平成２４年（行ウ）第１５号	  東海第二原子力発電所運転差止等請求事件	 
原	  告	  	  大	  石	  光	  伸	  外２６５名	 
被	  告	  	  	  	  	  国	  	  	  	  外１名	 	 準 備 書 面 （ ３ ５ ） 	 ［ 被 害 論 準 備 書 面 （ １ １ ） 原 発 事 故 と 教 育 現 場 ］ 	  	  	 	 	  平成２８年４月２１日	 
水戸地方裁判所	  民事第２部	  御中	 	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  原告ら訴訟代理人弁護士	  	  河	  合	  	  弘	  之	 外	  	 第 1 	  大 熊 町 の 学 校 の 再 開 （ 甲 Ｆ ５ ４ ） 	 １	  原発事故からの避難	  	 	  	  	  平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し，福島第一原発は緊急事態を迎えた。翌１２日，大熊町長は全町に避難指示を出した。福島第一原
発より半径１０㎞は，全町に避難指示が出され，住民約７０００人が避難を開始した。大熊町の住民は，下着も持たずにバスに乗り，隣の市である田村市の体育館へ避難した。同日の夕方に福島第一原発一号機が水素爆発を起こした。	 
２	  学校再開の要望	 	  	  	  避難先の体育館は，大熊町民でごった返していた。避難初日の夜，町民の話題はいつ帰れるのかということが多かったが，大熊町の小中学校は，３月２３日に卒業式を控えていたため，避難住民からは，「学校をどうす-	 1	 -	 

るんだ。」との声が上がっていた。避難直後にもかかわらず町民は子ども達の教育を心配していた。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 
３	  大熊町長の学校立ち上げの決断	 	  	  	  大熊町長は，３月１７日に避難先の田村市総合体育館において，大熊町教育長に対し，一切の条件をつけず，学校の立ち上げを指示した。	  	  	 	  町長は，「学校を立ち上げれば町民もついてくる」と教育長に話し，学校を中心にコミュニティを形成する構想を実現しようとした。	  	  	  	  	 	  避難開始から学校の立ち上げの決断まで，わずか５日間であった。	  	 ４	  学校立ち上げの条件	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  大熊町長の決断を受けて，大熊町教育長は，①原発から１００キロ以上	  離れた，②少なくとも３０００人以上の町民を受け入れてくれる自治	 	  体を探し，会津若松市に白羽の矢を立てた。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  翌１８日より大熊町教育長と会津若松市との話し合いが開始され，２	  ５日には受け入れが正式に決定した。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  大熊町教育長は，会津若松市内の廃校中の使用に耐えうる校舎を借り，	  ３月２２日には開校準備に入った。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 
５	  学校立ち上げへの環境整備	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  大熊町教育委員会が会津若松市内現地での準備に入ったところ，まず	  職員の不足の問題が生じた。避難所に多くの職員が充てられており，増	  員ができなかったからである。	 
教育長は，会津若松市教育委員会の指導を受け，大熊町の指導主事とともに，職員について学校の立ち上げに専念してもらう体制を構築した。	 
６	  合同着任式	 	  	  	  平成２３年４月１日，田村市公民館において，幼，小・中学校教職員の合同着任式が実施された。避難後初めて，全教職員が再開し，無事を確認し会った上での着任であった。	 

-	 2	 -	 	  	  教職員の配置については，学校をゼロから立ち上げるには教職員の力が不可欠であることに鑑み，福島県教育委員会より各校２名ずつの加配が実施された。	 	  	  	  大熊中学校については，会津若松市内の旧河東第三小学校での学校再開準備が進められてきたが，１週間が経過し，各校の児童生徒数が確定し，予想を遙かに超える状況となった。大熊町の学校再開の情報を聞いた保護者が会津若松市に移ることを希望したからであった。教室不足に対応し，大熊町教育委員会は，中学校を旧会津学鳳中・高等学校（旧若松女子高校）校舎に移して再開することを決定した。	 
７	  学校立ち上げ時の３つの課題	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  学校の立ち上げに際しては，３つの大きな課題があった。	  	  	  	  	 	  	  	  	  第１に，入園・入学式をいつ，どういう形で行うか。	 	  	  	  	  入園・入学式の時期については，できるだけ早い時期に行うとの意見と準備がある程度進んでからとの意見が出ていたが，教育委員会は前者の意見を採用された。子ども達の心のケアの観点からも早期に先生や友達と会うことが重要と考えたからである。教育長は，平成２３年年４月１６日に幼小中学校合同の入学式を行うことを決めた。	  	  	  	  	  	  	 	  第２に，子ども達の通学手段の確保についてである。	  	  	  	  	  	  	 	  子ども達は，会津若松市，喜多方市，北塩原市までの広域に渉って避難しており，バス通学以外の選択肢はなく，教育長らはバスの停留所を設置する作業に取りかかった。７００名を超える子ども達の避難先の住所を徹夜で一人ひとり地図に記していった。結果として，民間の借り上げバス１０台に町のスクールバス３台を加えて，子ども達の通学を保障することとした。	 
このバス停の設置作業は，開校の後も子ども達の転入学の多くなる学期末ごとに作成し直す作業が継続した。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 -	 3	 -	 	  第３に，学校給食についてである。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  大熊町の教育総務課長，中学校の栄養技士を中心に会津若松市内の３つの給食センターと協同で準備を進めた。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  設備の拡充，調理員の増員等の手当を経て，５月１６日よりパンと牛乳の給食が開始された。これにより，小中学校の午後の授業と中学校の部活動が可能となった。そして，小中学校は，６月１日には，完全給食が開始された。	  	  	  	 幼稚園については，１１月１日から完全給食が開始された。	  	  	  	 ８	  合同入学式の実施	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  平成２３年４月１６日には，会津若松市文化センターにおいて，幼小	  	  	  中学校の合同入園，入学式が開催された。会場は，５００席の椅子はも	  	  	  ちろん，通路までぎっしりの状態であった。	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  開校準備開始から，わずか三ヶ月で学校の再開が実現し，幼稚園，小	  	  	  ・中学校会わせて７０８名（予定の４７・７％）が避難先での学校生活	  	  	  をスタートさせた。	 
９	  大熊中学校の「ステージ」で進める学校再開・運営	 
大熊中学校においては，教職員が学校再開にあたり，「ステージ」という考え方で学校運営を進めた。	 
（１）	  ステージ１	  学校再開の準備	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 平成２３年４月１日～４月１６日の期間	 
教職員が限られた環境内で生徒がどのような活動をできるかを検討し，必要最低限の備品や教材教具を調達し，教室等の感化的な活用を図る。
学校生活が軌道に乗るまでの行程の検討を実施する。生徒の心のケアを行い，「対面と対話」を重視した訪問所訪問の実施により，生徒の現状を把握する。	 
（２）	  ステージ２	  仮の学級の編成，活動	  	 -	 4	 -	 	  	  	  	  平成２３年４月１９日～５月１３日の期間	 
学校生活のリズムを可能な限り早く取り戻せるよう支援を行う。震災	  	  後の未習事項を含む前年度の学習内容の補充の実施，新年度の準備。	 	  	  	  	  ボランティア活動，レクリエーションによる友達との交流，学習環境	  	  の整備の実施。	 	  	  	  	  給食の再開までの間は，午前中授業とされた。スクールバスによる送迎の実施のため，始業時間は９時とされ，実質３時間の授業しか実施できなかった。	 
（３）	  ステージ３	  正式な学級の編制による通常の教育活動の再開	 	  	  	  	  平成２３年５月１６日以降の期間	 	  	  	  	  「ステージ３」においては，通常の教育活動の再開が図られた。	 	  	  	  	  学校行事をできる限り取り入れ，通常の学校生活を行うべく，教師生徒は創意工夫のもと授業を展開した。	 	  	  	  	  同年５月１６日より簡易給食が開始され，６月１日には完全給食が実施された。これにより，午後の授業および部活動が可能となった。	 	  	  	  	  教材・教具の不足，保健体育や部活動の活動場所や用具の確保の困難等，多くの課題がありながらも，生徒の意欲的な学習への取り組みが見られた。	 	  	  	  	  また，部活動の再開に向けては，中体連（日本中学校体育連盟）大会出場に向けて，近隣の学校の体育館や校庭，鶴ヶ城体育館および周辺施設の借用に際し，施設管理者との調整を繰り返し，活動場所の確保を図った。	 	  	  	  	  大熊中学校は，平成２３年６月７日，８日に会津若松市中体連総合体育大会に参加し，同年同月１５日，１６日に全会津主体連総合体育大会に参加した。	 
（４）	  小括	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 -	 5	 -	 	  	  	  以上のように大熊中学校ついては，三段階の「ステージ」を踏んで，	 	  	  避難先における学校生活の再構築が図られたものである。	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 第 ２ 	  大 熊 町 の 学 校 の 再 開 後 の 子 ど も 達 の 状 況 （ 甲 Ｆ ５ ４ ） 	 	  １	  放射線量をめぐる居住環境の問題	 	  学校は再開されたものの，会津若松市内にある大熊町の小中学校に通う子ども達には様々な問題状況がある。	 	  	  	  まず，放射線の線量をめぐって家族の意見が合致しない家庭がある。生徒の両親の意見が対立することで，その後の子ども達の進路にも影響が生じている。	 	 	 	 	 	  これに関連し，小学校６年生の進路が原発事故前は，大熊中学校のみであったものが，いわき市や他府県等への避難の実施により，生徒各自の進路がバラバラとなっており，地域のコミュニティが喪失しかねない事態となっている。	 	  	  	  さらに，子ども達特に小学生は学校に通いたい年齢であるにも関わらず，	 	  	  隣地の音が気になるため，自らも発する音を抑えるストレスを感じる状況にある。	 	  	  	  また，国際人権Ａ規約１１条には，居住を内容とする権利が定められているも，避難している子ども達は原発事故後，５年もの間にわたり，自己の本来居住するべき家屋に住むことができないでいる。	 	 	 ２	  子どもたちの「心のケア」への対応	 
大熊町の子ども達は，過剰適応が生じており，家があっても落ち着かない状態にある子ども達がいる。	 	  	  	  原発事故による全町避難による生活環境の大きな変化に伴い，子どもたちの「心のケア」が必要な状況が生じている。	 	  	  	  このような子ども達の支援をすべく，行政はスクールカウンセラーをの-	 6	 -	 

学校への導入を開始している。	 	  	  	  ただし，各学校における円滑なスクールカウンセラーの導入には困難な一面も存在する。	 	  	  	  また，新たにスクールソーシャルワーカーの配置も行われた。	 	  	  	  スクールソーシャルワーカーとは，子どもたちが学校や家庭，地域で安全かつ健康に生活できるように関わっている関係機関（学校，教育委員会，	 	  	  医療機関，民生委員，児童相談所，警察，スクールカウンセラー等）がバラバラに動くのではなく，連携して効果的に対応することが出来るよう調整したり，子どもや保護者からの相談を受けたりする仕事である。	 	  	  	  子どもたちに関わる問題が，複雑化・深刻化しており，その多くの問題がただ単に子ども個人を指導・支援すれば解決するというものでなく，その子どもが置かれている環境全体を見て，場合によっては環境そのものを	 	  	  変えていく必要がある。このような複雑かつ広範囲にわたる問題の分析を，	 	  	  学校の先生や保護者に負担を任せるには，あまりに負担が多いため，専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置が実施されるに至ったものである。	 	  	  	  実際に子どもの不登校，不登園の事案について，スクールソーシャルワーカーが早期の段階で相談を受け，保健師，担任，教育委員会，大熊町地域包括支援センター，会津若松市内の民間の障害児のデイサービス等と相談・連携し，ケース会議を実施し，問題の整理・対応を実現し，解決に至った事例も存在する。	 
また，会津若松市にいつまで学校の校舎があるか見通しが立たず，記念樹の植樹等を行いうるか，子ども達は決めがたい状況にある。このような子どもたちの不安の解消を図る施策の絶え間ない実施が望まれる。	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 第 ３ 	  川 内 村 へ の 帰 還 と 教 育 を め ぐ る 課 題 に つ い て （ 甲 Ｆ ５ ５ ） 	 -	 7	 -	 	  	 1	 	 川内村への帰還	 	  （１）過疎化と事故後の村民の帰還状況	  	 川内村は，福島第一原発事故前においても過疎化が進行していたが，事故後は若年層の帰村が少ない。	 
原発事故直前の川内村の総人口は，３０３２人であったが，２０１４年４月１日時点での総人口は，住民票ベースで２７３９人，男性は１３８０人，女性は１３５９人となっている。このうち，村内生活者は，１３５９人であり，避難者は１３４８人である。村民の約半数が帰還している。	 
年齢別の「村内生活者」と「避難者」の人数を検討すると，５４歳以下は，村内生活者より避難者がいずれの年齢段階でも多く，５５歳以上の年齢区分のほとんどにおいて避難者よりも村内生活者の数が上回っている。	 
事故前から川内村は高齢化率が高かったが，若年者の避難からの帰還が進まず，事故を契機に過疎化が何十年分か前倒しで現実化しつつある。	 	 	 （２）中学生以下の子どもの帰還状況	 	  	  	  川内村には，かわうち保育園と川内小学校，川内中学校が唯一の保育園，	  	  小学校，中学校として存在する。	 	 	 	 	 	  事故直前の２０１０年度の小中学生と２０１４年度の数を比較すると，村の学校に通っている小・中学生は２５．９％に減少している。	 
こ う ず	 	 	 	 	  原発事故後，全村避難措置後，２０１１年４月には，郡山市内の河内 小
学校に川内小学校が，逢瀬中学校には川内中学校が再開され，子ども達はスクールバスで通った。保育園は，１０月に郡山市内仮設集会所に開園した。	 	  	  	  村民の避難先が拡散したことから，上記以外の学校に通う子ども達も多くいた。	 	 	 	 	 	  郡山市内で再開した学校は，２０１１年度で終了し，村に帰った子ども達は村内の園や学校に再び通い，避難を継続させた子ども達は避難先の学-	 8	 -	 

校に通った。	 	  	  	  村の小学校においては，児童数の減少のため，体育や音楽などの教科によっては２学年合同での授業が実施されている。	 	  	  	  事故後には，学校を含めて「村はバラバラになった」との声が村民にある。ある避難中の村民からは，せめて避難先の小・中学校を継続して開校していれば違う状況になっていたのではとの意見があった。村外ではあるものの，学校を核とし，村民のネットワークを残すことができたはずではないかとの意見であった。	 	 	 ２	  川内村の教育	 	  （１）村の学校の取り組み	 	  	  	  ２０１２年の村内の学校，園の再開後，村は村内で様々な教育面での対応を実施している。	 	 	 	 	 	 	 まず，被曝を避けるための施策として，村は，学校・園再開前の２０１
１年度に校舎や校庭の除染を実施した。	 	 	 	 	 	  被曝量を低減させるため，保育園，小・中学校ともにほとんどの子ども達を家の近くまで送り迎えしている。	 	 	 	 	 	  ２０１２年度に再開した村の保育園から中学校まで，当初屋外での活動は１日３時間を限度としていたが，２０１３年度からは制限が撤廃された。	 	  	  	  給食の放射線量は，現在１５ベクレル／㎏以下としている。文部科学省
は，学校給食の目安として４０ベクレル／㎏以下としており，川内村は基準をより厳しく設定している。	 	 	 	 	 	  学童保育の無料実施，業者に業務委託している塾教育の無料実施，村外の高等学校へ通う際の支援等，村内に住む子ども達へ村は手厚く支援を実施している。	 	 	 	 	 	  これに対し，２０１２年以降，村外に住む子ども達へは特別な支援がな
いと格差を感じる保護者もいる。無料のディズニーランドへの訪問等の県-	 9	 -	 

外での教育活動に村外の子どもを誘って欲しいとの要請はあるが，これに応えることは難しい。	 	 （２）川内小学校における総合的な学習の時間―復興子ども教室	 	  	  	  ２０１３年度２学期より，川内小学校５，６年生では，総合的な学習の時間を「これからの川内村を考えようとのテーマのもと，その一部を「復興子ども教室」と名付け，独自の教育実践を展開しているものである。	 	  	  	  学習を経て子ども達は，「未来の川内プラン」をそれぞれ考え，まとめとして発表する。２０１３年度の子ども達の発表テーマは，	 	  ・「原子力の被害と川内村の今後を考えよう～原子力発電の必要性について」	 	  ・「放射線の力を追究してこれからの生活を考えよう～川内村の除染につい	  	  	  て」	 	  	 	 	 	 	 	 等であった。	 	 	 （３）富岡高校川内校の廃止	 	 	 	 	 	 	 	 川内村有一の高校であった富岡高校川内校が２０１１年３月に廃止された。これは，原発事故前に決定していたことだが，川内校が廃止され，事故後には近隣自治体が避難区域となり，高校も周辺にサテライト校として移動したり，募集停止となったりしており，高校の通学，進学先の選択が困難となり，教育関係者の大きな問題となっている。	 	 	 	 	 ３	 子育て世代の意識―聞き取り調査から判明した事実	 	  	  	  金沢大学教授土井妙子氏は，２０１４年以降，川内村内外に住む１１家族１２人の子育て世代への聞き取り調査を実施した。これにより，事故時に子どもを抱えていた大人達が事故後どういった状況にあり，村への帰還や子育てをどう考えているかについて，問題状況が明確となっていった。	 	 	 （１）子どものいる家庭では，子どもの学校を家族の生活の中心に考えている。	 事故後の避難の繰り返しによる子ども達の精神の不安定，川内村-	 10	 -	 の学校へ子どもが戻っていないといった問題状況を踏まえ，親達は子どもの学習環境を総合的に選択し，子どもの将来を考えている。	 	 	 （２）高校の選択幅が極端に少ない	 	  	  	  中学生以下の子どもを抱える親にとっては，高校進学の問題が居住地選択の大きなポイントになる。	 	  	  	  	  川内村からは，小野高校と船引高校しか通えず，避難先の方がむしろ教育環境はよいとの意見もみられた。	 	 	 （３）村での親の仕事がない	 	  	  	  村への帰還が可能となるかは，親の就労状況にも左右される。村での職場がなくなった避難者は村に帰って生活できず，帰還は困難となっている。	 	 	 ４	  子どもと家族に寄り添った施策の必要性	 	  	  	  教育の機会均等の理念から事故の影響により子ども達の将来の可能性を損なわないように配慮すべきであり，国は村内外の子ども達への支援を丁寧に実施するべきである。また，村民の生活に寄り添った生活条件整備が求められるものである。	 	 
第 ４ 	  総 	  括 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  以上の大熊町，川内村の事例から，福島第一原発の事故が住民のコミュニティを破壊し，子ども達への教育の実施を困難にすることが明らかとなった。	 	  	  	  大熊町，川内村の教育関係者は，必死の努力により，事故後の教育の再構築を図り，現在も努力を継続しているものである。	 
原発事故による教育現場の困難は，東海第２原発の事故発生時にも当然に起こるものであり，被害の回復は困難なものになると思慮されるものである。	 
以	  上	 -	 11	 -	 	  	  	 -	 12	 -