行政書士 奈良

2021年５月

No.146

12
総額表示の義務付け
トピック

９
行政書士試験結果のご報告
令和２年度

14
会員の動き

編集後記
ユキマサくん
行政書士会の公式マスコット
キャラクター

研修指導部

４
総務部

５
監察部

５
経理部

５
第１業務部

６
第２業務部

７
受託業務管理部

８
広報部

８

10
法改正・手続変更の情報

ユキマサ なら散歩〜 花と酔い 〜

アセビは、スズランによく似た小さな釣鐘のような花を房のように咲かせます。その美しさから
古来より愛されたのでしょう、万葉集には馬酔木含む歌が 首詠まれています。
謀反の罪で処刑された大津皇子を偲んで姉の大伯皇女が詠んだ歌である、『磯の上に生ふる馬酔木を手折らめど見すべき君が在りと言はなくに』などが特に有名ではないでしょうか。
また、「風立ちぬ」などの作品で有名な作家、堀辰雄は、『この春も春日野の馬酔木の花ざかりをみて美しいものだとおもったが、それから二、三日後、室生川の崖の上にそれと同じ花が真っ白にさきみだれているのをおやと思って見上げて、このほうがよっぽど美しい気がした。大来（＝大伯）皇女の挽歌にある馬酔木はこれでなくてはとおもった。
』と、随筆「大和路 信濃路」の中で述べ、その他「浄瑠璃寺の春」などでも馬酔木の印象を述べており、殊の外アセビを愛していたようです。

早春から桜が満開になるころにかけて、奈良公園一帯では白い馬酔木の花がいたるところで見られます。「馬が酔う木」と書いて、「アセビ（アシビとも）」と読みますが、これは馬が食べると苦しんで酔ったようにみえることからこの字が使われたといいます。そのような毒があることから
あ し み「悪し実」、それが訛ってアセビと読むようになったようです。実際、アセビは有毒植物として古くから知られており、その葉を煎じて殺虫剤として使われてきました。奈良公園の鹿もアセビを食べることはないため生い茂っており、園内の花壇などにも多く植えられています。

《連載》

 （写真／文：広報部 佐藤貴玲）

春は様々な植物が芽吹き、色づき、花が咲き、何となく気分が良くなってきます。コロナ疲れの続く日々ですが、身の回りの草木などに目を向けて、ホッと一息つくような時間を大事にしたいと思います。

この群落地は、日本のスズランの南限自生地として国の天然記念物に指定されています。現在は広島や熊本でも発見されているとも聞きますが、いずれにせよ希少な在来種のスズラン自生地です。見頃は、例年５月下旬から６月上旬あたりで、ひっそりと咲く花と華やかな香りが楽しめるとのこのことです。

この峠の近くにある林の中には、吐山スズラン群落、向淵スズラン群落の２か所のスズラン群落地があります。このスズランは、観賞用の栽培種としてよく見られるものとは違って野生の在来種で、本州中部や東北などの高地に多く自生するもの同様の種類のものといいます。高原地帯で気候が寒冷であるこの地のクヌギやコナラの林床で生育を続けていたスズランですが、スギやヒノキの植林に置き換わったことなどにより、徐々に生育地が狭められていったようです。かつては香りに酔うほどスズランが咲いていたのかもしれませんが、現在は２つの群落地で、自治体や地元の方々により大事に保存・管理されています。

名阪国道の針インターから南に国道３６９号線を下ると、榛原との間あたりに香酔 峠 という名の峠があり、その西には標高７９９メートルの香酔山があります。なんとも風流な印象を受ける名前ですが、一説によると、南北朝の動乱時に後醍醐天皇が吉野へ向かう道中にこの峠を通った折、あたり一面からスズランの香りが漂ってきたことからこの名がついたといわれています。

こう ずい とうげ

ところで、馬酔木の「酔」、そしてスズラン、この二つのキーワードから偶然にも思い出したことがあります。それは、香酔峠とスズラン群落です。

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ユキマサ なら散歩

２
３

国際業務リーフレット作成・配布を実施いたしました
宇陀市と災害時における協定を締結


各部からの報告

行政書士 奈良
2021年（令和３年）
５月号

１

行政書士制度70周年
行政書士記念日

次目

ユキマサなら散歩
連載

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

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•••••••••••••••••••••••

行 政 書 士 制 度 70 周 年•••••••••••••••••••••••

行 政 書 士 法 が 成 立 し、 公 布、 施 行 さ れ て か ら、 本 年 で周年を迎えました。「行政書士は、国民と行政のきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。」と行政書士倫理綱領に定められているとおり、行政書士は使命感を持ってその職務を行ってまいりました。
周年に際し、行政書士制度の成り立ちを振り返りご紹介した
いと思います。

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）－1－

行政書士制度の成り立ち
行政書士の前身は、明治政府が司法制度の近代化を目だ じょう かん たっし
的 と し て 制 定 し た １ ８ ７ ２（ 明 治５） 年 の 太 政 官 達「司法職務定制」による代書人制度とされています。この制度において、市町村役場や警察署等に提出する書類作成を業とする者は、いわゆる行政代書人として活動を行っていました。
明治 年代後半には、警視庁令や各府県令で「代書人取締規則」が、１９２０（大正９）年には監督規定の統一化を目的として、内務省令によって「代書人規則」が定められました。
戦後を迎え、１９４７（昭和 ）年 月には代書人規則 は 失 効 し ま し た が、 法 制 化 を 求 め る 社 会 の 動 き の な
か、１９５１（昭和 ）年２月 日に「行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的（第１条）」とした「行政書士法」が成立しました。同月 日に法律第４号として公布され、３月１日から施行されました。
このようにして行政書士制度は発足し、数次の法改正を経ながら現在に至っています。日本行政書士会連合会
では、行政書士法が公布された日にちなみ、２月 日を行政書士記念日と定めています。
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行政書士記念日

国際業務リーフレット作成・配布を実施いたしました
日本行政書士会連合会は、行政書士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図る
ことを目的に、２月22日を行政書士記念日と定めています。各都道府県行政書士会では、この日に合わせて様々なイベントや PR 活動が行われています。
本会は昨年の行政書士記念日に特別企画として、小学生のための法教育を実施いたしました。参加された方からご好評をいただいたことや社会的意義から、本年の行政書士記念日も法教育事業の実施を検討しておりましたが、コロナ禍の情勢を鑑みて法教育を延期することとしました。
代わりまして、国際業務のリーフレットを作成し、県内の外国人支援団体の方々を中心にリーフレットを送付することで、在留資格手続き
や帰化申請についてのご案内させていただくこととしました。
リーフレット作成に当たっては、１から新しく作るということもあり、何度も繰り返しデザ
インや記載内容の見直しを行
い、手に取っていただいた方にわかりやすく、かつ興味を持って読んでいただける内容とする
べく苦心しました。
昨今の新型コロナウイルス感染症に関連して、外国人の在留諸申請の取扱の変更、上陸拒否の問題等でお困りになっているという事例を多々あるということも伺っています。本会には国際業務に精通した行政書士が多数在籍しているため、今回のリーフレット配布をきっかけとして、少しでもお困りやお悩みなどの解消のお役に立てればと願っています。
リーフレット作成にご協力いただいた会員の皆様に心より感謝申し上げます。今後もその時々の情勢に合わせながら、様々な企画や PR 活動をしてまいりたいと思います。
行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －2－

宇陀市と災害時における協定を締結••••••••••••••••••••••••••••••••••••

令和３年３月 日、奈良県行政書士会と宇陀市との間で「災害時における奈良県行政書士会が行う被災者支援に関する協定」が締結され、締結式が開催されました。
協定の内容としては、宇陀市において地震・台風等により大規模災害が発生した場合における災害応急対策を迅速に行うため、被災者の災害復旧・復興の第一歩となる、罹災証明書の発行に関する支援を行うこととなっています。
締結式では、金剛一智市長および担当部門の方々と、宇陀市としての災害への対策や本会の被災者支援に関する取り組みについて意見交換がなされ、被災時における協力体制が確認されました。前日の３月 日は、東日本大震災の発
生からちょうど 年目にあたるということもあり、改めて危機管理の重要性を感じる調印式となりました。なお、宇陀市では同日、本会を含め４団体との間で災害時における協定が締結さ
れました。
11

今回の協定締結は、本会にとって県下５市目となり、県下協定締結自治体は１県５市２町となりました。現在のところ幸いにも大きな災害に直面してはおりませんが、万一、甚大な災害が発生した場合においては、被災者支援のため
実効性のある対応ができるよう、本会では災害被災者支援マニュアル管理運営委員会を中心として様々な取り組みを行っております。今後も引き続き、被災時において市民の皆様のお役に立ち、行政とのかけ橋となるべく尽力してまいります。

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

－3－

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各部からの報告
研 修 指 導 部
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研修指導部部長

松井紀行

令和２年度活動報告
令和元年度の後半から引き続き、新型コロナ感染症対策のために参集型の研修を改め、Zoom 形式でのオンラ
イン研修を導入いたしました。
私たち研修指導部をはじめ業務部各部とも複数回の協議をおこない、会員の皆さまが多くご参加いただけるより良い形を模索しながら活動した１年だったということに尽きると思います。
おかげさまで当部が当初計画していた研修予定数を概ね開催することができ少しほっとしていますが、対面ではない研修というものがどのように伝わっているのか、ご参加いただく負担の程度がどのくらいのものかなど、効果の検証が必要であると感じています。また、新型コロナの影響はしばらく続くものと思われますので、次年度への課題を残した形になってしまい大変申し訳なく思うところでもあります。
研修日
令和２年

研修名

7 月14日 第１回新規登録会員研修

研修日
令和３年

研修名

1 月20日 第８回基礎研修（国際②）

9 月17日 第１回基礎研修（運輸関係）

1 月21日 第２回一般研修「確定申告」

9 月25日 第２回基礎研修（農地）2 月16日 第９回基礎研修（自動車登録）

10月14日 第３回基礎研修（国際①）

3 月16日 第３回新規登録会員研修

10月22日 第４回基礎研修（相続）3 月18日 第10回基礎研修（遺言）10月22日 第５回基礎研修（法人）

3 月29日 第11回基礎研修（土地関係）

10月27日 第２回新規登録会員研修
11月 5 日 第１回一般研修「コロナ関連」
11月24日 第６回基礎研修（風営法）
12月 9 日 第７回基礎研修（建設）

活動を振り返って研修指導部の活動を振り返り反省することがあります。研修指導部の活動には各研修の企画・開催だけに留まらず、より良い研修制度の構築を模索し形にしていくというものがあります。
歴代の研修指導部によって様々な制度を作っていただき、また変更を加えながら今日に至る中で、この２年間では新たなものを形作ることがほとんど出来ませんでした。ひとえに部長である私の力不足によるものであり、大変申し訳ございませんでした。
担当副会長をはじめ、部員の皆さまにはとても助けていただきました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。また、研修にご参加いただいたすべての会員の皆さまにも改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －4－

総

務

部


総務部部長 松田 登美子
令和２年度活動報告
本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、会議の方法や研修会の在り方など、大きな変化を余儀なくされた１年となりました。
オンラインで会議や研修を行い、事務局のテレワーク体制も整いました。
総会は、書面により議決するという方法をとらせていただきました。職務上請求書の払い出しや、事務所調査など郵送による対応とさせていただいたため、時間がかかってしまい、会員の皆様にはご不便をおかけしたことと思います。また、賀詞交換会や懇親会等も開催することができず、大変残念に思っております。
３密を避け、新型コロナウイルス感染症の罹患リスク軽減のためであったとは言え、会員の皆様のご理解とご協力があったからこそ、大きな混乱もなく無事に１年を終えることができたと感謝いたしております。本当にありがとうございました。
活動を振り返って１年目は、近畿地方協議会と専門士業交流会の当番会として、対外的な取り組みが多く、慌ただしく過ごしましたので、２年目は、親睦旅行など行い会員同士の交流事業に注力しようと考えていたところ、新型コロナウイルス
感染症に翻弄される結果となりました。
感染症なので、いつどこでだれが罹患してもおかしくないものであるにも関わらす、社会の忌避感が強く、事業への取り組みが消極的にならざるを得なかったことを残念に思っています。「非接触」は防御の一番の方法である
ものの、仲間が集い会話を楽しむといった機会が奪われ寂しさを感じました。
良かったことは、事務局や会務においてＩＴ化が進んだことです。ずっと検討はしていたものの、実際の導入には至らなかったところ、一気に推し進めることができました。これらを活かし、当会の活動が活発化することを願っています。

監察部


監察部部長 田村 豊
令和２年度活動報告および活動を振り返って監察部長の職を拝命させていただいてから早くも２年が経ちました。
当時、部員４人体制にてスタートさせましたが、昨年からの新型コロナウイルスの影響により10月の広報月間では、事業計画に定めた奈良県庁内の許認可窓口を一斉訪問出来なかったものの、建設業契約管理課分室での許可申
請書類の閲覧調査では、新型コロナウイルス感染拡大防止目的による利用者人数及び時間制限のもとでの作業を部
員４人体制のおかげで、なんとか限られた期間内で作業することができました。
また、令和３年度の奈良県の入札参加資格申請では、申請代理人は行政書士のみでありその他の者は使者である、と明確に区分していただけることになりました。
この大きな成果は、奈良県行政書士政治連盟との連携とこれまでの監察部の地道な活動によるものであると思います。
次の新しい監察部の活動と成果にとても楽しみにしていますし、期待しています。
２年間ありがとうございました。

経

理

部

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経理部部長 森田 泰浩
令和２年度活動報告および活動を振り返って
この２年間はなんと言っても新型コロナウイルスに影響を受けた２年となりました。
そのような中でも経理部の活動は変わらず「収支を適正に、かつ、迅速に経理し、もって会務の能率運営を図らなければならない。
」を基本とし、ただ粛々と事務処理を行ってまいりました。
懸念事項でありました長期会費滞納者への対応として、債権差押命令申立、動産執行等の提訴を関係各所と協力して講じた結果、一定の効果を得ることができました。
また、来期（令和３年度予算案）予算案編成においては、より精度の高い予算執行の確立を目指して取組みました。これにより会務の効率化を促進し、奈良県行政書士会が行う各事業を通じて会員の皆様への還元が最大となる
ように考えております。
各部の皆様、経理部の活動にご協力いただきありがとうございました。
－5－

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

第１業務部
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第１業務部部長

板倉靖史

令和２年度活動報告①以下の業務研修を実施しました。
全会員対象
令和２年10月28日「建設業法改正に伴う10月以降の変更点」

建設・産廃・土地・農林グループ研修
令和２年 9 月25日※
「農地転用手続きの実践・応用編」

令和２年12月 9 日※「建設業許可の概説（実務実践編）」

令和３年 3 月25日

「産業廃棄物の手続きについて」

令和３年 3 月29日※
「開発許可申請について（実務編）」

交通・運輸グループ研修
令和２年 9 月17日※
「一般貨物自動車運送事業経営許可の許可取得後に必要な実務及び管理について」

令和２年12月18日「特殊車両通行許可の申請について」

令和３年 2 月16日※
「自動車登録手続き（実務実践編）」

令和３年 3 月18日

「自家用自動車有償貸渡業許可（レンタカー業許可）について」※は同日に研修指導部の基礎研修とリンクして実施した研修②自動車登録相談窓口への会員派遣（令和３年３月22日～ 31日

於：近畿運輸局奈良運輸支局）③日本行政書士会連合会近畿地方協議会交通運輸担当者会議への参加（令和２年10月15日

於：大阪府行政書士会）④ワンストップサービス（OSS）への対応
日本行政書士会連合会自動車登録 OSS センター支所登録（看板設置）手続き実施
活動を振り返って2020年初より新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、研修の中止及びオンライン（Zoom）研修化で不慣れなことが多く、会員の皆様にご迷惑をおかけしました。また、コロナ禍の中、2020年、2021年と年度末の自動車登録相談窓口の会員派遣を奈良会において実施し、会員の皆様のご協力により無事終了することができました。この場で御礼申し上げます。今後もオンライン研修が続くと思われますが、検討を重ね、よりよい事業を行っていく所
存であります。２年間本当にありがとうございました。

行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －6－

第２業務部
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第２業務部部長

丹正祐子

令和２年度の活動報告
今期の第２業務部の活動は、未曽有のコロナ禍での活動となり、会員向け研修、外部団体との連携、新たな業務
開拓すべての分野におきまして自粛のもとでの活動となりました。
その自粛のもとでも、第２業務部としてできる限りの活動をと部員一同模索を続け、研修会開催におきましては
例年通りの開催となり、多くの会員の皆様に参加いただきました。
会員の皆様、講師を引き受けていただきました先生方のご理解、ご協力本当にありがとうございました。
研修会の開催
全会員対象
令和２年 8 月26日

遺言に関するあれこれ

令和２年12月 3 日

法務局における自筆証書遺言書保管制度について

令和３年 3 月23日

高齢者の意思決定支援と成年後見事例研修（コスモス奈良共催研修）

商工・経営支援・知的財産権グループ
令和２年10月29日

日本政策金融公庫の融資制度（コロナ対策融資制度含む）について

令和２年11月11日

障害福祉サービス事業・障害児通所支援事業・相談事業の新規指定申請施設のケース

令和３年 2 月 3 日

NPO 法人の設立

令和３年 2 月18日

円滑な事業承継（親族承継）・Ｍ & Ａと第三者承継

民事・国際グループ
令和２年10月14日

第１回 国際業務シリーズ研修

在留資格「特定技能」の実務と渉外戸籍・国籍認定

令和３年 1 月20日

第２回 国際業務シリーズ研修「帰化」申請業務について

令和３年 3 月24日

第３回 国際業務シリーズ研修

在留資格「永住」申請について

官民業務受託に向けての取り組み
法教育事業として、奈良県内外国人支援団体へ国際業務に関するリーフレットを広報部と共催で作成・配布
し、外国人支援団体との連携をめざし、人材育成のための国際業務シリーズ研修を開催することにより、官民業務受託に向けての取り組みに努めました。
２年間の活動を振り返って取り扱う分野の多い第２業務部ですが、会員の皆様への民事・国際・商工・経営支援・知的財産権分野の実務に役立つ情報発信、よき情報交換の場となりますよう、また、外部団体との連携、官民からの業務受託への対応、新たな業務開拓と部員一同協力のもとこの２年間活動させていただきました。令和元年後半よりコロナ禍という環境におきましても部員一同、主な業務である研修会の実施に向けて、Zoom という新しい研修スタイルのもと試行錯
誤しながらも、事業計画のとおりの研修会が開催されました。講師を引き受けていただきました皆様、ご参加してくださいました皆様、また、ご理解ご協力いただきました皆様本当にありがとうございました。至らない点が多くあるところ、フォローくださり、会務を遂行いただきました第２業務部の皆様、皆様のお蔭をもちまして２年間を終えることができました。本当にありがとうございました。

－7－

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

受託業務管理部

受託業務管理部部長 杉山 毅
令和２年度活動報告
前年度に引き続き、通年の活動として、①公益財団法人奈良県地域産業振興センター「奈良県よろず支援拠点」
への相談員派遣業務と相談後のサポートに関する定期的な情報交換会の開催、②公益財団法人奈良県地域産業振興センター（令和３年４月１日からは奈良県事業承継・引継ぎ支援センター）主催の奈良県事業承継ネットワークに参加いたしました。また、奈良県信用保証協会とは、同協会との間で令和元年12月に締結した「中小企業支援の連携に関する覚書」に基づき、令和３年４月以降の運用となる専門家派遣の契約締結に至りました。
令和２年度単年度の活動としては、令和２年８月より宇陀市商工産業課の窓口にてコロナ関連の相談業務を受託することになり、主として宇陀市内の法人・個人の事業者の方々の相談対応をさせて頂きました。
この相談業務については、コロナ禍の状況下、市役所の窓口に会員を派遣することの是非について様々な意見がある中で検討を重ねた結果、受託に踏み切りました。しかしながら、実際に窓口で相談配置に就いてみると、例えば、給付金等の手続きにおいてはオンライン申請が原則とされる中、パソコンや携帯端末での情報収集や申請手続きを自力で行うことが困難と思われる方の相談も少なくなく、このような方々の最終的なセーフティーネットとして市役所が機能している現実を改めて認識させられたとともに、私共行政書士が一定の役割を果たすことができたのであれば幸甚に思う次第です。
当初は12月上旬までの受託期間の予定であったところ、２月末までの期間延長の申し入れを頂き、引き続き相談員を派遣させて頂くことになり、計80回の相談員配置を無事終えることが出来ました。
派遣先となった宇陀市職員の皆様、そして相談員として配置に就いて下さった会員の皆様に厚く御礼申し上げます。
活動を振り返って
令和元年８月の当部発足当初は、それまで奈良県行政書士会内の他部署にて扱っていた業務の移譲、具体的な受託業務が無いときにどこまでの活動をするべきか躊躇されることも多く、正に手探りの状態でした。
令和２年度は、想定される受託業務に備えるべく研修の開催を予定しておりましたが、コロナ禍という災厄により不要不急の研修開催は見送ることとなり、また、先述の宇陀市役所での相談業務の運営管理に注力する必要があったことなどから、発足２年目にしてイレギュラーな１年となりました。
未だコロナ禍終息の見通しがつかない中で、今しばらくは緊急かつ機動的な対応を求められる場面に遭遇することがあるやもしれませんが、会員の皆様、そして関係諸機関の皆様のご協力とご支援を賜りたく、何卒、よろしくお願い申し上げます。

広

報

部


広報部部長 佐藤 貴玲
令和２年度活動報告
令和２年度の広報部の活動としましては、広報誌の発行およびホームページや Facebook の管理運営を通じて、奈良県行政書士会の主な活動について会の内外に適切に情報を発信していくことを変わらず続けてまいりました。
新型コロナウイルス対応緊急対策本部が設置され無料電話相談が実施されることとなった折には、少しでもお悩みを抱えた方々のお手伝いができるよう、新聞広告を掲載し、県下自治体のホームページに情報掲載をしていただ
くなど、本部と協力して活動いたしました。
行政書士制度広報月間には新聞広告掲載および無料相談会を実施、行政書士記念日事業として第２業務部との協力し、国際業務リーフレットを作成し、外国人支援団体への配布を行いました。
活動を振り返って「行政書士および奈良県行政書士会の活動について、会員の皆様をはじめより多くの方々に知っていただく」という目標のもと広報部として活動を続けてまいりましたが、振り返ると、広報の難しさや、各部門との協力の大事さを痛感することが何度もある２年間でした。PR 活動、イベント実施、広報誌発行などそれぞれについて、どのよ
うな内容にするとより効果的な広報となるか、さらに令和元年度の後半からは、コロナ禍の状況でどのようなことができるか、またすべきという問題も加わりましたが、手探りしながらの活動で課題や反省点などたくさんのものを得ることができました。これらを活かし、よりよい広報活動につなげていければと思っております。
部員の皆様、執行部や各部の皆様、事務局の方々、そして会員の皆様のご協力にこの場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。
行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －8－

令和２年度行政書士試験結果のご報告（近畿２府４県）
府県名

受験申込者数

受験者数

合格者数

合格率（％）

奈

良

583

468

45

9.6

京

都

1,259

955

133

13.9

大

阪

4,805

3,667

432

11.8

兵

庫

2,095

1,636

195

11.9

滋

賀

393

285

42

14.7

和歌山

364

281

28

10.0

－9－

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

法改正・手続変更の情報
行政書士業務を行うにあたり、法改正に関する情報収集は重要です。また、企業のコンサル
ティング業務を手がける行政書士にとって、クライアントへの情報提供は欠かせません。他士
業との連携を図るためにも行政書士業務に直接関わらない法改正や手続きの変更にもアンテナをはりましょう。

法改正情報

会社法の一部を改正する法律（法務省 HP より抜粋）●公布：令和元年12月11日●施行：令和３年３月１日（株主総会資料の電子提供制度の創設及び会社の支店の所在地における登記の廃止については、令和４年中の施行を予定）●改正の概要会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的として、会社法が改正された。
１．株式総会に関する規律の見直し（１）株主総会資料の電子提供制度の創設（２）株主提案権の乱用的な行使を制限するための措置の整備
２．取締役等に関する規律の見直し（１）取締役の報酬に関する規律の見直し（２）会社補償に関する規律の整備（３）役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備（４）業務執行の社外取締役への委託（５）社外取締役を置くことの義務付け
３．社債の管理等に関する規律の見直し（１）社債の管理に関する規律の見直し（２）株式交付制度の創設
４．その他
hhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －10－

食品衛生法の一部を改正する法律（厚生労働省 HP より抜粋）●公布：公布：平成30年６月13日●施行：令和３年６月１日●改正の概要
食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化、事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行うとともに、国際整合
的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度や食品リコール情報の報告制度の創設等の措置を講ずる。段階的に施行されてきたが、本年６月より以下の２点が施行される。
１．営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設
 HACCP の制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在等を把握するため、届出制度を創設。併せて、営業許可について、実態に応じたものとするため、食中毒リスクを考慮しつつ、見直しを行う。
２．食品のリコール情報の報告制度の創設
 事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するため、事業者がリコールを行う場合に行政への届出を義務付ける。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

行政書士法の一部を改正する法律（総務省 HP より抜粋）●公布：令和元年12月４日●施行：令和３年６月１日●改正の概要行政書士の業務の安定性を確保し、国民に対するより質の高いサービスの提供を確保する観点から、所要の措置を講じる必要があることより、行政書士法が改正された。
１．法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を明記
２．社員が一人の行政書士法人の設立等の許容
３．行政書士会による注意勧告に関する規定の新設
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html－11－

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

Topic
総額表示の義務付け
令和３年４月１日より、総額表示が義務付けられました。総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額（地方消費税額を含みます。
）を含めた価格を表示することをいいます。
平成25年10月１日から令和３年３月31日までの間、「消費税転嫁対策特別措置法」により、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととする特例が設けられておりましたが、この特例が令和３年３月31日限りで失効したことにより義務付けられることとなります。
対象となる取引
消費者に対して、商品の販売、役務の提供などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
事業者間での取引は総額表示義務の対象とはなりません。
具体的な表示例（財務省 HP より引用）

行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －12－

支払総額が明瞭に表示されていれば、消費税額等や税抜価格が表示されていても構いません。
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、１円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
対象となる表示媒体対象となる価格表示は、商品本体による表示（商品に添付又は貼付される値札等）、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれ
ば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。
価格表示を行っていない場合
総額表示が義務付けられるのは、あらかじめ取引価格を表示している場合であり、価格表示がされていない場合にまで価格表示を強制するものではありません。
Q ＆ A 一例
Q

商品本体のパッケージや下札などに税抜価格が表示されているが、こうした表示についても税込価格に変更する必要がありますか。
A

個々の賞品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札や POP などによりその商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
Q

見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。

A

総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品

カタログ等においてあらかじめ価格を表示する場合を対象としているため、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。

財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm－13－

行政書士 奈良 №146（2021年５月号）

新規登録会員さん！
いらっしゃい！
！
①登録年月日小 山②事務所所在地③事務所名称

宏 こやま ひろし

④事務所電話番号

山 本 吉 修 やまもと よしのり

① 2021年２月１日② 630-0113
生駒市鹿ノ台南１丁目12番地８③ 行政書士こやま法務事務所④ 0743－56－4401① 2021年３月15日② 633-0257
宇陀市榛原榛見が丘

１丁目２番地の11③ 行政書士 山本吉修事務所④ 0745－82－0504★会員の動き★
転①転入年月日②事務所所在地

入③事務所名称

池 田

今後とも
よろしく
お願いいたします。

変更事項

2021年２月26日

事務所の所在地

2021年３月15日

事務所の所在地

浩 いけだ ひろし
① 2021年1月1日② 630-8001
奈良市法華寺町1175番地

サンハイツ3号館202号③ HIRO行政書士事務所④ 050－3578－2408

変
変更年月日

④事務所電話番号

氏

名

髙

田

雅

市

川

更
内

容

信

〒633-0063 桜井市大字川合262番地の２

亮〒639-1045 大和郡山市小林町西３丁目１－13
平田ビル２階行政書士 奈良 №146（2021年５月号） －14－

退
退会年月日

氏

名

会
事務所所在地 ･ 事務所電話事由2020年12月31日

吉

川

久

信

〒635-0058 大和高田市大字西坊城211番地
０７４５－５２－８７３０

廃業

2020年12月31日

勝

部

慶

次

〒631-0004 奈良市登美ヶ丘２－５－１
０７４２－４３－９２８７

廃業

2020年12月31日

伊

川

英

樹

〒636-0307 磯城郡田原本町大字富本134番地の１
０７４４－３２－０４５５

廃業

2021年３月31日

上

岡

國

威

〒631-0077 奈良市富雄川西二丁目４番15号
０７４２－４４－５０２０

廃業

2021年３月31日

樫

平

隆

行

〒630-8354 奈良市馬場町17番地２
０９０－５６６０－８７７１

廃業

2021年３月31日

大

槻

昌

史

〒634-0051 橿原市白橿町２丁目25番11号
０７４４－２７－６１３５

廃業

2021年３月31日

鳴

澤

成

泰

〒633-2112 宇陀市大宇陀小附872番地１
０９０－７４８９－６１５４

廃業

2021年３月31日

中

川

敦

〒630-8044 奈良市六条西三丁目18番15号
０７４２－５１－１７７９

廃業

2021年３月23日

片

山

輝

一

〒630-8003 奈良市佐紀町2946番地の１
０８０－３９１５－７８５７

廃業

2021年３月31日

柴

田

順

子

〒631-0041 奈良市学園大和町１丁目58番１号
０７４２－９５－９５７２

廃業

2021年３月31日

赤

井

由良男

〒634-0042 橿原市菖蒲町４丁目26番19号
０７４４－２７－９８３８

廃業

2021年３月31日

南加代子〒633-2144 宇陀市大宇陀区栗野797番地
０７４５－８３－１９６５

廃業

2021年３月31日

大和〒633-0253 宇陀市榛原萩原173－１
０７４５－８２－６４１０

廃業

貴山本ビル１階

お亡くなりになった方
退会年月日

氏

2021年２月23日

松

名

下

事務所所在地 ･ 事務所電話宏〒635-0097 大和高田市北本町３－15
０７４５－５２－２４１０≪編集後記≫

奈良県行政書士会広報誌

随分と過ごしやすい季節になりました。本来ならば仕「行政書士奈良」第146号

事に、行楽にと活動的になる時期ではありますが、新型

発コロナウイルスの猛威は続き、本誌編集中も奈良県にお

発行人
発行所

いては連日のように感染者数の増加が発表されています。まだ大変な時期は続くかと思われますが、皆様どう
ぞご自愛ください。
現広報部による広報誌編集も今号が最後となります。
また新しい広報誌にご期待いただくとともに、今後とも
奈良県行政書士会へのご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


広報部部長

佐藤

貴玲

行

令和３年５月15日発行
中嶋 章雄
奈良県行政書士会〒630-8241
奈良県奈良市高天町10番地の１（株）T.T. ビル３階
TEL 0742－95－5400
FAX 0742－26－6400
電子メールアドレス
gyosei@gyoseinara.or.jp
ホームページアドレス
https://www.gyoseinara.or.jp/