「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」に関する特別約款

２０２３年６月１日制定（知的財産権の移転の承認等に関する特則）
第１条 業務委託契約約款（以下「原約款」という。）第３１条第３項第四号ただし書の規定に該当する場合、当該規定にかかわらず、乙は、あらかじめ、原約款第３１条の３に規定する甲が別に定める知的財産権移転承認申請書又は甲が別に定める専用実施権等設定承認申請書を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。
２ 甲が前項の合併等に伴う知的財産権の移転等の場合等における承認に際して要求する場
合、乙は、当該知的財産権について再実施権付の通常実施権を、甲に対して無償で許諾しなければならない。
３ 乙が第１項に定める甲の承認を受けないこと又は前項に定める実施権の許諾を行わないことについて、正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権は無償で甲に譲り渡されるものとする。
（知的財産権の帰属に関する特則）
第２条 乙が国外機関等（外国籍の企業・大学等）の場合、原約款第３１条第１項に規定する知的財産権を、甲乙均等に共有するものとする。
２ 前項の規定により当該知的財産権を甲乙が共有とする場合、甲は乙から無償で当該知的財産権のうち産業財産権を受ける権利の一部承継若しくは当該知的財産権の一部移転（以下「承継等」という。）を受けるものとする。
３ 前項の承継等の時期は、甲の指示によるものとし、甲はその指示を原則として権利の設定登録後に行うものとする。ただし、甲が特に必要があると認めるときは、権利の設定登録に先立って当該産業財産権を受ける権利の承継を指示することができるものとする。
４ 甲又は乙は、当該知的財産権の持分を放棄しようとするときは、事前に相手方に通知するものとする。
５ 甲又は乙は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく当該知的財産権の放棄又は帰属の手続を行うものとする。
(承継等に係わる経費の負担に関する特則）
第３条 乙は、前条第１項の規定により甲と共有する産業財産権の出願から設定登録までに要した費用（以下「出願費」という。）、特許料、登録料若しくは手数料又は発明等を行った者に対する出願補償金、登録補償金、若しくは実施補償金を全て負担するものとする。ただし、乙が持分を全部放棄した場合は、この限りではない。

（共有知的財産権の実施に関する特則）

第４条 乙は、第２条第１項の規定により甲と共有する知的財産権を自ら実施しようとする（以下「自己実施」という。）ときは、甲に対して別添特別約款様式１による知的財産権実施届出書を事前に提出するものとする。この場合、乙は、当該知的財産権の実施状況について甲に報告しなければならない。
２ 甲は、乙と共有する知的財産権について、第三者に対して、実施許諾することができるものとし、乙はこれに同意するものとする。ただし、甲は、第三者に対する実施許諾を行うに当たって実施条件に関する乙の意見を考慮するものとする。
３ 甲は、前項の実施許諾を行った知的財産権に係る実施状況について、乙に対し実施者から報告させるものとする。
４ 乙は、第三者に対して、甲と共有する知的財産権について、実施許諾を行おうとするときは、別添特別約款様式２による知的財産権実施許諾同意申請書により、あらかじめ甲の同意を得るものとする。
５ 乙は、甲が乙との共有に係る知的財産権について、第三者に対して、実施許諾したときは、当該第三者に対し、甲の指示に従って、当該知的財産権を円滑に実施できるよう技術上の協力に努めなければならない。
６ 甲及び乙は、第１項の規定による共有に係る知的財産権の自己実施又は第２項若しくは第４項の規定による甲若しくは乙の第三者に対する実施許諾によって生じた次に掲げる事項についての一切の責任を相互に負わないものとし、甲又は乙の第三者と締結する実施契約にその旨規定するものとする。
一 相手方の自己実施に係る相手方若しくはその従業員等、相手方から実施許諾を受けた第三者若しくはその従業員等又は相手方若しくは当該第三者の顧客（以下「実施者等」という。）に生じる損失、損害、請求又は要求（結果的又は間接的なものを含む。
二 第三者の知的財産権を侵害しない旨の保証
三 第三者の知的財産権の侵害による請求に対する実施者等のための防衛及びこれの解決（知的財産権の実施許諾に関する特則）
第５条 乙は、原約款第３１条に規定する乙に帰属する知的財産権について、甲が戦略的イノベーション創造プログラム（以下「ＳＩＰ」という。）事業において委託契約を締結した他の第三者に実施許諾することが、ＳＩＰ事業における研究開発等の遂行において必要と甲又は第１１条に規定するプログラムディレクターが判断した場合には、甲が指定する第三者に実施許諾するものとする。
２ 乙は、第７条に規定する乙の再委託先又は共同実施先に帰属する知的財産権について、甲がＳＩＰ事業において委託契約を締結した他の第三者に実施許諾することが、ＳＩＰ事業における研究開発等の遂行において必要と甲又は第１１条に規定するプログラムディレクターが判断した場合には、甲が指定する第三者に実施許諾できるよう、再委託先又は共同実施先と約定しなければならない。
（ノウハウの秘匿すべき期間に関する特則）
第６条 原約款第２９条第４項に規定する「次の各号に掲げる場合」に加えて、特別約款第４条第２項及び第４項の規定により実施許諾する場合を、原約款第２９条第３項の秘匿すべき期間から除くものとする。
（乙の再委託先又は共同実施先に関する特則）
第７条 乙の再委託先又は共同実施先が委託業務の一部を実施することにより発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権（成果報告書、その他これに類するものの著作権を除く。）は、社会実装に向けた戦略及び研究開発計画で規定する知財委員会が付した持分等の条件を満たす場合に限り、乙の再委託先又は共同実施先に帰属させることができるものとする。
（技術研究組合に係る読替えに関する特則）
第８条 原約款第３５条に規定する、乙を当該技術研究組合の構成員と読み替えて適用する
同第２８条から第３４条までの規定、第５２条に該当する第２９条第３項から第６項及び第３１条第２項から第５項までの規定、第３１条の２から第３１条の５の規定、第３２条から第３４条までの規定並びに第５４条の規定に加えて、特別約款第１条から第７条の規定を適用する。
（利益相反に係る特則）
第９条 乙は、「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）利益相反マネジメント規則」第６条第１項に規定する第三者委員会から、同第６条第２項に基づく求めがあった場
合には、契約までの経緯等の事実について、説明又は関係書類の提出等を行うものとする。
（存続条項）
第１０条 第１条から第９条までの規定は、契約期間の満了又は契約の解除により本契約が終了した場合も、対象事由が消滅するまで引き続き効力を有するものとする。
（プログラムディレクター）
第１１条 ＳＩＰには、課題ごとに内閣府が任命するプログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）が存在する。
２ ＰＤは、府省にかかわらず、府省を横断する視点から本ＳＩＰを推進する。
３ ＰＤ又は内閣府に設置する推進委員会がやむを得ないと判断する場合は、本契約を終了させることができる。
４ 前項の場合は、甲と乙は本契約の終了のための協議を行う。
（原約款との関係）
第１２条 この特別約款に規定しない事項については、原約款の規定を適用する。

附則

この特別約款は、２０２３年６月１日から施行する。

（特別約款様式第１）年月日

知 的 財 産 権 実 施 届 出 書
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構○○○部長
殿（プロジェクト担当部長）住名氏

所称名

役職印

知的財産権の実施を下記のとおり行いましたので、特別約款第４条第１項の規定により届け出ます。
記
１．実施した知的財産権
知的財産権の種類(注１)
及 び 番 号 (注２)

知 的 財 産 権 の 名 称 (注３)

２．実施

自己実施

契約管理番号○○○○○○○○－○

記載注意(注１) ： 種類については、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、品種登録者の権利、著作権又はノウハウのうち、該当するものを記載する。
(注２) ： 番号については、当該種類に係る設定登録番号又は設定登録の出願若しくは申請番号、ノウハウの管理番号を記載する。
(注３) ： (1) 発明、考案又は意匠については、当該発明、考案、意匠に係る物品の名称(2) 回路配置については、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び当該半導体集積回路の分類（構造、技術、機能）(3) 植物体の品種にあっては、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称(4) プログラム等又はノウハウにあっては、技術上の成果の名称該当する（１）～（４）の事項を記載する。

（特別約款様式第２）年月日

知 的 財 産 権 実 施 許 諾 同 意 申 請 書

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理 事 長殿
住名
氏

所称名

役職印

貴機構が所有する知的財産権について通常実施権を第三者に実施許諾したいので、特別約款（第４条第４項）の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１．実施許諾しようとする知的財産権
知的財産権の種類
及 び 番 号

知 的財 産月月日
日権の 名称

２．実施許諾対象者
３．実 施 期 間

自至年
年

４．添 付 書 類 (1) 実施契約書案(2) 実施計画書
別紙 １(3) 実施許諾対象者の概要 別紙 ２

契約管理番号○○○○○○○○－○

別 紙 １実施計画書

１．製造品目及びその主な用途(1) 製造品目(2) 用途
２．実施場所(1) 工場所在地(2) 工場名(3) 規模(ｲ) 生産能力(ﾛ) 主な設備
３．実施の態様
生産工程の概要（必要に応じてフローチャート等を添付すること。）
４．製造計画及び収支予算(1) 製造計画（年度別生産見込数量）(2) 実施の予定表（アロー図）
実施年
項目
試作検討

生産

販

売

(3) 原価計算(4) ５年間の販売計画の収支予算

契約管理番号○○○○○○○○－○

別 紙 ２
経 歴 書(1) 定款
(2) 会社経歴書(3) 営業業種（工業統計分類４桁分類による）(4) 生産能力(5) 貸借対照表 （直近年度）(6) 損益計算書 （直近年度）(7) 資本金（直近年度）(8) 従業員数（直近年度）

契約管理番号○○○○○○○○－○