況に至っている。なぜこうなってしまったのか。これにはシリアに内在する要因と外的要因がある。
シリアは様々な宗派、民族が共存する長い歴史を持ち、「モザイク」に喩えられる美しく興味深い社会を生み出した。例えば宗教別に見ると、イスラム教スンニ派が大部分を占めるが、その他に、同じイスラム教のアラウィ派やドゥルーズ派、キリスト教徒等が、無視し得ない勢力を有している。民族的には、90％を占めるアラブ人以外に、クルド人、北コーカサス人、ユダヤ人等もいる。しかし、モザイクをなす小石のように、ひとたび社会の各宗派・民族をまとめている接着剤とバランスが失われると、ばらばらになってしまう。
親子二代にわたるアサド政権は、「アラブ民族主義」という大義を掲げ、経済的利益を社会各層に誘導し、そして独裁という強権・圧政を以て、このモザイクを 40 年にわたり維持してきた。
「アラブの春」の波及は、まずはアサド政権の圧政に対する市民の闘争を勃興させた－そこまではエジプト革命と軌を一にする流れであった－が、アサド政権の強権政治が揺らぐや、今度は、モザイク自体が崩壊し始めた。
これに対して国際社会が、一致して有効な行動を一向に取れないでいることが外的な問題の一つである。米国をはじめとして日本を含む西側諸国は、アサド政権の自国民に対す
る暴力に反対する立場から、一貫して、反政府派を支援してきた。これに対して、ロシア
はアサド政権へ公然と肩入れしており、本来、世界の平和と安全のために役割を果たすべき国連安全保障理事会は、ロシアと中国の拒否権行使により、2 年半にわたって、その機能不全を露呈した。
また、アサド政権と関係が深いイランは同政権を支持し、イランが支援するレバノンのヒズボラが、シリア政府軍と一緒に戦う戦士を、シリア国内に派遣している一方、サウジ
アラビア、カタール、トルコは、反政府派がシリア政府の軍事力に対抗する能力を持てる2

よう、反政府派を支援している。
さらに状況を深刻化させているのが、イスラム過激思想を持つ分子が、周辺諸国、欧州諸国からシリア国内に入り込み、「イラク・レバントのイスラム国」等の過激グループに参加して、ある者は反政府派側につき、他の者は政府軍側について、暴力を繰り広げていることである。このような混沌とした状況の中で、本来シリア国民自らが掲げるべき民主的で、あらゆる宗派・民族を包摂する政治の実現という大義はどこかへ行ってしまった。今のシリアにあるのは、外国の支援を受けた国内勢力または外国人を中心とする過激なグループの跋扈と、その混乱を必死に収拾しようと血眼になっている政府であり、そして、その中で最も苦しんでいるのが、女性、子供を含む通常のシリア市民である。
シリアの暴力が始まって 2 年半あまり経過した 2013 年 10 月に、ようやく国連安全保障
理事会（安保理）が全会一致で、シリア国内の化学兵器全廃に関する決議を採択した。しかし、この決議は、シリア国内の暴力を停止させるまでの効力を持つものではなく、また、
同決議に基づく化学兵器禁止機関の決定が目標とする 2014 年 6 月末までの化学兵器全廃の実施には、シリア政府および反政府派双方の協力が必要であり、これがたやすい課題でないことは言うまでもない。
シリアでの暴力を停止させるべく、1 月にスイスでシリアに関する国際会議、いわゆるジュネーブ 2 会議が開催され、停戦の実現と新しい政治を目指して、シリア政府と反政府派の間で政治解決に向けた交渉が行われた。しかし、アサド政権の存続を前提とする政府側と、新しい政治へのアサド政権の参加を断固拒否する反政府派はたちまち対立し、交渉は早くも壁にぶつかっている。軍事面での圧倒的優位にあぐらをかく政府側が、柔軟な姿
勢を示そうとしないのに対し、反政府派は、現実の軍事バランスが明らかに自らにとって不利な状況の下で、「公正」な政治解決はあり得ないと主張し、反政府派への支援の強化を国際社会に要求している。
昨年夏、シリアにおける化学兵器使用を契機として、米をはじめとする西側諸国が政府軍に対して軍事行動を実施することへの期待が高まったが、その背景にあったのが、まさにこのような軍事バランスの改善という考え方であった。結局、米をはじめとする西側諸国は軍事行動を断念したが、反政府派は引き続き、国際的支援の強化を強く求め続けている。しかし、反政府派は分裂状況にあり、十分な国際的支援を吸収し、有効活用するだけの能力があるとはいえない。武器支援を行った場合、その武器が過激派の手に渡らないとも限らない状況にある。強くなるためには支援が必要であるが、支援を受けるためには十分な能力がないといけないという、「鶏と卵」の状況ともいえる。
2014 年 2 月に国連安保理は、コンセンサスによって、シリアにおける人道的措置強化のための決議を採択した。シリアを巡るすべての関係者に対して暴力の停止を呼びかける等、人道主義の下で国際社会が一致するに至ったことは、大きな一歩である。しかし、シリア政府による安保理決議の遵守はもちろんのこと、シリア国内で戦闘に加わっている
様々な非国家主体が、同安保理決議をどの程度尊重するのか疑問である。安保理決議に拘3束される主権国家が、それらの非国家主体が安保理決議に従うように，有効な影響力を発揮しなければならない。今後、すでに実施中の化学兵器廃棄に関する安保理決議を含め、2 つの安保理決議の実施という重要な局面に入る。国際社会の一致した行動が強く求められるところであり、国際的調整が益々活発化していくと考えられる。
しかし、何よりも大切なのはシリア人が、本来の寛容の精神と共生の知恵を取り戻すことである。ジュネーブ 2 会議において、岸田外務大臣は、美しいシリアを取り戻そうと、
シリア政府および反政府派の双方に呼びかけた。シリアには、多民族・多宗教のモザイク
社会を維持してきた何世紀にも及ぶ長い歴史がある。美しいシリアのモザイク社会は、今は荒廃しきっているが、いつか必ず復活していくものと信じる。
（本稿は、あくまでも筆者の個人的な意見の表明であり、外務省の立場を必ずしも反映しているわけではない。）

シリア情勢と化学兵器
防衛省防衛研究所

防衛教官

田中極子

2013 年 8 月 21 日、シリア内戦において、市民に対し化学兵器が使用された疑いが国際的に大きく報じられた。これに対して、米国オバマ大統領がシリアへの軍事介入の可能性を示唆したが、結果的に、シリアが化学兵器禁止条約（CWC）に加盟し、化学兵器禁止機関（OPCW）の監視下で化学兵器を廃棄することとなった。この事案を通して、2013 年
は、化学兵器が国際安全保障上の課題として改めて認識され、さらには OPCW がノーベ
ル平和賞を受賞したことにより、化学兵器の問題が注目された年であった。そこで本稿では、シリアにおける化学兵器の使用に対する国際的な対応の経緯を踏まえ、あらためてシリアの紛争状況と化学兵器管理の問題を検討したい。
CWC は、冷戦期を通して蓄積された化学兵器およびその生産施設を廃棄し、同時に平和目的での化学物質が兵器として利用されないよう管理することを主目的として 1997 年に発効した。
条約発効後 15 年を目前にした 2011 年 7 月に、14 名の専門家から成る「OPCW
将来構想委員会（Advisory Panel on Future Priorities of the OPCW）」による報告書が発表された。報告書の中で、「OPCW は、化学兵器および生産施設の廃棄に一義的に特徴づけられていた任務と取組みから、化学戦争の脅威および毒性化学物質の敵対的目的での使用が再出現しないことの確保を主要任務とし、化学の平和利用のための国際協力と援助が活発化するような組織へと移行する準備をする必要ある」ことを提言している。
こうした移行の背景には、安全保障の国際環境の変化が CWC の文脈においても影響してきていることがあげられる。一般的に冷戦を背景として成立している伝統的な軍備管理・軍縮体制においては、テロリストや犯罪者等の非国家主体による脅威は、国内で対処

4

すべき事項と捉えられ、締約国のみが主体である条約自体の運用に大きな支障があるものとはみなされてこなかった。ところが、OPCW 将来構想委員会は、戦争、内戦、大規模な人権侵害、革命や暴動、反政府騒乱やテロリズム、組織化された犯罪等の線引きが極めて不明瞭になっている現状において、強制的な人口移動や、社会経済的不安定化に有効な手
段として化学兵器が使用される懸念を改めて認識した。また、暴力の形態の変化に伴い、法の執行、テロ対策、反乱対策、政治的対立の区別も不明瞭になることが考えられ、無能力化剤など法執行目的で限定的に使用が認められていた化学物質も含め、毒性化学物質が文民と戦闘員の区別が容易ではない状況下において作戦の戦術的な解決策として使用される可能性が生じていることが指摘されるのである。
OPCW 将来構想委員会によるこの認識は、2012 年から 2013 年にかけたシリアにおける化学兵器の使用により、一層真実味を帯びることとなった。シリアの例が示唆したのは、
国際安全保障環境が一層、カルドー（M. Kaldor）の指摘するアイデンティティ政治に基づく「新しい戦争」の様相を帯びていることである。シリア内戦は、2011 年にチュニジアで生起したジャスミン革命の影響によりアラブ地域各地で発生した革命運動の一つと捉えられており、主にはアサド政権側と反政府勢力との武力衝突である。国内におけるアイデ
ンティティ政治が武力衝突に直結していると同時に、武器の供給を含む武力構造を見れば、イスラエル、トルコ、レバノンなどの近隣諸国や、ロシア、米国、EU などによる影響も大きく、内戦という様相を帯びながらも、地球規模の新規安全保障課題の要素を包摂した問題であるといえる。
そのような背景を持つシリア内戦において、2013 年 3 月に化学兵器の使用疑惑が発生
し、アサド政権側および反政府勢力側の双方が、相手側による使用であることを主張すると同時に、アサド政権は、潘基文国連事務総長に対して公式に化学兵器の使用に関する調査を要請した。この要請に基づき、8 月 18 日に国連調査団がシリアに派遣されたのであるが、その直後の 8 月 21 日に、ダマスカス近郊のゴータ（Ghouta）をはじめとする 10 数
か所で、1,000 人規模の一般市民を巻き込む化学兵器がシリア軍により使用されたとのシリア反体制派組織の「シリア国民連合」による発表が報道された。このため、国連調査団
は、急きょ調査の対象をゴータに変更し、調査報告では、化学兵器が使用されたことを断定した。なお、国連調査報告は、誰が使用したかは今回の調査マンデートに含まれていないとして明言していない。他方で、米政府は、国連調査団の報告に先立つ 8 月 30 日の時
点で、シリアの化学兵器使用疑いに関する評価を行っており、アサド政権による使用であると結論付けている。
8 月 21 日に発生した化学兵器の使用がアサド政権側によるものとの疑惑があり、また、
子供や女性を含む一般市民が化学兵器に苦しむ映像が世界的に報道されたこともあり、オバマ大統領は、シリアに対して軍事攻撃を辞さない態度を示唆した。これに対して、8 月
30 日、当初米国に同調して軍事攻撃を示唆していた英国政府は、議会が軍事介入を否決し5たことを受けて態度を変えた。英国の決定を受けて、オバマ大統領も、8 月 31 日に、シリアに対する軍事介入の是非を議会に問うことを発表した。軍事介入には民主党内で賛否が分かれており、他方、シリアへの介入を強く進言していた共和党においても、オバマによる介入計画が十分ではないとして支持を取り付けられないであろうとの見方が強まっていた。また、フランスにおいても、オランド大統領が 8 月 30 日に、英国の決定にも拘わらず米国とともに軍事介入を追求する発言をしたが、その一方で、過半数の国民がシリアへの軍事介入に反対していることも示されていた。また、EU 28 か国の首脳の多くが軍事介入に消極的であり、ドイツのメルケル首相は、早い段階から軍事介入を支持しないことを明言していた。
欧米諸国において軍事介入をめぐる議論が行われる一方で、ロシアのプーチン大統領は軍事介入に批判的であり、国際管理の下で化学兵器を廃棄すべきとの立場をとっていた。
9 月 9 日には、G20 サミットでロシアを訪問中であったオバマ大統領とプーチン大統領が、
シリアの化学兵器を国際管理下に置くことを話し合ったことが報道されている。翌 9 月 10
日には、オバマ大統領は、シリアが化学兵器を国際管理下に置くのであれば、シリアへの軍事攻撃の計画を取り下げると表明した。また、プーチン大統領は、9 月 11 日、「ニューヨーク・タイムズ」紙に寄稿し、シリアの化学兵器の使用は反政府勢力側による可能性があることを示すとともに、問題の解決は国際法に則るべきであることを米国民に対して呼びかけている。
結果的に、アサド政権が CWC を批准する姿勢を示したことから、9 月 14 日にスイスのジュネーブで開催されたケリー米国務長官とラブロフ露外相の会談において、シリアの化学兵器を OPCW の監視下で廃棄するタイムラインが合意された。また、同日付でシリア政府は国連事務総長に対し、CWC への加入文書を寄託した。米国およびロシアにより合意されたタイムラインは、9 月 27 日 に開催された OPCW 執行理事会特別会合（第 33回会合）において採択され、続いて国連安全保障理事会において全会一致で OPCW の決定を支持する決議第 2113 号が採択された。こうして、シリアの化学兵器の問題に対しては、軍事介入により対応するのではなく、シリアを CWC の枠組みに組み込むことを通して対処することが決定されたのである。
シリアの化学兵器の問題が、アメリカが当初示唆した軍事介入により対処されるのではなく、OPCW の管理下に組み入れることにより問題の解決を図ることが選択されたことは、現在の安全保障環境における軍備管理のあり方の一端が映し出されたものといえるだろう。
シリアにおける武力紛争の状況は、シリア国内で明確な地理的境界、社会的境界、宗教的境界の中で敵対する二者が戦闘行為を行っているわけではなく、近隣諸国を含めた異なる国籍の勢力が入り混じり、約 1,000 に及ぶ武装勢力が存在するといわれている。その背後には第三国が支援している場合も多く、アサド大統領は、9 月 18 日に Fox News のインタ
ビューにおいて、シリアの状況は内戦ではなく戦争であると明言している。脅威をもたら

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す主体が不特定化し、また、安全保障のプロセスや武器の移動が国家主体の枠組み内に限定されない新しい戦争の様態においては、国家主体に対する軍事介入を含む強制的措置では、問題解決を導くことが不可能になっていることが改めて認識されたものといえる。ロシアおよび米国が、シリアの化学兵器を国際管理の下で廃棄することに合意し、また、アサド政権もその決定に同意したことは、こうした新しい戦争の様態において、事態を悪化させないための最善の方策として受け入れたものであるといえるだろう。安全保障環境の変化により、地球規模で取り組むべき課題に対して、国際法に則った対応のあり方が重視される傾向が、シリアにおける化学兵器の使用に伴う一連の動向に認められるのである。

[寄稿論文]
化学兵器使用禁止規範の歴史的展開とシリア内戦―国際法の視点から―
京都大学教授

浅田正彦

はじめに

、、
シリアの化学兵器の廃棄の問題が、短期間のうちに急展開を見せている1。2013 年 8 月

21 日のシリアにおける化学兵器の大規模使用から 3 週間しか経過していない同年 9 月 14
日には、米露間でシリアの化学兵器の廃棄に関する基本合意が成立し、その合意を反映する形で同年 9 月 27 日には、化学兵器禁止機関（OPCW）の執行理事会（以下、単に「執行理事会」という）が廃棄手順の詳細を定める決定を採択した2。国連安全保障理事会（安保理）の決定の場合とは異なり、OPCW の執行理事会の決定が法的拘束力を有しうるかについては疑問があったが、その点は上記執行理事会決定と同日に採択された安保理決議2118（2013）において、「シリア・アラブ共和国は 2013 年 9 月 27 日の OPCW 執行理事
（第 6 項）と規定されて、会の決定のすべての側面を遵守することを決定する（decides）3」
執行理事会の決定内容に法的拘束力が付与されることで解決した4（執行理事会の決定自体、附属書として安保理決議に添付されている）。
こうしてシリアは、OPCW の執行理事会決定の定める廃棄手順に従ってその保有する化学兵器を廃棄する法的な義務を負うことになった。もっとも、その廃棄手順が法的な義阿部達也「シリアの化学兵器廃棄」『法学教室』第 402 号（2014 年 3 月）82－85 頁参照。
OPCW Doc. EC-M-33/DEC.1, 27 September 2013.
3 S/RES/2118 (2013), 27 September 2013, para. 6.
4 本決議は、国連憲章第 7 章の下における決議ではないが、その前文において同憲章第 25 条に基づき加盟国は安保理の決定を受諾しかつ履行する義務があることが強調されており、本決議における決定に法的拘束力が付与されているのは明らかである。
12

7

務となったからといって、それがその通りに遵守される保証はない。たとえシリアの信義を信じたとしても、同国には内戦という不確定要素があるからである。そして、早くも廃棄手順5に遅れが生じていることは周知の通りである6。
、、
こういった化学兵器の廃棄の問題は、極論すれば、シリア一国の化学兵器の問題に過ぎない。そしてそれは、執行理事会の定めた手順通りに実施されるか否かは別として、遅かれ早かれいずれ完了することになるという意味では、いわば一時的な問題に過ぎない。これに対して、同じく化学兵器にかかわる事項であるが、シリア一国には留まらない世界大、、の効果をもち、さらには将来に向けても意味を持つ重要な問題として、化学兵器の使用の問題が近年急速な展開を遂げているという事実は、意外に知られていない。そこで、この余り知られていない事実を取り上げて、歴史を辿りながら論ずることにしたい。
化学兵器の使用規制の歴史
化学兵器の使用規制の歴史は古い。
「毒ガス」といわれていた化学兵器の使用が最初に規制の対象となったのは、19 世紀末の 1899 年にハーグで署名された毒ガス禁止宣言においてである。同宣言は「窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トス
ル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止ス」と定めていた。しかし、禁止の対象が「投射物」に限られているだけでなく、毒ガスの散布を「唯一ノ目的」とするものであることが必要である
ことから、第一次世界大戦の初期において広範に行われた円筒から放出される塩素ガスの使用を規制することはできず、またその後の投射物を利用する毒ガスの使用も、「復仇」（違法行為を停止させるためにその被害国の行う本来は違法な行為で国際法上許容されるもの）によって正当化され7、最終的には 130 万人ともいわれる犠牲者（死傷者）を出す毒ガスの大量使用へとつながった。
第一次世界大戦後、この経験を受けて作成されたのが、1925 年のジュネーブ議定書である。同議定書は、「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案を戦争に使用すること」を禁止した。この議定書については、一
つにはその禁止対象をめぐり、いま一つにはそれに対する多くの国の留保（多数国間条約

2013 年 11 月 15 日の OPCW 執行理事会では、同年 9 月 27 日の執行理事会決定第 1 項(c)に従い、さらに詳細な廃棄手順が決定された。具体的には、例えばマスタード剤などは 2013 年
12 月 31 日までに国外に、そして最終的にはすべての化学兵器を 2014 年 2 月 5 日までに国外に搬出することなどが定められた。OPCW Doc. EC-M-34/DEC.1, 15 November 2013, para.
2(a)(ii) and (iii).
6 シリアが OPCW に提示した新たな作業日程案によると、同国の国外搬出化学兵器の搬出作
業の完了は当初予定より 2 か月近く遅れる見込みであるとされる。“Syria Submits Revised
Proposal to OPCW for Removal of Chemicals and Accelerates Pace of Deliveries to
Latakia,” 4 March 2014.
http://www.opcw.org/news/article/syria-submits-revised-proposal-to-opcw-for-removal-of-chemicals-and-accelerates-pace-of-deliveries-t/
7 この点の詳細について、浅田正彦「国際法における規則の明確性と実効性―兵器の使用規制をめぐって―」『岡山大学法学会雑誌』第 37 巻 1 号（1987 年 7 月）86－88 頁参照。
5

8

への加盟に当たって特定の規定の法的効果の適用排除／変更を意図して行う一方的声明）をめぐって問題点が指摘されてきた。
前者は、禁止対象たる「毒性ガス又はこれらに類するガス（other gases）」に催涙ガスのような暴動鎮圧剤や植物に作用する除草剤が含まれるのかという問題である。ベトナム
戦争で両者を実際に使用していたアメリカやオーストラリアは、それらは禁止に含まれないと主張した8。また、多くの国の留保は、①議定書非締約国との関係では議定書に拘束されない、および②議定書に違反した敵国やその同盟国との関係で議定書の禁止から解放される旨を宣言していた。それゆえ、ジュネーブ議定書は「先制使用の禁止（no first use）」に過ぎないとさえいわれた。
しかし、問題はそれだけではなかった。議定書で禁止されていたのは、「戦争に使用すること（the use in war）」であった。ここに「戦争」とは、国際法上の戦争、つまり宣戦布、、
告を伴う国家間の戦争であって、内戦における化学兵器の使用はカバーされていなかった。
実際、そもそも内戦における敵対行為の国際法による規制は、極めて例外的な制度である「交戦団体承認」による場合を除けば、第二次世界大戦後の 1949 年のジュネーブ諸条約
共通第 3 条をもって嚆矢とするのである。
こうして、ジュネーブ議定書の上記規定は、一見化学兵器の使用を包括的に禁止したかに見えるが、仔細に見るならば様々な問題点を含んでいたことがわかる。それゆえ、化学兵器の「使用禁止」（ジュネーブ議定書）の次の段階としての化学兵器の「軍縮」のための条約である 1993 年の化学兵器禁止条約（CWC）において、再度化学兵器の「使用禁止」の問題が取り上げられて条約に盛り込まれることになったのである。
化学兵器禁止条約における化学兵器の使用禁止
CWC 第 1 条 1 項(c)は、「いかなる場合にも（under any circumstances）」「化学兵器を使用すること」を禁止する。ジュネーブ議定書との比較においてこの禁止の包括性を評価するならば、次の諸点を指摘することができる。まず、暴動鎮圧剤と除草剤の問題に関しては、CWC は、前者については第 1 条 5 項において「戦争の方法として」の使用を禁止すると共に、後者については前文においてその「戦争の方法として」の使用の禁止が関連協定等において定められていることに言及する（詳細な検討は紙数の関係で省略）。また、「いかなる場合にも」とは文字通りいかなる場合にもであって、非締約国に対するものも、また復仇としてであっても9禁止されるものと解される。非締約国に対する使用の禁止は、
8 SIPRI, The Problem of Chemical and Biological Warfare, Vol. III: CBW and the Law of
War (Almqvist & Wiksell, 1973), pp. 41-42, 55-57, 59, 77.

、、、
ジュネーブ議定書に対する留保は、違反国への復仇としての毒ガス等の使用の可能性のみな、、、、、、、
らず、違反国の同盟国に対する使用の可能性をも留保する広範なものであるが、CWC の下で違反国への復仇としての使用が認められないのであれば、その同盟国への使用はより強い理由をもって認められないということになろう（勿論解釈）。それゆえ、CWC の下では、ジュネ
ーブ議定書に対する留保の問題はクリアされたといえる。

99

CWC を起草した軍縮会議の共通了解事項として記録されてもいる10。復仇については、同様の了解は記録されていないが、そもそも「いかなる場合にも」との文言の基礎となった
アメリカ提案は、復仇としての使用も禁止することを意図していたのであり11、それゆえ共通了解は不要と考えられたのであろう。いずれにせよ、CWC の署名時やその後において、ジュネーブ議定書に対して行っていた留保を撤回した国が少なくない12という事実は、
CWC に加入することによってジュネーブ議定書への留保が事実上無意味になると、それらの国が理解したことを示唆しているといえよう13。
ジュネーブ議定書が内戦には適用されない点に関しては、CWC においても化学兵器の使用が内戦においても禁止される旨が明記されている訳ではない。したがって、ここでも、、「いかなる場合にも」の解釈が問題となるが、この文言のみから、内戦においても化学兵器の使用は禁止されているという解釈を確定的に導き出すことは困難かもしれない。
もっとも、CWC 第 1 条の規定からではなく、その国内実施との関連で、化学兵器の使用は内戦においても禁止されるとの法的効果を導くことはできる。CWC 第 7 条は締約国に対して、CWC で締約国に禁止されている活動を自国領域内等において私人が行うことを禁止し、違反者を処罰するための国内法令を制定することを義務づけている。締約国はCWC 第 1 条において化学兵器の使用を禁止されていることから、国内実施法令においては、自国民その他の私人（そこに叛徒も含まれる）に対して化学兵器の使用を禁止しなけ
ればならず、その結果叛徒は、その国内実施法令に基づいて国内武力紛争において化学兵器の使用を禁止されることになるのである14。そして、自国民その他の私人に対して禁止し、その違反者を処罰することが義務づけられている行為を、国家自身が行うことは許されていると考えることも困難であろうから（これは 100％完璧な論理とはいえないが、類似の論理は 2007 年の国際司法裁判所のジェノサイド条約適用事件においても採用されている15）、結果として内戦における化学兵器の使用は政府と叛徒の双方の側について認められないということになるのかもしれない。
いずれにせよ、叛徒への義務づけはあくまで（国際法ではなく）それぞれの国の国内法においてそのように義務づけられる（べきである）ということであるし、さらに、締約国が CWC の国内実施法を制定しない場合には、上記のような法的効果は国内法上も発生し浅田正彦「化学兵器の禁止」黒澤満『軍縮問題入門（第 4 版）』（東信堂、2012 年）135 頁。
この点につき、浅田正彦「化学兵器禁止条約の基本構造（上）」『法律時報』第 68 巻 1 号（1996
年 1 月）40 頁参照。
12 例えば、イギリス、フランス、オランダ、カナダ、ベルギー、ロシア、南アフリカなどの国である。
13 留保を撤回していない国（例えばアメリカ、中国、インド、イスラエル、北朝鮮、リビアなど）については、万一 CWC からの脱退が必要となった場合の保険として留保を残しているものとも、また、単に行政的な惰性として残されているものとも考えられる。
14 兵器の使用禁止規範の国内実施規定のこのような効果については、以前、浅田正彦「対人地雷の国際的規制―地雷議定書からオタワ条約へ―」『国際問題』第 461 号（1998 年 8 月）51
頁において指摘したところである。
15 I.C.J. Reports 2007, p. 113, para. 166.
10
11

10

ないことになる。そして、CWC の締約国による国内実施法制定義務の履行率は極めて低いのが実情である（約半数の締約国が十分な国内実施措置をとっていないといわれる16）。
国際刑事裁判所における化学兵器の扱い
CWC の発効の翌年（1998 年）にその基礎となる規程が採択された国際刑事裁判所（ICC）
は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という「国際的な関心事である最も重大な犯罪」（ICC 規程第 1 条）を訴追・処罰することを目的に設立された裁判所である。化学兵器の使用は、そのうちの戦争犯罪に含まれており、ICC 規程第 8 条 2 項（ｂ）
（xxviii）は、「国際的な武力紛争」における戦争犯罪として、「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物を使用すること」を掲げる。これは 1925 年のジュネーブ議定書の文言をそのまま採用したものであって17、毒ガス等を使用すれば国際犯罪として処罰されうることを定めたものである。したがってその前提として、国際的武力紛争においては化学兵器の使用は禁止されているということになろう。
しかし、同様の規定は「国際的性質を有しない武力紛争」（内戦18）との関係では置かれなかった。したがって、1998 年の ICC 規程においては、内戦における化学兵器の使用の法的な位置づけは、国際的武力紛争におけるそれとは異なっていたということになる19。
ICC も条約である以上、上に述べたことは基本的に ICC 規程の締約国（現在 122 か国）についてのみ当てはまり、締約国でない国との関係においても当然に当てはまるという訳ではない。しかし、次に述べる ICC の特殊な裁判管轄制度のゆえに、ICC で犯罪とされた行為は、締約国の範囲を超えて事実上国際社会全体において国際犯罪として扱われうるものとなる。逆に、その前提として、少なくとも慣習法上禁止されているものでなければ、その行為を ICC 規程上の犯罪として扱うことは、罪刑法定主義の建前からして困難なところがあった。
例えば、2013 年 4 月に開かれた CWC 再検討会議の報告書によれば、188 の締約国（当時）のうち 91 か国しか CWC 上の国内実施措置を十分に履行していないとされる。OPCW Doc.
RC-3/3, 19 April 2013, p. 20, para. 9.99.
17 同項の文言につき、UN Doc. A/CONF.183/13, (Vol. I), New York, 2002, p. 7. この文言は、英語ではジュネーブ議定書の対応する文言と同一であるが、日本語の公定訳では、ジュネーブ
議定書における「考案」が「考案物」に変更されている。
、、
18 「国際的性質を有しない武力紛争」とは国家間の紛争でないものであって、内戦（国内の武、、力紛争）以外にも越境テロ攻撃などが含まれるとの議論もあるが、この問題はここでは取り上げない。この問題につき、例えば川岸伸「非国家主体への越境攻撃と『武力紛争』の概念」『国際法外交雑誌』第 113 巻 1 号（2014 年 5 月）掲載予定参照。
19 もっとも、ICC 規程において内戦との関係で化学兵器の使用が規定されていないというこ、、とのみをもって、国際法上内戦における化学兵器の使用が禁止されていないという結論に至る訳ではない。なぜなら、ICC の対象犯罪とは国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪であって、国際法上のすべての禁止事項が ICC における対象犯罪となっている訳ではないからである。しかし、国際的武力紛争における扱いとの対比は重要である。
16

11

ICC の裁判管轄制度とは次のようなものである。ICC 規程第 12 条および第 13 条によれ、、、
ば、ICC は、安保理による付託の場合のほか、①犯罪行為地国または②被疑者国籍国のいずれかが ICC 規程の締約国である場合（または ICC 規程の締約国でなくても当該犯罪について特に ICC の管轄権を受諾する宣言を行う場合）に、被疑者に対して裁判管轄権を行使することができるものとされる。したがって、犯罪行為地国が ICC 規程の締約国であれば、被疑者の国籍国が締約国でなくても、その者の裁判が行えるということになるし、犯罪行為地国が ICC 規程の締約国でなかったとしても、被疑者の国籍国が締約国であれば、その者の裁判が行えるということになる。こうして、犯罪行為地国が締約国でなくても（つまり世界中で）、また被疑者の国籍国が締約国でなくても（つまり誰でも）、ICC の対象犯罪を犯した場合には ICC で訴追・処罰される可能性があるということになる。この観点か
ら唯一 ICC が裁判管轄権を行使できないのは、犯罪行為地国と被疑者国籍国の双方が ICC規程の締約国でない場合（かつ当該犯罪について特に ICC の管轄権の受諾宣言をしていない場合）である。しかし、安保理による国連憲章第 7 章に基づく付託の場合（ICC 規程第13 条(b)）には、ICC 規程非締約国の国民が ICC 規程非締約国の領域において対象犯罪を犯した場合にも訴追・処罰されうるのであって、結果的に世界中のあらゆる場所において、、、、あらゆる者が訴追・処罰される可能性があるということになろう。したがって慣習法上禁止されていない行為を ICC において訴追・処罰すれば、罪刑法定主義に反することになる可能性があるといえるのである20。それゆえ、ICC 規程が戦争犯罪の一類型として国際的武力紛争における化学兵器の使用を定めたが、同じことが非国際的武力紛争との関係では定められなかったという事実は、内戦における化学兵器の使用禁止がなお慣習法とはなっていないとの ICC 規程交渉国の判断を反映したものと見ることができるのである。
しかし、ICC の締約国は、2010 年の検討会議において、国際的武力紛争との関係における文言をそのまま採用して、非国際的武力紛争における毒ガス等の使用を戦争犯罪の一類型として追加する旨の規程改正にコンセンサスで合意した21（未発効）。そしてこの改正が発効すれば、上に述べた ICC の特殊な裁判管轄制度から、事実上世界のあらゆる国の指導者・叛徒指導者らが内戦における化学兵器の使用を理由に処罰される可能性が生ずることになる。このことは、上記の論理からすれば、慣習法上、化学兵器の使用はもはや内戦においても認められないとの法的意識を ICC 締約国（より厳密にいえば検討会議に出席して改正のコンセンサスに参加した締約国）が有することになったことを示しているということになろう。もっとも、ICC の特殊な裁判管轄制度のもつ上記のような法的効果は一部の専門家を除いては一般に理解困難であるし、アメリカのように ICC の管轄制度に正面から反対する国も存在する。さらに、ICC 規程にいう「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに
20

実際、安保理によるダルフールの事態の付託では、非締約国における非締約国の国民による犯罪が訴追の対象となっている。
21 Resolution RC/Res.5, 10 June 2010, in ICC Doc. RC/9/11, 2010, p. 15. この改正につき、
阿部達也「化学兵器の使用禁止に関する規範の位相―国際刑事裁判所（ICC）規程の改正を契機として―」『国際法外交雑誌』第 110 巻 3 号（2011 年 11 月）16－18 頁参照。

12

類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案物」に化学兵器が含まれるとする解釈に異論がない訳でもない。こういった事実はここで触れておく必要があろう。
シリアにおける化学兵器の使用と国際法
シリアにおける化学兵器の使用については、2013 年 9 月 16 日に国連の調査団による報告書（2013 年 8 月 21 日のゴータ地区における使用について）が提出された。同報告書では、いずれの側が使用したかについては言及されていないものの、「シリア・アラブ共和国
で継続中の紛争の当事者間において化学兵器が使用された」との結論が示された22。この
化学兵器の使用は、シリア内戦における使用である。これまでのところシリア内戦を国際的武力紛争に変質させる外国の介入も関与もみられないので、シリアにおける化学兵器の使用が国際法違反であるか否かは、まずはシリアが加盟している条約が内戦における化学兵器の使用を禁止しているか否かによるということになろう。
2013 年 8 月 21 日の時点においてシリアは、内戦における化学兵器の使用を禁止していないと考えられるジュネーブ議定書には加盟していた（1968 年 12 月 17 日加入）ものの、
少なくとも国内実施レベルにおいては内戦における化学兵器の使用を禁止するものと考えられる CWC には加盟していなかった（2013 年 9 月 14 日加入、同年 10 月 14 日発効、同年 9 月 14 日より暫定適用）。それゆえ、シリア内戦における化学兵器の使用は、上記のいずれの条約にも違反するものではなかった。
このことに関連して注目されるのが、2013 年 9 月 27 日に安保理において全会一致で採択されたシリア決議（決議 2118）である。同決議は、「国際法に違反するシリアにおける化学兵器のあらゆる使用、とりわけ 2013 年 8 月 21 日の攻撃（any use of chemical weapons
in the Syria Arab Republic, in particular the attack on 21 August 2013, in violation of（第 2 項）と述べる。「シリアにおけるinternational law）を最も強い言葉で非難する23」
化学兵器のあらゆる使用」は時期を特定していないので、過去と将来のいずれもありうるが、「2013 年 8 月 21 日の攻撃」に特に言及されていることから、「国際法に違反する」との評価が過去の使用に関する確定的な判断であることがわかる。上記のように、シリアの、、内戦における化学兵器の使用がいずれかの条約に違反するという訳ではないので、安保理、、、はシリア内戦における化学兵器の使用が慣習法に違反することを宣言したということにな
ろう。
ただし、①内戦における化学兵器の使用一般が慣習法違反であることを前提とした判断であるのか、それとも②シリア内戦における今回の化学兵器の使用方法（対文民使用）が慣習法に違反するという判断であるのかは、そのあいまいな文言ゆえに直ちには明らかでない。しかし、1998 年の ICC 規程の署名の時点では国際的武力紛争との関係でのみ戦争

UN Doc. A/67/997-S/2013/553, 16 September 2013, para. 27; A/68/663-S/2013/735, 13
December 2013, paras. 108, 109.
23 S/RES/2118(2013), 27 September 2013, para. 2.
2213

犯罪とされているに過ぎなかった化学兵器の使用が、2010 年の規程改正によって、非国際的武力紛争との関係でも同様に戦争犯罪として規定されるに至った点に加えて、決議 2118の採択後の投票説明において、いくつかの理事国がシリアにおける化学兵器の使用を念頭に、化学兵器の使用一般について戦争犯罪であり国際法の重大な違反であると述べていた
こと24、さらには決議 2118 の前文において、恐らくはシリアの事例を念頭に置きつつ、武力紛争の種類に言及することなく一般的に「化学兵器の使用は国際法の重大な違反（serious violation）を構成することを確認する」と述べられていることなどに照らせば、
上記①のように解釈すべきだということになろう。つまり、安保理決議 2118 においては、
基本的にすべての国は内戦における化学兵器の使用を禁止されていることが明らかにされたのである。
もちろん、安保理は政治的な機関であって法的な判断を下すべき機関ではないので、その点は差し引かなければならないが、それでも、決議 2118 は、それが全会一致で採択されたことを含めて、化学兵器の包括的な（内戦を含む）使用禁止の慣習法化の証拠となるべき重要な実行と評価することができるように思える。
おわりに以上、19 世紀末の毒ガス禁止宣言から 2013 年 9 月の安保理決議 2118 に至るまで、武力紛争における化学兵器の使用禁止規範の展開を歴史的に概観した。その結果、今回のシリアにおける化学兵器の使用のように、内戦における化学兵器の使用が国際法上禁止されていると認識されるようになったのは比較的最近のことであることが判明した。
そもそも内戦における敵対行為の規制自体、基本的には第二次世界大戦後の取組みであるし、内戦における化学兵器の使用の禁止については、1993 年の CWC においてさえ必ずしも明確ではなく、国内法レベルで禁止されるべきであるとする制度が定められていたに、、、過ぎなかった。実際、1998 年の ICC 規程でも、国際的武力紛争との関係では毒ガス等の、、、、使用が戦争犯罪とされたにも拘らず、非国際的武力紛争との関係ではそのような規定は置かれなかった。後者との関係で毒ガス等の使用が戦争犯罪に含められるのには、2010 年のICC 規程の改正を待たなければならなかった。しかもそれは、あくまで ICC 規程という条
約においてであり、そのような規程の内容が締約国以外にも当然に意味をもつ訳ではなかった。そして ICC 規程の非締約国には、アメリカ、ロシア、中国などの安保理常任理事国
や、インド、パキスタンなどの地域大国も含まれていたのである。
そのような観点から今回のシリア内戦における化学兵器の使用とそれを受けた安保理決
議 2118 を見るならば、決議の内容とその採択の経緯などに照らして、同決議は、内戦に、、、、おける化学兵器の使用が慣習法上禁止されていることを、これまでになく明確な形で表明
した実行として評価することができるように思える。とりわけ、ICC 規程に加盟していな
い主要国（アメリカ、ロシア、中国、パキスタンなど）が安保理の理事国として決議 2118
24

UN Doc. S/PV.7038, 27 September 2013, pp. 9 (ROK), 13 (Argentina), 15 (Australia).

14

の採択に賛成票を投じたことは、ICC 規程の改正と併せ見ることによって、今や内戦における化学兵器の使用は慣習法上禁止されているとする捉え方に極めて有力な証拠を提供することになったといえるように思える。

[寄稿論文]
北朝鮮の「人工衛星打上げと称するミサイル発射」の国際法上の位置づけ慶應義塾大学総合政策学部教授

青木節子

１．はじめに2012 年 12 月 12 日、北朝鮮は銀河 3 号ミサイル－北朝鮮によると「ロケット」－により、光明星 3-2 号の軌道投入に成功した。これにより北朝鮮は事実上、9 番目の自律的宇
宙活動国となった。これまでソ連（国名は当時）、米国、フランス、日本、中国、インド、
イスラエル、イランが自国領域内の射場から国産ロケットで自国の衛星を打ち上げる能力を有していた。このような国を一般に「自律的宇宙活動国」といい、自国の安全保障の必要に対応した宇宙の即応利用が可能な国という意味で、特別の地位に立つ。世界に衛星を保有する国は 60 か国程度あるが、現在も 10 か国だけがそのような地位を享有する（2013
年に韓国がこの排他的宇宙クラブに加わった。
）。衛星打上げなど、「月その他の天体を含む
宇宙空間の探査及び利用」は、「全人類に認められる活動分野」であり、国の「経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであ」ると強調されている（宇宙条約第 1条）。そして、北朝鮮は 2009 年に宇宙条約の当事国となっている。しかし、国連の安全保障理事会（「安保理」）は、光明星 3-2 号の打上げを北朝鮮の合法な宇宙活動とは認めず、2013 年 1 月 23 日の安保理決議第 2087 号により、北朝鮮の「弾道ミサイル技術を使用した発射」を非難した。
本稿は、弾道ミサイルとロケットの関係に留意しつつ、北朝鮮の「宇宙活動」が国際法上どのように捉えられているかを考察するものである。
２．北朝鮮の衛星打上げと安保理の対応（１）第 1 回打上げ
北朝鮮が衛星打上げに初めて言及したのは 1998 年 8 月 31 日打上げのテポドン１号発射時である。発射から数日後に北朝鮮は人工衛星光明星 1 号の軌道投入に成功したと発表した。しかし、米国をはじめとする各国の宇宙機関や軍部は軌道上にあるとされる衛星を発見することはできなかった。北朝鮮では、テポドン１号は、正式には白頭山１号とよばれ、15通称としては銀河１号ロケットと称されているようである。
（２）第 2 回打上げ
その後、北朝鮮が衛星打上げを事前に公式に宣言したのは 2009 年に入ってからのことである。2008 年は北朝鮮の核問題がいっそう先鋭化し、６者協議や米朝会談も迷走した。
2008 年 10 月 11 日にはいったん核施設無力化への検証方法で米朝が合意し、同日北朝鮮のテロ支援国家指定も解除されはしたものの 11 月に入ると検証についての解釈の相違が浮き彫りとなり、12 月の 6 者協議も失敗に終わった。2009 年 1 月 30 日には、北朝鮮は、
6 者協議は破綻し、南北間のこれまでの合意もすべて無効になったと宣言している。これ以降、6 者協議は開催されていない。そして、北朝鮮の長距離ミサイル開発＝ロケット打上げへの熱意が加速した。
2009 年 2 月 3 日には北朝鮮の東倉里（トンチャリ）で長距離弾道ミサイル「テポドン 2号」の発射が準備されているという報道が韓国のメディアによってなされた。それを追認する形で、2 月 16 日、北朝鮮は、「自主的かつ平和目的の宇宙開発」を行うと宣言した。
そして、その言葉を裏書きするかのように、3 月 5 日にはロシアに加入書を寄託して宇宙条約の 100 番目の当事国となり、同月 10 日には、国連事務総長に加入書を寄託して宇宙
物体登録条約に加盟した。さらに、3 月 12 日には、国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）に衛星打上げのノータムを行っている。一般に宇宙活動国が踏まえる手続と同等のものを備え、実行したとはいえる。
（興味深いことに、衛星やロケットの軌道投入
段などの落下や打上げ失敗から生じる地上での物理的損害に対して無過失完全賠償責任を定める宇宙損害責任条約には加盟していない。多くの宇宙活動国は、宇宙物体登録条約に入らなくても宇宙損害責任条約には入っているのとは好対照をなす。
）
4 月 5 日にテポドン 2 号は北東部沿岸舞水端里（ムスダンリ）から発射された。ミサイ
ル－北朝鮮はロケットと称したが－第 1 段は、日本海の公海上の北朝鮮が通報した危険区域内に落下した。衛星は発見されていない。
（３）第 3 回打上げ
その後 2012 年 3 月には、同年 4 月 12～16 日に衛星打上げを行うと発表した。そして、
ICAO と IMO にノータムを送り、4 月 8 日には外国メディアに東倉里の銀河 3 号ロケットに搭載した光明星（気象衛星と発表された。）の撮影を許可するなど宇宙開発利用を前面に出したが、同月 13 日の打上げは失敗した。3 日後、安保理は、議長声明という形で、光明星の打上げを北朝鮮による「ミサイル発射」として強く非難した。その際、「この衛星の発射および弾道ミサイルを使用したいかなる発射も、仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても（even if characterized as a satellite launch or space launch vehicle）安
保理決議第 1718 号（2006 年）および第 1874 号（2009 年）の深刻な違反であると強調し
ている。

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（４）第 4 回打上げ：初めての軌道投入成功
そして、冒頭で述べたように、2012 年 12 月 12 日に 9 番目の自律的宇宙活動国になった。このときも宇宙活動としての適法性を担保する手続を取り、12 月 1 日に IMO に、3日に ICAO にノータムを出している。また、8 日には北朝鮮宇宙空間技術委員会が打上げの延期を国際社会に発表するという形で情報提供の義務も果たした。12 日の打上げ成功後に出された 2013 年 1 月 23 日の安保理決議第 2087 号は、北朝鮮の打上げを非難したが（後述）、翌日、北朝鮮は宇宙物体登録条約に従って事務総長に衛星についての情報を提供するという形で、光明星 3-2 号を国連登録した（登録簿は ST/SG/SER.E/662 (2013)）。登録情報によると、衛星は近地点が高度約 500 キロメートル、遠地点が約 600 キロメートルというほぼ円軌道を描き、約 90 分で地球を一周する「穀物、森林資源、天災等を調査する地球観測衛星」であるとされる。
３．結論：宇宙活動の自由の限界としての安保理決議による制裁
北朝鮮は、2006 年の核実験により採択された安保理決議第 1718 号以降は、国連憲章第7 章に基づく制裁として弾道ミサイル技術を用いた発射が禁止されている。そのため、上述のように 2012 年 4 月の衛星打上げ失敗において、衛星打上げのためであっても拘束力ある安保理決議に違反するものであり違法であるという見解が議長声明の形で出された。
光明星 3-2 号の軌道投入成功に際しては、安保理決議第 2087 号は「関連する安保理決議によって課される制限を含む国際法に従ってすべての国が有する宇宙空間を開発し利用す
る自由を認識し」（前文）つつ、安保理決議第 1718 号および第 1874 号の違反であるとして違法行為を非難し（第 1 項）、また、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わず、ミサイル計画に関連するすべての活動を停止するよう要求した（第 2 項）。
ロケットとミサイルは技術的には同一原理で運用され、フェアリング部分に兵器を搭載するか衛星を載せるかだけが異なるといってもよい。1957 年に世界初の人工衛星スプート
ニク 1 号を打ち上げたロケットもソ連の SS-6 ミサイルを衛星用に手を加えて製造した R-7である。ロシアやウクライナは冷戦終結後、SS-18 や SS-19 をそれぞれドニエプルロケッ
ト、ロコットと名づけた商用打上げロケットに転換し、打上げ市場で利益を上げた。移行期の経済援助、軍備管理の一環として、1990 年代半ばから 20 世紀末期にかけて米国はロシア、ウクライナと二国間の商業宇宙打上げ協定を結び、ミサイルの民生転換を援助していた時期もあったことに代表されるように、本質的にミサイルはロケットである。日本語の語彙では、ミサイルは「発射」、ロケットは「打上げ」と使い分けられることが多いが、英語ではどちらも「launch」である。（条約では、宇宙条約は「発射」をそれ以外の国連
宇宙諸条約は「打上げ」という訳語を当てているが英語の正文は「launch」である。）
宇宙活動は全人類に開かれた自由な活動であるが（一般法）、北朝鮮は拘束力をもつ安保
理決議という特別法により、禁止された状態にある、というのが国際法上の位置づけとな

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る。しかし、国際社会には、途上国を中心に北朝鮮に対して宇宙活動の自由が認められるべきだという声も一定程度あり、それを知る北朝鮮は宇宙活動についての手続法は外さないのであろう。

[寄稿論文]
自律型致死兵器システムをめぐる軍備管理軍縮
拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授

佐藤丙午

１．CCW と自律型致死兵器システム
2013 年 11 月にスイスのジュネーブで開催された、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議は、自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons Systems）
に関して公式専門家会合（2014 年 5 月に予定）を開催しその結果を 2014 年の締約国会合に報告することを決定した。自律型致死兵器（およびシステム）は、ロボティックスなどの技術を活用し、出撃と帰還・情報収集・分析・判断・攻撃など攻撃に関連する一連の行動をコンピューターの計算（もしくは人工知能の判断）に委ねる兵器である。その一部の機能は多くの戦闘で使用され、今日の軍隊にとって「一般的」な兵器になりつつある。米軍がイラクやパキスタンで攻撃に使用した、プレデターなどの無人航空機（UAV）は、その一例である。
UAV と自律型致死兵器（LAW）が混同されることが多いが、少なくとも現在運用中の
UAV と LAW では、一連のループ（出撃から作戦行動を実施して帰還までの流れ）に人間の判断が介在するかどうか、という点で大きな違いがある。オバマ大統領は 2013 年 5 月に国防大学でドローン（無人機のこと）に関する政策を発表し、米軍がアフガニスタンでUAV を展開して標的殺害（targeted killing）を正当化すると共に、今後とも UAV の作戦
系統の一部に米軍の要員が必ず関与する方針をとることを明言している。作戦系統に人間が介在することは、ヒューマン・エラーの存在がリスクになるが、もし介在しない場合、メカニカル・エラーとソフトフェアの不備の二重のリスクを背負うことになる。したがって、LAW と UAV のリスクには質的な違いが存在する。
２．NGO の国際キャンペーンと禁止運動の焦点
2013 年はロボット兵器の禁止を求める NGO 活動が活発化した年で、日本でもOXFAM-Japan や日本難民を助ける会（AAR）が、国内および国際的な NGO 活動と連動した啓蒙活動を展開した。国際社会でも、2013 年 4 月に「殺人ロボット禁止キャンペー
ン（Campaign to Stop Killer Robot）」が立ち上げられ、それまで個別に禁止運動を実施
してきた市民社会運動グループの統一行動の枠組みが構築された。ただし、このキャンペ

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ーンを主導している市民社会グループは、対人地雷禁止運動（International Campaign to
Ban Landmines: ICBL）や小型武器問題（International Action Network on Small Arms :IANSA）に参加した経歴を持ち、活動方法や戦略についても踏襲しているように見える。
2014 年の軍事技術動向を俯瞰すると、LAW は兵器システムとして完成しているわけでも、一部でも試験的に運用されているものでもない。したがって、国連人権理事会が問題提起し、それを受ける形で CCW が検討を開始した LAW 問題ではあるが、その対象物は存在しないのである。これは興味深い点であるが、市民社会運動を含め、国際社会は将来のある時点で LAW が実際の戦場で運用される可能性を予想・予見し、その兵器システムがもたらす利益とリスクを計算しているのである。このため、LAW の被害は「想像上」の領域から出ることなく、そこでの争点は「サイエンス・フィクション」や「SF 小説」
を参考に導き出される。LAW が暴走した例として、アーノルド・シュワルツネッガーの主演した映画「ターミネーター」が必ず参照されるのは、それが現実の脅威を忠実に描写しているのではなく、暴走のイメージに合致するためであろう。
３．LAW と軍備管理軍縮
LAW の脅威が「仮想」上のものである限り、適切な軍備管理軍縮の形を予想することは極めて困難である。たとえば、前述の「殺人ロボット禁止キャンペーン」では、自律型ロボットの開発自体を禁止することを求めている。また、CCW でも同様の焦点の当て方を構想しており、問題を自律型兵器と致死性兵器の問題に分割して、前者の規制のあり方を模索している。しかし、このような問題提起が適切で、それによって「想定」される脅
威を予防できるかどうかも証明できない。
さらに、LAW のリスクには、機械に由来するものとソフトウェアに由来するものがあ
るが、サイバー攻撃による誤作動のリスクを含め、機械に由来するリスクは、技術開発を止めるのではなく、さらに研究開発を進めることで解決可能な問題が拡がる。またソフト
ウェアに由来するリスクについても、プログラムや人口知能（AI）の洗練度を上げることで解決できる問題は大きい。つまり、国際キャンペーンの問題規定のあり方は、技術開発担当者を含め、国際社会のコンセンサスを得られるものではないのである。
LAW で懸念すべき問題は、技術の開発そのものではなく、技術開発が「完成」するまでの間に発生するリスクをどのように低減するか、というものなのであろう。もちろん、完成前に人類の存続が困難になるリスクが発生する可能性は考慮に入れる必要がある。しかし、軍備管理軍縮は経験論的な手段であり、形而上学的な議論ではないことを考慮すると、ここで指摘したリスクの管理の方法はとしては、行動規範やルールの構築と、その検証の厳格化を進めることが最大限の手段ということにならないだろうか。
４．UAV と LAWUAV の存在を LAW が今後具現化する証明、とする見方が多いのが、LAW の軍備管理

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軍縮の議論を困難にしている要因の一つである。米国は、UAV ロードマップにおいて完全無人化を目標にしているが、そこでは究極的に自律型の機械の開発を目指しているわけではない。もちろん完全自律型は将来の選択肢の一つにあるのであろうが、それ自体が問題であるものではなく、なおかつ完全自律型が将来の唯一の選択肢というわけではない。したがって、UAV に対する規制と LAW の規制を混同して施行すると、それぞれに必要な軍備管理軍縮の形が異なるため、遵守はおろか、批准調印さえも期待できない措置が生まれるであろう。
この二つの兵器システムをめぐる問題を困難にしているもう一つの理由が、UAV が各国の軍に受け入れられているという事実である。2013 年 5 月のオバマ大統領の演説を振り返るまでもなく、UAV は困難な戦術環境において、兵員の損害を心配することなく軍隊の目や耳等の機能を延伸することを可能にする。さらに、UAV の武器システムを小型化すると、標的殺害も容易になる。
これら二つの例等から、UAV は国家の軍事介入の敷居を下げる、とする主張も見られる。
もちろん、物理的な人員や部隊が動員されない状況において、UAV による攻撃や UAV 同士の武力衝突から実際に戦争が始まるリスクを考えると、UAV を運用する側は慎重にならざるを得ないため、逆に戦争の敷居が高まる、と見ることも可能であろう。
いずれにせよ、UAV は各国軍のウィッシュ・リストの上位にあり、また技術的な特性か
ら拡散が容易に進むのであれば、これを軍備管理軍縮で規制する機運が生まれることは期待できない。もし規制が必要であると米国が主張する場合、開発途上国側から、技術先進国の独裁と横暴、というありがたくない汚名を付けられるだろう。また、日本が UAV の規制を主張するのであれば、「東日本大震災および福島原発事故の教訓を忘れたのか」、と国内外より謗られるであろう。つまり、UAV は今まさに「ブーム」であり、軍備管理軍縮の時期ではないのである。
５．将来に向けてしたがって、UAV と LAW を混同せず、LAW の規制に関する冷静な議論を進めることが重要であり、その過程で UAV を LAW の一つのアイコンとすることを避ける必要がある。
各国が必要性を認識し、入手可能性を楽しんでいる UAV の規制で必要なのは、使用方法に関する国際法との整合性（すなわち使用ルールの明確化）であり、LAW で重要なのは、開発自体の道義性と、すでに関連技術が国際的に入手可能な中で、開発の方向性を限定してゆくための方法論である（開発のモラトリアムが提案されたこともある）。
そこでは、オスロとオタワ・プロセスで積極的な役割を果たした国際 NGO が、LAW について抑制的で合理的な判断を行うことができるかどうかが重要になる。将来の軍事力のあり方を大きく規定する可能性がある LAW は、「無いよりはマシ」程度の国際条約で規制するには、重要な安全保障上の含意を持つ。このため、政府と市民社会グループとの不断の対話を持ち、双方とも必要な現実感覚を相互に確認し合う作業が必要なのである。

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[活動紹介]長崎大学核兵器廃絶研究センターの活動のあらまし
長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長

広瀬訓

長崎大学核兵器廃絶研究センター（Research Center for Nuclear Weapons Abolition,
Nagasaki University、通称 RECNA）は、国立大学法人長崎大学の研究施設として 2012
年 4 月に設立された、世界でもほとんど例を見ない、核軍縮の分野に特化した研究所である。設立からほぼ 2 年が経過した 2014 年 3 月現在、専任教員 4 名、兼任教員 2 名（学内）、客員教員 3 名（学外）、顧問 2 名および客員研究員 2 名と事務スタッフから構成されており、顧問の内の一人は黒澤満日本軍縮学会前会長である。設立されて 2 年しか経っていな
い新しい研究機関であり、地元長崎を除けば、まださほど知名度が高いとは言えないかもしれないが、着実に活動を拡大している。
RECNA は、核兵器廃絶へ向けての、核軍縮をめぐる現状の分析を中心とした調査・研究、地域の自治体や市民を主な対象としたシンクタンク機能および大学生を主な対象とした次世代の教育・育成を三本柱として運営されている。調査・研究としては、現在のところ、ルーティンとして、核不拡散条約の再検討プロセスや核兵器の人道的側面に関する国際会議等にスタッフを派遣し、その進展をモニターしながら、適宜ウェブや RECNA のニューズレター等を通し、簡単な分析を付して発信している（NPT 再検討プロセスのモニターについては、http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/nptblog/ 参照）。
さらに、研究プロジェクトとして、北東アジア非核兵器地帯設置へ向けての国際研究プ
ロジェクトと、世界の核兵器の現状をできる限り正確に把握し、専門知識を持たない一般の市民に分かりやすく視覚的に伝えようとする核弾頭データ追跡プロジェクトを現在進めている。北東アジア非核兵器地帯プロジェクトに関しては、クリントン大統領の下で米朝協議を担当した元大統領特別補佐官のモートン・ハルペリン博士が 2011 年に提案した北東アジア非核兵器地帯設置へ向けての包括的アプローチをベースに、北東アジア非核兵器地帯設立へ向けて多角的に研究を進めている。ハルペリン博士を含め、米、豪、韓、中、モンゴル等の専門家を招待して、2012 年 12 月に長崎で第一回の国際ワークショップを、
また、2013 年 6 月に第二回の国際ワークショップをソウルでそれぞれ開催し、今年 9 月には、第三回の国際ワークショップを東京で開催する予定で現在準備を進めている。現在の北東アジア情勢は、中国の台頭や歴史観、領土紛争等で厳しさを増しており、非核兵器地帯の設置へ向けて関係各国が積極的に乗り出すような状況ではないであろう。しかし、昨年の国連軍縮諮問委員会の勧告で、初めて北東アジアにおける非核兵器地帯設置へ向けての言及がなされるなど、難しい状況だからこそ、その重要性を再認識しようという動き

21

も見られる。このような現状の下で、まずアカデミックなレベルで、北東アジア非核兵器地帯設置へ向けて国際的な協議を進め、具体的なオプションを検討することの意義は大きいと考えている（北東アジア非核兵器地帯プロジェクトについては、
http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/asia/ 参照）。
次に核弾頭データ追跡プロジェクトでは、現在の核兵器保有国が保有している核弾頭の個数、種類およびその状態について、できる限り最新のデータや情報を基に、正確に推測し、公表することを目指している。すでに昨年 8 月に最初の成果が公表され（http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/datebase/nuclear/ 参照）、その後も随時アップデー
トされることになっている。世界の核弾頭の個数や種類を推測するという研究は、これまでもあちこちで試みられてきたが、RECNA が現在進めているプロジェクトは、それらの先行研究の成果を精査し、より精度を高めようとしているだけでなく、従来一般的であった戦略核・戦術核というわかりにくい区分を止め、代わりに配備および保管状況による区分を導入することで、核兵器の現状をより現実的に示そうとしている。また、詳細なリサーチの結果を、特に専門知識の無い一般の市民にもわかりやすいように、一枚のポスター
形式で図示するという試みも行った。さらに、教育現場に置いて軍縮教育、平和教育の教材としての使用を念頭に置いて、その内容をわかりやすく解説した「しおり」も合わせて作成し、主に長崎市内の小中高校の教員向けに配布している。このポスター（日本語版／
英語版／韓国語版）、「しおり」（日本語版のみ）およびより詳細なデータは、いずれもhttp://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/datebase/nuclear/ から無料でダウンロード、閲覧が可能である。
地域向けのシンクタンクとしては、毎年数回の「核兵器廃絶市民講座」を開催しているだけでなく、様々なイベントや講演会等に積極的にスタッフを講師として派遣している。
また、長崎平和宣言の起草委員や、原爆資料館の運営委員等にもスタッフが委員として参画するなど、地元の自治体とも密接に連携しながら、活動を広げている。さらに、核軍縮に関する各種の条約、報告書、宣言あるいは提言等をまとめた「市民データベース」の構築も進めている。これは、核軍縮関係の記事やニュース等でしばしば言及される条約や会議等について、誰でもすぐに参照することができるようにデータベース化しているものである。これには、NPT のように基本的な条約から、NPT の準備委員会や国連総会第一委
員会で話題を呼んだ「核兵器の人道的側面に関する共同声明」のように最近のものまで、幅広く収録されており、特に重要性の高いものについては、英語の原文だけでなく、日本語での仮訳も付しており、専門知識や語学の知識が無い人でも使いやすい内容になっている。また、核軍縮に興味を持つ市民に限らず、軍縮や安全保障に関心を持つ学生などにとっても、手軽なレファレンスとして活用してもらえればと考えている。現在のところは、
まだ予算とスタッフの関係で、基本的な文書が主であるが、今後も継続的に収録内容を充実させてゆく計画である。使用は無料で、特に RECNA の許可や事前の登録は必要ないが、著作権の関係で、一部の翻訳は閲覧のみ可能で、コピーやダウンロードはできないものも22

含まれている（「市民データベース」は、http://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/datebase/ からアクセス可能）。
次世代の育成に関しては、現在のところ RECNA は研究施設としての機能が主であり、学生は在籍していないが、教養科目として、「核兵器のない世界を目指して」という科目群を全学的に開講している。今年度この科目群を選択している学生は約 90 名で、一年次の後期から二年次の後期、三学期（一年半）にわたり、「国際社会と平和」、「核兵器とは何か」、「被ばくと社会」の必修三科目と「被ばく者と医療」、「核兵器廃絶と教育」、「市民運動・
NGO と核兵器廃絶」、「核軍縮の法と政治」および「文学・芸術と核兵器」の五科目の中から三科目以上の選択必修、合計で六科目十二単位以上を履修することになっている。これらの科目を担当する講師には、RECNA のスタッフ以外にも、医学、教育学などの教員
や、外部からジャーナリスト、外交官、被ばく者、映画プロデューサーあるいは文学評論家なども招き、核軍縮について、多角的に学ぶことができる内容となっている。また、2014
年 4 月から長崎大学に新設される多文化社会学部では、専門科目としても核軍縮に関する授業が設けられる予定になっており、将来的には核軍縮を専攻する学生も現れるのではな
いかと期待している。
さらに、長崎大学の学生に限らず、被爆地長崎から、世界へ向けて核兵器廃絶のメッセージを発信する若者を、地元自治体や他校との協力の下で育成する計画も進んでおり、キャンパスから学外へとその活動の場は広がりつつあるといえる。
しかしながら、RECNA 本体は最初に触れたように、決して大きいとはいえず、予算もスタッフも限られている。その中で核兵器廃絶という大きな課題に立ち向かうためには、同じ分野で活動している他の研究機関や専門家との連携協力が不可欠であり、この点において、これから、軍縮学会の会員の方々にも様々な協力をいただければと考えている。

[書評]
Paul J. Springer, “Military Robots and Drones: A Reference
Handbook” (ABC-Clio, 2013, xii+297 pp.)
南山大学

福井康人

I
本書は軍事用ロボットおよび無人機ドローン（drone）分野の現状を紹介する参考ハンドブックであり、軍事用ロボット問題を巡る現状を総論的にまとめた冒頭の 2 つの章に加え、主要国の軍事用ロボット開発の現状、さらにはロボット開発の歴史をはじめとする参考資料があわせて収録されている。また、著者のスプリンガー（Springer）教授は米空軍
参謀指揮大学で教鞭をとる軍事史専門家であり、本書の執筆方針として米国の軍事用ロボットに焦点を当てたものであるとしている。その理由として、米国が軍事用ロボットの最23

大の製造国・使用国であることから、今後も米国の軍事用ロボットが世界的な動向に大きな影響を与え続けるものとの見通しをあげている。
II
第 1 章では軍事用ロボット問題の背景と歴史が取り上げられ、軍事用ロボットおよび無人機がいかなるものか定義に類する解説から始まる。その関連で、ロボット技術が他の技術と区別される重要な特徴としては、制御コンピューターの性能、無人性（unmanned）
および遠隔操作性（remotely piloted）があげられるとしている。さらに、産業ロボット
等軍事用ロボットに関連する技術、第二次世界大戦以降のロボット技術の変遷等についての説明が続き、米軍が使用する軍事用ロボットのなかにはテロ危険度の高いイラク等で簡易爆発装置（Improvised Explosive Device: IED）の処理でも活用されている実例もあわせ紹介されている。ちなみに、大学等研究機関との関係のセクションでは、早稲田大学関係者が開発したワボット 2 号およびハダリー2 号、NEC が開発したパペロ等も取り上げられており、著者が日本のロボット技術の潜在性にも注目していることが伺われる。
続く第 2 章は本書のなかで興味深いと思われる章であり、軍事用ロボットを巡る諸問題
および関連する議論が紹介されている。具体的には、ロボット技術を論じる際に不可欠な人工知能、非対称戦争における軍事用ロボットおよび無人機の位置づけ、ロボット・シス
テムの脆弱性について取り上げるとともに、自律型ロボットの殺傷性、さらには武力紛争法との関係についても言及されている。特に、武力紛争法との関係において、著者は軍事用ロボットが有人オペレーターにより直接制御されている状況下では、既存の武力紛争法を適用しうるとの立場を取る。しかしながら、人工知能および自律性を具備した殺傷力を有する軍事用ロボットが戦闘行為に関与する場合には、既存の武力紛争法の適用が困難な状況も生じうるとして、武力紛争法の「抜け穴」になりかねないと指摘している。
まず、軍事用ロボットが、情報・監視・偵察（ISR）データの収集活動を超えて、特に戦場での戦闘行為に自律的に運用された場合に法的問題が生じうるとの考え方が通説であるとする。その上で、軍事用ロボットによる戦闘行為が武力紛争法違反となる場合の責任の帰属、戦闘意思を伴わない純然たる過失により問題が生じた場合、制御プログラムのエラーに起因して問題が生じた場合といった状況想定も例示して問題提起を行っている。
後続の章においては、主要国での軍事用ロボットの開発状況および技術諸元、参考文献
並びに研究開発機関リスト等が掲載されている。特に軍事用ロボットおよび無人機技術の拡散について、著者はこれまでの軍事技術の拡散傾向と類似のパターンを示すものと分析し、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle: UAV）が軍事用ロボットとして今日世界中で最も広く使用されている現状についても紹介している。また、軍事用ロボットおよび無人機の有する多様なミッションへの利用可能性および高度な能力といった有用性もあり、国家のみならず資金の潤沢な非国家主体が国際市場から兵器調達を行う可能性もありうると指摘している。この点は軍事用ロボットおよび関連技術に係る不拡散措置を今後検討す24

る上で留意すべきものと思われる。
III
近年、軍事用ロボットおよび無人機については、例えば、2010 年 5 月に開催された第14 会期人権理事会に提出された超法規的・即決・恣意的な処刑問題特別報告者による標的
殺害（targeted killing）についての報告書（A/HRC/14/24/Add.6）に基づき相互対話（Interactive Dialogue）が開催され、無人機によるテロリスト殺害の是非が議論された。
ま た 、 最 近 で は 第 23 会 期 人 権 理 事 会 に 提 出 さ れ た 自 律 型 致 死 ロ ボ ッ ト （ Lethal
Autonomous Robotics: LAR）についての特別報告者報告書（A/HRC/23/47）を踏まえ、2013 年 5 月には相互対話が行われるなど国際人権法および国際人道法の観点から、このような兵器の規制を念頭に置いた議論が開始された。後者の LAR 関連報告書パラ 114 の勧告（注：国連による勧告ではなく、人権理事会特別手続の特別報告者マンデートに基づ
く報告者個人としての勧告）は、人権理事会の優先事項としてハイレベル・パネルの開催を提案し、参加すべき専門家として法律、ロボット工学、情報工学、軍事、外交、紛争解
決、倫理および哲学の専門家が含まれるべきとしている。この点は、軍事用ロボットの中でも、特に LAR 問題を巡っては多面的な角度からの検討が必要とされることを示唆する証左でもあり、本書が軍事用ロボットおよび無人機そのものに加えて、付随する関連事項も取上げているのは理にかなったものである。
特に、軍事用ロボットとも密接な関係を有する民生用ロボットおよび関連技術は我々の日常生活の中ではなくてはならないものとなっており、工場の生産ラインやアクセスが困難な場所で重要インフラの保守等様々な場面で活用されている。このため、本書が産業ロ
ボットに言及しているように、今後、軍事用ロボットや無人機に対する規制のあり方を議論する場合には、このようなロボットおよび関連技術のデュアル・ユース性を十分に考慮する必要がある。法律面に限定しても、著者が部分的ながらも指摘している武力紛争法との関連、人権理事会ですでに問題提起されている国際人権法および国際人道法との関連もさることながら（無人機の使用に関しては、対テロ関連基本的人権擁護・推進についての特別報告者による国連総会での報告（A/68/389）に引続き、2014 年 3 月の第 25 会期人権理事会においても問題提起された（A/HRC/25/59））、不拡散を含めた軍縮国際法との関連も含めて検討する必要がある。特に上述のデュアル・ユース性も勘案した上で、まずは合理的かつ現実的な規制範囲の特定を念頭においた軍事用ロボットの定義等が検討される必要があるものと思われる。もっとも、そのような検討結果が各国専門家の批判に耐えうるようなものとなるためには、法的側面からの検討もさることながら、本書にも取り上げられている軍事用ロボットやロボット技術等についての専門的知見が反映されることが不可欠であることは言うまでもない。
IV

25

本書に関連するいわゆる「自律型致死兵器システム（Lethal Autonomous Weapons

Systems）」については、2013 年特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議で採択された決定（CCW/MSP/2013/CRP.1）に基づき、2014 年 5 月に非公式専門家会合が開催される予定である。さらに、その検討結果が本年 11 月に開催される次会期 CCW 締約国会議に報告され、この問題が CCW の枠組みで今後どのように扱われるのかについての方針が議論される見込みである。そのような観点からも、この問題は人権理事会で取上げられた国際人権法や国際人道法との関係のみならず、軍縮国際法の観点からも注目すべき重要な課題である。本書は今後軍事用ロボットおよび無人機を巡る議論をさらに深化させるための出発点として、有益な文献のひとつであると思われる。

[お知らせ]

2014 年度

日本軍縮学会研究大会の開催

2014 年度日本軍縮学会研究大会を下記のとおり開催します。奮ってご参加ください。
日時：2014 年 4 月 19 日（土）10：00～19：00
場所：明治学院大学白金キャンパス本館 10 階

国際会議場（〒108-8636 東京都港区白金台 1-2-37
アクセス：http://www.meijigakuin.ac.jp/access/ ）10：00－10：30 受付
10：30－12：00 部会Ⅰ「軍縮研究のフロンティア」
司会：秋山信将（一橋大学）
報告：北野充（外務省）「核爆発能力の『顕在化』と『秘匿化』とその決定要因」
須江秀司（防衛研究所）「大量破壊兵器（WMD）保有国家への軍事攻撃に関する考察～核兵器不拡散の規範への影響」
討論：一政祐行（防衛研究所）
12：00－13：20 昼食／理事会・委員会
13：20－13：40 総会
13：40－15：25 部会Ⅱ「『戦略的安定性』の行方」
司会：中村桂子（長崎大学）
報告：梅本哲也（静岡県立大学）「米中間における『戦略的安定性』」
小泉悠（未来工学研究所）「中露間における『戦略的安定性』」

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討論：西田充（外務省）

15：25－15：35 休憩
15：35－17：20

部会Ⅲ「核兵器の人道的影響に関するメキシコ・フォローアップ会合の総括と 2015 年 NPT 運用検討会議へのインプリケーション」

司会：神谷昌道（立正佼成会）
報告：野口泰（外務省）「核兵器の非人道性を巡る議論における日本のアプローチと 2015 年 NPT 運用検討会議」
小倉康久（明治大学）「核兵器の非人道性と核軍縮」
討論：川崎哲（ピースボート）

17：30―19：00 懇親会（明治学院大学白金キャンパス本館 10 階

国際会議場）※本研究大会は、日本軍縮学会の非会員の方もご参加頂けます。事前にsoumu@disarmament.jp までお申込いただき、参加費 1000 円をお支払い下さい。
※懇親会への参加も 4 月 14 日（月）までに soumu@disarmament.jp にお申し込みいただ
き、会費（一般 5000 円、学生 3000 円）をお支払い下さい。
[編集後記]
編集委員会の皆様のご尽力や、会員の皆様のご協力で、これまでで最大の分量のニュースレターをお届けできました。電子版でありますので、あまり稿の長さに留意せず、内容の充実に心がけました。会員の皆様のご協力の賜物と感謝いたしております。今後とも広範な分野に目を向け、内容の充実を図っていきたいと考えております。皆様のご協力をお願いいたします。（菊地昌廣）

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局：〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学公共政策大学院 浅田研究室
E-mail：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559（日本国際問題研究所気付）
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：りそな銀行田辺支店 普通口座1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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