(公財)公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム

多様化する社会と公益法人の可能性～サステナブルな公益活動の実現に向けて～

報 告 書

開 催 日：2022 年 10 月 18 日(火)開催場所：日本教育会館一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋 2-6-2)

2023 年３月
公益財団法人

公益法人協会(公財)公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム

多様化する社会と公益法人の可能性～サステナブルな公益活動の実現に向けて～

報 告 書

開 催 日：2022 年 10 月 18 日(火)開催場所：日本教育会館一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋 2-6-2)

2023 年３月
公益財団法人

公益法人協会

公益法人協会創立５０周年を迎えて公益財団法人公益法人協会
理事長 雨宮孝子
公益法人協会は、2022 年 10 月 17 日、創立 50 周年を迎えることができました。人生 100 年時代と考えると、ちょうど折り返し地点になります。これもひとえに会員の皆様や、多くの関係各位のご支援、ご指導の賜物と心より感謝いたしております。
公益法人協会は、1972 年耕文社という印刷業を営む渡辺昌夫氏が私財を出捐し設立した個人立の財団法人です。基本財産 500 万円という当時としては大変少額なものでしたが、「公益法人は新しい時代を拓く組織である。主務官庁の許可監督制に対し、公益法人側が横のつながりを通して学び、連携し、公益法人の活動を社会に発信し、団結してより良い制度となるよう要望もしていく」という考えのもとで、公益法人協会を設立したようです。渡辺氏の会社を承継されたご子息のお話によれば、公益法人協会設立の目的は、①省庁の縦割り行政で分断されていた公益法人を共通の土俵に乗せること、②会計基準等を作りディスクローズ（情報公開）を推進するためで、ディスクローズこそ組織の健全性の出発点だと強調され、現在の会社経営にも反映させているとのことでした。渡辺氏の周りには志のある人々が多く集まり、喧々諤々の議論もなされ、あたかも公益法人のサロンとなっていたようです。
創設者の考え方は、今でも公益法人協会のミッションとして受け継がれています。
公益法人の存在意義、公益とは何か、海外の公益法人制度はどうなっているのか、非営利法人の全体像はどうなっているのか等、非営利公益活動に関する法制度、税制度、会計基準等海外の制度研究を含め調査研究に多くの時間を費やしました。大きな動き
としては、2003 年以降から始まった公益法人制度の抜本的改革に関して、公益法人あげて多くの議論をし、提言を行ってきました。
そのような中 2011 年３月 11 日、東日本大震災が起こり、翌日には緊急に寄付を募集し多くの被災団体や支援団体に助成を行いました。
2008 年から新公益法人制度改革が実現し多くの点で公益法人にとって良い結果とはなりましたが、それも 14 年を経過すると収支相償、遊休財産規制、変更認定、変更届などの不明確さ、情報公開の徹底など新制度にも問題点が現れました。
新しい資本主義を推進する現政権では、2022 年 10 月より山際大臣（経済財政政策担当）のもと「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、民間にとっての利便性向上の観点から公益法人制度の見直しを検討することになりました。公益法人協会もこの有識者会議の議論に参加します。
公益法人協会は、より良い民間公益活動ができますよう全力を尽くす所存です。これからの５０年もご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

iスケジュール
日時：2022 年 10 月 18 日(火)13:00～19:00

場

所：日本教育会館一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋 2-6-2)

公 益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム
司会：長沼良行・公益法人協会理事
13:00

開 会
主催者挨拶：雨宮孝子 公益法人協会理事長
来賓挨拶 ：鈴木英敬 内閣府大臣政務官

13:20

セッション１： 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」(講師)溜箭将之 東京大学大学院法学政治学研究科教授

14:20

セッション２： 公益法人制度の環境と課題 ―10 年を振り返る―(報告)太田達男・公益法人協会会長
勝又英子・（公財）日本国際交流センター専務理事
堀田 力・（公財）さわやか福祉財団会長
山岡義典・（公財）助成財団センター会長

15:30

休 憩

15:40 セッション３：パネルディスカッション「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」(進行役)鈴木勝治・公益法人協会副理事長
片山正夫・（公財）セゾン文化財団理事長
清水肇子・（公財）さわやか福祉財団理事長
鈴木幸夫・（公財）知床自然大学院大学設立財団理事
平井俊邦・（公財）日本フィルハーモニー交響楽団理事長
雨宮孝子・公益法人協会理事長
17:15

シンポジウム閉会

17:30

懇親会・小コンサート（日本フィルハーモニー交響楽団協力）

19:00

閉 会

ii

シンポジウム登壇者プロフィール来鈴木賓

Remarks by Honored Guest

英敬 （すずき

えいけい）

内閣府 大臣政務官
平成 10 年に東京大学経済学部卒業、旧通商産業省（現経済産業省）入省。
平成 23 年の三重県知事選挙で初当選し、以降３選を重ねた。令和３年の衆議院議員総選挙に立候補し当選。令和４年８月に内閣府大臣政務官に就任。

講演者、報告者

Keynote Speaker & Panelists

セッション１： 基調講演 「公益法人のガバナンスと成長戦略」
溜箭

将之 （たまるやまさゆき）

東京大学大学院法学政治学研究科 教授（英米法・比較法、信託法、非営
利団体法）
東京大学法学部卒業後、同助手、立教大学法学部専任講師、准教授、教授を経て 2020 年より現職。ニューヨーク大学法科大学院 LL.M.、ケンブ
リッジ大学法学部法学ディプロマ。ウィスコンシン法科大学院、ケンブ
リッジ大学モードリン・カレッジ、ハーバード法科大学院、ハーバード・イェンチェン研究所客員研究員。主著として共著『英国チャリティ―その変容と日本への示
唆』(公益法人協会編・岡本仁宏ほか共著、弘文堂 2015 年)、単著『英米民事訴訟法』(東京大学出版会 2016 年)、単著『アメリカにおける事実審裁判所の研究』(東京大学出版会 2006
年)。
セッション２： 公益法人制度の環境と課題 ―10 年を振り返る―太田

達男 （おおたたつお）

公益財団法人公益法人協会 会長
京都大学法学部卒。(公社)日本フィランソロピー協会、(公社)成年後見センター・リーガルサポート、(一財)非営利組織評価センター各理事、(公社)日本アイソトープ協会、(公財)渋澤栄一記念財団各監事、(公財)パブリックリソース財団、(一財) 社会的インパクト・マネジメント・
イニシアチブ各評議員、(公財)三島海雲記念財団、(公財)武田太加志記
念能楽振興財団顧問などを兼務。『信託業務読本』(近代セールス社・
1991)、『非営利法人設立・運営ガイドブック』(公益法人協会・2012)、共著『公益法人制度改革』(ぎょうせい・2007)、『市民社会セクターの可能性』(関西学院大学出版会・2015)ほか

iii

勝又

英子 (かつまたひでこ)

公益財団法人日本国際交流センター 専務理事・事務局長
1969 年、日本国際交流センター入所。2012 年４月より現職。国際共同政策研究や会議の企画・運営、シビル・ソサエティの推進活動に長年従事。
これまで中部電力社外取締役、聖心女子学院理事、日本 NPO センター理事、NHK 経営委員、公益法人制度改革有識者会議委員、公益法人のガバナ
ンスのさらなる強化等に関する有識者会議委員、朝日新聞紙面審議会委員等を務めた。論文に、「日本のフィランソロピーの伝統と戦後日米関係」、「国際社会と日本のシビル・ソサエティ」など。
堀田

力 （ほったつとむ）
公益財団法人さわやか福祉財団 会長・弁護士
京都大学法学部卒。高齢社会 NGO 連携協議会共同代表、民間法制・税制調査会座長、日本プロサッカーリーグ裁定委員会委員長ほかを兼務。その他、社会保障審議会委員、高齢者介護研究会座長、政府税制調査会委員、東京都社会福祉協議会会長、社会保障改革に関する集中検討会議幹事委員ほかを歴任。近著に『｢共助」のちから』『私たちが描く新地域支援事業の姿～地域で助け合いを広める鍵と方策』(共著)など。
山岡

義典 （やまおかよしのり）

公益財団法人助成財団センター 会長
東京大学大学院を修了して都市計画の実務についた後、1977 年、（公財）
トヨタ財団プログラム・オフィサー着任、92 年にフリーに。96 年、（特活）日本 NPO センター設立、常務理事・事務局長から代表理事を経て顧問に。01 年、法政大学教授、退任後、名誉教授に。02 年、（特活）市民社会創造ファンド設立、理事長に就任、現在に至る。14 年、(公財)助成
財団センター理事長に就任、22 年退任、会長に。共編著に『日本の財団』『NPO 基礎講座〔新版〕』『NPO 実践講座〔新版〕』など。

セッション３：パネルディスカッション「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」
片山正夫 （かたやままさお）

公益財団法人セゾン文化財団 理事長
一橋大学法学部卒。
（公財）公益法人協会理事、（公財）助成財団センタ
ー理事、（公財）ジョイセフ理事、（公財）パブリックリソース財団理事、（一財）非営利組織評価センター評議員、（学）国立学園監事等を兼務。
アーツカウンシル東京カウンシルボード議長。
『セゾン文化財団の挑戦』（書籍工房早山・2016）、『民間助成イノベーション』（共著、松籟社・
2007）、『プログラム・オフィサー』（共著・学陽書房・2007）ほか。

iv

清水

肇子 （しみずけいこ）

公益財団法人さわやか福祉財団 理事長
学習院大学ドイツ文学科卒業。三菱銀行、シティバンクを経て、フリーのキャリアコンサルタントとして活動。並行して現さわやか福祉財団の創立時にボランティアで参画、2014 年から現職。厚生労働省の地域包括
ケアシステム、新地域支援事業に関する委員、ボランティア休暇等普及
広報検討委員、内閣府政策コメンテーター他、自治体の介護保険事業（支援）計画・保健福祉施策推進に関する委員等を務める。
（公財）公益法人協会理事、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター主監など。
鈴木

幸夫 （すずきゆきお）

公益財団法人知床自然大学院大学設立財団 理事、在日外国人支援団体
カパティラン 理事
早稲田大学第一文学部卒業。新聞社の広告部門で 20 年間、自然保護・環境関連の意見広告・啓発広告やシンポジウムを手がけ、財務・経営管
理部門に転じて関連財団法人の公益移行をサポート。2014 年から芸術文化系財団事務局長を５年間務めた。知床永久の森づくり委員会委員、日本聖公会東京教区監事などを歴任。サラリーマンの傍らボランティア理
事を続ける。
平井

俊邦 （ひらいとしくに）

公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団 理事長
慶應義塾大学経済学部卒、MIT Sloan School 修士修了。㈱三菱銀行（現・
三菱 UFJ 銀行）取締役（香港支店長、本店営業部長）、常勤監査役、千代
田化工建設㈱専務取締役、㈱インテック副社長、㈱インテックホールデ
ィングス取締役副社長・共同最高経営責任者を歴任。2007 年日本フィル
専務理事就任、財団再建並びに公益移行に携わり 2014 年 7 月より理事長。一般財団法人交詢社理事。
（写真：©山口 敦）

雨宮孝子 （あめみやたかこ）

公益財団法人公益法人協会 理事長
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。2004 年～2008 年明治学院大学大学院法務職研究科教授（専門は民法（公益法人、NPO 法人、家族法）、信託法）、2007 年内閣府公益認定等委員会非常勤委員、2008 年
同委員会常勤委員、2010 年～2016 年同委員会委員長代理を務め、2017年から現職。共編著に、『NPO と新しい社会デザイン』『NPO 法コンメン
タール』『NPO 実践講座（新版）
』など。

v

鈴木

勝治 （すずきかつじ）

公益財団法人公益法人協会 副理事長
昭和 18 年生まれ。東京大学法学部卒業。
昭和 41 年三井信託銀行㈱入行。
欧州三井信託銀行（ベルギー）社長、三井信託銀行㈱取締役国際企画部
長・検査部長、東急車輛製造㈱常勤監査役、中央三井信用保証㈱監査役などを経て、平成 17 年公益法人協会へ。平成 29 年現職。

※所属、肩書は 2022 年 10 月 18 日現在

vi

目
１

次

主催者挨拶 ............................................... 1
公益財団法人公益法人協会理事長 雨宮 孝子

２

来賓挨拶 ................................................ 10
内閣府大臣政務官 鈴木 英敬

３

基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」 .............. 12東京大学大学院法学政治学研究科教授 溜箭 将之

４

公益法人制度の環境と課題 ―10 年を振り返る― .............. 34（報告・進行役）太田達男

５

勝又英子

（公財）日本国際交流センター専務理事

堀田力（公財）さわやか福祉財団会長

山岡義典（公財）助成財団センター会長

多様化する社会と公益法人 ―展望と提言― .................. 66
片山正夫（公財）セゾン文化財団理事長

清水肇子（公財）さわやか福祉財団理事長

鈴木幸夫（公財）知床自然大学院大学設立財団理事

平井俊邦（公財）日本フィルハーモニー交響楽団理事長

雨宮孝子（公財）公益法人協会理事長(進行役) 鈴木勝治

６（公財）公益法人協会会長（公財）公益法人協会副理事長

大会声明 ............................................... 103
公益財団法人公益法人協会 副理事長 鈴木勝治

vii

viii

１ 主催者挨拶

１ 主催者挨拶
公益財団法人公益法人協会
理事長

雨宮 孝子

＜司会＞
お待たせいたしました。ただいまより公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウムを開催いたします。本日はご多忙のところ、またお足元が悪い中、多数のご参加をいただきまして、
誠にありがとうございます。会場参加で約 150 名、オンライン視聴で約 180 名のお申し込みを頂いております。
本日の進行は、公益法人協会総務部長の私、長沼と、隣におります総務部主任の松野が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
会員の皆さまをはじめ、関係各位におかれましては、日頃よりご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。おかげさまにて、本日、創立 50 周年を迎え、記念シンポジウム開催の運びとなりました。このシンポジウムは、当協会創立 40 周年以降の 10 年を振り返り、公益法人を巡る制度環境とコロナ禍を経験し、まだその渦中でもありますが、今後の民間公益セクターの役割と展望について考えてまいりたいと存じます。
そして、広く提言活動につなげ、活力ある市民社会づくりを、さらに皆さまと共に推進する機会となりますことを願っております。
それでは、開会に当たり、主催者を代表いたしまして、公益法人協会理事長・雨宮孝子よりご挨拶申し上げます。雨宮理事長、どうぞよろしくお願いいたします。

＜雨宮理事長＞ただいまご紹介にあずかりました公益法人協会理事長の雨宮でございます(資料：5～9 頁
参照)。本日は、公益法人協会創立 50 周年を記念するシンポジウムに、会場、またオンライ
ンでご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。合計 300 人以上のご参加と伺っております。本当にありがとうございます。
この後、ご多忙の内閣府大臣政務官・鈴木英敬様にもご挨拶をいただくことになっております。ありがとうございます。
さて、公益法人協会は 1972 年、昭和 47 年 10 月 17 日、総理府所管の公益法人として誕生いたしました。この 50 年に関わりのある人に焦点を当ててお話をしたいと思います。
当時の世相は、札幌オリンピック、あるいはパンダの到来で、よい影響も、話題もたくさんありましたが、その後に起きた連合赤軍の浅間山荘事件に、国中がテレビにくぎ付けにな－1－

ったこともあります。さらには、翌年からの石油ショックと曇りがちでした。
公益法人協会の創立者は、耕文社という印刷会社の社長さん、渡辺昌夫氏で、友人の東京都職員
から東京都の内部で研究会が設置されていた問題の多い公益法人について、公益法人は数多くある。
だが、その実態は分からない。それから、許可申請の方法が分からない。役員の天下りや休眠法人の売買もあるように、まず信頼できる参考書が必要なので、公益法人に関する専門書を発行してほしいと依頼されました。
1960 年、昭和 35 年に『公益法人の理論と実務』を雨宮理事長刊行しました。これは法務省民事第２課長の監修の下、公益法人に関する初めての専門書でした。その後、この研究会のメンバーは、総理府や会計の専門家などを変容しまして、４訂版まで改訂されました。この度、50 周年を記念しまして、新たに出版を予定しております。
また、1962 年、昭和 37 年には、やはり耕文社から、『公益法人の会計と税務』という本が出版されました。
さて、昭和 35 年後半から、公益法人の不祥事件が頻発しまして、当時の佐藤栄作首相の下、初めて公益法人の行政監察が行われた結果、公益法人の設立および定款変更、あるいは認証基準の作成、あるいは休眠法人の整理、正式な公益法人の会計基準の作成など、勧告が行われました。
このような状況下で、創立者である渡辺昌夫氏は、500 万円という、もうわずかな金額です
が、基本財産を出捐し、公益法人の育成事業、公益法人の問題に関する調査・研究、公益法人間の交流事業を行う財団法人公益法人協会として、総理府から設立の許可を受けました。
私は、1974 年、２年後ですが、昭和 49 年から財団法人公益法人協会の嘱託として勤務を始めました。ちょうど公益法人協会のすぐ近くの慶應大学の大学院で勉強しておりました。指導教授の田中實先生の信託法の授業を取っており、公益法人協会と信託協会が協力して、公益信託を世に出そうという研究会があるが、その事務局で働いてみないかと誘われて、公益法人協会に入職いたしました。
その研究会は、昭和 51 年の２つの公益信託の設立で結果を出しました。公益法人協会では、さまざまなご質問や、渡辺理事長が公益法人界の広場になればいいという、毎月の雑誌の作
成、セミナーなど、現在でも行っています公益法人のための諸事業で、何が公益事業なのか、
当時の民法の規定に問題がないか。実際の問題に真っ向から立ち向かっている公益法人協会の仕事に大変興味を持つことができました。
耕文社の社長を継がれた息子さんのお話を伺うと、渡辺理事長はお辞めになるまで無報酬－2－

１ 主催者挨拶を貫き、もう時効だと思いますけれども、交際費を耕文社やいくつかの会社をつくって、その中から捻出しておられたようです。公益活動の純粋で、高潔なところを、身をもって体現されたというふうに思います。財団の 500 万という基本財産は運用益では、人件費や経費の捻出はかなり難しく、あたかも志は非常に高い、仕官のかなわない浪人が傘張りで毎日の生活費を賄っているような状況でありました。現在はコロナの影響もあって、厳しいながら
1,400 以上の会員の皆さまのご支援と、事業収入、寄附金などで事業を回すことができております。
渡辺氏が理事長であった時の一番の成果は、1985 年、昭和 60 年の大会で出されました公
益法人および公益信託に関する基本法、公益活動基本法の要綱案だろうと思います。この概要は、2006 年の制度改正に限りなく近いものでありまして、公益審議会まで含んだものであります。その先見性には脱帽します。
歴代の理事長は、渡辺氏が会長に退いた後、関成一様、経団連の専務理事でいらっしゃいました。それから次は、伊藤廣一様、元総理府内閣官房管理室長です。それから瀧寺洋一様、
元日本銀行統計局長、さらに佐々成美様、元公害調整委員会事務局長、次に太田達男様、元第一勧銀富士信託銀行専務取締役、第６代目の理事長です。太田会長は 17 年間理事長をされ、今お話ししましたように現在は会長です。公益信託愛に強く、海外調査をはじめ、3.11 東日
本大震災での対応、何よりも新しい公益法人制度改革に対して専門家や、公益法人関係者と共に的確な提言を行い、公益法人界にとってよりよい制度になるよう、訴え続けております。
公益法人協会にとって、忘れてはならない人のお一人が、日本国際交流センター理事長の故・山本正様です。1975 年、昭和 50 年に開催されました日米カナダ国際シンポジウムで、海外のフィランソロピーの実態が日本の公益法人界に紹介されたのをきっかけに、アメリカ、
イギリスをはじめヨーロッパ、それからアジア等での法人訪問を導いていただきました、大恩人です。公益法人界の、外国の公益法人法制の知識は、大学の先生よりも強力でした。
日本のフィランソロピー、特に市民社会の推進に大きく貢献した方として、故・林雄二郎
先生を挙げたいと思います。現在の助成財団センターの創設者でありますし、さらには NPO
学会の創設者でもあります。公益法人協会のいろいろな研究会にご参加いただきまして、的確なご意見をいただきました。
50 周年記念シンポジウムの挨拶の終わりに当たりまして、わが国の現在ある非営利、公益法人の一部を表にまとめたものです。約 40 万団体以上あります。もちろん、これ以外にも、
実は法人法は、日本では非営利に関するものですと、100 本以上あります。
だいたい 40 万団体以上ありますが、新しい資本主義のもとでの民間非営利組織は、国や地方自治体、企業の力では賄えない社会課題に対し、スピード感を持って、率先して向き合う存在です。非営利公益組織の柔軟さは、これから進むべき社会の新しい価値を創造し得るものと確信しております。
本日のシンポジウムで、民間非営利組織がどの辺が素晴らしいのか。また、どこが問題なのかを、大いに語りたいと思います。

－3－

簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。

＜司会＞
雨宮理事長、ありがとうございました。
では、続きまして、ご来賓よりお言葉を頂戴いたします。ご挨拶いただきますのは、内閣府大臣政務官・鈴木英敬様でございます。鈴木様は、本年８月に内閣府大臣政務官にご就任され、日本の公益法人制度のまさにかじ取りを担われていらっしゃる方でございます。その他、担務されておりますのは、経済再生ですとか、新しい資本主義、スタートアップ、新型コ
ロナ対策、全世代型社会保障改革などなど、多数ご担当されておりまして、本日は、超ご多忙の中、おいでいただきました。
それでは、鈴木政務官、どうぞよろしくお願いいたします。

主催者挨拶(雨宮理事長)－4－

１ 主催者挨拶

－5－

－6－

１ 主催者挨拶

－7－

－8－

１ 主催者挨拶－9－２ 来賓挨拶
内閣府大臣政務官

鈴木 英敬

公益法人協会の 50 周年、そしてこの記念シンポジウムの開催、また、雨宮理事長はじめ、長きにわたりご尽力いただきました関係者の皆様には、民間公益活動の普及促進、啓発、その支援活動に多大なご尽力を賜りましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。
特にこの一昨年来、新型コロナウイルスの影響で、多くの公益法人が様々な制約から活動がなか
なかできない状況にあって、大変なご苦労をいた
だいたと思っております。そうした中におきましても、日々、公益活動に取り組まれた結果、公益目的事業費用額の合計が全国で約５兆円に上るなど、民による公益が着実に進展しているものと考えておりますこと、この場をお借りして厚く御鈴木 英敬 氏

礼を申し上げたいと思います。
さて、現行の公益法人制度は 2008 年にスタートしました。今日までの間、東日本大震災や新型コロナウイルスなど社会経済情勢に変化があった中でありますが、公益法人制度は一度も変わらないまま今日に至っておりまして、公益法人の皆様からは様々なご意見を頂戴しているところであります。
そのようなご意見を踏まえまして、内閣府は本年 10 月４日に「新しい時代の公益法人制度の在り方を検討する有識者会議」を立ち上げ、公益法人の活動を活性化する観点から公益認定の基準と国民の信頼確保のための自律的ガバナンスや説明責任の在り方、これを車の両輪としまして議論を進めているところであります。本シンポジウムにおきましても、公益法人の成長とガバナンスなどについてご議論いただくことを、大いに期待をしております。
実は、私は衆議院議員になる前は、三重県知事を 10 年半やらせていただきました。地方自治体は、人的リソースも財政的リソースも限られている中で、様々な社会課題を解決していかなければなりません。その折には、公益法人の皆さんの力が大変必要であります。今後これからの時代を鑑みても、公益法人の役割はますます重要になってくることを自身の経験からも実感しています。
最後になりますが、民間公益活動の活性化に向けた皆様方のますますのご活躍とご健勝、－10－

２ 来賓挨拶

そして本シンポジウムの成功、さらには公益法人協会のますますのご発展を心からお祈り申し上げます。

＜司会＞
鈴木政務官、どうもありがとうございました。政務官は、公務ご多忙によりまして、これにて退室となります。いま一度大きな拍手をお願いいたします。
それでは、次のセッションにまいります。セッション１、基調講演でございます。ご講演は、東京大学大学院法学政治学研究科教授の溜箭将之先生でございます。溜箭先生には、当協会の民間法制・税制調査会の委員としてもご参加いただいておりまして、当協会の理論的支柱のお一人でございます。先ほどもお話がございましたが、今般発足いたしました内閣府の公益法人制度の有識者会議のメンバーでもございます。
ご講演のタイトルは、「公益法人のガバナンスと成長戦略」でございます。では、溜箭先生、
どうぞよろしくお願いいたします。

来賓挨拶(鈴木英敬氏)－11－３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」
東京大学大学院法学政治学研究科教授

溜箭 将之

ご紹介いただきました溜箭でございます(資料：30～33 頁参照)。
まずは、公益法人協会の創立 50 周年を心よりお祝い申し上げたいと思います。このような形でお話をさせていただくということなのですが、私が公益法人、非営利法人というものに関心を持った
そのこと自体、公益法人協会との繋がりが大きかったというところが実際であります。
2014 年、イギリスでのチャリティの調査に連れて行っていただきました。当時、私は、信託ということには興味があったのですが、英米法という科目を専門にしておりますけれども、チャリテ
ィ、非営利法人ということには、まだまだ知識が溜箭 将之 氏足りない、そういったところで調査に連れて行っていただきました。
英米法が専門ということは、イギリスもアメリカも全て知っているという、そういう法螺を吹くということが仕事でありますので（笑）
、それで付いて行ったわけですけれども、その時も基本的なことはまだ分からないといったところで、必死で調査に食いついていきました。
そのようなことから、以来、ずっと使っていただいたというのが私の気持ちなのですが、その後も民間法制・税制調査会に加えていただき、また今年も米国、アメリカでのチャリティ調査に同行させていただいたといったことがあります。
このような、ある意味、2014 年からということなので 10 年に満たないような、そのような人間でありますけれども、このような形で登壇をさせていただくということは、非常に光栄に思うとともに、身が引き締まるというとちょっと型に嵌まったような言い方でありますけ
れども、どうぞよろしくお願い致します。
非営利法人、公益法人といったことを考える中で、昨年、「公益の実現と法」といったタイ
トルで何か考えてくれといった論文の依頼がありました。その時に、これまで英米の調査を中心に関わってくる中で感じたことを書いてみたというのが、そこに書かれております、「公
益団体のガバナンスと成長」という論文であります。
この論文は、収支相償をはじめとした現行の法制というものに対する私の問題意識も書きましたし、当時進行中であった公益法人のガバナンスに関する有識者会議にも批判的なこと－12－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

を書きました。どなたが読んでくれるのかなというふうに思って書いていたものですけれども、これを読んでくださった方が何人かおられたといったことは、私としても嬉しいわけです。けれども、そういったことで、では新たに何ができるか、ということを考えているというところであります。
先ほどお話も少しありましたが、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」というところにも加えていただき、その成長とガバナンスという形でお話をさせていただきました。今日のお話も少しそこでの話とかぶるところがあります。
ガバナンス、それに税制を確保するということ、これが大事だと。しかし、同時にそこで、自由度を広げていくということ、これを基本理念として考えていこう。成長とガバナンス、
これを両輪として考えていこう。そういった流れが少しはできているのだろうか。それに私としても貢献できればというところであります。
この「公益団体のガバナンスと成長」という論文を読んでくださった方の一人に、こちらの鈴木副理事長がいらっしゃいます。
「こういった形で講演してくれ」というふうに依頼をしていただいた中で、「ちょっと考えていただきたい。成長って何だろうか。そういったことをちょっと話の中に織り込んで欲しい」というふうに言っていただいたわけですけれども、これが難しいことですね。
公益法人、公益というものも多義的ですし、それぞれの公益団体の活動も、その公益目的も多様であるわけです。さらに公益団体に関わってくるステークホルダーも多様なわけです。
その多様な団体、あるいはステークホルダーの中で、じゃあ、成長、これを一つに整理するというのは、やはりなかなか難しい。きのうやっている公益の増進の活動よりも、今日の公益の増進の活動をより充実していく。今日よりも明日、そうやってより充実していく。そういった公益の実現、これを成長というふうに、仮に定義するとしても、それがどういった内容になってくるのか。
さらに、そういった成長というのを可能にする。そういった制度というのは何なのか。これを考えても、やはり難しいことなのですね。
しかし、少しその成長がどういったイメージだろうかということを、最初の 15 分、20 分ぐらいで考えていきたいというふうに思っております。
こういった形で、立っておりますけれども、公益法人、非営利法人、こういったものを法律の立場から本当に関心を持って研究されている人はそんなに多くはないのです。大学の授業で、非営利法人、公益法人についての授業をやっているということも、日本でも少ないですし、実際には、海外でもそれほど多くはありません。
私も泥縄的に、今学期から非営利法人法についての授業を始めました。私は英米法という科目でやっていますので、海外の事例などを使いながらやっているので、その一つの事例をここに持って来ました。この事例を考えつつ、成長というのは、どういうことなんだろうかというのを、ちょっと一緒に想像していただければと思います。
資料の最初のページに四角で囲っているところを見ていただければと思いますが、Karen－13－

Lee という女性と思われる人、これはＥ大学、エリート大学の大学院生です。これは仮想事
例、すなわち、テキストの第１章、イントロダクションのところに書かれている仮想事例です。そこで、じゃあ、何を考えるかということです。もう一人、Vik Rao という人。これは同じ大学の経営大学院でマネジメント、MBA を取得した人だという位置づけです。
Karen は理系ということで、研究調査の一環として、画期的かつ低コストの暖房器具というものの開発をしている。これには、世界各地の発展途上国での乳児死亡率を低減する。それが期待され、また試作品の設計は済んで、試験運用でも好成績が得られたというわけですね。
この２人、Karen と Vik が協力をして、新たな法主体、法人を設立して、最初の製品を販売し、関係して子どもの体温を維持する医療器具の臨床試験を始めたいと思っている。製品を販売することに加えて、現代的な医療インフラへのアクセスがないために、乳児と産婦の、
すいません、（資料の中での）変換間違いがありますけれども、死亡率を減少させる必要性の高い地域で、家族や医療従事者の研究・教育を進めたいというふうに考えている。
これは、もちろんいいことでありますね。発展途上国で医療を中心としたところに貢献をしていく。死亡率が高い乳児を救うと同時に、家族や医療従事者にも協力をしていく。まさに公益であります。
次の段落に入っていって、少し、私も学生と考えながら授業していますけれども、あれ？
という感じになっていきます。
Karen と Vik のビジネス・モデルはまだ完成していない。このビジネスにより社会的ミッションを進めるとともに、３～５年以内に利益を上げたいというふうに考えている。利益ですね。学生の多くは、やっぱり非営利というと、ボランティアなんだということなので、利益ですか、ということになってくるわけですね。

基調講演の様子－14－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

ビジネスを立ち上げるために着手資金として 100 万ドルが必要だと考えられる。スルッと100 万ドルと言いますけれども、100 万ドルは、１ドルが 100 円でも１億円。今だと１億 5 千万円、そういう話がスルッと出てくる。
資金を提供してくれると思われるのは、友人や家族、公益財団、社会的企業に関心を持つ投資家である。お金の話、その資金提供先ということを、ここで意識をするということになる。これをイントロダクションのところでやるということ、これはアメリカのテキストです
けれども、やはり面白いなというところもあります。
Karen と Vik は、この新たなビジネス・モデルを進めるにあったって、営利企業として行う
べきか、非営利法人として行うべきか、また非営利法人を選ぶとして、州法に基づき必要となる法人設立の段取りについて、アドバイスを求めている。そういうことになる。
やっぱり、面白いなというところが、いろんなところであると思うんですね。やはりお金。
１億 5 千万円をどうやって調達するんですかというところ。そこはやっぱり、学生もちょっと面白くなってくるな、というところがあります。
「どうやって調達するの？」

学生に訊くと、とりあえず友だちのところに行ってみよう

かな、というわけですね。友だちのところに行って何て言うの？お金くれって言うの？

もちろんお金を取りに行くわけですから、そうなんです。じゃあ、何て言うの？
そうすると、一人の学生が、ちょっと頑張るんです。これはビジネスとしてどうやらうま
くいきそうだ。ビジネスとしてうまくいきそうなので、これでうまくいったら、ちゃんとリターンを返しますよ。ちゃんと儲かりますよ、簡単に言うと、そう言ったわけですね。
人の人柄というのは、周りの友だちで決まるという。要するに、金額の話は、そういう金を渡すからには、リターンをよこす。そういう友だちなんだなというので、ちょっとばつが悪そうにしますが、まあまあ、そうなんだというわけです。
じゃあ、公益のために頑張る。それはどこに行った。いや、それも大事なんだけれど、大事
だけど、やっぱりお金はお金です、と言うんですね。
また別の学生も、手を挙げる。やっぱり公益があってということ。公益のためだというと、そのリターンはどうということは別にして、そのお金を出してくれる。１億 5 千万出してくれたら、私の友だちも出すわ、ということになるわけですね。
それじゃあ、どうしよう。そうすると相談に行くわけですね。公益財団、それと社会的企業に関心のある投資先というところに行きます。公益財団、アメリカなら、Ford Foundationであるとか、ビル・ゲイツのファンデーションなんかは、お金がうなるようにあるところですね。そこに行って、「じゃあ、何て言うの？」というわけですね。
公益財団のところに行きます。何て言いますか。やっぱり、公益財団からお金を引っ張ってくるといったときには、これはやっぱり公益のためにやりますよ。発展途上国で、そこでどういった貢献ができるか。そういったことが、やっぱり大事になってくるよね、というわけです。
じゃあ、そこでビジネスというのは、どういうことになってくるの。ビジネスでお金儲け－15－

をします。お金儲けしますよといったときに、じゃあ、フォード財団、どういう形でそれを評価してくれるのかなというわけです。ビジネスでお金儲けをして、誰かにその資本を出してくれた人にリターンとして返します。そういうふうに言うんですか。
けれど、さすがにそうはならないですね。公益財団から支援を受けるといったときは、それは利益を配分してはいけないということになります。利益を配分するんだったら、何で私が出さなきゃいけないということに、当然なるわけです。
じゃあ、投資家のほうに行く。投資家に行くときには、じゃあ、どういったピッチをかけるの。そうすると、今度は、まさにビジネスというところが重要になってくるわけですね。
きちんとビジネスをして、常に実績、減価があるにせよ実績はある程度ありますよ。それでリターンも返しますよ。同時に、社会のためにもなりますよと、そういうピッチになってきます。
そこでリターンを返すということ。それは、今度はその投資家にとっては大事だ。社会的企業といっても、投資家という意味では、そういったリターンを期待しているよね、ということになってくるわけです。
じゃあ、そういうときに、どちらにピッチをかけるにせよ、さらに、お金を出したいねといったときには、どういったことが期待されてくるかな。
大きなお金です。そういったお金を取りに行くといったときには、情熱だけでいいかどう
かということですね。情熱だけではなくて、あるいは、限られた今までの実績だけではなくて、やはり受け取ったお金、それを公益法人であれば、公益でいくのであれば、非営利でいくのであれば、これはきちんと公益をどんどん拡充していけるよ。そういった体制を示していく必要がある。
リターンを戻しますよといったときには、その入って来た収益というところから、当然、報酬は取って、そのサラリーを取っていくことになりますけれども、きちんと返すようにするよ。そこでは、やはりきちんと会計のできるガバナンスができていること、これも示していくことが必要になってくるよね。そういった話になってきます。
この１億 5 千万というのは、どういった意味を持つのかというのは、私は法律の学者なのでそこまで分かっているわけじゃありませんけれども、様々なことを、こういったところで考えることができると思うんですね。
ばらばらといきましたけれども、恐らく５つぐらいのテーマが言えるんじゃないかなと思います。
まずは、非営利の教科書ですけれども、最初のチャプターで、ビジネス、事業、収益といったことが出てくるということ。非営利ということと、活動としてのビジネスで事業をするというのは、これは決して矛盾するものではないんだよ。これ意外と学生にとっては、意外だったりするかもしれない。同時に、その収益を上げると同時に公益を実現する。ある意味では、今の政権の新しい資本主義につながるようなことは、この非営利法人法のテキストの最初のチャプターに既に出てきていることでもあるわけです。これが１つ目。

－16－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

２つ目、資金調達ということ。今日、今の紹介では、資金調達のところに着目をして、ちょっとディスカッションを紹介しましたけれど、資金調達というところからしても、さまざまな論点がそこから出てくるということが見えてきますね。
３点目のほうへいきますけれども、そういったところからステークホルダーというものは、非常に広いということも言えてくるかなと思います。発展途上国で医療を待っている、そういう人たちだけではなくて、同時に、そこにお金を出しましょうという人、そういった人たちに対する責任、信用、信頼といった話もそこでは出てきます。
４つ目、最初のポイントとちょっと関わりますが、営利と非営利、どこが違うのかということです。どういった活動をするかというところは、かなり重なりがあります。何が大きく違うかというと、それは何をするかというよりも、収益を分配するんですか、分配しないんですか。ここが大きな違いになってくる。収益を分配しませんということが持つ強みと限界がある。同時に、収益を分配しますということが持つ強みと弱みがある。じゃあ、それをどう選ぶかということ。こういったこともあり得るんだよ、というのが、このスキットからは見えてくるかなということになるわけですね。営利・非営利、これは選択なんだよ、ということでもあるわけです。
５つ目、ガバナンス、コンプライアンスという話に少し触れました。勿論、このテキスト
では、内国歳入庁～IRS といいますけれども～、そういったところで、政府との関係でのガバ
ナンスの問題が出て来ます。けれども、最初のところに出てくるのは、このステークホルダ
ーとの関係におけるガバナンス、コンプライアンスであるわけなんですね。そういう場面で、信頼、信用をどうやって勝ち得ますかという、そういったところから、ガバナンス、コンプ
ライアンスの話が出てきます。
ちょっと脱線しますけれども、アメリカで調査をした時に、やっぱりなるほどなと思うのは、アメリカでは、ガバナンス・コンプライアンスというのは、資金の出し手、そちらを非常に意識するというところがあります。具体的には、助成財団にその資金のアプライをするときに、コンプライアンス・ガバナンスは、かなり厳しいことを言われる。会計、公認会計士の監査を受けているというのは、やはり当然に要求されてくる。さらに、公益活動からのインパクトまで最近は要求されるようになってきている、そういったことも出てきます。ガバナ
ンス、コンプライアンスということが、資金調達の関係からもやはり出てくる。
話としては、Karen と Vik という２人の大学院生が新しい団体をたてる、そういったとこ
ろから、話がどんどん広がってくる。これはアメリカの特徴ももちろんあるとは思いますけ
れども、やはり、そこから広がってくる世界というのがあるんだなというふうに見えてくる
かなと思います。
成長をどう考えるかという、そういうところでしたね。資料の次のページのほうにいきますけれども、やはりその成長といったときには、始まりはボランティアの集まり、あるいはKaren や Vik のような、まだどこまで開いていいか分からない、そういったものの種を持っている人たちの集まりから、徐々に専門性を持った人を雇用して、充実した公益を実現でき－17－

るような、そういった団体になっていく。こういった成長のイメージがあろうかと思います。
これは一つの団体を取りあげたときですけれども、より広く見たときには、その公益法人が、個々の法人の目的を増進するということ、さらには、広く言うと、その公益目的を増進するために、限られた資源をどうやったら活用できるか、そういった基盤の整備を考えていること、これも、やはり制度として見たときには、その成長戦略となってくるかと思います。
同時に、多様なステークホルダーの期待に応えていくということも必要になります。受益者ですね。その医療を必要としている子どもたちから、ボランティア、あるいは、給与の支払いを受ける職員、さらには寄附をする人、貯金箱から出して、100 円、200 円というふうに出してくれる、そういった小口のものから、ある程度まとまったお金を出してくれる個人、さらには遺贈、高齢化社会といったときには、そういったことも重要になってくると思いま
すが、そういった寄附をする人、さらには、より制度的な助成財団というものですね。
同時に、政府、地方自治体の補助金の支出、という形でのステークもあります。信用を供与する金融機関、さらに契約の相手方、より広くということになれば、メディアであるとか
政策担当者といったものもステークホルダーに入ってくることになります。そのような多様なステークホルダーの期待に応える。そういったことも、やはり個々の法人、あるいは、公益法人のセクターとしての成長に、大きく関わってくることになります。
同時に、公益目的と公益事業の多様であります。その多様性というのを尊重するということになると、法人運営の自律性を尊重するということにもなってきます。この Karen と Vikのような、１億 5 千万円ということを考えて成長していく、成長を目指す団体はもちろんありますけれども、同時にボランティアの間で着実に続けていく、そういった小型の団体も当然あるし、むしろその数は多い。
１億 5 千万円といったときには、やはり大きな資本が動くわけですから、コンプライアン
スも非常にガッチリしたものになってくる。それに対して、そこまで大きな規模ではないという場合には、そこまでのコンプライアンスの重さというのはなくてもいいということも考えていく必要が出てきます。
ちょっと日本の文脈に話を戻しますけれども、公益法人という、このテクニカルなカテゴ
リーだけを考えても、本当は限界があるかなと思います。公益法人の制度を完璧に作ったとしても、それがあまりにも厳しければ、公益を目指す人たちというのは、公益法人ではなくて、その周辺に出て行くことになります。日本の文脈だと、ＮＰＯ法人や一般法人に、抜けていくことになります。2022 年の段階で、公益法人は１万に至らないということで、なかなか数は増えないね、という話がこの後もあるんではないかなと思います。それに対して、特定非営利活動法人は５万あり、これは増えてきている。ただ、ちょっと伸びが一時期ほどではないでしょうか。それに対して、一般法人は７万 7,000 になって、これもまだ増えていくといったところです。やはり、公益法人だけじゃなくて、その周辺も考えていく必要があるだろうということになるかなと思います。
以上、成長、これをきちっと定義すると、なかなか難しい。結局何だったのと思われるか－18－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

もしれません。多様性も含んだ成長のイメージというものを一方におきながら、次はガバナンスということをちょっと考えていきたいと思います。
ガバナンス。大まかに言うと、ある組織があります。その組織を運営する人がいます。その組織を運営する人が、組織の目的のために行為をする。そういった状況を実現するための手続き、体制、これをどう整えていくか。これがガバナンスということになろうかと思います。
営利法人であれば、会社であれば、その組織の目的というのは、一義的には収益の最大化とそれを分配していく、そういったことになります。非営利・公益法人ということになれば、これは公益の増進ということが、その組織の目的ということになります。
公益法人の文脈で言えば、その理事あるいは理事会が、公益目的を増進するために行為をするための手続き、組織体制をどうやってつくっていくか。そういったことになってくるわけですね。
そう考えると、ガバナンスのメカニズムというのは、現状の公益法人との関係でも、既にいくつかあるということになります。理事会というのがあります。この理事会がきちんと公益のために行為をする。そのためには、社員総会ないし、評議員会がこれをモニターする。
さらに会計や財務との関係は、監事や監査がここに入ってくる。これが一つのメカニズムということになります。
あるいは、実体法との関係になると、理事が、善管注意義務、あるいは利益相反、すなわち自分の個人的な利益と団体の利益が相反してはいけないよ、そこに対立がある場合には、きちんとそれを管理しなければいけないよ、ということですね。より広く忠実義務ということです。こういった実体的な内容というのも、ガバナンスのメカニズムの一つであります。
2006 年の改革の前は、主務官庁の許可と監督の下にありました。それが 2006 年、ちょっと資料が間違っていますが、公益認定等委員会ですね。それの認可と監督、それに移行したというわけが、大きくは、やはり公益法人が公益の増進のために活動しているかどうか、これを見るということになります。
悪名高き財務三基準、収支相償・公益目的事業比率・遊休財産額の保有に関する規律です。
これもやはり批判があるところは、後で触れますが、公益のために財産をきちんと使う、これを確保するための基準であるわけです。さらに、近年はガバナンス・コードというものが、
スポーツあるいは、学校、さらには公益法人協会もガバナンス・コードというものを出している。こういったさまざまなガバナンスのメカニズムというのが、実際に存在するということになります。
海外でちょっと話をするときには、日本はさまざまなガバナンスがあって、いろんな国から影響を受けているんですよ、みたいな話です。理事会や社員総会、評議員会というのは、
これドイツ。日本の民法にもともと由来して、フランス型の民法の中のドイツの影響を受けた条文になったんだよ、みたいなそういう話です。
善管注意義務、利益相反、これも大陸法ですね。他方で、忠実義務というのは、これはアメ－19－リカ、イギリスの影響がありますよ。公益認定等委員会というのは、これはイギリスをモデルにしているんだよ。ガバナンス・コードも、そういったイギリスの影響が大きかったりもしますね。
こういったいろんなガバナンスがあるのですよ、ということを一方で話をする。他方で、
まだガバナンスが足りない。え？

まだ足らないのですか、これだけあって、みたいなそういった話になる。ここちょっと、笑いを取れるところだったりするわけなんですね。
同時にちょっと自虐的になると、日本におけるフィランソロピーというのは、諸外国と比べても、日本の経済規模と比べても、意外と小さいんだよ、みたいなそういう話をすると、ちょっと同情してもらえるというか、そういったところだったりするのですね。
これだけのガバナンスのメカニズムがありながら、ガバナンスを実現して公益のためにという、この最後の公益のためにというところが、どうしても日本のガバナンスの議論のときには落ちてしまうんではないかなというのが、私の問題意識であるわけです。
収支相償、これも大まかには、公益のためにお金が使われるように、そのためのものでした。しかし、そこには成長の可能性を阻むさまざまな要素があります。その問題点ということを、ここにいらしている方々は、私以上にご存じだと思いますけれども、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
収支相償、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない。
収入が費用を超えないという、これを卒然と読むと、やはり収益の蓄積をしてはいけないんだということになる。そうすると、収益を蓄積して、それによって財政基盤を充実して、より充実した公益の提供、そういう意味での成長の可能性というのは、やはり難しくなるということにどうしてもなってしまう。
さらには、その収支相償の要件を満たすために、ある年に収益が入ってしまったら、特に期末に入ってしまったといったときには、とにかく使わなきゃいけない。本当だったら、じっくり考えて公益のためにというべき資産を、その期末のために無駄な支出ということを増やしてしまうことになってしまう。
さらに、収支が黒字の年には支出をしなければいけない。しかし、マイナスの年だから収益が保証されるわけじゃありませんから、結局、縮小傾向になってしまう。そうすると、収益減に対する－コロナがあったような年ですね－、収益減がありましたというのに対して体力を奪ってしまうことになってしまう。
公益に支出をするのか、それとも財政基盤を充実して、将来のより充実した公益への支出に回すのか。これは本来、理事会による判断、長期的な計画と判断であるはずですが、その長期的な成長計画の幅も狭まってしまうことになります。さらに、年ごとに変動が大きな寄附というのがあると、それをなんとか使いきらなきゃということになる。それはしんどいので、やはりそういった寄附、あるいは変動の大きな公益事業には、二の足を踏んでしまうということになります。
そうすると、収益源の多様化が阻まれるということになってしまう。収益源が多様でない－20－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」ということになると、継続の可能性、サステナビリティーが外から見ると怪しくなってしまう。そうすると、寄附や貸し付け、ここ大丈夫なんだろうかという話にどうしてもなってしまう。
ちょっと脱線しますけれども、アメリカで調査をしている時に、この収支相償というのがあるんだよ、そういった話をします。アメリカではちょっと考えられないね、かわいそうに、みたいな感じで、私たちの愚痴に付き合ってもらうということになるわけです。
あるところで、アメリカでもそういった予算を作っているところはあるよ、というんですね。どこですか？

それは政府だよ、と言うんですね。政府は、ある年の予算というのは使

いきって、次の年に入っていく。次の年には、次の年の予算があってという形でやっていく。
なので、予算は使い切る。そういった予算を組んでいるということになります。
しかし、民間はそうはいかないからね、というわけです。来年どういう収支になるかとい
うのは、実際、開けてみなければ分からない。多く入ってくるかもしれないし、入ってこな
いかもしれない。そういったことを見込んで、やはり計画を立てなければいけない。これが民間なんだ、ということなので、民間がそういった予算の、政府のような予算を組むということは、やっぱり難しいよね、ということになります。
話を元に戻すと、そういった年ごとに変動ができないような予算というのは、予算編成を官僚化するということになる。それは民間の感覚からは乖離をするということになる。法人の中で見てもそうかもしれないし、外から見てもやはり官僚的になってくるというところはあるんだと思うんですね。それは、活動における、公益法人によるリスクテイク、イノベー
ション、多様化ということを阻むということになっている。
さらに、会計を見ても、そこには、いろんな問題があるように思います。私は公益法人に関わっている数がそれほど多くありませんけれども、やはり収支相償ということが問題になるということは、聞いています。収益が大きすぎる、どうしますか。視線が会計士のほうに行くんですね。そうすると、会計の表が出てきて、これとこれをこう付け替えて、ここをやると、あ、通りましたと。収支相償が通りました。よかったですね、そういった話になる。同
じ活動をしていて、公益法人が会計の数字を動かすことによって、収支相償が通るか、通らないかが決まってくる。同じ活動をしている法人が数字次第で変わってくる。これって本当の会計なのかなということを思うことがあります。
収支相償自体が目的となってしまって、事業収益を含む収入がどこまで公益に回されたのか、会計の文書から見て、本当に分かるんだろうか。私は会計にそこまで詳しくないからなのかもしれませんが・・。しかし、やはり会計に詳しい人も、やっぱり分からないね、というふうに言っておられるような気がします。
そこには、さまざまな複雑系があります。会計の複雑系もあれば、ルールの複雑系もあります。収支相償の法律の規定がある。それがやはり問題だというふうにいわれている。内閣府の方は、収支相償というものは、これは成長を阻むものではないんですよ。単年度で赤字を出さなきゃいけない、これは誤解ですと言うのですが、しかし、そこに誤解を招くだけの－21－

複雑系というのが、あるように思われます。やや挑発的になりますけれども、そこには法の支配というよりも、ガイドラインの支配というものが、生じてしまうということがあります。
内閣府の方と話をしていると、特定費用準備資金、これを積み立てていけば、収支相償の下でもきちんと成長につながっていくんですよ、と言うわけです。しかし、これはやはり積み立て、区分管理をしていって、最終的には取り崩していく。それは、会計の操作を必要としますし、機関決定ということになります。理事会で検討して、提案をして、承認をする。２
週間おいて、評議員会でオッケーというふうにする。年に１回、２回、そういったところで決めざるを得ない。より柔軟性、機動性というのが落ちてしまうということに、どうしてもなってしまう。
収支相償の問題点をとりあえず、資料に 12 挙げてみましたけれども、個々の公益法人の単年度の問題から、中長期的な問題、さらに個々の法人だけではなくて、公益法人というカテ
ゴリーの中にある法人全体、さらには法人の財政の問題だけではなくて、そのリスクテイク、
イノベーションにも関わってくる。そういった問題というのが、全てこの収支相償からつながって出てくるように思うわけです。
収支相償だけではなくて、近似のガバナンス論というのも、そういったルールが厳しいというところから、成長というものを逆に阻害するといったところがどうしても出てくるように思います。
資料にありますように、収支相償だけではなくて、より大きく善管注意義務、あるいは理事会と評議員会の在り方－これもあまり意識しないかもしれませんけれども－、再考の余地が本当はあるように思います。善管注意義務、これは、やはり理事の義務であるということです。
ちょっと話をずらしますけれども、アメリカは営利法人と、会社と、非営利法人、やっていることはかなり似てきているということが前提としてあります。
営利法人、会社においては、ビジネス・ジャッジメント・ルールというのがあります。ビジネスとしてリスクを取る。リスクを取った結果として損が出たといったときに、そのリスク
テイクに対して結果論で、損害賠償なんかをさせるということになると、リスクテイクをしなくなる。なので、ビジネス・ジャッジメント・ルールとして、利益相反などがない限りは、その注意義務違反というのは問わないよ、というふうになっています。これは日本でもある
程度知られている、ビジネス・ジャッジメント・ルールというものです。
営利の会社だけじゃなくて、非営利もそういった事業をやっていて、一定のリスクを取るということになると、同じ理屈が非営利にも及んでくるよね、というのが近年のアメリカの動きで、州によって違うとか、あるいは団体の性質による違いがあるとか様々ですが、営利の文脈でのビジネス・ジャッジメント・ルールを非営利にも及ぼしていくといった流れがあります。しかし、善管注意義務を非営利において緩和しようという動きは、日本ではまだ早いかなというような、私の意見というよりは、雰囲気のように感じます。
理事会と評議員会ですが、2006 年の改革の前というのは、比較的、理事会と評議員会でワ－22－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

イワイ、ガヤガヤ一緒に集まって、ああでもない、こうでもないとやっていたような気がするんですね。しかし、その改革の後、理事会と評議員会はきちんと分けて、評議員会は理事
会をきちんとモニターするんだといった考え方が強い。その間には２週間空けるんですよ、
みたいな、そういったことにもなってくる。そうすると、理事会、評議員会それぞれに、公益法人でやることに関心がありますといった人が集まっていながらも、なかなかそこでワイワ
イ、ガヤガヤということがしにくくなってくる。
収支相償というのは、育ってはいけない、成長が阻害されるという話をしました。間違ってはいけない、しゃべってはいけない、育ってはいけない。ちょっと比喩なんですが、これを子育てになぞらえると、これではやっぱり子どもは萎縮をしていくということになります。
ハリー・ポッターのハリーみたいに、階段の下に押し込められて、そこでいじける。魔法が使えればいいですが、そうでない子は、やっぱりそこで萎縮していくわけですね。どうやったら公益法人が大きくなっていくだろうか、そういった発想が出て来にくくなるように思います。
「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」、これも私は、先ほど口頭で触れました論文で、批判的なことを書いていますけれども、ガバナンスというのは何でしょうか。大きく言うと、それは次のように、法令遵守を当然の前提として、自らに相応しい規範を定め、明らかにし、それを守ることというふうに言っているわけですね。それには大きく３つ、形式面と、実質面と、不祥事の対応といった場面がありますよと。要するに、ガバナンスというのは、一に法令遵守、二に法令遵守、三に法令遵守、これが有識者会議。
ガバナンスというのは、本来は理事が公益増進のためにきちんと働いていますか。これだという話なんですが、この最後のところが、この有識者会議では抜け落ちているように私は思うわけですね。
さらに、守りのガバナンスと攻めのガバナンスといったこともあります。恰好いいですね。
守りと攻め、ディフェンスを固めて、そこからオフェンスへ出て行く。私も成長戦略というので、攻めのガバナンスというふうに言ってみたくなる。しかし、本当だろうか、ということは、やはり考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
ガバナンスを固めたら、きちんと守りになるだろうか。それはなんとなく言えそうな気がする。ガバナンスはやっぱりブレーキなんだと思うのですね。しかし、それでもやっぱり難しいです。
営利の、会社の例を出しますけれども、例えば、東芝ですね。東芝は、もともとはアメリカ
型のコーポレート・ガバナンスをかなりいち早く導入した、そういった企業であるわけです。
しかし、それがウェスティングハウスといった原子力への大きな投資をして、結果的にはそれが失敗をした。そこから会計の不祥事につながっていくことになってくるわけです。ガバ
ナンスと守りのつながり。これでさえも、やっぱり難しい。
一方では、ガバナンスから攻めにつながります、これは本当なんだろうかというふうに考えるべきところだと思うのですね。ガバナンスを考える。取締役であれ、理事会であれ、ガ－23－

バナンス、ガバナンス、ガバナンス、みんながそう言っているところで、本当にそれが攻めに、より充実した、営利法人であればプロフィットメイキング、非営利であれば公益の実現、
これにつながってくるんだろうか。シナリオは本当に見えるのだろうか。私には、なかなか見えないですね。
ちょっと、ここも脱線します。ウェスティングハウスという会社に、私はちょっと興味があって調べたことがありますけれども、この会社、1980 年代に設立をされて伸びていった会社です。21 世紀の初頭にかけて伸びていきました。電力であるとか、動力源・機関、動力ですね、あるいは、家電。そして、原子力へと広がっていった、そういった会社です。
そのウェスティングハウス、ちょっとオタッキーなところにいきますけれども、ブレーキを作った。このブレーキが、実はアメリカの鉄道の高速化につながっていった。そういったことがあるところに書いてあるのを見つけたことがあります。ブレーキをかける。それによってその鉄道が高速になる。どういうことなのだろうか。
ちょっと長くなりますが、19 世紀の末の鉄道というのは機関車ですね。機関車があって、その後ろに貨車が付く。機関車がバーンと走ります。その行く手に人がいる、馬車がいる、
それがそこで動けなくなっている。で、ブレーキをかける。
仮に強いブレーキを積んでいたとしても、この列車は止まれないんですね。なぜかというと、あまり強くかけ過ぎると、機関車が止まります。後から来る貨車はそのまま前に進もうとします。ガーンとなると、これが脱線してしまうのですね。だから止まれない。
ウェスティングハウスの発明というのは、ガーンとブレーキをかけました。そのときに機関車だけじゃなくて、その後ろの貨車も同時にブレーキがかかるのですね。そうすると、ガーンとブレーキをかけたときに、全体がピシッと止まる。なので、制動距離が非常に短くなります。
そうすると、どうなるかというと、今まではおっかなくてスピードを出せなかったところが、制動距離が短くなるのでもっとスピード出せるということになる。ブレーキをきちんとつけるということによって、スピードが出る。一つのシナリオはこういうことなんだと思うんですね。
ガバナンスの問題でいくと、例えば日産、カルロス・ゴーンですね。あるいは、日大、井ノ口忠男といった人が出てきます。今でこそ、彼らは悪者ですけれども、実際に刑事裁判が終わっていないので、無罪を推定するということになると思いますけれども、とりあえずそれが悪いことだったかどうかということの前に、悪いことをする前をちょっと考えていきたい。
彼らが有名になったのは、やっぱりパワーがあったからなのですね。カルロス・ゴーンは債務超過の日産を大きくＶ字回復させた。日本人は、ワイワイと褒めそやしたわけです。
井ノ口忠男という人も、やっぱりこの人も力があった人なのですね。事業部、大学の事業部というところで、契約というものをきちんと統合する。私も、今でこそ東大にいますけれ
ども、私大にいました。私大にいますと、昔はやっぱり生協みたいな感じで書籍とかありましたけれども、今はいろんな業者が入っていますね。書籍部とか、あるいは、国際交流だと－24－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

旅行会社が入ってくる。あるいは、カフェみたいなところが入って来たりする。
大学というのは、やはり、どこかおっとりしているんですね。だから、ちょっとなめられているんじゃないかなと、我ながら思うこともあったりするわけです。そういったところでガツンと抑えた。これは、非常に貴重な存在だったであろうということは、想像はつくわけです。それだけ能力がある。機関車としては、すごい推進力を持っていた人だと思うんですね。
しかし、彼らも恐らく弱かったであろう。その弱みというのは、自らの傲慢というものに勝てなかった。これだけの能力がある。周りの人がそれに対してブレーキをかけられなくなった。自らも止まれなくなった。そこで、－いずれも刑事裁判が終わっていませんので何とも言えませんけれども－、線を越えてしまった。
ガバナンスが効くといったときに、そういったパワーがある人がいたときに、一線を越える前にきちんとブレーキをかける。しかし、止まらない。カーブがあるときでも、最小限の減速で止めて、その後調整に入ったら、再びスピードアップをする。
人間は－すぐ死ぬと言ってはいけませんが－、ずっと機関車で走っているわけにはいかな
いので、承継をするということになっていきますけれども、そういったパワーがある人が承継をできるようにしていく。これが恐らくガバナンスだと思うんですね。
われわれは、カルロス・ゴーンが傲慢だと言って切り捨てる。井ノ口忠男も日大と一緒に袋だたきにしてしまう。それで、攻めのガバナンスになるとは、私としては思えない。こういったパワフルな人が、きちんとガバナンスと適切なブレーキをかける形で、その法人に残れる。そうなってこそ、ガバナンス、それがスピードアップ、攻めにつながってくると思うんですね。そういったことができないといったところでは、まだ攻めのガバナンスというのは、なかなかうまくいかないんじゃないかなというのが私の感覚であります。
ですので、例えば日大、今、改革をしている。その日大をたたいて、井ノ口を有罪にしてそれでいいのかというと、そうじゃなくて、その後日大がどう変わるんだろうか、です。
日大が抱えている問題というのは、他の大学も抱えているはずなんですね。同じ問題があったときに、同じスキャンダルにならないだろうか。日大というものをある意味では厳しく、
しかし、ある意味では、温かく見ていく。それが攻めのガバナンスであり、その成長につながってくるガバナンスじゃないかなというふうに思います。
ちょっと長くなりましたが、ガバナンスと成長、資料の２項のところは、「ガバナンスと成長ビジョン」というタイトルで話をしたわけですけれども、一言で言うと、今のガバナンスの議論の中では、成長ビジョンというのはないということになってしまう。

じゃあ、どうするか。３項の「大きな方向性」というところにいきたいと思います。私もまだ完全に整理しきれていませんので、やや羅列的になりますけれどもご容赦ください。
まず、収支相償です。収支相償の背後にある考え方、これ間違ってはいない、ちょっと傲
慢な言い方ですが、間違えていないですね。すなわち、収益というのは公益に還元すべきで－25－ある。収益を漫然と留保すべきではない。収益を留保しておくと、それを不正使用する。あるいは、私的に流用するといった、そういった不正行為の温床になってしまう。これは間違っていないと思うのですね。
しかし、それを収支プラマイゼロという形で実現しようとするのは適切か。ここが大きな問題なんだと思います。それが問題として、じゃあ、どうするか。
現時で私が考えられるのは、やはり基礎に戻るということです。それはすなわち、収支や資産管理で、これは公益法人内では、理事の経営判断によるということです。理事の経営判
断の自律性、それを戻すという、ここなんだと思うのですね。同時に、公益法人ということになれば、そのステークホルダーが広いということになりますので、その理事は、自律的に判断を下すとしても、それをきちんと説明をする責任がある。それをきちんと開示をして、公開をする。これを重視していくということではないかと思います。
そこでは、善管注意義務というのがあるわけですし、きちんとそういった能力がある理事を選任するということ。そこでは、その選任権限を持つ社員総会、あるいは評議員の権限行使。選任と同時にモニターをする。これをきちんともう一度考えなさいということになります。
そういった場面では、収支相償などの現在の財務三基準というのは、原理原則は、やはり収支は公益に反映すべきです。しかし、そうではない考慮というのがあり得ます、ということです。
原理原則はあります。それに従うのであれば従う。それを順守する。しかし、別な考慮がある場合には、これをきちんと説明する。いわゆる、comply or explain というものです。いわゆる、ガバナンス・コードというもの、基本的な原理原則というのを示した上で、それと違う考慮をする場合には、説明をするという。これはコーポレート・ガバナンスでも出てくる話ですし、近年は公益法人でも出てくる話になっているんじゃないかなというわけです。
そういったときには、準備金を積むということは、一つ大事なことになります。収支の変動、それに備える、そういった意味での英語で Reserve といいますけれども、準備金ですね。
それを積むということ、これが一つ重要になります。
じゃあ、どういった基準で準備金を積むんですか。幾ら積むんですか。それをどういった形で活用するんですか。これはきちんと計画を立てて、開示をする。開示をした上で、それがその説明どおりになっているか。これを事後評価していくということが必要になってくる。
資料にリンク情報だけを載せましたが、イギリスのチャリティ・コミッションが出している、リザーブ・ポリシーの原文です。何て言っているかというと、そのリザーブ、準備金をどのように考えますか、幾ら積むのがいいですか、ということに関して、それは団体によって違います、団体の規模によっても違いますし、団体がどれだけのリスクを伴うものなのか、それによっても変わりますよ、と。そのことを考慮した上で、きちんと計画を立てましょう
ね、というふうに書いているわけです。それは、特に収支相償との関係では、学ぶところが大きいんではないかなと思います。

－26－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

同時に、そのリザーブ、積み立てがあるとして、それが流出をしていく。あるいは、私的流用にさらされる。これは、やっぱりさせてはいけないわけですね。要注意の法人、開示をしないところ、あるいは、その事後評価がネガティブに出るようなところ、そこに対してはきちんと対応する必要がある。そのときには、きちんと立ち入りをして流用がないかを調べる。
あるいは、報酬の開示ですね。配当は、もちろんできないわけですけれども、報酬の形で、あるいは、それとは別の形で流れ出て行くことがないか。これをきちんと見ていく、報酬開示をさせるということが一つの考え方になってくるかなと。
会計監査もやはり大事ですね。ただし、会計監査も、こんにちのような収支相償、それを目的とした会計監査が本当にいいのかというのは、また別の問題があります。政府にそういった会計を示すというのは、一つですけれども、他にもその法人の財務の健全性に関心を持
つ人たちというのは、やっぱりいるわけで、そういったステークホルダーの中には、寄附者、助成元、契約先、貸し手、こういったものがあるんですね。そういったところは関心を持っている。
そういったステークホルダーは、どういった情報が欲しいんだろうか。収支プラマイゼロ、
そういう情報が本当に欲しいんだろうかということですね。むしろ、事業内容、あるいは事業に対して投下した資本と、それに対するその効果、あるいは効率といったこと。あるいは、財務の安定性、そういったことが本当は欲しい情報なのではないかなということです。どういった情報が必要になってくるんだろうかということを、もう一度洗い出すということが必要になってくるんじゃないかなと思います。
少し、テクニカルな話になりますけれども、インターネット、これもやっぱり今の時代は大事になってくるんではないでしょうか。公益認定等委員会とか、公益法人にその情報をくださいというのではなくて、そういった手間をかけるのではなくて、ホームページに入っていたら、その情報が得られる。そういったことは、やはり今の時代には求められるんじゃな
いかなと思います。現時点では、書類の備え置きとか、閲覧とか、謄写、そういった義務はありますけれども、例えば、ホームページできちんと開示をしている場合には、そういった法的義務の軽減をしていく。あるいは、そういった開示がある場合には、立ち入りの手続きを簡素化する、あるいは、回数を減らす。そういったインセンティブをつくるということもあ
り得るかなという気がします。
同時に、インターネット、IT 技術。これは、やっぱりポテンシャルを持っているような気はするんですね。単に、監督の公益認定等委員会に、その情報をＥメールで送るというだけ
ではなくて、PDF にして公開する。あるいは、Excel の形で公開する。それだけではなくて、それを二次利用、三次利用しやすい形で、民間で利用しやすい形でその情報を処理できるようにする。これもやっぱり大事ではないかなという気はします。
統計処理のしやすい開示、情報開示、あるいは、コード化というもの、そういったことがやっぱりあったらいいのだろうと思います。そうすると、メディアとか、調査研究でも、大規模な調査が可能になる。あるいは、ランキングとか、格付けとか、そういったところでも－27－使える。あるいは、クラウドファンディングみたいなところでも、そういった情報をさまざまに加工して、どの団体がいいだろうか、そういったことに使えるようになる。それは、引いては、そのステークホルダーの裾野の広がりにもつながってくるように思います。
やや大きな話になりましたけれども、その大きな話につなげたいと思うんですね。
「公益法
人の規律のありかた」です。
公益法人法制が 2006 年に改正された時には、やはり公益法人の不祥事、それと同時に行政庁の監督の恣意性、これが問題になった時期です。ですので、法律は厳密に書きましょう、
きちんとルールを作りましょう、そういった考え方がやはり強かったんではないか、それが今の法制に影響を及ぼしているように思います。
しかし、その 10 年後、今は、やはり成長、あるいは公益法人の自律性というのが大事になってきたように、私なんかは思います。そういったときには、法制は、むしろ抽象的に簡素化の方向に持っていくということは、あり得るように思います。
通常の公益法人は、先ほど申し上げたガバナンス・コードのような形です。原理原則を示して、それに従うなら従う。従わない、そういった特段の事情がある場合には、説明をする。
ただ、任意だよ、政府のコントロールではなくて任意だよということは、よくいわれます
けれども、しかし、完全に任意であると、ガバナンス・コード、形の上では整えても、しかし実際は、ということがあります。
これは、日本だけではなくて、世界的にいわれていることですが、ガバナンス・コード、それの実効性を担保する。これはどうしたらいいんだろうか。国際的にまだ議論があるところです。これは営利、投資の場面でもそうだし、まして、非営利のところでも、その実効性をど
うしたらいいかというのは、議論があるところです。ここは注意しておく必要があります。
同時に、そういったガバナンス・コードという形になると、やはり法律違反というのが起こるということは、覚悟しなければいけないと思うんですね。違反を絶対に起こしてはいけないということには、やはり限界があるように思います。さらに、違反に対しては、今のところは、公益法人の認定に関わってくるということになる。そうすると、認定を奪う、あるいは、つぶすという話になります。それが本当にいいかということなんですね。
例えば、日大をつぶす。困るのは、学生であり、その保護者である。つぶすということで喜ぶ人は誰もいないことになりますね。結局、つぶせない。そうすると、やっぱり大事なのは、悪いことをした理事の責任を追及して、もちろんその人の地位を奪った上で、可能な限りで損害をてん補する。その上で、その公益法人は、きちんと公益を追求する。もちろんそれが詐欺のための団体であれば、それはつぶすしかありませんけれども、そうじゃない場合には、その継続をするということが大事になる。そういったところには、幅広いステークホルダー、そこへの情報開示とか、そういったことを考えていく必要があります。
時間が来てしまいました。最後、公益法人セクターの課題といったことにもちょっと触れて終わりにしたいと思います。
こういった形でのガバナンス・コード、自律性といったときには、それに伴う責任、説明－28－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

責任というのが生じてくると思うんですね。これは、個々の法人だけじゃなくて、セクター
としてもそうだと思います。そういったときには、やはり、先ほど言いましたガバナンス・
コードの実効性－スポーツ団体とか、学校法人、公益法人協会のものがありますが－、それはどういった形で実効性があるか、そこに問題があるとしたらどう改善するか、それを考えるというのが、やはりセクターの側に説明責任が求められてくる。
収益・資産の有効活用、中期的計画を開示しますよ、とすると、じゃあ、必要な情報は何だ
ろうか。そういったことを考えていく。これもやはり、セクターの側で求められる。
情報の利用、活用、そういったときにどういった技術を使うんですか。これも、民間の側で二次、三次で使いますよということになると、民間の側でどういった情報が必要か、どう活用するかということを考えていく必要がある。
民間の公益セクターに資金が入ってくるようにする。そのためには、やはり資金が入ってくる、その多様性の在り方を考えていく必要があるし、ファンドレイジングなどで、特に高齢者の人への圧迫とか、疑問的なことをするということ、それがやっぱり動機としてはどうしても起こりがちですけれども、そういうことがないようにする。
一つのアプローチは、政府の規制です。しかし、セクターの側でできることがないだろう
か、あるとしたらどういったことだろうか。これを考えるということも、今後の公益法人セクターの課題であるかなというふうに思います。
そういったところで、公益法人協会がリーダーシップと、非常に重要な役割を果たすということを私としては祈念しつつ、私のお話とさせていただきます。
長くなりましたけれども、ご静聴いただき、ありがとうございました。

＜司会＞
溜箭先生、どうもありがとうございました。先生には、ケーススタディーも交えまして、
公益法人がセクターとして成長する上で示唆に富むお話をいただきました。どうもありがとうございました。もう一度、大きな拍手を先生にお願いいたします。
では、ここで舞台のレイアウトを変更いたしますので、若干、お時間をいただきます。そのままの形でしばらくお待ちください。

－29－

（資料）

公益法人のガバナンスと成長戦略
溜箭将之

０．基本理念・成長とガバナンス＊溜箭将之「公益団体のガバナンスと成長――日米比較からの問題提起（上）（下）」法律時
報 94 巻 2 号 92-96 頁、3 号 83-87 頁（2022 年）
・自由度・ガバナンス・税制の三本柱＊「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」

１．
「成長」をどう考えるか
Karen Lee は、E 大学の大学院生である。Vik Rao は E 大学経営大学院で MBA を取得した。Karen
は研究調査の一環として、画期的かつ低コストの暖房器具を開発し、これには世界各地の発展途
上国での乳児死亡率を低減することが期待される。試作品の設計は済み、試験運用でも好成績が得られた。
Karen と Vik は協力して、新たな法主体を設立し、最初の製品を販売し、関係して子どもの体温を維持する医療器具の臨床試験を始めたいと思っている。製品を販売することに加え、現代的な医療インフラへのアクセスがないため、乳児と産婦の死亡率を減少させる必要性の高い地域で、家族や医療従事者の教育・訓練を進めたいとも考えている。
Karen と Vik のビジネス・モデルはまだ完成していないが、このビジネスにより社会的ミッシ
ョンを進めるとともに、3～5 年以内に利益を上げたいと思っている。ビジネスを立ち上げるための着手資金として 100 万ドルが必要だと考えられる。資金を提供してくれると思われるのは、友人や家族、公益財団、社会的企業に関心を持つ投資家である。
Karen と Vik は、この新たなビジネス・モデルを進めるにあたって、営利企業として行うべきか、非営利法人として行うべきか、また非営利法人を選ぶとして、州法に基づき必要となる法人設立の段取りについて、大まかな法的助言を求めている。
James J. Fishman et al., Nonprofit Organizations: Cases and Materials (6th ed. 2021) pp. 44-45

・始まりはボランティアの集まり、専門性をもった人材に支えられた団体へ成長
・公益法人が、法人の目的と公益目的を増進するために、資源を活用できる基盤の整備
・多様なステークホルダーの期待に応える：
受益者、ボランティア、職員、寄付者（小口・大口・遺贈）、助成財団、補助金支出主体（政府
各省庁・地方自治体）、金融機関、契約相手方、メディア、政策担当者・・・
・公益目的と公益事業の多様性、法人運営の自律性の尊重、「成長」しない団体は軽装備
・公益法人だけ考えても限界あり――厳しければ NPO 法人や一般法人へ抜ける。
一般法人 7 万 6823、特定非営利活動法人 5 万 0586、公益法人 9681（2022 年）－30－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」

２．ガバナンスと成長ビジョン(1) ガバナンスのメカニズム・理事会と社員総会／評議員会、監事、監査・善管注意義務、利益相反禁止、忠実義務
・主務官庁の許可と監督、公益認定等委員会の認可と監督・財務三基準：収支相償・公益目的事業比率・遊休財産額保有制度
・ガバナンス・コード(2) 収支相償の問題点
・成長の可能性を阻む（収益の蓄積の可能性を奪う）
・無駄な支出（収支相償の要件を満たすための）を増やす
・収益減に対する対応力を奪う（収支が黒字の年は支出、赤字の年はマイナス）・理事会による長期的な成長計画の幅を狭める（公益への支出か財政基盤の充実か）・収入源の多様化を阻む（年ごとの変動の大きな寄付や公益事業に二の足）・寄付や貸し付けの意欲を奪う（継続可能性への疑念）
・予算編成の官僚化（定期的な収入への依存、民間の感覚からの乖離）
・公益法人によるリスクテイク、イノベーション、多様化を阻む・会計の意義を損なう（収支相償自体が目的となり、事業収益を含む収入がどこまで公益に回されたが分からない）
・複雑で誤解を招く
・法の支配の形骸化、ガイドラインの支配へ
・手間：特定費用準備資金の積み立て・区分管理・取り崩し、会計・機関決定（理事会・評議員
会）(3) ガバナンス論
・間違ってはいけない（善管注意義務）、しゃべってはいけない（理事会と評議員会）、育ってはいけない（収支相償）
・「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」
法令遵守を当然の前提として、自らに相応しい規範を定め、明らかにし、これを守ること――
その形式面、実質面及び不祥事対応
・守りのガバナンスと攻めのガバナンス？

－31－

３．大きな方向性(1) 収支相償の代替
・収支や資産管理の自律性：説明、開示・公開の重視へ
・善管注意義務、理事の選任、社員総会・評議員の権限行使
・収支相償等の財務三基準：ガバナンス・コードへ（順守か説明か comply or explain）
・リザーブ・ポリシーと遊休資産の活用計画の開示、事後評価。
https://www.gov.uk/guidance/charity-financial-reserves・要注意法人（非開示、ネガティブな事後評価）は立入・報酬開示――資産の流出・私的流用は阻止
・会計監査――ステークホルダー（寄付者、助成元、契約先、貸し手）のチェック・ステークホルダーはどんな情報が欲しいのか――事業内容、効果・効率、財務の安定性
・インターネットの活用：HP 開示で法的義務（書類の備置き・閲覧・謄写）の軽減、立入の簡素化・回数減などインセンティブ。
・IT 技術や統計処理のしやすい開示・情報公開・コード化（メディアや調査研究、ランキング・
格付け、クラウドファンド・サイト）(2) 公益法人の規律のありかた
・公益法人法制の簡素化――公益法人の不祥事と行政庁の監督の恣意性が問題となった時代から、公益法人の自律性が重視されるべき時代へ
・通常の公益法人はガバナンス・コード――完全な任意では実効性に限界。知恵を。
・信認義務違反は生ずる：理事の責任追及、公益法人の存否に関わらせるべきではない・幅広いステークホルダーへ情報開示・活用：政府（補助金）、寄付者、貸し手、受益者
・オンライン化：認可申請、年次報告書、情報開示、ガバナンス・コード、データ処理、寄付を考える人・団体の情報収集、クラウド・ファンディング、格付け・ランキング、調査研究
・税制優遇：「補助金」のイメージから「投資」のイメージへ――リターンが公益の増進
・税制：どこから寄付を集めるか、遺贈寄付、受益者連続型信託とのリンク
・ファンドレイジング規制、遺贈寄付の規律。
・公益法人だけ考えても限界あり。厳しければ NPO 法人や一般法人へ抜ける。公益認定等委員会の規律が抜け、公益活動の透明性が低下。
・NPO 法人との平仄（最大公約数の規律？）、一般法人の非営利性の徹底・国際的な側面：ガバナンス・コード、テロリズムと NGO 悪用（FATF 勧告と国際 NGO）

－32－

３ 基調講演「公益法人のガバナンスと成長戦略」(3) 公益法人セクターの課題
・ガバナンス・コードの実効性：スポーツ団体、学校法人、公益法人協会の検証
・実効性とインパクト――政府との関係・世界的な趨勢
・収益・資産の有効活用、中長期的計画の開示のありかた
・開示のありかた――広いステークホルダー、必要な情報の洗い出し
・情報の利用・活用――情報技術（IT）の利用・活用
・資金の獲得源の多様化、ファンドレイジングの規律のありかた－33－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—（報告・進行役） 太田達男
勝又英子
堀田 力
山岡義典

（公財）公益法人協会会長（公財）日本国際交流センター専務理事（公財）さわやか福祉財団会長（公財）助成財団センター会長＜司会＞
お待たせいたしました。それでは、舞台が整いましたので、始めたいと思います。セッシ
ョン２でございます。タイトルは、「公益法人制度の環境と課題―10 年を振り返る―」でございます。
このセッションでは、当協会会長の太田達男より基調報告させていただき、その後で、３人の方を交えてご議論をいただきます。
では、登壇者のご紹介をさせていただきます。お一人ずつ、お名前を呼び上げますので、指定の席にお座りいただければと思います。
公益財団法人日本国際交流センター・専務理事・勝又英子様でございます。
続きまして、公益財団法人さわやか福祉財団会長・堀田力様でございます。
続きまして、公益財団法人助成財団センター会長の山岡義典様でございます。
そして、このセッションの進行も務めます、公益法人協会会長・太田達男でございます。

セッション２の様子－34－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

本来であれば、ここでお一人、お一人、ご略歴をご紹介するところでございますが、ご登壇いただいている皆さまは、もうご存じの方々ばかりでございまして、公益法人、それから
民間公益セクターで広くご活躍されている重鎮の方々ばかりでございますので、ご略歴のほうは、時間の都合もございますので、プログラムのほうをご参照いただければと存じます。
では、ここからは太田会長にマイクのほうをバトンタッチいたしますので、会長の基調報
告からお願いをいたします。
では、太田会長、よろしくお願いいたします。

（太田）公益法人協会の会長の太田でございます（資料：54～59 頁参照）。
コロナが始まりました一昨年の２月以来、私はこういう公の会場で、実際に姿を現すのは初めてでございます。もう後期高齢者どころか、今年 90
歳を迎えまして、もう何て言いましょうかね、超後期高齢者。それから基礎疾患持ちということで、なるべく外には出歩かないようにしているのでございますが、今日は公益法人協会 50 周年ということで、勇んで参った次第でございます。

太田会長

一番初めに、雨宮理事長が歴代の理事長の写真、そしてお世話になったお二人の方の写真と、お世話になった理由とかそういったことを、述べられました。
その写真を見ておりまして、その中に私のが入っておったのですが、ただ一人の生き残りじゃないかなと思いまして、うたた今昔の感に堪えないと言いましょうか、のこのこと今日
こんなところに出てきたのも、何か亡くなった方に申し訳ないような気もしたわけでございます。90 歳になりますと、あと余命年数は、簡易生命表で勘定しますと、4.8 年ぐらいでございますから、60 周年では過去の人ということで、文字どおり写真で登場させていただきた
いと思います。今日は、最後の力を振り絞りまして、いろんなお話をさせていただきたいというふうに思います。それでは、スライドをお願いします。
私は今、公益法人協会 50 周年史を執筆せよという命令に従いまして、執筆をしております。
この 10 年間、ビッグイベントと言いましょうか、公益法人協会が含まれる非営利セクター全体として、どんなことがあったのかということで、ここで５つ選んでおります。
１つが、やはり東日本大震災ですね。実際に起こったのは 2011 年ですから 11 年前になりますけれども、残りの９年間を利用してというか、非営利セクターがそれにいかに活動してきたか。大変大きな経験だったと思います。このことをまず忘れてはいけないでしょう。
それから２番目には、「公益法人制度改革 13 年を終えて―その評価と課題―」ということで、これは私たちにとっては大きな課題でございますので、本日、このことについてディス－35－

カッションさせていただきたいと思います。
３番目は、やっぱり休眠預金じゃないかなというふうに思います。これは、もう３年です
かね、実施をしておりまして、既に百数十件の助成案件を出しております。そして、金額的にも、151 億円ですか、３年間で出している。非常に大きな日本の助成財団であります。
このいわゆる、JANPIA という指定活動団体の助成金に対する考え方というものは、嫌でも応でも、一種のデファクトスタンダードとして、日本の助成金の－何て言いましょうか－、
支給基準、選考基準みたいなものにだんだんなってくるのではないかなと思います。非常に厳しいガバナンスを含む、いろんな規定の整備も要求しておりますので、果たしてこれが民間の柔軟な、それこそ溜箭先生じゃありませんけれども、民間法人の、民間セクターの柔軟な成長というものに、果たしてどのようにプラスになるのかマイナスになるのか、これは十分、私どもはこれから監視をしていかなければならないというふうに思っております。これも私、50 周年史でぜひ書きたいと思っております。
それから、４番目に、「見直しの検討進む市民社会組織の法制」ということです。この 10 年間で、いろんな非営利セクターの法制が変わってまいりました。2012 年に特定非営利活動促進法が大幅に改正となりまして、認定のところの考え方とか、あるいは、その監督とか、これは公益認定法と極めて似ております。2016 年でしたか、社会福祉法人法の大改正、これも念願の大改正でしたね。
それから、まだ改正されておりませんけれども、学校法人、これはつい最近、某大学のことに端緒をなしまして、厳しくそのガバナンスが問われているという。これも恐らく通常国会では、改正案が出てくるのではないでしょうか。
それから、私は非営利セクターの一種だと思っておりますが、労働者協同組合、いわゆる、ワーカーズコレクティブというものの法制が、ちょうどこの 10 月ですね、確か、10 月から始まりました。法律の制定は２年前だったと思いますけれども、施行は今年の 10 月からということで、こういう労働者協同組合法という、新しいセクターの法律もできております。
それから、これは、今日の第３セッションで深く検討されると思いますけれども、「新しい資本主義の実現会議」の中で、ヒョウタンから駒のように出てきました、いわゆる公益法人、社団法人、財団法人の改革の方向性といったもの。こういったものが、この 10 年間で、ずっと、もういろんなことが出てきている。
その中で、私たち公益法人というものは、決して独立した一つのセクターではなくて、非営利セクターという大きなセクターのサブセクターですね、例えば、社会福祉法人なら社会福祉法人、学校法人なら学校法人、NPO 法人なら NPO 法人という、サブセクターの枠の中にとどまらないで、非営利セクター全体の中で、この問題に対して対応をしっかりと考えていかなきゃいけない。非常に重要な時期をこの 10 年の間に迎えているというふうに、私は思っています。
最後に「コロナ災害と非営利組織」。これも、この 10 年間の歴史の中で、忘れることはできないというふうに私は思っております。いろいろな大きな影響も受けましたし、またそれ－36－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—に対して、いろんな形で立ち向かっていっているという形でございます。いろいろな被害を受けました。今日も、そこにおられます日本フィルハーモニーさんなんかも、大変な財政危機を迎えられた。その中でどのようにして立ち向かっていくか、存続をしていくかという、大きな問題を投げかけられてきたのが、このコロナ問題であります。
ということで、この 10 年間、私たちは非常にいろんなことで経験をさせていただいた。そういう中で、私たち、公益法人協会も、決して公益法人という一つのサブセクターの中にとどまっていないで、非営利セクター、あるいは、市民社会セクターと言っていいでしょうか、
そういう中で目を開くことはできたし、そういう中で活動することもできたし、そういう中でいろんな人たちと知り合うことができた。この 10 年間であったというふうに思っております。ということで、次のスライドをお願いいたします。
今述べた５つは、それぞれ大変大きな問題でありますけれども、今日の本題は、「公益法人
制度改革 13 年を終えて―その評価と課題―」ということであります。
これは、ひとえに私の視点が非常に混じっていると思います。私は、先ほど雨宮理事長のご紹介にもありましたように、2000 年から 2017 年までの 17 年間、ちょうど公益法人制度改
革の助走期間から一段落するまでの 17 年間、理事長を務めさせていただいた中で、いろいろ経験をしてきたことを踏まえて、今日お話をいたしますので、その 17 年間の私の私見ということで、必ずしも、それが今の執行部と全く同じ見解かどうかということについては、これは若干そうじゃないこともあるのかも分かりません。これは分かりません。
まず最初に、制度としての全体的な評価ということであります。私は、これは制度として全体的に見ましたが、この改革は大変よかったというふうに思っております。なぜか・。改正前の民法 34 条による公益法人制度と比較すると、主務官庁制度の撤廃、第三者委員会によるいろいろな判断、公益認定・遵守基準の明確化等によって、新制度は明らかに旧制度に比べまして、近代民主主義国家における公益法人の制度として、「制度上は」という、－これは非常に大きく口では言わなきゃいけないところですね、資料では太字にしておりますけれど
も－、制度上は優れたものとなったことは、私も大いに評価したいというふうに考えております。
また、税法上も、それまではわずか 862 法人しか、そこに対する寄附金の寄附金控除というものが認められていなかったんですね。わずか 862 ですよ。それが今は、公益法人になれば、全部が所得控除を認められる。税額控除は、別にまたＰＳＴ基準をクリアしなければな
りませんから、1,000 ちょっとでありますけれども、少なくとも寄附金控除、所得控除は 9,000以上の公益法人全部がもらえる。10 倍以上に増えたという点、これも私は大いに評価できるというふうに思うわけであります。
ここまで言いますと、何か私が新制度を大変評価していると、現状を評価しているというふうに思われますので、ここでわざわざ、「しかし、しかし！」というふうに大きな字で書かせていただきました。次、お願いします。
まず、これから「しかし、しかし！」の部分に移ってまいりますが、その前に、この公益法－37－

人制度改革の結果、その着地点はどうなったかというものを見て、これをまず評価してみた
いと思います。
2008 年の 12 月１日現在で、旧民法法人、特例民法法人といいますけれども、24,317 ございました。これが今回の公益法人制度改革で、認定申請、あるいは認可申請を経て、どうなったかという、その最終的な着地点を見ていきますと、公益法人としての認定取得、一番左でございますが、9,050 が公益認定を取りました。
そして、申請はしたけれども、不認定になった。あるいは、もうあんた駄目だから申請を取り下げなさいといわれたものを含めまして、1,085 ございます。それから、はじめから公益法人じゃなくて、一般法人を申請しましょうというところが 12,060 ありました。そのうち11,679 が無事に認可を取った。しかし、残りの 381 は不認可・取り下げだったと。
それ以外に、一番右側のところで、申請見送りというのが 2,122 ございます。はじめから、
もう諦めます、とても、この試験を受けても合格しないや、ということで、もうはじめから申請をしなかったと、試験にチャレンジしなかったというのが 2,122 あります。その理由は勉強ができなかったということもあるかも分かりませんよ。勉強できなかったというか、その基準に合致していないということもあったからかも分かりませんが、他と合併するとか、
もうちょうどいい機会だから、これで解散してしまおうというふうに思った人もいるかも分
かりません。そういうものも合わせまして、結局、解散とか、合併とかになってしまったものが、3,588 ございます。
この結果をどう見るのかということでございますけれども、これはいろいろな見方があると思います。私の視点は、妥当な結果であったんじゃなかろうかな、というふうに思います。
24,317 あった公益法人の中には、大変にいかがわしい公益法人もたくさんございました。そういうものが、いわゆるリシャッフルされて、姿を消す。あるいは、公益法人にはならない
で、もう少し自由に何でもできる一般法人になるとかというのを選択されたということで、
これは、私は結果的には、このリシャッフル効果というのは、評価したいというふうに思っております。
そして、しかもこれが非常によかったのは、この 24,317 というこれまでの公益法人が、それぞれ自分のやってきた仕事、あるいは自分の仕事、あるいはこれから自分はどのように生きていくべきなのか、どういう仕事をしていくべきなのか、というのを真剣に考えられたんですね。自分たちの運命に関わりますから。公益法人になるのか、一般法人になるのか、それとも何もしないで解散するのか、大変な問題を突きつけられて、非常に真剣に来し方、行く末を考えられた。その機会を与えたことは、私は非常によかったんじゃないかなというふ
うに思っておりますので、この結果は、私はよかったというふうに思っております。それでは、次お願いします。
今まで申し上げたのは、それまでにあった公益法人がどうなったかということでございます。今度は、この新しい制度によって新規にどれだけの法人が出てきたのか。これを見ますと、公益法人として新しく登場していただいた方が 1,058 件ございます。それから、一般法－38－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

人として登場している方が約８万ですね。７万 8,000 ぐらいございます。この７万 8,000 の中には、旧民法法人から移行されたのが１万ぐらいございますから、実際には６万 8,000 ぐ
らいが、全く新しい、2008 年 12 月１日以降にできた法人であります。この数字をどう見るかというのを、やはり今回の公益法人制度改革を評価するときに考えなきゃいけないと思います。
私は、この新規公益法人数が、年間 80 件程度、13 年たっておりますので 13 年で 1,058 件
でございますから、ちょっと少なすぎるんじゃないか、もっと多くてしかるべきじゃないかと思います。世の中には、いっぱい、いい公益活動をなさっている組織がたくさんあります。
それが、公益法人制度の認定が難し過ぎて、試験が難し過ぎて、躊躇していらっしゃるというところが、どうも相当多いような気がいたしますし、実際にそういう声も聞きます。
公益法人になると、試験が難しいので、まず受からない。仮に受かっても、後々、いろんな
厳しい戒律を、規律を要求されて、経営の自由度が非常に減殺される。こんなことだったら、一般法人のほうが自由に経営できる。寄附金の控除というのはありませんけれども、寄附金に頼らないところは、別にそんなに痛くもかゆくもないみたいな感じです。私は、新規公益法人の数が、かなり抑制されてしまっているというのは、大変残念であります。
じゃあ、一般法人のほうはどうなんだといいますと、一般法人は、特定非営利法人の伸びを上回ります。この 13 年間で特定非営利法人は、約４万 8,000 ですから、約５万ですね。その間にこちらは６万 8,000 ぐらいできていますから、非常に一般法人が、今実際に活用されているということが分かります。
それでは、この一般法人が７万も新しくできた、古いものも入れれば８万あるというのを、どういうふうに評価するのかというのが、実は大変難しいのですね。というのは、全く統計がないからです。この数字も国税庁の法人番号検索サイトというところで検索して、数字だ
けを押さえたわけで、実際にそれがどんな事業をやっているのか、どんな財務内容なのか、どんな組織内容なのかというのは、さっぱり分かりません。従いまして、私は、これをまだよかったのか、悪かったのか、どういう問題があるのか、もう少し、時間を待たないと評価できないというふうに思っております。
ただ一点言えることは、監督のない一般法人を、官庁と大手企業の癒着関係に利用する実例というものが、実は、私は当初から想定しておりました。某省は、はじめから傘下の公益法人に対して、公益認定をなるべく取らないように、一般法人のほうがいいということを宣伝しているのですね。これはなぜなのかということは、その時も分かっていました。つまり、自分たちが介入できること、範囲が広いということ。公益法人になると、監督官庁は内閣府に一元化されて、なかなかそれが難しいというようなこともあるんじゃないかということで、最初からこのことを私は一番警戒しておりました。ところが、それだけは現実に起こってしまっているというのが、大変残念であります。次のページお願いいたします。
これは、立憲民主党の大串さんという衆議院議員が、衆議院の予算委員会で使ったスライドをお願いしてここに転載させていただきました。これを見ますと、委託費を国が、持続化－39－

給付金ですね、コロナの持続化給付金 769 億円を、サービスデザイン推進協議会という一般財団法人に 769 億円で委託をいたします。
サービスデザイン推進協議会という一般法人は、自分のところの人件費 1.2 億円とか、送金手数料ですね、送金手数料は結構かかりますね、みずほ銀行に対して 15 億円とか、そうい
う経費が合計で 18 億円ございますが、その 18 億円を自分のところで使って、そして消費税を引くと、余りが 680 億円なのですね。この 680 億円を株式会社電通に再委託をしているわ
けであります。
で、この株式会社電通さんは、そこに電通何やら、何やらというところに、もう本当に電通一家でこのお金を全部使っているわけであります。これ、正しく必要なお金が使われたな
ら、それは全然問題なんかないわけでありますけれども、本当に、持続化給付金を支給するというプロジェクトに合計で 769 億円も必要だったのか。あるいは、それが電通というところに流れていく構図。今度のオリンピックなんかでも、組織委員会の構図でも、本当にもうあきれるばかり。今回、某氏は４回目の逮捕ですよ。４回目の逮捕。オリンピック組織委員会は公益法人ですから、これも公益認定等委員会の監督はいったいどうなっていたんだとい
うこともありますが、これは別の問題。ここでは一般法人の問題です。
そういうことがありますから、一般法人については、私はもう少し様子を見なければならないなというふうに思っております。ただ、一般法人の中には、公益的な事業をたくさん行っているところもたくさんございます。今、ちょっと前のページに戻っていただけますか。
ここに、「現在大規模アンケート集計中の一般財団法人非営利組織評価センターの分析結果に期待」というふうに書いてあります。一般財団法人非営利組織評価センターというのは、非営利組織の評価をする、レーティングをする。レーティングをするというと、企業の格付け機関みたいに思われるかも分かりませんが、そういう形じゃなくて、もっと前向きな評価をしていく団体でございます。私はそこの理事長を６月までやっておりまして、７月から交代をしておりますが。
ここが今、「３つの 10％アンケート」を集計中でございます。３つの 10％というのは何か。
８万の一般法人がございますから、それの 8,000 に全部郵送いたしました。8,000、大変な郵送代もかかりました。それから 8,000 の中から 10％の回答をいただくということで、800 の回答を目指してやってまいりました。結果的にほぼ 800、770～780 の回答をいただきました。
ということで、恐らく、この制度始まって以来、一番初めの大規模アンケートじゃないかと思います。これの分析結果なんかも見て、この一般法人制度というのをどういうふうに考えていくのかといったことを、これから考えていきたいというふうに思っております。ということで、では、その次をお願いします。
さて、現状の公益法人制度の課題と問題点でございます。これは、大きく分けまして、私は２つあると思うんですね。１つは、制度上に包含されている問題点、それから運用上出てきている問題点と、この２つがあると思います。
まず１つ、制度上内包する問題点は何かというと、これはたくさん、いろいろとあるので－40－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

すが、ここでは、大きなものを３つだけ挙げさせていただきました。
１つは、何と言っても収支相償基準であります。これは、もう皆さん方も、先刻ご承知だ
し、先ほどの溜箭先生のお話にも出てまいりました。私から言わせますと、一般正味財産比率の改善が困難です。いわゆる、企業で言えば自己資本比率ですね。自己資本比率が非常に低いところが、それを改善して、30％にしよう、40％にしようということが困難で、ほとん
どできません、というのは、利益が出ないとそれは自己資本に算入できませんから。
それから、適正な運転資金の量的確保が困難です。最近は、これネットバランスとかいうふうにも言われておりますけれども、いわゆる現預金と、売買可能な有価証券から、流動負債を引いた金額ですね。これをどれだけ持っているのかという、経常費用に比べてどれだけ持っているのかというのが、健全性を測定する一つのメルクマールになっている。
それから３番目に、借り入れによる先行投資が困難なのですね。例えば、私が経験したのでは、がん研究会有明病院というのがあります。私は、ここに十数年間、患者として通っております。今も通っております。私は、がんを２つ持っておりまして、今も通っていますけ
れど、なんとか元気にしておりますが。
このがん研究会が一番困ったのは、先行投資ができないということなのですね。MRI の大きな新型のものを買うのに、やっぱり２億、３億かかるわけです。そんな手持ち資金はない。
やっぱり、全部借り入れで先行投資をして、そして、後からそれを使って出た利益でもって借入金を返済していくというのが普通なのですよ。そういう設備投資型の公益法人、他にも、
例えば社会福祉事業をやっているところとか、いくつかやっぱりあると思うのですね。そういう、機械とか設備とかを先行投資して、そして利益で返していく、そういうことが困難なんですね。
それから４番目に、収支の中長期的な変動への対応が困難なのですね。これも非常に大きな問題で、いつも安定した収益があるなんていうことは、ないわけであります。将来の減収に備えて、厚みを増していかなきゃいけないというようなことであります。
こういうことが全部あって、しかも、そういうことがありますから、モラルハザードを惹起するということになります。私の経験でも、ある公益法人から相談をされました。今まで
海外出張は一人で行かせておりましたけれども、お金が余ったのでこれから２人にしたいと思います、というような、経費の無駄遣いみたいなことが起こるのですね。これは現実にあるわけであります。
そういったことはやはり、会計士さんから見ると、あるいは財務関係から見ると、存続可能性に疑義がある、すなわち Going Concern なのですよ。このような Going Concern も会計士さんがむしろ指摘すべきなのに、指摘するどころか、こういう基準をよしとする。どうも私としては、理解ができない。
（10 分超過しているということなので、どうしましょうか。すみません。もうちょっとしゃべらせていただきます。
）
それ以外に次のページでは、事業変更の申請の届け出基準、これが非常に公益法人の本来の役割である迅速に社会のニーズに対応する非営利組織としての利点を損なっております。

－41－とにかく、認定を取らないと新しい事業ができないということですから、これほどバカなことはありません。
それから３番目には、特に定期提出書類における小規模法人向けの対応策が全くないということ。大法人でも、小法人でも同じ。これも、米国と英国の事例を書いてありますけれど
も、それはちょっと飛ばしまして、次の運用上の問題点に行きます。
先ほど申し上げたのは、法律自体が制度的に内包する問題点でありますけれども、運用上の問題というのもあります。実際に、よく内閣府のお役人さんは、運用で解決しますとか、
例えば収支相償の問題なんかは、そういうことをおっしゃるのだけれど、その運用がくせ者でございまして、私は、最近の３つのことを指摘したいと思っております。
１つが、先祖返りを思わせる行政の指導・監督。これは公益認定制度の理念とか、目的が正しく継承されているのかどうなのか、たいへん私は疑わしく思っています。それから、担当官レベルの裁量的判断が横行しているということで、これは昔と全く同じであります。それから、お上意識が今なおチラチラするということ。PIC(公益認定等委員会)無謬説。絶対、自分たちは間違いがないといって、お上が下々に押し付けるような傾向。それから大変これは残念なことに、知識的レベルが非常に低下してきております。とんでもない間違いを言うことがあります。
先ほど、一般財団法人非営利組織評価センターが公益認定を受けるということが、答申上はっきりしたということを申し上げましたけれども、そこに至るまで、ほぼ１年間、これは壮絶な闘いを私はしてまいりました、認定等委員会と。もう本当に、ここに書いてあることを全部、一つ、一つ具体的に言えるのですけれども。これはまだ行政処分としての認定を受けておりませんので、ちょっとリベンジ、報復をやや警戒いたしまして、具体的なことは申し上げません。しかし、いずれこれは申し上げなきゃいけないと私は思っております。
それから透明性の欠如。問題がありそうな公益法人に対する報告要請の中身が薮の中なのですね。内閣府は要旨のみ公表しておりますが、地方行政庁は公表しておりません。この６
年間で 586 件、年間約 100 件の要請というのがあります。これは今回の宗教法人統一教会の問題でも、いわゆる、今回質問する、報告要請をするということで、きのうも NHK の国会討論でも放送しておりました。
報告養成の仕組みは、公益認定等委員会のほうが進んでいるのだけれども、内容は発表されないので薮の中なのですね。大変、私たちにとっては、組織運営の在り方を考えるいい材料なのですが。
それから、私が大変遺憾に思っているのは、申請を取り下げなさいという件です。新しい
公益法人を設立しようとして、認定申請をしても、あんたのところは駄目だよと言われる。
その駄目だよということで不認定にすると、不認定の理由を委員会で公表しなきゃいけない。
その一番いい例が、日本尊厳死協会さんですね。あれは、公益認定を不認定にしたからこそ、
私たちは、これはおかしいということが分かったわけです。そして、日本尊厳死協会さんに、私はその数日後に行きまして、これは戦いましょうということで、戦って、結局国が負けた－42－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

わけですよね。そして、今は、認定が取れているわけです。これは、やっぱり公表したからわ
れわれは分かったわけで、公表しないと分からないわけです。取り下げてしまうとね。
だけど、やっぱり公益法人申請をした方は、外聞を恥じるのかな、不認定にされたということを恥じて、それではなかったことにしましょうということで取り下げる。これはやっぱ
りこの６年間で 234 件あるんですね。ですから、これなんかは非常におかしいわけであります。そういうのが透明性の欠如。
それから、これも申し上げたいのだけれども、会計委員会がおかしなことを言う。これが私は非常におかしいと思うのです。財務三基準とか、公益目的取得財産残額とか、公益事業財産などに関する公益認定法の考え方は全部、法律で規定しているわけですね。法律の解釈
は、法律家で僕はやってもらいたいと思うのです。会計の人たちが、勝手にこれを会計委員
会かどこかで解釈をするという問題では、決してないと私は思います。そこから出てきているいろんな弊害が、私はあるというふうに思っております。
最後に、一つの期待ということで。私は今度の新しい資本主義の実現会議の中で、経団連の会長の方が提案されたことによって、初めて公益法人制度の改善、いい面につながる、悪いところを直していこうというような委員会が発足したということは、大変画期的だと思うのです。
今までの歴史は、必ず公益法人に何か問題がある、不祥事件がある。これをなくすためにはどうしたらいいか、という規制強化、不祥事件防止の観点からの制度改革のための委員会
とか、研究会みたいなものばっかりです。2008 年の公益法人制度改革も、最初は、行政委託型公益法人をやっつけようというところから始まったわけです。だけど、今回はそうじゃな
い、前向きの形で始まっていますから、これは、私は大いに期待をしたいと思っております。
少し時間が・・、もう久しぶりに出てまいりましたものですから、あれもしゃべりたい、こ
れもしゃべりたいということで、時間を超過いたしました。すいません。他のパネリストの方、大変申し訳ございません。

そうか、私は司会もしなければならないのでしたね。
それでは今、私がおしゃべりしましたことも含めて、それぞれが、公益法人制度改革が始まって 13 年経ちましたけれども、どんな印象、どんな感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。アイウエオ順で、勝又さんからお願いをしたいと思います。

（勝又）日本国際交流センター専務理事の勝又でございます。
本日は、公益法人協会 50 周年、本当におめでとうございます。同じ頃に発足して、1973 年
から公法協といろいろな事業をご一緒させていただいてまいりました。そういうご縁もあって、こういった場に私の拙い経験を話させていただく機会をいただいて、大変ありがとうご－43－ざいます。
今、太田さんが、大変網羅的にこの 10 年を振り返っての課題、問題点というものをお話しいただ
きました。もう、それに付け加えるものというのは、なかなかありませんし、溜箭先生も非常に貴重な講演もいただきましたので、私はちょっと視点を変えまして、このシンポジウムの全体テーマというのが、「多様化する社会と公益法人の可能性」というふうになっておりますので、この多様化する社会に公益法人がいったいどうやって対応

勝又 英子 氏していったらいいのかという、そういう視点から話させていただきたいと思っています。10
年ではなく、できるだけ短くしたいと思いますけれども、50 年前からこの公益法人の在り方というのはどうだったかというのを、ちょっと簡単に振り返ってみたいと思います。
まずは、太田さんもおっしゃったように、民法に規定されており、民間の公益活動というのはお上の言うとおりに、お上が決めたとおりにやるものなのだ、民間があまり出しゃばっ
たことをするなというような、そういう雰囲気が充満しているのが 1960 年代、70 年代ではなかったかと思います。
ただ、それにもかかわらず、1970 年代のベトナム戦争の後、ボートピープルの人たちが日本に来たりとか、そういうようなことに対応しようとする個人のボランティアのグループがあったり、あるいは、1970 年代というのは企業の経済発展とともに、公害というものが非常に、四日市やあるいは、もうさまざまな公害が起きて、そういったものに対する企業活動というものに対しての市民の目というものが非常に厳しくなって、そういうものを糾弾しようとするグループが出てきた時代ではなかったかと思います。
したがいまして、官の目から見たら、こういう民間のグループというのは、要するに、反体制のグループであるというような認識があって、なかなか社会的な認知がされていなかった時でした。私ども国際交流センターは、政治対話とかそういったことを含めて、国際関係の交流を行っていますけれども、外務省の方からも、本当に明確に外交は政府がやるもので、民間は口出しをすべきではないと何回も言われてきた、そういう時から活動を行っております。同時に、こういうような時もあるので、戦後の民間公益活動の 70 年代というのは、黎明期であったのではないかと思っております。
先ほども申し上げましたように、日本がこういう民間の公益活動、官と企業とに相対する民としての活動をやっていこうということで、公益法人協会や何かとご一緒に、米国にミッションに行ったり、太田さんもそのメンバーでいらっしゃいましたし、理事長の雨宮さんにもいろいろ論文を執筆していただくなど、さまざまな調査活動を最初の頃からさせていただ
きました。
ただ、その中でも、雨宮さんのご報告にもありましたけれども、どういうふうに法人をつ－44－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

くっていいのか分からないという中で、最初の頃に手にした『公益法人の理論と実務』です
とか、『会計基準の実務』、こういうものがなかったら、本当に毎日、官庁に日参して、この文章がいいのか、あの文章はいいのかとかって聞かなければいけない、そういうような時でしたので、大変これで助けていただいた法人は多いのではないかと思います。そういう意味で、
この公法協の功績というのは、本当に強く称えたいと思っております。
この民間公益活動をするにあたって、多くの方々は、いろいろな意味での誇りと自負というものがあったんだと思うんです。政府は、いろんなレギュレーションとか、そういうもの
によって縛られているところがあるんですけれども、民間は政党思考的な活動ができるんだ、
順応性があるんだと。それと、これは人が関わる事業なので、人のぬくもりがあるんだという、そういう思いで事業を行ってきたのではないかと思っております。
こういうような時代から 1990 年代・2000 年代にかけるまでは、ある意味では、この民間の活動というのは、一匹狼的に、それぞれがばらばらに、自分たちがやりたいことを自分たちの信念に向かってやっているという、
そういう時だったんですけれども、90 年代ぐらいから、
いろいろと連携していこうという動きが入ってまいりました。
日本ネットワーカーズ会議とかそういうのもありましたし、リオの環境サミットで国際的な連帯がある中に、ここで初めて日本の環境 NGO の方が参加されたりとか・・。それから、皆さまもご存じの 95 年の阪神淡路大震災がボランティア元年といわれたように、初めて民間の活動というものが認知されてきたという、そういう時代で、そういう動きを受けて、NPO 法というのが 1998 年に施行されたわけですけれども。
それまでは、
分類がなかったのですが、NPO 法では 20 分類というふうな感じになりました。
ですけれども、なかなかそういう分類に入らない、それぞれみんな個別の思いで活動をしていたので、どの分類に入るんだというようなことで、最後の条項で、これに準ずるようなというようなところで、読み込むような形になっていったわけですけれども、この頃から初めて、民間の公益活動というのが、どういう事業を展開するのかということについて、社会的にも認められてきたんだろうと思います。
それまでは、こういう分類が、NPO 法がなかった時は、例えば、私ども国際交流というのが税法上の 33 分類の中のどこにもなくて、実は接客業請負業という、いわば、水商売と同じ分類で税務署に分類されていたというようなことで、そういう意味で、NPO 法の施行というのは、この民間の活動について一つの市民活動の在り方というものを明確にしたのではないか
なと思います。
ただ、それでも十分な優遇措置もないし、やはり、何がなんでもこの民法、100 年前以上の民法を変えていかないと、本当に自由闊達な民間の活動ができないというようなことで、新しい公益法人制度というものが起こって、それについての利点とその欠点というのは、太田さんのほうから十分にお話しいただきましたし、ここにお集まりの皆さま、十分に実感として感じられていることではないかなと思っております。
こういう中で、国際社会がもう 90 年代、2000 年代になるとグローバル化、もの凄い勢いで－45－

変動してまいりましたし、それから相互依存というものがすごく高まってきた中で、国内、海外だという、そういう仕分けもなかなかできない、お互いに影響し合うような時代になってきたのだと思うんですね。
そういう中で、2011 年の東日本大震災というのも、また、これは大変大きな衝撃的なことであったと思います。日本のこの災害に対して、世界各国から、もう最貧国といわれるような国からも大変な寄附が集まりました。500 億円とか凄い額でしたし。
そこで、この大震災の復興に向けて、民間の人たちがやっている手作りでなんとかしようとしているのがうまくいくと、政府が制度化するみたいなことが始まっていったわけです。
こういうような活動を、ある意味では取り上げられてしまったというようなこともあったわけですね。政府がやるから、お前たちはもういい、というようなこともあったということがありますので、そういう中で、いよいよ民の力というのを、民間の力というのを強くしていかなければいけないと、そういうふうに私は強く思っています。
この多様な社会というものに、公益法人はどういうふうに対応していけるのだろうかと。
もうさまざまな問題が入って来ています。この多様な社会というのは、人種、国籍、性別、あるいは年齢等の属性とか、価値観やライフスタイルなどの嗜好などと一切関係なく、全ての人々が自分の価値観の下に能力を生かしていけるような、インクルーシブな社会なんだという、そういうふうに言われています。
そうすると、その多様な価値観の下に、どういうふうに折り合いをつけていくのかなと。
例えば、現在、在住外国人というのは、2020 年の数字で 285 万人、196 カ国と地域からで、その順位というのが、アジアの国が非常に多いわけですけれども、そういう人たちがおりま
して、もう国際結婚というのも非常に増えてきております。婚姻数の３～４％、16.4 組に１人が国際結婚をされている。そういう社会になって、本当に価値観が、外国の方たちの持っていらっしゃる価値観と、ずっと日本が古くから持っている価値観というもののぶつかり合
いというものもありますし、融合しているものもあるんですけれども、それを十分に見ながら、何をしていったらいいのかというのを、これからの公益法人は考えていかなければいけないのではないかと思うんですね。
子どもの貧困率も 13.5％、それからシングルマザーの貧困率が 48％と、非常に大きくなっています。これに対して、１億円以上の金融資産がある日本の富裕層というのが、365 万人あると 2021 年の調査ではっきりしております。１位はダントツの米国、２位が日本、それから
ドイツ、中国となっています。
じゃあ、このダントツの富裕層の方たちがどれだけ公益的なものに貢献しているだろうかというと、この富裕層からもたらされる民間の活動への支援、寄附活動というのは、世界の10 位の中にも入っていないんですね。２位でありながら、世界の 10 位にも入っていない。寄附という資金源が、公益法人の活動には非常に重要なんですけれども、これはなんとかしていかないと、やはり富裕層の方たちがご自分のやりたいことにお金は注いでいらっしゃるけ
れども、より多くの人たちに裨益するという、そういう考えがちょっと日本には少ないなと。

－46－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

日本には寄附文化がないと言われているわけですけれども、それは数字の上でも如実に表されているということがあるかと思います。
ですから、ここの中で、政府は、自助、共助、公助ということを言われていますが、第一に公益法人の自助、自立性というものを保つのは非常に重要だと思いますけれども、ある意味
で、1990 年代に始まったさまざまな公益活動をやっている組織の連携が行われてきたように、
このコロナ後の世界では、やはりそういった連携というものをもう一度見直して、声を大きくして、変えるべきものは変えていく。そういう活動というのを本当にぜひ、公益法人協会
や、NPO では NPO センターとか、いろいろなグループがありますので、そういうところにイニシアチブを発揮していただければというふうに思います。
それから最後に、私も非常に拙いながら、この公益法人制度の改革に係る有識者の一員に加えさせていただいたことが何度かありますけれども、やはりそこで非常に忸怩たる思いは、
メンバーとなる中に、現場を知っている方が非常に少ないというのを実態として感じました。
最初の新しい公益法人制度改革の時も、法律家の方がたくさんいらっしゃいましたけれど、法律家の方にとっては、美しい法律でなければいけないということを考えておられるようです。ですので、この新しい公益法人制度の、今度座長になられる雨宮理事長とか、溜箭先生には、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
今日は、どうも本当にありがとうございました。

（太田）ありがとうございました。勝又さんには、制度的なところというよりも、－勝又さんのところは創立されて 53 年ですかね－、この 53 年間で、日本の社会はどのように変わってきたのか、ベトナム戦争の頃から始まって、そして、何て言うのでしょうか、国際 NGO という分類はなくて、接客業という形で申請されたとかという、いろんなお話を聞いた上で、やはりこれからもっと寄附文化が進めていく、日本の１億円以上の富裕層が、アメリカに次いで２位ですか。そういった中でもっと寄附が増えていかなくちゃいけないんじゃないかということとか。あるいは、今回の制度改革においても、実務家の方にぜひ頑張ってもらいた
いというようなお話があったと思います。どうもありがとうございました。
それでは、堀田先生、よろしくお願いいたします。

（堀田）はい、堀田でございます（資料：60～64 頁参照）。
時間が足りなくなっているようですので、言いたいことをずっと飛ばしてポイントだけ申します。ガバナンス、収支相償ですね。この新しい制度ができてから 13 年、公益法人協会はいろいろと提言してくださいましたけれども、実現していない。
それが、有識者会議が結成されて、雨宮先生が座長さんで、願ってもいない構成で見直す
チャンスが来た。ずっと問題であったいくつかの問題、特に、一番大きな問題はやっぱり収支相償だと思いますから、これぜひ、ぜひ、この機会に改正を実現してほしいと願っており
ます。
－47－

収支相償については、溜箭先生がお詳しいとこ
ろをずっとおっしゃいました。太田さんもさっと触れられました。私の意見を簡単に言えば、収支
相償も、遊休財産の規制も、どちらも合理的な根拠はない。合理的な根拠がない制度というのは廃止するしかないので、とりあえずは、この２つを廃止して、もう一度新しい仕組みに、この際組み換えてほしいと、簡単に言えばそういうことです。
その中身を申しますと、どういうふうに改正す堀田 力 氏るかということは、資料に要点をまとめました。
収支相償のどこがおかしいのか。まず、直す第一点として、寄附金ですが、これには賛助金、補助金、助成金とかを含みますが、それから対価性がない会費。これも寄附みたいなものですから、営利法人の場合の会費とは全然質が違う。だから、ここの賛助金、補助金、助成金、会費を含めて、これらは対価性のない収益ですので、こういう対価性のない収益というのは、収支相償の収入から除外する。そして、遊休財産からも除外する。この２つを強力に主張したい。なぜ除外するかは、それはいずれも合理的な理由がないからです。
収支相償の根拠、一番基本の根拠については、溜箭先生が、公益法人は収入を公益事業に使うべきだとおっしゃった。それは、もうそのとおりです。そのルールから何が出るかというと、これは分配しちゃいけない、公益法人の収入を私（わたくし）に分配してはいけない
し、共益事業に使ってもいけないというのもありますけれども、一番大事なのは分配です。
だから、公益法人の収入を公益事業に使えというのは、分配しちゃいけないというこのルール、これはもうしっかり生きておりますので、これでカバーされているわけで、それにプラスオンして、分配の恐れがある、使い込みの恐れがあるというので、収支相償の規定を設けたり、遊休財産の規定を設けたりするのは、明らかに行き過ぎである。それは根拠にならない。
なぜ、収支相償が根拠にならないか。収支相償についての根拠は、今まで行政が２つ主張しております。
最初の頃には、営利事業と競合する恐れがあると・・・。収入を得て営利事業と競合するような事業をやっているときに、公益事業について税制優遇措置を取るということは、これは競争相手の営利事業の公平な地位を阻害するから、儲かるようになって収入があるようになれば、それはもう税制上、公益法人と認めないという、そういうことを言っておりました。
それはそれで、公益と営利事業とが競合するのに、一方だけ税制上の優遇措置をやったらおかしいというのは、そのとおりですけれども、その際の収入というのは事業収入。
営利事業は、その事業によって得た収入でやっているわけですから、これと競合が生じるのは、公益法人の事業による収入。それが公益事業であろうと、公益事業が営む収益事業であろうと、いずれにしても事業収入であって、対価性のない寄附金とか助成金とか、それら－48－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

は競合には関係がない。従って、営利事業には、そういう収入はないわけですから、その営利事業と公益事業が競合するかどうかは、公益事業の事業収入だけで判断すればいいと、まずそこが一つ論理的に出てくる。それを公益事業との競合関係が全くないような寄附金とか、こういうものを入れるのは、まずおかしい。これははっきり言える。
それからもう一つ、そのことから言えるのは、事業収入については、収支相償があり得るということで、それはあり得るんだけれども、現在の規制で、何も事前規制する必要はない。
いつ、その営利事業の競合が生じるか、つまり対価がある収入が、それだけでも利益が上がってくるような状態になるのかというのは、何年かそれをやってみて初めてその状況が分かるので、これを最初の設立要件で絞るのは、おかしい。そんなこと、そこまで見通せない。
３年なら３年、５年なら５年やってみて、これなら得られる収益で運営できると、何も優遇措置を受けなくてもいいよと、そのことが確認されたらその際に、ガイドラインで、例えば評議員会がそのことを認定して、それじゃあもう税制上の優遇措置を返上して、公益法人
から営利法人に変わりましょうと。それだけで十分なので、そこを、規制し過ぎのところを戻すべきである。
それから、遊休財産のほうですが、これも、もちろん論理は違いますけれども、収支相償と実質は同じです。収支相償も、寄附金とか会費とか、なるべく集めて、これをたくさん使ったほうがいい。それを集め過ぎだからといって、遊休財産で削るというはおかしい。集めているのであれば、なるべくたくさん集める。あとそれを私に使うなんていうのはとんでもないので、そこはしっかりガバナンスで、－これ非営利法人のガバナンスで一番大事なとこ
ろはそこなんですが－、しっかり寄附収入とか、対価性のない収入については、事業収入以上にしっかり管理して、その趣旨に沿って使うようにしながらすればいいのです。
それがたまたま、すぐに使うだけの額以上に集まったとして、例えば、遺贈の場合には、
しょっちゅうあるということです。遺贈は大変まとまったお金を頂きますから、そのときに１億円遺贈しますという際に、いや、もう 5,000 万円しか当分使えないから 5,000 万円くだ
さいと、遺贈では言えない。相手は死んじゃっていますから。
だから、そもそも遊休財産を事前に規制する、寄附金等について規制するというのは無理がある。これも、遊休財産をためておくと変なことに使うということがないように、ガバナ
ンスと法令で、しっかりそこは見る。
そして、たまり過ぎた場合も、それで取り消すとか通すとか、そうじゃなくて、これだけたまったけれども、もう少しいい事業は考えられませんかとか、評議員会や理事会からのアドバイスでそれを適切に使うように手を打てばいいので、事業収入についての遊休財産が仮にあっても、今のような事後のガバナンスによるチェックで十分だろうというのが、私の考えであります。
（拍手）（太田）どうもありがとうございました。収支相償について、やっぱり対価性のない収入を収支相償の基準に加えるのはおかしいじゃないかということ。それから、事業収入であって－49－

も、創業時でも利益を出してはいかんということではなくて、やっぱり当初何年か、ある程度の期間までは温かく見守るというんでしょうかね、事業の成長を・・。そういった、非常に、極めて納得性のあるご説明だったと思います。
すいません。時間があまりなくなりましたけれども、それでは山岡さんお願いいたします。

（山岡）ご紹介いただきました山岡でございます（資料：65 頁参照）。
限られた時間ですけれども、最初に一つだけ、最近の助成財団センターで発行しましたニュースレター
で公開しまして、今日も皆さんの資料の中に入っておりますお話です。
資産規模上位 100、それから助成額の上位 100、それらの財団についてちらちらと見ながら、ああ、こうなっているのだということで、ちょっと気が付いたことを整理してみました。まず、そのエビデンスについてパワーポイントで示しながらお話しして、皆さ
山岡 義典 氏んで、そのことをどう考えるかというふうに議論していただければと思います。

一番左側が総資産額で、百万円単位です。順位が上からずっと書いてあって、これらはみな一般法人、ほとんど一般財団法人ですね。
100 位のうちの資産総額で言うと、11 法人で１割以上になります。その右側が助成総額になりますが、100 位に入っているのは４法人に過ぎなません。
順位が付いているのが 100 位以内ということです。ですから、資産総額で 100 位以内に入っているのは結構あるけれども、その中で助成額では 100 位に入っていない法人が結構多いのですが、これはいろんな事業をやっていて、一部で助成事業をやっているという法人だというふうに考えていいでしょう。
右側の助成額を見ると、資産総額ではそんなに大きくないけれども、かなり多くの助成を行っているという財団が結構ございます。
ちょっと色が見にくいかもしれませんが、右端に設立年を示し、新公益法人制度が施行された 2008 年以降に設立した財団名を赤で示しています。半分以上は新設の一般財団法人ですね。資産総額のほうは、旧制度からの移行型が半分以上とちょっと多いですが、助成総額で見ると、100 位以内の一般財団はすべて新設法人になっております。
金額を括弧書きにしてあるのが、100 位に入っていないもの。例えば、資産総額で一番下の２つは、助成総額では 100 位に入っていない数字を示しています。右側の助成総額の括弧が付いているのも、資産総額については、100 位に入っていないところです。
こういう形で、一般財団法人の新しくできたところが、かなり 100 位以内で頑張っている。
それらをホームページで、全部確認したのですが、対応はいろいろのようですね。目的も、－50－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

助成金とか、奨学金とか、いろいろなものがございます。いろんなところでお話しをお聞きすることもあり、ここはこういう助成をしているよ、と伺うこともあります。よくよく見ると、どうしてこれが公益法人にならないのかな、なろうと思えばいつでもなれるのではない
かな、と思ったりするのもございます。
金額にしますと、この表の中に入っている財団の助成規模は 30 億円ぐらいになるのではな
いかと思います。助成財団センターの立場から言えば、法人格は何であれ、公益法人であろうとなかろうと、いい助成金がたくさん世の中に出ることがいいわけです。そういう意味で言うと、一般財団法人の助成財団がこれから増えてくることは別に問題ではなく、いいことなのではないかと考えています。
もちろん新しい公益法人で、公益法人財団として 100 位以内に入っているのもいくつかありますけれども、一般財団法人で助成を行っている財団が次第に増えてきているのも歓迎したいわけです。
また、地方において、たくさんの一般財団法人が、奨学金とか、いろんな事業をやっています。もちろん公益財団法人もありますけれども、新しい地方の助成財団は、半分ぐらいは一般法人じゃないかと思います。
その理由はいろいろあると思うのですけれども、例えば、企業が企業財団をつくる場合、最初の財産はあまり積まなくても、毎年毎年、損金算入限度額の中で寄附をするのであれば、何も公益にする必要ないのですね。
のびのびとやりましょうという気分と、ちょっと面倒くさいとか、あるいは、場合によっては却下されちゃったとか、いろいろ理由はあると思うのです。三菱みらい育成財団は、10年間という時限の予定なものですから、公益法人にはしないという理由は分かります。
他も理由はいろいろあるとは思うのですけれども、こういうことをどう考えるか。このことは、公益法人と言う制度を空洞化する可能性だってあるわけですよね。そういうことも議論していただくといいと思います。
今度、有識者会議をやるわけですけれども、公益法人だけではなくて、こういう一般財団
法人で、公益認定を受けていないところなんかをヒアリングされると、いろいろ制度的な課題が見えてくるのではないかなと思います。

（太田）どうもありがとうございました。山岡さんのお話は、一般財団法人で、立派な助成活動をやっているものが、どうして公益認定を取らないのか。何かこれは、やはりいろいろと、それぞれの事情があるんじゃなかろうか。そういったことも、一般法人制度にまつわる一つの研究課題として、今度の有識者会議でも議論してもらったらいいんじゃないかというようなご提言だったと思います。大変、必要な視点だと私も思います。
今、総合司会の長沼さんから、大変ジェネラスなお話を頂戴しました。あと３分間どうぞ
使ってくださいということでございますので、お三方で、ちょっとしゃべり残したことがあれば、３分間で何かお話しいただけませんでしょうか。
－51－

堀田先生、如何ですか。３分間でっていうのもおかしいのだけれど。Additional comment
please ですね。

（山岡）堀田さんがご提案された、あの趣旨は僕もそのとおりだと思うのですよ。条文から見ても、あれは事業費だけの話だろうと思っていたのですね。そういうふうに解説した専門書もあったのですよ。事業収入に対する収支相償ということで、支援性の財源までその枠に入っているとは、当初思っていなかった。ですから、私は堀田さんの解釈がいいと思いますね。

（堀田）はい。じゃあ、３分頂きます。収支相償の理由は、営利事業との競合で、競合する場
合には税制優遇するのはおかしいという、そういう理屈なのですが、もう一つあります。
最初の頃は、政府もそういう説明をしていたのですが、その後になって、もう一つ最近の説明の仕方がありまして、それは何を言っているかというと、要するに、もうかった分は、対価を安くするか、無償で物を提供する、そちらに回すように、そのことを進めるために、もうからないように収支相償を設けているんだという、こういう説明を最近はずっとしております。
これもおかしい、論理的におかしい。もうかったお金を、もうかる場合にはもっと安くしろと、あるいはただにしろと。もうかった分を回すというやり方を公益法人がやっているわ
けではない。
公益法人が安く物を提供する。これはいいものですから安く提供したりする。あるいは、それが買えない人たちには、安く、あるいはただで提供したい。震災に遭った子どもたちや、
困った子どもたちには無償で食事を提供したりする等々、対価を取らないでやっていけるのは、なぜか。
それはもうけちゃいけないというルールで、そういうことをやるわけじゃなくて、それができるのは、もう皆さん、ご苦労しておられるとおり、寄附金があり、あるいは補助金、助成金、あるいは会費など、対価を伴わない別途収入があるから、この収入を経費に回せるから、だから安くできる、あるいは、困っている人たちに無償で提供することが可能なのです。
安くしたり、無償にしたりするという公益目的に達するのは、もういっぺん言いますが、収支相償のルールではない。寄附金等々、対価を伴わない収入があるから安くできる、あるいは、無償でできるわけです。
じゃあ、安くするために自由なのは、寄附金や対価を伴わない収入があるのに、収支相償の中にその分も入れて、場合によっては、寄附額はたくさん頂けないようにする。これは逆じゃないですか。
すなわち、もうけちゃいけないから、それを安くするためにという、そういうルールなのだというのが、そこが間違っているというか、矛盾している。そういうことだと思うんです。
これを一点付け加えさせてください。
－52－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—（太田）どうもありがとうございました。ちょうど 45 分になりましたので、このセッションを終わりたいと思います。
次のセッションで、われわれの言い残したこと、あるいは課題として取り上げたことが、さらにまた、議論されると思います。新しい有識者会議の中で、どのようにこれから議論されていくのか、大いに期待をしたいと思います。
今日は、私の時間調節がまずくて、皆さま方に十分ご発言いただける余裕を持たないような形になってしまいして、大変申し訳ありませんでした。
どうも、今日はありがとうございました。

（司会）パネリストの皆さま、モデレーターをいただきました太田会長、どうもありがとうございました。ちょっとお時間が足りなかったようでございますが、会場の皆さま、もう一度大きな拍手をお願いいたします。どうもありがとうございます。壇上の皆さま、どうぞ気を付けてお席のほうにお戻りください。

－53－

資料 (太田会長)

スライド 1

スライド 2－54－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

スライド 3

スライド 4－55－

スライド 5

スライド 6－56－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

スライド 7

スライド 8－57－

スライド 9スライド 10－58－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

スライド 11

スライド 12－59－資料 (堀田力氏)

スライド 1

スライド 2－60－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

スライド 3

スライド 4－61－

スライド 5

スライド 6－62－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

スライド 7

スライド 8－63－

スライド 9スライド 10－64－

４ 公益法人制度の環境と課題—10 年を振り返る—

資料 (山岡義典氏)
2020年度実態調査における助成財団の資産総額・助成額上位100財団のうち一般財団
資産総額

助成総額

単位:百万円
8
131,377

単位:百万円

15
37
47
55
59
73
74
81
95
91

75,91034,712
29,46525,13524,293
15,58015,58013,904
13,317
13,209[1,144]
[401]

19

48
66
95

［84]
[136]
[97]
[23]
755
[34]
[5]
[13]
[17]
[60]
380
290
183

助成財団名

設立年月

上⽉財団
化学及⾎清療法研究所
篠原欣子記念財団
パロマ環境技術開発財団
トヨタ・モビリティ基⾦
住総研
医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構
⽇本建設情報総合センター
神⼭財団
旗影会
上田記念財団
キヤノン財団
三菱みらい育成財団

1982
1945
2010
2010
2014
1948
1964
1985
2013
1973
2009
2008
2019

助成財団センター調査より⼭岡作成（2022.10.18）※⾚字は制度改⾰後の新設法⼈を⽰す※助成総額の［ ］は100以下の数値を⽰す－65－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―
パネルディスカッション(進行役)

片山正夫 （公財）セゾン文化財団理事長
清水肇子 （公財）さわやか福祉財団理事長
鈴木幸夫 （公財）知床自然大学院大学設立財団理事
平井俊邦 （公財）日本フィルハーモニー交響楽団理事長
雨宮孝子 （公財）公益法人協会理事長
鈴木勝治 （公財）公益法人協会副理事長＜司会＞
それでは、セッション３、パネルディスカッションに入らせていただきたいと思います。
タイトルは、「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」です。
パネリストの皆さまのご紹介をさせていただきます。公益財団法人セゾン文化財団理事長・片山正夫様。公益財団法人さわやか福祉財団理事長・清水肇子様。公益財団法人知床自然大
学院大学設立財団理事・鈴木幸夫様。公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団理事長・
平井俊邦様。公益法人協会理事長・雨宮孝子。そして、進行を務めますのは、公益法人協会副理事長・鈴木勝治でございます。
皆さまのご略歴はプログラムに記載しておりますので、一覧を参照ください。
それでは、鈴木副理事長、どうぞよろしくお願いいたします。

パネルディスカッションの様子－66－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―（鈴木勝）ただいま紹介にあずかりました鈴木でございます。
第３セッションということで、表題にございます
ように、テーマは「多様化する社会と公益法人―展望と提言―」でございます。第１セッション、それから第２セッションはそれぞれ、内容の濃いお話がございましたが、本セッションにおきましては、14年前の制度改正以降、大きな変化がございました。
具体的には、東日本大震災であるとか、直近の新型
コロナウイルスのパンデミックであるとか。それか
ら、行政の観点から言うと、公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議も行われたとこ

鈴木副理事長ろでございます。
それに今回は、先ほど来、期待されるということでお話もございましたが、新しい時代の
公益法人制度の在り方に関する有識者会議ができましたので、少し局面が変わってきたなということでございまして、14 年前に改正された公益法人制度について、いろいろな問題点、
そういうものを今まで指摘していたところですが、この有識者会議ができたことで、ようやく制度改善の兆しが見えてまいりまして、これについてはそれぞれの分野、つまり新しい資本主義では、自然の擁護であるとか、文化芸術面でも力を入れるということでございますので、第３セッションのパネルディスカッションでは、そちらのほうにも言及させていただくということで、これにふさわしいパネリストの方、私を除いて、お若い方にお集まりいただ
いていますので、その方々からの新しい視点からの話をお聞きしたいと考えています。
時間が予定より押してしまっているものですから、勝手ながら、パネリストの方々の紹介を、皆様とは長年のお付き合いなものですから、日頃感じていることも含めてご紹介させていただいた方が、これからの話も聞きやすいのではないかというようなことで申し上げたいと思います。
まず、左からセゾン文化財団理事長の片山様でございます。片山様は、私ども公益法人協会の理事として長くお勤めいただいている方でございまして、私みたいに教科書的な理解しかできない人間から見ますと、世の中の新しい動きとか、普通の人が気付かないようなポイ
ントから発言があったりして、私なんかは非常に啓発されているところでございます。
それから、その左側は、さわやか福祉財団理事長の清水様でございます。清水様のように、オペレーティングファンデーションと言うのでしょうか、財団でありながら実際に行動をするということで、現場で地道な活動を行っておりまして、それも非常に精力的にやっておられるということで、私みたいな怠け者は非常に感嘆しているところですが。第２セッションで出られた堀田会長さんと一緒になって、本当に献身的な仕事をやっておられて、日頃尊敬している方でございます。

－67－

それから、向こう側に移りまして、知床自然大学院大学設立財団理事の鈴木様でございます。鈴木様は、もともとジャーナリストで、現在もジャーナリストと聞いておりますけれど
も、そして、現在の財団もボランティアで仕事をされていると聞いていますが、自然が大好きということで、北海道に拠点を置かれて、自然環境の保護活動を行っている方でございます。
それから、さらに左隣が日本フィルハーモニー交響楽団理事長の平井様でございます。平
井様は、これからも話が出るかもしれませんけれども、日フィルさんが新制度発足の時に、認定を受けるかどうかについて検討していた時期に大活躍をされ、認定を取られたということです。そして、今回のパンデミックでも、非常にいいアイデアを出されてそれをクリアしたということで、非常に、先輩に対して申し訳ない言い方ですが、はりきりボーイという感じの方でございまして、今日の夕方のミニコンサートも日フィルさんの厚意で実現できておりまして、この場を借りて御礼申し上げたいと思います。
それから、最後に私ども公益法人協会の雨宮理事長でございます。何度かお話に出ていますように、新制度の改善に向けた検討を行っている最中で、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の座長を務めておられますので、その検討状況であるとか、その結果、どういうものが得られそうだとか、あるいは、得られないとか、その辺のところを座長という立場から、許される範囲内でお聞きできればと思っているところでございます。
それでは、時間もございませんので、早速順番にお話をお聞きしたいと思います。それでは、片山様からよろしくお願いいたします。

（片山）セゾン文化財団の片山です（資料：88 頁
参照）。簡単なレジュメがこの冊子に入っておりますので、併せてご覧ください。
まず、我々はどこを目指しているのかということを語りたいと思うのですけれども、これは私なりの表現をすれば、個性的で質の高い民間公益活動が活発に行われる社会ということだと思います。このうち、活発なというのは、数多くの参入があるということですけれども、先ほど、太田さんがおっしゃっていましたように、年間の設立件数は80 ですか。この新規参入の数はあまり少なくて、片山 正夫 氏これだけを取っても 13 年前にスタートした新制度というのは、期待どおりには機能していな
いなというのが、私の危機感でございます。
新制度の目標に近づけていくためには、いろんなことが必要だと思うのですけれども、組織の機能とか、発展段階に合わせたきめ細かい制度設計が必要だと思いますし、制度だけではなく、啓発活動とか、支援活動を総動員しないと、これはなかなか目標に届かないという－68－５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

か、近づかないと思っておりまして、その辺りについて今日お話ししたいと思います。
まず、１点目ですけれども、公益法人への「参入障壁」が今のところ高すぎるということが、非常に問題で、例えば、さっきから出ています収支相償ですけれども、私の周りの文化団体の方に聞くと、公益目的事業は常に赤字でないと駄目らしいねという話になるのですね。
字句的にはそういう意味だからしょうがないのですけれども。行政の方々は、いや、必ずしもそういうことでなくて、１年ぐらい黒字になっても問題ない、あるいは、運用の仕方でなんとかなるのです、みたいなことをおっしゃるのですが、しかし彼らには、そこのところは全く伝わっていないのです。ですから、公益法人はやめておこうという話になるのです。
あるいは、財団の評議員制度というのが、これまた実は分かりにくいのですね。評議員制
度は、どちらかというと理屈からできた制度です。理事を選ぶ人が誰かいないといけないのではないか。あるいは、しっかりと理事会をけん制する人がいなければいけないのではないか、というところからつくられているわけなのです。
ただ、出資もしておらず会費も払っていない評議員は、株式会社の株主や社団法人の社員とはかなり違う。これは非常にユニークな存在だと思います。実際、現場で運営している人
たちは、どうして評議員の人たちが、これだけの強い権能を持っているのか、腑に落ちない
ままやっているのですよ。ですから恐らく、ボードを二つも運営する煩わしさだけを内心感じながらやっているというのが本当のところでしょう。この部分も外部から見れば、参入の障壁ですよね。
それから公益活動のスタートアップに対する支援というのが、なかなかないのですよね。
一般企業、一般の営利事業のスタートアップへの支援は、今、官民挙げてやっております。
例えば、補助金があり、ピッチイベントがあり、財政援助があり、事務所をただで貸しますというのもあり、様々な支援メニューが用意されています。
それに比べると、非営利のベンチャーに対しての支援というのは、一部民間団体によって行われてはいますが、まだまだ細いなという感じでして、ここは太くしていかなきゃいけな
いと思っています。
あと、これは営利企業に関するアメリカの研究なのですけれども、スタートアップの「出口」のところですね。つまり、「やめやすい」かどうか。ここが実は大事だという研究があるのです。解散や清算の手続きがあまり煩雑で負担が重いと、参入がしづらくなるということですね。一度やめて再チャレンジしたいと思っても、撤退したらもう二度と設立できない、
活動できないとすれば、これは非常にまずいことですね。これは恐らく、公益法人にも当てはまることだと思いますので、こういう視点も持ったほうがいいのではないかなと思います。
２番目は、「成長できる」「安定した」公益法人にということで、小さく生まれた法人を一定規模まで大きくするのを助ける環境づくり、これがやはり重要で、この視点というのは今までかなり欠けていたのではないかなと。
「大きくなるな」という呪文のような形で財務三基準があり、それに従っているとやはり大きくなれない。
詳しくは、後でお話しする機会があると思うのですが、例えば、スタートアップから一定－69－期間は、事務負担を軽減してあげるとか、あるいはいくつかの規制を外すやり方もいいと思います。それが先ほど言った、「参入障壁」を下げることにもつながるのではないかと思っております。
それから、ガバナンスとか財産に関する規制というのは、いろいろあるわけですが、これはもともと税制を優遇する「対価」と捉えられている側面があると思います。
しかしながら、よくよく考えてみると、例えば、ある法人を寄附税制の対象にするということは、その法人に補助金を出すということと意味がだいぶ違います。寄附税制というのは、
そもそも最初に誰かが寄附をしないと発動しませんから、そこからしてかなり大きく違います。
もし、寄附者がいい加減な団体に寄附してしまったといったときに、誰が「損」をするのかということを考えると、もちろんそれで寄附税制の対象だったら、成果が出ないわ、税金も取りはぐれるわということで、国も損しますけれど、しかし一番損して悔しい思いをするのは、寄附者ですよ。
一度そういうことがあると、「しまった、変なところに寄附しちゃった」という悔しさがありますから、今度は失敗しまいといろいろチェックするようになります。そうすると、公益団体のほうも、寄附してもらうためには、ちゃんとした団体であるということをアピールしようと努力をします。これが望ましいサイクルだと私は思いますね。
恐らく全体の社会的コストも、これが一番抑えられる方法と思います。だから、規制ばっ
かり強化していくより、情報開示を進めて、同時に寄附者のリテラシーの向上というのを支援していくというのが結局一番の得策だと思いますね。
それから３番目、「健全に持続できる公益法人に」ということで、法人組織とその公益活動を維持していくには、当然ながら資金が必要です。ファンドレイジングのスキルも磨かなけ
ればならないし、ファンドレイジングのスキルアップに対する支援も欠かせないと思います。
もちろん、せっかく寄附収入があっても、先ほど堀田先生がおっしゃっていたように、収支相償の収入に入れられたのでは、寄附を集めようという意欲がすごく萎えますよね。ですから、これは改めていくべきだと思います。
それと、私は助成財団の人間なので、助成財団として言いたいのは、個性的で質の高い民間公益活動を実現していくためには、助成財団の力が絶対に必要だということです。その理由を述べると長くなるので、この場で説明はいたしませんが。要するに、同じ民間支援でも、個人寄附と財団の助成金というのは、性格が異なるお金なのです。
性格が異なる二つの民間資金がバランスよく存在することによって健全な公益セクターが育っていくわけですね。ところが日本の場合、いかんせん助成財団の数が極めて少ないですね。アメリカの場合、助成財団は７万から８万あるそうですが、日本は 2,000 ほどしかありません。この差は凄まじいものがあります。恐らく、事業型の非営利団体よりもギャップが大きいのではないでしょうか。
アメリカの多くの助成財団は、民間公益活動の非常に大事なところを支えているのです。

－70－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―ですから、これは少し考えていただいて、個人的には、助成財団というのは制度的に別枠にすべきだと思っています。
先ほど山岡先生が一般法人で助成活動をしている財団が結構多いというお話をされていましたけれども、そもそも財務三基準というのは、事業を行っている財団を念頭につくられているのですね。だから、助成財団に適合した基準とは思えないのですが、それで運営が面倒になり参入を阻んでいるとしたら、もっとシンプルな形にして、助成財団にお金を呼び込むような制度を作っても損はしないと思います。ですから、これはぜひ考えていただきたいと思っているところです。
あとは、これも特に助成財団に関わることかもしれませんけれども、財産をどう運用するかという問題ですね。日本の財団の財産の運営は、非常にコンサバティブな運用をしているのですね。これは旧制度でそういう指導を受けてきたからなのですけれども。
いろいろ窮屈な指導を受けてきたわけですが、ずっとデフレだったので結果オーライだったのです。しかし今、恐らく多くの助成財団の担当者は初めてインフレを経験しているわけです。インフレこそ、助成財団にとって最も怖い存在なのですね。
ですから、ここは考えどころで、保守的な運用ばかりを行なっているということは、果たすべき社会的責任を果たしていないということでもあるのです。財産運用に関しては、すでに制度的な制約はほとんどないですから、法人に対するスキルアップの支援とか、そういうものがもう少し行われていくべきかと思います。
それから、４番目です。今後に向けてというところですけれども、今、世の中は激変しています。新しい資本主義では、副業や兼業の促進が提唱されていますが、これからは同じ会
社だけで長く勤めあげるということではなくて、一人の人が同時にいろんな仕事や活動にコミットするという生き方に変わっていくでしょう。
非営利の分野でも当然そうなりますね。民間公益活動も、その都度いろんなバックグラウ
ンドの専門性を持った人が集まって、プロジェクトベースで活動するということがどんどん行われるようになってくる。そういった活動をしようとする人は、恐らく今の公益法人制度は選ばないですね。
では、どういうものを選ぶかというと、例えばインターネット上の組織が受け皿になっていくことが考えられます。DAO のようなものですね。これらは文字どおり、中央集権的ではな
いフラットな組織で、参加者も平等だし、意思決定のガバナンスも一人一票だから、非常に民主的なのですね。
これはブロックチェーンで管理されているので、公益法人で問題になっているガバナンス、あるいは透明性などの問題は最初からないのです。既にそのような時代が目の前に来ているので、「我々は公益法人のことを検討しているので関係ない」とおっしゃらずに、あるいは「遠い未来の話だから関係ない」とおっしゃらずに、実際、アメリカのワイオミング州では、DAOを法人として認めることになりましたが、そういう時代ですので、こうしたことも視野に入れた検討が必要と思います。

－71－最後に一言ですが、公益法人の社会的使命を考えるとき、実施する活動においてもっとリ
スクを取るべきだと思います。今の公益法人は、総じてリスクを取っていない。その根元には、恐らく日本というのは、失敗にとても不寛容な国、そういう風土があると思うのです。
これが先ほどの財産の運用を邪魔してきた理由の一つでもあるのです。失敗すると「それ見たことか」になるから、誰もやらない。
一般企業でもそうですが、公益法人においてはなおのこと、失敗に不寛容な文化というのは、乗り越えていかなければなりません。これは制度の問題というより、各法人の理事会の問題かもしれませんので、各法人の理事会への呼びかけということで最後に申し上げたいと思います。ありがとうございました。

（鈴木勝）片山様、どうもありがとうございました。非常に多くのアイテムが、しかも現代的なものも含めて、ご指摘いただきました。特に参入障壁のところは、新しい資本主義でもスタートアップということを盛んに言っていまして、公益法人の数が 9,800 前後を推移しな
かなか増えないのは、新制度の欠陥によるものだと思っていますから、この辺のところを、
事務手続きの簡素化で解決できる部分が多いと思いますので、その辺をぜひ提言していきた
いと思っているところでございます。
あと、成長のところにつきましては、規模のところと、それから財産運用も若干関係するかと思いますが、これにつきましては溜箭先生からお話がございましたが、後ほどのディス
カッションで詰めさせていただければと思います。
それから、情報公開につきましては、これは誰がやるのかというお話ですが、当然のことながら私どもは、公益法人がやるべきだと考えておりまして、これは政策提言でお願いする話ではなく、公益法人が自らこうやりますよ、という形でお示ししたいと考えております。
あと、デジタルについては、私はスマホも使えない人間ですから、大きな声では言えませ
んが、デジタル化の波に乗り遅れないことが重要なのかなと思っているところです。
それでは、続きまして、さわやか福祉財団理事長の清水様、お願いいたします。

（清水）ご紹介いただきました、さわやか福祉財団の清水でございます（資料：89～92 頁参照）。どうぞよろしくお願いいたします。
実際に、いろいろと今お話が出てまいりました。なぜ、このような制度改正が必要なのか。
これにつきましては、当財団の立場から、先ほど会長の堀田から最も基本的なところのお話しをさせていただきました。
私からは、この時間で、なぜそのような制度改正が必要なのか、不可欠なのかというとこ
ろを、私どもは福祉系、地域づくりを進める活動を行う財団でございますので、現場で活動を行う立場から少しお話をさせていただきます。
もう皆さまご承知のことと思いますけれども、このスライドは超高齢社会の暮らしの現状です。超高齢社会は高齢者が多いということで、このスライドにも書きましたけれども、一－72－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

人暮らしの高齢者の方が増加していまして、認知症
高齢者の方は軽度も含めると４人に１人ということが、ある意味当たり前の社会になってきています。
また、老老介護とよくいわれますけれど、高齢者の数が多いということだけが、超高齢社会の問題というわけではございません。平均寿命が 60 代の時と、余命が 90 を超えている時とでは、それぞれの心身の状況、そして、年金その他稼ぎを含めまして、収入の構造も歳を重ねるほど違ってきます。
そして、私どもが何よりも強く地域づくりの中で考えて、取り組んでおりますのは、求めるいきがい

清水 肇子 氏という点です。これまでは、高齢になれば誰かのお世話を得なければならない。だから、何でも自分の思ったとおりにはなりません。年齢、環境や状況がさまざまで、そのような中でも、一人ひとりが求めるいきがいというのは、当然あるわけです。
超高齢社会は、一言で言えば、これは多様性の社会ではないかと思っています。現役世代の数が減るということだけではなく、これも皆さまご承知のことと思いますが、若年層のほうが、非正規雇用の拡がり、困窮者の増加など、いろいろな困り事が出てきております。あるいは、8050 問題。80 代の親御さんが、50 代のひきこもりの子どもさんを、男性に多いのですが、家の中で面倒見てきたけれども、なかなか大変な状況になってきている。
ただ、それが地域では把握がなかなかできないし、本人にとっても相談窓口に行くのは難しい。これからは気軽に相談できる環境を整えていくことが、とても大事なことだと思っております。
経済的なリスク、孤立化のリスク、これはまさに世代を越えた問題でして、コロナ禍で一気にそれが表面化してきたといわれています。ただ、これはもともとあった問題で、今になって顕在化してきたのだと思うわけです。
国民基礎調査が発表されておりますけれども、高齢者の方は生活が非常に苦しいというお話があるわけですが、その調査を見ますと、高齢世帯の５割が苦しいという状況で、実は、お子さんのいる世帯は、それを超えて 60％が、生活が苦しいという状況があるわけです。
そういった中で、私ども公益法人はどんな取り組みをこれからしていけばいいのか。目指す社会と公益法人の役割、特に地域づくりを私どもが進めている中では、地域の活力をどう高めていくのか。公助にも限界があり、自助もぎりぎりで頑張っていらっしゃる。その中で私どもは、地域力、まさに共助、互助の仕組みづくりを全国の皆さんと一緒に取り組んでいっています。
そういった状況の中で一人ひとりの多様性を支えていくわけですから、柔軟な対応をしていかなくてはいけない。
今回のコロナ禍の中では、本当に現場のいろんな活動団体さんは頑張っていらっしゃるの－73－ですが、公益法人セクターということで、私どもが地域に入らせていただいても、なかなか
広く認知されていないという実態があるように感じております。なぜなのでしょうか。
やはり、実際に柔軟に活動を行える状態をつくっていかないと、多様性を支えていくことはできないわけです。個別性、即応性、柔軟性、革新性をキーワードとして書かせていただ
きました。
どのような支援ニーズがあるのだろうか。当然、コロナ禍の状況、東日本大震災のような緊急事態の状況には、すぐに対応していく必要があります。となると事業計画の内容と変わってくるわけで、資金使途も大きく変わります。それを即応的に、柔軟性を持って取り組ん
でいくことが必要になってきます。
そして、この革新性。先ほどリスクを取る、取らないというお話がありましたが、どんどん新しい状況が生まれている中で、どのように事業活動を進めていけばいいのか。もちろん、考えながら試行錯誤で支援活動を進め、実行していく必要があるのに、それ自体が現行の制度の枠組みと非常に乖離している。多様性、柔軟性から大きく離れているというのが、私どもの実感でございます。
財務三基準、つまり収支相償、遊休財産、公益目的事業費率は、それぞれの公益法人がより力を、それぞれの社会に生かせるようにということでできたはずのところ、さまざまな課
題があります。
先ほど少し申しましたが、例えば特定費用準備資金等があります。でも、使い勝手が悪い。
あるいは、遊休財産についても、指定正味に持っていけばいいというような制度になっていますけれども、ここにもいろいろな制限があります。しかし、FAQ ではこのようなことが書いてあります。
「公益が増進すると見込まれるからこそ、国民は寄附をする」。当然ですよね。私ども公益法人がしっかりと活動をしていれば、支援者は増える。公益法人に寄附をするのは、その団体の活動に期待をしているということです。細かい使途が仮に指定されていなかったとしても、一般寄附金であったとしても、自分が関心を持っている団体に寄附をされるわけですので、その活動を応援し、活用してほしいという具体的な思いを踏まえた行為であるわけです。
そうした寄附の性格、寄附者の思いを考えれば、寄附金を遊休財産から除外するのは当然であり、寄附文化を育むためにもぜひ遊休財産の考え方を根本的に変えていっていただきたいと思っているわけです。
公益法人の自治の再確認、これもお話が出ておりましたので詳細は省きますけれども、やはり私ども公益法人がしっかりと情報公開をしていくということが大前提になるわけですが、
公益事業そのものの考え方も改めて社会に問いながら活動をしていく必要があるのだと思います。
また例えば、よく公益活動を行う際に、専門性ということを言われます。地域づくりに関していいますと、資格もありますが、その地域の一人ひとりは何ら資格も持っていない住民
ですが、まさに地域の専門家といえると思います。そのような方々が、どうのように活動を－74－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―しているのかをよく知ること。つまり、公益法人の私どもが考えます使命というのは、今目の前の課題をしっかり見て活動することがまず大事ですが、地域住民の皆さんがどのようなニーズを持っているのか、その将来を見据えながら事業を展開していく必要があると考えます。だからこそ柔軟な取り組みが必要だということを、私どもは常に心に銘じています。
最後に、私どもの活動を写真でご紹介します(スライド 8 以降の写真入りスライドは、報告
者のご意向により未掲載)。
これは、地域の居場所ですね。右上の写真は、空き家を活用した地域の居場所です。かわ
いいお子さんたちが来て、高齢者の方々が集まっていらっしゃいますが、先ほど少し申しましたが、ここは空き家を活用しているのです。実は、ここはいろいろな情報拠点にもなっています。そして、地域の保育園などのお子さんが来ています。また、地域の小学校のお子さんが社会体験学習ということで来られてもいます。企業の方も地域のニーズを求めて、やはりここに来られるのです。そして、この写真は自治体の方との取り組みを一緒に進めている
ところです。
ハードの部分は自治体が費用を出して、運営は、実は任意団体がやっているのですね。こういった協働の取り組みがどんどん地域で進んでいます。
例えば、こちらは私どもが企画したワークショップなのですが、住民の皆さんが、自分た
ちでどのようなことができるかということを考えてもらっているところです。ここで何を申したいかというと、例えば、奥の時計で８時半過ぎを示していますが、働いている男性の方も、夜集まってこれだけの皆さんが何かできるのではないかと思って集まってきているわけです。
右側の写真は、東日本大震災の被災地の皆さんです。感謝するだけでなくて、自分たちも何かしたい、できるのではないか、そう思っている人たちです。これも本当に及ばずながらですけれども、私どもが一緒に入ることで、そういった思いを引き出させていただく、ほんの一助ですけれども、役割を担わせていただいております。
その次の写真、こちらは自治体の職員の方です。自治体の皆さんも地域づくり、共助を広めようといわれても、なかなか分かりませんので、団体を紹介するなどいろいろな情報を提供してさせていただいています。
そして、最後になりますけれども、青いカードを出されています。実はこれ、「皆さん地域
活動をしてみたいと思いますか？」とお声掛けすると、ほとんど手が挙がらないのです。女性の方が、「ほらね、やっぱりうちは駄目でしょ」というような目でこちらを見てくるのですね。ところが、お話したり、お考えを伺ったりしていって、その後で同じ質問をすると多くの方が青いカード出してくださって、これ参加してみたいという意味なのですね。
どういうことかといいますと、本当は地域住民の皆さんは、なんとかしなければならない。
あるいは、できればやれることはやってみたいという思いはあるのだと思うのです。それを公益法人という役割の中で、一つの信頼性を持って、いろいろな情報を提供しながら働きか
けていく、これもやはり公益法人としての大きな役割なのではないかなと思っております。

－75－

常に、社会のために何ができるのか。今のニーズを見極めながらチャレンジしていく、その姿勢、プロセス自体が、やはり公益法人として必要なことなのかなと自戒を込めて考えている次第です。どうもご清聴ありがとうございました。

（鈴木勝）どうもありがとうございました。
現場からの声で非常に参考になるのですが、私は、さわやか福祉財団さんの理事も一応務めていまして、いつも堀田会長はじめ、皆さまから、地域包括ケアについてお聞きするのですが、なかなか実感として分からないといいましょうか、私が住んでいる地域は郊外の新興住宅地なものですから、コミュニティーというものがないもので、そこで地域包括ケアといっても実感が湧かないのですが、ただ、多様性や高齢者の生きがい創出などお話を聞きしまして、その場合に、公益法人がそこに入り込んで対応できるのだという話もありまして、老人としては楽しみにしているところなのです。その辺のところは後でご議論願えれたらと思います。
それでは、知床自然大学院大学設立財団の鈴木様、よろしくどうぞお願いします。

（鈴木幸）皆さんこんにちは。私は知床自然大学院大学設立財団で、ボランティアで理事をしております鈴
木と申します（資料：93～99 頁参照）
。今日は、実は知床から来たわけではなくて、札幌から参りました。
知床というのは、アイヌ語でシリエトクという言葉から来ています。地の果てという意味なのですけれど
も、文字どおり日本の地の果ての小さな小さな財団
で、今年で９年目の活動に入りました。
今回、この非常に重要な公益法人協会さまの 50 周年の会に呼ばれた理由は、先ほど鈴木さんからお話がありましたけれども、私どもは自然環境に関する活動をしているということもありますが、堀田先生の資料

鈴木 幸夫 氏にもありました、701 の新設財団法人の一つでもあるということもその要因のひとつだと思っております。そういった設立の経緯も含めて、現状の活動がこの１０年ほどの間にどう変化してきたか、特に社会環境の変化にどうやって対応していこうとしてきたか。その経験を通じて、公益法人の今の制度の在り方で見えてきた問題点等のお話をさせていただけるのでは、ということなのだと思います。しばらくお付き合いください。
私どもの財団活動というのは、斜里町の総合計画の「自然大学構想」から上がったものです。ただ、この構想そのものは町の財政問題等もありまして、2003 年に実質的に棚上げになりました。
それを 2006 年に行政や地元の商工会議所、観光、教育に関わる方々を含めた各界の有志が－76－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

集まって再検討グループを立ち上げて、あらためて何回も（構想の）検討作業を繰り返して、
2008 年に「自然大学院構想」という形で斜里町に提出したものです。
それまでの間、2004 年に大学、特に大学院の大きな改革がありました。専門職大学院大学の制度がスタートし、それから構造改革特区における設立主体の多様化、例えば、株式会社
も大学をつくれるようになるなど、そういった教育制度改革の動きがありました。
そして 2008 年には公益法人の制度改革があって、一般財団法人を新設しその活動が公益目的事業として認定されれば公益法人として活動ができるようになりました。
「これは千載一遇のチャンスじゃないか」ということで、検討会議のメンバーを中心として、運動体をつくることになりまして、斜里町の元町長の午来昌さん、彼は自然保護の勇士として一世を風靡した方で、世界自然遺産である知床半島の象徴的な方でもあるのですが、その午来さんらをファウンダーとして、2012 年に一般財団法人を設立し、翌年、公益認定を受けました。その翌年には税額控除証明も受けることができました。
設立目的は「ワイルドライフマネジメント」
・・・あまり耳慣れない言葉だと思いますけれ
ども、野生動物、主に大型の哺乳類を指すことが多いですが、この野生動物をどうコントロールするか、この問題を解決することを言います。この解決には非常に専門的な知識が必要であるとともに、野生動物もものすごい勢いでこの数十年間に増加し、生態的にも変化し、行動も変化してきて人間の活動領域のどんどんどん侵出してきた。そして様々な軋轢を生んでいる。そういったことに対応する人材が必要なのです。
そしてこの問題に対処するには、実は大学レベルの生態学を少しやったとか、卒論程度で勉強したというレベルでは追いつかないので、大学院の修士課程レベルの知識や経験が必要になっています。
それから、野生生物のマネジメントには、実は人間の行動のコントロールも入っていて、そこもコントロールしていかないと、野生動物とは共存できないということが最近よく分かってきています。実際に、大都会東京で住まわれている方は、あまり実感はないと思います
けれども、人間というのは、野生動物とのせめぎ合いの中で、その活動領域を確保してきたという歴史の繰り返しでした。
ところが、それがいろんな社会情勢の変化―過疎化、高齢化、それから耕作放棄であった
りとか、林業の衰退であったりとか・・・そういった変化が非常に激しくなってきて、野生動
物に攻め込まれることで発生する問題が顕在化してきました。それがだいたい 1990 年代ぐらいから顕著になってきたわけです。それに対応する専門家を育成するということを目的として、その関係の専門の先生方に集まっていただいて、専門委員会という場で、どのような教育をするか、実際のカリキュラムをどうするかなどを協議いただきながら、具体的な大学院の教育案を作っていく活動や関連した広報活動を続けてきました。
収入は、ほぼ寄附金のみです。助成金等も若干は頂いていますが、財政的に厳しい状況にあります。全国からご寄附を頂いておりますけれども、支えていただいている主なところは、
やはり地元の観光業界の方々ですので、この３年間はコロナで大変苦戦をしております。さ－77－

らにこの春に起きた不幸な遊覧船の事故で、知床の観光業界は、とても厳しい状況に追い込
まれました。私どもも非常に苦しい状況にあります。
財団の役員は、実は、地元だけでありません。知床半島というのは、斜里町と羅臼町、山を挟んで北側と南側に分かれていますけれども、両方の町の地元の有志。それから札幌、私は少し前まで東京におりましたけれども、今札幌に住んでいますが、首都圏在住の人を含め、役員評議員が散在して、活動を続けています。
そして、財団活動を始める前後から、急激な大きな社会的な変化が２つの面で起こったと感じています。
１つは、先ほど申し上げた野生動物とのあつれきというのが、われわれが想像した以上にハイスピードで深刻化してきているということです。統計的なデータでみると、こういう形（農林漁業被害額の増加など）で数字が出ているのですけれども。特に、2010 年代に入ってから、ものすごいスピードで、特にクマは都市部に出現しています。昨年（2021 年）は札幌
市東区の住宅や商店、会社などが密集した市街地にヒグマが突然現れて、人を傷付けて、町がパニック状態となりました。解決するのにほぼ 1 日、とても時間がかかりましたが、最終的には射殺されて終息したということがありましたが、こういったことが、実は全国でも年中行事になりつつあります。今年も実際に札幌の市街地にヒクマが出現していますし、北海
道だけではなくて、全国各地の地方都市でも非常に深刻な問題として、毎年のように報道されるようになりました。
このような状況になると、専門家の配置が必要になってきます。例えば、実際に札幌市では、野生動物専門官が 2 人配置されるようになり、問題の重要性は認識されるようになったのですが、どうしてもニュースが流れても一過性で終わってしまう。それから都市と地方、被害が出るところと出ないところでは、相当な温度差があり、なかなか社会に問題の深刻さへの認知が進まないのが現状です。
２つ目は、社会全体の状況としては、自然保護や環境関連の啓発に関する法制などいろいろな制度が進行し、生態系や生物多様性の保全に関する重要性の認識というのは、非常に進みました。ご存じのとおり、SDGs の中にも 14 番目、15 番目の目標が、陸域と海域の多様性の保全ということで独立した項目として挙げられるまでに至りました。
けれども、まだまだ対策にあたる専門家の配置の必要性の認識、というところまで行き着いていないということです。
このような中で、いつ大学ができるの？とよく質問を受けるのですけれども、なかなか「設立資金」というお金が集まりません。活動資金も厳しい状況が続いています。このため、資金調達を目的とした広報活動をもう少し進化（深化）させようということになりまして、従来の一般的な講演会から、実際の人材育成に関わる広報事業に変えていこうと、「知床ネイチャーキャンパス」という事業を 2016 年から始めました。皆さんにお配りした資料の中に２つの冊子が入っています。詳しいことは、その冊子に書いてありますが、そういった事業を展開するようになり、今年も続けています。

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５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

このような事業ができる前提として、私ども専門委員会の先生方のほとんどがメンバーに入っているのですが、知床世界自然遺産には「科学委員会」という組織が日本で初めて設置されました。その科学委員会を中心に、地元の観光や第１次産業に携わる方々と役所など行政が協働して、この自然遺産をどう守って行くか検討し実行していくという体制を整えたのです。この試みは、日本での先駆けとなる事例となり、２番目の事例としては屋久島でも動き始めています。そういった人的環境に恵まれた中で、「知床ネイチャーキャンパス」を開催させていただいています。さらに、今年は対象を学生ではなく実務家・・・環境省、林野庁、
都道府県や自然関係のＮＧＯで実際に働いている方々を対象としたリカレントバージョンを２月にオンラインで、６月に現地で開催しております。
このような事業を通じて、私どもの財団としては、野生生物管理教育というものを世の中に根付かせていこうと、いろいろ努力をしてきました。2018 年に日本学術会議から「人口縮小社会における野生動物管理のあり方」という回答書が環境省に提出されました。実は、この回答書作成に関わった学術会議の委員会メンバーの大半は、私ども専門委員会の先生方が占めております。人材育成活動の重要性やモデルを「知床ネイチャーキャンパス」でお示しすることで、この問題の重要性や解決策を社会に示す牽引役としての役割を果たしたのです
が、なかなか実際の大学院の設立までは至らっていないというのが現在の状況です。
私どもがこのような公益活動を行ってきた過程で、公益法人制度に関して感じたことをお話しますと、やはりこれまで皆さまがご指摘されてきた財務三基準の問題、それから定款自治の重要性が非常に大きく、その時々で乗り越えなければならない壁になっていました。
財務三基準の是正に関しては、早急に撤回や改善を求めたい。ただ、時間がかかるようであれば、例えば、経過措置として単年度にさかのぼって、数年度で平準化する仕組みを考えるなど、そういった形で早期に抜本的な解決に繋げていってもらいたいです。
それから公益法人の会計基準も結構な頻度で変わっておりまして、事務局の人員が少ない
中小団体にとっては、非常な負担になります。会計処理の変更は、実は、会計ソフトの変更も必要になってきます。我々のような小規模法人には、習熟やコスト面で大きな負担・課題となりますので、ぜひとも軽々にはやらないでいただきたい。できれば、経過措置や中小法人に対する特例措置のようなものを考えていただきたいです。
それから、この１０年の間にも大規模災害やコロナによるパンデミックといった大きな社
会変化がありました。実際、清水さんがおっしゃっていたように、世の中はいろいろなとこ
ろで、凄まじいスピードで変化しています。その中には、先ほどお話したような「生物と人間」の関係性の変化もあります。
そうような社会的変化に対応・適応した活動を行っていくためには、「この事業を行います」といって公益認定時に提出した内容を一字一句を厳守していくのではなくて、あくまでも財団の定款自治、定款に基づいた自治の裁量の中で、変化に対応していくことを原則としていく、ということをお認めいただきたいと思っております。
最後に、２つ言いたいのですが、寄附文化の醸成というのは、本当に喫緊の課題だと思い－79－

ます。どうすれば醸成できるのかというのは、やはり制度の改正だけではなくて、そういう文化をつくっていこうというような呼びかけをもっとやっていかなければいけない。もちろん、公益法人側の情報開示やＰＲが重要なのは当たり前のことと思うのですが、世の中全体がそういうふうに変わっていっていただかないと、先ほどの勝又さんの話のように状況の改善は難しいと思います。
もう一つは、働き手の確保です。有償、無償ボランティアにかかわらず、公益活動や市民
社会活動に携わる方がもっと増えていただいて、担い手になっていただくことで、公益法人の活動はさらに活性できるのではないかと思います。現に今、担っている方々が高齢化していって、担い手不足が深刻です。ですので、現役のサラリーマンがこういった活動に参与できるような社会をつくっていく必要があると考えています。以上です。

（鈴木勝）鈴木様、どうもありがとうございました。
今のお話は、公益法人の問題点が集約されたような部分がございまして、スタートアップ
されている中小法人さんの問題、それから収入が寄附だけといったところで、ある意味、公益法人制度を改革するにはどうしたらいいのだということで、提言される事柄が全部切実性を帯びているという言い方は失礼ですけれども、いろんな提言の中でも、私どもも特に参考にさせていただいているところでございます。どうもありがとうございます。
それでは、日本フィルハーモニー交響楽団の平井様、お願いいたします。

（平井）日本フィルハーモニー交響楽団の平井でございます（資料：100～102 頁参照）
。今日は、皆さんと少し違った角度からお話しさせていただきます。
まず、公益財団法人に移行する時に本当に苦しんで、そしてなんとか立ち直ったと思っていたら、またコロナで大変な痛手を被りました。このような状
況を少しご説明して、公益法人問題、制度上の問題、経営上の問題に触れてみたいと思っています。
債務超過はピーク時で３億 5,000 万円を抱えていました。10 年間苦闘した挙げ句、2013 年４月、オーケストラ団体としてはブービーで公益財団法人に平井 俊邦 氏移行しました。移行期間ぎりぎりでした。財務体質は現在も強くはありませんけれども、大きな誇りを持って公益性のある活動にまい進しております。公益財団法人へ移行するに当たり、本当に多くの方々の励ましとご支援、それから公益法人協会の親身なご指導もいただきました。この場をお借りしまして、あらためて感謝とお礼を申し上げたいと思います。
日本フィルは、「音楽を通した文化の発信」「感動の共有」ということを目標に掲げ、４本の活動の柱を立てています。まず、質の高い音楽を届ける「オーケストラ・コンサート」
、こ

－80－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

れは芸術性を高め、音楽を普及させる効果があります。そして、次世代を担う子どもたちを育む「エデュケーション・プログラム」、地域の発展を支える「リージョナル・アクティビテ
ィ」の３本を当初は掲げていました。しかし、東日本大震災の後に復興支援を行おうということで、「被災地に音楽を」という活動を追加しました。被災地に音楽を届け、「心の復興」を支援する。この活動は、現在までに 322 回開催しました。
この７月、後藤新平賞の栄誉を頂きました。大変素晴らしい賞で感激しておりますが、これを糧に、「温かさ・人に寄り添う」を楽団のカラーとして、そして「芸術性と社会性」を兼ね備えたトップのオーケストラを目指して頑張っていこうと考えています。
我々日本フィルは、コロナ禍で大変な状況に陥りました。楽団存続の危機まで追い詰められました。その結果、経営面、そして現行の法制度面に大きな問題点があったのではないかと。これが浮き彫りになったのではないかと思っています。
2020 年２月以降、政府の公演自粛要請を受けまして、４カ月間、全ての活動をストップしました。その時点で既に固定費が月々5,000 万ですから、２億円の赤字が確定してしまったのです。
年間を通してみますと、70 公演が中止になりました。大きな助成先がなく、公演による演
奏収入を収入源としている日本フィルにとりましては、演奏ができないということは致命的でした。その結果、とりわけ甚大な打撃を受けたのです。
通常の年と比べますと、３億 5,000 万円の損失が上乗せになったと考えています。その時の正味財産は 5,000 万円でしたので、既に３億円の債務超過が予想されたわけです。財政基
盤が弱い財団にとりまして、まさに悪夢でした。
その上、次の年、これがどうなるか全く分からないという中で、「純資産 300 万を２年連続下回ると強制解散」という規定がくっきりと浮かび上がりました。恐怖心すら覚えました。
私の中では、何年か先の評議員会の日程を考えました。不測の事態に耐え得る正味財産の蓄積がないこと、これは潰れるということを意味していたのです。事業の持続性遂行のために正味財産を積み上げることの重要性、これを今さらながら痛感しました。
自力回復が厳しい状況の中で、どのように経営し、事態を改善するか、本当に悩みました。
公益性のある事業の長期的持続と演奏家の雇用継続は使命であると、覚悟を持って楽団を経営することを決意しました。
経営的には、短期の決断と長期の対策、これが必要です。まず、やらなければいけないことは、この時に発生する最大のリスク額の推定。この時は４億円と推定しました。同時に、同額のキャッシュフロー、４億円を確保しなければ、経営が成り立たなくなってしまいます
ので、銀行への融資のお願いに奔走しなければなりませんでした。トップダウンの意思決定、
朝令暮改、これがこういう緊急時には必要であったと思っております。
キャッシュフローの確保の次には、長期対策として、この構造的な赤字の縮小策、これは演奏収入で地道に稼いでいるのでなかなか戻りません。傷んだバランスシートの回復計画、これを策定しなければならない。このような大きな不測の事態からの回復には、長期的な経－81－

営視点というのは、どうしても必要になってきます。
今回は、財政面だけではなくて、芸術面でも、コミュニケーション面でも大きな毀損を受けました。特に、コミュニケーション面では、人と人との接触や地域間移動の制限が長期に渡ったために、日本フィルの特徴である「温かさ・人に寄り添う」といった活動は十分にできませんでした。
46 年目を迎えていた夏休みのファミリーコンサート、これは一夏で２万 5,000 人以上の家族に楽しんでいただいて、長年やってきているものです。これができなくなりました。46 年続いている地元市民と一緒につくっている九州全県オーケストラ公演、これもできなくなりました。
「被災地に音楽を」の活動、これも 300 回を境に足踏みをしてしまいました。３つの毀損の短期的な回復というのは、本当に難しい。長期スパンで対策を立てて、実行していく事が必要であると今でも考えております。
これだけ大きな不測の事態に対する方策に長期的視点が欠かせないことは自明です。経営上の弱点もありました。しかし、併せて制度上の問題点もはっきりと浮かび上がったように思います。同じことが繰り返されないためにも、早急な制度改善を求めたいと考えています。
この事例で分かったように、収支相償の原則、余裕のない内部留保、純資産規制が現実にフィットしていたかといわれれば、否としか答えられません。現実と乖離しているわけです。
一方で、グローバルな展開、DX の推進、活動基盤の強化が文化庁の予算の柱にあります。
この点も大きく変わってきました。収益力の基盤強化をはじめ長期的視点に立って実施しなければならないものがめじろ押しです。反面、制度面からみると、短期的視点での制度設計のものもあり、今こそ、転換しなければならない時期を迎えているように思います。
長期的視点に立った制度の一つに「資本性劣後ローン」があります。不測の事態で巨額の赤字、債務超過に陥った企業の再生に活躍する優れものです。既に、大企業の航空会社、その他、これを使って再生していると聞いております。長期一括返済に加え、ローンを資本とみなす制度で、中小企業のみならず大企業の再生にも大いに役立っています。
公益法人としては初めて日本フィルに適用されたと聞いていますが、企業と異なり、残念ながら資本金とはみなしてくれません。すなわち、われわれでいう正味財産とはみなされず、負債のままです。これは一般会社では既に資本とみなしているのですから、正味財産とみなせるように、同等となるように改正を望んでいます。
近未来に予想される直下型大地震、また新しいパンデミックなど、これらを視野に入れた
場合に今の制度で本当にいいのかどうか。長期的視点、持続可能性の視点が欠けているのではないかと。長期的な視点に立った公益事業の推進、そして安定した持続可能性を追求した制度に改めるタイミングは、今ではないのでしょうか。我々は、長期的視点に立ってもう一度考えを新たにする時ではないかと思っています。
簡単ではございますが、以上でございます。

（鈴木勝）平井理事長、どうもありがとうございました。日本フィルハーモニー交響楽団の－82－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

非常に波のある動きについて、非常に分かりやすくご報告いただきました。ありがとうございました。
私も若干、お手伝いというほどのことではありませんが、関係省庁や関連機関をいろいろと回らせていただいているのですが、この辺の日本の壁の厚さを実感しているところでして、非常にむなしい思いをしたところなのですが、それでも諦めずに、制度改善の実現に向け引き続き現場の実態を訴えていこうとか、政策提言をやっていこうかと思っているところでございます。

（平井）よろしくお願いいたします。本当にありがとうございます。

（鈴木勝）それでは続いて、雨宮理事長にお願いしたいと思いますが、当初からお話がございます、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の座長をお務めいただいておりますので、まだ立ち上がったばかりですが、その辺について座長として言えることと、言えないことはあるのだと思いますが、適宜判断いただき、有識者会議の検討状況についてご報告いただけたらと思います。

（雨宮）ありがとうございます。平井理事長の重苦しい気持ちが伝わりました。
さて、内閣府に新しく設置されました「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の位置付けとしては、経済再生担当の山際大臣の私的懇談会という位置付けでございます。設立趣旨は、民間による社会課題解決に向けた公益活動を一層活性化し、新しい資本主義の実現に資する観点から公益認定の基準をはじめ、現行の公益法人制度の在り方を見直して、制度改正を、運用改正の方向性につ雨宮理事長いて検討するということでございます。

そして、メンバーとしては、先ほど日本国際交流センターの勝又様がおっしゃったような学者ばかりではなくて、実務を理解している方々が入っておりますので、私も一応、民事法専門の学者なのですが、公益法人の実務についても理解しています。一般財団法人社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボの菅野所長、それから法学者としては東京大学教授の溜箭先生、公益法人の実務を理解しておられる法律家の濱口弁護士、その他にも信託法の専門の先生、商法の専門の先生、公認会計士、経済界、そして公益社団法人の方が２名いらっしゃいます。男性が５名、女性が６名、オブザーバーが２名という構成になっています。
この有識者会議は 10 月から始まって、11 月 30 日にある程度中間的なまとめを行うということで、ハイペースで検討が進められました。その山際大臣から２点言われていまして、公－83－

益法人の活動を活性化する観点から収支相償原則と、公益性の認定基準がいかにあるべきかを検討してください、ということでした。それから２番目は、認定の基準を見直し、法人の活動の自由度を拡大するとした場合に、国民からの信頼性の確保のために、法人の自律的ガバナンスや説明責任はいかにあるべきか。年末までに中間報告として、制度の見直しを行ってくださいということで、山際大臣から具体的に方針をお話しいただけましたので、大変よかったと思っています。
時間が限られておりますので、私からは公益法人の問題点、皆さんがおっしゃったように、
財務三基準、あるいは変更認定のこと、それに定期提出書類の複雑さ、情報公開の必要性といった話もありますけれども、収支相償については、やはり撤廃が望ましい。せめて名称変更、そして事業収入でない寄附金は除外すべきだと考えております。その時に、私の隣にいらっしゃる公認会計士の方が、「指定正味財産なら除外できる。指定をしなければならない」という意見なのです。寄附者は、「これを公益のために使ってください」と言って寄附いただ
ける。しかし、「指定されていないなら駄目。寄附金は事業収入に入れる。
」というのです。とてもおかしな話です。
それから遊休財産規定については、例えば今回のようなパンデミックや自然災害といった緊急時に、私どもは存続できる期間について、2018 年の時は３年という数字を挙げましたが、３年でなければいけないということではないのですが、公益サービスの持続可能性という観点から少なくとも３年は必要と申し上げました。
これは、説明ができる期間でないといけないのですが、この件に関して２回目の事務局長のお話によりますと、公益事業に充てるというラベリングができていれば、例えば特定費用
準備資金に積むということをおっしゃっていたのですが、それでは特定費用準備資金の範囲をどの程度に自由度を広げるのか。それから、先ほど堀田先生がおっしゃったのですけれど
も、行政庁は「資産を死蔵されるといけない」と言いますが、死蔵するのではなく、最終的には公益事業に使用することになるのですから、そこを問題視することはないと思うのですね。
ラベリングをするにしても、どういう基準でラベリングをするのかも重要なのですけれども、存続できる期間の範囲を決めることが必要なのかなと思っています。
それから成長を伴う活動の変更認定を迅速にしてもらわないと、せっかく素晴らしい公益活動をしたくてもできないというのは、日本社会にとってはマイナスです。公益法人の自由
活発な活動を実現させる傍ら、自ら規律を決めて、ガバナンス・コードを作成し、それを順守したり、あるいは自ら情報公開を徹底するということも大事かと思います。
それから、寄附金を集めようとしても、なかなか集めるのは難しいのですよね。集まらないのです。だから、私たちの活動を支えてくれる、一種のサポーターのような人たちを増やしていくことが重要になってくるのかなと思います。
それから、先ほど富裕層の遺贈を狙うという話がありましたけれども、富裕層はどのくらいいるのか分かりませんが、日本人は本当におとなしいので、私はこの団体に寄附したいとはっきりおっしゃる方はほとんどいないのですよね。しかし、ある活動がテレビで報道され－84－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

ると、なんとなくその活動に寄附をするということはあります。それが問題というわけではないし、ふるさと納税は寄附とは性格が異なるのですけれども、やはり遺贈の場合は内容が様々で大変です。現金のみを遺贈してくださればいいのですが、絵画の遺贈があった場合は専門家を雇って絵画を評価させる必要がありますし、株式も手間がかかります。そのことも含めた教育、寄附の教育を小学校から中学校でやっていく必要があるのではないかと思っています。
私は家計簿をつけていないのですけれども、家計簿には寄附の欄はないのです。では、寄附した場合はどうするかというと、交際費に入れてくださいと。交際費じゃないのです。やはり寄附者の意思を持った寄附というのは重要だなというふうに思います。
長くなりましたが、私の言いたいことは全てお話しさせていただきました。

（鈴木勝）ありがとうございます。なかなか踏み込んだ話でございました。ありがとうございました。
それで、楽屋落ちの話になってしまい恐縮ですが、ずいぶん時間が押しておりまして、総司会のほうから、５時半までに終了という話でございます。その前に、大会声明をやらせていただきたいと思っておりまして、そうしますと、残り 10 分足らずとなります。今日、皆さんお聞きになるばかりで、恐らく質問とか意見があって、フラストレーションがたまっているのではないかと思いますので、フロアの皆さんから、どうしてもお聞きしたいということがあれば、お一人一問で、かつ 30 秒以内で要点だけをまとめていただいて、ご質問いただけ
ればと存じます。その場合、ご所属と、質問する相手の方をご指名くださいませ。
第１セッション、第２セッションの登壇者の方々も、前の席におられますので、第１セッション、第２セッションの方にどうしても聞きたいということがあれば、ご指名いただければと思います。
それでは、挙手をお願いしたいと思います。

（谷井）一般財団法人電力中央研究所の谷井と申します。
まず、雨宮先生に質問というか、一種の意見なのですけれども、先ほどの山岡先生からのご報告で、「一般財団法人はなかなか公益法人に行かない」とお話され、片山先生は、「なかなか失敗を許さないのではないか」とおっしゃっていたのでお聞きしたいのですけれども・・。
今は公益認定を取ってしまうと、一般法人に戻れないのですよね。もちろん、公益目的取得
財産残額を類似の公益法人や公共団体等に寄附すれば一般法人に戻れますけれど、その時点
で公益目的取得財産残額は尽きているので、これでは潰れてしまいます。
ですので、一つの考えですけれども、一般法人に移行した特例民法法人に課せられている
公益目的支出計画を再実装していただいて、そうすると気軽に公益認定を取得でき、うまくいきそうもなかったら一般法人に戻れるという、そういった制度をぜひ検討していただきたいというお願いなのですけれども。以上です。

－85－（鈴木勝）それでは、何かコメントがあれば。

（雨宮）よく分かりました。一般法人の実態はあまり分かっていないので、ある程度調査して実態をつかまないといけないのですけれども、谷井さんのご意見はとてもよく分かりました。ありがとうございます。

（鈴木勝）それでは、その他にどうでしょうか。

（出口）助成財団センターの出口と申します。この度は 50 周年誠におめでとうございます。
大変勉強になりました。
まず、一つは、溜箭先生の話にありましたように、子育てに例えられましたけれど、われわれ公益法人側の萎縮の問題が一つあると思うのです。それから法制度上の問題があると思うのですが、より重要なのは、太田さんがご指摘になった会計研究会の話と、今の雨宮先生の話になりますけれども、会計士の方は必ず政府の委員会に入ってきているのですが、自分のことを堂々と知識がないとおっしゃったり、これは複数の方が言っていますね。ニワトリが先か、卵が先かということがありますので、この会計士の果たしている役割について、私は制度上のがん細胞だとはっきり思っておりますけれど、この点についてどう思われているか、雨宮先生のご意見を伺いたいと思います。

（雨宮）一応、公認会計士の方は専門家ですから、公益法人のことを分かっていらっしゃる
会計士の方はよいと思いますけれど。
先ほど申しましたように、「指定正味に指定させたらいいじゃないか」と言うこと自体がおかしいと私は思うのです。したがって、公益法人の実情、現場や実務のことを理解していらっしゃる方に関わっていただくことは必要ですよね。

（鈴木勝）よろしいでしょうか。では、もうひとかた最後にどうしてもということがあれば、挙手願えればと思いますが。

（青野）質問というよりも、一つ提案なのですけれども。
私、43 年ほど日本の大学の制度に関わってきて、文部科学省と大学との関係でいろんな仕事をやってきたのですけれども、その中で、今日のお話と関わる部分としまして、今の私立学校法の改正ということで、この間いろいろありましたけれども、私立学校法、学校法人法を作った時からその法律についてよく知っていたのですが。いわゆる、基本金という概念が学校法人法、私立学校法の中にありまして、この基本金という概念の中に、これから事業展開をしていくために、先取りしてお金を積み上げていくと。２号基本金という言い方をしているのですけれども、この基本金の考え方をぜひ、公益法人全体の中で、いわゆる黒字とい－86－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―った余剰が出た場合、きちんとした計画性の下に理事会等で、単に準備金というよりも、もっと具体的な計画を立てて、そのためのプールするお金だという形で、一種の基本金という概念を使ったらいかがかなと思いました。
これは、実は、基本金の概念に関して、それこそ公認会計士を含めてかなり議論し、その他にも寄附行為という概念を定款にせよとか、いろいろな意味で厳しくなってきているのですけれども、私はやはりこの基本金という概念をぜひ、今回、公益法人の中の収支相償に関して、何か使えるのではないかと思っております。

（鈴木勝）ありがとうございました。特に、どなたということではなく、ご意見ということでよろしゅうございましょうか。はい、ありがとうございました。

－87－

資料（片山正夫氏）「個性的で質の高い民間公益活動が活発に行われる社会」をゴールとして（公財）セゾン文化財団
片山正夫

組織の機能、成長段階に合わせた制度設計、啓発・支援政策を⓵「参入障壁」の低い公益法人に‣「制度のわかりにくさ」の改善（e.g. 収支相償）‣ 事務の簡素化（e.g. 評議員制度）‣ スタートアップ支援の拡充⓶「成長できる」「安定した」公益法人に‣ 財務規制の緩和‣ 法人規模の拡大を後押し‣ 税制優遇の「対価」は規制強化ではなく情報開示で⓷「健全に持続できる」公益法人に‣ 助成財団の設立促進（「情」の個人寄附、「理」の助成財団）‣ 財産運用への取り組み強化‣ 経営力スキルのブラッシュアップ支援⓸「社会の変化」「技術の進展」に対応できる公益法人に‣「選んでもらえる」制度へ（e.g. プロジェクトベースの活動者、デジタルネイティブ）‣ リスクテイク、「失敗」に対するポジティブな評価を－88－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

資料(清水肇子氏)

スライド 1

スライド 2－89－

スライド 3

スライド 4－90－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

スライド 5

スライド 6－91－

スライド 7－92－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―
資料（鈴木幸夫氏）

－93－

－94－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

資料(鈴木幸夫氏)

スライド 1

スライド 2－95－

スライド 3

スライド 4－96－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

スライド 5

スライド 6－97－

スライド 7

スライド 8－98－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

スライド 9－99－

資料（平井俊邦氏）

不測の事態から見えた事
公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団
理事長 平井 俊邦

１．公益財団法人 誇りを持った活動
債務超過額ピーク 3.5 億円を抱え、10 年間苦闘した日本フィル。2013 年 4 月に公益財団に移行しました。財務体質はまだまだ強くありませんが、大きな誇りを持って公益活動に邁進しています。移行にあたっては、多くの人々の励ましとご支援、公益法人協会の親身なご指導を頂きました。この場をお借りし、改めて感謝とお礼を申し上げます。
日本フィルは「音楽を通し文化の発信」「感動の共有」を目標に掲げ、四本の柱を立てて活動しています。質の高い音楽を届ける「オーケストラ・コンサート」、次世代を担う子供たちを育む「エデュケーション・プログラム」、地域の発展を支える「リージョナル・アクテ
ィビティ」。併せて東日本大震災復興支援の「被災地に音楽を」の活動を行っています。
被災地へ音楽を届け「心の復興」を支援する活動は現在迄 316 回に及び、この 7 月、後
藤新平賞の栄誉を頂きました。「温かさ・人に寄り添う」を楽団のカラーとし「芸術性と社
会性」を兼ね添えたトップオーケストラを目指しています。

２．オーケストラが被った「コロナ禍」“楽団存続の危機”に瀕して“2020 年 2 月以降、政府の公演自粛要請を受け、4 か月間全ての活動を停止、年間を通して見ると 70 公演が中止に。大きな助成先がなく、公演による演奏収入を主財源としている日本フィルは、とりわけ甚大な打撃を受けました。通常年と比べ 3.5 億円の損失が上乗せされたのです。正味財産が 5 千万円と少ない財政基盤の財団にとって正に悪夢でした。その上、次年度以降の先が全く見通せず、「純資産 3 百万円を 2 年連続下－100－

５ 多様化する社会と公益法人―展望と提言―

回ると財団解散」という規定がくっきりと浮かび上がり、恐怖心すら覚えました。不測の事態に堪え得る正味財産の蓄積がない事は、“潰れる”を意味していたのです。事業の持続的遂行のために正味財産を積上げる事の重要性を今更ながら痛感しました。
自力回復が難しい状況の中で、どのように経営し、事態を改善するか本当に悩みました。公益性のある事業の長期的持続と演奏家の雇用継続は使命であると覚悟を持って楽団を経営する決意を致しました。経営的には短期決断と長期対策が必要です。最大リ
スク額の推定と、同額のキャッシュフロー（4 億円）の確保を直ちに実施しなければなりません。 トップダウンの意思決定、朝令暮改が必要でした。 併せて長期対策としては
構造的な赤字の縮小策、傷んだバランスシートの回復計画策定等に取り組まなければなりません。この様な大きな不測の事態からの回復には、長期的な経営視点と制度が必須です。
財政面だけでなく、芸術面でも、コミュニケーション面でも、大きな毀損を受けました。
特にコミュニケーション面では、人と人との接触や地域間移動の制限が長期に渡ったため、日本フィルの特徴である「温かさ・人に寄り添う」活動が十分にできていません。3 つの毀損の短期的回復は難しく、長いスパンで対策を立て、実行していく事が必要であると思っています。これだけ大きな不測の事態に対する方策に長期的視点が欠かせない事は自明です。経営上の弱点と併せ制度上の問題点もはっきりと浮き上がったように思います。

３．長期視点の経営と制度が必要に
日本フィルの事例で見たように「収支相償の原則・余裕のない内部留保・純資産規制」
が現実にフィットしていたかと問われれば、否としか答えられません。現実と乖離しているように思えてならないのです。グローバルな展開・DX の推進・活動基盤の強化が文化庁の予算の柱にあります。事業収益基盤の強化を含め、中長期的視点に立って実施しなければならないものが目白押しです。制度面でも大きな転換点が来ているのではないでしょうか。
長期的視点に沿った制度の一つに「資本性劣後ローン」があります。不測の事態で巨額の赤字、債務超過に陥った企業の再生に活躍する優れものです。長期一括返済に加え、－101－

ローンを資本とみなす制度で、中小企業のみならず大企業の再生にも大いに役立っています。公益法人としては初めて日本フィルに適用されたのですが、企業と異なり正味財産（資本金）とは見なされず、まだ負債扱いです。一般会社と同等となるよう改正を望んでいます。
近未来に予想される直下型を含めた大地震、また新しいパンデミック等も視野に入れ、今は現行制度をしっかりと見直し、長期的視点に立って公益事業の安定的持続の可能性を追求する時にあるのではないでしょうか。

－102－

６ 大会声明

６ 大会声明公益財団法人公益法人協会 副理事長 鈴木勝治
それでは、残り５分となりましたので大会声明に移らせていただきます。とりあえず第３セッションのパ
ネリストの皆さま、どうもありがとうございました。
それでは、大会声明でございますが、今日のブロシアが入っているケースの中に、A3 の１枚紙で「公益財団法人公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム大会声明 2022（案）」と書いてあるものがあろうかと思います。これで提案をさせていただきたいと思います。
１枚紙の後に 13 ページと若干長いのですが、「大会

鈴木副理事長

声明 2022－縮小均衡から成長戦略へ－」という詳細版を付けておりまして、大会声明の内容を詳しくお知りになりたい方は、こちらの詳細版をお読みいただくと、この１枚紙の大会声明に集約されてきたゆえんが分かる仕組みになっておりますので、そういうことでご理解願いたいと思います。
この１枚紙の大会声明でございますが、最初のページを開いていただくと、２ページ以降に具体的なことが書いてございまして、２ページのⅠは、「新たな事態に対応するための施策の要望」と書いてございまして、今日議論が盛んに行われましたが、１ポツが大災害に対する施策の要望、それから２ポツが攻めのガバナンスへの転換の要望。そのガバナンスについては、学校法人改革のときには、要するに不祥事対策としてだけではなく、前向きに、攻めのガバナンスと言っていたものですから、その言葉を使わせていただいております。
それから３ポツが、「新しい資本主義」による施策の要望」ということで、以上３点とも要望ということで掲げてございます。
それから次のⅡが、「現行法令等に対する改正や修正の提言」ということで、これは提言でございます。大きく２つに分けておりまして、まず＜法令の改正または修正事項＞としまして、１ポツが、いわゆる財務三基準の改正の提言ということで、（１）は収支相償の原則について、（２）は公益目的事業比率について、（３）は遊休財産額の保有制限についてということでございます。
それから２ポツは、「変更手続等の簡素化の提言」ということで３つ書いてございます。
それから３ポツが、情報公開の充実と拡大の提言ということで、これも３つ書いてござい

－103－

ます。
この３つを、実は４年前に公益法人の新法施行 10 周年を記念して、私どもでシンポジウムを催させていただいたのですが、その時の提言そのものでございまして、中身は表現の違いが若干ありますが、基本的には変わっておりません。
それから次の４ポツが、「中小規模法人の特例扱いの提言」でございまして、これも先ほど申し上げた４年前のシンポジウムで提言させていただいたもので、ただ大きな項目ではなくて、プラスアルファという扱いで入れてございます。
それから、次が新しく要望させていただく内容でありまして、鈴木幸夫先生からもご発言がありましたけれども、５ポツが「会計基準との不具合」ということでございます。
次に４ページ、６ポツの「寄附文化の醸成」、それから７ポツの「芸術文化・スポーツの振興等の要望」ということで、これにつきましては、新しい資本主義の中で取り上げられていまして、私どももかねてからこれは必要だと思っていたところでございますので、それを要望という形で入れてございます。
それからⅢは、「公益法人のあるべき姿」ということで、従前は要望ばかり申し上げていたんですが、自らが襟を正すという言い方は正確ではないですが、自らもやるべきことがあるだろうということで、１ポツが「自主的な情報公開と情報発信」、２ポツが「セルフガバナン
スの徹底と説明責任」、それから３ポツが「他の非営利法人との協働」ということで、以上の３点を入れさせていただきました。
少し盛りだくさんではございますが、以上の要望、提言を声明として、今日付で発信させていただければと思います。
少し読んでみますと、この画面に表示されている内容のとおりなのですが、「大会声明 2022
（案）」となっているのは、今日この場でご賛同いただければ、（案）を取って、これをマスコ
ミ等を含めて世間に公表したいと思っています。読み上げます。
「私共（公財）公益法人協会とその創立５０周年を記念して開催したシンポジウムに参加した公益法人は、公益認定法第１条に規定されている『民間公益団体による公益の増進並びに活力ある社会の実現を目的として』、以下の要望、提言ならびに声明を行います。
Ⅰ.新公益法人制度発足後に生じた新たな事態に対応するため、各種の施策を要望するとともに、政府における『新しい資本主義』による有効な施策の実行を希望します。
Ⅱ.公益法人に関する現行の法令その他の規制について、公益法人が自由な活動を行い初期の公益目的を達成することができるよう、その改正ないしは修正の提言を行うとともに、その速やかな実現を希望します。
Ⅲ.国民のみなさんからの一層のご理解とご支援をいただくため、公益法人自らが現在ならびに将来とるべき姿勢を表明し、その実行に努めます。
」
こういうことでございます。先ほど申し上げましたように、もしよろしければ、本日付で私どもの名前と当協会主催シンポジウム参加者有志一同という形で出させていただきたいと
思います。

－104－

６ 大会声明

こういうことは、普通の労働団体ですと、手を挙げていただき、シュプレヒコールをもって賛同を求めるのですが、公益法人でございますので、もしよろしければ、皆さんのほうから盛大な拍手で賛同の意を示していただきたいと存じます。

どうもありがとうございます。それでは（案）を取りまして、大会声明ということで、マス
コミはじめ関係機関に配りたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

（司会）パネリストの皆さま、進行役の副理事長、どうもありがとうございました。
以上をもちまして、本日のシンポジウムを終了させていただきます。このセッションでは、まさに多様な活動をされている公益法人の皆さまからお話を頂きました。会場の皆さま、もう一度、大きな拍手をお願いいたします。
ありがとうございました。大変お疲れさまでございました。壇上のパネリストの皆さま、席のほうにお戻りください。
引き続き、懇親会にご参加いただきます皆さまには、この後ご案内をさせていただきます。
長時間にわたり、ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。お忘れ物のない
よう、お帰りください。ありがとうございました。

大会声明の様子－105－

令和 4 年 10 月 18 日
公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム－

大会声明２０２２
縮小均衡から成長戦略へ
目 次－

Ⅰ はじめに(基本的考え方)
１．新公益法人制度の改正趣旨とその概要

・・・ 107

２．その後の動向と変動

・・・ 108(１)新制度発足後の動向

・・・ 108(２)新たな社会的課題の発生とそれらへの対応

・・・ 108(３)「新しい資本主義」による変容への期待・・・ 109

３．公益法人界の対応－縮小均衡から成長戦略へ－・・・ 109Ⅱ

現行公益法人制度の課題
１．財務三基準の存在

・・・ 111２．変更手続き等の煩雑さと簡素化

・・・ 112

３．情報公開の充実と拡大

・・・ 112

４．中小規模法人の特例扱いの不在

・・・ 113５．会計基準との不具合

・・・ 113

６．寄附文化の醸成

・・・ 113

７．文化芸術・スポーツの振興等

・・・ 114

Ⅲ

公益法人自らの改革
１．さらなる自主的な情報公開と情報発信・・・ 115

２．セルフガバナンスの徹底と説明責任・・・ 115

３．他の非営利団体との協働

・・・ 116【別添】「大会声明２０２２」

・・・ 117－106－

６ 大会声明
令和 4 年 10 月 18 日

５０周年記念シンポジウム大会声明２０２２－Ⅰ

縮小均衡から成長戦略へ－

はじめに(基本的考え方)

１．新公益法人制度の改正趣旨とその概要(１)わが国においては、個人の価値観が多様化し、社会のニーズも多岐にわたってきているなか、
行政部門や民間営利部門では満たすことができない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供できる存在として、民間非営利部門の社会経済システムのなかで果たすべき役割が重要さを増してきた。
しかし、改正前の公益法人制度は明治 29 年の民法制定以来、抜本的な見直しが行われず、①
主務官庁の許可制、②法人の設立そのものが簡便ではなく、③公益性の基準が不明確であること、④営利法人的な法人や共益的な法人が公益法人として混在し、税制上の優遇措置を受けるなどの問題が生じていた。

(２)そこで①公益法人の設立の許可ならびに監督を主務官庁が行う制度を改め、②行政庁が民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、③新たに設けられた一般法人の公益性を認定するとともに、その監督を行う制度を創設することとなった。また、④新制度による公益法人に対する、またそこへの寄附者に対する税の優遇は、世界に冠たるものと言われるものとなった。
これにより民間が担う「公益」をわが国の社会・経済システムのなかで積極的に位置付け、その公益活動を促進することにより活力ある社会の実現に資することを目的とする制度を目指した。

(３)このことは、公益認定法第 1 条に、｢この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。｣と明記されている。
この条文はいわゆるお題目ではなく、わが国の社会の現状と将来を憂え、その変革を狙いとした真摯な宣言と考えられる。したがって公益法人のみならず、民間非営利部門の行う公益事業については、このように重要な役割があることを認識し、非営利部門の当事者は勿論のこととして、行政部門や民間営利部門においても、その存在の意味や意義を十分意識し、それにふさわしい対応をとる必要があると思われる。

－107－

２．その後の動向と変動(１)新制度発足後の動向
新制度発足後、その制度については評価に値する点と、課題と思われる点が明確となってきた。それらについては次のⅡで詳細を検討しているが、一言でいえば制度創設の基本的精神や狙いと齟齬をきたす事態や事項が続出しており、これらについては早急に改正ないしは修正を行わないと、制度の根幹を揺るがしかねない事態が生じることになると思われる。
これらの事項については、公益法人界をあげてその改正や修正の要望を宣言していたが、今般公益法人協会創立 50 周年を機に、再度関係する省庁に要望を行うとともに、国民の皆さんや政治家、学識経験者のさらなる理解と協力をお願いしたいと考えている。(具体的要望については別添の大会声明 2022(案)ご参照)(２)新たな社会的課題の発生とそれへの対応
ア．新制度発足直後に発生した東日本大震災にともなう諸問題については、公益法人界に大きな衝撃を与えた。具体的には被災地ならびに被災者に対する救済において、公益法人は定款の目的に合致していないという形式的理由に基づいて、自由かつ自主的な支援活動が制限されたのである(のちにこの取扱いは一部解除)。このような公益法人の自由な運営の阻害は、
厳格かつ形式的な法令の存在や、税の恩典を受けている制度としては認められない事項が内在していること、ならびにどんなよい公益目的事業であっても公益法人の自主的な裁量によっては行えないことを、関係者ならびに世間に知らしめることとなった。

イ．直近においては、2019 年に発生した新型コロナウイルスによるパンデミックにおいては、
公益事業そのものからの収益減少にともない、法人運営の困難が増すとともに、財団法人においては純資産３百万円の維持を必須とする法制(一般法人法第 202 条 2 項、3 項)により、法人そのものの存続が危ぶまれる事態も発生した。
このことは一定の余裕ある資産を必要とする公益目的事業のみにとどまらず、広く公益活動を行い、さらにそれを拡大するためには一時の経済変動によって揺らぐことのない財務的基盤が必要であることを示すものであり、現在の公益法人法制における、いわゆる財務三基準の存在に根本的な疑問を投げかけるものであった。

ウ．2019 年のいわゆる骨太の方針 2019 において、「③ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進」のひとつとして、新しい公益法人制度改正がとりあげられた。その趣旨は、「新公益法人制度の発足から 10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等 を踏まえ、公益法人のガバ
ナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。」ことが令和元年 6 月 21 日に閣議決定された。 これを受けて、令和 2 年 12 月に公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議が、「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために」という報告書を取り纏めた。
その内容については①役員等(理事･監事)や評議員(社員)のあり方について外部性･独立性－108－

６ 大会声明を導入する、②外部監査体制を徹底するといった外形的･形式的な提言が主体であり、認定法
第 1 条に明記されている「公益の増進及び活力ある社会の実現に資する」事項については、検討の対象外となっている。ただ、③公益法人の透明性の確保や、④公益法人による自主的なガバナンス強化の取り組みの促進とその支援について言及しており、今後の公益法人の対応の指針の一つとなりうると思われる。

(３)「新しい資本主義」による変容への期待
ア．岸田内閣は 2022 年 6 月、
「新しいグランドデザイン及び実行計画」の閣議決定を行ったが、その狙いは新たな官民連携による社会的課題の解決と、持続的な経済社会システムの再構築であり、最終的には国民の暮らしの改善と、その持続的な幸福の実現にある。
この狙いは、公益認定法第１条の目的である「公益の増進及び活力ある社会の実現」と親和的な目標であり、公益法人の更なる活用への変容を期待させるものである。

イ．具体的には、市場だけでは進みにくい分野に対する重点的な実行がうたわれており、公益法人に関連する事項としては、①民間で公的役割を担う新たな法人形態、既存の法人形態の改革の検討(財団･社団等既存の法人形態の改革を含む)、②寄附文化やベンチャー･フィラン
ソロピーの促進等、③文化・芸術、スポーツの振興等が含まれている。

ウ．以上のように「新しい資本主義」においては、公益法人制度の改革に直接触れている他、公益法人に間接的に関連するものとして、ＥＳＧ投資や寄附文化の促進、ならびに芸術･スポーツの振興等が含まれており、公益法人の制度改正を行う絶好の機会が得られると思われる。
したがって我々はこのチャンスを逃すことなく、今まで改革や改正の主張が実現しなかったことや、新たな視点から実行すべき点について、積極果敢にこれらの事項に取り組む必要があると思われる。これに関して、去る 10 月４日より内閣府において「新しい時代の公益法
人制度の在り方に関する有識者会議」が開催されているが、これに対しては公益法人の実情や要望等について情報提供や意見表明を行い、積極的に協力したいと考えている。

３．公益法人界の対応－縮小均衡から成長戦略へ－(１)新制度の改革の当初においては、公益法人界挙げての運動や当局との折衝により、上記１の(２)記載のとおり評価すべき成果が得られている。しかし同時に上記２の(１)記載のとおり課題が多く残されており、その結果、新制度施行後から現在(2022 年 7 月)までに改正前の民法法
人からの移行した約 8,900 法人、新法による新設法人約 800 法人と総計 9,700 法人弱にとどまっており、改正前の民法法人が約 23,000 法人あったことと比較すると計数的には非常に残念な結果となっている。

－109－

公益法人の設立・認定件数の推移

公益法人：第 405 回公益認定等委員会資料「公益法人数の推移」
新規設立法人：公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告
特例民法法人：平成 25 年度特例民法法人に関する年次報告

このような縮小均衡から脱却するためには、新たな成長戦略が必要であり、公益法人界としても下記(２)のように一層の努力を要するが、前述の「新しい資本主義」の動向は、公益認定
法第 1 条の目的である「公益の増進及び活力ある社会の実現」と親和的であることから、この動きと呼応していきたいと考える。

(２)縮小均衡の結果となった原因については、主として新制度に内在する問題点によるものと考えられることから、制度改正直後から公益法人界をあげてその改正や修正を要望しているが、そのほとんどが実現していないのが現状である。
ただ、この現状については、公益法人側においても自らの存在理由や実績を広く世間に開示し、その理解や支援を求める努力が足りなかったこと等、素直に反省すべき点も残されていると思われる。したがって公益法人自らが情報公開を積極的に行い、その透明化を一層図ることが必要である。
他方、公益法人においては相対的に大きな税制の恩典があることもあり、わずかな不祥事であっても過大にとりあげられ、マスコミ等からネガティブなキャンペーンをはられることも多い。したがって公益法人においては、上記の透明性をはかるとともに、自ら進んで積極的にガバナンスに傾注し、このような事態に対応すべきと考えられる。具体的には、自らガバナンス・
コードを作成し、その実行状況を公開する等のことを行うべきであろう。

(３)なお将来の長期的な課題となるが、日本の公益法人界としては次のような事態に取り組み、自らの政策の提言の策定と広報を積極的に行い、その実行をはかれるよう努力するべきであろう。

－110－

６ 大会声明
ア．日本の非営利法人法制は、それぞれの非営利事業毎の縦割りとなっているが、海外の一元化された状況と比べると異例であり、その結果各事業体が一体となった行動が行われにくい
こともあってか、その存在価値が相対的に低いと思われる。法制の一本化が日本的な縦割り法
制・行政の実情から難しいとしても、例えばそれぞれの事業の中央統括団体が協力をおこない、非営利事業一般のために一緒に行動するといった戦略をとるべき時期にきていると思われる。

イ．上記ア．と関連し、日本においては非営利事業を研究し、それぞれの公益事業や世界の状
況とその比較を行い、日本の問題点を拾い上げ、政策提言に結びつける機関ないしはシンク
タンクが不在である。非営利法人そのものがそれぞれに分かれていることから事業の規模も小さく、したがって資金的に弱小であることからやむを得ない面もあると思われるが、少な
くとも研究においては各非営利団体が大同団結できると思われることから、それらの道も模索すべきであろう。

ウ．上記アおよびイ、ないしはどちらかが実現することにより、世界の非営利団体と情報交換
や政策協力等が可能となることと思われ、その結果、日本も世界をリードできることとなることは難しいとしても、少なくとも公益先進国と同列の位置を得られることができるのではないかと思われる。

Ⅱ

現行公益法人制度の課題

１．財務三基準の存在(１)現行公益法人制度上最大の問題を含んだものであり、①日常の安定的な運営に困難をきたすとともに、②将来の成長政策を策定する場合、財務上ネックとなる。さらに③公益目的事業の多様化や規模の拡大が困難になるとともに、④社会的存在として社会的課題の解決のため、例
えばＥＳＧ投資を行うための原資を保有することや蓄積することすら不可能である。

(２)この原因としては、財務三基準のうち収支相償の原則が根本的に問題であり、①公益目的事
業の持続的で安定した運営に困難をきたすとともに、②遊休財産規制とあいまって収益を蓄積することができないことから、成長政策をとることができず、③寄附金等ならびにその運用収入も収入に加算されることから、一般からの寄附活動活発化の阻害要因の一つともなっている。

(３)したがって、この問題の解決にあたっては①事業年度毎に基本的に適用される収支相償原則を撤廃ないしは修正すること、②遊休財産額の保有制限としては、例えば一般的な法人の事業遂行上安定した運営に必要な 3 年度分の事業費相当額程度とすること、③さらには大災害やパンデミックに備えるための資金や新たな公益目的事業や既存の事業の拡大のための資金を、一定の基準に基づいて認めること等が必要と考えられる。

－111－

【参照法令】
公益認定法

第 5 条第 6 号・8 号・9 号、第 14 条、第 15 条、第 16 条

同法施行規則第 13 条～第 22 条

公益認定等ガイドライン

I-5、I-7、I-8

２．変更手続き等の煩雑さと簡素化(１)公益法人制度については、①認定申請時において提出すべき書類も多く、また内容も煩雑であり、②その後の事業変更についても、その申請基準が明確でなく、また当初の認定申請と同じ
申請手続きが必要であること、③認定後の当局宛の提出書類が重複している等、簡素化が必要であると思われる。

(２)このこともあって①新規に公益認定を行おうとする一般法人の参入障壁となっており、また②既存の公益法人が公益目的事業を新たな分野に広げることの障害となっている。③さらに中小規模の法人においては、いわゆるヒト・モノ・カネの経営資源の乏しさから事務遂行において運営が困難となっており、公益認定を返上する動きにもつながっていると考えられる。

(３)以上のことが(前述の財務基準の問題も含め)世間に周知され、新たに公益法人をスタートア
ップする人々にとって足踏みする要因となっており、公益法人の数的な増加につながらない要因となっていると思われる。

【参照法令】
公益認定法
同法施行規則公益認定等ガイドライン

第 7 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 21 条、第 22 条
第 5 条、第 7 条～第 11 条、第 27 条、第 28 条
I-2-(1)

３．情報公開の充実と拡大(１)情報公開の基本的機能は、制度改革や規制強化よりもガバナンスの実効性があることが広く実証されており、行政庁ならびに公益法人ともにその充実と拡大に努めるべきである。

(２)行政庁においては、①公益認定申請書や変更認定申請書の記録は、公益法人をスタートアッ
プする人や変更をしようとする法人に参考になるもので、個人情報の保護に留意しつつ全てを公開すべきであり、②他方、国民一般や受益者等のステークホルダーにとっては、その法人の情報は公益活動の恩恵を受けるために役立つものである。③当局の情報公開は手続きが簡単で、回数の制限のないオープンなものであるべきであるが、現状はそれには程遠い状況となっており、改善が切に望まれる。

－112－

６ 大会声明(３)他方、公益法人においては①法令や行政庁からの正当な理由のある情報公開要請に応じることは当然のこととし、②さらにステークホルダーのためになる情報を積極的に公開すべきである。
③特に現在の公益法人の情報公開は、一般的にはミニマムに近いものであったこともあり、公益法人の意義や活動等の PR に欠け、そのため公益法人の社会的存在として世間の認識が高くないことを反省し、積極的に情報発信すべきである。④なお、この③の要因が公益法人への寄附が集まりにくい原因の一つになっていると思われる。(後記６参照)【参照法令】
公益認定法
同法施行規則一般法人法
同法施行規則

第 7 条、第 11 条、第 21 条、第 22 条、第 44 条、第 48 条
第 27 条、第 28 条、第 38 条、第 39 条
第 128 条、第 129 条
第 51 条、第 93 条

４．中小規模法人の特例扱いの不在(１)現行法では、中小規模法人の特例扱いが(その定義の仕方の困難さ等の理由はありつつも、)なされていないため、①スタートアップしようとする人々がこの法人形態を忌避、ないしは回避するひとつの要因となっており、②その結果公益活動の裾野が拡がらず、③公益法人の数や公益目的事業の多様化・増大への障害の原因となっていると思われる。

(２)英米においては、中小規模法人に対しては①会計基準や税務において特例扱いがあり、②行
政庁への手続きやその監督等も簡便化されていること、③そのためか多数の公益団体が存在している(アメリカ約 120 万団体、イギリス約 16 万団体)ことを考えると、このような配慮がわが国でもなされるべきと考える。

(３)なお、公益目的事業のうち事務や手続が相対的に簡単な奨学金や助成金等の支給事業について、改正予定の新しい公益信託法において、特例扱いをすることも検討されるべきと思われる。

５．会計基準との不具合
現在の公益法人法制と現行の公益法人会計基準は、その結合状態がやや悪く、①その基準と法制が全ての人が納得のいくものとなっておらず、②そのためもあってか基準の変更が容易に行われたり、新しい会計の考え方が持ち込まれたりして、実務家を戸惑わせることが多い。③しっかりした機関によって本格的な検討が行われ、多数の人が信頼できる安定した基準の制定が望まれる。

６．寄附文化の醸成(１)公益法人を成長させ、公益目的事業を拡大して国民の幸福を増大するためには、公益目的事－113－

業に使用される財産を増加させる必要があるが、そのためには寄附が一番有効であり、欧米においては寄附文化というものが形成されている。日本においても過去にはその例が少なからず見られたが、現状は年間 6,200 億円程度と国の経済規模と比較すると寂しい状況にある。

(２)寄附を増大させるためには、寄附者にとって寄附したくなる事業を行っている公益法人であることが基本であり、その意味から自らの公益目的事業を真摯に遂行することがまず要請される。しかしながら、かつての日本で行われた陰徳を積むということではなく、公益法人が自己の存在理由や社会で役立っていることの情報を積極的に公開することや、その PR をすることも寄附の意欲に繋がると思われる。したがって公益法人側の情報発信の役割の重要性は、この面からも増大していると考えられる。(前記Ⅱの３の(3)参照)
なお、寄附した資金が、寄附者が望む公益活動に確実に使用され、役立っていることを信用できなければ、寄附する気持ちにならないことはいうまでもない。その意味では、寄附財産を事業収入と同列に扱う現行の公益認定法第 14 条は、寄附の意欲、特に遺贈寄附の意欲を大きく阻害することから、少なくとも改正が必要であろう。

(３)一方、欧米で盛んに行われているクラウドファンディングは最近日本でも流行しているが、その手法はビジネスでもあるため、取扱いについてしっかり理解することも要請される。この教育にあたっては、関係当局やしかるべき機関が関与することも考えられてよいであろう。また超高齢社会を迎えた日本においては、土地・家屋等の現物資産や遺贈による寄附も盛んとなっていることから、このような資産の公益事業への導入もしっかりした機関による主導が考えられるべきであろう。

７．文化芸術・スポーツの振興等(１)文化芸術・スポーツの振興は国・地方公共団体の官によるほか、民間の公益法人の活動により支えられている面があるが、今般コロナによるパンデミックにより人の集合が密となった場
合の伝染の恐れから、中止や入場制限がなされた。その結果、公益目的事業収入が減少する一方、会場費や人件費は減少させることが難しく、収益的に問題を抱える法人が多数現れた。

(２)特に財団法人の場合、収入の減少が純資産の減少となり、純資産 3 百万円を維持することが難しくなり、解散(一般法人法第 202 条 2 項、3 項)に追い込まれる恐れのある法人も生じた。
その対策として寄附金の募集により急場をしのいだり、劣後ローンの借入を実施したりした法人もある。
しかしながら、このような解散といった大きな危機を生じさせるのは、①一般法人法制が基本的に妥当であるのか、②公益法人の遊休財産を保有制限していることに問題はないのか等々の公益法人の法制に根本的な疑問が生じている。

－114－

６ 大会声明(３)文化・芸術やスポーツは、それを長期にかつ安定的に行うことが国民の精神的な学びや安心感に繋がるものであることから、一定の政策的な配慮は必要となると思われる。したがってこのあたりは、まさに官民が一緒となって取り組んでいくべき課題と思われる。

Ⅲ

公益法人自らの改革

１．さらなる自主的な情報公開と情報発信(１)前述のとおり、従前の公益法人の情報公開は一般的には法令の要請に従った、いわばミニマ
ムに近いものであった。しかしながら、それを超えた情報を自主的に公開することがステークホルダーのためになるとともに、公益法人の社会的地位を高めることになると思われる。

(２)さらには、自らが社会的責任を果たし、公益に寄与していることを各種の手段を使って、積極的に情報発信することにより、公益法人の社会的存在を世間に知らしめることが重要であり、その結果、公益法人への寄附が増大したり、行っている公益目的事業へのボランティア参加が増えることにも繋がると思われる。

(３)したがって、新しい公益法人像としては、世間に対して開かれた存在となるため、ＤＸ等の新しい手段を駆使して情報発信や公開を積極的に行うことが必要となると考えられる。なお、
ＤＸ等の活用は情報公開や発信にとどまらず、内部の事務の効率化(たとえばＷＥＢ会議の開催
等)や、公益目的事業の拡大(たとえばＷＥＢセミナーの開催等)に繋がるという効果も期待できる。

２．セルフガバナンスの徹底と説明責任(１)新公益法人制度は、本来定款自治により、公益目的事業を自己責任によって自由に行うことが主眼であったはずであるが、いつのまにか行政庁の指導待ちといった姿勢もみられるようになっている。これには各種の要因もあったと思われるが、英米の公益法人や日本の事業会社等
においては、自らガバナンス・コードを作成し、それに則った行動を行うことが一般的となっている。

(２)日本の公益法人を含む非営利法人の世界では、自ら公益事業を誠実に行っているという矜持もあってか、このような動きは盛んにはなっていない。しかしながら公益法人界においても、多少ではあっても不祥事の発生がみられるし、公益目的事業達成度合いの自己点検も社会的存在として必要と思われる。

(３)したがって、たとえばガバナンス・コードを自ら作成し、法人の目的達成状況や組織の運営
状況、コンプライアンス状況やリスク管理状況の点検等を定期的に行い、それを世間に公表し、社会に対する説明責任を果たすといったことが望まれる。

－115－

ガバナンス・コードの作成とその実施を行っている法人は、現時点では少ないようであるが、このようなことについては行政庁の指導待ちということではなく、自発的に行うことが新制度の趣旨に合致すると考える。

３．他の非営利団体との協働(１)日本での非営利活動においては、公益法人の他にＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)、一般法
人、特別法による公益法人(社会福祉法人等)が存在し縦割りの法制となっており、その結果それぞれの形態の法人の規模も小さく、協働して公益活動を行うことも少ないことから、その公益の実現度合いは全体としては大きくなっていないと思われる。

(２)このような状況を打破するには、それぞれの制度が複雑であり利害関係も絡むことから、体系的に統合することはなかなか困難である。しかしながら少なくとも情報の共有や調査研究、さらには制度改正(特に税制改正)運動等においては全非営利団体が協働できるはずであり、また一部では行われているところである。

(３)公益法人制度は近代日本の歴史においては一番古い非営利制度であり、それなりのヒト・モノ・カネを有していることから、他の形態の法人と語らいあって協働していくことのイニシアティブをとるべきであり、このことが国民の多様なニーズに応えることとなり、その持続的な幸福の実現に繋がると思われる。

(４)このような公益法人界の活動は、言うは易く実行することが難しいことも事実であるが、国民の期待やニーズに応えることは公益法人の使命であり、必要に応じて公的機関や事業会社等とも協働し、その実現をはかることにより社会的な存在としてさらに認知されることが望まれ
る。

以上

－116－

６ 大会声明

公益財団法人公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム

大 会 声 明 ２０２２

私共（公財）公益法人協会とその創立５０周年を記念して開催したシンポジウムに参加した公益法人は、公益認定法第１条に規定されている「民間公益団体による公益の増進並びに活力ある社会の実現を目的として」、
以下の要望、提言ならびに声明を行います。

Ⅰ

新公益法人制度発足後に生じた新たな事態に対応するため、各種の施策を要望するとともに、政府における「新しい資本主義」による有効な施策の実行を希望します。

Ⅱ

公益法人に関する現行の法令その他の規制について、公益法
人が自由な活動を行い所期の公益目的を達成することができるよう、その改正ないしは修正の提言を行うとともに、その速やかな実現を希望します。

Ⅲ

国民のみなさんからの一層のご理解とご支援をいただくた
め、公益法人自らが現在ならびに将来とるべき姿勢を表明し、その実行に努めます。

令和４年１０月１８日（公財）公益法人協会

理事長

雨宮孝子

同協会主催シンポジウム参加者有志一同

－117－

Ⅰ

新たな事態に対応するための施策の要望
１．大規模災害等に対する施策の要望
東日本大震災や新型コロナウィルスによるパンデミックのような大規模災害に対し、財務基準等の規制により無防備な財務状況に置かれている公益法人に対して、危機発生時における柔軟な対応の許容や、危機に対応するための資産の保有や積立てを可能とする法制上の施策を要望する。
２．攻めのガバナンスへの転換の要望
公益法人の不祥事撲滅を目的として、いわゆる守りのガバナンスの強化が当局より提言されているが、ガバナンスの目的はむしろその法人の運営を自主的な努力により有効に遂行するためのものであると考える立場から、いわゆる攻めのガ
バナンスを重視する考え方への転換を要望する。
３．「新しい資本主義」による施策の要望「新しい資本主義」は、官民の連携による社会的課題の解決により、最終的には、国民の暮らしの改善とその持続的な幸福の実現を狙いとしているが、この狙いは公益認定法第１条の「公益の増進および活力ある社会の実現」と親和的である。
この政策の中には、既存の法人形態の活用として、公益法人形態の改革の検討が予定されているが、公益法人制度には、民間の寄附や幸福の実現に直接役立つものないしはその器たりうるものが多く含まれていることから、その前広な検討と積極的活用を要望する。
Ⅱ

現行の法令等に対する改正や修正の提言＜法令の改正または修正事項＞
１．いわゆる財務三基準の改正の提言(１)収支相償の原則について①収支相償の原則は、公益目的事業の持続的・安定的・発展的な運営を否定する発想であり、基本的に撤廃する。
②公益目的事業の対価たる収入ではない寄附金等およびその運用収入
は、収入に算入しないこととする。
（２）公益目的事業比率について
収益事業を原資として公益目的事業を遂行している場合において、収益
事業等の費用について、その５０％（これを上回る割合で利益を投入した場合は、その割合）を公益目的事業の費用として算入する。
（３）遊休財産額の保有制限について－118－

６ 大会声明①保有制限額としては、最低でも３年度分の事業費相当額程度が安定した法人運営に必要であり、またこの算定基準を見直す。
②将来の公益目的事業の拡大や新しい公益目的事業を行うためには、まとまった財産が必要となることから、一定額の保有や積立てを認める。
２．変更手続等の簡素化の提言（１）公益認定申請または変更認定申請において、提出すべき書類が多く、また煩雑であることから、申請者がスタートアップする意欲を削ぐことに繋がらないように、簡素化する。
（２）特に変更認定においては、申請を要するか、変更届出で済むかあるいは不要であるか、不明確であることから抜本的な見直しを図る。
（３）認定取得後の公益法人の行政庁への提出書類は、重複するものも多いことから、真に必要なものに限定するよう簡素化を図る。
３．情報公開の充実と拡大の提言（１）行政庁においては、公益認定申請書や変更認定申請書の記録は公益法人を立ち上げ(スタートアップ)ようとする人や変更しようとする人に参考になるものであることから、個人情報の保護に留意しつつ、全てを公開すべきである。
（２）行政庁の情報公開は欧米のように請求手続きが簡便で公開回数の制限等のないオープンなものであるべきである。
（３）公益法人においては、法定の情報公開を完全に行うことは当然のこととして、自己の法人の存在理由や事業活動の詳細を進んで公開するとともに、必要に応じて個別の事業等も積極的に情報発信すべきである。
４．中小規模法人の特例扱いの提言
公益法人をスタートアップする人々にとって大規模法人と同一の法制とその規律の強制はハードルが高く、そのため公益法人数の増加や公益目的事業の多様化や増大につながっていない。
中小規模法人をいかに定義づけるかといった技術的問題はありつつも、公益法人が活動する裾野を広げるため、中小規模法人を特例扱いとする法改正を提言する。
＜関連する改正要望事項＞
５．会計基準との不具合
現行の公益法人会計基準は、法制との結合状態がやや悪く、公益法人関係者が必ずしも納得するものとなっていない。しかるべき機関によって、多くの人が満足できる安定的な基準が制定されることを要望する。
６．寄附文化の醸成－119－公益法人の寄附を増大させるためには、寄附者にとって寄附をしたくなる公益事業を行っていることが基本であるが、公益法人サイドから自己の存在理由や社会的に役立っていることを積極的に情報発信することが重要である。
７．芸術文化・スポーツの振興等の要望
今般の新型コロナウィルスによるパンデミックでは、我国の文化芸術・スポー
ツの振興等を支える基盤が脆弱であることが露呈した。このような場合、多くの先進国では、国・地方公共団体が全面的に支援するのが通例であり、日本においてもこの分野を支える一翼を担っている公益法人に対し、政策的に助成金等を給付する他に引当金や積立金を認める等の配慮が必要である。
特に財団法人の場合は、一般法人法第 202 条による純資産規制があり、それをクリアできない場合は解散を余儀なくされるといった法制は、その運用や法の改正等を含めて早急に検討することを要望する。
Ⅲ

公益法人のあるべき姿

１．自主的な情報公開と情報発信
公益法人に関わる多くのステークホルダーのために、法令の要請している情報の公開を越えて、行っている公益目的事業について積極的に情報公開するとともに、国民の理解と支援を一層深化するため、さらなる情報発信をすべきである。
２．セルフガバナンスの徹底と説明責任
当局からの要請によるものではなく、公益法人自らが自主的に内部統制を真剣に行うと同時に、例えばガバナンスコードを策定し、世間に公表するとともに、
いわゆる不祥事を含めた全ての状況を公開し、説明責任を果たすべきである。
３．他の非営利法人との協働
特定非営利活動法人や社会福祉法人等他の非営利団体と協働し、それぞれの法
人の特色を踏まえた事業を共同して行うことによって、世の中の各種のニーズにこたえる等非営利団体が一体となって、国民の幸福の実現と暮らしの安定に寄与すべきである。
以上－120－

(公財)公益法人協会創立 50 周年記念シンポジウム

多様化する社会と公益法人の可能性～サステナブルな公益活動の実現に向けて～報告書
2023 年 3 月発行

発行 公益財団法人 公益法人協会©2023〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017 FAX:03-3945-1267
URL: https://www.kohokyo.or.jp/
印 刷 三美印刷株式会社