2008 年 11 月 18 日
各

位

会 社 名

テ

ク

モ

株

式

会

社

代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 柿原 康晴（コード番号
問合せ先（9650 東 証 第 １ 部 ）経営管理部長 向井規浩

T E L 0 3 - 3 2 2 2 - 7 6 4 5 ）会 社 名

株 式 会 社 コ ー エ ー

代表者名

代表取締役執行役員会長CEO 伊従 勝

（コード番号
問合せ先（9654 東 証 第 １ 部 ）常務執行役員管理本部長CFO 浅野 健二郎

T E L 0 4 5 - 5 6 2 - 8 1 1 1 ）テクモ株式会社と株式会社コーエーとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ
テクモ株式会社（以下「テクモ」）と株式会社コーエー（以下「コーエー」）は、2009 年１月 26 日
開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、2009 年４月１日（予定）を期して、株式移転によりコーエーテクモホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」）を設立（以下「本株式移転」）することについて合意に達し、本日開催の両社取締役会において承認のうえ、本日付けで、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社の経営統合に関する「統合契約書」を締結いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式移転による経営統合の背景及び目的
昨今のゲーム業界を取り巻く市場環境の変化は、ハードウェアの高性能化、携帯型ゲーム機の飛躍的な普及、オンライン・モバイル市場の急成長等により一段と加速し、お客様のニーズが多様化、高度化するとともに市場競争も激化しております。さらに、プラットフォームの多様化、海外市場の重要性の高まりも近年、急速に進んでおり、市場ニーズを的確に捉えた企画及び開発、新しい需要の創造による成長機会の獲得とともに、グローバル化及びマルチプラットフォームへの対応を充実させる

1

ことが、業界にとって重要な経営課題となっております。
テクモ及びコーエーは、このような環境下において、優れた財務体質と強みを相互に活かして収益性を高め、経営基盤を強化し、世界 No.1 のエンターテインメント・コンテンツを創発することでさらに拡大・発展することを目指し、経営統合に向けた協議を重ねてまいりました。
テクモは、「DEAD OR ALIVE」、「NINJA GAIDEN」等、世界的に人気の高いアクションゲームソフトシ
リーズを生み出し、欧米市場での高いブランド力を持つほか、アドベンチャーゲーム、パチンコ・パ
チスロ機向け液晶ソフト開発、アミューズメント施設運営等の分野においても独自の強みを有しております。さらに、プラットフォームの特性をフルに活用したゲーム開発力についても高評価を得ています。
コーエーは、ストラテジーゲーム、タクティカル・アクションゲーム、女性向けゲーム、オンライ
ンゲーム等の分野にて特に強みを発揮し、「信長の野望」、「真･三國無双」、「ネオロマンス」等の人気シリーズを創出、アジア市場を中心に強いブランド力を有しております。さらに、1990 年に最先端技術に取り組む専門組織を設置し、開発ツール、通信、ネットワーク等の新世代技術やマルチプラット
フォーム対応など、多くのノウハウを蓄積しております。
このような両社が独自に強みを持つ分野、地域、プラットフォームにおいては相互補完を通じて事業基盤を拡大し、また、両社共に大きな強みでありグローバル市場で飛躍的に成長するうえでも最重要分野と位置づけられるアクションゲーム分野においては、戦略的な商品投入により機会収益の最大化を図るとともに、シナジーを活かした斬新な商品開発を通じて大きな成長機会とすることが期待できます。また、コーエーの持つ国内、欧州、アジアにおける流通機能やメディアミックスノウハウとテクモの持つ商品及び知的所有権の組み合わせの活用により、グループ内でのマージン拡大や、新たな需要の創造が期待できるものと考えております。このように、両社ならではの強みと経営資源を最大限活用することでブランド力を大いに高め、グローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会を獲得できるものと確信し、経営統合することが最良の選択肢であるとの結論に至りました。
本経営統合により、テクモ及びコーエーは、両社がそれぞれ保有する高い技術力やノウハウを共有
するとともに、米国や欧州、アジアなど海外市場における顧客基盤の拡大及びプレゼンスの向上、グローバルベースでの収益力拡大を実現してまいります。さらに、合理的なプロセス管理の徹底と品質管理のノウハウ共有化による開発効率の向上、本社機能の最適化による経営効率アップ等を通じて収益性も高めてまいります。また、ゲーム業界の黎明期以来、永きに亘る経営陣の親交を通じて価値観の親和性も高い両社が経営統合することによって、有能な社員の確保、社員が十分に能力を発揮できる安定した開発環境の整備を速やかに進め、個々の創造性の発揮と成長に向けた融和を実現し、両ブランドの一層の飛躍に取り組んでまいります。

2２．経営統合における基本戦略（１） 経営戦略① 新しいエンターテインメント・コンテンツを創造する② コンテンツのマルチユースを展開する③ グローバル化を推進する④ 経営資源配分を最適化する（２） 事業別基本戦略① ゲーム事業・ 多様化した消費者ニーズに対応する新たなタイトルの創出
・ 北米や欧州、アジアなど海外市場及び国内市場での更なる顧客基盤の拡大及びプレゼン
スの向上
・ 両社が有するアクションやシミュレーションといった高い技術力やノウハウを共有することによる開発の効率化、及びタイトル開発力の更なる強化② オンライン事業
・ タイトルラインナップの拡充による会員数の拡大及び新たな顧客層の開拓
・ 運営ノウハウ共有によるサービスレベルの向上及び新たな展開
・ 開発リソース及び海外営業ノウハウを活用したグローバルな事業展開の加速③ モバイル事業
・ 運営ノウハウ及びインフラの共有によるサービスの強化と効率化
・ モバイルユーザー向けタイトルにおける開発力の強化
・ 他社とのアライアンスの拡大によるビジネスの多様化
・ ゲーム事業、オンライン事業、メディア・ライツ事業との連携によるメディアミックス
展開④ メディア・ライツ事業
・ 両社コンテンツの積極活用によるイベントビジネスの更なる強化・ タイトル関連媒体（攻略本、ＣＤ、ＤＶＤなど）、関連グッズの販売、放送・通信メ3ディアなどを活用したメディアミックス展開の強化
・ メディア・ライツ事業発のオリジナルコンテンツ開発⑤ ＳＰ事業・ 両社の人気コンテンツとパチンコ・パチスロ開発ノウハウを組み合わせた効果的な展開
・ パチンコ・パチスロファン向けの、出版、コンテンツ配信などの強化⑥ アミューズメント事業
・ 両社のコンテンツを利用した業務用アミューズメント機器・景品及びアミューズメント
施設の開発
・ 店舗における両社家庭用ゲームソフトのプロモーション活動の実施
・ 店舗を活用したメディア・ライツ事業のイベント開催及び関連グッズ販売

以上のような戦略を通じ、新たに設立する共同持株会社は経営目標として、2011年度に連結売上高
700億円以上、営業利益160億円以上、経常利益210億円以上の達成を目指してまいります。

３．統合効果の実現に向けた体制について
共同持株会社は、グループ全体のあらゆる経営資源を有効活用することによって、既存領域における事業拡大と新たな市場の創造、事業成長機会の獲得を進めるとともに、グループ全体のオペレーシ
ョン最適化により経営効率を高めるため、グループの企業価値最大化を目指した事業・組織体制を構築してまいります。

４．株式移転の要旨（１） 株式移転の日程
2008 年 11 月 18 日

株式移転計画書作成･統合契約締結承認取締役会（両社）2008 年 11 月 18 日

株式移転計画書作成･統合契約締結（両社）2008 年 11 月 18 日

臨時株主総会基準日公告（両社）2008 年 12 月３日（予定）臨時株主総会基準日（両社）2009 年１月 26 日（予定）

株式移転計画承認臨時株主総会（両社）2009 年３月 26 日（予定）

東京証券取引所上場廃止日（両社）2009 年４月１日（予定）

共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

2009 年４月１日（予定）

共同持株会社株式上場日

4但し、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議のうえ、日程を変更する場合があります。

（２） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

コーエー

テクモ

株式移転比率１

0.9（注１） テクモの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.9株を、コーエーの普通株
式１株に対して共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、
本株式移転により、テクモ又はコーエーの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法
令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協
議のうえ、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。
（注２） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 89,771,691株

テクモの発行済株式総数24,279,316株（2008年６月末時点）、コーエーの発行済
株式総数69,670,750株（2008年９月末時点）に基づいて算出しております。但し、テクモ及びコーエーは、本株式移転の効力発生日（以下「本株式移転効力発生日」）の前日時点でそれぞれが保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、2008年６月末時点でテクモが保有する自己株式
725,524株、2008年９月末時点でコーエーが保有する自己株式1,097,471株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、両社は、本株式移転効力発生日の前日までに新たに自己株式を保有することとなる可能性があり、かかる自己株式についても、実務上可能な範囲で消却することを予定しているため、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生日の直前までにテクモ及びコーエーの新株予約権の行使等がなされた場
合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

（３） 株式移転比率の算定根拠等① 算定の基礎
テクモ及びコーエーは、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、テクモはＧＣＡサヴィアン株式会社（以下「ＧＣＡＳ」）を、コーエーは大和証

5

券エスエムビーシー株式会社（以下「大和証券エスエムビーシー」）を今回の経営統合のためのファイナンシャル・アドバイザーとして任命し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。

ＧＣＡＳは、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条
件並びに財務、税務及び法務デュー･ディリジェンスの結果等を分析したうえで、両社について市場株価平均法、類似会社株価倍率法及びＤＣＦ法を分析手法として採用しております。
主たる分析手法における算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レンジ
は、コーエーの普通株式１株に対する、テクモの普通株式の算定レンジを記載したもので
す。）。
算定手法

株式移転比率の評価レンジ①

市場株価平均法

１:0.69～0.75②

類似会社株価倍率法

１:0.61～0.84

③

ＤＣＦ法

１:0.74～1.01

なお、ＧＣＡＳは、両社の市場株価平均法による算定において、2008年11月14日を基準日
として、2008年９月４日の両社経営統合検討の公表以降及び2008年10月14日のテクモの2008
年12月期通期業績予想修正の公表以降を勘案し、直近１ヶ月（2008年10月15日～11月14日）
及び２ヶ月（2008年９月16日～11月14日）における株価終値平均を採用しております。
ＧＣＡＳは、株式移転比率算定書（以下「算定書（１）」）の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその子会
社、関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

一方、大和証券エスエムビーシーは、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条件並びに財務、税務及び法務デュー･ディリジェンスの結果等を分析したうえで、両社について市場株価法、ＤＣＦ法を分析手法として採用しております。
主たる分析手法における算定結果は以下のとおりです（以下の株式移転比率の算定レンジ
は、コーエーの普通株式１株に対する、テクモの普通株式の算定レンジを記載したもので
す。）。

6

算定手法

株式移転比率の評価レンジ

①

市場株価法

１:0.63～0.83

②

ＤＣＦ法

１:0.83～0.99

なお、大和証券エスエムビーシーは、両社の市場株価法による算定において、2008年11月14日を基準日として、一般的な算定平均期間及び両社株式の市場取引状況に鑑み、コーエーによる2009年３月期中間決算短信公表の翌営業日である2008年11月７日から基準日までの期間、直近１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月における出来高加重平均株価を採用しております。
またＤＣＦ法では、対象会社の事業資産から将来生み出されるキャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価し、１株当たりの株式価値を算定しております。ＤＣＦ法による算定において、前提とした両社の事業計画は、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成された計画を基礎としております。
大和証券エスエムビーシーは、株式移転比率算定書（以下「算定書（２）」）の提出及びその基礎となる分析の実施に際し、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである
ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその子会社、関係会社の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

② 算定の経緯
上記のとおり、テクモはＧＣＡＳに、コーエーは大和証券エスエムビーシーに、本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

③ 算定機関との関係算定機関であるＧＣＡＳ及び大和証券エスエムビーシーは、いずれもテクモ又はコーエーの関連当事者には該当いたしません。

（４） 完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

7テクモ及びコーエーが既に発行している新株予約権については、各新株予約権の内容及び本株式移転比率を踏まえ、各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わる共同持
株会社の新株予約権を割当て交付いたします。
なお、テクモ及びコーエーは、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５） 共同持株会社の上場申請に関する事項
テクモ及びコーエーは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。上場日は、2009年４月１日を予定しております。また、テクモ
及びコーエーは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、両社は2009年３月26日に東京証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、
上場廃止の期日につきましては、両社は東京証券取引所の規則により規定されます。

５．株式移転の当事会社の概要
（１） 商

（２） 事

テクモ株式会社

株式会社コーエー

家庭用コンピューター・ゲーム

パーソナルコンピュータ・家庭ソフトの企画・開発・研究及び用ビデオゲーム機用ソフトウ

販売、アミューズメント施設のェアの企画・開発・販売、書籍

企画・開発・運営

及びＣＤの企画・制作・販売

1967 年７月 31 日

1978 年７月 25 日

東京都千代田区九段北四丁目

神奈川県横浜市港北区箕輪町

１番 34 号

一丁目 18 番 12 号

代表取締役会長兼社長

代表取締役執行役員会長 CEO

柿原

伊従 勝

号

業

内

容

（３） 設

立

年

月

日

（４） 本

店

所

在

地

（５） 代表者の役職･氏名
（６） 資

本

金

康晴

5,823 百万円（2008 年６月末）

9,090 百万円（2008 年９月末）（７） 発 行 済 株 式 総 数

24,279,316 株（2008 年６月末） 69,670,750 株（2008 年９月末）（８） 純 資 産 （ 連 結 ）20,498 百万円（2008 年６月末） 57,464 百万円（2008 年９月末）（９） 総 資 産 （ 連 結 ）24,137 百万円（2008 年６月末） 62,802 百万円（2008 年９月末）（10） 決12 月 31 日

３月 31 日484 人（2008 年６月末）

1,213 人（2008 年９月末）

任天堂株式会社

株式会社ソニー・コンピュータ

マイクロソフト株式会社

エンタテインメント

株式会社ソニー・コンピュータ

株式会社トーハン

エンタテインメント

任天堂株式会社

算期（11） 従 業 員 数 （ 連 結 ）（12） 主要取引先（13） 大株主及び持株比率

環境科学株式会社

8

29.76%

株式会社光優43.73%

バンク オブ ニュー
ヨーク ジーシーエム

ＥＵＲＯＰＥＡＮ

クライアント アカウ

ＫＯＹＵ

ント ジェイピーアー

ＯＲＡＴＩＯＮ

ルディ アイエスジー

4.89%

ＣＯＲＰ

8.22%

Ｂ．Ｖ．

エフイーエイシー(常任代理人

（常任代理人証券エスエムビーシ

株式大和ー株式会社)

会社三菱東京ＵＦＪ
銀行決済事業部）
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社

2.88%

襟川 陽一

4.20%

（信託口）
ジェーピーエムシー
ビー オムニバス ユーエス ペンション
日本マスタートラス

トリーティー ジャス
2.52%

デック 380052（常任代理人ト信託銀行株式会社

4.10%

(信託口)

株式

会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会

2.46%

襟川 恵子

4.07%

社（信託口）
エムエルピー エフエ
ス カストディー（常任代理人メリ

2.07%

ルリンチ日本証券株

株式会社ＫＢホール
ディングス

3.15%

式会社）
財団法人柿原科学技
術研究財団
株式会社三井住友銀
行
株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行

2.05%

1.92%

株式会社ＹＭＡファ
イナンス
全国共済農業協同組
合連合会

2.74%

日本トラスティ・サ
1.92%

ービス信託銀行株式
会社（信託口）

9

3.15%

2.62%

前田建設工業株式会
社

資産管理サービス信
1.92%

託銀行株式会社（証券投資信託口）（2008 年６月末）（2008 年９月末）
株式会社横浜銀行

株式会社三井住友銀行（14） 主 要 取 引 銀 行

0.95%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

テクモはコーエーの株式を 243 株所有しており
資 本 関 係ます。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

（15） 当事会社間の関係等

関連当事者へ
の該当状況

該当事項はありません。

（16） 最近３年間の連結業績

決

算

期

売

上

高

(百万円)
営

業

利

益

(百万円)
経

常

利

益

(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)

テクモ

コーエー

（連結）

（連結）

2005/12

2006/12

2007/12

2006/３

2007/３

2008/３

実績

実績

実績

実績

実績

実績

12,277

11,62812,047

26,22424,35929,112

850

1,223

1,886

7,733

5,351

6,636

1,220

1,363

1,975

11,981

9,186

10,274

617

813

991

7,336

5,166

5,256

24.90

32.76

40.68

107.91

76.29

77.80

20.00

15.00

25.00

55.00

40.00

55.00

802.37813.83

834.77833.21861.93848.72

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
（ 円）
１ 株 当 た り
年間配当金（円）１ 株 当 た り
純資産（円）

10

６．株式移転により新たに設立する会社の状況（１）商号

コーエーテクモホールディングス株式会社
パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・（２）事 業 内 容

開発・販売、書籍及びＣＤの企画・制作・販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営（３）本 店 所 在 地（４）代 表 者 及 び
役員の就任予定神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
代表取締役会長

柿原康晴

代表取締役社長

松原

健二

取締役

襟川 陽一

取締役

襟川 恵子

現テクモ
代表取締役会長兼社長
現コーエー
代表取締役執行役員社長
現コーエーファウンダー取締役最高顧問
現コーエーファウンダー取締役名誉会長
現テクモ常務執行役員兼テク

取締役

阪口

一芳

モウェーブ株式会社代表取締
役社長

（５）資

本

金

（６）純

資

産

（連 結）
（７）総

資

産

（連 結）
（８）決

算

期

常勤監査役（常任）長田延孝

常勤監査役（常任）森島悟

監査役（社外）山本千臣

監査役（社外）大内卓

現テクモ取締役兼テクモウェ
ーブ株式会社取締役会長
現コーエー常勤監査役
現テクモウェーブ株式会社常勤監査役
現コーエー非常勤監査役

150億円
未定

未定
３月31日

（９）株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における、「取得」に該当するためパーチェス法を適用することが見込まれておりますが、現時点ではのれんの金額を見積もることが出来ないため、金額及び償却年数等については、確定次第お知らせします。
（10）株式移転による業績への影響の見通し
今後両社にて設置した経営統合委員会において、統合後の事業見通し等について検討し、決定次第お知らせいたします。

11

（11）その他
共同持株会社は、設立初年度（2009年４月から2010年３月までの事業年度）については、中間配当は行わず、年間配当を一括して期末配当により実施する予定です。
なお、共同持株会社の年間配当の金額については、これまでのテクモ及びコーエーの配当方
針、配当水準、今後の共同持株会社の事業計画等を総合的に勘案し決定することを予定して
おります。

以上

12