学校いじめ防止対策基本方針
島根県立宍道高等学校
１

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長や、人格の形成への重大な影響のみならず、生徒の生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある問題であり、いじめ問題への対応は学校として大きな課題である。
そこで、生徒達が意欲を持って充実した高校生活を送れるように、いじめ防止に向け日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ速やかに解決するための「学校いじめ防止対策基本方針」（いじめ防止対策全体計画）を定める。

２

いじめ防止等に対する基本的な考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒と一定の人的関係のある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校、学級や部活動の生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人的関係を指す。
（２）いじめに対する基本的な考え○「いじめは、どの生徒にも、どの学校においても起こり得る」との認識○「いじめは人間として絶対に許されない」「いじめはいじめる側が悪い」との認識○「いじめの未然防止、解決にむけた対策は、学校・教職員の重要課題」との認識（３）いじめの構造、要因、態様など①

等

いじめの構造いじめは、「いじめられる生徒」、「いじめる生徒」だけでなく、「観衆」・「傍観者」などの周囲の生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。

②

いじめの動機いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。（東京都立研究所の要約引用）○

嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）○

支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）○

愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）○

同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていきたい）○

嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）

-1-

○

反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）○

欲求不満（いらいらを晴らしたい）（４）いじめの態様
いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
悪口を言う・あざける、落書き・物壊し、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、命令・脅し、性的辱め、メール等による誹謗中傷、噂流し、からかい、仲間外れ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走りなど（５）いじめの背景
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスや、生徒自身の自己有用感・自己肯定感が関わっていることを踏まえる。
３

いじめ防止等の対策のための組織の設置（１）日常の指導体制
いじめを未然に防止し、早期に発見するための日常の指導体制を別紙１の通りとする。
（２）緊急時の組織的対応
いじめを認知した場合のいじめの解決に向けた組織的な取組を別紙２の通りとする。

４

いじめ防止等に関する措置（１）いじめの防止①

いじめの防止に対する環境づくりや継続的な取組○

未然防止の基本は生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくり、学校づくりを行っていくことである。
○

未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みを継続する。
②

いじめ防止のための取組
いじめを起こさせないための予防的取組として、学校においては教育活動全体を通して、自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。
○

学業指導、特別活動、道徳教育の充実
・規範意識、帰属意識を互いに高める集団づくり
・コミュニケーション能力を育み、自信を持たせ、一人ひとりに配慮した「分かりやすい授業」づくり
・ホームルーム活動や部活動における望ましい人間関係づくり
・ボランティア活動の充実

-2-

○

教育相談の充実・担任による面談の定期的実施（定時制年３回）
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談
・教育相談員、スクールサポーターとの相談○

人権教育の充実・人権意識の高揚
・講演会等の実施○

情報教育の充実
・教科「情報」におけるモラル教育の充実
・ｅ－ネット安心講座の実施○

保護者・地域との連携
・いじめ防止対策基本方針の周知
・ＦＴＡ役員会、ＦＴＡ総会、支援地域連絡協議会等の活用
・所轄警察署との連携③

特に配慮が必要な生徒への対応
以下に掲げた例をはじめとして、生徒本人の事情や、家庭の事情等に照らして学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に生徒の様子を学校全体で把握し、その特性や状況を踏まえた適切な支援や指導を行うとともに、保護者や家庭との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、中学校との連携をさらに進め、配慮が必要な生徒について情報共有を行う。
○

発達障害を含む、障がいのある生徒が関わるいじめについては、教職員が個々の生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、情報共有を密に行い、当該生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び支援を行う。

○

海外から帰国した生徒や外国人の生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、生徒、保護者等の外国人生徒に対する理解を深めるとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。

○

性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。

○

自然災害等で被災し、非難している被災生徒については、被災生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。

-3-（２）早期発見①

いじめの積極的な認知と情報の共有○

ささいな兆候でも、いじめではないかとの疑いを持ち、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知する。
○

日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
②

いじめの早期発見のための措置
いじめの実態把握のために下記の取組を行う。また生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくったり、生徒に日常の様子に目を配ったりするなどして早期発見に努める。
○

情報の収集
・教員の観察による気付き・養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、スクールサポーターからの報告
・相談・訴え（生徒・保護者・地域等）
・アンケートの実施（年２回）
・担任による面談の定期開催（定時制）

○

情報の共有
・報告経路の明示・報告の徹底
・職員会議等での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・年度変わりの引継ぎ（３）①

いじめに対する措置
いじめに対する組織的な対応及び指導○

発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。

○

いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒に対しては安全を確保し、いじめから守る。
○

いじめを行った生徒に対しては、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
②

いじめの発見・通報を受けたときの対応○

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、校内のいじめに対応する組織（別紙２）に報告し、情報を共有する。
○

当該組織が中心となり、すみやかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○

事実確認の結果は、校長が責任を持って県教育委員会に報告するとともに、いじめを行った生徒・いじめを受けた生徒の保護者に連絡する。
○

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは学校はためらう-4-

ことなく所轄警察署と相談して対応する。
○

生徒の生命、身体又は財産に重大に被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③

いじめを受けた生徒またはその保護者への支援○

事実確認の後、できるだけ速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行う。

○

生徒の不安を取り除くなど心のケア等の対応も行う。あわせて、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、当該生徒に継続的に寄り添い支える体制をつくる。
○

状況に応じて心理や福祉の専門家、教員経験者など外部専門家の協力も得ながら継続的な支援を行う。
④いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言○

いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
○

保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
○

生徒への指導に当たっては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。

○

生徒に心理的な孤立感・疎外感を与えることがないよう適切な教育的配慮を行う。
⑤

いじめが起きた集団への働きかけ○

いじめが起きた場合には、加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
○

いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
○

はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに荷担する行為であることを理解させる。
⑥

ネット上のいじめへの対応
ネットいじめとは文字や画像、音声を使い、特定の生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の生徒の個人情報を掲載するなどの行為をいい、犯罪行為である。
○

早期発見に努めるとともに、被害拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置を取る。
○

必要に応じて法務局や警察等との連携を図る。

○

インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進を図るとともに保護者への啓発を行う。

-5-

＜不当な書き込みへの対処＞
状況確認

⑦

状況の記録

管理者への連絡・削除依頼

いじめへの対応

法務局・警察への相談

いじめ解消の定義○

いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の二つを満たしている状態を言う。
・いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月止んでいること。
・被害生徒がいじめ行為による心身の苦痛を感じていないことが、本人およびその保護者に面談等を通じて確認できること。
ただし、これらが満たされていても、必要に応じて他の事情も勘案して判断するものとする。

（４）①

その他の留意事項
組織的な体制整備
いじめへの対応は、特定の教職員が抱え込むのではなく、学校に置かれた「いじめ防止・対策委員会」を中心として、校長のリーダーシップのもと情報を共有しながら学校全体の問題として取り組む。
②

校内研修の充実
すべての教職員の共通理解を図るため、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修会を行う。

③

学校相互間の連携体制の整備
いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が同じ学校に在籍していない場合、学校同士が情報共有を図り、いじめを受けた生徒、その保護者やいじめを行った生徒、その保護者に適切に支援、指導や助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。

④

地域や家庭との連携及び保護者への支援
学校基本方針等について、地域や保護者の理解を得るよう努める。また、学校とＦＴＡ、地域の関係団体等と、いじめの問題について協議する機会を設ける。

-6-

５．

重大事態への対応（１）重大事態とは①

生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
○

生徒が自死を企図した場合○

精神性の疾患を発症した場合○身体に重大な障害を負った場合○

高額の金品を奪い取られた場合②

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。

③

生徒や保護者から申し立てがあったとき。

（２）①

重大事態への対応
重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、その旨をすみやかに県教育委員会に報告し、対応を相談する。

②

重大事態の調査組織の設置
学校に設置されているいじめ防止等の対策のための組織を母体とした調査組織を設置する。

③

事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因やいじめを生んだ背景、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にするために調査を行う。

④

いじめを受けた生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
質問紙等の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。

⑤

調査結果の報告
調査の結果については、県教育委員会を通じて知事に報告する。
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

-7-

別紙１

日常の指導体制（未然防止・早期発見）

管 理 職

・学校いじめ防止対策基本方針

・いじめを許さない姿勢

・教職員間の連携

・保護者・地域等との連携

いじめ防止・対策委員会（定期開催）■構成メンバー
校⾧，教頭，いじめ防止･対策担当，人権･同和教育主任，生徒部⾧，生徒部主任
保健相談部⾧、保健相談部主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター
定時制各学年次主任，通信制学年次主任代表、（SC・SSW・教育相談員）■役割
・学校いじめ防止対策基本方針の作成、見直し・いじめ未然防止に関する取り組み
・いじめ早期発見に関する取り組み
・いじめが疑われる事案への対応
・いじめ発生時の、いじめ解決に向けた取り組み

発見・報告

報告

各分掌・学年次会・学級担任・各教科・部活動顧問

教育委員会

・学業指導の充実
・特別活動、道徳教育の充実
・人権教育の充実
・情報教育の充実
・保護者、地域との連携・相談体制の整備
・情報収集、情報共有-8-別紙２

緊急時の組織対応（いじめへの対応）
各分掌・学年次会・学級担任・各教科・部活動顧問
発見・報告

いじめ防止・対策委員会■構成メンバー
保護者

情報共有
連携

校⾧，教頭，いじめ防止対策担当，人権同和教育主任
生徒部⾧，生徒部主任，保健相談部⾧，保健相談部主任

職
情報共有員
会

養護教諭、特別支援教育CO、定時制各年次主任

議

通信制年次主任代表、（SC・SSW・教育相談員）①事実関係の把握

いじめ認知（重大事態を含む）
地域

連携②解決に向けた指導・支援方針の決定

教（被害生徒、保護者・加害生徒、保護者

育・観衆、傍観者・全体指導）
重大事態③指導、支援の開始・経過観察報告④事態収束の判断→いじめが継続している場合、再度①へ

連携

関係機関
・教育委員会
・警察
・福祉関係機関
・医療機関-9-

委員会