Q＆A■「さがすたいる」について
Q： 佐賀らしいやさしさのカタチ“さがすたいる”とは何ですか。
A: 佐賀県には、年齢、性別、国籍、障がいの有無など、様々な個性があり、様々な想いを持った 80万人の県民が暮らしています。県では、県民一人一人の個性や想いに寄り添い、みんなで自然に支え合い心地よく過ごせる、佐賀らしいやさしさのカタチを「さがすたいる」として広めています。
Q: 「さがすたいる倶楽部」とは何ですか。
A: 「さがすたいる倶楽部」は、「さがすたいる」の取組の一つです。
県では「さがすたいる」の取組にご協力いただける県内事業者（「さがすたいる倶楽部」会員）を募集しており、様々な困りごとを抱えがちな人に配慮した設備やサポートの充実に取り組むお店を、さがすたいるウェブサイト（http://saga-style.jp/）において積極的に紹介しています。
Q： さがすたいる俱楽部への入会に費用は発生しますか。
A： 会費等は一切かかりません。（ウェブサイトも県が管理するものであり、情報の掲載・更新等全て無料です。）
Q: 現在の店舗は和式トイレで段差もあり、設備がバリアフリーではありませんが、それでも、さがすたいる俱楽部の会員になれるのでしょうか。
A: ハード（設備）面が十分でなくても、「さがすたいる」の取り組みにご賛同いただけるのであれば、ご加入いただけます。
Q： さがすたいる俱楽部に入会すれば、必ず補助金の対象となりますか。
A: 要綱に沿って審査をし、その結果対象とならない場合があります。

■対象建造物に関すること
Q： どういった店舗や施設が対象となりますか。
A： 不特定多数の方が日常的な外出先となる県内の飲食店等の店舗・施設を想定しています。
なお、補助金の申請時点で、『さがすたいる俱楽部規約』を満たしていることが条件です。
Q: 老人ホームは対象となりますか。
A: 老人ホームの場合、さがすたいる倶楽部規約の第３条（１）福祉保健施設に該当するため、対象となりません。
Q: 学習塾は対象になりますか。

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A: 学習塾の場合、さがすたいる倶楽部規約の第３条（２）教育訓練施設に該当するため、対象となりません。
Q: 居酒屋からそば店に業態を変更したいと考えています。その際の改修は、補助対象となりますか。
A: 業態変更を行う場合でも、同一の経営者であれば、同一事業と見なし補助対象となる場合があります。
Q: カフェ兼ゲームセンターは対象になりますか。
A: 複数の業種にまたがる場合、原則、複数の業種すべてが対象業種である必要があります。カフェ（喫茶店）は該当業種ですが、ゲームセンターは該当になりませんので申請できません。
（ゲームセンターは、風営法第 2 条に該当）
Q: 公的機関も対象になりますか。
A: 公的機関（国の機関及び地方公共団体）は対象外です。
Q: 公民館も対象になりますか。
A: 公民館の場合、利用者が限定的になるため、対象となりません。
Q: 空き店舗を改装し、新規で飲食店を開店予定です。既にあるトイレが和式なので、洋式化を考えていますが、対象になりますか。
A: 原則として、同一施設や店舗等において、交付申請時から遡って、１年以上の営業期間を有していること、が条件なので、新規開店の場合は対象となりません。
Q: 店舗を移転しようかと考えていますが、対象となりますか。
A:

原則として、同一施設や店舗等において、交付申請時から遡って、１年以上の営業期間を有していること、が条件なので、移転の場合は対象となりません。（改築・新築ともに対象外）
Q： どうして新規のお店、または営業１年未満のお店は対象外なのですか。
A: 当補助金は、お年寄りや障がいのある方、子育て・妊娠中の方など様々な困りごとを抱えがちな当事者が、これまで日常的な外出先となり得なかった、或いは難しかった既存店舗に対し、当補助金を活用することによって、誰でも利用しやすく、来店しやすいお店となることを目的としています。
ですので、飲食店側の経営を支援する補助金や助成金とは性質が異なります。

■申請要件・補助対象整備に関すること
Q: 申請条件（不特定多数の方が日常的な外出先となる飲食店）を満たすだけでは対象となりませんか。
A: 要綱に沿って審査をし、その結果対象とならない場合があります。

52Q: 建物の共用部のトイレを改修したいのですが、対象となりますか。
A: 共用部のトイレは対象となりません。
Q: 店舗併用住宅で共用しているトイレの改修は対象となりますか。
A: 店舗を利用している方専用のトイレの場合は対象となりますが、居住者用のトイレも兼ねている場合は対象となりません。
Q: デリバリー専門店ですが、対象となりますか。
A: 一般客の来店（滞在）を伴わない業態は対象外です。
Q: 工事施工費において、補助金の対象となる経費はどのようなものですか。
A: 補助対象整備に要する費用（改修工事費や設計・工事管理委託経費等）のうち、知事が必要かつ適当と認めるものです。ただし、消費税及び地方消費税相当額は除きます。
Q: 現在のトイレも洋式ですが、古くなったので改修したいです。補助金の対象となりますか。
A: 当事者に配慮した機能性の向上を伴わない施設設備の更新・改修・修繕費は、対象となりません。

■申請時の提出書類に関すること
Q： 書類の提出は、メールでも可能ですか。
A： 可能です。ただし、ファイルの容量や、セキュリティソフトの関係等で届かない場合があるため、必ず事前に連絡をしてください。（推奨サイズ：2 メガ程度）
Q: 応募と申請はどう違うのですか。
A: 最初に、応募書類を審査し、受理してから概ね 14 営業日以内に書面にて審査結果を通知します。審査が通りましたら、改めて審査結果の通知に記載する期日までに、補助金交付申請に必要な書類を提出してください。
Q: 審査結果の通知が届いたのですが、もう工事を開始してもいいのですか。
A: 審査結果の通知は補助金交付決定ではありません。
審査結果の通知後に、補助金交付申請書を提出し、県の補助金交付決定の通知後に発注、購入、契約等を行ってください。
交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を行った経費については補助金の交付の対象外となりますのでご注意ください。
Q: 交付決定通知を待てず、先に工事を開始してしまいました。どうしたらよいですか。

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A: 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を行った経費については補助金の交付の対象となりません。

■申請内容の変更に関すること
Q: 補助金交付決定後の工事内容の変更は可能ですか。
A: やむを得ない事情があり、知事が変更を認めた場合は可能です。
補助対象工事の変更内容について、速やかに県と協議するとともに、「さがすたいるバリアフリー化補助金変更承認申請書」を提出してください。
なお、再算定する補助金の交付額は、交付決定通知書に記載された補助金交付決定額を上回らないものとします。

Q: 提出した見積書から代金が変更になりましたが、どうしたらよいですか。
A: 補助金の交付決定を受けた後、補助金額に変更が生じる場合は、速やかに県に相談するとともに、「さがすたいるバリアフリー化補助金変更承認申請書」を提出してください。
なお、再算定する補助金の交付額は、交付決定通知書に記載された補助金交付決定額を上回らないものとします。
※補助金額に変更がなく、対象経費の区分間の 20％以内の金額の変更については、軽微な変更として、変更承認申請の提出は不要です。
Q: 変更承認申請書はいつまでに提出すればよいですか。
A: 変更承認申請書は、実績報告書を県に提出する日までに提出しないといけません。なお、変更理由や内容によっては承認までに時間を要することもあるため、必ず事前に県に相談するようにしてください。
また、再算定する補助金の交付額は、交付決定通知書に記載された補助金交付決定額を上回らないものとします。

Q: 実績報告書はいつまでに提出すればよいのですか。
A: 実績報告書の提出は、事業の完了から１ヵ月以内です。
ただし、事業の完了が３月中となる場合は、その１ヵ月後が翌年度（4 月）となるため、年度末（3 月31 日）までに提出する必要があります。
Q: 年度末（3 月 31 日）までに、事業完了が間に合わない場合、どうすればよいですか。
A： 納期の遅れが見込まれた時点で、早急に県にご相談ください。場合によっては交付決定を取り消すことがあります。

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■その他
Q：よりよい接遇のため、「さがすたいるセミナー」や「さがすたいるゼミ」以外で、障がいのある方等への適切な配慮について知るにはどうすればよいですか。
A: 県の障害福祉課では、いろいろな障がいの特性や困りごと、手助けや配慮の方法を解説するハンドブック【佐賀県みんなで支えるけん！ハンドブック】を作成しています。障害福祉課及びお近くの保健福祉事務所などで配布しているほか、ホームページからも見ることが出来ますので、是非ご覧ください。
参考 URL：
佐賀県みんなで支えるけん！について（佐賀県 健康福祉部 障害福祉課）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00338714/index.html

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