第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【業務の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 18（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第２四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

8732/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 30【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月10日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成22年９月30日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第２四半期
連結累計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間

第６期
第２四半期
連結会計期間

第７期
第２四半期
連結会計期間

第６期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

4,903

5,081

2,394

2,105

9,738

経常利益（百万円）

1,112

801

476

107

1,744

四半期（当期）純利益（百万円）

738

453

334

59

1,147

純資産額（百万円）

−

−

9,380

9,769

9,440

総資産額（百万円）−−

39,631

46,24538,550

１株当たり純資産額（円）−−29,649.07

31,206.44

30,197.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,345.86

1,460.40

1,063.06

192.483,662.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,282.18

1,455.86

1,035.40

191.933,586.63

−

−

23.6

21.0

24.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,787

1,797

−

−

△731

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△278

△227

−

−

△671

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△826

△139

−

−

△1,442

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

9,692

5,595

4,164

従業員数（人）

−

−

91

94

95

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8732/2011年

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

94（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

18（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。

-3-8732/2011年

第２【事業の状況】
１【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）

前年同四半期比（％）

委託手数料

0

−

外国為替取引手数料

065.3

その他の受入手数料0−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）トレーディング損益の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）
外国為替取引損益

前年同四半期比（％）
△12.8

2,077

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）金融収益の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）
受取利息

前年同四半期比（％）
58.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）その他の売上高の内訳
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
金額（百万円）システム関係売上高

前年同四半期比（％）

21

305.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-8732/2011年

(5）外国為替取引売買の状況
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

区分

金額

前年同四半期比（％）

米ドル／円（百万ドル）

113,373

13.0

ユーロ／円

（百万ユーロ）

30,90327.2

英ポンド／円（百万ポンド）

8,781

△45.2

豪ドル／円

（百万豪ドル）45,51533.2

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

3,550

86.8

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

288

98.7

カナダドル／円（百万カナダドル）

1,279

127.7

南アフリカランド／円（百万ランド）

1,018

△42.6

香港ドル／円（百万香港ドル）119−

シンガポールドル／円（百万シンガポールドル）

51−

英ポンド／米ドル（百万ポンド）755△4.6

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

11,121174.6

豪ドル／米ドル（百万豪ドル）

1,051−（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。
(6）自己資本規制比率
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

8,348
その他有価証券評価差額金（評価益）等−

金融商品取引責任準備金等

0

一般貸倒引当金

3

長期劣後債務

−短期劣後債務

−

計

3

②

③

2,419

固定化されていない自己資本リスク相当額(A)

5,931

市場リスク相当額

1

取引先リスク相当額

115

基礎的リスク相当額

2,028

計
自己資本規制比率

①＋②−③

(B)

2,145

(A)／(B)×100

276.4％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

-5-8732/2011年

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-8732/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、輸出や生産が増加基調から弱含みに転じ、景気回復はそのペースを緩め足踏み状態になりました。企業部門においては、企業収益は改善が続く傾向となり、設備投資も持ち直しの傾向を維持しました。一方、家計部門においては、依然として所得・雇用環境は低迷しているものの、経済対策の効果もあり個人消費は持ち直しで推移しました。先行きについては、当面は弱めの動きが見込まれるものの、企業収益の改善が続くなかで景気の持ち直しが期待される一方、海外経済の減速懸念や円高による企業収益への影
響、雇用情勢の悪化懸念等、依然不透明な状態にあります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝88円台で取引が始まり、７月中旬に89円台をつけた後、米国経済の減速懸念の高まり等からドル安円高基調の展開となりました。ドル安円高はその後も継続し、９月15日には一時82円台まで値を落とした後、約６年半ぶりとなる為替介入が実施され85円台半ばまで急騰する局面がありましたが、その後、ＦＲＢが追加金融緩和を実施するとの見方が強まったことから、再びドル安円高基調となり、期間を通じて低い変動率のなか１ドル＝83円台で期末を迎えております。一方、米ドル／円以外の主要な通貨についても総じて低い変動率で推移しました。
また、外国為替証拠金取引業界においては、８月に所謂レバレッジ規制が施行となり、顧客の獲得や取引高の維持、拡大などを目的とした競合各社による競争は一層激化してきております。
このような中、当社グループは、８月２日より米ドル／円のスプレッドを1.9銭から1.4銭とする等主要な通貨ペアの顧客提示スプレッドを縮小いたしました。更に全通貨ペアのスプレッドを0.2銭縮小するキャンペーンや取引高に応じてキャッシュ・バックを行うキャンペーン、一定量の取引があった顧客に対するグルメキャンペーン等積
極的なキャンペーン等を実施し取引機会の増加に努めました。また、顧客サービスの面においても、顧客の取引傾向を客観的に分析し、外国為替証拠金取引による収益性の向上を支援するトレードレポート機能の提供やテクニカ
ル指標を用いての売買ルール作成やバックテスト機能等を備えた次世代リッチクライアント型アプリケーション取引システム「HyperSpeed NEXT（ハイパースピードネクスト）」のβ版（正式版から発注機能等を除外したもの）のリリース等、付加価値向上に向けた取り組みを行いました。
このほか、有価証券取扱い業務においては、平成22年７月26日より有価証券の新規買付の取扱いを新たに開始いたしました。これにより、当社グループには証券会社としての基本的な機能が揃ったこととなり、より一層の顧客利便性の向上を実現いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の外国為替取引高は2,178億通貨単位（前年同四半期比18.3％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は148,898口座（前年同四半期末比35,623口座
増）、顧客預り証拠金は33,237百万円（同21.8％増）、有価証券による預り資産額は438百万円（同32.6％増）となりました。
なお、営業収益の大部分を占める外国為替証拠金取引によるトレーディング損益は、顧客提示スプレッドの縮小や大ロット超短期取引の増加等に伴い、取引高当たりの収益性が低下した一方、外国為替相場の変動率の低下等の影響により取引高の増加が鈍く、前年同四半期を下回る水準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の営業収益は2,105百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益は115
百万円（同75.8％減）、経常利益は107百万円（同77.3％減）、四半期純利益は59百万円（同82.1％減）となりま
した。

-7-

8732/2011年

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により731百万
円減少、投資活動により77百万円減少、財務活動により23百万円減少いたしました。この結果、資金は前四半期連結会計期間末に比べ833百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における残高は5,595百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は731百万円（前年同四半期は2,997百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上107百万円、減価償却費の計上123百万円のほか法人税等の還付額170百万円等が資金増加要因となった一方、短期差入保証金の増加649百万円をはじめとして外国為替取引関連の資産負債が差引989百万円の資金減少要因となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同四半期は37百万円の支出）となりました。これは、主に株式の買付等を可能にする新サービス提供のほか、現行サービスの機能追加等のためのソフトウエアをはじめとする
無形固定資産の取得に伴う支出71百万円や、サーバ強化のための有形固定資産の取得に伴う支出３百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は100百万円の支出）となりました。これは、スプレ
ッド縮小の実施にあたって外国為替証拠金取引のカバー取引を安定的に行うための短期借入れに伴う収入250百万円があった一方、短期借入金の返済に伴う支出250百万円及び配当金の支払に伴う支出23百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8732/2011年

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
会社名

株式会社マ
ネーパート
ナーズ

事業所名

本社

所在地

東京都港区

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

全社

設備の内容

着手及び完了年月

総額
既支払額（百万円） （百万円）

バックオフィス業務
システム

58

47

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成21年４月 平成22年７月（注）金額には消費税等を含めておりません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

-9-8732/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協（平成22年11月10日）
会名

普通株式

321,480

321,480

計

321,480

321,480

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
当社は単元株制度は採用しておりません。

−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

（注１）

27

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

810

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-10-8732/2011年

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率-11-8732/2011年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）37

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,110（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率-12-8732/2011年

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

（注１）

95

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
2,850

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-13-8732/2011年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ）平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ）平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）336

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,080（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-14-8732/2011年

調整後払込金額＝調整前払込金額×1
株式分割・株式併合の比率

また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

（注１）

102

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
3,060

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注１）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-15-8732/2011年

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

450（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-16-8732/2011年

(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第８回）

平成20年９月12日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

（注１）

2,448

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

2,448

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

166,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

83,000

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2）次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

-17-8732/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

321,480

−

1,786

−

1,862

平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

東短ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号

37,50011.66

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川四丁目12番３号

33,80910.52

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG H.K.
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

27,000

8.39

ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）

17,0085.29

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

14,2884.44

東京都港区浜松町二丁目11番３号

11,051

3.44

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号（株式会社ジャフコ内）

8,679

2.70

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,202

2.24

東京都港区西麻布三丁目２番１号

6,270

1.95

3,932

1.22

166,739

51.87

エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ スパークス アセ
ツト マネジメント コーポレイ
テッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
メロン バンク エヌエ− トリ−テイ− クライアント オムニ
バス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（投 信口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
北辰不動産株式会社
ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン エス
エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
計

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）−（注）１. 上記のほか、自己株式10,623株を所有しております。
２. スパークス・アセット・マネジメント株式会社より、平成22年６月16日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成22年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に-18-8732/2011年

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

対する所有株式数の割合（％）

27,0008.40

スパークス・アセット・マネジ 東京都品川区大崎一丁目11番２号
メント株式会社
ゲートシティ大崎

３. フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーより、平成22年７月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年７月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

フィデリティ投信株式会社

エフエムアール エルエルシー

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

30,9199.62

16,0004.98

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

10,623−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

310,857

310,857

−

−

−

−

−

−

310,857−

単元未満株式発行済株式総数

321,480

総株主の議決権−②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合(％)

東京都港区六本木一丁目６番１号

10,623−

10,6233.30−

10,623−

10,6233.30

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパー
トナーズグループ計-19-8732/2011年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

34,50032,65031,10030,40029,01028,800最低（円）28,81026,10027,50027,61025,03025,500（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-20-8732/2011年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-21-

8732/2011年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他

7,395
19,694
5
19,650
39
9,093
9,093
390
6,898
474
6,424
56
61
39
35
22
13
37
89
△3

5,964
19,866
1
19,820
45
6,375
6,375
655
2,512
87
2,425
42
54
41
30
22
8
32
372
△3

43,78935,944

221
63
※1
158
1,404
1,320
78
5
829
181
496
102
41
7

257
67
※1
190
1,493
1,290
196
5
855
185
501
121
40
7

2,455

2,606

46,24538,550

※1

固定資産計
資産合計

-22-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※18732/2011年

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

270
270
868
19
3
16
33,23733,237
5
465
1,276
1,121
154
321
10
1

流動負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

595
595
205
15
−
−
26,37526,375
−
481
1,200
1,016
184
210
21
2

36,47629,109

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金00

特別法上の準備金計

0

0

負債合計

36,47629,109

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,786
1,862
6,713
△660

1,786
1,862
6,399
△660

9,702

9,388

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1△1

評価・換算差額等合計△1△1

株主資本合計

新株予約権

68

53

純資産合計

9,769

9,440

負債・純資産合計

46,24538,550-23-8732/2011年

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

0
−

4,863
4,863
9
29

1
0
1
0
5,033
5,033
12
34

4,903

5,081

1
20

5
23

4,880

5,052

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高

0
−

営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他※1

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計
経常利益

-24-

2,033
499
544
405
211
22
0
48

※1

2,448
485
521
469
239
28
0
44

3,768

4,238

1,112

814

47
9

31
2

56

33

47
0
8

43
0
3

56

46

1,112

801

8732/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
0

−

0

−

−
−
−

0
4
17

−

21

税金等調整前四半期純利益

1,112

779

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

293
80

332
△6

法人税等合計374

325

少数株主損益調整前四半期純利益−453

四半期純利益

738

453

特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
特別損失計

-25-

8732/2011年

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

0
−

2,382
2,382
5
5

0
0
0
0
2,077
2,077
5
21

2,394

2,105

0
3

2
14

2,390

2,088

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高

0
−

営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他※1

販売費・一般管理費計

1,057
244
268
203
109
15
0
12

※1

1,079
240
260
238
123
13
−
16

1,912

1,972

営業利益

477

115

営業外収益
受取賃貸料
その他

19
2

15
1

21

17

19
0
4

21
−
3

営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計

23

24

経常利益

476

107

特別利益
貸倒引当金戻入額

−

0

−

0

特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ

0

0

0

0

税金等調整前四半期純利益

476

107

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

145
△3

58
△10

法人税等合計141

48

少数株主損益調整前四半期純利益−

59

四半期純利益

334

59

特別損失計

-26-

8732/2011年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,112
211
0
△30
△0
−

779
239
0
△11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

17
△9

0
4
15
△12

1
0
3
−
△944

5
0
3
17
172

△532

△2,71887△78

265△4,386
△11
△7

8
△15
△1
1
111
10

1
4
112
22

164

△324

158
△0

662
3
6,861
5
67
76
△1

4,841
△9
△21
18
1
△16

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-27-

4

5,090

1,850

9
△1
△1,311
−

3
△5
△221

3,787

1,797

△55
△248
28
△2
△1

△10
△178
−
△37
−

△278

△227

170

8732/2011年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,000△1,000
18
△844

1,000
△1,000−△139

財務活動によるキャッシュ・フロー

△826

△139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,682

1,430

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

4,164

7,010
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-28-

9,692

※1

5,595

8732/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円、税金等調整前四半期純利益は５百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結貸借対照表）
当第２四半期連結会計期間より、顧客からの預り金が新規に発生したため、「預り金」に属する科目として「顧客からの預り金」及び「その他の預り金」を区分掲記しております。なお、前第２四半期連結会計期間の「預り金」は全額「その他の預り金」に含まれます。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

-29-

8732/2011年

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（連結納税制度の適用）
第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

-30-

8732/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
器具備品

※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額

33百万円

建物

29百万円

227百万円

器具備品

190百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ ※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

12百万円

9百万円

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ ※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

5百万円

2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

現金・預金勘定

9,692百万円

現金・預金勘定

現金及び現金同等物

9,692百万円

担保提供預金
現金及び現金同等物-31-

7,395百万円△1,800百万円
5,595百万円

8732/2011年

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 321,480株

平成22年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,623株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

68百万円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
139

450

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
139

450

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月９日

-32-

配当の原資
利益剰余金

8732/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、外国為替証拠金取引事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

-33-

8732/2011年

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
下表に記載の勘定科目が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1)

現金・預金

7,395

7,395

−

(2)

預託金
（顧客区分管理信託）

19,65019,650−(3)

約定見返勘定

390

390

−

(4)

短期差入保証金（外国為替差入証拠金）

6,424

6,424

−

33,86033,860

−

868

868

−

33,23733,237−

34,105

34,105

−

8,822

8,822

−

資産計
(1)

約定見返勘定(2)

受入保証金（外国為替受入証拠金）
負債計

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、四半期連結貸借対照表へ
は、トレーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権9,093百万円を，トレーディング商品（デリバティブ取引）（負債勘定）に正味の債務270百万円を計上しております。
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)約定見返勘定、(4)短期差入保証金（外国為替差入証
拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)約定見返勘定、(2)受入保証金（外国為替受入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
著しい変動がないため、記載しておりません。

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（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
時価等（注１）

契約額等
取引の種類

１年超
（百万円）

時価ベースの想定
元本（百万円）

評価額
（百万円）

評価損益
（百万円）

外国為替証拠金取引
売建212,819−

204,315

8,504

8,504

買建

203,996−

204,315

318

318

−

−

−

8,822

8,822

合計

（注）１．時価の算定方法 当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
なお、外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額を時価ベースの想定元本として表示し、外貨建の契約額に当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額と円貨建の契約額の差額を時価（評価額）として表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 8百万円

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
31,206.44円 １株当たり純資産額30,197.46円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2,345.86円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,282.18円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,460.40円
1,455.86円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

738

453

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

738

453

314,695

310,857

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

8,781

969

───────-36-───────

8732/2011年

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

1,063.06円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,035.40円

192.48円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

191.93円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

334

59

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

334

59

314,917

310,857

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

8,414

902

──────────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・139百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・450円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成22年12月９日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

-37-

8732/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-38-8732/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-39-8732/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月５日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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