大多喜町の財務報告書－統一的な基準による財務書類－～令和２年度決算～

大多喜町

－ 目 次 －第 1 章 地方公会計制度の策定経緯と意義・・・・・・・・ 1
1 経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 2 章 統一的な基準の特徴・・・・・・・・・・・・・・ 3
1 公会計基準の比較・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2 統一的な基準と総務省方式改定モデルの違い・・・・・ 4（1）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（2）現金主義と発生主義・・・・・・・・・・・・・・ 5（3）単式簿記と複式簿記・・・・・・・・・・・・・・ 5（4）固定資産台帳・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（5）比較可能性の確保・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第 3 章 本町の地方公会計制度に関する取組・・・・・・・ 9

第 4 章 財務書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
1 財務書類の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・10
財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2 対象会計範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3 財務書類の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（1）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（2）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・15（3）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・17（4）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・18

第１章 地方公会計制度の策定経緯と意義
１ 経緯
平成１８年６月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から地方公会計制度の指針が示され、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。
この指針で「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２つの方式が示され、本町
では平成２３年度決算から総務省方式改訂モデルにより、財務書類を作成してきました。
こうした地方公会計の整備（財務書類の整備）は、全国的にも進められていますが、２つの方式以外にも「東京都方式」等、複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから平成２６年度に総務省から「統一的な基準」が示され、全ての地方公共団体は基準に準拠した財務書類の作成が必要となっています。
本町は、平成２８年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しました。

【新地方公会計制度（２つのモデル）】
平成 18 年 5 月 「新地方公会計制度研究会報告書」
平成 19 年 10 月 「新地方公会計制度実務研究会報告書」【新地方公会計モデル】
平成 21 年 1 月 「新地方公会計モデルにおける資産評価実務手引き」
平成 22 年 3 月 「地方公共団体における財務書類の活用及び公表について」
平成 23 年 12 月 「新地方公会計モデルにおける連結財務書類作成実務手引き」【統一的な基準】
平成 25 年 8 月 「今後の新地方公会計推進に関する研究会中間まとめ」
平成 26 年 4 月 「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」
平成 26 年 9 月 「財務書類作成要領」 「資産評価及び固定資産台帳の手引き」
平成 27 年 1 月 統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知） 統一的な基準による地方公会計マニュアル-1-

2 意義
地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方で、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に果たす観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債）や見えにくいコスト情報（減価償却費等））を住民や議会等に説明する必要性が一層高まっており、そのためには、単式簿記による現金主義会計の補完として複式簿記による発生主義会計の導入が重要となります。
また、複式簿記による発生主義会計を導入することで、上記のとおりストック情報と現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握が可能となるので、公共施設等の将来更新必要額の推計や、事業別・施設別のセグメント分析など、公共施設等のマネジメントへの活用充実につなげることも可能となります。

-2-

第２章 統一的な基準の特徴
１ 公会計基準の比較
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」のほかに、「東京都方式」等があります。
平成２９年度からは全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類の作成が求められています。

総務省資料より-3-

２ 統一的な基準と総務省方式改訂モデルの違い（1）概要
本町が従来作成していた総務省方式改訂モデルと統一的な基準を比較すると、３点の変更点があります。
①『発生主義・複式簿記の導入』
総務省方式改訂モデルは決算データを活用して財務書類を作成していましたが、統一的な基準では伝票単位で複式仕訳を行い、発生主義会計を導入します。
②『固定資産台帳の整備』
総務省方式改訂モデルでは必ずしも固定資産台帳の導入が前提とされていませんでしたが、統一的な基準では固定資産台帳の整備が必須となり、公共施設等のマネジメントにも活用可能となります。
③『比較可能性の確保』
地方公会計制度の会計基準は従来、様々な会計基準が存在していましたが、全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を整備することとなったた
め、団体間での比較可能性が確保されています。

-4-

（2）現金主義と発生主義
会計取引の認識基準の考え方には、「現金主義会計」と「発生主義会計」があります。
民間の企業会計は「発生主義」を採用しており、現金支出を伴わないコスト（減価償却費、退職手当引当金等）を把握することができます。

（3）単式簿記と複式簿記
複式簿記とは経済取引の記帳を二面的に行う簿記の手法で、伝票単位で複式簿記を行うことで資産等のストック情報が「見える化」されます。

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（4）固定資産台帳①概要
固定資産台帳とは、町が保有する財産（固定資産）をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに記録・管理するための帳簿です。また、財務書類作成の基礎となる重要な帳簿の役割を果たすとともに、固定資産の適切な管理及び有効活用を行うための基礎となる台帳であり、金額情報や減価償却情報が含まれています。

総務省資料より-6-

②固定資産税台帳の必要性
固定資産は、地方公共団体の財産の極めて大きな割合を占めるため、地方公共団体の財政状況を正しく把握するためには、正確な固定資産に係る情報が不可欠です。
統一的な基準による財務書類等の作成にあたっては、自団体の資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、各地方公共団体の財政状況を表す財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備する必要があります。
また、将来世代と現世代の負担公平性に関する情報や施設別・事業別等のセグメント別の財務情報をあわせて示すこと等により、個別の行政評価や、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等といった活用につなげるためにも、固定資産台帳の整備は重要です。

-7-

（5）比較可能性の確保
従来の地方公会計制度の会計基準は「総務省方式改訂モデル」、「基準モデル」及びその他の基準が混在していたため、団体間を比較することが困難などの課題がありました。
こうした課題を解決するため、平成２６年度に新たな会計基準である「統一的な基準」が示され、すべての地方公共団体はこの基準に準拠した財務書類を作成することが求められています。
今後は以下のような指標にもとづき、団体間の比較を行うことで財務書類のマネジメントツールとしての機能が従来よりも格段に向上します。

分析指標の例
有形固定資産減価償却比率（資産老朽化比率）

純資産比率及び将来世代負担比率

内容
償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を示すもの。資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。
将来世代と現世代との負担割合を示す指標。純資産比率の増加は現世代が将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを表す。
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担受益者負担比率

する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、町税や地方交付税、補助金等により賄うことになる。
当年度の経常費用から経常収益を控除した純経常

行政コスト対財源比率

コストに対する財源の比率をみることで、当年度の負担でどれだけ賄われたかを表す。
歳入総額に対する資産の比率を算出することによ

歳入額対資産比率

り、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができる。
地方債を、経常的に確保できる資金（業務活動収地方債の償還可能年数支の黒字額）で返済した場合に、何年で返済できるかを表し、町債の多寡や債務返済能力がわかる。

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第３章 本町の地方公会計制度に関する取組
本町では平成２７年度から統一的な基準による財務書類の作成に向けて取組を進めてきました。
年度

取組

平成２７年度○統一的な基準に準拠した固定資産台帳の整備

平成28年度～令和３年度○固定資産台帳の更新○統一的な基準による財務書類の作成及び公表（平成 28 年度～令和２年度分）（作成基準日）財務書類の作成基準日は、会計年度の最終日である令和 3 年 3 月 31 日を基準日として作成しています。令和 3 年 4 月 1 日から 5 月 31 日までの出納整理期間の収支については、基準日までに収入・支出があったものとして取り扱っています。

平成２７年度

平成２８～令和３年度

毎年度ごとに固定資産台帳の更新
固定資産台帳作成（平成 27 年3 月 31 日現在）
毎年度ごとに財務書類の作成-9-第４章 財務書類
１ 財務書類の相互関係
財務書類は、総務省方式改訂モデルと基準モデルと同様に４つの財務書類【財務書類の体系（４表）】で構成されます。それぞれのイメージは以下のとおりとなります。

総務省資料より- 10 -

財務書類とは 【統一的な基準の財務書類】◎貸借対照表とは…
年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。
表の左側の「資産」は、町が保有している道路、公園、町営住宅などの固定資産や、現金預金、基金、貸付金などの残高を表しております。
表の右側は町債などの｢負債｣であり、資産から負債を差し引いたものが｢純資産｣となります。
この表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを示しており、負債は将来世代の負担を、純資産は現在までの世代の負担を表しています。
資産は住民サービスを提供するために保有しているもので、将来にわたって利用されることから、町債の償還を通じて将来世代も負担するという考え方がありますので、負債と純資産とのバランス（世代間の負担のバランス）なども考慮した上で財政運営を行っていくことになります。
また、貸借対照表は資産と負債・純資産の合計額が同じ額になることから，バランスシートともいいます。

◎行政コスト計算書とは…
１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示するとともに、これらの行政サービスに対する財源として、使用料・手数料などの経常収益を表示しています。また、災害復旧費などの臨時損失と資産売却などによる臨時利益を併せて表示しています。

◎純資産変動計算書とは…
純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）がその年度中にどのように増減したかを、財源、資産評価差額、無償所管換等、比例連結割合変更に伴う差額、その他に区分して表示したものです。

◎資金収支計算書とは…
１年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分し金額を表示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを表しています。

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2 対象会計範囲
財務書類は、一般会計と政令で定める特別会計及び公営企業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」、政令で定める特別会計及び公営企業会計の特別会計を含めた「全体会計」、さらに出資団体等を含めた「連結会計」の３種類があります。

連結会計

全体会計

一般会計等
・国民健康保険特別会計
・一般会計

・介護保険特別会計

・鉄道経営対策事業・後期高齢者医療特別会計

基金特別会計・水道事業会計・特別養護老人ホーム事業会計（一部事務組合等）
・千葉県市町村総合事務組合（退職手当以外事業）
・千葉県市町村総合事務組合（千葉県自治研修センター特別会計）
・千葉県市町村総合事務組合（千葉県市町村交通災害共済特別会計）
・千葉県後期高齢者医療広域連合（一般会計）
・千葉県後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療特別会計）
・南房総広域水道企業団（水道用水供給事業会計）
・国保国吉病院組合（病院事業会計）
・夷隅環境衛生組合（一般会計）
・夷隅郡市広域市町村圏事務組合（一般会計）
・道の駅たけゆらの里大多喜（第三セクター）・株式会社わくわくカンパニー大多喜（第三セクター）- 12 -

3 財務書類の内容（1）貸借対照表① 資産：学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や、投資、基金など将来現金化することが可能な財産② 負債：地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの③ 純資産：過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産（単位：千円）

科目
固定資産

一般会計等

全体会計

連結会計

19,435,315

22,192,192

25,293,330

有形固定資産15,769,766

19,519,471

21,975,796

事業用資産

7,999,903

8,243,603

8,996,723

インフラ資産7,627,180

11,107,959

12,728,528

物品

879,686

944,117

1,294,331

33,40638,987

1,138,851

3,632,143

2,633,734

2,178,683

1,655,943

2,495,821

3,193,320

現金預金

479,864

1,094,011

1,611,127

その他

1,176,129

1,401,810

1,582,194

21,091,257

24,688,013

28,486,650

固定負債

5,142,929

7,750,880

9,970,023

地方債

3,893,577

5,620,134

6,195,618

退職手当引当金等

1,249,3512,130,747

3,774,404

555,171

751,908

937,140

1年内償還予定地方債

423,635

522,066

598,498

賞与等引当金他

131,535

229,841

338,641

負債合計

5,698,099

8,502,789

10,907,163

純資産合計

15,393,158

16,185,225

17,579,487

21,091,257

24,688,013

28,486,650

無形固定資産投資その他の資産
流動資産

資産合計

流動負債

負債及び純資産合計○一般会計等の資産は210.9億円となっています。
負債は57.0億円、純資産は153.9億円です。
負債は将来の世代が負担していくことになるものであり、一方で、純資産は過去の世- 13 -

代や国、県の負担で既に支払が済んでいるものになります。資産に対する純資産の割合を純資産比率と呼び、これまで町が形成してきた資産に対する負担のうち、既に支払が済んでいる部分の割合を示しています。

≪貸借対照表でわかること≫
指標

一般会計等

全体会計

連結会計

純資産比率

73.0%

65.6%

61.7%

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

65.0%

63.4%

62.7%

住民一人当たり資産額

2,433,513円

2,848,507円

3,286,795円

住民一人当たり負債額

657,448円

981,053円 1,258,470円≪計算式≫【純資産比率】 = 純資産合計 ÷ 資産合計 × 100
企業会計の「自己資本比率」に相当し，資産のうち償還義務のない純資産がどれくらいの割合かを表します。この比率が高いほど負債（将来世代の負担）の割合が少ないことになりますが、現在世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となります。
地方公共団体における一般会計等の平均割合は60%～80%とされています。
【有形固定資産減価償却率】（資産老朽化比率） ＝ 減価償却累計額 ÷ （有形固定資産 - 土地 ＋減価償却累計額） × 100
資産老朽化比率が高い場合は、施設が全体として老朽化しつつあり近い将来に維持更新のための投資が必要となる可能性があります。
地方公共団体における一般会計等の平均割合は 40%～50％とされています。
【住民一人当たり資産額・負債額】 ＝ 資産額及び負債額 ÷ 住民基本台帳人口
資産合計額及び負債合計額を、令和3年3月31日現在の住民基本台帳人口8,667人で除して算定しています。

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（２）行政コスト計算書◆費用 ：行政サービスの提供のために費やしたもの①人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職給付引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等：備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用：支払利息、徴収不能引当金繰入額、町債償還の利子など④移転費用：他会計への繰出金、補助金等、社会保障給付、他団体への補助金など◆収益 ：住民等が行政サービス提供の対価として支払い、自治体が得られるもの（単位：千円）

科目
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

5,977,438

8,894,457

10,870,109

業務費用

3,365,817

4,180,833

5,290,564

人件費

1,167,078

1,483,170

2,053,785

物件費等2,147,911

2,603,257

3,087,759

物件費

1,133,594

1,245,997

1,459,587

維持補修費

319,502

330,194352,309

減価償却費

694,815

839,379

1,027,617

0

187,688248,245

50,82894,405

149,019

2,611,621

4,713,624

5,579,546

経常収益

250,503

714,377

1,376,557

純経常行政コスト

5,726,935

8,180,079

9,493,552

臨時損失

0

8,870

15,224

臨時利益

13,73014,92323,323

純行政コスト5,713,205

8,174,026

9,485,453

その他
その他の業務費用
移転費用○一般会計等では、経常費用が59.8億円、経常収益は2.5億円、純行政コスト（費用から収益を差し引いたもの）は57.1億円となりました。
○一般会計等における経費の内訳をみると、経常費用のうち人件費が占める割合は、19.5%、減価償却を主なものとする物件費等の割合は、35.9%、地方債利息を主なものとするその他の業務費用の割合は、0.9%です。 また、移転費用の割合は43.7%となっており、費用の中でも大きな割合を占めています。

- 15 -

≪行政コスト計算書でわかること≫
指標

一般会計等

全体会計

連結会計

人件費割合

19.5%

16.7%

18.9%

物件費等割合

35.9%

29.2%

28.4%

その他の業務費用割合

0.9%

1.1%

1.4%

移転費用割合

43.7%

53.0%

51.3%

受益者負担比率4.2%

8.0%

12.7%

住民一人当たり純経常行政コスト

659,191円

943,121円 1,094,433円≪計算式≫【各費用割合】 ＝ 各費用 ÷ 経常費用 × 100※経常費用＝業務費用（人件費＋物件費等＋その他の業務費用）＋移転費用（補助金、特別会計への移転費用など）【受益者負担比率】 ＝ 経常収益 ÷ 経常費用 × 100
行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、町税や地方交付税、補助金等により賄うことになります。
したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて低い場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。
地方公共団体における一般会計等の平均割合は 3%～8％とされています。
【住民一人当たり純経常行政コスト】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 住民基本台帳人口
純経常行政コストを、令和3年3月31日現在の住民基本台帳人口8,667人で除して算定しています。

- 16 -

（3）純資産変動計算書◆余剰分の計算①純行政コスト：行政コスト計算書の純行政コストと一致する。
②財源：財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表す。
◆固定資産形成分：財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表す。
①固定資産等の変動：当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表す。
②資産評価差額：有価証券等の評価差額を表す。
③無償所管換等：無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表す。
（単位：千円）

科目

一般会計等

全体会計

連結会計

前年度末純資産残高

15,475,995

16,350,740

17,645,880

純行政コスト（△）△5,713,205△8,174,026△9,485,453

財源5,630,217

8,008,510

9,428,782

本年度差額△82,837△165,515△56,672

固定資産等の変動（内部変動）

000

資産評価差額000

無償所管換等

00259

その他

00

△11,458△82,837△165,515△66,393

15,393,158

16,185,225

17,579,487

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高≪純資産変動計算書でわかること≫
指標
行政コスト対財源比率

一般会計等

全体会計

101.7%

102.1%

連結会計100.7%≪計算式≫【行政コスト対財源比率】 ＝ 純経常行政コスト ÷ 財源 × 100
当年度の行政コストから受益者負担分を控除した純経常行政コストにたいして、税収等の財源でどれだけ賄われたかがわかります。

- 17 -

（4）資金収支計算書①業務活動収支：行政サービスを行なう中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：学校、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：町債、借入金などの収入、支出など（単位：千円）

科目

一般会計等

業務支出

全体会計

連結会計

5,362,383

8,132,962

9,907,364

業務費用支出2,750,762

3,419,339

4,327,548

移転費用支出2,611,621

4,713,624

5,579,816

業務収入

5,855,548

8,625,508

10,610,175

臨時支出

08,87015,123

臨時収入

0

1,193

7,446

493,165484,869

695,134

投資活動支出

502,491

1,147,426

1,240,662

投資活動収入243,218

264,617309,938△259,273△882,809△930,724

財務活動支出435,336

530,542

608,828

財務活動収入395,900

989,900

1,014,072

財務活動収支△39,436459,358

405,244本年度資金収支額△194,456

61,418

169,654

前年度末資金残高

266,346

1,013,532

1,422,852

本年度末資金残高

460,802

1,074,950

1,591,817

業務活動収支投資活動収支○一般会計等では、業務活動収支はﾌﾟﾗｽ4.9億円、投資活動収支はﾏｲﾅｽ2.6億円、財務活動収支はﾏｲﾅｽ0.4億円となり、本年度資金収支額はﾏｲﾅｽ1.9億円となります。
○全体会計では、業務活動収支はﾌﾟﾗｽ4.8億円、投資活動収支はﾏｲﾅｽ8.8億円、財務活動収支はﾌﾟﾗｽ4.6億円となり、本年度資金収支額はﾌﾟﾗｽ0.6億円となります。
○連結会計では、業務活動収支はﾌﾟﾗｽ7.0億円、投資活動収支はﾏｲﾅｽ9.3億円、財務活動収支はﾌﾟﾗｽ4.1億円となり、本年度資金収支額はﾌﾟﾗｽ1.7億円となります。
○この結果、本年度末資金残高は、一般会計等で4.6億円、全体会計では10.7億円、連結会計では15.9億円となりました。
○また、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、一般会計等でﾌﾟﾗｽ1.7億円、全体会計ではﾏｲﾅｽ4.5億円、連結会計ではﾏｲﾅｽ2.7億円となっています。

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≪資金収支計算書でわかること≫
指標

全体会計

連結会計

166,011千円△451,844千円△271,526千円

歳入額対資産比率

3.1年

2.3年

2.1年

地方債の債務償還比率

8.8年

12.5年

9.7年

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

一般会計等

≪計算式≫
【基礎的財政収支（プライマリーバランス）】 ＝ 業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支
地方債の償還金を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標です。当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り、経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
【歳入額対資産比率】 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
歳入額対資産比率は、今までに形成された資産が歳入の何年分かを表す指標で、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどストックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は今後の維持負担費用が大きくなり、将来の財政運営を圧迫するおそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
地方公共団体における一般会計等の平均割合は 4 年～5 年とされています。
【地方債の償還可能年数】（年） = 地方債残高 ÷ 業務活動収支
地方債を、経常的に確保できる資金である業務活動収支（臨時収支分を除く）の黒字額で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標です。

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