参考資料３
第10回六ヶ所村新庁舎建設庁内検討委員会

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について1

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

No.1

１．東海村ＪＣＯ臨界事故の概要

1999年９⽉30⽇、茨城県東海村にあった核燃料加⼯施設で臨界事故が発⽣。
作業員２名が死亡し１名が負傷。この事故で、発⽣から約３時間後に東海村が施設から半径３５０ｍの住⺠に避難勧告を出した。

２．東海村ＪＣＯ臨界事故の教訓（１）原⼦⼒災害対策特別措置法の制定（1999年12⽉制定、翌年６⽉施⾏）

事故によって顕在化した課題の解消に向け、災害対策基本法等の特別法として制定。主な要点は次のとおり。
①迅速な初動動作の確保②国と地方公共団体との連携の確保③国の緊急時体制の強化④事業者の責務の明確化など（２）オフサイトセンターの要件

原⼦⼒施設で緊急事態が発⽣した場合に、国・都道府県・市町村が情報共有しながら連携のとれた応急対策を講じるため、あらかじめ指定しておく原⼦⼒防災の拠点施設。
同施設は、原⼦⼒災害対策特別措置法第12条に基づき指定し、同法施⾏規則第16条において、⽴地及び機能要件が規定されていた（現在廃止）。同施設の主な要件は次のとおり。
①原⼦⼒事業者との距離が２０ｋｍ未満であること。
②関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートが確保できること。
③被ばく線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備を備えていること。
④施設内及び施設近傍に報道対応するための区画が整備されていること。
⑤当該施設を代替することができる施設が、移動が可能な場所に存在すること。

No.２

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

２．東海村ＪＣＯ臨界事故の教訓（３）防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）について
原⼦⼒施設で異常事態が発⽣した場合に備え、あらかじめ、住⺠への連絡⼿段の確保、屋内退避や避難の方法の周知、環境モニタリング体制の整備などの対策を講じておくべき地域。
これは、あらかじめ施設の異常事態の発⽣を仮定し、その影響の及ぶ可能性のある範囲を技術的⾒地から十分に余裕を持たせて定めた範囲。
施設名EPZの目安

六ヶ所再処理工場

5km

東通原子力発電所

10km（４）オフサイトセンター（OFC）等の指定状況
OFCの名称

原子力施設

事業所からの距離

EPZ

代替施設

六ヶ所OFC

再処理工場

3.5km

5km

青森県原子力センター

東通OFC

原子力発電所

11km

10km

六ヶ所オフサイトセンター

No.３

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

３．福島第⼀原⼦⼒発電所
事故の概要
2011年３⽉11⽇に発⽣した東北地方太平洋沖地震発⽣直後の津波により、全電源喪失に陥り、炉心溶融（メルトダウン）の影響で⼤量の⽔素が発⽣し、福島第⼀原⼦⼒発電所１・３・４号機で⽔素爆発が発⽣し、⼤量の放射性物質が放出された。
この事故で、国が施設から半径２０ｋｍ圏内に「避難指⽰」、２０〜３０ｋｍ圏内に「屋内退避」の指⽰を出した。
その後、２０ｋｍ圏内を⽴ち⼊りを禁止する「警戒区域」、２０〜３０ｋｍ圏内を緊急時に屋内退避又は避難してもらう「緊急時避難準備区域」、２０ｋｍ圏外の地域
で年間被ばく線量が２０ｍＳｖを超える恐れのある「計画的避難区域」として指定された。

30km

計画的避難区域

緊急時避難準備区域
20km

警戒区域

No.４

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

４．大熊オフサイトセンターの状況
福島第⼀原⼦⼒発電所から５ｋｍ地点にあり、地震及び福島第⼀原⼦⼒発電所から放出された放射性物質で活動を継続することが困難となり、３⽉１４⽇に施設から６０ｋｍ離れた福島県庁に移転。
同施設は、現在、解体され、新たに南相⾺市と楢葉町に東⽇本⼤震災を教訓とした原⼦⼒災害対策センター（オフサイトセンター：ＯＦＣ）を整備した。同施設が機能しなかった主な要因は以下のとおり。
事象

概要

電源喪失

地震発生と同時に停電。非常用発電機が起動したものの不具合により約３０分後に停止し電源喪失

通信手段の途絶

専用回線及び一般電話回線の切断により外部との通信途絶（衛星電話の一部は使用可）

放射線の影響１号機の爆発、事故の進展に伴い室内の放射線量が増大

燃料・食料等の不足

備蓄品の不足、避難指示等により物流の停滞

その他

長期戦に備えた休憩・仮眠設備等の不備
代替ＯＦＣ（南相馬市）が地震等で使用不可

なお、上記要因を解消した新OFCとして、福島第⼀原⼦⼒発電所のOFCとして南相⾺原⼦⼒災害対策センター（施設から約２４ｋｍ）及び福島第⼆原⼦⼒発電所のOFCとして楢葉原⼦⼒災害対策センター（施設から約８．５ｋｍ）が、共に平成28年７⽉に開所している。

No.５

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

５．近隣町村の役場機能の移転状況
福島第⼀原発事故の影響により、役場機能を移転した町村は次のとおり。
町村名

施設からの距離

役場機能の再開

広野町

23.49km2012年３月１日

楢葉町

16.00km2015年９月５日

富岡町

8.90km2017年３月６日

川内村

21.98km2012年３月26日

大熊町

8.06km2019年５月７日

双葉町

3.42km

現在も移転中浪江町

8.42km2017年4月3日

葛尾村

25.40km2016年４月１日
施設との距離は国土地理院地図より測定

No.６

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

６．福島第⼀原発事故を踏まえた原⼦⼒防災対策の教訓（１）原⼦⼒災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）
原⼦⼒災害対策指針において、各原⼦⼒施設からの距離に応じて、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）、緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の２種類の区域を定める。
本村に⽴地する再処理⼯場は、ＰＡＺの設定がなく、施設から概ね５ｋｍを目安にＵＰＺの区域とされている。
なお、下表に、東通原⼦⼒発電所の概要を⽰す。
表

指針における原子力災害対策重点区域（原子力発電所）

名称

距離目的

実施内容

PAZ

概ね半径５ｋｍ

確定的影響（*1）等を回避

即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備

UPZ

概ね半径30ｋｍ

確率的影響（*2）のリスクを最小限に抑える

緊急防護措置（避難等）を準備*1*2

確定的影響：白内障などのように、⼀定量の放射線を受けると影響が現れる現象
確率的影響：がんや白血病のように、放射線量が多くなることで影響が現れる確率が⾼まる現象

※参考

施設名

UPZの目安

六ヶ所再処理工場

5km

東通原子力発電所

30km

No.７

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

６．福島第⼀原発事故を踏まえた原⼦⼒防災対策の教訓（１）原⼦⼒災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）

UPZ：基本的に屋内退避

１時間あたり500マイクロシーベルト以上で「避難」

原子力発電所

20マイクロシーベルト未満の地域は「屋内避難」

PAZ
１時間あたり20マイクロシーベルト以上で「一時移転」
表

指針における距離設定の理由（原子力発電所）

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

No.８

６．福島第⼀原発事故を踏まえた原⼦⼒防災対策の教訓（２）オフサイトセンターの要件
福島第⼀原⼦⼒発電所事故を教訓に、平成２４年９⽉に原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する内閣府令により、新たなオフサイトセンターの⽴地要件等が⽰された。
主な⽴地⽤件等は、次のとおりである。
①原⼦⼒事業者との距離が５ｋｍ以上で３０ｋｍ未満であること。
②関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートの確保できること③被ばく線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターを備えていること④施設内及び施設近傍に報道対応するための区画が整備されていること⑤休憩及び仮眠のために必要な広さの区画を敷地内又はその近傍に有していること⑥当該施設を代替することができる施設は、原⼦⼒発電所との距離が30ｋｍ以上かつ年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること（３）原⼦⼒災害対策事業費補助⾦の交付対象について原⼦⼒発電所のＵＰＺ（３０ｋｍ圏内）で認めていた放射線防護対策に対する補助⾦の交付対象が厳格化。 なお、再処理⼯場は対象外となっている。
①ＰＡＺ圏内の屋内退避施設の放射線防護対策②発電所の５〜１０ｋｍ圏内の屋内退避施設の放射線防護対策③発電所から１０ｋｍ圏内に所在する現地災害対策拠点施設に対する放射線防護対策④発電所から３０ｋｍ圏内で、地理的な条件で災害発⽣時に住⺠が孤⽴する恐れのある地域にある屋内退避施設に対する放射線防護対策

新庁舎に対する原⼦⼒防災機能の考え⽅について

７．まとめ｢絶対安全｣の考え方の基で進められてきた我が国の原⼦⼒政策は、｢東海村ＪＣＯ臨海事故｣及び｢福島第⼀原⼦⼒発電所の⽔素爆発事故等｣を教訓に国の規制の強化、国及び地方公共団体等の役割の明確化や機能強化等が図られてきた。
特に、｢福島第⼀原発の事故｣を教訓として、施設の安全性を⾼めた｢新規制基準｣が新たに制定された。
この規制基準では、⼤規模な自然災害への対策として、あらゆる災害に対して評価し対策を施すことで、⼤規模な自然災害から受けるダメージを減らすことを求めるとともに、設計を超える重⼤事故が起こった場合の対策に対しても、多重防護が機能しなかった場合の代替⼿段を求めるなど、従来の基準がより強化された。
また⼀方で、万が⼀、原⼦⼒災害が発⽣した場合に防災関係機関が⼀堂に会し防災対策を講ずべき拠点であるオフサイトセンターについても、地震・津波・放射線の遮蔽等の問題等で機能しなかったことを踏まえ、同施設の設置要件も⾒直しされたところである。
新庁舎は、原⼦⼒災害のみならず、あらゆる災害から村⺠の⽣命と財産を守るため、職員が活動する拠点となるものである。
そのようなことから、新庁舎の防災機能としては、｢オフサイトセンターの要件｣を満たすことが重要である。

No.９