一般社団法人 日本統合医療学会
処分規程
制定年月日：2023 年 9 月 17 日理事会承認

第一章.

総則

第１条

（目 的）

本規程は、一般社団法人 日本統合医療学会（以下、「本会」という）における、本会会員への処分に関する基礎的かつ統一的な規範および手続等について定めたものである。
二

本規程は、本会で定めるすべての定款その他の規範に適用される。

第２条

（定 義）

本規程における処分とは、会員に対して行われる不利益を生じさせる処分を指す。
第３条（二重処罰の禁止）処分を下すに際し、一事案に対して一度処分を下した場合、二度と同一事案について処分を下すことができない。一度処分を下した事項について、二度と同一事案について処分を下すことができない。但し、情状として考慮することは出来る。
第４条（不遡及原則）本規程は、発効の時より以前の事案については適用しない。ただし、本会会員として当然にわきまえるべきこと及び社会通念に照らし、本規程の制定にかかわらず、当然に許されないと考えるべき事項についてはこの限りでない。
第５条（法令に基づく相当性の保持義務）

本会において処分を行う場合は、法令その他ガイドライン等を参照し、その処分の相当性を保持するように努めなければならない。
二

処分の相当性が保持できない処分については権利の濫用とみなし、その処分を無効とする。

第二章.

処分

第６条

（処 分）

本会会員が、本規定第 27 条に掲げる処分事由に該当する行為を行ったときは、情状により本規定第 7 条に定める処分を行う。
第７条（処分の種類）

本会における処分とは、次の各号に掲げるものを指す。

１. 戒告２. 資格停止
３. 降格

４. 諭旨退会
第８条（戒 告）

戒告とは、会員に対して書面にて注意を与える処分である。
第９条（資格停止）

資格停止とは、会員に対して 10 日以上６ヵ月以内の期間を定めて会員資格を停止する処分である。
二資格停止期間中は、本会の全ての事業に参加することができない。

三

前項について、資格停止処分を受けた時点で報告手続、講演依頼あるいは出版に着手していた場合は、これを差し止める。
四

本条第二項について、報告、講演あるいは出版がすでに行われている場合は、理事会の４分の３以上の賛成が得られた場合、これを事後に取消すことができる。
第１０条

（降 格）

降格とは、役職に就いている会員に対して当該役職から除籍する処分である。
第１１条（諭旨退会）

会員に対して、期間を定めて退会するよう勧奨する処分である。
一

退会勧奨後、定めた期間を経過した場合は、定款の定めに従い除名処分の手続を開始する。
二

退会勧奨する期間は、2 週間以上でなければならない

三

退会勧奨を行った場合、処分期間中に処分を受ける会員が自ら退会をした場合は、除名として扱わない。
第１２条（処分内容の決定）

処分の内容は、処分委員会の全会一致により決定する。
第１３条（書面交付原則）

全ての処分は、処分の内容、処分の日、期間または始期と終期を明示した書面によって行われなければならない。
二

処分内容に提出すべき物がある場合は、その提出先を書面に明示しなければならない。

三

口頭による処分は無効とする。

第１４条（未規定理由による処分の禁止）

処分は、規程等に具体的に規定されていない場合これを執行することができない。

第１５条（本規程の執行の保留）

本規程は、次の各号の挙げるものについては執行を保留する。
１. 既に刑事事件あるいは民事事件その他法令等における処罰または処分の手続きが進んでいる場合。
２. その他、本規程をただちに適用すべきでないと判断される場合。

第三章.

処分手続

第１６条

（処分委員会）

本規程において処分委員会とは、非常設の委員会であって処分をしなければならないときに業務執行理事会の決定で設置される業務執行理事会直属の委員会であり、処分に関するすべての事務を管掌する。
第１７条（処分委員会の設置）

代表理事は、本会会員の報告により処分委員会を設置すべきであると判断するときは、処分委員会設置を業務執行理事会にはかり、その承認を得て設置することができる。
第１８条（処分委員会の構成）

１. 処分委員会は、理事３名および倫理委員会委員、有識者で構成する。
２. 代表理事は、理事から処分委員を任命する。
３. 代表理事は、処分委員会の委員長を任命する。
４. 代表理事は、業務執行理事会に諮り、有識者を 1 名以上委員に任命しなければならない。
第１９条（処分の開始）

処分委員会が設置されたら、すぐに委員長の名において処分に関する手続がなされることを処分対象者に次の各号について通告しなければならない。
１. 処分の理由となった事案
２. 処分委員会が設置された旨
３. 弁明を書面（メール等電磁的方法を含む）で行うか対面（ビデオ通話等を含む）かを問う内容
４. 今後の手続の進め方
第２０条（処分委員会の調査権）

処分委員会は、処分対象の事案について調査する権限を有する。
二

全て会員は、処分委員会から正式な調査に対して、これを忌避しあるいは妨害してはならない。

三

処分委員は、調査に当たり処分対象者の人権等を考慮し、権利濫用を疑われるような調査を行ってはならない。

第２１条

（弁 明）

１. 処分の対象となっている会員は、正当な手続きに基づき弁明することができる。
２. 弁明の方法は、書面（メール等電磁的方法を含む）のやり取りによる方法または対面（ビデオ通話等を含む）のやり取りによる方法がある。
３. 弁明の方法は、弁明中いつでも切り替えることができる。
第２２条（処分の決定）適切な手続を経て不利益処分がなされることが決定された場合、この不利益処分は代表理事の名によって執行されるものとする。
第２３条（処分委員会の解散）

処分委員会は、不利益処分の決定と執行が完了した時点で解散する。

第四章.

申告

第２４条

（申 告）

全ての本会会員は、本会規程等に定められた処分に該当する事案を知ったとき、いつでもこれを業務執行理事会に申告することができる。
第２５条（申告の方法）不利益処分の対象となる事案の報告は、本会所定の用紙を代表理事宛に提出することでこれを行う。
第２６条（秘密保持）

本会は、如何なる理由があってもその申告者に係る全ての情報を秘匿しなければならない。

第五章.

処分事由

第２７条

（処分事由）

本規程による処分の対象となる事由は、以下の各号に掲げるものとする。
1.

刑事罰の対象となるような行為を行うこと。

2.

職務上知ることのできた秘密を自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らすこと。

3.

職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集すること。

4.

本会会務において用いる文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の文書を作成し、又は文書を毀棄すること。

5.

決裁文書を改ざんすること。

6.

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は役職等の影響力を用いるこ

とにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をすること。
7.

わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させること。

8.

暴言、暴力的行為または威圧等を用いて本会の秩序を乱すこと。

9.

事実をねつ造して虚偽の報告を行うこと。

10. 理事会の許可なく、自団体への勧誘活動・自団体の事業への参加勧誘等を行うこと。
11. 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、本会会務の運営に重大な支障を生じさせること。
12. 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、本会会務上の秘密が漏えいさせるなどによって、本会会務の運営に重大な支障を生じさせること。
13. 政治的目的を有する文書を配布すること。
14. 文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、本会会務の運営に重大な支障を生じさせること。
15. ハラスメント規程第 2 条に掲げるハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えること。
16. ハラスメント規程第 2 条に掲げるハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、当該ハラスメントを繰り返すこと。
17. ハラスメント規程第 2 条に掲げるハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させること。
18. 本会の預貯金その他現金又は本会の所有物を紛失させること。
19. 重大な過失により本会の預貯金その他現金又は本会の所有物の盗難に遭うこと。
20. 故意に職場において本会の所有物を損壊すること。
21. 本会 COI 規程第 8 条から第 13 条に掲げる各種責務に反すること。
22. 事情なく本会の事業の進行を妨げること。
23. 本会の名称及びシンボルマークを本会に無断で使用すること。

第六章.

附則

第２８条

（施行日）

本規程は、2023 年 9 月 17 日から施行する。