第４章 目標達成のための取組み
北区環境基本計画 2023 の施策体系
基本目標 1

気候変動に適応し、脱炭素を実現するまち基本目標 2

安全・安心で、快適に暮らせるまち

基本目標 3

資源循環の輪をつなげるまち

基本目標 4

身近な自然を守り育て、活用するまち

基本目標 5

環境活動の大切さと楽しさを分かち合い、
未来へ共創するまち

北区環境基本計画 2023 の施策体系目標とする環境像「一人ひとりが環境を考え、ともに行動するまち基本目標

主に関連する SDGs の目標
脱炭素、気候変動への適応

基本目標１ 気候変動に適応し、脱炭素を実現するまち

安全・安心、快適

基本目標２ 安全・安心で、快適に暮らせるまち

資源循環

基本目標３ 資源循環の輪をつなげるまち

自然・みどり、生物多様性

基本目標４ 身近な自然を守り育て、活用するまち

環境施策の基盤づくり

基本目標５ 環境活動の大切さと楽しさを分かち合い、
未来へ共創するまち

32

第４章

目標達成のための取組み
第１章～持続可能な環境共創都市の実現～ 」
区の取組み

第２章

① 省エネルギーの推進【北区地球温暖化対策地域推進計画】 ② 再生可能エネルギーの利用促進⇒P.39 ③ 脱炭素型まちづくりの推進

第３章

基本施策
（1）脱炭素社会に向けた緩和策の推進① 自然災害対策の推進② 健康被害対策の推進⇒P.57 ③ 区民生活への影響対策の推進【北区気候変動適応計画】⇒P.68① まちの美化⇒P.72② 良好な景観形成の推進⇒P.76③ 持続可能な消費行動への転換に向けた普及、啓発① 収集運搬体制の充実⇒P.82（7）豊かで質の高い緑・水辺の保全② 生物多様性の保全と回復③ 水辺環境・水循環の保全① 公園・緑地の整備・維持管理（8）身近な緑の創出と活用によるまちづくり① 良好な環境を形成する緑の保全⇒P.91② まちなかの緑化推進① 環境負荷の少ないライフスタイル・ワークスタイル（9）環境に配慮した行動の実践（10）環境教育・環境学習の推進

への転換② 環境経営の推進① 学校における環境教育の充実⇒P.100② 地域における環境学習機会の拡充① パートナーシップによる環境保全活動の充実⇒P.104② 環境に関する情報受発信の充実
33

資料編（11）パートナーシップによる

第６章

⇒P.96

第５章

③ 区民とともにある緑の活用

基本目標５

⇒P.87

② 安定的な処理体制の維持

基本目標４（6）ごみの適正処理の推進② 資源の有効利用の推進

基本目標３① ごみの減量化の推進（5）資源循環型システムの推進

環境活動の推進③ 災害に強く、住み続けられるまちづくりの推進

基本目標２（4）快適なまちづくりの推進② 身近な環境問題に関する取組みの推進

基本目標１① 環境汚染対策の推進（3）安全・安心な生活環境の確保

第４章（2）気候変動適応策の推進

本計画では、目標となる環境像を実現するため、『脱炭素＊、気候変動への適応』『安全・安心、快適』『資源循環』『自然・みどり、生物多様性』『環境施策の基盤づくり』の５つの分野に応じた基本
目標と、これを実行するための 11 の基本施策を定めています。
「基本目標１ 気候変動に適応し、脱炭素を実現するまち」は、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「地域気候変動適応計画」として位置づけ、併せて「基本目標２・３・４」における様々な施策によって、総合的な推進を図ります。
「基本目標５ 環境活動の大切さと楽しさを分かち合い、未来へ共創するまち」は、各基本目標の横断的な基盤づくりとなる取組みを掲げ、すべての施策の中で反映・展開していきます。

基本目標１
気候変動に適応し、脱炭素を実現するまち基本目標２
安全・安心で、快適に暮らせるまち気候変動適応北区気候変動適応計画

風水害への備え熱中症・感染症対策 等

脱炭素

安全・安心
な暮らし

省エネの推進再エネの利用促進 等

緑の活用
グリーンインフラ＊ 等

緑の創出
公園・緑地の整備
まちなかの緑化 等

水と緑の保全
生物多様性＊
水環境・水循環 等

基本目標４
身近な自然を守り
育て、活用するまち

災害に強いまちづくり
公害対策 等

基本目標５
環境活動の大切さと楽しさを分かち合い、未来へ共創するまち

快適な暮らし計画推進の基盤

住みやすいまちづくり
地域美化 等

環境活動・環境経営
環境教育＊・環境学習
環境情報の受発信
パートナーシップ

持続可能な
生産と消費
エシカル消費＊
グリーン製品 等34

ごみの削減
資源化の推進３R＊の推進
ごみの適正処理 等

基本目標３
資源循環の輪をつなげるまち第４章

目標達成のための取組み

❷

第２章

❺

❶

第１章

各ページの見方

第３章

❸

第４章
基本目標１

❹

基本目標２
基本目標３

❽

基本目標４

❾

基本目標５

❻

第５章

❼

第６章

❹関連するＳＤＧｓ・他の基本施策 ❼施策の成果を図るための指標❷基本目標で展開する取組みの方向性❺基本施策の背景となる現状❽区の取組み

❸基本施策の名称❻現状における課題❾区民・事業者に期待される取組み例

35

資料編

❶基本目標の名称

飛鳥山公園36

第４章

北区は、令和３（2021）年６月に表明した「北区ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、「2050

ど、これまで取り組んできた CO2 排出量の削減に向けた取組み（緩和策＊）をより一層推進し、区民や地域、事業者と一体となって、将来的な脱炭素社会＊の実現を目指します。

自然災害、熱中症や感染症による健康被害などから区民の命と安全・安心な生活を守るため、国や東京都と連携しながら気候変動の影響に対応する取組み（適応策＊）の強化を図ります。

① 省エネルギーの推進② 再生可能エネルギーの利用促進③ 脱炭素型まちづくりの推進（2）気候変動適応策の推進① 自然災害対策の推進② 健康被害対策の推進③ 区民生活への影響対策の推進【北区地球温暖化対策地域推進計画】【北区気候変動適応計画】

基本目標４

主に関連する SDGs の目標・関連施策

基本目標３（1）脱炭素社会に向けた緩和策の推進

基本目標２

基本施策

基本目標１

また、近年、地球温暖化＊による気候変動との関連が指摘されている集中豪雨などの深刻化する

第４章

カーボンニュートラル＊」の実現に向けて、省エネルギー＊の促進や再生可能エネルギー＊の導入な

第３章

基本方針

第２章

気候変動に適応し、脱炭素を実現するまち【北区地球温暖化対策地域推進計画】【北区気候変動適応計画】

第１章

基本目標
１

目標達成のための取組み

基本目標５① ごみの減量化の推進③ 災害に強く、住み続けられる（８）身近な緑の創出と活用によるまちづくり

資料編③ 区民とともにある緑の活用

第６章② 資源の有効利用の推進

まちづくりの推進

第５章（５）資源循環型システムの推進（３）安全・安心な生活環境の確保

37

コラム～Column～

気候変動の動向

IPCC＊第 5 次評価報告書では、将来的リスクとして「気候システムに対する危険な人為的干渉」
による深刻な影響の可能性が指摘されており、確信度の高い複数の分野や地域に及ぶ主要なリスクとして、海面上昇や洪水・豪雨、食料不足、生態系＊の損失などが挙げられています。

◆気候変動による将来の主要なリスク◆2100 年末に予測される日本への影響

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

気候変動対策

コラム～Column～～緩和策と適応策～

地球温暖化＊の対策には、その原因物質である温室効果ガス＊排出量を削減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系＊や社会・経済システムを調整することにより気候変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適応」の二本柱があります。

出典：気候変動適応情報プラットフォーム（https://adaptation-platform.nies.go.jp/）

38

第４章

脱炭素社会に向けた緩和策の推進

１．現状
北区の温室効果ガス＊排出量は、令和元（2019）年度に 1,163 千ｔ-CO2 となっており、基準年度である平成 25（2013）年度の 1,272 千ｔ-CO2 から約 8.6％の減少となっています。
平成 25（2013）年度以降の推移を見ると、年度によって増減がありますが、全体としては微減傾向で推移しています。令和元（2019）年度は、前年度の平成 30（2018）年度に比べて、られます。
部門別では、家庭部門が 430 千ｔ-CO2、37.0％を占めており、次いで業務部門 362 千ｔCO2、31.2％、運輸部門 148 千ｔ-CO2、12.7％などとなっています。産業部門、業務部門、にあります。
◆温室効果ガス排出量の推移

基本目標２

家庭部門、運輸部門は減少傾向にありますが、廃棄物部門、その他の温室効果ガスは増加傾向

基本目標１

業務部門、家庭部門において暖冬による暖房使用の減少が要因と考えられる排出量の減少がみ

第４章

また、温室効果ガスのうち二酸化炭素が約 91％を占めています。

第３章

北区の温室効果ガス排出量

第２章【北区地球温暖化対策地域推進計画】

第１章

基本施策（1）

目標達成のための取組み

基本目標３
基本目標４

◆温室効果ガス別の排出割合

基本目標５◆温室効果ガス排出量の部門別構成比

第５章
第６章
資料編

39

コラム～Column～
温室効果ガス排出量の増減の要因
温室効果ガス＊排出量の増減の主な要因としては、以下のものがあげられ、これら複数の要因が絡み合って増減します。
・天候（気温）による冷暖房の使用状況
・人口・世帯の増減
・事業所の増減、経済活動の増減
・自動車保有台数、走行距離の増減
・日常生活や事業活動における省エネ型の生活家電、設備機器の増加
・日常生活や事業活動における省エネ活動の実践状況
・日常生活や事業活動における再生可能エネルギー＊の導入、活用状況
・ごみ排出量の増減
・生活家電や産業用機器、自動車などにおける省エネ化に向けた技術革新
・電力排出係数＊の増減（Ｐ44 コラム参照）
北区においては、令和元（2019）年度に 1,163 千ｔ-CO2 となっており、前年度である平成 30（2018）年度の 1,229 千ｔ-CO2 から 5.4％減少しましたが、総排出量の約７割を占める業務部
門、家庭部門からの排出量が大きく減少したことが総排出量の減少につながっています。
また、各部門の増減の要因としては、以下のことが考えられます。
●産業部門
電力排出係数が改善したことや省エネ設備への更新などによりエネルギー消費量が減少したことが要因と考えられます。
●業務部門
電力排出係数が改善したことや省エネ設備への更新、冬季の平均気温が暖冬であった前年度より高く暖房需要が減少したことが要因と考えられます。
●家庭部門
電力排出係数が改善したことや再生可能エネルギーの活用、省エネ型の生活家電の普及のほか、
冬季の平均気温が暖冬であった前年度より高く暖房需要が減少したことが要因と考えられます。
●運輸部門
自動車燃費が改善したことや旅客輸送、貨物輸送ともに輸送量が減少したことが要因と考えられます。
●一般廃棄物＊
排出量が前年度から増加した要因として、可燃ごみに含まれるプラスチック類が増加したことが考えられます。
●その他ガス
排出量が前年度から増加した要因として、家庭用のエアコン、冷蔵庫から排出される HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）が増加したことが考えられます。

40

第４章

目標達成のための取組み
第１章

北区のエネルギー消費量ある平成 25（2013）年度の 12,255 TJ から約 6.1％の減少となっています。
部門別では、家庭部門が 5,004 TJ、43.5％を占めており、次いで業務部門 3,597 TJ、31.3％、
平成 25（2013）年度以降の総エネルギー消費量の推移を見ると、平成 28（2016）年度までは減少傾向で推移していましたが、平成 29（2017）年度に増加し、その後、再び減少傾向

第３章

運輸部門 1,957 TJ、17.0％となっています。

第２章

北区のエネルギー消費量は、令和元（2019）年度に 11,510 TJ となっており、基準年度でとなっています。平成 25（2013）年度以降の部門別のエネルギー消費量の推移では、業務部
また、家庭部門をみると、区民１人あたりのエネルギー消費量は、東京都全域と比較して、第４章

門は増加傾向にありますが、家庭部門は横ばい、産業部門、運輸部門は減少傾向にあります。
やや上回る傾向にありましたが、平成 30（2018）年度以降は下回っています。

基本目標１◆エネルギー消費量の推移

基本目標２
基本目標３

◆家庭部門における１人、１世帯あたりの基本目標５エネルギー消費量の推移

基本目標４◆エネルギー消費量の部門別構成比

第５章
第６章
資料編

41

エネルギー起源別の二酸化炭素排出量の推移①産業部門
北区の排出傾向を業種別にみると、東京都全域と比較して「出版・印刷業」の割合が大きい
ことが特徴です。

エネルギー起源別の内訳をみると、主に軽油、灯油、重油※で構成されている燃料油からの排出量が約 20％を占め、都市ガスが約 27％を占めています。また、電力からの排出量が約53％を占めていますが、年々その割合は減少しています。
千 t-CO2②家庭部門
エネルギー起源別の内訳としては、電力と都市ガスで約 96％を占め、排出量が最も多い電力が全体の約 69％を占めています。
千 t-CO2③業務部門
北区の排出傾向を業種別にみると、東京都全域と比較して、「事務所ビル」の割合が少なく、「飲食店」などのサービス業の割合が大きいことが特徴です。
エネルギー起源別の内訳としては、電力からの排出量が最も多く、約 84％を占めています。
千 t-CO2④運輸部門
エネルギー起源別の内訳としては、ガソリンからの排出量が最も多く、約 50％を占めていますが、年々減少傾向にあることが顕著です。なお、エネルギーのうち電力は主に鉄道において消費されています。
千 t-CO2※ Ａ重油は中小工場のボイラーやビル暖房用に使用され、Ｃ重油は化学・紙パルプ工場等のボイラーに主に使用される。

42

第４章

目標達成のための取組み
第１章

温室効果ガス排出量の削減目標の達成状況
準年度である平成 25（2013）年度の 1,272 千ｔ-CO2 から約 8.6％の減少にとどまり、第 2次北区地球温暖化対策地域推進計画における削減目標である 26％削減を達成していません。
帯数や住宅が増加したことが、未達成となった要因と考えられます。
炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりの二酸化炭素排出量）は全ての部門で減少傾向にだ様子がうかがえます。

第４章あり、電力排出係数＊の改善（Ｐ44 コラム参照）や効率の良い省エネ機器への更新などが進ん

第３章

排出量の増減に関わりの深い業務部門における商業・業務系延床面積、家庭部門における世第２章

北区の温室効果ガス＊排出量は、令和元（2019）年度に 1,163 千ｔ-CO2 となっており、基◆温室効果ガス排出量の削減目標の達成状況
基本目標１

令和 12（2030）年度までに 26％削減

基本目標２
基本目標３

部 門

平成 25
令和元
（2013） （2019）
年度
年度

産業部門

89.7

79.1

-11.8%

産業部門

113

75

業務部門

110.3

100.8

-8.7%

業務部門

364
502

単位：千 t-CO2
削減率

削減
目標値※

-33.5%

-29%

362

-0.4%

-25%

430

-14.4%-25%

86.0-10.8%

運輸部門

76.9

75.5

-1.8%

運輸部門

191

148

-22.5%

-32%

廃棄物部門

40

46

13.1%

-21%

1,211

1,061

-12.3%

-26％

62

101

64.2%

-24%

1,272

1,163

-8.6%

-26%

二酸化炭素合計
その他ガス
合計

第６章

96.4

第５章

家庭部門

家庭部門

基本目標５

部 門

◆ 温室効果ガス排出量の削減状況

単位：t-CO2/TJ
平成 25
令和元
（2013） （2019） 削減率
年度
年度

基本目標４

◆炭素集約度の推移※「第 2 次北区地球温暖化対策地域推進計画」における 2030 年度目標値

資料編

43

コラム～Column～
電力の二酸化炭素排出係数
電力事業者は、火力、水力、原子力など様々な方法を用いて発電を行っています。同じ電気を発電するにも、石油や天然ガスなどの化石燃料を使った火力発電は多くの二酸化炭素を排出しますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー＊による発電は、発電設備等の製造時や廃棄時には二酸化炭素が排出されますが、発電（設備稼働）の際にはほとんど二酸化炭素を排出しません。そのため、電気の供給 1kWh あたりどれだけの二酸化炭素を排出しているかを排出係数＊で表しています。
電力の需要や社会情勢によって電力事業者は発電方法を組み合わせて対応するため、各年で排出係数は変動しています。なお、2011 年に発生した東日本大震災による原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の増加によって排出係数が大きくなりましたが、その後は減少傾向にあります。
直近年度である 2019 年度の CO2 排出係数は、0.448kg-CO2/kWh となり、2013 年度（0.522
kg-CO2/kWh）より 14%の減少となりました。これは、最新鋭の高効率火力発電設備の導入や再生可能エネルギーの活用などが CO2 排出量の削減に寄与した結果と考えられます。
◆都内の電力の二酸化炭素排出係数の推移

出典：オール東京 62 市区町村共同事業 みどり東京・温暖化防止プロジェクト

44

資料より作成第４章

目標達成のための取組み
第１章

エネルギー消費量の削減目標の達成状況
加しましたが、令和元（2019）年度は 11,510 TJ となっています。基準年度である平成 25（2013）年度の 12,255 TJ から約６％の減少にとどまり、第 2 次北区地球温暖化対策地域推エネルギー消費量の増減に関わりの深い業務部門について、商業・業務系の建築物（延床面積）が増加したことが、未達成となった要因と考えられます。
◆エネルギー消費量の削減状況

令和 12（2030）年度までに９％削減

部 門

単位：TJ

削減率

削減
目標値※

1,262

952

-24.6%

-14%

業務部門

3,300

3,597

9.0%

-0.1%

家庭部門

5,214

5,004

-4.0%

-2%

運輸部門

2,480

1,957

-21.1%-30%

合 計

12,255

11,510-6.1%-9%※「第 2 次北区地球温暖化対策地域推進計画」における 2030 年度目標値

北区における再生可能エネルギー＊の導入容量※は、一定の増加傾向にあります。

基本目標５※FIT 制度で認定された設備のうち、買取を開始した設備の導入容量。
なお、北区におけるバイオマス＊発電は、北清掃工場によるごみ焼却発電。

基本目標４◆再生可能エネルギーの導入容量累積

基本目標３

再生可能エネルギーの導入状況

基本目標２

産業部門

基本目標１

平成 25
令和元
（2013） （2019）
年度
年度

第４章

◆エネルギー消費量の削減目標の達成状況

第３章

進計画における削減目標である９％削減を達成していません。

第２章

北区のエネルギー消費量は、平成 29（2017）年度及び平成 30（2018）年度に一時的に増

第５章

２．課題
や事業所においては、エネルギーの効率的な利用をはじめとした脱炭素＊型のライフスタイル・
ワークスタイルへの転換を、これまで以上に進めていくことが必要です。
の利用など、省エネ・再エネの導入を促進するための更なる取り組みが求められます。
個人単位の取り組みとともに、まちづくりの視点から、地域全体における効率的なエネルギ
ーの利用や環境負荷＊の少ない移動手段の活用を進めていく必要があります。
45

資料編

省エネ機器や高気密・高断熱な住宅・建物の普及、蓄電池や再エネ設備の設置、再エネ電力

第６章

北区全体の温室効果ガス＊排出量の約７割を家庭部門と業務その他部門が占めており、家庭区内の温室効果ガス排出削減目標
本計画における削減目標は、北区が大都市東京を構成する一員として、「2050 カーボンニュ

ートラル＊」の実現に向けた責務を果たすため、以下のとおり設定します。

令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で５０％削減※小数点以下を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない年度があります。

削減量の内訳（部門別）
基準年度

部門

基準年度（2013）からの削減量（千ｔ-CO2）

排出量

現状すう勢

（千ｔ-CO2 ）

産業
業務
家庭

CO２

運輸
廃棄物
計

その他ガス

合計

温室効果ガス

合計

113.2
364.1
502.4
190.6
40.4
1,210.8
61.7
1,272.5（対策継続）分-70.2-167.0-289.8-75.0-4.1-606.0-30.8-636.8

-49.8
5.3
-64.4
-50.9
2.4
-157.4排出係数改善分

対策強化分

-14.9
-147.3-142.9-14.6
0.0-319.6

-5.5
-25.0
-82.5
-9.5
-6.5
-129.0※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない場合があります。

46

2030年度

基準年度比削減率（％）

目標排出量

うち対策強化分（千ｔ-CO2 ）

43.1
197.1
212.7
115.7
36.3
604.8
30.8
635.7

-62.0%-45.9%-57.7%-39.3%-10.1%-50.0%-50.0%-50.0%-4.9%-6.9%-16.4%-5.0%-16.1%-10.7%

第４章

目標達成のための取組み
第１章

削減量の考え方
量、電力の二酸化炭素排出係数＊（P44 コラム参照）改善による削減見込量、対策強化による削減見込量を積み上げた数値とします（算定方法の詳細は、資料編「5．温室効果ガス排出量の削減の根拠

排出量と相関の大きい社会経済情勢（人口・世帯、事「活動量」（世帯数、業務延床面積、業活動などの「活動量」）が、現状の傾向で将来も推自動車走行量、焼却ごみ量等）の変化

移すると仮定。

率による排出量の増減。

「活動量あたりのエネルギー消費量」には国や事業

日常生活や事業活動において、省エネ者等と連携して進めてきた各種対策の効果がこれま活動、高効率な省エネ機器、省エネ住での推移に反映されていると捉え、その効果が現状

宅の導入等の取り組みが、現状の水準の傾向で将来にも反映されると仮定。

で継続された場合の排出量の減少。

現状すう勢（対策継続）

炭素排出係数の改善

国から示された、2030 年度における電力の二酸化炭
素排出係数の目標値が達成されると仮定。

入・更新の支援や指導・誘導などの対策を中心に、削減可能量を試算（次頁に部門別・対策項目における試算結果を掲載）し、これに基づき削減見込量を設定。

再生可能エネルギー ＊ の導入やプラ
スチックごみの削減、建築物の脱炭
素＊化などによる排出量の減少。

※現状すう勢（対策継続）に含まれる削減見込量と重複を避けるため、新規の取組みやこれまでの水準を上回る取組みを検討する。

温室効果ガス＊排出量を完全にゼロにすることは現実的に困難なため、2050 年時点で一定の排出量は存在し、それは樹木による吸収や CO2 の地下貯留・再利用＊といった吸収量と相殺【排出量の考え方】2030年：吸収量を見込まずに2013年排出量から50%削減した数値
2050年ゼロカーボン：排出量=吸収量となる数値

第５章

2013

基本目標５

するという前提のもとに目標値を設定しています。

基本目標４

排出量と吸収量の考え方

基本目標３

対策強化

による電力由来 CO２排出量の減少。
0.463 (2018)⇒0.25 (2030 目標)

区として実施可能な行動変容の促進、設備機器の導※排出係数（単位 kg－CO2/kWh）改善

基本目標２

電力の二酸化

基本目標１

削減見込量に含まれる事項

第４章

将来推計の考え方

第３章算定方法」を参照）。

第２章

基準年度からの削減量は、現状すう勢（現在実施中の対策を継続した場合）による削減見込

2030
第６章

2050

資料編

47

部門別・対策項目における削減可能量試算※結果
区として実施可能な行動変容の促進、設備機器の導入・更新の支援や指導・誘導などの施策・対策を強化した場合に削減が見込める削減可能量の試算結果は以下のとおりです。
なお、削減目標において設定した対策強化による削減量は、この削減可能量を上限として設定を行っています。
部門
産業

削減可能量
（ｔ-CO2）

対策項目
建築物の省エネ化

1,955

省エネ設備・技術の導入

1,274

FEMS＊等によるエネルギー管理

247

省エネ行動の推進

846

再生可能エネルギー＊の活用
合計
業務

省エネ機器の導入

5,224

3,474

再生可能エネルギーの活用

10,28329,495

省エネ機器の導入

14,026HEMS＊等によるエネルギー管理

3,450

省エネ行動の推進

17,944

再生可能エネルギーの活用

23,351

次世代自動車＊の普及
エコドライブ 、徒歩、自転車、
公共交通機関の利用促進

1,105

合計

10,705

削減可能量（合計）②再生可能エネルギーの利用促進③脱炭素＊型まちづくりの推進（スマートコミュニティ＊の推進）①省エネルギーの推進（建築物の省エネルギー促進）①省エネルギーの推進（事業所の省エネルギー促進）②再生可能エネルギーの利用促進③脱炭素型まちづくりの推進（スマートコミュニティの推進）①省エネルギーの推進（建築物の省エネルギー促進）③脱炭素型まちづくりの推進（スマートコミュニティの推進）①省エネルギーの推進（家庭の省エネルギー促進）②再生可能エネルギーの利用促進③脱炭素型まちづくりの推進（スマートコミュニティの推進）

88,2669,600

廃棄物の減量①省エネルギーの推進（事業所の省エネルギー促進）

25,257

住宅の省エネ・ZEH＊化

＊

廃棄物

471

省エネ行動の推進

合計①省エネルギー＊の推進（建築物の省エネルギー促進）

6,131
5,805

合計

運輸

1,810

建築物の省エネ・ZEB＊化

BEMS＊等によるエネルギー管理

家庭

対応する主な施策※ ４ 北区の取組み(P50～)参照

7,009③脱炭素型まちづくりの推進（移動における脱炭素化の促進）③脱炭素型まちづくりの推進（ごみの発生抑制＊・３R＊の推進）

137,369※削減可能量の試算手順は以下のとおり。
① 省エネ行動１回当たりや設備機器１台当たりなどの削減見込量（原単位）を各種統計資料などから設定②「北区の環境に関する意識・意向調査」で得られた今後の行動実施意向率及び設備等の導入意向率をもとに、施策・対策を強化した場合の令和 12（2030）年度における実施率、導入率を設定③ 上記の設定条件をもとに、原単位に実施率、導入率を乗じて令和 12（2030）年度までに削減可能な CO2 排出量、エネルギー消費量を算定

48

第４章

目標達成のための取組み
第１章

区内のエネルギー消費量削減目標
数＊」の影響を受けずに、取り組みの成果を図る指標として、エネルギー消費量についての削減
目標を以下のとおり設定します。

第２章

本計画では、火力発電電力量の増加等の外的な要因により変化する電力の「二酸化炭素排出係

第３章

令和 12（2030）年度までに平成 25（2013）年度比で 18％削減

第４章
基本目標１
基本目標２
基本目標３

区内の再生可能エネルギー導入目標の導入可能量調査結果や区⺠・事業者アンケート調査の結果などを踏まえ、区内の再生可能エ
ネルギー＊の導入目標を以下のとおり設定します。

令和 12（2030）年度までに太陽光発電 の設備容量（累計）を 28,059 ㎾まで増加

３．成果指標

現状値
数値

年度

千ｔCO2

636

R12※

1,163

R1

北区域のエネルギー消費量

TJ

10,020R12※

11,510R1

北区域の太陽光発電設備容量（累計）kW

28,059

R12※

7,882

R3

区民が省エネ行動を意識的に取り組んでいる割合

％

62.6

R14

47.0

R3

北区域の温室効果ガス＊排出量※目標年次を計画終了年度である 2032 年度（R14）ではなく、2030 年度（R12）とする。

49

資料編

年度

第６章

数値

第５章

目標

項 目

基本目標５

＊

基本目標４

本計画では、「北区のエネルギー施策に係る提言」（平成 25 年 3 月）における新エネルギー

４．北区の取組み
2030 年までの北区の取組みによる脱炭素ロードマップ
北区の取組み2023 年～2030 年

2023 年～2026 年①省エネルギー＊の推進 家庭の省エネルギー促進

約 35,500 t-CO2

・省エネ機器の導入
・HEMS＊等によるエネルギー管理・省エネ行動の推進

約 7,000t-CO2

約 14,000t-CO2

約 1,700t-CO2

約 3,500t-CO2

約 9,000t-CO2

約 18,000t-CO2

約 10,200 t-CO2

事業所の省エネルギー促進
・省エネ機器の導入
・BEMS＊等によるエネルギー管理・省エネ行動の推進

約 2,500t-CO2

約 5,000t-CO2

約 300t-CO2

約 700t-CO2

約 2,000t-CO2

約 4,500t-CO2

約 37,500 t-CO2

建築物の省エネルギー促進・ZEH＊、ZEB＊の普及
・既存建築物の断熱改修等

約 10,000t-CO2

約 20,000t-CO2

約 8,500t-CO2

約 17,500t-CO2②再生可能エネルギー＊ 再生可能エネルギー設備の導入の利用促進
・戸建て住宅、集合住宅
約 5,500t-CO2
・商業・業務ビル、
約 2,000t-CO2
工場等＊

約 12,000t-CO2

約 4,000t-CO2

約 8,500t-CO2

約 10,600 t-CO2

移動における脱炭素化の促進

・ZEV＊の普及

約 500t-CO2

約 1,100t-CO2

約 4,500t-CO2

約 9,500t-CO2

約 7,000 t-CO2

ごみの発生抑制・３R の推進
・廃棄物の減量

約 4,000t-CO2

約 6,000t-CO2③脱炭素型
まちづくり スマートコミュニティの推進の推進
・スマートコミュニティ＊形成に向けた検討

・エコドライブ＊、
自転車利用の促進 等

約 11,000t-CO2

約 20,500 t-CO2

再生可能エネルギー電力の導入
・家庭での導入・事業所での導入

約 15,000 t-CO2

約 3,500t-CO2

区外における二酸化炭素吸収量の増加への貢献
・森林整備やカーボン
オフセット＊の検討

50

約 7,000t-CO2

第４章

目標達成のための取組み
第１章

１ 省エネルギーの推進
区民にとって、取り組みやすく効果的な省エネルギー＊対策に関する情報の提供や学習講座

第２章

家庭の省エネルギー促進等を開催し、省エネ行動の啓発と習慣化を促進します。また、個人住宅・集合住宅に省エネタ◇省エネルギーに関する情報の提供
コラム参照）の検討をはじめとして、「東京ゼロエミポイント＊」や「家庭向け省エネハンドブ「マンション省エネガイドブッ
ック」等の周知、カーボンオフセット＊商品に関する情報提供、◇省エネルギーに関する学習講座
小学生を対象とした環境講座「省エネ道場」の対象・テーマの拡充や、環境かるた「北区 eco
かるた」の更新などを実施し、省エネについて楽しく学べる学習講座を開催していきます。

個人住宅・集合住宅における省エネ機器の導入助成を行うとともに、省エネ診断の有用性や省エネ機器についての情報提供を行い、省エネルギー意識の向上や機器更新の促進を図ってい

基本目標２◇省エネ機器・設備等の導入支援

基本目標１ク」の作成・配布などを推進し、区民に対する省エネ行動の啓発と習慣化を促進します。

第４章

省エネ行動や活動に取り組んだ家庭への表彰を行う「COOL CHOICE」チャレンジ事業（P52

第３章

イプの機器・設備導入を進めるための支援を行います。

きます。

事業者にとって、取り組みやすく効果的な省エネ対策に関する情報の提供やセミナーを開催
し、省エネルギーとなる行動（省エネ行動）の啓発と習慣化を促進します。また、より効果的
管理と保守点検実施の周知と普及、カーボンオフセット＊の活用などの取組みを促進します。

◇省エネルギーに関する情報の提供・普及啓発

基本目標４

な省エネ行動へのステップアップを狙い、省エネ診断の周知と受診の促進、設備の適切な運転

基本目標３

事業所の省エネルギー促進

事業者に向けた環境経営セミナーの開催等により省エネ行動の普及啓発を図ります。
認証する制度を構築します。

◇省エネルギー機器・設備等の導入支援
み事例についての情報提供を図るほか、省エネ機器の導入助成を行い、事業所における省エネ
意識の向上や機器更新の促進を図っていきます。

区内事業所における率先垂範として「第５次北区役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」

を「北区役所ゼロカーボン実行計画」として改定し、脱炭素＊に向けた取組みを強化していき
エコアクション 21 による環境マネジメントシステム＊を着実に実施し、全庁的に省エネ、省資源、グリーン購入等の環境配慮活動を推進していきます。
51

資料編

ます。

第６章

◇北区役所における事務の省エネルギー化

第５章

事業所向けの無料省エネルギー診断の利用促進や事業所における効果的な省エネ化の取組

基本目標５

省エネ行動をはじめとする環境活動を含め、SDGs に向けた取組みを行う事業者を区が登録・

コラム～Column～
COOL CHOICE
脱炭素社会＊の実現には一人ひとりのライフスタイルの転換が重要であるとして、環境省では「COOL

CHOICE」運動を推進しており、「ゼロカーボンアクション 30」を紹介しています。

暮らしを脱炭素化することで、快適やおトクといったメリットにつながることもあります。
できることから一つずつ、取り組んでみましょう。

出典：環境省ウェブサイト（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice）

52

第４章

目標達成のための取組み

建築物の新築及び増改築時には、省エネルギー＊化に配慮した建物・設備とするよう普及・
公共施設の更新・整備等の機会を捉えて、建物における省エネ技術、エネルギーマネジメン
ト技術の積極的な導入を行い、継続的なエネルギー消費量及びエネルギーコストの削減を図り◇建築物の省エネルギー化・エネルギー利用の効率化

第３章

ます。

第２章

啓発を行います。

第１章

建築物の省エネルギー促進

断熱性の確保と設備の効率化により省エネ性能等をより一層向上させた「東京ゼロエミ住「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制度や省エネ技術に関する情報の収第４章宅＊」の普及に向け、都と連携した情報提供や補助金の周知等の充実を図ります。
集と提供を行っていきます。

公共施設のうちエネルギー消費が大きい施設等においては、BEMS＊導入により使用するエ

ネルギーの適正管理を行い、省エネ化を図っていくほか、新設の公共施設については、設計段
商店街や区道における街路灯の LED 化などを推進します。

２ 再生可能エネルギーの利用促進
自然環境や生活環境への影響に配慮しながら、災害時にも役立つ再エネ設備の導入拡大を進め、家庭や地域でのエネルギー創出を促進します。

ロを目指した住宅や建物（ZEH＊・ZEB）の普及拡大を図ります。

◇再生可能エネルギー設備の導入支援

一般家庭・管理組合等・中小企業者等向けに太陽光発電＊などの再エネ設備の導入助成を行的な相談対応を行うなど、区民、事業者の省エネ意識の向上や再エネ設備の普及拡大を図っていきます。

ZEH・ZEB（P54 コラム参照）や「東京ゼロエミ住宅」の普及に向けた情報提供や補助金の周知等の充実を図り、省エネ性能等をより一層向上させた建築物の普及・拡大を図ります。

第５章◇ZEH・ZEB の普及拡大

基本目標５

うとともに、再エネ設備についての導入や設置後の効果に関する情報提供や導入に関する専門

基本目標４

建築物の省エネ化とともに再生可能エネルギー＊の導入を促進し、年間のエネルギー消費ゼ

基本目標３

再生可能エネルギー設備の導入

基本目標２階からの ZEB＊化を目指していきます。

基本目標１◇公共施設等の省エネルギー化・エネルギー利用の効率化

公共施設においては、再エネ設備の導入拡大を図り、施設の更新・整備等の機会を活用した
第６章

設備導入等による ZEB 化を検討します。

資料編

53

再生可能エネルギー電力の導入
環境に配慮された電力として、再エネ電力を計画的に公共施設に導入するとともに、区民・事業者に普及啓発を行います。
北区の友好都市をはじめとした他自治体との広域的な取組みや区民・事業者等とのパートナ
ーシップによる、再エネ電力の調達を推進します。

◇再エネ由来電力の利用促進
都と連携して、区民、事業者における「みんなでいっしょに自然の電気」の利用促進を図る
ほか、公共施設においては、全ての施設について再エネ電力の導入を図っていきます。

さらに、地産地消型 VPP 事業や自治体新電力＊など、再エネ電力の地産地消に向けた取組みの検討を進めていきます。

◇企業や地方と連携した再エネ電力推進

電力オークション制度＊を利用した事業者向け再エネ電力切替への支援、提携事業者との連携協定などの検討のほか、友好都市等からの再エネ電力調達などの検討を進めていきます。

コラム～Column～
ZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）・ZEB（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）●ZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ）とは？
建物の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備の導入により、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、室内環境の質を維持したまま年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことで、住宅の場合は ZEH（ゼッチ）、ビルの場合は ZEB（ゼブ）といいます。

●ZEH・ZEB のメリット
高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができるほか、台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気を使うことができるなどのメリットがあります。
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（https://www.enecho.meti.go.jp/）

54

第４章

目標達成のための取組み
第１章

３ 脱炭素型まちづくりの推進
地域の特性に応じた分散型エネルギーシステムの構築や、エネルギーの面的利用の推進など、化を図る取組みを推進します。

◇スマートコミュニティの推進
ムの構築やカーシェアリング、電気自動車充電設備の設置などスマートコミュニティ＊形成に向けた検討を図り、地域の魅力向上やレジリエンス＊強化につなげていきます。
の誘致等を検討します。

移動における脱炭素化の促進
エコドライブ＊への心がけを啓発します。また、鉄道やバスなどの公共交通機関や自転車、徒歩により快適に移動ができる利便性の高いまちづくりを推進します。

◇次世代自動車の普及拡大
る EV 充電設備の設置など、次世代自動車＊への転換を促進していきます。

区民や事業者に率先して EV や FCV を庁有車に導入することを目指します。
駅前広場の整備、バリアフリー化など公共交通機関の利便性向上に向けた取組みを推進する

ほか、歩行・自転車利用環境の整備、まちの回遊性向上などウォーカブルなまちづくりを推進します。

廃棄物の処理に伴う温室効果ガス＊排出量の削減を図るため、ごみの減量化や資源化など３

R＊の活動が、区民生活や事業活動の中で促進するよう取り組みます。

◇ごみの発生抑制・３R の推進

温室効果ガス削減を促進していきます。

第５章

3R の活動による温室効果ガスの削減効果を見える化し、区民、事業者のごみの発生抑制＊と基本目標５

ごみの発生抑制・３R の推進

基本目標４◇移動の利便性向上・環境負荷の低減

基本目標３

講習会や区イベント時の EV 活用、EV や FCV 導入に係る支援を図るほか、公共施設におけ

基本目標２

自動車の使用について電気自動車（EV）・燃料電池＊自動車（FCV）の普及を図るとともに、

基本目標１2050 年カーボンニュートラル＊の実現に資する基盤整備の１つとして、水素ステーション

第４章

市街地再開発や公共施設の更新などまちづくりの機会を捉え、自立分散型エネルギーシステ

第３章

個人や建物単位による省エネルギー＊等の取組みだけではなく、地域全体でエネルギーの効率

第２章

スマートコミュニティの推進

廃棄物処理においては、清掃工場の機能向上や収集運搬車の低公害化、効率的なごみ収集な第６章

どに取り組み、脱炭素＊化を推進していきます。

資料編

55

区外における二酸化炭素吸収量の増加への貢献
広域的な連携による木材活用や森林整備を通じて、二酸化炭素の吸収を促進します。

◇区外における二酸化炭素吸収量の増加への貢献
森林環境譲与税を活用し、公共施設においては国産木材の活用を推進していくほか、地方都

市・友好都市と連携した環境学習の場ともなる森林整備やカーボンオフセット＊について検討を進めていきます。

区民に期待される行動

１．「COOL CHOICE」運動（P52 コラム参照）に参加します。
２．「省エネ診断」の受診や省エネ型の家電製品や照明を購入・利用します。

３．再エネ電力、太陽光発電＊・蓄電池等導入の方法や効果の知識を身につけ、再エネ設備の導入に努めます。

４．再生可能エネルギー＊由来の電力契約への見直しやカーボンオフセット商品の活用など、脱炭
素＊に配慮したエネルギー使用に努めます。

５．住宅の新築や改築、引っ越しの際には、省エネ性能・断熱性能の高い住宅の選択に努めます。
６．ゼロカーボン・ドライブ※や、公共交通・自転車などの利用、徒歩による移動を心がけます。

７．自動車を購入する際は、EV や FCV などの次世代自動車＊の購入に努めます。

８．プラスチックごみをはじめとする分別やリサイクル＊の徹底、食べ残しをしないなど、日々の生活から出るごみの量を減らすよう努めます。

事業者に期待される行動

１．「COOL CHOICE」運動（P52 コラム参照）に参加します。
２．「省エネ診断」の受診、高効率の設備や照明の導入など、事務所の省エネ化に努めます。
３．再エネ電力、太陽光発電・蓄電池等導入の方法や効果の知識を身につけ、再エネ設備の導入に努めます。
４．再生可能エネルギー由来の電力契約への見直しやカーボンオフセット商品の活用など、脱炭素に配慮したエネルギー使用に努めます。
５．事務所の建築や改築、移転の際には、省エネ性能・断熱性能の高い建築の選択に努めます。

６．ゼロカーボン・ドライブ※や、通勤時の移動を公共交通・自転車などに転換し、自動車の利用を極力抑えます。
７．自動車の購入やリースの際は、EV や FCV などの次世代自動車の購入・リースに努めます。

８．事業系ごみの排出抑制＊に努めるとともに、家庭でごみが出にくい商品の販売を推進します。
９．事務所の建築や改築・改修の際には、国産木材の活用に努めます。
※再生可能エネルギー電力（再エネ電力）で充電された電気自動車（EV）、 プラグインハイブリッド車（PHEV、EV モード走行時）、燃料電池＊自動車（FCV）を活用した、走行時の CO₂排出量がゼロのドライブ。

56