２０２３年度 印刷産業機械業界のＥＰＡ活用推進に関する調査研究報告書

2023年度印刷産業機械業界のEPA活用推進に関する調査研究報告書

2024年3月

P–D10009

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

は じ め に
厚生労働省は 2024 年 2 月発表の人口動態統計速報で、2023 年の出生数は 75.8
万人と 8 年連続で減少して過去最少となり、人口も 83 万人以上減少して減少幅も拡大したと報告しました。また 2024 年には人口の半数以上が 50 歳を超えるとみられ、15 才～64 才の生産年齢人口はすでに減少に転じています。この日本社会の少子高齢化・人口減少の進行は将来の経済成長阻害や国内市場縮小へつながり産業界にとって大きな脅威です。生産性向上や付加価値向上は喫緊の課題ですが、国内市場の拡大を見込むことが難しい中で、海外展開で成長を継続することも選択肢の一つです。経済産業省は 2023 年 6 月発表の通商白書で「グローバルな成長の取り込みによる成長力の強化」と述べており、参考に「輸出による中小企業の成長促進」
を挙げています。ここでは「国内需要の制約に直面する中小企業にとり外需獲得は成長実現の好機であり、輸出実績のない中小企業・地域企業でも準備や商談・輸出を速やかに進められるよう万全の支援を実施する」としています。
一方、輸出振興を目的とする経済連携協定（EPA/FTA）は、現在すでに世界 50ヶ国の国々と 21 の協定が署名・発効しており、経済産業省は継続して新規協定の交渉や交渉再開に取り組んでいます。
現在工業会会員の 6 割ほどが海外事業を展開していますが、このような背景から経済連携協定（EPA/FTA）を積極的に利用することで、会員のグループ P/L への貢献、輸出先市場での製品競争力の強化などを実現し、海外事業の拡大ひいては日本の輸出振興に寄与することを目的として 2022 年から「経済連携協定（EPA）の活用推進」に取り組んでいます。実務者向けマニュアルや HS コード検索・ホーム
ページに EPA ページを作成し、会員の事情に合わせた経済連携協定（EPA）活用の働きかけを行ないました。これらの成果物が会員各位の事業拡大のお役に立つことを切に願います。
取り組みにあたり経済産業省通商政策局経済連携課、東京共同会計事務所 /トレード・コンプライアンスの皆さまに多くのご指導をいただき、工業会会員の皆さまの温かいご協力もいただきました。心より感謝申し上げます。
2024 年 3 月
一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長 森 澤 彰彦

目 次
第 1 章  調査研究の目的と概要
1.1

調査研究の背景と目的 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1

1.2

調査研究の概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2

第 2 章  E P A 活用推進の取り組み
2.1

取り組みの経緯 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3

2.2

取り組みの成果物 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3

2.2.1

EPA 実務者向けマニュアル - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3

2.2.2

HS コード検索サイト - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4

2.2.3

EPA 専用ページ開設 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4

2.3

2023 年度の取り組み - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 5

2.3.1

取り組み評価アンケート調査まとめ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 6

2.3.2

EPA 利用開始・拡大の事例 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 7

第 3 章 調査研究のまとめ
3.1

EPA 制度上の課題 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 8

3.2

工業会の課題 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 8

3.3

今後の取り組み - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 9

－資料編－



1.

2024 年 3 月「会員アンケート調査結果」 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1 1

2.

「EPA の基礎知識」 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1 5

3.

「EPA 原産資格調査に関する 運用マニュアル」 - - - - - - - - - - - 2 9

第 1 章 調査研究の目的と概要
1.1 調査研究の背景と目的
厚生労働省が 2024 年 2 月に発表した人口動態統計速報のベースとなった国立社
会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和 5 年推計)」によれば 2020
年に 1 億 2,615 万人だった日本の総人口は今後長期の減少過程に入る。2045 年の
1 億 880 万人を経て 2056 年には 9,965 万人となり 2070 年には 8,700 万人になると推計されている。同様の推計では、このうち 0～14 歳の人口は 1980 年代初めの2,700 万人規模から 2053 年には 1,000 万人を割り、2070 年には 797 万人の規模になる。生産年齢である 15～64 歳の人口は、1995 年 8,726 万人でピークに達した後2062 年には 5,000 万人を割り 2070 年には 4,535 万人まで減少する。さらに 65 歳
以上の推移は 2020 年の 3,603 万人から 2032 年には 3,704 万人へ増加し、その後は増加の速度があがり 2043 年に 3,953 万人でピークを迎える。総人口に占める 65
歳以上の割合は 2020 年の 3.5 人に 1 人から 2038 年に 3 人に 1 人になり 2070 年には 2.6 人に１人となる。
この日本社会の著しい人口減少・高齢化は、将来の経済成長を阻害し我々の事業基盤である国内市場を縮小させる大きな脅威となり、企業は事業の生産性・付加価値を向上させ、人口減少・高齢化に積極的に立ち向かわなければならない。当工業会でもすでに海外進出を果たしている企業は多いが、将来国内市場の拡大が難しいのであれば、あらたに海外展開にチャレンジする、現状の海外事業をさらに発展させることで持続可能な事業を実現するという選択肢もありうる。経済産業省の「通商白書 2023」では「グローバルな成長の取り込みによる成長力の強化」を取り上げており、具体的な成功事例も挙げながら「輸出による中小企業の成長促進」を提示している。ここでは政府として「国内需要の制約に直面する中小企業にとり外需獲得は成長実現の好機であり、輸出実績のない中小企業・地域企業でも準備や商談・輸出を速やかに進められるよう万全の支援を実施する」と宣言している。一方
海外事業の動向をみると、JETRO の 2023 年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では輸出企業の半数が輸出量の増加を見通しており、市場規模・成長性で事業拡大先を判断する中で、中国の先行きが不透明な状況から現在は米
国・インド・台湾が期待されている。
また 2023 年末で世界の発効済み自由貿易協定（FTA）は 390 あり（JETROFTA データベース）、日本政府は現在すでに世界 50 ヶ国の国々と 21 の経済連携協定（EPA/FTA）協定が署名・発効し、さらに 5 つの国々・地域・グループと新規協定の交渉や交渉再開に取り組んでいる。
現在工業会では会員の 6 割ほどが海外事業を展開している。前述したような背景

1

から、現在有効な経済連携協定（EPA/FTA）を積極的に利用することで会員の海外市場開拓・海外事業のさらなる発展への貢献を目的として「EPA の活用推進」を
特定調査研究事業のテーマとした。
1.2 調査研究の概要
経済産業省が主導する「EPA 活用推進会議」の運営メンバーを委嘱されてから
EPA の取り組みが始まった。EPA 利用状況実態把握の目的で複数回のアンケート調査を実施した。アンケート調査で EPA の利用のされ方、利用上の課題が明確になり、2022 年からの取り組みで作成した実務者向けマニュアル・HS コード検索・
ホームページの EPA ページを活用する形で会員の事情に合わせた EPA 活用の働
きかけを行なった。
EPA の利用状況の概要は以下のとおり。
輸出している会員の約 6 割が EPA を利用しているが、日常的に利用しているのはそのうちの 2 割程度で、輸出先から要求されたら利用するケースが 4 割弱となっている。EPA 利用手続きの煩雑さや社内に EPA 利用の仕組みがないなどの課題が多く、苦労しながら EPA を利用している実態と思われる。このような EPAの利用形態に合わせ、常時 EPA を利用している会員以外の会員を対象に活用推進のアプローチをした。この工業会の取り組みに対してはポジティブな評価も多くあるが、「EPA 利用のメリットを確認できず」というコメントもあり、普及・啓蒙の取り組みの難しさと取り組みを続ける重要性を再認識した。
取り組みの結果 2 社が EPA の利用を開始し 3 社が利用を拡大した。
1 社は輸入で利用開始、もう 1 社は輸出で利用を開始。輸出で EPA の利用を始めた 1 社は、新しい輸出先から EPA 利用を要求され、工業会作成の実務マニ
ュアルやセミナー受講などの情報を活用して HS コードを特定し原産地証明書の取得を実現した。EPA 活用推進の取り組みの成功事例と言えると思う。
2

第 2 章 EPA 活用推進の取り組み
2.1 取り組みの経緯
2022 年 6 月に経済産業省通商政策局経済連携課から、経済産業省を中心に業界団体の代表により中堅・中小企業の EPA 利用に関する課題解決を討議する「EPA
活用推進会議」の運営メンバーを委嘱された。まず、工業会会員の EPA 利用実態把握のためにアンケート調査（1 回目：2022 年 7 月）を行なった。回答の回収率
は 44%だったが、会員の 5 割ほどが輸出しておりそのうちの 6 割程度が EPA を利用しているという結果だった。しかし 6 割が利用しているといってもその内訳は輸出先から要求されたら利用するという消極的なケースが多い印象だった。その理由は手続きの煩雑さや社内体制にあり、EPA を利用していても苦労しているという実態が明らかになった。
その後、工業会の主な製品カテゴリーにご協力をいただきワーキンググループを立ち上げた。ワーキンググル－プの打合せを計 4 回開催し、経済産業省「経済連携協定関連ツール開発実証事業」補助事業者の東京共同トレード・コンプライアン
スの指導・協力のもと、印刷産業機械業界の EPA 実務者向けマニュアルを作成、さらに HS コード検索のための情報収集を行なった。マニュアルは概要・生産者
用・輸出者用・生産者と輸出者を兼ねた実務者用をそろえ、東京共同トレード・コ
ンプライアンスのホームページで 2023 年 2 月に使用方法説明動画とともに正式リリースした。HS コード検索も同じ時期に彼らの HS LAB ページにアップした。
これらは工業会ホームページに新設した「EPA についての取り組み」ページにリンクしており、簡単にアクセスできる。
この後、アンケート調査を複数回行ないそれぞれの会員の EPA 利用状況に合わせて「EPA 活用推進」の働きかけを行なった。
2.2 取り組みの成果物
EPA 活用推進の取り組みの主な成果物は 3 件。「印刷産業機械業界の EPA 実
務者向けマニュアル」、「HS コード検索サイト」、工業会ホームページに新設した「EPA についての取り組みページ」である。
2.2.1 EPA 実務者向けマニュアル（jaftas.jp/industry/ ）EPA 理解促進のために概要編がある。対象に普段 EPA に触れていない経営層・管理者と初めて EPA 業務を行う実務担当者を想定し、EPA の概要や活用によるメリット（輸入者の関税削減に伴う間接的な効果も含む）など、必要最小限の基礎知識を業界の製品を例に挙げて説明しており EPA の大枠を理解するものとして作成されている。

3

実務者編は対象者を EPA 実務担当者とし、EPA を利用するまでに必要な業務
を印刷産業機械業界の製品特性やサプライチェーン上の役割を踏まえて、必要な事項に絞ってかなり細かく説明している。EPA を利用するまでに必要な各業務における標準フォームが提示されており、これらを使いながら EPA の手続きを進めることができる。自社内やサプライヤーから必要な情報を収集する大きな作業はあるが、マニュアルは必要な箇所で用語の説明も行ないながら作業の内容を指示しており、提示されたフォームを利用してマニュアルに沿っていけば原産地証明の取得まで到達できるように工夫してある。
商流の違いにより手続きの内容が若干異なるため、生産者の立場で原産地証明を取得する場合、輸出者の立場で原産地証明を取得する場合、生産者と輸出者を兼ねた立場で原産地証明を取得する場合と、それぞれの立場で使い易いよう分けてマニ
ュアルを準備した。
2.2.2  HSコード検索サイト（ jaftas.jp/hslab/ ）EPA を利用する上での最重要課題は製品の原産地の証明である。原産地の証明には、貿易取引（輸出入通関手続き）で使用される世界共通の物品分類番号である
HS コードが必須であり、輸出品の HS コードを特定することから作業が始まる。
製品分類には、印刷機械（平版印刷機・凸版印刷機・凹版印刷機・デジタル印刷機・その他の印刷機）、製本機械（断裁機・紙折機・丁合機・中綴機・無線綴機・フィーダー・製本周辺機）、紙工機械（コルゲータ）、周辺機器（印刷部関連装置・洗浄装置・排紙関連装置・乾燥装置・用紙処理装置・輪転排紙関連装置・品質
管理関連装置・その他の周辺装置）、印刷関連資材などがある。
原産品証明に CTC ルール（関税分類変更基準）を使用する場合はさらに構成品の HS コード特定が必要になるが、今回の取り組みでは構成品の HS コード検索までのデータは揃えられていない。この整備は次のステップになる。
2.2.3  EPA 専用ペー ジ開設（ https://jpma -net.or.jp/company/epa.html ）工業会ホームページ（https://jpma-net.or.jp/）に「EPA についての取り組み」
ページを新設した。一般的にホームページは外部へのアピール・情報発信の目的で使用されるが、本ページは工業会会員の閲覧を想定し、会員を対象とした一斉メー
ル発信の代替として、会員への情報提供を目的に作成した。
本 ペ ー ジ で は EPA の 理 解 促 進 の た め に 、 EPA に つ い て の 基 本 情 報 で あ る「EPA とは」「EPA 活用のメリット」を簡単に説明してあり、前述した「EPA
実 務 者 向 け マ ニ ュ ア ル 」「HS コード検索サイト」へのリンクを貼ってある。また、経済産業省の EPA 関連セミナー「初心者向けワークショップ」、JETRO のウェビナー「実務者向け EPA 活用ノウハウ―相談事例から解決策を探る」などを
紹介した。

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2.3 2023 年度の取り組み
これらの成果物をベースに、2023 年度は会員に対して EPA の利用開始・EPAの利用拡大を促す取り組みを計画した。会員の海外展開は、現地法人を持って事業を行なっている、販売代理店をビジネスパートナーとして現地展開している、あるいは現地顧客と直接取り引きしているなど商流は様々であり、海外事業の規模も輸出比率 50%を超え日常的に輸出をしている会員から輸出は年数回程度という会員まで様々である。このような現状から、あらためて EPA 利用状況の詳細把握のためにアンケート調査（2 回目：2023 年 6 月）を行なった。83 社から回答をいただき
回収率は 75%だった。この調査から EPA 利用は四つのパターンに分けられた。まず輸出をしていても EPA を知らない会員、次に EPA を知っていても利用していない会員、さらに輸出先から利用を求められた時だけ EPA を利用する会員、そして常時 EPA を利用している会員である。今期の目的は EPA の活用推進であり、常時 EPA を利用している会員を除き、「EPA を知らない」、「EPA を利用してない」、「求められた時に EPA を利用する」会員を対象にアプローチした。
① EPA を知らない会員 14 社
EPA の知識を増やす機会の提供が重要ととらえ、経済産業省の「EPA 相談デス
ク」のサイトを紹介、また 2 ヶ月ごとに開催される「EPA 初心者向けワークショップ」の視聴を勧めた。
②EPA を知っているが利用していない会員 15 社
経済合理性の判断で利用していない、あるいは輸出ボリュームが小さい会員を除き、EPA 実務についての情報提供が重要ととらえ、2022 年に作成した「EPA 実
務者向けマニュアル」を紹介、同時にマニュアル紹介セミナー動画の情報も提供した。さらに EPA 手続き全般の情報照会が可能な JAFTAS も紹介した。
③ 輸出先から要求された時に EPA を利用する会員 14 社要求された時だけ EPA を利用する事情を把握するためにアンケート調査（3 回
目：2023 年 8 月）を行なった。14 社すべて回答いただき回収率は 100%。要求された時だけという受け身の EPA 利用から日常的・積極的な利用へ移行するには何が必要かを探ることを狙った。
輸出ボリュームが少ないために社内に EPA を利用する条件が整備されていない
場合はやむを得ないと思うが、そうでない場合でも EPA 利用に消極的な理由として指摘されたのは次のとおり。EPA 利用手続きが煩雑、輸出元で EPA 利用のメ
リットを実感できない、社内に EPA 利用のインフラがない、対象品目が多く手続きの負荷が大きい、EPA 利用手続きにかかる費用を回収できないなど。輸出先がグループの現地法人であれば関税減免分はグループ P/L に貢献するし、輸出先が販売代理店であれば現地での販促活動に活かすこともできるが、輸出先が顧客ダイ

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レクトの場合関税減免分は顧客のメリットとなり輸出元の EPA 利用手続き費用も回収できない場合が多いとのこと。
アンケート調査で見えてきたのは個社の事情により取り組みのポイントが異なるということ。したがってこの 14 社に対して共通の特効薬のようなアプローチはな
く、輸出先に EPA 利用を働きかけるような積極的な状態を目指すには各社の事情を鑑みたコンサル的なアプローチが必要と理解した。現在の工業会にはそこまでのパワーがなく、実務マニュアル作成に協力いただいた東京共同トレード・コンプラ
イアンスなど外部の知見の活用が必要と考える。
2.3.1 取り組み評価アンケート調査まとめ
アンケート調査結果（4 回目：2024 年 3 月）のデータは資料編に掲載するが、回答から特筆すべき内容は以下のとおり。
工業会が EPA の活用推進に取り組んだこの 1 年間での会員サイドの変化を問う
た項目では、① EPA の利用を開始した会員 2 社② EPA の利用を拡大した会員 3 社③社内で EPA の担当・手続きが明確になった会員計 4 社④ EPA 知識が増えた、EPA に興味を持った会員計 17 社
工業会が継続して取り組むべき課題については、① EPA マニュアル・HS コード検索の紹介を希望する会員計 27 社
② EPA 関連サイト・セミナーの紹介を希望する会員計 24 社
③ ホームページで EPA 関連情報発信を希望する会員 12 社
④アンケート調査による現状把握を希望する会員 9 社
⑤ JETRO ウェビナーの紹介を希望する会員 6 社
さらに自由記述では「EPA について勉強になった」「EPA 利用は受注のインセ
ンティブになる」「輸出競争力強化のために継続すべき」など前向きなコメントも多くいただいたが、「社内で打合わせたが EPA 利用のメリットを確認できなかった」というものもあり、積極的な EPA 活用推進には個社の事情を勘案したアプローチが必要だろうと思われた。
今年度の取り組みは、輸出企業を対象に EPA 関連サイト・セミナーなどの情報
紹介、EPA 実務マニュアル・HS コード検索など実務直結のお役立ち情報などもあらためて紹介したが、アプローチした会員の３割ほどは役に立ったと評価しており、取り組みの方向性は的を射ていたものと考えている。一方で、これらの内容は実務レベルでの道筋を示したものであり、都合 4 回行なったアンケート調査では、
EPA 利用の阻害要因には企業規模・事業規模にかかわる 個社の事情によるものが多いと感じた。社内インフラ構築や EPA 利用手続きのための工数確保などは

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EPA の利用には欠かせない要素と思われるが 、これらはとりもなおさず事業方
針・経営判断に関わる課題である。この点では経営層を対象にしたアプローチが十分ではなかったと思われ、実務者だけでなく経営層の理解促進を意識した取り組みが必要だった。繰り返しになるが、輸出に携わる会員の積極的な EPA 活用を実現
する実効性ある取り組みには、個社の事情を鑑みたコンサル的なサポートが望まれると強く思う。
ちなみにこのアンケート調査の結果は JETRO が 2023 年 4 月に発表した調査報
告「輸出に関する FTA アンケート調査 報告書（2023 年 4 月） | 調査レポート 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)」の内容と同じような傾向となっており、当工業会の EPA を取り巻く環境やその利用状況は日本の産業界の中でも平均的であると言えると思う。
2.3.2  EPA 利用開始・拡大の事例
この一年で 2 社が EPA の利用を開始し（1 社は輸出・1 社は輸入）、3 社が利用を拡大した。
輸入で利用を開始した 1 社は以前に比べて原材料の輸入が増え、利用可能な
EPA も比較的利用し易いものであったことから利用したとのこと。
輸出で利用を開始した 1 社は、新しい市場で 以前から進めていた製品と部品の商談が成立、その際輸出先から EPA 利用を要求され EPA 利用に合意した。
輸出先の EPA は他の国々の EPA に比べて手間のかかる条件でご苦労も多かったが、最終的には原産地証明書を発給された。この手続きの過程で、工業会が作成した実務マニュアルや紹介したセミナー受講その他の情報が HS コードの特定や原産地証明書の取得に役に立ったとのコメントをいただいた。工業会の EPA
活用推進の取り組みが貢献した事例と言えると思う。
利用を拡大した３社は日常的に EPA を利用している会員で、EPA を利用する対象機種を増やしたり、輸出先で利用可能な EPA を積極的に利用したり、輸出先との交渉で EPA を利用する条件（EPA 利用手続き費用・関税減免メリットの扱いなど）を整えたなど、個社の取り組み姿勢と努力の結果で EPA 利用拡大している。
これらの会員をみると、グループ P/L への貢献・販促ツールとしての EPA の位置付けなどが事業方針として位置付けられており、日常業務の中で EPA 活用
が課題・目標として認識されているものと思われる。
7

第 3 章 調査研究のまとめ
3.1 EPA 制度上の課題
アンケート調査の結果からすると、HS コードの特定、原産地証明の取得手続きの煩雑さは EPA 利用拡大の上で大きな壁となっていると言える。通関士の資格までとは言わないまでも HS コード特定にはそれなりの経験・知識・情報があれば有利であり、初心者には若干ハードルが高い印象。また原産地証明は CTC ルール・
VA ルールがあるが、CTC ルールでは HS コードの検索・特定、VA ルールでは社内の原価情報やサプライヤーへの協力依頼（サプライヤー証明）など必要な手続きがあり、最終的に日本商工会議所から原産地証明書を発給されるまでのやり取りも時間と労力が必要となる。
これらの手続きが簡略化できればハードルはかなり低くなるが、関税の減免という判断にはある程度細かい手続きも必要なプロセスだろうと思われる。一方で日本
商工会議所とのやり取りをデジタル化する取り組みも進められており、EPA 原産
地証明システム（jaftas）と日本商工会議所の原産地証明発給システムを接続し、システム間で直接連携して原産品判定審査の依頼を行えることを目指している。このシステム（jaftas）は自動車業界で多く使用されており、当工業会でも使用でき
れば EPA 手続きの改善に貢献すると考えられる。また EPA 相手国との関係では、
原産地証明書はインドネシアとはデータ交換で可能であり、タイ・マレーシア・ベ
トナム・インドとは pdf による電子発給となっている。このように EPA 手続きのデジタル化による負荷軽減は今後も継続して進むと期待でき、EPA 利用の活性化に資すればと思う。
また、工業会は経済産業省主導の「EPA 活用推進会議」の運営メンバーとして打ち合わせに参加しており、機会をとらえて EPA 手続きの簡素化への働きかけを続ける。
3.2 工業会の課題
企業規模が大きければ、また海外事業の規模が大きければ、積極的に EPA を利用している傾向がみられるが、中にはそうでなくても積極的に EPA を利用している会員もいる。EPA は利用することで輸出先の関税減免メリットが生まれるが、そのメリットはグループの P/L に反映することもあるだろうし、現地の販売促進の原資になり市場拡大につながることもあるだろうし、現地顧客との信頼関係醸成にもなる。一方で、利用のための手続きは簡単でもなく現場では時間も労力もかかるから社内インフラの整備など EPA 利用のための投資が求められる。中小・中堅
で EPA を 積 極 的 に 利 用 し て い る 会 員 は 、 そ れ ら の コ ス ト と 効 果 の バ ラ ン ス で
EPA 利用を進めていると思われる。EPA 利用のための投資は経営レベルの判断で8

あり、EPA 活用推進は経営層が動いて初めて実現できる課題である。今後の取り組みで考慮しなければならない。
また輸出をしている会員は大企業から中堅・中小といろいろなケースがあり、輸出規模も日常的な輸出から年数回程度のものまでボリュームにも大きな差がある。
そのため海外事業の重みも社内のリソースも会員によって様々であり、すべて同じようなアプローチで取り組みを進めるのは実効性がない。個社に対しては個社の事
情に合わせたサポートが望ましいと思う。
3.3 今後の取り組み
特定調査研究事業としての取り組みではなくなるものの、EPA 関連情報のウォ
ッチングは続け、工業会会員の EPA 活用に利するような情報はホームページなどで積極的に発信する。特に EPA セミナーの開催などはできるだけ多く情報提供するように努める。
また経済産業省主催の「EPA 活用推進会議」は今後も継続するとされており、工業会は運営メンバーとして関わりを続けることになるので、ここからの最新情報
も会員向けに発信を続ける。
9

－資料編－

1. 2024 年 3 月「会員アンケート調査結果」
2. 「EPA の基礎知識」
3.「EPA 原産資格調査に関する 運用マニュアル」

資料１

 年  月「会員アンケート調査結果」
（一社）日本印刷産業機械工業会

 年度特定調査研究事業として取り組んだ「(3$ 活用推進」活動を会員のアンケート調査結果で評価する。
○アンケート調査期間： 年３月  日～４月５日
○アンケート依頼： 社、回答： 社（回答率 ）
★アンケート各質問回答分析
１「工業会が (3$ 活用推進に取り組んだことを知っているか」 社 （）
工業会で輸出をしている会員は約６割で (3$ 活用推進は輸出をしている会員を対象に取り組んだから が取り組みを知っていれば全体的な周知は十分だったと判断できる。一方で、輸出をしているが工業会の取り組みを知らない回答が８社あった。いろいろな働きかけに対して知らないとの回答は意外で、取り組みでアプローチした会員の担当者とアンケートの回答者が異なる可能性もあるが、もう少し緻密な働きかけが必要だったかも知れない。
２知っている  社に対し「工業会の (3$ 活用推進の取り組みは役に立ったか」
取り組み
役に立った 分からない 利用せず
知らない
 アンケートによる現状把握
 社   社   社   社   ホームページでの発信 社   社   社   社  
 (3$ 関連サイトの紹介 社   社   社   社  
 (3$ 業務マニュアルの紹介 社   社   社 
 社 
 +6 コード検索の紹介
 社   社   社   社  
 (3$ セミナーの紹介 社   社   社   社  
 -(752 ウェビナーの紹介 社   社   社   社  ＊「役に立たなかった」の選択肢も設定したが回答はゼロ
①「アンケートによる現状把握」が評価されたのは、アンケート終了後に毎回集計結果を配信した
ことで業界全体の (3$ 活用状況や全体との比較での自社のポジションを認識できたからだろうと思われる。
②工業会ホームページの (3$ ページには、業務マニュアルや +6 コード検索サイトへのリンクがあり、外部セミナーの開催告知もある。(3$ を利用している会員や関連情報が必要な会員には役に立ったと思う。
③一方、ホームページでは閲覧されないと情報が伝わらないため、個別のメールで経産省を始めいくつかの (3$ 関連サイトや初心者向けセミナーの情報を積極的に紹介した。このプッシュ型
アプローチであれば情報を取りに行かなくても情報が送られてくるので、この点が評価されたと思う。
④業務マニュアルや +6 コード検索は (3$ 実務者には参考になるものであり、(3$ 活用を目指している会員には役立ったと思う。それぞれ  社が評価しているが、うち  社はマニュアルもコード検索も役に立ったと評価している。
⑤-(752 ウェビナーは (3$ 利用実務の中で発生する課題についての解説がメインであり、実務経験の多寡によっては内容が難しいと感じるケースもあったかも知れない。
★全体的にみると３割ほどの会員が工業会の働きかけは役に立ったと評価しているが、半数ほどは利用していないし２割ほどは分からないと回答している。会員が (3$ に興味がなければ低調な反応になるが、興味を抱かせるような積極的なアプローチが必要だったかも知れない。そうではあっても、十数社がメリットありと評価したことは取り組みの方向性は正しかったと言えると思う。
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３「継続して取り組むべき課題は」
取り組み
 +6 コード検索の紹介 (3$ 業務マニュアルの紹介 (3$ 関連サイトの紹介 (3$ セミナーの紹介 ホームページでの発信 アンケートによる現状把握 -(752 ウェビナーの紹介 継続すべき課題はない
 利用せず・知らず

回答社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社













「+6 コード検索とマニュアルの紹介」
を続けるべきとの回答が多かった。これ
は実務現場のサポートが切実に望まれていると考えられる。
また「情報提供」の継続も望まれている
が、これは未だ (3$ を利用していない
会員の回答と思われる。
いずれにしても (3$ 利用拡大サポート
の継続的な取り組みが望まれている。


４「新たに取り組むべき課題は ～ 自由記述」
(3$ 関連で取り組むべき課題として提起されたのは「原産地証明取得手続きの簡易マニュアルの作成」。やはり +6 コード特定や原産地証明取得手続きは (3$ を利用する上で大きな負荷になっている。他のご指摘は、現状の取り組みの継続、情報収集、(3$ の実践、グローバルな人材確保など。
(3$ は受注のインセンティブになる、社内で定着させるなどポジティブなものもあるが、社内でメリットを実感できていないというものもあった。
５「(3$ 関連で変化したことは」
変化
 (3$ の利用を始めた
 (3$ の利用を拡大した (3$ の担当が明確になった (3$ の手続きが明確になった (3$ の知識が増えた (3$ を知った
 (3$ に興味を持った 変化したことはない その他

回答社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社













利用開始した  社は輸出先の販売代理
店から要請され原産地証明を取得した。
もう  社は原材料の輸入で利用を開始。
利用を拡大した３社は、(3$ の対象機種
を増やす、輸出先国で (3$ 利用可能なら積極的に利用、輸出先の条件を整えて
利用、輸出先の要請で拡大したなど。
他には ($3 対応の仕組みが社内で整理された、(3$ の知識が増えたなど。
その他：+6 コード検索が楽になった。


回答社
 社
 社
 社
 社
 社
 社










今回の調査では、 社が輸出しており
全体の 。日常的に輸出している会
員は約半数で、輸出が年数回程度輸出の
会員が四分の一ほどを占める。
７「どのように (3$ を利用しているか」
利用の仕方
回答社
 日常的に利用
 社
 輸出先から要求されたら利用する
 社
 (3$ は知っているが利用してない
 社
 (3$ を知らない
 社








日常的に利用しているのは  社で日常的に輸出  社の半数ほど。あとの 社のうち要求されたら利用する会員
が約半分、もう半分は利用してない。
(3$ 利用率は （）。


６「輸出の頻度は」

頻度
 日常的に輸出している 月１回程度
 年４～６回程度
 年 ～ 回程度 年０～１回程度
 輸出していない
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８要求されたら利用する  社の「消極的な理由は何か」
消極的な理由
回答社  (3$ 利用手続きの負担感が大きいこと 利用手続きが煩雑で負担が大きい 社  （煩雑・工数）とその割にメリットを 輸出元にメリットがない 社  感じられないから利用に消極的になる (3$ に対応するインフラがない 社  と思われる。
 品目が多く対応する工数がかかる 社  同時に対応できる社内インフラがない 輸出量が少ない
 社  ことが追加業務としての負担感を増し 関税減免効果が少ない
 社  ていると想像できる。

９利用していない  社の「利用しない理由は何か」
利用しない理由
回答社
 社内に対応する組織がない
 社
 関税減免効果が少ない
 社
 (3$ 利用の手続きが煩雑
 社 輸出先で使える (3$ がない
 社
 (3$ を使わなくても関税が低い
 社
 輸出元にメリットがない
 社
 輸出量が少ない
 社
 輸出先から要求されない
 社












(3$ 手続きを担当する組織がない回答
が５社と一番多いが、経済合理性から
(3$ を使わない場合も多い（減免効果
・0)1 関税比・輸出量）。
手続きの煩雑さ・メリットがないなど
ネガティブな理由から (3$ を利用してないケースについてはツールの紹介や啓蒙活動を強化する必要がある。
「(3$ 利用の判断要素は」
利用の判断
回答社
 輸出先との関係でメリットあるか
 社
 手続きコストと減免効果の比較
 社
 輸出元にメリットあるか 社 0)1 税率との比較
 社








経済合理性だけでなく、販売代理店や顧客などとの関係維持・改善の点から
(3$ 利用是非の判断がされている。
輸出元のメリットとは 3/ への貢献と解釈。


１「(3$ 利用の社内体制は」
社内体制
 その都度対応する 専任部署・担当者がいる 通常業務に組み込まれている
 手続きが標準化されている

回答社
 社
 社
 社
 社








要求されたら利用する  社のうち 社がその都度対応しており、日常的に利用している  社のうち  社は専任
部署・担当者や標準業務・標準化されている。


１２「(3$ 利用で苦労していることは」
苦労していること 原産地証明の取得 +6 コードの特定 日本商工会議所とのやりとり 情報収集のための社内調整 サプライヤーとの交渉
 原価情報の収集
 特に苦労していることはない

回答社
 社
 社
 社
 社
 社
 社
 社











(3$ 実務そのもの（+6 コード特定・
原産地証明取得・日商とのやりとり）
の苦労が指摘されており、社内やサプライヤーとの調整・交渉を上回る。
原産地証明の内容を簡素化することは
難しいだろうがデジタル化などで実務
の負荷を軽減する工夫は望まれる。







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３「工業会への要望は」
要望項目
 (3$ の動向に関する情報提供 業界の (3$ 取り組み情報提供 (3$ 関連資料配布 (3$ 利用のためのセミナー開催

回答社
 社
 社
 社
 社








日常的な利用、要求時の利用など既に
(3$ を利用している会員も情報や資料の提供を望んでいる。また (3$ を利用していない、(3$ を知らない会員も情
報提供希望。継続的情報提供は必要。


１４「工業会へのコメント ～ 自由記述」
(3$ は輸出拡大に貢献するから機会があれば利用したい、あるいは製品だけでなく部品でも利用したいから定期的な情報提供・リマインダーを希望するコメントあり。また (3$ 利用個別サポート希望もあるが、工業会にはそこまでのパワーなく本来ならコンサルの仕事だろう。他に会員が (3$を利用する「シキイ」を下げる取り組みの希望があるが、(3$ 制度に関わるものであり工業会にとってはハードルが高い。
以上。

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資料2

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資料3

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非 売 品
禁無断転載
 年度
印刷産業機械業界の (3$ 活用推進に関する
調査研究報告書発行 年  月発行者

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会 〒

 

東京都港区芝公園 

電話 

２０２３年度 印刷産業機械業界のＥＰＡ活用推進に関する調査研究報告書

2023年度印刷産業機械業界のEPA活用推進に関する調査研究報告書

2024年3月

P–D10009

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会