理学系研究科
自己点検・評価報告書

平成 28 年 8 月

目次
第 1 章 大学の目的…………………………………………………………………………………………………………………………1
第２章 教育研究組織………………………………………………………………………………………………………………………3
第３章 教育及び教育支援者………………………………………………………………………………………………………………6
第４章 学生の受入…………………………………………………………………………………………………………………………13
第５章 教育内容及び方法…………………………………………………………………………………………………………………17
第６章 学習成果……………………………………………………………………………………………………………………………36
第７章 施設・設備及び学生支援…………………………………………………………………………………………………………46
第８章 教育の内部質保証システム………………………………………………………………………………………………………49
第９章 財務基盤及び管理運営……………………………………………………………………………………………………………53
第１０章 教育研究活動情報の公表………………………………………………………………………………………………………58
第１１章 研究活動の状況…………………………………………………………………………………………………………………61
第１２章 地域貢献活動……………………………………………………………………………………………………………………76

平成 28 年度 「理学系研究科 自己点検・評価報告書」
第 1 章 大学の目的

第 1 節 大学の目的

全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）の観点 1-1-①を参照のこと。なお、平成 23 年度版の「自己点検・評価報告書」（URL1-1-①）
も参照のこと。

URL1-1-① 「自己点検・評価報告書」（平成 23 年 8 月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report_h23.html

第２節 大学院の目的

１．２．１ 大学院・研究科・専攻の目的
学校教育法第 99 条に則して大阪府立大学大学院学則第 1 条（資料 1-2-1）に定められている本学の大学院の目的を踏まえ、理学系研究科は、教育目的を理学系研究科規程（資料 1-2-2）に定め、また、各専攻の理念・目標（URL1-2-①-1）及び具体的な教育目
標を履修要項等に定めている（URL1-2-①-2〜4）。

URL1-2-①-1 理学系研究科の理念・目標 http://www.s.osakafu-u.ac.jp/sciencedep_graduate
URL1-2-①-2 理学系研究科の平成 28 年度履修要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gsci.pdf

資料 1-2-1 大阪府立大学大学院学則（抜粋）(目的)第 1 条 大阪府立大学大学院(以下「本学大学院」という。)は、広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授
研究し、高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
(課程の目的)第 3 条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 1-2-2 理学系研究科の教育目的
第 2 条 研究科博士前期課程は、先端技術の発展の基盤となる基礎科学分野の広範な専門知識の教授と研究指導を通して、主体的1

な探求心を育み、高い学識と創造力、倫理観を有し、社会の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
2 博士後期課程は、基礎科学分野の高度な専門知識の教授と研究指導を通して、新たな研究計画の立案や評価を行うための能力、
ディスカッション能力を身につけ、研究開発において主導的な役割を果たし、かつ高い倫理観を持った、社会の発展に寄与しうる
自立した人材を育成する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学規程集第７章大阪府立大学大学院理学系研究科規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000971.html【分析結果とその根拠理由】
大学院学則において、学校教育法第 99 条の趣旨に沿った大学院の目的を明確に定めている。これを踏まえて理学系研究科においても、人材育成等の具体的な目的を理学系研究科規程及び履修要綱に明確に定めている。
また、基礎科学の教育・研究にあたる理学系研究科であるが、その目的に社会への貢献を明確に位置付けている。 以上のこと
から、理学系研究科の目的は明確に定められ、学校教育法第 99 条に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

第３節 大学の目的における評価

１．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学院学則、理学系研究科規程等で研究科の目的等を明確に定め、これらを「大阪府立大学教育指針」に掲載し、学生及び教職員に配付・周知を図っている。
○基礎科学を教育・研究する理学系研究科であるが、その目的において社会への貢献を明確に位置付けている。

【改善を要する点】
該当なし

１．３．２ 大学の目的の自己評価
理学系研究科及び各専攻の目的は、大学院学則、理学系研究科規程及び履修要項等に明確に定められており、学校教育法が大学
院の教育研究上の基本組織として求める目的に適合している。 また、基礎科学の教育・研究にあたる理学系研究科であるが、その目的に社会への貢献を明確に位置付けている。基本理念をはじめ、理学系研究科の目的等を「大阪府立大学教育指針」としてまとめ、学生及び教職員に配付・周知を図っている。大学院理学系研究科の目的は、ウェブページや大学広報誌、研究科の案内冊子等に掲載し、オープンキャンパスなど高校生・市民と接触する機会に配布・説明するなど、本研究科の目的の積極的な周知を図っている。

2

第２章 教育研究組織

第１節 教育研究組織構成

２．１．１ 研究科及び専攻の構成
理学系研究科は、博士前期課程と博士後期課程の２課程をおいている。また、自然科学類の課程に対応して情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、および生物科学専攻の４専攻を配置している（URL2-1-①-1）。
情報数理科学専攻では、情報科学と数理科学の融合領域というべき情報数理学分野を核として、基礎数理学分野と情報科学分野の ３つの学問分野を有機的に捉え、数理的な洞察力と高度な情報処理能力が涵養される教育を行い、さらに深い専門知識、柔軟な応用 能力を修得できるように専門的な教育研究を行っている（前掲 URL1-2-①-1）。
物理科学専攻では、学士レベルの基盤の上に物理科学のより深い専門知識の修得と、緻密な論理的思考力を養うことを目標として教育を行う。これにより、ミクロな原子レベルからマクロな宇宙・地球科学まで幅広い視点を持ち、人類の直面する地球環境・エネルギー問題などの学際的課題にも積極的に取り組むことのできる確固とした基礎力を養成する。世界レベルの最先端物理科学研究に携わることを通して、物質や事象の本質を理解する能力と洞察力、英語によるコミュニケーション能力を重点的に鍛錬し、問題解決能力を備えた高度な研究者を養成する。
（前掲 URL1-2-①-1）。
分子科学専攻では、学士レベルの基盤の上に分子科学のより深い専門知識を修得し、分子・物質に関連する真理探究を可能とするとともに、新分野や学際領域にも踏み込んでいくことのできる確固とした基礎力を養成する。世界レベルの最先端分子科学研究に携わることを通して、物質や事象の本質を理解する能力と洞察力、英語によるコミュニケーション能力を重点的に鍛錬し、問題解決能力を備えた人材を養成する。
（前掲 URL1-2-①-1）。
生物科学専攻では、ミクロからマクロなレベルの生命現象を見通せるような幅広い視野に立ち、自分自身で研究を構築・遂行する力を身につけることにより、研究者・技術者として社会に貢献できる人材を養成する。さらに、生物科学のみならず学際領域や融合領域などの新しい分野に進出する研究者を養成する。
（前掲 URL1-2-①-1）。

URL2-1-①-1 大阪府立大学大学院学則第 4 条
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科における教育研究の目的達成に対応した４専攻を置いている。各専攻は、それぞれの専門分野における高度な専門職業人、並びに学術の研究者及び教授者を養成する上で適切なものになっている。以上のことから研究科及び専攻が、大学院課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものであると判断する。

第２節 運営体制

２．２．１ 教授会等・各種委員会
理学系研究科においては、教育研究活動に係わる重要事項を審議するため、教授会を設置している。しかしながら、研究科の運営を効率的に行うため教授会の審議事項を精選し、多くの事案は主任会議において審議している（資料 2-2-1）。主任会議 は、研究科長、副研究科長、各専攻主任の合計６名により構成されており、毎月２回、第２及び第４木曜日に定例の会議を開いている。
平成 27 年度においては、教授会が５回、主任会議が 17 回開催された。

3

資料 2-2-1 理学系研究科教授会内規（抜粋）（４）教授会から主任会議への付託事項
１．教員人事の提案
２．理学部学生の進級、卒業判定
３．客員研究員、研修員、科目等履修生、特別聴講学生の受け入れ、単位互換制度に基づく国内他大学への学生派遣
４．研究生、科目等履修生等の選考
５．奨学生の選考
６．海外研修、在外研究員の承認
７．兼業の可否
８．その他研究科長が必要と認めた事項（出典 理学系研究科支援室）

理学系研究科おいては、教授会・主任会議以外に８つの委員会（資料 2-2-2）を置き、教育研究活動を行うに必要な事項を審議している。また、理学系研究科の年度計画等重要な案件に関しては、主任会議において審議している。

資料 2-2-2 理学系研究科の各種委員会【分析結果とその根拠理由】
教育課程や教育方法を検討する委員会や研究科の運営に関する委員会が適切に配置されており、定期的に開催されている。 以
上のことから、教育課程・教育方法や研究科の運営に関する委員会が適切に配置され、必要な活動を行っていると判断する。

第３節 教育研究組織における評価

２．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○教授会での形式的な審議を省略し、重要事項の多くは主任会議で審議されている。研究科長を中心とした主任会議が、理学系研
究科の司令塔としての役割を適切に果たしている。

4

【改善を要する点】○規程が未作成の委員会が残っているので、今後作成に努める。

２．３．２ 教育研究組織の自己評価
理学系研究科は４専攻からなる教育研究組織を構成している。大学院教育は、各分野の高度な研究者を養成する上で適切なものになっている。教育研究活動の重要事項を審議するため教授会と主任会議が置かれ必要な活動を行っている。特に、主任会議は、
迅速な意思決定と教員の会議時間の削減をもたらしている。各種委員会は適切に設置され、教育研究活動に係わる事項を審議するため必要な活動を行っている。

5

第３章 教育及び教育支援者

第１節 教員組織

３．１．１ 教員組織編制基本方針
平成 23 年度に教員組織を教育組織（学域・研究科等）と分離して「学術研究院」を設置し、各教員は、学術研究院に置かれた研究領域ごとのグループ（学系・部門）に所属する体制とした。研究科には、理事長が任命する研究科長、副研究科長を置き、各専攻には主任をおいて、組織の責任体制を明確にしている（URL3-1-①-1）。学術研究院の各学系群には学系群長を置き、学系群長にはその研究領域に対応する研究科長を充て、教員組織と教育組織の組織的な連携体制を確保している（URL3-1-①-2）。
理学系研究科には４つの専攻、情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻を置いており、各専攻に教授、准教授、講師、助教をバランスよく配置することを基本方針としている。

<該当資料の URL>
URL3-1-①-1 大阪府立大学学術研究院規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002021.html
URL3-1-①-2 公立大学法人大阪府立大学の組織に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000091.html【分析結果とその根拠理由】
教育組織（学域・研究科等）と分離した教員組織「学術研究院」を設置し、機動的かつ柔軟に教育を担当できる体制を整えている。研究科には、研究科長、副研究科長を置いて責任体制を明確にしている。また、大学院学則などに定められている教員組織編
成のための基本的方針にしたがい、自然科学の主要な分野である数学、情報学、物理学、化学、生物学の教育研究の特性に応じた専門性が高い教員を、適切な役割分担と連携体制に配慮して配置している。 以上のことから教育研究における責任を明確にした
教員組織編成がなされていると判断する。

３．１．２ 大学院課程の研究指導教員等配置
理学系研究科専任教員は、全員が当該研究科博士前期課程の教育を担当する。理学系研究科を担当する研究指導教員と研究指導
補助教員の配置状況は、資料 3-1-1 のとおりであり、大学院設置基準の定める必要教員数を確保している。いずれの教員も講義科目とともに、研究指導（演習）を担当している。博士前期課程の入学定員は、情報数理科学専攻５名、物理科学専攻 25 名、分子科学専攻 25 名、生物科学専攻 27 名である。
博士後期課程の演習および研究指導を担当するのは教授としている。その他、研究科会議によって審査を経て承認された准教授が 博士後期課程の演習及び研究指導を担当している。博士後期課程の入学定員は、情報数理科学専攻３名、物理科学専攻３名、分子科学専攻３名、生物科学専攻５名である。研究指導教員に対する一人当たりの学生数は、博士前期課程で 2.2 名、博士後期課
程及び博士課程で 0.5 名となっている（資料 3-1-1）。

6

資料 3-1-1 大学院の指導教員の配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）

学科

情報数理科学専攻

物理科学専攻分子科学専攻生物科学専攻

合計

課
程
区
分

教授

准教授

講師

小計

M

6

6

0

12

1

D

9

9

18

M

8

10

18

D

8

10

M

7

3

D

7

3

M

8

8

D

8

8

M

29

27

D

32

30

0

1

1

2

大学院設置基準上

非常勤
講師

学生収
容定員

専任教
員１名
あたり
学生数

13

2

10

0.8

7

4

3

21

2

9

0.4

7

4

3

21

4

50

2.4

7

4

18

3

21

4

9

0.4

7

4

11

6

17

4

50

2.9

7

4

10

7

17

4

9

0.5

7

4

17

5

22

4

54

2.5

7

4

16

6

22

4

15

0.7

7

4

58

15

73

14

164

2.2

28

16

62

19

81

14

42

0.5

28

16

大学院指導教員数
研究指導補
助教員数

合計

の必要教員数うち指導教員数(出典 理学系研究科支援室)【分析結果とその根拠理由】
研究指導教員、及び研究指導補助教員の数は、大学院設置基準に定められる必要教員数を確保していることから、大学院課程の研究指導教員の配置は適切であると判断する。

３．１．３ 教員組織の活性化
平成 17 年度から教員採用を原則公募とし、助教の任期制を実施してきた。また、若手研究者を任期付で雇用して研究・教育者としての経験を積ませ、最終審査によって任期を定めない専任教員となる機会を与えるテニュアトラック制を導入している。これまでに、普及定着型テニュアトラック制度により２名の助教を採用し（平成 24 年 3 月、平成 25 年）2 月、機関定着型テニュアト
ラック制度で１名（平成 26 年 4 月）
、さらに、部局型テニュアトラック制度で２名（平成 26 年 4 月、平成 28 年 4 月）を採用した。
女性教員数は９人で全体の約 11%であり（資料 3-1-2）、この比率は平成 22 年度とほとんど変わっていない。教員の年齢構成（資料 3-1-3）については、職階によって年齢構成の分布が異なり、職階が上がるほど年齢が高く、職階と年齢のバランスは取れている。平成 27 年度からは文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」を活用
し、女性研究者の研究力向上や女性研究リーダーの育成、新規採用時の女性比率の向上に取り組んでいる。

資料 3-1-2 理学系研究科における教員に占める女性教員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

1

20

20

9

2

35
45

4

（出典 理学系研究科支援室）

7

資料 3-1-3 教員職階別年齢構成（平成 28 年 5 月 1 日現在）
）

教授

人数
20

准教授
講師

15

助教

10
5
0
<36

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65 年齢
出典 理学系研究科支援室）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用は、原則として公募制をとり、新規採用の助教を対象に任期制を実施している。教員の年齢構成はおおむねバランス
がとれているが、女性教員及び外国人教員の数が少ない。また、女性研究者支援制度、及びテニュアトラック制の導入など、教員組織の活動を活性化するための取組を進めている。
以上のことから、研究科の目的に応じて教員組織を活性化するための適切な措置を講じていると判断する。

第２節 教員の採用・昇格

３．２．１ 採用基準と昇格基準
教員の採用及び昇任は人事委員会が一元管理している（URL3-2-①-1）。教員人事については、研究科長の申出を踏まえ、人事委員会が必要と認めた場合に行っており、組織的な連携を確保するため、関係する学域長等からなる調整会議の意見を聴くこととしている。教員選考は、教員人事規程（資料 3-2-1）に基づき、職階ごとに定めた教員選考基準（資料 3-2-2）に従って行っている。
この全学の基準を踏まえ、理学系研究科における専門分野の特色に応じた選考を行っている。
選考にあたっては、研究科教授会に設けた審査委員会で履歴書、教育実績書、研究業績書、主要な著書又は論文、採用後の研究
計画と教育研究に対する抱負等の書類審査、面接・プレゼンテーションを行い、評価している。この審査を経て、教員人事規程に基づき、研究科教授会の意見を聴き研究科長が人事委員会に内申し、人事委員会が選考を行い、理事長が決定する。
テニュアトラック教員については、採用審査・中間評価（３年目）
・テニュア資格審査（５年目）を、外部委員を含めた審査委
員会で行っており、採用公募時にはテニュア資格審査基準を明示する等、公正で透明性の高い評価・育成システムを導入している。

URL3-2-①-1 大阪府立大学人事委員会規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000151.html

8

資料 3-2-1 教員人事規程（抜粋）
教員人事規程（抜粋）（採用等)
第 3 条 教員の採用は、公募の方法により行う。ただし、公立大学法人大阪府立大学人事委員会(以下「人事委員会」という。)が必要と認めたときは、昇任の方法により法人の教員をもって採用を行うべき職に充てることができる。
2 公募は、学域若しくは研究科、高等教育推進機構、地域連携研究機構、国際交流推進機構、21 世紀科学研究機構、又は学系若
しくは部門(以下「学域等」という。)の長(以下「学域長等」という。)の申出により、人事委員会が必要と認めた場合、人事委員会が行う。
3 人事委員会は、前項の審議を行うに当たっては関係する学域長等による調整会議の意見を聴くものとする。
4 調整会議は、人事委員会委員長が開催を要請し、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 本条第 2 項の申出を行った学域長等(2) 前号以外の学域長等のうちから、人事委員会委員長が必要に応じ指名するもの。
5 第 1 項ただし書の昇任を行う場合には、学域長等は、人事委員会に申し出るものとする。
(選考)
第 4 条 教員の採用及び昇任のための選考は、学域長等の内申に基づき、人事委員会が行う。
2 学域長等は、前項の内申を行うに当たっては、当該学域等の教授会又は教員会議(以下「教授会等」という。)の意見を聴くものとする。
3 理事長は、人事委員会の申出に基づき、採用又は昇任の予定者を決定する。
(選考の基準)第 5 条 前条第 1 項の選考の基準は、教育研究会議の審議を経て、理事長が定める。
（出典 公立大学法人大阪府立大学教員人事規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000381.html

資料 3-2-2 教員選考基準（趣旨）
第１条 この基準は、公立大学法人大阪府立大学教員人事規程第５条の規定に基づき、公立大学法人大阪府立大学（以下「法人」という。
）の教授、准教授、講師、助教及び助手の選考基準について定めるものとする。
（選考の根本基準）
第２条 教員の選考は、人格、学歴、職歴及び学界における業績等に基づいて行わなければならない。
（教授の資格）第３条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者(2)研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)学位規則（昭和 28 年文部省第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）
を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者(4)大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者(5)芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の9

能力を有すると認められる者とする。
(1)前条各号のいずれかに該当する者(2)大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。
）のある者(3)修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者(4)研究所、試験所、調査所等に在職し研究上の業績を有する者(5)専攻分野について､優れた知識及び経験を有すると認められる者（講師の資格）第５条 講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2)その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）第６条 助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者(2)修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者(3)専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条 助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者(2)前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（出典 公立大学法人大阪府立大学 教員選考基準）【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇任においては、全学の教員選考基準を踏まえ、当該研究科における専門分野の実情に基づく基準を定めて選考を実施しており、教育上及び教育研究上の指導能力に対する評価を行っていることから、適切な人事が行われていると判断する。

３．２．２ 教員業績評価
教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的に教員業績評価を実施している（資料 3-2-3、URL3-2-②-1）。
教員は、毎年度、原則として前年度１年間の自己の教育、研究、社会貢献及び大学運営に関する活動について評価調書を作成し、評価者（評価実施単位の長等）の評価を受けることとしている。評価調書の作成にあたっては、教員の活動情報を収集・蓄積し、学内外へ発信している教員活動情報データベースシステム（URL3-2-②-2）の活用を図っている。評価の実施単位は教員が所属する学系・部門（物理系、数学系、分子系、生物系）を基本としており、評価調書は、評価実施単位の特性に合わせて作成されている。評価が低かった教員に対しては、評価者による面談を実施するなど、活動の改善を促す取組を行っている。

資料 3-2-3 教員業績評価実施規程（抜粋）大阪府立大学教員業績評価実施規程（抜粋）
（目的）

10

第 2 条 教員業績評価は、本学の大学教員が行う教育研究活動等について現状を把握し、適正な評価を行い公表することによって、教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図るとともに、大学としての社会的説明責任を果たすことを目的とする。
（評価の対象者）
第 3 条 教員業績評価の対象者は、就業規則第 2 条に定める常勤の教員(教授、准教授、講師、助教及び助手)で、理事長が別に定める評価基準日において本学に在籍する者とする。
2 評価者は、長期出張、育児休業等特別な事情がある者については、評価の対象としないことができる。
（評価の実施単位）
第 4 条 教員業績評価の評価実施単位は、学系・部門を基本に次表のとおりとする。
（次表略）（評価の構成）
第 5 条 教員業績評価は、一次評価及び二次評価により構成する。
2 前項に定める評価は、領域別評価及び総合評価により行う。
3 領域別評価は、教育、研究、社会貢献及び大学運営の領域(以下「4 領域」という。)ごとで行う。ただし、副学長、学域長、学部長、研究科長、機構長、学系長及び部門長(以下「副学長等」という。)については、組織運営の領域を加える。
（評価対象期間）
第 7 条 評価対象期間は、原則として前年度 1 年間とする。ただし、領域別評価の研究領域における研究発表(学術論文、著書等)の項目については過去 3 年間とする。
2 前項の規定にかかわらず、特別な事情がある場合は、評価実施単位において対象期間を別に定めることができる。
（評価の時期)
第 10 条 教員業績評価は、毎年度実施する。
（評価結果の活用）
第 14 条 評価結果は、教員の諸活動並びに大学組織の運営の改善及び向上に役立てるとともに、教員の処遇に適切に反映させるものとする。
2 評価結果の活用の具体的内容等については、別に定める。
（出典 公立大学法人大阪府立大学教員業績評価実施規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94002371.html〈該当資料の URL〉
URL3-2-②-1 教員業績評価結果 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/results.html
URL3-2-②-2 教員活動情報データベースシステム http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動の活性化や大学運営の改善を図ることを目的に、教育、研究、社会貢献及び大学運営の４領域にについて、毎年度、教員業績評価を行っている。
以上のことから、教員の教育活動について定期的な点検・評価が行われ、その結果を教育の改善に生かす体制が取られていると判断する。

３．３．１ 教育支援者の配置
大学院生を教育補助者（Teaching Assistant,ＴＡ）として雇用し、主として自然科学類で開講されている実験、実習、演習等の教育補助者として配置している。

11

教務に関する事務を行うため、教務グループに理学系研究科担当の事務職員２名、理学系研究科支援室に事務職員５名、各専攻に１名ずつの非常勤職員４名が配置されており、授業カリキュラム事務、教育関連予算の執行や、学生への情報伝達（必要事項の掲示）など、教育に関しての事務を行っている。また、入試に関連する業務を行うため、理学系研究科担当に入試課２名を配置し、理学系研究科入試に関する事務を担当している。

【分析結果とその根拠理由】
各専攻の教育には独自な内容が含まれており、専攻に所属する大学院生をＴＡとして活用して対応を図っている。教育研究に関連した事務作業を行う支援者については、教育推進課教務グループと理学系研究科支援室に事務職員を配置する他、各専攻で１名ずつ非常勤職員を採用している。
以上のことから、教育支援者は十分とはいえないが、教育に支障をきたさない範囲で採用されていると判断する。

第４節 教育及び教育支援者における評価

３．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生数に比して豊富な教員を擁し、きめ細かな教育が行われている点が優れている。平成 20 年度の科学技術振興調整費「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して導入したテニュアトラック制を、現在は部局としても展開し、若手研究者に対するメンターの配置やスタートアップ研究費の措置等により研究環境の整備・充実に取り組んでいる。教員組織の活性化のために様々な取り組みがなされ、また、教員の採用・昇任人事において公正な審査が行われている点が評価できる。

【改善を要する点】○平成 22 年度から女性研究者支援センターが開設され、相談窓口の整備、学内保育施設の開設運営、研究支援員の配置等の女性
研究者支援事業に継続的に取り組んでいるが、女性教員の比率・実数は低い状況にある。

３．４．２ 教育及び教育支援者の自己評価
学士教育から大学院博士後期課程までの幅広いレベルにおける教育を行う上で、教員数の約 3/4 を教授と准教授で組織 することは妥当である。教員は、大学院の入学定員に対して十分な数が配置されており、また、教員組織の活性化のための様々な取組みを行っている点を評価できる。教員採用・昇任では、業績審査の基準が定められ、公正な募集が行われており、適切な業績審査に基づき人事が行われている。女子教員の実数が低い状況を改善していくことが今後の課題である。

12

第４章 学生の受入

第１節 入学者の受入

４．１．１ 入学者受入方針の明確化
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、理学系研究科の理念・目的に沿って明確に定められている（URL 4-1-①-1）。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を記載した理学系研究科博士（前期・後期）課程学生募集要項（一般選抜）や博士前期課程学生募集要項（外国人留学生特別選抜）を配布するとともに、大学ホームページに掲載するなど、広く社会に公表し、かつ受験生への周知を図っている。

URL 4-1-①-1 アドミッション・ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、大学の理念・目的に沿って、理学研究科によって方針を定め、それを大学ホームページ等に掲載し広く社会に公表し、また各種入試募集要項に掲載し、受験生への周知が図られている。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明確に定められ、公表・周知が達成されていると判断する。

４．１．２ 学生の受入方法
理学系研究科では、一般選抜と特別選抜（社会人・外国人）による入学者選抜を実施している。
博士前期課程では、英語（TOEIC,TOEFL）、専門科目及び口述試問（第１次募集）及び英語（TOEIC,TOEFL）、口述試験（第２次募集）
により総合判定している。博士後期課程では、英語（TOEIC,TOEFL）及び口頭試問により総合判定している。
専攻ごとの一般選抜及び特別選抜による入学者数は資料 4-1-1 のとおりである。

資料 4-1-1 各専攻の入学者選抜（平成 27 年度実施）
一般選抜
専攻

課程

入学定員

情報数理科学専攻

博士前期

5

1

博士後期

3

1

博士前期

25

25

博士後期
博士前期

3
25

6
31

0

博士後期

3

1

0

博士前期

27

32

博士後期

5

3

博士前期

82

89

博士後期

14

11

物理科学専攻分子科学専攻生物科学専攻合計

4月入学

9月・10月入学

外国人

特別選抜
社会人
4月入学
9月・10月入学

0
0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0
0

0
0
0
0

13

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科においては、一般選抜と社会人特別選抜及び外国人特別選抜が実施されており、外国語、専門筆記試験及び口頭試
問によって、研究科が求める学生を適切に見出す方策が講じられている。また、博士後期課程では 10 月入学も実施されている。
以上のことから、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

４．１．３ 入学者選抜体制
大学院入学試験で実施する入学試験問題の作成に当たっては、各科目で数人の出題者が、出題内容や難易度を慎重に検討しながら作成し、作成した問題に不備がないかを相互にチェックしている。また、問題が完成に近づいた段階で、出題者とは別の教員がチェックを行う体制をとっている。
入学試験の実施に当たっては、研究科長を本部長とする試験実施本部が設置されるほか、試験中に待機している各教科・科目の出題者が受験生から質問等に対応する体制がとられている。
試験実施後、各教科・科目の採点委員が採点を行い、専攻による合否判定案が拡大入学試験委員会（研究科長、副研究科長、各専攻主任を含む）において審議・決定されている。

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科入試委員会内規に基づき、研究科長を委員長とする入学試験委員会が中心となり、入試室と連携しつつ、研究科入試の実施に当たっている。準備段階では、複数の出題委員の他にチェック委員を設け、数回の確認作業を行い、出題ミス等の防止に努めている。
試験当日には、試験実施本部を置き、研究科長の指揮のもと、さまざまな事柄に対応できる体制を整えるとともに、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保を図っている。
試験実施後は、複数の採点委員による採点と各専攻又において作成された合否判定資料を基に、適正な入学者選抜を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

４．１．４ 入学者選抜の改善のための措置
入試実績をデータ化し、数値として整理する作業は入試室において毎年行われており、その結果は研究科の入試験委員会に報告され，入学試験の現状分析と今後のあり方についての検討が継続的に行われ，入学定員の変更などの改善策が講じられている．

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科においては、入試委員会において入学試験の現状分析と今後のあり方についての検討が継続的に行われ、いくつかの改善策が講じられている。
このことから、学生の受入状況の検証作業が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

第２節 入学定員と実入学者数

４．２．１ 入学定員と実入学者数との関係の適正化
理学系研究科の平成 24 年度から 28 年度までの入学者数は、資料 4-2-1 のとおりである。また、平成 27 年度中に実施した入学者選抜試験の種別ごとの受験者数、入学者数、充足率は以下の通りである。
○研究科博士前期課程

14募集定員 82 人に対して受験者数 105 人、入学者数 89 人、充足率は 1.09 倍であった。
○研究科博士後期課程
募集定員 14 人に対して受験者数 12 人、入学者数 11 人、充足率は 0.79 倍であった。
大学院理学系研究科の定員充足率は博士前期課程で 1.09 倍、博士後期課程で 0.79 倍となっており、博士前期課程で入学者数を上回っているのに対し、博士後期課程では定員を充足できていない。入学者数と定員の関係の適正化については、定員を見直し、博士後期課程については特別研究奨励金制度により経済的負担の軽減を図り、外国人留学生が受験しやすい環境をつくるなどの改善計画を策定し、取り組んでいる。

資料 4-2-1 大学院課程の入学状況 （人数）
専攻

入学定員

24年度

25年度

26年度

27年度

入学定員

28年度

情報数理科学専攻

20

18

19

26

18

5

1

物理科学専攻

20

25

19

25

25

25

25

分子科学専攻

20

26

26

24

28

25

31

生物科学専攻

22

19

30

22

20

27

32

情報数理科学専攻

3

3

0

0

0

3

1

物理科学専攻

3

7

2

3

3

3

6

分子科学専攻

3

1

5

1

0

3

1

生物科学専攻

5

6

2

2

3

5

3

博士前期課程博士後期課程【分析結果とその根拠理由】
大学院理学系研究科では博士前期課程において入学者数が定員を上回る一方、博士後期課程においては多くの専攻で入学者数が定員に満たない状況が続いている。以上のことから、博士後期課程においては引き続き入学定員と実入学者数との関係の適正化に取り組む必要があると判断する。このため、特に博士後期課程において、外国人留学生の増加を図るなど入学者数を増やすとともに優秀な学生を獲得する努力が期待される。

第３節 学生の受入における評価

４．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学院入試では，一般選抜の他に社会人特別出願及び外国人特別選抜が実施され，それぞれの募集枠の特性を考慮した入学者選抜が行われている。

【改善を要する点】○研究科博士後期課程の定員充足率は 0.79 倍であり、質の高い受験者の一層の獲得が望まれる。

４．３．２ 学生受入の自己評価
理学系研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、大学の理念・目的に沿って定め、それを大学ホームページ等に掲載し広く社会に公表し、また各種入試募集要項にも掲載し、受験生への周知が図られている。

15

理学系研究科においては、一般選抜と社会人特別出願及び外国人特別選抜が実施されており、外国語、専門試験及び口頭試問によって、研究科が求める学生を適切に見出す方策が講じられている。また、入学試験委員会内規に基づき、研究科長を委員長とする入学試験委員会が中心となり、入試室と連携しつつ、研究科入試の実施に当たっている。入学試験問題作成段階では、複数の出題委員の他にチェック委員を置き、数回の確認作業を行い、出題ミス等の防止に努めている。試験当日には、試験実施本部を置き、学部・研究科長の指揮のもと、さまざまな事柄に対応できる体制を整えるとともに、試験監督や要員を適切に配置し、公正で静穏な試験環境の確保を図っている。試験実施後は、複数の採点委員による採点を経て、各専攻において作成された合否判定資料を基に、合否判定会議において合否を決定し、適正な入学者選抜を行っている。
博士前期課程では入学者数が定員を上回り、博士後期課程では入学者数が定員を下回っていることから、入学者数と定員の関係を適正化する改善措置が必要である。

16

第５章 教育内容及び方法

第１節 大学院課程

５．１．１ 教育課程編制・実施方針の明確化
大学院学則第４条の２及び第８条が定める教育課程の編成方針及び大学院教育（URL5-1-①-1）にもとづき、理学系研究科の教育課程を研究科規程に定め（URL5-1-①-2）、履修要項等で学生に周知している（URL5-1-①-3）。
理学系研究科は専攻ごとにそれぞれの教育目的に応じた教育目標及び学位授与方針（URL5-1-①-4）を定め、この教育目標と学位授与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針をカリキュラム・ポリシー（資料 5-1-1）として定め、ウェブサイト(URL5-1-①-5〜8)を通じて学内外に公表・周知している。

URL5-1-①-1 大阪府立大学大学院学則 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html
URL5-1-①-2 大阪府立大学理学系研究科規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000971.html
URL5-1-①-3 履修要項 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gsci.pdf
URL5-1-①-4 教育目標及び学位授与方 http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html

資料 5-1-1 生物科学専攻のカリキュラムポリシー
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（生物科学専攻の例）
現代の生物科学では、主に分子レベルの解析手法を用いて遺伝子、タンパク質、細胞小器官、細胞、組織・臓器、などの各階層レベルで生物の構造と機能を考究する方向性と、地球環境や生物資源の保全を念頭におき、生態学や進化学の視点から個体や集団レベルでのマクロな生命現象を追求しようとする方向性があるが、これら両者は相互に関係している。たとえば細胞分化による個体発生と系統発生（進化）による種の分化では時間軸が大きく異なるが、いずれも発現する遺伝子の組み合わせと変異により、その多様性が生み出される。これを踏まえ、本専攻では前者に対応する生体分子科学領域および分子細胞生物学領域、後者に対応する生物環境科学領域、に重点を置いた教育課程を編成する。生体分子科学領域では生体分子間の相互作用に着目し、タンパク質やペプチドなどの生体分子の構造と機能、光刺激に対する細胞応答の分子機構等についての研究を行う。分子細胞生物学領域においては、神経やホルモンによる情報伝達系のしくみ、分子進化の機構、臓器や組織の形成機構、環境変異原物質や放射線のストレスに対する細胞応答、などの高次生命現象を研究する。生物環境科学領域においては、植物の成長、植物の多様性と種の分化、昆虫の行動や生態、などを対象にした室内実験、野外調査（フィールドワーク）、理論的研究などを行う。さらに研究者倫理を養成するための「研究倫理」科目を大学院共通科目として設置している。
博士前期課程博士前期課程においては、生物科学を構成する個別専門分野における基本体系の理解に重点をおき、生物科学のみならず、環境科学などの学際的科学にも対応できる感覚を身に付けた高度の専門的職業人の育成をめざす教育課程を編成する。
博士後期課程博士後期課程においては、生物科学のより高度な専門的な知識および技術を有する研究者を養成するための教育課程を編成する。各大学院学生に独立した研究課題を設定し、「研究企画ゼミナール」を通して、研究計画の立案について指導し、さらに研究の遂行、研究結果の解釈、学位論文作成などに関する助言を与え、高度な専門知識と柔軟な思考力を合わせ持ち、自ら研究課題を発見し解決する能力を身に付けた研究者、技術者を育成するための教育課程を編成する。
(出典 生物科学専攻のカリキュラム･ポリシー)
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/policy_bs.html

17

<該当資料の URL>
各専攻の教育課程編成・実施方針（カリキュラム･ポリシー）
URL5-1-①-5 情報数理科学専攻のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/policy_mi.html
URL5-1-①-6 物理科学専攻のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/policy_ps.html
URL5-1-①-7 分子科学専攻のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/policy_ch.html
URL5-1-①-8 生物科学学専攻のカリキュラム･ポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/policy_bs.html【分析結果とその根拠理由】
研究科の教育課程は、理学系研究科規程に定めている。さらに、各専攻で設定した教育目標及び学位授与方針に基づいてカリキュラム・ポリシーを明確に定め、学内外に周知している。
以上のことから、教育課程編制、並びに実施方針が明確化されていると判断する。

５．１．２ 教育課程の編成及び内容、水準の適切化
大学院学則第４条の２で定められた「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
」（前掲 URL5-1-①-1）に従い、教育課程を編成している。理学系研究科では専攻ごとに、各々のカリキュラム・ポリシー（前掲 URL5-1-①-5〜8）に基づいて、授業科目及び研究指導に係る科目を体系的に配置したものを履修課程表として履修要項に記載している。教育課程は、理学系研究科
において授与される学位（資料 5-1-2）及び学位授与方針と大学院学則第４条の２第２項（前掲 URL5-1-①-1）に基づき、「専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう」、授業
科目及び研究指導に係る科目を体系的に配置することによって、授与する学位名に応じた内容、水準を確保している（資料 5-1-3）。
加えて、高等教育推進機構では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院共通教育科目を開設し、研究公正を推進し、研究を遂行する上で必要となる倫理観を培う必修科目「研究公正」などを提供している（別添 URL5-1②-1）。また、理学系研究科では、教育課程の趣旨に沿った特徴ある科目を資料 5-1-4 のとおり配置している。
さらに、教育目標に示す能力がどの授業科目で身につくのかを示した対応表（別添資料 5-1-5）を作成するなどの方法によってその体系性を明示し、ウェブサイト等を通じて公表している。

資料 5-1-2 研究科・専攻において授与される学位
研究科
理学系研究科専攻

博士前期課程・修士課程（修士）

博士後期課程・博士課程（博士）

情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻、生物科学専攻

理学

理学（出典 大阪府立大学大学院学則第 21 条）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

18

資料 5-1-3 各研究科等における教育課程の体系的な編成の特徴
研究科

理学系研究科

教育編成の体系化
・4専攻からなる。
・学士課程教育との接続に配慮しつつ、基礎科学と先端科学の有機的連携のもと高度な専門科目を中心に教育課程の編成を行っている。例えば、学士課程3年後期の分子科学課程と生物科学課程における、それぞれ分子科学課題実習、及び生物科学課題実験は、受講学生が少人数ずつ各研究室に分属する形で実施されており、学士課程から専門領域の研究に触れさせ、専門性の高い博士前期課程における学びへの順応に配慮したカリキュラムを組んでいる。
・特に博士後期課程においては、研究の遂行能力に加え、新たな研究計画の立案・評価能力や多角的なディスカッション能力を培うカリキュラムを編成している。例えば、情報数理科学専攻では、深い専門的知識と柔軟な応用能力を習得できるように教育課程を編成している。物理科学専攻で、ミクロな原子レベルからマクロな宇宙・地球科学までの幅広い視点を持ち、専門的な知識・技術の修得と緻密な論理的思考力を養成するように、カリキュラムを編成している。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-4 教育課程の編成の趣旨に沿った授業科目の内容事例
研究科

理学系研究科

教育課程の趣旨に沿った授業科目の内容等
・「サイエンスコミュニケーションⅠ、Ⅱ」（必修）では、海外のゲストプロフェッサーによる講義や講演により、コミュニケーション能力の鍛錬及び、幅広い分野での最新の学問的成果を修得するよう編成している。
・平成 20 年度の文部科学省大学院教育改革プログラムに採択された「ヘテロ・リレーションによる理学系
人材育成」での取組みをその後も研究科の取組みとして引き継ぎ、国内外の研究者を招聘し、多様な研究
内容に触れる機会を与えている。
（出典 理学系研究科支援室）<該当資料の URL〉
URL5-1-②-1 高等教育推進機構：大学院科目 http://www.las.osakafu-u.ac.jp/graduate/

URL5-1-②-2 教育目標と授業科目の対応表
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/344/curriculum_guide_gsci.pdf【分析結果とその根拠理由】
専攻ごとに、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、履修課程表として履修要項に掲載するなど、教育課程の体系性を明示している。また、専攻の特性などに十分に配慮しており、授与される学位にふさわしい内容を効果的・体系的に学修できる教育課程となっている。
以上のことから、教育課程の編成及び内容、水準が適切化されていると判断する。

５．１．３ 授業科目の内容（学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮）
学生の多様なニーズ及び社会からの要請に対応し、インターンシップ（資料 5-1-6）、秋季入学（平成 25 年度博士後期課程（一般選抜、社会人特別枠出願）２名）、ダブルディグリー制度及び長期履修制度（資料 5-1-7）を導入している。さらに、資料 5-1-8に示すような授業の取組みや、先端的研究成果や学術の発展動向を反映した多様な授業科目を展開している。そのほか、学生のニーズや社会の要請等に対応した取組みとして、文部科学省等の支援を受けた取組みの状況を資料 5-1-9 に示す。
また、理学系研究科は各専攻に、５年一貫制の学位プログラムとして「リーディングプログラムコース」を置いている。この５
年一貫制の学位プログラムは、大阪市立大学と共同で、平成 25 年度文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム・複合領
域型（物質）」に「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」として申請し、採択を受けたものであり、産業界を牽19

引するグローバルリーダーの育成を目指したプログラムとなっている（以下、本基準の記述において「SiMS 学位プログラム」という。
）（資料 5-1-10）。
また、産業界においてイノベーションを創出し得る高度な研究者、研究リーダーの育成を目指し、文部科学省の支援を受け展開してきたプログラム（「公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラム」「地域・産業牽引型リーダー養成プログラム」）は、「イノベーション創出型研究者養成（府大 TECⅠ～Ⅳ）」を正規の授業科目群としてカリキュラム化し、これらの取組みが、SiMS 学位プ
ログラムの優れた特色でもあるアントレプレナーシップ科目の礎となっている。さらに、これらの取組みを発展させたプログラム
は、平成 26 年に「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」に採択され、「科学技術駆動型イノベーション
創出プレーヤー養成プログラム（Fledge プログラム）」としてスタートしている。

資料 5-1-6 インターンシップ（単位認定分）の概要
実施研究科（科目事例）

概要

履修学生数（単位取得者数/
受講者数）
受入先

・理学系研究科（イノベーション創出型研究者養成Ⅲなど）
・学生の学習意欲を喚起するとともに、学生に自らの適性や将来設計を考える機会を与え、高い職業意識の育成を図るため、自らの専攻や将来の進路と関連した就業体験を行う。
・実体験の中で自分の特性や改善点を確認するなど自己理解・自己分析。目的意識を持ち、目標設定をして臨む事により自分がどの様な職業に興味をもつのか、自分の知識や能力をどの様に活かせるのかという事などへの気づきへ導く。
・将来の進路についての目標や問題意識が芽生え、将来の自己像を具体的に考えるきっかけを与える。
H23,2/2; H24,5/5; H25,1/1; H26,1/1; H27,0/0; 合計,9/9
企業、行政および関連団体など（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-7 長期履修制度の概要

根拠

実施状況

大阪府立大学大学院学則（抜粋）(長期にわたる教育課程の履修)
第 10 条の 3 研究科は、別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情により、第 6 条第 1 項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。(平成 18 年規程第 8 号・追加)（履修計画）学生が指導教員と相談して決定し、履修指導を通じて決められた年限で修了できるようにしている。
（広報）長期履修制度の実施に関しては、募集要項に記載し、研究科ホームページで周知している。
（授業料）標準修業年限で修了する場合の授業料の総額を長期履修の年限で除した額を授業料年額とし、学生の経済的な負担の軽減を図っている。
（在籍者数）平成 28 年度長期履修生 博士後期課程 2 名（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-8 学生のニーズ、社会の要請等に対応した取組事例、及び先端的研究成果や学術の発展動向を反映した多様な授業科目
研究科

授業科目

理学系研究科サイエンスコニュニ
ケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ

取組内容
最新の研究成果の紹介と議論とを行う研究セミナー等を主たる内容として平成26年度から開講している。Ⅰ,Ⅱは博士前期課程 1 年次および 2 年次配当の必修科目として、Ⅲは博士後期課程の選択必修科目として開講している。

20

無機化学特論

近年急速な進展を見せている典型元素フラグメントを置換基とするカルベンの化学に加え、2 つの遷移金属フラグメントを置換基とする全く新しい低配位炭素種である「メタロカルベン」の合成と同定および化学反応性に関する最新の知見を盛り込んだ授業（無機化学特論）を実施している。
A Dirutheniumμ-Carbido Complex That Shows Singlet-Carbene-Like Reactivity.
Takemoto, S.; Ohata, J.; Umetani, K.; Yamaguchi, M.; Matsuzaka, H. J. Am. Chem.
Soc. 2014, 136, 15889-15892.

環境ストレス生物学
特論「環境ストレス生物学特論」では、放射線被ばく事故によって生活環境が放射性物質で汚染された場合の住民の健康影響をテーマの一つとして取り上げている。2011 年に発生した東京電力福島第一原発事故から５年が経過した現在の状況について、福島県
より公開されている最新の「福島県県民健康調査報告書」から、特に健康影響データを教示して考察させる。とりわけ、放射線被ばくと小児甲状腺がん発症との関係は、
現在世界的にも注目されている内容であり、授業では、2015 年に疫学専門学術誌に発表された「福島の子供たちの間で、甲状腺がん発症率が他の地域の 20〜50 倍上がっている」とする論文（Tsuda, T. et al., Epidemiol., 2015）を紹介し、その内容について、１）放射性ヨードによる被ばく線量推定の妥当性、２）線量と発症率との相関性、３）対照群の選択の妥当性等についてコメントを与え、多様な観点からできるだ
け客観的に学術論文を読み解くことが重要であることを教えている。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-9 文部科学省等の支援を受けた取組みの状況
事業名
課題名
採択期間
事業内容等
支援期間終了後の取組み

文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
ヘテロ・リレーションによる理学系人材育成
平成 20 年度から平成 22 年度
・各専攻で毎年優れた研究者、国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、個別研究
ディスカッション、最新の研究成果の紹介と議論とを行う研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンス
コニュニケーションⅠ」、「同・Ⅱ」を博士前期課程 1 年次および 2 年次配当の必修科目として実施している。
・理学系研究科博士後期課程において、講義、個別ディスカッション、講演会などの全てを英語で実施する授業科目「サイエンスコニュニケーションⅢ」（選択必修科目）を平成 26 年度に新設した。

資料 5-1-10 システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラムの概要
導入時期
趣旨・目的

教育プログラム
の概要
履修者数

平成 26 年度
高度な学術的研究成果を産業の開拓に強力に結びつける高い企業マインドを持ち、「基礎から実用展開への生きたリンク」を構築できる、産業界に主軸を置くリーダーが渇望されている。本プログラムでは、「ことづくり」の発想から深い物質科学の素養を活かすことができ、階層融合的な研究戦略を想起できる「システム発想型」物質科学リーダーを養成することを目指す。
・異分野・異階層融合力を養う，インターディシプリナリー科目（基礎科目群と研究室ローテーション）
・科学・哲学・倫理を学ぶリテラシー科目
・国際力，システム発想型課題設定力を磨くグローバル科目とアイディエーション科目
・アントレプレナーシップ、牽引力を涵養するアントレプレナーシップ科目
1期生 21名、2期生 17名、3期生 20名（出典 理学系研究科支援室）【分析結果とその根拠理由】
インターンシップや秋季入学、ダブルディグリー制度、長期履修制度の導入など、学生や社会の多様なニーズに応じた取組みを行っている。また、各専攻においては、先端的研究成果や学術の発展動向を踏まえた授業科目を多様に展開している。
以上のことから、授業科目の内容（学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等への配慮）に関する観点を満たしていると判断する。

５．１．４ 学習指導法の工夫

21

専攻の特性に応じて、講義科目のほか、演習と特別研究を実施している（資料 5-1-11）。また、英語による専門授業等の学習指導法の工夫を行っている（資料 5-1-12）。これは文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」ヘテロ･リレーションによる理学系
人材育成（採択期間：平成 20 年度から平成 22 年度）終了後も学習指導を継続している。海外から招聘したゲストプロフェッサーによる英語での講義とディスカッションを取り入れた「サイエンスコミュニケーションⅠ,Ⅱ,Ⅲ」や、研究テーマの設定背景や研究手法についてディスカッションを行う「研究企画ゼミナールⅠ,Ⅱ」により、情報発信能力や研究討論能力の育成を目指している（資料 5-1-13）。また、例えば SiMS 学位プログラムの必修科目「戦略的システム思考力演習」ではグループ型討論、合宿型ワー
クショップで異分野の学生との交流を図り、産業界のスペシャリスト等と徹底的にダイアログを行うことによって、アイデアを組み立てる思考方法の習得を目指している。また、「国際環境活動プログラム」では、海外における環境活動を通じて、高い教育効果が得られるよう工夫している（資料 5-1-13）。

資料 5-1-11 各研究科における様々な形態の（開講）科目数（平成 27 年度）
研究科
理学系研究科

講義科目数
64

演習科目数
36

特別研究科目数37（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-12 多様な授業形態の事例
授業形態
英語による専門授業

概要
・博士前期課程・必修科目「サイエンスコミュニケーションⅠ,Ⅱ」及び博士後期課程・選択必修科目「サイエンスコミュニケーションⅢ」において、外国人研究者をゲストプロフェッサーとして招聘し、英語による授業（講義・ディスカッション）を行っている。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-13 学習指導法の工夫の事例（GP の取組み）
プログラム名称

リーディングプログ
ラムコース（採択期間：平成 25
年から平成 31 年度）

文部科学省「大学院教育改革支援プログ
ラム」
ヘテロ･リレーショ
ンによる理学系人材育成（採択期間：平成 20
年度から平成 22 年
度）

授業科目

戦略的システム
思考力演習

サイエンスコミュニケーション
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ

研究企画ゼミナールⅠ,Ⅱ

学習指導の工夫の概要
本プログラムで最も重要な実践科目で、複雑なものごとを俯瞰的に見る「システム思考」と、新しい発想を創造する「デザイン思考」を醸成するための演習科目で、ことつくり思考の源泉となる素養を身につけることができる。最も高いレベルの「要求」を包含関係や導出関係を考慮しながら階層化し、それぞれを「機能」と結び付けシステムを構築することによってシステム思考・システム発想を身につけることができる。グループ型討論、合宿型ワークショップで異分野の学生との交流を図り、産業界のスペシャリスト等と徹底的にダイアログを行うことによって、アイデアを組み立てる思考方法の習得を目指している。アイディアを組み立てるデザイン思考
方法は、スタンフォード大学 d.school の手法を基本としているが、技術ベースのア
イディエーションを効果的に導くための工夫がなされている。この演習後、修了までの間、科目外に設定されており、VC や投資家も参加するアイディエーションワー
クショップで発表を行うことによって、技術の産業化、技術マネジメントに必要な
アイディエーション能力とアントレプレナーシップが醸成される。本演習においては、企業出身者のメンターが履修生の個別サポートにあたっている。
各専攻で毎年優れた研究者、国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、個別研究ディスカッション、最新の研究成果の紹介と議論とを行う
研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンスコミュニケーションⅠ」、「同・Ⅱ」を博士前期課程１年次および２年次配当の必修科目として実施している。また、博士後期課程において、講義、個別ディスカッション、講演会などの全てを英語で実施する授業科目「サイエンスコニュニケーションⅢ」を実施している。
博士前期課程・必修科目「研究企画ゼミナールⅠ」では、学生が自分の研究テー
マの背景や、研究に活用する測定手法、および今後の研究計画をまとめて発表し、教員及び受講生全員がディスカッションに参加している。
博士後期課程・必修科目「研究企画ゼミナールⅡ」では、自らの学位取得に向けた研究テーマとは異なる研究テーマを企画・立案して専攻教員に対して発表し、そ22

の内容について議論を行う。これらの科目の履修により、情報発信能力と研究討論能力の育成を目指している。
（出典 理学系研究科支援室）【分析結果とその根拠理由】
演習や特別研究といった多様な授業形態を取り入れるとともに、英語による専門授業を行うなど、学習指導の工夫をしている。
以上のことから、学習指導法の工夫に関する観点を満たしていると判断する。

５．１．５ 単位の実質化への配慮
学期区分を学則第 15 条に規定し、１年間の授業を行う期間は学年暦（URL5-1-⑤-1）に示し、定期試験等の期間も含め 35 週を確保するとともに、各授業科目の授業は原則として 15 週にわたる期間を単位として実施されている（URL5-1-⑤-2）。授業科目の単位算定基準については、各研究科規程（前掲 URL5-1-①-2）に規定している。
各研究科では、学生の自主的研究を促すために、シラバスに準備学習等の指示を記載するとともに、オフィスアワーを明記し、教員が学生の質問や相談を受ける時間帯や方法を明示している。また、少人数授業により授業時に予習・復習等に関して指導を徹底しているほか、特別演習や特別研究においては、指導教員による学位論文の作成に向けた履修計画に関する助言や指導を適切に実施し、単位の実質化を図っている（資料 5-1-14）。
学生の学習状況については、博士前期課程の修了予定者を対象に実施している調査で把握しており、全学のデータではあるが、回答率は概ね 80%である（資料 5-1-15）。論文作成を含む授業時間外の学習に 1 週間あたり６時間以上取組んでいる学生は 70％近くおり、学習時間の観点からも単位の実質化が図られているといえる。

資料 5-1-14 各研究科の単位の実質化への配慮の取組事例
研究科

単位の実質化への配慮の取組事例

理学系研究科・専門科目の履修にあたっては、受講生一人一人の理解度を高め、また、受講生自身に考察を促すため、教員と受講生の間で双方向のコミュニケーションを行うことによって単位の実質化を図っている。例えば、「環境ストレス生物学特論」では、授業時間内に適宜関連する事柄について受講生に意見を述べさせ、教員が議論を深めるよう応答し、授業内容に関する受講生の理解度と考察力を高める工夫をしている。
・研究室での特別演習や特別研究では、学術雑誌に掲載される最新の論文の講読に加え、指導教員が学位論文の作成に向けた履修計画に関する助言と指導を行っている。その上で、教員の個人指導の下、原則として毎日、学生一人一人が個別のテーマで研究に取り組むとともに、研究室単位で少人数によるゼミナール形式の授業を毎週実施することによって単位の実質化を図っている。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-15 授業外学習時間に関するアンケート結果授業に出たり指導教員から修士論文作成にかかる指導をうける
授業時間外に授業課題や準備学習、復習をす
る（修士論文作成にかかる時間を含む）

全然
ない

1 時間
未満

1-2
時間

3-5
時間

6-10
時間

11-15
時間

16-20
時間

20 時間
以上

回答
率

回答
数

在籍
数

0.9%

4.5%

15.1%

26.8%

19.5%

8.3%

4.5%

20.2%

81.0%

529

653

2.3%

4.4%

7.4%

16.1%

13.6%

11.6%

8.9%

35.8%

80.9%

528

653

（出典 博士前期課程修了予定者アンケート 2015）<該当資料の URL>23

学年暦、学事日程
URL5-1-⑤-1 学年暦

http://www.osakafu-u.ac.jp/info/schedule/index.html

URL5-1-⑤-2 平成 28 年度大阪府立大学学事日程 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/8880/1/h28_gakuji_s.pdf【分析結果とその根拠理由】
授業を行う期間は適切に確保されており、各授業科目は基本的に 15 週にわたる期間を単位として行われている。各授業科目においては、シラバスで準備学習等の指示をし、授業時間外の学習を促すための適切な課題を課している。
以上のことから、単位の実質化への配慮に関する観点を満たしていると判断する。

５．１．６ 適切なシラバスの作成と活用
シラバスには、授業の目的・到達目標、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等についての具体的な指示、
教科書・参考文献、履修条件等の情報を示し、ウェブサイトを通じて公開している（URL5-1-⑥-1〜4）。シラバスの作成にあたっては、授業担当教員に対して「シラバス作成要領」（資料 5-1-16）を提示し、記載内容についての注意事項と記載例を示している。
さらに、各教員がシステムを通じて入力したシラバスの内容について、教務担当職員及び理学系研究科等の教育運営委員等が確認を行い、記載内容が不明瞭・不十分な場合には追加の記載を依頼する体制を構築している。
シラバスの活用状況について博士前期課程の学生に調査（資料 5-1-17）を行ったところ、「活用していた」「どちらかといえば活用していた」と回答した学生が 56.9％となっており、多くの学生がシラバスを活用していると言える。

資料 5-1-16 シラバス作成要領（抜粋）平成 28 年度 シラバス作成要領（抜粋）（略）
３．各項目に記載する内容
授業目標（達成目標）：授業の目的と達成目標からなるものとする。達成目標に関しては、その授業での学生が何をできるようになるかという視点からの目標の記載を必ず含むものとする。
授業時間外学習（準備学習）：単位の実質化を図るために、授業時間外の学習に対する指示を必ず含むこと。各回の授業計画の中で書いても授業時間外の学習に関する項として書いてもどちらでも構わない。
成績評価：授業目標で記載されている到達目標の達成度について評価が行われることと成績評価の方法（定期試験、レポート、小テスト等）を含むものとする。達成度の評価については、合格（C 以上）のための最低基準について記載することする。
４．その他の注意事項
・シラバスは初回の授業で受講者に提示して、シラバスに沿って授業について（授業計画、成績評価等）説明して下さい。
（略）（出典 平成 28 年度シラバス作成要領）

資料 5-1-17 シラバス活用状況に関するアンケート結果活用していたどちらかといえば活用していたどちらかといえば活用していなかった

活用していなかった

回答率

回答数

在籍数

14.9%

42.0%

26.4%

16.7%

79.9%

522

653

（出典 博士前期課程修了予定者アンケート 2015）24

<該当資料の URL>
URL5-1-⑥-1 理学系研究科博士前期課程・情報数理科学専攻のシラバス
http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/list01.aspx?CD1=3M03&CD2=01
URL5-1-⑥-2 理学系研究科博士前期課程・物理科学専攻のシラバス
http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/list01.aspx?CD1=3M03&CD2=02
URL5-1-⑥-3 理学系研究科博士前期課程・分子科学専攻のシラバス
http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/list01.aspx?CD1=3M03&CD2=03
URL5-1-⑥-4 理学系研究科博士前期課程・生物科学専攻のシラバス
http://www0.osakafu-u.ac.jp/syllabus/list01.aspx?CD1=3M03&CD2=04【分析結果とその根拠理由】
シラバスについては、学生が準備学習等を進めるための基本となる必要項目を設け、ウェブサイトを通じて公開している。また、作成にあたっては、全授業担当教員に対して「シラバス作成要領」を示すとともに、その記載内容についても確認する体制を構築している。また、学生からのアンケート調査の結果からも、シラバスを活用している状況が読み取れる。
以上のことから、適切なシラバスの作成と活用に関する観点を満たしていると判断する。
５．１．７ 夜間課程に在籍する学生への配慮と適切な指導
該当なし

５．１．８ 研究指導、学位論文に係る指導体制と取り組み状況
研究指導は、研究指導教員及び研究補助指導教員が行うことを原則としているが、幅広い視点から指導を行うため、複数指導体
制や演習等により関連分野の教員が指導・助言を行う体制を採っている。
研究指導については、大学院学則第 10 条に「研究科等は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
」と定められ、特別研究や特別演習を通じて、問題設定・問題解決能力を培う高度で実践的な教育を計画的に行っている。研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文を執筆する能力を培う研究指導のほか、国内外の学会、国際会議において論文発表や研究討論を行う能力を培うため、異文化理解とコミュニケーション能力の向上を図るよう取り組み、さらに、国内外の学会への参加を促している（資料 5-1-18、資料 5-1-19）。学位論文に係る指導については、研究テーマの決定にあたって適切な指導を行っているほか、研究の進捗状況を把握しつつ状況に応じた指導を行い、多様な分野の教員からの助言を受けるために中間発表会を開催し、その後の指導に役立てている（資料 5-1-20）。
さらに、研究倫理に関する教育・指導を行うため、講義形式とワークショップ形式からなる必修科目「研究公正」を設け、研究
公正に関する規程や行動規範についての知識を身につけるだけではない実践的な教育を行うとともに、研究指導の中で研究倫理に配慮した指導を行っている（URL5-1-⑧-1、URL5-1-⑧-2）。
また、学士課程の授業科目等においてＴＡ制度を設けており、ＴＡとして教育に関する補助業務を行わせることにより、教育に関する資質の向上を図っている（資料 5-1-21）。
さらに他研究科とともに、SiMS 学位プログラムでは、学生は所属する研究科での履修・研究と並行して本プログラムの所定の課程を修めることが必要となっており、研究室ローテーションや多様な演習科目群を設けるとともに、企業メンバー等の参画により、グローバルな教育研究指導を行っている（資料 5-1-22）。

資料 5-1-18 理学系研究科における研究指導等の取組事例
理学系研究科・理学系研究科に在籍する大学院生等が、国際学会において研究発表を行う場合、及び海外の大学又は研究機
関等へ短期留学する場合には、TOEIC の得点に応じて渡航費の一部を研究科から補助する制度を取り入れてい25

る。
（理学系研究科国際会議派遣支援事業実施要綱）
第 4 条 本学の非常勤教職員等就業規則第 21 条に定める「非常勤教職員等雇用単価表」等の単価相当額
及び各国地域への平均的な航空運賃相当額等を勘案すると共に、外国語能力指標の TOEIC スコア区分により、国際会議に派遣に要する渡航旅費の一部と一時金について、次の金額を限度として支給できるものとする。
(1) TOEIC スコア 530 点以上 600 点未満の者
支給限度額 7 万円
(2) TOEIC スコア 600 点以上 670 点未満の者
支給限度額 10 万円(3) TOEIC スコア 670 点以上の者
支給限度額 13 万円（理学系研究科海外留学支援事業実施要綱）
第 5 条 本学の非常勤教職員等就業規則第 21 条に定める「非常勤教職員等雇用単価表」等の単価相当額
及び各国地域への平均的な航空運賃相当額等を勘案すると共に、外国語能力指標の TOEIC スコア区分により、留学派遣に要する渡航旅費の一部と一時金について、次の金額を限度として支給できるものとする。
ただし、(2),(3)に該当する者に対する支援額は、国際交流推進機構で実施している海外留学支援事業より支給される支援額と合わせたものとする。
(1) TOEIC スコア 530 点以上 600 点未満の者
支給限度額 20 万円(2) TOEIC スコア 600 点以上 670 点未満の者
支給限度額 25 万円(3) TOEIC スコア 670 点以上の者
支給限度額 45 万円
・修士論文発表会を専攻分野が関連する研究室や各専攻において開催し、発表する能力や発表を理解し批評する能力を培っている。
・高度な外国語でのコミュニケーション能力の向上を図るため、「理学系研究科外国人客員教授招聘事業」を計画実施し、一流の外国人研究者を招聘し、大学院生に対する授業、セミナー等を行うとともに講演会（Prof.Tomio Petrosky (Univ.Texas,Austin,USA)など 20 回）を開催している。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-19 学生の学会及び論文発表件数
研究科
理学系研究科

H23
学会 論文
発表 発表
290
39
(17) (39)

H24
学会
発表
254
(8)

論文
発表
44
(44)

H25
学会 論文
発表 発表
294
69
(24) (69)

H26
学会 論文
発表 発表
354
73
(48) (73)

H27
学会 論文
発表 発表
319
72
(49) (72)※理学系研究科の論文発表は欧文・査読付のみ※ ( )は海外発表や国際学会に関わるもの（内数）（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-20 理学系研究科における研究指導、学位論文の指導体制の事例（研究指導）通常は研究指導教授あるいは准教授が研究指導を行っているが、演習科目などをとおして、同一分野あるいは関連分
野の教員が当該院生の研究を指導。また、適宜研究グループ内での実験報告会や論文紹介を行っている。
（中間発表）物理科学専攻及び生物科学専攻では、修士論文の中間発表を行い、専攻の全教員が各院生が実施している研究の進捗
状況の把握に努めている。

資料 5-1-21 ＴＡの配置状況（平成 27 年度）
学生所属研究科
理学系研究科

配置授業科目専門科目 68 名 専門基礎科目 49 名（うち情報系科目 7 名） 導入科目 5 名
情報基礎科目 5 名 ラーニングコモンズ 6 名（出典 理学研究科支援室）

資料 5-1-22 ５年一貫制の博士学位プログラム「リーディングプログラムコース」における教育研究指導

26

導入時期
実施研究科

指導体制

実施状況

平成 26 年度
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科・研究指導、学位論文指導は学生が所属する研究科において実施する。
・博士課程教育リーディングプログラムにおいては、学生の所属研究科での研究に加え、グローバルリーダーを育成するための教育研究指導として、以下の指導体制を採っている。
教育課程内での教育研究指導
アドミッション・ポリシーに応じた人材を養成する上での基礎から実用展開への生きたリンクを構築できるよう、教育課程は「リテラシー科目」「インターディシプリナリー科目」「アイディエーション科目」「グローバル科目」「アントレプレナーシップ科目」の講義・演習科目で構成し、本学及び大阪市立大学の実施研究科
教員と産業界からの招聘教員を科目担当者として配置し、実践的かつ幅広い教育研究指導を実施。
研究室ローテーション
システム発想型物質科学リーダーとして求められる他分野を俯瞰する力を育成するため、「SiMS 特別研究」を開設し、所属する研究室とは異なる分野・専門の研究室での 3 ヶ月間以上の研究指導を実施。
メンター制度学生の主体的な成長を促せるようきめ細かな指導を行うため、企業メンバー及び企業幹部経験者によるメンタ
ー制度を導入し、学生の研究活動やキャリアパスデザインを踏まえたコースワーク支援、メンタリングを実施。
・プログラム在籍状況（大阪府立大学大学院在籍者のみ）
工学研究科 28 名、生命環境科学研究科 2 名、理学系研究科 2 名・「SiMS 特別研究」派遣状況（大阪府立大学大学院在籍者のみ：H26･27 年度実績）
大阪府立大学大学院 工学研究科 機械系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 航空宇宙海洋系専攻 1 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 電子・数物系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 電気・情報系専攻 2 名
大阪府立大学大学院 工学研究科 物質・化学系専攻 １名
大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 応用生命科学専攻 1 名
大阪府立大学大学院 理学系研究学科 物理科学専攻 2 名
大阪府立大学大学院 理学系研究学科 生物科学専攻 1 名
大阪市立大学大学院 工学研究科 電気情報系専攻 1 名
九州大学大学院 工学研究科 1 名
北海道大学大学院 生命科学院 1 名
近畿大学大学院 薬学研究科 1 名
京都大学大学院 理学研究科 宇宙物理学専攻 1 名
京都大学大学院 工学研究科 航空宇宙工学専攻 航空宇宙力学講座 1 名
東京都健康長寿医療センター研究所 1 名
国立極地研究所 汽水圏研究室 1 名
物質材料研究機構 環境エネルギー材料部門 1 名
産業技術総合研究所 電子光技術研究部門 1 名（出典 理学系研究科支援室）（出典 「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」ホームページ） http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/（出典 リーディングプログラム「履修の手引き」） http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance/<該当資料の URL>
URL5-1-⑧-1 大阪府立大学研究公正規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001841.html
URL5-1-⑧-2 公立大学法人大阪府立大学の学術研究に係る行動規範
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/code_conduct.html【分析結果とその根拠理由】
研究指導及び学位論文に係る指導は、各研究科の方針に沿った指導体制の下で、幅広い指導を行える体制を整えており、計画的に多様な能力を涵養するための工夫を行っている。また、実践的な科目を開講して研究倫理教育を行っているほか、ＴＡとして教育経験を積む機会も設けている。
以上のことから、研究指導、学位論文に係る指導体制と取り組み状況に関する観点を満たしていると判断できる。

27

５．１．９ 学位授与方針の明確化
大学院学則第 17 条、第 18 条及び第 19 条において博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の修了要件、第 20 条において学位
論文の審査等、そして第 21 条において学位の授与について定めている（前掲 URL5-1-①-1）。また、各研究科及び専攻は、研究科の教育目的に応じた教育目標を各研究科規程及び履修要項に定めるとともに、これらに基づき、どのような能力を身につけた者に学位を授与するかという方針を、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として定めている（資料 5-1-23）。これらの情報は、ウェブサイトを通じて学内外に公表・周知している（前掲 URL5-1-①-1〜8）。

資料 5-1-23 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（理学系研究科）（理学系研究科 博士前期課程 ディプロマ・ポリシー）
理学系研究科は、主体的な探究心を育み基礎科学分野の高度な専門知識を修得させるとともに、豊かな教養と高い倫理観、創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる研究者・技術者の育成をめざしている。この教育目標に照らして、十分な知識・能力が獲得できたかを判定するため、博士前期課程を修了するための要件を次の様に定める。
所定の年限在学し、修了に必要な所定の単位を修得しなければならない。さらに、学生は修士論文発表会（または審査会）において修士論文を発表し、指導教員を含む複数の審査委員からなる審査に合格しなければならない。
（理学系研究科 博士後期課程 ディプロマ・ポリシー）
理学系研究科は、主体的な探究心を育み基礎科学分野の高度な専門知識を修得させるとともに、豊かな教養と高い倫理観、創造力を有し、社会の変化に柔軟に対応できる研究者・技術者の育成をめざしている。この教育目標に照らして、十分な知識・能力が獲得できたかを判定するため、博士後期課程を修了するための要件を次の様に定める。
博士後期課程においては、所定の年限在学し、修了に必要な所定の単位を修得しなければならない。さらに、公聴会において博士論文を発表し、指導教員を含む複数の審査委員からなる審査に合格しなければならない。
（出典 理学系研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）掲載ウェブサイト）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html【分析結果とその根拠理由】
課程の修了、学位論文の審査等及び学位授与の要件を大学院学則及び研究科規程に定めている。また、専攻ごとに、それぞれの教育目的及び教育目標に基づいてディプロマ・ポリシーを定めている。
以上のことから、学位授与方針は明確化されていると判断する。

５．１．１０ 成績評価基準による成績評価、単位認定の実施
試験及び単位の認定について大学院学則第 16 条に定めるとともに、具体的な学修の評価、試験等の実施及び成績並びに単位の授与に関しては各研究科規程において定めている（資料 5-1-24）。
また、成績評価基準等については、大学院学則第 10 条２項に「研究科等は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
」と定め、シラバスに各授業科目の成績評価基準及び成績評価方法を示し、ウェブサイトを通じて公表するとともに、初回の授業で学生に提示し、その内容を説明している（前掲 URL5-1-⑥-1〜4）。シラバスにおいて明示すべき具体的な内容については「シラバス作成要領」（前掲資料 5-1-16）に定め、記載例とともに、理学系研究科教員に対して示している。
これら、成績に関する情報については、履修要項等やウェブサイトを通じて学生に公表している（前掲 URL5-1-①-3、URL5-1⑩-1）。

28

資料 5-1-24 学修の評価、試験等の実施・成績
大阪府立大学理学系研究科規程（抜粋）(学修の評価)第 12 条 学修の評価は、筆記試験若しくは口述試験又は研究報告の審査(以下「試験等」という。)により行う。
(平成 19 年規程第 8 号・旧第 9 条繰下、平成 28 年規程第 73 号・旧第 10 条繰下)(試験等の実施)
第 13 条 試験等は、授業科目の授業終了の学年末又は学期末に行う。ただし、担当教員が必要であると認めるときは、随時に行
うことがある。
2 試験等を行う授業科目、日時その他必要な事項は、その都度公示する。
(平成 19 年規程第 8 号・旧第 10 条繰下、平成 28 年規程第 73 号・旧第 11 条繰下)(試験等の成績)
第 14 条 試験等の成績は、100 点満点とする点数で次表のとおり評価し、60 点以上を合格とする。
評語
点数
A＋
100 点以下 90 点以上
A
90 点未満 80 点以上
B
80 点未満 70 点以上
C
70 点未満 60 点以上
D
60 点未満（出典 大阪府立大学理学系研究科規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000971.html<該当資料の URL>
URL5-1-⑩-1 成績について http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/finishing/seiseki.html【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準等は、大学院学則等で定め、授業科目ごとの成績評価基準及びその成績評価方法についてはシラバスに明示し、ウェブサイト等に公表するとともに、授業の初回に学生に周知している。
以上のことから、成績評価基準による成績評価、単位認定の実施に関する観点を満たしていると判断する。

５．１．１１ 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
成績評価の客観性及び厳格性を高めるため、成績分布の状況等を分析し検討を重ねた結果、少人数による授業が中心となっている大学院においては、授業の中できめ細やかな教育が行われており、授業の目的が十分達成されていることが確認されたが、さらに厳格な評価を行うため、シラバスを活用した達成度評価を徹底することとなった。具体的には、シラバスにおいて、授業の到達目標を定め、目標達成度による評価を行うこと及びその基準と評価する方法を明示することとしている。
また、成績評価等の正確さを担保するため、各研究科においては、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示などを行うほか、授業担当教員がオフィスアワーなどを活用して、学生の質問等に対応している（資料 5-1-25）。加えて、学生からの成績評価に関する異議申し立て制度を導入しており、履修要項等やウェブサイトにその手続きを記載し、学生への周知を図っている（前掲URL5-1-⑥-1〜4）。異議申し立ての状況は、全学のデータであるが、資料 5-1-26 のとおりである。

資料 5-1-25 理学系研究科における成績評価等の客観性・厳格性に関する取組事例
理学系研究科「無機化学特論」では、毎回課題を課し、授業実施日の 2 日後までに提出を義務付け、採点後にコメン
トを付して返却している。期末試験の得点とこれら課題レポートの内容と提出状況を授業を担当する 2 名の教員が相互に確認したうえで成績評価を行うことにより、成績評価の客観性・厳格性を担保している。
（出典 理学系研究科支援室）

29

資料 5-1-26 異議申し立て制度の実施状況
・「成績評価についての異議申立書」提出件数：平成 23 年度（前期 3 件、後期 1 件）
、平成 24 年度（前期 3 件）
、平成 25 年度（前期 1 件、後期 2 件）
、平成 26 年度（前期 2 件、後期 3 件）
、平成 27 年度 0 件
・異議申立書による成績変更件数：平成 26 年度 5 件、平成 27 年度 0 件（出典 理学系研究科支援室）【分析結果とその根拠理由】
成績評価に関しては、シラバスを活用した達成度評価を徹底することとし、達成度による評価を行うこと及びその基準と評価方
法をシラバスに明示している。また、答案の開示・返却や解説・採点基準の提示を行うだけでなく、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。
以上のことから、成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置がとられていると判断する。

５．１．１２ 学位論文の評価基準に基づく論文審査、修了認定の適切な実施
修了要件は、大学院学則（資料 5-1-27）及び各研究科規程（資料 5-1-28）に規定し、教授会においてこの要件に沿って修了を認定し学長が決定している。本要件は、履修要項及びウェブサイトを通じて学生への周知を図っている（前掲 URL5-1-①-3、URL5-1⑫-1）。
学位規程（URL5-1-⑫-2）に、学位授与の要件及び審査の手続き等（資料 5-1-29）及び審査体制（資料 5-1-30）を規定するとともに、審査の手続きについてはウェブサイトで公開している。
学位論文に係る評価基準については、学位授与の方針に基づいて、各研究科・専攻ごとに博士論文、修士論文について、審査項
目や評価の基準を定め、それをウェブサイトを通じて学生に周知している（URL5-1-⑫-2〜3）。
また、各研究科では、学位規程に基づき、審査の手順や体制に関する内規を作成し、審査委員会の設置や審査委員会への主査・副査の配置等、審査過程における具体的手続きについて規定している（URL5-1-⑫-2〜3）。
審査については、審査委員会が評価基準に沿って学位授与の可否を審査し、その審査結果をもとに各研究科の教授会において審議し、学長が学位の授与を決定している。各研究科における学位論文の審査状況及び課題研究の審査状況については資料 5-1-31に示すとおりである。
なお、SiMS 学位プログラムの進級要件、修了要件及び博士の学位記へのプログラム修了の付記については、リーディングプログ
ラムコース規程において規定している（資料 5-1-32）。SiMS 学位プログラム履修生の博士前期課程の修了にあたっては博士論文基礎力審査を課しており、これを含むプログラムの修了については、ディプロマ・ポリシーにある能力要件・項目について、そのレベルを評価する３回の達成状況評価（SiMS Defense）により行っている（資料 5-1-33）。

資料 5-1-27 大学院課程における修了要件等
大阪府立大学大学院学則（抜粋）(博士前期課程及び修士課程の修了要件)
第 17 条 博士前期課程及び修士課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科
目について 30 単位以上の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程又は修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する研究科の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、研究科が行う次に掲げる試験及び審査(以下、「博士論文研究基礎力審査」という。)に合格することとすることができる。
(博士後期課程の修了要件)30

第 18 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1) 博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し当該課程を修了した者 1 年(2) 博士前期課程又は修士課程に 2 年未満在学し当該課程を修了した者 博士前期課程又は修士課程における在学期間を含めて3 年
2 学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号)第 156 条の規定により、博士課程への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が博士後期課程に入学した場合の修了の要件は、この課程に 3 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目及び単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、1 年以上在学すれば足りるものとする。改行挿入。
(獣医学博士課程の修了要件)
第 19 条 獣医学博士課程の修了の要件は、この課程に 4 年以上在学し、研究科規程で定めるところにより、所要の科目について
31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、研究科において特に認めた場合に限り、3 年以上在学すれば足りるものとする。改行挿入。
(学位論文の審査等)
第 20 条 学位論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力審査は、在学期間中に受けなければならない。
2 博士後期課程又は獣医学博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者については、研究科が認める場合に限り、退学後 1 年以内に学位論文の審査及び最終試験を受けることができる。
3 この規程に定めるもののほか、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験並びに博士論文研究基礎力
審査に関し必要な事項は、別に定める。
（出典 大阪府立大学大学院学則）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

資料 5-1-28 理学系研究科における修了要件
研究科
理学系研究科
全専攻
在学期間 2 年以上 3 年未満
在学期間 1 年以上 2 年未満

博士前期課程・修士課程
必修
必要単位数

博士後期課程・博士課程
必修
必要単位数

18

20
14
8

31

21
15
9

（出典 理学系研究科の履修要項）

資料 5-1-29 学位授与の要件及び審査の手続き等
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位は本学の卒業を認定された者に、修士の学位は本学大学院博士前期課程を修了した者に授与する。
2 博士の学位は本学大学院博士後期課程若しくは獣医学博士課程を修了した者又は大学院学則第 20 条第 2 項に規定する学位論文を提出し、当該提出に係る学位論文の審査及び最終試験に合格した者に授与する。
(課程を修了する者の学位論文の提出要件)
第 4 条 本学大学院の博士前期課程に在学している者で、修士の学位論文若しくは特定の課題についての研究の成果の報告書又は大学院学則第 17 条第 2 項に規定する博士論文研究基礎力審査の申請書(以下「修士論文等」という。)を提出することができる者は、既に所定の単位を修得した者又は修士論文等の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みのある者とする。
2 本学大学院の博士後期課程又は獣医学博士課程に在学している者で、博士の学位論文を提出することのできる者は、既に所定の単位を修得した者又は学位論文の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みのある者とする。
(学位授与申請書)
第 5 条 前条第 1 項の規定により修士論文等を提出する者は、学位授与申請書を添え、研究科長に提出するものとする。
2 前条第 2 項の規定により博士の学位論文を提出する者は、学位授与申請書、論文目録及び学位論文の要旨を添え、研究科長に提出するものとする。

31

3 大学院学則第 20 条第 2 項に規定する学位論文を提出する者は、前項に規定する書類のほか、単位修得証明書及び履歴書を添え、当該者が在学していた研究科の研究科長に提出するものとする。
4 第 3 条第 3 項の規定による学位の授与を申請する者は、学位授与申請書に学位論文、論文目録、学位論文の要旨、履歴書及び別に定める学位論文審査料を添え、学位に付記する専攻分野の名称を指定して、学長に提出するものとする。
5 第 1 項に規定する修士論文等及び第 2 項から第 4 項に規定する学位論文の提出期限は、各研究科で定める。
6 学位授与申請書、論文目録及び学位論文の要旨の様式は、別に定める。
（最終試験)
第 9 条 最終試験は、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の報告書の審査と同時に、それらに関連ある科目について行う。
2 最終試験及び博士論文研究基礎力試験は、口述又は筆記により行う。
（出典 大阪府立大学学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-1-30 学位論文の審査体制
大阪府立大学学位規程(抜粋)(学位論文の審査)
第 6 条 修士論文等の審査並びに前条第 2 項及び第 3 項に規定する学位論文の審査は、当該研究科の教授会において行う。
2 学長は、前条第 4 項の学位授与の申請を受理したときは、当該申請を審査すべき研究科の教授会を指定し、当該教授会に審査させるものとする。
(審査委員会)
第8 条 第6 条各項に規定する審査及び最終試験並びに大学院学則第17 条第2 項第1 号に規定する博士論文研究基礎力の試験(以下「博士論文研究基礎力試験」という。)は、教授会において審査委員会を設けて行う。
2 審査委員会は、教授会において指名する当該研究科の教授 3 名以上の審査委員をもって組織する。
3 前項の規定にかかわらず、教授会において特に認めるときは、博士の学位論文にあっては当該研究科の准教授を、修士論文等にあっては准教授又は講師を、1 名に限り審査委員に充てることができる。
4 教授会において必要があると認めるときは、前 2 項に定める審査委員のほかに、次の各号に掲げる者を加えることができる。
(1) 当該研究科の准教授及び講師(2) 他の研究科の教授(3) 他の大学院の教授(4) 研究所等の教員等
5 審査委員会に主査を置き、第 2 項及び第 3 項に定める審査委員のうちから教授会において指名する者をもって充てる。
(審査委員会等の報告)
第 12 条 審査委員会又は学力の確認を行った者は、第 6 条各項に規定する審査及び最終試験又は学力の確認を終了した場合は、学位論文の内容の要旨及び第 6 条各項に規定する審査結果の要旨並びに最終試験の結果の要旨又は学力確認の結果(以下「学位論文審査結果の要旨等」という。)を研究科長に報告するものとする。
(学位授与の審議)
第 13 条 教授会は、前条の規定による報告に基づき、学位を授与するか否かを審議し、議決する。
（出典 大阪府立大学学位規程）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html

資料 5-1-31 理学系研究科における学位論文等の審査状況
研究科

理学系研究科

学位論文等の審査状況
・博士前期課程の学位審査にあたっては、教授 3 名以上（うち主査１名）を審査委員とする。ただし、主任会議において特に認めるときは、当該研究科の准教授または講師を 1 名に限り審査委員に充てることができるを。①本研究科の准教授及び講師、②他研究科の教授、③他大学院の教授、④研究所等の教員等。修士論文の審査は、修士論文が基礎科学各分野の発展に資する研究成果を有しており、かつ、それが十分な研究に基づいて書かれたものであるかどうか、学位申請者が、研究成果を分かりやすく論理的に説明する能力、研究分野に関連する幅広い専門的知識、学術研究における倫理性を有しているかどうか等を基準として行い、最終的に研究科教授会において結論を出す体制である。
・博士後期課程の学位審査にあたっては、指導教授または紹介教授を含む 3 名以上の教授で構成される学位論
文草稿検討委員会を設置する。ただし、各専攻において特に認めるときは、当該研究科の准教授を 1 名に限り審査委員に充てることができる。なお、各専攻において必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者を 2

32

名以内で加えることができる。①当該研究科准教授及び講師、②他研究科教授、③他大学院教授、④研究所等の教員等。草稿検討委員会は、当該論文が学位論文として十分な内容を持つものかを判断し、可と認められた
申請論文について、次に審査委員会が審査する。主任会議が学位論文審査委員を決定し、審査委員会を設置する。審査委員候補者には３名以上の専攻教授を含める。ただし、主任会議において特に認めるときは、当該研究科の准教授を１名に限り審査委員に充てることができる。なお、主任会議において必要があると認めたときには、委員に次の各号に掲げる者を加えることができる。①当該研究科准教授及び講師、②他研究科教授、③
他大学院教授、④研究所等の教員等。博士論文の審査は、博士論文が基礎科学各分野の発展に資する優れた研究成果を有しており、かつ、それが申請者本人の企画立案による十分な研究に基づいて書かれたものであるか
どうか、学位申請者が、研究成果を分かりやすく論理的に説明する能力、研究分野に関連する高度で幅広い専
門知識、学術研究における高い倫理性を有しているかどうか等を基準として行い、最終的に研究科教授会において結論を出す体制である。
（出典 理学系研究科支援室）

資料 5-1-32 「リーディングプログラムコース」の修了要件及び博士の学位記へのプログラム修了の付記
大阪府立大学リーディングプログラムコース規程（抜粋）(コースの進級)
第 11 条 学生が次に掲げる要件を全て満たした場合は、博士後期課程 1 年次、かつ SiMS 学位プログラム 3 年次に進級できる。
(1) 博士前期課程を修了し、博士後期課程入学試験に合格すること(2) 第 8 条の表に規定する SiMS Qualifying Examination の審査に合格すること
2 第 6 条第 2 項に規定する者が前項の要件を満たした場合は、SiMS 学位プログラム 1 年次から 2 年次を経ずに 3 年次に進級できる。
(コースの修了)
第 12 条 学生が次に掲げる要件を全て満たした場合は、SiMS プログラムステアリング委員会及び教授会の議を経て、学長がコースの修了を認定する。
(1) 所属研究科専攻の修了要件を満たすこと(2) 第 8 条の表に規定する SiMS Defense の審査に合格すること(博士の学位記へのプログラム修了の付記)
第 13 条 コースの修了を認定した者には、在学する研究科専攻の博士の学位に、「システム発想型物質科学リーダー養成学位プ
ログラム修了」を付記した学位記を交付する。
（出典 大阪府立大学リーディングプログラムコース規程）

資料 5-1-33 「リーディングプログラムコース」の達成状況評価
評価方法

実施時期

SiMS
Qualifying
Examination

2 年次
終了時

SiMS
Pre-Defense

4 年次
終了時

SiMS Defense

5 年次
終了時

受験資格等
評価基準
リテラシー科目、インターディシプ ・システム発想で物質科学を俯瞰し、新しい問題点を見出し
リナリー科目、アディエーション科 ているか。
目の必要修得単位 12 単位以上（必 ・その問題点を解決するために必要な素養を得るために、自修含む）を修得した者らの力でコースワークと研究計画をデザインできているか。
・自らの力でデザインしたコースワークと研究計画が遂行で―きているか。
・SiMS 教育理念に基づいた目標が達成されているか。
・SiMS－Defense では、情報を媒介とするシステム系の発想研究科専攻の博士後期課程の課程 で物質科学を俯瞰し、新しい問題点をみいだしているか。
修了要件を満たす見込みの者で、18 ・その問題点を解決するために必要な素養を得るために自ら単位以上（必修 12 単位含む）を修 の力でデザインしたコースワークと研究計画が遂行でき、エ得した者
ネルギー科学、エレクトロニクスあるいは生命科学の分野で産業的イノベーションへ結びつける突破力が養成されたかを重要な評価基準とする。
（出典 リーディングプログラム「履修の手引き」）
http://sims-program.osakafu-u.ac.jp/guidance/（出典 リーディングプログラムパンフレット）

33

〈該当資料の URL〉
URL5-1-⑫-1 卒業または修了の認定の規程について
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/regulation.html
URL5-1-⑫-2 大阪府立大学学位規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94001501.html
URL5-1-⑫-3 学位論文にかかる審査基準
http://ac.portal.s.osakafu-u.ac.jp/wiki/projects/sci/【分析結果とその根拠理由】
修了認定基準は、理学系研究科の学位授与方針に沿って策定するとともに、理学系研究科規程、履修要項に記載し、学生に周知している。また、学位論文に係る評価基準を理学系研究科で定めるとともに、審査体制は学位規程に規定し、ウェブサイトでも公開し、それに基づいて審査を行っている。
以上のことから、学位論文の評価基準に基づく論文審査、修了認定について適切に実施していると判断する。

第２節 教育内容及び方法における評価

５．２．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○研究倫理に関する教育・指導を行うため、大学院共通教育として、講義形式とワークショップ形式からなる研究倫理に関する科目を必修として設けている。研究科横断（混合）でのワークショップ形式を取り入れることにより、知識の修得だけでなく、実践的なケースを想定した本学大学院の理念に基づく研究倫理教育を展開している。
○平成 25 年度文部科学省 博士課程教育リーディングプログラム推進拠点として採択された「システム発想型物質科学リーダー
養成学位プログラム（SiMS プログラム）」（５年一貫の博士学位プログラム）では、独創的かつ階層的な教育課程と指導・支援体制を設けて、多様な演習科目群の履修に加え、研究室ローテーションや企業メンバー等によるメンター制度の導入により、特定の研究領域の知識だけではなく俯瞰的視野を備えた産業界を牽引するグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。また、学生の所属
研究科における学位論文指導のほかにプログラム独自の評価体制を運用し、Qualifying Exam, Pre Defence などを通じて段階的な達成状況を評価できるよう工夫している。
○平成 20 年度文部科学省大学院教育改革プログラム「ヘテロリレーションによる理学系人材育成」終了後も、優れた研究者や国際的に活躍する研究者を海外から招聘し、英語による特別授業、個別研究ディスカッション、最新の研究成果の紹介と議論を行う
研究セミナー等を主たる内容とする「サイエンスコニュニケーション」や、情報発信能力と研究討論能力の育成を目す「研究企画ゼミナール」を継続して実施している。

【改善を要する点】
該当なし

５．２．２ 教育内容及び方法の自己評価
全体的にみて、理学系研究科が目標とする大学院学生を育成するための教育内容及びその方法が整備されている。

34

各専攻において教育理念・目的および教育目標を明確に定め、ウェブページにおいて公開している。研究科の専門科目は、各専攻
とも教育課程の趣旨に基づき、必修・選択必修のバランスを考慮して配置し、それぞれの科目と教育目標との対応表を作成して公開している。専攻および研究室において、学生に対するきめ細かな履修ガイダンスが実施されている。
大学院GP「ヘレロリレーションによる理学系人材育成」から引き続き、高度な専門知識と実践的コミュニケーション能力を兼ね備えた理学系人材を要請することを目指し、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力や企画立案能力などをきたえる実践的な教育が行われて、また海外からの招聘研究者による英語での授業が頻繁に開講されている。
SiMSプログラムなど高度職業人育成に向けた実践的取組のほか、ダブルディグリー制度の導入など、社会や学生のニーズに応じた取組を行っている。また、研究成果及び学術の発展動向を取り入れた授業科目を多様に展開し、先端的研究成果を大学院教育に反映する取り組みを行っている。 統一された様式の詳細な科目ごとのシラバスを作成して学生に配付することで、学生の予習に資するとともに成績評価基準の明確化を図っている。
研究指導、学位論文の指導体制は、研究指導教員のほか、演習科目等を通じて複数の教員が研究指導に関与し、助言や意見を行う
機会を設けている。そして、問題設定・問題解決能力や、研究資料の調査・分析能力、発表能力、論文執筆能力を培うための、きめ細やかな研究指導を行っている。また、ほとんどの専攻において、全教員や学生が参加する中間発表会を組織的に開催し、研究の進捗状況の把握・確認を行っている。
学位論文の審査は複数の審査委員により厳格に行われている。特に博士論文の審査においては、正式な学位申請の前に草稿検討委
員会において草稿審査を行うことで、学位審査の厳正さと学位論文の水準の向上が図られている。
成績評価基準及び修了認定基準は、理学系研究科規程、履修要項、シラバス等に記載し、学生に周知している。
学位論文に係る評価基準及び審査体制は、学位規程に規定され、ウェブページで公開するとともに、成績評価に関する異議申し立て制度を設け、学生に周知している。

35

第６章 学習成果

第１節 学習成果

６．１．１ 学習成果（単位修得率、資格取得率、学位取得率）
博士前期課程の標準修業年限内の修了率（資料 6-1-1 より算出）は、22 年度入学者（23 年度修了）93%、23 年度入学者（24 年度修了）94%、24 年度入学者（25 年度修了）95%、 25 年度入学者（26 年度修了）99%、26 年度入学者（27 年度修了）93%であった。
博士後期課程の標準修業年限内の修了率（資料 6-1-1 より算出）は、22 年度入学者（24 年度修了）13%、23 年度入学者（25 年度修了）50%、24 年度入学者（26 年度修了）67%、25 年度入学者（27 年度修了）50%であった。大学院博士後期課程の標準修業年限内の修了率が低く、本研究科では次のような取り組みを行ってきた。指導教員および副指導教員による集団指導体制を確立し、博士論文の中間発表会を開催するとともに、中間研究成果および研究計画の評価を行っている。また、フィールドワークなど時間がかかる傾向がある分野で、教員と学生の密接な討論で早期に方向性を定めるなどの取り組みを行っている。これらの取り組みが実り、大学院博士後期課程の標準修業年限内の修了率が、平成 22 年度入学生での 13% から 50～67% へと改善された。

資料 6-1-1 標準修業年限修了状況 （標準修業年限内の修了者数／入学者数）
H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

入学生

入学生

入学生

入学生

入学生

情報数理科学専攻

19/21

17/19

14/15

18/19

25/26

博士

物理科学専攻

19/21

24/25

24/24

19/19

23/25

前期

分子科学専攻

24/26

16/18

23/26

26/26

24/24

課程

生物科学専攻

27/28

27/27

18/18

30/30

18/22

小計

89/96

84/89

79/83

83/84

90/97

情報数理科学専攻

0/0

0/2

1/3

0/0

博士

物理科学専攻

0/2

2/3

4/7

0/2

後期

分子科学専攻

1/2

3/4

1/1

4/5

課程

生物科学専攻

0/4

2/5

3/5

0/1

小計

1/8

7/14

9/15

4/8

課程

専攻

（出典 学務課）

退学率（資料 6-1-2 より算出）は、博士前期課程では、平成 23 年度 2.2%、 24 年度 3.4 %、25 年度 2.8%、26 年度 1.0%、27
年度 1.6%と低い値になっている。博士後期課程では、平成 23 年度 24%、24 年度 10%、25 年度 0%、26 年度 18%、27 年度 12%と平成 23、26 年度に高い値になっている。課程ごとの学位授与状況は資料 6-1-3 のとおりであり、博士後期課程では、博士前期課程より退学率が高くなる傾向になるのは、全国的な傾向と思われる。

資料 6-1-2 退学者数 （5 月 1 日～翌 4 月 30 日間の退学者数／5 月 1 日時点在籍者数）
課程

専攻

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度博士

情報数理科学専攻

1/39

1/35

2/36

0/46

1/45

36

前期

物理科学専攻

2/48

1/50

1/44

1/44

2/49

分子科学専攻

1/42

2/43

2/51

0/50

0/52

生物科学専攻

0/56

2/47

0/48

1/42

0/41

小計

4/185

6/175

5/179

2/192

3/187

情報数理科学専攻

1/4

1/6

0/5

1/5

1/3

物理科学専攻

2/5

0/10

0/11

1/12

2/10

後期

分子科学専攻

0/7

0/6

0/9

1/8

0/6

課程

生物科学専攻

5/18

3/18

0/15

4/14

0/8

小計

8/34

4/40

0/40

7/39

3/27

課程

博士

資料 6-1-3 学位授与状況 （人数）課程専攻

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

情報数理科学専攻

14

19

17

15

18

物理科学専攻

18

19

24

24

19

分子科学専攻

24

24

16

23

26

生物科学専攻

19

27

27

18

30

小計

75

89

84

80

93

情報数理科学専攻

0

0

0

0

1

物理科学専攻

2

0

0

1

2

分子科学専攻

0

2

1

1

3

生物科学専攻

3

2

1

1

4

小計

5

4

2

3

10

博士
前期
課程

博士
後期
課程

諸資格の取得状況（資料 6-1-4）では、理学系研究科の場合、主として教員免許状の取得となるが、平成 23 年度 12 名、24 年度
21 名、25 年度 14 名、26 年度 23 名、27 年度 14 名であった。最近は教員の採用枠が拡大し、教職を目指す学生が増える傾向にある。

資料6-1-4 教育職員免許の取得状況（人数） （大学一括申請分のみ）
免許状の種類
校種

種別

中学校
一種
高等学校

年度
教科

H23

H24

H25

H26

H27

数学

1

0

0

1

0

理科

0

0

0

1

1

数学

1

1

0

1

2

理科

0

0

0

0

0

情報

0

0

0

1

0

2

1

0

4

3

1

2

0

3

2

小計
中学校

専修

数学

37

高等学校

理科

2

3

3

2

2

数学

2

2

0

4

2

理科

5

13

11

8

5

情報

0

0

0

2

0

10

20

14

19

11

小計

（出典 学務課）

学生の研究成果は、学会等での口頭およびポスター発表や学術雑誌に掲載される論文として発表されている。それらの発表数は
資料 6-1-5 にあるように高い数値を維持している。また、それらの成果は高く評価されていることが、大学院生が各種の賞を受賞していること（資料 6-1-6）からも読み取ることができる。本学では、学会賞を受賞するなど顕著な活動・業績に対して学外から表彰された学部生・大学院生を対象に「学長顕彰」を定め、毎年 11 月及び３月に授賞式を行っている。理学系研究科の学生の受賞者数を資料 6-1-7 に示す。

資料 6-1-5 大学院生による学会および論文発表件数
H23年度

理学系研究科

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

学会
発表

論文
発表

学会
発表

論文
発表

学会
発表

論文
発表

学会
発表

論文
発表

学会
発表

論文
発表

290
(17)

39
(39)

254
(8)

44
(44)

294
(24)

69
(69)

354
(48)

73
(73)

319
(49)

72
(72)

（ ）は海外発表や国際学会に関わるもの（内数）

資料6-1-6 学会等における大学院生の受賞事例
平成23年度受賞学生の所属賞の名称授与組織の概要

発表タイトル

分子科学専攻第5回GSC Student
Travel Grant
Awards

社団法人新科学技術推進協会
グリーン・サステイナブル・ケ
ミストリーネットワーク会議

スズを用いないラジカル型増炭反応

生物科学専攻Young
Investigator Award
優秀賞

第11回日本NO学会学術集会

神経型一酸化窒素合成酵素のリン酸化による一酸化窒素/活性酸素種シグナル経路の調節機構の解析

生物科学専攻

奨励賞

第17回日本環境毒性学会・
バイオアッセイ研究会合同
研究発表会

核内受容体発現酵母を用いた河川水試料の内分泌撹乱性評価

物理科学専攻

ポスター賞

日本結晶学会2011年度年会

非整合な電荷密度波を示すスピネル硫化物CuV2S4の結晶構造解析

生物科学専攻ポスター賞

第27回個体群生態学会大会

越冬する緯度と種子サイズが休眠後の形質に与える影響平成24年度受賞学生の所属

賞の名称

情報数理科学専攻

優秀若手研究賞授与組織の概要

発表タイトル

情報処理学会・電子情報通信学会主催先進的計算基盤システ
ムシンポジウム(SACSIS2012)

GPUによる多倍長整数乗算の高速化手法の提案とその評価38

情報数理科学専攻

優秀賞

教育システム情報学会主催
2011年度「学生研究発表会

気づきの交換・共有による生徒理解のための議論活性化支援システムの開発

分子科学専攻ポスター賞

第15回生体触媒化学シンポジ
ウム

フロー系におけるリパーゼを用いたアルコールの動的速度論的光学分割

生物科学専攻ポスター賞

第6回アジア毒性学会学術集会(ASIATOX-Ⅵ)

Involvement of nitric oxide/reactive
oxygen species signaling in MPP+
-induced neurotoxicity

生物科学専攻ベストディスカッシ
ョン賞

公益財団法人サントリー
生命科学財団生有研シン
ポジウム

生物科学専攻種生物学会ポスター賞

第44回種生物学シンポジウム

サワシロギクは分断化選択を受けている！？-湿地型と蛇紋岩型の生態的分化,
そして”しんどい”中間型-

生物科学専攻ベストプレゼンテーション賞(エルゼビ
ア賞)

日本環境変異原学会第41回大会

紫外線照射下のフェナレノンが誘導する
DNA損傷の修復と突然変異の解析

賞の名称

授与組織の概要

発表タイトル

平成25年度受賞学生の所属

CuCl微小共振器における超高速応答の研究
Two-Dimensional Honeycomb Lattice
Consisting of a New Organic Radical
2-Cl-6-FV

物理科学専攻

奨励賞

第23回光物性研究会

物理科学専攻JPSJ Papers of
Editors' Choice

Journal of the PhysicalSociety of Japan

生物科学専攻

ポスター賞

日本ペプチド学会第49回討論会

プロテイングラフティングによる新規立体構造規制ペプチドデザインと機能解析

生物科学専攻若手優秀発表賞

バイオインターフェース先端
マテリアルの創生」第3回シン
ポジウム

プロテイングラフティングと分子進化工学によるヒトIgG-Fc結合性ペプチドのデザイン

生物科学専攻支部賛助企業特別賞

公益社団法人日本農芸化学会
関西支部第480回講演会

昆虫の脱皮ホルモン受容体リガンドを検出するレポーターアッセイ酵母の樹立

物理科学専攻

優勝

理系大学院生のための第3回英語プレゼンテーションコンテ
スト

不可逆現象と物理の基本法則

分子科学専攻Journal of Physics
B Best PoseterAward

原子衝突学会第38回年会

温度とサイズを規定した微小液滴生成源を備えた光解離分光装置の製作

平成26年度受賞学生の所属賞の名称授与組織の概要

発表タイトル

情報数理科学専攻

研究奨励賞

電子情報通信学会教育工学研
究会

スキーマプライミングテストの教室での実践利用

情報数理科学専攻

研究奨励賞

電子情報通信学会教育工学研
究会

プレゼン設計活動に基づく学習者モデル
構成法

情報数理科学専攻

ベストプレゼンテーション賞

情報処理学会第97回数理モデ
ル化と問題解決研究会

最長共通部分列を求めるビット並列アル
ゴリズムのGPU実装

物理科学専攻

ポスター賞

日本結晶学会2013年度年会

e軌道を希釈したスピネル酸化物FeV2O4の結晶構造解析

物理科学専攻

奨励賞

第24回光物性研究会

励起子分子共鳴ハイパーパラメトリック
散乱光に対する4光子相関測定

39

分子科学専攻

POSTER AWARD

The Eighth International
Symposium on Integrated
Synthesis

Regioselective C-H/C-C Conversion of
Ketones with Olefins in the Presence ofDecatungstate as a Photocatalyst
UVA照射下のPhOが誘発する塩基損傷を部
位特異的に持つプラスミドの作製とヒト細胞におけるTLS解析

生物科学専攻ベストプレゼンテーション賞（エルゼビ
ア賞）

日本環境変異原学会第42回大会

物理科学専攻SEST学生優秀研究賞

第53回電子スピンサイエンス
学会年会

The Effective Spin Model and ESR
Measurements of an S = 1/2 Ferromagnetic
Alternating Double Chain, m-Ph-V2

物理科学専攻最優秀ポスター賞

強磁場フォーラム強磁場科学研究会

S = 1/2 強磁性交替二重鎖を形成する
m-Ph-V2の低温物性生物科学専攻ベストプレゼンテーション賞・オックス
フォードジャーナル
賞

日本環境変異原学会第43回大会

MGMT不活性化細胞を用いたDNA脱メチル化剤の検出

生物科学専攻優秀発表賞（ポスタ
ー発表部門）

日本放射線影響学会第57回大会

Establishment and radio-biologicalchracterization of immortal mouseneural stem cell lines.

受賞学生の所属賞の名称授与組織の概要

情報数理科学専攻

優秀ポスター発表賞

教育システム情報学会主催
2014年度学生研究発表会

コミック会話を用いたソーシャルスキル
トレーニングの振り返り環境の構築

情報数理科学専攻

学生奨励賞

人工知能学会全国大会（第29回）

Can We Use LOD to Generate Meaningful
Questions for History Learning?

物理科学専攻

若手講演ポスター賞

第75回分析化学討論会

金属ナノ粒子-マイクロ粒子混合系における高速光集積現象と分析応用

物理科学専攻The 3rd Place in theStudent
Poster Competition

The 11th International
Conference on Excitonic and
Photonic Processes inCondensed Matter and Nano
Materials

Energy transfer between Tl+-type
impurities in NaCl crystals

物理科学専攻

ポスター賞

日本結晶学会2014年度年会

Bi-Te系カルコゲナイドの結晶構造解析と第一原理計算The Best PosterAward

The 11th International
Conference on Excitonic and
Photonic Processes in
Conduced Matter and Nano
Materials

Collinear and Degenerated Polariton
Pair Emission via Biexciton-Resonant
HyperParametric Scattering

平成27年度物理科学専攻発表タイトル

物理科学専攻

奨励賞

第24回日本MRS年次大会

Pressure Dependence of Far-Infrared
Reflectance Spectra in Layered Iron
Oxide
LuFe2O4

物理科学専攻

光物性研究会奨励賞

第25回光物性研究会

層状鉄酸化物LuFe2O4における電荷移動遷移の温度依存性と圧力依存性

分子科学専攻ベストプレゼンテーション賞ポスター発
表部門優秀賞

第63回質量分析総合討論会

不斉光解離によるトリプトファンの光学
純度決定法

分子科学専攻Best Poster Award

7th Pacific Symposium on
Radical Chemistry

Catalyst-Free Aminocarbonylation of
Iodoarenes

40分子科学専攻

最優秀ポスター賞

第37回フッ素化学討論会

ペルフルオロカーボンを利用した気体の発生と有機合成への利用

生物科学専攻ICRR2015 Excellent
Poster Award

15th International Congressof Radiation Research

X-ray-induced Chromosome Segregation
Errors Analyzed by Live Cell Imaging

生物科学専攻ICRR2016 Excellent
Poster Award

16th International Congressof Radiation Research

Development of an Image-J Based Programfor Counting γ-H2AX Foci in Mouse
Neurosphere Cells

生物科学専攻

奨励賞

第5回バイオ・メディカルフォ
ーラム

新規アフィニティーマチュレーション法（急がば回れ法）による抗体酵素6D9の機能向上

分子科学専攻Student Poster
Competition Award

The International Chemical
Congress of Pacific Basin
Societies（PACIFICHEM2015）

Synthesis of tha planar chiral
phosphine-olefin ligand based on thetransition metal scaffold andapplication in asymmetric catalysis

分子科学専攻CSJ Poster
Presentation Award
2015 for Excellent
Research

第5回CSJ化学フェスタ2015

面不斉遷移金属錯体を基盤とするホスフ
ィン－オレフィン配位子の設計および不斉触媒反応への応用

資料6-1-7 学生団体・個人顕彰件数
専攻

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

団体顕彰

0

0

0

0

0

個人懸賞

7

7

6

12

15

合計

7

7

6

12

15

（出典 学務課）【分析結果とその根拠理由】
標準修業年限内の卒業率・修了率は大学院博士後期課程を除き高い数値を示している。また、博士後期課程では標準修業年限内の修了に向けた取り組みが行われており、この取り組みにより徐々に改善しつつある。また、研究科における学会発表数、論文掲
載数も多数であり、各種学会賞も受賞している。
以上のことから、単位取得率、資格取得率、学位取得率、学位論文等の内容・水準から判断して、教育目標に照らして学習成果が上がっていると判断する。

６．１．２ 授業評価等学生からの評価
前述したように、理学系研究科では、高等教育開発センターと協力して授業アンケートを実施しているが、これとは別に、生物科学専攻では、最初の授業で学生からの要望、最後の授業で感想や要望を筆記形式で聞いている事例がある。
大学院修了予定者へのアンケートによれば、60％以上の学生が肯定的に評価しており、特に研究指導については 90％近い学生が肯定的に回答している。

【分析結果とその根拠理由】
修了予定者へのアンケートで 60％以上の学生が肯定的な評価をしている。大学院では研究指導については 90％以上の学生が肯定的に回答している。 以上のことから、学生からの意見聴取の結果などから判断して、教育の成果や効果があがっていると判断する。

41

６．１．３ 学習成果（就職率、進学率）
博士前期課程修了者の就職率（資料 6-1-8 より算出）は博士前期課程で、平成 23 年度は 92%、24 年度は 96%、25 年度は 99%、26
年度は 98%、27 年度は 98%と非常に高い値となっている。
博士前期課程修了者の進学率（資料 6-1-8 より算出）は、平成 23 年度は 19%、24 年度は 17%、25 年度 6 %、26 年度は 3%、27 年
度は 9%である。大学院における教育・研究をより充実したものにするうえで、博士後期課程への進学者を増加するための努力が望まれる。
博士後期課程修了者の就職率（資料 6-1-8 より算出）は、平成 23 年度は 75%、24 年度は 100%、25 年度 100 %、26 年度は 89%、
27 年度は 100%と非常に高い値となっている。
資料6-1-8 進学・就職状況 （人数）課程

専攻

情報数理科学専攻

物理科学専攻
博士

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

大学院進学

2

0

1

0

1

就職

14

16

12

19

22

就職希望者

15

16

12

19

22

その他

3

1

1

0

2

計

19

17

14

19

25

大学院進学

8

2

3

1

4

就職

10

20

21

17

17

就職希望者

11

20

21

18

19

その他

2

2

0

1

2

計

20

24

24

19

23

大学院進学

1

3

0

0

0

就職

22

12

21

26

24

就職希望者

22

12

22

26

24

その他

1

1

1

0

0

計

24

16

23

26

24

大学院進学

6

3

1

2

3

就職

12

18

16

27

14

就職希望者

15

21

16

28

14

その他

9

3

1

1

1

計

27

27

18

30

18

就職

0

0

0

1

0

就職希望者

0

0

0

1

0

その他

0

1

0

0

1

計

0

1

0

1

1

就職

0

0

3

4

0

就職希望者

0

0

3

4

0

前期
課程
分子科学専攻生物科学専攻博士

情報数理科学専攻

後期課程
物理科学専攻42

分子科学専攻

生物科学専攻

その他

0

0

0

0

1

計

0

0

3

4

1

就職

2

1

2

1

4

就職希望者

2

1

2

1

4

その他

0

0

1

0

0

計

2

1

3

1

4

就職

1

0

4

2

1

就職希望者

3

0

4

3

1

その他

2

0

1

2

0

計

3

0

5

4

1
（出典 学務課）

資料 6-1-9 に産業別の就職状況を示す。博士前期課程では製造業が約 60％を占め、次いで情報通信業、教育・学習支援業などが続く。その他に、地方公務員の農業研究所や環境アセスメント調査会社などがある。

資料6-1-9 産業別就職状況（人数）
課程

産業種別

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

農業・林業

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建設業

1

2

4

0

1

製造業

32

34

38

50

41

電気・ガス・水道等業

0

0

0

0

1

情報通信業

11

8

12

22

23

運輸業

1

0

0

0

0

卸売・小売業

2

8

5

6

6

金融・保険業

0

2

0

0

0

不動産業

0

0

0

0

0

教育・学習支援業

7

5

6

4

2

医療・福祉

1

0

0

2

0

サービス業

1

3

1

1

1

公務

0

2

1

2

0

その他

2

2

3

2

2

計

58

66

70

89

77

博士

農業・林業

0

0

0

0

0

後期

鉱業

0

0

0

0

0

課程

建設業

0

0

0

0

0

博士
前期
課程

43

製造業

0

1

4

1

3

電気・ガス・水道等業

0

0

0

0

0

情報通信業

1

0

0

1

0

運輸業

0

0

0

0

0

卸売・小売業

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

不動産業

0

0

0

0

0

教育・学習支援業

0

0

1

5

1

医療・福祉

0

0

0

0

0

サービス業

0

0

0

0

0

公務

0

0

0

0

0

その他

2

0

4

1

1

計

3

1

9

8

5
（出典 学務課）【分析結果とその根拠理由】
就職率は非常に高く、かつ大学院教育の専門性を反映する業種に大部分の修了生が就いており、大学院の教育目的に沿った人材が育成されている。
以上のことから、就職や進学という修了後の進路の実績から判断して、大学院の教育目的に照らして教育の成果や効果が上がっていると判断する。

６．１．４ 卒業生や就職先からの評価
研究科としての組織的な取組は行われていないものの、各教員が、卒業（修了）生に在学中の学修が研究や企業での活動にどのように活かされているかを尋ねたり、就職先等の関係者から卒業（修了）生の就職先等への貢献について意見を聴取したりしている。なお、卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取については、平成 19 年度に実施した本学の自己点検・評価の結果、改善を要する事項とされたため、大学として改善計画を策定し、改善に取り組んでいる（全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）、
観点 6-2-②）。理学部・理学系研究科としても卒業（修了）生や就職先等の関係者の意見を教育の成果の検証と教育内容の改善に生かす必要があった。

【分析結果とその根拠理由】
就職率は博士前期課程で 96％、博士後期課程で 90%（いずれも５年間の平均値）と非常に高く、理学系研究科の教育は就職先から高く評価されていると考えられる。一方で、就職先等の関係者の意見の聴取については組織的には行われていない。今後の全学の取り組みを踏まえて、理学系研究科としても、学生の就職先等が求める人材像について定量的な分析をする必要である。
以上のことから、修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から教育の成果や効果を検証するには、今後のさらなる取り組みが必要であると判断する。
第２節 学習成果における評価

６．２．１ 優れた点及び改善を要する点

44

【優れた点】○就職率は 95％以上と非常に高く、理学系研究科の教育は外部から高く評価されていると考えられる。
○教育の質を確保しつつ教育が実施されていることが、単位取得率や学生アンケートから認められ、理学系研究科では質の高い教育が実施され、すぐれた学生を社会に送り出している。

【改善を要する点】○大学院における教育・研究を質と量の両面でより一層充実させるために、博士前期課程から博士後期課程への進学者数を増やす
努力が必要である。
○修了生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から教育の成果や効果を検証するには、今後のさらなる取り組みが必要であると判断する。

６．２．２ 学習成果の自己評価
専門教育において課程に応じて学生が身に付ける学力、資質・能力については、教育理念・目的・目標として専攻ごとに具体化
し、履修の手引やホームページなどで周知している。この達成状況を検証・評価するために学生への授業アンケート、修了者アン
ケートを実施すると同時に、成績評価結果や単位取得状況を把握している。
学生の単位取得率や学生アンケートから質の高い教育が実施されていることが読み取れる。標準修業年限内の卒業・修了率や就職率は高く、修了者からはおおむね満足しているとの評価を得ている。これにより、大学院博士前期課程の教育の成果が上がっていると考えられる。
大学等の研究職の数自体が削減されている環境の下、博士前期課程修了者が博士後期課程への進学より民間企業への就職を優先する傾向が見られ、優秀な大学院生が博士後期課程に進学する割合が減少している。この状況を打破するために、地域・産業牽引型人材育成プログラムや高度職業人育成に向けた実践的取り組みをひき続き強化し、民間企業を含めて博士号取得者の進路を拡大する取り組みを続けていく。

45

第７章 施設・設備及び学生支援

第１節 施設・設備の整備
全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）
（観点 7-1-①〜④）を参照。

第２節 学生支援７．２．１ 授業ガイダンス
入学時に理学系研究科オリエンテーションにおいて、専攻ごとに履修案内と修了要件単位の説明を行うほか、指導教員を中心に研究室ごとにガイダンスを行っている。また学域学生、教員も交えて懇談会、歓迎親睦会を実施している。

【分析結果とその根拠理由】
入学時に理学系研究科オリエンテーションにおいて、専攻ごとに履修案内と修了要件単位の説明を行うほか、指導教員を中心に研究室ごとにガイダンスを行っている。また学域学生、教員も交えて懇談会、歓迎親睦会を実施している。

７．２．２ 学習相談、学習支援
各研究室において、各学生の知識や能力に配慮しながら、学位論文の作成・発表に向けて指導・支援が行われている。

【分析結果とその根拠理由】
研究室ごとに研究内容は様々であるので一概に言うのは難しいが、概ね適切に学習相談、学習支援が学生に合わせて行われていると判断する。

７．２．３ 課外活動の支援
課外活動については、各クラブを統括する体育会、文化部連合が組織され、後援会とも連携しながら、学生センターを中心に全学的に支援している。詳細は、全学の「自己評価書」（平成 28 年 6 月）
（観点 7-2-④）を参照のこと。

【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動には、学生センターが一元的に対応し、大学全体として組織的に支援が行われていると判断する。

７．２．４ 生活相談、生活支援
学生の生活面での各種相談・助言体制は、学生センターを中心に全学的に整備されている。
学生生活に関する総合案内の「学生なんでも相談室」（URL7-2-④-1）や、悩みを持つ学生の相談に応じる「学生相談室」（URL 7-2④-2）、健康相談に応じる「保健室」（URL7-2-④-3）などの各種相談窓口を開設しているほか、「WEB 学生サービスセンター（心の相談）」（URL7-2-④-4）では臨床心理士の資格を備えたカウンセラーが電子メールによる相談を 24 時間受け付けている。
ハラスメント防止対策には全学的にガイドライン（URL7-2-④-5）を作って取り組んでいる（URL7-2-④-6）。各部局にはハラス
メント相談員を置き、理学系研究科からは 2 名のハラスメント相談員が配置されている（URL7-2-④-7）。
また、留学生への宿舎の斡旋、授業料減免や奨学金に関することなどの生活支援は、学生センターで全学的な対応をしている。
（URL7-2-④-8）

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障がい学生への支援については、その基本理念・方針等を定めた「大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン（URL7-2-④-9）」を定め、全学的な支援拠点の「アクセスセンター」に社会福祉士・精神保健福祉士の資格を持つ専門家を配置し、入学から卒業までの学生生活や進学・就職等に関する学生の相談に対し、学生相談室、キャリアサポート室等の関係部門とも連携しながら支援に当たるなど、全学的な体制で障がい学生支援に取り組んでいる。
研究科の教員は、研究室の指導教員を中心に個別相談に応じるとともに、どのような支援システムが整えられているかをよく理解し、支援が必要な学生に適切な助言をすることが求められる。

URL7-2-④-1 学生なんでも相談室 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/consultationpdf.html
URL7-2-④-2 学生相談室 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/campus/index.html
URL7-2-④-3 保健室 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/insurance/hoken.html
URL7-2-④-4 WEB 学生サービスセンター（心の相談）http://websc.ao.osakafu-u.ac.jp/doc/counseling/index.html
URL7-2-④-5 ハラスメントの防止等に関するガイドライン
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/1735/1/guide.pdf
URL7-2-④-6 公立大学法人大阪府立大学ハラスメントの防止等に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000601.html
URL7-2-④-7 学生生活「ハラスメントに関する相談窓口・相談員」
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/consultation/harassment/harassment_list.html
URL7-2-④-8 外国人留学生 留学生支援体制 http://www.osakafu-u.ac.jp/international/foreign/guide01.html#guide01_1
URL7-2-④-9 大阪府立大学障がい学生支援ガイドライン
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/3671/1/syougai_guidelines.pdf【分析結果とその根拠理由】
学生が相談や助言を必要とするときには、指導教員が学生の相談に対応し、専門家による対応が必要な問題は学生センターに依頼するなど、役割を分けて学生の相談や要望に組織的に対応している。ハラスメントについては、相談窓口を設け、相談員を配置して、必要な措置を講じている。
以上のことから、生活相談、生活支援に関する学生のニーズの把握に努め、必要な相談・助言体制を整備し機能させていると判断する。

７．２．５ 経済面での援助
学生の経済状況による授業料の減額または免除（URL7-2-⑤-1）、奨学金（URL7-2-⑤-2）やアルバイトの斡旋などの経済支援は、
全学的な対応をしている。また、博士後期課程の学生には、特別研究奨励金制度（URL7-2-⑤-3）およびキャリアパス支援奨励金
制度（URL7-2-⑤-4）が設けられ、申請が認められればほぼ授業料に相当する額の援助が得られる。研究科の教員は、どのような支援システムが整えられているかをよく理解し、支援が必要な学生に適切な助言をすることが求められる。
詳細については、全学「自己評価書」平成 28 年 6 月）
（観点 7-2-⑥）を参照のこと。

URL7-2-⑤-1 学生生活 授業料の減額または免除（一般学生）
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/exemption/index.html
URL7-2-⑤-2 学生生活 奨学金 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/fees/study/index.html
URL7-2-⑤-3 学生生活 平成 27 年度特別研究奨励金支給事業の実施について
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/2015/nws20151124.html

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URL7-2-⑤-4 学生生活 平成 27 年度キャリアパス支援奨励金支給事業の募集
http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/2015/nws20160201.html【分析結果とその根拠理由】
各種奨学金の他に大学院博士後期課程の学生を対象とする特別研究奨励金制度およびキャリアパス支援奨励金制度が設けられ、全学的な経済面での援助は、良好に機能していると判断する。

第３節 施設・設備及び学生支援における評価

７．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○学生相談室やＷＥＢ学生サービスセンターによって、面談によるものだけではなくメールによる相談体制を整え、教員と職員が一体となって取り組んでいる。
○大学院博士後期課程の学生を対象とした特別研究奨励金およびキャリアパス支援奨励金を制度化し、経済的な支援策を充実させている。

【改善を要する点】
該当なし

７．３．２ 施設・設備及び学生支援の自己評価
学生が相談や助言を必要とするときには、研究科では、学生の性格や状況をよく理解している指導教員を中心として教職員が対応し、専門家による対応が必要な問題は学生センターに依頼するなど、役割を分けて学生の相談や要望に組織的に対応している。
ハラスメントについては、相談窓口を設け、相談員を配置して、必要な措置を講じている。また、留学生などの特別な生活支援を必要とする学生への全学的な生活支援は、良好に機能し適切に行われている。さらに、各種奨学金の他に大学院博士後期課程の学生を対象とする特別研究奨励金制度およびキャリアパス支援奨励金制度が設けられ、全学的な経済面での援助は、良好に機能している。

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第８章 教育の内部質保証システム

第１節 教育の改善のための体制

８．１．１ 教育の質保証と改善のための体制整備
全学の学務（入学試験・教務・学生支援）に関する基本データは、「教務・学生システム」により一元的に学務課が収集・蓄積しているので、必要に応じて提供を受け、教育改善等に活用されている（全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）基準 3、基準 4、基準 7 参照）。これを補う学部・研究科独自のデータは必要に応じて理学系研究科自己点検・評価委員会等が収集し、理学系研究科支援室に保管している。
平成 19 年度から継続した取り組みとして、自己点検・評価活動の一環として、「自己点検・評価実施要領」（URL 8-1-①-1）に基づいて、「自己点検・評価報告書」を作成している。
教員の教育研究活動に関するデータは、教員活動情報データベース運用指針に基づき、一元的に教員活動情報データベースに集積されている。このシステムへの入力は各教員が行っており、個々のデータがウェブサイトで学内外に公開されている（URL 8-1①-2）。

URL 8-1-①-1 自己点検・評価実施要領 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/points.html
URL 8-1-①-2 教員活動情報 理学系研究科 http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja【分析結果とその根拠理由】
学務に関する基本データや資料は、教務・学生システムを通して学務課に蓄積され、必要に応じて提供を受けている。個々の教員の教育研究活動に関するデータには教員活動情報データベースに蓄積され、毎年提出される教員業績評価に活用されている。
以上のことから、教育の質保障と改善のための体制整備がなされていると判断できる。

８．１．２ 教職員・学生の意見の反映
高等教育開発センターでは、教育改革専門委員会と連携し、平成17年度後期以降学生がポータル上から入力する方法により授業ア
ンケートを実施してきたが、全体としての回答率が低かったことや学生にとってのメリットが感じられない等の問題点が指摘されてきた。これらの課題に対応するため、授業アンケートを、単に学生からの授業に対する意見聴取に留まらず、教員・学生双方にとって教育・学習記録の蓄積とその改善・ふり返りに資する仕組みへと発展させ、平成24年度からポートフォリオシステムを活用した「授業ふり返り」（授業科目ごとに、授業目標に対する達成度や理解度などを自己評価する）を実施している。このポートフォリオシス
テムに加え、教務学生システム・授業支援システムとも連携し構築される学習・教育支援サイトでは、教育活動や学習成果に関する情報が可視化されており、教員は授業内容・方法の改善へつなげること、学生は自らの学びを振り返ることが可能になっている。
「授業ふり返り」や、それに対する「教員コメント」の入力率が年次進行とともに減少傾向にあるという課題はあるものの、学習・教育支援サイトを通じて可視化されるクラス毎の成績分布など学習成果に関する情報は、学生が学びを振り返る上で利用されている。
ポートフォリオシステムのデータ及び学生調査については、センターが集計を行い、教育改革専門委員会を通じて理学系研究科にフィードバックされている。
また、理学系研究科では、受講生のレポートや直接の意見聴取等から、学生実習で採用している大学院生のテイーチング・アシ
スタント（TA）は、教員よりも質問がしやすく、実技の指導等も受けやすいと評価されていることが分かり、実習指導改善に活かされている。

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【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの実施、授業での対話やオフィスアワー、学生アドバイザー制度の利用等により学生の意見を聴き、授業等の改善につなげている。しかし、授業改善に十分に生かすためには、学生による授業アンケートの回答率を上げる必要がある。カリキュラム全体に対する学生の満足度調査や学習環境評価のためのアンケートは、高等教育開発センターによって定期的に行われている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われ、教育の質の向上・改善に活かされていると判断する。

８．１．３ 学外関係者の意見の反映
研究科としての組織的な取組は行われていないものの、教員個人が企業・高校・予備校等の関係者から教育の質の向上や授業改善に向けた各種の意見を聴取している。
学外関係者が大阪府立大学をどのように見ているかの調査として、新聞等で取り上げられた、教員の研究成果、地域貢献、そして卒業生の話題をまとめた「公立大学法人大阪府立大学－活動の歩み－」がある。全学的な取組としては、平成 27 年には、大学院の修了生（修了後 5 年間経過者）に対して、学生時代の教育等に関する意識、仕事の状況、大学教育への要望等について把握を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
これまで、学外関係者から組織的に意見を求めることが行われていないので、さまざまな角度から学外関係者の意見を求める場
を定期的に作り、教育の改善に活かす努力を継続する。

第２節 教員に対する研修

８．２．１ FD 活動への取組と改善事例
教育の質の向上のための取り組みは高等教育開発センターを中心に行われている。ＦＤセミナーやＦＤワークショップを定期的に開催し（URL 8-2-①-1）、それらの報告を含むセンターニュース「フォーラム」を発行している（URL 8-2-①-2）。毎年行われる
新任教員 FD 研修は定着し、授業評価の方法、授業アンケートの概要などについて説明がなされ、教育目標達成のための実際的な方法が徹底されるようになってきている（URL 8-2-①-3）。
また、授業事例紹介やカリキュラム策定のための全学規模での勉強会が行われるとともに、平成 19 年度からは研究科独自に、同僚教員による授業参観「ピアレビュー」を始めたが現在中断されており、今後、再開と結果の活用についての検討を行う。

URL 8-2-①-1 セミナー等 http://www.fd-center.osakafu-u.ac.jp/seminar-top/
URL 8-2-①-2 刊行誌 http://www.fd-center.osakafu-u.ac.jp/education-support/publication/
URL 8-2-①-3 新任教員ＦＤ研修 http://www.fd-center.osakafu-u.ac.jp/seminar-top/seminar2015/【分析結果とその根拠理由】
平成 23 年度の自己点検・評価報告書によれば、研究科の教員は授業を熱心に行い、教育改善活動にも積極的に取り組むなど、授業の質の向上と授業内容や教材改善の努力は継続的に行われている。
高等教育開発センターによるものが中心であるが、教員の意識改革を目指すセミナーやＦＤワークショップの開催、小冊子「フォーラム」の発行など、授業を改善するための措置が実施されている。
以上のことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの教育の質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術

50

等の継続的な改善を行っていると判断する。

８．２．２ 教育支援者や教育補助者に対する研修
自然科学類においては、情報教育科目や実験科目で、理学系研究科在学生を教育補助者（ティーチング・アシスタント：ＴＡ）
として活用している。教育補助を効率的にかつ的確に行うために、「ＴＡの手引－自然科学類専門科目－」を用意し、各年度の当初に研究科全体で研修を行っている。手引の内容は、「目的と役割」「心がけ」「プライバシーの尊重」「留意すべき点」「教えの基本」である。その他に、実験科目においては、各回の実験が安全に行えるよう、実験ごとに担当教員がＴＡに具体的な指示を与えている。
教育支援者である職員の研修は全学的に行われている。

【分析結果とその根拠理由】
教育補助者に対し、具体的な注意事項を明記した手引を使って研修を行っており、教育補助者の資質の向上を図る研修が適切に行われていると判断する。

第３節 教育の内部質保証システムにおける評価

８．３．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○個々の教員が毎年行う教員業績評価の作成が、授業活動や授業改善活動を積極的に行う動機づけを与えており、教育の質の向上
及び改善のための方策がとられている。

【改善を要する点】○学外関係者から組織的に意見を求めることが行われていない。さまざまな角度から学外関係者の意見を求める場を定期的に設け、教育の改善に資する必要がある。

８．３．２ 教育の内部質保証システムの自己評価
学務に関する基本データや資料は、教務・学生システムを通して学務課に保管され、必要に応じて提供を受けている。個々の教員の教育研究活動に関するデータは教員活動情報データベースに蓄積され、毎年提出される教員業績評価に活用されている。
受講生に対する授業アンケートの実施、授業での対話やオフィスアワー、学生アドバイザー制度の利用等により学生の意見を聴き、授業等の改善につなげている。しかし、授業改善に十分に活かすためには、授業アンケートの回答率を上げる必要がある。
これまで、学外関係者から組織的に意見を求めることが行われていないので、さまざまな角度から学外関係者の意見を求める場
を定期的に設け、教育の改善に活かす必要がある。
研究科の教員は授業を熱心に行い、教育改善活動にも積極的に取り組むなど、授業の質の向上と授業内容や教材改善の努力は継続的に行われていることが教員業績評価よりわかる。
高等教育開発センターによるものが中心であるが、教員の意識改革を目指すセミナーやＦＤワークショップの開催、小冊子「フォーラム」の発行など、授業を改善するための措置が実施されている。研究科教員が、ＦＤセミナー、ＦＤワークショップ等の研51

修に参加することにより、研究科教員がＦＤに関する意識を高め、知見を得ている。
教育補助者に対し、具体的な注意事項を明記した手引を使って研修を行っており、教育補助者の資質の向上を図る研修が適切に行われていると判断する。

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第９章 財務基盤及び管理運営

第１節 財務基盤
全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）の観点 9-1-①〜⑥を参照のこと。

第２節 管理運営体制及び事務組織
全学「自己評価書」（平成 28 年 6 月）の観点 9-2-①〜④を参照のこと。

第３節 自己点検・評価

９．３．１ 自己点検・評価の体制及び評価結果の公表
大学評価基本方針（資料 9-3-1）を定め、この方針に基づき、法人評価、認証評価、自己点検・評価、教員業績評価を実施している。
自己点検・評価については、この基本方針と自己点検・評価実施要領（資料 9-3-2）に基づき、全学的な組織として理事長（兼学長）、理事、部局長等で構成される計画・評価会議（URL9-3-①-1）及びその下に設置する計画・評価委員会が、各研究科で設置している部局計画・評価委員会と連携して実施している。おおむね３年ごとに、大学及び部局を単位として実施することとしており、評価実施項目については、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価における点検・評価内容に大学独自の点
検・評価内容を加えて実施することとしている。理学系研究科では、自己点検・評価を行う組織として、理学系研究科自己点検・評価委員会を設置している。
平成22 年度に実施した自己点検・評価報告書は、研究科のウェブサイトで公表している（URL9-3-①-2）。

資料 9-3-1 大学評価基本方針
公立大学法人大阪府立大学大学評価基本方針（抜粋）
公立大学法人大阪府立大学（以下「本学」という。
）における大学評価は、この方針に基づき行う。実施に当たっては、公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議（以下「計画・評価会議」という。
）並びにその下に設置する公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）、公立大学法人大阪府立大学教員業績評価検討委員会及び大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。
）が、部局計画・評価委員会と連携して、効果的に行うものとする。
第 3 評価の種類
大学評価は、法人評価、認証評価、自己点検・評価及び教員業績評価とする。
第 6 自己点検・評価の実施（1）自己点検・評価については、大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校において、実施要領を策定し、概ね 3 年ごとに実施する。
（2）大阪府立大学の自己点検・評価は、大学及び部局を単位として実施する。
第 8 教員活動情報データベースシステムの活用
大学評価の実施に当たっては、教員活動情報データベースシステムを活用することとし、その方策については、計画・評価委員会において定める。
（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/policy.html

53

資料 9-3-2 自己点検・評価実施要領
大阪府立大学自己点検・評価実施要領（抜粋）3．評価の領域及び内容
自己点検・評価は、教育、研究、社会貢献、大学運営の４領域とし、認証評価機関による点検・評価内容に大学独自の点検・評価
内容を加えて実施する。
（出典 大阪府立大学自己点検・評価実施要領）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/points.html〈該当資料の URL〉
URL9-3-①-1 公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
URL9-3-①-2 平成 22 年度 理学系研究科自己点検・評価報告書
http://www.s.osakafu-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/01/jikotennkenn_22.pdf【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価にあたっては、理学系研究科自己点検・評価委員会が概ね３年ごとに自己点検・評価報告書を作成し、学内外に広く公表している。以上のことから、根拠となる資料やデータに基づいて自己点検・評価を行い、その結果を大学内及び社会に対して広く公開していると判断する。

９．３．２ 外部者による検証
地方独立行政法人法等に基づき、設立団体が設置する大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による外部評価を受けている。
平成 17 年度の法人設立以来、毎年、事業年度の業務実績に関する報告書を提出し評価を受け、また、平成 23 年度に第１期中期目
標の期間における業務の実績に関する報告書を提出し第１期中期目標期間評価を受けている。それら業務実績報告書と評価結果についてはウェブサイトで公表している（URL9-3-②-1）。
また、平成 21 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価を受審し、「基準を満たしている」との評価結果を受けている。併せて選択的評価Ａ「研究活動の状況」においては、「良好」との評価を受けている（URL9-3-②-2）。

〈該当資料の URL〉
URL9-3-②-1 大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価結果（ウェブサイト「大学案内 目標・計画等」の頁に掲載） http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html
URL9-3-②-2 独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成 21 年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html【分析結果とその根拠理由】
法人及び大学として、地方独立行政法人評価、大学機関別認証評価等の外部評価を受審しており、外部者による評価が適切に行われていると判断する。

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９．３．３ 改善のための措置
平成 21 年度に大学機関別認証評価を受けた際に改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項を含む）と､自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項については、「大学評価基本方針」（資料 9-3-3）及び「自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針」（資料 9-3-4）に基づき、改善のための取組を行っている。理学系研究科は、資料 9-3-5 のような改善計画を策定し、改善を図っている。

資料 9-3-3 評価結果の活用
公立大学法人大阪府立大学評価基本方針（抜粋）
第 10 評価結果の活用（1）計画・評価会議は、大学評価の結果に基づき、改善が必要と認められるものについて、その改善に係る基本方針（以下「基本方針」という。
）を策定する。
（2）計画・評価委員会及び部局計画・評価委員会は、基本方針に基づき、大阪府立大学における改善方策及び改善計画を策定する。学長は、これを受け、部局等に改善の実施を要請する。
（出典 公立大学法人大阪府立大学評価基本方針）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/index.html

資料 9-3-4 改善に係る基本方針
自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
公立大学法人大阪府立大学計画･評価会議
1．目的
大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校（以下「本学」という。
）の教育・研究及び社会貢献等の活動の一層の活性化を促すともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念･目標を達成するため、自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評
価の自己評価等において、改善を要するとした事項について、全学で取組みを実施する。
2．改善を要する事項の決定（1）自己点検・評価の結果、改善を要する点とした事項並びに公立大学法人大阪府立大学計画・評価委員会（以下「計画・評価委員会」という。
）及び大阪府立大学工業高等専門学校評価専門部会（以下「高専評価専門部会」という。
）が、改善が必要と判断した事項（2）機関別認証評価及び選択的評価の自己評価の結果、改善を要する点とした事項
3．改善方策及び改善計画の策定（1）大阪府立大学の改善を要する事項について、計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等、検討部署を指定し、改善方策
及びスケジュールの策定を、期限を付して依頼する。
（2）計画・評価委員会は、各部局及び全学委員会等で検討された改善方策等を、改善計画としてとりまとめ、学長に報告するものとする。
（3）上記（1）（2）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「大阪府立大学」とあるのは「大阪府立大学工業高等専門学校」と、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
4．改善の実施（1）学長は、第 3（2）の規定により報告を受けたものについて、各部局及び全学委員会等に対して改善の実施を要請する。
（2）各部局及び全学委員会等は、計画・評価委員会に改善の実施状況を報告し、更なる改善に活用する。

55

（3）計画・評価委員会は、上記（2）で報告を受けた改善の実施状況をとりまとめ、学長に報告するものとする。
（4）上記（1）（2）（3）は、大阪府立大学工業高等専門学校に準用する。この場合において、「計画・評価委員会」とあるのは「高専評価専門部会」と、「各部局及び全学委員会等」とあるのは「学内委員会等」と、「学長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
（出典 自己点検・評価、機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針）

資料 9-3-5 平成 28 年度理学系研究科改善計画
認証評価基準番号

改善を要する事項

平成28年度改善計画
・外国人教員の招聘事業に、大学の経費に加えて部局長裁量経費を活第３章
教員及び教育2

支援者◯外国人教員の充実を図る必要がある。

用し、平成27年度と同様に授業科目「サイエンスコミュニケーション」
において、外国人招へい教員による英語での授業を実施する。
・招聘した外国人研究者との共同研究を推進する。
・外国人教員に対して教育研究活動支援を行う。
・「公立３大学 産業牽引型ドクター育成プログラム」、「SiMSリーデ

第４章
学生の受入

◯博士前期課程の一部の研究

ィングプログラム」を積極的に学生に周知し、博士後期課程への進学

科及び博士後期課程の多くのの動機付けを与える。

研究科においては、入学定員超 ・博士後期課程における教育・研究体制、経済的支援体制（奨学金・3

過率が高い、又は入学定員充足 授業料免除等）、学生サポート体制に関する情報を周知する等進学す
率が低く、入学定員と実入学者 るメリットを伝える努力をし、進学者を増加させる。
数との間の関係の適正化を図・インターネット中継を利用して海外に在住する外国人学生が来日する必要がある。

ることなく大学院を受験できる機会を提供し、外国人留学生の確保に努める。

【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価や認証評価の結果、改善を要する事項については、大学評価・計画委員会において策定される改善計画の中で、理学系研究科独自の改善計画を策定し、改善を図っている。
以上のことから、評価結果をフィードバックし、当該研究科の目的の達成のための改善に結び付けられるシステムを整備し、機能させていると判断する。

第４節 財務基盤及び管理運営における自己評価

９．４．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○自己点検・評価を適切に行う体制が整えられており、その結果を学内外に公表している。また、評価結果をフィードバックし改善に活かす方策が取られている。

【改善を要する点】○教員の能力向上に向けた研修の企画、実施について引き続き検討していく必要がある。

56

９．４．２ 財務基盤及び管理運営の自己評価
自己点検・評価にあたっては、概ね３年ごとに自己点検・評価報告書としてとりまとめ、学内外に広く公表している。
自己点検・評価や認証評価の結果、改善を要する事項については、大学評価・計画委員会において策定される改善計画の中で、研究科独自の改善計画を策定し、改善を図っている。

57

第１０章 教育研究活動情報の公表

第１節 教育研究活動情報の公表

１０．１．１ 大学の目的の公表・周知
本学の基本理念(URL10-1-①-1)をはじめ、大学及び各学域・研究科の教育目的(URL10-1-①-2)等をウェブサイトにまとめて掲載
し、社会一般に対し広く公表している。また、本研究科の教育目的を学習成果目標とともに、本学ウェブサイト上の「教育情報の公表」ページに教育目的を、他学域・学類、高等教育推進機構及び他研究科・専攻とともにまとめて掲載している（URL10-1-①-3）。
これらに加えて、理学系研究科独自のウェブサイトにおいても、教育研究上の理念、目標を掲示している(URL10-1-①-4〜5)。
学外に対しては、ウェブサイトに加え、入試説明会等において案内冊子およびパンフレット（URL10-1-①-6）を参加者に配布し、本研究科の基本理念等を分かりやすく周知している。
また、学生に対しては、大学・大学院の目的が定められている学則及び大学院学則を掲載した「学生生活の手引」（URL10-1-①-7）
を、入学時オリエンテーションにおいて全新入生に配付し説明を行っているほか、各学域・学類等及び各研究科・専攻の教育目的等を記載した履修要項等を、入学時に配付し、各学域・研究科の新入生ガイダンスにおいて説明している（URL10-1-①-8）。
教職員に対しては、新任教職員研修において、本学の目的を説明し周知している。

〈該当資料の URL〉
URL10-1-①-1 大学案内 大阪府立大学の理念 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/idea.html
URL10-1-①-2 大学案内 教育目的 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/education/education.html
URL10-1-①-3

教育情報の公表 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/education/index.html

URL10-1-①-4 教育研究上の理念・目標／理学系研究科 http://www.s.osakafu-u.ac.jp/sciencedep_graduate
URL10-1-①-5 理学系研究科および各専攻の教育目的、教育目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/graduate/science/policy/index.html#1
URL10-1-①-6 理学系研究科パンフレット http://www.s.osakafu-u.ac.jp/default/2225.html
URL10-1-①-7 学生生活の手引き http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/support/guide.html
URL10-1-①-8 理学系研究科 履修要項
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/11728/1/curriculum_guide_gsci.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学の基本理念、目的、学域・研究科等の教育目的等は、ウェブサイトや刊行物を通じて広く社会一般に対して公表している。
さらに、構成員に対しては、刊行物の配付や新入生ガイダンス、新任教職員研修での説明により周知している。
以上のことから、大学の目的の公表・周知に関する観点を満たしていると判断する。

１０．１．２ ３つのポリシーの公表・周知
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、本学ウェブサイト上の「教育情報の公表」ページにまとめて掲載すると同時に理学系研究科のウェブサイト上にも掲載、学内外に周知を行っている（URL10-1-①-3, URL10-1-①-5）。
また、入学者受入方針は、学生募集要項等（URL10-1-②-1）に明記しており、入試ガイダンス、入試説明会において受験生等へ58配布し周知している（URL10-1-①-6）。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についても、学域・研究科等における入学ガ
イダンスにおいて配付し周知している（URL10-1-①-6）。

〈該当資料の URL〉
URL10-1-②-1 理学系研究科入試案内 http://www.osakafu-u.ac.jp/admission/graduate/science1.html【分析結果とその根拠理由】
入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針は、ウェブサイトに掲載し公表、周知している。入学者受入方針を記載した入学者選抜要項等を入試説明会等を通じて受験生等に配布し、また、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針についてもガイダンスにおいて新入生等に配付し、周知している。
以上のことから、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、及びアドミッション・ポリシーの公表、周知に係る観点を満たしていると判断する。

１０．１．３ 教育情報の公表
教育研究活動等についての情報は、ウェブサイトに「教育情報の公表」ページを設けて学校教育法施行規則第 172 条の２に示されている情報を公表している。また、公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価、自己点検・評価、認証評価の結果及び財務諸表等や教職課程に関する情報についても、ウェブサイトに掲載し公表している（前掲 URL10-1-①-3、URL10-1-③-1～5）。また理学系研究科独自のウェブサイトでは、学生の便宜を図り、履修要項や学位取得基準を素早く調べられるようにしてある（URL10-1-③-6〜7）。
教員の教育研究活動等の状況については、教員活動情報データベースシステム及び大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」を構築し、学内外に公表し、英語でも発信している。(URL10-1-③-8〜11)
理学系研究科ホームページでは、研究科長が分かりやすい形で本大学院の理念・目標をメッセージとして述べるほか（URL10-1③-12）、より身近な教育研究活動紹介としてクローズアップ OB・OG & 教員 インタビューを掲載している(URL10-1-③-13)。学域・研究科案内は冊子体で配布するとともにウェブ上でも公開している（URL10-1-③-14）。また、8 月に開催されるオープンキャンパ
スでは、各種講演のほか研究室見学を行っている(URL10-1-③-15)。定期的に開催している理学系研究科公開セミナーでは、一般の方にも親しみ易いトピックを取り上げて解説を行っている（URL10-1-③-16）。このように本研究科の理念・目的を社会に対して発信している。

〈該当資料の URL〉
URL10-1-③−1 目標・計画等 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/plan/Target.html
URL10-1-③−2 自己点検・評価 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/report.html
URL10-1-③−3 認証評価 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/evaluation/evaluation.html
URL10-1-③−4 財務情報 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/disclosure/zaimu/index.html
URL10-1-③-5 教職課程 http://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/license/teacher_training.html
URL10-1-③-6 理学系研究科 教務情報（学位論文審査基準、履修要項）
http://ac.portal.s.osakafu-u.ac.jp/wiki/projects/sci/
URL10-1-③-7 理学系研究科 学位論文申請手続き
http://ac.portal.s.osakafu-u.ac.jp/wiki/pages/w7r2Q84/博士学位論文.html

59URL10-1-③-8 教員活動情報データベース http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
URL10-1-③-9 教員活動情報データベース（英語版） http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en
URL10-1-③-10 学術情報リポジトリ「OPERA」 http://www.osakafu-u.ac.jp/library/info/opera.html
URL10-1-③-11 学術情報リポジトリ「OPERA」(英語版)

http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en

URL10-1-③-12 理学系研究科長メッセージ http://www.s.osakafu-u.ac.jp/kouyemon_iriye
URL10-1-③-13 クローズアップ OB・OG & 教員インタビュー http://www.s.osakafu-u.ac.jp/close-up
URL10-1-③-14 理学系研究科 http://www.osakafu-u.ac.jp/opu_common/book/science/
URL10-1-③-15 オープンキャンパス 「高校生のためのサイエンスフォーラム」 「研究室見学」
http://www.s.osakafu-u.ac.jp/news/2178.html
URL10-1-③-16 理学系研究科公開セミナー http://www.s.osakafu-u.ac.jp/news/1933.html【分析結果とその根拠理由】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項に加え、自己点検・評価等の評価結果や財務諸表、教職課程に関する情報等についても、ウェブサイト等を活用し学内外に広く公表している。また、各種広報媒体により分かりやすい情報の公表を行っている。
以上のことから、教育情報の公表に関する観点を満たしていると判断する。

第２節 教育研究活動の公表における自己評価

１０．２．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学ウェブサイトに加えて、研究科ウェブサイトを設け、公表情報の充実を進めて利便性を高めている。身近で分かりやすい
情報の公表に努めている。

【改善を要する点】
該当なし

60

第１１章 研究活動の状況

第１節 研究支援体制

１１．１．１ 研究実施・支援体制
大阪府立大学大学院理学系研究科は、大阪府立大学中百舌鳥キャンパスの A13 棟、A14 棟、C10 棟および C14 棟に教育、研究拠点がある。特に、A13 棟は平成 21 年４月に供用が開始された新学舎で、サイエンスホールをはじめ、教育、研究遂行上必要な多くの機能を合わせ持っており、研究科の中心的な建物である。
理学系研究科では、主体的な探究心を育み、基礎科学分野の専門的知識を修得するとともに、豊かな教養と高い創造力を身につけた、社会の変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指し、大学院博士前期課程および後期課程には、情報数理科学専攻、物理科学専攻、分子科学専攻および生物科学専攻を設置し、教育、研究にあたっている。情報数理科学専攻は、基礎数理学領域、情報数
理学領域および情報科学領域から構成され、数理科学と情報科学の融合領域の研究を推進している。物理科学専攻は、物性理論、
光物性、分子磁性、構造物性、生体光物理、宇宙物理学、地球科学の各研究分野から構成され、量子力学・物性基礎論、物質の光学的性質、物質の磁気的性質、物質の結晶構造、ナノサイエンス、星・惑星系形成や銀河進化、地球の運動とダイナミクスなどに関する研究が行われている。分子科学専攻は、分子創製科学分野、分子機能科学分野および分子解析科学分野から構成され、分子の構造と機能の解明、及び有用分子の設計と新たな機能創成を目指した研究が行われている。生物科学専攻は、その研究対象に基づき、生体分子科学領域、分子細胞生物学領域および生物環境科学領域から構成され、分子・細胞レベルにおける生体情報発現と制御機構、環境変異原物質や放射線による DNA 損傷の解析と修復機構、病気の発症機構や有用物質による創薬研究、生物の適応や多様性の維持機構に関する研究が行われている。
「21 世紀における自然科学の新たな展開を支え、ナノテクノロジー、インフォメ
ーションテクノロジーシ、バイオテクロジーなどに代表される先端科学のより一層の発展と、地球環境に調和した科学技術と人間社会に融和した情報技術の創出のため、基礎科学の教育研究を推進する。
」という、理学系研究科の研究目的を実現するために、
各領域・分野に、資料 11-1-1〜11-1-5 に示すように、教員を配置している。大規模プロジェクトに参画している教員については、
停年後も特命教授として研究を続けられる制度を利用して(平成 23 年度から 26 年度に各１名)、研究の活性化を図っている。
本学では、2009 年に「21 世紀科学研究機構」が設立され、2016 年５月現在で 49 の研究所が開設されている。そのうち「ミリ波テラヘルツ波研究所」（2006 年度設立）、「ケミカルバイオロジー研究所」（2008 年度設立）及び「バイオ・メデイカル・フォーラ
ム」（2014 年度設立）、「ナノ科学・材料研究センター」、分子エレクトロニックデバイス研究所」（2008 年度設立〜2013 年度まで）
は、理学系研究科教授が所長を務めている。すなわち、本研究科教員の４名がそれぞれの設立に関わり、そのうち３名が 2015 年
度も所長として活動している。

資料 11-1-1 教員組織（平成 23 年 4 月 1 日現在）
（人数）専攻

情報数理科学

物理科学

領域

分野

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

6

4

1

0

情報数理学

2

5

2

0

情報科学

3

1

0

2

物性物理学

3

3

0

4

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

1

2

0

0

61

分子科学

分子創製科学2202

分子機能科学2310

分子解析科学

3

1

0

2

構造生物学

1

1

0

1

生命化学

1

1

0

0

0

1

1

生体分子科学1

光生体制御科学

(特命教授)

生体分子論

1

0

0

0

細胞組織工学

1

0

0

1

分子生物学

1

2

0

0

細胞生物学

1

0

0

0

分子細胞遺伝学

1

0

0

1

放射線生物学1001

植物環境生理学

2

1

0

0

生物多様性科学

1

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

(87)

36

28

6

17

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

5

3

0

0

情報数理学

2

5

0

0

情報科学

3

0

0

2

物性物理学

3

3

0

4

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

1

2

0

0

分子創製科学2202

分子機能科学2310

分子解析科学

2

1

0

2

構造生物学

1

2

0

0

生命化学

1

1

0

1

0

1

1

生物科学
分子細胞生物学

生物環境科学合計

資料 11-1-2 教員組織（平成 24 年 4 月 1 日現在）
（人数）専攻

情報数理科学

領域

物理科学

分子科学

分野

生体分子科学1

光生体制御科学
生物科学(特命教授)

生体分子論

1

0

0

0

細胞組織工学

1

0

0

1

分子生物学

1

2

0

0

細胞生物学

1

0

0

1

分子細胞遺伝学

1

0

0

1

分子細胞生物学62

放射線生物学

1

0

0

1

植物環境生理学

2

1

0

0

生物多様性科学

1

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

(82)

34

27

3

18

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

4

5

0

0

情報数理学

3

4

0

0

情報科学

3

0

0

2

物性物理学

4

3

0

3

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

1

2

0

0

分子創製科学2201

分子機能科学2312

分子解析科学

2

1

0

2

構造生物学

1

2

0

0

生命化学

1

1

0

1

0

1

1

生物環境科学合計

資料 11-1-3 教員組織（平成 25 年 4 月 1 日現在）
（人数）
専攻

領域

情報数理科学

物理科学

分子科学

分野

生体分子科学1

光生体制御科学

(特命教授)

生体分子論

1

0

0

0

細胞組織工学

1

0

0

1

分子生物学

1

2

0

0

細胞生物学

1

0

0

1

分子細胞遺伝学

1

0

0

1

放射線生物学1001

植物環境生理学

2

1

0

0

生物多様性科学

0

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

(83)

34

28

3

18

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

4

5

0

0

情報数理学

3

4

0

1

情報科学

3

0

0

2

生物科学
分子細胞生物学

生物環境科学合計

資料 11-1-4 教員組織（平成 26 年 4 月 1 日現在）
（人数）専攻

情報数理科学

領域

分野

63

物理科学

分子科学

物性物理学

4

4

0

4

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

1

2

0

0

分子創製科学2201

分子機能科学2312

分子解析科学

2

1

0

2

構造生物学

1

2

0

0

生命化学

1

1

0

1

0

1

1

生体分子科学1

光生体制御科学

(特命教授)

生体分子論

1

0

0

0

細胞組織工学

1

0

0

1

分子生物学

2

1

0

0

細胞生物学

1

0

0

1

分子細胞遺伝学

1

0

0

1

放射線生物学1001

植物環境生理学

2

1

0

0

生物多様性科学

0

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

(86)

35

28

3

20

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

4

5

0

0

情報数理学

3

4

0

1

情報科学

3

0

0

2

物性物理学

4

6

0

2

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

1

2

0

0

分子創製科学2201

分子機能科学3212

分子解析科学

2

1

0

2

構造生物学

0

2

0

0

生命化学

1

1

0

1

光生体制御科学

0

1

0

1

細胞組織工学

1

0

0

1

分子生物学

1

1

0

0

生物科学
分子細胞生物学

生物環境科学合計

資料 11-1-5 教員組織（平成 27 年 4 月 1 日現在）
（人数）専攻

情報数理科学

領域

物理科学

分子科学

生体分子科学
生物科学

分野

分子細胞生物学64

生物環境科学

細胞生物学

1

0

0

1

分子細胞遺伝学

1

1

0

0

放射線生物学1001

植物環境生理学

1

1

0

0

生物多様性科学

0

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

(81)

31

31

2

17

合計

（出典 理学系研究科支援室）

資料 11-1-6 教員組織（平成 28 年 4 月 1 日現在）
専攻

情報数理科学

領域

分野

教授

准教授

講師

助教

基礎数理学

5

5

0

0

情報数理学

1

4

0

1

情報科学

3

0

0

2

数理物理学

1

0

0

0

物性物理

4

7

0

2

宇宙物理学

1

1

0

1

地球科学

2

1

0

0

分子創製科学2112

分子機能科学2102

分子解析科学

3

1

0

2

構造生物学

0

2

0

0

生命化学

1

1

0

1

光生体制御科学

0

1

0

1

細胞組織工学

1

1

0

0

分子生物学

1

1

0

0

細胞生物学

1

0

0

1

分子細胞遺伝学

1

1

0

0

放射線生物学1001

植物環境生理学

1

0

0

0

生物多様性科学

0

1

0

1

数理生態学

1

0

1

0

物理科学

分子科学

生体分子科学

生物科学

分子細胞生物学

生物環境科学

65

合計

(80)

32

29

2

17

（出典 理学系研究科支援室）
理学系研究科における研究は、研究グループ・研究者ごとに進められている。これらの研究活動を支援するため、研究支援員制
度や博士研究員(ポスドク)制度を導入している。研究支援者としての博士研究員、研究支援者の採用数を以下の資料 11-1-7 に示す。

資料 11-1-7 理学系研究科ポスドク研究員及び研究支援者の配置状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）
（人数）
ポスドク
研究員

ポスドク
研究員（JSPS）

研究支援者

計

7

0

0

7

※ポスドク研究員（JSPS）は、PD のみ、DC は含まず。
（出典 理学系研究科）

研究を実施するための機器の購入については、基本的には各研究者の研究資金で賄われている。全学規模の大型機器購入に関しては、平成 18 年度より、大型機器の設置を理系３部局の３年リースで行う制度に変わり、現在に至っている。平成 23〜27 年度の間、理学系研究科では平成 24 年度に資料 11-1-8 に示す大型機器を導入した。これらの大型機器は、理学系研究科各専攻における基礎および先端研究に有効に活用されている。

資料 11-1-8 理学系研究科大型機器導入（平成 24 年）
年度

費用

機器名

専 攻

顕微ラマン分光測装置 LabRAMHR-800

全専攻

FTIR 計測装置 FT/IR-6200FV

全専攻

共視点レーザー顕微鏡装置 FV1200

全専攻

表面形状計測装置 Alpha-StepD-100

全専攻

極低温冷凍機 MicrostatHe2

全専攻

教育研究用機器整備充実費
平成 24 年度

（大型機器整備費）（出典 理学系研究科支援室）

理学系研究科支援室は、事務業務の立場から理学系研究科を支援する組織である。理学系研究科は、教育研究に固有の独自事務を抱えており、効率的な事務処理と各教員・学生へのきめ細かな対応が必要になっている。このため、研究科長のリーダーシップの下に、教員と事務職員の信頼関係を築き、円滑な事務処理を推進する体制を取っている。このような状況下、事務の一元化が実施され、事務員の負担を軽減する目的で、平成 17 年度から会計などのポータルシステムが導入され現在に至っている。 理学系研
究科は、大学と堺市の包括協定に基づいて堺市立堺高等学校サイエンス創造科と連携し、プロフェッサーズ・セミナーやサマー・サイエンスセミナーを開催して、教員の研究成果を積極的に公開しているが、この活動も理学部支援室がサポートしている。
以下の資料 11-1-9 に、支援室への職員の配置状況をまとめる。

資料 11-1-9 理学部支援室職員配置状況（人数）
支援室長

主査

非常勤職員

合計

平成 23 年度末現在

1

1

2

4

平成 24 年度末現在

1

1

3

5

66

平成 25 年度末現在

1

1

3

5

平成 26 年度末現在

1

0

3

4

平成 27 年度末現在

1

1

3

5
（出典 理学系研究科支援室）

各専攻の事務支援体制として資料 11-1-10 のように専攻担当非常勤職員を配置している。平成 23〜27 年度の雇用時間数を資料
11-1-10 に示す。平成 22 年度からは、部局長裁量経費によって補填することにより、各専攻に各１名の非常勤職員を配置し、支援体制の充実を図っている。

資料 11-1-10 各専攻配置非常勤職員
項目

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

人数／延べ時間

4 人／5,659 時間

4 人／5,659 時間

4 人／5,659 時間

4 人／5,659 時間

4 人／5,659 時間（出典 理学系研究科支援室）

理学系研究科の教員の研究成果については、領域や分野ごとにホームページで公開する他、大学全体として構築している「教員活動情報データベース」を通じて、教育・研究・社会貢献・大学運営の４分野における活動情報を学内外に発信している。

【分析結果とその根拠理由】
個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、21 世紀科学研究機構での研究所の設置に参画するなどして、分野横断型プロジェクト研究や戦略的な重点課題の研究を推進する研究体制を敷いている。また、理学系研究科長裁量経費を有効に活用
して、研究体制の整備と設備の充実を図っている。さらに、堺市立堺高等学校サイエンス創造科との連携などによって、部局として教員の研究成果を積極的に公開することに務めており、成果公開を通した地域社会への貢献にも支援体制を整えている。
以上のことから、研究の実施体制及び支援・推進体制は適切に整備され、機能している。

１１．１．２ 研究活動に関する施策
個々の教員や教員グループによる特色ある研究や質の高い研究を推進するため、部局長裁量経費を教育研究環境の改善整備等に活用している。平成 22 年度から 25 年度は、外部資金の獲得に向けた積極的な申請を奨励するため、外部資金の申請や特許の出願件数に基づいた得点計算によって配分するインセンティブ研究費申請制度を創設し、資料 11-1-11 に示すように、121 件、5,205
千円の研究費を配分した。この制度は平成 26 年度からは理学系研究科奨励研究費（資料 11-1-17）に移行し、現在も継続されている。

資料 11-1-11 理学系研究科外部資金獲得に対するインセンティブ研究費（平成 23 年度〜平成 25 年度）
専攻

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

計

件数

3件

5件

3件

11 件

金額

54 千円

72 千円

30 千円

156 千円

件数

7件

11 件

8件

26 件

金額

231 千円300 千円435 千円

966 千円

件数

12 件

13 件

15 件

40 件

情報数理科学

物理科学
分子科学

67

438 千円

558 千円597 千円1593 千円

件数

13 件

15 件

16 件

44 件

金額

675 千円

990 千円825 千円

2490 千円

件数

35 件

44 件

42 件

121 件

金額

1398 千円

1920 千円

1887 千円

生物科学

合計5205 千円（出典 理学系研究科支援室）

本学の重点分野に研究費を配分して研究水準の向上を図るために、イノベーションにつながる先端的分野で本学のＰＲにつながる研究の推進を目的とした「キーパーソンプロジェクト」（平成 24〜26 年度）、「キープロジェクト」（平成 28 年度〜）
、文理融合型の研究の促進を目的とした「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」、若手研究者や女性研究者の支援を目的とした「若手研究者シーズ育成事業」、「女性研究者支援事業」の学内インセンティブ事業への応募と獲得を理学系研究科として奨励している。平成 23 年度から 27 年度の理学系研究科教員による獲得状況は、資料 11-1-12 から 11-1-16 に示すとおりである。
資料 11-1-12 大阪府立大学キーパーソンプロジェクト（理学系研究科：平成 24〜平成 26 年度）
専攻

職

生物科学専攻

教授

研究課題

支援期間

進化分子工学を基盤にした新しいゲノム創薬技術の開発

H24/10/5-H26/3/31（出典 理学系研究科支援室）

資料 11-1-13 大阪府立大学キープロジェクト（理学系研究科：平成 28 年度〜）
専攻

職

物理科学専攻

准教授

研究課題

支援期間

「光誘導加速システムの創成」～次世代バイオフォトニクスが拓く未来～

H28/4/1-H30/3/31（出典 理学系研究科支援室）

資料 11-1-14 異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業（理学系研究科）
年
度

研究
分野

専攻

職

24

イ

生物科学専攻教授

低線量放射線による細胞傷害機構のライブセルイメージングを用いた解析

25

エ

生物科学専攻助教

細胞内プロテインネットワークを制御する人工設計ペプチド抗がん剤の創出

ア

生物科学専攻助教

ニューロスフェア培養における神経幹細胞の増殖に関する確率過程モデル

イ

物理科学専攻特認教授

3.8M 電波望遠鏡による、宇宙、地球の観測、人工衛星の追跡管制等を通じて理学工学を融合した環境研究の推進

ウ

生物科学専攻准教授

廃棄ナノマテリアルの生体影響評価に関する基礎的研究

オ*

物理科学専攻教授

有機磁性体のスピンが担う熱伝導現象の開拓と展開

26

28

研究課題

研究分野
ア：情報学フロンティア
イ：環境創成ウ：社会・安全システム科学
エ：人間医工学
オ：任意選択枠*は女性研究者支援事業枠68

（出典 理学系研究科支援室）
資料 11-1-15 若手研究者シーズ育成事業採択一覧（理学系研究科）
年度

24

専攻

職

物理系

助教

フェリ磁性を示すバナジウムスピネル酸化物における軌道状態の解明

数学系

准教授

スツルム・リウビル型常微分方程式の解の大域的構造とその応用

分子系

講師

フロー系におけるリパーゼ触媒を用いた動的速度論的光学分割

助教

細胞内標的プロテインキナーゼを特異的に制御する分子ツール創成法の確立

助教

遺伝子改変マウス及び筋芽細胞を用いた低分子量GTP 結合型タンパク質Rac1 を介する糖取り込み
誘導シグナル伝達系の解明

物理系

助教

偏光依存角度分解光電子分光による希土類化合物の価数揺動現象の解明

数学系

准教授

確率論のマクロ経済学に対する応用

分子系

助教

光学活性有機アニオン分子を触媒として用いる反応開発

生物系

講師

強光ストレス順化過程におけるカロテノイド合成の調節機構

助教

Quantum memory:Landau-Zener transitions with a background continuum

物理系

准教授

スピネル構造を持つ遷移金属硫化物における電子相関効果

准教授

非ガウス的揺らぎ下の非線形力学系の数値実験的研究

数学系

准教授

導来ガブリエル位相を用いた環の導来局所化と非可換代数幾何学の基礎付けの研究

分子系

助教

温度制御した単一サイズ微小液滴/氷晶を核とする雲形成初期過程の解明と大気汚染微粒子の影
響評価法の開発

生物系

助教

植物の赤/遠赤色光受容体固定カラムを用いた新規シグナル伝達因子の同定

数学系

准教授

高次元小標本かつ非正規母集団の下での多変量解析手法の研究

分子系

助教

正負イオン衝突による再結合反応を用いた多環芳香族炭化水素の生成に関する実験的研究

物理系

准教授

鳥の群れの動態解析

分子系

助教

ホスホリラーゼキナーゼ阻害剤の探索

生物系

25

26

27
28

研究課題

（出典 理学系研究科支援室）
資料 11-1-16 平成 28 年度大阪府立大学女性研究者支援事業採択者（理学系研究科）
専攻

職

研究課題

生物科学専攻

准教授

ニューロセルピン-tPA 複合体の構造解析に基づいたアルツハイマー病治療薬開発の新しい戦略（出典 理学系研究科支援室）

さらに、大学全体として配分される大学院奨励特別研究費だけでは、恩恵を受ける若手教員が限られるため、平成 22 年度から
は、全学の大学院奨励特別研究費を申請したものの配分されなかった若手教員を対象に、部局長裁量経費の一部を充当して理学系
研究科独自の大学院奨励特別研究費制度を設け、平成 26〜27 年度には資料 11-1-17 に示すとおり８名の教員に合計 6,400 千円の研究費を配分した。
資料 11-1-17 理学系研究科奨励研究費（平成 26 年度〜平成 27 年度）
専攻

平成 26 年

平成 27 年人数

支給額(500 千円／1 人)

人数

支給額(400 千円／1 人)

情報数理科学1500 千円1

400 千円物理科学

1500 千円1

400 千円分子科学

31,500 千円

3

1,200 千円

69

生物科学

3

1,500 千円

2800 千円

合計

84,000 千円

7

2,400 千円

※部局長裁量経費から任期付助教およびテニュアトラック助教へ奨励研究費として支給（出典 理学系研究科支援室）

研究成果については、「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰＥＲＡ）」を構築し学内外へ発信するとともに、和文と英文の「研究シーズ集」を作成して内外に広く紹介し、研究機関・企業との共同研究実施に役立てている（資料 11-1-18）。また理学系研究科は、研究科ウェブサイト（和文・英文）において、理学系研究科教員の最新研究の話題に関する情報を発信するとともに、セミナー開催等の情報も公開している(http://www.s.osakafu-u.ac.jp/)。

資料 11-1-18 研究成果の活用及び公表
学内研究シーズの紹介（研究シーズ集） http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/research/seeds/seeds.html
学内研究シーズの紹介（研究シーズ集）（英語版）
http://www.osakafu-u.ac.jp/english/research/organization/research_collection.html
教員活動情報データベース http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
教員活動情報データベース（英語版） http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en
大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」 http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/
大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版） http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en

また、理学系研究科では、授業科目「サイエンス・コミュニケーション」で、科学英語を専門とする非常勤教員による授業を行うとともに、全学に先駆けて学内で TOEIC の IP テストを実施し、英語学習への動機付けを図るとともに、国際的な研究活動に必要な英語力の涵養を図っている。

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科長裁量経費を有効に活用したインセンティブ事業や、21 世紀科学研究機構の研究所を利用して学際的プロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援し、若手・女性研究者の支援・育成を行っている。研究成果は「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰＥＲＡ）」を通じて発信している。
以上のことから、教育活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。

１１．１．３ 改善のための措置

毎年度、個々の教員が、教育、研究、社会貢献、大学運営の各分野にわたって自己評価を行った結果を「教員業績評価」にまとめ、各学系長に提出することにしている。その結果を集計して個々の教員にフィードバックすることにより、教員活動の活性化に生かしている（全学「自己評価書」(平成 28 年 6 月)選択評価事項 A、観点 A-1-②）。また、毎年、個々の教員の活動を「教員活動情報データベース」に入力し、内容を更新している。このデータベースは、学内外に公開されている（資料 11-1-17）。
また、理学系研究科では全学「自己評価書」とは別に、独自の自己点検・評価報告書を作成して、ホームページ(http://www.s.osakafu-u.ac.jp/)で公開し、学生や府民等から多様な意見があれば、理学系研究科自己点検・評価委員会でそれを検討する体制をとっている。

70

【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証するだけではなく、教員自らが自己の活動について点検・評価した「教員活動自己点検・評価報告書」を研究科独自で毎年とりまとめ、教員の教育研究活動の改善の参考としている。21 世紀科学研究所に設置された研究所で行われているプロジェクト研究においても、実施要領に基づき中間評価を行っている。
以上のことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するためのシステムを整備・機能させていると判断する。

第２節 研究活動

１１．２．１ 研究活動の実施状況
大学の研究活動の活発さを示す指標として、学術論文数と学術講演・学会発表件数は極めて重要である。
平成 23 年度から 27 年度までの理学系研究科における学術論文発表数（著者に含まれる専任教員数で除した数を集計した理学系研究科としての実数）は年平均 136.8 件で、教員数の減少もあり総数は年度により増減があるものの、一人当たりの件数は堅調に推移し、年平均 1.9 件となっている（資料 11-2-1-1）。全学においては、エルゼビア社の資料では、平成 23 年から 27 年までの総論文数は全国の大学で 29 位、教員一人当たりの論文数は 25 位と高い位置を占めている。
理学系研究科における学術講演・学会発表総数は増加傾向にあり、一人当たりの件数も増加傾向にあり、
年平均は、それぞれ 472.4
件、6.4 件となっている（資料 11-2-1-2）。また、理学系研究科教員が主催した国内・国際シンポジウムの件数は、平成 23 年が４件、平成 24 年が３件、平成 25 年が５件、平成 26 年が５件、及び平成 27 年が７件であり、平均すると毎年 4.8 件開催している。
理学系研究科における科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）（新規）申請数は、年平均は 68 件、一人当たり 0.9 件の高い水準で推移しており（資料 11-2-1-3）、また、共同研究及び受託研究件数は、年平均ではそれぞれ 29.8 件、15.6 件となっている（資料 11-2-1-4）。
理学系研究科における特許の出願件数も、年度により増減があるものの、年平均では 6.4 件となっている（資料 11-2-1-5）。
海外の 38 の国と地域の 146 大学 10 研究機関（平成 28 年３月 30 日現在）と学術交流協定を締結するなど、全学レベルで国際的な研究活動を推進している。理学系研究科においても海外の研究者の受入は、年度により増減があるものの、年平均では 12 人に、
また、教員の海外派遣は堅調に推移し年平均 67.4 件となっている（資料 11-2-1-6）。また、在外研究員として海外への派遣については、平成 23 年に１件（派遣国：ノルウェー）、平成 25 年に１件（派遣国：スペイン）、平成 27 年に１件（派遣国：アメリカ合衆国）であった。また、海外に派遣した本研究科学生は、平成 23 年が２人、平成 24 年が１人、平成 25 年が３人、平成 26 年が３人、さらに平成 27 年が４人、合計 13 人であった。以上のように、理学系研究科では、海外研究者との交流が活発な状況を維持している。

資料 11-2-1-1 学術論文発表数（総数及び一人当たり）の推移（理学系研究科）
200

学術論文発表総数3

学術論文発表数（一人当たり）

2
100
1
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：理学系研究科支援室）

71

資料 11-2-1-2 学術講演・学会発表数（総数及び一人当たり）の推移（理学系研究科）

学術講演・学会発表（一人当たり）

学術講演・学会発表（総数）
10

600
400

5
200
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：理学系研究科支援室）

資料 11-2-1-3 科学研究費補助金（新規）申請件数（総数及び一人当たり）の推移（理学系研究科）
科研費（新規）申請件数（一人当たり）

科研費（新規）申請件数
100

1.5
1

50
0.5
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

資料 11-2-1-4 共同研究及び受託研究の件数の推移（理学系研究科）

共同研究件数

受託研究件数

40

30
20

20
10
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

資料 11-2-1-5 特許出願件数の推移（理学系研究科）

特許出願件数
10

5

0

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

72

資料 11-2-1-6 海外の研究者受入数及び教員の海外派遣数の推移（理学系研究科）

海外の研究者受入数

教員の海外派遣数

30

100

20
50
10
0

23年度

24年度

25年度

0

26年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：理学系研究科支援室）

資料 11-2-1-7 在外研究員の詳細（理学系研究科）
年度

専攻名

職種

年齢

派遣国

25

分子科学専攻

准教授

40

スペイン

27

物理科学専攻

准教授

38

アメリカ
（出典：理学系研究科支援室）

以下に、本学理学系研究科の研究活動の実施状況を示す。
国内外の大学・研究機関（パリ第６大学、パビア大学、オルフス大学、ストラスクライド大学、ピッツバーグ大学、ブルガリア
科学アカデミー、ジョンズ・ホプキンス大学、National Radio Astronomy Observatory、名古屋大学、国立天文台）との共同研究が盛んで、その研究成果は著名な学術雑誌（Angew. Chem. Int. Ed 誌、Org. Lett.誌、Astro.J.誌等）に掲載されている。また、全学に先駆けて、優れた外国人研究者を招聘し、約１ヶ月間の滞在期間中、講義やセミナーを通した学生との討論や教員との共同研究を行うゲスト・プロフェッサー制度を実施し、毎年平均 11 人の外国人が滞在している。

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究機構における分野横断型研究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、科研費への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も高い水準で堅調に推移している。
以上のことから、研究活動を活発に行っていると判断する。

１１．２．２ 研究活動の成果の質
理学系研究科における科研費の獲得については、件数は年度を追って増加し平成 27 年度には 74 件、金額も年平均で 178 百万円と高い水準を維持している（資料 11-2-2-1）。その他の外部資金については、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業をはじめ各種大型プ
ロジェクトにも採択されており、科研費を含めた外部研究資金の獲得件数及び金額も高い水準で推移し、年平均では 145 件、326
百万円となっている（資料 11-2-2-2）。
理学系研究科における国内外の学術賞等の受賞については、年度により増減があるものの年平均 5.8 件となっている。
（資料
11-2-2-3）。
理学系研究科における特許の登録件数は、年平均で 3.2 件となっている。平成 26 年度から減少しているが、これは審査請求等の学内審査段階で、技術移転等有用性を重視、精査し始めたことによるものである（資料 11-2-2-4）。
また、理系教員の数多くの論文がインパクトファクターの高い学術誌に掲載されている。朝日新聞出版が毎年発行している「大73

学ランキング 2017」では、ＥＳＩ（トムソン・ロイター社）における分野別の論文引用指数で、国内 2010～2014 年ではコンピュータ科学６位、材料科学８位、工学 14 位、化学 14 位、農学６位にそれぞれランクされている。

資料 11-2-2-1 科学研究費補助金の獲得件数及び獲得金額の推移（理学系研究科）

科研費獲得件数

科研費獲得金額（百万円）

100

300
200

50
100
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

資料 11-2-2-2 外部研究資金の獲得件数及び獲得金額の推移（理学系研究科）

外部研究資金獲得件数

外部研究資金獲得金額（百万円）

200

600
400

100
200
0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

資料 11-2-2-3 学術賞受賞件数の推移（理学系研究科）

資料 11-2-2-4 特許登録件数の推移（理学系研究科）

学会賞受賞件数

特許登録件数

15

6

10

4

5

2

0

23年度

24年度

25年度

26年度

0

27年度

（出典：理学系研究科支援室）

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

（出典：地域連携研究機構）

以下に、理学系研究科の研究活動の成果の質を示す実績を示す。
国際的な学術賞として，The International Conference on Representations of Algebras (ICRA) Award 2014（2 年に一度、最も優秀な若手研究者を表彰する代数の表現論国際学会賞）の受賞（日本人として二人目）があった。国内の主な学術賞としては、
経済産業大臣賞、有機合成化学協会賞、日本環境変異原学会賞、日本昆虫学会賞、日本物理学会若手奨励賞、日本環境変異原学会
研究奨励賞、有機合成化学協会関西支部賞等が挙げられる。
企業等との共同研究でも成果を挙げており、マイクロチップでの単一細胞全自動解析・回収装置を開発した功績による経済産業大臣賞の受賞がある。

74

理学系研究科教員の研究成果は、Nature Chemical Biology、Nature Communications、及び Journal of American Chemical Society
をはじめとする高い Impact factor を有する国際誌に数多く掲載されている。
理学系研究科の教員は活発に学術講演・学会発表を行っているだけではなく、招待講演も数多く、平成 23 年〜27 年における理学系研究科教員の国内外での基調講演並びに招待講演の数は、合計で 104 件であった。

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科において、科研費を含む外部資金の獲得は高い水準を維持しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果の受賞件数、特許の登録件数も多く、堅調に推移している。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。

１１．２．３ 社会・経済・文化への貢献
理学系研究科では、多くの教員がそれぞれの専門分野における学識経験者として国、大阪府等の地方公共団体の審議会委員等に就任し、環境、医療、福祉、教育、都市づくり、地域づくり、科学振興、産業振興や行財政改革といった幅広い分野において施策形成に寄与している。平成 27 年度には国、大阪府等の地方公共団体の審議会委員等への就任が 53 件あり、日本学術振興会、大阪府の環境やバイオ戦略等の委員に就任し施策の立案・助言に寄与している（資料 11-2-3）。

資料 11-2-3 理学系研究科教員の審議会等への参画状況（類計数）平成 27 年度
参画先

国

大阪府

他府県

市町村

公共機関

合 計

類計数

4

4

6

1

38

53
（出典 理学系研究科支援室）

さらに、一般府民などを対象とした各種公開講座なども数多く開催しており、研究成果を幅広く社会へ還元しているほか、堺市との連携協定による堺市立堺高等学校サイエンス創造科でのプロフェッサーズ・セミナー等の実施、スーパーサイエンスハイスクール認定の大阪府立泉北高校への派遣講義等を実施している。
また、理学系研究科の教員が協力して、日本全国の高校生を対象として、優秀な化学実験成果の表彰等を行う「高校化学グラン
ドコンテスト」を、大阪市立大学、読売新聞社との共催で毎年開催してきた。

【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画し、施策形成に貢献している。
また、府内自治体、金融機関等と連携協定を締結するなどして、地元のニーズに応じた共同研究を実施し、中小企業支援に取り組んでいる。
さらに、一般府民を対象にした各種公開講座の実施などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
以上のことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

第３節 研究活動の状況における評価

１１．３．１ 優れた点及び改善を要する点

75

【優れた点】○理学系研究科全体で、優れた研究を目指し、評価の高い学術雑誌に研究成果を発表し、被引用回数も多い。国内外での招待講演の多さからも外部評価の高さがうかがわれ、学会賞をはじめとする賞も受賞している。
○平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」を活用し、テニュアトラック制を導入し、若手研究者の育成に成果を挙げている。
○21 世紀科学研究機構におけるバーチャル研究所の設置による研究推進体制を整備し、分野・部局横断型、戦略的・学際的な研究
プロジェクトを推進している。
○学内インセンティブ事業の実施に際して、教員のマッチングによる研究の異分野連携を進めるなど、科研費や各種補助金、共同研究や受託研究等の外部資金獲得に向けた活動を戦略的に実施しており、継続的に高い水準で外部資金を確保している。

【改善を要する点】○科学研究費、受託研究費、共同研究費等の外部資金獲得状況については、高い水準を維持しているが、申請・採択件数の一層の増加と、分野横断型、部局横断型の研究グループによる大型の外部資金の獲得を目指す必要がある。

１１．３．２ 研究活動の状況の自己評価
個々の教員の自由な発想に基づく研究活動を基盤としつつ、理学系研究科長裁量経費を有効に活用して、研究体制の整備と設備の充実を図っている。また、部局として教員や学生の研究成果を国内外に積極的に公開することに務めており、成果公開を通じて地域社会に貢献する体制も整えている。
個々の教員や教員グループによる独自の研究や、学内プロジェクト研究のほか、共同研究や受託研究、他大学・研究機関、企業・地域との研究連携が数多く行われており、外部資金の獲得にも積極的に取り組んでいる。理学系研究科長裁量経費を有効に活用して、外部資金獲得に向けた申請へのインセンティブの付与や、若手教員の特色ある研究への予算の配分など、外部資金獲得や優れた研究の推進のための支援などの施策を行っている。また、研究成果の公表・発信のための施策も適切に実施している。
上記のような施策の結果、科学研究費補助金への申請件数や、学術論文・学会発表の件数も多い状態を維持している。外部資金獲得件数、金額ともに、得に教員一人あたりの実績で高い水準を維持している。また、研究成果についての受賞も毎年あり、国内外での招待講演も多く、その研究成果は高く評価されている。
さらに、大学全体の自己点検・評価の中で研究活動の状況を検証するだけでなく、教員自らが自己の活動について点検・評価した「教員活動自己点検・評価報告書」を研究科独自でとりまとめ、改善計画を策定している。

76

第１２章 地域貢献活動

第１節 地域貢献活動の目的

１２．１．１ 地域貢献活動の目的・計画の公表・周知
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 12-1-1〜2）を定めている。これら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。

資料 12-1-1 本学における目的及び方針等
大阪府立大学学則 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html
公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/future.pdf
公立大学大阪府立大学第１期中期目標 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo090324.pdf
公立大学大阪府立大学第２期中期目標 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_mokuhyo20150611.pdf
公立大学大阪府立大学第２期中期計画 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/chuki_keikaku150330.pdf
公立大学大阪府立大学 平成 28 年度計画 http://www.osakafu-u.ac.jp/data/open/cnt/3/5919/1/nendo2016_0506.pdf

資料 12-1-2 公立大学法人大阪府立大学 第２期中期計画 （計画期間：平成 23～28 年度）（抜粋）（６） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置①地域貢献ナンバーワン大学への取組み
ア

社会に貢献する優秀な人材の育成

・産学協同で産業界を牽引する人材の育成を積極的に実施する。また、獣医師など専門職種に関する国家試験について、合格率の向上に努める。
・就職先企業等における卒業生の評価を測る仕組みを整備し、評価に基づく教育内容等の改善を図る。
イ

大阪の産業活性化への貢献

・地域連携研究機構において、大学が有する研究シ－ズと企業が持つニ－ズのマッチングを推進し、共同研究・受託研究件数を増加させ、平成 28 年度に 500 件を目指す。また、府内企業に対する連携を促進し、技術相談の強化を図る。特許の出願においては、その質の向上を図るとともに、取得累計件数は 140 件を目指す。
・イノベーションにつながる先端的研究分野（環境、新エネルギー、ナノテクノロジー、バイオ、食、ヒューマンケアなど）に重点的に取り組み、成果を社会に還元し地域産業の振興に貢献する。
ウ

府民のシンクタンクとしての機能の強化

・地域連携研究機構や 21 世紀科学研究機構を中心に、府や府内市町村と連携し、幅広い領域で地域の政策課題やまちづくりなどへの助言を行い、シンクタンクとしての機能を果たす。
・自治体と有機的に連携し、地域活動を積極的にマネジメントできる人材を養成するため、セミナー等の各種取組みを推進する。
エ生涯教育など地域の教育拠点化

・地域の教育拠点化を目指し、講座等の企画、実施をはじめ研究、広報などを実施する全学的な体制を整備し、公開講座の充実や大学独自の資格制度の検討など、地域の文化教育活動の活性化のための取り組みを強化する。公開講座数については、100 講座とする。また、インセンティブの充実等による、教職員の社会貢献活動への参加を促進する。

77

・地域の教育活動を組織的に展開し、社会人教育の充実を図る。特に、社会人向けセミナーの企画や、社会人が学びやすい学習の場として都市部サテライトのさらなる活用を検討する。
・大学の歴史や文化、学術研究成果などを展示するＷＥＢ博物館を構築するとともに、貴重図書の展示や研究と一体化して実施する講演会の開催等を通じて、大学の知の資産を府民へ還元する。

【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。以上のことから、地域貢献活動の目的・計画の公表・周知に関する観点を満たしていると判断する。

第２節 地域貢献活動の実施状況等

１２．２．１ 産業活性化への貢献
理学系研究科の教員は、地方自治体の審議会や委員会、検討会等へ専門分野の学識経験者としての参画や独自の研究によって公的団体の抱える課題に対応している。たとえば、大阪府立大学と堺市との間の包括協定に基づいて、堺市立堺高等学校サイエンス
創造科の教育に協力し、国立天文台との間では、我が国の電波天文学の分野における観測機器の技術開発を飛躍するための研究開
発協力の協定を結んでいる。 他に、環境問題に関わる様々な団体の委員や、所属する学会・協会の役職を務めることで、公的な課題への対応を実践している例が多い。

【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科では、個人差はあるものの、環境問題に関わる様々な団体の委員や、所属する学会・協会の役職を務めることで、各種の公的団体の抱える課題に対応している。以上のことから、公的団体が抱える課題に対応し、産業活性化への十分な貢献を行っていると判断する。

１２．２．２ 生涯教育など地域の教育拠点化
理学系研究科では、「理学系研究科公開セミナー」として本学内の学術交流会館で講演会を開催している（資料 12-2-1 参照）。
大学院ＧＰにおいては、広く世界との国際交流を掲げるとともに、地域との接点も重視しており、科学技術に関する公開講演会なども実施した。

78

資料 12-2-1 理学系研究科公開セミナー

0
2

4
4
89

1

6

2
02
0

0
2

8
89

3
2

8
2
7

89

8

5
0

理学系研究科では、各種団体に対する出前講義（資料 12-2-2）や、高校大学連携講座の出張講義（資料 12-2-3）のテーマを所属教員が準備し、要請に応じて授業に赴いている。

資料 12-2-2 出前講義実績表
実施日2011.5.21

2011.5.18
2011.12.10
2012.4.4
2012.6.13

申込団体名

講義地

講義タイトル

守口市生涯学習情報

守口市生涯学習情報

河川昆虫による環境と自然の評価センター（ムーブ21） センター（ムーブ22） －生態学の視座から－菅原ゼミ

大阪凌霜クラブ セ
ミナールーム

がんの話

NPO法人いずみ健老大泉ヶ丘センタービル

熱と物質の流れからみた地球の活

学

大集会室

動と歴史

大阪歴史博物館

上手にエイジングしてガンを防ぐ

NPO-文化のとまり木翠曜塾
NPO-文化のとまり木翠曜塾

大阪歴史博物館

太陽紫外線と健康-太陽の下でいつまでも若々しく-

79

講師名
谷田 一三

森 展子
石井 和彦
児玉 靖司
八木 孝司

所属
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科

参加
人数
50

15
200
15
15

2012.10.14

放送大学大阪学習セ

放送大学大阪同窓会

ンター6階セミナー室

特定非営利活動法人
2013.2.13

シニア自然大学校講

大阪産業創造館

座部マイスター2013.4.12（財）和泉市公共施設

～7.26

管理公社

2013.6.22
2013.10.12
2014.9.17
2014.9.24

2014.10.18

和泉シティプラザ（公益財）守口市文化 守口市生涯学習セン
振興事業団

ター

八尾市教育委員会

八尾市立八尾図書館

八尾図書館

3階集会室

公益財団法人 河内

河内長野市立市民交

長野市文化振興財団

流センター
エル・おおさか会議

翠曜塾

室
大阪市立生涯教育セ

東大阪金網工業協同ンター難波市民学習

組合 土曜会センター

放射線の健康影響を与える「しんかい6500」の世界～海洋底研
究の現状～
おもしろ教養講座 視点を変えてみてみよう桜と梅と竹と松

児玉 靖司

前川 寛和

岡 勝仁

われわれに光が必要なのはなぜ？

田中 智

文学のなかに見る科学

岡 勝仁

われわれに光が必要なのはなぜ？

田中 智

幹細胞の培養技術について

森 英樹

菅原ゼミ

コンピュータを使わない情報教育
アンプラグドコンピュータサイエ

嘉田 勝

2014.11.25
2014.12.11
2015.2.4
2015.1.31
2015.11.14

2015.12.15

理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系

１階 大阪凌霜クラ

日本列島の成り立ちと現在の活動

石井 和彦

コンピュータに何ができるか

馬野 元秀

ゴムの科学と人との関わりの物語

岡 勝仁

公益財団法人 河内

河内長野市立市民交

長野市文化振興財団

流センター

公益財団法人 河内

河内長野市立市民交

長野市文化振興財団

流センター

島本町教育委員会事

島本町ふれあいセン

真偽を決定できない数学的主張

務局

ター

数学の証明能力の限界の研究

堺商工会議所経営研

堺商工会議所経営研

究会

究会

高槻中学校

高槻中学校

智辯学園奈良カレッ

智辯学園奈良カレッ

ＤＮＡ鑑定 遺伝子で身元を突き

ジ中学部

ジ中学部

とめる

公益財団法人 河内

河内長野市立市民交

長野市文化振興財団

流センター

申込団体名

2011.10.12

千里高等学校

158

50
50
280
35

研究科
理学系
研究科

その時、科学は進んだ

嘉田 勝
岡 勝仁

原子爆弾の誕生―開かれたパンド
ラの箱

児玉 靖司
恩田 真紀

環境化学物質の遺伝子影響－環境汚染物質はどのような影響

八木 孝司をおよぼすか－

理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科
理学系
研究科

資料 12-2-3 高大連携出張講義実績表
実施日

50

20

ンス

ブセミナールーム
2014.11.11

50

研究科

パズルでゲームで学ぶ情報科学

大阪駅前第１ビル１
2014.9.17

理学系

講義タイトル
波を使って原子の並びを調べる-高輝度放射光によるマテリアルズサイエンス-

80

講師名

所属

久保田 佳基理学系研究科

参加
人数
10

15

100
100
80
19
40
100

25

2011.11.10

鳳高等学校

光を使った機能性材料藤原 秀紀

理学系研究科43

2011.11.10

堺東高等学校

分子と磁石

細越 裕子

理学系研究科22

2011.11.10

狭山高等学校

宇宙で植物育ちますか？

上田 純一

理学系研究科24

2011.11.10

狭山高等学校

原子爆弾の誕生ー開かれたパンドラの箱児玉 靖司

理学系研究科13

2011.12.9

大手前高等学校

利己的な生物たち

石原 道博

理学系研究科20

2011.12.9

大手前高等学校

光を使った機能性材料藤原 秀紀

理学系研究科20

2011.12.9

大手前高等学校

コンピューターで何ができるか

馬野 元秀

理学系研究科20

2012.10.2

北野高等学校

久保田 佳基理学系研究科58

2012.10.11

千里高等学校

久保田 佳基理学系研究科15

入江 幸右衛門

理学系研究科40

小関 史朗

理学系研究科40

前川 寛和

理学系研究科36

波を使って原子の並びを調べる 放射光（Ｘ線）による材料研究
波を使って原子の並びを調べる～高輝度放射光によるマテリアルズサイエ
ンス～

2012.11.1

鳳高等学校

やわらかな幾何学

2012.11.1

鳳高等学校

2012.11.8

狭山高等学校2012.11.8

狭山高等学校対称なものは美しい

會澤 成彦

理学系研究科27

2012.11.8

狭山高等学校がんの話

森 展子

理学系研究科13

2013.10.31

鳳高等学校

原子爆弾の誕生ー開かれたパンドラの箱児玉 靖司

理学系研究科40

2013.11.8

狭山高等学校前川 寛和

理学系研究科36

2013.11.8

狭山高等学校対称なものは美しい

會澤 成彦

理学系研究科27

2013.11.8

狭山高等学校がんの話

森 展子

理学系研究科13

2014.6.4

奈良北高等学校

やわらかな幾何学

入江 幸右衛門

理学系研究科40

2014.10.30

鳳高等学校

なぜ親と子は似るのか？

恩田 真紀

理学系研究科20

2015.12.10

大手前高等学校

嘉田 勝

理学系研究科20

理論化学 ～化学反応とその視覚化（映像化）～「しんかい６５００」の世界 ～海洋底研
究の現状～「しんかい６５００」の世界 ～海洋底研
究の現状～

真偽を決定できない数学的主張 数学の証
明能力の限界夏季には、オープンキャンパスを実施している。午前中は、４～６人の教員が｢高校生のためのサイエンスフォーラム｣（資料
12-2-4）で科学の入門的講義を行い、午後からは｢理学部ガイダンス｣と各専攻に分かれてのガイダンス、模擬授業、実験、研究室見学などを行うものである。11 月に開催される学園祭（白鷺祭）では、オープンラボ（デモンストレーション実験、パソコンや展
示パネルなど を活用したポイント解説などを駆使して、最先端の研究内容を紹介）を行い、同時に自然科学類入試ガイダンスも開催している。

資料 12-2-4 高校生のためのサイエンスフォーラム
年度

学科・専攻

講師

テーマ

分子科学科

柳 日馨

21 世紀の課題と分子科学：自然に学ぶマイクロ空間での物質生産

生物科学科

森 英樹

再生医療を支える細胞培養技術について

23

81

24

物理科学科

細越 裕子

分子の国の不思議な磁石

生物科学科

円谷 健

分子科学科

豊田 真弘

世の中にない薬を創る

物理科学科

前川 寛和

しんかい 6500 の世界

分子科学科

竹本 真

遷移金属の分子科学 − 化学反応の舞台を創ろう −

生物科学科

藤井 郁雄

生体防御の最終兵器“抗体”のはなし

分子科学科

小関 史郎

分子科学への招待

物理科学科

河相 武利

身近な光を良く知ろう！

生物科学科

児玉 靖司

老化でがんに対抗する！

物理科学科

久保田 佳基結晶とマテリアルサイエンス

分子科学科

神川 憲

炭素が世界を変える

生物科学科

川西 優喜

生物にとって自然放射線の役割とは？

物理科学科

前澤 裕之

暗黒星雲から生命生存圏へ

生物科学科

原 正之

コラーゲンの話

分子科学科

柳 日馨

マイクロ空間での分子創製

生物科学科

佐藤 孝哉

細胞のシグナル伝達

物理科学科

飯田 琢也

光で操る揺らぎの世界と生体物質

分子科学科

藤原 秀紀

光を使った機能性材料

どのようにして食べてはいけない魚を見分ける―バイオテクノロジーを利用したシガテラ毒素の微量検出法の開発―

25

26

27

また、泉北高等学校などのスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）プログラムに協力し、教員が高校へ出かけての講義や、高校生を大学に招いての実験指導などを行っている。さらに、平成 20 年４月 11 日に締結した大阪府立大学と堺市との包括連携協定に基づき、堺市立堺高等学校サイエンス創造科へ出向いて、講義と大学院生の体験に基づいた高校生との交流を行うプロフェッサーズセミナー（資料 12-2-5）、オープンキャンパス前日にサイエンス創造科の高校生を大学に招いて講義や演示実験を行う
サマーサイエンスセミナー（資料 12-2-6）を実施している。

資料 12-2-5 堺市立堺高等学校サイエンス創造科プロフェッサーズセミナー
年度

23

24

年月日

学科・専攻

講師

演題

対象学年

平成23年6月23日（木）

生物科学科

児玉 靖司

放射線の世界を探る

１年

平成23年6月30日(木)

物理科学科

溝口 幸司

波と光の偏光

２年

平成23年9月15日（木）

分子科学科

小島 秀夫

有機分子の世界における左と右

1年

平成23年11月4日（金）

生物科学科

恩田 真紀

タンパク質は折りたたまってナンボ

２年

平成24年1月19日（木）情報数理科学科

瀬田 和久

暗号の仕組みと人工知能

１年

平成24年1月26日（木）

分子科学科

神川 憲

21世紀に活きる化学

２年

平成24年6月29日(金)

物理科学科

細越 裕子

不思議の国の磁石

１年

平成24年9月7日(金)

生物科学科

佐藤 孝哉

平成24年9月21日(金)

情報数理科学科林利治

82

動物細胞における細胞内シグナル伝達メカニ
ズムの概略とその解析法について
身近な統計・役に立つトウケイ

２年
１年

25

26

27

平成24年12月7日(金)

分子科学科

藤原 秀紀

光を使った機能性材料

２年

平成25年1月18日(金)

物理科学科

石橋 広記

結晶の世界－結晶構造と固体結晶の性質－

１年

平成25年1月25日(金)

情報数理科学科

馬野 元秀

コンピュータのしくみを体験しよう

１年

平成25年5月31日（金）

分子科学科

麻田 俊雄

最新の物理と計算機が化学反応を解明する

２年

平成25年6月28日(金)

分子科学科

松原 浩

光学異性体の構造と性質

１年

平成25年10月25日（金）

生物科学科

難波 利幸

数理の眼で見る生態系

２年

平成25年11月22日（金）

物理科学科

溝口 幸司

波と光の偏光

１年

平成25年12月6日（金）

生物科学科

上田 純一

身近な植物ホルモンー授業と実験

２年

平成26年1月24日（金）

情報数理科学科

馬野 元秀

コンピュータのしくみを体験しよう

１年

平成26年5月30日（金）

分子科学科

竹本 真

社会に役立つ触媒化学

２年

平成26年6月27日(金)

物理科学科

伊藤 康人

地球とは何か：自然災害研究の最前線

１年

平成26年12月5日（金）

物理科学科

神吉 一樹

ミクロな世界の法則からマクロな物理へ

１年

平成26年10月31日（金）

生物科学科

森

がんの話

２年

平成27年1月9日（金）

情報数理科学科

嘉田 勝

行列の国のアリス：平面の1次変換と行列式

１年

平成27年1月16日（金）

情報数理科学科

会沢 成彦

対称性と平面充填の数理

２年

平成27年6月5日（金）

分子科学科

小島 秀夫

植物を活用した環境に優しいものづくり

１年

平成27年6月26日(金)

分子科学科

植田 光洋

平成27年10月23日（金）

生物科学科

上田 英二

植物だって生きている

１年

平成27年10月30日（金）生物科学科

江副 日出夫

Love & Peaceの生物学

２年

平成27年12月4日（金）

物理科学科

前澤 裕之

暗黒星雲から生命の誕生へ

２年

平成28年1月29日（金）

情報数理科学科

馬野 元秀

コンピュータのしくみを体験する

１年

展子

有機化学で何ができる？?身の回りから最先端
研究まで?

２年

資料 12-2-6 堺市立堺高等学校サイエンス創造科サマーサイエンスセミナー
年度

23

24

25

26

年月日

平成 23 年 8 月 5 日(金)

平成 24 年 8 月 3 日(金)

平成 25 年 8 月 2 日(金)平成 26 年 8 月 1 日
(金)

演題

対象
学年

学科・専攻

講師

情報数理科学科

西村 治道

暗号の数学的からくり

２年

物理科学科

前川 寛和

宝石に包まれた惑星、地球-マントルの岩石学-

２年

分子科学科

松原 浩

GC-MS を使って身の回りの物質を分析してみよう

２年

生物科学科

藤井 郁雄

生体防御の最終兵器：免疫のはなし

２年

情報数理科学科

嘉田 勝

行列の国のアリス：平面の 1 次変換と行列式

２年

生物科学科

八木 孝司

チョウから学ぶ遺伝学

２年

物理科学科

大西 利和

宇宙からの電波をどう受信するのか？それで何が分
かるのか？

２年

分子科学科

福山 高英

身の回りの化学（仮）２年

情報数理科学科

林 利治

ランダムの中のルール

２年

物理科学科

石井 和彦

地球の活動と歴史

２年

分子科学科

小島 秀夫

分子における左と右

２年

生物科学科

石原 道博

利己的な生物たち！ 進化的観点から生物の行動をみる

２年

情報数理科学科

丸田 辰哉

グラフ理論への招待

２年

物理科学科

小野 俊雄

身近な相対論現象

２年

83

27

平成 27 年 8 月 7 日
(金)

分子科学科

牧野 泰士

発色・発光による微量化合物の検出

２年

生物科学科

竹田 恵美

植物は日焼けするか？

２年

情報数理科学科

北條 仁志

選択のメカニズム

２年

物理科学科

大畠 悟郎

光の様々な性質 〜光を巧みに利用した科学技術〜

２年

分子科学科

岩本 賢一

発色・発光による微量化合物の検出

２年

生物科学科

八木 孝司

私たちと放射線

２年

また、物理科学課程を中心に学生が自ら考案・企画した高度な理科実験を実演して生徒の興味を引き出しながら理解を深める「演示実験」の取り組みは、地域の青少年や学校関係者から高い評価を得ており、本学自然科学類・理学系研究科独自の取り組みとして 特筆すべきものである。年に一度は「学生による学生のための演示学生実験」を公開する「なかもず 科学の泉」を学内で開催し、来訪した多数の 小・中・高校生に科学の面白さを伝えている（資料 12-2-7）。

資料 12-2-7 「なかもず 科学の泉」の記録
年度

日時

紹介ウェブページURL

23

平成23年7月16日（土）11:00～16:00

http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20110708.html

24

平成24年10月27日（土）11:00～16:00

http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20121027.html

25

平成25年11月23日（土）11:00～16:00

http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20131123.html

26

平成26年10月4日（土）11:00～16:00

http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20141004.html

27

平成27年11月14日（土）11:00～16:00

http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20151114.html

また、子どもたちに「理科の楽しさ・魅力」を直接伝えるために、小学校や中学校に実験を出前する「デリバリー科学実験」も行っている。物理科学課程の「演示実験」は、文部科学大臣表彰を受賞した。平成 23 年度頃より、堺市教育委員会（堺市教育センター）が主催するイベントに出展するなど、緊密な連携活動を行っている。それ以外にも、物理教育学会や物理学会などが主催する「青少年のための科学の祭典」（２日で 24,000 人の来場者）に出展している。この試みは、現代の大学生に、
「考える」
、
「創
る」
、
「伝える」能力を涵養するとともに、青少年に科学への関心を喚起するために、その後も継続して行われている(資料 12-2-8)。

資料 12-2-8 「デリバリー科学実験」の記録
年度

日時

会場

平成23年7月15日（金）9:30～11:30

大阪府立大学 学術交流会館

堺市立中百舌鳥中学校 2年生140名

平成23年8月21日
（土）
，
22日
（日）9:00

梅田ハ－ビスホ－ル

青少年のための科学の祭典大阪大会サイエン～17:0023

対象

スフェスタ2011平成23年10月9日（日）12:00～16:00

御堂筋

御堂筋kappo2011

平成23年12月1日（木）10:50～15:20

堺市立高倉台小学校 体育館

堺市立高倉台小学校 1～6年生199名

平成24年2月5日（日）9:30～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ サかイエンス2012
堺）

平成24年8月18日（土），19日（日）梅田ハ－ビスホ－ル

9:00～17:00
24

青少年のための科学の祭典大阪大会サイエン
スフェスタ2012

平成24年10月26日（金）9:30～11:10

大阪府立大学 学術交流会館

堺市立中百舌鳥中学校 2年生147名

平成24年11月15（木）10:40～15:15

河内長野市立高向小学校

河内長野市立高向小学校 1～6年生204名

84平成24年11月29（木）10:50～15:20

堺市立高倉台＆高倉台西小学校

堺市立高倉台＆高倉台西小学校 小学1～6年
生392人

平成25年2月3日（日）9:30～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ サかイエンス2013
堺）

平成25年8月17日（土），18日（日）梅田ハ－ビスホ－ル

9:00～17:00
平成25年8月28日（水）13:00～17:00

青少年のための科学の祭典大阪大会サイエン
スフェスタ2013

能勢町淨るりシアター

平成25年度能勢町生涯学習講座「親子科学実
験講座」小学生と保護者20組40名

25

平成25年11月23日（金）9:30～11:10

大阪府立大学 学術交流会館

堺市立中百舌鳥中学校 2年生161名

平成25年12月5日（木）10:55～15:25

堺市立泉北高倉小学校 体育館

堺市立泉北高倉小学校 小学1～6年生およそ400名

平成26年1月25日（土）10:00～12:00
平成26年2月2日（日）9:30～16:00

松原市立恵我小学校 ミーティング

松原市立恵我小学校 小学1～6年生と保護者ルームほか

およそ80名堺市教育文化センター（ソフィア・ サかイエンス2014
堺）

平成26年6月15日（日）13:30～15:30

藤井寺市南岡会館1階大ホール

藤井寺市南岡子ども会 小学1～6年生と保護者およそ40名

平成26年7月20日（日）11:00～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ 平成26年度堺科学教育フェスタ
堺）

平成26年8月23日（土），24日（日）梅田ハ－ビスホ－ル

9:00～17:00
26

青少年のための科学の祭典大阪大会サイエン
スフェスタ2014

平成26年10月3日（金）10:30～12:00

大阪府立大学 学術交流会館

堺市立中百舌鳥中学校 2年生154名

平成26年11月8日（土）13:00～15:30

堺市立金岡南小学校 体育館

堺市立金岡南小学校 小学1～6年生と保護者
およそ80名平成26年12月11（木）10:55～15:25

堺市立泉北高倉小学校体育館

堺市立泉北高倉小学校 小学1～6年生352名

平成27年2月1日（日）9:30～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ サかイエンス2015
堺）

平成27年7月11日（土） 10:00～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ 平成27年度堺科学教育フェスタ
堺）

平成27年8月19日（水）10:00～12:00

大阪府立大学A14棟物理実験室

サンケイリビング子ども科学大学 集まれ！
未来の科学者たち 小学3～4年生と保護者
25組50名平成27年8月22日（土），23日（日）27

梅田ハ－ビスホ－ル

9:00～17:00
平成28年1月28日（木）10:55～12:35

青少年のための科学の祭典大阪大会サイエン
スフェスタ2015

堺市立泉北高倉小学校 体育館

堺市立泉北高倉小学校 小学4年生69名，6年生
72名

平成28年1月31日（日）9:30～16:00

堺市教育文化センター（ソフィア・ サかイエンス2016
堺）

平成28年2月4日（木）9:50～14:15

堺市立中百舌鳥中学校理科実験室

堺市立中百舌鳥中学校 中学2年生148名

もうひとつの特筆すべき活動として、理学系研究科では、七夕にあわせて講演会、Mitaka を用い４次元宇宙体験シアター、天体観望会を実施している（主催：大阪府立大学大学院理学系研究科宇宙物理学研究室・大阪府立大学宇宙科学技術研究センター・大阪府立大学天文部；共催：日本天文学会・天文教育普及研究会）。その実績を資料 12-2-9 ならびに資料 12-2-10 にまとめる。

85

資料 12-2-9 七夕観望会実施実績
・2015 年 7 月 6 日「巨大電波望遠鏡 ALMA により見え始めた星誕生の瞬間」 西合 一矢（大阪府立大学理学系研究科 宇宙物理研究室 研究員）
「宇宙で植物を育てると！！！」上田 純一（大阪府立大学 名誉教授）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20150622.html
・2014 年 7 月 7 日「宇宙のはじまりを見る」 宇宙航空研究開発機構（JAXA） 宇宙科学研究所（ISAS） 松村 知岳「宇宙で大活躍！ 府大生が作った超小型人工衛星「CosMoz（こすもず）」 大阪府立大学工学研究科 航空宇宙工学分野 南部 陽介
http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20140707.html
・2013 年 7 月 5 日「宇宙の天気：太陽から地球への風」 中村 雅夫(大阪府立大学工学研究科)「アルマ望遠鏡で探る惑星と生命のルーツ」平松 正(国立天文台チリ観測所)
http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20130705.html
・2012 年 7 月 6 日「世界の果ての千里眼」 大阪府立大学 理学系研究科 村岡和幸
「手のひらサイズの人工衛星 OPUSAT」 大阪府立大学 工学研究科 南部陽介
http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20120706press.html
・2011 年 7 月 6 日「暗黒星雲の正体」 大阪府立大学 前澤 裕之准教授「『かぐや』が明らかにした月の正体」 宇宙航空研究開発機構 岩田 隆浩准教授
http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20110706.html

資料 12-2-10 ホームページによる七夕観望会の広報実績
年度

開催日

紹介ウェブページ URL23

7 月 6 日（金）http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20120706press.html

24

7 月 6 日（金）http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20120706press.html

25

7 月 5 日（金）http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20130705.html

26

7 月 7 日（月）http://www.osakafu-u.ac.jp/other_event/evt20140707.html

27

7 月 6 日（月）http://www.osakafu-u.ac.jp/info/publicity/release/2015/pr20150622.html【分析結果とその根拠理由】
理学系研究科公開セミナーを開催し、大学院ＧＰにおいても地域の人たちに研究成果を公開している。公開セミナー終了後にはアンケートを実施して生涯学習のニーズに合ったプログラムの提供に努めている。また、教員の活動のみならず、自然科学類物理科学課程では、学生が自ら考案・企画した高度な理科実験を実演して生徒の興味を引き出しながら理解を深める「演示実験」を、「なかもず科学の泉」として公開し、また、小学校等へ出向いてのデリバリー実験も行っている。このプログラムでは、学生が各種の参加者にアンケートを配布し、企画に対する評価・感想を集約して改善点を検討し、その結果をプログラムの改善に生かして86

いる。分子科学専攻では、大阪市立大学、読売新聞と共催で「高校化学グランドコンテスト」を開催し、高校生の化学への関心を喚起する努力をしている。以上のことから、自然科学類・理学系研究科は、社会人向け、及び青少年向けの教育プログラムを積極的に開発し、地域住民の生涯学習ニーズに適切に対応していると判断する。

第３節 地域貢献活動の成果

１２．３．１ 地域貢献活動の成果
物理科学課程の「演示実験」は、文部科学大臣表彰を受賞している。平成 23 年度頃より、堺市教育委員会（堺市教育センター）が主催するイベントに出展するなど、緊密な連携活動を行っている。直接依頼があった出前実験や、能勢町、サンケイリビング新聞社からの依頼も適宜受けており、活発な地域貢献活動を継続している。
理学系研究科分子科学専攻では、全国の高校を対象に、高校生の化学への興味を喚起し、研究能力と発表する力の向上を目的に、本学と大阪市立大学、読売新聞社が共同で開催している「高校化学グランドコンテスト」に、主催者として主体的に参加している。
コンテストの終了後には、入賞作品について、その作品が出来るまでの苦労や喜びなどを綴ったドキュメンタリーの単行本が刊行されている（資料 12-3-1）。

資料 12-3-1 高校化学グランドコンテストの記録
回数

開催日

会場

関連出版物

第8 回

平成 23 年 10 月 30 日（日）大阪府立大学Ｕホール白鷺

高校生・化学宣言５（遊タイム出版）

第9 回

平成 24 年 11 月 4 日（日）大阪市立大学学術情報総合センター

高校生・化学宣言６（遊タイム出版）

第 10 回 平成 25 年 11 月 3 日（日・祝）、4 日（月） 大阪市立大学学術情報総合センター

高校生・化学宣言７（遊タイム出版）

第 11 回 平成 26 年 10 月 25 日（土）、26 日（日） 大阪府立大学Ｕホール白鷺

高校生・化学宣言８（遊タイム出版）

第 12 回 平成 27 年 10 月 24 日（土）、25 日（日） 大阪府立大学Ｕホール白鷺

高校生・化学宣言９（遊タイム出版）【分析結果とその根拠理由】
全学で行っている高大連携出張講義などへの協力のみならず、理学系研究科独自の公開セミナーや高校生のためのサイエンスフ
ォーラムの開催、堺市立堺高等学校サイエンス創造科との協同によるプロフェッサーズセミナー、サマーサイエンスセミナーの開催など、理学系研究科の教員はきわめて積極的に教育プログラムを実施している。
以上のことから、本研究科は、教育プログラムを積極的に開発・提供し、地域貢献活動に十分な成果をあげていると判断する。

第４節 改善のための取組

１２．４．１ 地域貢献活動の改善のための取組
理学系研究科の地域貢献活動については、毎年度の公立大学法人大阪府立大学評価委員会において、良好な評価を受けている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、記載された意見・要望等も踏まえながら、講座の内容をはじめ、開催
時期、開催回数等、必要に応じて改善している。また、公開講座参加者の受講歴等から学習ニーズや興味の傾向を把握し、講座案
内等に活用している。
。

【分析結果とその根拠理由】

87

自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。以上のことから、地域貢献改善のための取り組みに関する観点を満たしていると判断する。

第５節 地域貢献活動における評価

１２．５．１ 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○理学系研究科では、高大連携講座、｢高校生のためのサイエンスフォーラム｣、堺市立堺高等学校サイエンス創造科や泉北高等学
校 のスーパー・サイエンス・ハイスクール活動への協力などを通して、教員が積極的に高校生への授業や実験指導を行っている。
また、自然科学類物理科学課程を中心に学生が自ら考案・企画した高度な理科実験を小・中・高校生の前で実演して、生徒の興味を引き出しながら理解を深めさせる「演示実験」の取り組みや、全国の高校を対象に、高校生の化学への興味を喚起し、研究能力と発表する力の向上を目的とした「高校化学グランドコンテスト」の主催などにより、幅広い青少年向けプログラムを実施し、「青少年の理科離れ」を解消するための取り組みを活発に行っている。

【改善を要する点】○該当なし。

１２．５．２ 地域貢献活動の自己評価
全体として教員が多くの地方自治体などの審議会や委員会の委員を引き受けるなどし、専門分野の学識経験者としての参画や独自の研究によって公的団体の抱える課題に対応している。
産学官連携については、共同研究と受託研究を通じて行っており、特に共同研究の件数と受託研究の金額が増加している。理学系研究科では、「理学系研究科公開セミナー」として本学内の学術交流会館などで講演会を開催した。また、大学院ＧＰでは、地域との接点も重視し、大学院生による講演である利休サイエンスレクチャーシップを地域の住民にも公開するとともに、科学技術に関する公開講演会なども実施した。さらに、高校大学連携講座（出前授業）のテーマを所属教員が準備し、高等学校からの要請に応じて授業に赴くとともに、オープンキャンパスの際には「高校生のためのサイエンスフォーラム」として科学の入門的講義を行っている。また、泉北高等学校のスーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）プログラムに協力し、外部諮問委員として各種の提言を行うと共に、教員が高校へ出かけての講義や、高校生を大学に招いての実験指導などを行っている他、大阪府立大学と堺市との包括連携協定に基づき、堺市立堺高等学校サイエンス創造科との協力により、高校生対象のプロフェッサーズセミナーとサマーサイエンスセミナーも実施している。
教員のみならず、学生が自ら考案・企画した高度な理科実験を実演して生徒の興味を引き出しながら理解を深める「演示実験」の取り組みを行っており、「なかもず科学の泉」やデリバリー実験の取り組みは特筆すべきものである。分子科学専攻では、全国の高校を対象に、高校生の化学への興味を喚起し、研究能力と発表する力の向上を目的に、大阪市立大学、読売新聞社と協同で「高校化学グランドコンテスト」を開催している。
以上のことから、理学系研究科は、十分な地域貢献活動を行っているものと評価される。

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