事業計画書

事業名

1/4

2019年度休眠預金活動事業

外国ルーツ青少年未来創造事業（外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり）

資金分配団体公益財団法人 日本国際交流センター

実行団体

各団体への助成規模を踏まえて6～8団体を想定

優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動

領域

（別紙１）

資金分配団体2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_4.質の高い教育をみんなに③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに④働くことが困難な人への支援_4.質の高い教育をみんなに⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_4.質の高い教育をみんなに⑥地域の働く場づくりの支援_4.質の高い教育をみんなに⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

ターゲット
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく適切かつ効果的な学習
4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく質の高い乳幼児の発
4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく 手の届く質の高い技術
4.4 2030年までに、技術的・職業的ス
キルなど、雇用、働きがいのある人間
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱実施期間

2019年 11 月～ 2023年 3 月

直接的対象グループ

外国ルーツ青少年及び家族

間接的対象グループ

学校、企業、自治体関係者等

対象地域

全国人数

青少年 500名程度、 家族 1000名程度

人数

350人（各100名程度+その他 50人）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
日本国際交流センター(JCIE)は、民間の立場から国際的な協力を推進する公益法人であり、「民間外交のパイオニア」として、政策対話や人物交流、調査研究等を通じて、対外関係の強化、地球規模課題への貢献、社会の多様性の促進を目指す。また世界の様々な課題に関するクロスボーダー・クロスセクターの対話の場をつくり、国際協力を推進するカタリスト（触媒）として国際社会の課題解決に寄与する。

(2) 団体の概要・活動・業務「日本の対外関係の強化と地球的課題への貢献」として、国内外の様々な研究機関、大学等と協力し政策研究・対話、政策提言、国際交流を行う。また「日本の国際化とシビル・ソサエティの推進」事業では、日本の国際化および国内の社会課題の解決やフィランソロピー活動を推進するための活動を行う。さらに「議会関係者による交流の推進」では日本と諸外国の超党派の政治家や議会関係者の政策対話と交流を行う。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
学校教育や教育支援を必要とする外国ルーツ青少年が増加しているものの、教育システム及び支援体制は不十分なである。高校進学率の低さや、非正規雇用の多さ等、教育や就労等において様々な壁にぶつかり孤立や貧困等の社会経済的な困難を抱えやすい外国ルーツ青少年のニーズに答える社会基盤づくりが求められている。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況「生活者としての外国人」に関する総合的対応策（H18）に基づいて、「JSL(Japanese as a second language第2言語としての日本語）カリキュラム」の開発と活用、就学啓発資料の作成、外国人学校の活用などを行いつつ、近年は外国人児童生徒にかかわる実態調査、外国人児童生徒教育研マニュアルの作成・配布、学校現場での担当教員の配置と特別教育課程の設置等を行っている。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
外国ルーツ青少年に係る就学・就労支援は地域間の格差が大きく、偏見、情報不足により地域社会・企業は将来への意欲をもつ外国ルーツ青少年の存在を十分に認識していない。そこで、複数の実行団体が協働してノウハウ・スキルの移転・共有を図ることで、取り組みの地域格差や地域社会の認識不足が改善され、外国ルーツ青少年の社会的・経済的自立を持続可能な地域づくりに繋げられると考える。

事業計画書2/4

Ⅲ事業設計：目標設定（1）長期アウトカム

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体指標

外国ルーツ青少年が就学・就労にスムーズに移行し、地域社会の中 ①支援地域におけるスムーズに就学・進学・復学した外国ルーツ青少年の数
で社会的分断・孤立されることなく、安定的な地位を達成する。
②支援地域における就職・雇用条件の向上を達成した外国ルーツ青少年の数③外国ルーツ青少年の就学率、進学率、就職率④外国ルーツ青少年にかかわる公的支援、政策・施策の数⑤社会一般における外国ルーツ青少年についての社会認識の向上⑥社会的企業、ベンチャー等起業した外国ルーツ青少年の数（2）中期アウトカム
支援地域において、外国ルーツ青少年が就学・就労への移行がス
ムーズに進むための青少年本人の意識、活動などの変化や地域における認識の変化が見られる。

指標①支援地域における・支援地域における非正規から正規雇用への転換した外国ルーツ青少年の数②支援地域における職業訓練・インターンプログラムを修了した外国ルーツ青少年の数③支援地域における地域社会の活動に参加した外国ルーツ青少年の数④支援地域における外国ルーツ青少年の支援にかかわるステークホルダーの数⑤外国ルーツ青少年の自己肯定感の向上⑥外国ルーツ青少年の自己管理能力の向上⑦ドロップアウトする外国ルーツ青少年の数（３）短期アウトカム（資金的支援）

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期外国ルーツ青少年がニーズにあった就学・学習支援を受けられる環 ①学校に行っていない外国ルーツ青少年の数境になる。
②外国ルーツ青少年の日本語能力レベル③入学・復学・卒業・進学した外国ルーツ青少年の数④外国ルーツ青少年の学業達成度⑤外国ルーツ青少年の教育に取り組む学校関係者の数⑥学習習慣の定着

支援対象地域（集住地域・散在地域）にお ・集住地域において初期値より5割向上
けるヒアリングにより現状把握を行う
・散在地域において初期値より7割向上

2023年3月

外国ルーツ青少年がニーズにあった就労・キャリア支援が受けられる ①職業的スキルを身につけた外国ルーツ青少年の数環境になる。
②新たに資格を取得した外国ルーツ青少年の数③就労分野、就職先、起業（社会的企業やベンチャー、NPO等）等キャリアイメージを具体化した外国ルーツ青少年の数④外国ルーツ青少年の採用等に取り組む企業の数

支援対象地域（集住地域・散在地域）にお ・集住地域において初期値より5割向上
けるヒアリングにより現状把握を行う
・散在地域において初期値より7割向上

2023年3月

外国ルーツ青少年が生活支援・専門家による支援（居場所提供、家庭相談、メンタルヘルス相談など）を受けられる環境となる支援対象地域（集住地域・散在地域）にお 外国ルーツ青少年とその家族、学校関係者、企業なけるヒアリングにより現状把握を行う。
どを対象にした調査を行い、初期調査と比較。

2023年3月①家族・友達との関係改善②孤独感の解消③家族による就学・就労への関心・理解④興味関心の広がり⑤心身の健康状態の改善⑥計画性の向上⑦地域社会とのつながりの向上（３）短期アウトカム（非資金的支援）

指標

初期値／初期状態

外国ルーツ青少年支援団体の財源が拡大される。

①財源先の数及び金額②寄付する企業数

実行団体へのヒアリングにより現状把握を ・初期値より財源先の数が1.5倍以上増加
・本行う事業の助成以外の財源規模が1.5倍以上増加
・寄付する企業数が1.5倍以上となる。

目標値／目標状態

組織運営における専門性が向上する①研修会に参加した数②研修内容に対する理解度③組織体制の見直し

実行団体へのヒアリングにより組織運営状況を把握する対象地域で各組織の活動及び存在の認識改善が行われる。

①ステークホルダーの数②地域の他の団体との協働事業の数③地域の行事における外国ルーツ青少年関連テーマの数

事業実施団体からヒアリングを行ことで現 初期値の把握後に目標状態を設定する。
状の把握を行う。

2023年3月

外国ルーツ青少年の課題に対する政府政策・施策が拡大される。

①政府（中央・地方）による予算及び施策統計、政府資料を基に初期値を設定する 初期値の設定後に、目標状態を設定する②政治家、政策実務者（とりわけ文科省）による現場との協議の場③関連法律・政策の改定

2023年3月

目標達成時期
2023年3月

実行団体へのヒアリングを行い、組織体制などを初期 2023年3月
調査の結果と比較

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体初期値／初期状態

目標値／目標状態（４) アウトプット（資金的支援）

指標

外国ルーツ青少年が適切な学校教育を受けられるような準備が整う。

①学校に戻るために支援を受ける不登校などの状態にある 支援対象地域（集住地域・散在地域）にお 対象地域の特徴及び初期値を踏まえて目標値を設定 2022年3月
外国ルーツ青少年の数けるヒアリングにより現状把握を行うする。
②就学前の教育、支援にアクセスした外国ルーツ青少年の数③学習成果を向上させるために、日本語及び教科支援を受ける外国ルーツ青少年の数④不就学に取り組む地域の関係者の数⑤実行団体と連携を図ろうとする学校の数

外国ルーツ青少年が希望する職業や就職先に就けるような準備が整う。

①職業訓練、インターン等職業的スキルを身につける機会意 支援対象地域（集住地域・散在地域）にお 対象地域の特徴及び初期値を踏まえて目標値を設定 2022年3月を得た外国ルーツの青少年の数ける関係セクターへのヒアリングにより現 する。
②就職分野・キャリアを具体的に設定している外国ルーツ青 状把握を行う
少年の数③技術教育・職業教育又は大学進学などの準備している外国ルーツ青少年の数④外国ルーツ青少年へのインターンシップなどを行う企業・業界団体の数⑤キャリア形成・起業などの研修会に参加をを望む外国ルーツ青少年の数⑥資格取得のための教育を受ける外国ルーツ青少年の数

目標達成時期

外国ルーツ青少年が孤立から抜け出し社会活動が行えるような準備 ①実行団体の当該事業に参加した青少年の数が整う②居場所を確保した青少年の数③地域社会のイベント等への参加回数

支援対象地域（集住地域・散在地域）にお 対象地域の特徴及び初期値を踏まえて目標値を設定 2022/3/1
ける関係セクターへのヒアリングにより現 する。
状把握を行う（４）アウトプット（非資金的支援）

初期値／初期状態

目標値／目標状態

目標達成時期

外国ルーツ青少年にかかわる諸団体・関係者のコミュニケーション、 ①実行団体間のノウハウの共有などのための勉強会の回数 実行団体の確定後に設定
ネットワークが深まる②常時あるいは定期的な情報交換のための手段の拡大③ステークホルダーの数

初期値を踏まえて目標値を設定

2022年3月

専門家とのつながりが築かれる①ファンドレイジング、広報、マネジメント、財務など組織関連 実行団体の確定後に設定専門家によるセミナー、ワークショップへのサポート数②メンタルヘルス、弁護士、ソーシャルワーカー、キャリアコンサルタントなどとの協働・協力する機会

初期値を踏まえて目標値を設定

2022年3月

外国ルーツ青少年に関する社会的認知、施策の拡大が図れる①メディア露出②ステークホルダーの数③地域のイベントでの講演・報告④政府、自治体関係者との意見交換の機会

初期値を踏まえて目標値を設定

2022年3月

指標

実行団体の確定後に設定

事業計画書4/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

時期【アウトプット．「外国ルーツ青少年が適切な学校教育を受けられるような準備が整う」に対する活動】
1-1 日本語を話すことができない外国人児童生徒に対する初期適応指導（日本語の集中指導、学校生活で必要な生活指導等）を行う

2020年４月～2023年3月

1-2 小学校入学前に幼稚園・保育所との連携により小学校入学前教育を進める

2020年４月～2023年3月

1-2 不就学・不登校状態の外国ルーツ青少年に対する就学・復学のためのメンタル、進路、学習への支援を行う。

2020年４月～2023年3月

1-3 学校に通う外国人児童生徒に対する就学意欲の維持・向上のための学科の補習、進学指導を行う

2020年４月～2023年3月

1-4 外国人児童生徒の保護者に対する就学・進学への理解促進、子どもの学習意欲の向上などにかかわる相談、働きかけを行う。

2020年４月～2023年3月

1-5 外国ルーツ青少年のニーズに沿った教育、メンタルヘルス等の専門機関・家と連携のための仕組みづくりを行う

2020年４月～2023年3月

1-6 外国ルーツ青少年が多様なサポートグループの存在を知れるように、様々な媒体・機関を活用した広報活動を行う

2020年9月～2023年3月

1-7 外国ルーツ青少年にかかわる先進的取り組み、スキルの共有・移転のためのネットワーク作りを行う

2020年４月～2023年3月

1-8 行政、学校、地域、家庭で密接な連携のための会議・話し合いの場づくりを進める

2020年４月～2023年3月【アウトプット．「外国ルーツ青少年が希望する職業や就職先に就けるような準備が整う」に対する活動】
1-1 中学校在籍者に対する高校や大学等の進学に向けた指導・サポートを行う

2020年9月～2023年3月

1-2 高校進学後にドロップアウトした外国ルーツ青少年に対する進路・キャリア支援を行う

2020年４月～2023年3月

1-3 職業訓練教育機関と連携した技能・技術及び専門資格の取得のための支援を行う

2020年４月～2023年3月

1-4 外国ルーツ青少年とその保護者に対する「就労」、「働くこと」への理解(日常生活自立・経済的自立・社会生活自立）にかかわる相談、働きかけを行う

2020年４月～2023年3月

1-5 地域社会、企業に対する外国ルーツ青少年の就労・雇用への積極的対応に向けた啓発・広報活動を行う

2020年４月～2023年3月

1-6 個別支援のみならず、多様な支援策の提供に向けた新たなプログラムの開発に取り組む

2020年４月～2023年3月

1-7 企業のニーズの把握とそれを踏まえた職業訓練、インターンシップの開発等を行う

2020年9月～2023年3月【アウトプット．「外国ルーツ青少年に対する生活支援・専門家による支援が拡大される」に対する活動】
1-1 不就学・不登校状態の外国ルーツ青少年に対する居場所支援を行う

2020年9月～2023年3月

1-2 外国ルーツ青少年と家族を対象とした専門家（メンタルヘルス、キャリア、社会福祉等）によるカウンセリング支援を行う

2020年9月～2023年3月（1）活動（非資金的支援）

時期【「外国ルーツ青少年にかかわる諸団体・関係者のコミュニケーション、ネットワークが深まる」に対する活動】
1-1 実行団体同士が集まることができる勉強会、セミナーなどを行う

2020年9月～2023年3月

1-2 実行団体同士のコミュニケーション、ネットワーク形成のための支援を行う

2020年4月～2023年3月【「専門家とのつながりが築かれる」に対する活動】
1-1 既存の社会資源(教育、就労、福祉など）の多文化化の促進のための働きかけを行う

2020年9月～2023年3月

1-2 実行団体の関係者が専門家へのアンケート調査に参画する

2019年9月～2022年3月【外国ルーツ青少年に関する社会的認知、施策の拡大を図る」に対する活動
1-1 政治家、政策実務家(文部科学省、厚生労働省等）との協議の場を設定する

2020年9月～2023年3月

1-2 実行団体へのヒアリングなど現場のニーズ、状況の把握に基づくメディアへの情報提供を行う

2020年9月～2023年3月

1-3 地方自治体、企業、外国ルーツ青少年と保護者、NPO/NGO等による意見交換による地域レベルの施策・取り組みの進展を促す

2020年9月～2023年3月

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金¥217,000,000

内訳：助成金等充当額¥178,500,000管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費¥38,500,000¥27,946,990③評価関連経費¥10,760,000

人材

内部：合計6人（プログラム・オフィサー3人、経理担当者1人、システムエンジニア1人、アシスタントスタッフ1人） 外部：合計5人（評価専門家1人、外国人政策専門家 1人、企業・フィランソロピー専門家1人、教育・キャリア専門家2人程度）

資機材

パソコン（デスクトップ及びノートパソコン）、コピー機、プロジェクター

その他

会議室利用費、郵送費、業務委託費（アンケート調査）、印刷費、旅費、講師謝金など

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

外国ルーツ青少年未来創造事業（外国にルーツをもつ子ども・若者の社会的包摂のための社会基盤づくり）
公益財団法人

日本国際交流センター

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金

11,000,000

65,000,000

72,000,000

52,000,000

200,000,000

B. 自己資金・民間資金

500,000

500,000

3,000,00013,000,000

17,000,000

11,500,000

65,500,000

75,000,000

65,000,000

217,000,000

合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

95.7%

99.2%

96.0%

80.0%

92.2%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,954,250

7,997,580

7,997,580

7,997,580

27,946,990

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

600,000

3,460,000

3,900,000

2,800,000

10,760,000

実行団体用

5.4%

500,000

3,000,000

3,200,000

2,500,000

9,200,000

合計

1,100,000

6,460,000

7,100,000

5,300,000

19,960,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

16,054,250

79,457,580

87,097,580

65,297,580

247,906,990

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計（調達時期等）

画段階）
内部留保

2019年度小計
内部留保

2020年度小計500,000

A500,000
500,000

A500,000

内部留保

1,000,000

B

財団からの助成2,000,000

C

2021年度小計

3,000,000

内部留保

2,000,000

B

寄付金

7,000,000

D

財団からの助成4,000,000

D

2022年度小計13,000,000

合計17,000,000

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

2019年度9,350,000
1,650,000

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）55,250,000

61,200,000

44,200,000

170,000,000

9,750,000

10,800,000

7,800,000

30,000,000

15.0%

15.0%

15.0%

1,500,000

7,000,000

8,500,000

15.0%

15.0%

管理的経費

500,000

500,000

1,500,000

6,000,000

8,500,000

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

50.0%

46.2%

50.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）9,350,000

55,250,000

62,700,000

51,200,000

178,500,000

83.6%

78.8%

82.3%

81.3%

84.4%