横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
第44号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（天神橋架替工事（その８）） ···························································· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（桜木ポンプ場沈砂池（１・２・３水路）防食等整備工事 ほか13件）························· ９△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（ごみ中継輸送用コンテナボックス 23個の借入） ··········································· 29△ 同（小型ごみ収集車（回転板式）（その４） ８台の借入 ほか１件）························· 32△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（事業場立入検査における（ＢＯＤ他）分析委託 ほか37件） ································ 35△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 77△ 同 ······················································································ 78△ 同 ······················································································ 79△ 同 ······················································································ 82△ 同 ······················································································ 83【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（永田北一丁目ほか３か所口径50ｍｍから75ｍｍ配水管布設替工事 ほか２件）················· 84△ 一般競争入札（工事）の施行（井土ケ谷分庁舎ほか解体撤去工事 ほか８件） ············································ 93△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（超微量分光光度計（サーモフィッシャーサイエンティフィック又はセントラル科学貿易） 一式
ほか 同等品可 ほか３件） ··························································· 110【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成29年度漏水補修工事 ほか３件） ··················································· 118【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 127△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立市民病院再整備診療棟工事（電気設備工事）） ··································· 128△ 同（横浜市立市民病院再整備診療棟工事（空調設備工事））·································· 1341横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行

調

達 公 告

横浜市調達公告第152号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「天神橋架替工事（その８）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基2横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行3

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条第２項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合
は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
4横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(4) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術5横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12)(9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けてい6

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
るときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(14) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(15) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(16) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(17) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

7横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７１２０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区丸山一丁目２番地先から上町１１番地先まで【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
杭撤去工一式、構造物取壊工一式、舗装工一式

開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

天神橋架替工事（その８）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月１５日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１９日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月２９日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

工事担当課

道路局橋梁課

電話

０４５－６７１－２７８９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

8横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第153号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「桜木ポンプ場沈砂池（１・２・３水路）防食等整備工事」ほか13件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
9横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者
10

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この11横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完12

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

13横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２１０１０１１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

桜木ポンプ場沈砂池（１・２・３水路）防食等整備工事
西区戸部本町５１番１号
防食工一式、覆蓋工一式

工事概要
工期
予定価格

５８，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水道施設に限る。）を含む土木工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７１４０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その１１）
中区南本牧７番地先公有水面
サンドマット工一式、プラスチックボードドレーン工（Ｌ＝１３ｍ～４３．８ｍ、
１２，６１６本） ほか

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：港湾構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１４日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月１５日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－７２３３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号
工事件名

１７１４０１００３２
南本牧埋立工事（第４ブロック地盤改良工その１１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

矢部小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
戸塚区矢部町１６９８番地
屋内運動場改修工一式、器具庫増築工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参
加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００９５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

洋光台第二小学校屋内運動場改修その他工事（建築工事）
磯子区洋光台四丁目１５番１号
屋内運動場改修工一式、付帯施設改修工一式、器具庫増築工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２３日まで

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００８５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

希望が丘中学校ほか１校トイレ改修工事（建築工事）
旭区東希望が丘１１８番地ほか１か所
トイレ改修工（希望が丘中学校、万騎が原小学校）

工事概要
工期
予定価格

４７，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月１３日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

義務教育学校西金沢学園改修その他工事（建築工事）
金沢区釜利谷西四丁目１９番１号
外壁改修工一式、屋内運動場棟改修工一式、校舎棟内部改修工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

８９，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００９３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北小学校給食室改修工事（建築工事）
港北区菊名二丁目１５番１号
給食室改築・改修工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

９日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「建築」に係る発注者別評価点（主観点）が３０点以上の者であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００８８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

美しが丘小学校昇降機室増築その他工事（建築工事）
青葉区美しが丘二丁目２９番地
昇降機室増築工一式、トイレ増築工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

８１，４４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月１６日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で建築部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中和田南小学校ほか２校トイレ改修その他工事（建築工事）
泉区和泉町９８７番地ほか２か所
トイレ改修工（中和田南小学校、新橋小学校、岡津中学校）

工事概要
工期
予定価格

６０，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 横浜型地域貢献企業であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「建築」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）アの場合、横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００６６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

倉田小学校外壁改修工事
戸塚区上倉田町１４２６番地６
外壁改修工一式

工事概要
工期
予定価格

７５，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００８０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新井小学校ほか２校トイレ改修その他工事（建築工事）
保土ケ谷区上菅田町１５７４番地１ほか２か所
トイレ改修工（新井小学校、都岡小学校、旭北中学校）

工事概要
工期
予定価格

４６，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

初音が丘小学校ほか１校外壁改修その他工事
保土ケ谷区藤塚町１番１号ほか１か所
外壁改修工一式（初音が丘小学校、瀬谷中学校）

工事概要
工期
予定価格

５２，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月２０日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２３０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

ひかりが丘住宅第１期住戸改善その他工事（衛生設備工事）
旭区上白根町７９５番地
４街区１号棟に係る住戸改善工、外壁改修工 ほかの建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月２６日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大岡小学校給食室改修その他工事（衛生空調設備工事）
南区大橋町３丁目４９番地
給食室増築・改修工、外壁改修工

ほかの建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２３日まで

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９７８

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第154号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ごみ中継輸送用コンテナボックス 23個の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間(平成29年度分)
平成30年２月１日から平成30年３月31日まで
イ 総借入期間
平成30年２月１日から平成36年１月31日まで（地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市資源循環局神奈川輸送事務所ほか２か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準(物品・委託等関係)(以下「運用基準」という。)に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第1号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１号に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年６月１日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品を納入できる者であること。
３ 入札参加の手続き
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成29年６月１日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231－0017 中区港町１丁目1番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
中原 電話 045(671)2249（直通）29横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年６月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局家庭系対策部業務課（松村ビル６階）
電話 045(671)3815（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年６月29日から平成29年７月３日まで(休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで)
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成29年７月４日午前10時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年７月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成29年７月４日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第1号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法
30

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌日以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、
本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 23 Container boxes used for conveying the refuse(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 4 July, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

31横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第155号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 小型ごみ収集車（回転板式）（その４） ８台の借入
イ 小型ごみ収集車（破砕式）（その３） ３台の借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成29年度分）
第１号アからイまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成30年１月15日から平成30年３月31日までほか（詳細は、入札説明書による。）(ｲ) 平成30年１月25日から平成30年３月31日まで（詳細は、入札説明書による。）
イ 総借入期間
第１号アからイまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
(ｱ) 平成30年１月15日から平成36年１月14日までほか（詳細は、入札説明書による。）(ｲ) 平成30年１月25日から平成36年１月24日まで（詳細は、入札説明書による。）（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
第１号アからイまでに掲げる借入物品ともに、次のとおりとする。
横浜市資源循環局の指定する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成29年１月17日(6) 入札方法
この入札は、第１号アからイまでに掲げる借入物品ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。なお、１か月未満の月は１か月として見積もること。
(7) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「自動車賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成29年６月1日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 物品に係る賃貸借契約について１年を超える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品を納入できる者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限32横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
平成29年６月１日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
熊川 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成29年６月26日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0031 神奈川区新浦島町２丁目４番地
横浜市資源循環局家庭系対策部車両課
電話 045(441)8201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成29年６月29日から平成29年７月３日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
第１項第1号アからイまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年７月４日午前11時
イ 平成29年７月４日午前11時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成29年７月３日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１項第1号アからイまでに掲げる借入物品ごとに、次のとおりとする。
ア 平成29年７月４日午前11時
イ 平成29年７月４日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
33

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、
本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:①Lease of 8 Small-sized Garbage Trucks With Turning and Pushing Plates (Part 4)②Lease of 3 Small-sized Garbage Trucks With Crusher Plates (Part 3)(2) Deadline for the tender:① 11:00 a.m., ４ July, 2017（Japan Standard Time）② 11:00 a.m., ４ July, 2017（Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of
Yokohama,
1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045-671-2249

34

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第156号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「事業場立入検査における（ＢＯＤ他）分析委託」ほか37件の契約について、一般競争入
札を行う。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
35

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
かを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないとき
36横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
は再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停37

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

38

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２１０３０２２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

事業場立入検査における（ＢＯＤ他）分析委託
横浜市内

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局水・土壌環境課

契約事務担当課

財政局契約第二課

39

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２１０３０２２８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

環境創造局管理地（今井町ほか７か所）維持業務委託
保土ケ谷区今井町４８６番１ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局緑地保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

40

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２１０３０２２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長坂谷公園環境監視調査委託
緑区寺山町７４５－１

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

41

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２１０３０２２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

長屋門公園ほか１７施設消防設備点検委託
長屋門公園ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月２３日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

環境創造局公園緑地整備課

契約事務担当課

財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０２０２３３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪トラック（リフトダンプ付）

４台

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月１６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位【自動車 市内：順位問わず 準市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

１．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者
２．当該物品に対する修理体制を確保できる者であること。

１．納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）
２．修理体制証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

43

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０２０２３４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪トラック（ダンプ付） ２台
資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１１月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９日まで

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位【自動車 市内：順位問わず 準市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

１．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者
２．当該物品に対する修理体制を確保できる者であること。

１．納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）
２．修理体制証明書
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

44

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０４００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪し尿吸上車

３台の借入

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

平成３０年 ２月

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

７日から平成３６年 ２月

６日まで

自動車賃貸
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【自動車賃貸 市内：順位問わず

準市内：第３位まで】

当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。

その他

引受証明書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月 ９日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ６月１２日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①この契約は、地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約とする。
②平成 29 年度分の賃借料総額（税抜き）で見積もること。なお、１か月未満の月は１か月として見積もること。
③設計図書に関する質問に対する回答は、平成 29 年５月 31 日の午後１時までに発注情報詳
細の「添付文書」欄において行う。

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０３００８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工場洗煙塔等清掃委託
資源循環局鶴見工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月２６日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目

浄化槽・貯水槽等清掃

格付等級

-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【浄化槽・貯水槽等清掃 市内：第２位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者

その他

提出書類

①委託業務経歴書②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書③汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

46

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０３００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鶴見工場受発配電設備点検委託
資源循環局鶴見工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局鶴見工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

47

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０２０２３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

活性炭 ７，０００キログラム（概算）
資源循環局金沢工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【工化学薬品 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

48

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０２０２４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

玉形弁（利昭工業） ３個ほか同等品可

資源循環局金沢工場

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械器具・工具類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【機械器具・工具類 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２２０３００８８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

金沢工場空気調和設備点検委託
資源循環局金沢工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

所在地区分・順位
企業規模

機械設備保守【機械設備保守：空調】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

資源循環局金沢工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

50

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２５０２００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

水缶詰 ２８８，５０４本
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２５０２００６０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保存パン ４７，８００食（北部方面）
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【食料品・記念品

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

52

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２５０２００６１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保存パン ４６，０００食（南部方面）
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【食料品・記念品

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２５０２００６２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

非常災害用クラッカー ５０，１９０食（北部方面）
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【食料品・記念品

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時２０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２５０２００６３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

非常災害用クラッカー ４８，３００食（南部方面）
総務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

食料品・記念品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【食料品・記念品

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時２５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２８０２０１４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

敬老特別乗車証一斉更新納付書・引換券送付用封筒 ４００，０００枚ほかの印刷
健康福祉局高齢健康福祉課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局高齢健康福祉課
財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７２８０２０１４０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

貨物自動車（ロングバン）（トヨタ又は日産）

１台

同等品可

健康福祉局動物愛護センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月１５日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【自動車 市内：順位問わず 準市内：第１位のみ】
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

健康福祉局動物愛護センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７３２０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市長選挙開票所設営及び撤去委託（神奈川区）
横浜市神奈川スポーツセンター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

イベント企画運営等
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【イベント企画運営等 市内：第２位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

神奈川区総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７３８０３００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

若葉台公園ほか３公園樹林地保全管理業務委託
旭区若葉台三丁目１番ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７３８０３００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭土木管内下水道用地維持管理委託
旭区旭土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

旭区旭土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７４００５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず１５トンの売払
金沢区幸浦一丁目５番地内

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

金沢区金沢土木事務所
財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７４５０３００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

川上保育園他４園午睡用寝具乾燥・消毒業務委託
川上保育園ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ６月１６日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

クリーニング
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【クリーニング

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

戸塚区こども家庭支援課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７４５０３００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚土木管内河川水路維持管理委託（その２）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理

市内：第１位のみ】

中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

戸塚区戸塚土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７６１０２００１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市共通封筒（角２判） ３５０，０００枚の印刷
健康福祉局中福祉授産所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７６１０２００１１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市共通封筒（長３判） ５００，０００枚の印刷
健康福祉局港北福祉授産所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課

会計室会計管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０２００３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ウイルス対策ソフト更新権（シマンテック） １７，７６９ライセンス 製品指定
教育委員会事務局指導企画課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類

市内：第５位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

66

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１０３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

通学安全指導員配置業務委託（栄区）
栄区庄戸小学校通学路

概要
納入／履行期間等

１日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月

所在地区分・順位
企業規模

警備【警備：人的警備】【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として９か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時３０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局学校計画課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３００９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

上菅田特別支援学校ほか２校じゅうたん等清掃
横浜市立上菅田特別支援学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３００９９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北綱島特別支援学校ほか３校じゅうたん等清掃
横浜市立北綱島特別支援学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１００

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

本郷特別支援学校ほか３校じゅうたん等清掃
横浜市立本郷特別支援学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

３回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１０１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

寺尾小学校ほか１５校じゅうたん清掃
横浜市立寺尾小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成３０年 １月２０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１０２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

本町小学校ほか３校じゅうたん清掃
横浜市立本町小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

建物管理
【建物管理：Ｃ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【建物管理 市内：第１位のみ】
中小企業※本案件を元請として平成２４年４月１日以降に履行した実績を有する者については、上記の格付等級又は企業規模は問わない。

その他

上記の格付等級又は企業規模でない者については、履行実績申告書（建物管理用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

72

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１０４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

上寺尾小学校ほか１１校外壁部材石綿含有分析調査委託
上寺尾小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１０月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時１０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７１０３０１０５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

東小学校ほか１２校外壁部材石綿含有分析調査委託
東小学校ほか概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年１０月１２日まで

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時２０分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

教育委員会事務局教育施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７２０２００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

杖ホルダー（日本選挙センター）

１，３４６個同等品可

選挙管理委員会事務局選挙課ほか

概要
納入／履行期間等

平成２９年 ６月３０日から平成２９年 ６月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

雑貨
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【雑貨 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

選挙管理委員会事務局選挙課

契約事務担当課

財政局契約第二課

75

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７７２０２００２１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市長選挙選挙公報 １，８３５，６００部（概算）の印刷
選挙管理委員会事務局の指定する場所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２９年 ７月１８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷

市内：第１位のみ】

中小企業
１．オフセット輪転機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」の申請において、オフセット輪転機について既に届出がある者は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時３０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

選挙管理委員会事務局選挙課
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第 157 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年５月 23 日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契 落 札 金 額 又 は 契約の相当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名 随 意 契 約 に 係 手方を決札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 る契約金額
定した手を 行 っ由
役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
続
た日
び数量
方 を 決
定 し た
日
450,666,415 随 意 契 ― 地 方 公
1 平成 29 年度国 横 浜 市 健 康 福 平成29 神奈 川県国民健 康
円 約
民 健 康 保 険 事 祉 局 生 活 福 祉 年４月 保険団体連合会
共団体
西区楠町27番地1
務 の 電 算 共 同 部 保 険 年 金 課 １日の物品処理事業 一 中区港町１丁
等又は
目１番地
式
特定役
務の調
達手続
の特例
を定め
る政令
（平成
７年政
令
第
372
号）第
11 条第
１項第
１号

77

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第 158 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年５月 23 日

番
号

１

２

契約事務受任者
横浜市市民局長 西 山 雄 二
落札又は随意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
契約に係る物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理品等又は特定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又は名称及び住所 る契約金額を決定を 行 っ由
役務の名称及 及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方を決
続
定した
日
円 随意契
証明発行シス 市 民 局 区 政 支 平成 29 株式会社日立製作
地方公－
テム構築業務 援 部 窓 口 サ ー 年 ４ 月 所横浜支社
57,132,000 約
共団体
委託 一式
ビス課
１日
神奈川県横浜市西の物品
中区港町１丁区高島一丁目１番
等又は
目１番地
２号
特定役
務の調
達手続
の特例
を定め
る政令
（平成
７年政
令
第
372
号）第
11 条第
１項第
１号
同
富士ゼロックスシ
戸籍システム 同同－地方公
ステムサービス株
ソフトウェア70,319,880
共団体
式会社営業本部公
保守委託 一の物品共システム営業事
式
等又は業部首都圏支店
特定役
東京都千代田区神務の調
田須田町１丁目 25
達手続
番地
の特例
を定め
る政令
第 11 条
第１項
第２号

78

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第 159 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年５月 23 日

番
号

１

２

３

４

契約事務受任者
横浜市健康福祉局長
鯉 渕 信 也
落 札 又 は 随 意 契 約 契 約 に 落 札 者 落 札 者 又 は 随 落札金額又は随意契約の相当 該 入 随意契約のに 係 る 物 品 等 又 は 関 す る 又 は 随 意 契 約 の 相 手 契約に係る契約金手方を決札 公 告 理由
定した手を 行 っ
特定役務の名称及 事 務 を 意 契 約 方の氏名又は 額
担 当 す の 相 手 名称及び住所
続た日び数量
る 部 課 方 を 決 又は所在地の名称 定した及び所 日
在地
円随 意 契 －介 護 保 険 シ ス テ ム 健 康 福 平 成 29 富 士 通 株 式 会
地方公共団
１ 改 修 業 務 委 託 （ 祉 局 高 年 ４ 月 社神奈川支社
46,054,040 約体の物品等
西区高島一丁高 額 医 療 合 算 介 護 齢 健 康 １日
又は特定役
目１番２号
サービス費相当事 福 祉 部
務の調達手
業等対応） 一式 介 護 保
続の特例を
定める政令
険課
（平成７年
中区港
政 令 第 372
町１丁号）第11条
目１番
第１項第２
地
号
介護サービス自己 同負担助成金等支給システム運用にかかる計算業務委託一式

同

介護保険システム 同２の運用及び機器等の保守 一式

同

介護保険システム 同２運用保守業務委
託 一式

同

みずほ情報総研株式会社
東京都千代田
区神田錦町２丁目３番地

日本電気株式会社神奈川支社
西区みなとみらい二丁目３番５号
株式会社エヌ・ティ・ティ
・データ
東京都江東区
豊洲３丁目３
番３号

79

同

－

地方公共団
体の物品等
又は特定役
務の調達手
続の特例を
定める政令
第11条第１
項及び第２
項

同

－

同

同

－

地方公共団
体の物品等
又は特定役
務の調達手
続の特例を
定める政令
第11条第１
項第１号

37,195,200

139,363,707

63,666,000

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
５

６

７

８

９

10

平成 29 年度生活保 健康福 同
護 シ ス テ ム 保 守 ・ 祉局生
運 用 支 援 業 務 委 託 活福祉
部生活
一式
支援課
中区港
町１丁
目１番
地
横 浜 市 が ん 検 診 委 健康福 同
託 事 業 に 係 る 電 算 祉局健処 理 業 務 委 託 康安全部保健605,650 件
事業課
中区港
町１丁
目１番
地
同
特定医療費（指定 同難病）給付システム開発業務委託一式

株式会社日立製作所 横浜支社
西区高島一丁目１番２号

公益財団法人
神奈川県予防医学協会
中区日本大通58 番地

日本コンピュ
ータ株式会社
東京営業所
さいたま市大門町３丁目 42番地５

国民年金業務電算 健 康 福 同処理等委託 一式 祉 局 生
活福祉
部保険
年金課
中区港
町１丁
目１番
地
横 浜 市 新 国 民 健 康 健康福 同
保 険 シ ス テ ム 医 療 祉局生
制 度 改 正 対 応 （ 平 活福祉
成 29 年度第１期） 部保険
年金課
業務委託 一式
中区港
町１丁
目１番
地

株式会社ワイ
イーシーソリューションズ
中区山下町 22番地

国 民 健 康 保 険 料 収 健康福 同
納 対 策 支 援 シ ス テ 祉局生
ム の 機 器 更 改 作 業 活福祉等業務委託 一式 部保険
年金課
中区港
町１丁
目１番
地

株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区
豊洲三丁目３番３号

富士通株式会
社 神奈川支社
西区高島一丁
目１番２号

80

同

－

地方公共団
体の物品等
又は特定役
務の調達手
続の特例を
定める政令
第11条第１
項第２号

同

－

同

同

－

地方公共団
体の物品等
又は特定役
務の調達手
続の特例を
定める政令
第11条第１
項第１号

同

－

地方公共団
体の物品等
又は特定役
務の調達手
続の特例を
定める政令
第 11 条第
１項第２号

同

－

同

同

－

同

66,355,200

183,148,560

45,576,000

37,055,577

140,131,728

34,214,400

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
11

国 民 健 康 保 険 料 収 健康福 同
納 対 策 支 援 シ ス テ 祉局生
ム の 運 用 保 守 等 業 活福祉
部保険
務委託
一式
年金課
中区港
町１丁
目１番
地

株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データ
東京都江東区
豊洲三丁目３番３号

81

同
127,122,480－

同横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第160号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長 野 村 宜 彦
番 落 札 又 は 随 契 約 に 関 す 落札者 落札者又は随意 落 札 金 額 又 契 約 の 相 当 該 入 札 随 意 契 約 の号 意 契 約 に 係 る 事 務 を 担 又は随 契約の相手方の は 随 意 契 約 手 方 を 決 公 告 を 行 理由
る 物 品 等 又 当 す る 部 課 意契約 氏名又は名称及 に 係 る 契 約 定 し た 手 った日続は 特 定 役 務 の 名 称 及 び の相手 び住所又は所在 金額
方を決 地の 名 称 及 び 所在地
定した数量
日
円 一 般 競 争 平 成 29 年
１ 環境創造局 環 境 創 造 局 平成29 エネサーブ株式－
山下公園ほ 公 園 緑 地 整 年３月 会社
１月31日
29,156,372 入札
14日
滋賀県大津市月か４か所で 備課
輪二丁目19番６
使用する電 中 区 港 町 １号
力
約 丁目１番地
1,500,000
キロワット
アワーの供
給

82

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
横浜市調達公告第161号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年５月23日
契約事務受任者
横浜市教育次長 小 林
力
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す る 落札者又は 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随意契約
号 約に係る物品等 事 務 を 担 当 す 随意契約の 契約の相手方の 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 の理由
又は特定役務の る 部 課 の 名 称 相手方を決 氏名又は名称及 る契約金額
を 決 定 を行っ
名称及び数量及び所在地
定した日 び住所又は所在
し た 手 た日地続
１ 平成29年度学校 教育委員会事 平成29年３ シンポー情報シ
円 一 般 競 平成29－
サポートデスク 務局指導部指 月８日
ステム株式会社
46,440,000 争入札 年１月
業務委託 一式 導主事室
24日
神奈川区栄町７
中区港町１丁
番地１
目１番地

83

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行

水道 局

水道局調達公告第53号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「永田北一丁目ほか３か所口径50ｍｍから75ｍｍ配水管布設替工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
84横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書及び実施要領書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書及び実施要領書をダ
ウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同85

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で定める欠格要件のいずれにも該当していないこと。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のう
ち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合
は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条第２項に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の86

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第11条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(4) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
87横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第３条第３項及び第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号
88横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(14) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

89横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

南区永田北一丁目１９番８号地先から２９番３３号地先までほか３か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ７５ｍｍ、Ｌ＝７９０ｍ）、給水管取付替工一式 ほか
契約締結の日から２５０日間
開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

永田北一丁目ほか３か所口径５０ｍｍから７５ｍｍ配水管布設替工事

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１２日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月２２日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

工事担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

90横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区高田東二丁目１２番８号地先から６番２０号地先までほか３か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，１１７ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか
契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

高田東二丁目ほか３か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１２日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月２２日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

工事担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

91横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

神奈川区亀住町１２番地１４地先から１８番地先までほか１か所【総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事】
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝６９３ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか
契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

亀住町ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１２日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月２２日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。なお、実施要領書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

工事担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

92横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
水道局調達公告第54号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「井土ケ谷分庁舎ほか解体撤去工事」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
93横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
94横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
95横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○など
96

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行の通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

97横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１３４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

井土ケ谷分庁舎ほか解体撤去工事
南区南太田四丁目１番１号
解体工（Ｓ造、地上２階建、延床面積８４６．５５ｍ２） ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

解体

格付等級

-

登録細目

【解体：解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業、建築工事業又は解体工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、代表構成員以外の構成員は、国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

その他

次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組合せは、入札参加資格を満たす者による組合せであること。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等））（３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１４日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月１５日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１０１３４
井土ケ谷分庁舎ほか解体撤去工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）
を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

99横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区美しが丘三丁目２１番地３地先から美しが丘四丁目５５番地１９地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，５５２ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２３５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

美しが丘四丁目口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ６月１２日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ６月１４日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ６月１５日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区榎が丘５１番地３３地先から松風台２２番地１３０地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，３４６ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

榎が丘口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 工種「上水道」に係る発注者別評価点（主観点）が６０点以上の者であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「上水道」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格
その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北区日吉四丁目６番１４号地先から１４番１１号地先までほか５か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ７５ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝１，２２４ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

日吉四丁目ほか５か所口径７５ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区東本郷二丁目２３番２４号地先から鴨居三丁目４１番７号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，０５９ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２４５日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

東本郷二丁目ほか３か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

磯子区栗木二丁目１０番１号地先から１２番５号地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，０２９ｍ）、
管撤去工一式、給水管取付替工一式、路面復旧工一式

契約締結の日から２００日間
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ａ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

栗木二丁目ほか２か所口径５０ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港南区港南台九丁目２８番１２号地先から２９番４号地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝５０８ｍ）、
給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式 ほか

契約締結の日から２０５日間
６５，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港南台九丁目ほか１か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式
か７２，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時１１分

支払い条件

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

北部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事（その２）

前金払する（一括）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１０１３１
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０１０１３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
ダクタイル鋳鉄管布設工一式、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式
か

７２，５６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

上水道

格付等級

【上水道：Ｂ】

登録細目【上水道：上水道工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時１２分

支払い条件

ほ

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

南部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事（その２）

前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１０１３２
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍから１５０ｍｍ新設及び布設替工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
水道局調達公告第55号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「超微量分光光度計（サーモフィッシャーサイエンティフィック又はセントラル科学貿易） 一式ほか 同等品可」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札
110横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
111

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札
期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予
定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、112

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

113

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７５２０２００９２
電子入札による

一般競争（条件付）

超微量分光光度計（サーモフィッシャーサイエンティフィック又はセントラル科学貿易）式ほか 同等品可水道局水質課概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【理化学機械器具

市内：第５位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局水質課

契約事務担当課

財政局契約第二課

114

一横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０２００９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レジン調整リング

口径６００

３個ほか

水道局菊名水道事務所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から６０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時０５分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局菊名水道事務所
財政局契約第二課

115

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０２００９５

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

メーターパッキン

口径１３ｍｍ

件名納入／履行場所

３，０００個ほか

水道局中村水道事務所

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

水道用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【水道用品 市内：順位問わず】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から５日（月）午後 １時００分まで
５日（月）午後 １時１０分
しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中村水道事務所
財政局契約第二課

116

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５２０３００８１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

交通誘導警備業務委託
横浜市内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１５日まで

所在地区分・順位
企業規模

警備【警備：人的警備】【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第２号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として９か月以上継続して履行した実績を有する者。

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月

開札予定日時平成２９年 ６月

支払い条件

前金払

２日（金）午前 ９時００分から６日（火）午後 ０時００分まで
６日（火）午後 １時３０分
しない

部分払

９回以内

契約保証

免除

注意事項

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

水道局北部方面配水管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

117

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行

交

通 局

交通局調達公告第52号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「平成29年度漏水補修工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負118横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同119横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
120横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けてい121

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
るときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

122横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５３０１００３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

藤沢市湘南台１丁目４３番地１３から青葉区あざみ野二丁目２番地２０までほか
受け樋設置工一式、止水注入工一式、はく離部処理工一式、中間杭跡はつり工一式、はく落防止ネット設置工一式 ほか

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
６２，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

入
札
参
加
資
格

平成２９年度漏水補修工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の線路（レール及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内における工事（線路閉鎖を伴うものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。また、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６123横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５３０１００３３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑営業所内装改修その他工事（建築工事）
緑区白山一丁目１０番１号
営業所改修工一式、車両整備工場改修工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

５９，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６124横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５３０１００３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚駅ほか１か所手洗所改良工事（衛生設備工事）
戸塚区戸塚町１２番地１ほか１か所
手洗所改良工一式の建築工事に伴う衛生設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年５月１日から平成２９年４月３０日までの間の最新月に完成した工種「管」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １０時５３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６125横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
契約番号

１７５３０１００３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽車両基地検車庫気吹集塵装置設置工事
港北区北新横浜一丁目１２番地１
気吹集塵装置設置工一式

工事概要
工期
予定価格

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月２８日まで

技術者

機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ６月
平成２９年 ６月５日（月）午前 ９時００分から７日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ６月８日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６126横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第９号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年５月23日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落 札 又 は 随 意 契約に関す 落 札 者 又 落 札 者 又 は 随 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約 の号 契 約 に 係 る 物 る事務を担 は 随 意 契 意 契 約 の 相 手 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 理由
品 等 又 は 特 定 当する部課 約 の 相 手 方 の 氏 名 又 は る契約金額を決定 を行っ
役 務 の 名 称 及 の名称及び 方 を 決 定 名 称 及 び 住 所
し た 手 た日
所在地
び数量
又は所在地
した日
続
円 随意契
１ 医療情報シス 横浜市立市 平 成 29 年 日 本 電 気 株 式－
地方公共団
テム保守業務 民病院管理 ４月１日 会 社 神 奈 川 支105,611,817 約
体の物品等
社
部医事課
委託
又は特定役
西区みなとみ
保土ケ谷区
一式
務の調達手
らい二丁目３
岡沢町56番
続の特例を
番５号
地
定める政令
（平成７年
政令第 372号）第 11 条
第１項第２
号

127

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
医療局病院経営本部調達公告第10号
特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 工事名
横浜市立市民病院再整備診療棟工事（電気設備工事）(2) 工事場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか(3) 工事概要
ア 構造及び規模(ｱ) 診療棟：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）、免震構造
地上７階 地下２階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｲ) 利便施設棟：鉄骨造 地上２階地下１階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｳ) ロータリー棟：鉄骨造 地下１階建(ｴ) サービス棟：鉄骨造 地下１階建(ｵ) 受水槽ポンプ室：鉄筋コンクリート造 地上１階建(ｶ) マニホールド棟：鉄筋コンクリート造 地上２階建
イ 建築面積：10,155.52平方メートル（エネルギー棟を除く）
ウ 延床面積：66,798.88平方メートル（エネルギー棟を除く）の建築工事に伴う電気設備工事一式（電気設備工事一式に昇降機の製作・設置は含まない）(4) 工種電気(5) 完成期限平成32年１月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「電気」に登録を認められている者であること。
ウ 平成29年６月２日から落札候補（予定）者通知書送付日までのいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止１128横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行措置を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ）第３条に定める電気工事業に係る特定建設業許可（以下「電気工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における電気の総合評定値が1,250点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う電気設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 電気工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国
土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。
当該監理技術者等は、平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う電気設備工事の施工経験を有すること。
なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 電気工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における電気の総合評定値が1,050点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う電気設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 電気工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における電気の総合評定値が900点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う電気設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで本件工事の製作を行うことが可能である場合は、これらの製作に従事しているものであっても、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
また、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる
場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(3) その他、詳細については横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
３ 入札参加手続等
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
129横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(1)

提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824(3) 提出期限
平成29年６月２日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市医療局病院経営本部ホームページ「入札・契約情報」からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/）
また、平成29年５月23日から平成29年７月４日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第２号に掲げ
る部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成29年６月30日から平成29年７月４日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日
平成29年７月５日午前９時15分(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市医療局病院経営本部病院経営課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
イ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(3) 入札にあたっては、書面にした工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。また、工事費内訳130横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 前項第２号ア(ｱ)及びイ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(7) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札(9) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(10) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(11) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(12) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(13) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
９ 落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格を開札済通知により、入札参加者に通知する。第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札予定者の入札価格が調査基準価格未満であり、横浜市医療局病院経営本部工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第4条第1項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、次に予定価格の制限の範囲内で入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(3) 失格基準に該当した者を除き、入札額が同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、
低入札要綱に定める調査を行う。
(5) (4) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(6) (4) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5) に該
131横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(7) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、入札参加資格確認申請資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出すること。
(8) (6) に定める書類は、７(3) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
(3) 契約保証金の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程（以下、「公共工事の前払金に関する規程」という。）第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の２以内の額を支払う。
ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場合は、支払わない。
(3) 契約金の部分払いの回数は、４回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Building Works for the Yokohama Municipal Citizen’s
Hospital(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., ４ July, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender.
(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures.
132横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(4) Contact point for the notice: Hospital Administration Head Office, Medical Care Bureau,
City of Yokohama, 1-8 Onoe-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0015 TEL 045(671)4824

133横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
医療局病院経営本部調達公告第11号
特定調達契約に係る一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、一般競争入札を行う。
平成29年５月23日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 工事名
横浜市立市民病院再整備診療棟工事（空調設備工事）(2) 工事場所
神奈川区三ツ沢西町34番地10ほか(3) 工事概要
ア 構造及び規模(ｱ) 診療棟：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造）、免震構造
地上７階 地下２階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｲ) 利便施設棟：鉄骨造 地上２階地下１階建 （昇降機の製作・設置を含む）(ｳ) ロータリー棟：鉄骨造 地下１階建(ｴ) サービス棟：鉄骨造 地下１階建(ｵ) 受水槽ポンプ室：鉄筋コンクリート造 地上１階建(ｶ) マニホールド棟：鉄筋コンクリート造 地上２階建
イ 建築面積：10,155.52平方メートル（エネルギー棟を除く）
ウ 延床面積：66,798.88平方メートル（エネルギー棟を除く）の建築工事に伴う空調設備工事一式(4) 工種管(5) 完成期限平成32年１月31日(6) 予定価格
開札後に公表(7) 調査基準価格
開札後に公表２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした特定建設共同企業体で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 特定建設共同企業体の資格条件
ア 構成員数は、３者とする。
イ 各構成員（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）の場合はその組合員を含む。）は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の特定建設共同企業体の構成員（組合の場合はその組合員を含む。）になることができない。
ウ 組合の組合員は、当該組合が構成員となっている特定建設共同企業体の他の構成員になることができない。
エ 構成員の出資比率は、各構成員の出資比率が当該特定建設共同企業体の総出資額の10分の２以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率は、当該特定建設共同企業体の構成員中最大でなければならない。
(2) 特定建設共同企業体の構成員の資格条件
ア 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規程第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
イ 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「管【冷暖房設備工事】」に登録を認められている者であること。
ウ 平成29年６月２日から落札候補（予定）者通知書送付日までのいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止１134

横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行措置を受けていない者であること。
エ 特定建設共同企業体の代表構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号。以下同じ）第３条に定める管工事業に係る特定建設業許可（以下「管工事業に係る特定建設業の許可」という。）を有していること。
(ｲ) 建設業法第27条の23第１項に定める経営事項審査（以下「経審」という。）の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下同じ。）における管の総合評定値が1,250点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 管工事業に係る監理技術者資格者証を有する者又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できること。当
該監理技術者等は、平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が40,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工経験を有すること。
なお、当該施工経験が共同企業体の構成員としての施工経験の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
オ 特定建設共同企業体の第２位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における管の総合評定値が1,050点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
カ 特定建設共同企業体の第３位構成員は、アからウまでに掲げるもののほか、次の資格条件を満たしている者であること。
(ｱ) 管工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
(ｲ) 経審の総合評定値通知書における管の総合評定値が900点以上であること。
(ｳ) 平成14年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、延床面積が10,000平方メートル以上の建築工事に伴う空調設備工事の施工実績を有すること。
なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が総出資額の10分の２以上のものに限る。
(ｴ) 監理技術者等を施工現場に専任で配置できること。
キ エ(ｴ)、オ(ｴ)及びカ(ｴ)に掲げる者は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。
ただし、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで本件工事の製作を行うことが可能である場合は、これらの製作に従事しているものであっても、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
また、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる
場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。
(3) その他、詳細については横浜市医療局病院経営本部契約規程、横浜市医療局病院経営本部工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市医療局病院経営本部工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
３ 入札参加手続等
本件工事の入札に参加しようとする者（前項第２号イに定める登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
135横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(1)

提出書類及び提出方法
入札説明書による。
(2) 提出部課〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824(3) 提出期限
平成29年６月２日午後５時(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0015 中区尾上町１丁目８番地
横浜市医療局病院経営本部病院経営課（関内新井ビルディング４階）
電話 045(671)4824
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者又はその構成員が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所
本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法
横浜市医療局病院経営本部ホームページ「入札・契約情報」からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/）
また、平成29年５月23日から平成29年７月４日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に第３項第２号に掲げ
る部課において無償で交付する。
(2) 設計図書及び参考資料の入手方法
入札説明書に定める方法により入手すること。
７ 入札及び開札(1) 入札期間及び開札予定日時
ア 入札期間平成29年６月30日から平成29年７月４日まで（休日等を除く。）
イ 開札予定日
平成29年７月５日午前10時15分(2) 入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市医療局病院経営本部病院経営課まで提出すること。
なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
イ 郵送による入札書の提出(ｱ) 所定の入札書と(3)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。）に、書留郵便で郵送すること。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
(ｲ) 入札書に特定建設共同企業体名、特定建設共同企業体の代表構成員の所在地、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
(3) 入札にあたっては、書面にした工事費内訳書を入札書提出の際に添付すること。また、工事費内訳136横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札に予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(5) 前項第２号ア(ｱ)及びイ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第３号の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札(7) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札(8) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札(9) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(10) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(11) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共
同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(12) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(13) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
９ 落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格を開札済通知により、入札参加者に通知する。第１項第６号に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札予定者の入札価格が調査基準価格未満であり、横浜市医療局病院経営本部工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第4条第1項に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、次に予定価格の制限の範囲内で入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(3) 失格基準に該当した者を除き、入札額が同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定するものとする。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、
低入札要綱に定める調査を行う。
(5) (4) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
(6) (4) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(5) に該
137横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行
当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(7) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、入札参加資格確認申請資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、代表者となる構成員から１名以上配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに横浜市医療局病院経営本部病院経営課へ提出すること。
(8) (6) に定める書類は、７(3) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(5) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(9) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に入札価格の低い者を新たに落札予定者とする。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
(3) 契約保証金の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
11 契約金の支払方法(1) 前払金
本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の４以内の額を支払う。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を契約の相手方とする場合は、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を支払う。
(2) 中間前払金
横浜市医療局病院経営本部公共工事の前払金に関する規程（以下、「公共工事の前払金に関する規程」という。）第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、前号の前払金に追加して、本件工事の請負契約締結時に別途定める契約期間中の各会計年度の出来高予定額の10 分の２以内の額を支払う。
ただし、調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものを契約の相手方とする場合は、支払わない。
(3) 契約金の部分払いの回数は、４回以内とする。
12 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無(4) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。
(5) 特定建設共同企業体の構成員のいずれかが、入札参加資格の確認申請後、第７項第１号アに定める期間の最終日の午後５時までの間に第２項第２号ウに定める資格条件を満たさなくなり、入札参加資格を喪失した場合の取扱い
入札説明書による。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Building Works for the Yokohama Municipal Citizen’s
Hospital(2) Deadline for the tender: 5:00 p.m., ４ July, 2017 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender.
(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures.
138横浜市報調達公告版
第44号 平成29年５月23日発行(4) Contact point for the notice: Hospital Administration Head Office, Medical Care Bureau,
City of Yokohama, 1-8 Onoe-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0015 TEL 045(671)4824

139