2024年度版

ボランティア行事用保険のご案内
ボランティア行事用保険とは国内において、福祉活動やボランティア活動などを目的とする団体等が主催する行事参加中に①行事参加者が偶然な事故でケガをした場合（熱中症・食中毒も対象になります。）②行事主催者が行事参加者など他人の身体や財物に損害を与え、行事主催者が法律上の賠償責任を負った場合（自動車等運転中の対人・対物賠償事故は対象外）を補償します。
＜対象となる行事＞
申請者となる民間団体等が主催者となって行う地域福祉活動やボランティア活動に関わる行事（行事参加者の実習を伴う講習会や研修会を含みます。）＜被保険者＞
傷害補償…行事参加者全員（主催者・スタッフを含みます。）
賠償責任補償…社会福祉協議会およびボランティア団体・グループ等の民間団体※行事参加者個人の賠償責任補償ではありません。
この保険の対象となる行事は、以下の期間内に開催される行事となります。
傷害補償：２０２４年４月１日午前０時～２０２５年３月３１日午後１２時（詳細は、４ページをご覧ください）
賠償責任補償：２０２４年４月１日午前０時～２０２５年３月３１日午後１２時＜日帰行事＞●別記「日帰行事区分表」のA～C行事のいずれかに該当し、宿泊を伴わない1日の行事です。
●1行事20名以上からが対象となります。
●事前に行事参加者全員が確定していなければならず、参加者名簿の作成・保険契約者での備付が必要です。

＜現地集合行事（イベント中のみ補償型）＞●別記「日帰行事区分表」のA行事に該当し、かつ、別記「対象施設」の建物内（施設内）で開催、または開催
場所の境界が明確に区分できる屋外会場（公園、グラウンド等）で開催する、宿泊を伴わない1日の行事です。
●1行事20名以上からが対象となります。
●事前に行事参加者全員が確定できなくても補償対象となり、参加者名簿の作成・保険契約者での備付は必要ありませんが、往復途上中の事故は対象外となります。

＜宿泊行事＞●1行事あたりの最低参加者人数の設定はありません。
●事前に行事参加者全員が確定していなければならず、申請時に参加者名簿の作成・提出が必要です。独自に作成した名簿を提出される場合は、行事参加者の氏名、性別、年令を必ず明記してください。

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会○このパンフレットはボランティア行事用保険の概要をご説明したものです。ご申請の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申し出ください。

補償内容●普通傷害保険（行事参加者用の傷害危険補償特約、施設入場者の傷害危険補償特約、熱中症危険補償特約、食中毒補償特約、【行事参加者用】往復途上傷害危険補償特約） ●国内旅行傷害保険（熱中症危険補償特約） ●施設所有（管理）者賠償責任保険（飲食物危険補償特約、来訪者財物損害補償特約）●借用
イベント施設損壊補償特約（施設）●日帰行事・現地集合行事（イベント中のみ補償型）については、1行事の参加者人数が20名以上から対象となります。
保険金の種類

保険金額 ／ 支払限度額

死亡・後遺障害保険金額

315万円

傷 入院保険金日額
害
補 通院保険金日額
償
手術保険金

3,300円
2,200円
入院中に受けた手術の場合：入院保険金日額×10
それ以外の手術の場合：入院保険金日額×5賠
償 対人賠償補償
責任
補 対物賠償補償
償1名につき2億円
1事故につき2億円
1事故につき1,000万円

補償プラン
日帰行事の保険料（1名・1行事につき）
現地集合行事の保険料(イベント中のみ補償型)（1名・1行事につき）

宿泊行事の保険料（1名につき）

保険料
A行事

30円

B行事

127円

C行事

248円

Ｐ2
「現地集合行事（イベント中のみ
補償型）」
の施設

30円
1泊2日まで222円

2泊3日まで

272円

宿泊
行事

3泊4日まで

278円

（行事区分
なし）

4泊5日まで328円

5泊6日まで334円

6泊7日まで340円※上記の日帰行事・現地集合行事（イベント中のみ補償型）の傷害補償の保険料には団体割引5％を適用していますが、保険期間（特約期間）終了後に算出する1日あたりの実際の平均被保険者等によっては、上記と異なる保険料に変更される場合があります。この場合、保険期間終了後に保険料を精算させていただきます。
※7泊以上の宿泊行事の場合は、代理店・扱者までお問合わせください。
※上記補償内容でご不明な点等がございましたら、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
※ボランティア行事用保険は行事参加者全員でご加入ください。（主催者スタッフも含む。）

1

日帰行事区分表【日帰行事】
右記のＡ～Ｃ行事
が対象

対象要件

引受不可の例

対象施設

行事区分

行事例

Ａ行事

講習会（スポーツの場合は、実技を伴わないもの）、ハイキング、盆踊り、オリエンテーリング（徒歩によるもの）、テニス（庭球）、卓球、水泳（遠泳を含む）、ゲートボール、遠足（日帰り）、いちご狩り、バス旅行、いも煮会、空き缶アート、空き
カン拾い、ガーデニング教室、草むしり、自然観察（海岸、野原等）、バーベキュー、演芸会、お花見、映画鑑賞、紙芝居、清掃（市民が奉仕で行う程度のもの。海岸、公園、河川等）、人形劇、もちつき、木工教室、ラジオ体操、リハビリ体操、料理教室、農業体験（定置の脱穀機を使用）、バレーボール、ボウリング、街頭募金、カラオケ等

Ｂ行事

運動会、マラソン、サイクリング、軟式野球（準硬式を含む）、バスケットボール、アイススケート、キャンプ（日帰り）、剣道、ジョギング、アスレチック（アスレチック場で総合的に行うもの）、一輪車、競歩、納涼船、乗馬（ポニー、ろば等を含む）、防災訓練（一般市民、学童等が行う程度のもの）、車椅子マラソン、遊覧船、キャンプファイヤー（日帰り）、チアリーディング
等

Ｃ行事

合気道、アイスホッケー、カヌー競漕、空手、クロスカントリー（スキーを使用する場合）、硬式野球、サッカー、自動車安全運
転講習会、柔道、スキー（歩くスキーを含む）、相撲、トライアスロン（スキー、自転車、マラソンもしくはボート、自転車、マラソンの競争）、日本拳法、ボクシング、ラグビー
等

次の要件をすべて充足することが必要です。
1)施設内外の区分が客観的に把握できること。
2)入口が特定されており、他からの入場ができないこと。また、入口で入場者数が把握できること。
3)宿泊を伴わない施設であること。
河原での花火大会、町内の盆踊り大会や縁日、大型ショッピングセンター

等

ゴルフ場（ギャラリー）、サウナ、果樹園、理髪店、美容院、飲食店、カルチャーセンター（英会話、パソコン、お茶、お花、料理教室程度のもの）、公共施設（会合、託児所、お茶、お花、料理教室、陶芸程度のもの）、老人会館・老人セ
ンター（食堂、卓球、俳句、茶道程度のもの）、バザー会場（保育園、幼稚園等主催のもの）、会議場、公共の温泉、カラオケボックス、健康ランド、託児所、バーベキュー場、エステテックサロン、ディスコ、ボウリング場、プール、弓道場、バッティングセンター、アーチェリー場、海水浴場（有料）、テニス場、オートテニス場、スカッシュ場、卓球場、ゲートボール
場、ジャズダンス場、ダンスホール、ヨガ道場、ラケットボール場、テニストレーニングルーム、美容体操場、潮干狩場（有料）、ソフトボール場、オリエンテーリング場、バドミントン場、エアロビクスダンス場、釣堀（海釣公園を含む。）
等お引受できない行事

防犯・防火パトロール、機械を使用する草刈り、下草刈り、枝はらい、山焼き、野焼き、雪おろし、違法看板撤去、魚釣り（船上での釣り、船を使用して釣り場に行っての釣り、船を使用するもの）、廃品回収（新聞・雑誌等の紙類のみの回収以外のもの）、組み立て・解体（盆踊りのやぐら）、交通安全街頭指導、シュノーケリング（船で足のつかない所まで行く）、植林、スキューバダイビング、マウンテンバイク、化学実験（大学研究程度の実験）、消防団の訓練、スポーツクライミング、町内見回り等

傷害補償内容について保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・お支払いしない主な場合※印を付した用語については、5ページの「※印の用語のご説明」をご参照ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金
の種類

死
亡
保
険
金

後
遺
障
害
保
険
金

傷
害
保
険
金
入
院
保
険
金

手
術
保
険
金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額《日帰行事の場合》
死亡・後遺障害保険金額の全額を死亡保険金受取人
保険期間中の行事に参加している間※ （定めなかった場合は被保険者の法定相続人）にお支払の事故によるケガ※のため、事故の発生の いします。
日からその日を含めて180日以内に死亡 （注）保険期間中に、既にお支払いした後遺障害保険金
した場合がある場合、死亡・後遺障害保険金額からその額を差《現地集合行事の場合》し引いてお支払いします。
保険期間中の事故により施設※内において被ったケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場
合《宿泊行事の場合》
国内旅行中の事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ※●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ●被保険者の脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●被保険者の妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※によるものである場合には、保険金をお支払いします。）●戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変《日帰行事の場合》後遺障害※の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額のまたは暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、自保険期間中の行事に参加している間※ 4％～100％をお支払いします。
動セットの「条件付戦争危険等免責に関する一※の事故によるケガ のため、事故の発生の （注1）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた 部修正特約」（日帰行事・現地集合行事）、日からその日を含めて180日以内に約款
保険金支払割合で、後遺障害保険金をお支払いしま「戦争危険等免責に関する一部修正特約」（宿所定の後遺障害※が発生した場合す。
泊行事）により、保険金お支払いの対象となりま《現地集合行事の場合》（注2）被保険者が事故の発生の日からその日を含めてす。）※※
保険期間中の事故により施設 内におい
180日を超えてなお治療 を要する状態にある場合は、 ●被保険者に対する刑の執行て被ったケガのため、事故の発生の日から引受保険会社は、事故の発生の日からその日を含めて ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるその日を含めて180日以内に約款所定
181日目における医師※の診断に基づき後遺障害のケガの後遺障害が発生した場合程度を認定して、後遺障害保険金をお支払いします。 ●核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特《宿泊行事の場合》（注3）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既性による事故によるケガ
国内旅行中の事故によるケガのため、事にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して、 ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないも故の発生の日からその日を含めて180日
保険金をお支払いします。
の※以内に約款所定の後遺障害が発生した （注4）保険期間を通じ、合算して死亡・後遺障害保険 ●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保場合金額が限度となります。
険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）《日帰行事の場合》〔入院保険金日額〕×〔入院※日数〕※
保険期間中の行事に参加している間※ （注1）事故の発生の日からその日を含めて180日以内の ●誤嚥（えん） によって生じた肺炎の事故によるケガ※の治療※のため、事故入院を対象とし、1事故につき、180日が限度となります。 ●下記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガの発生の日からその日を含めて180日以 （注2）入院保険金をお支払いする期間中にさらに入院●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ
内に入院※した場合保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケなど《現地集合行事の場合》
ガ※を被った場合は、入院保険金を重ねてはお支払いし保険期間中の事故により、施設※内におません。
いて被ったケガの治療のため、事故の発【補償対象外となる運動等】
生の日からその日を含めて180日以内に山岳登はん（＊1）、リュージュ、ボブスレー、スケルト
入院した場合ン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハン《宿泊行事の場合》
ググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャ国内旅行中の事故によるケガの治療のイロプレーン搭乗ため、事故の発生の日からその日を含め
その他これらに類する危険な運動て180日以内に入院した場合（＊1）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登《日帰行事の場合》① 入院※中に受けた手術※
山用具を使用するもの、ロッククライミング（フ
保険期間中の行事に参加している間※…〔入院保険金日額〕×10
リークライミングを含みます。）をいい、登る壁の事故によるケガ※の治療※のため、事故 ② 上記①以外の手術の高さが5m以下であるボルダリングは含みまの発生の日からその日を含めて180日以…〔入院保険金日額〕×5
せん。
内に手術※を受けた場合（注）1事故につき、1回の手術に限ります。また、1事故に （＊2）グライダーおよび飛行船は含みません。
《現地集合行事の場合》
対して、上記①と②の手術を受けた場合は、上記①の （＊3）職務として操縦する場合は含みません。
保険期間中の事故により、施設※内にお手術を1回受けたものとします。
（＊4）モーターハンググライダー、マイクロライト機、いて被ったケガの治療のため、事故の発ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラ
生の日からその日を含めて180日以内にシュート型超軽量動力機は含みません。
手術を受けた場合《宿泊行事の場合》
国内旅行中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が手術を受け
た場合

3

保険金
の種類

傷
害
保
険
金

通
院
保
険
金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合《日帰行事の場合》[通院保険日額]×[通院日数]３ページと同じ。
保険期間中の行事に参加している間（注１）事故の発生の日からその日を含めて180日以内の事故によるケガ※の治療のため、事故の の通院を対象とし、1事故につき、90日が限度となります。
発生の日からその日を含めて180日以（注２）通院しない場合においても、約款所定の部位を内に、通院※をした場合固定するために、医師の指示によりギプス等※を常時装着《現地集合行事の場合》した期間は、通院日数に含めてお支払いします。
保険期間中の事故により、施設※内において被ったケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の通院をした場合《宿泊行事の場合》
国内旅行中の事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に通院した場合※既に存在していた身体の障害または病気の影響等によりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。

●宿泊行事の場合は「国内旅行傷害保険特約」がセットされるため、上記表および前ぺージの各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
●国内旅行傷害保険（宿泊行事）の保険期間は、始期日の午前0時に始まり、満期日の午後12時に終わります。ただし、被保険者が旅行行
程※を開始する前および旅行行程を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
●普通傷害保険（日帰行事・現地集合行事）の保険期間は、始期日の午前0時に始まり、満期日の午後12時に終わります。ただし、被保険者が行事に参加するために所定の集合地に集合した時から解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者（主催者）の管理下にある間に生じた事
故がお支払いの対象となります。なお、日帰行事の場合は、所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路による往復途上を含みます。
●乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責任期間が自動的に延長される場合があります。（宿泊行事のみ）●【保険責任の範囲に関するご注意】（宿泊行事のみ）
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガ※に対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程※中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ．旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰す
ことのできない事由により日本国外に出た場合（＊）航空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師※の治療に準じて認定
し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●日帰行事・現地集合行事の場合は「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●宿泊行事の場合は「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
●「熱中症危険補償特約」がセットされているため、保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても、保険金をお支払いします。
●細菌性食中毒およびウイルス性食中毒により身体に被った障害もケガに含まれるものとして、保険金をお支払いします。（日帰行事・現地集合行
事には、「食中毒補償特約」がセットされています。）

4

※印の用語のご説明●「医学的他覚所見のないもの」とは、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
●「医師」とは、被保険者が医師の場合は、被保険者以外の医師をいいます。
●「ギプス等」とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定帯、サポーター等は含みません。
●「競技等」とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます。）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。
●「行事に参加している間」とは、申請書記載の行事に参加するために所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。また、所定の集合・解散場所と被保険者の住居との通常の経路による往復途上を含みます。
●「ケガ」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）を含みます。
（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
●「後遺障害」とは、治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚
所見のないもの※を除きます。
●「誤嚥（えん）」とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
●「施設」とは申請書記載の施設をいいます。
●「自動車等」とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
●「手術」とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・創傷処理 ・皮膚切開術 ・デブリードマン ・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・抜歯手術 ・歯科診療固有の診療行為②先進医療※ に該当する診療行為(※)（＊）先進医療に該当する診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱療法による診療行
為を除きます。）。
●「乗用具」とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート・水上オートバイ等をいいます。
●「先進医療」とは、手術※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます（先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。）。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
●「治療」とは、医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
●「通院」とは、病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は、最初の1回にのみ通院したものとみなします。
●「溺水」とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
●「入院」とは、自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
●「旅行行程」とは、申請書記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。

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賠償責任保険の補償内容について保険金をお支払いする主な場合

施設所有
（管理）者
特別約款

＜基本補償＞
被保険者またはその従業員等の行事主催中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
＜飲食物危険補償特約＞保険の対象が祭りやイベント等の場合、提供する飲食物に起因して保険期間中または保険期間終了時から72時間以内に第三者に身体障害を与えたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
＜来訪者財物損害補償特約＞
施設内で保管する来訪者財物（注）が損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）したことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
（注）来訪者の財物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
①自動車または原動機付自転車 ②右記①に定着または装備されている物③上記①の積載物。ただし、ゴルフ場で使用する乗用カートの積載物を除きます。
④被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物＜借用イベント施設損壊補償特約＞
イベントに使用する目的で他人から賃借した施設（その建物と同時に賃借した什器備品を含みます。）を滅失、破損または汚損した場
合に施設について正当な権利を有する者に対する賠償責任を補償します。

お支払いの対象となる損害
損害の種類

内容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

③権利保全
行使費用
④緊急措置費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から申請書記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、申請書記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。
お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。

保険金をお支払いしない主な場合

施設所有
（管理）者
特別約款

次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
≪普通保険約款でお支払いしない主な場合≫●保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（但し、イベント使用を目的として借用した施設の損害を原因とするものは除く）●被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任●地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
6

保険金をお支払いしない主な場合（続き）●液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。）●原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任（ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ≪ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。≫の原子核反応または原子核の崩壊による場合等を除きます。）
等≪賠償責任保険追加特約（自動セット）でお支払いしない主な場合≫●直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
◇石綿等（アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵（じん））の人体への摂取または吸引◇石綿等への曝露（ばくろ）による疾病◇石綿等の飛散または拡散◇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害◇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。）

施設所有
（管理）者
特別約款

≪施設所有（管理）者特別約款でお支払いしない主な場合≫●施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任●航空機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する損害●昇降機（財物のみを積載する昇降機、サービスステーション施設内にあるオートリフト、機械式の立体駐車場は除きます。）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任●自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、販売等を目的として展示されている場合を除きます。この場合であっても、走行している間は自動車とみなします。
●施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任●給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用・家事用器具からの蒸気・水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）に起因する損害賠償責任●仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。）または放棄の後に仕事の結果に起因する損害●直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当す
る行為に起因する損害◇医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
◇はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
◇理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士、獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為●被保険者が行うLPガス販売業務の遂行（LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。）に起因して生じた損害●石油物質が申請書記載の施設から公共水域（海、河川、湖沼、運河）へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害◇水の汚染による他人の財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取すること）に起因する損害賠償責任◇水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任●石油物質が申請書記載の施設から流出し、公共水域の水を汚染しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用（被保険者が支出したと否とを問いません。）
等≪飲食物危険補償特約でお支払いしない主な場合≫●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した飲食物に起因する損害●提供した飲食物の回収措置（回収、廃棄、検査、交換またはその他適切な措置をいいます。）に起因する損害等≪来訪者財物損害補償特約でお支払いしない主な場合≫●来訪者財物の損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害●来訪者財物に対する修理、点検または加工等（動物に対する治療、美容、飼育または植物の育成等を含みます。）に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害
等

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申請手続
①申請書類に記入する
ボランティア行事用保険のご申請に必要な書類は以下のとおりです。
●ボランティア行事用保険申請書 ●宿泊行事参加者名簿 ～氏名、ふりがな、性別、年令が必要～ （宿泊行事のみご提出ください。）※ご申請の際は、申請書記載内容を再度ご確認ください。申請書に記載された内容が事実と相違する場合や該当項目に記入がない場合には、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。また、ご申請の内容と補償の範囲が重なる他の保険契約等がある場合は必ずお申し出ください。団体（グループ）申請の場合、申請者全員に保険の申請内容について必ずご説明ください。
申請書類は、愛知県内の各市区町村社会福祉協議会または愛知県社会福祉協議会の窓口でお渡しします。
なお、各窓口の所在地、連絡先は愛知県社会福祉協議会のホ－ムペ－ジ（25ページ「申請手続に関するお問合わせ先」参照）でご覧いただけます。

②申請書類を提出する・保険料を支払う
申請書類をお近くの愛知県内各市区町村社会福祉協議会の窓口へご提出ください。
※開催日の前日までに手続を完了してください。
※郵送での受付はしておりません。窓口にてお申込みください。

保険料お振込み先
保険料は下記の口座にお振込みください。
振込手数料は振込人負担となりますが、三菱UFJ銀行のATMにて現金振込を利用した場合、無料となります。

三菱UFJ銀行 愛知県庁出張所 普通 １１６４２２４
ボランティア行事用保険 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会

事故が発生した場合は、9～10ページ、14～15ページ、19ページをご覧のうえ、申請手続きを行った社会福祉協議会へご連絡ください。

ご申請内容確認事項
ご申請手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご申請いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご申請にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご申請内容を再度ご検討ください。
●保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）●保険金額（ご契約金額） ●保険期間（保険のご契約期間）●保険料・保険料払込方法

２．申請書への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、申請書に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
●申請書の「行事名」「施設名」欄は正しくご記入されていますか？
●申請書の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
●申請書の「予備日」の日付は2025年3月31日までになっていますか？
●「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？

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事故が起こった場合のお手続（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が発生した場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①損害の発生および拡大の防止②相手の確認③目撃者の確認（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求時に必要な書類（1）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（2）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・（注）事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生 修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性を確認するの有無を確認するための書類をいいます。
書類（3）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を 診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療確認する書類費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損
害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本
②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みま
修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売す。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書 上計画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄類
本、全部（個人）事項証明書③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害 示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求 権者からの領収書
権者の承諾を確認する書類⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す 権利移転証（兼）念書る書類（4）被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用・権利保全講師費用・緊急措置費用・協力費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（5）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認す 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知る書類
書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代
表者資格証明書もしくは代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な書類（注2）の確認を終えて保険金をお支払いします（注3）。
（注1）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注2）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注3）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款
および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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保険金請求手続の流れ
事故発生

ご加入者さま加入手続を行った社会福祉協議会を通じて、「事故報告及び現認証明書」をご記入のうえ、集計報告書・申請書・宿泊行事参加者名簿をニュータス（代理店・扱者）へMail（aishakyo@newtus.com） してください。
※事故発生後遅滞なく、お手続きをお願いします。（通院中の場合も先に書類の提出が必要です。）
事故報告時には、ボランティア行事中（ボランティア行事場所への往復途上を含む。）であることの証明が必要です。ボランティア団体（もしくは目撃者）の証明を取り付けてください（「事故報告及び現認証明書」の「現認証明書」欄）。「現認証明書」欄に記載がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
・ボランティア団体の責任者
証明者と 被保険者が責任者本人である場合は、一緒に活動されていたボランティアの方なれる方 ・目撃者（第三者）※家族、親族、法人代表者個人が被保険者の場合の当該法人代表者は証明者になれません。

代理店・扱者(ニュータス)

ニュータスにてボランティア行事用保険加入の確認を行い、三井住友海上へ報告します。

引受保険会社(三井住友海上)

保険金お支払センターより保険金請求書類一式を送付します。

ご加入者さま通院終了後または事故日から180日経過後、保険金請求書類一式をご提出ください。
※請求書類については、9ページ、14～15、19ページをご参照ください。

引受保険会社(三井住友海上)

保険金お支払センターにて保険金のお支払手続を行います。
※ご請求内容によっては、病院、警察、ご本人さまへの調査確認を行ったり、追加の書類を依頼させていただく
場合があります。

保険金のお支払い

その他注意事項●示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。
●予定していた行事が順延または中止になった場合は、各市区町村の社会福祉協議会にご連絡ください。
●この保険は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となり、愛知県社会福祉協議会および登録されたボランティア団体・グループ等の民間団体が主催する年間行事を一括加入する包括契約です。
●申込人が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保
険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または申込人がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

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重要事項のご説明

普通傷害保険をご加入いただくお客さまへ

契約概要のご説明

・ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
・申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
・この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。
・契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者が事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。商品の概要、被保険者の範囲は次のとおりです。
商品名

概要

被保険者の範囲【日帰行事】
行事(レクリエーション)参加者の傷害危険補償契約★行事参加者の傷害危険補償特約

危険度の低い行事(レクリエーション)の参加者全員を被保険者とする準記名式契約です。

行事(レクリエーション)の参加者全員【現地集合行事(イベント中のみ補償型)】
施設入場者の傷害危険補償契約★施設入場者の傷害危険補償特約

施設の所有者、管理者または主催者を加入者とし、施設に入場する者全員を被保険者とする無記名式契約です。

施設利用者として施設に入場される方全員（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレット本文のとおりです。詳細については、普通保険約款・特約等でご確認ください。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレット本文をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文をご参照ください。詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（３）セットできる主な特約およびその概要
この保険にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間
お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、申請書の「実施予定日」欄にてご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（５）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフレットの保険金額欄および普通保険約款・特約等にてご確認ください。
●保険金額は被保険者の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

２．保険料
保険料は保険金額・保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、申請書の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
パンフレット本文をご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します（商品によっては、解約時に保険料を返還しないものもあります。）。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」（13ページ）をご参照ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

11注意喚起情報のご説明

・ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
・申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
・この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。
・契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー申請書の記入上の注意事項）

特にご注意ください。

保険契約者、被保険者には、ご契約時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。
申請書に記載された内容のうち、※印がついている項目が告知事項です。この項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている場合、
または事実を記入しなかった場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので申請書の記入内容を必ずご確認ください。
①被保険者数②行事・施設名称等③同じ被保険者について身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等（＊の有無等（＊）で、 （＊） （＊）（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

（２）その他の注意事項■ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。特に次に掲げる変更についてご通知がない場
合、変更後に生じた保険金支払事由については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
・行事（レクリエーション）の種類等の変更が発生した場合■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、申請書等の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について
保
険
金
受
取
人

死亡保険金

・死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■特約の補償重複
この保険契約では、補償が重複した場合でも、他の保険契約の有無や他の保険契約の内容に関係なく、保険金をお支払いします。ただし、他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合を除きます。

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３．補償の開始時期
始期日の午前0時に補償を開始します。保険料は、パンフレット本文記載の方法により払い込んでください。保険期間が始まった後であっても、払込みを怠った
場合、始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレット本文記載の方法により払込みください。

６．失効についてご加入後に、被保険者になるべき方全員が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します（商品によっては、失効時に未経過分の保険料を返還しないものもあります。）。

７．解約と解約返れい金
ご加入を解約（脱退）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
・解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます（商品によっては、解約時に保険料を返還しないものもあります。）。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

８．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％
補償されます。

９．個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス
グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例：
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例：自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井
住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

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その他のご説明

ご加入に際してご確認いただきたいその他の事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約等でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．ご加入時にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと～（１）ご加入条件について商品によっては、被保険者の条件によりお引受けできない場合がありますのであらかじめご了承ください。

（２）契約内容登録制度について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

２．ご加入後にご注意いただきたいこと～注意喚起情報のほかご注意いただきたいこと～（１）申請書の保管・確認
申請書は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

（２）その他の注意事項
・この保険の保険期間は1年間となります。
・引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

３．保険金をお支払いする場合に該当したときの手続（１）保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案
内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。
事故の内容、損害額等に応じて下記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

保険金のご請求に必要な書類
書類の例（１）引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の同意書

引受保険会社所定の同意書（医師や公的機関に照会し説明を求めることについての同意を含みます。）（３）事故原因・損害状況に関する資料

事故原因・損害状況に関する写真・画僧データ・修理業者からの報告
書 等（４）被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認する 住民票、健康保険料（写）等ための資料（５）引受保険会社所定の診断書

引受保険会社所定の診断書、診療報酬明細書、治療費の領収書
診療明細書 等14

保険金のご請求に必要な書類
書類の例（６）診療状況申告書

診療状況申告書（７）公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書

警察署・消防署の公の機関、交通機関、医療機関、施設管理者、勤
務先等の事故証明書 等（８）死亡診断書

死亡診断書、死体検案書 等（９）他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類

他の保険の証券 等＜代理請求人について＞■高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
＜保険金支払いの履行期＞■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
■保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期の詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

万一、事故が起こった場合は

０１２０－６３２－２７７（無料） 代理店・扱者または下記にご連絡ください。
24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）こちらからアクセスできます。

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

０５７０－０２２－８０８

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター
・受付時間 〔平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

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ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

国内旅行傷害保険にご加入いただくお客さまへ

契約概要のご説明

重要事項のご説明

・ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
・申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
・この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合せください。
・契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が、国内旅行中に事故によりケガをされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
（＊）国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間かつ申請書に記載された保険期間中のケガを補償します。
（注）次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア．旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ．その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合（２）被保険者の範囲
被保険者は、申請書の「団体・グループ名」欄に記載された団体に所属する方本人となります。

（３）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレット本文のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレット本文をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（４）セットできる主な特約およびその概要
この保険にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（５）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
旅行期間にあわせて1か月以内で設定してください。実際に契約する保険期間は、申請書の「実施予定日」欄をご確認ください。
②補償の開始始期日の午前0時に始まります。ただし、保険期間が始まった後であっても、旅行行程開始前に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません。
③補償の終了満期日の午後12時に終わります。ただし、旅行行程終了後に発生した事故に対しては、特約に定める場合を除き、保険金をお支払いできませ
ん。

２．保険料
保険料は、保険金額、保険期間等によって決定されます。実際のご加入時の保険料につきましては、申請書の「保険料」欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
保険料は、パンフレット本文記載の方法により払込みください。パンフレット本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

４．満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解約することがあります。注意喚起情報のご説明の「7.解約と解約返れい金」をご参照ください。
16注意喚起情報のご説明

・ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
・申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
・この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約であることから、クーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等（１）被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、申請書に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申請書の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
他の保険契約等（＊）の有無に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

３．死亡保険金受取人（１）死亡保険金受取人を定めなかった場合、死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、被保険者の同意を確認するための署名などをいただ
きます。なお、同意のないまま契約された場合、保険契約は無効となります。
（２）死亡保険金以外は普通保険約款・特約に定めております。

４．その他の注意事項（１）同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申請書の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
（２）次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
●申込人の住所などを変更される場合

５．被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方で、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約の解約（＊）を求めることができます。
この場合、保険契約者はこの保険契約を解約しなければなりません。
①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊） を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）解約する範囲はその被保険者に係る部分に限ります。

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６．補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。
ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始する前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。保険料はパンフレット本文記載の方法により払込みください。パンフレット本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

７．保険金をお支払いしない場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
パンフレット本文をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

８．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料はパンフレット本文記載の方法により払込みください。パンフレット本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

９．失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合には該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

１０．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・解約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対する保険料を差し引いて、その残額を返還します。

１１．包括契約の仕組み
この保険は社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者
が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

１２．保険会社破綻時等の取扱い
２０ページをご参照ください。

１３．個人情報の取扱いについて
２０ページをご参照ください。

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その他ご留意いただきたいこと
１．事故が起こった場合事故が起こった場合、30日以内にご加入の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
＜保険金支払いの履行期＞
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。（＊3）（＊1）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。
（注）事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類
書類の例(１)引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書(２)引受保険会社が保険金の支払事由の発生有無、保険金が支払われない事由に該当する事実の有無、損害の程度を確認するために必要な書類

引受保険会社所定の同意書（医師や公的機関に照会し説明を求めることについての同意を含みます。）、事故原因・損害状況に関する写真・修理業者からの報告書
等(３)被保険者またはその代理人（親権者、代理請求人、相続人等）の保険金請求であることを確認するための書類

住民票、健康保険証（写）、戸籍謄本、戸籍抄本、委任状、印鑑証明書、
商業登記簿謄本、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書
等(４)診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用の領収書およびその他費 引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入院（・通院）状況申告
用の額を示す書類
書、診療報酬明細書、治療費の領収書、診療明細書
等(５)公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の事故証明書

警察署・消防署等の公の機関、交通機関、医療機関、施設管理者、勤務先等の事故証明書
等(６)死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本、除籍謄本
等(７)後遺障害診断書およびその他の後遺障害による損害の内容・程度を示す
書類

引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料、その他の後遺障害の内容・程度を示す書類
等(８)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書、労災支給決定通知②（企業等の災害補償規定等特約をセットした契約の場合）受給者と被保険者が異なる場合、受給者と被保険者の関係を証する書類

戸籍謄本、住民票、政府労災「遺族補償年金支給請求書（写）」、受取人の社内使用の「家族名簿」
等

等③保険の対象の価額を確認する書類

取得時の領収書等

高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

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２．個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海
上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

３．継続契約について（１）保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

４．保険会社破綻時等の取扱い＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。

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＜契約内容登録制度について＞
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは
三井住友海上お客さまデスク

０１２０－６３２－２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

こちらからアクセスできます。

万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）

指定紛争解決機関

注意喚起情報引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター

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・受付時間 〔平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
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2021年10月1日以降始期契約用

賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

この書面では賠償責任保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款おおびご契約の種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）に記載していますのでご確認ください。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合には、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

重要事項のご説明 ※この書面を、保管くださいますようお願いいたします。
契約概要のご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込みくださいますようお願います。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細
については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等

保険の種類（１）保険料の決定の仕組み

商品の仕組み保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフレット
本文または申請書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

賠償責任保険普通保険約款＋保険法の適用に関する特約(自動セット)
施設所有（管理）者
賠償責任保険追加特約(自動セット)
賠償責任保険＋施設所有(管理)者特別約款＋飲食物危険補償特約
来訪者財物損害補償特約（２）保険料の払込方法

２．引受条件等

パンフレット本文をご参照ください。

（１）補償内容

４．満期返れい金・契約者配当金

①被保険者
保険の種類

このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

被保険者(ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。)

５．解約返れい金の有無

施設所有(管理)者 申請書（注）の「団体・グループ名」欄に記載さ賠償責任保険れた方のみが被保険者となります。

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のう
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定 ち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。 期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類 況により、追加の保険料をご請求する場合があります。「注意喚起情報」
をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、 の「６．解約と解約返れい金」をご参照ください。
これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文の「保険金をお支払いする主な場合」をご参照ください。
③保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
④お支払いの対象となる損害
パンフレット本文の「お支払いの対象となる損害」をご参照ください。

（２）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文または申請書の「実施予定日」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午前０時に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後4時に終了します。

（４）支払限度額等
パンフレット本文をご参照ください。

22注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）

４．保険金をお支払いしない主な場合等

このご契約は、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレット本文の「保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。
なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

２．告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（告知義務ー申請書の記載
上の注意事項）
特にご注意ください（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、申請書（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申請書（注）の記載内容を必ずご確認ください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
特にご注意ください
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場 保険料は、パンフレット本文記載の方法により払込みください。パンフレッ
合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、 ト本文記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。
代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、６．解約と解約返れい金
これらの書類を含みます。
（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください。
特にご注意ください■ご加入の脱退（解約）に際して①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発は、加入時の条件により、保険期生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご間のうち未経過であった期間の保加入の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
険料を解約返れい金として返還
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできなします。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間（右図をご参いことがありますので、十分ご注意ください。
照ください。）分よりも少なくなります。
○保険の対象（施設、業務等）に変更（追加および削除を含
たとえば、保険期間1年・一時払のご契約を始期日から6か月後に解約みます。）が生じる場合
した場合、解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容になくなります。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
変更が生じる場合■始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払②ご加入後、次の事実が発生する場合は、ご加入内容の変更等が込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までごしたにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することが連絡ください。
あります。
◇申請書記載の住所または電話番号を変更する場合
７．保険会社破綻時等の取扱い◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文または申請書の「実施予定日」欄にてご確認ください。

（２）補償の開始
始期日の午後4時（申請書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（３）補償の終了
満期日の午後4時に終了します。
23○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的
で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合
でも、保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

８．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険
会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

９．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADイン
シュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービ
スのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマ
ネジメントサービス

ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等について
は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
この保険商品に関するお問合わせは＜代理店・扱者＞
株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988
Ｍail：aishakyo@newtus.com②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。

保険会社の連絡・相談・苦情窓口

引受保険会社にご相談・苦情がある場合
下記にご連絡ください。

「三井住友海上お客さまデスク」【受付時間】 平日

9：00～19：00

０１２０－６３２－２７７（無料）土日・祝日

9：00～17：00（年末年始は休業させていただきます）

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

「24時間365日事故受付サービス 三井住友海上事故受付センター」
事故は

いち早く

０１２０－２５８－１８９（無料）
指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

０５７０－０２２－８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間 〔平日9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）
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申請手続に関するお問合わせ先（受付社会福祉協議会）

社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会 総務部〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-50 愛知県社会福祉会館内
TEL：052-212-5500 FAX：052-212-5501 ホームページ：https://www.aichi-fukushi.or.jp/※補償内容など保険の内容に関しては、代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。

補償内容など保険の内容に関するお問合わせ先＜代理店・扱者＞ 株式会社ニュータス（愛知県社会福祉協議会 指定代理店）〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2-2-31 ニュープラスビル7階
TEL：0120-258-517 FAX：052-204-8988 ホームページ：https://www.newtus.com
Mail：aishakyo@newtus.com＜引受保険会社＞ 三井住友海上火災保険株式会社 愛知支店 愛知第一支社〒460-8635 愛知県名古屋市中区錦1-2-1 三井住友海上名古屋ビル10階
TEL：052-223-4172 FAX：052-223-4170 ホームページ：https://www.ms-ins.com
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承認年月：2023年12月