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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記

表

第19期
（2018年５月１日から2019年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2019/06/27 10:04:17 / 19517927_株式会社フルスピード_招集通知

連

結注記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

9社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海思广告有限公司
FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.
株式会社クライド
株式会社フルスピードリンク
株式会社GENTRICH(旧株式会社common)
福藝特股份有限公司ほか１社
なお、株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、福藝特股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称②

３社
株式会社シンクス
GoJapan Holding Co., Ltd.
株式会社Ruby開発
株式会社Ruby開発は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

持分法適用手続について特に記載すべき事項
株式会社シンクスの決算日は３月31日であります。
GoJapan Holding Co., Ltdの決算日は12月31日であります。
株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2019年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結子会社のうち株式会社GENTRICH(旧株式会社common)の決算日は10月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、2019年３月31日現在で実施した仮決算に基づく

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連結注記表

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計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

2019/06/27 10:04:17 / 19517927_株式会社フルスピード_招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法

ロ．無形固定資産重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③ロ．賞与引当金④

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

315,746千円

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連結注記表

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４.連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途種類

共用資産

工具器具及び備品

金額

建物附属設備本社（東京都渋谷区）

33,812千円

ソフトウエア株式会社クライド（東京都渋谷区）

建物附属設備システム

工具器具及び備品

85,905千円

ソフトウエア株式会社クライド（東京都渋谷区）

情報メディアサイト

のれん

73,226千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
本社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
株式会社クライドのシステムについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。
株式会社クライドの情報メディアサイトについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを11.12％で割り引いて算出しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの。

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連結注記表

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株式の種類

配当の原資

配当金の金額

１株当たり配当額

2019年６月19日
普通株式定時取締役会

利益剰余金46,713千円3円

決議

基準日

効力発生日

2019年４月30日 2019年７月９日（2）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,571,000株－株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

15,571,000株

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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連結注記表

2019/06/27 10:04:17 / 19517927_株式会社フルスピード_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金3,813,159

3,813,159－(2)

受取手形及び売掛金

2,340,282

2,340,282－(3) 差入保証金(4) 破産更生債権等
貸倒引当金（※）
差引

192,357

190,558△1,798

184,471△184,471

資産計－－－

6,345,800

6,344,001△1,798

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

1,845,424

1,845,424

－

(2)

未払金

152,637

152,637－(3)

未払法人税等

102,088

102,088－(4)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

568,500

567,228△1,2712,668,650

2,667,379△1,271

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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連結注記表

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７．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益233円31銭36円51銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（企業結合関係）取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社クライドは、2019年２月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受ける事を決議し、株式会社FAVOと締結した事業譲渡契約に基づき、2019年２月15日付で事業譲受を行いました。
(1) 企業結合の概要①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容譲り受けた相手会社の名称：株式会社FAVO
事業内容：ヘルスケア系メディアサイト運営②企業結合を行った主な理由
ヘルスケアマーケティングを注力領域とする当社グループへの高い相乗効果が期待でき、また連結子会社である株式会社フォーイットの「afb」はヘルスケア・アフィリエイトに強みをもっており、その競争優位性を最大限活用することにより連続的な事業拡大を目指し、取得致しました。
③企業結合日2019年２月15日④企業結合の法的形式
事業譲受⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥企業結合を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためです。
(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年２月15日～2019年４月30日(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価
取得原価

現金

95,000 千円
95,000 千円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円

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連結注記表

2019/06/27 10:04:17 / 19517927_株式会社フルスピード_招集通知（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
95,000千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産95,000 千円

資産合計

95,000 千円（7）事業譲渡契約に定められた条件付取得原価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（8）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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連結注記表

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個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②(3)

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(5)

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

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個別注記表

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２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等（以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権366,313千円
長期金銭債権491,716千円
短期金銭債務308,746千円
長期金銭債務
96,249千円
４．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

109,728千円

192,688千円
2,770,402千円
110,036千円
951,304千円(2)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途種類

金額

建物附属設備本社（東京都渋谷区）

共用資産

工具器具及び備品

33,812千円

その他有形固定資産
ソフトウエア
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式－株

46株

－株

46株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
税務売上認識額
投資有価証券評価損
減価償却超過額

3,053千円
151,565千円
34,968千円
65,517千円
15,890千円

減損損失

19,763千円

関係会社株式評価損144,550千円

繰越欠損金

235,581千円

その他

7,616千円

繰延税金資産小計

678,507千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

235,581千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

409,497千円

評価性引当額小計

645,078千円

繰延税金資産合計

33,428千円

繰延税金負債その他有価証券評価差額金△26千円

繰延税金負債合計△26千円

繰延税金資産の純額

33,401千円－ 11 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

会社等の名称

子会社 株式会社
フォーイット種類

議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係

直接100

営業取引
役員の兼任等

議決権等の所有 関連当事者との関係
会社等の名称 (被所有)割合(％)

株式会社
子会社 クライド

直接100

取引の内容

取引金額
(千円)

仕入取引
(注)２

2,533,367 買 掛 金

219,640

連結納税に伴う受取予定額

295,145 未収入金

309,544

取引の内容

科目

取引金額
(千円)

SSP利用料

425,651

人件費負担

223,456

営業取引
役員の兼任等

科目

期末残高
(千円)

長期未収入金299,724（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の通常の取引条件に基づき、双方協議の上、決定しております。
３. 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

118円98銭
45円57銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表

期末残高(千円)