貸借対照表(平成28年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

43,799,036①生活インフラ・国土保全

85,087,737(2) 長期未払金②教育33,626,932①物件の購入等

0③福祉

5,028,014②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

14,624,734

③その他

0

⑤産業振興

11,779,059

長期未払金計⑥消防

3,082,140(3) 退職手当引当金⑦総務5,848,356

0
7,593,824(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

159,076,972(2) 売却可能資産

76,107

公共資産合計0

固定負債合計159,153,079

２

51,392,860

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金

735,752②投資損失引当金

0

投資及び出資金計735,752(2) 貸付金0(4) 翌年度支払予定退職手当

439,373(5) 賞与引当金

426,503

流動負債合計5,099,237

537,014負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

56,492,097

0②その他特定目的基金

5,884,604③土地開発基金

800,000[純資産の部]④その他定額運用基金

320,504１

公共資産等整備国県補助金等

29,739,432⑤退職手当組合積立金

0２

公共資産等整備一般財源等

115,542,013

３その他一般財源等

４

資産評価差額基金等計7,005,108(4) 長期延滞債権

708,008(5) 回収不能見込額△ 100,279

投資等合計
３

4,233,361(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）△ 26,267,425

8,885,603△ 41,252

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

118,972,768

負 債 ・ 純 資 産 合 計

175,464,865

5,148,046②減債基金

616,940③歳計現金

1,475,776

現金預金計

7,240,762(2) 未収金①地方税

155,763②その他

34,848③回収不能見込額△ 5,190

未収金計

185,421流動資産合計資産※１7,426,183

合計

175,464,865

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

12,633,103 千円①生活インフラ・国土保全②教育114,163 千円③福祉2,565,889 千円④環境衛生

453,266 千円⑤産業振興

2,681,859 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

235,606 千円

計

18,683,886 千円①国県補助金等2,476,846 千円②地方債

3,809,011 千円③一般財源等

12,398,029 千円

計18,683,886 千円
0 千円①物件の購入等

1,278,145 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

5,569,168 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち36,412,812千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

79,600,227 千円[内訳]

48,623,337 千円

48,623,337 千円

94,012 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

80,041,278 千円

[内訳]

※５

0 千円

0 千円
8,033,197 千円

地方債償還額等充当基金残高

11,189,450 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

15,708,564 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

53,143,264 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

94,012 千円
22,849,681 千円

22,849,681 千円
8,033,197 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・
偶発債務】△ 441,051 千円

有形固定資産のうち、土地は52,019,097千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は133,716,686千円です。

0 千円

貸借対照表(平成27年3月31日現在)（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１１

公共資産(1) 有形固定資産

方

固定負債(1) 地方債

43,247,922①生活インフラ・国土保全

85,502,796(2) 長期未払金②教育32,518,351①物件の購入等

0③福祉

5,283,741②債務保証又は損失補償

0

④環境衛生

14,936,333

③その他

0

⑤産業振興

11,322,517

長期未払金計⑥消防2,828,167(3) 退職手当引当金⑦総務5,754,659

0
7,482,477(4) 損失補償等引当金

有形固定資産計

158,146,564(2) 売却可能資産

161,380

公共資産合計0

固定負債合計158,307,944

２

50,730,399

流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２

投資等(1) 投資及び出資金

0(3) 未払金①投資及び出資金624,123②投資損失引当金

0

投資及び出資金計

624,123(2) 貸付金0(4) 翌年度支払予定退職手当

273,228(5) 賞与引当金

370,781

流動負債合計

5,306,124

626,808負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計56,036,523

0②その他特定目的基金

6,521,219③土地開発基金

800,000[純資産の部]④その他定額運用基金

321,485１

公共資産等整備国県補助金等

29,675,157⑤退職手当組合積立金

0２

公共資産等整備一般財源等

114,760,323

３

その他一般財源等

４

資産評価差額

基金等計7,642,704(4) 長期延滞債権

759,296(5) 回収不能見込額△ 103,826

投資等合計
３

4,662,115(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）△ 25,110,338

9,549,105△ 33,712

流動資産

純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

119,291,430

負 債 ・ 純 資 産 合 計

175,327,953

5,028,003②減債基金

540,872③歳計現金

1,667,129

現金預金計

7,236,004(2) 未収金①地方税

189,794②その他

50,503③回収不能見込額△ 5,397

未収金計

234,900

流動資産合計資産※１7,470,904

合計

175,327,953

他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２

債務負担行為に関する情報

13,004,720 千円①生活インフラ・国土保全②教育117,792 千円③福祉2,670,896 千円④環境衛生

459,827 千円⑤産業振興

2,853,573 千円

⑥消防

0 千円

⑦総務

211,032 千円

計

19,317,840 千円①国県補助金等2,580,855 千円②地方債

4,021,290 千円③一般財源等

12,715,695 千円

計

19,317,840 千円
0 千円①物件の購入等

1,278,145 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

4,924,646 千円

③その他
※３

地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち36,264,143千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※４

普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]
項目

負債計上
【(翌年度償還予定)
地方債・(長期)未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

78,873,731 千円[内訳]

48,388,442 千円

48,388,442 千円

132,542 千円

0 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額
公営事業地方債負担見込額
一部事務組合等地方債負担見込額
退職手当負担見込額
第三セクター等債務負担見込額

0 千円

0 千円

連結実質赤字額

0 千円
0 千円

基金等将来負担軽減資産

81,002,031 千円[内訳]

地方債償還額等充当基金残高

11,622,868 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

16,007,448 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債
※５

0 千円

0 千円
7,755,705 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

132,542 千円
22,597,042 千円

22,597,042 千円
7,755,705 千円

一部事務組合等実質赤字負担額

注記【契約債務・
偶発債務】

53,371,715 千円△ 2,128,300 千円

有形固定資産のうち、土地は51,867,995千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は128,256,232千円です。

0 千円行政コスト計算書
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額

額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

6,936,293

17.1%

643,685

1,194,140

1,267,768

389,043

366,140

1,072,758

1,656,302

346,457

0651,704

1.6%

70,745

81,988

117,990

43,44936,581

116,435

176,1918,325

0

426,503

1.1%

38,342

73,042

79,46523,483

20,83766,420103,174

21,74008,014,500

19.8%

752,772

1,349,170

1,465,223

455,975

423,558

1,255,613

1,935,667

376,52206,823,223

16.8%

233,546

1,785,551

911,437

2,097,614

374,141

136,077

1,259,810

24,501546（２）維持補修費

447,1451.1%

204,50390,607

11,65587,30032,252

3,829

16,9990（３）減価償却費

5,261,732

13.0%

1,791,563

912,662

276,135

1,157,731

659,999

162,684

300,958

計

12,532,100

30.9%

2,229,612

2,788,820

1,199,227

3,342,645

1,066,392

302,590

1,577,767

24,501546（１）社会保障給付

10,396,713

25.6%

88,32010,308,393

0（２）補助金等

1,790,742

4.4%

66,422

193,434

209,330

40,794923,027

18,081

333,5166,138

0

３ （３）他会計等への支出額

6,994,072

17.3%

2,012,039

0

4,935,770

027,10619,15700（４）他団体への公共資産整備補助金等

243,795

0.6%

59,672

029,437

22,79095,146036,750019,425,322

47.9%

2,138,133

281,754

15,482,930

63,584

1,045,279

37,238370,266

510,962

1.3%

59,745

0.1%

0

0.0%

570,707

1.4%

小

計

（１）物件費２

小小計（１）支払利息

４ （２）回収不能見込計上額（３）その他行政コスト

小計経 常 行 政 コ ス ト

ａ40,542,629（ 構 成 比 率 ）

6,138

0
510,962
59,745

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

510,962

59,7450

5,120,517

4,419,744

18,147,380

3,862,204

2,535,229

1,595,441

3,883,700

407,161

510,962

59,745

546

12.6%

10.9%

44.8%

9.5%

6.3%

3.9%

9.6%

1.0%

1.3%

0.1%

0.0%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ944,848

217,01462,004

207,993

156,684

15,554

41,37324,260000219,966

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ564,173

021,437

508,620

5,593

2,635

0

14,959000

10,9291,509,021

217,01483,441

716,613

162,277

18,18941,37339,219000230,895

3.72%

4.2%

1.9%

3.9%

4.2%

0.7%

2.6%

1.0%

0.0%

0.0%

0.0%

39,033,608

4,903,503

4,336,303

17,430,767

3,699,927

2,517,040

1,554,068

3,844,481

407,161

510,962

経
（

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

59,745546△ 230,895

純資産変動計算書
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

119,291,430

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

29,675,157

114,760,323

その他
一般財源等

資産評価差額△ 25,110,338△ 39,033,608△ 39,033,608

地方税

19,245,325

19,245,325

地方交付税

6,122,714

6,122,714

その他行政コスト充当財源

3,748,877

3,748,877△ 33,712

一般財源

補助金等受入9,838,351

1,127,987

8,710,364

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益△ 244,613△ 244,613

7,428

7,428

投資損失

0

0

損失補償等引当金繰入等

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

2,888,425

公共資産処分による財源増

0△ 27,654

27,654

1,332,030△ 1,332,0300△ 2,030,608

2,030,6080△ 1,063,712△ 4,396,742

5,460,454

02,993,219△ 2,993,219

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高△ 2,888,425
0△ 7,540△ 7,540

0

0

4,404
118,972,768

29,739,432

23,020△ 18,616

115,542,013△ 26,267,425△ 41,252

資金収支計算書
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

２

公

共

資

産

整

備

収

支

３

投

資

・

財

務

的

収

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高の部

6,248,238
243,795
72,977
6,565,010
1,157,230
2,360,210
0435,158
3,952,598△ 2,612,412

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
計
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
計
投 資 ・ 財 務 的 収 支 額部
7,681,286
6,823,223
10,396,713
1,790,742
510,962
5,280,146
691,758
33,174,830
19,264,958
6,122,714
8,681,121
837,974
500,822508,0072,424,265
1,577,096
2,696,025
42,612,982
9,438,152

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額

支

の

部

0
698,734
1,136,521
138
1,640,949
4,662,115
008,138,457
0796,3900035,082289,892
1,121,364△ 7,017,093
0△ 191,353
1,667,129
1,475,776 OK※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成27年度における一時借入金の借入限度額は3,500,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
47,686,944 千円
収入総額
4,784,475
地方債発行額△464,028
財政調整基金等取崩額△
47,878,297
支出総額△
5,171,529
地方債元利償還額
660,139
財政調整基金等積立額
391,812 千円
基礎的財政収支※3 上記の他、住宅徴収金、社会保険等の受け入れに伴う歳計外現金の収入額5,514,155千円（住宅徴収金、社会保険等の返還に伴う支出額5,632,972千円）があります。

普通会計財務諸表の概要
新居浜市では、平成１９年度に総務省より公表された「新地方公会計制度実務研究会
報告書」の「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」に基づいて、平成２７
年度地方財政状況調査表（決算統計）を基礎として、普通会計財務諸表４表（１．貸借対照表、２．行政コスト計算書、３．純資産変動計算書、４．資金収支計算書）を作成しました。
地方公共団体では、単一の会計で処理することが困難であるため、一般会計と特別会計を設け、区分して経理することになっており、多くの特別会計が存在するなかで、決算統計上これを大別して普通会計と公営事業会計の２つに分けています。
普通会計とは、一般会計に特別会計のうち、公営事業会計に該当しない、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び平尾墓園事業特別会計を加えたものです。
１．貸借対照表
住民サービスを提供することが可能な資産と、その資産をどのような財源で賄ってきたのかを総括的に対照表示した財務諸表で、資産の形成に係る費用が計上されています。
また、貸借対照表は、資産、負債、純資産によって構成されています。
平成２７年度 新居浜市普通会計貸借対照表
借方

貸方
負債合計
５６４億９，２１０万円

資産合計
１，７５４億６，４８７万円

純資産合計
１，１８９億７，２７７万円「資産」は、①将来の行政サービス提供能力を有するもの（道路・建物など）、②将来の資金流入をもたらすもの（税未収金、売却可能資産など）に整理されます。
「負債」は、将来、自治体からの資金流出をもたらすものであり、主たる項目として地方債があります。
「負債」を保有する資産の財源として見た場合、「将来世代が負担する部分」という見方ができます。
「純資産」は、資産と負債の差額であり、市税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金流出を伴わない財源が計上されます。したがって、保有する資産の財源として見た場
合、「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。
★資産の内訳★
公共資産

１，５９１億５，３０８万円

道路などの有形固定資産、売却可能な土地など売却可能資産
投資等

８８億８，５６０万円

出資金、貸付金、特定目的基金など
流動資産

７４億２，６１９万円

歳計現金、財政調整基金、未収金など★負債の内訳★
固定負債

５１３億９，２８６万円

地方債、退職手当引当金
流動負債

５０億９，９２４万円

翌年度償還予定地方債、賞与引当金★純資産の内訳★
公共資産等整備国県補助金等

２９７億３，９４３万円

資産を取得した財源のうち国・県から補助を受けた部分
公共資産等整備一般財源等

１，１５５億４，２０２万円

資産を取得した財源のうち国県補助金等と建設地方債を除いた部分
その他一般財源等△２６２億６，７４３万円

公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた額
翌年度以降に自由に使用できる財源であるため、マイナスの場合は翌年度以降の使途が既に拘束されていることを示しています。具体的には、退職手当引当金や臨時財政対策債などの資産形成につながらない負債に対する備えがないことを表しています。その他一般財源等のマイナス額が大きいことは好ましいことではありま
せんが、臨時財政対策債が毎年発行されている現状では、多くの団体がマイナスになるものと思われます。また、臨時財政対策債の償還財源は、１００％地方交付税により賄うことが見込まれています。

【財務分析】（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代によって既に負担された割合を見ることができます。
また、地方債に着目すれば、将来返済しなければならない将来世代の負担割合を見ることができます。
平均的な値としては、過去及び現世代負担比率は５０％～９０％の間、将来世代
負担比率は１５％～４０％の間の比率になります。
過去及び現世代負担比率＝純資産合計／公共資産合計×１００

７４．８％

将来世代負担比率

２７．５％＝地方債残高／公共資産合計×１００（２）歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の比率を算定することによって、これまでに形成されたス
トックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを見ることができます。
歳入額対資産比率の平均的な値は、３年～７年の間になります。
歳入額対資産比率＝公共資産合計／歳入総額

３．２年※平成２７年度歳入総額 ４９３億５，４０７万円

（３）有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの公共資産形成の比重を把握できます。
有形固定資産の行政目的別割合（単位：千円、％）
平成２７年度

行政目的

金額

構成比

① 生活インフラ・国土保全

85,087,737

53.5

② 教育

33,626,932

21.1

③ 福祉

5,028,014

3.2④ 環境衛生14,624,734

9.2⑤ 産業振興11,779,059

7.4

⑥ 消防

3,082,140

1.9

⑦ 総務

5,848,356

3.7

159,076,972100

有形固定資産合計（４）資産老朽化比率

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することによって、耐用年数に対してどの程度経過しているかを全体として把握できます。
全体の資産老朽化比率の平均的な値は、３５％～５０％の間の比率になります。
資産老朽化比率＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）×１００

資産老朽化比率

平成２７年度（単位：百万円、％）有形固定資産159,077

うち土地
52,019

減価償却

資産老朽化

累計額

比率

133,71755.5

（５）住民一人当たり貸借対照表
住民一人当たりに換算することで、資産、負債などの数値がより実感の持てるものとなります。
住民一人当たり貸借対照表
借方

貸方
負債合計
４６万円

資産
１４４万円

純資産合計
９８万円

※人口１２１，９６６人（平成２８年３月３１日現在）

２．行政コスト計算書
貸借対照表には資産形成に結びつく費用を計上しますが、行政コスト計算書には、貸借対照表とは異なり、当該年度中の資産形成に係る費用以外が計上されます。一年間の行政サービスのうちの福祉サービスやごみ収集などのいわゆるソフト事業にかかった
経費と、これらのサービスの対価として直接得られた収入を対比した財務諸表で、経常的な行政サービスにかかったコストと受益者負担でどれほどのコストを賄うことができたかを見ることができます。また、経常行政コストと経常収益との差引で表わされる
純行政コストは、企業会計において損益計算書で表わされる利益の概念とは異なって、
地方税や地方交付税などの一般財源などで賄われなければならないコストとして表わされます。つまり、行政サービスを提供するうえで最も重要な財源である市税収入を経常収益には含めないことから、コストと収益を比較すると大幅なコスト超過になります。
行政コスト計算書を縦方向に見ると人件費や物件費などの予算書や決算書で表わされる節ごとの経費と、退職手当引当金繰入等、賞与引当金繰入額や減価償却費といった発生主義特有の勘定科目とで表わされます。これらは性質別行政コストと表現されます。
一方、横方向に見ると生活インフラ・国土保全や福祉などの目的別に、それぞれにかかったコストを見ることができ、目的別行政コストと表現されます。
このように行政コスト計算書は、性質別行政コストと目的別行政コストをマトリック
ス形式で表示することで、目的別に性質の異なったコスト、または性質別に目的の異なったコストとその財源を見ることができる構成となっています。
行政コスト計算書【性質別】
性質（単位：千円、％）
２７年度
行政コスト

構成比

人にかかるコスト（人件費等）

8,014,500

19.8

物にかかるコスト（物件費等）

12,532,100

30.9

移転支出的なコスト（補助費等）

19,425,322

47.9

その他のコスト（支払利息等）

570,707

1.4

40,542,629

100

332

－

経常収益合計 Ｂ

1,509,021－

純経常行政コスト（Ａ－Ｂ）

39,033,608

－

3.7

－

経常行政コスト合計 Ａ
住民一人当たり経常行政コスト

受益者負担率（Ｂ／Ａ＊１００）※人口１２１，９６６人（平成２８年３月３１日現在）
行政コスト計算書【目的別】
行政目的（単位：千円、％）
２７年度
行政コスト

構成比

生活インフラ・国土保全

5,120,517

12.6

教育

4,419,744

10.9

福祉

18,147,380

44.8

環境衛生

3,862,204

9.5

産業振興

2,535,229

6.3

消防

1,595,441

3.9

総務

3,883,700

9.6

議会

407,1611.0

その他（支払利息等）

571,253

1.4【財務分析】（１） 受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を把握できます。
受益者負担比率の平均的な値は、２％～８％の間の比率になります。
受益者負担比率＝経常収益÷経常行政コスト×１００

３．７％（２）行政コスト対税収等比率
経常行政コストに対する一般財源の比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストのうち、どれだけが当年度の税収等で賄われたかが把握できます。
この比率が１００％を下回っている場合は、翌年度以降へ引き継ぐ資産が蓄積されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表しており、逆に、比率が１００％を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、あるいは翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したことを表しています。
行政コスト対税収等比率の平均的な値は､９０％～１１０％の間の比率になります。
行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入（その他一般財源））
×１００

１０３．２％

３．純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている数値が、一年間の行政活動を通じてどのよ
うに変動したかを表した財務諸表です。純資産の部は、今までの世代が負担してきた部分ですから、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかります。
（１）純経常行政コストと財源
純経常行政コストの金額に対して一般財源及び経常的な補助金等受入の金額がどの程度あるかを見ることにより、純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源によりどの程度賄われているかがわかります。
純経常行政コスト３９，０３４百万円に対して、市税１９，２４５百万円、地方交付税６，１２３百万円、地方譲与税や地方消費税交付金等のその他行政コス
ト充当財源３，７４９百万円、経常的なコストに対する補助金が８，７１０百万円ありますが、純行政コストに含まれている減価償却費のなかには、市が実質負担していない補助金等を財源にした部分が１，０６４百万円含まれていますから、これを考慮するとコストと財源がほぼ均衡しているといえます。

（２） 臨時損益
公共資産の売却益等７４３万円などが発生していることがわかります。
（３） 科目振替（１）、（２）に記載した事項が主な純資産の変動要因になりますが、このほか
以下のような純資産内部の振替が発生します。
① 公共資産整備への財源投入、貸付金・出資金等への財源投入
財源として拘束されていなかった一般財源が、公共資産や貸付金、出資金の財源として使用されること（資本的支出）によって、公共資産等整備一般財源等として拘束されることを表しています。新居浜市においては、２，８８８百万円が公共資産整備に投下されたことがわかります。
②公共資産処分による財源増、貸付金、出資金等の回収等による財源増
これは、公共資産整備、貸付金・出資金等への財源投入とは異って、公共資
産等の財源として拘束されていた財源が、公共資産の処分や貸付金・出資金等の回収によって、使途の自由な一般財源として回収されたこと（資本的収入）を表しています。
なお、公共資産処分による財源増には、除売却資産の売却原価を計上し、貸付金・出資金等による財源増には、貸付金回収元金等を計上しています。
③減価償却による財源増
公共資産等の財源として拘束されていた財源が、公共資産の減価償却に伴って、一般財源として回収されたことを表しています。５，４６０百万円の減価償却費のうち、国県補助金等を財源とする部分が１，０６４百万円、公共資産等整備一般財源等として拘束されていた４，３９６百万円を、財源として使途を拘束されないその他一般財源等に振り替えられます。

④地方債償還に伴う財源振替
公共資産等整備の財源として発行された地方債を償還することによって、公共資産等整備の財源のうち地方債によって賄われていた部分が、一般財源に置き換わることになります。つまり、公共資産等整備財源として発行した地方債を償還するということは、公共資産等整備への財源投入と同じ性格を持つということになります。したがって、公共資産等整備への財源投入と同様に、償還額をその他

一般財源から公共資産等整備一般財源等へ振り替えます。社会資本整備の財源として発行していた地方債２，９９３百万円を一般財源で償還したため、使途を拘束されていないその他一般財源から、公共資産等整備一般財源等として、その使途が拘束されたことを表しています。
⑤資産評価替えによる変動額
売却可能資産や有価証券の時価評価に伴って生じる増減額を計上するものです。
４．資金収支計算書
資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を「経常的収支の部」、「公
共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分けて表示した財務書類です。
「経常的収支の部」には、人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入が計上されており、日常の行政活動による資金収支の状況が表示されています。
「公共資産整備収支の部」には、公共資産の整備などによる支出とその財源である
補助金・地方債などによる収入が計上されており、いわゆる公共事業による資金収支の状況が表示されています。
「投資・財務的収支の部」には、出資、貸付、基金の積み立て、地方債の償還などによる支出とその財源である補助金、地方債、貸付金元金の回収などの収入が計上されており、投資・財務活動による資金収支の状況が表示されています。
【財務分析】（１）経常的収支の部
支出には、人件費７６億８，１２９万円、社会保障給付１０３億９，６７１万円、物件費６８億２，３２２万円などが計上されており、合計で３３１億７，
４８３万円の経常的な支出があることがわかります。
一方、収入には、地方税１９２億６，４９６万円、国県補助金等８６億８，
１１２万円、地方交付税６１億２，２７１万円などが計上されています。経常的な収入の合計は４２６億１，２９８万円であり、経常的収支差額９４億３，
８１５万円が公共資産整備や地方債償還などに充当されることになります。

（２）公共資産整備収支の部
支出には、自団体で社会資本を整備する公共資産整備支出６２億４，８２４万円、他団体に補助金を支出して公共資産を整備する公共資産整備補助金等支出２
億４，３８０万円などが計上されており、合計では６５億６，５０１万円が公共資産整備のために支出されていることが分かります。
一方、収入には、地方債発行額２３億６，０２１万円、国県補助金等１１億５，
７２３万円などが計上されており、収入合計額３９億５，２６０万円となっています。
この結果、公共資産整備支出の額は２６億１，２４１万円の赤字となっていますが、これは経常的収支、すなわち一般財源で賄われたことを意味します。
（３）投資・財務的収支の部
支出には、地方債償還額４６億６，２１２万円、他会計等への公債費充当財源
繰出支出１６億４，０９５万円、貸付金６億９，８７３万円などが計上されており、支出合計額は８１億３，８４５万円となっています。
一方、収入には、貸付金回収額７億９，６３９万円などが計上されており、収入額合計は１１億２，１３６万円となっています。
この結果、投資・財務的収支額は、７０億１，７０９万円の赤字となっていますが、これは公共資産整備収支と同様に、経常的収支、すなわち一般財源で賄われたことを意味します。
上記により、新居浜市では１年間で１億９，１３５万円の歳計現金が減少し、期末
歳計現金残高は１４億７，５７８万円となっています。
（４）地方債の償還可能年数
地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。この指標が小さければ小さいほど借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いことになります。
地方債の償還可能年数の平均的な値は、３年～９年の間の年数になります。
地方債の償還可能年数（年）＝地方債残高／経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）
８．８年（５） 基礎的財政収支（プライマリーバランス）【注記】
収入総額から地方債の借入額や基金の取崩額、支出総額から地方債の返済額や基金積立額をそれぞれ除いた収支のことで、持続可能な財政運営であるかが判断できます。プライマリーバランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
新居浜市のプライマリーバランスは３億９，１８１万円のプラスであることか
ら、持続可能な財政運営といえます。