第35回

定時株主総会
招集ご通知

開催日時

2024年

９月26日（木曜日）

午前10時（受付開始午前９時）
開催場所
東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号

日本青年館ホテル ８階

カンファレンスルーム イエロー
決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件※株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本定時株主総会の招集ご通知は、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり
株主の皆様に株主総会資料を書面でお送りしております。

mod’s hair COLLECTION
AUTUMNE-HIVER 2024/2025

株式会社エム・エイチ・グループ
証券コード：9439

株主の皆様へ

代表取締役兼執行役員社長

半澤 勝己

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第35回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
第35期（2023年７月１日～2024年６月30日）におきましては、キャリアデザイン事業は堅調に推移し前年同期に比べ増収となったものの、直営サロンの減少、BSサロン運営事業の減収を補うには至らず、当社が属する業界において重要な課題である優秀な人材確保のためのコスト等も先行した結果、全体としては前年同期に比べ減収減益となりました。当社グループは、事業の成長の加速を図るため、グループ内の事業を集約し組織再編を行い新たな経営体制に移行し、安定的な経営基盤の構築に努めております。組織再編によるシナジーを活用し、生産性が向上している直営サロン運営事業および堅調に推移している美容室支援事業、ヘアメイク事業におきましても持続的成長を目指してまいります。
期末配当につきましては、当初の予定通り復配を実現することができました。当社が設立35年を迎える次期（第36期）も株主の皆様に還元させていただけるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
これからも、当社グループは、経営理念である「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」
ため、お客様のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、ステークホルダーの皆様の一層の利益に繋げるべく企業の成長に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループの活動と成長にご期待いただくとともに、ご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
1

証 券 コ ー ド：9439
2024 年 ９ 月 10 日

株

主

各

（電子提供措置の開始日 2024 年９月４日）

位

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 11 番１号

株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役兼執行役員社長

半

澤

勝

己

第3 5回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第35回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト
https://mhgroup.co.jp/ir/library/
また、電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（エム・エイチ・グループ）または証券コード（9439）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができます。
郵送により議決権を行使される場合には、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき2024年９月25日（水曜日）の午後７時までに到着するようにご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、インターネットにより議決権を行使される場合も同様に株主総会参考書類をご検討いただきまして、後記の「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）をご高覧のうえ2024年９月25日（水曜日）の午後７時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

2

記
１. 日

時

2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２. 場

所

東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号
日本青年館ホテル8階 カンファレンスルーム

イエロー

３. 目 的 事 項
報告事項

１. 第35期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第35期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
●







第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、電子提供措置
事 項 記 載 書 面に記 載すべき事 項のうち、次に掲げる事 項をインターネット上の当 社ウェブサイト
（https://mhgroup.co.jp/ir/library/）の招集ご通知のページに掲載しておりますので、株主様に交付する書面には記載しておりません。
① 連結計算書類のうち「連結注記表」② 計算書類のうち「個別注記表」従いまして、電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、監査役が監査報告の作成に際して監査をした連結計算
書類および計算書類ならびに会計監査人が会計監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

以電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

詳細な議決権の行使に際しては、４頁から５頁を必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会の決議結果につきましては、当社ウェブサイト（https://mhgroup.co.jp/ir/index.html）において開示いたします。これをもって決議通知に代えさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

3上議 決 権 行 使 についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

株主総会へ出席

書面による議決権行使

行使書

議決権

使書

議決権行

株主総会開催日時

行使期限2024年９月26日
（木曜日）
午前10時
〔受付開始午前９時〕

2024年９月25日（水曜日）
午後７時到着分まで同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、
会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混雑いたします
ので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿
管理人に到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● 郵
 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

● イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

またパソコン、
スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社

インターネットによる議決権行使について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）

4電磁的方法（インターネット）
による議決権行使
行使期限2024年９月25日（水曜日）
午後７時行使分まで「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使■
1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする■
1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net※Q Rコ ー ド®は、
株式会社デン
ソーウェーブ の登録商標です。

クリック■
2 ログインする■
2 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト
画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。

4■

議決権行使コード3■■
3 各議案について個別に指示する■
4 全ての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する

同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「議
決権行使コード」
をご入力ください。

■
3 パスワードを入力する

パスワード

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.netへ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

同 封の議 決 権 行 使
書用紙に記載の「パスワード」
をご 入 力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

5

株主総会参考書類

第１号議案

取締役９名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって取締役９名全員は任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
は ん ざ わかつみ

１ 半澤 勝己（1967年12月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 株式会社リクルート入社
1993 年 10 月 株式会社キャリアデザインセンター 広告事業部課長
2005 年 ５ 月 ブレーンステッド株式会社設立 代表取締役就任
2012 年 ５ 月 株式会社グロップ Ｍ＆Ａプロジェクトマネージャー
2016 年 ９ 月 株式会社ライトスタッフ 代表取締役就任
2017 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員営業本部長就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）取締役就任2018 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員国内事業統括本部長就任
2020 年 ７ 月 株式会社オンリー・ワン取締役就任（現任）
2023 年 ９ 月 当社代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス） 代表取締役就任（現任）
株式会社ライトスタッフ取締役会長就任（現任）
アーツ株式会社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数−株

6株主総会参考書類

あ け み ねれいこ

２ 朱峰 玲子（1958年８月23日生）

再

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990 年 10 月 株式会社エマーズ入社
2000 年 ６ 月 株式会社シーボン入社
2005 年 ６ 月 同社執行役員 管理部部長システム担当
2007 年 ２ 月 同社営業本部部長
2008 年 ６ 月 同社取締役 営業推進部担当
2013 年 ６ 月 同社取締役兼執行役員 直販営業部担当
2016 年 ７ 月 当社入社
2016 年 ９ 月 当社取締役副社長就任
2017 年 ９ 月 当社代表取締役兼執行役員社長就任
2021 年 10 月 株式会社アクシージア 社外取締役就任（現任）
2023 年 ９ 月 当社取締役会長就任（現任）2024 年 １ 月 SCAT株式会社 社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

−株

7

任

い え し ま

ひ ろ ゆ き３ 家島 広行（1973年11月20日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 ８ 月 当社入社
2005 年 ５ 月 当社財務課長
2008 年 ９ 月 当社監査役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）監査役就任
株式会社ライトスタッフ監査役就任
2016 年 ４ 月 アーツ株式会社監査役就任
2016 年 ９ 月 同社取締役就任（現任）2016 年 10 月 当社経営企画室室長
2017 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員管理本部長就任
株式会社ライトスタッフ取締役就任（現任）
2021 年 ９ 月 株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）取締役就任（現任）
2023 年 ９ 月 当社取締役兼執行役員経営企画担当就任（現任）
所有する当社の株式の数

じょ

４ 徐

33,300株

ほ う へ い芳萍（1965年１月28日生）

再

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ８ 月 北京対外企業服務総公司入社
1995 年 ６ 月 剣豪実業有限公司（現新豪国際貿易有限公司）総経理就任
2001 年 12 月 剣豪集団株式会社取締役就任
2002 年 12 月 同社代表取締役社長就任（現任）2012 年 ８ 月 株式会社富士アセンブリシステム監査役就任（現任）2017 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

−株

8

任

株主総会参考書類

そ

う

５ 宋

う

か

い

宇海（1966年10月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993 年 ７ 月 深圳市安信財務顧問有限公司 総経理助手
1997 年 11 月 聯合証券有限責任公司投資銀行総部 業務董事
2001 年 ５ 月 長江証券有限責任公司深圳投資銀行部 総経理
2003 年 11 月 恒泰証券株式有限公司 副総裁
2007 年 １ 月 領鋭資産管理株式有限公司 副総裁
2011 年 １ 月 ＪＷ君威集団 総経理（現任）2015 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）2015 年 ９ 月 北京不二髪門健康管理有限公司（現中国北京美美公社健康管理有限公司）董事長（現任）所有する当社の株式の数

ま

６ 麻

−株

こ う ち ん浩珍（1978年６月26日生）

再

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ７ 月 浙江大学第一付属医院 医師2001 年 ７ 月 浙江文理学院医学院 講師
2012 年 10 月 乾寧斎集団有限公司 総経理兼董事長（現任）2015 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

−株

9

任

ふ

７ 富

と う た く東澤（1985年6月9日生）

再

任

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009 年 7 月 北京万維潤地房地産開発有限公司入社
2010 年 2 月 大連中源建築材料有限公司 建材生産部経理
2016 年 7 月 北京正源倉庫有限責任公司 倉庫管理部経理2018 年 6 月 中国北京美美公社健康管理有限公司 総合部経理（現任）2023 年 ９ 月 当社取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

り

ん

８ 林

−株

ち ゅ う じ忠治（1967年４月17日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ７ 月 中国建設銀行 入行
2003 年 ８ 月 同行大連支店 支店長補佐就任
2004 年 ８ 月 同行大連支店 副支店長就任
2009 年 ７ 月 同行蘇州支店 副支店長就任
2010 年 11 月 同行大連支店 支店長就任
2015 年 ２ 月 ORIX Asia Capital Limited
Senior Executive Director就任（現任）2019 年 ９ 月 当社社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数−株

10株主総会参考書類

な

ま

た

め

たかし

９ 生田目 崇（1970年８月31日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999 年 ３ 月 東京理科大学大学院工学研究科博士課程修了
1999 年 ４ 月 東京理科大学助手
2002 年 ４ 月 専修大学専任講師
2002 年 ９ 月 当社社外監査役就任
2009 年 ４ 月 専修大学教授
2013 年 ４ 月 中央大学理工学部教授（現任）2022 年 ９ 月 当社社外取締役就任（現任）
所有する当社の株式の数

91,400株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容で更新を予定しております。
３．徐芳萍氏は、現在、その他の関係会社である剣豪集団株式会社の業務を執行しております。なお剣豪集団株式会社における地位及び担当につきましては、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
４．林忠治氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割としましては、中国での弁護士資格を有する他、金融の分野において幅広い知見を有し、国際的な経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。なお、当社は、林忠治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．生田目崇氏は、社外取締役候補者であります。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割としましては、中央大学
理工学部教授として経営システム工学を専門としており、高度な専門的知識、幅広い知見と豊富な経験を有し、当社グル
ープの各事業にも精通しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。なお、当社は、生田目崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．林忠治氏は、2019年に社外取締役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
７．生田目崇氏は、2022年に社外取締役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
８．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、林忠治氏及び生田目崇氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は法令の定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。

11【ご参考】
第１号議案が全て原案どおり承認された場合の各取締役の専門性、経験、期待される役割は次のとおりであります。
専門性、経験、期待される役割
取締役氏名

地位

企業経営

事業戦略
事業開発

会計
財務

コンプラ
イアンス
リスク
管理

サステナ
ビリティ

グローバ
ル

半澤

勝己

代表取締役兼
執行役員社長

○

○

○

○

朱峰

玲子

取締役会長

○

○

○

○

家島

広行

取締役兼執行役員
経営企画担当（財務・ＩＲ統括）

○

○

徐

芳萍

取締役

○

○

○

○

宋

宇海

取締役

○

○

○

○

麻

浩珍

取締役

○

○

○

富

東澤

取締役

○

○

○

林

忠治

社外取締役
（独立役員）

○

○

○

生田目

崇

社外取締役
（独立役員）

○

○

○

○

○

（注）各取締役に特に期待される役割を記載しており、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。
地位は、定時株主総会終了後に開催される取締役会において新たに就任する予定の地位を記載しております。

12○

株主総会参考書類

監査役１名選任の件

第２号議案

本定時株主総会終結の時をもって監査役鈴木浩喜氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
す

ず

き

こ

う

き

鈴木 浩喜 （1965年９月28日生）

再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 山一證券株式会社入社
1997 年 ８ 月 株式会社アライアンス入社
2001 年 ３ 月 株式会社幸洋コーポレーション（現株式会社コマーシャル・アールイー）入社
2003 年 ６ 月 同社取締役就任
2004 年 ４ 月 同社常務取締役就任
2007 年 ６ 月 同社専務取締役就任
2011 年 １ 月 公共シィー・アール・イー株式会社（現株式会社シーアールイー）常
務取締役就任2012 年 ９ 月 株式会社Kaizenコンサルティング設立 代表取締役就任
2016 年 ９ 月 当社監査役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ（現株式会社エム・エイチ・プリュス）監査役就任（現任）
株式会社ライトスタッフ監査役就任（現任）
アーツ株式会社監査役就任（現任）2020 年 ７ 月 株式会社オンリー・ワン監査役就任（現任）
2021 年 11 月 株式会社RAVIPA監査役就任（現任）
所有する当社の株式の数−株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．鈴木浩喜氏は社外監査役候補者であります。同氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により当社経営の妥当性・適正性を確保する役割を果たして頂くためであり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、鈴木浩喜氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．鈴木浩喜氏は、2016年に社外監査役として就任していただき、在任期間は本定時株主総会終結の時をもって８年となります。

13

４．当社は、現在、会社法第427条第１項の規定に基づき、鈴木浩喜氏と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく責任限度額は法令の定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場
合、当社は同氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。鈴木浩喜氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新においても同内容で更新を予定しております。

以

14

上

事業報告（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済
活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、
コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

当連結会計年度の売上高につきましては、キャリ
アデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業の減収を補うには至らず、また、直営サロン運営事業におきましても生産性は向上しましたが、直営サロンの減少が影響し、全社としても前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりましたが、前年同期に比べ、売上原価が増加したこと、一時的な収益が減少したことに伴い、また、前述のとおり優秀な人材確保に向け、給与等も含めた就労環境の向上に係るコストが先行した結果、いずれも前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益及び経常利益の減益を受けた他、「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づき、ヘアメイク事業に係る固定資産について減損
損失3,526千円を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,877,674千円（前年同期比 1.3 ％減）、 営業利益
23,151 千 円 （前 年 同 期 比 57.5 ％ 減）、 経 常 利 益
26,772千円（前年同期比52.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12,632千円（前年同期比47.4％減）となりました。

15

セグメント別概況

直営サロン運営事業
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。
当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動の正常化が進み、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しましたが、閉店店舗の減収分を補うには至らず、売上高は微減となりました。また、過年度の不採算
店舗閉鎖の効果も相まってセグメント利益は前年同期に比べ増益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。

当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高944,224千円（前年同期比0.8％減）、セグメ
ント利益70,496千円（前年同期比5.9％増）となりました。

BSサロン運営事業「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動
は、国内の新規出店２店舗、閉店１店舗、中国での新規出店１店舗、台湾での新規出店２店舗、韓国での閉店３
店舗により、増加１店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内40店舗、韓国
10店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計59店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベ
ートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少した
ことが影響し減収減益となりました。

16

当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高238,600千円（前年同期比11.2％減）、セグ
メント利益82,540千円（前年同期比27.1％減）となりました。

事業報告

ヘアメイク事業
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パ
リのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイ
クチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の業績は堅調に推移したものの、ブライダル部
門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高
361,454千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益1,380千円（前年同期比58.9％減）となりました。

美容室支援事業
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向け
POSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニ
ューの開発並びに普及を進めております。

17

当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前年同期に比べ微減となりました。また、新たなBtoBクレジット決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高121,708千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益66,744千円（前年同
期比5.5％減）となりました。

キャリアデザイン事業
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む
株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。
当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当連結会計年度においては、当社グループに加わった
スケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。

18

当連結会計年度の業績は、人材派遣事業は着実に成長しているものの、収益率の高い人材紹介売上が前年同期に比べ減少したことから、売上高294,908
千 円 （前 年 同 期 比 7.3 ％ 増）、 セ グ メ ン ト 利 益
16,765千円（前年同期比5.8％減）となりました。

事業報告

２．設備投資の状況

３．資金調達の状況

当連結会計年度における設備投資総額は9,460千
円であります。
設備投資の主な内容としましては、共通部門のソ
フトウエア、直営サロン運営事業の建物附属設備、工具、器具及び備品等であります。

当社はSCAT株式会社（以下「SCAT社」という。）との資本業務提携の強化のため、SCAT社に対して2024年６月６日に第三者割当により150,000株の新株式を発行し、これにより31,200千円の資金調達を行いました。

４．事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2024年１月１日を効力発生日として、当社が営むＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業
を100％子会社である株式会社エム・エイチ・プリ
ュスへ承継させる吸収分割を行いました。

なお、当該吸収分割を機に、株式会社エム・エイ
チ・プリュスは、2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

５．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
けが５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用情勢が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移する一方、長引くロシア・ウ
クライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高
まり、円安の長期化、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、
コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材の確保がより重要な課題となっております。

当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタ
イルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、各事業の根幹とも言える優秀な人材の採用、育成、定着を最優先に取り組んでおります。同時に、経営基盤の基礎をしっかりと固める
べく、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。また、美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資す
る取り組みにも注力しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

19

６．財産及び損益の状況（1）企業集団の財産及び損益の状況
第32期
2021年６月期

第33期
2022年６月期

第34期
2023年６月期

第35期
2024年６月期(当連結会計年度)

高（千円）

1,814,578

1,848,736

1,902,314

1,877,674

経常利益又は経常損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）

△39,161

37,28956,304

26,772△79,146

16,882

24,002

12,632

△6.95

1.47

2.09

1.10

1,733,589

1,805,224

1,841,939

1,857,352

496,678

487,473

516,122562,092

43.03

42.25

44.74

48.11

区
売

純

分

上

資

産（千円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．第33期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第33期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しています。

（2）当社の財産及び損益の状況
区
売

第33期
2022年６月期

第34期
2023年６月期

第35期
2024年６月期(当事業年度)

高（千円）

520,510546,631490,523

372,277

経常利益又は経常損失（△）（千円）△104,987△37,755△23,527

62,534

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
1株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総
資
産（千円）

△167,966△22,994△161,746

61,946△14.76△2.00△14.07

5.39

836,645

766,174594,699472,658

461,851

432,183

275,083

324,649

40.00

37.44

23.76

27.72

純

上

第32期
2021年６月期

分

資

産（千円）

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）（注）1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、期中平均株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資
産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

20

事業報告

７．重要な子会社の状況
名称

株式会社エム・エイチ・プリュス

20,000千円

100.00％株 式 会 社 ラ イ ト ス タ ッ フ

20,000千円

100.00％

主 要 な 事 業 内 容
直 営 サ ロ ン 運 営 事 業
Ｂ Ｓ サ ロ ン 運 営 事 業
ヘ ア メ イ ク 事 業
美 容 室 支 援 事 業

ア社

30,000千円

100.00％ヘ ア メ イ ク 事 業

株 式 会 社 オ ン リ ー ・ ワ ン

35,000千円

100.00％

キャリアデザイン事業

ー

ツ

株

式

会

資

本

金

議決権比率

（注）株式会社エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

８．主要な事業内容（2024年６月30日現在）①②③

直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業④⑤

美容室支援事業
キャリアデザイン事業

９．主要な営業所（2024年６月30日現在）
（1）当社
事

業

所

所

本

社 東

京

会
社
名
株 式 会 社 エ ム ・ エ イ チ ・ プ リ ュ ス 東

京

株

京

在
都

地
渋

谷

区

谷

区

谷

区

（2）子会社

式

ア
株

会
ー

式

会

社

ラ

ツ
社

イ

ト

株
オ

ン

ス
式

リ

ー

タ

ッ

会
・

フ 東

所

社 東
ワ

ン 東

地
渋

都
京

京

在
都

渋
都

都

千

港
代

区
田

（注）株式会社エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

21

区

10．従業員の状況（2024年６月30日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）237△5（2）当社の従業員の状況
従業員数（名）前事業年度末比増減（名）16△2

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

43.1

8.2

（注）2024年１月１日付で吸収分割によりＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュスへ承継しておりますが、当該事業に係る従業員12名は、当社に在籍し出向契約に基づき、株式会社エム・エイチ・プリュスのＢＳサロン運
営事業及びヘアメイク事業に従事しております。

11．主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入先
株

式

会

社

株

式

会

社

三
日

菱
本

借入額
Ｕ

政

策

Ｆ

Ｊ

銀

行

128,333千円

金

融

公

庫

14,190千円

12．重要な親会社の状況
該当事項はありません。

22

事業報告

Ⅱ．会社の株式に関する事項（2024年６月30日現在）

所有者別株式分布状況
自己株式
0.00％

１．発行可能株式総数

40,000,000株

２．発行済株式の総数

11,642,100株（自 己 株 式 48 株 を 含 む） 個人・その他

金融機関
1.64％
その他の国内法人
20.20％

45.18％

３．株主数

15,594名

４．大株主（上位10名）
株
潤

主

首

剣

豪

集

Ｃ

Ａ

青
青
株

限

団

株

Ｔ

株

山

Ｓ
三

名

有

井

住
式

友

信
会

持

公

銀
社

行
ガ

数

持

株

比

率

司

3,696,173株

31.74％

会

社

1,901,727株

16.33％

一656,100株

5.63％

式

会

社

310,000株

2.66％

男

208,100株

1.78％

社

186,100株

1.59％

ウ

110,000株

0.94％

和
託

株

式
洋

山

証券会社
0.43％

外国法人等
32.55％

株

式

会

モ

生

田

目

崇

91,400株

0.78％

家

島

広

行

33,300株

0.28％

吉

田

修

平

31,900株

0.27％（注） 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

23

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（2024年６月30日現在）
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
2018年10月29日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の払込金額 払込を要しない② 新株予約権の行使価額 １個につき26,200円③ 新株予約権の行使条件
ⅰ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。
ⅱ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を認めない。
ⅲ その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
④ 新株予約権の行使期間 2020年12月１日〜2028年11月30日⑤ 当社役員の保有状況
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
保有者数
取締役
290個
普通株式
（注）社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

29,000株

２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

24

3名

事業報告

Ⅳ．会社役員に関する事項（2024年６月30日現在）
１．取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況株式会社エム・エイチ・プリュス 代表取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役会長
アーツ株式会社 取締役
株式会社オンリー・ワン 取締役
株式会社アクシージア 社外取締役
ＳＣＡＴ株式会社 社外取締役
経営企画担当株式会社エム・エイチ・プリュス 取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
アーツ株式会社 取締役
剣豪集団株式会社 代表取締役社長
株式会社富士アセンブリシステム 監査役
ＪＷ君威集団 総経理
中国北京美美公社健康管理有限公司 董事長

代表取締役兼執行役員社長

半

澤

勝

己

取

長

朱

峰

玲

子

取 締 役 兼 執 行 役 員

家

島

広

行

取

締

役

徐

芳

萍

取

締

役

宋

宇

海

取

締

役

麻

浩

珍

乾寧斎集団有限公司

取

締

役

富

東

澤

中国北京美美公社健康管理有限公司

取

締

役

林

忠

治

ORIX Asia Capital Limited Senior Executive Director

取

締

役

生田目

崇

中央大学

常

締

勤

役

監

会

査

役

鈴

木

浩

﨑

久美子

監

査

役

岡

監

査

役

謝

思

喜

敏

総経理兼董事長
総合部経理

理工学部教授株式会社エム・エイチ・プリュス 監査役
株式会社ライトスタッフ 監査役
アーツ株式会社 監査役
株式会社オンリー・ワン 監査役
株式会社RAVIPA 監査役
公認会計士、税理士
WHITE CROSS株式会社 監査役
弁護士（注）１．取締役林忠治氏及び取締役生田目崇氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木浩喜氏、監査役岡﨑久美子氏及び監査役謝思敏氏は、社外監査役であります。
３．監査役岡﨑久美子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役林忠治氏、取締役生田目崇氏、監査役鈴木浩喜氏、監査役岡﨑久美子氏、監査役謝思敏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．株式会社エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。

25

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等のための協力費用が填補されることとなります。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。

４．取締役及び監査役の報酬等（1）当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

10名
(2)

51,267千円(2,760)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3
(3)

10,200(10,200)

計13

61,467

合（注）１．期末日現在の人員は、取締役９名、監査役3名であります。
２．上表には2023年９月27日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。
取締役 年額300,000千円以内、監査役 年額20,000千円以内（取締役：1999年９月13日株主総会決議）（監査役：1990年４月４日株主総会決議）
当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は１名です。

（2）役員報酬等の内容の決定関する方針等
当社は、取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当社は役員の報酬等の額につきましては、会社の業績、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案し決定する
方針としており、株主総会の決議により決定された取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額に基づき、各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定することとしております。
取締役の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬で構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責、前述の方針等に基づいた金額（固定報酬）としております。非金銭報酬としてストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。な

26

事業報告

お、当事業年度においては固定報酬が個人別の報酬の全部を占めております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。

５．社外役員に関する事項（1）重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役林忠治氏は、ORIX Asia Capital LimitedのSenior Executive Directorです。
取締役生田目崇氏は、中央大学・理工学部の教授です。
常勤監査役鈴木浩喜氏は、株式会社RAVIPAの監査役です。
監査役岡﨑久美子氏は、WHITE CROSS株式会社の監査役です。
なお、当社とORIX Asia Capital Limited、中央大学、株式会社RAVIPA及びWHITE CROSS株式会
社との関係はございません。
（2）当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

取 締 役

林

取 締 役

生田目

常勤監査役

鈴

監 査 役

岡

監 査 役

謝

名
治

当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に出席いたしました。企
業経営者としての豊富な経験と高い見識から取締役会において取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

崇

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席いたしました。大学教授として高度な専門的知識、幅広い知見から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

喜

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と高い見識から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っており
ます。

久美子

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。公認会計士及び税理士としての専門的な見地から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

思

当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。弁護士としての専門的な見地から取締役会において取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

忠

木

﨑

出席状況及び発言状況等

浩

敏

27

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称

監査法人アリア

２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：千円）支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）に係る報酬の額はありません。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

28

事業報告

Ⅵ．会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の改正後の基本方針は以下のとおりであります。
① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・
チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。
監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況
を実地に点検する体制としております。

⑤ 子会社の取締役等の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する事項
当社取締役が、当社子会社の取締役を兼務することで当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行う
ほか、関係会社管理規程に従い、取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制としております。
⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

⑦ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保す
るため、補助業務に関しては、取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

29

⑧ 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職
務遂行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社及び当社子会社の代表取締役並びに取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況については以下のとおりであります。
① 法令遵守体制
コンプライアンスに対する意識の向上と不正行為の防止のために、随時研修を実施し、マニュアルの配布等を行いました。

④ 財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価スケジュールに基づいて当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めました。

② リスク管理体制
当社グループでは、災害時緊急連絡網を定め、緊急時に情報を共有できる体制を構築するとともに、
事故報告書を活用することにより、リスク情報の共有を図っております。

⑤ 内部監査内部監査基本計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施いたしました。

③ グループ会社経営管理体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。

30

事業報告

コーポレート・ガバナンス図
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役
監査

会計
監査

代表取締役

会計監査人

監査役会

取締役会

選任・解任

内部監査

各部・各事業部（助言・勧告・支援）

相談
助言
指導

顧問弁護士

内部監査部門

２．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
３．剰余金の配当等の決定に関する方針
今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。
当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、減資による欠損填補、吸収分割による組織再編など、今後の更なる成長に向けた経営基盤の構築、並びに、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、復配をはじめとした安定的な株主還元を実施できる体制を整備してまいりました。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等を踏まえ、当社の業績及び今後の経営環境を勘案し、当初の予定通り期末配当として１株につき１円00銭とすることといたしました。
次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。

31

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

資産の部
流動資産

金

額

科

602,753

売掛金

119,536

商品

74,119

未収入金

770,007

その他

20,620

貸倒引当金△1,067

固定資産
有形固定資産271,382
41,164

建物

30,353

工具、器具及び備品

10,673

その他

137

無形固定資産41,505のれん

36,635その他

4,870

投資その他の資産

188,712

投資有価証券

76,580

長期貸付金

32,208

関係会社株式11,932

差入保証金

91,091

繰延税金資産1,890

その他

11,163

貸倒引当金
資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

1,585,970

現金及び預金目△36,155
1,857,352

32

金

額

1,159,313
13,706
100,000
15,051
917,941
2,935
24,79825,825
1,872
13,203
43,978135,946
27,4717,215
1,853
15,19956,50027,705
1,295,259
554,554
215,600
85,297
253,670
△13
5,559
5,559
1,978
562,092
1,857,352

連結計算書類

連結損益計算書（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

科 目

金

額

売上高

1,877,674

売上原価

1,352,029

売上総利益

525,644

販売費及び一般管理費

502,492

営業利益

23,151

営業外収益
受取利息及び配当金

896

助成金収入

2,868

違約金収入

674

為替差益

619

その他

586

5,644

営業外費用
支払利息

1,757

社債発行費償却

248

その他

17

経常利益

2,023
26,772

特別損失
減損損失

3,526

税金等調整前当期純利益

3,526
23,246

法人税、住民税及び事業税

1,933

法人税等調整額

8,679

10,613

当期純利益

12,632

親会社株主に帰属する当期純利益

12,63233

連結株主資本等変動計算書（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

517,040

119,189△317,040

317,040

利益剰余金

自己株式

△125,493

株主資本合計△13

510,722

当期変動額
減資
欠損填補
新株の発行

△366,532
15,600

当期末残高

366,532−

15,600

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計−

31,20012,632

12,632−△301,440△33,892

379,164−

43,832

215,600

85,297

253,670△13

554,554

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括
利益累計額合計

3,421

3,421

新株予約権

純資産合計

1,978

516,122

当期変動額
減資

−

欠損填補

−

新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

31,20012,632
2,137

2,137

当期変動額合計

2,137

2,137

−

45,970

当期末残高

5,559

5,559

1,978

562,09234

2,137

連結計算書類【連結注記表】１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱エム・エイチ・プリュス㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン(注) ㈱エム・エイチ・プリュスは、2024年１月１日付で㈱アトリエ・エム・エイチから㈱エム・エイチ・プリュスへ
商号変更しております。
②非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
湖北模姿友品牌管理有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社湖北模姿友品牌管理有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
・非連結子会社
湖北模姿友品牌管理有限公司
・関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

35

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10〜47年であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

36

連結計算書類④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
ロ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては10年間の定額法により償却を行っております。
ハ．重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・クレジット決済代行サービス
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
・派遣事業
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
尚、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

37

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産41,164千円

無形固定資産41,505千円㈱オンリー・ワンののれん 期末残高

18,606千円（取得価額31,010千円）

アーツ㈱ののれん

18,028千円（取得価額123,172千円）

期末残高

減損損失（アーツ㈱ののれん）②

3,526千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。
これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

38

連結計算書類

３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
調整額

連結損益
計上額

1,960,896△83,222

1,877,674

294,908

1,877,674−

1,877,674−

83,222△83,222

−

直営サロン
運営事業

BSサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

キャリア
デザイン
事業

計

顧客との契約から生じる
収益

944,224

238,600

361,454

121,708

294,908外部顧客への売上高

932,224

171,365359,990

119,185

セグメント間の内部売上高又は振替高12,00067,235

1,463

2,523

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４）会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための重要な事項

ハ．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（単位：千円）区分

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

23,721

契約負債（期末残高）

25,825

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

217,757千円

39

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,492,100株

増加

減少

150,000株

当連結会計年度末― 株

11,642,100株（2）自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

48株

減少
― 株

当連結会計年度末― 株

48株（3）配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年８月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当の総額11,642千円

・配当の減資

利益剰余金

・１株当たりの配当額

１円00銭

・基準日

2024年６月30日・効力発生日2024年９月11日（4）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

43,000株

40

連結計算書類

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、Ｂ
Ｓ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部
門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

41

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券72,89772,897-

差入保証金

91,091

72,769△18,321

163,988

145,666△18,321

長期借入金（１年内返済予定含む）

42,52342,513△9

受入保証金56,50054,255△2,244

99,02396,768△2,254

資産計

負債計

（※1）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の市場価格のない株式は、時価を注記しておりません。これらの2024年６月30日における連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
区
非

上

場

出
関

分

連結貸借対照表計上額
株

資
係

会

社

株

式

3,683

金

110

式

11,932（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価のうち、時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル１
投資有価証券レベル２

72,897

レベル３
−

42

合計
−

72,897

連結計算書類②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

−

72,769−72,769

資産計−72,769−72,769

長期借入金（１年内返済予定含む）−

42,513−42,513

受入保証金−

54,255−54,255−96,768−96,768

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

48円11銭②

１株当たり当期純利益

1円10銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

43

９．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢＳ
サロン運営事業及びヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・プリュス（2024年１月１日付で株式会社アトリエ・エム・エイチ
から株式会社エム・エイチ・プリュスへ商号変更）へ承継することにより、当社は純粋持株会社、株式会社エム・エイチ・プリ
ュスは「mod's hair」ブランドを一社に集約する事業会社へ移行いたしました。
（1）吸収分割の概要①対象となった事業の内容
ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業②吸収分割日2024年１月１日③吸収分割の法的形式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という）とし、当社100％子会社である株式会社エム・エイチ・プリュスを吸収分割
承継会社（以下「承継会社」という）とする吸収分割。
④分割後企業の名称
分割会社：株式会社エム・エイチ・グループ
承継会社：株式会社エム・エイチ・プリュス⑤吸収分割の目的
当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割により、当社が営むＢ
Ｓサロン運営事業及びヘアメイク事業を承継会社へ承継いたしました。これにより、当社は純粋持株会社としてグループ全体の成長を促進し、承継会社は「mod's hair」ブランドを一社に集約し、迅速な意思決定と横断的な組織づくりによる効率化とセグメント間のシナジー効果を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しており

ます。

44

連結計算書類

10．その他の注記
該当事項はありません。

45

計算書類
貸借対照表（2024年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金

目

金

額

負債の部
143,010

流動負債

89,431

145,857

短期借入金

100,000

未払金

21,601

未払法人税等

1,175
4,300

売掛金

1,082

未収入金

6,615

未払消費税等

関係会社短期貸付金

33,360

預り金

5,529

株主優待引当金

13,203

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
無形固定資産ソフトウエア12,533
△11

その他

46

固定負債

2,151

繰延税金負債

329,648

負債合計

1,153

2,151
148,009

純資産の部

1,153
4,003
4,003

株主資本

317,111

資本金215,600

資本剰余金

39,578

資本準備金
その他資本剰余金

15,60023,978

投資その他の資産

324,490

投資有価証券

76,580

利益準備金

関係会社株式165,783

その他利益剰余金

61,719

関係会社長期貸付金55,700

繰越利益剰余金

61,719差入保証金25,813

評価・換算差額等

5,559

その他

1,113

貸倒引当金

△500

その他有価証券評価差額金
新株予約権

5,559
1,978

資産合計

利益剰余金

自己株式

472,658

46

61,946
226

△13

純資産合計

324,649

負債・純資産合計

472,658

計算書類

損益計算書（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

科 目

金

額

売上高

372,277

売上原価

130,482

売上総利益

241,794

販売費及び一般管理費

267,835

営業損失

26,040

営業外収益
受取利息及び配当金

32,155

関係会社貸倒引当金戻入

54,155

その他

3,545

89,856

営業外費用
支払利息

1,033

社債発行費償却

248

経常利益

1,281
62,534

税引前当期純利益

62,534

法人税、住民税及び事業税

587

当期純利益

587
61,94647

株主資本等変動計算書（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

102,149

119,189△366,758△366,532

334,080

317,040
366,532

366,532

資本準備金517,040

17,040△317,040△17,040

利益
準備金
226

自己株式

△13

株主資本
合計

269,683

当期変動額
減資
欠損填補
吸収分割
新株の発行

−

△366,532 △366,532△45,718
15,60015,600−△45,718△45,718

15,60031,200

当期純利益

61,946

61,946

61,946

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△301,440△1,440△78,170△79,610−428,478

428,478−

47,427

215,600

15,60023,97839,578226

61,71961,946△13

317,111

新株予約権

純資産
合計

評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

3,421

3,421

1,978

275,083

当期変動額
減資

−

欠損填補

−

吸収分割

△45,718

新株の発行

31,200

当期純利益

61,946

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,137

2,137

2,137

当期変動額合計

2,137

2,137

−

49,565

当期末残高

5,559

5,559

1,978

324,649

48

計算書類【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③

棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10〜47年であります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。
（3）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①②

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

49

・ロイヤリティ収入
フランチャイズ契約等による契約相手先への商標等の使用並びに継続的な技術指導または援助等の対価としてロイヤリテ
ィ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

２．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社投融資の残高

263,267千円㈱エム・エイチ・プリュスについては次のとおりです。
関係会社債権96,136千円

関係会社貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）△1,268千円

関係会社貸倒引当金戻入額（営業外収益）

54,155千円

アーツ株式会社については次のとおりです。

②

関係会社株式75,121千円

関係会社債権47千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

50

計算書類

３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」（前事業年度1,372千円）は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。
４．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）重要な収益及び費用の計上基準②

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

10,028千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権

8,423千円②

長期金銭債権−千円③

短期金銭債務5,059千円④

長期金銭債務−千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

179,464千円

売上原価

△72千円

販売費及び一般管理費

6,000千円

営業取引以外の取引高

31,265千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

増加
48株

減少
−株

当事業年度末−株

48株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損等ですが、全額評価性引当額として控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

51

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種類

会社等
の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

科

目

期末残高

吸収分割（注１）

子会社㈱エム・エイチ・
プリュス

所有
直接
100.00％

子会社㈱ライトスタッフ

子会社

アーツ㈱

子会社

㈱オンリー・ワン

所有
直接
100.00％所有
直接
100.00％203,799

―

―

分割負債

158,081

―

―

2,169

―

―

2,732

―

―

48,000

関係会社
短期貸付金

吸収分割

リース投資資産の回収（注２）
解約済リース
投資資産の回収
（注２）
資金の貸付
（注３）

店舗設備の賃貸

資金の回収
（注３）

資金の貸付
役員の兼任

所有
直接
100.00％

分割資産

33,36085,300
1,265

関係会社
長期貸付金

251,086――

ＰＢ商品売上（注５）

17,151――

国内ロイリティ
収入（注5）

19,334――

業務委託料の支払
（注６）

6,000

―

―

39,600――420,372

―

―

利息の受取
（注３）
クレジット売上
回収代金の支払（注４）

55,700

役員の兼任

経営指導料の受取（注６）
クレジット売上
回収代金の受取（注４）

配当金の受取配当金の受取（注７）30,000――

経営指導料の受取（注６）66,000

―

―

役員の兼任

経営指導料の受取（注６）18,000

―

―

役員の兼任

経営指導料の受取（注６）18,000――

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

52

計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）吸収分割につきましては、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、株式会社エム・エイチ・プリュスを吸収分割承継会社とする吸収分割によるものです。分割資産及び負債の金額は、分割時の適正な帳簿価額に基づいて算定しております。
なお、当該吸収分割を機に、株式会社エム・エイチ・プリュスは、同日付で株式会社アトリエ・エム・エイチから株式会社
エム・エイチ・プリュスへ商号変更しております。
（注２）リース取引につきましては市場金利を勘案して決定しております。
（注３）資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
（注４）クレジット売上代金の回収及びクレジット回収代金の支払につきましては、一般取引を参考に、取引条件を決定しております。
（注５）ＰＢ商品売上高及び国内ロイヤリティ収入につきましては、一般的取引条件を勘案して取引条件を決定しております。
（注６）業務委託料及び経営指導料につきましては、業務の内容をもとに両社の合意により取引条件を決定しております。
（注７）配当金の金額につきましては、㈱ライトスタッフの株主総会決議により決定しております。

10．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

27円72銭②

１株当たり当期純利益

5円39銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

53

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月26日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員茂木秀俊

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エム・エイチ・グループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

54監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月26日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員茂木秀俊

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員

山

中

康

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エム・エイチ・グループの2023年７月１日から2024年
６月30日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

56

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第35期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役会に出席するほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人アリアの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月27日
株式会社エム・エイチ・グループ 監査役会

鈴岡
監 査 役 謝常勤監査役
監（注） 常勤監査役 鈴木浩喜、監査役役であります。

岡﨑久美子及び同

査

役

木
﨑

浩 喜
久美子
思 敏

㊞
㊞
㊞

謝思敏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査

以

58

上

ご参考

トピックス
美容室運営事業
オープンのご案内

当社グループの事業基盤である美容室運営事業は、直営サロン運営事
業、BS（ブランドシェアの略）サ
ロン運営事業から構成され、日本国
内および中国、韓国、台湾で「モッズ・ヘア」サロンを展開しております。
2024年6月末現在、日本国内では、
首都圏主要地域を中心に、直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９、その他１店舗）、BSサロン40店舗を

mod’s hair MEN 清営店

mod’s hair イオンモール武漢台灣屏東縣屏東市

経開店

2023 年 12 月 2 日 ( 土 )中国湖北省武漢市

グランドオープン

2023 年 11 月 21 日 ( 火 )グランドオープン

mod’s hair 中正店

mod's hair MEN 新所沢店

台灣台北市

埼玉県所沢市

2024 年 3 月 1 日 ( 金 )グランドオープン

2024 年 3 月 3 日 ( 日 )グランドオープン

日本全国に展開しております。また
海外のBSサロンは、韓国10店舗、中国５店舗、台湾４店舗の計19店
舗を展開しております。
今後も各地域や顧客のニーズに対応すべく、準備が整い次第展開してまいります。
■サロン数 2024年9月10日現在
直営店 10店舗
BS店

59店舗（国内40、海外19）

合計

69店舗

59

成長戦略
＜成長するメンズ市場＞

当社グループが展開するアジア地域では、2024年６月末現在で69店舗を展開しております。とりわけ、
メンズサロン市場は着実に伸びており、日本国内のメンズサロンは、北海道から沖縄まで８店舗を展開、そして、昨年12月には台湾南部の屏東市に台湾１号店となるメンズサロンを出店いたしました。今後も更に同市場の需要の高まりが見込まれており、国
内・海外ともに店舗開発に注力してまいります。

＜BtoBクレジット決済サービス＞

当社グループでは、モッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、一般のサロンに提供するなど、美容室支援事業を通じて理美容業界の不自由・不便の解決に取り組んでおります。
理美容業界初となる包括的なBtoBクレジット決済サービスの提供を開始するなど、サロンの課題を解決し経営の効率化を支援するとともに、業界のリーディングカンパニーとしてDX化・GX化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。

＜利益還元と成長投資＞

当社グループは、コロナ禍において財政状態が大きく悪化いたしましたが、2022年６月期より黒字転換を果たし、前回の第34回定時株主総会の決議に基づき、減資による欠損填補、吸収分割による組織再編など、今後の更なる成長に向けた経営基盤の構築、並びに、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、復配をはじめとした安定的な株主還元を実施できる体制を整備してまいりました。引き続き、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適切な利益還元と成長投資を実現してまいります。

60

ご参考

株主優待のお知らせ
2024 年６月 30 日現在の株主様におかれまして、次のとおりご利用いただけますのでお知らせいたします。

■ 権利確定月■ オンラインストア優待券

6月

有効期間

毎年10月1日から翌年9月30日まで■ ご優待内容

継続保有期間に応じて当社公式オンラインストアでご利用いただける優待券
3,500円分（税込）または優待券4,500円分（税込）・ご利用に関する詳細は、進呈対象（1単元以上保有）の株主

保有株式数※2様に同封の「オンラインストア優待券ご利用案内」をご参照
・MHGウェブストアにて商品をご注文いただく際、1会計につ

継続保有
期間※1

優待内容

1単元以上 3単元以上 5単元以上
10単元以上
3単元未満 5単元未満 10単元未満

3年未満①オンラインストア
優待券

3,500円分 3,500円分 3,500円分 3,500円分
1枚
2枚
3枚
4枚

①オンラインストア
3年以上
優待券

■ オンラインストア優待券をご利用いただく際の注意事項

4,500円分 4,500円分 4,500円分 4,500円分
1枚
2枚
3枚
4枚

※1継続保有期間とは、継続して権利確定月末日の株主名簿に記載または記録されている期間です。
※21単元：100株■ オンラインストア優待券のご利用について※オ ンラインストア優待券のご利用にあたっては、対象の株主様に同封の「オンラインストア優待券のご利用案内」をご参照ください。
①右記のURLからアクセスしてください。
当社公式オンラインストア
M・H・GROUP WEBSTORE（MHGウェブストア）
http://www.mhg-webstore.com②マイページにログインし、クーポンを発行
初めてご利用の方は、会員登録が必要となります。
③ご希望の商品をご選択ください。
④お会計時に利用可能なクーポンを選択※ご注文金額によって差額が発生する場合はご希望のお支払い方法をご選択いただき注文を完了してください。
※ご注文完了後、マイページから発送状況等ご確認いただけます。

その他注意事項

株主ご優待のご利用に関しては当社Webサイトの「株主優待」をご参照ください。
当社Webサイト「株主優待」
https://mhgroup.co.jp/ir/share_goods/

61

ください。
きクーポン1枚のご利用いただけます。ただし、他の割引クー
ポン等との併用はできませんので予めご了承ください。
・ご利用いただくクーポン以下の金額の商品をご選択いただいた場合、残額は次回以降のご注文にはご利用いただけません
のでご了承ください。
・オンラインストア優待券は送料等のお支払いには充当できかねますのでご了承ください。ただし1会計のご購入金額が6,050円以上の場合の送料無料は適用されます。
・モッズ・ヘアサロンではオンラインストア優待券はご利用いただけませんので予めご了承ください。
各商品の詳細に関しましては、下記サイトをご参照ください。

当社公式オンラインストア「M・H・GROUP WEBSTORE」（MHGウェブストア）
https://www.mhg-webstore.com
本件に関するお問い合せ先
株式会社エム・エイチ・グル−プ
e-mail : yutai@mhgroup.co.jp
TEL : 03-5411-7222

株主優待担当当社公式オンラインストア
M・H・GROUP WEBSTORE（MHGウェブストア）
モッズ・ヘア製品を中心に、スタイリングツール、お悩み別セットのご紹介など充実しています！

当社グループのアーツ㈱のアーティスト
がヘアメイクの現場で使用しているプロ
フェッショナルメイクツールもお買い求
めいただけます！

株主様限定セットのご案内

株主様にご利用いただける特別価格セット商品がございます！

・株主様限定セットをご利用の注意事項
ご選択の前、オンラインストア優待券（クーポン）のご発行をお願いいたします。
・ク ーポンの発行の流れ・お問合せに関し ま し て は、 ご 利 用 の ご 案 内 も し く
は当社 WEBサイト等でご確認のほどお願いいたします。

SALON INDEX（2024年9月10日現在）
北海道
旭川店
十勝音更店
宮城県
仙台長町店
福島県
いわき店
いわき銀座通り店
富山県
富山店
石川県
金沢店
千葉県
船橋店
群馬県
前橋店
藤岡店

東京都
青山プリヴィレージュ店
銀座店
目黒店
新宿サウス店
二子玉川店
豊洲店
成城店
大泉学園店
多摩店
三鷹店
神奈川県
みなとみらい店
青葉台店
本厚木ノース店
渋沢店
日吉店
上大岡店
鎌倉店

埼玉県
草加店
上尾店
志木店
越谷店
兵庫県
西宮店

栃木県
宇都宮店
足利店
奈良県
奈良店
京都府
京都店

徳島県
徳島店

ブライダルヘアサロン
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京（東京都）

福岡県
福岡天神西通り店
福岡姪浜店
福岡百道浜店

モッズ・ヘア メン
モッズ・ヘア メン中野店（東京都）
モッズ・ヘア メン上尾店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン南越谷店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン戸田店（埼玉県）
モッズ・ヘア メン横浜元町店（神奈川県）
モッズ・ヘア メン札幌月寒店（北海道）
モッズ・ヘア メン沖縄名護店（沖縄県）
モッズ・ヘア メン新所沢店（埼玉県）

モッズ・ヘアオンアンダーズ東京

広島県
福山店

※ご利用期間中にサロンの出退店等が発生した場合は、当社Webサイトおよび「モッズ・ヘア」公式Webサイトにて随時更新いたします。
代表写真：Photographer 菅野 幸恵（CUBISM)

美容室セラヴィ（千葉県）

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号MHビル
T E L . 03-5411-7222 FAX. 03-5411-7223
URL. https://mhgroup.co.jp/

株主総会
会場ご案内図
会場周辺図

開催日時

2024年９月26日（木曜日）午前10時（受付開始午前9時）

開催場所

日本青年館ホテル８階 カンファレンスルーム イエロー東京都新宿区霞ヶ丘町４番１号

駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

JR 千駄ヶ谷駅

JR中央・総武
首都高速4号

●
東京体育館

A2番出口

国立競技場駅JR 信濃町駅

新宿線● 聖徳記念
絵画館

線
戸
江
大
営
都

東京体育館前線

東京体育館

日本青年館前● 明治神宮野球場

日本青年館ホテル●
國學院高等学校●
東京都立青山高等学校

● 秩父宮
ラグビー場

b2出口

木
並
う
ょ
ち
い
苑
外
宮
神

仙寿院

銀座
メトロ
京
東

線

外苑前駅
交通の
ご案内

東京メトロ銀座線「外苑前駅」

b2出口より徒歩約７分

都営大江戸線「国立競技場駅」

A2番出口より徒歩約11分

JR中央・総武線各駅停車「千駄ヶ谷駅」

改札口より徒歩約14分※お土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場内でのカメラやスマートフォン・携帯電話等による撮影・録音は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株式会社 エム・エイチ・グループ〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号MHビル
TEL. 03-5411-7222
URL. https://mhgroup.co.jp/

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