登録規程（目 的）
第 1 条 この規程は、国内における体操競技、新体操、一般体操、アクロ体操、トランポリン、エアロビックおよびパルクールに従事、活動する役員、指導者、選手および愛好者の公益財団法人日本体操協会（以下、「本会」という）への登録（以下、「登録」という）について定める。
登録とは、体操の普及発展に寄与するために、それぞれの所属においてその名誉を守り、役員ならびに選手資格を確保する目的により自ら申請するものである。
（登録会員の種別）
第 2 条 この規程による会員の種別は次のとおりとする。
(1) 名誉会員

本会の顧問

(2) 役

本会の理事、監事、委員、評議員、ブロック代表者および加盟団体の役員員(3) 指導者

選手または愛好者を指導する者（顧問、監督、コーチ、トレーナーなど）(4) 選手または愛好者
選手または愛好者として本会が主催する競技会や事業に参加を希望する者
なお、本会の公認審判資格を有する者は、公認審判員認定規程並びにトランポリン審判員規程に基づき、別途資格申請をしなければならない。また、本会トランポリン競技コーチ、普及指導員資格を有するものは、トランポリン競技コーチ規程並びにトランポリン普及指導員規程に基づき、別途資格申請をしなければならない。
（登録および加盟資格）
第 3 条 日本国内に居住し、本会が統括する競技種別や一般体操に従事、活動するすべての者が登録資格を有する。登録をする者は、第 4 条に定めるとおり、指定の登録窓口をとおして手続きを完了することとする。但し、本会が主催する大会や演技会に出場を希望する場合には、他の加盟団体主催の予選会等に出場する義務があり、本会の登録とは別途、当該加盟団体に加盟手続き（以下、「加盟」という）をしなければならない。なお、加盟する加盟団体の数に制限はない。また、加盟団体への加盟資格は次のとおりとする。
(1) 各都道府県体操協会・連盟
各都道府県内の所属団体（学校、民間クラブ、会社などの勤務先）に所属し、居住地または活動拠点の所在地が各都道府県体操協会・連盟の当該地域内であると認められる者。
(2) (一社)全日本シニア体操クラブ連盟(一社)全日本シニア体操クラブ連盟に加盟を希望する者。但し、選手に関しては全日本学生体操連盟、(一社)全日本ジュニア体操クラブ連盟、(公社)日本新体操連盟に所属しない男子 18歳以上、女子 16 歳以上の者に限る。前述の年齢は大会出場の当該年 12 月 31 日までに達することとする。
(3) 全日本学生体操連盟
日本国内の大学・専修学校（学校教育法第 9 章・第 11 章）ならびに、高等専門学校（学校教育法第 10 章）に在籍の者。但し、在学中の加盟の回数は 4 年制大学、大学校は 4 回、2 年制大学は 2 回のみとする。また、大学院生および加盟資格を失った留年生は、該当する他の加盟団体に加盟できるものとする。

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(4) (一社)全日本ジュニア体操クラブ連盟(一社)全日本ジュニア体操クラブ連盟に加盟を希望する者。但し、選手は当該登録年度の 4月 2 日を起算として 18 歳以下の高校生、中学生、および小学生とする。
(5) (公社)日本新体操連盟
企業クラブおよび民間クラブに所属し、(公社)日本新体操連盟に加盟を希望する者。
(6) 一般体操
競技を目的としない一般体操を愛好する者で、本会が主催する発表会等に出場を希望する者(7) (公社)日本エアロビック連盟(公社)日本エアロビック連盟に加盟を希望し、国際オリンピック委員会、アジアオリンピック評議会、国際体操連盟の主催する競技会等に参加を希望する者。
(8) その他
前述の加盟団体に該当しない組織に加盟を希望し、国際オリンピック委員会、アジアオリンピック評議会、国際体操連盟の主催する競技会等に参加を希望する者。
（登録手続きと登録窓口）
第 4 条 登録手続きは、本会が指定する「Web 登録」を利用する。なお、各会員種別の窓口は次の通りとする。
(1) 本会役員の登録
本会の理事、監事、委員は本会事務局が窓口となる。
(2) 加盟団体役員の登録
体操競技・新体操・トランポリンに従事する加盟団体の役員は、居住地または体操活動を拠点とする都道府県協会・連盟が窓口となる。なお、都道府県以外の加盟団体に加盟を希望する者は、別途、当該団体への手続きを行うものとする。
(3) 指導者および選手、愛好者の登録
体操競技・新体操・トランポリンに従事する者は、上記(2）と同様の窓口とする。
(4) アクロ体操・エアロビック・パルクールの登録
アクロ体操・エアロビック・パルクールに従事する者は、当該委員会・連盟が窓口となる。
(5) 一般体操の登録
一般体操に従事する者は本会事務局が窓口となる。
（重複所属）
第 5 条 本規程は次の場合を除き、重複所属を認めない。
(1) 学校教育法に定める教育機関に在学する生徒および学生が所属の学校以外に、他の民間クラブ等にも所属することにより、複数の所属団体名を有する場合(2) 役員、指導者、愛好者が複数の所属団体と関係し、複数の所属団体名を有する場合(3) 体操競技・新体操とトランポリンの選手として登録する場合（登録事務の委託）
第 6 条 本会は都道府県体操協会・連盟に次の登録事務を委託する。但し、一般体操、アクロ体操、(公社)日本エアロビック連盟およびパルクール委員会の登録申請を除く。
(1) 登録者からの申請受理(2) Web 登録実行にあたって必要な情報伝達と協力
（登録料）

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第 7 条 本会に納入する登録料については別表のとおり定める。但し、本会が登録業務を委託した加盟団体を経由するため、加盟団体の登録手数料等を含む金額を支払うものとする。なお、次に定める基準により支払う登録料の金額が決まる。また、登録料の支払いにかかる手数料は、原則として支払いする者の負担とする。
(1) 一つの会員区分に登録する場合、別表に示す金額を収める。
(2) 複数の会員区分に登録する場合、その会員区分のうち、最高額が示された区分の金額のみを収める。
(3) 本会の名誉会員、本会の評議員（外部有識者）および本会から依頼された専門職（例えばドクターなど）については、登録料を免除する。
(4)

全国中学校体育大会ならびにその予選会に参加する中学生については、登録を義務づけない。
ただし、その他、本会および加盟団体が主催する競技会や事業に参加する場合、登録しなければならない。

(5)(公財)日本スポーツ協会の定める公認スポーツ指導者制度の登録は、その制度の規定に従って行うものとする。
別表
登

会員区分

（単位 ：円／１人あたり１年間）

1. 名誉会員
2. 役

録 料無料

員

（1）本会の理事・監事

10,000（2）本会の委員会委員

5,000（3）加盟団体役員・評議員

2,000（4）評議員(外部有識者)・専門職

無料

3. 指導者（1）選手、愛好者の指導者

2,500（2）その他（トレーナーなど）

2,500

4. 選手、愛好者（1）社会人・大学生

1,500（2）高校生

1,200（3）中学生・小学生

1,000

5. 一般体操※「日本体操祭」に出場する愛好者のみ登録(1) 団体（１団体につき）5,000(2) 社会人・大学生

1,000(3) 高校生

700(4) 中学生・小学生

500(5) 幼児500(6) 乳児無料－3－（登録会員コード）
第 8 条 本会に登録した者には登録会員コードを与え、これを永久コードとして使用する。なお、一人に対して１つのコードを与えるものとする。
（登録申請期間）
第 9 条 本会への登録申請期間は、原則として当該年度の 4 月 1 日から 12 月 25 日までとする。但し、本会が主催する競技会や事業の参加申込を Web 登録システムにて行う場合、その参加を希望する者は、その申込期限前に登録しておかなければならない。
（登録有効期間）
第10条 当該年度の登録手続き完了より翌年 3 月 31 日までとする。
（未登録者の扱い）
第11条

未登録者に対しては、次のように扱う。

(1) 申請期間を過ぎても申請のない場合は、当該年度の会員として認めない。
(2) 本会および本会が登録業務を委託している加盟団体の運営ならびに競技会等、各種行事の運営に役員として参加することはできない。
(3) 選手、愛好者および指導者として本会が主催する競技会や事業に参加することを認めない。
（外国人の登録）第12条 外国人の登録は、次のように扱う。
(1) 日本国籍のない選手、愛好者、指導者および役員も本会の登録は、日本人と同様にできるものとする。但し、登録申請の際、パスポートおよび在日滞在査証の写しを添付しなければならない。
(2) 日本国籍のない選手、愛好者および指導者の競技会または他の行事への参加資格、選手の入賞条件については、各競技会の主催団体が別途、定めるものとする。
（競技会参加選手の所属）
第13条 競技会要項に別途定める場合を除き、次のとおりとする。
(1) 団体競技登録者はその団体の所属とし、他団体との重複を認めない。
(2) 個人登録者は本会の登録申請に記載した所属団体名のみを使用できるものとする。但し、第５条における所属団体名の重複所属は認められるものとする。
(3) 予選または選考会を伴う競技会においては、当初所属をもって当該競技会に参加しなければならない。参加資格を得た競技会が 2 つ以上ある場合は、そのいずれかの所属とする。ただし、
第 5 条における所属団体名の重複所属をもつ者は、両所属団体から認められた場合に限り、いずれの所属団体名で参加してもよいものとする。
（所属変更届および所属変更意見書の提出）第14条 所属変更は、選手の競技活動や愛好者の活動など、個人の権利を保障し、いつでもそれを認める。なお、所属変更届および所属変更意見書の提出は、次の基準のとおりとする。
(1) 年度途中に所属を変更する場合は、速やかに都道府県協会を通して、所属変更届を本会に提出しなければならない。
(2) 進学、就職、転校など、社会通念上に認められる所属変更の場合、移籍元団体と移籍先団体の－4－間に紛争事がなく、選手の所属変更が、両団体から認められたものであれば、所属変更届を提出する必要はない。
(3) 移籍元団体と移籍先団体の間に紛争事が生じた場合、その解決を図るため本会の助言を受けることができる。ただし、それでも解決できない場合、移籍元団体は、都道府県協会を通して、所属変更意見書を本会に提出することができる。
（所属変更選手の競技会出場制限）
第 15 条 所属変更意見書が提出された選手には下記のとおり出場制限を設ける(1) 本会に所属変更届が受理された日から１年間は、本会が管轄する主要競技会においては、チーム・団体選手権の一員として競技会に出場することはできない。主要競技会とは、全日本選手権大会、全日本社会人（シニア）選手権大会、全日本学生選手権大会、全日本ジュニア体操競技選手権大会、全日本ジュニア新体操選手権大会、全日本新体操クラブ選手権大会、全日本新体操クラブ団体選手権大会、全国高校総体、全日本学生トランポリン選手権大会、全国高等学校トランポリン選手権大会、全日本ジュニアトランポリン選手権大会、全国中学校選手権大会をいう。
(2) 特例を必要とする場合は登録審査委員会にて審査を行う。
（競技会やその他行事への参加に関する事項）
第16条 体操競技、新体操、一般体操、アクロ体操、トランポリン、エアロビック、パルクールのいずれかに登録した選手は、本会が主催するすべての競技会や事業への参加資格を得るものとする。但し、各加盟団体が主催する競技会や事業への参加の場合、その可否、各加盟団体への加盟要否などは、主催団体である加盟団体が別途定めるものとし、役員、指導者および選手、愛好者はそれに従うものとする。
（記載事項の変更連絡）第17条 登録申請の記載事項に変更が生じた場合には、すみやかに本会および登録窓口となっている加盟団体に文書をもって連絡することとする。また、活動を本拠とする都道府県で登録手続きを済ませた者が、事情により本拠以外の都道府県で活動する場合には、本会ならびに関係の都道府県協会・連盟に別途、その旨を届け出ることとする。
（登録審査委員会）
第18条 本会は本規程施行上の問題等を処理するため、登録審査委員会を設ける。委員長は登録部会長をあて委員の定数は若干名とし、必要に応じて委員長が招集する。
（登録の拒否または取り消し）第19条 登録申請方法が合法的であっても、登録に虚偽や誤りがあったり、競技者精神に反すると本会が認めたときは、登録を拒否、または取り消すものとする。
（改廃および施行）
第20 条 規程の改廃は理事会の決議によるものとする。
附則
この規程は、公益財団法人日本体操協会の設立の登記の日から施行する。
平成 25 年 3 月 17 日 制定
平成 25 年 6 月 22 日 改定
平成 25 年 9 月 21 日 改定
平成 26 年 1 月 15 日 改定

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平成 28 年 4 月 15 日 改定
平成 29 年 3 月 3 日 改定
平成 29 年 4 月 1 日 施行
平成 30 年 3 月 9 日 改定
平成 30 年 4 月 1 日 施行
平成 31 年 3 月 9 日 改定
平成 31 年 3 月 9 日 施行
補則 会員区分の説明
第 2 条に基づき第 7 条で示した会員区分について、下記に補足説明する。
【名誉役員】
登録料の支払いが発生しない会員区分。
【役員】「本会の理事・監事」「本会の委員会委員」「加盟団体役員」の 3 つの会員区分となる。なお、「加盟団体役員」については、各加盟団体の運営することを決定する機関の立場（理事以上）である者が登録する。また、ブロック代表者並びに外部有識者以外の評議員は各加盟団体役員であること。
【指導者】「選手、愛好者の指導者」「その他（トレーナーなど）」「一般体操指導者（有資格）」の 3 つの会員区分となる。なお、「その他（トレーナーなど）」は、トレーナーや総務など、選手または愛好者をサポートする者を指し、競技会・研修会等本会主催事業への参加資格を有する。
「一般体操指導者（有資格）」
は、日本体操祭に出場する所属団体に必要な資格所有の指導者を指す。
【選手または愛好者】
「社会人」
「大学生」
「高校生」
「中学生」
「小学生」の 5 つが会員区分となる。なお、日本体操祭に出場する愛好者については「幼児」「乳児」の会員区分が追加となる。

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