平成３０年度決算

新居浜市
統一的な基準による財務書類

令和２年４月
企 画 部 財 政 課

１ はじめに
現在の地方公共団体の会計は、単年度における現金の収支に着目した単式簿記が採用されており、決算書もこれに基づいて作成されています。
この現金主義会計の単式簿記は発生主義会計の複式簿記を採用する企業会計と比べ、これまでに整備した社会資本などの資産の状況や今後返済すべき地方債等の負債残高など、ストック情報がわかりにくいこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないという側面があったことから、単式簿記を補完するために、全国の地方公共団体では、総務省の指針に基づき、「総務省方式改訂モデル」や「基準モデル」、又は「東京都方式」などといった複数の方法により財務書類を作成してきました。
しかし、複数の作成方法が存在するため、団体間の比較が難しいことのほか、本格的な複式簿記が進まない、固定資産台帳の整備が十分でないといった課題があったため、平成２７年１月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成２９年度までに全ての地方公共団体がこの基準により財務書類を作成するよう要請されました。
新居浜市では、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成し、公表してきましたが、総務省からの要請を受けて平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。

２ 対象となる会計範囲
統一的な基準による財務書類の対象範囲は以下のとおりです。
連結会計
全体会計
・一般会計等

一般会計等

・渡海船事業特別会計

・住宅新築資金等貸付事業特別会計

・国民健康保険事業特別会計

・平尾墓園事業特別会計

・介護保険事業特別会計

・水道事業会計・工業用水道事業会計
・港務局会計・後期高齢者医療事業特別会計
・工業用地造成事業特別会計
・公共下水道事業特別会計（※）

・愛媛地方税滞納整理機構

・愛媛県後期高齢者医療広域連合

・新居浜市土地開発公社

・財団法人 新居浜市文化体育振興事業団

・財団法人 東予産業創造センター

・株式会社 マイントピア別子・有限会社 別子木材センター（※）公共下水道事業特別会計については、現在、地方公営企業法適用の移行取組中であるため、完了後に合算します。

３ 財務書類について
財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４種類の表で構成されます。
〇貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）：「ストック情報」
基準日時点において、市が保有する資産と、その財源（負債、純資産）の残高を対照的に表示したものです。
〇行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）：「フロー情報」
民間の損益計算書にあたるもので、当該年度中の資産の形成以外に係る費用が計上され、１年間の行政活動のうち、福祉サービスやごみ収集といった行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入を対比させたものです。

〇純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth ）：「純資産の変動情報」
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている数値が１年間でどのように変動（増減）したかを表したものです。
〇資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement ）：「現金収支情報」
民間のキャッシュフロー計算書にあたるもので、資金の出入りの情報を、「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」）の性質の異なる３つの区分に分けて表示したものです。
〇財務書類４表構成の相互関係

貸借対照表

資産

負債

うち現金預金

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支計算書(-)経常費用

前年度末残高(±）業務活動収支+++(+)経常収益(-)純行政コスト(±）投資活動収支+++(-)臨時損失(+)財源(±）財務活動収支++
前年度末残高=+(±）固定資産等変動=

純行政コスト

本年度末残高本年度末残高(+)臨時利益

純資産=+ 本年度末歳計外
現金残高〇作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度の４月１日～５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。
〇財務書類の数値について
財務書類の数値は、各項目で四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。単位未満の数値がある場
合は「０」を、金額がない場合は「－」を表示しています。

４ 一般会計等、全体、連結財務書類について①貸借対照表（概要版）（単位：百万円）

現在の地方公共団体の会計制度は、１年間で、どのような種類の収入がいくらあり、その収入をどのような行政目的に支出したか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのかという情報が不足していました。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握することができ、平成３０年度末時
点において、一般会計等で 1,347 億円、全体ベースで 1,745 億円、連結ベースで 1,753 億円の資産を形成し、資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債は一般会計等で 546 億円、全体ベースで 810 億円、連結ベースで 823 億円あり、これまでの世代が負担した純資産が一般会計等で 815 億円、全体ベースで 978 億円、連結ベースで 995 億円となっています。
この金額において、負債が資産を上回り、「資産」－「負債」である純資産がマイナスになると、いわゆる債務超過となり、不健全な財政状況であることを意味しますが、本市は、一般会計等、全体会計、連結会計において、資産が負債を大きく上回っていることから、貸借対照表上では、健全な財政状況であると言えます。

②行政コスト及び純資産変動計算書（概要版）（単位：百万円）

平成３０年度の行政サービスに係る経常経費は一般会計等で４１５億円、全体ベースで 681 億円、連結ベースで 866 億円であり、行政サービスの利用に対する対価である使用料・手数料などの経常収益は一般会計等で２１億円、全体ベースで 4５億円、連結ベースで６１億円であり、経常収益から経常費用を差し引いた純経常行政コストは一般会計等で 394 億円、全体ベースで 6３６億円、連結ベースで 8０５億円となっています。
この純経常行政コストを市税・地方交付税などの一般財源並びに国県等補助金などの収入によって補てんしています。

③資金収支計算書（概要版）（単位：百万円）

平成３０年度決算においては、経常的な行政サービスにかかる業務活動収支は一般会等で２０億円、全体ベースで２８億円、連結ベースで３１億円の余剰が生じ、投資活動収支で一般会計等が１４億円、全体ベースで２５億円、連結ベースで２７億円の不足が生じ、財務活動収支で一般会計等が３億円、全体ベースで２億円、連結ベースで３億円の不足が生じた結果、本年度の資金収支額は一般会計等が３億円、全体ベースで１億円、連結ベースで１億円、前年度末資金残高と歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は一般会計等で 19 億円、全体ベースで５6 億円、連結ベースで 67 億円となっています。
この本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産における現金預金の金額と一致します。

４ 統一的な基準による財政指標について①資産形成度・・・「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表す指標〇市民１人当たりの資産額 〔資産合計／住民基本台帳人口〕※平成３０年３月末現在（119,281 人）による。以下同様。
（一般会計等）118 万円／（全体）156 万円／（連結）158 万円〇有形固定資産減価償却率〔有形固定資産の減価償却累計額／取得価格等〕
有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを表し、100%に近いほど老朽化の程度が高いということになります。
（一般会計等）55.4%／（全体会計）52.7%／（連結）53.0%②世代間公平性・・・「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表す指標〇純資産比率〔純資産／総資産〕
企業会計でいう「自己資本比率」に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全であるといわれています。
（一般会計等）57.8%／（全体会計）52.7%／（連結）52.7%〇社会資本形成の世代間負担比率〔地方債合計（臨時財政対策債を除く）等／有形固定資産〕
社会資本の整備の結果を示す有形固定資産の形成コストを将来の負担となる地方債などの負債でどれだけ負担したのかを表し、この指標が高いほど将来の世代が負担すべき割合が高いことになります。
（一般会計等）21.6%／（全体会計）20.６%／（連結）20.1%③持続可能性・・・「財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）」を表す指標〇市民１人当たりの負債額 〔負債合計／住民基本台帳人口〕（一般会計等）50 万円／（全体）7３万円／（連結）75 万円〇債務償還可能年数〔(将来負担額－充当可能基金残高)／（業務収入＋臨時財政対策債発行可能額 －業務支出）〕
地方債等の実質債務全てに対し償還財源上限額をすべて償還に充当した場合、何年で現在の債務を償還できるかを示す指標で、債務償還可能年数が短いほど債務償還能力が高いといえます。
（一般会計等） 22.97 年④効率性・・・「行政サービスは効率的に提供されているか」を表す指標〇住民１人当たり行政コスト 〔各行政コスト／住民基本台帳人口〕（一般会計等）35 万円／（全体）57 万円／（連結）73 万円⑤自律性・・・「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」を表す指標〇受益者負担の割合 〔経常収益／経常費用〕
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。
（一般会計等）5.0%／（全体会計）6.6%／（連結）7.0%