第31回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

株式会社エヌジェイホールディングス

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.njhd.jp/ir/library/generalmeeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
主要な会社等の名称
関連会社(株)デルタエンジニアリング(株)デルタエンジニアリングについて、決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、6月30日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、(株)デルタエンジニアリングは、(株)トーテックが2021年７月１日付で社名変更したものであります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

－1－３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１. 商品
移動平均法
２. 仕掛品個別法による原価法
３. 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年

その他
２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア
３～５年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～39年
建物及び構築物－2－

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発

及び運営受託を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を認識しております。
① ゲーム事業

当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム
等の受託開発による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の－3－

受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対価の額で収益を認識しております。

運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポー
ト対応等であり、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービ
ス提供期間で収益を認識しております。

② モバイル事業
当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料による売上であります。
携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は

個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

－4－

(8) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

－5－

（表示方法の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
ソフトウェアの受託開発における収益認識(1) 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高

3,371,293千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）(1,765,554千円)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。
上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積
りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。
このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプ
ロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結計算書類の売上高に一定の影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
投資不動産減価償却累計額

516,314千円
19,959千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

－6－

２. コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年６月30日）
コミットメントラインの総額
借入実行残高1,000,000千円
600,000千円

差引額

400,000千円

３. 財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
当連結会計年度（2022年６月30日）
短期借入金
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）

600,000千円
697,750千円（確約内容）

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利
益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

当社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産が1,892百万円となったため、シンジケートロ
ーン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれますが、主要取引金融機関に対しシンジケートロー
ン契約の当該事項につき適用免除について協議を行いました。その結果、取引金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得られる見通しであります。

－7－

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）5,350,400

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

5,350,400

２. 新株予約権等に関する事項
会 社 名

内

訳

目 的 と な る 株 式 の 数 （ 株 ）
目的となる
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増
加 減
少
年度期首
年 度 末

(株 )エヌジェ
ストック・オプション
イホールディ
としての新株予約権
ングス
合計

普通株式

当連結会計
年度末残高
（千円）

69,600－－69,60034

69,600－－69,60034

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年９月28日

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)52,928

基

準

日

効力発生日

10 2021年６月30日 2021年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年９月27日

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額(千円) 配当額(円)26,464

－8－

基

準

日

効力発生日

5 2022年６月30日 2022年９月28日

（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、
信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバテ

ィブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－9－

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）
差

入
資

保

証

金

産

計

長 期 借 入 金 （ ※ 2 ）負債

計

時価（千円）

差額（千円）

551,118

547,372△3,745551,118

547,372△3,745925,561

923,977△1,583

925,561

923,977△1,583（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分

2022年６月30日

非上場株式

18,081（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現

金

売

及

び

預

掛

差

入

保

合

証

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

金

1,094,586

－

－

－

金

860,826

－

－

－

金

411

206,500

344,206－

1,955,824

206,500

344,206－

計（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短 期 借 入 金

600,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

330,916

245,543

174,102

100,000

75,000－930,916

245,543

174,102

100,000

75,000－合計－ 10 －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

差入保証金

－

547,372

長期借入金－

923,977

レベル３

合計
547,372－

923,977（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金

差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 11 －

（ストック・オプション等関係）
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会名(株)エヌジェイホールディングス

日2017年12月22日

付 与 対 象 者 の 区 分 及 び 人 数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 69,600株

付2018年1月12日

決

社
議

年

与

月

日

－ 12 －

3名
2名
1名
3名

１. 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権

新 株 予 約 権 の 行 使 の 条 件の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した
場合(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場
合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合

２. 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対

象

勤

務

期

間

定めておりません。

権

利

行

使

期

間

2018年７月12日～2028年１月11日（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株
式１株につき２株の割合とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

－ 13 －

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会

社

決
権

議
利

確

日

2017年12月22日

（

株

）

計

年

度

末

－

付

与

－

失

効

－

連

定

月

(株)エヌジェイホールディングス

前

前

権

年

名

結

会

権

利

確

定

－

未

確

定

残

－

利
前

確
連

定
結

会

後

（

株

）

計

年

度

末

69,600

権

利

確

定

－

権

利

行

使

－

効

－

残

69,600名(株)エヌジェイホールディングス

日2017年12月22日

失
未

行

使

② 単価情報
会

社

決
権

議
利

行

年
使

価

月
格

（

円

）

1,853

行 使 時 平 均 株 価 （ 円 ）－－ 14 －

（賃貸等不動産に関する注記）

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時

価

（

千

円

105,828）
176,580（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識に関する注記）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
報告セグメント
ゲーム事業

モバイル事業（単位：千円）

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される財又は4,447,660

2,465,093

6,912,754

68,704

6,981,458

3,671,151－

3,671,151－

3,671,151

8,118,812

2,465,093

10,583,906

68,704

10,652,610

－

－

－

－

－

8,118,812

2,465,093

10,583,906

68,704

10,652,610

サービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

－ 15 －

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） ３．会計方針に関する事項 （５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

876,746

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

860,826

契約資産（期首残高）

879,642

契約資産（期末残高）

818,201

契約負債（期首残高）

5,565

契約負債（期末残高）

21,957

契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１～２ヶ月以内に受領しております。
なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。
また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は20百万円であります。

－ 16 －

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

451,385

１年超

－

合計

451,385（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額340円30銭

２. １株当たり当期純損失
232円70銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当期の連結計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項）

１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

９年
３～９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア
５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～39年
建物－ 18 －

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業
務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 19 －

(3) ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影
響はありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。

－ 20 －

（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額
107,252千円
投資不動産減価償却累計額
19,959千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権527,860千円
長期金銭債権500,000〃
短期金銭債務
241,067〃
長期金銭債務5,000〃
３. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(株)ゲームスタジオ
90,011千円
計90,011千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
238,233千円
営業取引（支出分）
10,601〃
営業取引以外の取引（収入分）
10,145〃
営業取引以外の取引（支出分）
667〃－ 21 －

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

57,550株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
賞与引当金
商品評価損
未払事業税
資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

187,322千円
339,398〃
130,248〃
95,095〃
10,595〃9,518〃
1,628〃
1,043〃
162〃
14,049〃1,599〃
90,251〃880,914千円△339,398〃△541,516〃△880,914千円－千円

繰延税金負債
負債調整勘定繰延税金負債合計△174千円△174千円

繰延税金資産（負債）の純額△174千円－ 22 －

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種 類

会 社 等 の 名 称

子 会 社(株 )ゲームスタジオ（単位：千円）議 決 権 等
の所有（被
所有）割合
所有
直接
100.0％

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

配当金の受取配当金の受取管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）

資金の貸付
資金の貸付
資金の貸付

取引金額

科

目

期末残高

41,959―50,572

流動資産その他

3,188

貸付金の貸付（注３）

1,280,000

短 期 貸 付 金

470,000

貸付金の回収（注３）810,000――

受取利息（注３）

5,452

―

―

資金の預り

資金の預り（注４）

150,000

―

―

資金の預り

資金の返還（注４）

150,000

―

―

資金の預り

支払利息（注４）

10

―

―

債務保証

債務保証（注５）

90,011

―

―

債務被保証

債務被保証（注６）

1,297,750

―

―

―

役員の兼任
子 会 社

(株 )ネプロクリエイト

所有
直接
84.9％

配当金の受取配当金の受取50,949

―

―

資金の貸付

貸付金の回収（注３）50,000

―

―

資金の貸付

受取利息（注３）

82

―

資金の預り

資金の預り（注４）

資金の預り支払利息（注４）

債務被保証

債務被保証（注６）80,000

流動負債その他―
80,000231――

1,297,750

―

―

役員の兼任
子 会 社

(株 ) ト ラ イ エ ー ス

所有
直接
79.0％

管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）32,053流動資産その他

1,466

資金の貸付

貸付金の貸付（注３）580,000

長期貸付金 (注７)500,000

資金の貸付

貸付金の回収（注３）80,000

―

―

資金の貸付

受取利息（注３）

3,547

―

―

資金の預り

資金の預り（注４）200,000

―

―

資金の預り

資金の返還（注４）200,000

―

―

資金の預り

支払利息（注４）

197

―

―

債務被保証

債務被保証（注６）

1,297,750

―

―

役員の兼任
子 会 社

(株 ) ウ ィ ッ ト ワ ン

所有直接
100.0％

管理業務等の受託管理業務等の受託（注２）35,627流動資産その他

資金の貸付

貸付金の回収（注３）83,875―

資金の貸付受取利息（注３）

1,064

―

資金の預り

資金の預り（注４）

150,000

流動負債その他資金の預り支払利息（注４）

債務被保証

債務被保証（注６）

役員の兼任－ 23 －

2,658――
150,000

228――

1,435,550――

（注）１. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 管理業務等の受託については両社協議の上決定しております。

３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

４. 資金の預りについては、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。
５. 債務保証については、子会社の銀行借入に対して連帯保証を行っております。なお、保証料の受取はございません。
６. 債務被保証については、当社の銀行借入に対して連帯保証を受けております。なお、保証料の支払いはございません。
７. 子会社への長期貸付金残高に対して、当事業年度において293百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において293百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報については「（重要な会計方針に係る事項）の計上基準」に記載のとおりであります。

４．収益及び費用（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額267円80銭

２. １株当たり当期純損失
177円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当期の計算書類の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 24 －