平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年5月15日

上 場 会 社 名
日本製紙株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3863
URL http://www.nipponpapergroup.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名) 馬城 文雄
問合せ先責任者(役職名)執行役員 管理本部長代理兼経理部長(氏名) 藤森 博史(TEL)03(6665)1111
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
平成27年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年3月期26年3月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

1,052,491△2.7
23,656 △17.1
1,081,277―
28,536―
27年3月期 67,295 百万円 ( 60.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年3月期26年3月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

―
―
4,583 百万円

27年3月期百万円％

23,204 △17.7
23,18328,188―22,77026年3月期 41,864 百万円 (

1.8
―
―％)

自己資本
当期純利益率銭200.27
196.67(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

5.1
5.6

1.6
1.9
26年3月期6,704 百万円

2.22.6（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期(参考) 自己資本

自己資本比率％1,495,622
489,740
1,480,894
426,58427年3月期 485,968 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

銭

32.5
4,198.10
28.6
3,652.76
26年3月期 422,881 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

81,84675,763△42,483△24,861△52,744△65,487

84,002
97,149２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

―
―
―

10.00
20.00
30.00

期末
円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

30.00
30.00
30.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

40.00
50.00
60.00

4,638
5,797

20.3
25.0
46.3

1.1
1.3

３．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第2四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

520,000
1,060,000

0.8
0.7

12,00032,000△4.3
35.3

13,00030,000

2.0
29.3

5,000
15,000

△76.4
△35.3

円

銭

43.19
129.58※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年3月期116,254,892 株

26年3月期27年3月期495,664 株

26年3月期116,254,892 株
484,315 株

27年3月期115,764,843 株

26年3月期115,779,680 株

個別業績の概要

１．平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年3月期26年3月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

643,218
653,979△1.6―

20,374
20,3380.2―

22,096
19,624

12.6―

23,073
16,75437.7―

１株当たり当期純利益円

27年3月期26年3月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

198.98144.47銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期(参考) 自己資本※

1,236,415
1,265,110

自己資本比率
百万円

343,553
305,489
27年3月期 343,553 百万円

１株当たり純資産
％

27.8
24.1
26年3月期円

銭2,962.96
2,634.39
305,489 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
２．決算補足説明資料は、下記弊社ホームページに掲載を予定しています。
http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（連結損益計算書）………………………………………………………………………………11（連結包括利益計算書）…………………………………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 17（セグメント情報） …………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23-1-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期のわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。紙パル
プ業界におきましては、紙・板紙の国内出荷は消費税率引き上げ後に落ち込み、その後の持ち直しの動きも鈍く前期を下回る水準で推移しました。また下期からの急激な円安の進行による原燃料価格の上昇が収益を圧迫するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、このような経営環境に対応し、原価改善・固定費削減などのコストダウンに努めるとともに、減産強化などによる在庫適正化を図り、前期に取り組んだ価格修正の維持に努めてまいりました。また、土地などの資産売却を実施した結果、当期の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高1,052,491百万円（前期比2.7%減収）

連結営業利益23,656百万円（前期比17.1%減益）

連結経常利益23,204百万円（前期比17.7%減益）

連結当期純利益

23,183百万円（前期比1.8%増益）セグメントの状況は、次のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙は、消費税率引き上げ後の発行部数の落ち込みが大きく販売数量は前期を下回りました。印刷用紙は、国内ではチラシや雑誌向けなどが減少し、販売数量は前期を下回りました。情報用紙は、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）
やフォーム用紙などの販売数量が前期を下回りました。一方、円安を背景に輸出の販売数量は前期を上回りました。
板紙は、段ボール原紙などが加工食品向けや飲料向けなどの安定した需要に支えられ、販売数量は前期を上回りました。
家庭紙は、トイレットペーパーやヘルスケアなどが堅調に推移しましたが、消費税率引き上げに伴う前倒し需要の反動があったことなどにより、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高835,521百万円（前期比1.5%減収）

連結営業利益15,022百万円（前期比13.9%減益）（紙関連事業）
ケミカル事業は、溶解パルプ（ＤＰ）や液晶用途向け機能材料などの販売数量が前期を上回りました。
液体用紙容器事業は、夏場の天候不順や牛乳消費の低迷などにより、販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高91,033百万円（前期比2.1%減収）

連結営業利益3,760百万円（前期比25.5%減益）（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材事業は、新設住宅着工戸数の低迷が続いたことなどにより販売数量が前期を下回りました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高59,242百万円（前期比14.8%減収）

連結営業利益2,123百万円（前期比11.7%減益）-2-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（その他）
清涼飲料事業はコストダウンに努めましたが、需要期である夏場に相次いだ台風や豪雨により販売が落ち込むとともに、飲料メーカー間の激しい競争が続き、減収減益となりました。
レジャー事業は、堅調に推移しました。
以上の結果、その他の連結業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高66,694百万円（前期比5.5%減収）

連結営業利益2,749百万円（前期比24.6%減益）②次期の見通し平成26年度下期からの円安の進行に伴う原燃料価格の高騰を受け、当社グループは引き続きコストダウンを着実に推し進めるとともに、製品価格の修正に取り組んでまいります。さらに、「３．経営方針（３）会社の対処すべき課題」に記載しましたとおり、第５次中期経営計画の目標達成に向け、既存事業の強化を図るとともに、成長分野
や新規事業に重点的に経営資源を配分し、グループとしての事業構造転換を加速していきます。こうした取り組みを強化することにより収益力の向上を図ってまいります。
平成27年４月24日付「理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)との業務提携解消および株式の売却に関するお知らせ」及び平成27年４月30日付「四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡契約締結および特別損失発生に関するお知らせ」で公表しました株式譲渡を考慮し、当社グループの連結業績見通しは以下のとおりとしています。
売上高1,060,000百万円（前期比0.7%増収）

営業利益

32,000百万円（前期比35.3%増益）

経常利益

30,000百万円（前期比29.3%増益）

親会社株主に帰属する当期純利益

15,000百万円（前期比35.3%減益）

なお、本資料に掲載されている次期の業績予想に関する記述につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社グループを取り巻く事業環境の変化をはじめ今後の様々な要因によって上記の予想数値と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,808億円から147億円増加し、１兆4,956億円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆543億円から484億円減少し、１兆58億円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,265億円から631億円増加し、4,897億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億円、その他有価証券評価差額金が165億円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.6％から32.5％となりました。

-3-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、840億円となり、前連結会計年度末に比べ131億円(13.5％)減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、818億円（前連結会計年度に比べ60億円（8.0％）の増加）となりました。主な収入
要因は、税金等調整前当期純利益369億円(前期比21.1%増)、減価償却費613億円(前期比2.9%減)です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、424億円（前連結会計年度に比べ176億円（70.9％）の増加）となりました。主な収入要因は、固定資産の売却による収入193億円(前期比168.0%増)です。また、主な支出要因は、固定資産の取得による支出486億円(前期比5.3%減)、投資有価証券の取得による支出129億円(前期は6億円)です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、527億円（前連結会計年度に比べ127億円（19.5％）の減少）となりました。主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

25.9%

23.8%

26.2%

28.6%

32.5%

時価ベースの自己資本比率

13.1%

13.1%

11.3%

15.2%

14.0%

7.2

13.9

12.6

10.2

8.9

10.2

5.1

5.4

6.4

7.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
注）自己資本比率
時価ベースの自己資本比率: 自己資本／総資産: 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。なお、当社は平成25年４月１日に当社の親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでいますので、平成25年３月期以前の各指標は、同社の連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

-4-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、可能な限り安定した配当を継続して実施し、中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
内部留保金につきましては、今後の事業展開ならびに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存です。当社グループ全体の経営基盤の強化、収益力の向上に努め、企業価値の増大を図ることによって株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当は１株あたり30円を実施する予定です。これに、先に実施いたしました中間配当20円と合わせまして、年間配当は１株あたり50円となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当を10円増配し、１株あたり中間配当30円、期末配当30円とし、年間配当は１株当たり60円を予定しています。

-5-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社43社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。

持分法適用関連会社(◎)を記載しています。
(注１):㈱東京証券取引所 市場第一部上場(注２):㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場(注３):香港証券取引所（メインボード市場）上場(注４):平成26年６月26日付で、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパーの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。
(注５):平成27年４月24日付で、業務提携を解消し当社派遣の取締役が辞任したため、当社の関連会社ではなくなりました。
(注６):平成27年４月30日付で、四国コカ・コーラボトリング㈱の株式譲渡契約を締結しました。

-6-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図る一方、需要の伸びが見込めるアジア・オセアニア市場へは、現地生産化や現地有力紙パルプメーカーとの業務提携などによる拡大成長戦略を展開していきます。
同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成24年４月から平成27年３月までを「第４次中期経営計画」の期間として、国内、海外事業の収益力強化、事業構造転換、財務体質改善に取り組んできました。平成27年４月から平成30年３月までの「第５次中期経営計画」では、引き続き既存事業の強化に取り組むと同時に、将来を見据えた事業構造転換を加速していきます。

（３）会社の対処すべき課題
円安、消費税率引き上げの影響など足元の経済環境変化に加え、紙の国内需要が減少傾向にあることが当社グループにとって中長期での大きな課題であり、既存事業の競争力強化と事業構造転換を推し進めています。
①

第４次中期経営計画（平成24年４月～平成27年３月）の総括
第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換、海外事業の収益力強化、財務体質の改善に取り組みました。外部環境の急激かつ大幅な変化などもあり、利益目標は未達となりましたが、各種施策の着実な実行と有利
子負債の削減により東日本大震災からの復興を完了させました。
洋紙事業では国内生産能力の15％を削減し、あわせて1,300人規模の人員合理化も実施することで、収益力の強化を図りました。
事業構造転換に向けた取組みとして、軽失禁用品やケミカル製品の拡販と増産対策、またエネルギー事業拡大に向けたプロジェクトなどを推進してきました。こうした成長分野への経営資源の配分を迅速に決定・執行できるよう、平成24年10月に当社グループの３社（日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社）を吸収合併、平成25年４月には当社の親会社である株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、事業持株会社へ移行しました。また執行役員制度を導入するなど、経営体制面での改革も実施しました。
海外事業では、収益力強化策を推進しました。北米では、日本製紙ＵＳＡにおいて生産能力を半減し合理化を進めた
一方で、収益を支える事業として発電事業を立ち上げました。豪州においては、オーストラリアン・ペーパー社で再生紙製品の拡販に取り組み、古紙パルプ製造設備の建設を進めました。また東南アジア地域への事業展開として、ＳＣＧ
ペーパー社との合弁で片艶紙の生産を立ち上げ拡販に取り組んだほか、同社の保有する植林、パルプ、紙で構成される事業部門に参画しました。
財務面では、震災からの復興のために多額の資金を要したことにより純有利子負債が増加していましたが、資産売却も含めた各種取組みの結果、目標水準まで圧縮することができました。
②

第５次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）の推進
本年４月から３年間の第５次中期経営計画では、既存事業における競争力強化と成長分野の伸長、そして新規事業の育成・拡大を主要なテーマに掲げています。第４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していくことが可能となりました。国内外を問わず、成長分野や新規事業には重点的に経営資源を配分し、総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。

-7-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

既存事業における成熟分野では、販売・物流体制の見直しや、品質改善・コスト競争力強化のための適切な投資を実施します。また海外子会社についても生産体制の見直しや発電事業、新製品の開発などにより事業基盤を強化していきます。
既存事業の中でも産業用途、パッケージングに関わる分野では今後も成長が見込まれており、川下との連携も含めて強化していきます。
ヘルスケアやケミカル、エネルギー事業では、積極的な投資により事業規模の拡大を目指します。
ヘルスケア分野では、大人用おむつや軽失禁用品などの拡販に注力します。ケミカル事業ではコスト競争力を強化しながら各種セルロース製品、化成品、液晶材料などを拡販するほか、高付加価値品や新分野への積極的な展開を図ります。エネルギー事業では、これまでの取組みに加え、石巻工場における石炭・バイオマス混焼火力発電のプロジェクトもスタートさせました。今後さらなる事業拡大を目指します。
新素材として期待の高まるセルロースナノファイバーについては、大人用おむつの消臭シートとして実用化に目途をつけました。今後も様々な用途での実用化を急ぎ、生産体制も整備していきます。
財務面では資産効率の改善に積極的に取り組みます。既に四国コカ・コーラボトリング株式会社及び理文造紙有限公司の株式売却を決定しましたが、現有資産については最大限に有効活用することを基本に、中長期的な戦略と照らし合
わせながら、売却や入替えも実施していきます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については今後も制度動向等を注視し、適切に対応してまいります。

-8-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

97,247201,71381,465
16,88452,89916,27339,194△261
505,417

84,100
193,481
86,89818,20457,952
12,65031,626△416
484,498

491,774△348,323
143,450
2,164,286△1,849,355
314,930
223,863
21,295
14,64969,644△58,655
10,989729,179
21,804492,409△354,000
138,4092,176,031△1,875,709
300,322
223,696
20,951
21,221
69,309△58,504
10,805
715,406
18,992201,973
1,562
9,614
12,524△1,182
224,493
975,477
1,480,894

252,079
4,643
8,928
11,915△842
276,724
1,011,123
1,495,622

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-10-

当連結会計年度(平成27年３月31日)

130,997292,326
4,561
81,348509,234

127,856
264,898
3,141
79,936475,832

48,000432,719
16,031783
37,6509,889
545,075
1,054,309

63,000401,799
33,961
539
21,154
9,594
530,049
1,005,881

104,873
217,105
77,994△1,336398,636

104,873
217,104
97,172△1,356
417,794

7,814
1,325
21,567△6,46324,244
3,703
426,584
1,480,894

24,3452,314
37,108
4,405
68,173
3,771
489,740
1,495,622

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,081,277
844,603
236,674(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,052,491
825,576
226,915

63,41866,08544,60734,025
208,137
28,536

62,79664,17943,174
33,108203,259
23,656

371
1,961
6,704
947
1,431
3,720
15,138

324
1,761
4,583
1,873
1,487
2,688
12,71911,2594,227
15,48628,188

10,292
2,879
13,171
23,204

5,854
3,664
9,519

19,416680
20,0972,053
1,356※2 1,352
2,446
7,209
30,498
6,210
1,939
8,150
22,348△422
22,770
※1

-11-

2,166
1,438
※2 1,096
1,675
6,375
36,925
4,207
9,465
13,67323,252
68
23,183※1

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
22,348(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,2522,960△1,043
6,007―
11,591
19,516
41,864

16,264893
5,198
10,222
11,46444,042
67,29542,049△184

67,112182-12-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高
引継いだ連結財務諸表上の
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計49,143

183,639

72,942―

305,725△49,143△183,639△72,942―△305,725

104,873

217,106

60,705△1,308381,376

当期変動額
剰余金の配当△4,633

当期純利益

22,770

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

5

4

△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高

22,770△33△0

連結範囲の変動

当期変動額合計△4,633

△847
△0

△0

―

△0

17,289△27

17,260104,873

217,105

77,994△1,336398,636

その他の包括利益累計額

当期首残高
当社(吸収合併存続会社)の期首残高
引継いだ連結財務諸表上の
期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
係る調整
利益累計額
累計額
合計

6,166

1,810

18,827△8,490―18,314

3,676

327,715△6,166△1,810△18,827

8,490―△18,314△3,676△327,715

4,708

1,810

―

4,811

―

11,3303,753

396,460

当期変動額
剰余金の配当△4,633

当期純利益

22,770

自己株式の取得△33

自己株式の処分4

連結範囲の変動△847

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

12,864

当期変動額合計

3,106

△485

―

16,756△6,463

12,914△50

30,124

当期末残高

7,814

1,325

―

21,567△6,46324,244

3,703

426,584(注)平成25年４月１日付で、親会社であった株式会社日本製紙グループ本社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでいます。

-13-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計217,105

77,994△1,336398,636

1,784
104,873

217,105

1,784

79,779△1,336400,421

当期変動額
剰余金の配当△5,790△5,790

当期純利益

23,18323,183

自己株式の取得
自己株式の処分△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23

△23

4

3

△0

△0

―

△0

17,392△19

17,373

104,873

217,104

97,172△1,356

417,794

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

7,814

1,325

21,567

7,814

1,325

退職給付に その他の包括 少数株主持分 純資産合計
係る調整
利益累計額
累計額
合計

21,567△6,463△6,46324,24424,244

3,703

426,584

5

1,790

3,708

428,375

当期変動額
剰余金の配当△5,790

当期純利益

23,183

自己株式の取得△23

自己株式の処分

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0
16,530988

15,54010,86843,92963

43,992

当期変動額合計

16,530988

15,54010,86843,92963

61,365

当期末残高

24,3452,314

37,108

4,405

68,173

3,771

489,740-14-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業構造改革費用
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

30,49863,181
2,284
△205
△391
244
△2,333
11,259△6,704△5,854
2,053
1,356
1,352
△230
1,069
△9,499153
88,233
4,703△11,771△8△5,39275,76336,92561,3742,352
136△2,628△244△2,086
10,292△4,583△19,416
2,166
1,438
1,096
8,853
△10,443△3,911
13,891
95,211
4,808△10,624△1,262△6,285
81,846△100
100△51,414
7,218△673
15,214
2,500
△138
△126
305
2,253
△24,861△100
100△48,692
19,346△12,972
558
―
△275
△187
337
△598
△42,483

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

4,817
4,061
△68,531―△33
1△4,662△81△1,058△65,487768△13,816
110,813
152
97,149-16-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,714
35,577△106,116
15,000△23
1△5,797△83△1,015△52,744233△13,146
97,149―84,002

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した
年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,064百万円減少し、利益剰余金が1,784百万円増加等しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
１株当たり情報に与える影響は「１株当たり情報」に記載しています。
(連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
百万円

Amapa Florestal e Celulose S.A.

16,391

19,403

大昭和・丸紅インターナショナル

12,453

10,138

従業員(住宅融資)
Siam Nippon Industrial
CO.,LTD.
その他

5,533

4,733

1,656

2,238

1,622

1,093

37,65737,607

Paper

計(連結損益計算書関係)※１

事業構造改革費用
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

事業構造改革費用は、洋紙事業の復興計画に伴い追加で発生した費用及び清涼飲料事業の組織再編により発生した費用です。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

事業構造改革費用は、建材事業の合理化に伴い実施した希望退職による特別加算金等です。

-17-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

※２

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,352百万円）を計上しました。
(百万円)
場所

種類

減損損失

機械装置及び運搬具

米国ワシントン州

1,002

計

1,002

建物及び構築物
茨城県高萩市他

備考
停止予定資産32

機械装置及び運搬具

26

土地

274

その他

16

計

349

遊休資産他

計
1,352
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
停止予定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が一年未満であることか
ら将来キャッシュフローを割り引いていません。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,096百万円）を計上しました。
(百万円)
場所

種類

減損損失

建物及び構築物
埼玉県加須市他

機械装置及び運搬具

74

土地

272

その他

事業用資産

11

計
兵庫県洲本市他

備考
725

1,084

土地

11

計

11

遊休資産

計
1,096
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位、遊休資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定しています。

-18-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・パルプ事業
洋紙、板紙、家庭紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
紙関連事業
紙加工品、化成品の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

848,145

93,00469,54370,584

1,081,277―

1,081,277

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,590

3,931

58,64047,276

113,439△113,439―

計851,736

96,935

128,184

117,860

1,194,717△113,439

1,081,277

セグメント利益

17,440

5,045

2,403

3,647

28,536―28,536セグメント資産1,031,150

84,10959,811

76,6611,251,733

229,161

1,480,894

減価償却費

52,747

5,683

944

3,805

63,181―

63,181のれんの償却額

2,310

―

―

16

2,327

―

2,327

その他の項目有形固定資産及び36,852
5,975
927
3,406
47,162―
47,162
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント資産の調整額229,161百万円には、セグメント間債権債務消去等△43,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産272,492百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産です。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

-19-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

835,52191,03359,242

66,694

1,052,491―

1,052,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,629

3,626

59,73446,060113,050△113,050―

計

839,150

94,659118,976

112,754

1,165,542△113,050

1,052,491

セグメント利益

15,022

3,760

2,123

2,749

23,656―23,656セグメント資産1,013,037

82,78861,221

74,1471,231,195

264,426

1,495,622

減価償却費

50,917

5,622

892

3,940

61,374―

61,374のれんの償却額

2,333

―

―

18

2,352

―

2,352

その他の項目有形固定資産及び36,905
6,566
1,156
3,889
48,518―48,518無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２

セグメント資産の調整額264,426百万円には、セグメント間債権債務消去等△42,127百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産306,553百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税
金資産です。

３

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

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日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

3,652円76銭

4,198円10銭

196円67銭

200円27銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円42銭増加しています。なお、１株当たり当期純利
益金額に与える影響は軽微です。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当期純利益金額(百万円)

22,77023,183

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

22,77023,183

115,779,680.11

115,764,843.68

普通株式の期中平均株式数(株)-21-日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

(重要な後発事象)
１．理文造紙有限公司との業務提携解消による持分法適用範囲の変更
当社は、平成27年４月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司（Lee & Man Paper Manufacturing
Limited、以下「L&M社」）との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、L&M社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとしました。
また、同日付で当社保有のL&M社株式の一部をL&M社の創業家一族である会長及びCEOに売却しています。売却した株式の数、売却価額、売却損益は次の通りです。
・ 売却した株式の数

317,500,000株

・ 売却価額1,270百万香港ドル（約195億円）

・ 売却益

425百万香港ドル（約65億円）

２．四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡契約締結
当社は、平成27年４月30日に、連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「四国コカ・コーラ」）の全株式を譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）売却の理由
当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社（現 四国コカ・コーラ）を設立後、平成５年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国
コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断しました。
また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考え、本契約の締結に至りました。
（２）売却する相手会社の名称
コカ・コーラウエスト株式会社（３）売却の時期
平成27年５月18日（４）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
・ 名称

四国コカ・コーラボトリング株式会社

・ 事業内容清涼飲料の製造・販売

・ 取引内容

当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の一環として、
四国コカ・コーラより資金を借受け（５）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
・ 売却する株式の数
・ 売却価額・ 売却損
・ 売却後の持分比率

23,394,076株
97億円
約164億円－％-22-

日本製紙㈱(3863) 平成27年３月期 決算短信

６．その他
（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

数量(ｔ)6,881,903

6,762,665△119,238

セグメントの名称
紙・パルプ事業

増減

洋

紙

数量(ｔ)

4,703,302

4,533,063△170,239

板

紙

数量(ｔ)

1,910,773

1,963,333

52,560

家 庭 紙

数量(ｔ)

225,294

230,848

5,554

パ ル プ

数量(ｔ)

42,53335,421△7,112

金額(百万円)

70,842

71,086244

紙関連事業(注) １ パルプについては、グループ内消費分は除いています。
２ 紙関連事業は品種等が多岐にわたり、数量表示が困難であるため、各生産高に平均販売価格を乗じた金額のみを表示しています。また、この金額には、消費税等は含まれていません。
３ 木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
② 受注状況
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

増減

紙・パルプ事業金額(百万円)

848,145835,521△12,624

紙関連事業

金額(百万円)

93,00491,033△1,970

木材・建材・土木建設
金額(百万円)関連事業

69,54359,242△10,301

その他

金額(百万円)

70,584

66,694△3,890

金額(百万円)

1,081,277

1,052,491△28,786

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

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