第40回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

株式会社コメ兵｢連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.komehyo.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

KOMEHYO HONG KONG LIMITED株式会社KOMEHYOオークション
米濱上海商貿有限公司
株式会社イヴコーポレーション
株式会社アークマーケティングジャパン
株式会社クラフト
株式会社オートパーツジャパン

・連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式の取得により株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティン
グジャパンを、新規設立により米濱上海商貿有限公司
を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

１社

・持分法を適用した関連会社の名称 北京華夏高名薈商貿有限公司
・持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度から新規設立により北京華夏高名薈
商貿有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、米濱上海商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

－ 1 －ロ．たな卸資産
商品
・中古品及び宝石・貴金属

主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、
当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ．商品保証引当金
当社において、商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金
当社において、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、－ 2 －ヘ．役員退職慰労引当金

当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
当社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度法に一括償却しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
ハ. ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

－ 3 －⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物

955,431千円

土地1,019,692
計1,975,123② 担保に係る債務
短期借入金

1,400,000千円

１年内返済予定の長期借入金

327,686

長期借入金

1,795,000

計

3,522,686(2）有形固定資産の減価償却累計額

5,000,090千円－ 4 －３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株－株

11,257,000株

日

効力発生日

11,257,000株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月27日 普 通 株 式
定 時 株 主 総 会

164,349

15.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日

平成29年11月13日 普 通 株 式
取 締 役 会

164,34815.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日

決議

１株当たり配当額(円)基準② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり 基決 議 予 定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)
平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

164,347－ 5 －日 効力発生日

15.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

準４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。
現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。
デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。
差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 6 －④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金

3,914,175千円

3,914,175千円－千円(2) 売掛

金

1,786,232

1,786,232－(3) 預け金

855,618

855,618－

金

1,952,155

1,862,441△89,713(4) 差入保証

資産

計8,508,181

8,418,467△89,713(1) 買掛

金586,243586,243－金

2,200,000

2,200,000－(3) 長 期 借 入 金 ( ※ )2,906,411

2,827,721

78,689

務

1,939

1,939

－

計

5,694,594

5,615,904

78,689デリバティブ取引－－－(2) 短(4) リ
負期ー借ス
債

入債

（注）１．※は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 7 －デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金のうち190,144千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,914,175千円

－千円

－千円

－千円

売掛金

1,786,232

－－－

預け金

855,618－－－

合計

6,556,026－－－

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
短期借入金

2,200,000千円

長期借入金

557,252

1,674,159

675,000

－

リース債務

1,939

－－－

2,759,191

1,674,159

675,000

－

合計

－千円

10年超－千円

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,726円65銭
98円01銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －－千円

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・中古品及び宝石・貴金属個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・その他の商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法定額法を採用しております。
① 有形固定資産
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物につい（リース資産を除く）ては、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利－ 9 －③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を② 賞与引当金計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対④ 商品保証引当金する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ⑥ 退職給付引当金
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括償却しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時
点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

－ 10 －

２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手数料」（当事業年度は、2,646千円）及び「助成金収入」（当事業年度は、340千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

955,431千円
1,019,692
1,975,123
1,400,000千円
327,686
1,795,000
3,522,686(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,010,502千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

629,976千円
213,651

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

1,239,647千円
21,148

売上原価

134,316

販売費及び一般管理費

120,293

営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

300,399株

104株－株

300,503株－ 11 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産未払事業所税7,767千円

未払法定福利費

18,737

未払事業税

27,753

賞与引当金

127,382

商品保証引当金

5,514

ポイント引当金

33,150

未払金

10,285

その他

626

繰延税金資産合計

231,218

繰延税金資産の純額

231,218② 固定の部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額

5,113千円

減価償却限度超過額

22,682

退職給付引当金

39,858

商品保証引当金565

役員退職慰労引当金

9,243

ポイント引当金

12,194

資産除去債務

71,780その他

2,566

繰延税金資産小計

164,003

評価性引当額△10,924

繰延税金資産合計

153,079

繰延税金負債
資産除去費用△60,278千円

特別償却準備金△905

その他有価証券評価差額金△8,525

繰延税金負債合計△69,709繰延税金資産の純額

83,370７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,615円78銭(2) １株当たり当期純利益

81円75銭－ 12 －

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記
種類

会 社 等 の 議決権等の所有 関連当事者 取

引取 引 金 額

称 （被所有）割合（％） と の 関 係 内

容 （ 千 円 ）

名

株式会社
子会社

イヴコーポ 所有レーション 直接100％

資金の貸付

科目

期末残高
( 千 円 )

その他商品の販売

510 流動資産370,094

商品の仕入

870 前受収益

927

商品の売買
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
２．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．その他の注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －