日本アメリカ史学会 第 15 回年次大会報告
2018 年 9 月 22 日（土）〜23 日（日）於 日本女子大学 目白キャンパス
1 日目（2018 年 9 月 22 日）
シンポジウム A
13:30〜17:00 （香雪館 401 号教室）「『トランプの時代』を歴史的に考える」
徳永

悠（京都大学）「アメリカが選ぶ移民、移民が選ぶアメリカ――1920 年代のロサンゼルス移民社会から考える排外主義」
南川文里（立命館大学）「『今や、われらはみな（反）多文化主義者である』――1990 年代初期の白人リベラルと『トランプの時代』」
箕輪理美（東京福祉大学）「『トランプの時代』と#MeToo 運動――性暴力の定義の歴史的変遷を考える」
コメント：青野利彦（一橋大学）
司会：兼子

歩（明治大学）大会 1 日目のシンポジウム A は、俗に「トランプ現象」とも呼ばれる、2016 年 11 月アメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利と、2017 年 1 月以降のトランプ政権の政策の意味を、歴史的視座から検討することを目的としたものであった。
徳永氏による第一報告は、1920 年代のロサンゼルスにおける主にメキシコ系移民コミュ
ニティを事例として、排外主義と移民コミュニティの関係を検討し、今日のトランプ政権の移民政策の意味を考察するものであった。
1924 年移民法に代表されるように、20 年代のアメリカは移民に対する排斥論が高まる時代であった。1920 年代後半の「メキシコ人問題」については多くの先行研究があり、メキシコ人を「不法移民」として人種化する過程などが明らかになってきたが、徳永報告は
この「メキシコ人問題」をめぐる、ロサンゼルス在住メキシコ人と日系移民の反応に着目する。
当時のスペイン語新聞『ラ・オピニオン』、メキシコ人労働者組合連合、メキシコ人団体
連合、論説記者アルマンド・ヴァルガス・デ・ラ・マサらは、相互に連携しながら、本国政府に対しては渡米メキシコ人移民数の抑制を訴え、在米メキシコ人コミュニティに対し

てはロサンゼルスを定住地であるとする認識の共有を求めた。このことは、排外主義がメ
キシコ人移民にロサンゼルスを定住地とすることを選ばせる、つまり「移民がアメリカを選ぶ」過程があったこと、そして排外主義下ゆえに移民のトランスナショナルな主体的活動が活性化したのだと、報告は論じる。さらに、当時のロサンゼルス日系移民社会が、排日移民法などの排斥経験に基づき、メキシコ人移民に同情・共感していく過程があったことを指摘した。
こうした考察に基づき徳永氏は、「トランプの時代」を考える時に、移民メディアの役割の重要性、移民送出国政府や帰国者の視点、そして異なるマイノリティ集団間に共感が生じうる可能性に着目していくことが重要であると結論づけた。
第二報告の南川氏は、トランプ政権を生み出した原因が多文化主義への反発であるという言説を再検討するために、1990 年代のニューヨーク州教育改革において 3 名の「白人リベラル」によって戦われた、多文化主義をめぐる論争を分析した。
教育現場からのプラグマティズムに基づき、「すべての子ども」を包摂した教育を目指す
ニューヨーク州教育委員長トマス・ソボルは、タスクフォースを結成してカリキュラム改
革を進め、1989 年『包摂のカリキュラム』と題する報告書に結実した。この報告書は人種主義の「犠牲者」の視点からの多文化モデルを提唱するものであったが、アーサー・シュ
レジンガー・ジュニアら「リベラル」な知識人たちからの非難を招いた。そのため「社会化シラバス検証・開発委員会」が開かれ、シュレジンガーやネイサン・グレイザーらを含む教育者・研究者がカリキュラムをめぐる議論を戦わせた。完成した報告書『一つの国民、多様な人々』は、「共通の文化的基盤の探求」を強調したものであった。これは委員たちの調整と妥協による合意形成の産物であったが、シュレジンガーは会議をほとんど欠席したにも関わらず最終案に反発し、エスニシティ変容論の立場から多文化主義を肯定するグレイザーの説得にも応じず、のちに『アメリカの分裂』を刊行することになる。
最終的な政府提案『多様性を理解する』は、バランスを重視した結果、いわば反多文化主義を取り込んだ多文化主義と言うべきものになったと、報告は指摘する。反人種主義は後退し、多文化主義教育は「多様性」へと置き換えられ、アフロセントリズムの否定という点でも、ソボル・グレイザー・シュレジンガーに共通した「アメリカ」像が表れていた。
その結果、歴史像の転換は限定的で、穏健なものにとどまった。
以上の点から南川氏は、「トランプの時代」に見られる反多文化主義言説は、実際には多文化主義の政策化において反多文化主義的要素が取り入れられてきた以上、多文化主義のインパクトを過大評価しており、シュレジンガー『アメリカの分裂』に見られる事実誤認と歪みを実体化するものとなっていると指摘する。そして多文化主義を歴史天球の対象として再検討することの重要性を指摘した。
第三報告の箕輪氏は、トランプ大統領自身のセクシュアルハラスメントや女性蔑視発言、性暴力に関連したオバマ政権の政策の否定、そしてトランプ政権期に勃興した Women’sMarch や#MeToo 運動に着目し、歴史的視座を導入することで現代のセクシュアルハラス
メントが「行き過ぎたお世辞」や「性的戯れ」ではなく、性的・人種的・階級的ヒエラル
キーに基づいた意図的な権力行使であることを照射できると指摘する。
そもそもレイプの被害者女性は有罪を勝ち取るための証拠基準が高く、被害前の性的純潔が要求されるなど、被害前に常に疑いの目にさらされてきたが、被害を認められるか否かに大きく影響してきたのは、被害者女性および加害者男性の階級や人種・エスニシティであった。白人男性の政治的・社会的支配権力と処罰されることなく性暴力を行使する彼らの特権は密接不可分であり、奴隷制下においては黒人女性奴隷に対する性暴力が蔓延し、再建期には白人至上主義の武器としての性暴力から黒人女性を保護するための法制定がなされたが、再建の挫折によって無力化され、黒人男性による白人女性レイプの脅威という神話が黒人市民権剥奪と人種隔離制度を正当化していった。夫婦間の性暴力に目を転じれば、コモンローの coverture 原則によって妻は夫の人格に同一化され、夫婦間レイプは離婚事由としては認められてこなかった。フリーラヴァーたちは結婚制度を「性奴隷制」だと批判して夫婦間レイプ問題に光を当てたが、コムストック法による取締対象となり、改革者たちはフリーラヴァーとの同一視を恐れて夫婦間レイプ問題を語ることを避けた。他方、レイプを純潔な白人女性が夫以外の見知らぬ（特に黒人）男性から受ける犯罪、とする限定的理解に変更を求める動きも、婦女誘拐法改正運動、性交渉同意年齢引き下げ運動や反リンチ運動、そして第二波フェミニズム運動によって進められてきた。
以上の観点から#MeToo 運動を再検討すると、被害者が沈黙を強いられることで守られてきた（特に白人）富裕層男性が加害者として認識されるようになったことは重要である
が、他方、人種的・階級的・性的マイノリティ被害者に関心が十分払われていないこと、
インターセクショナルな性暴力が運動の中心的課題としては依然として扱われていないことが指摘できると、箕輪氏は指摘した。そして、#MeToo 運動が政治的敵対者攻撃のために利用しうる可能性は、人種的・階級的・性的マイノリティ男性を選択的に加害者として告発・処罰するという危険もはらんでいると指摘した。
以上の三氏の報告を受けて、コメンテーターの青野氏は、まず外交史およびアメリカ国
内史の大きな枠組みから「トランプの時代」を把握する見取り図を提示した。
第二次大戦後のアメリカは、基本的に米国の理念およびイメージに沿うような世界を形成するための国際主義が主軸であり、冷戦下で開放貿易体制の維持拡大が図られるとともに、インターネット等の技術革新が推進された。ジョージ・W・ブッシュ政権末期からオバマ政権にかけて、アメリカの力の限界への認識が生まれ、オバマ政権によって国際主義は維持されたが、トランプ政権はこうした流れを転換し、国際主義の後退と単独行動主義
的国益追求路線をもたらした。他方国内に目を転じれば、白人中・低所得労働者の保守性
は 70 年代にはすでに顕在化していたが、2010 年代までにこの層の社会経済的地位の低下がトランプ支持の流れを生み出した。つまり国際主義的政策や冷戦下の経済・技術開発が推進したグローバル化・機械化と、特にインターネットが生み出したメディアの変容による極端な言説、偏った現状認識の流布がトランプ大統領を生み出したのであり、その中核にあるのは白人労働者男性の人種エスニック・マイノリティや女性に対する「被害者」意識である。そして三つの報告で扱われた事例は、こうした潮流と裏表の関係ではないかと、
青野氏は指摘した。
ついで青野氏は、徳永報告に対して、排外主義の一方で「聖域都市」を宣言する自治体もある現状をどう認識すべきか、つまり移民への対応が分かれている背景は何かと質問した。また、現在実際に移民集団の間で「共感」が発生している事例はあるのか、という点を質問した。南川報告に対しては、シュレジンガー的な反多文化主義的言説が政治的「実体」として広く受け入られていくようになったのはなぜか、反多文化主義を取り入れた形
での多文化主義の制度化はいかなる影響をもたらしていったのか、という質問を提示した。
箕輪報告に対しては、トランプのセクシズム的言動や、オバマ政権の性暴力への取り組みを撤回するようなトランプ政権の政策の背景にはどのような文脈があるのか、という質問がなされた。
さらに全体として、トランプ現象と呼びうるものは果たして一過性の「イベント」なのか、それとも長期的な「トレンド」の反映なのか、またトランプがある種の「パンドラの箱」を開けることによって大きな変化が起こりつつあるのか、あるいは趨勢が反転する可能性はありうるのか、という質問がなされた。
フロアからは、トランプ現象はオバマ政権に対するバックラッシュという意見があるがこれは妥当なのか、今回の三つの報告は果たして「歴史的に」トランプとその時代を考察したものと言えるのか、といった質問・疑問が提示された。また、『トランプの時代』とはジェンダー・セクシュアリティ・階級・人種・エスニシティなど、問題の「複合性」によっても特徴付けられるのではないか、という意見があった。また、コメンテーターの青野氏に対して、トランプ時代の社会文化的な動きは、外交史・国際関係史にとっていかなる意味をもちうるか、という質問もあった。その他、各報告者に対する個別的な質問があった。
青野氏のコメントおよびフロアからの質問に対する報告者の応答も含め、活発な議論が展開された。80 名ほどの聴衆が参加し、数多くの質問・コメントが出され、有意義なシンポジウムとなった。
（文責

兼子

歩）

2 日目（2018 年 9 月 23 日）
自由論題報告9:00〜12:25 （香雪館 404 号教室）

塚田浩幸（東京外国語大学・院）「ポカホンタス神話のヨーロッパ起源」
吉田晋也（一橋大学・院）「20 世紀初頭における中国系移民の日本認識」
奥田俊介（京都大学・院）「1960 年代のアフリカを巡る西側同盟国内政策決定過程――米英の対話を中心に」
深松亮太（神奈川工科大学・講）「『黒人支配』の詭弁と人種間の政治的平等――ノースカロライナ州における反黒人キャン
ペーンの展開と黒人指導者による対抗言説」
武井寛（岐阜聖徳学園大学）「キャサリン・バウワー・ウースターの人種観と住宅政策――『ハウサー』と公正な住宅を求める黒人の活動との接点」
塚田報告は、ポカホンタスの史実と、アメリカ独立のあいだの時代におけるポカホンタ
ス神話の生産に関する研究の必要性を指摘し、イギリス本国・アメリカ植民地・先住民の三者をアトランティック・ヒストリーの枠組みから論じた。ポカホンタス物語はむしろ本国イングランドで生産され、独立後にヨーロッパ人旅行者によってアメリカに逆輸入された過程を論じた。植民地住民が先住民との衝突を続けており、また「イングランド人」としてのアイデンティティゆえに植民地固有の歴史とアイデンティティに積極的な関心を払わなかった植民地住民と違い、イングランドでは異国情緒的でロマンティックな物語として脚色されたポカホンタス神話が盛んに生産された。神話はヨーロッパ人旅行者の文章を通じて独立後のアメリカへと逆輸入されたと、報告は結論づけた。
フロアからは、先住民との戦争がなお続いていた独立後のアメリカに、ポカホンタス神
話へのいかなる需要があったのか、なぜポカホンタス神話だったのか、また、イングランド側の史料が少ないがどの程度ヨーロッパでは広まっていたのか、史料が想定していた読者層は誰だったのか、などの質問があった。
吉田報告は、中国系移民がアメリカで発行していた中国語新聞その他を通じて、20 世紀初頭における中国系移民の日本に対する認識の複雑さと変容の過程を論じた。日清戦争に対して中国系は階級を超えて関心を示したが、中国支援には積極的ではなかった。日清戦
争の帰結は中国系移民の日本認識を変化させ、日露戦争では白人への対抗という人種意識から、日本支持も盛んに見られた。日本人学童隔離事件では、同じく隔離教育を強いられていた中国系移民は日本の抗議を好意的に見ると同時に、母国中国の消極性を批判した。
とはいえ中国系移民は侵略者としての日本への警戒も同時に抱いていた。20 世紀初頭の中国系移民は単純な日本への一貫した否定的態度ではなく、人種政治と自己の利害関係が一致する際には日本を支持するという複雑な立場をとっていた、と報告は結論づけた。
フロアからは、アメリカの中国語新聞とは異なるとされた中国本土の論調とは具体的にどのようなメディアだったのか、アメリカの植民地帝国化という同時代の文脈と関連はあるのか、日本への対抗で中国系が結束する画期はいつだったのか、また中国人移民の清朝・
中華民国観や、日中関係と中国系移民の関係についてなどの質問があった。
奥田報告は、それまで個別に研究されていた 1960 年代におけるアメリカとイギリスの対東アフリカ政策、特に教育援助政策を、英米間の関係に着目して論じた。イギリスはマケレレ・カレッジの設置と拡充など教育支援において先行していた。アメリカは 50 年代後
半以降アフリカへの関心を強め、「心理戦」の一環としての「教育交流」に力を入れ始める。
ケネディ政権以前には、イギリス側はアメリカの教育支援に好意的で、英語普及も認識を一致させていたが、英は米国への留学生増加に消極的で、また共産国の影響への警戒感にも温度差があった。しかしケネディ政権期から、英は東アフリカの軍事戦略上の意義を重視し始める。ジョンソン政権期には、英米間で軍事援助への関心が高まっていくとともに、教育援助の議論は減少していった。50 年代からジョンソン政権期にかけては、東アフリカ
地域への援助ではイギリスがイニシアチブを取っており、アメリカが補完的役割を担っていたと、報告は指摘した。
フロアからは、経済開発援助や多国間援助等に関する先行研究成果の理解に関する質問があった。また、東アフリカに対する経済援助額について、教育政策における英米のライバル関係について、また、アフリカの国家建設、特に言語をめぐる英米の議論についてな
どの質問がなされた。
深松報告は、19 世紀末ノースカロライナ州反黒人選挙キャンペーンに対する黒人世論の反応を、地元新聞の分析を踏まえて論じた。地元民主党系新聞や宗教系新聞が当時の連立政権による郵便局長など公職への黒人の採用の多さを誇張して伝え「黒人支配」を喧伝し、公教育充実のための特別税を黒人の教育行政介入であると煽った。地元黒人紙『ガゼット』
はこれらの反黒人言説に対して論説を通じて反論を展開した。特にリンチを批判する際には司法の尊重を訴え、反黒人キャンペーンに民主党の政治的動機を見出して非難していた。
しかし『ガゼット』が公に求めたのは政治的平等や職業教育の充実であり、「社会的平等」
を公式には訴えなかった。白人を刺激しないように地位向上のための要求を訴えたのが『ガゼット』に代表される黒人指導者の立場であったと、報告は結論づけた。
フロアからは、宗教系新聞の宗派は何であったか、黒人コミュニティには『ガゼット』
的な立場以外の反応はなかったのか、他地域ではどのような反応があったのか、『ガゼット』
紙の編集体制について、などの質問があった。

武井報告は、1937 年連邦住宅法の成立に尽力した 20 世紀前半の住宅政策改革者（「ハウサー」）であるキャサリン・バウワー・ウースターの活動と彼女の人種観を検討することを通じて、公営住宅政策と公民権運動の関係を論じた。バウワーは低所得者層に政府の責任で公営住宅を提供する必要性を主張したが、「人種」を明示的に論じることはなかった。40
年代に大学教員兼実務家として活動していたバウワーは、スラム・クリアランスによる都市再開発には懐疑的であった。40 年代末から 50 年代前半には明確に都市再開発のあり方に批判的になり、郊外スプロール化と高層公営住宅が郊外の白人化と住宅の人種隔離を促進したことを批判した。バウワーの人種隔離的住宅政策への批判は、ロバート・C・ウィーヴァー、エリザベス・ウッド、フランク・S・ホーンらとの交流を通じて人種関係をめぐる問題意識を学んだ結果であった。他方バウワーとの交流を通じて公民権活動家も住宅・
都市計画の重要性を学んだ。ただし 50 年代までの段階では大規模な社会運動には発展せず、むしろ専門家たちの連携が重要な意味を持っていたと、報告は指摘した。
フロアからは、バウワーの若い時期における人種問題や黒人との接触経験の有無、女性専門家としての意識におけるジェンダーと人種の交錯の可能性、バウワーの活動家ではないプランナー・専門家としての限界、バウワーと NAACP や NUL との関係などについての質問があった。
自由論題報告の聴衆は総数 52 名と盛況であり、質疑も非常に活発になされ、有意義なセッションとなった。
（文責

兼子

歩）

シンポジウムＢ 13:30〜16:30 （香雪館 404 号教室）「『ヘイトの時代」に考える移民・難民保護のポリティクス」
小田悠生（中央大学）「イミグレーション・フェデラリズムとイミグレーション・ローカリズムの過去と現在」
佐原彩子（大月市立大月短期大学）「共感による難民受け入れの限界――国際救済委員会（IRC）の活動を中心に」
下斗米秀之（敬愛大学）「企業経営者からみるアメリカ移民政策史」
コメント：村田勝幸（北海道大学）
司会： 一政（野村）史織
大会 2 日目のシンポジウム B は、地方自治体・州・連邦レベル、また、国際関係やグローバルな文脈において、移民・難民の保護に関してどのような議論と実践が繰り広げられてきたのか、多様な視点から検討することを目的としていた。本シンポジウムの目的の通り、各報告や議論で、排斥と保護という二元論ではなく、移民難民をめぐる様々なアクタ
ーや表象の歴史的変容と意味が探求され、大変有意義なシンポジウムとなった。以下、各報告やコメント・議論について簡略に記す。
第一報告の「イミグレーション・フェデラリズムとイミグレーション・ローカリズムの
過去と現在――テキサス州を事例に」では、報告者の小田悠生氏（中央大学）が、移民・難民保護をめぐるポリティクスと歴史を、主にテキサスを中心とした南西部の州における地方自治体・州・連邦政府間の関係から検討した。小田氏によれば、トランプ政権の成立後、非正規移民や難民の受け入れをめぐって、連邦政府とリベラルな州や自治体との対峙が注目されているが、研究の多くは連邦の動きにのみ焦点を当てがちであるという。また、自治体・州・連邦政府の対立はオバマ政権下でも既に顕在化していたことも見落とされがちである。そこで、小田氏は、ローカルな移民政策に注目し、1996 年移民法改定以来の連邦政府から州や地方自治体への移民行政に関する部分的権限移譲や政府間関係の変化、州政治の構造の変化、四半世紀にわたる連邦議会内の包括的移民政策改定についての意見対
立、オバマ政権とレッドステイトとの関係や移民政策の課題、そして、トランプ政権後の混乱など、相互に関連し合う問題を取り上げた。特に、保守的な州知事・議会の州権論やオバマ政権下の連邦政府への挑戦が、「リベラルな州権論」の基盤をどのように制約してい
るのか、また、リベラルな都市部や大学における自治を保守的な州議会がどのように制限しようとしているのかを具体的に論じた。小田氏は、南西部においては、移民や難民の権利とその保護運動は、「連邦政府と州政府という二重苦」により制約を受けており、こうした条件の違いが、移民の権利とその保護運動に地域的な違いを生み出していると主張した。
そして、「連邦政府とサブフェデラルな政府の領分の峻別と、後者の限定」によりローカル

な自治が強調される「イミグレーション・ローカリズム」と、「サブフェデラルな政府の領分の拡大解釈」により連邦政府の権力を利用した形でよりローカルな自治を否定する動きとしての「イミグレーション・ローカリズム」という「二つのイミグレーション・ローカ
リズム」を指摘した。一方で、小田氏は、オースティン市における“Freedom City”条例
等の例から、ローカルなシティズンシップの可能性も示唆していた。そして、もう一度、連邦国家における city, citizenship の意味と概念を再考する必要性を述べた。
第二報告「共感による難民受け入れの限界――国際救済委員会（IRC）の活動を中心に」
では、報告者の佐原彩子氏（大月市立大月短期大学）が、国外強制退去の対象になっている難民の現状を分析した上で、アメリカによる難民受け入れの制度的問題および民間団体の活動がもたらした状況を検証した。佐原氏は、とくに多くの難民救済団体が「共感」を作り出し、「救済するべき共感の対象」として難民を認識する（させる）ことで、人びとを難民受け入れに動員してきたことを、IRC の活動を例として批判的に論じた。佐原氏によれば、「共感」による難民の受け入れという構造こそが、「自立する難民像」「感謝する難民像」を生み、「自立できない」「市民にふさわしくない」難民排除の議論や政策を正当化する素地を作り、現在の難民受け入れが進まない状況を生んできたのだという。実際に、アメリカの冷戦外交において難民保護が重視されたものの、アメリカ国内へのインドシナ難
民の受け入れに関しては賛否両論あった。佐原氏によれば、連邦政府および慈善団体が難民受け入れを積極的に推進した事例では、受け入れ反対をかわすために、難民を共感の対象であるがゆえに救済すべき存在であることを強調したが、この「共感の論理」は、アメリカの自画像を強化し、人道主義を労働生産性と結び付けることになったという。以上のような重要な分析に基づき、佐原氏は、「共感の論理」は、冷戦期の論理であっただけでな
く、労働生産性という考えも強化することになったため、冷戦の終結とともに難民の受け入れも縮小し、9.11 以降、「ムスリム難民救済の拒否を正当化」することを招き、難民受け入れのための審査の厳格化が正当化されてきたのではないだろうか、との重要な指摘をした。
第三報告「企業経営者からみるアメリカ移民政策史」では、報告者の下斗米秀之氏（敬愛大学）が、近年の労働経済学や経済史の議論から、移民政策の転換期における様々な企
業経営者の対応を検討することによって、アメリカ経済における移民労働力の役割や移民保護の論理を分析した。アメリカの移民政策の歴史は移民拡大的な時代と移民制限的な時代の繰り返しであるが、労働力需要の多くを移民労働者に負ってきたアメリカ企業は、これらの移民政策の転換にどのように対応し、また、どのようにかかわったのだろうか。この点に関しては、歴史学と経済学の両方から考えるアプローチが必要であるが、そのような研究はいまだに数が少ない。下斗米氏は、移民政策と企業経営者や移民の戦略を経済学から考えるという新たな手法を用いたという点で、画期的であった。下斗米氏によれば、
従来の経済史では、客観的事実が強調され、能力主義に基づき選別された「移民の貢献」

が強調されてきたという。つまり、近年の移民政策研究は、高技能移民による受け入れ国への「経済波及効果に肯定的な立場」に焦点を当てていたのである。しかし、下斗米氏は、「経済学的な観点から移民は、政府の富の再分配政策の一種」であり、「移民数を減らすことが最良の対応策ではない」と主張したボージャズらの議論に注目した。そして、「移民によって得られる経済的利益を一部の受益者」、例えば、一部の移民や企業が「独占することなく、社会全体に還元するための仕組みづくりが重要」であり、また、市場原理に基づく移民選抜が行われるため、企業の果たすべき役割も大きいと指摘した。また、下斗米氏は、経済学での研究は、アメリカ人は移民から経済便益を受けていることを明らかにしていると指摘した。そして、移民政策論議を建設的なものにするには、これらの研究成果に目を向けることが重要であり、歴史研究が重要な役割を負っていると主張した。
以上の三報告に対し、コメンテーターの村田勝幸氏（北海道大学）は、トランプ政権下のアメリカで移民や難民をめぐる争点は「ポスト・トゥルース」を引き寄せやすくなっている点に注意を促した。そして、そのような時代に、本シンポジウムで議論された「ヘイトの時代」の移民・難民政策やその歴史の批判的分析が、どのような意義を持ち、またどのような課題を浮き彫りにしたのかを論じた。まず、村田氏は、小田氏の報告に対しては、アメリカの移民規制をめぐる近年の注目の多くが連邦に偏っていることを可視化することに成功し、当該のローカルな空間における内的なせめぎ合いを時系列的に分析し、「ローカ
ル」と「フェデラル」という二層を、イミグレーション・ローカリズムとイミグレーショ
ン・フェデラリズムという概念で理論的に説明しようとした点が、本報告の最大の意義であると評した。また、村田氏は、小田氏の報告は、歴史的な因果関係とイミグレーション・
ローカリズムとイミグレーション・フェデラリズムの関係という二つの論点を持っているが、それらの関係はどのように評価でき、また、より長期的な歴史の中でどのような意味を持っているのかについて質問し、この点に関して、報告者、参加者で様々な意見が交わされた。
次に、佐原氏の報告に対しては、「難民」という特殊な資格に起因する争点・論点を歴史的文脈に再定置していると評価した。さらに、「共感」（empathy or compassion）や「労働生産性」「福祉依存（への批判）」「自立（ないし自己責任論）」などの論点は、難民についての考察にとどまらず、広く移民なども含んで議論することを可能にするような「一般性」「普遍性」を内包していると評した。村田氏は、報告内容に沿って具体的な質問を重ねていく中で、「共感の対象となるためには、福祉依存者であってはもちろんいけないが、過度に社会上昇を遂げてアメリカ市民を脅かす存在になってもいけない、最底辺“周辺”で（非移民・非難民の）アメリカ市民と競合せずにいてくれほうが「脅威」は少なく、上昇を遂げて競合は発生したほうが「脅威」と捉えられ」という選別基準としての「共感」というパラドクスがあるのではないか、との重要な視点を提示した。
最後に、下斗米氏の報告に対しては、「国際労働力移動」という切り口から経済史が移民

研究を牽引してきたことがわかり、移民労働者のアメリカへの受容が歴史的に丁寧に概観されていると評した。一方で、経済史学的な介入がきわめて重要であることは間違いないが、「客観的事実」の提示がネイティヴィズムの基盤を壊せるのかという問題が残ると論じた。特に、昨今の「ポスト・トゥルース」に基づいて自説を構築・補強する人々の議論に対して、どれだけ経済史的な説明が説得力をもちえるのか、また、「客観的事実」を経済史的に示すというアプローチは、多くの場合、移民による「貢献」を強調する（すなわち、貢献しないものは排除も仕方ないという議論を生む）危険を内包しているのではないかと述べた。この質問を受けて、下斗米氏や参加者全体で、そのような「議論の袋小路」に入らないための戦略・戦術はどうあるべきかについて、積極的な意見交換が続いた。
村田氏や集まった約 30 名の参加者からは、そのほかにも多くの質問や関連事項の情報提供があり、きわめて建設的で活発な議論が展開され、大変有意義なシンポジウムとなった。
（文責

一政（野村）史織）

シンポジウムＣ 13:30〜16:30 （香雪館 405 号教室）
「隠れた記憶と密かな語り：ローカルな歴史をめぐって」
加藤恵理（東洋学園大学）「ハワイにおける地元住民のハンティングの記憶――ローカルのアイデンティティの形成
を支える語り」
宮田伊知郎（埼玉大学）「花と樹木の記憶と場所――現代アトランタにおける都市開発と自然保護の両立についての一考察」
川口悠子（法政大学）「米国を見る、「平和都市ヒロシマ」を見せる――原爆被害の歴史化と経済復興政策」
牧田義也（立命館大学）「歴史・記憶・記録――歴史学と路上のアクチュアリティ」
司会：丸山雄生（東海大学）
大会 2 日目のシンポジウム C は、ローカルなコミュニティにおける負の記憶の語りを考察することにより、記憶をめぐる研究の課題や可能性をあらためて検討することを目的とした。ローカルなできごとをめぐって、あるいはローカルなコミュニティのなかで、傷や痛みを伴いながら密やかに受けつがれ、もしくは隠され、見えなくされてきた過去を私た
ちはどのように解きほぐし、解釈することができるのか。扱う事例も研究手法も違う四人の報告者を迎え、研究と教育実践の両方向から議論した。
第 1 報告の加藤氏は「ハワイにおける地元住民のハンティングの記憶――ローカルのア
イデンティティの形成を支える語り」という題の報告を行った。加藤氏はアジア系移民を中心とする、ハワイのローカルハンターへのインタビューや参与観察、史料分析を通し、ローカルハンターがハンティングの記憶を語ることの意味を理解する研究を続けている。
加藤氏は、ハンティングの記憶の語りの意味は 3 つあると話す。第 1 にローカルハンター
はハンティングの記憶を語ることで、自立したアイデンティティを確認してきたと言う。
大半がプランテーションの労働力としてハワイに渡ったローカルの人々は、差別的で過酷な労働環境下で生活に困窮した時にハンティングを行い、食糧を獲得することで、自立して家族を支えることができた。第 2 にハンティングの語りは、ローカルが土地との絆を軸とした、異なるエスニック集団を含むコミュニティとの連帯を確認するためのものだったと言う。 第 3 にハンティングはローカルによる、米国本土への抵抗手段でもあった。主流勢力に抵抗することは、ある意味、「アメリカ人らしい」行為でもあり、ローカルは抵抗に

よってアメリカ人らしさを表現しているとも言える。
ハンティングの記憶がローカルのアイデンティティを形成する一方、ハンティングの語りが覆い隠しているもの、または曖昧にしているものもある。ローカルが、より強い狩猟権が付与されている先住民のハンターの記憶とローカルの記憶を区別せずに語ることは、ローカルが過度な狩猟権を主張していると読み換えることができる。また、環境保護団体
が主張する科学を、ローカルハンターが頑なに拒否することは、本来、保護が可能である
自然環境を危険に晒している側面があると加藤氏は分析した。
第 2 報告の宮田氏は「花と樹木と記憶と場所――現代アトランタにおける自然保護と都市開発の両立に関する一考察」という題の報告を行った。宮田氏はジョージア州アトラン
タで進む、「ベルトライン」と呼ばれる開発事業と、ベルトライン事業とパートナーシップを結ぶ「ツリーズ・アトランタ」という団体の活動に着目し、樹木や花の保護活動をめぐる過去と現在の非連続性と連続性をローカルヒストリーの中で検証した。2005 年に開始され、過去の鉄道路線を公園道やライトレールの線路などに造り替える巨大プロジェクトであるベルトラインは、戦後の都市開発が生んだ自動車社会が、社会の分断を生んだことの反省に立ち、そこから脱することを目標として、開発地区の自然環境の保護を重視している。現地での参与観察と歴史資料を通して、宮田氏は、ベルトラインやツリーズ・アトラ
ンタの活動理念は必ずしも目新しいものではなく、むしろ、戦後の開発の時代から連綿と続いているものだと指摘した。自然環境はアトランタがサンベルト都市として都市間競争に勝ち抜く経済的資源であり続けており、さらには、環境保護活動は白人ミドルクラスが政治文化的な力を掌握する論拠となっていたと主張した。
宮田氏は例として、開発の進む 60 年代のアトランタにおいて行われていた(1)都市中心部への植樹運動、(2)樹木保護条例の制定、(3)ハナミズキ祭りの復活に触れ、いかに都市と自然環境のあるべき関係が成長・開発の時代において模索されていたのかを示した。宮田氏は上記 3 つの事例を通し、自動車社会を前提とした 60 年代の開発時代と現代の連続性を指摘した。60 年代の植樹運動、樹木保護条例、ハナミズキ祭りを支えた、白人ミドルク
ラス女性を中心とする園芸クラブは、正しい自然環境の姿を想定し、その保護に努める活動をしていたが、これはベルトライン事業が失われた原生林を取り戻す活動に従事しているのと重なり合う。ベルトライン事業でも、あるべき自然環境が想定され、鉄道町であったという「正」の過去と重ねてベルトライン上で再現されていく。
「正」の記憶が構築されることによって、自動車を前提に創られた街並みは「負」の風景として立ち現れ、過去の遺物とされると言う。また、一見すると、善意から生まれる公への貢献――消えていく樹
木を復活させよう（60 年代の園芸クラブ）、外来種から原産林を守ろう（ベルトライン事業）――への執着は、現存する人種間の格差、階級間の格差、そして極めて多様であった
自然のありかたを忘却させてしまう可能性があると結論づけた。
続く第 3 報告の川口氏は、「米国を見る、「平和都市ヒロシマ」を見せる――原爆被害の歴史化と経済復興政策 」という題の報告を行った。広島は原爆被害を受けた「負の歴史」を負った場所であったが、同時に世界平和を象徴する「平和都市ヒロシマ」イメージへと「再編」され、「顕在化」していった。これまで川口氏は、戦後初期における「平和都市ヒ
ロシマ」イメージの形成過程の研究として、広島と米国の人々とのあいだの、非政府レベ
ルかつ、双方向の交流に着目してきた。本報告では、広島の国際観光が、「平和都市ヒロシ
マ」イメージの形成と強化にどのような役割を果たしたかを検討した。
まず、川口氏は占領期日本の国際観光政策の基本方針や観光をめぐる広島の状況を解説した。占領期の日本政府は、外貨獲得と「平和国家」としてのイメージ回復を目的として、観光を再開し、推進していった。また、広島も原爆によって生産業者や施設に大きな被害がでたこと、敗戦まで大きな位置を占めていた軍需産業が停止したこと、中国や東南アジ
ア、そして在外日本人の市場が大幅に縮小したことから、輸出回復が緩慢であり、そのため、経済復興の目的で観光客を誘致しようとした。また、最大の移民県であった広島には、近親訪問客は多く存在したものの、それ以外の観光客は少なかったという課題もあった。
続いて川口氏は、「ヒロシマを見る米国」のまなざしを、どのように広島が受け取っていたのかを検討した。終戦直後から、原爆被害には米国などから関心や援助が寄せられ、それによって、「平和都市ヒロシマ」というイメージに国際的な訴求力があると広島は自覚していたと川口氏は指摘した。実際に、米国の個人や団体から広島に救援物資や資金が送られ、国際世界平和デー運動やヒロシマ・ピース・センターを建設するという運動も、米国で始まった。さらに川口氏は「平和都市ヒロシマ」を広島がどのように見せていったのかについて、一次文献を用いて丁寧に分析した。観光客を誘致したい、という経済面での必要性に加え、宮島に代表される歴史や、瀬戸内海などの景観、そして原爆被害および「平和都市」として復興しつつあることが、独自の観光資源になるという発想が生まれた。ただし、広島は観光を推進する上で、原爆がもたらした破壊の状況や、とりわけ人体がこうむった被害の悲惨さを強調しないことには留意していた、と川口氏は指摘する。これは、原爆に関する情報統制を敷いていた占領政策や、アメリカ人観光客の罪悪感に考慮するためであった。また、海外からの観光客を意識して出版された Living Hiroshima という写真集や、在米広島県人ら向けに上映する意図で製作された『平和記念都市ひろしま』という映画からも、「平和都市ヒロシマ」のイメージが明確に発信されていた。
以上のことから川口氏は、「平和都市ヒロシマ」イメージは平和運動だけでなく、観光や貿易、援助など、経済復興の面でも提示・強化されたと結論づけた。また、ローカルなできごとの意味が、世界的な文脈を参照しつつ、国境を越える人・もの・お金の往還を介して定められていったと指摘した。同時に、「平和都市ヒロシマ」イメージには、死や痛みの記憶が隠される、生活の再建が進まない現実を直視していない、という批判がなされたことにも留意すべきだとした。
第 4 報告の牧田氏は「歴史・記憶・記録――歴史学と路上のアクチュアリティ」という題で自らが行っている教育実践を報告した。牧田氏は 2017 年に Network Trans-Sectionという活動体を立ち上げた。これは、歴史と記憶をめぐる研究・実践を通じて、現代世界を理解するための新たな視点を提案するネットワークであり、牧田氏の勤務する立命館大
学のゼミを活動拠点としているが、パフォーマンス、企画展示、トークイベントなどを通して、公にも開かれている。牧田氏は本報告で、以下 4 つの活動を取り上げ、それぞれの試みについて話した。
(1) 準備期（牧田ゼミ、2017 年 4 月～8 月）(2) 企画展示「農の記憶・山の歴史」（大阪府茨木市、2017 年 9 月 23 日～25 日）(3) Project Intersection（大阪市住之江区・大正区、2018 年 2 月 3 日）
(4) パフォーマンス「遡行・探索・遭難」（福島県いわき市湯本温泉神社、2018 年 9 月 8日～10 日）全ての活動に共通するのは、それらが「過去の『痕跡』を手掛かりに新しい記憶を生成し、現在の認識を変容させる試み」であることだ。つまり、過去を想起することで、現在見えているもの／見えなくなっているものを再構成し、認識し直すということである。例えば、(2) 企画展示「農の記憶・山の歴史」では、ゼミの学生と共同で、大阪府茨木市の北部山間地域の歴史と記憶を主題としたパネルを展示した。北部山間地域は高齢化・過疎化という問題を抱えており、南部市街地とは分断されている。この企画で、北部地域にかつて存在したものや、そこで過去に起きた出来事の「痕跡」を探索し、それをパネルとして展示することで、「地域」という集合に対して人々が抱くイメージを変化させることを企図とした。さらには、北部山間地域と南部市街地をひとつの「地域」として統合的に描出し、自治体の境界線を越えて広がる山の歴史を描き出すことで、行政区分に基づく「地域」像を解体する試みでもあった。歴史認識を新たにすることで、現代の世界認識を変える
Network Trans-Section の試みは、本シンポジウムの参加者を強く惹きつけた。
報告に続きラウンドテーブル形式で行った討論では、フロアからさまざまな質問やコメントが投げかけられた。そのなかでも、興味深かったのは、宮田氏と牧田氏の報告に関連して、「善意」というキーワードについての意見が交わされた部分であった。地域開発や地域活性化の活動に携わる人々の多くは、「善意」によって集まる。宮田氏の報告で登場した
園芸クラブの女性は、植樹活動や樹木保護法の推進を通して、都市の美化に貢献しようとし、それは公の利益に繋がるものであった。牧田氏が報告した(3) Project Intersection で紹介された大阪港湾地域の「地域ブランディング」も、工場施設跡地や空き家を制作・創造活動のために提供し、アートを中心に据えて地域活性化をすることを目的とし、善意に基づいている。しかし、牧田氏は、善意があるかどうかよりも、特定の活動のその先に何が起きるのかを見通すことができるかが、重要だと指摘した。この例で言えば、港湾地域

がアートの街としてブランディングされることにより、その地域の歴史記述から抜け落ち、抹殺されたモノ／者たちが存在してしまうことになった。牧田氏は Project Intersection
を通して、それらのモノ／者を芸術創造の中に回復する方途を模索しようとした。具体的には、既存のアートに対抗するような、「負の痕跡」を想起させるアートを提示し、見えな
い、消された地域の過去を可視化したのであった。
また、個別の質問以外に、すべての報告に対して、ジェンダーの視点を問う質問も提示された。ラウンドテーブル方式を採用したことで、参加者にも発言の機会を提供することができ、活発な議論が展開された。記憶の語りについて、研究と教育実践の両方向から検討する意欲的なシンポジウムとなった。参加者は 35 名だった。
（文責畠山望）