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r e v i ew

農業経営通信2022.4 No.286

Agricultural managementr eview

農業経営通信2022.4 No.286

CONTENTS ＜目次＞
●巻頭言
スマート農業研究について考える … ………………………… 納口 るり子 1●成果紹介
飼料生産コントラクターの作業面積に応じた機械体系の選択 … ……………………………………………… 清水 ゆかり 2
稲 WCS とイタリアンライグラスを組み合わせた水田飼料作拡大による酪農経営の収益性 … ………………… 西村 和志

4

寒冷地の雇用型大規模水田作経営におけるニンニク作業導入の効果 … …………………………………… 稲葉 修武

6

園地リース事業を用いた樹園地流動化方策の効果と特徴 … …………………………………………………… 安江 紘幸8●研究者紹介これまでの研究の紹介と今後に向けて…………………… 狗巻 孝宏

10……………………… 服部 明彦

11

農外企業の参入による大規模パブリカ経営―オランダ型の高軒ハウスに地熱を利用した環境負荷低減型経営― …… 今村 香織

12

これまでの研究紹介と今後について

●現地便り

巻頭言

スマート農業研究について考える

納口 るり子 （のうぐち るりこ）
筑波大学・名誉教授
博士（農学）北海道大学

農業経営通信は 1951 年創刊です。研究組織のしたばかりの社員でもまっすぐに田植ができる

法人化や名称変更があっても、連綿と継続してきといった、経営者の声です。また、米乾燥の仕上

たことは、殆ど奇跡のように思えます。

がり具合が事務所で管理できるようになり、夜の私が農林水産省の試験研究機関に在籍してい作業が軽労化されたなどの感想も聞かれました。

たのは 1979 年から 2000 年の 21 年間です。今回、石川県野々市市の林農産は大規模稲作法人で筑波大学を定年退職するにあたり、宮武編集委員

すが、週１回メールマガジンを発信し、動画投稿会代表から執筆を依頼されました。しかし、最近

サイトに農作業動画を掲載しています。最近は、の農研機構の研究について承知していなかった

スマート農業機械・機器の利用について、多くのので、本誌の既刊号を読ませて頂きました。

情報を掲載しています。GPS 付田植機の利用に伴

283 号の宮武氏の巻頭言では、今後の農業経営

う植付精度向上による利用苗箱数の大幅減少、ト研究の課題は、スマート農業などの新技術の導ラクターへの自動操舵装置の装着、圃場自動水門

入・定着条件のみならず、社会経済への研究成果

ポートの設置の情報など、盛りだくさんです。情のアウトカムの提示を行うこととされています。

報発信力のある農業法人なので、色々な会社から

また、285 号で住田氏は、農業の担い手数減少

モニター依頼があるようです。一方で、市街地のに伴い、農業生産を継続していくためには、スマ

水田を耕作しているため、用水路（特に暗渠用水

ート農業は不可欠であると述べておられます。

路）のアナログな管理が大変で、ごみ詰まりに苦スマート農業技術としては、農林水産省の「ス労しているなどの情報もあります。

マート農業技術カタログ 耕種農業（全体版）」

このように、実際の大規模農業経営では、スマによると、経営データ管理、栽培データ活用、環ート農業技術を積極的に取り入れつつも、圃場分

境制御、自動運転／作業軽減、センシング／モニ散やスプロール化に伴い、用水システムなどのイタリングに分類されています。

ンフラが機能しづらくなっているという状況に

近年、農業法人の経営調査や表彰事業の選考において、スマート農業が先進農業経営に浸透してきたと実感することが増えました。

ある様子も見て取れます。
スマート農業技術の開発・普及は、今後の農業発展に不可欠であるのは間違いありません。経営経営データ管理や栽培データ活用のソフト利研究を担う皆さんには、先進経営モデルでの効果用については、従業員を雇用する農業法人などで測定にとどまらず、現場の農業経営にも目を向けは既に必須となっていました。最近はそこに、て頂きたいと思います。アナログな農業技術が、GPS による圃場作業管理が加わり、圃場一筆ごと

どのようにスマート農業技術に置き換わっていの精緻な肥培管理と収穫物の管理が可能になっくのかを、経営者行動に注目して、しっかり見てています。昨年頃から聞くようになったのは、ト下さい。農業経営研究の益々の発展を、心から祈ラクターや田植機に自動操舵装置が付き、入社念致します。

1

成果紹介

飼料生産コントラクターの作業面積に応じた機械体系の選択
飼料作物の収穫調製作業において、作業面積に応じた最適な機械体系と費用を試算しました。その結果、30～50haでは汎用型の収穫機体系（32,094～25,522円/10a）、60～110haではフォレージハーベス
タと大型トラクタを組み合わせる体系（28,393～20,305円/10a）が最適なことが明らかになりました。

清水 ゆかり （しみず ゆかり）
農研機構・中日本農業研究センター・研究推進部技術適用研究チーム・主任研究員
岐阜県生まれ 筑波大学大学院生命環境科学研究科博士後期課程修了 博士（学術）
専門分野は農業史・農村社会学
著書に南石晃明編著『稲作スマート農業の実践と次世代経営の展望』（養賢堂、2019、第 3 章分担）

はじめに

ただし、トラクタの費用負担割合を変化させる

畜産農家が、自給飼料生産の作業を委託するコ

シミュレーション分析において、収穫作業とそのントラクターの数は、都府県においても増加傾向

他の作業との作業競合はないものとしています。

にあります。設立されたコントラクターが持続的

また、本成果の分析結果の適用地域としては、都に発展するには、適切な設備投資と機械の効率的

府県の平場地域を想定しています。実際の機械導な利用が不可欠です。そのため、飼料生産の作業入にあたっては、現場の地形や圃場条件等を検討

面積に応じ、経済性を踏まえた最適な機械装備のして慎重に判断する必要があります。

組み合わせを把握する必要があります。
そこで本研究では、混合整数非線形計画法によるコントラクター経営計画モデルを用いたシミュレーションにより、飼料生産を行うコントラク
ターが対象とする作物・作業面積に応じて最適な機械装備の選択を明らかにしました。

前提条件

1)
作物の収穫面積 トウモロコシWCS=15～115ha
稲WCS=15～115ha

61日間（9～10月）

作業適期間
作業可能日確率0.82（降水量10mm以下）

1日当たり作業可能時間

8時間
大型4条刈（S1)；

機械体系はフォレージハーベスタと大型トラ

機械体系1セットの稼働に必要な機械台数・要員

クタ、圧縮梱包・ラッピングマシンを組み合わせ

臨時雇用人件費単価

1,500円／時た大型体系が２種類（S1：195ps・4 条刈、S2：

通年雇用人件費単価650万円／年

125ps・3 条刈）、汎用型飼料収穫機及び自走式ラッピングマシンを組み合わせた汎用体系が１種類（S3）とします。そして、収穫調製に係る一連の作業に必要な作業機械・要員の組み合わせを１セットと数えます。
作業面積はトウモロコシ 15ha とホールクロッ
プサイレージ（WCS）用の稲 15ha の合計 30ha から開始し、合計 230ha となるまで各作物を 5ha ずつ増加させていきます。シミュレーションの前提となる作業可能時間、人件費単価、作業効率等を表に示しました。

2

表 前提条件の設定

6台・6名

大型3条刈（S2)；

6台・6名

汎用（S3）；

6台・6名

トウモロコシ 稲WCS
機械体系・作物ごと 大型4条刈（S1)の作業効率
大型3条刈（S2)
汎用（S3)

225a/日
193a/日113a/日3)
2)
4)

227a/日
193a/日116a/日2)
2)
4)注 1)収穫面積はトウモロコシ 15ha と稲 WCS15ha の合計 30ha から開始し、以後各作物を 5ha ずつ増加させ、合計 230ha までとする。
2)熊本県阿蘇地域、栃木県大田原市で展開するコントラクターの調査結果に基づく。
3)大型３条刈体系によるトウモロコシ収穫時の作業効率からの試算値。
4)栃木県那須地域で展開するコントラクターの調査結果に基づく。

収穫費用（円/10a）
33,000S1(2),
S3(1)S3(1)
31,000S2(1)29,000S1(2)27,000S1(1),S3(1)25,00023,000

S2(2)

S1(1)

S1(1),
S2(1)21,00019,00017,000

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

200

210

220

230

収穫面積（ha）
10割

7割

5割

図 収穫面積規模およびトラクタの費用負担割合による収穫費用と機械装備選択の変化
注: S1：大型 4 条刈、S2：大型 3 条刈、S3：汎用。（ ）内はセット数を示す。

コントラクターの作業面積に応じた機械体系の選択

７割と５割に低下した場合、収穫面積に応じた最適な機械体系の種類・セット数はあまり変わりま

収穫作業のみを受託するときせんでした。しかし、10a 当たり収穫費用は、トシミュレーションの結果を図に示しました。ト

ラクタの費用負担割合が７割の場合は５～12％、ラクタを収穫作業のみに使用するとき、作業面積５割の場合は９～15%低下し、コントラクター事が 30～50ha の場合に最適な機械装備は汎用（S3）

業における受託作業の多角化の有効性が確認さ

体系１セットで、費用は 32,094～25,522 円／10a

れました。

となりました。60～90ha では大型３条刈（S2）体系１セット、100～110ha では大型４条刈（S1）１

まとめ

セットが最適な機械装備となりました。費用は

本成果はコントラクターの設立や機械更新の60ha では 28,393 円／10a ですが、110ha まで拡大

際、実際の機械施設の導入計画を立てる場合の経すると 20,305 円／10a となり、約 30％低下しま

営計画、経営収支と融資を受けた場合の返済計画した。機械体系１セットによる収穫規模の限界は策定の参考データとして活用できます。

110ha となり、120ha 以上では作業効率の良い大型体系から先に選択され、メインとなる大型体系＊本稿の詳細は、清水ゆかり「飼料生産コントラクターを補完するのに最適な機械体系が組み合わされにおける対象作物・事業規模に応じた機械装備選択に関ました。収穫費用は 120ha で 23,828 円/10a、220ha

する考察―混合整数非線形計画法によるコントラクター

で 20,305 円/10a となり、15%低下しました。

経営計画モデルの構築とシミュレーション―」『農業経済

収穫以外の作業も受託するとき研究』93 ( 1 ) 、pp.29-34 を参照。

大型体系において堆肥散布等の他作業を受託し、収穫作業部門でのトラクタの費用負担割合が

3

成果紹介

稲 WCS とイタリアンライグラスを組み合わせた水田飼料作拡大による酪農経営の収益性
畑飼料作の拡大が難しい水田地帯における酪農経営では、耕種経営との連携による稲ホールクロッ
プサイレージ（WCS）収穫・利用及び、その裏作イタリアンライグラス生産により、経産牛１頭当たりの大幅な年間所得向上効果が期待できます。

西村 和志 （にしむら かずし）
農研機構・北海道農業研究センター・寒地酪農研究領域・上級研究員
北海道生まれ 北海道大学大学院修士課程修了 博士（農学）
専門分野は畜産・飼料作

はじめに

表 調査経営概要

わが国の畜産は飼料の輸入依存率が高く、経営

調査経営

生産費統計

家族労働力(人)22.9

経営耕地面積(ha)

9.6

11

飼料作面積(ha)94—

トウモロコシ(ha)9—

ライ麦(ha)25—

シミュレーション分析により、耕種経営との連携

イタリアンライグラス(ha)20—による稲 WCS 収穫・利用及び、その裏作でのイ

稲WCS(ha)40—の安定性や食料安全保障を目的とした飼料自給率向上の観点から、国産飼料を中心とした畜産経営の確立が求められています。しかし、府県においては畑地の確保が難しいため、耕種経営と連携

項目

した水田飼料作の拡大を推進する必要があります。そこで、現地調査及び経営計画モデルによる

タリアンライグラス生産による酪農経営の収益

搾乳牛頭数(頭)62

61

性について明らかにしました。

3.5 %換算乳量( kg/頭)

9,615

9,800

農業所得(千円/頭)

392

309

乳飼比(%)

33.7

41.1

調査対象経営の特徴
調査対象の酪農経営は畑地でのトウモロコシ

注：生産費統計は平成 29 年度の都府県 50-80 頭規模層。

WCS 生産に加えて、連携する耕種経営の水田

440ha で稲 WCS の収穫・利用、及びその裏作での調製委託によりロールベールサイレージ調製しイタリアンライグラス・ライ麦の生産・利用に取ており、その費用は 10a 当たり換算で 22,573 円

り組んでいます（表）。稲 WCS は耕種経営側が栽です。

培を担当、経費を負担し、立毛状態で調査経営に

農林水産省の生産費統計データにおける、同規無償譲渡されます。裏作については、栽培から収模階層群と比較すると、経営耕地面積は同程度な穫まで調査対象の酪農経営が一貫して行い、経費

いし若干小さくなっていますが、耕畜連携によっも負担しますが、地代負担はありません。特徴とて大規模な水田飼料作が可能となっており、乳代して、高タンパク含量を目指した出穂期収穫や、に占める購入飼料代の割合（乳飼比）は、同規模

大型トラクター（130ps、160ps）の導入・利用にの経営と比較すると 7.4 ポイント低くなっていま

よる収穫作業の効率化が挙げられます。トウモロ

す。このため、1 頭当たり年間所得についても調コシ WCS については、コントラクターへの収穫・査経営で 8.3 万円高くなっています（表）。ここか図 稲 WCS の収穫面積拡大に伴う所得、費用と乳飼費の変化
ら、耕畜連携による水田飼料作の拡大が、飼料費所得が増加しています。稲 WCS 面積が 30ha を超の削減及び所得の向上に対して有効であること

えるとトラクターを追加購入する必要があり、固が示唆されます。

定費がさらに上昇しますが、購入飼料費及び乳飼比はそれ以上に低下し、所得も増加します。結果、

稲 WCS 及び裏作イタリアンライグラス生
産拡大のシミュレーション

飼料作の生産規模に応じた機械設備が選択され調査経営のデータを基に、経営計画モデルを構つつ、1 頭当たり年間所得が 22.2 万円から 31 万築し、耕畜連携による水田飼料作拡大のシミュレ

円まで、8.8 万円増加する結果が得られました。

ーションを行いました。調査経営では、非常に大以上、調査事例データと生産費統計データの比型・高額の農機具を導入しているため、モデルで較及び経営計画モデルによるシミュレーション

はこれら農機具の導入についても選択可能にし双方から、耕種経営との連携による稲 WCS 収穫・ています。トウモロコシ WCS についても、自前利用及び、その裏作イタリアンライグラス生産にで 3 条刈りハーベスタアタッチメントを購入しよる 1 頭当たり年間所得の大幅な所得増効果がて地下サイロで調製を行うか、コントラクターに示されました。

稲 WCS 面積をゼロから 40ha まで拡大した場合、委託してロールベールサイレージ調製を行うか、選択できるようにしています。

＊本稿のモデル及び分析詳細については、森岡昌子・西このモデルを利用し、稲 WCS 収穫利用面積を村和志「都府県酪農経営を対象とした飼料自給率の向上

0ha から 40ha まで段階的に拡大するシミュレーの可能性と所得向上効果―混合整数非線形計画法によるションを行ないました（図）。耕畜連携を行って経営計画モデルの構築とシミュレーション―」農業情報

いない稲 WCS 面積がゼロの場合は、牧草収穫機

研究、29 巻 4 号、p.70-80、2020 を参照。

具一式は導入されず、畑地裏作での冬飼料作も行

https://www.jstage.jst.go.jp/article/air/29/4/29_70/_article/-

われません。稲 WCS を 10ha 及び 20ha とした場

char/ja/

合は牧草収穫機具一式が導入され固定費が上昇
しますが、同時に購入飼料費及び乳飼比が低下し、

5

成果紹介

寒冷地の雇用型大規模水田作経営におけるニンニク作導入の効果
寒冷地の雇用型大規模水田作経営へのニンニク作導入は、他産業従事者並みの農業所得（1人当たり500万円）の確保、1人当たり2,000時間の就業機会の創出、1年を通した常雇・家族労働力の平準化に貢献します。上記所得の確保には、単価1,600円/kg・単収430kg/10aが必要となります。

稲葉 修武 （いなば おさむ）
農研機構・東北農業研究センター・畑作園芸研究領域・研究員
熊本県生まれ 和歌山大学観光学学士
専門分野は農業経営学

はじめに
近年、雇用を導入する大規模水田作経営において所得向上と 1 年を通した労働機会の確保を目的に野菜作の導入が進んでいます。しかし、冬期の作物生産が難しい東北地域において年間就業の達成は困難で、野菜作の導入が収益に結びつかない可能性があります。そこで、降雪地である青森県津軽地域において、冬期の作業創出が期待で

表１ シミュレーションの前提条件
水稲移植
単収（kg/10a）480～600
単価（円/kg）
20～250変動費用（千円/10a）31～51
労働時間（時間）
8.1～8.5
変動利益（千円/10a）

61～72

V 溝直播
570
212
53
5.9

ニンニク
566
1607
311
385.7

67

598

注：水稲移植の各値は、４品種（まっしぐら・みなゆたか・青天の霹靂・つがるロマン）の最低値～最高値の出荷作業が可能になることが挙げられます。

きるニンニク作導入の効果を、線形計画法を用いたシミュレーション分析により明らかにしまし

所得と労働時間の変化についてた。シミュレーションは、ニンニク生産を既に行

ニンニク作導入前シミュレーションでは、水稲っている雇用型大規模水田作経営である N 経営

を 65ha 作付し、1 人当たり農業所得は 423 万円、をもとに行いました。

労働時間は、951 時間でした（表 2①）。

分析視点は、ニンニク作導入により、１．当該

ニンニク作導入後シミュレーションでは、ニン地域の他産業並みの所得である 1 人当たり 500 万

ニク作が 1.49ha 導入され、1 人当たり農業所得は円を確保できるか、1 人当たり 2,000 時間の労働

557 万円に増大し、労働時間は 2,008 時間まで拡時間を確保できるか、２．家族・常雇の労働時間

大し、他産業並みの所得・労働時間を達成しましが年間を通して平準化するか、３．他産業並みのた（表 2②）。一方で、ニンニク作導入後の 1 時

所得を確保するためにはニンニク作の単収や単間当たり所得は、ニンニク作導入前より低くなり価の水準はどの程度か、の 3 点です。

ますが、ニンニク作導入により未利用な労働力を利用し、空いた時間に所得を生み出すと考えられシミュレーションの前提条件
シミュレーションの前提条件は表 1 の通りで

ニク作 1 時間当たり所得は 1,022 円（表 2②）です。ニンニク作の変動利益は水稲に比べてかなりあり、青森県における他産業雇用賃金（858 円）

大きいことが分かります。一方、植付や収穫にはを上回っています。冬期の農外就業より、ニンニ

機械を利用するものの、人力も多く必要とするたク作の導入が優先される可能性が高いことが示

め労働時間は大きくなります。また、ニンニク作

唆されます。

の栽培体系の特徴として、収穫後、JA 等の冷蔵庫に入庫し貯蔵することで、農閑期（主に冬期）6ます。また、シミュレーション結果におけるニン6 月下旬、7 月上・中旬に形成されます。夏期は、

表２ シミュレーションの結果

水稲移植
作付
水稲直播
面積
ニンニク
(ha)

計
農業所得（千円）
１人当たり農業所得（千円）
所得 労働時間（時間）・ １人当たり労働時間
労働 （時間）時間 １時間当たり所得（円）
ニンニク作 1 時間当たり所得（円）①②
ニンニク作 ニンニク作
導入前
導入後
50.70
49.17
14.30
14.34
―
1.49
65.00
65.00
16,92022,270

ニンニクの収穫・選別、冬期は調製・出荷作業により就業機会が確保されています。年間を通して家族・常雇の労働時間が平準化されたと言えます。

単収・単価の条件についてニンニク作の単収・単価変動時の 1 人当たり農

4,230

5,567

3,802

8,034

業所得を図 2 に示しています。ニンニク作導入に

951

2,008

より他産業並みの所得を確保するには、調査時の

4,448

2,772

―

1,022

注：所得・労働時間は、家族・常時雇用のもの

労働力の平準化について

単価 1,600 円程度では、単収 430kg/10a 以上が必要です。同様に、単価 1,500 円では単収 470kg/10a、単価 1,400 円では 530kg/10a が下限となります。
＊本稿の詳細は、稲葉修武・笹原和哉「青森県津軽平坦

旬別労働時間をみると（図 1）、①では水稲移水田地域におけるニンニク作導入による雇用型大規模水植時期である 5 月中旬に大きなピークを形成し、田作経営の成立分析」農村経済研究、第 38 巻第 2 号、夏期（6～8 月）、冬期（11～3 月）は農閑期にな

pp.47-57 を参照。

ります。②では、大きなピークが 5 月中・下旬、

図 1 シミュレーション結果における旬別労働時間

図 2 ニンニク作の単収・単価変動時の一人当たり農業所得

7

成果紹介

園地リース事業を用いた樹園地流動化方策の効果と特徴
担い手の減少や樹園地の縮小が著しいリンゴ産地において、樹園地流動化のために農協主体で行われている園地リース事業の効果と特徴を明らかにしました。具体的に、2011年および2019年の２時点間比較することを通じて、事業開始当初の課題への対応と実績を示しました。

安江 紘幸 （やすえ ひろゆき）
農研機構・東北農業研究センター・生産基盤研究領域・主任研究員
東京都生まれ 東京農業大学大学院博士課程修了（国際バイオビジネス学）
専門分野は、農業普及論、農業経営学

樹園地流動化の課題
リンゴ産地の中には、担い手の減少により放任園が増加するとともに、改植の遅れによって樹園地が老朽化し、樹園地の流動化が困難になる場合があります。また、樹園地は、農地と樹体の合体資本であることから、樹体管理が滞ると直ちに価場合、借地に対する借地人の資本投下により利益

図 1 園地リース事業を用いた農協主体による樹園地流動化方策の仕組みを得た場合、その利益配分をめぐって土地所有者

注：2011 年ならびに 2019 年調査に基づき作成。

値が低下します。さらには、樹園地を賃貸借すると借地人が対立することもあります。
そこで本研究では、こうした課題に農協独自の

樹園地の需給調整プロセス

園地リース事業を活用して樹園地流動化に取り

表１に園地リース事業の活用による樹園地の組むリンゴ産地の農協を事例に、事業効果と特徴

需給調整プロセスを示しました。これを見ると、について実態調査をもとに明らかにしました。

まず、地権者から依頼を受けた農協が貸付相手を探して園地評価を行ったうえで、優良な条件（交園地リース事業を用いた樹園地流動化方策

通の便、畑の状態、機械設備の使用状態）である
ことを判断します。そして、トレリスがある場合

園地リース事業は、農地利用集積円滑化団体とは、事業導入を進めます。一方、トレリスがない

して農協が生産活動の継続が困難になった遊休

場合は、農協が生産性の高い樹形への改植作業を

農地や荒廃農地を地権者から借り受け、園地整備

行い、樹体が果実を形成するまで間の樹体管理と（生産性の高い樹形である高密植栽培への改植

全費用を負担します。

等）を行った上で借受者に貸し出すという、農協独自の取組みです。

改植費用は果樹経営支援対策事業や市町村の苗木助成事業、農協独自の助成を組み合わせるこ

具体的には、①地権者が農協に園地を貸し付け、 とで約 1/3 にまで圧縮されています。このような

8

農協を通じて小作料を受け取り、②農協は園地の生産性向上の措置を取る中で、収穫が可能となる

評価に基づいて、改植や樹体管理を実施して樹体

前に、農協職員が園地近くの後継者や農協青年部

が果実を形成するまでに借受者を見つけ、再生しを確保します。改植後の２年間は農協が樹体を管た園地と樹体資本を借受者に貸し付け、③借受者理し、その後に園地を引き渡します。最終的に樹は、農協へ園地の小作料と樹体資本賃料を 10 年

体の所有権は、樹体資本賃料の償還が完了次第、間に分けて償還するというものです（図１）。

借受者に移転されます。

表１ 園地リース事業による樹園地の需給調整保されています。現在は、園地リース事業の実績

プロセス

具体的な取り組みが地域で認知されてきたこともあり、地権者と借・地権者が離農あるいは何かの理由で受者との貸借期間が当初の 10 年更新から５年更①貸付意営農を停止し地権者が貸付相手を探索新へ変更されています。

向の発生・地権者が見つけられない場合は、農協③については、市町村から独自の苗木助成を受へ貸付相手の探索を依頼けるなどの対応を継続しています。また、苗木の・交通の便、畑の状態、機械設備の使用

生産受託契約を県内の農協出資会社と締結した②園地の状態から農協が事業導入可否を判断り、事前に借受者を確保することで改植後に園地

経済性を・樹を支えるトレリスの有無が改植実施を即座に引き渡すことが可能となり、約２年間の評価に伴う重要な判断基準となる樹体管理にかかる労賃を軽減したりしています。

・放任園は地権者が伐採

このように農協が主体となり 2009 年から 2019

③生産性
の向上を
図る措置
④貸付相
手の確保

・果樹経営支援対策事業を用いて農協

年までの 10 年間取り組んできた園地リース事業

が高密植栽培へ改植によって、新規就農者の創出（18 名）、生産性の・改植費用は農協が負担（苗準備、改植

高い樹形である高密植栽培技術の普及（22ha）、作業全般を農協職員が実施）

改植による優良園地の保全（6.4ha）が進み、これ・園地近くの後継者や農協青年部をらの効果を合わせると産地全体で 440t の増産が対象に農協が貸付相手を確保し、10 年

見込まれます（筆者による試算値）。

リース契約（小作料と樹体資本賃料）・借受者が承諾すれば引渡し（原則、改

⑤契約後
の支援

樹園地流動化方策としての特徴

植後２年間は農協職員が樹体管理）

これまでの樹園地流動化方策は、産地のほぼ全・樹体資本は借受者が農協に償還ての樹園地を対象としてきましたが、ここで紹介

・償還後（10 年更新のリース分）は樹体した園地リース事業では、対象となる園地が産地資本の所有権が農協から借受者に移転の優良園地に限定される点に特徴があります。そ注：2011 年ならびに 2019 年調査に基づき作成。

こでは、普通栽培と比べ多額の投資が求められる
高密植栽培への改植費用や、果実をつけて成木す

事業開始時の課題への対応と実績
園地リース事業は、農協の大きな負担のもとで実施されています。そのため、本事業開始から間もない 2011 年当時は、①地権者の貸し付け拒否の防止、②借受者の確保、③改植や樹体管理費用の負担額軽減が課題でした。現在、これらの課題には、次のように対応しています。
①については、地権者が改植後に貸し付けを拒否すれば、農協が行った樹体への資本投資は無駄になり、損失が発生してしまいます。こうした貸し付け拒否に対しては、園地の評価時や事業導入
前に貸付け意向を地権者へ再度確認することで防止しています。
②については、規模拡大を希望する担い手が乏るまでの管理作業を農協が負担することで、担い手は、園地の借り受け直後に自らが負担しなければならない費用を大きく減じることができています。これらの点は、斡旋による園地の需給調整とは異なり、農協が園地を一旦借り入れて改植するといった、中間保有による園地の需給調整として捉えることができます。
こうしたことから、園地リース事業は、担い手減少や樹園地が縮小し、優良園地すら放任・荒廃園化しかねない状況下で、限られた資本を産地の優良園地に集中させ、経済的に成立する境界線が優良園地にまで及ぶことを瀬戸際で止めようとする取り組みであり、担い手が減少する状況下でも樹園地流動化を進めることができます。

しい中で、借受者を確保していくことは容易なことではありませんでした。しかし、事業開始から＊本稿の詳細は、安江紘幸・長谷川啓哉（2020）「担い手

10 年が経ち償還を終えた事例が出てきた最近の減少下における農協主体の樹園地流動化方策の特質と意

２〜３年の借受者は、農協職員によって事前に確義－JA ながの「園地リース事業」を事例に－」農村経済研究 38(2)、pp.39-46 を参照

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研究者紹介これまでの研究の紹介と今後に向けて狗巻 孝宏 （いぬまき たかひろ）
農研機構・東北農業研究センター・水田輪作研究領域・水田輪作グループ・研究員
大阪府生まれ 京都大学大学院農学研究科修士課程修了
専門分野は農業経営学

2021 年 4 月に農研機構研究職員として採用され、本部（茨城県つくば市）での半年間の研修を経て、2021 年 10 月に東北農業研究センター（岩手県盛岡市）に配属されました。

み、以後の経営の道標となる経営理念を明確化することが重要であることです。
3 点目は、環境変化に関わらずどのような場合においても（期間①～③に共通）、想像力によっ

大学時代は、農業経営者の機能・役割についてて多方面からの情報を収集・処理すること、洞察の研究を行いました。当時、京都府農業会議の調力によって経営環境の変化を敏速に察知すること、査に同行し、経営者の考え方や将来の展望につい決断力によってタイミングを逃さず意思決定をすて聞き取りを行っていました。そこで、同じようることが重要であることです。

な経営環境にあっても、経営者によって考え方や本研究は、多分に試論的な内容を含むものです

将来の展望が多様であることを知り、そのことが、が、ゆくゆくは、経営発展のために経営者が持つ研究を行うきっかけになりました。

べき能力を示し、農業経営やそれを支援する諸機

農業経営者の機能・役割のうち、特に、企業者関に還元することができればと考えています。

能力に注目しました。経営環境の変化に対応して配属先の東北農業研究センターでは、高収益水経営発展を遂げる過程において、どのような能力

田輪作体系の確立を目標に、省力的な除草技術をが発揮されているのかを、大阪府の花卉経営を事核とした有機水稲・大豆輪作体系の経営的評価を例に明らかにしました。

行っています。

具体的には、経営環境の変化に応じて、分析期

有機農業については、大きな普及目標が政策で間 2000 年～2021 年を①主力製品の需要の伸び悩

掲げられており、農研機構にとって重要な研究課

みという大きな環境変化を経験した期間、②新た題になりつつあります。有機農業の普及には、品な主力製品の販売が軌道に乗り安定的に拡大して質・収量の安定や除草の省力化といった栽培技術

いく期間、③気候変動による品質低下という相対上の課題を克服することはもちろんのこと、いか的に小幅な環境変化を経験した期間の 3 つに区分に農業経営の利益を増加させることがきるかとい

し、期間ごとの経営行動と、その背景にある企業

う点も重要です。普及に伴って有機農産物の供給

者能力について考察しました。

が増加することで、販売価格が現在の水準よりも本研究の結論として次の 3 点が得られました。

低下してしまうと、農業経営が有機農業に取り組

1 点目は、変化の大きな環境にある場合（期間むメリットが小さくなってしまいます。

①）、これを乗り越えて経営を発展させるためにしたがって、開発技術の経営的評価を行ったうは、経営についての大きな目標を持ち、その目標

えで、商工業者との連携も含めたさまざまな販売へ挑戦し続けること、新製品の事業機会を察知し、経路の収益性を解明し、安定的に収益の見込める事業機会を実現すべく、不確実な状況においてもビジネスモデルを提案することが、農業経営研究

大きな投資決定をすることが重要であることです。 へ期待されている役割だと考えます。
2 点目は、安定した環境にある場合（期間②）、
使命感と理念によって、経営の核となるものを顧10

このような期待に応え、日本農業の発展に少しでも貢献できるよう、努めてまいります。

研究者紹介これまでの研究紹介と今後について
服部 明彦（はっとり あきひこ）
農研機構・九州沖縄農業研究センター・暖地畜産研究領域・飼料生産グループ・研究員
静岡県生まれ 京都大学大学院農学研究科修士課程修了
専門分野は農業経済学

2021 年 4 月に農研機構の研究職員として採用さっています。私自身は、経営評価を通してそれられ、本部での半年間の研修を経て、2021 年 10 月に貢献していくとともに、将来的には、低コストに九州沖縄農業研究センター・暖地畜産研究領域・

かつ高付加価値な肉用牛生産に向けた新たな事業

飼料生産グループに配属されました。

化モデルの提示を行いたいと考えております。一

学生時代には、農業経済学を専攻し、卒業論文

方で現地調査スキルの向上が今後の課題であるとでは農地流動化、修士論文では耕作放棄地を題材感じております。これまでは既存のデータに基づに、農林業センサスなどの統計データを用いた分

いた分析を主に行っており、現地調査を行った経

析を行いました。具体的には、長期間にわたるパ

験はほとんどありませんでした。しかし、入所後

ネルデータを用い、時間と共に変化する農業構造に現地調査に同行したり、営農モデルの作成方法

や政策等の諸要因が農地流動化、耕作放棄に与えを学んだりする中で、実際の農業生産には既存のる影響を分析しました。今後、農研機構では、こデータだけでは把握が困難な様々な事柄が影響しれら学生時代の研究とは大きく異なるテーマの研ていることを痛感いたしました。現場の実態やニ究を進めていくと思いますが、学生時代に学んだーズを把握した上で、それらに基づいて現場に求農地問題や統計的手法に関する知識などは、今後められる研究を行うことを心掛けていきます。

も活かしていきたいと考えております。

研究対象が学生時代と大きく変わったため、現本部での研修期間中には、牛肉の消費に関する

在は基本的な知識の習得を中心に準備を進めてお研究を経験しました。EC サイトのレビューデータ

ります。まだまだ未熟な身ではありますが、農業を用いて、部位別の消費者評価の特徴をテキスト生産に関わる多くの関係者や関係機関、さらにはマイニングの手法を用いて分析しました。そこで異分野も含めた多くの研究者から様々なことを学

は、副産物（ホルモン等）を含めた牛肉部位のグ

びながら、日本農業の発展に貢献できるよう日々

ルーピングを行い、部位ごとの消費者評価の差異

努力して参りますので、どうぞよろしくお願いいや共通点を考察しました。その他にも、消費者にたします。

対するアンケートやヒアリング調査の手法についても学びました。これらの経験を活かし、今後は、生産者から消費者までを一貫して見渡せる、広い視野を持った研究者になりたいと考えております。
現在、私が所属する研究グループでは、和牛肉の輸出拡大に向け、出荷頭数の安定的増加と生産コスト削減に繋がる技術・飼料作物等の開発を行

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現地便り

農外企業の参入による大規模パプリカ経営－オランダ型の高軒ハウスに地熱を利用した環境負荷低減型経営－

今村 香織 （いまむら かおり）
大分県西部振興局・生産流通部・園芸第二班・主幹

大分県玖珠郡九重町に位置する（株）タカヒコ

所要時間、画像記録等、作業指示から作業記録ま

アグロビジネスは、平成 28 年度からパプリカので自動的に情報管理します（図２）。また作業者

周年出荷体系による経営を実践しています。農業の作業能力を反映した AI による人員配置機能等参入のきっかけは、県内の、特に過疎地域を中心があり、データ管理だけでなく、労務管理にも活に農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化し用されています。無人搬送ロボットについては、ており、次世代の担い手がスムーズに営農できる

空のコンテナを収穫作業者に届け、収穫物の入っ仕組みづくりが必要と考えたことです。親会社はたコンテナを選果機ラインまで無人搬送します。

プラント建設及び環境エネルギー関連を主な事

一度に約 200kg のパプリカを無人で搬送できま業としているため、施設園芸の先進国オランダのす。これらの取り組みにより生産管理体制が改善

技術とプラントエンジニアリングを融合させ、地され、労働時間を削減できています。

域内の生産者と競合することがなく、かつ国産品

今後は（株）タカヒコアグロビジネスが目指すが少なく栄養機能が高いパプリカに着目し、大規「健康的でかつ環境配慮型の農業」をさらに実践

模生産施設を立ち上げました。

するため、高軒高のハイワイヤー栽培に適した天周年出荷体系のポイントは標高約 700ｍの準高

敵の放飼技術の確立や低リスクな農薬への切替

冷地帯を活かした夏秋型（4～12 月）と、地熱をえ、発生予察に基づく適期防除等により化学農薬利用した冬春型（11～8 月）の２作型の組合せにの使用量の削減に取り組んでいきます。

あります。高標高地とはいえ、夏期は光透過率の高いガラス温室の影響でハウス内の気温は 30℃を超えるため、遮光カーテンや遮熱塗布剤、細霧
冷房で高温対策を実施しています。一方、冬期は高標高地であるため暖房が必要ですが、大分県の地域資源である地熱を活用することで化石燃料による暖房コストはゼロとなっており、化石燃料の使用を抑え環境負荷の低減に配慮した経営を行っています（図１）。また、周年出荷により従図１ 地熱利用型熱交換システム

業員を雇用しやすくなるとともに、販売面でも有利なため、安定した経営が実現できています。
令和元年度から、大学、企業、農研機構、西部振興局が連携し、スマート農業実証プロジェクトに取り組みました。取り組みの中で、生産管理シ
ステム（特許取得）、無人搬送ロボットが開発され活用されています。生産管理システムについて
は、栽培列毎に設置された二次元バーコードを作業者が読み取ることで、作業者名、場所、日時、

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図２ 二次元バーコードにて作業情報の一括管理編集後記
今号では、北陸農業試験場を中心に 21 年間にわどについて、経営調査に基づく綿密なデータと経営たって農林水産省の研究機関で農業経営の研究に従

シミュレーションに基づく分析を紹介いたしました

事し、その後、令和 4 年 3 月まで筑波大学教授を勤が、これらの技術を広く普及するにあたっては、調められ、若い農業経営研究者を数多く育ててこられ

査経営がこうした技術に注目した背景や技術を確立た納口るり子先生に巻頭言をいただきました。箱育するまでにどういう過程を経たのかといった点につ苗による田植機の開発を始め、農業技術の開発・普いての調査・分析も重要ではないかと改めて感じま

及においては、農業経営者が大きな役割を果たすこした。

とが多く、近年のスマート農業技術の開発・普及に

このほか今号では、耕作放棄されそうな樹園地をおいても、農業経営者の経験に基づく発想や知識、農協が預かり、改植と成園化を経て担い手へと受け高いスキルが大変重要であることを北陸の大規模稲

渡す長野県の取り組みや、農外企業が大規模なパプ

作法人の例を挙げてご指摘いただきました。大規模リカ生産に参入し、地熱利用や環境負荷軽減型農業

農業法人の経営者の皆様と親交の深い納口先生ならに取り組む大分県の事例など、農業経営研究の対象

ではのご指摘として、今後の研究に活かしていきたがさらに広がっていることも紹介いただきました。

いと思います。

また、令和３年４月に農研機構が採用した二人の若今号では、30 ～ 230ha という大規模な飼料生産

手研究者の自己紹介を掲載しました。農業経営者論

コントラクターにおける飼料収穫機械体系の選択問や農地流動化を学んだ農業経営研究者らしい新人が題や稲 WCS とイタリアンライグラスを組み合わせた加わったことで、農業経営研究がさらに発展してい水田飼料作を取り入れた酪農経営の収益改善、雇用くことを期待しています。

型大規模水田作経営におけるニンニク導入の効果な
農業経営通信
第 286 号 （昭和 26 年 10 月 1 日創刊） 令和 4 年 4 月 1 日
発行者：農業経営通信編集委員会 代表 宮武 恭一
Mail:kei208@naro.affrc.go.jp
URL:https://fmrp.rad.naro.go.jp/AMR/（宮武恭一）
発行

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