■ 株主メモ（株式のご案内） ■事 業 年 度 毎年8月1日から翌年7月31日まで
定 時 株 主 総 会 毎年10月
基準日 定時株主総会 毎年7月31日
期末配当金
毎年7月31日
中間配当金
毎年1月31日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株 式 に 関 す る 住 所 証券会社に口座を開設されている株主様は、
変 更 等 の お 届 出 住所変更等のお届出およびご照会は、口座のおよびご照会について ある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。
株主名簿管理人および 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 7 0120-782-031（インターネット
http://www.smtb.jp/personal/agency/
ホームページURL） index.html
特別口座について 株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。
公 告 方 法 電子公告
（掲載アドレス http://www.wescohd.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所（市場第二部）

第１ 期

年次報告書
平成26年2月3日から平成26年7月31日までⓇ

本社／〒700-0033 岡山市北区島田本町2-5-35
TEL.086-254-6111（代）FAX.086-254-6222

ウエスコホールディングスホームページ

http://www.wescohd.co.jp/

証券コード6091

会社概要（平成26年7月31日現在）
商号

株式会社ウエスコホールディングス

設立

平成26年2月3日

金400,000,000円

資本

従 業 員 数事 業 内 容529名（315名）※従 業員数は連結ベースの就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

主要事業ならびに関係するグループ会社
総合建設コンサルタント事業
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン
複写製本事業・株式会社NCPサプライ
不動産事業
・株式会社ウエスコ住販
スポーツ施設運営事業
・株式会社エヌ・シー・ピー
指定管理事業・株式会社ウエスコ

株主の皆様へ平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたび、ウエスコグループは株式会社ウエスコホールディングスの設立により、新たな一歩を踏み出しました。
当社は、グループの経営体制ならびにガバナンスの強化を図り、今までに培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などの分野を通じて地域社会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、従来にも増して一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
平成26年10月

代表取締役社長

12

事業報告
企業集団の事業の経過および成果
当社は、平成26年 2 月 3 日に単独の株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
なお、連結の範囲につきましては、単独の株式移転でありますため、当社設立までの株式会社ウエスコの連結の範囲と実質的な変更はありません。また、当社の第 1 期事業年度は平成26年 2 月 3 日から平成26年 7 月31日までとなりますが、当連結会計年度は株式会社ウエスコの連結計算書類を引き継いで作成しております関係上、平成25年 8 月 1 日から平成26年 7 月31日までとなります。従いまして、以下の記述において、前連結会計年度比較を行っている項目については、株式会社ウエスコの平成25年 7 月期連結会計年度（平成24年 8 月 1 日から平成25年 7月31日まで）との比較を行っております。
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、全体として回復基調にて推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めるとともに、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は101億 4 百万円（前連結会計年度比19.4％増）、損益面におきまし て は、 営 業 利 益 は 9 億 5 千 3 百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 比242.5％増）となり、経常利益は10億 3 千 2 百万円（前連結会計年度比177.1％増）、訴訟損失引当金繰入額 5 億 2 百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は 7 億 8 千 9 百万円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
【総合建設コンサルタント事業】
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、公共投資予算が増加に転じ、各種土木構造物等の点検業務および防災・減災対策、社会インフラの維持更新に関する業務の発注量が増加しております。
このような状況のなか、多様化・高度化する業務に迅速かつ適切に対応するため、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価の管理を徹底し、市場競争力の強化を図ってまいりました。また、当事業を構成する 3 社では、人事交流および技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の本事業の売上高は88億 3千万円（前連結会計年度比22.5％増）、損益面では、営業利益が9 億 5 千 9 百万円（前連結会計年度比379.5％増）となりました。

【複写製本事業】
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、複写製本サービス、データスキャニングなどの案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。
また、将来の顧客ニーズに対応すべく、 3 Dプリンターの機器販売に加え、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の本事業の売上高は 2 億 6 千7 百万円（前連結会計年度比2.9％増）、損益面では、営業利益は 1 千 5 百万円（前連結会計年度比97.8％増）となりました。
【不動産事業】
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。しかしながら、当社グループ会社が住宅分譲地を展開する岡山県北におきましては、引き続き厳しい状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の本事業の売上高は 2 千 5百万円（前連結会計年度比29.6％増）、損益面では、営業損失は6 千 8 百万円（前連結会計年度は 1 千 4 百万円の営業損失）となりました。
【スポーツ施設運営事業】
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。また、健康志向の会員に向けたウェア・サプリメントなどの販売を行うことにより、顧客満足度の向上を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の本事業の売上高は 4 億 7 千2 百万円（前連結会計年度比2.1％増）、損益面では、営業利益は 3 千 3 百万円（前連結会計年度比144.8％増）となりました。
【指定管理事業】
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
なお、本事業年度におきましては、平成26年 4 月に新たに神戸市と協定を締結し、平成26年度より平成29年度の 4 年間の第二期指定管理事業を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の本事業の売上高は 5 億 8百万円（前連結会計年度比0.3％減）、損益面では、営業利益は5 千万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
セグメントの名称

構成比（％）

8,830

複業

2672.7

業

250.2

ス ポ ー ツ 施 設 運 営 事 業

4724.7

指業

5085.0計

10,104100.0

不合

3金額（百万円）

総合建設コンサルタント事業写製

動定

本産

管事
事

理事

487.4

連結貸借対照表（平成26年 7 月31日現在）
科
目（単位：千円）金
額（ 資 産 の 部 ）金8,722,796

及び

預

金

受取手形及び完成業務未収入金

流 動 負 債
業

務

未払

金

342,483

ー

ス

債

務

23,296

金

792,814

298,731リ

1,251,052

未品

5,437

未 成 業 務 支 出 金

1,351,011

未価

証

商
販

売用

不産

90,971

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

16,747

繰

延金

銭

税

金のそ

動
資産

336,668

信託

2,300,061

他

187,826

金△7,748の貸倒

引当固 定 資 産5,726,679有形固定資産

3,394,132

建 物 及 び 構 築 物

1,310,824

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

25,111

土地

1,816,766

リース

資産52,118

建設

仮勘定

5,211

他

184,098

その無形固定資産57,172

投資その他の資産

2,275,374

投
繰資有

延

価

税

そ

証

金

資の貸

倒
資産

引

当合

計

券

2,127,817

産

17,417

他

148,083

金△17,945
14,449,475（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

52,361,410

2,892,037

券

有（単位：千円）
金額

目（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現科払等

50,911

未 成 業 務 受 入 金

払法696,364

受 注 損 失 引 当 金

7,583

資1,595

産

人

除そ税

去債の務
他

固 定 負 債リー

446,361
735,206

ス

務

33,035

訴 訟 損 失 引 当 金

502,015

繰

延税

資産

除そ

債
金

負債

107,710

去債

務48,090他

44,354の負債合計

3,096,617（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本

11,154,666
金400,000

資 本 剰 余 金

9,802,380

利 益 剰 余 金

1,629,895

自 己 株 式△677,609

その他の包括利益累計額

198,191

その他有価証券評価差額金

198,191

純 資 産 合 計

11,352,857

負債・純資産合計

14,449,475（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6

連結損益計算書（自  平成25年 8 月 1 日 至  平成26年 7 月31日）（単位：千円）
科
目
金額
売

上売
売

上原

上

総高10,104,603

価

7,316,776

利益

2,787,826
1,834,796

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利外

収

益

953,030

益

受取利息及び配当金

36,724

そ108,620

営の業

外

そ

費

常別利
利

益

別65,896損

766

502,015502,015

税金等調整前当期純利益

531,230

法人税､ 住民税及び事業税

76,961

法人税等調整額△335,529△258,568

少数株主損益調整前当期純利益

789,798

当789,798

純利

本3,282,648

4,139,404

剰余金の配当――△90,215

当 期 純 利 益――

自己株式の取得――

自己株式の処分―2

平成25年8月1日残高

3,630,316 △597,136 10,455,232

連結会計年度中の変動額―△90,215

789,798―789,798

―

△161

△161―

10

125,662,973 △2,700,003△80,321――――

連結会計年度中の変動額合計 △2,882,648

5,662,975 △2,000,420△80,473

699,433

平成26年7月31日残高

9,802,380

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）――

400,000

1,629,895 △677,609 11,154,666

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純 資 産 合 計
評価差額金 累 計 額 合 計
平成25年8月1日残高

106,323

106,323

10,561,556

剰余金の配当――△90,215

当 期 純 利 益――789,798

自己株式の取得――△161

自己株式の処分――

12

株式移転による増減―――

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

91,86791,86791,867

連結会計年度中の変動額合計

91,86791,867

791,301

平成26年7月31日残高

198,191

198,191

11,352,857

連結会計年度中の変動額

失訴訟損失引当金繰入額

期

資

株主資本
資 本 利 益自己株式合 計剰余金 剰余金

益
766

主

資本金

1,032,478

固定資産売却益
特145,344

65,896

他株

株式移転による増減 △2,882,648

用の経特他

連結株主資本等変動計算書（自  平成25年 8 月 1 日 至  平成26年 7 月31日）（単位：千円）

益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

7（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

8貸借対照表（平成26年 7 月31日現在）
科
目（単位：千円）金
額科（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産308,456

流 動 負 債
短119,087

期

借未
現金

及び

預

金

253,496

払

費

用

213

払
払の他

54,746

費

法

そ人

税の負そ

入

払

未
未

前（単位：千円）
金
額

目

債合

金

100,000

金

15,527

用

2,036

等

520

他

1,002

計

（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本固 定 資 産10,202,757

投資その他の資産

10,202,757

資本

10,392,126
金

400,000

資 本 剰 余 金

9,802,380

そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

関係

会

そ社

株の資産

合式

10,202,377

他

計

380

10,511,214（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

9119,087

9,802,380
189,842

そ の 他 利 益 剰 余 金

189,842

繰 越 利 益 剰 余 金

189,842

自 己 株 式△96

純 資 産 合 計

10,392,126

負債・純資産合計

10,511,214（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

10

損益計算書（自  平成26年 2 月 3 日 至  平成26年 7 月31日）（単位：千円）
科
目金
額
営

業

収
配

当金

265,864

経営

指導料

25,002

業

費

一般

管営

93,914

業

利

益

外費

支払利息63

創

立

償

却

6,521

他

3そ
経

常

290,866

93,914
196,952

用の利

6,588

税引前当期純利益

190,363520

法人税、住民税及び事業税
純

利

―

―

―

株式移転による増加

400,000

9,802,377―

当 期 純 利 益――

189,842

自己株式の取得―――

自己株式の処分―

2―

事業年度中の変動額合計

400,000

9,802,380

189,842

平成26年7月31日残高

400,000

9,802,380

189,842資本
株 主 資 本 純資産合計
自 己 株 式合計190,363

期

本

そ の 他
金 そ の 他 利益剰余金
資本剰余金 繰 越 利 益
剰 余 金

本

平成26年2月3日残高

株

益

当資

事業年度中の変動額

費費

資用
理業

主

資本剰余金 利益剰余金

取営株益

受

営

株主資本等変動計算書（自  平成26年 2 月 3 日 至  平成26年 7 月31日）（単位：千円）

益520
189,842（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

主平成26年2月3日残高―――

株式移転による増加―

10,202,377

10,202,377

当 期 純 利 益―

189,842

189,842

自己株式の取得

△106

△106

△106

自己株式の処分

10

12

12

事業年度中の変動額合計△9610,392,126

10,392,126

平成26年7月31日残高△9610,392,126

10,392,126

事業年度中の変動額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

役員

会社の株式に関する事項（平成26年 7 月31日現在）（平成26年10月28日現在）

会社における地位
代表取締役社長

氏
山名
地弘①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）
株

取締役

松原

利

直取締役

角南輝行

取締役

大倉一夫

取締役

福原

一

義常勤監査役

倉本

英雄

監査役

宮﨑栄

一

監査役

有澤

和久（注）取締役監査役

福原一義氏は社外取締役であります。
宮﨑栄一、有澤和久の両氏は社外監査役であります。

普通株式
普通株式

主名

持 株 数

持株比率

株 式 会 社 ウ エ ス コ

2,688千株

15.17％

公益財団法人ウエスコ学術振興財団

2,000千株

11.28％

公益財団法人加納美術振興財団

1,000千株

5.64％

株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行

700千株

3.95％

ウ エ ス コ 社 員 持 株 会

680千株

3.84％

株 式 会 社 中 国 銀 行

468千株

2.64％

加納

佳子

423千株

2.39％

加納

二郎338千株

1.91％

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

299千株

1.69％

株 式 会 社 ト マ ト 銀 行

257千株

1.45％

世（注）持株比率は自己株式410株を控除して計算しております。

地域別株主の分布状況（平成26年 7 月31日現在）
近畿地方
1,251名27.07％

外国
13名
0.28％

中国地方
1,020名22.07％

北海道地方
46名
0.99％

東北地方
78名
1.68％

九州地方
219名
4.73％
四国地方
145名
3.13％

13

70,000,000株
17,724,297株
4,621名

14

中部地方
563名
12.18％

関東地方
1,285名27.80％