輸入と知的財産権Q&Aシリーズ

相談事例から学ぶ
知的財産権Q&A
知らずに権利を侵害しないために（財）対日貿易投資交流促進協会※本誌掲載内容の無断転載を禁じます2013.3

は じ め に
ミプロでは小口輸入（販売を目的とした小規模での業務輸入）を行う上で必要となる知識（交渉、発注、代金決済、通関手続き、輸入・販売法規制など）について、相談業務、セミナー開催、参考資料の作成等を行い、小口輸入事業者の支援を行っています。知的財産権につきましても「知らなかったということで権利を侵害してしまうリスクを低減するために…」をコンセプトにしてテーマを定め、セミナーを開催し資料を作成して参りました。
知的財産権の侵害リスクにつきましては、法律とともに市場や当事者の状況といった個別の事情や裁判例に基づく多角的な視点からの判断が求められます。判
断の精度をあげるためには知的財産を専門とする弁護士や弁理士に相談する必要がありますが、知的財産に関する基本情報を知ることで安全に輸入ビジネスを進めるためにある程度の目処を得ることは可能です。
本資料はより実務的な視点から知的財産に関する基本情報をご理解いただけれ
ばと、ミプロに実際に頂いたご相談の中から多くの方にご参考になりそうな内容を取り上げて Q ＆ A 形式にまとめたものです。左ページには Q ＆ A、右ページには回答の根拠となる法律や裁判例の解説、関連情報を掲載しています。
法的観点からはミプロ知的財産権事業においてアドバイスを受けている光和総
合法律事務所

弁護士

竹岡

八重子

氏に監修を頂きました。また、本書の作成にあたり多くの方々にご指導、ご協力を頂きました。厚くお礼申し上げます。
内容につきましては法律的な正確さよりもわかりやすさを優先しておりますので、あくまでも参考情報としてご利用いただきたく、具体的に法的手続き等が必要な場合は弁護士など専門家にご相談下さい。
本資料が輸入ビジネスにおける知的財産権侵害リスクを避けるための一助となれば幸いです。
2013 年 3 月

弁護士

竹岡

八重子 氏

現在、総合科学技術会議知的財産権戦略専門調査会委員のほか、中小企業審議会委
員、新事業開拓支援専門員（中小企業基盤整備機構）などを歴任。
知的財産権や新規事業開発の分野を中心に、大企業から生まれたてのベンチャー企業
まで、幅広く企業の顧問弁護士として、企業の法律相談や体制作り等に関するアドバイスを行なう。
また、2009 年以降ミプロ知的財産事業に関し法的アドバイスを行なっている。

光 和 総 合 法 律 事 務 所 【 U R L 】h t t p : / / w w w . k o h w a . o r . j p

も く じ事前の確認について
Q1
Q2

韓国ブランドの洋服を輸入販売したいと思います。日本にそのブランドの商標権があるかどうかについて、どのように調べたらよいのでしょう
イギリスからオリジナルのキャラクター商品を輸入販売したいと思いますが、日本で同じキャラクターの商品化権をもつ会社に対して許可を得たり、ライセンス料を支払ったりする必要はありますか？

また、その他留意すべき点があれば教えて

ください

Q3

P04

P06

アメリカで販売されているヨーロッパブランドのライセンス商品（衣料品）を日本で販売したいと思います。同じブランドのライセンス商品を日本で製造販売する会社が既にあるのですが、問題ありませんか

P08

商品ごとに留意すべきこと
Q4
Q5
Q6
Q7

海外の絵本を輸入販売したいと思います。日本では同じ絵本は販売されていないと思うのですが、留意点について教えて下さい
海外ネットサイトから仕入れた日本のアニメキャラクターのフィギュアを日本で販売することはできますか

Q9

P12

今とても流行っている髪留めと同じような商品を輸入販売したいと思っています。
ブランド品ではないのですが、知的財産権を侵害する可能性はありますかP14

インターネット・ショップなどでほぼ売り切れ状態が続いている健康マッサージ用品によく似た商品を中国から輸入し、インターネットで販売したいと思います。
ブランド品ではないのですが、知的財産権を侵害する可能性はありますか

Q8

P10

P16

韓国のアイドルグループの正規品 CD を韓国の小売店で仕入れて、日本のファンに対してネット・ショップで販売したいと思います。留意点について教えてください

P18

海外より電気製品を仕入れて販売することを考えていますが、知的財産権を侵害しないようどのような点に気をつけたらよいでしょうかP20

輸入時についてQ10Q11通関された商品はホンモノであると安心して販売してよいのでしょうかP22

海外のインターネット・ショップにて有名ブランドの腕時計を仕入れて商品の到着を待っていたところ、税関より当該商品についての「認定手続開始通知書」が届きました。どうしたらよいのでしょうかP24

販売時についてインターネット・オークションでブランド品を販売していたところ、出品者 ID を

Q12

削除されてしまいました。いったいどういうことでしょうか

P26

インターネット・オークションに衣料品やキャラクター商品を個人として出品した

Q13

いと思っています。
「業」、つまりビジネスとしての取引きではないので、知的財産
権侵害について責任を問われることはありませんか

P28

ブランド品を販売する際、実店舗内にロゴやマークを掲示したり、外看板に使用しQ14たりすることはできますかP30

キャラクター商品をインターネット・オークション等で販売する場合、そのキャラ

Q15

クター商品の写真をウェブサイト上に掲載することは著作権侵害となるのですかP32

インターネット・ショップで海外の自然派化粧品を輸入販売したいと思います。

Q16

海外メーカーのウェブサイトより商品説明文などを翻訳、転用してはいけませんか

P34

その他
Q17
Q18

「正規販売輸入元」「正規販売代理店」といった表示が持つ知的財産権上の意味について教えてください

P36

海外ブランドから製造を委託されている工場から、余剰在庫品を買わないかとの話しがあります。当該ブランドのオフィシャルな保証は受けられないようです。
これはいわゆるコピー商品ではないと思いますが、輸入販売することに問題はあり
ますか

Q19

海外ブランド品をネット・ショップで販売していたところ、商標権の侵害を理由に販売の差止めを求める警告書が権利者と名乗る人から送られてきました。どうしたらよいのでしょう

Q20

P38

P40

ニセブランド品をそうとは知らずに販売していた場合でも、知的財産権の侵害について損害賠償を求められることはあるのでしょうか

P42

巻末資料
1．知的財産権の種類

P45

2．税関で行われる認定手続の一般的な流れ

P46

3．ご相談は…

P47

事前の確認について
Q1 韓国ブランドの洋服を輸入販売したいと思います。日本にそのブランドの商標権があるかどうかについて、どのように調べたらよいのでしょう。
日本では特許庁に申請して商標を登録することによって商標権が生じます。

A1

特許庁は申請が受理されたり、登録されたりした商標等をデータベース化し、検索できる無料サービス
をインターネット上で提供しています。それが特許電子図書館（IPDL）です。

IPDL は誰でもアクセスできますので、登録商標の有無について自分でもある程度調べることができます。
IPDL

HP

⇒

http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl( 尚、現在の IPDL システムは平成 27 年に新規システムが稼動すると同時に廃止される予定となっています。)

IPDL を使って自身で検索した結果登録商標の存在が確認できなかった場合でも、検索の仕方によって洩れているだけで実は商標権が存在する可能性もあります。弁理士など専門家に調査を依頼すると、より確かな情報を得ることができます。
弁理士には専門分野がありますので、登録商標の調査については商標権を専門とする弁理士に相談するとよいでしょう。
巻末資料３．ご相談は ･･･

p.47

商標が登録された場合登録、番号が付与されます。その番号が確認できれば商標登録原簿を確認することにより、専用使用権者名などより詳しい情報を得ることができます ( 有料 )。

＜商標登録原簿の閲覧・交付に関するお問い合わせ先＞
特許庁出願支援課特許行政サービス室 閲覧担当
電話：03（3581）11014

特許電子図書館 (IPDL) とは
日本で商標権が存在しなければ当たり前のことですが、商標権侵害リスクはありませんし、存在するのなら、並行輸入に関するリスクを検討しなければなりません。
また、海外で付されている商品の名称が日本では全く他人の登録商標となっていたため、使用できないこともあります。
ですから輸入品を日本で販売する場合にまずしなければならないことは、その商品に付されているロゴやブランドマークなどの商標が日本で登録されているかどうかを調べること、ということになります。商標権は国ごとに独立しており、権利を発生させるために権利者はそれぞれの国で定められた手続きを行う必要があります。
IPDL（Industrial Property Digital Library）は、日本が保有する産業財産権（商標権、特許権、実用新案権、意匠権）の情報を検索することができるデーターベースサービスで、現在独立行政法人

工業所有権情報・研修館のウェブサイト上で無料提供されています。
商標はその文字や読み方を入力する、あるいは図形として検索することにより、比較的簡単に国内の登録状況についてある程度の情報を得ることができます。
検索方法については IPDL のホームページにてマニュアルが提供されていますし、操作方法などに関する問
い合わせをすることもできます。
◆特許電子図書館の操作・利用に関するお問い合わせ先
ＩＰＤＬヘルプデスク（開館日、午前９時〜午後９時）▽お問い合わせ先TEL：03-5690-3500

E-mail：helpdesk@ipdl.inpit.go.jp

また、ミプロでは輸入ビジネスにおける知的財産権侵害リスクを低減する、という観点から商標検索をする
際に必要な情報を提供するため、講義と実技を併せたセミナーを開催しています。
◆（財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）「セミナー・イベント」 http://www.mipro.or.jp/Event※ミプロでは知的財産権に係わるセミナーを年度ごとに企画しております。詳細につきましては、
ホームペー
ジにてご確認下さい。
その他次の団体をはじめとして、基本操作を学ぶためのセミナーはいろいろな場所で開催されています。
◆東京都知的財産総合センター「セミナー一覧」http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/index.html◆独立行政法人工業所有権情報・研修館「特許電子図書館（IPDL）の提供」お知らせ
http://www.inpit.go.jp/ipdl/topic/index.html

5事前の確認について

Q2 イギリスからオリジナルのキャラクター商品を輸入販売したいと思いますが、日本で同じキャラクターの商品化権をもつ会社に対して許可を得たり、ライセンス料を支払ったりする必要はありますか？

また、その他留意すべき点があれば教えてください。

イギリスですでに真正品として流通しているキャラクター商品を輸入販売する際、日本で商品化権をA2もつ会社に対して事前に許諾等を得る必要は、原則としてはありません。注 1
しかし、日本で商品化権を持つ会社が、同じキャラクターを付した別の会社の商品を流通させていたり、

キャラクターに関して商標権等を有しているなど、相談者の輸入が並行輸入にあたる場合には、知的財産権を侵害しない並行輸入として容認されるのかについて確認する必要があります。
キャラクターには著作権や商標権、意匠権などが存在する可能性があります。並行輸入についての考え方は権利を保護する法律ごとに異なりますので、それぞれについて検討します。
、
まず「映画以外の著作物」がもつ著作権は著作権法にて権利の国際消尽注 2 が明記されているので（第 26 条の２）
相談者の取扱商品が真正品であれば原則として自由に輸入販売することができます。注 3
しかし映画やテレビの DVD といった「映画の著作物」にあたる商品の並行輸入については著作権法上権利の国際消尽は明記されておらず、著作権侵害を問われる可能性があります。
注 1：日本への輸出が契約違反になる場合で、それを知りつつ日本への輸出目的で仕入れている第三者が、商品化権のライセンサーから、結託して契約違反を行ったとして損害賠償を請求される場合があります
注 2：著作物が権利者の同意の下に国内外の流通におかれたときには、その商品に関する権利 ( 譲渡権 ) はその目的を達成したものとして消尽し、もはや当該権利を同一物について主張することはできないという考え方
注 3：真正品であっても音楽 CD については、「音楽レコード還流防止措置」にかかる輸入は著作権侵害となりますので注意してください。

「映画の著作物」「映画以外の著作物」とは何かについては、本資料 Q6 p.15
ミプロ

輸入と知的財産権 Q&A

シリーズ「並行輸入を学ぶ（商標権・著作権）改訂版」Ⅲ．裁判例から学ぶ著作権

次にそのキャラクターの名称等が日本において商標として登録されていた場合には、商標権にかかる並行輸入について検討する必要がありますが、一定要件を満たした場合には許容されています。商品化権契約に基づくキャラクター
商品については、合法的な並行輸入の要件のひとつとなる品質の同一性を満たしているかなどについて特に留意する必要があります。
本資料 Q3 p.8

また、日本でそのキャラクターの形状が意匠として登録されていた場合、相談者が輸入しようとする商品に日本での販売を禁止する旨の表示があったり、相談者が外国の意匠権者から買った場合に日本への輸出を禁じられていたりすれば、違法な並行輸入となると考えられます。

6

商品化権契約について商品化権 (Merchandising

Rights) は法律で規定された用語ではありません。商品やサービスの提供、広報等に、キャラクターといったプロパティ（Property）を二次使用する権利についての取決め、つまりライセンス契約のひ
とつのかたちが「商品化権契約」と実務上呼ばれているのです。
契約には原則として当事者間が合意した内容を自由に定めることができ、成立後当事者双方には権利と義務が発生します。ですから日本への商品輸出が契約違反行為に当たる場合、仕入れ先が契約当事者（ライセンシー）であれば日本への販売取引には通常応じないでしょう。
他方、商品化権契約に基づき製造された商品が海外で真正品として流通している場合、第三者がそれを商材として取扱うことは原則として自由です。ただし日本への輸出が契約違反になる（ライセンシーが契約に違反している）

場合で、それを知りつつ日本への輸出目的で仕入れている第三者が、商品化権のライセンサーから、結託して契約違反を行ったとして損害賠償を請求される場合があります。

並行輸入とは商標権や著作権といった保護すべき知的財産権が日本に存在している商品を、その権利者の許諾を受けずに輸入するかたちを並行輸入といいます。
日本では並行輸入について、原則として商標権などの産業財産権を侵害する行為ではあるけれど、裁判所は一定の要件を満たした場合には違法とはいえないと判断しており、許容されています。また、著作権法では映画以外の著作物について、並行輸入が肯定されていることは前述のとおりです。

◆並行輸入にかかわる主な裁判例から商標権について商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ（同法 1 条）
、上記各要件を満たすいわゆる真正商品の並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害することがなく、商標の使用をする者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわず、実質的に違法性がないということができるからである。
『フレッドペリー事件 最高裁判所平成 15 年 2 月 27 日判決』
特許権について我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。
『BBS 事件 最高裁判所平成 9 年７月１日判決

つまり、商標の機能を損な
うことがなければ並行輸入を許容する、ということですね。

つまり、譲受人からさらに転売された商品について、日本では販売できない旨表示がない場合には、権利者は権利侵害を問うことはできない、ということですね。

※産業財産権において創造に対するインセンティブを権利保護の対象とする点で特許権と同じくする意匠権、実用新案権についても、同じ判断が適用されると考えられています。

7

事前の確認について

Q3 アメリカで販売されているヨーロッパブランドのライセンス商品（衣料品）を、日本で販売したいと思います。同じブランドのライセンス商品を日本で製造販売する会社が既にあるのですが、問題ありませんか。
同じブランド（登録商標）を付して日本で製造された商品が既に流通しており、相談者の輸入はライ

A3

センス商品の並行輸入として考える必要があります。

商標ライセンス契約に基づき、異なる会社が同じブランドを付した商品を企画・製造していることになりますので、日本で流通している商品と並行輸入しようとする商品との品質の差については特に注意しなければなりません。国内製造販売者が築いてきた日本でのブランド価値が、並行輸入品の品質によって損なわれる可能性がある場合などにおいて、その商品の輸入販売が商標権侵害となることがあります。

また、並行輸入をしようとする商品が、製造地や商品分野などにおいてライセンス契約で許諾された内容に違反していた場合も、当該商品の輸入は真正品の並行輸入とは認められない可能性があります。ライセンス契約の内容を知らない第三者が、契約違反のない商品であるかについて確認することは容易ではありませんが、輸入業者には注意義務が課せられており、可能な限りの確認が求められます。

◆商標権において真正品の並行輸入として求められる要件
日本では原則として商標権を侵害する行為となる並行輸入が、裁判所が示した次の要件を満たした場合に限り違法行為とはいえない、として許容されています。
・適法に商標が付された真正商品であること
・当該商標の外国権利者と国内権利者が同一であること、あるいは法律的、経済的に同一視できる関係 ( 持ち
株会社など ) にあること
・当該商品が国内権利者の提供する商品と実質的に同等の品質を有していること
これらの要件は、商標の主な機能とされる・出所表示機能、・品質保証機能・広告機能を損なわないといった観点から示された要件となります。実務上、国内外の権利者が法律的あるいは経済的に同一と認められる範囲はどこまでなのか、同等の品質とは何かなどについて明確な基準があるわけでもなく、権利者と並行輸入者とが争い、裁判所にその判断を求めることになります。
出所表示機能とは ･･･ 標章をある者の商品等に付すことによりその商品等の出所を表示する機能のこと
品質保証機能とは ･･･ 消費者等は同一の商標が付された商品等において同一の品質を期待しており、また商標もこの期待に応えようと作用するという機能のこと
広告機能とは ･･･････ 消費者等が商標を記憶し、一定のイメージを持つことで、商品等の購買 ･ 利用を喚起させる機能のこと
出所：ミプロ

輸入と知的財産権 Q&A

シリーズ「並行輸入を学ぶ（商標権・著作権）改訂版」Ⅱ．裁判例から学ぶ商標権 p.9

8

商標ライセンス商品の取扱い留意点
商標権を侵害する不正商品の輸入販売は禁止されています。
ライセンサー（権利者）とライセンシー（使用者）の合意によって交わされたライセンス契約書に基づき製造された商品が、原則としてライセンス商品の真正品となります。一般には知ることのできない契約に基づく商品の真贋について第三者が判断することのリスクについては、十分に留意する必要があります。

また、海外では真正品として流通していたとしても、日本ではその商品の輸入販売が認められないことがあります。
それは商標権に関する並行輸入となる場合に求められる３つの要件のうち、内外権利者の同一性や品質の同一性が問題となるケースです。特に品質については、ブランドのもつ魅力と国や地域ごとに異なるニーズへの適合とがライセンス商品の商品力につながるのですから、日本と諸外国とで流通する商品の品質などが必ずしも一致するわけではな
く、外国で流通しているライセンス商品であっても、日本で流通する商品と品質が実質的に同一と言えず、日本で築かれたブランド（商標）に対する消費者の信頼を損なう可能性があります。
多様化する市場のニーズに対応している衣料品などのライセンス商品には、たとえば昔からあるヨーロッパの光学機器ブランドの商品などのようにひとつの会社が製造し世界中同じ商品が流通している場合とは異なるリスクがあるのです。

裁判例に見る並行輸入と「ライセンス契約違反」
品質の同一性の問題については、ライセンス契約違反に基づくリスクもあります。
実際にはライセンス契約に違反している商品が並行輸入され、実質的な商標権の侵害に当たるか否かについて裁判で争われることがあります。
裁判ではライセンス契約に違反して製造・流通している商品を輸入することは、どのように評価されているのでしょうか。この問題については様々な意見があります。契約違反している時点で適法に付されたものではないのだから真正品ではないとするもの、そして商標権者の品質管理が及ばないので品質の同一性が保たれないとするもの、などです。
ライセンス契約に定められる条項として、製造地域制限、下請制限、販売地域制限、検品義務、製造数量制限などがあります。フレッドペリー事件（最高裁判所平成 15 年 2 月 27 日判決）では、製造地域制限条項違反及び下請制限条項違反のあった商品の並行輸入は違法であると判断されました。
また、ボディグローヴ事件（東京地方裁判所平成 15 年 6 月 30 日判決）では、販売地域制限条項違反及び商品下
札表記禁止条項違反のあった商品の並行輸入は実質的に違法であるとはいえないと判断されています。
このように同じライセンス契約違反であってもその内容により評価は異なりうる訳ですが、特に品質に関わる条項が守られているかについて確認することは重要です。

出所：ミプロ

輸入と知的財産権 Q&A シリーズ

「並行輸入を学ぶ（商標権・著作権）改訂版」Ⅱ．裁判例から学ぶ商標権

p.22、23 を参照、一部抜粋

9

商品ごとに留意すべきこと
Q4 海外の絵本を輸入販売したいと思います。日本では同じ絵本は販売されていないと思うのですが、留意点について教えて下さい。

海外で正規に著作権の許諾を受けて出版された絵本であれば、その絵本に手を加えずそのまま日本でA4販売することに通常問題はありませんが、次の点には注意しましょう。

①翻訳して再出版する⇒

著作者、著作権者、あるいは出版社に、翻訳（二次的著作物の創作）し出版する権利などについて許諾を得る必要があります。

②書籍紹介のためあらすじを自主作成して公表する⇒

書籍のサマリーが著作権（同一性保持権や翻案権など）侵害であるとして裁判で争われた例は少なくありませんので注意が必要です。自作したあらすじに原文の特徴的な表現や文章を使用している、原文に比するほどの文章量がある、といった場合著作権侵害を問われることがあります。特に絵本は文章量が少ないので、注意が必要です。
オリジナルな表現のみを用いた感想文であれば、問題はありません。

③翻訳文を添付する⇒

10

著作者、著作権者に許諾を得ずに翻訳を行うことは、著作権 ( 同一性保持権や翻案権など ) 侵害となります。

著作権とは「著作権」は「著作物を創作した者（創作者）に与えられる一定の種類の独占的権利の総称」であって、実はいろ
いろな権利の集まりです。そのため「著作権とは権利の束である」と言われています。
著作権には大きくわけて、著作人格権と著作権（財産権）があります。著作者人格権は譲渡したり相続したりできないので、常に創作者に帰属します。一方財産権としての著作権は譲渡や相続が可能です。著作者人格権者と著作権（財産権）者とが異なる場合がありますので注意しましょう。
また、著作権法では出版権の設定が定められています ( 第 79 条〜 88 条 )。出版社と著作権者との間で出版権の設定がされている場合、出版許諾契約か交わされている場合とは異なり出版社は一定の範囲で出版する権利を専有します (80 条 1 項 )。無許諾出版に対して差止め請求することもできますので、日本語版の出版を検討する際には確認が必要です。

●著作者人格権
公表権 ：自分の著作物で、まだ公表されていないものを公表するかしないか、するとすれば、いつ、どのような方法で公表するかを決めることができる権利
氏名表示権： 自分の著作物を公表するときに、著作者名を表示するかしないか、するとすれば、実名か変名かを決めることができる権利
同一性保持権： 自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない権利●著作権（財産権）
複製権： 著作物を印刷、写真、複写、録音、録画などの方法によって有形的に再製する権利
上演権・演奏権： 著作物を公に上演したり、演奏したりする権利
上映権： 著作物を公に上映する権利
公衆送信権・伝達権： 著作物を自動公衆送信したり、放送したり、有線放送したり、また、それらの公衆送信された著作物を受信装置を使って公に伝達する権利＊自動公衆送信とは、サーバーなどに蓄積された情報を公衆からのアクセスにより自動的に送信することをいい、また、そのサーバーに蓄積された段階を送信可能化という。

口述権： 著作物を朗読などの方法により口頭で公に伝える権利
展示権： 美術の著作物と未発行の写真著作物の原作品を公に展示する権利
頒布権： 映画の著作物の複製物を頒布（販売・貸与など）する権利
譲渡権： 映画以外の著作物の原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利
貸与権： 映画以外の著作物の複製物を公衆へ貸与する権利
翻訳権・翻案権など： 著作物を翻訳、編曲、変形、翻案等する権利（二次的著作物を創作することに及ぶ権利）
二次的著作物の利用権： 自分の著作物を原作品とする二次的著作物を利用（上記の各権利に係る行為）することについて、二次的著作物の著作権者が持つものと同じ権利公益社団法人著作権情報センター HP > 著作権 Q&A >「はじめての著作権講座」より引用
http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime2.html

海外著作物の保護について
日本が加盟する知的財産権に関する国際条約のひとつであるベルヌ条約では、著作権は、登録や表示などいかなる方式も必要とせず創作により直ちに発生する「無方式主義」が採られています。
そして、条約の同盟国の国民には自国民と同様の権利を認めることを意味する「内国民待遇の原則」がありますので、ベルヌ条約に加盟している他の国の著作物については日本でもその権利を保護しなければなりません。つまり、日本で商品が販売されている、されていないに関わらず、海外の著作権者等から著作権の侵害を問われることがあるということになります。

11商品ごとに留意すべきこと

Q5 海外ネットサイトから仕入れた日本のアニメキャラクターのフィギュアを日本で販売することはできますか。

アニメのキャラクターには通常著作権が存在します。

A5

また、当該キャラクターに対する知的財産権の保護を強化するため、多くの場合名称やイラストが商標として登録されています。そのかたちが意匠として登録されていることもあります。

フィギュアを製作する際にはキャラクターの著作権や商標権などを持つ者と製作者との間に商品化権に関わる契約が交わされ、その許諾条件に基づき製作されたフィギュアが「正規品」ということになります。
正規品であれば、日本のアニメキャラクターのフィギュアを海外のネットサイトで仕入れ、日本で販売することは可能です。しかし問題となるのは、海外ネット通販で仕入れたフィギュアが正規品であることをどのように確認するのか、ということです。
輸入販売者には正規品を取扱う注意義務があります。調査も確認もせず「不正商品であることを知りませんでした」といういいわけは通用しないのです。

2011 年度に経済産業省が実施した「インターネット上の模倣品流通実態調査」では、中国の大手サイト ( ３サイト )で販売されている日本企業の製品・商品 1 ９品目を選定して、その販売状況を一定期間モニタリングし、必要な場合
は試買を行って調査した結果、キャラクター商品の汚染率（模倣品の割合）は非常に高い状況であったことが報告されています。
このような状況の中で、正規品である日本のアニメキャラクターフィギュアを入手することは難しい、という現状には留意しなければなりません。

ご参照→

政府模倣品・海賊版対策総合窓口 HP 内「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告2012 年版【別添】模倣品・海賊版問題の現状

p. ２１」

http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120626005/20120626005-3.pdf

日本ではキャラクターを商品化する場合、契約で定められた製造数にあわせて「証紙」が発行され、商品に添付されることになっています。少なくともこの「証紙」の添付がない商品は不正商品である可能性は高いと推測できます。

もちろん「証紙」自体が偽造されることもあるわけですが・・・

12

アニメキャラクターのコスプレ、フィギュアについて
アニメのキャラクターを利用してものを作製する場合には、著作権者に許諾を得る必要があります。なぜなら著作物であるキャラクターをコピーしたり変形したりすることは著作権者が専有する複製権や翻案権の利用にあたるからです。
一方著作権法では第 1 条に「（前略）文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り（後略）」とあるように、公共の福祉などを前提とした権利の制限規定が定められています。例えば、自分や家族といった範囲で利用する場合（私的利用）、あるいは学校の授業で使用する場合の著作物の複製は、権利者の許諾を受けずに行うことができる、とあります。
アニメファンの世界的な広がりは周知のとおりですが、熱心なファンなればこそ不正商品の流通に思いがけず関わってしまう、ということもあるようです。
もともとはファンが個人的に楽しむために工夫し、努力して作ったフィギュアやコスプレ用の衣装、いろい
ろなイベントなどで作品を披露することもあるでしょう。そしてその作品のすばらしさに魅せられた第三者が「譲って欲しい」と言うかもしれません。
こうした流れの中で、はじめは私的使用の範囲でキャラクターを利用していたとしても、第三者に作品を譲渡することになれば、有償無償関わりなく著作権侵害となってしまうことに注意してください。
もちろんアニメキャラクターの存在はファンの交流や楽しみを活かしてこそ、とニーズにあった仕組みづくりへの取組みも行われています。
例）フィギュアの一日版権
プロ、アマチュアを問わず、さまざまなファンが製作したフィギュアが展示・販売されるイベント『ワンダーフェスティバル』では、フェスティバル実施期間のみ、主催者が権利者との許諾契約を代替することにより参加者の作品販売を可能にしています。
フェスティバル期間限定のキャラクターなどのフィギュア販売が、製作者にとっても購入者にとっても大きな魅力となっているようです。

「偽キャラクターグッズ１１０番」 〜一般社団法人

日本商品化権協会の活動〜

日本商品化権協会は主にライセンサーとして商品化権ビジネスに係わる会社などが、その権利の保護やライ
センスビジネスの振興を目的として設立した団体です。
魅力あるキャラクターが無断で安易に商品、宣伝広告などに利用されることは、著作権者の利益を損なうばかりでなく、その商品などを購入したファンにとっても被害が及ぶことが懸念されることから、同協会では「ニセモノを買わない、売らない、造らない」といった啓発活動とともに、お店やインターネットでの、偽キャラ
クターグッズの販売情報提供の協力を呼びかけています。
同協会 HP 内「偽キャラクターグッズ 110 番」

http://www.jamra.org/110/index.html

13

商品ごとに留意すべきこと

Q6 今とても流行っている髪留めと同じような商品を輸入販売したいと思っています。ブラン
ド品ではないのですが、知的財産権を侵害する可能性はありますか。

ブランド品でなくとも、日本においてその名称が商標登録されていないだろうか、そのデザインが意匠A6登録されていないだろうか、その機能が実用新案登録されていないだろうか、といった確認は必要です。
また、もしもこのような産業財産権の日本での登録がない場合でも、髪留めのようなアクセサリーは、

一般に美的な要素がありますから、ありふれたデザインでない限り「創作性」があり「美術の著作物」として保護される可能性があります。この場合、似たようなデザインの髪留めは著作権を侵害する不正商品となる場合があります。
※日本では、著作権は産業財産権のように政府機関に登録して権利が発生するのではなく、人が著作物を創作した時点で発生し保護されます。

髪留めのほかにもアクセサリー商品などでは、インターネット上で一時的に大変な人気商品が生まれ品薄状態になることがありますが、これを商機とみて安易にそっくりさんを販売することは知らずに権利を侵害する可能性が高いので注意したいものです。

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著作物の種類
著作権法で保護の対象とされる著作物について確認しましょう。
著作権法第 2 条１項１号に「著作物思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものをいう」とあります。著作権法ではこのように定義付けした著作物をさらに第 10 条で「例えばこのようなもの」として例示しています。
著作物の種類によっては権利保護について別の定めがある場合ありますので、留意しましょう。

例）
映画以外の著作物…

著作権のうち譲渡権の国際消尽、国内消尽について規定されています。（第 26 条の２）⇒

原則として真正品の並行輸入を許容

美術の著作物、写真の著作物…例外的な無断利用ができる場合として、インターネット販売等での画像掲載が一定の条件のもと認められています。
（第 47 条の２）

著作物の種類言語の著作物

論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など

音楽の著作物

楽曲及び楽曲を伴う歌詞

舞踊、無言劇の著作物

日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）

建築の著作物

芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）

地図、図形の著作物

地図と学術的な図面、図表、模型など

映画の著作物

劇場用映画、テレビ映画、ビデオソフト、ゲームソフトなど

写真の著作物

写真、グラビアなど

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラム

このほかに次のような著作物もあります。
二次的著作物
編集著作物

上表の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、翻案（映画化など）し作成したもの
百科事典、辞書、新聞、雑誌、詩集など

データベースの著作物

編集著作物のうち、コンピュータで検索できるもの

なお、次にあげるものは著作物であっても、著作権がありません。
1. 憲法そのほかの法令（地方公共団体の条例、規則も含む。）
2. 国や地方公共団体又は独立行政法人の告示、訓令、通達など
3. 裁判所の判決、決定、命令など
4. 1 から 3 の翻訳物や編集物で国や地方公共団体又は独立行政法人の作成するもの
参考条文…著作権法第 10 条〜第 13 条

◆公益社団法人著作権情報センター HP > 著作権 Q&A >「はじめての著作権講座」より引用
http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime1.html※これらの例に示されている以外のものでも、著作物の定義に示された要件を満たしていれば著作物として保護されます。

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商品ごとに留意すべきこと

Q7 インターネット・ショップなどでほぼ売り切れ状態が続いている健康マッサージ用品によく似た商品を中国から輸入し、インターネットで販売したいと思います。ブランド品ではないのですが、知的財産権を侵害する可能性はありますか。
いわゆるブランド品でなくとも、日本においてその名称が商標登録されていないだろうか、その形状

A7が意匠登録されていないか、その機能等が実用新案登録されていないか、といった確認は必要です。日
本に何らかの知的財産権が存在していた場合、その権利者の許諾を受けずに製造された商品は、不正商品となり輸入することはできません。
また、このような産業財産権が登録されていなくとも、不正競争防止法における「形態模倣行為」に相当しないかについて検討する必要があります。形態模倣行為とは、日本で発売されてから３年以内である他の商品と、外観が似ている、あるいはありふれた形状ではなくその商品の特徴（個性）となっている形状と似ているといった商品を販売等することです。
商品の用途や種類によってその商品群の「ありふれた形状」とは何なのか、販売された時期とはいつを指すのかなど、
形態模倣行為に当たるかどうかについて輸入者自身が判断することは難しく、裁判によって明らかになることも少なくありません。すでに販売されている商品と形状の似た商品を扱うリスクについては、十分に留意する必要があります。
「ありふれた形状」とは現行不正競争防止法では「機能を確保するため同種の商品のもつありふれた形状が似てに不可欠な形態」と示されています。

しまうことは当然なので模倣行為にはあ（2 条 1 項 3 号）

たらない、ということですが、下記例をみてもその判断はむずかしいですね。

◆ 裁判で原告商品形態派家具のありふれた形状にあたると判断され、被告の形態模倣行為が認められなかった例（デザイン家具六角形状棚事件

大阪地方裁判所【原告商品】

平成 15 年 7 月 9 日判決）

【被告商品】◆ 裁判で原告商品は「ありふれた形状」とはいえないとされ、被告の形態模倣行為が認められた例( カットソー事件

東京地方裁判所【原告商品】

平成 17 年 3 月 30 日判決、知的財産高等裁判所

平成 17 年 12 月 5 日判決 )【被告商品】※本例裁判の一審では原告商品をありふれた形状にあたるとして原告請求を棄却しましたが、控訴審では一転してありふれた形状とはいえないとして被告の形態模倣行為を認めました。

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不正競争防止法とは
不正競争防止法では事業者間の公正な競争を促進するため、不正な競争にあたる行為を第 2 条で定義し、民事的、刑事的措置を定めています。
特許権や商標権といった産業財産権法では保護すべき権利が発生する要件として特許庁への「登録」が求められますが、不正競争防止法では先行者の努力の成果に他人がただ乗り（フリーライド）する行為自体を、不正な競争行為として規制しています。知的財産権保護の観点からみると産業財産権法などによる保護が難しいところを補完する働
きがあります。
輸入ビジネスにおける知的財産権侵害リスクを検討する際、特に自身の輸入販売が該当しないかについて注意する
必要のある不正競争行為としては「形態模倣行為」、「周知表示混同惹起行為」、「著名表示冒用行為」があります。
不正な競争行為によって他者の営業上の利益を侵害する、またはそのおそれがあるとみなされた場合、当該他者より差止請求や損害賠償請求、信用回復措置請求を受けることがあります。また不正性の強い行為とされた場合は、刑事上の措置がとられることもあります。
簡単にいうとどんな行為のこ と を い うの？

◆形態模倣行為（3 号）
他人の商品のすがた、かたちを模倣（コピー）した商品を販売等する行為◆周知表示混同惹起行為（1 号）
すでに先行他社のものと知られているマークや包装・容器、名前などと同じ、あるいは似たような商品を販売して、消費者等に関係する商品と誤った認識を与える行為◆著名表示冒用行為（2 号）
誰もが知っている名称などを勝手に自己の商品や営業に使用する行為

輸入ビジネス ･･･ その他知っておきたい不正競争行為（参考条文

第 2 条 1 項）

◆ドメインネームの不正取得・不正使用行為（12 号）
不正の利益を得る、あるいは他人に危害を加えるといった目的で、他者の商品や役務にかかる表示と同一であることはもちろんのこと、似ているドメイン名を登録したり使用したりする行為◆原産地等誤認惹起行為（13 号）
商品等の原産地や品質を事実よりすぐれていると誤認させるような表示をし、または誤認させるような表示を付した商品の輸入や販売などをする行為
例）中国製のバッグ類に「NEWYORK

CITY」
「N.Y」
「U.S.A」などの記載を表示◆営業誹謗行為（14 号）
競争関係にある他人の営業上の信用を害するような事実と異なることを知らせたり、流布したりする行為
例）知的財産権を侵害する事実はないにもかかわらず、競合他社の取扱商品は模倣品であるとの文書を取引先に配布する行為

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商品ごとに留意すべきこと

Q8 韓国のアイドルグループの正規品 CD を韓国の小売店で仕入れて、日本のファンに対して
ネット・ショップで販売したいと思います。留意点について教えてください。

音楽 CD の輸入については、韓国で販売されている CD であってもまず「音楽レコード還流防止措置」

A8の対象となっていないかについて確認が必要です。対象となっていた場合には、還流防止期限表示内での輸入は禁止されています。

当該音楽 CD が正規品に間違いなく、かつ、還流防止措置対象外である場合は、日本での輸入販売は可能です。
販売商品を消費者に紹介するために、自身で撮影したアルバムジャケットの写真注 1 や 、アルバム名と収録曲のタイトルを和訳したものをインターネット上に掲載することもできます。ただし、歌詞は著作物となりますので、歌詞をそのまま掲載する場合だけではなく、著作権者の許諾を得ずに和訳し、ネット上に掲載することも、著作権侵害となります。
注 1：ジャケット写真をインターネットで掲載する場合、コピー防止措置をとっていない場合は、画像の画素数は 32,400 を超えてはな
らない、と制限されています。

ご参照：本資料 Q15 P.33※「音楽レコード還流防止措置」とは台湾、中国、韓国及び香港等の地域における日本音楽に対する需要の高まりを受け、レコード会社各社がアジア地域のレコード会社に対し積極的に原盤のライセンスをしています。当該地域の物価水準に応じて製造、販売されるラ
イセンスレコードが日本国内に還流 ( 輸入 ) すれば、国内で販売されている同一のレコードの販売を阻害し、著作権者及び著作隣接権者が経済的な不利益を受けることになります。
そのような日本レコードの還流 ( 輸入 ) を防止し、我が国音楽文化の海外への積極的な普及促進を図ることを趣旨として、「音楽レコード還流防止措置」
が平成１７年１月１日から施行されました。( 一社 ) 日本レコード協会では、
ホームページにて「輸入差止申立に係る対象レコードリスト」を公表しています。
一般社団法人日本レコード協会 HP 内「音楽レコードの還流防止措置」
http://www.riaj.or.jp/all̲info/return/index.html

商品の仕入れについて
海外からの商品の仕入には、インターネットを経由するケースや仕入れ国で直接購入するケースなど考えられます。海外現地で直接仕入れるケースでは卸売業者と取引きする場合が一般的ですが、ミプロでは小売店で商品を仕入れる方からのご相談も少なくありません。不正商品を扱わぬよう注意するために、仕入れ国における不正商品の流通や取締り状況は有効な情報です。
仕入れ国の現状において不正商品の流通が少なくない場合、価格の安さを優先するより仕入先となる小売店の信頼性に留意し、慎重にビジネスを進める必要があります。

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韓国における偽造品流通状況
韓国は産業財産権の出願において世界第 4 位の知的財産権強国といわれていますが、知的財産権の保護という面ではスイスのジュネーブに本部を置く国際経営開発研究所発表によれば世界ランキング 30 位台に留まっている状況です。韓国国内で偽造商品が多数流通していることが要因として挙げられており、事態を深刻に受け止めた韓国政府はさまざまな対策を講じています。
具体的にはインターネット上および店舗等に対し、次のような不正商品の取締まり強化を図っています。
【商標権特別司法警察隊の導入】
行政庁（特許庁）の職員に特別司法警察権の権限を与えることにより、知的財産権について専門知識を持つ特許庁が偽造品を製造、流通、販売する者を直接捜査・検挙し、警察に送検することで刑事処罰を実施することが可能となりました。2010 年９月に発足後、アパート密集地域や観光地周辺といったこれまで司法機関の取締りが手薄だった場所への特別取締りを行うなどして一定の成果を上げています。
【知的財産保護オンラインモニタリングシステム (IPOMS)】
韓国でもインターネット上のオークションやショッピングモールで偽造品が販売されている例は少なくありません。韓国特許庁の外郭団体である韓国知識財産保護協会では、ロボット検索を利用してインターネット上の模倣品等取引を 24 時間モニタリングするシステム、IPOMS を運営しています。たとえばオープンマーケットと呼ばれるオークション、G マーケット、インターパーク、１１st といったサイトなどを対象に、偽造が疑わしい出品物を識別し、削除を要請するといった取締りを行っています。
【ソウルクリーン 100 日プロジェクト】
日本の文部科学省（著作権法所管）にあたる韓国の文化体育観光部は、韓国著作権団体連合会著作権保護セン
ターと共同で、ソウル地域における違法著作物の一定期間集中取締りを実施しています。

文化体育観光部によると 2011 年は 4 月 25 日から 8 月 2 日の間、ソウル地域 25 区の駅中心圏と繁華街、既存の市場、アパート市場、
フリーマーケットの取締りを週末、夜間も含めて行い、273 件、79,909 点が摘発されたとのことです。

韓国の不正商品をめぐるあれこれ
ネット社会の韓国では、DVD や CD といった媒体の販売よりオンライン配信サービスの提供が主流となっていますので、大きな CD ショップなどは存在しないようです。これまで摘発された偽造品にはソウルの繁華街 明洞で販売されていた日本語字幕付の韓流ドラマの DVD なども含まれています。これまで韓国での偽造品といえば海外製品を模倣したものでした。韓国カルチャーなどが海外で存在感を増す中、偽造品等を許容することが自国の不利益に直接つながる状況へと、変化が生じています。
また、違法ダウンロードによるゲームソフトで遊ぶ子どもや大学での違法な資料コピーはめずらしくなく、韓国政府は偽造品取締りの強化と共に消費者の知的財産権保護に対する啓発の重要性も認識し、取組みを始めています。
欧米のいわゆるブランド品のニセモノは、それとわかる価格と場所で販売されていることが多いのですが、日本ブランドが強みをもつ文具、玩具、衣料などは中国で生産された不正商品が韓国に輸入され、韓国内で真正商品の流通ルートに混入し、小売店は不正商品であるとは知らずに販売しているケースもあるようです。
※「ジェトロ模倣品対策マニュアル ( 韓国編 )」（http://www.jetro.go.jp/theme/ip/data/manual.html ）およびジェトロソウル事務所知的財産チームホームページ（http://www.jetro-ipr.or.kr/）を参考に作成

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商品ごとに留意すべきこと

Q9 海外より電気製品を仕入れて販売することを考えていますが、知的財産権を侵害しないよ
うどのような点に気をつけたらよいでしょうか。

有名メーカーのブランド商品の模倣品等はもちろん輸入できません。

A9

電気製品には、発明、意匠（デザイン）、ブランド名やロゴ、さらに不正競争防止法で保護される商品形
態など、いろいろな留意すべき知的財産が含まれています。権利侵害リスクの観点からみれば注意を要する商品分野ですので、慎重に検討する必要があります。
まず、当該商品に付されている名称やロゴ、利用されている発明、意匠などが、それぞれ商標権、特許権、意匠権
として、日本で権利登録されているかどうかについて調べる必要があります。登録商標については、特許庁の特許電子図書館 (IPDL) を利用することによりある程度は自身で調べることができます（ご参照⇒

本資料 Q1 p.4）
。しかし特許権や意匠権について登録されている権利と取扱商品との係わりを調べて判断することは容易なことではなく、専門知識が必要です。
日本で正規品の権利者（正規代理店等も含みます）により権利が登録されていた場合、正規品の輸入は並行輸入となりますので、取扱商品が該当する権利ごとの並行輸入の要件を満たしているかどうかについて確認します。
本資料 Q2 p.6,7
また、知的財産権は各国の制度に基づきその権利の効力が生じます。たとえ海外では問題なく流通していた商品でも、日本での輸入販売は日本で効力を持つ他社の知的財産権を侵害することがあります。
その他、不正競争防止法に規定された不正競争行為 ( 形態模倣など ) についても注意しましょう
本資料 Q7 p.16,17
電気製品のように、いろいろな観点から知的財産の侵害のリスクを評価する必要がある商品については、知的財産の専門家である弁理士にご相談することを特にお勧めします。
巻末資料３．ご相談は ･･･

p.47）

輸入電気製品に係わる権利侵害トラブル例
事例１

台湾製液晶テレビの輸入販売について、日本メーカーが液晶にかかわる自社の特許侵害を理由に販売停止等を求めた仮処分を裁判所に申請した。当該製品を独占販売していた大手小売業は当該製品の販売取りやめを発表するとともに、今後デジタル家電やデジタルカメラなどの販売については特許権などの侵害を弁理士に調査依頼し、事前に確認することとなった。
事例２

蒸気モップの輸入販売について、日本での意匠権者及び独占的通常実施権者がインターネット上のショッピングサイトで類似品を販売しているとして、輸入販売事業者に対して意匠権侵害による差止めを求める裁判を起した。第一の争点は権利者によって登録されている意匠と被告製品の意匠とが類似するか否かである。裁判では商品を持ち手部、ポール部、連結部、本体部、モップヘッド部それぞれの同じ点、差異をひとつずつ検討し、消費者などの需要者の注意を惹きやすい部分を中心に全体的な美観に与える影響の大きさと類似性とを検討・判断した結果、輸入販売事業者に対し販売等差止及び製品の廃棄、損害賠償金の支払いを被告に命じる結果となった。

20

電気製品の輸入差止実績について
税関より発表されている「平成 24 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」によると、
電気製品（送風機、美容家電など）の輸入差止点数は、平成 23 年は減少したものの再び急増しています。

品目別輸入差止実績（点数）(点)
12,00010,405

9,980

10,000

8,000
6,209
6,000
4,886
4,000

2,000
0

86

192

10

平成18 年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

資料：税関 HP「平成 24 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/shihanki/h24dai4shihanki.files.pdf

売れ筋の外国製電気製品やその類似品を海外のインターネットサイトやテレビショップで購入し、日本で販売しようとする輸入者が増えているようです。
対して模倣品対策等の一環として、商品に付された製品名などのロゴやマークを日本で商標登録して商標権というひと目でわかりやすい知的財産権を得たり、その商標権によって税関での取締りを強化しようと「輸入差止申立て制度」を利用したりする権利者が増えています。
また、最近中国のネットサイトからノーブランドの電気製品の輸入を検討する方からご相談を頂くことがあります
が、こちらも特許権や意匠権などひと目では判断の難しい知的財産権を侵害する可能性があります。
電気製品の輸入販売は知的財産権を侵害するリスクも大きく、またその責任を問われるリスクも高まっていると言えるでしょう。

電気製品を輸入販売する際には知的財産権に対する侵害リスクのみならず、「電気用品安全法」をはじめとする法律の規制やその安全性に対する輸入者の責任、そしてアフターサービスについても留意する必要があることを忘れないで下さいね。
ミプロ資料「家電製品輸入の手引き」「電気用品の輸入販売

法規ガイド

2009」

21

輸入時についてQ10 通関された商品はホンモノであると安心して、販売してよいのでしょうか。
輸入通関したからといって商品が真正品であることを証明することにはなりません。

A10

商品の真贋について鑑定ができるのは、原則として知的財産の権利者のみです。権利者は通関される全ての商品を鑑定しているわけではありません。

そしてインターネットや店舗などで知的財産を侵害する物品を発見した時点で、差止請求や申立てなど権利侵害行為を停止させるのに必要な対策を講じることになります。
ですから輸入後に国内で販売を開始してから、知的財産の侵害について権利者から警告を受けたとの事例はめずら
しくありません。

関連するミプロへのご相談から・・・
前は同じ商品を問題なく通関できたので安心していました。今回はなぜ輸入を差止められたのかが納得できません。
インターネット上に掲載されている商品紹介ページで、「通関実績のある商品です」と明記されていましたが、それでもにせものである可能性はあるのでしょうか。
同じ商品を購入する知人は輸入ができたのに、私が輸入を差止めされたのは購入数量が多かったからでしょうか。

税関や権利者は、不正商品を発見した時点で輸入や販売を差止めます。
権利侵害が明らかとなり権利者が必要と思えば、その他の輸入販売についても調査し、商品回収や損害賠償の請求などの対象とすることがあります。

22

輸入販売した商品が不正商品であった場合に ･･･
輸入販売事業者が遭遇する可能性のある、いろいろな場面についてまとめました。

税関による取締り
税関より商品の通関を止めている旨のお知らせ「認定手続開始通知書」が届きます。
本資料

Q11 p.24

知的財産を侵害する物品は「輸入してはならない貨物」と関税法で定められており、税関が取締りを実施しています（取締りは社会の秩序や治安を守るため、行政機関によって行われるものです）。

権利者による権利の行使
権利侵害を理由に販売や輸入を差止めるよう警告する文書が、内容証明郵便等で届きます。
警告書を受け取った場合、何もせず放置しておくことは避けなければなりません。
また、突然裁判所より訴状と期日呼出状等が、特別送達によって届くことがあります。権利者が販売差止めや損害賠償などを求めて、裁判所に民事訴訟を起こした場合です。
本資料

Q19 p.40,41

権利侵害が生じたときに権利者を救済する措置を定めているのが商標法、特許法、著作権法などの知的財産権保護法です。
権利者は権利を侵害する者に対し、侵害行為（製造や輸入、販売など）の停止、つまり差止めを求めることができます。また、故意 ( どのような結果となるか認識していること ) または過失（なすべき注意を怠ること）
によって権利を侵害した者に対しては損害賠償を請求することもできます。
その他信用回復の措置として、新聞やホームページなどに謝罪文の掲載などを求めることも可能です。

刑事事件としての取扱い
輸入時に明らかに不正商品を隠蔽する行為（密輸）や模倣品の輸入販売を繰返すなど権利侵害について犯罪性が認められる場合には、税関など第三者による告発や権利者など直接の被害者などによる告訴、あるいは警察など捜査機
関自身による事件の発見により、刑事事件として扱われ、輸入業者の取調べなど、捜査機関による捜査が開始されます。
捜査の結果検察官が起訴相当と判断すると、輸入業者を被告人として裁判所に起訴し、犯罪者としての処罰について判断されることになります。
【商標法、意匠法、特許法、著作権法で規定される侵害の罪に対する罰則の例】
10 年以下の懲役もしくは 1,000 万円以下の罰金、又はその併科。法人の代表者、使用人などが権利を侵害した場合には、行為者を罰するほか、法人に対しても 3 億円以下の罰金。

インターネットオークション事業者からの ID 削除を通知するメールなど
商品をインターネットオークションなどで販売していた場合、サイトを運営する事業者から権利者等からの指摘にともなう商品の真贋に関する確認、出品の拒絶や掲載情報の削除、ID の利用停止などを知らせるメールが届くことが
あります。
本資料

Q12 p.2623

輸入時についてQ11 海外のインターネット・ショップにて有名ブランドの腕時計を仕入れて商品の到着を待っていたところ、税関より当該商品についての「認定手続開始通知書」が届きました。どうしたらよいのでしょうか。
税関では知的財産の侵害が疑われる物品が発見されると、原則としてそれが侵害する物品に該当するA11のかを認定するため「認定手続」を開始します。これを輸入者及び権利者に対して知らせるために発送されるのが「認定手続開始通知書」です。

税関は手続の中で両者の意見等を聞いた上で、当該物品が知的財産侵害となるか否かについて認定し、その結果によって通関してよいものかどうかを判断します。

「認定手続開始通知書」には、認定手続の対象となっている疑義物品名、数量及び輸入申告年月日（郵便物である
場合にあっては、税関に提示された年月日）、権利者の氏名又は名称及び住所、証拠や意見提出の期限、連絡先などが記載されています。
「権利は侵害していない」と反論する場合はもちろんのこと、「よくわからないのですが」といった場合でも、通知書に記載されている期日前に連絡先に連絡をして下さい。手続を円滑に進めることが、輸入者にも求められています。

連絡を受けた税関では、なぜ通知書を受け取ったのか事態がよくわからない輸入者にはその説明を行い、次のような輸入者の意思に対しては適切なアドバイスを行う、必要な指示を出すなどの対応をしています。

「まずは商品を確認したい」「真正品である証拠を提出し、反論したい」「ホンモノである証拠もないので、指示に従います」「今回の輸入をあきらめ、所有権を放棄します」「現在差し止められている貨物のうち今回疑いのある商品の所有権は放棄しますが、そのほかの商品は通関をお願いしたい」

巻末資料２

24

税関で行われる認定手続の一般的な流れ P.46

認定手続開始後の商品の返品について輸入がスムーズに進まないことによって、「仕入先に商品を返品したい」といった思いも生じるかもしれません。
仕入先との交渉とは別に、そもそも日本からの当該商品の積戻しが可能かという点について、輸出貿易管理令では次のように定めています。
いずれにしても積戻しは容易にはできません。商品の真正性については、仕入れる前に慎重に確認することが重要なのです。

◆認定手続中の貨物について権利者の同意がある場合にのみ税関長によって承認されますが、権利者の同意が得られることは、一般に難しいと思われます。

◆侵害と認定された貨物について
商標権、著作権や著作隣接権侵害貨物は、積戻しは承認されません。
また、商標権、著作権や著作隣接権以外の侵害貨物の積戻しについては、積戻し先で権利者の同種の権利を侵害しない場合等の時、経済産業大臣による承認が必要となります。

戻せない

クリ
ガッ

…

…

仕 入 れた 商 品

25

販売時についてQ12 インターネット・オークションでブランド品を販売していたところ、出品者 ID を削除されてしまいました。いったいどういうことでしょうか。

通常オークション事業者は、サービスを利用するためのルールを「利用規約」や「ガイドライン」な

A12

どの名称で約款として提示した上で利用者に同意を求めています。
日本の大手オークション事業者は、この利用規約などに知的財産権を侵害するなど規約に違反する行為があった場合には、オークション事業者の判断で出品情報の削除やサービスの提供を停止する旨、明記しています。
相談者のブランド品販売は、権利者やオークション事業者などにより利用規約に違反する知的財産権の侵害行為と判断され、利用規約に基づく措置が講じられたものと考えられます。

日本ではネット・オークションへの出品物に対して「模倣品など知的財産権を侵害するものはないか」と、権利者、権利者団体、オークション事業者、警察などさまざまなチェック機能が働いています。インターネット上での知的財
産権侵害品の流通防止を目的として 2005 年に設立された、権利者とオークション事業者による民間組織「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」でも積極的な取組みを続けています。
「プロバイダ責任制限法」に基づき、権利侵害が明白で、開示を受ける相当の理由があった場合には、権利者の求めに応じ、オークション事業者は発信者情報を当該権利者に対して開示することがあります。
安易な気持ちで模倣品等を出品したことで、インターネット・オークション出品者としての信用を失ったり、トラ
ブルに巻き込まれたりすることのないよう、十分注意しましょう。

インターネットショッピングモールでの商標権侵害品流通に対する運営事業者の責任2012 年 2 月 14 日、ネット通販において商標権侵害物品の流通を容認・放置した場合、場を提供する立場にあるインターネット運営事業者にも責任が生じることを認める判決が、知財高裁でありました（平成 22年（ネ）第 10076 号）。
インターネット通販において購入者と売買契約を直接交わすのは出店者です。ショッピングモールやオークションなどを運営するインターネット事業者は、商標法における「譲渡」（販売行為）を主体となって行っているわけではなく権利侵害の責任を問われる立場にない、というのがこれまでの一般的な認識だったといえます。その上で、日本ではオークション等事業者が模倣品等流通を防止するための自主的な取組みを積極的に行ってきました。
今回の判決では「（前略）ウェブページの運営者は，商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは，出店者に対しその意見を聴くなどして，その侵害の有無を速やかに調査すべきであり，これを履行している限り
は，商標権侵害を理由として差止めや損害賠償の責任を負うことはないが，これを怠ったときは，出店者と同様，
これらの責任を負うものと解されるからである。」とあり、オークション等事業者の責任とともに速やかな対応を求めています。模倣品等の流通に対するオークション等事業者の対応はよりいっそう厳しいものとなる可能性があります。

26

「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」活動と日本方式
政府が新たな国家戦略として 2002 年に「知的財産」の活用を中核とした経済運営を柱とする知的財産戦略を公表した当初、インターネット上、特にオークションサイトでの模倣品や海賊版の流通は取締り強化における課題のひとつとして挙げられていました。オークション事業者に対する自主規制ルールの整備が要請されるなど具体的な対策が実施される中で、権利者とオークション事業者の話し合いが繰返し行われた結果、「インターネット知的財産権侵
害品流通防止協議会」が組織されました。そして「権利者とオークション事業者が協同して問題に取組めば成果を上げる」という日本独自の問題解決方法（日本方式）への取組みが始まったのです。
同協議会が合意している主な模倣品流通の防止対策として次の２点が挙げられます。
①オークション事業者の自主削除（自主パトロール）の実施
サイト運営者が常時サイトを見回り、自ら不適切であると判断可能な出品物を削除する仕組み。
②権利者対応プログラムの運用
権利者等が各オークション事業者と締結した契約に基づき必要十分な内容を伴う削除の依頼をした場合、オークション事業者が確認の上で速やかに応じる制度。
ヤフージャパン「Yahoo ！オークション知的財産権保護プログラム」
http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/propertyprotection/guide/program/index.html
楽天オークション「楽オク権利者対応プログラム」
http://auction.rakuten.co.jp/guide/main/rights̲protection01.html
ビッダーズ「知的財産権に関する問い合わせフォーム」
https://www.bidders.co.jp/dap/sv/applex1?type=CHIZAI02

各種取組みの効果検証結果が同協議会 HP にて公表されていますが、確実な成果を挙げていることから、引き続き「日本方式」の普及・参加者拡大を進めています。
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 HP
http://www.cipp.jp/
自主削除件数（商標権、著作権総数）

権利者からの削除要請件数（商標権、著作権総数）

(件)

(件)

1,000,000

80,000800,000

60,000600,000
40,000400,000

20,000200,000
00

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年※Yahoo!オークション、楽天オークション、
ビッダーズ、モバオク、
ガールズオークションの5社（2007年12月よりガールズオー
クションを追加）※権利者による削除要請件数には、個別オークションの出品が停止したもの及び出品していたユーザーの ID が停止したものを含む。
※権利者によっては、どのオークションの侵害品出品の監視を行うか、対象を年ごとに変更していることから、権利者の削除要請数は、
どのオークションを対象にて監視を行うかによって、異なるため、各年を比較することは難しい。

出典：インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会 HP
http://www.cipp.jp/pdf/120424.pdf
27

販売時についてQ13 インターネット・オークションに衣料品やキャラクター商品を個人として出品したいと思っています。「業」、つまりビジネスとしての取引きではないので、知的財産権侵害について責任を問われることはありませんか。
知的財産権を保護する法律には特許法、実用新案法、商標法、意匠法といった産業財産権を保護する

A13

法律と、著作権法、不正競争防止法などがあります。
産業財産権を保護する法律では「業」としての行為が規制の対象となりますが、ここでいう「業」とは、反復継続して取引を行うことが予定されることを言います。つまり１回目であったとしても次回も販売する意思や予定があればそれはビジネスでの販売として扱われ、権利侵害の有無について問われることになります。個人の行為であっても対象になります。

また、著作権法や不正競争防止法では、法律の適用について「業を前提とする」という考え方がそもそもありません。
販売やコピー等にかかるすべての不正行為に対して権利侵害が成り立ちますし、責任を問われることになります。

28

「業」と「個人」の境について「業」（個人事業者）として輸入販売を行う場合には存在する規制が、個人の私的な使用のために輸入する場合には及ばないことがあります。
一方インターネットの普及等により、ビジネスにおいて「業」（個人事業）と「個人」（非事業者）との境目が益々あいまいとなっています。「個人」の行為が非事業者として許容される範囲を超え、ビジネスや国民の安全に及ぼすマイナスの影響の大きさが問題となっています。
今後、実質的に生じる社会のリスクに応じて、個人（非事業者）として許容される行為の範囲は狭まる方向にあるのかもしれません。インターネット・ネットオークションへの出品など、他者に提供する目的で商品を輸入する場合には、輸入販売者としての責任を持つことが求められています。

ご参考：知的財産権保護法以外の「個人」と「業」に係わる規定ついて①特定商取引法では…
インターネットでの通信販売やインターネット・オークションへの出品を行う事業者に対して、一定の規制をかけています。
同法ではインターネット・オークション出品者が個人であったとしても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は「事業者」に該当するとして、その具体的な考え方をガイドラインにして公表しています。
転売目的で商品の仕入を行う、一定期間内に一定以上の数量や金額を出品しているといった場合は「販売業者」に該当すると考えられ、同法に定められた表示義務などの規制に従う必要があります。
◆通信販売を行う事業者にかかる規制の内容
１．広告の表示 ( 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号など )２．誇大広告などの禁止
３．未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
４．前払い式通信販売の承諾などの通知
５．契約解除に伴う債務不履行の禁止
６．顧客の意思に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
詳細：経済産業省 消費生活安全ガイド HP 内「インターネットで通信販売を行う場合のルール」
http://www.no-trouble.go.jp/#1232103814528②薬事法では…
医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を輸入販売するには、薬事法に基づき厚生労働大臣の承認・許可等が必要です。
個人輸入する場合、一定の範囲内であれば税関の確認を受けた上で輸入することができますが、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められませんし、ほかの人の分をまとめて輸入す
ることも認められていません。
詳細：厚生労働省 HP 内「医薬品等の個人輸入について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0401-1.html
厚生労働省 HP 内「個人輸入代行業の指導・取締り等について」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/tuuchi/0828-4.html

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販売時についてQ14 ブランド品を販売する際、実店舗内にロゴやマークを掲示したり、外看板に使用したりすることはできますか。

商標（ブランドのロゴやマーク）がついた商品を、販売するために展示する行為は、「商標の使用」に

A14あたり、商標権者が専有します（商標法

第 2 条 3 項、25 条）。つまり、商標権者以外の者が許諾を得ずに行うことはできません。
ところで、真性品の並行輸入が合法として認められる場合、販売も合法となりますから、販売のために商標がついた商品を展示することも、合法となります。そこで、ブランド名の商標が単純なフォント（ゴシック体、明朝体など）の文字配列である場合に、商品の陳列棚に品名を表示する場合、その文字商標を表示する行為は、そのブランドの真正品を販売するのに必要な範囲であれば、商標権を侵害する行為ということにはならないでしょう。
しかし、真性品の販売のための展示行為、そのために必要な品名の掲示を超えて、ブランドのロゴやマークを店内に掲示する行為は、並行輸入品の合法的な販売展示に当然に伴う行為とは言えないことに注意しなければなりません。
さらに、店舗にある他の取扱商品にも当該商標のブランド力が及ぶ、あるいは当該店舗がそのブランドに関係のあるお店なのではないかといった誤認を消費者に与えるといった可能性のある使用方法については、商標法あるいは不正競争防止法に基づく規制の対象となります。掲示の方法、そして外看板への使用には注意が必要でしょう。

30

商標とは
商標法上の「標章」とは、文字や図形、立体形状、それらの結合、それらと色彩との結合を指し、「商標」とはその標章の中で、業として商品やサービスについて使用するものを指します。そして、「商標」には①出所表示機能②品質保証機能③広告機能といった「商標の機能」と呼ばれる働きがあります。つまり商品等の出所を示し（＝他の商品との識別が可能で）、その出所に消費者等が寄せる品質への信頼を保証し、そうした信頼が生む価値によって需要を喚起させることができる、このような商標機能をもち得る「標章」を「商標」というわけです。
さらに「商標」の中で特許庁に登録され、商標法の保護の対象となっているものを「登録商標」といいます。

商標としての使用？
商標権侵害の成立にはいくつかの要件がありますが、裁判では付された登録商標が「商標の機能」の働くかたちで使用されているかどうか、がポイントとなることがあります。
以下の裁判例のように、たとえ「登録商標」を付しても、自他商品を識別する商標として機能していない使い方、あるいは商標の機能を阻害していない使い方となれば実質的な権利侵害とはならない、と判断されることがあります。
しかし実際の裁判において、商標機能の働くかたちでの使用にあたるのかどうかについては、いろいろな観点から検討された上で判断に至っていることから、リスクの低減といった観点においては他者の登録商標の安易な使用は避けたほうがよいということになります。

裁判例１．「テレビまんが事件」（東京地方裁判所

昭和 55 年 7 月 11 日判決）

テレビ漫画「一休さん」のキャラクター商品であるかるたの箱に付された「テレビまんが」の表示は登録商標「テレビマンガ（指定商品：娯楽用具等）」の商標権を侵害するのかが争われました。裁判所はかるたの箱に付された「テレビまんが」はそのキャラクターの由来を説明しているのであり、出所を示す商標として使用されているのではな
い、として権利侵害は認められませんでした。

裁判例２．「巨峰事件」( 福岡地方裁判所飯塚支部

昭和 46 年 9 月 17 日判決 )ぶどうの巨峰を入れる段ボール箱に登録商標「巨峰（指定商品：ダンボール箱）」の文字を印字したダンボール業者が権利を侵害したとして訴えられましたが、裁判所は「巨峰」はダンボールの商標として使用されたのではなく、中に詰められるぶどうの種類を表しているだけであるとして、商標権侵害は認められませんでした。

商標権において並行輸入が許される要件も、商標

そうですね。

機能論に基づくものでしパーカー事件での「出所の識別機

たよね。

能や品質保証機能が阻害されなけ
ればその並行輸入は実質的には違法性を欠く」とした判決は、現在の日本の並行輸入への考え方を方向付けるものでした。

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販売時についてQ15 キャラクター商品をインターネット・オークション等で販売する場合、そのキャラクター
商品の写真をウェブサイト上に掲載することは著作権侵害となるのですか。

ご質問の「キャラクター商品」が、あるキャラクターの絵（漫画）や写真をつけた物である場合、
そのキャ

A15

ラクター商品は「著作物（キャラクターの絵や写真）の複製物」になります。そのキャラクター商品が真正品であれば、その売買（著作権法上「譲渡」に含まれます）は著作権の侵害にはなりません。

一方、著作権者に無断で著作物を写真に撮ってインターネット上に掲載することは、著作権侵害行為となります。
真正なキャラクター商品（著作物の複製物）であれば、売ることは著作権法違反にならないのに、売るために画像をインターネット上に掲載することが著作権法違反になるのはおかしいので、平成 22 年 1 月 1 日に施行された著
作権法改正では「例外的な無断利用ができる場合」として、絵画などの「美術の著作物と写真の著作物」に限り、また著作権者の利益を不当に害しないため政令で定める措置（画像を一定以下の画素数にすること等）を講じることを条件として、オークションに出品する際その絵画等を撮影して広告のためにインターネット上に掲載することを認めました。
あるキャラクターの絵（漫画）や写真は、美術の著作物や写真の著作物にあたります。ですから、
ネット・オークション等で販売するため、そのキャラクターが付された商品の画像を、上記政令で認められた範囲でウェブサイト上に掲載することは、著作権法侵害にはならなくなりました。

32

インターネット販売等での美術品等の画像掲載について
著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合として美術や写真の著作物の画像掲載が、一定条件の下で認められ
ました。

【条件】
ア「美術品」又は「写真」の譲渡や貸与が、所有者等により適法に行われる場合であること
イ

譲渡や貸与の申出（広告）のために行うものであること

ウ

所有者等又はその委託を受けた者が行うこと

エ

画像を一定の大きさや画素数（政令で定めるもの）以下にすること◆「著作権法入門 2010-2011

文化庁編著」CRIC 発行

p.111

より引用

政令で定められた画像の一定の大きさや画素数とは、次のとおりです。
紙媒体への画像掲載…著作物の表示は５０ｃｍ２以下とする。
インターネットへの画像掲載…画素数３２，４００以下、但しコピープロテクションを講じた場合には、画素数９０，
０００以下（著作権法施行令

第 7 条の 2、著作権法施行規則とする。
第 4 条の 2に基づく）◆著作権法（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）
第 47 条の 2
美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第 26 条の 2 第 1 項又は第 26 条の 3 に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。
）を行うことができる。

33

販売時についてQ16 インターネット・ショップで海外の自然派化粧品を輸入販売したいと思います。
海外メーカーのウェブサイトより商品説明文などを翻訳、転用してはいけませんか。

著作権法により、権利者に無断で「著作物」の翻訳、コピーをすることは権利侵害行為となります。

A16

著作権法によって保護される「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
」と定義されています。

よって、海外メーカーのウェブサイトに記載されている、成分の説明文 ( ハーブや○○産オリーブを使用している、など ) や、販売実績といった事実は著作物には当たらないので、翻訳・転用による著作権侵害にはならないでしょう。
また、使用感や香りの説明表現についても、
独創的な表現でない限り、問題はないでしょう。しかし、
キャッチコピー、
使用者による体験談や評価の声などは、「創作的な表現」として「著作物」にあたる可能性があり、これを転載する
ことは著作権の侵害となることがあるので注意が必要です。

以上は、海外メーカーのウェブサイトからの転載の場合です。
日本の輸入代理店などが努力して入手した情報・表現を許可なしにそのまま使用して自らのビジネスに役立てようとする行為は、不法行為とみなされる可能性がありますので安易に転用することは避けましょう。

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不法行為とは不法行為とは故意 ( どのような結果となるか認識していること )・過失 ( なすべき注意を怠ること ) によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与える行為をいいます（民法 709 条）。
不法行為には一般不法行為と、監督者責任や使用者責任などの特殊な不法行為と 2 種類ありますが、ここでは一般
不法行為について説明します。

一般不法行為が成立するには次のような要件があります。
①加害者に故意または過失があること②加害者に責任能力があること③他人の利益・権利を侵害していること（違法性）④損害が生じていること⑤その損害が、加害者の行為によって生じていること（因果関係の存在）

他人のもつ情報などを自らのビジネスに無断で役立てる行為が不法行為に相当するのかについては、次のような見解を示す裁判例があります。

自動車データベース事件【東京地方裁判所 平成 13 年 5 月 25 日判決】
民法７０９条にいう不法行為の成立要件としての権利侵害は，必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず，法的保護に値する利益の侵害をもって足りるというべきである。そして，人が費用や労力をかけて情報を収集，整理することで，データベースを作成し，そのデータベースを製造販売することで営業活動を行っている場合において，そのデータベースのデータを複製して作成したデータベースを，その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は，公正かつ自由な競争原理によって成り立つ取引社会において，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為を構成する場合があるというべきである。

つまり著作権など法律に規定された具体的な権利の侵害が存在しなくとも不法行為を問われる可能性があります。
そして不法行為が成立した場合には、加害者は被害者に損害賠償義務を負うことになります。損害賠償は名誉毀損の場合を除き、金銭による賠償を原則とします。

◆民法

不法行為（不法行為による損害賠償）

第７０９条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

35

その他
Q17 「正規販売輸入元」「正規販売代理店」といった表示がもつ知的財産権上の意味について教えてください。

「正規○○○」とはメーカーあるいはそれと同一視できるところから商品を仕入れていることを示してA17おり、その取扱商品の真正（本物であること）やアフターサービスなどへの安心感を消費者にアピールするための表示と考えられます。そして「正規○○○」と表示された全ての会社が知的財産権を有していることを意味しているのではありません。

したがって知的財産権の権利者については「正規○○○」という表示のみで判断せず、確認、調査が別途必要になると考えたほうがよいでしょう。

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権利のライセンス ( 許諾 ) について
輸入商品を日本で販売する場合、日本での知的財産権の存在について確認することはもちろん必要ですが、さらにどのようなライセンス契約に基づくライセンシー（権利者より許諾を受けた者）が存在しているのかについても留意しましょう。ライセンシーの権利が「専用使用権」か「通常使用権」か、後者の場合「独占」か「非独占」かは、輸入差止や損害賠償など権利の行使に大きな意味を持ちます。
日本の商標法ではライセンシーの権利の種類を以下のように定めています。しかし国によって商標制度や商習慣が異なることから、実際のライセンス契約上その「専用使用権」「通常使用権」が同じ意味合いで英訳され、使用されているわけではありませんので注意が必要です。
専用使用権（30 条）
商標権者が専用使用者に対して付与する権利です。契約で設定された範囲内において、ライセンシーは指定商品（役務）について登録商標を使用する権利を専有することができます。「専有する」とはマーケットにおける独占使用者ということ
で、原則として商標権者の使用も制限することになります。専用使用権を設定してその法律の効力を発生させるためには、特許庁への登録が必要となります。専用使用権の登録は商標登録原簿に記載されており、特許庁に閲覧、交付を請求（有料）することができます。
商標登録原簿の閲覧・交付に関するお問い合わせ先
特許庁出願支援課特許行政サービス室 閲覧担当

電話：03（3581）1101

通常使用権（31 条）
専用使用権とは異なり 、法律の規定上では独占権を与えられていません。マーケットには商標権者の他、通常使用権を付与された複数のライセンシーが同時に存在することもあります。通常使用権者が受けた許諾の意味は「契約で設定した範囲内でライセンシーが登録商標を使用しても、ライセンサーは侵害行為として差止を請求することは致しません」というほどのことになります。通常使用権は特許庁に登録しなくとも契約を締結すれば成立します。
通常使用権を許諾する際、契約書に「第三者には使用権を付与しない」との条項や「商標権者自身も当該商標を使用しない」との条項を入れることがあります。これらを独占的通常使用権といい、商標権者と共に又は単独で、独占的な使用者としてマーケットに存在していることになります。

知的財産権の権利の行使とは特許法、意匠法などの産業財産権に関する法律や、著作権法、不正競争防止法など、それぞれの法律では権利の侵害に対し権利者が取り得る措置について規定しています。実務では商品の製造から流通までさまざまな関係者が存在しており、知的財産権を行使できる者は誰か、について裁判所の判断が求められることがあります。
商標権侵害が生じた場合の商標法が定める民事的救済措置とライセンシーが行使できる権利について、これまで裁判所が示した例は次のとおりです。
差止請求権（36 条１項）
差止請求権者にあたる商標権者と専用使用権者は、輸入や販売などの侵害行為を差止めることができます。現在の裁判例では単なる通常使用権者に差止請求権を認めていません。
損害賠償請求権（38 条）
商標権侵害によって生じた売上げの減少はもちろんのこと、調査費用、訴訟費用、信用損害 などについて損害賠償を請求できます。商標権者や専用使用権者はもちろんのこと、裁判例によれば独占的通常使用権者にも請求権が認められています。
信用回復措置請求権 (39 条 特 106 条 )商標権者と専用使用権者は業務上の信用を傷つけた者に対し、その回復に必要な措置、具体的には新聞紙や業界紙などに謝罪広告を掲載する、取引先に謝罪文を配布する、といった措置を請求できます。

37

その他

Q18 海外ブランドから製造を委託されている工場から、余剰在庫品を買わないかとの話しがあります。当該ブランドのオフィシャルな保証は受けられないようです。これはいわゆるコピー商品ではないと思いますが、輸入販売することに問題はありますか。
ブランド権利者が自社の商品としてロゴやマークなど商標を付すことを許諾していないのに商標が付A18された商品は、権利を侵害する物品、つまり関税法に定められた「輸入してはならない貨物」となりますし、
輸入事業者は商標権侵害の責任を問われます。

ご質問のように正式な許諾を受けていない商品であるかどうかが明らかではないケースでも、工場から直接ブランド品などを買い取ることは、権利の侵害に関わる可能性がきわめて高いと認識し、取引を回避するほうが賢明でしょう。
商標法では権利者等が専有する登録商標の使用権を、「指定商品等について商品または包装に登録商標を付す、登録商標が付された商品を譲渡し、引渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、または電気通信回線を通じて提供する行為」と定めています。権利者が商品の製造を工場に委託する際、工場に対して権利者が認めた商品等に登録商標を付す許諾を与えることはしますが、品質等に問題があるなど納品を拒否した商品に登録商標を付すことはもちろんのこと、登録商標が付された商品の第三者への譲渡や引渡し、輸出については許諾することはまずありません。権利者から許諾されていない商標権の使用は権利の侵害となりますし、そのような不正な商品を輸入販売することも権利侵害となります。

38

注意したい、いろいろな商標権侵害リスク
模倣品など商品そのものの真贋性が問題となる場合のほか、思わぬところで商標権を侵害する可能性があります。
以下に裁判例を参考とした事例をご紹介します。
例１．海外法人の倒産により合法的な並行輸入と認められなくなったケース
A 社は商標権者である米国法人シューズメーカー X 社登録商標 C を付した靴を、30 年以上にわたって日本で輸入販売してきた。平成 13 年に X 社が倒産した後登録商標 C の商標権は段階を経ていくつかの会社に移転、現在米国では Y 社、日本では Z 社が所有するに至っている。引き続き Y 社が製造する登録商標 C を付した靴を日本で輸入販売していた A 社は Z 社より商標権侵害について警告を受けたが、A 社は自らの輸入販売は真正商品の並
行輸入であると主張しため、Z 社と裁判で争うこととなった。裁判所は商標権を取得した日本の Z 会社と米国の Y社との間について同一性や関係性を認めず、Z 社が Y 社商品の品質管理にかかわる事実はないとして、商標権の合法的な並行輸入に求められる３つの要件のうち「内外権利者の同一性」「品質の同一性」は成立しない、よって真正商品の並行輸入には当たらないと判じた。
【コンバース事件：知財高等裁判所平成 22 年 4 月 27 日判決】
これまで問題なく並行輸入が可能であった商品も、商標権者が変わる
ことによって輸入販売ができなくなったことに留意が必要です。別ブラ
ンドのデザイナーとのコラボ商品も含め、海外では真正商品であったとしても Z 社の許諾に基づかない登録商標 C が付された商品を日本で輸入販売することは難しいと考えられます。

例２．真正商品の再包装、小分け、加工などについて
パチンコ店に一度卸売りした調味料を買い集め、同調味料に付された登録商標 H を無断で付した段ボール箱に詰めて新品であるかのようにして販売するため所持した行為について、商品が新品の真正商品であったとしても同行
為は商標権の使用を権利者の許諾を受けずに行ったものとして商標権侵害であるとした。
【ハイミー事件：最高裁判所昭和 46 年７月 20 日判決】
商標Ｍが付された園芸用肥料の大袋を仕入れた小売店が、中身をビニールの小袋に小分けした後にワゴン台の価格表などに商標Ｍを表示して販売したことは、異物混入による品質の劣化の可能性も指摘した上で商標権侵害行為であると認めた。

【マグアンプ K 事件：大阪地方裁判所平成 6 年 2 月 24 日判決】

登録商標 C を付した腕時計の表示板などにダイヤを埋込むなどの加工を無断で行い販売する行為は、登録商標 Cの出所表示機能及び品質保証機能を害するとして商標権の侵害だと判じた。
【アフターダイヤモンド事件：東京地方裁判所平成 17 年 12 月 20 日判決】

その他、真正商品に付されている商標を抹消して販売することや、サンプル品や廃棄を予定する商品など商標権者が販売を意図しない商品を販売することは、商標権を侵害する可能性があるので、注意しましょう。

39

その他

Q19 海外ブランド品をネット・ショップで販売していたところ、商標権の侵害を理由に販売の差止めを求める警告書が権利者を名乗る人から送られてきました。どうしたらよいのでしょう。

警告書を受け取った場合に一番してはならないことは、そのまま放置しておくことです。警告書を受A19

け取ったにもかかわらず反論をせず、販売中止もせず、そのまま販売を継続することは、商標権侵害の事実を知りながら侵害行為を継続したということで、故意の責任を負うことがあります。内容証明郵便で警告書が送付されていれば、権利侵害に問われていると認知した日付が明確になります。警告書に記載されている
指示や期限を確認しながら迅速かつ適切に対応する必要があります。
まず、その差止め請求が正当な権利に基づくものなのかについて確認しましょう。権利者は権利の侵害を発見した時点で必要な対策を講じることになりますが、権利者の「権利を侵害された」という意識が必ずしも法的根拠に基づく事実と一致しない
ことがあるからです。

◆商標権の存在についての確認

インターネットショップを経営する方
からのご相談に対し、警告書に示された
販売中止期限が迫っていたため、とりあ
えず販売を一旦停止した上で事実確認を行うようお話ししたケースもあります。

商標権は国ごとに権利化する必要があります。日本では特許庁に商標の登録をすることにより商標法に基づく権利が生じることになっていますので、当該商標が登録商標として存在するかどうかを調べます。登録商標の有無は警告書の送付者に商標の登録番号及び指定商品を尋ねるなどして、特許電子図書館（IPDL）での検索、あるいは特許庁で商標登録原簿を閲覧することによって確認することができます。

本資料 Q １ p.4◆差止請求権者の確認差止請求権を行使できるのは原則として商標権者と専用使用権者、およびその代理人（弁護士、弁理士）です。
警告書の送信者がそれらに該当しているかについて、IPDL や特許庁で商標登録原簿を閲覧するなどして調べます。
ただし、独占的通常使用権者に民事訴訟上での差止請求を認めた裁判例もあり、この場合契約書以外にその独占性を確認することはできないので注意が必要です。
実際には、限られた時間内に権利や侵害の有無についていろいろな観点から確認する必要があること、また権利者等との間で行われる交渉をスムーズに進めるためにも、なるべく早い段階で商標権に詳しい弁理士
や弁護士に相談することが望ましいでしょう。
本資料

参考資料３．ご相談は… P.47

事実確認後、差止請求が正当な権利に基づくものでありその主張に反論することができない場合には販売を中止し、謝罪とともに権利者とその後の始末について交渉することになります。
本資料 Q10 p.23「権利者による権利の行使」
一方、差止請求が正当な権利に基づくものではない、自らの販売行為は商標権の侵害には当たらない、と主張する
場合にはその旨を伝えます。
両者の意見が一致しない場合には提訴（裁判所などに訴え出ること）ということもあります。

40

内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、いつ、誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたのかが、差出人の作成した謄本
によって証明される郵便のことです。受取人に配達された時点で、文書の内容が通知されたことになります。

故意の責任とは裁判では権利者から侵害についての警告を受けた後も継続された侵害行為は、過失（不注意）ではなく故意（知りながら ）によって行ったものとみなされる可能性が高くなります。
民事的には故意または過失により権利を侵害した加害者は、権利者から侵害行為によって生じた損害賠償の請求を受けることがあります。

本資料

Q20 p.42,43

また、権利侵害者に故意があったとなれば犯罪が成立し、刑事罰を受ける可能性もあります。
商標法の罰則規定では「商標権又は専用使用権を侵害した者（中略）は 10 年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する（第 78 条）」と定めています。

「警告書を受け取りました」といったミプロへのご相談にはまず、商品が本物であることについて確認します。たとえば海外インターネット
オークションや外国の小売店（直営店以外）から仕入れており、輸入販売者ご自身が商品の真正性を証明することが難しい場合販売継続により訴えられ損害賠償を課される可能性も高く、販売を中止すべき場合があります。
販売中止後も在庫品の廃棄やその証拠の提示、中には販売済商品の回収や謝罪文の掲示、掲載などを求められることもあります。警告書への対応、どこまで応じる必要があるのかについては、弁護士など専門家にご相談することをお勧めします。

41

その他

Q20 ニセブランド品をそうとは知らずに販売していた場合でも、知的財産権の侵害について損害賠償を求められることはあるのでしょうか。

ニセモノの販売は権利者の知的財産権を侵害する行為です。商標法では、権利侵害に対する救済措置をA20

定めています。
商標権者は権利を侵害する者、または侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止または予防を請求できますし（商標法 36 条）、この差止請求権は加害者がニセモノの販売を認識していたかどうかとは関係なく行使することができます。
また、権利者は故意（どのような結果となるか認識していること ) または過失 ( なすべき注意を怠ること ) により権利を侵害した加害者に対し、侵害行為によって生じた損害の賠償を請求することができます（民法 709 条）。
輸入販売事業者には仕入れる商品に対して、事業者として十分な注意を払うことが求められています。さらに商標法では「過失の推定」が定められているので、ただ「知りませんでした」というだけでは輸入事業者としてなすべき注意は払っていたとは認められず、過失による損害賠償責任は免れないでしょう。

損害賠償金

42

過失の推定とは裁判では通常、損害賠償を請求する側が相手方の故意又は過失を立証しなければなりません。しかし商標法では特許法で定められた「過失の推定 ( 第 103 条 )」を準用して、侵害行為については過失があると推定されます。その推定を覆す立証、つまり権利侵害を避けるために可能な限りの注意を払ったのだという証明は、被告（輸入業者）側が行う必要があります。
以下に、被告である並行輸入業者が「過失はない」と主張した内容と、裁判所の判断が示されている裁判例があります。

損害賠償等請求事件【東京地方裁判所 平成 22 年 11 月 10 日判決】
被告は，取引開始時に S 社の使用を許諾したライセンス契約書の一部や S 社をフィリピンにおける商標 C
製品のライセンシーに指定した旨の文書の写しを確認したこと，フィリピン国内で S 社が製造する商標 C 製品が販売されていることを確認したこと，本件各商品の輸入の際に流通経路に係るインボイス等の書類を確認していたことから，並行輸入業者としてなし得る最大限の注意を払って本件各商品を輸入しており，適法な並行輸入と信じたことにつき過失はないと主張する。
しかし ( 略 )，そのライセンス契約書の一部にはライセンス契約の具体的な内容は記載されておらず，S 社
が本件各登録商標につき使用の許諾を受けているか否かを確認することはできないものであるにもかかわらず，被告はその原本を確認することすらしておらず，また，フィリピンにおける商標権者でもある原告に S 社に対する使用許諾の有無を確認したことを認めるに足りる証拠もないことからすると，被告が，本件各商品が真正な商品か否かにつき十分な調査を尽くしたということはできない。
したがって、被告の過失の推定を覆すに足りる事情があると認めることはできない。

このように、「輸入事業者は真正な商品か否かについて十分な調査を尽くした」と裁判で認められるハードルは高く、権利侵害が事実となった場合に過失の推定を覆 ( くつがえ ) して損害賠償の責任を逃れることは容易ではないのです。
実際これまでの裁判例をみても過失の推定が覆された例はほとんどありません。権利侵害者には厳しい規定となっています。

◆特許法（過失の推定）
第 103 条他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。

◆商標法（特許法の準用）
第 39 条
特許法第 103 条（過失の推定）、第 104 条の 2（具体的態様の明示義務）、第 104 条の 3 第 1 項及び第2 項（特許権者等の権利行使の制限）、第 105 条から第 105 条の 6 まで（書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
並びに第 106 条（信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

43

巻末資料
参考資料１．知的財産権の種類

出所：特許庁 平成 24 年度知的財産権制度説明会 ( 初心者向け ) テキスト
「知的財産権制度入門」p. ４ ( ２) 知的財産権の種類
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h24̲syosinsya.htm

45

巻末資料

参考資料２．税関で行われる認定手続の一般的な流れ
輸入申告貨物又は国際郵便物で提示されたもののうち、税関で検査を実施
し、知的財産侵害疑義物品を発見した場合に犯則調査を行わないものについては、知的財産侵害物品に該当するか否かの認定手続を開始します。

税関検査
知的財産侵害疑義物品を発見
犯則調査

Y
E
S

密輸事案か？
NO
認定手続開始知的財産侵害物品の疑いがある貨物（疑義貨物）を発見した場合には、輸入者及び権利者に対して認定手続を開始する旨を通知するとともに、これに併せて、輸入者及び権利者双方にそれぞれの名称又は氏名及び住所を通知します。

認定手続開始通知書

権利者

輸入者

また、輸入申告書等税関に提出された書類等により当該生産者が明らかである場合は、当該生産者の名称若しくは氏名又は住所を権利者に通知します。

「認定手続開始通知書」の日付の日の翌日から起算して 10 執務日 ( 生鮮疑
義貨物については 3 執務日 ) 以内に、権利者、輸入者双方が、当該疑義貨物について、意見・証拠 を税関に提出することとなります。
輸入差止申立てを行っている権利者及び輸入者については、申請により、当該疑義貨物を点検することができます。

認定手続

税関

１０日以内（行政機関の休日を除く）
点検申請

意見・証拠

意見・証拠

権利者

輸入者

点検申請

自発的処理

認定手続

また、申立者は、申請により、承認要件を満たし、かつ、見本検査に係る供託を行った場合、見本検査（分解・分析）を実施することもできます。
なお、輸入者は、権利者と争わず、当該疑義貨物について滅却、廃棄、任意 放棄、積戻し、輸入同意書の取得、切除等の修正などのいわゆる「自発的処理」を行うことができます。輸入同意書の取得、切除等の修正の場合は非該当認定を行い、輸入許可され、その他の場合については、認定手続を取りやめます。

権利者の意見・証拠等については、輸入者に開示できる範囲で開示し、輸入者の意見・証拠等についても同様に権利者に開示し、それぞれから反論を
求めます。

税関

意見

意見

証拠

証拠

反論

反論

権利者

輸入者
46

なお、証拠・意見を提出するために必要である場合には、申出により、疑義貨物の画像情報を電子メールにより入手することもできます。ただし、電子メールによる送信は、原則として一回に限られ、輸入者又は申立人が送信を希望する画像情報が大量であるほか、税関の業務遂行上真にやむを得ない
理由により、画像情報の電子メールによる送信ができない場合は、入手できないことがあります。

その内容に基づき、税関において当該疑義貨物が侵害品に該当するか否かの認定を行います。( 認定については、1 ヶ月以内を目途に行います )認定結果については、「認定通知書」を権利者、輸入者双方に交付し、通知
します。

認定手続
税関

・非該当認定の場合は、輸入許可されます。

認定
権利者

輸入者

通知
認定結果・その理由
該当・該当認定の場合は、異議申立てができる期間（2 ヶ月）を経過し、かつ、
輸入者による自発的処理がなされない場合、税関で当該侵害物品の没収を行い、処分することとなります。

非該当→輸入許可

出所：税関知的財産権ホームページ 「認定手続の流れ」
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/c̲001.htm

参考資料３．ご相談は ･･･◆知的財産の権利化・権利侵害リスク・トラブルについてのご相談は ･･･
弁理士は、知的財産についての権利化代理、侵害訴訟共同代理、税関での差止手続代理など、知的財産全般の案
件を代理業務とする専門家です。日本弁理士会では、これらの事項について、「無料特許相談」を開設しています。
権利化の方法、登録されている権利に関する調査の必要性、侵害の可能性、調査の必要性、費用等の必要な事項について、専門家の意見を聞くことができます。無料特許相談は事前予約制となっています。また当該相談室は知的財産全般の相談を広く受け付けているので、海外からの商品の輸入が権利侵害にならないか、自社の商品の模倣
品・海賊版が販売されている等の模倣品・海賊版問題も相談の対象であり、この場合には、その旨を、下記窓口時に伝えてください。

日本弁理士会「無料特許相談」窓口
TEL：03（3519）2707
相談日：月〜金曜日（事前予約制）
時間：午前 10 時〜正午、午後 2 時〜 4 時のうち 30 分間（予約は午前 9 時〜午後 5 時）
所在地：〒 100-0013 東京都千代田区霞が関 3-4-2

弁理士会館 1 階

日本弁理士会 HP 内 「無料特許相談を活用する」
http://www.jpaa.or.jp/consultation/commission/free̲advisement/practicaluse.html◆知的財産権の侵害をめぐるトラブルについてのご相談は ･･･
弁護士知財ネット
全国各地の会員弁護士が知的財産権に関する法律問題について相談から訴訟を含む紛争解決までの依頼を有料で受けます（初回相談おおむね 30 分 5000 円）。
ご案内窓口：( 株 ) 民事法研究会気付け弁護士知財ネット担当
TEL：03-5798-7277

URL

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貿易・投資に関するお問合せ先
ミプロ情報センター

貿易・投資相談専用

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相談時間：平日 午前 10 時 30 分〜午後 4 時 30 分

発行：（財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒 170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル 6 階Tel.03-3971-6571 Fax.03-3590-7585※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。

輸入と知的財産権Q&Aシリーズ

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知的財産権Q&A
知らずに権利を侵害しないために（財）対日貿易投資交流促進協会※本誌掲載内容の無断転載を禁じます2013.3