第86期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

ヤマハ発動機株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://global.yamahamotor.com/jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 135社
（2）主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社、
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、
台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
なお、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2021年１月１日付でヤマハロボティクスホールディ
ングス株式会社へ商号を変更しています。
（3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立したYamaha Motor Installment Receivables Corporationを連結の範囲に含めました。
（4）主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数
５社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他４社
持分法適用関連会社の数
29社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他28社
（2）持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社及び新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。
また、株式売却により関連会社３社を持分法適用の範囲から除いています。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
非連結子会社である株式会社CourieMate及びWBPF Consultants Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。

―1―３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

―2―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

Ⅱ

未適用の会計基準等（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指
針」）
（1）概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（2）適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

―3―

（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会
計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）（1）概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」）（1）概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
（2）適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結計算書類に及ぼす影響は、現在評価中です。

―4―

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

671,762百万円

２．担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりです。
短期販売金融債権
建物及び構築物（純額）
土地
投資有価証券
長期販売金融債権
投資その他の資産のその他
合 計

110,181百万円
8144
75
127,326902
238,610

担保付債務は次のとおりです。
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
固定負債のその他
合 計
３．受取手形割引高4,841百万円
111,292170
116,304
121百万円

４．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
6,115百万円
あまがさき健康の森株式会社
59
合 計
6,175
上記の金額には保証類似行為によるものが59百万円含まれています。
５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,666百万円下回っています。

―5―

Ⅳ

連結損益計算書に関する注記

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

事業構造改善費用は、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A」に譲渡することを決定したことに伴う、当該会社が保有している固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円です。

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
350,122,835株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議
2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額15,721百万円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

45円00銭2019年
12月31日

2020年
３月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2021年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

20,968百万円

利益剰余金60円00銭2020年
12月31日

2021年
３月25日

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

―6―借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引
等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる
外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

―7―

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

272,373（2）受取手形及び売掛金

145,997

貸倒引当金（＊１）△4,211

時価差額

272,373―

141,786―

139,461

139,461―

79,611

79,611―408

7

183,792

193,913

10,120

資産計

817,426

827,554

10,128（7）支払手形及び買掛金

121,218

121,218―（8）電子記録債務

22,72722,727―（9）短期借入金

85,99885,998―（10）１年内返済予定の長期借入金

24,45924,459―（11）１年内償還予定の社債

2,062

2,062

―

（12）短期リース債務

2,340

2,340

―

（13）社債

2,062

2,062

―

352,354355,425

3,070

7,624

7,946

322

負債計

620,848624,241

3,392

デリバティブ取引（＊２）（2,030）（2,030）141,786（3）短期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）（4）投資有価証券（5）長期貸付金
貸倒引当金（＊１）

149,746△10,285

438
△37
401

（6）長期販売金融債権
貸倒引当金（＊１）（14）長期借入金（15）長期リース債務

185,852△2,059―（＊１）受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しています。
―8―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（3）短期販売金融債権
短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相
当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
（4）投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっています。
（5）長期貸付金、（6）長期販売金融債権
変動金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期貸付金及び長期販売金融債権については、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しています。
負債（7）支払手形及び買掛金、（8）電子記録債務、（9）短期借入金、（10）１年内返済予定の長期借入金、（12）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（11）１年内償還予定の社債、（13）社債
これらは変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、当該帳簿価額によっています。
（14）長期借入金、（15）長期リース債務
変動金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっています。
また、固定金利建ての長期借入金及び長期リース債務については、返済期間ごとに同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に、時価を算出しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

51,001

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていません。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,045円15銭
151円89銭

―9―

Ⅷ

追加情報

（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産を25,031百万円、法人税等調整額を1,460百万円計上しています。

― 10 ―

個 別 注 記 表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）製品保証引当金
販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

― 11 ―

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
（5）製造物賠償責任引当金
製造物賠償責任保険で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に支払見積額を計上しています。
（6）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しています。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年（2020年）法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

309,344百万円

２．担保資産関係会社株式22百万円
関係会社の金融機関借入金に対して差し入れたものです。

― 12 ―

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
４．受取手形割引高110,028百万円
133
36,953602
121百万円

５．保証債務下記の関係会社の金融機関借入金に対して保証等を行っています。
PT. Bussan Auto Finance
6,115百万円
Yamaha Motor Pakistan Pvt. Ltd.
3,936
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.
341
あまがさき健康の森株式会社
59
合 計
10,453
上記の金額には保証類似行為によるものが59百万円含まれています。
６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（1）再評価実施日
2000年３月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。
（3）再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を7,666百万円下回っています。

Ⅲ

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の収入
営業取引以外の支出

442,758百万円
183,02040,016943

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

642,476株― 13 ―

Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
有価証券評価損
34,104百万円
税務上の繰越欠損金
17,592
減価償却超過額
13,205
退職給付引当金
5,912
製品保証引当金
2,696
賞与引当金
1,759
貸倒引当金
510
2,865
その他
繰延税金資産小計
78,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △47,218
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額△59,661
18,985△17,096百万円△1,439△248△0△18,785199― 14 ―

Ⅵ

関連当事者との取引に関する注記

１．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

当社製品の販売

売上高（注１）

42,148

売掛金

7,463

当社製品の販売

売上高（注１）

95,199

売掛金

23,489

当社製品の製造売上高（注１）40,362

売掛金

10,185

属性

会社等の名称

取引金額

科目

期末残高

子会社

ヤマハ発動機販売
株式会社

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Corporation,
U.S.A.
（米国）

所有
直接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Manufacturing
Corporation ofAmerica
（米国）

所有
間接

100.0％

子会社

Yamaha Motor
Europe N.V.
（オランダ）

所有
直接

100.0％

当社製品の販売

売上高（注１）

73,523

売掛金

9,571

子会社

Yamaha Motor
Philippines, Inc.
（フィリピン）所有
直接

当社製品の製造
100.0％ 及び販売

売上高
（注１）

27,171

売掛金

7,898（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しています。

２．役員及び個人主要株主等
属性

氏名（単位：百万円）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

科目

期末残高

柳

弘之

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役会長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

12

―

―

日髙

祥博

被所有
直接

当社
0.0％ 代表取締役社長

金銭報酬債権の
現物出資
（注１）

18

―

―

役員

（注１） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

Ⅶ

取引金額

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,284円61銭
80円27銭― 15 ―

Ⅷ

追加情報（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当事
業年度において繰延税金資産を199百万円、法人税等調整額を△1,891百万円計上しています。

― 16 ―

MEMO― 17 ―

MEMO― 18 ―

ヤマハ発動機株式会社〒438-8501
電話

静岡県磐田市新貝2500番地

0538-32-1145

https://global.yamaha-motor.com/jp/

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