横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
第 45 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立日吉台小学校ほか92校で使用する電力 約17,537,700キロワットアワー（年間）の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２△ 同（横浜市立城郷中学校ほか33校で使用する電力 約6,711,500キロワットアワー（年間）の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４△ 同（横浜市立市場中学校ほか33校で使用する電力 約7,135,800キロワットアワー（年間）の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６△ 同（横浜市立港南中学校ほか44校で使用する電力 約8,546,000キロワットアワー（年間）の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８△ 同（横浜市立岩崎中学校ほか31校で使用する電力 約5,847,900キロワットアワー（年間）の供給）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････10△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）ほか１件）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12△ 一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行（太田小学校耐震補強その他工事（建築工事））･･････････････････････････････････････････････20△ 一般競争入札（工事）の施行（主要地方道横浜伊勢原（矢部地区）人道橋（上部工）工事（その２） ほか11件）･････････････24△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（鉄くず（形鋼ほか） 76トンの売払 ほか28件）･･･････････････････････････････････････････42△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････74△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････76△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････76△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････82△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････83△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････83△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････84【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（本村町ほか１か所口径100ｍｍから300ｍｍ配水管布設替工事 ほか３件）･････････････････････85△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（直管（ＮＳ形）600×6000（接合部分を含む） 10本 ほか５件）････････････････････････････93△ 特定調達契約の落札者等の決定････････････････････････････････････････････････････････････102【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（電車線路改良工事 ほか１件）･･････････････････････････････････････････････････････････103

1横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第 156 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木寛 志
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立日吉台小学校ほか 92 校で使用する電力 約 17,537,700 キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 21 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立日吉台小学校ほか 92 校（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年６月５日（ただし、実績調書等は平成 21 年６月 12 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル 6 階）
稲田 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/210526.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 26 日から平成 21 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年７月９日午後１時 15 分 関内駅前第一ビル３階 302 号室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年７月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal elementary schools(2) Date of tender: 1:15p.m. , 9 July, 2009
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 157 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木１

寛志

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立城郷中学校ほか 33 校で使用する電力 約 6,711,500 キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 21 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立城郷中学校ほか 33 校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年６月５日（ただし、実績調書等は平成 21 年６月 12 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル 6 階）
稲田 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
4横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/210526.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 26 日から平成 21 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年７月９日午後１時 30 分 関内駅前第一ビル３階 302 号室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年７月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1)Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal junior high schools(2) Date of tender: 1:30p.m. , 9 July, 2009
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 158 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木１

寛志

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市場中学校ほか 33 校で使用する電力 約 7,135,800 キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 21 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立市場中学校ほか 33 校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年６月５日（ただし、実績調書等は平成 21 年６月 12 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル 6 階）
稲田 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
6横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/210526.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 26 日から平成 21 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年７月９日午後１時 45 分 関内駅前第一ビル３階 302 号室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年７月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal junior high schools(2) Date of tender: 1:45p.m. , 9 July, 2009
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 159 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木１

寛志

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立港南中学校ほか 44 校で使用する電力 約 8,546,000 キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 21 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立港南中学校ほか 44 校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年６月５日（ただし、実績調書等は平成 21 年６月 12 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル 6 階）
稲田 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
8横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/210526.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 26 日から平成 21 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年７月９日午後２時 関内駅前第一ビル３階 302 号室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年７月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal junior high schools(2) Date of tender: 2:00p.m. , 9 July, 2009
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

9横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 160 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木１

寛志

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立岩崎中学校ほか 31 校で使用する電力 約 5,847,900 キロワットアワー（年間）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 21 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
横浜市立岩崎中学校ほか 31 校（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 21 年６月５日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 21 年６月５日（ただし、実績調書等は平成 21 年６月 12 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル 6 階）
稲田 電話 045(671)3292（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
10横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課ホームページからダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/topics/210526.html）
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 21 年５月 26 日から平成 21 年６月 18 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内ＳＴビル６階）
電話 045(671)3292（直通）
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 21 年７月９日午後２時 15 分 関内駅前第一ビル３階 302 号室
ただし、郵送による入札については、平成 21 年７月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in the Yokohama municipal junior high schools(2) Date of tender: 2:15p.m. , 9 July, 2009
(3) Contact point for the notice: Yokohama City Board of Education Secretariat,
School Support and Regional Cooperation Division
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045(671)3292

11横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 161 号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）」ほか１件の工事について、総合評価一般競争入札を行う。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等
競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
12

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1)により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1)により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」として、平成 20 年６月 10 日付「「横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱」の取扱いについて」の１に定める失格基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2)の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
13横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
ア

当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第 13 条に定めると
おり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9)の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9)の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10)に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で 1 名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに契約第一課へ提出すること。
(13) （11）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高14横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条第 1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の 30 以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
１０ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置予定技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱
第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した
場合を除く。
）(10) ６（5）の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場
合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約
15

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるもの
とする。

16

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

０９２４０１００１１
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）戸塚区吉田町１９番地
土留鋼矢板設置工２５６枚、中間杭Ｈ型鋼打設工５６本、切梁腹起し設置工１９４ｔ、覆工板設置工３０９ｍ２、仮設アンカー設置工（除去式）２１本、土工一式、Ｕ型擁壁築造工（Ｈ＝８ｍ～９．３ｍ、Ｗ＝２０ｍ、Ｌ＝２３．５ｍ）、ボックスカルバート築造
工（□５．４ｍ×１７．５ｍ、Ｌ＝１５ｍ） ほか
契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで
３８８，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０９２４０１００１１番及び０９２４０１００１２番の工事件名を併記すること。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ７月 ２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
工事件名

０９２４０１００１１
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７）【注意事項】（１）本件工事は総合評価落札方式対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方
式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２１年６月８日
・技術資料の受付期間：平成２１年６月１５日から平成２１年６月１７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２１年７月１０日頃（２）本件工事は契約番号０９２４０１００１２番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０９２４０１００１１番及び０９２４０１００１２
番の合計金額を契約番号０９２４０１００１１番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１０）を参照）。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０９２４０１００１１番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２４０１００１２
電子入札による
戸塚駅前地区中央土地区画整理事業都市計画道路柏尾戸塚線道路本体築造工事（その７付帯工）
戸塚区吉田町１９番地
土留工一式、高圧噴射攪拌工（Φ２，０００ｍｍ、Ｌ＝１１．４ｍ、２０本）、地下埋設物仮受防護工２．４ｔ、埋め戻し端部仮土留工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２２年 ３月１８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号０９２４０１００１１番に記載する。

技術者

その他

契約番号０９２４０１００１１番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ７月 ２日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０９２４０１００１１番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０９２４０１００１１番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

都市整備局戸塚中央区画整理事務所

電話０４５－８６６－２４７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 162 号
一般競争入札（予定価格の事後公表試行対象工事）の施行
次のとおり、「太田小学校耐震補強その他工事（建築工事）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札

20

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29
21横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００８０
電子入札による
太田小学校耐震補強その他工事（建築工事）
南区三春台４２番地
鋼板内蔵コンクリート補強ブレース（４．５ｍスパン）設置工１２か所、鋼板内蔵コンク
リート補強ブレース（７．０ｍスパン）設置工４か所、鋼板内蔵コンクリート補強ブレース（８．０ｍスパン）設置工１５か所、耐震スリット設置工４８か所、ＲＣ壁補強・ＲＣ
打増し壁設置工４か所、外壁改修工契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は予定価格の事後公表試行対象工事である。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第 163 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「主要地方道横浜伊勢原（矢部地区）人道橋（上部工）工事（その２）」ほか 11 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年5月26日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長
１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
25

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工26横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００２８
電子入札による
主要地方道横浜伊勢原（矢部地区）人道橋（上部工）工事（その２）戸塚区矢部町１６３６番地の６から戸塚町４６６７番地の３まで
横断歩道橋製作工（プレートガーター橋、鋼材重量２０．３９２ｔ、橋長３９ｍ、幅員１．８ｍ）、輸送工一式、架設工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ２月 ８日まで
５０，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること
注意事項。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００３１
電子入札による平成２１年度東中田小学校雨水貯留施設整備工事
泉区中田東四丁目４３番１号
土工一式、貯留施設工一式（貯留量６９９ｍ３）、管路工一式、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１１月２７日まで
１１０，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－３９８２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９１２０１００３２
電子入札による
潮見橋架替工事（仮橋撤去工）
鶴見区潮田町１丁目１番地先から鶴見中央四丁目４４番地先まで
仮橋撤去工（上部撤去工３９０ｔ、下部撤去工３９ｔ、鋼管杭引抜工２３本、防衝杭引抜工２１本、覆工板撤去工１，４１８ｍ２ ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
１２５，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
港湾【港湾：港湾構造物工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７９１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９２１０１０１５０
電子入札による
都筑処理区善部地区下水道整備工事（その１１）
旭区善部町９６番地先
鋼管さや管推進工（Φ９００ｍｍ、Ｌ＝６．４ｍ）、ヒューム管布設工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝２．４ｍ）、強化プラスチック複合管布設工（Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１．９ｍ）、特殊
人孔築造工１か所

契約締結の日から平成２１年１２月２５日まで
３２，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径８００ｍｍ以上の推進工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５７０

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２３０１０００８
電子入札による
小菅が谷住宅耐震改修工事（第１工区建築工事）
栄区小菅ケ谷一丁目３番
１号棟耐震改修工（外付フレーム設置工、耐震スリット設置工 ほか）、４号棟耐震改修
工（外付フレーム設置工、耐震スリット設置工 ほか）、外構工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月２９日まで
３５８，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９２３０１０００９
電子入札による
小菅が谷住宅耐震改修工事（第２工区建築工事）
栄区小菅ケ谷一丁目３番
２号棟耐震改修工（外付フレーム設置工、耐震スリット設置工 ほか）、３号棟耐震改修
工（外付フレーム設置工、耐震スリット設置工 ほか）、外構工 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２２年 ３月２９日まで
３６８，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名
簿のいずれかにおいて建築部門に登載されている者であること。
（２）平成１９年５月１日から平成２１年４月３０日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局工事
請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。
）が８０点以上の者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）工事完成検査結果通知書の写し（ただし、平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿又は平成２０年度優良工事請負業者表彰名簿の建築部門に登載されている者は提出不要。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９４５０１００２８
電子入札による戸塚区名瀬町地内ほか１か所舗装補修工事
戸塚区名瀬町２４６６番地先から２５０３番３６地先までほか１か所
アスファルト舗装工２，３５０ｍ２、区画線設置工Ｌ＝１０２ｍ

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から９０日間
１４，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００５０
電子入札による
新鶴見小学校増築その他工事（空調衛生設備工事）
鶴見区江ケ崎町２番１号
校舎増築工（ＲＣ造、地上３階建、延床面積１７０１．５４ｍ２）、既存校舎改修工、耐震補強工、外構工、防災備蓄庫移転工 ほかの建築工事に伴う空調・衛生設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月１９日まで
５３，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

０９７１０１００７９
電子入札による
旧矢沢小学校解体その他工事
栄区桂台南二丁目３４番１号
校舎棟解体工（ＲＣ造、地上４階建、延床面積５，５２６ｍ２）、給食棟（ＲＣ造、地上１階建、延床面積２３４ｍ２）、地上型水泳プール解体工、屋外附帯施設解体工（渡り廊下、各種倉庫、受水槽） ほか

契約締結の日から平成２２年 ２月２６日まで
１３０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ひき屋・解体【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業
体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、入札参加資格を満たす者による組み合わせであること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（３）共同企業体協定書兼委任状（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
工事件名

０９７１０１００７９
旧矢沢小学校解体その他工事【注意事項】（１）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（３）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１０）を参照）。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、１３６，９２０，０００円に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は開札日とする（公告本文８（９）を参照）。
ア 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２１・２２年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のひき屋・解体に係る工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

37

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００８１
電子入札による
日野中央高等特別支援学校改修整備工事（建築工事）
港南区日野中央二丁目２５番３号
普通教室改造工（延床面積２１０ｍ２）、特別教室及び管理諸室改造工（延床面積８３８ｍ２）、トイレ改修工（３系統、７か所、延床面積２３１ｍ２）、窯業棟改修工（延床面
積２２４ｍ２）、体育倉庫棟改修工（延床面積６６ｍ２）

契約締結の日から平成２１年１１月３０日まで
１０１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
工事件名

０９７１０１００８１
日野中央高等特別支援学校改修整備工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、
泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査結果における工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
イ 平成１９年５月１日から平成２１年４月３０日までの間に完成した工種「建築」に係る工事の横浜市工事請負検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局工事請負検査
事務取扱要綱第８条、交通局工事請負検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営
局工事請負検査事務取扱要綱第８条に規定する工事完成検査結果通知書の評定点（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）が８５点以上の者であること。

入【注意事項】（１）本件工事は発注者別評価点（主観点）を用いたインセンティブ発注の試行対象工事である。なお、発注者別評価点（主観点）については、平成２１・２２年度の横浜市
入札参加資格審査結果通知書（工事）又は横浜市ホームページにより確認すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。

札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

39

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９７１０１００８２
電子入札による
吉原小学校昇降路改修その他工事（建築工事）
港南区日野二丁目２０番４０号
エレベーター昇降路改修工（延床面積２１．０ｍ２）、児童用トイレ改修工（１系統、４か所、延床面積７８．１ｍ２）、職員更衣室棟増築工（Ｓ造、地上１階建、延床面積３７．３ｍ２） ほか契約締結の日から平成２１年１２月２５日まで
６７，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９７１０１００８３
電子入札による
上菅田特別支援学校トイレ改修工事（建築工事）
保土ケ谷区上菅田町４６２番地
トイレ改修工事（８系統、１１か所、延床面積７４１．６１ｍ２）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年１０月３０日まで
５０，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成２１・２２年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（２）監理技術者講習修了証の写し

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第164号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「鉄くず（形鋼ほか） 76トンの売払」ほか28件の契約について、一般競争入札を行う。
平成 21 年５月 26 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

１

鈴

木

隆

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。

42

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）に
43

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

44

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９１２０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（形鋼ほか）

７６トンの売払

鶴見区江ケ崎町１番１９

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

道路局橋梁課

電話

行政運営調整局契約第二課

45

０４５－６７１－２７８９

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９１４０３００５３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢福浦地区ほか緑地草刈等業務委託
金沢区幸浦１丁目ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港湾局南部管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

46

０４５－６２３－８２３１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９１４０３００５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

本牧ふ頭及び新山下地区緑地管理業務委託
中区本牧ふ頭地先、新山下地先ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

港湾局南部管理課

電話

行政運営調整局契約第二課

47

０４５－６２３－８２３１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０２０１１４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

エコドライブ実証実験用車載器（（株）テクトム）

２０台

環境創造局交通環境対策課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

自動車部品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課

環境創造局交通環境対策課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

48

０４５－６７１－２４９２免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

汚泥資源化センター等採水分析業務委託
環境創造局北部汚泥資源化センター

ほか３か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

１月２９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

環境創造局水再生水質課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

49

０４５－６２１－４３４３免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２５０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制対策推進に係わる調査委託
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

参
加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局規制指導課

電話

行政運営調整局契約第二課

50

０４５－６７１－４２２７免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２５１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

建築物の解体工事に係るアスベスト濃度等調査業務委託
横浜市内

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

検査・測定

格付等級

-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。③計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

参
加
資
格

その他

①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局規制指導課

電話

行政運営調整局契約第二課

51

０４５－６７１－４２４４免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第一水再生センター等防災設備保守点検業務委託
環境創造局栄第一水再生センター

ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

消防設備保守格付等級-

３月１５日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄第二水再生センター
行政運営調整局契約第二課

52

電話

０４５－８９１－９７１１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

公園予定地維持業務委託
栄区公田町４３４番地ほか１５か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月２４日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

環境創造局公園緑地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

53

０４５－６７１－３８４８免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２１０３０２５５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

福浦工場排水処理場等緑地管理業務委託
金沢区福浦二丁目１０番地の１４

福浦工場排水処理場ほか１か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月１２日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局金沢水再生センター
行政運営調整局契約第二課

54

電話

０４５－７７３－３０５３免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２２０２０２８７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

活性炭（三菱化学カルゴン）

７，６００キログラム

同等品可資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

工化学薬品

格付等級

-

２月２６日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

55

０４５－３６４－１８５６免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２２０３０１６９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

神明台第７次排水処理施設ｐＨ調整槽等清掃委託
資源循環局神明台第７次排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

浄化槽・貯水槽清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札

を有する者

参
加
資
格

その他

①委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

４回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

56

０４５－３６４－１８５６免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２２０３０１７０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

南本牧排水処理施設活性炭再生委託
資源循環局南本牧排水処理施設

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

活性炭・作動油等再生

格付等級

-

３月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

①委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

資源循環局処分地管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

57

０４５－３６４－１８５６免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２５０２００７５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ノートパソコン（Ｏｆｆｉｃｅ有り

ＩＣカードリーダライタ無し）

２５台

行政運営調整局人材開発課ほか２か所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

58

０４５－６７１－２１４９免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２５０２００７６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

リサイクルトナー（エプソン）

２本（概算）ほか

同等品可

行政運営調整局総務課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

59

０４５－６７１－２１４９免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２５０５０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

古紙（市庁舎）６２，０００ｋｇ（概算）の売払（平成２１年７月から９月）
市庁舎地階ほか

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分

市内又は準市内

入

９月３０日まで①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時３０分

支払い条件

前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

行政運営調整局総務課

電話行政運営調整局契約第二課

60

０４５－６７１－２０８２

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２８０２０１５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

口座勧奨用リーフレット（依頼書付）

７６，１４０セット

神奈川区役所保険年金課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

１月１３日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課

電話

行政運営調整局契約第二課

61

０４５－６７１－２４２２免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２８０２０１５４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

福祉５法システム地紋紙

８０５，０００枚

鶴見区役所福祉保健センターほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

フォーム印刷

格付等級-

２月１９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有して札いること。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局障害企画課

電話

行政運営調整局契約第二課

62

０４５－６７１－３６０１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９２８０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（小型貨物自動車

ニッサンバン）

１台の売払

磯子区滝頭１－２－１７

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

健康福祉局食品衛生課

電話

行政運営調整局契約第二課

63

０４５－６７１－２４６０

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９３２０３００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

緊急雇用・神奈川区環状２号線歩道等清掃委託
神奈川区羽沢南四丁目１番地先から菅田町２８１５番地先まで

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路・公園清掃

格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第２位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

本契約は「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約である
ため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課

神奈川区神奈川土木事務所

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

64

０４５－４９１－３３６３

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９４４０３００３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑区公園維持業務委託（その３）
都筑区茅ケ崎公園 ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

入札不成立により再度の発注を行う。

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

65

０４５－９４２－０６０６

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９４５０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず（鉄蓋他） ５０トンの売払
戸塚区柏尾町３００番地

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。

参
加
資
格

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

戸塚区戸塚土木事務所

電話

行政運営調整局契約第二課

66

０４５－８８１－１６２１

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５５０３００３２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自転車盗対策パトロール業務委託
市内３０駅周辺

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

警備業務

格付等級

-

１月２９日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位までに登録があること。②警備業法第２条第１項第１号に規定

札する業務を平成１６年４月１日以降に元請として６か月以上継続して履行した実績を有す

参

る者。

加
資
格

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

６回以内

契約保証

免除

本契約は「緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金交付対象事業」に係る契約である
ため、特約約款、設計図書等を熟読のうえ、入札に参加すること。
注意事項

発注担当課

安全管理局地域安全支援課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

67

０４５－３３４－６４８４

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５５０３００３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

植栽樹木管理委託
戸塚区深谷町７７７番地

横浜市消防訓練センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入

市内
上記の営業種目に第１位までに登録があること。

札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

安全管理局管理・研究課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

68

０４５－８５３－８６０４

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９７１０２００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

オピニオンファイル（ライオン）

３８，１００冊同等品可

配達業者倉庫（市内）概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

文具・事務機械

格付等級-

７月１０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。

札

２次のいずれかに該当する者であること。

参①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者。

加②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局小中学校教育課
行政運営調整局契約第二課

69

電話

０４５－６７１－３２６５免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９７１０２００４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（荒目・中目・細目

東部地区）

１１０立方メートル（概算）ほか

東小学校ほか１６６か所

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

骨材・セメント

格付等級-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

70

０４５－６７１－３２６２免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９７１０２００４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（荒目・中目・細目

西部地区）

１１０立方メートル（概算）ほか

上大岡小学校ほか１５５か所

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

骨材・セメント

格付等級-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

71

０４５－６７１－３２６２免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９７１０２００４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

洗川砂（荒目・中目・細目

北部地区）

１７０立方メートル（概算）ほか

旭小学校ほか１８８か所

概要

納入／履行期間等

平成２１年 ７月 １日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

骨材・セメント

格付等級-

９月３０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
１上記の営業種目に第３位までに登録があること。２次のいずれかに該当する者であるこ札と。①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売

参

代理店等の引受証明を受けた者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時３５分
前金払

しない

部分払

３回以内

契約保証

注意事項

発注担当課

教育委員会事務局施設管理課

契約事務担当課

行政運営調整局契約第二課

電話

72

０４５－６７１－３２６２免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９７１０２００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

はまっ子読書ノート

３８，１００部

委託業者（市内）ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２１年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

カラー印刷

格付等級

-

７月１０日まで

登録細目
所在地区分
入

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。②当該業務に必要な資機材を保有している

札こと。③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。

参
加
資
格

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（

製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで行政運営調整局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局小中学校教育課
行政運営調整局契約第二課

73

電話

０４５－６７１－３２６５免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第165号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市副市長 阿 部 守
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 横 浜 市 環 境 創 造環境創造局施平成 21年３東京電力株式会
円 一般競争平成21年
局 北 部 第 一 水 再設管理部水再月18日
社
２月３日
257,082,630 入札
生 セ ン タ ー で 使生施設管理課
東京都千代田区
内幸町１丁目１
中区港町１丁用する電力約
16,250,000 キ ロ目１番地
番３号
ワットアワーの供給
２ 横 浜 市 環 境 創 造同株式会社エネッ
同同同
ト
局北部第二水再123,359,491
生センター、北
東京都港区芝公園１丁目８番12
部汚泥資源化セ号
ンター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力約1,797,000キロ
ワットアワーの供給
３ 横 浜 市 環 境 創 造同東京電力株式会
同同同局神奈川水再生社
551,309,293
センターで使用
東京都千代田区
内幸町１丁目１する電力約
34,100,000 キ ロ
番３号
ワットアワーの供給
４ 横 浜 市 環 境 創 造同同同同同
局中部水再生セ
167,081,460
ンターで使用する電力約
11,100,000 キ ロ
ワットアワーの供給
５ 横 浜 市 環 境 創 造同同同
同同
局南部水再生セ
164,900,715
ンターで使用する電力約10,600,000 キ ロ
ワットアワーの
供給

74

一
随意契
約の理
由

－

－

－

－

－

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
６ 横 浜 市 環 境 創 造同局金沢水再生センターで使用する電力約
32,300,000 キ ロ
ワットアワーの供給
７ 横 浜 市 環 境 創 造同局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力約
29,700,000 キ ロ
ワットアワーの供給
８ 横 浜 市 環 境 創 造同局都筑水再生センターで使用する電力約25,700,000 キ ロ
ワットアワーの供給
９ 横 浜 市 環 境 創 造同局西部水再生センターで使用する電力約10,500,000 キ ロ
ワットアワーの供給
10 横 浜 市 環 境 創 造同局栄第一水再生センターで使用する電力約
7,950,000キロワ
ットアワーの供給11 横 浜 市 環 境 創 造同局栄第二水再生センターで使用する電力約
22,600,000 キ ロ
ワットアワーの
供給

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

505,075,777

同

同
453,017,092

同

同
396,959,325

同

同
162,639,855

同

同
125,496,630

同

同
373,486,291

75

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第166号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市副市長 佐々木 寛
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 資 源 循 環 局 金 沢資源循環局適平成 21年３株式会社エネッ
円 一般競争平成21年
ト
工 場 及 び 環 境 創正処理部金沢月19日
２月３日
109,566,317 入札
造 局 南 部 汚 泥 資工場
東京都港区芝公園１丁目８番
源 化 セ ン タ ー で金沢区幸浦二12 号
使用す る 電 力丁目７番１
約885,578キロワ
ットアワーの供
給

志
随意契
約の理
由

－

横浜市調達公告第167号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日

番 落札又は随意契
号 約に係る物品等
又は特定役務の名称及び数量１ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式

２ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｂブロック） 一式
３ 本市施設一般廃棄物処理業務委託（Ｃブロック） 一式

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長 鈴 木隆
契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
由
る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
定した手 った日
続及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
行 政 運 営 調 平 成 21 年 ３株式会社春秋商
円 一 般 競 平成21年－
事
整 局 契 約 財 月10日
13,581,750 争入札 １月27日
産部契約第港北区篠原町二課
2,859番地
中区港町１
丁目１番地
同
同
アーバントラ同同－スト有限会社
13,830,600
金沢区幸浦二丁目４番地の６
株式会社春秋商同同－同同事
16,175,250
港北区篠原町2,859番地

76

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
４ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｄブロック） 一式

同５ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｅブロック） 一式

同６ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｆブロック） 一式

同７ 本市施設一般廃 同
棄物処理業務委託（Ｇブロック） 一式

同８ 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ａブロック） 一式同９ 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｂブロック） 一式同10 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｃブロック） 一式同11 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｄブロック） 一式同12 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｅブロック） 一式同13 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｆブロック） 一式同14 本市施設産業廃 同
棄物収集運搬業
務委託（Ｇブロック） 一式同アーバントラスト有限会社
金沢区幸浦二丁目４番地の
６
同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

8,568,000

8,316,000

大塚産業有限会社
都筑区勝田町
1,286番地の３
株式会社ケイ
環境企画
南区六ツ川二丁目109番地の６
横浜環境保全株式会社
中 区 吉 田 町 53番地
株式会社ケイ
環境企画
南区六ツ川二丁目109番地の６
株式会社ダイトーフジテック
戸塚区名瀬町553番地
株式会社ジェ
ー・クリーン
金沢区福浦二丁 目 17 番 地 の13
株式会社春秋商
事
港北区篠原町2,859番地
株式会社ケイ
環境企画
南区六ツ川二丁目109番地の６
株式会社春秋商
事
港北区篠原町2,859番地

77

14,364,000

15,540,000

4,123,350

6,499,899

6,372,450

2,677,500

3,325,455

7,740,759

5,172,930

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
15 横浜市中央卸売 同市場食肉市場汚水処理施設運転
管理委託 一式
16 白 灯 油
約 同142,000 リ ッ トルの購入

平 成 21 年 ３株 式 会 社 神 奈
月17日
川保健事業社
金沢区鳥浜町４番地の18平 成 21 年 ３久 良 岐 屋 石 油
月23日
株式会社
港北区小机町2,561番地

17 白 灯 油
約 同96,000リットルの購入

同18 コピー用紙Ａ４ 同
約12,500箱の購入

同19 覆土材（切砕同
約5,880立方メー
トル及び再生路
盤材 約3,920立
方メートル）の購入
20 地紋紙（市民活 同力推進局分）
8,035,000 枚 （概 算 ）（ 合 併 案
件その１）
21 地紋紙（行政運 同営調整局分）
1,167,500 枚 （合併案件その２）22 小型し尿吸上車 同（その１） ３
台の借入

同

同

同

鶴見油脂株式会社
保土ケ谷区岡沢町121番地
桔梗屋洋紙株式会社
金沢区幸浦二丁 目 23 番 地 の８
株式会社杉山一朗商店
鶴見区生麦五丁目11番３号

株式会社高陽印
刷所
南区白妙町３
丁目39番地

同

平成21年
２月３日

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

61,320,000

10,884,300

7,358,400

16,931,250

26,136,600

22,694,857

同
3,297,603

同

23 小型し尿吸上車 同（その２） ３台の借入
24 小型ごみ収集車 同（回転板式）Ａ
Ｔ（その１）４台の借入

同

25 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その２）
３台の借入

同

大和リース株式会社横浜支店
保土ケ谷区神戸町134番地
同

2,545,200

2,227,050
同

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号

78

4,438,560

2,901,780

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
26 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その３）
３台の借入

同

27 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その４）
４台の借入
28 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その５）
４台の借入

同

29 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その６）
３台の借入
30 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ（その１） ３台の借入

同

31 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ（その２） ４台の借入
32 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の １ ）
３台の借入

同

33 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ２ ）
３台の借入
34 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ３ ）
４台の借入
35 小型し尿吸上車 同（その３） ４台の借入

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

平成21年
２月24日

－

2,939,265

3,919,020

同

日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号
同3,851,400

2,888,550

同

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
同

3,386,880

3,951,360

同

日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号
同
日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
同
日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号
平 成 21 年 ４大和リース株式
月７日
会社横浜支店
保土ケ谷区神戸町134番地

79

3,860,955

3,902,850

5,147,940

2,577,960

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
36 小型し尿吸上車 同（その４） ５台の借入
37 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その７）
３台の借入

同

38 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その８）
３台の借入
39 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ（その９）
３台の借入
40 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ （ そ の 10 ）４台の借入
41 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ （ そ の 11 ）４台の借入
42 小型ごみ収集車 同（回転板式）ＡＴ （ そ の 12 ）４台の借入
43 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ（その３） ３台の借入
44 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ（その４） ３台の借入
45 小型ごみ収集車 同（破砕式）ＡＴ（その５） ３台の借入

同46 ハイブリッド小 同型ごみ収集車（破砕式）ＡＴ（
その１） ４台の借入
47 ハイブリッド小 同型ごみ収集車（破砕式）ＡＴ（
その２） ４台
の借入

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

3,222,450
同

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
同2,468,340

2,468,340

同

同
2,504,250

同

同
3,339,000

同

同
2,782,500

同

同
2,782,500

同

同
2,540,160

同

同
2,540,160

同

日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号
同2,121,525

4,074,840

同

同
3,395,700

80

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
48 ハイブリッド小 同型ごみ収集車（破砕式）ＡＴ（
その３） ３台の借入
49 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ４ ）
４台の借入

同

50 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ５ ）
３台の借入

同

51 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ６ ）
３台の借入
52 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ７ ）
２台の借入
53 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ８ ）
３台の借入

同

54 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の ９ ）
２台の借入
55 中型ごみ収集車 同（回転板式コンテナ傾倒装置付）（ そ の 10 ）２台の借入
56 南部汚泥資源化 同センター汚泥焼却灰資源化運搬
業務委託 一式

同

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

平成21年
３月24日

－

2,546,775

同

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
日本カーソリューションズ
株式会社横浜支店
西区北幸二丁目８番４号
同3,367,980

3,332,070

3,307,500

同

同
1,837,500

同

日立キャピタルオートリース株式会社神奈川支店
西区高島二丁目６番32号
同

2,797,200

1,864,800

同

同
1,491,840

平 成 21 年 ４東 海 運 株 式 会
月８日
社
東京都中央区
日本橋浜町３丁目３番２号

81

50,484,000

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第168号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 荻 島 尚 之
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由
定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 横 浜 市 環 境 創 造環境創造局施平成 21年３株式会社エネッ－
円 一般競争平成21年
ト
局 北 部 第 一 水 再設管理部水再月18日
２月３日
46,778,130 入札
生 セ ン タ ー 北 綱生施設管理課
東京都港区芝公島 ポ ン プ 場 で 使中区港町１丁
園１丁目８番12号
目１番地
用する電力約
2,360,000キロワ
ットアワーの供
給２ 横 浜 市 環 境 創 造同
同
同
同
同
－
局神奈川水再生37,784,271
センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力約
1,590,000キロワ
ットアワーの供
給３ 横 浜 市 環 境 創 造同
同
同
同
同
－
局南部水再生セ
63,289,432
ンター磯子ポン
プ場で使用する
電力約
3,220,000キロワ
ットアワーの供
給４ 横 浜 市 環 境 創 造同
同
同
同
同
－
局金沢水再生セ
39,519,658
ンター金沢ポン
プ場で使用する
電力約
1,820,000キロワ
ットアワーの供
給５ 横 浜 市 環 境 創 造同
同
同
同
同
－
局栄第二水再生38,348,478
センター戸塚ポ
ンプ場で使用する電力約
1,300,000キロワ
ットアワーの供給82横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第169号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長 早 渕 直 樹
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由
定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 資 源 循 環 局 保 土資源循環局適平成 21年３株式会社エネッ－
円 一般競争平成21年
トケ 谷 工 場 で 使 用正処理部保土月19日
２月３日
40,168,172 入札
す る 電 力 約ケ谷工場
東京都港区芝公
1,502,200 キ ロ保土ケ谷区狩園１丁目８番12
ワ ッ ト ア ワ ー の場町 355 番地
号
供給
２ 資 源 循 環 局 都 筑資源循環局適同
同
同
同－
工場で使用す る正処理部都筑
32,440,965
電 力約 279,729工場
キ ロ ワ ッ ト ア ワ都 筑 区 平 台
27 番１号ーの供給

横浜市調達公告第170号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市都筑区長 吉 田 哲
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 都 筑 区 総 合 庁 舎都筑区総務部平成 21年３東京電力株式会
円 一般競争平成21年
社
月19日
で 使 用 す る 電 力総務課
２月３日
48,320,067 入札
東京都千代田区
約2,613,000キロ都筑区茅ケ崎
内幸町１丁目１
ワ ッ ト ア ワ ー の中央 32 番１
番３号
供給
号

83

夫
随意契
約の理
由

－

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
横浜市調達公告第171号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
契約事務受任者
横浜市教育長 田 村 幸
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 横 浜 市 教 育 情 報教育委員会事平成 21年４エヌ・ティ・テ
円 随意契約－ィ・コミュニケネ ッ ト ワ ー ク シ務局学校教育月１日
34,545,000
ーションズ株式ス テ ム 構 築 ・ 移部情報教育課
行作業委託
中区港町１丁会社
目１番地
一式
東京都千代田区
内幸町１丁目１
番６号

84

久
随意契
約の理
由

政 府 調
達 に 関
す る 協
定 （ 平
成 ７ 年
条 約 第
23 号 ）
第 15 条第 １ 項（ｄ）

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行

水

道

局

水道局調達公告第 59 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「本村町ほか１か所口径 100ｍｍから 300ｍｍ配水管布設替工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長
齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。
）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行85横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に86横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

87横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０９５２０１０２１２
電子入札による
本村町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事
旭区本村町８番地４地先から本宿町７９番地先までほか１か所
泥土圧式推進工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝２３ｍ）、ダクタイル鋳鉄管布設工（開削Φ７５ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１４３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２２０日間
１０３，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）入札参加資格その他（１）の場合、施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる
注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。） （４）入札参加資格その他（２）の場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事担当

電話

０４５－３６３－２６４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
工事件名

０９５２０１０２１２
本村町ほか１か所口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事【入札参加資格 その他】
次の（１）又は（２）のいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
（１）次のア及びイの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成１９年度優良工事請負業者表彰名簿若しくは平成２０年度優良工事請負業者
表彰名簿のいずれかにおいて土木部門に登載されていること。
イ 平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（ア）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（イ）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実
績（２）平成１９年５月１日から平成２１年４月３０日までの間に完成した工種「上水道」に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、横浜市水道局請負工事検査事
務取扱要綱第８条、交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条若しくは横浜市病院経営
局請負工事検査事務取扱要綱第８条に基づく工事完成検査結果通知書（当該期間内に２件以上の完成した工事がある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、同一月に２件以上の完成した工事がある場合は、最高点のものを対象とする。）の評定点が７５点以上の者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

89横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２１３
電子入札による
港北線口径８００ｍｍ配水管更新工事
港北区新横浜三丁目１番地９地先から大豆戸町６４８番地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ３００ｍｍ、Ｌ＝４５ｍ）、鋼管挿入工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝６２ｍ）、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２２５日間
８７，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２１４
電子入札による
仏向町ほか４か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
保土ケ谷区仏向町１９２２番地先から１１８０番地先までほか４か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝５４１ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から２０５日間
８１，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事担当

電話

０４５－２５２－７０９２

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５２０１０２１５
電子入札による
小雀浄水場１系ろ過池口径１００ｍｍから６００ｍｍ表洗管布設替工事
戸塚区小雀町２４７０番地
ダグタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝９０ｍ、Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝３２５ｍ ほか）、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１５０日間
５３，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること（当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（１）管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の元請としての施工実績（２）本市発注の、管径１００ｍｍ以上の導送配水管布設工事の下請としての施工実績（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（３）施工実績調書（工事内容欄に布設した導送配水管の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。ただし、下請実績を証明する場合は、施工内容を確認できる注文書及び注文請書等の写しと、施工体系図の写し又は下請負人選定通知書の写しを添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
水道局調達公告第60号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「直管（ＮＳ形）600×6000（接合部分を含む）
入札を行う。
平成 21 年５月 26 日

10本」ほか５件の契約について、一般競争

横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義
１

孝

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成21・22年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、９(6)に定める場合を除く。
(2) 同等品による入札については、別途指定がある場合を除き３(2)アの期限までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。
）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を契約第二課へ持参又はファクスにより提出すること。
イ 質問に対する回答
入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システム
により入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった93横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (1)において落札候補者となる者がないとき又は(4)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(4)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(6) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「gy-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(7) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
94横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第14条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(6)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合
は、落札者として決定しないものとする。
(6) 共同企業体による入札を行う場合は、提出書類のうち共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第二課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第二課まで持参しなければならない。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

95

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０２０２１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直管（ＮＳ形）６００×６０００（接合部品含む）

１０本

水道局小雀浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②納入実績があること又は納入する参ことが可能な者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局小雀浄水場

電話

行政運営調整局契約第二課

96

０４５－８５１－１７３１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０２０２１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

バタフライ弁（副弁内蔵式）口径４００ｍｍ０．９８ＭＰａＦＣＤ

１個

港南区港南二丁目２７番２２号地先

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

水道用品

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入

市内又は準市内①市内業者については、上記の営業種目に第３位までに登録があること。準市内業者につ札

いては、上記の営業種目に第１位に登録があること。②納入実績があること又は納入する参ことが可能な者。

加
資
格

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局南部工事課

電話

行政運営調整局契約第二課

97

０４５－８３３－６７８１

免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０３０３２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川井浄水場空調設備点検委託
水道局川井浄水場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２２年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守

格付等級

-

登録細目

【機械設備保守：空調】

所在地区分

市内

入

３月１９日まで①上記の営業種目に第３位までに登録があること。②当該業務又はこれと同種の業務実績

札を有する者。

参
加
資
格

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ９日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局川井浄水場

電話

行政運営調整局契約第二課

98

０４５－９２１－１１７４免除

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０５０００６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（軽四輪貨物自動車

ダイハツ）

１台の売払

水道局南部給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

99

０４５－８７１－６４６１

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０５０００７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（軽四輪貨物自動車６６０ＣＣ）

３台の売払

水道局南部給水維持課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局南部給水維持課

電話

行政運営調整局契約第二課

100

０４５－８７１－６４６１

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号０９５２０５０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（三菱リベロカーゴバン１５００ｃｃ）

１台の売払

水道局港北・都筑地域サービスセンター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内

入

①上記の営業種目の第３位までに登録があること。②当該物品の買受実績又はこれと同種

札の買受実績を有する者。③古物営業の許可を受けている者。④使用済自動車の再資源化等

参に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

加
資
格

その他

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２１年 ６月 ５日（金）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 １時００分まで
平成２１年 ６月 ８日（月）午後 ２時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。 ※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

水道局港北・都筑地域サービスセンター
行政運営調整局契約第二課

101

電話

０４５－５３１－３６４１

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
水道局調達公告第61号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成21年５月26日
横浜市水道事業管理者
水道局長 齋 藤 義 孝
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理由
定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
１ 西谷排水処理施 行 政 運 営 調 平 成 21 年 ３荏 原 エ ン ジ ニ
円 一 般 競 平成21年－
アリングサー
47,210,100 争入札 ２月３日
設運転管理業務 整 局 契 約 財 月17日
ビス株式会社
産部契約第
委託 一式
二課
横浜支店
中区港町１
中区本町２丁目
丁目１番地
22番地
２ 直管（ＮＳ形） 同
平 成 21 年 ３太 三 機 工 株 式
同
同－
100 × 4000 （ 接
月25日
会社横浜営業
140,700,000
合部品含む）約所
739 本 ほ か の 購
戸塚区影取町入213番地
３ 直管（ＮＳ形） 同
同
渡辺パイプ株同同－
100 × 4000 （ 接式会社神奈川
143,640,000
合部品含む）約
特販営業所
674 本 ほ か の 購
南区井土ケ谷入中町162番地の２
４ 直管（ＮＳ形） 同
同
冨士機材株式同同－100 × 4000 （ 接会社神奈川支35,689,836
合部品含む）約店
223 本 ほ か の 購
瀬谷区目黒町入
15番地の５５ 直管（ＮＳ形） 同
同
株式会社トシ同同－100 × 4000 （ 接マ南関東営業
80,768,583
合部品含む）約部神奈川鋳鉄548 本 ほ か の 購
営業所
入
中区本牧間門36番９号
６ 直管（ＮＳ形） 同
同
冨士機材株式同同－700 × 6000 （ 接会社神奈川支59,251,584
合部品含む）
店
128本の購入
瀬谷区目黒町15番地の５102

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 27 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「電車線路改良工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成21年５月26日
横浜市交通事業管理者
交通局長
池 田 輝
１

政

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 21・22 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった103横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣ
カード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるＩ
Ｃカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に行政運営調整局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加
資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金104

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第 27 条から第 29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、工種「上水道」に係る工事を除き、開札日において、平成 21・22 年度の横浜市入札参加資格
審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）
における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。
105

横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５３０１００１８
電子入札による
電車線路改良工事
泉区中田南一丁目２番１号ほか１か所
直流開閉器盤設置工（ＤＣ７５０Ｖ、６００Ａ）１台、基地構内サードレール接続線布設
工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から１８０日間
１２，６８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、サードレール設備工事の元請としての施工実績を有す
ること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８５

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第 45 号 平成 21 年５月 26 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０９５３０１００１９
電子入札による平成２１年度駅施設等漏水受樋取付工事
西区南幸一丁目９番Ｂ－２号ほか６５施設
漏水受樋取付工、天井復旧工、排水竪樋取付工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２２年 ３月３１日まで
７，２８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築又はその他【建築：Ｂ又はＣ】又は【その他：－】【建築：建築工事】又は【その他：その他】
市内
屋根工事業又は板金工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２１年 ６月 ８日（月）午前 ９時００分から
平成２１年 ６月１０日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成２１年 ６月１１日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１４

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

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