会報

平成2 6年6月

NO.101■第25回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成26年3月期）について… …………………………………

3■行動ファイナンスから見たロスカット制度の効果……………………………… 14■欧州金融商品取引規制（MiFID Ⅱ／ MiFIR）の概要… ……………………… 22………………………… 42■Financial Futuresニュース（平成26年3月～ 6月）

■第25回通常総会を開催
本協会の第25回通常総会が平成26年6月18日、KKRホテル東京で開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

平成25年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件

第2号議案

定款の一部変更の件

第3号議案

役員の選任の件

第4号議案

第25回通常総会議事録署名人2名選任の件

平成26年6月18日開催の通常総会で新理事が選任されたのを受けて、同日開催の理事会で会長、副会長、及び専務理事の互選を行い、会長に平野信行理事（株式会社三菱東京UFJ銀行頭取）、副会長に日比野隆司理事（大和証券株式会社取締役社長）、専務理事に後藤敬三理事が選定されました。

本通常総会では、来賓として金融庁より細溝監督局長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。

─1─

平成26年度の本協会の役員は、通常総会での選任により次のとおりとなりました。

平

成

26

年

度



役

員
（平成26年6月18日現在）



一般社団法人理事（会長）

平行

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

頭

理事（副会長）

日比野

理事

林

隆

司

大 和 証 券 株 式 会 社

取 締 役 社 長信秀

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

取 締 役 頭 取

理事

青

柳

俊

一

株 式 会 社 千 葉 興 業 銀 行

取 締 役 頭 取

理事

中

野

武

夫

みずほ信託銀行株式会社

取 締 役 社 長

理事

永

田

俊

一

楽 天 銀 行 株 式 会 社

取 締 役 会 長

理事

髙

村

正

人

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

代表取締役社長

理事

川

路

猛

インヴァスト証券株式会社

代表取締役社長

理事

松

田

邦

夫

セントラル短資ＦＸ株式会社

代表取締役社長

理事

伊

藤

雅

仁

ワイジェイＦＸ株式会社

代表取締役社長

理事（専務理事） 後

藤

敬

三

監事

田

知

生

公益財団法人金融情報システムセンター

常

吉

野

信

金融先物取引業協会
取

務

理

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

会員の決算状況（平成26年3月期）について
当協会調査部

本協会では、年2回、登録金融機関および第二種

金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物取引

金融商品取引業者を除く会員の決算（本決算およびを上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる

中間決算）情報の一部を集計し公表を行っており、場合には、当該会員の分類を変更することがある。）

今回の結果は以下のとおりである。

し捉えることとする。なお、前期末から当期末までに上記の分類を変更した会員はない。

[要約]

平成26年3月期とは、平成25年4月～平成26年3月

・集計対象会員全体の当期純損益合計額は784,734の通期分の集計であり平成25年3月期とは、これを1百万円（前年同期比101.73％増）となった。

ヵ年遡った同期をいう。

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は8,866百万円（同14.84％増）となり、19社（前（2）集計対象とする決算情報

年同期は15社）が当期純利益を計上した。

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金・集計対象会員における自己資本規制比率の単融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

純平均値478.43％（同3.10％増）、金融先物取引

況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面

専業者における自己資本規制比率の単純平均の記載内容のうち、「１．経理の状況」の各科目の値は557.25％（同8.37％増）となった。

数値等を基に集計をした。但し、会員において各科・集計対象会員全体の純財産合計額は5,826,434目の数値等の算出が困難な場合等、何らかの理由に百万円（同12.48％増）、金融先物取引専業者のより各科目における数値等が得られない場合は、そ純財産合計額は87,097百万円（同7.73％増）との数値等は当該集計結果に含まない等の合理的な集なった。

計処理を行っている。
以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、はじめに

前期＝当期が同数値ならば100％とし、各割合を表記している。

（1）本記載における定義等
本協会の会員を金融商品取引業者として登録され

１．集計対象会員全体の決算概況ており、日本証券業協会の協会員である会社を「証券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会（1）集計対象会員の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自当期中に金融商品取引業を廃業した会員や外国為

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として替証拠金取引の事業撤退を行った会員があったこと行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者としてにより、集計対象会員数は計2社減少し、91社とな

分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協った。内訳は金融先物取引専業者計1社、証券会社

会に、本協会会員になった後新たに入会した場合や計1社の減少となった。

─3─

表1
区分

集計対象会員数

当期（平成26年3月期）

前期（平成25年3月期）

91

93

金融先物取引専業者

26

27

証券会社

61

62

商品先物取引業者

4

4

集計対象会員数（2）損益状況

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は29,942①営業損益百万円（同62.34％増）となった。

営業収益は3,471,687百万円（前年同期比28.24％③特別損益増 ） と な り、 営 業 損 益 は、1,022,435百 万 円（ 同特別利益は42,147百万円（同55.72％減）および特104.32％増）となった。営業損益を構成する科目の別損失は47,475百万円（同63.14％減）となり、この主な内訳は以下a．～ d．のとおりである。

両方の科目を合計した金額（特別損益）は△5,328

a．受入手数料

百万円（前年同期は444百万円）となった。

受入手数料は、2,006,245百万円（同35.71％増）と④当期純損益
当期純損益は784,734百万円（前年同期比101.73％

なった。

増）となった。

b．トレーディング損益
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 は、1,000,546百 万 円（ 同25.59％増）となった。

（3）その他

c．金融損益①純財産額・自己資本規制比率

金融収益が456,508百万円（同7.84％増）、金融費

純財産額は5,826,434百万円（同12.48％増）、各集用が282,212百万円（同5.01％増）となり、この両方

計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計の科目を合計した金額（金融損益）は174,296百万

対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比円（同12.75％増）となった。

率の単純平均値は478.43％（同3.10％増）となった。

d．販売費・一般管理費②常勤役職員数・営業所数
常勤役職員数は56,537人（同1.15％増）、営業所数

販売費・一般管理費（販管費）は、1,970,336百万円で（同1.68％増）となった。

は1,091店（同5.28％減）となった。

②営業外損益③口座数

営業外収益が41,520百万円（同29.07％増）、営業
外費用が11,578百万円（同15.64％減）となり、この─4─

口座数は1,934万口座（同2.70％増）となった。

表2
区分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、％）

平成26年3月期（A）

平成25年3月期（B）

3,471,687

2,707,090

128.24%

受入手数料

2,006,245

1,478,311

135.71%

トレーディング損益

1,000,546

796,677

125.59%

金融収益

456,508

423,336

107.84%

8,278

8,695

95.20%

282,212

268,756

105.01%

営業収益

その他の営業収益
金融費用（A）／（B）

純営業収益

3,189,448

2,438,301

130.81%

販売費・一般管理費

2,166,982

1,937,805

111.83%

営業損益

1,022,435

500,418204.32%

41,52032,169129.07%

営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失

11,57813,72584.36%

1,030,981

518,869

198.70%42,14775,63755.72%

47,47575,19363.14%

税引前当期純損益

1,025,597

519,310

197.49%

法人税等

193,839

86,679223.63%

法人税等調整額

47,00543,589107.84%

当期純損益784,734

389,000

201.73%

自己資本規制比率

478.43%464.06%103.10%

純財産額

5,826,434

5,179,818

112.48%

常勤役職員数

57,18856,537101.15%

営業所数（本店を含む）

1,091

1,153

94.62%

30,192,815

28,696,853

105.21%

開設口座数（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

２．営業収入の内訳

は、3.64％（同6.15％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料および有価証券

有価証券に関連しない受入手数料は28,386百万円に関連しないトレーディング損益の合計金額におい（前年同期比25.95％減）となり、受取手数料に占めて、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ

る割合は、1.41％（前年同期は2.59％）となった。

取引および店頭デリバティブ取引の占める割合は、

有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 はそれぞれ、14.53％、▲4.14％、および89.61％であった。

1,000,546百万円（前年同期比23.62％減）となり、ト有価証券に関連しないトレーディング損益金額にレーディング収益に占める有価証券に関連しないト

占める店頭外国為替証拠金取引の割合は、86.55％

レーディング収益の割合は、9.79％（前年同期はとなった。さらにその内訳の割合は、外国為替取引

16.09％）となった。

が、98.40％となり、スワップポイントによる収益有価証券に関連しない受取手数料および有価証券

は1.60％となった。
金 融 収 支 の 内 訳 に お い て は、 信 用 取 引 収 益 がに関連しないトレーディング損益の合計金額は、
126,314百万円となり、営業収益全体に占める割合

82,544百万円（前年同期比84.79％増）となった。

─5─

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成26年3月期（A）

受入手数料（単位：百万円、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

2,006,245

1,478,311

135.71%

28,38638,33674.05%

市場デリバティブ取引

16,08023,252

69.16%

うち清算手数料278

264

105.30%850495

171.72%

有価証券に関連しない受入手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引

表4

0

0

－

11,456

14,58978.52%

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分

平成26年3月期（A）

トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（単位：百万円、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

1,000,546

796,677

125.59%97,928128,21976.38%

市場デリバティブ取引

2,272

2,834

80.17%

外国市場デリバティブ取引－6,078－84－7,235.71%

店頭デリバティブ取引

101,734

125,469

81.08%

外国為替証拠金取引

84,75881,093104.52%

うち外国為替取引

83,40479,947104.32%

うちスワップポイント

1,355

1,146

118.24%27,902－39,699

170.28%通貨オプション取引

表5
区分
金融収益

金融収支内訳－全業者会員（合計）平成26年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

456,508

423,336

107.84%82,544

44,670184.79%

信用取引収益現先取引収益

8,850

7,800

113.46%

有価証券貸借取引収益

121,260

118,046102.72%

受取配当金173,052

136,155

127.10%

受取債券利子32,84879,40141.37%

収益分配金

8,964

6,432

139.37%

受取利息

24,65423,993102.75%

その他

4,251

6,750

62.98%

282,212

268,756

105.01%

金融費用
信用取引費用

11,4768,567

133.96%

現先取引費用

31,55535,91087.87%

有価証券貸借取引費用

149,436

138,887

107.60%支払債券利子13,8610－

支払利息

72,636

82,69287.84%

その他

3,195

2,645

120.79%

─6─

３．販売費・一般管理費の内訳

22.50 ％（ 前 年 同 期 は18.82 ％）、39.86 ％（ 同41.75％）、9.49％（同10.52％）、17.27％（同17.23％）

販売費・一般管理費（販管費）は、2,166,982百万となった。
人件費のうち、歩合外務員報酬が同4,180百万円

円（前年同期比11.82％増）となった。
販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関（前年同期比91.04％増）となった。

係 費 お よ び 事 務 費 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成26年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,166,982

1,937,863

111.82%

取引関係費

487,596364,745133.68%

支払手数料

244,993

175,647

139.48%

取引所・協会費

62,93842,600147.74%

通信・運搬費83,06075,978109.32%

旅費・交通費22,016

20,678106.47%

広告宣伝費

65,96941,491159.00%

交際費

8,420

8,146

103.36%

863,683

809,093106.75%

役員報酬

9,703

10,14095.69%

従業員給与

人件費

477,275

447,861106.57%

歩合外務員報酬

4,180

2,188

191.04%

その他の報酬・給与

58,90854,048108.99%

退職金

4,137

9,190

45.02%

福利厚生費

85,88383,443102.92%

賞与引当金繰入れ

175,799

145,417120.89%

退職給付費用

33,91742,45079.90%

その他

13,704

14,15996.79%

不動産関係費205,690

203,828

100.91%

不動産費

144,895

146,599

98.84%

器具・備品等

60,76457,188106.25%

事務費374,133

333,938

112.04%

事務委託費

365,984

326,405112.13%

事務用品費

8,120

7,495

108.34%

減価償却費

77,47680,65696.06%

租税公課

26,97122,801118.29%

貸倒引当金繰入れ

2,078

－343

705.83%129,086

122,911105.02%その他

─7─

４．金融先物取引専業者の決算状況

報告対象会員のうち、全ての金融先物取引専業者
が外国為替証拠金取引を取り扱っている。店頭取引（1）金 融先物取引専業会員数および外国為替証拠金取引の取扱会員数

および取引所取引別の内訳では、全ての金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取り扱ってお平成26年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取り、取引所外国為替証拠金取引（くりっく365おより扱う会員は計68社、金融先物取引専業者は計26社

びOSE-FX）を取り扱う金融先物取引専業者は3社となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員であり、外国為替証拠金取引を取り扱う会員に対すの う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 はる取引所外国為替証拠金取引を取り扱う会員の割合

38.24％となった。

は11.54％であった。

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

分類

平成26年3月期

平成25年3月期

26

27

26

27

68

67

38.24%

40.30%

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 ba/b（%）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成26年3月31日時点）
店頭取引（店頭外国為替証拠金取引）

くりっく365

OSE-FX

合計

金融先物取引専業者

26

3

0

3

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

33

15

7

19

合計

59

18

7

22

分類

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数
金融先物取引専業者の役職員数は837人（前年同期比12人（1.45％）増）となった。営業所数は30（同
2営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.15（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は11.99）と
なった。

─8─

表9

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

分類

平成26年3月期（A）（単位：人、所、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

837

825

101.45%

金融先物取引専業者の営業所数

30

3293.75%

集計対象会員全体の常勤役職員数

57,18856,537101.15%

集計対象会員全体の営業所数

1,091

1,153

94.62%（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純合は5.27％大きかった。

財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は87,097百万

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を円（同7.73％増）、金融先物取引専業者の1社当たり

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

単純平均純財産額は3,349百万円（同11.86％増）とにおける自己資本規制比率の単純平均値は557.25％

なり、集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額（前年同期比8.37％増）となり、集計対象会員にお64,026百万円（同14.96％増）に比べ、1社当たり単ける自己資本規制比率の単純平均値478.43％（同

純平均純財産額の増加した割合は3.10％小さかっ

3.10％増）に比べ、自己資本規制比率の改善した割

た。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

分類

平成26年3月期（A） 平成25年3月期（B）

金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率（単位：百万円、％）（A）／（B）

557.25%514.19%108.37%

金融先物取引専業者の純財産額合計

87,09780,851

107.73%

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,349

2,994

111.86%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

478.43%464.06%103.10%

集計対象会員全体の純財産額合計

5,826,434

5,179,818

112.48%

集計対象会員全体の平均純財産額

64,026

55,696114.96%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

（4）金融先物専業者の損益状況

った。

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収

金融先物取引専業者の当期純損益は8,866百万円

益、経常損益および当期純損益を基準に増収増益、（同14.84％増）となり、19社（前年同期は15社）が増収減益、減収増益および減収減益に区分けして金当期純利益を計上した。

融先物取引専業者の損益分布を示したものである。

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

金融先物取引専業者の営業収益は50,943百万円

金額は、36,141百万円（前年同期比2.71％減）とな（前年同期比5.76％増）、17社が増収となり、営業損った。

益は14,435百万円（同36.06％増）、18社が増益とな
─9─

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成26年3月期（単位：業者（会員）数）

平成25年3月期

増減

金融先物取引専業者数

26

27

－1

増収増益の業者

15

6＋9

増収減益の業者

2

7－5

減収増益の業者

3

4－1

減収減益の業者610－4

当期純利益を計上した業者

19

15

＋4

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成26年3月期（A）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

営業収益

50,94348,168105.76%

金融費用

362

351

103.13%

純営業収益

50,58247,815105.79%

販売費・一般管理費

36,14137,14697.29%

営業損益

14,435

10,609136.06%

経常損益

15,106

11,344133.16%

特別利益

12

3,363

0.36%

特別損失

672

924

72.73%

税引前当期純損益

14,442

13,782104.79%

法人税等

5,477

5,856

93.53%

95

196

48.47%

8,866

7,720

114.84%

法人税等調整額
当期純損益（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

国為替証拠金取引における収益は28百万円（同3,544

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は4,153

百万円）となった。

百万円（前年同期比10.92％増）であり、トレーデ
ィング損益は46,348百万円（同4.28％増）となった。
金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引収入合計は48,711百万円（同6.15％増）であり、集計対象
会員の外国為替証拠金取引収入合計99,629百万円（同3.58％減）の48.89％を占めた。
金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は48,683百万円（前年同期は42,343百万円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外─ 10 ─

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）

平成26年3月期（A）

平成25年3月期（B）

4,153

3,744

110.92%

有価証券に関連しない受入手数料

4,043

3,618

111.75%

市場デリバティブ取引

288

324

88.89%

うち清算手数料00－

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

受入手数料

うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引（A）／（B）

0

0

－

3,755

3,294

114.00%46,34844,445104.28%46,39747,04898.62%

－260

3,220

－108.07%00－46,657

43,828106.45%44,93539,330114.25%

うち外国為替取引

40,231

38,251105.18%

うちスワップポイント

1,511

1,081

139.78%

1,719

1,893

90.81%

通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成26年3月期
項目

平成25年3月期

金融先物取引専業者a

報告対象
全会員b

a/b（%）

金融先物取引専業者c

報告対象
全会員d

c/d（%）

外国為替証拠金取引収入合計

48,711

99,62948.89%

45,887103,324

44.41%

受取手数料

4,036

13,35530.22%

3,337

14,96222.30%

取引所取引

288

5,558

5.18%

324

7,376

4.39%

店頭取引

3,748

7,797

48.07%

3,013

7,586

39.72%

トレーディング損益

44,67586,27451.78%

42,55088,36248.15%

取引所取引

－260

1,516

－117.15%

3,220

7,269

44.30%

店頭取引

44,93584,75853.02%

39,33081,09348.50%

外国為替取引43,426

83,40452.07%

38,251

79,94847.84%

スワップポイント

1,511

1,355

111.51%

1,081

1,146

94.33%

─ 11 ─

（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の引関係費は前年度に比べ1.46％減少、人件費は5.82％

状況

増加した。

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管

人件費のうち、役員報酬は962百万円（同5.60％

費）は36,141百万円（前年同期比2.86％減）となった。

増）、従業員給与は3,714百万円（同0.75％減）およ

販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関

び退職給付費用は193百万円（同132.53％増）となった。

係 費 お よ び 事 務 費 の 占 め る 割 合 は そ れ ぞ れ、
42.93％、17.75％、6.86％および11.74％となり、取表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成26年3期月（A）（単位：百万円、％）

平成25年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

36,141

37,20497.14%

取引関係費

15,514

15,74498.54%

6,298

5,557

113.33%

支払手数料
取引所・協会費

55

48

114.58%通信・運搬費520

525

99.05%

旅費・交通費100

101

99.01%

広告宣伝費

8,455

9,426

89.70%

交際費

44

46

95.65%

6,416

6,063

105.82%

役員報酬

962

911

105.60%

従業員給与

3,714

3,742

99.25%

0

0

－

183

173

105.78%52718.52%

福利厚生費

590

584

101.03%

賞与引当金繰入れ

354

205

172.68%

退職給付費用19383

232.53%

その他

382

307

124.43%

不動産関係費

2,478

2,469

100.36%

不動産費

1,366

1,336

102.25%

器具・備品等

1,108

1,127

98.31%

人件費

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

事務費

4,244

4,219

100.59%

事務委託費

3,700

3,745

98.80%

事務用品費

539

474

113.71%

減価償却費

2,619

2,747

95.34%

租税公課

873

903

96.68%

2

11

18.18%

3,948

5002

78.93%

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 12 ─

【参考】外国為替証拠金取引の営業収益率（単位：百万円、％）

取引所取引
区分

平成26年
3月期（A）

a54,919,920

64,132,394

13,355

トレーディング
損益 c
営業収益合計  d=b+c

出来高

受取手数料収入b

収益率
d/a×100

店頭取引

平成25年
（A）／（B）
3月期（B）平成26年3月期（A）

平成25年（A）／（B）
3月期（B）

85.64%

4,229,481,425

2,247,302,716

188.20%14,96289.26%

7,797

7,586

102.78%86,27488,36297.64%

84,75881,093104.52%

99,629103,324

96.42%

92,55588,679104.37%0.1814%0.1611%112.60%0.0022%0.0039%55.46%（注）出来高は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値。

外国為替証拠金取引の証拠金倍率
取引所取引

区分
期末建玉

a

期末預かり証拠金＊
証拠金倍率

平成26年3月期

a/bb（単位：百万円、％）店頭取引

平成25年3月期

平成25年3月期

平成25年3月期

9,142

8,842

58,11852,034

2,144

1,959

11,306

10,834

4.26

4.51

5.14

4.80

（注）期末建玉および期末預かり証拠金は本協会が公表する四半期出来高報告に基づき集計した値。

─ 13 ─

行動ファイナンスから見たロスカット制度の効果

神戸大学 教授

岩壷
１．問題設定健太郎である。新規取引時にこの比率が高い場合、為替レ
ートのわずかな変動でもロスカットの対象になりえ

本稿では、外国為替証拠金取引に関する規制のうる。しかし、自発的に損切りを行える、もしくは追ち、損失が一定比率以上になった際に自動的に反対加投入できる余裕資金があるならば、ロスカットを取引により決済する制度（以下「ロスカット制度」

受けることはない。

という）の有効性を会員会社の協力により提供され③の追加投入できる余裕資金がなくても、自発的た顧客取引データに基づき分析する。なお、ここでに損切りを行える、もしくはレバレッジ比率が低け

いうロスカット制度とは、日中においてFX業者がればロスカットが発生しない。そこで、①、②、③設定したロスカット基準のもとで投資家が抱える全すべてが存在することがロスカットの条件となる。

ポジションを反対売買する「ロスカット」と、追証

もちろん、①、②、③すべてが満たされなくても、が解消されない場合に反対売買する「強制決済」のロスカットされることもあろう。たとえば余裕資金

両者を指し、投資家が自発的に行うロスカットを「損はあるが、為替レートの動向を気にしないでいたら切り」と呼ぶことにする。

知らない間にロスカットにあっていたという場合

ロスカット制度により強制決済される投資家にはや、自発的に損切りできないことを前提にロスカッ①自発的に損切りを行わない、②新規取引時点におト制度を積極的に利用して過度なリスク・テイクをいてすでにレバレッジ比率が高い、③追証の発生時抑えているという場合である。しかし、一般的にはに追加投入する余裕資金がないという3つの条件がロスカットが投資家に与える経済的・心理的影響は揃っている可能性が高い。

大きく、ロスカット後にFX証拠金取引を辞めてし①の自発的に損切りを行わないというのは、含み益が生じている場合は早めに利益を確定する一方

まう投資家も多いことから、これらのケースはそれほど多くないと考えられる。

で、含み損が生じている場合は損切りに踏み切れな

本稿で分析する顧客取引データには、投資家の預いという投資家の心理バイアスから生じている可能

託証拠金や各資産額のデータがないため、残念なが性がある。この心理バイアスを気質効果（disposition

ら、②と③の条件を検証することはできない。そこ

effect）という。ただし、レバレッジ比率が低い、

で、ロスカット経験者が非経験者に比べて気質効果

もしくは余裕資金があるならば、自発的に損切りをが強いのかを分析し、ロスカット規制が投資家保護

行わなくてもロスカットを受けることはない。

として機能しているかを評価する。

②のレバレッジ比率としては投資家が選ぶレバレッジ・コース（10倍コース、25倍コースなど）ではなく、必要証拠金に対する有効投資額の比率が重要
─ 14 ─

２．データ

想される。ロスカット経験者と非経験者について気質効果の度合いを比較することで、ロスカット規制

ここでは、分析に使用する顧客取引データの特徴の有効性を評価する。

を挙げる。データは2011年の顧客取引全データであ2011年8月にレバレッジ規制が改定され、レバレ

り、取引総数は26,382,606回である。そのうち個人ッジ比率の上限が最大50倍から25倍へと変更になっは25,660,421回、法人は722,185回であり、個人は法た。この規則改定により、ロスカットや強制決済の人のおよそ8倍の取引を行っている（口座比ではな

頻度が低下している。また、FX業者の被る未収金い）。個人の取引に占める男女比はおよそ6：1であの発生件数や発生金額も大幅に減少した（金融先物

る（人数比ではない）。

取引業協会資料）。

個人が多く取引する通貨は、USD/JPY（全取引

そこで、レバレッジ比率が変更される前の2011年

数 の25 ％）
、EUR/JPY（ 同22 ％）、AUD/JPY（ 同

1―3月の3 ヵ月間と変更後の10―12月の3 ヵ月間を20％）EUR/USD（同15％）である。それに比べて、サンプル期間として分析を行う。1―3月の前期には

法 人 はEUR/USD（ 同29 ％）、EUR/JPY（ 同26 ％）

東日本大震災の時期が含まれ、とくに震災発生後のが多く、USD/JPY（同16％）、AUD/JPY（同15％）

急速な円高によって、多くのロスカットが見られた。

の比率が少ない。日頃、話題になりやすいUSD/

そこで、3月17日にロスカットを経験した者（3,361

JPYとスワップポイントの高いAUD/JPYは個人に人）を分析対象とする。ロスカット非経験者は1―3

人気がある。

月の間に1度もロスカットを経験していない16,219

注文の種類は個人、法人を問わず、成行注文（全取引数の85 ～ 87％）が圧倒的に多く、指値注文・人の中からランダムに抽出した。通貨は取引の多い
USD/JPYとAUD/JPYに限って分析を行った。

逆指値注文は全体の13 ～ 15％に過ぎない。また、それに対し、10―12月までの3 ヵ月間は比較的ロロスカットや強制決済は合わせて全取引数のわずか

スカットや強制決済が少ない期間であり、1日あた

0.5％で、法人では1％に過ぎない。

り1000人を超すロスカット・強制決済は見られない。

次に、一度でもロスカット・強制決済の経験があサンプル期間のUSD/JPYの動きをみると10月31日

る投資家の取引をみてみる。ロスカット経験者と非にドルの急騰がみられるが、比較的安定的に推移し経験者の間には違いは顕著ではない。通貨ペア、男ている（図表1）。むしろ、この時期にロスカット

女比、注文の種類のいずれもほとんど同じ比率であされているのはAUD/JPYであり、この時期の変動る。

が激しいことが窺える（図表2）。
ロスカット経験者と非経験者の気質効果を調べる

３．分析にあたって、各投資家の取引を新規と仕切りをペアにして、その間の保有期間とリターンを計算した。

以下では、ロスカット・強制決済をサンプル期間

取引ごとのリターンは中に1回でも経験した投資家と経験したことのない
投資家に分類し、経験者が非経験者よりも気質効果（ロング・ポジションの場合）が強いかどうかを分析する。気質効果が強い投資家

リターン=（仕切取引時の売却価格－新規取引時のは、含み益があるときに早めに仕切注文を約定させ、購入価格）／新規取引時の購入価格×100

含み損があるときに仕切注文を先送りするため、保または有期間とリターンには負の相関関係があることが予─ 15 ─（ショート・ポジションの場合）

非経験者のAUD/JPY取引は－0.008）。この結果はリターン=（仕切取引時の購入価格－新規取引時のロスカット制度の有効性を否定するものであろう

売却価格）／新規取引時の売却価格×100

か。
1―3月のロスカット経験者のサンプルは3月17日で表される。ただし、スライシングなどで新規と仕にロスカットを経験した者に限定したために、ロス

切りの約定数量が取引ごとにペアにならない場合にカット経験者と非経験者の間に心理バイアスの違い

は、ゼロポジションからゼロポジションになるまでが表れていないことが考えられる。震災後の急激なの間を保有期間とし、その期間のリターンは約定数

円高は明け方の一時的なものであり、自発的にロス量で加重した平均購入価格と平均売却価格を計算カットできる気質効果の低い投資家ですら、為替レ

し、リターンを計算した。ここでのリターンは取引

ートをフォローできずにロスカットの対象になってごとのリターンと保有期間であり、投資家（口座）いた可能性が高い。ロスカットになった投資家が多※1いのに対し、強制決済になった投資家が少ないこと

ごとのリターンではない 。
図表3にはリターンと保有期間の基本統計量を記

は追証を差し入れることができる投資家でも、それしている。ロスカット非経験者と比べると、一般的よりも前にロスカットされていたことが推測されに、経験者の取引ごとのリターン平均は低く、保有る。
一方、10―12月のサンプル期間はUSD/JPYが比期間は長い。取引ごとのリターンの分散（標準偏差）※2

較的安定していた時期で、投資家はよりボラティリ

が大きいことも特徴的である 。
また、図表として示してはいないが、ロスカット

ティの高いAUD/JPYの取引を増やしていたため、経験者・非経験者ともに、1日以内の取引やプラス

ロ ス カ ッ ト・ 強 制 決 済 の 件 数 がUSD/JPYよ り もマイナス1％未満での取引が圧倒的であることや、1

AUD/JPYに多い。AUD/JPYのロスカット経験者

日を超える長期保有の場合のリターンはプラスやマの相関係数が負であることはロスカット経験者が、イナスに大きく偏っていない、ということが明らか

含み損があるときに仕切注文を後送りするという気になった。ロスカット経験者によるロスカット取引

質効果が非経験者よりも強く働いていることが推測

や強制決済取引では負のリターンが圧倒的であり、される。

かつ保有期間が長いものが多いが、同じ投資家の通追証が発生したならば強制決済を逃れることがで

常決済取引の散布図からはリターンと保有期間の間きるような投資家に対しても、急激に生じる大幅なに明らかな負の関係は確認できなかった。

為替変動によってロスカットされていたことは注目

これは保有期間とリターンの相関関係を分析したに値する。ロスカット制度の有効性は、為替変動が図表4からも明らかである。ロスカット非経験者と一時的なもので元の水準に戻ってくるか、あるいは異なり、ロスカット経験者は含み損があるときに仕恒久的なもので元の水準に戻ってこないものかによ

切注文を先送りするため、保有期間とリターンにはって、事後的に判断され得るであろうが、それが事負の関係があると予想していたが、実際は10―12月

前に分からない場合、投資家に追証を求めることなのAUD/JPY取引を除いて、ロスカット経験者の通くロスカットすることの経済的意義は今後、検討す常決済取引の相関係数はいずれも正であり、統計的べき課題であろう。

に有意であった。1―3月の相関係数はロスカット経※1 投資家（口座）ごとのリターンを計算するには預託証拠金のデータが必要であるため、本研究では取引ごとのリターンのみを分析に使用している。
※2 ここでいうリターンが取引ごとのリターンである

験者も非経験者も0.01 ～ 0.015の間で正であり、10―12月の相関係数は0.03 ～ 0.04である（ロスカット

─ 16 ─ため、この結果だけをもってロスカット経験者が非経験者よりも投資パフォーマンスが高いとは言えな
い。

４．まとめ

っていたことが原因と考えられる。
一方、10―12月の分析ではボラティリティの高い
AUD/JPYの取引を行うロスカット経験者に気質効果があり、為替が比較的安定している時期においては、ロスカット制度が有効であったことが確認でき

本稿では、損切りを先送りするという投資家の心た。

理バイアス（気質効果）を調べることで、ロスカッ

東日本大震災時のように一時的かつ大幅な為替変ト制度の有効性を考察した。2011年1―3月の東日本動が発生する時には、追証を差し入れることができ大震災を含む分析では、ロスカット経験者と非経験る投資家に対しても、追証の発生以前にロスカット

者の間に気質効果の違いを見つけることは出来なかされる可能性があることが窺えた。これが経済的なった。これは、一時的で急激な為替の変動によって意味で投資家保護かどうかは今後の研究課題とした気質効果が低い投資家までもロスカットの対象にな

い。

図表1

円ドルレート（2011年）とロスカットが大量発生した日付

─ 17 ─

図表2

図表3

豪ドルレート（2011年）

保有期間とリターンの基本統計量

ロスカット経験者
USD/JPY
平均
標準偏差
リターン(%)-0.0950.718
保有期間(日数)
0.806
3.340

ロスカット非経験者

1-3月

AUD/JPY
平均
標準偏差
リターン(%)-0.2801.429
保有期間(日数)
1.727
5.366

1-3月
最低値
-7.788
0.000

最高値
4.809
72.953

最低値-10.453
0.000

最高値
3.129
72.717

最低値-2.860
0.000

最高値
4.542
66.565

最低値-13.4970.000

最高値
10.76468.394

1-3月

USD/JPY
平均
標準偏差
リターン(%)
0.045
0.589
保有期間(日数)
1.245
3.423

1-3月

10-12月AUD/JPY
平均
標準偏差
リターン(%)-0.0360.654
保有期間(日数)
0.531
2.184

リターン(%)
保有期間(日数)リターン(%)
保有期間(日数)10-12月10-12月リターン(%)
保有期間(日数)10-12月リターン(%)
保有期間(日数)─ 18 ─

USD/JPY
平均
標準偏差
0.014
0.295
0.545
3.510

最低値
-5.494
0.000

最高値
6.011
73.585

AUD/JPY
平均
標準偏差-0.004
0.693
1.421
4.779

最低値
-10.2340.000

最高値
11.31871.584USD/JPY
平均
標準偏差
0.043
0.392
0.727
2.948

最低値
-3.285
0.000

最高値
4.754
88.144

AUD/JPY
平均
標準偏差
0.005
0.461
0.343
1.973

最低値
-9.2640.000

最高値12.58778.473

図表4

保有期間とリターンの相関関係

ロスカット経験者
USD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
通常
0.009
0.001
0.000
ロスカット
-0.128
0.008
0.000
強制決済
-0.1050.011
0.000

ロスカット非経験者

1-3月

AUD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
通常
0.015
0.001
0.000
ロスカット
-0.190
0.010
0.010
強制決済
-0.127
0.022
0.000

1-3月
Adj R2
No. obs
0.008
27958
0.193
1076
0.383
152

1-3月

10-12月
通常
ロスカット
強制決済
10-12月
通常
ロスカット
強制決済

通常

1-3月
Adj R2
No. obs
0.028
11479
0.287
1000
0.399
51

USD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
0.039
0.003
0.000
-0.0580.004
0.000

Adj R2
No. obs
0.043
4853
0.348
323

AUD/JPY
相関係数 標準偏差 P値-0.0080.002
0.000-0.5310.104
0.001-0.2550.009
0.000

Adj R2
No. obs
0.001
19629
0.716
10
0.598
526

通常

10-12月通常

10-12月通常

USD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
0.013
0.000
0.000

Adj R2
No. obs
0.024
29640

AUD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
0.011
0.000
0.000

Adj R2
No. obs
0.033
15871

USD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
0.030
0.001
0.000

Adj R2
No. obs
0.053
22037

AUD/JPY
相関係数 標準偏差 P値
0.034
0.001
0.000

Adj R2
No. obs
0.021
41114

（注）
「通常」とはロスカットや強制決済以外の通常決済を指す。

─ 19 ─

神戸大学岩壷教授との学術連携（共同研究）に関して

当協会調査部

１．学術連携内容

山﨑哲夫

かどうかを行動ファイナンス的なアプローチから分

前回の研究（平成24年度学術連携）では、損失が析を試みた。

一定比率以上（ロスカットで決められている必要証
拠金額を下回った場合）になった際に、①自動的に

２．結果

反対取引によって決済された場合と、②強制ロスカ

岩壷先生のご報告書「４．まとめ」にあるように、ット制度がなかったと仮定して、その日の終値で値為替相場が一時的かつ大幅に変動している時には、洗いした場合を比較して、ロスカット制度が損失の

投資家の気質効果が顕著になる以前に強制ロスカッ

拡大を抑制したかの検証を試みたが、強制ロスカットが発動されるため、強制ロスカット制度が有効に

トが投資家にとって有効に働いていると結論づける

働くことを確認できなかったが、為替相場が比較的には至らなかった。

に安定的している時に市場のボラティリティが上昇

そこで今回の研究は、損切りを先送りするというないし高止まりしている状態では強制ロスカット制

投資家の心理バイアス（気質効果）を調べることで、度が有効に働き顧客保護に資していることが実証デ

その心理バイアスに対してロスカット制度が有効にータにより確認された。

働いているかを「為替相場が比較的に安定している

今回の分析対象年は、2011年の1年間であったが時」、「一時的かつ大幅に変動している時」に分け、2011年初から2014年4月末までの外国為替相場の状

また、ロスカット・強制決済をサンプル期間中に1況をドル円通貨ペアにおける1週間の実現ボラティ

回でも経験した投資家と経験したことのない投資家

リティでみると2011年3月17日と同程度の相場変動に分類し、経験者が非経験者よりも気質効果が強いは図表1でも分かるように同期間内で4度発生して図表1

ドル円の1週間実現ボラティリティ（ヒストリカル・ボラティリティ）出所：トムソン・ロイター社
─ 20 ─

いるのみであり、報告書で強制ロスカット制度が有

realize their losses?”,効であったと結論付けた「為替相場が比較的に安定

Journal of Finance, 53（5）,pp.1775-1798.

した時期」もしくはそれに準ずる状態が多いことがで株式市場での個人投資に関するもの。

わかる。
今回の研究では損切りが遅く損失を拡大しがちで②株式市場の個人投資に関して、気質効果は個人的あると考えられる投資経験が浅い投資家の投資心理特質であり、投資活動を通じてその気質を払拭する

バイアスが強制ロスカット制度によって抑制されてには時間がかかることを示している。

いることが確認された。強制ロスカット制度は投資

Seru, Shumway and Stoffman（2010）,“Learning

家が外国為替相場の変動により預託証拠金以上の損by trading”,

失を被ることによって起こるロスカット未収金の発

Review of Financial Studies, 23（2）,pp.705-739.

生を防ぐという主目的以外にも、外国為替証拠金取引において投資の初心者には有効な保護機能を果た③韓国の株式指数先物の個人投資に関して、気質効していると考えられる。

果の強い投資家はPerformanceが低いことを示している。

＊「気質効果」に関する参考論文

Choe and Eom（2009）,“The disposition effect and①気質効果が個人投資家のPerformanceを悪化させ

investment performance in the futures market”,

ることを最初に示したのはJournal of Futures Markets, 29（6）, pp.496-522.

Odean, T.（1998）,“Are investors reluctant to─ 21 ─

欧州金融商品取引規制（MiFID Ⅱ／ MiFIR）の概要

はじめに

ィティ市場について規制が拡大されています。

１．店頭デリバティブにおける欧州の重要性「これらのルールは、既存の法制度の抜け穴を塞

２．これまでの投資関係指令等

ぐように設計され、金融市場をより効率的であるだ

３．G20声明

けでなくより安全なものとし、投資者保護を図り、

４．EMIR

高頻度取引を規制し、投機的コモディティ取引の抑５．CRD Ⅳ／ CRR

制を目的とします。新ルールは、EUにおいて取引

６．MiFID Ⅱ／ MiFIR

後透明性情報を提供する投資業者、市場運営者（株末尾資料1：MiFID ANNEX Ⅰサービス、業務及び式又は金融市場での取引）及びサービスに適用され金融商品のリストます。」※2

末尾資料2：ISD、CAD及び投資者補償制度指令※1 EUの機関及びEUの法体系は、「EUの機関」及び「EUの法体系」に説明されています。
※2 2014年4月15日欧州議会プレスリリースからの抜
粋です。

はじめに
2014年4月15日、欧州議会※1が欧州金融商品市場※1

MiFID Ⅱは、2008年秋のリーマンショック後の指令（MiFID） の改正（MiFID Ⅱ）を認可しま

G20ピッツバーグ・サミット声明（３．参照）に基した。

づき、欧州において市場参加者による過剰なリスク

MiFID Ⅱには、市場インフラへのオープンなア

負担が金融市場全体に波及することを抑制するため

クセス、EU域外業者のEU内での業務（第三国アクG20が定めた改革プログラムを実施し、また元のセス）への統一アプローチ及びアルゴリズム取引・

MiFIDの施行後の再点検の結果を、以前には想定外

高頻度取引規制などデリバティブ市場に直接影響すであったことも含め、織り込む規制として制定される新しい規制要件が含まれています。また、コモデ

ます。

本稿は、2014年6月末現在の情報に基づき作成しています。本稿に関するご質問やお問合せは、本協会宮崎（Tel：03-5280-0881）までお寄せください。
─ 22 ─

EUの機関
欧州議会（European Parliament）の議員は、1979年までは、加盟国議会の議員が兼任していましたが、それ以後は、5年ごとに行われる各加盟国の国民によって直接選出されています。
EU理事会（Council of European Union）は、各加盟国の代表で構成されます。
欧州議会とEU理事会は、共同でかつ平等に、EUの政策を決定し、また、法令を制定する最高機関です。
欧州理事会（European Council）は、EU理事会の構成員に欧州委員会の委員長が加わり、EUの重要事項及び基本方針を決定し、加盟国間の政治協力を強化し、そのような基本方針の実施をEU理事会等のEUの機関
や各加盟国に要請できます。なお、欧州評議会（Council of Europe）は、EU外の国際機関であり、諸国の統合体というよりは、統合のあり方について討論するためのフォーラムといった役割を有します。
欧州委員会（European Commission）は、EU理事会及び欧州議会に法令を発案し、EU諸機関、加盟国や個人がEU法を遵守しているかどうかを監視します。委員は、加盟国の国民でなければならず、さらに各国の国民が少なくとも1名含まれていなければなりません。
欧州証券市場機構（ESMA、European Securities and Markets Authority）は、EUの独立専門機関の一つで、2010年1月に業務を開始しました。その前身は、欧州証券規制者委員会（CESR、Committee of European
Securities Regulators）です。各加盟国の監督機関の監督機関として、金融に関連するEU規制の実施の確保、規制実施のための基準作り、規則集等の作成のほか、格付業者及び取引情報蓄積機関の監督、清算機関及びシステム上重要なEUの銀行の監督機関への参加、中央清算機関での清算を義務化する対象となる店頭デリ
バティブ商品の決定等を行います。取引所や投資業者の許可や監督は各EU加盟国の監督機関が行います。
職員数は139名（2013年末）、年間予算は2819万ユーロ（2013年度）です。収入の46％は各EU加盟国の監督機関から、31％はEUから、20％は格付け業者から、3％は取引情報蓄積機関からのものです。
欧州システミック・リスク理事会（ESRB、European Systemic Risk Board）は、欧州連合内における金融のマクロ的安全性に対するシステミック・リスクの防止又は緩和に貢献するため、2010年12月に設置されました。ESRBの活動は欧州中央銀行に委任されています。
欧州銀行機構（EBA）は、EUの独立専門機関の一つで、2011年1月に設置されました。欧州銀行部門全体の安全性規制及び監視を行います。
欧州保険職業年金機構（EIOPA、European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、EUの独立専門機関の一つで、2011年1月に設置されました。保険及び職業年金の規制・監督を行います。
ESMA、EBA及 びEIOPAを 合 わ せ て 欧 州 金 融 監 督 制 度（ESFS、European System of Financial
Supervision）と呼びます。

MiFID Ⅱは、2010年7月に制定された米国のドッれぞれMiFIDⅡにおける金融商品のうちの（4）～ド＝フランク・ウォールストリート改革及び消費者（10）※2及びMTF ／ OTF※3に対応します。MiFIDⅡ

保護法（以下、「ドッド・フランク法」）に対応しまとドッド･フランク法とには、4.a.①※3や4.d.①のす。ドッド・フランク法のスワップ※1及びスワップ

ような違いがあります。

※1

執行施設（SEF、swap execution facilities） がそ※1─ 23 ─

会報第95号「ドッド・フランク法」資料1定義参照。

※2 MiFID ⅡANNEX I Section Cの金融商品のうち
の
（4）～
（10）
（ 末尾資料1参照）。但し、その定義をより明確化するようESMAが欧州委員会に要望しています。
（4.d.参照）※3

6.c.及び6.d.参照。

１．店頭デリバティブにおける欧州の重要性
店頭デリバティブ取引の世界の市場規模は、BISが6 ヵ月ごとに調査する店頭デリバティブ取引残高

本稿では、これまでの欧州デリバティブ規制の経によれば、図1のように、2008年秋のリーマンショ

緯について、続いて新しい規制の枠組みについてレ

ック後、増加率は小さくなりましたが、全体として

ポートします。

は増加傾向です。
店頭デリバティブのうちの同一通貨金利スワップ取引の世界の地域別シェアは、BISが3年ごとに調査する店頭デリバティブ取引残高によれば、図2の
図1

店頭デリバティブ取引残高

兆米ドル

800
700
600
全商品計

500

うち金利

400
300
200

うち外国為替

100

うちCDS

0

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
BBIS

図2

国・地域別店頭同一通貨建て金利スワップ残高

日本（2.4％）

その他（10.2％）

英国（48.6％）

米国（22.7％）

その他のEU（16.1％）

─ 24 ─

よ う に、2013年4月、 英 国 が 占 め る 割 合 は48.6 ％、Service Directive）（93年5月）が発効（パスポー

そ の 他 のEUが 占 め る 割 合 は、16.1 ％、 合 わ せ てト制度が導入されました。詳しくは、末尾資料2

64.7％です。

参照）ｃ．1996年1月、 資 本 充 実 指 令（CAD、Capital

２．これまでの投資関係指令等

Adequacy Directive）（93年3月）が発効（業者区分に応じた統一資本要件が導入されました。詳し
くは、末尾資料2参照）

ａ．1993年1月実施の第2次銀行指令（89年12月）（銀行が直接投資サービス業を営むことができる、いｄ．1997年3月、投資者補償制度に関する指令（2004

わゆるユニバーサル・バンク制度が採用されまし年4月）が発効（加盟国は、小規模投資者に対すた。
）

る補償制度を設けることが義務付けられました。

ｂ．1996年1月、投資サービス指令（ISD、Investment

詳しくは、末尾資料2参照）

EUの法体系○

第一次法は条約（treaty）です。憲法のようなものです。

○ 第二次法には、規則（regulation）、指令（directive）、決定（decision）、勧告（recommendation）及び意見（opinion）があります。
○ 規則は、各加盟国の法令を調和・統一するために制定され、指令と異なり、国内法に置き換えられることなく、加盟国内で直接、適用されます。すなわち、直接市場参加者に強制します。規則は、官報に掲載
されれば、効力を発します。規則にある規定は公表から30 ヵ月後に適用されることになります。
○ 指令は、各加盟国の法令を調整するために定められます。すなわち、各国は、指令に基づき、国内の法令を定め、この国内法令が市場参加者に適用されます。加盟国には、国内法令への移し換えに際しある一定の裁量権が与えられています。指令に含まれる規定は、官報掲載から24時間後に国内法制度として加盟
国により制定され、公表される必要があります。
 加盟国は、指令を所定の期間内に国内法令に置き換えなければなりませんが、置換期間が終了する前であっても、指令はある一定の効力を持ちます。
○ このほか、EU理事会、欧州委員会、欧州中央銀行及び会計検査院は、決定、勧告及び意見（会計検査院は勧告及び意見のみ）を発することができます。
○ 決定は、一般的に発せられる上記の規則とは異なり、特定の対象に対して発せられます。

ｅ．MiFID Ⅰ①

MiFIDⅠ制定の目的

2007年11月、 金 融 商 品 市 場 指 令（MiFID）

MiFID Ⅰは、金融市場、特に取引所外市場に（2004/39/EC）（以下「MiFID Ⅰ」といいます。）（2004

おける投資者による取引の活発化及びデリバティ

年4月）が発効しました。ISDは廃止されました。

ブに代表されるサービスや商品の複雑化・多様化などの構造変化並びにそれに伴う投資助言の重要─ 25 ─

③性の高まりに対応して、より高度の投資者保護を金融危機図り、そのようなサービスや商品についても、投MiFIDⅠは、2008年秋のリーマンショック後の資業者がその本籍国の監視を受けてEU全域内を金融危機に対応できませんでした。特に、従来の単一市場として提供することができるようにする

規制対象である取引所及びMTFに属しない電子ために必要なEUの法制度を整備するために制定

取引システムでの取引及び店頭デリバティブ取引されました。また、新しく登場してきた多角的取が増加し、新しい規制の枠組みが必要とされまし

引 施 設（MTF、multilateral trading facility） がた。

既存の取引所との競争を増進させることも期待さ④れました※。

規制機関設置EUは、規制裁定※のリスクに対応し、銀行、証※ MiFID Ⅱは、競争増進よりもむしろ安定を目指しています。

券市場及び保険業の国内監視の質を高めるため、
ESMA（2011年1月設置）、EBA（2010年11月設置）②

ISDからの主な改正点

及びEIOPA（2011年1月設置）の3つの汎欧州機・投資に関する助言の提供について、付随業務

関を設置しました。EUはさらに、当時の金融危から許可を必要とする投資業務に含めること。

機に対応するため、EU内のシステミック・リス

伝統的な金融商品と同じような規制上の問題

ク（連鎖破たんリスク）を特定し、その防止・軽を提起するような方法で取引される一定のコモ減のための勧告を行うため、欧州金融監視制度

ディティ・デリバティブその他の契約を金融商（ESFS） の 一 部 と し てESRB（2010年12月 設 置 ）品に含めること。この中には天候、運送料、排を 設 置 し ま し た（EUの 機 関 参 照 ）。 こ れ ら は、

出権、
インフレ率、公的経済統計などのオプショ

2011年1月に稼働を開始しました。これらの機関

ン、先物、先渡契約などで、差金で決済しなけれの新設により、規制要件の過半は、EUレベルだ・※1

けで決定され、EU各国の規制機関は、それらにMTFも取引所と同様、規制の対象にするこついて交渉・合意すること、意思決定者としては、と。但し、投資業者が自己の計算で相対で取引業者及び市場の規制機関としての機能に重点を置を行い、無リスクの取引相手が当事者間に介在くこととなります。

・ばならない又は決済できるものを含むこと 。

しない相対取引システムを除くこと。
・

顧客区分（一般顧客（retail client）、専門顧客（professional client）※2及 び 適 格 取 引 相 手（eligible counterparty）※3）を導入して顧客保護※ Regulatory arbitrage（regarbと も い い ま す。
）経済的価値と歓迎されない規制からの回避（例えば、レギュレーター・ショッピング―規制上の負担の最も少ない地で取引を行う又はそこに取引を移すこと）との差異を利用した金融取引。

に差をつけること。
※1 ISDでは、金融・証券及びそれらの先物、スワップ等に限っていました。なお、英国、ドイツ、フランス等では、商品の先物等についてはMiFIDⅠ施行
前に規制対象に含めていました。
※2 リスク評価及び投資決定を行うことができるだけでなく、より経験、知識及び能力を有するとみなされる顧客。
（ANNEXⅡ）※3 投資業者、信用機関、保険会社、投資信託及びその運用会社、他の規制対象金融機関等をいいます。

３．G20声明2009年9月のG20ピッツバーグ ･ サミットの声明に、次の文言が盛り込まれました（外務省訳、抜粋）。
・

店頭デリバティブ市場の改善：遅くとも2012年末までに、標準化されたすべての店頭（OTC）

─ 26 ─

デリバティブ契約は、適当な場合には、取引所又は電子取引基盤を通じて取引され、中央清算機関
を通じて決済されるべきである。店頭デリバティ
ブ契約は、取引情報蓄積機関に報告されるべきである。中央清算機関を通じて決済がされない契約
は、より高い所要自己資本賦課の対象とされるべきである。
（本文13.）
・エネルギー市場の透明性及び市場の安定性を促進する。
（前文26.）

・

加えて、我々は、過度な一次産品価格の変動に対処するため、金融及び一次産品市場の規制、機能及び透明性を向上させることに合意した。（本文12.）

４．EMIRａ．EMIRの内容
2012年2月、欧州市場インフラ規則（EMIR）の最終合意に達し、同年8月16日に発効しました。
EMIRは、店頭デリバティブを、その取引の執行がMiFID第4条（1）（14）に 規 定 す る 規 制 市 場 又 はMiFID第19条（6）に従って規制市場に相当すると認められる第三国市場において行われないデリバティ
ブ契約と定義し※1（第2条）、その強制清算、取引報
告要件及び清算機関に対する安全要件等を次のように定めます。
① 店頭デリバティブ取引情報の取引情報蓄積機関※2（trade repository）
への報告の義務化※3。

② 清算適格な（標準化された）店頭デリバティブ
商品※4の中央清算機関※5での清算の義務化※6。
③ 相互的に清算された店頭デリバティブ取引の取引相手信用リスク ※7及びオペレーショナルリス
ク※8を軽減するための対策。
④ 中央清算機関及び取引情報蓄積のための共通規則。
⑤ 中央清算機関間の相互運用の確立。
※1 すなわち、Q&A（2013年8月3日）によれば、（i）

MTFで取引されるデリバティブ取引はEMIRにおける店頭デリバティブです。（ii）その定義は、取引の執行が行われる場所によります（その取引の執行が規制市場において行われないデリバティブ契約）。
（iii）MiFID第19条（6）に従って規制市場に相当する非EU取引所で執行されたデリバティブ契約は清算閾値
（b.②参照）の決定には算入されません。他の非EU取引所で取引されるデリバティブは清算閾値の決定に算入されます。第19条（6）は、欧州委員会がこれらの相当であると認められる取引所のリストを公表すると定めています。（iv）規制市場の取引システム外で執行されるが規制市場のルールに従って行われるブロック取引等のデリバティブ取引は、執行後すぐに規制市場により処理され、CCPにより清算されるものを含め、店頭デリバティブ取引とはみなされず、従って店頭デリバティブにのみ関連する清算義務及び清算閾値計算の対象ではありません。
※2 2013年12月現在、DTCC（Depository Trust &Clearing Corporation）、ポーランド中央証券取引情報蓄積機関（KDPW）、REGIS-TR（IberclearとClearstreamの合弁）及びLSEGのUnaVistaそしてCMEグループ及びICEの取引情報蓄積機関の6取引情報蓄積機関がEMIRに基づきESMAに登録しています。
※3 取引情報報告は2014年2月12日から開始します。
取引当事者の両方（すなわち業者（セルサイド）及び顧客（バイサイド）の両方）に報告義務があります。
米国のドッド･フランク法では、当事者の一方だけ（通常業者又は清算機関）に報告義務があります。取引所で行われたデリバティブ取引にも、清算機関、清算会員、取引を執行した取引所会員及びデリバティ
ブ契約の当事者に取引情報蓄積機関への報告義務があります。米国のドッド･フランク法では、除外対象となっています。
※4 ESMAが、当該商品の他との違いの明確さ、その標準化の程度、取引量のデータ、流動性のデータ並びに公正な、信頼ある及び一般に受け入れられる価格決定情報について市場参加者が入手可能であることの証拠において、中央清算に適格であると定める
店頭デリバティブ商品。
※5 2014年4月 現 在、NASADQ OMX Clearing ABがスウェーデン金融監督機構（SFSA）から（3月18日）、
DTCCの 子 会 社 で あ るEuropean Central Clearing
Party N.V.がオランダ銀行（DNB）から（4月3日）、
KDPW_CCPがポーランド金融監督機構（KNF）から（4月8日）、Eurex Clearing AGがドイツ連邦金融監 督 機 構 （ B a F i n ） か ら （ 4 月 1 0 日 ）、 C a s s a d iCompensazione e Garanzia S.p.A.（CCG） が イ タ リ
ア 銀 行（Banca d’Italia） か ら（5月20日 ）、LCH.
Clearnet SAがフランスACPRから（5月22日）、LCH.
Clearnet Limitedが イ ン グ ラ ン ド 銀 行（Bank ofEngland）から（6月12日）、それぞれEMIRに基づく清算機関としての申請を認可されました。
※6 バイサイドによる店頭デリバティブ取引の清算機
関での清算義務化は、2016年実施が提案されています。ESMAは、2014年5月、欧州委員会にフロントロ

─ 27 ─

ーディング要件の緩和を意図している旨の手紙を送りました。フロントローディング要件は、EMIRに基づく中央清算機関認可付与（上記※5参照）後清算義
務適用日までに成立したデリバティブ契約を清算す
る義務をいい、中央清算機関認可後成立した相対の店頭デリバティブ契約は、その契約の終了前に清算対象となります。EMIRに基づく一定のデリバティブ
取 引 に 中 央 清 算 機 関 で の 清 算 義 務 を 課 す も の。
ESMAによれば、フロントローディングは、リスク
ヘッジ及び金融の安定に対する悪影響のある可能性のある清算義務の正確な条件が決定されていないので、デリバティブの最終ユーザーに不確実性を生じさせます。ESMAは、EMIRにより、6 ヵ月以内に実施のための技術的基準案を作成しなければならず、その中でデリバティブを集中清算義務の対象と規定
し、その後強制集中清算が開始されます。
※7 2013年に段階導入されました。
※8 2015年12月段階導入の予定です。

ｄ．持ち越された課題

ｂ．EMIRに係る技術的基準（technical standards）① 外国為替スワップ及び外国為替フォワードについての取扱い 米国においては、米財務省は、外国為替スワッ
プ及び外国為替フォワードについてスワップとして規制されないとする決定を行うことができ、米財務省は、2012年11月、その決定を行いました。
EUにおいては、そのような例外規定は見当たらず、従って取引情報蓄積機関への報告の対象でもありますが、取扱いが異なる加盟国もあります※。
※ 例えば、アイルランドは、取引から1日後の決済の取引は報告の必要がなく、それよりも先の決済
日のものはフォワードであり、デリバティブの定義から外れるとし、英国は、決済日まで7日の又は商業目的の外国為替取引は、デリバティブではな
いとしています。（③参照）

店頭デリバティブ、中央清算機関及び取引情報蓄積機関に関する規制のための技術的基準は、EMIRにより制定された新規則について、次の詳細を定め② 店頭デリバティブの定義の明確化への要望と
回答

ています。

 ESMAは、2014年2月17日、EMIRに 基 づ く デ① 店頭デリバティブに対する新しい規制体制を設

リバティブの定義を明確化するよう欧州委員会に書面により求めました。EUの統一性の欠如がけること。
② 取引情報蓄積機関に報告しなければならない店

EMIRの実施の一貫性に悪影響を及ぼすおそれが頭取引に関する情報及び市場参加者が中央清算機あるとし、明確な定義なしでは各加盟国規制機関

関を使用しなければならないかどうかの閾値の水がEMIRの規定を実施できないとし、至急定義を作成するよう求めました。特に、（i）スポットと※1

準 。
③ 中央清算されない店頭デリバティブの取引相手

フォワード（7日以内の決済）の境界、（ii）それらについての商業目的での契約締結に関連する通リスクの軽減方法※2。
※1 対象資産の種類に応じて、クレジット・デリバテ
ィブ及び株式デリバティブは個別に10億ユーロ（想定元本、以下同じ）、金利及び外国為替は個別に30億ユーロ並びにコモディティのデリバティブは合わせて30億ユーロ。
※2 適時の確認、ポートフォリオ圧縮、突合など。

貨デリバティブの定義、（iii）現物決済されるコ

ｃ．非金融機関の取扱い

I Section C（金融商品）の（4）（末尾資料1参照）

モディティ・フォワードの定義を明確にすることは、重要であるとしています。
 欧州委員会は、2月26日に回答書を出し、（i）
外国為替フォワード（FXフォワード）がAnnex

非金融機関（NFC、non-financial corporate）のに該当すること並びにFXフォワードと通貨スポ

うち、b.②の閾値を超える者（NFC+）には、中央ットの間の正確な説明については、域内市場サー

清算、取引報告、日々の値洗い等、金融機関（FC）

ビス総局（DG MARKT）が検証する旨、（ii）デと同じ要件が課されます。

リバティブ契約締結の「商業目的」の考えは、Annex I Section C（4） に つ い て で は な く、─ 28 ─

Annex I Section C（7）の現物決済コモディティ・

る投資には含まれません。

デリバティブ契約の基準として用いられること。

・ ルクセンブルグの規制機関（CSSF）は、デ

それは、当該書面に示唆されたようなMiFIDの目

リバティブ定義に関する明確性の欠如を理由と的としては導入できないこと、（iii）現物決済でして、EMIR報告が開始された日（2014年2月

きるコモディティ ･フォワードの定義について12日）における強制報告開始を延期しました。

は、 す で にMiFID II交 渉 中 に 相 談 さ れ てお り、
欧州議会と理事会は、現物決済されなければなら

５．CRDⅣ／ CRR

ないMiFID II Annex I Section C（6）に掲げる
デリバティブ契約についてさらに特定する権限を

自 己 資 本 規 制 指 令 Ⅳ（CRDⅣ ）（2013/36/EU）

委員会に付与することに合意したことを述べていが2013年7月に発効し、2014年1月から適用が開始さます。

れました。CRDⅣは、バーゼルⅢを反映させるものです。

③

加盟国規制機関間の相違

バーゼルⅢは、国際的に事業を行う銀行だけを対 外国為替デリバティブ報告の実施に当たって、象としますが、CRDⅣは、EU域内の銀行及び投資

加盟国規制機関間での相違が問題となっていま

業者を対象とします。その他、罰則規定はバーゼル

す。

Ⅲにありません※がCRDⅣにはあり、取引相手リス

・ 英国の金融サービス機構（FSA）（現在の金クについて、ｃ．に掲げるような違いがあります。

融行為機構（FCA））は、2007年のMiFID ⅠのEBAが、CRDⅣに基づき、技術的基準を作成します。

国内での実施に当たって、商業目的で行われる※ 各国規制機関が罰金、許可取消し等の処分をしています。

外国為替フォワード、NDF及び外国為替スポット取引は、金融商品の定義から除外されるとしました。そうするとEMIRにおいても、取引ａ．バーゼルⅢ

情報蓄積機関への報告対象となるデリバティブ

バーゼルⅢは、銀行部門の規制、監視及びリスク

ではありません。FCAは、外国為替スワップ管理を強化するためバーゼル銀行監督委員会

及び外国為替フォワードは、取引情報蓄積機関（BCBS）が定めた自己資本規制で、金融及び経済への報告対象ではないとの取り扱いを続けてい危機から生じるショックを吸収する銀行部門の能力

ま す。 一 方ESMAは、 英 国 にEMIRのFX報 告を改善すること、リスク管理と企業統治を改善する

義務遵守を望んでいます。

こと並びに銀行の透明性及び開示を強化することに・ 英国のスプレッド・ベッティングは、課税免より、各銀行のミクロ安全性のストレス期間のリス除対象であるギャンブルとして規制されま

ク耐性を高め、これらのリスクの循環的な増幅を防す※。バイナリー・オプション提供者について

ぐマクロ安全性を確保することを目的とします。

も、同じであり、キプロスの規制機関（CySEC）

BCBSは、銀行の自己資本規制について、投資や及びマルタの規制機関（MFSA）は、それらを融資などの損失を被るおそれがある「リスク資産

金融サービスとして規制していますが、英国は、（risk-weighted assets）」に対しての、普通株式等

この商品に対し、ギャンブルと同じようなアプ（common equity）の比率をバーゼルⅡの2％からローチをしています。

4.5％に、普通株式、内部留保、優先株式などから※ 金融サービス市場法第22条Schedule 2に掲げなる「中核的自己資本（Tier1）」の比率を同じく4％

─ 29 ─

から6％に引き上げ、劣後債、一般貸倒引当金等のなお、Tier 1普通資本の5％を超えるリスク負担

Tier2資本の比率を同じく4％から2％に引き下げてには、監督当局への報告義務があります。

合計8％とします。さらに強制資本保全バッファ※1 大口リスク負担には、単一の取引相手若しくは関係取引相手のグループに対する直接のリスク負担及び信用プロテクション提供者に対するリスク負担を包含します。関係取引相手のグループには、管理関係又は相互依存関係のいずれかがある場合には、複数の自然及び法人を含みます。
※2 G-SIBsに関する規定は、CRDⅣにはありません。

※1ー 2.5％の保有を義務付けることで、普通株式等と合わせて7％、中核的自己資本と合わせて8.5％、Tier2資本と合わせて10.5％になります。任意の※2反循環バッファーを2.5％とします。
※1 業績の変動を吸収する機能。逆張り型の資本積立てで、過熱時に拡大させ、業績悪化時のストレス時に取り崩します。
※2 各国規制当局が判断します。

②

中央清算の奨励 清算対象取引のリスクウェートは、清算会員、CCP（及び顧客）が必須要件を満たすことを条件

ｂ．CRDⅣに、2％となります。一方で相対の場合は資本価

CRDⅣ は、CRD部 分 と 資 本 規 制 規 則（CRR、

値調整（capital value adjustment）及び証拠金要

Capital Requirements Regulation）（No.575/2013）

件があります。清算は、大きな資本節約になるこ※部分から構成されます 。CRD部分は、資本バッフとで清算集中を促進します。

ァー、健全性監督、報酬制限を含む組織規制、定期 清算されない外国為替取引の証拠金率は、2014

的報告・開示要件及び罰則等を、CRR部分は、EU

年4月、EMIRに基づく中央清算されない店頭デ域内のシングル・ルール・ブックとして、資本の質

リバティブにおける取引相手についてのリスク管及び量、流動性、レバレッジ比率、取引相手リスク

理手続きに関する規制上の技術的基準について意等を定めています。うち、資本バッファー、資本の見公募し、ESMAはその中で、担保通貨と取引の質及び量、流動性、レバレッジ比率、取引相手リス

決済通貨が異なる（ミスマッチの）清算されない

クは、バーゼルⅢを反映させるものです。報告の様

外国為替取引の証拠金率（当初証拠金及び変動証

式は、2014年4月制定の欧州委員会・EBAの技術的拠金）を8％とすることを提案しました。

基準で定めています。
※ 指令と規則との違いについては、EUの法体系参照。

③

清算取引に対するリスクウェイト

 バーゼルⅢは、分別管理や資産保護基準を満た
ｃ．CRDⅣ－取引相手リスク①

すことで、清算対象取引に対するリスク・ウェイ

大口リスク負担限度

トを4％としていますが、CRDⅣではこの4％が

 バーゼルⅢ及びCRDⅣには、大口リスク負担

存在しません。

※1

限度（large exposure limits） があり、単一の取引相手又は関係取引相手グループに対する取引に④係るリスク負担が銀行の資本の25％及び世界の金 CRDⅣに基づく特定の国及び中央銀行に対す※2

国･中央銀行に対するリスクウェイト

融システム上重要な銀行（G -SIBs） の資本の（当る取引リスク負担は、0％のウェイトです。バー

該金融システム上重要な銀行間の伝播リスクを減

ゼルⅢでは、外部信用格付を利用する標準アプロ

少させることを目的として）10 ～ 15％を超える

ーチ又は内部格付基準（IRB）アプローチのいず

場合、取引相手リスクをカバーするため、追加資

れかを選択します。国際的に事業を行う銀行は、本（200％から1250％の規模で）を必要とします。

一般的に後者を採用し、各銀行が各国の信用リス─ 30 ─

動報酬は雇用条件の一部として被傭者の職務内クを評価することが求められます。

容を履行するために求められるものを超えた実⑤

報酬方針（Remuneration Policies）

績だけでなく、持続可能かつリスク調整後の実績を反映すべきこと。

 CRDⅣ は、 第92条 に お い て 各 国 監 督 当 局 が、報酬方針を制定し、適用するに当たっての原則について、第93条では政府の介入から恩恵を受ける⑥

偶発資本（Contingent capital）

業者に係る報酬について、第94条では変動報酬に

 偶発資本・負債は、合成（ハイブリッド）※1金

ついて、第95条では報酬委員会の設置義務につい

融商品の一つで、一定のトリガー事由※2が発生してそれぞれ定めています。うち、第92条の原則は、た場合に、強制的に普通株に転換される又は元本業者の規模、内部組織及び業務の性格、範囲及びが消滅する条項が付された証券・金融商品をいい

複雑さに応じて次のとおりです。

ます ※3。その他Tier 1 Capitalの一つです。発行

・ 報酬方針が健全かつ有効なリスク管理を促進

地や商品内容によっては、税制面で有利なことがさせ、当該業者が耐えられるリスクの水準を超あります。

えるリスク負担を促すことがないこと。

 CRRは、銀行又は投資業者の普通株Tier 1資本

・ 報酬方針には、業者の事業戦略、目的、価値の全リスク加重資産額に対する比率が5.125％を及び長期的利益と合致し、利益相反を避ける手下回ったときは、当該銀行又は投資業者のその他段が含まれていること。

Tier 1資本項目において認識された全ての証券･・ 業者の監視機能内の管理部門は、報酬方針の金融商品を減額するか、普通株Tier 1証券･金融一般原則を採用し、定期的に再点検し、その実商品に転換して損失を吸収することを義務付けて施を監督する責任を有すること。

います。CRRにおいてはまた、銀行又は投資業

・ 報酬方針の実施に当たっては、業者の監視機

者が5.125％よりも高いトリガーを有するその他

能内の管理部門が採用した報酬方針及び手続き

Tier 1証券･金融商品を発行することができます。

を遵守しているかどうかについて集中かつ独立

CRRにおいては、規制資本要件に適合することした内部再点検を行うこと。

を目的とした他の形態の偶発資本を認識しませ・ 管理機能に携わる職員は、その監督する部門

ん。

から独立しており、適当な権限を有し、その管※1 資本と負債の両方の特徴を有すること。
※2 金融システムが危機に陥ったとき又は自己資本比率が一定の水準を下回ったとき。
※3 良好な経営環境のときはレバレッジを高め、困難な経営環境のときはバッファー（損失吸収）となることを意図します。

理する事業分野の実績とは無関係に、その管理機能にリンクする目的達成に従って報酬を受けること。
・ リスク管理及び法令遵守機能内の上級役員の報酬は、第95条に規定する報酬委員会が直接監

６．MiFID Ⅱ／ MiFIR

督すること。
・ 報酬方針は、賃金決定に関する国内基準を考

ａ．経緯及び見通し

慮して、基本固定報酬と変動報酬とは明確な区

2007年11月発効の金融商品市場指令（MiFID）を、別をつけること。基本固定報酬は雇用条件の一

より一層の取引の透明性及び投資者保護を図るため部として被傭者の職務内容に定める専門的経験見直ししたMiFID Ⅱは、2010年12月に発表され、及び組織的責任を一義的に反映すべきこと、変2011年10月に最終案が発出され、2014年1月15日に、

─ 31 ─

欧州議会及び理事会により最終合意され、2014年4と※6。ｈ．第三国からEUへのアクセスを参照。

月15日に、欧州議会がMiFIDを改正するMiFID Ⅱ⑤ 投資者保護に関しては、ESMA及び各国規制機及びその規則であるMiFIRを認可しました。今後定関の金融商品販売に関する規制権限が強化されま

め ら れ た 内 容 を 実 際 に 実 施 す る た め の 手 順を 踏した。ｉ．投資者保護参照。

※

み 、実施されるのは公表から30 ヵ月内の2016年に⑥ 技術の進歩と歩調を合わせた法制度、安全かつ秩序ある市場及び金融の安定を目指すこと。

なる見込みです。
この改正は、金融機関に適用されるので、影響も一般企業よりも金融機関により大きな影響が生じる⑦ 規制機関間の協力を促進すること※7。
⑧ 取引所等及び中央清算機関へのアクセスは、「非差別的（平等な）アクセス」であること※8。

と考えられます。
※ 2014年5月22日にMiFID Ⅱ／ MiFIRの実務上のルールや規則への変換のための施行手続き及びMiFID
Ⅱ／ MiFIRの意見募集を行いました。その後EU理事
会による正式な認可などが必要です。

ｂ．MiFID Ⅱの主な内容
MiFID Ⅱの主な内容は、次のとおりです。
① 金融商品（末尾資料1参照）の店頭での取引を、「 適 当 な 場 合 に は（wherever appropriate）※1」、
規制市場（RM）、多角的取引施設（MTF）又は組織化された取引施設（OTF）（以下これらをまとめて「取引所等」といいます。
）に移行させること※2。現物株式及び他の株式商品にダーク取引※3は認められません。
② MiFID Ⅱは、コモディティに関する投機と世界の最貧層への悲惨な影響を防止することを目指しています。MiFID Ⅱは、コモディティ・デリ
バティブに関し、透明性を改善し、流動性を支持
し、価格決定及び決済条件を秩序あるものとし、
市場濫用を防ぐため、建玉報告義務※4等の監視体制を強化し、EU全体の統一的なネットの建玉制限を導入し※5、投資者保護を強化します。ｅ．コ
モディティ取引規制の強化及び除外規定を参照。
③ 一定の高頻度取引（HFT）を含め、アルゴリ
ズム取引を行う業者を規制すること。ｆ．アルゴ
リズム取引及びｇ．ドイツの高頻度取引規制参照。
④ 第三国の同等性評価（equivalence assessment）に基づいて、第三国業者による専門顧客及び適格取引相手に対する非EU市場アクセスを認めるこ⑨ 金融商品の取引前※9及び取引後※9の透明性※10を増進させること。これには、債券及びデリバティ
ブ等の非株式商品を含みます。
※1 「適当な場合には」取引は、規制対象の取引シス
テムにおいて生じます。とりわけ、株式、預託証書、ETF、多角的な類似の金融商品に係る顧客注文を執行する内部付合せシステムを運用する投資業者は、MTFとして正式に許可を受けなければなりません。
債券、排出権及びデリバティブに関する権利等の非株式商品は、MiFID Iがカバーしていなかった組織化された取引施設（OTF）で取引されます。
※2 EMIRに基づき清算適格である株式及びデリバテ
ィブには、取引所等での強制取引義務があります。
株式、預託証書、取引所取引ファンド（ETF）及びそれに類似する金融商品に係る顧客注文を執行する
内部付合せシステムを運用する投資業者は、MTFとして許可を受けなければなりません。
※3 ダークプール（公設の取引所を通さず、ブローカ
ーが投資家の注文を付け合せて取引を成立させる施設をいい、従って匿名であり、注文の数量や価格は開示されません。）における取引をいいます。取引所での取引を促進するため、MiFID Ⅱでは、参照価格
免除（RPW、reference price waivers）※3-1及び交渉価格免除（NPW、negotiated price waivers）※3-2の利用について、取引する場ごとに4％、世界全体で8％の二重の上限が設けられました。また、参照価格免除
については、最良ビッドと最良オファーの中間点での 価 格 改 善（price improvement at the mid-point）
義務もあります。
※3-1 MiFIDは、MTF及びRMについて、他のシステ
ムが生成し、公表され、参照価格として信頼できる価格を参照することで価格を決定する場合、規制当
局が透明性要件を免除することを認めています。
※3-2 MiFIDは、数量加重平均価格で注文を付合せる
ことが可能な場合、規制当局が透明性要件を免除す
ることを認めています。
※4 MiFID Ⅱにより、EU全体の規制市場又は店頭において取引されるコモディティ・デリバティブについて統一建玉制限が設けられます。各加盟国の規制
当局は、ESMAが国ごとに設けた方法に従って制限

─ 32 ─

を設けます。トレーダーの種類により建玉報告義務があります。建玉制限は、商業業務に関連するヘッ
ジ目的には適用されません。
 当初は、現物決済される種類の取引の場で取引されたコモディティ契約は、MiFID Ⅱの対象とされていましたが、最終案では、卸売エネルギー契約が除外されました。但し、現物決済される石油及び石炭の契約は、OTFでの取引の強制が該当するMiFID Ⅱ
規定発効後6年以上遅れることを除き、含まれます。
※5 取引施設は、参加者数及び建玉がともに最小閾値を超える場合（それぞれ全種類について30名及び受渡可能数量の4倍）、週ごとの建玉報告義務（COTR、
Commitment of Trader Report）を公表します。
※6 3年の移行期間中は、各国規制機関の法制度が継続して適用されます。
※7 規制当局間の協力は、EU全体の統一行政処分とともにMiFID違反の摘発を改善するため強化されます。
※8 具体的には、会員権へのアクセス、コローケーシ
ョ ン・ サ ー ビ ス、 手 数 料、 建 玉 制 限、 代 表 的 指 標（benchmark）、情報公表などへのアクセスをいいます。公表される約定結果等の取引後情報伝達もその早さは、非差別的（平等）でなければなりません。
※9 株式市場透明性要件は、非株式商品についての取引前（ビッド・オファーの価格提示とその数量）及び取引後（約定された価格、数量及び時間）の透明性にも拡大されます。事前透明性免除には、参照価
格免除（一定の条件を満たすRM又はMTFが運営するシステムでの取引について）、相対取引免除（一定の形式の相対取引を利用したRM又はMTFが運営するシステムでの取引について）、注文管理施設免除（RM又はMTFが維持する注文について）及び大口注
文免除（大口注文について）があります。
（施行規則第18条及び第20条）非株式商品の特異性に照らして、
大口注文、価格提示要請及び音声取引については、
取引前透明性要件が免除されます。取引後透明性は、
全ての金融商品について求められます。しかし、公表を遅らせること又は数量の一部非公表が可能です。
取引所等は、「取引後データの統合テープシステムの設置を通すことを含め、合理的な商業ベース」で取
引前及び取引後データを利用可能にすることを求められます。
※10 透明性の重要な要素である流動性は、ESMAの意見募集では、取引のために発行された口数、1日平均取引件数、1日平均取引量が、それぞれ株式及び預託証書で1億ユーロ、200、100万ユーロ、ETFで100口、20、50万、証券で100万ユーロ、20、50万ユーロは、流動性があるとされています。

者が株式、債券及びデリバティブ等の注文の付合せを行いうる施設です。それらは、高速の注文執行を可能とする高速・大容量の電子システムを使って、高度の付け合せソフトウェアで動きます。EU市場
内での競争増進を意味します。米国のドッド・フラ
ンク法により創設されたSEFは、緩やかにMTFをモデルにしています。
MTFのリストはESMAが公表しており、2014年5月現在144件（うち英国67、ドイツ13など）あります。
Chi-X及びTurquoiseのようなMTFは、MiFID Ⅰ規
制をきっかけとして生まれました。
MTFは、規制市場に適用される厳しいルールの対象ではありませんが、透明性及び市場濫用の規制
基準は、ほぼ同じです。規制の費用とスタイルに主要な違いがあり、手数料競争を生じさせることが期
待されています。
ｄ． 組 織 化 さ れ た 取 引 施 設（OTF, OrganizedTrading Facility）
OTFは、金融商品に関連する権利又は注文の売付及び買付を寄せ集めるよう設計された施設又はシステムです。MiFID Ⅰは、MTFだけをカバーしま
すが、欧州委員会は、MTFに加え、組織化された取引についてMiFID Ⅰの区分には入らない業者が運営するクロッシングネットワーク※又は付合せエンジンをカバーするため、OTFをMiFID Ⅱの一部として導入しました。OTFは、債券、仕組み金融
商品、排出権又はデリバティブの権利のような非株式の取引に使用することができます。
OTFは、米国のドッド・フランク法におけるス
ワップ執行施設（SEF）に類似します。SEF、OTF
ともに、店頭デリバティブ取引に透明性をもたらすため新たに設けられました。

ｃ． 多 角 的 取 引 施 設（MTF, Multilateral Trading

SEFとの違いとしては、OTFは、スワップだけ

Facility）

が取引できるのではなく、株式、コモディティ及びMTFは、MiFID Ⅰにおいて取引所運営者又は大他のデリバティブもOTFで取引できること、OTF

手投資業者が運営し、一般投資家を含む複数の当事は、SEFよりも執行の融通性が高いことがあります。

─ 33 ─MiFID Ⅱは、OTFについてその運営者が自己のモ デ ィ テ ィ・ デ リ バ テ ィ ブ の 範 囲 を 拡 大 し、資本を使って取引することを禁じます。それは、市MiFID Ⅰでは、RM又はMTFで取引されるコモ場の流動性がなくなるかもしれない一方で、相対付

ディティ・デリバティブだけが範囲内でしたが、合せ取引を含む自己資本の使用及びその執行方針のMiFID Ⅱでは、規則から免除されるコモディテ

裁量に関する制限を通してOTF運営者の中立性がィ・デリバティブは、REMITによりカバーされ、確保されます。

現物決済しなければならないOTFで取引される※ 顧客からの大口注文又はブロック注文を取引所には流さず、電子的に売付及び買付注文を相対でその価格や数量等の取引条件を交渉して、付け合せる（クロス取引を行う）電子取引施設をいいます。価格は、終値やビッドとアスクの中間値や数量加重平均価格であったりします。

電力及びガス先渡取引だけとなります。
 「現物決済しなければならない」の定義について、2018年以降REMITの範囲を修正する説明が追加されました※2。
※1 RM、MTFの会員･参加者及びOTFの顧客であるEU外に所在する者は、それ自身及びその顧客の建玉を報告しなければなりません。
※2 MiFID Ⅱは、その効力発生から3年間の移行期
間、現物決済石炭及び石油のデリバティブについて、現物をより厳しい規制に移行できるように、
EMIRに基づく清算義務、清算閾値及び証拠金要件から免除します。

ｅ．コモディティ取引規制の強化及び除外規定
近年のコモディティ市場における高ボラティリテ
ィ及び高価格は、国際的な政治問題となりました。
①

REMIT

 2011年12月に発効したREMIT（卸売エネルギ
ー市場の完全性及び透明性に関する規則）は、相④

自己勘定取引場操縦の防止・摘発及びこれまでダークだった現 MiFID Ⅱは、自己勘定取引の定義を明確にし物市場に透明性をもたらすことを目的として、現ています。付随業務（主要業務の50％未満）及び物の電力及びガスの市場参加者に報告要件を課し

マーケットメークの定義を拡大し、自己勘定でのます。REMITはまた、市場濫用規則における内取引を行う者は、その業務が業務の付随的一部で部情報の定義を卸売エネルギー市場における内部ある場合及びヘッジ取引を行う場合、MiFID Ⅱ

者取引に関する規則にまで拡げます。

から免除されます。その主たる業務として自己勘定取引を行う場合は、MiFID Ⅱから免除されま②

取引の報告及び中央清算義務化

せん。高頻度取引業者は、マーケットメークにつ EMIRは、店頭取引及び取引所取引を含む全て

いてMiFID免除を利用できず、マーケットメークのコモディティ・デリバティブ取引の報告及び中をして投資サービスを提供する業者も利用できま

央清算を義務付けます。報告は、店頭取引及び取せん。（第2条）

引所取引コモディティ・デリバティブの両方につい て2014年2月12日 に 開 始 さ れ、 強 制 清 算 は、

ｆ．アルゴリズム取引①

2015年第1四半期開始の予定です。

アルゴリズム取引の定義

 アルゴリズム取引とは、コンピュータ・アルゴ③

建玉制限

リズムが自動的に注文要素（例えば、発注するか

 MiFID Ⅱでは、RM、MTF及びOTFで取引さしないか、発注時期、価格、数量等）又は発注後れるコモディティ・デリバティブが建玉制限の対の注文の取扱いを人による介在なく又は介在を限※1

象となることを定めています 。MiFIDⅡは、コ─ 34 ─

定して決定する金融商品取引をいいます※。
（第4

④

条（30）
）
※

アルゴリズム取引の規制

 MiFID Ⅱ 第17条（Algorithmic trading） に お

g.※3参照。

いて、次のように規制することが盛り込まれまし②

HFTの定義た。

 HFTとは、アルゴリズム取引のうち、取引シ（ⅰ） 耐久性、処理能力及び適切な取引限度があ※1

ステムが高速 で市場からもたらされるデータ及り、誤注文の送信防止、EU及び取引所等のび信号を分析し、その分析に応えて極めて短時間

規則遵守等のシステム管理・リスク管理が行のうちに大量の※2注文を発出する又は更新するもわれていること。

ので、典型的には、自己勘定で、マーケットメー（ⅱ） 本 籍 国 管 轄 当 局（home Competent

ク又は裁定取引のような伝統的なストラテジィ取Authority）にアルゴリズム取引の内容につ引を行うための高度な技術を使用します。速やか

いて、毎年1回以上報告すること。

な注文の取消し及び置換もHFTの要素です。（第（ⅲ） 取引所等の取引時間中継続して運用され、4条（44））

定期的・継続的に流動性を供給すること。

※1 現在は、1秒10ギガバイトが最高速のようです。
※2 1取引日当たり7.5万メッセージの平均数量は、
HFTとみなされます。

（ⅳ） 取引所等への直接電子アクセスを提供する業者は、そのサービスを利用する者の取引管
理、適合性評価等のシステム又は管理を整備

③

許可要件

すること。

 自己勘定でHFTを含めアルゴリズム取引を取（ⅴ） 清算会員業者は、基準に適合すること及びり扱う投資業者について、許可（authorization）

当該業者及び市場に対するリスク減少のためが必要です。アルゴリズムは、使用に当たって、の要件を定め、当該業者と当該業者を清算業

規制当局の許可が必要です。

者とする者との間の権利･義務に関する合意

 取引管理手段（例えば、ボラティリティが高す

書が存在すること。

ぎるときに取引を停止させるサーキット・ブレー（ⅵ） 欧州委員会は、組織要件の適合性を監視すること。

カー）が整備されていること、注文のフローの速度と数量の急激な増加により生じる可能性のある
システミックリスク（連鎖破綻リスク）を最小化

ｇ．ドイツの高頻度取引規制

し、全ての発された注文及び取り消された注文のドイツは、2013年2月、HFTを使用する業者（HFT

記録を保存するため、そのアルゴリズムを試験す業者）に対し、ドイツ国内に登録事務所を設置し、ること等が必要です。

連邦金融監督機構（BaFin）に登録させる法案※1を

 「適切な」流動性提供義務がマーケットメーク

可決し、同法は2013年5月に施行されました。

戦略を行う高頻度トレーダーに課されます。直接

従来は、自己勘定で取引※2を行う行為は、マーケの電子市場アクセスと他の業者のために取引するットメーカーを除き、金融サービスとはみなされず、場所へのアクセスを提供する業者にもまた適用さ

BaFinへの許可・登録は必要ありませんでしたが、れます。RMは、注文の取消しが高比率となる参新法では、そのような取引が「高頻度アルゴリズム

加者に手数料を課すことができます。

取引技術」※3を使用する場合、金融サービスとされ、許可・登録の対象となることとなりました※4。
※1
─ 35 ─

同法により、証券取引法（WpHG）、銀行法（KWG）

韓国について、同等性評価によりEMIR要件を満及び証券取引所法（BorsG）が改正されました。
※2 MiFID Annex I Section A（3）
。許可・登録を申請する場合の必要自己資本73万ユーロ、適格基準等の要件があります。
※3 ①応答時間を最小化するためのインフラの使用、②個々の取引又は注文について、人的介在なく発出、発生、伝達又は執行を行うかどうかを自動的に「決定する」システム、及び③日中の数多くの注文、価格提示又は取消しを伴う。
※4 証券取引所又はMTFの会員・取引参加者に限らず、 会 員・ 取 引 参 加 者 を 通 じ て 証 券 取 引 所 又 はMTFに直接電子的にアクセスする事業体を含みます。

たしたと欧州委員会に助言した旨公表しました。
欧州委員会が決定すれば、EMIRの一定の規定がその国の規制を支持して、適用除外となります。
※1 同等であると認められないEU域外の取引所で行われたデリバティブ取引は、店頭デリバティブとみなされ、4.b.②の閾値を超える場合は、中央清算、取引報告及び日々の値洗い義務の対象となります。
※2 例えば日本の場合、CCP、中央清算、非金融取
引相手の要件及び非清算取引のリスク軽減等について。

ｈ．第三国からEUへのアクセス
①

同等性評価

②

一般顧客と適格取引相手

 EU域内の全ての金融サービス業者にとっての 第三国業者は、一般顧客に対するサービス提供

公平な競争条件を確保するために、第三国の業者には、当該国での支店の設置が必要で、支店設置

及び市場運営者が専門顧客及び適格取引相手につ国での許可が必要ですが、適格取引相手に対していてEU市場へのアクセスを付与するための統一は、肯定的な同等性評価があった場合、支店の設制度として当該国についての同等性評価

置を必要とせず、組織要件、行為規則、利益相反、（equivalence assessment）・ 同 等 性 決 定

透明性その他の分野でのEU要件が適用されます。

（equivalence decision）があります。同等性決定（3.4.11）但し、肯定的な同等性評価があった場合、は、ESMAが行った同等性評価に基づく助言を受

国内制度は、MiFID Ⅱの発効後3年間は、適用さけて、欧州委員会が行います。但し、行き過ぎたれ続けます。国際的な側面については、3年の移同等性が保護主義となる危険性、加盟国によって行期間があります。

異なる制度などが指摘され、一定の融通性を導入③ EUのMTFについて米国のノーアクション・することとなりました。
 EU域外の事業体は、その国の規制がEMIRのレター

中央清算機関、取引情報蓄積機関、中央清算、報 米 先 物 取 引 委 員 会（CFTC） は、2014年4月、

告及び非金融取引相手及び非清算取引についてのEU加盟国が指定する規制当局が監督するMTFにリスク軽減技術と比較して、同等であると認めらおけるスワップ取引について、①有資格のスワッ

れ る こ と でEMIR要 件 を 満 た す こ と が で き ま

プ執行施設を登録要件から免除すること、②有資

※1

す 。

格のMTFでのスワップ取引を執行する当事者を

 例えば、ESMAは、2013年9月3日、オーストラ

取引執行義務付けから免除すること、③有資格の

リア、香港、日本、シンガポール、スイス及び米MTFでのスワップ取引を執行するスワップ・デ

国の店頭デリバティブ清算、中央清算機関（CCP）

ィーラー及び主要スワップ参加者を一定の業務行及び取引情報蓄積機関に関する規制制度が欧州市為要件から免除すること、のノーアクション・レ※2

場インフラ規制（EMIR）と、一部条件付き で、ターを①全てのスワップ取引をスワップ取引情報同等であると欧州委員会に助言しました。2013年

蓄積機関に報告すること、②法令規則を遵守して10月2日には、第2弾として、カナダ、インド及びいることを証明すること、③米国民の取引状況を─ 36 ─

CFTCに報告すること、④取引相手の報告要件に

ｊ．市場濫用に関する新規則及び新指令①

関する明確化、の条件を付して、発出しました。

EU規制

 EUは、2014年6月、市場濫用（Market Abuse）
ｉ．投資者保護に関する規則（No.596/2014、市場濫用規則）及

次のような投資者保護が図られています。（第16条、第24条～第30条）

び市場濫用の刑事上の罰則に関する指令（2014/57/EU、市場濫用指令）を官報に掲載しま① 商品の製造業者及び販売業者それぞれによる商品管理※1。

した。市場濫用規則の適用開始は2016年7月で、それまでに加盟国は、市場濫用の刑事上の罰則に② 投資助言及びポートフォリオ運用については※2

関する指令を各国の法律に移し換えます。これま

顧客の適合性評価、非助言サービス についてでの市場濫用指令（2003/6/EC）は、廃止されます。

は、専門家としての顧客に投資サービスを提供

 新規則は、新取引システム、店頭取引及び高頻し、投資行為を行うに当たっての適切性要件、度取引（HFT）等の新テクノロジィの成長等の顧客の損失負担力及びリスク抵抗力の検証並び市場の発展に歩調を合わせ、コモディティ及び関に適合性報告に提供された助言の概要を含める

連するデリバティブ市場の市場濫用との戦いを強こと。

化し、代表的指標（例えばLIBOR）の操縦を明③ 裏付けのある情報の提供※3。

示的に禁止し、規制当局の調査及び行政上の制裁④ 投資助言が独立した立場で提供されるのか、権限を強化します。市場濫用の刑事上の罰則に関する指令は、全ての加盟国にインサイダー取引及そうでないか、明確にすること。
※4⑤ 最良執行 。

び相場操縦に対する統一した刑事上の犯罪につい⑥ 利益相反を生じさせる勧誘に関しての制限。

て定めることを求めることにより市場濫用規則を⑦ 手数料に関して受取り制限及び投資に係る費

補足し、最も深刻な市場濫用犯罪について最大2～ 4年以上※ の禁固刑の刑事上の罰則を課すこと用の開示。
⑧ そのほか、より厳しい行為ルール並びに強化された顧客資産保護が定められており、このほ
か、仕組み預金の場合のEBAの権限に類似しを求めます。
※ インサイダー取引及び相場操縦は4年、不法な開示は2年です。

た権限をESMAに付与します。
※1 製造業者については、正しい販売対象先の特定、利益相反の考慮、不適合な対象先に販売される商品のリスクの限度の検証、販売業者への正しい商品情報の伝達。販売業者については、正しい販売
対象先に販売されることの確認、商品管理過程の明確化、これらの体勢の定期的な検証、販売結果
情報の製造者への伝達、企画・開発過程の監視。
※2 MiFIDサービスとはみなされません。
※3 販売の際の情報が誤解を与えないようにすること。
※4 投資業者には最良執行義務があり、各取引所等
は、年1回以上、課金なしで、その取引所等における取引の執行の質に関連するデータを公表し、定期的に、個別の金融商品の価格、執行速度及び執行の可能性について詳細を報告しなければなりません。
─ 37 ─

②

英国の罰則案 英国財務大臣は、外国為替レート操縦を犯罪とするEUの罰則案の採用をしないことを選択（optout）し、外国為替レートの不正操作を犯罪とする独自の提案を行うと述べました。EUは、2016
年有効で、金融市場の主要な価格の不正操作を4年禁固の刑事上の犯罪とすることとしましたが、英国は、すでにLIBOR金利操縦の試みに対し最大7年の禁固刑を導入しています。今後、通貨、
コモディティ及び債券の代表的指標にも同様の刑
事上の罰則を導入する計画です。

末尾資料1：MiFID ANNEX Ⅰ
（

は新規定、

サービス、業務及び金融商品のリスト

は場所の移動）SECTION A
投資サービス及び業務（1）1又は複数の金融商品に関連した注文の受付及び伝達（2）顧客のための注文執行（3）自己勘定でのディーリング
（4）ポートフォリオ運用（5）投資助言（6）金融商品の引受け及び／又は業者コミットベースでの金融商品の募集（7）業者コミットベースのない金融商品の募集（8）MTFの運営（9）証券保管及び現物／担保管理等の関連サービスを含む顧客の勘定での金融商品の保管及び事務取扱い（Section Bから移動）（10）OTFの運営
SECTION B
付随サービス（1）投資者が1以上の金融商品の取引を行うことができるよう、当該投資者に信用又は貸付を供与し、信用又は貸付を供与する業者が取引に関わる場合。
（2）資本構成、産業戦略及び関連事項に関する企業に対する助言並びに合併及び企業買収に関連する助言及
びサービス。
（3）投資サービスの提供に関わる外国為替サービス。
（4）投資調査及び金融分析その他の形態の金融商品の取引に関連する一般的勧誘。
（5）引受けに関連するサービス。
（6）Section C-5, 6, 7及び10に基づき含まれるデリバティブの原商品に関連するAnnex 1のSection A又はBに基づき含まれる種類の投資サービス及び業務・付随サービスで、投資又は付随サービス提供に関わる場合。
SECTION C
金融商品（1）譲渡可能有価証券（2）マネーマーケット商品（3）集団投資運用体の構成単位（4）オプション、先物、スワップ、FRA及び有価証券に係るデリバティブ契約、通貨、金利・利回り、排出権その他の現物決済又は差金決済できるデリバティブ商品、金融指標又は金融手段に関連するデリバテ
ィブ商品
─ 38 ─

（5）当事者の一のオプションにより（さもなければ債務不履行その他の終了事由により）、差金決済されなければならない又は差金決済できる商品に関連するオプション、先物、スワップ、FRA及び他のデリバ
ティブ契約（6）現物決済できるコモディティに関連するオプション、先物、スワップ及び他のデリバティブ契約で、規制市場、OTF及び／又はMTFにおいて取引される場合（7）コモディティに関連するオプション、先物、スワップ、フォワード、及び他のデリバティブ契約のうち、現物決済できるもので、Section C（6）に該当せず、商業目的ではなく、とりわけ、公認清算機関を通して清算及び決済され、定期的な証拠金徴求の対象であることを考慮して、他のデリバティブ金融商品の性格を有するもの（8）信用リスク移転のためのデリバティブ商品（9）金融CFD（10）当事者の一のオプションにより（さもなければ債務不履行その他の終了事由により）差金決済されなければならない又は差金決済可能なオプション、先物、スワップ、FRAその他の気候変数、運送料、排出権又はインフレ率その他の公的経済統計、並びに、このSectionに掲げられない資産、権利、義務、指標及び測度とりわけ、規制市場、OTF又はMTFで取引され、公認清算機関を通して清算及び決済され又は定期的な証拠金徴求の対象であることを考慮して他のデリバティブ金融商品の性格を有するもの（11）指令2003/87/EC（排出権取引スキーム）の要件に従って認可された単位から構成される排出権
SECTION D
データ報告サービスのリスト（1）認可公表アレンジの運営（2）統合データ表示システム提供者（consolidated tape provider）の運営（3）認可報告メカニズムの運営

─ 39 ─

末尾資料2

ISD、CAD及び投資者補償制度指令（会報第44号から抜粋）
ISD（93/22/EEC）
ａ．パスポート制度・監督体制
投資サービス指令（ISD）によると、金融先物・オプションを含む金融商品の自己勘定又は顧客勘定による取引を投資サービスと規定し、投資サービスを提供する投資業者（investment firm）は、その主たる事
務所又は登録事務所の所在する本籍加盟国（home Member State）の許可を受けなければなりません。本
籍加盟国において許可を受けた投資業者は相互認知（mutual recognition）によりEU全加盟国で支店の設置
又はサービスの提供を行うことができ、その支店又は子会社は、取引所規則やスタッフの専門性基準等を遵守することを条件として、取引所の会員となるか又は直接取引を行うことができます。
投資業者の勘定及び責任において注文を受け、伝達する特約代理人（tied agent）の業務は当該投資業者の業務とみなされ、それがクロスボーダーである場合には、本籍加盟国はこれらの代理人を投資業者自身として取り扱うことができます。また、注文を受け、一定の相手当事者に伝達するだけの業務を行い、顧客資産を保有しない者はEU指令の対象とはされず、加盟国の関係規則に従うことになります。
各加盟国は投資業者の監督を行う監督当局（competent authority）として公的な機関又は法律に基づき権限を与えられた機関を指定します。投資業者に対する監督は、許可を与えた加盟国（本籍加盟国）の監督当局が行います。本籍加盟国の監督当局は、投資業者の支店が所在する加盟国（受入加盟国）（hostMember State）における当該支店に対する立入検査を、受入加盟国の監督当局に連絡した上で、直接又は仲介機関（intermediary）を使って行うことができます。
ｂ．行為規制
各本籍加盟国は、投資業者の事務処理、内部管理、顧客資金の保護、帳簿書類の作成・保存、利益相反からの顧客保護等に関する投資業者の行為規則を作成します。なお、顧客保護については、顧客の専門性の程度を考慮することが求められています。
投資業者は、顧客資金を区分して（distinct）管理※することや、2人監督者（two -man management）制
度の導入などを義務づけられるほか、その営む業務の種類により毎月ないし6 ヵ月に1回以上監督当局に対して報告する義務を負います。
※ 区分管理の意味については、加盟国により、物理的な分別管理とする解釈と経理上の区分とする解釈に分かれているようです。

CAD（93/6/EEC）
資本充実指令（CAD）では、投資業者を①全ての投資サービスを当事者として行うことのできる投資業者、②顧客資金の預託を受け、顧客注文の受託・伝達、執行又は個別ポートフォリオの運用を行うが、当事者としては取引しない投資業者、③顧客資金の保有、自己勘定での取引若しくは買取引受の許可を受けていない
いわゆるアレンジャーとしての投資業者又は自己勘定だけで取引するローカルズに区分し、それぞれの基本
資本金（initial capital）を73万ユーロ、12.5万ユーロ、5万ユーロとする資本要件が課されます。
─ 40 ─

投資業者はこの基本資本金の他にリスクに応じた資本の積立ても義務付けられます。この場合のリスクは、
ポジション・リスク、決済及び取引相手リスク、外国為替リスク、その他のリスクに分けられ、それぞれに積立必要額が定められています。
このうちポジション・リスクはネット・ポジションで計算され、測定方法は、商品の種類毎に、例えば先物については（リスクに応じた証拠金を預託する制度となっていることを条件として）証拠金額、オプションについてはデルタ、債券についてはデュレーションに基づいて算出します。この場合、信用リスクも考慮されます。
決済リスクでは、決済が決済予定日より遅延した場合の取引相手に応じたリスク・ウエートが定められています。
外国為替リスクについては、ネットの外国為替ポジション全体が自己資本全体の2％を超過する場合、当該超過額の8％を積み立てます。なお、監督当局は相関性の高い通貨のポジションに対してはこの要件を緩和できます。
なお、資本充実指令は98年6月に改正され、投資サービスの対象商品に金属、農産物、エネルギーなども含めること、市場リスクのリスク計算に投資業者が独自に用いる内部モデルの利用を認めること、清算機関で清算されるOTCデリバティブのリスク計算を先物と同様に取り扱うこと、金とそのデリバティブ商品は外国為替リスクと同様に取り扱うことなどが定められました。
投資者補償制度指令
97年3月に投資者補償制度に関する指令が発効し、各国とも小規模投資者に対する補償制度を設けることが義務づけられました。同指令では、この制度による補償額の上限は2万ユーロ以上と定められていますが、投資者が投資業者の選択に注意を払うことを奨励するために、損失額の一定の割合※を投資者に負担させることができます。
※ 2万ユーロ未満の場合は9割以上。

なお、銀行預金については、別途、95年7月に発効した預金保証制度指令（94年5月）により、補償額の上限2万ユーロ以上を補償する制度を整備することと定められています。

─ 41 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成26年3月～ 6月）

１．NFA、懲戒処分報告遅滞に過怠金 （PR3月5日）

全米先物協会（NFA）は、NFA登録規則第203条及び第210条を改正し、懲戒処分に関する報告が遅れた
又は報告しなかった場合に1,000ドルの過怠金を課すこととした。規則改正案は、CFTCに提出されて10日以内にCFTCから検討要決定通知がある場合を除き、CFTCから認可されたこととされる。
２．EMIRに基づく清算機関としての認可 （PR

3月18日～ 5月22日）

NASADQ OMX Clearingがスウェーデン金融監督機構（SFSA）から（3月18日）、DTCC（Depository
Trust & Clearing Corporation）の子会社であるEuroCCP（European Capital Clearing Party N.V.）がオラン ダ 銀 行（DNB） か ら（4月3日 ）、KDPW_CCPが ポ ー ラ ン ド 金 融 監 督 機 構（PFSA） か ら（4月9日 ）、
Eurex Clearingがドイツ連邦金融監督機構（BaFin）から（4月10日）、Cassa di Compensazione e Garanzia
S.p.A.（CCG）がイタリア銀行（Banca d’Italia）から（5月20日）、LCH.Clearnet SAがフランスACPRから（5月22日）、LCH.Clearnet Limitedがイングランド銀行（Bank of England）から（6月12日）、それぞれ欧州市
場インフラ規制（EMIR）に基づく清算機関としての申請を認可された。
３．バーゼル委、取引相手リスク計算に最終アプローチ （PR

3月31日）

バーゼル銀行監督委員会が「取引相手信用リスク負担の計測の標準アプローチ」を発出した。その最終基
準は、店頭デリバティブ、取引所取引デリバティブ及び長期決済取引に伴う取引相手信用リスクを計測するための包括的、モデル化されていないアプローチを含む。この新たに標準化されたアプローチ（SA-CCR）は、
自己資本充実の枠組みの中で、現在のリスク負担方法（CEM）及び標準化された方法（SM）をともに置き換えるものであり、2017年1月1日を予定するSA-CCRの効力発生後は、内部モデル方法（IMM）のショートカット方式は枠組みからなくなる。これは、取引の証拠金のあるなしの違いを適切に区別し、既存のモデル化されていないアプローチよりもネッティングの利益を認識するリスク感応度の高い方法を開発するもの。
SA-CCRは、国内規制当局の裁量の必要性を制限し、銀行の内部予測の利用を最小化し、安全性アプローチを利用することで過度の複雑さを回避している。
４．MF Global、顧客資金100％返還 （PR4月3日）

MF Globalの証券投資者保護法清算の受託者は、MF Globalの顧客資金100％を返還することを発表した。
顧客数26,000、総額67億ドル、返還開始は4月4日。MF Globalは、2011年10月に破綻し、その際、分別管理
すべき顧客資金に不足があり、不正な顧客資金の移管や使用があった等の顧客資金規制違反があった。
５．NASDAQ OMX、NOSを統合 （PR4月7日）

NASDAQ OMXは、タンカー及び貨物船運送料、鉄鉱石、海産物、燃料油並びに電力等のノルウェーの─ 42 ─

清算機関NOS Clearing ASAを統合した。
６．FIA、SEFの取扱実績を集計 （PR

4月8日、5月6日、6月11日）

先物業協会（FIA）が集計・公表したスワップ執行施設（SEF）（集計対象の17社）の2014年1月2日から5
月30日までの取扱実績（想定元本、単位：十億ドル）は、CDSが2,051.3、FXが3,221.8、IRSが34,047.4、全商品で39,320.5であった。IRSのうち非FRAが15,311.2、FRAが18,736.2。CDSで最も取扱量の大きかったのはBloombergでそのシェアは71.9％、FXでは同じくGFI Groupで22.9％、IRSでは同じくICAPで53.1％であった。非FRAでは同じくICAPで24.4％、FRAでは同じくICAPで76.5％であった。
７．CFTC、MTFでのスワップ執行施設登録要件を免除 （PR4月9日）

CFTCは、欧州連合（EU）加盟国が指定する規制当局が監督する多角的取引施設（MTF）におけるスワップ取引について、①有資格のスワップ執行施設を登録要件から免除すること、②有資格のMTFでのスワップ取引を執行する当事者を取引執行義務付けから免除すること、③有資格のMTFでのスワップ取引を執行するスワップ・ディーラー及び主要スワップ参加者を一定の業務行為要件から免除すること、のノーアクション・レターを、①全てのスワップ取引をスワップ取引情報蓄積機関に報告すること、②法令規則を遵守していることを証明すること、③米国民の取引状況をCFTCに報告すること、④取引相手の報告要件に関する明確化、の条件を付して、発出した。
８．CME、注文情報を優先的にHFTに販売したとして訴えられる （PR4月14日）

CMEが高頻度トレーダーに他の市場参加者よりも先に注文情報を販売したとして、ユーザーがシカゴの地方裁判所に訴えた。
９．Badex、通貨先物を上場 （PR

4月15日）

ザンビアの債券・デリバティブ取引所（Badex）は、初めて米ドル／ザンビアクワチャ先物を取引した。
差金決済。今後、ユーロ、英ポンド及び南アフリカランドを上場する予定。
10．欧州議会、MiFID II及びMiFIRを認可 （PR

4月15日）

欧州議会は、
今年1月15日に最終合意されていた金融商品市場指令の改正（MiFID II）
及びその規則（MiFIR）の制定を認可した。MiFID II/MiFIRは、一定のアルゴリズム取引に新たな要件を課することを含め、欧州金融市場の規制を強化する。MiFID II/MiFIRの主な内容は次のとおり。①株式取引所、多角的取引施設（MTF）（すなわち、株式、預託証書、取引所取引ファンド（ETF）、証書及び類似の金融商品に係る顧客注文について業者の内部付合せシステムを含む。）又は組織化された取引施設（OTF）（すなわち、債券、排出権及びデリバティブに関する権利等の非株式商品を取引するシステム）について、「適当な場合は（wherever appropriate）」、規制された取引の場において一定の金融及びコモディティ商品を取引すること、別に適用される要件（すなわち欧州市場インフラ規則（EMIR））に基づき、清算適格である株式及びデリバティブの強制取引義務がある。②投資業者は、顧客のニーズに基づき顧客の種類に適した投資商品の投資サービスを供給し、販売の際の情報が誤解を与えないようにすること。③アルゴリズム・トレーダーは、価─ 43 ─

格変動が大変高くなったときは、取引を停止するための「有効なシステム及び管理」を有すること。そのよ
うなトレーダーは、システミックリスクを最小化し、全ての発された注文及びその取り消しの記録を保存するために、そのアルゴリズムを試験しなければならないこと。④投機的トレーダーは、コモディティ・デリ
バティブのネットの建玉の規模を制限すること。欧州証券市場機構（ESMA）は、国ごとに適用される建玉
制限の計算方法を作成しなければならないこと。この建玉制限には、不特定の「影響緩和のための移行措置」
を設けること。建玉制限は、ヘッジャーであるトレーダーには適用しないこと。上記のほか、次の事項も達成に努力すること。①債券及びデリバティブ等の非株式商品を含め、金融商品の取引前及び取引後の透明性を増進させること。②取引の場及び清算機関（CCP）へのアクセスは「非差別的アクセス」であること。但し、小規模な取引の場には、移行措置を設けること。③アルゴリズム・トレーダーが「適切に規制され、マーケットメーカー戦略を追求する場合には、流動性を提供すること」並びに「無秩序な市場又は市場濫用をもたらす可能性のある取引を防止するようシステム及びリスク管理」を維持すること。④ルール違反にはEU全体の統一処分を課すこと。⑤同等性評価に基づく第三国からEU市場へのアクセス付与に統一制度を導入すること。
11．EU、清算されない外国為替取引に証拠金率8％を提案 （PR4月14日）ESMAは、EMIRに基づく集中清算されない店頭デリバティブにおける取引相手についてのリスク管理手
続きに関する規制上の技術的基準について意見公募し、その中で、担保通貨と取引の決済通貨が異なる（ミスマッチの）清算されない外国為替取引の証拠金率（当初証拠金及び変動証拠金）を8％とすることを提案した。
12．CME Europe、取引開始 （PR

4月26日）CME Europeは、外国為替先物の取引を開始した。CMEグループの100％子会社であり、同グループにとって、初の米国外の取引システムとなる。清算はCME Clearing Europeで行う。当初は外国為替先物30銘柄
及びバイオ燃料先物を取引する。
13．欧州司法裁判所、英国の金融取引税反対の提訴を却下 （PR4月30日）

欧州司法裁判所は、EUの金融取引税導入に対する英国の異議の提訴を却下した。金融取引税は、フランス、ドイツなど11 ヵ国が導入を計画しており、その最終決定の前に、英国が課税に反対する提訴を行ったが、同裁判所は、11 ヵ国が金融取引税導入に向けた手続きを進めることに法的障害はなく、英国は金融取引税創設に向けた他の国による努力に異議を申し立てる権利を有さない、と決定した。
14．世界のOTCデリバティブ取引残高、増加 （PR5月8日）

主要13 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2013年12月末の世界のOTC
デリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、710兆米ドル（2013年6月比2.5％増）と増加したが、市場価値で評価した総市場価額は、全体で18兆ドル（同▲7.1％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは86.5％（2013年6月末は88.2％）、ユーロは35.7％（同33.3％）、円は20.0％（同20.8％）を、金利のうち、米ドル建ては29.7％（同30.1％）、ユーロ建ては41.3％（同40.5％）、円建ては9.0％（同9.8％）を占める。
─ 44 ─

2011年

2012年

2012年

（単位：10億米ドル）
2013年
2013年

うち先渡し等※1
スワップ※2オプション

12月末
647,811
63,381
30,526
22,791
10,065

6月末
639,395
66,672
31,395
24,156
11,122

12月末
632,582
67,35831,71825,420
10,220

6月末
692,924
73,121
34,421
24,654
14,046

12月末
710,182
70,55333,21825,448
11,886［参考：取引所取引
金利
うちFRA

308
504,11750,596325
494,427
64,711

336
489,706
71,353341
561,314
86,334

254］
584,634
73,819スワップ
オプション［参考：取引所取引

402,61150,91153,299379,401
50,31455,636370,00248,351
48,545425,584
49,396
62,178461,281
49,26457,006］

株式関連商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4

5,982
3,091
28,626
16,865
11,761
42,612

6,313
2,994
26,93015,566
11,36442,0596,251
2,587
25,06814,30910,76041,611

6,821
2,458
24,34913,135
11,214
24,8616,560
2,206
21,02011,324
9,696
25,480

全商品合計
うち外国為替

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

15．ESMA、欧州委員会に清算強制の緩和の意図を通知 （PR5月8日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、欧州委員会にフロントローディング要件の緩和を意図している旨の手紙を送った。フロントローディング要件は、EMIRに基づく中央清算機関認可付与（上記2. 参照）後清算義務適用日までに成立したデリバティブ契約を清算する義務をいい、中央清算機関認可後成立した相対の店頭デリバティブ契約は、その契約の終了前に清算対象となる。欧州市場インフラ規則（EMIR）に基づく一定のデリバティブ取引に中央清算機関での清算義務を課すもの。ESMAによれば、フロントローディングは、リスクヘッジ及び金融の安定に対する悪影響のある可能性のある清算義務の正確な条件が決定されていないので、デリバティブの最終ユーザーに不確実性を生じさせる。ESMAは、EMIRにより、6ヵ月以内に実施のための技術的基準案を作成しなければならず、その中でデリバティブを集中清算義務の対象と規定し、その後強制集中清算が開始される。
16．CFTCへのSEF暫定登録が22社に （PR

5月9日～ 5月13日）

CFTCは、次の2社のSEFとしての申請を認可し、これでの暫定登録数が22社となった。Clear Markets
North America, Inc.（CMSEF）及びICAP Global Derivatives Limited（IGDL）。

─ 45 ─

17．FCA、ロンドン金値決めの不正行為で大手銀行に罰金 （PR

5月23日）

英金融行為機構（FCA）は、英バークレイズ銀行が、15:00の金値決め（Gold Fixing）に関連して、当該銀行とその顧客間の利益相反を適切に取り扱うことの不実行並びにシステム及び管理不実行を行ったことがFCA業務原則第3原則及び第8原則に違反するとして、同銀行に対し26,033,500ポンド、担当者に対し95,600ポンドの罰金（ともに早期解決割引30％控除後）を課し、担当者が今後規制業務に携わることを禁止した。
これらの不実行は、2004年から2013年に生じた。同担当者は、システム及び管理の脆弱性を突き、15:00に行われる金値決めに影響を与え、顧客に不利益を与え、利益を得た。同担当者は、貴金属価格にリンクした商品の価格決定及びリスク管理を担当しており、金値決め価格がUSD1,558.96超で決まれば、同銀行から顧客への支払い義務が生じ、それ未満であれば当該支払い義務が生じないオプションについて、金値決め価格
がUSD1,558.96未満となることを意図した注文を出し、その少し下で値決めされることに成功した。顧客が不審に思って説明を求めたが、同担当者は、注文を出して取引したことを隠し、同銀行及びFCAにも真実でない説明を行った。
18．Eurex、通貨先物を上場 （PR

5月27日）

Eurexは、EUR/USD、EUR/GBP、EUR/CHF、GBP/USD、GBP/CHF及 びUSD/CHFの 通 貨 先 物･オ プ
ションを上場する。取引単位は、各10万通貨単位。価格の最小変動幅は各0.00005。限月は、期近の3連続暦月、その次の3四半期月、その次の6月又は12月の4限月（最大36限月）。取引最終日は、限月の第3水曜日。最終
決済価格は、15:00に終わる最後の1分間の取引の数量加重平均値。最終決済は多通貨同時決済（CLS、continuous linked settlement）システムを使った受渡決済。清算機関はEurex Clearing AG。7月7日から取引を開始する。先物の取引時間は8:00から22:00まで、オプションの取引時間は8:00から19:30まで。
19．NFA、先物・オプション取引に係る定率会費下げ （Notice

5月28日）

NFAは、会員の先物・オプションの受託取引片道1枚当たりの定率会費（assessment fee）を2セントから1セントに引き下げる。最近の出来高増並びにスワップ･ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）の新規入会（各102及び2）を反映するもの。CFTCの認可を得ることができれば10月1日実施。NFAは、2011年1月1日に同会費を1セントから2セントに引き上げた。
20．SEC、高頻度トレーダーの登録等の規制を示唆 （Speech6月4日）

米証券取引委員会（SEC）の委員長は、スピーチの中で、高頻度トレーダーの登録制及び監視強化を検討すると示唆した。無登録の自己勘定トレーダーにSEC規則を適用できるかどうかの明確化及び取引所外で取引をするディーラーに対する金融取引業規制機構（FINRA）会員資格要件の免除の廃止を検討する。但し、テクノロジィ進歩の時間の針を巻き戻したり、アルゴリズム取引を禁止するべきではないとしている。
21．APX、Nasdaq OMXの取引システムを導入 （PR

6月11日）

オ ー ス ト ラ リ ア･シ ド ニ ー のAPX（Asia Pacific Stock Exchange） は、Nasdaq OMXの 取 引 シ ス テ ム
X-Streamを導入することで合意した。2014年終わりごろ稼動開始の予定。

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22．EU、市場濫用に関する新しいルール枠組みを官報に掲載 （PR

6月12日）

EUは、市場濫用に関する規則（No.596/2014、市場濫用規則）及び市場濫用の刑事上の罰則に関する指令（2014/57/EU、市場濫用指令）を発出し、官報に掲載した。市場濫用規則の適用開始は2016年7月で、それまでに加盟国は、市場濫用の刑事上の罰則に関する指令を各国の法律に移し換える。これまでの市場濫用指令（2003/6/EC）は、廃止される。新ルールは、新取引システム、店頭取引及び高頻度取引（HFT）等の新テクノロジィの成長等の市場の発展に歩調を合わせ、コモディティ及び関連するデリバティブ市場の市場
濫用との戦いを強化し、代表的指標（例えばLIBOR）の操縦を明示的に禁止し、規制当局の調査及び行政上の制裁権限を強化する。市場濫用の刑事上の罰則に関する指令は、全ての加盟国にインサイダー取引及び相場操縦に対する統一した刑事上の犯罪について定めることを求めることにより市場濫用規則を補足し、最も深刻な市場濫用犯罪について最大2 ～ 4年以上※の禁固刑の刑事上の罰則を課すことを求める。
※

インサイダー取引及び相場操縦は4年、不法な開示は2年。

23．英国、代表的指標操縦に独自の罰則 （Speech

6月12日）

英国財務大臣は、外国為替レート操縦を犯罪とするEUの罰則案の採用をしないことを選択（opt out）し、外国為替レートの不正操作を犯罪とする独自の提案を行うと述べた。EUは、2016年有効で、金融市場の主要な価格の不正操作を4年禁固の刑事上の犯罪とすることとしたが、英国は、すでにLIBOR金利操縦の試みに対し最大7年の禁固刑を導入している。今後、通貨、コモディティ及び債券の代表的指標にも同様の刑事上の罰則を導入する計画である。
24．韓国、高リスク商品上場と投資者保護強化 （PR

6月17日）

韓国金融業委員会（FSC）は、より高リスクの商品の上場を専門家トレーダー向けに認め、一方で一般投資家の適合性基準等を厳しくする。韓国取引所（KRX）は、2014年末までにV-KOSPI200先物、部門別株価
指数先物及び夜間取引米ドル先物を、1 ～ 2年後に20年国債先物を上場するほか、短期金利先物（例えばKORIBOR）、通貨先物（例えば中国人民元）及びコモディティ（例えば石油）の上場を検討している。これらを取引する一般投資家には、30時間のオンライン研修及び50時間の練習トレーディングを義務付け、それを終了した投資家が、3000万ウォンを預託して、KOSPI200先物及び個別株先物を取引することを認められる。そうして1年超先物取引を経験した投資家が、5000万ウォンを預託して、V-KOSPI200先物・オプシ
ョン等のより複雑なデリバティブを取引することを認められることとする。このほか、銀行が直接取引所で取引できるようにする。V-KOSPI200は、KOSPI200株価指数のボラティリティ指数を表す。
25．NFA、一般顧客向け外国為替及び先物口座の資金にクレジット・カード使用を禁止 （PR

6月23日）

NFAは、一般顧客が外国為替及び先物の口座の資金にクレジット･カードを使用することを禁止する。ク
レジット･カードの使用は、借入資金による取引を促すことにつながるため。NFAによる1.5万以上の一般顧
客外国為替口座を対象とした調査によれば、圧倒的多数の小規模一般顧客口座がクレジット･カード又は借入資金を利用しており、その過半が損失を出している。新規則は、今後CFTCの認可が必要。

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26．CFTC、2018年まで再授権 （PR

6月24日）

米下院が顧客保護及び最終ユーザー救済法を可決した。同法により、CFTCは、2018年まで授権される。
27．ICE、EuronextをIPOで売却 （PR

6月24日）

インターコンチネンタル取引所（ICE）は、Euronext N.V. の普通株の新規株式公開（IPO）を行い、総発行済株数7,000万株のうち、42,248,881株を一株20ユーロで売却し、23,352,000株を欧州機関投資家グループに対し一株19.20ユーロでICEの株式と株式交換するなどした。同普通株はEuronextのパリ、アムステルダ
ム及びブリュッセルの各市場に上場された。
（編集注） ICEは、2012年12月にNYSE Euronextを買収し、その結果NYSE Euronextが有するニューヨーク証券取引所（NYSE）、ロンドンのデリバティブ市場（Liffe）並びにパリ、アムステルダム、ブリュッセル及びリスボンの現物・デリバティブ市場を有することとなったが、この度、そのうち、パリ、アムステルダム、
ブリュッセル及びリスボンの現物・デリバティブ市場を売却したこととなる。

PR：Press Release本掲載記事に関するお問合せは、本協会宮崎（Tel：03-5280-0881）までお寄せください。

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（編集後記）「会報」第101号をお届けいたします。
本協会では、6月18日の第25回通常総会で平成26年度の新役員の選任等の議案がいずれも原案のとおり可決承認されたことをご報告申し上げます。
本号では、例年掲載いたしております「決算状況表にみる会員の事業態様」、特集として、「行動ファイナンスから見たロスカット制度の効果」を掲載いたしております。本稿は、損切りを先送りするという投資家の心理バイアス（気質効果）に着目し、その心理バイアスに対してロスカット制度が有効に働いているかを、行動ファイナンス的なアプローチから分析したものです。是非ご一読ください。
ま た、6月 上 旬 に 金 融 先 物 取 引 の 知 識（2014年4月 ） を、Kinsaki-netにPDFファイルの形式で掲載いたしております。皆様方の業務等においてご活用いただけたら幸甚に存じます。
なお、会報の掲載日は、データ基準日を統一したことに伴い、下記の通り変更することにいたしました。よろしくお願いいたします。
発行月現在の掲載日変更後の掲載日

6月号

6月最終営業日

7月下旬

9月号

9月最終営業日

10月下旬

12月号

12月最終営業日

翌年1月下旬3月号

3月最終営業日

4月下旬

会報の内容についてお気づきの点等がございましたら、ご連絡ください。
（会報編集グループ）

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