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1/9

連結貸借対照表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

の

負

産

4,912,074
811,819

受取手形及び売掛金

1,372,245

商 品 及 び 製 品

2,514,429

原材料及び貯蔵品

55,292

前用

短 期 貸 付 金資209,434

短 期 借 入 金

1,510,000

１年内償還予定の社債

50,000125,399

１年内返済予定の長期借入金

300,000340

未払金及び未払費用

587,021

繰 延 税 金 資 産

1,148

未 払 法 人 税 等

59,847

そ31,669前受

金785,946

その他

62,015の他

貸 倒 引 当 金△

定3,439,023

資

産

270

1,637,491

固負部

支払手形及び買掛金

費

動の3,564,265

払

流

債
債

有形固定資産定負債194,255

建 物 附 属 設 備

536,378

退職給付に係る負債

190,416

車 両 運 搬 具0

長 期 未 払 金

3,338

工具､器具及び備品

931,237

建 設 仮 勘 定

169,875

ソ フ ト ウ エ ア

20,036

電 話 加 入 権

4,932

の

他

500

合

計

3,758,520

純

資

産

資

本

そ
負

債

448,064

無形固定資産株

主部
4,598,986

れん

408,304資金2,617,252

その他

14,790資 本 剰 余 金

2,376,152

1,353,467

利 益 剰 余 金

△392,438

自

△

1,979

△

6,409

△

6,409

長 期 前 払 費 用

18,102

長 期 貸 付 金638

敷金及び保証金

1,073,254

本のの投資その他の資産

己株

式

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

他

274,993

貸 倒 引 当 金

△ 13,521

純

計4,592,577

8,351,098

負債純資産合計

8,351,098

そ
資部

現 金 及 び 預 金

動

固

産

の
産

合

計

― 18 ―

資

産

合

〆≠●0

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2/9

連結損益計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

売

原
上

金

額

高

8,306,651

価3,064,870

総利益

5,241,780

販売費及び一般管理費
営
営

営

5,059,798

業
業

外

利
収

益

181,982

益

14,510

受

取

利

息

4,264

為

替

差

益

4,888

未 払 配 当 金 除 斥 益

2,870

そ

2,486

の

業

外

費

他
用

124,393

支

払

利

息

21,751

社

債

利

息

1,830

費

100,705

他

105

株

式

交

そ

付

の

経

常

特

別

利

利

益

益

169,988

固 定 資 産 売 却 益
受

取

和

そ
特

解

の
別

損

減

72,099468

金

168,555

他

964

失67,255失損67,255

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

174,833

法人税、住民税及び事業税

46,617

法 人 税 等 調 整 額△1,14845,468

少数株主損益調整前当期純利益

129,364当

129,364

期

純

利

益

― 19 ―

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3/9

連結株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)株
資 本
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,953,193

1,712,094△511,512△1,943

3,151,830△10,289
1,953,193

1,712,094

664,059

664,059△521,802△10,289△1,943

3,141,541

当 期 変 動 額
新株の発行
当 期 純 利 益

1,328,118
129,364

129,364

自己株式の取得
自己株式の処分

△46

△46

△1

△0

10

8

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)
当期変動額合計

664,059

664,058

129,364△36

1,457,445

当 期 末 残 高

2,617,252

2,376,152△392,438△1,9794,598,986

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算調整勘定

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計△1,681△1,681

純

資

産

合

計

3,150,149△10,289△1,681△1,681

3,139,859

当 期 変 動 額
新株の発行

1,328,118

当 期 純 利 益

129,364

自己株式の取得△46

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額)△4,727△4,727△4,727

当期変動額合計△4,727△4,727

1,452,717

当 期 末 残 高

△6,409△6,4094,592,577― 20 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

4/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シーマの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 21 ―

上〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集2015/05/26 15:26:00印刷

貸

借

対

照

5/9

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

の

負

3,836,048

産

787,551売

508,433

掛

金

流

動

債

負

の

掛

金

164,834

短 期 借 入 金

1,510,000

１年内償還予定の社債

50,000

１年内返済予定の長期借入金

300,000

未

金230,464用

133,030
42,2352,421,305

原材料及び貯蔵品

34,129前

用74,294

短 期 貸 付 金340

未 払 法 人 税 等

10,265

未 払 消 費 税 等

払

費

の

他

貸 倒 引 当 金△

定3,856,662

資産

1,247,755

払

未

270

固

部
2,859,668

債

買

商 品 及 び 製 品

有形固定資産

払

費

6,764

前

受

金

415,554

預

り

金

5,749

そ

の

他

定

負

1,032

債

236,984
190,416

建 物 附 属 設 備

184,031

退職給付引当金

車 両 運 搬 具0

長 期 未 払 金

3,338

工具､器具及び備品

893,848

そ建 設 仮 勘 定

169,875

負ソ フ ト ウ エ ア

19,347

電 話 加 入 権

4,932
2,584,626

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式

株

の

他

43,228

合計3,096,652

純

資

産

資

本

債

24,280

無形固定資産資部

現 金 及 び 預 金

そ

固

産

主

の

部
4,596,058

金

2,617,252

資 本 剰 余 金

2,376,152

資本

資 本 準 備 金

292,376,152△395,366

利 益 剰 余 金

関係会社長期貸付金

1,819,080

長 期 貸 付 金638

長 期 前 払 費 用

12,772

別 途 積 立 金

300,000

敷金及び保証金

778,105

繰越利益剰余金△718,897

そ他

14,521

自

己

株

式

△

貸 倒 引 当 金

△ 40,521

純

資

産

合

計

4,596,058

7,692,711

負債純資産合計

7,692,711

の

産

合

計

23,531

利 益 準 備 金
その他利益剰余金― 22 ―

1,979

〆≠●0

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損

益

計

算

6/9

書

(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)
科
売

目

上

売

額

高

上

売

金

原

6,651,028

価上2,148,215

総利

益

4,502,812

販売費及び一般管理費
営
営

営

4,346,526

業
業

外

利
収

益

益

20,956

受

取

利

息

9,132

為

替

差

益

6,585

未 払 配 当 金 除 斥 益

2,870

そ

他

2,367

利

息

21,751

利

息

1,830

費

100,705

貸 倒 引 当 金 繰 入

3,992

の

業

外

支

費

用

払

社

債

株

式

交

そ

128,386

付

の

経

他

常

特

別

利

利

105
益

受

169,265
168,555

子 会 社 株 式 売 却 益

240

別

損

減
引

和

解

468

金

特

取

失

損
前

67,255

損
当

期

失
純

利

67,255益

法人税、住民税及び事業税
当48,856益

固 定 資 産 売 却 益

税156,286

期

純

利150,866
31,266益― 23 ―

31,266
119,600〆≠●0

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7/9

株主資本等変動計算書(平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )(単位：千円)株

主資本

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金
当 期 首 残 高 1,953,193 1,712,093

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1 1,712,094

23,531

そ の 他
資本剰余金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
300,000

会計方針の変更による累積的影響額△828,207△10,289

会計方針の変更を
1,953,193 1,712,093
反映した当期首残高

1 1,712,094

23,531300,000△838,497

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行

664,059

664,059

664,059

当 期 純 利 益

119,600

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計

664,059

664,059

当 期 末 残 高 2,617,252 2,376,152

株

△1

△1

△1

664,058――

119,599― 2,376,152

23,531300,000△718,897

主利益剰余金
利益剰余金合計
当 期 首 残 高△504,676

会計方針の変更による累積的影響額△10,289

会計方針の変更を反映した当期首残高△514,966

資

株主資本合計

△1,943△1,943

新 株 の 発 行
119,600

自己株式の取得

本
純資産合計

自己株式

当 期 変 動 額

当 期 純 利 益

△0△463,158,667

3,158,667△10,289△10,289

3,148,377

3,148,377

001,328,118

1,328,118

119,600

119,600△46

46

自己株式の処分

△0

10

8

8

当期変動額合計

119,599△36

1,447,681

1,447,681

当 期 末 残 高△395,366△1,9794,596,058

4,596,058― 24 ―

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会計監査人の監査報告書

8/9

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月21日

株式会社シーマ
取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 若槻

指定社員
業務執行社員公認会計士 鹿

目

明 ㊞
達

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シーマの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる｡
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 25 ―

〆≠●002_0193101102706.docx㈱シーマ様 招集監査役会の監査報告書

2015/05/26 15:26:00印刷

9/9

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人ＵＨＹ東京監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月21日
株式会社シーマ 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉 川 秀 雄 ㊞
山 根 裕一郎 ㊞
妙 見 聡 子 ㊞

以
― 26 ―

上〆≠●002_0193110092706.docx㈱シーマ様 招集別冊

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連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社等の数 ３社
主要な連結子会社等の名称 Israel Shiraishi,Ltd.
株式会社 ウェディングサポート
株式会社 ニューアート・ラ・パルレ
なお、株式会社ニューアート・ラ・パルレについては、平成26年７月28日に当社100％子会社の株式会社ウェディングサポートが株式を100％取得したため、当連結会計年度より連結対象会社に含めることとしました。
また、主要な連結子会社ではありませんが、台湾に設立した100％子会
社の憙瑪鑚石股份有限公司の株式を全て売却したため、同社を連結子会
社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
Israel Shiraishi,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社等の決算日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
イ．商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

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2/15(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

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会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準等の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針｣という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,289千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用）｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下｢事業分離等会計基準」という｡）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計
年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く｡）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)および事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来に渡って適用
しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は3,025千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
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連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
1,393,367千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
199,715,644
132,811,870―
332,527,514
合計
199,715,644
132,811,870―
332,527,514
自己株式
普通株式
104,527
2,698
533
106,692
合計
104,527
2,698
533
106,692（変動事由の概要）
発行済株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
ライツ・オファリングによる新株式の発行
132,811,870株
自己株式の普通株式増加数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の買取
2,698株
自己株式の普通株式減少数の内訳は次の通りです。
単元未満株式の処分
533株
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
平成26年８月22日に当社取締役会で決議した「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)」の内容は以下のとおりであります。
①新株予約権の名称
株式会社シーマ 第３回新株予約権②目的となる株式の種類及び数 本新株予約権１個当たり、当社普通株式１株③新株予約権の総数
199,611,117個
④発行価額
無償
⑤行使価額
１個（１株）につき10円
平成26年10月６日（月）から⑥新株予約権の権利行使期間
平成26年10月31日（金）まで⑦行使された新株の個数
132,811,870個(注) 上記新株予約権については平成26年10月31日までに行使された新株は、すべて株式に転換され、資本金、資本準備金が、ともに664,059千円ずつ増加しておりま
す。

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。資金運用については短期的な預金などに限定しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客および提携先企業の信用リ
スクに晒されています。また、外貨預金は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、外貨預金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
これ以外の残高は、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後１年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
社債は、金融機関保証付および適格機関投資家限定の無担保社債（私募債）で、事業資金として調達したものであり、返済期間は５年の定時償還です。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権について、得意先毎に債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し残高管理を行っています。
また、滞留債権については、営業責任者および商品責任者は、遅滞なく債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長および関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況な
どの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。また、当社は借入金にかかる支払金利の変動リスクに関しては、長期借入金の金利変動リスクを回避するため固定金利による借入れを実施しています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくな
るリスク）の管理
当社は、財務経理規程に従い、資金管理責任者が常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を講じるとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注）2．参照)
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円)
計上額（千円）(1) 現金及び預金
811,819
811,819―(2) 受取手形及び売掛金
1,372,245
1,372,245―(3) 短期貸付金
340340―(4) 長期貸付金（※）
638
639
0
資産計
2,185,043
2,185,0440(1) 支払手形及び買掛金
209,434
209,434―(2) 短期借入金
1,510,000
1,510,000―(3) 未払法人税等
59,847
59,847―(4) 社債
50,00050,06565(１年内償還予定の社債を含む)(5) 長期借入金
300,000
300,344344(１年内返済予定の長期借入金を含む)(6) 長期未払金
3,338
3,298
△39
負債計
2,132,620
2,132,990
370(※) 長期貸付金は、建設協力金に対するものです。
(注) 1.

金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレートなど適切な指標にもとづく利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
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2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金
1,073,254(注) 敷金及び保証金
償還期限の定めが無く、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら当該帳簿価額によっています。

3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金811,819―
受取手形及び売掛金
1,372,245
―
短期貸付金
340
―
長期貸付金
638
―
合計
2,185,043
―
4.

２年超
３年以内
（千円）
―
―
―
―
―

３年超
（千円）
―
―
―
―
―

社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内（千円）
（千円） （千円） （千円）

社債
(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期未払金
合計

50,000―――300,000

―

―

―

1,810
351,810

1,205
1,205

321
321

―
―

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額13円82銭(2) １株当たり当期純利益金額
0円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメン
ト型/上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリン
グにもとづく払込金額は時価よりも低いため、当連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、｢１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
129,364千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
129,364千円
期中平均株式数
251,508千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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その他の注記(企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニューアート・ラ・パルレ
事業の内容
エステティックサロンの運営(2) 企業結合を行った主な理由
１.異業種へ進出し、新たな収益の柱とすることを目指すため。
２.エステ事業を展開するニューアート・ラ・パルレの顧客層は、ブライダル関連の顧客層と近い関係にあり、当社グループの持つ商品サービスやノウハウにより相乗効果をあげることが可能となるため。
(3) 企業結合日
平成26年７月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ニューアート・ラ・パルレの議決権を100％取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年８月１日から平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金1,332,000千円
取得原価
1,332,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
422,383千円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
3,025千円
アドバイザリーに対する報酬・手数料等― 11 ―

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個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表については
収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
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５．その他計算書類のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記(退職給付に関する会計基準の適用）｢退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という｡）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という｡）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,289千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
1,362,050千円
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．関係会社に対する金銭債権債務の額

短期金銭債権
長期金銭債務8,495千円
42,728千円

３．保証債務子会社の㈱ニューアート・ラ・パルレの一部の店舗および本社において、賃貸借契約に関する連帯保証をしております。

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損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

11/15

80,793千円
4,881千円

106,692株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
3,640千円
棚卸資産評価損
30,467千円
その他
1,156千円
小計
35,264千円
評価性引当額△35,264千円
合計―千円
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
退職給付引当金減損損失
不正事故損失貸倒引当金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額
合計

660,847千円
61,785千円
124,208千円
57,690千円
13,104千円
13,023千円
515千円
931,174千円△931,174千円―千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.6％(調整）
評価性引当額の増減△35.0％
住民税均等割
20.7％
その他△ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.7％― 14 ―

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３．決算日後の法人税等の税率の変更｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）が平成27年
３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
関連当事者との取引に関する注記
１．役員および個人主要株主等
属

性

氏

名 住

資本金又 事業の 議決権等
関連当事者 取所 は出資金 内
容 の被所有との関係 内（千円） 又 は 職 業 割
合

ジャン・
ポール・
ベルギー
トルコウ
スキー
役員

―
リ オ ー
ル・クン ベルギー
スラー

(注５)

一般財団
法人軽井
長野県
沢ニュー
北佐久郡
アートミ
軽井沢町
ュージア

当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)
当社社外取締役
エクセルコN.V.
および
F.T.K. BVBAマネージ
ング・ディレクター(注３､４)

3,000 美術館

―

―

目

期末残高
(千円)

商品の仕入
(注２)

255,382 買掛金

41,885

商品の仕入(注２)

410,978

―

―

商品仕入先
資金の貸付
資金の貸付

686,000――

916,000

―

―

商品の仕入

引

貸付金の
回収

ム

の 取引金額科
容 (千円)(注) 1. 上記の金額のうち取引金額には消費税は含まず、期末残高には消費税が含まれております。
2. 取引条件は一般の取引条件によっております。
3. 当社社外取締役ジャン・ポール・トルコウスキーおよびリオール・クンスラーが第三者（エクセルコN.V.およびF.T.K.BVBA）の代表者として行った取引であります。
4. F.T.K. BVBAの正式社名は、F.T.K. BVBA Worldwide Manufacturingです。
5. 当社の役員が業務執行を決定する権限の過半数を自己の計算において所有しておりませんが、当社の代表取締役白石幸生が議決権の過半数を所有する会社が基本財産の100％を拠出した法人です。資金の貸付に係る利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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〆≠●002_0193110092706.docx㈱シーマ様 招集別冊

2015/05/27 16:04:00印刷

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２．関係会社
属

性

会社等の
名
称

住

所

資本金又 事 業 の 議決権等のは出資金 内容 所有割合

関係内容

取
内

引

の 取引金額
期末残高
科目
容 （千円）
（千円）

資金の貸付
(注１)
Israel
1,000
商品の仕入
イスラエル
ダイヤモン
子 会 社 Shiraishi,
イスラエル
直接100％
資金の貸付 ダイヤモン
テルアビブ
ドの仕入
Ltd.
シェケル
ドの仕入
(注２)
株式会社ウ
東京都
子 会 社 ェディング
中央区
サポート
株式会社
ニューアー 東京都
孫 会 社
ト・ラ・パ 中央区
ルレ

15百万円

関係会
87,980 社長期
貸付金52,08080,793

―

―

関係会
ブライダル
役員の兼任 資金の貸付
直接100％
1,332,000 社長期 1,332,000
事業資金の貸付 (注１)
貸付金
資金の貸付
(注１)

関係会
505,000 社長期
貸付金

貸付金の
回収

70,00090百万円 エステ事業 間接100％ 資金の貸付―

435,000―(注) 1. 資金の貸付に係る利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2. ダイヤモンドの仕入に関する取引は一般的取引条件により、規程の範囲で決定されます。
3. Israel Shiraishi, Ltd.に対する貸付金に対し27,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において4,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額13円83銭(2) １株当たり当期純利益金額
0円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は平成26年９月３日付でライツ・オファリング（ノンコミットメン
ト型/上場型新株予約権の無償割当て）にもとづく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリ
ングにもとづく払込金額は時価よりも低いため、当事業年度の期首に当該ライツ・オファリングにもとづく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、｢１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
当期純利益
119,600千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
119,600千円
期中平均株式数
251,508千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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