2008-J-1
東アジア地域主義と日本：地域概念の形成と定着におけるイニシアチブ

寺田 貴
早稲田大学アジア研究機構教授



本稿の改訂版は原喜美恵編（2009）「在外研究者が見た日本外交」（藤原書店）に収録される（第 6 章）。

はじめに
02 年 1 月，シンガポールでの演説において，日本の小泉純一郎首相は東アジア共同体の構築を訴えた．経済発展度をはじめ，さまざまな点で差異をかかえる構成国からなる東アジアでの共同体作りは長期的な構想と考えられがちだが，東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の枠組みである ASEAN+3 の会合の数は，首脳会合から分野別の高級事務レベル会合まで 50 に上る．例えば，エネルギー担当閣僚間の緊急コミュニケーション・ネットワーク，東アジア米備蓄システムの構築，SARS の予防・管理のための行動計画の枠組み，石油備蓄システム構築へ向けた動きなど，多くの分野でその協力体制が広がりつつあり，97 年の誕生以来，その制度化は着実に進んでいると言えよう．
この ASEAN+3 にみるような地域共同体や地域組織を総じて地域主義と称するが，それは加盟国と非加盟国とを分け隔てる境界を明確にする地域概念を基本として成立し，その加盟国の域内で政策協力を履行，共通の利益を追求することを目的としている．こ
こでいう「地域概念」とは，必ずしも厳密な地理上の位置に基づくのではなく，地域組
織に基づく枠組みを意味する．例えば，オーストラリアは一般的に、地理上では東アジ
ア地域に属する国とみなされていないが，東アジアサミット（EAS）という地域組織の参加国になっている．それは，後に述べるように，域内で増強する中国の影響力を懸念するアメリカや日本が，同じ民主主義国であるオーストラリアの参画を望んだ結果，実現しており，そこには地域という単なる地理的な性格を超えた、政治的な判断が存在す
る．つまり，地域主義を語る際の地域概念とは，地域組織という国際政治におけるプレ
イヤーの参加（または排他）を規定する概念であるとここでは定義する．
地域主義がもつ有益な機能の一つは，関連する様々な会議やワーキング・グループを通じて，貿易，産業，財務など，関連省庁の実務者間のネットワークが国内または他のメンバー国のカウンターパート達との間で形成され，情報交換を密に行う手段が多層的に構築されていくことにある．東アジア政府間の間に，こうした国内省庁間（intra-government）や他国の省庁間（inter-government）との交流とネットワークがます
ます確立されれば，政治的，経済的思惑が複雑に絡む東アジアの国々の間で、共通の政策的関心を集約、それを推進するのに役立つであろう．何より地域協力の進め方に関し，意見や利益の相違が顕著である場合、このような政策コミュニケーション機能の充実は不可欠である．実際、あらゆる地域組織はこの機能を持ち，それゆえ，排除された国々
1

は関連する地域主義政策情報網から外れ、疎外感を抱く傾向にあるが、このような地域
政策ネットワークの「内」と「外」を規定する想像上の境界線を示すのが地域概念である。
従来，東アジアとは日中韓に台湾や香港を含めた地域を指すことが多く，東アジア地域主義の一つと位置づけられる ASEAN+3 会合のような，東南アジアまでを含む政策協力の及ぶ地域としての東アジア概念は長らく存在しなかった．そこで，本章は東アジア
地域主義がなぜ，どのようにして設立，発展してきたのかという問題を、地域概念の共有という構成主義の視点から、「派生」「伝播」「定着」という過程を通して分析することを主眼とする．つまり、ある地域概念が生じ（派生）、様々な相互作用を通してメンバー間にその地域概念が浸透（伝播）、実際の地域協力活動や制度が確立（定着）されていく過程を見ていく。その際（1）89 年以後のアジア太平洋経済協力会議（APEC）と東アジア経済協議体（EAEC）（2）97 年以後の ASEAN+3（3）02 年以後の東アジア共同体論と EAS という，それぞれ「アジア太平洋」「東アジア」「拡大東アジア」1と異なる地域概念を擁する地域組織に焦点を当て、東アジア地域主義の発展とそこでの日本の役割、それを支える動機が構築される要因を明らかにしたい．その際、90 年代後
半，新たな東アジアの指導国家として出現した中国の東アジア積極外交の影響を受け，日本の東アジア地域主義政策は、それを追うという受動性を特徴とした形で主に展開されていることを示し、域内大国である日本と中国の主導権争いが、東アジア協力の推進役となっていることを指摘したい．

「アジア太平洋」と「東アジア」地域概念の派生
北東アジアと東南アジアを融合させた「東アジア」という地域概念が，戦後初めて正式に外交政策として打ち出されたのは，90 年 12 月にマレーシアのマハティール首相によって発表された東アジア経済グループ（EAEG）構想であった．翌年，排他的な経済ブロックとしてのイメージを払拭し，協議中心の緩やかな集合体を目指すという意味で，
東アジア協議体（EAEC）と名称を変えることになるが，アメリカ，特にベーカー国務長官が，EAEC はアジア太平洋を分割し，アメリカの利益を損ねると言う理由で強固に

1「拡大東アジア」という言葉は、小泉首相が 02 年 1 月、シンガポール演説を行った際の質疑応答で使用しており、その後一部マスメディアで取り上げられるようになった。

2反対し，主要メンバーと考えられていた日本と韓国へ強烈な圧力をかけるに至った 2．
日本が EAEC 構想に対し積極的に対応しなかったのは，このように EAEC がアメリカを排除した地域主義構想であったからに他ならないが，換言すれば，日本の外交政策に
東アジア地域を想定した域内協力の概念が存在しなかったからだとも言える．
日本の地域主義政策は，戦前にアジア諸国だけを構成メンバーとした大東亜共栄圏構
想を打ち上げた反省もあり，60 年代以降，アメリカやオーストラリアを含む「アジア太平洋」地域という枠組みの中で立案され，戦前アジアだけで閉じた地域主義を目指したことから、常に「開かれた」アプローチを訴えてきた3．マレーシアに対し，EAECに「太平洋」国家であるオーストラリアやニュージーランドを含めることが，日本参加の重要な条件と主張し続けてきたのは，この「アジア太平洋」を前提とする地域主義政策を日本が長く追従してきたことと関連している．マハティール首相が EAEC 構想を打ち出した背景には，欧米諸国が農業分野での保護主義政策など自国の利益に固執した態度を取り，ウルグアイラウンド交渉の進展を妨げ，さらに NAFTA や EU など差別的な地域主義を推進させる中，そのどちらにも属さない東アジアの国々だけで地域組織を作るべきだと考えたことが挙げられる 4．当時，このような動きに深憂を抱いていた日本が，その対応策の 1 つとして打ち出し，オーストラリアとの協力により、アメリカを取り込んで設立されたのが，アジア太平洋経済協力会議（APEC）であった5．つまりマレーシアと日本は，開かれた世界貿易システムの危機に共に懸念を抱き行動を起こすが，その手段として選択した政策は「東アジア」と「アジア太平洋」という地域概念を異にする地域組織であった．コヘインとゴールドステインは、国家は政策について異なる規
範的な信条を持つため、似通った物質的な状況においても極めて違った対応をすると主張するが6、この時の両国の対応は、これに当てはまるものであった．北東アジアにおける親欧米先進国としての意識を持つ日本と、東南アジアにおけるかつての英国植民地

2

Baker, James (1995) The Politics of Diplomacy: Revolution, War and Peace 1989-1992, Putnam Pub Group, NY.

3

寺田貴（2002）「日本のＡＰＥＣ政策の起源―外相三木武夫のアジア太平洋圏機構とその今日的意義―」『アジア太平洋研究』 23 号．
4

マハティール・モハマド，石原慎太郎（1994）『ＮＯと言えるアジア―対欧米への方策』，光文社.

5

Terada, Takashi (1999) ‘The Genesis of APEC: Australia-Japan Political Initiatives’, Pacific Economic Papers, No.

298, Australia-Japan Research Center.
6
Keohane, Robert and Goldstein, Judith (1993) Ideas and Foreign Policy: Beliefs, Institutions, and Political Change,
Cornell University Press, p.16.

3

で途上国という意識をもつマレーシアとでは、世界貿易体制の危機という環境下で置かれていても、協力機構として推進する地域概念と達成したい目標については違いが生じた．
しかし、東アジアで地域主義が成立するには，経済大国である日本の参加が不可欠と考えられた。そのことは先のベーカー国務長官もマハティール首相も認識していたが、そのためには、日本が東アジアという概念をその地域主義政策に取り込むことが前提であった．しかし，東アジア諸国だけで構成される EAEC は，マハティール首相の反アン
グロサクソン的な政策スタンスと合い重なって，人種差別的な組織としての印象を強め
7，閉ざされたイメージを帯びるようになる．またアメリカやオーストラリアをメンバーとして含み自らがその設立に大きな役割を果たした APEC が，逆に「開かれた地域主義」を標榜し，メンバーを拡大しながらアジア太平洋地域の発展へ向けて着実に政策協議を継続させたことも，東アジアでの地域主義の必要性を希薄にしていた．特に，APECへの関心が高まる中，マハティール首相が 93 年シアトルでの開かれた第 1 回 APEC 首
脳会談をボイコットし，米豪両国との関係を損ねたことは，EAEC の実現をさらに困難なものにしたと言える8．
東南アジアでも、94 年の APEC 主催国であったインドネシアのように EAEC 構想に対し異論を挟む国も存在した．
しかし，メンバー間の連帯性に重きを置く ASEAN では，同構想を真っ向から否定することは避け，毎年開かれる外相や経済担当相の閣僚会合で継続的に議論し，成立に向けた機運を高め，コンセンサスを形成する方策を取った．イ
ンドネシアでさえ，ASEAN 内での話し合いを提案しており9，実際，ASEAN 閣僚会議
（AMM）では，91 年から 97 年まで，EAEC がその議題に上がり，早期実現に向けて努力を継続するという ASEAN の意向が，毎年その共同宣言に盛り込まれている．また 94
年から 97 年までの経済担当閣僚会議（AEM）の共同声明，92 年シンガポール，95 年
バンコクで開かれた ASEAN 首脳会議の共同宣言でも EAEC は同様に触れられている．
このように，まず首脳・閣僚レベルで EAEC のあり方を議論することで，それまで地域

7

当時，オーストラリアなどでは EAEC を East Asia Excluding Caucasians と揶揄し，マハティール首相の人

種差別的アプローチを批判する向きもあった．
8
ポール・キーティング（2003）『アジア太平洋国家を目指して―オーストラリアの関与外交』、流通経
済大学出版会、247-56 ページ.
9

Business Times, 9 January 1991.

4

協力の枠組みとしてみなされなかった「東アジア」地域概念を受け入れる土壌が形成されていった．興味深いことに，AMM と AEM の共同宣言・声明には，ASEAN+3 が設立された後の 98 年以降，EAEC の文言はまったく登場しない．これは ASEAN+3 の発足により，EAEC 設立の当初の目的は達成されたとの見解が ASEAN 内で大勢を占めることを意味していると言えよう10．
しかし，例え ASEAN 諸国が開催する意思を確認しあっても，北東アジア 3 か国，特に、先述のようにインフラ整備と人材育成を支える政府開発援助（ODA）など，経済的に強い影響力を域内で持つ日本の参加なしには，EAEC は立ち上がらないと考えられた．そこで ASEAN が取ったのは，非公式な形での昼食会に北東アジアの 3 カ国を招待
し，既成事実を積み重ねていく方策であった．94 年 7 月，バンコクでの AMM において，ASEAN6 か国と北東アジア 3 か国の外相が昼食を共にするが，これは後の地域協力枠組みとして東南アジアと北東アジアを連結した「東アジア」という地域概念の嚆矢となるものであった．この「6+3」と称された ASEAN と日中韓外相の AMM での昼食会
は、翌 95 年のブルネイ，その次の 96 年ジャカルタでも開かれ，以後全ての日中韓が参加する ASEAN 会合のプログラムに盛り込まれることになる．
この非公式性は，東アジア概念の地域主義を立ち上げていく上で，さらに重要な役割を果たしていく．96 年 3 月バンコクでのアジア・ヨーロッパ会議（ASEM）の設立は，欧州側の EU に比して，政策協議の場を持たない東アジア側に同様の集合機会を作る契機となったが，そこには本格的な政策協議を東アジア諸国と行いたい欧州側の強い要請があった．日本とシンガポールは，担当国としてその枠組み形成に奔走し，そこで開かれたのが 95 年の APEC 大阪会議の場を利用した首脳間での「6+3」非公式昼食会であった11．これを機会に，ASEM の場を通じ EU に照応する東アジアという地域概念の形成が本格化する．
また，95 年バンコクでの ASEAN 首脳会議の冒頭に行われたシンガポールのゴー・チ
ョクトン首相のスピーチは ASEAN+3 の起源の一つであるが，これもこの非公式性が重要なコンセプトとなっている．ゴー首相は，「今後 1 年或いは 1 年半を目途に，北東ア
10

ASEAN で出される各年の共同声明等は，ASEAN 事務局のウェブページ（www.aseansec.org）にてアクセスできる．
11

トミー・コー（Tommy Koh）シンガポール無任所大使への筆者インタビュー（2001 年 2 月 16 日，シンガポール）．

5

ジアの 3 カ国首脳を ASEAN の非公式サミットに招くべきである」と提言する．ゴー首相がここで目標としたのは，このバンコク会合で決定され，翌 96 年 12 月ジャカルタで開かれる第 1 回の ASEAN 非公式サミットであった12．ゴー提言を受けた 96 年 7 月のジャカルタでの AMM は，ASEAN+3 を設立する上で分水嶺と言える会議となった．まずマレーシアが EAEC 実現のための具体的方策をまとめたペーパーを提出し，その中で「7+3+3」という形の非公式首脳会談案を打ち出す．ここでは ASEAN 加盟 7 カ国と北東アジア 3 カ国，そして当時 ASEAN への加盟申請をしていたラオス，ミャンマー，カンボジアを加えた 13 カ国が参加メンバーとして考えられており，これが後の ASEAN+3の構成メンバーを決定づけた13．そして，会合後の共同記者会見において，ゴー提案に対しどう対処するのかとの質問を受けた日本の池田行彦外相は，日本の首相を非公式サミットに招待するかどうかは ASEAN が決定する事であるが，もし具体的な提案がなされたならば，日本は前向きにその要請に答えたいとする発言を行った14．日本が東アジ
アの地域主義構想に対し，それまでの消極的な態度から転換の兆しを見せた瞬間であった．これに対して，インドネシアのアラタス外相は「4 年間も（EAEC 構想を）否定してきた日本がこのような発言を行うなどとは誰が予測し得えただろうか」とその驚きを口にし，フィリピンのシアゾン外相も「この日本のスタンスの変化を ASEAN は予測していなかったが，実現に向けて，今こそ動くべきだ」と次へのステップを示唆している15．この池田発言に対しマレーシア側は，3 ヶ月後のジャカルタ会合での実現が難しいと予測されることから，翌年の自国開催の ASEAN 非公式サミットに日中韓の首脳を招聘する用意があることを主張16、
これが最終的に，ASEAN 設立 30 周年記念の場として，
97 年 12 月，クアラルンプールでの第 1 回の ASEAN+3 非公式首脳会合開催につながることになった.
東アジア地域概念の漸進的な醸成を促した非公式性アプローチは，ASEAN+3 発足後も継続された．クアラルンプール会合では，いきなり共同宣言を採択するようなことを

12Goh, Chok Tong, ‘Opening Statement’, the 5th ASEAN Summit, Bangkok, 14-15 December 1995.

13

ドミンゴ・シアゾン(Domingo Siazon)フィリピン外相への筆者インタビュー（2000 年 10 月 13 日，マニラ）．
14

Star, 1 September 1996.

15

Ibid.

16

Ibid.

6

せず，また新たな会合としての名称を決めることもなかった．実際，その後，継続されるのかどうかのコンセンサスも形成されていないことから，マハティール首相は，翌年
ハノイで第 2 回会合を開くことだけを決めるに留め，この会合を自らが提唱してきた
EAEC の実現とみなすことにさえ異を唱えるほど，第 1 回会合において非公式性，そして低姿勢が貫かれていた17．結局，翌年のハノイ会合にて，若干の慎重意見は出された
ものの，以後毎年開催されることが決定，さらに 99 年のマニラ会合で，13 名の東アジ
ア首脳が歴史上はじめて集結，ようやく，初の共同声明を打ち出すに至る．
このように，東アジアの地域概念は，多様なレベルで，かつ漸次的に，非公式性を強調することで醸成されたと言え，またこの方式により，東アジア地域主義に対し差別的で否定的なイメージを持つ域外諸国の反発を抑えることができたとも言えよう．実際，
EAEC に反対したアメリカも，当初はその推移を見守ると言う姿勢をとらざるを得なか
ったし、日本のように慎重な態度を崩さなかった域内国をも，徐々にその枠組みに取りこむ事を可能にし，最終的に地域協力の枠組みとしての「東アジア」という概念を定着させていくことに成功した．ただ後述のように，日本は，ASEAN+3 の制度に当初から強く関与していたわけではなく，他の参加国もこの会合が今後有効な協力体制として機能するのかどうか未だ鬼胎を抱いていた．

「東アジア」地域概念の伝搬と定着
これまでは，地域協力枠組みとしての「東アジア」概念を域内国が様々な会合で相互作用を重ねながら、漸進的に受け入れてきた経緯を見てきたが、その枠組みで本格的に地域協力を進めるようになるには、域内諸国の意思が形成されることが必要である。ここでは、共通の利益の派生や存在が地域主義生成に重要であると主張する新自由制度主義の立場を考慮、どの国家がどのような利益を持って地域主義に参画、それがいかに東アジア地域主義の設立・発展に関与し、東アジアという地域概念が定着していったのかを見てみる．
まず、その新たな地域概念での協力の動きを強力に後押ししたのが，97 年 7 月のタ
イバーツの暴落に端を発するアジア経済危機であり、その際，強力な援助国として果た
した日本の役割であった．この日本の東アジア協力への関与が，中国や韓国などにも影

17

フィリピンのシアゾン外相への筆者インタビュー．

7

響を与え，地域協力の枠組みとしての東アジアの概念が生きない諸国でさらに定着していく．
当初の予想に反し，インドネシア，韓国，フィリピン，マレーシアに伝播し，各通貨も軒並み下落，東アジア経済の相互依存性を認識させるのに十分な出来事となった．フィリピンのシアゾン外相は「経済危機によって，東アジアの指導者達は ASEAN+3 の首脳会合を制度化することに強い関心を抱いた．日中韓で起ったことは ASEAN 経済に強い影響を与え，また北東アジアの経済復興も ASEAN の発展によって促進されうることを，我々はより確信をもって認識した」と述懐している18．この時，同盟国タイの救援パッケージに 1 セントも拠出せず，インドネシアへの関与をも躊躇したアメリカは，東アジア地域経済から自ら後退りするイメージを同地域内で植え付けた．逆に日本はタイ，
インドネシア，韓国への援助に計 440 億ドルを拠出，さらにその後の 300 億ドルの新宮
沢プランも付け加え，東アジアの援助に深く関与する姿勢を強く印象付けた．この東ア
ジア経済における日米の対比するイメージは，日本を中心に東アジアの国々が集結し，協力しあう構図として東アジア諸国で認識され始め，政策協力の枠組みとしての「東アジア」の具現化を促すことになった19．アメリカの反対等で実現はしなかったものの，日本の打ち出したアジア通貨基金（AMF）構想もこの構図の定着に拍車をかけたと言える．実際，アジア経済危機の対応にあたった榊原英資大蔵省財務官は，97 年 9 月，
タイ支援国会合を東京で開いた際，危機の拡大を食い止めようとする「アジアの連帯感」とも呼べる雰囲気が醸成されたことを指摘し20，またフィリピンのシアゾン外相も「アジア経済危機の経験を共有し，互いに協力して対処しあったことは，ASEAN+3 加盟国の連帯感を強め，その成立をより自然なものとした」21と述べるなど，その設立において，アジア危機という「共通の経験」が、東アジアという地域概念での協力の必要性と連帯感を後押ししたことを示している．
ASEAN+3の起源にアジア経済危機が深くかかわったことは，東アジア地域主義の発展が，他の地域主義のような貿易自由化などの地域統合アプローチではなく，新たな通

18

同上．

19

この認識は例えば，リー・クァンユー・シンガポール上級相によって示されている．日本経済新聞社編（2000）『アジア―新たなる連携』，82 ページ．
20

榊原英資（2000）『日本と世界が震えた日―サイバー資本主義の成立』，中央公論新社，180 ページ．

21

筆者インタビュー．

8

貨危機を防ぐために00年5月に締結された「域内通貨スワップ協定」（チェンマイ・イ
ニシアチブ：CMI）といった金融協力問題を中心に始動したことからも理解できる．非常時に為替市場への介入資金を相互に供給しあう様々な2国間通貨スワップ取り決めを定めたCMIは07年の時点で総額800億ドルに上るが，東アジア地域協力推進の立場から，2国間の取り決めを多国間に拡大し，地域の枠組みに転換できるかどうかが現在、焦点の一つとなっている．AMFを日本が提案した当時，国際通貨基金（IMF）よりも緩い貸付条件だと規律が緩るみ、モラルハザードが生じるとして反対したアメリカに加え，説明不足から中国を含めアジア諸国の中にも日本の真意に対する猜疑心が生じたこともAMFが頓挫した原因となった22．しかし，提供資金を増やすこともでき，交渉も一括でよいことから，2国間より多国間の地域枠組みの方が望ましいとするコンセンサスが域内で形成されつつある23．AMF構想に否定的だったIMFのケーラー専務理事も，東アジ
ア諸国が自らの利益に最もかなうのがAMFと考えるのであれば，それを推進すべきとの見解を示しているが24，それは，アジア危機が再び起これば，提供できる資金の規模に限りのあるIMFだけでは対処できないことから，それを補完する体制作りが必要となる認識から来ている．
また，アジア経済危機は，地域協力機構としての APEC の有用性を失わせてしまった．
当時の APEC は，早期自主的分野別自由化（EVSL）プログラムを推進し、自由化へ向けた動きを本格化させようとしていたが，時を同じくしてアジア経済危機が襲ったことも手伝い，アジアのメンバーを中心に同プログラムへの関与が鈍った．そこに，98 年の APEC クアラルンプール会議で，日本がアジア金融危機の影響を克服するため，さらに 300 億ドルの追加支援（新宮沢プラン）を打ち出し，EVSL に水産、林産品を含めることに反対する日本の立場を多くのアジア諸国に支持させたため，EVSL は結局，頓挫することになる．この結果，オーストラリアや米国からは，日本が自由化の動きを損ねたと批判を招くと同時に，すでに自由化問題を巡り参加国の意見の相違が先鋭化してい22

Altbach, Eric (1997) ‘The Asian monetary fund: a case study of Japanese regional leadership’, JEI Report 47A, 19

December23

Amyx, Jennifer (2002) `Moving Beyond Bilateralism? Japan and Asian Monetary Fund`, Pacific Economic Papers,

No.331, Australia-Japan Research Center.
24

Asian Wall Street Journal, 26 September 2000.

9

た APEC はその後，有力な経済協力機構としての地位を失うことに至り25、また 9.11 テロ事件以降、アメリカが APEC の議題を安保問題中心に持っていたこともあり、
ASEAN+3 に対する新たな期待を域内に生じさせる契機となった26．
このように，東南アジアと東北アジアを合わせた「東アジア」という地域概念が浸透
し，ASEAN+3という新たな地域組織発展のための「土台」が作られるということは，
次に本格的に域内の協力を促し，参加国の国内システムをそれに伴い規定する制度を構築しやすい環境が整うことを意味した．この東アジア地域概念の定着期において重要なのは、北東アジアの3国もASEAN+3への関心を強め，指導力を共に発揮しようとしたことで，さらにこの地域概念が定着、協力組織として発展したことにある．
日本の当初の関心はASEAN+3ではなく，日本とASEANの首脳会議，つまりASEAN+1であった．これは97年1月，橋本首相がシンガポールで行ったスピーチで明らかにしている27．このことから，シンガポールのトミー・コー無任所大使が述べるように，「日本が本当にASEAN+3に関心があるのかどうか，99年のマニラでのASEAN+3会合まで，
ASEAN側には分からなかった」という印象を植え付けた28．そのマニラ会合にて，エストラーダ大統領が後に「小渕プラン」と名づけるに至った「東アジアの人材の育成と交流の強化のためのプラン」を小渕首相が発表し，翌00年のシンガポール会議では，森首相が東アジア協力推進の原則としての3原則（パートナーシップの構築，開かれた地域
協力，政治・安全保障も含む包括的な対話と協力）を提唱し，ASEAN+3を積極的に活用する姿勢を打ち出す．特に小渕首相は，ASEAN+3外相会合，日中韓首脳朝食会など
ASEAN+3を利用した新たな会合を提言し，「ASEAN+3を重視していた」29指導者としての印象を加盟国に与えた．
日本の動きと呼応して、中国と韓国もASEAN+3に対し強い関心を示し始める．元来，中国は，98年ハノイでの非公式首脳会合に副主席を送りこみベトナムを落胆させ，
ASEANも，中国は大国として独自の路線を歩むのか，或いは他の地域諸国と協力して

25

Ravenhill, John (2001), APEC and the Construction of Pacific Rim Regionalism, Cambridge University Press.
寺田貴（2008）「制度としての APEC：米国の影響と機能・規範の変遷」、日本経済研究センター編『次の巨大市場・アジア太平洋―日米中の戦略と 20 年目の APEC』．
26

27

橋本龍太郎（1997）「日・ASEAN 新時代への改革-より広くより深いパートナーシップ」，1 月 14 日，

シンガポール．
28

筆者インタビュー．

29

シアゾン・フィリピン外相との筆者インタビュー．

10東アジアの繁栄と安定に協力していくのか，その判断に迷うほど，その東アジア政策のアプローチは曖昧であった．しかし99年に入り，中国は，ASEAN+3蔵相代理・中央銀行副総裁会合を提案，同年3月ハノイでの初の蔵相会合への布石を打つ30．さらに日韓両国が2カ国間のFTAに関心を示し始めたのを受け，00年シンガポール会合では，中国とASEANのFTAを提案，それまで地域主義に反対の姿勢をとってきた中国の政策転換を印象付ける．この提案は，前年のマニラ会議で議題に挙がっていた東アジアFTA案を本格的に将来の目標として打ち出す契機となった．
韓国もシンガポール会合にて金大統領が官民合同で東アジア協力のあり方について検討する「東アジア・スタディ・グループ」の設置を提案し，大国である日中間にはさ
まれ，ASEANとの経済的繋がりも両国に比して薄い韓国の存在感のアピールに務めている．金大中大統領は前年のマニラ会合の際，EUやNAFTAが発展する中，世界経済の三極の1つとして，東アジア地域主義の制度化の重要性に言及し，WTOなどでの発言力強化を図るべきだとする意見を開陳している31．これは，韓国が距離を置いたEAEC構想の動機とほぼ同じものであったことからも，韓国の関心の変化がうかがえる．
アジア経済危機に誘発されたASEAN+3の形成は，さらにEAS，東アジアFTAの動き
を中心に発展し，東アジアという地域概念をさらに定着させることになる．2000年のシンガポール会議の際，「東アジアサミット」設立の可能性を研究する作業部会設置の合意が首脳間でなされた32．ウェントが指摘するように，サミットは国家間で共通のアイ
デンティティが形成され，協力に向けた集団行動を取る上で有益であるが33，この意味
で，サミット設立は東アジア地域主義の象徴的な制度として位置づけられるものであった．
EAS設立への動きは，03年12月，日本がASEAN首脳を東京に招く形で開いた「日・ASEAN特別首脳会議」に一つの起源を見出すことができる．この会議はASEAN首脳を
東南アジア域外に初めて集めたという意味で，両者の関係が「特別」なものであることを示した．実際，日本の莫大な政府開発援助（ODA）は東南アジア諸国のインフラ整
30

Look Japan (2000) ‘Money talks: a review of proceedings at the 2nd ASEAN+3 Finance Minister Meeting’,
November, pp. 18–19.
31

Asia Week, 10 December 1999.
Terada, Takashi (2004) ‘Creating an East Asian Regionalism: The Institutionalization of ASEAN + 3 andChina-Japan Directional Leadership’, The Japanese Economy, Vol. 32, No. 2, p.73.
32

33

Alexander Wendt (1994) ‘Collective Identity Formation and the International States’, American Political Science

Review, Vol.88, No.2, p.391.

11

備や人材育成に貢献し，85年のプラザ合意以降の円高に起因する直接投資の増加は，同地域で多くの雇用を生み出すなど，その後のASEAN成長の主要なエンジンとなった．
また，アジア経済危機の際，日本が差し伸べた援助額は，どの国よりも大きかった．この「特別サミット」は，30年間大きな変容を遂げた日・ASEAN関係を将来にわたって
維持し，そして発展させる意思と方策を互いに確認するための会合でもあった．
しかし，同じメンバーでの会談はその年の 10 月，バリで開かれた ASEAN+3 首脳会
合の場にて 1 度開かれていることから，わずか 2 か月後に，多忙な 10 名の首脳たちを再度東京に集め，その「特別性」を誇示する必要がどこにあったのであろうか.の大きな要因の 1 つは，日本の ASEAN 外交が，近年，中国の ASEAN 外交の後塵を拝することが多くなったことにあり，東京での特別サミット開催には，ASEAN における日本の存在感と役割を再度，中国に示すことにもその狙いの 1 つがあった、と経済産業省の担
当課長は述べている34．この特別会合は ASEAN 首脳を東南アジア域外に招く先例とな
り，中国が 06 年，ASEAN+3 設立 10 周年を祝うという名目で，ASEAN に日韓の首脳加えた「東アジアサミット」を開催したいという希望を表明する契機となった．
これらの動きを受けて，04 年 4 月に次官級の日・ASEAN フォーラムが開かれたが，最も熱心にこの問題を進めようとしたのは，同年 5 月，首相の訪中・訪日でその意思を示し，同年 7 月のジャカルタでの ASEAN 外相会談で，サミット自国開催を主張したマレーシア（05 年の ASEAN 議長国）であった．しかし，北東アジア 3 国，特に中国の影響力の増大を懸念するインドネシアなどとの意見調整が進まず，外相会議では結論が出なかったため首脳会議まで持ち越されるなど，各国の思惑の違いが顕著になった．そこ
で中国は，以前からサミット開催国となることを希望していたマレーシアに対して，第1 回の開催国となることの支持を表明，その次の北京開催への道筋をつけようとする戦術をとった．しかし，04 年 11 月，ビエンチャンでの ASEAN 首脳会合では開催時期と場所を決めただけで，議題や参加国など，中身について詳細を詰めることはできなかった．ただし，議長を務めたラオスのブンニャン首相がこのマレーシア案に関して議事申し入れを実施し，これに首脳の大半が賛成したほか，インドネシアのユドヨノ大統領も，

34

Terada, Takashi (2006) ‘Forming an East Asian Community: A Site for Japan–China Power Struggles’, JapaneseStudies, Vol.26, No.1, p.13.

12

敢えて反対せず開催条件を述べたにとどまったことから急遽，EAS の開催が決まった35．
その翌日開催された ASEAN+3 首脳会合のためビエンチャン入りしていた日本の外務省
高官は，それまで反対していたインドネシアの姿勢から，この決定に「驚いた」と述べているが36，ASEAN 首脳会議に初参加のユドヨノ大統領が，初回から会議を紛糾させることを好まず，また同じイスラム国のマレーシアに配慮したとも伝えられている．
ASEAN+3 の将来像を提言した東アジア・スタディ・グループの最終報告書では中・長期的目標とだけ記されていた EAS であったが37，日中などの様々な思惑が絡みあった結果とはいえ，その設立は東アジア地域概念のさらなる定着を加速させることとなった．
先に述べたように，東アジア統合，特に域内での 2 か国間 FTA ネットワークの発達
も，参加国の東アジア地域関与を促す共通の関心事項であった．そこで中心に動いたのが，再び日本と中国であった．中国の FTA への関心は，98 年 10 月に発表された日韓FTA への動きに刺激される形で高まっていったが，中国は 00 年 10 月に ASEAN とのFTA を提案することで，その動きに追従した．逆に，この中国と ASEAN の FTA 交渉
合意に焦燥感を深めたのが日本で，小泉首相はその合意の翌年の 02 年，同様に日本とASEAN の FTA（日・ASEAN 経済連携協定）を提案，中国のアプローチへの対抗を示した．また同年に調印された日本・シンガポール経済連携協定は，FTA に消極的とみられていたマレーシアとインドネシアが，それぞれ日本との FTA への関心を高める引き金となったし，また 04 年に開かれたジャカルタでの ASEAN 経済閣僚会議において韓国は，ASEAN と 09 年までに FTA を締結することで合意した．これも，日中に先んじられたくない思いによる38．さらに，これら日中韓の東アジア統合へ向けた関心は，仮に域内の既存の 2 国間および地域の FTA が統合されていけば，やがて東アジア市場統合を達成できる可能性を示し，実際，03 年にバリで開かれた ASEAN+3 首脳会議では，
中国の温家宝首相の東アジア自由貿易圏の構築に向けての調査提案，韓国のノ・ムヒョ
ン大統領の東アジアにおける人と情報の交流促進案，シンガポールのゴー・チョクトン

35

ハディ・スサストロ（Hadi Soesastro）インドネシア戦略国際問題研究所長との筆者インタビュー、2005
年 7 月 20 日、ジャカルタ．
36

外務省地域政策課担当者，筆者インタビュー，2005 年 1 月 16 日（東京）．

37

East Asian Study Group, Final Report, submitted at ASEAN+ 3 Summit, 4 November 2002, Phnom Penh,

Cambodia, p.4.
38

寺田貴 (2007)「東アジアにおける FTA の波及：規範の変化と社会化の視点から」『国際問題』No.566．

13

首相の東アジア FTA のための日中 FTA 締結案など，多くの首脳からこのような東アジ
ア経済統合に関するプランや意見が述べられた39．
東アジアで FTA ネットワークが拡大している要因の一つは，FTA の持つ差別的性格と関連している．FTA では，非関税の対象となるのは，締結国で生産された製品に限られるため，締結国間の貿易は増大するが，それ以外の国の製品は締結国市場から関税により差別を受けることになり，ビジネス機会の喪失につながる．この傾向は工業部品や電化製品等、多くの輸出製品が競合する東アジアでは特に顕著であり，不利益を被らないためにも，より多くの FTA を主要貿易国と結ぶ必要があるとの認識が広がりつつある．また，FTA が多く結ばれれば，それだけ自社製品が非関税扱いを受けることができる海外市場が増えるため，企業もそのような国を魅力的な投資先として選択、海外投資増大の方策とみなされていることも重要な要因である．
先に述べたように，中国が拡大を続ける自らの大市場を梃子に積極的な東南アジア外交を展開したことは，
日本を大いに刺激することになる．この傾向は，
FTA のみならず，
後に述べるように，EAS 参加の条件となった東南アジア友好協力条約（TAC）の締結に関しても中国が先んじ，日本が中国の後を追う形で協定を結ばざるを得ない状況を作り出したことにも見受けられる．中国が ASEAN に FTA を提案するまで，ASEAN を 1 つの経済単位とみなして FTA を推進する考えは日本にはなかった．また中国は，内政干渉を禁ずる TAC 締結を台湾問題の観点から有益とみなしたが，日本は人権改善や民主化を迫る外交手段に制限が課される可能性等があるため，一度は締結に難を示した．このように FTA での農産物や繊維製品の取り扱い，TAC の有用性への疑問等から両協定に消極的姿勢を示す日本に対し，ASEAN 政府やメディアが失望や不満を漏らすケースも見られた40．
これら FTA と TAC のケースは，30 年にわたり築かれてきた日本と ASEANの関係がもはや「特別」ではなく，日本に遅れること約 20 年， 96 年にようやく ASEANのダイアログパートナーとなった中国が，日本同様，ASEAN の最重要国の 1 つとして広く認知される契機となった．
このような日中の ASEAN への新たなアプローチは，結果として東アジア地域協力を促進、この地域概念が定着する原動力となったが，リーダーシップを巡る競争は，日本
39『日本経済新聞』2003 年 10 月 8 日．

40

例えば，『ジャカルタポスト』紙（Jakarta Post, 30 December 2003）はその社説で，日本の対応を『近隣諸国に対し不誠実だ』と批判している．

14

が「拡大東アジア」と呼ばれる新たな地域概念を生み出し，さらに激化することになった．

「拡大東アジア」地域概念の派生と伝搬
東アジアでの共同体作りを訴えた 02 年のシンガポール演説で，小泉首相は，日本，
ASEAN，中国などに加えて，オーストラリアをその中核メンバーとして加えた．共同体作りの提案は ASEAN 内では総じて歓迎されたが，オーストラリアの参加問題だけは，各国首脳，とりわけマレーシアのマハティール首相から反対にあった41．かつて同首相
は「EU にアラブ諸国を加盟させるようなものだ」とし，日本が支持したバンコクで 96
年に開かれた第１回 ASEN 首脳会議へのオーストラリアの参加に反対し42，また 2000
年にオーストラリアが行った ASEAN，オーストラリア，ニュージーランド間での FTA（AFTA-CER）締結の提案をも拒否している43．つまり、オーストラリアを東アジア共同体作りに参画させることについて域内では、コンセンサスがほとんど形成されていな
い状況であったため、オーストラリアの東アジア地域協力への関与と域内国の受け入れ
が、「拡大東アジア」地域概念が定着していく上での鍵であった．以下、東アジア地域
概念へのオーストラリアの受け入れ過程をみていく。
03 年 12 月に ASEAN10 か国首脳と打ち出した東京宣言では，重要な目標として「普遍的なルールと原則を尊重しつつ（中略）．．．アジアの伝統と価値を理解する（中略）．．．
東アジア・コミュニティの構築」を掲げるが，オーストラリアを含め，参加国に関する記述は一切ない．そこには，「アジアの伝統と価値」にオーストラリアが十分に理解を示してきたかどうかについて，依然として域内に疑問が残っていたことと無関係ではな
い．この点について，ダルリンプル元駐日オーストラリア大使は，オーストラリアと東アジア諸国との文化的な相違は，近年ますます顕著になっている反面，欧米との親密度は強くなっているため，「東アジア地域主義を推進している勢力と折り合いをつけるのは難しい」と述べている44．この見方の妥当性は，ダウナー外相が 2000 年に ASEAN+3
を文化的地域主義とし，オーストラリアが参加を望む現実的な地域主義ではないとした
41

Australian Financial Review, 10 January 2002.

42

Sydney Morning Herald, 4 March 1996.

43

Age, 7 October 2000.

44

Dalrymple, Rawdon (2003) Continental Drift: Australia’s Search for a Regional Identity, Ashgate, p.150.

15

発言45からも見て取れる．この発言は，オーストラリアは文化的に東アジア地域に属さず，ASEAN+3 はオーストラリアの国益を推進する地域組織とみなしていないと域内では理解され，オーストラリアの東アジア地域主義参画への支持の取り付けを難しくした．
では，このようにオーストラリアが外交政策で東アジアに背を向けていると認識されていた時期に，なぜ小泉首相は自らが提唱する東アジア共同体にオーストラリアを参加させ，旧来の ASEAN+3 の「東アジア」とは違う，「拡大東アジア」地域概念に基づく考
えを打ち出したのであろうか．また、オーストラリアが「拡大東アジア」の地域概念を受け入れ、EAS 参画を求める理由は何だったのであろうか．
その問いを考える上で重要なのは，東アジア共同体構築を巡り，ASEAN+3 を舞台にした経済問題を中心に扱う動きと，EAS を舞台に政治問題を中心に扱う動きの 2 つの展開が見られる点である．それは，域内において中国への 2 つの異なる見方が存在することに起因する．一つは高い経済成長と市場拡大を継続する中国経済が，先に述べた東アジア市場統合への推進力となることへの期待で，他方は軍事力を増強するのに伴い，中国が政治的発言力を増大するかもしれないことへの懸念である．後者については，「中国を脅かす国は存在しないのだから，なぜこれほど軍備投資を拡大しているのか，なぜこれほど大量の兵器を，しかも大量に購入し続けているのか」46と，05 年 5 月シンガポールでの会議で発言したラムズフェルド国防長官の問いかけにその懸念が集約されている．中国の軍事費の増大が東アジアの安全保障を脅かすとするこの見方は，同時期に開かれた日米安全保障協議委員会（いわゆる「2+2」）において，日本側も共有していることが示されている．EAS 及び ASEAN+3 の両方で排除されている米国は，このような中国の政治的・経済的台頭により東アジアが中国の勢力地域になれば，ほとんどのメ
ンバーが途上国である東アジアでは，中国がこのグループの代表格であり，その中では日本は孤立し，知的財産権保護や人権推進など民主主義国、工業国の視点を協力枠組みに反映させることができないことを憂慮、自国の利益にとって好ましくないと判断していた．そこで，日本の小泉政権同様，安全保障分野で米国との同盟関係を強めるハワー
ド政権のオーストラリアを東アジア地域の協力枠組みに入れ，日本との協調を通して米国の利益に反しない，「拡大東アジア」という地域概念を作るというのが米国の思惑で

45

Straits Times, 29 April 2000.

46

Straits Times, 5 June 2005.

16

あった．そしてこのことを通じて，日本の外交政策においてオーストラリアの存在意義が再び強まる結果につながっていく47．
ただ，日本の中でも，アジア諸国との関係を強化することがより重要と考える政策担
当者達は，必ずしもオーストラリアを東アジア地域概念に参加させることに賛成ではなかった．従って，オーストラリアが共同体の中心メンバーになるべきだという日本の主張には，一部東アジア諸国が抱いているオーストラリアに対する否定的な見方を変える
ため，オーストラリアが外交政策の方向性を抜本的に転換することが望ましいというメ
ッセージを含んでいた．言い換えれば，日本が東アジア地域主義における日豪パートナ
ーシップの重要性を再認識し，それを実現するためには，まずオーストラリアが東アジ
ア情勢に積極的に関与し，インドネシアやマレーシアといった ASEAN の主要メンバーと関係改善を行うことが不可欠な条件と考えられた48．
その動きを受けてか，ハワード政権は 96 年の成立以来，四期目にして初めて，積極的な東アジア外交を展開するに至った．その理由のひとつとして，これまで関係が悪化していたインドネシアとマレーシアに，それぞれ実務派のユドヨノ，アブドラ新政権が誕生し，両国との関係改善に動きやすい環境ができたことが挙げられる．内政的な理由としては，東アジア諸国が FTA を含む緊密な経済関係を結ぶ動きが進む中，孤立し機会の喪失を危惧するビジネス界からの要請があった．そこには，ハワード首相が政権についてから堅実な財政政策でオーストラリア経済を立て直し，平均約 4 パーセントの高い成長率を記録するなど，海外投資家にとって魅力的な市場を作り上げたことに加え，中東の政情不安でエネルギー不足が懸念される中，主要な資源供給源としての期待感もあって，シンガポール，タイに加え，中国やマレーシアもオーストラリアとの FTA に関心を示すようになった背景がある49．
このように，オーストラリアの東アジアへの関与は，市場統合や投資促進といった域
内 FTA ネットワークへの参画という形で現れた．四選直後の 04 年 11 月，ラオスでのASEAN 首脳との会議にオーストラリアが招待されたことは，その関与政策に対する東南アジア側の受け入れ姿勢を示すもので，実際，この会議で AFTA-CER の FTA 形成に

47

Terada, Takashi (2005) ‘The Japan-Australia Partnership in the Era of the East Asian Community: Can they

Advance Together?’ Pacific Economic Papers, No. 352, Australia-Japan Research Centre, p.13.
48
Ibid.
49
Ibid.

17

向けて交渉を開始することが合意されている．先述のようにこの構想は主としてマレー
シアの反対で 00 年に一度拒否されただけに，ASEAN とオーストラリアの関係改善を示
す象徴的な意味合いを持っていた．
小泉首相によって提唱されたオーストラリアを含む「拡大東アジア」概念に基づく東アジア共同体形成は，05 年 12 月，マレーシアでの EAS 開催により，その実現に向けた努力が本格的に動き出した．その参加への条件として，マレーシアは，オーストラリア
が TAC に調印することを要請してきたが，オーストラリアは当初，それは冷戦の遺物であり，現在の地域秩序維持にあまり関係がないと強い関心を示さなかった．ASEANの中心原則である内政不干渉が盛り込まれた TAC に調印することは，米国が東南アジ
アで人権と民主主義を推進する際，外交協力を行う足枷になるとの懸念があったためだ
が、オーストラリアの EAS 参加を支持していた日本は，オーストラリアの TAC 調印を後押しする役目を担う．オーストラリア同様，日本も一時は TAC 調印をためらっていた．バリ島で開かれた 03 年 ASEAN+3 首脳会議で，小泉首相は TAC に調印しなくても日本と ASEAN とのつながりを強めていくことは可能で，この点に関し ASEAN 諸国の理解は得られていると述べているが50，日本はその後，中国が TAC 調印を発表したことに影響を受け，その立場を変更，さらに 3 か月後の日・ASEAN 特別首脳会議の東京開催を成功させるためにも，この調印を決めた．日本は TAC 調印決定に際し，自国の外交政策，とりわけ日米同盟システムに及ぼす影響と意味合いを検証しており，その分析の結果は，在京の大使館を通じてオーストラリアに伝えられていた．また TAC に調印
してもオーストラリアの外交政策に何ら深刻な問題をもたらさないことを伝え，オース
トラリアの調印を促したのは 05 年 3 月ダウナー外相と会談した町村外相だった．オー
ストラリアが TAC 調印を決断したことは，ハワード首相の個人的な政治信条よりも首脳会議参加を重視したことを意味し，この決断が，域内でオーストラリアを東アジア共同体構成国として受け入れる契機となった51．
オーストラリアの対東アジア関係におけるこのような外交的進展は，日本が東アジアでの共同体構築のためにオーストラリアとより強力なパートナーシップを築く新しい機会を与えているが，かつては地域経済機構を中心に展開されたパートナーシップが，50『朝日新聞』2003 年 12 月 16 日。

51

The Australian, 6 August 2005.

18

安全保障分野で機能するかどうかは，両国がどのような役割を互いに期待し，或いはサ
ポートし合っているのかに拠る．その意味でオーストラリアが中心的役割を果たした東ティモール国際軍の活動を資金面・人材面で支えるための日本の貢献は，安全保障における両国の協力を示す好例と言えよう52．05 年 2 月には，日米の要請に応えて，オース
トラリアはイラク駐留の日本の自衛隊を護衛のため，新たにサマーワに部隊を派遣することを決めたが，これも日本の安全保障分野での役割に対するオーストラリアの期待の表れであろう．これに対し日本は，オーストラリアが有力な農産物輸出国であるにもかかわらず，日豪 FTA のフィージビリティ・スタディ創設を了承し，オーストラリア軍のサマーワ派遣への感謝の意思を反映させた53．結局，東アジア共同体構想にオースト
ラリアを関与させたいとする日本の意思は，この地域における中国の政治的影響力の拡大を抑え，協力して米国の域内プレゼンスを支えながら，政治・安保分野で相互協力していくという両国共通の思いから生まれたものと言える．
このような中国の影響力を意識した形で露呈した日本のオーストラリアへの関心は，EAS といった政治課題だけでなく，FTA といった経済分野にも見られる．06 年 8 月，
ASEAN+3 にインド，オーストラリア，ニュージーランドを加えた 16 か国による初の経済担当閣僚会議がクアラルンプールで開かれたが，日本はこれら 16 カ国による東アジ
ア FTA 構想を提案した．これまで 13 か国を東アジア所属国とみなし，この地域概念の中で地域統合を推進してきた日本であるが，経済産業省はインド，オーストラリア，ニュージーランドが既に ASEAN との FTA 交渉を開始していることに加え，高い成長率を示し始めたインド，資源供給国としてのオーストラリアの役割などにも注目，「拡大東アジア」での FTA を提案した 54 ．しかし，その提案の背後には中国が主張する
ASEAN+3 の 13 カ国 FTA 構想に「くさびを打ち込む意味がある」と報道されている55．
実際，シンガポールやインドネシアは、インド，オーストラリア，ニュージーランド同52

例えば，インドネシアから独立した東ティモールに日本が平和維持活動の一環として自衛隊の施設部隊を派遣したことを歓迎して，ハワード首相は「われわれは日本のこのような安全保障面での地域参加をきわめて前向きにとらえている」と述べたが，これは国連安全保障理事会の常任理事国入りをめざす日本の努力に対する，ホーク政権時からのここ 15 年間のオーストラリアの一貫した超党派的支持の見られるように，オーストラリアは冷戦後の日本の政治・安全保障面での貢献の必要性を認識している．
53『日本経済新聞』2005年4月26日．

54

経済産業省編『グローバル経済戦略：東アジア経済統合と日本の選択』，ぎょうせい，2006 年，第 3 章．

55

『毎日新聞』2006 年 11 月 21 日．

19

様、積極的に支持する姿勢を示したが、中国の易小准商務次官は東アジア経済統合の柱は ASEAN+3 であることを強調し，あくまで 13 か国で進めるべきだと主張，日本の提案に反対意見を述べている56．
16 か国でサミットや FTA を進める枠組み「拡大東アジア」は，日本が中国の台頭を意識して推進している地域概念であり，そこでは，先述のようにオーストラリアの扱いがひとつの焦点であった．日本もオーストラリアも自国の経済成長のために中国とさらに良好な経済関係を築くことに大きな利益を有しているが，オーストラリアは特に，鉄鉱石と羊毛の世界最大の輸入国である中国と FTA 締結を含め，できるだけ良好な経済関係を維持することに強い関心を抱いている．そのことが米豪の対中アプローチに相違をもたらす結果となっている．例えば，06 年 4 月，中国が輸入ウランを軍事転用するとかもしれないとの懸念が米国他諸国間に残る中，ハワード，温両首脳は，オーストラ
リアが今後 10 年の間に中国に対して 2 万トンのウラン鉱石を輸出することに合意した．
05 年 7 月，ブッシュ大統領から，米豪が共有する価値を「普遍的」価値として中国が受け入れるよう協力していこうとする提案がなされるが，ハワード首相は，中国に対するアプローチは「われわれが共有しているものをベースに築くべきで，われわれを分け隔てている価値観にはこだわらない」と述べ，その提案を断っている57．これらのことから，日米と共に，中国の影響力拡大の動きに圧力をかけるには，オーストラリアよりインドの方が適しているとする意見も日本には存在し、実際，16 か国の EAS ではなく13 か国の ASEAN+3 を東アジア共同体構築の基盤としたい中国に強く反発し，圧力をかけたのはインドであった58．
中国の台頭には，政治的な憂慮と経済的な期待の二面性が存在するため，拡大する中国の影響力を意識して形成された「拡大東アジア」概念に基づく EAS であるが、ASEAN+3 同様、中国が重要な役割を果たす市場統合など経済分野も扱うため，必ずしも両地域組織の役割分担が明確になっていない。従って、EAS と ASEAN+3 の相違は、
基本的に、オーストラリア、インド、ニュージーランドが入るかどうかのみ、といっても過言ではない。これらの国々は、2 か国間 FTA を活発に締結するなど、地域統合問題

56

日本案に支持を示したシンガポールも ASEAN+3 の枠組みでは中国の意向が過度に反映される可能性を危惧していた（シンガポール外務省担当者との筆者インタビュー、2008 年 4 月 8 日、東京）．
57

Straits Times, 19 August 2005.

58

外務省アジア太平洋局担当者との筆者インタビュー、2005 年 12 月 25 日、東京．

20

が東アジア地域主義へ関与する最大理由であるし、また広大な市場を持つインド、資源の安定供給源としてのオーストラリアに対しては，東アジア諸国も経済的な連携の強化を望んでいることを考えると、ASEAN+3 と EAS の 2 つの枠組みで地域統合という全く同じ問題を取り組むのは理不尽であろう．現在、首脳の相互訪問が活発化するなど、日中関係好転の兆しが見え始めたが、もしこの傾向が続くと、「拡大東アジア」という地域概念を構築した意義は薄れるため、ASEAN+3 と EAS の融合を図り、16 カ国を「東アジア」地域概念で包含する案が浮上する可能性も指摘できる。従って、「拡大東アジア」概念が定着していくのかどうかは未だ定かではない。

おわりに本論ではAPEC，ASEAN+3，EASというそれぞれの地域組織の参加メンバーの範囲を示す「アジア太平洋」、「東アジア」，「拡大東アジア」という3つの地域概念に焦点をあてながら，誰（どの国）がどのような目的で東アジアや拡大東アジアの地域概念を形成しようとしたのかを、その試みがいかなる過程や相互作用によって展開されてきたのかの議論を通して論じてきた．
東アジア地域主義は，ASEAN主導で運営されている点が大きな特徴のひとつである．
例えば，ASEAN+3首脳会合においては，「+3」の日中韓の首脳はあくまでASEANの「ゲスト」として扱われ，首脳会合の開催権は付与されていないし，EASも同様である．これは，日中の主導権争いが東アジア協力に与えるマイナスの影響を懸念する意見が東南
アジアを中心に多く，両国が東アジア協力でイニシアチブをとろうとすると逆に進まな
いと訴え，ASEANは自らが「運転席」に座ることを主張したことに拠る．しかし，ASEANの役割は，会議の場所や参加の条件を決めるのが主にその役割で，実際の協力制度の推進役は日本と中国，より正確に述べれば，両国のライバル関係が東アジア協力を進めてきたと言える．EAS参加の条件である，TACの締結においては，締結に躊躇していた日本を動かした要因は，日本より先に何の問題もなく署名をした中国の存在であった．
FTAに関しても，小泉首相が02年に提唱したASEANとのFTAは，中国とASEANのFTAに刺激を受けたわけで，その中国のFTA政策の推進も，先にシンガポールや韓国と2か国間で交渉し始めた日本の影響を受けてのものであった．EASに関しては，東南アジアの首脳を域外である東京で初めて集めた03年12月の日本･ASEAN特別サミットに刺激
21

を受けた形で，中国が第１回EAS開催を発表，それが結局，05年のマレーシアでの開催に至った．この両国の東アジア協力を巡る主導権争いは，両国にはさまれた韓国の地域
協力への強い関心を呼び起こし，また影響力低下を懸念するASEANがさらに自らの統合を深めるという相互作用を生み、東アジア協力の大きな構造の役割を果たしてきたと言ってよい．実際，日本がオーストラリアなどの東アジア協力への参加を希望し，結果として「拡大東アジア」という政治色の強い新たな地域概念を生み出すことになったのも，この日中主導権争いに起因する．
また，このライバル関係は，日本の地域政策の観点から言えば，後を追う形になったとはいえ，FTAやTACを日本がASEANと締結し，日本・ASEAN関係を強化していく上で，重要な機能を果たした．FTAやTACは，共に国会の批准を必要とする国際協定であり，そこには法的強制力も伴う．これまでの日・ASEAN関係は，このような法的根拠を欠く，フォーラム中心に展開されており，またODA，直接投資，特恵関税，技術移転など，日本の一方的な付与に基づく片務的な要素の存在が大きな特徴の１つであった．
TACやFTAは，このような日・ASEAN関係に，法に基づく相互主義の要素を新たに加味し，FTAは特に相手国から関税引き下げや投資における内国民待遇を日本が得る｢ギブ・アンド・テイク｣な関係を作り上げていく上で，有益な方策となっている．この意
味で中国の積極的な東アジア地域主義外交は，日本のASEAN政策に強い影響を与え、この関係がさらに発展する機会を与えたと言え、したがって、日本の東アジア地域主義
政策は、中国の動きに呼応するケースが多いことから、受動性を浴びた積極姿勢という特徴付けができるのではないだろうか。

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GIARI Working Paper Vol. 2008-J-1,
January 15 2009
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