民間公益活動促進業務規程（平成 31 年３月 28 日）

第１章

総

一部改正

令和２年３月 27 日

一部改正

令和３年３月 24 日

一部改正

令和４年３月 28 日

一部改正

令和４年４月 28 日

一部改正

令和５年３月 28 日

一部改正

令和５年 12 月 28 日則

（目的）第１条 この規程は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「機構」という。）が、
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号。以下「法」という。
）第 21 条及び定款第４条の規定に基づき行う民間公益活動促進業務の実施等に関し、法第 23 条に基づき必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において、民間公益活動促進業務とは、次に掲げる業務をいう。
一

資金分配団体（法第 19 条第２項第３号ロに規定される資金分配団体をいう。以下同じ。
）に対し、助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）の実施に必要な資金について助成等を行うこと。
二 活動支援団体（法第 19 条第２項第３号ハに規定される活動支援団体をいう。以下同じ。
）に対し、助言又は派遣（休眠預金等交付金（法第８条に規定される休眠預金等交付金をいう。以下同じ。
）に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）の実
施に必要な資金について助成等を行うこと。
三実行団体（法第 19 条第２項第３号イに規定される実行団体をいう。以下同じ。
）に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと。
四

資金分配団体又は実行団体に対し、第１号又は前号の業務に付随する助言又は派遣を行うこと。
五

休眠預金等交付金の受入れを行うこと。

六

民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと。

七

民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。

八

前各号に掲げる業務に附帯する業務（価値基準と行動原則）
第３条 機構は、民間公益活動促進業務を実施するに際し、「誰ひとり取り残さない持続可1

能な社会作りへの触媒に。
」をビジョンとして掲げる。このビジョンを実現するため、国民への還元と透明性・説明責任、共助・連携による民間主導、持続可能性、公正性、多様性、革新性、成果最大化の７項目のバリュー（価値基準と行動原則）を設定する。これらのバリューに従い、社会の優先課題を提示、資金支援、インキュベーター・アクセラレー
ター、伴走型支援、革新的手法の普及促進、監督、活動の広報・制度への参画の促進、民間公益活動全体の把握、事例の分析と活動への反映、民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備の 10 項目のミッション（使命）を果たす。

第２章

助成事業及び出資事業（「優先的に解決すべき社会の諸課題」の決定等）
第４条 機構は、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体（活動支援団体の支援先である団体又は個人をいう。以下同じ。
）との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分考慮しつつ、我が国が抱える社会の諸課題を把握し、分析した上で、「優先的に解決すべき社会の諸課題」を決定する。
２

機構は、前項に基づき決定した「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、適切な成果目標の設定を含めその解決に向けた全体的な方針を決定し、事業年度ごとに作成する事業計画において明示する。

（資金分配団体及び活動支援団体の選定）
第５条 資金分配団体及び活動支援団体の選定は、公募の方法により行う。
（助成及び出資の方針）
第６条 機構が行う資金提供は、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。
）に基づき、資金分配団
体及び活動支援団体に対する助成並びに資金分配団体に対する出資とする。
２

機構が、資金分配団体及び活動支援団体に対して助成を行う場合には、以下の方針に基づき実施する。
一

資金分配団体及び活動支援団体に対する助成は、着実に社会の諸課題の解決に成果を出すことが見込まれる事業と目標の達成にはリスクが伴うものの実現すれば社会に大きな変革をもたらすような革新的事業とを適切に組み合わせることで社会的成果が最大となるようにあらかじめ資金配分を設定して行う。
二

資金分配団体に対する助成の方法は、資金分配団体が策定した包括的支援プログラ

ムの内容を踏まえて決定する。
三活動支援団体に対する助成の方法は、活動支援団体が策定した活動支援プログラムの内容を踏まえて決定する。
四

期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。

五

社会の諸課題を解決するための革新的手法の開発を促進するため、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体の創意と工夫が引き出されるように、必要に応2

じて外部の団体や専門家とも連携しつつ非資金的支援を行う。
六

資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、民間企業や民間金融機関といった民間の資金の出し手等からの資金提供を受けることを条件とした支援
等の、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれるよう留意する。活動支援団体の選定に際しては、組織基盤の発展段階に応じた支援方法
や支援終了後の自立可能性を向上させるための手法など活動支援団体による支援に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれるよう留意する。
七

機構は、複数年度にわたる助成を行うことができる。その助成の期間は資金分配団体

又は活動支援団体として選定された日から最長で３年後の日が属する年度の末日までとする。ただし、資金分配団体については、社会経済情勢の変化に対応するなど真にやむを得ない事情がある場合においては、特例的に一定の期間、助成の期間を延長できるものとする。機構は、各事業年度に採択する助成事業について、助成期間を通じた助成限度額を収支予算に定めるとともに、その限度額の範囲内において、各年度の収支予算に当該年度に係る助成額を計上する。
３

機構が、資金分配団体に対して出資を行う場合には、以下の方針に基づき実施する。
一 出資を実施することにより、民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとし、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課
題の解決に向けた取組を一層強化することを目指す。
二

出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すこととし、出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標とする。
三

期待された社会的成果が未達成となるリスクや出資による財務的なリスクを十分に考慮した上で、適切な資金のリスク管理を行う。
四資金分配団体が作成する包括的支援プログラムとして定められる事業計画や出資方

針（出資先の決定方針、ポートフォリオ戦略、出口戦略等）等の内容を踏まえて団体を選定する。
五 民間企業や民間金融機関等から幅広く共同出資を呼び込むための方策を検討する。
六

資金分配団体による経営支援等の非資金的支援が事業の特性や成長段階に合わせて適切に提供されることを確認する。
七 資金分配団体においてＩＰＯ（新規株式公開）などに限らず実行団体が行う社会の諸課題の解決を図る事業が持続的に継続・発展することを企図した多様なエグジット方法が検討されていることを確認する。
八 ファンド出資型の利益等の取扱いについては、機構出資分は機構に分配し、出資分を超える利益については、市場におけるファンド運営者の成功報酬等を考慮し適切に設定する。
（助成及び出資の対象）
第７条 機構が、資金分配団体に対して助成を行う場合には、以下の事業を対象とする。
一

全国各地で地域に根差して事業を展開している団体の活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげるために、当該団体に助成等を行う事業
3

二

革新的事業による社会の諸課題解決への取組を促進するため、新たなビジネスモデ

ルの創出と推進に取り組む団体に助成等を行う事業
三チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取組を促進する

ため、企業等の他セクターと連携した手法などを用いた新規企画の創出とその実行の加速に取り組む団体に助成等を行う事業
四

防災・減災支援又は緊急災害支援又は災害復旧・生活再建支援に向けた各種団体の活動の推進を図るため、当該団体に助成等を行う事業
五

資金分配団体及び実行団体の基盤強化を図るため、前各号に掲げる事業の実行に関わる伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家の育成又は評価に係る調査等を支援する事業
２

機構が、活動支援団体に対して助成を行う場合には、以下の事業を対象とする。
一

資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む。
）を対象とし、機構が示す分野ごとに類型化された支援内容を一分野以上組み合わせた事業
二

民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む。
）を対象とし、機構が示す

分野ごとに類型化された支援内容を一分野以上組み合わせた事業
３ 出資事業の対象及び出資の方法は以下のとおりとする。
一機構が、資金分配団体に対して出資を行う場合には、主に創業初期のスタートアップなど民間資金が十分でない社会課題解決に取り組む団体に出資する事業を行う団体を対象とする。
二イ

機構が行う出資の方法は、以下のとおりとする。
ファンド出資型（１） 機構は、毎年度策定する事業計画において、公募するファンドの形式、機構が出資する総額、ファンド全体の出資規模の目安、存続期間、ファンド運営者に対して支払う報酬その他詳細な条件を定め、公募要領において明示する。
（２） 機構は、ファンド運営者に対して、出資先となる実行団体の選定を行う機関としての投資委員会の設置及び機構が当該委員会にオブザーバーとして参加する
権利を付与されることを条件として出資する。
ロ

法人出資型

（１） 機構が出資する資金分配団体は、出資事業、経営支援等の事業その他関連事業を行う株式会社とし、機構は、出資により資金分配団体の株式を取得し、一定の期間をもって当該株式を処分する。
（２） 機構は、資金分配団体に対し、出資先となる実行団体の選定を行う機関としての投資委員会の設置を条件とするとともに、資金分配団体の投資委員会にオブザーバーとして参加する権利を付与されることを条件として出資する。
（３） その他法人出資型の詳細な条件については、機構が毎年度策定する事業計画において定めるとともに、公募要領において明示する。
（選定審査の着眼点）
第８条 機構は、以下の着眼点から選定審査を行う。
一

包括的支援プログラム又は活動支援プログラムに示す事業を公正かつ適確に実施で4

きるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること。
二

ガバナンス・コンプライアンス体制については、以下の３点について確認すること。

イ

ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること。
（１）コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）
及びその下に実施等を担う部署が設置されていること。
（２）意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること。
（３）不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。特に不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。
（４）「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年８月内閣府告示第 118 号。以下「公益通報者保護法に基づく指針」という。）」を踏まえ、
内部通報制度を整備し、運用していること。
（５）公正かつ適確に業務を遂行するに必要なトップマネジメント体制を備えていること。
（６）期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと（特に、貸付けを行う場合
は、貸付金回収計画の策定等適切な債権管理を行うこと）。
ロ

機構から助成等により提供を受けた資金の使途についてはその助成等に係る資金提供契約（第 13 条第２項に規定する資金提供契約をいう。）で認められたものに限定
し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けることとしていること。
ハ三

適正かつ効率的に予算を執行すること。
資金分配団体が実行団体を選定するに当たり、当該団体が作成する民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額等が明示されていることを確認することとしていること。
四活動支援団体が支援対象団体を選定するに当たり、当該団体が作成する支援要請計画において、解決しようとする社会課題、組織や活動上の課題、要請する非資金的支援の内容、支援の出口、支援期間等が明示されていることを確認することとしていること。
五

資金調達の期間、出口等について、合理的な事業計画等が策定されていること。

六実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援が必要に応じ伴走型で提供することとされていること。
七

包括的支援プログラム又は活動支援プログラムを必要に応じ外部の団体等と連携しながら適確に実施するに足りる能力を有していること。
八

団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立した組織であること。
九２

独立行政法人及び国立大学法人は、選定の対象としないこと。
機構が活動支援団体に対する助成を行う場合には、前項の着眼点に加えて、以下の事項
5

についても審査を行う。
一 支援分野の専門性及び伴走支援等の非資金的支援の実績を有していること。
二活動支援団体が資金分配団体を兼ねる場合、両者の間で適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置を講ずること。
３

機構が資金分配団体に対して出資を行う場合には、第１項の着眼点に加えて、以下の事項についても審査を行う。
一

出資に関する専門性、運用実績及び社会的インパクト評価の知識経験を有する組織であること。
二 意思決定のプロセス、財産の管理、運用財産等の報告等についての必要な組織体制が整えられていること。
三

資金分配団体が助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置を講ずること。
４

資金分配団体及び活動支援団体の選定の基準及び評価の観点は、事前に公表することとする。
（優先選定）
第９条 資金分配団体又は活動支援団体の選定に当たっては、公募に申請する団体（以下、資金分配団体に申請する団体を「資金分配申請団体」、活動支援団体に申請する団体を「活動支援申請団体」といい、両者を併せて「選定申請団体」という。）のうち、民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査及び研究を行うこととしている団体を優先する。
２

前項に規定する選定申請団体のほか、包括的支援プログラム又は活動支援プログラム

において、次のような提案を行っている選定申請団体も優先選定の対象とする。
一

寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した
事前準備を行い、その内容を提案内容に組み込んでいる団体

二

民間資金のマッチングなど他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体（選定配慮事項）
第 10 条 機構は、助成事業における資金分配団体又は活動支援団体の選定に当たっては、
社会的成果の最大化の観点から行うものとし、出資事業における資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果と収益性の実現の両立を図る観点から行うものとする。
２

機構は、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域や特定の団体に偏らないように配慮するとともに、分野、助成・出資の別等について配慮するものとする。
３

機構は、選定に際しては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援を受けていない事業の中から、助成対象事業を選定する。

（審査の手続）第 11 条 助成事業における審査の手続は以下のとおりとする。
6

一選定申請団体に対する審査は、定款第 53 条第１項に規定する事務局による申請書類

等の必要な確認等を終えた案件について審査する。
二

機構は、助成事業の審査を行うために審査会議を設置し、審査会議は、民間公益活動に専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員（以下「審査委員」という。
）で構成する。
三

審査委員が役員に就いている団体による資金分配団体又は活動支援団体への公募申請は行えないものとする。また、過去に審査委員が団体の役員に就いていた期間がある場合、当該役員からの退任後６か月間は、当該団体による資金分配団体又は活動支援団
体への公募申請は行えないものとする。
四選定申請団体の運営体制等も十分に考慮した審査を行うために、審査委員に対して、選定申請団体を明示の上、審査を行う。また、審査委員は選定申請団体に対する面談・聴取を行う。
五

審査委員は、公募受付が終了した後、選定申請団体との利害関係の有無について自己申告を行うとともに、選定申請団体との間で利害関係のないことの誓約を行う。機構は自己申告の内容を確認し、選定申請団体との間で利害関係の存在が認められる又は疑われる場合には、当該選定申請団体に係る審査会議の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施する。
六

機構は、審査委員ごとに自己申告の内容と審査の公正性の確保のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表する。
七

審査会議は、審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体又は活動支援団体の選定は理事会で決定する。
２

出資事業における審査の手続は以下のとおりとする。
一

機構は、出資事業の審査を行うために投資審査会を設置し、投資審査会は、金融・出資、会計、法務、社会的インパクト評価、社会課題解決等の専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員（以下「投資審査委員」という。
）で構成する。
二

ファンド出資型と法人出資型の選定は同一の手続とするが、公募審査自体はファンド出資型・法人出資型それぞれ個別に実施する。
（１）資金分配団体の選定審査は、書面審査と二次審査の二段階で実施する。
（２）書面審査は、機構の出資担当部署が資金分配申請団体から提出された公募申請書類の内容を精査し、書面審査通過者を決定する。
（３）書面審査通過者に対して、第三者の専門機関等によるデュー・ディリジェンスを実施する。
（４）二次審査においては、投資審査会が、公募申請書類やデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、直接、資金分配申請団体の役職員と面談し、資金分配団体としての適性を公正に審査する。
（５）理事会は、投資審査会における審査結果を踏まえて資金分配団体を決定する。
（６）理事会により資金分配団体を決定した後に、必要に応じて、他の民間共同出資者との契約条件の最終調整等を行い、契約を締結後、機構は資金分配団体への出資を実行する。
7

（７）前項第３号から第７号の規定は、投資審査委員について準用する。
３

前各項に定めるもののほか、審査会議及び投資審査会の構成及び運営については、別に定める。
（選定結果の公表等）
第 12 条 助成事業においては、選定申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定過程、選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体及び活動支援団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額並びに選定されなかった理由及び改善すべき点について公表する。ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないようにしなければならない。
２

出資事業に関して選定された資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。
）の名称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出
資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）、選定の理由等を公表する。ただし、他の民間共同出資者を含む当事者間で締結する契約上の秘密保持義務に違反しないよう留意するとともに、資金分配団体及び実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。不選定となった団体については、不選定の理由、改善すべき点を個別に通知し、民間公益活動の潜在的な担い手の育成に資するよう必要な情報を提供する。
（助成金又は出資金の決定通知及び資金提供契約）
第 13 条 機構は、資金分配団体又は活動支援団体を決定したときは、包括的支援プログラ
ム又は活動支援プログラムを踏まえ、助成事業においては、各資金分配団体又は活動支援団体に対して助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成見込み額を、出資事業においては、各資金分配団体に対して機構による出資総額をそれぞれ通知するとともに、これを公表する。
２

機構は、助成額又は出資額の決定後、以下の内容を含む契約を締結するものとする。

一

助成事業において、機構が資金分配団体又は活動支援団体との間で締結する資金提供に係る契約（以下、総称して「資金提供契約」という。）には、助成事業の内容及び期間、助成金の交付の条件、交付の方法、定款第８条に定める機構の事業年度ごとの事
業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、
成果評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理、帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継、休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示す標識（以下「シンボルマーク」という。）の表示等の必要な事項について定める。
二 出資事業において、機構が資金分配団体との間で締結する資金提供契約には、出資事
業の内容及び期間、出資の条件、運用報告、監督、評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理、帳簿の備付け、シンボルマークの表示等の必要な事項について定める。なお、出資事業における資金提供契約の名称は、機構が行う出資事業の内容に即して、投資事業有限責任組合契約、出資契約、株式引受契約等の適切な名称を付すも
のとする。
8

３

機構は、前項に定める資金提供契約に基づき、事業の進捗を踏まえつつ、資金分配団体に対し助成金又は出資金を支払うものとする。

（善管注意義務）
第 14 条 資金提供契約には、資金分配団体又は活動支援団体は資金提供契約に従い、善良なる管理者の注意をもって選定に係る事業を行わなければならない旨を定めるものとする。
（休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲）
第 15 条 機構が行う助成事業における休眠預金等に係る資金の活用対象範囲は、以下のとおりとする。
一機構が資金分配団体に対して助成する資金の活用対象範囲は、資金分配団体が実行団体に対して行う助成等に充当される費用のほか、資金分配団体の事業の実施に係る人件費及び設備備品費、実行団体に対する非資金的支援を提供するために必要な専門性を確保するための経費等休眠預金等に係る資金の活用に当たり資金分配団体において必要となる経費、資金分配団体及び実行団体自らの成果評価の実施に係る経費等で、資金分配団体が事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内とし、具体的な範囲は機構と資金分配団体との協議を経て個別の資金提供契約において定めるものとする。
二機構が活動支援団体に対して助成する資金の活用対象範囲は、非資金的支援を行う

団体職員の人件費・旅費、支援の一部を外注する場合の業務委託費、その他実施費用（設
備備品費、諸謝金など）等の直接事業費、活動支援団体自身の成果評価の実施に係る経費等で、達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内とし、具体的な範囲は機構と活動支援団体との協議を経て個別の資金提供契約において定めるものとする。
三

管理的経費について、助成等に充当する経費に対する割合の上限を事業年度ごとに策定する事業計画において定める。
四

助成の対象に民間公益活動の実施に係る人件費を含む場合には、その水準について

公表されなければならない。
２

機構が行う出資事業における資金分配団体の資金の活用対象範囲は、資金分配団体が実行団体に対して行う出資に充当される資金のほか、資金分配団体の事業の実施に係る人件費、外部専門家への委託費、設備備品費、報酬等、資金分配団体及び実行団体自らの成果評価の実施に係る経費等で、資金分配団体が事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内とし、具体的な範囲は機構、資金分配団体及び民間共同出資者との協議を経て個別の資金提供契約において定めるものとする。
（助成金及び出資金の目的外使用の禁止）
第 16 条 資金分配団体及び活動支援団体は、機構から受けた助成金又は出資金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用してはならない。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用は妨げられない。
9

（進捗管理）第 17 条 機構は、資金分配団体及び活動支援団体に対し、資金提供契約に基づき原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を求めるとともに、必要に応じ現地調査を行い、進捗管理を行うものとする。出資事業の場合には、進捗状況の報告に加えて、少なくとも毎年度出資事業の運用状況の報告を求めるものとする。
２

機構は、前項の報告又は調査の結果等を踏まえ、必要に応じ資金分配団体に対し協力、支援、助言等を行うものとする。

（資金分配団体及び活動支援団体に対する監督）
第 18 条 機構は、資金提供契約に基づき資金分配団体及び活動支援団体における助成金及び出資金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、
資金分配団体及び活動支援団体に対し、以下の措置を講ずることとする。
一

資金分配団体及び活動支援団体における事業又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めること（ただし、助成事業においては助成金を活用した事業に限る。）。
二

機構の職員に資金分配団体及び活動支援団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その事業若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物
件を検査させること。
２

機構は、前項による措置のほか、資金提供契約に基づき機構が資金分配団体及び活動支
援団体を選定する際に確認した当該団体における事業の公正かつ適確な遂行を担保するために必要なガバナンス・コンプライアンス体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置その他助成金及び出資金の公正な活用並びに事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることとする。

３

機構は、この規程に定める機構による資金分配団体に対する監督に準じて、資金分配団
体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成金の返還、出資により取得した持分の買取等を含む。
）が、資金分配団体の作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとする。機構は、活動支援団体に対する監督に準じて、活動支援団体が支援対象団体を監督するに当たり必要な事項が、活動支援団体の作成する公募要領や活動支援団体と支援対象団体の間で締結される役務提供契約に明記されることを確認するものとする。

４

機構は、資金分配団体及び活動支援団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に遂行されるよう、総務部でこの規程に基づく監督を適正に行う。
（選定の取消し等）
第 19 条 機構は、資金分配団体及び活動支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定を取り消し、又は期間を定めて、資金分配団体及び活動支援団体における助成金
若しくは出資金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができる。
一

資金分配団体が実行団体に対する助成金若しくは出資金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき又は活動支援団体が支援
10

対象団体に対して提供する支援事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二選定に関し不正の行為があったとき。

三法、この規程若しくはこの規程に基づく処分があったとき又は資金提供契約に違反

したとき。
四

前各号に掲げる事由のほか、助成金及び出資金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき。
２

資金分配団体及び活動支援団体は、前項の規定に基づき事業の全部又は一部の停止を求められたときは、その求めに応じて事業の全部又は一部を停止しなければならない。
３

第１項の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体

は、資金分配団体及び活動支援団体の選定に応募することができない。
４

前３項に定める事項は、資金提供契約においてもこれを定める。

（助成金等の返還等）
第 20 条 機構は、助成事業における助成金の返還について以下の措置を講ずる。
一

機構は、次の各号に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を資金分
配団体及び活動支援団体に求めることができる。

（１） 資金分配団体又は活動支援団体からの助成金の辞退に伴い助成金の交付決定を取り消した場合において既にこれらの団体が交付を受けている助成金（２） 資金分配団体若しくは活動支援団体の選定を取り消された場合又は助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において取消し又は停止に係る部分について既にこれらの団体が交付を受けている助成金
二

機構は、助成金の返還債務及び弁済期が到来した貸付金に係る返還債務を確実に履行させるための措置を講ずる。
２

機構は、出資事業において、資金分配団体の選定を取り消した場合、機構が出資により取得した持分を資金分配団体若しくはその運営者又は民間共同出資者に対して譲渡する等の適切な措置を講ずる。なお、機構が当該措置を講ずるに当たっては、資金分配団体以外の他の民間共同出資者と協議の上、その対応方針を決定するものとする。

３

前２項に定める事項は、資金提供契約においてもこれを定める。

（加算金及び延滞金）
第 21 条 資金分配団体又は活動支援団体は、前条第１項第１号（２）の規定により助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を機構に納めなければならない。
２

資金分配団体又は活動支援団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を機構に納めなければならない。

３

機構は、前２項においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
11

４

前３項に定める事項は、資金提供契約においてもこれを定める。

（資金分配団体及び活動支援団体の事業の承継）
第 22 条 第 19 条の規定により選定を取り消された資金分配団体の助成金を活用した事業並びに財産及び負債（機構から受けた助成金の活用による事業に係るものに限る。以下「事業等」という。
）は、他の資金分配団体に承継させるものとし、やむを得ない場合に限り、機構が承継する。また、第 19 条の規定により選定を取り消された活動支援団体の事業等については、他の活動支援団体に承継させるものとし、やむを得ない場合に限り、機構が承継する。
２

前項に定める事項は、資金分配団体及び活動支援団体の公募要領及び資金提供契約に

おいてもこれを定める。
（不正等の再発防止措置）
第 23 条 機構は、資金分配団体及び活動支援団体における助成金又は出資金の流用や不正使用等（以下「不正等」という。
）の事案が明らかになった場合は、当該事案が発生した
原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について内閣総理大臣に報告し、公表することとする。
２

機構は、資金分配団体及び活動支援団体における不正等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講ずることとする。

３

前２項の規定は、実行団体における不正等の事案が明らかになった場合に資金分配団

体が講ずる措置について、支援対象団体における提供された役務に関する不正の事案が明らかになった場合に活動支援団体が講ずる措置について、それぞれ準用する。この場合において、同項中、実行団体に係る不正等については「機構」とあるのは「資金分配団体」と、「資金分配団体及び活動支援団体」とあるのは「実行団体」と、支援対象団体に係る不正については「機構」とあるのは「活動支援団体」と、「資金分配団体及び活動支援団体」とあるのは「支援対象団体」と、いずれについても「内閣総理大臣」とあるのは「機構」とそれぞれ読み替えるものとする。
（事業完了報告）第 24 条 資金分配団体及び活動支援団体は、事業完了の日から資金提供契約で定める期間内に事業完了報告書を機構に提出するものとする。
２ 機構は、事業完了報告を受けた場合、監査を行う。
３ 機構は、事業の適正を期するため、又は事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき事業完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、第 18 条に基づく報告の聴取、立入検査又は監査を行うことができる。
４

前２項に規定する監査においては、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行う。

（資金提供契約等）
第 25 条 機構は、この規程に定めるもののほか、資金分配団体及び活動支援団体に対する助成及び出資の実施に関して必要な事項を公募要領に示すとともに、資金提供契約にお12

いて定めることとする。
２

機構は、この規程に定めるもののほか、資金分配団体が実行団体に助成等を実施するに関して必要な事項及び活動支援団体が支援対象団体に支援するに関して必要な事項が、公募要領、資金提供契約及び役務提供契約にそれぞれ明記されることを確認するものとする。
（情報公開）
第 26 条 機構は、助成事業に関する情報を以下のとおり公開する。
一

機構は、選定申請団体が提出した申請書類、選定過程及び選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体及び活動支援団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示す。ただし、選定申請団体の権利その他正当な利益を損なわないようにしなければならない。
二機構は、資金分配団体が実行団体に助成等を実施することに関して、実行団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、事業名及び事業概要）が公表されることを確認するとともに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成等の総額及び内訳並びにその根拠等が公表されることを確認する。
三

機構は、活動支援団体が支援対象団体に非資金的支援を実施することに関して、支援対象団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、事業名及び事業概要）が公表されることを確認するとともに、選定した支援対象団体の名称（民間公益活動を行おうとする個人を除く。
）、申請事業の名称及び概要、選定過程並びに選定理由が公表されることを確認する。
２

機構は、出資事業に関する情報を以下のとおり公開する。
一

選定された資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。
）の名

称、出資総額、機構の出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資
事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）、選定の理由等を公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果等を可能な限り公表する。
二

資金分配団体が実行団体に出資を実施することに関して、実行団体の選定後、選定した実行団体の情報（団体名、所在地、事業概要、出資金額及び選定理由）が公表されることを確認する。
三

出資事業全体の出資額、回収金額、回収率等を適切な時期に公表する。

四

前３号の規定による情報公開に当たっては、他の民間共同出資者を含む当事者間で締結する契約上の秘密保持義務に違反しないよう留意するとともに、資金分配団体及び実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
３

機構は、助成及び出資に関する情報について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認する。

13

第３章 休眠預金等交付金の受入れ（休眠預金等交付金の受入れ）
第 27 条 機構は、別に定める規程により法第８条、第 21 条第１項第５号、第 27 条第１項
並びに第２項、第 28 条から第 30 条までの規定に則して休眠預金等交付金及び運用資金を適切に取り扱うものとする。
２

機構は、休眠預金等交付金を原資とする予算の適正かつ効率的な執行のため、以下の措置を講ずることとする。
一

民間公益活動促進業務に必要な経費については、事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で真に必要なものに限定すること。
二

外部監査の実施等により効率性の観点から常に精査し、その使用状況についての情報公開を徹底すること。
三

予算に執行残が生じることが見込まれる場合にあっては、当該見込額を翌事業年度における収支予算において前年度からの繰越収支差額として組み入れること。

第４章 民間公益活動の促進に関する調査及び研究（調査・研究）
第 28 条 機構は、資金分配団体、活動支援団体、実行団体、支援対象団体等と連携し、次に掲げる民間公益活動の促進に関する調査及び研究を実施する。
一

民間公益活動の案件を発掘及び形成するための調査及び研究

二

休眠預金等活用制度の改善や資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団

体における効果的な事業の実施に資するための調査及び研究
２

機構は、前項の規定による調査及び研究の実施により得られた情報及びその成果は、調査及び研究に係る者等の権利その他正当な利益を損なわない範囲において、広く公開す
るものとする。

第５章

民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動（啓発活動・広報活動）
第 29 条 機構は、資金分配団体、活動支援団体、実行団体、支援対象団体等と連携し、次に掲げる民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を実施する。
一

休眠預金等活用制度に係る資金の活用状況及び成果等に関する啓発活動及び広報活動
二２

シンボルマークの活用による啓発活動及び広報活動

資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体は、休眠預金等を活用して実施する事業においてシンボルマークを表示するものとする。

14

第６章

評

価

（評価）
第 30 条 機構は、自らの活動に対する自己評価並びに資金分配団体及び活動支援団体の成果評価の点検及び検証を行うとともに、制度全体に関する社会の諸課題の解決のための
自律的かつ持続的な仕組みの創出という観点を含めた総合的な評価を行う。
２

機構が自己評価を行う際には、事前に評価項目及び評価基準を明確かつ具体的に設定するものとする。その際には、測定可能で効果を証明できるアウトカム指標を設定する。
３

機構は、必要に応じ、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体における成果評価等の負担を軽減するため専門家による評価の技術支援又は研修、進捗管理等の評価支援を行う。

４

機構は、評価の比較可能性や信頼性を確保するため、基本方針に基づき評価指針を定める。

第７章 附帯業務（ICT の活用）
第 31 条 機構は、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体の事業の進捗
状況、評価結果等をオンラインで収集し、蓄積する仕組みを整備する。
（研修）
第 32 条 機構は、伴走支援の担い手を始め民間公益活動促進のための人材を育成する研修を行う。
（国際交流）
第 33 条 機構は、休眠預金を活用する先進各国の動向を調査するとともに、我が国の休眠預金等活用制度の成果を世界に向けて発信するため国際交流を行う。

第８章

民間公益活動促進業務の適正を確保するための体制の整備（評議員会及び理事会の運営）
第 34 条 機構は、評議員会の運営に関する規程並びに理事会の運営及び理事の職務権限に関する規程を定めるものとする。
２ 機構は、評議員会及び理事会の決議に当たっては、前項に定める諸規程に基づき、当該決議について特別の利害関係を有する評議員又は理事を除いた上で行う。
（監事監査）
15

第 35 条 機構は、以下の事項を定める監事及び監事監査に関する規程を定めるものとする。
一

監事の職能、権限及び理事等の協力に関する事項

二

監事監査に関する事項

三

監事の意見陳述その他監事の義務に関する事項

四前各号に定める事項の他監事監査の実施に必要な事項（倫理及びコンプライアンス）
第 36 条 機構は、倫理規程及びコンプライアンス規程を定めるものとする。
２

倫理規程には、利益相反又は法第 20 条第１項第６号に該当する事項に関する自己申告制度の運用に関する事項その他不正行為及び利益相反の防止に関する事項を定めるものとする。

３

機構は、倫理規程その他の機構が定める諸規程に従い、役職員に対して、定期的に利益相反に該当する事項に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見、是正を図る。

４

機構は、定款第 51 条の専門家会議及び第 52 条第２項に規定する委員会の委員について利益相反防止のための必要な措置を講ずるものとする。

（職員の服務規律）
第 37 条 職員の服務・就業に関する遵守事項、風紀・秩序に関する遵守事項、業務権限の
私的利用の禁止等の服務に関する規律及び懲戒に関しては就業規則で定めるものとする。
（内部通報）
第 38 条 機構は、公益通報者保護法に基づく指針を踏まえ、内部通報（ヘルプライン）規程を定め、適正に運用するものとする。その際、通報者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止及び通報者の匿名性の確保の徹底に係る事項について明記するものとする。なお、同規程には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

通報者の保護に関する事項

二通報等の方法三

通報等に基づく調査等に関する事項

四その他内部通報に関し必要な事項（リスク管理）第 39 条 機構は、リスク管理に関する規程を定めるものとする。同規程には、役職員の責
務、緊急事態への対応その他リスク管理に必要な事項を定めるものとする。
（情報の適切な管理及び公開）
第 40 条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、情報公開に関する規程及び文書管理に関する規程等を定めるものとする。同規程には、それぞれ次に掲げる事項を定めるものとする。
一

情報公開に関する規程 情報公開の方法その他情報公開に関する事項
16

二

文書管理に関する規程

文書の作成、整理及び保管並びに保存期間その他文書管理に関する事項（個人情報保護等）
第 41 条 機構は、個人情報保護等に関する規程等を定めるものとする。

第９章

会計等に関する事項（経理）
第 42 条 機構は、経理規程を定めるものとする。同規程には、会計区分、帳簿の備付け及び収支予算その他資金の適正かつ効率的な執行のために必要な事項を定めるものとする。
（収支予算書及び収支決算書）
第 43 条 収支予算書及び収支決算書は資金収支ベースとすることを経理規程に定める。
２

収支決算書については、公認会計士又は監査法人の監査意見を付することを経理規程

に定める。
（契約）
第 44 条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、原則として、すべて公告して申込みをさせることにより競争に付すものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、予定価格が少額である場合その他規定で定める場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとする。

第 10 章雑 則（業務の委託）第 45 条 機構は、第２条に規定する民間公益活動促進業務について、当該業務の効率的かつ効果的な運営に資すると認めるときは、外部の者に委託してこれを行うことができる。
（業務委託契約）
第 46 条 機構は、業務の実施を委託しようとするときは、受託者と業務委託契約を締結す
るものとする。
２

前項に基づく業務委託契約の内容その他必要な事項は、別に定めるところによる。

第 47 条 この規程に定めるもののほか、民間公益活動促進業務の実施に関し必要な事項について理事長が別に定めるものとする。
附 則（平成 31 年３月 28 日）
17１

この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行し、2019 年４月１日から適用する。

２

機構は、第６条第７項の規定にかかわらず、2019 年度の収支予算においては、当該年度に採択した助成事業に関して、当該年度分及び翌年度分の助成額を合わせて計上することができる。

附則（令和２年３月 27 日）

１

この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行する。

２

機構は、第６条第７項の規定にかかわらず、2020 年度の収支予算においては、当該年度に採択した助成事業に関して、当該年度分及び翌年度分の助成額を合わせて計上することができる。また、過年度に採択した助成事業の 2021 年度分の助成額のうち、機構が2021 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額を合わせて計上することができる。
附則（令和３年３月 24 日）

１

この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行する。

２

機構は、第６条第７項の規定にかかわらず、2021 年度の収支予算においては、当該年度に採択した助成事業に関して、当該年度分及び翌年度分の助成額を合わせて計上することができる。また、過年度に採択した助成事業の 2022 年度分の助成額のうち、機構が2022 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額及び 2022 年度に採択する助成事業に関し、機構が 2022 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額のために要する額を合わせて計上することができる。
附則（令和４年３月 28 日）

１

この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行する。

２

機構は、第６条第７項の規定にかかわらず、2022 年度の収支予算においては、当該年度に採択した助成事業に関して、当該年度分及び翌年度分の助成額を合わせて計上することができる。また、過年度に採択した助成事業の 2023 年度分の助成額のうち、機構が2023 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額及び 2023 年度に採択する助成事業に関し、機構が 2023 年度休眠預金等交付金の交付を受けるまでの間に必要となる助成額のために要する額を合わせて計上することができる。
附 則（令和４年４月 28 日）
１

この規定は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行する。

２ 第 27 条第２項第３号に規定する執行残見込額の組み入れについては、令和４年３月 31日から適用する。
附則（令和５年３月 28 日）

１

この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行する。

２

機構は、第６条第７項の規定にかかわらず、2023 年度の収支予算においては、当該年18度に採択した助成事業に関して、当該年度分及び翌年度分の助成額を合わせて計上することができる。
附則（令和５年 12 月 28 日）
この規程は、内閣総理大臣の認可を受けた日から施行し、令和５年 12 月 31 日から適用する。

19