JCMAフォーラム

社会資本のメンテナンスに関する取り組み

平成30年5月2日
国⼟交通省 中国地方整備局
道路保全企画官 藤原 浩幸
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Chugoku Regional Development Bureau本日お話しすること…
 道路橋⽰⽅書の改訂における留意点
 社会資本の⽼朽化対策への流れ 道路分野における⽼朽化対策
 中国地⽅での取組（道路分野）

2

道路橋⽰⽅書の改訂における留意点

3

「１．３ 設計の基本理念」 と橋の性能【共通編１．３】 設計の基本理念
橋の設計にあたっては，使用目的との適合性，構造物の安全性，耐久性，維持管理の確実性及び容易さ，施工品質の確保，環境との調和，経済性を考慮しなければならない。
（設計供用期間を通しての）使用目的との適合性（＝橋の性能）
構造物の安全性（橋の耐荷性能）

構造物の耐久性（橋の耐久性能）

その他使用目的との適合性を達成するために必要な性能

橋の性能の前提条件
維持管理の確実性と容易さ
施工品質の確保
環境との調和，経済性■Ｈ１３ 道示『維持管理の容易さ』■Ｈ２４道示，Ｈ２９道示『維持管理の確実性及び容易さ』
容易さの例：
あらかじめ点検・修繕を⾏う部位を決めておき，その部位に対しては，点検・修繕などの維持管理⾏為ができるだけ容易となるようにする等の配慮（決められた部位以外は，点検，維持修繕できない
構造物となる可能性）＋

確実性の例：
将来の不測の事態を考えて，橋の中に点検・修繕が⾏えない部位をできるだけ少なくするということ等の配慮
4

１．４ 橋の重要度【共通編１．４】 橋の重要度(1)橋の設計において実現するべき橋の性能は，物流等の社会・経済活動上の位置付けや，
防災計画上の位置付け等の道路ネットワークにおける路線の位置付けや代替性を考慮して決定する。
(2)耐震設計上の橋の重要度は，Ⅴ編2.1(2)によるものとする。

橋に付与する性能を決定するときに，常に念頭におくべきもの• 橋の耐荷性能，橋の耐久性能を決定するにあたって明らかにする• 画一的に扱わない■道路のネットワーク上の位置付けの例
1. 【平時】 物流等の社会・経済活動上の位置付け
例） 国際物流ネットワーク，重さ指定道路
通⾏の状況，救急医療 等
2. 【災害等】 防災計画上の位置付け
例） 緊急輸送道路，津波啓開道路■代替性の検討例

国際物流基幹ネットワークの整備

１．【平時・災害等】 当該橋（路線）に規制等が⽣じた場合に与える影響• 性能が同格の迂回路までのアクセス• 性能が同格以下の迂回路までのアクセス
２．【平時・災害等】 別な橋（路線）に規制等が⽣じた場合にこの橋が受ける影響

5

橋の代替性がネットワークに影響を与えた例【県境に整備する同格の迂回路のない道路】
迂回路がない道路については、補修等の際に通⾏⽌めが⽣じない構造を考慮しておく必要がある【自分が与える影響】
国道57号(阿蘇大橋含む)
至福岡

至大分

国道57号の寸断により
南阿蘇村等への物資供
給等に影響

至福岡

至大分
南阿蘇村

【自分が代替の⽴場になるかもしれない】
国道57号の寸断により、代替路として並⾏するミルクロー
ドを緊急整備
平常時からそうなることを想定しておけば…

左折レーンの整備

側溝蓋の設置6

１．５ 設計供用期間【共通編１．５】 設計供用期間
橋の設計にあたっては、適切な維持管理が⾏われることを前提に橋が性能を発揮することを期待する期間として設計供用期間を定めることとし、100年を標準とする。

橋に付与する性能を決定するときに，常に念頭におくべきもの
 橋の耐荷性能，橋の耐久性能を決定するにあたって明らかにする■橋の耐荷性能（外⼒と抵抗の関係の信頼性）の観点
100年に間に橋がおかれる最も厳しいシチューションに対して設計
 【平時】 荷重組み合わせを100年を念頭に設定
 【緊急時】 確率的な検討をしないもの（Ｌ２地震動等）を偶発作用として別途考慮■橋の耐久性能（性能の維持時間の信頼性）の観点
100年の間の維持管理も含めて，耐荷性能を維持する方法を設計
 【平時】 作用の累積効果を⾒積もる期間として100年を基本
 橋の重要度，架橋条件，部材機能を考慮し，積極的に部材の交換も⾏うこともできることを明確化■運用上の注意点※１ 100年⽣じる事象，維持修繕を想定するために設計上想定する期間であり，耐用年数ではない。
※２ 100年のうちには偶発的な作用もあり得れば，劣化・損傷も⽣じ得るので，適切な維持管理が前提であり，メンテ不要になるわけではない。

7

※活荷重，地震動の特性値は与条件のまま【共通編８．２】 活荷重（１）活荷重は，自動⾞荷重（Ｔ荷重，Ｌ荷重），群集荷重及び軌道の⾞両荷重とし，大型の自動⾞の交通の状況に応じてＡ活荷重及びＢ活荷重に区分しなければならない。
（２）活荷重は，着目する部材等の応答が最も不利となる方法で路⾯部分に載荷しなければならない。
（３）高速自動⾞国道，一般国道，都道府県及びこれらの道路と基幹的な道路網を形成する市町村道の橋の設計にあたっては，Ｂ活荷重を適用しなければならない。その他の市町
村道の橋の設計にあたっては，大型の自動⾞の交通の状況に応じてＡ活荷重⼜はＢ活荷重を適用しなければならない。

 活荷重は，設計では常に作用すると考える荷重の位置付けを継承（ネットワークの性能要件そのもの）
 事故等がおきたときの自動⾞の通⾏の状況を設定するのは困難
・・・ 載荷方法で一定程度カバー

8

（参考） 200年住宅 適切な維持管理を⾏えば少なくとも１００年を越えて供用可能と考えられるための対策 → Ｈ２４道示で概ね達成
 耐荷⼒・耐久性の品質⽔準の具体的要求は「耐荷性能」「耐久性能」で明確化
 部材更新のための設計基準など「維持管理の確実性と容易さ」の具体の設計を⾏うことを併せて明確化

9

１．７．１ 架橋位置と形式の選定【共通編１．７．１】 架橋位置と形式の選定
橋の計画にあたっては，路線線形や地形，地質，気象，交差物件等の外部的な諸条件，使用目的との適合性，構造物の安全性，耐久性，維持管理の確実性及び容易さ，施工品質の確保，環境との調
和，経済性を考慮し，加えて地域の防災計画や関連する道路網の計画とも整合するように，架橋位置及
び橋の形式の選定を⾏わなければならない。
解説
平成28年（2016年）の熊本地震では，強震動の影響だけではなく，断層変位や地すべりによる下部構造の移動との複合的な影響により⽣じた損傷が橋の供用性を喪失させた事例が⾒られた。調査の結果得られた斜⾯等の地形条件や地質的な地盤の成り⽴ちなどの条件を考慮して，基本として地盤変動の影響を避けられるように架橋位置を選定するのが望ましい。

架橋位置，形式も100年の間に遭遇し得る事象・事態を想定して位置を選定

国土交通省道路局
ホームページより10※維持管理の前提条件へ反映
ダム湖の中で塑性化？

アーチアバットの損傷

大規模地震に対する、損傷箇所を⽔深の深い河川等や⽔位の下げられない湖沼等の⽔中部に設定すると被災有無の確認すらできない下まで⾒に⾏くのが容易でなく，重篤な状態であることの把握に時間を要する

⽔位

維持管理の前提条件へ反映• 橋の耐荷性能の設計で反映• 万が一のときの確認・修繕実施の手段を設計

11

１．７．２ 交差物件との関係【共通編 １．７．２】 交差物件との関係
架橋位置，支間割，橋脚位置，橋脚形状，橋下空間等は，使用目的との適合性，構造物の安全性，耐久性，維持管理の確実性及び容易さ，施工品質の確保，環境との調和，経済性を考慮し，また，交差物件の管理者と⼗分協議して定めなければならない。
解説
特に設計の前提として計画する点検や被災時の調査などの維持管理⾏為や防食の更新などの将来の補修工事については，できるだけ適切に⾏えるようあらかじめ計画しておかなければ，供用後の条件変更は困難な場合がほとんどである。交差条件ごとの主な諸条件は次のとおりである。
以上の情報は，維持管理上も参考になるので，1.9の規定の趣旨に則り，根拠となる考え方
を設計図書に記録しておくのがよい。

交差部件によっては極めて維持管理が困難な場合も

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１．８．１（６） 維持管理の前提条件
 性能の前提とする維持管理の条件を定める【共通編１．８．１】 設計の基本方針(6) 橋の設計にあたっては，橋の性能の前提とする維持管理の条件を定めなければならない。

•

平時・緊急時に期待される役割（迂回路の有無 ・ 迂回路になり得る）•

交差物件等の維持管理上の制約条件などのリスク要因の洗い出しと対応方針
たとえば，耐久性能の設計では，以下のとおり【共通編６．１】(1) 橋の設計にあたっては，各部材等について，道路ネットワークにおける路線の位置
づけや代替性，性能の低下が橋の性能に及ぼす影響の低下，修繕が⽣じたときに橋や道路の通⾏に及ぼす影響の程度，異常の発⾒や修繕の容易さの程度を考慮して，各部材等に必要な耐久性を確保しなければならない。
(3)

材料の機械的性質や⼒学的特性等が部材等の耐荷性能の設計における前提に適合する範囲に留まることを期待する期間である設計耐久期間を，架橋条件等に関連した維持管理に関わる制約事項，部材等の機能，異常の発⾒と措置の容易さの程度，経済性等を勘案して，部材等ごとに適切に設定する。

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１．８．３ 構造設計上の配慮事項【共通編１．８．３】 構造設計上の配慮事項(1) 橋の設計にあたっては，1)から5)の観点等について構造設計上配慮できる事項と構造設計への反映方法を総合的に検討し，必要に応じて，設計上配慮できる事項を橋の構造設計に反映する。
1) 施工品質の確認の確実性及び容易さの観点
2) 橋の一部の部材や接合部の損傷等が原因となって崩壊等の橋の致命的な状態となる可能性及び橋の機能の回復が困難になる可能性の観点
3) 地域の防災計画や関連する道路網の計画との整合性の観点
4) 維持管理の実施の確実性や容易さの観点
5) 経済性の観点

 不測の外⼒などもあり得るため，橋の性能に及ぼす影響や維持管理リスクを軽減できる方策の検討を実施。 外⼒や安全率などのスペックアップでない工夫が念頭。
 検討では，橋の重要度や経済的合理性も考慮して，実施すべきか否かも検討。
 なお，維持管理の実施の確実性と容易さの観点では，関連条文・解説にて，以下の条件については，交換等を前提にした設計の実施を推奨• 設計に対して，実態として損傷例が多いもの→ 支承，伸縮装置は，交換が確実かつ容易であるような設計を推奨• 機能喪失が特に重大な結果につながる可能性があるもの→ たとえば，床版，ケーブルなどは，修繕の確実性を検討

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※確実性の検討の観点
床版やケーブル等について，所要の耐荷・耐久性能を満⾜する設計を⾏ったうえで，
さらに，橋の重要度等や過去の地震時⼜は劣化損傷実態，経済性も踏まえ，対応の必要性を含めて検討
例）①交換等の工程を検討し，交換の実現性や課題を確認しておく

地震による床版のひび割れ損傷劣化による床版の抜け落ち損傷完成時（供用時）

床版修繕時（1⾞線供用）②部材細部構造の工夫で実現できることはないかを確認しておく
例）

追加ケーブル

隔壁の補強
予備孔
既設橋にて，PC鋼材の腐食発⽣を受け，PC桁内に外ケーブルを追加配置した例

新設橋にて，ケーブル交換・追加用の予備孔を設置

15

社会資本の⽼朽化対策への流れ

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荒廃するアメリカ：1980年代に多くの道路施設が高齢化
米国では、日本よりも30年早い1980年代に多くの道路施設が高齢化した。
【米国の橋梁の建設年】

60
50
40
30
20
10
0

橋梁数(千橋梁)

１９８０年代に多く高齢化

1901
～05

1911
～15

1921
～25

1931
～35

1941
～45

※全橋梁を対象

1951
～55

1961
～65

1971
～75

1981
～85

1991
～95

2001建設年度～04

出典：（社）国際建設技術協会

３０年早く高齢化

２０１０年代に多く高齢化【日本の橋梁の建設年】
橋梁数(千橋梁)

8
4
0
1901
～05

1911
～15

1921
～25

1931
～35

※国道・都道府県道の橋梁を対象

1941
～45

1951
～55

1961
～65

1971
～75

1981
～85

1991
～95

2001 建設年度～04

出典：道路施設現況調査（国⼟交通省）より作成

17荒廃するアメリカ：1980年代に多くの道路施設が高齢化
 アメリカの道路投資は、1983年を境に増えている。
約20年間(2001/1980)で、道路投資額は1.62倍になっている。
 2001年の維持管理費は、全体道路投資額の53％と、維持管理・修繕に重点を置いている。それに伴い、⽋陥橋梁※が減っている。
【米国の道路投資額の推移】

兆円

10【シルバー橋の崩壊（1967年）】

8
2兆6,900億円

6

新築・改築

4

3兆500億円

1兆4,300億円
1兆6,200億円

その他（調査研究等）
日常管理

2
0
1961

8,500億円
8,400億円
7,100億円

1966

1971

1976

1971年 橋梁点検開始

3兆900億円

維持修繕
1981

1986

1980

1991

1996

出典：Fond du Lac
CommonwealthReporter(1967年12月)

2001年

出典：US DOT （米国交通省）Highway Statisticsより作成【マイアナス橋の崩壊（1983年）】【⽋陥橋梁が占める割合の推移】

0
1981
1992
2004
年

10

20

30

40

50 ％
45%

35%

出典：
（社）国際建設技術協会

27%
出典：米国議会報告資料より作成※⽋陥橋梁：劣化のため⾞両通⾏規制がかかるなど構造的に⽋陥のある橋梁や幅員不⾜など機能的に基準を満たさない橋梁

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社会資本の老朽化対策への流れ
平成２４年７月

国土交通大臣より諮問 → 社会資本整備審議会、交通政策審議会○「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方」について※社会資本メンテナンス戦略⼩委員会を設置（H27.12)

平成２４年８月

第３次 社会資本整備重点計画 閣議決定
重点目標１ 大規模⼜は広域的な災害リスクを低減させる
重点目標２ 我が国産業・経済の基盤や国際競争⼒を強化する
重点目標３ 持続可能で活⼒ある国⼟・地域づくりを実現する
重点目標４ 社会資本の適確な維持管理・更新を⾏う

平成２４年１２月 中央自動⾞道笹⼦トンネル天井版落下事故
平成２５年３月

社会資本の⽼朽化対策会議○社会資本の維持管理・更新について当⾯講ずべき措置（工程表）決定

平成２５年１１月 インフラ⽼朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議○「インフラ⻑寿命化基本計画」決定

平成２５年１２月 社会資本整備審議会、交通政策審議会より答申→ 国土交通大臣○「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について」

平成２６年５月

社会資本の⽼朽化対策会議○「国⼟交通省インフラ⻑寿命化計画（⾏動計画）」決定

個別施設計画へ

19

笹子トンネル天井板落下事故
平成２４年１２月２日、笹⼦トンネル天井板落下事故が発⽣【笹⼦トンネル概要】

20

「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
平成２６年４月１４日に社会資本整備審議会 道路分科会の家⽥仁分科会⻑
から太⽥国⼟交通大臣に手交された

最後の警告－今すぐ本格的なメンテナンスに舵を切れ○静かに危機は進⾏している○すでに警鐘は鳴らされている○⾏動を起こす最後の機会は今「道路の⽼朽化対策の本格実施に関する提⾔」を手交

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道路分野における⽼朽化対策

22道路別の道路延長と橋梁数
 日本では、全121万ｋｍの道路のうち約８割が市町村道
 また、全橋梁約73万橋のうち約72％（約52万橋）が市町村道【日本の道路種別と延⻑割合】【道路種別別橋梁数】

約０．８万km

高速自動⾞国道（約１％）

約

２万km

直轄国道（約２％）約３万km

補助国道（約３％）

約 １３万km都道府県道（約１１％）

約 １０２万km

市町村道（約８４％）※四捨五入により端数調整している

合計 全国約１２１万ｋｍ※道路局調べ（H25.4）

出典：平成２８年９月 道路メンテナンス年報 国⼟交通省道路局

23建設年度別の橋梁数（全国）○建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在は約23％であるのに対し、10年後には約48％に急増。
○この他に建設年度が不明の道路橋が全国で約23万橋あり、これらの大半が市町
村管理の橋⻑15m未満の橋梁。
【建設年度別橋梁数】
高速道路会社
国土交通省
都道府県・政令市等
市町村道※この他に建設年度不明橋梁約23万橋※市町村には特別区を含む（出典）道路局調べ（H29.3時点）

24通行規制橋梁の増加
地方公共団体管理橋梁では、近年通⾏規制等が増加【地方公共団体管理橋梁の通⾏規制等の推移(２m以上)】（橋）※東日本大震災の被災地域は一部含まず※数値は各年度毎の通⾏規制等の発⽣件数※メインケーブルの破損、主桁の腐食やコンクリート
床版の剥離により通⾏規制を実施している事例

25

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（平成26年4月14日）の概要

26

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言（平成26年4月14日）の概要

27

Ⅰー① 点検、Ⅰー② 診断28

Ⅰー③ 措置、Ⅰー④ 記録29

Ⅰー① 点検（参考）：点検要領の策定状況30

道路の老朽化対策の本格実施に関する提言 (平成26年4月14日) の概要

31

Ⅱー⑤ 予算（高速）：高速道路における更新計画

32

Ⅱー⑤ 予算（地方）：大規模修繕・更新補助制度の導入（平成27年度創設）

33

Ⅱー⑥ 体制：道路メンテナンス技術集団による直轄診断34

Ⅱー⑥ 体制、Ⅱー⑦技術

35

Ⅱー⑦技術：新技術による効率的・効果的なメンテナンスの実現

36

Ⅱー⑧ 国民の理解･協働：国民への周知･理解の醸成

37

Ⅱー⑨ その他：過積載撲滅に向けた取組（WIMの配置・取締の強化）

38

メンテナンスのセカンドステージへ

39

中国地⽅での取組（道路分野）

40◆中国地方整備局が管理する路線
中国地方整備局は、平成29年４月1日現在、一般国道１７路線(2号、9号、29号、30号、31号、53号、54号、姫路⿃取線・尾道松江線等)の総延⻑1,904.6kmを管理

高速道路
直轄国道
補助国道
県
道

41

◆中国地方整備局管理橋梁の年齢構成
 中国地方整備局が管理する橋梁は、高度経済成⻑期（1955年〜1973年）に全体の約４割にあた
る約1,800橋が建設。
 中国地方整備局における建設後50年以上を経過した橋梁が占める割合は、現在の30％から20年後には63％にまで急激に増加。

架設年次別の橋梁箇所数分布
180

160

140

１０年後、５０年以上(49%)

5000

２０年後、５０年以上(63%)

4500

現在、５０年以上(30%)

4000

15m以上
15m未満
累積橋梁数

120
橋
梁 100
数
（
橋
） 80

3500
3000 累積橋
2500 梁
数（2000 橋
）

60
1500
40

1000
500

0

0
1923
1925
1927
1929
1931
1933
1935
1937
1939
1941
1943
1945
1947
1949
1951
1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015

20

注：建設年次不明２箇所
注：この他に溝橋８カルバート）がある

高度経済成長期（１９５５～１９７３年）

架設年度

42

◆早期補修に向けた取り組み＜橋梁補修の基本⽅針＞
健全度診断後の対策目標期間を設定し、「先送り」がないよう早期修繕に努める。また点検結果を踏まえ、損傷の程度、緊急輸送道路等の重要度、第三者への影響等を考慮して修繕計画を策定。
① 定期点検の対策区分判定に応じて対策② 緊急対応の必要があるＥ（Ⅳ）判定橋梁…損傷発⾒後直ちに緊急対応、１〜２年以内を目途に恒久的対策③ 速やかに補修を⾏う必要があるＣ（Ⅱ、Ⅲ）判定橋梁…４年以内（次回定期点検まで）を目途に対策④ 詳細調査の必要があるＳ判定橋梁…必要となる詳細調査等を実施、対策区分の再判定（Ｂ判定⼜はＣ判定）、その区分に応じた対策⑤ 当⾯、Ｃ・Ｅ判定橋梁の対策を推進。今後の点検で新たに判定されるＣ・Ｅ判定橋梁の対策状況を踏まえたうえで、状況に応じて補修を⾏う必要があるＢ判定橋梁の対策を講ずる＜記録の⼀元管理と活用＞
 点検結果、詳細調査結果、修繕・補強履歴データ等を橋梁管理カルテにて一元管理 ⻑寿命化修繕計画の策定、損傷傾向の分析、修繕・補強等の対策効果の検証などに活用

43◆メンテナンスサイクルの構築
・点検→診断→措置→記録→（次の点検）というメンテナンスサイクルの構築
・⻑寿命化計画等の内容を充実し、予防的保全を効率的、効果的に推進【点検】
定期的に点検し、損傷
状況を把握

【診断】
定期点検結果に基づき損傷原因に関する所⾒をまとめ、対策区分を判定し、補修等の計画を策定

道路管理者として
意思決定【記録】
各種点検結果や補修等の履歴等を記録保存【措置】
補修等の計画に基づき、効率的に補修等を実施

44

◆個別施設計画◆道路橋のメンテナンスサイクルの構築
前年度の定期点検、診断結果等を踏まえ、年度当初に⻑寿命化修繕計画を⾒直し、この計画に基づく、点検、診断、措置、記録を⾏う道路橋のメンテナンスサイクルを確実に実施（１）計画対象橋梁と計画期間
・現在管理している中国地方整備局管内の橋⻑２ｍ以上の橋梁4,969箇所を対象。
・計画期間は５箇年間・定期点検により毎年新たに対策が必要な損傷が発⾒されるため、最新の点検結果に基づき毎年度⾒直し（フォローアップ）を実施
・今回は、平成29年度〜33年度の計画

45

◆点検・補修・架替計画
⻑寿命化修繕計画（2017年度版） 点検･補修･架替リスト

中国地整ＨＰにて公表

46

「道路メンテナンス会議」の設置
地⽅公共団体の三つの課題（⼈不⾜・技術不⾜・予算不⾜）に対して、国が都道府県と連携して支援⽅策を検討するとともに、それらを活用・調整するため、『道路メンテナンス会議』を設置

会議設置の背景○急速に進む施設の高齢化○国、地方とも厳しい財政状況の中、道路施設の補修や更新への的確な対応が必要○的確に対応を進めるために、国全体として実態の把握、計画的な補修・更新が必要

会議の役割○道路法第28 条の2（道路の管理に関する協議会の設置）に規定の「協議会」に位置付け○各道路管理者が相互に連絡調整を⾏うことにより、円滑な道路管理を促進し、道路施設等の予防保全・⽼朽化対策の強化を図る

会議の内容（審議事項等）（１）道路施設の維持管理等に係る情報共有・情報発信に関すること→ 課題の共有（技術者・技術⼒、関係機関調整、対応方針）→ 国⺠・道路利用者等の理解・協働の取り組みに向けた情報発信（２）道路施設の点検、修繕計画等の把握・調整に関すること→ 点検（点検方針、業務の発注、優先順位検討など）→ 修繕計画等の把握・調整（情報の収集・管理（DB）、緊急輸送道路等の修繕の優先順位、修繕時の代替路線、状況を踏まえた必要な措置の検討など）（３）道路施設の技術基準類、健全性の診断、技術的支援等に関すること→ 技術基準、点検要領の講習・修得等→ 適切な健全度の診断に関する情報共有、技術的支援→ 代⾏制度に関する情報共有

会議の構成員等■道路管理者：
国（県内事務所）､県､市町村､
NEXCO、道路公社 等■会 ⻑：直轄代表事務所⻑
■事務局：直轄代表事務所、
県、NEXCO 等■技術相談窓口：直轄事務所

中国地整の取組【継続中】○点検技術の普及→ 講習会、合同点検など○重篤損傷への技術支援→ 現地調査、対策方針の助⾔等○整備局策定の技術資料の情報提供（貸与）47◆道路の老朽化対策：体制
道路法以外の施設管理者との円滑な協議に向けて道路メンテナンス会議の下部組織として・跨道橋連絡会議(平成２６年度〜)
・道路鉄道連絡会議(平成２８年度〜) を設置

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中国における「道路メンテナンス会議」等の取り組み◆平成２９年度○道路メンテナンス会議(各県3回)の開催（点検実施状況と今後の予定、点検・修繕に関する意⾒交換等）○跨道橋連絡会議(各県)の開催（道路法以外の道路の跨道橋管理者と連絡調整等）○道路鉄道連絡会議(各県)の開催▲道路メンテナンス会議（山口県開催）（鉄道を跨ぐ道路橋の管理者と鉄道事業者との連絡調整等）○メンテナンスに関する研修会の実施（各県毎の橋梁・トンネル等の研修会、意⾒交換会等）○⽼朽化に関する広報の実施（耐震補強現場⾒学会、親⼦を対象とした⽼朽化の広報等）▲ 山口県内での研修実施状況◆平成３０年度【予定】下記について、各県道路メンテナンス会議で議論予定
・平成29年度の点検結果のとりまとめ
・点検計画に基づいた定期点検の実施状況
・次期(2巡目)の点検に向けて・修繕の実施状況など▲国⺠への発信（親⼦⾒学会の状況）
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地方自治体への支援：技術支援の体制

萩市管理 菅の瀬橋 平成29年8月3日

⿃取県管理 射矢谷橋 平成29年11月24日
木橋

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笠岡市管理 尾板川3号橋 平成27年12月22日

隠岐の島町管理 愛の橋 平成29年8月30日

津⼭市管理 加茂橋 平成28年3月29日

熊野町管理 登岐平橋 平成30年2月8日

地方自治体への支援：技術支援の実施状況

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地方自治体への支援（各種研修等）

国土交通省
中国地方整備局

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地方自治体への支援（各種研修等）

国土交通省
中国地方整備局

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地方自治体への支援（各種研修等）

国土交通省
中国地方整備局【Ｈ３０年度研修（計画）】①道路構造物管理実務者研修〈４〜５日間、中国技術事務所〉
対
象：自治体職員及び直轄職員
予定人数：９５名程度（うち自治体職員 50名程度）
時
期：橋梁Ⅰ H30. 5.28〜 6. 1
25名程度
橋梁Ⅰ H30. 8.20〜 8.24
25名程度
橋梁Ⅱ H30.11. 5〜11. 9
25名程度
トンネル H30. 7.17〜 7.20
20名程度
目
的：地方公共団体の職員の技術⼒育成のため、点検要領に基づく点検に必要な知識・技能等を取得するための研修。

②その他点検講習会等〈１〜２日間、各県内毎に開催（県独自の研修と共催を調整中）〉
対
象：自治体職員（及び直轄職員）
予定人数：１会場４０名程度
時
期：６月以降目
的：：管理者⼜は発注者として必要な知識の習得を目的として、橋梁、トンネルに係る点検要領の理解に係わる講義及び現場実習※Ｈ29年度実績：延べ294名の地方公共団体職員が受講

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中国地整管内メンテナンス大賞受賞案件［国交省案件］［⽂科省案件］

国⽴大学法人⼭口大学 他

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国民の理解・支援に向けた情報発信 〈現地見学会①〉

国土交通省
中国地方整備局

大学⽣を対象とした現地⾒学会等を実施し、⽼朽化の現状や対策への国⺠の理解を促進

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国民の理解・支援に向けた情報発信 〈現地見学会②〉

国土交通省
中国地方整備局

高校⽣を対象とした現地⾒学会等を実施し、⽼朽化の現状や対策への国⺠の理解を促進■笠岡工業高校橋梁⾒学会○目的

次世代を担う学⽣に、⽼朽化の現状、対策の必要性について理解浸透を図る。

○実施日・場所・参加者○日時：平成２８年６月１４日（火）○場所：国道２号入江かぶと橋（笠岡市） ※学生３３名参加▲ 全体概要説明▲ 打音点検を体験▲ 鉄筋探査を体験▲ 板厚調査・塩分調査を体験

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国民の理解・支援に向けた情報発信 〈現地見学会③〉●親⼦を対象とした⽼朽化の広報

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道路の老朽化対策：⑧国民の理解・協働●親⼦を対象とした⽼朽化の広報

59国民の理解・支援に向けた情報発信 〈パネル展〉＜広島・「道の駅」竹原＞＜島根・江津市役所＞＜⿃取・倉吉市役所＞＜岡⼭・岡⼭市役所＞＜⼭口・ＪＡ阿武ランド＞

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インフラメンテナンス革命 ～確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進～○ 我が国のインフラは急速に⽼朽化が進み、維持管理・更新費用が増大し、将来的な担い手不⾜が懸念されており、予防保全等の計画的なメンテナンスによる費用の平準化・縮減や作業の省人化、効率化を図っていくことが必要○ インフラメンテナンスサイクルのあらゆる段階において、多様な産業の技術や⺠間のノウハウを活用し、メンテナンス産業の⽣産性を向上させ、メンテナンス産業を育成・拡大することで、確実かつ効率的なインフラメンテナンスを実現
産学官⺠の技術や知恵を総動員するプラットフォームである「インフラメンテナンス国⺠会議」の取組を推進
会員（199者（H28.11) ⇒ 765者 (H29.11) ）のネットワークを活かしフォーラム活動を本格化

革新的技術の開発と実装の加速 新技術実装（革新的技術フォーラムほか）

の後押し

施設管理者
国、都道府県、市町村
課題の共有

・技術紹介や現場試⾏のコーディネート⇒フォーラムの取組を全国に展開

⺠間企業のﾉｳﾊｳ活用解決策の提案

建設関連産業■郡⼭市における班別討議テーマ（H29.6）

自治体現場における実践事例セミナー(H29.5)

樹木診断技術の現場試⾏（桑名市）(H29.2)

・企業マッチング

多様な産業分野

新たな市場展開

ICT、ベンチャー、保険、素材、ロボット 等

第１回技術マッチングアイデアコンテストを公募

班別討議①橋梁⻑寿命化修繕計画の策定

ゼネコン、地元メンテナンス業 等

連携（自治体支援フォーラムほか）

・自治体の課題解決に向けたノウハウ共有や議論の場を構築

メンテナンス産業

技術連携
の後押し

⺠間企業のノウハウ活用②道路舗装の予防保全型維持管理の導入③道路維持補修業務における地域建設業の連携やノウハウの活用方法の模索④市⺠参画の可能性

取組の活性化

ベストプラクティスの水平展開（第１回インフラメンテナンス大賞の実施）
第１回大賞を実施し、248件の応募の中から全28件を表彰 ⇒インフラメンテナンス革命に向けて全国に横展開するとともに今秋より第２回の公募を開始
第１回表彰式（H29.7.24）

メンテナンス実施現場における工夫部門

国「下水道のビッグデータ」を活用した
土
メンテナンス交(東京都下水道局)
通下⽔道管のビッグ大データを補修や再構
臣築等の計画⽴案
賞
・工事発注に活用。
道路陥没や浸⽔等の情報をデータベース化

メンテナンスを支える活動部門

技術開発部門しゅうニャン橋守隊（CATS-B）による
猫の手メンテナンス活動

維持管理性を向上させた河川排水用
新形⽴軸ポンプの技術開発(しゅうニャン橋守隊)
道路施設の重要性等の広報や維持管理をボランティ
アとして実施。

(株式会社荏原製作所)
ポンプの軸受位置を工夫し、点検等の作業コスト削減等を実現。
ポンプの軸受位置を下部の開かれた場所に移動

61中国地方フォーラム（平成３０年３月２９日設立）
名称
インフラメンテナンス国⺠会議「ちゅうごく」

設⽴の趣旨・目標
地方公共団体などの施設管理者が有するインフラの多くは、高度成⻑期以降に集中的に整備され、今後、⽼朽化対策が必要となる施設が急速に増加することが⾒込まれている。
ＪＣＩＭちゅうごくでは、インフラという地域の資産を維持するために、⾏政だけでなく産学官⺠での連携による持続可能な維持管理や予防保全の取組が重要との観点から、インフラメンテナンスのベストプラクティスの⽔平展開や⺠間企業と連携した中国地方発の技術開発、地域における市⺠等の連携の推進などに取り組み、確実かつ効率的なインフラメンテナンスの実現を図ることを目的とする。

活動計画（案）○オープンイノベーションによる異業種の連携や技術の融合、マッチング（中国地方の企業間でのマッチングによる技術開発）○自治体ニーズ（課題）解決に向けた⺠間企業等のノウハウの情報交換 （中国地方独自の課題解決策等の検討）○地域における技術者育成の活動支援（三方良しのフィールドイベント開催等）※三方：①自治体 ②⺠間企業 ③市⺠・学⽣○インフラやメンテナンスへの関わりを深めるための実践活動を展開（継続的な市⺠参画型イベント等の実践）○各地域の個性ある取組の推進（各県単位でのイベント開催、各県相互の交流機会の創出）

組織体制【フォーラムリーダー】
藤井 堅（広島大学大学院工学研究科特任教授）【企画委員：１２団体】
復建調査設計株式会社、株式会社ウッドプ
ラスチックテクノロジー、株式会社営善、岡⼭
県⽴岡⼭工業高等学校、株式会社ガイ
アート、株式会社熊谷組、合同会社スマー
トウォーター、⼾⽥建設株式会社、日進工業株式会社、株式会社フジタ、富士通株
式会社、株式会社Roope's

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御静聴ありがとうございました。

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