10.3

事後 調 査10.3.1

事後 調査

事 後 調 査 は 、「 発 電 所 ア セ ス 省 令 」 第 31条 の 規 定 に よ り 、 次 の 各 項 の い ず れ か に 該 当 する 場合 に お い て、 当 該 環 境保 全 措 置 の実 施 に 伴 い生 ず る お それ の あ る 環境 影 響 の 程度 が 著
し いも の と な るお そ れ が ある と き に 実施 す る こ とと さ れ て いる 。
・予測 の 不 確 実性 の 程 度 が大 き い 選 定項 目 に つ いて 環 境 保 全措 置 を 講 ずる 場 合・効果 に 係 る 知見 が 不 十 分な 環 境 保 全措 置 を 講 ずる 場 合・工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳 細な も の に する 場 合・代償措置を講ずる場合であって、当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該 代償 措 置 に 係る 知 見 の 充実 の 程 度 を踏 ま え 、 事後 調 査 が 必要 で あ る と認 め ら れ る場合
本 事業 に 係 る 環境 影 響 評 価に つ い て は、「10.3.2 検 討 結 果 の整 理 」 に 示 すと お り 、 概ね上 記各 項 に 該 当せ ず 、「 10.2 環 境 の保 全 の た め の 措置 」 に 記 載し た 環 境 保全 措 置 を 確実 に
実 行す る こ と によ り 予 測 及び 評 価 の 結果 を 確 保 でき る と 考 える が 、 一 部の 項 目 に つい て は事 後調 査 を 実 施し 、 そ の 結果 を 踏 ま え、 必 要 に 応じ て 追 加 的な 環 境 保 全措 置 を 講 じる こ とと する 。 実 施 する こ と と した 事 後 調 査計 画 は 、 第 10.3.1-1 表 の とお り であ る 。
騒 音及 び 風 車 の 影 に つ い ては 、 稼 働 後 の影 響 を 確認 す る た め に事 後 調 査を 実 施 し 、 環境
影 響の 程 度 が 著し い こ と が明 ら か と なっ た 場 合 は、 必 要 に 応じ て 適 切 な環 境 保 全 措置 を 講
じ るこ と と す る。 具 体 的 な措 置 の 内 容は 、 住 民 の要 望 や 環 境影 響 の 大 きさ 等 を 踏 まえ て 決定 する 。
動 物・ 生 態 系 及 び 植 物 に つい て は 、 予 め環 境 影 響の 程 度 が 著 しい と 判 断す る 基 準 に ついて 専門 家 の 指 導や 助 言 を 受け る こ と とし 、 事 後 調査 の 結 果 によ り 環 境 影響 の 程 度 が著 し いこ とが 明 ら か とな っ た 場 合に は 、 専 門家 の 指 導 や助 言 を 得 て、 適 切 な 環境 保 全 措 置を 講 じる こと と す る 。追 加 的 な 環境 保 全 措 置の 具 体 化 に当 た っ て は、 こ れ ま での 調 査 結 果や 専 門家 等の 助 言 を 踏ま え て 、 措置 の 内 容 が十 全 な も のと な る よ う客 観 的 か つ科 学 的 に 検討 し 、
検 討の ス ケ ジ ュー ル や 方 法、 専 門 家 等の 助 言 、 検討 に 当 た って の 主 要 な論 点 及 び その 対 応
方 針等 を 公 表 する 。
事 後調 査 の 結 果 を 取 り ま とめ た 報 告 書 につ い て は、 当 社 の ホ ーム ペ ー ジに よ り 公 表 する 。

10.3－1(1179)

第10.3.1-1表(1)
区分
事後調査を行うこととした理由

騒
音

調査方法

環 境 影 響 の 程 度 が 著しい
こ とが明 ら か と な っ た場
合の対応の方針

事後調査を行うこととした理由風車の影

調査方法

環 境 影 響 の 程 度 が 著しい
こ とが明 ら か と な っ た場
合の対応の方針

事後調査の計画内容
環境保全措置を講じることにより、予測値は「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成29年）以下となるが、本事業の影響による増加分が相対的に大きい地点（残留騒音からの増加分が３デシベル以上）については、稼働時の風車騒音の影響を確認するため、事後調査を実施する。
・調査項目：騒音・調査地域：対象事業実施区域及びその周辺・調査地点：本事業の影響により残留騒音からの増加分が３デシベル以上になると予測した４地点（環境１、環境２、環境４及び環境６）・調査期間：稼働後の１年間のうち、地域特性を考慮し、虫やカエル等の一過性の音の発生が少ない冬季に３日間の調査を１回実施する。
・調査方法：「風力発電施設からの騒音等測定マニュアル」（環境省、平成29年）による調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。
事 後 調 査 の 結 果 に よ り 環 境 影 響 の 程 度 が 著しいことが明らかとなった場合は、必要に応じて適切な環境保全措置を講じる。具体的な措置の内容は、住民の要望や環境影響の大きさ等を踏まえて決定する。
環境保全措置を講じることにより、本事業及び他事業との累積的な影響により生じる風車の影の影響は、実際の気象条件を考慮する場合に最大で37時間10分となり、ドイツのガイドライン指針値を超える住宅が36戸あると予測された。これら36戸の住宅周辺は、現地調査の結果、住宅等から対象事業実施区域方向には樹木や建造物等の遮蔽物がある住宅がほとんどであり、実際に風車の影がかかる時間は、予測結果よりも少なくなるものと考えられるものの、風力発電機稼働後の状況を確認するた
め、事後調査を実施する。
・調査項目：風車の影
・調査地域：対象事業実施区域及びその周辺
・調査地点(1)遮蔽物等の状況確認：実際の気象条件を考慮する場合の予測結果が指針値を超過した住宅(2)風車の影の確認等：「(1)遮蔽物等の状況確認」で遮蔽物等による影響の軽減が見込まれない住宅
・調査期間：稼働後の１年間のうち、遮蔽物等の状況確認を１回、風車の影の確認等を１回実施する。
・調査方法(1)遮蔽物等の状況確認：現地調査を行い、遮蔽物の状況（風力発電機と住宅の位置関係、遮蔽物の状況、窓等の住宅の状況）を確認する。
(2)風車の影の確認等：「(1)遮蔽物等の状況確認」で遮蔽物等による影響の軽減が見込まれない住宅について、風車の影の状況の確認、居住者への聞き取り等を行う。
事 後 調 査 の 結 果 に よ り 環 境 影 響 の 程 度 が 著しいことが明らかとなった場合は、必要に応じて適切な環境保全措置を講じる。具体的な措置の内容は、住民の要望や環境影響の大きさ等を踏まえて決定する。

10.3－2(1180)

第10.3.1-1表(2)
区分
事後調査を行うこととした理由
コウモリ類・鳥類の死骸
調査

調査方法

環 境 影 響 の 程 度 が 著しい
こ とが明 ら か と な っ た場
合の対応の方針

動物
・生
態系

クマ
タ
カの生
息状
況調
査

事後調査を行うこととした理由

調査方法

環 境 影 響 の 程 度 が 著しい
こ とが明 ら か と な っ た場
合の対応の方針

事後調査を行うこととした理由

植
物

植
物の生
育状
況調査

調査方法

環 境 影 響 の 程 度 が 著しい
こ とが明 ら か と な っ た場
合の対応の方針

事後調査の計画内容
環境保全措置を講じることにより、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働に伴う重要な種ヘの影響は実行可能な範囲で回避又は低減が図られているものの、施設の稼働によるコウモリ類及び鳥類への影響（バットストライク及びバードストライク）については、予測の不確実性の程度が大きいことから、事後調査を実施する。
・調査項目：バットストライク及びバードストライク・調査地域：対象事業実施区域
・調査地点：風力発電機全基の周辺・調査期間：稼働後の１年間
・調査頻度：風力発電機１基につき１回/週程度とする。
・調査範囲：地上からブレード先端部（頂上部）までの距離（風力発電機の高さ159ｍ、180ｍ）を半径とする円内・調査手法：「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成27年修正版）に基づき、調査員又は調査員と同等の技量を持つ現地監視員による踏査により、死骸を確認する。
事後調査の実施に当たっては、予め環境影響の程度が著しいと判断する基準について専門家の指導や助言を受けることとし、事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家の指導や助言を得て、適切な環境保全措置を講じる。
工事の実施に際し、Ｂ ペ ア に つ い て は 、 幼 鳥 の 行 動 範 囲 （ 推 定 ） は改変を行わないこととし、風力発電機の配置計画及び道路計画を変更したものの、そのすぐ外側で風力発電機の設置を計画している。風力発電機ヤードや搬入路及び工事用・管理用道路の造成等の工事に当たっては可能な限り低騒音型の建設機械を使用する、営巣期に行われる工事については営巣場所の推定域より遠い箇所から徐々に実施する等の環境保全措置を講じるが、工事中の環境保全措置の効果及び供用後の施設の存在による影響については不確実性を伴うため、事後調査を実施する。
・調査項目：ク マ タ カ の 生 息 状 況
・調査地域：対象事業実施区域及びその周辺・調査地点：Ｂペアの生息状況を把握できる地点
・調査期間：工事着工前～稼働後のクマタカの繁殖期（11～６月）
・調査頻度：１～２回程度/月
・調査手法：定点観察
事後調査の実施に当たっては、予め環境影響の程度が著しいと判断する基準について専門家の指導や助言を受けることとし、事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家の指導や助言を得て、適切な環境保全措置を講じる。
工事の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする、専 門 家 の 助 言を 踏 ま え て 移 植 を 実 施 す る 等の実効性のある環境保全措置を講じるものの、野 外 に お け る 移 植 等 実 施 個 体 の 定 着 に つ い て は 、 風 水 害 や獣害等の発生により不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。
・調査項目：移植等実施後の植物の生育状況
・調査地域：対象事業実施区域
・調査地点：移植等実施箇所
・調査期間：移植等実施後３年間を当面の調査期間とし、調査後は専門家の意見を踏まえて継続の要否を判断する。
・調査頻度：移植等実施個体の確認適期に適宜実施
・調査手法：移植等実施個体の生育状況を観察し、必要に応じて、草刈り等の維持管理を行う。
事後調査の実施に当たっては、予め環境影響の程度が著しいと判断する基準について専門家の指導や助言を受けることとし、事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合には、専門家の指導や助言を得て、適切な環境保全措置を講じる。

10.3－3(1181)

10.3.2

検討 結果 の 整 理（ １） 工事 の 実施①

大気環境

影 響
要 因
工事用資材等の搬出入

建設機械の稼働

②

窒素酸化物

事後調査
時
期
実施しない

粉じん等

実施しない

騒音

実施しない

振動

実施しない

窒素酸化物

実施しない

粉じん等

実施しない

騒音

実施しない

振動

実施しない

環境要素

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
予測手法は、「道路環境影響評価の技術手法」に記載された科学的知見に基づく大気拡散式であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事関係車両台数の平準化等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、「道路環境影響評価の技術手法」に記載された科学的知見に基づく手法であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事関係者の通勤において乗り合いの促進による工事関係車両台数低減等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、科学的知見に基づく予測計算モデル（ASJRTN-Model 2018）であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事関係車両台数の平準化等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、科学的知見に基づく建設省土木研究所提案式であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事関係車両台数の平準化等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予 測 手 法 は 、「 窒 素 酸 化 物 総 量 規 制 マ ニ ュ ア ル [ 新版]」等に記載された科学的知見に基づく大気拡散式であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、排気ガスを排出する建設機械が集中しないよう工事工程等に配慮する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、「道路環境影響評価の技術手法」に記載された科学的知見に基づく手法であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事の実施に際し、適宜整地、転圧等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、科学的知見に基づく予測計算モデル（ASJCN-Model 2007）であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、可能な限り低騒音型建設機械を使用する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
予測手法は、科学的知見に基づく振動の伝搬理論式であり、予測の不確実性は小さいと考えられること、振動が発生する建設機械の使用が集中しないよう、工事工程等に配慮する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。

事後調査
内 容－

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事に伴う排水は発生しないこと、降雨時の濁水については、沈砂池を設け自然沈降後の上澄み水を自然放流する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。

事後調査
内 容－－－－－－－－

水環境

影 響
要 因
造成等の施工による一時的な影響

環境要素
水の濁り事後調査
時期
実施しない

10.3－4(1182)

③

動物

影 響
要 因
造成等の施工による一時的な影響④

事後調査
内 容－環境要素

事後調査
時
期
移植等実施
後３年間

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする、専門家の助言を踏まえて移植等を実施する
等の実効性のある環境保全措置を講じるものの、野外における移植等実施個体の定着については、風水害や獣害等の発生により不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。

事後調査
内 容
移植等実施
後の生育状
況調査

重要な種及び重要な群
落

環境要素

事後調査
時
期
工事着工前
～工事中のクマタカの繁 殖 期 （ 11～６月）

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする、可能な限り低騒音型建設機械を使用する、営巣期に実施する工事については営巣場所の推定域から遠い箇所から徐々に実施する等の環境保全措置を講じるものの、クマタカの生息への影響予測には不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。

事後調査
内 容
クマタカの生息状況調
査

地域を特徴づける生態系

人 と自 然 との 触 れ 合 いの 活 動 の 場

影 響
要 因
工事用資材等の搬出入⑦事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする、可能な限り低騒音型建設機械を使用する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。

生態系

影 響
要 因
造成等の施工による一時的な影響⑥

重要な種及び注目すべ
き生息地

事後調査
時期
実施しない

植物

影 響
要 因
造成等の施工による一時的な影響

⑤

環境要素

環境要素
主要な人と自然との触れ合いの活動の場

事後調査
時期
実施しない

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
予測手法は、工事関係車両台数と将来交通量とを比較するものであり、予測の不確実性は小さいと考えられること、工事関係車両台数の平準化等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。

事後調査
内 容－

事後調査
時期
実施しない

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事の実施に際し、産業廃棄物の有効利用等の実効性のある環境保全措置を講じること、対象事業実施区域に設置する土捨場は最小限とし、造成等に伴い発生する土砂の一部は、専門業者に委託して適正に処分することから、事後調査は実施しないものとする。

事後調査
内 容－

廃 棄物 等

影 響
要 因
造成等の施工による一時的な影響

環境要素
産業廃棄物及び残土

10.3－5(1183)

（ ２） 土地 又 は工 作 物 の 存在及 び 供 用
①

大気環境

影 響
要 因
施設の稼働

②

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
騒音の予測手法は、音の伝搬理論に基づく手法であり、風力発電機の配置について可能な限り住宅等から離隔をとる等の実効性のある環境保全措置を講じることで、「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について」（平成29年環水大大第1705261号）で示された風車騒音に関する指針値（残留騒音+５デシベル）を満足する予測結果となった。
ただし、騒音の増加分が相対的に大きい地点（残留騒 音か らの 増加 分 が３ デシ ベル以上）につい ては、稼働時の風車騒音の影響を確認するため、事後調査を実施する。

事後調査
内 容
騒音調査

環境要素

事後調査
時期
稼働後１年間のうち１回

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
予測手法は、シミュレーションに基づく手法であり、風力発電機の配置について可能な限り住宅等から離隔をとることから、本事業及び他事業との累積的な影響により生じる風車の影の影響は、実際の気象条件を考慮する場合に最大で37時間10分となり、ドイツのガイドライン指針値を超える住宅が36戸あると予測された。これら36戸の住宅周辺は、現地調査の結果、住宅等から対象事業実施区域方向には樹木や 建造 物等 の遮 蔽 物が ある 住宅がほとんどで あり、実際に風車の影がかかる時間は、予測結果よりも少なくなるものと考えられるものの、風力発電機稼働 後の 状況 を確 認 する ため 、事後調査を実施 す
る。

事後調査
内 容
遮蔽物等の状況確認及び風車の影の確認等調査

風車の影

事後調査
時期
実施しない事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
事業の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。
バードストライク及びバットストライクの影響予測には不確実性を伴うことから、事後調査を実施す
る。

事後調査
内 容－

動物

影 響
要 因
地形改変及び施設の存
在施設の稼働④

騒音及び超低周波音

事後調査時期
稼働後の冬季

そ の 他 の 環境

影 響
要 因
施設の稼働

③

環境要素

環境要素
重要な種及び注目すべき生息地
重要な種及び注目すべ
き生息地

稼働後１年
間

死骸調査

植物

影 響
要 因
地形改変及び施設の存在環境要素
重要な種及び重要な群
落

事後調査
時
期
移植等実施
後３年間

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
工事の実施に際し、地形改変の範囲は必要最小限とする、専門家の助言を踏まえて移植等を実施する等の実効性のある環境保全措置を講じるものの、野外における移植等実施個体の定着については、風水害や獣害等の発生により不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。

10.3－6(1184)

事後調査
内 容
移植等実施
後の生育状
況調査

⑤

生態系

影 響
要 因
地形改変及び施設の存
在環境要素
地域を特徴づける生態系

施設の稼働

⑥

事後調査
時
期
稼働後のク
マタカの繁殖 期 （ 11 ～６月）

稼働後１年間

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
事業の実施に際し、幼鳥の行動範囲（推定）は改変を行わないこととし、風力発電機の配置計画及び道路計画を変更した上で、地形改変の範囲を必要最小限にする等の環境保全措置を講じるものの、クマタカの生息への影響予測には不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。
飛翔への影響（風力）については、予測に用いた式等に不確実性を伴うことから、事後調査を実施する。

事後調査
内 容
クマタカの生息状況調査

事後調査を実施することとした理由、若しくは実施しないこととした理由
予測手法は、環境影響評価で多くの実績があるフォトモンタージュ法であり、視覚的に確認でき、予測の不確実性は小さいと考えられること、風力発電機は周囲の環境になじみやすいように環境融和色に塗装する等の実効性のある環境保全措置を講じることから、事後調査は実施しないものとする。

事後調査
内 容－

死骸調査景観影 響
要 因
地形改変及び施設の存
在環境要素
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望
景観

事後調査
時
期
実施しない

10.3－7(1185)

（空白）(1186)