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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月７日【四半期会計期間】

第120期第２四半期（自【会社名】

株式会社大林組【英訳名】

OBAYASHI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南２丁目15番２号【電話番号】

03-5769-1017【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大林組関東支店（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店

高田

高田

2023年７月１日

蓮輪

賢治

佳明

佳明

（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店（大阪市中央区北浜３丁目５番29号）
株式会社大林組神戸支店（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）

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至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

第119期
第２四半期
連結累計期間

次

自
至

会計期間

第120期
第２四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年９月30日

自
至

第119期

2023年４月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

924,391

1,081,360

1,983,888

経常利益

(百万円)

48,65938,009100,802

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

38,49429,741

77,671

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

53,307

93,526

74,244

純資産額

(百万円)

1,029,103

1,113,793

1,035,881

総資産額

(百万円)

2,502,407

2,752,133

2,609,929

１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

53.69

41.48

108.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.7

38.9

38.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

62,732△96,710

228,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△54,108△58,230△101,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

53,913△5,64922,118

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

321,455

253,846

405,633

回

第119期
第２四半期
連結会計期間

次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2022年７月１日
2022年９月30日
37.96

（円）

第120期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
32.29（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社107社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日〜2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、景気は緩やかな回復を続けた。一方で、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇に加え、各国の政策金利の引上げ等による世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国
内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比1,569億円（17.0％）増の１兆813億円となった。損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことに加え、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円（26.2％）減の308億円、経常利益は前年同四半期比106億円（21.9％）減の380億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比87億円（22.7％）減の297億円となった。
セグメント情報（国内建築事業）（海外建築事業）（国内土木事業）（海外土木事業）（不動産事業）（その他）※

売上高は前年同四半期比1,025億円（20.8％）増の5,945億円、営業利益は前年同四半期比60億円（50.1％）減の59億円となった。
売上高は前年同四半期比473億円（27.8％）増の2,173億円、営業利益は前年同四半期
比36億円（88.8％）増の76億円となった。
売上高は前年同四半期比227億円（15.0％）増の1,746億円、営業利益は前年同四半期
比19億円（24.3％）増の100億円となった。
売上高は前年同四半期比13億円（2.8％）増の501億円、営業利益は前年同四半期比
14億円（66.1％）減の７億円となった。
売上高は前年同四半期比183億円（48.3％）減の196億円、営業利益は前年同四半期比
90億円（63.1％）減の53億円となった。
売上高は前年同四半期比13億円（5.7％）増の250億円、営業利益は前年同四半期比0.2億円（2.4％）増の10億円となった。

セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円（5.4％）増の２兆7,521億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比642億円（4.1％）増の１兆6,383億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加した
ことや、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比163億円（4.8％）増の3,542億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比779億円（7.5％）増の１兆1,137億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証
券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9％となり、前連結会計年度末より0.7ポイン
ト上昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況

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四半期報告書営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから967億円のマイナス（前年同四半期は627億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により582億円のマイナス（前年同四半期は541億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、借入金が増加したものの配当金の支払や社債の償還等により56億円のマイナス（前年同四半期は539億円のプラス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1,517億円減少し、2,538億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等（政策保有株式の縮減について）
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めてきた。
この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円を売却してきたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、直近の2023年度第２四半期末での保有残高は2020年度末
残高から逆に増加している。今後、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず更なる売却を進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めていくこととしている。
なお、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞＜政策保有株式売却額推移（連結）＞2019年度
売却額
2021年度からの累計売却額
2021年度からの累計売却額＋売却合意済額

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
第２四半期末時点

92億円

77億円

169億円

246億円

62億円

―

―

169億円

415億円

478億円

―

―

―

563億円

1,045億円

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四半期報告書＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞金額
2023年３月末残高

2,877億円

期中売却

△62億円

株価上昇による増＋635億円その他（非上場株式の減損等）△4億円

2023年９月末残高

3,446億円（うち、売却合意済額）（566億円）（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、80億円である。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,224,335,000

計

1,224,335,000②【発行済株式】

種

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（2023年11月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

721,509,646

721,509,646

東京証券取引所（プライム市場）
福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

計

721,509,646

721,509,646−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
年

月日

2023年７月１日〜
2023年９月30日

増減数
(千株)

残 高
(千株)
−

721,509

資

本

金

資本準備金

増減額
(百万円)

残 高
(百万円)

増減額
(百万円)

残 高
(百万円)

−

57,752−

41,694

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摘

要

−

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

124,287

17.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

76,30610.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

20,905

2.91

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505001（常任代理人
決済営業部）

02101 U.S.A.

20,174

2.81

16,944

2.36

13,833

1.93

13,748

1.92

13,405

1.87

9,989

1.39

9,541

1.33

319,136

44.45

大林

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）

剛郎

東京都渋谷区

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,505234（常任代理人
決済営業部）

MA 02171, U.S.A.

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST（常任代理人

香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）
東京都港区港南２丁目15−２

大林グループ従業員持株会
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONEXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人

E14 5 NT, UK香

港上海銀行東京支店カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505103（常任代理人
決済営業部）

02101 U.S.A.

株式会社みずほ銀行（東京都港区港南２丁目15−１）
計

−

（注）

2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝公園一丁目１番１号

23,7183.29

東京都港区赤坂九丁目７番１号

15,415

2.14

39,133

5.42

氏名又は名称住三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

所

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 3,566,400−−

7,175,057−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 717,505,700

単元未満株式

普通株式

内

容

一単元（100株）未満の株式

437,546−

発行済株式総数

721,509,646−−

総株主の議決権−

7,175,057−（注）１「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式941,500株（議決権9,415個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68株が含まれている。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社大林組

東京都港区港南
２丁目15番２号

3,566,400

計−

3,566,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

3,566,400

0.49−

3,566,400

0.49

他人名義所有株式数（株）（注）

株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式941,568株（議決権9,415個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
ＰＦＩ等棚卸資産
その他の棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

419,405
832,939
21,1897,285
15,87435,42830,405※１ 6,610※２ 12,120
98,86625,572△147
1,505,551

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

273,099※４ 942,684※４ 20,617

7,602
23,95646,301
33,156※１ 5,711※２ 13,723
91,64072,454△162
1,530,784

142,968
79,252
408,031
4,823
57,470692,545
17,932

145,207
80,541
409,078
5,397
72,891
713,117
19,179306,570
1,312
5,137
2,900
78,148△170
393,899
1,104,377
2,609,929

364,391
2,529
2,168
2,488
117,644△169
489,052
1,221,348
2,752,133

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/28

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

526,734
145,520
67,170※５ 8,611
20,0001,425
22,375
132,979
158,487
3,004
43,20596,9191,226,434※４ 567,503

50,000124,051※５ 68,087
5,018
4,053
18,421599
2351,83525,522
347,613
1,574,048

40,000143,517※５ 63,767
5,194
19,141
18,421436
2352,156
26,499369,159
1,638,339

57,752
41,962728,087△2,754
825,047

57,752
41,962742,750△2,708
839,757

118,057
10,13023,627
18,437
1,808
172,061
38,772
1,035,881
2,609,929

158,931
13,25023,62734,5191,567
231,896
42,139
1,113,793
2,752,133※４ 148,197

76,806※５ 10,161

20,0002,539
11,335145,272
167,6143,070
36,11380,566
1,269,179

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

862,71361,678924,391

1,036,690
44,6701,081,360

782,350
41,792
824,143952,192
33,048985,240

80,362
19,885100,248※１ 58,462

84,498
11,621
96,119※１ 65,275

41,78530,843

362
3,960
3,589
570
8,483

1,520
4,203
3,152
344
9,222

1,171
438
1,609
48,659

1,687
369
2,056
38,009

6,483
88
6,571

5,316
110
5,427

790
91
89
970
54,25916,887△2,293
14,594
39,665
1,171
38,494

1,042
690
34
1,767
41,669
11,209△655
10,554
31,115
1,373
29,741

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

39,665

31,115△5,973
2,951
16,544△352
472
13,64253,307

40,845
2,838
18,631△242
337
62,41093,52648,094
5,213

89,5773,948

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

54,25911,532△22△4,369392
790△4,322
1,171△6,45282,473△2,504
1,244
2,534△13,156△54,502△9,90913,064△1,35470,8684,483△1,023△11,596
62,732

41,66912,815
11△7,093△114
1,042△5,724
1,687△5,496△98,322△10,834△5,357898△38,468
34,5209,330△8,833
4△78,264
5,388△1,726△22,107△96,710△3,503
7,022△46,458
530△1,700△10,756
6,338△33,317
1,105△2,52815,019

8,414

△228
6
△24,797△54,108△172
8△27,323△58,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

749
△206
47,927△7,801
6,870△10,335
30,000−△1△11,488△1,533

11,629△244
20,685△9,176
1,780△4,549−△10,000△106△15,078
△588

△267

△0

53,9139,601
72,137249,317※１ 321,455△5,6498,804△151,786
405,633※１ 253,846

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入金の借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第２四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金※２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

6,610百万円

5,711百万円

その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
その他事業支出金

4,246百万円

材料貯蔵品
計
３

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
6,528百万円

7,873

7,195

12,12013,723

偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（2023年３月31日）
大林プロパティズＵＫ（注）従業員住宅購入借入金
計

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

12,582百万円

従業員住宅購入借入金

9百万円

13
12,596計9（注）

決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

※４

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計
期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

受取手形

−百万円

75百万円

電子記録債権

−

237

支払手形

−

484

電子記録債務

−

6,253

※５

「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

退職給付費用

23,393百万円
626

25,443百万円
677

調査研究費

6,849

8,083

従業員給料手当18/28

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

335,664百万円△14,209

273,099百万円△19,252

現金及び現金同等物

321,455

253,846（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

2022年６月23日
定時株主総会2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

11,488

至2022年９月30日）
１株当たり配当額（円）
16

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
３月31日

2022年
６月24日

利益剰余金

（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議2022年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,078

１株当たり配当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
９月30日

2022年
12月１日

利益剰余金

（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
決議

2023年６月28日
定時株主総会2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,078

至2023年９月30日）
１株当たり配当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
３月31日

2023年
６月29日

利益剰余金

（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

2023年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,076

１株当たり配当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
９月30日

2023年
12月１日

利益剰余金

（注） 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注１）

合

計

外
木

不動産

計

48,74638,001

900,714

23,677924,391

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

492,020 170,023 151,922
6,895

−

486

24,3985,160

29,559セグメント売上高

509,001 170,059 158,817

48,74638,487925,11328,837

953,951

12,000

4,061

8,073

2,233

14,35540,726

1,059

41,785

592

−

△16

−

△28

547

△50

497

12,593

4,061

8,057

2,233

14,326

41,273

1,009

42,282

16,98036

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）
セグメント間の内部営業利益又は振替高セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

外
木

不動産

計

その他
（注１）

50,12919,634

1,056,324

25,036

1,081,360

海
土

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

594,560 217,335 174,665
7,379

−

458

27,091

5,536

32,628セグメント売上高

613,778 217,371 182,045

50,12920,092

1,083,416

30,572

1,113,988

19,21736

営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益（注２）

5,992

7,667

10,038758

5,302

29,7591,084

30,843セグメント間の内部営業利益又は振替高

1,301

△90

△74

−

△29

1,107

△17

1,089

セグメント利益

7,293

7,577

9,963

758

5,273

30,866

1,067

31,933（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

報告セグメント計

41,27330,866「その他」の区分の利益

1,009

1,067

セグメント間取引消去△497△1,089四半期連結損益計算書の営業利益

41,78530,843

利益（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度末（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

取得原価
（百万円）

四半期
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

(1) 株式105,560

274,668

169,108

104,400

332,082

227,682(2) その他

11,94812,275327

12,493

12,984490

117,508

286,944

169,435

116,893

345,066

228,173

種

合

類

計

（注）

市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注２）

合

計

外
木

不動産

計

−

23,981

667,925

21,985689,910

主たる地域別日本

492,020

北米−

99,384−36,711−

136,096−

136,096

アジア−

69,911−

12,035−81,946−

81,946

その他

−

726

−

−

−

726

47

773

492,020 170,023 151,922

48,74623,981

886,695

22,032908,727−−

14,01914,0191,644

15,663492,020 170,023 151,922

48,74638,001

900,714

23,677924,391

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高− 151,922

−

−

（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国
建

内
築

海
建

外
築

国
土

内
木

海
土

その他
（注２）

合

計

外
木

不動産

−

5,279

774,401

23,501

797,902

計

主たる地域別日本

594,456− 174,665

北米

78 141,276−

44,247−

185,602−

185,602

アジア

25

75,000

−

5,881

−

80,907−80,907

その他

−

1,058

−

−

−

1,058

38

1,097

594,560 217,335 174,665

50,1295,279

1,041,969

23,5401,065,510−−

14,354

14,354

1,495

15,850594,560 217,335 174,665

50,12919,634

1,056,324

25,036

1,081,360

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注３）
外部顧客への売上高

−

−

（注）１
２

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

53円69銭41円48銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

38,49429,741

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

38,49429,741

普通株式の期中平均株式数(千株)

716,917

716,943（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
4,591千株、当第２四半期連結累計期間4,566千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,125千株、当第２四半期連結累計期間1,028千株であ
る。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、当社100％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH US Acquisitions, Inc.の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議した。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当する。
１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
MWH US Acquisitions, Inc.
事業の内容
水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工（注） MWH US Acquisitions, Inc.は、現親会社が2018年にMWH Constructors, Inc.を買収する際に設立された会社で、傘下子会社のMWH Constructors, Inc.を通じて水処理関連施設建設事業を行っている。MWH Constructors, Inc.は、前身母体企業であるMWH Global, Inc.の建設部門として1993年に設立された会社であり、30年以上に渡り米国等において水処理関連施設建設事業を行っている。
（２）企業結合を行う主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グ
ループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
MWH US Acquisitions, Inc.は、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
（３）企業結合日
2023年12月31日（予定）（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称変更なし（６）取得する議決権比率90％（予定）（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90％（予定）を取得することによる。
２

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
126百万米ドル（18,838百万円）（予定）
取得原価
126百万米ドル（18,838百万円）（予定）（注）１ 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算
２ 株式売買契約に基づき、株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われる。

３

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）
４百万米ドル（598百万円）（注） 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算４発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。

５

企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日
２
３
４

2023年11月６日

中間配当金の総額
１株当たりの額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

15,076,807,599円
21円
2023年12月１日

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月７日

株式会社 大 林 組
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

陽

子

剛

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日
から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め27/28

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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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上