○新宿区立障害者生活支援センター条例
平成26年6月20日
条例第17号
改正 平成27年3月23日条例第11号
平成29年3月22日条例第7号
平成30年3月16日条例第15号
令和3年3月17日条例第9号
令和5年3月20日条例第9号
令和6年3月21日条例第9号(設置)
第1条 精神障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な支援を行うことにより、その福祉の増進を図るため、新宿区立障害者生活支援センター(以下「センター」という。)を設置する。
(位置)
第2条 センターの位置は、東京都新宿区百人町四丁目4番2号とする。
(事業)
第3条 センターにおいては、次に掲げる事業を行うものとする。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)を行う事業(以下「短期入所事業」という。)(2) 法第5条第12項に規定する自立訓練(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)第25条第6号に規定する宿泊型自立訓練(以下「宿泊型自立訓練」という。)を除く。以下「自立訓練」という。)を行う事業(以下「自立訓練事業」という。)(3) 宿泊型自立訓練を行う事業(以下「宿泊型自立訓練事業」という。)(4) 法第5条第18項に規定する計画相談支援(以下「計画相談支援」という。)を行う事業(以下「計画相談支援事業」という。)及び同条第19項に規定する基本相談支援を行う事
業(以下「基本相談支援事業」という。)(5) センターの施設の利用に関すること。
(6) その他区長が必要と認める事業(平30条例15・一部改正)

1/10

(指定管理者による管理)
第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
(管理業務)
第5条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。
(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務(2) 第19条に規定する利用の承認、第20条に規定する利用の不承認及び第21条に規定する利用承認の取消し等に関する業務(3) 第24条に規定する利用料金の納入及び第26条に規定する利用料金の減免に関する業
務(4) センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務(5) その他センターの管理に関し、区長が必要と認める業務(公募及び申請)
第6条 区長は、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。
2

指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。
(1) センターの事業計画書(以下「事業計画書」という。)(2) その他区長が必要なものとして規則で定める書類(選定の方法及び基準)

第7条 区長は、規則で定める申請期間内に前条第2項の規定により申請した団体(以下「申請団体」という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、センターの管理を行わせるに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。
(1) 事業計画書の内容が、センターを利用するものの平等な利用を確保するものであること。
(2) 事業計画書の内容が、センターを利用するものへのサービスの向上を図るものであること。
(3) 事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るものであること。
(4) 当該申請団体が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

2/10

(5) その他区長がセンターの指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準
2

前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。
(選定の結果の通知)

第8条 区長は、前条第1項の規定による選定を行ったときは全ての申請団体に、同条第2項の規定による選定を行ったときは当該選定の対象となった団体に、速やかにその結果を通知しなければならない。
(再度の選定)第9条 区長は、第7条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した団体(以下「被選定団体」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該被選定団体を同条第1項の規定により選定した場合にあっては当該被選定団体を除く申請団体の中から同項の規定により、当該被選定団体を同条第2項の規定により選定した場合にあっては第6条及び第7条第1項の規定により、指定管理者となるべき団体を、再び選定することができる。
(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となったとき。
(2) 新たに判明した事実により、センターの管理を行うことが適当でないと認められるとき。
2

区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があった場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。
(指定管理者の指定)第10条 指定管理者の指定は、被選定団体について、地方自治法第244条の2第6項の議決を経た後、行うものとする。
(指定管理者の指定等の公告)
第11条 区長は、次の各号のいずれかの場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行ったとき。
(2) 第15条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
(協定の締結)3/10

第12条 新宿区(以下「区」という。)及び指定管理者は、センターの管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。
(1) 事業計画書に関する事項(2) センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項(3) 管理経費に関する事項(4) 管理業務を行うに当たって指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項(5) 地方自治法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)に関する事
項(6) 第15条の規定による指定の取消し及び管理業務の停止の命令に関する事項(7) センターの管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項(8) その他センターの管理に関し、区が必要と認める事項(事業報告書の作成及び提出)第13条 事業報告書は、毎年度終了後30日以内に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において第15条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の管理業務を開始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
2

事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 当該年度の管理業務の実施状況(2) 当該年度のセンターの利用状況(3) 当該年度の利用料金の収入の実績(4) 当該年度の管理経費の収支状況(5) その他区長がセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項(管理業務等の報告の聴取等)

第14条 区長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。
(指定の取消し等)第15条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

4/10

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。
(2) その他当該指定管理者によるセンターの管理を継続することが適当でないと認められるとき。
(利用時間及び利用日数)
第16条 センターの利用時間は、次の各号に掲げる事業を行う部分の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
(1) 短期入所事業 利用を開始する日の午後3時から利用を終了する日の午前10時までの間において規則で定める時間(2) 自立訓練事業、計画相談支援事業及び基本相談支援事業(次号に該当するものを除く。) 午前9時から午後6時までの間において規則で定める時間(3) 宿泊型自立訓練事業及び基本相談支援事業(規則で定めるものに限る。) 常時(4) その他の事業 規則で定める時間
2

同一人が連続してセンター(短期入所事業を行う部分に限る。)を利用できる日数は、7日以内とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

3

第1項ただし書及び前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、第1項各号に定める利用時間及び前項本文に規定する利用日数を、それぞれ変更することができる。
(休業日)

第17条 センターの休業日は、次に掲げる日(短期入所事業を行う部分については12月29日から翌年の1月3日までの日、前条第1項第2号に掲げる事業(自立訓練事業を除く。)を行う部分については第2号及び第3号に掲げる日、同項第3号に掲げる事業を行う部分については無休、同項第4号に掲げる事業を行う部分については規則で定める日)とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2

前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項本文に規定する休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
(平29条例7・一部改正)(利用できるもの)

5/10

第18条 センターを利用できるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 短期入所事業、自立訓練事業及び宿泊型自立訓練事業 次のいずれかに該当する者のうち規則で定める者
ア 法第22条第8項の障害福祉サービス受給者証を交付された者
イ 法第20条第1項の申請をし、法第22条第1項の規定により介護給付費等を支給する旨の決定を受け、かつ、法第30条第1項第1号に規定する期間において、同号に規定する理由を有する者
ウ 法第20条第1項の申請をし、当該申請をした日から法第22条第1項の規定により介護給付費等を支給しない旨の決定を受ける日までの間において、法第30条第1項第1号に規定する理由を有する者(2) その他の事業 規則で定めるもの(利用の承認)第19条 センターを利用しようとするものは、規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。
2

指定管理者は、前項の承認(以下「利用承認」という。)を行う場合において、センターの管理上必要があると認めるときは、その利用承認に条件を付することができる。

3

自立訓練事業及び宿泊型自立訓練事業に係る利用承認を与える期間は、これらの事業に係る法第23条に規定する支給決定の有効期間の範囲内において、指定管理者が必要と認める期間とする。
(利用の不承認)第20条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を与えないものとする。
(1) 前条第1項の規定による申請を行ったものが、当該申請に係る事業について第18条に規定する利用できるものに該当しないとき。
(2) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(3) その利用が施設等に損害を与えるおそれがあるとき。
(4) その他センターの管理上支障があるとき。
(利用承認の取消し等)第21条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用承認を取り消し、その利用承認の内容若しくはその利用承認に付した条件を変更し、又はセンターの利用を6/10

中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。
(1) 利用承認を受けたもの(以下「利用者」という。)が利用の取消しを申し出たとき。
(2) 利用者が利用承認の内容の変更を申し出たとき。
(3) 自立訓練事業及び宿泊型自立訓練事業に係る利用者がこれらの事業について第18条に規定する利用できるものに該当しなくなったとき。
(4) 利用者の利用が前条第2号又は第3号に該当するとき。
(5) 自立訓練事業及び宿泊型自立訓練事業に係る利用者が利用料金を3月以上滞納したとき。
(6) 利用者が利用承認の内容と異なる利用を行い、又は利用承認時に付された条件(この条の規定により利用承認時に付された条件が変更された場合にあっては、当該変更後の条件)を遵守しなかったとき。
(7) 利用者の利用がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は利用者が指定管理者の指示に従わないとき。
(8) 利用者が偽りの内容により第19条第1項の規定による申請を行う等不正の手段によって利用承認を受けたとき。
(9) 利用者が災害又は事故によりセンターを利用できなくなったとき。
(10) 公益上必要があると認められるとき。
(11) その他指定管理者がセンターの管理上支障があると認めるとき。
(利用権の譲渡等の禁止)
第22条 利用者は、センターを利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(施設等の変更等の禁止)
第23条 利用者は、施設等に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。
(利用料金の納入)第24条 利用者は、短期入所、自立訓練又は宿泊型自立訓練を受けたときは、法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該短期入所、自立訓練又は宿泊型自立訓練に要した費用(同条第1項に規定する特定費用(以下「特定費用」という。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に短期入所、自立訓練又は宿泊型自立訓練に要した費用の額)を利用料金として指定管理者に納めなければならない。
2

前項の場合において、法第29条第4項の規定により介護給付費又は訓練等給付費が短期入所、自立訓練又は宿泊型自立訓練を受けた利用者に代わり指定管理者に支払われるとき

7/10

は、当該利用者は、前項の規定により納めなければならない利用料金の額から当該介護給付費又は訓練等給付費を控除して得た額を利用料金として指定管理者に納めなければならない。
3

利用者は、宿泊型自立訓練を受けたときは、特定費用として日常生活に要する費用のうち居住又は滞在に要する費用(省令第25条第7号ロに掲げる費用に限る。)の実費相当額を利用料金として指定管理者に納めなければならない。

4

利用者は、計画相談支援を受けたときは、法第51条の17第2項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該計画相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に計画相談支援に要した費用の額)を利用料金として指定管理者に納めなければならない。ただし、同条第3項の規定により計画相談支援給付費が計画相談支援を受けた利用者に代わり指定管理者に支払われるときは、この限りでない。
(令5条例9・一部改正)(利用料金の収受)第25条 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。
(利用料金の減免)
第26条 指定管理者は、規則で定めるところにより、第24条第3項の規定により利用料金として納めなければならない額を減額し、又は免除することができる。
(原状回復等の義務)
第27条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第15条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。
2

利用者は、その利用を終了したとき又は第21条の規定により利用承認が取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。
ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

3

宿泊型自立訓練事業に係る利用者は、その利用を終了したとき又は第21条の規定により利用承認が取り消されたときは、規則で定めるところにより、当該利用承認に係るセンターの施設を明け渡さなければならない。
(損害賠償の義務)

第28条 指定管理者及びセンターを利用するものは、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、8/10

その賠償額を減額し、又は免除することができる。
(規則への委任)第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(平成26年11月20日規則第58号により、平成27年7月1日から施行)(準備行為)

2

第6条から第9条までの規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)
前においても、これらの規定の例により行うことができる。

3

第19条から第21条までの規定による利用の申請及び承認その他の利用に関し必要な行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「区長」とする。
(経過措置)

4

前項の規定により区長に対して行われた行為及び区長が行った行為は、この条例の相当規定により指定管理者に対して行われた行為及び指定管理者が行った行為とみなす。
(短期入所等に関する特例措置)

5

指定管理者は、施行日から令和9年3月31日までの間、規則で定めるところにより、次に掲げる額を減額することができる。
(1) 第24条第1項の規定により利用料金として納めなければならない額から法第29条第1項の規定により支給される介護給付費若しくは訓練等給付費の額又は法第30条第1項第1号の規定により支給される特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費の額を控除して得た額(2) 第24条第2項の規定により利用料金として納めなければならない額(平27条例11・追加、平30条例15・令3条例9・令6条例9・一部改正)
附則(平成27年3月23日条例第11号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。
附則(平成29年3月22日条例第7号)

9/10

この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月16日条例第15号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月17日条例第9号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月20日条例第9号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月21日条例第9号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

10/10