第 142 号

同友会景況調査報告（DOR）（2022年7～9月期）

中小景気小幅悪化、今後の世界経済情勢悪化への留意を〔概要〕
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 6 → 4、
足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は△ 3 →△ 7、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 10 → 9、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 1 →△ 6 と、前回浮上した主要指標は悪化したものの、小幅にとどまった。
経営の中心課題は、
物価上昇下での持続的、継続的な価格転嫁にかかっている。全力で取り組もう。
厳しい経営の中での新型コロナとの戦い疲れが、知らず知らずのうちに “ 守り ” の経営に入っていなかったか、などの再検討が必要。また、短期資金の借入金利も久しぶりにマイナス圏から抜けた。
いよいよ迫ってくるコロナ返済の重圧への対応も重視すべき。
次期（2022 年 10 ～ 12 月期）は、業況判断 DI が 4 → 1、業況水準 DI が△ 7 →△ 2、売上高
DI が 9 → 11、経常利益 DI が△ 6 →△ 3、と予測。業況判断 DI 以外はすべて好転を予想。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が 1 →△ 3、製造業が 2 → 6、流通・商業が 0 →△ 8、サービス業が 16 → 11 と、製造業以外は悪化を予測。
会員の記述からは価格転嫁の次の手に力を入れる記述が光る。
「価格転嫁を 100％しても、購入していただける当社の存在価値を認めてもらえるための徹底したサービス（情報、デリバリー、改善提案等）をおこなえる仕組みづくり。そのための社員教育（外部マネジメントスクール、社内勉強会）を実施しています（大阪、機械工具の販売）」。
「価格転嫁だけでなく販売先の売上増のさま
ざまな提案づくりを既にし始めている（富山、理・美容室経営に必要な商材の販売）」。
国際商品相場の下落が象徴的であるように、インフレがデフレに転化してきている。世界経済は、
インフレ対策とともに景気対策が必要という厳しい局面に入りつつある。

〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2022 年 9 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,168 社より 824 社の回答をえた（回答率 38.00％）（建設 151 社、製造業 247 社、流通・商業 258 社、サービス業 161 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 39.34 人②臨時・パート・アルバイトの数 35.29 人

【DOR の眼】

「米国ポートランドにおける都市の縮退」
大阪経済大学梅村 仁

ポートランド州立大学へ在外研究のため渡米してからあっという間に 1 ヵ月が過ぎ 10 月になった。
まだ、大阪は 30 度前後の気温と聞くが（9/30 現在）、私の住むオレゴン州ポートランドは既に秋である。緯度で言えば、北海道の稚内に近いので、納得である。また、北米にて一番素晴らしいと称えられる「ポーランド日本庭園」もあり、街からは面白いことに高さも富士山とほぼ同じであり、通称「オレゴン富士」と呼ばれている山も見え、どことなく日本を感じる。
ポートランドは、かつて全米一住みたい街 No.… 1 となるなど、人口 65 万人の個性とコミュニティ
がうまく融合した街として、現在も人口増加傾向である。多くは住宅価格が高騰し過ぎているロサン
ゼルスやサンフランシスコ、シリコンバレー等の西海岸からの移住者である。街には、日本車が溢れ、つくづく日本製品の立派さが理解できる ( 多くが米国産であるが ) ものの、ロサンゼルスやサンフラ
ンシスコほどテスラなどの EV 車（Electric…Vehicle：電気自動車）は少ない。
ポートランドの産業は、シリコンフォレストと称されるようにインテルやナイキなどのハイテク産業が注目されてはいるが、実は豊かな自然を生かした農業を大切にしている。そして、それらを生かした… IT ビジネス、コーヒービジネス、ビール醸造ビジネス、フードビジネス、スポーツアパレルビ
ジネスなどはおそらくパンデミック前がピークであったと言われており、現在回復中といった感じである。
… さて、ポートランドは若手起業家にとっての人気都市でもある。街なかには、中小製造企業やものづくりベンチャーが数多く現在も立地している。そしてそれらを支援しているのは民間（NPO 含む）のベンチャー支援施設である。行政の中小企業支援としては、土地利用や建物の開発、再利用といったところに注力をしている。
パンデミック以降、ポートランドを代表するようなレストランやクラフトビール店などは数多く撤退している。その空き店舗への誘導も行政としては注力しようとしているようだが、企業や投資家の動向に任せている節が強い。
現在、私はポートランドの中心地に住居を構え、日本で言えば表参道あたりのアパートに住んでいるが、2019 年 9 月訪問時は多くの人が夜中まで歩いていた。しかしながら、以前から指摘されていた家賃の高騰、、治安の面や在宅勤務の常態化により街なかに住んでいた人や企業は郊外へ転出している。郊外エリアは毎年 15% から 25% 程度購入価格や賃貸価格が上昇していると聞く。
倉庫跡地の再生から多くのショップやベンチャー企業などが街なかに集積し、新しい再生モデルそして世界に注目されジェントリフィケーション（※）問題も指摘されていたが、街なかの家賃は下降傾向にあり、現在はコンパクトシティの縮退につながっていっているのではないだろうか。ポートランドに滞在し 1 ヵ月半ほどのほとんど感想的なものであるが、私の研究テーマはまちづくりとものづくりの融合であり、今後はその背景や実状などの研究を進めていきたい。…
（※）ジェントリフィケーション（gentriﬁcation）とは、都市において、比較的低所得者層の居住地域が再開発や文化的活動などによって活性化し、その結果地価が高騰すること。

—2—

中小景気小幅悪化、今後の世界経済情勢悪化への留意を
2022年7～9月期［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔国内外情勢〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
4 ～ 6 月期の GDP は年率 3.5％増に上方修正。企業の設備投資が上振れした
大企業製造業は 1 ポイント悪化してプラス 8 となり、3 四半期連続で悪化した
物価はさらに上がる
単なるインフレではない…すでにスタグフレーション？
〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 6
主要指標の多くが悪化に転じた
次期は、業況判断 DI は下落、業況水準 DI は上昇も水面下の見通し〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
売上高、前期と同程度で横ばい
次期も、今期と同程度の見通し〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 8
経常利益、採算水準ともに下落
次期は、今期より上昇するも依然水面下の見通し［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 10〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 10
資金繰りは前期同様の余裕感続く
短期の借入金利はついに上昇へ ～ 2008 年以来、14 年ぶりの「上昇」〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
仕入単価の上昇圧力は高止まり ～流通・商業、サービス業で調査開始以来の高水準に
売上・客単価はわずかに上昇し、仕入価格との単価の格差は縮小［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 12〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 12
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI はほぼ横ばい、気になる両指標の差〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 13
正規従業員数は「増加」側を推移
再び、人材不足感強まる［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資の実施割合は３期続けて下降
設備投資の実施目的は前向きな投資が減退
計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
地域経済圏別、企業規模別の動向
設備の不足感は全業種・全地域・全規模で強まる［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
仕入単価は高止まりするものの、販売価格への転嫁で採算水準は大幅上昇
総合工事業（民需中心）で業況が大きく好転（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
主要指標はすべて悪化
原材料、エネルギー、人件費の高騰
高付加価値製品への移行が１つのポイントに（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 21
主要指標は下降傾向がみられる
仕入価格上昇は運輸業、小売業に影響大（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 22
主要指標で前期の急回復から一転、悪化に
対個人サービス業で大きく落ち込む
コストをどのように調整するのか［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 24
仕入単価の上昇は高止まりし、従業員不足と人件費増加が上昇
4 業種ともに従業員不足が上昇、建設業では熟練技術者の確保が困難に
仕入単価の上昇は、50 人以上では上昇傾向が強まる［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 27
何に力点をおくか、傾向が明らかに業種によって重視する力点が異なる
企業規模が大きいほど「人材確保」、小さいほど「得意分野の絞り込み」の割合が増加
２０２２年７～９月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「調達・仕入れ価格上昇が経営に与える影響」について……………………………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況

［国内外情勢］※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

GDP は 2022 年 4 ～ 6 月期の改定値が年率換算で 3.5％増と速報値（2.2％）から上方修正した。
ただ、米国やドイツ、英国、中国は同時期マイナス成長となった。主要国が景気後退した場合、輸出など日本への波及も避けられない。日銀短観は大企業製造業が 1 ポイント悪化し 8 となり、
3 四半期連続で悪化した。円安などによる原材料高が収益を圧迫した。
今後の焦点は、米欧が利上げを急ぐなか、世界経済の減速がどこまで進むかだ。止まらぬ円安
がコスト高などを通じ、日本経済に徐々に悪影響を広げる可能性がある。

4 ～ 6 月期の GDP は年率 3.5％増に上方修正。企業の設備投資が上振れした
2022 年 8 月 15 日、内閣府が発表した 2022 年 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で 2.2％増を記録した。1 ～ 3 月期も上方改定でプラスとなり、3 四半期連続のプラス成長となった。
実質 GDP の実額は 542.1 兆円と、コロナ前の 2019 年 10 ～ 12 月期（540.8 兆円）を超えた。ただし、2019 年 10 月に税率 10％の消費税を導入したばかりであり、平均的な月とは言えない。
9 月 8 日、内閣府は 4 ～ 6 月期の国内総生産（GDP）を年率 3.5％増に上方修正した。企業の設備投資が上振れした。設備投資は前期比 2.0％で、速報値（1.4％）から上方修正した。企業がソフトウェアなどの投資意欲をたかめている（日本経済新聞、2022 年 9 月 8 日夕刊）。

大企業製造業は 1 ポイント悪化してプラス 8 となり、3 四半期連続で悪化した
日銀が 10 月 3 日発表した 9 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 1 ポイント悪化してプラス 8 となった。3 四半期連続で悪化した。
かつて円安は日本経済の追い風だったが、構造変化で恩恵が広がりにくくなっている。中小企業製造業は前回と同じマイナス 4、非製造業では大企業が 1 ポイント改善のプラス 14、中小企業が 3 ポイン
ト改善のプラス 2 だった。
今後の焦点は、米欧が利上げを急ぐなか、世界経済の減速がどこまで進むかだ。止まらぬ円安がコ
スト高などを通じ、日本経済に徐々に悪影響を広げる可能性がある。

物価はさらに上がる
政府は 9 月 9 日、物価高騰を受けて住民税非課税世帯に 1 世帯当たり 5 万円の給付金支給を決定した。
昨年までのデフレ（＝デフレーション。物価の継続的下落）から、インフレ（＝インフレーション。物
価の継続的上昇）に変化したように見える。しかし、価格の引き上げは、すでに 1 年以上前から顕著になっていた。ただ、消費者には見えにくい形で値上げが行われていて、気づきにくかったからである。
どういう形か。価格を据え置いて内容量を減らす、
あるいは製品の質を下げるなど「見えにくい値上げ」という意味で「ステルス値上げ」と呼んでいる。不景気が長く続いた日本では、名目上の値上げを決断しにくく、見えにくい形で値上げが続いてきた。いよいよコスト上昇に耐えられなくなり、各社がいっせいに名目上の値上げに踏み切ったのが、2022 年春だった。
値上げの幅は製品によって異なるが、10％程度の値上げ幅を設定する企業が多い。帝国データバン
クが食品メーカーに調査を行ったところ、2022 年 4 月までに値上げを実施した品目は 4000 を超えており、平均的な値上げ幅は 11％であった。企業としては、ある一定範囲を超えてコストが上昇した場—4—

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

合でも、消費者へのインパクトを考慮に入れて値上げ幅を決定する。1 割程度の値上げが、おそらく消費者が受け入れやすいギリギリの範囲であり、結果として、値上げ幅は 10％程度に収束しているのである。逆に考えれば、企業はコスト上昇分を吸収できるまで、10％程度の値上げを何度も繰り返す可能性が高いということになる。すでに、パンや食用油はそうなっているが、今後も原材料コストの上昇が続いた場合、10％程度の値上げが複数回実施されると考えてよいだろう。

単なるインフレではない…すでにスタグフレーション？
これまでの時代は、デフレさえ脱却すれば日本経済が鮮やかに復活するという安易な主張をよく耳にしたが、インフレはそのような生やさしいものではない。いったん、制御できないインフレが始まってしまうと、国民生活にはきわめて大きなダメージが及ぶのである。さらに恐ろしいのは、スタグフレーションである。スタグフレーションとは、「スタグネーション（景気低迷）」と「インフレーション（物価上昇）」の合成語であり、景気が後退するなかでインフレが同時進行する経済現象を指す。スタグフ
レーションに陥った場合、ほとんどの経済政策が効果を発揮しなくなり、その回復は極めて困難である。
先進各国の中でスタグフレーションのリスクがもっと高いのは、米国か欧州かと騒いでいたが、実はリスクがもっとも高いのが日本である。日本の場合、景気の低迷が長く続いており、企業の仕入コスト上昇を製品価格に転嫁しにくい状況にある。コスト上昇分を価格に転嫁できなければ、賃金も上がらず、消費者は購買力を高めることができない。加えて為替市場では円安が進んでおり、輸入品の価格上昇によって国民生活はさらに苦しくなっている。
厳密な用語の定義はともかく、見方次第では、すでにスタグフレーションに入っていると考えることも可能。日本経済は、まさに本格的スタグフレーションに転落するかどうかの瀬戸際に立たされているのである（加谷珪一「インフレに慌てる日本を襲う『次なる危機』の正体」東洋経済オンライン）
。

—5—

［概況］
今期は主要指標の多くが悪化した。業況判断 DI は 6 → 4、業況水準 DI は△ 3 →△ 7 といずれも前期より下落している。売上高 DI は 10 → 9 と前期とほぼ同水準。経常利益 DI は△ 1 →△ 6、採算水準 DI は 28 → 24 と、といずれも前期より下落している。
次期の業況判断 DI は 4 → 1 と今期より下落の見通し。業況水準 DI は△ 7 →△ 2 と上昇の見通しである。売上高 DI は 9 → 11 と今期とほぼ同水準、経常利益 DI は△ 6 →△ 3 と今期より上昇の見通しである。

主要指標の多くが悪化に転じた
今期（2022 年 7 ～ 9 月期）

業種別
DI の推移業種別業況判断
業況判断DIの推移の DOR の調査結果は、全3020

体としては主要指標の多く

10が前期（2022 年 4 ～ 6 月期）

0

より悪化に転じている。

-10

業況判断 DI（
「好転」－

-20
-30

「悪化」割合）は 6 → 4 と、

-40

2 ポイント下落した。その指摘割合の内訳は、
「好転」

-50

は 33％→ 31％へ減少、「悪※2022年Ⅳ期（10～12月)は見通し-60化」は 27％→ 27％と前期

-70

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

と同水準。
「横ばい」は 40

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

％→ 43％へ増加した。
業種別の業況判断 DI は、建設業では△ 12 → 1 へ上昇。製造業では 8 → 2 へ下落。流通・商業では 1 → 0 と前期とほぼ同水準。
サービス業では 23 → 16 へ下落している。このように今期の業況判断 DI は、建設業で上昇、製造業、サービス業で下落している。
他方、業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は、△ 3 →△ 7 と、4 ポイント下落した。すなわち今期は、業況判断 DI と業況

業種別業種別業況水準
DI の推移業況水準DIの推移

水準 DI のいずれも下落し

30

ている。

20
10

業 種 別 で は、 業 況 水

0

準 DI は、 建 設 業 で は △-1014 → 5 へ上昇。製造業で-20は△ 9 →△ 17 へ下落。流-30

通・商 業では△ 3 → △ 12-40

へ 下 落。サ ービ ス 業 で は-50

12 → 6 へ 下 落 し て い る。

-60

このように業況水準 DI は、※2022年Ⅳ期（10～12月)は見通し
-70

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

建設業で上昇、製造業、流通・商業、サービス業で下落している。

—6—

地域経済圏別では、業況判断 DI は、大都市圏では、
関東が 7 → 13 へ上昇。
北陸・中部が 9 →△ 1 へ下落。近畿が 15 → 3 へ下落。地方
圏では、北海道・東北が△6 →△ 8 へ下落。中国・四国が 6 → 12 へ上昇。九州・沖縄が 5 → 5 と前期と同水準となっている。
地域経済圏別の業況水準
DI は、大都市圏では、関東が 6 → 1 へ下落。北陸・

企業規模別 業況水準
業況水準DIの推移
企業規模別
DI の推移20※2022年Ⅳ期（10～12月)は見通し

10

0

-10

-20

-30

-40

-50
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

中部が 2 →△ 8 へ下落。近
畿 が △ 9 → △ 21 へ 下 落。
地方圏では、北海道・東北が△ 12 →△ 9 へ上昇。中国・四国が△ 6 → 1 へ上昇。九州・沖縄が△ 2 →△ 9 へ下落している。
企業規模別では、業況判断 DI は、20 人未満が 4 → 7 へ上昇。20 人以上 50 人未満が 6 →△ 1 へ下落。50 人以上 100 人未満が 9 →△ 3 へ下落。100 人以上が 9 → 9 と前期と同水準となっている。企業
規模別の業況水準 DI は、20 人未満が△ 8 →△ 9 と前期とほぼ同水準。20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 8 へ下落。50 人以上 100 人未満が 10 →△ 8 へ下落。100 人以上が 1 → 9 へ上昇している。
原材料費価格等の高騰の景況感への影響も無視できない。後の項目で触れるが、今期は仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は 81 → 82 と前期と同水準で依然高い上昇圧力を受けているが、売上・客
単価 DI（「上昇」－「下降」割合）は 39 → 44 へ上昇した。その結果、両者の価格差（仕入単価 DI －売上・客単価 DI）は 42 → 38 と縮小した。
経営上の問題点の設問でも、急速な増加を続けていた「仕入単価の上昇」が今期は 63％→ 60％と減少に転じている。採算悪化理由の設問においても「原材料費・仕入額上昇」が今期は 62％→ 57％と減少に転じている。とはいえ原材料費等は依然として異常な高水準にあることに変わりはなく、引き続き注視が必要である。

次期は、業況判断 DI は下落、業況水準 DI は上昇も水面下の見通し
DOR の次期 2022 年 10 ～ 12 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は、4 → 1 と、今期より下落の見通しである。業況水準 DI は△ 7 →△ 2 と、今期より上昇の見通しである。しかし、業況水準 DI の見
通しは上昇してなお水面下であり厳しい見通しであることに変わりはない。
業種別の次期見通しはどうか。業況判断 DI は、建設業が 1 →△ 3、製造業が 2 → 6、流通・商業が0 →△ 8、サービス業が 16 → 11 となっている。
業況水準 DI の業種別の次期見通しは、建設業が 5 → 5、製造業が△ 17 →△ 2、流通・商業が△12 →△ 10、サービス業が 6 → 7 となっている。
上記のように、次期の見通しは、業況判断 DI では、製造業で上昇の見通し、建設業、流通・商業、サービス業で下落の見通しとなっている。また、業況水準 DI では、製造業で上昇の見通し、
建設業、
流通・商業、サービス業で今期とほぼ同程度の見通しとなっている。
—7—

［売上高］
売上高、前期と同程度で横ばい
2022 年 7 ～ 9 月 期 の 売
業種別 売上高
売上高DIの推移
業種別
DI の推移上 高 DI（「 増 加 」 －「 減30少」割合）は、全業種では

20

10 → 9 と、前期とほぼ同10水準となった。

0

4 業 種 別 で は、 建 設 業-10が △ 6 → △ 2 へ 上 昇。 製

-20

造 業 が 12 → 11 と 前 期 と

-30
-40

ほ ぼ 同 水 準。 流 通・ 商 業-50が 6 → 7 と前期とほぼ同水準。サービス業が 24 → 20

-60※2022年Ⅳ期（10～12月)は見通し

へ下落となっている。この

-70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

ように今期の売上高 DI は、Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

建設業で上昇、製造業、流通・商業で横ばい、サービス業で下落となっている。
地域経済圏別では、大都市圏では、関東が 16 → 21 へ上昇。北陸・中部が 14 → 5 へ下落。近畿が18 → 8 へ下落。地方圏では北海道・東北が 1 → 4 へ上昇。中国・四国が 3 → 11 へ上昇。九州・沖縄
が 5 → 6 と前期と同水準となっている。このように今期の売上高 DI は、関東、北海道・東北、中国・四国で上昇、北陸・中部、近畿で下落となっている。
企業規模別では、20 人未満が 3 → 6 へ上昇。20 人以上 50 人未満が 14 → 9 へ下落。50 人以上 100
人未満が 14 → 8 へ下落。100 人以上が 27 → 25 と前期とほぼ同水準となっている。

次期も、今期と同程度の見通し
2022 年 10 ～ 12 月期の売上高 DI の見通しはどうか。全業種では 9 → 11 と、今期とほぼ同水準の見通しである。
4 業種別の売上高 DI の見通しは、建設業が△ 2 →△ 2、製造業が 11 → 24、流通・商業が 7 → 4、サービス業が 20 → 15 となっている。このように売上高 DI の次期の見通しは、製造業で今期より上昇、
流通・商業、サービス業で今期より下落、建設業で今期と同程度の見通しとなっている。

［経常利益］
経常利益、採算水準ともに下落
2022 年 7 ～ 9 月期の経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種では△ 1 →△ 6 と、5 ポイ
ント下落している。また、採算水準 DI（「黒字」－「赤字」割合）は、全業種では 28 → 24 と、4 ポイ
ント下落している。
4 業種別の経常利益 DI では、建設業が△ 19 →△ 4 へ上昇。製造業が 0 →△ 14 へ下落。流通・商業が△ 4 →△ 8 へ下落。サービス業が 19 → 7 へ下落している。このように今期の経常利益 DI は、建—8—

設業で上昇、製造業、流通・業種別経常利益
経常利益DIの推移
業種別
DI の推移商業、サービス業で下落と30なっている。

20

地 域 経 済 圏 別の 経 常 利

10益 DI で は、 大 都 市 圏 で0は、関東が 4 → 5 と前期と-10ほぼ同水準。北陸・中部が-20

1 →△ 14 へ下落。近 畿が-30

5 →△ 7 へ下落。地方圏で-40

は、北海道・東北が△ 8 →-50△ 13 へ下落。中国・四国-60

が△ 6 →△ 4 と前期とほぼ-70※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し
建設業同水準。九州・沖縄が 2 →△ 2 へ下落している。

20Ⅲ

製造業
流通・商業
Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

サービス業

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

企 業 規 模 別の経 常 利 益
DI では、20 人未満が△ 3 →△ 4 と前期とほぼ同水準。20 人以上 50 人未満が 0 →△ 11 へ下落。50 人
以上 100 人未満が 5 →△ 14 へ下落。100 人以上が△ 1 → 5 へ上昇している。

次期は、今期より上昇するも依然水面下の見通し
2022 年 10 ～ 12 月 期 の業況判断, 売上高 , 経常利益 , 業況水準 , 採算水準 DI 推移
業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI、採算水準DIの推移

経常利益 DI の見通しはどうか。全業種では、△ 6 →△ 3 と、今期より上昇の見通しである。しかし、上昇

40

20

0

してもなお水面下である。
4 業 種 別の 経 常 利 益 DI

-20の 見 通しは、建 設 業 が △-40

4 →△ 2 と今期とほぼ同水準。製造業が△ 14 → 2 へ上昇。流通・商業が△ 8 →-60※2022年Ⅳ期（10～12月）、2023年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-80
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2020

△ 9 と今期とほぼ同水準。
サービス業が 7 → 1 へ下落

Ⅱ

2019

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2021

Ⅱ

Ⅲ
2022

Ⅳ

Ⅰ
2023

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

業況水準

採算水準

の見通しである。このように経常利益 DI の次期の見通しは、製造業で今期より上昇、建設業、流通・商業で今期と同程度、サービス業で今期より下落の見通しとなっている。

—9—

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは前期同様の余裕感が続いた。ただし、業種別では製造業、地域経済圏別では九州・沖縄において余裕感が大幅に失われた。今期では短期資金の借入金利がついに「上昇」に転じた
ことが特筆される（2008 年以来 14 年ぶり）。コロナ融資の返済が本格化し、年末の資金繰りに向けて金利動向に注意を払う必要がある。

資金繰りは前期同様の余裕感続く
2022 年 7 ～ 9 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 22 → 19 で、前期同様の水準となった。
しかしながら業種別にみると、製造業（15 → 8）の資金繰り余裕感がかなり失われたことが特筆される。
また、建設業（24 → 21）と流通・商業（25 → 20）でも余裕感が失われた。対照的に、サービス業（25 → 33）の資金繰りは大幅に改善している。
地域経済圏別では、九州・沖縄（15 → 4）でかなり大きく余裕感が失われた点が注目される。また、関東（21 → 16）でも余裕感が失われたが、そのほかの地域は前期並みの水準が続いた。
企業規模別では、20 人以上 50 人未満（34 → 28）で余裕感が大幅に喪失したが、20 人未満（10 → 9）、50 人以上 100 人未満（21 → 21）および 100 人以上（37 → 38）とも前期同様の水準となった。

短期の借入金利はついに上昇へ ～ 2008 年以来、14 年ぶりの「上昇」
短期資金の借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）が水面下を脱し、ついに１となった。
短期資金の借入金利 DI がプラスとなるのは、2008 年 7 ～ 9 月期以来となる。業種別にみると、製造業（0 → 4）と流通・商業（△ 1 → 1）で水面下を脱したが、前期が 0 であったサービス業は△ 3 と上昇圧力が弱まっている。企業規模別では、前期まで水面下にあった 20 人未満（△ 1 → 1）
、20 人以上
50 人未満（△ 3 → 1）もプラスに転じ、すべての企業で上昇超過となった。また、長期資金の借入金
利 DI（0 → 0）も高止まりしており、業種別では、短期資金同様、製造業（0 → 2）と流通・商業（1 → 1）
でこの傾向が強かった。企業規模別では、20 人以上 50 人未満（0 → 1）で上昇超過となった。
借 入 難 度 DI（「困難」

短期・長期資金借入金利
DI の推移短期・長期資金 借入金利DIの推移−「容易」割合、前年同5期比）については、短期資金（△ 32 →△ 33）は0

前期同様の水準が続いた-5が、 長 期 資 金（ △ 33 →-10△ 28）の容易さはわずかに失われている。長期資-15金の借入難度 DI が△ 20-20台を記録したのは約 9 年
-25
Ⅲ

Ⅳ
2019

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
2020

短期借入金利

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2021

Ⅰ

Ⅱ
2022

長期借入金利Ⅲ

ぶ り（ △ 27：2013 年 7～ 9 月期）となる。
以上のような資金調達
環境下で、借入金の有無— 10 —

（「有り」の割合）は前期から 1.1％ポイント増加して 78.5％となった。借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合、前年同期比）をみると、長短資金ともわずかに借入金額が増えたことが確認できる。
今期では、14 年ぶりに短期の借入金利 DI が上昇へ転じた。日本銀行の「短観」を参照しても、借入金利には高い上昇圧力が続いていることが確認できる。依然として日本銀行は金利の上昇を抑え込んではいるものの、コロナ融資の返済が本格化し、年末の資金繰りに向けて、金利動向に注意を払う必要がある。

［物価動向 ］
仕入単価には依然として強い上昇圧力がかかっており、2 つの業種で調査開始以来もっとも高い値を記録した。しかし、今期では、仕入単価上昇を上回って売上・客単価が上昇した点が特筆される。次期は仕入単価の上昇圧力がわずかに弱まり、売上・客単価はわずかに上昇するとの見方が強いものの、引き続き価格転嫁が課題となる。

仕入単価の上昇圧力は高止まり ～流通・商業、サービス業で調査開始以来の高水準に仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 81 → 82 であり、前期同様の水準が続いており、依然として仕入価格には高い上昇圧力がかかっている。
業種別では、流通・商業（71 → 75）とサービス業（64 → 69）でわずかに仕入単価 DI が上昇し、調査開始以来もっとも高い水準となった。また、建設業（92 → 92）、製造業（94 → 91）でも依然として高い上昇圧力がかかっている。地域経済圏別では、近畿（84 → 90）と九州・沖縄（77 → 81）でわ
ずかに仕入単価の上昇圧力が強まった。さらに、企業規模別でも仕入価格の上昇は高止まりしており、とくに 20 人未満（77 → 79）、50 人以上 100 人未満（83 → 90）は、前期で記録した調査開始以来もっとも高い DI 値を更新した。

売上・客単価はわずかに上昇し、仕入価格との単価の格差は縮小
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期に続きわずかに上昇して 44 となり、調査開始以来の高い値を更新した。
業種別にみると、建設仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

業（39 → 48）、サービス
業（25 → 37） で 売 上・
客単価 DI の上昇が強く、

100

80

製 造 業（45 → 47）および流通・商業（44 → 44）
でも前期並みの強い上昇
圧力が続いている。地域
経済圏別では、北海道・東北（39 → 51）、九州・
沖 縄（27 → 38）をはじ
め多くの地域で売上・客単価 DI の上昇がみられ

60

40

20

0
※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し
-20
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

仕入単価（前年同期比）

た。さらに企業規模別で— 11 —

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

も、すべての企業規模において売上・客単価 DI の上昇が確認できる。
仕入単価の上昇圧力が高止まりし、今期の調査でも経営上の問題点の第 1 位となった。しかし、その上昇圧力を上回る売上・客単価の上昇が生じていることにより、経常利益（前期比）が大きく悪化することに歯止めをかけている。次期は仕入単価の上昇圧力がわずかに弱まり、売上・客単価はわず
かに上昇するとの見方が強いものの、今回のオプション調査でも浮き彫りになったように、価格転嫁は容易ではない。資源価格の高止まり、円安が進むなか、引き続き価格転嫁への取り組みが重要な課題となる。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、ともにほぼ横ばい。ただし、一人当たり売上
高 DI はプラス側、一人当たり付加価値 DI はマイナス側となっており、その差は徐々に大きくなってきている。採算面でも厳しい状況が続いていることから、この２指標の動向についても注視していく必要がある。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI はほぼ横ばい、気になる両指標の差
一人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は横ばいながら 2 期連続で増加超過となった。一方、一人当たり付加価値 DI（「増加」－「減少」割合）は、3 期連続の減少超過となった。
一人当たり売上高 DI は、2021 年 1 ～ 3 月期から△ 24 → 9 →△ 1 → 7 →△ 3 と浮き沈みを繰り返していたが、前期から 7 → 6 と 2 期連続でプラス側を維持した。業種別にみると、サービス業は
17 → 5 → 25 → 20 で、やや勢いを落としたものの 4 期連続でプラス側を推移している。流通・商業も△ 9 → 6 → 4 と 2 期連続でプラス側である。また、製造業は 15 → 8 → 11 → 6 → 6 → 6 と 6 期連続でプラス側を維持している。建設業は 2021 年 10 ～ 12 月期に 1 →△ 19 →△ 13 →△ 6 とマイナス側ながら回復基調にある。
企業規模別にみると、今期も全規模で増加超過となっている。100 人以上は 21 → 23、20 人未満は
1 → 3 と増加し、勢いを失っ

一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DIていない。一方、20 人以上

2050 人 未 満は 7 → 2、50 人 以

10上 100 人未満は 19 → 11 と、

0

勢いが弱まっている。

-10

一人当たり付加価値 DI は

-20

業種計で△ 10 →△ 2 →△ 4-30と、3 期連続でマイナス側を-40

推移している。業種別にみると、サービス業が 18 → 15 と-50
売上高／１人

付加価値／１人

2 期連続でプラス側を維持し

-60
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 12 —

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

た。 ま た、 建 設 業 は △ 2 →△ 23 →△ 18 →△ 10 と回復

基調。一方、流通・商業は△ 6 →△ 6 と横ばい、製造業は△ 5 →△ 4 →△ 8 と減少した。製造業では、原材料費やエネルギーコストの値上げの影響を大きく受けており、他業種以上に売上だけでなく採算面でも厳しい対応が迫られていることも、要因の一つとして考えられるだろう。
企業規模別にみると、100 人以上が 0 → 6 → 9 と 2 期連続の改善となった。また、20 人未満は△
12 →△ 3 →△ 2 と横ばいで推移している。一方、20 人以上 50 人未満は△ 11 →△ 7 →△ 11、50 人以
上 100 人未満では△ 12 → 4 →△ 5 と減少し、100 人以上を除いてマイナス側となった。
気になるのは 2021 年 7 ～ 9 月期以降、一人当たり売上高 DI と一人当たり付加価値 DI の差が開きつつあること。2021 年以降、仕入単価 DI が急上昇した時期から少し遅れてその差が開きはじめており、仕入単価 DI と売上・客単価 DI の差が大きくなった時期とも重なっている。また、経常利益 DI は2021 年 7 ～ 9 月期にマイナス水準に落ち込んで以来、浮上できずにいる。すなわち、採算面の厳しさがこれらの指標に現れたものと考えられ、注視していく必要があるだろう。

［雇用 ］
正規従業員数 DI は 11 → 4 と 5 ポイント減少したがプラス側を推移、臨時パート・アルバイ
ト数 DI は 4 → 0 となった。所定外労働時間 DI は△ 5 →△ 5 で横ばいだが、2021 年 10 ～ 12 月
期からマイナス一桁台が続いている。人手の過不足感 DI は△ 33 →△ 39 で不足感が高まった。

正規従業員数は「増加」側を推移
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種で 11 → 4 と 7 ポイント減となったが、2021
年 4 ～ 6 月期以来「増加」側を推移している。製造業（7 → 6）とサービス業（15 → 15）では横ばいだったが、建設業（15 →△ 1）と流通・商業（10 →△ 2）は「減少」側に転じ、全業種でみると「増加」側を維持しつつも減少という形となった。
企業規模別では、全規模で辛うじて「増加」側を維持しているが、100 人以上で 25 → 32 と増加した以外は、20 人未満は 6 → 1、20 人以上 50 人未満は 13 → 3、50 人以上 100 人未満は 16 → 1 と減少し、
従業員 100 人を境に対照的な動きを示した。
臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）も、全業種で 4 → 0 と 4 ポイント減となった。業種別にみると、建設業

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

は（2 →△ 5）と流通・商業（△ 8 →△ 2）で減少、製造20

業（0 → 0）は横ばい、サー10

ビス業（7 → 8）は 2 期連続

0でプラス側を推移している。

-10

企 業 規 模 別 に み ると、20-20

人未満（4 →△ 4) と 20 人以-30

上 50 人 未 満（4 → 2）
、100

-40

人以上（14 → 7）は減少した。

-50

唯一 50 人以上 100 人未満（△-60

1 → 3）は増加して今期プラ

19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数ス側に転じた。水準でみると、— 13 —

臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間Ⅲ従業員 20 人以上を境にプラス側となっている。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 5 →△ 5 で横ばい。2021 年 10 ～ 12 月期から
マイナス一桁台が続いている。業種別にみると、建設業（△ 14 →△ 15）、製造業（△ 6 →△ 3）、流通・
商業（△ 3 →△ 7）でマイナス側にあるのに対して、サービス業（0 → 6）はプラス側となった。
企業規模別にみると、50 人以上 100 人未満で△ 2 → 1 とわずかに水面上に顔を出したが、20 人未満（△
6 →△ 8）、20 人以上 50 人未満（△ 5 →△ 4）、100 人以上（△ 1 →△ 3）はマイナス側を推移し、いずれも前期と比較して大きな動きはみられなかった。

再び、人材不足感強まる
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、不足超過（△ 33 →△ 39）となり、人材不足感の高止まり傾向がみられる。…2020 年 4 ～ 6 月期に 1 期だけ「過剰」側に転じたが、それ以降は不足感を強めている。業種別では、建設業（△ 48 →△ 55）、製造業（△ 21 →△ 28）、流通・商業（△ 28 →△ 33）
、サービス業（△ 44 →△ 51）の全業種で不足感が強まった。中でも、建設業、サービス業の不足感の高さが目立つ。
企業規模別にみると、20 人未満は△ 30 →△ 36、20 人以上 50 人未満で△ 30 →△ 36、50 人以上
100 人未満で△ 43 →△ 44、100 人以上は△ 47 →△ 54 と、全規模で不足感が強まっているが、規模が大きくなるほど不足感が強くなる傾向がみられた。
経営を取り巻く環境をみれば、原材料費や調達・仕入品やエネルギーコストの高騰に加え、物価上昇に伴う価格転嫁や最低賃金の引き上げなど、社員の生活を考慮した賃上げの対応も同時に迫られている。個別の企業努力が求められることはもちろんであるが、地域の雇用を支える中小企業の健全な維持・発展を実現するために、必要な施策の実施を国や地方自治体に働きかけていくことも重要である。
業種別
人手の過不足感',の推移
業種別
人手の過不足感DI の推移業種別
人手の過不足感',の推移
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過 剰
過 剰
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足
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不 足
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建設業
建設業

製造業
製造業

流通・商業
流通・商業

— 14 —

サービス業
サービス業

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〔Ⅳ〕設備投資

今期の設備の過不足感 DI は全ての業種、地域経済圏、企業規模で不足感が強まった。設備投資実施割合は下降し、前期で見込んでいた計画割合を下回った。次期投資計画割合は今期実績を上回ることが予測されている。設備投資の実施目的では、前向きな投資が減退した。円安の進行や原材料価格等の高騰による先行きの不透明感に加え、今期は新型コロナウイルス第７波の影響が大きく、設備投資の実施を控えた場合があるやもしれない。

設備投資の実施割合は３期続けて下降
今期の設備投資実施割合
は 35.9 ％ → 35.0 ％ → 33.7 ％

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

45

→ 32.4％と 3 期 続けて 下 降した。前期における次期計画割合

40（36.2％）を 3.8 ポイント下回った。当期実績が次期計画を下回

35

る状況が３期続いている。この間の円安の進行や原材料価格等

30の高騰の影響が予想以上に大きく、先の不確実が高まっていく※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

25
18Ⅲ

Ⅳ

なか、設備投資の実施にも慎重

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合になったものと思われる。
業種別では、製造業が 37.5％→ 36.4％と減少し、前期における強気の予測（41.5％）はまたしても外れた。建設業は 32.2％→ 27.2％、サービス業は 32.1％→ 25.2％と、流通・商業（31.4％→ 36.6％）を除くすべての業種で下降した。建設業の設備投資実施割合が 20％台の低水準にまで落ちたのは、
2017 年 1 ～ 3 月期以来のことである。今期は、新型コロナウイルス第７波があまりにも大きく、日常業務にも影響が出るほどであったため、予定していた大掛かりな設備投資は滞ったものと見られる。
実施方法をみると従来と変わらず「現物購入」が 75.3％と最多であり、前期に比べて 5.9 ポイントと大きく増加した。次いで「リース」が 9.3％）、「現物とリースの両方」が 9.3％と並んだ。
実施内容をみると従来と変わらず「機器設備」が 51.2％と最多であったが、前期比 6.3 ポイントと大きく減少した。次いで、「自動車等運搬手段」22.4％（前期比 1.5 ポイント減少）「、情報化設備」22.0％（前期比 2.0 ポイント増加）、「事業所・店舗・倉庫」12.6％（前期比 1.1 ポイント減少）と続く。
なお、次期投資計画割合（38.8％）は今期実績（32.4％）を上回ることが予測されている。業種別でみると、すべての業種で次期計画が今期実績を上回ることが予測されている。特に、製造業は 45.7％と高めの次期計画を予測されており、またしても次期の注目点となる。

設備投資の実施目的は前向きな投資が減退
設備投資の実施目的をみると、今期も「能力増強」の割合（41.1％）が最も高い（前期比 7.6 ポイン
ト減少）
。次いで、
「維持補修」が 37.9％（前期比 1.4 ポイント増加）、「合理化・省力化」が 32.8％（前期比 6.8 ポイント増加）、「新製品・製品高度化」が 16.6％（前期比 1.8 ポイント減少）と続いた。全体的に従来と大きな変化は見られないが、前期と比べて、前向きな投資が減り、「維持補修」のような必— 15 —

要最低限の設備投資に抑える姿勢が示された。新型コロナウイルス第７波による業務への支障がここでも見て取れる。業種別では建設業とサービス業において「能力増強」の割合が大きく下がった（それぞれ 59.2％→ 41.5％、57.9％→ 45.0％）「経営上の努力」の記述においても、前期では新製品開発や新規事業創出といった前向きな設備投資に関する記述が散見されたが、今期はほぼ見られない。
「老朽化機械設備の入れ換え／労働環境を良くするための工場の断熱工事、空調の導入（富山、製造業）」という記述に象徴されるように、今期はやらざるを得ない喫緊の課題に直結する設備投資にとどめた感がある。

計画なし理由は「当面は修理で切り抜ける」が最多
設備投資実施割合 32.4％ということは、67.6％の企業が次期の設備投資計画を「なし」と回答したことになる。ここでは、「計画なしの理由」について着目する。今期も「当面は修理で切り抜ける」の割合が 43.0％と最も高かった（前期比 0.8 ポイント減少）。次に、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」の割合が 25.6％（前期比 3.2 ポイント増加）と続く。それに次いで、「自業界の先行き不透明」が 16.6％（前期比 2.1 ポイント減少）となった。

地域経済圏別、企業規模別の動向
今期の設備投資の実施状況を地域経済圏別にみると、関東は 7.7 ポイント減（38.1％→ 30.4％）、北陸・
中部は 2.1 ポイント減（36.1％→ 34.0％）、中国・四国は 2.5 ポイント減（34.2％→ 31.7％）と 3 地域で下降した。一方、北海道・東北（0.3 ポイント増）と九州・沖縄（0.2 ポイント増）は前期とほぼ変わりがなく、近畿のみ 4.3 ポイント増（31.6％→ 35.9％）で上昇した。次期計画割合は、北海道・東北を除くすべての地域で今期実績を上回ると予測されている。特に、北陸・中部（46.9％）、近畿（40.2％）、
中国・四国（42.2％）の３地域においては次期計画 40％台の高水準をそれぞれ予測している。
企業規模別では、これまでと同様、規模が大きくなるに応じて設備投資の実施割合が高くなる傾向にある（20 人未満 25.6％、50 人未満 34.0％、100 人未満 41.3％、100 人以上 49.2％）。50 人未満と100 人未満において、今期の設備投資実施割合は前期にくらべて下降した（それぞれ 4.9 ポイント減少、
1.6 ポイント減少）。新型コロナウイルス第７波では従業員の罹患により現場が回らない状況に一時陥っ

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別

（％）

設備投資の実施目的

70
60
50
40
30
20
10
0
合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人以上50人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

50人以上100人未満

維
持
補
修

100人以上Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

— 16 —

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

たが、それは 50 人未満において顕著だったものと推察できる。
次期計画割合では、20 人未満が 29.9％、50 人未満が 43.6％、100 人未満が 49.6％、100 人以上が50.8％となっており、すべての企業規模で今期実績を上回ると予測されている。

設備の不足感は全業種・全地域・全規模で強まる
設備の過不足感 DI（「過剰」割合－「不足」割合）は、今期は再び強まった（△ 12.2 →△ 15.2 →△17.9 →△ 12.6 →△ 16.3）。
業種別では、建設業△ 9 →△ 11、製造業△ 18 →△ 19、流通・商業△ 8 →△ 12、サービス業△
13 →△ 25 となり、全業種で不足感が強まった。特に、サービス業における不足感の強まりは大きい。
詳しく見ると、化学・石油製品等製造業（3 →△ 20）、その他の製造業（0 →△ 14）、小売業（△ 5 →△ 16）、不動産・物品賃貸業（0 →△ 16）、専門サービス業（△ 13 →△ 26）、対個人サービス業（△
9 →△ 22）、対事業所サービス業（△ 18 →△ 30）で特に不足感が強まった。労働集約的な業種ほど新型コロナウイルス第７波での現場の影響は大きく、本来予定されていた設備投資を実施できていないものと推察できる。
地域経済圏別では、北海道・東北△ 13 →△ 22、関東△ 11 →△ 15、北陸・中部△ 14 →△ 15、近畿△ 12 →△ 17、中国・四国△ 11 →△ 13、九州・沖縄△ 14 →△ 16 となり、全地域で不足感が強まった。なお、9 期連続で、設備の過不足感 DI が「過剰」側の地域は一つもない。
企業規模別では、20 人未満△ 13 →△ 16、50 人未満△ 12 →△ 18、100 人未満△ 15 →△ 17、100人以上△ 12 →△ 14 となり、全ての企業規模で不足感が強まった。なお、8 期連続で、全ての企業規模において「不足」側となった。

業種別
DI の推移業種別 設備の過不足感
設備の過不足感',の推移


過 剰











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







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

不 足


建設業

製造業

流通・商業

— 17 —

サービス業

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業では主要指標が大きく好転した。新規契約工事量が大きく増加しており、需要回復が進んでいることが業況の好転につながった。また、仕入単価の上昇を販売価格に転嫁する動きが見られ、採算水準は大幅に上昇に転じた。

仕入単価は高止まりするものの、販売価格への転嫁で採算水準は大幅上昇
建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）50

建 設 業 の 主 要 指 標は、
業況判断 DI は△ 12 → 1、業況水準は△ 14 → 5、売40

上高 DI は△ 6 →△ 2、経30

常利益 DI は△ 19 →△ 4、20

採 算 水 準 DI は 15 → 33

100と多くの指標で大幅な改-10善が見られた。業況水準-20

は 2021 年 10 ～ 12 月 期-30

以 来、 業 況 判 断 は 実 に-402019 年 7 ～ 9 月期以来の-50※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-60
19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

採算水準

Ⅳ

プラスの水準となった。
経 営 上 の問 題 点 では、
仕 入 単 価 DI が 92 → 92と高止まりするなか、前期に引き続き「仕入単価の上昇」が 1 位となった。しかし、悪化し続けていた採算水準 DI は前述のように大幅な上昇に転じており、その好転理由としては「売上数量増加」（65% → 70%）と「売上単価上昇」（23% → 30%）が多く挙がるなど、各社の懸命な経営努力が読み取れる。経営上の努力に関する記述回
答では、「値上げ交渉も積極的に提案しました（鹿児島、建設業）」、「仕入価格値上げ分の販売価格への転嫁（広島県、電気通信工事業）」など、仕入単価の上昇を販売価格に転嫁していく動きが見られた。
採算水準 DI の大幅な上昇はこうした動きを反映したものと推察される。経営上の問題点の 2 位は「従業員の不足」、3 位は「熟練技術者の確保難」となり、人材不足に関する課題が続いた。前期 3 位であった「民間需要の停滞」は 4 位に後退した。
建設需要の動向を示す指標では、新規契約工事量 DI が△ 13 → 3 と大幅に増加し、2021 年 10 ～ 12
月期以来のプラス水準となった。経営上の力点では「新規受注（顧客）の確保」が前期に引き続き 2位となっており、記述回答においても「新規受注獲得に注力（広島県、電気通信工事業）」する動きが散見された。手持ち工事量の増減を示す未消化工事量 DI は△ 6 →△ 6 と横ばいであった。
主要指標の次期見通しは、業況判断 DI が 1 →△ 3、業況水準 DI が 5 → 5、売上高 DI が△ 2 →△ 2、経常利益 DI が△ 4 →△ 2 となっている。

総合工事業（民需中心）で業況が大きく好転
建設 4 業種別の業況判断 DI を見ると、総合工事業（官公需中心）が△ 40 →△ 25、総合工事業（民— 18 —

需中心 ）が△ 7 → 17、職建設業４業種
業況判断 DI の推移
建設業４業種の業況判断DIの推移

別工事業が 0 →△ 12、設30

備工事業が△ 15 →△ 4 と20

職別工事業を除いて大きく10改善した。とくに総合工事

0

業（民需中心）で業況が大-10

きく上向いた。

-20-30

次期見通しでは総合工事-40

業（官公需中心）が△ 19、-50

総合工事業（民需中心）が-60

2、職別工事業が△ 15 と、-70※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

19Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

設備工事業が 4 となってい

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）る。

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

（b）製造業
製造業の今期の主要指標は悪化した。その一因は、原材料、エネルギー、人件費の高騰である。
会員企業は、高付加価値製品への移行、不採算製品からの撤退、調達先の見直しなどの対応を進めている。

主要指標はすべて悪化
今 期 は、 主 要 指 標 の す べてが悪化した。とりわけ経常
利益 DI が０→△ 14、業況水準 DI は△ 9 →△ 17、採算水
準 DI は 22 → 10 と大きく悪化した。今期の主要指標は、それぞれ、前期に回答した今製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
50

30

10

-10

期の見通しよりも悪化しており、予想より景気が悪化していると評価できる。

-30

-50

このように今期の主要指標
は悪化傾向にあったものの、※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-70
19Ⅲ

次 期の見通しは回復 傾向を示している。ただし、
「中国、

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

米国の景気悪化を懸念している。株価暴落、円安等不安は多い（愛知、精密機械器具部品製造）」といった会員企業の回答にあるように、予断は許されない状況が続いている。

原材料、エネルギー、人件費の高騰
今期の業況判断 DI は、繊維・木材・同製品製造業（24 →△ 17）、印刷・同関連産業（6 →△ 8）、
機械器具製造業（△ 3 →△ 15）、その他の製造業（30 → 14）の４業種が大きく悪化し、そのうち３業— 19 —

製造業８業種業況判断
業況判断DIの推移
製造業８業種DI の推移
80
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-100
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

種がマイナスの値を記録した。業況悪化の１つの要因は、調達コストの増加である。例えば、「エネルギー、原材料はもちろんすべて値上している。附属品（ボタン、レース）などは 40 ～ 50%（愛知、ベビー衣料製造）」いう会員企業の回答があった。前年同期比で採算（経常利益）が悪化した企業を対象にその理由を尋ねた項目をみると、最も多かった回答は原材料費・商品仕入額の増加であり、今期は 76% と高止まりした。他には、人件費上昇という回答が上昇している（13％→ 15％→ 20％）。
一方、食料品等製造業（16 → 24）、
化学・石油製品等製造業（0 → 10）、
鉄鋼・非鉄金属製造業（27 → 67）、
金属製品製造業（6 → 7）は好転した。食料品等製造業の好転の１つの要因としては、コロナ前の水準には戻っていないものの、国内観光需要が回復傾向にあることがあげられる。他には、価格転嫁に成功したことが考えられる。前年同期比で採算（経常利益）が好転した企業を対象にその理由を尋ねた
項目をみると、最も多かった回答は売上単価・客単価の上昇であった。売上単価・客単価の上昇という回答は、2021 年 1 ～ 3 月期以降増加傾向にあり、今期 41% を記録した。また、採算好転の理由として、外注費の減少という回答が上昇しつつある（1％→ 5％→ 9％）。

高付加価値製品への移行が１つのポイントに原材料、エネルギー、人件費の上昇分を価格転嫁だけで達成することは難しい。会員企業は「仕入価格上昇分の販売価格転嫁だけでは経費や人件費、開発費のアップ分はまかなえない。販売にあたって、我社の付加価値を整理し、ストーリーをつくって単価改定にあたっていく（愛知、
データ活用支援）」「、仕入価格の転嫁をはかったが、思うような割合まで転嫁できなかった。今後付加価値のある部品の受注に力を入れる（愛知、自動車部品製造業）」、「価格転嫁できない商品を終売にして付加価値の高い新製品を開発する（兵庫、菓子製造卸）」と回答しており、高付加価値製品への移行が重要な経営課題であると認識されている。他にも、調達先を変更するなど、高騰する原材料への対応を急ぐ会員企業が目立った。

— 20 —

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標は、業況判断 DI と売上高 DI は前期同様の水準、業況水準 DI と経常利
益 DI と前期の回復基調から暗転した。流通・商業 5 業種別では、好転・悪化が混在した状況となっている。仕入単価 DI（71 → 75）は上昇、売上・客単価 DI（44 → 44）は横ばいとなっており、採算面への影響も懸念される。

主要指標は下降傾向がみられる
2022 年 7 ～ 9 月 期 に お け
る流通・商業の主要指標は、業 況 判 断 DI（1 → 0）
、売上20

高 DI（6 → 7）とほぼ横ばい、10

業況水準 DI（△ 3 →△ 12）、0

経常利益 DI（△ 4 →△ 8）と-10なり、前期の回復基調から一

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

-20
-30

転した。次期は業況判断 DI-40（0 →△ 8）、
売上高 DI（7 → 4）、-50

経常利益 DI（△ 8 →△ 9）と-60

悪化見通しで、業況水準 DI-70※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し
19Ⅲ（△ 12 →△ 10）はわずかに回復見通しであるが水面下に

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

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Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

あり、今後の下降傾向が予測されている。
他方、仕入単価 DI は 71 → 75 で上昇、売上・客単価 DI は 44 → 44 で横ばいとなっており、採算面への影響も懸念される。
「現在は、原料メーカー（150％以上）→製品メーカー（130％）→販売店（115％）と川上から順次コストを転嫁していく『コストプッシュ型（悪いインフレ）』になっている。50 年前の第 1 次オイルショックでは 3 ～ 4 年で 150％物価が上がったが、給料 4 万円で入社 2 年目は 5 万 5 ,000 円、
3 年目は 6 万 5,000 円、
4 年目は 8 万円と 200％の上昇で、物価高騰に勝る『オンデマンド型インフレ（良いインフレ）』。今の物価は 10％以上になる。それに見あう給料が出せるかが問題だ。何としても 10％以上の給料アップをしなければならない（栃木、包装資材等の販売）」と厳しい状況下ながら、従業員重視の経営で対応しようとしている企業もある。

仕入価格上昇は運輸業、小売業に影響大
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、運輸業（11 →△ 10）、不動産・物品賃貸業（18 → 3）が大幅に悪化、情報通信業（5 → 8）
、卸売業（△ 3 → 1）
、小売業（△ 10 →△ 2）は小幅ながら好転と対照的な結果となった。ただし、1 年前の調査時期（9 月）は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが延長されていた時期でもあり、その影響も考慮する必要があろう。足元の景況を見る業況水準 DI は、
不動産・物品賃貸業が横ばいで、それ以外は悪化していることから、景気の感触としては流通・商業
全体として思わしくないことが示されている。
売上高 DI は情報通信業（16 → 3）、
小売業（8 → 3）、
不動産・物品賃貸業（9 →△ 15）で減少、
運輸業（△
7 → 23）、卸売業（3 → 14）で増加した。経常利益 DI は情報通信業（3 →△ 3）、小売業（0 →△ 12）、
不動産・物品賃貸業（6 →△ 19）で減少、運輸業（△ 33 →△ 19）、卸売業（△ 5 → 1）で増加した。
— 21 —

また、仕入単価 DI は運輸

流通・商業５業種 業況判断
業況判断DIの推移
流通・商業５業種
DI の推移業（83 → 96）、
小売業
（68 → 83）40の上昇が際立っている。卸売20

業（83 → 84）も高止まりが続き、情報通信業（37 → 32）、

0

不動産・物品賃貸業（68 → 59）-20で下降と、業種によって全く-40異なる動きを示した。96 という値となった運輸業において-60※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し

-80
情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

は「運賃の値上げができない会社には、燃料サーチャージの請求をして、もらいます。
最低限しないと会社存続できない（埼玉、運送、倉庫）」、「軽油上昇に輸送費の新規見積を上げて対応（愛知、流通・商業）」、「円
安が継続している状況なので、軽油価格の値上がりの影響が大きいです（奈良、運輸業）」というように燃料費上昇が非常に深刻な状況にある。
一方で売上・客単価 DI は小売業（38 → 58）で唯一 20 ポイントもの上昇となったが、小売業を除く
4 業種で下降し、流通・商業全体では横ばいとなった。
流通・商業 5 業種に分けて主要指標をみてみると、好転・悪化が混在した状況となっている。調達・仕入品、エネルギーコストの上昇と多方面にわたる価格上昇の影響により、価格転嫁がいっそう難しくなっている。環境変化をみながら、どう採算を上げていくか、自社の経営状況を見極めて一つひとつ
確実に対応していこう。

（d）サービス業
前期に回復傾向がみられたサービス業だったが、今期は一転して悪化となった。仕入価格上
昇の波はサービス業にも及んでおり、経常利益 DI は（19 → 7）と二桁の落ち込みに。次期も概ね悪化見通しとなっている。3 カテゴリー別では、今期の対個人サービス業の落ち込みが目立ったが、次期の専門サービス業の減速傾向も懸念される。

主要指標で前期の急回復から一転、悪化に
サービス業の業況判断 DI（1 → 23 → 16）と業況水準 DI（△ 5 → 12 → 6）と、前期の大幅な回復から一転、両指標ともに悪化した。次期見通しは、業況判断 DI（16 → 11）は今期に続いて悪化、業況水準 DI は（6 → 7）で横ばいとなっている。
売上高 DI（1 → 24 → 20）と経常利益 DI（△ 1 → 19 → 7）も前期の好転からの減少となったが、経常利益の 12 ポイント減少が目立つ。次期は両指標とも減少を見込んでおり、先行きに不安が残る。
今期、主要指標のうち経常利益 DI が二桁減となった。関係指標をみていくと、仕入単価 DI は
64 → 69 と 5 ポイント増加したのに対して、売上 ･ 客単価 DI（25 → 37）は 12 ポイント増と価格転嫁が進んでいるようにも取れるが、一人当たり売上高 DI（25 → 20）、一人当たり付加価値 DI（18 → 15）が減少していることもあり、採算水準 DI は 41 → 33 と黒字超過を堅持しているものの、8 ポイント減となった。次期は仕入単価 DI、売上・客単価 DI は同水準と予測されている。
— 22 —

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）

人材面では、正規従業員数
DI、臨時 ･ パート ･ アルバイ
ト数 DI は前期と同水準、所定外労働時間 DI は 0 → 6 と増加超過となった。人手の過不足感 DI は△ 44 →△ 51 と不足感がよりいっそう高まっ
た。

30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

対個人サービス業で大きく-60※2022年Ⅳ期（10～12月）、2023年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-70
19Ⅲ

落ち込む

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

23Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

サービス業 3 カテゴリーの

業況判断

売上高

経常利益

主 要 指 標をみると、業 況 判
断 DI では対事業所サービス
業 で 前 期 同 様 の 12 → 13 に対し て、専 門 サ ービ ス 業 は
24 → 12、対個人サービス業

サービス業３カテゴリー
業況判断 DI の推移
サービス業３カテゴリー 業況判断DIの推移
50

30

は 32 → 23 と悪化した。業況

10

水準 DI では、対事業所サー-10

ビス業で△ 2 → 13 と二桁増

-30の好転となったが、専門サー
ビス業は 26 → 17、
対個人サー
ビス業は 10 →△ 10 と悪化、

-50
※2022年Ⅳ期（10～12月）は見通し-70

対事業所サービス業と対個人
サービス業では真逆の動きを

サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
20Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

示している。
売上高 DI 、経常利益 DI は 3 カテゴリー全てで減少となったが、対個人サービス業の経常利益 DIの前期からの推移が△ 17 → 24 → 5 と動きが激しくなっている。コロナ禍以降、個人消費の環境が激変したことを反映しているといえよう。
次期は今期大幅悪化となった対個人サービス業は持ち直し、対事業所サービス業、対専門サービス業は悪化見通しで、特に対専門サービス業は業況判断 DI、経常利益 DI でマイナス水準に落ち込む見通しで、厳しい局面にある。

コストをどのように調整するのか
サービス業における今期の設備投資実施割合は 7 ポイント減の 25％となった。
「機器設備」、「情報化
設備」が減少し、「事務所 ･ 店舗 ･ 倉庫」、「自動車等運搬手段」が増加した。実施目的は「能力増強」（45%）が 13 ポイント減となったが、「新製品 ･ 製品高度化」（25％）は 7 ポイント、「研究開発」（8％）
が 3 ポイントそれぞれ増加した。
経営上の問題点の指摘割合上位 5 項目は、
「仕入単価の上昇」（39％→ 42％）、
「従業員の不足」（39％→ 41％）、「人件費の増加」（33％→ 40％）、
「民間需要の停滞」（28％→ 31％）、
「同業者相互の価格競争の激化」（16％→ 16％）となっている。
「仕入単価の上昇」は、1990 年の調査開始以来、過去最高割— 23 —

合を記録した前期をさらに上回った。今期は他の業種同様、仕入単価上昇の影響も現れてきたが、人材に関する課題は、引き続き重要視されている。
問題点の対応策ともいえる経営上の力点の上位 5 項目は、
「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（57％→ 56％）
「
、人
材確保」
（41% → 46％）、
「社員教育」（47％→ 44％）、
「付加価値の増大」（47％→ 42％）、
「人件費以外の経費節減」（17％→ 20％）となっている。サービス業においても仕入価格上昇への対策として、コストの見直しなど、どのように利益確保をしていくかが焦点となっている。同時に、市場が動き始めたことから人材確保に対するニーズも高まっており、「販売管理費の削減、拠点統合（宮城、人材派遣等）」、「工種の変更をして材料費の上昇をおさえた（広島、住宅の地盤調査等 )」といった声にあるように、多くの企業でさまざまな対策が講じられている。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

経営上の問題点は、今期も「仕入単価の上昇」が第 1 位を占めた。依然として回答割合は高いものの、9 期ぶりに減少に転じた。各業種で従業員不足が再び顕在化し、人件費の増加も上昇傾向を示している。今後、最低賃金の引き上げなどにより、一段と人件費が増加していくことも予想される。

仕入単価の上昇は高止まりし、従業員不足と人件費増加が上昇
経営上の問題点は、「仕入単価の上昇」が 4 期連続で第 1 位となった。ただし、「仕入単価の上昇」の回答割合は、55％→ 63％→ 60％と依然として高い水準ではあるものの、頭打ちとなった。また、これまで上昇が続いていた「仕入先からの値上げ要請」は、前期同様に 22％となった。仕入単価の上昇については、今後も続くといった意見もみられる。例えば、「仕入価格の上昇は、1 度では済まない。
経営上の問題点（主な項目）推移
経営上の問題点（主な項目）推移（％）

70
仕入単価の上昇60

民間需要の停滞50

従業員の不足40

人件費の増加30

仕入先からの値上
げ要請

20

同業者間の
価格競争の激化10

熟練技術者の確保
難
取引先の減少

0
19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 24 —

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

価格転嫁を図り、お客様から承諾をいただいたリピート品の価格を再度見直しせざるを得ない状況がくるだろう（茨城、プラスチック加工業）」といった見通しも示されている。
今期、やや上昇傾向にあったのは、「従業員の不足」（28％→ 31％）と「人件費の増加」（21％→ 24％）である。従業員不足については、「人手不足のなかで、今ある日々の仕事をどう上手く回していくかを引き続き思案中。毎月、無理のないように計画しているが少しずつ残業が増えている。
（愛媛、
サービス業）」といった指摘がある。人材不足が事業に支障をきたす事態となっている。また、これから最低賃金や雇用保険料の引き上げもあり、さらなる負担の増加に備える必要がある。
なお、「民間需要の停滞」は 35％→ 34％、「同業者相互の価格競争の激化」は 21％→ 19％となり、ほぼ前期並みの水準で推移した。

4 業種ともに従業員不足が上昇、建設業では熟練技術者の確保が困難に
ここからは 4 業種ごとに経営上の問題点を取り上げていく。建設業は「仕入単価の上昇」が 76％→ 62％と大幅に低下した。反対に「従業員の不足」は 37％→ 40％、「熟練技術者の確保難」は 27％→ 38％と、それぞれ上昇した。建設業では人手不足が再び顕著になっている。
製造業は「仕入単価の上昇」が 80％→ 78 とわずかな低下にとどまり高水準で推移した。また、「仕入先からの値上げの要請」も 35％→ 36％と前期並みの水準を維持した。製造業は 4 業種のなかで「仕入単価の上昇」がもっとも高水準となっている。
「民間需要の停滞」は 35％→ 37％、「従業員の不足」
は 22％→ 25％と、いずれもほぼ前期並みの水準であった。
流通商業は「仕入単価の上昇」が 55％→ 52％とやや低下したが、「仕入先からの値上げ要請」は16％→ 18％とほぼ前期並みの水準であった。
「民間需要の停滞」は 39％→ 37％と前期同様の水準で推移し、「従業員の不足」は 21％→ 24％と若干上昇した。
サービス業は、「仕入単価の上昇」
が 39％→ 42％とわずかではあるが上昇した。4 業種の中では唯一「仕入単価の上昇」の回答割合が上昇した。ただし、「仕入先からの値上げ要請」は 16％→ 13％と下降に転じた。
「従業員の不足」は 39％→ 41％、
「民間需要の停滞」は 28％→ 31％と、それぞれわずかに上

業種別
業種別経営上の問題点主な項目（２０２１年１０～１２月期より４期分）
経営上の問題点 主な項目 （２０２１年１０～１２月期より４期分）

（％）

90
80
70
60
50
40
30
20
10

仕入単価の上昇

民間需要の停滞

従業員の不足

人件費の増加仕入先からの
値上げ要請

22Ⅰ

Ⅱ

— 25 —

サービス業

流通商業

製造業

同業者相互の価格競争の激化Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
21Ⅳ

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

0

Ⅲ

昇した。

仕入単価の上昇は、50 人以上では上昇傾向が強まる
企業規模別に経営上の問題点をみていくと、今期も「仕入単価の上昇」が全ての規模で第 1 位となった。まず、20 人未満では、「仕入単価の上昇」が 58％→ 56％と前期並みの水準となった。ただし、「仕入先からの値上げ要請」は 7 期連続で上昇傾向にあり 19％→ 21％となった。
「従業員の不足」は 27％→ 28％と前期同様の水準であったが、「人件費の増加」は 19％→ 22％とやや上昇した。20 人以上 50
人未満では、「仕入単価の上昇」が 69％→ 61％と依然として高水準ではあるものの、低下に転じた。
「従
業員の不足」は、29％→ 33％と上昇した。
「民間需要の停滞」は、前期同様に 30％で推移した。
50 人以上 100 人未満は、「仕入単価の上昇」が 63％→ 66％と 8 期連続で上昇した。ただし、「仕入
先からの値上げ要請」は 33％→ 24％と低下した。
「従業員の不足」は 30％→ 38％、「人件費の増加」
は 22％→ 26％と、それぞれ上昇した。また、「民間需要の停滞」も 23％→ 31％と再び上昇傾向を強めた。100 人以上では、「仕入単価の上昇」が 67％→ 69％と高止まりの状態が続いた。
「従業員の不足」
は 31％→ 29％と前期並みの水準であるものの、「人件費の増加」は 28％→ 35％と上昇した。
「人件費の増加」は、前期は第 4 位であったが今期は第 2 位となった。
続いて、6 地域別の動向を取り上げていく。北海道・東北では「仕入単価の上昇」が 62％→ 63％と前期並みの高水準となったが、「仕入先からの値上げ要請」は 23％→ 15％と低下した。
「従業員の不足」
は 31％→ 37％、「人件費の増加」は 23％→ 30％と、いずれも上昇しており、今後も注視していく必要がある。関東は「仕入単価の上昇」が 62％→ 64％とほぼ前期並みで推移し、「従業員の不足」は前期に引き続いて 27％となった。少し目立った変化があったのは、「民間需要の停滞」で 26％→ 32％と 3
期ぶりに上昇に転じた。
北陸・中部は「仕入単価の上昇」が 65％→ 60％に低下したものの、「仕入先からの値上げ要請」は23％→ 30％と上昇傾向が続いた。
「従業員の不足」は 21％→ 28％、「人件費の増加」も 20％→ 25％と、ともに上昇傾向を示した。
「民間需要の停滞」
は 37％→ 39％と前期並みの水準で推移した。近畿でも「仕入単価の上昇」が 64％→ 55％に低下したものの、「仕入先からの値上げ要請」は 25％→ 30％と上昇した。
「従業員の不足」は 32％→ 31％と前期並みの水準で推移したが、「人件費の増加」は 16％→ 25％と大きく上昇した。
中国・四国では、前期から大きな変化は起きていない。
「仕入単価の上昇」は 61％→ 57％とやや低下したが、「従業員の不足」は前期同様に 32％で推移し、「民間需要の停滞」も 31％→ 32％と前期並みの水準で推移した。九州・沖縄は、「仕入単価の上昇」
が 64％→ 60％と高水準ながら幾分低下した。
「従
業員の不足」は 25％→ 31％と上昇した。ただし、「人件費の増加」は 21％→ 19％と前期同様の水準で推移した。
「民間需要の停滞」は、35％→ 31％とやや低下した。

— 26 —

〔Ⅶ〕経営上の力点「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」「社員教育」「人材確保」が上位４項目であるが、前二者は減少傾向にあり、後二者は増加傾向にある。また、「新規事業の展開」は減少傾向にあり、「得意分野の絞り込み」は増加傾向にある。積極的な経営を行うよりも自社の得意分野に資源を集中的に投入して経営効率を高めようとする姿勢がうかがえる。

何に力点をおくか、傾向が明らかに
全体的な動向としては、「新規受注（顧客）の確保」56％、「付加価値の増大」49％、「社員教育」41％、「人材確保」40％が１〜４位を占めた。これらの項目が上位 4 位を占める傾向は以前から変わらないが、
2022 年１〜 3 月期以降、「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」は減少傾向にあり、「社員教育」「人材確保」は増加傾向にある点は確認しておきたい。
5 位以下の項目では、「新規事業の展開」（20％→ 18％）「
、情報力強化」（16％→ 15％）が減少している。
「新規事業の展開」は 2021 年 7 ～ 9 月期以降、「情報力強化」は 2022 年１〜 3 月期以降減少傾向にある。
一方で「財務体質強化」が今期増加し、順位が上がっている（15％→ 19％）
。また、「人件費以外の経費節減」
が 2021 年 10 ～ 12 月期以降、「得意分野の絞り込み」
が 2022 年１〜 3 月期以降増加傾向にある。
「機械化促進」は減少した（10％→ 7％）。
以上からは新型コロナの感染急拡大、ロシアのウクライナ侵攻、円安の進行下での原材料価格の高騰など先行き不透明な経済状況のなかで、新事業展開して積極的な経営を行うよりも自社の得意分野に資源を集中的に投入して経営効率を高めようとする姿勢がうかがえる。ただし、業種、企業規模によってその状況は異なる。
経営上の力点（上位９項目）推移
経営上の力点（上位９項目）推移（％）

70
新規受注（顧客）の確保

60

付加価値の増大
社員教育

50

人材確保

40
財務体質強化30
新規事業の展開20

人件費以外の経費節減
情報力強化

10

得意分野の絞り込み

0
19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 27 —

ⅡⅢ

経営上の力点（下位５項目）推移
経営上の力点（下位５項目）推移

（％）

12
機械化促進

10
研究開発

8
人件費節減

6

機構改革

4

その他

2

0
19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

21Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

22Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業種によって重視する力点が異なる
業種別に動向をみると、まず建設業では、「人材確保」が 2022 年 1 ～ 3 月期では 44％で 3 位だったのが 4 ～ 6 月期 54％で 1 位となり、今期においても 55％で 1 位となっている。上位 4 位の他の項目では、「新規受注（顧客）の確保」53％（前期 53％）、
「社員教育」48％（前期 51％）、
「付加価値の増大」
40％（前期 45％）となっており、全体動向と比較して特異な傾向を示している。
「人件費以外の経費節減」は前期 11％から今期 16％と増加し順位も上げている。
「財務体質強化」も順位は変わらないものの前期 15％から今期 17％に増加している。
「情報力強化」は前期 20％から今期19％と若干下がっているが 5 位で、他業種よりは重視されている項目となっている。
「新規事業の展開」
は大きく変わっておらず（14％→ 15％）、
「得意分野の絞り込み」は 13％→ 11％と前期より順位が下がった。
製造業の上位 4 位の項目は「付加価値の増大」58％（前期 58％）、
「新規受注（顧客）の確保」54％（前期 59％）、「人材確保」34％（前期 31％）、
「社員教育」30％（前期 31％）で、特に「新規受注（顧客）の確保」が前期から減少し、「人材確保」が前期から増加していることが特徴となっている。
「財務体質強化」が 15％→ 17％に増加、「人件費以外の経費節減」は 15％→ 14％とポイントを下げている。
「情報力強化」については順位は変わらないが増加している（10％→ 12％）。
「新規事業の展開」の順位は変わらないが 24％→ 21％と下がっている。
「得意分野の絞り込み」は増加し（7％→ 10％）、
順位を上げている。
流通商業では「社員教育」が 2022 年 1 ～ 3 月から 37％→ 39％→ 45％と大幅に増加している。その他の上位 4 位の項目は「新規受注（顧客）の確保」59％（前期 60％）、
「付加価値の増大」51％（前期55％）、「人材確保」32％（前期 31％）で、「付加価値の増大」の減少が目立つ。
「財務体質強化」が 14％→ 22％と増加し、順位もあげている。
「人件費以外の経費節減」は 16％→ 15％へと下がっている。
「新規事業の展開」は 22％→ 19％→ 18％と減少傾向にあるが、「得意分野の絞り込み」に変化はない（7％→ 7％）。
— 28 —

サービス業では「人材確保」
が 41％→ 46％へと増加している。上位 4 位のその他の項目は「新規受注（顧客）の確保」56％（前期 57％）、
「社員教育」44％（前期 47％）、
「付加価値の増大」42％（前期 47％）といずれも減少している。
「財務体質強化」は 17％→ 17％で変わらず、「人件費以外の経費節減」は 17％→ 20％へ増加している。
「情報力強化」は 14％→ 10％に下がっている。
「新規事業の展開」が 26％→ 21％→ 17％と減少し、順位も下げ、「得意分野の絞り込み」が 8％→ 13％に増加し、順位を上げている。
以上の業種別動向からは「人材確保」は 4 業種とも増加しているが、特に「サービス業」の増加と、建設業で 1 位を占めているのが特徴となっている。流通商業では「社員教育」に特に力点が置かれていることがわかる。
「財務体質強化」は建設業、製造業、流通商業で増加傾向がみられ、「人件費以外の経費節減」は建設業、サービス業で増加している。
「新規事業の展開」は建設業以外、減少しており、「得意分野の絞り込み」
は製造業とサービス業で増加している。
「積極的な経営」より「自社の得意分野に資源を集中的に投入して経営効率を高めようとする姿勢」は特に製造業とサービス業で表れていると考えられる。

企業規模が大きいほど「人材確保」、小さいほど「得意分野の絞り込み」の割合が増加
企業規模別に動向をみると、20 人未満では、上位 4 項目は「新規受注（顧客）の確保」が 60％（前期 61％）、「付加価値の増大」52％（前期 57％）、
「社員教育」34％（前期 36％）、
「人材確保」31％（前期 31％）であった。
「財務体質強化」21％（前期 15％）「
、人件費以外の経費節減」17％（前期 15％）で増加し、「情報力強化」
は 16％（前期 19％）で減少している。
「新規事業の展開」は 2022 年 1 ～ 3 月期から 25％→ 23％→ 20％と傾向的に低下しており、「得意分野の絞り込み」は 11％→ 15％に増加している。
20 人以上 50 人未満では、上位 4 項目は「新規受注（顧客）の確保」50％（前期 52％）、
「社員教育」

企業規模別 経営上の力点
企業規模別
経営上の力点

（％）


人未満



人以上人未満

人以上人未満

人以上








付
加
価
値
の
増
大

新
規
受
注
（
顧
客
）
の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

48％（45％）、「付加価値の増大」47％（前期 50％）、
「人材確保」47％（前期 43％）で、「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」が減少し、「人材確保」「社員教育」が増加していること、上位 4 項目
間で大きな開きがないことが特徴となっている。
「財務体質強化」19％（前期 17％）、
「人件費以外の経費節減」14％（前期 13％）は増加し、「情報力強化」は 13％（前期 14％）で減少している。
「新規事業の展開」は 2021 年 7 ～ 9 月期から 26％→ 22％→ 20％→ 18％→ 17％と低下傾向にある。
「得意分野の絞り込み」は 2022 年 1 ～ 3 月期から 5％→ 5％→ 7％と増加傾向にある。
50 人以上 100 人未満では、上位 4 項目は「新規受注（顧客）の確保」60％（前期 62％）、
「人材確保」
44％（前期 44％）、
「付加価値の増大」44％（前期 43％）、
「社員教育」40％（前期 42％）であった。
「人材確保」は 2022 年 1 ～ 3 月期が 38％だったので増加傾向にある。
「財務体質強化」は 13％（前期 11％）で増加しているが、「人件費以外の経費節減」は 15％（前期 18％）で減少している。
「情報力強化」は 16％（前期 10％）で増加している。
「新事業の展開」18％（前期 18％）と「得意分野の絞り込み」は 4％（前期 3％）でほとんど変わっていない。
100 人以上では、上位 4 項目は「人材確保」54％（前期 42％）、
「付加価値の増大」54％（前期 49％）、
「社員教育」51％（前期 47％）、
「新規受注（顧客）の確保」49％（前期 52％）で、「人材確保」の増加が目立つ。また、「社員教育」は 2022 年 1 ～ 3 月に 39％だったのでこの間で大幅に増加している。上位 4 項目に開きがないこともこの規模の特徴である。
「財務体質強化」15％（前期 17％）「
、人件費以外の経費節減」15％（前期 20％）「
、情報力強化」14％（前期 17％）はいずれも減少している。
「新規事業の展開」は 2021 年 10 ～ 12 月期から 23％→ 18％→ 15％→ 14％と減少傾向にある。
「得意分野の絞り込み」は 11％→ 3％と大幅に減少している。
以上の企業規模別動向からは「人材の確保」については規模が大きい企業ほど力点を置いていることがわかる。また、「新事業の展開」は 50 人以上 100 人未満を除いて減少傾向にあり、「得意分野の絞り込み」は 50 人未満で増加している。
「積極的な経営」より「自社の得意分野に資源を集中的に投入して経営効率を高めようとする姿勢」がみられるのはこの規模に比較的多いと考えられる。

— 30 —

速報
２０２２年７〜９月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「調達・仕入れ価格上昇が経営に与える影響」について2020 年後半から原材料費やエネルギーコストの上昇が経営に大きな影響を及ぼし、今期は採算面への影響も出始めるなど、より深刻度を増しています。2022 年 1 ～ 3 月期のオプション調査でも、調達難や調達価格の上昇の影響がなかった企業はわず
か 8％という結果も出ています。そこで、
7 ～ 9 月期では「調達・仕入れ価格上昇が経営に与える影響」について調査しました（有効回答数 824 件）。

製造業、建設業で調達品・仕入品の価格上昇の影響大
直近１年間で資材・部品などの原材料

図1

や仕入品がどの程度上昇したかという設

業種別 直近年の調達品・仕入品の上昇（資材・部品などの原材料や仕入品問に対して、全体では「1 割～ 2 割」が

全体

45％、
「2 割～ 3 割」が 24％、「１割未満」

建設業

が 21％という結果となりました。

製造業「1 割～ 2 割」が各業種とも最も高い

流通・商業

割合ですが、次に回答割合が高い項目に

サービス業












割未満

 







 







着目してみると、製造業と建設業では「2





割～割



 










割～割







割～割











割～割

割以上

割～ 3 割」、
流通・商業、サービス業では「1割未満」となっており、価格上昇の影響は製造業、建設業でより大きいことが示されています（図１）。エネルギーコストの上昇についても、業種間の差は緩やかながら同様の傾向が示されました。
上昇分の価格転嫁がすべてできた企業は 5％
販売価格に転嫁できた割合についてたずねたところ、すべて転嫁できたと回答した企業はわずか 5％でした。一方、
「1 割未満」（37％）
、「1 割～ 3 割」
（26％）と、63％の企業が 3 割未満の転嫁率と回答し、価格転嫁の実状はとても厳しいものとなっています。
価格転嫁を図るものの…
調達・仕入価格上昇や物価上昇への対応として、「販売価格を上げて価格転嫁を図った」が 66％で突出しており、重要な経営課題として捉えられています。
しかしながら、懸念していることとして「調達・仕入価格上昇に価格転嫁が追い付かない」
（43％）
「
、販売数量
（取引数量）が減るリスク」（31％）
、「賃上げ分まで価格転嫁が追い付かない」（27％）が指摘され、苦しい実状であることも浮き彫りになりました。業種別にみると、その傾向はより顕著に現れています。
（図２）
定期調査の自由回答では、価格転嫁だ
けでない対策に力を入れたり、新たなビ
ジネスチャンスとして挑戦を始めるなど、

図2

業種別




価格転嫁への懸念 （複数回答）










全体
建設業
製造業

流通・商業
サービス業
その他
調達・仕入価格上昇に価格転嫁が追い付かない

販売数量（取引数量）が減るリスク

賃上げ分まで価格転嫁が追い付かない

価格転嫁しても利益が確保できない

取引がなくなるリスク

さまざまな経営努力で難局に立ち向かう心強い声もありました。地域の活力を創出する機会として捉え、企業の自助努力だけでなく関係者との連携を図りながら、中長期的な視点を持って危機を乗り切ることが求められています。
— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊池航

立教大学経済学部准教授

田浦元

広島経済大学メディアビジネス学部教授

田中幹大

慶應義塾大学経済学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

藤木寛人

高千穂大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2022 年 10 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.142

2022 年 10 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 101− 0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 3 階
電話 03（5829）9335 、FAX 03（5829）9336
URL https：//www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —