（7）論説

氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－
西村
はじめに

雅子 *

「マツモトキヨシ」音商標事件の知財高裁判断を検討する。

個人や企業が提供する商品やサービスについて，個人の氏名あるいは企業の創業者の氏名を商標として採択するのは，最も端的に商品・サービ

１．我が国事例における出願人主張及び判断

スの個性，すなわち識別性を発揮させるともいえ氏名商標についての近年のファッション関係る。しかしながら，我が国においては，氏名が商の事例として，KENKIKUCHI 事件（知財高判令標の一種であることを積極的に規定しておらず，

和元年 8 月 7 日平成 31 年（行ケ）第 10037 号）

一方，他人の氏名との関係で不登録事由に挙げでは，ジュエリーデザイナーが出願した「KENている。すなわち，商標法 4 条 1 項 8 号により，

KIKUCHI」の欧文字と鷹を黒色のシルエットで

他人の氏名を含む商標は，その承諾を得ているも表した図形からなる商標について，「『キクチ ケのを除き，商標登録を受けることができない。外ン』を読みとすると考えられる『菊池 健』又は国では，氏名が商標の一種であることを積極的に『菊地 健』という氏名の他人が『ハローページ』

規定している国が少なからずあるのとは対照的でに掲載されており現存していると推認できる。本ある。特に，作品の個性を打ち出すのに自己の氏願商標は，その構成中に上記『他人の氏名』を含

名をブランド名とすることが多い（ファッション，

む商標であって，かつ，上記他人の承諾を得ていインテリア等の）デザイナーが商標登録することるものではない。
」として登録を拒絶されている。

が多いが ，氏名についての不登録事由との関係

出願人は，「アメリカ合衆国，イギリスなどの諸で登録を拒絶される事例が多くなっている。この

外国においても，「他人の氏名」であれば，その事態は，ファッション業界のみならず，有名ドラッ

全てについて，その他人の承諾がない限り商標登

グストアチェーンの創業者の氏名「マツモトキヨ

録を認めないという判断はしておらず，当該氏名シ」からなる音商標が特許庁で拒絶されたことにが一定の意義を有する場合には，一般消費者により，一般の関心をも引くようになった。

とって当該商標は他人の氏名を想起せず，造語と1）

このたび筆者は，氏名商標の登録を拒絶された

しての意味を有することから，商標登録を認めな出願人が主張する，外国では登録可能という実情

いものではないと考えている。また，特許庁の過を確認するために各国への問合せを行った。自己去の審決例においても，自己の氏名をモチーフしの氏名が他人の氏名と一致するというだけの理由たと考えられる多数の商標が，登録査定を受けてで，自己の氏名の方に商標としての信用化体がいる。」と主張したが，これに対して裁判所は，あっても登録が困難という状況は，照会した範囲「諸外国における他人の氏名を含む商標の登録にでは，日本以外に見受けられない。
本稿では，氏名商標の登録について我が国の状況を概観した上で，外国の状況を紹介し，最後に，*	弁理士，特許業務法人大島・西村・宮永商標特許事務所；国際ファッション専門職大学教授

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（7）

（8）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

関する法制や取扱いが，直ちに我が国における法登録を受けられないとはしておらず，これらの国解釈に影響を及ぼすものではないし，特許庁の過や地域では本願商標に相当するような商標の登録去の審決例において，自己の氏名をモチーフしたは可能である。被告の解釈を採用することは，国と考えられる商標が登録査定を受けているとの事

際協調，国際調和の理念に反する。
」と主張した実があったとしても，本件審決における本願商標

が，裁判所は，「諸外国における商標保護に関すの商標法 4 条 1 項 8 号該当性の判断が，これにる法制と我が国におけるそれとが異なることがあ左右されるものではない。
」と斥けている。

り得べきことは，パリ条約 6 条（1）が商標の登録

特許庁の登録例を見ると，筆者の経験上も，過出願及び登録の条件は，各同盟国において国内法

去の特許庁実務では，引用された他人の氏名に対令で定める旨規定していることに照らしても，国して出願商標の方の周知性を勘案して登録を認

際的にも当然に予定されているということができめていたとみられる。現在の 4 条 1 項 8 号の裁る。したがって，いかなる規定とするかは，立法判実務への流れを作ったとみられる氏名に関す政策の問題にほかならず，仮に商標法 4 条 1 項 8る事例として，山岸一雄大勝軒事件（知財高判号について前記 1 及び 2（注：他人の氏名の周知・

平成 28 年 8 月 10 日平成 28 年（行ケ）第 10065

著名性は関係がない，学説・登録例に左右されな号）及び山岸一雄事件（同平成 28 年（行ケ）第い，など）のとおり解釈することにより，原告が10066 号）がある。この 2 事例は，漢字も一致す

挙げる諸外国における他人の氏名を含む商標の登る同姓同名の他人「山岸一雄」が存在するため登録に関する法制と我が国におけるそれとに異なる録が拒絶されたものだが，特許庁では，後の事例面があったとしても，それゆえに，当該解釈が，において，漢字は一致しないが片仮名読みが一致

国際協調，国際調和の理念に反するものであるな

する他人についてまで敷衍して同裁判例を引用し

どということはできない。
」と斥けている。

拒絶するようになった 2）。
「山岸一雄」2 事例のうち，山岸一雄事件については，他人の氏名のみからなるものであるため，

２．「他人の氏名」の解釈

仮にその結論は妥当と考える場合でも，山岸一雄

我が国における 4 条 1 項 8 号の現行条文の法大勝軒事件も同じ判断となることは妥当とは考え解釈については，筆者の私見としては以下のとおられない。「山岸一雄大勝軒」には山岸一雄氏がり考えている。

創業し広く知られている「大勝軒」という店名も

現行 8 号の条文上，氏名については著名性が要含まれていることによって，出願商標に含まれる件となっていないが，既に周知性を獲得し業務上「山岸一雄」は他人の「山岸一雄」ではなく，同の信用が化体している商標を，他人の人格権保護

店の創業者である「山岸一雄」であることが特定を理由として登録を拒絶することは，「商標の使されていると考えられるからである。同出願人も，用をする者の業務上の信用の維持」（商標法 1 条）「本願の指定商品 及び指定役務において，『山岸という法目的に沿わない。当該他人が同一氏名の一雄』と『大勝軒』の相乗効果により，本願商標登録に対して人格権保護を理由として異議があるの 文字列は，需要者に亡山岸のみを想起させ，『山のであれば，異議申立て等を待って審理すべきで岸一雄』の氏名を有する他の者を想起させない。
」

ある。

と主張している。

しかしながら，現行 8 号の条文上，氏名につい山岸一雄事件においても，出願人は，「米国，ては著名性が要件となっていない以上，漢字も一欧州，ドイツ，イギリス，フランス，韓国，台致する同姓同名の他人については，出願人の商標

湾，シンガポール，中国などでは，ある人物の氏登録を不快に思う等の人格権毀損も考えられない名について，同姓同名の他人が存在することのみ

ではなく，出願商標の監視，異議申立て等も負担を理由に，その他人の同意がなければ一律に商標であるので，同号該当性を認めてもよいと考える。

（8）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─（9）しかしながら，山岸一雄大勝軒事件のように，

ち，デザイナーの氏名に由来するブランド名が，他人の氏名と漢字が一致する氏名であっても，同デザイナー自身を意味する場合には，本名とは異商標に含まれる店名，ブランド名等によって，同なる職業名という意味では芸名，デザイン画等に氏名が他人の氏名ではなく出願人又はその承諾をついては筆名（ペンネーム）と考えられる。
「芸名」


得た者の氏名であることが明らかである場合にあるいは「筆名」であるとすると，8 号の適用にも，「他人の氏名」に該当すると認めることは妥

ついては著名であることを要する。よって，欧文当ではない。

字あるいは全て片仮名からなる同一の他人の著名

更に，漢字が一致しない場合，欧文字からなる
場合，氏名とも片仮名表記の場合には，「他人の氏名」とは特定されない。戸籍上の氏名

な芸名，筆名等が存在しない場合には，8 号の適用はないことになる。

のみな漢字は一致しないが読みは同一になる氏名，とらず，欧文字や片仮名のみからなるものも「他人いう問題は日本（及び他の漢字圏）に特有の問題の氏名」に含めることは条文解釈上，問題があであり，アルファベットを基本とする外国の氏名

る 。日本人の姓であれば，基本的に漢字からなについては同じ問題は起きない。よって，氏名商り，名については，戸籍法で，「子の名には，常標の登録についての外国の状況については，主に，用平易な文字を用いなければならない。
」と規定

周知又は著名な他人の氏名ではなくても登録阻害されている（同 50 条 1 項） 。よって，日本人に事由となるかという観点からの確認となる。以下

ついては，全部片仮名からなる氏名，あるいは欧に，数か国（地域）の商標専門の弁護士・弁理士

文字からなる氏名は，「他人の氏名」に当たらなに問い合わせを行った概要をまとめる。

3）

4）

5）

いと考えられる。もし，全部欧文字からなる氏名（例えば，「KEN KIKUCHI」）と一致する外国人が存在すれば，当該外国人の氏名は「他人の氏名」となる。漢字からなる中国人，韓国人の氏名

３．各国の状況（1）ドイツ（欧州）7）についても，同様に考えられる。このように考え

欧州及びドイツでは，相対的拒絶理由を確認しないと，外国人の氏名については，同一の他人のない。したがって，他人の氏名が周知であっても，氏名は（同じ発音の氏名ではなく）同じスペルの基本的には当該氏名を商標として登録することは氏名と考えられること，会社の「名称」は登記簿可能である。

に記載されている商号であるので，同じ読みでは

しかし，個人名や絶対的拒絶理由に関する特定なく文字まで完全一致の名称が「他人の名称」にの側面を考慮しなければならない。欧州では，個該当すると考えられること ，これらと整合性が人名は，その名を持つ者を個別に識別し，他の人ない。

と区別するのに適しているため，古典的なラベリ

6）

更に，審判決で引用されるハローページやインングツールである。但し，個人名が商品又はサーターネット上で見つかる「他人」が実在している

ビスの出所を表示する機能を有するか否かは，全かは明らかではなく，一方，実在する全員が掲載ての商標に適用される原則に従って評価されなけされているわけではない。
「他人の氏名」がたまればならない。ある名前が普通名称になっている

たま掲載されていた場合に拒絶され，実在するかの評価には，関連する公衆の見方が決定的であ「他人」が掲載されていない場合には拒絶されなる。商標としての登録には，当該氏名が，請求さい，という 8 号適用の整合性にも問題がある。

れた商品及びサービスに関して商標法第 8 条（2）「他人の氏名」とは戸籍上の氏名であるとすれば，日本人の氏名を全部欧文字や片仮名で表記し（1）の意味における識別性を欠いていないことが必要である。

たものは，8 号においては「氏名」ではなく，「芸

いずれの姓も，ありふれているかによるが，そ名」に類するものと考えることができる。すなわの名の者を他の者から区別するものである。このAIPPI（2022）Vol.67 No.1

（9）

（ 10 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

意味で，ラベリングツールといえる。公衆は，姓方のグループの氏名を，商標的に出所表示としてにより人を識別する。この名前の機能は，同じ名用いることができる。

前を持つ他人が多いか少ないか，それにより名前

しかし，著名人の場合は，関連する公衆が，そが特定の者に明確に割り当てられないという事実の氏名を，その人物自身のみならず，通常その著によっても疑問視されない。したがって，いわゆ

名性の元になっている人生の成功にも関連づける

る，ありふれた名前の保護は，その名前自体がそことが特徴である。作家，作曲家，俳優などにとっの権利者の明確な同定を可能にしないという事実

ては，これは通常，創造的又は芸術的な業績であに反するものではない。ドイツ商標法（EU 商標指り，アスリートにとってはスポーツの成功であり，

令 89/104 の第 2 条参照）第 3 条（1）に従い，個人テレビのプレゼンターにとっては特定の番組への名も原則として商標として登録することができる。

定期的な出演であり，政治家や政府高官にとってしかしながら，EU 商標指令第 6 条 1.（a）は，一は果たされた役割である（マレーネ・デートリッ

般的に，登録商標と類似の名前の取引者のために，

ヒ事件－連邦最高裁判所，GRUR 2008，1093）。

登録後に商標を使用する権利を制限している。登したがって，関連する公衆が，ある者の氏名を特録商標は，第三者が取引において自己の名称を使定の商品・役務に結び付けている状況によっては，用することを禁止する権利をその権利者に付与しその氏名は記述的な概念内容を持ち得る。

ないが，但し，当該使用が適切な商業的又は商業

氏名（名称）を商標として出願することに同意

的慣行に従っていることを条件とする。欧州司法する立場にある氏名権利者も，氏名（名称）につ

裁判所の判例法によれば，この効力の制限の判断

いて著作権を主張できる立場にある者も，それだ

は，関係する公衆の認識及び人の氏名と指定商品・けでは，当該氏名を商標として登録できるとは限役務との関連性による。

らない。

したがって，当該業界内の市場活動が極めて重要である。指定商品・役務の事業環境が，氏名が（2）フランス（欧州）8）

単なる識別手段か，事実の表示か，あるいは業務

フルネームを含む個人名を商標としてフランス

上の出所の表示と分類されるかの公衆の見方を明

商標庁又は欧州連合知的財産庁（EUIPO）に登録

らかにする。関連する取引上の見方が裁判所の一することは，特に禁止されていない。

般的所見に基づいている限り，関連する公衆の見方の問題に独自の特徴は，特にファッション，香水及び靴（シャネル，ルイヴィトン），化粧品（エスティローダー，ランカスターなど）について，

例えば，フランス商標庁は最近，次頁の表の氏名の登録を認めた。
また，EUIPO は，次頁の表の氏名の登録を認めた。

食品分野において，広告代理店及び経営コンサル

但し，名称に係る商標登録は，第三者が異議申タントのサービス（マッキンゼー，ローランド・

立手続において先行権利を主張する場合は，拒絶ベルガー）において，関連する公衆が，出所を示することができる（又はこれを取り消すことがです氏名の使用すなわち商標法に特有の使用に慣れきる）。例えば，先行商標「JACOB COHËN」（ヤていることである。これは，個人的なスタイルがコブコーエン，25 類）と混同のおそれがあるととりわけ重要なファッション分野，他にも食品のして，フランス出願「JONATHAN COHEN」に生産又はサービスの提供に対する個人的な責任が対する異議が成立している（OPP 15-1205 AVP,問われる分野では当然のことかもしれない。

04/02/2016）。また，先行商標「JANINA」（25 類）

人名の場合には，一般に知られておりメディアとフランス出願「JEANNINE Shop」が，外観及で頻繁に言及される（現存あるいは死亡している）

び称呼上の類似に加え，女性の名前と認識される者の氏名か，世間の注目を浴びない者の氏名かをという点において観念上も類似しているので混同区別する必要は原則としてない。原則として，両のおそれがあるとして異議が成立している（OPP（ 10 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─（ 11 ）【フランス商標庁が最近登録を認めた氏名】
登録第 4702009 号

MARIE LOUISE

25 類

2020 年 11 月 16 日出願
2021 年 3 月 12 日登録

登録第 4420745 号

NATHALIE TUIL PARIS

3，5，9，14，16，21，
25，26，41，42，44 類2018 年 1 月 18 日出願2018 年 8 月 17 日登録

登録第 3996921 号

JEAN PAUL GAULTIER

8，9，11，27，28 類2013 年 4 月 10 日出願
2013 年 8 月 9 日登録【EUIPO が登録を認めた氏名】
EUTM 009611658

STELLA MCCARTNEY

9，14，18，20，21，24， 2010 年 12 月 20 日出願
25，27，28，35，41 類 2011 年 5 月 27 日登録

EUTM010892412

John McArthur

3，14，18，25 類

2012 年 5 月 17 日出願2012 年 9 月 21 日登録

EUTM018152339

MICHAEL KORS

16，20，21，30 類

2019 年 11 月 13 日出願2020 年 3 月 7 日登録

章は，姓が識別力を獲得したことを出願人が証明

20-0587，23/11/2020）。

できない限り，主登録簿に登録することができな（3）米国 9）い（15 U.S.C.§1052
（f）
参照）
。

米国の商標法では，特定の要件が満たされた場

標章中の名称，肖像又は署名が生存している

合にフルネームを登録することが認められてい個人と思われる者を特定している場合は，当該る。フルネーム登録のための審査要件については，標章は，当該個人の書面による同意がある場合

TMEP1206

乃至 1206.05 を参照されたい。審に限り登録することができる（15 U.S.C.§1052

査官は，当該標章が生存している特定の個人のフ（c）参照）。匿名，芸名又はあだ名の登録についてルネームであると思われる場合は，照会を行わなも，当該名称が商品又はサービスに公然と関連すければならない（TMEP1206.03，いくつかの例

る生存する個人を特定していること，当該商品又示あり）。当該標章が特定の生存する個人の名ではサービスに関する分野において一般に知られてはないと審査官が決定した場合において，出願人いること又は周知であることの証拠がある場合が当該標章は生存する個人を特定していない旨をは，当該個人の同意を求める要件が適用される説明するステートメントを提出すれば，フルネー（TMEP1206 乃至 1206.05 参照）。例えば，「タイムを登録することができる。ステートメントには

ガー・ウッズ」としての方が知られている「エル以下のように記載する。

ドリック・ウッズ」は，「TIGER WOODS」標章

10）を出願する他人に同意を与える必要がある。これ「__________」という名前は，生存している個に対して，§1206.02 は，個人がそのフルネーム人を特定するものではない。

である標章の登録を妨げる権原を有さない場合の標章における肖像（又はポートレート）は生存例を示している。この条項の「NEIL MARTIN」

している個人を特定しない。

及び「ARNOLD BRAND」の事例を確認された

標章に示された名称，肖像及び / 又は署名は，い。これらの事例で，申立人の Neil Martin 氏と生存している個人を特定していない。

Arnold Brand 氏は，商標出願で指定された商品と公的に関連していなかった。これらの標章は申主として姓（フルネームでない）のみである標立人に何らの損害を与えなかったので，これらの

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（ 11 ）

（ 12 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

フルネーム標章を登録することができた。エルド

12 条
（1）
（a）による異議申立てが提起されるまで

リック・ウッズは，いずれの指定商品又はサービ

は，氏名又は姓の一覧の最小数を確認することはスについても，「TIGER WOODS」標章の登録をもはや要求されない旨を規定する，改訂実務通知

阻止するのに十分なほど有名と思われる。

を出した。
更に，商標が「第一義的に単に」氏名又は姓と（4）カナダ 11）

みなされる場合であっても，12 条（3）は，個人

一般原則としては，カナダにおいては，個人名

名は，カナダにおいて，その登録出願日に識別性の商標の登録は，
商標法 12 条及び商標審査マニュを有していたことを出願人が証明することができ

アル 4.3 条に従うことを条件とする。要するに，るときは，登録することができる旨を規定してい商標法 12 条（1）（a）は，主として生存している又る。

は過去 30 年以内に死亡した個人の氏名又は姓に代表的な事例として，以下の 4 事例がある。

過ぎない商標の登録を禁止している。
カナダの裁判所は，12 条（1）（a）が適用される

１）Gerhard Horn Investments Ltd. v. Canada

か否かを決定するために次の 2 つの基準を設けて事件（査定系）（1983 年）
，73 C.P.R.（2 d）

いる。

23（FCTD）
２）Galanos v. Canada 事件（査定系）（1982 年），１）登録を求める 1 又は複数の語は，生存して69 C.P.R.（2 d）144（FCTD）

いる個人又は 30 年以内の最近死亡した個

３）Matol Biotech Laboratories Ltd. v. Jurak

人の氏名又は姓であるか。

Holdings Ltd. 事件，2008 FC 1082（42-90
段落参照）４）Drolet v. Stiftung Gralsbotchaft 事件，2009
FC 17（155-160 段落参照）

２）最初の質問に対する回答が「はい」である
場合，商標が平均的なカナダの需要者に想起させるのは，他の何かではなく，単に氏
名又は姓であるか否か。

最初の 2 件は，カナダにおける個人名商標の登どちらかの基準に「いいえ」である場合は，当録可能性に関する法的原則を概説する主要な事案

該商標の登録は 12 条（1）（a）により禁止されなである。後の 2 件は，カナダの裁判所がどのよい。

うに関連する法的原則を適用して個人名商標が登換言すれば，人名は，平均的なカナダの需要者
が，それを個人の氏名ではなく，企業のブランド録可能であるか決定したかを示す最近の事例である。

若しくは標章又はその他の何らかの意味であると考えて当該氏名に反応すると思われる場合は，（5）中国 12）12 条（1）（a）に基づき登録することができる。こ１）関連規定の規制は単独で使用される名前（ファーストネー

中国において，氏名商標出願は，文字商標としム）には適用されないが，カナダの裁判所は，氏て，登録は禁止されていない。商標法 10 条 1 項名（フルネーム）と姓を区別していないようであ（七）（八）13）及び 32 条 14）に違反しない限り，登録る。

が可能である。実務上，氏名商標の登録例が数多

また，商標局が以前，カナダの電話帳に記載さくある。

れている人名の一覧で 25 件未満である場合は，


一方，法 10 条に違反する場合，当局が自ら出

個人名は一般に 12 条（1）（a）に基づき登録可能

願を拒絶することが多い。氏名商標の出願が他人であるとの立場を採っていた。しかしながら，の先行氏名を侵害した場合，先行権利者が法 32

2019 年 1 月に，カナダ知的財産局は，審査官は，条を法的根拠にして，異議申立て及び無効審判を（ 12 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─（ 13 ）

例２）

請求することができる。
２）氏名商標関する実例


登録例（出願番号：36784643）

例１）（出願区分：第 28 類，
出願人：蘇州玖智石英有限公司）（「大阪直美」15）は日本のテニス選手。当該出願は大阪直美の承諾を得ていないので，法 10 条 1 項
7 号違反で拒絶された。
）
無効審判事例

（登録番号：3607397，30 類）（陶華碧は中国の有名な女性企業家。唐辛子ソースをメイン製品とする企業を起業した。当該商標
は陶華碧が法定代表者を務める企業の名義で登録されている。）（登録番号：16897982A）（EVERETT STOREY はアメリカの著名な作家・発明家。出願区分：第 30 類，出願人：NU SCIENCE

例２）

CORPORATION。EVERETT STOREY との関係を証明できなかったので，当該商標は無効審判により，法 10 条 1 項 7 号違反で登録が無効とされた）（6）韓国 16）
（登録番号：4062324，5 類）

結論として，韓国では「ありふれた姓」又は「著名な他人の氏名」については，商標登録を制限しているが，「氏名（フルネーム）」については，韓国内・外人を問わずに本質的に商標登録が可能で（登録番号：37168304，33 類）ある。

（権利者：KABUSIKI KAISHA

但し，自己の氏名の自由使用を保障するため

MATSUMOTOKIYOSHI HOLDINGSに，韓国商標法 90 条 1 項 1 号において「自己の（ALSO TRADING AS MATSUMOTO

氏名などを商取引慣行によって使用すること」に

KIYOSHI HOLDINGS CO., LTD.）

ついては，登録商標の効力が及ばないようにして
おり，登録された「氏名（フルネーム）」の効力

を制限することで公益を保護している。

拒絶例「Matsumoto Kiyoshi」（マツモトキヨシ）の事

例１）

例を韓国商標法に照らしてみれば，「Matsumoto
Kiyoshi」が多数により使用されている氏名であ（出願番号：51776106 など）

るとしても，ありふれた姓のみからなるものでな（最近ネットで流行っているチベット族の美少年

く（法 33 条① 5），薬局という主体が直接出願しの氏名）たという点（法 34 ① 6）で，商標登録が可能なものと判断される。
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（ 13 ）

（ 14 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

一方，上記の商標が登録されているにもかかわ

氏名は原則として識別性を有するものであらず，「Matsumoto Kiyoshi」という氏名の者等がり，出願しようとする商標は他人の著名な氏名，

自己の氏名を商取引慣行により使用することは芸名，ペンネーム，屋号でなく（商標法第 30

許容されるが（法 90 ① 1），商標登録後，商標条第 1 項第 13 号），又，その他の不登録事由「Matsumoto Kiyoshi」が薬局業において広く知らに該当しさえしなければ，原則として登録を認れているので，「Matsumoto Kiyoshi」という氏名めることができる。氏名をサインの形で表現しの者が自己の氏名を薬局業の出所表示として使用た場合に，その識別性は氏名と同様の判断原則

した場合には，不正競争の目的があると推定されを適用する。

（法 90 条③），登録された商標権の行使が可能で登録許可事例：あると思われる。

「陳耀寛」は化粧品，人体用洗浄剤，化粧石鹸，（7）台湾

ボディソープ等を指定商品とするものである。

17）

台湾では 1930 年から商標法により自然人の人「陳石城」はサインの形で表現された氏名であ格権（肖像，氏名）を保護し，1972 年に自然人り（下図参照），焼肉用の肉，角肉，細切り肉，の氏名に対する保護に氏名の著名性を要求し始

乾燥肉，腸詰等を指定商品としている。

め，1993 年にその保護範囲が著名な芸名，ペンネーム，屋号に拡大した。それ以来，商標法による他人の氏名，芸名，ペンネームに対する権利保護は，完全同一かつ著名なものに限定されることになった。現行法において，氏名商標に関する登録の可否や識別性の判断，商標権の効力が及ばない範囲等については下記の条文や審査基準等を設けている。
著名な歴史上の人物名が商品又は役務の内容に《商標法》（2011.6.29 公布，2012.7.1 施行）

関係している可能性がある場合は，関係消費者が※第 30 条第 1 項第 13 号

その内容を連想し，それが商品又は役務内容の説

商標に他人の肖像又は著名な氏名，芸名，ペ明であるとみなすことは容易である。例えば，「唐

ンネーム，屋号があるものは，登録を受けるこ大宗」又は「荘子」を第 9 類のディスク型の映像・とができない。但し，その同意を得て登録出願

音声記録媒体，或いは第 16 類の書籍について使するときは，この限りでない。

用した場合，当該光ディスク或いは書籍の内容が※第 36 条第 1 項第 1 号

唐大宗，荘子の物語，或いはその紹介であると誤商業取引慣例に合致する誠実且つ信用できる

認させることは容易であるので（商標法第 29 条

方法で，自己の氏名，名称，又はその商品又は第 1 項第 1 号）
，拒絶すべきである。著名な歴史

役務の名称，形状，品質，性質，特性，用途，

上の人物の字，号又は他の別名，称呼の場合，一産地又はその他商品又は役務自体に関する説明

般大衆がそれによって特定の歴史的な人物を連想を表示するが，商標として使用しない場合。他することができれば，その識別性の審査について人の商標権の効力による拘束を受けない。

はその氏名と同様とする。
著名な歴史上の人物の鮮明なイメージは常に社《商標識別性の審査基準》（2012.4.20 修正公布，

会に対する教化機能を備えており，商品又は役務

2012.7.1 施行）に使用される際，無礼又は侮辱的なマイナスイ※ 4.6.2 氏名

メージを連想させ，公共の秩序又は善良な風俗を（ 14 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

害するものは登録を受けることができない（商標法第 30 条第 1 項第 7 号）。
※ 4.6.4 書籍，映画，ドラマ等作品の中でよく知（ 15 ）

４．「マツモトキヨシ」音商標事件（知財高判令和 3 年 8 月 30 日令和 2 年（行ケ）第 10126 号）（1）事案の概要られる人物の名称
書籍，映画，ドラマ等の作品の中でよく知られ

株式会社マツモトキヨシホールディングス（原る人物の名称，例えば，「紅楼夢」の林黛玉と賈告）は，平成 29 年 1 月 30 日，下記記載の音か

宝玉，「水滸伝」の宋江，「西遊記」の唐三蔵と孫らなる商標（本願商標）について，第 35 類（小悟空，「風と共に去りぬ」のスカーレット・オハ

売役務全般）及び第 44 類（医療情報の提供，調ラ等，架空の人物の名称は，消費者にとっては，剤ほか）を指定役務として商標登録出願したとこ

ただ作品中に登場する特定のキャラクターを内在ろ，特許庁では，本願商標を 4 条 1 項 8 号該当する意味であり，ポスター，写真，彫刻像，映画，として審判においても拒絶した。

ビデオ，光ディスク，書籍，番組，舞台演劇等に

特許庁審決の要旨は，以下のとおりである。

ついて使用した場合，関係消費者はそれが商品又は役務内容の説明であるとみなしやすいので，通①本願商標は，音楽的要素及び「マツモトキヨシ」

常識別性を有しないものとする。

という言語的要素からなる音商標であるところ，

今現在流行し，又は広く愛されている小説，映ウェブサイトや NTT 東日本及び西日本の「ハロー画，テレビ又は舞台演劇上の架空の人物が，作品ページ」には，「マツモト」を読みとする姓氏及が広まるとともに広く知られるようになることはび「キヨシ」を読みとする名前の氏名の者が多数

よくあり，架空人物の名称が消費者の心に鮮明な掲載されている実情があることからすると，本願イメージを残し，出所表示機能を備えるように商標を構成する「マツモトキヨシ」という言語的なった場合は，識別性を有し，著作権者又はその要素は，「マツモトキヨシ」を読みとする人の氏同意を得た者がそれを商標として登録出願するこ

名として客観的に把握されるものであるから，本とができる。著作権者又はその同意を得た者以外

願商標は，人の「氏名」を含む商標である。

による商標登録出願は消費者に出所について混同②上記ウェブサイト及び「ハローページ」に示さを生じさせ，又はその識別性を損なう可能性があれた「マツモトキヨシ」を読みとする氏名の者は，るので，登録すべきでない（商標法第 30 条第 1

原告と他人であると認められるが，原告は，当該項第 11 号）。

他人の承諾を得ているものとは認められない。

現在のプラクティスにおいて自然人の氏名は識③したがって，本願商標は，「他人の氏名」を含

別性を具えるものとして扱われているため，日本

む商標であり，かつ，その他人の承諾を得ている

におけるような登録が困難な状況又は類似の訴訟とは認められないものであるから，商標法 4 条 1

実例は殆ど見受けられない。実務上，出願人は本

項 8 号に該当し，登録することができない。

人ではなくても，第三者の名義による他人の氏名④仮に本願商標が原告又はその子会社の商号の略や偽名，又は外国人名の商標登録が認められ，同称及び同子会社が経営するドラッグストア，スー

意書をもって著名な氏名の権利取得もできる。登

パーマーケット及びホームセンターの店舗名を表録例として，松本清（マツモトキヨシ），三宅一生，

すものとして一定の著名性があったとしても，か羽生結弦，周潤發，CELINE DION，JASON WU，

かる事実は本願商標の同号該当性の判断を左右す

林書豪，井上秀，SHU INOUE，許小名，等が挙るものではない。

げられる。
原告はこれを不服として知財高裁に審決取消訴
訟を提起した。
AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 15 ）（ 16 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

なお，原告は，「マツモトキヨシ」又は「Matsumoto

一の称呼の氏名の者が存在するとしても，当該音Kiyoshi」からなる文字商標及び「マツモトキヨシ」

が一般に人の氏名を指し示すものとして認識されの文字を含む看板の態様の商標を既に 10 件登録しない場合にまで，他人の氏名に係る人格的利益をており，一番古い登録は，10 区分の商品及び 1 区

常に優先させることを規定したものと解すること

分の役務を指定して 1999 年に登録されている。

はできない。

他の氏名商標の事例 18）と同じく，4 条 1 項 8 号のそうすると，音商標を構成する音と同一の称呼適用に関する高裁判断により特許庁審査実務が現の氏名の者が存在するとしても，取引の実情に照在の方向に統一される前は，他人の氏名と読みがらし，商標登録出願時において，音商標に接した

一致しても登録は認められていたためである。

者が，普通は，音商標を構成する音から人の氏名を連想，想起するものと認められないときは，当該音は一般に人の氏名を指し示すものとして認識されるものといえないから，当該音商標は，同号の「他人の氏名」を含む商標に当たるものと認めることはできないというべきである。
」

本願商標（音商標）

認定事実によれば，「マツモトキヨシ」の表示

出願日：平成 29（2017）年 1 月 30 日

は，本願商標の出願当時，ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店名，原告等を示すものとして全国的に著名であったこと，「マツモトキヨシ」という言語的要素を含む本願商標と同一又は類似の音は，ドラッグストア「マツモトキヨシ」の広告

原告の既登録商標（一番古い登録）
登録日：平成 11（1999）年 10 月 29 日

宣伝（CM ソングのフレーズ）として広く知られていたことが認められる。
前記の取引の実情の下においては，本願商標の

（2）判旨

出願当時，
「本願商標に接した者が，本願商標の知財高裁は，以下の理由により，本願商標は，構成中の『マツモトキヨシ』という言語的要素か

商標法 4 条 1 項 8 号の「他人の氏名」を含む商らなる音から，通常，容易に連想，想起するの標に当たるものと認めることはできないとして，は，ドラッグストアの店名としての『マツモトキ

請求を認容し審決を取消した。

ヨシ』，企業名としての株式会社マツモトキヨシ，

自由学園事件（最判平成 17・7・22 集民 217 号

原告又は原告のグループ会社であって，普通は，595 頁）で判示された，4 条 1 項 8 号の趣旨，す『マツモトキヨシ』と読まれる『松本清』，『松本

なわち「人は，自らの承諾なしに，その氏名，名潔』，『松本清司』等の人の氏名を連想，想起する称等を商標に使われることがないという人格的利ものと認められないから，当該音は一般に人の氏益」の保護に照らせば，「音商標を構成する音が，名を指し示すものとして認識されるものとはいえ一般に人の氏名を指し示すものとして認識されるない。
」

場合には，当該音商標は，『他人の氏名』を含む商標として，その承諾を得ているものを除き，同（3）検討

号により商標登録を受けることができないと解さ

１）音商標
音商標は「音からなる商標」（2 条 1 項柱書，5れる。
また，同号は，出願人の商標登録を受ける利益条 1 項 4 号）であって，音楽的要素（メロディー，と他人の氏名，名称等に係る人格的利益の調整を

ハーモニー，リズム又はテンポ，音色等）あるい図る趣旨の規定であり，音商標を構成する音と同は自然音等のほか，歌詞等がある場合には，加え（ 16 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─（ 17 ）て言語的要素からなるものである。本願商標は，名であったこと」を認め，「マツモトキヨシ」と「五線譜に表された音楽的要素及び『マツモトキ

いう言語的要素を含む本願商標と同一又は類似のヨシ』の片仮名で記載された歌詞の言語的要素か音が，「ドラッグストア『マツモトキヨシ』の広らなる音商標であ る。本願商標の構成中の言語

告宣伝（CM ソングのフレーズ）として広く知ら的要素からなる音は，『マツモトキヨシ』と称呼れていたこと」を認めた。その上で，「本願商標される。」と認定されている。原告は，「『マツモの構成中の『マツモトキヨシ』という言語的要素

ト キヨシ』という言語的要素を音楽的要素に乗からなる音から，通常，容易に連想，想起するのせて発している人の声をもって把握することがでは，ドラッグストアの店名としての『マツモトキ

きる。」としている。音商標の出願には，経済産ヨシ』」等と判断している。
（下線筆者）

業省令で定める物件（音声ファイル）を添付しな

ここで，「言語的要素からなる音」というのは，ければならない（5 条 4 項及び 5 項，施行規則 4

本願商標においては，CM ソングのフレーズとし

条の 8 第 1 項 5 号，2 項 5 号及び 3 項） ところ，ての音楽的要素に乗った「マツモトキヨシ」の音

本願商標は願書の五線譜と音声ファイルによってということになる。音商標に言語的要素があると特定される。

しても，それはあくまで「音」である。よって，

19）

音商標の識別力については，音楽的要素のみか役務の提供のため音商標が発せられるとき（2 条らなる場合には，「自他商品又は自他役務の識別3 項 9 号）
，需要者にとって，どういう文字かが標識としてではなく，商品若しくは役務の魅力向特定されるわけではない。
（願書に記載した楽譜

上又は広告等における需要者への注意喚起などにに言語的要素を「マツモトキヨシ」と書いても用いられる，あるいは用いられ得る音の一種とし「松本清」と書いても，あるいは「MATSUMOTOて認識するにとどまる 20）」
（3 条 1 項 6 号該当）とKIYOSHI」と書いても，音としては同じである。）

いった理由で，識別力を認められにくい。一方，

よって，これまでの 8 号該当性の判断で，「戸籍音商標に言語的要素が含まれる場合には，その言通りの記載ではないローマ字表記の氏名商標につ語が文字商標に対応するものであれば，その識別いて，我が国では，パスポートやクレジットカー

力によって音商標としての識別力を認められやす

ドなどに本人の氏名がローマ字表記されるなど，い。
（本件の場合，文字商標に対応する音「マツ氏名をローマ字表記することは少なくないから，

モトキヨシ」の識別力により，音商標としての識

ローマ字表記でも人の氏名として客観的に把握さ別力に問題はない。
）その反面，言語的要素につれる」という視覚上の理由は妥当しない。（本件

いて先行商標との関係のみならず，本件のようなの片仮名表記については，被告は，「例えば，IC

4 条 1 項 8 号該当性も判断され，言語的要素が「他キャッシュカード，定期券，診察券などに所有者人の氏名」を含む場合には，その他人の承諾を要

本人の氏名を片仮名表記するなど，氏名を片仮名することになる。

表記することは，各種の商取引において，社会一21）

般に行われている」と主張している 22）。
）視覚的２）本件における音商標

な把握について，被告は，「テレビコマーシャル

本件は，音楽的要素に乗せた言語的要素からなを視聴した者は，視覚的要素とともに『マツモトる音商標の事例であるので，本判決の判断を，音キヨシ』の言語的要素からなる音を聴取，把握し，楽的要素のない言語的要素のみからなる音商標あ

記憶する」と主張したが，テレビコマーシャルがるいは通常の文字商標にも敷衍できるのかを検討

視覚的要素を伴うことは認定を左右するものではする必要がある。

ない，と斥けられている（理由は明らかではない）。

判決では，「マツモトキヨシ」の表示が「本願一方，視覚的に把握されるのではなく，聴覚の商標の出願当時，ドラッグストア『マツモトキヨ

みによる方が，同じ読みの者が居合わせた場合

シ』の店名，原告等を示すものとして全国的に著に，自分の名前だと認識する可能性が高いといえ

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 17 ）

（ 18 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─る。例えば，病院などで，「マツモトキヨシさん」

益の調整を趣旨としている点である。
「当該音がと受付から呼ばれた場合，どういう文字で書こう

一般に人の氏名を指し示すものとして認識されなが「マツモトキヨシ」という読みの者は，自分のい場合にまで，他人の氏名に係る人格的利益を常名前が呼ばれたと思うだろう。商標的使用というに優先させることを規定したものと解することはことでいえば，ラジオや街頭での音声による商品できない」としている。すなわち，本判決で認め

広告で，特定のメロディーに乗せることなく「マられている本願商標の言語的要素の著名性及び本ツモトキヨシ」と連呼される場合には，同じ読み

願商標の周知性から本願商標に化体した信用を保の氏名の他人は，自分の氏名が連呼されているよ

護すべき利益を勘案するということは，すなわち，

うだと不快に感じるかもしれない。広く知られた

これまで 8 号の条文解釈上，否定されてきた「他CM ソングのメロディーに乗っているため，その人の氏名」については著名性を要しない，という言語的要素から想起されるのは，ドラッグストア

点を崩す意味があると考えられる。

の店名としての「マツモトキヨシ」のみである，とも解される。

これまでの知財高裁判決では，前掲 KENKIKUCHI事件でも判示されているように，「同号の趣旨や

つまり，本願商標の言語的要素「マツモトキヨ

その規定ぶりからすると，同号の『他人の氏名』

シ」は特定の音楽的要素に乗っているからこそ，が，著名性・希少性を有するものに限られるとは需要者にドラッグストアの「マツモトキヨシ」の解し難く，また，『他人の氏名』を含む商標であみを想起させるのであり，同じ読みの氏名（例える以上，当該商標がブランドとして一定の周知性ば「松本清」）を想起させないのである。すなわを有するといったことは，考慮する必要がないと

ち，「当該音は一般に人の氏名を指し示すものというべきである。
」との考えが採られていた。こして認識されるものとはいえない。
」という判断れは，8 号の「他人の雅号」等については，「著

は，音楽的要素を伴わない言語的要素のみの氏名

名な」という要件が付加されているのに対し，「他

商標あるいは文字商標「マツモトキヨシ」には妥人の氏名」には，それがない，という条文の構成

当しない，音楽的要素を伴う言語的要素からなる上の理由である。しかし，商標の保護を求める出音商標限定の判断とも考えられる。

願人の利益と，たまたま読みが一致する氏名の他

しかし，この判断を，次項の利益の調整の観点

人の利益，しかも，その他人が，本願商標が登録

からも，文字商標に敷衍すると，本件における音

されることによって人格権を侵害されたと感じる

楽的要素の代わりに，前掲 KENKIKUCHI 事件のか大いに疑問であるところ，双方の利益の比較衡

ように，図形を伴うロゴ化された文字商標の場合，量は，商標に化体した信用を保護するという商標

あるいは TAKAHIROMIYASHITATheSoloist. 事件

法の趣旨からすれば考慮すべきといえる。

（知財高判令和 2 年 7 月 29 日令和 2 年（行ケ）第双方の利益という観点からは，本判決の判断は，

10006 号）のように，他の文字要素（TheSoloist.）

文字の氏名商標，あるいは言語的要素のみの音商

により独自の観念が生ずる場合には，ロゴや他の標からなる氏名商標についても敷衍できる可能性

文字の存在により他人の氏名は連想，想起されながある 23）。しかし，音楽的要素を伴わない氏名かいので，当該商標が氏名を指し示すものとして認らなる音商標については，視覚的に欧文字や片仮識されるものといえない（特定のブランドを想起

名のみからなる商標を認識する場合に比べて，同させる），と判断することは可能と考えられる。

じ読みの他人が自分の氏名と誤認する可能性が高
いのではないかという懸念は前記のとおりであ

３）利益の調整る。

本判決で注目されるのは，8 号は「出願人の商標登録を受ける利益と他人の氏名，名称等に係る人格的利益の調整を図る趣旨の規定」として，利（ 18 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─

おわりにデザイナー等が氏名からなる商標（特に欧文字からなるもの）をブランド名として採択する場
合，外国においても共通して使用する要請が高いと考えられる。造語商標であれば，各国における語感等を勘案して国ごとに変更することはあるが，氏名について，当該国での明らかなネガティ
ブミーニングがなければ，ブランドイメージをデザイナー等の個性に集約した方がブランド戦略上望ましいからである。一般的に同じ商品・役務について商標は世界的に統一したいという要請がある中，自己の氏名からなるブランドをグローバルに展開するについては，特にその要請が強いといえる。日本のデザイナー等が，外国では問題なく登録できる氏名商標を，本国において登録できな
いというのは，ハーモ的観点から問題がある。マツモトキヨシ事件判決における利益衡量を，通常の文字商標にも及ぼすことが望ましく，知財高裁
及び特許庁での今後の判断が待たれるところである 24）。
（注）1）	デザイナー名の商標登録に関する概要については，拙稿「デザイナー名の商標登録における問題点」「FAB」（国際ファッション専門職大学紀要）第 2 号（2021 年 12 月）3-18 頁参照。
2）
	例 えば，ブランド名を含む欧文字の氏名からなる商標（不服 2017-8311）について，山岸一雄大勝軒
事件を引用している。同審決では，「「他人の名称を含む商標については , 他人の承諾を得ているものを除いては , 商標登録を受けることができないというべきであって , 出願人と他人との間で事業内容が競合するかとか，いずれが著名あるいは周知である
といったことは，考慮する必要がないというべきである。」と判示されている。
」として株式会社オ
プト事件（知財高判平成 21 年 2 月 26 日平成 20 年
（行ケ）第 10309 号）も引用しているが，氏名についての事案に，企業の名称についての判断を敷衍するのも妥当ではない。企業の名称である場合には，事業を行っている企業としては，同一の名称
を他人に商標登録されるについて不利益が想定され（一方，法人についての人格的利益侵害は，個人と同様に考えられるのかは疑問である），特に事（ 19 ）

業範囲が登録商標の指定商品・役務と一致する場
合に，社名を表示した場合に商標的使用か否かが問題となることが懸念される。一方，個人たる他人の場合には，必ずしも事業を行っておらず，事業を行っているとしても事業について個人名と使用しているとは限らない。
3）	特許庁の解説（特許庁『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第 21 版〕』2020 年，1509 頁）では，
8 号の他人の雅号，芸名，筆名等については「著名な」ものに限った理由として，「肖像あるいは戸籍簿で確定される氏名，登記簿に登記される名称と異なり，雅号等はある程度恣意的なものだからすべてを保護するのは行き過ぎなので」としているので，「氏名」については戸籍簿で確定されると解していることがわかる。また，CECIL McBEE 事件（東京高判平成 16 年 8 月 9 日平成 16 年（行ケ）第 56 号）では，「戸籍によって通常確定される「氏名」（在外外国人の場合はパスポート等によって通常確定される「本名のフルネーム」。）とは異なり」（ミドルネームがない）略称については著名性を要する，としている。
4）	不服 2010-28871 この考えを採る特許庁審決も過去にはある。
「TSUTSUI HAJIME」を含む商標について，「筒井 肇」という他人の存在により審査で拒絶されたところ，審判において，「原審が引用する他
人の氏名はいずれも漢字で表記された「筒井 肇」
であり，これが戸籍簿上の氏名でもあると推認されるところ，本願商標の構成中にあるのは，欧文字で表記された「TSUTSUI HAJIME」であって「筒井肇」ではないから，本願商標は，同号所定の「他人の氏名」を含む商標ということができない。
」として 8 号非該当と判断されている。
5）「常用平易な文字の範囲は，法務省令でこれを定め
	る。」（同 2 項）として，法務省令（戸籍法施行規則）
で，「常用平易な文字」はつぎに掲げるものとされている。（別表第二とは，人名用漢字表である。
）
一 常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）に掲げる漢字（括弧書きが添えられているものについては，括弧の外のものに限る。）
二 別表第二に掲げる漢字
三 片仮名又は平仮名（変体仮名を除く。）
つまり，日本人の名にはアルファベット，数字，
記号は使用できない。よって，日本人の氏名と認識されるのは，漢字，片仮名及び平仮名からなるものである。
6）	例 えば，併存すると不利益が想定される前株と後株のみの相違でも同一の名称ではないと考えられるのではないか。不服 2013-16303「上村工業株式

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

（ 19 ）

（ 20 ）

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─會社」では，大正 15 年創業の「株式会社上村工業」（同社ホームページ https://www.kami-kogyo.co.jp/
co-company-history/2021 年 12 月 26 日 最 終 閲 覧 ）は引用されていない。不服 2009-3208「AMC 株式（ロゴの態様で「BY～」の表示でありながら拒絶），既登録として登録第 3173953 号「JUNKOSHIMADA」（普通の文字，平成 8（1996）年 7 月
31 日登録）。

会社」では，引用会社「A・M・C 株式会社」と中点の有無により同一とは認められないとして 8 号
非該当としている。
7）	情報提供：Dr. Johann Bauer, SSM（Germany）
8）
	情報提供：Karina Dimidjian-Lecomte, Casalonga（France）
9）	情報提供：John E. Lyhus, Fitch, Even, Tabin &Flannery LLP10）	TMEP1206.02

19）	例えば，同じ言語的要素からなる音商標であっても，音声ファイルによっては，子供の声で称呼される音声，外国人風の発音で称呼される音声，といったように異なって特定される。音商標の審査
では，商標記載欄の五線譜や文字が音声ファイルと不一致の場合は音商標を特定することができないとして 5 条 5 項の拒絶理由となる。
20）
	音 楽的要素のみからなる商願 2018-039439 の拒絶査定の理由。音楽的要素のみからなる商標の登Whether consent to registration is required depends
on whether the public would recognize and understand
the mark as identifying a particular living individual.
A consent is required only if the individual bearing
the name in the mark will be associated with the markas used on the goods or services, either because:（1）録例（最初に登録を認められた，大幸薬品の音商標（登録第 5985746 号）ほか）の数は少ない。
21）
	音 楽的要素のない言語的要素のみからなる音商
標（五線譜ではなく言語のみで商標を記載）は数
としては少ない。登録第 6126587 号「本商標は，
シンセサイザーに＼よる「ウィッ ウィユーン」

the person is so well known that the public would
reasonably assume a connection between the person
and the goods or services; or（2）the individual isという＼効果音の後半部分に一部重＼なって外国人女性の声で＼「タカギ」と読む構成になって＼
おり，全体で 2 秒ほどの長さで＼ある。なお，「タpublicly connected with the business in which themark is used.
登録への同意が必要か否かは，公衆が当該標章を特定の生存する個人を識別するものとして認識し理解するか否かにかかっている。同意が必要とされるのカギ」の発音は＼英語読みになっており，“カ”＼にアクセントがつく。」については，「ありふれた氏である「高木」を認識させる「タカギ」という言語的要素が，注意喚起や印象付けのために，音の要素と共に発せられていると認識するにとどは，標章に名称を付した個人が，次のいずれかの理由により，商品又はサービスに使用されている標章

まる」として 3 条 1 項 6 号により拒絶されたが，「家庭用浄水器」についての周知性が認められ（関と関連する場合に限られる。
（1）その者が，公衆がその者と商品又はサービスとの間の関係を合理的に推定するほど周知であること；又は（2）当該個人が当該標章が使用されている事業と公に関連していること。
11）	情報提供：Kohji Suzuki, Smart&Biggar12）	情報提供：北京林達劉知識産権代理事務所，商標
弁理士 宗可麗，商標弁理士 蒋イクシン

連商標権侵害訴訟：東京地判平成 30 年 7 月 26 日
平成 29 年（ワ）第 14637 号）商品を限定して登録されている。氏名商標の場合には，基本的に 3条該当の問題はないが，姓のみからなる場合には，
3 条 1 項 4 号あるいは（他の要素もあれば）6 号
該当の可能性がある。
22）
	本願商標の特定のために五線譜に記載されている
言語的要素が片仮名であるからといって，文字で13）	中 国商標法 10 条（七）欺瞞性を帯び，需要者に商品の品質などの特徴や産地について誤認を生じさせやすいもの。
（八）社会主義の道徳・風習を害し，またはその他の悪影響を及ぼすもの。

表わす場合の片仮名表記について述べるのは，需要者の本願商標の認識について関係がないといえる。
23）
	中川隆太郎「厳格解釈に『風穴』を開けたマツモ14）	中 国商標法 32 条 商標登録出願は，先に存在す
る他人の権利を侵害してはならない。
（以下略）15）	正しくは，「大坂なおみ」16）	情報提供：特許法人 WOOIN，弁理士 李龍鎭17）	情報提供：台湾国際専利法律事務所，弁護士・弁理士 林志剛，商標部部長 陳前呈18）	不服 2017-8311「Part 2 BY JUNKO SHIMADA」

トキヨシ音商標判決・・・氏名を含む商標の最新動向」（「骨董通り法律事務所 For the Arts」2021
年 9 月 27 日，https://www.kottolaw.com/column/210927.html 2021 年 12 月 1 日最終閲覧）は，本判決の射程について，「音商標に関する特殊事例」と整理してしまうのは適切ではない，商標に接した人が「人の氏名を連想，想起するものと認めら（ 20 ）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

─ 氏名商標の登録－日本の現状と各国の状況－ ─（ 21 ）

れないとき」は 8 号に該当しないとする本判決の考え方は，他の商標にも広く適用され得る，とする。
24）	著 名なファッションデザイナーである山本耀司
氏の出願，「ヨウジヤマモト」（商願 2019-23948）
が 4 条 1 項 8 号 該 当 と し て 審 判 中（ 不 服 20212342）。拒絶査定の理由は，「パスポートやクレジッ
トカードなどに本人の氏名がローマ字表記される
場合，
『名』
，
『氏』の順で表記することが広く行われているから，本願商標に接する取引者，需要者は，『ヤマモト（氏）ヨウジ（名）』と読む『人の氏名』の片仮名表記として客観的に把握するものというのが相当」「インターネット情報によれば，出願人とは他人であると認められる『ヤマモトヨウジ』と読む氏名の者が『山本耀司』氏以外にも存在」するというもの。この件の特許庁拒絶理由通知には，「ヤマモトヨウジ」を読みとすると考えられる氏名の個人が 90 名程列記されているが，日本人の氏名について漢字が異なるが読みが一致する氏名の者が多数存在することは自明のことである。山本耀司氏によると，同じ苗字で，やはり現在では著名なファッションデザイナーである山本寛斎氏から，1969 年当時，
「僕がひらがなかカタカナに変えるから，ヨウちゃんはそのま
ま漢字で行くのはどうかな？」と名前表記の“すみ分け”を提案されたとのことである（「私の履歴書」日本経済新聞 2021 年 9 月 10 日）。たとえ，
氏名とも読みが一致する場合であっても，需要者にブランドロゴで認知されるファッションブラン
ドについては，表記を変えることにより“すみ分け”は可能と考えられる。
（原稿受領日2021 年 9 月 12 日）

AIPPI（2022）Vol.67 No.1

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