○国立大学法人鹿児島大学知的財産ポリシー
平成16年４月１日
役員会決定
平成18年 ４月 １日一部改正
平成19年１月12日一部改正
平成24年４月１日一部改正
平成27年２月19日一部改正
平成27年４月１日実施
平成28年10月１日一部改正
平成30年３月30日一部改正
平成30年４月１日実施
平成31年３月29日一部改正
平成31年４月１日実施
令和３年６月24日一部改正
令和４年２月17日一部改正
令和４年４月１日実施
I 基本的な考え方
１

大学の基本的使命・理念と知的財産
大学は教育と研究を通じて、学問の継承と発展、新規学問分野の創造、次代を担う人材の育成、そして人類と社会への貢献が求められている。
今後、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)がその使命を果たし、世界的な知の拠点として発展していくためには、個性的・独創的な研究を展開しその成果を広く公表しつつ、学内での教育研究活動の融合と協調を図りながら先端学問分野を切り拓き、これら知的活動の成果を社会へ還元し、社会との多様な連携を主体的・組織的に進める必要がある。
特に、大学において生まれる知的財産を組織として積極的に創出・保護・管理・活用して実効的な知的創造サイクルを形成することにより、「大学の第三の使命としての社会貢献」の実践と地域社会の発展に寄与しながら大学の社会的な存在理由を明らかにし、社会の理解と支持を得ることが重要である。
その実現のために、本学における知的財産の創出、保護、管理及び活用にかかわる基本方針を知的財産ポリシーとして定め、学内外に公表する。
なお、大学を取り巻く社会や環境の変化などに応じて、ポリシーの見直しを行い、更なる大学の知の創出と知を活用した社会貢献を加速する改革を推進する。

２

知的財産に係る権利の原則機関帰属への転換
本来、発明等の創出は個人的なものであるが、本学において生み出される発明等の知的財産について、原則として本学に帰属させ、組織として知的財産の有効な活用を図ることとする。ただし、必要な審査を行った上で本学が承継しないと決定した知的財産は、創出者に返還されるものとする。
本学は、知的財産の創出、保護、管理及び活用に向けた組織体制の整備を図るとともに、新たな知的財産の創出や活用への意欲を喚起するために、本学が承継する知的財産を創出した研究者等に対し相当の対価を支払い、かつ、知的財産に係る権利の取得とその実用化を業績として評価するものとする。
Ⅱ 知的財産の取り扱いについて
１

産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)等について
本学においては数多くの発明等が創出され、これらの多くは産業に利用される可能性が高い。本学の研究者等が本学の管理する資金または施設・設備・装置等を用いて行った研究により生じた産業財産権等の対象となる発明等を職務発明とみなし、産業利用性の高いもの、あるいは中長期的観点から社会の発展に極めて重要となるものについては、原則として本学がその産業財産権等を承継することとし、組織として管理・運用を行う。

１

１ 用語の定義
本ポリシーにおいて、次に掲げる用語の定義は以下のとおりとする。
(1) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
① 特許権の対象となる発明② 実用新案権の対象となる考案③ 意匠権の対象となる創作④ 標章・商標⑤ 半導体集積回路の回路配置利用権の対象となる回路配置⑥ 植物新品種(2) 「特許権等」とは、次に掲げるものをいう。
① 特許権② 実用新案権③ 意匠権④ 商標権⑤ 半導体集積回路の回路配置利用権⑥ 植物新品種の育成者権(3) 「発明者等」とは、発明等をなした本学の研究者等をいう。
(4) 「研究者等」とは、次に掲げるものをいう。
① 本学の役職員及び職員② 本学と研究に係る契約関係にある共同研究員、受託研究員等③ 本学と研究に係る契約関係にある学生

１２ 発明等の取り扱い(1) 本学の研究者等が、本学が管理する資金または施設・設備・装置等を用いて発明等をなした場合、速やかに発明等を届け出なければならない。
(2) 届出を受けた本学は、鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンター(以下「センター」という。)において本ポリシーに則して当該発明等届けの内容を検討し、職務発明等に該当するか否か判断する。職務発明等に該当する場合、さらに、特許性、実施許諾の可能性等を検討し、出願するか否かを判断する。これらの判断の結果を届出受理後２か月以内に、当該発明者等に通知する。
(3) センターにおいて出願すると判断した発明等については、本学がその権利を承継するものとし、発明者等は本学に特許等を受ける権利を譲渡する。
(4) 職務発明等に該当しないと認定された場合、その旨、ただちに発明等を行った研究者等に通知される。
(5) 職務発明等に該当するが、本学として出願しないと判断された発明等は、その旨、発明等を行った研究者等に通知され、この通知をもって本学から発明者等に返還されたものとみなす。
(6) 本学が承継した特許等を受ける権利については、原則、センターがその責任のもとに出願から権利化までの手続きを進め、さらにライセンス等の交渉・契約を行い、その積極的な活用を図り事業化を促す。
(7) 発明等を行った研究者等が、センターが行った職務発明等の認定、または出願の可否の判定、権利化・管理・活用の方策、管理終了の決定等に不服がある場合、センターに対して、不服の審査を求めることができる。
１

３ 発明者等への対価の支払い(1) 発明等の届け出に発明者等として記載された者に対して相当の対価を支払う。
(2) 本学が取得した発明等にかかる権利の運用により収入を得た場合、各会計年度総収入から、出願及び維持・保全に係る経費を除き、残りの部分について下記のとおり配分する。
発明者等：50％、本学：50％(3) なお、本学への配分は、センターが管理しその運営経費や知的創造サイクル形成のための推進経費等に当て、また発明等を創出した研究室等へ特別に配分をおこなうことができる。
(4) 発明者等が転職・退職した後も対価の支払いを受ける権利は存続する。また発明者等が学生で卒業、修了または退学した場合も同様とする。
(5) 発明者等が死亡した場合には、相続人に対価の支払いを受ける権利が承継される。

１４ 発明者等の協力義務
研究者等は、届出を行った発明等について、本学から出願手続き、審判請求等に対する協力を依頼されたときには、これに応じなければならない。

１

５ 守秘義務
発明等及びこれらの情報に携わる者はすべて、必要な期間中、その秘密を厳守しなければならない。

１６ 出願及び権利の維持・保全
センターは、出願、審査請求の要否、及び特許査定または拒絶査定等の時点で権利維持の要否の判断を行う。権利化が見送られた発明等は発明者等へ返還される。
権利化された特許権等については権利付与時から３年を超えて実施化の見通しがない
場合、発明者等の意見を聴取した上で維持すべきか否かを決定する。維持しないと決定した特許権等は発明者等返還される。

１７ 任意譲渡個人、法人及び国から、その所有する特許権等を本学に譲渡する旨の申出があったときは、センターが当該特許権等の承継の可否を決定する。
２

研究マテリアル等について本学の研究者等が、本学の管理する資金または施設・設備・装置等を用いて行った研究・教育の結果として、または過程において得られた研究マテリアル等のうち、外部提供するものは原則機関管理とする。ただし、公共性の高い研究等に関するものについてはこの限りではない。

２

１ 研究マテリアル等の定義
研究マテリアル等とは、以下に該当する学術的・財産的価値があるものをいう。ただし、論文、講演その他の著作物に関するものを除く。
① 研究・教育の結果として、又は研究・教育を行う過程において得られた材料、試料(試薬、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、微生物株、ウイル
ス株、核酸、タンパク質等の生体成分及びそれらの誘導体等をいう。)② 試作品、モデル品、実験装置等③ その他、学術的・財産的価値がある有体物

２２ 研究マテリアル等を外部に提供する場合(1) 研究マテリアル等の提供依頼が外部よりあれば、当該研究マテリアル等を作成、管理している研究室並びに当該学部、研究科、附属病院、機構又は機構のセンター、ヒトレトロウイルス学共同研究センター、学内共同教育研究施設及び事務局(以下「学部等」という。)が担当し、提供に必要な業務を行うものとし、センターは相談があれば、研究マテリアル等の提供にかかわる契約書の雛形提供等の支援を行う。
(2) 契約書には、マテリアルの使用目的、マテリアルの量または数、マテリアルの第三者等への提供を含む流用の禁止、マテリアルを使った研究の成果の取り扱い、有償か無償か、等を条文に記載し、必要があればマテリアルの安全性、取り扱い方法、容器、緊急時の対応策等を記載する。

２

３ 外部から研究マテリアル等の提供を受ける場合
学外の第三者から研究マテリアルの提供を受ける場合、当該研究室及び当該学部等が検討・判断を行い、機密の保持と成果の取り扱い等について不利益が発生しないか十分に検討するものとする。必要に応じて、センターの協力を得て、学長または学部等の長が判断する。

２

４ 研究者等の異動に伴う扱い
本学の研究者等が、異動等に伴い、本学が管理する研究マテリアル等を学外に持ち出すときは、学長または学部等の長の了解を得るものとする。

３

ノウハウ等について研究者等の研究成果として、特許権等の対象にはならないが秘匿することが可能な財
産的価値のある技術情報・営業情報については、原則として特許権等に準じて取り扱うものとするが、当面は必要に応じて、当該研究室・関係学部等と個別案件毎に協議して取り扱いを定める。

Ⅲ

知的財産の管理・活用推進と諸課題について

１

知的財産の活用に向けた方針
本学は、以下に示す方針の下、本学発の知的財産を民間企業等へ積極的に普及するものとする。

１

１ 実施権・使用権の設定及び権利の譲渡
本学は、その保有する知的財産の有効活用を図るために、独占的、一部独占的又は非独占的な実施権・使用権の設定、知的財産に係る権利の譲渡その他の手段を用いて、効果的・効率的に知的財産の事業化を図る。

１

２ 実施料・使用料の徴収
本学は、企業と異なり、その研究成果を自ら事業化する立場にはなく、その保有する知的財産(企業との共同研究等の結果として生じた共有の特許権等も含む。)を実施・使用する者から、実施料・使用料等を徴収することを原則とする。

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３ 実施・使用許諾後、長期にわたり実施・使用されない場合の措置実施・使用許諾契約を締結した後、正当な理由なく長期にわたり実施・使用に移されない場合については、契約の解除、譲渡した知的財産の返還その他適当な措置がとれるよう、この旨を実施・使用許諾契約、譲渡契約等で規定する。

１

４ ベンチャー企業及び中小企業に対する配慮
鹿児島大学発ベンチャー等のベンチャー企業や地域の中小企業に対しては、上記にかかわらず、特別の配慮をすることができる。

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知的財産の管理・活用の実施体制と課題

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１ 実施体制センターは、本学の教育研究活動の中で生まれた知的財産を一元的に取り扱うとともに、その創出、保護、管理及び活用の戦略的な推進を図る。

２２ センターの内部組織
センターの組織については、別に定める。

２３ 鹿児島TLOとの連携
本学は、国承認の技術移転機関である鹿児島TLOの設立を推進し、本学内で生まれる研究成果を社会に還元するためにキャンパス内に置き、共同して産学連携を推進する。
鹿児島TLOは学内での特許相談や発明の発掘、研究者個人が有する発明の特許出願、地域産業界のニーズの把握に基づいた産学共同研究仲介などのサービスを行う。本学の知的財産事業は、鹿児島TLOを大学外部一体型のTLOとして位置づけ、鹿児島TLOに蓄積された知的財産管理・活用における経験を活用し、さらに密接な協力関係を構築していくとともに、本学と鹿児島TLOとの関係を広く学内及び学外に明確に示すものとする。
(1) 鹿児島TLOとの協力関係は当面の間業務提携とする。
(2) 本学と鹿児島TLOとの役割分担は、本学が学内のシーズ情報の掌握に努め、鹿児島TLOは産業界のニーズ情報の掌握とマーケティング活動に努めることを基本として、本学と鹿児島TLOとの協議により決定する。

２

４ 知的財産の管理・活用体制構築に向けた課題についてセンターの行う事業を遂行するには、特許出願費用など権利化・権利維持・保全に必須の財政基盤の確保、センターの事業を遂行するに足る人材の任用・登用が必要不可欠である。また、各学部等をはじめとした学内関係機関及びTLO等との有機的かつ一体的な産学連携体制の構築を目指す必要がある。
３

知的財産に関する係争、訴訟、侵害について(1) 特許権等を巡る係争、訴訟が発生した場合、センターは適宜必要な委員会を開催し、関係学部等と協議のうえ、対応策を検討する。
(2) 本学が有する特許権等への侵害が発覚した場合、センターが発明者や弁護士等の専門家の意見を聴取し、委員会の審議・提案を受け、侵害者への警告、和解、裁判等の交渉にあたる。

４

不服の申立てについて(1) 本ポリシーの適用に関する研究者等の不服の申し出に対するための窓口を、センターに設け、本ポリシーに関連する研究者等のあらゆる不服に対応する。
(2) 研究者等に不服がある場合、当該通知を受けた日から２週間以内に、センターの不服申出窓口に対して不服を申し出るものとし、不服についての審査はセンターが開催する委員会で行う。

５

利益相反・責務相反について本学の知的財産の創出、保護、管理及び活用や産学連携に関する活動に伴って生じる利益相反・責務相反の状況に対処するため、委員会を置く。本学の利益相反マネージメ
ントのポリシー及びガイドラインは別途定める。