平成３１年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務公募型プロポーザル方式実施要領
この要領は、藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務の契約候補事業者（優先交渉権者）を、公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものとする。
１ 事業目的⑴ 背景
人口減少・超高齢化という大きな課題に対し、地方と一体となって取り組み、自立的かつ持続的な社会の創生を目指して、藤枝市（以下「市」という。
）では「ふじえだ健康都市創生総合戦略（藤枝市まち・ひと・しごと創生総合戦略）」（以下、「総合戦略」という。
）を策定しました。
総合戦略では、『真に「選ばれるまち」の創造と藤枝ならではの創生の実現へ』を掲げ、『産業の“健全な発展”と藤枝ならではのビジネス創出により、若い世代が輝けるしごとをつくる』こと等に取り組んでいくこととし、 “ＩＣＴで人の流れを呼び込むまちづくり（全国初）”により最先端のＩＣＴを利活用した総合戦略のさらなる推進を目指しています。
私たち「藤枝ＩＣＴコンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」という。
）では、これらの取り組みと綿密に連携しながら、産学官連携による活動の推進・促進等を行うものです。
⑵ 趣旨
本業務は、産学官により実施している「平成３０年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進事業」を進展・発展させるものです。
そのため受託者には各事業の推進に当たり、市の計画・取り組みなどとも連携・連動すると同時に、地域経済の活性化や会員相互の成長・発展を目的にした事業やＩＣＴ利活用による革新的な地方創生の推進、他地域にも展開できる事業モデル案の具現化を目指す推進体制を求めます。
また本業務は隣接する島田市との連携により達成すべきＫＰＩ（アウトカムベースの評価指標）を設定しており、その達成を目指すとともに、各評価指標の平成３２年度までの値を達成するためのロードマップをまとめるものとします。
ＫＰＩ（アウトカムベースの評価指標）
地元企業でＩＣＴを新たに導入した企業数（社）
平成３１年度の導入企業数 ：

５６社 （うち藤枝市目標： ３４社以上）

平成３２年度までの累計

９６社 （うち藤枝市目標： ５８社以上）：

２０～３０代の転入者数（人）※前年度比
平成３１年度の転入者数： １６０人増（うち藤枝市目標： ９４人以上）

平成３２年度までの累計： ６２０人増（うち藤枝市目標：３６６人以上）

クラウドソーシングによるしごと創出数（件）
平成３１年度のしごと創出数：
平成３２年度までの累計

３００件（うち藤枝市目標：１７７件以上）：１，０００件（うち藤枝市目標：５９１件以上）

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２ 平成３１年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務内容(1) 業務名

平成３１年度藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進業務① 平成３１年度地元産業ＩＣＴ導入促進事業② 平成３１年度ＩＣＴ人材育成事業③ 平成３１年度クラウドソーシング推進事業
上記３事業について、事業ごとにそれぞれの受託者を選考する。ただし複数の事業に対し応募することができる。

(2) 業 務 内 容

別紙仕様書のとおり(3) 実 施 形 式

公募型プロポーザル方式(4) 委託額の上限

３事業それぞれの上限額は次のとおりとする。
① 平成３１年度地元産業ＩＣＴ導入促進事業
２１,５００,０００円（消費税および地方消費税を含む）② 平成３１年度ＩＣＴ人材育成事業
２,０００,０００円（消費税および地方消費税を含む）③ 平成３１年度クラウドソーシング推進事業
２７,０００,０００円（消費税および地方消費税を含む）(5) 支 払 条 件

原則完了払い（支払方法 請求があった日から３０日以内に指定金融機関口座に支払う。
）(6) 成 果 品 等

別紙仕様書のとおり(7) 委 託 期 間

契約締結日から平成３２年３月３１日まで

３ 参加資格
次に掲げる全ての要件を満たす事業者及びその共同体とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当する者でないこと（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む）。
(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく藤枝市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないこと。
(3) 藤枝市の当該業務に係る業務委託の競争入札参加資格を有していること。ただし、対象業務の特殊性などにおいて、競争入札参加有資格者以外の者（ＮＰＯ法人等）が参加することもできる。
(4) 藤枝市入札参加資格停止措置要綱による入札参加停止、藤枝市工事請負契約等に係る暴力団及び関係者排除措置要領による指名排除を受けていないこと。
(5) 法人にかかる国税・地方税等について、滞納がないこと。
(6) 民間企業及び地方公共団体のＩＴ／ＩＣＴ環境全体を理解することができ、かつ効率的・効果的にＩＴ／ＩＣＴ利活用による業務・システム最適化等を推進するための具体的な経験を有していること。

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４ スケジュール内 容期 間

質問提出期限平成３１年３月 ６日（水）午後５時必着

質問への回答平成３１年３月 ８日（金）参加申込書・企画提案書等提出期限

平成３１年３月２０日（水）午後５時必着

参加資格審査結果通知受領後より平成３１年３月２２日（金）まで

審査（選定委員会開催）

平成３１年３月２６日（火）午後 予定※確定後提出業者宛連絡します。

見積合せ執行

平成３１年４月初旬（契約候補事業者に別途通知）

随意契約締結平成３１年４月初旬（注）藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者の資格申請
プロポーザルに参加する者で、藤枝市の競争入札参加資格の審査を受けていない者は、次に記載した期間及び場所により当該入札参加資格の認定を受けてください。
期 間

平成３１年３月１８日（月）午後５時まで

場 所

藤枝市総務部契約検査課

５ 質問の受付及び回答(1) 提出期限
平成３１年３月６日（水）午後５時（必着）(2) 質問書の提出方法
任意様式に記入の上、持参又は郵送・Ｅメールにより提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。電話による質問の受付は行わない。
(3) 提出先〒４２６－００６７ 静岡県藤枝市前島１－７－１０ ＢｉＶｉキャン内
藤枝ＩＣＴコンソーシアム運営事務局
Ｅメール：info@f-ict.biz(4) 質問に対する回答
コンソーシアムホームページに質問・回答内容を掲載する。
(5) 回答期限
平成３１年３月 ８日（金）(6) 説明会
本プロポーザルに関する説明会は実施しない。
６ 参加申込書・企画提案書等の提出(1) 参加申込および資格確認に必要な提出書類
ア 参加申込書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部
イ 法人の登記事項証明書（登記簿謄本）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通
3※発行日より３ケ月以内のもの
ウ 納税証明書（参加申込書提出前１ケ月以内に発行されたもの）
・・・・・・・ １通※国税（法人税、消費税および地方消費税）、市税に未納がないことの証明
エ 法人の印鑑証明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １通※発行日より３ケ月以内のもの
オ 返信用封筒（送付用の切手を貼付したもの）
・・・・・・・・・・・・・・・ １枚※参加資格審査結果通知書用(2) 企画提案に必要な書類（正本１部、副本９部。ＣＤ－Ｒ等電子媒体でも提出。見積書は１部）
ア 会社概要（様式は任意）※経営規模（資本金、売上高等）を必ず記載すること。共同体の場合はすべての会社分。
イ 同種・類似業務実績調書（様式２）
ウ 業務の実施体制調書（様式３）エ 企画提案書（様式は任意）
オ 業務スケジュール（様式は任意）
カ 見積書（明細書も添付。様式は任意）※消費税及び地方消費税を含む額とし、業務の具体的経費を明示する。
(3) 提出期限
平成３１年３月２０日（水）午後５時必着(4) 提出方法
持参又は郵送（配達証明付き郵便書留）により提出すること。持参による提出は、土曜、日曜、祝日を除く平日の午前９時から午後５時までとする。
(5) 提出先
上記５⑶と同様(6) 参加資格審査結果の通知
上記３及び６(1)の参加資格審査結果は、平成３１年３月２０日（水）までに書面で通知する。
なお、参加資格に満たないと判断された事業者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内にその理由について書面（任意様式）にて説明を求めることができる。回答は書面により行う。
７ 候補事業者の選定(1) 審査基準
別表 審査点数表 のとおり
(2) 審査方法
ア 候補事業者の選定は、別表審査点数表に基づき、事務局が事前に実施した書類審査の点数に審査委員会における各審査委員の評価点の平均点を加えた合計により行うこととし、最も評価点の高い提案事業者を、審査委員会の合議の上、候補事業者として選定する。なお、評価点の合計が同点となる者が２者以上あるときは、審査委員会の合議により順位を決定する。
イ 委託業務の品質確保を図る為、候補事業者の選定にあたっての失格基準として、評価点の合計点が６０％未満だった場合は、失格とする。
※ 候補事業者の選定にあたっては、必要に応じてプレゼンテーションもしくはヒアリングを求めるものとする。その場合は参加事業者に別途連絡する。
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８ 参加申込者の失格要件(1) 応募資格を満たさない事業者又は契約候補事業者を決定するまでの間に資格要件を満たさなくなった場合(2) 応募書類に虚偽の記載をした場合(3) 本実施要領における諸条件に違反した場合(4) 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
９ 提案書の失格要件(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) プロポーザル方式実施要領等で示された、提案書の提出方法、提出期限、提出先、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(3) 上記(1)並びに(2)に定めるもののほか、指示した条件に違反した場合
10 提案書等の取扱い(1) 提出された提案書等は、返却しない。
(2) 提案書等の作成及び提出に要する費用は、参加事業者の負担とする。
(3) 提案書の作成については、１事業者１提案とし、提案書を受け付けた後の追加及び修正は、原則認めないこととする。
11 提案書の著作権(1) 提案書等の著作権は、当該提案書等を作成した者に帰属する。
(2) コンソーシアムは、プロポーザル方式の手続き及びこれに係る事務処理において必要があるときは、提出された提案書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
12 契約の締結
コンソーシアムは契約候補事業者と協議し、企画・提案内容を反映した仕様書を調整のうえ、契約候補事業者と見積合せを行い、予定価格の範囲内で随意契約を締結するものとする。ただし、契約候補事業者が、地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項の規定する者に該当することになった場合は、契約を締結しない。この場合、次順位候補事業者を契約先相手方に選定する。
なお、本事業は平成３１年度国庫支出金に係る予算使用を前提としていることから、交付決定等の手続きの関係上、契約内容に変更等が生じる場合がある。
13 留意事項
本プロポーザルの応募に要する一切の費用は、参加事業者の負担とする。
14 問い合わせ先
藤枝市ＩＣＴコンソーシアム運営事務局

電話０５４－６３９－７１６４

ファクス

０５４－６３９－７１６５

メ ー ル info@f-ict.biz5別表 審査点数表①平成３１年度地元産業ＩＣＴ導入促進事業(1)事務局による書類審査（２５点）
審査項目

組織評
価事
業費

評価の視点指標業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要な知識・ 同種業務の実績、類似業務の実（履行実績）

経験

績等実施体制

適切な業務を提供できる実施体制か

担当者数、担当者の配置、構成

配点
１０１０等
見積金額

見積金額

５(2)選考委員による総合審査（３５点）
審査項目
ビジネスモデル・（モデルの提案）

事業モデルの策定

・委託事業の目的を踏まえたビジネスモデル・事業モデルの提案か※事業継続性に関※ 事業自走化に向けた収入・支出構造があるかわる優良な提案

企
画
提案に対す
る
評
価

評価の視点

１５

※ 事業自走化の障害となる支出・負担の分析が適正か

地域産業のＩＣＴ（計画実現能力）活用による成長支・委託事業に関連する組織との連携・協力による検討及び評価ができる

援、

配点

１０

具体的な実施体制か・委託事業が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理か（分析・設計能力）・事業目的や概要等を踏まえた要望や課題等の把握・分析ができるか
・事業の目的や概要等を踏まえた具体的な事業モデルか
・具体的な事業モデルを確立させるための費用試算等が作成できるか。
・具体的な事業モデルを確立・継続するための運営主体の検討及びその立ち上げ支援の方策を提示することができているか

成果に関する普及（普及啓発能力）

１０

啓発・事業成果・途中経過を広く普及し、会員をはじめ市内外の関係各所に対して事業の理解を深めさせることができるか(3)選考委員による事業別審査（４０点）
審査項目

ＩＣＴ
導入促
進事
業に対す
る
評
価

評価の視点

ＩＣＴ（ＩｏＴや（モデルの提案）

ＡＩ等を含む）導・地元中小企業に求められる啓発活動か入促進に関わる効・啓発活動と整合が取れたＩｏＴやＡＩ等を含むＩＣＴ導入促進活動

果的・継続的な啓発活動の提案

配点２０

か・啓発活動と整合が取れたＩｏＴやＡＩ等を含むコンサルティング活動か

地元に根差したソ（モデルの提案）

フトウェア及びコ・ソフトウェア及びコンサルティングサービスの受益者（地元中小企ンサルティングサービスの効率的・効果的な提案

２０業等）負担が許容範囲であるか・ソフトウェア及びコンサルティングサービスの継続利用の際等における負担軽減策があるか・ソフトウェア及びコンサルティングサービスの費用対効果が示せる
か

6

②

平成３１年度地元産業ＩＣＴ人材育成事業(1)事務局による書類審査（２５点）

評 組
価 織事
業費

審査項目

評価の視点

指標

配点

業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要な知同種業務の実績、類似業務の実１０（履行実績）

識・経験

績等

実施体制

適切な業務を提供できる実施体制か

担当者数、担当者の配置、構成等

見積金額

見積金額

１０
５

(2)選考委員による総合審査（３５点）
審査項目
ビジネスモデル・（モデルの提案）

事業モデルの策定

・委託事業の目的を踏まえたビジネスモデル・事業モデルの提案か※事業継続性に関※ 事業自走化に向けた収入・支出構造があるかわる優良な提案

企
画
提案に対す
る
評
価

評価の視点

配点
１５

※ 事業自走化の障害となる支出・負担の分析が適正か地域におけるＩＣ（計画実現能力）

１０Ｔ人材の育成・委託事業に関連する組織との連携・協力による検討及び評価ができる
具体的な実施体制か・委託事業が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理か（分析・設計能力）・事業目的や概要等を踏まえた要望や課題等の把握・分析ができるか
・事業の目的や概要等を踏まえた具体的な事業モデルか
・具体的な事業モデルを確立させるための費用試算等が作成できるか。
・具体的な事業モデルを確立・継続するための運営主体の検討及びその立ち上げ支援の方策を提示することができているか

成果に関する普及（普及啓発能力）１０

啓発・事業成果・途中経過を広く普及し、会員をはじめ市内外の関係各所に対して事業の理解を深めさせることができるか(3)選考委員による事業別審査（６０点）
審査項目

Ｉ
Ｃ
Ｔ
人
材
育成
事
業に対す
る
評
価

評価の視点

具体的な就業支援に関（モデルの提案）

わる効果的・継続的な提・住民の就業支援に繋がる活動であるか

案

・ＩＣＴ／ＩＴ業界で需要のあるスキル習得を実現できるか

配点
２０・ＩＣＴ／ＩＴ業界におけるキャリア形成ができるか
地元に根差したカリキ（モデルの提案）

ュラムの準備・運営に関・ＩＣＴ人材が地元企業や団体等で具体的に利活用できるかわる効果的な提案

・藤枝ＩＣＴコンソーシアム推進事業を構成する他の２事業に供

２０

給・連携できるＩＣＴ人材かクラウドソーシング等（モデルの提案）の新たな働き方に対す・クラウドソーシング等を活用した新たな働き方に対応できるかる効果的・具体的な提案

・クラウドソーシングのランサーに対するスキルアップが図れる内
容であるか

7

２０

③ 平成３１年度クラウドソーシング推進事業(1)事務局による書類審査（２５点）

組
価 織評
事
業費

審査項目

評価の視点

指標

配点

業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要な知同種業務の実績、類似業務の実１０（履行実績）

識・経験

績等

実施体制

適切な業務を提供できる実施体制か

担当者数、担当者の配置、構成等

見積金額

見積金額

１０５

(2)選考委員による総合審査（３５）
審査項目
ビジネスモデル・（モデルの提案）

事業モデルの策定

・委託事業の目的を踏まえたビジネスモデル・事業モデルの提案か※事業継続性に関※ 事業自走化に向けた収入・支出構造があるかわる優良な提案

企画
提案に対す
る
評
価

評価の視点

１５

※ 事業自走化の障害となる支出・負担の分析が適正か

ＩＣＴを活用した（計画実現能力）アウトソーシン

・委託事業に関連する組織との連携・協力による検討及び評価ができる

グ・働き方改革配点

１０

具体的な実施体制か・委託事業が実施可能なスケジュール及びプロジェクト管理か（分析・設計能力）・事業目的や概要等を踏まえた要望や課題等の把握・分析ができるか
・事業の目的や概要等を踏まえた具体的な事業モデルか・具体的な事業モデルを確立させるための費用試算等が作成できるか。
・具体的な事業モデルを確立・継続するための運営主体の検討及びその立ち上げ支援の方策を提示することができているか

成果に関する普及（普及啓発能力）１０

啓発・事業成果・途中経過を広く普及し、会員をはじめ市内外の関係各所に対して事業の理解を深めさせることができるか(3)選考委員による事業別審査（６０点）
審査項目

クラ
ウ
ド
ソー
シン
グ
推進事
業に対
す
る
評
価

評価の視点

ＩＣＴ及び地元密着型（モデルの提案）となる仕事の発注者及・地元密着型のクラウドソーシング業務の拡充等ができるか

び受注者（ワーカー）の・ＩＣＴ／ＩＴ業界で需要のある仕事の受発注に対応できるか獲得・育成に関わる効・受注者（ワーカー）がＩＣＴ／ＩＴ関連でキャリア形成ができ率的・効果的な提案

２０

るか

システム（ソフトウェ（モデルの提案）

ア・ハードウェア等）利・既存システムを活用した持続可能な事業展開モデルであるか

用・運営の継続性に関・既存システムのサービスを発展させ、発注者・受注者の増加にわる優良な提案

配点２０

結び付くものか

新たな働き手の創造に（モデルの提案）

つながる提案・女性や高齢者等の新たな働き手の活用につながる内容であるか

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