小口輸入の仕入れでは商品が少量であるという特性から、貨物だけでなく、手荷物、国際郵便、国際宅配便などがしばしば使われます。しかし輸入通関の流れは輸送方法により少しずつ異なるため、スムーズな手続きを行うためには事前に手順を把握し、適した準備をしておかなければなりません。
この冊子では輸送方法別に輸入通関の手順と必要書類をまとめ、また輸入者自身が関税・消費税等の計算と輸入 ( 納税 )申告手続きを行うことができるよう、事例をもとに解説します。

目次
1

手荷物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

2

国際郵便‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

1. 旅具通関できる場合の手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2. 旅具通関できない場合の手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2＜携帯品・別送品申告書（税関様式 C 第 5360 号）＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2＜輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書（税関様式 C 第 5340 号）＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
参考 他法令（輸入時に係る法令のうち、税関以外の官庁が所管するもの）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

1. 課税価格が 20 万円以下の郵便物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（1）税金がかからないもの‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（2）課税されるもの‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4＜国際郵便物課税通知書（税関様式 C 第 5060 号）＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5＜納付書・領収証書＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（3）輸入者へ到着通知を送るもの‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6＜外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ（到着通知）（税関様式 C 第 5081 号）＞‥ ‥‥‥‥‥ 8
参考 少額の輸入品に適用される免税・簡易税率について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9１．課税価格の合計が 1 万円以下の物品の免税適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9２．課税価格の合計が 20 万円以下の一般輸入貨物及び国際郵便物に適用される簡易税率‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
2. 課税価格が 20 万円を超える郵便物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10＜輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ（到着通知）＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（1）日本郵便に通関手続きを委任する場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11＜通関委任状＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11（2）輸入者自身が輸入（納税）申告を行う場合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1234

国際宅配便‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
航空貨物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

1. 航空会社の窓口へ行く‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
2. 通関手続きを行う‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（１）税関へ行く前に‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（２）税関で輸入（納税）申告手続きを行う‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
3. 保税倉庫（蔵置場所）で荷物を引取る‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1756

輸入（納税）申告‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

1.NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
2. 税関で使用される換算レート‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
3. 輸入時に課される税について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（1）税の種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（2）関税‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（3）事前教示制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22（4）税の納付‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
4. 輸入
（納税）
申告に必要となる事項を確認する‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24＜ INVOICE 例＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25＜ AIR WAY BILL 例＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26＜関税率表 第 61 類 より抜粋＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
5. 関税・内国消費税の計算書‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28＜計算書 記入例＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
6. 輸入
（納税）
申告書の作成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30＜輸入（納税）申告書（税関様式 C 第 5020 号）記入例＞‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
参考 仕入れた商品を修理のため日本から輸出し、修理後再輸入する場合の減税手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 32

税関 問合せ先一覧‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

１

手荷物

１ 手荷物
海外へ直接商品を買付けに行き、手荷物で商品やサンプルを持ち帰る場合、課税価格の合計が 30 万円程度以下で、輸入貿易管理令の規定による承認 *1 を受ける必要がないものであれば、旅具通関という簡易な通関をすることができます。この条件にあてはまらない場合は、一般の貨物と同様の輸入通関手続きが必要となります。
どちらの手続きでも、他法令（P.3 参照）で規制されている商品を輸入する際は、税関に輸入（納税）申告を行う前に

２

当該法令を所管する官庁の許可証等を取得する必要があります。帰国時にそれらの書類を準備できない場合は、保税倉庫業者に依頼して商品を保税地域に搬入し、許可証等をそろえた後、あらためて通関手続きを行うこととなります。

国際郵便

関税・消費税等 *2 の計算のもととなる課税価格には、運賃も含まれます。手荷物の場合は帰国者の航空運賃ではなく、航空貨物の運賃表をもとに定められている価格が使用されます。
業務用の商品は、旅具通関であっても個人の土産物などに適用される免税枠は適用されません。別送した荷物も一般の小包（貨物）として通関手続きを行うこととなります。ただし課税価格の合計が１万円以下の場合には一部の物品を除き、関税及び消費税、地方消費税が免税されます。（詳しくは P.9 参照。）

３

*1：輸入貿易管理令の規定による承認
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸入貿易管理令により、輸入の際、事前に経済産業大臣による輸入承認を受けることが義務付けられている品目がある。小口輸入ビジネスに関係する可能性のある品目としては、ワシントン条約対象物、武器類などが挙げられる。
参考：貿易管理（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html

国際宅配便*2：関税・消費税等
輸入に際して課せられる税金には関税のほか内国消費税として、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税などがある。
（詳しくは P.21 参照。）

1. 旅具通関できる場合の手続き

４

通関する際はあらかじめ、
業務用の商品と個人で使用する商品（土産物など）を分けておき、インボイス（商品の価格・航空貨物

品名が書かれた書類。例として仕入書、領収書など）、輸入手続きに必要な許可証等（他法令に係る場合）を準備します。
入国時に税関（旅具部門）で「携帯品・別送品申告書」（税関様式 C 第 5360 号：P.2）にインボイス等を添えて提出し、税関の審査（及び必要に応じた検査）を受けた後、算出された関税・消費税等を納付すると商品を引取ることができます。ただしこの場合、税関から発行されるのは納付金のレシートのみで、輸入許可通知書は交付されません。
業務上の記録として輸入許可通知書を必要とする場合は、上記の申告書に加えて「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）

５

申告書」（税関様式 C 第 5340 号：P.3）2 枚にインボイス等を添えて提出します。審査等の後、関税・消費税等を納付すると、申告書の 1 枚に税関印を押したものが輸入許可通知書として交付され、商品を引取ることができます。

輸入
（納税）
申告

旅具通関できる場合
課税価格の合計が 30 万円程度以下で、輸入貿易管理令の規定による承認を受ける必要がないもの
提出物
・インボイス

審査・検査

納税

引取り

６

・携帯品別送品申告書（税関様式 C 第 5360 号）

税関問合せ先一覧

・許可証等（他法令に係る場合）
輸入許可通知書が必要となる場合は…

＋

輸出・輸入託送品申告書× 2 枚（税関様式 C 第 5340 号）

納税後、1 枚に税関印を押したものが輸入許可通知書として交付される。

1

旅具通関できない場合

2. 旅具通関できない場合の手続き
輸入貿易管理令の規定による承認を受けなくてはな
らないもの、及び、承認を要しないもののうち課税価格
が 30 万円程度を超えるものについては、入国時の税関（旅具部門）で保税倉庫業者を呼び、商品を保税地域へ搬入します。保税倉庫業者から搬入票を受取った後、保税地域を管轄する税関で輸入（納税）申告を行います。申告は税関に設置されている NACCS の窓口電子申告端末（P.18 参照）を利用して行い、同時にインボイス、輸入・課税価格が 30 万円程度を超えるもの
・輸入貿易管理令の規定による承認を
  受けなくてはならないもの

保税地域へ搬入
搬入票受取り輸入（納税）
申告手続きに必要な許可証等（他法令に係る場合）も提出します。端末を使用せず手書きの輸入（納税）申告書（税関様式 C 第 5020 号：P.30）を提出する場合は、申告書を 3 枚（１品目の課税価格が 200,999 円以下の場合は2 枚）提出します。
税関の審査を受け、検査が必要と判断された場合は「検査指定票」を渡されますので、検査方法の指示に従い貨物の検査を受けます。
（立ち合いが必要です。
）
審査・検査により輸入可能と判断されると輸入（納税）申告書と納付書・領収証書を手渡されます。税関の収納

審査・検査
納税

輸入許可通知書交付
保税地域から搬出課等で納税し *、NACCS で入金が確認されると輸入（納税）申告窓口で申告書に「輸入許可」の印が押され、輸入許可通知書として交付されます。その後保税地域に行き、輸入許可通知書を提示すると商品を搬出することができます。
* 納税の方法については P.22 参照。

＜携帯品・別送品申告書（税関様式 C 第 5360 号）＞

2

提出物
・搬入票
申告書（税関様式 C 第 5020 号）
・輸入（納税）× 3 もしくは 2 枚（NACCS の窓口電子申告端末を使用しない場合）・インボイス・許可証等（他法令に係る場合）

１＜輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書（税関様式 C 第 5340 号）＞

手荷物

税関ウェブサイトから PDF ファイルをダウンロードすることができます。
税関様式及び記載要領（税関）
https://www.customs.go.jp/kaisei/youshiki/form_C/C5340.pdf

２

国際郵便

３

国際宅配便

４

航空貨物

参考
他法令（輸入時に係る法令のうち、税関以外の官庁が所管するもの）
輸入品の中には他法令により、輸入に際し許可、承認等が必要となる品目があります。輸入者自身が使用する目

５

的で輸入する個人輸入では対象とならない品目でも、販売を目的とする業務輸入では規制の対象となる場合があ

輸入
（納税）
申告

り、係る法規制は商品特性により複数に及ぶこともあります。
これらの品目は、税関での輸入申告の前に各法令の所管官庁において当該許可、承認等を受け、その旨を税関に証明しなければ輸入許可が下りません。通関手続きが滞ると保税倉庫の保管料の発生、商品の変質、商機の逸失などにつながるおそれもあるため、係る法規制の事前調査は不可欠と言えるでしょう。
許可、承認等の取得にあたり輸出国の政府機関、メーカー、輸出者などが作成する書類を必要とする場合は、事前に入手しておきましょう。また審査、検査等にかかる費用の確認も必要です。

品目例

外国為替及び外国貿易法（外為法）

ワシントン条約附属書に定める動植物（それらを材料とした製品を含む）等

医薬品医療機器等法

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、動物用医薬品 等

税関問合せ先一覧

法令名

６

輸入時に他法令の規制を受ける品目の例

例：毛皮・敷物、皮革製品、象牙製品、はく製・標本、サンゴ・角、漢方薬

食品衛生法

食品、添加物、食器、調理器具、乳幼児用おもちゃ 等

植物防疫法

植物（部分、種子、果実等を含む）、昆虫 等

家畜伝染病予防法

偶蹄類の動物及び馬、家きん、犬、兎、みつばち及びこれらの動物の加工品、乳、受精卵 等

銃砲刀剣類所持等取締法

銃、刃渡り 15cm 以上の刀、やり及びなぎなた、刃渡り 5.5cm 以上の剣、あいくち並びに飛び出しナイフ 等

3

2 国際郵便
外国から送られてきた信書（手紙・書簡）以外の郵便物は、添付されている税関告知書、インボイス等に記載された内容をもとに、日本郵便（株）通関交換局内に設置されている税関外郵出張所が課税価格を算出し、課税価格が 20 万円
以下のものと、20 万円を超えるものに分け、通関手続きを行います。課税価格は商品価格、送料、保険料の合計です。
円への換算には税関で公示されている為替レートが使われます。（P.20 参照）
なお同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分割して郵送されたもの等は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計した額を課税価格とするため、郵便物の大きさ、重量制限等により荷物が複数口に分かれる場合はインボイ
スに総口数を表記するよう発送人に依頼しましょう。また他法令（P.3 参照）の手続きを必要とするものについては、小包の外側、インボイス等にその旨を分かりやすく書いておく必要があります。

1. 課税価格が 20 万円以下の郵便物
課税価格が 20 万円（20 万 1 千円）以下の郵便物は、大きく 3 つに分類して手続きが行われます。基本的に輸入者が税関に出向いて輸入（納税）申告手続きを行う必要はなく、税関職員による賦課課税方式により関税・消費税等が計算されます。

（1）税金がかからないもの
税関の審査（及び必要に応じた検査）を受け、課税価格の合計が 1 万円以下で少額免税が適用されるもの（P.9参照）で、他法令の規制を受けない郵便物は、そのまま税関から通関交換局に戻され、配達局から輸入者に配達されます。

（2）課税されるもの
税関の審査（及び必要に応じた検査）を受け、少額免税が適用されないもので、他法令の規制を受けない郵便物は、税関が関税・消費税等の税金を計算し国際郵便物課税通知書（税関様式 C 第 5060 号）と納付書・領収証書（P.5）を郵便物に添付して通関交換局に戻します。この時適用される関税率は「少額輸入貨物に対する簡易税率」（P.9 参照）となります。
郵便物は通関交換局から配達局（ゆうゆう窓口が設置されている郵便局）に送られ、税金が 1 万円以下の場合、1 万円を超え 30 万円以下の場合、30 万円を超える場合の三通りに分けて輸入者に配達されます。課税される郵便物には、税金とは別に、郵便物 1 個につき 200 円の通関料がかかります。通関料の支払いには現金のほか郵便切手、証紙も使用できます。
関税・消費税の納税期限は、課税通知書の配達事業所等日付印の日の翌日から起算して１ケ月以内です。この期間に手続きが行われない場合、原則として郵便物は差出人に返送されます。
また提示された課税通知書の内容に疑問がある場合や、減税または免税を受けたい場合、関税について一般税率の適用を受けたい場合は、納税せずに、課税通知書のみを受け取り、通知書に表示されている税関外郵出張所にその旨を申し出ます。郵便物の破損等の事故を発見した場合も税金が還付される場合があるので、郵便局だけでなく税関外郵出張所に連絡が必要です。

4

１＜国際郵便物課税通知書（税関様式 C 第 5060 号）＞

手荷物

２

国際郵便

３

国際宅配便

４

航空貨物

５

輸入
（納税）
申告

＜納付書・領収証書＞

６

税関問合せ先一覧

5

郵便物受取りの流れ■税金が 1 万円以下の場合
配達局が郵便物、国際郵便物課税通知書、納付書・領収証書を配達します。輸入者は郵便物に添付されている課税通知書に記載された税金の納付を日本郵便に委託し（配達員に現金を渡す）、日本郵便の通関料を支払い、郵便物を受取ります。
■税金が 1 万円を超え、30 万円以下の場合
配達局が電話等で輸入者に税付郵便物の到着を連絡し、配達を希望するか否かを確認します。配達を希望する場合は、税金が 1 万円以下の場合と同様の手順となります。
輸入者が配達局での受取りを希望する場合は、郵便物は配達局に保管され、輸入者に以下の 3 点が送られます。
①郵便物保管のお知らせ②課税通知書③税付郵便物についてのお知らせ
配達局からの封書が届いた後、輸入者は上記③と、以下の 2 点を配達局に持参します。
④本人確認ができる証明資料（運転免許証・健康保険証など）⑤印鑑（署名でも可）
配達局では、ゆうゆう窓口に③と④を提示して納付書の交付を受け、現金で税金を納付した後、通関料を支払い、郵便物を受取ります。
輸入者が配達局以外の（ゆうゆう窓口を設置していない）郵便局での受取りを希望する場合は、配達局が上記①～③を送付した後、受取希望郵便局に税付郵便物が到着する予定日を連絡します。輸入者は連絡を受けた後、郵便局に③～⑤を持参します。
郵便局では郵便窓口に③と④を提示して納付書の交付を受け、次に貯金窓口で税金を納付し、領収印入りの「納付書・領収証書」を受取ります。その後再び郵便窓口に行き「納付書・領収証書」を提示し、通関料を支払い、郵便物を受取ります。
■税金が 30 万円を超える場合
郵便物は配達局に保管され、輸入者に①郵便物保管のお知らせ、②課税通知書、③税付郵便物についてのお知らせが送られます。輸入者は③と、④本人確認ができる証明資料（運転免許証・健康保険証など）、⑤印鑑（署名でも可）を配達局に持参し、ゆうゆう窓口に③と④を提示して納付書の交付を受け、現金で関税等を納付し、さらに通関料を支払い、郵便物を受取ります。（配達も可能。）（3）輸入者へ到着通知を送るもの
内容品の価格が不明なもの、税率が決められないもの、他法令により輸入の許可・承認等が必要なもの（P.3参照）、別送品、再輸入免税品等で減免税の対象となる郵便物は、通関交換局に一旦保管され、輸入者に「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ（到着通知）（税関様式 C 第 5081 号）」（P.8）が送られます。
輸入者が通関手続きに必要な明細書や商品情報、他法令に基づく許可証、減免税に関する書類等（輸入者が手続きを行い入手する）を税関外郵出張所に提出（または郵送）し、免税と判断されれば上記（1）（税金がかからないもの）の手続きへ、課税される場合は（2）（課税されるもの）の手続きへ進みます。また課税価格が 20 万円を超えると判断された場合は「2. 課税価格が 20 万円を超える郵便物」(P.10）の手続きへ進むこととなります。
到着通知の日付の翌日から 1 ヶ月の間に必要書類を提出しない場合は、郵便物は原則として差出人に返送されます。輸入に必要な税関以外の手続き等のため 1 ヶ月を超えて保管を希望する場合は、その旨を申し出れば 2 ヶ月までを限度に税関で保管されます。

6

１

課税価格が 20 万円以下の郵便物の流れ

手荷物

日本郵便㈱通関交換局
審査依頼

そのまま税関から通関交換局に返却

配達局

２（ゆうゆう窓口が設置されている郵便局）

税金が
１万円以下

税金、通関料納付

配達を希望

３

（２）
課税されるもの

郵便局
（ゆうゆう
窓口がない
郵便局）

郵便局で
受取希望

・郵便物保管のお知らせ
・課税通知書・税付郵便物についてのお知らせ＋
郵便局到着予定日連絡

航空貨物

郵便物

配達局で
受取希望

４

税金、通関料納付

国際宅配便

税金が
１万円超、
30万円以下輸入者審査（及び必要に応じた検査）

課税通知書、納付書・領収証書を添付して通関交換局へ返却

・郵便物
・課税通知書
・納付書・領収証書

国際郵便

税関外郵出張所

郵便物

（１）
税金が
かからないもの・郵便物保管のお知らせ
・課税通知書・税付郵便物についてのお知らせ

税金、通関料納付

５

税金が30 万円超

輸入
（納税）
申告

郵便物

一旦保管

（３）
輸入者へ到着通知を送るもの

外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ

６

資料＊の提出税関問合せ先一覧

資料をもとに再審査

郵便物が他法令の規制を受ける場合は、輸入者が所管官庁で許可等を取得する。

＊

7

＜外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ（到着通知）（税関様式 C 第 5081 号）＞
表面

裏面

8

１

参考

少額の輸入品に適用される免税・簡易税率について

手荷物

1．課税価格の合計が 1 万円以下の物品の免税適用
輸入する物品の課税価格の合計が１万円以下の場合には、一部の適用除外品＊を除き、関税及び消費税、地方消費税が免税されます。ただし消費税以外の内国消費税（酒税、たばこ税等）が課される場合、それらの税は免税となりません。
「関税を免税しない物品」として定められている物品の主なもの＊

２

革製のカバン、ハンドバック、手袋等、編物製衣類（T シャツ、セーター等）、スキー靴、革靴及び本国際郵便

底が革製の履物類等「課税価格の合計が１万円以下の物品」は、以下の基準によります。
●

１申告に係る輸入貨物の課税価格の合計額が１万円以下のもの。ただし、１インボイスに係る貨物を分割して申告した場合には、そのインボイスに記載されたすべての貨物の課税価格を合計したもの。

●

郵便物については、１つの包装に梱包された輸入貨物の課税価格の合計額が１万円以下のもの。ただし、同

３

一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して郵送されたもの等（たとえば、郵便物の重量制限により

国際宅配便

分割して郵送されたもの）は、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したもの。

２．課税価格の合計が 20 万円以下の一般輸入貨物及び国際郵便物に適用される簡易税率
課税価格の合計額が 20 万円以下の一般輸入貨物（国際宅配便を含む）及び国際郵便物には、一般の関税率と４は別に定められた簡易税率が適用されます。この簡易税率は、関税率表にある数千もの品目分類を大別した 6 区
分（関税率 20％、15％、10％、3％、無税、および 5％の 6 区分）とアルコール飲料の区分（1ℓにつき 70 円、

航空貨物

30 円、20 円の 3 区分）から成っていますが、適用を除外されているもの *1 があります。また内国消費税 *2 及び地方消費税は含まれていないため、別途課税されます。
なお品目によっては簡易税率よりも一般の関税率の方が低い場合があり、輸入者が輸入貨物の全部について一般の関税率を希望した場合には、一般の関税率が適用されます。
（部分的な適用はできません。
）

５

少額輸入貨物に対する簡易税率表（税関）
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1001_jr.htm

輸入
（納税）
申告

*1：簡易税率によらず一般の関税率が適用されるもの
1. 携帯品及び別送品
2. 関税が無税または免税になるもの
3. 我が国の産業への影響を考慮し簡易税率を適用することが適当でないとされている物品

６

主な品目：(1) ミルク、クリーム等、(2) 雑豆、(3) 穀物、(4) 穀粉等、(5) 落花生及びこんにゃく芋、(6) 豚肉及び牛肉の調整品、(7) ココア調整品、(8) 穀粉・穀物の調整品、(9) 調整食料品、(10) たばこ、(11) 精製塩、(12) 石油、（13）メントール、(14) 原皮、革、(15) 革製品、
(16) 繭、生糸、(17) ニット製衣類、（18）履物、(19) 身辺用模造細貨類（非金属製以外）、(20) 革製の携帯用時計バンド、(21) 革製の腰掛けの部分品

税関問合せ先一覧*2：内国消費税
輸入される物品に課税される内国消費税には、消費税、酒税、たばこ税及びたばこ特別税、揮発油税、地方
揮発油税、石油ガス税並びに石油石炭税があります。

9

2. 課税価格が 20 万円を超える郵便物
課税価格が 20 万円（20 万 1 千円）を超える郵便物の輸入（納税）申告手続きは原則として輸入者が行うこととされているため、郵便物は通関交換局に保管され、輸入者に以下の４点が送られます。
①輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ（到着通知）②通関委任状（輸入）（P.11）③輸入しようとする郵便物に関する通関業務規約④返信用封筒通関手続きは輸入者自身が行うほか、日本郵便もしくは任意の通関業者に委任することができます。郵便物が他法令（P.3 参照）に係る場合、日本郵便では必要書類取得等の代行を行わないため輸入者が所管官庁で手続きを行い、取得した許可証等を日本郵便に提出してから通関手続きが行われることとなります。一方、一般の通関業者の場合は、他法
令手続きも代行する場合があります。（業者により対応は異なります。）
到着通知の日付の翌日から 1 ヶ月の間に必要な通関手続きが行われない場合は、郵便物は配達不能のものとして差出人に返送されます。

＜輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ（到着通知）＞

10

1

通関手続のご案内

2

選択した通関手続

3

その他

１

（1）日本郵便に通関手続きを委任する場合＜通関委任状＞

手荷物

日本郵便から送られた①「輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ」（到着通知）の「2. 選択した通関手続」欄に日本郵便に手続きの代行を委任する旨を記入し、②通関委任状も記入して④返信用封筒で通関交換局へ送ります（下図❷）。委任状の「3. 委任の有効期間」で「この委任の日から 2 年間」を選択した場合は、輸入者と日本郵便の双方から特２段の申し出がない限り、有効期間満了の日から 1 年間に限り委

国際郵便

任が延長され、以後も同様となります。
通関交換局に到着通知と通関委任状が届くと、日本郵便は通関業者として税関外郵出張所に輸入（納税）申告を行います ( ❸ )。
このとき、他法令の許可証、輸入する物品に関する資料（関税率の決定に必要となる資料が不足している場合）等を求められた場合は、輸入者が準備し日本郵便に提出することとなります。

３

税関の審査（及び必要に応じた検査）を受けた後、通関交換
局から輸入者に輸入（納税）申告書と納付書・領収証書および日

国際宅配便

本郵便の通関業務にかかる料金の請求書が送られます（❹）。日
本郵便の料金は右表の通りです。
税金と通関業務にかかる料金は、マルチ・ペイメ
ント・ネットワーク（Pay-easy（ペイジー））を利

外国来郵便物に係る輸入申告の料金（日本郵便）
料金（消費税は免税）と、
税関外郵出張所が輸入許可通知書を交付し（❻）、

２つまで

6,600 円／件

それを添付した郵便物が通関交換局に戻されます。

６つまで

9,300 円／件

通関交換局は通関業務料金の納入を確認した後、配7 つ以上

12,000 円／件

航空貨物

品目数
（輸入（納税）申告書の欄数 *）４

用して支払います（❺）。税金の納付が確認される

* 輸入
（納税）
申告書は、輸入する物品それぞれの税表番号（税番・HS コード）ごとに記入欄を分ける。

達局を通じて郵便物を配達します（❼）
。

日本郵便に輸入通関手続きを委任する場合

５「輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ」（到着通知）、委任状 等

輸入
（納税）
申告

到着通知及び通関委任状（＋他法令関係書類 *）
3

輸入者

日本郵便㈱

通関交換局

1

2

* 必要となる場合は、輸入者が所管官庁で許可証等を取得する。

輸入
（納税）
申告

通関業務料金請求書

通関業務料金

支払い

輸入許可通

納

税関問合せ先一覧

検査）
+

知書交付

5

輸入（納税）申告書、納付書・領収証書

６

審査（

税関外郵出張所
6

4

税

配達局
郵便物、輸入許可通知書

711

（2）輸入者自身が輸入（納税）申告を行う場合
輸入者は、日本郵便から送られた①「輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ」（到着通知）の「2. 選択した通関手続」欄に輸入者自身が通関手続きを行う旨を記入し、到着通知を発行した通関交換局へ FAX または④返信用封筒で送ります（電話での通知も可能。）（次ページ図 2 ）。
通知を受けた通関交換局は輸入者に連絡を行い、通関手続きは（日本郵便の窓口ではなく）税関外郵出張所で行う旨を説明します（ 3 ）。スムーズに通関手続きを行うためには、あらかじめ税関外郵出張所に窓口の受付時間、通関する荷物に関する必要書類等を確認しておくことをお勧めします。特に郵便物が他法令に係る品目である場合は、税関に出向く前に所管する官庁で届出、申請等を行い、許可証等を取得する必要があるため、そちらにかかる日数も考慮しなくてはなりません（ 4 ）。
税関外郵出張所に出向く際は、はじめに日本郵便（株）通関交換局の窓口に下記 4 点を持参し、自己通関する旨と郵便物番号 * を伝えて搬入確認書（郵便物に貼付されているラベルの写し）を受取ります（ 5 ）。
* 到着通知に記載されている。

日本郵便（株）通関交換局に持参するもの
・申告する郵便物の郵便物番号がわかる資料（通関交換局から送られる「輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ」( 到着通知 ) 等）
・本人確認ができる証明資料（運転免許証・健康保険証など）
・印鑑（署名でも可）・名刺、社員証等（郵便物が会社宛の場合）
次に通関交換局内に設置されている税関外郵出張所に以下の書類を持参します。
国際郵便の輸入（納税）申告に必要となる書類・搬入確認書・インボイス（郵便物の価格、品名等がわかる資料）
・他法令に基づく許可証等（他法令に係る品目の場合）・身分証明書（個人の場合は運転免許証、パスポート、個人番号カード等、法人の場合は登記事項証明書、社員証、法人番号指定通知書等）
・会社の委任状（郵便物が会社宛の場合）
・製品の組成、用途など、製品情報が記載されている書類（税番が確定していない場合）
輸入（納税）申告は税関に設置されている NACCS の窓口電子申告端末（P.18 参照）への入力と必要書類の提出により行います。端末での申告には申告する荷物を特定できる情報が必要です。国際郵便の場合は輸出入申告の画面で郵便物番号を入力することとなります。必要な入力を終えた後、税関窓口に申告関係書類（インボイス、保険料・運賃等がわかる明細書、他法令関係の許可・承認証等）を提出し、審査を受けます（ 6 ）。
審査の結果、税関が検査を実施する場合は、「検査指定票」を渡され、検査方法の指示に従い荷物の検査を受けます。
税関の審査（及び必要に応じた検査）が終了すると輸入（納税）申告書と納付書・領収証書を手渡され（ 7 ）、税金を納付する * ことにより輸入許可通知書が交付されます（ 8 ）。
最後に再び日本郵便（株）通関交換局の窓口へ行き、本人確認ができる証明資料と輸入許可通知書、社員証等（郵便物が会社宛の場合）を提示し、郵便物を受け取ります（ 9 ）。（配達も可能。）* 納税の方法については P.22 参照。

国際郵便（日本郵便ウェブサイト）
https://www.post.japanpost.jp/int/index.html

12１

輸入者が輸入通関手続きを行う場合

手荷物

日本郵便㈱
通関交換局

1

「輸入（納税）申告を必要とする可能性がある国際郵便物のお知らせ」（到着通知）、委任状 等
2

輸入者へ連絡3

他法令に基づく届出、申請等
許可証等

郵便物番号、身分証明書等

交付

持参

5

輸入（納税）申告書、納付書・領収証書

6

交付

検査）
+

国際宅配便

審査（

輸入（納税）申告（関係書類も提出）

３

搬入確認書

納

国際郵便

4

輸入者

税関外郵出張所

他法令を所管する官庁

２

到着通知返送（自己通関する旨を記入）

7

税

8

輸入許可通知書交付４

輸入許可通知書、本人確認資料等

提示

航空貨物

9

郵便物受取り（または配達）

５

輸入
（納税）
申告

６

税関問合せ先一覧

13

3 国際宅配便
国際宅配便は、国際輸送会社が自社の保有する航空機、トラックの他、一般の航空貨物便、旅客便等の貸物スペースを使用し、比較的小さな荷物の国際輸送・通関を発送地から配達地まで一貫して請負うサービスです。料金には国際運賃のほか、集荷・配送のトラック料、輸出・輸入（納税）申告書類作成料、貨物取扱作業料、通関手続き料等が含まれており、基本的に輸入者が通関手続きを行う必要はありません。
輸送業者は集荷した荷物に個別の AWB（Air Waybill：航空貨物運送状）とインボイスを添付し、各荷物の明細等をデータ化して先に仕向地（到着国）へ送ります。データを受けた仕向地の物流ターミナルでは、荷物が空輸されている間に税関へ輸入予備申告を行い、関税・消費税等の税金も輸入者に代わり立替え払いを行うため、荷物は到着後保税倉庫に運び込まれると同時に輸入許可が取得できる状態となります。ただし食品など輸入時に他法令が係る荷物は、予備申告の段階で業者が輸入者に連絡し、必要書類をそろえてから輸入（納税）申告を行います。
荷物は通関後各地の配送センターを通じて配達され、輸入者は立替えられている税金および立替え手数料等を業者に支払い、荷物を受取ります。

国際宅配便の日本到着後の流れ①輸入予備申告＊・納税（立替え払い）

国際宅配業者

税関
③輸入許可

②搬入

（国際宅配業者の）保税倉庫④配達・税金精算

輸入時に他法令が係る荷物は、予備申告の段階で輸入者に連絡し、必要書類の提出を求める。

＊

14

輸入者

１

手荷物

4 航空貨物
商材が大きくてかさばる場合や、性質上、国際郵便、国際宅配便を利用できない場合は、貨物で輸送することとなります。貨物の輸送にはさまざまな業者が介在しており、船・航空会社のほか、その代理店（荷物の輸送受注を行う混載業者）、港・空港と出荷地・配送地を結ぶ国内輸送業者、ターミナルで荷物の搬出入、仕分けを行う業者、倉庫を管理する業者、輸出・輸入通関を行う業者などがあります。貨物を利用する場合、荷主はこれらの業者に個別に依頼するの２ではなく、荷物の輸送・通関諸業務をまとめて請負うフレイトフォワーダーに依頼するのが一般的です。しかし比較的

国際郵便

小規模の航空貨物であれば、輸入通関手続きと国内輸送を輸入者自身が行うこともできます。
ここでは航空貨物が日本に到着した後、輸入者が自分で通関手続きを行う場合の基本的な流れを紹介します。実際には窓口と受付時間帯により、手順・書類等が異なる場合がありますので、確認しながら手続きを進めてください。
手続きに出向く際は、航空会社、税関、保税倉庫等の間の移動と荷物引取りのため、自動車を利用する方がよいでしょう。

３

1. 航空会社の窓口へ行く

国際宅配便

航空会社は海外で荷物を引受ける際、荷主に対して AWB（Air Waybill：航空貨物運送状）を発行し、荷受人（輸入者）用の原本は荷物とともに到着地に送ります。
荷物が日本に到着すると、航空会社は ULD*1 を上屋 *2 に搬入し、荷物の積み下ろしと仕分け・点検を行った後、輸入者に到着通知（Arrival Notice）を送ります。輸入者は航空会社（またはその代理店）の窓口に出向いて到着通知を提示し、AWB、インボイス、運賃明細書、D/O*3 等の輸送関係書類を受取ります。（航空運賃、ターミナル料等を輸４入者（買手）が支払う契約となっている場合は、請求明細書が提示され、支払いの後に書類を渡されます。）
このとき、荷物が保管されている保税倉庫を必ず確認しておきます。

航空貨物*1 ULD（Unit Load Device）：航空貨物用搭載用具。コンテナ、パレット等の総称。
*2 上屋（うわや）：通関貨物や積み替え貨物を一時保管する、保税地域内の建物。
*3 D/O（デリバリー・オーダー）：通関手続き終了後、保税倉庫から荷物を搬出する際に必要となる荷渡指図書のこと。

2. 通関手続きを行う（１）税関へ行く前に

５①貨物の蔵置場所と管轄を確認する

輸入
（納税）
申告

輸入
（納税）申告は、輸入する貨物が保税倉庫に搬入された後、その保管場所（蔵置場所）を管轄する税関官署で行います。従って、申告手続きの前に倉庫会社に連絡し、貨物が保税倉庫に搬入済みであることと、その蔵置場所と管轄する税関窓口を確認しておく必要があります。
各税関の管轄蔵置場所と窓口は、税関のウェブサイトでも確認することができるので、事前に調べておきましょう。

６

保税蔵置場（各税関の管轄蔵置場所リスト）
https://www.customs.go.jp/hozei/zouchi.htm

税関問合せ先一覧

税関所在案内（窓口の所在地・地図）
https://www.customs.go.jp/kyotsu/map/index.htm②他法令の手続き
輸入品が他法令（P.3 参照）に係る場合は、税関へ行く前にその手続きを行う必要があります。手続きは各所管官庁の窓口で行い、承認、許可証等を取得した後、税関で輸入（納税）申告手続きの際それらの書類を提示することとなります。

15

③必要書類を揃える
窓口に持参する書類を揃えます。不足のないように、不明点は税関に確認することをお勧めします。

輸入（納税）申告に際し、用意するもの
・身分証明書免許証等。法人の場合は社員証等。
・印鑑（法人の場合は登録印。
）
・送り状・仕入書（Commercial Invoice）
商品明細、価格等が記載されている書類。
・梱包（包装）明細書（Packing List）
梱包の詳細（数量、重量、容積、内容物等）が記載されている書類。
・航空貨物運送状（AWB：Air Waybill）*
航空会社（または混載業者等）が発行する運送契約書。
・保険料明細書（Insurance Policy）
Invoice 等に保険料が記載されている場合は不要。
・運賃明細書Invoice や AWB に運賃が記載されている場合は不要。到着通知（Arrival Notice）と兼用されている場
合もある。
・他法令に基づく許可証等
食品衛生法等、他法令に係る品目がある場合に必要。
・原産地証明書
特恵関税、二国間協定（EPA）関税などの関税率の適用を受ける場合に必要。
・委任状
代理人が輸入（納税）
申告を行う場合は、輸入者からの委任状が必要。
会社宛の荷物の輸入（納税）
申告を社員が行う場合も、社印がある委任状が必要となる。
・商品説明書等
税番が確定していない場合に必要。
製品の組成、用途など、製品情報が記載されている見本やカタログ等。
* 海上輸送の場合は船荷証券（B/L：Bill of Lading）
。

16

１

（２）税関で輸入（納税）申告手続きを行う

手荷物

輸入
（納税）
申告書の作成・提出は税関に設置されている NACCS の窓口電子申告端末（P.18 参照）を利用して行い、同時に必要書類 *1 も提出します。税関の審査を受け、検査が必要と判断された場合は、検査方法の指示に従い貨物の検査を受けます。（立ち合いが必要です。）
審査・検査により輸入可能と判断されると輸入（納税）申告書と納付書・領収証書を手渡されます。税関の収納課等で納税し *2、NACCS で入金が確認されると輸入（納税）申告窓口で申告書に「輸入許可」の印が押され、輸入許可通知書として交付されます。

２*1：送り状・仕入書、航空貨物運送状、梱包明細書、保険料明細書、運賃明細書。他、必要に応じ、他法令に基づく許可証等、原産地証明書、委任状、商品説明書等。

国際郵便*2：納税の方法については P.22 参照。

3. 保税倉庫（蔵置場所）で荷物を引取る荷物が保管されている保税倉庫に D/O と輸入許可通知書を持参します。保税地域に入る際は身分証明書を提示し、３許可を得る必要があります。倉庫で書類を提示し、保管料等を支払い、搬出許可書を受取り、荷物を引取ります。

国際宅配便

貨物到着から引取りまでの流れ①到着通知（Arrival Notice）

航空会社②到着通知等提示、運賃等支払い③輸送関係書類

４者⑦輸入申告・納税

航空貨物

⑥許可

入

税関

⑤許可申請

輸

他法令を
所管する官庁⑧輸入許可

５④貨物搬入の確認

輸入
（納税）
申告

保税倉庫

⑨輸入許可通知書、D/O 提示
⑩貨物搬出

６

税関問合せ先一覧

17

5 輸入（納税）申告
課税価格の合計が 30 万円を超える手荷物と、課税価格が 20 万円を超える国際郵便物及び一般貨物を輸入者自身が通関しようとする場合は、輸入（納税）申告手続きの知識が必要です。ここでは手続きに必要な基礎知識と申告書の作成方法を説明します。

1.NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）
NACCS とは、日本に入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務を、オンラインで一元処理するシステムです。
具体的には、船会社・航空会社（船舶・航空機の入出港にかかる手続き等）、倉庫業者（保税蔵置場の貨物の搬出入・在庫管理等）、フォワーダー（混載業務の情報管理等）、行政機関（他法令にかかる貨物の承認等）、税関（輸出入許可、輸出入統計等）、銀行（納税情報等）、損害保険会社（保険料情報等）などの業者・行政機関が NACCS に輸送機や貨物の情報を登録することにより、港・空港のさまざまな物流情報を共有できるようになり、業務の簡素化、効率化が図られています。

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輸出入・港湾関連情報処理センター（株）ウェブサイトより

輸入（納税）
申告手続きにおいても、従来のような手書きの輸入（納税）申告書（税関様式 C 第 5020 号：P.30）を提出する方法に替わり、NACCS の窓口電子申告端末への入力による申告が主流となり、利便性が大きく向上しています。
窓口電子申告端末を使用すると、繰り返し輸出入申告を行う場合は先に申告した情報を USB メモリ等に保存して 2 回目以降に再利用することができ、また通関関係書類の提出も PDF 等のデータを使用することができます。
利用する際は「窓口電子申告端末利用規約」に同意し、端末が設置された税関官署の窓口に用意されている利用申込書を提出します。提出時には身分証明書（個人の場合は運転免許証、パスポート、個人番号カード等、法人の場合は登記事項証明書、社員証等）の提示を求められます。

18

１

なお窓口電子申告は、端末を設置している税関官署の管轄内に輸入しようとする貨物が所在し、NACCS に貨物情報

手荷物が登録されている場合（利用者が登録する場合を含む）に利用することができます。国際郵便物は貨物情報の登録に代えて、はじめに端末で郵便物番号を入力してから申告を行うこととなります。また、海外から持ち帰った手荷物も、保税倉庫業者から受取った搬入票の番号を貨物情報として入力します。
NACCS システムを自社のパソコンから利用する場合には、輸出入・港湾関連情報処理センター（株）との利用契約およびシステム設定の申込みと、システム利用料金がかかります。

２

窓口電子申告端末を利用した輸出入申告（税関）

国際郵便

https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/useful/index_madoguchi.htm
輸出入・港湾関連情報処理センター（株）
https://www.naccs.jp/＜窓口電子申告

輸入申告登録画面（共通部）＞

３

輸入者、輸出者、インボイス等に関する情報を入力する画面です。

国際宅配便

４

航空貨物

５

輸入
（納税）
申告

６

税関問合せ先一覧

税関ウェブサイトより抜粋

19

＜窓口電子申告

輸入申告登録画面（繰返部）＞

輸入する品目について、税番ごとに入力する画面です。

税関ウェブサイトより抜粋

2. 税関で使用される換算レート
輸入（納税）申告では外貨建ての価格を円建てに換算する必要があります。換算には税関で公示されている為替レートを使用します。このレートは輸入（納税）申告を行う日が属する週の前々週の実勢外国為替相場の平均値とされており、税関のウェブサイトで確認することができます。NACCS の窓口電子申告端末を利用する場合は、外貨建ての価格を入力すると自動的に円建てに換算されます。
外国為替相場（税関）
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm

20

１

3. 輸入時に課される税について

手荷物輸入（納税）申告では、輸入しようとする物品についての届出を行うと同時に納税の申告も行います。そのため申告書には、品目、数量、価格等をもとに計算した税額を記入しなければなりません。

（1）税の種類
輸入する物品に課される税には、関税のほか、内国消費税として消費税（地方消費税を含む）と、物品により２課される税（具体的には酒税、たばこ税及びたばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税ならびに石油

国際郵便石炭税）があり、輸入（納税）申告書への記載が必要です。

（2）関税
輸入
（納税）
申告書に記載する関税を算出するには、輸入しようとする製品の税番（HS コード）、原産地（輸出国）、
課税価格をできるだけ正確に特定しておく必要があります。しかしこの判断には以下①～③のとおり、専門的な知識が不可欠であるため、初めて輸入する製品については、写真の他、組成、用途、輸出国（原産地）等が記載

３

された資料を税関に示して確認することとなります。
また関税の減免を受けようとする場合も輸入（納税）申告とあわせて手続きを行いますが、減免の可否は税関の国際宅配便判断によります。（④参照）①品目分類（税番の決定）
輸入品それぞれの税番を決定する作業は品目分類と呼ばれます。日本に輸入される製品はすべて、HS 品目表 * に適合した日本の関税率表により分類されますが、その分類は数千以上に細分化されており、輸入しようとする製品がどの分類に当

税番、
関税率は？

４

てはまるかを決定する（税番を決定する）には税関の専門的な判断が必要です。

航空貨物*「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（HS 条約）」の附属書。国際貿易の対象となるすべての商品を網羅するように構成されている分類表で、最小単位は 6桁の数字で示される。日本ではさらに 3 桁の国内細分を付した 9 桁の HS コードが使われて
いる。

②原産地
関税率は税番ごとに原産地（輸出国）別に決められているため、同じ材料は A 国製造は B 国

税番の製品でも原産地（輸出国）により関税率は異なります。たとえば

５

開発途上国や経済連携協定（EPA）を締結している国の製品には、一

輸入
（納税）
申告

般の関税率よりも低い関税率が適用されます。しかし対象国からの輸入品であってもすべての品目に適用されるわけではなく、適用を受けるには原産地証明書の提出等、定められた条件があります。
また製品の原材料が複数の国で生産されている場合や、原材料の生産
国と加工する国が異なる場合などは、輸出国が原産地として認められるとは限らず、税関が製品の加工工程等の資料をもとに原産地を決定する

原産国は？
特恵税率は使える？

６こととなります。

税関問合せ先一覧③関税評価（課税価格）
課税価格は基本的に CIF 価格（商品代金＋送料＋保険料）とされていますが、取引に関して買手が負担した手数料や容器・包装費用、無償・値引きで提供した材料・工具・物品・役務等の費用、特許権・意匠権・

原材料を
無償提供

商標権等の権利使用料、売手に帰属する収益等がある場合は「加算要素」
として算入されます。この課税価格の加算内容を決定する作業は関税評

課税価格は？

価と呼ばれています。

21

④減免税
関税定率法、関税暫定措置法では、関税の免税、減税が認められる物品を定めています。たとえば修理のために一度輸出された製品を再輸入する場合の減税（P.32 参照）などがありますが、減免税適用の可否は税関の判断によります。

修理のため輸出▼
再輸入
また同じ関税がかかる？

（3）事前教示制度
税関の相談窓口は関税の問合わせに対し、電話、メール、面談により対応していますが、口頭の照会に対する口頭の回答は、製品や原産地（輸出国）について正確に把握できないおそれがあるため参考情報として扱われており、輸入（納税）申告の審査の際に尊重されるものではありません。従って口頭での回答をもとに作成した輸入（納税）申告書を提出した場合は、税関の審査により関税率や課税対象価格の修正等を指示され、書類の再提出等、通関手続きに時間を要するおそれがあります。
このような事態を避けるため、税関への事前の問合せに対し確実な回答を得たい場合は、文書による事前教示
制度を利用するとよいでしょう。これは輸入品の品目分類、原産地、関税評価、減免税について税関に「事前教示に関する照会書」を提出し、文書で回答を受ける制度です。回答内容は当該製品の輸入（納税）申告の審査において回答書が発出されてから 3 年間尊重されるため、関税額が事前に確定でき、税関の審査時間も短縮されるな
どのメリットがあります。
照会書は照会内容ごとにフォームが定められており、税関のウェブサイトからダウンロードすることができます。また E メールによる照会のうち一定の条件を満たすものについては、照会者が希望する場合、文書に準じた取扱いへの切り替えの対象となります。
回答は照会書を受理してから原則として 30 日以内（関税評価のみ 90 日以内）の極力早期に行われます。内容に意見がある場合は、回答書を発出した税関に対し回答書の交付または送達の翌日から起算して 2 ケ月以内に意見の申出書を提出することとされています。
なお税関のウェブサイトでは過去の文書回答の内容を匿名化の上公開しているので、参考にするとよいでしょう。
輸出入通関手続きの便利な制度（税関）
https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/index.htm（4）税の納付
税関の審査（及び必要に応じた検査）が終了した後、関税・消費税等の税金を納付します。納税は、事前に見積もって現金を準備しておき税関の収納課等で行う方法、市中の銀行で現金で納付する方法 *1 のほか、NACCS の窓
口電子申告端末を利用して申告を行った場合はペイジー対応の ATM やモバイルバンキング、インターネットバ
ンキングと、リアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）*2 を利用することができます。
*1：納税後再び税関に出向き、その領収書を収納課に提示する。
*2：一般口座から自動的に口座振替で関税等を納付する方式。事前に利用者、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS センター）、金融機関の 3 者間における口座振替契約が必要。

22

１

文書による事前教示

手荷物

品目分類（税番）の照会
照 会 書 の 様 式：「事前教示に関する照会書」（税関様式 C 第 1000 号）「インターネットによる事前教示に関する照会書」（税関様式 C 第 1000 号 -13）
添付

資料 ： 貨物のサンプル、写真、図面、製法、性状、原材料、成分割合、加工工程のわかるもの

等

回 答 ま で の 日 数： 照会書を受理してから原則として 30 日以内

２

意 見 書 の 様 式：「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書・回答書」（税関様式 C 第 1001 号）

国際郵便

原産地の照会
照 会 書 の 様 式：「事前教示に関する照会書（原産地照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -2）「インターネットによる事前教示に関する照会書（原産地照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -16）
添付

資料 ： 原材料明細表、製造工程表、見本、写真、図面、原材料の製造国がわかるもの

等

回 答 ま で の 日 数： 照会書を受理してから原則として 30 日以内

３

意 見 書 の 様 式：「事前教示回答書（変更通知書）に関する意見の申出書・回答書」

国際宅配便（税関様式 C 第 1001 号）
関税評価（課税価格）の照会
照 会 書 の 様 式：「事前教示に関する照会書（関税評価照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -6）「インターネットによる事前教示に関する照会書（関税評価照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -19）
添付

資料 ： 取引に関する売買契約書、仕入書

等

回 答 ま で の 日 数： 照会書を受理してから原則として 90 日以内

４

意 見 書 の 様 式：「事前教示回答書（変更通知書）（関税評価回答用）に関する意見の申出書」

航空貨物（税関様式 C 第 1001 号 -1）
減免税の照会
照 会 書 の 様 式：「事前教示に関する照会書（減免税照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -22）
「インターネットによる事前教示に関する照会書（減免税照会用）」（税関様式 C 第 1000 号 -25）
添付

資料 ： 貨物のサンプル、写真、図面

等

５

回 答 ま で の 日 数： 照会書を受理してから原則として 30 日以内
意 見 書 の 様 式：「事前教示回答書（変更通知書）（減免税回答用）に関する意見の申出書」

輸入
（納税）
申告

（税関様式 C 第 1001 号 -2）
税関様式及び記載要領（税関）
https://www.customs.go.jp/kaisei/youshiki/form_C.htm

６

税関問合せ先一覧

23

4. 輸入（納税）
申告に必要となる事項を確認する
輸入（納税）
申告では、準備資料（P.16 参照）をもとに輸入貨物について詳細な事項を申告する必要があります。手続きを始める前に、以下のような事項が記載されている書類が整っているか確認しましょう。
（ここでは P.25 〜 27 の事例を
使います。
）
輸入
（納税）
申告に必要となる事項
航空貨物運送状（AWB）番号

1234567890

積込港

ニューヨーク（米国）

積載機名

JAL109 便

本邦到着年月日

20XX 年 XX 月 XX 日

取卸港

成田国際空港

貨物搬入場所（保管場所）

JAL カーゴサービス成田空港（1MW53）

輸入貨物

T シャツ（綿 100％、プリントしたもの）
靴下（綿 100％、編み物）貨物の原産国

米国

輸入貨物の個数21 カートンT シャツ：1,000 枚（20CT）
靴下：100 枚（1CT）

輸入貨物の重量

GW*1：515KG
T シャツ NW*1：400KG
靴下 NW*1：10KG

貨物の取引価格

CIF 価格 *2 US$5,260.内訳：T シャツ US$5,000.靴下
US$ 150.送料
US$ 100.保険料
US$
10.-

輸入申告月日

20XX 年 XX 月 XX 日

*1：GW（Gross Weight）：梱包材込の重さ
NW（Net Weight）：商品のみの重さ*2：CIF 価格：商品価格（Cost）＋保険料（Insurance）＋運賃（Freight）の合計。基本的な課税対象価格。

■ US$ →円の換算レートを US$1.00. ＝ 110.00 円とします。
■税番（HS コード）および関税率は、P.27 の関税率表をもとに、以下のようになります。
T シャツ ⇒ HS コード 61.09
綿 100％ ⇒ HS コード 6109.10
プリント（なせん）したもの ⇒ 統計細分 010
米国からの輸入 ⇒ 関税率 10.9％（WTO 協定税率が基本税率と同じ場合は、基本税率として申告する。
）

靴下 ⇒ HS コード 61.15
綿製のもの ⇒ HS コード 6115.95 統計細分 000（ただし課税価格が 200,999 円以下なので統計細分は記入不要。
）

米国からの輸入 ⇒ WTO 協定に基づき、関税率 7.4％

24

１

【事例】

手荷物

東京の「ABC TRADING CO., LTD.」が、ニューヨークの「XYZ TRADING CO., LTD」から
T シャツと靴下を仕入れました。

＜ INVOICE 例＞

２

国際郵便

数

単価

国際宅配便

品目

３

輸入者

価格

４

航空貨物

５

運賃

梱包後の
総重量

梱包材を
除いた重量

６

保険料

輸入
（納税）
申告

貨物の個数、
記号、番号、
原産地 等

税関問合せ先一覧

25

＜ AIR WAYBILL 例＞

AIR WAYBILL 番号

搭載機名

仕出人

輸入者

26

2 その他のもの

2 その他のもの

200

その他の紡織用繊維製のもの

6115.29 000

2 綿製のもの

3 その他のもの

200

900

27

合成繊維製のもの

その他の紡織用繊維製のもの

6115.96 000

6115.99 000

6116.10− 縫製したもの

152(2)その他のもの− 編み上げたもの

151(1)プラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの

1 綿製のもの

プラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの

手袋、ミトン及びミット（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

綿製のもの

6115.95 000

税関問合せ先一覧

61.16

羊毛製又は繊獣毛製のもの

6115.94 000

その他のもの

1 合成繊維製のもの

100

その他の女子用の長靴下（構成する単糸が67デシテッ
クス未満のものに限る。）

合成繊維製のもの（構成する単糸が67デシテックス
以上のものに限る。）

6115.22 000

６6115.30

合成繊維製のもの（構成する単糸が67デシテックス
未満のものに限る。）

パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソック
スその他の靴下類（段階的圧縮靴下（例えば、静脈瘤症用のストッキング）及び履物として使用するもの（更に別の底を取り付けてないものに限る。）を含むものとし、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

1 異なる色の糸から成るもの及びなせんしたもの

100

その他の紡織用繊維製のもの

1 異なる色の糸から成るもの及びなせんしたもの

020

綿製のもの

010

6115.21 000

61.15

6109.906109.10

Tシャツ、シングレットその他これらに類する肌着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

人造繊維製のもの

6101.30 000

61.09

綿製のもの

6101.20 000

男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クロー
ク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウイン
ドチーター、ウインドジャケットその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限るものとし、第61.03項のものを除く。）

7.8%

9%

6%

8%

9%

6.4%

6.4%

9%

9.6%

11.2%

11.2%

11.2%

11.2%

10.9%

11.2%

10.9%

10.9%

10.9%

7.4%

5%

6.6%

7.4%

5.3%

5.3%

7.4%

7.9%

7.4%

7.4%

7.4%

7.4%

(10.9%)

7.4%(10.9%)(10.9%)(10.9%)

特恵
GSP

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

タイ
インドネシア ブルネイ
Thailand Indonesia Brunei

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

綿製靴下は課税価格が 200,999 円以下なので、
統計細分、税表細分、単位の記入は不要。

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

チリ
Chile

アセアン フィリピン
スイス
ASEAN Philippines Switzerland

関税率（経済連携協定）
Tariﬀ rate (EPA)
ベトナム
Viet
Nam
インド
India

ペルー
Peru

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

綿製 T シャツは課税価格が 201,000 円以上なので、輸入申告書に統計細分、税
表細分及び単位を記入する。このケースでは、統計細分は 010、税表細分は「１012、税表細分は「１
異なる色から成る・・・」のうち、異なる色から成るもの及びなせんしたもの」「(2) その他のもの」に該当するので、に該当するので、１、単位は１−(2)、
NO（数）
無税
無税
無税とKG
無税
無税 (23)(24)(26）参照。
無税
無税 (23)(24)(26）参照。
無税 ） 無税
無税
とKG
単位は
（重量）
NO（数）
。
（P.30
輸入申告書の（重量）。
（P.28
輸入申告書の） 無税

特別特恵 シンガポール メキシコ マレーシア
Singapore
Mexico Malaysia
LDC

輸入
（納税）
申告

61.01

基本
暫定
WTO協定
General Temporary WTO

５

Description

航空貨物

番号
H.S. code４

関税率
Tariﬀ rate

国際宅配便

品名

３

統計番号
Statistical code

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

豪州
モンゴル
Australia Mongolia

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

TPP11 欧州連合
(CPTPP)EU

国際郵便

第61類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）

２

2021年1月1日現在

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

無税

英国
UK

日米
貿易協定
US◆1

関税率
Tariﬀ
rate

PR

PR

PR

PR

PR

PR

PR

PR

PR

NO

NO

NO

NO

NO

NO

NO

NO

NO

I

単位
Unit

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

KG

II

Law

他法令

手荷物

第11部 紡織用繊維及びその製品

１＜関税率表 第61類 より抜粋＞

5. 関税・内国消費税の計算書
輸入（納税）申告に NACCS の窓口電子申告端末を利用する場合は、税金の計算に必要な数字を入力すると関税および内国消費税が自動的に計算されますが、手書きの申告書を作成する場合は事前に計算書を作成しておきましょう。記
入漏れや計算ミスを防ぐことができ、税関への説明にも役立ちます。

＜計算書

記入例＞

｛

㻞㻜㼄㼄ᖺ㼄㼄᭶ 㼄㼄㻝㻝㻜㻚㻜㻜
㻝㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻝㻜㻜

B｛㻡㻣㻤㻘㻢㻜㻜
㻡㻣㻤㻘㻢㻜㻜

㻝㻝㻞㻚㻟㻠㻥㻡㻝㻠㻡㻢㻟㻡㻢㻝㻘㻣㻠㻣

ᇶᮏ㻝㻢㻘㻤㻡㻞

C｛
D

28㻡㻢㻝㻘㻜㻜㻜㽢㻝㻜㻚㻥䠂䠙㻡㻢㻝㻘㻜㻜㻜
㽢㻝㻜㻚㻥䠂䠙㻢㻝㻘㻝㻠㻥㻢㻝㻘㻝㻠㻥
㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻢㻝㻘㻝㻠㻥＋㻝㻘㻝㻤㻠䠙㻢㻞㻘㻟㻟㻟㻢㻞㻘㻟㻜㻜

㻢㻞㻘㻟㻜㻜

㻝㻘㻝㻤㻠㻡㻢㻝㻘㻣㻠㻣㻗㻢㻝㻘㻝㻜㻜䠙㻢㻞㻞㻘㻤㻠㻣䚷㻢㻞㻞㻘㻜㻜㻜㽢㻣㻚㻤㻑䠙㻠㻤㻘㻡㻝㻢㻠㻤㻘㻡㻝㻢䠇㻝㻘㻟㻞㻢䠙㻠㻥㻘㻤㻠㻞㻠㻥㻘㻤㻜㻜

㻝㻢㻘㻤㻡㻞＋㻝㻘㻝㻜㻜䠙㻝㻣㻘㻥㻡㻞䚷䚷㻝㻣㻘㻜㻜㻜㽢㻣㻚㻤㻑䠙㻝㻘㻟㻞㻢㻠㻤㻘㻡㻜㻜㽢㻞㻞㻛㻣㻤䠙㻝㻟㻘㻢㻣㻥㻝㻘㻟㻜㻜㽢㻞㻞㻛㻣㻤䠙㻟㻢㻢㻟㻜

｝A㻡㻢㻢㻘㻡㻜㻜

㻠㻥㻘㻤㻜㻜
㻝㻟㻘㻢㻣㻥䠇㻟㻢㻢䠙㻝㻠㻘㻜㻠㻡㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

１

手荷物

［解 説］
A【上段右】
申告年月日と、INVOICE に記載されている通貨、適用される為替レートを記入する。

B【上段左】■仕入書価格外貨：T シャツ $5,000.00 と靴下 $150.00 の合計 $5150.00 を記入。
円貨：$5150.00×110.00 ＝ 566,500 円

２

■運賃

国際郵便

外貨：INVOICE に記載された Freight Charge の $100.00 を記入。
円貨：$100.00×110.00 ＝ 11,000 円
ただし＜参考＞に掲げられた料金が加算されている場合は、それも含めて計算する。
■保険料
外貨：INVOICE に記載された Insurance Charge の $10.00 を記入。
円貨：$10.00×110.00 ＝ 1,100 円■課税価格合計（CIF）

３

外貨：$5,150.00 ＋ $100.00 ＋ $10.00 ＝ $5,260.00
円貨：566,500 円＋ 11,000 円＋ 1,100 円＝ 578,600 円

国際宅配便

■案分係数
輸入する製品が 2 品目以上ある場合、課税価格の計算に使用する。

C【中段：品目ごとの課税価格を算出する】
INVOICE をもとに、品名、数量、Basic Price を記入。
課税価格は、Basic Price× 案分係数（112.349514563）。小数点以下は切捨てる。
● 備考欄に税番と関税率について記載しておく。
●●

４

D【下段：税の計算方法】

航空貨物

品目ごとに、以下の計算フォームにあてはめて計算する。
T シャツの場合 (P.28 の同じ色のついた部分に対応しています。）■申告価格 (Declaration Value) ＝課税価格（28）561,747■関税額（Duty）（30）の出し方（28）の価格の 1,000 円未満を切捨てた額
×

10,9％

関税額（30）61,149＝561,747

関税額（30）の 100 円未満を切捨てた額＋

61,100（32）の 1,000 円未満を切捨てた額
622,000（32）

×622,847＝

消費税率（33）   

7.8％

消費税額（34）

地方消費税額（37）     ＝

13,679税関問合せ先一覧

靴下の場合は ･･･■ 申告価格 (28)’16,852■ 関税額 (30)’
16,000×7.4％＝ 1,184■ 消費税額 (34)’
16,852 ＋ 1,100 ＝ 17,952■ 地方消費税額 (37)’ 1,300×22/78 ＝ 366

22/78  

６

消費税額（34）の 100 円未満を切捨てた額（35） 地方消費税率（36）×48,516＝■地方消費税額（Prefecture Tax）（37）の出し方
48,500

輸入（納税）
申告■消費税額（Consumption Tax）
（34）の出し方
課税価格（28）５561,000

関税率（29）17,000×7.8％＝ 1,326

合計税額は、2 つの品目の税を種類ごとに合計し、100 円未満を切捨てます。

29

6. 輸入（納税）
申告書の作成輸入（納税）申告に NACCS の窓口電子申告端末を利用する場合は、端末画面に必要な文字、数字を入力していくことにより下記のような申告書が NACCS 内に作成され、申告を行うことができます。仕入れ書などの関係書類は申告後に書面または PDF 等のデータを税関へ提出することとなります。手書きの輸入（納税）申告書を作成する場合は、計算書をもとに申告書に記入し、関係書類を添付して税関窓口に提出します。

＜輸入（納税）申告書（税関様式 C 第 5020 号）（P.28 〜 29 をもとにした記入例）＞
記載は黒色のペン or タイプ ( 和文 or 英文 ) で、なるべく欄の下部に記載 ( 訂正は 2 本線で消し訂正印 )。
（5）
（1）

（15）

20XX年XX月XX日（16）（6） 成田国際空港（7） JAL109

（2）

（8）

（17）

20XX年XX月XX日

（18）

（9）
搬入確認書、AWB、インボイス等を参考に記入

（19）

（10）

（20）

（11）

（3）

（21）

（12）

（4）

（14）

（23）

（27）

（22）
（28）

561 747

（29）

（30）

61 149（33）（34）

48,516

（24）
（26）

（32）

（25）

622,847（35）（31）

48,5007.8%（36） （37）

13,679

22/78

（38）
（29）
（28）

16 852（32）

17,952

（33）

（30）

1 184

（34） 1,326

7.8%

（31）

（35）

1,300

（36）

（37）

366

22/78

（40）
（43）

（39）

62,30049,800

（41）

（42）

30

14,000１品目の申告価
格（課税価格）が201,000円
以上の場合に、貿易統計用とし
て記入

１

［解

説］
輸入申告日。
輸入貨物を保管している保税地域（倉庫）を管轄する税関官署。

（3）

輸入者（INVOICE に記載された荷受人）。代理人が輸入申告を行う場合は、代理人の欄も記入し、輸入者の委任状を添付する。
輸出者（INVOICE に記載された荷送人）。

（4）
（5）

輸送した航空機の便名。
日本の空港に到着した日付。AWB に記載された Arrival Date。
製品の原産国。INVOICE などに記載しておくとよい。

国際郵便

（7）
（8）
（9）

２

（6）

通常の輸入申告方法（輸入申告後、税金を納付して輸入許可を受け、貨物を引取る場合）を直輸入（Importfor Consumption）といい、IC の欄に×を記入する。
貨物が取り卸された空港。

手荷物

（1）
（2）

（10） 貨物が航空機に積み込まれた都市名と国名。
（11） AWB に記載された AWB 番号。
（12） 貨物が保管されている保税地域（倉庫）の名称または、コード。
（15）「輸入申告台帳」に所要事項を記入して取得。

３（16） ～（19）外国貿易等に関する統計基本通達 25-1 〜 25-6 までに定められた記載要領により記入する。
（詳細は税関に確認のこと。）

国際宅配便

４

（20） 法人の場合は法人番号、個人の場合は JASTPRO 登録者符号または税関の発給コードを記入。取得していない場合は 99999。
（21） 空欄のままでよい。
（22） 1 品目目（この事例では T シャツ）の税番。
（23）（22）に記載した品目の課税価格が 201,000 円以上なので、統計細分（010）を記入する。
（24） 実行関税率表の品名欄に記載されている番号。この事例では「１．異なる色の糸から成るもの及びなせんしたもの」なので、１となる。（P.27 参照）（25） 輸入貨物の品名。
（26） 課税価格が 201,000 円以上の場合、実行関税率表の単位欄を見て記入。この事例の 6109.10-010 の単
位欄には数量（NO）と重量（KG）が記載されているので、両方を記載する。（P.27 参照）（27）（26）の単位に合わせ、NO の右には T シャツの枚数（1,000）を、KG の右には正味重量（Net Weight）（400）を記入する。（貨物の全量が単位に達しない場合は太線内に 0 を記入し、太線枠の右側に単位未満の数値を記
入する。
）
（28）
（28）
’T シャツ、靴下の申告（課税）
価格を計算書から転記する。
（29）
（29）
’関税率を記入し、基：基本税率、協：協定税率、特：特恵税率、暫：暫定税率のいずれかに×を記入する。

航空貨物

５

輸入
（納税）
申告

この事例の場合は綿製 T シャツは基本税率、綿製靴下は協定税率なので、それぞれ基、協の下に×を記入する。
（無税の場合は「Free」と記入する。）
（30）
（30）
’T シャツ、靴下の関税額を計算書から転記する。
（31） 関税以外の税を記入する。酒：酒税、石：石油石炭税、消：消費税、地：地方消費税、その他たばこ税、揮発油税などがあり、科目の記載がない場合は「地」の右の空欄に税の科目を記入し、その右側の空欄に×を記入する。税金の計算には順番があり、消費税と地方消費税が最後となる。
T シャツ、靴下は関税以外にかかる税が消費税と地方消費税だけなので、関税の欄のすぐ下に消費税、更に６その下に地方消費税を記入する。（それぞれの欄に×を記入。）（32） ～（37）、(32)’～ (37)’･･･ 計算書から数字を転記する。
（38） ２品目目（この事例では靴下）の税番。靴下の課税価格は 200,999 円以下なので、統計細分の欄は×を記入し、税関問合せ先一覧

その下の税表細分も空欄のままでよい。
（39） 計算書から関税、消費税、地方消費税の各合計額を転記する。右側にある税名の後の欄数は、課税した品目の欄数を記入する。この事例では各税とも２品目なので、「２」を記入。
（40） 貨物の個数、G/W、Case Mark を記入する。Case Mark が記載されていない場合は「No Mark」と記入する。
（41） 貨物が他法令で規制された場合に取得した許可証の番号や、減免税の手続きに必要な書類について記載する。
この事例では特にないので空欄。（詳細は税関に確認のこと。）（42） 輸入（納税）
申告書に添付する資料に×を入れる。この事例では INVOICE を添付するので、仕入書の欄に×を記入。
（43） 貨物の価格に対して補正する評価額があるか否かを記入する。この事例では補正する評価額はないので、「無」に×を記入する。（詳細は税関に確認のこと。）

31

参考
仕入れた商品を修理のため日本から輸出し、修理後再輸入する場合の減税手続き
輸入品を修理のために海外へ輸出し、修理後再輸入する場合、輸出の日から 1 年以内に再輸入されるものについては、①輸出の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の関税・消費税額の範囲で関税・消費税等の軽減を受けることができる制度や、②経済連携協定の規定に基づきその関税・消費税の免除を受けることができる制度があります。
減免税を受けるためには、輸出の際、通常の輸出手続きのほか以下の書類を税関に提出します。
・輸出申告書（修繕のため輸出する旨、輸入の予定時期、輸入の予定地を付記）
・「加工・修繕輸出貨物確認申告書」2 通（1 通は税関が確認後、申請者に交付）①減税の場合：税関様式 T 第 1050 号②免税の場合：税関様式 P 第 7720 号
・「修繕に関する契約書」（契約書がない場合には外国の輸出者または製造者との修理に関する通信文書等）
1 通（税関が確認後、申請者に返却）
修理後、再輸入する際は、輸出の許可書またはこれらに代わる税関の証明書と「加工・修繕・組立製品減免税
明細書」（税関様式 T 第 1060 号）1 通、輸出の際確認を受けた「加工・修繕輸出貨物確認申告書」、「修繕に関する契約書」を提出して減免税の手続きを行います。
なお国際郵便を利用し価格が 20 万円以下の場合については、通常の輸出手続きは不要ですが、日本郵便に差し出す前に荷物と「加工・修繕輸出貨物確認申告書」「修繕に関する契約書」を税関へ持参し、事前検査を受け、荷物を発送した後、その受領書を再度税関に提示します。外国から再輸入する際にはインボイス等に「修理品、Repaired」と明記するよう差出人に依頼します。これにより到着した際の税関検査で「修理品」として扱われ、名宛人（輸入者）に「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」が発送されます。名宛人（輸入者）は指定された書類を送付することにより、関税等の軽減を受けることができます。（P.6 ～ 7 参照）

32

１

手荷物

6 税関 問合せ先一覧
税関管轄一覧
管轄
北海道、青森県、岩手県、秋田県
山形県、群馬県、埼玉県、千葉県（一部）、東京都、新潟県、山梨県
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県（一部）、神奈川県
長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
山口県、福岡県（一部）、佐賀県（一部）、長崎県（一部）、大分県、宮崎県
福岡県（一部）、佐賀県（一部）、長崎県（一部）、熊本県、鹿児島県
沖縄県

２

国際郵便

税関名
函館税関
東京税関
横浜税関
名古屋税関
大阪税関
神戸税関
門司税関
長崎税関
沖縄地区税関

輸出入通関手続等についての問合せ窓口 （税関相談官（室））
0138-40-4261
03-3529-0700
045-212-6000
052-654-4100
06-6576-3001
078-333-3100
050-3530-8372
095-828-8619
098-863-0099

hkd-gyomu-sodan@customs.go.jp
tyo-gyomu-sodankan@customs.go.jp
yok-sodan@customs.go.jp
nagoya-gyomu-sodankan@customs.go.jp
osaka-sodan@customs.go.jp
kobe-sodan@customs.go.jp
moji-sodankan@customs.go.jp
nagasaki-sodan@customs.go.jp
oki-9a-sodan@customs.go.jp

４

メールアドレス

国際宅配便

TEL

３

税関名
函館税関
東京税関
横浜税関
名古屋税関
大阪税関
神戸税関
門司税関
長崎税関
沖縄地区税関航空貨物

関税分類（税番）、関税率についての問合せ窓口 （関税鑑査官）
メールアドレス

0138-40-4716
03-3529-0700
045-212-6156
052-654-4139
06-6576-3371
078-333-3118
050-3530-8373
095-828-8669
098-862-8692

hkd-gyomu-kansa@customs.go.jp
tyo-gyomu-info@customs.go.jp 又は tyo-gyomu-bunrui@customs.go.jp
yok-kansakan@customs.go.jp
nagoya-gyomu-kansa@customs.go.jp
osaka-bunrui@customs.go.jp
kobe-bunrui@customs.go.jp
moji-kansakan@customs.go.jp
nagasaki-kansakan@customs.go.jp

輸入
（納税）
申告

TEL

５

税関名
函館税関
東京税関
横浜税関
名古屋税関
大阪税関
神戸税関
門司税関
長崎税関
沖縄地区税関oki-9a-bunrui@customs.go.jp

原産地規則についての問合せ窓口 （原産地調査官）
メールアドレス

0138-40-4255
03-3599-6527
045-212-6174
052-654-4205
06-6576-3196
078-333-3097
050-3530-8369
095-828-8801
098-943-7830

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp
tyo-gyomu-origin@customs.go.jp
yok-gensanchi@customs.go.jp
nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp
osaka-gensanchi@customs.go.jp
kobe-gensan@customs.go.jp
moji-gyomu@customs.go.jp
nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

税関問合せ先一覧

TEL

６

税関名
函館税関
東京税関
横浜税関
名古屋税関
大阪税関
神戸税関
門司税関
長崎税関
沖縄地区税関oki-9a-gensanchi@customs.go.jp

33

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）

貿易・起業に関するお問い合わせ先
貿易・起業相談専用
TEL. 03-3989-5151  FAX. 03-3590-7585
相談時間：平日 午前 10 時 30 分～午後 4 時 30 分

本資料は、（一財）貿易・産業協力振興財団 2020 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。
本書の無断転載を禁じます。2021 年 3 月