2023（令和 5）年 8 月 15 日

全

社

協

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 246 号

〈事業ピックアップ〉
令和 4 年度 日常生活自立支援事業に関する調査結果
福祉サービスに関する苦情受付・解決の状況～ 令和 4 年度実績報告（暫定版）〈被災地の動向〉
お盆期間中も続く災害ボランティア活動～ 台風 6 号の被災地・沖縄でも〈インフォメーション〉
H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム―Web 展が 8 月 28 日より開始―

全社協の月刊誌（月刊福祉、保育の友）

1

事業ピックアップ
 令和 4 年度 日常生活自立支援事業に関する調査結果
本会および都道府県・指定都市社協、市区町村社協においては、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力が十分ではないことにより、金銭の管理や日常生活に支障がある人びとが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域の実情に即した総合的な権利擁護・支援体制の整備に向けて、日常生活自立支援事業の充実を図るとともに成年後見制度との一体的な展開を推進しています。
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に規定される「福祉サービス利用援助事業」
であり、本人またはその代理人と社協との契約に基づき、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サービスを適切に利用するための一連の支援を行います。
本会がとりまとめた令和 4 年度の本事業の実施状況調査結果によれば、年間の問合せ・相談件数は 233 万 1,881 件（前年度比 4 万 3,851 件増）であり、1999（平成 11）年
10 月に「地域福祉権利擁護事業」の名称でスタートして以来、増加の傾向が続いています。また、1 年間の新規契約者は 1 万 866 人（同 36 件増）で、そのうちの約 4 割を生活保護受給者が占めており、福祉事務所のケースワーカーとの役割分担等が課題となっています。
なお、契約終了件数は 1 万 748 件（同 259 件減）でした。
相談・問合せ件数
令和4年度
累計
問合せ・相談件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等不明
本事業以外の相談(再掲)初回相談件数

令和3年度
累計

R4-R3年度比

2,331,881

100.0%

2,288,030

100.0%

786,230
587,787
803,149
133,046
21,669(35,467)

33.7%
25.2%
34.4%
5.7%
0.9%
(1.5%)

779,146
570,061
781,259
132,51325,051(34,154)

34.1%
24.9%
34.1%
5.8%
1.1%
(1.5%)

増減
43,851
7,084
17,726
21,890533▲ 3,382
1,313

増減率
1.9%
0.9%
3.1%
2.8%
0.4%
▲ 13.5%
3.9%

新規契約件数
生活保護受給者(再掲)と内訳

令和4年度
累計
新規契約締結件数
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
その他

2（％は累計に占める割合）

令和3年度
累計

R4-R3年度比

10,866100.0%

4,614

42.5%

10,830100.0%

5,971
1,633
2,712
550

55.0%
15.0%
25.0%
5.1%

2,338
585
1,454
237

39.2%
35.8%
53.6%
43.1%

5,948
1,659
2,662
561

54.9%
15.3%
24.6%
5.2%

増減
増減率
36
0.3%
23
0.4%
▲ 26 ▲ 1.6%50
1.9%
▲ 11 ▲ 2.0%

令和 5 年 3 月末時点の実利用者数は、56,550 件（同比 1 件増）と、近年は横ばいの傾向が続いていますが、この背景には、本事業が補助事業であり、予算上の制約等から支援を担う職員体制の拡充が難しいことがあげられます。
年度末時点での実利用者数の推移

本事業の実施主体は都道府県・指定都市の社協ですが、事業の一部を委託された
基幹的社協（市区町村社協）数は、前年度比 18 増の 1,596 社協になりました。従事職
員では、専門員（4,016 人、同 219 人増）は増加した一方、実際の支援の担い手である
生活支援員は 1 万 5,388 人と減少（同 365 人減）しています。
基幹的社協等の状況
令和 4 年度

令和 3 年度

増減

基幹的社協数

1,596

1,578

18

専門員数

4,016

3,842

174

生活支援員数

15,38815,845▲457

調査結果の詳細は、下記ホームページから閲覧できます。
地域福祉・ボランティア情報ネットワーク「調査研究・指針等（権利擁護）」3 福祉サービスに関する苦情受付・解決の状況～ 令和 4 年度実績報告（暫定版）
都道府県運営適正化委員会は、社会福祉法に基づき都道府県社協に設置され、事業者段階では解決が困難な福祉サービスの苦情解決事業などを実施しています。
本会では、都道府県運営適正化委員会における苦情受付・解決状況を毎年度調査し、その結果を公表しています。本調査は、都道府県運営適正化委員会に寄せられた苦情等の内容とその対応状況等を明らかにすることで、利用者本位のサービス提供およびサービスの質の向上への取り組みに役立てることを目的としています。
今般、令和 4 年度の受付状況等に関する調査結果（暫定版）がまとまりました。
全国の運営適正化委員会での総受付件数は「苦情」が 4,873 件（前年度比 98 件
増）、「相談」が 4,124 件（同 88 件増）の計 8,997 件であり、引き続き増加傾向にあります。
苦情受付件数の年次推移

サービス分野別の苦情受付件数は、「高齢者」862 件（17.7％）、「障害者」2,742 件（56.3％）、「児童」686 件（14.1％）であり、前年度同様、「障害者」が半数を占めています（注）。
2020、2021 年度にとくに増加していた「その他」の割合は 12.0％（583 件）と前年度
から 8.9 ポイント（415 件）減少、2019 年度以前と同様の水準になりました。とくに 2 年間の増加要因と考えられたコロナ特例貸付の申請受付が昨（2022）年 9 月で終了したこともあり、「社会福祉協議会」に係る件数は 390 件（前年度比 286 件減）となっています。
（注）「高齢者分野」の苦情件数が少ないのは、介護保険制度に関する苦情受付の主たる窓口が市区町村行政や国民健康保険団体連合会（国保連）とされていることによる。

4

被災地の動向 お盆期間中も続く災害ボランティア活動～ 台風 6 号の被災地・沖縄でもこの間、本紙でもお伝えしているように、6 月以後、全国各地で大雨や台風による被害が相次いでおり、それぞれの被災地で社協が運営を担う災害ボランティア活動が展開されています。
■台風 6 号による被害を受けた沖縄県内でも災害ボラセンを設置
先日の台風 6 号は、スピードが遅かったことに加え、一度通過した後に U ターンする
ような進路をとったため、とくに沖縄地方で長期間にわたり影響を受け、停電、断水、土砂崩れ等を含め、大きな被害を生じました。
【台風 6 号による被害状況（8 月 10 日 16 時時点、消防庁まとめ）】・沖縄県

死者 1 人、重症 4 人、軽傷 65 人（計 70 人）、
住家の半壊 3 棟、床上浸水 6 棟、床下浸水 3 棟、一部破損 23 棟（計 35 棟）

・鹿児島県 重症 2 人、軽傷 5 人（計 7 人）
住家の床上浸水 3 棟、床下浸水 16 棟、一部破損 6 棟（計 25 棟）※その他、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県で人的および住家被害が発生被害を受け、沖縄県では県内 10 市 9 町 15 村に災害救助法を適用しました。
社協においても、被害が大きかった沖縄市において 8 月 7 日に災害ボランティア
センターを設置、被災者への支援活動にあたっています。
■福岡県（久留米市等）、秋田県（秋田市等）などではお盆期間中も活動を継続
一方、6 月末からの大雨により被害を受けた全国の市町村においては、この間、社
協の災害ボランティアセンター等を拠点として、被災者支援活動が行われてきました。
住民ニーズへの充足が一定程度図られた市町村から、順次災害ボラセンを閉じる
動きもみられています。しかし、とくに被害が大きかった福岡県（久留米市等）、秋田県（秋田市等）などでは、活動が長期にわたる見通しであり、県内外の社協職員の応援
派遣とともに、県社協によるボランティアバスの企画・運行等の支援も得て、お盆期間中もボランティア活動が続けられています。
全社協 被災地支援・災害ボランティア情報※本日上陸した台風 7 号による被害や対応については、今後、報告の予定です。

5インフォメーション
H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム―Web 展を 8 月 28 日（月曜）より開始―
本会と一般財団法人保健福祉広報協会が主催する「H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム」（以下、H.C.R.2023）は、9 月 27 日（水曜）から 29 日（金曜）の3 日間、東京ビッグサイト東展示ホールを会場とする実展示会（リアル展）とともに、これに先駆けて 8 月 28 日（月曜）より Web 展「H.C.R.Web2023」をオープンします。
リアル展・Web 展を合わせ 11 か国 2 地域より約 380 社の企業・団体が出展、多種多様な最新の福祉機器製品情報が得られます。

H.C.R.Web2023／会期：8 月 28 日 10 時から 10 月 30 日 17 時まで

出展社約 380 社、1,000 点以上の福祉機器製品
が H.C.R.Web 展でご覧いただけます。出展社・製品検索機能の活用でお探しの製品にいつでも・どこでもアクセスすることができ、最新の福祉機器関連情報を得ることが可能です。
●H.C.R.Web2023 特設サイト※8 月 28 日 10 時よりご利用いただけます ※登録制

H.C.R.2023 PR 動画を公開しました
本年の H.C.R.のテーマであった「クリエイ
ティブな未来を拓く」の想いを込めたさまざまな企画について、疾走感あるショートムー
ビーで紹介しています。
なお、H.C.R.2023 主催者企画の詳細は、
8 月下旬より H.C.R.Web サイトにて順次情報を更新します。
←画像をクリックすると映像を視聴できます。
―開催概要―○リアル展「H.C.R.2023 第 50 回国際福祉機器展＆フォーラム」
2023 年 9 月 27 日から 29 日
10 時から 17 時(最終日のみ 16 時まで)
東京国際展示場「東京ビッグサイト」東展示ホール○Web 展 「H.C.R.Web2023」H.C.R.Web2023 特設サイト
2023 年 8 月 28 日から 10 月 30 日
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H.C.R.の 50 周年を記念する本年は、ユニ
バーサルデザインファッションショー「NextUD
JAPAN 2023 」 や パ ラ ス ポ ー ツ 等 体 験 企 画「エ ン ジョ イ アク ティ ブ ゾ ーン “ Gotcha!” 」 、
アーティストの実演を含めた「いのち輝くアート展」などの特別企画がお楽しみいただけます。

図書・雑誌

詳細については、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の出版情報
出版部で発行している月刊誌最新号の特集をご案内します。

<月刊誌>●『月刊福祉』9 月号
特集︓福祉と人権 ―利用者と職員の人権を守るために福祉は本来、利用者の人権や権利を守るための実践です。
しかしながら、利用者に対し、虐待を行う、またさまざまな制約を設けるなど、その人権をないがしろにしてしまうケースも見受けられます。一方、福祉現場における職員へのカスタマーハラスメン
トなども生じています。
こうした状況を踏まえ、福祉サービスを利用する人と提供する
人、双方の人権が守られる福祉実践を進めるために必要なことを多角的に考察します。
↑画像をクリックすると（8 月 7 日発売 定価 1,068 円－税込－）

試し読みできます。

●『保育の友』9 月号
特集︓創刊 70 周年記念 保育ってやっぱり楽しい︕
1953（昭和 28）年 9 月に創刊した「保育の友」は、おかげさま
で 70 周年を迎えました。これまでも、そしてこれからも―保育者に寄り添う雑誌であるために、これまで応援していただいた皆さ
まに感謝を込めた特集となっています。
特別企画では、創刊号から最新号までの本誌から、その時々の社会情勢を踏まえながら保育者の専門性をさまざまな観点から振り返るとともに、これまでの執筆者や読者から寄せら↑画像をクリックするとれたメッセージを紹介します。また、特別対談「保育の魅力と園試し読みできます。
の未来を考える」も掲載しています。
（8 月 8 日発売
定価 639 円－税込－）＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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