浜松工科自動車大学校

令和５年度自己点検評価表

令和６年３月３１日

0

目

次

・１.学校の教育目標 ……………………………………………………………………………………………

3

・２.本年度定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画 …………………………………………

5

・３. 評価項目の達成及び取組状況
機関評価

7（１）．教育理念・目標…………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………………… 7（２）．学校運営…………………………………………………………………………………………………… 9（３）．教育活動…………………………………………………………………………………………………… 11（４）．学修成果…………………………………………………………………………………………………… 13（５）．学生支援…………………………………………………………………………………………………… 15（６）．教育環境…………………………………………………………………………………………………… 18（７）．学生の受入れ募集（８）．財務………………………………………………………………………………………… 20………………………………………………………………………………………………………

（９）．法令等の遵守……………………………………………………………………………………………

（１０）．社会貢献・地域貢献2224……………………………………………………………………………………

26………………………………………………………………………………………………

27

職業実践専門課程認定要件適合評価（1）～（11）機関評価に掲載のため省略（１２）．職業実践専門課程の認定要件……………………………………………………………………

28（１１）．国際交流

国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準に基づく評価(分野別評価・機関評価に相当)（１）．教育理念・目的・育成人材像……………………………………………………………………………… 30
1（２）．学校運営……………………………………………………………………………………………………… 32（３）．教育活動……………………………………………………………………………………………………… 34（４）．学修成果……………………………………………………………………………………………………… 36（６）．教育環境……………………………………………………………………………………………………… 37（９）．法令の順守…………………………………………………………………………………………………… 38

自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)（３）．教育活動……………………………………………………………………………………………………… 39（４）．学修成果……………………………………………………………………………………………………… 40（０）．全般…………………………………………………………………………………………………………… 41

・４. 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果 …………………………………………

242

１. 学校の教育目標
学校法人 静岡自動車学園 経営方針

「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」

専門学校浜松工科自動車大学校
１ 教育理念「社会のニーズにマッチした高いレベルの専門教育と人間性の育成」

２ 事業ビジョン（１）学生や父母等が「成長」を感じるとともに、「感動」を与え、すべての関係者（業界、企業、高校、地域）から喜ばれるような、質の高い教育サービスを提供する。
（２）様々な手法により学校教育活動及びその教育成果を地域社会へ周知し、学校の認知度を高めるとともに、安定した募集活動を展開する。
（３）経費、労務管理等においては、健全で効率的な学校経営を行う。
（４）将来の発展に向け、グローバルな視野と柔軟な発想により様々な可能性を模索し、時代の要請に合った新しい教育サービスを提供する。
３ 事業目標（１）教育の質の向上
・専門知識、技術及び社会人教育においては、「何を教えた」のではなく、「何ができる（わかる）ようになる」を実践し、創意工夫による質の高い教育を展開する。
・産学連携を推進し業界ニーズに合った教育環境（教育カリキュラム、教材、機器、施設設備）を構築する。
・研修及び授業研究などの FD 推進により、教職員のスキル（知識、技術、指導力）向上に努める。
・資格取得率及び就職率の他、様々な教育活動において高い教育成果を達成する。
（２）戦略的な募集活動の推進
・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルにより常に募集活動を見直し、入学定員を確保する。
・企業奨学制度や高専連携教育など、生徒や父母等、高校、企業が共に喜ぶ活動を推進し、安定した募集活動を展開する。
・学校教育活動を広く周知し認知度の向上を図るとともに、「選ばれる学校ブランド」を確立する。
（３）学校経営の健全化を推進
・ＰＤＣＡのマネジメントサイクルの確実な実行により「ムリ、ムラ、ムダ」を取り除いた効率的かつ生産的な学校経営を行う。
・複数校運営を見据えた人材育成（教員、幹部職員）を推進するとともに、優秀な人材を確保する。
3

・学校業務を体系的に整理し、システム化、マニュアル化を推進することにより、業務の効率化を図る。
（４）新しい教育サービスの企画・立案
・「いつでも」、「どこでも」、「誰にでも」 提供することができる新たな教育サービスの企画・開発を行う。
・生涯教育やリカレント教育など、現在の経営資源を活用した講座の開設について検討する。
数値目標：基本金組入前当年度収支差額 2023 年度（R5）△4，548.6 万円、2024 年度（R6）は 573.4 万円（参考） 2025 年度（R7）から 1,441 万円、2026 年度（R8）以後は 2,736 万円を確保
学内振替支出（その他引当特定資産繰入支出額）は 2025 年度（R7）は 500 万円、2026 年度（R8）以後は 1,500 万円を確保

4

２. 本年度定めた重点的に取り組むことが必要な目標や計画
2.運営目標(1)入学募集定員の充足①新入生定員充足 静岡工科 160 名、浜松工科 75 名
静岡：自動車システム工学科 80 名、自動車整備科 40 名、国際オートメカニック科 40 名
浜松：自動車システム工学科 25 名、自動車整備科 25 名、国際オートメカニック科 25 名
※オープンキャンパス、個別相談会参加者数(留学生を除く)前年比+5%※静岡工科、浜松工科の連携を図り、両校の定員充足を達成② 内部進学学生 40 名(静岡+浜松)
自動車システム工学科(1 級)5 名、ボディエンジニア専攻科 20 名、開発エンジニア専攻科 15 名
※上級課程の教育成果向上(魅力度 UP と授業内容の見える化)
3.重点実施事項(1)教育成果の向上(学校評価向上)① 資格取得率の目標達成
自動車システム工学科 4 年 ... 一級小型自動車整備士 100%
自動車整備科、自動車システム工学科 2 年、国際オートメカニック科 3 年... 二級(ガソリン・ジーゼル)自動車整備士 100%
ボディエンジニア専攻科 ... 自動車車体整備士 100%
自動車システム工学科(開発コース) ... 3 次元 CAD 利用技術者 準 1 級 100%
その他の資格は前年度以上の合格率、取得率を目指す※科目担当者による実力の底上げ、授業の効率化、モチベーションの維持、向上② 退学者の減少(静岡工科 3%以内、浜松工科 0 名)
③ 就職斡旋希望者全員内定(内定率 100%)(2)教職員個々のレベルアップ① 授業アンケート評価の向上(個人は前年比+1%向上、全体平均 75%以上)※授業の自己評価と研究授業の活用、リーダー等からの助言・指導5

② 目標資格の取得(資格取得 1 種目以上)③ 実力確認試験の点数向上(専門科目 75%以上、業務知識 75%以上)(3)学校教育力の向上(教員資質の向上、教育システムの開発...FD 推進)① 教員能力開発研修の計画及び実施② 学生指導方法の検証及び指導マニュアルの作成③ オンライン教育システムの活用及び検証(4)学校認知度の向上(選ばれる学校づくり)① 静岡カ―フェスティバルの開催② 魅力ある教育活動の発信(募集に繋がる広報活動の推進) SNS を積極的に活用、学校行事やクラブ活動等を配信③ 中学生、高校生の職場体験実習の推進(5)業務の効率化と経費節減① 業務の効率化(ムリ、ムダ、ムラの排除)② 経費節減(見積合わせ等による通常経費-5%) ※EA21 活動を推進し、エネルギー削減目標を達成

6

浜松工科自動車大学校

令和５年度自己点検評価表

３．評価項目の達成及び取組状況

機関評価
１
NO.

教育理念・目的・育成人材像
中項目

コード

NO.

1

的・育成

実施内容等

自己評価

課題と改善策

学生便覧に教育理念を記載し、入学直後のガイダンスで学生に配付

教育理
念・目

小項目(主な内容)

Ⅰ－

1－1

人材像

理念・目的・育成

した上で説明をしている。また、学科ごとにそれぞれ「3 つのポリ

人材像は定められシー」を設定し、同様に学生便覧に記載している。ディプロマ・ポているか。

リシーの中に具体的な育成人材像が設定されており、ホームペー

4

特になし

4

特になし

ジ、学生便覧などで周知を図っている。
企業と連携した授業を積極的に展開し、学生が直接業界ニーズを感

2

学校の特
色

Ⅰ－

1－2

育成人材像は専門じることができている。

分野に関連する業

令和６年度は「職業実践専門課程」の認定を受けるために整備業界界ニーズに適合し関係者を含めたカリキュラム編成員会の開催を行う予定があり、育ているか。

成人材像は専門分野に関連する業界ニーズに適合するように準備している。
新設校であるため、完成年度ま

3

学校の将
来構想

社会のニーズ等をⅠ－

1－3

踏まえた将来構想を抱いているか。

中期構想として第１０次中期経営計画（2022～2024 年度）を策定し計画を推進している。令和６年度生より自動車システム工学科の定員を 25 名から 40 名に増員するなど、社会情勢を見越した対応を行っている。

では運営基盤を固める方針だ
が、将来に渡り安定した学校運3営を行うには５～10 年先を見据えた中長期経営計画の策定も必要と考える。

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１7

① 評価項目総括
学生便覧には教育理念や「3 つのポリシー」を掲載し、育成人材像はディプロマ・ポリシーの中に設定されている。
学校の将来構想については、中期経営計画にて設定しているが、将来に渡り安定した学校運営を行うには５～10 年先を見据えた中長期経営計画の策定も必要と考えている。
上記理由により、評価項目については概ね達成できていると評価している。

② 特記事項
３年毎に中期経営計画を立案・実行している。３つのポリシー（ＤＰ，ＣＰ，ＡＰ）を策定。
参考資料Ｎｏ．（1 令和５年度浜松工科自動車大学校組織図、2 令和５年度 目標と方針、4 第１０次中期経営計画書、
6 学生便覧、57 情報公開資料（学校情報）、（学校ホームページ））

最終更新日付

8

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

２
NO.

学校運営
中項目

コード

NO.

運営方
1

針・事業

Ⅰ－

2－1

計画

小項目(主な内容)

運営組織

Ⅰ－

2－2

自己評価

課題と改善策

第 10 次中期経営計画（2022～2024）を策定し、毎年度の事業

第１０次中期経営計画では、新理念等を達成する

計画及び予算計画に基づき運営を行っている。

設校である当校の経営計画は細ための運営方針とホームページには、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算

事業計画を定めて書」、「貸借対照表」、「事業報告書」、「財産目録」等が公開さいるか。

れ、運営状況も明確にして運営方針・事業計画を明らかにしていは実情に修正しながら策定したる。

い。

設置法人は組織運2

実施内容等

営を適切に行っているか。

部まで詰めた内容ではなかっ3た。そのため年度毎の事業計画

毎年度、学校法人から組織図及び目標と方針が示され、それに従い学校運営を行っている。
各所属の組織は所属長が幹部職員の意見を参考に立案しており、適

4

特になし

材適所による運営が行われている。
給与規程に関しては、運用面で服務規程により人事、給与については整備されている。

3

人事・給
与制度

人事・給与に関す
Ⅰ－

2－3

る制度を整備しているか。

課題があると感じているが、す人事評価は本人に開示し、上司と本人との面談を通じてその取り組
みの良否を伝え助言指導を行い、本人の成長を促している。
また、教員の授業スキルを向上させる目的で、学生による授業アン
ケートを集計し担当教員に提示する取り組みも行っている。

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

9

べて法人本部に委ねられている

3

ため、積極的に働きかけを行っていきたい。

① 評価項目総括
学校運営に関する人事、教務に関する規程等、組織の整備は整っており、毎年運営方針を定め、職員に周知徹底を図っている。また人事評価システムを運用し、評価の公開を実施しているが、概ね良好に機能している。
給与規程については運用面で課題があると感じているので、運用を行う法人本部に対し基準の明確化を訴えていきたい。

② 特記事項・第１０次中期経営計画（2022～2024）を策定し運用。
・人事評価システムによる評価の公開を実施。

参考資料Ｎｏ．（ 1 令和５年度浜松工科自動車大学校組織図、2 令和５年度 目標と方針、3 各課の目標と方針（教務)、4 第１０次中期経営計画書、5 令和５年度事業計画
案、7 チャレンジシート・考課表、9 学務システム管理要領、16 会議一覧、57 情報公開資料（学校情報））

最終更新日付

10

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

３

教育活動

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)
理念等に沿った教

1

目標の
設定

Ⅰ－

3－1

育課程の編成方
針、実施方針を定めているか。

教育方
2

3

法・評

教育目的、目標に
Ⅰ－

3－2

価等

編成しているか。

成績評

成績評価・修了認

価・単
位認定

Ⅰ－

3－3

等

指導体
制

課題と改善策

教育理念に沿って、育成人材の目標別（科別）に教育課程の編成をしており、その実施に当たっては、教育課程表を作成して授業カリ

４

特になし

４

特になし

４

特になし

４

特になし

キュラムを展開している。
目標達成に向かってカリキュラムを作成している。また、業界の目標にも配慮して格差が生じないように留意している。令和６年度は教育課程編成委員会の外部委員の意見を参考に改善を図る予定である。

定基準を明確化

成績評価や単位認定、進級・卒業判定の基準は明確に定められていし、適切に運用しる。また、学生には学生便覧に明記して周知徹底をしている。

目標とする資格・

免許の
取得の

自己評価

ているか。

資格・

4

沿った教育課程を

実施内容等

Ⅰ－

3－4

免許は教育課程上で明確に位置付けているか。

自動車整備士の第一種養成施設の指定基準に則り教育課程を編成し、一級又は二級自動車整備士資格を取得するに必要な教育内容を設定している。

11

全教員の内、半数が令和５年度

教員・
5

教員組

Ⅰ－

織

3－5

資格・要件を備え国土交通省の定める教員の員数や能力は十分確保している。さらにた教員を確保しては、専門分野を担当する常勤教員は全員が一級自動車整備士の資格いるか。

を有している。

入職者で自動車整備の経験はあ２

るものの教員としての経験が不足している。

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
令和６年度は静岡工科自動車大学校で教育経験のある職員４人が授業を行ったため、教育の質については、学生に対し一定以上のものが提供できた。一方で令和６年度は２学年体制となり、職員も倍増させる必要があり、令和５年１１月から令和６年３月に新採用職員４人が加えた。しかし、これらの職員は自動車整備の経験はあるものの教育の経験がないため、新人職員の授業力向上が本年度の課題となる。また、入学生の基礎学力低下が顕著であり、業界ニーズレベルまで到達させることが年々困難となっている。今後
は学生の一般常識の向上を図り、組織的・計画的なキャリア教育により企業ニーズに対応した教育活動を推進したい。概ね良い自己評価であるが、教育目標をいかに教育活動に具現化するかが大切であると考える。

② 特記事項
企業から社員派遣１名 （2023.4～2024.3） 令和６年度も引き続き派遣あり。

参考資料Ｎｏ．（2 令和 5 年度 目標と方針、3 各課の目標と方針（教務)、4 中期経営計画書、6 学生便覧、8 教職員の増減、10 資格試験結果一覧・整備士試験合格率推移、11
企業ニーズ調査資料、12 学則変更推移、14 授業研究報告書、15 授業アンケート結果 １期、２期分、18 研修計画・実績、22 インターンシップ実績報告、45 専修学校設置基準、
52 教育課程編成に関する規程、カリキュラム編成委員会規程、53 カリキュラム編成委員会議事録、54 企業と連携した実習実績、57 情報公開資料（学校情報））

最終更新日付

12

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

４
NO.

学修成果
中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策

地元企業との連携を密にして学生の就職指導を行っている。企業と

1

就職率

Ⅰ－

4－1

就職率の向上が図られているか。

連携して企業奨学制度を運用し、早期に企業と学生の結びつきを深めている。令和 6 年 3 月末時点で、令和５年度自動車整備科学生

４

特になし

２２名の内、進学者４名を除く１８名が就職活動を行い、１７名が第一希望の企業から採用内定をいただいた。
令和６年度はソーシャル検定中級（A,E 科のみ）、研削砥石特別教

資格・免
2

許の取得

Ⅰ－

4－2

率

資格・免許取得率

育、アーク溶接特別教育、タイヤ空気充填特別教育、ガス溶接技能の向上が図られて講習に全員が挑戦した。ソーシャル検定で 1 名不合格となったが以いるか。

外の資格は全員が取得した。危険物乙種 4 類は希望者のみの受験で危険物や日本語能力検定は対策

３

授業のシステム化を図りたい。

あったが合格率は 53.3％であった。

卒業生の
3

社会的評
価

卒業生の社会的評
Ⅰ－

4－3

価を把握しているか。

本校では、まだ卒業生がいないため評価できないが、静岡工科卒業
生については、職場において技能コンクールなどで活躍し、全国大会で優秀な成績を収めていることなど、卒業生の情報収集を行うた
め、就職企業と密な関係を保っている。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

13

３

特になし

① 評価項目総括
自動車整備士の売り手市場が続き採用内定を得やすい状況が続いているが、この環境に油断せず今後も継続して成果を出していく。
資格取得率は特定の職員に負荷がかかることが多いので、効率的な資格試験対策授業のやり方、つまり資格対策のシステム化を毎年研究してより高い実績を求めたい。
卒業生の活躍・成長については、今後企業調査の実施方法を検討する。

② 特記事項特になし。
参考資料Ｎｏ．（9 学務システム管理要領、10 資格試験結果一覧・整備士試験合格率推移、11 企業ニーズ調査資料、19 科別進路状況、就職成果、20 退学者推移、52 教育課程
編成に関する規程、カリキュラム編成委員会規程、53 カリキュラム編成委員会議事録）

最終更新日付

14

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

５
NO.

学生支援
中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策無料職業紹介所の届け出を行い、多数の求人獲得に努力している。

1

就職等進
路

Ⅰ－

5－1

就職等進路に関す

静岡工科と共同で企業ガイダンスを実施し、CareerMap の運用にる支援組織体制をより家庭でも企業研究、企業比較ができる体制を整備している。ま整備しているか。

た学生に対しては、職業指導の基本方針を明示し、担任による就職

４

特になし

意識の向上、書類作成指導、面接指導を行っている。
年度初めに、最大退学人数の目標値を定め、これを越えないように

令和５年度は学習意欲喪失によ

学生状況を把握し、職員会議等により職員の退学率低減意識を高
2

中途退学
への対応

Ⅰ－

5－2

退学率の低減が図

め、組織的に退学者の減少に務めている。

られているか。

進路について不安のある学生の早期発見、早期対応に努め、その気る進路変更者が数名あったが、３

いずれも目標意識が希薄な学生であった。目的・目標を持たせ兆候が見られた場合には、担任が中心となり、学生との面談や父母る指導を検討する。

等との面談を繰り返し退学を防止している。
学生からの相談は、主にクラス担任が対応し、更に教務課長がカバ

3

学生相談

Ⅰ－

5－3

学生相談に対するーしている。また、ハラスメントに関する相談担当者も専任化され体制を整備していており、保健室、面談室なども用意している。授業料等納付金に関るか。

しては総務課が、就職活動については担任又は就職指導担当者が窓

４

特になし

４

特になし

口になっている。
本校独自の企業奨学・推薦制度、特待生選抜制度、日本学生支援機

4

学生生活

Ⅰ－

5－4

学生の経済的側面

構の奨学金制度、入学生下宿サポート制度、指定校推薦生の入学金に対する支援体制の一部減免等、学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備さを整備している

れ、有効に機能している。

か。

また、学納金も 4 回に分ける分納も支援になっている。
その他、高等教育の修学支援機関としても認定されている。

15

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策父母等を正会員とする後援会組織があり、年 1 回実施される後援会

5

父母等と
の連携

Ⅰ－

5－5

父母等との連携体

総会後に各クラスでクラス担任と保護者との懇談会や個別相談会を制を構築している

実施している。１学期には保護者授業参観会、２学期には個別進路か。

相談会を実施し、また必要に応じて電話連絡により学生の状況を父

４

特になし

母等に連絡報告し、学生状況に関する相互理解に努めている。
まだ卒業生がいないため評価はできないが、静岡工科に倣い、①企
業担当者からの聞き取り、②インターンシップの訪問時の確認、③

6

卒業生・
社会人

Ⅰ－

5－6

卒業生への支援体

サービス技術コンクールでの活躍確認を行うことを予定している。

制を構築している

特に整備士資格未取得者があった場合には就職先企業とも連携し、か。

資格取得のフォローを行う予定がある。また、定期的に同窓会役員

卒業生を輩出しないことには課３

題がわからない。

会を実施して、卒業後、数年経った離職者情報等を把握し、就職支援を行う予定である。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
高等教育修学支援制度、日本学生支援機構等の奨学金制度、特待生授業料減免、下宿支援金、通学費サポート、企業奨学・推薦制度等により、学生の経済的側面に対する支援が確実に整備され、有効に機能している。また、学生の様々な悩みを早期の段階で察知し、励ましや助言、指導を行う教職員個々の指導力（カウンセリング技術など）は現状でも十分に機能しているが、全学生とその保護者が満足できるレベルに向上させる努力が必要である。卒業生に対する支援については、実際に卒業生を送り出した後でないと課
題がわからない。就職支援体制については、電子求人システムを採用し家庭でも企業情報の閲覧ができるようになり、特に父母等が就職活動の支援をしやすい状況になっている。

16

② 特記事項
特になし
参考資料Ｎｏ．（1 浜松工科自動車大学校組織図、6 学生便覧、11 企業ニーズ調査資料、19 科別進路状況、就職成果、21 学生マスタ確認票、24 令和 5 年度 行事予定表、25入学に関する諸連絡、26 学校医委嘱受諾書、27 クラブ活動実績、28 合格者の手引き、29 学生さんのための下宿・アパート情報、30 保護者参観会実施要領、保護者相談会実施
要領、31 同窓会会則、32 再就職斡旋リスト、38 学生募集要項、52 教育課程編成に関する規程、カリキュラム編成委員会規程））

最終更新日付

17

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

６
NO.

教育環境
中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.教室や実習場

教育上の必要性に

1

施設・設
備等

十分対応した施Ⅰ－

6－1

設・設備・教育用具等を整備しているか。

における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書等について明確に規定されており、これら第一種養成施設の指定基準を満たし有効に活用している。

３

教材及び機器の不足が一部あるので、今後整えていきたい。

教育用機器、機材に関しては中期経営計画に沿って年度ごとに計画的に購入していくと共に、自動車の新技術に対応するための機器・教材等の導入等、教育環境の充実に努めている。

学外実習、インタ

2

学外実習
等

ーンシップ、海外
Ⅰ－

6－2

研修等の実施体制を整備しているか。

１年生に対してはそれぞれの学科について、企業が行う実習（校内）を 2 社ずつ実施した。
インターンシップについては令和６年度から実施する予

４

特になし

４

特になし

定がある。
災害等対策対応マニュアルを備え、教職員への地震災害時の連絡体制については Google のクラスルーム及び防災に関する組織
3

防災・安
全管理

Ⅰ－

6－3

体制を整備し、適切に運用しているか。

LINE で安否確認を行うことが示されている。緊急時の連絡体制は学生にも周知され、ホームページで緊急時の対応策が確認できる体制がある。
災害時の備蓄品を整備し、学生数の 2 日分の食料等が備蓄されている。
防災訓練（避難訓練）も年２回火災、地震と目的に応じ実施している。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１18

① 評価項目総括
教育環境に関しては、教育のデジタル・トランス・フォーメーションを図るべきだとの総意がある一方で実務面ではまだ不十分な点が多数あり、今後の課題として教員個々のデジタル教材を用いた授業展開を研修会等を通じて進めていく。

② 特記事項
教育環境の整備は３年毎の中期経営計画に従い実施している。

参考資料Ｎｏ．（4 中期経営計画書、22 インターンシップ実績報告、23 令和 5 年度 学外実習等、33 消防計画、36 避難訓練実施要領、防災訓練実施要領、54 企業と連携した実
習実績）

最終更新日付

19

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

７
NO.

学生募集
中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

学生募集活動に関しては校内ガイダンス、会場ガイダン

自動車に興味がある若者が減少してスへの参加、模擬授業の実施、本校での体験実習及び公

1

学生募集
活動

Ⅰ－

7－1

学生募集を適切か

開授業など積極的に取り組んでいる。特に電動化、自動つ効果的に行って化の流れから１級課程に注力した募集活動を展開していいるか。

る。SNS を活用した広報活動も展開し、積極的に学校情いる状況の中、如何にして入学定員
3

入学選考

Ⅰ－

7－2

確化し、適切に運用しているか。

反応者へのアプローチ方法も含め、実践していきたい。

８２名となり、前年度より１8 名増加した。

2を確保するかが課題である。

出願決定率を高める施策を検討し、報を発信している。その結果、令和６年度入学予定者は入学選考基準を明

課題と改善策

入学選考基準を募集要項で明確化し、適正に運用している。また、本校ホームページに各学科のディプロマポリ
シーからアドミッションポリシーを明記しており、受験

4

特になし

生に対してミスマッチが起きないように配慮している。
各学科の学納金は、静岡工科に準じて設定されている。

3

学納金

Ⅰ－

7－3

経費内容に対応

JAMCA 校（特に中部・関東エリア）の学納金、競合他

し、学納金を算定

校の学納金を参考として、経常経費依存率、人件費依存しているか。

率等の諸比率を総合的に勘案し設定している。また、学生負担の軽減に対して様々な取り組みを行っている。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１20

教材費は物価高騰により上昇してい3る。購入教材を再検討し、学生の費
用負担の軽減に努めたい。

① 評価項目総括
オープンキャンパス等の校内イベント参加者数は前年以上となったが、出願に結び付く割合は低下した。来校した生徒が出願するために何が不足しているのかを再検討し、出願者数の増加に繋げたい。また、当校の特徴である「様々なメーカーの整備技術を習得できる」「最新の教材・機器」「教員は全員一級整備士」「JAMCA 加盟校」など、積極的に PRし募集活動を展開したい。留学生は出願者が多く定員を充足することができたが、来年度は日本語学校卒業者が少ないことが想定され、早めの募集活動を展開する必要があると考える。

② 特記事項特になし。
参考資料Ｎｏ．（37 学校パンフレット、38 学生募集要項、39 令和 6 年度入試応募者数一覧、57 情報公開資料（学校情報））

最終更新日付

21

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

８
NO.

財務
中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

事業活動収支においては、開校 1 年目の新設校であるた

1

財務基盤

Ⅰ－

8－1

学校及び法人運営

め 2 年目までの収支はマイナスであるが、3 年目以降はの中長期的な財務

プラスに転じる予定である。開校 2 年目の令和 6 年度は基盤は安定してい期首在籍数１４０名の予定であり、収支も改善する見込るか。

みである。在籍数は計画通り増えており、財務基盤は安

人件費の増加や、減価償却費が計画より大幅に増加したことにより、教
3

2

3

予算・収
支計画

監査

Ⅰ－

Ⅰ－

8－2

8－3

中期経営計画（20２2～2024 年度）を策定する中で、性を図り、単年度

教育目標を踏まえた事業計画（活動、予算）を策定して予算、中期計画をいる。開校１年目であるため計画外の費用が生じること

策定しているか。

が度々あった。

私立学校法及び寄監査法人により、「当年度事務処理状況調査、及び財務付行為に基づき適

諸表各項目」について厳正に監査を行っている。

切に監査を行って財務運用の業務そのものについても、法人本部による内いるか。

部監査で問題がないか確認している。

私立学校法に基づ

4

財務情報
の公開

く財務情報公開体
Ⅰ－

8－4

制を整備し、適切に運用しているか。

育活動経費を圧迫する状況となっている。経費節減に努め、安定した財務基盤を築くよう努めたい。

定する見込みである。
教育目標との整合課題と改善策

開校１年目であり、計画外の支出が3度々あった。次年度は当年度の実績を踏まえた予算とし、予算と実績と整合性を図った。

4

特になし

4

特になし

当校は新設校のため、その母体である静岡工科の当年度
財務諸表一式、及び、その前 3 か年の主要財務数値を、ＨＰ上に公開し、第三者からその財務状況が十分確認できる状態に維持している。

22

適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
開校初年度であるが、財務に関してできる範囲のことはやっている。経営基盤を安定させるためには在籍数の確保が重要であるため、入学定員の充足、休退学者の減少に努めていく。完成年度である令和８年度に安定した経営基盤を確立するためには、在籍数の確保とともに経費削減に努めたい。

② 特記事項特になし。
参考資料Ｎｏ．（42 主要財務数値、43 令達予算書、補正予算書、44 会計監査計画書、57 情報公開資料（学校情報））

最終更新日付

23

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

９
NO.

法令順守
中項目

コード

NO.

1

基準等の

Ⅰ－

9－1

順守

専門課程

Ⅰ－

9－2

認定要件

3

個人情報
保護

自己評価

課題と改善策

置基準等を遵守

令和５年に専修学校設置基準に則り、専修学校専門課程

し、適正な学校運の設置認可を受け、また、第一種自動車整備士養成施設

営を行っているの指定も受け、その基準の中で運用を続けている。

４

特になし

か。

職業実践
2

実施内容等

法令や専修学校設関係法
令・設置

小項目(主な内容)

Ⅰ－

9－3

職業実践専門課程

職業実践専門課程の認定申請は卒業生を出した翌年度かの認定要件を満たらと定められているため、自動車整備科は R7 年度、国

し、適正な教育運

際オートメカニックは R8 年度、自動車システム工学科営を行っているは R9 年度に申請予定であり、そのための準備を進めて

か。

いる。

学校が保有する個

個人情報保護規程を策定し、内外に公表するとともに、人情報保護に関す

校内で徹底している。

る対策を実施して年に 1 回、法人本部の内部監査で、規程に沿って、個人いるか。

情報が扱われているかどうかを確認している。

令和６年度は初めて２年次の教育を３行うため、未知の部分があり、都度対応を検討する。

４

特になし

自己点検評価、学
4

学校評価

Ⅰ－

9－4

校関係者評価を適自己点検評価は令和５年度分を取りまとめている。学校

切に行っている

関係者評価は令和６年度から実施予定である。

３

現時点では学校関係者評価は未実施であり適切か判定ができない。

か。
5

教育情報
の公開

Ⅰ－

9－5

科目等の概要についてシラバスに記載し本校ホームペー
ジで公開している。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

24

３

現時点で令和５年度の教育実績は公開していない。

① 評価項目総括
法令、専修学校設置基準等の情報は県教育振興会、県私学振興課、運輸支局及びＪＡＭＣＡから入手している。また、年１回、法人本部による業務監査及び監事による業務監
査を行い、改善・指摘事項については改善策を講じ対応している。
個人情報保護の管理については、パソコンのＬＡＮへの接続制限や個人情報の学外持ち出しの制限など、みだりに個人情報が漏れ出ることを防いでいる。
今後、自己点検評価及び学校関係者評価を毎年実施することを計画しており、PDCA サイクルによる教育活動の改善を図り、教育成果にもその効果が表れるよう検討している。
将来は第三者評価の受審も検討している。

② 特記事項
・毎年、法人本部による業務内部監査及び監事による内部監査を実施。
・自己点検評価の他、学校関係者評価を毎年１回（５月）に実施予定。
・学校情報は学校ホームページに掲載し、最新の情報を公開する予定。
参考資料Ｎｏ．（57 情報公開資料（学校情報））

最終更新日付

25

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

１０

社会貢献・地域貢献

NO.

中項目

コード

NO.

学校の教育資源を

社会貢
1

献・地域

小項目(主な内容)

Ⅰ－

10－1

貢献

活用した社会貢
献、地域貢献を行っているか。

学生のボランティ
2

ボランテ
ィア活動

Ⅰ－

10－2

ア活動を奨励し、
具体的な活動支援を行っているか。

実施内容等

自己評価

課題と改善策

高校生の職場体験実習の受け入れ、自動車整備振興会主

令和５年度は教員スタッフが少な催のエンジョイ・カードクターIN ソラモへの出展、静岡

く、社会貢献等にスタッフを割くこ

カーフェスティバル 20２３の協力等広く自動車業界、整３とができなかったが、令和６年度は備業界の一般へのＰＲ活動に参加している。

人員に余裕ができ、多方面への働き

また、県自動車整備振興会への講師派遣も行っている。

かけができる。

自動車整備振興会主催エンジョイ・カードクターIN ソラ
モにおいて指定工場会ブースへのボランティア参加を支

３

特になし

援した。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
・本年度は中学生職場体験の依頼はなかったが高校生の受け入れ依頼があった。令和６年度は中学生の受け入れも積極的に行いたい。
・自治会主催で学校近隣の清掃活動も活発にしたい。

②特記事項
高校生整備体験受入れ延べ２校 （啓陽高校、ムンドデアレグリア）
参考資料Ｎｏ．（34ＥＡ２１手順書（バッテリ、ガス溶接）、48 生涯学習資料、49 附帯教育事業資料、50 ＥＡ２１活動実績、51 ボランティア活動資料）

最終更新日付

26

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

１１

国際交流

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策留学生の受け入れについては、二級整備士資格を 3 年間
で無理なく取得できるカリキュラムを有した「国際オー
1

Ⅰ－

11－1

トメカニック科」を設置し、令和５年度在籍１６名であ

３

特になし

り、全員が整備士資格を取得し、国内に就職することを目指している。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
令和５年度本校に入学した留学生はコロナ禍の影響で日本に入国できた学生数が少なかったことが影響し１６名と定員未満の人数であったが、令和６年度入学生はその不足分も加味して３２名となる。新１年生は定員を上回る分、実習班を２個班に分け職員も２人対応とし教育の質が低下しないように努める。

② 特記事項
令和５年度 留学生在籍数１６名（ベトナム、ネパール、スリランカ、フィリピン）参考資料Ｎｏ．（1 浜松工科自動車大学校組織図、6 学生便覧、55 留学生在籍管理資料）

最終更新日付

27

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

職業実践専門課程認定要件適合評価
１２

職業実践専門課程の認定要件

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策

教育課程の編成・実施の方針については学校として、また各科ごとに「カリキュラムポリシー」が文章化されいる。

1

教育課程編成委員会

委員構成、開催Ⅱ－

1－1

回数、教育課程の編成内容

教育課程の編成における企業等との連携については「浜松工科自動車大学校カリキュラム編成委員会」を組織し、静岡県整備振興会より１名、就職関連企業から１名の参加により、合計２

３

特になし

４

特になし

４

特になし

名の外部委員と学内委員との構成によりカリキュラム検討を年二回実施する予定である。また、議事録はホームページでも公開予定である。
1 学年については、定期点検実習科目で外部ディーラーの方に

2

企業連携(教育)Ⅱ－

1－2

企業等と連携し授業指導を行っていただいている。また 2 学年については、大た実習・演習等

型車両実習科目で外部ディーラーの方に授業指導を行っていたの実施

だく予定である。それらの科目については、企業の方に試験問題を作成いただき外部評価を受けるかたちをとっている。
教員のＦＤ活動については、教育力の向上を目的に積極的に外部の講習に参加している。

3

企業連携
(FD)

Ⅱ－

1－3

企業等と連携し・自動車整備振興会主催の新技術研修に対しては、教職員全員た組織的な教員が参加し先進技術の修得に努めている。

研修の実施

・自動車ディーラー企業の協力により市販車の最新技術の講習受講を行い、令和５年度は静岡トヨタ自動車㈱様及び日産プリンス静岡㈱様の技術講習に参加。

28

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策

学校関係者評価委員会のメンバーとしては業界関係者として自動車整備振興会、就職関連企業、父母等、それぞれの代表で合4学校関係者評価Ⅱ－

1－4

学校関係者評価の実施・公表計３名での運営を予定している。年１回開催し、学校関係者との理解促進や連携協力を図るとともに、自己点検自己評価報告

３

特になし

３

特になし

に対する助言・意見などの結果を教育活動および学校運営の改善に活用する予定である。また、学校関係者の確認を得た自己点検評価報告書はホームページ上で公開予定である。
自己点検評価および学校関係者評価委員会議事録等は HP に定

5

情報公開

Ⅱ－

1－5

ホームページに期的に公開する予定である。

おける情報提供

職業実践専門課程の報告様式である様式 4 についても HP にて公開、更新を行う予定である。

① 評価項目総括
教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会は令和６年度から開催予定であり、委員候補の選定も完了し、委員会開催の案内送付の段階まで進んでいる。
企業との連携も小型・軽自動車企業６社と協定を結び、大型自動車企業は３社と協定を結ぶ手続き中である。
② 特記事項
参考資料 No.（18 研修計画・実績、52 教育課程編成に関する規程、カリキュラム編成委員会規程、54 企業と連携した実習実績）

最終更新日付

29

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準に基づく評価(分野別評価・機関評価に相当)
１

教育理念・目的・育成人材像

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策

道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、コミュニ
ケーション能力を備えた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成をしている。

1

道路運送車両
法

第1条

Ⅲ－

1－1

道路運送車両法

目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準

第 1 条に基づきに適合した施設・教育者等を整備し、新技術に対応した教育等

自動車整備士のの実施、コミュニケーション能力、情勢を的確に分析しその変養成を目的とし化に柔軟に対応できる能力及び国際性を持ち合わせた人材の育ているか。

成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めてい

4

特になし

る。
また、当校は特定整備事業の認証を取得しており、実践的な作業を経験できる環境となっている。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
自動車整備士の育成については、基礎基本となる技能の習得に重点を置いているが、１００年に一度といわれる自動車テクノロジーの大変革期にも対応できるよう、最新の機器、教材を揃え教育活動を行っている。また常勤教員はすべて１級整備士を取得しており、質の高い教育を行うことができる体制を整えている。

30

② 特記事項
令和５年６月６日 自動車特定整備事業（普通・小型）の認証取得
１級整備士資格取得教員数９名（令和５年度）

参考資料（国土交通省自動車整備士一種養成施設指定申請書類）

最終更新日付31

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

２

学校運営

NO.

中項目

コード
NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

道路運送車両法

令和５年に自動車整備士養成施設の指定を受け、申請書等

部長 業務取扱通に記載されている整備士養成に係る課程の種類、修業年

達別表「添付書類

限、教育時間単位、教育を実施する施設・設備、当該課程一覧」添付書類修了及び成績判定基準等について基準に即して運用してい1．2．に基づきる。

運営され、国交省

また、ディプロマポリシーの制定により、自動車整備士資の定期調査によっ格を取得し社会で活躍するための卒業要件を明示し、そのて承認されている教育に対する評価のシステムも充実させ、その到達レベル

か。

を保証している。

自己評価

課題と改善策２．学則又は規則
及び細則(１)課程の名称(２)定員(３)修業の年限又は入学時期及び卒業
時期(４)入学資格1(５)休日及び休業

Ⅲ(６)始業、終業時間－

及び１教育単位時
間(７)当該課程修了の教育時間(高校の場

2－1

4

合は単位)
(８)成績判定基準(出席日数及び合格点等)
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１

32

特になし

① 評価項目総括
当校の教務規程は自動車整備士一種養成施設の指定基準に従い策定、運用しているため特に問題は感じていない。
自動車整備業界においては BM 問題等もあり、コンプライアンスを軽視している事例が散見されている。当校においてはコンプライアンスを順守するエンジニアを育成するよう教育活動を展開していきたい。

② 特記事項
参考資料 No.（6 学生便覧）、国土交通省自動車整備士一種養成施設指定申請書類

最終更新日付

33

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

３

教育活動

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)
道路運送車両法

実施内容等

自己評価

課題と改善策部

長 業務取扱通達別表「添付書類一覧」添1

６．教育科目別時間配分表Ⅲ－

3－1

付書類６．７．に基づく教育内容で運営され、国交省の定期

令和５年に第一種自動車整備士一種養成施設指定申請を行い指定を受けた。令和５年度はその内容に従い教育活動を

４

特になし

４

特になし

行った。

調査によって承認されているか。
部長 基準取扱通達
別表「添付書類一覧」添付書類 ７．
の基準に基づく教育
2

７．教育計画表Ⅲ－

3－2

内容で教育計画表(二級課程及び一級課程)を作成し、それよっ

令和５年に第一種自動車整備士一種養成施設指定申請を行い指定を受けた。令和５年度はその内容に従い教育活動を行った。

て運営され国交省の定期調査によって承認されているか。

34

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策(９)当該課程

3

修了の教育時

部長 業務通達第 4 養間(高校の場成施設の報告の基準に合は単位)(10)成績判

Ⅲ－

3－3

基づき教育実績が年度

令和５年度の実績は令和６年４月に中部運輸局へ報告す毎報告され、国交省のる予定である。

定基準(出席

定期調査によって承認

日数及び合格を受けているか。

３

特になし

３

特になし

点等)
部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添

４．教育を行4う者(指導員)の一覧表と資格

Ⅲ－

3－4

付書類４．５に基づく

令和５年に第一種自動車整備士一種養成施設指定申請を教育の資格および配置

行い指定を受けた。また、令和５年度中に新採用教員 4により運営し、国交省名が加わったため、令和６年度当初に変更届を行う。

の定期調査によって承認されているか。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
令和５年度分の教育科目別時間配分表及び教育計画表については運輸支局の承認を受けた。令和５年度分の実績報告は令和６年４月に提出する見込みである。
② 特記事項
参考資料（国土交通省自動車整備士一種養成施設指定申請書類、学則、教務規定）
最終更新日付35

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

４

学習成果

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策部長 業務通達
第 4 養成施設の報告の基準に基1

養成施設の報告書

づき資格合格率Ⅲ－

4－1

等が年度毎報告
され、国交省の令和５年度分の実績を令和６年４月に報告するよう準備をしている。国交省による定期調査はまだ行われていない。

３

特になし

定期調査によって承認を受けているか。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
令和５年度は自動車整備士の受験者がいないため報告するデータはない。
② 特記事項
特になし

最終更新日付36

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

６

教育環境

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策局長通達 教場、必要設備等一覧表の基準に
1

必要設備等一覧表Ⅲ－

6－1

基づき配置され、国交省の定期調査によって

令和５年に第一種自動車整備士養成施設の指定申請を行い、教場、必要設備等一覧表の基準に基づき配置されていることが確

令和７年度に二級自動車整４

認されている。

備士新課程の届出を予定している。

承認を受けているか。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
令和７年度に二級自動車整備士新課程の届出を予定しているが、新基準に適合するように新たな機器・教材の導入を検討したい。

② 特記事項
参考資料 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定申請書類

最終更新日付37

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

９

法令の順守

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策

道路運送車両法

1

道路運送車両法の一種養成施設Ⅲ－

9－1

設置基準に基づく学校運営を行

令和５年に第一種自動車整備士一種養成施設指定申請を行い指定を受けた。令和５年度はその内容に従い教育活動を行った。

４

特になし

っているか。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
第一種自動車整備士一種養成施設の指定を受けたばかりで、それに従い教育活動を展開している。

② 特記事項
参考資料 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定申請書類

最終更新日付38

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
３

教育活動

NO.

中項目

コード

小項目(主な内NO.

教員の専門性向
上、教育力向上
1

Ⅳ－

3－1

実施内容等

容)

に向けた特徴ある取り組みや成果

自己評価

課題と改善策学園として「エコアクション２１」の認証を取得し、学科授業として教育する以外に、学生生活の中でごみの分別やオイルの処理を実践させることを通して環境問題への認識を深めるよう工夫している。

３

特になし

４

特になし

FD 推進の分掌を準備し、教育の DX 化、研修制度の充実について検討を重ね、その実現を図っている。

教育の質保証、

2

Ⅳ－

3－2

質向上に向けた「工科技能検定の実施」

教育内容やシス

実習科目において修得した技能を科目の履修判定試験の他に総テムにおける特合的に評価する独自の技能検定を学生全員を対象に実施し評価

徴ある取り組みしている。

や成果
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
本校のエコアクション２１の活動は令和５年度がデータ取りの年であったため、同年度は具体的な取り組み事項の申し合わせが足りなかった。令和６年度はきちんと準備して取り組みたい。工科技能検定は学生にとって１年間の授業を振り返る良い機会になった。今後も継続していきたい。

② 特記事項
参考資料

環境テキスト、工科技能検定について

最終更新日付39

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

４

学修成果

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内

実施内容等

容)

自己評価

課題と改善策

国家資格の合格
1Ⅳ－

4－1に向けた特徴あ一級自動車整備士問題の解説動画を作成し、学生がどこにいてる取り組みや成も視聴できる環境を整えた。

３

年度更新の必要がある。

４

特になし

果

2

Ⅳ－

4－2

就職率、就職の企業と連携し、企業奨学生制度を導入する中で、奨学生が早期質向上に向けたから複数回、企業と接触する機会を作り、企業を中身をよく知

特徴ある取り組

った上で採用試験を受験している。こうしたことがミスマッチ

みや成果

を防ぐことにつながっている。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
整備士問題だけにとどまらず、危険物、ソーシャル検定、日本語能力検定等、様々な資格の問題をデジタル化（Google フォーム）している。学生が反復回答することには非常に適した手段となっている。
② 特記事項
参考資料 一級自動車整備士問題解説動画

最終更新日付40

令和６年３月３１日

記載責任者

高柳 守孝

０

全般

NO.

中項目

コード

NO.

小項目(主な内容)

実施内容等

自己評価

課題と改善策

「常勤教員はすべて１級整備士」
教員の採用に際し１級取得を必須としており、優秀な教員の獲得に努めている。
「企業奨学生制度
その他学校として
1

Ⅳ－

0－1

の特筆すべき特徴ある取り組みや成果

協力企業１３０社以上」

学費負担軽減及び早期に就職先が決定する企業奨学生制度を推進しており、入学生の獲得に効果を発揮している。
「３つのポリシー制定」

4

特になし

学校並びに学科ごとにそれぞれ「3 つのポリシー」を設定している。ディプ
ロマ・ポリシーの中に具体的な育成人材像が設定されており、ホームペー
ジ、学生便覧、教室での掲示などで周知を図っている。
その他カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの公表により、学校運営や教育内容について個々の項目ごとにポリシーに準拠している科の認識が高まり、高い教育の質を実現するための指針となっている。
適切…４、ほぼ適切…３、やや不適切…２、不適切…１① 評価項目総括
当校は「日本で一番新しい整備士養成校」であり、最新の教材、機器により新時代のエンジニアを育成する学校である。それだけでも特徴であるが、さらに「常勤教員はすべて１級整備士」、「企業奨学生制度

協力企業１３０社以上」など、独自の取り組みとして広報活動にも積極的に取り入れていきたい。

② 特記事項
令和５年度常勤教員 9 名すべて１級整備士資格を取得している。
令和５年度企業奨学・推薦生制度の利用者は１級課程、２級課程の入学者 47 名に対し 35 名（74.5％）。
最終更新日付41

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛

４.学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果

当校が令和５年４月に開校してから１年が経過したが、開校初年度の教育活動、学校運営においては概ね無事に行うことができたと評価している。
教育活動においては、静岡工科自動車大学校で教育経験のある職員４人が授業を行ったため、教育の質については、学生に対し一定以上のものが提供できたと考える。
授業評価においても、目標である A 項目 75％以上を超え 80％以上を達成しており、昨年度の静岡工科自動車大学校の評価よりも高い評価であった。また、資格取得や就職内定率においても、静岡工科の数値を上回っており、良い成果を達成することができた。今後の資格取得に関する課題としては、特定の職員に負荷がかかることが多いので、全職員で取り組むことができるよう効率化を図っていきたい。
就職については、自動車整備士の売り手市場が続き採用内定を得やすい状況が続いている一方、新入生の基礎学力低下や一般常識の欠如が顕著となっており、業界ニーズレベ
ルまで到達させることが年々困難となっている。今後は売り手市場の環境に油断することなく学生の一般常識の向上を図り、組織的・計画的なキャリア教育により企業ニーズに対応した教育活動を推進したい。
次に学校運営面であるが、令和６年度から令和８年度の完成年度まで新たに採用する職員が増えていくため、まずは基礎基本に忠実な教育を行うことができるよう職員研修を充実させていきたい。特に新採用職員には極力授業準備の時間を確保するよう組織全体で取り組み、まずはしっかりとした授業が行えるよう教育していく。
募集活動においては、オープンキャンパス等の校内イベント参加者数は前年以上となった一方、出願に結び付く割合は低下した。来校した生徒が出願するために何が不足しているのかを検証し、出願者数の増加に繋げたい。特に当校の特徴である「様々なメーカーの整備技術を習得できる」「最新の教材・機器」「教員は全員一級整備士」「JAMCA 加盟校」など、積極的に PR し募集活動を展開したい。留学生は出願者が多く定員を充足することができたが、次年度は日本語学校卒業者が少ないことが想定され、早めの募集活動を展開する必要があると考える。経営基盤を安定させるためには在籍数の確保が重要であるため、入学定員の充足、休退学者の減少に努め、完成年度である令和８年度には安定した経営基盤を確立できるよう、在籍数の確保とともに経費削減に努めていく。

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最後に、これからも学生、父母等、高校や企業などの学校関係者が期待する以上の教育活動を行うため、日々研鑽努力し、教育の質向上に取り組んでいきたい。将来に渡り安定した学校運営となるよう、経営資源の充実を図るよう、５～10 年先を見据えた中長期経営計画の策定を行っていきたい。

最終更新日付43

令和６年３月３１日

記載責任者

岡部 剛