株主の皆さまへ

第111期 中間業績のご報告
2022年4月1日〜2022年9月30日（証券コード：7122）

アフリー化、省エネルギー化のための鉄道車両の置き換え需ごあいさつ

要が見込めるものの、中長期的にはテレワークの定着や人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われることから、先行きは見通しにくい状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を行う米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請、欧米各国の金融引き締めに伴う急激な為替変動など不安定要因を抱えております。

代表取締役社長

山田守宏

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
2022年度中間期の業績についてご報告申しあげます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きつつある一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による世界的な材料費やエネルギー価格の高騰、さらには半導体の不足などの影響により厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は次のとおりとなりました。
鉄道車両関連事業につきましては、受注高は近鉄向け新型一般車両、国内外の部品工事などの受注により150億5千万円（前年同期比30.9％減）となり、売上高は東京都交通局向
け地下鉄電車、大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）向け地下鉄電車など160億9千1百万円（前年同期比25.0％増）となりました結果、受注残高は1,205億5百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
不動産賃貸関連事業につきましては、売上高は4億6百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
以上により、売上高は164億9千7百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
損益面では、営業利益は1億7千3百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は8億1千2百万円（前年同期比447.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9千2百万円（前年同期比448.5％増）となりました。
また、当第２四半期累計期間の当社における業績は、受注高は115億5千8百万円（前年同期比145.6％増）、売上高は120億4百万円（前年同期比23.9％増）、受注残高は932億9千2百万円（前年同期比31.8％増）となりました。営業利益はこうした状況にあって、当社グループといたしましては、優れた技術力を活かし合理的な生産体制を追求することで収益を確保し、従来からの顧客の信頼に応えることはもとより、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。また、環境面も考慮した持続可能な社会を実現する最適仕様の車両を提案してまいります。
2022年12月

連結財務ハイライト
区

分

（百万円）

第111期

（前第2四半期）（当第2四半期）

13,277220
148

16,497
173
812

144

792

21,785
95,077

15,050120,505

売上高

営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益
受注高
受注残高

個別財務ハイライト
区

第110期

分

（百万円）

第111期

（前第2四半期)（当第2四半期)

9,690
541
488
483
4,705
70,80912,004
541
1,117
1,112
11,55893,292

売上高

営業利益

経常利益
四半期純利益
受注高
受注残高

役員（2022年9月30日現在）

5億4千1百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益は11億1千代表取締役会長

7百万円（前年同期比128.5％増）、四半期純利益は11億1千代表取締役社長2百万円（前年同期比129.9％増）となりました。

取締役専務執行役員

今後の見通しは、ウィズコロナの段階への移行により景気取締役常務執行役員の持ち直しが期待されますが、材料費やエネルギー価格の高取締役常務執行役員

騰などにより、原価や生産工程への影響が引き続き懸念され取締役常務執行役員ます。そのなかで国内市場は、さらなる安全性の向上やバリ

第110期

岡根
山田

修司
守宏

取締役（社外）取締役（社外）宇津井隆男

取締役（社外）藤根

監査役（社外）青木南井裕孝
敬司
健治

齊藤

紀彦

野崎篤彦

木村幸彦

原史郎

小森常勤監査役（社外） 石本監査役（社外）監査役（社外）美根悟

修晴幸

Osaka Metro 30000A系

東京メトロ 2000系

株式の状況（2022年9月30日現在）
発行可能株式総数

普通株式

発行済株式の総数

普通株式

株主数

株式の手続きに関するご案内

12,000,000株
6,908,359株

単元株式数

4,362名100株

大株主（上位10名）
株

主名

持株数

（百株）

特別口座について2009年1月に行われた株券電子化の前に、証券会社に預託されなかった株主様の株式は、当社が三菱UFJ信託銀行に開設した「特別口座」にて管理されております。特別口座の株式は単元未満株式の買取請求を除き、売買できないなどの制約があります。
売買するためには、特別口座でご所有の株式を証券会社等の取引口座（一般口座）に移管する必要があります。証券会社等に口座をお持ちでない場合には、あらかじめ証券会社等に口座をご開設ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、同封のチラシをご覧ください。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）

20,846近鉄グループホールディングス株式会社

9,708

立花証券株式会社

5,393

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,206

西日本旅客鉄道株式会社

3,454

単元未満株式の買取請求等について

日本生命保険相互会社

1,781

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,194

単元未満株式（100株未満）につきましては、法律の規定及び当社株式取扱規則に定める手続きにもとづき、当社に対し市場価格で売却すること（買取請求）が可能となっております。
単元未満株式の買取請求に関する手数料は無料です。
お手続きの詳細につきましては、同封のチラシをご覧くだ
さい。

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

853

JPLLC-CL JPY805

三菱重工エンジニアリング株式会社

770

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会6月（基準日）

公告方法（アドレス）

3月31日
このほか必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

電子公告により行います。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

https://www.kinkisharyo.co.jp（当社ウェブサイト）

単元未満株式の買取請求、株主様の住所変更その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社等で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

マイナンバー届出のご案内
株式の税務関係の手続きにおいて、株主様のマイナンバーの届出が必要です。お済みでない株主様におかれましては、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いします。

株主総会資料の電子提供制度について

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関（連絡先）
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行 大阪証券代行部
電話 0120-094-777（通話料無料）

2023年3月 以 降 の 株 主 総 会 よ り、株 主 総 会 資 料 が 原 則
ウェブ化されます。議決権を所有されている株主様で、株主総会資料の書面での受領をご希望される場合は、株主総会の基準日までに、口座を開設されている証券会社等または株主名簿管理人を通じて書面交付請求のお手続きが必要です。
詳細につきましては、同封のチラシをご覧ください。

投資家情報は、当社ウェブサイトの「投資家のみなさまへ」でご覧いただけます。

未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。