南三陸町総合戦略施策一覧（平成30年度事業実績及び進捗調べ）【次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果】

資料3

基本目標１ 私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます
事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況○農業分野（制度名：農業次世代人材投資資金/旧青年就農給付金）
H27年度1人2件、Ｈ28年度5人7件、H29年度5人8件、H30年度3人6件○県普及センターや農協と連携し、就農予定者の相談時に制度説明を
している。
○林業分野
緑の雇用制度や資格取得講習会等の紹介

継続
事業費実績額
（千円）

４,５００

終了

次期戦略での方針
事業

継続

目標・KPI

理由

代替事業

新たに取り組みたい事業について

農業に関しては国県の支援事業等が整備されており、各関係機関（農林水産課、農業員会、ＪＡなど）を通じ紹介を行う
ことができている。
■新たなKPI指標
林業に関しては、緑の雇用（国制度）や宮城県林業労働力 ２０人
確保支援センターの各種事業を紹介し対応している。
現行の課題としては、南三陸町で一次産業就業を希望する ■新たな目標設定
者向けの地域情報や相談窓口が明確にされておらず、南 １次産業に就業を希望し、相談窓口を利用した者の人数
三陸町ホームページへ各種支援情報等を掲載し情報発信を充実させる必要がある。

１次産業従事希望者への国・県等の支援事業
等の紹介

○漁業分野
弟子師匠制度などの募集は、県で行っており、希望者があれば、漁業士会での受け入れの態勢が出来ている。

■参考となる指標（みなしKPI）
実際には、登録しなくても若年者に指導を行っていた年配の就業者は多く存在していること、漁協を通じた相談や後継者支援がなされており、町への相談等は皆無であることから、漁協や漁業士会と連携の上、就業者の相談件数の把握に努めていきたい。

継続■1-1まちのしごとを輝かせる「第一次産業就業支援」として、高付加価値化に取り組む漁業者の動向、水産加工業における外国人労働者の動向等を把握した上で、就業支援となるよう各事業を実施する。

まず、提案の前提として、師匠登録制度はつくることができなかったが、新規就農者にベテラン農家が師匠となり指導し■KPIは達成できず、成果も上がらなかったので、今回で終ながら農業振興をおこなっている現状を踏まえてのもので了し、別の取組を進めたい。
す。

第1次産業の就業支援

農業新規就農者については、関係機関と連携しながら相談受付を行っている。

農業分野の師匠制度については、既に県などで指導農業
南三陸町内の１次産業の魅力や可能性をＰＲすることが重士（南三里町では酪農家２名登録済み）や普及センター指要だと感じており、まずは１次産業に関心を持ってもらう者
導員、南三陸町農地利用最適化推進員（４名）※1がいるたを増やすための情報発信の充実が上げられます。
め、町で新たに師匠登録制度を設ける必要はないと感じて
そして、新規就業希望者の立場になって考えれば、情報だいる。しかし、その制度を案内する窓口や、実際にどのようけでなく、実際に相談できる師匠がいることは非常に頼もしな支援をうけられるのかなど、分かりやすく伝える仕組みがく、師匠側（指導者）からすれば、いきなりどんな人なのか分必要である。
からないまま対応する難しさもあるため、全体的な研修など※1若い担い手と農地のマッチングなどをミッションとしていは国県の事業を利用し、受けたい支援が明確になった段階
る農業経営者（もちろん分野によっては営農相談も対応可）
で、町内の師匠とマッチングという役割分担があるとよい。
林業分野では技術習得に関する研修制度が充実しており、その際には師匠という個人も必要であるが、水稲、果樹、施
その後は実務経験を積むこととなるので、就労先が師匠と設野菜などのグループ単位での受け入れ態勢構築も有効なる。
と思われる。

終了

就業を支援する相談窓口の設置、農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング■KPIは達成できなかったが、KPI以外で十分成果が上がったと感じているので今回で終了としたい。

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町での単独事業はないが、県が漁業就労希望者に対し短期・長期研修を行っている。また、一時的な就労はあるもののハローワークでの募集
ではなく、口コミでの募集である。漁業の就労についても漁協と検討中

町内産業の見える化推進終了■KPIの設定に改善の余地がある
事業者の実態を考慮すると、目標値が高いと思われる。

・産業フェア等のイベントと連携した、町内企業 １０月に開催した産業フェアでは町内企業１２社が出展し、各事業の紹介・周知を図った。またその中で、無料職業紹介所も出展し、出展企業の事業紹介の情報発信を行った。
・関係機関と連携した、企業（団体）のミッショ
ン・ビジョンの明文化や発信力強化のための 策定された産業振興ビジョンの策定のほか、中小企業・小規模事業者支援・協力、機運醸成等振興基本条例を制定し、機運の醸成に取組んだ

町内の中学校出身者が高校・大学卒業後、町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

新規学卒者を雇用した企業２社に対し奨励金を交付
制度活用者の定着・離職状況調査
学卒者就職状況の把握等

一次産業就業支援において「師匠登録者数」をKPIとしていたが、地域漁業者に対する漁業技術の向上、経営改善等の指導活動を通じ、地域における漁業生産を支える人材の確保・育成に貢献する者として宮城県知事が漁業士として認定している。当町でも「志津川漁業士会」が活動している
他、歌津地区の漁業士は志津川漁業士会とともに「宮城県漁業士会北部支部」に加盟しており、漁業後継者の指導育成を含めた数多くの活動を行っている。
実際には、登録しなくても若年者に指導を行っていた年配の就業者は多く存在していること、漁協を通じた相談や後継者支援がなされており、町への相談等は皆無である。
このままKPIとしての継続をするのであれば、師匠登録者への報酬が発生するだけではなく、相談窓口の複雑化や漁業士として活動している漁業者の就業に影響しかねないこと
から、総合戦略におけるKPI指標設定は終了としたい。

継続

産業フェア出展については、人手が足りない等の理由で実
■新たなKPI指標
施できない事業者もあるため、より多くの事業者が参加でき
産業ブース出展
るような工夫を検討する必要がある。
■新たな目標設定
年間14件

９００

継続

現行の課題である町内企業等の労働力不足に対応するた■新たなKPI指標
め、令和元年度に事業の改善を行う予定であり、今後は当現行と同様の「町内新卒者就職者数（給付対象）」
該事業の効果等を確認していく。
■事業に改善の余地がある
事業内容について課題があるため、改善に着手している。

■新たな目標設定
町内新卒者就職者数（給付対象） ８人／年

雇用促進の
奨励
U・Iターン者が町内企業に就職した際、雇用者に対し給付金を支給

移住者を雇用した企業２社に対し奨励金を交付

６００

継続

現行の課題である町内企業等の労働力不足に対応するた■新たなKPI指標
め、令和元年度に事業の改善を行う予定であり、今後は当現行と同様の「Ｕ・Ｉターン者就職者数（給付対象）」
該事業の効果等を確認していく。
■事業に改善の余地がある
事業内容について課題があるため、改善に着手している。

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■新たな目標設定
Ｕ・Ｉターン者就職者数（給付対象） ５人／年

■1-1まちのしごとを輝かせる「第一次産業就業支援」として、高付加価値化に取り組む漁業者の動向、水産加工業における外国人労働者の動向等を把握した上で、就業支援となるよう各事業を実施する。

事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

求人・求職の受付と斡旋（月・水・金）

無料職業紹
介の充実

ホームページ等への求職情報の掲載

継続
事業費実績額（千円）

事業

目標・KPI■KPIの設定に改善の余地がある
本事業を決定した時点と、現在の雇用状況が大きく異なり、企業の雇控えではなく人材不足が問題として顕著に表れているため、紹介所の相談件数及び就職決定者数も減少傾向にあり、目標値の見直しが必要である。

週３日(平日）、無料職業紹介所を開設し、求人事業者からの相談等受付及び求人情報の提供並びに求職者の相談、あっせんなどに対応。
新たに以下の取組みを実施
・あっせん対象者の拡充
・求人申込みの取扱い集約
・町内事業者の訪問・求人事業所との面談・助言の実施
・開設時間の延長
・無料職業紹介所運営改善
・求職者動向調査

継続

現状の雇用環境及びそれに伴う紹介所の実績に基づく目
標値の設定が必要である。

■新たなKPI指標
現行と同様の「相談件数」及び「就職決定者数」■新たな目標設定
相談件数 ５５０人／年
就職決定者数 ８０人／年

H28年7月から町HPにおいて求人情報の掲載を開始
H30年9月から求人票にＱＲコードを掲載可能とした。
H29年度・30年度は休日の相談窓口を特別開設し効果検証を行っている。
H30休日窓口開設：３回（相談者１７名）

継続〇交流人口拡大に向けた主な取組み
・ＨＰ、ＳＮＳ，パンフレット等による地域情報の発信
・地域商品のブラッシュアップ、食と観光のＰＲイベント等への参加、復興
シンボルイベントの開催（域内・集客型）
・地域情報案内窓口の設置及び運営（南三陸ポータルセンター）
・観光施設（サンオーレそではま海水浴場、荒島楽天パーク、神割崎
キャンプ場、田束山、みちのく潮風トレイル南三陸ルート）の整備

観光・体験・
交流の促進

終了

次期戦略での方針

継続

町ＨＰへの求人情報の掲載を実施したところであるが、紹介■新たなKPI指標
所では随時求人の受け付け及び求職者への斡旋を行って現在と同様の「町ＨＰ求人情報閲覧数」いるため、求人情報の変化が大きく、月に１～２回の更新では全ての情報を掲載できていないため、新規求人の受け付■新たな目標設定
けや既存求人の取り下げ等があり次第、１０日前後を目途
年間８，０００件に更新を実施する。

■新たな目標設定
次期総合戦略の時期に向け、祈念公園周辺の主たる集客 年間観光入込客数 120万人→130万人
施設や交通アクセス等の整備が完了することに伴い、当町 ※現在、120万人のKPIに対し、実績140万人超えとなっていにおける交流人口拡大によるプラスマイナスの影響は慎重 るが、担当課としては両地区商店街の本設オープンが大きに経過を見定める必要があると考える。
く影響しているため、今後の維持については、楽観視出来
当初のKPIは、急激な人口減少による域内消費額を、観光 ない状況にある。130万人は下方修正ではなく、次期策定終消費額で補てんする考え方によるものであり、当初の現状 了期を見越した目標値であり、またその内数（宿泊客数およから現時点においても様々な状況の変化があることから、 び泊数）の拡大を視野に目標値設定としたい。
KPI数値においても再度算定が必要であり、その数値をもって、新たな事業を盛り込みつつ継続としたいもの。
■参考となる指標（みなしKPI）
宿泊客数の泊数■KPIの設定に改善の余地がある
当該数値に関しては、観光交流人口と同様、人数によるカウントとしており、長期滞在型の教育研修などについてもあ
くまでも１カウントとなっている。それに加え、当町で確認できる数値はあくまでも各施設から提供のあった場合の集計数値であるため、提供頂けなかった施設分についてはカウントされていないのが現状である。
このため、教育旅行受入れ数に関してもみなしKPIとして、泊数を提示していきたい。

・交流プラットフォーム機能の構築
・情報発信力の強化
・教育旅行誘致に伴う受入れ体制整備〇教育旅行誘致(国内）の主な取り組み
・自然産業体験や生業体験における担い手の育成
・国内外に向けた誘致活動（県及び県観光連盟との連携事業）→国内外の学校訪問67件、旅行会社15社、教育旅行説明会等
・教育旅行専用ガイドブックの制作
・教育旅行に関する問い合わせ対応、地域調整、受入れ■新たな目標設定
年間教育旅行受入れ数 6,000人→4,000人
当町の教育旅行コンテンツにおいて、最もニーズがあるのは民泊事業である。しかしながら、受入家庭の高齢化が相次ぎ、震災後、多方面の努力によって震災前の半数（約50件）程度にまで回復した受入家庭数は、実稼働数としては既に30件程度にまで減少してきている。
教育旅行が持つ、本来の“交流”の形と持続可能な受け入れ態勢を維持していくため、マイナス修正としたい

継続

観
光
・
施
交
策
流
１
を
促
２
進
す
る

ー

■参考となる指標（みなしKPI）
教育旅行宿泊客数の泊数■KPIの設定に改善の余地がある
当該数値に関しては、観光交流人口と同様、人数によるカウントとしており、長期滞在型の研修についても１カウントとなっている。また、当町で確認できる数値はあくまでも各施
設から提供のあった場合の集計数値であるため、提供頂けなかった施設分についてはカウントされていない。
〇教育旅行等(海外)の主な取組み
・繁体字専用パンフレットの制作（台湾向け）

訪日外国人
誘致の促進

プロモーション活動、おもてなしセミナー開催、 ・誘致プロモーションへの参加（県及び県内自治体との連携事業）
手差し会話マニュアルなどの多言語化対応、 ・日本語研修旅行（44名）の造成及び受入れ（2週間程度）
・インターンシップ生（19名）の受入れ（１ヶ月～2ヶ月）
おもてなしセミナー開催、他継続

・学校交流事業の推進（地元志津川高校との調整）
・誘致専従スタッフの雇用（台湾出身者）■新たな目標設定
継続して誘致は行っているが、地元の学生や団体などの訪年間訪日外国人受入れ数 2,000人→1,000人
台など相互に発展していないのが現状。国際交流協会にも教育旅行同様、最もニーズがあるのは民泊事業である。し働きかけ、町として台湾との交流を将来的にどのように定着かしながら、受入家庭の高齢化が相次ぎ、震災後、多方面させていくのか、方針を明確にする必要があると考える。
の努力によって震災前の半数（約50件）程度にまで回復した
受入家庭数は、実稼働数としては既に30件程度にまで減少してきている。
訪日外国人による教育旅行は、年々定着の兆しは見えつつあるため、現状に見合う数値に修正し継続としたい。
■参考となる指標（みなしKPI）
訪日外国人宿泊客数の泊数

・さんさん商店街総合インフォメーションに観光案内・宿泊案内等幅広い
町内情報を発信するため、観光協会スタッフが常駐し観光客誘致に取り
組んでいる

地域交流拠
点形成の推
進

道の駅、商店街、公共交通拠点の整備による観光・交流の促進（地域交流拠点の形成）■新たなKPI指標
交通拠点利用者数

１,８６９
【道の駅】
区間整理事業において町有地化した土地を活用や、地域の魅力・資源をアピールする観光・交流拠点として道の駅整備に向けた検討を実施。
道の駅整備推進協議会を開催して、駐車場や公共交通ターミナルの配置等について検討を実施。基本計画（たたき台）の作成。前面道路の交通量調査を実施。

継続

課題■新たな目標設定
・関係機関との協議が多いこと（道路協議、浄化槽協議、警 年間の利用者数：６５万人
察協議など）※道の駅オープン（令和３年度）以降の指標。
・予算の検討（建物の予算はどうするか？など）■参考となる指標（みなしKPI）
さんさん商店街がオープンした年の年間利用者数：約６５万人

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理由

代替事業

新たに取り組みたい事業について

事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

南三陸町創
業支援

情
報施
の発策
強信 １
化・
共４
有

情報発信・共
有の強化

ー

新
た
な
施
し
策
ご
１
と
を
３
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く
る

起業支援補助金として、起業化計画の認定を
起業支援補助金交付対象事業者として５件認定受けた事業者に対し、300万円を限度に補助 （業種：食品販売業、美容業、広告制作業、製造業、対個人サービス業）
対象事業費の1/2を補助

創業支援事業者へ補助を実施（創業塾１０回開催、個別相談会１回開
創業相談窓口開設、研修会の開催、創業を促
催、創業講座７回開催、相談窓口の開設、インキュベーション施設の運す施設等への支援営等を実施）

ー基本目標１に掲げる施策を効果的に展開するため、南三陸企業ガイド等の情報発信・共有 ・関係機関（商工会）との連携及び事業調整の仕組みを構築

継続
事業費実績額（千円）

１２,６６５

６,１３０

終了

次期戦略での方針
事業

目標・KPI

継続

例年補助対象件数の上限まで申請があり、補助金利用に ■新たなKPI指標
ついて相談に来る方は多い。しかし、既に町内に多数の事
各種創業・起業支援施策を活用した創業件数業者がいる業種での起業という事業者もいること、財源確保の課題があるため今後は補助金額や内容等を見直す必 ■新たな目標設定
要があると思われる。
年間５件

継続

令和３年３月３１日までの認定特定創業支援等事業計画に基づき実施される、南三陸商工会及び株式会社ＥＳＣＣＡの ■新たなKPI指標
行う創業支援事業に対し補助を行っている。しかし、各機関 各種創業・起業支援施策を活用した創業件数が実施している創業支援事業の利用者が減少傾向にある
こと及び株式会社ＥＳＣＣＡの行う創業支援事業は受講者に ■新たな目標設定
偏りがある。また、財源確保の課題もあるため今後の実施
年間５件については内容等を検討する必要があると思われる。

理由

代替事業

■KPIは未設定で、成果も上がらないので今回で終了し、別の取組を進めたい。

終了

企画ガイドの作成・配布等を検討したが、実施した場合の費
用対効果等を考慮すると、現状で実施することは難しいと思われる。

※赤字は今年度追記箇所※青字は第1回推進会議後に実施した庁内担当課
へのヒアリング結果を反映した箇所

3 / 9 ページ未定

新たに取り組みたい事業について基本目標２ 私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります
事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

首都圏でイベント・セミナー7回 相談者 124名
移住者交流会（7月）参加者9名（10月）参加者26名
移住者座談会、創業支援や職業紹介との連携
移住ツアー（7月）参加者 4名（12月）ツアー参加者 5名（2月）ツアー参加者1名

移住総合窓
口の設置等
お試し移住事業

空き家バンク制度の構築

定住促進住宅の整備（５戸）

事業費実績額（千円）

１４,９９９民間団体（南三陸研修センター・東北あいターン）がお試し移住を実施していることから、関係機関と連携し、町は情報発信等を行い、移住希望者への紹介を実施

昨年度空き家バンクを開設したが登録が伸びず、今年度５月に固定資産税の納入通知に制度紹介チラシを同封し相談者が増加し、5件を登録。登録物件のうち3件の利用者がある。

目標・KPI

継続

相談（南三陸町に興味を持ってもらう）から実際の移住者を増やす為には、移住者を受け入れる環境整備が必要。
住まいについては、公営住宅、空き家、民間賃貸の紹介等。仕事については1次産業の就業支援、移住支援金、職業紹介等、関連する事業は多岐に渡る
為、各担当課との連携。

■新たなKPI指標
移住関連事業については移住支援センターへ委託している。契約期間が今年度で終了予定であり、ＫＰＩについても契約期間内に設けた数値であった。
来年度事業も委託するのかどうか、その判断によりＫＰＩの設定もどうするか変わる。

継続

民間団体（南三陸研修センター・東北あいターン）がお試し
移住を実施していることから、町としてのＫＰＩは設定していないが、情報発信等で協力している。短期で宿泊できる宿
は移住希望者にも需要はあるが、同様の施設は少ないので、空き家を改修してシェアハウスにする等の工夫。

■新たなKPI指標
現状として利用者数を設定するならばみなしＫＰＩとなる。

継続

全て入居中

定住促進住宅の増設、入居要件の検討

増設中止

町内の住環境が整うまでの、移住者向け家賃 平成３０年度も継続実施、新規3世帯、継続3世帯の6世帯が申請、交付済み
補助・空き家改修費補助利用者 ２件
・仲介手数料助成利用者 １件
・登録奨励金
５件

住宅確保の
推進

５７０

【H29拡充】
公営住宅等の有効活用策の決定

一般開放後は入居希望の相談が多く、単身向けの集合住宅の２DK以下の空き戸が少なく、募集待ちの方がいる。

【H29新規】
空き家バンクを通じた中古住宅取得時の経済 今年度から新築住宅住宅購入費補助を創設し、４件の申請があり、３件に交付。１件は年度内に登記が間に合わ的支援（改修補助金等）
ず、３１年度の申請となった。
【H30実施予定】
新築住宅取得時の経済的支援

３,０００■新たな目標設定
民間団体の昨年度のお試し移住数を把握してからの設定。

空き家所有者、実質管理者の特定。登録までの相続手続きの煩雑さと、改修費用負担がネックとなり、登録まで至らな■新たなKPI指標
いケースがある。
空き家登録件数■事業に改善の余地がある■新たな目標設定
29年度に開始した制度であり、準備期間等の為、現在の登
現実的な目標は単年であれば10件
録件数はまだ少ない。空き家を提供したい方は増えているが、空き家制度の各種補助金が今年度で終了する。

継続

・現行の定住促進住宅については、震災後の応急仮設住■新たなKPI指標宅を転用して利用しているものであるため耐用年数が既に・5戸1/3程度経過（木造住宅）している。今後維持修繕等の依頼が増えてくるものと思われる。
■新たな目標設定
・現行の家賃については、条例により一定額の金額
・現在の入居者については、退去等の意向は確認されてい（2K:24,000円、3K:32,000円）が定められている。通常の公営ないが、今後退去等が発生した場合速やかな公募手続きを住宅の場合、経過年数と共に家賃が減少していくため、今行う。
後金額については考慮する必要があると思われる。

継続・平成29年度に定住促進住宅の増設は中止と決定されているが、廻館地区の応急仮設住宅を定住促進住宅として活用する方向性もある。
■参考となる指標（みなしKPI）（需要がどの程度見込まれるかによって存置する棟数が・既存住宅入居者：上の山(5戸)、大森Ｂ(5戸)、桜沢(4戸)、変わる。全撤去もありうる。1DK:5戸、2DK:20戸、3DK:10戸、林際(2戸)、林(6戸)、計22戸計35戸）
・既存住宅取り壊しに伴う入居者の移転先としての活用も
見込まれる

継続

この事業については特に課題等はない

継続

空き家事業については空き家所有者からの登録相談（今年度９件）、利用希望者からの相談（今年度８人）も少しずつ増えている。今後も伸びていくと予想されるので、事業を継続していきたいが、空き家登録奨励金事業、空き家改修補助■新たなKPI指標
事業、仲介手数料助成金事業の３事業についてはそもそも補助金制度が来年度もあるならば、現状の指標で良いと思要綱上、われるが、補助がなくなった場合は、検討が必要
今年度末で終了となっている。空き家登録者、利用者の増やす為のサポート体制を改めて検討する必要がある。
■新たな目標設定
累計目標のため、他事業との兼ね合いに応じて設定。
※空き家登録奨励金事業、空き家改修補助事業、仲介手数料助成金事業、の3事業についてはそもそも要綱上、今年度末で終了となっている。空き家事業については今後伸びていくと予想されるので、今後もこの事業は継続したい。

継続

・現行の基準としては、集合2K･2DK(2人以上･60歳以上又は移住者については単身入居可)、3DK(3人以上)、戸建
3DK(3人以上)、4DK(4人以上)となっているため、3DK以上の ■参考となる指標（みなしKPI）
・退去住宅（空家）について、随時募集を行う。
部屋の応募がない場合がある。
・単身入居者の孤独死による事故物件の扱い
・収入超過者に対する明渡し請求及び住宅のあっせん事務

継続

若者が町に定住する為のサポートとしては今後も継続していきたいが、要綱上今年度で終了となっている。
（今年度は２件相談あり。）

・空き家改修費補助利用者 ７０６
・仲介手数料助成利用者
５０・登録奨励金１０

空き家改修費の補助

終了

事業

ー

移
住
・
施
定
策
住
２
を
促
１
進
す
る

継続
次期戦略での方針■新たなKPI指標
同様に利用者数■新たな目標設定
同程度の値

4 / 9 ページ

■新たなKPI指標
補助金制度が次年度以降もあるならば、現状の指標で良いと思われるが、補助がなくなった場合は検討が必要■新たな目標設定
累計目標のため、他事業との兼ね合いに応じて設定。

理由

代替事業

新たに取り組みたい事業について

事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

地域おこし協
力隊受入れ

H31,3末現在
都市地域から過疎地域等に住民票を移動し、新規4人
一定期間、地域に居住して地域おこしに関す（エコタウン推進員1人、新規農業振興推進員1人、る活動をする者を地域おこし協力隊員として任
南三陸ワイン事業化推進員1人、森林資源活用推進
命
員1人）

継続
事業費実績額（千円）

次期戦略での方針
事業継続

業務委託先の活動が、地域おこし協力隊が求める活動支援を行っているか。
来年度からの任用形態の変更により、今後の協力隊への応募等に影響があるか。

ー

関
係
施
人
策
口
２
を
増
２
や
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ー

信集
施
・ う
策
共ま
２
有ち
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３
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感謝・絆プロジェクト「南三陸応縁団」の団員登録拡大により、多様 ・交流イベントの開催（岡山県倉敷市）
なつながりを維持・形成し、移住や新規事業、 ・地域活動マッチング参加者1,566人
・南三陸応縁団サイトの管理、運営及び情報発信
顧客開拓のチャンスを広げる

情報発信・共有の強化

基本目標２に掲げる施策を効果的に展開する 信開始
ため、移住促進施策や地域コミュニティ活動等 サイト閲覧数 平成28年度 9,872件
平成29年度 24,755件の情報発信・共有の仕組みを構築

終了
目標・KPI

理由■新たなKPI指標
同内容■新たな目標設定
１５人

当該事業による最大の目的は、災害ボランティアとのご縁を地域または今後の関係人口に引き継いでいくことでした。
5年というリーディングプロジェクト期間を活用し、当時の災害ボランティアに限らず新たなファン層の開拓も含め、全国展開を行ってきた。
今後は、支援・観光の区別なく“南三陸ファン”として、交流人口拡大の一端を担う層としてご縁を繋いでいくのが現実的であると考える。

終了○団員数 約3,000人○登録企業数 67団体
※上記登録を頂いてる「南三陸応縁団」そのものを解散するものではないので、来年度以降については南三陸ファン
クラブ運営事業のような形で、一定程度のきめ細やかなファンとのご縁つなぎ事業を実施することが有効であると考える。（まだ構想段階中）

移住支援サイト開設（H28.9) SNSなどとあわせて情報発

継続

移住支援センターに委託している業務であり、契約が今年度末で終了することから、次年度、再委託するのか、町でサイト運営するのか検討が必要。

平成30年度 28,172件※赤字は今年度追記箇所※青字は第1回推進会議後に実施した庁内担当課
へのヒアリング結果を反映した箇所

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代替事業

新たに取り組みたい事業について基本目標3 私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます
事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

ー

若
い
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【Ｈ29新規】
結婚活動支援

おらほのまちづくり補助金（１件）、総務省外郭団体の地
未婚者に結婚や子育てに対する意識醸成を行 域社会ライフプラン協会（ツヴァイ受託）が気仙沼と南三陸を対象にイベント開催（9/8-9）、大崎婚活支援センター
うとともに、出会いの機会の創出や婚活参加 と合同で開催（9/17）、南三陸町在住の結婚を希望する者向けセミナー等を開催する。
独身男性を対象に仙台で開催（2/23）

うみ育てる総合窓口の設置

妊娠から子育て支援に関する情報の一元化（助産師、保健師、保育士を含む子ども・子育て関連施策担当の近接配置）、総合窓口カウンターの設置・母子/妊婦相談：53件(53人）
・育児相談461件（433人）
・子育て相談：36件（36人）
・学童相談：10件（10人）
・思春期相談：5件（1人）
・不登校相談：15件（4人）≪教育・保育事業≫○町立保育施設の教育・保育
志津川保育所 入所者数：80人
戸倉保育所
入所者数：36人
伊里前保育所 入所者数：67人
名足こども園 入所者数：32人○子どものための教育・保育給付（施設型給付）
入谷ひがし幼児園 入所者数：34人
あさひ幼稚園入所者数：38人○子どものための教育・保育給付（地域型給付）
マリンパル保育園
入所者数：2人
託児所ゆりかご（登米市）入所者素：2人○公立教育・保育施設広域入所事業（施設型給付）
登米市
入所者数：7人（5施設）
気仙沼市
入所者数：1人（1施設）
兵庫県伊丹市 入所者数：1（1施設）○私立教育・保育施設広域入所事業（委託事業）
錦保育園（登米市） 入所者数：1人（1施設）

事業費実績額（千円）

事業

子ども・子育て支援の充実○地域子育て支援センター
開放日：221日
延べ利用者数：4,076人○戸倉地区子育て支援センター
開放日：121日
延べ利用者数：858人○歌津地区子育て支援センター
開放日：115日
延べ利用者数：537人○入谷地区出張ひろば
開放日：12日
延べ利用者数：133人

終了

１,２００

継続

―

終了

目標・KPI

理由

代替事業■新たなKPI指標
事業を通じた成婚件数
課題
これまで実施した婚活イベントでは、カップルが成立したとし■新たな目標設定ても、その後成婚したかまでは分からない。
10件（1年当たり2件の成婚×5年間）
改善案
１年成婚等の事業を利用して、成婚まで十分なサポートを ■参考となる指標（みなしKPI）
宮城県山元町は、昨年度から１年成婚を実施したところ、２行い、成婚の件数も確認する。
件の実績があった。

総合ケアセンター南三陸（保健福祉課窓口）において母子妊婦相談から子育て相談までの相談対応が可能となったことから≪教育・保育事業≫○保育所費・こども園費
77,855千円（職員人件費除く）○子どものための教育・保育給付費80,524千円

継続

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」を策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成果を判断されるのは、実情に合致しない。

■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい■新たなKPI指標
R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指標としたい■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする≪放課後児童健全育成事業≫○放課後児童クラブ費4,798千円（職員人件費除く）

子育て支援センター、子育てサークル活動支援、
教育・保育サービス、ファミリーサポートセンター事
業等、計画の着実な実施≪子育て支援事業（子育て支援センター）≫

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≪放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）≫
志津川地区 入所者数：28人 開設日数：292日（対象：志小、戸小、入小）
歌津地区
入所者数：23人 開設日数：284日（対象：伊小、名小）

継続
次期戦略での方針■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい

14,447千円（職員人件費除く）

継続

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会
議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」を ■新たなKPI指標
策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当 R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充 事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成 標としたい果を判断されるのは、実情に合致しない。
■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする■KPIは未設定で、成果も上がらなかったので今回で終了
し、別の取組を進めたい。
≪ファミリーサポートセンター事業≫
第２期子ども・子育て支援事業計画（R02始期）策定に向けニーズ調査等を実施―

町内企業に対し企業訪問を実施し取り組みの理解を深

育児休業制度等の取得促進など子育てにやさ めるとともに、学校行事等での休暇等を取得しやすいよ
しい職場環境づくりの実現へ向けた町内企業 う、保育所、小中学校等の学校行事等を示した子育てカレンダーを配布。
への働きかけ情報提供企業数 １６４社

「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」において普及・啓発に取り組むこととしているが、地域特性から、保護者から 子育て支援センター事業に統合
みた親や兄弟など、緊急時に子どもを預かってくれる人が身近にいることから、専門職ではない他人に子どもを預けるといった考え方が定着しておらず、ニーズ調査おいても「必要と回答した人は０人」であったことから終了とするもの。

終了

継続

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」を策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成果を判断されるのは、実情に合致しない。

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■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい■新たなKPI指標
R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指標としたい■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする

新たに取り組みたい事業について

事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

継続
事業費実績額（千円）

保育料の軽減措置（ひとり親家庭への負担軽減）
対象児童：20人保育料の軽減次期戦略での方針
事業

継続

継続

入所者215名/利用定員240名（未満児62名）

１５歳までの医療費無料化

子育てクーポン券の配布■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい■新たなKPI指標
R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指標としたい■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする

３８,５４７４,６００■新たなKPI指標
R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指標としたい■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする

継続

継続■KPIの設定に改善の余地がある。
応援券（南三陸商店会連合会商品券）を使用できる店舗において、子育てに必要な商品を取り扱っていないため使用■新たなKPI指標できない。
応援券発行金額担当課としては、子育てを応援するといった趣旨から上記理由により現金支給とすることが望ましいと思われるが、そ■新たな目標設定の場合、町内で消費されないことを覚悟する必要がある。
4,000,000円

継続実施

子どもが生まれた時や小学校入学時の子育て ・出生：67人（第1子：26人、第2子：20人、第3子以降：21人）
における経済的負担を軽減するため、町内で・入学：72人使えるクーポン券を配布

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」を策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成果を判断されるのは、実情に合致しない。

■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい■新たなKPI指標
KPI等の設定はそぐわない事業である。
本事業は、子育て家庭の経済的支援策のひとつである。助成対象費用が医療費であるため、事業費の拡大はそれだ
け子どもたちの健康が損なわれているということができる。
受給者の費用負担を直接支援することができるため最大限に事業を活用すべきではあるが、健康の確保を図るための積極的な事業とは性質が異なり、事業費が大きくなることは
課題；地域復興基金を活用しているが、本基金終了後の財 必ずしも望ましいことではない。
また、受給資格登録は申請主義であり、当然のことながら源確保
受給資格者のすべてに助成が発生するわけではないた
改善；財源確保、助成基準の見直し
め、登録者数や助成件数が客観的指標になるとは考えにくい。
他の自治体の総合戦略においても、本事業にＫＰＩを設定しているところは見当たらない。
これらのことから、本事業に係るＫＰＩ設定は、単独の事業単位ではなく、子育て支援に関する施策の結果、つまり子育て環境についての満足度に設定するのがふさわしいと考
える。

継続実施

子ども医療費
助成

平成２８年10月
１８歳までの助成期間延長、所得制限の撤廃

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」を策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成果を判断されるのは、実情に合致しない。

目標・KPI

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国基準と比較し、半額以下の保育料

終了

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理由

代替事業

新たに取り組みたい事業について

事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み
取組状況

継続
事業費実績額（千円）

終了

次期戦略での方針
事業

目標・KPI

理由

■回答不可

育英資金貸
付制度

高校から大学までの育英資金無利子貸付

平成３０年度 制度利用者 ３０人（うち新規１２人）
平成３１年２月：平成３１年度申請受付実施

１９,４２０終了

平成２９年度 作業療法士 １名

看護・介護学生等に対する修学資金の無利子 平成３０年度 理学療法士１名
準看護士 ２名 に新規貸付
貸付

６,１８０

育英資金貸付制度については、将来の有能な人材を育成するため、進学の意欲を有しながら経済的理由により修学が困難な者に学資金を貸与するものであり、従前より多くの自治体で実施しているが、制度の性質上、ＫＰＩ（成果目標）
設定や成果を上げるなどといった区分での整理付けができないと思われることから、次期総合戦略事業としては実施しないものと考えている。（教育委員会の事業としては継続予定である。）

継続

計８名に貸付。他２名が中退。

・病院での修学資金は南三陸病院就職後償還免除となるが、当課の修学資金については、免除とならないため、人■事業、KPIともに改善の余地がある
材確保にはつながりにくい可能性がある。(県看護学生修学
町内の医療機関、施設は慢性的に専門職が不足状態。南資金貸付事業・償還免除について、対象地域が拡大された
三陸病院については、ある程度充足されてきている。介護が、気仙沼、南三陸地域は除外のままであり、大崎・栗原圏
施設職員の確保は、職種の偏りもあり、困難な状況となって域等に人材が流れる可能性あり)いる。
・人材不足は全国的な課題であり、他の貸付事業も内容が変化してきているため,事業のあり方について、再検討が必■新たなKPI指標
要。
制度利用者数を指標としていたが、制度利用者数のみでは・貸付者の中途退学者も3名(今年度含む)おり、償還の管理不十分と思われるため、今後事業のあり方も含め再検討しが複雑化してくる可能性あり。償還計画書の提出や、随時たい。
面接等確認が必要。

「■新たな目標設定■事業、KPIともに改善の余地がある
介護施設の専門職確保は進んでいないため、今後各施設
町内の医療機関、施設は慢性的に専門職が不足状態。南のニーズを確認しつつ(職種、人数等)目標設定して行きた
三陸病院については、ある程度充足されてきている。介護い。
施設職員の確保は、職種の偏りもあり、困難な状況となって
いる。

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■KPIは達成できなかったが、KPI以外で十分成果が上がったと感じているので今回で終了としたい。

修学資金の
貸付制度

医学生等への修学資金の無利子貸付（南三陸病院への勤務による返還免除）

地域を学ぶ・
地域で学ぶ
人材育成

平成28年度 医学生 １名 看護学校生 ２名
平成29年度 薬剤師 １名
平成30年度 看護師 １名

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情報発信・共有の強化

終了

土曜塾等での学力向上や地域資源を用いた
町内小・中学校の学習支援、志津川高校の特色ある教育支援、地域連携教育の枠組みづく
志津川高校内に無料の学習支援センターを継続開設しりている。また今年度も、高校生議会の開催を予定しており、志津川高校２年生の総合学習の時間を利用し高校と連携した活動を実施している。
学習支援センター利用者：113名 （延べ2,858人）

基本目標３に掲げる施策を効果的に展開するため、子育てハンドブックをはじめとする子育
子育てハンドブックを新生児訪問や乳児健診時に配布て支援情報や特色ある地域教育等の情報発信・共有の仕組みを構築

・当該事業は総合戦略向けに創設された制度ではない。
・看護師については充足状況にある。
・KPI設定の根拠が不明。例えば看護師が充足しているような現状でKPIを達成するために無理な投資をする必要が無い中で、あえて推進する必要があるのか疑問が残る。
・医師及び医療職の不足の解消のために特別に創設された制度であり、コストも嵩むことから、一定程度で抑制が必要。
・無利子制度が行政の施策にあり、総合戦略上の学びたい
欲求については町の財政状況、現状の費用対効果を勘案しそちらを誘導したほうが効果的。
・現状で医師３名、薬剤師１名が確保できる状況。
・東北医科薬科大で同修学制度があり、その利用者枠から当病院への医師の配置がある程度期待できる状況。
・町外の利用者も多い状況。定住には直接的につながらない。
・町の財政状況及び上記の状況から、基金の積み増しがストップし、新規の貸付けが行われない状況から、制度上は貸付け中の状況もあり廃止しないが、総合戦略施策からは除外（終了）すべき。予算の裏付けがなく、無理にKPIを設定できない。

継続

志津川高校の現行の魅力（公営塾等）発信の強化。さらなる魅力ある高校へ向けて魅力化構想を今年度策定する。

■新たなKPI指標
魅力化構想の内容に基づき設定。
■新たな目標設定
魅力化構想の内容に基づき設定

１６,１７３―継続

子ども・子育て支援法に基づき、南三陸町子ども・子育て会議の審議を経て「南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」を策定（計画期間H27～R01（R02年度から第２期計画））し、当該計画に基づき「教育・保育量等の確保」「子育て支援の充実」等を図っていることから、総合戦略としてKPIを設定し成果を判断されるのは、実情に合致しない。

※赤字は今年度追記箇所※青字は第1回推進会議後に実施した庁内担当課
へのヒアリング結果を反映した箇所

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■KPIの設定に改善の余地がある。
「南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づいたKPI設
定としたい■新たなKPI指標
R02年度を始期とする「第２期南三陸町子ども・子育て支援
事業計画」をR2年3月策定予定なので、その達成度をKPI指標としたい■新たな目標設定「第２期南三陸町子ども・子育て支援事業計画」に基づく「教育・保育量等の確保」を目標とする

代替事業

新たに取り組みたい事業について各基本目標に共通する取り組み
事業の進捗状況

次期戦略に向けた庁内ヒアリング結果
平成３０年度実績

施策

事業

具体的な取り組み

事業費実績額
（千円）

取組実績

民
間
活
動施
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サ４
ポ
１
ト
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おらほのまちづくり補助金住民有志やボランティア団体等の非営利団体
が企画・実施する公益活動、集いと賑わい創採択事業数 ９件 ／ 提案事業数 １０件
出事業等に対し、補助金を交付

事業

継続
８,８０６

ー

ー

平成２８年度から総合戦略に寄与する事業の採択事業数 ５件 ／ 提案事業数 ９件
新設による民間活力の導入

官民連携の
推進

継続

終了

次期戦略での方針
目標・KPI

計画書及び予算書が定まった様式となっていないため、事業によって見え方が異なってくる面もあるので、様式を統一 ■新たなKPI指標
し、募集期間終了後にヒアリング（これまでの採択実績を踏 採択件数
まえた助言等）を実施することにより、事業効果の向上が期待できる。
■新たな目標設定
60件■事業に改善の余地がある事業の採択に関して、募集期間終了後にヒアリングを実施することにより、採択件数が伸びる可能性はある。

継続■KPIの設定に改善の余地がある
実績値は地方創生係に相談があったもののみの件数であり、実際には他担当課に相談や情報提供がある。

官民連携による地域課題への取り組み定着の企業、ＮＰＯ法人等から相談を受け民間活動のサポート、ための総合相談窓口の設置 （民間活動をサ
マッチング等を実施した。
ポートし、地域課題に立ち向かうための機運醸 件数：３件 ＮＰＯ法人等
成、聞き取り、話し合いの機会提供等）

継続

該当する相談内容の選定。担当課を限定するのか。

■新たな目標設定
課を限定しなければ同程度の値でよいと思われる。
■参考となる指標（みなしKPI）

南三陸ブランドの育成と管
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一般社団法人サスティナビリティセンターが設立し平成30
年度は以下の事業に取り組んでいる。
①ブランド化計画策定事業
地域資源プラットフォームを核とした森・里・海・ ②ブランド化計画実施事業・人材育成事業
牡蠣のブランド化に向けた研修会等を開催
ひとに関する南三陸ブランドの育成と管理（フォレストック、FSC、ASC、バイオマス産業都 ③地域資源活用事業実施団体基盤整備事業■KPIの設定に改善の余地がある
昨年度からスタートした事業で、現実としてはブランド化の計画策定の段階であり、基準が定まっていないため、ブランド件数や参画事業者者数を設定できない。

継続

市構想等）

まずはブランド基準の策定のため、計画策定事業を進める■新たなKPI指標こと。
ブランド件数や商品化等■新たな目標設定
基準設定次第再考

地方創生・官民連携推進室と連携し、方策検討中

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（
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自然環境活用センターにおける、地域資源の 戸倉公民館の２階の一部を改修し、公設公営でネイチャセンターを開設するため、実施設計に着手
調査・研究、人材育成、交流、情報発信

地域資源の
研究・共有

継続

■KPIの設定に改善の余地がある
当事業についても「南三陸ブランドの育成と管理」事業の中の、サスティナビリティセンターの取組にあわせたＫＰＩの設定としたい。

地域シンクタンク機能を担う財団等の組織を創設し、事業を移管することで、取り組みの効果 ※南三陸ブランドの育成と管理の項目にて説明を高め、地域資源プラットフォームと連動また 持続可能な水産物ブランド化計画にて実施
は統合により、森・里・海・ひとの活動を強力に Ｈ30はＡＳＣ牡蠣
推進する。

広報紙や町ホームページでの情報発信■新たな目標設定
基準設定次第再考

広報紙の月２回発行。ラムサール条約登録では、２カ月にわたり特集ページを組み紹介。町のPR動画を制作し内 ９,９２７
外に情報発信を行っている。

継続
インターネットを使って南三陸なうを発信しているが、広報紙にも南三陸なうの情報を掲載することで、情報発信の連動を行っている。

■新たなKPI指標
ブランド件数や商品化等継続

情報発信・共有の強化
まちの魅力を効果的に発信・共有するための仕組みを構築１１月に工事が完了し、共用開始が１月を予定しており、１
月以降の調査、研修等を予定している。

８,１００

・情報が届いてほしいターゲットが誰なのかを明確にし、それに合わせ発信する手段を考える。
・南三陸町で子育てするとこれだけ経済的負担が軽減され■新たなKPI指標
ます！と定量的に見せる必要がある。これだけの一財を投現在と同程度入して取り組んでいるのだから、情報発信はしっかりと行うべき。そのためには、各課が取り組んでいる施策を取りまとめるプラットフォームとしての役割を明確にし、（地方創生と■新たな目標設定
思っていますが・・・）情報発信すべき。
現在と同程度加えていうならば、手段のＫＰＩが達成されても目的が達成されなければ意味がない。なぜ目的が達成されなかったを
もっと深堀することが必要と思う。

※赤字は今年度追記箇所※青字は第1回推進会議後に実施した庁内担当課
へのヒアリング結果を反映した箇所

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理由

代替事業

新たに取り組みたい事業について