連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）(2023年３月31日現在)
科目

金額

科

（資産の部）
25,539,349
6,192,577
255,039
16,397,235
2,419,426
167,663132,020△24,614固定
資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地その他

12,677,944
6,403,281
3,266,941
91,5752,661,215
383,548

無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従 業 員 長 期 貸 付 金
長期保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒引当金

350,922
5,923,740
4,459,623
571,874
30,671
147,218
626,321
90,344△2,315

資38,217,294

合

金

額

（負債の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
材料
貯蔵
品
その他
貸
倒
引
当金

産

目

計流

動
負
債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
工
事
未払
金
短期
借入
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他

12,967,154
57,973
1,216,721
4,588,735
2,050,000
2,031,435
157,2012,004,427
41,49657,756
761,405

固1,613,565
200,000
36,936890
1,183,677
192,060
14,580,719

定負債
社
債
役 員 退 職 引 当 金
長期
未払金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
その他
負債
合計
（純資産の部）

株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
利益
剰
余
金
自己株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

22,111,147
2,204,000
1,876,115
18,776,253△745,221
1,387,739
1,394,963△7,223137,687
23,636,574
38,217,294

年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31日まで )
科
売

目
上

完
兼

高事

金額

高高

37,657,961
262,820

37,920,782

価
価32,365,324
69,90432,435,229

益
益

5,292,637
192,915

息
金
益
他

1,908
83,926
147,80351,509

費息他

2,666
18,308
1,502

益

341

341

損

7,681

7,681
1,363,107

5,485,552
4,377,776
1,107,776
計算書類

285,147

22,4761,370,447

株主総会参考書類474,938
888,169△2,320890,489

監査報告書（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

214,063
260,875事業報告

成工業
事
業
売
上
売
上
原
価
完
成
工事
原兼業
事
業
売
上
原
売
上
総利
益
完
成
工事
総利
兼業
事
業
総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益
営
業
外
収
益
受取
利受
取
配
当
持 分 法 に よ る 投 資 利
その営
業
外費用社
債
発
行
支払
利
その経
常利
益
特別利
益
固定資産
売
却
特別損
失
固定資産
除売
却
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
当期純利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31日まで )
株
資金

主資本

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,204,000

1,876,115

18,063,967△744,773

21,399,309

剰 余 金 の 配 当－－

△178,203－△178,203

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－

890,489－

890,489

自 己 株 式 の 取 得

－

－－

△448

△448

－

－－

－

－

－

－

712,285△448

711,837

2,204,000

1,876,115

18,776,253△745,221

22,111,147

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高本

（単位：千円）

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連 結 会 計 年 度 中 の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高（単位：千円）その他の包括利益

累計額

その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
調整累計額
累計額合計
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

非支配株主持分

純資産合計

1,369,373△98,209

1,271,163

140,772

22,811,246

剰 余 金 の 配 当－－－－△178,203

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益－－－－

890,489

自 己 株 式 の 取 得－－－－△448

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

25,58990,985116,575△3,085

113,490連 結 会 計 年 度 中 の変動額
合計

25,58990,985116,575△3,085825,3282023 年 ３ 月 31 日 残 高

1,394,963△7,223

1,387,739

137,687

23,636,574

連結会計年度中の変動額（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

結注

記

表

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【２】重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法)② その他有価証券
市場価格のない株式等 ……決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法以外のものにより処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）① 未成工事支出金
個別法
移動平均法② 材料貯蔵品

事業報告【１】連結計算書類を作成するための基本となる重要な事項等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 ４社
緑邦産業株式会社、邦友電気工業株式会社、株式会社事業開発社、株式会社ＪＴＥ（2）非連結子会社
該当事項はありません。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社
関連会社
１社
富士通東邦ネットワークテクノロジー株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

招集ご通知

連

2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
主な耐用年数
建物・構築物
８年～50年
その他
３年～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産債権更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。
（4）役員退職引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4． 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を、当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【３】重要な会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識した工事のみ）
完成工事高16,177,714千円
完成工事未収入金
6,914,624千円
未成工事受入金
1,582,460千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りの前提条
件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

招集ご通知

5． 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）電気設備工事事業（完成工事）
電気設備工事事業において、主として鉄道工事、情報通信工事、設備工事を行っております。
鉄道工事は、新幹線建設工事をはじめとする鉄道電気設備の設計・施工を行い、情報通信工事は、携帯電話基地局の建設や通信ネットワークの構築、通信ネットワーク設備の保守業務を手掛け、設備工事は、オフィスビルや公共施設、道路・トンネル・橋梁照明の電気設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギープラント関連工事にも携わっております。
電気設備工事事業において、工事契約に係る収益認識に関する、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
（2）不動産賃貸事業（兼業事業）
不動産賃貸事業については、その賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。
6． その他連結計算書類作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

【４】連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
2,775,689千円【５】連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

11,880,000株
2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等2022年６月１日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額178,203千円
１株当たりの配当額18円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年5月31日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
配当金の総額178,191千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額18円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月29日

招集ご通知事業報告
計算書類【６】金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に運転資金及び設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

監査報告書
株主総会参考書類

2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額408,775千円）は、「投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券①満期保有目的の債券

100,000

99,020②その他有価証券

3,950,848

3,950,848－

資産計

4,050,848

4,049,868△980

200,000

200,0000

200,000

200,0000

（2）社債
負債計

△980

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、電子記録債務及び工事未払金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
【７】賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、本店ビル及び恵比寿ビジネスタワーの一部を賃貸しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価893,327

2,337,347（注）1． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2． 当期末の時価は、不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。

2,373円74銭
89円95銭招集ご通知【８】１株当たり情報に関する注記
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益【９】収益認識に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合

不動産賃貸事業計

一時点で移転される財

21,480,246―

21,480,246

一定の期間にわたり移転される財

16,177,714―

16,177,714

顧客との契約から生じる収益

37,657,961―

37,657,961―

262,820

262,820

37,657,961

262,820

37,920,782

その他の収益外部顧客への売上高

監査報告書

3． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度末においての残存履行義務に配分した取引価格の総額は、11,957,704千円であります。
当該取引価格は最長で４年以内に収益として認識されると見込まれております。

計算書類

2． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類 連結注記表【2】重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

事業報告

電気設備工事事業

株主総会参考書類