青少年育成島根県民会議規約
第１章（名総則称）

第１条

この会議は、青少年育成島根県民会議と称する。

（事務所）
第２条

この会議の事務所は、松江市内に置く。
第２章（目目 的 及 び 事 業的）第３条

この会議は、青少年のもつ重要性にかんがみ、広く県民の総意結集し、国及び地方の施策に呼応して、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
（事第４条

業）
この会議は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）青少年がその誇りと責任についての自覚を高めるための活動（２）青少年育成のための県民意識高揚のための活動（３）青少年団体及びグループの育成並びに青少年の社会参加促進のための活動（４）社会環境の浄化及び整備を図るための活動（５）家庭の健全化を図るための活動（ ６ ） 家 庭 教 育 ､学 校 教 育 ､社 会 教 育 等 の 緊 密 な 連 携 を 図 る た め の 活 動（７）青少年育成市町村民会議との連携及び支援のための活動（８）青少年育成県民運動の総合企画及び関係機関、団体等との連絡調整（９）青少年の国際交流、ボランティア活動等を図るための活動（ 10） そ の 他 こ の 会 議 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
第３章
（構第５条
２

構 成 及 び 組 織成）
この会議は、会員及び賛助会員をもって構成する。
会員は次の各号に掲げる者とする。

（１）青少年育成活動を、その事業活動の全部又は一部として行い、この会議の趣旨に賛同する団体（２）この会議の趣旨に賛同し、青少年育成活動を行おうとする個人（３）細則に定める青少年関係機関

３

賛助会員は、この会議の趣旨に賛同し、特別な援助をする個人及び団体とする。

４

この会議への加入及び脱会については、細則で定める。

（組織）

第６条
（総この会議に、総会、常任委員会、企画運営委員会を置く。
会）

第７条
２

総会は、会員をもって構成する。
総会は、毎年１回以上会長が招集し、次の事項を議決する。

（１）事業計画及び予算（２）事業報告及び決算（３）その他常任委員会が必要と認めた事項
３

総会の議長は、出席会員の中から選任する。

４

総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。この場合において、委任状を提出した会員は出席したものとみなす。

（常任委員会）
第８条

常任委員会は、会長、副会長及び常任委員をもって構成し、次の事項を掌理する。
（１）総会に付議すべき事項（２）予算の補正に関する事項（３）総会の議決を必要としない事項で、会長が必要と認めるもの
２

前項に掲げるものの他、総会の議決を必要とする事項で緊急を要する事項は、常任委員会で議決するものとする。
この場合、次期総会において報告するものとする。

３

常任委員会に常任委員長を置き、会長をもってこれに充てる。

４

常任委員会は、会長が必要と認めたとき又は常任委員の３分の１以上の者からの要求があったときに常任委員長が招集する。

５

常任委員会の議長は常任委員長がこれをつとめる。

（企画運営委員会）
第９条

企画運営委員会は会長、副会長、副部会長、常任委員及び学識経験者の中から会長が指名した者をもってこれを構成し、次の事項を協議する。
（１）総合計画、組織機構、財政、顕彰（２）普及・啓発事業の企画・立案（３）活動・環境事業の企画・立案

２

企画運営委員会に企画運営委員長を置き、会長をもってこれに充てる。

３

企画運営委員会は、会長が必要と認めたときに企画運営委員長が招集する。

４

企画運営委員会の議長は企画運営委員長がこれをつとめる。

５

企画運営委員会には、普及・啓発事業部会、活動・環境事業部会を置く。

（企画運営委員会事業部会）
第 10条

事業部会は、常任委員会、企画運営委員会から付託された事項について協議し、かつ、事業の具体的推進を図る。
２

事業部会は会員、賛助会員及び学識経験者の中から会長が指名した者をもってこれを構成する。

３

事業部会に部会長を置き、副会長をもってこれに充てる。

４

専門部会に、副部会長を置く。副部会長は部会長を補佐し、部会長に他用務、事故あるときはこれを代行する。

５

その他事業部会に必要な事項は細則で定める。

（表決）

第 11条

総会及び常任委員会は出席者の過半数の賛同を得て議決する。

可否同数のときは、議長の決するところによる。
第４章（役役 員 及 び 事 務 局員）

第 12条

この会議に次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

若干名（３）常任委員

４０名程度（４）監２名事（役員の職務）
第 13条

会長は、この会議の業務を総理し、この会議を代表する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

３

常任委員は、第８条に定めるところにより、その職務を行う。

４

監事は、会計及び会務執行の状況を監査し、その結果を総会に報告する。

（役員の選任）第 14条

役員は、会員（個人会員及び団体会員にあっては当該団体の構成員）並びに学識経験者の中から、総会において選任する。
２

役員に欠員が生じた場合、常任委員会がこれを選任し、次の総会で承認を求めるものとする。

第 15条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

２

補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、その期間が満了した後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。

（事 務 局）第 16条

この会議の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局の職員は会長が委嘱する。

３

事務局の職員に関し必要な事項は細則で定める。
第５章

会計（会計年度）
第 17条

この会議の会計年度は４月１日には始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 18条

この会議に要する経費は、会費、賛助会費、寄付金、助成金その他の収入をもって充てる。
（会費及び賛助会費）
第 19条

会 員 （ 第 ５ 条 第 ２ 項 第 ３ 号 に 掲 げ る 青 少 年 関 係 機 関 を 除 く 。）及び賛助会員は、別表に定める額の会費及び賛助会費を納入しなければならない。
第６章

規約の改正

（規約の改正）第 20条

この規約は総会において出席者の４分の３以上の同意を得て改正することができる。
第７章

補則（施行細則）
第 21条

この規約の施行について必要な細則は、常任委員会において定める。
（附則）

この規約は、昭和４１年９月１６日から施行する。

（附則）

１

この規約は、昭和５７年６月４日から施行する。

２

この規約の改正前に構成員であった者は、改正後は正会員又は特別会員とする。

（附則）

この規約は、昭和６３年６月８日から施行する。
（附則）

この規約は、平成５年６月８日から施行する。
２

この規約の改正の際に正会員又は特別会員であった者は、この規約の改正後において会員とみなす。

３

この規約の改正後における会員及び賛助会員の額については、第18条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 総 会 に お い て 改 正 さ れ る ま で は 、 な お 従
来の例による。

（附則）

この規約は、平成８年５月３１日から施行する。
（附則）

この規約は、平成１０年５月２０日から施行する。
（附則）

この規約は、平成１４年４月２３日から施行する。
（附則）

この規約は、平成１８年５月２２日から施行する。
（附則）

この規約は、平成１９年５月７日から施行する。

（別表）規約第１９条に定める会費及び賛助会費は次のとおりとする。
会費

１口５，０００円とし年１口以上賛助会費
団

体

１口５，０００円とし年１口以上個

人

１口１，０００円とし年１口以上

青少年育成島根県民会議規約細則第１条

規約第５条第２項第３号に定める青少年関係機関は、次のとおりとする。
（国の機関）
・松江少年鑑別所

・松江保護観察所

・松江家庭裁判所（県の機関）
・島根県

・島根県教育委員会

・島根県警察本部（市町村の機関）・島根県市長会
第２条

・島根県町村会

規約第５条第４項の規定に基づき、この会議への加入及び脱会については次のように定める。
（１）この会議に加入しようとするものは、入会申込書を会長に提出してその承認を受けなければならない。
（２）この会議を脱会しようとするものは、理由を付して会長に脱会届を提出しなければならない。
第３条

規 約 第 10条 第 ５ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 事 業 部 会 に 関 し 必 要 な 事 項については、次のように定める。
（１）次の事業部会を設け、それぞれ各号に掲げる事項について協議し、かつ、具体的な活動を行う。
ア

普及・啓発事業部会
広報啓発活動、青少年関係行政機関との連携、青少年関係情報収集、調査研究、市町村民会議の活性化、育成指導者等の養成

イ

活動・環境事業部会
青少年の社会参加の促進、青少年団体への支援活動、家庭の健全化、家庭の日の推進、社会環境の浄化・整備、青少年の非行・事故防止（２）事業部会は部会長がこれを招集する。
（３）事業部会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは部会長の決するところによる。
（４）部会長は、事業部会において議決した事項については、企画運営委員長に報告するものとする。
第４条

規 約 第 16条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 事 務 局 職 員 に つ い て 、 必 要な事項については、次のように定める。

（１）事務局に次の職員を置く。
事務局長

１名

事務局次長

若干名

書記

①事務局長は、局務を掌理する。
②事務局次長は、事務局長を補佐し局務を掌理する。
③書記は、上司の命を受けて事務の庶務に従事する。

若干名