2019 年度決算説明テレフォンカンファレンスサマリー（2020 年 5 月 13 日開催）

（1）2019 年度 決算概要（前年⽐） 単位︓億円①売 上 高3,808▲323②営業利益316▲26

数量減▲161・販売価格差▲163

数量要因

▲59

クロロプレンゴム等 ▲49、新型コロナウイルス感染症影響▲10

スプレッド改善＋ 62

売価 ＋201 ＞ 原料他 ▲139

為替影響

▲ 9

売価 ▲ 23 ＞ 原料他 + 15

その他コスト要因▲16

スチレンモノマープラント非定修年 +14
凍害（米国 DPE）・渇水（発電減）影響解消 + 16
その他本社費・製造費等（⼈事制度改⾰・IT 整備含む）▲ 46

先⾏投資負担等▲ 5 研究開発負担増等------------------------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計▲26
①売 上 高 需要減少にともなうクロロプレンゴム販売減、原材料価格下落に応じたスチレン系製品販売価格改定のため減収②営業利益

米中貿易摩擦の影響でクロロプレンゴム等の需要が大きく減少したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより販売数量が減少し減益。
しかしながらｘEV 関連製品やインフルエンザワクチン・検査試薬などスペシャリティー事業は安定した収益を維持。

（2）2020 年度 業績予想（前年⽐） 単位︓億円（業績予想の前提）新型コロナウイルス感染症の影響が第 2 四半期以降徐々に収束に向かい、第 3 四半期以降正常化と想定①売 上 高3,600 ▲208 数量増+35・販売価格差▲243②営業利益310▲

6

数量要因＋ 39 電子・先端製品他 +89・新型コロナウイルス影響▲50（▲10→▲60）

スプレッド縮小▲ 15 売価 ▲ 242 ＞ 原料他 ＋227

為替影響

▲

その他コスト要因▲ 20 その他本社費・製造費

0 売価

▲

1 ＞ 原料他+1

先⾏投資負担等▲ 10 研究開発負担増--------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計▲ 6①売 上 高原料市況軟化でスチレン系の製品価格の下落が大きく影響し減収。

②営業利益

数量⾯では、新型コロナウイルスの影響による販売減を、収束後の電子先端製品などの販売増が上回る。
コスト⾯では、戦略投資に伴う償却費や、ヘルスケア分野を中⼼に研究開発費などの先⾏投資が増加。

（3）株主還元【還元方針】Denka Value-Up 「総還元性向50％継続・今後配当をより重視・自己株式取得を機動的に実施」
2019 年度配当︓中間 60・期末 65･年間 125 円/株 （配当性向 48％）2020 年度配当予想

︓未定（新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、業績が大きく変動する可能性もあるため）「総還元性向 50％を基準とする」方針に変わりなし

デンカ株式会社

（4）Denka Value-Up におけるスペシャリティー事業の今後の重要テーマ①新型コロナウイルス感染症対策への貢献
・新型コロナウイルス感染症の簡易検査キット開発（イムノクロマト法による抗原、抗体の検出）
・イムノクロマト法以外の検査方法の開発（台湾・米国→日本）当社が 33.4％出資する PlexBio 社と協働
・「アビガンⓇ」原料供給（マロン酸ジエチル）、ワクチン開発の基礎検討、医療⼿袋⽤クロロプレンゴムの販売拡大②ヘルスケア分野の新規事業
・「G47Δ」がん治療ウイルス製剤
・「CANCERPLEXⓇ」がん遺伝子パネル検査
・病原体微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査パネル・診断機器の開発
・ノロウイルスワクチン開発（欧州で第１相臨床試験開始）③環境・エネルギー分野のメガトレンドに即応した製品供給
・xEV 関連製品の供給拡大（球状アルミナ・超高純度アセチレンブラック・セラミックス回路基板）
・5G、次世代⾃動⾞開発“CASE”分野に対応した新製品の開発・投入（LCP フィルム、新規フィラー）（5）質疑応答2020 年度業績予想に関して① 新型コロナウイルス感染拡大の影響
・ 利益⾯で 60 億円の数量影響を織り込む。この半分程度が、⾃動⾞・家電・ペットボトル等の需要減少が影響する。
エラストマー・機能樹脂。電子・先端プロダクツや、不確定だが受診者数減少によりライフイノベーションも影響を想定した。
・ ⼀方、インフラ分野では⼯事中⽌の影響はあまり大きくないと⾒込んでいる。
・ 当社の国内外の設備投資では、２~３か月単位で稼働が遅れる可能性があるが、予定通り着々と実施していく。
② クロロプレンゴム（CR）の事業⾒通し・ 上期、欧米ユーザーの操業停⽌・低稼働による影響を想定。下期から徐々に需要が⽴ち上がると⾒込んでいる。
・ CR 事業環境は厳しいが、機能性ゴムであるという位置付けであり、価格維持の方針に変わりない。
・ DPE に関する訴訟について、2 月 14 日の公表後変化なし。
同⼯場取得以降、⼀貫して法規制（排出基準）を遵守して操業しており、また約 40 億円の投資を実施して環境負荷物質排出量 85％削減を達成。疫学調査や州主要統計結果でも⼯場周辺に異常値は⾒られず、EPA（米国環境保護庁）との毒性評価⾒直しを取り組み中。
(参考) 当社取り組みに関する過去のリリース
2020 年 2 月 14 日「アメリカ環境保護庁におけるクロロプレンモノマー毒性評価の⾒直しについて」2019 年 6 月 19 日「当社米国子会社における環境負荷低減の取り組みについて」③ インフラ・ソーシャルソリューションの増益要因
・ 特殊混和材で取り組んできていた国内外での⽤途開発の進捗・事業⽴ち上がりを⾒込む。
・ セメント、アグリプロダクツなどの採算是正のための価格改定も寄与。
④ 電子・先端プロダクツの需要⾒通し・ 上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるが、下期以降メガトレンドである xEV 関連に加え、5G やロボティクスなどに関連した需要増加を⾒込む。従来は欧米を主な市場として成⻑してきたが、加えて今後は中国市場向けが大きく伸びると期待している。値下げによる数量増は考えていない。ｘEV 進展のメガトレンドに原油価格下落の影響はあまりないと推測。
・ 球状アルミナではｘEV 関連以外に 5G 基地局向けの放熱材⽤途の増加も期待している。
・ 高純度アセチレンブラックは、ｘEV のリチウムイオンバッテリー（LiB）⽤途以外に洋上発電に⽤いられるケーブル⽤途の需要も増加。需要が旺盛な中、価格改定も進めている。
➄ ライフイノベーションにおける取り組み
・ 検査試薬製品群の販売増を⾒込む⼀方、研究開発など先⾏投資増を織り込んでおり、前年度並みの利益を予想。
・ 「アビガンⓇ」原料⽤に製造を再開するマロン酸ジエチルは政府から要請のあった 200 万⼈分を予定しており、それ以外の出荷予定はない。同供給は社会的責務であり、補助⾦等も活⽤するが、利益に与える影響は限定的。
・ 新型コロナウイルス簡易検査キット（抗原検出）を最優先で開発中。当初のスケジュールでは年内の承認・発売を⾒込んでいたが、他社の承認例などを参考に、大幅な前倒しを実現すべく取り組んでいる。なお、需要の⾒通しは不確定であり、業績予想には織り込んでいない。
＊「アビガン」は富士フイルム富山化学株式会社の登録商標です。
＊「CANCERPLEX」は米国・KEW, Inc.の登録商標です。

デンカ株式会社

以上