2018 年 12 月 7 日 （通巻第 56 号）

2018 年度第 5 回理事会(臨時)開催

第 71 回秩父宮賜杯大学男子選手権大会、第 65 回秩父宮妃賜杯大学女子選手権大会 ミキプルーンスーパーカレッジ
バレー（全日本インカレ）にて、男子は早稲田大が 2 年連続 6 回目、女子は筑波大が 9 年ぶり 7 回目の優勝を飾りました。

2018 年 11 月 20 日（火）に開催された 2018 年度第 5 回理事会（臨時）の概要をお知らせします。
●特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟の準加盟団体加盟及び加盟団体規程の改定について
特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟の準加盟団体加入および加盟団体規程の改定について説明がなされ、賛否を諮ったところ、下記の通り承認可決されました。
前回の理事会で、日本混合バレーボール連盟が、将来的には加盟団体への加入を目指しているが、全国の体制構築や大会運営の整理など、準備期間が必要なため、先ずは準加盟団体として加盟することについて提案があった。
しかし、理事会では、これまで準加団体加盟の前例が無かったため、加盟を決議する前に加盟団体規程において準加盟団体の取り扱いをしっかり規定しておくべきとの意見が出されたため、決議は見送られた。
本日は、加盟団体規程に修正を加え、再提案させていただく。
【決議結果】①加盟団体規程改定（準加盟団体を受け入れるための枠組みを規定） ⇒ 承認可決
※加盟団体規程（2018 年 11 月 20 日施行）は別添のとおりです。
②特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟の 2019 年 4 月 1 日付準加盟団体加盟について⇒ 承認可決1

特定非営利活動法人日本混合バレーボール協会（名称変更予定）の詳細はこちらをご覧ください。
⇒ http://mixvolleyball.com/③加盟団体規程改定（2019 年 4 月 1 日施行予定：準加盟団体に承認される日本混合バレーボール連盟の名称を規程に記載） ⇒ 承認可決
※加盟団体規程（2019 年 4 月 1 日施行）は別添のとおりです。
●役員候補者推薦規程の改定について
役員候補者推薦規程の改定について、下記の通り説明がなされ、賛否を諮り承認可決されました。
2016 年 9 月 13 日に開催された理事会にて、役員候補者推薦規程の改定がなされた。役員候補者選考委員の構成メンバーには、組織のトップである会長が、直接かかわらない方が良いとの当時の判断から、条文から「代表理事」が削除された。
その後、定款が変更され、代表理事を 2 名とすることができるようになったため、委員会メンバーの選択肢を広げるためにも、役員候補者推薦委員会メンバーの理事枠（業務執行理事）に代表理事（専務理事）も追加したい旨の提案があった。
この提案を受けた一部理事より、代表理事を専務理事に限定せず、専務理事と会長も役員候補者推薦委員メンバーの対象にすべきとの意見がだされたため、下記の通りの改定案について賛否を諮り承認された。

［役員候補者推薦規程］■（役員候補者推薦委員会）第 3 条
委員会は、評議員 1 名、代表理事または理事（業務執行理事）1 名、理事（業務執行理事以外）1 名、監事 1名、事務局員 1 名及び評議員、理事、監事、事務局員以外の属性である委員 2 名、合計 7 名の委員で構成する。

※役員候補者推薦規程（2018 年 11 月 20 日施行）は別添のとおりです。
●報告事項（1）日本代表監督に関して中田久美日本代表シニア女子監督及び中垣内祐一日本代表シニア男子監督の活動評価が下記の通り報告されました。
■中田久美日本代表シニア女子監督の活動評価についての報告
女子強化委員会での評価及びその結果について寺廻女子強化委員長並びに鳥羽業務執行理事より説明された。
次に、女子監督候補者選考委員会の議長である嶋岡会長から委員会の審議状況について、報告があった。
両会議では、活動成果や現状分析、技術面における課題点、今後の強化方針等を中心に話し合いがされ、女子強化委員会は満場一致で中田監督の継続を確認し、その結果を受けて開催された女子監督候補者選考委員会でも満場一致にて継続が決定されたことについて理事会に報告された。

2

■中垣内祐一日本代表シニア男子監督の活動評価についての報告
男子強化委員会について矢島男子強化委員長並びに鳥羽業務執行理事より説明された。
次に男子監督候補者選考委員会の議長である嶋岡会長から委員会の審議状況について、報告があった。
女子同様に両会議では、活動成果や現状分析、技術面における課題点、今後の強化方針等を中心に話し合いがされたが、目標であった世界選手権の１次リーグを突破できなかった中垣内監督の今後の進退については、男子強化委員会の中で様々な意見が出された。
男子強化委員会での状況を受け、男子監督候補者選考委員会の中でも審議が行われ、本年 10 月 31 日に開催された第 2 回男子監督候補者選考委員会において進退についての賛否を諮ったが、結果として出席者の過半数による解任の決議は成立しなかった。男子監督候補者推薦委員会では決議が成立しなかったことを受けて、理事会において本件の経緯を報告して、最終的な判断を仰ぐこととなった。
＜理事から出された主な意見＞
・今回は解任の具申ではないため、理事会の決議事項ではなく、報告事項である。
解任を理事会で決議をするのであれば、委員会での強い意思を示して欲しい。
・圧倒的な解任理由（コンプライアンス違反等）がある場合や、理事会として委員会の議論を上回る、何か特別な解任理由等があれば別問題であるが、現状、継続を賛成している委員もいる中で、バレーボールの専門家でもある委員会が判断出来なかったことを、外部理事も含まれているこの理事会で判断できるとは思えない。
・監督候補者選考委員会では判断できなかった為、理事会に具申することが決定されたのだから、理事会が進退を決めるべき案件である。
・今回、世界選手権での目標達成も出来ず、チームも様々な課題を抱えている状態で、最終目標でもある東京2020 五輪でのメダル獲得は明らかに遠退いている。世界選手権終了後、監督を交代し、新チーム体制でスタートを切った結果、良い成績を残した前例もあるため、1 日でも早い決断が迫られている。
・委員会の決議の中では会長の意向が示されていないため、候補者選考委員会に差し戻しを行い、嶋岡会長の意志を表明した上で、再度判断すべきだ。
＜嶋岡会長の意向表明＞
議論の中で、理事・監事から「会長の意向を示して欲しい」との意見も出ていたことから、嶋岡会長が下記の通り、意向表明を行った。
「中垣内監督・ブランコーチの両輪体制でスタートを切り、経験の無いチームが世界選手権に出場できた事実は大きいと思っている。アジアの予選を勝ち抜いて、世界の強豪国との対戦という大きな経験を手にすることができた。一方で、結果を残せなかった事に対しては反省をしなくてはならない事実もある。
しかしながら、現在に至るまでの 2 年間で築き上げた土台を、この先も積み重ねていく事が一番重要と考えており、私としては、新監督に交代し、ゼロからのスタートを切るリスクの方が高いと考える。皆が一枚岩となって、もう一度、中垣内・ブラン体制の継続を後押しして欲しい。会長として責任をもって取り組んで行きたい。」

3

<結論>
その後も議論は平行線のまま、理事会の総意が得られなかったため、理事会として本件の取り扱いは会長の判断に一任することになった。結果、嶋岡会長の判断により本件については、本理事会の決議事項ではなく、報告事項として取り扱うこととなった。（解任の決議は行わず、中垣内監督の続行が決まった。）
最後に、中垣内監督が過去に引き起こした交通事故に関して、事実関係の確認が行われた。
コンプライアンスにかかわる処分も含めた本協会の手続きは、適切な判断で行われており問題がなかったことについて、理事会において確認が行われた。

発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人 ：代表理事 専務理事

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

4八田 茂

加

盟 団 体 規
第１章

総程則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会定款第 51 条第 2 項により、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「この法人」という。）の加盟団体に関する事項について定める。

（加盟団体等）第２条

定款第 51 条第 1 項第 1 号に定める加盟団体は（以下「加盟都道府県協会」という。）、次の通りとする。
北海道バレーボール協会、青森県バレーボール協会、岩手県バレーボール協会、秋田県バレーボール協会、一般社団法人山形県バレーボール協会、宮城県バレー
ボール協会、福島県バレーボール協会、茨城県バレーボール協会、栃木県バレー
ボール協会、群馬県バレーボール協会、埼玉県バレーボール協会、千葉県バレー
ボール協会、公益財団法人東京都バレーボール協会、一般財団法人神奈川県バレーボール協会、山梨県バレーボール協会、一般財団法人長野県バレーボール協会、新潟県バレーボール協会、富山県バレーボール協会、石川県バレーボール協会、福井県バレーボール協会、一般社団法人静岡県バレーボール協会、愛知県バレー
ボール協会、岐阜県バレーボール協会、三重県バレーボール協会、滋賀県バレー
ボール協会、京都府バレーボール協会、奈良県バレーボール協会、和歌山県バレーボール協会、大阪府バレーボール協会、兵庫県バレーボール協会、鳥取県バレーボール協会、島根県バレーボール協会、岡山県バレーボール協会、一般財団法人広島県バレーボール協会、山口県バレーボール協会、香川県バレーボール協会、徳島県バレーボール協会、愛媛県バレーボール協会、高知県バレーボール協会、
一般財団法人福岡県バレーボール協会、佐賀県バレーボール協会、一般財団法人
長崎県バレーボール協会、熊本県バレーボール協会、大分県バレーボール協会、宮崎県バレーボール協会、鹿児島県バレーボール協会、沖縄県バレーボール協会

２ 定款第 51 条第 1 項第 2 号に定める加盟団体は（以下「加盟全国連盟」という。）、次の通りとする。
日本実業団バレーボール連盟、全日本大学バレーボール連盟、公益財団法人全国高等学校体育連盟バレーボール専門部、公益財団法人日本中学校体育連盟バレー
ボール競技部、日本小学生バレーボール連盟、一般社団法人全国ママさんバレー
ボール連盟、日本ソフトバレーボール連盟、一般社団法人日本ビーチバレーボー
ル連盟、日本ヤングクラブバレーボール連盟、日本クラブバレーボール連盟
第３条

この法人は、前条のほか、国内におけるスポーツ団体を準加盟団体とすることができる。
２ 準加盟団体は、原則として加盟団体に準じた取り扱いとする。
３ その他、準加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（ブロック区分）第４条

加盟都道府県協会のブロック区分は、次の通りとする。
地域名
北海道
東北
関東
北信越
東海
近畿
中国
四国
九州

都

道

府

県名

区分

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
新潟、長野、富山、石川、福井
静岡、愛知、三重、岐阜
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
香川、徳島、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
第２章

組織（加盟都道府県協会の組織）
第５条 加盟都道府県協会は、それぞれの都道府県におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。
２ 前項の団体名及びその役職名には、当該の都道府県名を冠しなければならない。
（加盟全国連盟の組織）
第６条

加盟全国連盟は、バレーボールの各種別を全国的に統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。

２ 前項の条件を有していない場合でも準加盟団体（準加盟全国連盟）となることができる。
第３章

権限（加盟団体代表委員の選任）
第７条 加盟団体は、定款第 51 条による加盟団体として、団体ごとに１名の加盟団体代表委員を選任することができる。
２ 加盟団体は、加盟団体代表委員を選任した場合には、所定の様式によりこの法人に届け出なければならない。
３ 加盟団体代表委員の任期は、当該団体の役員任期による。
（加盟団体代表委員総会）
第８条 この法人の代表理事は、この法人の事業計画、収支予算及び事業報告、決算に関する諮問及び報告を行なうことを目的として、毎年２回、加盟団体代表委員総会

（以下「総会」という。）を招集する。
２ 加盟団体代表委員は、総会において前項の案件に関する意見を述べることができる。
３ 総会の議長は、加盟団体代表委員の互選により定める。
４ 加盟団体代表委員が総会に出席できない場合、あらかじめ指名した代理出席者を総会に出席させることができる。
５ 前項の代理出席者の届け出は、第 7 条第 2 項に準じて行なうものとする。
６ 準加盟団体の代表委員は、オブザーバーとして加盟団体代表委員総会に出席する。
（ブロック組織）第９条 加盟都道府県協会は、第 4 条のブロック区分を単位とする組織を結成することができる。ブロック組織を結成する場合には、規約及び役員名簿をこの法人に届け出なければならない。
第４章

義務（報告及び届け出義務）
第 10 条 加盟団体は、毎事業年度開始 1 ヵ月前から開始後 1 ヵ月の間に、当該年度の事業計画書及び収支予算書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）役員名簿（２）事業計画及び予算を決議した機関の議事録（３）法人格取得団体は、法人登記謄本（変更があった場合のみ）
第 11 条 加盟団体は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、当該年度の事業報告書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）決算関連書類（貸借対照表、正味財産増減計算書または収支計算書）（２）事業報告及び決算を決議した機関の議事録（３）当該団体監事の監査報告書
第 12 条 加盟団体は、この法人に対し選任している加盟団体代表委員及び当該団体の役員並びに規約、その他すでにこの法人に提出してある書類に変更があった場合には、直ちに書面をもってこの法人に届け出なければならない。
第５章

加盟及び

脱退（加盟）
第 13 条 定款第 51 条により、新たにこの法人の加盟団体になろうとする団体は、その代表者から次の書類をこの法人に提出し、理事会が別に定める加盟申請審査要項に基づき、理事会の承認を得なければならない。

（１）加盟申請書（事務所所在地及び連絡先を明記すること）（２）規約及び加盟競技団体の場合にはその競技者規程等（３）所属団体及び支部組織一覧表（４）役員表（５）前年度事業概況書、前年度決算書、当該年度事業計画書及び当該年度予算書（脱退等）
第 14 条 定款第 53 条により、加盟団体が脱退しようとする場合には、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）脱退願書（２）脱退理由書
２ 加盟団体が第 2 条の資格を失ったとき、またはこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、定款第 54 条により、理事会の決議を経てこれを除名することができる。
（附則）
１．この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会の設立の登記の日（2011 年 2月 1 日）から施行する。
２．この規程は、2011 年 4 月 20 日から施行する。
３．この規程は、2013 年 3 月 21 日から施行する。
４．この規程は、2014 年 6 月 5 日から施行する。
５．この規程は、2015 年 5 月 18 日から施行する。
６．この規程は、2016 年 9 月 13 日から施行する。
７．この規程は、2017 年 4 月 25 日から施行する。
８．この規程は、2018 年 4 月 25 日から施行する。
９．この規程は、2018 年 11 月 20 日から施行する。

加

盟 団 体 規
第１章

総程則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会定款第 51 条第 2 項により、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「この法人」という。）の加盟団体に関する事項について定める。

（加盟団体等）第２条

定款第 51 条第 1 項第 1 号に定める加盟団体は（以下「加盟都道府県協会」という。）、次の通りとする。
北海道バレーボール協会、青森県バレーボール協会、岩手県バレーボール協会、秋田県バレーボール協会、一般社団法人山形県バレーボール協会、宮城県バレー
ボール協会、福島県バレーボール協会、茨城県バレーボール協会、栃木県バレー
ボール協会、群馬県バレーボール協会、埼玉県バレーボール協会、千葉県バレー
ボール協会、公益財団法人東京都バレーボール協会、一般財団法人神奈川県バレーボール協会、山梨県バレーボール協会、一般財団法人長野県バレーボール協会、新潟県バレーボール協会、富山県バレーボール協会、石川県バレーボール協会、福井県バレーボール協会、一般社団法人静岡県バレーボール協会、愛知県バレー
ボール協会、岐阜県バレーボール協会、三重県バレーボール協会、滋賀県バレー
ボール協会、京都府バレーボール協会、奈良県バレーボール協会、和歌山県バレーボール協会、大阪府バレーボール協会、兵庫県バレーボール協会、鳥取県バレーボール協会、島根県バレーボール協会、岡山県バレーボール協会、一般財団法人広島県バレーボール協会、山口県バレーボール協会、香川県バレーボール協会、徳島県バレーボール協会、愛媛県バレーボール協会、高知県バレーボール協会、
一般財団法人福岡県バレーボール協会、佐賀県バレーボール協会、一般財団法人
長崎県バレーボール協会、熊本県バレーボール協会、大分県バレーボール協会、宮崎県バレーボール協会、鹿児島県バレーボール協会、沖縄県バレーボール協会

２ 定款第 51 条第 1 項第 2 号に定める加盟団体は（以下「加盟全国連盟」という。）、次の通りとする。
日本実業団バレーボール連盟、全日本大学バレーボール連盟、公益財団法人全国高等学校体育連盟バレーボール専門部、公益財団法人日本中学校体育連盟バレー
ボール競技部、日本小学生バレーボール連盟、一般社団法人全国ママさんバレー
ボール連盟、日本ソフトバレーボール連盟、一般社団法人日本ビーチバレーボー
ル連盟、日本ヤングクラブバレーボール連盟、日本クラブバレーボール連盟
第３条

この法人は、前条のほか、国内におけるスポーツ団体を準加盟団体とすることができる。
２ 前１項に定める準加盟団体は、次のとおりとする。
特定非営利活動法人日本混合バレーボール連盟(準加盟全国連盟)
３ 準加盟団体は、原則として加盟団体に準じた取り扱いとする。
４ その他、準加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（ブロック区分）第４条

加盟都道府県協会のブロック区分は、次の通りとする。
地域名北海道
東北
関東
北信越
東海
近畿
中国
四国
九州

都道府

県名区分

北海道
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
新潟、長野、富山、石川、福井
静岡、愛知、三重、岐阜
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
鳥取、島根、岡山、広島、山口
香川、徳島、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
第２章

組織（加盟都道府県協会の組織）
第５条 加盟都道府県協会は、それぞれの都道府県におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。
２ 前項の団体名及びその役職名には、当該の都道府県名を冠しなければならない。
（加盟全国連盟の組織）
第６条

加盟全国連盟は、バレーボールの各種別を全国的に統轄し代表する団体として適当なる組織を有していなければならない。

２ 前項の条件を有していない場合でも準加盟団体（準加盟全国連盟）となることができる。
第３章

権限（加盟団体代表委員の選任）
第７条 加盟団体は、定款第 51 条による加盟団体として、団体ごとに１名の加盟団体代表委員を選任することができる。
２ 加盟団体は、加盟団体代表委員を選任した場合には、所定の様式によりこの法人に届け出なければならない。
３ 加盟団体代表委員の任期は、当該団体の役員任期による。

（加盟団体代表委員総会）
第８条 この法人の代表理事は、この法人の事業計画、収支予算及び事業報告、決算に関する諮問及び報告を行なうことを目的として、毎年２回、加盟団体代表委員総会（以下「総会」という。）を招集する。
２ 加盟団体代表委員は、総会において前項の案件に関する意見を述べることができる。
３ 総会の議長は、加盟団体代表委員の互選により定める。
４ 加盟団体代表委員が総会に出席できない場合、あらかじめ指名した代理出席者を総会に出席させることができる。
５ 前項の代理出席者の届け出は、第 7 条第 2 項に準じて行なうものとする。
６ 準加盟団体の代表委員は、オブザーバーとして加盟団体代表委員総会に出席する。
（ブロック組織）第９条 加盟都道府県協会は、第 4 条のブロック区分を単位とする組織を結成することができる。ブロック組織を結成する場合には、規約及び役員名簿をこの法人に届け出なければならない。
第４章義務（報告及び届け出義務）
第 10 条 加盟団体は、毎事業年度開始 1 ヵ月前から開始後 1 ヵ月の間に、当該年度の事業計画書及び収支予算書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）役員名簿（２）事業計画及び予算を決議した機関の議事録（３）法人格取得団体は、法人登記謄本（変更があった場合のみ）
第 11 条 加盟団体は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、当該年度の事業報告書並びに次の書類をこの法人に届け出なければならない。
（１）決算関連書類（貸借対照表、正味財産増減計算書または収支計算書）（２）事業報告及び決算を決議した機関の議事録（３）当該団体監事の監査報告書
第 12 条 加盟団体は、この法人に対し選任している加盟団体代表委員及び当該団体の役員並びに規約、その他すでにこの法人に提出してある書類に変更があった場合には、直ちに書面をもってこの法人に届け出なければならない。
第５章
（加盟）

加盟及び脱退第 13 条 定款第 51 条により、新たにこの法人の加盟団体になろうとする団体は、その代表者から次の書類をこの法人に提出し、理事会が別に定める加盟申請審査要項に基づき、理事会の承認を得なければならない。
（１）加盟申請書（事務所所在地及び連絡先を明記すること）（２）規約及び加盟競技団体の場合にはその競技者規程等（３）所属団体及び支部組織一覧表（４）役員表（５）前年度事業概況書、前年度決算書、当該年度事業計画書及び当該年度予算書（脱退等）
第 14 条 定款第 53 条により、加盟団体が脱退しようとする場合には、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）脱退願書（２）脱退理由書
２ 加盟団体が第 2 条の資格を失ったとき、またはこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、定款第 54 条により、理事会の決議を経てこれを除名することができる。
（附則）
１．この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会の設立の登記の日（2011 年 2月 1 日）から施行する。
２．この規程は、2011 年 4 月 20 日から施行する。
３．この規程は、2013 年 3 月 21 日から施行する。
４．この規程は、2014 年 6 月 5 日から施行する。
５．この規程は、2015 年 5 月 18 日から施行する。
６．この規程は、2016 年 9 月 13 日から施行する。
７．この規程は、2017 年 4 月 25 日から施行する。
８．この規程は、2018 年 4 月 25 日から施行する。
９．この規程は、2018 年 11 月 20 日から施行する。
10．この規程は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

役員候補者推薦規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「この法人」という。）の役員（理事及び監事）改選における役員候補者推薦について定め、理事会から評議員会に提案する役員候補者推薦を円滑に行い、役員選任に資することを目的とする。
第２章

推薦方法

（候補者推薦）第２条

役員候補者の推薦は次の各号による。
（１）理事からの推薦（２）加盟団体からの推薦

２役員候補者の推薦は、郵便による記名式推薦書を第３条に定める役員候補者推薦委員会（以下「委員会」という。）に提出することをもって行う。

３

役員候補者を委員会に推薦する場合には、次の各号の事項のほか、当該候補者を役員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人との関係（４）当該候補者の兼職状況（役員候補者推薦委員会）
第３条

委員会は、評議員１名、代表理事または理事（業務執行理事）１名、理事（業務執行理事以外）１名、監事１名、事務局員１名及び評議員、理事、監事、事務局員以外の属性である委員２名、合計７名の委員で構成する。

２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の議長は、当該委員会において委員の中から選出する。

４

議長は、必要に応じてこの法人の会長に委員会への出席を要請し、意見を求めることができる。

５

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

６委員会は、第２条により推薦された役員候補者について検討を行い、役員候補者推薦案をまとめ、理事会に提出する。

（理事会推薦）第４条

理事会は、第３条第５項による役員候補者推薦案について審議を行い、評議員会の目的である事項としての決議を行い、評議員会に提案する。
２

前項の役員候補者推薦案の候補者数には上限を設けない。
第３章

役員定年制

（定年制）
第５条

役員は、選任基準日においてその年齢が70歳未満でなければならない。
但し、理事の任期満了時点で会長の職にある者が、75 歳未満で理事に再任することは妨げない。

２

前項の選任基準日は、評議員会において選任が行われた日の属する月の末日とする。

３

第２条第１項第１号及び第２号により推薦された候補者が制限年齢を超えているときは、その者は、評議員会における役員選任にあたり、役員候補者となる資格を有しない。
第４章

雑則（役員候補者推薦の特例）
第６条

役員に欠員あるとき、または定款に定める範囲内で若干名の役員を推薦する必要があるときも、本規程に則り役員候補者推薦を評議員会に提案する。ただし、理事会は、やむを得ない事情があるときに限り、本規程によらない方法で役員候補者推薦を評議員会に提案することができる。

（規程の改廃）第７条

この規程は、理事会の決議により改廃することができる。

（補則）
第８条

この規程の実施に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則１
１． この規程は、2012年1月24日から施行する。
２． この規程は、2015年8月18日から施行する。
３． この規程は、2016年6月7日から施行する。
４． この規程は、2016年9月13日から施行する。
５． この規程は、2017年6月15日から施行する。
６． この規程は、2018年11月20日から施行する。