原告意見陳述書

２０２０年７月２日
原告代表

大石光伸

最後になりますが、今日ようやく結審を迎え、原告を代表してあらためて裁判長に原告らの思い、裁判を通じて思ったことをお伝えしたいと思います。

１．はじめに
今日は新型コロナの影響で、訴えの主体である原告住民が最終弁論に立ち会えないことはたいへん残念ですが、原告それぞれが自らの体験と様々な思いでこの訴えを起こしています。
この裁判は福島第一原子力発電所の事故後の裁判、しかもすぐ隣の県での裁判です。２０１１年の福島第一原発事故は、自然に人知が及ばない事、原子力は人の手に負えないこと、人間が奢っていたことを示した重い歴史経験でした。
この裁判でも１８回にわたって明らかにしたように、福島第一原発事故は、平穏な生活を奪い、住み慣れたふるさとを追われ、仕事を失い、人生を狂わされ、いのちの糧を育む田畑や海も汚染され、若い親たちは子どもたちの被ばくに心配が続き、家族さえも崩壊させる。賠償金と政府の決めた区域の境界で地域の人間関係、コミュニティーさえ分断してゆく。そして生きている間にはもう戻れない帰還困難区域を生み、事故の収束はいまだ見えず、汚染の処理はできないままです。
私たち原告住民もまた、茨城県を中心に宮城から静岡まで、福島の人々と共に少なからず災禍を受け、放射能の被ばくを受け恐怖した当事者です。それだけでなく、ＪＣＯ臨界事故で被ばくした方々も原告となっています。

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１９９９年、東海村で起きたＪＣＯ臨界事故は２名が急性被ばくで亡くなり、周辺住民６６７名が大量の放射線を浴び、１０万世帯、３１万人が屋内退避する原子力災害でした。ＪＣＯ臨界事故による住民の健康被害もこの水戸地裁で争われました。原災法（原子力災害対策特別措置法）が制定されたのもこの事故によってでした。

この裁判の原告住民は、二度と原発事故は起こしてはいけない、ＪＣＯ事故の体験者からすれば三たび起こしてはいけない、かけがえのない普通のくらしをもう奪わないでくれという思いで、司法に訴えました。
それから８年が経過し、判決を聞くことなく逝かれた原告もいらっしゃいます。
この時代に生きた者の責任を感じて原告に加わられ方たちです。この裁判の冒頭で意見陳述した、ＪＣＯから２００ｍで被ばくして健康被害を受けた大泉恵子さんも判決を聞くことなく一昨年亡くなりました。

ＪＣＯ臨界事故、福島第一原発事故という歴史災禍の経験のあとでもなお、日本原電は東海第二発電所を再稼働させて６０年まで運転するとして、住民の意向を聞くことのないまま、すでになし崩しに工事が始まっており、その危険は切迫しています。

２．原告・住民の素朴な疑問に応える判決を河合弁護士から、世界の地震や津波が集中するこの日本で、しかも日本一、世界一人口が多い立地条件の原発を動かすことが如何に危険かのお話しがありました。
福島第一原発は４０年を迎える数日前に地震津波に襲われて機能喪失し、為す術なく大惨事となりました。不幸中の幸いが重なって首都壊滅まで至りませんでしたが、東海第二原発も同じ時期、半世紀前の設計思想と当時の技術水準で建設された原発です。

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２７０ガルの地震に耐えられるように設計され、福島第一同様、非常用ディーゼルも電源室も集中して地下におかれたままです。ケーブルも総延長１４００キロのうち、難燃ケーブルが開発される前の古いケーブルが６割、８００ｋｍ近くも残って原子炉の中を這っています。旧い設計の基本構造はなんら変わっていません。
他方、太平洋プレートが日本列島に潜り込む地帯であるという自然の基本構造もまた変わりありません。そして何より、東海第二原発は首都圏にある原発です。

福島第一原発事故を経験した今、このような変わらない自然条件、人口の多い周辺条件の中にあって、最も古い原発を動かせるのか、その程度に信頼のある原発なのかということが、原告をはじめとする普通の住民が素朴に思うところです。
たとえば、この裁判で最も大きな争点になった地震について、被告日本原電は「東北地方太平洋沖地震の宮城沖の震源のようなパルス状の波形を伴った地震動は、地域性に違いがあるから茨城沖では起きない」と言います。
日本海溝沿いという同じ大きな構造の中で、本当に震源の地域性があって茨城沖では「考えられない」と断言できるのか、それほど地震を決定づける大きな「地域性」なのか。
強震動予測レシピにもとづいて策定された基準地震動を容易に越えた事実、わずか２０年足らずしか強震動の観測記録がない中で、しかも現在の科学では地震を予測・予知することは困難と地震予知連絡会であらためて宣言された中で、なおそう断言できるのか。
裁判所が諸々の証拠を調べて吟味した結果やはり「およそ考えられない」と思われるのかどうか、判決には書いて頂きたいと思います。
そして、２７０ガルの地震加速度に耐えられるように設計されたものが、１００９ガルの地震動に対しても「なお、十分な耐震性の余裕がある」と裁判所も判断されるのか、こうした原告ら住民の素朴な疑問に答える判決を書いて頂きたいと思
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います。

３．「証拠」の信頼性・・・科学・技術の初歩が疑われている会社
さて、「およそ考えられない」と考える「証拠」についてですが、ご存じのとおり、今年２月、日本原電が敦賀原発２号機の地質の生データを「書き換え」たことが発覚し、規制委員会でも大きな問題となっています。
規制庁審査官から「ボーリング観察の結果をなかったものにするような形で記載内容を削除するという行為は看過できない」と指摘された日本原電の回答は「我々がやっているような記載の仕方もある」というものでした。
さすがに規制委員から「そんなものはない」と否定され、地質調査会社の一次データの提出が求められましたが、日本原電は「すでにない」と回答。
「一番重要な部分を隠しているようにしか見えない」とされました。
更田委員長は記者会見で「初歩的なことを理解していないのか」、「日本原電の幹部の方（副社長）は“欺こうとしたものではない”とおっしゃっていましたけれども、もしそれを信じるとしたら、あまりにも初歩的な、科学とか技術とかに触れる際に最も初歩的に教育を受ける部分が欠落」していると述べています。
こうなると、この裁判に提出された証拠も、果たして真実のものなのか？という疑問が湧き上がります。

この裁判でも、似たようなことが繰り返されてきました。
まず何より、被告が法廷に提出する書証で、自身の審査書資料で重要な部分が白塗りで隠されていてわからないことがたいへん困惑しました。
重要な争点となっていた地震動では、被告の持っている地震動の敷地観測データの提出を何度も求めましたが、データ提出を拒否し続けました。生データなのに、見られては困る理由があると疑わざるを得ません。
圧力容器スタビライザの耐震裕度の計算過程を説明するようにとの裁判長からの求めに対4しても、計算過程が白塗りの資料を提出して被告は説明しようとしませんでした。
耐震裕度に係るクリフエッジについても、基準地震動が１００９ガルに引き上げられて設置変更許可申請では耐震裕度が１．０７倍となりましたが、「ストレステストの評価は簡易な方法だった」、「１．０７は審査基準にもとづく計算で、別な基準では十分余裕がある」と。規制委員会で言った「我々がやっているような記載の仕方もある」というのと同様です。
ケーブルの劣化や耐用年数についても、新品のケーブルを使って劣化評価を行い、原告側が「実機のケーブルを模擬できていない」とすると、１０年前の１種類のデータを出してくる、敷設時の損傷については黙秘。
保守管理・品質管理の問題でも、トラブル件数が３５年以後もなお同業他社に比べて数倍の発生について、大きいのは何らかの原因、会社の体質があるのではとの指摘に、最後は反論もしませんでした。
被告の言っていることの言葉に対する疑念がいっそう強まったのは「発電所前面の海域近傍には大型船舶の航路はない」という点でした。これは裁判長が「近傍ってどの範囲のことですか」との率直な質問からでしたが、被告はとうとうその証拠を提出されませんでした。
私たちは裁判長の質問には原告としても真面目に誠実に対応しようと、わずか数日でしたが分担して調べましたところ、多くの船が敷地前の海域２．５km を通過しているだけでなく、総重量２０００トンクラスの船が敷地前２ｋｍで錨をおろして翌朝まで停泊してました。
ひとつひとつの事実を確かめないといけないということを裁判長から学びました。

あるものをないと言ったり、証拠のデータを隠したりする。再現できていないのに良く再現できていると言う。そして被告しか事実を知りようがないものは何とでも言えて、隠すこともできて、その言い分が通ってしまうのではないかというおそれです。
日本原電においてこのような事は今に限ったことでありません。１９８１年には敦賀１号の冷却水漏れを隠していたことが発覚。９８年には子会社の「原電工事」が使用済み燃料キャスクの試験データを改ざん。２００７年には敦賀２号の定期検査の差に格納容器気密試験で、空気漏れを不正にふさいで検査を合格させたこと。そして今回問題となっている敦賀原発敷地内の断層について規制委員会が活断層の可能性が高いと断定すると、専門家チームのメンバー一人一人に「厳重抗議」と題した文書を送りつけ、規制委員会に公開質問状を出して「訴えるぞ」と言い、お抱えの専門家を集めて独自調査をさせて報告書を作らせた。その末の今回のデータ改ざんです。

龍谷大学の大島堅一（環境経済学）氏は次のように言います。
「今回の原電のデータ改ざん

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は断末魔のように思える。原電はもう展望がない。国民負担が生じない形で会社をたたみつつ、廃炉を進めるにはどうしたらいいか、考えていくべきだ」と。

被告の最終準備書面を見てたいへん驚きました。原告側証人の野津証人及び後藤証人の見解を、ことごとく「技術的根拠に欠ける」と決めつけています。
規制委員長から「科学や技術について最も初歩的に教育を受ける部分が欠落している」と言われた当の日本原電から、「技術的根拠に欠ける」と言われると、もう戸惑いを通りこして、赤面します。
どうか裁判長、言っていることは本当なのか、証拠は事実なのか、確かめて頂きたいと思います。

昨年１１月、初代の規制委員長となった田中俊一氏が、民間人になった今、語った次の言葉の意味はたいへん重いものがあります。
「福島第一原発での事故を踏まえて考えると、原子力業界が姿勢を徹底的に正さなければ、日本の原子力に先はない。残念ながら原子力政策の見直しもされないままなので、この国の原発はフェードアウトする道を歩んでいると眺めている。」「日本の原子力政策は嘘だらけでここまでやってきた。結果論も含め本当に嘘が多い。」（月刊『選択』２０１９年１１月号）

４．住民が避難できるのか、そして被害の想定もしない事
原告住民にとって、第５層の原子力防災、避難計画、そして損害賠償能力は、福島第一原発事故を経験した今では抽象的ではなく具体的で現実的な事柄です。
避難計画は今回の新型コロナでの内閣府の通達によって、避難バス、避難先の避難場所の密度、除染所の空間も、コンクリート家屋の屋内退避の空間もすべて見直しとなり白紙に戻りました。

6被告日本原電は、いろいろなシミュレーションをしていますが、東海第二原発が過酷事故・大規模損壊となったときのシナリオ、住民避難の実効性シミュレーション、そして被害想定のシミュレーションを提供しません。
「深層防護」の原則からすれば、第５層の原子力防災は、第１層から第４層が全滅でも第５層単独で有効に機能しなければなりません。
しかし被告は、「本件発電所の入念な安全確保対策に照らし、周辺公衆に対する放射性物質の有する危険性が顕在化する事態は生ずるとはおよそ考えがたい」として、ここに至って深層防護の考えを放棄します。
そして「わが国の法体系」の立て付けを理由に、原子力災害に必要な措置を講じ、住民の生命、身体および財産を保護する「責務」は国と地方公共団体にあり、再稼働の設置変更許可の要件にもなっていないと主張しています。
しかし、原賠法（原子力損害賠償制度）は、原発事業者の無過失・無限責任を定めています。民間保険加入や政府保障契約はともに１２００億円が上限です。あとは国が支援してくれるからというのが被告の主張です。無過失無限責任の原則からして如何に無責任かです。福島第一原発事故の廃炉賠償額の想定が２２兆円から５０兆円。東海第二原発が過酷事故を起こし首都が壊滅したとき社会の損失は何百兆円でも足りないのは明らかです。それを考えない、およそ考えられないとするのは福島第一原発事故の事実を教訓としない奢りでしかありません。
被告は、「人格権に基づく差止請求は、将来発生するか否か不確実な侵害の予測に基づいて相手方が行使できる権利や自由を直接制約」するものだから「厳格」に審理せよ、と言います
が、事故後８年、東京電力をはじめとする電力会社の電気料料金に上乗せされて、日本原電という会社の維持費すでに１兆円を負担してきたのは国民です。
そして、一企業の営業のために周辺自治体や県が避難計画の莫大な行政コストをかけ、住民に避難の用意をさせて、あらかじめ市民の権利や自由を制約することを予定するのは、当の事業者日本原電です。一般の民間会社では考えられない事です。すでに自身では手に負えず社会に負担を強いる存在であることの自覚があまりにもない会社が、自らの維持のための権利行使の自由を司法判断の基礎にせよと言うことに私たち原告はたいへん怖さを感じます。

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どうか裁判長、この会社が最後まで責任を負えるかどうか、その用意があるのかどうか、「無過失無限責任」の法的観点から判断して頂きたいと思います。
すでに電気も余っています。日本海溝沿いの老朽原発を首都であえて動かしてまで危険の大きい原発の電気は私たち国民は必要としていません。社会が必要としてないものが止まっても社会にはなんらの影響も与えません。住民が安心して暮らせることの方がはるかに大切です。

５．裁判長へ
ヒロシマ・ナガサキの歴史経験、そして「核の平和利用」の結末としての福島第一原発事故。その中でふるさとを失い、人生を狂わされ、穏やかなくらしを奪われ、周囲の人間関係、そして家族でさえも分断してしまう原発事故の経験。
それを教訓として、本当にふたたび災禍を繰り返さないために、どうか裁判長、住民が安心して暮らせる地域社会、特に弱い立場の人々、子どもたちが元気に健やかに育ち、若い人たちが安心して学び働き、そしてお年寄りが穏やかに暮らせる地域社会をつくるきっかけを判決で示して頂けることを切に願います。

最後の陳述を終わります。

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