しまね産学官人材育成コンソーシアム

令和３年度事業計画書

１．これまでの経緯と今後の目指すべき方向性(１)・

これまでの経緯
平成 27 年から 5 カ年にわたって、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の取組が行われ、高等教育機関が県や地域の企業等と連携しながら地元就職を促進する体制づくりが行われた。
・

この連携した体制や取組を強化するため「しまね産学官人材育成コンソーシアム」

を令和 2 年 3 月 26 日に設立した。また、本コンソーシアムを地域連携プラットフォームとして発展させるため、令和 2 年 10 月 30 日に島根県教育委員会を新たに加え、入口から出口までを見据えた組織体制の構築を行った。
(２)コンソーシアム設立の目的
・県内大学と企業、県等がコンソーシアムを設立し、地域を支え、地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を目的とした取組を進める。（協定書本文、規約第３条）
県内大学と連携して高大連携事業を推進する

県や定住財団の企業交流会や企業等と連携した教育企業における人材確保の取組

インターンシップ事業と連携するプログラムを増やすと連携する（３）今後の目指すべき方向性
・ コンソーシアムの目的の達成に向けて、まずは、高等学校において、①県内の高校生
が県内大学を知る取組を進め、次のステップの県内高等教育機関において、②学生が企業を広く知る、③企業を深く知る、④企業を選択する、という全４つのステージ毎の取組を、より効果的となるよう関連させながら、関係機関が連携して取り組む。
・ 取組にあたっては、人材育成・輩出を担う高等教育機関、人材を受け入れる企業、施策全般に関わる行政は、学生や若者の仕事や職場環境などに対する価値観も意識しつつ、それぞれの役割を認識し、主体的に取り組む。

-1-

（４）コンソーシアム事業の進め方
・ コンソーシアムの目的である、地域を支え、地域で活躍する若者の人材育成と県内定着を推進するためには、以下のステージ毎の連携が不可欠である。このため、コンソー
シアムが、これらステージ毎の連携・調整のためのマネジメント機能を担い、コンソー
シアム実施事業のほか、県実施事業とも連携した切れ目ない取組を進める。
・ 今回新たに設けたステージ①「県内大学を知る」では、県内大学と県内高校との「高大連携」を進める中で、県内の高校生が県内大学を知る取組を進める。
・ ステージ②「島根の企業を広く知る」、ステージ③「関心の高い企業を深く知る」、ス
テージ④「企業を選択する」の取組は、４年間の在学期間全体を見て、各参加団体の協働により切れ目なく実施する。

ステージ

主な取組

事業主体

①県内大学を知る

高大連携活動（大学訪

県教委

［新設］

問、出張講義等）

県内大学② 島 根 の 企 業 を 広 く 企業交流会
知る③関心の高い企業を深く知る④企業を選択する

企業見学バスツアー等
企業等と連携した教育プログラム
しまね大交流会
インターンシップ
受入企業向け研修

-2-

役割分担
県教委

県内大学

県

県

企業

コンソー

高等教育

企業

シアム

機関

県

定住財団

(賛助団体)

企業

２．令和２年度の活動と課題について（１）コンソーシアムのＫＰＩと現況
・

県内就職率の目標値
ＫＰＩ

県内高等教育機関卒業生の県内就職率（就職決定者のうち県内就職者の割合）

・

基準値

現況値

目標値

（平成３０年度）（令和２年度）（令和６年度）

３５．５％

２７．０％

３９．４％

県内就職率の目標を達成するための各ステージの取組と目標値
ステージ

②島根の企
業を広く知
る

ＫＰＩ

企業見学ツアー及び交流会の参加学生数

基準値

現況値

目標値

（平成３０年度）（令和２年度）（令和６年度）

６４５人

８８５人

７９５人

１，１１２人

１，９３９人

２，２７８人

１８２社

１６０社

２１０社

１３７社

２４３社

２００社

４４０人

４３９人

５００人

企業等と連携した教
③関心の高
い企業を深
く知る

育プログラムへの参
加学生数
企業等と連携した教育プログラムへの参
加企業数
インターンシップ等受入企業研修会への

④企業を選

参加企業数

択する

県内企業等へのイン
ターンシップ参加学生数※ステージ①「県内大学を知る」については、数値目標は設けず実施する。
※現況値（令和２年度）は令和３年２月時点の数値
・

事業期間は、令和２年度～令和６年度の５年間とする。（協定書第６）・ ステージ毎に上記のＫＰＩを設定し、学生と企業の接点を量的に拡大するとともに、企業を知る機会やインターンシップの質を向上させることで、県内就職率の向上を目指す。
・ 県内就職率の分析にあたっては、県内企業の採用充足率や離職率なども参考とする。

-3-

（２）県内就職率について
・

R 元年度の実績は、島根県立大学短期大学部の再編縮小の影響などにより、29.4％と、H30 年度実績の 35.5％と比べ大きく減少した。
・ R２年度実績（速報値）は就活イベントや企業説明会のオンライン化に伴い、県内企業を知る機会の減少及び効果的な周知が不足したといったことも影響し、27.0％となっている。
・

このような状況の中で、県内就職率を高めていくためには、次のような課題がある。
① 地元企業を知る機会がイベントの機会等のみの単発に終わっており、インターン
シップなど実際に企業を選択する行動に結びついていない。また、企業側の受入プ
ログラムやノウハウも不足している。
② 県内大学生に占める県内出身者の割合が低く、一定の県外出身者が出身地等県外で就職してしまう。(参考：入学者における県内出身者の割合 島根大学
H26:25.8％→R2：21.1％、県立大学浜田キャンパス H26：35.9％→R2：28.0％)
・ したがって、さらに就職活動が本格化する時期に、学生と企業が接する機会を増やす必要がある。
・

県内就職率の状況
目標値

実績

H30 年度

４２．５％（― ％）３４．７％（３５．５％）

R1 年度

４５．１％（― ％）２８．９％（２９．４％）

R2 年度― ％（３６．１％）―％（２７．０％）注）就職希望者のうち県内就職者の割合 （ ）内は、就職決定者のうち県内就職者の割合
R2 年度の実績については R3 年 2 月 1 日時点の速報値（島根大学においては、医学部を含まず）-4-

（３）各ステージの取組等について
・

ステージ②「島根の企業を広く知る」
企業見学ツアー及び交流会の参加学生は、コロナ禍の影響により、一部中止やオンライン化の変更等を余儀なくされたが、885 人の学生が参加するなど、多くの学生が地域に触れる機会を提供することができた。
・

ステージ③「関心の高い企業を深く知る」
コロナ禍の中、オンラインを活用した地域の企業等と連携したインターンシップや教育プログラムの開発・実施、しまね大交流会など、地元企業を深く知る機会を実施することで地元就職に向けた取組を進めることができた。
しまね大交流会は、初めて完全オンラインで実施した。企業ブースには多くの学生が参加し、また並行して実施された各種イベントにおいても、多くの若者、社会人が参加した。参加企業数（大学・高専含む）は 90 社であったが、参加いただいた企業
等のアンケートでは満足度が 72％となった。
・ ステージ④「企業を選択する」
インターンシップ受入企業研修会の参加企業数は 243 社と、目標を大きく上回った。また、12 月から２月にかけて初めて実施した「1day 仕事体験」を含めて、県内企業等へのインターンシップ参加学生数は 439 人であった。
・さらに、コンソーシアムを支援する企業・団体等として「賛助団体」の制度を設け、地域からの支援を活かしながら産学官の連携を推進した。
R2 年度

目標

実績

賛助団体数

１００団体

１２４団体

-5-

-6-

３．令和３年度事業計画 （新たな観点等）
・

令和２年 10 月に島根県教育委員会が構成団体に加わったことから、新たに「県内大学を知る」というステージを設け、県教育委員会と県内大学の関係強化により、高校生にとって県内大学が身近で特別な存在の大学となるように高大連携事業を促進する。
・ 当面はコロナの影響を踏まえた取組が求められることから、オンラインによる活動を積極的に取り入れるとともに、学生や企業等、人と人とが感染予防をしながらリアルに向き合う機会を提供する、あるいは両方を組み合わせたハイブリッドでの事業展開等、感染状況等に応じた柔軟な対応により事業を推進していく。
・ 若者の就職後３年以内の離職率が高い原因を調査し、今後の企業の主体的な取組に活かしてもらうため、近年就職した者や学生に対してアンケート調査を実施し、経済団体を通じて県内企業にその結果を提供し、工夫や改善を促す。
・

県内各高等学校及び各高等教育機関で開催される保護者懇談会などを活用しながら、配布物等を用いて島根県での生活の魅力や県内企業の情報等を保護者に向けて伝えていく。
・ 関係機関がさらに連携を図り、人材輩出と企業の雇用を充実させるとともに、県内大学の定員増も視野に入れ、地域人材の育成・輩出等の役割を担う高等教育機関
における今後の取組の考え方を定める「高等教育のグランドデザイン」を策定する。

-7-

（１）概要①

県内大学を知るア）概要
県教委と県内大学の連携強化のための体制構築等により、県内の高校生が県内大学を知る取組を強化する。
（事業費：127,152 千円 ※県教委実施事業）
イ）具体の取組ⅰ）県立高校に高大連携を推進するための人材を配置する（※県教委実施事業）○

主幹教諭の配置【拡充】・ 学校全体での授業改善や地域との協働に加え、県内大学等との高大連携や入試改革に適応した取組を推進するため、教科･分掌の垣根を越えて校内をリードできる職階の主幹教諭を全普通科高校に順次配置する。
・○

Ｒ３年度配置予定 18 校（Ｒ２年度 12 校）

高大連携推進員の配置【新規】
・

総合型･推薦型選抜による県内大学への入学を希望する生徒の進路実現を図るため、松江・出雲・石見エリアに各１名配置する。
・

配置イメージ
松江エリア担当〔島根大(松江)/県立大(松江)〕１名（松江東高校）
出雲エリア担当〔島根大(出雲)/県立大(出雲)〕１名（平田高校）
石見エリア担当 〔県立大(浜田)〕

１名（浜田高校）ⅱ）県内大学において、高大接続事業を実施する【拡充】
県内大学のアドミッション部門等が県教委と連携しながら、大学訪問や出張講義等を実施する。また、関係機関が集まり、高大接続事業を推進するための情報を共有する場を設ける。
大学訪問では、高校生が大学へ訪れる中で、大学の概要や学部による体験授業、施設見学等を行い、出張講義では大学教員が行うなどの高大連携事業を通して、大学進学への目的意識、意欲、動機付けを強化する。
大学等

連携

島根大学
県教委
県立大学

事業名称

実施時期

大学訪問

６～10 月出張講義

６～10 月大学訪問

６～10 月出張講義

６～10 月-8-

②

島根の企業を広く知るア）概要（事業費：8,898 千円※県実施事業）

各大学において企業交流会やバスツアー等を企画・実施し、島根の企業を知る機会を広く提供する。令和２年度ではオンラインによるイベントと対面によるイベントを併用し、コロナ禍の状況に応じた開催を模索した。令和３年度はコロナ禍の状況を見ながら、ハイブリッド型で実施する。
イ）具体の取組
大学等

事業名称

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

地域交流会
島根大学

４～５月

（１年次）
学生×社会人交流会

通年（１，２年次）
企業見学ツアー
県立大学

１～２月（１，２年次）学生×社会人交流会

通年（１，２年次）
企業見学ツアー
松江高専（１～５年次及び専攻科）
学生×社会人交流会

８～９月
６、２月

（３年次）

130 人程度
15 社程度50 人程度
15 社程度20 人程度
8 社程度
80 人程度
10 社程度30 人程度
8 社程度
400 人程度
10 社程度【参考】上記計 710 人程度、61 社程度 注）参加企業等には、NPO や自治体を含む※②島根の企業を広く知る、③関心の高い企業を深く知る、④企業を選択する、の各ステージの事業が、連続性を持てるよう工夫して実施する。

③

関心の高い企業を深く知るア）概要（事業費：24,326 千円 ※コンソーシアム実施事業）
各大学において企業等と連携した教育プログラムを企画・実施する。また、しまね大交流会を企画・実施する。
教育プログラムの実施については、令和２年度ではコロナ禍対策による制約の影
響で企業と学生が関わる授業等の実施が困難であったが、令和３年度はコロナ禍の状況を見ながら、企業と関わる活動を各高等教育機関で実施する。

-9-イ）具体の取組
ⅰ）各高等教育機関の教育プログラムにおいて、企業と連携した授業等を実施する。
大学等

教育プログラム名

実施

参加学生数（上段）（対象年次）

時期

参加企業等数（下段）

キャリアデザインプログラム

通年（１～４年次）キャリアデザインプログラムプ
ロジェクト（１～４年次）
地域人材育成コース
島根大学

通年（１～４年次）地域人材育成コースプロジェク
ト（１～４年次）
地域人材育成コース地域共創イ
ンターンシップ（２～３年次）
県内企業等研究活動支援事業（公募により学部企画支援）
共同研究事業
長期実践型インターンシップ（１～４年次）しまね地域マイスター課程（２～４年次）キャリアデザインⅡ

通年
通年

通年
通年
4～9 月

（２年次）
ふるさと産業学

後期

（３年次）
松江高専

通年

通年

（１～４年次）県立大学

通年

地域社会とエンジニア（４年次）
地域インターンシップ（４～５年次）後期
8～9 月

1047 人程度
20 社程度65 人程度
11 社程度238 人程度
20 社程度25 人程度
5 社程度
15 人程度
10 社程度250 人程度
30 社程度112 人程度
14 社程度
6 人程度
3 社程度
5 人程度
5 社程度
10 人程度
1 社程度
35 人程度
2 社程度
80 人程度
10 社程度100 人程度
60 社程度【参考】上記計 1,994 人程度
192 社程度
注）参加企業等には、NPO や自治体を含む- 10 -

ⅱ）企業と連携した教育プログラムの開発を行う。
企業と大学双方のニーズを把握・調整する専門人材（協働教育コーディネーター）を配置し、教育プログラムの企画・実施にあたっての伴走を行う。コーディネーターは島根大学に配置し、県立大学や松江高専での教育プログラム開発も行う。
令和３年度は、高等教育機関が連携しながら賛助団体（パートナー企業）等の課
題を解決するプロジェクトを実施する。

ⅲ）実行委員会を組織し、しまね大交流会を実施する。
令和３年度内でのコロナ禍の収束が見通せない中、オンラインによる実施も視野に、大交流会の内容を取捨選択するなど、企業や地域を深く知ることのできる効果的な形で開催する。また、しまね大交流会の開催にあたり、企業等のニーズに応じた研修会を適宜実施する。
実施時期

令和３年 11 月７日

場所

くにびきメッセ ※対面の場合
若者（参加学生・生徒数）：1,700 名

しまね大交流会

目標

参加企業数：100 社程度※企業出展料：４万円／１ブース

イベント
（予定）

高校生セミナー（主催 島根県教育委員会）
保護者向けセミナー（主催 中海圏域就業支援連携事
業推進協議会）- 11 -

④

企業を選択するア）概要（事業費：15,802 千円 ※県実施事業）
新型コロナの影響により、令和２年度は「しまね学生インターンシップ」をはじめとした、企業の選択に繋がる活動を積極的に推進していくことが困難であった。令和３年度は就職を意識する年次の学生が島根県内の企業等を知り、就職に結びつく活動を推進する。
ⅰ）インターンシップ
・

しまね学生インターンシップの企画実施、インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップフェアを開催。

・

また、インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を開催するほか、インターンシッププログラムや、採用ブランディング事業の好事例や、参加学生の声を共有する機会を提供する。
【拡充】ⅱ）就活期の取組【拡充】・卒業前年度の 10 月から卒業年度の９月までを「就活期」と定義し、取組を強化。オンラインを活用した情報提供や、実際に企業の雰囲気を知ることが出来るバスツアー、合同企業説明会等を企画・実施する。また、１日単位の仕事
体験を通じて学生と企業との接点を作り出す。なお、各大学等と県は「就職活動開始の段階で開催されるガイダンス」において、これらのイベント等があることを学生に周知宣伝する。

- 12 -イ）具体の取組
ⅰ）しまね学生インターンシップ、インターンシップでの学生と企業のマッチングを支援するためのインターンシップ説明会の開催。就活期の学生に向けた企業見学
バスツアーや企業交流会、合同企業説明会、1day 仕事体験の企画・実施。
実施

事業名

場所

時期

インターンシップ説
明会（オンライン型）

6 月、11 月

しまね学生インター

８～９月

ンシップ

２～３月

企業見学バスツアー
全５回シリーズ
学生×社会人交流会（３年次）
学生と企業の交流会（オンライン型）
学生と企業の交流会（対面型）
就活生向け「1day 仕事体験」
合同企業説明会（オンライン型）
合同企業説明会
（対面型）

県内各所

県内各所

10～３月

県内各所

10～３月

県内各所

10 月

県内各所

12 月

県内各所

12～２月

県内各所

３月、４月

県内各所

３月

県内各所

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）
80 人程度
40 社程度400 人程度
150 社程度
75 名程度（各回 15 名程度）
20 社程度（各回 4 社程度）
100 人程度
20 社程度
視聴数：1 万回100 社程度
400 人程度
160 社程度
200 人程度
120 社程度
視聴数：6 万回
400 社程度
600 人程度
240 社程度ⅱ）インターンシップ受入企業のプログラム充実のための企業向け研修会を企画・実施する。また、インターンシッププログラムの好事例を紹介する。
事業名
インターンシップ等
受入企業向け研修会

実施

場所

時期
５～６月

県内各所

- 13 -

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－120 社程度

⑤その他ⅰ）コンソーシアム事業の年間の取組を構成団体や賛助団体等に報告する会を実施す
る。
事業名

成果報告会

実施

場所

時期
２～３月

島根大学

参加学生数（上段）
参加企業等数（下段）－
50 社程度ⅱ）若者が求める就労環境を把握し、工夫・改善を促す【新規】
若者の就職後３年以内の離職率は全国平均に比べて高く（島根県 37.6％・全国平均 32.8％：令和 2 年 11 月島根労働局発表）、この原因を調査し、企業の主
体的な対策に生かしてもらうため、近年就職した者や学生に対してアンケート調査を実施し、経済団体を通じて県内企業にその結果を提供し、工夫や改善を促す。
ⅲ）保護者に向けて県内企業の情報提供を行う【新規】

県内各高等学校及び各高等教育機関で開催される保護者懇談会などを活用しながら、配布物等を用いて島根県での生活の魅力や県内企業の情報等を保護者に向けて伝えていく。
ⅳ）高等教育のグランドデザインを策定する【新規】
関係機関がさらに連携を図り、人材輩出と企業の雇用を充実させるとともに、県内大学の定員増も視野に入れ、地域人材の育成・輩出等を担う高等教育機関における今後の取組の考え方を定める「高等教育のグランドデザイン」を、６月頃までに策定する。

- 14 -

（２）年間スケジュール②島根の企業を③関心の高い④企業を選択する

広く知る

企業を深く知る

低学年次

卒業前年次

卒業年次

４月
合同企業説明会

５月
６月（オンライン型、

地域交流会

対面型）

学生×社会人交流会

７月

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ説明会

就職フェア（オンライン型）

（国事業）

【通年】

８月
９月

就職フェア

企業見学ツアー

（国事業）

企業等と
連携した
教育プログラム【通年】

夏期しまね学生ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ【8 月～9 月】

１０月
学生と企業の交流会（オンライン型）

１１月

しまね

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ説明会

大交流会（オンライン型）

１２月

就職フェア
（国事業）

学生と企業の交流会
（対面型）

１月

学生×社会人
就活生向け

交流会

企業見学ツアー

【10 月～3 月】「1day 仕事体験」

２月

【12 月～2 月】
企業見学
バスツアー
【10 月～3 月】
春期しまね

３月

学生ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ【2 月～3 月】

合同企業説明会（オンライン型、対面型）

成果報告会※①「県内大学を知る」については、年間を通して、県教委と県内大学が連携して高大接続に関する取組（大学訪問、出張講義）等を実施する。

- 15 -

４．組織体制(１)参加団体○

コンソーシアムに関する包括協定書締結団体（規約第２条）
区分

高等教育機関団体名
島根大学
島根県立大学
松江工業高等専門学校

経済団体

島根県商工会議所連合会
島根県商工会連合会
島根県中小企業団体中央会
島根県経営者協会
島根経済同友会
島根県中小企業家同友会

その他団体

ふるさと島根定住財団

行政機関

島根県
島根県教育委員会（以上 １２団体）(２)賛助団体（パートナー企業）○

コンソーシアムと協働し、若者の県内定着に向けた取組を進める企業・NPO 法人等の賛助団体（パートナー企業）を募る。（規約第 11 条）【募集要件等】
・コンソーシアム事業に賛同する企業・NPO 法人等
・賛助会費 １口：１万円から（１事業年度あたり）
・賛助団体は、コンソーシアムにおいて行う学生との交流会や企業と連携した教育プロ
グラム、大学キャリア担当教員との懇談会等へ参加可能。また、しまね大交流会への出展（出展料別途）が可能。
【実績及び募集スケジュール等】
・令和２年度は、令和２年６月より募集を開始し、計 124 団体が参画した。
・令和３年度は、令和２年度の賛助団体に対し継続依頼を行うとともに、令和３年４月に新規会員の一次募集を開始する。

- 16 -

(３)執行機関
運営協議会

企画運営委員会

プログラム

しまね大交流会

インターンシップ

開発委員会

実行委員会

推進委員会

区分
総会

設置機関

所掌事項

運営協議会

コンソーシアムの意思決定機関と（規約第５条）

して、規約の改廃、役員選出、事業計画及び予算、決算の承認等を行う。

委員会

企画運営委員会

コンソーシアムにおける各事業の（規約第１２条）

全体調整とＫＰＩの進捗管理を図りながら、事業計画及び予算の立案と事業評価を行う。
プログラム開発委員会

各高等教育機関が行う企業と連携した教育プログラムの開発・実施
や、パートナー企業との連携に向けた取組の企画・実施などを行う。

しまね大交流会実行委員会

しまね大交流会の企画・実施を行う。

インターンシップ推進委員会

インターンシップの充実に向け、関係機関での協議を行う。

事務局

コンソーシアム事務局（規約第１３条）

・連携・調整のマネジメント、事業の企画・運営などを行う。
・会議の運営、予算管理、連絡調
整、情報発信等を行う。

- 17 -

(４)事務局体制○

設置場所 島根大学
・コンソーシアム全体の進行管理事業推進コーディネーター
（非常勤：他業務兼務２名）

大学、企業、県との調整を行い、事業全体のマネジ
メントを行う。
具体的には、事業計画及び報告書の作成、県内就職率を含む KPI の進捗管理などを行い、運営協議会及び企画運営委員会の運営を取り仕切る。

・企業と連携した取組の企画・実施
パートナー企業との連携を担い、各高等教育機関が
企画プロデューサー
（常勤：1 名）行う企業と連携した教育プログラムの開発支援やしまね大交流会の企画・実施を担う。
具体的には、パートナー企業と高等教育機関の交流の機会や、プログラム開発委員会及びしまね大交流会
実行委員会の運営を取り仕切る。

・企業等と連携した教育プログラムの開発支援
協働教育コーディネーター
（非常勤：1 名）

企業と大学双方のニーズを把握・調整する専門人材として、学生と企業等との連絡調整を行うとともに、教育プログラムの企画・実施にあたっての伴走を行う。（事業計画書７頁再掲）

事務職員（常勤：他業務兼務４名）
及び事務補佐員（非常勤：1名）

・会議運営、情報発信をはじめ、予算管理、執行、負担金等の収納など事務全般を担う。
・パートナー企業の登録、管理を行う。

- 18 -

５．令和３年度予算案(１)収入（単位：千円）
項目

予算額

内訳

42,126 島根県 25,116

１）負担金

島根大学 11,790
県立大学 1,997
松江高専 1,733
経済団体・定住財団 490
島根県教育委員会 1,000
２）賛助会費1,200 10 千円／口×120 団体

３）出展料

4,000 出展料 40 千円×100 社

４）前年度繰越金

9,470

合計

56,796(２)支出（単位：千円）
項目

予算額

内訳

31,108１)事業費

9,000 委託費（島根大学、県立大学、①教育プログラム実施費

松江高専）②教育プログラム開発費

6,801 委託費

③しまね大交流会開催費

8,525 印刷費、委託費、使用料④その他事業費

4,282 印刷費、委託費（前年度繰越金）⑤予備費2,500 （前年度繰越金）25,688 委託費は①②のみ（島根大学）

２)事務局費13,437①企画推進費ア) 事業推進コーディネータ

5,437 人件費(非常勤)ー配置費8,000 人件費(常勤)イ)企画プロデューサー
配置費

9,563

②管理運営費5,562 人件費(非常勤)ア) 事務職員及び事務補佐員
配置費4,001 会議費、旅費、消耗品費、複写イ)その他経費

機借料、通信運搬費、光熱水料

2,688 （前年度繰越金）③予備費56,796

合計（注）上記の１)事業費は、コンソーシアムが事業主体であるステージ③｢関心の高い企業を深く知る｣及び⑤「その他」でかかる経費を計上- 19 -