2-2-3. 認定コーディネーター制度
産学官連携推進センターでは、学内の研究シーズ等の情報発信や、県内企業の技術課題解決等のための認定コーディネーター制度を平成27年8月に創設し、9月25日の研修会開催後、活動を行っています。認定コーディネーターは、平成27年度末現在で7連携機関40名となっています。

1 鹿児島大学認定コーディネーター制度の概要○目的
連携機関において発掘した企業の抱える技術課題を、認定コーディネーターと大学との連携を通して、地域の共通テーマとして設定し、個別課題の解決に留まらない骨太の地域プロジェクトテーマを設定する。そのテーマの下に、研究会活動を置き、自主研究開発、大学との共同・受託研究へ繋げ、さらに金融機関のネットワークを活用し事業化を探る。ひいては地域イノベーション創出に寄与する。
○認定
所定の研修を受講した候補者を、鹿児島大学産学官連携推進センター長が認定する。
○任期
任期は2年間とし、更新要件を満たしたうえで、更新できるものとする。
○活動（1）大学の研究シーズ・研究情報、セミナー情報などを企業等に情報提供する。
（2）企業等からの相談案件を大学のコーディネーターへ橋渡しする。
（3）大学のコーディネーターや教員等とともに、企業の技術課題を調査・検討し解決を図る。
（4）技術課題の解決を研究会や共同研究、地域プロジェクトなどへ発展させ事業化を図る。
○報告会
報告会を各機関ごとに年1回開催する。

○認定コーディネーター制度のメリット
連携機関（金融機関）（1）顧客企業に対する課題解決機能とコンサルティング機能の強化により、顧客企業の満足度を高められる、また取引先の増加に繋がる（2）課題解決により顧客企業の業績向上に繋がる（3）金融機関の職員のスキルアップ、人材育成に繋がる（4）大学等の技術情報や最新の技術動向などを収集しやすくなる（5）地域貢献、地域経済の活性化・地域振興に繋がる
企業（1）大学の技術や知識を活かした課題解決に繋げられる（2）新技術・新製品の情報を得やすくなる（3）大学等と連携（共同研究など）することで、対外的なＰＲ効果も期待（4）研究開発資金等の助成金・融資が受け易くなる（5）金融機関が関わることで、大学等に対する敷居が下がる（6）地域貢献、地域経済の活性化・地域振興に繋がる
大学（1）企業に研究シーズを伝える機会が増える（2）保有技術の実用化・製品化・事業化に繋がる（3）企業現場のニーズを知る機会が増える（4）実用化指向の提案公募型研究開発に応募しやすくなる（5）地域貢献、地域経済の活性化・地域振興に繋がる
Ｈ27年度の活動の進め方

認定コーディネーターの所属機関 7機関40名
連携機関

2

H28.3現在（順不同）
所在地

電話

鹿児島銀行（営業支援部）
南日本銀行（営業統括部）

鹿児島市金生町6-6
鹿児島市山下町1-1

099-239-9720

鹿児島信用金庫（業務統括部）

鹿児島市名山町1-23099-224-8411

鹿児島相互信用金庫

鹿児島市与次郎1-6-30

099-259-5222

鹿児島興業信用組合
商工中金 鹿児島支店

鹿児島市東千石町17-11
鹿児島市東千石町1-38 アイムビル2F

099-224-3177

日本政策金融公庫 鹿児島支店

鹿児島市名山町1-26

099-805-0512

099-226-2861

099-223-4101

研修会の開催（1） 認定コーディネーター制度に係る研修会【日 時】平成27年9月25日（金） 14:00～17:10 （交流会 17:30～19:00 生協中央食堂）【場 所】理学部Ⅰ号館2階大会議室【主 催】鹿児島大学産学官連携推進センター【参加者】36名（7金融機関： ※申込み42名（欠席6））①鹿児島銀行8（欠2）②南日本銀行8③鹿児島相互信用金庫8（欠3） ④鹿児島信用金庫6（欠1）⑤鹿児島興業信用組合3⑥商工中金鹿児島支店2⑦日本政策金融公庫鹿児島支店1【内 容】
1 あいさつ（福島センター長）
金融機関を対象にした認定コーディネーターを募集したところ、多くの参加があり感謝する。
山形大など先行しているところもあるが、全国的にはまだ少ない。顧客企業支援と地域貢献のために、この制度を十分に活用していただきたい。
2 研修（1）認定コーディネーターの概要（永吉）・ガイダンス（大学と産学官連携推進センターの概要）
・県内の産業支援機関、産学官連携の取組状況
・産学連携の現状と効果及び課題 ・産学金連携・認定コーディネーター制度（目的、メリット、活動の進め方など）（2）大学研究シーズとコーディネートノウハウ（中武准教授）
・研究成果と大学発ベンチャー（背景、研究者の動機、研究成果・資源）・研究シーズと検索方法（研究シーズ集、JST等のサイト）
・共同研究、受託研究、奨学寄附金制度
・提案公募型研究開発など公的支援制度（3）知財マネジメント（髙橋教授）・知財戦略の概要（知財の種類・効力・役割）
・特許制度の概要（特許制度の目的・特許要件・特許権者・特許権取得手続き）
・大学が特許を取得することの意義（産業界へ移転し活用、特許をテコに共同研究など）（4）産学連携の事例（中武准教授）
・県内製造業を対象にした産学連携の調査結果をもとに、連携事例や公設試との使い分け、そして連携を進めるには、卒業生を含めた人的ネットワーク等が重要であることなど講義した。
（5）コーディネート活動の進め方・質疑応答・意見交換（中武准教授、永吉、平原）・企業からの相談を受け、大学研究者と解決を図り、また研究会や共同研究へ発展させるための進め方について説明した。
・大学の売りたい技術の企業への紹介、今後の進め方、欠席者への対応など
3

認定証交付（福島センター長）
・出席の36名に認定証を交付（当日、欠席6名のうちレポートを提出した4名を追加認定）
7金融機関の40名を認定コーディネーターとして認定した。

4 交流会
研修プログラム
時刻

時間

項目

研修

内容

14:00

10分

開講あいさつ産学官連携推進センター：福島センター長

30分

認定コーディネーター制度の概要

産学官連携部門：永吉特任専門員-14:10
14:10-14:40・ガイダンス（大学と産学官連携推進センターの概要）
・県内の産業支援機関
・産学連携の現状、課題、効果・認定コーディネーター制度の概要とメリット

14:40

40分

-15:20

大学研究シーズとコーディネートノウ

産学官連携部門：中武准教授

ハウ・研究成果と大学発ベンチャー
・研究シーズと検索方法
・共同研究制度、受託研究制度と奨学寄付金制度
・提案公募型研究開発などの公的支援制度
・打合せで交換する情報と秘密保持契約

15:20

10分

休憩30分

知財マネジメント-15:30
15:30-16:00

知的財産部門：部門長 髙橋教授・知財と技術ノウハウの基礎
・中小企業が抱える知財の課題
・特許出願から権利消滅まで
・共同研究・受託研究と知財の扱い（共同出願など）

16:00

30分

産学連携の事例-16:30

産学官連携部門：中武准教授
・産学連携の事例と問題点の解決（事例をもとに成功要因、失敗要因などを分析）

16:30-17:0030分

コーディネート活動の進め方

産学官連携部門：中武准教授、平原特任専門員
永吉特任専門員・コーディネート活動の進め方（企業からの相談を受け、大学研究者と解決を図るためのロールプレイなど）
・質疑応答、意見交換

（2）認定コーディネーター制度に係るスキルアップ研修会【日 時】2月18日（木） 16:00～17:20 (交流会17:30～19:10)【場 所】会 議：理学部Ⅰ号館 2Ｆ大会議室
交流会：生協食堂ガロア【参加者】6金融機関（鹿銀,南銀,相信,鹿信,商工中金,日本公庫13名）
及び産業支援コーディネーター等連絡会議参加者 計43名
【内 容】
講演「地元金融機関との連携活動事例について」(株)テクノネットワーク四国 坂井貴行社長（徳島大産学官連携イノベーション機構教授）
1．四国地域の産学連携を取り巻く状況
・四国TLOは、5国立大で四国地域の産学連携・技術移転を担当している。
2．特許実施料等収入（徳島大）・徳島大の特許料実施収入（契約ベース）は、2009～2013年度で約900～350万円と低迷していたが、活動を始めた2014年度は1億1,600万円(前年の33倍)になった。
3．具体的な活動内容
・阿波銀行との連携協定を活用し、2014.4～11で銀行員と一緒に435社を企業訪問した。
表面上の課題ではなく潜在的な課題を捉えることが重要。
・中小企業は資金がないので、公的助成金（ものづくり補助金など）を活用した。16プロジェ
クト応募して15プロジェクトが採択。
・阿波銀行（中小企業診断士）、徳島大（研究者、弁理士、産学連携従事者）及び企業で構成されるビジネス構築会議を実施。
・企業訪問・課題抽出から事業化まで、補完関係にある地方大学と地方銀行は連携することが重要。
・坂井社長の手法は、東大TLOの山本社長の成功モデルがあり、ノウハウもあるので、このマネをしている。この手法を踏襲していけば、連携の成功事例は作れるハズである。
・金融機関と共に積極的に企業訪問をすることで、大学のPRにもなり、企業の抱える課題等を直接、聞くことができる。

南日本新聞への掲載（H28.2.19)※許諾を得て掲載

3

認定コーディネーターの活動実績（1） 産学連携に係る活動
産学官連携に係るコーディネート活動のために、広報用のチラシを作成し、各認定コーディネーターに配布した。各認定コーディネーターは、取引企業への配布や自社の店舗に配置するなど広報に努めた。
また、企業からの相談について、研究シーズ集を閲覧するなどして対応した。

広報用チラシ（表面）

広報用チラシ（裏面）
広報用チラシ金融機関の店舗で広報（2）本学主催のシンポジウムや会議等への参加及び広報認定後（平成27年10月以降）、認定コーディネーターは、本学主催のシンポジウムや会議、交流会等へ参加するとともに、教員や各支援機関のコーディネーター等と積極的に情報交換とネットワークの構築を行った。また、認定コーディネーターの取引企業に対し、シンポジウムやセミナーなどの開催について広報した。
主なイベント等
・スマートコミュニティシンポジウム＠鹿児島（10/3）
・産業支援コーディネーター等連絡会議（11/24、2/18）
・食と健康に関するシンポジウム（11/30）
・理工学研究科地域コトづくりセンターシンポジウム（1/29）

（3）大学発マッチングミーティングへの出席
当センターの事業化支援部門プロジェクトの年次報告会において、地方における大学ベンチャーの創出と支援について議論した。（出席した認定コーディネーター 2金融機関
認定コーディネーターからは次のような意見が出た。

5名）

・金融機関は、企業の状況等を詳細に把握している。しかし、大学の研究と地元企業をマッチングするには、技術面の評価などが難しい側面がある。
・研究の内容はよく分からないが、ゴールを事業化とした場合、段階の枠組み（ロードマップ）を作成すると、より金融機関としても視覚化されて協力しやすい。
・直接的には関係ないものの、今まで気づかなかっただけで、接点はある場合もあるので、その部分でマッチングできるように支援したい。
・取引先の現場を金融機関が把握していないことが問題である。具体的な商売内容を知らないことがある。また、単に企業と大学のニーズとシーズのマッチングだけでなく、地域に広く貢献できるようにしたい。

マッチングミーティング(2/24）

マッチングミーティング(3/4）

（4）本学への技術課題の橋渡し
認定コーディネーターが本学へ橋渡しした技術課題は、計23件であった。
（H27.10以降）①産学官連携ＣＤに橋渡しされた案件
23件（うち10件は専門教員へ橋渡し）②専門教員が対応（面談など）した案件 10件（うち5件は研究会へ）
5件（うち3件は提案公募応募済、5件は共同研究予定）③研究会活動を行った案件① 23 件

県内
企 相談
業

認 23 件
定Ｃ 橋渡しＤ② 10 件 ③ 5 件

産学官連

産学
ヒアリング 官
調査・回答 で

携Ｃ
Ｄ

面談等

調整

専 ５件
門教員

研究会

応募
３件

共同研究 H28
予定５件

提会 共案
公 同
募 研
究面談
５件

課
題解決・
実用化等

13 件（産学官で回答）

橋渡し案件及び研究会の詳細については省略するが、研究会活動の成果をもとに、3件はJSTや農水省の提案公募型研究開発事業に応募した。また5件については、次年度の共同研究に繋がるなど一定の成果があった。

認定コーディネーター、県内企業及び専門教員との打合せ

４

研究会での打合せ

まとめ

現在、全国のいくつかの大学で、従来の産学官に金融機関を加えた産学官金連携の取組が行われており、地方創生の流れとともに今後、さらに充実拡大していくと思われる。
当センターでも、この産学官金連携プラットフォームのひとつである認定コーディネーター制度を開始し半年が経過した。認定コーディネーターからは、財務諸表では分からない企業の事業課題を把握するために、大学の知見を活用したい。そのために大学教員の企業訪問も組み込んで、潜在的な技術課題にも対応できる制度に育つよう一緒に取り組みたい。といった意見や、企業の経営上の様々な相談に乗る上で、大学に相談するという選択肢が増えた。新製品開発や新事業支援等の実績を作っていきたいといった意見があった。
当センターのコーディネーターが認定コーディネーターとともに企業に出向いて、企業ニーズを伺う機会を増やせば、企業を支援できるケースも増えると考えられる。今後とも、この制度を活用して金融機関との協働体制を深化し、大学の知見を生かした地域産業の活性化のため、産学官金連携による地域貢献を更に推進していきたい。