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んとともに認識を深めました。

今後 も引き続き 国・県 の米 政策や助成 事業等の動 向を注 視し て、付金は前年度の％程度に 減額。

米価が回 復傾向であ るこ とや 、平成 年度から新たな米政策がスタースを切り捨てる。しかし今、高齢者に感謝の気持ちを持って、温かい村政を行うことこそ必要になっています。

を検討しています。

③写真撮影はそれぞれのご家庭が望む形で行っていただく時代であ

今こそ日本国憲法をいかして、命・くらしを最優先に麦の播 種を準備し ている 農業 者が多いこ とがわかり 、次年 度、 国の婚だけをお祝いすることは公平性を欠くトするなど、米を取り巻く環境が大きく変わろうとし30の育成等に取り組んでまいります。 ている中で、より効果大 名 議 員 国 は 見 直 し の 中 で 、 的な村の支援のあり方を得な かった減反 が突然 廃止 、補助金打 ち切りでは 混乱し てい るの交付金 対象外とな った場 合で も村の助成 は継続する よう検 討し てい②そもそも未婚であっても頑張っておられる方がいる中で、社協が金意欲あ る農業者の 持続的 で安 定した農業 経営、農業 を支え る担 い手70であることなどにより「廃止」を決めた。金婚祝賀については、①死別や福祉施設への入所などにより、夫婦おそろいで50水田活 用の直接支 払交付 金に ついて、こ れまでには なかっ た交 付対象農地 の基準を示 しまし た。 本村
では全体 ヘクタールの うち約半分が交 付から外れ ること にな ります。農 業者の間で 、「農 地が 交付から外 されたらど う活用 すれ ばい
いのか 」など不安 の声が 聞か れます。対応が必要です。
建設 農政部長 今年４ 月に 経営行お うとする姿 勢に対 し、立 地自 と思い ますが、一 方で 事故の 状況
治体の東海村長はどう考えるのか、 を 踏 ま え て 新 規 制 基 準 が で き ま しが現状 だ」と述べ ておら れま す。
対応が求められています。

ます。
さら に、交付対 象外と され た農た。敬老対象者が年々増加することに伴う文化センターの収容可能人員の問題、一方、近年敬老会への参加者数が減少傾向

行財政改革と事業の民間委託を推進する山田修村政の２期目がスタートしました。
来年度から村と村社協共催の「敬老会」、及び、村社協の「金婚祝賀」事業を「廃止」することが議会の場でも公言されましたが、村長１期目からの検討の結果とはいえ、どうしてこうも高齢者への感謝と支援の事業を削り続けるのか、驚くばかりです。

主食 用米の 生産 調整

米政策「見直し」の実態は、本来の農業がどんどんやれなくなること
大名 議員

たし、 その基準に つい てもバ ック
フィッ ト制度を使 って 随時新 たな

建設農政部長 米政策 の見直し
で今後 、主食用米 や麦、 大豆 、飼

本年度 の国 の交「経営 が成り立た なけれ ば耕 作放棄地が増えるだけ」との懸念が大名 議員 米政 策見直 しの 実態
は、特 に小規模農 家は本 来の 農業がやれ なくなる事 。経営 支援 のため村の補助を継続すべきです。

建設 農政部長

年を迎えられる方ばかりではないこと

また東電福島第１原発事故の真相解明も被害の解決も中途のなか、原電が 月 日、東海第二発電所の運転延長を申請し、再稼働させる考えが明らかです。
なんとしても命やくらしを大切に、しっかり守る政治にきり変えなければなりません。
月 日行なった一般質問から限り」を加えてはどうか「 福 島 原 発事 故 の 検 証 が な さ れ な い年 延長 申 請 と再 稼 働 問題

年延長の東 海第 二原 発の 運転に対する考え方
東海第二原発の運転多くの県民が心配しています。
村 長 新規制 基準の 適合性 審査

知見を 取り入れて いる という ことですの で、そうい う取 り組み はさ所 得安 定 対 策実 施 要 綱 が 見 直さ れ 、国交付 金の対象外 とする 農地 を、「湛水 機能を有し ない農 地及 び用水を供給する設備を有しない農地」等と定められました。
村は 、交付対象 外とな る農 地を把握し たところ、 来春に 収穫 するに合 格すれば、 次は安 全対策 工事に入 ると思いま す。一 方で延 長申

料用米 等の転作作 物につ いて 、需 地につ いて、今後 も営農 を継 続で要に応じた生産が必要になります。 き る よ う 新 た な 作 物 の 導 入 に つ い
30

農業委 員会、土地 改良区 等の 皆さて、農 業者や畜産 農家、 農業 指導機関等 と連携し、 今年度 は飼 料用
トウモ ロコシの試 作圃場 を設 置して、収 量性や経済 性の検 討を 行っています。

れていると思っています。
新潟 県のような 独自 の事故 究明

日延長申請が出されました以降、民生委員・児童委員及び自治会の代表者の皆様を交えて見直しの検討を重ねてき24

大名 議員 村長 の判 断基準 の４ （減反 ）の廃止な ど、２ ０１ ８年
要件に 、「福島第 一原 発事故 の検 産以降 の米政策見 直しに つい て、証がな されない限 り」 を加え ては 多くの 農業者が減 反廃止 後も 安定どうか。
的な水 田農業の維 持、発 展が でき
村長 事故究明は、政府、国会、 るのか不安を抱えています。
東電、 民間の特別 検証 委員会 で出ある 農家の方は 、「何 しろ 何十ていま す。ご意見 はい ろいろ ある 年と続 いて、しっ かり定 着せ ざる80

11

請は、 月末が期限で すが、現在原電 は、その前 提とな る特別 点検

国 へ の申 請 期限 は 、 月 日 で した。８月のＮＨＫの調査では 、％の 県民が、再 稼働に 「反対 」。
また 県内市町村 議会の ６割が 「運転延 長反対」や 「再稼 働中止 」を求める意見書を可決しています。
こ うした中、 原電が 延長申 請を20

村はＪＡと連携し、 の集落転作実践委員会を通じて、平成 年度から の米政策に ついて 周知 し、９月１ 日には、「 これか らの 東海村の米 づくり」を テーマ に講 演会を開き 、「米の消 費量は １年 間で８万㌧ ずつ減少し ており 、米 価の安定の ためには今 後も引 き続 き米の生産 調整に取り 組んで いく 必要がある こと。また 地域の 水田 農業のあり 方を農業者 主体で 議論 が必
要なこ と」など、 農業者 、Ｊ Ａ、
月

14

超高齢化などと言い、長年地域や行政に貢献されてきた方たちへのサービ

大名議員

28

作業中と承知しています。
は、本 村が単独で やる のは難 しい
し かし、延長 申請を するか どう と考え ます。茨城 県が 有識者 ・専かは 、私はまだ 聞いて いませ んの 門家等 で構成する 原子 力安全 対策で今 判断できま せん。 今後、 仮に 委員会 で技術的な もの の検討 はさ
延長申請をするとなれば当然村に、 れ て い る と 聞 き ま す の で 、 そ の 結報 告 な り 説 明 が あ る と 理 解 し て い 果などを参考にしていきます。
ます。
大名議員 ４要件の中で最も重東海第二原発の今後については、 要なのは、住民の意見です。県民
従来 どおり、「 （延長 申請も 含め の７割 以上が「再 稼働 は反対 」とた）審査の状況、避難計画の策定、 言 っ て い る 、 そ の こ と を し っ か り
安全 協定の見直 し、最 終的に 住民 受けと めて、大事 に考 えてい ただの ご 理 解 」 、 こ れ ら を 総 合 的 に 判 きたい。
※

24るなどが廃止の理由。

10
断していきたいと考えます。

11

大名議員「今年の敬老会は本当に楽しかった。ぜひ続けてほしかった」、「来年金婚なので写真を撮っていただくのを楽しみにしていたのに残念」との声が寄せられた。廃止する考え方は何か。 福祉部長 敬老会参加率が30％弱という中で、昨年度の敬老会

敬老会・金婚祝賀は継続を （骨子のみ）

1120761211【所属】・文教厚生委員会
・一般会計予算決算委員会
・原子力問題調査特別委員会

第 17号 発 行 2017年 11月 29日
東海村議会議員 日本共産党 大名美恵子

号17第東 海 村 議 会 報 告（１）2017年12月5日◇戦争法は廃止に◇老朽化の東海第二原発は廃炉に◇日本国憲法を遵守する政治に

2017年 10月 議 会 （ 9月 29日 か ら 10月 25日 ）一般質問のつづきお寄せいただいたご要望を含め、収入を 確保する上 で、我 々は ３つ

みをと っている公 的年金 だけ が、将来の 経済社会が どのよ うに 変わ

全 項目について、新年度 予算および施策への反映を求めました。

ら切 り離し別枠 の医療 保険 に強介護保険会計● 医療介護総 合確保推進 法によるろうと も、やがて 必ず訪 れる 長い
老後の 収入確保を 約束で きる 、と一部をご紹介します。

一般 会計予算決 算委 員会に 所属場を 見させてい ただく 機会が あったが、旧大宮町内は全て、ミーティ

介護 保険大改悪 のもと 、「 補足給付 」の縮小や 制度始 まっ て以銘打っている。
２０ ０４年の年 金法改 定時 の国〇東海第二原発の運転を 年以上に延長す る申請が行 われ まし た。のリスクに直面。 ③ 収入 を、個人レベル で確実に確 保する こと は困グスペースが確保されていました。 た点などに反対しました。
器具 置き場改修 では、 団員の 意見

来の 利用料２割 への引 き上 げ強行で 利用者やそ の家族 に深 刻な会質疑 で、当時の 公明党 坂口 力厚
生労働 大臣は『１ ００年 安心 にし原電は「 再稼働に直 結す るも のではなく」 「廃炉にす る方 針を まだ制的 に囲い込み 、負担 増と 差別医 療を押しつ ける悪 法。 廃止

９月 日の消防ポン プ操法競技
県北 地区大会で 、本村 消防 団は準一般会計● 介護サービ ス利用料助 成と後期影響が。
介護 予防・日常 生活支 援総 合事たい』 と述べ、自 民党森 英介 厚生
労働副 大臣は『１ ００年 後で も絶して審 査しました が、 最終的 には特別・ 企業会計の 全て に賛否 表明

優勝 という優秀 な成績 をお さめました 。その活躍 を直接 見さ せていを十 分把握する 配慮が 必要と 考えます。。
医療保険料助成の完全廃止● こども園に 続いて百塚 保育所の業へ の移行に伴 い要支 援者 の訪
問介 護と通所介 護が保 険給 付か以外にないただきました。
こ の時、同時 に、阪 神・ 淡路大村 民生活部長 広報 とうか いやホー ムページな どを通 じて村 民へ
給食調理に民間委託導入● 白方小学校 を皮切りに 小・中学

らはずされた。

対大丈夫』と断言。
しか し実際は、 グリー ンピ ア事難。④ 社会全 体での世代 間扶養を個々人 の自助努力 の下で 行う 仕組

震災 時に淡路島 の消防 団が 日ごろから の地域の状 況把握 と訓 練を生の啓 発に努め、 加入促 進を図 りつつ、定数充足に努めます。
校の給食調理の民間委託導入● 村松学童ク ラブを除く 他の５学をします。
審査では、事業の民間委託やサー

かし て、生き埋 めにな った 高齢者を何 人もその日 のうち に生 きたま
器 具置き場に ついて は、震 災後改修済みの第４分団を参考に、ミー

国保会計● ２０１８年 度実施予定 の国保事
業県 一本化に向 けて 、村か ら県に提 供するデー タ抽 出の機 能を持たせるシステム変更

業、年 金保険料納 付記録 漏れ 、年金資産運用で多額の損失、年金カット法の 強行成立等 、改悪 の一 途をたどっている。
年金 は国民の老 後の命 綱。 生活のため にどうして も必要 なも の。
働いていた時と変わらぬ生計パター

発の再稼 働にはきっ ぱり 「認 めない」の意思表明を行うこと。と主張しています。
しかし 、県民の６ ～７ 割が 再稼働「反対 」、県内市 町村 議会 の６割が「運 転延長反対 」や 「再 稼働中止」を求める意見書を可決。
こうし た村内外の 住民 の意 思を十分尊重 し、村とし て東 海第 二原決めてい ない」ため 、「 安全 審査の一環と して延長申 請を 行っ た」然」。

◆ この間計画的に引き上げを進めてきた料金

子や成長 を診るとと もに 、産 後の母親の体 調がどうい う状 態か を診

要 望 書 は副 村 長に手渡しました〇医療費 自己負担が 増え る中 、村独自の高 齢者医療費 助成 制度 創設を検討すること。

〇学童ク ラブの大規 模化 によ り事
故等の発 生も懸念さ れる ため 、その解消策 として公立 の施 設の 増設を図ることを大至急検討すること。

るよう健診費用を無料化すること。

（国保税・水道料金）くみを進めましょう。

き上げさせない事前のとりな り ま す が、ご一 緒 に、引■ ３月 議 会 では、明 ら かに

◆阿漕が浦公園ホッケー場・野球場利用の見直しに伴う一部利用料金◆ 法にもとづき見直しを進める結果の料金（介護保険料 後期医療保険料）る目的の 一ヶ月健診 を重 視し 、すべての一 か月児と母 親が 受診 でき〇生後一 ヶ月経った 赤ち ゃん の様ンを守 るため、最 低でも 毎月 支給にと改 善を求める のはあ まり に当4095

ビス切 り捨てなど の強 化、ま た国の悪政 に準じて村 民負 担をふ やし

ま救 出できたと いう話 を思 い出しました。

● 役場職員特 別職、議員 の期末手
当 ％引き上げ● 国と港湾管 理者が負担 すべき重要港 湾の常陸那 珂港 建設工 事に請願を提出したのは、日本年金者組合東海支部の大森登美子さんです。請願を採決する際行った「賛成討論」は、左記のとおりです（要約）。
「本 請願は、高 齢者世 帯の 約６割が年 金収入だけ で生活 して いる
現状の 中で、隔月 支給の 年金 を毎月支給 に改善する ことで より 計画的な生 活ができる として 、公 的年金の毎 月支給への 改善を 求め たもの。
厚生 労働省は年 金の必 要性 について、① やが て必ず訪れ る老後において 、現役時代 と大き く変 わらない生 活のできる 収入が 確保 され請願に賛成しました
後期医療会計● 後期高齢者 医療制度は 、国民を文教厚生委員会で審査ていることが必要 。② こ のような若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める請願
年齢 で区切り、 高齢 者を国 保か員派遣の評価が曖昧● サービスを 削り、住民 負担をふやして基金造成

だらけのマイナンバーの採用● 他自治体に はない商工 会への職負担金を支出● 情報漏えい やなりすま し等問題

0.1

本 村には、消 防支署 があ ります
ので 活動はまた 違いま すが 、「団活動 の意義と活 動充実 のた めの支援課 題」を明ら かにし 、具 体化す
るこ との重要性 を感じ 、質 しました。
村民生活部長 村消 防団は団長１名 、副団長２ 名のほ か１ ８０名の団 員が７つの 分団に 所属 し、消※財政力指数…地方公共団体の財政力を示す指標。国が地方公共団体に対する財政援助の程度を決定する際の指標として用いられる。指数が1.0を上回れば、地方交付税交付金が支給されない。

防本 部と連携し て火災 発生 時にい
ち早 く現場に駆 けつけ 、初 期消火

一般会計、国保、後期医療、介護保険会計の決算に反 対[一般会計決算の結果]
収支差額
５億６４２０万 ８７５円
次年度繰越額
７５２４万２２００円
実質収支額
４億８８９５万８６７５円
財政調整基金
７０億６３０２万８０００円
基金総額
１３１億１７５４万９０００円
財政力指数 １．５２（前年度比０，０８P増）

活動 や残火処理 を行う ほか 、地震や風 水害等の災 害時に は巡 視や土のう 積みなどの 被害拡 大防 止対応に活動しています。
平 常時には消 防団車 両に よる毎
月２ 回の巡視活 動、器 具点 検や地域の 防災訓練へ の参加 など 地域に密着 した活動を 幅広く 行っ ている
ほか 、県消防ポ ンプ操 法競 技大会
県北 地区大会へ の出場 など あります。
課 題は、消防 団員の 人員 確保や消防 団器具置き 場の老 朽化 、狭隘化の解消などがあります。
大 名議員 団 周知・ 団員 募集の考え方は何か。
また常陸大宮消防団の器具置き2018年度に引き上げが予想される各種料金 －引き上げは中止を－

国の悪政押し付けには、独自 策 を と っ て 村 民 を守るのが村の役割

ティ ングスペー スや水 場を備 えるなど 、団員が安 全に活 動でき る環
境つ くりが肝要 ですか ら、各 分団との 協議、団員 の意見 や希望 を十分にくみ取ってまいります。

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童ク ラブを一括 して 民間企 業に管理運営委託● 国の子ども 子育て支援 新制度に準じ て、公立幼 稚園 の保育 料を定め幼稚園保育料を引き上げ●軽自動車税等税率引き上げ●法人税の税率引き下げ

2017年12月5日（２）東 海 村 議 会 報 告第 17 号