2020 年７月２日

東海第二原子力発電所運転差止請求訴訟口頭弁論終結にあたって
司法は、必要がなく安全性の確認されない東海第二原発の再稼働を、良心と勇気をもって止めよ
水戸地方裁判所 御中
原告代理人 海渡 雄一

１ はじめに当弁護団の一員として、また脱原発弁護団全国連絡会の共同代表として、まとめの意見を述べます。
本件訴訟は、関東圏の人口密集地に建てられた唯一の原発である東海第二原発について運転再稼働を認めるかどうかが問われている特筆すべき訴訟です。すでに運転開始から 40年以上を経過した老朽原子炉です。保有する日本原電は明らかに経営が破綻しており、周辺自治体の多くが運転再開に反対しています。

２ 福島事故を忘れてはならないこと、福島事故の教訓を正しく踏まえること
河合弁護士から説明があったとおり、判決に当たって最も念頭においていただきたいことは、いわゆる 3.11、福島第一原発事故です。
原発事故は避難の過程で多くの者の命を奪い、避難活動そのものが津波被害によって崩壊した家屋に閉じ込められた住民の救出を困難とし、浪江町の請戸の浜では、多くの助けられたはずの命が奪われました。
原発事故被害の特異性を 2 つ挙げるとすれば、不可逆性と、地域社会総体の破壊です。強引な帰還政策がとられ、避難者の数は減少しましたが、広範な土地が放射性物質に汚染され、人々の生活はもとには戻りません。若い世代は戻らず、農耕の継続は困難であり、山の恵みは戻りません。そして人々の生活から笑顔が失われたままです。
私は 2011 年に日弁連の事務総長をしていました。その中で、多くの被害者の方々、被害自治体の方々の声を聞きました。多くの福島県民は「原発は安全だと思っていたがそうではなかった。」「奪われた自然環境の豊かな故郷を取り戻して下さい。」「自分たちのような- 1 -被害者を二度と出さないように、原発を止めてください。」と叫んでいました。
人が、自らの慣れ親しんだ自然やコミュニティの中で安心して暮らしていくという、素朴で基本的な権利・人権を奪うのが原発事故です。そして、事故から 9 年が経った今でも、避難・被害は継続しています。裁判官の中に、万が一、福島第一原発事故を過去のものとして扱おうという心があるなら、それは絶対に改められなければなりません。福島を忘れない、福島の教訓を正しく踏まえることが、原発の差止判断を行う裁判所に求められる最も基本的で、かつ重要な姿勢です。

３ 福島事故を踏まえた司法審査鈴木弁護士と只野弁護士から説明があったとおり、司法は、法の趣旨を踏まえ、被害の回復だけでなく、福島第一原発事故を最後の原発事故とするための判断をしなければなりません。確かに、将来のことは不確実なので、危険があるかどうかの確信が持てず、差止めを躊躇してしまう気持ちがあるかもしれません。しかし、他の科学技術と原発は、制御の難しさ、万が一の事故の場合の被害の大きさという点で、質的に異なる危険性のある技術です。だからこそ、法は、「万が一にも深刻な災害を起こさないようにする」という目的を達成するための高度な安全を要求しているのです。「危険の確信がないから止めない」ではなく「安全の確信がないから止める」という判断がなされなければなりません。このことは、いま生きている我々の、次の世代に対する責任であり、また、福島第一原発事故によって世界中に放射性物質をばらまいてしまったわが国の、国際社会に対する責任でもあります。これが、2012年の法改正の最も重要な部分です。

４ 福島第一原発事故は「人災」だったこと
東北地方太平洋沖地震が発生した段階で、福島第一原発は、津波だけでなく、地震にも耐えられない状態でした。2012 年 7 月の国会事故調査報告書は、この裁判にとっても極めて重要です。報告書は、東京電力や規制当局が、リスクを認識しながらも対応をとっていなかったこと、電力会社の「虜」になっていたことが事故の根源的な原因であり、福島第一原発事故は「人災」であったと明言しています。稼働・経営を優先して、リスクを軽視する。これが本件原発でもないと言い切れるでしょうか。他の分野で既に用いられている SPGA モデルや、火山学者の警鐘など、稼働に都合の悪い知見は「確立していない」とか「1 つの見解にすぎない」という名のもとに無視する。そういう非保守的な態度こそ、福島第一原発事故という「人災」をもたらしたということを、肝に銘ずべきです。

- 2 -５ 司法は中越沖地震の教訓を活かせなかったことを真摯に反省すべきこと
次に、福島第一原発事故を引きおこしたもう一つの要因として、司法の消極的な姿勢があったことを指摘したいと思います。
東日本大震災の直近である 2007 年 10 月の浜岡原発に関する地裁判決、私も代理人として関わっていましたが、事故前の安全神話が生んだ最悪の判決でした。
1992 年の伊方原発最高裁判決や 1996 年の女川原発一審判決は、規範としては、事業者側に安全であることの立証を要求するものでした。しかし、実際にはこの立証を簡単に認めてしまっているとか、実質的には住民側に危険の立証をさせるに等しいという批判を受け、次第に、規範自体が歪められました。安全を高める方向ではなく、緩やかに解する方向に修正されていったのです。その一つの到達点が浜岡原発の地裁判決であり、被告事業者が立証すべきことは、「原発が法や基準に従って設置運転されていること」だけで足りるとされました。国の許可処分がなされているのですから、基準に従って設置されていることは当然です。
要するに、この判決は、実質的には、事業者は何も立証しなくてよいといっているわけです。
判決は、「想定東海地震を超える地震動が発生するリスクは依然として存在する」として原告の主張立証が一応なされたことを認めつつ、「しかし、このような抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することは避けなければならない」「リスクとしての範囲に止まるもので、これに対しては、本件原子炉施設に関する基準地震動の設定その他における安全余裕によって対処できるものと判断される。」などと判断しました。蓋然性が低いことを「抽象的」と切り捨ててしまったわけです。
当時は、中越沖地震によって柏崎刈羽原発に大きな被害が生じた直後でした。その教訓を踏まえ、現在の科学技術水準に基づく判断を求めている伊方最高裁判決の基準に従えば、差止めの判決がなされると、多くの市民は予測していました。にもかかわらず、本来なら、規範に合わせてあてはめを厳格に行うべき裁判所が、反対に、結論に合わせて規範を歪めてしまったのです。
判決の日、静岡地裁前で、原子力安全委員も務めた地震学者の石橋克彦氏は、記者に対して「この判決が間違っていることは大自然が証明するだろうが、そのとき私たちは大変な目に遭っている恐れが強い」と述べました。福島第一原発事故は、まさにこの予言の現実化でした。私は、福島第一原発事故の直後にこの言葉を思い出し、私たちの力不足によって事故を引き起こしたように感じ、悔し涙に暮れました。司法が誤った判断を続ければ、再び大事故を引き起こし、同じ過ちを繰り返すことになりかねません。福島第一原発事故後、住民側を敗訴させている判断は、本当に規範に合わせて厳格なあてはめを行っているでしょうか。
事故前のように、規範を歪めてしまっていないでしょうか。原発訴訟の審理に当たるすべて- 3 -の裁判官は、中越沖地震の教訓を活かせなかったことが福島第一原発事故につながったことを肝に銘じていただきたいと思います。

６ ドイツでの経験‐日本はなぜ原発を動かそうとしているのか2014 年 5 月、函館で開かれる人権大会の調査のため、私は何人かの弁護士とともに、ドイツを訪問しました。その成果である基調報告書は証拠としても提出していますが、そこで印象に残ったやり取りを 1 つだけ紹介したいと思います。
私たちがドイツを訪問したのは、事故後初めて原発を止める判断を行った福井地裁の、いわゆる樋口判決が出された直後でした。ドイツでは、原発の差止めに関わっている弁護士、反対に事業者側の弁護士、そしてライプチヒにある連邦行政裁判所で、原発訴訟も担当したことがある裁判官などと面会しましたが、私たちがお話ししたほとんどすべての方は、数日前に出された樋口判決のことを既に知っており、質問を受けました。日本の原発訴訟が、世界的にも非常に注目されているということに驚くとともに、それだけ世界中に与える影響が大きいのが原発事故なのだということを改めて痛感しました。
私が最も印象に残っているのは、連邦行政裁判所のノルテ裁判官から受けた質問でした。
ノルテ裁判官は、「日本政府が、福島第一原発事故後も原子力に固執していることについて、多くのドイツ人は戸惑っている」「行政が、今まで６ｍの津波しかなかったので、今後も６ｍの津波しか来ないだろう、と判断するのは、ドイツでは恣意的な判断とされるだろう」などと述べたうえで、私たちに対して、「日本では、あれだけの事故を起こしながら、なぜ原発を動かそうとしているのか」と問いかけたのです。
正直に申し上げて、私は何も答えられず、悔しさでうつむかざるを得ませんでした。裁判官の皆さんは、このノルテ裁判官の問いに、胸を張って「安全だからです」と答えられるでしょうか。それができないのであれば、原発は止めなければなりません。日本だけでなく、世界中の良識ある人々がこの裁判にも注目していることを、ぜひ忘れないでください。

７ 今こそ、司法が一歩前に乗り出すべきである。
3.11 前の原発訴訟の歴史は、2003 年のもんじゅ名古屋高裁金沢支部判決と、2006 年の志賀原発金沢地裁判決を除いて敗訴続きでした。
しかしながら、3.11 後、全国で多くの訴訟が提起され、司法も変わりつつあります。2014
年の福井地裁判決は、周辺住民の生命、身体の危険等と、電力会社の経済活動の自由とを適切に比較衡量し、豊かな国土と、そこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、原発事故によってこれを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると判- 4 -断しました。2015 年の大津地裁決定は、福島第一原発事故を踏まえ、事業者は、規制行政がどのように変化し、その結果として規制がどのように強化され、事業者がその要請にどのように答えたかについて主張立証を尽くさなければならないとしました。そのために、事業者は、考えの筋道や、重要な事実に関する資料も示さなければならないとしました。
安易に「総合考慮」というマジックワードに逃げてはならないということです。
今年 1 月には、伊方原発について、高裁レベルで、2 度目の差止め決定がなされました。
この裁判でも主張したような科学の不確実性を踏まえつつ、活断層に関する調査や、火山の影響評価が不十分であるという内容でした。伊方原発はこの決定によって今も停止しています。
これらの決定に対して、ゼロリスクを要求するものだ、という批判がいまだにみられますが、これは、電力会社が考える安全を超えるものは、すべてゼロリスクである、というものであって、傾聴に値しません。科学の不確実性を踏まえた保守的な評価を行うのは、決してゼロリスクを要求することではなく、福島第一原発事故を経験したわが国の安全評価として当然に求められるものです。
他方で、大変残念ながら、いまだに福島第一原発事故前のような、安全神話が復活したのではないかと疑いたくなるような司法判断もみられます。裁判所は、多くの原発訴訟を提起されながら、福島第一原発事故を未然に防ぐことにつながる明快な判断を導くことができなかったことを、自らの司法の独立に関わる深刻な問題として、真摯に反省しなければなりません。
裁判所は、市民の生命と安全を守るという司法の使命を自覚し、老朽化し、再稼働の必要性もない東海第二原発に関して、被告会社が、想定しなければならない地震、火山などの自然事象に対して、原発が備えるべき高度の安全が確保されていることの立証に、明らかに失敗している以上、その運転を差し止める判決を言い渡すことこそが、2 度と福島第一原発事故のような深刻な災害の再発を防ぐために、司法の使命を達成する途です。このことを最後に強く指摘して、私からの意見とします。

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