公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 18, July 2017

Newsletter「中期事業計画－学協会支援事業拡充プログラム」の決定
6 月 7 日の理事会及び同月 28 日の評議員会において、「中期事業計画－学協会支援事業拡充プログラム」を決定いたしました。同計画の要旨は、以下のとおりです。
弊財団では、今後、同計画に沿って学協会支援事業の拡充を進めてまいります。

this issue「中期事業計画」の決定
平成 28 年度収支決算
賛助会員の状況
データベース学会名鑑について
財団役員について
学術関係団体事務支援事業
公開講演会開催に対する支援
出版物のご案内

中期事業計画－学協会支援事業拡充プログラム（要旨）1

2

目標
現在、多くの学協会においては、脆弱な財政基盤及び人員体制の下で法人運営に種々の困難を抱えており、また、中規模以上の学協会も含めて、会員数の減少傾向を反映した厳しい財政事情から今後の法人運営の方向を見定めかねている。
今後、学協会関係事業の運営方針を抜本的に転換し、平成 29 年度以降、計画的に、学協会運営の現況、新しい動向等に関する情報を提供するとともに、法人運営の改善・改革を支援する事業を拡充・強化する。

公益財団法人日本学術協力財団は、賛助会員と助成金･寄附金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

学協会支援事業拡充の計画的推進－学協会支援事業拡充プログラム
学協会支援事業の拡充につき、平成 31 年度を当面の目標年度として、以下のとおり、関係事業の拡充を計画的に推進する。

（1）第 1 段階 … 平成 29 年度事業
『学術の動向』の新企画「学協会コーナー」において、学協会の現状及び課題について紹介し、学協会間で情報共有する。
（2）第 2 段階 … 平成 30 年度事業
上記の第 1 段階事業により、当面、学協会間で共有すべき情報基盤が構築されたことをふまえて、シンポジウム、又は、講演会を開催する。
（3）第 3 段階 … 平成 31 年度事業
上記第 1 段階及び第 2 段階の事業展開とその成果をふまえて、日本学術会議及び関係機関・団体と連携して、学協会に関するアドバイス・相談事業につき具体的に検討する。
併せて、現行法令（一般法人法及び公益法人認定法）の学協会にとっての問題点及び改善課題について、学協会関係者の意見・要望の取りまとめを行い、これら法令の制度及び運用の改善を図る。

― 編集・発行 ―公益財団法人
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2017 年 7 月 1 日発行

平成 28 年度収支決算

賛助会員の状況

本年 6 月 28 日の評議員会において、平成 28 年度決算を審議し、これを承認いたしました。
平成 28 年度決算の要点は、以下のとおりです。

平成 28 年度正味財産増減計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科目
I 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益受取会費
事業収益受取補助金等受取寄付金振替額
雑収益
経常収益計（2）経常費用
事業費管理費
経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（1）経常外収益計（2）経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高II 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
III 正味財産期末残高

決算額

財団の平成 29 年 3 月 31 日現在の賛助会員
数は、次のとおりです。 （単位：人・法人）
27
年度
28
年度

区分
個人 学術団体 企業等 合計
110011
入会
371038
退会（逝去含）905
911997
年度末現在
11600116
入会
50
1051
退会（逝去含）971
90
1 1,062
年度末現在
賛助会員については、『学術の動向』の無料配布、出版物の割引頒布があります。

32412,875
7,128
1,500
6,915
41
28,783

19,881
8,828
28,709
74
00074
9,215
9,289
13,500△6,915
6,585
36,77343,35752,646

データベース学会名鑑データ
更新についてデータベース学会名鑑については、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構、公益財団法人日本学術協力財団の協力の下、ウェブサイトのデータを更新いたしました。
現在、学会名鑑に掲載しておりますデータ
は、日本学術会議が平成 28 年度に「協力学術研究団体」を対象に行いました実態調査を基としております。（平成 29 年度調査は、本年 10 月に予定しております。）
操作面においては、各学協会がいつでもログインし、掲載情報を更新することが可能となっております。
各学術団体の関係者の皆様におかれましては、引き続き、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
学会名鑑 URL：https://gakkai.jst.go.jp/gakkai/役員及び評議員の選任
6 月 28 日の評議員会において、役員及び評議員の選任を行いました。
新しい役員及び評議員は、以下の名簿のとおりです。
（※は、新任。）

役員及び評議員名簿（全員非常勤）

役職

氏名

会長

吉川弘之

（国研）科学技術振興機構特別顧問

副会長

廣渡清吾

東京大学名誉教授

理事長

黒川 清

政策研究大学院大学名誉教授

常務理事 勝野堅介
常務理事 谷口隆司（一社）日本善行会副会長

理事

浅島 誠

東京理科大学副学長

天野万利

元特命全権大使・軍縮会議日本政府代表

元日本学術会議事務局長

学術関係団体事務支援事業【日本医歯薬アカデミー】
4 月 13 日に理事会及び総会が行われ、財団がその支援を行いました。
【日本学術会議同友会】
4 月 14 日に総会及び懇親会が行われ、財団がその支援を行いました。
【日本農学アカデミー】
7 月 29 日、東京大学農学部中島ホールにおいて総会及びミニシン
ポジウム「遺伝子組換え作物の今後を考える」が開催されますが、財団がその支援を行います。

石村和彦（※） 旭硝子株式会社代表取締役会長

監事
評議員

大垣眞一郎

（公財）水道技術研究センター理事長

沖村憲樹（国研）科学技術振興機構特別顧問

岸 輝雄

新構造材料研究技術組合理事長

柘植綾夫（公社）日本工学会顧問

土居範久

慶應義塾大学名誉教授

川口 雄

元日本学術会議事務局長

佐々木惠彦（公財）国際緑化推進センター理事長

秋山弘子

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

安藤昌弘（一社）新情報センター会長

岩井宜子

専修大学名誉教授

江利川毅（※） （公財）医療科学研究所理事長
大隅典子（※） 東北大学大学院医学系研究科教授
久米 均
東京大学名誉教授
酒井啓子（※） 千葉大学法政経学部教授
竹林義久（一財）日本交通安全教育普及協会専務理事
冨浦 梓（国研）科学技術振興機構社会技術研究開発
センター研究成果実装支援グループ総括

室伏きみ子（※）お茶の水女子大学学長
山下興亜

中部大学名誉学事顧問

山本眞鳥（※） 法政大学経済学部教授

日本学術会議部会・地区会議の公開講演会開催に対する支援
財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行います。
◎九州・沖縄地区会議主催
明治維新150年～幕末･維新期における佐賀藩の「ひとづくり」「ものづくり」
平成29年8月24日（木）於：佐賀大学出版物のご案内※お申込みは FAX にて

03-5410-1822

A4 判・本体価格 720 円＋税（送料込）
年間購読 8,230 円（税･送料込）
賛助会員は無料配布
17 年

4 月号

福島原発災害後の環境と地域社会―放射線の影響に関する研究を中心に―

5 月号
6 月号

原発事故被災長期避難住民の暮らしをどう再建するか安全保障と学術の関係
これからの社会におけるケアサイエンスの構築をめざして
これからのいのちと健康と生活をまもる―災害時に生き抜くための力を養う―

脱タバコ社会実現をめざしタバコ対策の再構築を

A5 判・本体価格 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 1,750 円（税･送料込）
2911121617

科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
医療事故は予防できるか
舞踊と身体表現
どこまで進んだ男女共同参画
食の安全を求めてダーウィンの世界

18 科学を文化に20 放射能除染の土壌科学
21 高レベル放射性廃棄物の最終処分について
22 地殻災害の軽減と学術･教育
23 子どもの健康を育むために

新書判・本体価格 750 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 730 円（税･送料込）
1 スポーツの科学
2 感覚器［視覚と聴覚］と社会とのつながり

公益財団法人日本学術協力財団

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東京都港区西麻布 3-24-20
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03-5410-0242
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