[Ｒ１.５.９]

会派視察報告書
会派の視察における結果について、下記のとおり報告します。
令和元年

光市議会議長

５月
西村憲治

９日
様
光市議会

会派「彩り」

森戸芳史

笹井琢

磯部登志恵

１

２

視察年月日

視察先

平成３１年

４月２３日（火）から平成３１年４月２５日（木）まで

田中陽三

仲山哲男

①茨城県取手市（人口１０万人 面積69㎞ ）②茨城県つくば市（人口２３万人 面積283㎞ ）③埼玉県加須市（人口１１万人 面積133㎞ ）
２

２

２

３

視察テーマ

①市議会広報誌・ネット配信と女性議員による議会改革特別委員会②モビリティロボットの実証実験③コミュニティバスと交通結節点
４

視察結果

別紙のとおり- 1 -光市議会会派「彩り」視察告書
日時

平成31年４月23日(火)15時～17時

視察先

茨城県取手市寺田

取手市役所

応対者

取手市議会事務局 吉田文彦事務局長
岩崎弘宣次長 土屋靖孝補佐三浦裕樹係長 高橋賢人主事

テーマ

市議会広報誌・ネット配信と女性議員による議会改革特別委員会①市議会広報誌の編集と発行
取手市議会広報誌「ひびき」は年４回発行。Ｂ４版で10頁。臨時議会あれば別に発行する。発行部数は３万８千部。議会事務局でWordにより編集し、印刷のみ外注。各議員の一般質問欄にはＱＲコードを掲載し、動画をリンクさせている。折り工程は福祉団体に委託。
約３万3300部を新聞に折り込み、郵送が300部、他は公共施設・駅・郵便局・スーパーに設置している。
市議会ホームページ上には広報誌ＰＤＦ版と音の広報誌を掲載している。また掲載された主要事業については、執行部のＨＰをリンクさせている。

②インターネット配信による広報活動
議場にあるカメラで撮影した映像でライブ中継と録画配信を行う。作業は事務局職員で行っており、テロップ挿入もフリーソフトを使っている。本会議と同時平行で編集を行い、会議終了後おおむね２時間以内にYouTubeにより録画配信している。年間１万件のアクセスあり。
議会事務局の回線とサーバを活用しており、ネット配信の為の経費は実質ゼロ円。
取手市議会Twitteのフォロワーは843人、取手市役所Twitte全体では3000人ぐらい。
市議会メール配信サービス「ひびきメール」の登録者は約800人。
③女性議員による議会改革特別委員会
取手市議会議員24人中女性は７人。１人の女性議員からの提案に始まり、女性の視点を活かした議会改革（妊娠･出産･育児等）について女性議員７人で議論した。その後議長に相談したところ特別委員会設置の議案となり、Ｈ29.12に賛成多数で設置された。
７人の女性議員で構成され任期は６ケ月。国等への意見書作成班と議会や執行部への政策提言班に分かれ協議し、計18回開催した。Ｈ30.6に取手市議会の今後のあり方に関する決議（女性の視点で出産･育児･介護を考えてきた中で誰もが関わる問題であると再確認する）を賛成多数で可決した。市議会会議規則や傍聴規則の改正も行った。

- 2 -④その他：市議会意見交換会（旧市議会報告会）
Ｈ22に第１回の市議会報告会を開催。年２回ペースで開催し、Ｈ30.5の第17回から
は市議会意見交換会と名称変更。Ｈ30.11の第18回では防災シュミレーションゲームやフリーテーマ意見交換を行った。参加者数は、第15回：32人、第16回：９人、第17回：12人、Ｈ30.11の第18回は10人。
⑤その他：陳情や請願の処理
陳情について、Ｈ30.6までは請願と同じように審議採決していたが、Ｈ30.9からは陳情書を議員へ配布するのみとした。
行政に関する請願が可決されれば、執行部へ請願内容を送付し、翌年３月までに対応報告を求めている。
質疑応答
・市議会広報誌の編集について、議員と事務局の役割分担は？
→編集作業の99％を事務局職員が担当。「市民に届ける、市民が読む、市民が分かる」を柱に作成し、印刷業者がレイアウト調整を３回ぐらい繰り返す。一般質問については事務局が見出しや記事案を作成し、議員が確認する方式。
・女性議員による議会改革特別委員会を設立した反響は？
→当初は女性議員優遇ではないか？との心配もあったが、男性議員も背中を押し支援してくれた。子育てや結婚する人など男性の員外議員も入れて議論した。党派を超えて討議でき充実した。
・女性議員の意見交換会を他市議会に呼びかけているが、実施状況は？
→１回開催した。柏市や我孫子市など県外を含め21市町から45人の参加があった。
・陳情の審議採決をやめた理由は？
→当初は請願と同じように取り扱うべきとの考えで審議していたが、陳情件数が多くなり、また同一人から多数の陳情もあったこともあり、配布するのみとした。
所感と光市政への反映
・取手市議会の広報誌編集は事務局主導型であり、光市議会のスタイルとは大きく異なっている。しかし議会活動や議員活動について 、「全ては市民に知ってもらうため」という理念は忘れてはいけないと感じた。光市議会報は現在休刊中であり「再発行するなら紙媒体配布ではなく、web版広報など予算を掛けずに次世代のスタイルで取り組むべき」との提案が取手市議会事務局からあり深く共感した。
・一人の女性議員の疑問から、速やかに特別委員会設置に繋がったことに大きな可能性を感じた。会議規則の改正・国への意見書・近隣市町女性議員の議論など、女性視点が活かされた内容に感心した。日常生活から見える課題を再確認し、原点に立ち返って見直す勇気は女性ならではの行動力と拍手を送りたい。
・市議会意見交換会の参加者が少なく、名称や手法が空振り状態。光市議会報告会でも参加者減少の問題はあるが、ニーズに応じたテーマ設定と資料作成・参加者事前提案制度・開催地の公募・公民館との連携など、多様な手法を導入し対応してきた。
・取手市議会事務局の議会愛を感じる良い視察でした。
- 3 -光市議会会派「彩り」視察報告書
日時

平成31年４月24日(水)９時～12時

視察先

茨城県つくば市研究学園

応対者

つくば市

つくば市役所

科学技術振興課

岡野渡課長

大塚直也主任高橋豊係長

議会事務局 中泉治次長 野島章祐総務係長
テーマ

モビリティロボットの実証実験
筑波研究学園都市
国の試験研究機関等を計画的に移転することにより東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育を行うための拠点を形成することを目的に国家プロジェクトとして建設。我が国最大の研究開発拠点で29の政府機関を含む約150の研究機関がある。

人口は約24万人で、政府機関所属の研究者は１万人を超え、学生は１万８千人を超える。ベンチャー企業の進出は200社以上。ＴＸ(常磐新線)の開通により沿線人口が増加しており、東京都心へはＴＸで45分、成田空港へは圏央道直結により車で約40分。
モビリティロボット（搭乗型移動支援ロボット）
移動速度が遅くエネルギー消費が少ないことが特徴。移動すること自体に付加価値を作り出す。現行法令では、公道を走る場合は道路運送車両法第２条の「車両」として扱われ運転免許が必要である。公園等での走行は免許必要ないが、保安員が必要。
保安員の資格取得には約１万円、毎年更新時には５千円かかる。立ち乗り型セグウェ
イは１台約100万円。つくば市役所ではロボット10台を所有、職員のうち約40名が保安員資格所持者であり、イベント等で活用している。

つくばモビリティロボット公道実証事業
搭乗型移動支援ロボットの公道走行を通じ、当該ロボットの産業化や、環境・高齢者等に優しいまちづくり等を目指す取り組み。Ｈ23にモビリティロボット実証実験推進協議会を設立し事業に取り組んでいる。
ＴＸつくば駅を中心とした「つくばセンターエリア」とＴＸ研究学園駅を中心とした「つくば研究学園エリア」の２エリアがあり、エリア内の幅員３ｍ以上の歩道で走- 4 -行している。また横断歩道や車道の走行実験も行っている。
Ｈ27.7の関係法令等の改正により、構造改革特別区域に限り可能であった公道走行実証が、一定の条件を満たせば全国どこでも実施できるようになった。
質疑応答
・つくばモビリティロボット実証実験推進協議会の体制は？
→事務局はつくば市役所政策イノベーション部科学技術振興課内にある。正会員は公道実験を希望する法人･団体･個人。入会金と年会費が各５万円。Ｈ29予算は約1300万円で、うち市補助金が約400万円。実験を行っている機関は14団体で７種類のロボットが稼働中。走行日数は1232日、距離28,118ｋｍ、搭乗者数4514人。
・実証実験はどのようなことを行っているのか？
→シティツアーや防犯パトロール・環境美化パトロール
巡回警備・施設管理業務への利用・通勤実験など。
また産業技術総合研究所が、高齢者の移動支援として車いす型ロボットの自動自立走行実験を行っている。
・歩行者との親和性はどうか？

事故はあるか？

→歩行者を対象としたアンケートで80％以上が歩道走行に肯定的だった。事故はない、０件。
事業効果
・筑波研究学園都市の進出企業との協同により、安価な行政コストで研究開発が進む。
・ふるさと納税の返礼品としてセグウェイシティツアーがあり、好評を得ている。
・Ｈ28に東京都世田谷区や千葉県柏市でセグウェイを使った観光ツアーが開始されている。つくば市には全国の自治体から行政視察の申込みや問合せが寄せられており、今後の地方創生に向け関心の広がりが見られる。
所感と光市政への反映
搭乗型移動支援ロボットの社会実装に向けて、企業や大学・研究機関のさらなる開発意欲を高めていくためには、ロボットが実装された未来社会を思い描くとともに、そこから逆算してロボットの走行可能な場所の拡大や、法制度の整備を含めたルールづくりなど、障壁となる規制の抽出や必要なルールを検討し、戦略的かつ着実にエビデンスを得るための実証を進めていくことが不可欠である。
Ｈ27.6に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、搭乗型移動支援ロボットに係る今後の規制緩和の方針として「多様な地域の取組の状況をみて検討を開始」としていることに鑑みれば、都市部・農村部・山間部・島しょ部など、多様な自治体が地域の特性を踏まえた未来社会を思い描き、それぞれが実証の結果を持ち寄ってロボットと共生するためのルール作りについて議論していくことが必要である。
セグウェイに試乗させて頂いたが、目線が変わり違う世界が開けとても楽しかった。また乗ってみたいと思わせるものがある。光市の道路や歩道の狭さからすると公道での走行は難しい。冠山総合公園やコバルトライン、海岸等への導入で観光の目玉となる可能性がある。
- 5 -光市議会会派「彩り」視察報告書
日時

平成31年４月25日(木)９時～10時40分

視察先

埼玉県加須市三俣

加須市役所

応対者

加須市 政策調整課 宮嵜秀樹課長 中村謙三主査
議会事務局 高橋敦男局長 戸田実課長 三宅昌幸主査

テーマ

コミュニティバスと交通結節点

コミュニティバス「かぞ絆号」････以下の交通手段①②③の総称①デマンド型乗合タクシー

車両６台（10人乗ワンボックス）・市内を３エリアに分け、原則エリア内のみ移動
エリア跨ぐときは交通結節点での乗換えが必要
・毎時間毎に、前半30分で集客し後半30分で降車させる
予約多く１時間内で完結できないなら次時間帯で対応
・１日あたり111人利用（↑増加傾向） 主な利用は病院・事前登録必要

利用の30分前までに申し込む

300円

登録者は１万4000人（加須市民の１割）
・予約センター運営に年間約1300万円必要

パート11名車両１台②シャトルバス

・鉄道３駅と市役所と支所を結ぶ

１日４往復

200円

・１日あたり19人利用（↓減少傾向）
③循環バス

車両１台

・加須駅を中心として２路線１日計10回転

100円

・１日あたり65人利用（↑増加傾向）
・過去には市役所循環線もあったが、利用少なく廃止した
交通結節点････鉄道←→コミュニティバス←→コミュニティバスの乗換場所①東武鉄道加須駅

鉄道利用者13789人/日 バリアフリー工事済 Ｈ21南口広場新設②東武鉄道花崎駅

鉄道利用者11036人/日 バリアフリー工事済③道の駅おおとね

道の駅の駐車場にシャトルバス停留所を整備

質疑応答
・民間バス路線はあるか？
→朝日交通バスが加須駅から南の鴻巣駅を結んでいる。加須駅から北の路線は廃止。
・利用料金が安いが市負担額はどれぐらいか？

今後の課題はあるか？

→Ｈ29市負担額は8148万円。将来は距離性料金や予約電話有料化も考えなければ･･
・市内鉄道駅のうち、交通結節点以外のバリアフリー状況は？
→東武鉄道新古河駅

鉄道利用者1794人/日

Ｈ26にバリアフリー工事を行った。

所感と光市政への反映
・デマンド型乗合タクシーと循環バスは、市民に活用されている・シャトルバスは便数が少なくルートも蛇行しており、市民利用が少ない。
・利用者数3000人以下の鉄道駅でも、バリアフリー化を進める姿勢は見習いたい。
・光市内の交通不便エリアに限定したデマンドタクシーについて、検討していきたい。
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