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株

主

各

位

第120回定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結株主資本等変動計算書……

１頁

連 結 注 記 表 ………………… ２～18頁
株主資本等変動計算書…………

19頁

個 別 注 記 表 ………………… 20～27頁

第120期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社

表紙

大

林

組

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

57,752

利益剰余金

41,962728,087

自己株式

株主資本合計△2,754

825,047

当期変動額
剰余金の配当△30,155△30,155

75,05975,059

親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩

850

850

自己株式の取得

△110

△110

自己株式の処分

153

153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

39

45,75443

45,83657,75242,002773,841△2,711

870,884

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
評価差額金
損益
差額金
当期首残高

118,057

10,13023,627

為替換算
調整勘定
18,437

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
1,808

172,061

非支配
株主持分

純資産
合計

38,772 1,035,881

当期変動額
剰余金の配当△30,155

親会社株主に帰属する当期純利益

75,059

土地再評価差額金の取崩

850

自己株式の取得△110

自己株式の処分153

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

113,092

当期変動額合計

87,566

5,211

△850

13,866

2,890

108,684

4,408

158,929

当期末残高

205,623

15,341

22,77732,304

4,698

280,745

43,180 1,194,810－1－

連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲
すべての子会社（118社）を連結している。
主要な子会社名は次のとおりである。
大林道路株式会社、株式会社内外テクノス、大林ファシリティーズ株式会社、
オーク設備工業株式会社、株式会社サイプレス・スナダヤ、大林新星和不動産株式会社、
株式会社大林クリーンエナジー、株式会社オーシー・ファイナンス、大林ＵＳＡ、
大林カナダホールディングス、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、
大林ベトナム、大林プロパティズＵＫ
オークロード熊本株式会社他５社については新規設立等のため、ＭＷＨ他６社については連結子会社の大林ＵＳＡが株式を取得したため、新興開発株式会社については連結子会社の大林道路株式会社
が株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
大林ミドルイースト他３社については清算したため、連結の範囲から除外した。

⑵

持分法の適用すべての関連会社（28社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は次のとおりである。
洋林建設株式会社
株式会社琵琶湖Ｃ＆Ｓ他１社については新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。
ＡＩＯＣ（ランカ）については清算したため、持分法の適用範囲から除外した。

⑶

連結子会社の事業年度等
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（47社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は当社と同一である。

⑷

重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 時価法
もの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等②デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

－2－

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知③棚卸資産

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

ＰＦＩ等棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

その他の棚卸資産
その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

材料貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

⑸

重要な固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998

年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

⑹

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上

－3－

連結注記表

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している。
②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末
手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

⑺

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

⑻

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法⑼

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

税抜方式①重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報

告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内
容は、以下のとおりである。

－4－

連結注記表

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ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金及びノンリコース借入金

ヘッジ取引の種類

キャッシュ・フローを固定するもの②のれんの償却の方法及び期間20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
③退職給付に係る会計処理の方法
ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

イ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
④グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

⑤建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産､負債､収益及び費用を認識する会計処理によっている。
２. 表示方法の変更
連結損益計算書関係①

前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券売却損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の｢その他｣に含めて表示することとした。
なお、特別損失の「その他」に含まれる当該金額は80百万円である。

②

前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の｢その他｣に含めて表示することとした。
なお、特別損失の「その他」に含まれる当該金額は26百万円である。

－5－

連結注記表

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３. 重要な会計上の見積り⑴

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 2,055,886百万円
工事損失引当金
33,149百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア

算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。完成工事高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。
工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに際しては、事業環境、工事の施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上している。
イ

主要な仮定「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事
施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
ウ

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場
合には完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性がある。
⑵

賃貸等不動産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

減損損失

2,737百万円

なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、521,442百万円である。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア

算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、

割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。

－6－

連結注記表

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イ

主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利
回り、割引率などである。それぞれの仮定は、各賃貸等不動産の直近複数年の年間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
ウ

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する市場価格（時価）や回収可能価額などの見積金額が減少した場合には追加の減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性がある。
４. 追加情報取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度①取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く､かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である｡
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付する。
②信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、904百万円及び941,568株である。

－7－

連結注記表

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５. 連結貸借対照表関係⑴

担保に供している資産及び担保付債務①担保に供している資産の内容及びその金額

建物・構築物

1,935百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

17,948百万円

土地

1,393百万円

投資有価証券（注）5,919百万円

投資その他の資産（その他）

317百万円

合計

27,515百万円（注）投資有価証券のうち4,640百万円は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記のうち、工場財団抵当に供している資産の内容及びその金額

建物・構築物

1,578百万円②担保に係る債務の金額

短期借入金

170百万円

長期借入金

722百万円

合計

892百万円

上記のうち、工場財団抵当に係る債務はない。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務

224,412百万円

下記の借入金について保証を行っている。

従業員住宅購入借入金⑷

7百万円「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日⑸

2000年３月31日

当連結会計年度において、固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用
不動産に振り替えている。

建物・構築物

4,196百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

95百万円

土地

8,542百万円

無形固定資産9百万円

合計12,843百万円

－8－

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知⑹

連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれている。

受取手形

81百万円

電子記録債権290百万円

支払手形359百万円

電子記録債務⑺

7,917百万円①「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事
業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー
事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
②上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

流動資産
現金預金

19,006百万円

受取手形・完成工事未収入金等

52,821百万円

ＰＦＩ等棚卸資産

4,811百万円

固定資産
建物・構築物

2,875百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

16,101百万円

合計

95,615百万円

なお、連結計算書類上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は299百万円である。
⑻

当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミッ
トメントライン契約を締結している。契約極度額は100,000百万円であるが、当連結会計年度末現在において、本契約に基づく借入金残高はない。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

６. 連結損益計算書関係⑴

売上原価のうち工事損失引当金繰入額

10,079百万円⑵

研究開発費の総額

16,538百万円

－9－

連結注記表

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７. 連結株主資本等変動計算書関係⑴

発行済株式の種類及び数並びに自己株式の種類及び数

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （株）

721,509,646－－

721,509,646

4,561,777

100,589

151,7104,510,656

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
（注）1.

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託

2.

普通株式の自己株式数の増加100,589株は、所在不明株主の株式の買取による増加95,843株が所有する当社株式がそれぞれ1,093,278株及び941,568株含まれている。
及び単元未満株式の買取による増加4,746株である。
3.

普通株式の自己株式数の減少151,710株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。

⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年
６月28日
定時株主総会

普通株式

15,078百万円

21円

2023年
３月31日

2023年
６月29日

2023年
11月６日
取締役会

普通株式

15,076百万円

21円

2023年
９月30日

2023年
12月１日

決

基

準

日

効力発生日

（注）１. 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２. 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
⑶

決

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当

議

2024年
６月27日
定時株主総会（予定）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

38,768百万円

利益剰余金

54円

基

準

日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月28日

（注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

－ 10 －

連結注記表

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８. 金融商品⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある
場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。
変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2)

金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計
上額①受取手形・完成工事未収入金等

時

価

差

額

1,036,514

貸倒引当金（※２）△7,088②有価証券及び投資有価証券（※３）（※４）
資産合計

1,029,426

1,027,982

405,126

405,126△1,4430

1,434,552

1,433,109△1,443①社債

40,10739,983△123②長期借入金131,507

130,853△653③ノンリコース借入金

65,87565,163△712

負債合計

237,490

236,001△1,489デリバティブ取引（※５）

20,151

20,151－（※１）

「現金預金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「預り金」については、現金であること、又は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）

（※３）

受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

市場価格のない株式等は、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区

分（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非

上

場

株

式

等

12,773

関

連

会

社

株

式

11,468

合計24,241（※４）

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「②有価証券及び投資有価（※５）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、1,645百万円である。
となる項目については（）で示している。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
但し、金利スワップの特例処理を適用しているものは、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金又はノンリ
コース借入金の時価に含めて記載している。
受取手形・完成工事未収入金等回収が１年以内の予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収が１年を超える予定の受取手形・完成工事未収入金等の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
また、貸倒懸念先に対する受取手形・完成工事未収入金等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の受取手形・完成工事未収入金等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類している。
社債
社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金及びノンリコース借入金
固定金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
変動金利による長期借入金及びノンリコース借入金の時価は、短期間で市場金利を反映して－ 13 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

おり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定している。
９. 賃貸等不動産⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む｡）､
再開発事業用地等を保有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,703百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損
損失は2,737百万円（特別損失に計上）である。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額､当連結会計年度増減額及び時価は､次のとおりである。
（単位：百万円）

連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

475,971

45,471

521,442（注）1.

当 連 結 会 計
年度末の時価752,061

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2.

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（53,219百万円）であり、主な減少額は販売用不動産等への移管（10,676百万円）である。

3.

当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

10. 収益認識⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年４月１日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

報告セグメント
国内

海外

国内

海外

建築

建築

土木

土木

その他
不動産

計

（注2）

合計

主たる
地域別
日本

1,263,990－

369,367－

25,048

1,658,405

48,4101,706,816

北米

165

286,851－

97,640－384,657－

384,657

アジア

25

168,722－

17,756－

186,504－

186,504

その他

－

2,244

－

－

－

2,244

97

2,341

1,264,181

457,818

369,367

115,396

25,0482,231,812

48,5072,280,320

－

－

－

－

41,84041,8403,001

44,842

1,264,181

457,818

369,367

115,396

66,8882,273,653

51,5092,325,162

顧客との
契約から
生じる収益
その他の
収益(注3)
外部顧客へ
の売上高
（注）1.

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可3.

不動産セグメントのその他の収益41,840百万円は、不動産賃貸事業等の売上高である。

能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業（国内建築・海外建築・国内土木・海外土木）、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業（不動産販売事業）における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
①建設事業
ア

収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ

取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。

ウ

通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。

②不動産事業（不動産販売事業）
ア

収益認識の方法
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販

売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。
イ

取引価格の算定
不動産販売事業の取引価格は、不動産売買契約における契約金額である。
また、通常、一つの不動産売買契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は

生じない。
ウ

通常の支払期限
不動産売買契約では、通常、売買代金は、販売用不動産の引渡しと同時に受領している。

なお、不動産事業のうち不動産賃貸事業においては、オフィスビル等の賃貸を行っており、企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて収益を認識しているため、企業会計基準
第29号「収益認識に関する会計基準」の適用対象外であることから、上記注記の対象外である。
11. １株当たり情報⑴

１株当たり純資産額

1,606円18銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は4,510千株であり、このうち役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は941千株である。

⑵

１株当たり当期純利益

104円69銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は4,540千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は988千株である。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

12. その他の注記
企業結合等関係取得による企業結合
１

企業結合の概要⑴

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）
水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラク
ションマネジメント及び設計・施工⑵

企業結合を行った主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
ＭＷＨは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特に、大型水処
理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。

⑶

企業結合日
2023年12月15日（みなし取得日 2023年12月31日）⑷

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑸

結合後企業の名称変更なし⑹

取得した議決権比率90.4％⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.4％を取得したことによる。

２

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価
（注）

現金

21,307百万円
21,307百万円

株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整を行っているた

め、取得原価は現時点で確定していない。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５495百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴発生したのれんの金額
15,011百万円（注）

当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
⑵

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

⑶

償却方法及び期間
10年間の均等償却

６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産30,687百万円

固定資産

4,941百万円

資産合計

35,629百万円

流動負債26,619百万円

固定負債

2,044百万円

負債合計

28,664百万円－ 18 －

連結注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

当期首残高

57,752

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

利益
準備金

41,694

14,438

固定資産
圧縮積立金
2,328

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△2,754

622,563435,000

74,105525,87140－

25,000△25,000－－

剰余金の配当△30,155△30,155△30,155

当期純利益

49,65049,65049,650

917

917

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△40

別途積立金の積立

土地再評価差額金の取崩－917

自己株式の取得

△110

△110

自己株式の処分

153

153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△40

25,000△4,547

20,41143

20,45457,752

41,694

14,4382,287

460,000

69,557546,283△2,711

643,018

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

117,796

土地再評価
差額金

繰延ヘッジ損益
018,377

評価・換算差額等合計
136,175

純資産
合計
758,739

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△30,155

当期純利益

49,650

土地再評価差額金の取崩917

自己株式の取得△110

自己株式の処分153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

87,599355△917

87,03787,037

当期変動額合計

87,599355△917

87,037

107,491

当期末残高

205,396355

17,460223,212866,231－ 19 －

株主資本等変動計算書

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

個

別

注

記

表

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1.

重要な会計方針
資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの⑴

市場価格のない株式等②デリバティブ
③棚卸資産
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業等支出金

材料貯蔵品

⑵

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知⑶

引当金の計上基準①貸倒引当金②完成工事補償引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上している｡
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てる
ため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について､当該損失見込額を計上している｡④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ア

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっている。

イ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

⑤役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

⑥関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担することとな
る損失見込額を計上している。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事
及び土木工事を行っている。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各期の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

⑸

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法⑹

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

税抜方式①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱
いが連結計算書類と異なっている。
③グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
④建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産､負債､収益及び費用を認識する会計処理によっている｡－ 22 －

個別注記表

2024/05/20 12:01:57 / 23068724̲株式会社大林組̲招集通知

２. 表示方法の変更
損益計算書関係① 前期において営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、当期において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。
なお、前期の営業外収益の「その他」に含まれる当該金額は733百万円である。
② 前期において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、当期において金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。
なお、前期の特別損失の「その他」に含まれる当該金額は29百万円である。
③ 前期において区分掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、当期において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
なお、特別損失の「その他」に含まれる当該金額は1,042百万円である。
④ 前期において区分掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、当期において金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとした。
なお、特別損失の「その他」に含まれる当該金額は20百万円である。
３. 重要な会計上の見積り⑴ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用①当期の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 1,472,370百万円
工事損失引当金
32,932百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「３．重要な会計上の見積り ⑴ 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
⑵ 賃貸等不動産の減損①当期の計算書類に計上した金額
減損損失
1,871百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、185,130百万円である。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「３．重要な会計上の見積り ⑵ 賃貸等不動産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
４. 追加情報取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結注記表の「４．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

－ 23 －

個別注記表

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５. 貸借対照表関係⑴ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容及びその金額
投資有価証券
関係会社株式・関係会社出資金（注）

⑵
⑶

⑷

⑸

1,279百万円
260百万円

合計
1,540百万円
なお、担保に係る債務はない。
（注）関係会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
有形固定資産の減価償却累計額
101,063百万円
保証債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
大林プロパティズＵＫ
55,645百万円
大林シンガポール
5,994百万円
ケナイダン
1,341百万円
株式会社大林クリーンエナジー
1,266百万円
株式会社内外テクノス
13百万円
従業員住宅購入借入金
7百万円
合計
上記のほかに以下の会社への保証予約がある。
株式会社オーシー・ファイナンス
大林新星和不動産株式会社
株式会社内外テクノス
オーク設備工業株式会社

64,268百万円

短期金銭債権102,539百万円

長期金銭債権35,203百万円

短期金銭債務

40,375百万円

合計
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

7,813百万円
5,500百万円
4,522百万円
1,847百万円

19,683百万円「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日

2000年３月31日－ 24 －

個別注記表

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損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は0百万円である。

⑺

期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が期末日の残高に含まれてい
る。

受取手形

0百万円

電子記録債権3百万円

支払手形

166百万円

電子記録債務⑻

10,369百万円

当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミッ
トメントライン契約を締結している。契約極度額は100,000百万円であるが､当期末現在において、本契約に基づく借入金残高はない。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

６. 損益計算書関係⑴

売上高のうち関係会社に対する部分

35,054百万円⑵

売上原価のうち関係会社からの仕入高

113,676百万円⑶

売上原価のうち工事損失引当金繰入額

10,004百万円⑷

関係会社との営業取引以外の取引

4,123百万円⑸

研究開発費の総額

16,073百万円

７. 株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び数

当期
首
株式数（株）

当期
増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

100,589

151,710

当期
末
株式数（株）

自己株式
普通株式
（注）1.

4,561,777

4,510,656

当期首及び当期末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ1,093,278株及び941,568株含まれている。

2.

普通株式の自己株式数の増加100,589株は、所在不明株主の株式の買取による増加95,843株
及び単元未満株式の買取による増加4,746株である。

3.

普通株式の自己株式数の減少151,710株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。

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個別注記表

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8.

税効果会計
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未成工事支出金（仕入割戻）

17,885百万円

退職給付引当金

13,406百万円

工事損失引当金

10,044百万円

未払費用（賞与）

4,387百万円

減損損失

3,181百万円

関係会社出資評価損2,813百万円

その他

12,079百万円

繰延税金資産小計

63,796百万円

評価性引当額△11,538百万円

繰延税金資産合計

52,258百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△90,137百万円

譲渡損益調整資産△1,793百万円

固定資産圧縮積立金△1,003百万円

その他△1,302百万円

繰延税金負債合計△94,238百万円

繰延税金負債の純額△41,980百万円（注）上記のほか、再評価に係る繰延税金負債が14,592百万円ある。
9.

収益認識
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「10.収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

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個別注記表

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10. 関連当事者との取引子会社及び関連会社等

等
称

議 決 権 等
の 所 有
（被所有）
割
合

関連当事者
と の 関 係取引の内容

取 引 金 額（百万円）
（ 注 １ ）

子会社

株式会社
内外テクノス所有
直接100％

資機材及び
建設工事の
発注
役員の兼任

資機材及び
建設工事の
発注(注２)

99,061

子会社

大林新星和
不動産
株式会社

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注３）

58,768
（注４）

子会社

大林
プロパティズＵＫ所有
直接100%

債務の保証
役員の兼任

債務の保証
（注５）

55,645－

大林神栖所有
子会社 バイオマス発電
間接99.9％
株式会社

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注３）

30,859
（注４）

短期
貸付金

資金の預託
役員の兼任

資金の預託
（注３）

20,341 流動資産
（注４） （その他）

種

類

会
の

社
名

目

期末残高
（百万円）
（注１）

電子記録
債務

11,261

工事
未払金

9,422

短期
貸付金

9,200

長期
貸付金

32,800

科

子会社

株式会社
オーシー・
ファイナンス（注）1.

取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

2.

所有
直接100％－

30,87432,263

資機材及び建設工事の発注については、その都度価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定し
ている。

3.

資金の貸付及び資金の預託に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。

4.

資金の貸付及び資金の預託に係る取引金額については、期中平均残高を記載している。

5.

子会社の銀行借入について保証を行っているものであり、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領している。

11. １株当たり情報⑴

１株当たり純資産額

1,208円13銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は4,510千株であり、このうち役員
報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は941千株である。

⑵

１株当たり当期純利益

69円25銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は4,540千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は988千株である。

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個別注記表