しまね産学官人材育成コンソーシアム

令和２年度事業計画書

１．COC＋事業を踏まえた今後の方向性(１)成果と課題〇自治体や地元企業との協働により雇用創出・若者定着を進める地方大学を支援するため、平成 27 年度に文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」が創設され、島根大学、島根県立大学及び松江高専の取組が採択された。
〇この 5 年間の取組により、高等教育機関における地域の企業等と連携した教育プログ
ラムや、しまね大交流会をはじめとする学生が地元企業を知る機会が拡大するなど、県内高等教育機関による地元就職に向けた取組が進んだ。
〇さらに、高等教育機関とのパートナーシップ登録企業や県内事業所へのインターンシップ参加学生数が増加するなど、高等教育機関と産業界との連携が進んだ。
年度

県内事業所のインターパートナーシップ登共同研究・受託研究

ンシップ参加学生数

録企業等の数数

H26 実績

３４３人

０団体

９０H30 目標

４３９人

１５０団体

９５H30 実績

４４０人

２０３団体

１１４

〇一方、県内就職率の目標は達成できていない。
年度

県内学生の県内就職率

H26 実績

３５．１％（３７．６％）

H30 目標４２．５％（H30 実績

３４．７％（３５．５％）－％）

注 就職希望者のうち県内就職者の割合（ ）内は、就職決定者のうち県内就職者の割合〇県内就職率を高めていくためには、次のような課題があると考えられる。
・地元企業を知る機会が単発に終わっており、インターンシップなど実際に企業を選択する行動に結びついていない。また、企業側の受入プログラムやノウハウも不足している。
・県内大学生のうち県内出身者の割合が低く、一定の県外出身者が県外で就職してしまう。(参考：入学者における県内出身者の割合 島根大学 H26:25.8％→R 元：22.4％、県立大学浜田キャンパス H26：35.9％→R 元 19.6％)(２)今後の方向性〇企業等と連携した教育プログラムを増やすなど、関心の高い企業を深く知る取組を充実させ、企業の選択に繋げる。また、企業における人材確保の取組と連携し、企業側の受入プログラムやノウハウの向上につなげる。
→産学官によるコンソーシアムを設立して取り組む。
〇県内大学に進学する県内出身者を増やす。
→島根大学と県立大学において、県内枠の拡充や専門高校生が受験しやすい仕組みなど入試改革を予定。また、県教育委員会との連携による高大連携も推進する。
-1-２．コンソーシアム設立の目的〇県内大学と企業、県等がコンソーシアムを設立し、地域を支え、地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を目的とした取組を進める。
（協定書本文、規約第３条）

地域が求める人材像

企業等と連連携した教育プログラムを増やす

求める就労環境

高等教育機関県内産業界
商工会議所連合会

島根大学

商工会連合会

県立大学
求められる企業像

松江高専

経済同友会 等地域から求められる人材の輩出
企業における人材確保の取組と連携する県や定住財団の企業交流会やインターンシップ事業と連携する

県

学生と企業のマッチング支援
・インターンシップ

定住財団

・企業説明会、情報提供

３．コンソーシアム事業の進め方〇県内学生の県内就職に向けて、学生が地元企業を知る機会から就職するまでを、４年間の在学期間全体を見て、各参加団体の協働により、切れ目なく対応する。
〇学生の県内企業への理解と定着の推進には、企業を知る機会から選択（就職）までのステージ毎の連携が不可欠である。このため、県、高等教育機関、企業等で構成するコンソーシアムが、これらステージ毎の連携・調整のためのマネジメント機能を担い、コンソーシアム実施事業の他、県実施事業とも連携した切れ目ない取組を進める。
ステージ

主な対応

①島根の企業を広く企業交流会

知る

企業見学バスツアー等②関心の高い企業を深く知る③企業を選択する企業等と連携した教育プログラム
しまね大交流会
インターンシップ
受入企業向け研修

-2-

事業主体
県

役割分担
島根県

コンソー

高等教育機

シアム

関企業
(パートナー企業)

県

定住財団

４．コンソーシアムの事業期間とＫＰＩ〇事業期間は、令和２年度～令和６年度の５年間とする。（協定書第６）〇ステージ毎に次のＫＰＩを設定し、学生と企業の接点を量的に拡大するとともに、企業を知る機会やインターンシップの質を向上させることで、県内就職率の向上を目指す。
〇県内就職率の分析にあたっては、県内企業の採用充足率や離職率なども参考とする。
〇県内就職率の目標値
ＫＰＩ

県内高等教育機関卒業生の県内就職率（就職決定者のうち県内就職者の割合）

現況値

目標値

（平成３０年度）（令和６年度）

３５．５％

３９．４％

〇県内就職率の目標を達成するための各ステージの取組目標値
ステージ

ＫＰＩ

①島 根の企 業 企業見学ツアー及び交流会の参を広く知る

加学生数

企業等と連携した教育プログラ②関 心の高 い ムへの参加学生数

現況値

目標値

（平成３０年度）（令和６年度）

６４５人

７９５人

１，１１２人

２，２７８人

１８２社

２１０社

１３７社

２００社

４４０人

５００人

企業を深く知る企業等と連携した教育プログラ
ムへの参加企業数

インターンシップ等受入企業研修会への参加企業数③企 業を選 択する

県内事業所へのインターンシッ
プ参加学生数-3--4-５．令和２年度事業計画(１) 概要①島根の企業を広く知るア）概要
各大学において企業交流会やバスツアーを企画・実施し、島根の企業を知る機会を広く提供する。
（事業費：１２，１９７千円 ※県実施事業）
イ）具体の取組
大学等

事業名称

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

企業見学ツアー
島根大学

4～5 月

（１年次）
学生×社会人交流会

通年（１，２年次）
企業見学ツアー
県立大学

1～2 月

（１，２年次）学生×社会人交流会

通年（１，２年次）
企業見学ツアー
松江高専（１～５年次及び専攻科）
学生×社会人交流会

8～9 月
6、2 月

（３年次）

100 人程度
15 社程度50 人程度
15 社程度20 人程度
3 社程度
80 人程度
10 社程度30 人程度
8 社程度
400 人程度
10 社程度【参考】上記計 680 人程度
61 社程度注）参加企業等には、NPO や自治体を含む②関心の高い企業を深く知るア）概要
各大学において企業等と連携した教育プログラムを企画・実施する。また、しまね大交流会を企画・実施する。
（事業費：２３，３２６千円 ※コンソーシアム実施事業）-5-イ）具体の取組ⅰ）各高等教育機関の教育プログラムにおいて、企業と連携した授業等を実施する。
大学等

教育プログラム名

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

キャリアデザインプログラム

通年（１～４年次）キャリアデザインプログラム
プロジェクト（１～４年次）
COC 人材育成コース
島根大学

通年

（１～４年次）COC 人材育成コースプロジェク
ト（１～４年次）
COC 人材育成コース地域共創イ
ンターンシップ（２～３年次）
県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）
共同研究事業
長期実践型インターンシップ（１～４年次）しまね地域マイスター課程（２～４年次）キャリアデザインⅡ

通年
通年

通年
通年
4～9 月

（２年次）
ふるさと産業学

後期

（３年次）
松江高専

通年

通年

（１～４年次）県立大学

通年

地域産業とエンジニア（４年次）
地域インターンシップ（４～５年次）後期
8～9 月

890 人程度
20 社程度60 人程度
10 社程度
220 人程度
20 社程度25 人程度
5 社程度
15 人程度
10 社程度230 人程度
30 社程度104 人程度
13 社程度
6 人程度
3 社程度
5 人程度
5 社程度
14 人程度
2 社程度
35 人程度
2 社程度
80 人程度
10 社程度100 人程度
60 社程度【参考】上記計 1,784 人程度
190 社程度
注）参加企業等には、NPO や自治体を含む-6-ⅱ）企業と連携した教育プログラムの開発を行う。
COC＋事業では、パートナー企業は増えたものの、企業と連携した具体の講義づくり等を進める体制が不足していたため、コンソーシアム事業では、企業と大学双方のニーズを把握・調整する専門人材（協働教育コーディネーター）を配置し、教育プログラムの企画・実施にあたっての伴走を行う。コーディネーターは、島根大学に配置し、県立大学や松江高専での教育プログラム開発も行う。

ⅲ）実行委員会を組織し、しまね大交流会を実施する。
実施時期 令和２年１１月８日
場所 くにびきメッセ（松江市）
参加学生数 １，７００人程度 （来場者数 ２，８００人程度）
参加企業数 １００～１４０社程度
企業出展料 ４万円／１ブース
同時開催イベント（予定）
高校生セミナー（主催 島根県教育委員会）
保護者向けセミナー（主催 中海圏域就業支援連携事業推進協議会）-7-

③企業を選択するア）概要
しまね学生インターンシップの企画実施、インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップフェアを開催。また、インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を開催するほか、インターンシッププログラムの好事例や、参加学生の声を共有する機会を提供する。
（事業費：７，６３８千円 ※県実施事業）
イ）具体の取組ⅰ）しまね学生インターンシップ、インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップフェアの開催。
実施

事業名

時期し まね学生 インタ ー

8～9 月

ンシップ

2～3 月

イ ンターン シップ フェア

場所

県内各所

6月

島根大学

5月

県立大学

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）
300 人程度
140 社程度
150 人程度
30 社程度100 人程度
20 社程度ⅱ）インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を企画・実施する。また、インターンシッププログラムの好事例を紹介するとともに、参加学生の声を受入企業とも共有するための「しまね協働教育フォーラム」を開催。
事業名
イ ンターン シップ 等
受入企業向け研修会
し まね協働 教育フ ォーラム

実施
時期

場所

5～6 月

県内各所

2月

島根大学

-8-

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－
110 社程度－50 社程度

(２) 年間スケジュール① 島 根 の 企 業 を 広 く ② 関 心 の 高 い 企 業 を ③企業を選択する
知る

深く知る

４月
５月

企業見学ツアーインターンシップ
受入企業向け研修

６月
学生×社会人交流会【通年】

７月

企業等と連携した教育プログラム

インターンシップ
フェア

【通年】

８月
９月

夏期インターンシップ

企業見学ツアー

１０月
１１月

しまね大交流会

１２月
１月
企業見学ツアー
冬～春期

２月

インターンシップ～３月
成果報告会（協働教育フォーラム）-9-

６．組織体制(１)参加団体〇コンソーシアムに関する包括協定書締結団体（規約第２条）
区分
高等教育機関団体名
島根大学
島根県立大学
松江工業高等専門学校

経済団体

島根県商工会議所連合会
島根県商工会連合会
島根県中小企業団体中央会
島根県経営者協会
島根経済同友会
島根県中小企業家同友会

その他団体

ふるさと島根定住財団

行政機関

島根県
（以上 １１団体）(２)賛助団体（パートナー企業）〇コンソーシアムと協働し、若者の県内定着に向けた取組を進める企業・NPO 法人等の賛助団体（パートナー企業）を募る。
（規約第１１条）【募集要件等】
・コンソーシアム事業に賛同する企業・NPO 法人等
・賛助会費 １事業年度あたり、１口１万円から・賛助団体は、コンソーシアムにおいて行う学生との交流会や企業と連携した教育プログラム、大学キャリア担当教員との懇談会等へ参加可能。また、しまね大交流会への出展（出展料別途）が可能。
【募集スケジュール等】
・COC＋事業における「しまね協働教育パートナーシップ企業制度」（令和元年 12 月時
点で 242 団体が登録）」を令和２年３月末に終了し、令和２年４月に一次募集を実施。

- 10 -

(３)執行機関
運営協議会

企画運営委員会

プログラム

しまね大交流会

インターンシップ

開発委員会

実行委員会

推進委員会

区分
総会

設置機関

所掌事項

運営協議会

コンソーシアムの意思決定機関と（規約第５条）して、規約の改廃、役員選出、事業計画及び予算、決算の承認等を行う。

委員会

企画運営委員会

コンソーシアムにおける各事業の（規約第１２条）

全体調整とＫＰＩの進捗管理を図りながら、事業計画及び予算の立案と事業評価を行う。
プログラム開発委員会

各高等教育機関が行う企業と連携した教育プログラムの開発・実施や、パートナー企業との連携に向けた取組の企画・実施などを行う。

しまね大交流会実行委員会

しまね大交流会の企画・実施を行う。

インターンシップ推進委員会

インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。

事務局

コンソーシアム事務局（規約第１３条）

・連携・調整のマネジメント、事業の企画・運営などを行う。
・会議の運営、予算管理、連絡調整、情報発信等を行う。

- 11 -

(４)事務局体制○設置場所 島根大学
・コンソーシアム全体の進行管理事業推進コーディネーター
（非常勤：他業務兼務２名）

大学、企業、県との調整を行い、事業全体のマネジメントを行う。
具体的には、事業計画及び報告書の作成、県内就職率を含む KPI の進捗管理などを行い、運営協議会及び企画運営委員会の運営を取り仕切る。

・企業と連携した取組の企画・実施
パートナー企業との連携を担い、各高等教育機関が企画プロデューサー（常勤：1 名）行う企業と連携した教育プログラムの開発支援やしまね大交流会の企画・実施を担う。
具体的には、パートナー企業と高等教育機関の交流の機会や、教育プログラム開発委員会及びしまね大交流会実行委員会の運営を取り仕切る。

・企業等と連携した教育プログラムの開発支援
協働教育コーディネーター
（非常勤：1 名）

企業と大学双方のニーズを把握・調整する専門人材として、学生と企業等との連絡調整を行うとともに、教育プログラムの企画・実施にあたっての伴走を行う。（事業計画書７頁再掲）

事務職員（常勤：他業務兼務４名）
及び事務補佐員（非常勤：1名）

・会議運営、情報発信をはじめ、予算管理、執行、負担金等の収納など事務全般を担う・パートナー企業の登録、管理を行う。

- 12 -

７．令和２年度予算案(１)収入（単位：千円）
項目

予算額

内訳

41,746 島根県 25,426

１）負担金

島根大学 12,100
県立大学 1,997
松江高専 1,733
経済団体・定住財団 490
２）賛助会費1,000 10 千円／口×100 団体

３）出展料

4,000 出展料 40 千円×100 社

合計

46,746(２)支出（単位：千円）
項目

予算額

内訳

23,326１)事業費9,000 委託費（島根大学、県立大①教育プログラム実施費

学、松江高専）②教育プログラム開発費

6,801 委託費

③しまね大交流会開催費

7,525 印刷費、委託費、使用料
23,420 委託費（島根大学）

２)事務局費13,437①企画推進費ア) 事業推進コーディネーター

5,437 人件費(非常勤)配置費イ)企画プロデューサー配置費8,000 人件費(常勤)9,983②管理運営費5,562 人件費(非常勤)ア) 事務職員及び事務補佐員
配置費4,421 会議費、旅費、消耗品費、複イ)その他経費

写機借料、通信運搬費、光熱水料

46,746

合計（注）上記の１)事業費は、コンソーシアムが事業主体であるステージ②｢関心の高い企業を深く知る｣のみを計上- 13 -