新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン

CONTENTS
1.ガイドライン作成の背景と趣旨
2. これまでの災害対応とは大きく異なる点
3. 基本方針
4. 災害ボランティアセンターの運営
5. NPO等の支援組織について
6. 現地での支援を行う際の準備
7. 災害が発生した場合の相談1.ガイドライン作成の背景と趣旨
新型コロナウイルスの影響下において自然災害が起きた場合、 これまでの災害支援で行われていた「全国から・迅速に・短期集中」で現地に駆けつけるといった支援のあり方を 見直す必要に迫られています。「支援者が感染を広げないこと」、「支援者の安全を確保すること」を 遵守しつつ、 被災者の命と暮らし、尊厳を守るため、必要な支援をどうやって行うかが、大きな課題となっています。
感染拡大防止の観点を加味したルールを自発的に課し、支援者全体に対しても理解を求めつつ、 行政・社会福祉協議会・NPO等の多様な支援者間の連携（三者連携）を進めていくことで、 この難しい課題に対応していきたいと考えています。
本ガイドラインは、これまで災害時に自発的に支援を行ってきたボランティア・NPO 企業等の方々および 新たに災害時の支援を検討される「支援者」を対象に、新型コロナウイルス影響下での 災害対応の判断基準となる指針を示すとともに、行政等の関係者への周知を進めるために作成されています。 本ガイドラインは各地においてどのような対策をとるか、検討を進められるうえで参考になればと思っております。

2-1. こ れ ま で の 災 害 対 応 と は 大 き く 異 な る 点＜新たに気をつける主なポイント＞
1

被災地で支援をすることで感染の拡大につながる可能性がある

2

支援者と被災者を守るため、感染防止のための新たな装備を検討する必要がある

3

マスク、消毒液などの入手が難しい状況下での支援を強いられる

2-2. こ れ ま で の 災 害 対 応 と は 大 き く 異 な る 点

4

ボランティア保険等についても、対象になるのか確認が必要になる

5

多数による支援、三密（密閉、密集、密接）になる活動を避ける必要がある

6

住民と接する活動は慎重に検討する必要がある

7

被災地で活動をすることで、風評被害を受ける可能性がある

3. 基 本 方 針
1 被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える

2 支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる

3 現地災害対策本部／行政等からの要請などがある場合、現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある

4.災害ボランティアセンター／一般ボランティアについて
新型コロナウイルスが蔓延している状況においては、
1

被災地域にウイルスを持ち込む恐れ

2

被災地域からウイルスを持ち帰る恐れ3

被災者やボランティア同士の接触により感染を広める恐れなどがあるため支援活動を行う場合には当該市町村域に制限することが適当である。
近隣市町村域や県域に拡大する場合は、 被災地域の住民の意見をふまえるとともに、市区町村行政や専門的な知見を有する者の意見を聞いて 判断することが求められる。
社会福祉協議会としてそうしたニーズの仲介機能を果たすことは当然である。

5-1. N P O 等 の 支 援 組 織 に つ い て＜先遣・調査＞●原則として、団体ごとに被害状況の確認など で被災地を回る活動は行わない●遠隔で得られる情報は、できるだけ現地に行かず収集することを基本とし、行政からの情報や現地災害支援の中間支援組織等からの情報収集に努める●被害状況によっては、現地から情報発信や支援要請が出せない場合も考えられるため、その場合は少数の経験者を中心に、慎重に調査チームを派遣することがある

5-2. N P O 等 の 支 援 組 織 に つ い て＜支援活動＞●現地で必要とされる支援については、感染拡大につながらない対応をすることを前提に、現地の団体による対応を基本とする●支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活動情報等の共有をお願いする●現地から外部支援の要請があった場合に、そのスキル・ノウハウを持った団体が、感染拡大につながらないことを前提として現地入りすることを検討する

5-3. N P O 等 の 支 援 組 織 に つ い て＜情報共有会議＞●現地で必要とされる支援については、感染拡大につながらない対応をすることを前提に、現地の団体による対応を基本とする●支援を行う場合には、中間支援組織等に情報を確認するとともに、活動情報等の共有をお願いする●現地から外部支援の要請があった場合に、そのスキル・ノウハウを持った団体が、感染拡大につながらないことを前提として現地入りすることを検討する

5-4. N P O 等 の 支 援 組 織 に つ い て＜情報共有会議＞●被害状況、被災者のニーズ、支援の状況などを情報共有会議で提供しそこから見えてくる支援課題に対して、対応を協議する●現地入りできない外部支援団体も情報共有会議に参加することでこれまでの知見・ノウハウを共有できるようにすることが望ましい●オンラインで被災した地域同士をつなぎ、お互いの対応状況を共有し、知恵や工夫を支援に活かしていく5-5. N P O 等 の 支 援 組 織 に つ い て＜行政等との調整＞●県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする●市町村において、中間支援組織等が直接調整を行うことが難しい場合
は 県などを通じて市町村行政との連携を図る●行政と中間支援組織等との調整のもと、必要に応じて外部支援の要請が行われる●避難所等の支援においては、行政との連携が重要となる＜リエゾンコーディネーター＞●県や市町村との調整は、被災した地域の中間支援組織等が中心となって行うことを基本とする

6-1. 現地での支援を行う際の準備＜装備＞□マスク □石鹸□フェイスシールド □体温計
□使い捨て手袋 □ビニール袋□消毒液＜宿泊・移動手段＞＜医療機関の確認＞

中間支援組織等を通じて、県の医療調整本部から 感染症対策や医療体制などの情報を確認すること●宿泊場所や執務スペースなど、固定の拠点を確保する●現地での公共交通機関の使用を可能な限り避ける●レンタカーや自前の車を確保し、車の入れ替えなども必要最低限にする●他団体の提供する車両などへの同乗や、自組織の車両へ他組織のスタッフの同乗も必要最小限とする

6-2. 現地での支援を行う際の準備＜支援活動従事の際のルール決め＞●現地入り前は、在宅勤務の徹底など、可能な限り感染を防ぐ措置をとっている●固定の職員が現地入りし、不必要な移動は行わない●活動期間中は、体調管理（体温など）、面会者・訪問者などの行動履歴等の記録・報告を行う●感染した場合の連絡先や相談体制などを整え、手順書を用意しておく→組織内、家族等の連絡体制→専門家（医療、法律など）への相談体制→保険会社への連絡体制→現地（都道府県）の医療調整本部との連携体制→支援関係者への情報提供→広報・情報公開の手順→組織として活動継続／撤退の判断●帰任後は自宅待機などの措置をとる

6-3. 現地での支援を行う際の準備＜ボランティア保険・国内旅行保険・労災保険について＞●ボランティア保険→ボランティア活動中に新型コロナウイルスに罹患して治療を受けた場合は、補償の対象となります。なお、保険の対象とされた場合であっても、ボランティア活動中に感染したことを合理的に示す必要があるため、保険金の支払いにおいても証明が難しくなることが想定されます●国内旅行保険・NPO活動保険→補償対象等について、それぞれの保険会社への確認が必要になります●労災保険→感染した場合、因果関係を示す必要があるとのことです
ケースごとに対象になるか確認が必要になります6-4. 現地での支援を行う際の準備＜外部からの派遣の留意点＞●固定の職員が現地入りし、不要・不急な移動は行わない●現地入り前は、可能な限り感染を防ぐ措置をとる●帰任後は 14日間の自宅待機などの措置をとる●外部支援者は被災地やその周辺地域での資機材や装備品などの調達をおこなわないこと●派遣の際は、感染症対策の研修を受講するなど必要な知識を習得しておく7. 災害が発生した場合の相談
コロナウイルス影響下で大規模な自然災害が発生した場合には、下記の団体から情報が発信されるためWEBサイトなどを確認してください
災害ボランティアセンターに関すること→ 全国社会福祉協議会< https://www.saigaivc.com/ >支援P< https://shienp.net/ >NPO等による被災者支援に関すること→ JVOAD< http://jvoad.jp/ >スフィアハンドブック（人道憲章と人道支援における最低基準）→ < https://jqan.info/sphere_handbook_2018/ >