企業環境研究年報
No.27, 2022

コロナショックと中小企業の資金借り入れ

21

コロナショックと中小企業の資金借り入れ
─新規借り入れを行わなかった企業に着目して─

飯島寛之
（立教大学

要経済学部准教授）

旨コロナ禍感染拡大による実質無利子・無担保融資の利用，その返済可能性に関する研究が進められる中にあって，本稿は「コロナ禍にあって新規借り入れを行わなかった中小企業」の特徴を浮き彫りにしようとするものである。とくに，コロナ禍の広まりから２年が経過したなかでの業績，金融機関との関係について，借り入れを行わなかった理由ごとに検討を加えた。
特別調査の結果では，「資金は十分確保できていた」企業では売上高がコロナ禍前よりも「増えた」という回答が多く，深刻な業績の悪化に直面しなかったか，業績の改善程度が大きかったことが確認された。
「無借金を常としている」企業の場合には，「減った」という回答が多かった。先行研究では，借り入れをした企業のほうが非借り入れ企業よりも業績の改善程度が早いことが指摘されているが，十分な資金を持っているために借り入れをしなかった企業の場合にはそれに該当しない可能性が示唆された。
また，「資金は十分確保できていた」企業は，その他の理由で借り入れを行わなかった企業よりも金融機関に対して高い信頼をもっているが，借り入れを行った企業よりも金融機関への信頼は低い。
「無借金を常としている」企業はもとより，借り入れを行わなかった企業は行った企業よりも金融機関を「借り入れなどがなく，預貯金，送金などに利用している」との回答が多く，金融機関との関係性の薄さが明らかになっている。
キーワード
ゼロゼロ融資，非借り入れ企業，十分な資金確保，無借金，コロナ後の業績し，持続化給付金，雇用調整助成金などの補助はじめに金・給付金による支援措置と同時に行われた巨額資金の投入が企業倒産を歴史的な低水準に抑経済活動を停止させるような危機のたびに実施されてきたこれまでの金融支援策同様，新型制したことから，政治的・政策的には肯定的な評価が定着しているように思われる。

コロナ禍に対処するための中小企業向け金融支

流動性確保という喫緊の課題が去り，実質無援策は，「本来，市場から退出すべき企業を温利子・無担保融資（以下，「ゼロゼロ融資」）の存した」，「資金の効率的な分配を妨げる」など取り扱いも終了した今日，支援措置を利用した経済学の立場からは批判的な意見が多い。しか中小企業が直面する課題は資金の返済義務に移22

企業環境研究年報 第 27 号

りつつある。その一方で，金融支援策を利用せ危機後約１年経てからであったことと対照的に，ず，その返済問題とは直接的には無縁の企業１迅速に行われたかを示していよう。2022年９月

も少なくない割合で存在する。債務のある企業

末までにその累計額は２兆6,899億円に達しての分析については，先行研究が積み重ねられている。他方，信用保証つきの民間金融機関の貸いるが，「コロナ禍にあって借入を行わなかっ出も2020年度前半に集中的に行われ，上半期のた企業」に注意が払われてきたとはいいがたく，うちに18兆5,325億円にまで膨れ上がった。そこうした企業の特徴についてはまだ明らかにさの後，フローの融資額は減少するものの，2021れていないところも多い。それゆえ本稿では，年度末で24兆円を超える平均保証残高が残され中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究セている３。

ンターが2022年に実施した調査「コロナ禍におその結果，中小企業向けの資金調達に占めるける中小企業の金融に関する特別調査」（以下，金融機関借入の割合は2019年度の27.8％から中同協・特別調査）２にもとづき，借り入れを行2020年度には30.3％，2021年度には30.7％へとわなかった企業の特徴を明らかにしていく。

高まりを見せたのである４。

１．コロナショックと「ゼロゼロ融資」

２．「借り入れを行わなかった企業」

コロナ禍の拡大を受けて，政府は大規模な金経済ショック下における中小企業の借り入れ融支援策を講じた。なかでも「ゼロゼロ融資」
は，については，「ゾンビ企業」や債務超過企業な

コロナ禍で売り上げが減少した企業に対して政どと関連させて多くの先行研究５があるが，「借府系金融機関，さらに政府系金融機関だけでは入を行わなかった企業」に注意が払われてきた対応しきれなくなったことを受けて民間金融機とはいいがたい。中同協・特別調査でも明らか

関を通じて大規模に利用された。

なように，コロナ禍後の新規借り入れ「無し」

政府系金融機関を通じた資金提供は2020年６（30.0％）企業は３社に１社あるのである。「借月にフローとしてはピークを記録し，12月末まりる必要がなかったのであろう」として検討対でに累計２兆円を超えた。このことは，リーマ象となってこなかった企業であっても「業績にン・ショック後の同機関からの融資のピークが問題がない」とは言い切れず，新規借り入れを

図表１

コロナ禍後に新規の借り入れを行わなかった理由

資金は十分確保できていた

61.8

無借金を常としている

21.4
14.4

様子を見ていた
資金は十分ではなかったが，すでに借入額が多かった

6.1

金融機関に相談したが断られた

1.7

その他

0.7
0（％）
10

20

30

出所：中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター（2022）

40506070

コロナショックと中小企業の資金借り入れ

23しなかったことと債務の過剰感，金融機関とのく , この結果から「借り入れを行わなかった」

関係性，今日までの業績に関連があるか否かに主たる理由を事業存続の難しさに由来する債務ついてはまだ検討の余地が残されていよう。そへの消極性と単純に結びつけることは難しいとれゆえ以下では，「借りなかった理由」ごとに，いえよう（もちろん個別のケースとしてはありそれら企業の特徴を明らかにしていきたい。

えようが）。

ではなぜコロナ禍後に新規借り入れを行わな以上を踏まえ，中同協・特別調査において新かったのだろうか。その理由には３つのことが規の借り入れを行わなかった企業に理由を尋ね考えられる。容易に想定しうるのは，手元流動た（複数回答）結果を見ると，「資金は十分確性が十分であったり，売り上げ減少などに直面保できていた」（61.8％）を選択した企業がもっしなかったために財務状況に問題がなかったととも多く，次いで「無借金を常としている」いう理由である。

（21.4％），さらに「様子を見ていた」（14.4％）

ふたつめに考えられる理由は，もとより借入と続いた（図表１）。すなわち，第一の理由にに消極的で，債務に依存しない経営に努めてい関連する回答がもっとも多く，第二の理由に関るという理由である。中同協・特別調査と並行連する回答が次に多かった。こうした企業の特して実施したヒヤリング調査では，「バブル期徴はどこにあるのだろうか。順にみていくことの過剰な借り入れが後に大きな負担となったこしよう。とで，借り入れはできうる限り控えるようになった」（建設業，東京都）など，金融機関借入に消極的な企業がありうることが示唆されている。

３．「資金は十分確保できていた」ことを理由に借り入れを行わなかった企業「資金を十分確保できていた」ことを理由に最後に考えられる理由は，事業の継続に難しさを感じるなどの理由から債務を重ねないというものである。代表者の高齢化と後継者不足に新規借り入れを行わなかった企業の特徴について３つの観点から考えていこう。
第一の観点は，債務の過剰感についてである。

よる休廃業・解散 に備えた債務への消極性が「資金を十分確保できていた」ことを理由としその典型である。しかし , 中同協・特別調査のた企業の６割超は「コロナ禍前も，現在も過剰結果をみてみると , 後継者が決まっていないと感はない」と回答している。しかし，「コロナ回答した企業は ,「借り入れを行った」企業

禍前から過剰感がある」および「コロナ禍後に（68.6 ％）,「 借 り 入 れ を 行 わ な か っ た 」 企 業過剰感がある」を合計して３割の企業も債務の（70.4％）ともほとんど同じ割合である。調査

過剰感を抱えており，新規の借り入れを実施しでは事業存続の意思まで訊いているわけではななかったからといって債務の過剰感から自由な

６

図表２

新規借り入れの有無別みた債務の過剰感

出所：中同協・特別調査より

24

企業環境研究年報 第 27 号

図表３

借り入れを行わなかった企業と金融機関との関係

借り入れを行わなかった
企業全体(n447)

資金は十分確保できていた(n276)

無借金を常としている(n94)

様子を見ていた(n66)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

資金供給や経営上の問題を相談できる強い信頼感がある
頼りにはしているが，他の金融機関のほうが頼もしく感じることがある
以前よりも関係性が薄くなってきているように感じる
借入などはしているが，意味のある関係が築けているとは思わない
借入などはなく，預貯金，送金などに利用している
メインとなる金融機関はない
その他

注：回答数が30に満たない選択肢は省略した
出所：中同協・特別調査より

図表４借り入れを行わなかった企業のコロナ禍前との売上高・キャッシュフロー比較

注：「－」は回答数ゼロ
出所：中同協・特別調査より

90%

100%

コロナショックと中小企業の資金借り入れわけではない（図表２）。

25コロナ禍前と比較した売上高の状況を聞いた

では，そうした債務の過剰感は事業にどのよところ，「増えた」または「やや増えた」とすうな影響を及ぼし，いつぐらいまで続くものとる回答は，「減った」または「やや減った」と考えているのであろうか。残念ながら「資金をの回答を大きく上回った。また，資金繰りにつ十分確保できていた」を理由とした270余りのいても，「良い」あるいは「やや良い」が「や回答のうち，「過剰感が業務に及ぼす影響」とや悪い」および「悪い」をかなり大幅に上回っいう設問への回答数は23件とかなり小さいものており，営業キャッシュフローについても他のであったが，うち11件が「今は影響ないが，今選択肢よりも圧倒的に「黒字」割合が高いこと後影響が出る」という選択肢を選んでおり，今が際立っている（図表４）。

後に対する懸念が強いことをうかがうことがで借り入れの有無を問わず売上高は悪化（特にきる。また，過剰感の時期については24件の回借り入れをしなかった企業で改善と悪化との差答があり，「１年以内」が３件，「５年以内」７が大きい）しており，資金繰りについてもわず件が，そして「10年以内」が９件となった。

かに改善が上回っている状況と比較すれば，「資第二の観点として，金融機関との関係性につ金を十分確保できていた」ことを理由に資金をいてみよう。「資金は十分確保できていた」こ借り入れなかった企業は，コロナ禍において深とを理由にした企業に「メインとなる金融機関刻な業績の悪化に直面しなかったか，その後の（もっとも重要な取引関係にあると認識する金業績の改善程度が大きい企業であったといえよ融機関）」を尋ねたところ，地方銀行（56.2％）

う。と信用金庫（22.4％），第二地方銀行（2.8％）など地域銀行が８割を占めた７。さらにその金融機関との関係についても尋ねると，「資金供給や経営上の問題を相談できる強い信頼感があ

４．「無借金を常としている」ことを理由に借り入れを行わなかった企業
４．１

無借金経営に関する先行研究る」（39.0％）との回答が他の選択肢や借り入緊急融資の借り入れと通常時の無借金経営とれを行わなかった企業全体よりも多く，その意

いうスタンスとは必ずしも同一のものではない

味では金融機関との関係の強さをみることがでが，後者の考え方が前者の借り入れを規定するきるが，その割合は新規の借り入れを実施したことも多い。それゆえまずは，研究蓄積の多い企業（45％）よりも低い。次いで多かったのが無借金企業に関する先行研究について確認して「借入などはなく，預貯金，送金などに利用しおこう。ている」（30.4％）であったことを含めて考え

研究や調査によって無借金をどう捉えるかがれば，メインとなる金融機関を信頼を持った取異なるために，すべての指標を一律に比較する

引相手というよりも，「十分な資金を預ける先」ことは難しいが，日本で無借金企業が増えていとして利用している企業も多いのではないかとる と い う 指 摘 は 共 通 し て い る。 た と え ば，推測される（図表３）。

Khoo and Durand（2017） は， 上 場 企 業 の う

最後に，コロナ禍後の業績の変化についてみち「 ほ ぼ す べ て 株 式 調 達（nearly-all-equityておこう。植杉（2022）は，特別信用保証制度firms）」の企業，換言すれば「ほぼ無借金企業」（98年開始）と緊急信用保証制度（08年開始）の比率が1990年の7.5％から2014年には28.3％にについて検討し，信用保証制度付き貸出を利用上昇したと論じている。また東京商工リサーチしなかった企業よりも利用した企業のほうが業（2021）は，自社保有の財務データを利用して績の改善程度が上回るとの見方を示しているが，無借金企業の割合を算出し，2019年９月にはそうした事態はみられるだろうか。

24.4％（コロナ禍が広がるなか2020年９月まで

26

企業環境研究年報 第 27 号に15.6％へ低下）であったことを明らかにしてと感じるようになった企業がコロナ禍前・後合いる。一方，上場企業とは違い，データ取得のわせて２割ほどある。しかし，その債務につい制約上，中小企業に関する無借金企業の研究はてもすべての回答が「５年以内に解消する」と

多 い と は い え な い。 そ の な か で も Tsuruta

いうもので，過大な債務を抱えず債務管理して（2016）や中小企業庁（2016）は，非上場の中いることが推測される（ただし，解消期間に対小企業をサンプルに含む法人企業統計の個票する設問の回答は５件のみとかなりサンプルはデータを用いて借入金残高のない無銀行借り入少ない）。

れ企業の比率を推計し，この20年余りの間に無では，金融機関との関係はどうであろうか。

借金経営企業が増えていることを明らかにして無借金を意識していることもあって，メインといる。

考える金融機関は「なし」（19.1％）とする割

なお Tsuruta（2016）から無借金になりやす合がそのほかの選択肢に対する回答よりも高いい企業のポイントのいくつかを取り出せば，企点が特徴的であるが，残りの企業についてみる

業規模が小さく，担保となるような固定資産をと，地方銀行（44.7％），信用金庫（18.1％）都保有していないが，現預金は十分に有し，利益市銀行（17.0％）となっており，都市銀行を挙率が高いこと，しかし設備投資をあまり行わなげる企業の割合が他よりも高いという特徴があいことなどを挙げることができよう。

る。そしてその理由は，金融機関との関係を尋ねた設問への回答結果から次のように推測され４．２る。すなわち，「メインとなる金融機関はなし」

無借金を意識して新規借り入れを行わなとの回答を除いた比率でみると，「借入などはかった企業

すでにみたように，中同協・特別調査でコロなく，預貯金，送金などに利用している」が９

ナ禍後に新規借り入れを行わなかった企業のう割近くに上った（前掲，図表３）ことから，近ち「無借金を常としている」を理由とした回答

隣の地域金融機関とともに，都市銀行も預金，は２割を超えており，５社に１社は「無借金」送金目的で利用し，それをメインとみなして回を意識している。こうした企業の特徴を５つの答したと考えられるのである。

８

三点目として，コロナ禍後の業績の変化につ観点から取り上げていきたい。
まず債務の過剰感については，もとより借りいてみておこう（前掲，図表４）。コロナ禍前入れに抑制的なのだから「コロナ禍前も，現在と比較した売上高の状況を聞いたところ，「増も過剰感はない」がもっとも多いという結果はえた」または「やや増えた」よりも「減った」

想像に難くない（前掲図表２）。他方で，すべまたは「やや減った」という回答が10％ポインての企業がこれまで借り入れゼロであったとはト超上回っており，業績改善の程度は悪いが，限らず，売上等との関係から既存債務を「過剰」「同じくらい」との回答も４割を占めている。

図表５

借り入れを行わなかった企業の業種別割合（単位：％）
建設業

製造業

流通・商業

サービス業
専門

対事業所

その他

有効回答企業全体

18.6

2225.3

33.6

22.7

5.4

0.6

借り入れを行わなかった企業全体

16.2

16.6

19.9

46.5

35.8

7.40.9

うち「資金は十分確保できていた」という理由

16.3

17.0

20.5

45.2

36.7

5.3

1.1

うち「無借金を常としている」という理由

15.3

10.1

14.3

60.1

41.8

15.3

-

注：
「－」は回答数ゼロ
出所：中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター（2022）

コロナショックと中小企業の資金借り入れ

27

同様に，資金繰りについても「（やや）良い」

いずれも多額の借り入れを前提としない業態がとする割合が「（やや）悪い」よりも低いが，「同多く，継続的あるいは大きな額の借り入れに依じくらい」が６割を占めており，営業キャッシュ存することなく業務を継続することができるこ

フローもまた「トントン」との回答が過半数をとこの背後にあると考えらえる10。中小企業庁占めるなど，「同じくらい」との回答が他の選（2016）では，企業全体の構成比に比べ「情報択肢よりもかなり高いことが特徴である。すな

通信業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，わち，この理由に限れば，借り入れを行った企

専門・技術サービス業」の無借金企業の割合が業よりも業績改善の程度はやや低く，コロナ禍高いことが指摘されているが，中同協・特別調前とほぼ同じ状況が続いている企業が多い。

査においても中小企業の資金需要が高まらない

第四の点は，後継者の有無との関係である。
「無借金を常としている」ことを理由に借り入背景のひとつとして産業構造の変化を指摘することができよう。

れを行わなかった企業のうち74％が「（後継者が）決まっていない」と答えている。この割合

むすびにかえては同じく借り入れを行わなかった理由のなかでは，「様子を見ていた」（77％）に次いで多い（8本稿では，コロナ禍における中小企業の債務件件と回答数が少く，割合が100％になった「金問題に対してこれまで焦点の当たってこなかっ融機関に相談したが断られた」という理由は除た新規の借り入れをしなかった企業の実態と特く）。このことは，無借金を意識した結果とし徴について検討してきた。先行研究がほとんどて今回も借り入れをしなかったことと，事業継ない状況で，類似の研究成果と同様の点および続の蓋然性とが関連している可能性を示唆して異なる点を確認することができた。

いると思われるが，現在の代表者の年齢なども本稿で検討したのは自ら選んで借り入れをし含めてさらに関連性を吟味する必要がある。

なかった企業であったが，実際には，借りたかっ最後に本調査の有効回答企業と，借り入れをたのに「断られて借りられなかった」企業も存行わなかった企業の業種別の割合を図表５で確在する。これら企業の特徴については別の機会

認すると，製造業や流通・商業では，借り入れに検討することにしたい。

を行わなかった企業は回答企業の業種別割合に比べて低く，とくに「無借金を常としている」との理由が小さい。こうした業種は，その事業の性質上，借り入れに頼らざるを得ない部分が多いことが推測される。他方でサービス業は，もともと有効回答数の業種割合に比べて借り入れを行わなかった企業の割合が高いが，とくに「無借金を常としている」を理由にして借り入れを行わなかった割合はかなり高い９。それら企業の具体的な仕事を個票で確認してみると，例えば専門サービス業の場合には税理士，会計士・社会労務士などの「士業」のほか，保険代理店，労働者派遣業や介護業などが多い。また，対事業所サービスはコンサルタント業のほか，業務システムの支援業などが多くなっている。

注
１ もちろんこうした企業でも既存借り入れの返済，新規借り入れや借り換え時における金融環境悪化の可能性と無縁ではない。
２ 同調査は，全国の中小企業家同友会会員企業を対象に行われ，有効回答数は1,567であった。回答企
業の属性および回答の結果については，中小企業家同友会 企業環境研究センター（2022）を参照されたい。
３ 以上の金額は，中小企業庁「中小企業向け危機対応業務実施状況」および「信用保証協会別の保証実績」による。
４ 法人企業統計より筆者算出。
５「ゾンビ企業」に関する一連の研究の嚆矢である
Caballero et al.（2008）は，支払金利が最低限必要となる金利よりも小さい企業を金融機関などの支援なしに存続しえないゾンビ企業であるとした。
また，McGowan and Andrews, Millot（2017）は，「設立から10年以上でインタレスト・カバレッジ・

28

企業環境研究年報 第 27 号
レシオが３年連続で１未満の会社」をゾンビ企業と定義するなど，さまざまな指標で「ゾンビ企業」の理解に関する試みがなされてきた。日本の「ゾンビ」企業の推計は，Hong and Ito, Nyuyen, Saito（2022）などを，債務超過企業の推計については，
Sasai and Uesugi（2021）などを参照されたい。
６ 東京商工リサーチ（2022）によると，2021年に休廃業・解散を行った企業は５万4,700件を超え，その代表者の年齢は70.3歳であった。このことから，事業継承が進まず代表者の高齢化による休廃業・解散に迫れた可能性が指摘されている。
７ 全体の数には，「メインとなる金融機関はない」（7.8％）という回答も含む。
８ 借入がまったくないという場合や，手元資金が借入金などの有利子負債を上回る場合など，「無借金」にもいくつかの指標があるが，ここでは「無借金」
をどのように解釈するかは，回答者に依存している点に留意されたい。
９ サービス業にはコロナ禍の大きな影響を受けた宿泊業も含まれるが，その有効回答数は４件で借り入れを行わなかった企業はなく，同じく飲食店の有効回答数は37件で借り入れを行わなかった企業６件であった。
10 小倉（2021）は，日本全体の金融機関融資の増加の程度が緩やかであった理由として，こうした巨額の借り入れを前提としないサービス業へ産業構造の転換がある可能性を指摘している。

参考文献
Caballero, Ricardo J., Takeo Hoshi, and Anil K.
Kashyap（2008）,“Zombie Lending and Depressed
Restructuring in Japan,”American Economic Review, 98（5）.
Hong, G. H. and A. Ito, Nyuyen, T. N. A., Y. Saito,
Ueno,（2022）“ Did the COVID-19 Pandemic Create More Zombie Firms in Japan ？ ,”RIETI Discussion Paper Series 22-E-072
Khoo and Durand（2017）,“Japanese corporate leverage during the Lost Decades,”Pacific-Basin Finance Journal, Vol.46.
McGowan, A. M. and D. Andrews, V. Millot（2017）,“The walking dead：zombie firms and productivity performance in OECD countries,”OECD Economics Department Working Papers, No.1372.
Sasai, K. and I. Uesugi,（2021）“The Extent and Efficiency of Credit Reallocation during Economic
Downturns（Revised）,”RIETI Discussion PaperSeries,19-E-004
Tsuruta, D.（2016）“No lending relationships and liquidity management of small business during a financial shock,”Journal of the Japanese and International Economics,vol.42.
植杉威一郎（2022）『中小企業金融の経済学』日本経済新聞出版──，小野有人，本田朋史，荒木祥太，内田浩史，小野塚祐紀，川口大司，鶴田大輔，深沼光，細野薫，宮川大介，安田行宏，家森信善（2022）「コロナショッ
クへの企業の対応と政策支援措置：サーベイ調査に基づく分析」『経済研究』73巻２号，４月
小倉義明（2021）『地域金融の経済学：人口減少下の地方活性化と銀行業の役割』慶應義塾大学出版会
柿沼重志・加藤史憲・上谷田卓（2021）「中小企業の過剰債務問題と今後の政策の方向性～コロナ禍で苦境にある中小企業の財務と事業再構築への課題～」『経済のプリズム』205号
久保達郎，木暮郁（2021）「新型コロナウイルス感染症下における企業の倒産減少と債務の増加」マン
スリー・トピックス，NO.063
中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター（2022）「同友会特別調査報告（DOR）：コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」第143号
中小企業庁（2016）『2016年版 中小企業白書』
東京商工リサーチ（2021）「第2回 全国「無借金企業」調査」
東京商工リサーチ（2022）「休廃業・解散」動向調査
家森信善（2007）「日本企業の金融意識・行動の決定要因：関西企業アンケートに基づく分析」RIETI
Discussion Paper Series，07-J-016
──，浅井義裕，相澤朋子，尾島雅夫，海野晋悟，橋本理博（2022）「ポストコロナにおける金融機関による企業支援の課題」神戸大学経済経営研究所，
デスカッションペーパーシリーズ DP2022-J04