２０１９年度事業計画書（2019 年７月３日変更）

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Ⅰ 方針〇民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）（以下「法」という。）では、国及び地方公共団体が対応することが困難な社
会の諸課題の解決を目指して民間の団体が行う、①子ども及び若者の支援、②日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域社会における活力の低下その他の
社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る公益に資する活動を、国民の資産である休眠預金等を活用して促進し、成果を収めることにより国民一般の利益を増進することで国民に還元することとされている。
〇一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）は、法に基づく指定活用団体として、その役割を踏まえ、民間公益活動促進業務を実施する。その際、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を未来の子ども達に引き継ぐため、オールジャパ
ンの体制で多様なステークホルダーと連携し、民間の英知、創造性、革新性を結集して、社会の諸課題の解決に革新的手法でチャレンジする担い手を支える触媒になることを目指す。
〇これを踏まえＪＡＮＰＩＡでは以下のビジョンを掲げている。
「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」〇このビジョンを実現するため、ＪＡＮＰＩＡでは、民間公益活動促進業務を実施するに際し、７項目のバリュー（価値基準と行動原則）を設定し、このバリューに従い、10 項目のミッション（使命）を果たしていく。
〇本事業計画は、法、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定）（以下「基本方針」という。）及び 2019 年度休眠預金等交付金
活用推進基本計画（平成 31 年２月 25 日内閣総理大臣決定）（以下「基本計画」という。）に則し、策定するものである。ＪＡＮＰＩＡの 2019 年度の事業は、民間公益活動促進業
務規程（以下「業務規程」という。）及び本事業計画に基づき実施する。
〇2019 年度においては、休眠預金等活用制度が本格的にスタートすることを踏まえ、制度運用の基礎的な仕組みを構築することに重点をおいて業務を遂行するとともに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出に優先して取り組むこととし、下記に掲げる事業を展開する。
〇あわせて「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11日内閣府）において指定の条件として付された事項に関して適確に対応する。

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Ⅱ

事業計画
１ 助成事業（１）助成の方針〇基本方針に沿って、当分の間、資金分配団体（法第 19 条第２項第３号ロに規定される資金分配団体をいう。以下同じ。）に対する助成のみを行う。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体を公募により選定する。資金分配団体に対する助成額や助成期間等は、選定申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体。以下同じ。）
が提出する包括的な支援プログラム（以下「包括的支援プログラム」という。）の内容を踏まえ、ＪＡＮＰＩＡが決定する。
〇初年度となる 2019 年度においては、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体（法第 19 条第２項第３号イに規定される民間公益活動を行う団体をいう。以下「実行団体」という。）の基盤強化のための支援を最優先とするとともに、実行能力の高い資金分配団体の選考による具体的成果の創出を目指す。（３）に掲げる５つの事業に対し助成を行うに際しては、こうした考えに基づき資金配分を行い、制度全体の実効性を確保する。なお、基本方針に沿って、期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。
○資金分配団体への助成事業は最長３年間の複数年度を基本とし、助成は年度ごとに行う。資金分配団体には、６カ月ごとに進捗状況の報告を求める。
〇2019 年度に採択する助成事業の助成期間における助成限度額は 30 億円とし、2019 年
度収支予算に計上する助成額は、そのうち 2019 年度分及び 2020 年度分の助成額 14億円を計上する。残余の期間は、事業の進捗を踏まえ、助成限度額の範囲内において、各年度の収支予算に当該年度に係る助成額を計上する。ＪＡＮＰＩＡから 2019 年度に行う資金分配団体への助成金の支払いについて、2020 年度分を含めて行う。
〇資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、助成対象事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定し、20％以上は、自己資金又は民間からの資金を確保することを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする。
〇ＪＡＮＰＩＡ及び資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）は、それぞれ資金分
配団体や実行団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されるものとする。また、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携した非資金的支援を行う。
○各資金分配団体及び実行団体には、助成額の一部を管理的経費（業務規程第 15 条第２項に規定する管理的経費をいう。以下同じ。）に充てることを可能とする。
〇当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等を考慮し、助成額の最大 15％（下記（３）⑤基盤強化支援事業の対象経費は除く。）までとする。この場合におい2

て人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとする。資金分配団体による実行団体への資金の助成、貸付け
又は出資（以下「助成等」という。）の実施は翌６か月を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告に基づき実施することを原則とする。
○資金分配団体及び実行団体に対する助成等に関して、複数年度にわたる事業の場合には、選定申請団体及び実行団体に申請する団体は申請時点において中期的な事業と資金計画を提出する。この場合においても、助成金の支払いは年度ごとに確定、精算す
るものとする（2019 年度については、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払い、翌事業年度に確定、精算する。）。年度ごとの助成等にかかる精算の方法については、資金提供契約で定める。
（２）優先的に解決すべき社会の諸課題〇休眠預金等活用制度がスタートする本年度においては、各分野について以下の課題に優先的に取り組むこととする。
① 子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動
・働くことが困難な人への支援
・社会的孤立や差別の解消に向けた支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
・地域の働く場づくりの支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援〇助成採択の際には、以上の課題に該当するものの対応を目指す案件を優先するが、社会的課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排除するものではない。また、
上記の複数の課題を解決する事業もあり得る。なお、（３）の①から④に掲げる助成
事業間において、助成金の配分を硬直的にせず、資金分配団体の申請の状況に応じ事
業間で流用できることとする。
○「優先的に解決すべき社会の諸課題」を決定するに際しては、基本方針「第３ １．
（１）①資金分配団体の選定等」において、「資金分配団体や民間公益活動を行う団体との相互主体的な関係の下、現場からの意見やニーズについても十分考慮しなければならない」とされていることを踏まえ、ＪＡＮＰＩＡは、制度の運用を進めるとともに資金分配団体や実行団体を含む現場の意見やニーズ、進捗状況を収集し、それらを踏まえ、必要に応じ優先的に解決すべき社会の諸課題の在り方を検討し、また、成果目標及び中間目標の在り方を検討する。

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（３）助成事業① 草の根活動支援事業
本事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものである。
地域や分野等ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、2019 年度においては、本事業のもと、全国を、全国ブロック枠と地域ブロック枠に分けて合計 10～20
団体程度を目途に資金分配団体として選定する。本事業に割り当てる助成額の合計は 10 億円、１資金分配団体への助成額は最大１億円を目安とし、一つの資金分配
団体から実行団体への助成等に関しては、１団体あたり最大２千万円（最長で 3 年間分）を上限とすることを目安とする。
② 新規企画支援事業
本事業は、斬新で革新的な手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進する
ため、企業等の他セクターと連携した新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものである。
2019 年度においては、３～５団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は５億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成等に関しては、１団
体あたり最大６千万円（最長で 3 年間分）を上限とすることを目安とする。
③ ソーシャルビジネス形成支援事業
本事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものである。
2019 年度においては、１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成等に関しては、１団
体あたり最大６千万円（最長で 3 年間分）を上限とすることを目安とする。
④ 災害支援事業
本事業は、大規模な自然災害等により、地域とその住民が長期にわたり困難を強いられることから、被害軽減に向けたＮＰＯ等による防災・減災の取り組みや、大規模災害発生後の緊急災害支援、さらには災害復旧・生活再建支援等に向けたＮＰ
Ｏ等の各種団体の活動の推進を図るものである。
2019 年度においては、１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とする。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成等に関しては、１団
体あたり最大４千万円（最長で 3 年間分）を上限とすることを目安とする。
本事業では、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」の２カテゴリーに分類し、選考を行う。
なお、「緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、他事業の選考時と同時に選考を行うが、助成金は災害支援
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引当資産としてＪＡＮＰＩＡにおいて管理し、災害発生時に助成するものとする。
⑤ 基盤強化支援事業
休眠預金等活用制度の運用開始にあたり、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサー育成など、人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する。個々の資金分配団体等の状況により支援内容を決定するとともに、実施に当たっては外部の団体・専門家との連携に留意する。
ⅰ．資金分配団体に対する助成金交付による支援
・資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援のための助成
ａ．経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラム・オフィサー）の確保育成とその活動に係る費用を助成する。
助成対象は、募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等とする。各資金分配団体への助成額は、ＪＡＮＰＩＡが別に定める適用基準に沿って個々に決定することとし、１団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については 1 団体
あたり年間 500 万円を上限とする。
ｂ．助成にあたっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、ＪＡＮＰＩ
Ａが指定又は開催する所定の研修（海外を含む）等を受講することを義務づける。
ｃ．資金分配団体による実行団体への伴走支援が困難な場合は、第三者の活用等の選択肢も検討する。
・社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成
資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％程度を支援する。
ⅱ．ＪＡＮＰＩＡが主体となり実施する基盤強化支援
・資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う支援
ａ．対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
ｂ．資金分配団体のプログラム・オフィサー等のネットワーク化と研修等の支
援ｃ．企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ＩＣＴ活用等についての支援
・教育・研修事業の順次実施（評価、プログラム・オフィサー育成研修等）
ＪＡＮＰＩＡ主催の研修プログラムを早期に構築し、プログラム・オフィサー
育成基盤を整備する。
（４）選考プロセス〇資金分配団体の公募は、ＪＡＮＰＩＡが本年４月中を目途に公募要領を公表し、６月から７月末まで（予定）申請を受け付けることとする。
〇公募要領において、選定申請団体が提出すべき書類、包括的支援プログラムに盛り込
むべき具体的内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間で締結す
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る資金提供契約に盛り込む主な事項等を明示する。
○資金分配団体の選考は、（５）に記述する審査の着眼点に即して、定款第 53 条第１項に規定する事務局の予備審査を経て、外部専門家からなる審査会議の審査により行う。
審査会議の審査の後、理事会で本年９月頃を目途に資金分配団体を決定する。
〇決定後、速やかに選定申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定過程、
選定結果、選定理由、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠並びに選定されなかった理由及び改善すべき点についても公表し、公募の手続きの透明性を確保する。ただし、選定申請団体の権利
その他正当な利益を損なわないように留意する。
〇資金分配団体が選定され次第、助成等関係業務を開始する。ただし、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成金の支払いは、預金保険機構からＪＡＮＰＩＡに休眠預金等
交付金が交付された後となることに留意する。
〇資金分配団体の選考プロセスにおける利益相反の防止については「（７）審査の手続き」に基づき厳正に行う。
（５）審査の着眼点〇事務局による予備審査及び外部専門家からなる審査会議は、以下の審査の着眼点に即して審査を行う。選定基準及び評価の観点は、事前に公表することとする。
１）包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプ
ライアンス体制等を備えていること。
２）ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の三点から確認すること。
① ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること。
ⅰ コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）
及びその下に実施等を担う部署が設置されていること。
ⅱ 意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること。
ⅲ 不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。特に不正発生
時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。
ⅳ 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者
向けガイドライン（平成 28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備し運用していること。
ⅴ 適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネージメント体制を備えていること。
ⅵ 期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと（特に、貸付けを行う場
合は、貸付金回収計画の策定等適切な債権管理を行うこと）。
② ＪＡＮＰＩＡから助成により提供を受けた資金の使途についてはその助成に係る資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付け
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ることとしていること。
③ 適正かつ効率的に予算を執行すること。
３）実行団体の選定の際、当該団体の民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額等が明示されていることを確認することとしていること。
４）休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること。
５）実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援が必要に応じ対等なパートナーシップによる伴走型で提供されることとされていること。
６）包括的支援プログラムを必要に応じ外部の団体等と連携しながら適確に実施するに足る能力を有していること。
（６）選定配慮事項と優先選定〇選定に際しては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から、助成対象事業を選定する。
○他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とする。
○既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場
合は選定しない。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行うものとする。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域に偏らないように配慮するとともに、分野、助成・貸付け・出資の別等について配慮するものとし、特に以下の団体を優先して選定する。
①民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成等の対象となり得る民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体②収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラ
ムの提案内容に組み込んでいる団体③民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体（７）審査の手続き〇事務局は、選定申請団体からの申請を受理次第、予備審査を行う。予備審査においては、必要に応じ選定申請団体から説明を求める。
〇審査会議は、事務局による予備審査を終えた案件について審査する。
・審査会議は、民間公益活動に知見を有する専門家又は有識者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員で構成する。
・審査会議委員の選任、審査会議の審査、審査会議の議決においては関係規程を厳格7

に適用し、利益相反防止を徹底する。
・審査会議に提出する審査対象の申請書類の写しにおいては選定申請団体名を伏せるものとする。
・審査会議において必要となる事項に関する面談・聴取は、審査会議の要請を受け事
務局職員が行い、その結果を審査会議に報告する。
○審査会議は審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体の選定は理事会で決定する。

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休眠預金等交付金の受入れ○ＪＡＮＰＩＡは、法、基本方針及び業務規程の定めにより、経理規程に基づき休眠預
金等交付金及び運用資金を適切に取り扱うほか、予算の適正かつ効率的な執行のために必要な措置を講じる。また、その使用状況について情報公開を徹底する。

３ 資金分配団体及び実行団体の監督（１）資金分配団体の監督〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還等を含む。）について、業務規程に則し、公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体との間で締結する資金提供契約に定める。
〇不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行う。
（２）実行団体の監督○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成等の返還を含む。）が、資金分配団体が実行団体を選定するに際し作成する公募要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約に明記されていることをあらかじめ確認する。
（３）資金提供契約○ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、助成事業等の内容及び期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、ＪＡＮＰＩＡの定款第８条に定める事業年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法 、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付
け、費用間流用の範囲、事業の承継（ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間での契約に限る。）、シンボルマークの表示等について定める。

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（４）情報公開の徹底〇ＪＡＮＰＩＡは 、資金分配団体の選定過程や選定結果、選定理由、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状
況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示す。
〇ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体に助成等を実施することに関して、実行団
体の選定過程や選定結果、選定理由、選定された実行団体に対する助成等の額及びその根拠等について公表されることを確認する。
〇また、ＪＡＮＰＩＡは、実行団体における事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認する。
〇また、これらの仕組みを通じて、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督するとともに、資金分配団体が実行団体を適切に監督していることを確認する。

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評価指針の公表〇法、基本方針に則し、社会的インパクト評価を実施することで、休眠預金等活用の成果の可視化に取り組まなければならない。
〇このため、ＪＡＮＰＩＡは、指定活用団体、資金分配団体及び実行団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を「評価指針」としてとりまとめ、本年６月を目途に公表する。
〇その際、社会的インパクト評価の基本は維持しつつも、小規模な団体向けに活動の多様性にも配慮し、評価手法をメニュー化し、取り組みやすい方法を選択することができるようにする。
〇「評価指針」を策定するに当たっては、ＮＰＯや社会企業家等民間公益活動の現場の知見を有する関係者と連携したうえで、評価指針案を公表し、その案について全国各地で意見交換会を開催するなど、各方面の理解を得ながら進める。また、評価指針公表後にも全国で説明会を開催する。

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ステークホルダー・エンゲージメントの重視○ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会的課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組
織等との対話、連携、共創を推進し、次のような取り組みを展開する。
・非営利の立場から民間公益活動の現場で活動する者又は民間公益活動につき知見を持つ専門家若しくは有識者で構成する専門家会議の活用
・民間公益活動につき知見を持つ専門家又は有識者で構成する審査会議による審査
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・公募要領の説明・意見交換会の全国での開催・評価指針案の説明・意見交換会の全国での開催
・他の指定申請団体又はその関係者との連携
・ＮＰＯ等の現場との対話促進
・資金分配団体及び実行団体の活動を資金的・非資金的に支援・協力する企業や金融機関等との協働・地域を含む各種経済団体や労働団体等との連携
a 各種経済団体における関係懇談会等を通じ企業と民間公益活動の支援に向けた連携を行う。
b 地域の商工会議所、日本青年会議所、労働組合等と連携し、各地域で必要とされる民間公益活動の発掘、解決、それらを通じた地域活性化を図る。

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民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動○ＪＡＮＰＩＡの事業の進捗状況や成果等をｗｅｂサイトや定期レポート等で随時わ
かりやすく公表し、マスメディアを通じた情報発信に取り組むとともに、以下の活動も展開する。
・公募要領案、評価指針案の説明・意見交換会の開催
・ＩＣＴ（クラウドサービス）を活用したＪＡＮＰＩＡ助成マネジメントシステム（仮称）の説明会の開催
・休眠預金等活用に関するシンポジウムの開催・休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークの表示

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民間公益活動の促進に関する調査及び研究○アカデミア、ＮＰＯ中間支援組織、シンクタンク等と連携し、国内における民間公益活動、ソーシャルビジネス、海外における休眠預金等活用制度や社会課題等に関する調査研究を進め、成果について広く公開する。評価についても、国内外の取組や最先端の動向を情報収集し、本制度においてより良い評価の在り方が実現できるよう、引き続き検討を続ける。また、ＪＡＮＰＩＡ内外のネットワークを活用するとともに、各種交流活動などを通じ、情報収集を進める。

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職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備〇職員の性別、出身分野やソーシャルセクターでの経験等を踏まえ、職員の多様性を高めるとともに、業務を適切に遂行するため職員の拡充を図る。
〇また、業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。
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９ ＩＣＴ（クラウドサービス）を活用したＪＡＮＰＩＡ助成マネジメントシステム（仮称）の構築○基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、
民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用して業務進捗管理や評価結果の即時収集を可能とするシステムを構築する。
（１）クラウドサービスを活用し、資金分配団体及び実行団体から事業の進捗状況や評
価結果をオンラインで収集、共有化し、民間公益活動の現況をペーパーレスでリアル
タイムに近い形で把握できるようにする。
（２）このシステムの活用のため、利用団体に対する研修等を行う（３）次の段階として、①実行団体等の運営の負担軽減のためのシステムの提供を行うとともに、②民間公益活動の取り組みに関する情報を横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として使いやすい形で広く提供・公開する等によりＪＡＮＰＩＡ、資金分
配団体、実行団体、ステークホルダーが活用できるようなシステムの構築を目指
して検討・準備を行う。

１０ 指定の際に付された条件の適確な対応○基本計画「６．指定の条件への対応」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用
団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件に対して、以下のように取り組む。
（１）立法時の趣旨や広く国民一般から見ても、中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性をしっかり担保する仕組みを構築する。
・評議員会規則及び理事会規則（利害関係者の決議からの除外等を規定）、理事会規則（利益相反等取引の理事会承認等を規定）、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコンプライ
アンス委員会設置等を規定）、内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）など、各種規程を厳正に運用する。
・事務局から独立した監事の下に設置された監査室において、事務局への業務監査を定期的に実施する。
・役職員以外の専門家会議委員や審査会議委員等についても、資金分配団体もしくは実行団体、またはこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任せず、任期は 1
年に限定する。
・マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）を行うとともに、常に立法の原点を忘れることなくＪＡＮＰＩＡの運営を行うべく、休眠預金等活用推進議員連盟等との定期的な意見交換を実施する。

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（２）５年後の制度見直しを念頭に置き、制度の理解・支持が広くソーシャルセクター
や国民一般に共有される仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（１）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組む。
・基本方針として、１．具体的な成果の創出を最優先（①資金分配団体への配分の組
み合わせにより制度全体の実効性を確保、②実行能力の高い資金分配団体を選考）、
２．民間公益活動を持続的に支える環境整備の促進、を掲げ成果を着実に上げていく。
・事業の成果は、評価を通じて、国民に明らかにしていく。
・ＩＣＴ（クラウドサービス）を十二分に活用し、資金分配団体や実行団体等の応募、報告、評価等の事務負担感を軽減するためのデータベースやシステムの構築について検討する。
・その上で活動結果、成果を効果的に、かつ分かり易く発信し、国民、ソーシャルセ
クターに共有していく。
（３）今回の他の指定申請団体を含め、多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みを構築する。
・ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクタ
ーの開かれた受け皿となり、問題発見と対応を機動的かつ柔軟に進める。そのために経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えて、真にオールジャパン
で取り組みを進めていく。これが我々の目指す「マルチステークホルダー・エンゲ
ージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）」による社会課題解決の在り方である。
・中立性、公正性の担保に十分配慮しつつ、制度が問題なく成果を生むための「マネジメント」とセクターを超えたブリッジ役と触媒役を担うことで民間公益活動全体
へのオールジャパン体制を整備していくべく、事務局職員それぞれの、ＮＰＯや社
会起業家等の民間公益セクターと関わった経験、組織におけるコンプライアンスやガバナンス、行政や企業での経験を活用していく。
・この制度を成功に導く、そのゴール達成のため、例えば「伴走支援」等を具体的に進める場面など、他の指定申請団体の関係者を含め、多くの団体・関係者と協働することでオールジャパン体制をより強固なものとし相乗効果を高めていく。
１１ 指定された日（2019年１月11日）から2019年３月31日までの間の民間公益活動促進
業務の準備状況について
2019年度から開始する民間公益活動促進業務の実施に向けて、2019年１月11日の指定の日から2018年度中において、以下の準備を実施した。
〇優先的に解決すべき社会の諸課題の検討〇資金分配団体の公募に向けた各種書類の作成〇評価指針の策定
12

〇シンボルマークの活用、定着等の手法の検討〇各種規程類等の整備〇資金分配団体に対する公募・助成等に係るＩＣＴシステムの検討〇人材の公募（主に事業部組織体制強化）〇業務運営体制の整備（組織運営上必要となるインフラ整備等）〇2019 年度の事業計画案、収支予算案の策定
以上

13

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

収 支 予 算 書2019年4月1日から2020年3月31日まで
１．2019年度の収入及び支出
勘定科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１. 事業活動収入(1) 補助金等収入
休眠預金等交付金収入
事業活動収入計
２. 事業活動支出(1) 事業費支出
役員報酬支出
給料手当支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費
印刷製本費支出
地代家賃支出
委託費支出
雑支出
助成金支出
(2) 管理費支出
役員報酬支出評議員報酬支出
給料手当支出旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
地代家賃支出委託費支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１. 投資活動収入(1) 敷金・保証金戻り収入
保証金戻り収入
投資活動収入計
２. 投資活動支出(1) 固定資産取得支出
ソフトウェア取得支出
建物付属設備取得支出
什器備品購入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１. 財務活動収入(1) 借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出(1) 借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額（注）資金収支ベース。

14

前年度予算額（単位：千円）増 減

2,142,832
2,142,832

2,142,832
2,142,832

7,424
114,944
15,995
11,450
1,244
622
207
540
32,34846,950968
1,400,000

7,424
114,944
15,995
11,450
1,244
622
207
540
32,34846,950968
1,400,000

4,776
810
64,656
2,979
700
350
117
18,196
20,766544
1,746,586
396,246

4,776
810
64,656
2,979
700
350
117
18,196
20,766544
1,746,586
396,246

4,200
4,200

4,200
4,200

300,996
27,864
14,459343,319△ 339,119

300,996
27,864
14,459343,319△ 339,119

350,000
350,000

350,000
350,000

500,000
500,000△ 150,000

500,000
500,000△ 150,000△ 92,873
110,288
17,416△ 92,873
110,288
17,416

２．2019年度採択助成事業の助成期間における助成限度額事項
2019年度採択助成事業

助成期間
2019年度～2022年度（単位：千円）
助成限度額
3,000,000（備考）
１．資金分配団体に対する助成については、複数年度の助成（助成期間は最長３年間）を基本とする。
２．民間公益活動促進業務規程第6条第7項に定める助成限度額は、上表のとおりとする。ただし、各年度における助成額は、各年度の収支予算において計上することとする。なお、同規程附則２に基づき、2019年度の収支予算においては、2019年度分及び2020年度分の助成額14億円を計上する。

15

（参考）2019年度休眠預金等交付金収入の内訳について

休眠預金等交付金収入

過年度準備費用分
52,927

当年度費用分
2,089,905

過年度準備費用分
52,92730,282
2,048
12,800
432
166
138
0
0
0
8,062
6,506
130
0
15,624
1,152
0
7,200
93
78
0
0
4,535
2,566
0
7,021
973
0
6,048

当年度費用分
2,089,905
1,632,692
7,424
114,944
15,995
11,450
1,244
622
207
540
32,34846,950968
1,400,000
113,893
4,776
810
64,656
2,979
700
350
117
18,196
20,766544
343,319
300,996
27,864
14,459

（内訳）

事業費
役員報酬
給料手当
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書
印刷製本費
地代家賃
委託費
雑支出
助成金
管理費
役員報酬
評議員報酬
給料手当
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書
地代家賃
委託費
雑支出
投資活動
ソフトウェア取得
建物付属設備取得
什器備品購入16（単位：千円）
合計
2,142,832