特 記 仕 様 書
第1章
第1条

総 則
この特記仕様書は、道維第 5 号 島平・野元線舗装工事 に適用する。

第 2 条 本工事は、この特記仕様書によるほか鹿児島県土木部制定「土木工事共通仕様書」、土木学会制定「コンクリート標準示方書」及び鹿児島県土木部制定「土木工事施工管理基準」「土木請負工事必携」、「舗装設計施工指針」、「舗装施工便覧」によって施工するものとし、仕様書及び基準書等は現場事務所に常備しなければならない。
第 3 条 請負人は、本工事の着手前に必要な調査測量を行うとともに、設計図書を確認し、設計図書及び仕様書に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、その指示に従わなければならない。また、設計図書に明記してなくても構造上必要なものは、監督職員の指示により施工するものとする。
第 4 条 請負人は、調査、施工計画、出来高成果、検査等のために専属して経験のある技術者を常置し監督職員の要求に応じて報告しなければならない。
第 5 条 本工事の工事数量は別紙「工事数量総括表」のとおりとする。なお、この数量に変更を生じた場合は協議のうえ契約変更の対象とする。
第 6 条 本工事着手前に総合工程表及び全体施工計画書（工事計画、保安計画、その他施工上必要な事柄一切に関するもの）を提出し監督員の承諾を受けること。
第 7 条 請負者は、監督員の指示する様式により沿道建築物及び井戸等の調査を事前と事後に行い、調査結果を報告すること。
第 8 条 工事中は歩行者及び車両の誘導のために誘導員を配置し、工事現場内と沿線の保安に努めること。
第 9 条 現場においては、現場事務所、仮設便所、材料置場、休憩所等を設置すること。
第 10 条 請負者は、現場事務所に事務員を常駐させない場合は、緊急連絡のため現場代理人は携帯電話等を携帯すること。
第 11 条 工事施工に起因して通常発生する物件等の毀損補償及び騒音、振動、濁水、交通等による一般的損失に係る補償は、本工事に含まれる。
第 12 条 工事における安全・訓練等の実施について
1 本工事の実施に際し、現場に即した安全訓練等の実施について、工事着手後、原則として作業員の参加により月当たり半日以上、もしくは月当たり２回２時間以上の時間を割り当てるものとする。
なお、下記の項目から実施内容を選択し、安全訓練等を実施するものとする。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底

③ 土木工事安全技術指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全訓練等として必要な事項
2 安全訓練等に関する施工計画の作成
施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
3 安全訓練等の実施状況を別紙報告書(工事月報及び実施状況写真等を含む)に記録し提出するものとする。
第13条 現場代理人の工事現場への常駐を要しない場合
1 現場代理人の工事現場への常駐を要しない場合
現場代理人は現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下のいずれかの要件を満たす場合に、工事請負契約書第１０条第３項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うこととする。ただし、いずれの場合にも連絡が常にとれる体制を確保する必要や現場保全の義務（現場の巡回等）があるため、現場代理人を設置しておくことは必要である。
(1) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(2) 工事請負契約書第２０条により工事が一時中止されている期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
また、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもので製作を行うことが可能である場合は、同一の現場代理人が、これらの製作を一括して運営、取締りを行うことができるものとする。
(4) 前３号に掲げる期間のほか、請負者から工事完成の通知があり、完成検査、事務手続、後片付け等のみが残っているなど、工事現場において作業等が行われていない
期間
2 発注者への報告
上記１の要件を満たす場合は、現場代理人の工事現場における常駐は不要とし、他の工事と兼務することを可能とするが、「工事打合簿」等により、工事現場において作業等が行われていない期間を明確にしておくこと。
第 14 条 現場代理人の兼任
1 現場代理人の兼任を認める工事
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締のほか工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金の変更、契約の解除等を除く。
）を処理する受注者の代理人であるが、次の（1）から（6）の全てを満たし、工事現場の兼任を認めるものとする。
（1）それぞれの工事の当初請負代金額が 2,500 万円未満であること（2）発注者又は、監督員と常に携帯電話等で連絡がとれること（3）兼任出来る工事は 2 件（4）兼任する工事は、工事現場の相互の間隔がおおむね 10 ㎞以内の範囲（5）発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと（6）兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1 日 1 回以上担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること

2 手続き現場管理人の兼任を行う場合には、「現場代理人の兼任(変更)申請」を提出し、発注者の承認を得たのち、必要に応じ、現場代理人等選任(変更)通知書により、発注者に通知すること
3 受注者に対する措置請求
安全管理の不徹底や現場体制の不備に起因する事故等が発生した場合、建設工事請負契約第12 条に基づき、受注者に対して、必要な措置を取るべきことを請求するものとする。

第２章 工 事 施 工
第 1 条 床掘
1 掘削は補助員を配置しながらの機械掘削とする。
2 補助員は土砂の切崩し・床均し・床掘等の作業を行うものとする。
3 床掘及び切土を行う場合、図書に示す土質区分に変更を生じた場合は原則として変更契約を行う。
4 床堀は地質の状況により、必要に応じ土留め、締切りをしながら構造物を完全に施工できる寸法で規定の深さまで掘下げなければならない。
5 掘削最下部を掘取る場合は、床堀最下面以下の土砂をかく乱しないようにていねいに施工しなければならない。
6 床堀のうち、掘りすぎとなった部分は、砂又は砂利で監督員の指示に従って入念に埋戻さなければならない。
第 2 条 埋戻し
1 埋戻土は掘削土を流用し、構造物に変化を与えないようにして十分突き固めて埋戻さなければならない。
2 埋戻前に湛水等がある場合は必ず排水した後、施工しなければならない。
3 盛土は掘削土を流用し、まき出し厚 30 ㎝ごとに各層入念につき固め、最大乾燥密度の 90%以上になるように均一に締固めなければならない。不足土は購入土(シラス)とする。
第 3 条 捨土1 残土運搬距離は、3.4 ㎞とする。場所については、事前に監督員と打合せをすること。
2 捨土は雨水による流出が起こらないよう整地をしなければならない。
3 捨土処理に起因するトラブル、災害等については請負者がその責を負うものとする。
4 残土運搬する時は、過積載のないように注意すること。
第 4 条 産業廃棄物
1 建設廃材は下記により搬出すること。
運搬距離 3.4 ㎞
2 処分状況等の記録を完成書類に含めて提出すること。
3 建設工事発注後、施工計画書提出時に監督職員と協議のうえ、建設残土の運搬距離の変更を行うものとする。なお、運搬距離が設計距離を大幅に越える場合(おおむね 2 倍)は、理由書等を完成書類に含めて提出するものとする。
4 廃材処理は、下記の（1）または（2）に基づいて処理するものとする。
(1) 廃材は工事現場内で可能な限り利用する。利用は、道路土工指針((社)日本道路協会)、共通仕様書土木請負工事必携に基づいて行う。
(2) 工事現場内で可能な限り利用した後、更に残った廃材は、建設廃材処理業者表より選定のうえ処理し、総括表及びマニフェストの E 票の写しを完成書類に含めて提出すること。

第 5 条 ダンプトラック等による過積載の防止について(1) 工事用資機材等のないようにすること。
(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することがないようにすること。
(4) さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることがないようにすること。
(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下法という）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
(7) (1)から(6)のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

第３章 生コンクリート
第1条
1 本工事に使用するレディーミクストコンクリートは JIS 工場製品とする。ただし、監督職員の承認を得た場合には JIS 工場以外の製品を使用することができる。
2 コンクリートの使用区分は次の表のとおりとする。
スランプ

最大骨材寸法セメントの種類

Δck=18N/mm28±2.5cm40mm

高炉Ｂ以上

Δck=21N/mm2

〃

20mm

〃

使用箇所
無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ部

3 コンクリートは材料の分離、または損失を防ぐことができる方法ですみやかに運搬し、原則としてただちに打ち込むものとし、ただちに打ち込むことができない場合でも練り混ぜてから打ち終るまでの時問は 1 時間を越えてはならない。この時間中コンクリートは日光、風雨等にさらさないように保護しなければならない。少しでも固まったコンクリートは用いてはならない。
4 シュートによって打ち込む場合は、あらかじめ監督員の承認を受けなければならない。
5 コンクリートの運搬中または打ち込み中に材料の分離を認めたときは練り直して均等質なコンクリートとし所定の性質を備えたものとしなければならない。
6 コンクリートは打ち込み後、低温度、乾燥、荷重、衝撃等の影響を受けないように十分保護しなければならない。
7 接続箇所等でやむを得ず現場打コンクリートにする場合は、事前に施工図を提出し、監督職員の承認を得ること。

第４章 モルタル工
1

モルタル工 (配合 1:2) 1m2 当たり
材料

数 量

セメント

720 kg洗2

砂0.95 m3

モルタル工 (配合 1:3) 1m2 当たり
材料数 量

セメント530 kg

洗1.05 m3

砂第５章 検 査第 1 条 施工検査
下記の工事段階を終えたら監督職員の検査を受け、承認を得なければならない。
1 丁張り、遣方検査
2 床掘検査基礎地盤の確認、計画高・寸法の確認
3 型枠検査
寸法、仕上り、清掃の検査
4 コンクリート検査 打設の立会い、スランプ等の検査
5 現場密度試験
下層路盤、上層路盤の検査
6 プルフローリング 舗装前の確認
7 平坦性試験
舗装後
第２条 下検査
本工事が完成した時は、工事検査の前に監督員の下検査を受けなければならない。
第３条 工事検査
1 工事の既済部分検査、完成検査にあたっては現場代理人及び主任技術者が立会の上、検査を受けなければならない。
2 請負者は、検査のため必要な資料の提出、測量、その他の処理につき、検査職員の指示に従わなければならない。
3 検査において不合格となった箇所が既済部分であっても手直しを命ずることができる。
第４条 規格値
品質及び出来形は、本仕様書で定める他は別に定める規格値を満足するものとする。

第６章 施工・技術管理第 1 条 施工管理
請負者は、別に定める土木工事施工管理基準により施工管理を行いその記録を提出しなければならない。
第 2 条 工事現場管理
1 請負者は、工事施工中監督職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害となるような行為または、公衆に迷惑を及ぼす施工方法をしてはならない。
2 請負者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう監督職員と協議のうえ、必要な防護工等の措置を施さなければならない。
3 上記構造物に対して損傷を及ぼした時は監督職員と協議のうえ監督職員が必要と認めた時は請負者の責任において原形復旧するものとする。
4 火薬類を使用し工事を施工する場合は、あらかじめ監督職員の承認を得なければならない。
5 請負者は工事現場の一般通行人の見易い場所に工事名、期間、事業主体名、工事請負者名、電話番号及び現場責任者氏名を記入した大型の工事標識板を設置するものとする。特に道路に係る工事の施工にあたっては交通の安全について監督職員道路管理者及び所轄警察署と協議し道路標識令、道路工事現場における標示設置等の設置基準に基づき交通安全について必要な処置を講じなければならない。
第 3 条 工事検査
1 工事の既済部分検査、完成検査にあたっては現場代理人及び主任技術者が立会のうえ検査を受けなければならない。
2 請負者は、検査のため必要な資料の提出、測量、その他の処置につき、検査職員の指示に従わなければならない。
3 検査において不合格となった箇所が既済部分であっても手直しを命ずることができる。
第 4 条 工事写真
1 請負者は工事の進行とともに請負者の負担において次の記録写真を撮影し、工事完成後監督職員へ提出しなければならない。
(1) 工事施工状況一般(2) 完成後外面から明視できない箇所(3) その他特に監督職員が指示した箇所
2 撮影の際は、できるだけ被写体の寸法がわかるようにスケール(巻尺、ポール、箱尺等)を同時に撮影しなければならない。
3 工事写真にデジタルカメラを使用する場合は、有効画素数を１２０万画素以上、プリンターはフルカラー６００ｄｐｉ以上とし、インク・用紙等は通常の使用条件のもとで 3 年間程度に顕著な劣化が生じないものする。
4 現行のカラ－写真と電子媒体による写真の混合管理は原則として行わないこと。
5 電子媒体の保存は、５年間とする。なお保存仕様については下記事項を参照に監督員と協議すること。
(1) 記録画像ファイル形式はＪＰＥＧ形式（非圧縮～圧縮率１／8 まで）とすること。
(2) 電子媒体は、原則としてＣＤ－ＲＯＭとしこれ以外の電子媒体の場合については、監督職員の承諾を得るものとする。
(3) 請負者は、電子媒体による工事記録写真の撮影・整理等を行う場合において、監督員の指示があった場合は、その指示のあった工種について、電子媒体以外の通常の撮影手段による撮影・整理を行わなければならない。
第 5 条 鹿児島県土木部が定めた「土木工事施工管理基準」によって請負者は、管理基準にもうけた必要項目を決定し十分な管理を行わなければならない。

第７章 安全管理
第 1 条 請負者は、労働安全衛生法及び同法に基づく命令の規定を尊守し安全確保につとめなければならない。又請負者は、工事期間中、有能な安全巡視員または、安全管理員を配置し、工事現場における安全に関する巡視・点検連絡調整等工事地域内全般の監視及び連絡を行わせ、安全確保につとめなればならない。

第８章 公害防止等のための措置
第 1 条 請負者は工事の着手前に、本工事によって影響を受ける恐れのある地域内の地物の事前調査を行わなければならない。
又、請負者は、本工事の施工にあたり騒音、振動等を少なくするほか散水、その他、飛砂塵介の出ないよう措置をとらなければならない。

第９章 工程の調整及び現地立会い確認
第 1 条 工程の調整
工事の工程については、他工事の施工者と密接な連絡をとり、工事に遅滞の生じないように調整しなければならない。
第 2 条 工事の現地立会い確認
工事施工段階の現地立会いは、監督職員と書類にて協議し日程及び場所を調整しなければならない。

第 10 章 提出書類
第 1 条 請負者は工事の進捗状況により、次に定める施工管理に係る図書を整理のうえ、監督職員に提出しなければならない。
(1) 品質管理 管理図表及び総括表(2) 出来形管理 出来形管理図、写真管理資料(3) 工事管理 工程管理資料

第 11 章 国土調査基準点管理(1) 調査(2) 復元工事前に基準点を国土調査により位置の確認をすること。
工事の支障にならない場合に移設し完成後元の位置に復元すること。尚、工事で損傷もしくは紛失した時には、請負者の責任において復元すること。
(3) 施工区域内に国土調査の基準点測量標識等がある場合は、その取り扱いについて監督職員に指示を仰ぐとともに、施工前に設置者と協議すること。

第 12 章 工事現場の現場環境改善
123456

工事現場の現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するものである。請負者はこの趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施すること。
現場環境改善については、別表－1 の内容のうち、原則として各計上費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに 1 内容ずつ（いずれか 1 費目のみ 2 内容）の合計 5 つの内容を基本として実施すること。
現場環境改善においては、木製資材の積極的な使用に努めること。
現場環境改善の具体的な実施内容及び実施時期について、施工計画書へ記載し提出すること。
工事完了時には、現場環境改善の実施写真を提出すること。
工期設定に関しては、現場環境改善の準備に必要な期間を考慮すること。

別表－１
計上費目

実施する内容（率計上分）

仮設備関係

１. 用水・電力等の供給設備，２.緑化・花壇用水、３.ライトアップ施設
４. 見学路及び椅子の設置，５.昇降設備の充実，６.環境負荷の低減

営繕関係

１. 現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２. 労働宿舎の快適化，３.デザインボックス（交通誘導警備員待機室）
４. 現場休憩所の快適化，５.健康関連設備及び厚生施設の充実等

安全関係

１. 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）

２. 盗難防止対策（警報器等），３.避暑（熱中症予防）・防寒対策

地域連携

１.完成予想図、２.工法説明図、３.工事工程表
４.デザイン工事看板（各工事 PR 看板含む）
５.見学会等の開催（イベント等の実施含む）
６.見学所（ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ）の設置及び管理運営
７.パンフレット・工法説明ビデオ
８.地域対策費（地域行事等の経費を含む），９.社会貢献

別表－２
現場環境改善実施内容に関する名称

損耗率

緑化・花壇，完成予想図，工法説明図，工事行程表
パンフレット・工法説明ビデオ

１００％（箇所）

デザイン工事看板

１０％（/月）ライトアップ施設

８％（/月）

電光式標識

４％（/月）

備品類

２％（/月）※ 上表は工事場所，工事時期及び使用条件を考慮して割増しすることができる。
※ 類似品は上表損耗率を準用できる。
※ 一工事において、損耗率が１００％を越える場合は、上限値は１００％とする。
※ 設置月数は、工程から求めるものとし、０．５ヶ月単位（２捨３入）とする。
ただし、１５日未満は０．５ヶ月とする。

第 13 章 発生品
現場内において二次製品等が発生した場合には、監督員の指示に従い、土木課管理の置き場に運搬をすること。

第 14 章 前払金・中間前払金
第１条

請負代金額が 100 万円以上の契約については、４０％の範囲内で前払金を請求することが出来る。

第２条

請負代金額が 100 万円以上の契約工事で既に４割以内の前金払がなされている工事はさらに２割を越えない範囲で中間前払をすることが出来る。

第 15 章 工事の施工
第１条 指定副産物の搬出
１ 事現場内で可能な限り利用した後、更に残った建設廃材は、下記の処分場より選定して運搬し、Ｅ票の写し及び総括表を完成書類に含めて提出すること。
（アスファルト塊）・南国殖産（株） いちき串木野市荒川 40
TEL 0996-32-3238
・(株)中馬
いちき串木野市金山 14295 TEL 0996-33-1414
・南洲砕石(株) 日置市東市来町養母 18115 TEL 099-274-9137（コンクリート塊）・南国殖産（株） いちき串木野市荒川 40
TEL 0996-32-3238
・南洲砕石(株) 日置市東市来町養母 18115 TEL 099-274-9137
２ 上記の指定により難い場合は、監督員と協議の上、その指示によること。
３ 元請業者以外が建設廃材の収集、運搬を行う場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を有するものに委託すること。
第２条 再生資源利用促進計画書（実施書）
再生資源利用促進計画書（別紙・様式－１）及び再生資源促進計画書（別紙・様式－２）を作成し、施工計画書に含めて提出すること。また、実施状況の記録を完成書類に含めて提出すること。（データは CD-ROM にて提出）
第３条 定期点検
１ 請負業者は、車両系建設機械については、１年以内ごと１回、定期的に自主検査等を行わなければならない。
２ 請負業者は、使用機械ならびに車両等の始業前点検がなされ、管理しなければならない。
またその記録は、完成書類に含めて提出すること。
第４条 着工前測量
請負者は、着工前測量を必ず行い、その結果を必ず監督員に報告しなければならない。
第５条 コンクリート強度試験
コンクリート圧縮試験は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用いて、公的機関において圧縮強度試験を行わなければならない。

第 16 章 その他
第１条 排出ガス対策型建設機械の使用
本工事において以下の対象機種を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械または｢排出ガス浄化装置｣装着機械の使用を原則とする。ただし、①リース業者等が対策型建設機械を供給できない場合､②自社で未対策型建設機械を保有し対策型建設機械を使用することが妥当でない場合等は、監督員との協議により、未対策型建設機械を使用してもよいものとする。ただし、設計変更の対象とする。
(1)バックホウ,(2)ホイルローダ,(3)ブルドーザ,(4)発動発電機,(5)空気圧縮機,(6)油圧ユニット,(7)ローラ類,(8)ラフテレーンクレーン
なお、排出ガス対策型建設機械または｢排出ガス浄化装置｣装着機械の使用の有無を施工計画書に明示し、工事完成図書に写真を添付すること。
第２条 施工計画
工事用仮設備は、特に設計図書等に指定されたものを除き、請負者の責において選定するものとする。この場合特に監督員が必要と認めて指示する仮設備等については、応力計算を行って、設計図書等を提出しなければならない。
第３条 工事月報
工事の進捗状況が把握できるよう、毎月工事月報を翌月初めに必ず提出しなければならない。
第４条 工事打合せ
請負者が契約書及び設計図書に基づく協議、通知提出、報告等に関しては、工事打合せ書（別紙・様式－３）にその旨を記入し監督員に提出しなければならない。緊急の場合を除いては、打合せ等は原則として書面による打合せとする。
第５条 緊急連絡
請負業者は、現場事務所に事務員を常駐させない場合は、緊急連絡のため現場代理人

は携帯電話等を携帯すること。
第６条 施工体制台帳及び施工体制図の作成
請負者は、工事を施工するために締結した下請け代金の総額が３，０００万円以上の工事、または、請負金額１，５００万円以上の工事で工事の一部を下請けに付する工事については、建設業法第２４条の７により、作成することが義務付けられている。ただし、本市発注の工事においては請負代金に関係なく施工体制台帳及び施工体制図を作成し監督員に提出しなければならない。施工体系図は、現場事務所で公衆の見やすい場所に掲げなければならない。なお、様式には管理技術者、主任技術者（下請けを含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）の顔写真、氏名、生年月日、所属会社名も記載するものとする。
第 7 条 工事用名札
請負者は、管理技術者、主任技術者（下請けを含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着服しなければならない。（名札の大きさは名刺サイズ以上とする。）
第８条 工事カルテ作成・登録
請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金が５００万円以上の工事について実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた上、受注時は１０日以内に登録内容の、変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に（財）日本建設情報総合センターにCD-ROM等により登録しなければならない。また、（財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しが届いた場合は、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
第 9 条 緊急保安体制
台風、集中豪雨等の不測の事態が発生した場合は、全作業を中止し、路上の整理や資料の片付けを行い、総員にてその対応に当たるべく努力すること。なお、土のう袋、スコップ、消火器等の緊急時に必要な道具は常に現場事務所に備えておかなければならない。
第１０条 住民への周知
請負者は、本工事の着工前に工事区間の地区公民館長・付近の公的機関等に、工事内容説明を行わなければならない。また、工事区間の住民には、数日前に工事の予告をすること。
第１１条 交通整理員の配置
１ 当該工事区間のうち、片側交互通行により施工する箇所については、交通整理員を名配置するものとする。
２ 工事完了後、完成図書に実際の配置日数が分かる書類を添付すること。
第１２条 地下埋設物について
１ 水道管等の地下埋設物については、工事着手前に関係機関と協議をして位置の確認を済ませることとし、協議結果を施工計画書に添付すること。
２ 掘削の際は細心の注意にて作業を行い、水道管等を破損させてはならない。万が一、水道管等を破損させた場合は、請負者の負担にて速やかに復旧させなければならない。

第１３条 第三者保険等について
１ 工事目的及び工事材料については、火災保険、建設工事保険その他の保険に加入しなければならない。
２ 加入している保険等の証券または、これに代わるものと提示し、業務着手届に写しを添付しなければならない。
第 14 条 事前調査について
１ 工事施行箇所において民家付近もしくはブロック塀等構造物がある場合は工事着手前、工事完了後において構造物等、状況写真を撮影し所有者へ確認立会のうえ立会状況の写真を撮影し、工事完了写真に添付すること。
第 15 条 農地、用水対策について（該当なし）
１ 工事期間が農繁期にかかる場合は用水の確保をおこない、耕作の妨げにならないよう配慮すること
２ 農地への産廃や雑物の混入をしないよう配慮し、混入した場合は早急に除去すること。
３ 農地を重機にて乗入した箇所について表土を仮置き復旧や、雑物除去など工事後も耕作できるよう復旧すること。
第 16 条１

安全協議会について（該当なし）
既発注工事の、受注者がいることから混在することが想定されるため安全協議会をたちあげ、安全協議会長及び定期的な協議会日を定めること、なお受注者間にて調整を行い住民に迷惑をかけないよう配慮すること。協議会の中にて工程打ち合わせ等行い工事施工に支障をきたすことないよう調整を行い、協議内容は安全協議会長となった請負業者が監督員に工事打ち合わせ簿にて行うこと。
工事車両搬入、搬出による騒音、埃 対策を講じる。
(ア) 民家付近のダンプ乗入についても危険のないよう速度制限をおこなうこと(イ) 毎日の現場管理においてパトロールし危険箇所がないか確認し、夜間の安全対策も入念に行うこと。

第 17 条 住民への対応
1 住民より苦情、要望のあった場合は誠意をもって対応すること。
第 18 条 補助事業の周知について（該当なし）
1 住民にも本事業が電源立地地域対策交付金事業であることを周知するため、看板にその旨明記すること。

第３号様式（標準書式第９条第４項関係）

工発

議

発

議

工者事事項

発注者
指示

協議

名 ○○第○号

打請負者

発通知

承諾合議

年月簿
日

提出

○○工事(○○工区)(工事番号含む）

（内事

令 和

報告
請負年

届出者

月日

その他（）

名容）

添付図

葉，その他添付図書
上記について

受領書1式
指示

承諾

協議

通知

受理します。

変更契約の対象となるので，別途変更指示書にて通知します。
緊急を要するものであるため，工事打合簿により指示します。
併せて，変更契約の対象となるので，別途変更指示書にて通知します。

処

その他（発注者）

理・
監督職員
回

黒木

上記について隆之

了解

答

令和
協議

その他（

提出

報告届出年月日します。

）

請負者

現場代理人

○○

○○

工事課
監 査 監

長 技術補佐印又はサイン印又はサイン印又はサイン

令和

総括
監 督 員
監 督 員印又はサイン印又はサイン

年

月日

現場主
代 理 人技術

印又はサイン

印又はサイン

任者