一般社団法人 日本統合医療学会 倫理規程
改正日： 令和 5（2023）年 5 月 7 日
規程制定日：平成 31（2019）年 4 月 14 日
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前 文 ―

一般社団法人日本統合医療学会（以下、「本会」と称する）は、近代医療にとどまらず、我が国における統合医療を学術的方法により研究し・その効果を解明することを目指している。この統合医療には、日本に存する伝統医療や相補・代替医療（以下、「相補・代替医療等」と称する）もふくまれているが、相補・代替医療等の有効性や安全性の解明および、体系化は未だ途上といえる。本会は、統合医療の学術的進歩が、次世代医療の創造を担うと信じ、国内における統合医療の総合的な学術研究の向上発展、知識の普及、医療制度に適合する統合医療の在り方の普及ある
いは国際的な学術交流に邁進する。
本会は、科学を合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であり、人類が共有するかけがえのない資産ととらえ、研究を人類が未踏の領域に果敢に挑戦して新たな知識を生み出す行為と認識している。これらは、本会が自らの任務としている「相補・代替医療等の有効性や安全性の解明および、これらを体系化することにより、次世代医療の創造」についても妥当すると解される。従って、本会は、社会からの信託を受けて「国内における統合医療の総合的な学術研究の向上発展、知識の普及、医療制度に適合する統合医療の在り方の普及あるいは国際的な学術交流」を行っていることを自覚すると共に、より豊かな人間社会の実現に寄与するために、本会に属するすべての会員が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会、そして政策立案･決定者との健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。
本会は、「科学者の倫理は、社会が科学への理解を示し、対話を求めるための基本的枠組みでもある。
」とする日本学術会議の提言を真摯に受け取り、また、時代と共に変容する社会的倫理観の保持することに付、本会に属するすべての会員についての基本となる倫理的規範をここに定める。

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第一章.

総則

第１条

（倫理行動規準）

本会に属するすべての会員（以下、「本会会員」と称する。）は、統合医療を志す者としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、この規程および我が国における倫理に関するガイドライン等を倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
１. 本会会員は、わが国における統合医療の推進者であり、一部の者の利益に対してのみ活動する者ではないことを自覚し、研究によって知り得た、あるいは会務上知り得た情報その他の本会に関する事柄について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等の不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正を旨として会務行い、また学会へ参加しなければならないこと。
２. 本会会員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
３. 本会会員は、法律あるいは定款その他規程、規則等により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の他の会員や国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
４. 本会会員は、会務以外においても、自らの行動が本会や統合医療の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
第２条（規程適用の当事者）本規程は、次の者に適用する。
１. 日本統合医療学会会員（一般・賛助・名誉全てが含まれる）。
２. 日本統合医療学会事務局構成員ならびに学術大会事務局構成員。
３. 日本統合医療学会で発表する者。
４. 『日本統合医療学会誌』などの刊行物で発表する者。
５. 日本統合医療学会における各委員等。
６. その他本規程の適用対象として明確な根拠を明示できる者。
７. その他、その者の利益が会員における特別の利益となりうる者。
第３条（法令遵守） ※新設

本会会員は、我が国の法令を遵守し、非違行為等をしてはならない。
第４条（忌避される行為の例示）

本会会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
１. 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
２. 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。
３. 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
４. 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
５. 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六2項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店
頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
６. 利害関係者から供応接待を受けること。
７. 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
８. 利害関係者と共に旅行（公務のための旅行を除く。
）をすること。
９. 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
第５条（忌避される行為の例外）

本会会員は、私的な関係（本会会員の身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、会務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な会務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条の規定にかかわらず、同条各号（第九号を除く。
）に掲げる行為を行うことができる。
第６条（利害関係者以外の者等との間における忌避される行為）

本会会員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 本会会員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
第７条（本会のすべての会員の倫理の保持を阻害する行為等）

本会会員は、他の会員が倫理を保持することを妨げてはならない。以下に阻害事例を例示する。
１. 倫理に違反する行為をそそのかすこと。
２. 倫理に違反する行為を共謀すること。
３. 倫理に違反する行為をなさせること。
４. 倫理に違反する行為の隠ぺいを手伝うこと。
５. その他会員が倫理を保持することを妨げる行為。

第二章.

研究等に関する倫理規範

第８条（研究等倫理規範）

本会は、その任務の達成にあたり、本会に対する社会の信託を受けていることを自覚し、より豊かな人間社会の実現に寄与するために、本会に属するすべての者が社会に対する説明責任を果たし、科学と社会、そして政策立案･決定者との健全な関係の構築と維持に自覚的に参画すると同時に、その行動を自ら厳正に律するための倫理基準を定めなければならない。
第９条（本会会員の責務）

本会会員は、本規程およびヘルシンキ宣言その他国際的または国内における学術的活動にかかる倫理規範を遵守し、自らが行う学術的あるいは社会における活動を進めなければならない。
２ 本会会員は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性
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に貢献するという責任を自覚しなければならない。
３ 本会会員は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払わなければならない。
第１０条（社会における行動規範）

本会会員は、科学の自律性が社会からの信託の上に成り立つことを自覚し、科学・技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、適切に行動しなければならない。
第１１条（社会的期待に応える研究）

本会会員は、社会が抱く真理の解明や様々な課題の達成へ向けた期待に応える責務を有する。
２ 本会に属するすべての者は、研究環境の整備や研究の実施に供される研究資金の使用にあたっては、そうした広く社会的な期待が存在することを常に自覚しなければならない。
第１２条（説明と公開）

本会会員は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努めなければならない。
第１３条（科学研究の利用の両義性）

本会会員は、自らの研究の成果が、科学者自身の意図に反して、破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し、研究の実施、成果の公表にあたっては、社会に許容される適切な手段と方法を選択するように努めなければならない。

第三章.

第三章

公正な研究

第１４条

（研究活動）

本会会員は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規程の趣旨に沿って誠実に行動しなければならない。
２ 本会会員は、研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。
３ 本会会員は、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担してはならない。
第１５条（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）

本会会員は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組まなければならない。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努めなければならない。
第１６条（研究対象などへの配慮）

本会会員は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物などに対しては、真摯な態度でこれを扱わなければならない。
4第１７条（他者との関係）

本会会員は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交えるよう心掛けなければならない。
２ 本会会員は、他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重しなければならない。
３ 本会会員は、本会に限らず、科学者コミュニティ、特に自らの専門領域における科学者相互の評価に積極的に参加し、自らの向上を図らなければならない。

第四章.

社会の中における会務・研究活動等の役割

第１８条（社会との対話）本会会員は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加するように努めなければならない。
２ 本会会員は、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、政策立案･決定者に対して政策形成に有効な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明するように努めなければならない。
第１９条（科学的助言）本会会員は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行うことを旨としなければならない。
２ 本会会員は、自らの発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。
３ 本会会員は、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明するよう努めなければならない。
第２０条（政策立案･決定者に対する科学的助言）

本会会員は、政策立案･決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識しなければならない。
２ 本会会員は、科学者コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案･決定者に社会への説明を要請するという責務を有している。

第五章.

法令の遵守など

第２１条（差別の排除）

本会会員は、研究・教育・学会活動において、人種、ジェンダー、地位、思想・信条、宗教などによって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重しなければならない。
第２２条（利益相反）

本会会員は、自らの研究、審査、評価、判断、科学的助言などにおいて、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応しなければならない。
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２ 利益相反については、その詳細について別途規程をおく。

第六章.

附則

第２３条

（規程の改廃）この規程は、理事会の決定によって改正し、廃止することができる。
第２４条

（施行日）

この規程は、平成 31（2019）年 4 月 14 日より施行する。
第２５条

（改正日）

この規程の改正は、令和 5（2023）年 5 月 7 日より発効する。

6１. わたしたちは、統合医療の推進者であり、実践者であることに誇りをもち、その当時の社会における倫理観を貴び、法令を遵守し、もって社会の信頼を得るように心掛ける。
２. わたしたちは、最良の統合医療を推進する者として、学会の所属の有無にかかわらず、相互の多様性を認め、誠実で寛容な態度を心掛ける。
３. わたしたちは、ハラスメントや差別等から自らを遠ざけるように心掛け、これらを為すことも見過ごすこともしないよう努力する。
４. わたしたちは、ヘルシンキ宣言等の国際的宣言または日本学術会議の「科学者の行動規範」等国内における諸規範を遵守する。また日本統合医療学会は、会員等のために分かりやすい倫理規程等を定めるよう努力する。
５. わたしたちは、科学が合理と実証を旨として営々と築かれる知識の体系であることを理解すると共に、科学研究が人類にとって未踏の領域に果敢に挑戦することで新たな知識を生み出す行為であることを自覚する。
６. わたしたちは、科学と科学研究が社会と共にあり、また社会のためにあることを十分に理解し、科学の自由あるいは科学者の主体的な判断に基づく研究活動が、社会からの信託に応えられるよう心掛ける。
７. わたしたちは全て、学問の自由の下、特定の権威や組織の利害から独立し、自らの専門的な判断により心理を探求する権利を享受できる。
８. わたしたちは、政策や世論の形成過程において、科学が果たすべき役割に対する社会的要請が存在することを十分に認識し、偏頗的もしくは破壊的な研究成果の利用等をしない。
９. わたしたちは、現在の科学で解明しきれない事柄があることを真摯に受け止め、研究の新奇性や先端性のみを追いかけるだけでなく、伝統的あるいは伝承的な事柄に関する研究についても果敢に挑戦する。但し、擬似性あるいは詐害性が明らか、あるいは疑わしきものについては、十分な検証のもと断固としてこれを排除する。
１０.

わたしたちは、患者あるいは研究の被験者その他利害関係を有する者に対して、不当あるいは違法な方法による接触を行わない。この接触には、治療、試験、調査その他学会活動と認められるすべての行為が含まれる。

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