岐阜大学教育学部

教師教育研究62010

高校生のボランティア活動の経験からみるキャリア形成に関する研究―普通科進学校における事例研究を通して―
教育学研究科教職実践開発専攻教育臨床コース

1

伊

藤

利

巳

研究の背景
現在の日本は、グローバル化や、規制緩和の結果、厳しい労働環境が形成されている。正規労働者の、成果主義・能力主義による二極化傾向、そして、正規労働者の他に、派遣、契約、嘱託、パートなどの非正規労働者による雇用形態の多様化が進んでいる。その中で、若者の雇用の問題として、正規社員比率の低下、早期離職率・転職率の増加、若者の失業率の増加がある。
この背景には、終身雇用制、年功序列制度といった従来の雇用制度が無くなり、若者の企業に対する帰属意識が薄くなり、自分の能力が発揮できる場所を求めて移動をする傾向が強い。このような中で、高等学校
は、社会に出る窓口として、キャリア教育の目標として「自己理解の進化と受容、選択基準としての勤労観・職業観の確立、将来設計の立案と社会的移行の準備、進路の現実吟味と試行的参加」１）と定め、望ましい
勤労観・職業観の発達が求められている。
特に筆者が勤務する普通科進学校では、勉強や部活動に追われ、忙しい日々を送る中で、精神的・社会的自立が遅れ、人間関係をうまく築くことができない生徒や、自分で意思決定することが苦手で、自己肯定感を持てない生徒、将来に希望を持つことができない生徒が増えている。また、高学歴社会におけるモラトリ
アム傾向が強くなり、進路意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したりする生徒が増えていると考えられる。これらの生徒が将来、上級学校へ進学すると学業や学校生活に適応できずにいたり、厳しい就職等の状況を克服できなかったりすることが考えられる。そして、安易にフリーター等の非正規雇用の道を選ぶ危険性がある。そのため ､ 高校時代からのキャリアプラニングを明確にすることにより、上級学校への進学そして将来の進路希望が明確化でき、目的のある充実した生活が出来るのではないかと考える。

2

研究の目的
高等学校学習指導要領の第1章総則、第1款教育課程編成の一般方針の4に「学校においては，地域や学校の実態等に応じて，就業やボランティアにかかわる体験的な学習の指導を適切に行うようにし，勤労の尊さ
や創造することの喜びを体得させ，望ましい勤労観・職業観の育成や社会奉仕の精神の涵養に資するものとする」２）とある。高等学校の目的は、生徒に望ましい勤労観や職業観を育成し、上級学校や社会に生徒を送ることである。では、高校時代に培う望ましい勤労観や職業観とはどのようなものであろうか。
高校生活における特別活動の中で、ボランティアなど社会奉仕体験活動により、コミュニケーション能力を高めることや、自己肯定感を充実させることができる。それにより、倫理的思考力・道徳的実践力を養う力を身に付けることで、集団や社会の一員としての社会性を身に付けることができるのではないかと考える。
さらに、様々な体験活動を行うことにより、自己理解、他者理解、社会理解を促進し、自分の将来を具体的に描き、自分の進路について明確にし、現実化するためのプランを形成できないかと考える。以上のこと
から、ボランティアの体験は自身のキャリアを形成するための有効な視点にならないかをボランティア活動をしかけることにより検証したいと考える。

− 255 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

この研究から、ボランティア活動に関する情報発信をすることにより、ボランティア活動に興味・関心を持つ生徒が増えるのではないかと考える。次に様々なボランティア活動を体験することにより、自分の将来を具体的に考え、進路を明確にすることができるのではないかと考える。特に福祉系、教育系に進学希望の生徒はボランティア体験により、目的意識をより具体化できるのではないか。また、地域と連携したボラン
ティア活動を推進することにより、開かれた学校づくりができると考える。

3

研究の方法
2008年度、勤務校の 1 , 2 年生を対象に先行質問紙調査を実施し、ボランティア学習レディネス（ボランティ

ア学習に望むための準備的な構えや適応状態）や、ボランティア経験などを質問紙により調査する。
2009年度、社協、NPO 団体等と連携をしてボランティア活動を提案、運営し、事例研究を行う。その後、昨年調査した2,3年生を対象に、ボランティア学習による自信や態度、進路意識、自校評価、自己分析などを質問紙により調査を実施し、事前調査と比較分析を行い、生徒の意識の変化を検証する。
その結果、ボランティア活動と進路は無関係であると考える生徒が、様々な体験活動を通して、人間形成ができ、経験を生かして自分の進路や将来の目標を積極的、主体的に考えることができるようになる。また、そのための特別活動におけるキャリア教育に関するカリキュラムを提案する。

4

研究の実践事例2009年度は月１回以上のボランティア活動を企画、実践していくことを生徒会活動のテーマの一つとした。岐阜市の生涯学習センターに協力を依頼し、ボランティア募集の情報を定期的に送っていただき、それを生徒会ボランティア通信として生徒に広報をすることにより ､ ボランティアに対する意識の啓発に努めた。
5月に最初の生徒会活動として、長良川の河川敷の清掃活動を長良川環境レンジャー協会の協力で行った。
生活委員や家庭クラブ委員などに呼びかけ、13名が活動に参加した。
最初に、長良川環境レンジャー協会の友保理事長から長良川の水質は、非常によい状態が続いていることや、外来生物がたくさん入りこんでいる様子を聞いた（図 1 ）。
その後、長良川環境レンジャー協会の人と一緒にゴミを拾いながら、川の様子や、外来植物の実物を見ながら歩いた。河原が緑化
するのは緑が増え、良いことかと思っていたが、本来の川の姿でないことを知り、水質の悪化している状況や ､ 川の中の様子の変化など勉強になった。普段教室の中では体験できない外来生物など、実物に触れることができるなど貴重な体験ができた。
6 月には 2 回目の生徒会ボランティア活動として、学校周辺のバス停と通学路の清掃活動を行った。今回は保健委員や MS リー
ダーズに呼びかけ、21人が参加した（図2）。学校周辺のバス停

図1

清掃活動の様子図2

通学路清掃の様子

全部で10箇所をクリーナーと雑巾できれいに拭き、その周辺のごみを拾いながら歩いた。雨風にさらされたバス停は意外と汚れており、照明のついたバス停にはクモの巣などがたくさんあった。
通学路には、空き缶やペットボトルなどの目立つ大きなごみはなかったが、タバコの吸殻が非常に多く落ちていた。日ごろ学校
周辺を歩かないため、学校の近くにこのような店や道があるなど、新たな発見や、通学上の危険な箇所を見つけ、交通安全を考える
きっかけにもなった。
7月に家庭クラブ委員とコーラス部と生徒会執行部約40名で、− 256 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

学校の近くの岐阜北ディサービスセンターを訪問した。最初にお風呂の施設を見学し、車いすに乗ったまま入浴できるお風呂を体験した。この日は27名のお年寄りの方が見えたので、みんながお年寄りの方の間に入って自己紹介をし、色紙で旗とお手玉を製作した。簡単な作業だが、手先を動かすことが苦手なお年寄りには難しいところもあり、生徒が手伝うことによって、上手に作ることが出来た。この後作ったお手玉を、お玉を使って渡すお手玉リレーを行った。
おやつの時間には、一緒にお茶を飲みながらお話をした後、コーラス部が合唱を披露した（図 3 ）。短い時間でしたが、たくさんの活動ができ、お年寄りといろいろな話ができ、楽しい時間を過ごすことができた。また、普段クラスではあまり目立たない生徒
が、お年寄りと積極的に話しをし、ゲームを進めている意外な一面を見ることができた。
本校では、保健委員会を中心に NPO 法人エコキャップ推進協会の「ペットボトルのキャップで世界の子供にワクチンを届けよ図3

コーラス部の合唱

図4

秋まつりの様子う」活動に賛同し、ペットボトルのキャップの収集を行っている。
2008年 9 月〜2009年 5 月までに106.4kg 回収し、売却金額は5,250円になった。そのうち2,100円は障がい者施設での洗浄手数料となり、3,150円が寄付金として「世界の子どもにワクチンを日本委員会」へ贈られた。158人分のワクチンとなった。また、保健委員会では廃油を利用した石けん作りを行っており、ペットボト
ルキャップを持参していただいた人にプレゼントする活動も行っている。
10月には、長良児童センターの秋まつりにスタッフとして参加した（図 4 ）。中学生と一緒に小学生や幼稚園の子たちを指導しながら、ブースを運営した。 9 月からスタッフ会議を開き、当日のゲーム内容を考えたり、運営方法や、注意事項などをセンターの方と一緒に確認をした。当日はそれぞれのブースを担当して運営し、近所の児童や幼児がたくさん集まり、楽しく遊んでいた。
岐阜市の教育委員会の人から、「小中学生が連携して活動することや、中高生が連携して活動することはよくあるが、高校生から小・中学生までが一緒になって活動を行なっているのは市内でもここだけではないだろうか、小学生から幼稚園児まで含めた交流活動が出来るのはすばらしい」と言われた。センターの人からは、「高校生らしく、積極的に動いてくれ、いろいろなことに気がついてくれるので大変助かっている」と感謝された。お互いに助け合いながらしっかりと自分の役割を果たした。また、小・中学生のリーダーを上手くまとめながら、充実した活動ができた。
その他の活動として、夏休みに、児童センターで幼児を対象にした水遊びの手伝いがあり、生徒が参加した。8月には長良医療センターで、筋ジストロフィーで入院生活をしている患者に対してボランティア活動を行った。寝たきりの生活で、体の自由が効かない人たちのため、普段の交流活動と違い、勝手が違って難しかったが、話し相手になるなど様々な補助を体験することにより、普段の看護体験とは違うことができた。
10月には、名鉄岐阜駅前であしなが学生募金の呼びかけに生徒会で参加した。
勤務校では、ボランティア活動に対する意識は高いものの、参加する機会が少ない。活動を企画しても、部活動や補習などさまざまな制約があり、また活動も放課後、長期休暇、休日に限られるため、なかなか多くの参加者が集まることができない。そのため、このように広報活動を多く行い、生徒に活動を周知させる
ほか、活動参加の機会を多く提供することは非常に有効であると考える。
普段の生徒会通信は、クラス掲示の形で担任から情報提供をお願いしているが、夏休みのボランティア情報を生徒全員分印刷して、配布をしたところ、一部の先生から紙の無駄遣いではないかという意見があった。
− 257 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

しかし、これにより個人的に夏休みのボランティア活動に参加したいと申し出る生徒があったことを考えると、効率的ではないにしろ無駄ではないと考える。メール、ホームページ、ブログなど広報活動の方法の活用を図っていきたい。
現在の活動は、特別活動の中の生徒会活動の範囲の中にとどまっている。この活動をいかに広げ、参加者を多く集めるためには、生徒会活動の枠の外へ広げていかねばならない。現在の活動は生徒会担当教諭や関係委員会の担当教諭の協力によって行われているが、拡大していくためには担任や学年会の協力が必要になってくる。さらに、カリキュラムとして LHR や総合的な学習の時間の中に組み込むことを考える場合には、教務や生徒指導、進路指導など分掌の協力や全校体制で取り組む必要がある。そのためには、まず教師にボランティア学習、キャリア教育の必要性について理解してもらう必要がある。

5

質問紙調査による研究の分析
2008年と同様に、「ボランティア学習に望

むための準備的な構え及び適応状態である」
ボランティア学習レディネスを調査した3）。
5 件法の尺度で各項目の平均点をグラフ化
し、2008年度の結果と比較した（図 5 ）。29
項目の合計の平均は2008年度が1.47であり、2009年度は1.51であることから、レディネス
が2008年度よりも若干上昇していることが分かる。項目別に見ると2008年度と同様に得点の高かった項目は「子どもに対して優し
く接することが出来る」（2.21点）、「人の意
見に耳を傾けることが出来る」（2.24点）、「人の喜びを自分の喜びとして感じることが出来る」（2.17点）であった。他方得点の低かった項目は、「生涯ボランティアについてよく知っている」（0.78点）、「ボランティア関連

図 5 ボランティア学習レディネスの年度比較
事業を企画・運営する自信がある」（0.79点）「海外のボランティア事情について理解がある」、（0.86点）であった。この結果から、対人関係に対する項目が高得点で、専門的な知識・理解や技能に関する項目は低いことがわかる。2008年度と比較していずれの項目もレディネスは上昇しているが、特に「人の喜びを自分の喜びとして感じることが出来る」「障がいのある人に対して優しく接することが出来る」「相手の立場に立った行動が出来る」などコミュニケーションに関する項目について上昇の度合いが大きいことが分かる。その一方で「ボランティア活動を取り巻く現代的課題についての理解がある」「ボランティアの活動分野・領域の広さを知っている」という現代的な問題については2008年より低下している。
2008年度調査と2009年度調査を全体と男女の差で比較をしたのが表 1 である。全体では「人の意見に耳を傾けることができる」と「相手の立場に立った行動ができる」と「障がいのある人に優しく接することができる」の3項目で、2008年度より2009年度の方が有意であることがわかる。男子では「人の意見に耳を傾けることができる」と「人の喜びを自分の喜びとして感じることができる」が2008年度より2009年度の方が有意であり、「道具などの使い方を他人に説明することが得意である」が2009年度より2008年度の方が有意であることがわかる。女子では「相手の立場に立った行動ができる」が2008年度より2009年度の方が有意である。
以上のことから、対人関係におけるコミュニケーション能力については2009年度の方が有意であることから、ボランティア活動を実施したり、意識を高めていくことにより効果が現れることがわかる。しかし、− 258 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

表1

ボランティア学習レディネスの変化

現在までに行っている活動が専門的な知識を必要とするものではないため、「道具の使い方などを他人に説明する」の専門的な知識が要求されるものが後退しているのではないかと考える。
個人のボランティア経験について、小・中学校で経験があり、高校で経験あり、経験なしとして、割合で表したのが図 6 である。
「1：子どもの遊び相手」「4：町内や団地などの自治会の手伝い」「6：空き缶や牛乳パックなどのリサイクル活動」「15：空き缶拾い・草刈りなどの清掃活動」が80％を超え、経験者が多い

図6

ボランティア経験− 259 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

ことがわかる。中でも、「1：子どもの遊び相手」の項目は高校になってからの経験が多い（21.1%）ことがわかる。反対に、「7：博物館・美術館での作品説明や案内活動」「13：史跡などの観光施設の案内・説明」「16：
子どもの野外キャンプの指導」「18：エイズなどの難病を克服する支援活動」「22：遺跡発掘の手伝い」「23：
野生動物や自然環境の保護活動」の項目で経験なしが80％を超え、これらの活動経験が少ないことがわかる。
以上のことから、小・中学校では総合的な学習の時間などで、「 4：町内や団地などの自治会の手伝い」「 6：
空き缶や牛乳パックなどのリサイクル活動」「15：空き缶拾い・草刈りなどの清掃活動」など、地域でとりくむ自己完結型の活動を経験していることが多いことがわかる。また、高校に入ってから「 1 ：子どもの遊び相手」「10：地域のイベントやお祭りの手伝い」など地域を巻き込んだ活動に積極的に参加していることがわかる。しかし、専門的な知識を必要とする活動は小・中・高を通じて経験が少ない。この分野について
は学校だけでは対応が不可能なため、地域や NPO など専門機関と連携し、継続した活動が必要になる。
個人のボランティア学習レディネスの各項目の得点の平均値と進路希望先をグラフ化した（図 7 ）。縦軸
は希望者数である。複数学部の選択を可としたため ､ 実数と合わないところがある。

図7

進路希望先とボランティア学習レディネスの関係

ボランティア学習レディネスの平均が高い生徒（2.0点以上）の進路希望先として2009年度は教育系、医・歯・薬学系、看護・保育・福祉系、体育・健康科学系に希望をする生徒が多いことがわかる。逆にボランティ
ア学習レディネスの平均が低い生徒（1.0点以下）の進路希望先として理・工学系、文・人文系、環境系、法・政治学系を希望する生徒が多いことがわかる。2008年度と比較をすると、活動レディネスの平均が高い生
徒では、外国語系を希望する数が減り、教育系も志望者数は多いものの、数は2008年より減少している。
他の傾向はほぼ2008年と同様の傾向を示している。活動レディネスの平均が低い生徒では ､ 法･政治学系、
文･人文系を希望する生徒が増加し ､ 経済・経営・商学系が減少している。
傾向として2008年と同様に文・人文系、教育系、法・政治学系、外国語系、看護・保育・福祉系を希望する生徒はボランティア学習レディネスが高く、理・工学系、経済・経営・商学系、家計・生活科学系を希望する生徒はボランティア学習レディネスが低い傾向が読み取れる。男女別の割合を分析していないが ､ 女子の学習レディネスが高いことから考えると ､ 女子の志望する割合の高い文・人文系、教育系、看護・保育・福祉系が比較的人数が多くなり ､ 男子の志望する割合が高い理・工学系、経済・経営・商学系、法・政治学系が学習レディネスの低い生徒が増加する傾向にある
ことが考えられる。
高校時代のボランティア活動が進路決定の参考になりましたかの問いでは、参考になったと答える生徒が15%、ならなかったが19%、わからないが59% であった（図 8 ）。男女を比べると、わからないと答える
男子と参考になったと答える女子が若干多い。また、− 260 −

図8

進路先とボランティア活動との関連

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

2008年度と比較すると参考になったと答える生徒が8ポイント増加している。
以上のことから ､ 男子に比べ女子の意識が高いことと ､ 学習レディネスが高い生徒ほど ､ ボランティア経験が進路決定の参考になったことがわかる。理・工学系を希望する生徒が「参考にしなかった」と答えた理由は、2008年度と同様に「自分の進路とボランティアは関係ない」「既に進路を決めている」「ボランティ
ア活動をしていない」「夢と関心とは違う」などの意見が多くあった。
ボランティアなど学校や地域で行う様々な体験活動は、望ましい勤労観 ､ 職業感を育成していくための有効な手段の一つであることをもっと広めていくことが ､｢ わからない ｣ と答える生徒を減らす手段の一つであると考える。
2008年度の結果を元に、29項目の質問項目に対して因子分析を行った。因子は林（2005）にならい ､ 5因子とした4）。第 1 因子は「ボランティアの多様性の理解」とし、
第 2 因子は「コミュニケーションの自信」、
第 3 因子は「解説技能を伴う指導性」、第 4 因子は「他者理解」、第 5 因子は「国際理解」と命名した。林
論文では第2因子が「解説技能を伴う指導性」であり、第3因子が「コミュニケーションの自信」であえることから、勤務校の生徒は「コミュニケーションの自信」について、埼玉県の生徒より自信を持っているものと考える。
ボランティア活動に対する態度・自信に関する因子について ､ 因子合計得点の平均値と標準偏差を算出したのが表 2 である。全体の傾向をみると一番高いのが「コミュニケーションの自信」であり、次いで「他者
理解」
「国際性」
「解説技能を伴う指表2導性」「ボランティアの多様性の理因子合計得点（学年別 ､ 全体）解」となった。このことから、他者とのコミュニケーションをとることや他者を理解することなど対人関係

Ⅰ．ボランティアの多様性の理解
Ⅱ．コミュニケーションの自信
かる。また、学年別に比較すると、 Ⅲ．解説技能を伴う指導性
2 年生よりも1年生の得点が高い。 Ⅳ．他者理解
Ⅴ．国際性
これは ､ 高校に入学しまだ中学時代に関する得点が比較的高いことがわの様々な体験活動のイ
メージの残る 1 年生より ､ 勉強や部活動などに終われ、忙しくなる 2 年
生のほうがボランティアなどの意識が低くなることが考えられる。
林論文では埼玉県の高校生を 3 年間追跡して5 因子の変化を見ている5）。そこで、勤務校の同学年の生徒との因子変化を見ることで地域的な変 化 を 捉 え て み る（ 表3 ）。
1 年生では、埼玉県と勤務校の生徒でほぼ同じ
ような得点の幅で推移をしている。少し、得点が表3

2008年度調査
1年
2年
Mean
SD
Mean
SD
1.02
1.02
0.92
0.89
1.96
1.04
1.78
0.93
1.50
0.99
1.45
0.96
1.82
0.96
1.66
0.90
1.64
1.20
1.55
1.12

ボランティア学習レディネスの地域変化

1年生
岐阜2008平均 埼玉2002平均
Ⅰ．ボランティアの多様性の理解
1.02
1.09
Ⅱ．コミュニケーションの自信
1.96
2.10
Ⅲ．解説技能を伴う指導性
1.50
1.43
Ⅳ．他者理解
1.82
1.99
Ⅴ．国際性
1.64
1.77
2年生
岐阜2008平均 岐阜2009平均 埼玉2003平均
Ⅰ．ボランティアの多様性の理解
0.92
0.97
0.73
Ⅱ．コミュニケーションの自信
1.78
2.02
1.85
Ⅲ．解説技能を伴う指導性
1.45
1.45
1.17
Ⅳ．他者理解
1.66
1.86
1.70
Ⅴ．国際性
1.55
1.55
1.53
3年生
岐阜2009平均 埼玉2004平均
Ⅰ．ボランティアの多様性の理解
1.01
0.65
Ⅱ．コミュニケーションの自信
1.87
1.71
Ⅲ．解説技能を伴う指導性
1.50
1.10
Ⅳ．他者理解
1.84
1.67
Ⅴ．国際性
1.77
1.44
− 261 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

埼玉県の方が高い。唯一「解説技能を伴う指導性」については勤務校の生徒の方が高い。
2年生では、埼玉県よりも勤務校の生徒が上回る結果が多い。
「ボランティアの多様性の理解」と「解説技能を伴う指導性」では0.2点以上の差がある。特に2009年調査の2年生が全ての項目で一番高い得点を示している。これは、2008年度の調査を経験し、ボランティア活動を意識し、2009年度様々な活動を取り組んだ
成果が現れているものと考える。
3 年生では、勤務校の生徒が、全ての項目で埼玉県の高校生を上回った。特に「ボランティアの多様性の理解」では0.35点、「解説技能を伴う指導性」では0.4点と大きな差が現れた。2008年度の調査よりも得点幅は拡大しており、 2 年生と同様に2008年度の調査を経験し、2009年度ボランティアに関する様々な活動をしたことで、意識が向上したものと考える。勤務校の生徒は 1 年生と 3 年生の得点を比べるとほとんど変わらない。林論文と違い、同じ生徒の経年比較ではないので、相関関係があるかどうかは分からない。林論
文では、学年進行で得点が低下することについて、受験を理由に挙げられている。勤務校も普通科の進学校であり、 3 年生になると受験のウエイトが高まってくるが、部活動も盛んであり、部によっては秋口まで
3 年生が引退しない部活動もあるため受験にシフトすることが遅れることが、埼玉県との差ではないかと考える。
全ての学年で、「解説技能を伴う指導性」が埼玉県を上回っているのは、勤務校は体育系部活動が盛んで、「道具の使い方を他人に説明するのが得意である」や「集団でゲームなどの指導をするのが得意である」や「見本を示してわかりやすく解説するのが得意である」などの得点が高くなる傾向があることが考えられる。
「ボランティアの多様性の理解」については、 1 年生以外では埼玉県よりも高い。岐阜県では平成12年に全国高校総体を開き、その競技運営などで高校生が一人一役としてボランティア活動を行った。これをきっかけとして岐阜県警が主体となり、県教育委員会と共に MS リーダーズを組織し、ボランティア活動や交通安全の推進などを行ってきたことが、高校生に対しボランティア活動の意識付けを高めているのではないかと考える。また、林論文より調査が5年以上経過しているため、この間に総合的な学習の時間の浸透など、
ボランティア学習の観念が広まり、小・中学校での生徒のボランティア経験などが増え、ボランティアに対する意識がずいぶんと高まっていることも一因として考えられる。

6

特別活動におけるボランティア活動等、体験学習の事例提案
生徒のキャリア形成のために、ボランティア等の体験活動をいかに学校経営の中に取り入れるか。特に特別活動の中にいかに組み込むかについて考える場合、ハード面とソフト面の両面での充実が必要と考える。
特に普通科においては進学できることを目指した授業が行われるため ､ キャリア教育の推進を主張すると「授業等の妨げになる。
」「教員の負担が大きくなる。
」「生徒のためになるか未知数である。
」など否定的な意
見も多くなる6）ため ､ これらの意見を考えた学校教育の中の位置付けやカリキュラムの作成が必要になってくる。特別活動の特に HR 活動の時間や ､ 総合的な学習の時間を利用し ､ さらにそれが各教科の学習につながることを期待したい。

⑴

ハード面の整備（ボランティアセンターの設置）

身近な学校にボランティア活動に関する情報提供や相談できる場があればもっと気軽に活動に参加できるのではないかと考える。生徒が地域でのボランティア活動など社会貢献活動をすることによって社会を見つめ、人格形成につながる。このため、ボランティア活動をしようと情報を求めて、生涯教育センターなどへ相談にわざわざ出かけなくても、校内に学業との両立を図った情報提供・相談の場を作ることで活動が活発に行われるのではないかと考える。
平成15年度に高校・大学の学内にボランティアセンターを作るための調査研究チーム委員会が、高校ボランティアセンターの設置に向けて次のようなメリットをあげている。
「①地域交流の拠点、対地域渉外を行うセクションとしての位置づけができる。②学校の積極的な取り組み姿勢は、設置とそれに伴う生徒の活− 262 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

動活性化によりアピールでき、また、学校外での生徒の活動を効果的にアピールできる広報的機能がある。
③学校外活動（学校設定科目）の運営母体とし、他の活動認定（インターンシップ・各種検定成果等）を含めた窓口として活用できる。④進路情報・体験拠点として特に福祉系専門職や NPO 等への就職や進学を希望する生徒にとって、情報窓口や体験先紹介の拠点となる。
」７）として地域との連携、開かれた学校づくりに大きなメリットがあるとしている。
ボランティアセンターを校内に設置する場合、今までの校務分掌とあてはまらない項目や、進路指導、特別活動、生徒指導などの既存の分掌と重なる項目がある。そこで、校務分掌を見直し、学校教育の中に位置づけをすることにより、ボランティアセンターの存在や役割を明確にする。それにより教職員の協力が得られるものと考える。
専門的に情報発信ができ、生徒が気軽に相談できる窓口が必要であり、かつコーディネーター役となる教師が必要であると考える。最初はすべて教員で始めてセンターの運営を行っていくが、地域との交流が生まれることにより、センターに地域の人が入り、教員と交流をすすめながら、地域との窓口になることが望ましい。やがて、教員よりも地域の人が主となり、センターが NPO 法人化することも考えられる。校内予算
だけでなく外部からの支援予算が付くことによってボランティア（無償）の運営から、職員の給料が支払われたり、施設・設備の充実につながると考える。

⑵

ソフト面の整備（キャリア教育を考えた特別活動のカリキュラム）

前述の結果より、ボランティア活動とキャリア形成は関連があると考えられる。そしてボランティア活動
を学校でボランティア学習として行うことにより、自己実現はもちろんその中で望ましい勤労観・職業観を育成でき、キャリア教育につながるものと考える。そこで、特に普通科の高等学校で行えるような、3年間を見据えた特別活動のカリキュラムを提案する。特別活動のうち特に LHR の時間でのキャリア教育として提案するが、
総合的な学習の時間での活用もできるものとする。既に総合学科や、専門学科ではこのカリキュ
ラムよりも充実した内容が実施されている。キャリア教育の推進が今ひとつ進まない普通科の進学校で行なえるものとして提案をする（表4）。
1 年生の前期は職業人インタビューをメインとし、身近な人やインターンシップを予定する企業の人にインタビューを行い、働くことについての意義と、心構えや苦労する点などを学ぶ。夏期休暇中にはボランティ
ア活動などの体験活動を自発的に行うものとする。学校は積極的に情報提供を行う。後期は、インターンシップをメインとする。地域の企業や商工会議所、NPO 団体などの協力を得て受け入れ先を開拓し、3日間の日
表4
学年

目標

キャリア教育を考えた特別活動のカリキュラム

月

内容
学年 目標
月
内容
学年 目標
月
内容
オリエンテーション
オリエンテーション
オリエンテーション
4月
4月
進路学習
学部研究
進路講演会
進路意識調査進路意識調査進路意識調査5月
5月
5月
作文「将来の夢」
学部学科研究
課題研究
職業研究
進路講演会
先輩と語る会
6月
6月
先輩と語る会
6月 学部学科研究
課題研究
職業人インタビュー１「身近な人」
先輩と語る会確 立 期 7月 課題研究発表
7月
３年 自己実現 8月 オープンキャンパス
インターンシップグループ分け
7月 体験活動
大学研究 9月 進路意識調査
8月 体験活動
行 動 期 8月 オープンキャンパス
準備期
職業人インタビュー２「インターンシッ 2年 自己啓発
学部学科研究小論文コンクール
9月
10月
自己理解
学部研究
1年
9月 プ先」
職業観をインターンシップ先職業研究
大学見学会
11月 模擬授業・セミナー
養う
10月
インターンシップ
模擬授業
12月 自己実現に向けて10月 レポート作成
進路講演会
1月 自己実現に向けて11月
2、3年次のカリキュラムについて
学部学科研究報告会
2月 自己実現に向けてインターンシップ報告会
12月 進路意識調査
11月
進路講演会
1月 小論文コンクール
12月 進路意識調査
2月 ディベート大会
1月 小論文コンクール
3月 進路意識調査
2月 ディベート大会
3月 進路意識調査
4月− 263 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009

程で行う。その後、報告会を実施することにより、インターンシップの振り返りをし、職業観の育成とコミュ
ニケーション能力の発達に繋げる。
2 年生は 1 年生で培った職業観をもとにして、将来自分が就きたい仕事を目指すためにはこれから何が必要なのか、中・長期的な展望をたてる。前期は自分が希望する進路を実現するためにはどのような学部や学科へ進学をすればよいかを研究する。また、教育実習があるので実習生から大学生活について、進路について学ぶことが出来る。夏期休暇中には研究した学部を参考にし、
オープンキャンパスや模擬授業、大学フェア等に参加をすることによって研究を深めていく。後期には進路講演会や高大連携によるジョイントセミ
ナー等を通して、具体的な進路や志望大学を決定する。
3 年生は自己実現の年として、実際の大学受験に向けた準備を進めることになる。推薦入試を選択するか、センター試験で受験をするか、面接や小論文指導は必要になってくるかなど 1 、2 年生で出来なかったことを補いながら、実際に受験に必要な準備を進める。このように3年間を見据えたキャリア教育に関するプログラムを実施することにより、生徒一人一人により明確な勤労観や職業観を育成できるものと考える。
長期休暇中にはボランティア活動などを行うことを勧める。神奈川県では、県立高校生全員にチャレンジ
ボランティアパスポートを発行し、高校在学中に行った地域貢献活動やボランティア活動について記録し、自らの活動を振り返ることができる。また、大学等の AO 入試等において、このパスポートを提示しながら、在学中の地域貢献活動・ボランティア活動について説明することができるとしている。また、学校教育法施行規則に基づき、生徒の学校外における体験的な活動を通して、自らの在り方・生き方を考えて努力した結果を、当該校の校長が単位認定できるとしている8）。
また、教育課程上に位置付け、学校全体として、組織的に動かすためには、教育課程や校務分掌にボラン
ティア活動を明確に位置付けることが最も重要である。そのためには、まず教職員がその意義や理念を正しく理解することが重要であり、最大のハードルである。校内組織を見直し、窓口を設置し、ボランティアコー
ディネーターを育成し、全体計画を作成する。その中でボランティアコーディネーターと学校と地域とが連携した学校地域ボランティア推進委員会を設置する必要が出てくる。その委員会と各教科や分掌など各組織が相互に補完しあい、相互に利益を還元し合うようなスパイラル的発想を持って推進していく必要がある。
これら組織を作る場合、学校単独で地域と連携して行うことができればよいが、多くの場合は、県教育委
員会や市町村教育委員会、社会福祉協議会、生涯学習センターなど行政機関が間に入って、地域や関係団体との連携を調整する必要がある。そのため、行政機関の積極的なファシリテイト機能を期待したい。

7

研究のまとめと課題①

ボランティア活動に関する情報発信をすることにより、ボランティアに興味・関心を持つ生徒が増える。
2008年度と2009年度のボランティア活動レディネスを比較すると、2009年度の方が平均値が上昇していることから、ボランティアに関する活動を増やすことにより、興味・関心を持つ生徒が増えた。情報発信の方法に工夫は必要であるが、個人向けに情報発信することにより、ボランティア活動に参加したいと申し出る生徒があったことから興味・関心を持つ生徒が増えることがわかった。

②

地域と連携したボランティア活動を推進することにより、開かれた学校づくりができる。
通学路清掃など学校内だけの活動で完結するものもあるが、児童センターの祭りのスタッフ、ディサー
ビスセンター、長良医療センターでの交流活動、長良川環境レンジャーと協力した河原の清掃、ペットボ
トルキャップの回収などの活動は学校内だけでは出来ないことである。このような活動を増やすことにより、地域と連携し地域に期待される高校生の姿を作ることが出来る。

③

様々なボランティア活動を体験することにより、自分の将来を具体的に考え、進路を明確にすることができるようになる。
｢ 高校時代のボランティア活動が進路決定の参考になりましたか ｣ の問いに対し2008年度調査と2009
年度調査を比較すると「参考になった」と答えた生徒が8ポイント増えている（7％→15%）。ボランティ
− 264 −

12年目研修（10年経験者研修）における大学研修の成果と課題

ア活動を通して自分の進路目標を明確にすることが出来た生徒が多い。｢ 参考になった ｣ と答えた生徒の自由記述から高齢者の介護施設や医療施設での活動を通じて、自分の進路目標を定めることができた生徒と、逆に ｢ 福祉活動の大変さを改めて理解し、自分の進路にするには難しいと思った ｣ など体験をすることによって、進路を修正することができた。このように、体験をすることで自分の進路を明確にしたり、修正したりすることができ、望ましい勤労観･職業観が育成できたものと考える。
④

福祉系、教育系に進学希望の生徒はボランティア体験により、目的意識をより具体化できるようになる。
ボランティア活動レディネスの高い生徒の進路希望先の学部は、教育系、看護・保育・福祉系、体育･健康科学系である。ボランティア活動レディネスの低い生徒の進路希望先の学部は法･政治学系、理工学系である。詳細な因果関係は調査できなかったが、高校時代のボランティア活動が進路決定の参考になりましたかの問いに対し「参考になった」と答えた生徒の進路希望先を見ると、「参考になった」と答えたもののうち教育系が18.4% と一番多く、次いで看護・保育・福祉系の17.6% であり、理工系の9.2%、外国語系8.4% と続く。対人関係を重視し、コミュニケーション能力が要求される教育系や看護・保育・福祉系の生徒が、ボランティア学習レディネスも高くボランティア活動に参加する意欲も高い。

⑤

ボランティア活動に対する態度･自信に関する地域差が認められる。
林論文と質問紙調査結果を比較したところ、勤務校の生徒のほうが、「コミュニケーションの自信」が埼玉県の生徒よりも強く表れてきている。高齢者や障がい者、子どもたちと交流する機会が多くあったことからこの傾向が現れるのではないかと考える。また、同学年で、勤務校と埼玉県の生徒を比較したところ、「ボランティアの多様性の理解」「解説技能を伴う指導性」が埼玉県よりも上回る傾向にある。「ボランティアの多様性の理解」については前述のように、MS リーダーズ活動、家庭クラブ委員、インターア
クト、生徒会活動などそれぞれのところで、ボランティア活動を行っているため、生徒の中に面的な広がりがある。そのため、様々な活動を行っても、すぐに対応できる生徒が多いところから、多様性の理解があると考える。
「解説技能を伴う指導性」については、埼玉県との地域差というよりも、部活動が活発な
勤務校の特徴ではないかと考える。
本研究では、高校生のボランティア活動の経験から、いかにしてキャリア形成ができるかを勤務校である

普通科進学校での事例研究を通して事前、事後の質問紙調査を基に分析してきた。人事異動で赴任したばかりの高校での事例研究のため、十分な生徒理解ができないままの研究となったため、抽象的な判断や先行研究との比較しかできず、独自色があまり出せなかった。また研究内容や方法も制限したために明らかにできなかったことがいくつかある。
第 1 に、本研究の調査対象校は勤務校のみのため、この結果がイコール普通科進学校全てに当てはまるものかどうかである。勤務校は普通科高校であるが、県内の他の進学校と比べて部活動も熱心に行われていることが特徴である。そのため、ボランティア活動に取り組む下地も十分にあるが、これが他の進学校でも同様の結果が得られるかどうかはわからない。また、県内の他の進学校での質問紙調査を行っていないので比較対象ができなかった。
第 2 に、本研究の対象としたボランティア活動は普通科進学校を例に挙げたものである。福祉系の専門学
科では、医療系、介護系施設での交流活動はもっと頻繁に行われており、キャリア教育の観点においても工業、商業、農業などの専門学科では、インターンシップや体験活動など学校行事として学校全体で充実した取り組みがなされている。また総合学科では、教科「産業社会と人間」で人間の在り方生き方について学ぶ
中で勤労観・職業観の育成も考えられる。また、普通科においても就職する生徒が多い、多様な進路希望をする学校でもインターンシップなどのキャリア教育は行われているため、極めて狭い範囲の生徒に言及した研究である。そのため、専門学科の生徒のボランティア学習レディネスは、本成果よりもかなり高いものになると考えられる。
第 3 に本研究の対象としたボランティア活動は、特別活動の中の生徒会活動におけるものである。あくま
でも希望者を募り、自発的に参加をしたものであるため、当然参加者のボランティアに関する意識は高いも− 265 −

岐阜大学教育学部

教師教育研究第5号

2009のと考える。しかし、参加者は全体の数％でしかなく、活動に一度も参加していない生徒が多くいるため、研究成果の数値が全てに有効であるとはいえない。
第 4 に、第 3 と関連をするが、活動は放課後や休日、長期休業中の授業時間以外の活動である。本来ボランティア学習で言われるような、授業時間内にカリキュラムとして組み込んだ体験活動ではないので、やらされるボランティアとして不本意に行った生徒の意見などは含まれていない。また、学校全体として勤労観・職業観が向上したかの客観性は測れていない。
第 5 に、質問紙調査の限界であり、ボランティア活動により、具体的にどのような勤労観・職業観が、芽生えたかまで言及できなかった。自由記述や生徒からの聞き取り調査などで少しは補ってはいるものの、いつ、どの時点で進路選択にどのようにボランティア活動が影響して進路決定を考えたかという所まで踏み込
むことができなかった。
上記課題に対し、キャリア教育とボランティア活動は重なる所もあれば、関係のない所もある。重複する所をいかに教育活動に結びつけていくかは今後の重要な課題であり、継続的な調査研究を、個別の事象を考えながら、丁寧に分析する必要がある。その結果、体系的なボランティア学習支援の在り方とキャリア教育との融合を図り、高校生にとってその発達段階や発達課題に即したキャリア形成のための学習支援方法を、教育行政と各学校と教職員が一体となった取り組みが必要であると考える。
特に地域との連携は高校の場合、
前述のように広い地域を抱える高校にとって、学校単独で連携を図るのは難しいため、教育委員会や行政機関などの教育行政の支援と協力は不可欠である。

引用・参考文献
1 ）国立教育政策研究所生徒指導センター「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について」2002
年
2 ）文部科学省「高等学校学習指導要領」2008年 3 月 9 日
3 ）国立オリンピック記念青少年総合センター「事業効果測定のための調査票とその利用法〜主催事業評価の一方法としての参加者の変容測定方法の開発に関する調査研究報告書〜」国立オリンピック記念青少年
総合センター事業課、2001年 3 月、p.39〜p.464 ）林幸克「高校生のボランティア学習に対するレディネス〜中学時代の所属部・クラブ活動との関係に関する一考察〜」『日本特別活動学会紀要』第13号、2005年 3 月
5 ）林幸克「高校生のボランティア学習レディネスに関する一考察〜3年間の経年変化に着目した検討〜」『法政大学大学院紀要』第56号、2006年 3 月
6 ）「2006年高校の進路指導に関する調査」（株）リクルート

全国の高等学校813校の回答から7 ）｢ 学校ボランティアセンターガイドブック〜高校・大学の学内にボランティアセンターを作るために」
NPO 法人アドバイザーネットワーク神奈川
8 ）「かながわ

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会

2005年3月

高校生チャレンジボランティア」『神奈川県の取り組み』神奈川県 HP（一部筆者編集）

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kokokyoiku/kenritu/volunteer/volunteer-kanagawa.html− 266 −