外国人のための起業ガイドブック（起業Q& A編）
外国人のための起業ガイドブック （起業
Q
&

編）

A

（一財）対日貿易投資交流促進協会

The Mipro Guide toStarting a Business in Japan～ Startup Q&A ～The Mipro Guide toStarting a Business in Japan～ Startup Q&A ～このガイドブックをお読みになる方へ

ミプロの『外国人のための起業ガイドブック』は外国人が事業主として日本でビジネスを行う場合に必要な事柄をテーマ別に解説するもので、本編に加えて、「起業準備編」「在留資格編」「許認可編」「事業計画書作成編」「税務解説編」「会社設立編」「公的保険・雇用管理編」の全 8 編で構成されています。
この「起業 Q＆A 編」では、外国人が日本で起業する際に特に確認しておきたい重要項目に関して、一問一答形式で回答を導き出せるようにしました。目次から調べたい事柄を検索し、当該箇所を読むと回答が得られるようになっています。また、この「起業 Q＆A 編」を読んだ後にその事柄についてより詳細な情報を知りたい場合は、シリーズの他の資料を読むことで、より一層理解を深めることができると思います。
ミプロではこのほかにも輸入ビジネス、知的財産権、製品安全などのテーマを取り上げ、ビジネスに役立つ様々な資料を提供しています。また、会社設立・起業・在留資格取得についてのご相談窓口も設けています。資料と併せて、ぜひご活用ください。

税務解説（Q23,Q24）著 者：坂下国際税理士法人

代表社員

税理士

坂下

弘子

1996 年に税理士試験に合格。
税務会計事務所にて国内系の法人・個人の確定申告業務および記帳業務に従事したの
ち、IT 企業の内部監査業務、税理士法人にて国際税務コンサルティングに従事。
2005 年に坂下国際税理士事務所を開業し、主に外資系法人に対する税務・会計業務の支援、日本在住の外国人に対して起業支援等を行っている。また、ミプロ外国人のための起業セミナーで税務関連の講師を務める。
監修：ミプロ対日投資アドバイザー・行政書士

高橋秀次

総理府（現内閣府）及び内閣官房に勤務。その後、外資系情報サービス会社等の勤務を経て、2003 年 12 月に行政書士事務所を開業。起業・創業支援、許認可手続き、外国人在留資格許可申請を専門とする。
ミプロで無料面談相談の相談員及び外国人向け起業セミナーの講師を務める。



2022 年 3 月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）目次
1．在留資格Q1．「査証（ビザ）と「在留資格」の違いは何ですか。 

5「短期滞在」の在留資格で在留中です。
Q2．	観光目的で来日し、日本で働くことはできますか。 

7

Q3．	現在は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で会社員として働いています。自分の会社を設立するため、現在の在留資格から、「経営・管理」に変更しようと思います。会社設立と在留資格の変更はどちらを先に行った
ら良いでしょうか。 

7

Q4．	会社を設立するよりも先に在留資格「経営・管理」を取得することはできますか。 

8Q5．	2 名の外国人が共同で事業を経営する場合、2 名ともに「経営・管理」の在留資格を取得できますか。 

8Q6．	日 本では資本金 1 円でも会社の設立が可能と聞きました。他方、「経営・管理」の在留資格を取得するためには 500 万円以上の投資が必要であるということは、外国人は 500 万円以上の資本金を用意しないと会社が設立できないということでしょうか。 

10

Q7．	在留資格「経営・管理」の事業の規模要件は次のいずれかに該当することとされていますが、（ハ）の「準ずる規模」とは具体的にどのようなものが該当しますか。
	  （イ）その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
	  （ロ）資 本金の額又は出資の総額が 500 万円以上であること
	  （ハ）これらに準ずる規模であると認められるものであ
ること 

10

Q8．	就労資格証明書は住居地を管轄する入管以外でも申請できるのでしょうか。勤務先が住居地と異なる管轄区域にあるため、勤務先所在地を管轄する入管で申請をしたいと考えています。 

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Q9．	外国人を雇用する際は必ず就労資格証明書を確認しなけ

ればならないのですか。 

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2．会社設立Q10． 会 社設立時に必要な発起人について教えてください。

日本在住の外国人が発起人になることはできますか。
また、外国居住の外国人の場合でも可能ですか。 

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Q11．	海 外居住者のみが発起人になって、会社設立ができますか。 Q12．	外国人が出資者になることはできますか。 

14
15

Q13．	発起人が複数いる場合の各々の出資額はどのように決めたらよいか教えてください。 

15

Q14．	取 締役になる予定の者が海外に住む外国人です。取締役になる人の国籍や居住地が問題になる場合がありま
すか。 

15

Q15．	外国人が会社を設立するために出資者になる場合や発起人、取締役になるためには就労できる在留資格（いわゆるワーキングビザ）が事前に必要ですか。 

16

Q16．	自宅を本店として登記することは可能ですか。 

16

Q17．	会社設立にあたり資本金は 1 円でも可能だと聞きましたが、実際にはいくらが妥当ですか。 

17

Q18．	会 社の決算日はどのように決めたら良いでしょうか。

自由に決められるのですか。 

17

Q19．	取 締役の任期は最長で 10 年に定められますが、自分の会社の取締役の任期を何年に定めれば良いかわかりません。何か目安になる決め方があれば教えてくださ
い。 

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3．事業計画書作成
Q20．	自己資金だけでは資金が足りません。そこで公的機関が提供している融資制度又は助成金、補助金などを利用したいと考えていますが、それらを提供している機関を教えてください。 

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Q21．	事業計画書をどのように作成したら良いかわかりません。必ず入れる項目などがありましたら教えてください。 

19

Q22．	事 業計画書は申請書類などとして、官公庁やその他の公的機関に提出することはありますか。 

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4．税務解説Q23．	個 人事業と法人のどちらで開業するか迷っています。

税金の面からその違いを教えてください。 

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Q24．	現 在海外に拠点があり、海外で事業を行っています。

今後、日本に進出して事業を展開しようと考えています。その場合どのような事業形態が適しているか教えてください。 

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5．公的保険Q25．	日 本の公的保険について教えてください。外国人が加入できる公的保険はありますか。 

6．相談窓口及び問い合わせ先33

1．在留資格

1．在留資格Q1「査証（ビザ）と「在留資格」の違いは何ですか。

A

ビザは日本入国（審査）時に必要となるもので、在外日本公館で発給されます。
その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味合いを持っています。
これに対して在留資格は、入国港で上陸許可を受けて日本に入港した後に、日本に在留して活動できる根拠となる資格です。「在留資格認定証明書」は、日本上陸のための条件の一つである「日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、在留資格に該当すること。また、在留資格により上陸許可基準が設けられている場合には、その基準にも適合していること」を証明する
もので、この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。なお、観光や親族訪問、短期商用などの渡航目的が該当する「短期滞在」の在留資格は、この「在留資格認定証明書」制度の対象となっていません。
在留資格認定証明書を所持しているだけでは入国できません。在外日本公館で在留資格認定証
明書を提示してビザの発給を受ける必要があります。なお、ビザや在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく、上陸審査時において事情変更などの理由により上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合などでは上陸が許可されないこともあります。

図表 1．上陸許可手続きの流れ
1．
「在留資格認定証明書」がない場合

外国人

①査証申請
⑩査証発給

在外公館

②進達

外務本省

⑨指示
⑧回答

⑪上陸申請

出入国港

③協議

法務本省
⑦進達

④審査指示

地方出入国
在留管理局等

上陸審査○旅券・査証の有効性確認○在留資格に該当するか否か等の審査○在留資格・在留期間の決定

⑥立証

⑤立証要請

在日関係者

5

1．在留資格

在留資格の新規申請
査証（ビザ）は在外日本公館で申請・取得しますが、就労目的など長期在留のためのビザを申請する場合、在外日本公館では、短期ビザ申請への対応に比べて在留資格に関する条件への適合性などの審査に時間を要します。
このような事情から、一般的には日本にある「地方出入国在留管理局」が日本に入国、在留を希望する外国人が行う活動に対して申請のあった在留資格の条件に適合しているかどうかを審査し、その条件に適合すると認めた場合に「在留資格認定証明書」という証明書を発給・交付します。この「在留資格認定証明書」を在外日本公館に提示してビザを申請すれば、通常は入国および在留の条件に適合していると認められ、迅速にビザの発給を受けられます。

2．
「在留資格認定証明書」を添付する場合
⑦査証申請

外国人

⑧査証発給

地方出入国
在留管理局等

在外公館②「在留資格認定証明書」交付申請③立証①「在留資格認定証明書」
交付申請依頼⑥「在留資格認定証明書」送付
⑨上陸申請

出入国港
上陸審査
○旅券・査証の有効性確認○在留資格認定証明書を所持する者については在留資格に関し原則として審査省略○在留資格・在留期間の決定

参考「上陸許可手続きの流れ」東京外国人雇用サービスセンターhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/yokuaru_goshitsumon/kigyou/
q_38_a4/q4-a.html「在留資格認定証明書交付申請」法務省
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1.html「入国・帰国手続フローチャート」出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyukoku_flow.html

6④審査⑤「在留資格認定
証明書」
交付

在日関係者
（代理人）

1．在留資格

Q2

A

観光目的で来日し、「短期滞在」の在留資格で在留中です。日
本で働くことはできますか。

「短期滞在」（観光や親族訪問など）の在留資格で在留する外国人は、臨時的なものを除いて、日本において報酬を得る活動を行うことはできません。ただし、外国企業の業務遂行のために行う業務連絡、商談、アフターサービスなどの日本国外の「主たる業務」の「従たる業務」は行うことができます。

Q3

現在は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で会社員として働いています。自分の会社を設立するため、現在の在留資格
から、「経営・管理」に変更しようと思います。会社設立と在留A資格の変更はどちらを先に行ったら良いでしょうか。

この場合、会社を設立した後に在留資格変更許可申請を行うことになります。その際に注意しなければならないポイントは、現在保有している在留資格の期限と「経営・管理」への変更を申請するタイミングです。本質問のケースを入管法では、「在留資格『技術・人文知識・国際業務』をもって在留する者が当該活動を継続して 3 か月以上行わないで在留している事実が判明したときは、現に有する在留資格を取り消すことができる」（入管法第＊従って、まず会社を設立し、その後、遅くとも22 条の 4 第 1 項第 6 号）と規定しています。

3 か月以内に「経営・管理」への在留資格変更許可申請を行うべきといえます。
この辺りのスケジュールをうまく調整しないと、会社は設立できたが「経営・管理」の在留資格は取得できなかったということになりかねません。起業する際には、会社を退職することも含
めて事前の十分な準備が欠かせません。
＊ただし、病気による長期入院など、所定の活動を行わないで在留していることについて正当と認められる合理的理由がある場合は、本号に該当しません。同号かっこ書き「当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く」とあります。

7

1．在留資格

Q4

A

会社を設立するよりも先に在留資格「経営・管理」を取得することはできますか。

原則としてできません。就労できる在留資格は、日本において申請者（外国人）
が就労できる事業体が確保されているとの前提で発給されるものです。ただし、4か月の在留資格「経営・管理」を取得する場合、および一部の自治体が実施している「外国人起業活動促進事業」を利用する場合は、制度上、事業体の設立前でも取得できることになっています。

・「外国人起業活動促進事業」スタートアップ・ビザとは…
経済産業省が 2018 年 12 月、「未来投資戦略 2018」（2018 年 6 月 15 日閣議決定）を基に、外国人が起業しやすい新たな制度として法務省とともに創設。通称「スタートアップ・
ビザ制度」と呼んでいます。
新制度のもとで外国人起業家は、在留資格「経営・管理」の要件を満たさない場合でも同事業の実施主体である地方自治体と出入国在留管理局での審査を経ることで、最長で 1 年間、起業準備活動のために日本に入国・在留することが可能になりました（在留資格は「特定活動」）。
新制度では、1 年以内に起業する見込みがある場合に在留資格「特定活動」が「6 か月（起業準備活動計画の確認申請時）」＋「6 か月（同計画の更新の確認申請時）」の 2 回に分けて最長で 1 年間得られます。起業準備活動開始から 1 年以内に所定の基準を満たし、その後も引き続き在留して事業の経営を行う場合には、在留資格「経営・管理」への変更を行います。
参考「外国人起業活動促進事業に関する制度の概要」経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupvisa/index.html
スタートアップ・ビザ（外国人創業活動促進事業）制度

福岡市

https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/startupviza.html

Q5

A

2 名の外国人が共同で事業を経営する場合、2 名ともに「経営・管理」の在留資格を取得できますか。

「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営または管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは当該在留資格に該当するものとは言えません。また、複数の外国人が事業に参画する場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するためには、当該事業の規模、業務量、売り上げなどの状況を勘案し、事業の経営または管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。実際には、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額などを勘案し、これらの外国人の行う活動が事業の経営または管8

1．在留資格理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
具体的には⑴事業の規模や業務量などの状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営または管理を行うことについて合理的な理由が認められること、⑵事業の経営または管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、⑶それぞれの外国人が経営または管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること、などの条件が満たされている場合に、それぞれの外国人全員について「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能と言えます。許可された具体的事例を挙げると次のとおりです。

事例 1

外国人 A、B がそれぞれ 500 万円を出資して本邦において輸入雑貨業を営む X 社（資本金 1,000 万円）を設立した。A は通関手続きをはじめ輸出入業務など海外取引の専門家であり、B は輸入した物品の品質・在庫管理および経理の専門家である。A は海外取引業務の面から、B は輸入品の管理および経理面からそれぞれ X 社の業務状況を判断し、経営方針については共同経営者として合議で決定することとしている。各人の報酬は事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。
事例 2

外国人 C、D がそれぞれ 600 万円、800 万円を出資して、本邦において運送サービス業を営む資本金 1,400 万円の Y 社を共同で設立した。運送サービスを行う担当地域を設定した上で、各人がそれぞれの地域を担当、各自の担当地域について事業の運営を行っている。Y 社全体としての経営方針は C、D の合議で決定することとし、各人の報酬は事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

参考「在留資格「経営・管理」の基準の明確化（2 名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱い）」 平成 24 年 3 月（平成 27 年 3 月改訂）出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00052.html

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1．在留資格

Q6

日本では資本金 1 円でも会社の設立が可能と聞きました。他方、「経営・管理」の在留資格を取得するためには 500 万円以上の投資が必要であるということは、外国人は 500 万円以上の資A本金を用意しないと会社が設立できないということでしょうか。

会社を設立するための最低資本金と在留資格とは直接関係しません。ただし、資本金 1 円でも会社設立は可能ですが、「経営・管理」の在留資格を取得するために

は「500 万円以上の投資」という条件に見合う資本金を用意する必要があります。それができないと、「会社は設立できたが適法な在留資格を取得できない」という結果になる可能性があります。なお、「永住者」や「定住者」など、就労活動に制限のない在留資格を持っていれば、資本金 1 円で会社を設立し、事業を運営することが可能です。

Q7

在留資格「経営・管理」の事業の規模要件は次のいずれかに該当することとされていますが、（ハ）の「準ずる規模」とは具体的にどのようなものが該当しますか。
（イ）その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること（ロ）資本金の額又は出資の総額が 500 万円以上であること

A☆
（ハ）これらに準ずる規模であると認められるものであること「準ずる規模」と認められるためには、営まれる事業の規模が実質的に（イ）又は（ロ）と同視できるような規模でなければなりません。（イ）に準ずる規模とは、例えば、常勤職員 1 人しか従事していないような場合に、もう一人を従事させるのに要する費用（概ね 250 万円程度が必要）を投下して営まれているような事業の規模がこれに当たります。
また、（ロ）に準ずる規模とは、例えば、外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする
場合に、500 万円以上を投資して営まれているような事業の規模がこれに当たります。この場
合の 500 万円の投資とは、当該事業を営むのに必要なものとして投下されている総額であり、例えば事業所の確保や雇用する職員の給与等、そのほか事務機器の購入経費等の目的で投下されているものがこれに該当します。

10

1．在留資格

Q8

A

就労資格証明書は住居地を管轄する入管以外でも申請できるのでしょうか。勤務先が住居地と異なる管轄区域にあるため、勤務先所在地を管轄する入管で申請をしたいと考えています。

住居地を管轄する地方出入国在留管理局等に申請する必要がありますので、勤務先所在地を管轄する地方出入国在留管理局では申請できません。なお、在留期間の更新申請や在留資格の変更申請の場合も同様の取扱いとなります。
参考「就労資格証明書交付申請」出入国在留管理庁
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-9.html

Q9A

外国人を雇用する際は必ず就労資格証明書を確認しなければならないのですか。

就労資格証明書は、雇用主と外国人双方の利便性を図るため、外国人が希望する
場合に、その人が行うことができる就労活動を具体的に示す証明書ですが、同証明書は外国人が希望する場合に交付されるものですので、就労資格証明書の交付を受けていないと就労活動ができないというものではありません。就労可能な在留資格や資格外活動の許可を有していることは旅券の証印や在留カード等で確認できます。ただし、転職により職務内容が変わる
ときなどでは、新しい職務がその人が保有している在留資格の許可の範囲内のものであるか否かを確認するためには有効であり、確実な証明書であると言えます。

11

1．在留資格

図表 2．在留資格一覧
在留資格該当例（職業など）

就労活動に制限のない在留資格
永住者

法務大臣から永住者の許可を受けた者（特別永住者を除く）

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等

永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している実子

定住者

日系 3 世、第三国定住難民、中国残留邦人等

就労が認められる在留資格（活動の内容が特定される）
外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

公

用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等
及びその家族

教

授

大学教授等

芸

術

作曲家、画家、著述家等

宗

教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報

道

外国の報道機関の記者、カメラマン

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者・管理者

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医

療医師、歯科医師、看護師

研

究

政府関係機関や私企業等の研究者

教

育中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・
国際業務

機械工学の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業
務従事者等

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

介

護

介護福祉士

興

行

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

技

能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人

2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人

特定技能

1号
技能実習

2号
3号

12

技能実習生

1．在留資格

就労が認められていない在留資格
文化活動

日本文化の研究者等

短期滞在

観光客、会議参加者等

留学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

研

修

研修生

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子就労の可否は指定される活動の内容による特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動（外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等）

参考「在留資格一覧表」出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/qaq5.html「外国人労働者雇用マニュアル」東京都都民安全推進本部
https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/about/pdf/gaikokujin/koyoumanyuaru/koyou-manyuaru-japanese.pdf

13

2．会社設立

2．会社設立Q 10

A

会社設立時に必要な発起人について教えてください。日本在住の外国人が発起人になることはできますか。また、外国居住の外国人の場合でも可能ですか。

発起人の国籍や居住地は問われません。よって、日本居住、海外居住の外国人が発起人になることは可能です。ただし、会社設立に必要な書類には発起人の押印またはサインが必要になるため、海外居住者を発起人にした場合、書類の作成に時間や手間を要することが考えられます。日本に居住している外国人であれば住民登録を行い、印鑑を作成して、印鑑登録ができます。一方で、海外居住の外国人の場合は、その国の制度に従った公的なサイン証明書を用意します。更にそのサイン証明書が外国語で作成されている場合は、その翻訳文が必要です。以上のことから、発起人に海外居住者がいる場合は、書類の準備に時間がかかることを念頭において会社設立の準備をすべきでしょう。

Q 11

A

海外居住者のみが発起人になって、会社設立ができますか。

発起人の住所については法令上制限がありませんから、海外居住者だけでも会社設立は可能です。しかし、資本金を入金又は振り込む手続きにおいて、日本の金融機関（邦銀の海外支店を含む。）に預金口座があることが条件になっています。従って日本に居住し、銀行口座を所有している発起人と共同で会社を設立した方が簡便だと言えます。

14

2．会社設立

Q 12

A

外国人が出資者になることはできますか。

外国人も出資者になることができます。ただし、海外居住者が出資する場合、その出資割合が 10％以上になると、日本銀行への事前の届出又は事後の報告のいずれかが必要です。事前の届出と事後の報告のどちらの手続きを行うかは手がける事業の種類によって異なります。詳しくは下記の日本銀行のサイトを参照ください。
「外為法に関する手続き」日本銀行
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm/

Q 13

A

発起人が複数いる場合の各々の出資額はどのように決めたらよいか教えてください。

各々の発起人は最低 1 株以上の出資を行う必要がありますが、法令上具体的な金額の定めはありません。発起人の間で話し合いにより決めることができます。

また、代表取締役に就任する人が一番多く出資しなければならない、ということもありません。しかし、出資者は設立後に株主となり、会社運営についての決定や、取締役の選任などを行うことになりますので、出資割合は重要な要素です。そのことを踏まえて出資額を決めてください。なお、この出資割合（金額）は、定款作成時に定款に記載する方法と、定款作成後に発起人の決議で定める方法があります。

Q 14

A

取締役になる予定の者が海外に住む外国人です。取締役になる人の国籍や居住地が問題になる場合がありますか。

会社設立手続において、国籍や居住地が問われることはありません。しかし、発起人と同様に印鑑登録証明書やサイン証明書が必要になることがあるため、海外居住者はそれらの書類を準備するために手間がかかることを想定しながら会社設立の準備を進めて
ください。

15

2．会社設立

Q 15

A

外国人が会社を設立するために出資者になる場合や発起人、取締役になるためには就労できる在留資格（いわゆるワーキングビザ）が事前に必要ですか。

就労の在留資格は会社を設立する際には必要ではありません。しかし、会社設立
後、日本に滞在して取締役としてその会社を経営し、報酬を得るためには「経営・管理」などの適切な在留資格を有していなければなりません。

Q 16

A

自宅を本店として登記することは可能ですか。

自宅を本店として登記することは登記上問題ありません。ただし、もし、自宅が賃貸住宅であった場合、それはあくまで居住用としての契約であり、事業用の賃貸借契約になっていないことが多いため、事業に使用することができるかについては事前に不動産業者または管理人等に確認してください。なお、「経営・管理」の在留資格を取得するためには、その住居の間取りにもよりますが、「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されている」と判断できる場所が必要です。実務的には、住居部分と事業部分が区分され、パソコン、コピー機、事務机など、事業遂行に必要な備品が備わっていることとされており、出入国在留管理庁への申請に際しては、それらの写真を提出することが多く行われています。
参考「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」（平成 17 年 8 月策定

令和 2 年 8 月改定）出入国在留管理庁

https://www.moj.go.jp/isa/content/930005791.pdf

16

2．会社設立

Q 17

A

会社設立にあたり資本金は 1 円でも可能だと聞きましたが、実際にはいくらが妥当ですか。

資本金は法律的には 1 円でも会社は設立できますが、現実に会社を運営するためには 1 円ではできません。いくらが妥当かということですが、事業を行うにあたって必要な初期費用を見積もり、それを資本金の目安にする方法があります。また、あまり初期費用がかからない場合でも、当面の運転資金は必要です。例えば、6 か月程度の運転資金でいくら必要かを算出し、これを資本金の目安とするのも一つの方法です。つまり、事業に必要な人件費と諸経費、初期費用や当面の運転資金など、事業を始めるにあたって必要な費用を算出し、その費用を目安として資本金の額を定めます。また、外国人が在留資格「経営・管理」の許可を得るための法務省の基準では、「500 万円以上の事業規模」ということが示されていますので、外国人が会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得する場合は、500 万円以上の資本金にするとよいでしょう。更に、許認可が必要な事業において、資産要件が定められていることがあります。そのような事業を行なう場合は、許認可を得るための最低資産を調べ、その金額を資本金とする方法も考えら
れます。

Q 18

A

会社の決算日はどのように決めたら良いでしょうか。自由に決められるのですか。

決算日の決め方には下記のような考え方があります。これらを参考にしながらご自分の会社の実情に合わせて決算日を決めてください。

①日本の多くの企業が採用している 3 月や 12 月にする。
②決算は煩雑な作業を伴うため、最初の決算をできるだけ遅くする。例えば、会社設立月の前
月、すなわち 10 月に設立した場合は 9 月 30 日にする。
③これから始めようとする事業の繁忙期や販売などのシーズンを避け、区切りのよい日を選ぶ。
④お金の流れに季節性がある場合、入金・出金の区切りがつきやすい時期を選ぶ。

17

2．会社設立

Q 19

A

取締役の任期は最長で 10 年に定められますが、自分の会社の取締役の任期を何年に定めれば良いかわかりません。何か目安になる決め方があれば教えてください。

会社の規模と出資者及び取締役の人員構成を考慮して決めるという考え方があります。例えば任期を 10 年に決めた場合、任期満了にともなった取締役の選任や登記の手続きを 10 年間せずに済みます。従って、取締役が 1 名または家族経営などの中小企業など、取締役の交替を頻繁に行わない会社に向いていると考えられます。一方で、会社の運営を見直す機会をもっと増やしたいと考えるならば、10 年より短い任期である、例えば 4 年から 5 年程度と定めると良いかもしれません。

18

3．事業計画書作成

3．事業計画書作成

Q 20

A

自己資金だけでは資金が足りません。そこで公的機関が提供している融資制度又は助成金、補助金などを利用したいと考えていますが、それらを提供している機関を教えてください。

「創業時に利用できる主な融資制度」日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/「都道府県協会一覧」公益財団法人全国中小企業振興機関協会
https://zenkyo.or.jp/association/
例：「助成金事業」公益財団法人東京都中小企業振興公社
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html「お近くの信用保証協会一覧」一般社団法人全国信用保証協会連合会
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/
例：「ニーズ別保証制度案内」東京信用保証協会
https://www.cgc-tokyo.or.jp/institution/needs.html
なお、金融機関からお金を借りるためには審査があります。事業計画は実現可能なものである
か、返済計画は無理のないものであるかなどの点を審査されます。審査には要求される書類をそろえ、準備をして臨んでください。また、対象者が限定されるものや、募集期間が決まっている
ものもありますので、ご注意ください。

Q 21

A

事業計画書をどのように作成したら良いかわかりません。必ず入れる項目などがありましたら教えてください。

決まった書式は特にありませんので、ご自分の事業や状況に応じた事業計画書を作成してください。下記には書式例を載せていますので、こちらを参考に自分なりのものを作成してみてください。また、融資や助成金、補助金を受ける場合、提出先によっては所定の書式のものを提出する場合がありますので、ご自身でホームページなどで募集要件などをよく確認してください。

19

3．事業計画書作成

図表 3．事業計画書作成例【事業概要】
開業予定日
業

年

月

種

商品・サービス名
商品・サービスの内容
事業の方法※店舗、ネット等

事業所の所在地
事業主体※個人事業、法人設立等

自己資金の額円

第三者からの出資金額

円

出資者
資本金の額

※法人の場合

円

借入金の額

円

売上額

円

利益額

円

共同経営者
従業員

20

人

3．事業計画書作成【商品・サービスの詳細】

商品・サービス名

商品・サービスの概要

商品・サービスの特徴

商品・サービスの決定理由

商品・サービスの販売・提供価格

商品・サービスの販売・提供数量

売上高の予測（目標）

商品・サービスの調達方法

商品・サービスの調達コスト

商品・サービスの販売・提供方法

商品・サービスの販売・提供に直接掛かる費用21

3．事業計画書作成【事業に関わる人】（役職・役割）自分自身の役職・役割及び給与
給与：

円

給与：

人
円

給与：

人
円

創業の動機及び将来の展望

創業の背景となる資格、職歴、特殊技能、保有特許など（役割）
共同経営者、その他協力者

従業員（正社員、パートタイマー、アルバイト）

商品・サービスの仕入先、製造元

商品・サービスの販売・提供先【販売費及び一般管理費の試算】
販売費及び一般管理費
項

目

金

額

広告宣伝費

円

賃借料（店舗、倉庫、事務所等）

円

人件費

円

光熱費

円

旅費交通費

円

通信費

円

・
・
・
・
・

円
円
円
円

22

3．事業計画書作成（6 か月間の資金繰り表）
年

月

1 月目

前月繰越

2 月目

3 月目

4 月目

5 月目

6 月目

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

売掛金の回収

円

円

円

円

円

円

前受金の入金

円

円

円

円

円

円

その他の入金

円

円

円

円

円

円

収入合計

円

円

円

円

円

円

現金仕入代金

円

円

円

円

円

円

買掛金の支払

円

円

円

円

円

円

販売費及び一般管理
費の支払

円

円

円

円

円

円

借入金返済

円

円

円

円

円

円

その他の支出

円

円

円

円

円

円

支出合計

円

円

円

円

円

円

当月差引金額

円

円

円

円

円

円

次月繰越

円

円

円

円

円

円

収

現金売上

入
支
出

23

3．事業計画書作成【資金種別ごとの試算】
資金項目
店舗、工場、事務所、機械、備品、車両など

金額
円

（内訳）
設備資金

・内装工事費円

・機械器具、設備、備品類

円

・商品棚

円

・店舗・事務所保証金、不動産仲介会社手数料円

原材料費、商品仕入、販売費及び一般管理費

円

（内訳）

運転資金

財務的支出

24

■売上原価

円

・商品仕入代金

円

・材料費

円

・労務費

円

・外注費

円

・その他製造経費円■販売費及び一般管理費円

・広告宣伝費円

・賃借料（店舗、倉庫、事務所等）

円

・人件費

円

・光熱費

円

・旅費交通費

円

・通信費

円

・租税公課

円

・その他定常的に必要な経費円・借入金返済（支払利息含む）

円

・減価償却費円

3．事業計画書作成【開業時の資金計画表】
必要な資金

設備資金

金額

調達の方法

店舗、工場、機械、備品、車両など

自己資金
円  
円  

運転資金

金額

原 材 料 費、 商 品 仕入、 販 売 費 及 び 一
般管理費

親 族、 知 人 か ら の出資又は借入円  

日本政策金融公庫
ほかの金融機関か
らの借入
円  

円  
合

計

円（a） 合計円（b）【3 期の利益計画】
第1期

第2期

第3期

a 売上高

円

円

円

b 売上原価円

円

円

c 売上総利益（a － b）

円

円

円

d 販売費及び一般管理費

円

円

円

e 営業利益（c － d）

円

円

円

f 営業外収益円

円

円

g 営業外費用円

円

円

h 経常損益（e ＋ f － g）

円

円

円

i 特別利益円

円

円

j 特別損失円円円

k 税引前当期損益（h ＋ i － j）

円

円

円

l 当期純損益

円

円

円

25

3．事業計画書作成

Q 22

A

事業計画書は申請書類などとして、官公庁やその他の公的機関に提出することはありますか。

事業計画書は次のような場合に用いられることが考えられます。

（1）在留資格「経営・管理」の許可を得る「在留資格認定証明書交付申請」や「在留資格変更許可申請」を行う場合の添付書類の一つとして管轄の出入国在留管理局に提出します。なお、「経営・管理」の許可申請の際に添付する場合
は、書式の定めはありません。
「「経営・管理」提出資料」出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00092.html（2）いわゆるスタートアップ・ビザを取得する
国家戦略特区制度を活用した東京都の「外国人創業人材受入促進事業」や経済産業大臣の認定を受けた地方公共団体が実施する「外国人起業活動促進事業」を利用し、起業準備期間に活動するため、「特定活動」のビザ（スタートアップ・ビザ）の許可を得る場合に、これらの事業を実施する地方公共団体に提出します。
「申請書類「創業活動計画書」」ビジネスコンセルジュ東京
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/bdc_tokyo/jp/fhr/（3）融資を受ける
日本政策金融公庫の創業融資の申し込みを行う場合に融資申込書の添付書類として提出します。
「新規開業資金」日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html「各種書式ダウンロード」
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html（4）補助金を受ける
地方公共団体が実施している「創業補助金」（「創業助成金」という呼称の場合もあります。
）の申請書の一部として事業計画書を提出します。
「創業助成事業」東京創業ステーション
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

26

4．税務解説

4．税務解説

Q 23

A

個人事業と法人のどちらで開業するか迷っています。税金の面からその違いを教えてください。

個人事業と法人で支払う税金の違いは下記の通りです。参考にしてください。

（1）個人事業を行う場合
税金の種類
国

税

地方税

所得税、消費税
住民税、事業税、固定資産税、地方消費税

なお、所得税、住民税（所得割のみ）、事業税は、収入から支出を控除した後の利益（所得）に対して課税されます。すなわち、原則として利益が生じた場合のみ課税されるため、赤字の場
合は課税されません。
消費税は、取引高に対して課税されます。原則として、顧客へ請求した消費税（預った税金）から自分が仕入の際に支払った消費税（払った税金）を控除した差額を納税するため、黒字か赤
字かは関係ありません。また、一定規模以下の取引高に限り、原則的な課税方法に代えて簡易課
税による方法も選択することができます。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を保有している場合に課税されます。
（2）法人で事業を行う場合
税金の種類
国

税

地方税

法人税、消費税
法人住民税、法人事業税、固定資産税、地方消費税

法人税、法人住民税（所得割のみ）、法人事業税（所得割のみ）は、収益から経費を控除した後の利益（所得）に対して課税されます。すなわち、原則として利益が生じた場合のみ課税されるた
め、欠損の場合は課税されません。なお、資本金が 1 億円超の法人に限り、外形標準課税の対象となりますので、法人事業税につき上記の所得割に加えて付加価値割及び所得割も課税されます。
消費税は、取引高に対して課税されます。原則として、顧客へ請求した消費税（預った税金）から自分が仕入の際に支払った消費税（払った税金）を控除した差額を納税するため、黒字か赤
字かは関係ありません。また、一定規模以下の取引高に限り、原則的な課税方法に代えて簡易課
税による方法も選択することができます。
固定資産税は、土地、家屋、償却資産を保有している場合に課税されます。

27

4．税務解説

なお、法人で事業を行う場合は、法人から給与を受け取ることになりますが、その場合は、給与を受け取った個人に対して所得税や住民税が課税されます。通常は毎月の給与の額に応じて源泉徴収がなされ、年末調整により精算されます。

図表 4．個人が新たに事業を始めたときの所得税、源泉所得税に関する届出書等とその提出期限
提出先

税目

所得税
税務署
（国税）
源泉所得税

届出書等

内容

提出期限等

個人事業の開業・廃業等届出書①事業を開始した場合②事業所等を開設等した場合事業開始等事実があった日か
ら 1 か月以内

青色申告の承認を受ける場合（青色申告の場合には各種の特典があります。）

原則、承認を受けようとする
年の 3 月 15 日まで（その年の 1 月 16 日以後に開業した場合には、開業の日から 2 か月以内）

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3 月 15 日まで（その年の 1 月 16 日以後に開業した場合や新たに専従者を有することとなった場合には、その日から 2 か月以内）

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与等の支払を行う事務所等
を開設、移転又は廃止した場合（「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。
）

開設、移転又は廃止の事実があった日から 1 か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払人員が常時 10 人
未満である給与等の支払者
が、給与等から源泉徴収した
所得税の納期について年 2 回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合

随時（申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。）

所得税の青色申告
承認申請書

事業税・住民税

都道府県税事務所（地方税）

都道府県により異なる。

事業開始等申告書事業を開始した場合

東京都、埼玉県の場合は、事業開始等の日から 15 日以内
千葉県、神奈川県の場合は、事業開始等の日から 1 か月
以内

住民税

市町村役所
（地方税）

市町村により異なる。

事業開始等申告書事業を開始した場合

埼玉県川越市の場合は、事業開始等の日から 1 か月以内
千葉県千葉市の場合は、提出不要＊東京 23 区内で事業を行う場合は、区役所への提出は不要。

28

4．税務解説

図表 5．法人を新たに設立したときの法人税・地方税・源泉所得税に関する届出書等と提出期限
提出先

税目

届出書等
法人設立届出書内容等

提出期限等
設立の日以後 2 か月以内

青色申告の承認申請書

青色申告の承認を受ける場合（青色申告の場合には各種の特典があります。）①設 立の日以後 3 か月を経過した日
②設 立第 1 期の事業年度終了の日①、②のいずれか早い日の前日

申告期限の延長の特例の申請書

定款により株主総会が事業年度終了の日以後 3 か月以内に開催されることが定められている場合等で、申告期限までに確定申告書を提出できない法人が申告期限の延長を申請したい場合

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日

給与支払事業所等の開設届出書

給与等の支払を行う事務所等
を開設、移転又は廃止した場合

開設の日から 1 か月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払人員が常時 10 人
随時
未満である給与等の支払者が、（申請書を提出した月の翌月
給与等から源泉徴収した所得末 ま で に 通 知 が な け れ ば、税の納期について年 2 回にま申請の翌々月の納付分からとめて納付するという特例のこの特例が適用されます。
）
適用を受ける場合

法人税法人を設立した場合

税務署
（国税）
源泉所得税

都道府県により異なる。

事業税・住民税

都道府県税事務所（地方税）

東京都税事務所へは、設立の日から 15 日以内
神奈川県の場合は設立の日以後 2 か月以内

住民税

市町村役所
（地方税）

法人設立届出書法人を設立した場合

申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書

定款により株主総会が事業年度終了の日以後 3 か月以内に開催されることが定められている場合等で、申告期限までに確定申告書を提出できない法人が申告期限の延長を申請
したい場合

法人県民税：事業年度終了の日から 22 日以内
法人事業税：事業年度終了の日まで

法人設立届出書法人を設立した場合設立の日以後 2 か月以内

法人税の「申告期
限の延長の特例の
申請書」
（受付済）
のコピー

定款により株主総会が事業年度終了の日以後 3 か月以内に開催されることが定められている場合等で、申告期限までに確定申告書を提出できない法人が申告期限の延長を申請
したい場合

市町村により異なる。

＊東京 23 区内で事業を行う場合は、区役所への提出は不要。

国税庁ウェブサイト各種届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/index.htm
29

4．税務解説Q 24

A

現在海外に拠点があり、海外で事業を行っています。今後、日本に進出
して事業を展開しようと考えています。その場合どのような事業形態が適しているか教えてください。

法人が事業を行う際には、個人が資本金を拠出するほか、外国企業が資本を拠出し、日本に進出する場合もあります。外資系企業が日本に進出する際の事業形態

は、主として①駐在員事務所の開設、②支店の開設、③現地子会社の設立の 3 通りが挙げられます。ここでいう現地子会社とは、外国資本の日本法人のことを指します。このうち①駐在員事務所については、登記が不要である等の利便性はありますが、その活動が連絡業務や簡単な情報収集などの補助的業務に制限されていることから、日本で積極的に活動を広げていこうとする外資系企業にとっては好ましい方法とはいえません。従って、日本で積極的に活動する予定がある企業にとって、②支店の開設又は③現地子会社の設立のいずれかを選択するのが一般的です。外国資本が入る場合、駐在員事務所、支店形態及び現地子会社についてそれぞれメリット・デメリットが挙げられますが、最初に日本でどのような活動をしたいのか、活動内容、資金調達や送金方法、取引規模等をある程度見据えた上で、どの形態を採用するのが良いか判断することが望ましいと思われます。実務的には、日本で事業を開始して間もないうちは駐在員事務所として活動
し、ある程度の取引が見込めそうな段階になってから、現地子会社を設立するといった方法が一
般的と思われます。また、非居住者との取引については、支払いの相手方の国、最終的な費用の負担者等によって取り扱いが異なるため、取引の都度租税条約や BEPS 防止措置実施条約等を確認する必要があります。

1．駐在員事務所の特徴
駐在員事務所は登記が不要ですので、法人格はありません。駐在員事務所は、原則的に日本において課税されないという利点がありますが、その反面事業活動は厳しく制限されており、例えば本社のために遂行される連絡業務や簡単な情報収集、今後支店や現地子会社を設立するための拠点を探すための活動等などが挙げられます。駐在員事務所の活動は、補助的、準備的活動に制限されておりますので、販売活動に関わる活動は一切出来ないことになっています。上記の活動範囲を超えると、恒久的施設（Permanent Establishment）と認定され、駐在員事務所の活動がすべて日本で課税の対象となるリスクが生じることがありますので注意が必要です。
2．支店の特徴
支店は本店と同一企業体であり、他国の法律に基づいて設立された企業であることから、外国法人として取り扱われます。商業登記上は、日本における営業所として登記を行う必要があります。また、外為法上の対内投資に該当するため、業種により事業所管大臣に事前届出あるいは事後報告が必要になります。日本支店で行う事業活動に対して課される税金については、原則的には日本企業（内国法人）と同様ですが、複数の論点については支店特有の問題があります。

30

4．税務解説

支店形態で活動する場合、売買アプローチ（Buy-Sell 方式）による方法が一般的です。売買アプローチとは、卸・小売業等であれば、支店が自己の名において本店から商品を購入し、日本の顧客へ販売する方法、サービス業であれば、支店が自己の名において日本の顧客へ役務提供し、それに係る役務原価を計上するという方法を指します。
売買アプローチの場合、本支店間の売買取引価格に注意する必要があります。例えば本店から仕入を行う際の仕入価格は、本国で製造される製造コスト等に本店の利益を上乗せして設定されることが多いですが、支店にとって仕入価格が高めに設定された結果、支店の利益がマイナス、あるいは極端に低い利益になっている場合、設定された仕入価格が妥当である
かどうか、移転価格の問題が生じることになります。
昨今では、多国籍企業による低税率国を利用した行き過ぎた租税回避を防止する目的か
ら、OECD を中心とした BEPS プロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting）が立ち上げられ、移転価格の問題が大きく取り上げられるようになってきています。
3．現地子会社の特徴
現地子会社は親会社とは別法人で、日本国内法に基づいて設立されることから、内国法人として取り扱われるため、課税方法は一般的な日本企業と同様です。
現地子会社で活動する場合、支店形態と同様に売買アプローチ（Buy-Sell 方式）による方法が一般的です。移転価格の観点から現地子会社の場合も親子会社間の売買取引に注意する必要がありますので、親会社からの仕入価格が独立企業間価格（独立した第三者と同様の取引を行う場合に設定する価格）で行われているかどうかの検証が必須となります。日本でも上述の BEPS プロジェクトに基づき法改正を行っておりますので、親会社や関連会社の間で国外関連取引を行っている企業は、移転価格に関する一定の文書を作成する必要があります。
一方、現地子会社では営業活動を行っていないが、親会社のために市場調査や広告宣伝、販売商品のアフターサービス等に従事している会社もあるかと思います。このような会社
は、親会社のために役務提供を行っているわけですが、この場合、売買アプローチに代えてサービスフィーアプローチ（Cost-Plus 方式）を採用することがあります。サービスフィー
アプローチとは、現地子会社が日本で発生した活動経費に、一定の利益率を加算した額のサービスフィーを親会社へ請求し、売上を計上する方法です。
従来、このような親会社に対する役務提供については、現地子会社の経費の 5 〜 10％程
度の利益を上乗せしていれば認められていましたが、現在は同様の活動を行っている第三者の利益率を加味してマークアップ率を算出する（取引単位営業利益法による利益率を指します）ことが要請されています。ただし、本業に付随した役務提供ではなく、低付加価値業務の場合（契約書等一定の書類を作成保存している場合に限る）は、マークアップ率は 5％で良いとされています。低付加価値業務とは、例えば親会社のために日本で立替えた費用につき、親会社への請求業務など軽微な作業対価などが挙げられます。本業に付随した役務提供
や、研究開発、原材料の購入、物流、マーケティングなどは低付加価値業務と認められませんので、注意が必要です。
31

4．税務解説

下記に支店の設置及び現地子会社の設立について比較しました。
図表 6．支店と現地子会社設立の比較＊本国の資本金が 5 億円未満、現地子会社の資本金が 1,000 万円の場合

支店の設置

32

現地子会社の設立

法律上の取扱い

外国法人

内国法人

ストラクチャー

売買アプローチ

売買アプローチ及び（サービスフィーアプローチ）

企業イメージ

現地子会社に比べて受け入れられにくい

支店に比べて受け入れられ易い傾向

従業員の採用

現地子会社に比べて難しい傾向

支店に比べて容易な傾向

資本金

本店の資本金1 円から設立可能

支 店・ 子 会 社 で 利 益 が生じる場合

日本で申告納税・かつ本店の決算に組み込む必要あり
本店側で外国税額控除により二重課税排除が可能日本での申告納税のみ親会社側で外国税額控除の適用不可

支 店・ 子 会 社 で 損 失 が生じる場合

本店の決算に組み込むことが可能

親会社の決算に組み込むことは不可

法人住民税均等割

本店の資本金に影響される

資本金の額に応じる

外形標準課税本店の資本金が 1 億円超であれば対象になる資本金が 1 億円以下であれば対象とならない

現地での資金調達

銀行から融資を受けることはかな
り困難

支店に比べると融資は受けやすい
ものの、親会社の保証が要請されることも多い日本の顧客からの入金と源泉所得税

源泉徴収される場合がある

源泉徴収されない利益の分配

随時本店への送金が可能

配当として送金（源泉徴収が必要な場合がある）

本国から非居住者に支払う給与

支店で 20.42％の源泉徴収が必要となる場合がある

現地子会社で源泉徴収は不要

5．公的保険

5．公的保険Q 25

A

日本の公的保険について教えてください。外国人が加入できる公的保険はありますか。

日本では医療保険と年金はすべての人が加入し、お互いに助け合う制度（国民皆保険制度）を採っています。この制度は日本に在留（短期滞在者を除く）する外国人の方にも適用されます。
日本の公的保険制度には医療保険と年金、労働保険があります。これらの公的保険に加入する

際に知っておくと良いポイントは以下の通りです。
（1）医療保険と年金について、個人事業と法人では被保険者になることができる保険の種類が異なります。原則として、個人事業は国民健康保険と国民年金に加入、法人は従業員を対象とした社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入します。加入手続きは国民健康保険・国民年金は被保険者本人が行います。社会保険は事業所ごとに加入し、事業主が被保険者の資格取得手続きをします。社会保険の被保険者は常用従業員です。パートタイマーについては労働日数と労働時間によって被保険者になる場合とならない場合があります。なお、法人の代表者・役員も「法人」に使われる者という考え方で、従業員と同様に社会保険の被保険者となります。
（2）労災保険と雇用保険を総称して労働保険と言います。個人事業と法人という事業形態による違いはありません。労働保険への加入は、1 人でも雇用すれば事業所ごとに行います。労働保険のうち労災保険は、常用従業員だけではなく、パートタイマーなども含めた雇用される人全員が対象になります。雇用保険の場合、従業員を被保険者とするかどうかはその雇用期間と所定労働時間などによって異なります。事業主は被保険者の資格取得手続きが必要です。

33

5．公的保険図表 7．公的保険体系①健康保険
公的医療保険社会保険②国民健康保険法人の代表及び従業員対象①＋③セットで加入③厚生年金保険
公的年金

個人事業主対象
④国民年金
⑤労災保険

労働保険
⑥雇用保険

広義の「社会保険」は公的保険全般を指しますが、狭義の「社会保険」は上記①健康保険と③厚生年金保険の総称です。公的保険制度には特例や例外が多く設けてあります。従って、ご自身の状況に応じて管轄の窓口に相談することをお勧めします。

図表 8．事業主になったときに手続きをする公的保険の種類一覧
個人事業（従業員 5 人未満）

法人事業

被保険者別
起業者本人

国民健康保険
国民年金

健康保険
厚生年金保険配偶者

国民健康保険国民年金（保険料負担あり）

健康保険（被扶養者）
国民年金（保険料負担なし）

正社員

労災保険
雇用保険

健康保険
厚生年金保険
労災保険
雇用保険

労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届

労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
雇用保険適用事業所設置届
健康保険・厚生年金保険新規適用届

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格取得届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格
取得届
健康保険被扶養者異動届

届出の種類
適用事業所
に関する手続き

被保険者に関する手続き＊適用事業所とは各公的保険加入の対象となる事業所のことです。新規に会社を設立したときは行政機関に届出をして適用事業所の確認を受ける必要があります。
＊手続き方法と届出期間については P.35  図表 9.10. 参照。

34

5．公的保険図表 9．事業所に関する社会保険・労働保険適用の届出

社会保険

提出書類

期日

提出先

健康保険・厚生年金保険新規適用届

法人設立日又は個人事業所が適用となった日から5 日以内

事業所の所在地を管轄す
る年金事務所

労働保険保険関係成立届

一人でも従業員を雇用した日（保険関係成立日）
から 10 日以内

事業所の所在地を管轄す
る労働基準監督署

労働保険概算保険料申告書

一人でも従業員を雇用した日（保険関係成立日）
から 50 日以内

金融機関または事業所所
在地の都道府県労働局に保険料を納付することで申告となる。

雇用保険適用事業所設置届

一人でも従業員を雇用した日（保険関係成立日）
から 10 日以内

事業所の所在地を管轄するハローワーク

労働保険

雇用保険

・添付書類として法人の場合は「法人登記簿謄本」、
個人事業所の場合は「世帯全員の住民票の写し」、
その他「賃金台帳」「労働者名簿」
等を要求されます。所轄の役所によって違いがありますので事前に確認して下さい。

図表 10．被保険者に関する社会保険・雇用保険適用の届出
提出書類

期日

提出先

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届該当日から 5 日以内

事業所の所在地を管轄す
る年金事務所、または管轄の事務センターに郵送

健康保険被扶養者異動届

異動のあった日から 5 日
以内

事業所の所在地を管轄す
る年金事務所、または管轄の事務センターに郵送

雇用保険被保険者資格取得届

該当日の属する月の翌月
10 日までに事業所の所在地を管轄するハローワーク

社会保険

雇用保険

・上記は起業時、事業所の適用届けと同時に行います。また、事業開始後に雇用した場合の届出も上記と同じです。

35

5．公的保険図表 11．公的保険関係各種問い合わせ先
名称

機関・団体名／ URL アドレス

年金／社会保険に関する手続き等

年金・医療公的保険関係（全国の相談・手続き窓口）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

健康保険給付の手続き等

全国健康保険協会（協会けんぽ）（各都道府県支部）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

国民健康保険に関する手続き等

各市区町村役所（例：東京都福祉保健局）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kokuho/
index.html

労災保険に関する手続き等

厚生労働省 全国労働基準監督署（各地域労働基準監督署）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_
roudou/roudoukijun/location.html

雇用保険に関する手続き等

全国ハローワーク（各地域ハローワーク）
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

労働保険関係36

日本年金機構（年金の制度・手続き）
https://www.nenkin.go.jp/service/index.html

6．相談窓口及び問い合わせ先

6．相談窓口及び問い合わせ先
Ⅰ．公的支援機関・団体など【中小企業基盤整備機構 地域本部】
対象：起業家、新たな一歩を踏み出そうとしている中小企業経営者など
関連業務：専門家派遣、起業相談、インキュベーション施設情報の提供など
所 在 地：全国に計 10 か所
照 会 先：https://www.smrj.go.jp/regional_hq/index.html
https://www.smrj.go.jp/venture/index.html【都道府県等中小企業支援センター】
対象：経営や資金調達等に関する相談がある中小企業経営者など
関連業務：事業診断、専門家派遣など
所 在 地：全都道府県および政令指定都市
照 会 先：「所在地にある各支援センター」
https://zenkyo.or.jp/association/【東京商工会議所 創業支援センター】
対象：創業・事業承継・新事業展開・資金調達などに関する課題を有する中小企業経営者など
関連業務：創業・起業するための手続き、創業時に使える公的融資制度など創業・起業時の課題に関する相談所 在 地：100-0005  東京都千代田区丸の内 3-2-2（丸の内二重橋ビル）
照 会 先：「東商ビジネスサポートデスク」
TEL. 03-3283-7767
https://www.tokyo-cci.or.jp/entre/【ミラサポ plus】
対象：中小企業事業者・小規模事業者
関連業務：補助金や助成金、給付金、貸し付け、税の優遇措置など「支援制度」の紹介
照 会 先：「中小企業庁」
TEL. 03-3501-1511（代表）https://mirasapo-plus.go.jp【中小企業 119】対
象：中小企業経営者、小規模事業者など
関連業務：課題解決に向けて適切な支援機関を紹介
照 会 先：「専門家派遣事業事務局」
TEL. 03-5542-1685
https://chusho119.go.jp/
備考：中小企業庁からの委託により運営

37

6．相談窓口及び問い合わせ先【日本政策金融公庫】
対象：創業企業者など関連業務：創業に関する相談、資金調達が困難な創業企業に対する融資支援など
所 在 地：総合サポートデスク（全国 152 か所）、創業支援センター（同 15 か所）、ビジネスサ
ポートプラザ（同 6 か所）ほか
照 会 先：「創業支援全般」
https://www.jfc.go.jp/n/company/national/initiation.html「ビジネスサポートプラザ」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/ijuusougyou/location/index.html「事業資金相談ダイヤル」
TEL. 0120-154-505
https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/【全国信用保証協会連合会】
対象：中小企業、小規模事業者
関連業務：企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいよう融資の保証人となる
所 在 地：101-0048  東京都千代田区神田司町 2 丁目 1 番地
照 会 先：https://www.zenshinhoren.or.jp「全国にある信用保証協会一覧」
https://www.zenshinhoren.or.jp/nearest/【東京開業ワンストップセンター】
対象：東京都内で開業を検討している方
関連業務：法人設立や事業開始に必要な定款認証、登記、税務、年金、社会保険、入国管理などの各種手続き所 在 地：107-6090  東京都港区赤坂 1-12-32  アーク森ビル
日本貿易振興機構（ジェトロ）本部 7 階
照 会 先：TEL. 03-3582-4934
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/onestop/jp/【日本貿易振興機構（ジェトロ）】対
象：海外ビジネスを検討している方
関連業務：輸出入や投資に関するアドバイス（貿易の進め方、海外市場情報、投資関連情報など）
所 在 地：107-6006  東京都港区赤坂 1-12-32  アーク森ビル
照 会 先：「ジェトロ総合案内」
TEL. 03-3582-5511
https://www.jetro.go.jp/「ジェトロ国内事務所」
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list.html【対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）】
対象：創業を検討している方
関連業務：会社設立・起業の手続きに関する相談ほか
所 在 地：170-8630  東京都豊島区東池袋 3-1-3  ワールドインポートマートビル 6 階
照 会 先：TEL. 03-3989-5151
https://www.mipro.or.jp/advisement/38

6．相談窓口及び問い合わせ先Ⅱ．士業団体【日本行政書士会連合会】（行政書士）
関連業務：在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請や営業許可申請など各種許認可取得にかかる相談、定款作成など
所 在 地：105-0001  東京都港区虎ノ門 4 丁目 1 番 28 号  虎ノ門タワーズオフィス 10 階
照 会 先：「日本行政書士会連合会」
TEL. 03-6435-7330
https://www.gyosei.or.jp/「各県行政書士会」
https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership.html【日本司法書士会連合会】（司法書士）
関連業務：登記に関する相談、登記手続きの代理など
所 在 地：160-0003  東京都新宿区四谷本塩町 4 番 37 号
照 会 先：TEL. 03-3359-4171「全国にある司法書士会一覧」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/「司法書士総合相談センター一覧」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/【日本税理士会連合会】（税理士）
関連業務：税務相談、確定申告書など税務書類の作成代行ほか
所 在 地：141-0032  東京都品川区大崎 1-11-8  日本税理士会館 8 階
照 会 先：TEL. 03-5435-0931
https://www.nichizeiren.or.jp/「全国にある税理士会一覧」
https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/location/【全国社会保険労務士会連合会】（社会保険労務士）
関連業務：労働社会保険手続き、労務管理相談、年金相談など
所 在 地：103-8346  東京都中央区日本橋本石町 3-2-12  社会保険労務士会館
照 会 先：TEL. 03-6225-4864（代）https://www.shakaihokenroumushi.jp/「全国にある社会保険労務士会一覧」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/238/Default.aspx【一般社団法人中小企業診断協会】（中小企業診断士）
関連業務：中小企業者に対する経営診断や経営に関する助言の提供など
所 在 地：104-0061  東京都中央区銀座 1-14-11  銀松ビル
照 会 先：TEL. 03-3563-0851
https://www.j-smeca.jp/「各県中小企業診断協会一覧」
https://www.j-smeca.jp/open/static/sibuindex.jsf【日本弁護士連合会】（弁護士）
関連業務：法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てなどの法律事務
所 在 地：100-0013  東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 3 号  弁護士会館 15 階
照 会 先：TEL. 03-3580-9841（代表）https://www.nichibenren.or.jp/「ひまわりほっとダイヤル（中小企業経営者向け専用窓口）」
TEL. 0570-001-240「ひまわり中小企業センター」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/about_himawari.html「オンライン相談窓口」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/contact.html

39

貿易・起業に関するお問い合わせ先

ミプロ貿易・起業相談専用窓口
TEL：03-3989-5151
https://www.mipro.or.jp/
相談時間：平日午前10時30分〜午後4時30分

本資料は、2021 年 4 月 30 日時点の情報に基づき、十分な注意を払い正確な情報を提供するよう努めておりますが、実際に手続きをされる場合には、管轄官公庁等において必要書類および必要事項等をご確認いただくか、あるいは行政書士等の専門家にご相談ください。
また、本資料に掲載された情報や内容を利用することで直接的または間接的に損失が生じても責任を負いかねますのでご了承ください。
※本紙掲載内容の無断転載を禁じます。
この資料は、（一財）貿易・産業協力振興財団令和 3 年度振興事業費助成を受けて作成しました。

外国人のための起業ガイドブック（起業Q& A編）
外国人のための起業ガイドブック （起業
Q
&

編）

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The Mipro Guide toStarting a Business in Japan～ Startup Q&A ～The Mipro Guide toStarting a Business in Japan～ Startup Q&A ～