平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 パラマウントベッドホールディングス株式会社
コード番号 7817
URL http://www.paramountbed-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 木村 恭介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長（氏名） 大内 健司
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3648-1100
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
―
5,209
5,200
―
―
―
―
―
24年3月期 3,622百万円 （―％）
23年3月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

32,387

円銭

円銭

―

％

―

％

―
―

159.46

24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率％――
23年3月期 ―百万円

160.19

％

―
―

3,033

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

16.1
―

平成23年３月期及び平成24年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率につきましては、平成24年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
なお当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株
式全てを現物配当により取得いたしました。
その結果、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、平成24年３月期の連結業績については、当社の平成23年４月１日から平成24年３月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT．
パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ・メディカル、他３社）の６ヶ月分の業績を連結した金額となっております。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

93,467

70,14574.8

2,278.21―
24年3月期 69,881百万円―
23年3月期 ―百万円――

平成23年３月期につきましては、平成24年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,254

17,430△1,426

15,257

24年3月期23年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高――

平成23年３月期につきましては、平成24年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)―――（注）24年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―

―
―
―

20.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―

円銭

―
30.00
25.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
30.00
45.00

％

―
920

18.7
21.6

％

―
―

記念配当 5円00銭

上記の記念配当５円は、24年３月期の期末配当金30円に含まれております。
純資産配当率（連結）につきましては、平成24年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
なお、上半期の配当の状況については、上場会社であったパラマウントベッド株式会社が、平成23年９月30日を基準日として１株当たり15円の配当をしております。

3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月 1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

29,50065,500

―
102.2

4,200
10,700

―
105.4

4,300
10,800

―
107.7

2,500
6,400

―
111.0

81.51
208.66

当社は、平成24年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、第2四半期（累計）の対前期増減率については、記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
パラマウントベッド株式会社、パラマウ
ントケアサービス株式会社、PT．パラマ
新規 4 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
ウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期30,679,387 株 23年3月期
5,512 株 23年3月期
18,937,827 株 23年3月期

7,240,900 株
0株
7,240,900 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（３）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………

－ 1 －

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4
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6
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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災等による落ち込みから、緩やかな持ち直しの傾向で推移する
中、電力供給の制約や原子力災害の影響、雇用環境の冷え込みなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係する医療及び高齢者福祉分野におきましては、平成24年度からの診療報酬及び介護報酬の改定率が決定しました。
当社におきましては、平成23年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテ
クノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式全てを現物配当により取得いたしました。また、同日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
このような事業環境の中で、当社グループでは新製品の開発・販売や流通及びメンテナンスサービスビジネスの拡大などに努めた結果、医療・高齢者施設向け分野におきましては、制度等の後押しもあり、高齢者施設を中心に新規開設が増加したことなどから、販売、メンテナンスともに大きく売り上げを伸ばしました。在宅介護分野におきましては、レンタル卸業を中心に堅調に推移いたしました。インドネシア、中国の海外子会社につきましては、自国向け販売が好調で、それぞれ増収増益となりました。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
品目別

当連結会計年度

ベッド

16,755

マットレス

2,555

病室用家具

2,083

医療用器具備品

1,639

その他

5,714

レンタル

3,638
合

計

32,387以上の結果、当連結会計年度は、売上高323億87百万円、営業利益52億９百万円、経常利益52億円、当期純利益30億33百万円となりました。なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年度比較の記載は行っておりません。
②次期の見通し次期の国内経済は、持ち直しの動きが見られるものの欧州政府債務危機や原油高などによる海外景気の下振れ等によって、わが国の景気が下押しされるリスクが存在し、先行きにつきましても不透明な状況が続くと予想されます。
医療・介護業界におきましては、平成24年度からの診療報酬及び介護報酬の改定率が決定し、診療報酬につきましてはわずかに増額となりました。一方、介護報酬につきましては、1.2％のプラス改定となったものの、処遇改善交付
金を本体部分に組み込んだ結果、実質的にはマイナスとなっております。
このような状況の中、当社といたしましては、グループの連携を強化し、レンタル卸やメンテナンスなど、関連ビ
ジネスの拡大を推進してまいります。また、海外展開におきましては、現地化を図るとともに、自然災害等による操業停止リスクを回避するために、国内外の各生産工場を連携し、世界最適生産体制をさらに強化してまいります。
通期の業績につきましては、売上高655億円、営業利益107億円、経常利益108億円、当期純利益64億円を予定してお
ります。

－ 2 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、481億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金によるものです。
固定資産は、452億86百万円となりました。これは主に、建物及び土地、子会社のパラマウントケアサービス株式会
社の主要な事業である福祉用具レンタル卸による賃貸資産、投資有価証券によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、934億67百万円となりました。
（負債）
流動負債は、164億68百万円となりました。これは主に、買掛金によるものです。
固定負債は、68億53百万円となりました。これは主に、長期リース債務によるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、233億22百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、701億45百万円となりました。この結果、総資産に占める自己資本比率は74.8％となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末からの増減の状況等は記載しておりません。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、152億57百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は12億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益54億27百万円、減価償却費20億94百万円、仕入債務の増加額10億82百万円等の増加と、売上債権の増加額69億92百万円、法人税等の支払額17億96百万円、リース債務の支払額６億８百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は174億30百万円となりました。これは主に、10月の株式交換により連結対象となった各子会社の資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は14億26百万円となりました。これは主に、配当金の支払いと短期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

自己資本比率（％）

74.8

時価ベースの自己資本比（％）

80.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△432.3

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

△16.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期以前の数値については記載しておりません。
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

－ 3 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して一株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割等による実質的な増配についても積極的に実施してまいりました。
今後も、業績を反映した株主への利益還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定いたします。配当性向といたしましては、連結当期純利益の30％を目途としております。
当期末の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は普通配当25円に持株会社体制移行記念配当５円を加え、一株当たり30円を予定しております。
なお、当社は平成23年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社
を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。当上半期においては、平成23年９月30日時点のパラマ
ウントベッド株式会社の株主に対し、一株当たり15円の中間配当を実施させていただいております。
次期の配当につきましては、一株当たり45円（中間配当一株当たり20円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
①事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
②海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないもの
や、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、当該資材をタイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
④製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループ
は製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
⑤自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

－ 4 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行い、持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換以降、当社は医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売及び、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービス並びに、福祉用具のレンタル卸等を営む事業
会社の株式又は持分を所有することによる支配又は管理を行っております。
パラマウントベッドホールディングスグループは当社及び子会社13社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ
株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽
夢床業（中国）有限公司、コロナ・メディカル、パラマウントベッドタイランド、他５社）及び関連会社４社で構成
され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。
パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は福祉用具のレンタル卸等を行っております。KP
サービス株式会社は保険代理店業等を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。コロナ・メディカルは、主に八楽夢床業（中国）有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランドは、主にPT.パラマウントベッドインドネシア
から医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。

－ 5 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは1947年の創業以来、医療用ベッドのパイオニアとして、療養環境の向上のみならず、看護職の業
務改善に資する製品・サービスを開発してまいりました。また、高齢化の進展とともに高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を広げ、在宅ケアベッドをはじめ様々な福祉用具を開発してまいりました。近年は福祉用具レンタル
卸業やメンテナンスサービス業等の新規事業に進出したほか、持株会社体制に移行するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、企業スローガン「as human，for human（人として、人のために）」に基づ
き、業容の拡大を図り業績の向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、常に経営効率向上による収益性の向上を目標としております。重要な経営指標として、一株当たり当期純利益を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の三つの中長期的な戦略に基づき事業を展開しております。
①既存事業の維持・拡大
当社グループは創業以来、医療・介護ベッド及び付帯製品の開発・製造を中核事業として取り組んでまいりました。近年は、医療の高度化・IT化、病院の患者在院日数の短縮化や病床数の減少などが見込まれています。一方、
高齢化により、高齢者施設や在宅介護の需要は高まることが予想されます。当社グループは、こうした事業環境の変化をビジネスチャンスとしてとらえ、今後も競争力を確保しながら、既存事業の維持・拡大を図ってまいります。
② 事業のグローバル化（海外事業の強化）
当社グループは、経営課題の一つとして、海外事業の強化を掲げてまいりましたが、今後さらにグローバル化を加速させます。海外における医療用ベッド及び付帯製品の販売強化のため、販売拠点を整備するなど、現地化を図ってまいります。また、インドネシア、中国、フランスの３カ国にある海外生産拠点と国内工場との連携により、当社グループとして、世界最適生産体制の強化を図ってまいります。
③新規事業の取り組み
福祉用具レンタル卸業やベッド等のメンテナンスサービス業など、当社グループの強みを生かした新規事業の取り組みを推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
前記（3）を踏まえて、当社グループが取り組むべき主な課題は、次のとおりであります。
①国内外のさまざまな規格を満たした、ご利用者の安全・安心に資する製品の開発②福祉用具レンタル卸の子会社との連携強化③病院のIT化への対応④資材の海外調達及び海外拠点との共同購入の推進⑤世界各国に対応した製造品質の確保⑥法令遵守、内部統制の徹底⑦人材の育成・確保（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株
式会社及びパラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを、現物配当により取得いたしました。
この株式交換等による組織再編によって、パラマウントベッドホールディングスグループのシナジー効果を一層高め、当社グループが関係するヘルスケア分野を中心とした事業領域において、さらなる飛躍を実現できるものと考えております。

－ 6 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計14,612
18,972
2,237
4,397
3,592
267
1,330
1,015
1,313
499
△57
48,180固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

25,422△16,123

建物及び構築物（純額）

9,298

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

6,848△5,425

機械装置及び運搬具（純額）

1,422

土地
リース資産
減価償却累計額

8,497
469
△376

リース資産（純額）

92

賃貸資産
減価償却累計額

11,929△4,113

賃貸資産（純額）

7,816

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

215
7,530△6,398

その他（純額）1,131

有形固定資産合計

28,474

無形固定資産
のれん
その他

259
1,910

無形固定資産合計

2,170

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

11,572
258
2,906
△95
14,641

固定資産合計45,286

資産合計

93,467－ 7 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

6,831
172
1,753
468
1,065
103
6,072

流動負債合計16,468

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

0
3,450
20
2,844
46
491

固定負債合計

6,853

負債合計

23,322

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,039
49,70916,097△11

株主資本合計69,835

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△2672

その他の包括利益累計額合計

45

新株予約権
少数株主持分

63
200

純資産合計

70,145

負債純資産合計

93,467－ 8 －パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価

※1，※3

売上総利益

32,387
17,523
14,863

販売費及び一般管理費

※2，※3

営業利益

9,654
5,209

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
匿名組合投資利益
スクラップ売却益
その他

66
19
26
30
27
95

営業外収益合計

265

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

74
145
29
23

営業外費用合計

273

経常利益

5,200

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

24177

特別利益合計318

特別損失
投資有価証券償還損

91

特別損失合計91

税金等調整前当期純利益

5,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額476
1,884

法人税等合計2,361

少数株主損益調整前当期純利益

3,066

少数株主利益

32

当期純利益

3,033

－ 9 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,066
255
300

その他の包括利益合計

※

556

包括利益

3,622

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

3,591
31

－ 10 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加

431
39
3,568

当期変動額合計

3,608

当期末残高

4,039

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加

1,367
39
48,302

当期変動額合計

48,342

当期末残高

49,709

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

3,033
11,813

当期変動額合計

14,332

1,764
△514

当期末残高

16,097

自己株式
当期変動額
自己株式の取得△0

当期変動額合計

△0
△0

当期末残高
自己株式（従持信託所有分）
当期変動額
従持信託の移管
自己株式の従持信託からの売却

△65
54
△10

当期変動額合計△10

当期末残高
自己株式合計
当期変動額
自己株式の取得
従持信託の移管
自己株式の従持信託からの売却

△0
△65
54
△11

当期変動額合計

△11

当期末残高

－ 11 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
従持信託の移管
自己株式の従持信託からの売却

3,563
79
△514
3,033
51,87011,813△0△6554

当期変動額合計

66,272

当期末残高

69,835

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△26
△26

当期変動額合計△26

当期末残高
為替換算調整勘定
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

72

当期変動額合計

72

当期末残高

72

その他の包括利益累計額合計
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

45

当期変動額合計

45

当期末残高

45

新株予約権
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63

当期変動額合計

63

当期末残高

63

少数株主持分
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

200

当期変動額合計

200

当期末残高

200

－ 12 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
連結範囲の変動
自己株式の取得
従持信託の移管
自己株式の従持信託からの売却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,563
79
△514
3,033
51,87011,813
△0
△65
54
309

当期変動額合計

66,581

当期末残高

70,145－ 13 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
受取保険金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の支払額
その他

5,427
2,094
99
60
275
△20
△85
△39
△26
74
29
△30
△149
△6,99239△1,030
310
1,082
△608
16

小計

528

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

87△74△1,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,254

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合等の分配収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の満期等による収入
株式交換による関係会社資金の受入
その他△1,096
1,201
△785
△57
△195
△2,445
926
92
△10
300
19,312187

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,430－ 14 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△590
△59
△0
△862
86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,426

現金及び現金同等物に係る換算差額

182

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,932

現金及び現金同等物の期首残高

325

現金及び現金同等物の期末残高

15,257－ 15 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

平成23年10月１日に行われた株式交換により子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウ
ントベッドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル、他３社)を連結の範囲に含めております。
子会社３社(KPサービス株式会社、パラマウントベッドタイランド、他１社)は、それ
ぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成24年２月14日にパラマウントベッド・アジア・パシフィックを新たに設立しましたが、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用会社はありません。
２．持分法の適用に関する事
項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社① 主要な非連結子会社の名称
KPサービス株式会社
パラマウントベッドタイランド
パラマウントベッド・アジア・パシフィック
主要な関連会社の名称
サンネットワーク岐阜株式会社
サンネットワークリブ株式会社② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル他２社の決算日はに関する事項
12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
及び評価方法
主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法
１．連結の範囲に関する事項－ 16 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な収益及び費用の計上基準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なヘッジ会計の方
法

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法
ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～11年
賃貸資産
３～８年
その他（工具器具備品等） ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社
は、簡便法を適用しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

－ 17 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

項目

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

のれんの償却については、５年間の定額法により償却をすることとしております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、(8）連結キャッシュ・フロ
要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可ー計算書における資金の能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっ範囲ております。
(9）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等成のための重要な事項
は当連結会計年度の費用として処理しております。
（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（当連結会計年度の連結財務諸表について）
当社は、平成23年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社、
パラマウントケアサービス株式会社の株式全てを現物配当により取得いたしました。その結果、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
また、連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成24年３月31日の業績に、子会社となった９社（パラマウ
ントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッドインドネシ
ア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル、他３社）の６ヶ月分の業績を連結した金額となっております。
なお、平成25年３月期の連結財務諸表においては、上記子会社９社につきましても、12ヶ月分の業績を連結いたします。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社では、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、当社から従持信託へ当該株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成24年３月31日現在5,100株となっております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 18 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
保証先

金額（百万円）

従業員

117

内容
住宅資金借入債務(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
みずほファクター㈱1,190百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）30百万円
投資有価証券（その他有価証券）
169百万円※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計
年度末残高に含まれております。
受取手形279百万円（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
320百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運送費
1,052百万円
給料手当
1,819百万円
賞与引当金繰入額
576百万円
役員賞与引当金繰入額
103百万円
貸倒引当金繰入額
7百万円※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費602百万円－ 19 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

407百万円△119

組替調整額
税効果調整前
税効果額

287
△32

その他有価証券評価差額金255

為替換算調整勘定
当期発生額

300

その他の包括利益合計

556（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式（注）１
普通株式

7,240,900

23,438,487－

30,679,387

合計

7,240,900

23,438,487－

30,679,387

普通株式

－

412

－

412

普通株式(従持信託所有分）－

32,60027,5005,100－

33,01227,5005,512

自己株式（注）２，３，４

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加23,438,487株は、平成23年10月１日付のパラマウントベッド株式会社との株式交換による増加23,391,687株及び新株予約権の行使による増加46,800株であります。
２．当該自己株式については、当社から「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）へ株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加412株は、単元未満株式の買取による増加であります。
４．株式数の増加32,600株は、パラマウントベッド株式会社より引き継いだことによるものであります。
５．普通株式（従持信託所有分）の自己株式の株式数の減少27,500株は従持信託が持株会へ株式を売却したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

259,000

47,300211,700

63－－

259,000

47,300211,700

63－ 20 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

405

普通株式

108

（決議）

株式の種類

平成23年７月26日
臨時株主総会
平成23年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

56

平成23年８月１日

平成23年８月１日

15

平成23年９月30日

平成23年12月５日

株主資本の金額の著しい変動
当社は、当連結会計年度において、平成23年10月１日を効力発生日とする当社とパラマウントベッド株式会社との株式交換契約により、新たに普通株式を23,391,687株発行いたしました。この結果、当連結会計年度末において資本金が40億39百万円、資本剰余金が497億９百万円、利益剰余金が160億97百万円となっております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式
利益剰余金
平成24年３月31日 平成24年６月29日
920
30
定時株主総会（注）１．配当金30円のうち、５円は持株会社体制移行記念配当によるものであります。
２．従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成24年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

－ 21 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（有価証券関係）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

700

616

△83

(3）その他

－

－

－

700

616

△83

700

616

△83

(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

差額
（百万円）

－

時価が連結貸借対照表計上 (2）社債額を超えるもの

時価
（百万円）

小計
合計

２．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類
(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

384

241

143

－

－

－

② 社債

1,740

1,665

75

③ その他

441

432

8

(3）その他

2,310

2,262

47

4,877

4,601

275

－

－

－

96

100

△3

② 社債

2,469

2,538

△68

③ その他

299

300

△0

(3）その他

6,375

6,747

△372

9,241

9,686

△445

14,11814,288△169(2）債券① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,150百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

平成23年４月１日

売却額
（百万円）

至

平成24年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

101

223

－

(2）債券

199

－

－

(3）その他

303

17

－

605

241

－

合計

－ 22 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

483

351

△7

△7

483

351

△7

△7

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出年金制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は東京薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給
付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、同基金への掛金拠出額をもって退職給付費用としております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
当連結会計年度（平成23年３月31日）
年金資産の額408,248百万円

年金財政計算上の給付債務の額

454,863百万円

差引額△46,614百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度
1.4％（自平成24年３月1日 至平成24年３月31日）(3）補足説明
当連結会計年度（自平成23年4月１日 至平成24年３月31日）
未償却過去勤務債務残高43,398百万円と前年度からの繰越不足金残高3,215百万円の合計が、上記（1）の差引額の主な要因であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は平成23年３月31日現在で７年10月であります。

－ 23 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

２．退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）

退職給付債務（百万円）(2）

年金資産（百万円）△3,269(3）

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異（百万円）

37

(5)

未認識過去勤務債務（百万円）

352

(6)

連結貸借対照表計上額純額
（百万円）

(7）

前払年金費用（百万円）(8)

退職給付引当金

40(１＋２)（百万円）△3,229(３＋４＋５)△2,8385(６－７)（百万円）△2,844

３．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）(1）

勤務費用（百万円）(2）

利息費用（百万円）

27(3）

期待運用収益（百万円）－(4)

数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

13

(5)

過去勤務債務の費用処理額（百万円）

64

(6)

厚生年金基金掛金拠出額（百万円）

130

(7)

確定拠出年金掛金（百万円）

49

(8）

その他（百万円）

10(9)

退職給付費用 （１＋２＋３＋４＋５＋６＋７＋８）
（百万円）

415

119

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成24年３月31日）(1）

退職給付見込額の期間配分方法(2）

割引率（％）(3）

期待運用収益率（％）(4)

数理計算上の差異の処理年数（年）(5)

過去勤務債務の額の処理年数（年）

期間定額基準2.0－
10（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
10（過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会
計年度から費用処理しております。）－ 24 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

共通支配下の取引等（株式交換によるパラマウントベッド株式会社の完全子会社化）
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
その概要は次のとおりであります。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①株式交換完全親会社
名称

パラマウントベッドホールディングス株式会社

事業の内容

医療福祉用ベッド等の製造・販売等を営む事業会社の株式又は持分を所有することによる支配又は管理②株式交換完全子会社
名称

パラマウントベッド株式会社

事業の内容

医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売（2）企業結合日
平成23年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
本株式交換の効力発生により、当社は持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを、現物配当により取得しております。
この株式交換等による組織再編によって、パラマウントベッドホールディングスグループのシナジー効果を一層高め、当社グループが関係するヘルスケア分野を中心とした事業領域において、さらなる飛躍を実現できるものと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

－ 25 －

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
製品及び商品ベッド
外部顧客への売上高

マットレス

病室用家具

医療用器具
備品

2,555

2,083

1,639

16,755

レンタル

その他
5,714

合計

3,638

32,387

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アジア

30,397

1,210

中東
74

ヨーロッパ

その他の地域

588

116

合計
32,387（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：百万円）
ベッド関連事業

合計

当期償却額

99

99

当期末残高

259

259

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
該当事項はありません。

－ 26 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

2,278.21円

１株当たり当期純利益金額

160.19円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

159.46円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（百万円）

3,033

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,033

期中平均株式数（株）

18,937,827

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

86,168――――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表等において自己株式として表示しているため、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数及び当連結会計年度の期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、ストック・オプション等関係、賃貸等不動
産関係、関連当事者情報、税効果会計関係、資産除去債務関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 27 －

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 平成24年３月期決算短信

５．その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません②その他の役員の異動
・新任社外監査役候補
篠原 靖宏(2) 生産、受注及び販売の状況
販売の状況については「１．経営成績」に記載しております。
①生産実績(単位：百万円）
品目別

当連結会計年度

ベッド

16,870

マットレス

2,505

病室用家具

2,251

医療用器具備品

1,050

その他

782
合

計

23,460(注）金額は販売価格によって表示しております。
②商品仕入実績(単位：百万円）
品目別

当連結会計年度

病室用家具他
合

3,345
計

3,345

③受注の状況
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 補足情報
当社は、平成23年10月１日付で持株会社体制に移行したことで、サマリー情報の「1. 平成24年３月期の連結業績（平成23年４月1日～平成24年３月31日）」に記載している連結業績は、当社の平成23年４月１日から平成24年３月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマ
ウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカ
ル、他３社）の６ヶ月分の業績を連結した結果を表示しております。即ち、パラマウントベッド株式会社をはじめとする子会社の平成24年３月期上半期の業績が反映されておりません。
つきましては、下記に、平成23年11月に発表いたしましたパラマウントベッド株式会社の平成24年３月期第２四半期の連結業績、並びにパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成24年３月期の連結業績及びその合計した金額
を、参考情報として掲載いたします。
（参考）(単位：百万円）
売上高
平成24年３月期第２四半期
平成24年３月期
合計

※２

※１

営業利益

経常利益

当期純利益

30,148

4,753

4,596

2,863

32,387

5,209

5,200

3,033

62,536

9,962

9,797

5,897

※１．パラマウントベッド株式会社の平成24年３月期第２四半期の連結業績（６ヶ月分）※２．パラマウントベッドホールディングス株式会社の平成24年３月期の連結業績（パラマウントベッドホールディングス株式会社12ヶ月分、子会社９社６ヶ月分）－ 28 －