荒川区避難所運営基準

平成２５年９月
荒

川

区

目

次

１

基準策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

避難所の設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
避難所の種類
運営基準の適用

３

避難所運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６区による避難者の救援救護
町会・自治会が中心となった相互扶助と自主的・主体的な行動
弱い立場となる避難者への配慮
通勤・通学者や帰宅困難者等への公平な対応
環境変化への的確な対応

４

基本的な運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７区・避難者・学校教職員の基本的な役割
避難所運営役員の選出
ミーティングの開催
避難者情報の管理
応援の受入
秩序の維持
防火安全対策
ミニ備蓄倉庫の設置
避難所運営委員会の設置

５

避難所運営の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
トイレの清潔保持
ライフラインの確保
プライバシーの確保
物資の適正管理
避難者の健康管理
避難者への情報提供
ペットの同行避難
帰宅困難者等への対応

６

弱い立場となる可能性の高い避難者への配慮・・・・・・・・・・・・・・１５
女性
妊産婦

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1
‑

子ども
高齢者
障がい者
アレルギー疾病患者・慢性疾患患者
外国人
７

在宅避難者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
自宅が無事だった区民への呼び掛け
在宅避難者支援窓口の開設

資料集

別表第１

あなたのまちの避難所（避難所別）・・・・・・・・・・・・・・・１９

別表第２

あなたのまちの避難所（町会・自治会別）・・・・・・・・・・・・２０

別表第３

ミニ備蓄倉庫の設置場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

別表第４

ミニ備蓄倉庫（１ヶ所あたり）の標準的な備蓄物資 ・・・・・・・２２

別図第１

荒川区コミュニケーション支援ボード（抜粋）・・・・・・・・・・２３

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１

基準策定の趣旨
本運営基準は、災害対策基本法第６０条第２項の規定に基づき区が設置する避難所の運営について、基本的な事項を定めるものであり、区、区民及び防災関係機関は、
本運営基準に従い、避難所における避難者の安全かつ健康的な生活を確保する。
なお、本運営基準の内容については、東日本大震災の被災地における事例を踏まえるとともに、岩手県釜石市で避難所運営に従事した本区派遣職員の経験や、荒川区職員ビジネスカレッジ本科生による研究成果を反映させている。

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２

避難所の設置目的
避難所の種類区が設置する避難所の種類は、目的別に「一次避難所」「二次避難所」「福祉避難所」の３種類とし、それぞれの設置目的・開設時期・対象者・使用施設については、下表のとおりとする。
区

分

一次避難所

二次避難所

福祉避難所

災害によって住居等 一次避難所に避難し 災害によって住居等が損壊や火災等のた た高齢者や障がい者 が損壊や火災等のため使用できなくなっ のうち、一次避難所で め使用できなくなった被災者に対し、宿泊 避難生活を継続する た高齢者や障がい者
設置目的

や給食等の救援救護 ことが困難な者を優 のうち、要介護度や障を実施するために設 先的に避難させるた 害の程度が高く、一置する施設

めに設置する施設

次・二次避難所での避難生活が困難な避難
者を避難させるために設置する専用施設

開設時期

発災当初

一次避難所開設後①

居住者

次に該当する者を優 ①②

在勤・在学者※

先的に避難させる。

③

外出中に帰宅が ①

対 象 者

※

に認定されてい る
区内の在宅高齢者に認定されてい る ②

障がい者

区内の在宅高齢者

上記①及び②の

上記のほか区内に滞在する者

要介護４から５

要介護１から３

困難になった者
④

発災当初

②

③

障がい者

在勤・在学者は、 ③支援者（家族等）※

所属する事業所・学

妊産婦、乳児及び ※その保護者

校に 避難するこ と ④を基本とする。

上記①及び②の支援者は、原則として、対象者１人に対し１人とする。

支援者（家族等）※※

支援者は、原則として、対象者１人に対し１人とする。

小中学校、生涯学習セ ひろば館及びふれあ 高齢者施設（入所・通使用施設

ンター及び都立学校 い館

所）及び障がい者施設（別表第１及び第２（入所・通所）等

のとおり）

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運営基準の適用①

一次避難所
本運営基準を適用する。

②

二次避難所
本運営基準を踏まえ、別途運営基準を定める。

③

福祉避難所
本運営基準を踏まえ、別途運営基準を定める。

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３

避難所運営の基本方針
区による避難者の救援救護
区は、避難所の設置者として、避難者が安全かつ健康的に避難生活を送れるよう、運営の公平性を確保し、避難所の秩序を維持するとともに、避難者を救援救護する責務を負う。
町会・自治会が中心となった相互扶助と自主的・主体的な行動
避難者は、避難所で共同生活を送る（避難所を運営する）にあたり、本運営基準
及び各避難所で定めたルールに従い、町会・自治会を中心に、互いに助け合いながら自主的・主体的に行動する。
弱い立場となる可能性の高い避難者の視点に立った運営
避難所では、急激な生活環境の変化や大人数による集団生活の中で、プライバシ
ーや防犯・安全等の面から、弱い立場となる可能性が高い女性、妊産婦、子ども、高齢者、障がい者、アレルギー疾病患者、慢性疾患患者及び外国人等が不安なく避難生活を送れるよう、これらの避難者の視点に立った避難所運営に努める。
通勤・通学者や帰宅困難者等への公平な対応
避難所では、区外からの通勤・通学者や外出中に帰宅困難となった者等も受入対象となることから、これらの避難者に対しても、帰宅するまでの一時的な滞在期間
中は、地域住民と同様に、救援物資や滞在スペース等を公平に提供する。
環境変化への的確な対応
発災直後は、避難者全員の収容を優先し、その後は、避難者のプライバシーや健康管理を優先するほか、季節の移り変わりや避難者の増減等、発災からの時間経過に応じた生活環境の変化に対して的確に対応する。

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４

基本的な運営体制
区・避難者・学校教職員の基本的な役割①

区

ア

避難所設置者として、各避難所に職員を配置し、災害対策本部との連絡調整、避難者相互の公平性の確保（居住スペースの割り振り、配給物資の管理、避難者による解決が困難な問題の処理等）、避難所の秩序維持、避難者情報の管理及び避難者への情報提供等を行う。

イ

居住スペースの割り振りにあたっては、学校における教育活動の再開に必要な場所を確保するため、施設管理者（学校長等）と十分な調整を行う。

ウ

避難所開設から一定の時間が経過した時点において、避難者の減少や学校における教育活動の再開等の状況を踏まえ、複数の避難所を統合する。この場合、避難所間の移動（引越し）が避難者に対し過度の負担とならないよう十分配慮
する。
②

避難者

ア

地域防災の中心的な担い手である町会・自治会が主体となって、避難所生活でのルールづくり、１日の生活スケジュール（起床・消灯・食事・清掃等の時刻）の設定、炊事・配膳・後片付け、避難所として使用するスペース（体育館や普通教室、トイレ等）の清掃、これら避難者が担う仕事の当番編成及び来訪者の応対等を行う。

イ

炊事・配膳・後片付け・清掃等の当番については、特定の避難者・性別に偏らないよう編成する。

ウ

避難所生活のルールについては、季節の移り変わりや入退所者の状況、避難所の統合等、避難所開設からの状況変化に応じて適宜見直すものとする。
③

学校教職員

ア

学校長は、施設管理者として、避難所で使用する施設の維持管理を行う。

イ

教育委員会に対する災害対策本部長（区長）の指示（災害対策基本法第２３条第６項）に基づき、区立学校の教職員は、学校長の指揮の下、児童・生徒の安全確保に支障のない範囲において、緊急対応として避難所運営に協力する。

ウ

学校教職員が避難所運営に協力する場合における、学校長の権限や責務、学校教職員の具体的な職務分担及び避難所運営業務に協力する期間等については別途定める。

避難所運営役員の選出①

避難者が避難所を自主的・主体的に運営できるよう、避難者の中から避難所運

営役員（以下「運営役員」という。）を複数選出する。

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②

運営役員の選出にあたっては、当該避難所を使用する各町会・自治会からの推薦に基づくものとし、避難者の意見を避難所運営に的確に反映できるよう、男女の割合に配慮するとともに、できる限り多世代から選出する。
③

選出された運営役員の中から運営責任者を選任する。運営責任者は、避難者の要望の取りまとめ、避難者への連絡事項の伝達及び区・学校との連絡調整等の役割を担う。
④

入退所者の状況や避難所の統廃合等、避難所開設からの状況変化に応じて、役員の変更や追加選出を行う。
ミーティングの開催①

避難者に対する区からの連絡事項や、区に対する避難者からの要望等について、情報を共有するとともに、避難所運営上で生じた課題の解決を図るため、運営役
員・区職員・学校教職員を主要な構成員とするミーティングを定期的に開催する。

②

ミーティングの進行は、原則として、区職員が担当し、このミーティングで確認・合意された内容については、その都度、避難者全員に対し速やかに周知する。
避難者情報の管理①

平時の事前準備ア

区は、あらかじめ避難所ごとに避難対象者名簿を作成する。

イ

避難対象者名簿は、当該避難所に避難することが指定されている区域に居住する全ての区民を対象とし、町会・自治会の区域別にリスト化する。

ウ②

避難対象者名簿は、当該避難所を担当する区民事務所に保管する。
避難所開設後ア

区は、区民事務所に保管している避難対象者名簿を各避難所に配布し、避難者台帳の作成や地域における安否確認等に活用する。
イ

避難所における避難者情報の管理は区職員が行うものとし、入退所者の状況を常に把握する。
ウ

避難者に関する外部からの問い合わせについては、原則として、避難者本人に情報提供の可否について避難者本人に確認の上、対応する。
エ区は、区民以外の避難者を把握し、当該避難者が居住する自治体と情報交換

を行う。
応援の受入
①

他の自治体からの応援職員
ア

避難所に配置されている区職員が、本来の職場に復帰し業務を再開すること

は、区民生活の復旧復興に資することから、区は、他の自治体からの応援職員
を積極的に受け入れ、区職員に代わって、避難所運営の業務に配置する。
（本運

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‑

営基準に定める「区職員」には、「他の自治体からの応援職員」を含む。）
イ

避難者は、上記アを踏まえ、避難所に配置された区職員及び他の自治体からの応援職員に対し分け隔てなく接するよう努める。
②

ボランティアア

避難所の運営は、避難者が自主的・主体的に行うことを基本とするが、避難者は自宅の片付けや各種手続等、生活を再建するための時間が必要となることから、避難所の運営に対する避難者の負担を軽減するため、必要に応じて、ボランティアを受け入れる。
イ

区職員は、運営役員と協議の上、避難所でボランティアが担う業務を定め、災害対策本部に派遣を要請する。
ウ

ボランティアの受け入れにあたっては、運営役員の中から担当者を選任し、受け入れたボランティアとの間で連絡調整を行う。
秩序の維持①

避難所は、避難者だけでなく見舞者や支援者等、多数の人が出入りする施設であることから、区は、避難所の秩序維持に万全の体制を整える。
②

区は、防犯対策及び不審者対策の観点から、所轄の警察署に対し避難所の定期巡回を要請する。
③

避難者は、現金や貴重品を常に携帯するなど、自ら可能な範囲で防犯対策を講じるとともに、不審な者を見かけた場合は区職員や警察に通報する。
④

区職員や運営役員は、弱い立場となる可能性の高い避難者（女性、子ども、高齢者及び障がい者等）へ積極的に声を掛け、当該避難者の状況に応じて、区やボ
ランティア等の専門相談員を紹介する。
防火安全対策
避難所における防火安全対策については、東京消防庁が定める基準を踏まえ、次のとおりとする。
①

防火担当責任者の選任
避難所における防火管理上必要な業務を行う「防火担当責任者」を、運営役員の中から選任する。

②

避難所敷地内の全面禁煙
避難所が教育施設であることを踏まえるとともに、防火管理上の必要性から、避難所の敷地内は全面禁煙とする。

③

火気管理の徹底居住スペース内では、コンロ等の調理器具の使用は抑制し、石油ストーブ等の暖房器具を使用する場合は、転倒防止措置を図るとともに、衣類、寝具等の可燃‑
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物から安全な距離を保つ。
④

消火器、避難器具等の設置位置、操作要領等を把握するとともに、地震等により消防用設備が使用できない状態となっていないかを確認し、破損等している消防用設備は「使用不能」の表示を行う。
⑤

避難経路の確保
階段、通路等の避難経路は、火災の予防又は避難の支障となる物件等を置かないよう管理する。

⑥

放火の防止
避難所の屋内外やごみ集積場所等は、整理整頓に努めるとともに、定期的に巡回し警戒にあたる。

⑦

避難者に対する周知徹底
区は、上記①から⑥までの事項について、避難者に周知徹底を図る。
ミニ備蓄倉庫の設置①

区は、各避難所にミニ備蓄倉庫を設置し、発災後、区から救援物資が配給されるまでの間、避難所で必要となる食料や毛布、生活用品等を備蓄している。
②

区民は、発災時、避難所においてミニ備蓄倉庫から必要な物資を取り出すことができるよう、平時から、防災訓練等を通じて、指定されている避難所のミニ備
蓄倉庫の位置や品目等を確認しておく。
③

発災時、避難所となる小中学校に児童生徒（学童クラブの児童を含む）がいた

場合、学校長等の判断より、ミニ備蓄倉庫にある毛布や食料等を児童生徒に配布することができる。
④

ミニ備蓄倉庫の設置場所及び標準的な備蓄物資は、別表第３及び第４のとおりである。
避難所運営委員会の設置①

平時において、区・区民・学校等を主な構成員とする「避難所運営委員会」を各避難所に設置する。

②

避難所運営委員会は、この運営基準並びに当該避難所が所在する地域や使用する施設の構造を踏まえた「避難所運営マニュアル」を策定するなど、避難所の運営体制を整備する。
③

区は、避難所運営マニュアルについて、実際の災害で発生した事例や防災訓練の成果等を踏まえ、標準的な記載内容を避難所運営委員会に示すものとする。

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５

避難所運営の留意事項
トイレの清潔保持①

避難者が、不自由な避難所生活において、水分や食事を十分に摂り、健康を維持するためには、避難所のトイレを清潔に保持しておくことが極めて重要である
ことから、運営役員はトイレ清掃が円滑に行われるように清掃当番を編成する。
また、当番の編成にあたっては避難者間に不公平が生じないように留意する。
②

避難所施設のトイレを使用する場合は、男性用トイレの一部を女性用に変更す

るほか、高齢者・障がい者等の要援護者が落ち着いて使用できるよう配慮する。
③

仮設トイレを設置する場合には、可能な限り男女別に設置場所を離すとともに、建物の死角や暗い場所を避けるなど、環境への配慮や防犯対策に留意する。
ライフラインの確保①

電源
ア

避難所が停電している場合、区が備蓄している自家発電機（発動式、ガスボ

ンベ式）により、電源を確保する。
イ

自家発電機については、燃料や電力容量に限りがあることから、用途については、主として、夜間の照明（バルーン投光機の電源等）とする。
②

飲料水・生活用水ア

断水時、区は、各避難所を断水時の応急給水拠点に指定している。飲料水については、給水車及び車載型水槽（平ボディー車等に積載）により給水を行う。
イ

道路が閉塞し、避難所まで車両が進入できない場合は、避難者は協力して、避難所に備蓄してあるリヤカー等を用い、車両が接近できる最寄の地点まで飲料水を受け取りに行く。
ウ

学校に開設した避難所における生活用水については、プールや井戸のほか、周辺の防災広場に設置されている防災井戸を活用する。
エ

洗濯を行う場所（洗濯機）については、校庭の水飲み場やプール等の排水が可能な場所に設置する。
③

通信
ア

各避難所には、ＮＴＴ東日本−東京の特設公衆電話（無料）を設置している。

イ

区民は、指定されている避難所における電話器の保管場所やモジュラージャ

ックの設置場所について、平時から防災訓練等を通じて確認しておく。
ウ

各町会・自治会に配備した区のＭＣＡ無線機は、町会・自治会役員等が避難時に避難所まで携行し、避難所と区との通信を確保する。
プライバシーの確保①

発災直後は、原則として、避難者の全員収容を優先させるものとする。ただし、

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発災直後においても、女性用の更衣室や授乳室、おむつ交換室等については、テント等を設置して確保する。
②

発災後、一定の期間が経過した段階において、区は、段ボールやカーテン等による間仕切りを行い、避難者のプライバシーを可能な限り確保する。さらに、避難者の減少等により施設に余裕が生じた場合は、一定の時間、家族等が他の避難者とは別に過ごせるような個室を確保する。
物資の適正管理①

配給物資の管理は、区職員が行い、避難者に対し公平に配給するとともに在庫の管理を行う。特に、配給された弁当や生ものの食材等については、賞味（消費）期限の把握や衛生的な保管等、管理を徹底する。
②

避難者全員分を確保できない物資については、避難者から配給希望者を募るほか、代替品を用意するなど、可能な限り公平かつ適切な配給に努める。
③

物資の受入や在庫管理にあたっては、アレルギー疾病患者に対応した食料や、乳幼児や高齢者・障がい者・慢性疾患患者（糖尿病、腎臓病、高血圧症等）が特に必要とする物資が、他の配給物資に紛れ込まないよう留意する。また、女性用品については、女性職員が取り扱うこととし、配布する際、中身がわからないよ
う工夫する。
④

各避難所で配給物資に過不足が生じた場合は、必要に応じて、災害対策本部で調整の上、各避難所相互で配給物資を融通する。
避難者の健康管理①

区職員は、インフルエンザ等の感染症に罹患している避難者や、体調を崩している避難者を把握し、他の避難者に影響を及ぼさないよう居住スペースを割り振るとともに、災害対策本部に報告する。また、急患発生時の対応（連絡先等）については、災害対策本部へ確認の上、避難所内への掲示により避難者に周知する。
②

避難者（特に高齢者）は、健康を維持するため、避難所運営への積極的な参加等を通じて、可能な限り身体を動かすことを心掛けるとともに、食事やトイレを制限することのないよう留意する。

③

炊き出しによって食事を用意する場合は、炭水化物に偏ることなく、ビタミンや鉄分等の栄養バランスを考慮するとともに、区が栄養士や調理師等を巡回派遣するほか、ボランティアの支援を受けるなどして、避難者が「食べる楽しみ」を持てるよう、可能な限り多様なメニューを提供する。
④

避難所内で行う調理については、衛生上問題がない場所で行い、学校に開設した避難所においては、調理実習室を使用できるよう施設管理者と調整する。
⑤

区は必要に応じて、災害時における給食業務の協力に関する協定書に基づき、

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学校給食調理業務受託業者に対して、給食室を活用した給食業務の提供を要請する。
⑥

入浴について、区は、自衛隊災害派遣部隊による支援を受けるほか、避難者に対し公衆浴場の営業状況について情報提供を行う。
⑦

健康（精神面を含む）に不安を感じる避難者は、区が派遣した保健活動班の保健師や栄養士等の専門職員に相談する。
避難者への情報提供①

テレビ・ラジオの設置
ア

電源が確保できた場合、避難者へ情報提供を行うため、各避難所で視聴のルールを定めた上で、テレビ・ラジオを設置する。
イ

設置するテレビ・ラジオは、原則として、施設管理者と調整の上、当該施設の備品を使用する。
②

臨時区報の配布
区から避難者に対する情報の提供方法については、避難者の誰もが情報を入手しやすいよう、紙媒体による臨時区報を基本とする。

③

情報掲示板（インフォメーション・ボード）の設置
ア

避難所における情報共有手段として、文書等を貼付できる情報掲示板（インフォメーション・ボード）を設置する。
イ

掲示できる情報内容等の掲示ルールについては、各避難所で定めることとし、被災者の安否情報を掲示する場合は、個人情報の保護に留意する。

④

インターネット環境の整備
ア

避難者が避難所生活に慣れるとともに、電力・通信が復旧等により、避難所の運営が安定した場合、区は、避難者がインターネットを使用できるよう環境を整備する。
イ

インターネット環境の整備にあたっては、避難者間で不公平が生じないよう、各避難所でパソコン等の機器の使用方法についてのルールを定める。

ペットの同行避難①

基本方針
飼い主にとってはペットは家族であり、被災した飼い主の精神的な不安を取り除く効果も大きいことから、飼い主は、ペットを避難所へ同行避難をさせることができるものとすることにより、飼い主の逃げ遅れや、避難に対するためらいを未然に防ぐ。なお、猛獣や爬虫類、昆虫等は同行避難の対象外とする。また、避難所における動物飼育場所は、校庭等、他の避難者の生活空間と分離された場所を指定する。

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②

動物管理部会の設置
ア

避難所運営委員会内に、動物の飼い主を中心とした動物管理部会を設置し、動物の適正な飼育等について検討する。
イ

避難所運営委員会は、地域の状況や避難所の構造等に合わせた同行避難の実

施方法や具体的な飼育場所等、飼育ルールをあらかじめ定め、地域住民に周知するとともに、協力と理解を求める。
ウ

動物管理部会は、獣医師会及び動物愛護団体等の協力を得て、被災動物の治療及び健康管理に努める。
③

区の役割
ア

区は、ペットを同行避難させることができない飼い主のために、動物救護セ

ンターを荒川自然公園内に設置する。
イ

区は、同行避難させた動物が鳴き声等により避難所生活に影響を及ぼす場合には、飼い主に説明した上で、避難所から当該動物を動物教護センターに移送する。
④

飼い主の役割ア

動物を収容するケージや３日分の水及び餌を自ら備蓄し、同行避難の際にはこれを持参する。
イ

避難所において、同行避難させた動物の種類等を区職員に報告するものとし、給餌や排泄物処理等の世話は自己の責任で行う。

ウ

動物が苦手な避難者がいることに留意し、不安感・不信感を与えないよう配慮する。
エ無駄吠え等、他の避難者の迷惑にならないよう、日頃から正しい躾に心がける。
帰宅困難者等への対応①

帰宅困難者等のための一時受入施設については、荒川区内で被災した帰宅困難者等だけでなく、他の地域で被災した帰宅困難者等に対しても、区内を徒歩通過する際に提供する可能性があることから、発災してから数日の間、設置する。
②

区は、帰宅困難者等について、鉄道駅付近に所在し地域住民が使用する避難所に指定されていない区施設（町屋文化センター、日暮里サニーホール、ムーブ町屋等）への受け入れを基本とする。

③

小中学校等の地域の避難者が使用する避難所に帰宅困難者等を受け入れる場合

は、混乱を防止するため、それぞれが使用するエリアをあらかじめ区分するなど、施設の使用方法を定めておく。

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６

弱い立場となる可能性の高い避難者への配慮
女性①

区は、女性避難者からの要望や相談に適切に対応できるよう、各避難所に女性

職員（他の自治体からの応援職員を含む）を配置する。
②

避難所では、女性専用スペース（就寝、着替え、乳児への授乳、洗濯物干し場等）を設置し、女性のプライバシーを確保する。
③

女性専用スペースの設置にあたっては、可能な限り普通教室の一室を確保するなど、周囲から独立した間仕切りとする。
④

女性専用の就寝スペースの利用については、単身者や母子、女性のみの家族からの希望を優先させる。
妊産婦①

区は、本人や家族に対し、妊産婦であることの申告を促すとともに、他の避難者に対し配慮を求めるほか、マタニティマークの配布や保健師等による巡回相談等を実施する。また、妊産婦の状態に応じて、二次避難所へ移送する。
②

避難者は、妊産婦が安定した状態で避難生活を送れるよう、居住スペースの割

り振りや、炊事・清掃等の負担軽減等に配慮する。
子ども①

区は、避難所における育児を支援するため、保育園及び幼稚園が再開されるまでの間、必要に応じて、区立の保育園及び幼稚園の保育士・教職員等を避難所へ派遣する。
②

粉ミルク用の飲料水、ガーゼ等の衛生用品、オムツ、哺乳瓶を消毒するための器具等の乳児専用の物資については、他の物資とは区別して管理する。
③

夜泣きをする子どもに対応するための専用の育児スペースの確保に努める。

④

小中学生や高校生の健全な避難生活を確保するため、遊びや運動ができる場所

をはじめ、学習室や談話スペースを可能な限り設けるとともに、必要に応じて、生活上の悩み等を相談できるカウンセラー等を派遣する。
高齢者①

高齢の避難者は、避難所で一日中動かない状態が継続することによって心身の機能が低下する「生活不活発病」を防止するため、身の回りのことは可能な限り自分で行うとともに、避難所での炊事や清掃へ積極に参加するなどして、身体を動かすことに努める。
②

区は、ボランティア等の支援を受けるなどして、高齢の避難者が身体を動かす

機会（外出を含む）を積極的に設ける。
③

運営役員及び区職員は、単身の高齢避難者が避難所内で孤立化しないよう定期

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的に声を掛け、要望や相談を受け付ける。
④

区は、高齢者のうち、一次避難所で避難生活を継続することが困難な高齢者については、二次避難所又は福祉避難所の収容状況を確認の上、避難生活の困難度に応じて、二次避難所又は福祉避難所へ移送する。
障がい者①

障がい者が一次避難所へ避難した場合、他の避難者は、当該障がい者が不安なく避難所生活を送れるよう、就寝スペースの割り振りや物資の配給等について、区に協力する。
②

区は、文字や言葉で意思を伝えることが難しい障がい者に対し、コミュニケー

ション支援ボード（別図第１のとおり）を提供するなど、避難所生活を支援する。
③

区は、障がいのある避難者のうち、一次避難所で避難生活を継続することが困

難な避難者については、二次避難所又は福祉避難所の収容状況を確認の上、避難生活の困難度に応じて、二次避難所又は福祉避難所へ移送する。
アレルギー疾病患者・慢性疾患患者①

区は、アレルギー疾病に対応した食料を備蓄しており、備蓄倉庫から避難所へ配布する際は、避難者に分かりやすいよう、その旨を保管箱に表示する。
②

アレルギー疾病のある避難者は、自らがアレルギー疾病患者である旨を区職員及び運営役員等に申告するとともに、区職員及び運営役員は、アレルギー疾病患者の状況の把握に努め、「配給された食事を強く勧めないこと」などを、他の避難者に周知徹底する。
③

慢性疾患のある避難者（糖尿病、腎臓病、高血圧症等）に対しては、食事療法について状況を把握し、適切な食事を提供するとともに、診療可能な医療機関の情報を提供する。
外国人
区は、日本語による会話が困難な外国人の避難者に対し、コミュニケーション支援ボード（別図第１）を提供するほか、通訳ボランティアの支援を受けるなど、避難所内での意思疎通に留意する。

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７

在宅避難者への支援
自宅が無事だった区民への呼び掛け①

区は、自宅が倒壊・焼失せずに無事であったが、ライフラインの停止や室内の家具類が転倒落下するなどしてやむを得ず避難所に避難した区民に対し、可能な限り自宅での避難生活を呼び掛ける。

②

帰宅の呼び掛けにあたっては、応急危険度判定「調査済み」の緑色ステッカー

が建物に貼付されていることを確認するよう、区民に周知徹底する。
在宅避難者支援窓口の開設
区は、在宅避難者に対して、食料や救援物資の配給、情報の提供等の支援を行う
ため、避難所に在宅避難者専用の支援窓口を開設する。

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資 料 集

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別表第１

あなたのまちの避難所（避難所別）
避難所

瑞光小学校
第二瑞光小学校
第三瑞光小学校
汐入小学校
汐入東小学校・第三中学校
第六瑞光小学校

峡田小学校

第二峡田小学校

第三峡田小学校

第四峡田小学校

第五峡田小学校

第七峡田小学校

第九峡田小学校

尾久小学校

尾久西小学校

町会区域※
南千住一丁目東町会
南千住一丁目北親会
菅苗会
南千住二丁目町会
南千住協和会
南千住中央町会
隅田川平和会
南千住三丁目親公会
南千住４丁目自治会
リバーパーク汐入町会
南千住・東日暮里一丁目南町会
東日暮里一丁目アパート自治会
大西町会
荒川四丁目西仲睦会
荒川宮地町会
子の神町会
荒川二丁目東会
峡田睦会
荒川二丁目共栄会
昭和睦会
仲道会
荒川七丁目同親会
荒川中央町会
新堀町会
荒川東共栄町会
荒川文化会
荒川四丁目東仲町会
荒川四丁目明朗町会
荒川平和会
グリーンコーポ町屋町会
東日暮里一丁目正庭町会
二之坪町会
荒川一丁目本町会
町屋一・二丁目仲町会
町屋東栄町会
町屋二丁目仲町会
町屋実揚町会
町屋睦町会
町屋三丁目仲町会
町屋六丁目南町会
町屋江川町会
町屋東町会
町屋八丁目東文化会
町屋八丁目中央会
尾竹橋町会
ハイツ町屋自治会
尾竹橋公園スカイハイツ自治会
荒川親交会
荒川七丁目北町会
荒川六丁目新地町会
東尾久五丁目熊野前町会
尾久橋町会
東尾久三丁目東町会
東尾久五丁目仲町会
東尾久八丁目町会
西尾久五丁目町会
西尾久八丁目東町会
西尾久七丁目本町会

避難所

町会区域※

‑
9
1
‑

西尾久七丁目南町会
西尾久八丁目町会
西尾久八丁目自治会
尾久第六小学校
コスモステージ荒川遊園自治会
コスモデュオスクエア自治会
グリーンパーク上中里自治会
東尾久赤土町会
東尾久一丁目町会
赤土小学校
東尾久四丁目上町会
東尾久四丁目中央町会
東尾久六丁目仲町会
大門小学校
荒川区大門町会
東尾久六丁目旭町会
東尾久四丁目西町会
西尾久東町会
尾久宮前小学校
西尾久西町会
西尾久一丁目南町会
西日暮里三丁目町会
第一日暮里小学校
ひぐらし文化会
東日暮里六丁目本町会
第二日暮里小学校
東日暮里五丁目町会
東日暮里三丁目三河島町会
東日暮里１・２丁目町会
第三日暮里小学校
東日暮里三丁目南町会
東日暮里三丁目本町会
第六日暮里小学校
西日暮里北部町会
日暮里中央町会
ひぐらし小学校
東日暮里六丁目町会
日暮里共成町会
南千住一丁目西町会
第一中学校
荒川一丁目西文化会
荒川一丁目間道睦会
荒川五丁目銀成町会
荒川五丁目北町会
第四中学校
荒川六丁目南町会
荒川六丁目西町会
町屋一丁目東町会
第五中学校
町屋一丁目南町会
西尾久四丁目町会
ニュー田端スカイハイツ自治町会
第七中学校
西尾久中町会
西尾久四丁目自治会
田端スカイハイツ自治会
東尾久本町町会
第九中学校
東尾久二丁目東町会
西尾久二丁目北町会
尾久八幡中学校
西尾久六丁目町会
西尾久三丁目宮元町会
南千住第二中学校
南千住瑞光町会
原町会
町屋６丁目団地町会
原中学校
ツインシティ町会
町屋５丁目住宅自治会
真土町会
諏訪台中学校
西日暮里二丁目町会
西日暮里五丁目町会
荒川三丁目東町会
生涯学習センター・教育センター
荒川三丁目中央会
竹台高校
東日暮里四丁目町会
南千住新光町会
荒川工業高校南千住六丁目本町会
アクロシティ自治会

別表第２

あなたのまちの避難所（町会・自治会別）
町会区域

避難所

町会区域
荒川区大門町会
東尾久本町町会
東尾久二丁目東町会
東尾久赤土町会
東尾久一丁目町会
尾 東尾久六丁目仲町会
東尾久六丁目旭町会
久 尾久橋町会
東 原町会
町屋６丁目団地町会
部 尾竹橋町会
ハイツ町屋自治会
尾竹橋公園スカイハイツ自治会
ツインシティ町会
東尾久三丁目東町会
町屋５丁目住宅自治会
東尾久四丁目西町会
東尾久四丁目中央町会
東尾久五丁目熊野前町会
東尾久四丁目上町会
東尾久五丁目仲町会
西尾久東町会
西尾久西町会
西尾久一丁目南町会
西尾久二丁目北町会
西尾久四丁目町会
尾 ニュー田端スカイハイツ自治町会
西尾久五丁目町会
久 西尾久中町会
西 西尾久八丁目東町会
西尾久七丁目南町会
部 西尾久八丁目町会
西尾久七丁目本町会
西尾久六丁目町会
東尾久八丁目町会
西尾久三丁目宮元町会
西尾久四丁目自治会
西尾久八丁目自治会
田端スカイハイツ自治会
コスモステージ荒川遊園自治会
コスモデュオスクエア自治会
グリーンパーク上中里自治会
真土町会
西日暮里北部町会
東日暮里１・２丁目町会
東日暮里四丁目町会
東日暮里三丁目南町会
日
東日暮里三丁目本町会
東日暮里六丁目本町会
暮 東日暮里五丁目町会
日暮里中央町会
里 東日暮里六丁目町会
日暮里共成町会
西日暮里二丁目町会
西日暮里五丁目町会
西日暮里三丁目町会
ひぐらし文化会‑
02‑

南千住二丁目町会
第二瑞光小学校
南 隅田川平和会
汐入小学校
千 南千住三丁目親公会
汐入小学校
住
南千住中央町会
第三瑞光小学校
東
汐入東小学校・第三中学校
部 リバーパーク汐入町会
南千住４丁目自治会
汐入小学校
南千住一丁目東町会
瑞光小学校
南千住一丁目西町会
第一中学校
南千住一丁目北親会
瑞光小学校
南 南千住・東日暮里一丁目南町会
第六瑞光小学校
千 南千住協和会
第二瑞光小学校住
南千住新光町会
荒川工業高校西
荒川工業高校部 南千住六丁目本町会
南千住瑞光町会
南千住第二中学校
東日暮里一丁目アパート自治会
第六瑞光小学校
アクロシティ自治会
荒川工業高校
東日暮里一丁目正庭町会
第三峡田小学校
二之坪町会
第三峡田小学校
荒川一丁目本町会
第三峡田小学校
荒川二丁目東会
第二峡田小学校
荒川一丁目西文化会
第一中学校
荒荒川一丁目間道睦会
第一中学校
第三日暮里小学校
川 東日暮里三丁目三河島町会
荒川三丁目東町会
生涯学習センター・教育センター
東 荒川七丁目同親会
第二峡田小学校
仲道会
第二峡田小学校部
峡田睦会
第二峡田小学校
荒川二丁目共栄会
第二峡田小学校
昭和睦会
第二峡田小学校
菅苗会
瑞光小学校
グリーンコーポ町屋町会
第二峡田小学校
荒川中央町会
第二峡田小学校
新堀町会
第二峡田小学校
荒川東共栄町会
第二峡田小学校
荒川三丁目中央会
生涯学習センター・教育センター
大西町会
峡田小学校
荒
荒川文化会
第二峡田小学校
第二峡田小学校
川 荒川四丁目東仲町会
荒川四丁目西仲睦会
峡田小学校
西 荒川四丁目明朗町会
第二峡田小学校
峡田小学校
部 荒川宮地町会
荒川平和会
第二峡田小学校
荒川五丁目銀成町会
第四中学校
荒川親交会
第九峡田小学校
荒川七丁目北町会
第九峡田小学校
子の神町会
峡田小学校
町屋一丁目東町会
第五中学校
町屋一・二丁目仲町会
第四峡田小学校
町屋一丁目南町会
第五中学校
町屋東栄町会
第四峡田小学校
町屋二丁目仲町会
第四峡田小学校
町屋実揚町会
第四峡田小学校
町
町屋睦町会
第五峡田小学校
町屋三丁目仲町会
第五峡田小学校
町屋江川町会
第五峡田小学校
町屋六丁目南町会
第五峡田小学校
町屋東町会
第七峡田小学校
屋 町屋八丁目東文化会
第七峡田小学校
町屋八丁目中央会
第七峡田小学校
荒川五丁目北町会
第四中学校
荒川六丁目南町会
第四中学校
荒川六丁目新地町会
第九峡田小学校
荒川六丁目西町会
第四中学校

避難所
大門小学校
第九中学校
第九中学校
赤土小学校
赤土小学校
大門小学校
大門小学校
尾久小学校
原中学校
原中学校
第七峡田小学校
第七峡田小学校
第七峡田小学校
原中学校
尾久小学校
原中学校
尾久宮前小学校
赤土小学校
尾久小学校
赤土小学校
尾久小学校
尾久宮前小学校
尾久宮前小学校
尾久宮前小学校
尾久八幡中学校
第七中学校
第七中学校
尾久西小学校
第七中学校
尾久西小学校
尾久第六小学校
尾久第六小学校
尾久西小学校
尾久八幡中学校
尾久小学校
尾久八幡中学校
第七中学校
尾久第六小学校
第七中学校
尾久第六小学校
尾久第六小学校
尾久第六小学校
諏訪台中学校第六日暮里小学校
第三日暮里小学校
竹台高校
第三日暮里小学校
第三日暮里小学校
第二日暮里小学校
第二日暮里小学校
ひぐらし小学校
ひぐらし小学校
ひぐらし小学校
諏訪台中学校
諏訪台中学校第一日暮里小学校
第一日暮里小学校

別表第３
施 設 名

ミニ備蓄倉庫の設置場所
所 在 地

面積
(㎡)

階

設置
年度

施 設 名

所 在 地

(㎡)

階

年度

瑞 光 小 学 校 南 千 住 １‑５１‑１

３１．５

１Ｆ

８

６４．０ ４Ｆ

９

第 二 瑞光 小学 校 南 千 住 ５‑８‑１

３１．５

１Ｆ

１０ 第三日暮里小学校 東日暮里３‑１０‑１７ ３０．０ ４Ｆ

９

第 三 瑞光 小学 校 南 千 住 ７‑９‑１

６４．０

３Ｆ

７

８

汐 入 小 学 校 南 千 住 ８‑２‑３

３５．８

１Ｆ

１４ ひ ぐ ら し 小 学 校 西日暮里２‑３２‑５

３０．０ BＦ

７

第 六 瑞光 小学 校 南 千 住 １‑４‑１１

３１．５

３Ｆ

８

汐 入 東 小 学 校 南 千 住８‑９‑３

４１．９ 6・7F

２１

峡 田 小 学 校 荒川３‑７７‑１

３０．０

BＦ

８

第 一 中 学 校 荒３１．５ １Ｆ

９

第 二 峡田 小学 校 荒川２‑３０‑１

３０．０

１Ｆ

９

第 三 中 学 校 南 千 住８‑１０‑１

４０．０

2Ｆ

１４

第 三 峡田 小学 校 荒川１‑４３‑１

６４．０

４Ｆ

７

第 四 中 学 校 荒川６‑５７‑１

３１．５ ３Ｆ

８

第 四 峡田 小学 校 町屋２‑１１‑６

３１．５

２Ｆ

９

第 五 中 学 校 町屋１‑３７‑１６ ３３．５ 校庭

１４

第 五 峡田 小学 校 町屋３‑１７‑２４ ３１．５

１Ｆ

９

第 七 中 学 校 西 尾 久４‑３０‑２８ ３０．０ １Ｆ

９

第 七 峡田 小学 校 町屋８‑１９‑１２ ３１．５

１Ｆ７

第 九 中 学 校 東 尾 久２‑２３‑５

６３．７ １Ｆ

７

第 九 峡田 小学 校 荒川６‑８‑１

３１．５

４Ｆ

７

尾 久 八 幡中 学 校 西 尾 久３‑１３‑１

４８．５ ３Ｆ

８

尾 久 小 学 校 東 尾 久 ５‑６‑７

３０．０

１Ｆ

８

諏 訪 台 中 学 校 西日暮里２‑３６‑８

２３．０ １Ｆ

１３

尾 久 西 小 学 校 西 尾 久 ５‑２７‑１２ ３１．５

１Ｆ

８

南千住第二中学校 南 千 住７‑２５‑１

３１．５ ３Ｆ

８

尾 久 宮前 小学 校 西 尾 久 １‑４‑１７

３１．５

１Ｆ

７

原

屋５‑１２‑６

３１．０ １Ｆ

７

尾 久 第六 小学 校 西 尾 久 ８‑２６‑９

３０．０

１Ｆ

９

南千住清掃車車庫 南 千 住４‑１‑８

１７．３ ２Ｆ

１２

小 台 橋 保 育 園 西 尾 久 ６‑９‑７

３２．４

２Ｆ

１５

南千住ふれあい館 南 千 住 ６‑36‑13

３０．6

３Ｆ

２３

生涯学習センター 荒

１５．０

１Ｆ

９

町屋ふれあい館 町

３０．6 ３Ｆ

２３

赤 土 小 学 校 東 尾 久 ２‑４３‑９

３１．５ １Ｆ

９

尾 久 ふ れ あ い 館 西 尾 久 2‑25‑13

３３．２

２Ｆ

２３

大 門 小 学 校 町屋４‑２７‑８

３１．５ ３Ｆ

９

石 浜 ふ れ あ い 館 南 千 住 3 ‑ 2 8 ‑ 2 ３５．４

４Ｆ

２４

第一日暮里小学校 西日暮里３‑７‑１５

１６．５ １Ｆ

７

夕やけこやけふれあい館 東日暮里 3‑11‑19

３Ｆ

２４

川３‑４９‑１

第二日暮里小学校 東日暮里５‑２‑１

面積

第六日暮里小学校 西日暮里６‑３５‑１６ ３１．５ ２Ｆ

中

学

校 町

川１‑３０‑１屋１‑３５‑８

３２．７

‑
1
2
‑

別表第４

ミニ備蓄倉庫（１ヶ所あたり）の標準的な備蓄物資

品

名

備蓄数量

備考

品

名

備蓄数量

備考

保存年限
20 台
5
年 Ｌ Ｅ Ｄ ラ ン タ ン
保存年限
200 巻
5
年 トイレットペーパー
保存年限
96 個
5
年 ウェットティッシュ
保存年限
布
830 枚
5
年 毛
保存年限
避 難所 規模に
1 8
月 マ ン ホ ー ル ト イ レ 応じ 0〜48 基

ア ル フ ァ 化 米

1,500 食乾ン

2,560 食コ ッ ペ パ ン
パ ン の 缶 詰

220 食

ク ラ ッ カ ー

400 食

粉

乳

36 缶

保 存 飲 料 水

2 45 本折畳式リヤカー

2台 300kg 積

ん

40 本

日常医薬品セット

1 組 100 人用/組

大 人用おむ つ

哺

パ

乳

び

お

か

ゆ

364 食

車

椅

子

3台

生

ラジオ付ライト

6台

炊 飯 バ ー ナ ー

※１

理

用

品

170 枚
1,200 枚1式 小

段階的に数量等の見直しを行っていることから、各ミニ備蓄倉庫により数量が異なる。

型

‑
2
2
‑

別図第１

荒川区コミュニケーション支援ボード（抜粋）‑32‑