令和２年度
計 算 書 類自 令和２年４月１日

至 令和３年３月３１日

社会福祉法人長泉町社会福祉協議会

目

次計算書類
○資金収支計算書
第一号第一様式
第一号第二様式
第一号第三様式
第一号第四様式ページ

法人単位資金収支計算書（法人全体）……………………………１
資金収支内訳表（法人全体）………………………………………２資金収支内訳表（事業区分）………………………………………４
資金収支計算書（拠点区分）………………………………………８○事業活動計算書
第二号第一様式 法人単位事業活動計算書（法人全体）…………………………１８第二号第二様式 事業活動内訳表（法人全体）……………………………………１９第二号第三様式 事業活動内訳表（事業区分）……………………………………２１第二号第四様式 事業活動計算書（拠点区分）……………………………………２５○貸借対照表
第三号第一様式
第三号第二様式
第三号第三様式
第三号第四様式

法人単位貸借対照表（法人全体）………………………………３５
貸借対照表内訳表（法人全体）…………………………………３６
貸借対照表内訳表（事業区分）…………………………………３８
貸借対照表（拠点区分）…………………………………………４３

財産目録……………………………………………………………………………………５２

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計算書類に対する注記(法人全体)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産－定額法⑵ 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、中小企業退職金共済の退職共済制度によっている。
5. 法人が作成する計算関係書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算関係書類と拠点区分、サービス区分は以下のとおりになっている。
⑴ 法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）⑵ 事業区分別内訳表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）⑶ 社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）⑷ 公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）⑸ 各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点区分「法人運営事業サービス区分」「地域福祉活動事業サービス区分」「福祉総合相談事業サービス区分」「共同募金助成金事業サービス区分」「手話通訳者派遣事業サービス区分」「心身障害児放課後対策事業サービス区分」「小口資金貸付金事業サービス区分」「生活支援体制整備事業サービス区分」「認知症初期集中支援チーム事業サービス区分」「権利擁護推進事業サービス区分」② 老人福祉センター拠点区分「福祉会館事業サービス区分」③ 介護サービス事業拠点区分「居宅介護支援事業サービス区分」「指定通所介護事業サービス区分」「指定認知症対応型通所介護事業サービス区分」「指定訪問介護事業サービス区分」「居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業サービス区分」「移動支援事業サービス区分」「地域活動支援センター事業サービス区分」④ 在宅福祉総合センター拠点区分「在宅福祉総合センター事業サービス区分」「在宅福祉総合センター食堂事業サービス区分」
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金

前期末残高
1,000,000

当期増加額

当期減少額
00

(単位:円)
当期末残高
1,000,000

7. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
車輌運搬具の減価償却として、478,154円の国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った。
8. 担保に供している資産
該当なし

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9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額当期末残高
車輌運搬具
28,913,964
26,401,652
2,512,312
器具及び備品
16,919,900
12,244,764
4,675,136
合 計
45,833,864
38,646,416
7,187,448
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし
11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項⑴ リース取引関係
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
無形リース資産介護サービス事業拠点区分４事業における介護ソフト。

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計算書類に対する注記(法人本部拠点区分)
1. 重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産－定額法⑵ 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、中小企業退職金共済の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算関係書類とサービス区分
当拠点区分について作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
⑴ 法人本部拠点の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）⑵ 拠点区分資金収支明細書（附属明細書別紙3⑩）① 法人運営事業②「サービス区分」
地域福祉活動事業③ 福祉総合相談事業④ 共同募金助成金事業⑤ 手話通訳者派遣事業⑥ 心身障害児放課後対策事業⑦ 小口資金貸付金事業⑧ 生活支援体制整備事業⑨ 認知症初期集中支援チーム事業⑩ 権利擁護推進事業⑶ 拠点区分事業活動明細書（附属明細書別紙3⑪）
サービス区分は、上記⑵資金収支明細書と同じ。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金

前期末残高
1,000,000

当期増加額

当期減少額
00

(単位:円)
当期末残高
1,000,000

6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し
車輌運搬具の減価償却として、408,000円の国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った。
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
12,128,296
11,331,161
797,135
器具及び備品8,242,620
4,682,118
3,560,502
合 計
20,370,916
16,013,279
4,357,637
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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計算書類に対する注記(老人福祉センター拠点区分)
1. 重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産－定額法⑵ 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、中小企業退職金共済の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算関係書類とサービス区分
当拠点区分について作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
⑴ 老人福祉センター拠点の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）⑵ 拠点区分資金収支明細書（附属明細書別紙3⑩）① 福祉会館事業⑶ 拠点区分事業活動明細書（附属明細書別紙3⑪）
サービス区分は、上記⑵資金収支明細書と同じ。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
000
器具及び備品
000合 計000
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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計算書類に対する注記(介護サービス事業拠点区分)
1．重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産－定額法⑵ 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、中小企業退職金共済の退職共済制度によっている。
4．拠点が作成する計算関係書類とサービス区分
当拠点区分について作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
⑴ 介護サービス事業拠点の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）⑵ 拠点区分資金収支明細書（附属明細書別紙3⑩）① 居宅介護支援事業②「サービス区分」
指定通所介護事業③ 指定認知症対応型通所介護事業④ 指定訪問介護事業⑤ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業⑥ 移動支援事業⑦ 地域活動支援センター事業⑶ 拠点区分事業活動明細書（附属明細書別紙3⑪）
サービス区分は、上記⑵資金収支明細書と同じ。
5．基本財産の増減の内容及び金額該当なし
6．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
16,785,668
15,070,491
1,715,177
器具及び備品7,132,320
6,815,519
316,801
合 計
23,917,988
21,886,010
2,031,9789．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし

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12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項⑴ リース取引関係
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
無形リース資産
居宅介護支援事業サービス区分、指定通所介護事業サービス区分、指定認知症対応型通所介護事業サービス区分、指定訪問介護事業サービス区分における介護ソフト。

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計算書類に対する注記(在宅福祉総合センター拠点区分)
1．重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産－定額法⑵ 引当金の計上基準① 徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2．重要な会計方針の変更
該当なし
3．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、中小企業退職金共済の退職共済制度によっている。
4．拠点が作成する計算関係書類とサービス区分
当拠点区分について作成する計算関係書類は以下のとおりになっている。
⑴ 在宅福祉総合センター拠点の計算書類（第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）⑵ 拠点区分資金収支明細書（附属明細書別紙3⑩）① 在宅福祉総合センター事業②「サービス区分」
在宅福祉総合センター食堂事業⑶ 拠点区分事業活動明細書（附属明細書別紙3⑪）
サービス区分は、上記⑵資金収支明細書と同じ。
5．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6．会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7．担保に供している資産
該当なし
8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車輌運搬具
000
器具及び備品1,544,960
747,127
797,833
合 計
1,544,960
747,127
797,833
9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11．重要な後発事象
該当なし
12.

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

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