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危機言語としての日本手話
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2020-01-15
キーワード (Ja):
キーワード (En): signed language, Japanese Sign
Language, endangered language, urban sign language,
sign language typology
作成者: 高嶋, 由布子, TAKASHIMA, Yufuko
メールアドレス:所属:

URL

https://doi.org/10.15084/00002544

国立国語研究所論集 (NINJAL Research Papers) 18: 121–148 (2020)
ISSN: 2186-134X print/2186-1358 online

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危機言語としての日本手話
高嶋由布子
日本学術振興会 特別研究員（RPD），東京学芸大学／国立国語研究所 共同研究員
要旨
危機言語としての言語研究が国際的に行われるようになって以来，手話言語はその枠組みに入れられてきていなかった。2006 年，国連の障害者の権利条約で，手話も言語であると定義され，その重要性が認知され，手話研究の重要性は高まっている。これと同時に，重度難聴者への補聴を可能とする人工内耳などの技術も高まっており，手話を第一言語として習得する者が減少してきている。
本稿では，手話言語がどのように成り立ち，習得され，なぜ消滅の危機に陥るのかについて整理した。これまで，地域共有手話や，発展途上国の都市型手話など，より強い都市型手話の影響に晒され，手話言語間で，より優位な手話言語にシフトするという言語シフトについて議論がされてきた。日本で使われている手話言語には，聾学校で発生した都市型手話であり，第一言語として身につけて使われる日本手話と，日本語を第一言語として身につけた上で日本語を表示するために使われる代替手話としての日本語対応手話（手指日本語とも呼ばれる），およびそれらの混成が見られる。
このうち本稿では，都市型手話として発展してきた日本手話の音声言語への言語シフトの問題をとりあげた。手話の類型を提示したのち，日本手話という都市型手話が，話者が周囲の優勢な音声言語である日本語を身につけることによって消滅の危機にさらされていることを主張した *。
キーワード：手話言語，日本手話，消滅危機言語，都市型手話，手話の類型

1. 危機言語

言語の消滅の危機が人類の文化遺産を失うことであると訴えた中で影響が大きかったのは，

1992 年の Language での記事（Hale et al. 1992）だという（Seifart et al. 2018）。1990 年代には，人間の生活環境の変化が，環境破壊を引き起こし動植物の生態系を変えるなかで，絶滅危惧種を指定し保護する運動や無形文化遺産を指定する運動などに加えて，言語もまたその文化に内包される価値観や知恵を語るものとして保護・保存すべきという考え方が広まった。1996 年にはUNESCO（国際連合教育科学文化機関）が Atlas of the Worldʼs Languages in Danger という報告書の初版（Wurm 1996）を出版し，2001 年，2009 年と版を重ねている。我が国でも，1994 年より

日本言語学会に危機言語小委員会が設けられ，アイヌ語・琉球語そして日本語の諸方言の消滅の危機について警鐘を鳴らしてきた。2009 年に琉球諸語とアイヌ語が UNESCO の危機言語とし* 本稿は，日本学術振興会特別研究員奨励費（JSPS 科研費 17J40245），日本学術振興会若手研究（JSPS 科研
費 19K13157）および国立国語研究所共同研究プロジェクト「日本の消滅危機言語・方言の記録とドキュメ
ンテーションの作成」（プロジェクトリーダー：木部暢子）による研究成果の一部をなすものでもある。なお，
本稿は同プロジェクト研究発表会（2019 年 3 月 10 日，国立国語研究所）での口頭発表「日本手話の動詞・
形容詞―何をどう記述するか―」で一部報告したものである。席上で多くの貴重なご意見を頂戴した。本稿の執筆にあたり，Sherman Wilcox（University of New Mexico），林由華（国立国語研究所），岡典栄（明晴学園）の諸氏から貴重なコメントをいただいた。ここに記して感謝を申し上げる。

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高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)ての指定を受け，文化庁の委託事業（文化庁 消滅の危機にある言語・方言 1）としての言語ドキュ

メンテーションもはじまった。UNESCO に認定された言語の調査のほか，消滅の危機に瀕した
日本本土の諸方言の調査が行われている。
ElCat, UNESCO, Ethnologue を参照すると，世界の言語の半数以上が消滅の危機にさらされているという（Seifart et al. 2018）。有名な，Krauss の試算（Krauss 1992）では，2100 年には 90% の言語が地球上から失われるだろうとされた。文字を持たない言語も多く，それらは話者コミュニティがなくなり，話者が死ぬことで，永久にアクセスできないものとなってしまう。言語は文化を内包するものであり，民族のアイデンティティのよりどころになり，先祖の移動の経路などを辿る手がかりになり，言語理論の検証にも欠かすことのできないバリエーションを提供する（cf.
Evans 2009）。よって言語学者がそれらの記述と記録，保持，復興（Hinton and Hale 2001）に携わる，というのが危機言語研究である。

さて，この危機言語の指定や記述研究は，音声言語の研究の中で行われてきており，2010 年
まで手話言語は射程に入っておらず，現在まで手話言語は UNESCO の危機言語リストに入っていない。しかし，手話言語もまた少数者の言語であり，例外視して除外する理由はない。
2. 消滅の危機に瀕した言語としての手話言語

手話言語は，まだ UNESCO の消滅危機言語に指定されたことはない。ただ，2004 年にはす

でに，タイの Ban Khor 手話（国レベルではない少数派の手話言語）の研究者が，手話言語の消滅について警鐘を鳴らし（Nonaka 2004），国レベルの手話であるオーストラリア手話についても2006 年にその話者人口の縮小が指摘されている（Johnston 2006）。その後，2010 年ごろから，

UNESCO の枠組みを参照しながら，イギリスの研究者が手話の「言語の状態（language vitality）」
について検討をはじめている（Safar, Webster and members 2014）。手話言語は，2000 年代になるまで公的には「言語」として認められていなかったため，こうした取り組みは音声言語に比して新しい。また，手話言語の特徴として，地域コミュニティの主要言語にならないこと，親から子への継承が弱く，親から手話言語を継承できない多くの聴覚障害者がある程度の年齢になってから習得しはじめるなど，話者の言語発達が非定型であることを考慮しなければならない。そこで
本節では，手話の消滅危機といったとき，音声言語の消滅危機と比してどういった特徴的な要素があるのか検討する。
2.1 言語学研究と国際条約における「手話」

手話研究は，William Stokoe（Stokoe 1960）がアメリカ手話の音韻体系を記述し，手話が言語だと主張した 1960 年代以降，アメリカを中心に欧米で発展してきた 2。この努力もあって，2006

1 http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/kikigengo/index.html（2019 年 3 月 22 日閲覧）
2 ヨーロッパでは Bernard Tervoot が 1953 年に出版したオランダ手話の研究を手話研究の開始とする向きが多い。

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年に国連総会で採択された障害者の権利条約 3 で手話も言語であることが明言された。これ以前

は音声言語と同等の地位をもつものとして捉えられていなかったのだから，それまで国連の機関である UNESCO で手話言語が危機言語として捉えられていなかったことは，当然の帰結だともいえる。Nonaka（2004）は，手話言語が消滅の危機に瀕する理由のひとつは「緩慢な無視（benign
neglect）」だとしている。

この国際条約に手話が言語と明記される以前は，音声言語を基準とし，手話言語がそれと同等の構造やはたらきをもつのであれば「言語」であるという発想での研究が行われてきた 4。つまりそれまでの手話研究は，手話が代替コミュニケーション手段ではなく，音声言語と同等のものだと証明しようとする傾向があった。ところが，障害者の権利条約により，「言語」の定義の中に音声言語と手話言語が入ったと見做すことができるようになった。この条約は，「言語」そのものについて，手話を研究することから見直せるという知見をもたらし，言語研究自体にパラダイ
ム転換をもたらしたのである。
言語学のコミュニティでは，とくに欧米を中心に国際的な変化が感じられる。2000 年代後半
から，通言語的なことを語るときに手話言語を含めないのはアンフェアであり，データに含めな
くとも「今回は手話言語を除外したタイポロジーである」というような発言が目立つようになってきている 5。「緩慢な無視」を改善するのに，手話言語にアクセスしていなくても，無視していないことを言明することは，有効である。Evans と Levinson は，言語普遍性の研究に対して言語の多様性についてもっと鑑みるべきという主張をして大きな反響を呼んだが，手話言語を含めずに言語の性質が検討されてきたという問題にも言及している（Evans and Levinson 2009）。
2.2 手話の類型

第一言語として習得される手話言語には，聾教育の開始とともにろう児が集められたところに発生し，大規模なコミュニティをもつ（西洋的）都市型手話（[Western] urban sign language）と，
閉鎖的なコミュニティに一定数以上の割合でろう者が産まれると発生する小規模コミュニティの地域共有手話（shared/village sign language）がある（Zeshan 2008; Fenlon and Wilkinson 2015）。これらが自然言語である手話言語（natural sign language）である。そのほか，触手話，ホームサイ

ンも，聞こえない子どものある種の第一言語になる。一方で，国際手話，ダイバーや修道院，製材工場，狩猟民族の「手話」なども手指によるコミュニケーション・コードである。これらの手指によるコミュニケーション・コードは，第一言語を身につけたうえでの代替手話（secondary
3 この条約では，「『言語』とは，音声言語および手話その他の形態の非音声言語をいう」と循環的な定義がされている。この定義だと，どのようなコミュニケーション形態でも「言語」ということになるので，自然言語の狭い定義から外れるものも「言語」ということになりそうである。（外務省 障害者の権利に関する条
約 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html）
4 手話言語の研究では，普遍文法で説明できる現象があることや，脳神経科学的にみると音声言語話者が音声言語を用いるときに活動する言語野の反応が手話を用いるときも高いことなどで，音声言語と同様に，人間の第一言語として習得される言語としての特徴を有していることが示されてきた（Emmorey 2001）。これは主にアメリカ手話やイギリス手話など都市型の手話の研究に依存した見解である。
5 筆者の経験によれば，2009 年のカリフォルニア大学バークレー校での Linguistics Institute では要約筆記や手話通訳が講義や講演についており，類型論の授業や講演でこのような言及があった。

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sign language）だと考えられている。これらは十分に複雑なシステムをもってはいるが，自然言語である手話言語とは別のものだと考えられてきた（Pfau 2012）。代替手話は，第一言語が別に習得されている状態で，その影響を受けながら使われるものであり，第一言語として習得される自然言語としての手話は，これと異なる特別な地位にあると考えられている。表 1 にこれらをま
とめる。6
表1

手話の種類と話者
手話の種類

話者

どこで話されるか

第一言語話者がいるか

都市型手話

ろう児・ろう者・ろう者の親を持つ子どもなど

聾学校とその卒業生のろう者コミュニティ○

地域共有手話

ろう児・者とその家族・近所のコミュニティ内の聴者

ろう者が多く含まれる小規模なコミュニティ

○触手話

盲ろう者 6（見えない / 見
えにくいかつ聞こえない /聞こえにくい者）

盲ろう者と手話話者のい
るところ

○

ろう児・者

ろう児・者のいる家庭○

主にろう者，聞こえに関係なく手話話者

別々の手話を話すろう者が集まる場

×（それぞれ第一言語の手話がある状態）

ダイバー

海中（音声で会話できない）

×

聴者修道士

沈黙が重要とされた修道会の中

×

製材所作業員

騒音レベルの高い製材工
場

×

狩猟民族

狩猟中，音を出したくな
い儀礼

×/△

ろう児と聞こえる教員，中途失聴者，難聴者

聾学校での教示，難聴者・中途失聴者の会議，多くの手話サークルなど△

ホームサイン
国際手話
ダイバーの手話修道院手話
製材工場の手話
狩猟民族の手話
方法的手話（日本語対応手話など）

ここでいう自然言語の定義は，構造主義・生成文法の価値観によってもたらされたものである。
その定義は音声言語の特徴をいくつか抽出することで見いだされ，また，親から言語を継承する
モノリンガルの言語を「定型」と考えてきたといってよいだろう。Stokoe（1960）は，手話研究の開始に当たって手話に二重分節性があることを示したが，手話言語が自然言語だと主張するには，音声言語と同様のさまざまな現象があるか調べる必要があった。
狩猟民族の代替手話については，オーストラリア・アボリジニの手話，北アメリカ大陸に見られる Plains Indian 手話（PISL）などが報告されている。アボリジニの手話は通過儀礼や喪に服するときなど場を限定し，かつある一定の年齢以上の人に使われる。PISL は，北アメリカのインディアンの広い範囲で流通しており，リンガ・フランカとして機能しているほか，ろうの構成

6 先天的な盲ろう，あるいは先天的なろうで後天的に盲・弱視になった者が触手話を第一言語として使うことがある。先天的な盲で，聞こえがのちに落ちた場合は，音声言語を習得し，指点字などを用いる。

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員によって話され第一言語としても使われるため，地域共有手話より話者コミュニティが広範囲にわたるが，地域共有手話に近いものだと考えられている。代替手話を用いるコミュニティにろう児が生まれると，それを第一言語として習得する者が現れ，地域共有手話のような特徴を持つようになるようである（Davis 2010）。

1990 年代まで，ろう者はどんな方法でも用いて教育すべきというトータル・コミュニケーショ

ンの考え方が根強く，手話を音声言語と同時に使えるように人工的に改編して使用するべきだという意見がもてはやされた。このなかで手指英語（Manually-coded English, Signed English）や，

日本語対応手話（手指日本語）といった方法的手話（methodical sign）が広まった。方法的手話は，音声言語を手指で表すための手段であり，例えば英語の機能的な形態素である “-ed” や日本語の格助詞などを手指で付与したり，内容語を形態素までに分解して表すこともある。こうした方法
的手話は，代替手話の一種である。つまり，音声言語を第一言語として身につけ（てい）ることを前提とした手指コミュニケーションの手段である。
方法的手話の起源は，18 世紀ごろ手話での聾教育の祖といわれるド・レペが，フランスでろう児を集めた聾教育を始めたときに，ろう児の間で用いられていた手話を改変して提案したものである。方法的手話は，手話話者が音声言語に接触することを可能にしたが，ろう児の主たるコ
ミュニケーション手段になったことはこれまでなかった。また，方法的手話は手指モダリティが要求する構造と齟齬を起こしており，これを通して音声言語を学ぶ必然性はないことが主張されてきた。さらに，こうしたインプットを年少期に受けても，ろうの子どもたちが自然言語である手話に近い構造を生み出すことも指摘されている（Supalla and McKee 2002 for review）。
2.3 手話の消滅の危機

前節で述べたように様々な種類の手話（手指コミュニケーション手段）があり，言語学者はろう児が第一言語として身につける手話を完全な自然言語だと証明しようとしてきた。しかし 2006
年の国連の障害者の権利条約以降は，手話が言語であることを前提とした研究が可能になった。

さて，ある言語が消滅の危機に瀕しているとし，記録するべきだと主張するとき，自然言語としての定義におさまることや，歴史の深浅は問われるのだろうか。話者がいなくなればアクセスできなくなることに鑑みれば，どんな体系にでも記録・保存の意義は見いだされるべきであろう。
ただ，これに付随する継承や復興運動は，継承者の動機付けが必要であり，手話言語の場合，音声言語に比べると血族的な動機は弱い。ではどのような動機がありうるのだろうか。
まず，言語の文化的価値や言語理論の検証のための価値が主張されるのであれば，様々な種類の手話は，人間の活動が生み出したものである以上，消滅の危機にさらされていれば種類を問わず記録・保存すべき「危機言語」の一種となると考えて差し支えない。とりわけ手話言語は音声
言語とは異なる特徴を呈しており，わかっていないことも多い。人類にとって優勢である音声言語と表現する媒体が異なると，人間の言語能力がどのように表れるのかを問う研究は，言語理論の自然の実験室として興味深い。更に，手話言語は起源となる言語なしに発現（emerge）するのを，現代でも観察できる機会がある。このため，ピジン・クレオール研究以上に「新しい言語」

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高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)の成り立ちについて検討できる事例となる（Meir et al. 2010）。

一方で，手話言語は発現しても，社会の主流派の音声言語（優勢言語）がある中でのマイノリ

ティの言語であるため，安泰な状態とはいえない。また，ろう者のいるところに「現れては消えていく」性質を持っている。なぜなら，「ろう」という身体的条件が手話言語の継承を促す要素だからだ。この身体的条件が失われること，つまりろうの夫婦にろうの子や孫が続かないことで，継承が途絶えてしまう。実際，高確率でろう夫婦にろうの子どもは産まれないし（Mitchell and
Karchmer 2004），何世代も続くろう家族は稀である。

一般に，音声言語で議論されてきた言語の消滅危機は，社会的な交流範囲の拡大や優勢言語を話せない不利益から起こっている。もちろん，ある言語を話す話者集団が疫病や災害，虐殺などでなくなり言語が消滅することもあるが，現代の言語の消滅危機は，主に少数派言語から優勢言語への言語シフトによって起こると考えられている。少数派の言語は，社会の変容によって，周囲の優勢言語を習得することに社会的・経済的なメリットが大きくなることで侵食され，その言語集団が優勢言語を話す集団に移行していくことで，少数派言語では上の世代から下の世代へという継承が途絶え，その言語が消滅する（Bowern 2017; Mufwene 2017）。

このことに照らして，手話言語の状況をタイプ別に考えてみよう。都市型手話は，ろう児を集めた教育の開始によって発生するものとして定義される（Fenlon and Wilkinson 2015）。都市型手

話は，聾学校や地域のデフ・クラブなどのコミュニティで共有され，伝播していくため，聴覚障
害児教育の方針に影響される。地域共有手話は，聴覚障害者があるコミュニティに一定数以上産まれると発生する（cf. Zeshan and de Vos 2012）。どちらもろう者がいなくなると失われるし，次の世代にろう児が産まれないと継承されない。また，地域共有手話は，ろうのメンバーが都市型
手話のコミュニティに参加し，戻ってこないことでも失われる。つまり，地域共有手話から都市型手話へという手話言語間での言語シフトも言語の存亡に関わってくる（Braithwaite 2019;
Nonaka 2004）。

2.3.1 都市型手話の発生，伝播，競合

手話言語のうち，都市型手話はその開始まで遡ることができる。聾教育の開始により，ろう児が集まるところに手話が「発生」するからである。こうした言語の発生はニカラグアに初めての聾学校ができたときに観察された（Senghas, Kita and Ozyürek 2004）。それ以前のろう者集団との繋がりは，その時点での記録に残っていない限り，証明することが難しい。

また，聾教育システム自体が輸出されるとき，教育者とともに手話言語が渡ることがある。ア
メリカ手話がフランス手話と系統関係にあるのはそのためである。聾教育がなかった土地を植民地として支配すると同時に宗主国から植民地へ教育法が輸出されることもある。それで，教育者と一緒に宗主国の手話言語が植民地にもたらされる。日本手話が台湾手話・韓国手話と姉妹関係にあるとみられているのは，日本が占領統治時代に両国に聾教育をもたらしたからである（Sasaki2007）。これら植民地にもたらされた手話言語は，植民地解放後は，他の手話言語に上書きされることもある。しかし，聾教育が手話を禁じ口話に集中した教育を指向すると，手話が公的に教高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)

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育に使われないので，言語政策上不問となり，音声の主流派言語が変更されても，手話言語はこれまでの系統を保ったままになることもある。
例えば台湾では，太平洋戦争後，主流派の言語が日本語から中国語に変わったが，台湾手話には，中国手話の影響より日本手話の影響が残っている。学校では，書記中国語に沿った，語順が中国語の SVO に影響された手指コミュニケーションが教えられているが（Smith 2005），自然言語としての台湾手話（台湾自然手語）は，依然として日本手話と同様の SOV 語順を保っているという見解もある（Jane Tsay p.c. 2019 年 4 月 3 日）。こうした例を考えると，自然言語としての手話に限っていうなら（1）のような強弱関係がある。
（1）

それ以前に導入された手話言語＞音声の教育言語の影響

ただ，話者が第一言語を周囲の音声言語にしていくと，逆転が起こる可能性がある。これについては第 3 節で日本手話を例に説明したい。

また，都市型手話は，より大きな都市型手話の使用に移行してしまうことがある。手話言語では，教育システムが言語の存亡に大きな影響を及ぼす。英語植民地圏ではアメリカ手話が，教材が豊富という理由で教育に導入されることがある（Braithwaite 2018）。また，アフリカ大陸では，
欧米の宣教師たちが聾児教育を始め，アメリカ手話やその他のヨーロッパ系の手話言語が導入されてきた（亀井 2004）。後者は大きな都市型手話が導入される以前に都市型手話がなかった可能性もあるが，教育方針のさじ加減でろう者コミュニティが使う都市型言語は変化する。（2）のよ
うに，都市型手話同士でも強弱があり，言語シフトを引き起こす。
（2）

社会的・経済的に強い国の都市型手話（アメリカ手話など）＞社会的・経済的に弱い国の
都市型手話

亀井は，アフリカ大陸では旧宗主国がろう児への教育をほとんど提供しなかったため，旧宗主国の手話言語がそのまま旧植民地で導入されず，手話での教育の先進国である北欧の手話や，宣教師の出身地の手話が持ち込まれたりするなどの出自を持つことを報告している（亀井 2004）。
つまり，手話言語の系統は，国同士の関係や，周囲の音声言語同士の強弱と必ずしも一致せず，聴覚障害児教育の導入元や方針の変遷などを紐解かないと明らかにならない。
国際的には，アメリカ手話（American Sign Language: ASL）の影響が強い。日本のろう者もア

メリカの ASL で学べるギャローデット大学などで学んだ経験がある者がいて，ASL を使えることがあるし，東京にも NPO 法人日本 ASL 協会があり ASL を学べる。このギャローデット大学には，世界各地からリーダー的なろう者が留学し，ASL そのものやそれに伴う考え方を自国へ持ち帰っている。ろうの研究者の多くが ASL を使えるため，国際会議などでも英語− ASL 間の通訳がつけられることがあり，その影響力は大きい。世界各国で，ASL の語彙を借用する事例も多いという（Braithwaite 2018）。

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2.3.2 ホームサインの発生と消滅

都市型手話は，ろう児が複数集められた聾学校の寮生活や教育に用いられることで習得され伝播するが，そのように教師や先輩から後輩へと継承される手話言語がないところでも，ろう児は
手指コミュニケーションを行うようになる。
ホームサインは，ろう児が養育者とのコミュニケーションで発達させるものである（GoldinMeadow 2003）。ろう児が 2 人以上いれば，ホームサインは洗練される。聴者の夫婦の元に，複数のろう児が産まれることはありうる。2 人が同様の聴覚障害を引き起こす劣性遺伝の遺伝子を持っていることがあるからだ。近親婚が多くなる地域では特に，複数のろう児がひとところで生活することが起こりやすく，手話でのコミュニケーションが発生していると考えられる。日本でも，奄美大島，宮古島での未就学のろう者のホームサインの事例が報告されている（Torigoe,
Takei and Kimura 1995; Torigoe and Takei 2002; Osugi, Supalla and Webb 1999）。このホームサインは，次世代に継承されれば発生期の手話言語となるが，子どもがいなかったり，次世代に聞こえる子どもが産まれたり，本人や子が聾学校に通って都市型手話を身につけたりすれば，家庭内にとどまり，次世代には継承されない可能性が高い。
（3）

都市型手話＞ホームサイン

つまり（3）のように，都市型手話のほうがホームサインより影響力が強く，ホームサインが発生しても，話者が都市型手話のコミュニティに合流することで，ホームサインはその発展を阻害される。ただ，聞こえない子どもが聾学校に通うようになって都市型手話を身につけても，家庭では聞こえる親とホームサインを使ってコミュニケーションを続けることは十分にあり得る。また近所に，聴覚障害をもつ人が次々に生まれ，このホームサインが数世代にわたって継承されると，地域共有手話に発展する。2.3.1 で述べたように，都市型手話もまた，このホームサインが持ち寄られたものが萌芽期にあるようである。
2.3.3 地域共有手話

地域共有手話（shared sign language）は，聴覚障害者がある一定以上の発生率を超えたところに自然発生する手指・視覚的コミュニケーションのシステムである。ホームサインとの違いは，ろう者の就業などにより，家の外の聞こえる人が使いはじめ，周囲の聞こえる人（聴者）も巻き込んで使用範囲が広がることである。島嶼部や僻地の村など近親婚が多くなるコミュニティで発生しやすいため，“island sign language”，“village sign language” と呼ばれてきた。このような自然発
生的な小集団は，一度発生しても，聞こえない人がいなくなれば自然に消滅する。例えばマーサ
ズヴィンヤード島の手話は調査され記録が残っているが，現在ではその土地でその手話は使われていない（Groce 1985）。地域共有手話は，聴者も身につけるものだが，基本的にはろう者がいなくなると消えてしまう。

こうした地域共有手話は，「ろう児が産まれる」という遺伝学的な要因が減衰して消滅する以高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)129

外に，より大きな手話言語に言語シフトすることによって消滅する。その国や地域で聾教育がなされていれば，その村・島で産まれた子どもは，寄宿舎のある聾学校に行き，より大きな言語集
団を持つ手話を身につける。コミュニケーションの手段が共有されているので，聾学校の卒業生同士が結婚することも多い。その婚姻が，同じ村の出身者同士でない限り，ろう児が産まれても，より大きな言語である都市型手話を次世代の子どもに継承することになるだろう。地域共有手話の一翼を担う聴者は，もともと現地の音声言語とのバイリンガルなので，ろう者の数が減ること
により，その手話言語を継承するインセンティブがなくなる。聴者のみになった集団で，手話言語が継承され続けることは考えにくい（Braithwaite 2019）。つまり，次のような強弱の関係がある。
（4）

都市型手話（聾教育がある場合）＞地域共有手話＞ホームサイン

日本では，地域共有手話として愛媛県今治市大島の宮窪手話が報告されている（Yano andMatsuoka 2018）。高齢世代は宮窪手話のみを話すが，それ以下の世代のろう者は，日本手話と宮窪手話のバイリンガルだという。40 代以上は，島を出て聾学校に通い日本手話も身につけたが，島にすぐに戻ってきて宮窪手話を第一言語にする世代である。30 代以下の世代も，聾学校を高校部まで出ている宮窪手話と日本手話のバイリンガルだが，若年層だけで話すときは日本手話のほうが優勢になりつつあると指摘されている。ろう者は，聾学校での教育を受けることで都市型
手話へ移行する。ろう者が都市型手話へ移行してしばらくは，聴者の手話話者のほうが地域共有
手話を保持している期間もあるが，ろう者との関わりがなくなることでその言語は使用されなくなってしまう。この島では，2000 年代初頭に本州四国連絡道路の 1 つ，しまなみ海道で本州と結ばれたことで，漁業をろう者と聴者がともに行うという就労形態が変化した。また通信の発達
でろう者が情報収集を周囲の聴者に頼らなくなったこともあり，ろう者との日常的な交流が減り，聴者の手話話者も減っているという。
地域共有手話は，聴者の音声言語だけでなく，都市型の手話からも圧迫されるため，聴覚障害児教育のシステムがある国ではとくに消滅の危機に瀕しているといえるだろう。しかし都市型の手話であっても，その国の優勢言語ではないので，消滅の危機と無縁ではない。
2.3.4 手話の種類による発生と消滅

次の表 2 にまとめて示すように，手話言語は，聞こえない子どもが産まれることで発生し，ろう児（ろう者）がいなくなることのほか，ろう者がより大きな言語共同体に参加し，より大きい
言語にシフトしていくことで消滅する。

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表2

手話言語の種類による発生と消滅

手話の種類

発生理由

話者の範囲

消滅理由

ホームサイン

ろう児が手話環境のないところに出生。

ろう児のいる家庭内（ろう 児 と そ の 養 育 者 ）。1
家庭から近所。

ろう児が都市型手話を身につけることによる言語シフト。
ろう児が家からいなくなる。

集落内でろう者が一定以上の割合を超える。

集落内のろう者と聴者。
村落・島などの集落。マイクロ・コミュニティ。

ろう児が都市型手話を身につけることによる言語シフト。
聴者内では，ろう者が集落からいなくなると消滅する。

聾教育の開始によりろう児が集まる。

聾学校の在籍者，とくに寄宿舎。卒業後も地域にコミュニティを形成。
国家，マクロ・コミュニ
ティに広がる。

継承者（聞こえる子ども）の音
声言語への言語シフト。 より強い手話言語への言語シフト。
ろう児が音声言語を身につけることによる言語シフト 7。

地域共有手話都市型手話

聞こえない者が産まれればホームサインが，聞こえない子どもの集団ができれば手話言語が発生する。その手話言語のなかで都市型手話は，他の少数の手話言語を圧迫する上位言語である。
都市型手話は比較的安定しているといえるのだが，それが消滅の危機に瀕する理由とはなんだろうか。大きい都市型手話にシフトすることで，手話言語の多様性が失われるという主張はあるが（Braithwaite 2019），日本手話はアメリカ手話のようなより社会的な地位の高い手話言語に取って代わられようとしているわけではない。それでも日本手話はある意味で脆弱な状態だと主張したい。こうした，他の手話言語へのシフトでない都市型手話の存亡については，すでに Johnston（2006）がオーストラリア手話について論じている。しかし日本固有の政治的状況はこれとは異なるので，日本手話の状況をケーススタディとして，次節で検討する。73. 日本手話

日本手話は，日本の聾学校で発生し発展してきた日本固有の都市型手話である。これまで研究されてきた多くの都市型手話がヨーロッパ起源であるが，日本手話はアメリカ手話の指文字を改変した指文字以外は，日本固有のものだと考えられている。現在日本手話は，補聴技術の進歩による話者数の減少だけでなく，日本語への同化傾向により，独自の要素が失われつつある。
日本手話は，東京と京都で 1878 年以降，ろう児を集めた聾学校が整備され，ろう児が集まることで発生し，のちに各県に聾学校が作られることで全国的に広まったと考えられる。その後，1920 〜 30 年代にかけて，手話での教育から口話教育へ舵が切られて以降は抑圧されてきた。現

在ではほとんどの聾学校で「手話」が導入されている（我妻 1998）が，一部の例外を除いて，日本語を身につけさせるための方法的手話である日本語対応手話（手指日本語）である。日本語
対応手話は，日本手話独自の空間使用，語順や非手指要素の同時調音が省かれ，日本語の聞き取り，読話（読唇）の補助として導入されている。このことで，「手話」といっても，日本語を視

7 手話と音声言語の書記形態の併用で書記形態のほうにシフトするより，人工内耳などでの補聴の成功で音声言語を身につけるろう児が増える（手話のみで育つ子どもが減る）ことによるインパクトがあると考えられる。

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覚的に見るための補助としての手指コミュニケーション（代替手話）が聾学校の生徒たちに広まり，日本手話を習得する者は親がろうである者に限られてきている。
3.1 日本手話の話者数の現在

日本手話の話者数については，何を日本手話とするかによってぶれがある。Ethnologue でJapanese Sign Language の項目 8 をみると，Van Cleve（1987）の情報に基づき話者数が 31 万 7 千人
で，「95% の聴覚障害者（deaf）が理解する」と記述がある。この人数は 1980 年の厚生労働省（旧厚生省）が聴覚障害で身体障害者手帳を所持している者として発表した数に一致する。しかし，日本の現状に鑑みると，そもそも 95% の聴覚障害者が手話を理解するというのは誤りである。
では手話話者の人数はどのように推計したら良いだろうか。
3.1.1 聴覚障害者の数と手話話者の数

厚生労働省の発行している身体障害者手帳を聴覚障害で保持している人は，現在の基準では，

両耳で 70 dB9 以上，あるいは片耳が 90 dB もう片方が 50 dB 以上しか聞こえないケースであり，
2016 年で 34.1 万人である。このうち 65 歳以上の者が 26.2 万人を占め，65 歳未満の聴覚障害者

は 7.9 万人である（平成 28 年 厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」10）。65 歳以上で聞こえが悪くなった者は，新しいコミュニケーション手段として手話を選択する可能性は低い。実際に，厚労省の調査で，コミュニケーション手段（複数選択可）として，65 歳未満の聴覚障害者の 25% が手話を選択しているのに対し，65 歳以上では 4.3% しか選択していない。

この 2016 年の調査結果から推計できる，手話を主なコミュニケーションの手段にする人の数

は 3.1 万人（7.9 万人× 25% ＋ 26.2 万人× 4.3%）となる。しかしこの回答数は 236 件と母集団に対しかなり少ないため，あまり信用できない。

例えば 2011 年の調査（平成 23 年厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」11）では 338 件の回答数で，手話を選んだ人が 64 人（18.9%）おり，これを聴覚障害者全体にかけると 6.4 万人になり，上の数字と倍以上違ってしまう 12。ほかの数字についても検討してみよう。

3.1.2 身体的条件

手話言語は，音声言語が社会で優勢の言語である以上，「ろう」という身体によって習得の動機付けがある言語である。第 2 節でまとめたように，都市型手話だけでなくホームサインや地域共有手話も，重度の聴覚障害者がいなくなることで使われなくなる。このため聴覚障害者の数と8 Ethnologue: Japanese Sign Language https://www.ethnologue.com/language/jsl（2019 年 6 月 9 日閲覧）
9 主に，手話話者になるのは，もっとも聞こえない重度難聴に相当する者が多い。
10 平成 28 年厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/seikatsu_chousa_

c_h28.pdf
11 平成 23 年厚生労働省「生活のしづらさに関する調査」表 19 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&
layout=datalist&toukei=00450342&tstat=000001024518&cycle=7&tclass1=000001033627&second2=1
12 赤堀・岡（2016）はこの数字を示している。この調査では年齢別の割合が提供されていないため，単純に比較できない。

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手話の話者数は相関関係にある。
手話言語を第一言語として習得する身体的条件は，「音声言語を第一言語にしない」という環境である。聞こえる子どもは，たとえ手話を使うろうの親を持ち，家庭で手話を母語，つまり親から継承する継承語として身につけても，聾学校には通えない。彼らは家の外やテレビなどで社会的優勢言語である音声言語に触れ，音声言語をバイリンガルとして身につける。手話は母語ではあるが家庭内言語になり，学齢期以降は社会生活の高い割合が音声言語で占められる。ろう者
コミュニティに積極的に関わらなければ，親が亡くなった後はその言語を使わなくなるため，次の世代に引き継ぐ可能性が低い。
もうひとつの条件は，低年齢のうちに聾学校に在籍することである。重度の聴覚障害児が手話言語に触れる年齢が遅くなると，第一言語としてアメリカ手話を使用し，その使用年数が長くなっても文法性判断に劣るという報告がある（Boudreault and Mayberry 2006）。

これらをまとめると，都市型手話は，音声言語を自然習得できないレベルの先天ろうで産まれた者が，聾学校で習得する言語である。ここでは，「音声言語を身につけられないレベルの重度聴覚障害」と「聾学校に通う」に関する数字を調べることになる。
音声言語が自然に身につかないレベルの先天ろう 13 が生まれる割合は 0.05 〜 0.1% といわれている（Kochhar, Hildebrand and Smith 2007）。2011 年（平成 23 年）の統計 14 によると，国内の聴覚障害の手帳保持者は 0 〜 9 歳で約 7400 人であり，この年齢層の人口の約 0.07% である 15。65歳以下の聴覚障害者の数は身体障害者手帳の 6 級 16 まで含めても人口の 0.08% であり，加齢による進行性の難聴や中途失聴が差分に含まれる。我が国では，先天ろうがまとまって産まれる原因のひとつである，先天性風疹症候群の子どもの出生数には劇的な変化はない 17 ため，人口の 0.05
〜 0.1% という数に信憑性があるとみて，6 〜 12 万人が手話を第一言語とする身体を持った先天ろうだと見積もることができる。

環境さえあれば手話言語は自然に習得できる。親が手話話者である場合，その言語発達は定型発達と同じマイルストーンを経る（Chamberlain, Morford and Mayberry 2000; Newport and Meier
1985; Petitto et al. 2001）。アメリカでは先天ろう児の約 5 〜 10% がろうの親を持つと考えられており（Mitchell and Karchmer 2004），この割合が日本でも当てはまるなら，単純計算で手話を母
13 補聴技術や教育の進歩により，「音声言語を身につけられない聞こえ」の範囲は縮小傾向にある。聞こえの程度が同じでも年齢層が高いほど音声言語を身につけていない割合は高いだろう。つまり身体的な要因のみで「音声言語を身につけられない」ことは決まらない。全く聞こえないという人でも手話を習得せず，音声言語のみで話す「難聴者」もいる。どの言語を主に使うかで，手話を主に使う者を「ろう者」，音声言語を身につけた者は聞こえのレベルによらず「難聴者」と言い分けることがある。聴覚障害児の親が，音声言語を訓練している自分の子どもを重度の聴覚障害であっても「難聴児」と呼ぶこともある。
14 平成 28 年は平成 23 年の調査と比べると調査票の配布数が 2 分の 1 になっており，平成 23 年の数字との整合性をとることが難しい。平成 23 年と平成 18 年の調査に整合性がみられるため，ここではこちらを採用することにした。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/shintai/06/dl/01_0001.pdf
15 身体障害者（聴覚）手帳保持者が 0 〜 9 歳で 4 万人。近年は新生児聴覚スクリーニングもあり，とくに重度の聴覚障害が発見されないでいることは考えにくい。
16 1 〜 4 級が 65 歳未満で聴覚障害の 85% を占める。（平成 28 年調査 第 7 表）
17 沖縄では，アメリカ本土での風疹大流行が伝播し，1965 年に 400 人以上の風疹症候群児が産まれ，その一学年のために沖縄県立北城ろう学校・宮古分校・八重山分校が設立された。この数はこの年の沖縄の出生児の 2% にものぼる。こうした大流行は本土では報告されていない。

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語とするネイティブ・サイナーは 3000 人から 1 万人 18 である。日本では旧優生保護法による不妊手術や優生思想の影響により，1950 〜 70 年代にはろう者同士のカップルに子どもがあまり産まれなかったと考えられる（松原 2000）。そのため，ネイティブ・サイナーの数は，その影響がなかったアメリカより少ないとも予想される。

ろうの親を持ち，手話の言語的定型発達の恩恵を受けるネイティブ・サイナーはごく一部で，先天的なろうである子どもの 9 割以上は聴者の親を持つ。日本では手話を何らかの形で話せる人
は人口のごくわずかであり，聴覚障害をもつ手話話者である親以外は，前触れもなくろう児を持った親が手話を流暢に扱えることはまずない。日本では，ろう児であっても日本語を身につけることに主眼が置かれているため，聴覚障害が発見されたからといって，手話を早期に習得するための療育 19 のシステムはほとんどない。このため，第一言語として定型的な言語継承は手話言語ではごく限られた環境でしか起こらない。では残りの 9 割以上の先天ろうの人々はどのように言語を習得するのだろうか。

3.1.3 聾学校に参加するという条件

都市型手話は，家庭より，聾学校，とくにその寄宿舎での共同生活において発生し継承されるものである。ろう児のうち親が手話話者でない者は，聾学校に通うようになってから手話を習得する。親もろうの手話話者で，家庭で手話を習得できるネイティブ・サイナーの言語継承は，その中では非典型例なのである。
市田らは，日本手話の話者の人数を，学齢期に聾学校に在籍した者の数と考え，聾学校の小学部を卒業した人数とその存命率から計算した。その数は約 5.7 万人と概算される（市田ら2001）。この時点でも，聾学校で日本手話を身につけない人もいただろうが，身につけた者が多数を占めていたと考えて差し支えないだろう。この調査より 20 年弱経っており，聾学校の在籍者数が減っていることに鑑みれば，現在の日本手話の話者数は，これより少ない。
3.2 日本手話を習得する子どもの減少

日本手話の継承の母胎が聾学校なら，消滅の危機もやはり聾学校で起こっている。消滅危機の理由は，第一に聾学校に通う子どもが減っていることである。
ろう者の言語は，図 1 のように，障害者を取り巻く社会と教育に影響される。まず，国際社会で障害者の権利を確立していく流れがある。これに日本社会がどのように対応したか，さらにこれに影響される特別支援教育という分野が全体としてどのように動くか。これらすべてが，その個別事例としての聴覚障害児教育に影響する。また，聴覚障害児教育は，大人のろう者が社会にどのような形で参加できるかと相関関係にある。

18 聾学校に通う子どもの数は平成 29 年で 5,546 人。86 校，1767 クラス。ネイティブ・サイナーが皆聾学校に進学するとしたら，聾学校の 2 クラスに 1 人はネイティブ・サイナーがいる計算になる。

19 障害をもつ子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育のこと。

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図1

社会の中のろう者と聴覚障害児教育

3.2.1 インテグレーション（インクルーシブ）教育 20

手話言語は，聴覚障害という単一の障害を持った子どもを集めた聾学校で発生し，子どもから子どもに継承されてきた。聾学校の教室では 1990 年ごろまで「手話」の使用が禁止されてきたものの，日本手話は聾学校がろう児の集団を担保することで継承されてきた。しかし現在ではこの「ある障害の子どもを集める」ことが，分離で差別だと考えられるようになって聾学校も縮小の一途を辿っている。
もともと近代の特別支援教育（特殊教育とも呼ばれた）は，障害種別ごとに普通校から分離した環境に集めて，それぞれの障害に合った方法で教育するという体制が取られてきた。しかし，
1990 年ごろには，これが差別的隔離として批判されるようになり，1994 年のサラマンカ宣言で，障害児も隔離されず普通学級で教育を受けるインクルーシブ教育への転換が決定づけられた。その根底にある考え方は，障害者運動にみることができる。1981 年の国際障害者年の「完全参加と平等」というスローガンが示すとおり，この運動は障害がある人も社会一般の人々と対等に同等の権利と機会を享受することを目指してきた。この「平等」が，分離教育では果たされないという考え方は，理に適っているようにみえる。
この流れで日本でも，2006 年に学校教育法が改正され，盲・聾・養護学校とわかれていた専修免許状が，特別支援学校教諭免許状に一本化された（文部科学省 201121）。2007 年にそれぞれ
20「インクルーシブ教育」は，スローガン的な言い方で，障害者の権利条約やサラマンカ宣言ではこちらの用語が選ばれている。一方，インテグレーション教育は，障害児が普通校に通って教育を受けるという実態を指している。本稿では詳細に立ち入らない。
21 領域を定めた免許状であることには変わりがないことにも注意。 文部科学省 特別支援教育に係る教育職員免許状について http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/044/attach/1312981.htm（2019 年 6 月 9日閲覧）高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)

135の障害種別にわかれた名称を持っていた盲学校・聾学校などが特別支援学校と名称も一本化され，重複障害の受け入れなどを強化し，統廃合が進められている。障害種別ごとではなく，個別支援の重要性を訴え，普通校で何らかの支援を受けながら教育を受けられるインテグレーション教育が良いという方針が決定的になった。
実際は，聴覚障害児教育でのインテグレーション教育指向は新しいものではない。大人のろう者たちの証言を参照しても，聾学校での教育は進度が遅れる傾向があったことから，1960 年代にはすでに，補聴手段，口話・読話（読唇）を活用して普通校に通わせる教育への指向が高かった。
しかし注意しておくべきなのは，こうしたサラマンカ宣言や，障害者の権利条約の策定の中で，世界ろう連盟や全日本ろうあ連盟は，聾学校の重要性を例外として記載するよう働きかけてきたことである（World Federation of the Deaf 2018，全日本ろうあ連盟 201022）。ろう児にとって手話を話す集団を提供する聾学校は，ろう者コミュニティになくてはならないものだからだ。

我が国も 2014 年に批准した国連の障害者の権利条約の第 24 条「教育」の項目では，インクルー

シブ教育路線をとりながら，「手話の習得および聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること」「盲人，聾者又は盲聾者（特に盲人，聾者又は盲聾者である児童）の教育が，その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で，かつ，学問的及び社会的な発達を最大にする環境において行われることを確保すること」とある。世界ろう連盟は，ろう児にはとくに手話言語が必要だと強調し，「その国や地域に固有の手話言語での教育，複言語的な環境を整備する
こと」をインクルーシブ教育の条件にしている（World Federation of the Deaf 2018）。

しかし，日本では聴覚障害児のインテグレーション教育は推進されているものの，手話を含む

複言語的な教育は，ほぼ実施されていない 23。普通校に通う場合，聴覚障害児は音声をある程度聞くことができること，あるいは口型から教師が発する日本語が読めることが期待されている。
日本の聾学校では，1990 年代以降は手話を導入している（我妻 1998）という。しかし，その手話での教育には，日本語を教えるための方法的手話が用いられており，我が国固有の手話言語である日本手話が用いられているわけではない。特別支援学校の教諭は，その専修免許を得る課程でさえ，手話を身につける授業を受けることはほとんどない。ゆえに彼らの手話の能力は聾学校に着任したのち，周囲の協力を得ての自己努力に依存している。そうした状況から，授業中の手話での言語インプットがろう児にとっての「最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で，かつ，学問的及び社会的な発達を最大にする環境」であることが保障されているかは大いに疑問である（聾学校の教師がろうの生徒から手話を教わる状況があることについては，中島（2018）に詳しい）。

22 World Federation of the Deaf: WFD Position Paper on Inclusive Education https://www.jfd.or.jp/

info/2019/20190318-wfd-pp-ie.pdf（2019 年 6 月 9 日閲覧）
全日本ろうあ連盟 インクルーシブ教育におけるろう学校のあり方について https://www.jfd.or.jp/info/misc/
kaikaku/spedu/sm3-iken.pdf（2019 年 6 月 9 日閲覧）
23 私立明晴学園（東京都品川区）では，日本手話と書記日本語のバイリンガル・バイカルチュラル教育が行われている。

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3.2.2 聾学校と寄宿舎在学生の減少と聾学校の現在

ろう児たちは，手話が禁止されていた時代から，大人のインプットによらず，聾学校での生活を通じて，日本手話を習得してきた。しかしそのろう児のみを集めた環境は，インテグレーショ
ン教育の推進によって解体されつつある。聾学校の数は普通校より圧倒的に少なく（全国で 100
校程度，現在は減少して 88 校），毎日行き来して通学できる範囲が限られており，寄宿舎が併設されていた。この寄宿舎でのろう児たちの共同生活が，とくに日本手話の継承に重要な役割を果たしていた。しかし在籍児の減少により，寄宿舎も減ってきている。
聾学校の在籍者数は 1959 年の 2 万人超から単調減少を続け，2018 年には 5,546 人である。これは，聴覚障害児の減少を示しているのではなく，聾学校に通う聴覚障害児が減っていることによる。岡（2012: 11）は，学齢期の聴覚・言語障害の手帳保持者の数と聾学校の在籍者数を比べ，

1965 年には 75.7% だった割合が，2006 年にはその半分の 38.4% となっていることを指摘している。
聾学校の在籍者数の減少は，インテグレーション教育指向だけでなく，補聴技術の向上による。

補聴器は 1955 年ごろから普及しはじめたが，この性能の向上により，音声言語を習得できる者が増えた。これは手話を第一言語として身につける「ろう者という身体」の減少を引き起こした。
また，2000 年頃から新生児聴覚スクリーニングが普及しはじめ，療育の開始が早期化した。それ以前は 1 歳 6 ヶ月健診，あるいは更に長じてから発見されたのちに開始されることが多かった 24 療育が早期化することにより，学齢期に普通校に進学させることが増えた。更に，2000 年
代になってからは，補聴器が有効でない重度聴覚障害児に，健康保険適用で人工内耳手術が行われることが多くなった。徐々に手術適用可能年齢が低年齢化し，2014 年には 1 歳から手術ができるようになり，音声言語の習得が可能になる重度難聴児は増えているようである 25。

ある程度の言語能力（日本語で測られる）が身についた者はインテグレーション教育を推奨されるため 26，現在の聾学校には重複障害や，言語がうまく身につかない者が多く在籍していることになる。親たちは重度の聴覚障害児を持つと，聴覚口話訓練を行うことを期待され，医療側は人工内耳が適用できる重度の聴覚障害である場合，手術を勧める。この成功は，ときに「普通校で教育を受けられるか」で測られている（e.g. 神田ら 2018）27。聾学校と手話は，口話教育に乗りきれない子どものものというネガティブなイメージがついてしまっている。

こうして，聾学校の寄宿舎で手話を身につける子どもの数は，医療と教育の指向により，減少の一途を辿っている。聾学校の授業では日本語を教えるため，聾学校に通っていても寄宿舎に入
24 3 歳児健診でも難聴の検査項目があるが，1 歳半健診でことばの遅れが指摘されることで発見されることが多かったようである。
25 手話と人工内耳という教育方法の対立については高嶋（2018）を参照。
26 学齢期は，子ども同士の関わりが語用論的発達を支えるが，聾学校から言語力の高い子どもが除かれることにより，これもままならなくなっていく。地域にもよるが，いくらかのネイティブ・サイナーは，「言語力が高い」と判断され，インテグレーション教育を経験している。このことで，学齢期のコミュニケーショ
ンが十分でない環境に置かれたネイティブ・サイナーもまた，言語発達は定型とは異なる。
27 この報告には「また，通常学校が良くてろう学校・支援学校が良くないと述べるものではない。それぞれの学校に存在意義がある。」と注釈がついているが，通常学級に通学できることを尺度として報告している
こと自体が，人工内耳がろう児を「普通学校に通わせることができる装置」というメタメッセージとなっている。

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らない子どもは，手話で会話する時間がごくわずかしか持てない。現在は教室で日本語対応手話も用いられているが，これだけでは日本手話は継承されない。聾学校に通うろう児の第一言語は，
日本語とそれに対応して手指単語を並べる日本語対応手話になるようである。長南（2005）は，
親がろう者でないろう児の手話は日本語の構造により近いという結果を示している。
3.2.3 日本手話を身につける意味はあるか

聾学校で日本語対応手話（手指日本語）が選択されるのは，少数者の言語である日本手話を話すことのメリットが評価されていないからである。特別支援教育は，障害者が社会参加するための手段を身につけさせるという目的があり，社会参加のためには日本語が話せることが重要という考え方になる。手話が話せても，日本語が話せなければ社会参加は難しいという見方は根強い。
日本手話のメリットは，ろう児にとって，訓練によってしか身につけられない音声言語と異なり，第一言語として自然に身につけられることであり，言語発達と相関がある認知発達を支えるに足るものであるという点である（高嶋 2018）。世界ろう連盟がいう手話言語は，主にこうした自然言語なのだが，これを身につけたところで現在の日本社会では，日本手話での情報保障が常に受けられるわけではない。日本国内ではようやく，2016 年に施行された障害者差別解消法に
よって，合理的配慮の提供が義務づけられるようになった。合理的配慮は「異なるものが同じ条件になるようにする」ことであり，手話通訳も，聴覚障害者側が手配するのではなく，雇用主やイベントの主催者などの事業者が提供することが努力義務となった。これは努力義務の範囲にと
どまっており，就労では，口話の能力が求められることも多い。こうした社会状況が特別支援教
育の方針と呼応している。
3.2.4 手話言語をいつ身につけるか

3.2.2 でも見たように，重度聴覚障害者であっても，聾学校に通わず，あるいは寄宿舎に入らないことで日本手話が身につかない者が増えてきている。このことで，ろう・難聴者は，青年期になってから，地域のろうコミュニティに参加したのちに手話に触れるようになってきている。
つまり，聾学校に通った者でも日本手話を第一言語として身につけなくなってきている 28。こうした理由からか，40 代以上の複数のネイティブ・サイナーは，20 代以下の手話話者に接したと
き「若い人たちの手話はかなり日本語に近い」という感想を持っているという。
この流れの中で，日本手話を第一言語として習得して使っているのは，手話話者の親を持つ先
天ろうの者，つまりネイティブ・サイナーのみになりつつある。また，ネイティブ・サイナーであっても，聾学校での手話を話すろう児との接触が乏しくなることで，手話の言語発達が，家庭内言語としてしか担保されなくなってきている。これは移民の継承語と同様の環境でしかない。
ろう者同士の結婚は，ろう児，とくにネイティブ・サイナーを生み出すという意味で言語の状態を維持する要因となっていた。今後は，聾学校というコミュニティに参加しない聴覚障害者が28 日本語が先に身についた者は，日本語に近い統語構造の手話を話す。

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増えることによって，ろう者同士の結婚も減っていく可能性がある。また，ネイティブ・サイナーの条件となるのは，親による乳児期からの手話のインプットであり，親の聴覚障害ではない。不完全でも手話を話すろうの親がいれば，出生時から手話のインプットがありネイティブ・サイナーとして成長するが，聞こえないが手話を話さない親の元に聞こえない子が生まれても，ネイティ
ブ・サイナーにはならない。手話を話さない聴覚障害者が増えれば，必然的にネイティブ・サイ
ナーは減っていく。
3.2.5 医療の発展による聴覚障害という身体の排除

日本では，1940 年の国民優生法，1948 年施行の優生保護法では，優生学の思想を採用し，遺伝する障害を排除したいという考え方から，障害者の子どもはその親の権限で堕胎されることもあり，強制不妊手術も合法であった。この法律は，1996 年にようやく改正され，母体保護法と名を変え，これ以降は優生学の思想は入っていない。実際に 1970 年代ごろまで強制不妊手術はよく行われていたという（松原 2000）。

ろう者同士の結婚や妊娠・出産もまた，差別の対象であった。強制不妊手術自体は，聴覚障害者に対して何件行われたのか明らかになっていないが，結婚の制限，妊娠・出産の制限（堕胎を選択させる）（cf. 京都新聞 2019 年 3 月 6 日 29）なども加味すると，ろう者同士の間に産まれるネ

イティブ・サイナーの数に大きな影響があったと考えられる。50 代以上のろう者のなかで，親もろうである者は，それ以下の年代より少ないという実感が語られることもある。
こうした優生手術を可能とする法律は姿を消したが，優生思想自体は市井に根強く残っている。現代では，遺伝子診断によって，現在までにわかっている聴覚障害を引き起こす遺伝型を確かめることができる（茂木・宇佐美 2017）。このことで，例えば，聴覚障害者のカップルが，その遺伝型が一致するかを確かめることで，子どもに聴覚障害が発現するか予測できるようになってきている。
聴覚障害や手話に対する差別や優生思想がなくならないなら，こうしたカップルは聴覚障害の子どもを持たないために技術を使うだろう。現状に鑑みる限り，医学の進歩は聴覚障害児を減らす方向にはたらき続ける。
手話言語は，マイノリティの言語である。優勢言語である音声言語を，書記形態だけでも身につけることが社会に参加するために必要だというプレッシャーに晒されており，ろうという身体的状態がなければ，これを維持する理由がなくなる。人工内耳などで音声言語が身につけられる聞こえの改善の方法があれば，また遺伝子診断などで「ろう」という身体を産むことを拒否する人が増えるのであれば，手話の話者人口は先細りする。そして，現在こうした状況は進行しており，手話言語は話者がどんどん減っているのである。
遺伝以外に聴覚障害の原因となる母親の妊娠時の風疹感染は，ワクチンの接種が義務づけられるようになり世界的に減っている。オーストラリア手話について検討した Johnston（2006）は，
29 京都新聞 2019 年 3 月 6 日「ろう女性 40 年間の沈黙，秘密の避妊措置 優生保護の証言」https://www.
kyoto-np.co.jp/politics/article/20190305000034（2019/3/15 閲覧）高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)

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風疹ワクチン接種が広まる前は先天ろう児の 10% が先天性風疹障害だとし，風疹の減少がろう人口の減少の一因だとしている。一方，日本では戦後，結核の特効薬であったストレプトマイシ
ンの薬害によるストレプトマイシン難聴が一時増えたが，こうした薬も 1970 年以降使われなくなり原因は取り除かれている（Nakamura 2006）。今後，ゲノム編集などの医療が進むことにより，さらに聴覚障害児の出生自体が減っていくのかもしれない。
3.3 日本語と日本手話の混成

3.3.1 日本手話と日本語の接触

日本手話は，都市型手話という定義上，聾学校を母胎として発生し，拡散してきた。聾学校に通うということは日本語の口話（発音）・聞き取りや読唇，読み書きの訓練を受けることであり，
聾学校という言語コミュニティに参加したろう者は，日本手話の発生期から，多かれ少なかれ日
本語と日本手話のバイリンガルである。ゆえに日本手話は日本語の影響を色濃く受けているといえる。例えば，語順は日本手話も日本語も SOV である。

一方で，例えば日本手話には日本語の文法構造を表す格助詞をそのまま表示するシステムはない。空間使用や眉，口，頭の動きなどの非手指要素の同時調音が機能語的な役割を担っている。
日本語を手指要素ですべて表そうとすると，どうしても音声で話すよりも単位時間あたりに伝えられる情報量は少なくなる。音声言語の調音器官が喉や舌という比較的小さい筋肉で動くものであるのに対し，手話言語の調音器官である手指は大きく，動かすのにエネルギーが必要であり，手指だけでは情報量が対等にならない。こうしたことから，同時調音や，空間上での位置の有効な使用が，都市型手話では重要である。アメリカ手話の研究で，アメリカ手話と英語では，単位時間あたり表出されている単語数は英語の方が多いが，手話には非手指要素の同時調音があるので，同じ単位時間あたりに伝わる情報量は差がないという結果が示されている。（Wilbur andPetersen 1998）。一方，手指で音声言語を表現する対応手話では，音声言語の要素を逐一手指で表出しようとするために，単位時間あたり音声言語と同等の情報量を入れ込むことができないのである。
日本では，1933 年に全国聾学校校長会議で口話法の推奨が決定的になるまでは聴者の教師も手話を用いた教育を行っていた。この会議以降，聾学校の教室では手話の使用が禁じられた。このため 1960 年代半ばまでは，音声言語話者が手話を学ぶという方向の接触は，聾学校の教師でさえ乏しく，早期中途失聴者やろう児のいる家族以外はほぼなかったと考えられる。

1960 年代になると，聴者でも手話を学ぼうという者が現れ，ろう者は教授法もなく素朴に聴者に手話を教えた。次節で詳しく述べるが，これ以降，日本語を手指で表す方法が少しずつ広まっていった。しかし社会的な抑圧から，ろう者たち自身が使っているものは，音声言語より劣ったもので，日本語の構造に近いものが洗練された言語コードだという認識も同時に広がった。

2.3.1 で，都市型手話は周囲で話されている音声言語が与える影響より，ろう者のなかで継承されている手話言語の影響のほうが強く残ると述べたが，日本の場合は手話を日本語に近づけていく動きが，聾学校でだけでなく，当事者団体主導で今も継続している。つまり，第一言語とし140

高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)て日本手話が身につけられなくなり，日本語を身につけたのちに使う代替手話である日本語対応
手話の影響が強くなってきている。この動きを以下まとめていく。
3.3.2 第二言語学習者としての手話通訳者を養成する

1960 年代以降，聾学校とその卒業者以外には閉じられていた手話コミュニティが，聴者に手話を教えることで外に開くようになる。この動きは，当初は手話サークルなどのコミュニティ活動にとどまっていたのが，1970 年以降，手話通訳（手話奉仕員）を養成するようになった。この段階では，第二言語学習者である聴者に，言語としての手話を教える技術がろう者コミュニティになく，日本手話が日本語から独立した言語だという意識もなかった。それで，手話単語を教え，
日本語の文法に則ったものを手指で表す方法が広まっていった。そして，手話単語を覚えた聴者
が「手話」を教えることが増えていった。
ろう者たちは，劣等感に基づいて，自身の手話を「語順がデタラメで，下手だし，みっともない」，聴者の講師の話す手指日本語（日本語対応手話）は「語順がちゃんとしていて，きれい」（木村 2011: 25）といった評価をするようになり，日本手話が日本語に近づく要因が増えた。手話が十全な言語として認識されていないことにより，日本語に対応する手話単語を手指で表したもの
が「正しい」あるいは「きれいな」手話であるという認識も広まった。これは，方言話者が社会的な優勢言語である標準語を正しい言語，自らの方言が汚い言語と認識してしまうのと同様のメカニズムである。そして，日本語と手指動作を対応させる，のちに日本語対応手話と呼ばれるよ
うになる代替手話が急速に広まっていった。現在までこの傾向は変わらず，日本語対応手話に類する手話を使う手話通訳のほうが，日本手話を使える手話通訳者より多い 30。

1995 年，「ろう文化宣言」がネイティブ・サイナーである木村晴美と聴者である市田泰弘によって出された（木村・市田 1995）。ここで宣言された，アメリカの研究成果やろう文化運動に学んだ「ろう者は日本手話を話す言語的少数者である」という声明は，若い聴覚障害者たちに響き，
それまで日本語対応手話と区別して「伝統的手話」と呼ばれていたろう者独自の手話言語と，その話者に新たなアイデンティティを与えた。
しかし，このアメリカから輸入された考え方は，従来の当事者団体の手話に対する見解と齟齬があり，欧米で進んでいた手話の研究や教育の成果を日本に大々的に導入することには繋がらなかった。
3.3.3 当事者団体による標準化・新語普及事業

1995 年に「ろう文化宣言」が出ると，若いろう者を中心に，日本語を表示する日本語対応手話のほうが正しいとする考えが間違っていたという認識が広がった。伝統的手話と呼ばれ「文法がない」と思われていた手話こそが，日本のろう者が生み出した言語構造をそなえた自然言語であり，彼らが依ってたち文化的コミュニティを形成する源だとする考え方である。これは，ネイ
30 そもそも日本手話の教授法自体が，1990 年代以降にしか発達していない。1990 年代後半まで，日本手話が使える手話通訳は，ほとんどがろう者の家族を持つ者に限られたといってよいだろう。

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ティブ・サイナーの手話を中心とした見方をもっていた。
これに聴覚障害の当事者団体である全日本ろうあ連盟は反発した。ろうあ連盟は聞こえない人
すべてを包括的に扱う組織として成立してきた。ゆえに彼らにとってこの思想は，聴覚障害者のコミュニティを分断するものとして，批判の対象となった。ろうあ連盟の幹部は，音声言語をある程度習得したのちに失聴した早期中途失聴者が多く，日本語と日本語対応手話を流暢に扱える者が多かったのである（Nakamura 2006）。

1990 年ごろまでに成立していた当事者団体を含めた日本の手話観は，「手話を日本語に近づけていくための努力をするべき」というものであった（田上・森・立野 1983）。全日本ろうあ連盟

は 1979 年から現在まで，厚生省（現厚労省）の委託を受けて標準手話の確定と普及に取り組んでいる。日本語にある語彙に一対一対応で使える手話語彙がないことも多く，また方言も多様で，類義語のバリエーションが多いものもある。そこで，新しい手話語彙を作ったり，あるいは古くからある手話に日本語のラベル 31（グロス）をつけたりして確定し，標準化していこう，という事業を行っているのである。この連盟の傘下にある日本手話研究所は，それ以降毎年 200 〜 300
語の「新しい手話」を作成し，本を出版し，また動画を公開して普及活動を続けている 32。

この「新しい手話」の作成は，日本語を視覚的に表現することを目的に行われてきている。日

本手話は日本語と異なる言語であるが，この当事者団体は，手話をより日本語の語彙・文法体系に近づけるための取り組みを行っていると理解できる。つまり，欧米では，ろう者のために手話
言語の独自性を主張する言語学の研究が行われてきたのだが，日本の当事者団体はこれとは異なる方向性を持っている。これは，1960 年代以降に盛んになったろうあ運動という障害者運動が，早期中途失聴者という，日本語をある程度習得したのちに失聴し，日本手話も聾学校で身につけた者に先導されてきたことが影響している。この早期中途失聴者が多いのは，ストレプトマイシ
ン難聴などの背景が考えられる。当事者団体で彼らの存在が大きいのは，手話通訳制度がない時
代，日本語が話せる彼らが聴者社会との交渉者の役割を担ってきたからでもある。これと同時に，日本手話を先導するネイティブ・サイナーが優生保護法などで産まれにくく，かつ遺伝的な障害として薬害や病気で失聴した人よりも差別される構図があった。こうした背景で日本語寄りの手話が重視されてきており，現在までこのパワーバランスは維持されている。これが日本手話の日
本語化の要因のひとつと考えられる。
4. 消滅危機言語としての日本手話とはなにか

日本手話は，様々な圧力により変容しつつも，デフ・ファミリーと聾学校の寄宿舎で継承されてきた。しかし現在聾学校での教育を受ける子どもの数が減っていることで消滅の危機に瀕しているといえる。ただ，現時点では日本の「手話」と呼ばれるものが，すべてなくなるという予測を立てるのは過剰である。それでも，「第一言語として身につけられる言語」としての日本手話
31 全日本ろうあ連盟傘下の日本手話研究所では，「日本語ネーム」と呼んでいる。
32 2018 年までに 1 万語以上の語彙を作ってきたことになるが，定着しているものは多くないとろう者たちは見ている。Yawata ら（2017）によれば，これらの多くが日本手話の音韻法則に違反するという。

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142の話者人口が減り，日本語を表示する代替手話としての使用が増えていくと予測できる。これは，当事者団体も賛同している流れであることは 3.3.3 で述べた。

ここで再度確認しておくと，第一言語として早期に身につけられる手話を日本手話と呼び，日本語を第一言語として身につけた上で使われる代替手話としての手指コミュニケーションは「日本語対応手話」あるいは「手指日本語」と呼ばれている。日本語対応手話にもさまざまなバリエー
ションがあるが，基本的には声を出して，あるいは声を出さないが日本語の口型を伴って日本語を話しながら，その日本語を聞き手に復元してもらえることを前提に手指単語を（助詞やテンス
マーカーなど日本手話にない手指要素は省いて）補助手段として表出しているものである。これは，読み書き・口話を含めた日本語能力に依存するため，日本語を身につけた後に失聴した中途失聴者や難聴者には使いやすい発信手段である。一方，先天ろうで日本語を身につけるのに困難を抱えている人が受信し，理解しようとすると，日本語の構造を推測することに失敗することがある（木村 2011; 高嶋 2018）。

そこから，日本手話独自の空間使用などの要素が足されているが日本手話と異なるものが慣例として中間型手話と呼ばれ，この話者が一番多いといわれている（松岡 2015, 10）。これらは相互排他的というよりは，図 2 のように一続きの連続体をなしているものであるといえるだろう。

3.3.1 で述べたように，日本手話を用いる人も日本語とのバイリンガルであるので，日本手話から日本語対応手話までのグラデーションのどこかに位置づけられるコードを複数使うことができる。個人が「手話」と呼んでいる言語使用は，おそらくこの混成度のどこかに位置づけられるものである。

図2

日本手話から日本語対応手話へのグラデーション

ろう者は図 2 のようなグラデーションの左端に，日本語の影響の少ない日本手話があるという直観を持っているようだが，モノリンガル的な日本手話話者はいるのだろうか。日本手話が聾学校に参加することで第一言語として身につくものであり，聾学校では日本語を教えることが徹底されてきたことから，日本手話を習得した人のほとんどが程度の差こそあれ日本語とのバイリンガルである。一方で全く，あるいは短期間しか就学しなかった高齢ろう者は多く存在する。こうした人たちは日本語の識字力に欠けるが，青年期以降，地域のろう者コミュニティに参加し，手話を使っている。しかし彼らの手話は，発達の観点を加味すると，十全な第一言語としての日本高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)

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手話だといえるかは疑問が残る。このため図 2 の左端に位置するものは，神話的な存在であり，実際はホームサインの寄せ集めのようなものと考えた方が，実態に即していると考えられる。

教育法・補聴技術の進歩などを加味すると，聞こえない人の言語使用割合の変遷は概要として
図 3 のようなイメージになる。聞こえのレベルだけでなく，補聴器との相性や地域によって様々な条件があり，この図は過度な単純化であるし，口話・手話の割合は詳らかにできないが，補聴技術の進歩で手話を第一言語として身につける身体的な条件が縮小してきている。

図3

ろう・難聴者の手話・口話話者の変遷

今後，新生児聴覚スクリーニングと人工内耳の適用割合が増えることにより，手話話者のコミュニティは崩壊し，日本手話は重複障害などがあるろう児と，ネイティブ・サイナーのみに身につけられていく可能性さえある。
では，失われつつある「日本手話独自の要素」とはなんなのだろうか。
4.1 語彙と音韻体系

第 3 節で見たように，「手話」は，第一言語として用いる人が少なくなっても，図 2 で示した

混成言語としての中間型手話の一部として，あるいは代替コミュニケーション手段として残ると予想できる。しかし，日本語話者が用いるのに相性が悪い要素は減衰していくと予想される。つ
まり「消滅の危機に瀕している日本手話」とは，日本語から遠い要素である。
語彙に関しては，日本語対応手話でも日本手話の単語を用いるため，後世に残っていくだろうと予想できる。ただ，概念体系と音韻体系は変化するだろう。日本手話の文化（ろう文化）特有の概念は日本語の概念に取って代わられると予測できる。現在まで，日本語に対応した語彙が作られても，日本手話特有の音韻体系に沿ったもののみが残って使用されるという傾向があるが，144

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これもいつまで続くかはわからない。新しく考案され広められていく手話単語は，日本手話独自の音韻体系に違反しているものもあり，日本手話を主に使う人の間で定着しないものも多いのだが，手話通訳者など第二言語として手話を扱う人たちは現在も覚えて使っている。このことから，日本手話を第一言語として身につける人がいなくなると，日本の手話（手指コミュニケーション）の音韻体系の制約も変化することは十分に予想できる。このため，第一言語として日本手話を使っている人たちの語彙を記録するのは重要である。
また，語彙は聾学校ごとの変異が大きい要素でもある。「新しい手話」の事業では，標準化も行われているため，やはりこのバリエーションを記録していくことも必要だろう。聾学校ごとに音韻体系も異なる可能性があり，こうした調査は危機言語研究が目指してきた多様性の保存という観点と合致する。
また，日本語の借用口型についても，語彙とセットで考えるべきであろう。日本語対応手話では日本語の音韻体系のほうが重視されるので，日本語に手話の音節を合わせていくが，日本手話
では日本語の借用が日本手話の音節数などによって選択されている。これもまた，日本手話が第一言語として習得されなくなると変化する要素であろう。
意味範疇も，日本語の影響が強まるごとに，日本語に近いものが残り，日本手話特有のものが減っていくと考えられる。日本語に訳しにくい要素はとくに例文を残し，詳細な記述をすべきであろう。
4.2 文法日本手話の文法は，他の手話言語と同様に，空間使用や非手指要素によって支えられている（3.3.1 も参照）。そして，これは日本語を表す対応手話では表れにくいものであり，日本の手話が代替手話のみの形式で残っていくのであれば，こうした自然言語としての手話言語らしい要素は失われるだろう。これらは音声言語を母語とし，第二言語として手話を学習する者には身につけにくい要素でもある。こうしたことから，日本手話独自の構文を，とくに空間使用と非手指要素を含めて調査していくのが重要だと思われる。離散的な手指要素のみを記述していると，実際には文法上重要な役割を果たしているこれらを見落とす可能性が高い。非手指要素や空間使用はジェスチャーという非言語要素だという説もあるが，非手指の動きと機能の対応関係を分析し，何をどこまで記述するべきなのか検討し，できる限り映像資料を添付して，のちに検証できるよ
うにすることからはじめるべきである。
4.3 談話資料

日本手話には（あるいはほぼすべての手話言語に），日常的に使用できる慣習的に用いられている文字化の手段がない。手話言語学に慣習的に用いられている手指単語を音素に分解して記す
表記法はいくつかあるが（HamNoSys，Sign Writing など），これらはろう者社会で用いられるよ
うにはなっていない（岡 2012）。音声言語の言語記述研究では，IPA で書きとったものなどで吟味されてきた。書記法は再現性を保証するためにも重要である。しかし，非手指要素などは，ど高嶋由布子／国立国語研究所論集 18: 121–148 (2020)

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こからどこまでが言語要素として機能するものなのか，これらは意図してコントロールできるのかなどにかなり疑問が残る。そこで，できるだけ作られた文ではなく，自然に発話された談話資料を残すのが重要である。こうした資料はすべて，アノテーションを付与した映像で残していくのがよいだろう。
4.4 手話の保存の意義

日本手話は「消滅の危機に瀕している」というよりは，発展した都市型手話としてのシステムを失いつつあるとまとめたほうがよいかもしれない。第 1 節で危機言語研究は，文化を内包する

言語，民族のアイデンティティのよりどころとしての言語を記録するという意義を持つと述べた。手話言語はろう文化と密接な関係がある。しかし，手話を話す者たちは血族的な意味での「民族」とは異なる集団である。とはいえ，聾学校ごとに異なる言語変異はその手話がろう者とともに伝播されてきた 100 余年の歴史を内包している。第 2 節でみたように音声言語に比べればかな
り短いスパンで発生や消滅を繰り返す，より小さな手話言語を統合してきたものだともいえる。
ろう者が 2 人以上いれば，何らかの手話言語は発生するため，ろう者のなかには，手話の消滅に危機感を覚えない人もいる。しかし，その言語が言語発達を支える十分な言語になるにはそれなりの時間がかかる。手話の発生が観察されたニカラグア手話では，最初に聾学校に入った群とのちに入った群の成人では，言語発達と相関関係があるとされる心の理論発達の違いが観察されている（Morgan and Kegl 2006）。また，当然のことながら，一度失われた言語と全く同じものは発生しない。

今後，教育の変容で都市型手話が発生・発展することは少ないかもしれない。現在の日本手話を保存する意義を話者と共有し，言語の理論的な研究にも貢献するデータを収集することが急務であると思われる。
5. まとめ

本稿では，まず手話言語は，発生と消滅が頻繁に起こっている，少数者の言語であることを示した。ろう者がコミュニティからいなくなることで手話言語は簡単に消滅する。そのなかで都市型手話は，教育のために人為的にろう児が集められる聾学校を母胎とし，比較的安定している言語である。日本手話はこの都市型手話だが，ろう児が聾学校に集められる，という環境が乏しくなりつつあるため，消滅の危機へのシナリオを辿っていることを示した。
現在の手話言語の縮小は，インテグレーション教育指向による聾学校の解体，医療技術の進歩による補聴や人工内耳手術の発展が原因になっている。将来的には遺伝子診断と遺伝子編集も脅威になる。これらは「聞こえないことは社会的不利」「音声言語を身につけることは有利」という日本社会の現状を反映したものである。
「手話」というコミュニケーション形態自体は，子どもが第一言語として身につける以外に，日本語を習得したのちに代替コミュニケーション手段として日本語を表示する日本語対応手話があり，後者は今後も残っていくと考えられる。しかし，子どもが第一言語として身につけ，聾学

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校で継承してきた日本手話はこれから継承されていく見込みが乏しい。
この状況が変わり，手話言語を第一言語として身につけることが一般化することで，日本手話は再興する可能性が十分ある。しかし，手話言語を言語として認め，合理的配慮として手話通訳の配置や手話での対応が社会で一般化されない以上，ろう児をもつ親たちも，ろう児・者自身も，手話を使い続けることが難しく，聴覚障害の「治療」をめざす。これには様々な見方があるが，その社会的正義や是非はともかく，日本手話が第一言語として身につけられなくなることによる言語体系の解体は早晩起こりうることである。
このため，日本手話もほかの消滅の危機に瀕した言語と同様，アーカイブを前提に言語ドキュ
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Japanese Sign Language as an Endangered Language
TAKASHIMA Yufuko
JSPS Research Fellow (RPD), Tokyo Gakugei University / Project Collaborator, NINJAL
Abstract
Since the linguistic study of minority languages as endangered languages began in the 1990s, only
scant attention has been paid to signed languages. In 2006, the Convention on the Rights of
Persons with Disabilities of the United Nations defined signed language as “language.” During thesame period, technology for deaf and hard-of-hearing people, such as hearing aids and cochlear
implants, became widespread, critically decreasing the population of congenitally deaf people who
acquire a natural signed language such as Japanese Sign Language as their first language.
   This paper reviews the conditions that lead to the endangerment of signed languages. Previous
studies have reported that a minority sign language (such as village or sign languages in developing
countries) may be endangered due to influence from a majority sign language such as American
Sign Language. In the case of Japanese Sign Language, however, language endangerment is due toother factors. The Federation of the Deaf in Japan, for example, has promoted signed Japanese,
which represents spoken Japanese. Many deaf and hard-of-hearing children learn signed Japaneseat deaf schools where they are taught by hearing non-fluent signers. As a result, the syntax andlexical semantics of Japanese Sign Language have been influenced by spoken Japanese.
Key words: signed language, Japanese Sign Language, endangered language, urban sign language,
sign language typology