日本軍縮学会

ニュースレター

No.1

Japan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2009-05-05
学会員の皆様新緑の候、いかがお過ごしでいらっしゃいますか？日本軍縮学会の会員間の情報共有、親睦、活動の活性化などを目的に、学会のニュースレター（電子版）を発行することになりました。ここにその第 1 号をお送りします。（編集担当：鈴木）[巻頭言]
日本軍縮学会会長

黒澤満（大阪女学院大学大学院教授）

軍縮の問題は国際の平和と安全にとってきわめて重要な課題であるにもかかわらず、日本においては継続的に学術的な議論を行うフォーラムがこれまで存在しませんでした。今回の学会の設立は、軍縮に関する議論を継続的に行い、軍縮の発展に寄与することを目的としています。しかし軍縮問題の性格からして、研究者のみでの議論では限界があるため、政治家、政府関係者、ＮＧＯ、産業界、ジャーナリストなど軍縮に関心をもつ広範な人々を含めて議論を進めようとするものです。
すなわち軍縮問題をオール・ジャパンで議論するための恒久的なフォーラムが設立されましたので、官も民も、右も左もすべて集結して、より平和で安全な国際社会を構築するために軍縮をどのように進めるべきかを考えていきたいと思っています。しかし、これはあくまで学会であって、政治団体でもなく、運動団体でもなく、学術団体として活動していきます。国際の平和と安全を追求し、その中で軍縮の側面を中心に議論することに一貫性は存在しますが、政治的には中立的な存在であり、それ自身運動を行うものではありません。
その活動の中心は研究大会であり、外国人をも交えて議論を行う予定であります。またそれ以外にも時宜を得た講演会等を開催することも考えております。さらに本ニューズレターに加え、学会誌として年１回Ｅジャーナルを刊行することを予定しています。
この学会のもう一つの大きな目的は、若手の研究者など軍縮に関心をもつ若い人々を育てることです。軍縮問題がこれからも積極的に議論されていくためには、多くの若い人々に軍縮問題に関わってもらう必要性があるからです。学生会員の年会費をできるだけ低く抑え、また若手の人々の学会での発表の場も積極的に設けていきたいと考えています。
最後に、学会は理事会など執行部だけで運営するものではなく、会員一人一人の積極的な関与があって初めて機能するものでありますので、皆様方からのさまざまなご意見を期待しております。なにしろ発足したばかりであり、これからの学会の発展もひとえに会員全体の積極的な支持と参加に依存していますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
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日本軍縮学会設立総会記念シンポジウム「核軍縮・不拡散の課題と展望」
2009 年 4 月 11 日（土）14：00～16：00
場所：日本学術総合センター〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2 丁目 1 番 2 号
日本軍縮学会設立総会（下記）に続いて、「核軍縮・核不拡散の課題と展望」と題する記念シンポジウムが開かれた。阿部信泰副会長の司会の下、まず、明石康（元国連事務次長）、川口順子（元外務大臣）、中村桂子（ピースデポ事務局長）、浅田正彦（京都大学教授）の４会員が、それぞれ核軍縮・核不拡散の歴史、日豪委員会、核軍縮、核不拡散についてプレゼンテーションを行った。明石会員は、国連総会の最初の決議が核軍縮に関するものであった事実から説き起こし、核軍縮については中国やインドが難問であること、核削減は進むであろうがゼロにすることは困難なことなどに触れた後、これまでのような理念に走りすぎた議論ではなく地に足のついた議論を行うことの重要性を指摘した。川口会員は、
なぜいま日豪委員会なのかという点につき、核テロの危険、核の闇市場問題、原子力ルネッサンスなどに言及したのち、これまでの類似の報告書との相違点として、タイミングの良さ、行動志向的な内容、検証や拡散抵抗性などの技術重視の側面を指摘し、日本においては抑止に関する議論を活発化すべきことを提案した。中村会員は、「核のない世界へ」を目指すべきであるとした上で、具体的な論点として①核の非合法化の問題と②核に依存しない安全保障の問題を取り上げ、①との関係でモデル核兵器条約やバン国連事務総長の５項目提案を紹介し、②との関係では核先制不使用提案に対する日本政府の立場を批判した。
浅田会員は、原子力ルネッサンスの下での濃縮・再処理技術の拡散の危険を取り上げ、エルバラダイ構想、ブッシュ提案、燃料供給保証などがいずれも実現に至らない原因に触れた後、NSG ガイドラインの改正やアメリカ・UAE 協定などの二国間協定、さらには PSIや改正 SUA 条約など、様々な措置の組み合わせに頼るほかないことを指摘した。以上のプ
レゼンテーションに続いてフロアとの質疑応答を中心に行われたパネル・ディスカッショ
ンでは、1946 年のバルーク・プランから本年４月５日のオバマ演説までがカバーされ、米印原子力合意、NPT 脱退問題、原子力ルネッサンスと機微技術拡散問題、北朝鮮の弾道ミサイル、核軍縮と核の傘の関係、抑止論、さらには被爆体験風化の問題など極めて多彩なトピックについて、予定時間を大幅に超える活発な議論が繰り広げられた。
(文責：浅田正彦)

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日本軍縮学会設立総会
2009 年 4 月 11 日（土）13：00～14：00

於学術総合センター

２００９年４月１１日、上記シンポジウムに先立ち、日本軍縮学会設立総会が開催された。学会設立準備委員会委員長の黒澤満より、準備委員会での議論の紹介ののち、設立趣旨の説明および規約の紹介が行われ、その後、学会設立決議が全会一致で承認された。
その後、役員選出に移り、会長に黒澤満、副会長に阿部信泰、理事として秋山信将、浅田正彦、石栗勉、鈴木達治郎、戸崎洋史、水本和実、目加田説子、吉田文彦、監事として梅林宏道、山本武彦が選出され、それぞれの紹介がなされた。
（学会設立趣意書、学会規約、学会役員など詳細については、以下に記載されている学会のホームページを参照してください。）
今後の活動の予定として、８月２９日に学会研究大会を東京で開催することが報告され、新たな会員の入会方法について説明があった。（文責：黒澤満）

カーネギー国際平和財団核不拡散会議 報告
カーネギー国際平和財団主催の国際シンポジウムを聞いて吉田文彦

４月６、７の両日、米国のワシントンＤＣでカーネギー国際平和財団主催の国際シンポジウム、"The Nuclear Order;Build or Break"が開催された。オバマ政権の誕生＝ブッシュ時代の終結で、核軍縮・核不拡散に向けた新たな展開への期待が高まっていたうえに、シンポの前日の５日にオバマ大統領がプラハで、「核のない世界」を目指すと明言した歴史的な演説をしたことが加わって、会場には８００人以上を越える参加者が集った。
初日。全体会議会場の大画面に、オバマ氏のプラハ演説の録画映像が流された。その場に、スタンフォード大フーバー研究所のシドニー・ドレル博士の姿があった。キッシンジ
ャー元国務長官ら、冷戦下で核抑止論に基づく国家安全保障を支えた民主・共和両党の長
老４人が０７年１月、核廃絶を目指すべきだとの考えを打ち出したが、この提案の実現へ舞台裏で動いた「影の立役者」がドレル博士だった。そのドレル博士が「党派を超えて世界を変えようとする、強い政治的決意を感じさせる演説だ。我々の主張はほとんど取り上げられた」と、オバマ演説を賞賛していたのが印象的だ。
シンポの詳細は既に、http://www.carnegieendowment.org/に掲載されているので、ここではいくつかのポイントを指摘しておきたい。
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ひとつは「核の傘」の問題だ。「核兵器の役割をより小さくする」というオバマ政権の新核戦略の行方はまだ不透明だが、内容によっては、日本も含め、米国の「核の傘」に依存する同盟国の安全保障に影響を与える。「拡大抑止」に関するセッションで佐藤行雄・元国連大使は、密接な対話が不可欠だと強調した。
次は、核抑止と通常戦力の関係だ。複数のセッションで、大幅に核軍縮を進める過程においては通常兵器の軍備管理も必要との指摘が相次いだ。フランスの外交官は「核をなくす結果、通常戦力の軍拡競争が始まって世界が不安定化するのを避ける必要がある」と指摘した。カーネギー財団モスクワセンターのアレクセイ・アルバトフ氏も、核をなくした後、非核の宇宙兵器のようなもので脅威感が高まってはならないと強調した。
安全保障政策における核の「拡大抑止」の役割を小さくしていくには、通常戦力による抑止力の信頼度を高めたり、地域での包括的な軍縮も含めた新たな安全保障の枠組みを模索したりと、「核のない世界」につながる「秩序の安定化装置」の準備を急がなければならない。シンポジウムでの多彩な議論を聞いていて、オバマ演説に触発される形で今後、抑止論の虚実も含めて様々な政策論争が活発化していくだろう、と痛切に感じた。

【書籍紹介】
浅田正彦・戸﨑洋史編『核軍縮不拡散の法と政治』（信山社、2008年）
本書は、黒澤満・当学会会長が大阪大学をご退職されたのを記念して編まれた論文集である。学会、実務界、NGO で活躍する 24 名の寄稿者により、核軍縮、不拡散および原子力平和利用の問題が、国際法、国際政治あるいは地域研究といった様々な角度から網羅的に、かつ現在の状況や課題を鋭く分析している。
論題〔執筆者〕：NPT 体制の動揺と国際法〔浅田正彦〕、安全保障と軍備管理〔納家政嗣〕、核軍縮・不拡散問題における国際機関の役割と課題〔阿部信泰〕、日本の軍縮・不拡散政策〔天野之弥〕、戦略核軍縮の現状と課題〔岩田修一郎〕、核軍備管理における「レーガン再評価」の考察〔吉田文彦〕、米国核政策の展開〔梅本哲也〕、中国と核軍縮〔小川伸一〕、欧州における核軍縮・不拡散〔佐渡紀子〕、多国間核軍縮・不拡散交渉と核敷居国問題〔広瀬訓〕、核実験の禁止と検証〔一政祐行〕、核軍縮と広島・長崎〔水本和実〕、核兵器拡散防止のアプローチ〔戸﨑洋史〕、核拡散問題と検証措置〔菊地昌廣〕、平和利用の推進と不拡散の両立〔秋山信将〕、中国向け輸出管理〔村山裕三〕、核不拡散の新しいイニシアティヴ〔青木節子〕、米国の核不拡散政策〔石川卓〕、６者会談と北朝鮮の原子力「平和利用」の権利〔倉田秀也〕、中東の核問題と核不拡散体制〔堀部純子〕、非核兵器地帯〔石栗勉〕、北東ア
ジア非核兵器地帯の設立を求める NGO の挑戦〔梅林宏道〕、核テロリズム〔宮坂直史〕、核4

セキュリティと核不拡散体制〔宮本直樹〕
価格：日本軍縮学会会員割引価格 10,000 円（税込、送料出版社負担）（ご注文の際、「日本軍縮学会会員割引価格」でのお申し込みである旨、明記して下さい）
注文先：信山社（FAX: 03-3811-3580

E-mail: info@shinzansha.co.jp）

黒澤会長が信山社から出版された下記の書籍についても、「日本軍縮学会会員割引価格」でお申し込み頂きますと、2 割引になるとのことです。
黒澤満編『大量破壊兵器の軍縮論』２００４年（定価８５００円）
黒澤満著『軍縮国際法』２００３年（定価５０００円）
黒澤満編『新しい国際秩序を求めて』１９９４年（定価６５００円）（文責：戸崎洋史）[編集後記]
巷は新型インフルエンザの騒ぎの中、天候に恵まれたゴールデンウィークとなりました。
おかげさま（？）で、米国出張がキャンセルになり、こうやって東京で仕事ができています。出張に行かれた A さん、お元気でしょうか？さて、第 1 号のニュースレターということで、盛りだくさんになりましたが、今後も年 4 回の発行を目指して、編集委員会一同取り組んでまいりますので、皆様のご協力よろしくお願いします。次号担当は水本さんです。
[鈴木達治郎]

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局 540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54 大阪女学院大学黒澤研究室
E-mail: disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax: 06-6761-9373
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html
銀行口座： りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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