運営規程
社会福祉法人せいひ会
元亀の里（介護予防）短期入所療養介護2021-04-01 最終改定

（介護予防）短期入所療養介護運営規程（事業の目的）第1条

社会福祉法人せいひ会が開設する介護老人保健施設元亀の里（以下「施設」という）が行う（介護予防）短期入所療養介護の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者及び職員が、要介護状態（介護予防短期入所療養介護にあっては要支援状態）（以下「要介護状態等」という。
）にある高齢者に対し、適切なサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第2条

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の介護予防及び療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。また同時に、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。

2

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するように努める。

3

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（施設の名称等）
第3条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
① 名 称 元亀の里（（介護予防）短期入所療養介護事業所）② 所在地 長崎県西海市西彼町鳥加郷 2201 番地 2

（職員の職種、員数及び職務内容）
第4条

施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
① 管理者 1 名
常勤で専ら施設の職務に従事し、施設職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。また、職員に必要な指揮命令を行う。
② 医師 1 名
利用者に対して、介護、機能訓練及び健康管理上の指導を行う。
③ 看護職員 9 名以上
利用者の日常生活全般にわたる看護業務を行う。

④ 介護職員 21 名以上）
利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
⑤ 支援相談員 1 名以上
利用者やその家族からの相談への対応を行う。
⑥ 理学療法士、作業療法士並びに言語聴覚士 2 名以上利用者に対し、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
⑦ 管理栄養士 1 名以上
食事の献立作業、栄養計算、利用者に対する栄養指導等を行う。
⑧ 介護支援専門員 1 名以上利用者の施設サービス計画の作成等を行う。
（利用者の定員）
第5条

利用者を介護老人保健施設元亀の里の入所者と見なした場合において 90 名以内とする。

（定員の遵守）第6条

災害等やむを得ない場合を除き、利用者及び療養室の定員を超えて利用させない。

（内容及び手続きの説明及び同意、その他）
第7条

施設は、サービス提供の開始に際して、利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、同意を得る。

2

正当な理由なくサービスの提供を拒否しない。

3

利用申込者の病状等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難な場合には、適切な病院又は診療所を紹介する等の措置を速やかに講じる。

（サービスの提供の記録）
第8条

サービスを提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供する。

（サービスの取扱方針）
第9条

利用者の要介護状態等の軽減又は悪化を防止するよう、利用者の心身の状況等に応じて、適切な療養を行う。

2

サービスの提供は、（介護予防）短期入所療養介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

3

職員は、サービスの提供に当っては、利用者又はその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。

4

利用者又は他の利用者等の生命・身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行わないものとし、身体拘束等の適正化のための指針を定め、身体拘束等の適正化を図るための体制を整備する。

5

褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

6

利用者の人権の擁護・虐待の防止等のための指針を定め、虐待の発生を防止するための体制を整備する。

7

施設自らサービスの質の評価を行い、常に改善を図る。

（（介護予防）短期入所療養介護計画の作成）
第10条 管理者は、介護支援専門員に（介護予防）短期入所療養介護計画の作成に関する業務を担当させる。
2（介護予防）短期入所療養介護計画の作成を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という）は、相当期間にわたり継続して利用することが予定される利用者について、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、サービス提供の開始前から終了後に至るまでの継続性に配慮して、他の職員と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した（介護予防）短期入所療養介護計画を作成する。

3（介護予防）短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画（介護予防サービ
ス支援計画）が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成する。

4

計画担当介護支援専門員は、（介護予防）短期入所療養介護計画を作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。

5（介護予防）短期入所療養介護計画を作成した際には、当該（介護予防）短期入所療養介護計画を利用者に交付する。

（診療の方針）第11条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
① 診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
② 診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要介護者の心理が健康に及ぼす影響を十分に配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。
③ 常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行う。
④ 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行う。
⑤ 特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行わない。
⑥ 別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に試用し、又は処方しない。
⑦ 利用者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めるときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講ずる。
（機能訓練）
第12条 利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行う。
（看護及び医学的管理の下における介護）第13条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行う。
2

1 週間に 2 回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきを行う。

3

利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行う。

4

おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替える。

5

この他、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う。

6

施設は、利用者に対して、利用者の負担により、施設の職員以外の者による看護及び介護を受けさせない。

（食事の提供）
第14条 食事の提供は、栄養、利用者の身体状況・し好を考慮して、適切な時間に行う。
また、利用者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行う。
2

食事の時間は、おおむね次の時間とする。
① 朝食 午前 7 時 40 分～② 昼食 正午～③ 夕食 午後 6 時～

（その他のサービスの提供）
第15条 適宜、利用者のためのレクリエーション行事を行う。
2

常に利用者の家族との連携を図るよう努める。

（利用料等の受領）第16条 サービスを提供した場合の利用料金の額は、介護報酬の告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、その利用者の負担割合による支払いを受けるものとする。また、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。なお、本項各号のうち消費税法の定めにより非課税となるものを除き、別途消費税及び地方消費税を徴する。
① 食費（日額）は厚生労働大臣が定める費用の額（食費の基準費用額）とする。
ただし、入所者が負担限度額の認定を受けており、あらかじめ認定証の提示があった場合にはその限度額を上限とする。
② 居住費（日額）は厚生労働大臣が定める費用の額（居住費の基準費用額）とする。ただし、入所者が負担限度額の認定を受けており、あらかじめ認定証の提示があった場合にはその限度額を上限とする。
③ 特別室料（日額）1,500 円④ 理美容代（カット 1 回あたり）1,100 円⑤ 日用消耗品費（日額）180 円⑥ 教養娯楽費（日額）120 円⑦ 私物洗濯代（1kg あたり）400 円⑧ 健康管理費（都度）実費
ただし、予防接種において、自治体の助成が受けられる場合にあっては、その定められた自己負担額とする。
⑨ 電化製品持込料（日額）・30 円（テレビ・電気あんか等）
・10 円（ラジオ・電気シェーバー等）⑩ 文書料（都度）実費

⑪ 前各号に掲げるもののほか、事業の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用で、その利用者が負担する事が適当と認められる費用については、実費を徴収する。
2

利用料金は月ごとの精算とし、毎月末で締め、翌月 5 日までに、第 1 項に係る利用料金の明細を記した請求書により請求するものとする。この請求を受けた利用者は、請求月の 15 日までに支払うものとし、この支払に係る手数料は利用者が負担するものとする。

3

施設が利用料金の支払いを受けたときは、第 1 項に係る利用料金の明細を記した領収書を交付するものとする。

4

施設は、サービスの提供にあたって、あらかじめ、利用者またはその家族に対しサービスの内容、費用の額、その他必要と認められる事項を説明したうえで、利用者の同意を得るものとする。なお、施設が利用料金の変更を行う場合も同様とする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第17条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合には、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付する。
（通常の送迎の実施地域）
第18条 通常の事業の実施地域は、西海市西彼町、及び長崎市（旧琴海町の地域に限る。
）の地域内とする。
（禁止行為）
第19条 利用者は、施設内で次の行為をしてはならない。
① 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
② けんか、口論、泥酔などで他の利用者等に迷惑を及ぼすこと。
③ 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
④ 指定した場所以外で火気を用いること。
⑤ 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。
（非常災害対策）第20条 非常災害に備えて必要な設備を設け、消防、避難に関する計画を作成する。
2

非常災害に備え、少なくとも 1 年に 2 回は避難、救出その他必要な訓練などを行う。
（勤務体制の確保等）
第21条 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務を定める。
2

施設の職員によってサービスを提供する。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

3

職員の資質向上のための研修の機会を次のとおり設ける。
① 採用時研修 採用後 1 か月以内
② 継続研修 随時（衛生管理等）第22条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずる。
2

施設において、感染症が発生し、又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。

（掲示）
第23条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員体制、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（秘密保持）
第24条 職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさない。
2

退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らさないよう、必要な措置を講じる。

（苦情処理）
第25条 利用者からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
2

前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

3

提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示を求め、又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導又は助言を得た場合、それに従い、必要な改善を行う。

4

市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告する。

5

サービスに関する利用者からの苦情に関して、長崎県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、長崎県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。

6

長崎県国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を長崎県国民健康保険団体連合会に報告する。

（地域との連携）第26条 運営に当たって、地域住民又は住民の活動との連携及び協力を行うなど、地域との交流に努める。
2

提供したサービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市町村が実施する事業に協力するよう努める。

（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第27条 事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。
2

サービスの提供により事故が発生した場合には、すみやかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

3

前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。

4

サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる理由による場合は、この限りではない。

（会計の区分）第28条 職員、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
（記録の整備）第29条 利用者に対するサービス提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
① （介護予防）短期入所療養介護計画② 第 8 条に規定する提供した具体的サービス内容等の記録③ 第 9 条第 4 項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 利用者に関する市町村への通知に係る記録

⑤ 第 25 条に規定する苦情の内容等の記録⑥ 第 27 条に規定する事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録（その他）
第30条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人せいひ会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 12 月 20 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 1 月 4 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 20 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 2 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。