令 和 6年度事 業 計 画 書

東京都目黒区下目黒４丁目１番１号
公 益 財 団 法 人 目黒寄生虫館

はじめに

目黒寄生虫館は、創設から 71 年目をむかえる。創設者で初代館長である亀谷了の意思を受け継ぎ、研究活動の発展と無料開館の博物館展示を継続してきた。
研究と啓発を主体とする寄生虫学の発展は、創設当初から継続されてきた理念である。さらに今では改正博物館法が求める文化芸術基本法の理念にも則り、文化施設として地域や他分野との積極的な連携協力が求められている。当法人も研究と啓発の両分野において連携協力が不可欠だと考えている。例えば他機関とともに実施する共同研究や資料整理は、法人職員だけでは手が回らない部分を補い合うことができる。また、学校はじめ広く一般に向けたアウトリーチ活動は、博物館利用の可能性を広めるものとして期待されている。
法人運営では、引き続き寄付金の積極的な呼びかけを行う。また、前期末にはフタゴムシをモチーフとしたロゴマークと博物館名「目黒寄生虫館」の二つについて商標登録の出願を行い、現在受理・登録を待っている。博物館としての価値を高め、信頼のおける施設となるよう今後とも活動を続けていく。
令和 6 年度実施予定の事業を以下に記載する。

研究等事業（定款第 4 条第 1 号事業）
I. 寄生虫学に関する研究・調査活動
当法人では、館長および研究職員 3 名が、寄生虫相の解明に関わる研究・調査活動に携わっている。
1. 日本の野生動物（魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳類等）の寄生蠕虫類の形態・分類、及び寄生虫相に関する研究を継続する。
2. 寄生性貝類の形態・分類を基礎とした種多様性、生態、進化に関する研究を継続する。
3. 採集された寄生虫および宿主の DNA 解析を行い、塩基配列情報にもとづいた寄生虫の種判別や系統学的位置の解明を行う。
4. 皇居の生物相調査（第Ⅲ期）（総合研究「過去 150 年の都市環境における生1

物相変遷に関する研究 －皇居を中心とした都心からの収集標本の解析」）への参加
皇居内（吹上御苑、生物学研究所周辺、道灌濠など）の生物の正確な記録と経年変化を把握するため、平成 8 年から継続的な調査が行われている。このたびの第Ⅲ期では、令和 3 年度より 5 箇年の計画で調査が実施される。これは（独）国立科学博物館が主体となって実施されるもので、当法人の研究職員は、貝類・魚類・爬虫両生類などを宿主とする寄生蠕虫類調査に参加する。
5. 第 83 回日本寄生虫学会東日本支部大会・第 74 回日本衛生動物学会東日本支部大会合同大会の共同主催
毎年 10 月頃開催する日本寄生虫学会東日本支部大会において、東京大学・杏林大学とともに主催者として運営に参加する。今回は衛生動物学会東日本支部大会との合同大会であり、倉持館長は共同の大会長を務める。会員に向けた情報提供や事務手続きなどを各大学と分担して担当する。
Ⅰ. の事業は原則として無償で実施しており、対応する収入はない。ただし、2.の研究課題の一部は（独）日本学術振興会の科学研究費助成事業の採択を受けた継続課題のため、当期の科研費を受領する。また、4.は国立科学博物館と共同で実施するもので、当法人は調査研究に必要な物品等の寄付を受ける。
Ⅱ. 学術資料の収集及び管理
1. 学術資料の収集・整理・提供
当法人が所蔵する学術資料は標本約 60,000 点、図書文献約 17,000 点、論文別刷等約 43,000 点、画像・映像資料約 4,100 点に及ぶ。職員の研究・調査活動により収集された各種資料の登録作業を継続する。また、国内外の個人や研究機関から資料寄贈の申し入れがあった際には事前調査を行い、受け入れが相応しいものを所蔵資料として登録する。同事業に関しては、前期末に 4 階の改修工事を行って資料室を新設した。ここには現在未登録資料の一部が一時的に保管されており、これらのアーカイブ化を進めていく。
改正博物館法によりデジタルアーカイブの作成と公開が正式に博物館の事業に加わった。これまで作成してきたアーカイブについて、公式サイトで公開するほか、各種のネットワークによる専用ウェブサイトの活用を検討する。
また、国内外の研究者からの標本借用や文献閲覧、画像提供等の依頼に対応し、学術資料の適切な提供・利用を促す。

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2. 寄贈・寄託資料の管理
当法人は「感染症アーカイブズ」のプロジェクトの一環として、研究者らの残した寄生虫学に関する医学史資料を管理している。これまで国立感染症研究所や慶應義塾大学医学部熱帯医学寄生虫学研究室など様々な団体から資料の寄贈や寄託を受けて整理してきた。当期は、久留米大学医学部の福間利英名誉教授より寄贈を受けた歴史ある医学書などの資料整理を進める。さらに、また、これらの資料について閲覧申請があった際には、資料の検索や閲覧場所の提供などの対応を行う。
Ⅱ. の事業は原則として無償で実施し、対応する収入はない。ただし、文献複写や画像提供に応じて指導助言等収入を受領する場合がある。
Ⅲ. 寄生虫に関する助言及び指導、外部研究者との連携協力
当法人に届く質問や問合せに対して、専門家の立場から回答する。寄生虫と疑われる異物の同定を依頼されたら、結果に基づいて必要な助言を行う。
また、当法人が受け入れた研究生 2 名の指導を継続し、大学や研究機関の研究者や学生の求めに応じて指導や助言を行う。学術資料の利用・閲覧を認め、研究環境を提供するなど、外部機関との連携協力を強化する。
この事業は原則として無償にて行うが、法人からの同定依頼は有償とし、指導助言等収入に計上する。

普及啓発事業（定款第 4 条第 2 号事業）
Ⅰ. 「目黒寄生虫館」の管理運営事業
当法人が所有するビルの 1 階と 2 階を寄生虫学専門の研究博物館として一般公開する。約 300 点の標本・関連資料の実物展示をはじめ、解説パネルや動画等の展示手法を用いて、学習の場を提供する。コロナ禍期間中に設けていた少人数による見学制限は撤廃し、現在は 1 グループの上限を 20 名とする当初の基準に戻している。換気や定時消毒は継続し、安心できる環境下での見学が可能となるよう心掛ける。
取材申請を受けた場合には、可能な範囲で受け付ける。内容を精査し、寄生虫学や公衆衛生に対する正しい知識の啓発と博物館の認知度向上につなげるように努める。

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博物館は創設以来、一貫して入館無料の方針を継続している。しかし運用益収入だけでは運営費全体を賄えないため、積極的に寄付を呼びかけている。
そのためこの事業の収益は、寄付金収入が主である。館内に募金箱を設置するほか、クレジットカード決済も受け付けている。また、取材対応時に取材費や施設使用料を受領する場合がある。
Ⅱ. 教育普及活動事業
1. 特別展示
1 階の展示スペースにて、「パラサイトミメティクス（寄生虫模倣）」をテーマとした展示を開催する。これは東京大学の後藤康之教授の科研費課題（学術変革領域研究(B)）の研究成果発表の場という位置づけでもある。展示期間終了後には、別の企画を計画する。
その他、各地の博物館から展示の協力依頼があった場合には、資料の貸出等に随時応じる。
2. 解説会・講演会など
令和 5 年度は、閉館後のガイドツアーを複数回開催し、計 100 人以上が参加した。これは JR 東海ツアーズからの提案によるもので、当期も依頼があれば継続的に開催する。自由見学の後で館長が館内を案内し、非公開エリアの収蔵庫も特別に見学することができる。また、他にも解説会を希望する団体があれば、開催に向けて調整する。
また、当期は「教員のための博物館の日」に初めて参加する。国立科学博
物館が実施してきた行事で、令和 5 年度は全国 43 館が参加した。国立科学博物館と（公財）日本博物館協会が共催し、文部科学省が後援する。主催者である各館は、教員向けのセミナーや体験会、ガイドツアーなどのプログラムを提供し、各種学校における博物館利用を促している。教員が利用しやすいのは総じて夏休みで、当法人の繁忙期と重なる。そこで休館日の特別開館を視野に、参加者 20 名程度として準備を進める。さらに、「国際博物館の日記念事業」も当期初参加となる。文化庁からの声掛けに応える格好で決まったもので、5 月 18 日の国際博物館の日の前後に記念日を冠した事業が全国で展開される。今回のテーマは「学びと研究のための博物館」とのことで、各研究職員の専門分野を積極的に紹介できるような企画を計画している。
そのほか、公式 YouTube チャンネルの活用、公式サイト・ブログ投稿による研究成果の発信や展示更新の紹介など、デジタルコンテンツの充実を図る。

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また、職員の持つ高い専門性から、寄生虫学に関する講義や講習会等の依頼を受けることがある。普及啓発のため、可能な範囲で対応する。
3. 博物館学芸員実習生の受け入れ
当法人は博物館法第 2 条に定義される登録博物館で、同法施行規則に基づく館務実習の対象館である。博物館運営法人として、学芸員の養成は登録博物館が担う責務である。これまでは複数回に分けて実施してきたが、職員が対応する時間も回数分かかるため負担が増える。これを解消すべく、1 回の実習で 8 名を受け入れる体制を調整中である。学生間のコミュニケーションも取りやすくなることが予想され、楽しんで実習に取り組んでもらえるような課題を設定する。標本の登録作業など実際の資料に触れる内容や、サイエンスコミュニケーター実習などを想定している。
Ⅱ. の事業のうち、収益があるのは 2.の閉館後のガイドツアー参加費と 3.の博物館実習で、それぞれ博物館事業収入に計上する。それ以外の事業には対応する収益がないため、主として運用益収入と寄付金収入を充当する。
Ⅲ．寄生虫学への理解を深める資料の刊行・製作事業
1. 刊行物の製作と頒布
定期刊行物「むしはむしでもはらのむし通信」（16 ページ）204 号を発行する。発行時期は年末までに、例年と同数の 600 部の発行を予定している。
読者の興味を惹く巻頭の読み物と、年間の事業活動に関する報告を兼ねている。交流のある研究機関・大学・博物館等に頒布し、それらの機関から送付される年報や研究報告書等の資料交換に応じる。
また、展示解説書「目黒寄生虫館ガイドブック」（和文版/英文版各 16 ページ）の有償頒布を継続する。期中に和文版・英文版ともに完売する見込みのため、再版に向けて更新の準備を進める。
2. 教育用標本の頒布
医学系大学や専門学校等を対象に、寄生虫卵の液浸標本やプレパラート標本の有償頒布を行う。一部の標本については日本寄生虫学会で再開された「教育用寄生虫標本整備推進事業」の協力を得る。学会が選定した大学や研究機関が標本作製を担当し、その標本の管理と頒布を当法人が担当する。

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Ⅲ. の事業で得られる収益は、1.は図書頒布収入に、2.は標本頒布収入に計上する。送料がかかるものは、いずれも実費を請求する。
Ⅳ. 目黒寄生虫館ミュージアムショップの運営事業
来館者が見学後も寄生虫学への関心を深め、学習意欲の継続と増進を図ることが、当法人におけるショップ運営の目的である。1990 年代後半、その概念が国内に浸透し始めた頃と比べ、今日におけるミュージアムショップの存在意義は、大きく変貌を遂げた。今や専門書籍が発売されるほどで、ミュージアムグッズが博物館の認知度を高め、来館の動機づけになる存在となった。
中でも、職員監修のもとで学術的価値の付加されたものが好まれる傾向にある。その点では当法人のグッズは職員によるオリジナルデザインに拘っており、国内外を問わず来観者から広く親しまれているのが特徴的である。
一般書籍は当法人が協力したものをはじめ、寄生虫学に関連した 23 種類を販売する。寄生虫を図案化したグッズは、約 20 種類を展開している。昨今の価格高騰により値上げだけでは対処しきれなくなったアイテムの切り替えなど、新規デザインやリニューアルを検討し、常にブラッシュアップしたグッズ製作を心掛ける。
この事業は専門の業者と業務委託を提携しており、売上高のうち当法人に係る販売手数料収入を計上する。

その他計画事項等
Ⅰ. 公益財団法人の経営管理（法人会計）
法人経営にあたり、定時理事会及び評議員会を開催する。今期は役員の任期が到来するため、改選に向けた準備を行う。また、自主事業を安定して継続するために不可欠な基本財産や特定資産の資産運用を継続する。
情報公開は公式サイト上に電子公告で行う。こまめな情報更新を行い利用者に向けた説明責任を果たす。
法人会計における収益は基本財産・特定資産の運用収入と寄付金収入の一部を充てるほか、その他資産の運用収入や普通預金の受取利息、敷地内に設置する自動販売機の雑収入をもって充当する。

6中長期計画
運用益収入が回復した結果、令和 5 年度は当初予算より大幅に収入が増加した。
その自己資金をもって、4 階の修繕工事を実施することができた。実験室の拡大と収蔵スペースの増加により、研究環境・保存環境ともに向上した。様々な場所に点在せざるを得なかった実験設備を集約したことで研究員の動線は短くなった。
新たな環境のもと、活発な研究活動が行われることが期待される。また、収蔵スペースが増えたことで各段に資料整理が行いやすくなった。限られたスペースの中、如何に取捨選択しながら資料を充実させるかが今後の課題となる。そして着実な目録化と公開に向けた準備を進める。
博物館展示は、初めての方はもちろんリピーターにとっても満足してもらえるような展示の改善を続けていく。動画を増やす、標本を交換する、多言語解説を充実させるなど、ちょっとした工夫の積み重ねが肝心である。他方、近隣施設や「めぐろ観光まちづくり協会」「不動プロボノネットワーク」などの各種団体に協力することも当法人が担う役割のひとつである。イベントに参加したり冊子を配架したりすることで、地域連携を深めてゆく。魅力的な施設を互いに広報することで街は活性化し、ひいては「目黒」のブランディングに寄与する。さらに、文化庁や日本博物館協会から発信される情報をもとに、他の博物館はじめ様々な分野と連携することにより、当法人がますます社会に貢献できるよう、教育普及活動に積極的に取り組む。
法人運営では、運用益収入の増減に常に左右される。内部資金である現在の債券は為替や国内外の株価に影響を受けるため、運用益収入が安定しない特徴をもつ。他方、世間は物価高騰と実質賃金のマイナスが続いている。十分な人件費を確保しつつ各事業を継続させるためには、外部資金の調達が不可欠である。競争的研究費や共同研究で配分される資金・助成金の類は毎年担保されるものではない。博物館来観者・遠方の有志の方からの寄付金に感謝し、さらに支援者が増えるよう情報発信を続ける。そして公益性が高いことを前提としたマネタイズモデルを増やすなど、今後は多様な外部資金の可能性を探る姿勢が求められる。

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