日本の市場動向レポート日本におけるグリーンボンド発行促進プラットフォームに関する考察日本の気候政策は評価に値する日本は 2016 年に地球温暖化対策計画（当計画）において気候変動政策を発表し、その中で、「自国が決定する貢献（NDC）」とパリ協定の目標を達成するための、主な活動内容について説明した。
日本は GHG（温室効果ガス）の排出量を 2030 年までに 26%、2050年までに 80%削減することを目指している。しかし 2011 年に発生した福島原子力発電所の原子炉爆発により、電力発電セクターの脱炭素化は困難になった。日本は、原子力発電所の緊急停止による電力供給不足を補うため、化石燃料を輸入し燃やすことで電力需要を満たさなければならなくなった。これが CO2 排出量の大幅増加という事態をもたらした。

地球温暖化対策計画当計画には、日本のNDC実現のため多様なセクターに亘って実施すべき政策と措置が盛り込まれている。当計画に記載のモニタリングと評価の仕組みは、計画の年次レビューとともに、確実な実行が極めて重要である。

グリーンボンド政策を導入済みグリーンボンドに関するガイドライン（環境省、2017 年）環境省（MoEJ）は 2017 年に日本版グリーンボンドガイドラインを策定した。グリーンボンドのガイドラインは、債券発行の拡大を促し、情報開示により市場の信頼性と透明性の向上を図るためのものである。
日本のガイドラインは国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）に則ったものであり、適格なカテゴリー、プロジェクトの評価と選定、モニタリングとレポーティングについて定めている。また、特に外部機関によるレビューの活用を促している。容易に取り入れることができるよう、発行後レポーティング、環境インパクト指標、計算方法などについて具体例を記載している。

当計画では特に地方自治体・政府、企業、市民が果たすべき役割とGHG排出量の削減が主要措置として強調されている。削減目標値は以下のように明示されている：住宅と商業セクターにおいて、2030 年までに LED などの高効率照明の 100%使用を実現する。
低エミッション車の利用を増やし、新車販売における電気自動車、燃料電池自動車を 50%～70%とすることを目指す。
日本は依然として技術は世界的に進んだ存在であり、その技術力は多くのセクターでエネルギー効率の向上に寄与してきた。省エネルギーは、改定版固定価格買取制度の導入による再生可能エネルギーの更なる普及とともに、NDC を実現する上で重要な要素である。

グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（環境省、2018 年）環境省は昨年、グリーンボンド発行促進体制整備支援事業を開始した。現在、1 本の債券発行に対して上限 5000 万円の補助金が利用可能であり、外部機関によるレビュー、グリーンボンドのフレームワーク構築に関するコンサルティングなど外部サービスの利用費用に充当することができる。補助金は外部機関によるレビューを受けている案件に対して与えられる。このレビューは、発行市場と投資家グループを考慮したうえで行われ、GBP、ASEAN グリーンボンド基準、気候ボンド基準などの遵守が確認される。日本では債券発行前に外部のレビュー機関がグリーンボンドガイドラインの遵守を確認する。

結論および今後の市場の発展を支える行動日本の意欲的な気候戦略は、「地球温暖化対策計画」および戦略的エネルギー計画の実行を支えるプロジェクトの資金調達において、グリーンボンドを活用する機会があることを浮き彫りにしている。
日本には非常に大規模な債券市場が存在する。例えば、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は世界最大の年金基金であり、その4つの投資原則の1つであるスチュワードシップにはESGへの配慮が明言されている。2018年末時点のポートフォリオ151兆円（1兆4000億米ドル）のうち、28.2%が国内債券への投資であった。
強力な機関投資家層の存在（ESGの観点を持っていればなおさら）は、グリーンボンド市場の育成に寄与することとなる。

•気候関連の金融リスクの開示を促進する：（例）：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言実施を支援する。投資家と資金の貸し手は、企業に対して気候関連リスクの開示拡大を求めるべきであり、その一方で、自らの投資／貸出ポートフォリオに関する気候関連リスクの開示拡大の努力を行うべきであ•気候変動の緩和、適応、強靭化プロジェクトへのグリーンと名のつく（Green-tagging）ローンおよび投資は、資金の貸し手と投資家が抱える気候関連リスクを定量化し、対処するための基礎を作ることを可能にする。銀行、その他の資金の貸し手は、グリーンと名付けることでグリーンボンドの資金調達ニーズを定量的に把握し、債券の直接発行が非経済的な小規模企業やプロジェクトのための集約的プラットフォームとしての役割を果たすこともできる。

•グリーンインフラ／グリーンボンドのファンドを設立する。
例えば、アジア開発銀行は、気候変動に対処し、GHG排出量を削減するプロジェクトへの資金供給を目的として、気候変動ファンドを設立した。

気候リスクは、安定した金融システムの確保を目指す日本の金融規制機関である金融庁にとって、既に戦略的優先事項の1つとなっている。
しかし現時点では依然として、グリーンボンド市場は比較的小規模である。日本の環境目標を達成するためには、官民両セクターが債券発行と投資の規模を拡大する行動が必要である。グリーンファイナンスネットワーク・ジャパンは、民間セクターに対して、グリーンファイナンスに関する議論に参画するプラットフォームを提供している。以下のような手法を使うことで、気候関連投資への資金の流れを作ることが可能と考えられる：•アナリストおよび投資家のグリーンボンド認知度を向上させる。東京証券取引所（TSE）のグリーンボンド専用プラットフォームへの上場、外部機関によるレビューの公表、債券取引情報の英語での提供を行う。

Japan – Green finance state of the market 2018 Climate Bonds Initiative• 公共セクターや大企業による大規模なベンチマーク債の発行は、政府と企業が低炭素経済への移行を支援する意志があるという強いメッセージを市場に対して送る。デモンストレーション的な債券発行は、ステークホルダーの更なる行動へのインセンティブとなる。

5日本の市場動向レポート日本におけるグリーンボンド発行促進プラットフォームに関する考察著者：モニカ・フィコバ（CFA 協会認定証券アナリスト）、クリスタ・ツキアイネン、アマンダ・ジョルジ©Climate Bonds Initiative（2019 年 2 月）www climatebonds.net免責事項：本報告書に含まれる情報は、いかなる形でも投資アドバイスを行うものではなく、Climate Bonds Initiative は投資アドバイザーではありません。金融機関または債券あるいは投資商品への言及は、情報提供のみを目的としています。外部のウェブサイトへのリンクも情報提供のみを目的としています。Climate Bonds Initiative は、外部のウェブサイトにあるコンテンツに関して、いかなる責任も負いません。Climate Bonds Initiative は、いかなる債券または投資商品に関しても、その金融上の利点あるいは欠点について推薦、推奨、助言を行ってはおらず、本報告書のいかなる情報もそのようなものとして捉えていただくことはできません。また、投資判断を行ううえで、本報告書のいかなる情報にも依拠していただくことはできません。気候ボンド基準に基づく認証は、指定された債券に関する発行収入の利用法の気候面の属性のみを反映したものです。指定された債券の信用度を反映するものではなく、国内法および国際法への準拠を反映するものでもありません。全ての投資はご自身の判断で行ってください。Climate Bonds Initiative は、本報告書またはその他の Climate Bonds Initiative の公開文書に含まれる何らかの情報に全部または一部を依拠して個人または組織が行ういかなる投資についても、また、個人、組織のために第三者が行ういかなる投資についても、一切責任を負うものではありません。

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