WOOD BIO交流プラットフォーム

令和5年度 第1回WEB勉強会「⽊質バイオマス熱利⽤導⼊構想作成の⼿引き」についてご説明内容• 熱利⽤の特徴と具体例• 導⼊構想がなぜ必要なのか？
• 導⼊構想作成の流れ、ポイント• 導⼊構想作成に役⽴つツール等

本⼿引きは令和4年度林野庁補助事業「地域内エコシステム」サポート事業（⽊質バイオマス利⽤促進調査⽀援）により作成

URL:https://jwba.or.jp/library/本日の説明内容

 ⽇本の森林資源は充実し、利⽤期を迎えている
 エネルギーは電気だけでなく、熱にも需要が存在 熱の利⽤効率は⾼く、利⽤形態も様々で、⼩規模から⼤規模まで利⽤が可能
 森林資源を活⽤し、地域での⽊質バイオマス熱利⽤を進めることが有効
しかし、地域での関係者による体制構築が難しく、具体的な検討まで進まない事例が多い
地域の⽊質バイオマス熱利⽤導⼊構想を作成するための⼿引きを作成
本⽇は⽊質バイオマス熱利⽤と⼿引きについて解説します

JWBA Proprietary2はじめに～木質バイオマス熱利用の特徴と具体例～

JWBA Proprietary3

木質バイオマス利用に対する期待エネルギー基本計画︓令和3年10⽉22⽇閣議決定
・2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し⽊質バイオマス（発 電 現⾏ 184万kw→2030年 434万kw）（熱利⽤ 積極的推進）
全国の市町村では森林吸収量の確保と合わせて、脱炭素化の機運が急激に上昇
・地域資源である森林の有効利⽤・化⽯燃料消費の抑制（⽊質バイオマス熱利⽤の導⼊）
更に昨今の円安により、⽊質燃料の価格が相対的に低下⇒関⼼を⽰す利⽤者も増加

JWBA Proprietary4木質バイオマス熱利用の特徴①
 エネルギー利用効率が高い•

少ない燃料（木材）からより多くのエネルギーを利用することが可能

JWBA Proprietary5木質バイオマス熱利用の特徴②
 日本のエネルギー需要のうち、熱は7割程度
 日本の木質バイオマスボイラーのこれまでの累計導入台数は2000台程度であり、諸外国と比べて低位
諸外国の熱利⽤ボイラー導⼊台数
国名

出典：2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し,令和3年10⽉,資源エネルギー庁
JWBA Proprietary

年間導⼊台数 累積導⼊台数（2020年）（2019年）

オーストリア12,700 台

679 千台

デンマーク

4,700 台

85 千台

フランス

17,300 台

476 千台ドイツ

54,000 台

900 千台イタリア

6,900 台156 千台ポーランド

97,500 台

327 千台スウェーデン

2,200 台162 千台スイス

2,000 台70 千台

出典：
Heating Market Report 2021,
Association of the European Heating
Industryから作成
https://ehi.eu/heating‐market‐
report/heating‐market‐report‐2021/

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木質バイオマス熱利用の具体例（山形県置賜郡の事例）

リバーヒル（介護⽼健施設）陽光学園（障碍者⽀援施設）
給湯、暖房給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）
はぎ苑（温浴、宿泊施設） （既存ボイラー置き換え）
給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）

しらさぎ荘（温浴施設）
給湯、昇温、暖房（新設ボイラー）

⽩鷹町役場
給湯、暖房
（新設ボイラー）

⽩鷹町財産区有林管理（株）おきたま林業
チップ供給センター（地域燃料材供給体制の整備）
JWBA Proprietary

河川内⽀障⽊7木質バイオマス熱利用の具体例（山形県置賜郡の事例）
那須建設株式会社が中核となり、地域の燃料供給、ボイラーの維持管理体制を構築

リバーヒル（介護⽼健施設）陽光学園（障碍者⽀援施設）
給湯、暖房給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）
はぎ苑（温浴、宿泊施設） （既存ボイラー置き換え）
給湯、昇温、暖房（既存ボイラー置き換え）

那須建設（株）による熱供給事業

しらさぎ荘（温浴施設）

いいでバイオマス
給湯、昇温、暖房（複数の事業者により構成）（新設ボイラー）による熱供給事業

那須建設（株）がボイラーの維持管理、運営を委託

⽩鷹町役場
給湯、暖房
（新設ボイラー）

那須建設（株）が運営

チップ供給センター（地域燃料材供給体制の整備）JWBA Proprietary

⽩鷹町財産区有林管理（株）おきたま林業
河川内⽀障⽊8熱利用の事例紹介：福井県坂井地域
取組概要
３箇所の宿泊温泉施設において、重油ボイラー等の一部をチップボイラーに置き換え、給湯、暖房等の熱源として活用。
森林組合が未利用間伐材を有効利用し、屋外乾燥、切削により乾燥チップを製造し、現地へ供給。
地元民間企業であるマルツ電波がチップボイラーの設置・運転・メンテナンス等を行い、旅館側が熱を購入。

成果
重油使用量（１年間）47.5%削減。
（導入したチップボイラー（３箇所）の稼働実績と、 チップボイラー導入前の重油使用量から試算。）
出展：⽊質バイオマス熱利⽤・熱電併給事例集

JWBA Proprietary9熱利用の事例紹介：島根県雲南市
取組概要【チップボイラーの概要】

市内の未利用木材の生産から利用まで、一体的な流通による地域内循環を創設し、「市内森林環境が良くなり」「地域が活性化すること」をめざす。
市内６つの公共施設に木質チップボイラーを設置し、給湯、空調の熱源として活用。
燃料となる林地残材の供給は、市民参加型収集運搬システム登録者が搬出。併せて森林組合ほかからも間伐材等を搬出。
雲南市の指定管理を受けた（合）グリーンパワーうんなん（GPU）のある中間土場に搬出。貯木・乾燥し、GPUの構成事業者である地元事業者がチップ生産。販売先である各公共施設へGPUが供給。

成果【林地残材の収集量とチップの供給量】
年度 H24 H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

林地
残材 336 930 1,334 1,813 2,806 2,693 2,943 2,940（ｔ）
チップ－（ｔ）
重油換算（ｋｌ）

JWBA Proprietary

98399795823719 1,324 1,122－ 17.9 73.2 145.8 150.9 131.9 242.8 205.8

10手引きの前に～なぜ導入構想が必要なのか～
これまで木質バイオマスが利用されていない地域で市役所の給湯、暖房のために導入する場合を考えてみます

JWBA Proprietary11木質バイオマス熱利用導入の難しさ①
 木質バイオマスは燃料が必要な再生可能エネルギー
 地域内で様々な役割を担う事業者の存在が前提となる
導⼊時の設計運転後の維持管理

燃料の供給
素材⽣産

•
•

ボイラー選定配管の設計など••

早急なトラブル対応
ノウハウの蓄積••加⼯

継続的な燃料供給
燃料品質の安定

この他にも熱利⽤者との調整や燃料の輸送なども必要
JWBA Proprietary12木質バイオマス熱利用導入の難しさ②
 一定以上の導入量が見込まれなければ、事業者は投資判断できない
市役所のボイラーのためだけにチッパーを新しく買うことは難しいな…

↑規模にもよるが、熱利用の場合、4～6箇所の導入が必要

チップ加⼯コストの試算例
地域で広げる⽊質バイオマスエネルギー（JWBA）
JWBA Proprietary13木質バイオマス熱利用導入の難しさ③
将来の導⼊⾒込みや燃料供給体制が不確定な状況では⽊質バイオマスの熱利⽤のための体制を構築することができない
実際の需要量はどれくらいだろう？
どのくらいの量の低質材を買い取ってもらえるのかな？

材の供給どのくらいの燃料は安定的に供給されるのか？

燃料加⼯
供給

いつ頃、どれくらいの熱ボイラーが導⼊されるのかな？

設備導⼊維持管理チップ
加⼯事業者
トラブルになったらどうしよう

熱利⽤者
設備導⼊維持管理事業者

素材⽣産者

JWBA Proprietary14

導入構想を明確にすることを提案（手引きの目的）⼿引きでの提案
1. 地域に存在する化石燃料ボイラーのリストから、2. 木質バイオマスボイラーに転換しやすいものを抽出し、3. ボイラーの利用状況や利用者の意向などを把握するとともに、4. 地域で供給可能な燃料量を踏まえ、5. 具体的な木質バイオマス熱利用の導入の道筋（導入構想）を立てる
化⽯燃料ボイラーのリスト（⼤気汚染防⽌法に基づくばい煙発⽣施設設置届のデータ）

導⼊年や出⼒、業種などから⽊質バイオマスへの転換に向くボイラーを絞り込む

アンケートなどにより、現在のボイラーの利⽤状況や転換の意向を確認する

候補施設の取りまとめ
燃料の供給や設備の維持管理を担う可能性のある事業者と協議・調整し、導⼊構想を作成する
JWBA Proprietary15

手引きで提案する導入構想のイメージ
準備期間

初期段階

さらなる
拡⼤段階

拡⼤段階

導⼊効果

中⼩規模の温⽔ボイラー（暖房、給湯）の 産業⽤蒸気利⽤など転換を想定
⼤規模ボイラーを加える

50万L/年の化⽯燃料を約1,900t/年の⽊質バイオマスに転換

20万L/年の化⽯燃料を約750t/年の⽊質バイオマスに転換

1年程度
⽬標と導⼊対象

サポート体制構築
各事業者の⽬標

5年
2台の導⼊と安定稼働
 BM市⺠センター
 バイオマス温泉

5年
10台の導⼊ バイオマスの湯 エネルギー荘 ⽊質ホール…

更なる導⼊ ⽊質エネルギー社⼯場

原⽊調達の確保
⽣産体制の構築

原⽊調達量の拡⼤
⽣産体制の強化 バイオマス⼯業（株） （約750t/年の⽣産確保） （⽣産量2500tまで拡⼤）

燃料供給事業者

 エネルギー⽊材（株）

維持管理事業者
 バイオマス建設

トラブル時対応マニュアル整備

JWBA Proprietary※1台10万L/年のボイラーを⽔分40%の⽊質バイオマスに転換すると想定
地域経済効果は事業性・地域経済性分析ツールNEDO）により推計
チップ取引価格は12.000円/t、原⽊取引価格は8,000円/tと仮定し、計算

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手引きの解説～導入構想作成の流れ、ポイント～導入構想を作成するための詳細な方法を項目に沿ってご説明します

JWBA Proprietary17

構想案の作成手順
 手引きに記載している構想案の作成手順は下図のとおり
 従来はFS（個別ボイラの検討）から開始する場合が多かった

JWBA Proprietary18

地域のボイラー把握
 化石燃料ボイラーの導入状況を把握するためには、大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設設置届」の利用が有効
ばい煙発生施設設置届の情報のうち、重要な項目
ばい煙発⽣施設設置届とは
大気汚染防止法により、石油換算での燃焼能力50l/h以上であるボイラーは設置時に担

データ項目

説明

ポイント

施設種類

「ボイラー」「乾燥炉」「ガスタービン」「ディーゼル機関」など、施設の種類が記載

施設種類の中で、「ボイラー」「乾燥炉」は使用する燃料を木質バイオマスに転換しやすい「A重油」「C重油」「LPG」「都市ガス」「灯油」「木材」など、使われている燃料が記載

燃料種の中で、「A重油」「灯油」は木質バイオマスに転換しやすい

ばい煙発生施設の使用を開始す
る予定の年月日が記載

使用開始からの経過年数を推計し、施設の転換時期が近いかどうかを推測

燃料種当自治体へ届け出ることが求められています。

使用開始年月日（ 2022年10月より前は、届出の要件が伝熱面積10m2以上、または石油換算での燃焼能力50l/h以上のボイラーが対象でした。）

燃焼能力

ばい煙処理施設の燃焼能力の設計値が記載

日当たり
使用時間

施設の1日当たりの予定使用時間が記載

月当たり使用日数

施設の1か月当たりの予定使用日数が記載

JWBA Proprietary

3つのデータ項目を用いて、年間燃料使用量が推計可能「年間燃料使用量」＝「燃焼能力」×「日当たり使用時間」×「月当たり使用日数」×12

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施設の絞り込み
 設置届の情報から木質バイオマスへの転換に適したボイラーを抽出する
 絞り込みの考え方は下記のとおり
絞り込みに使用する条件・値の例
データ項目

絞り込み条件、値の例

ヒント

施設種類

ボイラー、乾燥炉

燃料種

A重油、灯油使用開始
からの経過年数

初期段階：15年
拡大段階：10年
さらなる拡大段階：5年

経過年数が短期でも、既存ボイラーをバックアップとして残し、木質バイオマスボイラーを新設することで、経過年数が長くなくても転換できる可能性もある

年間燃料使用量

初期段階：5万～10万ℓ以上
拡大段階：5万～15万ℓ以上
さらなる拡大段階：10万ℓ以上

 初期段階は地域の木質バイオマス熱利用体制を整えるための期間でもあるため、小規模が導入しやすいと想定

JWBA Proprietary

20地形条件による絞り込み
 地理的な条件から絞り込むことも可能
 グーグルマップを利用することで簡易に位置を落とすことも可能•

密度の高い場所は燃料供給やメンテナンスの観点から効率的に木質バイオマス利用することができるため、有望•

市街地などに所在する場合、1軒だけ遠く離れたところにある場合には転換が難しい可
能性もある

グーグルマップを用いたばい煙発生施設の分布表示例
JWBA Proprietary21

意向確認アンケート
 絞り込んだ事業所に対し、アンケートを行って木質バイオマスへの転換の意向があるかどうか確認するとともに、施設の現状を把握
 意向確認は往復はがきなどを使って手軽に回答できるようにし、施設の状況確認は意向がある施設のみ行うといった二段階での実施も一案
アンケート項目の例
目的必須/
任意

意向確認

必須

 木質バイオマスへの転換の意向 木質バイオマスへ転換意向の理由 ヒアリングの受け入れ意向任意 これまでに木質バイオマスボイラー導入を検討したことがあるか
 検討していない、断念した理由 今後、連絡しても良いか

必須 熱の用途 燃料種
 年間燃料使用量
 導入の経済性についての考え方（化石燃料比較で安価なら導入、同等なら導入、投資回収が可能なら導入）任意 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）初期投資上限額
 （木質バイオマスボイラーに転換する場合の）投資回収年数
 ボイラーに関する情報
既存施設の設備メーカー、販売者名、定格出力と台数、年間使用日数と休日数、稼働時間目安（春秋、夏、冬）、設備導入費（事業費）、補足事項

施設の状況確認

内容

JWBA Proprietary22

候補施設の取りまとめ

 関連する事業者と情報を共有するための資料として、意向のあった施設を整理
 必要な木質燃料の量やCO2削減効果、地域経済効果などを算定する際の基礎情報にもなる候補施設の整理例
想定木材
チップ使用量希望
初期投資上限額

希望
投資回収
年数

管理番号

施設名

熱用途

化石燃料
使用量

A001

バイオマス
温泉

 給湯

55,000ℓ

218t（404㎥）

4,000万円

3年A002

特別養護老人ホームエ
ネルギー苑

 給湯 暖房

79,300ℓ

314t（581㎥）

5,000万円

7年

JWBA Proprietary…

23熱利用体制の基礎作り

 木質バイオマス熱利用サポート体制は、地域で将来的な構想を共有しつつ、段階的に構築することが望ましい
 燃料供給事業者、機器導入事業者、維持管理事業者について、地域での木質バイオマス熱利用導入構想案へ賛同し、協力が得られそうな事業者の状況を把握するとともに意見交換する
 どの事業者に当たればよいかわからない場合には、「木質バイオマス熱利用プラットフォー
ム」を通じてお近くの事業者を探すことも可能

⽊質バイオマス熱利⽤プラットフォーム（WOOD BIO）については後ほど詳しくご紹介します

JWBA Proprietary24熱利用体制の基礎作り（燃料供給事業者）


ボイラーの求める品質の燃料をいかにして確保するかは木質バイオマス熱利用の重大なポイント

チップ生産可能なチップの品質や量、増産のための条件などを確認する



燃料加工設備は地産地消にこだわると過大投資となる例も多く、既存拠点との連携や広域利用を視野に一定の稼働率を維持して投資回収できる仕組みとすることも重要

燃料供給においては市町村外の事業者が担う可能性もある

燃料供給事業者に対する確認のポイント
項目

ポイント

生産可能量

最大および最小の生産可能量がどの程度になるのかを聴取します。

提供可能な価格

直近の供給事例などを元に大まかな価格帯を聴取します。

輸送条件

候補施設一覧表に記載の所在地や、それをマッピングした地図をもとにどの範囲まで輸送可能かを意見交換します。

品質

中小型木質バイオマスボイラーの場合、チップの大きさや形、水分に一定の条件があります。条件に合う品質のチップが生産可能かを確認します。

JWBA Proprietary25

熱利用体制の基礎作り（機器導入事業者、維持管理事業者）
機器導入事業者
 ボイラー販売事業者や建設・設計事業者などの木質バイオマスボイラーを導入する事業者
 候補施設一覧表に記載されている規模感等を伝え、導入に当たっての意見交換をする 候補となるボイラーに必要な燃料品質も確認する
 状況によっては燃料供給事業者との調整や再考も検討する オーナーズエンジニアリング（施設のオーナーがエンジニアリングの専門家を雇うこと）
も有効維持管理事業者
 機器導入事業者と維持管理事業者が同一となる場合もある 木質バイオマスボイラーを利用していく際の維持管理（メンテナンスや保守）を行う事業者
 初期段階は経験を積む期間と割り切ることも必要• 維持管理の在り方について意見交換をする

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構想案のとりまとめ
 段階的な導入を想定し、転換する施設を選出する
 初期段階は体制構築期間と位置づけて、導入先を自治体の所有する公共施設等に限るのも一案

JWBA Proprietary27

導入構想を作成するためのヒント～導入構想作成に役立つツール等～

JWBA Proprietary28

⽊質バイオマス熱利⽤プラットフォームについて⽊質バイオマス熱利⽤に取り組もうとする者が、取り組みに当たって①必要な情報を確認したり、②事業を進める上で⽣じる問題点等についての相談や意⾒交換をしたり、③専⾨的な⽀援が必要になる場合にその⽀援を受けたり、する場としてのプラットフォームを構築し、⽊質バイオマス熱利⽤を推進

https://wbioplfm.net/JWBA Proprietary

29CO2削減効果の算出ツール
 「脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイル（環境省）」による算出
定員約100名の老人ホームの給湯ボイラーを木質ボイラーに転換したと想定（主な設定条件：転換、A重油10万L/年、年間3000時間稼働、耐用年数15年、外部使用電力4.5kW(定格出力9kW)）
参考：外部使用電力の考え方
搬送系や冷却、吸気ファンなどの定格出力を足し合わせると約9kWだった。ただし、これらの機器は常に稼働しているわけではない。ここでは経験的に実際に使用する電力は定格出量の5割と想定し、4.5kWとした結果（CO2削減効果）
導入前CO2排出量271,000.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239,275.00[kgCO2/年]

導入後CO2排出量31,725.00[kgCO2/年]

年間CO2削減量

239.28[tCO2/年]

kgCO2 ⇒ tCO2変換×耐用年数
累計CO2削減量

3,589,125.00

×耐用年数[kgCO2]kgCO2 ⇒ tCO2変換

累計CO2削減量

3,589.13[tCO2]

参照：「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（環境省） 」を使用し算出
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

JWBA Proprietary30

地域経済効果の算出
 地域経済効果の算出は「産業連関分析」、「LM3」、「産業連鎖分析」などの方法がある
 「産業連鎖分析」に基づく方法は事業性・地域経済性分析ツール（Excel）が存在⇒NEDOホームページ上で公開 (https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html)（出典）バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針 第6版 実践編（木質系バイオマス）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

JWBA Proprietary31

地域経済効果の算出例
 主な設定条件：
出力241kW(水分40%の燃料を1.5t/日使用)、燃料材価格12,000円/t、年間人件費50万円
熱販売価格10.0円/kWh、年間稼働日数300日、1日16時間稼働、初期投資費用の1/2助成、地域内外スポンサーの出資割合は50%、初期投資負担費用の7割を1%の金利で地域内銀行から借入
注：導入前の燃料材価格は0円/tと設定（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

JWBA Proprietary32

事業採算性の算出例（前スライドと同じ設定条件）
設備費用・運転維持費
初期投資費用（費用）
設備費用
工事費
運転維持費（合計費用）
ユーティリティー費用
灰処理費用
メンテナンス・修繕費
人件費
一般管理費

48 百万円
36 百万円
12 百万円
1.7 百万円/年
0.2 百万円/年
0.2 百万円/年
0.8 百万円/年
0.5 百万円/年
0.1 百万円/年

設備費用・運転維持費
助成金
地域内銀行借入金金利
借用年数
地域外銀行借入金金利
借用年数

24 百万円
17 百万円1%
20.0 年
百万円

1%
20.0 年

20年間のキャッシュフロー（出典）NEDOホームページにて公開されている「事業性・地域経済性分析ツール入門編、木質バイオマス」を利用し、算出
https://www.nedo.go.jp/library/biomass_shishin.html

JWBA Proprietary33

都道府県と市町村との連携について
 ばい煙発生施設設置届は都道府県が情報を管理している場合が多い 都道府県が情報をGISに整理することで、化石燃料ボイラーの状況や重点的に取組むべき地域を効率的に把握することができる 都道府県と複数の市町村が協力し、構想を作成することも有効
都道府県によるGIS解析例
条件を満たすボイラー密度を解析

密度をもとにエリアを設定
各エリアでの基本情報を集計

JWBA Proprietary34

（参考）技術標準となる熱利用マニュアル

JWBA Proprietary35

熱利用マニュアルの内容
 木質バイオマス熱利用(温水ボイラー)に関して、効率的な考え方とあり方を明らかにする
実行編

基本編
第１章 ﾈｯﾄｾﾞﾛに向けた世界の動向と第9章 木質バイオマス熱供給システム設計

木質バイオマスエネルギー熱の基本的考え方（回路と制御）

第２章 木質バイオマス熱利用の考え方と本マニュアルの作成目的
第３章 プロジェクト管理の必要性とポイント

第11章 コスト積算・事業性評価
第12章 事業構想

第４章 木質バイオマスの燃焼特性
第５章 木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)
第６章 木質バイオマスボイラーの特質
第7章 熱利用システムの構成と関連機器
第8章 安全対策及び関連法令の規制

第10章 熱負荷分析

第13章 FS調査、基本設計
第14章 実施設計
第15章 事業の発注、着手
第16章 施工・試運転
第17章 維持管理・メンテナンス

JWBA Proprietary36地方公共団体や事業体での木質バイオマス熱利用の計画策定等については、当協会でご相談に応じたり、支援することも可能です。お気軽にご連絡ください。
Mail： bio_info@jwba.or.jp
相談窓口： https://jwba.or.jp/contact/support/（下のQRコードからもアクセス可能です）