【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月29日【事業年度】

第26期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

M・H・GROUP LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

小林

小林

佐藤

至

平成27年６月30日)

文彦

繁之

繁之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高(千円)

1,867,837

1,922,166

2,045,104

1,793,344

1,716,523

経常利益

(千円)

74,13475,190127,826

124,474

84,672

当期純利益

(千円)

60,40550,27273,806

79,32837,785

包括利益(千円)

63,67752,86579,75279,43537,863

純資産額(千円)

583,620

619,594

677,055

728,612783,657

総資産額

(千円)

1,322,534

1,218,431

1,380,170

1,488,191

1,466,376

１株当たり純資産額(円)

5,234.60

55.59

60.74

65.37

69.15

(円)

542.86

4.51

6.62

7.12

3.38

(円)

542.84

4.51

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.1

50.9

49.1

49.0

53.4

自己資本利益率

(％)

11.1

8.4

11.4

11.3

5.0

株価収益率

(倍)

43.1

53.2

41.4

39.3

89.3

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
95,193
139,337
101,301
167,886
30,502キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△72,906△23,324
47,221△91,875△57,210キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△18,208△186,042△25,320△27,936
17,230キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
255,347
185,272
309,086
357,249
348,441
の期末残高
従業員数
175
178
158
160
172
(名)
(11)
(9)
(15)
(8)
(6)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第24期、第25期及び第26期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

売上高(千円)

745,042976,970

1,206,927

836,687

783,210

経常利益

(千円)

103,291

75,474

115,957

98,58346,031

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△10,53145,293

108,969

75,213

24,972

資本金(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

発行済株式総数(株)

113,321

113,321

113,321

11,332,100

11,332,100

純資産額

(千円)

626,032

657,026

749,649

797,092

839,324

総資産額

(千円)

1,197,779

1,053,443

1,148,798

1,198,842

1,178,300

１株当たり純資産額(円)

5,615.11

58.95

67.26

71.51

74.07

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)(円)

150.00(―)

200.00(―)

250.00
(―)

3.00
(―)

3.50
(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△94.65

4.06

9.78

6.75

2.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

4.06

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.3

62.4

65.3

66.5

71.23

自己資本利益率

(％)

△1.7

7.1

15.5

9.7

3.1

株価収益率

(倍)

―

59.1

28.0

41.5

135.3

配当性向

(％)

―

49.2

25.6

44.5

156.8

従業員数
30
34
16
20
15
(名)
(―)
(1)
(1)
(1)
(―)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第22期につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。第24期、第25期及び第26期につきましては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
３ 平成22年10月１日付けの吸収分割により当社子会社である株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事
業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプ
ロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を分割承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。
そのため、第22期は売上高、総資産額、従業員数が増加しています。
４ 第24期に従業員数が減少している理由は、モッズ・ヘア京都店、モッズ・ヘア北山店、モッズ・ヘア伏見桃山店を株式会社アトリエ・エム・エイチへ事業譲渡したためであります。
５ 平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 平成27年６月期の１株当たり配当額３円50銭には、設立25周年記念配当０円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

平成14年11月

維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

平成17年２月

ブイ・スリーに承継
株式会社マイネットラボを買収により子会社化

平成17年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

平成17年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却

平成17年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社

平成17年10月

化
中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立

平成18年３月

株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化

平成18年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併

平成18年５月

株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化

平成18年６月

86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立

平成18年６月

子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却

平成18年７月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイ平成18年９月

ネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継
株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併

平成18年10月

株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却

平成18年10月

100％出資子会社株式会社エストの株式を売却

平成18年11月

株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算

au部門を株式会社

年月

概要

平成19年６月

株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡

平成19年９月

株式会社ラッシュネットワークを吸収合併

平成19年９月

本社を東京都港区に移転

平成20年７月

ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更

平成21年８月

100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併

平成21年10月

株式会社エム・エイチ・グループに商号変更

平成21年10月

本社を東京都渋谷区に移転

平成21年11月

資本金の額を500,000千円に減資

平成22年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取平成22年６月

引所ＪＡＳＤＡＱ(現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)

平成22年７月

株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併

平成22年10月

吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事
業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含

平成24年１月

む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継
株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併

平成24年２月

合弁会社設立の契約締結

平成24年７月

台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）

平成25年１月

M.H Professional Co.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー

平成27年６月

ド）に上場
台湾摩法股份有限公司を100％子会社化

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 株式会社エム・エイチ・グループ
ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社２社に対して経営指導を行っております。
(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)
直営サロン運営事業を行っております。
(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)
当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業及びモッズ・ヘアサロン以外の直営サロン運営事業を行っております。
(4) 台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)
台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。
(5) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)
韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。
(6) 剣豪集団株式会社(非上場の親会社)
貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.80％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との取引はありません。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

経理の状況

１ 連結

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容(親会社)
剣豪集団株式会社

兵庫県
神戸市

千円 貿易事業
45,000 不動産事業(連結子会社)
株式会社アトリエ・エム・エイチ(注)３、４、５

東京都
渋谷区

千円 直営サロン
20,000 運営事業

株式会社ライトスタッフ

東京都
渋谷区

千円
美容室支援事業20,000

(注) １
２
３
４
５

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(50.80) 記載すべき事項はありません。
役員の兼任２名
100.00 当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。
役員の兼任３名
100.00 当社より役務の提供を受けております。
資金援助を行っております。

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。
特定子会社であります。
上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

969,991千円
15,100千円
8,842千円
158,057千円
425,843千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)直営サロン運営事業

156 (６)

ＢＳサロン運営事業

9 (―)

ヘアメイク事業

4 (―)

美容室支援事業1 (―)

全社(共通)

2 (―)
合計
172 (６)
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(注) １
２(2) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数(名)15

平均年齢(歳)(―)

平均勤続年数(年)35.8セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.4

3,971

従業員数(名)直営サロン運営事業― (―)

ＢＳサロン運営事業

9 (―)

ヘアメイク事業4 (―)

全社(共通)

2 (―)

(注)

合計
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(15 (―))内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融政策による円安や株高の流れ、また原油安の恩恵などにより、主要企業を中心に一部で急速に業績が回復しております。また、株高や主要企業を中心とした賃上げの流れにより消費マインドも好転し、首都圏を中心に個人消費にも回復の兆しが出てまいりました。しかしながら、一方で中国をはじめとするアジア経済の減速懸念やギリシャ債務問題などにより、世界経済の先行きはい
まだ不透明であります。
当社グループが属する美容業界におきましても、高所得者層を中心に底堅い動きがでてきており、本格的な業績
回復への期待がもてる状況にはなってきておりますが、実質賃金が依然として上昇に転じていないことなどから、美容業界全体の業績回復は、限定的なものであると見込まれます。
当社グループにおきましても、客単価は着実に上昇している一方で、来店客数の回復ペースは鈍く、首都圏の直営サロンを中心に既存店売上高は、徐々に回復しつつあるものの、全体的には大きく改善するまでには至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定した業績を維持しております。当連結会計年
度におきましては、不採算店を閉店し、各店の収益力の強化に重点をおいて経営を行ってまいりました。その結果、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業を中心に、売上高は前年同期に比較して減収となりました。
一方で、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開や、海外事業等に引き続き注力しておりますが、主に営業人員の増員により人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加が先行したため、営業利益は減益となりました。
また、特別損失として、平成27年５月18日から開始された当社株式公開買付けに係る法務費用として支払手数料が発生したこと、及び平成27年度の税制改正により、法人税率の引き下げや繰越欠損金の控除限度額の引き下げが決定した影響で繰延税金資産が大幅に減少し、法人税等調整額が発生することなどにより、当期純利益も大幅な減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,716,523千円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益78,970千円（前連結会計年度比33.4％減）、経常利益84,672千円（前連結会計年度比32.0％減）、当期純利益37,785千円（前連結
会計年度比52.4％減）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
(直営サロン運営事業)
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
第１四半期連結会計期間より、ブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営事
業よりヘアメイク事業にセグメントを変更し、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更によりＢＳサロンへ転換いたしました。また、不採算店であったモッズ・ヘア渋谷店を閉店し、新たに神奈川県横浜市にモッズ・へアみなとみらい店をオープンいたしました。
直営サロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、不採算店であった渋谷店を閉店した影響などから989,627千円（前年同期比4.8％減）と減収となりましたが、セグメント利益は、収益力の改善から15,464千円（前年同期比62.7％増）と大幅な増益となりました。

(ＢＳサロン運営事業)「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において、国内におきましては、新規出店が３店舗（モッズ・ヘア十勝音更店、モッズ・ヘアＭＥＮ上尾店、モッズ・ヘア中目黒店）、準直営サロンからの転換が１店舗（モッズ・ヘア青葉台店）、閉店が４店舗（モッズ・ヘア社店、モッズ・ヘア松戸店、モッズ・ヘア新潟店、モッズ・ヘア熊本店）となりました。海外におきましては台湾において１店舗（モッズ・ヘア中山店）を新規出店、韓国において３店舗を新規出店、３店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会
計年度末日現在において、国内70店舗、韓国23店舗、台湾５店舗の計98店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の売上高は、地方における消費回復の遅れなどから、577,011千円（前年同
期比％2.6減）、セグメント利益は、242,896千円（前年同期比13.7％減）となりました。
(ヘアメイク事業)
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッ
ショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年６月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高いため、第１四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
当連結会計年度におきましては、モッズ・ヘア オン アンダーズ東京の売上高が加算された一方で、大口受注が減少した結果、売上高はわずかながら減収となりました。セグメント利益におきましても、大口受注の減少、およびモッズ・ヘア オン アンダーズ東京が、収益貢献するまでには至っていないため、減益となりました。
ヘアメイク事業の当連結会計年度の売上高は、198,874千円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は、10,397千円（前年同期比31.5％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内83店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っており、既に直営サロン及びＢＳサロンで展開しておりますが、来期以降、一般のサロンにも展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、当連結会計年度より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスにつきましては、大口顧客の他社への切り替えがあったものの契約件数は引き続
き順調に伸ばすことができました。美容室支援事業の当連結会計年度の売上高は、67,687千円（前年同期比11.1％
増）、セグメント利益は、25,085千円（前年同期比12.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、348,441千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は30,502千円（前連結会計年度は獲得した資金167,886千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益72,277千円、減価償却費35,689千円、未払消費税等の増加19,320千円、リース投資資産の増加19,203千円、法人税等の支払による資金の減少16,850千円などによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は57,210千円（前連結会計年度は使用した資金91,875千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,724千円、差入保証金の差入による支出17,870千円、事業譲受による支出
15,000千円及び貸付による支出16,730千円などによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は17,230千円（前連結会計年度は使用した資金27,936千円）となりました。これ
は自己株式の処分による資金の獲得50,619千円及び配当金の支払い33,388千円などによるものであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

92,354

33.6

ＢＳサロン運営事業

73,306

5.2

ヘアメイク事業

―

―

その他

―

―

165,661

19.4

合計
(注) １
２

金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

直営サロン運営事業

989,627△4.8

ＢＳサロン運営事業

460,334△6.3

ヘアメイク事業198,874△1.7

その他

67,68711.1

1,716,523

△4.3

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるためには、優秀なスタイリストの早期育成が必須条件となります。また、安定的な業績を上げていくためには、スタイリストをはじめとしたサロンスタッ
フの定着が重要となります。当社グループはモッズ・ヘアアカデミーによるオリジナルメソッドに基づいた教育シス
テムをより一層充実させ、より短期間でスタイリストを育成できる環境を作り上げていく必要があります。また、より長く安心してサロンスタッフが働ける充実した職場環境も同時に整備していかなければなりません。
また、昨今の美容にかかわる技術水準の進歩は目覚ましく、現在は、独自の美容技術による優位性を独占的に享受できる環境にはありません。従いまして、今後も幅広い顧客の支持を確保していくためには、創造的なスタイルの提案を継続的に行っていく必要があると認識しております。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘ
アの歴史と強みを生かし、ヘアのプレタポルテというモッズ・ヘアのコンセプトを最大限に活用して顧客の支持をより強固なものにして参ります。
その一方で、少子高齢化による市場規模の縮小にも対処していかなければなりません。モッズ・ヘアのメインター
ゲットである「働く女性」層以外にも顧客層を拡大していくために、Ｍ＆Ａをはじめ様々な可能性を追求して参ります。また、ブランドの枠にとらわれない美容業界全般に対するサービスの提供も視野に入れて参ります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①

経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

人材について
当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧

海外展開について
当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めており
ますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等について
当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,815千円減少し、1,466,376千円となりました。主な要因は、未収入金の減少37,915千円、繰延税金資産の減少19,742千円、のれんの増加15,537千円、及びリース投資資産の増加16,422千円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76,860千円減少し、682,718千円となりました。主な要因は、未払金の減少81,047千円、未払消費税等の増加13,838千円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,045千円増加し、783,657千円となりました。主な要因としましては、当期純利益37,785千円、配当金の支払33,437千円、及び自己株式の処分による自己株式の減少25,737千円、その他資本剰余金の増加24,881千円などによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は、1,716,523千円と前連結会計年度に比べ76,820千円減少（前連結会計年度比4.3％減）いたしました。
これは、主に直営サロン運営事業において不採算店を閉店したことに伴う直営店売上の減少、地方における消費回
復の遅れの影響による国内ロイヤリティ収入の減少、及びヘアメイク事業部における大口取引の減少によるスタジ
オ売上の減少などによるものであります。
一方、不採算店を閉店したことで直営サロン運営事業において採算性が大幅に改善され、粗利率は前連結会計年度に比べ0.8％上昇し29.1％となっております。この結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,061千円の減少（前連結会計年度比1.8％減）にとどまりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30,597千円増加（前連結会計年度比7.9％増）いたしました。
これは主に営業力強化のため、役員報酬、給与・手当、法定福利費などの人件費が前連結会計年度に比べ19,685千
円増加したこと、及び貸倒引当金繰入額が9,310千円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ39,658千円減少（前連結会計年度比33.4％減）し、経常利益におきましても、前連結会計年度に比べ39,801千円減少（前連結会計年度比32.0％減）いたしました。
特別損益項目の主なものとしては、当社株式の公開買付実施に伴い発生した支払手数料10,000千円、店舗閉鎖損
失2,378千円が発生いたしました。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ41,543千円減少し（前年同期比52.4％減）し、37,785千円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要は「１．業績等の概要
記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況」に

第３ 【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

25,246(注)

ヘアイメイク
事業―

その他

消去又は全社

―

―

合計

681

25,927

当連結会計年度中において、当社が新規出店を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして
25,246千円、全社におきまして681千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年６月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

モッズ・ヘアオン アンダーズ
東京(東京都港区）
モッズ・ヘア吉祥寺店(東京都武蔵野市)
本社(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

従業員数
(名)

摘要

28,052

1――

28,389

―

―

―

7,250

14

―

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
〔面積㎡〕

ヘアメイク ブライダル
事業
ヘアサロン

25,898

2,154

―
(―)

―

ＢＳサロン
運営事業

ＢＳ店

22,286

6,103

―
(―)

全社(共通)

事務所

834

6,416

―

その他

合計

(2) 国内子会社
平成27年６月30日現在
従業
員数
(名)

摘要

87,278

143

―

―

9,585

18

―

区分

従業員数
(名)

年間賃借料
(千円)

16

36,799

設備の内容㈱アトリエ・
エム・エイチモッズ・ヘア青山プリヴィ
直営サロン
レージュ店
運営事業
(東京都港区)
他直営11店

直営店

77,181

10,096

―
(―)

―

㈱ライト
スタッフ

セラヴィ
美容室

直営店

6,655

2,929

―
(―)

(注)

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

会社名

直営サロン
運営事業

建物及び
構築物

工具、器具
土地
及び備品 〔面積㎡〕

その他

合計

上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
賃借設備
会社名㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都渋谷区)

セグメントの名称
直営サロン運営事業
ＢＳサロン運営事業
ヘアメイク事業
その他
全社

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

設備の内容

事務所

建物

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成27年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年９月29日)

普通株式11,332,100

計

11,332,100

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

11,332,100

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数
100株

11,332,100――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成25年７月１日
11,218,779
11,332,100―
500,000――(注)１（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

3

株主数(人)

金融商品 その他の
取引業者
法人
9

外国法人等
個人以外

39

個人
その他

個人

3

4

計

9,482

9,540

所有株式数
―
4,606
2,164
3,367
26
24
103,129
113,316(単元)
所 有株 式 数の
―
4.06
1.91
2.97
0.02
0.02
91.01
100.00
割合(％)（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が81単元含まれております。
２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
500
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

剣豪１号投資事業有限責任組合

神戸市中央区磯辺通３丁目２－17 ワール
ド三宮ビル５階

青山

洋一

佐藤

文彦

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
5,757,500

50.80

東京都港区

669,700

5.90

東京都新宿区

276,500

2.43

株式会社山陰合同銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－12

250,000

2.20

青山

千葉県浦安市208,100

1.83

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

186,100

1.64

株式会社ソフトクリエイトホー
ルディングス

東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号

160,600

1.41

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

113,100

0.99

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目 崇

東京都武蔵野市

67,4000.59

7,799,000

68.8

和男

計

―

（注）前事業年度末現在主要株主であった株式会社山洋及び青山 洋一は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、
剣豪１号投資事業有限責任組合が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,600

単元未満株式

普通株式

500

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,316―

100株

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

113,316―（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の住所―
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

186,100

50,619

―

―

48

―

48

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分)（注）１.
保有自己株式数（注）２.

（注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成27年３月23日開催の取締役
会決議により実施した三井住友信託銀行株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式には、平成27年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当期の配当金につきましては、１株当たり３円00銭の期末配当と当社設立25周年を記念して１株当たり０円50銭の記念配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方
針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成27年８月12日
取締役会決議１株当たりの配当額(円)
39,6623.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

35,000307352(注)２ ※ 289
22,590最低(円)14,00022,000255
261(注)２ ※ 265（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平
成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)31,00026,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

274

275

293

352

324

320

最低(円)

270

261

269

270

280

293

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性９名
役名

女性３名 （役員のうち女性の比率25％）

代表取締役会
長

代表取締役
社長

職名

―

―

氏名

鄭

佐

剣

藤

文

生年月日

略歴
平成13年12月

剣豪集団株式会社設立

平成13年12月

同社 取締役会長就任(現任)

豪 昭和39年11月30日生 平成26年１月
平成27年９月

深圳前海東西南北基金管理有限公司 (注)２
董事長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(新任)

平成13年３月

当社入社

平成16年５月

全国移動体営業本部長就任

平成16年９月

当社取締役就任

平成17年10月

旧株式会社エム・エイチ・グループ
代表取締役就任
当社代表取締役社長就任(現任)彦 昭和53年２月10日生
平成21年９月
平成25年９月
平成26年９月
平成17年７月
平成18年３月

取締役

―

小

西

貴 昭和43年12月14日生

平成20年９月
平成21年９月

平成18年５月
平成18年10月

取締役

取締役

―

―

小

冨

林

澤

繁

之 昭和37年11月17日生

久美子 昭和33年12月29日生

昭和55年４月

株式会社アトリエ・エム・エイチ入社

平成14年３月

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社執行役員ヘアメイク事業部
ディレクター
当社取締役就任（現任）

平成22年10月

平成９年11月
平成13年５月―

宋宇

海 昭和41年10月31日生

平成15年11月
平成19年１月

取締役

―

麻

浩

平成23年１月
平成27年９月

当社取締役就任（新任）

平成10年７月

浙江大学第一付属医院

平成13年７月

浙江文理学院

珍 昭和53年６月26日生 平成16年10月

平成12年６月

任佳妹

昭和47年12月16日(注)２276,500(注)２

14,700(注)２

25,000(注)２

10,500

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

講師

浙江乾寧健康産業有限公司
総経理兼董事長（現任）
当社取締役就任（新任）

平成16年７月
平成18年10月

聯合担保集団

平成20年11月

遼寧国融担保集団 集団クライアント
部門 総経理就任（現任）
当社取締役就任（新任）

平成27年９月―

医者

大連立信資産評価有限公司
部門経理就任遼寧立傑工程コンサルティング有限公司 部門経理就任
美仕国際投資集団 投資部総経理就任

平成14年７月―

聯合証券有限責任公司投資銀行総部
業務董事就任長江証券有限責任公司深圳投資銀行部
総経理就任
恒泰証券株式有限公司 副総裁就任
領鋭資産管理株式有限公司
副総裁就任
ＪＷ君威集団 総経理就任（現任）

平成27年９月

取締役

株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
旧株式会社エム・エイチ・グループ
取締役就任
当社取締役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ代表取締役就任(現任)
株式会社アトリエ・エム・エイチ入社

平成21年９月

平成20年９月

所有株式数(株)

株式会社ライトスタッフ
取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任（現任）
株式会社アトリエ・エム・エイチ入社

旧株式会社エム・エイチ・グループ
管理部ディレクター就任
旧株式会社エム・エイチ・グループ
取締役就任
株式会社アトリエ・エム・エイチ
取締役就任
当社取締役就任(現任)

平成25年９月

取締役

任期

投資部経理就任

常勤監査役―家島広

平成９年８月当社入社

平成17年５月

当社財務課長平成20年９月

当社監査役就任(現任)(注)３
株式会社アトリエ・エム・エイチ
監査役就任(現任)
株式会社ライトスタッフ監査役就任(現任)
対外経済貿易大学国際経済法系 弁師

行 昭和48年11月20日生

昭和63年10月
平成３年５月
平成５年５月
平成７年５月
平成15年８月
平成19年６月
監査役

―

謝

思

敏

昭和57年４月

弁護士登録

平成26年11月
平成27年１月
平成27年８月

監査役

―

―

吉

田

生田目

修

平 昭和27年６月19日生 昭和61年４月

崇 昭和45年８月31日生

北京市信利弁護士事務所設立
高級パートナー就任（現任）
天地源株式有限公司 独立董事就任

平成27年９月

平成22年10月

監査役

北京国際信託投資公司証券営業部
副総経理就任弁護士として活動開始

山東優加利情報科学技術有限公司
董事就任
(注)６
重慶民生エネルギー株式有限公司
独立董事就任中国自動車工程研究院株式有限公司
独立董事就任（現任）深圳前海東西南北基金管理有限公司
パートナー就任（現任）
中国民族証券有限責任公司
独立董事就任（現任）
当社監査役就任（新任）昭和31年11月８日

吉田修平法律事務所開業(現任)

平成17年９月

当社監査役就任(現任)

平成11年３月
平成11年４月

東京理科大学工学研究科経営工学専攻
博士課程修了東京理科大学助手

平成14年４月

専修大学准教授

平成14年９月

当社監査役就任(現任)

平成22年４月

専修大学教授平成25年４月

中央大学教授(現任)

計

(注) １
２
３
４
５
６

14,700

監査役の謝思敏、吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。
平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成24年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成26年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

―

(注)４

31,900(注)５67,400440,700

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホ
ルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課
題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役３名のうち２名を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監
査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。
取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、代表取締役会長１名、代表取締役社長１
名、取締役６名の８名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。
会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チー
ムを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、
当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。
4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。
5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。
6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられる
よう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。
8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。
なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。
ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。
内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、監査法人よつば綜合事務所が行っております。
指定社員

業務執行社員：神門

剛、高屋

友宏

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士３名、その他５名
会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役３名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
なお、当社では社外監査役３名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しております。
イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係監査役吉田修平氏は、日成ビルド工業株式会社の社外取締役、株式会社アスコット及びビジネス会計人ク
ラブ株式会社の社外監査役、野村不動産マスターファンド投資法人の監査役員です。なお、当社と日成ビル
ド工業株式会社、株式会社スコット、ビジネス会計人クラブ株式会社及び野村不動産マスターファンド投資法人との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、平成27年４月30日まで当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありましたが、現在、関係はございません。
監査役謝思敏氏は、中国自動車工程研究院株式有限公司の独立董事、深圳前海東西南北基金管理有限公司のパートナー、中国民族証券有限責任公司の独立董事です。なお、当社と中国自動車工程研究院株式有限公司、深圳前海東西南北基金管理有限公司及び中国民族証券有限責任公司との関係はございません。
その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外監査役２名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従来より、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一義に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、コン
プライアンスを強化するための社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役候補の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する
美容業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところ
これらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
当社といたしましては、適任者とは判断ができない人物を社外取締役として選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当でないと結論づけました。今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて検討を行ってまいります。
なお、当社は改正会社法や取引所規則の精神に則り、今後もガバナンスの向上に努めてまいる所存であります。

⑤

役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

67,152

67,152

―

―

―

4

監査役
(社外監査役を除く)

5,400

5,400

―

―

―

1

社外役員

2,880

2,880

―

―

―

2

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。
⑥

株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度

当事業年度

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
受取配当金の合計額(千円)の合計額(千円)の合計額(千円)
非上場株式

売却損益
の合計額(千円)

4,688

4,688

―

―

590

668

―

―

上記以外の株式

評価損益の合計額(千円)(注)290（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,285―

13,888

―

連結子会社

―

―

―

―

計

14,285―

13,888―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年７月１日から平成27年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年６月30日)

357,249
103,199
56,528349,703
50,14962,097△1,746
977,181

348,441
111,364
56,505
311,787
30,40674,041△11,821920,725

336,405△196,564
139,840
101,125△76,258
24,867
1,162
△246
915
165,623

340,923△208,066
132,857
59,310△31,61027,700540△313
226
160,783

975
4,578
5,554

16,512
4,158
20,671

5,994
15,404
180,940
106,815
2,425
30,322△2,070339,832
511,010
1,488,191※1

5,356
21,670178,124
123,238
36,306△500
364,195
545,650
1,466,376※1(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成27年６月30日)

10,826474,124
46,425
10,522
12,18629,735583,821

16,015393,076
33,866
5,997
26,02428,261
503,241

38,555130,240
6,868
94
175,758
759,579

37,829121,240
11,5438,840
23179,477
682,718

500,000
104,614
149,536△25,751
728,400

500,000
129,496
153,884△13
783,367

212
212
728,612
1,488,191

290
290
783,657
1,466,376

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
支払手数料
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
1,793,344
1,285,439
507,904※1 389,275
118,629(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
1,716,523
1,217,680
498,843※1 419,872
78,970

43
4,297
1,661
1,174
7,177

213
2,564
1,570
1,354
5,701

1,332
1,332
124,474

84,672

65
65

-

5,972
※4 21
※2 6,606
7,952
20,552103,987
15,285
9,373
24,65979,32879,32815
10,0002,378
12,394
72,277
12,32522,16734,49237,78537,785※3※4

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
79,328(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
37,785※1

107
107
79,43578
78
37,86379,435-37,863-※1

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
104,61498,072△25,737

676,950105

105

677,055

当期変動額
剰余金の配当△27,865△27,865△27,865

当期純利益

79,32879,32879,328△13△13

自己株式の取得△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107

107

107

―

―

51,463△13

51,450107

107

51,557500,000

104,614

149,536△25,751

728,400

212

212

728,612

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本

資本金
当期首残高

500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

資本剰余金
104,614

149,536△25,751

728,400

212

212

728,612

当期変動額
剰余金の配当△33,437

当期純利益

37,785

自己株式の処分

24,88125,737△33,437△33,437

37,78537,78550,61950,619

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

78

78

―

24,881

4,347

25,73754,96678

78

55,045500,000

129,496

153,884△13

783,367290

290

783,657

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払手数料
店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の分配による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

103,987
28,724
6,606
975
7,952
△3,603
△308
5,972
△44
16,157
8,463
1,749△6,062△10,436
23,996
184,130308△16,552
167,886

72,27735,6891,844
10,000
2,378
8,505
233
△681
15
△3,742
1,528
5,188
19,320△19,203△86,682
46,671681△16,850
30,502△110,716
451△3,531
26,380△4,458△91,875△19,7242,800△17,870
14,600△6,265715※2 △15,000△16,730
945△681△57,210△92△27,830△13△27,936
87
48,163309,086※1 357,249△33,388
50,61917,230669△8,808357,249※1 348,441

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

2社

連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ(2) 非連結子会社の状況
連結子会社の名称
台湾摩法股分有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社台湾摩法股分有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な関連会社の名称
非連結子会社
台湾摩法股份有限公司
関連会社
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金
モッズ・ヘア美容室については、将来使用されると見込まれる額を合理的に見積ることができないため計上
しておりませんが、その他のブランドのサロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
15,404千円

関係会社株式（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

当連結会計年度(平成27年６月30日)
21,670千円

6,645―(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

貸倒引当金繰入額※２(自至当連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

765千円

10,075千円

給料・手当73,88285,015

地代家賃38,09736,799

役員報酬

96,696103,692

支払手数料

63,44160,286

減損損失
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
資産グループの概要
場所

用途

東京都渋谷区

店舗資産

種類
建物、建物附属設備、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(6,606千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

6,084千円

器具及び備品
522千円
なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

該当事項はありません。

至 平成27年６月30日)

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
その他

※４

65千円

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)―千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
建物及び構築物
工具、器具及び備品(連結包括利益計算書関係)※１

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

―千円

15千円

21

―

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

107千円

78千円

組替調整額

―

―

税効果調整前

107

78

税効果額

―

―

その他有価証券評価差額金

107

78

その他の包括利益合計

107

78

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

113,321

11,218,779―

11,332,100

113,321

11,218,779―

11,332,100

1,861

184,287―

186,148

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
1,861
184,287―
186,148（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加11,218,779株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加184,287株は、株式分割による増加184,239株、単元未満株式の買取請求による増加48株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年８月15日
普通株式27,865250.00 平成25年６月30日 平成25年９月11日
取締役会（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、平成25年８月15日取締役会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
33,437

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年６月30日 平成26年９月12日

当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

11,332,100――

11,332,100

11,332,100――

11,332,100

186,148―

186,100

48

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
186,148―
186,100
48（注）普通株式の自己株式の株式数の減少186,100株は、平成27年３月23日の取締役会決議に基づく第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

33,437

3.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
39,662

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月14日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

現金及び預金357,249千円

348,441千円

現金及び現金同等物

357,249千円

348,441千円

事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

当連結会計年度におきまして、事業譲受により新たに取得した美容室セラヴィの資産及び負債の内訳並びに事業譲受のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,504千円

固定資産

9,346

のれん

17,381

流動負債

―

固定負債

△13,233

事業譲受の取得価額△15,000

差引：事業譲受による支出△15,000(リース取引関係)(借主側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として直営サロン運営事業における事務機器(その他)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年６月30日)

前連結会計年度(平成26年６月30日)
１年内

―

5,400

１年超

―

33,270

合計―

38,670(貸主側)
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳① 流動資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年６月30日)

前連結会計年度(平成26年６月30日)
リース料債権部分

19,82823,601

受取利息相当額△6,506△7,499

リース投資資産13,321

16,102② 投資その他の資産(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年６月30日)

前連結会計年度(平成26年６月30日)
リース料債権部分

132,429

150,641

受取利息相当額△25,613△27,402

リース投資資産106,815

123,238(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額① 流動資産(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産前連結会計年度(平成26年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

19,828

―

―

４年超
５年以内
―

５年超
―

―
(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産

当連結会計年度(平成27年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

23,601

―

―

４年超
５年以内
―

５年超
―

―

② 投資その他の資産(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産―19,102

前連結会計年度(平成26年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
19,102

19,102

４年超
５年以内
19,102

５年超56,020(単位：千円)

１年超
２年以内

１年以内
リース投資資産２―

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

23,601

当連結会計年度(平成27年６月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内
23,601

23,601

４年超
５年以内
23,601

５年超56,233

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金357,249②

売掛金

103,199

貸倒引当金(※１)△1,686

売掛金(純額)101,512

未収入金

349,703③

貸倒引当金(※２)
未収入金(純額)

時価差額
357,249―

101,512―349,643

349,643

―

590

590

―

△60

④

投資有価証券⑤

差入保証金

180,940

117,309△63,630⑥

リース投資資産（1年内含む）

120,137

120,137―

1,110,073

1,046,442△63,630

資産計
⑦

未払金

474,124

474,124

―

⑧

受入保証金

130,240

114,145△16,094604,364

588,270△16,094

負債計※１※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金348,441②

売掛金

111,364

貸倒引当金(※１)△11,821③―

99,542―

311,787

311,787

―

668

668

―

99,542

未収入金

311,787

未収入金(純額)

差額
348,441

売掛金(純額)

貸倒引当金(※２)

時価

―

④

投資有価証券⑤

差入保証金

178,124

116,738△61,385⑥

リース投資資産（1年内含む）

139,340

139,340―

1,077,904

1,016,519△61,385

資産計
⑦

未払金

393,076

393,076

―

⑧

受入保証金

121,240

108,613△12,626

514,316

501,690△12,626

負債計※１※２

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

(注) １
①

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
(注) ２ 長期貸付金（貸倒引当金控除後の連結貸借対照表計上額０千円）については、金額の重要性が小さいことから注記を省略しております。
(注) ３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
非上場株式
出資金
関係会社株式

平成26年６月30日

平成27年６月30日
4,688

4,688

726

10

15,404

21,670※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

(注) ４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金357,249

―

―

―

売掛金

103,199

―

―

―

未収入金

349,703

―

―

―

差入保証金

35,724

12,4893,290

129,436

リース投資資産（１年内含む）13,321

57,28349,532―

859,198

69,772

52,823

129,436

合計

当連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金348,441

―

―

―

売掛金

111,364

―

―

―

未収入金

311,787

―

―

―

―

42,768

13,949121,405

16,10273,01750,220―787,695

115,786

64,170

121,405

差入保証金
リース投資資産（１年内含む）
合計

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年６月30日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

590

378

212

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

590

378

212

590

378

212

合計
(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

合計(注)

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

668

378

290

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

668

378

290

668

378

290

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年６月30日)

当連結会計年度(平成27年６月30日)

繰越欠損金841,903千円

752,052千円

投資有価証券評価損

15,07414,004

資産除去債務償却費

7,117

7,644

貸倒引当金

32,05733,039

未払退職金

13,75912,863

繰延税金資産その他

25,983

16,812

小計

935,896

836,416

評価性引当額△883,322△806,009

繰延税金資産計

52,57430,406

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年６月30日)
38.01％

当連結会計年度(平成27年６月30日)
35.64％(調整)
評価性引当額

3.93

23.35

△34.73△29.31

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.40

8.91

子会社税率差異

1.20

0.56

均等割

3.86

4.08

外国税額

0.77

1.57

税率変更による影響額

3.36

3.03

△0.09

△0.11

23.71

47.72

繰越欠損金の利用

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.11％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,189千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

株式会社セラヴィ

取得した事業の内容

美容室セラヴィに係る営業権② 企業結合を行った主な理由
当社及び当社グループは、国内外において、直営サロン、フランチャイズサロン、ブライダルヘアサロンあ
わせ111店舗のモッズ・ヘアサロンを運営しております。当ブランドは、30 代から40 代の働く女性がメインタ
ーゲットでありますが、今後、少子高齢化が進み、国内における美容業界全体の市場規模が縮小する中で、顧客層を拡大し業績を伸ばしていくため他ブランドの運営も手掛けていく方針であります。その方針の一環として当該事業譲受を行いました。
③ 企業結合日
平成27年４月１日④ 企業結合の法的形式
事業譲受(2) 連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで(3) 被取得事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

15,000千円

取得に直接要した費用
取得原価

―千円
15,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
17,381千円② 発生原因美容室セラヴィの集客力によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,504千円

固定資産9,346千円

資産合計

10,851千円

固定負債

13,233千円

負債合計

13,233千円(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国(韓国、台湾)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘ
アメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
当社グループは、前連結会計年度まで「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より従来「その他」としておりました「美容室支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメ
ント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況

１．業績等の概要(1) 業績」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

1,039,123

491,074

202,245

60,9001,793,344―

1,793,344

セグメント間の内部売上高又は振替高―

101,360

1,120―

102,480△102,480―

計

1,039,123

592,434

203,365

60,9001,895,824△102,480

1,793,344

セグメント利益

9,503

281,322

15,18722,345328,359△209,730

118,629

セグメント資産459,237

493,228

41,646

376,824

1,370,937

117,254

1,488,191

24,860

3,624

―

―

28,485238

28,724

975

―

―

―

975

―

975

減損損失

6,606

―

―

―

6,606

―

6,606

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,90532,585――77,4905,725

83,216

計

売上高

その他項目
減価償却費
のれん償却額(注) １(1) セグメント利益の調整額△209,730千円には、棚卸資産の調整額754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額117,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産621,082千円、その他の調整額△503,827千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
美容室支援事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

外部顧客への売上高

989,627

460,334

198,874

67,687

1,716,523―

1,716,523

セグメント間の内部売上高又は振替高―116,677――

116,677△116,677―

計

989,627

577,011

198,874

67,687

1,833,200△116,677

1,716,523

セグメント利益

15,464

242,896

10,39725,085

293,843△214,873

78,970セグメント資産368,692

517,489

53,437

340,506

1,280,126

186,250

1,466,376

減価償却費

22,396

4,228

7,341

―

33,966

1,722

35,689のれん償却額

1,844

―

―

―

1,844

―

1,844

―

―

―

―

―

―

―

42,627―――42,627681

43,309

計

売上高

その他項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １(1) セグメント利益の調整額△214,873千円には、棚卸資産の調整額172千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額186,250千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産567,896千円、その他の調整額△381,646千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

975

―

―

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
975

―

975

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室
支援事業

16,512

―

―

―

当期末残高
(注)

全社・消去

合計

計
16,512―

16,512

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

至

平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
額(千円)

事 業 の
内 容 又
は職業

議 決 権
等 の 所
有(被所
有)割合
(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び
その近親
者が議決
株式会社 東京都
事 業 の 事業の権の過半
2,000 美容業―
15,000――セラヴィ 文京区
譲受
譲受
数を所有
している
会社
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
２．取引条件につきましては、当該事業の資産状況、経営成績、収益力及び集客力等を総合的に勘案して当社が算出した対価に基づき交渉したうえで決定しております。
３．㈱セラヴィについては、当社役員の青山洋一が議決権の100％を保有する㈱山洋が議決権の100％を保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
剣豪集団株式会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当該事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり純資産額

65円37銭 １株当たり純資産額69円15銭１株当たり当期純利益金額

7円12銭 １株当たり当期純利益金額

3円38銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年７月１日 (自 平成26年７月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成27年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

79,32837,785

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

79,32837,785

普通株式の期中平均株式数 (株)11,145,974

11,184,702(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

70

70

―

―

―

―

―

―

94

23

―

平成28年

その他有利子負債

―

―

―

―

計

164

94

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)――(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

23

―

―

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

416,945848,275

1,265,665

1,716,523

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

19,642

44,83857,41572,277四半期(当期)純利益金額(千円)

16,92912,88623,47537,785

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

1.52

1.16

2.11

3.38

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期
(円)

1.52

第２四半期
△0.36

第３四半期
0.95

第４四半期
1.27

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
リース投資資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年６月30日)

230,595
96,44244,098
8,006
36,622
37,912
33,622
20,547△1,746506,100

197,398
88,66436,3809,855
23,89041,07533,58443,050△11,821462,079

80,331△19,795
60,53572,954△55,606
17,348759
759
78,642

77,727△28,70749,01928,590△13,917
14,673
137
137
63,830

4,578
4,578

4,158
4,158

5,994
307,768
69,555※1 194,019
31,222
3,027△2,070609,519692,741
1,198,842

5,356
314,034
4,815
6,381
77,885※1 199,786
39,3581,113△500
648,231716,220
1,178,300

(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
受入保証金
長期未払金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年６月30日)

5,573
93,87345,817
6,999
52,257
6,443
210,965

7,443
52,521
33,163
2,186
10,72551,464
2,658
160,162

130,240
17,40536,2696,868
190,784
401,749

121,240
16,972
33,695
6,905
178,813338,975

500,000

500,000

104,614104,614

129,496
129,496

22,941

26,284

195,075
218,016△25,751
796,880

183,265
209,550△13
839,033

212
212
797,092
1,198,842

290
290
839,324
1,178,300

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
直営店売上高フランチャイズ売上高
ヘアメイク売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
直営店売上原価フランチャイズ売上原価
ヘアメイク売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
通信費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
減価償却費
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取遅延損害金
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒損失
営業外費用合計
経常利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

58,832573,289
202,2452,319
836,687

7,432
583,936
191,441400
783,21056,740
192,479
167,948
417,168
419,518

3,173
230,985
162,114396,273
386,937

5,558
21,852
72,93659,45911,66017,5742,304
1,525
38,09755,02940,829326,828
92,6906,255
21,18975,432
66,72813,90918,5283,661
1,802
36,79949,906
10,07541,970346,259
40,677

426
4,297
1,661
839
7,225

318
468
1,570
2,564
432
5,354

1,332
1,332
98,58346,031

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
支払手数料
店舗閉鎖損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

65
65

-

5,972
※2 21
7,952
13,94684,702
9,645
△156
9,488
75,21315
10,00010,01536,015886
10,157
11,043
24,972※1※2

【直営店売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ

材料費

282

0.5

180

5.7

Ⅱ

労務費

37,101

65.4

2,378

74.9

Ⅲ

経費

19,356

34.1

615

19.4

56,740

100.0

3,173

100.0

※１

直営店売上原価

(注)

※１

前事業年度
(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
販売促進費

※１

825千円
12,210
929
3,984
687

当事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
経費の主な内訳は次のとおりであります。
消耗品費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
販売促進費

10千円
134
274
50
115

【フランチャイズ売上原価明細書】
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

商品期首たな卸高

48,95244,098

当期商品仕入高

72,841

63,959

121,794

114,149282

134

44,09836,262

区分

注記
番号

計
他勘定振替高商品期末たな卸高※１

商品売上原価77,41340.2

71,66231.0

リース売上原価

20,177

10.5

52,64422.8

経費94,88849.3

106,678

46.2

フランチャイズ売上原価

192,479

100.0

230,985

100.0

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
す。
直営店売上原価(材料費)282千円

直営店売上原価(材料費)134千円

【ヘアメイク売上原価明細書】

区分
支払報酬
その他経費
ヘアメイク売上原価

注 記
番号

前事業年度
(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

167,948100.0

149,300

92.1

―

―

12,8147.9

167,948100.0

162,114100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

104,614104,614

20,154

150,512

170,667

2,786△30,651△27,865

75,21375,213

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

2,786

44,562

47,348500,000

104,614104,614

22,941

195,075

218,016

株主資本合計その他有価証券
評価差額金749,544

105

株主資本
自己株式
当期首残高

△25,737

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
105

純資産合計

749,649

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△13△27,865△27,865

75,21375,213△13△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107

107

107

△13

47,335107

107

47,442△25,751

796,880

212

212

797,092

当事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

104,614104,614

22,941

195,075

218,016

3,343△36,781△33,437

24,972

24,972

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

24,881

24,881―

24,881

24,881

3,343△11,809△8,465500,000

129,496

129,496

26,284

183,265

209,550

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

796,880212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△25,751

評価・換算差額等
純資産合計

評価・換算
差額等合計
212

797,092

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

25,737△33,437△33,437

24,972

24,97250,61950,619

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78

78

78

25,73742,15378

78

42,231△13

839,033

290

290

839,324

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

87,203千円

76,547千円

固定資産
リース投資資産(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
その他

※２

65千円

当事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)―千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

建物

―千円

15千円

工具、器具及び備品

21千円

―千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分(単位：千円)
当事業年度(平成27年６月30日)

前事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式292,364

305,275

関連会社株式15,4048,758

計307,768

314,034

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年６月30日)

当事業年度(平成27年６月30日)

繰越欠損金826,504千円

736,211千円

投資有価証券評価損

15,07414,004

貸倒引当金

32,05732,598

繰延税金資産

未払退職金

6,034

5,605

その他

18,526

16,014

898,198

804,434

評価性引当額

小計△861,575△780,544

繰延税金資産計

36,622

23,890△36,269

33,695

繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う子会社株式評価損
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
２△36,269

33,695352△9,804

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年６月30日)
38.01％

当事業年度(平成27年６月30日)
35.64％(調整)
評価性引当額

2.98

29.02

繰越欠損金の利用△42.63△58.12

受取配当等の益金不算入

△0.11

△0.45

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.34

17.65

連結納税適用による影響

1.31

2.57

均等割

2.60

3.12

その他

0.70

1.23

11.20

30.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.64％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.11％に、平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.34％になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円) 又は償却累 (千円)(千円)
計額(千円)

資産の種類

有形固定資産建物

80,331―

2,604

77,72728,707

9,321

49,019

工具、器具及び備品

72,954―44,36428,59013,917

2,675

14,673

759

―

622

137

―

―

137

154,044―

47,590106,454

42,624

11,996

63,830

5,225

681

―

5,906

1,747

1,101

4,158

5,225

681

―

5,906

1,747

1,101

4,158

636

―

―

636

636

194

―

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
本部 アンチウィルスソフト 681千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本部 東京ベイコート倶楽部
2,604千円
工具、器具及び備品 本部 サーバー・ＰＣ一式
44,364千円
土地
本部 東京ベイコート倶楽部
622千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金
(注)

3,816

当期増加額
(千円)
11,220

当期減少額(目的使用)(千円)
1,570

当期減少額の「その他」は、洗替等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

当期減少額
(その他)
(千円)
1,145

当期末残高
(千円)
12,321

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日(中間)、６月30日(期末)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法する方法により行う。
公告掲載URL http://mhgroup.co.jp/
１．株主優待制度の内容
・100株(１単元)以上300株(３単元)未満保有の株主「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分（5,000円以上の施術に限る）
・300株(３単元)以上保有の株主「モッズ・ヘア」サロンでご利用いただける優待券3,000円分（5,000円以上の施術に限る）及び「モッズ・ヘア」製品3,500円相当
株主に対する特典
２．対象株主毎年６月末日及び12月末日の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上所有の株主
３．贈呈時期及び有効期限６月末日の株主…９月または10月贈呈、優待券の有効期限：翌年３月末
12月末日の株主…翌年３月または４月贈呈、優待券の有効期限：９月末※ 上記の株主優待制度に関しましては、平成26年６月30日現在のものとなっております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

剣豪集団株式会社

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)平成26年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自平成26年７月１日 至

平成26年９月30日)平成26年11月13日関東財務局長に提出(第26期第２四半期)(自平成26年10月１日 至

平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出(第26期第３四半期)(自平成27年１月１日 至

平成27年３月31日)平成27年５月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年10月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年12月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年９月25日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グル
ープの平成27年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年９月25日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エム・エイチ・グループの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。