東海第２原発の耐震設計の問題点

弁護士 只野 靖

1・870ガルの地震
動と1009ガルの地震動では、建物・機器・配管に対する影響は、1009ガルの地震
動の方が大きいのか？
・応答スペクトル
で、ギザギザの線と、直線で構成された線があるのはなぜか？

甲D53 2

日本原電説明会資料

・地震動
各地点での大地の揺れ
変位（センチ）
速度（カイン）
加速度（ガル）・地震
地下の岩石破壊気象庁マグニチュード（Mj）
モーメントマグニチュード（Mw）
地震モーメント（Mo）
応力降下量（Mpa）
ディレクティビティ

石橋克彦(1997）

4

日本原電
説明会資料

日本原電説明会資料

日本原電説明会資料

甲D53

甲D53

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甲D53

甲D53

甲D53

甲D53

22

「詳細なモデル化」 「精緻な手法」は精度が高いということではない。

「簡便な手法」は精度が低いということではない。

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地震動の加速度時刻歴波形の例
甲Ｄ５

約８０秒間、大小様々な加速度を繰り返しながら地面は振動を続けている。
最大加速度 ２５秒付近 ４９２ガル
25

・ この４つは、すべて最大加速度490ガル
の地震動。

甲Ｄ５

・ 最大加速度が同じ
490ガルというだけで、この４つの地震による、建物・機器・配管への影響は全く異なる。
・ しかし、建物・機器・配管への影響は、これらの波形を見るだ
けでは分からない。

26

地震動の破壊力
１ 地震動の加速度記録は、一見複雑。
だが、実は、いろいろな振幅と周期をもった振動の寄せ集めであり、単純な振動に分解することができる。
２ 建物・機器・配管には、すべて一定の固有周期があり（たとえば周期０．５秒）、建物・機器・配管の側からすれば、いろいろな周期の地震動がやってくる
うちの、自らの固有周期に近いものを選び出して、その都度大きくゆれる。
27

地震動の破壊力３ 固有周期がなぜ問題となるのか。
地面のゆれの周期が、建物・機器・配管の固有周期と一致すると、ゆれ始めた震動が成長し、とめどもなく大きいゆれに成長してしまい、ついには、建物を破壊するに至るから。
共振現象

28

地震動の破壊力
４ 地震動が建物・機器・配管に与える影響を集約したものが、応答スペクトル。
「応答」とは、建築や振子が、地震動を受け、地震動とそのもの（建築や振子）自体の特性（固有周期）に応じて揺り動かされる、その反応「スペクトル」とは、複雑な情報や信号をその成分に分解し、成分ごとの大小に従って配列したもののこと「応答スペクトル」は、建築や振子の反応を、周期の大小の順に従って並べたもの
29

日本原電説明会資料

川内原発
基準地震動
原発の機器
・配管の
固有周期

31

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甲D53

・870ガルの地震と1009ガルの地震では、建物・機器・配管に対する影響は、1009ガルの地震の方が大きいのか？
→必ず大きいとはいえない。
各建物・機器・配管の固有周期による。

甲D53 34

・応答スペクトルで、ギザギザの線と、直線で構成された線があるのはなぜか？
• →直線で構成されているのは、応答スペクトルに基づく手法によるものだから。地震動Ss‐D1 は、応答スペクトルに基づく手法による地震動（870ガル）。
応答スペクトルに基づく手法による地震動は、通常は、数字が大きい地震の方が、各建物・機器・配管への影響も大きい。
• →ギザギザの線は断層モデルを用いた手法によるものだから。断層モデルを用いた手法による地震動（Ss‐11～14、21～22）は、波形によってバラバラ。各建物・機器・配管への影響は、固有周期による。数字の大小だけでは、その影響は分からない。

地震動の破壊力
ただし、、、、・ 物が壊れると、固有周期は、短周期側から長周期側にずれる。
固有周期は、経年劣化や地震動の影響でも、変化する。
そうすると、元の設計時の固有周期では最大応答加速度以下の応答だったものが（もともとそうして設計された）、固有周期が変化することによって、別の周期で共振することになってしまい、設計時点での期待とは別の挙動を示すことがあり得る。
・１回の波で物を破壊する場合は別→パルス
36

応答スペクトルに基づく地震動評価
被告準備書面（１０） 別１４９ 注３－３１「距離減衰式により地震動の応答スペクトルを評価する方法をいう。地震動は、地震により放出されるエネルギーが大きいほど、また、震源に近いほど大きくなる性質がある。距離減衰式とは、この性質を利用し、地震の規模（例えばマグニチュード）や震源からの距離等のパラメータを入力すると、地震の規模と震源からの距離との関係により、想定される地震動の強さ、最大加速度、応答スペクトルが決まる計算式のことをいう。距離減衰式は、過去に発生したデータを統計的に処理して経験的に設定された回帰式であり、データを積み重ねた事実に基づいているため信頼性が高い。

日本原電説明会資料「簡便な手法」は精度が低いことを意味しない。

日本原電説明会資料

日本原電
説明会資料

応答スペクトルに基づく手法
実際に発生した（多数の）地震の地震動観測記録↓
地震の規模，敷地との距離によって分けて，地震動を求めたものを用いる手法。
以前 大崎スペクトル
現在 耐専スペクトル大崎スペクトルは 観測値をおおむね包絡させて策定
耐専スペクトル 平均像
大崎スペクトル⇒耐専スペクトル 想定地震動は大幅に切り下げられた＝ 電力会社は「地震動想定手法の発展」という。 「発展」より「後退」

応答スペクトルに基づく手法

応答スペクトルに基づく手法

43

44

応答スペクトルに基づく手法

日本原電
説明会資料

日本原電説明会資料

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応答スペクトルの手法は平均像• 応答スペクトルの手法（Ｎｏｄａ ｅｔ ａｌ．（２００２））は、地震動の平均像を求めるもの。
• 平均からずれた地震動は、いくらでもある。
• →ひとたび事故を起こした場合の原発の被害の甚大性に鑑みれば、平均からどの程度ずれた地震動までカバーすべきかが、問題とな
る。

甲D53

→鹿嶋灘では、平均よりも４倍も強い地震動が観測されている。

甲D53

標準偏差（σ）とは、値のバラツキを見る指標
平均値と各値との差（偏差）を二乗し、それを合算した和をデータの数で割り、それをルートした値

正規分布の図地震分布が正規分布かどうかは不明→参考にできる＋σを超えるもの （１００－６８．２６）/２≒１６（％）＋２σを超えるもの ２．３％
＋３σを超えるもの ０．１４％

→しかし、東北地方太平洋沖地震については補正係数は考慮しない。

甲D53

プレート間地震については、応答スペクトルに基づく手法は、採用されていない。

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２０１１年東北地方太平洋沖地震をカバーしているだけ＝平均的地震をカバーしているだけ
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日本原電説明会資料「詳細なモデル化」「精緻な手法」は、精度が高いことを意味しない。

日本原電説明会資料

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東北地方太平洋沖地震のパルスを再現できない。

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日本原電説明会資料茨城県沖はやや小さい傾向といえるか？
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震源断層を特定した地震の強震動予測手法

甲D７７

62

甲D53

甲D53

日本原電説明会資料

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原発の耐震設計の基本震源モデルが、平均的な値でいいのか？

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地震動審査ガイド「3.3.2 断層モデルを用いた手法による地震動評価」の（４）①の2）では、「アスペリティの応力降下量（短周期レベル）については、新潟県中越沖地震を踏まえて設定されていることを確認する」「3.3.3 不確かさの考慮」
したがって、中越沖地震の知見を踏まえることは、「3.3.3 不確かさの考慮」の以前の、基本モデル
設定の際になすべきこととされていることは、同ガイドの構成上も、明らかである

地震動ガイドに忠実に従えばこれを基本震源モデルとすべき

日本原電説明会資料

日本原電説明会資料

日本原電説明会資料

日本原電説明会資料

周期によっては、短周期レベルの不確かさを考慮の方が大きい。SMGA位置と短周期レベルの不確かさを重畳させても、安全側にはなっていない。

そもそも、周期によっては、SMGA位置の不確かさを考慮
よりも、基本震源モデルの方が大きい。

強震動予測レシピ• 地震が発生していない場合→強震動予測レシピは、地震動予測の一手法であるが、まだまだ不完全なものであり、改良の余地が多数ある。原発の耐震設計に使う場合には、予測結果には大きな誤差が伴うことを考慮に入れなければならない。
• 現に地震が発生し観測記録が得られている場合→地震動予測と観測記録（新知見）を比較する
ことによって、それまでの強震動予測が過小評価となることが判明した場合には、新知見を反映した改良した地震動予測手法を用いなければならない。
74

断層モデルの信頼性
地震の観測記録が得られていない。
観測記録が乏しい。
微小地震の観測記録しか無い。

断層モデル（強震動予測レシピ）
不完全なもの

基準地震動（将来起こりうる最大の地震動）（誤差が大きい）地震の観測記録が得られている。
（ただし、最大の地震動ではない。）

断層モデル
観測記録（新知見）との比較で、強震動予測が過小評価となることが判明した場合→改良が必要基準地震動（将来起こりうる最大の地震動）（相対的に誤差を少なくすることができる）

75

強震動予測レシピ• ２０１１年（平成２３年）東北地方太平洋沖地震においては、各地で詳細な観測記録が得られている。そこで、これらの観測記録を、強震動予測レ
シピで再現できるかどうか、が問題となる。
日本原電の主張• 「巨大プレート間地震に対して適用性を確認した
強震動予測レシピに基づきパラメータを設定している。」「基本震源モデルによる評価結果は、２０
１１年（平成２３年）東北地方太平洋沖地震における敷地観測記録と良く対応していることを確認し
ている」
76

丙D４４

標準的な強震動レシピに基づき、東北地方太平洋沖地震の強震動が再現できているとするのは、諸井孝文ほか（２０１３）のこの論文だけ。諸井孝文（小堀研）、釜田正毅（鹿島）のほかは、東京電力、
東北電力、日本原電の会社関係者だけ。
ただし、「東海地点に比較して、女川地点の解析結
果はやや過少評価となっている」ことは認めている。

丙D４４

左図は速度応答スペクトル図。
これでは、パルスは見えない。

強震動予測レシピでは観測記録が再現できない• ① 東北地方太平洋沖地震の際、第二波群の先頭に、
大振幅の、構造物にとって脅威となるパルス波が含まれていた。
• ② ノーマルの強震動予測レシピ（すなわちＳＭＧＡ（Strong Motion Generation Area）モデル）では、このパルスを表現できない。
• ③ より狭い領域から鋭いパルスが生成されるＳＰＧＡ（Strong-motion Pulse Generation Areas）モデルを用いれば、このパルスを再現できる。
• ④ ノーマルの強震動予測レシピでも、ＳＭＧＡ内の小さなサブエリア内でより高い応力パラメータを持つ「不均質モデル」を使用すれば、このパルスを再現できる。
79

甲D８０

甲D８１の元図

甲D８１の元図甲D８１の元図

甲D７９

甲D８０

ＳＭＧＡモデルとＳＰＧＡモデルの違い
ＳＭＧＡモデル→一辺が数十ｋｍ程度のより広い領域から、その内部は均質として扱い、地震波がまんべん
なく生成される。
ＳＰＧＡモデル→一辺が数ｋｍ程度の狭い領域（ＳＰＧＡ）から地震波が集中的に生成される。
狭い領域が対象施設の近くにあればより厳しい地震動となる。
86

ＳＭＧＡモデルとＳＰＧＡモデルの違い「従来のＳＭＧＡモデルでは東北地方太平洋沖地震の際の女川原子力発電での観測波を再現することが困難であることは、kurahashi＆irikuraも指摘している。この研究では、ＳＭＧＡの中にパルスを生成するための小領域を設定しており、この小領域が筆者らの研究のＳＰＧＡに相当すると考えられる。」（甲D81「科学2017.5」４３９頁）。
87

日本原電説明会資料

kurahashi＆irikura(2013)の指摘は無視？

Short‐Period Source Model of the 2011 Mw 9.0 Off the Pacific
Coast of Tohoku Earthquake kurahashi＆irikura(2013)
我々は震源断層近くの観測点における強震記録を用いて2011 年東北地方太平洋沖地震の短周期震源モデルを構築した。観測された強振動には, 特定の強震動生成域（ＳＭＧＡ） に対応する５つのウェーブパケット（波群）を含んでいる。ウェーブパ
ケットの発生場所は, センブランス解析を用いて震源地震記録から推定した。
ＳＭＧＡの位置は, 対応するウェーブパケットから抽出された情報にもとづいて決定した。短周期震源モデルは, 震源の西側で震源断層の下降端に沿って位置する５つのＳＭＧ Ａ（ＳＭＧＡ１～５）からなる。 ＳＭＧＡ１は震源よりも西側の宮城沖の震源域に, ＳＭＧＡ２は震源の北側の中央三陸沖の震源域に, そしてＳＭＧＡ３は震源の西側にある南三陸沖の震源域に位置している。ＳＭＧＡ４とＳＭＧＡ５は福島県沖から茨城県沖にかけての震源断層の沈み込みの縁付近に位置している。震源断層近くのいくつかの観測点では, 記録された地震記録にパルス波形（衝撃状の波形）が見られる。

これらのパルス波に対応する地震動は従来の「均質なＳＭＧＡモデル」では再現できない。代わりに「不均質な震源モデル」を用いて震源
断層のすぐ近くの女川原子力発電所の深さ128m で観測された地震動をシミュレーションすることを試みた。パルス波はＳＭＧＡ内の小さなサブエリア内でより高い応力パラメータを持つ「不均質モデル」を使用することで良く再現できる。
甲D１２３

甲D１２３

甲D１２３

応力パラ
メータ２倍

応力パラ
メータ４倍

東北地方太平洋沖地震の観測記録に基づく知見① 東北地方太平洋沖地震の際、第二波群の先頭に、大振幅の、構造物にとって脅威となるパルス波が含まれていた。
② ノーマルの強震動予測レシピ（すなわちＳＭＧＡ（Strong
Motion Generation Area）モデル）では、このパルスを表現できない。
③ より狭い領域から鋭いパルスが生成されるＳＰＧＡ（Strong-motion Pulse
Generation Areas）モデルを用いれば、このパルスを再現できる。
④ ノーマルの強震動予測レシピでも、ＳＭＧＡ内の小さなサブエリア内でより高い
応力パラメータを持つ「不均質モデル」を使用すれば、このパルスを再現できる。

⑤ ノーマルなＳＭＧＡモデルを用いて策定された地震動は過小評価となる。

パルス波を再現するのに、③ＳＰＧＡモデルが正し
いのか、④ＳＭＧＡ内の小さなサブエリア内でより高い応力パラメータを持つ「不均質モデル」が正しいのか、はここでは問題にならない。裁判は、そのような科学論争についての判断を求める場ではない。
重要なのは、ノーマルなＳＭＧＡモデルでは、東北地方太平洋沖地震の地震動が再現できないことを、モデルの提唱者自身を含めた複数の専門家が認めているのに対して、これを再現できると述べている論
文は、ゼネコンと電力会社の関係者らによるわずか２頁の論文１本だけであることである。
従って、ノーマルなＳＭＧＡモデルを用いて策定された東海第２原発の地震動は、過小評価となるおそれが高い。
93

東北地方太平洋沖地震の観測記録に基づく知見「第二波群先頭の問題のパルス波は、仙台市からみて１５０ｋｍも沖合から来た」「海溝型巨大地震のＳＰＧＡは１５０ｋｍ離れた地点に震度７や１００ｃｍ／ｓの地震動を作り出すだけの力がある。規模の大きい内陸地殻内地
震において震度７や１００ｃｍ／ｓの地震動を経験してきているが、これらはいずれもアスペリティ最短距離にして２０ｋｍ程度以下の観測事例であったことを考えれば、海溝型巨大地震のＳＰＧＡがいかに脅威かがわかる。このＳＰＧＡがより陸域に近いところに存在していたら・・・・・と考えてみることも必要である。」「原子力発電所のように、一旦事故が起これば国民生活全般を脅かしかねない重要施設の耐震性の検討のために、大規模なプレート境界
地震を対象として基準地震動を策定する場合においては、東北地方太平洋沖地震のＳＰＧＡ４に相当するような強いＳＰＧＡの破壊が対象施設の近傍で生じるような条件を考慮することが必要である。」（甲D80「科学2015.10」９７９頁）
94

東北地方太平洋沖地震の観測記録に基づく知見「原子力規制委員会が作成している審査ガイド（案）においては、アスペリティ（強震動生成領
域に相当）の位置や応力降下量の不確かさには言及されているが、ＳＰＧＡ（もしくは強震動
生成領域の中で局所的に応力降下量の高い部分）の位置や応力降下量の不確かさには言及されていない」（甲D80「科学2015.10」９８０
頁）
95

予想したとおりの反論その１
・ＳＰＧＡモデルは、再現モデルであって、得られた観測データに対しては精緻なモデルであっても、モデル化過程に不確かさが大きく、基準地震動評価には適さない（甲D８６平成30年度原子力規制委員会第32回会議議事録18頁）
・提案者（野津厚氏のこと）も論文で、ＳＰＧＡの位置設定等が今後の課題とされていて、強震動予測のパッケージとして確立されていない（同8頁）
・まだ、規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない（同19頁）（被告準備書面（10）122頁）
96

予想したとおりの反論その１に対する反論
ＳＰＧＡの位置設定等が今後の課題とされていて、強震動予測のパッケージとして確立されていないという趣旨は、小さな強震動生成域をいくつも配置することが必要となって、平均的な強震動生成域の配置
モデルを作ることが難しい、という意味でしかない。
しかしながら、原発の耐震設計で必要なモデルは、
もっとも原発に厳しい結果となるモデルである。どこにＳＰＧＡを配置するかについての、「平均的な強震
動生成域配置モデル」を求める手法が確立されていないとしても、もっとも厳しい地震動をもたらすＳＰＧＡの配置を求めることは十分に可能である。
97

予想したとおりの反論その１に対する反論
ＳＰＧＡモデルは、港湾の施設を建設、改良、維持する際に適用する基準として、港湾法第５６条の２の２に基づき規定された「港湾の施設の技術上の基準」において、すでに採用され、現に運用されているモデルである。

甲D８７（「港湾の施設の技術上の基準・同解説（2007年
版）」の部分改訂について」の(16)98予想したとおりの反論その１に対する反論

ＳMGAモデルを用いるとしても、東北地方太平洋沖
地震の知見を踏まえれば、④ＳＭＧＡ内の小さなサブ
エリア内でより高い応力パラメータ（最低でも４倍）を持つ「不均質モデル」を策定すべきであり、原発にとって、もっとも厳しい地震動をもたらす配置を求める
ことは十分に可能である。

99

予想したとおりの反論その１に対する反論「規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない」→この姿勢こそが、福島原発事故を招いた、根本的な原因であった。
平成１４年（２００２年）７月
地震調査研究推進本部の地震調査委員会「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評
価について」 （甲D88）
三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで過去に大地震がなかった場所でもマグニチュード８クラスの地震が起き得るとの見解を発表した。
100

予想したとおりの反論その１に対する反論「長期予測では、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの地域のどこかで次の津波地震が発生するものとし、その規模を明治三陸地震のＭｔ８．２から、Ｍｔ８．２
前後（Ｍｔ８．１～８．３）とした。また、過去４００年間に３回発生したことからポアソン分布を用い、３０年発生確率を２０％程度と推定した。」（甲D89島崎邦彦「東北地方太平洋沖地震に関連した地震発生長期予測と津波防災対策」 １２７頁）

101

予想したとおりの反論その１に対する反論「福島第一原発の津波評価では、明治三陸地震の津波波高も計算している。よって、長期予測に従った評価をするには、断層モデルの位置を福島県沖の海溝付近へ移動して計算を行えば良い。このような計算を行えば２００２年の時点で、福島第一原発に１０ｍを超える津波が襲う危険が察知されたはずである。」（甲D89島崎邦彦「東北地方太平洋沖地震に関連した地震発生長期予測と津波防災対策」１３０頁）
102

予想したとおりの反論その１に対する反論

しかしながら、当時の規制当局である原子力安全委
員会も、原子力安全・保安院も、長期評価を軽視して、規制に取り入れることをせず、また、東京電力も、対策を先延ばしした。
その時の理由が、「規制に取り入れるだけの科学的・技術的な熟度に至っていない」というものだった。
このような態度が、福島原発事故を招いたことは、絶対に忘れてはならない。
103

予想したとおりの反論その２

ＳＰＧＡモデルは、港湾の岸壁に最も影響を与える周期１～３秒の強震動パルスを再現するためのモデル
で、原発の固有周期はもっと短周期を対象としたモ
デルでなければならない。
（甲D８６平成30年度原子力規制委員会第32回会議
議事録19頁）（被告準備書面（１０）１２２頁）

104

予想したとおりの反論その２に対する反論
強震動パルスは、繰り返し地震動が対象物に作用して対象物が共振して破壊に至るというような現象ではなく、１ないし数回の大きな加速度と速度の地震動が対象物に作用することによって対象物が破壊される現象である。
「時間幅１～２秒のパルス波が大被害に結びつきやすい原因」として、「ＰＧＡ（加速度）が大きい限り速度パルスはその卓越周期より短周期の構造物に対してのみ大きなインパクトを持つ」（甲D90川瀬博「震源近傍強震動の地下構造による増幅プロセスと構造物破壊能」）→原発の固有周期（共振しやすい周期）が短周期であっても、無関係ではない。
105

予想したとおりの反論その２に対する反論「線形時の固有周期の短い構造物であっても、大きな加速度を受ければ塑性化する可能性があり、いったん塑性化す
れば線形時の固有周期は意味をなさなくなる。そして、いったん塑性化した構造物に大きな損傷が生じるかどうかは速度の振幅と関係している。したがって大きな加速度と速度を同時にもたらす時間幅１～２秒のパルス波は大被害に結びつきやすい」「したがって、たとえ塑性化を許容しない構造物であっても、パルス波に対して塑性化が生じないか検証する必要があり、また、ある程度の塑性化を許容する構造物では、パルス波に対する塑性化の程度を評価する必要がある。」（甲D81「科学2017.5」４４１頁）
106

予想したとおりの反論その２に対する反論

被告が引用する川瀬博教授の報告（丙６３）は、あくまで、今回の東北地方太平洋沖地震では、「兵庫県南部地震の経験から求められた大被害となる条件である最大加速度８００Gal
以上、最大速度１００ｃｍ／ｓｅｃ以上の条件を満たし、かつ明瞭な「やや短周期」パルスが見られた観測記録は見あたらなかった」ということを前提としているものであって、今後発生する可能性のある地震動について、述べたものではない。

107

予想したとおりの反論その２に対する反論

Short‐Period Source Model of the 2011 Mw 9.0
Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake
kurahashi＆irikura(2013)は、短周期の震源モデルである。

108

→概ね同じレベルではない。

→大幅に超過している。

→応力降下量を平均的レベルよりも低く設定していた！！
被告の安全軽視の姿勢の表れ。

震源を特定せず策定する地震動• 敷地周辺の状況等を十分考慮した詳細な調査を実施しても、なお敷地近傍において発生する可能性のある内陸地殻内の地震の全てを事前に評価しうるとは言い切れないことから、敷地近傍における詳細な調査の結果にかかわらず、全ての敷地（対象サイト）において共通的に考慮すべき地震動であると意味付けた地震動• 敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」を相補的に考慮することによって、敷地で発生する可能性のある地震動全体を考慮した地震動として策定されていること。

地震動審査ガイドの１６地震の例示

甲Ｄ５３

日本原電説明会資料「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」• 「これまでの新規制基準適合性審査においては、
全国共通に考慮すべき「震源を特定せず策定す
る地震動」（タイプA：Mw6.5未満）として審査ガイドに例示された14地震の中から影響の大きい５地震を抽出した上で基盤地震動が評価可能な2004
年北海道留萌支庁南部地震に不確かさを考慮して策定した地震動を妥当と判断してきた。また、残りの４地震については、今後取り組むべき中長
期課題と整理し、現在、事業者が検討を行っているところであるが、各観測地点の地盤物性の評価に時間を要しているところである。

「震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム」• 原子力規制委員会は、「震源を特定せず策定す
る地震動」（Mw6.5未満の地震）を、地震学的検討
から全国共通に考慮すべき地震動と位置づけており、共通に適用できる地震動の策定方法（標準
応答スペクトルの提示も含む）を明確にすることが望ましいと考えられることから、本検討チームでは、全国で起こりうる「地表地震断層が出現しない可能性がある地震」の観測記録を体系的に収集して統計処理を行うことにより、地震動のばらつきを考慮した応答スペクトルを設定する手法について検討する。」

藤原広行委員（防災科学研究所社会防災シス
テム研究部門長• 「5年前にまとめられた新規制基準の中には、その不確定性の処理やばらつきについての記述はたくさん入っていますけれども、それを、じゃあ定量的に、具体的にどのぐらい扱っていくのかというところが、まだ明確に審査ガイドのレベルでは記述されていない。5年間、実際にもう審査が行われて、実態としてそれらは、どのように運用されたかということを調べればわかる状況にはなっていると思います」

藤原広行委員（防災科学研究所社会防災シス
テム研究部門長• 「統計処理を導入するというのは、基準地震動のレベル設定では、多分初めて、この正式なルールの中では初めてのことになる可能性がありますし、
その場合に、震源を特定せず策定する地震動に対して導入した統計処理、不確定性とかばらつきの扱いというものと、震源を特定して策定する地震動のほうですね、これらは基本的に幾つかの地震タイプにいくことに、シナリオ形で、まず検討する
地震を選定した後に、最後、不確かさを考慮するというプロセスを経て基準地震動を決めるということになっている。」

藤原広行委員（防災科学研究所社会防災シス
テム研究部門長• そこの不確かさの考慮の程度と、今回議論する統計処理プラス線引きの議論の全体としての整合性というものを考えなければ、この新規制基準の基
準地震動全体のルールとしての整合性が保たれないということになろうかと思うんです。
• そこは、かなり本質的な問題かなというふうにも思っておりますし、一方で、その特定して策定する地震動について、その不確かさの処理を定量化するということに間接的につながる可能性もあ」る（甲D
１１０の３ 第１回議事録２４頁）。

特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」」（甲D２７）２０１５年５月７日の毎日新聞記事• 「実際の地震では(計算による)平均値の2倍以上強
い揺れが全体の7%程度あり、3倍、4倍の揺れさえも観測されている」• 「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」• 「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」

特集ワイド:「忘災」の原発列島 再稼働は許されるのか 政府と規制委の「弱点」」（甲D２７）２０１５年５月７日の毎日新聞記事• 「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１．
６倍程度。実際の揺れの8～9割はそれ以下で収まるが、残りの1～2割は超えるだろう。もっと厳しく、97%程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける９７３．５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ」。

鉄道

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

甲D１１１の２の２

Ｌ２地震動標準スペクトルⅡ
Ｍｗ7.0 距離3ｋｍ

甲D１０９

短周期成分の卓越したスペクトルⅡ

甲D１０９

Ｌ２地震動標準スペクトルⅠ
Ｍｗ8.0 距離60ｋｍ

甲D１０９

短周期成分の卓越したスペクトルⅠ

甲D１０９

甲Ｄ５３

甲D１１６の２の２ 資料２

甲D１１６の２の２ 資料２

甲D１１１の２の３の４ 資料３－４

甲D１１１の２の３の４ 資料３－４

甲D１１１の２の３の４ 資料３－４

甲D１１６
の２の２
資料２

• 標準応答スペクトルは、非超過確率９７．
７％（平均＋２σ）のスペクトルに基づいて設定するという。
甲D１１６の２の２ 資料２

甲D１１６の２の２ 資料２

甲D１１７の２の１ 資料１• 大浅田安全規制管理官「統計学的に2σであるという必然性というものは当然なくて、どちらかというと、97.7％ というのは政策的な課題」（甲D１１６の３ 第７回議事録２４頁）• 飯島首席技術研究調査官「＋2σでよしとして、＋3σを考えなかったのか、＋3σを考える必要がないというふうに判断した理由は一体何なんですかということを問われた」場合について、「積極的な回答というのはなかなか今のところはない」（甲D１１８の３ 第９回議事録２６頁）。

• ともあれ、震源を特定せず策定する地震動に関する検討チームによる見直しの議論は、これまでの震源を特定せず策定する地震動＝隠れ断層による地震動が、いかに不十分なものだったのかをあからさまに浮き彫りにしたといえる。
• 東海第２原発では、このような見直しは全くされておらず、旧態以前とした、• ① 加藤のスぺクトル• ② ２００４年留萌支庁南部地震• が採用されているにとどまっている。

• したがって、被告の東海第２原発の震源を特定せず策定する地震動＝隠れ断層による地震動は、「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及び「震源を特定せず策定する地震動」を相補的に考慮することによって、敷地で発生する可能性のある地震動全体を考慮した地震動として策定されている」ものとはいえず、明らかに、過少である。

鉄道耐震設計においては地震の発生確率は考慮されていない• 地震の発生確率というのは基本的に考えないようにしようということになっております。その理由としましては、例えばプレート境界で起きるような海溝型地震と内陸の活断層地震というのは、再現期間がかなり大きく違います。それによって例えば確率を考えてしまうと、活断層による地震の確率の、
例えば今の現状の予測のレベルだとか、そういった観点で適切ではないんだろうなということを考えておりまして、結論として設計地震動としては確率はあまり考えない。甲D１１１の３ 第２回議事録２３頁。甲D１０９鉄道耐震設計４０頁も同趣旨）

土木分野全般において地震の発生確率は考慮されていない• レベル２地震動を地震危険度レベルと定量的に関係づけて定義するには難しい面が多い.
• 兵庫県南部地震の際に経験したような活断層近傍の地震動を荷重評価に反映させるためには，
確率論的地震危険度解析において1,000年のオーダーの再現期間を考慮する必要がある.
• しかしながら，過去の地震データが得られている期間や活断層データの精度から見て，このような低頻度の問題を確率論的地震危険度解析で扱うにはオーダーの評価が精一杯で，定量的にこれ
以上細かい議論を行うには無理がある.

土木分野全般において地震の発生確率は考慮されていない• 内陸活断層による地震の発生頻度と，陸地近傍で発生する大規模なプレート境界地震（関東地震
や東海地震など）の発生頻度には大きな違いがある.
• 現時点ではこうした点をいかに解釈するかを含めて，レベル２地震動を確率論的な地震危険度レベ
ルと定量づけて定義することにコンセンサスが得られているとは言い難い.

土木分野全般において地震の発生確率は考慮されていない• レベル２地震動という用語におけるレベルとは，地震動強さのレベルを指すものであり，地震危険度のレベル（再現期間や年超過確率）とは必ずしも一義的に対応しない.
• 全般的に特定の地震の発生頻度に関する情報は現時点では極めて不足しているため発生頻度の点では両者を同列に扱いにくいことから，レベル２
地震動の尺度として地震動強度を採用することとした。

ストレステストのクリフ
エッジは1038ガル→これと直接比較できるのは、応答スペクトルに基づく手法による地震動
ＳＳ－DＨ（600ガル）
Sｓ－D1（870ガル）

甲D53 157h=0.05

1000

10

度

(cm/s)

100

速1038ガル
870ガル
600ガル
1

0.1
0.01

0.1

1
周

期

(s)

水平成分

10

東海第２原発の基準地震動は過小・敷地にもっとも影響を与えるプレート間地震では、
応答スペクトルに基づく手法は採用されておらず、鹿島灘
では平均よりも４倍も強い地震動が観測されているのに、そのバラツキは考慮されていない。
断層モデルを用いた手法による地震動評価でも、応力降
下量（短周期レベル）は、中越沖地震が考慮されているだけ
で、不確かさの考慮がなされていない。
そもそも、強震動予測レシピは、東北地方太平洋沖地震の地震動を再現できておらず、適用性が確認されていない。
・震源を特定せず策定する地震動＝隠れ断層による地震動の想定は、鉄道構造物の耐震設計と比較して、非安全側である。
したがって、東海第２原発の基準地震動は過小であり、原告らの人格権侵害の危険性があるから、運転は差止められ
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なければならない。