平成 31 年度

1 級 電気 工事施工管理技術検定

平 成の元 号が 5 月 1 日に改まることが予告されていますが、この冊子では便宜上、すべて「平成」 の元号で統一
して表記しております。

学科試験・実地試験

受験の手引
電気工事施工管理技術検定試験は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的として、
建設業法第27条の２に基づく指定試験機関である一般財団法人建設業振興基金が実施するものです。
１級電気工事施工管理技術検定試験に合格すると、所定の手続きによって国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「１級電気工事施工管理技士」の称号を称することができます。
また、
この１級電気工事施工管理技士については、建設業法に定められた営業所ごとに置く専任の技術者、工事現場に置く監理技術者または主任技術者となる資格要件の一つに認められています。

学 科 試 験・実 地 試 験 申 込 受 付 期 間

平成31年2月1日（金）～2月15日
（金）
学科試験
実地試験

［消印有効］

試 験 日

平 成 3 1 年 6 月 9日（日）平 成 3 1 年 1 0月2 0日（日）国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金

試験研修本部

TEL 03-5473-1581
電話によるお問い合わせ応答時間 9：00～17：30
土・日曜日、祝日は休業日です。

http://www.fcip-shiken.jp/【この手引は、申込書提出後も必要になりますので、大切に保管してください。】

目 次
１級電気工事施工管理技士の資格取得まで

1

Ⅰ. １級電気工事施工管理技術検定 受検資格と提出書類等
１. 学科試験【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等 2

10.【再受験申込者】の提出書類等

12

2．実地試験（学科試験免除）【新規受験申込者】の

11. 新規受験申込者が必要な提出書類

132

12. 申込者全員が提出する書類

14■学歴が指定学科に該当しているかを確認する

4

13. 学科試験の申込受付期間・申込書提出先

14

3．電気工事施工管理に関する実務経験内容について

6

14. 申込上の注意

14（1）実務経験とは6

15. 新規受験申込者の記入例

15（2）技術検定実務経験証明書の証明者欄について

6（1）A票の作成方法

15（3）実務経験証明書の作成

6（2）B票の作成方法

16（4）指導監督的実務経験の内容の作成

8

16. 再受験申込者の記入例

18（5）誓約欄の作成

8（1）A票の作成方法

18

4. 電気工事施工管理に関する実務経験の基準日について

8（2）受検票等貼付欄について

19

5. 技術検定実務経験証明書の証明印について

8

17. 学科試験受検票送付

20

6．夜間部（第二部）卒業者の実務経験年数について

9

18. 学科試験の日時・試験地・試験の内容

20

7.「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験」について 10

19．学科試験受験の心得と注意

21

8.「専任の主任技術者」の資格要件について

10

20．学科試験問題等の公表

21

9. 日本国外の学校を卒業した者の学歴について

12

21. 学科試験の合格発表

21

受検資格と提出書類等

Ⅱ. １級電気工事施工管理技術検定 実地試験
1. 実地試験の受検資格と申込方法等

22

6. 実地試験の日時・試験地・試験の内容

23

2. 実地試験の申込受付期間・申込書提出先

22

7. 実地試験受験の心得と注意

24

3. 申込上の注意

23

8. 実地試験問題の公表

25

4. 実地試験受験料

23

9. 実地試験の合格発表

25

5. 実地試験受検票送付

23

10. 技術検定合格証明書の交付申請手続き

25

不正行為に対する受験禁止の措置

26

合格基準について26

技術検定試験の個人の成績の通知について

26

住所・氏名・本籍・受験地の変更（訂正）手続き

26

身障者等を対象とした受験に際しての特別措置について

27

その他注意事項27

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

27

指定学科

29

技術検定のよくある質問

50

住所・氏名・本籍・受験地変更（訂正）届53

１級電気工事施工管理技士の資格取得まで

学科・実地

学科試験免除

受験申込

受験申込

申込期間: 平成31年2月1日（金）～2月15日（金）消印有効
１級電気工事施工管理技術検定の受検資格を有する者（P２～11参照）①技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を
電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科
目が電気電子部門又は建設部門）に合格し、なおかつ学科試験の受検資格を有する者（P22.1．
①参照）② 平成30年度1級電気工事施工管理技術検定学科試

験の合格者

本財団から２月上旬に送付している「前年度学科合格者
専用申込書」、
または「インターネット申込」によりお申し込みください。
（ P22.1．
③参照）

学科試験受検票送付

実地試験受検票送付

平成31年5月20日（月）発送

平成31年9月30日（月）発送

学 科 試 験 実 施

実 地 試 験 実 施

平成31年6月9日（日）

平成31年10月20日
（日）

学科試験

合格発表

実地試験

平成31年7月19日
（金）

合格発表

平成32年1月31日（金）(学科試験合格者) 実地試験受験料払込
平成31年7月19日（金）～8月2日（金）

実地試験申込をしない方

実地試験合格者
平成31年度学科試験合格者で・実地試験欠席者
・実地試験不合格者

合格証明書交付申請
平成32年1月31日（金）～2月14日（金）

平成31年度学科試験合格者で、同じ年の実地試験を・申し込まなかった方・欠席した方・不合格になった方

合格証明書交付平成32年3月中旬に国土交通省より交付予定

は、平成32年度に限り、１級電気工事施工管理技術検定学科試験が免除となる資格を有します。平成32年１月31日に発送する通知書に従ってお申し込みください。

1級電気工事施工管理技士-1-

Ⅰ. １級電気工事施工管理技術検定 受検資格と提出書類等

注意事項
注 1 指定学科については、
P4～5、P29～をご覧ください。

１．
学科試験【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等

注 2 実務経験年数等について

1級電気工事施工管理技術検定(学科試験)は、下表（■【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等）の区分のイ～ホのいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書 A 票・実務経験証明書 B 票、及び添付書類を提出してください。

【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等
2．
実地試験（学科試験免除）
1級電気工事施工管理技術検定(実地試験)は、技術士試験合格者で、下表（■【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等）の区分のイ～ホのいずれかに該当した者が受験できます。受検申請書 A 票・実務経験証明書 B 票及び添付書類を提出してください。
なお、技術士試験合格者は、技術士合格証または登録証の写しの追加提出が必要です。
※注意！「技術士に合格している」それだけでは、本試験は受験できません。
実地試験からの申込者は、P22～25もご覧ください。

・ 実務経験年数の計算についてはP8をご覧ください。
・ 実務経験年数には、1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。
・ 詳細は、P6～をご覧ください。同記入例は、P16～をご覧ください。
・ 受検資格上の内容を確認するために当方が指定する書類を、後日、追加提出していただく場合があります。
・ 夜間部（第二部）卒業者の実務経験年数については、P9をご覧ください。
・ 大学院修了の方の実務経験年数は、修了年月日以降の経験年数を計算してください。
注 3 表中（ 注 3 ）印がついている実務経験年数については、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、実務経験が2年短縮できます。詳細はP10をご覧ください。
注 4 表中（ 注 4 ）印がついている実務経験年数については、専任の主任技術者を１年（365日）以上経験し、必要書類をすべて提出できる方に限り、実務経験が２年短縮できます。詳細はP10～１1をご覧ください。
注 5 その他
・日本国外の学校を卒業した方は、P12をご覧ください。
・ 卒業証明書及び資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。
・ 大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合には、受検資格について個々に審査を受け、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
・ 専門職大学前期課程修了者は短期大学卒業と同等となります。修了証明書（原本）を添付してください。
・ 中等教育学校（中高一貫教育６年間）卒業者は、高校卒となります。
・ 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。
（ 合格証明書（原本）を添付してください。）
・すでに１級電気工事施工管理技士の資格を取得済みの方は、再度の受験申し込みはできません。

■【新規受験申込者】の受検資格と提出書類等（【再受験申込者】は、P12～13をご覧ください。）

区分

学歴または資格

電気工事施工管理に関する実務経験年数 注 2

指定学科 注 1

大学

専門学校の「高度専門士」

イ

卒業後 ３年以上の実務経験を有する者
卒業後 5年以上の実務経験を有する者

高等学校

卒業後 10年以上の実務経験を有する者（ 注 3 注 4）

ハ

２級 電 気 工 事 施
工管理技術検定合格後、実務経験が５年未満の者

高等学校
専門学校の専門課程

卒業後 7年６ヶ月以上の実務経験を有する者
卒業後 11年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 4 ）15年以上の実務経験を有する者（ 注 4 ）1年以上の指導監督的実務経験を含む

合格後5年以上の実務経験を有する者（ 注 3

受検資格に応じて提出する書類

卒業証明書（原本）を提出してください。
（卒業式でもらう卒業証書の原本不可、コピーも不可）

1年以上の指導監督的実務経験を含む

２級電気工事施工管理技術検定合格者
短期大学
５年制高等専門学校
専門学校の「専門士」

卒業後 ４年６ヶ月以上の実務経験を有する者

1年以上の指導監督的実務経験を含む

その他（最終学歴を問わず）

ロ

指定学科以外1年以上の指導監督的実務経験を含む

短期大学
５年制高等専門学校
専門学校の「専門士」
専門学校の専門課程

新規受験申込者の提出書類

上記実務経験年数には、1年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要

注4）

高度専門士・専門士の場合は、卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。 なお、
卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけでかまいません。
高度専門士・専門士については、卒業校にお問い合わせください。

（実務経験が１５年以上ある時）
卒業証明書は不要（ 注4 ）

卒業後 9年以上の実務経験を有する者（ 注 4 ）卒業後 10年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 4 ）1年以上の指導監督的実務経験を含む

14年以上の実務経験を有する者（ 注 4 ）その他（最終学歴を問わず）
第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

6年以上の実務経験を有する者（交付後ではなく、通算の実務経験年数です）

ホ

第一種電気工事士免状の交付を受けた者

実務経験年数は問いません（ B 票の作成は不要です）

・すべてをきちんと作成してください。
・P6～9を確認し、記入例Ｐ16～17を参照してください。

B 票が最も重要な書類です。
受検資格の有無は B 票で判断します。

その他提出書類（卒業証書の原本及びその写しは不可）
卒業証明書（原本）・１４年以上実務経験を有している方は、不要です。

・詳細はP13を参照してください。

２級電気工事施工管理技術検定合格証明書等（写）・Ｈ30年度合格者は、合格通知書の写しを提出してください。

●住民票（または住民票コード）・ 詳細はP13を参照してください。

●写真（パスポート用証明写真1枚）
・ A 票に貼付してください。
・ 詳細はＰ14を確認し、記入例P15を参照してください。

●受験料(￥11,800)の振替払込受付証明書

1年以上の指導監督的実務経験を含む

ニ

実務経験証明書（ B 票）

２級電気工事施工管理技術検定合格証明書等（写）卒業後 9年以上の実務経験を有する者

1年以上の指導監督的実務経験を含む

受検申請書（ A 票）
・記入例Ｐ15を参照してください。

・詳細はP13を参照してください。

1年以上の指導監督的実務経験を含む
イの区分で見て下さい。

受検資格に関わらず全員が提出する書類

・ 同封の指定用紙を使用し、受験申込者名で個人別に払い込みし、受検申請書上部の貼付欄にのりづけしてください。

電気主任技術者免状（写）

1年以上の指導監督的実務経験を含む-2-

第一種電気工事士免状（写）以下の書類は不可
・第一種電気工事士試験合格証書
・第一種電気工事士講習修了証
・高圧電気工事技術者試験合格証書-3-

■学歴が指定学科に該当しているかを確認する

Ⅳ 専門学校

ご自分の卒業した学科が、指定学科に該当しているかどうかを次の手順で確認してください。

①→卒業した学校・学科が表の中にあれば指定学科です。

Ⅰ 大学 短期大学 5年制高等専門学校 高等学校①

【表3】と一致すれば大学の指定学科

P30【表1】を確認→卒業した学科が【表1】にあれば指定学科です。

【表3】
【表5】
【表6】に
無かった

【表1】
に
無かった
②

P45【表3】[各種学校]、P46～49【表5】、P49【表6】
を確認。

【表5】
と一致すれば短期大学の指定学科【表6】と一致すれば高等学校の指定学科①に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に専門学校の卒業証明書（原本）P30～43【表2】を確認→卒業した学校・学科が【表2】にあれば指定学科です。
②

【表2】
にも
無かった

→卒業した学科がP30【表1】の中にあれば指定学科です。
卒業した学科は指定学科以外です。

→卒業した学科がP30【表1】の中に無ければ指定学科以外です。
高度専門士は大学の指定学科以外

卒業証明書（原本）を添付してください。

専門士は短期大学の指定学科以外
高度専門士・
専門士
ではない

Ⅱ 5年制高等専門学校の専攻科②に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に・専門学校の卒業証明書（原本）・「高度専門士」または「専門士」の称号が付与されていることを確認できる書類（※）※卒業証明書に「高度専門士」または「専門士」の記載があれば卒業証明書だけでかまいません。もし記載されていない場合は、卒業校に問い合わせて高度専門士・専門士の称号を確認できる証明書の発行を依頼してください（高度専門士・専門士については、卒業校にお問い合わせください）。

→卒業した学校・学科、専攻科が【表3】の記載と一致していれば、大学の指定学科として取り扱います。
①に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に・高等専門学校の卒業証明書（原本）・専攻科の修了証明書（原本）③

卒業した学科が専門課程だった場合は、次のように取り扱います。
卒業した学科がP30【表1】にあれば高等学校の指定学科の両方を添付してください。
②

として取り扱います。

の両方を添付してください。
┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄┄

P44【表3】[短大・高等専門学校（５年制）]を確認。

【表3】
に
無かった

として取り扱います。

専門士は短期大学の指定学科①～③のいずれかに該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に①卒業した学科がP30【表1】になければ高等学校の指定学科以外
①～③の
どれにも
該当しない

５年制高等専門学校の学歴で判定します。
Ⅰの方法で確認してください。

④

P45【表4】[高等学校]を確認。
→卒業した学校・専攻科が【表4】にあれば短期大学の指定学科として取り扱います。

【表4】
に
無かった

①に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に高等学校専攻科の修了証明書（原本）

専門学校の卒業証明書（原本）①

高等学校の学歴で判定します。
Ⅰの方法で確認してください。

P45【表3】[その他]、P45〜46【表4】[その他]を確認。
【表3】と一致すれば大学の指定学科

【表3】
【表4】
に無かった

【表4】
と一致すれば短期大学の指定学科として取り扱います。

①に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に・卒業証明書（原本）

卒業したことの証明が必要になったときに、その都度、卒業校に依頼して発行してもらう書類のことです。卒業-4-

次のⅤの項目で確認してください。

→卒業した学科が表の中にあれば指定学科です。

卒業証明書とは式でもらう卒業証書とは別の書類です。（修了証明書も同様です。）

を添付してください。

Ⅴ Ⅰ～Ⅳのどれにも該当しない学校を添付してください。
②

として取り扱います。

③に該当する方は、学歴を確認するために受検申請書類に

Ⅲ 高等学校の専攻科①

を添付してください。

卒業した学科が、「高度専門士」または「専門士」の称号が付与される学科だった場合は、次のように取り扱います。
高度専門士は大学の指定学科③として取り扱います。

②

それ以前の学歴でⅠ～Ⅳのどれに該当するかを確認してください。

-5-を添付してください。

電気工事の現場において

-6-

-7-

（4）B-3 指導監督的実務経験の内容の作成
P16～17の記入例を参照し作成してください。申込後の訂正・再提出は一切できません。
●指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
なお、
この実務経験には受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、
総合的に指導・監督した経験も含みます。
●本検定の受検資格では、B-2 の実務経験年数に1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。B-2 から指導監督的実務経験を現場ごとに抜き出して B-3 を作成してください。
●工事種別・工事内容はP6の［ 表Ⅰ］から該当するものを選んでください。
●『あなたが担当した業務の内容』欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してください。

（5）B-4 誓約欄の作成
新規受験申込者は必ず署名・押印してください。署名・押印がない場合は、受験できません。

4．
電気工事施工管理に関する実務経験の基準日について（1）基準日の設定･基準日は学科試験日の前日とし、基準日まで実務経験を算定できます。
（学科試験免除の者であっても、学科試験日の前日を基準日とします。）（2）実務経験記入上の注意･実務経験は３月末までのものを優先して記入してください。それで実務経験が不足する場合に限り4月以降
学科試験日の前日までに予定される実務経験を記入してください。
（ B-2 6 、B-3 ヘ ）･指導監督的実務経験についても基準日は学科試験日の前日ですが、4月以降学科試験日の前日までの予定の実務経験として記入できるのは受験申し込み時点で契約又は特定しているものに限ります。

（3）予定していた実務経験の変更の申告･4月以降学科試験日の前日までに予定の実務が積めず、受検資格が満たせない場合は、本財団へ電話等で学科試験日前日までに修正の自己申告を行ってください。なお、実際に実務経験が得られなかった者が修正の自己申告を行わなかった場合は、建設業法施行令第27条の9により不正行為として扱われることがありますのでご注意ください。
･4月以降学科試験日の前日までに予定していた実務経験が積めなかったため、学科試験受験日に受検資格が得られなかった場合は、学科試験前に申請があった場合に限り手数料差し引きのうえ、受験料を返金します。

5．
技術検定実務経験証明書の証明印について （ B-1 票）
技術検定実務経験証明者欄は、勤務先の代表者等の署名・押印（公印）が必ず必要です。
証明者は、実務経験証明書に記載された内容を確認のうえ、証明を行ってください。
虚偽申請の場合には、受験停止等の措置が行われます。この場合、受験料も返還いたしません。
注 1 以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明で結構です。
注 2 現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

（証明を受けられない場合は、本財団試験研修本部までお問合わせください。）-8-

（1）民間企業に勤務している方（株式会社等）

設

会 社

式

電
○表
代
取締役
之印

○
① 原則、会社の代表取締役の証明です。役職印と会社印の二つが必要です。
ただし、役職印と会社印を兼ねている印の場合は、一つで結構です。
（記載した会社名及び役職名が押印する公印と異なる場合は、確認のため印鑑証明書（写）を提出してください。）② 代表取締役に代わる証明者は、人事権を持つ上司の方に限ります。
（ 副社長、専務取締役、人事部長等で役職印をお持ちの方）③ 証明印としては、私印（認印等）は不可です。
株

証明例○○電設工業株式会社

明

所

在

地

東京都○○区平和島５－６－４

者

役

職

名

代表取締役社長

名○ ○ ○ ○

氏

会社印
公 印

代表
取締役
之印

会社又は事業所名

○○電設
工業株式
会社之印

証

B-1

印

（2）民間組織で法人化（株式会社等）されていないところに勤めている方① 原則は、（ 1）のとおりです。
② 役職印がない場合は経営者の実印を押印してください。
会社印のない場合は「会社印なし」と空欄に赤で明記してください。

証明例
会社又は事業所名

○○電業

明

所

在

地

東京都○○区虎の門４－２－１２

者

役

職

名

代表者

名

○ ○ ○ ○

氏

会社印

「会社印なし」
公 印
実印

証

B-1

印

（3）公共機関に勤めている方
証明印は、市長等の公印または所属長など人事経歴を証明できる権限を持っている方の役職印を押印してください。
（ 私印は不可）（4）受験申込者自身が代表者〔経営者〕である場合
①原則は、
（1）
と
（2）のとおりです。
②証明者欄は、代表者名（受験申込者名）を記入し、証明者との関係欄は、「 本人」と記入してください。
③受験申込者自身が代表者〔経営者〕であることの証として、名称及び代表者の氏名等が確認できる「建設業許可通知書」のコピーを添付書類として付け加えてください。なお、建設業の許可を受けていない場
合には、代わりとして「工事請負契約書」（ 代表者の氏名及び工事名等が確認できるページ）のコピーを添付してください（ B-3 に記載した工事１件のもの）。
※上記③の添付書類を提出する場合であっても、 B 票の作成は必要です。

6．
夜間部（第二部）卒業者の実務経験年数について
夜間部（第二部）卒業を最終学歴とした場合は、在学中の実務を実務経験年数に加算できません。
夜間部（第二部）在学中の実務を実務経験年数に加算する場合は、その一つ前を受検資格上の最終学歴とします。
（例：夜間大学の方は高等学校、夜間高校の方は中学校等を受検資格上の最終学歴とします。）

-9-

7．
「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験」について（1）「 専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験」とは主任技術者の要件を満たした後 ※1 、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験になります。該当する場合は、P2～3の表中の実務経験のうち（ 注 3 ）印のついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験」は、下記項目のすべてに該当している必
要があります。
●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った工事である。
（下請負人として実施した工事は該当しません）●専任※2の監理技術者の配置※3が必要な工事である。
●指導を受けた監理技術者と受験者本人は、同一会社に属している。

※1 下記のいずれかに該当した場合になります。
●高等学校・専門学校専門課程の指定学科を卒業後、5年以上の実務経験を満たした場合●2級電気工事施工管理技士を取得した場合※2 工事一件の請負金額が3,500万円以上のもので、①国、地方自治体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校・デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事（個人住宅を除いてほとんどの電気工事が対象となります）には、専任の者でなければなりません。
※3 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が4,000万円以上となる工事の場合は、監理技術者を配置しなければなりません。

注意事項

建設業法施行令の一部が改正され、平成28年6月1日より監理技術者の配置が必要な建設工事等の金額が引き上げられました。
●特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限
改正前

改正

建築一式工事4,500万円

6,000万円

建築一式工事以外

3,000万円

4,000万円●工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額
改正前

改正

建築一式工事5,000万円

7,000万円

建築一式工事以外

2,500万円

3,500万円（2）「 専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験」の証明書類（1）の要件を満たし、実務経験の短縮を受けるには「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」を提出していただく必要があります。用紙は、（ http://www.fcip-shiken.jp/）から入手、あるいは本財団（TEL03-5473-1581）まで電話しFAXで入手してください。本用紙に必要事項を記入し、証明者欄及び誓約欄には署名・押印のうえ提出してください。
※1 実務経験は３月末までのものを優先して記入してください。それで実務経験が不足する場合に限り4月以降学科試験日の前日までに予定される実務経験を記入してください。
（4月以降学科試験日の前日までの予定の実務経験として記入できるのは受験申し込み時点で契約又は特定しているものに限ります。）※2 4月以降学科試験日の前日までに予定していた実務経験に変更があった場合は、本財団へ電話連絡等ですみやかに自己申告を行い受検資格の有無について確認を受けてください。なお、実際に実務経験が得られなかった者が自己申告を行わなかった場合は不正行為として扱われます。
注 申込後の加筆・訂正及び再提出は一切できません。不備・不足がある場合は、受験できません。
注 「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚した場合は告発を含め厳正に対処します。

8．
「専任の主任技術者」の資格要件について（1）「 専任の主任技術者」の資格要件について
公共性のある工作物に関する重要な工事では、元請・下請に関わらず、工事現場ごとに専任で主任技術者を置かなければなりません。
「専任」とは、「 他の工事現場の主任技術者との兼任を認めないこと」であり、常時継続的に当該建設工事現場に配置されなければなりません。
工事現場の主任技術者の職務は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督等をつかさどるものです。
- 10 -

《公共性のある工作物に関する重要な工事とは》工事一件の請負金額が3,500万円以上のもので、①国、地方公共団体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校・デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事をいい、個人住宅
を除いてほとんどの電気工事が対象となります。
注 平成 28 年 6 月 1 日より請負代金の額が変更となりました。
（P10 参照）《主任技術者になるための資格要件》
一般建設業の営業所の専任の技術者の資格要件と同一で、次のいずれかに該当する者。
イ．国土交通省令で定める指定学科を卒業し、・ 高等学校、専門学校専門課程卒業後 実務経験を５年以上有する者
・ 大学、高等専門学校、専門学校「高度専門士」及び「専門士」卒業後実務経験を３年以上有する者

ロ．建設工事に関し１０年以上実務経験を有する者
ハ. 国土交通大臣が、イ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者（１・２級国家資格者等）
注 専門学校「専門課程」、「高度専門士」、「専門士」の学歴が主任技術者の資格要件として認められるようになったのは、平成 28 年 4 月 1 日からです。

（2）「専任の主任技術者」の証明書類【証明書類に偽造（形跡を含む）
や不足があると受験できません】
主任技術者になるための資格要件を満たし、それ以後に専任の主任技術者としての実務経験が１年（365日）以上ある方は、P2の表中（ 注 4 ）印がついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。この資格要件で受験する方は、下表の１～５全ての書類が必要です。
実務経験証明書

用紙は（http://www.fcip-shiken.jp/）から入手、あるいは試験研修本部（TEL03-5473-1581）まで電話しFAXで入手してください。本用紙の必要事項を記入し、証明者欄及び誓約欄には署名・押印のうえ、提出してください。

２．工事請負契約書（写）専任の主任技術者として従事した建設工事の契約書の写しで、発注者・受注者
氏名印があり、工事の名称、場所、工期、請負代金額等が明示されているもの。

３．施工体系図（写）専任の主任技術者として従事したことが確認できるもので、施主から直接工事を請け負った元請の建設会社が作成したもので、工事に携わる全ての業者を記載したもの。
（第１次下請以下が作成したものは不可）

４．現場代理人主任技術者「受注工事カルテ受領書（コリンズ工事カルテ）」、または「建設業法・雇用改善法
等に基づく届出書（再下請負通知書）」等を代用することもできます。
（ 主任技術者として従事したことが確認できる書類に限る。）
なお、現場代理人のみでは主任技術者として認められません。
（ 主任技術者と兼任している場合は認められます。）

１．専任の主任技術者

選任届等（写）５．
建設業許可通知書（写）所属する建設会社の建設業許可通知書の写しを提出してください。

※1 実務経験は３月末までのものを優先して記入してください。それで実務経験が不足する場合に限り4月以降学科試験日の前日までに予定される実務経験を記入してください。
（4月以降学科試験日の前日までの予定の実務経験として記入できるのは受験申し込み時点で契約又は特定しているものに限ります。）※2 4月以降学科試験日の前日までに予定していた実務経験に変更があった場合は、本財団へ電話連絡等ですみやかに自己申告を行い受検資格の有無について確認を受けてください。なお、実際に実務経験が得られなかった者が自己申告を行わなかった場合は不正行為として扱われます。
（１～５）の追加・変更は、一切認められません。申請時の書類に不備・不足がある場合は、受験できません。
注 これらの書類として該当しない工事（次の実務経験は該当しません）
注 「専任の主任技術者」○主任技術者に代えて「監理技術者」を置く工事の場合発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の請負
代金の総額が4,000万円以上となる工事の場合は、主任技術者に代えて「監理技術者」
を置かねばなりません。

○工事一件の請負金額が3,500万円未満の工事○個人住宅に関する工事※平成28年6月1日より請負代金の額が変更となりました。
（ P10参照）に記載した工事は、施主（発注者）や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。
注 「専任の主任技術者実務経験証明書」
また、提出書類の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発を含め厳正に対処します。

- 11 -

9．
日本国外の学校を卒業した者の学歴について
技術検定の受検資格として必要な学歴の取り扱いについては、原則として、学校教育法に基づく日本国
内の学校を対象としています。
日本国外の学校を卒業した方が、日本国内の学校を卒業した者と同様の条件で受験するためには、その学歴について、個々に審査を受け、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。
（最終学歴の学科が指定学科に相当するかも同時に審査されます。）
なお、受験される際には日本国内での電気工事施工管理に関する所定の実務経験が必要です。
受験を希望される方は、受検申請書類に次の「（1）認定申請に必要な書類」を添付し、本財団に提出してください。
注 すでに１級電気工事施工管理技術検定試験の受検資格を認定されている方は、
再度、認定申請する必要はありません。国土交通大臣発行の認定書の写しを受検申請書類に同封して提出してください。

（1）認定申請に必要な書類① 受検資格認定申請書（国土交通大臣宛）② 学歴についての一覧表③ 卒業証明書（写）及び日本語訳④ 成績証明書（写）及び日本語訳（単位数、履修時間数がわかるもの）
注 ①の用紙は、
国土交通省ホームページから入手してください。または、本財団試験研修本部に請求してください。

（2）認定申請方法
認定申請に必要な書類を受検申請書類に同封して、締切日までに本財団に提出してください。

（3）審査結果等について･個別認定の審査結果は、国土交通大臣から申請者本人に通知されます。
（ 審査結果により、受験できない場
合もあります。）･国土交通大臣の認定を受けてから、本財団から申請者本人に受検票を送付します。
･電気工事施工管理技術検定以外の種目を受験する場合は、種目ごとに個別に申請してください。

（4）日本国外学校認定審査に関する問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局

建設業課技術検定係

TEL 03-5253-8111（内線：24744）

10．
【再受験申込者】の提出書類等
再受験申込者は、インターネットでの申込が便利です。
（http://www.fcip-shiken.jp/）
再受験申込者は、書面申込とインターネット申込ができます。どちらか一方で申込手続きしてください。

（１）再受験申込について
平成15年度以降に新規受験を行った実績のある方は、同じ級かつ同じ種目へのお申し込みに限り提出書類の一部省略が可能です。
※1級電気工事施工管理技術検定であることが条件です。
※必ず前回受験時の受検票の原本または不合格通知書の原本を受検票等貼付欄に貼ってください。
※2級電気工事施工管理技術検定や他の種目（土木、建築、管工事、造園、電気通信工事）は対象外。
※次に該当する方は再受験申込はできません。
・ 今回、1級電気工事施工管理技術検定に初めてお申し込みの方
・ 平成15年度に前年度学科合格者の資格による実地試験申込を行った実績のみの方【 省略できる書類 】○住民票（住民票コード）○卒業証明書○ B 票○専任の主任技術者実務経験証明書及び添付書類等○資格証明書注 平成１５年度以降の「受検票」または「不合格通知」を紛失した場合

受検申請書裏面の「受験証明書」発行申請書に記入し、発行手数料（切手300円分）を同封して受験申込締切日までに受験申込してください。
（インターネット申込の場合は、受験証明書の申請が不要です。）※「受験証明書」発行申請書と切手300円分はクリップ等でとめてください。

- 12 -

（2）再受験申込者の提出書類
受検申請書（ A票）

記入例P18を参照して作成してください。
P14,12（1）「証明写真」を確認し記入例P18を参照のうえ A 票に証明写真（パスポート用）
を貼付してください。
※提出された証明写真は、受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

写真
実務経験証明書（B票）

記入は不要です。証明者の署名・押印及び、誓約欄の署名・押印は不要です。

振替払込受付証明書

同封の払込用紙で受験料を払込み、振替払込受付証明書（お客様用）を貼付
欄に全面のりづけしてください。

平成15年度以降の受検票等

今回申込する同一検定の受検票等を受検票等貼付欄に、氏名・受験番号・年度がわかるよう全面のりづけしてください。

※前回受験時以降に氏名を変更した方は、上記書類の他に戸籍抄本を提出してください。
（変更届提出済みの場合は必要ありません。）

11．新規受験申込者が必要な提出書類（1）住民票（受検資格に関わらず全員、提出が必要）●住民票コード（11桁の数字）を正確に記入すれば、住民票の提出は不要です。マイナンバーは使えません。住民票コードについて不明な点は、各市区町村にお問い合せください。
●住民票の記載事項に変更がなければ発行年月日は問いません。
●コピーは不可。
●外国籍の方は、国籍の記載のある住民票を提出してください。住民票コードは、国籍を確認できない
ため使えません。
●マイナンバーが記載された住民票は送付しないでください。

（2）卒業証明書（受検資格に応じて提出が必要）●卒業証明書の発行日は問いません。
●指定学科の表中で「（※履修条件有り）」が付記されている場合、当該指定学科卒の認定を受けるには、卒業証明書の他に成績証明書または履修証明書も併せて提出してください。
（P29以降を参照）●大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。
●指定学科の【表３】に記載されている「５年制高等専門学校(専攻科)」修了の方は、高等専門学校の卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方の提出が必要となります。
●高度専門士・専門士の場合は卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば卒業証明書だけでかまいません。
※高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。
（合格証明書（原本）を添付してください。）※卒業証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

（3）資格証明書（受検資格に応じて提出が必要）●受検資格の区分「ロ」の方は、「２級電気工事施工管理技術検定合格証明書（写）」の提出が必要です。
●受検資格の区分「ハ」の方は、卒業証明書及び「２級電気工事施工管理技術検定合格証明書（写）」（合格通知書（写）でも可）の提出が必要です。
（「実務経験が14年以上ある方」は、卒業証明書の提出は不要です。）「電気主任技術者免状（写）」の提出が必要です。
●受検資格の区分「ニ」の方は、「第一種電気工事士免状（写）」の提出が必要です。
（ B 票作成不要）●受検資格の区分「ホ」の方は、（以下の書類は不可）・ 第一種電気工事士試験合格証書
・ 第一種電気工事士講習修了証
・ 高圧電気工事技術者試験合格証書※資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

- 13 -

12．
申込者全員が提出する書類（1）証明写真（パスポート用）（ A 票に貼付）
申込時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますので本人確認のしやすい鮮明な写真を提出してください。あとから写真を変えることはできません。
1. パスポートサイズ（縦4.5cm×横3.5cm）
２. 顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm（±2mmまで許容）
3. 無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
4. 6ヶ月以内に撮影した、
カラー・フチなし
5. 写真店等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な証明写真〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意〕※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していただくか、受験できない場合があります。

（2）振替払込受付証明書（学科試験受験料）

学科試験の受験料 11,800円 （消費税非課税）● 受験料のお支払いは指定の振替払込用紙を使用し、受験申込者名で個人別に郵便局で払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に全面のりづけしてください。郵便局の「日附印」が無いものは無効です。
郵便局の営業時間は、各店舗および取扱い内容等により異なりますので、ご確認のうえ手続きしてください。

● 振替払込請求書兼受領証は受験申込者本人が保管してください。
● ＡＴＭ（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとして必ずコピーをとり、ご利用明細票の原本を貼付してください。

● 受験料は、原則として返金いたしませんが、受検資格のない方と試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替払込請求書兼受領証を添付）を提出した方については、手数料等を差し引いた金額を返還します。
ただし、虚偽申請を行った方には、いかなる理由があっても返金いたしません。

13．
学科試験の申込受付期間・申込書提出先（1）受付期間

平成3 1 年２月1日（金）～２月1 5日（ 金 ）（消印有効）（2）提 出 先

一般財団法人建設業振興基金〒105-0001

試験研修本部

東京都港区虎ノ門４丁目２-１２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
TEL 03（5473）1581

14．
申込上の注意（1）申込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消印有効です。それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。
（2）申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。
（3）申込書類に不備があった場合には受験できませんので、必ず受験申込者自身が記入・確認のうえ郵送
してください。申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受験もしくは合格を取り消します。
（4）申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）提出書類は返却いたしません。
（6）平成30年度学科試験合格者は、当年度に限り学科試験免除で受験することができます。学科試験から申込をした場合は、当年度学科試験免除の権利を失いますのでご注意ください。本財団から２月上旬に送付している「前年度学科合格者専用申込書」、
または「インターネット申込」によりお申し込みください。

- 14 -

◎実務経験内容・年数及び指導監督的実務経験の欄は、平成31年3月末で計算して記入してください。

「受験証明書」発行申請書を記入してください。

※2 過去受験時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（写ししてください。

実務経験年数及び指導監督的実務経験1年以上を平成31年3月末で計算し、受検資格の実務年数に達している場合
は、その記載だけで結構です。
（技術士試験合格者（手引参照）で、学科免除者も同様）
但し、受検資格の実務年数に満たない場合で、平成31年4月1日～6月8日までの間、本検定申込時点の勤務先で、受検資格として認められる実務を引き続き従事すると受検資格を満たす方のみ、実務経験 B-2 6 、指導監督的実務経験
B-3 ヘ 年数欄に平成31年4月1日～6月8日の予定される実務経験（月単位）を記入してください。

１

15．
新規受験申込者の記入例

1 実務経験欄 B-2 には、受検資格として必要な電気工事に関する実務経験内容【工事種別・工事内容・従事した立場】及び実務経験年数を記入してください。その際、工事現場毎に記入せず、勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場合のみ
改行して記入してください。

再受験区分

２

１

内を記入してください。

する工事名・工事内容・地位職名（現場での地位職名です。会社の役職名ではありません）】の年数が1年以上になるよ
う記入してください。なお、1年に満たない場合は受験できませんので注意してください。

受検 票 等 貼 付 欄（ 再 受 験 申 込 者 専用 ）技 術 士 試 験 合 格 者で実 地 試 験 を 再 受 験 の方

学 科 試 験 を 再 受 験 の方

（１）
A票の作成方法 （再受験申込者記入例はP18～19）
2 指導監督的実務経験欄 B-3 には、上記 1 の実務経験のうち電気工事に関する指導監督的実務経験内容【電気に関新規受験申込者は

2

平成15年度以降の「受検票」「不合格通知」いずれ

この欄については、工事現場毎に記入し、3件で1年の経験年数に満たない場合は、電気工事で代表的な工事名と同様
1.
記入は受験申込者本人が行ってください。
4.
欄は記入しないでください。
な工事の件数を、指導監督的実務が1年以上になるよう記入してください。

本を、
『氏名』、
『受験番号』が見えるように全面のり付ください。
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに
5. 申請の内容については、改めて確認させて頂く場合があります。
3 本検定の受検資格に該当しない実務経験及び工事の種類
書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容
6. 誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項
工事種別・工事内容が電気工事以外の工事【電気通信・通信機器設備・機械器具設備・プラント設備・放送機械設置・が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
を記入してください。
アンテナ設備・携帯電話設備・消防施設】等は、受検資格としての実務経験にはなりません。
従事した立場（会社の役職名ではありません）が、施工に係わる技術上の職務以外の立場【設計・積算・保守・
再受験申込とは、平成15年度以降に本検
3.また、
年齢は平成31年3月３１日現在で記入してください。
7.
申請書は切り離さないでください。
点検・維持管理・メンテナンス・製作設置のみ・営業】等も、受検資格としての実務経験にはなりません。

験の新規申込を行った方が、次年度以降にの検定種目を再度申込する際、添付書類【経験証明書、住民票、卒業証明書、資格証（写）等】を省略できる申込方法です。

受検資格としての実務経験及び認められない実務について、手引きを必ずお読みください。

Ａ票等記入例

ミシン目

切り取らないでください（下）

31.2.1

21 09
6

京千代田
東

045-0000-××××

電気 太郎

000-0000

神奈川県○○市○○区○町 1-2-34○○ ハイツ 205（上）

01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県

振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付できません。
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

ミシン目

縄

H

2

年

月

年

月

学 科
コード

〒
（

ー

0 6

）

工学部電気工学科
電気科

S

H

S

H

7 年 4 月 入学

在学年数

S

11 年 3 月
4 年 ヶ月H
4 年 4 月 入学 在学年数

S

H

〜

基金工業高等学校在学期間（在学年数）
〜

終 一つ前

振興大学

3年

7年 3 月

S

H

年

月

日

第一種電気工事士

S

H

年

月

日

S

H

13 年

2月

28 日

1

技術士

S

H

年

月

日

2施工 工事士 主任技 技術士

1

1

1

ヶ月

卒業
修了
卒業
修了

合格証明書番号・免許番号等

年
2級合格後
年

在職期間中の年月～従事した立場 （
S
H

年

所在地

工事
内容

S
H

年

名称

工事
種別

S
H

年

S
H

年

S
H

年

S
H

年

S
H

年

S
H

年

氏名・生年月日・本籍は、住民票（戸籍）に記載工事されているとおりに記入してください。
内容

所在地
名称

工事
種別

住民票コード欄は、住民票を添付した方は工事内容記入の必要はありません。 工事
種別（住民票コードは11桁の数字です）
工事
内容
マイナンバー（12桁）は使えません。

所在地
名称
所在地

平成31年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 ～ 4 ）の合計年数を記入

現住所は、現在の住まいを記入してください。
工事
部署
種別
住民票の住所と違っていても結構です。
工事
内容

5

本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）

従事した立場

H31年
H31年

発注
者名

工
請
年

工事
内容

最終学歴とその前の学歴は、高校以上の（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
学歴だけ記入してください。
勤務
工事
工事
受検資格に係る最終学歴の卒業証明書を
先名
名
種別
所属
工事
発注
添付してください。
部署
内容
者名
あなたが担当した業務の内容

S
H

年

S
H

年

あなたが担当した業務の内容

受検資格に関係のある、２級電気工事施工管工事
工事・理技士、第一二・三種電気主任技術者、
第一名
種別
工事 合格証明
発注
種電気工事士、技術士は記入し、内容
者名
書、免状、登録証の写しを添付してください。
あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
先名
所属
部署

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

書面申込者の提出写真に関する注意事項について

上記3工事で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入（免状番号）

代表的な工事名
上記の工事概要（免状番号）

第 6-1234 号●P14を参照し規格にあった写真を貼付してく
平成31年3月末までの指導監督的実務経験（ イ ～ ニ ）の合計年数を記入
ださい。

（登録番号）

実務合計

1

主な工事種別・工事内容

工事
種別

所属
部署

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
顔写真は合格証明書に印刷されます。
サイズが縦4.5cm×
横3.5cmの明瞭・鮮明な顔写真を貼付してください。

証明者との関係

指導合計
ヶ見
1
月込

年

工事種別

立場

ヶ見
1
月込

専監2年

専主1年

訓練

ヶ
見
1 込 1
月

1 込 1

見

1

実務充当
年

ヶ
月

本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）

技術士の第二次試験のうち、技術部門「電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）」の合格者- 15 -

ホ

工事
工事
地位職名
●サイズ縦4.5cm×横3.5cm
H31年
名
種別
発注
工事
者名
内容
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受験実績を取り消されても異存のないこと
B-4 誓 約 欄 （±2mmまで許容）
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
申込者氏名
勤務
先名
所属
部署

※技術士合格者で学科試験免除にて受験する場合には、A票裏面にある「1級技術検定（学科試験）全部免除申請書」を必ず記入してください。
電気工事士は関係ありません。

左記と同様な工
工事
種別
工事
内容

合計

2

第一・二・三種
電気主任技術者

日撮 影

月

年

資 格

平成

試験に合格・免許等を受けた年月日

都・道
府・県

4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
上記 1 ～郵便番号、記入する場合は、アパート名、団地
指導監督的実務経験
勤務先名称・所属部署（部課名）
工事名・発注者名
工事種別・工事内容
地位職名
名、棟番号、同居先名まで詳しく正確に記入し
S
勤務
工事
工事
先名
名
種別
H
てください。

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学部・学科名

本籍

B-3

学 科
コード

07. 一般建設業（電気工事業）10. 建築士事務所・建設コンサルタント
08. 特定建設業（その他）
11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）

学校名日

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
受験希望地は、10都市から選んでください。
所属部署（部課名）

勤務先名称・所在地

勤務先所在地月

指 導 監 督 的 実 務 経 験

1

月

名称

勤務先名称

年

学 校
コード

（ ○ ○ ○ ○） ××× ○

年

〜

1

名
S
H

合計

S

生年月日

〜

在学年数

名

氏

〜

2

日

地

職

〜

04. 電力会社
05. 鉄道会社
06. 特定建設業（電気工事業)

一つ前○○区○○町 5-6-78
03

1

月

在

役

〜

43

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

年

本 籍
コード

学 校
コード

工事部技術第一課

FAX

S

年

者

岡

コウジブギジュツダイイッカ

受検資格に関係する資格（満××才）沖部署名090 （○ ○ ○ ○ ） ××××

2級電気工事施工管理技士

31

04

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

H

平成

B-2

12

都･道
府･県

最終

フリガナ

都･道
府･県

東京

松

熊本

福

籍

51

証明日

受検申請者 氏名

所

現住所

9 10

高

本

島

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

真

写

阪

別

8

広

最

歴

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

性

7

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
（3 その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

1 現住所
3 その他

大

２ 現 在 の 勤 務 先

01. 国の機関

勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03. 公団・公社・事業団等

受検票等
2 勤務先
送付先

潟

TEL［携帯］（○ ○ ○ ○ ）××××

03

名古屋

045 （ ○ ○ ○ ）××××

0 0 0 ー００００

6

神奈川○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ205○○電設工業株式会社

TEL

5

都･道
府･県

フリガナ マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ〒

京TEL［自宅］

新１現 在の居 住 地

0 0 0 ー００００

4

カナガワケン マルマルシ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

現住所

学

不明

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

９９９９９９９９９９９
〒

台

名
名

通称名

幌

氏

（外国籍の方） 氏

験

希望地

3

東

受

太郎

2

仙

タロウ
名

電気

1

札

ンキ

氏

フリガナ

勤務先
所在地

下記の受検申請者の実務経験内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

過去の受検票等を右上の貼付欄に必ず貼付してください。

フリガナ テ

勤務先
名称

過去受験番号

明

年度

証

平成

過去受験年度

履歴票

フリガナ

B 票
平成3 1 年度
１級技術検定実務経験証明書

1 日

平成15年度以降に1級電気工事施工管理技術検定を受験し、今回再受験の方は、下欄を記入（受験年度・番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください。）

２

１

再受験

新規受験

１ ２

試験区分

技術士試験合格者で実地試験から受験

住民票
コード

2月

F 1

学科試験から受験する

氏名35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

切り取らないでください

A 票 平成31年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。 平成 31 年
整理No.

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県

振替払込受付証明書について

この点線内に受験料1 1 , 8 0 0 円の振替払込受付証明書を全面のりづけしてください。

住所・氏名を記入の上、次のとおりお支
払いください。
注意！
平成30年度学科試験合格者は、別の専用申込【郵便局の窓口で支払うとき】
送付しておりますので、2月8日までにお手元にな同封の振替払込用紙で必ず個人別に払合は、本財団へ至急ご連絡ください。
込み、振替払込受付証明書を貼付欄に全面のりづけしてください。必ず郵便局の日附印が押印されているか確認してください。
【郵便局の ATM から支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払証明印として、会社印（公印）及び代表者等証明者の役職印を押印。また、込み、ご利用明細票の原本を貼付欄に①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載も必ず必
全面のりづけしてください。（控えとB-1
して、必ずコピーをとり保管してくだ会社又は事業所名
さい。）

本 籍 コ ード

振 替 払 込 受 付 証 明 書 （ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄●受験申込者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以
内のもの
写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

（2）B票の作成方法

算・保守・

合 格 者で受 験 の方受 験 の方

機械設置・再受験申込とは、平成15年度以降に本検定試
験の新規申込を行った方が、次年度以降に同一
ただし、第一種電気工事士免状（写）を提出できる方は、記入・押印不要です。
の検定種目を再度申込する際、添付書類【実務B-4 ｣には｢ B-1 ｣には証明者の記入及び押印を、｢ B-2経験証明書、
・ B-3 ｣には本検定の受検資格に認められる適正な実務経験内容､及び必要な実務経験年数を記載し､｢住民票、卒業証明書、資格証明書
記入及び押印をしてください。
（写）等】
を省略できる申込方法です。
B 票は､本技術検定の受験申込で最も重要な書類です｡新規受験申込者は､｢ B-1 ～ B-4 ｣赤枠内全て記入し、作成してください。

1. 記入は受験申込者本人が行ってください。
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使注意！
用しないでください。
平成30年度学科試験合格者は、別の専用申込書を
3. 実務経験年数はまず平成31年3月３１日現在で記入し、それで不足する場合にのみ４月１日以降の欄をお書きください。
送付しておりますので、2月8日までにお手元にない場
4. 訂正する場合は、訂正箇所を二重線で抹消し、訂正印として証明者の印を押印してください。
合は、本財団へ至急ご連絡ください。
５. 申込完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正は原則としてできません。
６. 受験申込者が申請内容を偽り、不正な方法により受験したとき、または実務経験内容を偽り、実務経験証明書を受けたとき等は国土交通省により受験禁止又は合格取消しの処分が科されます。
７. 申請の内容については、改めて確認させて頂く場合があります。
８. 申請書は切り離さないでください。

5 山口県
6 徳島県
7 香川県
8 愛媛県
9 高知県
0 福岡県
1 佐賀県
2 長崎県
3 熊本県
4 大分県
5 宮崎県
6 鹿児島県
7 沖縄県
8 韓 国
9 朝 鮮
0 中 国
2 その他

- 16 -

ください

B 票

B-1

平成

受検申請者 氏名
現住所

0

卒業

ヶ月

修了

・免許番号等

所在地

都・道
府・県

証明者との関係

証明印は、会社印と役職印の二つを必ず押印してください。証明印のない場合は受験できません。詳細は、
P8～9を参照してください。

社長と社員

所在地

建設部建築課

同上

所在地

工事
種別

照明設備工事

工事
内容

街路灯工事

工事
種別

照明設備工事

工事
内容

屋外照明設備工事

工事部技術第一課 工事
種別○○電設工業（株）

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
年
月～
年
月） （
年
ヶ月）
従事した立場 （主な工事種別・工事内容

工事部工務課

同上

名称

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

東京都□□区△△9-87

名称a

構内電気設備工事

工事 b
内容

東京都○○区○○町5-6-78

名称

施工管理
補助
施工管理
c

施工管理

建築物電気設備工事

工事
種別

工事
種別
工事
内容

部署

11 年

S
H

11 年

9月

S
H

11 年

10 月

S
H

13 年

3月

S
H

13 年

4月 3

S
H

31 年

S
H

年

S
H

年

H31年

従事した立場

4月 1

S
H

年

6 ヶ月

1年

6 ヶ月

18 年

0 ヶ月

4

月
月

年

ヶ月

20 年

0 ヶ月

6

月

H31年

在職期間のうち、電気工事を施工した期間のみの合計を記入して〈ださい。

2

3月

5

在職期間を記入してください。現場の工期ではありません。

月

ヶ月

工事工期
請負金額

経験年数

a には、
電気工事施工管理に関する経験のうち代表的な工事種別を記入してください。
b には、a で記入した工事種別のうち担当した代表的な工事内容を記入してください。
c には、あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）

工 事 種 別 、工 事 内 容 、従 事した 立 場 は、
P6［表Ⅰ］とP7［表Ⅱ］を参考に記入してください。

上記 1 ～ 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容

勤務
先名
所属
部署

工事名・発注者名○○電設工業（株）

工事
名

大木旅館増築電気設備工事

工事部技術第一課

発注
者名

大木旅館

工事 a
種別
工事 b

内容

指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

構内電気設備工事
建築物電気設備工事

地位職名

工事主任

S
22 年 8 月～23 年
H

1月

イ

6 ヶ月

25,000 千 円

上記工事の工事主任として、電気設備工事全般の工程管理、品質管理等の技術指導を

勤務
先名

同上

工事
名

所属
部署

同上

発注
者名

S

構内電気設備工事
下田クリニック新築電気設備工事 工事
種別
大島建設（株）工事
内容

建築物電気設備工事

工事主任 H23 年 3 月～23 年 7 月 ロ

5 ヶ月

22,000 千 円

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等のあなたが担当した業務の内容

あなたの工事現場における地位職名「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」等を記入
してください。
指導監督的実務経験として記入した工事について、自分が行った具体的業務内容(電気工事における工程・品
質・安全管理等)を簡潔に記入してください。
その工事現場における地位職名「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」等もあわせて記入してください。

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 施工管理を行った。
勤務
先名

同上

工事
名

所属
部署

同上

発注
者名

S

第15林ビル新築電気工事 工事
構内電気設備工事
種別（株）基金電設工事
内容

工事主任 H

建築物の幹線・動力工事

ハ23 年 9 月～24 年 1 月

5 ヶ月

25,000 千 円

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等のあなたが担当した業務の内容

上記3工事で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入
代表的な工事名

左記と同様な工事○○スーパー電気設備工事

上記の工事概要

上記の代表的な工事・他同様な工事に関して、1次下請の工事主任と
して、
動力電
源工事、
照明器具電気設備工事等の工程管理・品質管理上の技術指導等を行った。

立場

ヶ
月

工事
種別
工事
内容

構内電気設備工事

他

2件
ニ

動力・照明設備工事
合計

（

実務充当
年

熊本

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。
過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。
受験申込者自身が代表者の場合も必ず B 票を作成した上で、自分で証明して、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。(この場合、自身が代表者である証
明書類の提出が必要です。)

工事工期のうち、指導監督的実務経験として従事した期聞を経験年数として算出して イ ～ ニ に記入してください。

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 施工管理を行った。

- 17 -

工事種別

本籍

〜

修了

4日

印

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 行った。

指 導 監 督 的 実 務 経 験

学年数（株）□□電工社

あなたが担当した業務の内容

卒業

S
51 年 12 月
H

勤務先所在地

ルタント
別コード
さい。

数）

佐々木祥治

所属部署（部課名）

勤務先名称・所属部署（部課名）

内に限る）

名

生年月日

電気 太郎

B-3

入してください。）

代表取締役

勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場合は、改行し所在地工事て記入してください。
内容
この用紙で書ききれないときは、様式に従って別の用紙に
平成31年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 ～ 4 ）の合計年数を記入
追加記入してください。
その場合、別の用紙にも証明者の本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
押印及び受験者の誓約署名・押印が必要です。

月

ヶ月

1日

勤務先名称

学 科
コード

名

〜

学 科
コード

職

〜

月

役

会社印
公 印

〜

年

東京都○○区○○町 5-6-78

〜

月

地

合計

年

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

者記入欄
ないでください〉

在氏

勤務先名称・所在地

名称効です。
ず提出してください。

2月

所

神奈川県○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ２０５

B-2

本 籍
コード

31 年

○○電設工業株式会社

代表
取締役
之印

証明日

会社又は事業所名

○○電設
工業株式
会社之印

付してください。

者

下記の受検申請者の実務経験内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

不明

学年数

明

、下欄を記入。）証

平成31年度
１級技術検定実務経験証明書

年

B票 記入例

証明印として、会社印（公印）及び代表者等証明者の役職印を押印。また、①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載も必ず必要です。

平成31年3月末までの指導監督的実務経験（ イ ～ ニ ）の合計年数を記入

ホ

年

9 ヶ月

2 年 1 ヶ月

本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
勤務
先名
所属
部署

工事
名
発注
者名

工事
種別
工事
内容

地位職名

H31年

月～

月

ヘ
ヶ月

千円

B-4 誓 約 欄 この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受験実績を取り消されても異存のないことを誓約します。
申込者氏名

電気 太郎

【ご注意】
本検定試験の受検資格として求められている実務経験とは、電気工事の施工現場において技術者によって行われる工程管理・品質管理・安全管理の業務を指しております。
また、指導監督的実務経験についても、上記の技術者の立場において部下等を指揮・指導した業務を指します。営
業的立場から製品の技術的説明等を行った業務は、本検定試験の受検資格を満たす実務経験ではありません。

個人印

受験申込者自身で必ず署名・押印してください。

指導監督的実務経験欄には、上欄に記入した実務経験のうち、『 現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督』等の立場(地位職名)で部下等に対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験について、直近の工事を記入してください。
なお、1件の工事で指導監督的実務経験が、受験に必要な月数(12ヶ月以上)を満たさない場合は、同様に工事3件まで記入してください。
上記工事3件を記入しても、指導監督的実務経験が12ヶ月に満たないときは、
この欄に一括して、代表的な工事名、同様な工事の件数、工事概要（工事種別、工事内容、従事した立場）を記入し、指導監督的実務経験の合計年数が12ヶ月以上になるよう記入してください。

指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出していただき、工事内容について改めて確認させて頂く場合があります。

◎実務経験内容・年数及び指導監督的実務経験の欄は、平成31年3月末で計算して記入してください。

「受験証明書」発行申請書を記入してください。

※2 過去受験時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（
してください。

実務経験年数及び指導監督的実務経験1年以上を平成31年3月末で計算し、受検資格の実務年数に達している場合
は、その記載だけで結構です。
（技術士試験合格者（手引参照）で、学科免除者も同様）
但し、受検資格の実務年数に満たない場合で、平成31年4月1日～6月8日までの間、本検定申込時点の勤務先で、受検資格として認められる実務を引き続き従事すると受検資格を満たす方のみ、実務経験 B-2 6 、指導監督的実務経験
B-3 ヘ 年数欄に平成31年4月1日～6月8日の予定される実務経験（月単位）を記入してください。

１

16．
再受験申込者の記入例

1 実務経験欄 B-2 には、受検資格として必要な電気工事に関する実務経験内容【工事種別・工事内容・従事した立場】及び実務経験年数を記入してください。その際、工事現場毎に記入せず、勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場合のみ
改行して記入してください。

再受験区分

内を必ず記入してください。その他の欄は記入不要です。

この欄については、工事現場毎に記入し、3件で1年の経験年数に満たない場合は、電気工事で代表的な工事名と同様
なお、再受験申込者は、B票の作成の必要はありません。
な工事の件数を、指導監督的実務が1年以上になるよう記入してください。

（ 再 受 験 申 込 者 専用 ）平成15年度以降の「受検票」「不合格通知」い

本を、『氏名』、『受験番号』が見えるように全面ください。
1. 3記入は受験申込者本人が行ってください。
3. 年齢は平成31年3月３１日現在で記入してください。
本検定の受検資格に該当しない実務経験及び工事の種類
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。4.
欄は記入しないでください。
工事種別・工事内容が電気工事以外の工事【電気通信・通信機器設備・機械器具設備・プラント設備・放送機械設置・アンテナ設備・携帯電話設備
・消防施設】
等は、受検資格としての実務経験にはなりません。
消せるボールペン、鉛筆などは、
記載内容が消滅することがありますので、
5. 申請の内容については、改めて確認させて頂く場合があります。
また、従事した立場（会社の役職名ではありません）が、施工に係わる技術上の職務以外の立場【設計・積算・保守・
再受験申込とは、平成15年度以降に絶対に使用しないでください。
6. 誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項
点検・維持管理・メンテナンス・製作設置のみ・営業】等も、受検資格としての実務経験にはなりません。
験の新規申込を行った方が、次年度以受検資格としての実務経験及び認められない実務について、手引きを必ずお読みください。
を記入してください。
の検定種目を再度申込する際、添付書Ａ票等記入例
7. 申請書は切り離さないでください。
経験証明書、住民票、卒業証明書、資
切り取らないでください（下）

31.2.1

21 09
6

京千代田
東

045-0000-××××

電気 太郎

000-0000

神奈川県○○市○○区○町 1-2-34○○ ハイツ 205（上）

01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県

振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付できません。
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

沖
縄

松

岡

9 10
福

高

04

本 籍
コード

43

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

シ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205
0 0 0 ー００００ カナガワケン マルマル
都･道045 （ ○ ○ ○ ）××××

TEL［携帯］
フリガナ

マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

２ 現 在 の 勤 務 先

勤務先
名称

最終

神奈川 府 ･ 県○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ205

090 （ ○ ○ ○ ○） ××××

コウジブギジュツダイイッカ○○電設工業株式会社
工事部技術第一課
都･道〒 0 0 0 ー００００
東京
府 ･ 県 ○○区○○町 5-6-78
勤務先
部署名

一つ前

（ ○ ○ ○ ○） ××××

03

01. 国の機関
勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03. 公団・公社・事業団等

在学年数

年

学 校
コード

学 科
コード

S

1

H

2

月

1

〒
（

ー

学 科
コード

0 6

在学期間（在学年数）
年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

年

月

年

修了

S

H

年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

年

月

年

修了

H

年

月

日

第一種電気工事士

S

H

年

月

日

2

月

第一・二・三種
電気主任技術者

S

H

年

月

日

1

技術士

S

H

年

月

日

〜

平成

S

年

資 格

受検資格に関係する資格〜

H

2級電気工事施工管理技士

試験に合格・免許等を受けた年月日

ヶ月

ヶ月

合格証明書番号・免許番号等

日撮 影

2施工 工事士 主任技 技術士

1

1

1

年
2級合格後
年

年

月

日

本籍

都・道
府・県

証明者との関

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職受験希望地は、10都市から選んでください。
所属部署（部課名）
主な工事種別・工事内容
従事した立場 （勤務先名称・所在地

名称

工事
種別

S
H

所在地

工事
内容

S
H

名称

工事
種別

S
H

氏名・生年月日・本籍は、住民票（戸籍）
に記載
工事
内容
されているとおりに記入してください。

所在地

S
H

名称

工事
種別

S
H

所在地

工事
内容

S
H

現住所は、現在の住まいを記入してください。
工事
種別
住民票の住所と違っていても結構です。

名称
所在地

S
H
S
H

工事
内容

平成31年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 ～ 4 ）の合計年数を記入
本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
工事
種別
工事
内容

部署

H3

従事した立場

H3

上記 1 ～ 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

工事名・発注者名

勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

地位職名

記入する場合は、郵便番号、アパート名、団地
名、棟番号、
同居先名まで詳しく正確に記入し
工事
工事
名
種別
てください。
工事
発注

S
H

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
先名
所属
部署

者名

S
H

内容

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

S
H

あなたが担当した業務の内容

書面申込者の提出写真に関する注意事項について

上記3工事で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ（免状番号）

代表的な工事名
上記の工事概要（免状番号）●P14を参照し規格にあった写真を貼付してく
平成31年3月末までの指導監督的実務経験（ イ ～ ニ ）の合計年数を記入
ださい。

（登録番号）

実務合計

1

名
S
H

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
顔写真は合格証明書に印刷されます。
サイズが縦4.5cm×
横3.5cmの明瞭・鮮明な顔写真を貼付してください。

日

勤務先名称・所属部署（部課名）

S

真

名

生年月日

B-3

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学部・学科名月地

職

勤務先所在地

月

）

学校名

年

勤務先名称

年

07. 一般建設業（電気工事業）10. 建築士事務所・建設コンサルタント
08. 特定建設業（その他）
11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）

終 一つ前

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

最歴

04. 電力会社
05. 鉄道会社
06. 特定建設業（電気工事業)

2月

指 導 監 督 的 実 務 経 験

3 その他（ ○ ○ ○ ○） ××× ○

03

H

年

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
（3 その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

1 現住所

受検票等
2 勤務先
送付先

FAX

1

学 校
コード

所在地
TEL

S

電気工事施工管理に関する実務経験

日

12

都･道
府･県

平成

在

役
氏

受検申請者 氏名

B-2
月

年

〒

TEL［自宅］（満××才）

島

阪

51

熊本

籍

8

証明日

所

現住所

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

現住所

31

7

広

大

１現 在の居 住 地

住民票
コード

6

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

別

本

潟

通称名

京

名

台

（外国籍の方） 氏

幌

名

性

5

名古屋

験

希望地

4

新

受

太郎

3

東

タロウ
名

2

仙

ンキ

電気

1

札

氏

氏

フリガナ

写

不明

過去の受検票等を右上の貼付欄に必ず貼付してください。

フリガナ テ学

下記の受検申請者の実務経験内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿者

300000

過去受験番号

明

28 年度

証

平成

過去受験年度

履歴票

フリガナ

B 票
平 成3 1 年度
１級技術検定実 務経験証明書

1日

平成15年度以降に1級電気工事施工管理技術検定を受験し、今回再受験の方は、下欄を記入（受験年度・番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください。）

２

１

再受験

新規受験

１ ２

試験区分

技術士試験合格者で実地試験から受験

フリガナ

2月

F 1

学科試験から受験する

氏名35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

切り取らないでください

A 票 平成31年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。 平成 31 年
整理No.

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県

住所・氏名を記入の上、次のとおりお支注意！
払いください。
平成30年度学科試験合格者は、別の専用【郵便局の窓口で支払うとき】
送付しておりますので、2月8日までにお手同封の振替払込用紙で必ず個人別に払合は、本財団へ至急ご連絡ください。
込み、振替払込受付証明書を貼付欄に全面のりづけしてください。必ず郵便局の日附印が押印されているか確認してください。
【郵便局の ATM から支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払証明印として、会社印（公印）及び代表者等証明者の役職印を押込み、ご利用明細票の原本を貼付欄に①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載
全面のりづけしてください。（控えとB-1
して、必ずコピーをとり保管してくだ会社又は事業所名
さい。）

振替払込受付証明書について

この点線内に受験料1 1 , 8 0 0 円の振替払込受付証明書を全面のりづけしてください。

（写）等】
を省略できる申込方法です。

本 籍 コ ード

振 替 払 込 受 付 証 明 書 （ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄

ミシン目

受 検 票 等 貼 付 欄

技 術 士 試 験 合 格 者で実 地 試 験 を 再 受 験 の方

学 科 試 験 を 再 受 験 の方

2 指導監督的実務経験欄 B-3 には、上記 1 の実務経験のうち電気工事に関する指導監督的実務経験内容【電気に関する工事名・工事内容・地位職名（現場での地位職名です。会社の役職名ではありません）】の年数が1年以上になるよ
う記入してください。なお、1年に満たない場合は受験できませんので注意してください。

ミシン目

２

１

（１）A票の作成方法
再受験申込者は

2

指導合計
ヶ見
1
月込

年

工事種別

立場

ヶ見
1
月込

専監2年

専主1年

訓練

実務充当

ヶ
見
1 込 1
月

1 込 1

見

1

年

ヶ
月

本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）

工事
工事
地位職名
●サイズ縦4.5cm×横3.5cm
名
種別
発注
工事
者名
内容
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受験実績を取り消されても異存のな
B-4 誓 約 欄 （±2mmまで許容）
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
申込者氏名
勤務
先名
所属
部署

※技術士合格者で学科試験免除にて受験する場合には、A票裏面にある「1級技術検定（学科試験）全部免除申請書」を必ず記入してください。
技術士の第二次試験のうち、技術部門「電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）」の合格者

電気工事士は関係ありません。

- 18 -

左記と
工事
種別
工事
内容

●受験申込者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以
内のもの
写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

（2）受検票等貼付欄について
平成15年度以降の1級の受検票または不合格通知書をＢ票上部おもて面の貼付欄に全面のりづけしてください。

おもて面
該当する区分に○印

平成31年度１級電気工事施工管理技術検定

い場合は、本財団へ再受験の方は、②欄に過去の受検票等を貼付してください。

右の受検票等貼付欄

申請をしてください。

11桁の数字)を記入
さい。
出してください。

●下記の①欄で該当する「再受験区分」の番号に○印をしてください。
●平成15年度以降の1級電気工事施工管理技術検定「受検票」または「不合格通知」の原本（コピー不可）を、下記②の貼付欄に全面のりづけしてください。

点の勤務先で、受検
指導監督的実務経験。

１

容・従事した立場】及び場が変わった場合のみ

2

再受験区分

表的な工事名と同様

備・放送機械設置・

受 検 票 等 貼 付 欄（ 再 受 験 申 込 者 専用 ）技 術 士 試 験 合 格 者で実 地 試 験 を 再 受 験 の方

学 科 試 験 を 再 受 験 の方

数が1年以上になるよ

２

１

務経験内容【電気に関平成15年度以降の「受検票」「不合格通知」いずれかの原
本を、
『氏名』、
『受験番号』が見えるように全面のり付けしてください。

【設計・積算・保守・せん。

再受験申込とは、平成15年度以降に本検定試
験の新規申込を行った方が、次年度以降に同一の検定種目を再度申込する際、添付書類【実務経験証明書、住民票、卒業証明書、資格証明書（写）等】を省略できる申込方法です。

コ ード

注意！
平成30年度学科試験合格者は、別の専用申込書を送付しておりますので、2月8日までにお手元にない場
合は、本財団へ至急ご連絡ください。

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

裏 面
証明印として、会社印（公印）及び代表者等証明者の役職印を押印。また、①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載も必ず必要です。

平成15年度以降の受検票等を紛失した場合は、
B-1
裏面の「受験証明書」発行申請書に記入し、300円分の切手をクリップでとめてください。

らないでください

福

沖

松

岡

縄

高

地

職

名

日

再受験申込で、
平成15年度以降の受検票及び不合格通知を紛失した方は、印
下欄を全て記入してください｡
その際には、発行手数料として切手300円分を、本紙にクリップ等で留めて
ください。

名

おもて面に平成15年度以降のB-2 受検票等を貼付できる場合は、記入不要です。
生年月日

S
H

年

月

日

本籍

都・道
府・県

証明者との関係

月

学 科
コード

S
H

年

月

工事
種別

S
H

年

月

所在地

工事
内容

S
H

年

月

名称

工事
種別

S
H

年

月

所在地

工事
内容

S
H

年

名称

工事
種別

S
H

年

所在地

工事
内容

S
H

年

氏名・生年月日は、住民票に記載されていると
平成31年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 ～ 4 ）の合計年数を記入
本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
おりに記入してください。
H31年
H31年
前回受験時以降に氏名変更した方は、左欄に新
上記 1 ～ 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
B-3
氏名、右の旧氏名欄に旧氏名を記入し、戸籍抄本を同封してください。
工事
種別
工事
内容

部署

勤務先所在地

勤務先名称・所属部署（部課名）

・建設コンサルタント
記の勤務先種別コードを記入してください。

従事した立場

指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

工事名・発注者名

勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

地位職名

S
H

月
月
月

5

期間（在学年数）

月 入学

在学年数

卒業

月

年

修了

月 入学

在学年数

卒業

月

年

修了

格証明書番号・免許番号等

ヶ月

年

ヶ月

年

ヶ月

4

工事工期
請負金額
月～

名

フリガナ

デンキ

生年月日

〔

試験区分

○で囲んでくださいヶ月

確実に連絡できる電話番号

タロウ

旧氏名フリガナ

電気 太郎

昭和・平成

旧氏名

51 年

〕

〔

〔 自宅 ・ 会社 ・ 携帯

12 月

4 日

学科試験受験 ・ 技術士で実地試験受験

〕

090 ー

0000

ー

〕

××××

6

年

ヶ月

経験年数

月

イ

千円

勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

S
H

年

月～

受験年度

直近の1級標記検定試験を受験した年度を記入してください。
受験年度が不明の場合は、「不明」を○で囲んでください。
〔 （平成年度） ・ 不明

〕

ヶ月

千円

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

S
H

年

月～

年

代表的な工事名

立場

ヶ見
1
月込
実務充当
ヶ

他

件
ニ

合計

平成31年3月末までの指導監督的実務経験（ イ ～ ニ ）の合計年数を記入

ださい〉

ヶ月

■受験証明書発行申請を行った方については、当方にて受験証明書を作成し、おもて面「受検票等貼付欄」に貼付して、再受験申込処理を進めますので予めご了承ください。

左記と同様な工事
工事
種別
工事
内容

）

ハ

月
千円

あなたが担当した業務の内容

上記の工事概要）

注意！
平成30年度学科試験合格者は、別の専用申込書を送付しております。
ヶ月
2月8日までに、前年度学科合格者専用申込書が、お手元にない場合は、本財団へ至急ご連絡ください。

月 ロ

年

上記3工事で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入

訓練

年

3

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

）

工事種別

ヶ月

氏

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

指 導 監 督 的 実 務 経 験

記入。
（日本国内に限る）

合計

年

2

年

月
月

年

1

あなたが担当した業務の内容に送付先を記入してください。）

ヶ月

工事
内容

名称

勤務先名称

年

ヶ月

所在地

月

〜

学 科
コード

年

過 去の受 検 票 等 が 有 る 方 は 記 入 不 要

月

S
H

合計

年

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
年
月～
年
月） （
年
ヶ月）
従事した立場 （〜月

主な工事種別・工事内容

工事
種別

〜

年

※なお、過去受験時と現在の氏名が異なる方は、下欄に現在の氏名及び旧氏名を記入し、戸籍抄本原本（コピー不可）を添えて提出してください。

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

所属部署（部課名）

名称〜

審査担当者記入欄
込者は記入しないでください〉

2

在

役

会社印
公 印

〜

ー（12桁）は無効です。
ある住民票を必ず提出してください。

校
ード

月

受検申請者 氏名

電気工事施工管理に関する実務経験

月

日

年

本 籍
コード

1

年

所

氏

勤務先名称・所在地

都･道
府･県

校
ード

平成

平成31年度1級電気工事施工管理技術検定【再受験者用】「受験証明書」発行申請書

会社又は事業所名

現住所

9 10

2

証明日

者

欄に必ず貼付してください。

在学年数

明

下記の受検申請者の実務経験内容は、下記のとおりであることを証明します。
国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

不明

1

証

B 票
平成31年度
１級技術検定実務経験証明書

再受験の方は、下欄を記入
囲ってください。）

8

うに貼り付けてください。

※2 過去受験時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（写し不可）を同封してください。

数に達している場合

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

受検票等は、氏名・受験番号・年度がわかるよ※1 平成15年度以降の「受検票」及び「不合格通知」を紛失した場合は、裏面に従って「受験証明書」発行申請書を記入してください。

して記入して

ホ

年

ヶ月

年

ヶ月

本年4/1～6/8の間の予定の実務経験記入欄（3月末までで受検資格を満たす場合は記入不要）
勤務
先名
所属
部署

工事
名
発注
者名

工事
種別
工事
内容

地位職名

H31年

月～

月

ヘ

- 19 -千円

B-4 誓 約 欄 この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受験実績を取り消されても異存のないことを誓約します。

ヶ月

切り取らないでください17．
学科試験受検票送付
学科試験受検票（ハガキ）は、平成31年５月20日（月）に本財団から発送いたします。
注 1 5月27日（月）を過ぎても届かない場合は、5月31日（金）までに本財団にご連絡ください。試験終了後に問い合わせても、受験は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

注 2 受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。

紛失した場合は、事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

注 3 受検票は、試験終了後も大切に保管してください。
注 4 受験地等の変更の場合は、
P26を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
（ 受験

地変更届は試験日の１０日前（必着）までに、提出してください。）

18．
学科試験の日時・試験地・試験の内容（1）試 験 日

平成3 1 年6 月9日（日）（2）試験の時間割
入室時刻

9:45まで試験問題配付説明

10:00～10:15

午前試験時間

10:15～12:45

昼休み

12:45～14:00

試験問題配付説明

14:00～14:15

午後試験時間14:15～16:15

注 1 受検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなってください。9:15より受け付けます。
注 2 入室時刻までに自分の座席に着席してください。
注 3 大規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰り下げ等を行う場合があります。
（情報は逐次ホームページでお知らせします。）（3）試 験 地

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○試験実施日が他の国家試験等と重なり、上記試験地で試験会場を確保できなかった場合は、やむを得ず近隣の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

（4）試験の内容① 学科試験は択一式で、解答はマークシート方式です。
② 建設業法施行令に基づく試験の科目及び基準は、次のとおりです。なお、法令等は平成31年1月1日に有効なものとします。
試験区分

試験科目

試験基準

電気工学等

1. 電気工事の施工に必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械
工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
2. 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識を有すること。
3. 設計図書に関する一般的な知識を有すること。

施工管理法

電気工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。

法

建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

学科試験

規

- 20 -

19．
学科試験受験の心得と注意
受験に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》① 受検票② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル（学科試験の解答は、マークシート方式です。）③ プラスチック消しゴム《任意なもの》① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）③ 眼鏡等※補聴器や拡大鏡（ルーペ）等を使用する場合には、あらかじめ「特別受験申請書」の提出が必要となります。
（P27『身障者等を対象とした受験に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意① 試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受験番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置
いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）② 試験室内では携帯電話・通信機能付腕時計等の電子機器・通信機器の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。電源を切っておいてください。
③ 試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具、腕時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）は、机の上に置かないでください。飲食することも禁止です。
④ 試験会場内では、係員の指示に従ってください。
⑤ 試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥ 喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
⑦ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
（ 試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑧ 試験問題・解答の書き写しは禁止します。また、不正行為を発見した場合は、厳正に対処します。
⑨ 不正行為を行った者及び係員の指示に従わない者に対しては、受験を中止し退場を命じます。
⑩ 問題用紙は、午前・午後の試験終了時までそれぞれ在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑪ 温度調整のきく服装でご来場ください。

20．
学科試験問題等の公表
学科試験の問題及び正答肢番号は、試験日の翌日及び合格発表日の午前９時から本財団ホームページで公表します。
（http://www.fcip-shiken.jp/）

21．
学科試験の合格発表
合格発表日

平成31年7月19日（金）合格発表日に、本財団から本人あてに合否の通知を発送します。欠席の場合、合否通知はありません。
また、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に、当該地区で受験した合格者の受験番号を掲示します。
本財団では、全地区の合格者番号を閲覧できるほか、本財団ホームページに午前９時から２週間、合格者の受験番号を公表します。
注 1 7月26日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。
注 2 学科試験合格者の実地試験申込については、
P22の表中②を参照してください。

注 3 平成31年度学科試験に合格し、①実地試験の受験申込をしない方、②実地試験欠席または不合格の方は、平成32年度に限り学科試験が免除になり、実地試験から受験できます。その場合、本財団より実地試験合格発表日に発送する通知書に従って手続きを行ってください。
注 4 試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、
一切応じられません。

- 21 -

Ⅱ. １級電気工事施工管理技術検定 実地試験
1．
実地試験の受検資格と申込方法等
１級電気工事施工管理技術検定実地試験は、下表受検資格区分の①～③のいずれか１つに該当することが必要です。
（すでに１級電気工事施工管理技士の資格を取得済みの方は、再度の受験申し込みはできません。）

受検資格区分

受検資格に応じて提出する書類・申込方法等
新規受験申込①技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術･新規受験申込者の提出書類（P2～３参照）と技術士合格証（または登録証）（写）を提出してください。
〔注〕 B 票を必ず作成してください。実務経験証明書が無記載の場
合には、受験できません。

監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格し、な

再受験申込

おかつ１級電気工事施工管理技

平成１５年度以降の実地試験申込者（技術士のみ）で、同一検定試験に再度受験申込をする方【再受験申込者】は、過去の「受検票」、「不合格通知」のいずれかの原本を添付すれば提出書類の一部を省略することができます。

術検定学科試験の受検資格を有する者※詳細はP12～13ページをご覧ください。

②平成31年度１級電気工事施工
管理技術検定学科試験の合格者

・当年度学科試験合格者は、実地試験受験料のお支払いによって申し込み手続きが完了します。
・支払い方法は、次の２つからお選びください。
（1）合格通知書とともに送付される「コンビニエンスストア払込用紙」を使用して払込み（2）インターネットを利用したクレジットカード決済･当年度に限り実地試験から受験することができます。

③平成30年度１級電気工事施工
管理技術検定学科試験の合格者･この申込書一式は使用できません。本財団から２月上旬に送付している「前年度学科合格者専用申込書」、または「インターネット申込」により申込みしてください。
その他の申込方法は、学科試験免除になりません。
なお、「前年度学科合格者専用申込書」がお手元に届かない場
合、紛失した場合は、速やかにご連絡ください。

2．
実地試験の申込受付期間・申込書提出先（1）受付期間（消印有効）
平成31年２月1日（金）～２月15日（金 ）（当年度学科試験合格者：平成31年７月19日～8月2日）（2）提 出 先

一般財団法人建設業振興基金〒105-0001

試験研修本部

東京都港区虎ノ門４丁目２-１２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
TEL 03（5473）1581- 22 -

3．
申込上の注意（1）申込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消印有効です。それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。
（2）申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。
（3）申込書類に不備があった場合には受験できませんので、必ず受験申込者自身が記入･確認のうえ郵送
してください。申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受験もしくは合格を取り消します。
（4）申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）提出書類は返却いたしません。
（6）平成30年度学科試験合格者は、当年度に限り学科試験免除で受験することができます。学科試験から申込をした場合は、当年度学科試験免除の権利を失いますのでご注意ください。本財団から２月上旬に送付している「前年度学科合格者専用申込書」、
または「インターネット申込」により申込みしてください。

4．
実地試験受験料
実地試験の受験料 11,800円 （消費税非課税）※前ページ「受検資格区分①」の支払い方法等は学科試験と同様ですので P14を参照してください。

5．
実地試験受検票送付
実地試験受検票（ハガキ）は、平成31年9月30日（月）に本財団から発送いたします。
注 1 １０月7日（月）を過ぎても届かない場合は、１０月11日（金）までに本財団にご連絡ください。

試験終了後に問い合わせても、受験は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

注 2 受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受験番号を必ず確認し、大切に保管してください。

紛失した場合は、事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

注 3 受検票は、試験終了後も大切に保管してください。

P26を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
注 4 受験地等の変更の場合は、（学科試験の際に受験地変更し、実地試験においても受験地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）

6．
実地試験の日時・試験地・試験の内容（1）試 験 日

平成３1 年1 0 月2 0日（日）（2）試験の時間割
入室時刻

注 1 受検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きを

12:30まで

試験問題配付説明

12:45～13:00

試験時間

13:00～16:00

おこなってください。12:00より受け付けます。
注 2 入室時刻までに自分の座席に着席してください。

または試験時
注 3 大規模災害等により試験を中止、間の繰り下げ等を行う場合があります。
（情報は逐次ホームページでお知らせします。）（3）試 験 地

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○学科試験を受験した方の実地試験地は、学科試験と同じ試験地になります。
（試験会場は学科試験と同じとは限りません。実地試験受検票で確認してください。）○学科試験時に受験地変更した方は、学科試験申込時の試験地に戻ります。
実地試験の受験地も変更する場合は、改めて「受験地変更届」を試験日の１０日前（必着）までに提出してください。変更届出用紙は、最終ページをコピーして使用してください。
○試験実施日が他の国家試験等と重なり、上記試験地で試験会場を確保できなかった場合は、やむを得ず近隣の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

- 23 -

（4）試験の内容① 実地試験は、施工管理法について、記述式による筆記試験を行います。
② 建設業法施行令に基づく試験の科目及び基準は、次のとおりです。なお、法令等は平成31年1月1日に有効なものとします。
試験区分

試験科目

試験基準

設計図書で要求される電気設備の性能を確保するために設計図書
実地試験

施工管理法

を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有
すること。

7．
実地試験受験の心得と注意
受験に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》① 受検票② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル③ プラスチック消しゴム《任意なもの》① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）③ 眼鏡等※補聴器や拡大鏡（ルーペ）等を使用する場合には、あらかじめ「特別受験申請書」の提出が必要となります。
（P27『身障者等を対象とした受験に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意① 試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受験番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）② 試験室内では携帯電話・通信機能付腕時計等の電子機器・通信機器の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。電源を切っておいてください。
③ 試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具、腕時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）は、机の上に置かないでください。飲食することも禁止です。
④ 試験会場内では、係員の指示に従ってください。
⑤ 試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥ 喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
（ 試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）⑦ 自動車・バイク等での来場はお断りします。
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑧ 試験問題・解答の書き写しは禁止します。また、不正行為を発見した場合は、厳正に対処します。
⑨ 不正行為を行った者及び係員の指示に従わない者に対しては、受験を中止し退場を命じます。
⑩ 問題用紙は、試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑪ 温度調整のきく服装でご来場ください。

- 24 -

8．
実地試験問題の公表
実地試験の問題は、試験日の翌日及び合格発表日の午前９時から本財団ホームページで公表します。なお、正答は公表しません。
（http://www.fcip-shiken.jp/）

9．
実地試験の合格発表
合格発表日

平成32年1月31日（金）合格発表日に、本財団から本人あてに合否の通知を発送します。欠席の場合、合否通知はありません。
また、国土交通省各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に、当該地区で受験した合格者の受験番号を掲示します。
本財団では、全地区の合格者番号を閲覧できるほか、本財団ホームページに午前９時から２週間、合格者の受験番号を公表します。
注 1 2月7日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。
注 2 平成31年度学科試験に合格し、実地試験を欠席または不合格の方は、平成32年度に限り学科試験が免除になり、実地試験から受験できます。その場合、本財団より実地試験合格発表日に発送する通知書に従って手続きを行ってください。
（ 平成33年度以降は再度学科試験から受験しなければなりません。）

注 3 実地試験の正答内容について、一部業者（ゼミ屋等）が模範解答を配布したり、採点結果と称して、得点結果を通知しているところがありますが、
これらは、本財団とは全く関係ありません。

注 4 試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、
一切応じられません。

１０．
技術検定合格証明書の交付申請手続き
交付申請受付期間

平成32年1月31日（金）～2月14日（金）

実地試験の合格者で、国土交通省に技術検定合格証明書の交付申請手続きをされた方には、国土交通大臣から「1級技術検定合格証明書」が本人に交付されます。詳しくは、合格通知書をご覧ください。
（交付予定日：3月中旬）- 25 -

不正行為に対する受験禁止の措置
建設業法施行令第27条の9の規定に基づき、不正の手段による受験については、合格の取消し又はその受験を禁止することとなります。その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受験を禁止されることがあります。
建設業法施行令第27条の9〈抄〉
第27条の9 国土交通大臣は、不正の手段によって技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
2 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
3 国土交通大臣は、第一項の規定による処分を受けた者に対し、三年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。

合格基準について
学科試験及び実地試験の別に応じて、次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。
・学科試験 得点が60%以上
・実地試験 得点が60%以上

技術検定試験の個人の成績の通知について
不合格者に対して不合格通知書にて成績を通知いたします。
○成績の通知は、学科試験及び実地試験の別に応じて以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・学科試験○○問 正解・実地試験【評定】 A：合格（合格基準以上）
B：得点が40%以上合格基準未満
C：得点が40%未満※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

住所・氏名・本籍・受験地の変更（訂正）手続き
申込書を送付後、住所、氏名、本籍、受験地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受験地変更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）
で本財団に送付してください。
（FAXの場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。TEL:03-5473-1581）※お電話の際は、おかけ間違いのないようお願いいたします。
注 1 氏名変更の場合

変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

注 2 住所変更をする場合

書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居した時等は届出不要）

注 3 受験地を変更する場合

受験地等変更届を試験日の１０日前（必着）までに、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）
で申請してください。変更を認めた方には「受験地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受験してください。なお、試験日の5日前までに受験地変更許可証が届かない場合は、速やかに本財団までご連絡ください。連絡がない場合は、欠席扱いとなりますので、ご注意ください。

注 4 学科試験で受験地変更をした方の実地試験の受験地は、学科試験申込時の試験地に戻ります。実地

試験の受験地も変更する場合は、改めて「住所・氏名・本籍・受験地変更（訂正）届」を提出してください。
- 26 -

身障者等を対象とした受験に際しての特別措置について
身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、事前に手続きが必要です。

（1）申込に際しての前提条件
身障者等の方で、本検定試験を受験しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要となります。

① 本検定試験の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受験者単独で受験できること（2）手続き方法について
受検申請書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部（TEL03-5473-1581）までお電
話いただき、障害･けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。
また、当方より「特別受験申請書」用紙をお送りいたしますので、・受験申込に必要な書類（３ページ参照）
・特別受験申請書
・障害者手帳のコピーを一括して申込締切日までに本財団へお送りください。
ご提出いただきました書類により、後日、電話にてご連絡差し上げるとともに、確認のための書面を郵送いたします。
※障害の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※緊急の場合は、試験日の3週間前までに連絡してください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

その他注意事項○本検定試験にすでに合格している方は、再度受験することはできません。
○申込手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。
○国家資格である「電気工事施工管理技士」を取得できる試験は、本財団のみが実施しています。
○本財団は、個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
1. 一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）
は、受験者の皆様の個人情報の保護に努めます。
2. 本財団は、施工管理技術検定試験の受験申込みに際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。
3. 本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を利用したり外部に提供することはありません。
（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、
身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。
ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。
5. 合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）
は、国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）
において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
6. 本財団では、
申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。
また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
7. ご本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、
特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

- 27 -

指定学科
指定学科については、【 表1】〜【表6】にてご確認ください。調べ方は P4〜5を参考にしてください。

・学校教育法による大学、短期大学、5年制高等専門学校、高等学校に共通【表 1】

して指定学科として認められた学科。
・専門学校のうち、高度専門士、専門士、専門課程において指定学科として認められた学科。

【表 2】

【表 3】

【表 4】

【表 5】

【表 6】

表1に該当しない学科について、大学、短期大学、5年制高等専門学校、高等学校の指定学科として認定された学校別の学科。
高等専門学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで大学の指定学科と同等と認定された学校別の学科。
高等学校専攻科、職業能力開発大学校等のうちで短期大学の指定学科と同等と認定された学校別の学科。
専門学校のうちで短期大学の指定学科と同等と認定された学校別の学科。
高等専修学校のうちで高等学校の指定学科と同等と認定された学校別の学科。

注 指 定学科は、
平成30年11月1日現在で掲載しています。

本 財団ホームページでは、国土交通省の認定の都度、最新のデータを掲載します。

・指定学科の表中で“（※履修条件有り）”が付記されている学校・学科を卒業した者については、指定学科とするための履修条件が定められています。履修条件は本財団ホームページにてご確認ください。

http://www.fcip-shiken.jp/
・履修条件がある場合は、卒業証明書と一緒に成績証明書または履修証明書を添付してください。
・履修条件を満たしていない場合は指定学科ではありません。P4 〜 5 にてご確認ください。

- 29 -

技 術 検 定 の よくあ る 質 問

申し込みする際は、締め切り必着ですか？それとも消印有効ですか？
締切日の消印有効です。

住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？
住民票を添付するか、住民票コード（11桁の数字）を記入するか、いずれかを選択してください。

住民票、卒業証明書、写真は、古いものでも良いですか？
・ 住民票は、記載事項に変更がなければ古くても結構です。ただしコピーは不可です。
・ 卒業証明書は、古いものでも結構です。ただしコピーは不可です。
・ 写真は、撮影後６ヶ月以内のパスポート用証明写真を用意してください。
卒業後、婚姻などによって姓が変更となったが、卒業証明書には旧姓が記載されています。
卒業証明書とともに、戸籍抄本もご提出ください。
受検申請書の記入に際して、誤った事項を記入してしまいました。訂正方法はどうすればいいですか？
「１級技術検定実務経験証明書（ B 票）」の訂正は、訂正箇所を二重線で抹消し、上下の余白に訂正事項を記入し、証明者の訂正印を押印してください。
その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。
「指導監督的実務経験」とは、具体的にどんな場合ですか？
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。また、発注者側の現場監督技術者等として総合的に指導・監督した経験も含みます。
１年以上の指導監督的実務経験がない場合は、１級は受験できません。
専任の主任技術者としての実務経験で受験申込する際、該当しないのはどういう場合ですか？
専任の主任技術者の受検資格で申し込む方の大半が不備となっています。次のような場合、受験できませんので、ご注意ください。
（1）専任の主任技術者としての実務経験が365日以上ない場合（2）監理技術者をおかなければならない工事の場合（3）工事１件の請負代金が3,500万円未満の工事の場合（注）平成28年6月1日より請負代金の額が変更となりました。
（P10参照）（4）個人住宅の工事（公共性がない建設工事）の場合（5）①工事請負契約書（写）、②施工体系図（写）（施主から直接工事を請負った元請会社が作成した工事現場全体の業者の記載があるもの）、③現場代理人主任技術者選任届（写）、④建設業許可通知書（写）の４つの書類が全部揃って提出できない場合（書類不備は、失格となります。）（注）専任の主任技術者実務経験証明書に記載した工事は、施主（注文者）
や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。
また、近年、請負工事契約書（写）、施工体系図（写）、現場代理人主任技術者選任届（写）の偽造が増えています。提出書類の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発も含め厳正に対処します。

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現在失業中です。
「１級技術検定実務経験証明書」の証明等はどのように行えばいいですか？
また、現在の勤務先欄は、どのように記入すればいいですか？
原則、失業中の方の「１級技術検定実務経験証明書」は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先による証明が必要です。現在の勤務先欄は、「現在失業中」と記入してください。その他不明の場合はお問い合わせください。
試験会場を知りたいのですが？
受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。
それまでは、会場は確定しておりません。また、毎年同じ会場とは限りません。
試験問題の公表期間はいつですか？
試験日の翌日から1年間本財団ホームページで公表します。
それ以外の期間は、公表いたしておりません。書店で市販されている問題集等をご利用ください。
講習会や参考書は紹介してもらえますか？
本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。
書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。
試験問題の内容について問い合わせできますか？
内容については、一切お答えできません。

申込後、氏名、本籍、書類送付先住所が変わりました。どうすればいいですか？
「受験の手引」最終ページの「住所・氏名・本籍・受験地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。

その他の問い合わせはどうすればいいですか？
下記宛に、電話またはメールにて問い合わせしてください。
電話

03-5473-1581 （9:00～17:30）なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようお願いいたします。）
メール d-info@kensetsu-kikin.or.jp（お問い合わせの際は、送信人の連絡先電話番号、氏名を必ず明記してください。）- 51 -

平成 31 年度１級電気工事施工管理技術検定試験

住所・氏名・本籍・受験地変更（訂正）届
提出先〒105-0001

提出方法

住所変更
本籍変更
受験地変更

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部（ＴＥＬ：03-5473-1581）
簡易書留郵便で郵送またはＦＡＸ（０３-５４７３-４５９７）

ＦＡＸの場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（おかけ間違いのないようお願いいたします。）

必ず簡易書留郵便で郵送

氏名変更（ＦＡＸによる提出は受付できません）

申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）

氏

フリガナ

名

生年月日

昭和・平成

試験区分

○で囲んでください （ 学科試験･実地試験 ）

年

月

日

申込時の受験地
確実に連絡出来る電話番号（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）－－●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。
・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。
フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

氏名変更（新氏名）
本籍変更

受験地変更

〒

変更希望
年 月 日

年

月

日

ー

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

旧受験希望地

新受験希望地「受験地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）〒

ー◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

- 53 -

ご 注 意
近年、実務経験証明書の虚偽記載等により、受験ができなかったり合格後に合格を取り消される例が増えています。

建設業法施行令第27条の9の規定に基づき、不正受験(申請書・証明書の虚偽記載等)が明らかとなった場合には、受験の停止や合格の取消しが行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
（P26参照）●受検申請書の『 実務経験内容 』及び『 実務経験年数 』等については、受験申込者自身が記入・確
認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ、証明を行ってください。
※なお、申 請 内 容につ い ては 、新 規 受 験 申 込 、再 受 験 申 込に関 わらず 、改 めて当 方 が指 定 する書類を追加提出等により確認させていただくことがあります。

不正の方法により取得した「資格」によって『建設業の許可』
または「経営事項審査」を受け、もし
くは「技術者を配置」
したときは、建設業法違反となり罰則を受けることがあります。

平成31年度１級電気工事施工管理技術検定試験

受験の手引
平成31年1月発行
発行所 一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2－12
虎ノ門 4丁目MTビル2号館
TEL 03（ 5473）1581

http://www.fcip-shiken.jp/「申込用紙・受験の手引」共で1部600円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（ 不許複製）