平成２９年度第２回瑞穂町総合教育会議 会議録
日時平成３０年３月２２日（木） 午後１時３０分から午後２時１５分まで
場所
瑞穂町ビューパークスカイホール２階 会議室
出席者
【町部局】

杉浦町長、栗原副町長、田辺企画部長、福井教育部長【教育委員会部局】鳥海教育長、滝澤委員長、関谷委員、村上委員、中野委員【事務局】

友野教育課長、鳥海教育課庶務係長、鈴木教育課庶務係主任

傍聴者 なし開会

午後１時３０分

１ 開会
事務局（教育課長）（配布資料の確認後）これより、平成２９年度第２回瑞穂町総合教育会議を開会します。
はじめに、町長より会議の開催に当たり挨拶をお願いします。
２ 町長挨拶
町長
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皆さん、こんにちは。平成２９年度 第２回 瑞穂町総合教育会議を招集しましたところ、教育委員全員のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。今年度も、残すところあとわずかとなりました。先週１６日には、町内の中学校で卒業式が挙行されました。委員の皆様には、お忙しい中、式にご列席いただくとともに、卒業生の門出を祝っていただき大変ありがとうございます。また、明日２３日は、小学校の卒業式が挙行されますので、よろしくお願いします。
さて、この総合教育会議は、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策を中心に、年に２回、教育委員の皆様と町とが、協議・調整を行うことを目的に開催しています。本日の議題は２件です。１件目は、町長就任の際、公約として掲げた子育て施策及び危機管理体制の強化に向けた「組織の見直しについて」。２件目は、「平成２９年度の教育委員会の施策について」といたします。これから担当者に説明させますが、委員の皆様の忌憚のない活発なご意見をお願いいたします。
事務局（教育課長）
ありがとうございました。本会議の議事進行につきましては、瑞穂町総合教育会議要綱第４条第１項により、「会議の議長は町長が務める」となっていますので、これより町長に議事の進行をお願いいたします。
町長お願いいたします。
３ 議題
１）組織の見直しについて
町長議長を務めさせていただきます。本日の会議は、要綱第６条の規定に基づき、会議を非公開とする理由はありませんので、公開といたしますが異議はございませんか。
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（「異議なし」の声）
早速、議題に入ります。初めに議題１「組織の見直し」について、田辺企画部長より説明させます。
企画部長
町では、住民サービスの向上を念頭に置きつつ、時代にあった組織のあり方について検討を継続的に行っています。本日は、そのうち、平成３０年４月１日から運用を開始することとなりました次の２点について報告します。
まず、一つ目は、子育て専門部門の創設です。
「子育て支援」をまちづくりの最重要課題と位置づけ、それに対応できる組織として、子育て専門部門を創設します。現在の福祉課を分割し、１つの課を「子育て応援課」とするものです。子育て応援課は４つの係で構成し、それぞれ「子育て支援係」、「保育・幼稚園係」、「児童館係」、「子ども家庭支援センター係」とします。分掌事務については下のイメージ図のとおりですが、少し説明をさせていただきます。
左側の表の上側の部分は現在の福祉課の各係の状況です。
５つ係があるうち、上の２つの係、福祉係、障がい係はそのまま福祉課に残ります。そして、ほかの３つの係は児童関係を所掌していますが、これらが右の表の太枠内のように子育て応援課として設置されます。
子育て応援課のそれぞれの係ですが、まず子育て支援係と保育・幼稚園係を、現在の児童係を分割して設置します。子育て支援係では、現行の児童係の事務事業のうち、主に児童手当などに関することや、略して記載をしていますが、乳幼児・義務教育就学児、ひとり親家庭の医療費の助成に関することを所管します。
保育・幼稚園係では、主に、保育園に関すること、学童保育クラブに関すること、また現在教育課学務係が行っている幼稚園に関することを所管します。現在の児童係は、４つの手当の支給、３つの医療費助成、待機児童対策を含めた保育全般など、多岐にわたる事務を所管していますが、係を分割することで、より専門性を持たせスピーディに事務処理に対応するなど、子どもに関するサービスの向上を図るものです。次に、
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児童館係は名称の変更はありませんが、学童保育クラブに関することを保育・幼稚園係に移管する一方、移動児童館事業の拡充等更なる事業の充実を図ってまいります。子育て支援係は、事務分掌の変更はありませんが、子ども家庭支援センター係に名称を改めるとともに、引き続き児童虐待について、早期の対応や虐待防止対策に鋭意取り組みます。
次に２として危機管理官の設置です。危機管理体制強化を目的に危機管理官を任用します。退職自衛官を特定任期付職員として任用し、住民部に配置します。任期は３年としますが、最長５年までの延長を可能とします。職位は参事とし、裏面に記載の「危機管理官の担当事務」について、住民部長を補佐することを職務とします。特例として、危機事態、これは、災害又は大規模な事故若しくは事件により、住民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態をいいますが、これの発生時における応急措置の実施にあたっては、町長を直接補佐するとともに、部長以下の職員を指揮監督する権限を有します。また、危機管理官の設置に伴い、地域課に危機管理担当主査を１名配置します。裏面は危機管理官設置のイメージ図と危機管理官の担当事務を記載しています。
以上で説明を終わります。
町長
説明は終わりました。
ただいまの説明等に関して、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
町長
補足説明いたします。子育て専門部門の創設に伴い、いくつかの新規事業を開始します。特に産前、産後の子どもと母親のケアを手厚くしていく施策を考えています。また、一人親家庭の調査が終了しました。調4

査結果を受け、今後どのような施策が打てるか、検討を進めていきます。予算成立後、具体的に展開をしていきます。
危機管理ということで、平成３０年度に体育館等の非構造部材の耐震化工事を全校で行う予定をしており、予算計上をしています。また、危機管理官配置後、学校とも連携しながら、子どもたちの安全を確保していきたいと考えています。
村上委員
子育て応援課が新設されますが、配置される職員数はどのようになるのでしょうか。
企画部長
人員増になります。現在、福祉課の中で児童等を所管している人員は、係長以下１２名いますが、内訳としては、児童係に６名、児童館係に３名、子育て支援係に３名です。
新課設置後は、係長以下ですが、子育て支援係、保育・幼稚園係に９名配置する予定です。児童館係です
が、学童保育を保育・幼稚園係へ移管するため、１名減とし２名を配置します。子ども家庭支援センター係
は、従来のとおり３名の配置となりますので、合計で２名の増です。
村上委員
幼稚園関係の事務が教育委員会から町へ移管されるため、教育委員会での未就学児に関する事務がなくなるかと思います。就学前の状況を把握することも重要なことですので、今後教育委員会と子育て応援課との連携を密にしていっていただきたいと思います。
企画部長
子育てや危機管理に関することで、副町長が委員長となり部長職で組織される組織検討委員会の中でも、担当部長間で常に情報共有をしてきたところです。細かい話ですが、予算を教育委員会に上程する際には、5

所管が教育課でしたが、新年度から予算執行が福祉部になります。連携を密にし、事業を進めていきます。
町長
一番連携が図れるようになるのは、新庁舎建設後になると考えています。その間、連携を密にするため、町長、副町長、教育長の３名で定期的に情報交換を行っており、回数も増やしています。
教育長
教育相談室の相談員が町内の保育施設へ伺い、定期的に子どもたちの様子を確認しています。これは適切な就学へつなげるためです。教育委員会では、特別な支援等を必要とする子どもたちが、一番良い状況で就学できるよう、子どもたちの状況把握を続けています。教育相談室では、３歳児ぐらいからの状況を把握しています。
町長
町では、子どもが生まれると全数面接を行っています。出産後に統計をとると４割程度、母親又は子どもが課題を抱えているという結果があります。その４割のうち２割の方が、継続して支援等を必要とする場合がありますので、切れ目のない支援として、生まれてから就学するまで全てを連携して行っていきます。
村上委員
関係部署が十分に話し合い、連携がとれていることがわかりました。
町長
質問等も無いようですので、この程度とします。
次に議題２「平成２９年度教育委員会の施策」について、福井教育部長より説明させます。
２）平成２９年度教育委員会の施策について6教育部長
平成２９年度の教育委員会の施策について説明させていただきます。お手元の資料２「平成２９年度 教育委員会の施策について」をご覧ください。はじめに、「１ 平成２９年度教育委員会予算における重点事業等について」ですが、ご覧の表は、平成２９年度の主な教育委員会事業について、５５の事業を新規事業、重点事業、レベルアップ事業に区分し、平成２９年２月に開催した教育委員会定例会でお示ししたものです。
それでは、資料の８ページになります、別紙をご覧ください。８ページから９ページに記されている５５の事業を、新規事業、重点事業、レベルアップ事業に分け、先ほどの表にまとめたものでございます。恐れ入りますが、１ページへお戻りください。
「２ 平成２９年度教育委員会の主要施策について」と題し、施策をソフト事業とハード事業に分け、主要な１４事業をピックアップして説明させていただきます。
まず、ソフト事業、（１）教員の授業力向上です。町の教育課題である児童・生徒の「学力向上」を図るた
めには教員の授業力向上が必須であることから、各校を研究推進校として位置づけ、支援を行うとともに、各種研修をとおして教員の授業力向上を図りました。
２ページをお開きください。
（２）フューチャースクールの実施です。平成２７年度から中学生を対象に開始した事業を、平成２８年度から新たに小学６年生を対象に加え実施しています。学ぶ習慣を身につけさせるとともに、一人ひとりの子供が自らの目標を達成できる学力の向上に期待しているところでございます。
次に（３）ふるさと学習 みずほ学の推進です。平成２８年度に事業を立ち上げ、平成２９年度から各校で事業を推進しています。ふるさと瑞穂の自然や文化を大切にするとともに、郷土を誇れる子ども、地域社会の一員としての役割を担う子どもを育成します。同時に、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」という視点から思考力・判断力・表現力を育成し、学力の向上に繋げていきます。
３ページになります。
（４）ＩＣＴ教育施設整備方針の策定です。教育の情報化や新学習要領への対応、第7４次瑞穂町長期総合計画後期基本計画等で掲げる「ＩＣＴ教育の推進」の実現に向け、学校施設の教育環境整備方針を策定しました。今後の予定になりますが、この方針をたたき台として、方針で掲げた施策が具現化されるよう、新たに町と教育委員会職員によるプロジェクトチームを結成し、検討を進めます。
次に（５）中学生「東京駅伝」大会への参加です。この大会は、都の教育委員会の主催により中学生の健康増進や体力向上などを目的として開催され、今年で９回目となります。今年は女子が３４位、男子４８位、総合４１位と大健闘し、さらに男女とも過去の記録を上回ったということから特別賞を受賞しました。今回は、選手への貸与品としてベンチコートを購入させていただき、当日も着用しましたが、その効果があったかもしれません。
４ページをお開きください。
（６）小中学生の保護者負担軽減事業の推進です。経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者の方へ学用品費などの助成を行っています。町長の公約の１つでもありますが、この事業をさらに充実させ、新入学 学用品費の支給時期を従来の小・中学校入学後から入学前に変更しました。
表でお示ししましたが、支給人数は７３人、約３２７万円を３月１５日に給付いたしました。
次に（７）スポーツ推進計画策定です。１０年の計画期間が終了した「スポーツ・レクリエーション振興計画」に替え、新たに「第２次スポーツ推進計画」を策定いたしました。基本理念を「スポーツでつながる輝く元気なまち みずほ」として、基本施策を①から⑤までの５つとしました。特に③のスポーツによる地域コミュニティの推進は、今回、新たに掲げた施策ですが、町長公約の１つにもなっています。なお、四角いワクの中に記されていますが、現在、平成３０年度の町民体育祭の開催日が決定しておりません。体育祭が地域の様々な団体と町との連携・協働のイベントとしてご理解いただけるよう、今後、町内会連合会の皆さんとの協議を行っていきます。
次に５ページになります。
（８）青少年国際交流事業です。モーガンヒル市と瑞穂町が、１年おきに中学生8の派遣と受け入れを行っていますが、平成２９年度は町から中学生を派遣する年となりました。今回、私も派遣団の一員として参加させていただきましたが、ホームステイを通じたモーガンヒルの皆さんとの交流をはじめ、特に中学生にとっては国際感覚や文化、習慣の違いが大いに学べたと感じました。
続いて（９）地域資料 図書館・資料館連携事業です。図書館振興財団助成金を活用した事業は３年目となります。
平成２９年度は今まで蓄積した地域資料などのデジタルデータを活用したシステムを構築しました。
具体的には、被写体画像認証技術を使い町内の文化財等にスマートフォンなどの携帯端末をかざすと、その場所の懐かしい写真や地域資料などの関連ページを見ることができるというものです。なお、同財団の助成金を平成３０年度も確保しましたが、４年連続での採択は史上初となります。
６ページをご覧ください。このページからハード事業になります。
（１０）台風被害に係る瑞中法面改修事業ですが、被害発生から約１年間を要し、復旧工事が終了しました。なお、ここに記載はされていませんが、台風９号による教育委員会が所管する施設の被害総額は、平成２８年度、平成２９年度、合わせて約５,８００万円となりました。
次に（１１）二中校庭芝生化事業です。学校校庭芝生化工事は、７年を費やし平成２９年度の二中の工事をもって全校で完了しました。今後は、町が中心となり小・中７校の芝生管理団体による芝生管理の効率化や負担軽減などの意見交換ができる交流の場を設けたいと考えています。
次に（１２）二小・瑞中除湿温度保持機能復旧事業です。除湿温度機能復旧、いわゆる空調工事は、夏休みを中心に施工しました。特に二小では、空調がたびたび故障し不便をおかけしていましたが、快適な学習環境が復活いたしました。
７ページになります。最後に（１３）小・中学校体育館等非構造部材耐震化事業です。平成２９年度は小・中学校の体育館と中学校武道場の天井、照明器具などの非構造部材の耐震化工事に向けた調査と設計を行い9ました。平成３０年度、全ての対象施設での工事を行う予定でございます。
最後に１０ページをご覧ください。先ほど説明させていただきました、台風９号による被害とその復旧にかかった費用をまとめましたので、参考に添付しています。
以上で説明とさせていただきます。
町長
説明は終わりました。
ただいまの説明等に関して、質問や意見などございましたら、発言をお願いします。
（質疑等なし）質問等も無いようですので、議題２については、この程度とします。
３）その他
町長
次に議題３その他について、委員の皆さまからは何かございましたら、発言をお願いします。
関谷委員
危機管理官の担当事務で、「自主防災組織に関すること。
」とありますが、現在、町内会や町内会連合会が主体となり自主防災組織をつくっています。危機管理官と自主防災組織とのかかわり方はどのようになるのでしょうか。
企画部長
現在も、地域課長等が防災協議会の総会等にも参加させていただいています。危機管理官は、自衛隊を退職された方で、危機管理について相当な経験をもっていますので、自主防災組織の方にその経験等をお伝え10

できればと考えています。また、危機管理官は、瑞穂町の地理等については、不慣れなところがありますので、自主防災組織の方から町の特性を教えていただくなど、密接な関係を築き上げていきたいと考えています。自主防災組織の自主性を損なうことなく、いままで以上に町と自主防災組織との関係を深めていくというイメージをしていただければと思います。
関谷委員
自主防災組織は、町内会長が変わるとうまく引継ぎができないなど、課題があるかと思います。危機管理官から自主防災組織へ知識や経験などを受け伝えていただけるのか。
企画部長
国で地域防災マネージャーという制度があります。これは、主に退職自衛官を各自治体に紹介し、赴任するものです。災害時の対応ももちろん重要ですが、平時からの体制づくりが重要になってくると思います。
防衛省から受領した参考資料でも、平時からの体制づくりとして、地域住民へ啓発を常に行っていく必要性が記載されています。自主防災組織では、町内会長が２年で変わるということで、継続性が懸念されていることは、承知しているところです。危機管理官は、全国的に災害対応はもちろん、地域との連携も行ってきた方ですので、自主防災組織との連携についても期待できます。
滝澤委員長
学力向上が町の大きな課題となっていますが、ここ数年は、学校、地域、教育委員会との連携が取れていると思います。
研究発表を行うことにより、学校教員の指導力、学校の教育力が上がり、それに伴い学力が上がるという流れになるかと思います。現在ほとんどの学校が研究発表を行っていて、各校非常に積極的に取り組んでおり、良い傾向であると感じています。また、学習サポーターの配置や「みずほ学」の立ち上げ等、学力向上
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に向け、町全体で様々なサポートを行っており、いい関係が築けていると考えます。ぜひ、町部局にも引き続き応援をしていただければと思います。
町長
町と教育委員会で連携を深めながら、進めていければと思います。
中野委員
来年度、全小中学校の体育館で非構造部材の耐震化工事を行うかと思いますが、特に部活動で使用する中学校について、優先的に代替地を用意したりするのでしょうか。
教育部長
瑞穂中学校は中央体育館、第二中学校は長岡コミュニティセンター体育室を代替地として考えていますが、地域の方の利用もあるかと思いますので迷惑がかからないよう、調整の主体は学校になってしまいますが、教育委員会としても支援をしていきたいと考えています。
町長
その他に事務局から報告があればお願いします。
事務局（教育課長）
１点ご報告します。次回の総合教育会議のスケジュールですが、緊急でお集まりいただく場合を除き、例年のとおり１０月の開催を予定しています。日程については、決定次第ご連絡します。事務局からは以上です。
４ 閉会
町長
12その他に何かありますか。
無いようですので、平成２９年度第２回瑞穂町総合教育会議を終了したいと思います。
ご苦労様でした。

閉会 午後２時１５分

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