法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第80期（平成24年６月１日～平成25年５月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.sankogosei.co.jp/）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
11社
・主要な連結子会社の名称
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)
PTE.LTD.
・SANKO GOSEI UK LTD.
・SET EUROPE LTD.
・SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)
LTD.
・PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA・天津三華塑膠有限公司
・燦曄合成科技貿易（上海）有限公司
・三華合成（廣州）塑膠有限公司
・SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
・SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 ・SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA等
PRIVATE LTD.
・SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三華塑膠有限公司、燦曄合成科技貿易（上海）有限公司、三華合成（廣州）塑膠有限公司及びSANKO GOSEIMEXICO,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
３社
・主要な会社等の名称
・PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN
BHD.
・株式会社積水工機製作所
・SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA
PRIVATE LTD.
② 持分法適用手続に関する事項
PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN BHD.の決算日は12月31日であり、株
式会社積水工機製作所及びSANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE－ 1 －LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日と異なっておりますが、持分法適用に当たっては当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じたPERMINTEX SANKOTECHNOLOGIES SDN BHD.との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社（SANKO GOSEI TECHNOLOGYINDIA PRIVATE LTD.及びSANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、連結子会社SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.
及びSANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。株式会社積水工機製作所の発行済株式総数の32.7%の株式を取得し同社を持分法適用の関連会社としました。SANKO SEKISUI JRGTOOLING INDIA PRIVATE LTD.の設立に資本参加（当社出資比率25.0％）し同社を持分法適用の関連会社としました。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました麗光精密（香港）有限公司の株式を全て売却したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券：
時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産 ………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
ハ デリバティブ ……………… 時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 ……………… 主として定率法によっております。ただ(リース資産を除く)
し、連結子会社の一部は定額法によっております。
ただし、親会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法によっております。

－ 2 －なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …………… ３～50年
機械装置及び運搬具 ……… ２～20年
ロ 無形固定資産 ……………… 定額法によっております。なお、自社利(リース資産を除く)用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産 ………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、親会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
親会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理することとしております。
ニ 役員退職慰労引当金
親会社は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振－ 3 －

当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。なお、連結会社
間取引に付されたヘッジ目的の通貨スワップについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価しております。
ヘッジ手段 … 為替予約、金利スワップ
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
親会社及び連結子会社は社内規程に基づ
き、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産建物及び構築物
土地
担保付債務
長期借入金
(2) 有形固定資産の減価償却累計額－ 4 －1,798,613千円
1,278,133千円
3,300,000千円
22,016,821千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普通株式

増加株式数

21,121,569（単位：株）
減少株式数－

当期末株式数－

21,121,569(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普 通 株 式191,838

摘要（単位：株）

増加株式数

減少株式数

3,804

当期末株式数摘要

195,642

注－（注）単元未満株式の買取による増加3,804株であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成24年８月29日
定時株主総会

普通株式62,789千円

3円

平成24年
５月31日

平成24年
８月30日

平成24年12月７日
取締役会

普通株式

62,784千円

3円

平成24年
11月30日

平成25年
２月１日

決

②
決

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌
連結会計年度になるもの
議

平成25年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の
原 資

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利 益
剰余金

62,777千円

3円

平成25年
５月31日

平成25年
８月29日

(4) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。設備投資資金等の長期資金につきましては、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に担当執行役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リスクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
－ 5 －

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替変動リ
スクを回避するため先物為替予約を利用してヘッジしております。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた社内ルールに従い、毎月、親会社の取締役会に報告及び承認されております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成25年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．参照）－ 6 －（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

4,218,121

4,218,121－(2)受取手形及び売掛金

8,898,546

8,898,475△71

776,722506,736△269,986

資産計

13,893,390

13,623,332△270,057(1)支払手形及び買掛金

6,781,559

6,781,559－(2)短期借入金

1,466,007

1,466,007

－

(3)社債

1,500,000

1,502,1732,173(4)長期借入金

5,335,414

5,354,582

19,167(5)リース債務

2,795,736

2,793,968△1,767

負債計

17,878,716

17,898,290

19,573△23,873△23,873－(3)投資有価証券

デリバティブ取引(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額の近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債（１年内償還予定を含む）
時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)リース債務（１年内を含む）
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
－ 7 －デリバティブ取引(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区

分

市場取引以
外の取引

種

類

契 約 額 等（千円）

契約額のう
ち １ 年 超
(千円)

時
価
（千円）

評 価 損 益（千円）

154,744

32,377△23,873△23,873

通貨スワップ取引受取
外貨建支払円建(2)ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引 の 種 類 等

主なヘッジ対
象

為替予約等
の振当処理

為替予約取引
売建
英ポンド
ユーロ

売掛金
売掛金

契 約 額 等(千円）

契約額のうち
１ 年 超
(千円）

2,417
454,108

－
－

時

価

（※）

（※）為替予約の振当処理によるものは、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
金利関連
ヘッジ会計の
方法

デリバティブ取引 の 種 類 等

主なヘッジ対象

契 約 額 等(千円）

契約額のうち
１ 年 超(千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取
引支払固定受取変動

長期借入金

2,857,750

1,128,250

時

価

（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

413,874

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

451円08銭
91円06銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券：
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法③ たな卸資産 ……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、製品、仕掛品のうち金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
④ デリバティブ …………………… 時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 …………………… 定率法によっております。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………… ３～50年
機械及び装置 ……… ８～15年② 無形固定資産 …………………… 定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつ(リース資産を除く)
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸
－ 9 －

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法

倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から、費用処理することとしております。
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 為替予約、金利スワッ
プ、通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金、貸付金当社は社内規程に基づき、金利変動リ
スク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
－ 10 －

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
建物
土地
担保付債務
長期借入金
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務（借入金等）(4) 関係会社に対する金銭債権、債務関係会社に対する短期金銭債権
売掛金
未収入金
関係会社に対する短期金銭債務
買掛金

1,798,613千円
1,278,133千円
3,300,000千円
13,660,566千円
1,919,646千円

1,210,315千円
169,112千円
92,272千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
仕入以外の営業取引高
営業取引以外の取引高

1,712,407千円
1,021,399千円
284,196千円
76,449千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当期首株式数

普 通 株 式191,838

増加株式数（単位：株）
減少株式数

3,804

（注）単元未満株式の買取による増加3,804株であります。

－ 11 －－

当期末株式数摘要

195,642注５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項

目（単位：千円）

金額

繰延税金資産未払法定福利費

25,707

退職給付引当金

40,915

役員退職慰労引当金

32,801

関係会社株式等評価損105,682

減損損失

72,519その他

54,988

小計332,614

評価性引当額△207,877

繰延税金資産計

124,737

繰延税金負債減資に伴う株式譲渡損△250,407

その他△1,157

繰延税金負債計△251,564

繰延税金負債の純額△126,827

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機 械 及 び 装 置合計

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

102,687千円

93,300千円

9,386千円

102,687千円

93,300千円

9,386千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

11,642千円－千円
11,642千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
26,823千円
23,449千円
651千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
－ 12 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種 類

会社等の
名称

SANKO
GOSEI
子会社
UK
LTD.

資本金又
は出資金

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

プラスチック成形
4,170千 品の製造販売及び （所有）スターリングプラスチック成形 直接100％ポンド
用金型の販売SANKO
プラスチック成形
GOSEI
140,000千 品の製造販売及び （所有）
子会社
(THAILAND)
バーツ プラスチック成形 直接100％
LTD.
用金型の販売子会社

PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA

天津三華
子会社 塑膠有限
公司

SANKO
GOSEI
子会社 TECHNOLOGY(THAILAND)
LTD.
SANKO
GOSEI
子会社 MEXICO,
S.A.DE
C.V.

プラスチック成形
3,000千 品の製造販売及び米ドル プラスチック成形
用金型の販売（所有）
直接98％

プラスチック成形
3,600千 品の製造販売及び （所有）米ドル プラスチック成形 直接100％
用金型の販売プラスチック成形
400,000千 品の製造販売及びバーツ プラスチック成形
用金型の販売

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１名

無

事業上
の関係

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

兼任
１名

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

無

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

（所有）
直接60％

兼任
１名

プラスチック成形
34,250千 品の製造販売及び （所有）メキシコ
プラスチック成形 直接100％
ペソ
用金型の販売

兼任
１名

当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給
当社よりプ
ラスチック
成形用金型
及び同原材
料等の供給

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

資金の回収

111,706

関係会社
短期貸付金

79,775

関係会社
長期貸付金

11,081

利息の受取

3,347

未収入金

201

製品の販売

485,166

売 掛 金

471,459

保 証 債 務(注)３

591,696

製品の販売

165,037

売 掛 金

319,978

保 証 債 務(注)３

268,800

配当金の受取38,264

資金の貸付

－

関係会社
短期貸付金

220,000

利息の受取

4,387

未収入金

3,122

保 証 債 務(注)３

504,000

保 証 債 務(注)３

455,310（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、長期貸付金の返済条件は期間3.5～５年、半年賦返済条件としております。
なお、担保は受け入れておりません。
３．銀行借入に対する保証債務であります。

－ 13 －

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

385円84銭
31円08銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －