海外交通事情

フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況
板

谷

和

也＊

フランスではトラム（LRT）の整備が進み，近年都市の景観が大きく変貌しつつある。その背景には，1982
年以降の地方分権改革に伴って確立されてきた，わが国とは大きく異なる交通関連制度がある。この制度は人の交通権を謳う国内交通基本法を基礎に，都市圏レベルでの交通に関わる将来像を明示する都市圏交通計
画，各種の施策を実施する行政組織と交通運営主体，施策の実現を担保する財源制度，そして計画プロセスに住民を参加させる合意形成手法が中心となっており，これらの制度が存在することが，特に交通面における都市の再生に対して大きな役割を果たしている。本稿ではわが国にも大いに参考となりうるこれらの制度の概要を，経緯及び最近の状況を踏まえて紹介する。

結論を述べるならば，それは「計画」と「組織」
，
「財

はじめに

源」
，
「意思決定」に関わる制度であり，それらを包近年のフランスにおける都市の変貌ぶりには目括する基本法である。これらの変化がフランスのを見張るものがある。その大きな要因は，交通に都市のあり方を変貌させたといって過言ではない。

関わる変化である。1987年にグルノーブルで，まこれらの変化は，行政の地方分権化の一環とし1）た1994年にストラスブールで開業したトラム 等て実現してきている。フランスの都市政策の転換が嚆矢となり，地方部に立地する各都市の中心部

点はミッテラン政権下の1982年であるが，その後の景観が大きく変貌しつつある。1980年代前半にの交通分野における地方分権は少しずつ進展しては僅か３都市にしか残っていなかったトラムが2008きた。現在では中央政府が政策の方針と枠組みを

年では18都市で営業しているが，この増加分は全定め，地方政府はそのルールのもとで各々の環境て新規に整備されたものである。またトラムの整に即した将来像を定め，直面する課題の解決に向備に留まらず，人が都心部に集まるような各種のけて努力するというかたちが出来上がりつつある。

政策が行われた結果として，都心部の魅力が増し，

本稿は，フランスの各都市で起きている変貌の賑やかさが復活している。

背景となる政策枠組みに関して，概要とこれまで

このような変化は自然に起きたものではない。

の経緯，現在の状況について紹介するものである。

各地のトラムの復活の背景には，それを可能にさ

なお，フランスの都市交通制度に関わる邦文の既せるような制度の変革があり，長い年月をかけて存研究は，わが国にフランス都市交通のエッセン

政策枠組みが確立してきている。

スを紹介した先駆的な成果である望月2 ）をはじめフランスでは何が変わったのであろうか。先に複数存在し，本稿の内容と重複する部分も少なく㈶ 運輸調査局調査研究センター研究員

ないが，本誌上では近年フランスの都市交通が取＊フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況

71り上げられる機会が少なかったため，簡潔な紹介

れる権利」「交通手段やその利用方法について情を試みる次第である。

報を得る権利」という４点によって定義され，そ

本稿の対象は，フランス地方行政のうち，基礎自の実現に伴って，「誰もが容易に，低コストで，治体（Commune，以下コミューン）ならびにコミュー

快適に，同時に社会的コストを増加させないで移ン間協力機関（Etablissement Public de Coopération

動する」ことが，公共に広く開かれた交通手段にIntercommunale，以下 EPCI）が担当する部分とす

よって可能になるとされている。

る。州（Région），県（Département）の担当部分，

フランスにおける交通政策は，全てこの交通権

ならびに他の地方とは別の扱いを受けるパリ圏にを実現させることを目的として実施されているとついては別の機会に述べることとしたい。

いえる。このことから，一部の人々のモビリティのみを向上させるような政策を実行することはでき

フランスにおける都市交通に関わる制度的特徴ないため，公共交通の整備・運営が重視されている。
交通に関わる権利は「あえて明文化しなくても暗黙の了解を得ている」とする意見も多いが，LOTI

フランスの都市交通を取り巻く状況はわが国とにおいてはこの権利の実現のためという明確な目

大きく異なる。最も大きな差異は，他の欧米諸国的をもって各論が組み立てられており，交通に関と同様，公共交通は単独で採算が取れない事業でわる政策の方向づけという点で大きな役割を果たあるという点である。そのため，行政による補助していると考えられる3 ）。

金の存在を前提として維持運営を行う枠組みとな

2 ）地方分権と LOTIっている。以下，その枠組みを形作る各制度について述べる。

（1） 交通基本法

さて，LOTI の特徴は交通権だけではない。もう一つの特徴として，地方分権化を強調していることも特筆される。
ミッテラン政権の設備大臣フィテルマンは，1970

フランスにおける種々の制度的変革の基礎と年代を通じて TGV や VAL といった新しい交通シ

して，1982年に制定された国内交通基本法（Loi

ステムが実用化されたことを評価しつつ，自動車

d’orientation des transports intérieurs，以下 LOTI）

交通への過度の依存とそれによる公共交通の陳腐があることはよく知られている。LOTI はフラン化を問題視し，さらに交通関連の効率化が進まな

ス国内の交通に関する原則とその将来にわたる方

いことを経済停滞の一因として指摘した。その上向を示したものであり，制定以降も幾度となく修で，このような交通問題の解決と，問題の背景に正が加えられて現在に至っている。

ある時代に合わず互いに矛盾している交通関係法

1 ）交通権律を整理しようとする意図のもとでこの法律を策LOTI の内容で最もよく知られているのは「交定したという。そのための方向性として，全交通通権」の概念であろう。交通権は，「全ての人の手段を考慮した交通システムの運営を行政が行う

移動する権利」「交通手段選択の自由」「貨物を自ことを原則とする総合政策の実現を目指すこととらあるいは企業等に委託して輸送する際に認めらし，そのために必要な制度的基盤をこの法律で確

１）フランスでは LRT について，従来の路面電車と区別せずトラムと呼ぶのが一般的である。
２）参考文献［１］。
３）なお，野口（参考文献［２］）に見られるように「交通権は思想であり個人の権利として定めるものではない」とする学説も存在するが，法律の解釈についてここで言及することは避けたい。ただ，交通権をどのように理解するにせよ交通権を実現させる方向でフランスの交通政策が進められてきたことは疑いようのない事実である。
72 運輸と経済 第 69 巻 第 5 号 09 . 5

立させることを目標としている4）。こういった背の交通に関してはモード別ではなく全ての交通機関

景もあり，現在の LOTI は以下のような特徴を備を一括した計画・運営を求めている。そのため，都えている。

市内交通政策に不可欠な概念として LOT I で定義

・鉄道，自動車，河川輸送，航空の全ての国内交通手段ならびに交通政策の意義と責務を，総合的かつ整合的に明らかにしている

されたのが都市圏交通計画（Plan de Déplacements
Urbains，以下 PDU）である。

PDU は都市圏内の全ての交通に関する計画であ・公共交通システムの整備・維持における国やる。都市圏内の交通に関する整備・運営計画と予地方政府の果たすべき役割と責任を明らかに算案は毎年策定されるが，PDU は毎年の交通整している

備・運営に対する指針として利用されるものであ・交通政策の策定と実施に関して地方分権の推進を打ち出している
つまり，利用者の交通権の実現が中央政府と地り，その都市圏の将来像とその実現のためのプロ
ジェクト案・交通政策の原則が中心的に記述されたものである。

方公共団体にとっての政策目標となり，そのため

PDU は各都市圏固有の問題を解決することを念の施策に対して財政的な支出を行うことが必要と頭に置いて策定されるが，その計画目的は LOTIなったのである。その実現のために地方分権の推で以下のように規定されている。

進を謳い，中央政府と地方政府の間の役割と責任・自動車交通の削減についても明確に分離した。具体的には，地方交・経済性・環境保全に効果的な公共交通・自転

通に関する計画策定や公共交通の運行等について

車交通・歩行者交通の整備・支援・強化

は一部財源的支援も含めて地方政府の責任で行う

・国道・県道を含めた，都市圏内の全道路ネッことになり，中央政府は国際間交通，国内都市間

トワークの効率的な整備・運営

幹線交通を除いては地方政府との計画契約制度の・駐車政策の体系化・課金システムの適用もとで間接的に計画に関わるという形になった。

・旅客交通・物流の合理化

上記のような枠組みの策定にあたり，LOTI は・公共交通・自家用車の相乗りによる通勤の促

それまでのモード別の法律群を見直して，整合的進と，そのための地方自治体・民間企業によな法体系となるよう構築されている。加えて，計る通勤交通計画策定支援画で示される施策の評価に際しては，採算性では

・公共交通利用促進のため，駐車料金などその他

なく社会的経済性による効率性を重視しなければの交通手段も考慮した運賃・料金体系の適用

ならないことも明記された。

冒頭に「自動車交通の削減」が掲げられている

つまり LOTI は，都市交通を採算事業でなく公ように，都市圏内の住民が公共交通や自転車など益事業と捉え，その運営は地方政府が責任をもっを快適に利用できるようにすることが，どの都市て行うことを求めている。このような法的な基礎

圏の PDU にも共通の目標である。

のもとで，以下で示される各種の枠組みが構築されていると考えられる。

（2） 都市交通の計画

LOTI 制定当初は，PDU の規定は極めて概念的なものであり，細部は後に政令で規定すると定められていた。1983年以降，いくつかの都市圏で実験的に PDU 策定作業が行われ，グルノーブル

前述のように LOTI は国内の各交通分野におけのようにトラムの新規整備が実現するなどの成果

る方向づけの役割を果たしているが，特に都市内が上がった。しかし全国的に PDU を活かした交通

４）参考文献［３］。
フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況

73

政策が普及するのは，1996年の LAURE 法（大気法）

ンスでは現在でもコミューンが多数存在している制定に際しての LOTI 改定に伴って，人口10万人

が，特に都市化が進んだ地域では，コミューン内

以上の都市圏において PDU の策定が義務づけらで住民の交通行動が完結することはあまりなく，れたことによるものである。上述の PDU の目的も， 複数のコミューンが一つの都市圏を形成している
この改定で LOTI の法文に加わったものである5）。

ことが多い。そのため EPCI 制度を用いて複数コ

PDU の内容は都市圏の現状分析等に留まらず，ミューンの業務の一部を一体的に行うのが一般的実施されることを前提とした将来計画を含んだもである。従って PTU も各都市圏の実情に合わせ6）のである 。従って，計画実施の際の財源調達計

る形で決められるが，実際には EPCI の範囲全体

画や，実施された計画・政策の評価手法といったを都市交通区域に指定することが多い。ただし小ことも計画に示されることが少なくない。

規模な都市圏などでは，コミューン単独で PTU をPDU の策定は各々の都市圏行政の責任のもとで形成することもある。

進められる。1996年の改定の際，PDU 策定義務

PTU に指定されると，LOTI の都市圏交通に関のある都市圏の策定期限が1999年度中と設定されわる条文の適用対象となり，そうでない地域と比たが，リヨン都市圏以外はこの期限に間に合わず， べて計画策定を含めて行政側の権限が大きくなる。
最終的な期限は2004年７月となった。それまでにPTU は地方が自主的に形成するものであり，中央策定に関わる全ての手続きを終えられたのは，策政府が強制的に指定するような性格のものではない。

定が義務化されていた72都市圏のうち50都市圏で各 PTU には，その地域の交通に関する全てあった。また策定後も５年後の見直しと，将来計の責任を負う機関として都市圏交通局（Autorité

画の目標年次となる10年後の改訂が義務づけられ

Organisatrice de Transport Urbain，以下 AOTU）がている。2006年の段階では，既に見直しが完了し存在する。この AOTU は行政の一部門である。複

たところが7都市圏，完了予定となっているとこ

数コミューンからなる PTU の場合にはその地域全7）

ろが６都市圏となっており ，既に多くの都市圏体を管轄する EPCI に AOTU が含まれ，コミュー

で計画の見直しが進められていることが分かる。

ン単独の場合にはそのコミューンに AOTU がある。

（3） 都市交通に関わる組織

LOTI では，PDU には都市交通の物的計画のみ
ならず，財源に関する計画も含むものとされていここでは，上述した計画を策定する主体や交通ることもあり，AOTU は計画策定と予算措置の事業を担当する組織について簡単に触れる。行政両面で責任を負う。LOTI に示される AOTU ののあり方や交通事業者の関わり方についてもフラ主な役割は以下の通りである。

ンスの方法には注目すべき部分が多い。

・都市交通に関連した社会資本の整備・運営

1）都市交通を管轄する行政組織

・交通活動の規制措置とその適用

PDU の計画対象地域は都市交通区域（Périmètre
des Transports Urbains，以下 PTU）という。フラ・交通システムに関する情報提供
・年度毎の都市交通政策の策定 ─ 具体的には，

５）この間，1982年〜1996年までの PDU に関わる取り組みの経緯は野口（参考文献［２］）に詳しい。なお野口はこの論文中で筆者の研究成果に対する批判を展開しているが，これはフランスの都市交通政策が有効に機能している主要な要因について，野口は PDU の策定プロセスが重要と捉え，一方筆者は PDU を取り巻く制度全体としての効果がわが国にとって重要であると考えているという見解の相違が主因であり，どちらが正しいという性質のものではない。
６）PDU の具体的な策定方法については本稿では詳述しないが，望月（参考文献［１］），野口（参考文献［２］）等に詳しい。PDU 策定に際してフランスで推奨されているプロセス自体の持つ，複数主体間の合意形成を促進するという特徴は注目に値する。
７）参考文献［４］。
74

運輸と経済 第 69 巻 第 5 号 09 . 5

公共交通運営企業の選択・契約関係，公共交

企業間競争は，都市圏を担当できるか否かの段階

通各路線の運行間隔，車両の種類，運営技術， でのものであり，実際の運営にあたって複数の企国による枠組みと整合的に決定された運賃シ

業どうしが競争することはない。これはサービス

ステム制度，等

水準はほとんど AOTU が決定するため，経営上行

・PDU の策定えることが限られていることによる影響が大きい。

・都市交通ネットワークの整備・運営に関する

公共交通運営事業者は，行政の補助金による経営資金調達・投資に関する手続きの決定

条件の改善を受けて実際の交通サービス運営を担

つまり，公共交通・道路交通を問わず，都市圏当している。この補助金は事業者の運営補助にと内の全ての交通に関して，計画・整備・運営・財

どまらず，都市交通に関する様々な施策に投入さ政等あらゆる面での施策を実施し，またそれに関れる。この補助金の原資となる AOTU の財源につする責任を負う。なお PDU や年度毎の交通整備・

いては次項で紹介する。

運営計画に関しては，施行に際して議会の承認を必要とする。また PDU に関しては議会の承認の前の段階で情報提供・意見聴取が義務づけられている（⑸合意形成手法（p. 77）参照）。

（4） 都市交通の財源制度法があり，計画制度もあり，組織がしっかりしていても，施策を実施するための財源がなければAOTU は2007年現在で，フランス全土で264存

都市は何も変わらない。その点でフランスはわが在する。うち EPCI が各形態の合計で208，コミュ

国にない特徴ある制度を持っている。ここはフラ8）ーン単独のものが56となっている 。

ンス都市交通政策に対して大きな役割を果たして

2 ）公共交通を運営する事業者

いる財源制度について触れる。

AOTU に委託されて公共交通を運営する事業者

1 ）AOTU の財源

は，半官半民の企業（混合経済会社・SEM）の場合

都市交通に関する責任は全て当該都市圏の AOTUと完全私企業の場合がある。しかし多くの場合，が負うことになっているので，毎年の財源調達と資産は AOTU の所有となっている。

その支出についての計画は AOTU が策定する。

公共交通運営事業者の多くは，いわゆる公共交
通グループに所属している。主なグループには「Veolia Transport」「Keolis」「Transdev」 が 存
9）在する 。なおこれ以外にもグループは存在する

その際，AOTU の所属する行政体の議会において事前に承認を受ける必要がある。
AOTU の収入源としては，一般財源，地方債，中央政府からの補助金，交通負担金（Versement

上，どこにも所属しない小規模な運営企業もある。 Transport，以下 VT）が存在する。このうち前２各事業者は契約を通じて都市圏での運営権を委ね者は交通だけでなくその行政体の業務全体（上下られ，各公共交通グループはスタッフ派遣，ツー

水道・廃棄物処理等々）に対して支出されるものでル提供等を通じて各事業者の運営を助けている。

あるが，後２者は都市圏交通に限定して使用され都市圏が小規模な場合には AOTU が直接運営

る，目的税的な性質を持った収入である。なお地することが多いが，大規模な都市圏でも企業では方債の起債理由は投資的経費に限定されており，なく公社の形態で運営するところも存在する。

交通に関しては大規模な施設整備に限られる。

各 PTU の交通事業の運営は，モードに関わらこれらの収入を，施設整備や交通運営（事実上，公ず全て AOTU と契約を結んだ一社だけが行う。

共交通運営事業者に対する補助金）等に対して支出す

８）参考文献［５］。
９）参考文献［６］。

フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況

75

る。なお AOTU が EPCI である場合，その形態

図 AOTU の収入

によっては収入が一元化できないこともあるが，そ（100万ユーロ）
8,000の場合には EPCI だけでなくその構成コミューンが一部費用を拠出金という形で負担することになる。
近年における地方部の AOTU 全体の収入は図の通りである。AOTU 全体の収入に対する VT の重要性や，運賃収入の割合が大きくないこと，国の補助が僅かであること等が読み取れる。

2 ）交通負担金制度 VT
さて，フランスの都市圏交通の財源に関してき
わめて大きな役割を果たしているのが，上述した

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

699

1,028

688
123

138

85

2,041

2,331

2,458

2,517

1,024

1,029

1,040

1,077

2004

2005

2006

2007（年）

1,752

2,038

2,152

2,332

933

977
2003

VT である。1970年代に創設され，幾度かの制度

地方債

国の補助

変更を経て現在に至っている10）が，AOTU にと

VT

運賃収入

って最も重要な財源である。というのは，他の財源と違って VT は目的税的な性格を持つ自主財源だからである。
VT は，PTU 内に立地する従業員10人以上の法人を対象とし，その給与総額に対して課税するものである。なおフランスの地方税制度では，このような外形標準に対して課税するのは一般的で特に珍しいものではない。徴収主体は URSSAF（社会保険料の拠出金徴収機構）であり，収入は手数料

等を差し引いた上で AOTU に支払われる。

135

2,057

1,415

2002

1,323
94

81

1,509

1,379

1,704

1,330

一般財源

注）パリ圏を除く地方部の各 AOTU の合計を示している。
出典：参考文献［５］をもとに筆者作成。
表 1 VT の制限税率
制限税率

人

口

0 . 55％

２万〜10万人

1 . 00％10万人以上1 . 75％10万人以上＋0 . 05％

その他要件

TCSP 整備／運営中

特定の EPCI 形態の場合のボーナス

注）地方部に適用される税率を示している。
出典：参考文献［９］をもとに筆者作成。

VT の税率11）は場合によって異なっている。表１ではパリ圏を除く地方部での VT の制限税率を示しているが，公共交通の専用空間（Transports
12）と考えられる。
もちろんこの税率は制限税率であるから，各都Collectif en Site Propre，以下 TCSP） を整備する

市圏はこれ以下の水準で税率を自由に設定できる。

場合には制限税率が大きく上がるのが判る。

表２の通り，主要都市圏でも制限いっぱいまで税

制限税率の設定は中央政府が行っている。TCSP

率を上げていないところもある。

が必要な都市圏には，TCSP 計画が PDU をもと

なお各都市圏の公共交通運営事業者も運賃を徴にして承認されれば VT の税率を上げることを許収しており，これによる運賃収入も AOTU の収入

すという形で，TCSP 導入を促すツールとして活の一部と考えてよい。AOTU はその都市圏の公共用していると考えられる。フランスでトラム等の交通のサービスレベルを決定し，予算措置を行って新設が相次いでいる最大の要因はこの制度にあるいる。つまり AOTU は，公共交通運営企業の支10）参考文献［７］。
11）VT は税ではないが，目的税的な側面が強いため，ここでは他の用語でなく税率という用語を用いる。
12）自動車交通に影響されず優先的に走行できる公共交通機関を指し，フランスでは政策上その導入が推進されている。TCSP にはトラムだけでなくガイドウェイバスや VAL 等も含まれ，ガイドウェイバスながら外見はトラムに近い TVR 等の導入事例もある（参考文献［８］）。

76

運輸と経済 第 69 巻 第 5 号 09 . 5

出額と，それから予測運
賃収入額を差し引いた補助額を決定しているのであり，事業者側が運賃水準等を決定するわけではない。ただこの収入は，当然ながら公共交通の運営のみに使われる。
事業者にとっては，補助金があることで採算性が確保でき，運営努力の結果として収入が増加す
れば利益の増加につながるという仕組みになっている。このような枠組みの存在が公共交通を運営

表 2 TCSP の存在する都市圏における税率と税収
都市圏名
ボルドー
カ
ン
グルノーブルリ ー ル

AOTU人口（人）671 , 875
226 , 679
399 , 668
1 , 107 , 044

VT 税率
1 . 75％
1 . 75％
1 . 80％1 . 80％

リ ヨ ン
マルセイユ
モンペリエ
ナンシー
ナ ン ト
オルレアン
レ ン ヌ
ルーアン
サンテティエンヌ
ストラスブール
トゥールーズ

1 , 186 , 605
991 , 953
372 , 218
264 , 657
568 , 517
273 , 781
375 , 740
400 , 269
390 , 412
456 , 551
767 , 911

1 . 75％
1 . 80％1 . 80％1 . 80％1 . 80％1 . 75％
1 . 80％1 . 80％1 . 50％1 . 70％1 . 70％

制限税率

1 . 80％収 入
106 , 256
37 , 956
69 , 019
158 , 164
208 , 599
109 , 855
55 , 884
44 , 220
94 , 494
46 , 331
71 , 387
58 , 912
34 , 647
73 , 228
139 , 246

注）2005年当時の数値。パリ圏を除く。また収入の単位は100ユーロである。
出典：GART（参考文献［９］）をもとに筆者作成。

する企業グループが形成される要因の一つとなっていると考えられる。

（5） 合意形成手法

ただし，この法制化は主として土地収用について行われてきたものであり，土地収用の有無に関わらず環境に影響を与えうる事業一般に対して住

ここまでに紹介した制度だけでも，特に運営に民意見を取り入れる手法が法制化されたのは1983

関しては十分と考えられるが，PDU 策定や大規模

年以降のことである。従って交通関連での住民参な施設整備を伴う交通プロジェクト等の実施にあ加の歴史は，法的にはそれほど古いわけではない。

たっては，住民参加を含めた意思決定のための手

現在は，計画の構想段階で行われる公開協議

続きが欠かせない。ここでは住民参加制度を中心（Débat Public），計画策定の全段階で行われる事に，PDU や各種施設整備に際して用いられる合意

前協議（Concertation Préarable），計画段階の最後，形成のための手法について簡潔に述べる。

議会承認の直前に行われる公開事前調査（Enquête

1 ）住民参加制度のこれまでの経緯

Publique）の３種が，合意形成を目的とした住民参

フランスでは古くから，大規模な開発に際して加制度として位置づけられている。またこれら以計画案を広く一般に公開し意見を収集する試みが外に住民投票（Référendum Local）が政策の是非を行われていた。一般にフランスでは専門家に対す問う目的で制度化されている。これらのうち住民る信頼が厚く，計画案そのものの策定に関しては

投票以外は，ある条件を満たす計画に関しては全ほとんど専門家に委ねられてきたが，一方で地域て，法的に実施が義務づけられている。計画策定・固有の問題や計画の細かい瑕疵の指摘といった点

実施過程の中で行わなければならないことが明示

で一般住民の意見も重視されており，議会で計画されていることで，どのような施策でも最低限の案の承認を受ける前に住民意見を取り入れること

合意形成がなされているといえる。以下は都市交がごく一般的に行われ，1930年頃という極めて早通に関わるプロジェクトで用いられる事前協議とい段階から徐々に法制化されてきている。

公開事前調査の概要である。
フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況

772 ）事前協議による成果として分かりやすいのはトラム等の整一定以上の規模のプロジェクトの計画段階から備・開業であるが，表３のように年々軌道系の交完成に至るまで，継続して行わねばならないプロ

通機関の走る都市圏の数が増加している。このこセスである。具体的には，逐次事業側の計画等のとからも，フランスでは近年の制度の変革と機を情報を住民に開示すると同時に，住民の意見を聴同じくして都市の大胆な変革が実現しているとい取するものである。都市計画法典で規定された手えよう。

続きだが，方法は明記されておらずそれぞれの裁

一方で，LOTI に示された PDU の最大の目的量に委ねられている。説明会や展示会，広報誌とである「自動車交通の削減」については，成果がいった手段を用いて計画について広く周知し，意上がりつつある部分はあるものの十分に達成でき見を手紙・E-Mail，電話等で把握するというかたているとはいえないので，フランスの枠組みはわちが多い。

が国にとって，全ての面での先進事例であるとは3 ）公開事前調査いえない。しかし，計画と財源，組織，意思決定

プロジェクト計画の議会での議決に先立って，に関わる制度が，整合性のある目標に向かって基その妥当性を検討するプロセスである。フランス

本法を軸に構成されている点が，既に人口減少のでは，議決された計画の内容を変更することはほ始まっている地方部の都心再生や都市構造変革，

ぼ不可能であるため，その前の段階で計画の是非

さらにはわが国の今後の政策枠組みを考える際にを検討するこのプロセスは極めて重要である。

極めて有用ではないかと考えられる13）。

具体的には，プロジェクトと直接利害関係のない調査委員会が，公共の場でプロジェクトの説明を住民に対して行った上で意見聴取を行い，専門［追記］
本稿は，第528回運輸調査機関連絡懇談会における発14）

家の意見も取り入れて報告書を作成するものであ

表の一部を，筆者の博士論文る。住民は自由に意見表明ができ，その意見は専成果を含めた最近の資料を用いて再構成したものである。

を踏まえつつ既存研究

門家の意見とともにそのまま報告書に記載される。
１カ月程度の期間で行われ，その間は住民に対する説明が継続され，広報誌の配布や調査員による聞き取り調査なども行われる。そして，報告書は議会に提出され，議決の際の判断基準として利用される。

［参考文献］［１］望月真一（2001）『路面電車が街をつくる

21世

紀フランスの都市づくり』鹿島出版会.
［２］野口健幸（2006）「公共交通利用促進に向けたフ
ランスの都市交通戦略に関する考察」
，『運輸政

おわりに

策研究』（第９巻第１号），pp. 2 - 13，運輸政策研
究機構.

フランスの都市交通には，以上でみてきたよう（1986）「新［３］シャルル・フィテルマン（藤井秀樹訳）

な制度上の特徴がある。このような制度上の変革

しい交通政策をめざして」，交通権学会編『交13）なお野口（参考文献［２］）は，フランスの都市交通から学ぶべきは本稿で示したような制度的な特徴ではなく，
PDU の策定手法自体が持つ合意形成ツールとしての側面にこそ注目すべきと主張している。筆者はこの点については，財源や組織といった計画の実現に関わる部分の問題が解決されないと，PDU 策定のプロセス
がわが国に与える示唆の重要性は増してこないと考える。この議論に興味のある読者は本稿と併せて野口（参考文献［２］）を参照されたい。
14）参考文献［10］。

78 運輸と経済 第 69 巻 第 5 号 09 . 5

表 3 TCSP の導入経緯
都市圏名

TCSP 形式

開業（年）

AOTU 人口
（人）
（参考）

メトロ

1977

トラム

※（2007）

メトロ

1978

トラム

2001

メトロ（VAL）

1983

トラム

※（1994）

サンテティエンヌ

トラム※（1992）385 , 962

ナ ン ト

トラム

1985

594 , 732

グルノーブルトラム

1987

403 , 217

トゥールーズメトロ（VAL）

1993

661 , 535

ルーアン

トラム

1994

411 , 721

ストラスブール

トラム

1994

473 , 828

モンペリエ

トラム

2000

412 , 070

ナンシー

トラム（TVR）

2000

263 , 692

マルセイユ
リ ヨ ン
リ ー ル

オルレアン

1 , 034 , 304
1 , 274 , 069
1 , 124 , 816

トラム

2000

279 , 453

ン

トラム（TVR）

2002

223 , 106

レ ン ヌ

メトロ（VAL）

2002

395 , 748

ボルドー

トラム

2003

714 , 761

クレルモン=フェラン

トラム（トランスロール）

2006

286 , 906

ミュルーズ

トラム

2006

172 , 161

ヴァランシエンヌ

トラム

2006

166 , 654

ル = マントラム

2007

184 , 958

ニ ー ス

トラム

2007

517 , 699

カ注）参考文献［９］で，パリ圏以外でメトロあるいはトラムが運営中とされている都市圏を取り上げている。
トラムの開業年の※は1970年以前から運営されていることを示しており，（ ）内は車両等の近代化がなされた年を示している。
注記のないメトロは地下鉄，同じくトラムは一般的な路面電車形態のものである。
人口は参考文献［10］等いくつかの文献をもとに，都市圏規模を把握するための参考として記載した。
出典：筆者作成。
通権

現代社会の移動の権利』，pp. 273 - 282 , 日

本経済評論社.
［４］MEEDAT, Etat d’avancement des PDU obligatoires（juillet 2006）, MEEDAT, 2006 .
［５］GART, L’ année 2007 des transports urbains,2008 .

［８］青木亮・湧口清隆（2008）「フランスの都市交通政策にみるガイドウェイ・バスの意義と役割」，（第60巻第１号）『公益事業研究』，pp. 1 - 9 , 公益事

業学会.
［９］GART, Le Versement Transport en 2005 , p 4 ,2007 .

［６］柴山多佳児・家田仁（2008）「ローカル公共交通［10］DGCL, BIS （Bulletin d'Informations Statistiques

サービスの「グローバル・オペレータ」」,『運輸

de la DGCL）N° 65─ Février 2009, DGCL, 2009.

と経済』（第68巻第10号）, pp. 58 - 66 , 運輸調査局.

［11］板谷和也（2005）「実効性を考慮した都市圏総合［７］氏岡庸士（1997）「フランスの都市交通と費用負担

交通計画に関する研究─ フランス PDU を題材（第57
─ 事業所税の実態と役割」,『運輸と経済』

として─」，東京大学大学院新領域創成科学研

巻第６号），pp. 66 - 78，運輸調査局.

究科環境学専攻博士論文 .

フランスにおける都市交通政策の枠組みと近年の状況

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