○藤井寺市暴力団排除条例
平成25年12月18日条例第28号
藤井寺市暴力団排除条例（目的）
第１条 この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより市の事務若しくは事業、市の区域における事業活動又は市民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして規則で定める者をいう。
(４) 暴力団事務所 暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。
(５) 公共工事等 建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するもの及び市が行う財産の買入れ、売払い、貸付け等をいう。
(６) 入札参加資格者 建設工事の請負、役務の提供又は物品の購入その他の調達のうち市が発注するものに係る入札の参加者の資格を有する者をいう。
（基本理念）
第３条 暴力団の排除は、暴力団が市の区域における事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることに鑑み、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、市、市民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、大阪府、他の市町村、法第32条の３第１項の規定により大阪府公安委員会から都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体、市民及び事業者と連携を図りながら暴力団の排除に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２ 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、大阪府に対し、当該情報を提供するものとする。
（市民及び事業者の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら暴力団の排除に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
３ 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に資すると認められる情報を市又は警察に対し、積極的に提供するよう努めるものとする。
（市民及び事業者に対する支援）
第６条 市は、市民及び事業者が暴力団事務所が運営されないようにするための活動その他の暴力団の排除のための活動に相互に連携を図りつつ主体的に取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２ 市は、市民及び事業者に対し、暴力団の排除に関する広報及び啓発活動を積極的に行うものとする。
（公共工事等からの暴力団の排除）
第７条 市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等の契約の相手方（以下「契約相手方」と1/3いう。）及び次に掲げる者（以下「下請負人等」という。）となることを許してはならないものとする。
(１) 下請負人（公共工事等に係る全ての請負人、受託者又は受任者（契約相手方を除く。）をいい、第２次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）(２) 契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（下請負人に該当する者を除く。）(３) 契約相手方の保証人（公共工事等からの暴力団の排除に関する措置）
第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと。
(２) 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場合には、当該入札参加資格者を公共工事等に係る入札に参加させないこと。
(３) 入札参加資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場合には、必要に応じ、その旨を公表すること。
(４) 公共工事等に係る入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(５) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと。ただし、その所有する土地を取得する必要がある場合など、当該契約の性質又は目的により公益上の合理的な理由がある場合は、この限りでない。
(６) 公共工事等について契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場
合には、当該公共工事等に係る契約を解除すること。
(７) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること。
(８) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等からの暴力団の排除を図るために必要な措置
２ 市長は、前項各号（第３号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。
３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。
（公共工事等に関する不当介入に係る報告等）
第９条 何人も、公共工事等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）をしてはならない。
２ 契約相手方及び下請負人等は、公共工事等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに市に報告しなければならない。
（公の施設における暴力団の排除）
第10条 市長、教育委員会及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「市長等」という。）は、市の設置した公の施設の使用又は利用（以下「使用等」という。）が暴力団を利することとなると認めるときは、当該使用等を許可しない。
２ 市長等は、既に公の施設の使用等を許可している場合においても、その使用等が暴力団を利することとなると認めるときは、当該使用等の許可を取り消し、又は使用等の中止を命ずるものとする。
３ 市長等は、前項の規定により使用等の許可を取り消し、又は使用等の中止を命じた場合において、当該取消し又は中止に伴ういかなる損害賠償の責めを負わない。
（市の事務及び事業からの暴力団の排除）
第11条 市は、第７条から前条までに規定するもののほか、その行う事務又は事業によって暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。
（青少年に対する指導等のための措置）

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第12条 市は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２ 青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（勧告等）
第13条 市長は、正当な理由がなく第９条第２項の規定による報告をしなかった者に対し、規則で定めるところにより、必要な指導又は勧告をすることができる。
（事実の公表）第14条 市長は、前条の勧告を受けた者が故意に不当介入を容認し、かつ、当該勧告に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表をされるべき者に、あらかじめその理由を通知し、意見陳述の機会を与えるものとする。
（個人情報の収集及び提供）
第15条 藤井寺市個人情報保護条例（平成11年藤井寺市条例第２号）第２条第４号に規定する実施機関（以下「実施機関」という。）は、この条例に基づき暴力団の排除を図るため、実施機関が定めるところにより、必要な個人情報（同条第１号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するものとする。
２ 実施機関は、この条例に基づき暴力団の排除を図るために必要があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項の規定により収集した個人情報を大阪府警察本部長に提供するものとする。
（水道事業管理者が行う公共工事等の事務への適用）
第16条 水道事業管理者が行う公共工事等の事務に係るこの条例の適用については、この条例の規定中「市長」とあるのは「水道事業管理者」とする。
（委任）第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

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