堅調に推移するグローバルリート市場

2014年4月30日＜市場動向＞
グローバルリート市場は、今年に入り堅調な推移が続いています。
背景としては、米国や英国の景気回復が力強いものになっていることや、ユーロ圏経済についても最悪期を脱して緩やかに上向いており、不動産市場を取り巻く環境が好転していることが挙げられます。加えて、FRB（米国連邦準備制度理事会）が量的金融緩和の縮小を進めているものの、FRBは政策の修正を慎重に進める姿勢を強く打ち出していることを受けて米国の長期金利の上昇が一服したため、欧州やアジア・オセアニア地域でも長期金利の上昇に歯止めがかかり、リートの利回り面の魅力が見直されていると考えます。
先進国REIT（除く日本）と米国10年国債利回りの推移（ 2013年12月31日～2014年4月29日） （％）

8007803.1

先進国REIT（除く日本）（左軸）
米国10年国債利回り（右軸）3.07602.97402.8

7202.77002.66802013/12/31

2.5
2014/2/82014/3/19

2014/4/27（出所）ブルームバーグ※先進国REITの推移に用いている指数は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、現地通貨ベース）です。S&P 先進国REIT指数（除く日本）の所有権及びその他一切の権利は、S&P Dow Jones Indices LLCが有しています。S&P Dow Jones Indices LLCは、同指数の算出にかかる誤謬等に関し、いかなる者に対しても責任を負うものではありません。

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主要市場の騰落率15（ 2013年12月31日～2014年4月29日）

（％）

10

50
米国

イギリス

フランス

シンガポール

オーストラリア（出所）ブルームバーグ※各国市場の騰落率は、S&P米国REIT指数（配当込み、現地通貨ベース）、同イギリス指数、同フランス指数、同シンガポール指数、同オーストラリア指数の上記期間における騰落率を示しています。

＜今後の見通し＞
米国では、景気回復により幅広い用途の不動産に対する需要が拡大しており、今後は一段の物件稼働率の改善や賃料上昇などが見込めるなどリートの事業環境は良好な状態が続くと考えます。
イギリスでは、ロンドンの不動産市場が好調です。テナントとなる企業の実需、不動産投資需要の双方が旺盛であることがロンドンの不動産市場に活況をもたらしています。また、2018年に予定されているクロスレール（Crossrail）と呼ばれるロンドン市内を東西に結ぶ鉄道新線の開通により中心部の交通網の利便性が向上するため、同線開業後の一層の発展を見込んだ再開発計画が増えています。加えて、イギリスの景気回復の強まりにより、ロンドン以外の地域へも不動産市場の回復が広がっていることもイギリスのリート市場の追い風になると考えます。
ユーロ圏では、景気が最悪期を脱して上向きつつあることから、機関投資家を中心に不動産投資需要が拡大しています。景気低迷が続いたアイルランドやスペインでは、今後の不動産取得を前提に上場するリートが増えていることから不動産市場は底打ちしたとの見方が強まっており、投資資金の流入を促しています。フランスでは、大手リートがパリ近郊の主要ビジネス地域にオフィスビルを建設すると報じられるなど、景気回復の本格化をにらんだ動きも活発化しています。また、不動産取引の回復により、リートが保有資産の入れ替えを進めやすくなったこともリート市場にはプラス要因と考えます。
シンガポールでは、4月に入り優良オフィスの賃料が1-3月期に前期比5％程度上昇したと報じられるなど、東南アジアの事業拠点として同国に進出する企業が引き続き多いことを示しています。
オーストラリアでは、住宅市場の回復が不動産市場全体のセンチメントを改善させていることに加え、大手商業施設リートの事業再編や大手分散投資リートによるオフィスリートの買収や、中堅分散投資リートをめぐる買収観測など業界再編が活発化していることもリート市場の下支え要因と考えます。
一方、新興国経済の鈍化に対する懸念の再燃や、ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立の深まりなどにより金融市場の変動性が高まる場面が予想されますが、新興国各国の景気安定化に向けた対応や米欧とロシアの協議の進展などにより金融市場への影響が短期的なものにとどまれば、リート市場への影響も限定的なものになると考えます。
これらのことから、グローバルリート市場を取り巻く環境は良好であり、息の長い上昇局面が続くと考えます。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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