三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
認証評価結果三重大学教職大学院の評価ポイント
・「中核（コア）科目」として位置付けられている「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実習」（長期実習）では、三重県におけるさまざまな地域的課題を取り上げ、その解決に向けて、理論と実践を往還させ具体的な課題解決への探究を行っている。
・個々の教員による長年にわたる連携・協力活動を通して、三重大学教職大学院と三重県教育委員会、市町教育委員会、各校長会、各学校との間で十分な共通理解と良好な連携協力の関係が構築されており、学生が主体的・協働的な実習を円滑に実施できる体制が構築されている。また、連携協力校の数も飛躍的に増加している。
・現職教員学生の学修テーマは入学時に市町教育委員会及び所属校長と相談の上決定され、実習における実践的研究は現任校を巻き込みながら進められていく仕組みなので、そこでの成果や課題は自ずと学校及び地域の教育課題の解決に資する内容となっている。
・地理的・歴史的に特色のある東紀州地域に立地する、東紀州サテライト学舎では共同宿泊による実習等が行われ、地域の特色ある教育等を学ぶ貴重な教育環境となっている。
・SNS を活用して、主に入試情報や、学外公開の行事の案内、日々の教育研究活動の様子等について、写真とともに情報発信を行っている。また、広報紙『教職大学院 NEWS』を１ヶ月から２ヶ月に１回のペースで発行して、授業の内容や長期実習の様子等を「学生の声」を交えて紹介している。
・三重県総合教育センターにおいて開設されている初任者研修・教職経験者研修のカリキュラ
ムの一部を担ったり、教職大学院で開講されている「選択科目」授業の一部を三重県総合教育センターにおいて開講したりするなどして相互の交流を図っており、学校教員の研修機能を有するとともに、教員の資質及び能力の向上を支援する取組みとなっている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
三重大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
三重大学教職大学院は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、三重大学大学院学則第３条において「教育学研究科（専門職学位課程）」の設置について定め、
同規程第５条の２で、専門職学位課程について、「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし，そのうちの教職大学院の課程は，専ら小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」と、明確に理念・目的を定めている。
また、三重大学大学院教育学研究科規程第１条の２において、研究科の目的を「研究科は，複雑多様化する現代の教育課題の解決を目指して，教育現場との連携又は理論と実践の往還を通して，専門分野並びに教育実践における優れた能力を養うことを目的とする。」として、教職大学院の理念を踏まえてその目的を具体的に明記している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーは養成する人材像に対応する形で定められ、そこに掲げる能力の習得のために、カリキュラム・ポリシーとして理論と実践の往還を重視したカリキュラムが策定され、共通科目
群、選択科目群、中核（コア）科目群ごとに授業を開講することが明記されている。
また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）には、現職教員学生と学部新卒学生等ごとに入学者に求める能力等が定められ、３つのポリシーが入学から修了まで一貫性を持った構成となっており、ポリシー間に整合性があることが認められる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、小論文・口述試験及び書類審査など志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる選抜方法によって、現職教員、学部新卒者等の学生の受け入れが適切に実施されている。選抜の実施に当たっては、審査基準を明確に定め、問題作成や口述試験を複数の教員で行い、最終的に研究科委員会にて決定する等の組織体制により、公平性・平等性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
開設された平成 29 年度から令和２年度の４年間、入学定員 14 人と実入学者数に大きな乖離はなく、
定員充足率は適正な状態と捉えられる。改組後の令和３年度については、定員 25 人に対して合格者18 人となって入学定員を下回っているが、入学者を確保するための対応策として、現職教員に対す
る「教員の学び直し」を軸とした積極的な広報活動をはじめ、学部新卒者や現職教員に向けて教職大学院の性格や意義を理解してもらうためのより丁寧な説明と活動等が具体的に示されており、今後に2期待したい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「マネジメント能力」「課題発見・解決能力」「未来を拓く力」の３つの力を育成するため、「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実習」（長期実習）を「中核（コア）科目」として設定し、そこでの探究を支える基礎的・基本的な知識・技能を習得する「共通科目」や、探究の必要に応じて適用可能な知識・技能を習得する「選択科目」とを有機的に繋げた体系的な教育課程が編成されている。
「中核（コア）科目」として位置付けられている「地域の教育課題解決演習」、「課題発見・解決実
習」（長期実習）では、三重県におけるさまざまな地域的課題（少子高齢化による過疎化と小規模校
化、人権・同和教育、外国人子弟教育、学力問題、教員層の二極化と若手教員の力量形成等）を取り上げ、その解決に向けて、理論と実践を往還させ具体的な課題解決への探究を行っているところにこのカリキュラムの特徴がある。
また、教育課程全般についても「三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会」での審議を踏まえて、学校や地域の抱える課題（マネジメント、少子化・過疎化の課題、生徒指導や保護者対応、コロナ対策と ICT の活用の充実等）に対応して授業内容を更新していくなど、改善を重ねている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「中核（コア）科目」を中心に、PBL 形式の授業やグループ活動を取り入れて研究者教員と実務家
教員の協働による対話的な授業が展開されるよう工夫されている。特に、PBL 形式の授業では、課題に応じてグループに分かれ、さまざまな角度から課題を検討し、解決策や具体的提案ができるように構成されている。例えば、「地域の教育課題解決演習Ⅱ」においては、現職教員学生については探究
テーマを自分たちで設定してアプローチの方法を考案・探究すること、また学部新卒学生等について
は対話的模擬授業を行うことなどを通して、学生の主体性を発揮できる内容と方法・形態となるように配慮している。授業内容、方法・形態については、学生の声を聞きながら随時改善を図っており、そのことは学生の授業内容に関する満足度からもうかがうことができる。
また、改組後については、教科教育と特別支援教育と関連する授業内容を充実させている。
ただし、シラバスについては学生が授業の内容、成績評価、教科書や参考文献について把握・確認することに留まっていることも考えられるため、教育課程の編成の趣旨に沿って育成する３つの力との関係について「学習の目的」や「学習の到達目標」欄に示すなどさらに活用されるような工夫が望まれる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
三重大学教職大学院の目的及びアドミッション・ポリシーに基づき、設立当初から「課題発見・解決実習」（長期実習）を「中核（コア）科目」として位置づけていることもあって、現職教員学生に対しては、個の専門性、教育技術などを高めるだけでなく、学校を変える推進者、更にはスクールリーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とする観点から、実習の重要性に鑑みて実習免除の措置を実施していないことは特筆されるべき点と考えられる。
長期実習について、2020（令和２）年度までの現職教員学生は１年次には「連携協力校実習」と「東紀州実習」、２年次には「現任校実習」を行い、また学部新卒学生等は１年次には「附属学校園実習」、２年次には「連携協力校実習」と「東紀州実習」を行うなど、学生個々人の目標達成に向け、それぞれの特色ある実習を２年間で３つ受講することになっている。そこでは、指導方法をはじめ学校の教育課題や特色、地域との連携、教職員の協働など省察を繰り返し、学修テーマのデータ収集や教科指
導、生徒指導、学級づくり、学校経営等を実践的に学ぶことになっている。
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実習に当たっては、学生に対する実習ガイダンス、当該実習校の学校長等に対しての長期実習への共通理解及び指導・支援の依頼、実習中における大学教員の巡回指導・助言など、学生への支援・指導体制がしっかりと整えられ、行われている。また、宿舎利用による東紀州実習に関しても東紀州サ
テライト職員の協力の下、宿舎等における健康管理・緊急時の対応等、万全な体制が構築されている。
各学校・園との連携協力については、三重県教育委員会・市町教育委員会・各校長会とも密接な連
携協力体制を構築し、三重県内の様々な教育課題や学生のニーズに応じた長期実習を実現できる実習先を確保している。該当する教育委員会及び連携協力校は、概ね好意的に受け止めており、それは県内の実習校等の拡充からもうかがうことができる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
指導教員と副指導教員、長期実習担当教員の複数教員が連携・協力し、履修、実践研究、実習等の指導がきめ細かく行われている。学習を進める上での指導は少なくとも週に一度以上、集団ないし個別形式で実施され、学生との緊密なコミュニケーションが図られている。また、「実習」や「学修成果報告書」に係る説明会や報告会では、教職大学院に所属する教員の多くから指導を受けることができると同時に、就学と学習のための意欲喚起と支援が行われている。さらに、毎週開催される MKD
ミーティング（教職大学院教員会議）及び毎月開催されている教職実践高度化専攻会議における学生の学習状況等についての情報交換など、学生の学習状況を共有し、学びを支え、指導する重層的なシステムが構築されている。
居住地が遠方の学部新卒学生や現職教員学生のために、様々な手続きや教員とのやりとりをオンラ
イン上で行えるように『三重大学ホームページ在学生用ページ』や専攻独自のメーリングリスト（ML）などを積極的に活用して、遠隔による学習支援を展開している。また、履修・研究上の問題等に対して、学生が教員にアポイントメントなしで相談できる「オフィスタイム」の設定とその実施など、学生が気軽に教員にいつでも相談できる体制を整えている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目の評価の方法と基準についてはウェブシラバスに明記され、また成績評価ガイドライン、修了認定については「履修の手引き」に記載され、学生に周知が図られている。また、成績評価、単位認定、修了認定は、学位規則など諸規程に則って行われており、その水準も適切である。
特に、「学修成果報告書」（最終成果報告書）については、「最終成果報告会」での発表を経て、各指導教員・副指導教員の審議・評価を通じて作成された「学修成果報告書の審査要旨」及び「学修成果報告書の審査及び最終試験結果報告書」の教育学研究科委員会での報告・審議をもって修了認定が行われることとなっており、妥当性が担保されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位取得、修了の状況、専修免許状の取得状況は良好であり、カリキュラムの履修を通じて学習の成果が上がっていると考えられる。また、「授業アンケート」、「院生と授業を語る会」をはじめとする対話する場の設定、広報紙『教職大学院 NEWS』における自己省察の記述などの仕組みによって、在学生の学習成果・効果についてもその把握に努めていることが見て取れる。
さらに、学部新卒学生等はほぼ全員が教職に就いており正規教員としての就職率も良好であること、また現職教員学生も指導教諭等、ミドルリーダーとしての役割を担う者や、三重県教育委員会において研修業務に携わる者等その活躍の場を広く得ていることなどから、おおむねディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっているものと判断できる。
4基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の状況把握については、指導教員が赴任校を訪問し、学校長及び本人と面談する機会を設けて、訪問時の記録を所定様式に蓄積するなどして、学修テーマの探究等の学習の成果が学校等へ還元されているかの把握に努めている。実際に、学校における教育課題解決（例えば生徒指導や ICT の活用の充実など）に還元されているという学校長や先生方からの声も多く聞かれた。
なお、修了後も研究論文等の執筆や学会における研究発表に積極的に取り組む修了生や、学修テー
マに関する研修会に講師として招聘される修了生などが多く見受けられるということは、また学校や地域等に学習の成果が引き続き還元される可能性があるとも捉えられる。
今後の課題として、令和３年度の改組に伴う学生定員の増加に対応するため、メーリングリストの作成等、修了生の状況を一括して把握できるシステムの導入などが検討の俎上にあるとしており、今後の成果把握のためのさらなる取組みの充実に期待したい。
【長所として特記すべき事項】
現職教員学生の学修テーマは入学時に市町教育委員会及び所属校長と相談の上決定され、実習における実践的研究は現任校を巻き込みながら進められていくこととなるので、その成果についてまとめられた「学修成果報告書」は自ずと学校及び地域の教育課題の解決に向けた内容となっている。このことは、学習成果の学校等への還元という意味においては特色ある取組みである。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対する学習支援、学生生活支援、キャリア形成、就学に関する相談や助言については、全学的な相談・支援体制のもと、教職大学院においても個々の学生に対して指導教員を中心とした指導・助言、担当教員組織全体による共通理解、窓口の多様化（指導教員以外でも実務家教員が中心となって、全てのスタッフがその専門性に応じて相談を受ける）などの体制の構築が図られている。
ハラスメント、特別支援、メンタルヘルスに関しても、全学体制と協働しながら、学生、教職員への啓発、支援体制の構築が図られている。例えば、実習という特別な環境下におけるハラスメント防止のための取組みとして、連携協力校の管理職と指導教員への実習や単位認定に関する事前の丁寧な説明と理解、教職大学院専任教員による連携協力校への定期的な巡回相談などが行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、入学料、授業料の免除、納入猶予の制度を設け、学生便覧や大学ウェブサイト等で周知している。また、奨学金については、全学的な支援制度として日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等の奨学金制度が利用可能なので、そのことについて学務部学生支援チームにおいて学生への紹介、相談、手続きなどの業務を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準において必要とされる 11 人を超える 13 人の専任教員を配置しており、そのうち、実務家教員８人（うちみなし専任教員４人）、研究者教員５人の教員組織となっており、いずれも規定を満たした教員が適切に配置されている。小学校、中学校等の学校での実務経験や関係機関との共同研究の推進など豊富な経験を有する実務家教員と、教員養成と学校等での共同研究に深い関心をもっている研究者教員が、授業や実習指導において連携・協働しつつ、理論的な知見の習得と実践的な指導力の育成に取り組んでおり、理論と実践の往還を構築する指導体制が築かれている。
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基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準について、「国立大学法人三重大学大学教員選考規程」及び「教職大学院の専任（実務家教員・研究者教員）資格基準」において、専任の研究者教員及び実務家教員それぞれに採用基準、昇格基準が明確に定められ、資格基準を満たす教員が専任教員として配置されるよう運用されている。
ただし、教員組織の活性化を図る観点から年齢構成については、教職大学院で授業を担当するにふさわしい実務経験や研究実績を重視しつつも、年齢が 60 代の教員が若干多いことが挙げられるので、改組後の拡充により今後の改善を期待したい。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は学生や修了生とともに組織的・継続的な研究を行い、その研究成果を『教育学部研究紀要』や『教職大学院論集』に公表し、地域や学校の課題解決と授業改善、さらには学生指導等に還元している。さらに、独立行政法人教職員支援機構の『教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業』において三重県教育委員会との連携・協働のもとで行ってきた研究成果を、ライフス
テージに応じた教員研修の開発と充実等、地域の教育課題の解決に還元させている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の担当授業科目数については、担当科目数の目安を定めたり、研究者教員と実務家教員との複数人で担当したりすることによって、できる限り授業負担に偏りがないよう配慮している。学部の専任教員とダブルカウントされる教員の負担については、教職大学院の専任教員が担当する学部教育の単位数の基準を設定して授業担当数を抑え、教員の負担が過重にならないよう配慮している。指
導学生数に係る特定の教員への偏りについても、副指導学生数を増やすなど指導学生数の平準化に取り組むとともに専任教員全体で支援できる体制をつくっているなどの策を講じている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育課程に対応した講義室、演習室、自習室、協働学習室が整備され、有効に活用されている。講義室内には、東紀州サテライト学舎の教員が参加できる遠隔テレビ会議システムも設置されるなど、キャンパス間の連携協力体制も確立されている。また、改組後はＧＩＧＡスクール構想に対応した教職大学院での学びを進めるため、65インチの電子黒板（画面タッチ式）が設置され、学習用のタブレット端末25台も導入されている。
図書、学術雑誌等に関しては、書籍、実践報告書、紀要、そして教師教育関連書籍等を含め教育研究上必要な資料が系統的、恒常的に院生自習室や院生協働学習室、さらには学校教育・教職大学院図書室に整備され、有効に活用されている。教師教育関連書籍については、三重県教育委員会との連携により、小・中学校の全教科の全教科書を配置し、授業構想の具体化や教材制作ができるようにしている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議体として、大学院教育学研究科委員会の下に「教職実践高度化専攻会議」を設置し諸規定が整備され、それに従って適切に運営されている。
管理運営を支える事務組織については、教職大学院を含む大学院教育学研究科及び教育学部と連携した体制のもとで実施されているため、専ら教職大学院の業務を行う事務組織は設置されておらず、教育学部チームにおいて、教職大学院に関わる業務を併せて行っている。そのため、教員や事務職員の負担軽減や支援体制の強化などの検討が必要と考えられるが、現時点では滞りなく業務が進められている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営・教育活動等に関する予算は、円滑な教育研究活動を適切に遂行できるように配分されているとともに、教職大学院の特性を踏まえて遠隔地への実習巡回経費等の財政的配慮も行われている。また、その充実振興を図るために、積極的に外部資金の申請を行い、令和２年度も独立行
政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」が採択されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究活動等の情報を積極的に発信するために、「三重大学教育学部・教育学研究科」ウェブサイトでの教職大学院の概要や学生募集等の情報提供に限ることなく、教職大学院の独自
ウェブサイトや SNS などを活用して、コース概要、カリキュラム、教員紹介、学習活動の様子等、写真も活用しながら幅広い情報を提供している。
また、教職大学院の全体像を知らせるパンフレットは関係する教育委員会、入試説明会参加者へ配布される他、現職教員学生募集用チラシは、校長会を通じて県内全ての小学校・中学校・高等学校等に１部ずつ配布されるなど、教職大学院について広く社会に周知を図る重要な媒体の１つとなっている。さらに広報紙『教職大学院 NEWS』を１ヶ月から２ヶ月に１回のペースで発行して、授業の内容
や長期実習の様子等を「学生の声」を交えて具体的に紹介しており、教職大学院による教育や研究の成果が理解されやすい形で発信されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院では学生を対象とした「教育満足度調査」を毎年度実施して、その結果について専任教員全体で分析し、組織として改善点の共有、対応策の立案・実施を図っている。また、「教育満足度調査」で得られた結果を踏まえて、学生からの「声」に応答する取組みも実施している。令和３年度に定められた「三重大学における内部質保証に関する規程」によって、各教育課程、学生支援、学生受入、施設及び設備などについて全学的に組織的・体系的な自己点検・評価の実施を規定しているので、その充実をさらに期待したい。
また、学生からの意見聴取については、ウェブ履修システムを活用して学生による各期の授業評価が行われるとともに、修了生に対してのアンケート結果も大学院教育学研究科委員会で共有されるな
ど、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されている。さらに、年度末には地域の教育委員会や学校現場の管理職、専門性を有した他大学の教員からなる教職大学院運営協議会を開催し、授業や長期実習等に係る意見を聴取して、教職大学院の教育活動の改善に役立てるなど、ここでも教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されている。
なお、これらの自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、「国立大学法人三重大学法人文書管理規程」に基づいて、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっている。
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基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「授業アンケート」の結果や「院生と授業を語る会」における学生の率直な意見をもとに、そのニーズを把握するとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等を総合的に検討している。
また、全教員が講師担当の FD 研修会を輪番で年 10 回約２時間程度実施することを通して、高度で実践的な研究力量の形成を図る工夫を行うことや、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育むための適切な配慮を行うことを心掛けている。
さらに、教職員に必要な知識、技能を習得させ、その能力及び資質の向上を図るため、FD 活動及び SD 活動として全学研修や外部研修に積極的に参加することを促すなど、研修の機会を設定している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院は三重県教育委員会及び市町教育委員会との間で定期的に連携会議を開催し、連携活動
や教育実習など、様々な項目について協議を重ね、協力体制を維持するとともに、県内の各地域の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校から、教職大学院へ現職教員学生が派遣される関係にある。
また、このような活発な連携協力の成果を踏まえて、三重県における学校や地域の教育課題を解決できる教員の育成のための「三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会」、及び連携協力校等における長期実習に関する調整、検討及び改善を円滑に行うための「三重大学大学院教育学研究科
教職大学院長期実習協議会」が設置され、三重県教育委員会、市町教育委員会、連携協力実習実施校、
現任校実習実施校との連携強化を図っている。ちなみに、三重県教育委員会の「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」（教員育成指標）の策定等の検討にも教職大学院に所属する教員が参画しており、それは教職大学院で育成しようとする「めざす教員像」とも合致している。
さらに、三重県総合教育センターにおいて開設されている初任者研修・教職経験者研修のカリキュラムの一部を担ったり、教職大学院で開講されている「選択科目」授業の一部を三重県総合教育セン
ターにおいて開講したりするなどして相互の交流を図っており、学校教員の研修機能を有するとともに、教員の資質及び能力の向上を支援する取組みとなっている。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会等との良好な連携について次のとおりまとめることができる。
・教職大学院が三重県総合教育センターにおいて開設されている初任者研修・教職経験者研修のカ
リキュラムを一部担っていること。しかも、教職大学院の学部新卒学生等にとっては、当該研修を受講したことで初任時において初任者研修の一部が免除されるインセンティブがあること。
・教職大学院が、三重県や市町の研究・研修機能のネットワークの中心機能を果たすことを目指して、三重県内に分散していた教育研究・研修リソースの相互提供システムを構築したこと。
・教職大学院で開講されている「選択科目」（例：「学級づくりへの実践的アプローチ」）において、
全授業のうち数回を県総合教育センターにおいて開講し、教職大学院の学生と初任者研修生がともに同じ授業を受講し、交流していること。
・個々の教員による県内各地の学校園に対する研修会講師、教育研究活動や出前授業、さらには学生による教育ボランティア活動など、長年にわたる連携・協力活動を通して三重県教育委員会及び市町教育委員会、各学校・園と良好な関係が構築されていること。
・現職教員学生が各市町や学校の抱える教育課題に基づく研修テーマを持ってその研修テーマに即した実習を実現するため、長期実習を実施する連携協力校への理解と協力が得られ、その数が飛躍的に増加していること。
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Ⅲ 評価結果についての説明
三重大学から令和２年 10 月８日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により三重大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１三重大学大学院学則ほか全 114 点、訪問調査時追加資料：資料 115 三重大学教職大学院パンフレ
ット 2022 ほか全 21 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（三重大学教職大学院認証
評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年 10 月６日、三重大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年 10 月 26 日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年 11 月 24 日に評価員４名が現地訪問視察を三重大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（45 分）、学生との面談（１時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30 分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間 30 分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、三重大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月 22 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、三重大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の教
育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５

三重大学大学院学則
三重大学大学院教育学研究科規程
三重大学教職大学院パンフレット2020
三重大学教職大学院３つのポリシー及び各科目群の関係
令和３（2021）年度三重大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践高度化専攻（教職大学院） 学生募集要項
資料６ 三重大学教育学部・教育学研究科ホームページ・入試情報
資料７ 口述試験採点メモ
資料８ 小論文試験評価票
資料９ 三重大学教職大学院パンフレット2021
資料10 入学試験実施打合せ事項
資料11 口述試験採点基準
資料12 教職大学院入試説明会プログラム
資料13 2020年度履修の手引き（開設授業科目一覧を含む）
資料14 2020年度時間割表
資料15 地域の教育課題解決演習Ⅰ（シラバス）
資料16 三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会規程資料17 令和２年度三重大学大学院教育学研究科教職大学院運営協議会議事概要
資料18 2020教職大学院シラバス
資料19 教職大学院ニュース 第14号
資料20 実習の実施期間図
資料21 三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻「長期実習の手引き」（令和２年度）
資料22 日誌見本 「長期実習の手引き」p27～29
資料23 評価見本 「長期実習の手引き」P31･32
資料24 連携協力校承諾書（代表的な８例）
資料25 連携協力校一覧
資料26 実習誓約書見本 「長期実習の手引き」P30
資料27 実習の記録（経営力開発コース）
資料28 実習の記録（実践力開発コース）
資料29 学修成果報告書題目及び報告書審査・最終試験委員
資料30 三重大学教職大学院教員紹介2020
資料31 オフィスタイム2020
資料32 三重大学成績評価ガイドライン
資料33 三重大学学位規則資料34 教職実践高度化専攻（教職大学院）学習成果報告書評価内規資料35 学修成果報告書の審査要旨
資料36 学修成果報告書の審査及び最終試験結果報告書
資料37 研究科委員会議事概要（抜粋）資料38 平成29・30・31年度入学生の単位修得状況及びGPA一覧
資料39 平成29・30・31年度入学生の専修免許状の取得状況
資料40 在学生・修了生の研究成果の公開
資料41 「授業アンケート」結果（集約版）
資料42 FD院生と授業を語る会 記録
資料43 『教職大学院NEWS』における在学生の自己省察に関する記述
資料44 平成29年度及び平成30年度入学生（学部新卒学生等）の進路状況
資料45 「最終成果報告会」チラシ
資料46 『三重大学教職大学院論集』編集規程
資料47 『三重大学教職大学院論集』第３号について
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資料48
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資料93
資料94
資料95
資料96
資料97

修了生訪問記録三重大学情報教育・研究機構情報ライブラリーセンター（図書館）ウェブサイト
学生総合支援機構_学生活動センターウェブサイト
学生総合支援機構_学生なんでも相談室（学生相談センター）ウェブサイト
学生総合支援機構_キャリアセンターウェブサイト
三重大学教育学部・教育学研究科 _ 概要（教職支援）ウェブサイト
三重大学教育学部附属教職支援センターウェブサイト
2020年度就職ガイダンス等実施計画
教職支援センター教員養成部門年間行事
地域の教育課題解決演習Ⅱ（シラバス）
地域の教育課題解決演習Ⅲ（シラバス）
地域の教育課題解決演習Ⅳ（シラバス）
学生総合支援機構_障がい学生支援センターウェブサイト
令和２年度教職大学院オリエンテーション
三重大学stop_harassment_2020 リーフレット
国立大学法人三重大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
2020年度第24回MKD会議録
三重大学入学料等に関するウェブサイト
三重大学授業料等に関するウェブサイト
三重大学授業料免除に関するウェブサイト
三重大学授業料の徴収猶予に関するウェブサイト
令和２年度三重大学学生便覧 p.33、34
三重大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程
三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
三重大学奨学金に関するウェブサイト
三重大学経済的支援制度まとめ
課題発見・解決実習Ⅰ・Ⅱ（シラバス）
国立大学法人三重大学大学教員選考規程
教職大学院の専任（実務家教員・研究者教員）資格基準
教職大学院運営協議会の資料設置についての三重県教育委員会「賛同書」（H28）『教育学部研究紀要』投稿論文題目（教職大学院専任教員のみ）『教職大学院論集』目次『教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業』報告書
教職支援センター平面図
三重大学大学院教育学研究科組織規程
教育学研究科組織図
三重大学大学院教育学研究科委員会規程
令和２年度教授会・研究科委員会等会議日程
三重大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻会議細則
教育学部チーム業務分担表
令和２年度教育学研究科予算配分書
三重大学教育学部・教育学研究科ウェブサイト
三重大学教職大学院ウェブサイト
三重大学教職大学院 Facebook
三重大学教職大学院・現職教員学生募集用チラシ
三重大学教職大学院広報紙『教職大学院NEWS』（１～32号）
学外公開行事のポスター・チラシ（中間報告会、最終成果報告会、教職大学院特別講座）
国立大学法人三重大学 中期目標
令和元年度 三重大学教育満足度調査 報告書 pp.85～88
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資料98 三重大学における内部質保証に関する規程
資料99 平成30年度教育満足度調査_学生からの意見に対する回答について
資料100 令和元年度教育満足度調査_学生からの意見に対する回答について
資料101 国立大学法人三重大学法人文書管理規程
資料102 令和元年度日本教職大学院協会年報 実践研究成果集 （ポスターセッションp.58ｰp.59）
資料103 最終成果報告会 教職大学院ニュース 第16号
資料104 協議のスケジュールと内容（H27～H28）
資料105 三重県教育委員会からの派遣制度による入学者一覧（H29～R２）
資料106 協議のスケジュールと内容（H30～R２）
資料107 教職大学院運営協議会構成員名簿
資料108 三重大学大学院教育学研究科教職大学院長期実習協議会規程
資料109 校長及び教員としての資質の向上に関する指標（教員育成指標）
資料110 三重大学教職大学院連携講座 実施要領（H30・H31）
資料111 設置についての三重県教育委員会「賛同書」（R２）
資料112 三重大学と隣接する中学校区との連携
資料113 連携協力校の一覧
資料114 連携協力長期実習校の推移〔追加資料〕
資料115 三重大学教職大学院パンフレット2022
資料116 教職実践高度化専攻における３つのポリシー体系図
資料117 学修計画書
資料118 学部生むけ座談会
資料119 2021年度「地域の教育課題解決演習Ⅰ・Ⅲ」授業計画
資料120 「地域の教育課題解決演習」の４年間（『教職大学院論集』３号より）
資料121 教職実践開発コース 学生の中間報告資料
資料122 演習学生発表資料（各グループの報告の実例）
資料123 2020年度第１回 教職大学院 FD資料
資料124 教職大学院FDの実施について
資料125 教職大学院論集題目一覧（2018年度～2020年度）執筆者の属性入り
資料126 参加者名簿
資料127 教員公募資料
資料128 院生と授業を語る会記録
資料129 令和２年度共通経費の執行について
資料130 「平成30年度教育満足度調査」学生からの意見に対する回答
資料131 「令和元年度教育満足度調査」学生からの意見に対する回答
資料132 令和２年度全学FD・SD活動
資料133 外部研修日本教職大学院協会年報（抜粋）
資料134 研修実績（過去３年度分）
資料135 教員の資質向上のための研究プログラム開発支援事業報告書

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