（資料）学校防災計画作成例
２０２１

１ 学校防災計画の作成例
次ページ以降に，「学校防災計画」の作成例を示してあります。特に文字が斜体の部分は，各学校の実態に応じて考えていただきたいところです。
なお，この「学校防災計画」はあくまで参考であり，本書を参考に，各学校の「学校防災計画」
を再検討していただき，災害発生時に教職員が担うべき役割とその対応方法を具体的に定めたものにしてください。

徳島県○○学校防災計画（例）の概要
第１ 総則
第２ 防災対策組織について
１ 防災対策委員会
２ 学校災害予防管理組織及び防災対策
３ 学校災害対策本部
第３ 各災害時の対応
第４ 避難所運営支援
第５ 学校教育活動の再開
第６ 防災教育及び防災訓練
第７ 学校防災計画の児童生徒等及び保護者への周知徹底
第８ 地域社会との連携
第９ 学校防災計画の継続的改善＜ 学校防災計画に必要な書類 ＞① 防災対策委員会編成表（表１）② 学校災害予防管理組織表（表２）③ 学校災害対策本部編成表（表３）④ 自主点検検査チェック票（表４，表５）⑤ 教職員の緊急時連絡体制（表６）⑥ 災害発生時における被害報告連絡体系図⑦ 各災害に対する対策検討シート⑧ 備蓄物品管理表⑨ 地震・津波への対応（避難経路及び避難場所等）⑩ 南海トラフ地震臨時情報への対応⑪ 火災への対応（避難経路及び避難場所，防災機器・防火機器等配置図 等）⑫ 風水害（河川はん濫・土砂災害）への対応（避難経路及び避難場所等）⑬ 学校避難所支援計画について⑭ 学校教育活動の再開に向けての計画について⑮ 防災教育及び防災訓練についての年間計画
その他，各学校の防災計画に必要な書類を作成

徳島県立○○学校防災計画（例）
第１ 総

則

１ 目
的
この計画は，防災管理についての必要な事項を定め，地震・津波，火災，風水害等の災害の予防を図り，災害発生時の児童生徒等並びに教職員の生命・身体の安全を確保し，また被災した地域社会の安全形成を支援し，早期の学校教育活動の再開に向かうことを目的とする。
２ 基本方針（１）児童生徒等及び教職員の生命・身体の安全を第一とし，各災害種別に各学校に応じた災害に対する備え，避難方法，児童生徒等の登下校・学校待機・保護者への引き渡し等の対応方法を策定する。
（２）教職員の役割を明確にし，各災害時に対応した具体的行動計画を策定することにより，各災害より児童生徒等の安全を確保し，地域住民の安全確保のための支援を行う。
（３）防災教育・防災訓練を実施し，児童生徒等の災害に対する対応能力・判断力・行動力を育む。
（４）地域防災組織及び保護者等との密接な連携を図り，児童生徒等の安全の確保に努めると共に，学校が被災した場合の学校を再開させるための日程，作業内容について計画し，早急な学校教育活動の再開を目指す。

第２ 防災対策組織について
１ 防災対策委員会（１） 防災対策委員会の設置
災害発生時に備え，防災対策を総合的に計画・実施し，安全確保に万全を期するため，校長を委員長とする防災対策委員会（表１）を設置する。また，その下に，平常時の対応組織として学校災害予防管理組織（表２）を，災害時の対応組織として学校災害対策本部（表３）を編成する。
（２） 審 議 事 項
防災対策委員会は，次の基本的な事項について審議する。
① 防災計画，消防計画の立案及び変更に関すること② 児童生徒等の安全，保護及び管理に関すること③ 学校の施設，設備の管理及び点検・整備に関すること④ 避難施設及び消防用設備等の維持管理に関すること⑤ 防災に関する組織の運営に関すること⑥ 地震・津波，火災，風水害等の災害の対策に関すること⑦ 防災教育及び防災訓練とその実施方法等に関すること⑧ 緊急時の情報連絡体制の整備に関すること⑨ その他防災管理に関すること（３） 各組織の役割と組織図

防災対策委員会（表１）

平常時
学校災害予防管理組織（表２）

災害発生

災害発生時
学校災害対策本部（表３）２ 学校災害予防管理組織及び防災対策
平素における災害等の防止並びに児童生徒等及び校舎の安全確保，管理を図るため，学校災害予防管理組織を編成し，防災管理者（防火管理者を充てる）を置き，次のとおり役割を分担する。（表２）（１） 防災管理者（防火管理者）には副校長・教頭を充てることとし，次の業務を行うものとする。
① 防災及び消防計画の作成，検討及び変更② 施設・設備の管理並びに火気使用設備器具，危険物施設等の点検検査の実施及び監督③ 消防用設備等の点検設備の実施及び監督④ 火気の使用又は取扱いに関する指導監督⑤ 増改築，修繕等の工事時における火災予防上の指導⑥ 児童生徒等，職員に対する防災教育及び各種訓練の年間計画の作成と実施指導⑦ 校長に対する防災・防火等の管理上の助言報告⑧ 教育委員会との防災・防火等の対策に関する事務の推進⑨ その他防災・防火等に関する必要な業務（２） 防災管理者（防火管理者）は，次の業務について，消防署への報告，届出等を行うものとする。
① 消防計画の提出② 建物及び諸設備の設置又は変更に伴う諸手続③ 増改築，修繕等を行うときの事前連絡④ 消防用設備等の点検結果の報告⑤ 教育訓練指導の要請及び各種訓練の実施報告⑥ その他法令に基づく諸手続（３） 施設管理責任者は，次の業務を行うものとする。
① 担当区域内の箇所責任者に対する業務の指導及び監督② 自主点検検査③ 防災管理者（防火管理者）の補佐（４） 箇所責任者は，次の業務を行うものとする。
① 担当区域内の火気管理② 担当区域内の諸施設・設備の管理及び整備並びに器具等の維持管理③ 地震等に備えた安全措置等の維持管理④ 担当の施設・設備の自主点検検査⑤ 施設管理責任者の補佐（５） 建物等の自主点検検査は，次によるものとする。
① 点検検査の時期（例）
検査対象
検査月日，回数

②
③
④
⑤

建
築
物
火気使用設備器具

随時
始・終業時各１回

危険物施設等

随時

電 気 設 備

６か月１回以上

日常の自主点検検査（表４）参照
定期の〃（表５）参照校長は，点検結果による不備欠陥事項については速やかに改修等の処置をする。
学校防災計画にかかる備品・施設の点検は毎月１回，防災教育及び防災訓練の自己評価は実施後に，学校防災計画についての自己評価・見直しは，必要に応じて随時実施する。

（６） 消防用設備等の点検は次によるものとする。
① 消防用設備等の法定点検は，機器点検を６か月ごとに，総合点検を１年に１回実施するものとし，専門的知識及び資格を有する者（点検設備業者）が実施し，防火管理者はこれに立ち合う。

消防用設備等の種類
機

器

点

検

（

月）
・
（

月） 総合点検（月）

点検実施者(委託業者名)② 消防用設備等の自主点検は，防災管理者，施設管理責任者，箇所責任者が平素に随時行う。
（７） 防災管理者は，避難経路図を作成し児童生徒等及び教職員に対して避難経路の周知徹底を図る。
避難経路図は，屋外に通じる避難経路図を明示したものとし，各階ごとの消防用設備等の配置状況についても明示しておく。
（８） 防災管理者は，次の情報連絡体制を整備する。
① 災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため，教育委員会，地域防災関係機関との情報連
絡手段・体制の整備を図る。
ア 本部から学校への緊急連絡体制
徳島県教育委員会 関係各課

徳島県災害対策本部

教育政策課 総括

教職員課 教職員の被害 学校教育・特別支援教育課 生徒の被害
体育学校安全課 臨時休業等

市町村危機管理部局

施設整備課 校舎等の被害

市町村教育委員会

県立学校

子ども園・幼・小・中・市立高等学校

注：教育委員会と各学校との緊急連絡方法は，上図のとおりとするが，緊急の度合いに応じ直接的な連絡方法をとるものとする。
② 災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため，教職員間，学校と保護者・児童生徒等との情報連絡体制の整備を図る。また，学校と地域災害対策担当部局との災害時における情報連絡体制を整備する。防災無線などを設置している場合は，その活用を図る。
ア 学校の緊急連絡体制

教育委員会
児童生徒等
保 護 者

教職員

学

（児童生徒等緊急時連絡系統図）

校

市町村危機
管理部局

（教職員間緊急時連絡系統図）
学
校
医
等

警

消

病

察

防

院

気
象
台

Ｊ
Ｒ
等

③ 教職員間の緊急時連絡系統図は，各学校が独自に作成する。
④ 児童生徒等の緊急時連絡系統図は，各学校が独自に作成する。

（９） 防災管理者は，災害発生に備え，必要な品目等を所定の場所に準備，保管する。
① 救急救助用備品② 人員点呼用備品③ 安全確認・誘導用備品④ 情報収集・通信用備品⑤ 消火用備品⑥ 飲料用備品⑦ その他
３ 学校災害対策本部
災害が発生，または発生するおそれがある時は，災害に迅速，適切に対応し，防災の推進を図るため，
校長を本部長に，副校長・教頭を副本部長として，（表３）の例を参考に学校災害対策本部を設置し学校の防災及び避難所支援に当たるものとする。
（１） 学校災害対策本部の組織形態及び業務については，次のとおり（表３）とする。
（２） 職員の配備体制については，徳島県災害対策本部運営規程に従い，各学校における配備編成計画（表３－１）を作成する。
（３） 学校災害対策本部の設置基準については，徳島県災害対策本部の設置基準を原則とし，各学校の状況に応じて，校長が決定する。

第３ 各災害時の対応
各災害時における教職員及び児童生徒等の対応については，地震・津波編，火災編，風水害編の災害ごとに想定される場面別に，具体的に本書に記述した。この対応を参考に，各学校の現状に合わせた対
応マニュアルを作成してください。

第４ 避難所運営支援
災害時において学校が避難所となった場合には，校長は，あらかじめ定めた学校防災計画に基づき，避難所の開設及び管理運営に協力する。避難所の管理運営は，市町村の危機管理部局職員が担当し，教職員は，市町村災害対策本部，地域自主防災組織，避難者自治組織，ボランティアとの連携を密にし，円滑な運営を支援する。
なお，大災害発災初期の段階においては，市町村職員による対応が困難な場合も想定される。そのため，発災直後数日間は教職員がリーダーシップをとって避難所運営を支援することを十分想定しておくものとする。
具体的な対応については，本書を参考に，各学校の現状に合わせた避難所運営支援に関する対応マニ
ュアルを作成してください。

第５ 学校教育活動の再開
学校は，災害発生後における学校機能の早期回復を図るため，教育委員会等と協議して，地域や学校の実態に即した応急教育に係る計画を策定するとともに，学校教育活動を再開するための活動を行う。
具体的な対応については，本書を参考に，各学校の現状に合わせた学校教育活動の再開に関する対応マニュアルを作成してください。

第６ 防災教育及び防災訓練
防災管理者は，災害から児童生徒等の安全を確保するために，年間計画を作成し，計画に従い防災教育に取り組み，防災訓練を実施する。
また，実施後チェックシートを活用し，計画の点検・検証等，問題点や課題等の洗い出しなどを行い，是正すべきところを改善し，計画を更新するというＰＤＣＡサイクルによるスパイラルアップを行う。
（１） 学校で定めておくべきこと・ 防災教育のねらい及び重点，学年別，月別の関連教科，道徳，特別活動等における主な指導内
容，時間数，指導方法等
・ 防災教育，応急処置等の校内研修に関する事項
・ 学校，家庭，地域社会との連携に関する事項
・ 災害時及び事後の心の健康に関する事項

（２） 防災教育年間計画作成上の配慮事項
・ 児童生徒等及び地域の状況の実態に即した計画であること
・ 組織的，発展的な計画であること
・ 全教職員の共通理解に基づく計画であること（３） 防災訓練について
・ 防災管理者は，前記の防災教育の年間計画とあわせて，教職員及び児童生徒等に対する各種訓練計画及び避難訓練等の実施時期及び方法について具体的に作成するものとする。
※ 特別支援諸学校においては，より綿密な計画を作成し，日常の訓練を通じて，円滑な避難が行えるよう訓練を行う。
※ 防火管理者は，避難誘導，自衛消防訓練をする場合は，事前に消防署に通知するとともに，必要と認める場合は，指導の要請を行うものとする。
（４） 教職員の防災訓練シミュレーションと防災訓練の検討
・ 児童生徒等との防災訓練のみならず，教職員のみのあらゆる場合を想定した防災訓練（シミュレーションを含む）を実施し，必要に応じて防災訓練の在り方を検討する。

第７ 学校防災計画の児童生徒等及び保護者への周知徹底
校長は，学校防災計画について児童生徒等及び保護者へ周知徹底する。
（１）児童生徒等・・・新学年開始時期の学級活動・ホームルーム活動，防災訓練実施時，防災教育
活動時に周知徹底する。
（２）保護者・・・ＰＴＡ総会，入学式後の保護者説明，家庭訪問，三者面談等を利用し，周知徹底する。

第８ 地域社会との連携
校長は，学校防災の取組を地域に広く周知するため，ホームページ等を通じて情報発信すると共に，日頃から市町村や地域自主防災組織など地域社会と密接な連携協力を図る。
また，地域の防災体制を把握し，地域が行う防災訓練に参加したり，学校が被災した際の協力体制を確立させるなど，地域ぐるみで児童生
徒等を災害から守る環境を整えていくものとする。

第９ 学校防災計画の継続的改善
防災管理者は，平常時から，本計画を継続的に改善し，学校防災力の向上を図っていくため，防災教
育・防災訓練等の実施後，チェックシート等を活用し，計画の点検・検証等，問題点や課題等の洗い出しなどを行い，是正すべきところを改善し，計画を更新するというＰＤＣＡサイクルによるスパイラル
アップを行う。

①（表１）
委員名
委 員 長
副委員長
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

防災対策委員会編成表（例）
職
名
氏
校
長
副校長（教頭）事
務長
教 務 主 任特別活動課長生 徒指 導主 事
１学年主任
２学年主任
３学年主任
( ４学年主任)
養 護 教 諭名備考

※ 委員数は各学校の必要に応じて増減させる。

②（表２）

学校災害予防管理組織表（例）
箇所責任者

防災対策委員会

施設管理責任者

箇

所

氏

名

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

氏 名 ○○ ○○

○○教室
○○教室
○○教室

氏名
氏名
氏名

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○

防災・防火管理者

副校長・教頭○○ ○○③（表３）
分担

ア

学校災害対策本部編成表（例）役
割
担当者名
・校内放送等による連絡や指示
本部長
校長
副本部長 ○○○○ ・応急対策の決定
・各班との連絡調整
班長○○○○
・教育委員会，市町村，ＰＴＡ等との連絡調整，報告
総括○○○○・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応・情報収集○○○○
・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入
・初期消火，安全点検班 長○○○○
副班長○○○○
・避難，救助活動の支援
安全点検・消火班○○○○
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告
・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し，班 長○○○○
副班長○○○○
本部に報告
安否確認・避難誘導班○○○○
・安全な避難経路を使っての避難誘導
・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告
・応急手当の実施
班 長○○○○
副班長○○○○
・応急手当備品の確認
救急医療班
○○○○
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送致・連絡・負傷者の救出，救命班 長○○○○
救護
班 副班長○○○○
・負傷者や危険箇所等の確認及び通報○○○○班 長○○○○
副班長○○○○
保護者連絡班○○○○・連絡手段の検討・決定
・引き渡し場所の指定
・児童生徒等の引き渡し作業
・引き渡しの際の身元確認

班 長○○○○
副班長○○○○
応急復旧班○○○○

・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材の調達，管理・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認班 長○○○○
避 難 所 支 援 班 副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
学 校 再 開 班 副班長○○○○○○○○・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援
・学校教育活動を再開するために必要な作業・確認事項・協議○災害発生時には，上記のような役割が必要となります。各学校の災害を想定して，役割分担表を完成させましょう。
（班編成は例であり，各学校の状況に応じて変更・追加等してください）○時間の経過とともに，状況が変化するので班員も状況に合わせて，移動・補充させる。重複も可とする。

（表３-１）イ 災害発生時の教職員の配備編成計画を作成しましょう。

学校災害対策本部

配備編成計画（例）○○○○ 学校○○ ○○（校 長）
１ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）
２ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）
３ ○○ ○○（副校長・教頭・事務長）

学 校 名
本部長名（職）・職務代行順位・代行者名
・（職）配 備 体 制
第

1

非

常

体

制 第

１．県内に震度４の地震が発生したとき
２．徳島県に津波注意報が発表されたとき
３．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき４．その他，大規模な事故等の災害が発 生
し，大きな被害が予想されるとき

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

非

常

体

制 第

３

非

常

体

制

災害対策本部が自動設置されたときは全員配備体
制とする。
●自動設置
１．県内で震度６弱以上の地震が発生したとき●判断設置
１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき
３．大雨特別警報が発表されたとき
４. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき５. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき６．県内で相当規模の地震災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
７．台風等により大規模な災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し，又はそのおそれが高まったとき

氏名（職）

氏名（職）

氏名（職）

１
２
３
①
②
③
④
・

２

１．暴風，大雨，洪水警報等が発表されたとき
２．台風が本県を通過することが確実とされたとき
３．河川が警戒水位に近づいたとき
４．県内に震度５弱または５強の地震が発生したとき
５．徳島県に津波警報が発表されたとき
６．大雨特別警報が発表されたとき
７．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき８．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき９．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が発生したとき，または特に大きな被害が予想されると

１
２
３
①
②
③
④
・

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

１
２
３
①
②
③
④
・

○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
・
・
・

（校長）
（教頭）
（教頭）
（事務長）
（教諭）

（勤務時間内）（勤務時間内）（勤務時間内）直ちに配備につく。

直ちに配備につく。

直ちに配備につく。

（勤務時間外）（勤務時間外）（勤務時間外）１～３の順番で自宅待機し，状況（地震の場合）（自動設置の場合）に応じて配備

１→３の順番で１名を配備

全職員①～○の順番で自宅待機し，状況

その他の職員は，第１非常体制の①→○（判断設置の場合）に応じて配備の順番で，その時の順番に当たっている

１→３の順番で１名を配備

２名を配備（合計３名）

その他の職員は，第１非常体制の①→○（その他）の順番で，その時の順番に当たっている

第１非常体制の①→○の順番で自宅待２名を配備（合計３名）

機し，状況に応じて配備

（表３-２） ウ

学校災害対策本部（例）イメージ図
救 護 班

【総括】

救急医療班

・負傷者の救出，救命・負傷者や危険箇所等の確認及び通報

本 部 長：校 長・応急手当の実施
・応急手当備品の確認
・負傷や応急手当の記録
・負傷者等の医療機関への送致・連
絡

副本部長：副校長・教頭
・校内放送等による連絡や指示・応急対策の決定

安全点検・消火班・各班との連絡調整・教育委員会，市町村，PTA 等との連・初期消火，安全点検
・避難，救助活動の支援
・被害状況の把握
・施設等の構造的な被害程度の調査及び本部への報告

絡調整，報告・消防署等への通報，報道機関等との連絡，対応
・情報収集
・非常持出し品の搬出・記録日誌の記入

応急復旧班
・被害状況の把握
・応急復旧に必要な機材の調達，管理・危険箇所の処理及び立入禁止措置
・避難場所の安全確認

避難所支援班・市町村及び関係する地域自主防災組織等と連携し，学校が避難所となったときの避難所運営支援

安否確認・避難誘導班
・揺れがおさまった直後に負傷の程度を的確に把握し本部に報告
・安全な避難経路を使っての避難誘
導・行方不明の児童生徒等，教職員を本部に報告

保護者連絡班・連絡手段の検討・決定
・引き渡し場所の指定
・児童生徒等の引き渡し作業
・引き渡しの際の身元確認

学校再開班 被災後，学校の再開に取り組むために準備しておく
・教育活動の再開に必要な作業・確認事項・協議。

（表３-３）エ 災害対策本部の設置基準と設置場所 ・・・ 設置権限者
校長（代替 副校長・教頭）
災害
設 置 基 準設置場所①
設置場所②
徳島県災害対策本部の設 校舎が使用できる場合
校舎が倒壊し使用不可の場合
地 震置基準に準じる
校長室
体育教官室〃
校舎内に避難した場合
校外の高台に避難
津 波
４Ｆ音楽室
高台の避難場所〃
校舎内で火災発生
校舎外で火災
火 災
体育教官室
校長室
〃
校舎内で避難した場合隣接する○○役場へ避難した場合
風水害
２Ｆ職員室
○○役場会議室（表３-４）オ 災害対策本部が設置された場合に本部内に備える物を書き出しましょう。
電話１台（番号），ＦＡＸ１台（番号）ノートパソコン２台，プリンター１台，コピー機，ホワイトボード，デジタルカメラ，携帯電話，
防災ラジオ，ハンドマイク
筆記用具（ボールペン，鉛筆，マジック，消しゴム，Ａ４用紙１組，ノート，のり，ガムテープ）

④（表４）（

年月分）

実施責任者（火元責任者）

自主点検検査チェック票（ 日 常 ）
担当区域（場所）

実施者印

検査項目
月日

避難上の障
害物又は可
燃物の有無

ガス器具の
ホース等の
老朽，損傷

電気器具の
配線等の老
朽，損傷

火気設備・
器具の老
朽・損傷

火気設備・器具 の設置 又
は使用状況

各教室の終
業時の施錠

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

終業時の火
気確認

防火管理者確認その他

④（表５）（年月分）

自主点検検査チェック票（ 定 期 ）検 査 実 施 項 目 及 び 確 認 箇 所

建
物
構
造
等

防
火
・
避
難
施
設
火
気
使
用
設
備

危
険
物
施
設
等

電
気
設
備

そ
の
他

検査日

結
果

柱，梁，壁，床 ・コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
天井・仕上材に，はく脱・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
外壁・ひさし・ ・貼石・タイル・モルタル等の仕上材に，はく落・落下のおそ
パラペット
れのあるひび割れ・浮き上がり等がないか。
・外壁の耐火構造等に損傷はないか。
・窓枠・サッシ等の仕上材に剥落，落下のおそれのある弛み，窓ガラス
ガラス等のひび割れはないか。
その他
・防火区画を構成する壁，天井に損傷はないか。
避難通路

・避難通路の幅員が確保されているか。

階段・階段室に物品が置かれていないか。

避難口
（出入口）

・扉の開放方向は避難上支障がないか。
・避難階段等に通じる出入口，屋外への出入口の幅は適切か，又付近に支障となる物品は置いていないか。
屋上・ベランダ ・避難に支障となる工作物や物品はないか。
ガス

・元栓は閉めているか。
・ガス管は老朽化してないか。

石油ストーブ
ガスストーブ・周りに引火物がないか。
・安全装置は作動するか。

ガラス器具
薬 品 類
医 薬 品 類・転倒・落下し破損・飛散しないか。
・収納戸棚は転倒しないか。
・混合発火を避けるため，薬品は種類別に収納されているか。
・自然発火防止の保護液は充分か。
・危険度の高い薬品の収納方法は万全か。
・転倒・落下し，破損・飛散しないか。
・転倒・落下し流出することはないか。
・転倒・落下したりしないか。

食 器 類
油
類
工 作 機 械工 作 用 具

電気器具・設備 ・タコ足配線による接続はしていないか。
・コードに亀裂，老化，損傷はないか。
・許容電流の範囲内で適正に使用しているか。
・変電設備は，有資格者が定期に検査しているか。
ﾛｯｶｰ・整理棚

・倒れたり，移動したりしないか。

テレビ
コンピュータ・転倒，落下，移動したりしないか。

照明器具・落下したりしないか。

ｻｯｶｰｺﾞｰﾙ等

・転倒したりしないか。

ブロック塀等・破損，転倒等しないか。

注１ チェック欄には，良は○印，不備は×印を，即時補修(改修)したときは△印を記入する。
２ 不備欠陥事項は，防火管理者に報告すること。

※ その他，学校の置かれた状況に応じて予防点検項目を定める。

防火管理者
確認

検査
者名

⑤（表６） 教職員の緊急時連絡体制（例）
休日・夜間の連絡及び安否確認の方法について書き出しましょう。

・電話による連絡・安否確認
方 ・携帯メールによる連絡・安否確認法 ・電子メールによる一斉連絡・安否確認

・すだちくんメールによる安否確認連絡網

本部長氏名○○ ○○電話：
携帯：
E-mail：副部長①氏名○○○○副部長②氏名○○○○電話：
携帯：
E-mail：電話：
携帯：
E-mail：

班長①氏名○○ ○○班長②氏名○○ ○○班長③氏名○○ ○○班長④氏名○○ ○○電話：
携帯：
E-mail：電話：
携帯：
E-mail：電話：
携帯：
E-mail：電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

氏名
○○ ○○
電話：
携帯：
E-mail：

電話連絡
・本部長の代理は，副本部長①。その代理は副本部長②として連絡業務を行う。
・連絡が取れない場合は，次の人に連絡をして，各班長に連絡の取れない人物を報告する。
・最後の人は，各班長に連絡が来たことを報告する。各班長は副部長に，副部長は本部長に連絡する。
・自分が通信手段を失った場合は，自ら本部長へ連絡する。(災害伝言ﾀﾞｲﾔﾙ，避難先から電話かﾒｰﾙなど)
メール連絡・本部長又は副部長の指示に基づき，配信担当者が，あらかじめ構築している緊急メール連絡システム等を活用し，安否確認メールを一斉配信し，連絡をとり，システムで一斉確認する。
＜学校より距離別職員一覧表＞

近距離（0～4Km）圏

氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○

中距離（4～10Km）圏

氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○

長距離（10Km 以上）圏

氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○
氏名○○○○

様式１ 学校防災管理マニュアル P87 参照⑥ 災害発生時における被害報告連絡体系図
様式２ 学校防災管理マニュアル P88 参照
災害発生時の被害報告連絡体系を確認しましょう。
ア災害発生時，県教委教育政策課において必要と判断した場合，県立学校・市町村教育委員会へ被害調査を依頼する
イ依頼を受けた県立学校は，災害時共有システムに入力する，または様式１で報告する
ウ依頼を受けた小・中学校は市町村教委へ様式１で報告し，市町村教委は様式２にて，県教育委員会へ連絡する。
○報告した各被害状況について，さらに対応が必要な場合は，各課と学校が直接連絡を取り対応する○依頼がなくても，大規模災害により学校に被害が発生した場合は，報告すること

県立学校における被害状況等のとりまとめ（様式１）
施設の被害

教職員の被害児童生徒等の被害

教育政策課より
ア 調査依頼

県
：
徳
島
県
災
害
対
策
本
部

避難所の状況
（開設した場合）

イ 様式１ にて報告

徳 島 県 教 育 委 員 会
教育政策課
施設整備課

学校教育課
特別支援教育課

教職員課

体育学校安全課（各課でとりまとめ 教育政策課 へ連絡）
教育政策課より
ア 調査依頼ウ 様式２ にて報告

各市町村教育委員会でとりまとめ（様式２）
電話○○○○○○○○
市町村教育委員会より
ア 調査依頼ＦＡＸ○○○○○○○○
ウ 様式１ にて報告

小・中学校における被害状況のとりまとめ（様式１）
施設の被害

教職員の被害児童生徒等の被害

その他，各学校が災害発生時に連絡する必要のある箇所の一覧表
連絡先○○市町村危機管理部局
○○消防署
○○病院

電話番号

ＦＡＸ

避難所の状況
（開設した場合）

国
：
文
部
科
学
省

⑦ 各災害に対する対策検討シート＜平常時からしておくこと＞
ア 学校の概況や立地条件を確認し，学校の被災リスクについて書き出しましょう。
学校名
〒

所在地

Ｔｅｌ

Ｆａｘ

校長名
児童生徒数

職員数

校舎 A の立地条件①木造 ・ 鉄筋コンクリート造 ・ 鉄骨造③標高④想定される被害

階建 ②耐震化できている ・ できていない㍍
浸水・土砂崩れ・（）

校舎 B の立地条件①木造 ・ 鉄筋コンクリート造 ・ 鉄骨造③標高④想定される被害

階建 ②耐震化できている ・ できていない㍍
浸水・土砂崩れ・（）

体育館の立地条件①木造 ・ 鉄筋コンクリート造 ・ 鉄骨造③標高④想定される被害

階建 ②耐震化できている ・ できていない㍍
浸水・土砂崩れ・（）

イ 校区内のハザードマップを作成し，避難場所及び避難経路を記入しましょう。
＜地震・津波ハザードマップ＞ 津波浸水想定
地震・津波の一次避難場所（）二次避難場所（）

＜地震・津波ハザードマップ＞津波災害警戒区域＜水防砂防情報マップ＞ 洪水浸水想定区域（想定最大規模）・土砂災害警戒区域
洪水・水害等の一次避難場所（）二次避難場所（）

土砂災害等の一次避難場所（）二次避難場所（）＜水防砂防情報マップ＞ 高潮浸水想定区域（想定最大規模）
高潮の一次避難場所（）二次避難場所（）

⑧

備蓄物品管理表

災害発生時に備えて，校内に備えてあるものを，書き出しましょう。 （項目ごとに整理する）
備蓄品名

救急医薬品
救
急 担架
救
助 三角巾
用
品 毛布

ロープ
安
全 ハンマー確
認 バール
・誘 ハンドマイク
導
用
備
品

懐中電灯
人 予備乾電池
員
点
呼
用
備
品

情 ラジオ
報
収 トランシーバ
集
品・
通
信
用
備
消
火
設
備
品
飲 飲料水
料
用 非常用食料
備品

ブルーシート

そ
の 車イス
他

簡易トイレ

数

量

保管場所

使用期限

管理責任者

確認日

⑨

地震・津波への対応

ア 地震・津波発生時の基本対応（詳細は学校防災管理マニュアル参照）

震度想定「南海トラフの巨大地震モデル検討会報告」(H24 年８月)
津波想定「徳島県津波浸水想定」(H24 年１０月)
教職員・緊急地震速報の内容を校内放送等で教職員，児童生徒等に連絡する。
・教室等の出入り口の確保をする。
・使用中の火気の消火や薬品を回収するなど，危険を回避する。
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
児童生徒等 ・頭部を保護する準備（ヘルメット，防災ずきん，座布団等）・机の下にもぐる。

緊 急 地 震 速 報

地震発生（震度６強を想定）
STEP 1 児童生徒等の安全確保

・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」
・落下物，転倒物，ガラスの飛散等から身を守るよう指示する。
・支援を要する児童生徒等への対応には，十分配慮する。
・まずは安全を確保し，大きな揺れがおさまったら，すぐに避難開始

校内放送・ハンドマイク：「地震が発生しました。津波の恐れがあります。児童（生徒）の皆さんは先生の指示に従い，
避難場所に避難しなさい。」

津波発生
STEP 2 避 難

最大波
（第 波）

第１波
分

ｍ

分

ｍ

一次避難場所
二次避難場所○○・即座に，一次避難場所に上履きのまま，全校避難する。
・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・教職員は落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。・担任は，児童生徒名簿等を携帯する。
・総括班は，津波に関する情報収集が出来るようにラジオ等を持って避難する。
・地元住民等が避難してきたときは，一緒に避難誘導する。
・一次避難場所で危険なときは，二次避難場所へ速やかに移動する。

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・児童生徒等の安否確認をする。
・負傷者の確認と応急処置をする。
・津波は第１波が最大とは限らないので，第２波，第３波に備え避難を継続する。(情報収集する)

STEP 4 避難した後の学校の対応
大津波警報・津波警報が解除になるまでは，避難場所で待機する。解除を確認してから，学校が津波により使用できない場合，指定避難場所へ移動する。
・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処
・警察，消防，医療機関への連絡・情報収集：地震の規模と津波の危険性等，二次災害の危険性等の情報把握等
・教育委員会への連絡：児童生徒等及び教職員の安否及び学校内外の被害の状況等
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）学校が使用できる場合は，学校へ移動。
・上記に加え，校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置
・学校が避難所となった場合，避難所運営支援

STEP 5 保護者へ児童生徒の引き渡し
保護者へ以下の３点を連絡（電話，電子メール，学校のホームページ，地域の有線放送等）①児童生徒等は全員無事，へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，児童生徒等は待機させる。
③解除後，下校させるので迎えにきて下さい。（危険な場合は無理をしないこと）

イ 地震・津波が発生した場合の避難場所およびその判断基準
判断基準

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所○地震発生
・震度○○以上

避難場所：学校の北出入口より，国道を通り，○○山の○○広場へ
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：仮 避難所に設置 → ○○市役所に移動する
地図

○津波発生
・大津波警報発表
・津波警報発表
・津波到達予想時刻
が○○分以内

地図上に，一次避難場所と避難経路を記入する。

一
次
避
難
場
所

○地震発生
・震度○○以上○津波発生
・大津波警報発表
・津波到達予想時刻
が○○分以上

避難場所：第1次避難場所から国道を通り，○○山の○○広場へ
集合形態：各学年，各クラスごと
災害対策本部：仮 避難所に設置 → ○○市役所に移動する
地図
地図上に，二次避難場所と避難経路を記入する。

二
次
避
難
場
所

想定を超える自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路を設定しておく。

担当者ごとのアクションカードを作成するのも，よいでしょう。管理職用・学級担任用・養護教諭用・事務職員用・児童生徒用等，学校の実情に合わせて個々に作成しましょう。

学級担任

災害時アクションカード
人物

学級担任

場所

学級教室

役割分担

児童生徒等の避難誘導・安全確保

STEP 1 児童生徒等の安全確保
・大きな声で的確な指示「頭部の保護，机の下への避難，机の脚を持つ，その場を動かない」

STEP 2 避一次避難場所
二次避難場所難○○・大きな声で的確に指示する。「押さない，走らない，しゃべらない，もどらない」
・落ち着いて，避難誘導，負傷者搬送を行う。
・児童生徒名簿等を携帯する。

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・児童生徒等の安否確認をする。

STEP 4 避難した後の学校の対応
大津波警報・津波警報が解除になるまでは，避難場所で待機する。解除を確認してから，・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・児童生徒等の不安に対する対処

STEP 5 保護者への児童生徒等の引き渡し
保護者へ以下の３点を連絡（電話，電子メール，学校のホームページ，地域の有線放送等）①児童生徒等は全員無事，へ避難し待機中②大津波警報・津波警報が解除になるまで，児童生徒等は待機させる。
③解除後，下校させるので迎えにきて下さい。（危険な場合は無理をしないこと）
連絡先等

○○校長
携帯番号
○○教頭
携帯番号
○○学年主任携帯番号
○○学校
電話番号

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

メール
メール
メール
代表メール

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ウ 地震・津波が発生した場合の情報収集のための機器や方法を書き出しましよう。
機器・方法

設置場所・情報集の方法

担当者

Ｊ－alert

放送室に設置，受信と同時に放送が各教室に自動に流れ なしる。

ラジオ

職員室に設置，地震を感じたら教頭がラジオをつける。 教 頭

テレビ

〃

教 頭

インターネット

職員室に設置，常時起動，随時チェックを行う。

教職員

携帯電話（すだちくんメール）

各教職員で受信する。

教職員

エ 地震・津波が発生した場合，持ち出さなければならない重要書類と保管場所について書きましょう。
品
名
保管場所
担当者

関係機関連絡一覧表

校長室

校長

児童生徒連絡用名簿

職員室ロッカー

教務課長

ノートパソコン，防災関係避難時搬出データ 職員室

教務課長

引き渡しカード

教頭

職員室の教務ロッカー

オ 地震・津波が発生した場合，連絡が必要な機関について整理しておきましょう。
連絡責任者（連絡
先県教委○○○○課○市町村教育委員会○市町危機管理部△地区自主防災組織
□消防署
◇病院
▽警察署

）
電話

FAX

E-mail

備考

カ 保護者への引き渡しについて(ｱ)地震・津波が発生した際，児童生徒等の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
児童生徒等を下校させる場合
・大津波警報，津波警報が解除されている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

児童生徒等を学校に待機させる場合は ・大津波警報，津波警報が発令されている。
,安全が確認されるまで学校に待機
・通学路の安全が確保されていない。
・公共交通機関の運行に支障がある。
引き渡し場所：学校

児童生徒等を避難場所に待機させる場 ・校舎が地震により倒壊した。
合は，避難場所で待機
・大津波警報，津波警報が発令されている。
・通学路の安全が確保されていない。
引き渡し場所：津波の危険性がなくな ・公共交通機関の運行に支障がある。
った後，保護者へ引き渡す(ｲ) 地震・津波が発生した際，児童生徒等を引き渡す際の保護者への連絡方法について書き出しましょう。（電話やメールが使用できないときに，保護者が情報を得られる場所や方法を考えておく）
連絡決定責任者：校長
連絡方法・手順

担当者： 各HR担任

・緊急連絡網による電話連絡・電子メールを利用した一斉送信
・地域防災放送を利用した一斉放送
・災害伝言ダイヤルの活用

連絡が取れない場合の対応

・災害掲示板に掲示する・保護者が迎えにくるまで，児童生徒等は学校に待機させる(ｳ) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法について書き出しましょう。
引き渡し判断決定者： 校長

担当者：各担任・保護者の確認（児童生徒等の氏名・生年月日・血液型等・・・・）
・引き渡しカードの受け取り者名を記入
・児童生徒等の確認（児童生徒等に保護者か判断させる）
・通学路の安全が確認できたら引き渡す。（大津波警報・津波警報発令時は，保護者も一緒に待機）キ 児童生徒等が在校時以外の対応をまとめておきましょう。

登
下
校
時

学
校
外
の
諸
活
動
時

在
宅
時

⑩

３

「南海トラフ地震臨時情報」発表時の学校における対応方針

学校の対応方針
ア 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合
・学校活動の継続と警戒対応または注意対応の準備イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
・判断基準により，Ａ・Ｂのいずれかとする
対応Ａ １週間程度の臨時休業（週休日・休日を含む）（対応の詳細は対応Ａ参照）
対応Ｂ

原則として，３日間の臨時休業（週休日・休日を含む）（対応の詳細は対応Ｂ参照）

ウ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合対応Ｃ 注意対応をとりながら，原則として，学校活動を継続（対応の詳細は対応Ｃ参照）

エ

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合国からの呼びかけ （注意する措置解除）が発表された場合平常の学校活動を継続

対応Ａ［半割れ 津波浸水または土砂災害の可能性の高い場合］（注）津波災害警戒区域内では，大津波警報等に対し，児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生
臨時情報の発表が学校の時間内
臨時情報の発表が学校の時間外『学校防災管理マニュアル』『学校防災管理マニュアル』
緊急地震速報，（地震・津波発生時の対応）参照（地震・津波発生時の対応）参照
大津波警報，STEP１ 児童生徒等の安全確保
STEP１ 安全な方法で関係する
津波警報
STEP２ 避難教職員は学校へ参集
等への対応
STEP３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP４ 避難した後の学校の対応
STEP５ 保護者への児童生徒等の引き渡し

STEP２ 教職員が参集した後の学校対応

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認
国からの呼びかけ○保護者への引渡しと今後の対応を周知（避難等の呼びかけ） ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始
警戒対応の開始○施設設備点検及び減災対策補強
臨時休業○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応

臨時情報（調査中）
警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）
国からの呼びかけ（避難等の解除,注意 ○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断する措置の呼びかけ） ○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議
注意対応の開始○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡
学校再開○県教委への報告○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動
事前避難対象地域内にある学校は，臨時休業中，安全な場所への移動・避難を検討し，学校再開に備える。

対応Ｂ［半割れ 津波浸水かつ土砂災害の可能性の低い場合］（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生
臨時情報の発表が学校の時間内『学校防災管理マニュアル』
緊急地震速報，（地震・津波発生時の対応）参照
への対応
STEP１ 児童生徒等の安全確保
STEP２ 避難STEP３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP４ 避難した後の学校の対応
STEP５ 保護者への児童生徒等の引き渡し

臨時情報
（調査中）

臨時情報の発表が学校の時間外『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP１ 安全な方法で関係する
教職員は学校へ参集
STEP２ 教職員が参集した後の学校対応

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認
国からの呼びかけ○保護者への引渡しと今後の対応を周知（避難等の呼びかけ） ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始
警戒対応の開始○施設設備点検及び減災対策補強
臨時休業○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
学校再開
警戒対応の継続

臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議
国からの呼びかけ○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡（避難等の解除,注意 ○県教委への報告する措置の呼びかけ） ○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握
注意対応の開始○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動対応Ｃ［一部割れ，ゆっくりすべり の場合］
（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生
臨時情報の発表が学校の時間内
基本対応の確認
臨時情報○地震関連の情報収集（調査中）
警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震注意)
国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）
注意対応の開始
学校活動の継続○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認
南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認○保護者への引渡しと今後の対応を周知○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応○注意対応をとりながら，学校活動を継続○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動

臨時情報の発表が学校の時間外
基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認
関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応⑪

火災への対応ア 火災発生時の基本対応（詳細は学校防災管理マニュアル参照）

あるいは，担当者ごとのアクションカードを作成するのも，よいでしょう。

火 災 発 生（学校災害対策本部始動）
総括，安否確認・避難誘導班

STEP 1 初期対応（安全確認と連絡）
・出火場所と状況の確認
・児童生徒等の安全確認
・消防署（１１９）への連絡

STEP 2 避一次避難場所

難○・避難経路の安全確認
・全校避難指示（校内放送及びﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ等）
・児童生徒等への的確な指示「押さない，走らない，しゃべらない， もどらない」
・支援を要する児童生徒等への配慮，負傷者搬送など
・生徒名簿等の携帯

STEP 3 避難後の児童生徒等の安全確認
・人員の確認と安否確認
・負傷者の確認と応急処置

安全点検・消火班，現場近くの教職員

初期対応（初期消火）・火災発生現場近くにいる教職員は，消火器，バケツ等で集中的に初期消火にあたる。
・負傷者を火災現場から搬出し，応急救護する。
初期消火限界の判断・避難

消防隊到着

消防隊への引き継ぎ・火災現場への案内・誘導・消防隊の指揮本部へ情報提供

STEP 4 避難した後の学校の対応
・緊急を要する児童生徒等の病院への搬送及び保護者への連絡
・生徒等不安に対する対処，安全確保
・校舎等の被害状況の把握，情報収集
・警察，医療機関等への連絡・教育委員会への状況報告：被害状況，状況に応じて臨時休校措置
・外部（マスコミ）等及び保護者等への対応（対応窓口の一本化）

STEP 5 児童生徒等の下校について
・学校火災発生の際，児童生徒等の避難を完了し安全を確保したら，下校について安全状況を慎重に確認し，校長が判断する。
（ 授業再開する ・ 学校に待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す ）イ 校内防火機器等配置図及び校内避難経路図を作成し，火災が発生した場合の避難場所及びその判断基準を定めておきましょう。

校
内
防
火
機
器
等
配
置
図
及
び
校
内
避
難
経
路
図

判断基準

○火災発生

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所

避難場所：グランド中心部

災害対策本部：体育館教官室

一集合形態：クラスごとに1列
次 ・初期消火ではすぐに消火できな
校 舎
避 いと判断した場合，全館避難す
難 る。
１年
２年
体
場
育
館
所

３年

ウ 火災が発生した場合の情報収集のための機器や方法を書き出しましよう。
機器・方法
設置場所・情報集の方法
担当者
火災報知器
各教室・特別教室・体育館・放送室に設置
教頭
受信機
職員室に設置，火災報知器が鳴ったら，受信機で確認後避難 教頭が必要な場合は，校内放送で児童生徒等へ避難を指示する。

エ 火災が発生した場合，持ち出さなければならない重要書類と保管場所について書き出しましょう。
地震・津波編に同じ。
オ 火災が発生した場合，連絡が必要な機関について整理しておきましょう。
地震・津波編に同じ。
カ 火災が発生した場合の児童生徒等の下校の判断基準(ｱ) 火災が発生した際，児童生徒等の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
児童生徒等を下校させる ・児童生徒等の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

安全が確認されるまで児 ・火災の影響で，通学路の安全が確保されていない。
童生徒等を学校に待機さ ・火災の影響で，公共交通機関の運行に支障がある。
せる
引き渡し場所：学校(ｲ) 火災が発生した際，児童生徒等が下校する，あるいは学校に待機している情報の，保護者への連絡方法について書き出しましょう。
判断責任者：
校 長
担当者：
HR担任
・緊急連絡網による電話連絡
連絡方法・手順
・電子メールを利用した一斉送信

連絡が取れない場合の対応 ・連絡が取れるまで，児童生徒等は学校に待機させる。

(ｳ) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法について書き出しましょう。

地震・津波編に同じ。
キ 児童生徒等が在校時以外の対応をまとめておきましょう。
学校外の
所活動時
休日・夜間等

⑫

風水害への対応

ア 風水害発生時の基本対応（詳細は学校防災管理マニュアル参照）

あるいは，担当者ごとのアクションカードを作成するのも，よいでしょう。

風水害等の発生のおそれ（注意報発表・警戒レベル２相当）
・授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）重大な風水害等の発生の恐れ（警報発表・警戒レベル３相当）

STEP1 児童生徒等の下校の判断

一次避難場所 ○
二次避難場所 ○・暴風警報が発表された場合，その他の警報が発表され授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になると判断される状況が生じた場合，通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）警戒レベル４相当
・記録的短時間大雨情報
・土砂災害警戒情報
・河川はん濫危険情報・高潮特別警報
・暴風警報発表中の高潮警報
等・警戒レベル４相当の場合は，原則，学校に待機させる。
○記録的短時間大雨情報が発表〇河川はん濫危険情報が発表○土砂災害警戒情報が発表○避難指示が出た地域○通学路の安全確認ができない時
・帰宅経路の安全が確認できた時は，保護者等へ引き渡しを行う。

STEP 2 洪水・土砂災害等が発生した後の学校の対応○○市町村長が高齢者等避難を発令○○市町村長が避難指示を発令○○市町村より避難所の開設依頼の連絡○○市町村職員が学校に参集避難所の開設○○市町村より避難所開設の依頼があったとき避難所の開設支援＜校内の安全管理＞・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置を行う。
・情報収集：台風の規模と今後の動き，洪水，高潮，土砂災害等などの二次災害の危険性の情報を把握する。
・教育委員会への連絡 ：学校内外の被害の状況，臨時休校措置の報告，指導事項の確認等
・外部との対応 ：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応窓口を一本化して対応する。
＜避難所開設の支援＞
・洪水・土砂災害等の発生，あるいは危険性のため避難指示が発令され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，避難所運営支援にあたる。

STEP 3 児童生徒等の下校について
・洪水，土砂災害等で帰宅することが出来ない児童生徒等を学校内で待機させている場合の対応については，通学路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で，校長が判断する。
（ 学校で継続して待機させる ・ 各自下校させる ・ 保護者へ引き渡す ）イ 注意報・警報が発令された・風水害が発生した場合の対応・避難場所及びその判断基準を定めておきましょう。
判断基準

避難場所と避難経路と学校災害対策本部設置場所等

Ｃ ・暴風警報が発令された時○児童生徒等を安全に下校させる。
Ａ ・児童生徒等の状態が落ち着いていＳ る。
Ｅ ・通学路の安全が確保されている。

・公共交通機関が支障なく運行して１ いる。

・記録的短時間大雨情報が発表され ○安全が確認されるまで児童生徒等を学校に待機させる。
一 た場合
引き渡し場所：学校体育館
次 ・土砂災害警戒情報が発表された場 避難場所：各教室
避 合
難 ・風水害の影響で，通学路の安全が場 確保されていない。
所 ・風水害の影響で，公共交通機関の運行に支障がある。

・洪水による避難勧告が発令された 避難場所：南校舎２階及び北校舎２３階場合。
災害対策本部：音楽室
二 ・洪水・土砂災害等発生し，校舎の 集合形態：１年：北校舎３Ｆ会議室と教室
次
１階部分が被災した場合
２年：北校舎２Ｆ教室
３年：南校舎２Ｆ教室
避難 ○校舎の２階以上に避難し安全が場確認されるまで，待機させる。
所

北校舎 ３Ｆ
会議室
１年

北校舎２Ｆ
教室 ２年

南校舎２Ｆ
教室 ３年

想定を超える自然災害に備え，複数の避難場所や避難経路を設定しておく。

教室 １年

ウ 風水害が発生した場合の情報収集のための機器や方法を書き出しましよう。
機器・方法

設置場所・情報集の方法

担当者

インターネット

職員室に設置，常時起動，注意報警報発表時は随時チ 教 頭

気象庁レーダーナウキャスト

ェックする。

ラジオ

職員室に設置，注意報警報発表時はラジオをつける。 教 頭

テレビ

〃

教 頭

携帯電話（すだちくんメール） 各教職員で受信

教職員

災害無線情報事務長

事務室に設置，自動受信エ 洪水・土砂災害等発生した場合，移動させる重要書類と保管場所について書き出しましょう。
地震・津波編と同じものを２階の職員室へ移動させる。
オ 洪水・土砂災害等発生した場合，連絡が必要な機関について整理しておきましょう。
地震・津波編に同じ。
カ 保護者への引き渡しについて(ｱ) 注意報・警報等が発令された場合及び洪水・土砂災害等が発生した場合の児童生徒等の下校・学校待機・保護者への引き渡しの安全確認の基準
対
応
保護者へ引き渡す際の安全確認の基準等
児童生徒等を下校させる ・児童生徒等の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

安全が確認されるまで児 ・通学路の安全が確保されていない。
童生徒等を学校に待機さ ・公共交通機関の運行に支障がある。
せる
保護者へ引き渡す
引き渡し場所：学校(ｲ) 洪水・土砂災害等が発生した場合に児童生徒等を下校させる，あるいは学校に待機させている情報を，保護者へ連絡する方法について書き出しましょう。
連絡決定責任者：校長
連絡方法・手順

担当者：各HR担任

・緊急連絡網による電話連絡・電子メールを利用した一斉送信
・学校のホームページに緊急情報として掲載する。

連絡が取れない

・連絡が取れるまで，児童生徒等は学校に待機させる。

場合の対応(ｳ) 児童生徒等の保護者への引き渡し方法について書き出しましょう。

地震・津波編に同じ。
キ 児童生徒等が在校時以外の対応をまとめておきましょう。
登校前キ 河川はん濫時の対応（基本対応及びその流れ）

１ 注意体制（警戒レベル２相当に該当する場合）
・洪水注意報（○○川はん濫注意情報）発表
・○○川がはん濫注意水位に到達（□□観測所 はん濫注意水位m）＊○○ダムの放流量に注意する。

STEP １ 児童生徒等の下校の判断

管理職

・授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になる状況と判断される場合
通学路の安全確認及び交通機関の運行状況をもとに，校長が判断する。
（ 児童生徒等を下校させる ・ 児童生徒等を学校に待機させる ）教職員

・第１非常体制をとる。
・総括は，テレビ，ラジオ，インターネット（気象庁レーダーナウキャスト，
川の防災情報）等で最新の情報を収集する。

２ 警戒体制（警戒レベル３相当に該当する場合）・高齢者等避難の発令（市町村）・洪水警報（○○川はん濫警戒情報）発表
・○○川が避難判断水位を超過＊○○ダムの放流量に注意する。
STEP ２ 児童生徒等の避難の判断（□□観測所 避難判断水位m）

一次避難場所
二次避難場所

管理職

・避難経路の安全確認をしながら，避難を開始する。
・避難経路の安全確認ができない場合は，児童生徒等を校舎内の高所へ避難させる。
・避難した場合は，教育委員会へ連絡する。

教職員

・第２非常体制をとる。
・対策本部は，各業務分担に応じて対応する。

３ 非常体制（警戒レベル４相当に該当する場合）
・避難指示の発令
・○○川のはん濫危険情報発表
・○○川がはん濫危険水位を超過 （□□観測所 はん濫危険水位＊○○ダムの放流量に注意する。

STEP ３ 避難後の安全確保

教職員・児童生徒等の安全確認。
・地域住民が避難してきた際の誘導。

m）

STEP ４ 避難後の学校の対応

教職員

避難所の開設・○○市町村より避難所開設の依頼があったときは，避難所の開設支援。

＜校内の安全管理＞・校舎等の被害状況の把握及び危険箇所の立ち入り禁止等の措置を行う。
・情報収集：河川の情報収集，雨雲の規模と今後の動き，洪水，高潮，土砂災害等などの二次災害の危険性の情報を把握する。
・教育委員会への連絡 ：学校内外の被害の状況，臨時休校措置の報告，指導事項の確認等
・外部との対応 ：保護者等やマスコミからの問い合わせに対する対応窓口を一本化して対応する。
＜避難所開設の支援＞
・河川のはん濫，あるいは危険性のため避難指示が発令され，市町村より避難所の開設依頼があったときは，避難所運営支援にあたる。

STEP ５ 保護者への児童生徒等の引き渡しについて
管理職

・河川のはん濫等で帰宅することが出来ない児童生徒等を学校内で待機させている場合，避難場所に避難した場合の対応については，洪水が収まり，各種警報等も解除され，通学路及び避難経路の安全及び交通機関の運行状況について慎重に確認した上で，校長が判断する。
（ 学校・避難場所で継続して待機させる ・ 保護者へ引き渡す ）＊ 在校時や登校前などの具体的な対応については，「４ 風水害発生時の対応」を参照■情報収集
収集する情報
気象情報

収集方法
テレビ，ラジオ，電話
インターネット

洪水予報
水位到達情報・徳島気象台ホームページ

http://www.jma-net.go.jp/tokushima/

・気象庁レーダーナウキャスト

http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/

インターネット・国土交通省（川の防災情報） http://www.river.go.jp/
・国土交通省（川の水位情報） http://www.river.go.jp/
・徳島県水防情報

避難情報

https://www.kasen.pref.tokushima.lg.jp

・徳島県土砂災害情報
https://www.sabo.pref.tokushima.lg.jp
すだちくんメール○高齢者等避難，避難指示
テレビ，ラジオ，インターネット，緊急速報メール■安全に避難するための備え
項 目

準 備 物

情報収集・伝達

ラジオ，タブレット，携帯電話，拡声器

避難誘導

名簿，携帯電話，懐中電灯，拡声器
一時避難のための食糧・水・防寒着・雨具

ク 注意報・警報等が発表された・洪水等が発生した場合の対応・避難場所及びその判断基準
判断基準

避難場所・避難経路・判断基準等

・洪水注意報（○○川はん濫注意情報）

１
注 ・○○川がはん濫注意水位に到達
意 （□□観測所 はん濫注意水位m）
体↓制 ○状況に応じて児童生徒等を下校させる。
○児童生徒等を学校に待機させる。

・避難準備情報・高齢者等避難開始の発令（市町村）

児童生徒等を下校させる場合の判断基準
・授業を継続すれば，児童生徒等の下校が不可能になる状況と判断される場合
・児童生徒等の状態が落ち着いている。
・通学路の安全が確保されている。
・公共交通機関が支障なく運行している。

児童生徒等を避難させる場合の判断基準
・児童生徒等の状態が落ち着いている。
・避難経路の安全が確保されている。

２ ・洪水警報（○○川はん濫警戒情報）
警 ・○○川が避難判断水位を超過
戒m）
体 （□□観測所 避難判断水位↓制○避難させる。
○避難経路の安全確認ができない場合は，児童生徒等を校舎内の高所へ避難させる。

３
非
常
体
制

・避難勧告又は避難指示（緊急）の発令
・○○川のはん濫危険情報発表
・○○川がはん濫危険水位を超過（□□観測所 はん濫危険水位m）↓○避難場所での安全確保

避難場所への避難（校舎内避難の場合の記入例）
１ 避難場所

北・南校舎２Ｆの指定教室

２ 避難経路３ 避難場所の割り振り
北校舎２Ｆ 会議室：１年，教室：２年
南校舎２Ｆ 図書室：３年

⑬ 学校避難所運営支援計画について（２）避難所運営支援の流れと基本対応
甚

大

STEP
STEP
STEP
STEP
（STEP

1
2
3
4
5

な

災

児童生徒等の安全確保
避
難
避難後の児童生徒等の安全確認
避難した後の学校の対応
児童生徒等の引き渡し）

避
難
所
の
開
設

発
災
後
１
日
目

地域住民等が自主的に避難教職員の誘導市町村災害対策本部から職員派遣
地域住民等が避難

安全確認

避難所の開設避難所開設の報告

事前協議に沿って学校災害対策本部（避難所支援班）・自主防災組織等からなる応急的な避難所運営組織を設置する。
①体育館・校舎等の安全確認，使用可能か判断

・ 児童生徒引き渡し

建物の安全確認は原則，「応急危険度判定士」の診断が必要。緊急の場合，・ 未引取り者対応

教職員又は避難者で，チェックシート（資料）を活用し，安全確認

・ 教職員の安否確認

災
害
発
生
後

市町村から依頼により避難所の開設

害 （予兆・発生）

発災後１日目ア（基本対応）

・ 施設設備の被害状
況把握・ 教育委員会報告②ライフライン・トイレ・情報通信の状況確認③居住箇所，共有箇所，学校占有箇所の確認④避難者居住スペース等の確保
市町村災害対策本部職員に協力し，避難所運営本部を設置する。
①避難所開設の報告②避難者に今後の進め方等を説明し，冷静な対応を呼びかける。
③元気な住民には積極的に協力を求める。

イ

避難者の受入①受付を設置する。
②避難者を受付へ誘導し，名簿等を記入・集計する。
③避難者名簿から避難者一覧表を作成する。
④負傷者・要配慮者（高齢者，障がい者，乳幼児，妊産婦，傷病者，外国人等）への対応・配慮をする。
⑤居住グループを編成し避難者を誘導する。
⑥設備，備蓄品を確認する。
⑦随時，市町村災害対策本部等と連絡・相談する。

ウ

避難所運営会
議の開催①避難所運営会議を開催し，状況把握と運営方針を決定する。（議事録の作成）②被災状況，各支援班の活動，不足物資の状況を把握する。
③市町村災害対策本部等と連絡を密にする。
④避難者に対して避難所での生活ルールを説明する。

エ

物資の確保

①ライフラインの状況把握②自家発電機器，燃料，食料・毛布等が確保されているか確認する。
③必要な医薬品・衛生物資の調査④校舎の水洗トイレ状況把握（使用不可の掲示・対応）⑤し尿の対応（回収・消毒・衛生管理）⑥救援物資のリストアップ⑦市町村災害対策本部等へ救援物資の配給を依頼する。

・ 教職員の参集
体制確認
・ 避難児童生徒の状況確認

オ

物資の受入・
配給カ

情報の収集と提供・避難所の
警備

発
災
後
１
日
目

発災後２～３日目
キ 避難所運営の支援
・ 児童生徒の安
否確認

発
災
後

・ 学校再開準備
班の設置

２
～
３
日
目

ク

ボランティア対応

発災後４～７日目
ケ
発
災
後
４
～
７
日
目

運営主体を避難所運営本部へ移行
・ 応急教育Ⅰの実施
・ 児童生徒の被①救援物資の保管・配布場所を確認（受入準備）する。
②救援物資の到着時には，受取りを避難者の協力者と行う。
③食料・物資の仕分け・分配（事前のルールに従って実施）④負傷者・要配慮者への配慮①市町村対策本部等と被害状況，安否確認，救援物資等について情報収集と提供を行う。
②運営本部から避難者に情報提供する。
③避難所内・周辺地域の防犯巡視（必要に応じて）④避難所の治安維持（子供・女性・高齢者への配慮）

運営体制の整備
・避難所内の児童生徒等の心のケア
・避難者への対応(避難者の入退所の把握)
・避難所運営組織の拡大（居住者に各活動班へ協力依頼)
・避難所運営会議の開催（①～⑤は議題例）①避難所生活ルールと衛生・治安・防犯対策について※避難者の各居住班から会議に参加②施設の安全確保等について（危険箇所への対応，施設利用スペースの確保）③居住スペースの見通し，ゴミ等衛生面の注意喚起について④安否・支援サービス等の情報について（掲示板の設置）⑤市町村災害対策本部等からの指示について①必要な作業内容を把握・整理する。（ボランティアセンターに要請）②受付を設置し，ボランティアの希望・技能を考慮して配置する。
③ボランティア名簿を作成し，参集・退去等を管理する。
④資材置き場，休憩場所等を設置する。
⑤進捗状況からボランティアセンターと派遣人数を協議する。

本格的な避難所運営組織へ移行
・教職員，市町村職員主導による応急的な避難所運営組織から，市
町村職員・避難者自治組織を中心とした「避難所運営本部」による運営に移行する。
・教職員は，各支援班の業務を各活動班に引継ぎ，サポート役として段階的に人員縮小する。（学校再開班に配置）
・避難所運営会議は，避難者を中心とした構成に移行する。
・避難所運営本部を通して今後の学校再開に協力を求める。
・避難所の整理統合の状況に応じて支援体制を検討する。

害調査

安定期～撤収期

速やかに教育活動の再開に向けて準備活動を行う

ア 応急的な避難所運営体制の検討(ｱ) 応急的な避難所運営本部
役職

氏名

所属

備考

○○○○

○○学校

校長が学校災害対策本部長と兼務

副本部長（校内１名） ○○○○○○学校

校長が本部長であれば教頭等

本部長 （１名 ）

副本部長
（地域代表

○○○○

自治会・自主防災会 自治会・自主防災会代表等

各活動（支援）班長
各自治会代表

各自治会

名）

委員

総務班は事務局を兼ねる※応急的な避難所運営組織を置く期限は，物資配給体制が整備できた時点をめどとする。

(ｲ) 避難所運営支援のための役割分担を明確にするため，下記の例を参考にして班編成しておきましょう。（発災後初期段階において，避難所の運営を市町村と地域自主防災組織へ移行するまでの役割）
班名
総務班

避難者管理班

情報班

食料・物資班

施設管理班

保健・衛生班

担当者名

班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○○○○○
班 長○○○○
副班長○○○○

役割
・運営本部会議の事務局

・避難所記録・地域との連携

・その他

・名簿管理

・問い合わせへの対応

・取材への対応

・郵便物・宅配物の取り次ぎ

・避難所外情報収集

・避難所外向け情報発信

・避難所内向け情報発信・食料・物資の調達・受入・管理・配給・炊き出し
・危険箇所対応・防火防犯警備・衛生管理，ゴミ，風呂，トイレ，掃除，ペット・医療・介護活動
・要配慮者の支援
・要配慮者名簿の作成

要配慮者支援班・要配慮者用相談窓口の設置等
・女性・子どもの安全の確保

ボランティア班

・生活用水の管理班 長○○○○
副班長○○○○

・ボランティアの受入・管理イ 学校施設の使用方法
学校が避難所となった場合の避難者居住場所と人数・学校占有場所を設定しておきましょう。
災害時避難者居住場所
人
数
学校占有場所体育館

理 由○○○人（一般避難者）

校長室

学校運営のため

和室（畳）○○人 （要配慮者用）

職員室

学校運営のため特別教室（１階）○人 （発熱者等専用）

放送室

機材管理のため特別教室（１階）○人 （濃厚接触者）

理科室

薬品管理のため

会議室○○人

コンピュータ室

機器管理のため３階以上の各教室

応急教育実施のため

進路室

個人情報管理のため

保健室

個人情報管理のため＜新型コロナウイルス感染症対策例＞
事前受付
体育館の正面出入口前、体育館に接続する廊下等
個別受付

体育館の入口

一般避難者スペース

体育館のメインアリーナ

要配慮者スペース

校舎の和室（畳）等

発熱者等専用スペース

校舎の特別教室等

濃厚接触者用スペース

校舎の特別教室等

体育館が避難所になった場合の配置図（事前受付の場所，発熱者等ゾーン，濃厚接触者ゾーン，）

体育館（一般避難者用）のレイアウト例

体育館のレイアウト例＜発熱者等専用スペース内のレイアウト＞
・パーティションを使用して、可能な限り各々の滞在スペースを個室化する。
・パーティションを部屋の対角に配置する等、可能な限り避難者相互の距離を確保する。
・パーティションで窓を塞がないよう注意し、換気が十分にできる配置とする。

校舎での学校占有場所・共有スペース等の確保例

学校敷地での共有スペース等（グランドの駐車スペースや仮設トイレの設置場所等の配置図）

ウ 学校が避難所となった場合に備えて，管理責任がある市町村と協議し，連絡先及び取り決めた内容（鍵の管理等）をまとめましょう。
平日の場合＜連絡体制＞ 連絡先・方法等＜協議事項＞ ・
休日・夜間の場合＜連絡体制＞ 連絡先・方法等＜協議事項＞ ・エ 学校が避難所となった場合に，使用する備蓄されている品名について書き出しましょう。
備蓄品名

水
食料
寝具類
簡易トイレ

数量

保管場所

使用期限

管理責任者

確認日

⑭ 学校教育活動の再開に向けての計画作成例
ア 学校教育活動の再開に向けて目標日数を設定し，確認事項・作業内容・協議事項を書きだしましょう。
目標日数

確認事項・作業内容・協議事項○避難者の受け入れ及び避難所の運営支援

大災害発生後避難所の開設被災後○日程度

学校再開準備 ○市町村・地域自主防災組織・避難者自治組織への避難所運
営組織の移行○学校再開班の始動
班の設置○児童生徒等及びその家族の安否確認○児童生徒等の住居の被害状況確認○教職員及びその家族の安否確認 ○教職員の住居の被害状況○校舎・校庭の被害状況確認○ライフラインの被害状況確認○通学路など地域の被害状況確認

被災後○○日程度

応急教育Ⅰ
の実施

○青空教室・心のケア等を実施し，児童生徒等の心身の健康状態の回
復・維持○教育委員会からの調査依頼に対し，被害実態の報告○仮登校日の日程協議（児童生徒等・保護者への連絡）○校舎等被害に対する応急措置○ライフライン，トイレの復旧○教室の確保（他施設の借用，仮設教室の建設）○通学路の安全確保
仮登校日の実施
・登校可能な児童生徒等の人数確認
・児童生徒等の心理面の状況把握・勤務可能な教職員の人数確認
・児童生徒等の学習に必要な教科書・学用品タブレット端末等の確認
・各家庭のオンライン環境の確認の確認○応急教育Ⅱの計画の作成○児童生徒等の心のケアの体制整備○ライフライン復旧の確認○通学路・学区の安全の点検の実施○授業再開の日程協議（児童生徒等・保護者への連絡）○校舎施設・設備の復旧，仮設教室建設○授業形態の工夫（二部授業等）○不足教職員についての応援体制・配置・授業等の対応○可能な範囲の教科書等の確保○臨時的な学校給食の再開○児童生徒等の心のケア対策の支援体制○避難所（避難者）の理解○授業場所の対応○授業形態の工夫○施設の被害・登校できる生徒数などの実情を踏まえた適切な応急教
育Ⅱの実施○オンライン学習の検討・活用○教科書等の確保 ○学校給食の再開 ○スクールバスの運行再開○欠授業時数の補充と授業の工夫，児童生徒等の学力補充○被災生徒の高等学校入学者選抜等における配慮○各学年の課程の修了及び卒業における配慮○被災児童生徒等への就学援助等

被災後○○日程度

応急教育Ⅱ
の実施

被災後○○日程度

平常時の学校教育活動の再開

イ 応急教育Ⅰ・Ⅱを実施するために，場所・内容・形態を考えておきましょう。
(ｱ)応急教育Ⅰ○場所： 校庭，特別教室等○内容： ゲーム，遊び，運動，お話等○形態：避難所運営が市町村，地域自主防災組織，避難者自治組織主体の運営となったら，参加できる生徒を対象に，学年，組に関係なく実施する。

(ｲ)応急教育Ⅱは，基本的に「学校」で行いますが，学校が使用できない場合があるため，学校の被害を想定し，応急教育Ⅱの実施場所及び形態を具体的に考えておきましょう。
状況等

場所及び応急教育Ⅱの形態

第 条件
１
予 ・施設の被害が軽微な場合
定
場 ・児童生徒等の７割以上が登校
所

場所：校舎を使用して応急教育Ⅱを実施する。

第 条件
２
予 ・施設の被害が相当に甚大な場合
定場 ・児童生徒等の5～７割以上が登校
所

場所：校舎を使用して応急教育Ⅱを実施する。

形態：平常のクラスにて，45分の短縮授業を実施する。
：タブレット端末を活用したオンライン学習も検討する。

形態：クラスの再編制にて，午前・午後の二部授業を実施する。
：タブレット端末を活用したオンライン学習も検討する。

第 条件
２カ所に分散して実施する。
３
予 ・施設の使用が全面的に不可能な場合 場所：○○市町村の大会議室
定連絡先：電話番号
場 ・児童生徒等の5～７割以上が登校
所

形態：クラスの再編制にて，午前１年・午後２年の二部授業を実施する。
：タブレット端末を活用したオンライン学習を検討する。
場所：○○公民館の大会議室
連絡先：電話番号
形態：クラスの再編制にて，３年は平常授業を実施する。
：タブレット端末を活用したオンライン学習を検討する。

ウ 学校教育活動の再開のために，必要な物資を揃えるための連絡先を確認しておきましょう。
物資名

教科書
学用品
給食

連

○○教育委員会

絡

先

電話番号

⑮ 防災教育及び防災訓練についての年間計画作成例（学校安全計画でも可）ア 学校防災教育の年間計画を作成しましょう。
月

教科等

科目

単元

主なの内容

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

イ 防災訓練等の年間行事計画を作成しましょう。
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

行事名・訓練の内容

対象担当者