「藤井寺市次世代育成支援行動計画」の実施状況調査について（平成26年度）
番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課【基本目標】①子育て家庭を応援します【施策の方法】（１）子育て家庭への多様な支援【主要施策】① 相談･情報提供の充実
実施か所
開設日
対象
利用者

１ヵ所
月～土
地域の子どもと保護者
3,237人1

地域子育て支援拠点事業（センター型）

育児不安等についての相談指導、子育てサークル等の育成支援、親子の交流の場や情報提供など、地域における総合的な子育て支援事業を推進します。

充実

2

子育てほっとダイヤル

公立全保育所において、保育士が子育ての悩みの相談を行います。子育て家庭の疲れの軽減を図るため、事業の周知や相談時間などの柔軟な対応に努めます。

継続

対象
実施日
実施か所

子どもを持つ保護者
火～木
6か所(公立保育所)

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）3

家庭児童相談子どもや子育てに関するさまざまな相談・指導を行います。多様化・複雑化した内容についても、関係機関との連携を図りながら迅速に対応してい
きます。

継続

相談件数

160件

子育て支援課

健康相談

妊婦・乳幼児に療養指導、疾病の予防や健康増進に必要な保健・栄養・
口腔衛生指導・相談を行います。開催時間や場所、機会を拡大し気軽に相談できる体制の整備に努めます。

継続

実施方法
対象者
実績

面接、電話など
妊産婦、乳幼児とその家族
面接・電話 延 3,164人
訪問（新生児、妊産婦除く）延 344人

4

子育て支援課

健康課

No.50に統合
平成２４年度からNo50に件数を含む

地域乳幼児相談

地域で乳幼児の健康や育児について相談にのることで、地域での子育てを支援します。

継続

6

教育相談

児童・生徒や保護者等を対象に、学校生活や家庭生活及び子育ての悩
みやしつけ等について、相談や支援を行います。家庭、学校との連携のもと、問題の未然防止や適切な対応に努めるとともに、相談員の資質の向上を図り、相談活動を充実していきます。引き続き、事業の周知に向けて市民への広報活動を進めます。

継続7

人権悩みの相談室

女性に関する悩みをはじめ、暮らしの中で起こるさまざまな人権に関わる問題についての相談を行います。

継続

相談日：毎週 月・火・水・金・土
開催時間：午前9時～12時 13時～16時

地域振興課⇒市民協働・人権推進課（組織機構改革）8

民生委員・児童委員・主任児童委
員活動

地域住民の日常におけるさまざまな問題の相談指導、関係機関との連絡・協力など、地域の身近な相談・支援者として、更なる資質の向上と活動の活性化に努めます。

継続

通年の活動として取組みを実施
民生委員・児童委員 79人
主任児童委員 7人

福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）9

子育てに関する相談体制の整備

子育てに関するさまざまな悩みに対して適切な相談・指導ができるよう、「要保護児童等対策地域協議会」などでの関係機関との連携を密に図り速やかに市民にサービスを提供します。

継続

要保護児童当対策地域協議会などにより関係機関との連携強化の取組
みを継続して行った。

子育て支援課

10

各種メディァを活用した子育て情報 子育てに関するサービスや遊び場などの情報をとりまとめ、広報紙やイン
ターネットを活用した情報の掲載、子育てマップの配布などを通じて情報の発信提供を行います。

継続

広報へ地域子育て支援拠点事業の案内を掲載、また子育てに関する情報をまとめた『子育てマップ』を作成（1,500冊）し、窓口や各種訪問事業で配布･HPにも掲載を行った。

子育て支援課

5

－1－

健康課

電話相談
面談相談

114件
50件

学校教育課

番号
(12)

事業名

事業内容

方向性

地域子育て支援拠点事業（ひろば《再掲》型）

平成26年度の実施状況

継続担当課
子育て支援課

【主要施策】② 在宅子育て支援サービスの充実

11

わんぱく広場

公立保育所において、保育所に入所していない地域の乳幼児や保護者を対象に、遊びの指導や子育ての悩みの相談を行います。今後も、より多くの親子に利用してもらえる体制づくりを進めます。

継続

12

地域子育て支援拠点事業（ひろば 主に乳幼児（０～３歳）の親子が気軽に利用できる場を開設し、子育ての相談、支援、情報提供、講習などを行います。
型）

継続

養育支援訪問事業養育の支援が特に必要と認められる家庭や妊婦に対し、保健師や保育士等が訪問し、育児相談や家庭生活の援助を行います。

新規ファミリー･サポート･センター事業

育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人からなる会員制による相互援助活動を実施します。今後の利用ニーズを踏まえて、関係機関との連携による人材の育成や確保とともに、継続的な広報活動を進め、事業の活性化を図ります。

継続

親子教室(カンガルー教室)

１歳児から４歳児までの経過の見守りの必要な児童とその保護者に、他の子どもや保護者と交流できる集団での遊びの場を提供するとともに、発達や育児についての相談を実施します。多様化・複雑化する問題への対応、利用ニーズの増加を踏まえ、受け入れ体制の整備を図ります。

子育てママのおしゃべりサロン

ボランティアサークルの協力を得ながら、乳幼児の保護者を対象に、子育てについて話し合える場を提供し、保護者同士の交流を深めるとともに、悩みの相談にも応じます。増加する利用ニーズに対応できる体制づくりを
進めます。

17

18

13

14

15

16

期間
対象
実施箇所
参加者

年12回
子どもを持つ保護者
公立園6箇所･民間園1箇所で実施
1,334人

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

実施か所
参加者

3箇所
20,236人

子育て支援課

訪問家庭数 4世帯
※訪問支援と併せて教室型事業も実施
家庭訪問よりも集団の場に参加するほうが望ましいと判断した家庭を対象に実施
36回 参加者数23組
登録会員
依頼会員： 131人
援助会員：85人
両方会員： 19人
活動回数
1,234回

子育て支援課

子育て支援課

継続

期間
対象
参加者数

4月1日～3月31日 60回
1歳児～4歳児の未就学児とその保護者
延950人

子育て支援課

継続

期間
対象
参加者数

全11回
就学前までの子どもと保護者
延 231人

生涯学習課

幼児親子教室２歳前後の幼児と保護者を対象に、全身を使った遊びを親子で行いながら、幼児の心身のバランスがとれた発達を促進するとともに、親同士の交流の機会を提供します。

継続

期間
対象
参加者数

全5回
2歳以上の幼児とその保護者
延185組 379人

生涯学習課

はぐくみ学級

子育て中の保護者を対象に、子育てについての講座や話し合いの場など
学習機会を提供します。

継続

期間
対象
参加者数

全8回
就学前の子どもと保護者
延188人

生涯学習課

開催場所
回数
対象
参加者数

市内7箇所の小学校
年117回（全校述べ回数）実施小学校在籍児童
延10,949名

19

放課後子ども教室推進事業

放課後や週末等に地域のボランティアの参画を得て、子どもたちの安全
安心な活動を確保するとともに、地域ぐるみで子どもの成長を見守る教育
コミュニティづくりを推進します。

充実

20

放課後学び舎教室推進事業

子どもたちの学習習慣の定着・学習意欲の向上を図ることを目的に、地域住民の参画による安全な環境のもと充実した学習機会を提供します。

充実

《再掲》

充実

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃ(45) ん事業）－2－

子ども教室に統合

生涯学習課

生涯学習課

健康課

番号
(65)

事業名
一時預かり保育

事業内容

方向性

《再掲》

充実

平成26年度の実施状況

担当課
子育て支援課

【主要施策】③ 子育て支援のネットワークづくり

21

子育てサークルの育成・支援

地域子育て支援センターなどを通じて、子育てサークルの育成・支援を行うとともに、保健・福祉の行政機関や子育てサークルなど地域のかたとの交流を推進し、活動の活性化を図ります。

継続

子育て支援拠点事業（センター型）・保育所においてサークルの育成･支援（遊具の貸し出し､など）や、各種PRについて支援を継続して実施した。

子育て支援課22

子育てマップの作成、配布

子どもの遊び場や子育てにかかわる施設やサービスなど、子育てに必要な情報をとりまとめた子育てマップを作成、配布します。

継続

子育てに関する情報をまとめた『子育てマップ』を作成（1,500冊）し、窓口や各種訪問事業で配布･HPにも掲載を行った。

子育て支援課23

子ども家庭サポーターの活用

子育て支援事業への子ども家庭サポーターの参加などを通じ、身近な地域での各種子育て支援策の推進を図ります。

継続

要保護児童等地域対策協議会への参加などによる見守り支援活動への参加､ファミリーサポートセンター事業における交流会などへの託児ボラン
ティア等による参加・支援を行った。

子育て支援課

関係団体数 33団体
参加者数
約250名（市民大会等参加人数）
開催内容
市民大会1回、街頭啓発2回
公開講座「ふじいでら・タイムトラベル」

青少年健全育成藤井寺市民会議（ユースフル藤井寺）

次世代を担う青小年の健全育成を図るため、市内35団体が集まり市民会
議を結成しています。７月と11月には青小年の非行防止等を訴えるための街頭啓発を行うなどの活動を行います。

25

育児ボランティア、地域活動ボラン
ティアの育成育児や地域活動などのボランティアの育成支援や活動機会の提供などを行います。子育てを終了したかたや高齢者などの知識や経験を積極的に生かしながら、若年層も含めた幅広い年代の活動が活性化するように、行政をはじめとする関係機関との連携を一層強め、活動機会の拡大に努
めます。

充実

(86)

要保護児童等対策地域協議会

《再掲》

継続

※H24.4月から「児童手当」に再移行

家庭生活の安定と児童の健全育成及び資質の向上を図るため、中学校３年生までの児童の養育者に手当を支給します。
※「児童手当」制度から移行

継続受給者
5,269人（支給対象児童数8,706人）※H24.4月から「児童手当」に変更

子育て支援課27

児童扶養手当父母の離婚などで父又は母のいない児童や両親のいない児童など、父又は母と生計を共にしていない児童の養育者に手当を支給します。

継続

受給者

773人

子育て支援課28

特別児童扶養手当

20歳未満の一定程度の障害をもつ児童を家庭において監護している人に手当を支給します。

継続

受給者

142人

子育て支援課

障害児福祉手当

20歳未満の児童で、精神または身体に重度の障害を有するために、日常
生活において常時介護を必要とする人に手当を支給します。

延498 人

福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）

24

継続

対象
登録者

市民
456名
うち子育て関係70名

生涯学習課

社会福祉協議会

子育て支援課

【主要施策】④ 子育て家庭への経済的な支援

26

29

子ども手当

－3－

継続

受給者数

番号

30

31

事業名

ひとり親家庭等入学祝金

母子・寡婦福祉資金（H26.10.1より父子福祉資金貸付が開始）

事業内容

方向性

父子・母子家庭等の福祉増進を図るため、父子・母子家庭等の子どもが小学校などに入学するときに、入学祝金を支給します。

継続

対象児童1名につき5,000円を支給
小学校： 16件
中学校： 46件

子育て支援課

母子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、併せて扶養している児童の福祉を増進するため、修学資金・事業開始資金・技能習得資金など資金の貸付を行います。

継続

相談件数
22件
貸付件数
6件
修学資金： 2件
就学支度： 4件
※H26.10.1より父子福祉資金の貸付金が創設

子育て支援課

継続

措置件数

24件

子育て支援課

継続

継続して取組み貸付件数： 0件

保険年金課

32

助産施設の利用事業

保健上必要があるにも関わらず、経済的な理由で入院助産を受けることができない妊産婦を、助産施設に入所させ、本人にかわり出産費用の全部又は一部を負担します。

33

出産費に係る資金の貸付

出産一時金の支給を受けることが見込まれる世帯に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金の貸付を行います。

平成26年度の実施状況

担当課

〔対象①〕

34

乳幼児等医療費の助成

小学校６年生までの乳幼児・児童の入院医療費・入院時食事療養費、小※H26.10.1より「子ども医療費の助成」に改 学校就学前の乳幼児の通院医療費について自己負担額の一部を助成し
ます。
称。

充実

H26.4.1～H26.9.30まで
0歳～小学校就学前までの子ども〔対象①-1〕 H26.10.1～H27.3.31まで
0歳～小学校卒業年度末までの子ども
平成26年10月1日より「子ども医療費の助成」に改称し、「小学校就学前」から「小学校卒業年度末」までに年齢拡大〔受給者数〕 未就学児
〔対象②〕

35

ひとり親家庭の児童と母又は父の医療費自己負担額の一部を助成しま

ひとり親家庭への医療費助成制度 す。

継続3,583人 、 就学児

保険年金課

3,670人

中学校３年生までの児童【入院のみ】〔助成件数〕 176 件
平成24年4月から中学3年生までに対象年齢拡大

ひとり親家庭の18歳までの子及びその父、母又は養育者〔対象者〕〔対象者数〕 643世帯 1,589 人

〔対象者〕
36

障害者(児)医療費助成

重度心身障害者（児）の医療費自己負担額の一部を助成します。

継続

37

幼稚園就園奨励事業

市立幼稚園の通園者に対して、所得に応じて保育料等の減免を行うとともに、私立幼稚園が通園者に対して保育料の減免を行う場合、園に対して補助金を交付します。

継続

38

小中学校就学援助事業

経済的理由により就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して、学用品、給食費等学校で必要な経費を援助します。

継続

－4－

・1･2級の身体障害者手帳所持者
・重度の知的障害者・中度の知的障害者で、身体障害者手帳所持者〔対象者数〕 425人（うち児童は54人）

保険年金課

私立幼稚園就園奨励費補助金の交付
342名
市立幼稚園の保育料の減免
158名

対象範囲： 要保護準要保護児童生徒の援助
認定数： 小学校 537人・中学校 367人

保険年金課

学校教育課
⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

教育総務課

番号

39

事業名

遺児年金給付

事業内容

方向性

両親が死亡又はそれと同様の状態にある小中学校に在学中の児童・生徒の保護者等の申請に基づき給付します。

継続

平成26年度の実施状況

継続して取組み給付件数： 0件（該当申請なし）

担当課

教育総務課

【施策の方法】（２）母と子の健康づくりの推進【主要施策】① 母子保健サービスの充実

40

41

母子健康手帳の交付

妊娠の届出をしたかたに母子健康手帳を交付するとともに、母子保健サービスの案内・生活上の注意点、乳幼児に関するパンフレット等を配布
し、妊娠・出産・子育ての不安の軽減などに努めるほか、地域全体に妊婦への理解と支援が拡大するようマタニティキーホルダーの配布を行います。育児不安・虐待に陥りやすい要因を持つ妊婦、外国籍の妊婦等についても必要に応じ保健師による面接等、経過の見守りの拡充を図り、妊娠期からの継続した支援体制を整備します。

妊婦健康診査

健やかで安全な妊娠・出産を支援するため、健診費用について一部を助成します。

乳幼児健康診査

乳幼児を対象に疾病の早期発見や発育・発達の確認とともに、親への育児支援や必要に応じて相談、経過観察健診、関係機関などの紹介等を行います。乳児一般・乳児後期健康診査は医療機関で行います。４か月児・１歳６か月児・３歳６か月児健康診査は保健センターで実施し、母子保健に関わるスタッフ、ボランティア、親子同士の交流等、健康診査がさまざまな地域の人との出会いの場となるよう努めます。また未受診者に関しては
訪問指導等により経過を見守るなど事業の充実を図ります。

歯科健康診査１歳６か月児・２歳６か月児・３歳６か月児の幼児に歯科健診を実施するとともに、要注意の幼児と保護者に対して保健指導、予防処置等の経過の見守りを行い、歯科疾患の予防を図ります。

42

43

44

予防接種事業

伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し、子どもを感染症から守るために予防接種を実施し、その接種率の向上に努めます。予防接種
をより安全に実施するため、個別接種の推進を図ります。

45

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

乳児のいる家族を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握・助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけ
ます。

訪問指導

妊産婦・乳幼児等の家庭を訪問し、必要な療養指導、疾病の予防、日常生活や育児についての指導を行い、育児不安の軽減に努めます。育児不安の大きい家庭を早期に把握・支援できるよう、訪問指導の充実を図ります。

マタニティ教室

妊娠及び出産の経過に満足することが子育ての充実につながるよう、沐
浴実習や講義等を通して、妊婦やその家族が学習を深めることで、親としての意識を高め、将来の親子関係の健全育成を目指します。また、産婦・乳児との交流を通じて、グループワークなど参加者間の交流を行い、地域での孤立化の防止に努めます。

46

47

－5－

継続

継続

実施方法
交付数

市役所にて交付（妊婦の不安軽減・要支援者の早期発見を図ることを目的に、交付時に保健師による面接を実施）
525人

健康課

実施方法
件数

委託医療機関において健診14回分の助成を実施
延6,403回

健康課

実施内容

乳児一般、乳児後期
4か月、1歳6か月、3歳6か月
485人、445人
525人、545人、523人

継続
件数

実施内容
継続
件数

実施内容
継続

充実

定期接種 ヒブ、小児用肺炎球菌、BCG、ポリオ、DPTⅠ
期・DTⅡ期、MRⅠ期・Ⅱ期、麻しんのみ、風しんのみ、日本
脳炎Ⅰ期・Ⅱ期、日本脳炎特例措置、子宮頸がん予防、4種
混合、水痘、水痘特例措置対象者
件数

生後4か月頃までの乳児のいる家庭
499戸

対象者
件数

妊産婦、乳幼児とその家族
妊産婦 延 273人
新生児 延 93人
乳幼児 延 344人（新生児除く）

継続

継続

1歳6か月児、2歳6か月児、3歳6か月児の健診とそれぞれの1歳6か月児、2歳6か月児、3歳6月児の健診とそれぞれの健診の健診後のフォロー
545人、496人、522人 フォロー 76人、89人、100人

回数
対象者
実施内容
参加者数

年 6回
妊婦及びその配偶者
妊娠・分娩・栄養・歯の話、沐浴、ママ体験
延 145人

健康課

健康課

健康課

健康課

健康課

健康課

番号

48

49

事業名

事業内容

なかよし赤ちゃんルーム

早期からの子育て支援として、相談・身体計測・グループワーク等を行います。乳児とその保護者を対象に交流の場を提供し、育児不安の軽減、地域での孤立化防止、虐待の予防などを図れるよう、事業の充実に努めます。

フレッシュママルーム

産後間もない母親と乳児を対象にグループワーク等の交流を行い地域での孤立化予防とともに、助産師による育児相談や親子のふれあい遊び等を行い育児支援を図ります。また、保健センターが身近な相談の窓口となるようさまざまな母子サービスに関する情報の提供など内容の充実を図ります。

母親同士の交流ゲームと交流会、子育てに関する情報交換、親子遊び、育児相談等を行い育児支援を図ります。教室終了後も身近な地域で親子が気軽に集い、相談や情報交換ができるよう支援します。

50

こどもくらぶ51

赤ちゃんクッキング(離乳食講習会) よう、事業の拡充を図ります。

52

方向性

簡単な離乳食の調理実習や紹介を行います。個別のニーズに対応できる

幼児クッキング

子どもの頃から正しい食習慣を身につけてもらうために、幼児とその保護者を対象に、食事に関する実習や講義を行います。

平成26年度の実施状況
対象者6ヶ月までの児と保護者

継続

実施内容
参加者数

育児情報の提供、相談、身体計測等
赤ちゃんﾙｰﾑ169人

継続

平成25年度から廃止

継続

継続

継続

回数
年 12 回（地域版 24 回）
対象者
育児に悩んでいる母と児実施内容
母の交流会、親子遊び、自由遊び
参加者数
延 844人※卒業者の地域での活動も支援
回数
年6回
対象者
生後4～7か月児の保護者
実施内容
離乳食の講義、調理実習、相談等
参加者数
129人
回数
対象者
実施内容
参加者数

年4回
幼児とその保護者
食生活についての講義、調理実習､紙芝居等
110人

回数
対象者
実施内容
参加者数

年5回
小学生とその保護者
食事・おやつの取り方の指導及び調理実習等
127 人

低所得世帯の妊婦、産婦、乳児
牛乳又は粉乳を支給
4人

53

親子クッキング

子どもの頃から正しい食生活を身に付けてもらうために、小学生とその保護者を対象に、食事に関する実習や講義を行います。

継続54

母子栄養強化事業

生活保護法による被保護世帯、非課税世帯で妊産婦及び必要と認めた
乳幼児を対象に、牛乳を毎日１本、又は粉乳を月１缶、無料で支給しま
す。

継続

対象者
実施内容
件数

55

親子の健康等に関する指導・情報 や生活習慣病対策など、健康に関するさまざまな情報を、母子健康手帳の交付時、こんにちは赤ちゃん事業、乳幼児健康診査等の母子保健サー
提供

継続

各教室等において、継続して取組みを実施した。

乳幼児健康診査、相談等において、必要と認められたかたに対して異常の早期発見及び健全な育成を図ります。

継続

対象者
実施内容
件数

担当課

健康課

健康課

健康課

健康課

健康課

健康課

健康課

妊娠・授乳期の飲酒や喫煙の防止、産後うつ対策、乳幼児期の事故予防

健康課

ビスの機会を通じて、積極的に提供していきます。

56

経過観察検診経過観察が必要と認められた乳幼児すくすく健診：問診､身体測定､内科診察､保健指導､栄養指導等

健康課

すくすく 168人、ふれあい 213 人

(4)

健康相談

《再掲》

継続

健康課

(5)

地域乳幼児相談

《再掲》

継続

健康課

周産期や子どもの緊急時に迅速かつ適切な医療が受けられるよう、ホームページや子育てマップ等の活用、消防署との連携などにより医療機関
情報を提供します。

継続【主要施策】② 医療体制の充実

57

医療情報の提供－6－

4か月児健診時に「こどもの救急｣の冊子を全員に配布し、｢子育てマップ｣にも情報を掲載した。

健康課

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

58

かかりつけ医の推進

乳幼児期における医療機関での定期健診の受診を促進し、かかりつけ医の推進を図ります。

継続

4か月児健診時に後期健診の受診票を渡し、受診できる市内の小児科のリストを渡し､かかりつけ医の推進を図った。

健康課

59

休日・夜間医療体制

藤井寺市医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力や近隣市町との広域的な連携を図り、休日・夜間における医療体制の充実を図ります。

継続

藤井寺市医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力や南河内9市町村及び関係医療機関との広域的な連携を図り、休日・夜間・2次医療における医療体制の充実を図った。

健康課

60

小児救急医療体制

小児救急医療体制の充実を図るため、松原市、羽曳野市及び三市の医師会、薬剤師会等の協力を得て、準夜帯の小児急病診療事業を羽曳野
市の休日急病診療所で実施しています。

継続

小児救急医療体制の充実を図るため、松原市、羽曳野市及び三市の医師会、薬剤師会等の協力を得て、準夜帯に南河内北部広域小児急病診療事業を実施した。

健康課

継続

市内11箇所（公立6園､私立5園）の認可保育所で継続して保育を実施。

継続

対象
実施箇所

地域の子どもや住民
6か所(公立保育所)

実施状況

公立：6園､420人
私立：5園､481人【施策の方法】（３）子育てと仕事の調和の実現【主要施策】① 多様な保育サービスの推進

61

保育所の整備・充実

保護者の就労や疾病などにより、昼間、保育に欠ける児童を保育所で預かります。働く親のニーズに対して、引き続き市内10か所の認可保育所において対応していきます。また、良好な保育環境を確保するために、必要に応じて施設の改善、整備を行います。

62

保育内容の充実(地域との交流)

保育所や地域の行事等を通じて、子ども同士や地域の人々との異年齢、世代間交流を積極的に推進します。また、保育士の研修の充実を図り、保育の充実及び質の向上に努めます。

63

乳児保育

保護者の保育ニーズに対応するため、保育所と調整を図り、定員の弾力化や年度途中の円滑な入所を推進します。

継続

実施状況
延長保育

保護者の就労時間の多様化に伴い、通常保育時間（11時間）の前後30分
間から１時間30分程度、延長して保育を実施します。より多くのニーズに対応できるよう、新たに１か所増やし、受け入れの拡大を図ります。

65

一時預かり保育保護者等の病気や家族の看護、葬祭などで家庭での保育が困難な場合などに、保育所で一時的に就学前児童を預かります。今後は、保護者のニーズや地域性を踏まえながら、新たに１か所増やし、一時保育の充実を
図ります。

66

休日保育

日曜日、祝祭日など、休日の保育ニーズに対応するため、休日保育の実施に努めます。

64

充実

実施状況

67

障がい児保育－7－

公立：1園､延べ1,583人
私立：2園､延べ1,230人

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）充実

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

新規

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）未実施

実施状況
障害のある子どもの地域生活を支援するため、障害のない子どもとともに、集団保育を通じて発達を促進します。関係機関と連携を図り、子どもの障害の程度や保護者のニーズへの対応に努めます。

公立：2園､延べ2,986人
私立：5園､延べ 4,751人

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）継続

公立：6園､33人
私立：2園､ 4人

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

看護師を配置し、児童が保育中に微熱を出すなどし保護者がすぐに迎えにこられない場合に、自園で緊急的に対応を図った。 公立：6園､私立：2園で実施

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）①体調不良児型
68

病児・病後児保育事業

保育所に通う児童等が病気にかかった際で集団保育の困難な期間において、児童を保育所・病院などの施設で一時的に預かる事業について実施に努めます。

充実

新規

未実施

子育て支援課②病児･病後児型
未実施

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

69

家庭的保育

居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育の実
施に努めます。

70

短期入所生活援助（ショートステｨ
事業）

保護者等の病気や出産、家族の介護などにより、一定期間家庭での養育が困難な場合に児童養護施設等で、短期間（７日間程度）児童を預かります。保護者のニーズに柔軟に対応できるよう、関係機関との連携を図ります。

継続

4施設と委託契約し、継続して取組みを行った。
3人・延べ12日利用

71

夜間養護（トワイライトスティ事業）

保護者の就労等により、平日の夜間や休日に家庭での養育が困難な場
合に、児童養護施設において一時的に児童を預かります。保護者のニーズに柔軟に対応できるよう、関係機関との連携を図ります。

継続

2施設と委託契約し、継続して取組みを行った。

子育て支援課72

公立と私立の保育所の連携

公立と私立の各保育所の間で情報交換などを行い、連携して保育の質の向上を図ります。

新規

民間保育所との連絡会議を定期的（月1回）に実施した。

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）73

認可外保育施設との連携

市内の認可外保育施設との連携を図り、保育サービスの充実を図ります。引き続き、パンフレット等による保護者への情報提供に努めます。

継続

パンフレット等による保護者への情報提供を実施した。

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）74

保育サービスに関する情報提供

利用者のニーズに適した保育サービスを選択・利用できるように、保育
サービスに関する詳細な情報を提供します。チャイルドネットへの保育所
情報の掲載をはじめ、多様な機会を通じて情報提供に努めます。

継続

継続して取組みを実施

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）75

サービス評価の仕組みの導入・実 サービスの質を確保する観点から、サービス評価の仕組みの導入・実施について検討します。
施

新規

職員による自己評価の取組みを実施し、自身の保育の質向上の取組みを進めた。

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）76

放課後児童会

放課後、保護者が不在となる低学年の児童に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。今後も保護者のニーズに十分対応できる受け入れ体制を維持していきます。

継続

実施個所数 10ヵ所
平成26年9月より全土曜日開設をおこなった。

生涯学習課

新規

啓発のためのポスター等の掲示を行った。

子育て支援課

【主要施策】② ワーク・ライフ・バランス実現の推進

77

ワーク・ライフ・バランスの啓発

仕事と生活の調和を個人のライフステージに応じて実現することができる
ように、ワーク・ライフ・バランスの考え方を男女共同参画の視点から啓発
します。

－8－

番号

78

事業名

男女共同参画意識の普及

事業内容

方向性

男女共同参画意識の普及を図るため、啓発リーフレットの発行、藤井寺
市女性フォーラムの開催・男女共同参画のためのリーダー養成講座の開
催等、多様な機会を通じて啓発を行います。男女共同参画のための自主研究グループとともに、効果的な事業運営について研究を進めます。

固定的な性別役割分担意識にとらわれない男女平等意識を培うため、家庭・学校・生涯学習の場における男女平等教育の推進を図ります。今後、関係課の連携を密にした取り組みを推進します。

79

男女平等教育の推進

80

父親の参加促進に向けての条件整 各種事業に父親が参加できるように、開催日時等への配慮、父親を対象とした事業メニューの充実など、参加しやすいような条件整備や情報提備供・啓発を推進します。

81

地域就労支援事業の推進

地域就労支援センターに地域就労コーディネーターを配置し、就職困難者等に対する相談活動やインターネットによる求人情報の提供を行います。また、委託事業として「障害者雇用相談」を実施し、就職困難者への啓発や効果的な支援を行います。

82

女性の再就職に対する支援に向け 再就職を希望する女性のための職業訓練等、就業支援に関する情報提供を行います。
ての情報提供、啓発

83

職場環境改善に向けての啓発

継続

継続

継続

継続

平成26年度の実施状況
・男女共同参画推進講座の開催
実施回数：全9回 参加者：延195人
・男女共同参画フォーラムの開催
実施日：平成26年6月29日 参加者：150人
・全小中学校で人権教育の一環として、教材を活用した授業を行うなど、男女平等教育の取り組みを推進した。
・未だに女性の仕事という意識が根強い料理について、成人男性向けに「男の料理教室」の講座を開講し、そこで学んでもらうことで男女平等意識の向上を図った。（回数 年11回、参加人数 延べ100名）
・「第2期男女共同参画のための藤井寺市行動計画」を基に、各分野の施策を推進。
・図書館においてゴールデンウィークフルオープンの対応や、一部の事業を休日等に実施した。
・一部の事業は休日等に実施している。その他行事の開催曜日については引き続き検討する。
・成人男性向けに開講している「男の料理教室」について、父親が参加しやすいと思われる土曜日を開講日としている。

対象
相談実績

就職困難者
48件

担当課
地域振興課
⇒市民協働・人権推進課（組織機構改革）

学校教育課
生涯学習課
市民協働・人権推進課

市立図書館
商工観光課
生涯学習課

経済観光課
⇒商工観光課（組織機構改革）継続

地域就労支援センターでの相談とハローワークなど労働関係機関との連携により女性の再就職に対する支援を実施した。

経済観光課⇒商工観光課（組織機構改革）

市内の事業主に対し、労働時間の短縮、育児休業制度の導入・普及、再雇用制度の導入促進、事業所内保育施設の設置促進など、仕事と子育てが両立できる条件・環境整備についての広報、啓発を行います。

継続

事業主を対象とした「労働環境向上講座」を関係機関と共催で実施し、働きやすい環境整備について啓発を行った。

経済観光課⇒商工観光課（組織機構改革）84

仕事と家庭の両立に向けての情報 労働関係法、育児休業法など各種法制度の広報、啓発や、育児休業の取得促進、男性の働き方の見直しについての意識啓発を進めます。
提供、啓発

継続

大阪労働局、大阪府等関係機関からのチラシやポスターの掲示を行い、広報周知に努めた。

経済観光課⇒商工観光課（組織機構改革）(18)

はぐくみ学級

継続

《再掲》

生涯学習課

【施策の方法】（４）要保護児童等へのきめ細かな取り組みの推進【主要施策】① 児童虐待防止対策の充実
虐待防止の啓発

相談活動を通じて、保護者の育児不安の早期解消に努めるとともに、市民の虐待に対する認識を深めるための啓発を行います。ホームページにおける相談窓口の周知や、ポスターやパンフレット等を通じて要保護児童の通告義務等について広く市民に啓発を進めます。

86

継続

街頭ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ 2回実施（H26.9.14、H26.11.27）
研修･講演 各1回実施
11/1～30啓発月間の啓発取組み（懸垂幕・啓発ステッカー掲示、等）

子育て支援課

要保護児童等対策地域協議会

相談活動を通じて、保護者の育児不安の早期解消に努めるとともに、市民の虐待に対する認識を深めるための啓発を行います。ホームページにおける相談窓口の周知や、ポスターやパンフレット等を通じて児童虐待の通告義務等について広く市民に啓発を進めます。

継続

継続して取組みを実施
代表者会議 1回
実務者会議 4回
事務局会議 4回
啓発活動は、No.85記載のとおり

子育て支援課(3)

家庭児童相談《再掲》

継続

子育て支援課(13)

養育支援訪問事業《再掲》

新規

子育て支援課

《再掲》

充実

健康課

85

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃ(45) ん事業）

－9－

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

(70)

短期入所生活援助（ショートステｨ
事業）

《再掲》

継続

子育て支援課(71)

夜間養護（トワイライトスティ事業）

《再掲》

継続

子育て支援課(91)

母子生活支援施設を活用した生活支
援事業

《再掲》

継続

子育て支援課

【主要施策】② ひとり親家庭への支援

87

88

89

母子自立支援員による相談事業（H26.10.1より『母子・父子自立支援員』に改正）

母子自立支援員を配置し、母子家庭の母や寡婦の自立に必要な情報提供、相談指導等、生活全般の支援を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する情報提供を行います。事業の周知を図るとともに、ニーズに対応できる相談体制の整備を進めます。

母子自立支援プログラム策定事業 母子自立支援プログラム策定員を配置し、公共職業安定所と連携して自（H26.10.1より『母子・父子自立支援プログ 立目標や支援内容等についての自立支援プログラムを策定し、母子家庭の母の自立・就労支援を行います。
ラム策定事業』に改正）

母子自立支援給付金事業（H26.10.1より『母子家庭自立支援給付金
及び父子家庭自立支援給付金』に改正）

母子家庭の母が、よりよい仕事に就くことができるよう、能力開発に対して支援を行います。教育訓練給付の指定講座などにかかる受講料の一部助成や、看護師や介護福祉士などの資格を取得する場合においては訓練促進費の支給を行います。

母子・父子自立支援員（1名）を配置
相談件数
生活一般
9回
児童
0回
生活援護 33回
その他
0回※H26.10.1より『母子・父子自立支援員』に改正

子育て支援課継続

No.87の相談事業とあわせて取組みを実施
0件※H26.10.1より『母子・父子自立支援プログラム策定事業』に改正

子育て支援課

継続

継続して取組みを実施①高等技能訓練促進費給付事業
6件②教育訓練給付金給付事業0件

継続

子育て支援課※H26.10.1『母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業』に改正

90

日常生活支援事業

母子家庭・寡婦・父子家庭で一時的な家事・育児など日常生活を支援す
るため、ヘルパーや介護人を派遣する事業の周知に努めます。

継続

継続して取組みを実施

子育て支援課91

母子生活支援施設を活用した生活 さまざまな問題のため、子どもの養育が十分できない支援が必要な母子を、母子生活支援施設へ入所させ、子育てや生活の自立が図られるよう支援事業
その生活を支援します。

継続

措置件数

子育て支援課92

ひとり親家庭の交流機会の提供

母子・父子がふれあうとともに、親同士の交流を通じて互いに支援する機会を提供します。会員組織活動や社会福祉協議会等における交流事業を推進するとともに、ひとり親家庭への周知を図ります。

継続

継続して取組みを実施

子育て支援課93

ひとり親家庭等のファミリー・サポー ひとり親家庭等がファミリー・サポート・センターを利用する場合、優先して調整するなどの利用支援を行います。
ト・センターの利用支援

新規

継続して取組みを実施

子育て支援課94

保育所への優先的入所

緊急性や必要性の高い保育ニーズとして、ひとり親家庭の児童の保育所への入所に対し、優先的な配慮を行います。

継続

継続して取組みを実施

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）95

放課後児童会への優先的入所

緊急性や必要性の高い保育ニーズとして、ひとり親家庭の児童の入所に対し、優先的な配慮を行います。

継続

平成２６年度も待機児童０で運営した。

－10－

0件

生涯学習課

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

(7)

人権悩みの相談室《再掲》

継続

市民協働・人権推進課(13)

養育支援訪問事業《再掲》

新規

子育て支援課(70)

短期入所生活援助（ショートステｨ
事業）

《再掲》

継続

子育て支援課(71)

夜間養護（トワイライトスティ事業）

《再掲》

継続

子育て支援課(27)

児童扶養手当《再掲》

継続

子育て支援課(30)

ひとり親家庭等入学祝金

《再掲》

継続

子育て支援課(31)

母子・寡婦福祉資金

《再掲》

継続

子育て支援課(35)

ひとり親家庭への医療費助成制度

《再掲》

継続

保険年金課

(38)

小中学校就学援助事業

《再掲》

継続

教育総務課

(81)

地域就労支援事業の推進

《再掲》

継続

商工観光課

(82)

女性の再就職に対する支援に向けての情報提
供、啓発

《再掲》

継続

商工観光課

(83)

職場環境改善に向けての啓発

《再掲》

継続

商工観光課

(84)

仕事と家庭の両立に向けての情報提
供、啓発

《再掲》

継続

商工観光課

《再掲》

継続

市民協働・人権推進課

療育センター（通園施設）

集団保育や肢体不自由児・知的障害児に対する機能訓練などの療育指導、重度心身障害児を対象にした療育や家庭における介護技術の指導・相談などを行っている療育センター（通園施設）の紹介、利用にあたっての相談などコーディネートを行います。

継続

四天王寺悲田院通園施設で実施
利用児童数 延べ 6,446人
H24.4月より四天王寺悲田院児童発達支援センターに名称変更

障害のある子どもに対する関係機関によるネットワークの推進「要保護児童等対策地域協議会」において福祉・保健・医療・教育等の関係機関によるネットワーク体制を使い、障害の原因となる疾病の早期発見や早期治療、適切な医療や教育支援など、障害児施策の総合的な取組を推進します。

継続

福祉・保健・医療・教育等の関係機関によるネットワーク体制を使い、障害の原因となる疾病の早期発見や早期治療、適切な医療や教育支援などを進めた。
障害者自立支援協議会を関係機関の担当者で構成し、ケースの相談等を実施した。

98

障害者・障害児ふれあい支援事業

多目的利用のできる施設を開設することで、多くの障害者・障害児のかたに安心して楽しく過ごしていただけるメニューを検討しています。その中でも障害児が学校から帰宅後に創作活動などが行える場を提供し、心身の向上や社会参加への支援を行います。

新規

市民総合会館別館３階で実施
利用人数： 延6,472人
うち児童3,292人

福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）99

補装具・日常生活用具の交付

障害児の生活の支援として、必要に応じて障害にあった補装具や日常生
活用具の交付を行います。

継続

継続して実施福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）100

特別支援教育総合的な教育的支援を行うため、教育、福祉、医療等の各機関相互の連携協力体制を充実し、就学相談・支援教育を推進します。

継続

就園就学相談委員による発達相談
特別支援教育に関する教員研修
学識経験者による発達相談(145) 人権教育の充実【主要施策】③ 障害のある子どもと家庭への支援

96

97

－11－

子育て支援課

子育て支援課
健康課
福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）

学校教育課

番号

事業名

事業内容

方向性

101

放課後児童会の充実(15)

平成26年度の実施状況

集団生活を通して障害児の健全な発達を促進するため、ニーズに応じて放課後児童会での受け入れを行います。

継続

親子教室(カンガルー教室)

《再掲》

継続

子育て支援課(67)

障がい児保育《再掲》

継続保育幼稚園課(28)

特別児童扶養手当《再掲》

継続

子育て支援課(29)

障害児福祉手当

《再掲》

継続

福祉総務課

(36)

障害者(児)医療費助成

《再掲》

継続

保険年金課

(86)

要保護児童等対策地域協議会

《再掲》

継続

子育て支援課

平成２６年度９月より、全土曜日開設をおこなった。

担当課

生涯学習課

【基本目標】②子どもの健やかな成長を応援します【施策の方法】（１）豊かな人間性を育む教育の推進【主要施策】① 次世代の親を育むための支援

102

小学校や中学校の各教科活動を通じて、命の大切さや家庭での基本的な生活等について学習します。子どもの命に対する考え方や温かい家庭
家庭や子育てに関する学習の推進 についての認識がより深められるよう、今後も指導方法の工夫を図ります。

103

保育所・幼稚園での保育体験学習 幼稚園での保育体験学習を実施します。

104

乳幼児とのふれあいの促進

中学校の総合的な学習の一環である職業体験学習を通じて、保育所や保育所、幼稚園、学校間の相互の交流を深め、行事等を通じて、異年齢の子ども同士の交流・ふれあいの機会を積極的に提供します。

継続

継続

小学校や中学校の各教科活動を通じて、命の大切さなどの性教育・育児や家庭生活について学び、子どもの性に対する考え方や暖かい家庭についての認識を深めることができた。

中学校での「総合的な学習の時間」の職業体験学習で、保育所・幼稚園での保育体験を行い、幼児との交流を通し、豊かな心の育成を図った。

学校教育課

学校教育課

保育幼稚園課
学校教育課

継続保育所、幼稚園、学校間で行事や普段からの遊びや給食等を通して交流を深め、異年齢の子ども同士の交流を行った。

継続

幼児の豊かな心の育成、自主性、社会性を育むため、自然体験、直接体験を重視した保育を行った。充実した保育実践推進のための教職員研修を実施した。

学校教育課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

新規

保護者がゆとりを持って子育てができるよう、午後３時までの延長保育を
行った。

学校教育課
⇒保育幼稚園課（組織機構改革）継続

就学前教育・保育から学校教育への円滑な移行ができるよう、保・幼・小・中学校生徒指導研究協議会を中心に、幼稚園、保育所、小学校がお互いに遊びや給食を通じての交流会や体験入学を実施することにより連携を図る取組みを行った。

【主要施策】② 就学前教育の充実

105

幼稚園教育の充実

幼児の豊かな心や自主性、社会性を育てられるよう、自然体験、さまざまな人とのふれあいなどの直接体験等を積極的に取り入れ、園ごとに工夫を凝らした教育活動を推進します。教育活動の推進に向けて、職員研修の充実を図ります。

106

延長保育の実施

保護者がゆとりを持って子育てに取り組めるよう、幼稚園教育課程内で、午後３時までの延長保育を実施します。

幼稚園と保育所又は小学校との連
携就学前児童に対する保育・教育について共通理解が図れるよう、幼稚園と保育所の園児や職員との交流を図ります。また、小学校入学後に、ス
ムーズな生活を送れるよう、小学校入学前に、保護者対象の入学説明会
や幼稚園・保育所の幼児対象の体験入学、給食交流会などを実施し事業の推進を図ります。

107

－12－

保育幼稚園課
学校教育課

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

継続

継続して対応「確かな学力」を身につけさせるために、指導方法の工夫や授業力の向上をめざし、市内全小中学校を研究指定した。全小中学校が特色ある教育
活動に取り組み、課題の検証・解決のための実践等、授業力向上の取組みを行った。

学校教育課【主要施策】③ 生きる力を育む学校教育の推進

108

学校教育の充実

新教育課程に基づき「生きる力」を育む指導方法の工夫、福祉、人権、自然体験、情報等今日的課題や、各教科横断的・総合的な学習の実施など、各学校の特色ある教育活動を推進します。また、教員の資質の向上と実践的指導力の向上を高めるため、経験に応じた研修や主体性を見出す研修など、教育研修の充実を図ります。

109

学校における人権教育の充実

すべての人の人権を尊重する態度や行動を身に付けられるよう、学校における人権教育や男女平等を進める教育、障害者を理解し共生する教
育、多文化教育などを推進します。

継続

市人権教育研究協議会と連携を図りながら、学校園における人権教育の充実に努めた。教職員対象の研修会・フィールドワークを実施した。

学校教育課

110

進路指導の充実

義務教育終了後も生徒が意欲と展望を持って生活を送ることができるよ
う、高校や関係機関と連携を図り、生徒一人ひとりのニーズに応じた進路指導の充実に努めます。

継続義務教育終了後も生徒が意欲と展望を持って生活を送ることができるよう高等学校や関係機関との連携を図った。

学校教育課

111

児童生徒の職業観・勤労観の育成 観・勤労観を育成するための多様な体験活動や職業体験学習を実施しま継続

一人ひとりの児童生徒が自ら進路を選択し、主体的に生きるための豊かな
職業観・勤労観の育成を図るため、学校教育活動全般を通じて多様な体
験活動、職業体験活動を実施した。

学校教育課

112

在日外国人や帰国者の子どもへの 在日外国人や帰国者の子どもの学校生活や就学・進路選択を支援する
ため、必要な情報提供や相談などを行います。
支援継続

在日外国人や帰国した児童生徒に対し、必要に応じて日本語指導を行っ
た。

学校教育課

113

スクールカウンセラーの配置、保健 子どもや保護者が抱えるさまざまな悩みに対応できるよう、中学校へのス
クールカウンセラーの配置や、保健室の充実を図り、学校における相談室の充実
活動を充実します。

継続

児童生徒が抱える様々な悩みに対応できるよう、中学校へのスクールカウ
ンセラーの配置を行った。学校・スクールカウンセラー・学生ボランティア・
保護者等の連携をさらに深め、保健室や別室での教育相談の充実も図っ
た。

学校教育課

114

適応指導教室「ウイング」

心理的又は情緒的な原因等によって登校できない児童・生徒に対し、さま
ざまな体験・学習活動や教育相談を実施し、学校生活への復帰を支援します。ひきこもり等への訪問指導とともに、学校との連携をより密に深め、
不登校児童・生徒の状況の改善に努めます。

社会人等指導者活用事業

専門的知識、技能を有する社会人等が、幼稚園、小・中学校で学習支援を行い、専門家から指導を受けることにより、園児、児童、生徒の興味、関心、意欲を高めます。

一人ひとりが自ら進路を選択し、主体的に生きていけるよう、豊かな職業

115

す。

116

学生ボランティア(スクールフレンド) 大学生、大学院生が幼稚園、小・中学校で授業、部活動等の補助を行
い、園児、児童、生徒の学校園生活の支援を行います。
活用事業

117

IT活用事業

パソコン、インターネット等の情報機器を授業等で活用し、各教科での興味・関心を高めるとともに、理解を深めます。また、国際理解教育の推進にも取り組みます。

－13－

継続

継続

継続

継続

小学校（4年生…1名、5年生…2名、6年生…2名)
中学校（1年生…1名、2年生…2名、3年生…4名）
スタッフといろんなことを話したり、学習したりする中で、学校とも連携しな
がら、登校支援を行った。
広く地域人材を活用し、専門知識を持っている方などを招いて、さまざまな教育活動で協力を得ました。
社会人指導者として延べ 264名
外国語推進サポーターとして延べ248名
学生をスクールフレンドとして活用し、各幼稚園、小・中学校での授業やクラブ活動の補助により、特別に支援を必要とする児童・生徒の支援を実施した。
スクールフレンドとして延べ 864名
授業のなかで、電子黒板・大型液晶テレビ・デジタル教科書などの情報機器を活用することにより、効果的に学習に対する興味・関心・理解を深めることができた。

学校教育課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

実施内容
藤井寺小学校屋内運動場建替え工事
藤井寺北小学校1号棟地震補強工事
道明東小学校3号棟地震補強工事
以上３棟の耐震化を行なった。今後も継続して実施する。

118

教育環境の整備

学校施設の老朽化対策として、また良好な教育環境の維持及び安全対策として、計画的に改修工事を実施します。

継続

119

子どもの相談体制の充実

学校以外で子どもが相談できる場として、子どものための相談を行います。（家庭児童相談）相談窓口の周知を図るとともに、いつでも気軽に相談できる体制づくりに努めます。

継続

(6)

教育相談

《再掲》

継続

学校教育課

(100) 特別支援教育

《再掲》

継続

学校教育課

継続して対応

教育総務課

子育て支援課【施策の方法】（２）健やかな心とからだを育むための支援【主要施策】① 食を通じた健康づくりの推進

120

学校における食の教育の実施

児童・生徒の栄養バランスのとれた食生活を推進するために、学校において各教科の中で食に関する指導を行います。また、食への関心や知識が深められるよう、教育活動の中で食の教育について学習します。

121

保育所における食の教育の実施

食の関心や知識を深め、栄養バランスのとれた良い食習慣を身に付けることができるように、食に関する媒体の使用、また旬の食材の活用、伝統食を取り入れなどの食育を実施します。

継続

児童生徒の栄養バランスのとれた食生活を推進するために、教育活動のなかで「食に関する指導」を行い、教職員対象の研修会を実施し、食への関心や理解が深まった。また、安全安心な食の指導を目指し、「アレルギー疾患対応研修」を行った。

継続

継続して取り組み

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）継続・児童生徒の栄養バランスのとれた食生活を推進するために、教育活動のなかで「食に関する指導」を行い、教職員対象の研修会を実施し、食への関心や理解が深まった。
・保育所の保護者に対して、献立だよりや栄養だよりの配付、保育参観時の試食会などを通じて、食に関する情報を提供した。

保育幼稚園課

学校教育課

122

保育所・幼稚園における食に関す
る情報提供

123

地域における食を通じた健康づくり 次世代へと継承していく正しい食習慣の基礎を身に付けるための教室
や、食生活改善推進員による食に関する教室で、良い食習慣を獲得するの推進
活動への支援を行います。

継続

継続して取り組み

健康課

124

広報等による食に関する情報提供
広報紙等における栄養コーナーなど、食に関する情報を提供します。
の充実

充実

継続して取り組み

健康課

(47)

マタニティ教室

《再掲》

継続

健康課

(51)

赤ちゃんクッキング(離乳食講習会)

《再掲》

継続

健康課

(52)

幼児クッキング

《再掲》

継続

健康課

(53)

親子クッキング

《再掲》

継続

健康課

保護者に対する栄養指導や食に関する情報を提供します。

－14－

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況

担当課

心と体の健やかな成長を支援するため、性や喫煙、薬物などに関する正
しい知識の普及を図ります。子どもの発達段階に応じた性教育、健康教
育を推進します。

継続

心と体の健やかな成長を支援するため、性や喫煙・薬物などに関する正しい知識の普及を図り、子どもの発達段階に応じた性教育・健康教育を行っ
た。

学校教育課
健康課

【主要施策】② 思春期保健対策の充実
125

性、喫煙、薬物等に関する教育

(6)

教育相談

《再掲》

継続

学校教育課

(113)

スクールカウンセラーの配置、保健
室の充実

《再掲》

継続

学校教育課

《再掲》

継続

子育て支援課(119) 子どもの相談体制の充実【施策の方法】（３）地域における子どもの居場所づくり【主要施策】① 体験・交流活動の充実

新刊図書の購入（児童書を含む） 5,242冊※児童書の充実 312冊
視聴覚資料の購入（児童向けを含む）64枚講座の開講 5講座 617人
行事の開催（通年） 1,134人

幼児・児童への読書推進事業

幼児・児童の健全育成に向けて、有効な図書や視聴覚資料の収集に努め、その利用につなげることで、よりよい読書習慣の形成を図ります。

継続

おはなし会語り手派遣事業

市内の団体の希望により、図書館所管の「おはなし語り手ボランティア」を派遣して、「おはなし会」のほか、「ブックトーク」や「絵本の読み聞かせ」等を実施し、子どもたちが楽しみながら本に親しむ機会をつくります。また、事業用の児童書を購入し、子育てサークルなどへの貸出を行うなど事業の充実発展に努めます。

充実

ボランティア登録数 35人
派遣回数 229回

市立図書館

128

読み聞かせとお話し会事業

紙芝居や絵本の読み聞かせ会を開催して、親子で読書に親しむ機会を提供します（紙芝居と絵本の読み聞かせ事業）。また、子どもたちの想像力
や聞く力を豊かにし、物語の世界を楽しむ心を育むことを目的に、いろい
ろなものを材料にしたお話し会を開催します（えほんとおはなしのへや事業）。

継続

開催回数 72回
参加人数 848人

市立図書館

129

子育て支援のための絵本講座

2～3歳の子どもと保護者を対象に、絵本を紹介しながら、読み聞かせの方法や年齢に応じた絵本の選び方などをアドバイスする親子で参加できる絵本講座を開催します。

継続

開催回数
参加人数

市立図書館

126

127

ストーリーテリング講座

子どもたちが物語（図書）へ親しむ機会をつくるための読み聞かせをしようとするかたのための講座を開催します(入門講座)。また、「おはなし語り手
ボランティア」として活動されるかたの技能向上ための講座を開催します(指導者講座)。

131｢子ども読書の日｣事業「子ども読書の日」には、幼児・児童の読書活動を推進するための行事を実施します。

継続132｢藤井寺むかしばなし｣語り継ぎ事
業

郷土に伝わる昔話の本「やっつけられたたかたか坊主」を復刻し、幼稚園・小学校・中学校や子育てサークルなどに配布するとともに、あらゆる機会を捉えて、昔話を語り伝え、郷土を理解し、愛する心を育てます。

新規

130

－15－

継続

4回
親子 21組〔ステップアップ講座〕
開催回数 4回
参加人数 92人〔指導者研修会〕
開催回数 3回
参加人数 65人
ボランティアの協力で幼児と小学生に向け、絵本の読み聞かせと紙芝居、手作り工作を行った。
開催日
4月29日
参加人数 大人37人 子ども69人

語り手派遣事業の一環として、小学校等で「藤井寺むかしばなし」の読み聞かせをする。

市立図書館

市立図書館

市立図書館

市立図書館

番号

事業名

事業内容

方向性

133

平成26年度の実施状況

担当課

スポーツ活動の推進

山添村交流少年野球大会を開催し、スポーツを通じて他市の子どもとの交流を促進します。事業の普及を図り、活動の参加促進に努めます。今後は事業の見直しを加えながら、継続していきます。

継続

開催日
参加者数

平成26年7月27日
76名

スポーツ振興課

134

Fujiりんぴっく

子どもたちの体力向上を図るため、保護者とともに、気軽に参加できる事業として、陸上競技の記録会を開催します。市内の小学生を対象とした、陸上種目の記録会を開催し、体力の向上を図ります。

継続

開催日：
参加者数：

平成26年5月11日（日）133名

スポーツ振興課

135

児童絵画展

子どもたちの芸術への興味、関心を高めるとともに、市民の方に広く啓発することを目的に市内各小学校４年生を対象に絵画や作品を募集し、優秀作品を選定し、市役所ロビーやシュラホール等で絵画展を開催します。

継続

市民に青少年健全育成の啓発をするという趣旨が達成できる作品が少ないことから休止をした。

継続

・地域・学校・家庭の協働、連携を深めるために、各小中学校区の地域教育推進連絡会が中心となり、各校区に応じた取組みを実施した。（休日の校庭開放・清掃活動・各種フェス
ティバル等）
・藤井寺中学校において、11/1に「ふじねっとプラザ」を開催。地域の各団体がゲームや伝承遊び等のコーナーを担当し、中学生はスタッフとしてイベントを支えた。1300名近くの人々が参加。
第三中学校においては「三中フェスタ」を開催。平成２６年度は文化フェスタではなく、地域の方々と子どもたちが交流できるよう玉入れ大会を開催した。幼稚園児、小学生、中学生を含む500名を超える参加があった。

継続

シルバーフェスティバル
実施日
平成26年11月28日
参加者
高齢者 約240名、保育所園児

生涯学習課

学校教育課
生涯学習課

136

地域、学校、家庭の連携

子ども同士、子どもと地域との交流、親同士の悩み相談の場として、各小・中学校区における地域教育推進連絡会等が中心になり、土曜日の校庭開放、各種フェスティバル等を実施します。

137

世代間交流の促進（関連課・子育て支援課）

世代間交流など幅広い年齢層がともに集える場や機会の設定を行います。

138

農空間を活用した環境学習、自然 身近な農地やため池などを活用して環境学習、自然学習等の推進を図り
ます。
学習の推進

継続

(62)

保育内容の充実（地域との交流）

《再掲》

継続

保育幼稚園課(103) 保育所・幼稚園での保育体験学習

《再掲》

継続

学校教育課

(104) 乳幼児とのふれあいの促進

《再掲》

継続

学校教育課
保育幼稚園課

園内が死角にならないような植栽の配置や下枝の剪定を行うとともに、遊具の点検を強化し、子どもの安全を確保するための修繕を行います。また、楽しく安全に遊ぶために必要な基本的事項について、広報を通じて啓発を図ります。今後も地区住民の協力を得ながら、公園の適正な管理に
努めます。

継続

実施個所
修繕件数

スポーツ振興課

スポーツ振興課

21名

市内幼稚園・小学校児童を対象とした農作物の収穫体験学習を実施。

高齢介護課
子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）経済観光課⇒農とみどり保全課（組織機構改革）【主要施策】② 子どもの遊びや活動の場の整備、充実

139

公園、緑地の整備

25箇所
33件

140

学校開放

地域の活動の場として、小中学校の体育施設の運動場及び屋内運動場の開放事業を実施します。

継続

施設数：市内の7小学校及び３中学校
利用件数： 運動場：1,769件
体育館：3,463件

141

少年少女スポーツ団体活動

スポーツを通じて子ども同士の交流を促進するため、少年少女スポーツ
団体による各種スポーツ活動を促進します。

継続

加盟状況

－16－

6団体 750人

みどり保全課⇒農とみどり保全課（組織機構改革）

番号

142

事業名

子ども会活動事業内容

方向性

子どもの主体性と自主性を尊重した活動を推進するため、子ども会活動とともに、中学生リーダーの育成、リーダーの組織づくりを支援します。校区間での情報交換などを行い、各地域における活動の活性化に努めます。

継続

平成26年度の実施状況
対象

実施状況

市こ連加入こども会
12団体 347人

公立：6園､延1,336人
私立：4園､延460人

担当課

生涯学習課

子育て支援課⇒保育幼稚園課（組織機構改革）

143

保育所園庭開放

子どもの遊び場として、保育所の園庭の開放事業を実施します。

継続

144

既存資源･施設の活用

子どもの遊び場の確保を図ることを目的に、既存資源・施設の活用に努
めます。

新規

(11)

わんぱく広場《再掲》

継続保育幼稚園課(12)

地域子育て支援拠点事業（ひろば
型）

《再掲》

継続

子育て支援課

図書館等において子どものふれあいを目的とした幼児コーナーを設置

子育て支援課

【基本目標】③子育てしやすいまちをつくります【施策の方法】（１）子どもや子育てに対する理解の促進【主要施策】① 子どもの人権の尊重と子育て支援意識の啓発

145

人権教育の充実

市民一人ひとりが差別や偏見をもつことなく、人権の大切さを認識し、すべての人権が尊重されるまちづくりを進めます。

継続

地域振興課
「人権教育・啓発のための推進プログラム」を基に、各分野の施策を推進。 ⇒市民協働・人権推進課（組織機構改革）146

児童の権利に関する条約等の普及・啓発広報紙や啓発冊子・リーフレットなどにより「児童の権利に関する条約」等の普及・啓発に努めます。人権関係団体の協力を得ながら、さらに効果的な啓発方法についての研究を進めます。

継続

継続して取り組みを実施

147

市民への子育て意識の啓発

子どもの大切さや社会全体での子育て支援の取り組みの重要性等について、市民一人ひとりの理解や認識が深められるよう、あらゆる機会を通じて市民に対する広報・啓発を進めます。

継続

虐待防止や相談事業の周知、関係ポスターの掲示などにより継続して取り
組み

(85)

虐待防止の啓発《再掲》

継続

子育て支援課(78)

男女共同参画意識の普及

《再掲》

継続

(79)

男女平等教育の推進

《再掲》

継続

(83)

職場環境改善に向けての啓発

《再掲》

継続

市民協働・人権推進課
学校教育課・生涯学習課市民協働・人権推進
課
商工観光課

(84)

仕事と家庭の両立に向けての情報提
供、啓発

《再掲》

継続

商工観光課

地域振興課
⇒市民協働・人権推進課（組織機構改革）

子育て支援課【施策の方法】（２）子どもや子育てにやさしいまちづくり【主要施策】① 子どもの安全の確保

148

福祉のまちづくりの推進

大阪府の福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化を推進します。

－17－

継続

障害者や高齢者が自由に安心して出かけるまちづくりの実現に資するた
め、大阪府福祉まちづくりの条例に準拠し特定施設の事業者等に啓発及び指導を行った。

福祉課⇒福祉総務課（組織機構改革）

番号

事業名

事業内容

方向性

平成26年度の実施状況
・通学路の点検 2回（4月・9月）
・道路反射鏡設置
・道路標示設置
・交通安全施設修繕

担当課

道路の整備

通学路の安全点検及び福祉のまちづくり条例に基づき、歩道の段差解消
や道路反射鏡設置等を実施することにより、安全で安心して行動できるよ
うに整備を行います。継続して事業を実施することにより、より一層安全な歩行空間を確保していきます。

150

交通安全対策の充実

子どもの交通安全意識を高めるために、交通安全教育の啓発を図り、一人ひとりの交通安全思想を高めます。

151

違法・迷惑駐車防止対策

違法・迷惑駐車防止に向けた啓発活動を進め、良好な交通環境の確保に
努めます。

継続

近鉄藤井寺駅の北・南側で10:00～18:00の間､違法駐車防止の啓蒙活動を実施。

放置自転車対策

犯罪や交通事故から子どもを守るため、藤井寺市自転車等の放置防止に関する条例により、藤井寺市内の３駅周辺を放置禁止区域に定め、放置自転車等の撤去や啓発活動を実施します。大型店舗周辺についても今後啓発を推進していきます。

継続

継続して取り組みを実施

環境政策課

防犯体制の強化(環境浄化活動)

地域、関係機関、ボランティア等の連携のもと、地域安全活動の強化、犯罪を誘発するような社会環境の浄化、青少年の健全育成、自主防犯意識の啓発普及などを推進します。今後、地域夜間巡視などの防犯活動を推進していきます。

継続

継続して取り組みを実施
・ 藤井寺市防犯委員会による防犯活動
・ 羽曳野警察署との協働による防犯活動の実施

環境政策課

154

子ども１１０番の家

地域住民や市PTA協議会の協力を得て、子どもが危険な状況に遭遇した
場合に、身近に安全を確保できる場として「子ども110番の家」の取り組みを推進します。児童への周知を図り、子どもの安全対策の強化を図ります。

継続

継続して取組を実施
登録数：448件

生涯学習課

155

青少年社会環境実態調査

大阪府青少年健全育成条例における規制対象業種等のうち、別に指定する店舗及び図書類自動販売機等（コンビニエンスストア・書店・レンタルビデオ店・ゲームソフト店・古書店）のパトロールを実施します。

継続

藤井寺市青少年指導員会において、取組を実施。

生涯学習課

156

地域での防犯活動の推進(関連課・保護者、学校、地域住民、警察等の関係機関などが連携を図り、地域に
環境政策課、学校教育課､生涯学 おける子どもの安全確保などのパトロール活動を推進します。
習課)

継続

・学校をはじめ、保護者や地域、関係諸機関と連携を図り、地域における子どもの安全確保などのパトロールを行った。
・青色防犯パトロールを実施。

学校教育課
環境政策課
生涯学習課

継続

図書館（1階ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ）に幼児コーナーに絵本を追加したほか、市内の語り手ボランティアが作成した冊子「絵本っていいな」（０～５歳向けおすすめの絵本のリスト）を設置した。

市立図書館
生涯学習課

継続

149

継続

5月～10月に対象父兄と子供を対象に交通安全教室を実施

152

153

継続

保育所 6箇所小学校 7箇所幼稚園 7箇所

まちづくり推進課⇒道路水路課（組織機構改革）

まちづくり推進課⇒道路水路課（組織機構改革）

まちづくり推進課⇒道路水路課（組織機構改革）【主要施策】② 子育てを支援する生活環境の整備
157

子育て支援設備の整備促進

公共スペースや施設などにおいて、親子トイレ、おむつ交換・授乳コー
ナー、ベビーカーで移動するためのエレベーターの設置など、子どもや親子連れに配慮した設備の整備を推進します。おむつ交換・授乳コーナーを設けた施設を「（仮称）赤ちゃんの駅」として、定義を定めその設置に努め
ます。

158

公営住宅の整備

多様な家族構成や子どもをはじめ、高齢者・障害者に配慮した安全安心
な公営住宅の整備の誘導に努めます。市営住宅については、良好な住環境を保持するため、適正な維持管理に努めます。

－18－

市営住宅
居住者の安全確保のため、耐震診断を実施した。

まちづくり推進課

番号

事業名

159

160

事業内容

方向性

民間住宅の建設促進

住宅金融公庫融資等の公的融資制度を活用した、良質な民間住宅の建設を誘導します。今後、さらに低・未利用地の活用において、良質な民間住宅の建設の誘導に努めます。

継続

本市開発指導要綱に基づき、良好な民間住宅の建設の促進を図った。

まちづくり推進課

良好な景観づくり

快適な生活環境を確保するために、地域固有の自然や歴史、文化遺産を生かしながら都市緑化を効果的に進め、花と緑が調和した良好な景観の形成を図ります。引き続き、開発者には緑化スペースを確保するよう誘導
していきます。

継続

本市景観計画に基づき、大規模建築物の建築行為や区域面積500㎡以上の開発行為に対して、緑化の促進を実施した。

まちづくり推進課－19－

平成26年度の実施状況

担当課