環境研究総合推進費
令和６年度中間・事後評価要領
独立行政法人環境再生保全機構

環境研究総合推進部

目次Ⅰ．中間・事後評価全般について ................................................ 2
１．評価者 .................................................................... 2（１）評価実施主体と評価者 .................................................... 2（２）利害関係者の排除 ........................................................ 2（３）守秘義務 ................................................................ 2
２．評価の概要 ................................................................ 3（１）目的等 .................................................................. 3（２）評価の観点と評価方法 .................................................... 3（３）評価結果の公表と反映 .................................................... 4
Ⅱ．評価の観点と評価方法等について ............................................ 5
１．評価項目と採点方法 ........................................................ 5（１）研究目標の達成状況 ...................................................... 5（２）研究成果のアウトカム .................................................... 6（３）研究の効率性 ............................................................ 7
２．総合評価の採点方法 ........................................................ 9
３．研究経費の妥当性（中間評価のみ） .......................................... 9
４．評価コメント ............................................................. 10
５．評価に当たっての留意事項 ................................................. 101

Ⅰ．中間・事後評価全般について
１．評価者（１）評価実施主体と評価者
独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、「環境研究総合推進業務実施要領（平成 28 年９月 30 日細則第 23 号）」及び「環境研究総合推進業務に係る研究課題評価実施細則（平成 28 年９月 30 日細則第 24 号）」に基づき、環境研究推進委員会（以下「推進委員会」という。）による調査審議を経て、中間・事後評価を行う。
中間・事後評価は、推進委員会の下の研究部会が実施し、研究部会の委員が評価者となる。なお、ヒアリング評価においては、評価者として環境省担当者を加えることとする。
（２）利害関係者の排除
評価者が評価対象の研究課題に対し利害関係を有する場合は、当該研究課題に対する評価を棄権する。
利害関係がある場合とは、次の場合をいう。
① 当該研究課題の研究代表者又は研究分担者と大学、国立研究開発法人等の研究機関において同一の学科、専攻等又は同一の企業に所属している者② 評価者自らが研究代表者、研究分担者、研究協力者、アドバイザー※ 等として、当該研究課題に参画している場合③ 当該研究課題の研究代表者又は研究分担者と親族関係にある場合④ 当該研究課題の研究代表者又は研究分担者と密接な師弟関係にある者（例えば、学位取得時の指導教官であった場合等）又は直接的な雇用関係にある者⑤ 当該研究課題の研究代表者又は研究分担者と過去３年以内に緊密な共同研究（例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆など、同じ研究グループにおける研究活動）を行っていた場合⑥ 当該研究課題の評価が、評価者の直接的な利益につながるとみなされるおそれのある競争関係にある場合⑦ その他機構が利害関係者と判断した場合※研究推進のために研究代表者が開催する「アドバイザリーボード会合」におけるアドバイザーとする。
（３）守秘義務
評価者は、研究課題の評価に関して知ることのできた個人情報、企業秘密及び研究課題に係る未公表の情報を漏らし、又は盗用してはならない。

2２．評価の概要（１）目的等【中間評価】○研究期間が３年間以上で、本年度が研究の中間年に当たる研究課題を中間評価の対象とする。
〇情勢の変化及び進捗状況等を把握し、研究の加速、中断又は中止を含めた計画変更の要否の確認等に資することを目的とする。
○評価の方式は書面評価又はヒアリング評価で実施する。その際は、中間研究成果報告書等を評価の対象とする。研究区分ごとの方式は、以下のとおりとする。
研究区分

中間評価方式

戦略的研究開発（Ⅰ）

ヒアリング評価

戦略的研究開発（Ⅱ）
環境問題対応型研究

書面評価

次世代事業
革新型研究開発（若手枠）【事後評価】○前年度で研究期間が終了した研究課題を事後評価の対象とする。
〇目標の達成状況、成果の内容等を把握し、その後の研究発展への活用等に資することを目的とする。
○評価の方式は書面評価又はヒアリング評価で実施する。その際は、終了研究成果報告書等を評価の対象とする。研究区分ごとの方式は、以下のとおりとする。
研究区分

事後評価方式

戦略的研究開発（Ⅰ）
戦略的研究開発（Ⅱ）

ヒアリング評価

環境問題対応型研究
次世代事業
革新型研究開発（若手枠）

書面評価（２）評価の観点と評価方法「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定）」及3

び「環境省研究開発評価指針（平成 29 年７月 14 日総合環境政策統括官決定）」に基づき、「必要性」（環境行政上の意義、科学的・技術的意義等）、「有効性」（環境問題の解明・解決、環境政策・施策の企画立案・実施等に対する効果等）、及び「効率性」（計画・実施体制の妥当性、目標・達成管理の妥当性、費用構造や費用対効果の妥当性、研究開発の手段やアプローチの妥当性等）の観点から評価を実施する。あらかじめ研究開発分野ごとの特性に応じて、具体的かつ明確で判定しやすい研究目標（できる限り数値化）を設定し、評価の基礎とする。
研究目標及び研究計画に照らした進捗状況・達成状況を、研究実施者による自己点検結果等も活用し、総合評価を行う。
（３）評価結果の公表と反映
評価過程は、非公表とする。
評価委員については、次年度の新規課題採択の公表とあわせ、推進委員会（各研究部会を含む。）の委員名を公表する。
評価結果は、各研究部会終了後、推進委員会における検討の後、機構において決定し、環境省が設置する環境研究企画委員会に報告する。また、被評価者に通知するとともに、機構ウェブサイトにて公表する。
なお、中間評価結果における研究経費の妥当性に関する評価結果は、次年度以降の研究費に反映させる。また、中間評価結果に基づき、今後の研究計画の妥当性について確認し、必要に応じて研究計画の変更、経費の増減額、研究開発の中止等の措置を講じる。

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Ⅱ．評価の観点と評価方法等について
１．評価項目と採点方法（１）研究目標の達成状況
研究計画で設定したアウトプット目標（以下「研究目標」という。）に対する進捗・達成状況を評価することにより、総合評価の基礎とする。その際は、研究成果報告書に記載された学術的な成果の発表状況や知的財産権の状況についても参考にする。
なお、評価対象は、事前審査において、「必要性」の観点（環境行政上の意義、科学的・技術的意義等）から十分に実施価値があると判断・採択され、実施された研究課題である。
このことを踏まえ、研究目標に対する進捗・達成状況を評価することにより、「必要性」の観点の評価とする。
挑戦的・意欲的な目標を設定し、困難度の高い研究を実施していると認められる場合には、加点する。
中間評価では「計画通りに進捗しているか」、事後評価では「目標通りの研究成果があがっているか」について評価する。
【目標達成度】
研究計画で設定した研究目標に対する達成状況について、研究の進捗・達成状況によって、100 点を評価の基準として０点～120 点の範囲で評価する。
なお、「５．（１）．国民との科学・技術対話」の実施状況はこの項目の評価に含まれる。
研究の進捗・達成状況
点数の目安
中間評価

事後評価

計画以上の進展があり、目標を上回目標を上回る成果をあげた。
る成果が期待できる。

101～120 点計画と同等の進展があり、目標通り目標通りの成果をあげた。の成果が期待できる。

100 点
（基準点）

おおむね計画通り進展しており、ほほぼ目標通りの成果をあげた。
ぼ目標通りの成果が期待できる。

81～99 点進捗状況に問題があるものの、一定 目標にはやや及ばなかったが、一定の成果が期待できる。の成果をあげた。

61～80 点進捗状況に大きな問題があり、目標 目標に及ばない成果しかあげられ通りの成果が期待できない。
なかった。

41～60 点計画が進展する見込みがなく、成果 目標に大きく及ばず、成果がほとんがほとんど期待できない。
どあげられなかった。

０～40 点5

【目標困難度】
研究目標の設定レベルについて、挑戦的・意欲的で達成困難なものであるか、容易に達成可能なものであるかの状況によって、10 点を評価の基準として０点～20 点の範囲で評価する。

目標困難度

点数の目安

挑戦的・意欲的であり、達成が困難な研究目標が設定されている。

11～20 点

一定の困難度があり、適正な研究目標が設定されている。

10 点
（基準点）

容易な研究目標が設定されている。

０～９点（２）研究成果のアウトカム研究のアウトプットとして得られた成果が、環境問題の解明・解決に寄与する学術的意義があるか、今後の環境政策等にどのように貢献することができるか、その他一般社会に対して社会的・経済的にどのような効果をもたらすことができるか、というアウトカムの観点から、研究着手後の環境政策の動向等の変化も考慮して、「有効性」の評価とする。
研究計画においてアウトカム目標が設定されている場合には評価の参考とする。
【研究成果のアウトカム】
研究成果の受け手である環境行政や一般社会におけるアウトカムについて、研究成果が大きな効果をもたらすことができるか、限定的な効果を見込むことしかできないかという観点から、０点を評価の基準として、特筆すべきものがある場合は－10 点～30 点の範囲で評価する。

研究成果のアウトカム「革新型研究開発（若手枠）」
・学術的な革新性が高く、環境政策等への貢献が見込まれ、社会的・経済的な効果も期待できる。

研究成果のアウトカム「環境問題対応型研究」「次世代事業」「戦略的研究開発プロジェクト」

点数の目安

・今後の環境政策等への貢献が確実に見込まれるほか、学術的意義が高く、社会的・経済的な効果も十分に期待できる。
・環境政策等に成果が活用され、十分な効果があった。

１～30点

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・学術的な革新性があり、環境政策への貢献の道筋が示されている。

・今後の環境政策等への貢献が見込まれ、学術的な意義があり、社会的・経済的な効果も期待できる。
・環境政策等に成果が活用され、効果があった。

０点
（基準点）

・学術的な革新性が無く、環境政策への貢献の見込みや、社会的・経済的な効果もほとんど期待できない。

・今後の環境政策等への貢献が見込まれず、学術的な意義や社会的・経済的な効果がほとんど期待できない。
・環境政策等への活用や効果が限定的である。

－10～－１
点（３）研究の効率性
研究の分担体制、費用構造や費用対効果の妥当性、研究目標の達成に向けた研究手段やアプローチの方法等の観点から「効率性」を評価する。
なお、令和５年度以降に研究を開始した課題は「５．（２）．研究データの管理」の状況をこの項目で評価する。
【研究の効率性（令和４年度以前の開始課題）】
テーマ・サブテーマの分担状況やテーマ・サブテーマ間の連携等の研究体制、課題の進行管理、予算の効率的な執行等について、模範となる水準であったか、改善すべき点があったか、研究資金の運用について、費用対効果が優れていたか、劣っていたかの状況によって、０点を評価の基準として、特筆すべきものがある場合は－10 点～10 点の範囲で評価する。
研究の効率性（令和４年度以前の開始課題）

点数の目安

・研究体制、課題管理等は模範となる水準である。
・研究資金の運用は費用対効果が優れている。

１～10 点・研究体制、課題管理等は適切である。
・研究資金の運用は妥当である。

０点
（基準点）

・研究体制、課題管理等に改善すべき点がある。
・研究資金の運用は費用対効果が劣っている。

－10～－１点【研究の効率性（令和５年度以降の開始課題）】
テーマ・サブテーマの分担状況やテーマ・サブテーマ間の連携等の研究体制、課題の進行管理、データマネジメントプランに基づく研究データ管理、予算の効率的な執行等につ7

いて、模範となる水準であったか、改善すべき点があったか、研究資金の運用について、費用対効果が優れていたか、劣っていたかの状況によって、０点を評価の基準として、特筆すべきものがある場合は－10 点～10 点の範囲で評価する。
研究の効率性（令和５年度以降の開始課題）

点数の目安

・研究体制、課題管理、研究データ管理等は模範となる水準である。
・研究資金の運用は費用対効果が優れている。

１～10 点・研究体制、課題管理、研究データ管理等は適切である。
・研究資金の運用は妥当である。

０点
（基準点）

・研究体制、課題管理、研究データ管理に改善すべき点がある。
・研究資金の運用は費用対効果が劣っている。

－10～－１点

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２．総合評価の採点方法〇各評価者の評価項目ごとの採点結果を下式により加算し、総合評価点（素点）とする。
①達成度 ＋②困難度＋③アウトカム＋④効率性＝総合評価点（素点）① 達 成 度 ：

０点

～

120 点

② 困 難 度 ：

０点

～

20 点

③アウトカム：

－10 点

～

30 点

④

:

－10 点

～

10 点

総合評価点（素点）
：

-20 点

～

180 点

効率性

〇各評価者の総合評価点（素点）のうち、最上位及び最下位の総合評価点（素点）を除外した上で、評価者全体の平均点（小数点以下切り捨て）を算出するトリム平均法により、総合評価点を決定する。ただし、評価者数が一定数に満たず、算出に差し障る場合は除外しないことがある。
〇総合評価点を評価ランクへ換算し、研究部会の審議を経て最終的な評価を決定する。
〇被評価者には、評価項目ごとの評価結果、総合評価点及び評価ランクを通知する。
〇評価ランクは、機構ウェブサイトに公表する。
＜評価ランク換算＞
評価ランク

総合評価点

Ｓ

120 ～ 180Ａ

100 ～ 119

Ｂ

80～

99

Ｃ

60～

79

Ｄ-20 ～

59

３．研究経費の妥当性（中間評価のみ）
中間研究成果報告書に記載された中間評価時点までの研究経費の実績及び今後の研究計9

画と執行計画、研究目標の達成見通し等を踏まえ、今後の研究経費の計画が適正であるかについて、妥当性の評価を行う。減額又は増額の評価が半数を超えた場合は、研究部会において研究経費の増減の可否及び増減率を決定する。
また、評価ランクがＢ以下の課題又は「目標達成度」が 80 点以下の課題については、総合評価確定後に研究部会において研究計画と経費の確認を改めて行い、次年度以降の研究経費の取扱いとその理由について判定する。
研究経費の妥当性

評価

増額すべき

１

経費は妥当である

２減額すべき（95％程度）

３

大幅削減すべき（90％以下）

４

４．評価コメント
評価者は、評点の根拠、研究目標の達成状況、研究計画の改善方向等をコメントとして評価結果に付する。これは研究者が今後の研究を進めるに当たっての「参考意見」とする。
なお、中間評価に当たって、今後の研究計画又は研究経費に変更を求める場合は、変更すべき内容コメントを必ず付した上で、当該研究部会にて議論を行って「勧告」とすることを、研究部会として確認する。

５．評価に当たっての留意事項（１）「国民との科学・技術対話」「「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）（平成 22 年６月 19 日
科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員）」により、研究費が一定規模以上の研究課題においては「国民との科学・技術対話（シンポジウム、講演会など）」に積極的に取り組むよう求められている。該当する研究費の規模は、当面、１件当たり年間3,000 万円以上である。
研究成果報告書等から、「国民との科学・技術対話」実施状況を確認の上、評価項目「目標達成度」において以下の基準で評価をする。
なお、戦略的研究開発の研究プロジェクトにおいては、主催して公開シンポジウム等を実施することが特に推奨される。

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対象課題

評価

・直接経費が年間 3,000 万円以上の研究課題： 実施していない課題を・直接経費が年間 3,000 万円未満の研究課題： 実施した課題をマイナス評価

プラス評価※国民との科学・技術対話には、研究者主催のシンポジウム・講演会のほか、以下のよ
うな顔の見える双方向コミュニケーション活動も含む（オンラインでの開催も可とする。）。
①
②
③
④
⑤

小・中・高等学校の理科授業での特別授業
地域の科学講座・市民講座での研究成果の講演
大学・研究機関の一般公開での研究成果の講演
一般市民を対象としたシンポジウム、博覧会、展示場での研究成果の講演・説明
インターネット上での研究成果の継続的な発信（２）研究データの管理「統合イノベーション戦略（平成 30 年６月 15 日閣議決定）」により、競争的研究費制度の目的や対象等を踏まえ、研究者がデータマネジメントプラン（以下「ＤＭＰ」という。）を作成し、資金配分機関に提出することにより、研究データを管理する仕組みを導入することとなっている。
加えて、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方（令和３年４月27日統合イノベーション戦略推進会議）」を踏まえ、推進費においては、ＤＭＰに基づいて研究データに付与したメタデータを機構に報告するものとしている。
これらを受けた「研究データの管理・利活用に関する取組状況の評価体系への導入について（令和４年11月25日関係府省申し合わせ）」に基づき、中間・終了研究成果報告書を確認の上、評価項目「研究の効率性」において、ＤＭＰに基づく研究データ管理の適切さを評価する。
なお、この研究データの管理の評価は、令和５年度以降に研究を開始した研究課題を対象とする。

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