概要版

第７次長泉町地域福祉計画
第６次長泉町地域福祉活動計画
令和４年度～令和８年度

１

計画策定の趣旨

本町では、平成 13 年度から、本町が策定する「地域福祉計画」と長泉町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を、「長泉町地域福祉計画・長泉町地域福祉活動計画」として一体的に策定し、両計画の整合性を図りながら地域福祉の推進を図ってきました。
このたび、平成 29 年３月に策定し、推進してきた「第６次長泉町地域福祉計画・第５次長泉町地域福祉活動計画」が計画期間を満了することから、本町における社会環境の変化を踏まえ、地域福祉の新たな方向づけを行うため、「第７次長泉町地域福祉計画・第６次長泉町地域福祉活動計画」を策定しました。
本計画は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉計画・障がい児福祉計画、
子ども・子育て支援事業計画などの福祉関係計画の上位計画となり、地域福祉推進における理念や施策をこれらの個別・分野別計画と共有するものです。また、本計画は町の最上位計画である「第５次長泉町総合計
画」との整合を図ります。

２

長泉町の状況

■統計データからみる現状（抜粋）【年齢３区分別人口・高齢化率の推移】（人）
80,000

22.3

22.0

21.9

21.8

21.4

（％）
24
22

60,00040,00042,89943,18543,30143,45743,524

9,176

9,394

9,468

9,560

9,689

26,815

26,77720,00026,887

26,923

26,998

20

6,946

6,976

6,946

6,974

6,837

平成29年

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

400

18
16

200

12

0

500

300

14
10

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率【ひとり親世帯数・割合の推移】

（世帯）

1.84

1.80

285

296

1,200

1,140

1,162

1,286

1,233

205

178

248

261

31

37

35

43

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

141

174

0

37

平成12年

父子世帯

母子世帯

300

0.5

291
175

315
191

336
205

1,352

300

355
238

100

0

【生活保護受給世帯数・受給者数の推移】
247

250

236

221
200

194

198

192

186

187

療育手帳所持者

※重複あり

受給世帯

受給者
資料：福祉保険課（各年度末現在）

資料：福祉保険課（各年度末現在）

-1-

100

0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

精神障害者保健福祉手帳所持者

（人）
300

224

0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
身体障害者手帳所持者

0.0

一般世帯数に占める割合

200

307
180

1.5

1.0
281

100

（世帯）

900
600

324

資料：国勢調査【種類別障害者手帳所持者数の推移】

1,500

2.0

1.43

1.38

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

（人）

（％）
1.86

■町民アンケート調査結果からみる現状（抜粋）【「困ったときに助け合えるまち」とは、どのようなまちだと思うか】【住民相互の協力関係の必要性 】
無回答
わからない 1.9%
7.7%

60 （%）

40

57.8
41.3

相談先や有償・無償サービスなどの情報提供が充実している

ある程度必要だと思う60.7%となり近所の交流と、助け合いが活発である

27.9

学校教育や社会教育において福祉教育が充実している

25.2

福祉活動の相談、調整・交流の専門職員が充実している

24.7※上位５項目を掲載

ｎ＝749

３

20

どんな問題でも相談できるところがある

必要だと
思う
25.6%

必要だと
思わない
4.0%

0

ｎ＝749

資料：令和３年度「長泉町の地域福祉・こころの健康に関するアンケート調査」

計画の構成（施策の体系）
基本
理念

いきいきとした暮らしを支える 優しい ながいずみ
１）地域共生の意識を深める取り組みの推進

２）福祉を担う人材の発掘・育成
３）福祉に関する情報提供の充実
１）となり近所で支え合う体制づくりの推進
２）地域福祉活動・ボランティア活動の活性化
３）住民同士の連携による地域福祉の推進
４）地域における交流・居場所づくりの推進
１）多様化する生活状況に対する支援の充実
２）総合的な相談体制の充実
３）地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化
４）より良質な福祉サービス提供の推進
５）権利擁護の推進
１）ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進
２）防災・減災、感染症対策の推進
３）防犯対策の推進

-2-

４

施策の展開

施策の方向１
基本施策１

ひとりひとり＜福祉の心を育てる＞

地域共生の意識を深める取り組みの推進

住民・地域の役割
 町や社会福祉協議会が実施する、福祉に関する講座や研修会、イベントなどに積極的に参加しましょう。
 地域において周りの人とコミュニケーションをとり、身近な生活課題について一緒に考えましょう。
 福祉活動に従事する関係者や高齢者、障がいのある人等は、福祉教育の講師や協力員として参加しましょう。
 障がいのある人や高齢者、ひとり親家庭など、さまざまな人がいることを理解し、互いに認め合う心を持ちましょう。
～ 以下の取り組み一覧における「実施主体」の範囲 ～
行政：町、国・県など
社協：社会福祉協議会
法人：社会福祉協議会を除く社会福祉法人など
民間：当事者、本人、家族、自治会、ボランティア組織・区公民館、地元企業、
郵便局・銀行・各種店舗など

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間各種講座や研修会等の 町や社会福祉協議会が実施する、福祉に関する出前講座や説明会・研修会など● ●実施について周知するとともに、関係者等をはじめとする住民の参加を促進します。
学校における
福祉教育の推進

幼児教育や学校教育において福祉施設訪問やボランティア活動体験、中学生体
験学習などの体験型福祉学習の機会を設けることで、子どもの頃からの福祉意 ● ● ●識の高揚を図ります。
町内の小・中学校及び高等学校と地域の連携・協働のもと、福祉に関する情報● ● ●提供や職業講話の実施、活動内容の企画支援等を行います。

講座等の開催による福祉教育の推進

福祉教育についての内容を扱った「ふれあい出前講座」等の福祉に関する講座● ●を開催し、福祉に関する理解を促進します。

効果的な啓発活動・
福祉イベントの充実

住民の福祉に対する理解と参加を促進するため、「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な手段を通して周知を図ることで、多様性を ● ●理解し、互いに認め合い尊重し合う「福祉のこころ」の醸成を図ります。
「福祉健康まつり」をはじめとする各種イベントにおける、福祉に関係するコーナーの設置やプログラムの実施等によって、福祉に関する内容に触れる機会 ● ●の創出を図ります。
住民同士の交流を促進するイベント等を開催するとともに、各行事等の見直し● ●と、新規参加者の増加に向けた検討を進めます。
福祉イベントをはじめとする町内で開催されるイベントについて、外国人や障がいのある人等にとっても参加しやすいものとなるよう、実施環境や実施プロ ● ●グラムについて検討していきます。

地域における
福祉学習への支援

各地域で福祉に関する理解が深まるよう、地域で実施する福祉について話し合う場である福祉懇談会が各地域で開催される際に、福祉に関する資料や物品等 ● ●の貸し出しを行います。

福祉関係団体等が福祉関係団体等が福祉教育に参画できるよう、情報提供等により支援します。
● ● ● ●
行う福祉教育への支援
人権教育の推進【新規】 他人を思いやり尊重する心の育成を図り、その理念を普及するため、関係機関● ●と連携し、人権教育に取り組みます。
障がい者差別のない社会の実現に向けて、「障害者差別解消法」等の関係法や障● ● ● ●がい者福祉についての普及・啓発を推進します。

社会福祉協議会の主な取り組み●福祉教育実践校事業●小地域福祉活動推進事業●福祉健康まつり開催事業-3-

基本施策２

福祉を担う人材の発掘・育成

住民・地域の役割
 自分の経験や能力を活かして、積極的に福祉活動やボランティア活動に参加し、生活の一部に取り入れてみましょう。
 ボランティア団体や福祉関係団体は、自身の活動内容について積極的に情報を発信しましょう。
 傾聴ボランティアや外出支援サポーター、認知症サポーター、ゲートキーパーなど各種養成講座を受講した人は、地域の福祉活動を積極的に支援しましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

行 社 法 民政 協 人 間

取り組み内容福祉関係団体における シニアクラブやサロン活動、各種ボランティア組織、シルバー人材センター等
会員募集に向けたについての情報発信を通して、加入促進を図ります。
●
取り組みの推進
ボランティアや福祉人材等の育成●

各種ボランティア活動に関するポスターやパンフレット等の作成・掲示・配布● ● ● ●
等を通して、福祉を担う人材の発掘・育成を図ります。
行政・社会福祉協議会・関係機関等との連携のもと、幅広い分野の人材を育成● ● ● ●
するボランティア育成プログラムを整備します。
ボランティア養成講座の開催を通して、ボランティア活動に取り組むきっかけ● ● ● ●
づくりや多様な福祉の担い手の養成を図ります。

傾聴ボランティアの育成

高齢者のこころのケアと生活の支援を推進するため、高齢者を見守る役割を担● ● ●う「傾聴ボランティア」の養成講座を実施します。

外出支援サポーターの 高齢者の移動支援を図るため、「外出支援サポーター」の養成講座を実施します。
育成
認知症サポーターの育成●

認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援する「認知症サポーター」の養成講座を、キャラバン・メイトと協力しながら地域や企業、小学 ● ● ● ●校等において実施します。
認知症サポーター養成講座修了者が、さらに学びを深め、地域で活躍できる人
材となるよう、認知症サポーターステップアップ講座（チームオレンジ養成講 ● ● ● ●座）を実施します。

ゲートキーパーの養成 かかりつけの医師をはじめ、教職員や保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、各種相談対応業務従事者等、関連するあらゆる分野の人材を● ● ● ●
対象に、周囲の人の悩みに気づき、話を聴き、適切な対応をとることのできる人材である「ゲートキーパー」の養成講座について、受講を勧奨します。

社会福祉協議会の主な取り組み●地域の福祉活動に関する情報発信●ボランティア養成講座の開催●町内社会福祉法人連携ネットワーク「ながいずみーる」での情報発信

基本施策３●社会福祉実習生の受け入れの推進

福祉に関する情報提供の充実

住民・地域の役割
 「広報ながいずみ」や「社協だより」、町や社会福祉協議会のホームページなどについて目を通し、行政が発信する情報に関心を持ちましょう。
 地域生活において役に立つ情報を得たら、積極的に周囲に発信し、情報共有を心がけましょう。
 情報の入手が困難な環境の人と積極的にコミュニケーションをとり、必要な情報が得られるよう支援しましょう。
 地域で開催される地区懇談会（タウンミーティング）やワークショップ、研修会に積極的に参加しましょう。

-4-

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間福祉情報発信力の強化 「社協だより」やホームページ、「福祉健康まつり」をはじめとする各種イベン● ●ト等を通じて、町内の福祉活動における理解と積極的な参加を促進します。
啓発活動の推進ホームページに掲載される福祉情報を定期的に更新することで、各養成講座の開催や関係組織についての情報、社会福祉協議会による活動など、必要な情報 ● ●にアクセスできるようにしていきます。

社会福祉協議会に「社協だより」やホームページの内容の充実に努め、わかりやすく的確な情報
おける情報提供機能の 提供に努めます。また情報提供については、町との役割分担のもとで実施して
充実
いきます。

●

対話型情報提供の推進 福祉懇談会等の開催や小地域福祉活動推進事業等を通して、対話型情報提供に取り組みます。

●

自治会や民生委員・児童委員、福祉関係機関等を通じた
情報提供の充実●●

自治会や民生委員・児童委員、福祉関係機関等への情報提供を充実させ、地域●での情報提供活動を支援します。
まちづくりを推進するため、住民の要請に応じて「ふれあい出前講座」を実施
し、町職員が講師として地域に出向き、行政の取り組み状況等について説明す●ることで、町政に関する理解が深まるようにしていきます。また、講座内容については、住民からのニーズを踏まえながら検討していきます。
地域に向けた情報提供を推進するため、地域懇談会（タウンミーティング）や●ワークショップ、専門職による研修会・教室等を開催します。

個人情報保護に配慮した情報公開の推進

個人情報保護制度及び情報公開制度の適切な運用に努めるとともに、説明責任●の徹底を図ります。
福祉情報の提供において、個人情報の保護に配慮するよう、庁舎内の相談窓口● ● ● ●
及び関係機関に指導・啓発を行います。

情報のユニバーサルデザイン
・バリアフリー化の推進

住民の利便性を向上させる行政サービスの電子化（電子申請等）の導入を推進●します。
高齢者や障がいのある人などインターネット等に触れる機会が少なかったり、
身体的に困難など情報の入手が不利な環境の人も必要な情報が入手できるよ●う、手話通訳者の派遣やホームページの閲覧支援、要約筆記、音訳・点訳等を行います。

社会福祉協議会の主な取り組み●「社協だより」発行事業

施策の方向２
基本施策１●ホームページ運営事業●視覚障がい者情報提供事業

地域＜ともに支え合う地域づくり＞となり近所で支え合う体制づくりの推進

住民・地域の役割
 自治会に加入しましょう。
 町内に転入してきた人がいたら、町に情報提供をするとともに自治会加入や地域のイベント等への参加を呼びかけましょう。
 近所の人同士で、日常的なあいさつや声かけを実践し、自然に手助けできるようにしましょう。
 日ごろから家庭や近所でコミュニケーションをとり、地域でも相談できる相手を作るようにしましょう。

-5-

各機関の主な取り組み
主要項目
自治会加入の促進

取り組み内容転入届の受理に際して、自治会への加入について呼びかけます。

行 社 法 民政 協 人 間●自治会活動への理解と加入の促進を図るため、転入してきた人に「長泉町暮ら●しの便利帳」を配布します。
地域における
見守り活動の推進

地域住民同士の見守りや声かけを促進し、支援を必要とする人に自然と手助け● ● ● ●をすることのできる環境の構築を図ります。
地区懇談会（タウンミーティング）等の開催を通して、地域について住民同士● ●で話し合う機会を創出します。

自治会活動の推進・支援「広報ながいずみ」やホームページにおいて自治会活動について紹介するとと●もに、災害時等における自治会加入の重要性について周知・啓発します。

在宅福祉サービスの推進

高齢者の地域での生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者等を対象とした見● ● ●守り事業や配食サービス事業等の在宅福祉サービスの充実を図ります。

社会福祉協議会の主な取り組み●小地域福祉活動推進事業【再掲】基本施策２

地域福祉活動・ボランティア活動の活性化

住民・地域の役割
 地域で行う清掃活動や自主防災活動、子ども会・PＴＡ活動、イベントなどに積極的に参加するとともに、周囲の人に参加を呼びかけましょう。
 世代間交流や、高齢者・障がいのある人も参加しやすい地域活動を実践しましょう。
 傾聴ボランティアや外出支援サポーター、認知症サポーター、ゲートキーパーなど各種養成講座を受講した人は、地域の福祉活動を積極的に支援しましょう。【再掲】

各機関の主な取り組み
主要項目
効果的な啓発活動・
福祉イベントの充実【再掲】

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間住民の福祉に対する理解と参加を促進するため、「広報ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な手段を通して周知を図ることで、多様性を ● ●理解し、互いに認め合い尊重し合う「福祉のこころ」の醸成を図ります。
【再掲】「福祉健康まつり」をはじめとする各種イベントにおける、福祉に関係するコーナーの設置やプログラムの実施等によって、福祉に関する内容に触れる機会 ● ●の創出を図ります。【再掲】
住民同士の交流を促進するイベント等を開催するとともに、各行事等の見直し● ●と、新規参加者の増加に向けた検討を進めます。
【再掲】
福祉イベントをはじめとする町内で開催されるイベントについて、外国人や障がいのある人等にとっても参加しやすいものとなるよう、実施環境や実施プロ ● ●グラムについて検討していきます。
【再掲】

高齢者や
障がいのある人との交流活動への支援

高齢者や障がいのある人と町内の小・中学生の交流等の福祉教育の機会の提供● ● ●を図ります。
地域における世代間交流の機会の提供を図ります。

● ● ●障がいのある人のコミュニケーションを支援する手話奉仕員の養成等を行います。 ● ●行事やイベントへの
町内で活動するボランティアの参加機会となる福祉健康まつりや長泉わくわ
ボランティア参加機会 く祭り、さくらフェスタ、産業祭等の町内で開催するイベントや事業において、 ● ●の充実
ボランティアの募集と参加を行います。
地域活動・地域で実施されている活動やボランティア団体等による活動について理解がボランティア活動に深まるとともに新たな参加につながるよう、「広報ながいずみ」や「社協だよ ● ●関する啓発活動の推進 り」、ホームページ等のさまざまな媒体を通じて周知していきます。

-6-

●

主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間ボランティアセンター ボランティア団体による活動の紹介や、ボランティア活動保険の充実等を通し
● ●
機能の強化
て、ボランティア活動を行う団体の活動を支援します。
ボランティア連絡会の 長泉町ボランティア連絡会加盟団体を対象に、研修を行うとともに、加盟団体● ●活動支援同士の交流機会の提供等に取り組みます。
ＮＰО活動への支援

ＮＰО活動に関する情報提供や相談対応、ＮＰО法人化への支援などの、活動● ●を支援する体制の整備についての検討を進めます。
ＮＰО活動に関する相談内容に応じて、ふじのくにＮＰО活動センターや東部
および西部地域支援プラザ、しずおかＮＰОの森（ＮＰО情報ポータル）など ●のＮＰО活動に関係する機関等についての情報提供を行います。

福祉ニーズの把握に地域における生活課題や、地域活動を行う上での課題、福祉に対する要望を吸● ●向けた取り組み【新規】 い上げる仕組みについて、検討していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●ボランティア情報提供事業●ボランティア活動支援事業●社会福祉関係事業所との連携及び情報共有体制の確保

基本施策３●ボランティア相談事業●調査研究活動事業

住民同士の連携による地域福祉の推進

住民・地域の役割
 傾聴ボランティアや外出支援サポーター、認知症サポーター、ゲートキーパーなど各種養成講座を受講した人は、地域の福祉活動を積極的に支援しましょう。
【再掲】
 各自治会で、地域福祉活動を行う部会などを組織し、小地域福祉活動に参画する人材を集めましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間民生委員・児童委員等 民生委員・児童委員による活動を支援するため、民生委員・児童委員等を対象
● ● ●
の活動支援
とした研修の内容の検討・改善に努めます。
各種講座受講者が地域 認知症サポーター養成講座、ゲートキーパー養成講座等を受講した人の地域福● ●で活躍できる機会の創出 祉活動への参画を促進するため、活動機会の紹介・提供を行います。
小地域福祉活動の推進 地区を単位とした小地域福祉活動を推進する「地域福祉推進委員会」を設置し、（参加募集、組織化の 地域福祉活動の手法の検討や必要となるガイドライン等の作成について検討 ● ●促進）
していきます。
各自治会における地域福祉活動を促進するため、地域における地域福祉活動部
会の組織化を働きかけ、支援します。また、小地域福祉活動に参加する人材の ● ●募集方法について検討していきます。
コミュニティ活動の充実

地域におけるコミュニティづくりを推進するため、生涯学習推進地域づくり活● ●動連絡協議会委員と連携した取り組みを推進します。

各種団体等の活動支援 各種団体が、情報の共有化や活動の活発化に向けて取り組んでいる福祉活動に● ● ● ●
対し、情報提供等による支援をしていきます。
各種ボランティア、住民グループ、当事者組織等の相互理解や情報共有を促進● ●するため、交流会等を開催します。
企業や関係機関への協力要請の推進

地域活動やボランティア活動の活性化を図るため、町内の企業や各関係機関に活● ●動への参加や支援への協力、福祉に関する取り組みの周知等を要請していきます。

●

ワーク・ライフ・バランスについて、庁舎内や町内の企業、関係機関等に対し●て周知・啓発します。

●

支援を必要とする人の 同じ福祉ニーズを持つ当事者同士がつながりを持ち、課題解決や周囲への支援
組織化の支援をともに検討し、行動できるような組織づくりと、これらの組織の活動の場の提供・活動についての情報発信を行います。

-7-

●

主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間支援を必要とする人の 当事者組織の活動を活発化させるとともに、組織への加入を促進するため、各当事者組織への種手帳交付時や相談対応時などに、当事者組織やその活動内容について紹介を ● ● ●
加入促進
行います。
福祉関係団体等が行う 福祉関係団体等が福祉教育に参画できるよう、情報提供等により支援します。
● ● ● ●
福祉教育への支援【再掲】 【再掲】
庁舎内における協働での事業実施小地域福祉活動や福祉健康まつり、避難行動要支援者台帳整備事業、相談窓口
間の連携など、事業の目的に応じて、地域福祉に係る部署同士が連携・協働し ● ●ながら事業を実施します。

社会福祉協議会の主な取り組み●民生委員・児童委員協議会活動との連携●小地域福祉活動推進事業【再掲】●共同募金配分金事業●歳末たすけあい配分金事業●「社協だより」発行事業【再掲】●ホームページ運営事業【再掲】●企業の社会貢献推進事業●福祉団体事業

基本施策４

地域における交流・居場所づくりの推進

住民・地域の役割
 地域で実施している趣味・サークル活動やサロン活動に積極的に参加するとともに、周囲の人に参加を呼びかけましょう。
 地域活動の拠点として、町内の公共施設等を積極的に活用しましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間地域における高齢者の 後期高齢者となる団塊の世代の人々を主な対象に、「生きがい」づくりにつながる● ●居場所づくりよう情報提供を行うとともに、地域で行われるサロン活動等を支援していきます。
高齢者の生きがいづくりを図るため、高齢者が地域活動やボランティア活動に● ●参加できる機会の確保・拡充を図ります。
高齢者が閉じこもり状態になるのを防ぐため、地域で行っている訪問・見守り● ●活動や趣味・サークル活動、サロン活動の活発化に向けた支援を行います。
趣味活動への参加の呼びかけ

地域で行われている趣味・サークル活動やサロン活動、生涯学習の機会等につ●いて情報を発信し、より多くの人が生きがいを持てるようにしていきます。

障がいのある人の居場所づくりの推進

障がいのある人が、地域で趣味やスポーツなどの活動を通して交流を図れるよ●
う、居場所づくり事業「はっぴーのわ」事業を実施します。

区公民館・会議スペース・集会スペースの活用の促進

区の公民館や会議スペース、集会スペース等の地域の集会施設について、地域活動や福祉活動、居場所づくりにおいて積極的に活用できるように地域に働き ●かけます。

「子育て支援サークル」などの地域の子育て支援組織の拡充

子育て支援や保護者の交流の場となる「子育て支援サークル」の活動支援を通●して、子育て世帯の孤立の防止を図ります。

区公民館等の地域の集会施設を安全・安心に使用・活用してもらえるよう、建●て替えや改修に係る費用について助成します。

子育て世帯に配布する「子育てガイドブック」に「子育て支援サークル」に関●する情報を掲載することで、その活動内容について周知します。
子どもや保護者の居場所となるこども交流センター「パルながいずみ」につい●て周知し、利用を促進します。

社会福祉協議会の主な取り組み●小地域福祉活動推進事業【再掲】●ひとり親家庭社会参加事業-8-

施策の方向３
基本施策１

関係機関・体制＜暮らしを支える包括的な体制づくり＞

多様化する生活状況に対する支援の充実

住民・地域の役割
 地域課題を発見した際には、町役場や民生委員・児童委員、関係機関等に相談しましょう。
 地域における声かけや見守り活動を通して、支援を必要としている人の把握に努めましょう。
 関係機関や民生委員・児童委員等は活動内容等について周知し、住民が気軽に相談できる環境の構築に努めましょう。
 関係機関や民生委員・児童委員等は住民から相談を受けたら、適切な支援につながるように行政と情報を共有しま
しょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間低所得者・生活困窮者 低所得世帯の負担軽減を図るため、教育費・医療費等における助成を行います。 ●への支援
低所得世帯の自立支援を図るため、歳末たすけあい配分金の交付や生活福祉資●
金・小口資金の貸付を行います。
生活困窮者の生活支援策として、「フードバンクふじのくに」の取り組みと連携した食料品の提供や、生活福祉資金・小口資金の貸付を行います。また、生活困窮者自立支援事業に基づいた支援策に取り組みます。
沼津公共職業安定所（ハローワーク沼津）と連携した就労支援を行います。
ひきこもり状態の人への支援【新規】●● ●ひきこもり状態で悩む本人及びその家族への支援を図るため、静岡県ひきこもり支援センターや東部保健所との連携を強化し、面談や訪問等を通した包括的 ● ●な対応を行います。
必要に応じて、庁舎内の関係部署での連携を図るとともに、精神保健福祉士や●心理士、保健師等の専門職による支援につなげます。
沼津公共職業安定所（ハローワーク沼津）と連携した就労支援を行います。
【再掲】 ● ●母子及び父子並びにひとり親家庭等への支援を充実させるため、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」
寡婦福祉法に基づくに基づく福祉資金の貸付や自立支援給付金の給付、就労支援等を行います。 ●ひとり親家庭への支援
支援につながりにくい サービス利用拒否やホームレス等の、既存の制度のみでは対応が難しいいわゆ
人への対応の検討
る「制度の狭間の課題」への対応策について、関係機関と連携しながら検討し ● ● ● ●【新規】ていきます。
虐待やＤＶの被害者・ 子どもや高齢者、障がいのある人への虐待やＤＶに対して早期発見・早期対応●
加害者への支援【新規】 を図るため、相談支援体制の整備を図ります。
虐待防止の啓発

虐待や DＶの通報先等、虐待防止について周知、啓発を図ります。

●

保健・医療・福祉等に 犯罪等からの社会復帰を図るにあたって保健・医療・福祉等による支援を必要
よる支援を必要とする とする人が地域で暮らしていくことのできるよう、静岡県地域生活定着支援セ●
人の社会復帰への支援 ンターや保護司会等と連携した支援策を検討します。
【新規】
子どもの貧困対策に
町内の子どもの貧困に関する実態把握に努めるとともに、支援を必要とする子●向けた体制整備【新規】 どもについて、適切な支援へとつなげる体制の整備を図ります。
貧困状態にある子どもの居場所づくり及び学習支援の方策について関係機関● ● ● ●と連携しながら検討します。
ヤングケアラーへの通学や仕事のかたわら、障がいや病気のある親や祖父母、年下のきょうだいな
支援体制の構築【新規】 どの介護や世話をしている 18 歳未満の子どもを指す「ヤングケアラー」の支 ●援を図るため、町内における状況把握と相談支援体制の構築に努めます。
自殺対策の推進【新規】 「第２次長泉町自殺対策計画」を策定し、全庁的な施策展開を行うことで、住● ● ● ●
民のこころの健康の保持・増進を図ります。

-9-

主要項目

行 社 法 民政 協 人 間

取り組み内容重層的支援体制の整備 地域住民の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、相談支援、参加支【新規】
援、地域づくりに向けたサービスを一体的かつ包括的に提供する支援体制の構 ● ● ● ●築について検討していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●生活困窮者自立相談支援事業●生活福祉資金貸付事業●ひとり親家庭社会参加事業【再掲】●福祉総合相談事業

基本施策２●小口資金貸付事業

総合的な相談体制の充実

住民・地域の役割
 問題を個人・家族で抱え込まず、積極的に相談するようにしましょう。
 支援を必要とする人を地域で見守り、必要に応じて関係機関に連絡・相談するようにしましょう。
 日ごろから家庭や近所でコミュニケーションをとり、地域でも相談できる相手を作るようにしましょう。【再掲】 関係機関や民生委員・児童委員等は住民から相談を受けたら、適切な支援につながるように行政と情報を共有しま
しょう。
【再掲】

各機関の主な取り組み
行 社 法 民政 協 人 間主要項目

取り組み内容福祉総合相談の充実

福祉総合相談体制の強化を図るため、研修等を通した相談に従事する職員の資
質向上や、専門機関との連携体制の強化を図ります。

相談対応の充実

各担当課の相談窓口、地域包括支援センターや母子包括支援センター、子ども・子育て総合相談窓口、その他において、相談対応に応じるとともに、研修参加 ● ● ●等を通した職員の資質向上を図ります。

●

気軽に相談できる体制を構築するため、職員が地域に出向いての相談対応や地● ●域で開催される会議への出席等に取り組みます。
子どもや高齢者への虐待や配偶者からの暴力、子育て・障がい・介護・介護予防・健康づくり・教育などの多岐に渡る相談や支援に総合的に対応できるよう、● ●個人情報の保護に配慮しながら、会議の開催等による分野横断的な情報収集や専門機関との連携強化に努めます。
民生委員・児童委員に 身近な相談相手である民生委員・児童委員による相談対応を支援するため、民よる相談対応支援
生委員・児童委員等に対して、町が実施する研修等についての案内や、事例検 ● ●討会への出席と個別ケースについての情報提供を行います。
民生委員・児童委員による活動を支援するため、民生委員・児童委員等を対象● ● ●とした研修の内容の検討・改善に努めます。
【再掲】
相談体制の
ネットワーク化

子どもや高齢者への虐待や配偶者からの暴力、子育て・障がい・介護・介護予防・健康づくり・教育などの多岐に渡る相談や支援に総合的に対応できるよう、● ●個人情報の保護に配慮しながら、会議の開催等による分野横断的な情報収集や専門機関との連携強化に努めます。
【再掲】
教育・医療・福祉等の連携により、生活困窮児に対する適正な支援を図ること● ● ● ●のできる体制を構築します。

身近な相談体制の確保 各種相談業務に従事する相談員の活動支援を行うため、研修や情報提供等の充● ●実を図ります。
かかりつけの医師をはじめ、教職員や保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、各種相談対応業務従事者等、関連するあらゆる分野の人材を● ● ● ●
対象に、周囲の人の悩みに気づき、話を聴き、適切な対応をとることのできる人材である「ゲートキーパー」の養成講座について、受講を勧奨します。
【再掲】- 10 -

主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間

利用者本位の視点に関係機関の連携による包括的な相談支援を実施し、重層的支援体制の整備を図●立った相談体制の整備 ります。
相談窓口の利用促進に向け、「広報ながいずみ」や「社協だより」、ホームペー
ジ、住民が多く集まる地域の集会所や商業施設等に、各種相談窓口についての ●情報を掲示します。
インターネット情報通信技術を活用した相談支援体制の整備・運用について検● ●討していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●福祉総合相談事業【再掲】基本施策３

地域福祉を推進する社会福祉協議会の機能強化

住民・地域の役割
 社会福祉協議会が担う役割について理解を深めるとともに、地域の課題に関する相談において社会福祉協議会を利用しましょう。
 社会福祉協議会との連携を図るとともに、関係組織・団体とのネットワークの構築に努めましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目
地域福祉活動計画の推進

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間

本計画の進捗管理及び定期的な評価の実施を通して、着実に本計画を推進してい● ●きます。
本計画に沿った事業計画の策定と事業実施を行うとともに、事業を推進しやすい体制について検討していきます。

●

社会福祉協議会による 社会福祉協議会によって実施される地域福祉活動に対して、助成等による支援を●活動への支援行います。
社会福祉法人等の社会福祉法人が連携して福祉の魅力を伝え、人材を育成していくことによっネットワーク化による て、人材の確保を図るとともに、良質な福祉サービスの提供に努めます。
協働推進事業● ●地域の総合的支援体制 小地域における福祉活動においてリーダー的役割を担う小地域福祉活動連絡● ●づくり
員の活動を支援します。
民生委員・児童委員協議会の地域ブロック会議への出席などを通して、社会福祉協議会職員の地区担当制を推し進め、地域における支援が必要な人からのニーズに対応できる体制を整備します。

●

社会福祉協議会の活動 社会福祉協議会の活動に対する理解・支持を促進するため、「社協だより」等の広への理解・支持の促進 報紙やホームページを通じて、活動趣旨や事業内容に関する情報を発信します。

●

福祉ニーズの把握と支援方法等の研究・開発

福祉ニーズ等をより正確に把握するため、民生委員・児童委員等や関係機関、
シニアクラブ長泉をはじめとする当事者組織等との情報交換に努めます。ま● ● ●た、福祉課題について、新しいサービスの開発を視野に入れながら、解決に向けた調査・研究を行います。

社会福祉協議会の
地方分権の推進や行財政改革、福祉の担い手の多様化など、社会福祉協議会を将来的なあり方の検討 取り巻く環境の変化に対応した組織運営を行うため、社会福祉協議会の使命や● ●役割を確認しながら、中長期的な視点に立った健全経営を行うための運営方針を検討していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●会員拡充の促進●広報啓発活動- 11 -

基本施策４

より良質な福祉サービス提供の推進

住民・地域の役割 自分自身の健康状態について関心を持ち、健康づくりや介護予防に取り組みましょう。
 福祉サービスに対するニーズについて、積極的に要望や意見を伝えましょう。
 サービスを提供する事業者は、積極的な情報発信を行い、住民への周知・啓発に努めましょう。
 福祉サービス従事者は、町内で開催される研修会等に積極的に参加しましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間健康・スポーツ分野と 住民全体の健康増進及び生活習慣病予防・重症化予防を図るため、各種健診（検連携した住民の診）の実施と受診勧奨を行うとともに、健康教室の実施等による健康教育を推 ●健康意識の啓発
進することで、健康管理の重要性について啓発します。
健康づくり推進協議会及び担当者連絡会を開催し、地域で実施している健康づ● ●くり活動についての情報を共有します。
障がい者サービスの充実

障がいのある人の生活を支援するため、障害福祉サービスの適切な給付に努め
●
ます。

● ●

障がいのある人が地域で安心して暮らすことができるよう「地域生活支援拠点
等」の体制整備や、障がいのある人の生活に関する相談支援体制の中核を担う ●「基幹相談支援センター」や連携体制整備について、検討を進めます。

● ●高齢者の健康維持・
介護予防の推進

高齢者の健康維持と介護予防を図るため、各種健康診査・健康指導を実施すると● ● ● ●
ともに、一般介護予防事業を通じた認知症予防や口腔機能維持に取り組みます。

在宅福祉サービスの推進【再掲】

高齢者の地域での生活を支援するため、ひとり暮らし高齢者等を対象とした見● ● ●守り事業や配食サービス事業等の在宅福祉サービスの充実を図ります。
【再掲】

社会福祉法人等の社会福祉法人が連携して福祉の魅力を伝え、人材を育成していくことによって、ネットワーク化による 人材の確保を図るとともに、良質な福祉サービスの提供に努めます。【再掲】
協働推進事業【再掲】● ●障がいのある人の障がいのある人等の外出や移動、社会参加を支援するため、外出支援サポータ● ●外出・移動支援の充実 ーの育成を図るとともに、手話通訳者の派遣を行います。
ケアマネジメント
従事者の質の向上

ケアマネジメントを実施するケアマネジャー等の資質向上を図るため、定期的な研修会を実施するとともに、県及び関係事業者との連携強化を通した支援を ● ● ● ●図ります。

福祉サービスに従事する職員の資質向上

福祉サービスに従事する職員の資質向上を目的とした研修会を開催するとと● ●もに、職員の参加を勧奨します。
福祉サービスに従事する職員が取り組む業務の効率化を図るとともに、実施し● ●ている事業やサービスの質の向上に向けた情報管理体制の充実に努めます。

町の福祉向上を目指した調査研究の推進

各種相談や事業を通じて把握した福祉課題及び福祉サービス等を整理・分析
し、役場内の関係部署による会議で共有することで、今後の施策展開へと反映 ● ●させていきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業●苦情解決相談窓口設置事業●介護用品貸出事業●施設等管理事業（福祉会館・在宅福祉総合センター）●手話通訳者派遣事業- 12 -

基本施策５

権利擁護の推進

住民・地域の役割
 日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護に係る制度や事業について、理解を深めましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

行 社 法 民政 協 人 間

取り組み内容日常生活自立支援事業 必要としている人がサービスを利用できるよう、「社協だより」やホームページ
● ●
の利用促進
等を活用して、日常生活自立支援事業について周知します。
成年後見制度の利用促進

必要としている人がサービスを利用できるよう、「社協だより」やホームページ● ●等を活用して、成年後見制度について周知します。
成年後見制度の利用に関する相談があった際には、制度説明等による支援と利● ●用に向けた調整を行います。

市民後見人の育成【新規】

市民後見人養成講座やフォローアップ講習の実施を通して、成年後見制度を支●える市民後見人を担う人材の確保・育成を図ります。

権利擁護に係る制度の 障がいのある人や認知症の人、高齢者とその家族を対象に、成年後見制度活用● ●周知講座を開催し、権利擁護に係る制度の周知を図ります。
市民後見人養成講座や権利擁護に係る住民向けセミナーの開催について、「広報● ●ながいずみ」やホームページ、ケーブルテレビ等を活用して周知していきます。
高齢者・障がい者の権利擁護の推進

認知症高齢者や障がいのある人等の権利擁護を推進するため、「広報ながいずみ」等にて、高齢者や障がいのある人の生活を支援する相談窓口について周知 ● ●します。
認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人等を対象に、成年後● ●見制度利用支援事業を実施します。

中核機関の設置に向けた検討【新規】

本町における成年後見制度等権利擁護支援の総合相談窓口となる、中核機関の● ●設置に関する検討を進めます。

社会福祉協議会の主な取り組み●日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）

施策の方向４基本施策１●成年後見制度の活用・啓発●権利擁護推進事業

環境＜安心・安全な環境整備＞

ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進

住民・地域の役割
 周囲に迷惑となる路上駐輪（路上駐車）をやめましょう。
 視覚障害者用誘導ブロック（点字ブロック）の上に、物や自転車を置かないようにしましょう。
 障がい者専用駐車スペース（静岡県ゆずりあい駐車場）には、駐車しないように心がけ、必要としている人が使えるようにしましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目
公共施設等におけるユニバーサルデザイン・バリア
フリー化の推進

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間

町内の公共施設等の整備・改修にあたっては、高齢者や障がいのある人なども含め、誰もが安心して自由に利用できるよう整備していきます。また、段差の● ● ● ●
多い箇所や昇降に負担のある階段などについては、スロープやエレベーターの設置を検討します。

- 13 -

主要項目
道路・街路のユニバーサルデザイン化の推進

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づいて、町内●の交差点の改良や視覚障害者用付加装置付信号機の適正な設置に努めます。
危険箇所を把握した道路の拡幅やユニバーサルデザインを考慮した歩道の設
置を進めるとともに、カーブミラーやガードレール、視覚障害者誘導用ブロッ ●ク等の整備を進めます。
企業や商店等に対して、路上の看板や放置自転車等の撤去、障がい者専用駐車ス●
ペースの確保等を要請するなど、民間施設におけるバリアフリー化を推進します。

●

公共交通機関を利用
交通事業者と連携しながら、バス停留所の改良や低床バスの導入促進等を推進
しやすい環境づくりの していきます。
●
推進●

移動支援の充実

移動手段に乏しい高齢者等の日常生活を支援するため、デマンド乗合タクシー●等の運行やタクシー・バス利用助成など、高齢者等の移動支援を図ります。

●

コミュニティバスの再編など、さらなる移動支援の確保について、地域住民や● ● ● ●
交通事業者と連携しながら検討していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●ユニバーサルデザイン・バリアフリーに関する啓発の推進

基本施策２

防災・減災、感染症対策の推進

住民・地域の役割
 町や自主防災組織が実施する防災訓練に積極的に参加しましょう。
 災害発生時に備えて、日ごろから避難ルート等の確認をしておくとともに、備蓄に努めましょう。
 身の回りにいる、避難行動において支援が必要な人を把握しておきましょう。
 区長・自主防災会や民生委員・児童委員が行う避難行動要支援者の把握等に協力し、災害時支援体制の構築に努めましょう。
 日常生活において、「新しい生活様式」の実践に努めましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間避難行動要支援者台帳 ひとり暮らし高齢者や障がいのある人、出産前後の妊産婦などの避難行動に支の管理援を要する人について把握するため、避難行動要支援者台帳の適正な管理を民●生委員・児童委員と連携しながら行います。また、把握した情報について共有を進め、緊急時の支援に役立てます。
避難行動要支援者の把握及び支援体制の確保及び支援民生委員・児童委員等が行う避難行動要支援者の把握や福祉マップ等の作成について、情報提供等を通した支援を行います。
● ●災害時の安全確保

古い木造住宅の耐震診断の結果、耐震性の低い住宅の耐震補強工事または除却に対する支援を行い、大規模地震等災害時に被害の軽減や、耐震性の高い市街 ●地を形成します。

- 14 -●

主要項目
災害時における
ボランティア体制の充実

防災に関する意識の啓発

取り組み内容行 社 法 民政 協 人 間災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施を通して災害ボランティ
アの育成・確保に努めるとともに、社会福祉協議会が設置する災害ボランティ ● ●アセンターの機能強化を図ります。
災害時ボランティア活動マニュアルを作成するとともに、災害時に備えて、赤十字奉仕団等の関係機関と連携しながら、災害ボランティアセンター立ち上げ
訓練を行います。

●

災害時における近隣の社会福祉協議会との連携体制を強化し、相互に支援を行う体制を整備します。

●

災害時における、民間協力団体との災害ボランティア支援に関する連携協定の締結を推進します。

●●

住民の防災意識を高めるため、学校で地震体験車等を用いた防災教育を行うと●ともに、「広報ながいずみ」等を通した啓発等を行います。
災害ボランティアネットワーク長泉と連携し、災害ボランティア活動について、「社協だより」を通じて周知します。

●

避難行動要支援者世帯 避難行動要支援者のいる世帯に対し、家具等転倒防止器具の設置や耐震補強等●の支援
による支援を行います。
避難行動要支援者のいる世帯を対象に、町が指定する宿泊施設を避難所として利用するために要する経費に対し補助金（要配慮避難者等宿泊施設利用補助 ●金）を交付します。
地域における自主防災 広報等による自主防災組織に関する情報発信を通して、自主防災組織の重要性●体制の整備を周知し、自主防災組織による活動の活性化を促進します。
障がいのある人に配慮 障がいのある人の防災訓練への参加を支援するため、町や自主防災組織が実施● ● ● ●
した防災訓練の実施
する防災訓練に手話通訳者を派遣します。
障がいのある人が利用する施設について、避難行動マニュアルを整備するとともに、地域の協力による支援体制の確保に努めます。

● ●緊急時における情報
伝達手段の充実

地域防災無線や防災ＦＡＸ、携帯電話（レスキューナウを含む）、ＳＮＳをはじめとするインターネットなど、緊急時における多様な情報伝達手段を確保する ● ● ● ●とともに、関係機関等との連携体制を強化します。

福祉避難所の整備

災害発生時に、高齢者や障がい者等の要配慮者の生活拠点となる福祉避難所を速やかに開設できるよう、福祉施設等と連携・協力しながら緊急入所体制を整 ● ● ● ●備します。
避難後の要配慮者等のケアに関する支援を確保するため、医療・介護関係者を● ● ● ●
避難所に派遣できる体制を整備します。

感染症予防に向けた新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の一環として、こまめな「新しい生活様式」の 手洗いや手指消毒の実践、「密閉・密集・密接」の回避などの「新しい生活様式」 ● ● ● ●啓発【新規】
についての周知・啓発を推進します。
感染症対策を考慮した 新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本町が実施する事業・イベント
サービス・事業運営の 等への参加における事前予約制の導入や、オンラインでの実施等による対応に ●検討【新規】
ついて検討します。
感染症対策の推進【新規】

感染症対策を推進するため、福祉施設や介護施設に対し、感染症の予防対策や●状況に応じた備えについて指導します。

社会福祉協議会の主な取り組み●災害ボランティア支援本部事業- 15 -● ●基本施策３

防犯対策の充実

住民・地域の役割
 事故防止のために、地域内の通行に危険を伴う箇所を確認しましょう。
 自分たちの地域を自分で守る意識を持って、積極的に防犯活動に取り組みましょう。
 不審者を見かけたら、地域全体で追放できる体制を整備しましょう。

各機関の主な取り組み
主要項目
消費生活への支援

行 社 法 民政 協 人 間

取り組み内容高齢者をはじめとする住民を消費トラブルや悪徳商法、詐欺の被害から守るた● ●め、悪徳商法に関する情報提供の充実に努めます。
消費生活相談員が対応を行う消費生活相談窓口にて、相談対応を行います。ま●た、静岡県東部県民生活センターの利用についても周知していきます。

防犯パトロール活動の 住民や自治会、関係団体、学校、警察等との連携を強化し、地域が一体となっ● ● ● ●
充実て防犯パトロール活動や見守り活動、小地域における防犯活動を推進します。
地域における防犯体制 「広報ながいずみ」やパンフレットの配布などを通して、防犯に関する知識の●の強化
周知を図り、適切な対応・行動がとれるようにしていきます。
住民による自主的な防犯活動を促進するため、各地区で実施される地区安全会●
議に対し、補助金の交付等による支援を行います。
防犯カメラの設置や防犯灯の維持・管理などを通して、犯罪が発生しにくい環境の整備を推進します。また、防犯カメラの設置については自治会に周知し、 ●積極的な設置を促進します。
町内で発生した不審者等の情報について、携帯電話やパソコンへメールを配信す●る情報通信サービスを運用するとともに、住民のサービス利用の促進を図ります。
地域での安全点検の実施

通行に危険が伴う箇所や介助を必要とする箇所を地域で把握・点検する活動に●ついて、「広報ながいずみ」やホームページ等で周知していきます。

社会福祉協議会の主な取り組み●新入学児童祝い品贈呈事業

５

計画の進行管理 本計画は、行政のみならず、住民及び地域、社会福祉協議会や福祉関係団体、ボランティア団体、民生委員・児童委員、民間等の福祉に関わるすべての主体と連携・協働し、さまざまな関係主体の意見を踏まえながら推進していきます。
 各種委員会の設置・運営、ケース会議の開催、社会福祉協議会との連携により評価・検証を行います。
 計画の進捗状況や評価・検証を実施した結果等については、「広報ながいずみ」や「社協だより」、町及び社会福祉協議会のホームページ等を活用して公表・周知していきます。

発行：長泉町
第７次長泉町地域福祉計画（令和４年３月発行）

企画・編集：長泉町

福祉保険課〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩 828 番地
TEL 055-989-5512

FAX

055-989-5515

http://www.town.nagaizumi.lg.jp

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企画・編集・発行：社会福祉法人長泉町社会福祉協議会
第６次長泉町地域福祉活動計画（令和４年３月発行）〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩 967 番地の 2
TEL 055-988-3920

FAX

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http://www.nagaizumi-shakyo.jp- 16 -

e-mail：bureau＠nagaizumi-shakyo.jp