2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月13日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社 大林組
コード番号 1802
URL https://www.obayashi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ（氏名） 蓮輪 賢治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 高田 佳明
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5769-1701
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

2024年3月期
2,325,162
17.2
79,381△15.4
91,515△9.2
2023年3月期
1,983,888
3.2
93,800128.5
100,802102.2（注）包括利益 2024年3月期 189,756百万円 （155.6％） 2023年3月期 74,244百万円 （52.9％）

百万円％

75,05977,671△3.4
98.5

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

自己資本
当期純利益率円銭

104.69―108.34―2024年3月期 1,226百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

7.0
8.0
2023年3月期 470百万円

3.3
4.0

3.4
4.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,017,047
2,609,929
2024年3月期 1,151,630百万円

1,194,810
1,035,881
2023年3月期 997,109百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.2
38.2

1,606.18
1,390.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

50,399228,456△84,471△101,610△51,922
22,118326,688405,633

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

21.00
21.00
40.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
54.00
40.00

42.00
75.00
80.00

30,157
,

38.8
71.6
65.9

3.1
5.0

3. 2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,510,000

7.9

93,00017.2

98,0007.1

87,00015.9

121.34

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1

社

（社名）

ＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）

除外

、

― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

721,509,646 株 2023年3月期
4,510,656 株 2023年3月期
716,969,518 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

721,509,646 株
4,561,777 株
716,931,773 株（参考）個別業績の概要
1. 2024年3月期の個別業績（2023年4月1日～2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,582,199
1,387,028

14.1
0.9

43,32359,945△27.7―

55,40071,178

△22.2
263.8

49,65062,558

△20.6
232.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期

円銭

69.25
87.26

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,225,321
1,943,098
2024年3月期 866,231百万円

866,231758,7392023年3月期 758,739百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.9
39.0

1,208.13
1,058.29

2. 2025年3月期の個別業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,610,000

1.8

53,50023.5

63,50014.6

68,000

37.0

94.84

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．連結業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】2ページをご覧ください。
2．本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3．当社は、2024年5月14日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につきましては、当社ホ－ムページに掲載いたします。

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………………

3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（５）政策保有株式に関する方針 ………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する概況（１）経営成績に関する概況①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩や
かな景気回復を続けました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されますが、国内外の金融政策変更等による為替の変動、原材料・エネルギー価格の高騰等による景気の下振れ懸念があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
国内の建設市場におきましては、為替の変動や原材料価格の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策に基づく民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれております。
こうした情勢下にありまして、当期における当社グループの連結業績につきましては、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前期比3,412億円（17.2％）増の２兆3,251億円となりました。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前期比144億円（15.4％）減の793億円、経常利益は前期比92億円（9.2％）減の915億円、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期比26億円（3.4％）減の750億円となりました。
当社グループの事業別の概況は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業受注高につきましては、国内建築事業及び子会社の海外土木事業等において増加したことから、前期
比2,476億円（11.8％）増の２兆3,550億円となりました。その内訳は国内建築事業１兆2,369億円、海外建築事業5,203億円、国内土木事業4,231億円、海外土木事業1,745億円です。
当社単体の受注高は、前期比1,202億円（8.3％）増の１兆5,751億円となりました。その内訳は、建築工事は
前期比865億円（7.8％）増の１兆1,985億円、土木工事は前期比336億円（9.8％）増の3,766億円です。
次に、建設事業売上高につきましては、国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前期比3,590億円（19.4％）増の２兆2,067億円となりました。その内訳は国内建築事業１兆2,641億円、海外建築事業4,578
億円、国内土木事業3,693億円、海外土木事業1,153億円です。一方、営業利益につきましては、当社の国内建築事業において過年度及び当期に計上した工事損失引当金の影響から工事粗利益率が低下したことや子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したことなどから、前期比49億円（7.6％）減の597億円となりました。
当社単体の売上高は前期比2,077億円（15.4％）増の１兆5,558億円となりました。その内訳は、建築工事は前期比1,886億円（17.9％）増の１兆2,402億円、土木工事は前期比190億円（6.4％）増の3,156億円です。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前期に当社において大型不動産の売却益を計上した反動減等から、売上高は前期比169億円（20.3％）減の668億円、営業利益は前期比86億円（32.1％）減の182億円となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高は前期比８億円（1.6％）減の515億円、営業利益は前期比８億円（37.8％）減の13億円となりました。

＜事業別区

売上高及び営業損益（連結）＞（単位：百万円）

建設事業
分

不動産
事業

その他

合

計

国内建築

海外建築

国内土木

海外土木

建設事業計

売 上 高

1,264,181

457,818

369,367

115,396

2,206,764

66,88851,5092,325,162

営業損益

24,204

12,942

26,389△3,78259,754

18,277

1,349

79,381②次期の見通し
通期（2025年３月期）の連結業績は、受注高２兆5,200億円（うち不動産事業等1,200億円）、売上高２兆5,100億円（うち不動産事業等1,350億円）、営業利益930億円、経常利益980億円、親会社株主に帰属する当期純利益870億円となる見通しです。

- 2 -㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（２）財政状態に関する概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比4,071億円（15.6％）増の３兆170億円となりました。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債
権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比2,481億円（15.8％）増の１兆8,222億円となりました。
これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことなどによるものです。また、「社債」が減少したことなどにより、有利子負債残高は前連結会計年度末比140億円（4.2％）減の3,238億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,589億円（15.3％）増の１兆1,948億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証
券評価差額金」が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、38.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから503億円のプラス（前連結会計年度は2,284億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により844億円のマイナス（前連結会計年度は1,016億円のマイナス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還等により519億円のマイナス（前連結会計年度は221億円のプラス）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて789億円減少し、3,266億円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上に向けて、建設産業の担い手減少が見込まれる中で、安全と品質を最優先に建設業の社会的使命を果たし続けるため、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資を強化し持続可能な利益を創出するとともに、競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行し利益の拡大を図ります。資本効率性の向上の観点から、建設事業及び関連する当社グループの事業の成長に合わせ、事業毎の投下資本を設定し、各事業の資本構成を検討したうえで自己資本の必要額を設定し、戦略的な株主還元を実施
します。
普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。
＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞
ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安
また、普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などの手法により、必要自己資本額と利益の状況に応じて株
主還元を機動的に実施します。（当社グループの収益力や財務状況、株価純資産倍率（ＰＢＲ）等を勘案して総合的に判断します。）
なお、利益水準の中長期的な改善傾向に合わせて自己資本配当率（ＤＯＥ）の目安は見直してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき54円とする予定です。これにより、中間配当金21円を加えた年間配当金は、１株当たり75円（ＤＯＥ5.0％、連結配当性向71.6％）となります。（本日付で別途公表した「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）
次期の配当につきましては、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ５％程度で配当金を算定し、中間、期末ともに１株につき40円とし、年間で計80円を予定しています。
（５）政策保有株式に関する方針
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めておりますが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、当期末の保有残高は2020年度末から逆に増加しております。今後、更なる売却を進め、2027年３月末までに連結純資産比20％以内とすることを必達目標として、縮減に- 3 -㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信

努めてまいります。
なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資又は株主還元に充当いたします。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞＜政策保有株式売却額推移（連結）＞
2021年度

2022年度

2023年度

売却額

169億円

246億円

2021年度からの累計売却額

169億円

415億円

746億円

累計売却額＋売却合意済額

―

563億円

1,463億円＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞金額
2023年３月末残高

2,877億円

期中売却△331億円

株価上昇による増その他（非上場株式の減損等）＋1,491億円△2億円

2024年３月末残高

4,035億円（うち、売却合意済額）（716億円）【2027年３月末に連結純資産比20％以内を達成するために】

- 4 -

331億円

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
また、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

- 5 -㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)※10 419,405※10 339,188※10 832,939※８,※10 1,036,514

21,1897,285※９ 15,874
35,42830,405※１,※10 6,610※２ 12,120
98,86625,572△147
1,505,551※８ 40,717

40,12135,530※１,※10 4,847※２ 15,788
127,323
32,709△7,2701,689,137※６,※９,※10 142,968※６,※９,※10 191,208

8,430※９ 15,236※６,※９,※10 79,252※６,※９,※10 80,155※５,※６,※９ 408,031※５,※６,※９ 413,163

4,823
57,470※３ 692,545※９ 17,932

5,175
46,212※３ 735,914※９ 36,465※４,※６ 306,570※４,※６ 422,583

1,312
5,137
2,900
※６ 78,148△170
393,899
1,104,377
2,609,929

2,637
3,256
7,482
※６ 119,721△152
555,529
1,327,910
3,017,047

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

526,734
145,520※６ 67,170※10 8,611
20,0001,425
22,375
132,979
158,487
3,004
43,20596,9191,226,434- 7 -当連結会計年度(2024年３月31日)※８ 676,252※８ 144,615※６ 68,142※10 8,252

10,0002,105
10,398
191,909
202,026
3,155
33,14983,5101,433,517

50,00040,107※６ 124,051※６ 131,507※10 68,087※10 65,875

5,018
4,053
18,421599
2351,83525,522
347,613
1,574,048

6,915
47,051
17,931625
23
51,914
26,765
388,719
1,822,236

57,752
41,962728,087△2,754
825,047

57,75242,002773,841△2,711
870,884

118,057
10,130※５ 23,627
18,437
1,808
172,061
38,772
1,035,881
2,609,929

205,623
15,341※５ 22,777
32,304
4,698
280,745
43,1801,194,810
3,017,047

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他の投資評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,847,688
136,200
1,983,888

2,206,764
118,398
2,325,162※１ 1,669,814※１ 2,017,917

97,504
1,767,318

87,643
2,105,560

177,873
38,695
216,569※２,※３ 122,769
93,800188,846
30,755
219,602※２,※３ 140,220
79,381

1,125
7,377
1,849
1,031
11,384

3,136
7,969
3,439
2,148
16,693

2,485
1,897
4,382
100,802

3,530
1,028
4,559
91,515

14,388247
14,63623,874257
24,132※４ 287※４ 4,832

229
－
784
429
1,732
113,706
35,533△1,68533,84879,8582,187
77,671

1,213
1,064
1,042
388
8,541
107,106
27,6562,270
29,926
77,1792,119
75,059㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

79,85877,179△18,167
1,217
12,093△1,078320△5,61474,24487,537
5,110
16,8792,889
160
112,577
189,756

68,6105,633

184,593
5,162

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

57,752

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計42,641

677,559△2,808775,144

当期変動額
剰余金の配当△26,567△26,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,671

77,671

土地再評価差額金の取崩

△575

△575

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

57

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△679

△679

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△679

50,52753

49,90257,752

41,962728,087△2,754

825,047

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

136,235

8,642

23,052

9,728

2,887

180,546

非支配株主
持分

純資産合計

33,222988,913

当期変動額
剰余金の配当△26,567

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,671

土地再評価差額金の取崩△575

自己株式の取得△3

自己株式の処分

57

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△679△18,177

1,487

575

8,708

△1,079△8,484

5,549△2,934

当期変動額合計△18,177

1,487

575

8,708

△1,079△8,484

5,549

46,967

当期末残高

118,057

10,13023,627

18,437

1,808

172,061

38,772

1,035,881- 10 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

57,752

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計41,962728,087△2,754

825,047

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩△30,155△30,155

75,05975,059850

850

自己株式の取得

△110

△110

自己株式の処分

153

153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

3939

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

39

45,75443

45,83657,75242,002773,841△2,711

870,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

118,057

10,13023,627

18,437

1,808

172,061

非支配株主
持分

純資産合計

38,772

1,035,881

当期変動額
剰余金の配当△30,155

親会社株主に帰属する
当期純利益

75,059

土地再評価差額金の取崩

850

自己株式の取得△110

自己株式の処分153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

113,092

当期変動額合計

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

158,929

当期末残高

205,623

15,341

22,77732,304

4,698

280,745

43,1801,194,810- 11 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）その他の投資評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

113,706
23,941287△24△9,9762,185
784△8,503
2,485△14,185－
74,694
8,411
14,1203,517△19,920
29,257△7,692
34,904△1,408
246,583
8,676△2,438△24,365
228,456

107,106
27,1174,832
7,103△10,200
496
1,042△11,105
3,530△24,026
1,064△193,800△2,5782,503
1,762△32,829
125,767
47,242
27,663△545
82,145
11,045△3,634△39,157
50,399△11,369
14,996△96,589
839△7,511△17,622
19,837△78,391
1,224△7,006

26,64440,026

△363
36

△289
30

△4,350△14,452△23,943△101,610△27,826△84,471

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

701
△392
47,660△19,626
7,938△14,299
30,000－△3△26,567△2,131

5,843△518
20,682△20,756
5,140△10,580－△20,000△110△30,155△1,460△1,160△5

22,118
7,351
156,316
249,317405,633△51,922
7,048△78,945
405,633
326,688

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券売却損」に表示していた
203百万円及び「固定資産売却損」に表示していた193百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「固定資産売却損益（△は益）」に表示していた41百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えている。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１

取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当連結会計年度末904百万円及び941,568株である。

- 14 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

ＰＦＩ事業支出金※２6,610百万円

その他事業支出金
材料貯蔵品
計5,514百万円

7,873

10,27312,12015,788有形固定資産の減価償却累計額

212,481百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
224,412百万円

投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度（2023年３月31日）
12,232百万円※５

当連結会計年度（2024年３月31日）

4,246百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）※４

4,847百万円

その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
11,468百万円「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日

2000年３月31日※６ 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地

2,237百万円
19,901
1,859

1,935百万円
17,9481,393

投資有価証券（注）

7,090

5,919

投資その他の資産（その他）
計
（注）

344

317

31,43327,515

投資有価証券のうち4,640百万円（前連結会計年度は6,304百万円）は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物・構築物（純額）

1,669百万円- 15 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,578百万円

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信(2) 担保に供している資産に対応する担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,885百万円
1,702

170百万円
722

3,588

892

上記担保付債務のうち、工場財団抵当に供している資産に対応する担保付債務はない。
７

偶発債務
下記の会社等の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

大林プロパティズＵＫ（注）当連結会計年度（2024年３月31日）
12,582百万円

従業員住宅購入借入金
計

従業員住宅購入借入金

7百万円

13
12,596計

7（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。
※８

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末日の残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

－百万円

電子記録債権
支払手形
電子記録債務－－－※９

当連結会計年度（2024年３月31日）
81百万円
290
359
7,917

固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物・構築物（純額）

4,163百万円

4,196百万円

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
無形固定資産

34
5,480
132

95
8,542
9

計

9,810

12,843- 16 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信※10(1) 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

流動資産
現金預金

19,032百万円

19,006百万円

受取手形・完成工事未収入金等

53,83952,821

ＰＦＩ等棚卸資産
固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

6,555

4,811

3,056
18,141

2,875
16,101

計

100,626

95,615

なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度299百万円、当連結会計年度299百万円である。

- 17 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１※２

完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,235百万円

10,079百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

従業員給料手当47,138百万円

50,853百万円

退職給付費用
調査研究費

1,259
15,3301,407
16,538△21

7,122

貸倒引当金繰入額※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
15,330百万円- 18 -（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
16,538百万円

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信※４

当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用

途

種

類

場

所

件

数

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

兵庫県

１件

賃貸事業用不動産

土地

青森県

１件

減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び賃貸事業用不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
アスファルトプラント設備（うち土地69、建物・構築物169、機械、運搬具及び工具器具備品19）百万円
29 （うち土地29）百万円

258

賃貸事業用不動産

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自用

2023年４月１日

至2024年３月31日）

途

種

類

場

開発事業用不動産

土地及び建物等

東京都

開発目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

福岡県

賃貸事業用不動産

建物等

東京都

販売目的に用途を変更した不動産

土地及び建物等

宮城県

アスファルトプラント設備

土地及び建物等

埼玉県

遊休不動産

土地及び建物等

静岡県

所

件

数
１件

他

２件
１件

他

３件
１件

他

２件

減損損失を認識した開発事業用不動産、開発目的に用途を変更した不動産、賃貸事業用不動産、販売目
的に用途を変更した不動産、アスファルトプラント設備及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,832百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
開発事業用不動産開発目的に用途を変更した不動産
賃貸事業用不動産
販売目的に用途を変更した不動産
アスファルトプラント設備
遊休不動産（うち土地1,700、建物・構築物164、機械、運搬具及び工具器具備品0）百万円
1,400 （うち土地1,398、建物・構築物1）百万円

1,865（うち建物・構築物598、機械、運搬具及び工具器具
備品4）百万円（うち土地294、建物・構築物213、機械、運搬具及び508
工具器具備品0）百万円
602

449

（うち土地404、建物・構築物37、機械、運搬具及び工具器具備品7）百万円

5 （うち土地5、建物・構築物0）百万円

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

- 19 -

㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

1,056,407 343,894 343,464 103,921

83,875

1,931,564

52,324

1,983,888

－

1,175

56,908

10,22067,129

1,095,860 343,979 359,660 103,921

85,051

1,988,472

62,5452,051,017

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の39,452

内部売上高又は振替高セグメント売上高

84

16,195

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益

34,326

5,179

21,744

3,451

26,92891,6302,170

93,800

1,748

△187

△97

－

△56

1,407

△32

1,375

36,075

4,992

21,646

3,451

26,871

93,0372,138

95,175（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

1,264,181 457,818 369,367 115,396

66,8882,273,653

51,5092,325,162－

900

53,44911,15164,601

1,301,182 457,901 384,832 115,396

67,7892,327,102

62,661

2,389,764

18,27778,032

1,349

79,381－ △1,017

1,294

△31

1,262

79,326

1,317

80,644

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント売上高

37,001

83

15,465

営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益又は損失(△）

24,204

12,942

26,389 △3,782

2,658

△182

△163

26,86312,75926,226 △3,782

17,260（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。

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㈱大林組（1802） 2024年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,390円77銭

1,606円18銭

１株当たり当期純利益

108円34銭

104円69銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度（2024年３月31日）（百万円）

1,035,881

1,194,810（百万円）

38,772

43,180（うち非支配株主持分）（百万円）(38,772)(43,180)

普通株式に係る連結会計
年度末の純資産額（百万円）

997,109

1,151,630（千株）

716,947

716,998

純資産の部の合計額から控除する金額

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度4,561千株、当連結会計年度
4,510千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度1,093
千株、当連結会計年度941千株である。
３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（百万円）

77,67175,059普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

77,67175,059普通株式の期中平均株式数（千株）

716,931716,969

親会社株主に帰属する
当期純利益

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,577千株、当連
結会計年度4,540千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度1,111千株、当連結会計年度988千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

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