大阪総合デザイン専門学校
学校自己評価報告書（令和 3 年度）

基準日＝令和 4 年 3 月 31 日

令和 4 年 7 月

学校法人上田学園
大阪総合デザイン専門学校

令和 3 年度版 大阪総合デザイン専門学校 学校自己評価報告書について
学校法人上田学園は、平成 20 年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築き、部会においては自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めてきました。一方、
平成 2１年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、その中長期経営計画に、自己評価制度部会の活動が反映していくような体制を築いてきました。
平成 25 年度には中期経営計画の中間総括をおこない、目標の達成により、第２次中期経営計画を策定し、新たな目標設定を行いました。
また、職業実践専門課程の認定に取り組む中で平成 25 年度より教育課程編成委員会、学校関係者評価委
員会の設置を行い、カリキュラム組成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めております。
今年度も、自己点検制度に対する学園の取り組みを、一般公開することで、学園が更に取り組むべき点を内外に明らかにして、社会的責任を果たしていきたいと考えております。

令和 4 年 7 月
学校法人上田学園

理事長 上田哲也

大阪総合ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校 学校長 丸岡宏次

令和 3 年度自己点検制度推進部会
大阪総合デザイン専門学校
上田安子服飾専門学校
上記両校の事務統括 教務部長 学生部長
メディアセンター学園本部

1

基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
1-1 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか。
本校は、上田学園の創立者上田安子の「人と人をしっかりつなぐ 魅力あるデザインは 魅力ある表現者から生まれる」の理念のもと「鮮やかな輝きを放つ感性」「研ぎ澄まされた確かな技術と表現力」「社会全体に目を向け、人にとって価値あるものを見抜く判断力」「時代の変化を把握し、時代の流れを読み取る力」の四つの要素を一つ一つ培いながら、四つの要素をバランスよく兼ね備えたデザイン業界を担う魅力ある
人材を育てることを教育理念としている。この教育理念は、ホームページによって学内外に公表・周知されている。
1-2 学校における職業教育その他の教育指導等の特色は何か。
本校は、西日本の経済・文化の中心地である大阪梅田で、令和 2 年に、創立 55 周年を迎えた伝統あるデザイン専門学校として、デザイン業界の第一線で活躍する人材を数多く輩出してきた。また、いち早く漫画学科を創設するなど、常に時代の変化に合わせた人材育成を目指している。現在、デザイン業界はテクノ
ロジーの発展により変革期を迎え、次世代の技術を使って活躍する人が求められている。50 年もの人材育成の歴史を有する当校は、時代に必要とされる学校であり続ける姿勢を失うことなく、広く定評のあるカ
リキュラムをもとに、さらに質の高い教育の提供を目指している。次世代の技術を追求するだけでは、革新的なデザインは生まれない。基礎学習から専門領域へと学びを進め、さらに社会が求める人間力を養うことで、将来活躍できる才能を育む。学生個々人が「ジブンデザイン」をコンセプトに、まだ知らない自分を発見し、成長を支えていく。「ジブンデザイン」は、時代が求める価値と、その人の魅力をつなぎ、次世代を担うプロフェッショナルをめざす教育カリキュラムである。
姉妹校として、80 年の歴史を持つファッション系専門学校として上田安子服飾専門学校があり、上田学園
はファッションとデザインの専門学校として知られている。
1-3 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか。
18 歳人口の減少に伴い、入学生も社会人経験者や各国の留学生などと多様化している。そのため、将来を見据えて学科等のイノベーションを図れるよう、定例的に中長期経営計画策定委員会を開催し、適宜見直しを行っている。学園本部では、（１）財務計画、校舎・設備計画に沿った各校事業支援、（２）人事評価
制度を含めた人事施策、（３）社会的責任の実現（個人情報・自己点検部会、衛生委員会等） の３大方針
で学園改革を進めている。
1－4

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・関係業界・保護者等に周知がなされているか。
入学説明会および保護者説明会をはじめ、入学案内パンフレットや学修ガイドに明記し、学園・学校のウエブサイトでの広報により広く周知している。
1－5 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。
平成２５年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成

2

委員会を年に２回開催し、学外の意見を聴取。それをもとに学科の教育目標、育成人材像について学科長
会議・教務会議等で検討し、業界のニーズに向けたカリキュラムを策定している。

基準２ 学校運営
2-1 目的に沿った運営方針が策定されているか。
学園・学校運営方針に関しては、上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、就職率、コスト削減など各項目の業務目標の項目を定めている。これらは人事評価の業務目標策定
時に教職員に徹底している。学園もしくは学校機構の改革に関しては、本部会議、経営会議、中長期経営
計画推進委員会で検討を行っている。
2-2 運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
事業計画については１－３項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、これに基づき年度ごとの計画を理事会の審議を経て策定し実現に努めている。
2-3 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また有効に機能しているか。
「組織規程」を定め運営組織を明確にしている。さらに組織規定を受けて「事務分掌細則」を定め、各部の業務を明らかにしている。また、「学校法人上田学園稟議規則」「学校法人上田学園業務委任規則」により意思決定機能を明確に定めている。
以上の規定等により、当校は教務部、学生部における業務の分担が明確化されており、それに基づいて、
効率的な業務推進がなされている。校長が教務部と学生部を掌握することで、学校経営を教育的観点、財務的観点の両方から行っている。さらに、平成２３年度から校長を補佐する事務統括職を設け、組織運営の要として運営を効率的なものとしている。
2-4 人事、給与に関する規定等は整備されているか。
給与規程、常勤講師給与規定を定めて運用している。また、人事評価規程を定め人事評価制度を導入している。これにより現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨についてより一層理解の浸透を図り、教職員自身による積極的な運用を目指している。また、学園・
学校目標を現場に浸透させ、現場により近い、各学科の目標、及び学科長の評価に重点を移行すべく、学科長が各被考課者の目標設定と評価に従来以上に関与する制度に改める。また、資格規程を定め教職員のインセンティブ向上を目指している。
2-5 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。
最終意思決定機関の理事会・評議員会のほかに、本部会議を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経営計画等の方針案を検討するほか、日常的事務については決定権を理事会から委任されている。本部会
議は両校長を含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の一般的事項については校長が決裁するが、重要事項については本部会議及び経営会議で、両校の責任者の意見を聴取して、理事長が決裁することとしている。

3

経理案件については、経営会議決議事項対象の有無に係らず、５万円以上の事案については理事長決済事項とし、支払稟議書を回章捺印し、理事長、各校長ほか各部門責任者の共通認識を得ている。
平成２７年１１月以降、稟議システム（楽々精算）を導入し、スムーズな稟議決裁を行っており、透明性が高まることで、内部統制面でも有効に機能している。
2－6 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
教育機関として、法令遵守は当然の責務であり、業界や地域社会等との関わりにおいて、いささかも法令に抵触することのないよう学校運営に努めている。事あるごとに、学園本部を窓口に関係諸機関と協議して取り組んできたが、今後はコンプライアンスのマニュアル化等、体制の整備をさらに推進する。
2－7 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
「学校法人上田学園情報公開に関する規程」を定め、（1）財務諸表に関する情報、（2）自己点検・評価結果、（3）シラバス他教育活動にかかわる情報、（4）職業実践教育課程の情報公開様式、(5)その他、法令により義務付けられた情報等を学園のホームページ上で公開している。
2－8 情報システム化等による業務の効率化が図られているか。
業務管理システムとしては、入学希望時点から卒業までの（募集・教務・成績・学費・就職）それぞれのシステムがあり、連携して効率的な運用を図っている。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効率化が図られている。
情報システムを管理するサーバールームでは、各部署にファイルサーバーを設置し、データの保管・共有化を図り、定期的なバックアップを行い、適切に保守している。
情報共有については、ローカルネットワーク内ではファイルサーバーを使用し、ローカルエリアを超える場合には、オンラインアプリケーション（Google Apps）を利用している。

基準３ 教育活動
3-1 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方策等が策定されているか。
学科内で検討した教育課程の編成や実施方法が、本校の教育理念に沿ったものになっているか等について
学科長会議・教務会議で検証し、カリキュラムを策定している。

3-2 各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界のニーズに向けて正しく方向付けられているか。
各学科のカリキュラムは本校の教育理念の下、各学科の特色・教育目標・育成人材像を達成するように策定し、業界及び学生のニーズが反映されるよう見直しを行っている。平成 29 年度に既存の全学科が職業実践専門課
程と認定されたことにより、年２回開催される教育課程編成委員会において、企業委員から業界、現場が必要とする知識・技術・人材像等に関する意見を頂戴し、より実践的なカリキュラムになるよう改善に努めている。

3-3 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学4

習時間の確保は明確にされているか。
各学科に於いて関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。また学生が業界のニーズレベルに到達できるよう教育
内容及び学習時間を設定している。カリキュラム編成において設定した各科目のシラバスを作成し、在校生には年度当初の入学・進級ガイダンス時に担任教員から配布、事前説明を行うことで学習意欲を促している。また、新型コロナ禍において導入したオンライン授業で活用できるように、Google ドライブ等にアップし、学生とシラバスのデータを共有できるようにしている。広く一般には、学園のホームページ上で、シラバスを公開している。

3-4 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
各学科のカリキュラムは、基本的な知識、技術を身に付ける基礎必修科目、各学科の特徴となる専門的な知
識・技術の習得を目標とした専門必修科目、更に専門性の幅を広げるための自由度のある選択科目によって構成されている。教育目標と各科目の繋がりを明確にすることに重点を置いてカリキュラムを編成している。

3-5 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
各学科の教育目標、人材育成像により構造的に設計されたカリキュラムに基づき、それを具現化するため各科目を設定している。各科目は、その知識・技術の習熟度のレベルにより、配当年度、時期を設定している。また必要性により、必修科目、選択科目の設定を行っている。職業実践プログラムとして、企業連携、企業見学などを取り入れ、実践的に「現場学」を学べる機会を設けている。

3-6 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか。
平成２５年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成
委員会を設けて学外の意見を聞き、それをもとに各学科のカリキュラムを実践教育に即したものとなるよう適宜見直しを行っている。
3-7 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるインターンシップ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか。
平成２５年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、各学科の教育目標に合致した企業との産学連携事
業やインターンシップをカリキュラムに組み込み、学生が実践的に技術を修得できるよう体系づけている。
また、最近は、就職活動の内定条件となっているインターンシップも増加しており、実施時期・期間など各学科での調整が必要なケースもある。
3-8 授業評価の実施・評価体制はあるか。
平成 23 年度より全科目全クラスの学生を対象に前期末・学年末時に授業アンケートを行い、授業改善、カリキュ
ラム全体設計のための資料収集、また学校全体の教育体制を向上するための授業評価実施体制の一環と位置づけた。質問項目は、教員の授業方法・対応、教育効果、学生の受講姿勢の自己評価、教育環境、総合評価に渡る全１５項目とし、マークシートによる集合方式で行った。平成 24 年度からは記述項目を文字データ化し、

5

担当教員に学生の声が届くようにした。導入から 10 年を経て、当初レーダーチャートでみる全体集計結果が、全項目各５ポイント中 3.9 ポイント前後であったが、令和 3 年度も 4.2 ポイントで、改善傾向を維持しており、項目によっては 4.4 ポイントと高いものもあった。また学科によっては、記述式の「授業の良かった点、改善してほしい点」の項目に多数の記述があり、より詳細に学生の学習状況・修学意欲の把握が可能となった。ただし、コロナ
禍で最終授業がオンライン併用等になった場合は、アンケートの回収率が低下するケースも生じている。

3-9 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
平成２５年度からの職業実践専門課程の認定に伴い、企業・業界団体・学識者で構成する教育課程編成
委員会を設置し、年に２回、学外の意見を聴取する委員会を開催している。学年末には、本校の学修成果の発表の場となる作品展を見学していただき、評価を受けている。
3-10 成績評価･単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
各科目の成績評価方法は、シラバスに評価基準・方法を明示しており、進級、卒業判定の方法は進級･卒業判定基準に明示されている。在学生には、入学･進級ガイダンスにおいて学修ガイドに明示された内容を担任教員が説明し周知徹底している。また、シラバス・卒業判定基準等は、学園のホームページで一般公開している。

3-11 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
各学科のニーズに応じて検定試験を実施し、「知的財産管理士資格」「ネットショップ検定」「Illustrator クリエイ
ター能力認定試験（エキスパート）」などはカリキュラムに組み込み指導を行っている。また平成２９年度より「色彩士検定」、令和元年度より「パース検定」を学校での団体受験として実施し、直前に対策講座を行うことで、資格取得向上のための指導に努めている。

3-12 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
教員の採用に当たっては、推薦方式と一般公募の 2 方式をとり履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、育成目標に向けて授業を行うことが出来る要件を備えているか判断し採用している。

3-13 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。
専任･常勤の教員に対しては、外部及び内部研修への積極的な参加を促し、教育力の向上に努めている。

3-14 職員の能力開発のための研修等が行われているか。
年 2 回程度、学園として教職員セミナーを開催し、必要とされる知識の習得と能力開発に役立てている。また、専門の業界から講師を招いて研修会を開催し、外部のセミナーにも積極的な参加を促すことで、教職員の意識向上と能力開発の機会を提供している。

基準４ 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。

6キャリアサポートセンターを設置し、新規求人開拓、就職ガイダンス、業界セミナー、個別面談、模擬面接、就活クラブなど様々な機会を提供しながら学生の指導に当たっている。これまで、別棟にあったキャリアサポートセンターを本館に移設し、学生との物理的な距離を縮めることで、利用率を向上させた。また、新型コロナ禍で、休校等の場合も学生がオンラインで利用できるようシステム化を図った。
デザイン学科においては、「キャリアデザイン」がカリキュラムに組み込まれており、クリエイティブ
学科、コミックアート学科では「ポートフォリオ制作」をカリキュラム化することで、卒業後もクリエイターとして活動していく術を習得させている。平成29年度に、１年次の授業科目にキャリアガイダン
スの授業を数回組み込むカリキュラムの改変を行い、卒業後の進路について早期から考える機会を設け、就職活動へと繋がるよう支援を行うことで、就職率の向上を図っている。また、学科・コースの特性に応じた支援体制を整備しているが、新型コロナ感染症の影響で、この2年間は実施方法の変更や中止を余儀なくされている。漫画コースにおいては、毎年２年次に教員同伴で東京の出版社への作品持ち込みツアーを実施していたが、中止となり、令和3年度においては、希望する学生の作品データを事前に出版社の漫画雑誌編集者に送り、オンラインでの添削会を開催し、学生と雑誌編集者との接触の機会を設けた。コミックアート学科は、東京
ゲームショウへの出展を断念、フィギュア造形コースでは、講師の関連する企業でのインターン実習を中止した。

4-2 資格取得率の向上が図られているか。
各学科のニーズに応じた資格・検定の取得目標を設定し、カリキュラムに組み込んで指導を行っている。また、資格試験を受験しやすいように、「色彩士検定」や「パース検定」は、学校での団体受験を可能にし、さらに資格試験の日程に合わせて、対策講座、直前講座などを実施することで、合格率の向上を目指している。

4-3 退学率の低減が図られているか。
当校では、退学率 10%以下を目標に定め、学生個々人の状況把握ならびにフォローアップに努めている。学生
各自の出席状況は、コンピュータ上で担任教員が常時確認できるようシステム化している。出席率の低さは退学の兆候を示しており、それを早期に把握し担任教員が面談。授業の遅れに対しては、補習等個別指導を行っている。健康上や精神面に問題のある長期欠席者等に関しては心理カウンセラーが直接面談を行う場合がある。
また、４月には臨床心理士と教員の懇談会を設け、精神面に問題のある学生に対する今後の対応等について検討を行っている。平成 24 年度より、月 2～4 回程度、臨床心理士によるカウンセリングを実施し、医療機関の受診が必要なケースなど、専門機関へ繋げられるよう体制を整えている。
経済的問題で止むを得ず退学に至る学生が増える傾向にあり、各種の奨学金に関する情報を学修ガイドに明示するとともに、自宅外通学奨学金制度など学園独自の奨学金制度を設けて対応している。

4-4 卒業生･在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
卒業生で自主運営する同窓会を平成 14 年に組織し、それに伴い各方面で社会的に活躍している卒業生を招き、在校生を対象に同窓会フォーラムを開催してきたが、平成 29 年度からは、作品展が校内での開催となり、そのイベントの一環として、卒業生フォーラムを実施している。卒業生等が個展やグループ展を開催するなどの情報を得た場合は、教員や在校生が見学に訪れ、情報交換の場としている。また、産学連携事業を実施し、在校生の作品発表時には卒業生の就職先企業に審査依頼するなど、外部評価の機会を増やしている。漫画コースに

7

おいては、卒業生のデビュー、雑誌掲載などのニュースをホームページ上にも公表している。しかし、創立５５年という歴史の中で、時代性の変遷とともに学科の統廃合を行ってきた経緯があり、同窓会組織化以前の卒業生の情報を詳細に把握するのは難しい状況にある。今後、姉妹校である大阪エンタテインメントデザイン学校の同窓会を統合する予定である。

4-5 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。
キャリアサポートセンターと連携を図り、卒業後の卒業生自身、並びに採用企業から、その後の活動等の情報を収集し、在校生の教育活動の改善に活用している。

基準５ 学生支援5-1 進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
担任制を採用しており、進路・就職など全般的に担任が随時カウンセリングを実施している。特に就職に関してはキャリアサポートセンターのキャリアカウンセラーが各学科長との連携により、計画されたスケジュールに沿って１年次より卒業まで支援している。内容は多岐にわたり、キャリアガイダンスでの就職に対する意識付け、一般教養試験対策講座、ポートフォリオ作成指導、マナー講座、模擬面接、
個別カウンセリングやインターンシップ等を順次行い、希望職種への就職を目指す。一方、企業訪問等による求人企業開拓も通年で実施し、当校の学生の成果発表となる作品展を学生のプレゼンテーションの機会ととらえ、企業との出会いの場として活用しマッチングに役立てている。令和2年度から、新たに「ジブンデザイン」をコンセプトとした教育体制をスタートしたことにより、従来よりさらに在校生個々
人の希望にそった進路選択が可能になるよう指導を行っている。

5-2 学生相談に関する体制は整備されているか。
学生生活全般にわたる種々の問題についての相談は基本的に担任教員もしくは事務局が対応している。また、心理的な問題に関しては、必要に応じ教務の担当者(心理カウンセラー)がカウンセリングに当たる。さらに臨床心理士による担任教員との懇談会や研修会も行っている。平成 24 年度からは、月に２～４回程度、臨床心理士
による学生カウンセリングを実施し、教務担当者並びに担任との連携を図りながら対応に当たり、医療機関の受診が必要なケースなどは、専門機関への紹介も行い、より細やかに対応している。案件によっては、危機管理の面から教育問題を専門にしている弁護士にも相談し、対応策を検討している。
留学生に対しては、学生サービス促進部の海外担当者が就学ビザの発給などの支援業務を始め、日常生活等の相談にも対応している。留学生の人数の増加に伴い、外国人教員、教務、担任、事務職員など関係者全員による連携を強化してフォローに努めている。

5-3 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
令和３年度から高等教育の修学支援新制度の対象校となっている。さらに経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（保証料全額学園負担）などの公的制度を活用するほか、次のような本校独自の制度を設けている。
入学前に実施している特待生試験制度、上田学園兄弟姉妹入学制度、入学後成績上位者に適用される成8績優秀者特待生制度、自宅外の通学者に適用される自宅外通学奨学生制度のほか、学費分納・延納制度、学費ローンの利子分を支給する提携教育ローンなどがある。各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会を実施している。なお、災害時など緊急の際は、ただちに在学生に周知し、公的資金を活用する。

5-4 学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
学校保健法に従い、毎年度４月に定期健康診断を実施している。昨年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、健康観察を徹底したうえで実施した。診断は業者に委託し、結果は在学生に配付している。日常の体調不良に関しては、校医にて対応できない場合は、本校近くの済生会中津病院に対応を依頼している。在学生の健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応を行えるよう連絡、連携体制を整備している。また、ＡＥＤを設置し、教職員対象の使用方法の研修も実施している。新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、1階エントランスに「非接触カメラ型検温器」、「自動センサー式消毒液用スタンド」を各2台設置している。

5-5 課外活動に対する支援体制は整備されているか。
課外活動としては、コミックアート学科、クリエイティブ学科アートイラストコースの作品展、イベント企画展をはじめ、東京幕張で開催される「東京ゲームショウ」や「ワンダーフェスティバル」に学校の出展ブースを設ける際の会場費等を補助している。外部イベントは、昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となったものもあるが、コミックアート学科の学外展示会は、人数制限や感染対策を充分に行ったうえで開催することが出来た。展示会への出展は、学生が制作した作品を広く一般に向けて公開展示することで、来場者の反応や評価を学生自身が直接感じる機会となり、学生のモチベーションの向上、就職活動に繋がっている。

5-6 学生の生活環境への支援は行われているか。
学生寮は業務委託先の業者が運営する指定寮が男女ともに複数あり、希望者が利用している。各学生寮の運営状況等については、業者より定期的に報告があり、学生サービス促進部が把握し、何らかの問題があった場合は、業者または在校生からの申出・相談に基づき解決に向けて対策を協議している。
また、昨年度まで導入していたスマートフォンの学生証アプリに代わり、Google classroomを活用して、学習指導のみならず、様々事象に対しての連絡体制を整備している。

5-7 保護者と適切に連携しているか。
入学前は、入学説明会・体験入学時に保護者説明会を実施し、学費・卒業後の進路等、保護者の相談に応じている。入学後は、学年当初に学修ガイド及びシラバス、就職指導報告書を保護者宛に送付し、年間の教育計
画・目標を報告している。前期末･学年末には、各期の成績評価を保護者宛に送付している。特に学生の修学状況において必要がある場合は、教務部と連携し担任教員が保護者に連絡を取り、場合によっては、学生・保護者・担任の３者面談なども行っている。

5-8 卒業生への支援体制はあるか。
卒業又は修了者は同窓会会員となる。同窓会長･副会長･運営委員･役員は卒業生から選出され構成されてい9る。「１.会員相互の親睦を通じて本校の教育と事業の発展に資すること。2.会員の活動に本校の協力を得て会員の職と事業の発展に資すること。」を目的として平成 14 年に組織され、事務局は学内に置いている。
行事としては、毎年１回の総会の開催、作品展に合わせた同窓会の開催、卒業制作の優秀作品に対して同窓会会長賞を授与するなどの活動があげられる。令和元年から 3 年にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、同窓会は開催出来ていない。平成２８年度からは、年に１回会報を Web 上で公開し、登録者にはメールマガジンを年３回発行している。別科通信課程、夜間講座等の情報を案内し、卒業後のスキルアップや生涯学習の一助としている。これらの講座を受講する際には割引価格を設定し支援している。またキャリアサポートセンターには、既卒者対象の求人募集があり、求職者には求人情報を提供し、転職･再就職の相談に応じている。平成 27 年度には、創立 50 周年を記念した大同窓会を開催し、２５０名の参加者と交流を図った。

5-9 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
社会人の学び直しの支援を行う他、大阪市の総合生涯学習センターと連携した市民講座を開催している。
5-10 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。
高校等の職業教育の一環として、専門分野の教育の高度化に資するため、本校教員が高校に出向いて出張授業を実施している。最近では、日本語学校の職業教育(進路選択)の一環として、模擬授業の要請もあり、留学生に対しても可能な範囲で希望に応じている。
5-11 関連分野における業界との連携による卒業後の再教育プログラム等が行われているか。
IT技術の進歩により、業界で必要とされる新しいソフトやスキルの習得を目的とする講座を開催する場合
は、広く卒業生にも呼びかけ、安価で受講できるよう支援している。

基準６ 教育環境
6-1 施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
教育に直接関連する施設･設備教育関連備品は学生数など必要性に応じて整備している。普通教室以外の設備としては、ＰＣ実習室、工作室、フィギュア製作実習教室、塗装ブース、学生ホールなどがある。令和元年度には、本校舎全館の空調設備の入替え、エントランスの P タイルの張替えを実施し、教育環境の向上を図った。社会の IT 化に伴い、平成 24 年に全館無線 LAN 化が完了している。平成 31 年度入学生より、コミックアート学科
以外の 6 学科で、PC の学生個人の購入を実施、自宅でも自学自習が可能な環境を作り、それに伴い校舎のWi-Fi 接続環境を充実させ、ソフトも割引価格で使用できるようにした。令和 3 年度のデジタルクリエイティブコー
ス開設に伴い、高スペックの PC 教室を整備、令和 3 年度には更に 1 教室の PC を高スペック機種に入れ替え、最先端の VR 等様々なソフトに対応できるよう整備した。令和 3 年度入学生からは、コミックアート学科の学生に
i-pad を取得させたことで、全学科の学生のオンライン授業への対応を可能にした。また別棟にあったキャリア
サポートセンターを本館に移設し、学生との物理的距離を短縮し、来談者の増加を図った。

6-2 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか。
学外実習としては、産学連携等の企業先での実習、当校独自のコミックアートフェスタなどのイベント企画展、ま10

た各種展覧会の見学や店舗・建築物・商品等のリサーチ、外部講演会への参加など実地研修や、基礎科目に関する屋外デッサン・動物園でのクロッキーなどがあり、各学科の授業計画に従い教育効果を考え実施している。
東京幕張で開催される「東京ゲームショウ」や「ワンダーフェスティバル」に本校の出展ブースを設け、学生が制作した作品を展示することで、来場者の反応や評価を体得できる機会となり、学生のモチベーションの向上に繋がっている。インターンシップは適宜、希望者を対象に実施している。

6-3 防災に対する体制は整備されているか。
安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等は各校舎の消防計画に基づき整備している。各教室には、避難経路図と教職員・学生それぞれの行動を明記した「大地震発
生時の避難について」を備え付けている。消防施設・設備の整備については、外観点検と総合点検を毎年各 1回実施しており、平成 23 年 12 月の総合点検時に確認した不良箇所については既に改善した。防災訓練を平成
23 年 8 月全教職員対象に実施し、避難器具の取扱いについて体験型の実演を行った。各校舎の防火管理者を軸に消防計画の見直しを含め、今後も年 1 回以上、実施する予定である。また、平成 29 年度から毎年９月に大阪市が実施している「大阪 880 万人訓練」のエリアメールに合わせて、震災時の初期行動の確認を行っている。
平成 30 年度は、8 月 30 日の教職員研修時に、防災機器メーカーによる消防訓練を実施した。
学外活動、インターンシップ等、在校生が学外で活動する場合は、事前に派遣先との十分な協議を行い、危険な作業にあたらせない等の体制を取った上で、傷害保険に加入している。また、海外研修旅行を実施する際には、外務省の「たびレジ」に登録し、安全情報が取得できるようにしている。研修地で地震が発生していた場合などは、参加者全員に非常用袋を持参させた。また、災害時の非常食や水、簡易トイレなどを備蓄している。

基準７ 学生の募集と受け入れ
7-1 学生募集活動は、適正に行われているか。
学生募集に重要なパンフレット、ホームページなどについては、真実性、明瞭化、公平性、法令遵守等に基づき、学生部と教務部でチェックを行い、入学希望者に適切で十分な入学判断材料となるよう配慮しながら作成している。今年度も、各学科コース別のパンフレット構成の別冊を作成し、各コースの強みを前面に打ち出したものとなっている。またオープンキャンパスの冊子も各学科別で作成してより詳細な情報を提供できるよう工夫し、体験入学やオープンスクール（学校説明会）などでは、パンフレットでは伝えられない学校の雰囲気や、教員の指導方法及び在校生の姿を実際に感じながら本当の学校の良さを感じられるように工夫と改善を重ねながら実施している。同時にオープンキャンパスもオンラインで開催し、自宅にいて本校の事が事前に分かってもらえるような動画作成も行った。また、AOWEBエントリーの利用者も増えてきているのでより利用しやすいシステムに変更を行った。

7-2 学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられているか。
就職やデビュー実績等の教育成果はデータとして把握し、パンフレットやホームぺージでキャリアサポートセンタ
ーのページを作成し、就職指導・就職実績を紹介、広く一般にも情報を公表している。
また、今年度、キャリアサポートセンターの冊子も作成して学生に対する活動の紹介を行った。さらに今年度から卒業生の就職先企業を取材し、各業界で活躍中の卒業生のメッセージをホームページや冊子に掲載し、高校11

生の志望業種への理解を深められるようにしている。

7-3 高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているか。
広報スタッフが高校を訪問し、本校の情報やオープンキャンパスの案内、その他のイベント情報を伝えながら、在校生及び卒業生についての報告も行っている。最近は新型コロナ禍により高校の教職員との接触が難しいときもあり、ホームページブログや、ツイッターなどSNSによる本校の最新情報や授業風景の情報発信を強化している。

7-4 学生納付金は妥当なものとなっているか。
学納金については、大阪府専修学校各種学校連合会の専門学校学費データ、同分野校の学費の状況等を参考としている。これによると、本校の学費等は概ね平均値であることから、現状においては妥当性があると判断
している。

7-5

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。

入学願書に記載された将来の希望、高校等での調査書・成績証明書の内容などにより、本校の教育内容の理解や適性をもとに判断している。また留学生については全員に面接を実施しており、日本語能力、経費支弁能
力、日本語学校における出席、成績などから総合的に判断している。

基準８ 財務8-1 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
学生数増加と教育環境充実のため、平成 21 年に中津校舎を購入した。中津校舎購入時に平成２１年度より銀行借入を行なった。平成 26 年４月に上田学園として新たに姉妹校、大阪エンタテインメントデザイン専
門学校を開校したことにより、開設運営資金、運転資金等で必要に応じて銀行借入を行った。今後とも中長期経営計画に基づき、財務基盤の安定を図りつつ、施設設備の充実を図ることとしている。
8-2 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、次年度の予算策定に着手している。中長期計画のレビューは、隔月で行っている。
当年度の補正予算は人件費が確定し、次年度の募集活動がピークを終えた段階で見直しを行い、本部会議及び経営会議で現状を報告している。予算を超過する場合には便宜的に、支払稟議により各校長・理事長承認を得ている。
翌年度の予算は、学生募集動向が見通せる段階から、予算会議を開始し、３月の予算理事会までに収入の範囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策定、中長期計画のレビューをも併せて行なっている。基本
金組入れによっては、消費収支差額がマイナスになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。予算・収支計画手続きは有効かつ妥当と考える。

8-3 財務について会計監査が適正におこなわれているか。

12会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直している。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計２名が、会計監査を含め学園経営の監査を行っている。また、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事に就任し経営に関与している。

8-4 財務情報公開の体制整備はできているか。
平成１８年度より財務情報を学園ホームページに掲載して、一般公開している。

基準９ 法令等の遵守
9-1 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係機関に逐次相談の上、逸脱のないように努めている。
人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会が窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を行い、教職員の法令等の遵守意識を高める活動を行っている。

9-2 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、機密情報の管理・監督・指導を徹底している。
具体的には「プライバシーポリシー」、「就業規則」、「機密保護管理規定」を策定して運用している。「就業規則」
によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。また、「機密保護管理規定」により個人情報の管理徹底・個人情報の取得・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。また、ホームページには個人情報の取り扱い・個人情報保護指針をプライバシーポリシーとして掲載している。
平成 28 年度からのマイナンバー制度の導入に伴い、定評のある契約業者システムを活用してマイナンバーの管理を適正に行い、その漏洩等事故防止に努めている。

9-3 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
校長、事務統括、部長、学科長による会議において自己点検を進め、問題点が生じた場合は、その対処について協議している。平成 25 年度より各校に教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会の設置を行い、カリキュラム編成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込み、改善に努めている。
9-4 自己評価結果を公開しているか。
平成23年度より学校自己評価報告書をホームページで公開している。また、平成25年度より学校関係者評価報
告書もホームページ上で公開している。

基準１０ 社会貢献
1310-1 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
デザイン学科やクリエイティブ学科では、地域活性化などの課題を産学協同事業としてカリキュラムに取り入れ、地域に貢献している。また、大阪市消防局、曽根崎警察署など公共機関との連携事業にも積極的に取り組み、ポスターやグッズに採用され、啓蒙活動の一端を担い、表彰されている。平成 29 年度からは、コミックアート学
科において「大阪赤十字血液センター」との連携事業で献血促進のポスターを制作し、若い世代への献血啓発に貢献している。
また学園としては、平成２１年兵庫県西宮市に、創立者上田安子学園長の服飾教育を顕彰し、その教育理念と教育方針を後年に伝える目的で上田安子記念館を建立。地域の服飾、デザインや関連分野に携わる方々に広く役立つことを期待し、予約により一般公開しており、文化人を招聘しての教養講座やファッションショーなどの文化活動を行い、上田安子記念館のホームページを適宜更新している。

10-2 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
学生のボランティア活動への支援は、今後の課題であるが、各学科において地域活性化の課題をカリキュ
ラムに取入れ、地域等で開催されるイベントへの積極的な参加を促すことで、地域貢献を通した社会的役
割を担うことへの意識付けを行っている。
10-3 地域社会との連携や地域性を活かした活動が行われているか。
本校は、大阪梅田（キタ）という大阪の中心部に立地している。平成 25 年に開業したグランフロント大阪のコンベ
ンションホールや HEP ホールを活用し、コミックアート学科のイベントや作品展を開催している。また、産学連携においても、クリエイティブ学科では、関西二期会のオペラ公演のポスター制作、芝田商店会のハロウィン／梅田スノーマンフェスティバルのバナー及びクリスマスツリーを制作。大阪市消防局のポスター制作、曽根崎警察
署の防犯グッズ制作などは継続して取り組んでいる。令和 3 年度には大阪市北区役所との連携上で、プランターの制作に取組んだ。またコミックアート学科では、平成 28 年度より「大阪赤十字血液センター」との連携事業で献血促進のポスターを制作し、若い世代への啓蒙活動に寄与している。学園としては、西宮市の上田安子記念館で、地域住民を招いたファッションショーや音楽コンサートなどの文化活動を行っている。

基準 11 国際交流
11-1 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか。
留学生の受入れについては、学生部に海外サービス促進部を編成し、担当者が戦略を持って実施している。
11-2 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか。
申請等取次者の資格を持った担当者が、ビザ申請など受入れ業務を適切に遂行している。また教務部および学生管理課が連携して在籍管理を行っている。令和 2 年度と 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、入学決定者が入国できず、入管の業務再開を待ったが、結局入国がかなわず、休学となり、次年度での入学を待つこととなったが、令和 4 年には全員の入国が可能となり、令和 4 年度生として入学予定である。

14

11-3 留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか。
各担任がカウンセリング等を行い、学習・生活面全般をサポートしている。さらに留学生担当者が入学前から個別にきめ細かく日常の悩み等の相談に対応している。進路については、キャリアサポートセンターが留学生用のプログラムを用意し、サポートしている。また、日本語講座を開講し、語学力の向上も図っている。令和 2 年度、3
年度は新型コロナウイルスの影響により、日本への入国が出来ず入学が 2 年間延期になった学生もおり、その学生達を対象としたオンライン授業を開催し、モチベーションの維持に努めるとともに入学後の学習に支障がな
いようサポートを行った。
11-4 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか。
国内、海外のコンペに参加、また海外の連携校とのワークショップを実施。インテリアデザイン学科では、スペイ
ンのジョッジャ校と１０年以上に渡り、共通課題で作品を制作、プレゼンテーションすることで、直接評価を得る機会を設けた。またそのプレゼンテーションの様子を You Tube にアップするなどして、成果を公開している。コミッ
クアート学科・クリエイティブ学科漫画コースでは、フランスのオートグラフ校との提携により、海外渡航が難しい
コロナ禍の令和 3 年度は、オンラインで授業を行い、高評価を得た。
11-5 留学支援や海外との連携による国際教育交流の体制があるか。

上田学園中長期戦略である学園における留学生総数の増加（1 学年 100 名）を目標としている。日本語
学校との共同募集活動戦略や、海外提携日本語学習施設との留学生指定校提携等を通じた活動により、
約 10 年間の留学生増加戦略を実施し、近年、外国人留学生数が３０名を超え、在籍留学生の国籍もアジア諸国に留まらず欧米等、多岐におよんでいる。現在、これまでの留学生の安定的な受入戦略（第一フェーズ）から、より優秀な学生をより確実に獲得していくための成長戦略（第二フェーズ）への移行が重要であると捉えている。 卒業した外国人留学生の日本国内就職率も増加の傾向にあり、ビジネスビザ取得状況もほぼ１００％を維持している。「就職に強い専門学校」との評判が高まり、海外教育施設（主として台湾・中国）からの斡旋により日本語学校を経由せずに入学する外国人留学生数も増加しており、今後もよりいっそう増えることが見込まれる。外国人留学生の選考、受入れ、在籍管理、ビザ取得サポート等の業務について体系化されている専門学校が少ないなか、当学園では外国人留学生教育にも強い専門学校として、他校との差別化が図られている。
平成 25 年度より卒業生の就職活動ビザの斡旋を行っている。２７年度には上田学園としての海外戦略を構築するための検討を行い、新たに 28 年度から国際化推進室を設置して事業に取り組むこととなった。
国際化推進室は、今後の上田学園の国際化の将来像を描くと共に、上田学園の各校が独自に進めて来た国外関係校との国際交流、関係強化に協力し、学園全体で国際化を効率的に進めることが出来るよう、学園全体での情報共有を目指している。また各校が今後進める提携関係の書類等に関しては、国際化推進室で可能な限り統一化し、一元管理を目指している。

15