横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
第３号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力約17,060,000キロワッ
トアワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局北部第二水再生センター・北部汚泥資源化センター・資源循
環局鶴見工場で使用する電力約3,733,000キロワットアワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力約33,800,000キロワッ
トアワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力約10,800,000キロワット
アワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力約10,400,000キロワット
アワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力約33,700,000キロワット
アワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力約
29,600,000キロワットアワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力約26,100,000キロワット
アワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力約11,600,000キロワット
アワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力約9,550,000キロワッ
トアワーの供給）△ 同（横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約21,400,000キロワ
ットアワーの供給）△ 同（横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,700,000キロワットアワーの供給）△ 同（横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約11,344,000キロワ
ットアワーの供給）△ 5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（旧東横線桜木町駅駅舎改造工事 ほか30件）△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市庁舎で使用する電力 約3,098,870キロワットアワーの供給）△ 同（南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰資源化運搬業務委託 一式）△ 同（本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ａブロック） 一式 ほか６件）△ 同（本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式 ほか６件）△ 同（横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式）△ 同（図書館資料等運搬業務委託 一式）△ 同（市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ａ（鶴見区） 一式 ほか17件）
△ 同（平成19年度小学校教育用コンピュータ及び普通教室用コンピュータ 一
式の借入）
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

同（医療扶助レセプトデータ作成委託 一式）
同（横浜市北部斎場で使用する電力 約2,416,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力約
2,450,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力約
1,460,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力約
3,370,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市環境創造局金沢ポンプ場で使用する電力約2,110,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約
1,600,000キロワットアワーの供給）
同（横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約3,020,000キロワ
ットアワーの供給）
同（資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約3,793,378キロワットアワーの供給）
同（資源循環局金沢工場・環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約
644,108キロワットアワーの供給）
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役

所････････

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第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行△△

同（磯子区総合庁舎で使用する電力約2,988,000キロワットアワーの供給）････････
同（青葉区総合庁舎で使用する電力 約2,284,642キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）の供給 ）････････【水道局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（水道用ポリ塩化アルミニウム約6,850トンの購入）△ 同（水運用システム機器等一式の借入ほか３件）△ 1,000万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（小菅ヶ谷ポンプ場跡地ほか１か所整地工事）【病院経営局】△ 特定調達契約に係る指名競争入札の施行（横浜市立脳血管医療センター清掃及び清潔管理業務委託

2

一式 ）

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115

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第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第３号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多

常 高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センターで使用する電力約 17,060,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町一丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
3横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
平成 19 年３月７日午後１時 00 分 関内中央ビル ３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,060,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:00p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

4横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第４号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市助役 本１

多

常 高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第二水再生センター・北部汚泥資源化センター・資源循環局鶴見工場で使用する電力約 3,733,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局北部第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱(平成 18 年 11 月 22 日制定)第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地８
横浜市環境創造局環境施設部北部第二水再生センター
電話 045-503-0201（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後２時 50 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
5横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 3,733,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubu2
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 2:50p.m, ７ March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

6横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第５号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市助役 本１

多

常 高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力約 33,800,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時５分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効7横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 33,800,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: １ : ５ p.m, ７ March 2007
(3) Contact point for the notice:
WasteWater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

8横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第６号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局中部水再生センターで使用する電力約 10,800,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 ４月 １日から平成 20 年 ３月 31 日まで(4) 供給場所
中区本牧十二天１番１号(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671) 3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0803 中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局環境施設部中部水再生センター
電話 045(621)4114（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 10 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効9横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 10,800,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Chubu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: １:10 p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

10横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第７号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本

多

常

高

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センターで使用する電力約 10,400,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 4 月１日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
磯子区新磯子町３９番地
横浜市環境創造局南部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜市グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５

入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町３９番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 15 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に11横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
必着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
1 箇月間の使用分について、検査終了後、その 1 箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 10,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: １:15p.m, ７ March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965
８12横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第８号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢水再生センターで使用する電力約 33,700,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局金沢水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19･20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6)横浜型グリーン電力入札に関する要綱(平成 18 年 11 月 22 日制定)第 2 条第 2 項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日（ただし、実績調書等は平成 19 年 2 月 8 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年 3 月 7 日午後１時２０分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 6 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
13横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年 3 月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 33,700,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:20p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

14横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第９号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力約 29,600,000 キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
港北区太尾町 1805 番地
横浜市環境創造局港北水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２
入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３
入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）４
入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５
入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６
入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒222-0031 港北区太尾町 1805 番地
横浜市環境創造局環境施設部港北水再生センター
電話 045(542)3031（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７
入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 30 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
15横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第１９条の規定に該当する入札
９
落札者の決定横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11
契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
1 箇月間の使用分について、検査終了後、その 1 箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12
その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月 １日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13
Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 29,600,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kohoku
Wastewater Treatment Plant and Nippa Pumping Station(2) Date of tender: 1:30 p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau, City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

16横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 10 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市助役
本

１

多

常

高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局都筑水再生センターで使用する電力約 26,100,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
都筑区佐江戸町 25 番地
横浜市環境創造局都筑水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒224-0054 都筑区佐江戸町 25 番地
横浜市環境創造局環境施設部都筑水再生センター
電話 045(932)2321（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後 1 時 35 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効17横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 26,100,000kWh of electricity consumed by Yokohama City
Tuzuki Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: １:35p.m, 07 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3965

18横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 11 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局西部水再生センターで使用する電力約 11,600,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
戸塚区東俣野町 231 番地
横浜市環境創造局西部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月 1 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日（ただし、実績調書等は平成 19 年 2 月 8 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒245-0065 戸塚区東俣野町 231 番地
横浜市環境創造局環境施設部西部水再生センター
電話 045(852)6471（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 40 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
19横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 11,600,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Seibu
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:40p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

20横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 12 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本１

多常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力約 9,550,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局栄第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定)第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒247-0007 栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局環境施設部栄第一水再生センター
電話 045(891)9711（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 45 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
21横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その 1 箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 9,550,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae1
Wastewater Treatment Plant(2) Date of tender: 1:45p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau ， City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

22横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 13 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市助役 本 多１

常高

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約 21,400,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 納入場所
栄区長沼町 82 番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町 82 番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後１時 50 分 関内中央ビル３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
23横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 21,400,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae Daini
Wastewater Treatment Plant.
(2) Date of tender: 1:50p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3965

24

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第14号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年１月23日

契約事務受任者
横浜市助役 本 多

常 高
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約17,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済観光局中央卸売市場本場運営調整課
畑島 電話 (459)3325（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年１月23日から平成19年２月１日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済観光局中央卸売市場本場運営調整課
電話 (459)3325（直通）(3) 交付方法
有償（５００円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成19年３月７日午前10時00分
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室（関内駅前第一ビル５階）
ただし、郵送による入札については、平成19年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１25

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 17,700,000kWH of electricity
Consumed by Yokohama City Central Wholesale Market(2) Date of tender: 10:00a.m.,７March,2007(3) Contact point for the notice: Cenntral Wholesale Market Operation management Division，Economic and tourism Bureau, City of Yokohama,
1 Yamanouti-cho, kanagawa-ku, Yokohama,221-0054, TEL (459)3325

26

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 15 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市助役 本多常 高
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場で使用する電力 約 11,344,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場運営課
田中 電話 045(779)2009（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0002 金沢区鳥浜町１番地１
横浜市経済観光局中央卸売市場南部市場運営課
電話 045(779)2009（直通）(3) 交付方法
有償（ 500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日 午前 10 時 30 分
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室（関内駅前第一ビル５階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１27

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.11,344,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Southern
Wholesale Market(2) Date of tender：10:30 a.m.，7 March，2007(3) Contact point for the notice:Southern Wholesale Market Operation Division, Economic and Tourism Bureau, City of
Yokohama,
1-1 Torihama-cho， Kanazawa-ku， Yokohama， 236-0002 TEL 045(779)200928

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 16 号
5,000 万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「旧東横線桜木町駅駅舎改造工事」ほか 30 件の工事について、一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第 1 項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成 19 年１月 26 日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 13 条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ29

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第 27 条から第29 条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第 14 条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定
により、参加停止の措置を行う。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成 17・18 年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
30

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

31

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０６０２１１０００１
電子入札による
旧東横線桜木町駅駅舎改造工事
中区桜木町１丁目１番７５号
旧東急東横線駅舎改修・展示スペース整備工（既存建物概要：Ｓ造、地上２階建、延床面
積１，１１７．１６㎡、工事概要：内装仕上、建具等改修工（上記に伴う設備工事を含む。
）、施工範囲：既存建物１階の一部（施工床面積６１５㎡））

契約締結の日から平成１９年 ３月２６日まで
２１，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ９日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１０１８５
電子入札による
一般国道１号（狩場工区）道路改良工事（その２１）
保土ケ谷区狩場町１１番地先から６１番地先まで
透水性アスファルト舗装工２８０㎡、アスファルト舗装工３０㎡、照明工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２０日まで
９，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は戸塚区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５３９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１２０１０１８６
電子入札による
建設課南担当管内管理用地維持工事（その７）金沢区能見台通２３１番地５５ほか
ネットフェンス設置工Ｌ＝３１．９ｍ、Ｌ型側溝工Ｌ＝１．４ｍ、Ｕ型側溝工Ｌ＝２８．５ｍ、小型重力式擁壁工４．７㎥、舗装工９７㎡、モルタル吹付工２６㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１９日まで
４，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１０１３９
電子入札による
本牧ふ頭整備工事（その８４舗装工）
中区本牧ふ頭内
アスファルト舗装工９００㎡、不陸整正工５６０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
４，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は南区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、有限会社サン・アート
平成１９年 １月２６日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
入札期間
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。

設計図書の購入先・申込期限

工事担当課

港湾局建設課

電話

０４５－６７１－７３０４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６１４０１０１４１
電子入札による本牧ふ頭事務所内装修繕工事
中区本牧ふ頭構内
室内塗装工１，２０５㎡、階段室及び廊下、ホール等仕上新替工８０㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
３，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表塗装‐【塗装：塗装工事】
市内
塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内又は磯子区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９０
電子入札による
北部処理区梶山地区下水道整備工事（その８）鶴見区梶山一丁目１２番４号地先から１２番５号地先まで
塩ビ管布設工（Φ３００㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝２６ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
６，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内又は港北区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－４３１２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９１
電子入札による
南部処理区大岡地区下水道再整備工事（その７）
南区大岡五丁目３番３３号地先から３番３５号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜、Ｌ＝４６．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
５，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内又は南区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９２
電子入札による（仮称）たちばなの丘公園管理施設整備工事（その２）
旭区市沢町４９１番ほか
施設撤去工一式、発生材処理工一式、ネットフェンス（Ｈ＝１，５００㎜）設置工Ｌ＝
８０ｍ、番線柵設置工Ｌ＝７０ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
フェンス‐【フェンス：フェンス工事】
市内
とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９３
電子入札による
野毛山公園プール・管理棟解体工事
西区老松町６３番地１０
管理棟解体工（Ｓ造、平屋建、解体面積５４１．２㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１６，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表
ひき屋・解体‐【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ９日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９５
電子入札による
平成１８年度阿久和川改修工事（その３）戸塚区名瀬町８番１から１９番まで
アスファルト舗装工２６３㎡、インターロッキングブロック設置工６０㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝６３ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
５，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：アスファルト舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局河川事業課

電話

０４５－６７１－３９８２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０６９９
電子入札による
綱島市民の森ほか３か所施設改良工事
港北区綱島台１７７番ほか３か所
基盤整備工、園路広場整備工、施設整備工、施設改良工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
８，７３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区
内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７００
電子入札による
北部第二水再生センターソーラーライト照明設備等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
照明設備修理工一式、放送設備修理工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
２，６９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局北部第二水再生センター

電話

０４５－５０３－０２０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６43横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７１３
電子入札による
都筑水再生センター第二ポンプ施設沈砂池覆蓋整備工事（その３）
都筑区佐江戸町２５番地
覆蓋工一式、付属物工一式、構造物取壊工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２１０１０７１４
電子入札による
平成１８年度宅地内雨水浸透ます設置工事
瀬谷区宮沢一丁目から宮沢四丁目までほか
雨水浸透ます設置工６０か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
２，２５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路保全課

電話

０４５－６７１－２８２９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６45横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１２８
電子入札による
車両課都筑派遣整備工場床面補修等工事
都筑区平台２７番１号
床面劣化補修及び塗床施工（１６１㎡）、スチールコーナーガード塗装補修工（Ｗ＝１５０㎜、Ｈ＝２ｍ、１３か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６46

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１２９
電子入札による
緑事務所ボイラー更新工事
緑区長津田みなみ台五丁目１番地１５
ボイラー更新工一式、空調機改造工一式、浴槽改造工一式、電気改修工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１５，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：ボイラー工事】
市内
機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６47横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３０
電子入札による
磯子検認所し尿圧送施設補修工事
磯子区新磯子町３８番地
浄化槽汚泥圧送ポンプ分解整備工一式、し渣スクリーン洗浄水配管補修工一式、洗浄水配管系統バルブ設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
１，６５８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：ポンプ工事】
市内
機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３１
電子入札による下川井処分地ほか補修工事
旭区矢指町１９５３番地ほか
原水揚水配管（２系統）更新工一式、原水戻り配管更新工一式、後処理槽設置工一式、汚泥引き抜き配管更新工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
８，６２８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３２
電子入札による
保土ケ谷工場飛灰処理設備等補修工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
混練機補修工１基、処理コンベヤ等補修工一式、集塵機等補修工５台、試運転調整工一式、減温塔ノズル補修工１炉、廃材解体工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２８日まで
５，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局保土ケ谷工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３３
電子入札による
旭工場排水処理設備補修工事
旭区白根二丁目８番１号
撹拌ブロワー補修工２台、砂ろ過塔整備工２塔、電動ダイヤフラム弁整備工３台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２０日まで
１，５１１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－９５３－４８５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２２０１０１３４
電子入札による
都筑工場飛灰処理設備補修工事
都筑区平台２７番１号
３系混練機補修工一式、３系養生コンベア補修工一式、２系加温水ポンプ補修工一式、試運転調整工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
３，０７１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表機械器具設置‐【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２３０１００６５
電子入札による栗田谷アパート建替工事に伴う周辺家屋復旧工事
神奈川区栗田谷４２番４３号ほか
栗田谷アパート建替工事により損傷のあった家屋（５軒）の復旧工事

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２０日まで
６３３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表建築【建築：Ｃ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ９日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局住宅整備課

電話

０４５－６７１－２９７３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６２５０１０００６
電子入札による
市庁舎周辺樹木移植工事
中区港町１丁目１番地
作業土工、高木移植工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：植栽工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、港北区内、緑区内、青葉
区内又は都筑区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６54横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３３０１００３７
電子入札による
西区ふれあい歩道橋橋面舗装修繕工事
西区平沼一丁目４番地先から高島二丁目２番地先まで
透水性ゴムチップ舗装工３００㎡、ゴムチップ弾性ブロック敷設工３０㎡、橋面防水工
３３０㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
８，２１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表ほ装【ほ装：Ｂ】【ほ装：滑り止め舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３３０１００３８
電子入札による
西土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）
西土木管内一円
Ｌ型側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水桝設置工４か所、小型重力式擁壁工Ｌ＝１５ｍ、間知ブロッ
ク積擁壁工（Ｈ＝２．５ｍ、Ｌ＝２ｍ）、アスファルト舗装工７５㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
４，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３４０１００７５
電子入札による代官ずい道改良工事
中区元町２丁目８０番地先から山手町６２番地先まで
照明器具取付工２１個、鋼電線管敷設工Ｌ＝１１０ｍ 屋外管配線敷設工Ｌ＝１２８ｍ、照明盤改造工一式、架空配線工一式、掲示板設置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
６，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６３７０１００７９
電子入札による
保土ケ谷区上菅田町地内歩道設置工事
保土ケ谷区上菅田町１５１５番地先
小型重力式擁壁工（Ｈ＝０．６ｍ～１．６ｍ、Ｌ＝６２．９ｍ）、自立式擁壁工一式、ガードレール設置工Ｌ＝７４ｍ、舗装工２００㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
１０，７７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４００１００６０
電子入札による
金沢土木管内公園施設修繕工事（その４）金沢土木管内一円
基盤修繕工、設備修繕工、園路広場修繕工、遊戯施設修繕工、管理施設修繕工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
４，６７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表造園【造園：Ｂ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６59横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４２０１００５５
電子入札による
緑区霧が丘雨水調整池維持工事
緑区霧が丘一丁目１番地
しゅんせつ工６００㎥、除草工１，２００㎡、土のう積工４０㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１５日まで
８，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は緑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６４４０１００６２
電子入札による都筑ふれあいの丘受変電設備補修工事
都筑区葛が谷２番１号
高圧進相コンデンサ更新工１台、直列レアクトル更新工１台、既設機器撤去工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２９日まで
１，７３２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表電気【電気：Ｂ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

61横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６７１０１０２９６
電子入札による
上飯田小学校音楽教室冷房化工事
泉区上飯田町１３３１番地
音楽教室エアコン設置工事一式（空冷ヒートポンプ式エアコン）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２，１２９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表管【管：Ｂ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ９日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 17 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市庁舎で使用する電力 約 3,098,870 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
中区港町１丁目１番地
横浜市庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 18 年２月２日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局総務部総務課管理係（横浜市庁舎３階）
岩瀬 電話 045(671)2083（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局総務部総務課管理係（横浜市庁舎３階 ）電話 045(671)2083（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午前 11 時 30 分 横浜市行政運営調整局会議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１63横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx.
3,098,870kwh of electricity consumed by Yokohama City Hall
(2) Date of tender: 11：30a.m.,7 March,2007(3) Contact point for the notice: General affairs Division ， Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL
045(671)2083

64

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 18 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
南部汚泥資源化センター汚泥焼却灰資源化運搬業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる件名の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 次の資機材を保有している者又は調達することが可能な者であること。
ア ８ｔ深ボディダンプトラック（長さ：6,860 ㎜程度、幅：2,490 ㎜程度、高さ：3,300 ㎜程度）1 台
イ 15 ㎥エア式粉粒体運搬車（長さ：11,000 ㎜程度、幅：2,490 ㎜程度、高さ：3,450 ㎜程度、ハッチ
内径：500 ㎜程度） ３台(6) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
奈良 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目９番地
横浜市環境創造局南部汚泥資源化センター
電話 045 (774) 0848（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札１65横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年３月２日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 19 年３月７日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2)
開札予定日時平成 19 年３月７日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Transportation of sludge ash from Southern Sludge
Treatment and Recycling Center,1 Set(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2186

66

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第19号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ａブロック） 一式
イ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｂブロック） 一式
ウ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｃブロック） 一式エ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｄブロック） 一式
オ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｅブロック） 一式
カ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｆブロック） 一式
キ 本市施設 一般廃棄物処理業務委託（Ｇブロック） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 資源循環局鶴見事務所ほか 129 か所
イ 資源循環局中事務所ほか 147 か所
ウ 資源循環局保土ヶ谷事務所ほか 120 か所
エ 資源循環局磯子事務所ほか 92 か所
オ 資源循環局港北事務所ほか 56 か所
カ 資源循環局緑事務所ほか 108 か所
キ 資源循環局戸塚事務所ほか 108 か所(5) 入札方法
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
奈良 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
１67

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(2) 交付場所〒23１-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部減量推進課（松村ビル本館６階）
電話 045 (671) 2530（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年３月２日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからキに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後 13 時
イ 平成 19 年３月７日午後 13 時
ウ 平成 19 年３月７日午後 13 時 20 分
エ 平成 19 年３月７日午後 13 時 20 分
オ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分
カ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分
キ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからキに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後 13 時
イ 平成 19 年３月７日午後 13 時
ウ 平成 19 年３月７日午後 13 時 20 分
エ 平成 19 年３月７日午後 13 時 20 分
オ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分
カ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分
キ 平成 19 年３月７日午後 13 時 40 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:68横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行① Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Tsurumi Ward, Kanagawa Ward and Nishi Ward, City of Yokohama, 1 set② Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Naka Ward, Minami Ward and Konan Ward, City of Yokohama, 1 set③ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Hodogaya Ward, Asahi Ward and Seya Ward, City of Yokohama, 1 set④ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Isogo Ward and Kanazawa Ward, City of Yokohama, 1 set⑤ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kohoku Ward, City of Yokohama，1 set⑥ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Midori Ward, Aoba Ward and Tsuzuki Ward, City of Yokohama，1 set⑦ Solicitation for general waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Totsuka Ward, Sakae Ward and Izumi Ward, City of Yokohama, 1 set(2) Deadline for the tender:① 13:00 p.m., 7 March, 2007
② 13:00 p.m., 7 March, 2007
③ 13:20 p.m., 7 March, 2007
④ 13:20 p.m., 7 March, 2007
⑤ 13:40 p.m., 7 March, 2007
⑥ 13:40 p.m., 7 March, 2007
⑦ 13:40 p.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2186

69

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第20号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ａブロック） 一式
イ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｂブロック） 一式
ウ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｃブロック） 一式エ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｄブロック） 一式
オ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｅブロック） 一式
カ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｆブロック） 一式
キ 本市施設 産業廃棄物収集運搬業務委託（Ｇブロック） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 資源循環局鶴見事務所ほか 134 か所
イ 資源循環局中事務所ほか 152 か所
ウ 資源循環局保土ヶ谷事務所ほか 125 か所エ 資源循環局磯子事務所ほか 92 か所
オ 資源循環局港北事務所ほか 56 か所
カ 資源循環局緑事務所ほか 110 か所
キ 資源循環局戸塚事務所ほか 106 所(5) 入札方法
第１号アからキまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
奈良 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所
１70

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行〒23１-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局資源化推進部減量推進課（松村ビル本館６階）
電話 045 (671) 2530（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年３月２日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからキに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午前 10 時 30 分
イ 平成 19 年３月７日午前 10 時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午前 10 時 50 分
エ 平成 19 年３月７日午前 10 時 50 分
オ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
カ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
キ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからキに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午前 10 時 30 分
イ 平成 19 年３月７日午前 10 時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午前 10 時 50 分
エ 平成 19 年３月７日午前 10 時 50 分
オ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
カ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
キ 平成 19 年３月７日午前 11 時 10 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
71横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
institutions in Tsurumi Ward, Kanagawa Ward and Nishi Ward, City of Yokohama，1 set② Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Naka Ward, Minami Ward and Konan Ward, City of Yokohama, 1 set③ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Hodogaya Ward, Asahi Ward and Seya Ward, City of Yokohama, 1 set④ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Isogo Ward and Kanazawa Ward, City of Yokohama, 1 set⑤ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Kohoku Ward, City of Yokohama, 1 set⑥ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Midori Ward, Aoba Ward and Tsuzuki Ward, City of Yokohama, 1 set⑦ Solicitation for industrial waste acceptance and transportation services for municipal
institutions in Totsuka Ward, Sakae Ward and Izumi Ward, City of Yokohama, 1 set(2) Deadline for the tender:① 10:30 a.m., 7 March, 2007
② 10:30 a.m., 7 March, 2007
③ 10:50 a.m., 7 March, 2007
④ 10:50 a.m., 7 March, 2007
⑤ 11:10 a.m., 7 March, 2007
⑥ 11:10 a.m., 7 March, 2007
⑦ 11:10 a.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2186

72

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 21 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大場 茂美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場食肉市場汚水処理施設運転管理委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる件名の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「施設運転管理・保守」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) と畜場、と畜場併設卸売市場又は食肉センターに専属するばっ気槽を有した汚水処理施設において、１年以上の運転保守管理実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
奈良 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
電話 045 (511) 0447（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年３月２日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
１73

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 19 年３月７日午前９時 30 分
(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年３月７日午前９時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Operation and Maintenance of the Sewage Treatment Plant of
Yokohama City Wholesale Meat Maket,1Set(2) Deadline for the tender: 9:30 a.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2186

74

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第22号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

１

大

場

茂

美

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
図書館資料等運搬業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
横浜市立中央図書館ほか 23 か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる件名の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「貨物運送」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
出澤 電話 045 (671) 2250（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒220-0032 西区老松町 1 番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
電話 045 (262) 7334（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年 3 月 2 日から平成 19 年 3 月 6 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出
75

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
(ｱ)

入札日時
平成 19 年 3 月 7 日午前 9 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 6 日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年 3 月 7 日午前 9 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Transportation of the Library books and documents,1set(2) Date of tender: 9:00a.m. 7 March ,2007(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)2250

76

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第23号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ａ（鶴見区） 一式
イ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｂ（神奈川区） 一式
ウ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｃ（西区） 一式
エ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｄ（中区） 一式
オ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｅ（南区） 一式
カ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｆ（港南区） 一式
キ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｇ（保土ヶ谷区） 一式
ク 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｈ（旭区） 一式
ケ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｉ（磯子区） 一式
コ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｊ（金沢区） 一式
サ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｋ（港北区） 一式
シ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｌ（緑区） 一式
ス 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｍ（青葉区） 一式
セ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｎ（都筑区） 一式
ソ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｏ（戸塚区） 一式
タ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｐ（栄区） 一式
チ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｑ（泉区） 一式
ツ 市立学校一般廃棄物収集、運搬、処理業務委託Ｒ（瀬谷区） 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月 1 日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに、次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）。
ア 横浜市立末吉小学校ほか 32 か所
イ 横浜市立青木小学校ほか 26 か所
ウ 横浜市立戸部小学校ほか 11 か所
エ 横浜市立北方小学校ほか 16 か所
オ 横浜市立石川小学校ほか 26 か所
カ 横浜市立日野小学校ほか 34 か所
キ 横浜市立星川小学校ほか 31 か所
ク 横浜市立二俣川小学校ほか 38 か所
ケ 横浜市立磯子小学校ほか 23 か所
コ 横浜市立金沢小学校ほか 32 か所
サ 横浜市立日吉台小学校ほか 34 か所
シ 横浜市立山下小学校ほか 22 か所
ス 横浜市立鉄小学校ほか 41 か所
セ 横浜市立すみれが丘小学校ほか 28 か所
ソ 横浜市立戸塚小学校ほか 40 か所
タ 横浜市立栄小学校ほか 21 か所
チ 横浜市立中和田小学校ほか 23 か所
ツ 横浜市立原小学校ほか 17 か所

美１(5) 入札方法
第１号アからツまでに掲げる業務ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「廃棄物処理」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務の履行に必要な、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）による一
般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。
(5) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
77横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
奈良 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒23１-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局総務部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル４階）
電話 045 (671) 3292（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年３月２日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからツに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
イ 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
エ 平成 19 年３月７日午後 15 時
オ 平成 19 年３月７日午後 15 時
カ 平成 19 年３月７日午後 15 時
キ 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
ク 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
ケ 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
コ 平成 19 年３月７日午後 16 時
サ 平成 19 年３月７日午後 16 時
シ 平成 19 年３月７日午後 16 時
ス 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
セ 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
ソ 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
タ 平成 19 年３月７日午後 17 時
チ 平成 19 年３月７日午後 17 時
ツ 平成 19 年３月７日午後 17 時(ｲ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからツに掲げる業務ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
イ 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午後 14 時 30 分
エ 平成 19 年３月７日午後 15 時
オ 平成 19 年３月７日午後 15 時
カ 平成 19 年３月７日午後 15 時
キ 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
ク 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
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横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
ケ 平成 19 年３月７日午後 15 時 30 分
コ 平成 19 年３月７日午後 16 時
サ 平成 19 年３月７日午後 16 時
シ 平成 19 年３月７日午後 16 時
ス 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
セ 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
ソ 平成 19 年３月７日午後 16 時 30 分
タ 平成 19 年３月７日午後 17 時
チ 平成 19 年３月７日午後 17 時
ツ 平成 19 年３月７日午後 17 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払の基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools A, 1 Set② Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools B, 1 Set③ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools C, 1 Set④ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools D, 1 Set⑤ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools E, 1 Set⑥ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools F, 1 Set⑦ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools G, 1 Set⑧ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools H, 1 Set⑨ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools I, 1 Set⑩ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools J, 1 Set⑪ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools K, 1 Set⑫ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools L, 1 Set⑬ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools M, 1 Set⑭ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools N, 1 Set⑮ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools O, 1 Set⑯ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools P, 1 Set⑰ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools Q, 1 Set⑱ Collecting,loading and carrying out the garbage from Yokohama municipal schools R, 1 Set(2) Deadline for the tender:① 14:30 p.m., 7 March, 2007
② 14:30 p.m., 7 March, 2007
③ 14:30 p.m., 7 March, 2007
④ 15:00 p.m., 7 March, 2007
⑤ 15:00 p.m., 7 March, 2007
⑥ 15:00 p.m., 7 March, 2007
⑦ 15:30 p.m., 7 March, 2007
⑧ 15:30 p.m., 7 March, 200779

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行⑨ 15:30 p.m., 7 March, 2007
⑩ 16:00 p.m., 7 March, 2007
⑪ 16:00 p.m., 7 March, 2007
⑫ 16:00 p.m., 7 March, 2007
⑬ 16:30 p.m., 7 March, 2007
⑭ 16:30 p.m., 7 March, 2007
⑮ 16:30 p.m., 7 March, 2007
⑯ 17:00 p.m., 7 March, 2007
⑰ 17:00 p.m., 7 March, 2007
⑱ 17:00 p.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division，Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045 (671) 2186

80

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第24号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年１月23日

契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

大 場
茂 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
平成19年度小学校教育用コンピュータ及び普通教室用コンピュータ 一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(4) 借入場所
横浜市立黒須田小学校ほか３か所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成19年２月１日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品を貸し付けることが可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第二課（関内中央ビル２階）
笹生 電話 045 (671) 2186（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年１月23日から平成19年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局学校教育部情報教育課（横浜市教育文化センター７階）
電話 045(671)3776（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成19年３月５日から平成19年３月７日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
１81横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
平成19年３月８日午前９時30分(イ) 入札場所
横浜市行政運営調整局契約財産部入札室（関内中央ビル２階）
ただし、郵送による入札については、平成19年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成19年３月８日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(2) この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年4月1日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of Computers used for elementary school education(2) Deadline f o r t h e tender: 9:30 a.m., 8 March,2007(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Administrative Management andCoordination Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL
045 (671) 2186

82

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 25 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市健康福祉局長

佐 々 木 寛 志
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
医療扶助レセプトデータ作成委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) レセプトに関するデータ作成業務の実績を有する者であること。
(5) 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が付与機関を務める、プライバシーマークの使用許諾事業者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る参加を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局生活福祉部保護課（関内駅前第二ビル３階）
関口 電話 045(671)2403（直通）
４ 入札参加資格の喪失
一般競争入札参加資格確認結果通知後、通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年２月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）
１(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市健康福祉局生活福祉部保護課（関内駅前第二ビル３階）
電話 045(671)2403（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午前 10 時 30 分 松村ビル別館 502 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効
83横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
な入札を行った者を落札者とする。
入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払いの基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Trust of Medical care aid receipt data making(2) Date of tender: 10:30 a.m.、７ March(3) Contact point for the notice:
Public Assistance Division，Health and Social Welfare Burean，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)2403
1084横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 26 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年１月23日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長

佐 々 木 寛 志
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市北部斎場で使用する電力 約2,416,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(4) 供給場所
緑区長津田町５１２５番地の１
横浜市北部斎場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年２月１日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0015 中区尾上町３丁目39番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階）
加藤 電話 (671)2450（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年１月23日から平成19年２月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0015 中区尾上町３丁目39番地
横浜市健康福祉局健康安全部環境施設課（尾上町ビル６階 ）電話 (671)2450（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成19年３月７日午後１時 市庁舎７階 ７S会議室
ただし、郵送による入札については、平成19年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１85

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年３月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,416,000 kWh of electricity
Consumed by Yokohama City Northern District Crematory & Funeral Center(2) Date of tender: 1:00 p.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice:
Cemetery and Funeral Facilities Division, Health and Social Welfare Bureau, City of
Yokohama,
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL (671)2450

86横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 27 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

橋 本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力約 2,450,000 キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
港北区日吉六丁目 14 番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター 北綱島ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局環境施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後２時 00 分 関内中央ビル ３階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
87横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,450,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Hokubudaiichi
Wastewater Treatment Plant Kitatsunashima Pumping Station(2) Date of tender: 2:00p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

88横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 28 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

１

橋 本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ヶ谷ポンプ場で使用する電力約 1,460,000 キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
保土ヶ谷区天王町２丁目４３番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター 保土ヶ谷ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市の一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目 1 番地
横浜市環境創造局環境施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後２時 15 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
89横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
８

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年 4 月 1 日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,460,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanagawa
Wastewater Treatment Facilities Management Division Hodogaya Pumping Station(2) Date of tender:２:15 p.m, ７ March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

90横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 29 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋

本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力約 3,370,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
磯子区磯子二丁目 29 番 19 号
横浜市環境創造局南部水再生センター 磯子ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 １日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日（ただし、実績調書等は平成 19 年 2 月 8 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0017 磯子区新磯子町 39 番地
横浜市環境創造局環境施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年 3 月 7 日午後 2 時 30 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 6 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課91横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行に必着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年 3 月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 3,370,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nanbu
Wastewater Treatment Plant Isogo Pumping Station(2) Date of tender: 2:30p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965
８92横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 30 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日

契約事務受任者
横浜市環境創造局長

橋 本
繁
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局金沢ポンプ場で使用する電力約 2,110,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年 4 月 1 日から平成 20 年 3 月 31 日まで(4) 供給場所
金沢区海の公園８番地
横浜市環境創造局金沢ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19･20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6)横浜型グリーン電力入札に関する要綱(平成 18 年 11 月 22 日制定)第 2 条第 2 項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日（ただし、実績調書等は平成 19 年 2 月 8 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル 7 階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目 17 番地
横浜市環境創造局環境施設部金沢水再生センター
電話 045(773)3096（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年 3 月 7 日午後 2 時 35 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 6 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１93横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年 3 月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,110,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Kanazawa
Pumping Station(2) Date of tender: 2:35p.m, 7 March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatment Facilities Management Division, Environment Planning Bureau，City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965

94横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 31 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

橋 本

繁

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市環境創造局栄第二水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力約 1,600,000 キロワットアワーの供給(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 19 年 4 月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 納入場所
戸塚区戸塚町１２７番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター 戸塚ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有するものであること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ているもの又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
(6) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境施設部水再生施設管理課（関内中央ビル ７階）
武井、松本 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒244-0841 栄区長沼町 82 番地
横浜市環境創造局環境施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日午後２時 45 分 関内中央ビル 3 階協議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に95横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
必着のこと。
入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求を受け、電気の利用目的別に分割して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,600,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakake Daini
Wastewater Treatment Plant Totsuka Pumping Station(2) Date of tender: 2:45p.m,７ March 2007
(3) Contact point for the notice:
Wastewater Treatmet Facilities Management Division,Environment Planning Bureau,City of
Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL 045(671)3965
８96横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 32 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市経済観光局長佐 藤
成 美
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約 3,020,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成 18 年 11 月 22 日制定）第 2 条第 2 項の基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月 1 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒230-0053 鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
坂本 電話 045(511)0445（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番 53 号
横浜市経済観光局中央卸売市場食肉市場運営課
電話 045(511)0445（直通）(3) 交付方法
有償（ 500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日 午前 11 時 00 分
中区港町１丁目１番地 横浜市経済観光局総務課会議室 （関内駅前第一ビル 5 階）
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効１97

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年 3 月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.3,020,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Central
Wholesale Meat Market(2) Date of tender：11:00 a.m.，7 March，2007(3) Contact point for the notice:
Central Wholesale Meat Market Operation Division, Economic and Tourism Bureau, City of
Yokohama,
3-53 Daikoku-cho， Turumi-ku， Yokohama， 230-0053 TEL 045(511)0445

98横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 33 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年 1 月 23 日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐 々 木
五 郎
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約 3,793,378 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市保土ケ谷区狩場町355番地
資源循環局保土ケ谷工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年 2 月 1 日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年 2 月 1 日（ただし、実績調書等は平成 19 年 2 月 8 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年 1 月 23 日から平成 19 年 2 月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号の部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
99横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
７

入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年 3 月 8 日午後２時 00 分 横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
ただし、郵送による入札については、平成 19 年 3 月 7 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決され、かつ、落札決定日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Hodogaya Incineration Plant(2) Date of tender:２：00 p.m., 8 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Hodogaya Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling
Bureau，City of Yokohama,
355 kariba-cho,hodogaya-ku, Yokohama,240-0025, TEL 045(742)3711

100

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 34 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年1月23日

契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐 々 木
五 郎
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局金沢工場・環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約644,108キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(4) 供給場所横浜市金沢区幸浦二丁目７番１
資源循環局金沢工場
横浜市金沢区幸浦一丁目９番
環境創造局南部汚泥資源化センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年2月1日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績を有する者であること又は当該業務の履行が可能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年2月1日（ただし、実績調書等は平成19年2月8日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年1月23日から平成19年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒240-0025 保土ケ谷区狩場町３５５番地
横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
電話 045(742)3711（代表）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号の部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成19年3月8日午後２時15分 横浜市資源循環局適正処理部保土ケ谷工場
ただし、郵送による入札については、平成19年3月7日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
101

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年３月31日までに横浜市議会において可決され、かつ、落札決定日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Electricity to use in Kanazawa Incineration Plant and Southern Sludge Recycle Center(2) Date of tender:２：15 p.m., 8 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Hodogaya Incineration Plant, Resources & Wastes Recycling
Bureau，City of Yokohama,
355 kariba-cho,hodogaya-ku, Yokohama,240-0025, TEL 045(742)3711

102

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第 35 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

契約事務受任者
横浜市磯子区長

永 井 富 雄競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
磯子区総合庁舎で使用する電力約 2,988,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 供給場所
磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 総使用電力量2,900,000キロワットアワー（契約電力900キロワット）以上の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、実績調書等は平成 19 年２月８日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235－0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課予算調整係 大島
電話 045(750)2314（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235－0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課予算調整係（磯子区総合庁舎６階）
電話 045(750)2314（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月８日午前 11 時 横浜市磯子区役所４階４０１会議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月７日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１103

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.2,988,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Isogo Ward Office(2) Date of tender: 11:00 a.m., 8 March, 2007
(3) Contact point for the notice: General Affairs Division, Isogo Word O ffice,5-1 Isogo3choume-chou，Isogo-ku，Yokohama，235-0016，TEL 045(750)2314

104

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
横浜市調達公告第36号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成19年１月23日

契約事務受任者
横浜市青葉区長

松 野 完 二競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
青葉区総合庁舎で使用する電力 約2,284,642キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで(4) 供給場所
青葉区市ヶ尾町31番地の4
横浜市青葉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・ガス」に登録が認められている者であること。
(3) 平成19年2月1日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者
であること。
(5) 約2,284,642キロワットアワー（契約電力1,050キロワット）以上の供給実績を有する者であること。
(6)「横浜型グリーン電力入札に関する要綱の別紙１」による様式１「環境配慮条件に基づき算出した点
数等報告書」を提出した事業者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年2月１日午後5時まで（ただし、実績調書等は平成19年２月８日）(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒225-0024 青葉区市ヶ尾町31番地の4
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
栗原 電話 045(978)2228（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年1月23日から平成19年2月16日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒225-0024 青葉区市ヶ尾町３１番地の４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
電話 045(978)2228（直通）(3) 交付方法
有償（500円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、本市指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成19年3月8日午後2時 横浜市青葉区役所3階304会議室
ただし、郵送による入札については、平成19年3月7日午後5時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札
１

105

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１箇月間の使用分について、検査終了後、その１箇月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成19年度横浜市各会計予算が平成19年3月31日までに横浜市議会において可決された
上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,284,642kWh of electricity
consumed by Yokohama City Aoba Ward Office(2) Date of tender:2:00 p.m., 8 March, 2007
(3) Contact point for the notice:
General Affairs Division, Aoba Word O ffice,31-4 Itigao-cho, Aoba-ku, Yokohama, 225-0024
TEL 045(978)2228

106

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行

水

道

局

水道局調達公告第１号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 水道用ポリ塩化アルミニウム約 6,850 トンの購入
イ 水道用ポリ塩化アルミニウム約 3,900 トンの購入
ウ 水道用次亜塩素酸ナトリウム約 4,130 トンの購入
エ 水道用次亜塩素酸ナトリウム約 2,020 トンの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 納入場所
横浜市水道局浄水部小雀浄水場ほか（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
第１号アからエに掲げる物品ごとに入札に付し、概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「工化学薬品」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年２月９日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月９日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
筒井 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
107横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
ア

電子入札システムによる入札書の提出
第１項第１号アからエに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 入札期間
平成 19 年２月 27 日から平成 19 年３月６日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第１号アからエに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後１時 15 分
イ 平成 19 年３月７日午後１時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午後１時 45 分
エ 平成 19 年３月７日午後２時(ｲ) 入札場所
中区真砂町２丁目２２番地 関内中央ビル４階 Ｋ４０２会議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第１号アからエに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 19 年３月７日午後１時 15 分
イ 平成 19 年３月７日午後１時 30 分
ウ 平成 19 年３月７日午後１時 45 分
エ 平成 19 年３月７日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届
けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 6,850t of Polyaluminum chloride for coagulation-sedimentation in
the process of water treatment② Purchase of approx. 3,900t of Polyaluminum chloride for coagulation-sedimentation in
the process of water treatment③ Purchase of approx. 4,130t of Sodium Hypochlorite for disinfection in the process ofwater treatment④ Purchase of approx. 2,020t of Sodium Hypochlorite for disinfection in the process ofwater treatment(2) Deadline for the tender:① 13:15 p.m., 7 March, 2007
② 13:30 p.m., 7 March, 2007
③ 13:45 p.m., 7 March, 2007
④ 14:00 p.m., 7 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)3063

108

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
水道局調達公告第２号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日

横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎

１

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
水運用システム機器等一式の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
平成 20 年１月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 借入場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
この入札は、第３号に掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件とする。ただし、横浜市水道局電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出することにより紙による入札書の提出を行うことができる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和 39 年４月水道局規程第 16 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19・20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 19 年２月１日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る製造実績若しくは納入実績を有する者であること又は当該物品を納入することが可
能な者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。
）は、次のとおり入札参加の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日（ただし、引受証明書等は平成 19 年２月 15 日）午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
沼能 電話 045(671)3063（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 15 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市水道局管財部契約課（関内中央ビル４階）
電話 045(671)3063（直通）(3) 交付方法
有償（5 0 0円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市水道局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ) 入札期間
平成 19 年２月 26 日から平成 19 年３月５日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時
から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出
109

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(ｱ) 入札日時
平成 19 年３月６日午前 10 時(ｲ) 入札場所
横 浜 市 水 道 局 管 財 部 契 約 課 入 札 室 (関 内 中 央 ビ ル ４ 階 )ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月５日午後５時までに第３項第３号に掲げる
部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 19 年３月６日午前 10 時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札 IＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届
けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出してない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市水道局契約規程第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、合格した数量に対する請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Lease of Equipments for Water Supply Management System(2) Date of tender:
10:00 a.m., 6 March, 2007
(3) Contact point for the notice: Contract Division, Water Works Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017，TEL 045(671)3063

110横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
水道局調達公告第３号
1,000万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「小菅ヶ谷ポンプ場跡地ほか１か所整地工事」の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年１月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 大 谷 幸二郎
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（昭和39年４月水道局規程第16号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に横浜市水道局管財部契約課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成19年２月２日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市水道局管財部契約課において閲覧又は横浜市のホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、当局が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格
111横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4)イの手続により落札者を決定する。
(6) (4)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条の規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他
112

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、当局の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 当局の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)に定める書類の提出をしない場合は、横浜市水道局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市水道局契約課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市水道局管財部契約課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページの「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市水道局工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市水道局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市水道局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

113横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５２０１０６６０
電子入札による
小菅ヶ谷ポンプ場跡地ほか１か所整地工事
栄区小菅ヶ谷三丁目３１番先から３２番９号先までほか１か所
建物撤去工（ブロック造建物躯体解体：１９ｍ３、Ｓ造建物解体：５０ｍ２、ポンプ撤去φ５０ｍｍ３台、ポンプ撤去φ１２５ｍｍ３台）一式、配水管布設工（ＤＩＰ‐Ｋ形φ１５０ｍｍ：１ｍ、ＤＩＰ‐Ｋ形φ３００ｍｍ：２ｍほか）一式、配水管撤去工一式、路面復旧工一式
契約締結の日から平成１９年 ３月２６日まで
１０，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。）（２）主任技術者届出書（第７号様式）（３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。
（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し等）。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ２月 ５日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ９日（金）午前 １０時００分
支払い条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について当局が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳
書の合計金額は、入札金額と一致させること。（調達公告本文３（４）を参照）（２）設計図書等（設計書、図面、特記仕様書、現場説明書等を含む。）に対する質問がある場
注意事項
合は、平成１９年１月３０日午後５時までにＦＡＸにより工事担当課に行うこと。
（３）配水管布設工に関しては、土木工事業及び水道施設工事業の建設業許可を有し、φ１００ｍｍ以上の配水管布設の施工実績を有する者が施工すること。
入札期間

工事担当課

水道局南部工事課

契約担当課

水道局契約課電話

114

０４５－６７１－３０６０

横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第１号
特定調達契約に係る指名競争入札の施行
次のとおり指名競争入札を行う。
平成 19 年１月 23 日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 原

正 道
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立脳血管医療センター清掃及び清潔管理業務委託
一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日まで(4) 履行場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、指名の通知を受けなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成 17 年３月横浜市病院経営局規程第 32 号）第３条第１項に掲げる者
でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 19･20 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「建物管理」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされている者であること。
(3) 平成 19 年２月１日から入札日までの間のいずれかの日において、横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当センター又はこれと同等の施設を有する病院で、手術室及び集中治療室等の清潔区域を含む清掃を
過去５年以内に行った実績を有する者であること。
(5) 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第９条の 15 に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に係る指名を希望する者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成 19 年２月１日 午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター管理課
新井 電話 045(753)2617（直通）
４ 入札参加資格の喪失
指名通知後、指名通知書を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成 19 年１月 23 日から平成 19 年２月 16 日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時か
ら正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 交付場所〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳血管医療センター管理課
電話 045(753)2617（直通）(3) 交付方法
有償（500 円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、第３項第３号に掲げる部課で配付する納付書で、横浜市病院経営局指定の金融機関等に納付後、前号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札の日時及び場所等
平成 19 年３月７日 午前 10 時 横浜市立脳血管医療センター ２階 会議室
ただし、郵送による入札については、平成 19 年３月６日 午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札
１

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横浜市報調達公告版
第３号 平成 19 年 1 月 23 日発行(3) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札
９ 落札者の決定
横浜市病院経営局契約規程第 17 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
設計図書に定める部分払いの基準により、部分検査終了後、請求に基づき支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 19 年度横浜市各会計予算が平成 19 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Cleaning of Yokohama Stroke and Brain Center、１ Set(2) Date of tender: 10:00 a.m，７ March，2007(3) Contact point for the notice: Management Division，Yokohama Stroke and Brain Center
1-2-1 Takigashira, Isogo-ku, Yokohama
235-0012
TEL 045(753)2617

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