第18号

平成14年 3 月発行

ＥＭＣＣレポート第18号 目次● EMCに関する人材育成 ……………………………………………………………………………………………… 1● 「周波数１GHz以上における放射妨害波の測定場に関する調査研究」の概要 ……………………………… 3● 2001年CISPRブリストル会議について…………………………………………………………………………… 10● CISPR/SC-Iにおける情報技術装置のEMC規格に関する審議動向 …………………………………………… 14● テレビ受信機等の無線妨害波特性の許容値及び測定法を制定−CISPR規格の国内規格化に関する情報通信審議会答申− …………………………………………………… 17● CISPR13（3.1版）の国内規格化−業界要望から電気用品安全法への反映まで− ………………………………………………………………… 21● 不要電波問題対策協議会からのお知らせ ………………………………………………………………………… 26● 編集後記EMCに関する人材育成
不要電波問題対策協議会

会長

池田 哲夫

EMC問題で製品を解析する場合には、電磁気学や

1. はじめに回路理論などを駆使するわけであるが、EMC理論として体系付けられている訳ではない。EMC問題の解

最近のEMC関連分野の話題はもっぱら１GHz以上の決には電気工学や電子工学のみでなく、場合によって問題に集中している。携帯電話に始まって、無線LAN

は機械工学、建築工学、土木工学、生理学などの知識やブルートゥース、ETCなどの新しく実用化された移も必要になる。更にEMC独特の計測技術や規制・規動端末と電子レンジなどが両立する環境が求められて格にも精通している必要がある。フィルタの設計ではいる。またパソコンのCPU速度が２GHzを超える時代

回路理論に習熟していれば、製作の問題を別として、となり、求められる技術は一層高い周波数へと移行し高度な設計も可能であるが、EMC問題では、例えばている。更に開発技術の発展速度は著しいものがあり、電波伝搬やアンテナ工学のような単独の理論を十分に

1960年代は10年で10倍の技術力で市場に対応できた

理解していても、解明できない場合が多い。このようが、2000年では３年で10倍の技術力が求められている。

に単独な理論では応用のできない工学の分野ではそのこのような現状において、最先端の技術をサポート

重要性を学生に理解させることが困難である。

するEMC技術者にも当然GHzに対応できる能力が求められている。しかし、相変わらずEMC問題に対する

3. EMC関係教育の現状

社会的認識が低く、技術的にも煩雑ではっきりとしないという意識が強い。その結果、EMC分野への関心が低下し、この分野で研究、開発を行うことを目的と

3.1 大学教育
電気工学系のカリキュラムは、現在非常にタイトでする希望者が減少し、各企業でEMC設計技術者やEMC対策技術者の不足が問題視されている。

ある。電磁気学関係では、従来は電磁気学及び演習Ⅰ、

そこで、EMC技術者の育成について、普段考えてⅡ、Ⅲの他に電波伝搬、アンテナ工学、マイクロ波工学、光工学などが開講されていた。現在は電磁気学Ⅰ、いることを述べてみたい。

Ⅱ程度に集約され演習の時間もない場合が多い。また、学生実験も非常に機能化され、導波管による定在波測2. EMC問題の複雑さ

定などの実験は開講されていない場合が多い。電気回路の授業においても、同様に圧縮されて、分布定数回

EMC技術者に求められている基本的な技術は対処

路や波形伝送などの分野は１〜２回程度（２時間）の療法的ではなく、EMCを考慮した回路設計、基板設

講義になっている。EMCに関しては、ほとんど啓蒙

計、高密度実装、筐体設計、システム設計などの技術のための授業も行われていない。つまり、電気・電の採用である。製品サイクルが短い分野では、EMC

子・情報技術の発展に伴いカリキュラムも幅広くなっ技術が開発競争の優劣を決することとなり、重要性がているが、修業年限は変わらず、実学的、応用的な科増している。

目の履修は困難になっている。

−1−

そのような理由により、大学卒業生は一般的にEMC

統一的に行う必要がある。
EMCに関する企業教育は、EMC入門（目的、範囲、という用語も聞いたことがない教育を受けている。

3.2 大学院教育

基礎技術などの動機付け）、EMCに関する基礎学科、欧米に比べて、大学院の授業はまだ十分に検討されEMC設計法、EMC対策技術（実験を含む）、EMC測て講義されているとは言えない。このような現状にお定法･評価法（測定技術を含む）、EMC技術法規・基いて、EMCに特別に関心を持っている教官のいる大準（各国基準を含む）などに大別される。

学において、わずかにEMCに関する授業が行われているにすぎない。

これらの内容を集中的に講義する場合には、かなりの時間を必要とする。ある企業では、フルタイムで２

平成14年３月に開催された電子情報通信学会の総合週間の合宿を行い、技術者養成を行っている。このよ

大会において、EMCに関する論文を発表した大学はうな教育システムを必要とすることは、短期的、即効約20校である。ちなみにEMCに関する論文総数は99

的な技術者養成が困難であることを示唆している。更編であった。

に、長い経験の蓄積のある技術者やその分野の権威者

3.3 EMC入門者教育の講演を開催し、技術の向上に努めることも重要であIEEE（米国電気電子学会）のEMCシンポジウムにる。また、管理者や経営者に対する啓蒙的な講演会もおいては、基礎教育のワークショップ（EMC入門）必要である。

が開催されているが、日本の学会では、特に開催され3.5 生涯教育

ていない。中部エレクトロニクス振興会では毎年電気製品の高品質化、高機能化の進歩は著しいもの

EMC入門講座を６回程度で開催しているが、一般的があり、EMC対策の必要となる機器は日進月歩であには入門講座を定期的に開催している機関はない。単る。新製品のEMC品質を保証するためには、設計技術発的な入門講座は各地で開催されるが、この場合にはや測定技術のレベルを維持することも大切であるが、体系的なプログラムは組まれていない。今後は、

品質評価システムを常に更新する技術が大切である。

EMC計測を含めて、EMC設計、EMC対策、EMC規制

この為に、開発･設計技術者の中級・上級研修、専などの入門講座を定期的に開催し、この分野に興味を

任技術者の研究発表などの交流研究会を制度的に行う持つ技術者の期待に応える必要がある。

必要がある。学会などの有効な利用も考えられる。最3.4 企業教育

新の技術を取得すると共に、技術レベルの評価方法に電子機器のディジタル化が急速に進み、EMC問題

ついても考慮することが考えられる。EMC技術者認が社会に与える影響は常に考慮しなければならない。

定資格として、米国のNARTEが日本でも受験できる

各企業はEMCに関して品質を保証する義務が存在すようになり、一定の評価を受けている。

るが、現実には電子技術の発展に追いつくのが容易ではない。

4. おわりに

一方で規制としての概念が非常に強く、出来れば避けて通りたいという感じであり、EMCは特殊技術として、特定の専任技術者に任せている。そのために確EMC問題は、電気製品の環境問題・安全問題とし立した技術分野としての認識がなく、特殊技能（ノウてのアプローチだけでなく、電磁波の人体防護問題、

ハウ）を有する技術者の集団の技として、技術が普及

情報の漏洩・セキュリティ問題など今後も検討すべきしない面が存在する。

範囲は拡大している。そのために、企業では、単なる現状はEMCの規格・基準に対する適合証明を出す

EMC測定技術者としてだけでなく、品質管理にも精ことであるが、評価設備の管理、評価技術者の管理な通した総合的な設計技術者として育成する必要があ

どをどのように運用しているかが問題である。その為る。当然、大学で学習したことで仕事の出来る分野でには、社内にEMC技術委員会を設置し、試験方法、はなく、生涯を通じて学習することが求められる分野

管理システム、情報収集、設計技術、製品評価などを

である。

−2−

「周波数１GHz以上における
放射妨害波の測定場に関する調査研究」の概要
篠塚 隆・山中 幸雄

びにEUTの使用される体積の左右の端に相当する

1

はじめに

位置で行う。
ª

１GHz以上の放射妨害波測定に関するCISPR規格

NSA測定に用いる送信アンテナは３dBビーム

幅が40度以上の低指向性の直線偏波アンテナであは、測定器や測定法については既に決定したが、測定ること。

場の適正評価に関しては現在審議中である。本調査研º 送受アンテナの距離は基本的に３mとする。

究では、不要協会員が実際に試験場評価測定を行う際Ω

送受の２つのアンテナは同じ高さに置くこと。

に予想される問題点、再検討すべき点および新たに高さ走査を含むEUT試験（EUTがアンテナビーム

CISPRに提案すべき事項などの検討を行った。

幅より大きい場合）に対しては、用いられるアン
テナ走査の最小高さから最大高さまでの間を0.5m

2間隔（測定距離３mの場合）で、適性評価測定を

1GHz以上の放射妨害波測定場に関するCISPR規格案

行うこと。

最新のCISPR規格案（CISPR/A/342/CD）は、１

3

GHz以上の放射妨害波測定に用いる測定場の適正評価に関して、概略、以下の条件を提案している。
∏ 評価対象測定場の水平、垂直の正規化サイトアッテネーション(NSA)が、自由空間の理論計算

本調査研究の検討課題

CISPR/A/342/CDには以下に記したような問題点があるため、これらについて検討を行った。

NSA±４dB以内であれば、その試験場は１GHzを∏ NSA測定用の送信アンテナとして、3dBビーム

超える放射妨害波測定用サイトとして適性と判断幅が40度以下と規定しているが、実際に使用可能

する。

なアンテナの内、どのアンテナが適当であるか。

π 適性確認は、試験場、受信アンテナ及び大地面

π 評価に必要なアンテナ係数を具体的にどのよう上の吸収体の組み合わせに対して行う。すなわち、に較正するか。特に，較正距離および較正周波数

試験場が机上型のEUT試験のために用いられるの間隔はどのようにすべきか。

であれば、EUTを載せる机も評価される装置の組
み合わせの一部とし通常の位置に置くこと。

∫

NSA評価時に、テーブルを含むべきかどうか。

テーブルの影響はどの程度か。

∫ 試験場の評価は実際のEUTの使用される空間に対して行う。すなわち、測定はEUTの中心位置、
およびこの中心位置に対して前後左右50cm、並−3−ª 目安として、どの程度の電波吸収体を敷けば自由空間と見なせるのか。

50MHzステップである。

各種アンテナのアンテナ
係数と指向性4

これらの図から、次のことが言える。アンテナに添付されたアンテナ係数（図１の▲印、カタログ値、１測定場の評価指標であるNSAは、以下の式で示される。

mでの較正値）と遠方界（10m）で較正されたアンテナ係数とは最大２dB程度異なっており、正確なNSA

AN＝VDIRECT−VSITE−AFT−AFR

測定を行うためには遠方界での較正が必要である。ま

ここで、た、同じ種類のアンテナでも、個々のアンテナのアンAN

テナ係数（遠方界）は異なる。従って、NSA測定に用はNSA、VDIRECTは、送受アンテナを取り外した同軸ケーブルをアダプタで互いに接続した状態でのいるアンテナは個々に較正する必要がある。

受信電圧、VSITEは、同軸ケーブルにそれぞれのアンテナを接続した状態での受信電圧、AFTは送信アンテナ

４.２ アンテナ指向性のアンテナ係数、AFRは受信アンテナのアンテナ係数である。

NSA測定に用いた各種アンテナの3dBビーム幅の測定結果を図３および図４に示す。いずれも、６面暗室

この式からわかるように、NSA測定において、送受において遠方界（約10m）で測定されたものである。

信アンテナのアンテナ係数は最も重要な値である。次

図３より、DRGAに比べLPDAの方が3dBビーム幅がに重要なものは、送受アンテナの放射パターンである。

広いことがわかる。CISPR/A/342/CDで示されている

アンテナ係数は一般にアンテナの指向性最大方向で定40度の幅をE面、H面のいずれも満足するためには、義されており、送受アンテナはその方向に配置される。

DRGAでは約３GHzまで、LPDAでは約10GHzまで使CISPR提案は、送信アンテナはEUTを模擬するため、用可能であることがわかる。但し、E面、H面のどち

低指向性（３dBビーム幅が40度以上）を持つことを要らかが満足すれば良いとするとDRGAでは約13GHzま求している。

で、LPDAでは18GHzを除いて全ての周波数帯で使用

本調査では、表１に示す各種アンテナのアンテナ係可能となる。

数と放射パターンを測定して、NSA測定用の送信アンテナとしての適合性を調べた。

また、WGFおよびSGHAの3dBビーム幅の測定結果を図４に示す。SGHAの3dBビーム幅はH面、E面共に約10度程度であり、送信アンテナとしては不適切であ

４.１ アンテナ係数

る。WGFの３dBビーム幅は12-18GHz帯で50度以上でNSA測定に用いたDRGAとLPDAのアンテナ係数をあり、この周波数帯ではLPDAに比べてより広い指向

図１および図２に示す。いずれも、6面電波暗室にお性を持っており、NSA測定用のアンテナとしてより適いて遠方界（約10m）で較正されたものである。較正

切であることがわかる。以上より、今回調べた範囲では、３アンテナ法によって値付けられた標準ホーンとは、３dBビーム幅が広範囲にわたり広いものはLPDAの置換によって行った。周波数間隔はNSA測定と同じであり、NSA測定用の送信アンテナとして、最もふさ

表1

実験に用いたアンテナ

ダブルリッジドガイドアンテナ
DRGA

ログペリアンテナ
LPDA

フランジ付き導波管
WGF

標準ゲインホーンアンテナ
SGHA

1〜18GHz帯
送信／受信

1〜18GHz帯
送信12〜18GHz帯
送信12〜18GHz帯
受信EMCO 3115

ELECTRO METRICS
EM-6952

SA社、12-12アンテナ用

SA社、12-12

−4−

図１

図３

DRGAのアンテナ係数（較正値）

図２

DRGAおよびLPDAの3 dBビーム幅（1-18 GHz）

わしいものと考えられる。

図４

但し、CISPRの現在の提LPDAのアンテナ係数（較正値）

WGFおよびSGHAの3 dBビーム幅（12-18 GHz）

５.１ 電波吸収体
床面に敷設する電波吸収体として、表２に示す３種案を厳密に満足するためには、10GHz以上はWGFを使

類の電波吸収体（TDK社製、IS-080S、IS-045、IS-030、用することが好ましい。

以下、それぞれA、B、Cと称する）を用いた。吸収体の敷設面積は、吸収体無しのほか、Aについては1.25NSA測定実験

ｍ×1.2m、1.8m×1.8m、2.4m×2.4mの３通り、Bにつ
いては0.6m×0.6m、1.2ｍ×1.2m、1.8m×1.8m、

CISPR提案A/342/CDを検証するため、図５に示す装置構成でNSA測定実験を行った。

2.4m×2.4mの４通り、Cについては1.2ｍ×1.2mのみと
した。

−5−

図５

表２
周波数

吸収体Ａ（IS-080S）（GHz） ０度
136

NSAの測定系

使用した電波吸収体の反射減衰量
吸収体Ｂ（IS-045）

60度（TE） 60度（TM） ０度
26
26
36

単位（dB）
吸収体Ｃ（IS-030）

60度（TE） 60度（TM） ０度
20
18
34

60度（TE） 60度（TM）
16
12

2

42

36

34

42

32

30

40

28

22

3
4

48
52

40
42

38
42

46
50

36
40

34
36

44
46

30
34

30
33

5
6

54
54

46
50

44
46

50
52

40
40

42
46

46
47

36
36

35
36

7

55

51

47

52

40

46

47

36

36

8
9

56
57

52
52

48
49

53
54

40
40

46
46

48
49

36
36

36
36

10
11

58
59

54
55

50
50

55
55

40
40

46
46

50
50

36
36

36
36

12
13

60
60

55
55

50
50

55
55

40
40

46
46

50
50

36
36

36
36

14

60

55

50

55

40

46

50

36

36

15
16

60
60

55
55

50
50

55
55

40
40

46
46

50
50

36
36

36
36

17
18

60
60

55
55

50
50

55
55

40
40

46
46

50
50

36
36

36
36

敷設した電波吸収体の電波吸収特性を表２に示す。
これらの吸収体の入射角60度における斜入射特性は、受信にDRGAを用いた場合のNSA特性を図６に示す。

1-18GHz帯で12[dB]以上を有する。なお、60度を代表

DRGAを送信あるいは受信に用いた場合に、12GHz値としたのは、送受間距離３m、アンテナ高１mの場

以上の周波数帯でNSAの周波数特性に乱れが生じた。

合、反射波の床面入射角が約56度であるためである。

この原因は、この周波数帯におけるDRGAの放射パターンにいくつものピークがあるため、測定時における

５.２ ６面電波暗室のNSA特性

アンテナ軸合わせ誤差の影響が大きくなっていると考５面EMC用電波暗室の自由空間化を評価するため、えられる。また、正面方向以外の指向性が正面方向にリファレンスとして６面電波暗室のNSAを種々の送受比べて強くなる場合があり、周囲反射波の影響を強く

アンテナ組み合わせについて測定した。送信にLPDA、受けている可能性も考えられる。従って、この周波数−6−（送信アンテナ：LPDA、受信アンテナ：DRGA）

図６

６面暗室のNSA特性

図７ ５面電波暗室のNSA特性（吸収体無し、アンテナ高：1m、送：LPDA、受：DRGA）

図８ ５面電波暗室のNSA特性（吸収体無し、アンテナ高：2m、送：LPDA、受：DRGA）

図９ ５面電波暗室のNSA特性（吸収体Ｂ、サイズ：1.2X1.2m、送：LPDA、受：DRGA）

帯でDRGAを受信アンテナに使用することは避けるべ

さを2mにすれば、吸収体を敷かなかったにもかかわきである。

らず、垂直偏波に関しては1-18GHz帯全域で十分±4dB以内に入っていた。また、水平偏波では1-3GHz帯

５.３ ５面電波暗室のNSA特性

が許容値ぎりぎりであるが±4dB以内には入りそうで

５.３.１ 吸収体無しの場合ある。

送信アンテナ(LPDA)が床面からの高さ1mおよび2m

５.３.２ 評価基準を満足するための吸収体の条件の時のNSA特性を図７および図８に示す。床面に吸収

３種類の吸収体および４種類の吸収体サイズ

体を敷設しなかった場合、高さ1mおよび1.5mで（2.4×2.4m、1.8×1.8m、1.2×1.2m、0.6×0.6m）につは、±4dBの評価基準は満たせなかった。しかし、高いて、NSA測定を行った。NSA特性の１例として、吸−7−収体B、サイズ1.2×1.2mの場合のNSA特性を図９に示テナを使用することが推奨される（平成11年度妨害波す。すべての測定結果（Aについては1.2m×1.2m、委員会報告参照）。送信にLPDA、受信にSGHAを用い

1.8m×1.8m、2.4m×2.4mの３通り、Bについてはた場合のNSA特性を図10に示す。

0.6m×0.6m、1.2m×1.2m、1.8m×1.8m、2.4m×2.4m

また、12GHz以上の周波数帯で標準ホーンアンテナの４通り、Cについては1.2m×1.2mのみ）からの結論を受信アンテナに使用した場合、床に吸収体を敷かなとして、評価基準（1-18GHz帯全域で±4dB以内）をくても水平偏波及び垂直偏波に関して、12-18GHz帯で満足しなかったのは吸収体Bの0.6m×0.6mの場合のみ

十分±4dB以内に入ることが分かった。

であり、1.2m×1.2m以上の吸収体を敷けばA,B,Cとも

５.３.４ 供試機器を乗せる台の影響
CISPR/A/342/CDでは、EUTを載せる台を置いたま評価基準を満足することが分かった。
５.３.３ 高周波数領域で評価基準を満足するための吸収体の条件ま測定することが提案されている。そこで、種々の台の条件におけるNSAを測定した。

約12GHzを越える高周波領域では、アンテナゲイン

その結果、発泡スチロール台の影響は殆ど無いが、などの関係から受信アンテナに標準ゲインホーンアン

木製机は図11に示すように顕著な影響が見られ、木製

図10５面電波暗室のNSA特性（吸収体Ｂ、1,2mX1.2m、送：LPDA、受：SGHA）

図11 ５面電波暗室のNSA特性（木製机先端が送信アンテナ先端より50cm受信アンテナ側になるように配置、送：LPDA、受DRGA）−8−

机の置き場所によっては、評価基準（±4dB）を満足ª CISPRの評価基準は、送信アンテナの放射パタ

できない場合があることが分かった。

ーン半値幅が40度の場合である。これはGHz帯に５.３.５ 送信源の体積を考慮したNSA

おける広帯域かつ広角指向性を持つアンテナが無CISPR/A/342/CDでは、妨害波源の体積を考慮していことが理由である、しかし、供試装置の放射パ

ターンテーブル中心及びその周辺に送信源を置いてターンは不明である。もし、アンテナ高が高くてNSA測定することを提案している。そこで、種々の位

床面金属の測定場が評価基準を満足してしまい、

置条件におけるNSAを測定した。NSA測定する際は、

なおかつその試験場で床方向に強く放射する供試

アンテナ間距離は3m、送受アンテナは正対するよう装置を測定する場合、床面反射の影響が強く表れに設定した。

て、その測定場が自由空間であるとは言い難い。

その結果、吸収体Bで吸収体サイズが1.2m×1.2mの

このようなケースを避けるため、アンテナ高が高場合、ターンテーブル中央におけるNSA評価基準が満い場合でも(1)で述べた性能を持つ電波吸収体を敷足できていれば、その他の場所でも評価基準（±4dB）設することが好ましい。
º CISPR/A/342/CDでは、EUTを載せる台を利用を満足できることが分かった。

して測定することが提案されている。発泡スチロ
ール台の影響は殆ど無いが、木製机は顕著な影響

6

NSA測定実験のまとめが見られ、木製机の置き場所によっては、評価基準（±4dB）を満足できないことがある。

∏ 入射角60度における斜入射特性が12[dB]以上のΩ CISPR/A/342/CDでは、妨害波源の体積を考慮性能を持つ電波吸収体を1.2×1.2m以上のサイズ

してターンテーブル中心及びその周辺に送信源をで敷設すれば、送受アンテナ高1mにおいて、水置いてNSA測定することを提案している。(1)の条

平偏波及び垂直偏波に関して1-18GHz帯全域で自件でターンテーブル中央におけるNSAが満足でき

由空間NSA理論値±4[dB]の評価基準を十分満足ていれば、その他の場所でも評価基準（±4dB）できることが分かった。

を満足できる。

π

床面に吸収体を敷設しなかった場合、床面1m

æ アンテナ係数を50MHz毎に較正することが必要

および1.5mでは、±4dBの評価基準は満たせない。

である。市販のアンテナに添付されたアンテナ係

しかし、床面高さを2mにすれば、吸収体を敷か数表だけでは、測定周波数の密度が粗いため、反なかったにもかかわらず、垂直偏波に関しては1-

射波が逆相にはいった場合のヌル点を見失う恐れ

18GHz帯全域で十分±4dB以内に入る。また、水があり、測定場の正確な評価ができない。

平偏波では1-3GHz帯が許容値ぎりぎりであるが±4dB以内には入りそうである。

ø A/342/CDでは吸収体のサイズとして1.3×1.3mを推奨しているが、市販されている電波吸収体は、∫ 12GHzを越える高周波領域で受信アンテナに標

通常、0.6m×0.6mのサイズを基本単位としている。

準ホーンアンテナを使用した場合、床に吸収体を今回の実験調査では1.2m×1.2mの吸収体で評価基敷かなくても水平偏波及び垂直偏波に関して、準を充分満足した。従って、利便性と経済性を考

12-18GHz帯で十分±4dB以内に入る。

慮すると、吸収体のサイズは1.2m×1.2mでもよい。

−9−

2001年CISPR
ブリストル会議について不要電波問題対策協議会 企画委員会委員長
東北大学 電気通信研究所 教授

杉 浦行

2001年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、なったため、組織を抜本的に改組することになり、基英国ブリストルにおいて、６月18日から６月29日まで

本測定法を専門に審議する小委員会（Sub-committee）の12日間にわたって開催されました。我が国からは、

SC-Aと５つの製品別小委員会SC-B〜Fを設立し、副

情報通信審議会技術部会CISPR委員会の仁田周一委員

議長を３人（測定法、許容値、安全）に増やすること

長を始めとして、私を含めて総勢20名が参加致しましによって、時代の要請に対応した体制が作られました。

た。今回の会議では、３年毎の総会が開かれ、30年ぶ

現在のCISPR組織の基礎が、このウエストロングブラ

りの組織と人事の大幅な変更が決まりました。また、ンチ会議で作られた訳です。

この会議は我が国にとっても極めて歴史的な会議にな

当時、我が国は貿易立国をスローガンにして日の出りました。すなわち、我が国は、参加24ヶ国のうち圧の勢いの時代であり、産業界から貿易促進のために我

倒的多数の賛成を得て、新設された小委員会SC-Iの幹が国の国内規格を国際規格に整合することが強く求め事国に選ばれました。このような画期的な出来事とはられていました。このため、電波技術審議会（現、情逆に、これまで我が国のCISPR活動を30年以上にわた

報通信審議会技術部会）第３部会でも、CISPR規格をって支えて来られた最大の功績者であるú日本品質保我が国の国内規格として採用するために、必要な技術証機構顧問・岡村万春夫（ますお）氏が会議直前（４的な検討を行っていた時代で、蓑妻先生が関係してい月25日）に御逝去になり、岡村さんの参加されないた自動車の妨害波に関するCISPR Publ. 12と、測定法

CISPR会議を初めて経験しました。このような想い出（30〜1000 MHz）の基本規格であるCISPR Publ. 3と4深い会議の概要を以下に記します。

（現在はCISPR 16-1に含まれている）の国内規格化が月日は百代の過客にして、行きかふ年もまた旅人な

初めて決まった時代です。従って、我が国はCISPR社

り……。昔の想い出に耽っているようでは、私も終わ会における新参者で、欧米の代表からは「寄与がなけ

りかも知れませんが…。

れば来なくてよい」とまで云われたようです。
その後、CISPRには、コンピュータなどのIT機器に関するEMC規格を審議する小委員会SC-Gが1985年に

1. 昔ばなし

新設され、この小委員会の活動がCISPRの中で最も注我が国がCISPRに積極的に参加するようになったの目されるようになってきました。しかし、コンピューは1973年の米国ウエストロングブランチ会議からで、タがあらゆる機器に内蔵されるようになってきたた

この会議には故蓑妻二三雄先生とNHK技術研究所のめ、SC-Gと他の機器を扱う小委員会SC-B〜Fとの境遠藤幸男さんが参加されました。我が国のCISPR活動

界が見えなくなってきました。このため、妨害波の許の端緒となったこの会議は、CISPRの歴史にとっても容値を統一的に検討する小委員会SC-Hが1998年に新極めて重要な会議でした。すなわち、当時の大部屋的設されました。このようなCISPR組織が今回のブリスな会議が様々な電気・電子機器の登場に対応できなくトル会議で大きく変わりました。

− 10 −

二人きりで居るのは恐怖でした。一方、Mr. Vrolijkは、

2. 30年ぶりのCISPR大改組

我が国が幹事国を務めているSC-Bの委員長を長年に

CISPRは、1934年に創立されたEMCに関する国際わたって務めてきた紳士です。但し、ワインに目が無規格を審議する組織です。当時普及し始めた中波ラジ

く、高価なものを注文するため困りました。Mr. Wall

オ放送の受信障害、特に電気機器の電磁妨害波によるやMr. VrolijkがCISPRから引退したことは、我が国の受信障害を低減することを目的として設立されまし

CISPR活動にとって誠に残念です。これらの有名人のた。従って、放送受信機から発生する妨害波や受信機

他に、SC-D、SC-E、SC-Gの委員長を長らく務めてきのイミュニティを扱う小委員会SC-EはCISPRの保守

たMr. Bauer、Prof. Nano、Mr. Calcavecchioが、老齢

本流の委員会です。しかし、近年、コンピュータとテや担当するSCが無くなったため、今回、やはり引退

レビ、CD、DVDなどが一体化され、マルチメディアすることになりました。Prof. Nanoは1970年代から機器として製造されるようになったため、SC-EとSC-

SC-Eの委員長を務めており、今も元気なProf.

Gの対象機器の区別が困難になってきました。このたShowersに次ぐ、CISPRを代表する看板教授でした。

め、SC-EとSC-Gを合併する事が今回のブリストル会

Mr. Wall, Mr. VrolijkおよびProf. Nanoの３人は、これ議で諮られ、総会で新たに小委員会SC-Iを創設するこまでCISPR副議長としてCISPR組織を支えてきた人達とが決まりました。従って、SC-IはCISPRの中で最もです。また、Mr. Calcavecchioは我が国を大いに贔屓

大所帯の組織であり、最も重要で活発な小委員会になにしており、SC-Gの関係者とも仲良く、何時も支援しります。

てくれた恩人です。

一方、送配電線から発生するコロナ雑音などの電磁一方、我が国においても、CISPR組織の２枚看板を、

妨害波も、古くからラジオ放送の受信障害を引き起こ

最近、次々と失いました。すなわち、創始者・蓑妻二

す重要な一因です。このため、この妨害波を扱う小委

三雄先生が1999年に、また、岡村万春夫氏はブリスト

員会SC-Cも1973年からの老舗でしたが、対象の送配ル会議の２ヶ月前に惜しくも逝去されました。本当に電系統が国際規格化に余りなじまないため、近年では残念なことで、我が国のEMCにとって、失った痛手

各国の関心も薄く、我が国からの寄与が主な審議対象は極めて大きいものがあります。特に、岡村さんは人で、活動も低下していました。このため、大電力を利柄・英語力共に抜群で、1988年以来、SC-Bの用する産業科学医療用（ISM）装置の妨害波規格を審Secretaryの重責を担ってきた逸材で、国際的な人望議している小委員会SC-BにSC-Cを吸収することが、も極めて高かったと思います。また、審議会において今回のブリストル会議で決定されました。

は、CISPR 22やCISPR 11の国内規格化の取りまとめに献身的に努力されると共に 、産業界においてもEMC活動を支えてこられた先達でした。最近は、我々

3. 人事刷新のような若輩の指導に特に熱心だったと思います。

このような組織の大改革の他に、人事に関しても、このように今回の総会では、古くからの大物が引退

今回の会議で1973年以来の大きな変化が見られまし

して、議長のMr. Kerryや副議長のMr. Despresらが主た。すなわち、SC-AやSC-Bの委員長を長らく務めて、導する若手の体制が作られ、世代の交代が完全に行わ我が国のEMC関係者にも馴染みの深いMr. WallやMr.

れたように思います。

Vrolijkが、勤務先の定年近くなったため今回限りで引退しました。特にMr. Wallは、故岡村さんと家族ぐる
みの仲良しであると共に、1980年代の当初からCISPR

4. CISPR SC-Iの幹事国やIEEEで我が国を蔭日向にわたって応援してくれた

既に述べたように、我が国は長年にわたってSC-B

大恩人です。彼の英語は癖があり、英語の得意な岡村の幹事国を務め、岡村さんがSecretaryの重責を担っさんが、「彼は口の中に飴玉を入れて話している」とて来られましたが、数年前に岡村さんが勤め先の第一云うほどでしたから、英語の苦手な私にとって、彼と線を退いて顧問になられたので、私は彼と相談して、− 11 −

彼が支障無くSecretaryから降りられる方策を検討し

気標準会議（IEC）の米国国内委員会から、米国も立ていました。幸いにも、1999年頃からSC-Iの設立が候補した旨の投票依頼のメールが届きました。これで、

CISPRで検討され始めたので、これを機会に、SC-Iの日本、イタリア、米国が争うことになりました。我々

幹事国を日本が担い、その後１〜２年後にSC-Bの幹は個人ベースで選挙運動をしていたのですが、米国に事国から降りることを計画し、このシナリオは審議会

引き続きイタリアからも、IEC国内委員会の正式の支でも了承されました。そこで、2000年8月のIEEE /援要請メールが届くようになり、私も大いに焦りまし

EMCシンポジウムで議長のMr. Kerryに支援を御願いた。既にブリストル会議２週間前になっていましたが、したところ、当時、米国がSC-Iの設立に反対していた

ダメで元々の心境で、総務省を通じて経済産業省に御こともあって、彼は大いに賛成してくれ、支援するこ

願いして、急遽、日本のIEC国内委員会からも各国にとを確約してくれました。勿論、SC-IのSecretary候支援要請のメールを送りました。この時の両省の迅速補として、ソニーの岡崎さんを彼に紹介したのも賛同な対応には本当に感謝しています。
ブリストルに到着すると直ぐにMr. Kerryから、今が得られた要因です。
2001年１〜３月頃、仁田委員長、岡村さん、私は、

回の選挙は公平に行いたいから、慣例の挙手でなく、それぞれ顔見知りの各国代表に、SC-I幹事国の選挙で紙に書く秘密投票にすると告げられ、投票用紙を見せ日本を支援してくれるように依頼しました。４月初めてくれました。また、ヨーロッパの情勢も教えてくれの段階では、イタリアが立候補していることを知りまました。勿論、仁田先生を始めとして我が国のCISPR

したが、幸い英国とドイツは日本を支援してくれると参加者は、それぞれ密かに各国の関係者に接触して支の情報が入りました。しかし、その他の国の動向は皆援を要請しました。ドイツの有力者から情報交換のた

目判りませんでした。そのような不安な状況の中で、めにパブにも誘われました。

岡村さんが急逝され、私は本当にビックリしました。

私は長年CISPRに参加していますが、今回の総会で何しろ、我が国のCISPR関係者の中で岡村さんが国際初めて投票用紙による選挙を経験しました。先ず、各的に最も人望が高かったものですから。岡村さんの急

国の投票者を記入するための用紙が配られ、次に、そ

逝に対応しているうちに、５月中旬になると、国際電れに従って投票者に一枚ずつ投票用紙が手渡されまし

写真 Bristol Cathedral（http://www.bristol-cathedral.co.uk/）− 12 −

た。これほど厳重にする必要は無いと思ったくらいに、は、これまで長年にわたって我が国からCISPRに対し手続きに時間を掛けて慎重に行われました。その後、て無数の技術的寄与を行ってきた地道な活動を各国が投票が行われましたが、その集計にはCISPR/Assistant

認めてくれた証拠だと思います。それだけに、我が国

SecretaryとIECの中央事務局の代表が当たりました。

の責任が今後一層重大になってきたことを身にしみてこの投票及び開票時間中、会場は異様な雰囲気に包ま感じています。今や、我が国はISM機器を担当するれました。投票結果は議長が発表しましたが、イタリ

SC-B（Secretary: 三菱電機・岡本和比古氏）と、新設

ア７票、日本13票、米国４票で、圧倒的な支持を得てのSC-I（Secretary: ソニー・岡崎憲二氏）の両方の幹日本が選ばれました。恐らく、これほどの差がつくと事国を務めることになりました。IECの中で、TCやは誰も想像しなかったと思います。この投票結果を聞SCの幹事国のポジションは176有りますが、そのうちき、仁田委員長は「泣きたいくらい嬉しい」と囁かれ日本が務めているのは11個の委員会です。その中でました。勿論、私も同じ感情が込み上げてきて、心のCISPRは２委員会を我が国が占めているわけですか

中で、思わず「岡村さん有り難う!! 岡村さんのおかげ

ら、我が国のIEC活動の中でも特筆すべき状況だと思で、我々は各国の支援を得ることが出来ました。貴方います。

と心ゆくまで旨酒を酌み交わしたい!!」と叫びました。

我が国のCISPR活動に対して、今後も引き続き産学官の皆様の暖かい御支援を賜りますよう宜しく御願い申し上げます。

5. これから最後になりましたが、これまでの我が国のCISPR活

以上のように、我が国は、今回のブリストル会議で、動を育てて下さった故蓑妻二三雄先生と故岡村万春夫

21世紀の電子機器であるマルチメディア機器を担当す

氏に衷心から御礼を申し上げますと共に、ご冥福を心る小委員会SC-Iの幹事国に選出されました。この成果からお祈り申し上げます。

図 英国ブリストル市の中心部（http://www.bristol-city.gov.uk/）− 13 −

合掌CISPR/SC-Iにおける情報技術装置のEMC規格に関する審議動向
NTTアドバンステクノロジ

雨宮 不二雄1. はじめにを骨子とした見直し案が準備された。しかしながら、国際無線障害特別委員会（CISPR）のI小委員会

スでの継続検討が要請されている。

SC-Iブリストル会議では合意に至らず、タスクフォー（SC-I）は、2001年６月の総会（英国ブリストル）で設立され、音声・TV放送受信機及び関連機器、情報（2）無線機能付きITEの定義ならびに妨害波の許容値と測定法

技術装置（ITE）の現行規格のメンテナンス事項の審議を継続して進めるとともに、新たな担当事項であるマ

近年、携帯電話を組み込んだ（一体化した）ポータ

ルチメディア機器の規格策定に向けた活動を開始した。

ブルパソコン等の複合製品が市場に出回りつつある

本資料では、SC-Iが担当している数多くの審議項目

が、本課題は、このような機器・装置に、無線機器のの中から、ITEの妨害波およびイミュニティ規格の主スプリアス規格とITEの妨害波規格をどのように適用要な審議動向を紹介する。

するかを検討する課題である。
電波を発射している状態では無線規則に従い、発射していない状態や受信機についてはCISPR22に従うこ

2. ITEの妨害波規格の審議動向とを骨子としたCDV（投票付委員会草案）が承認され、（1）１GHz以上の許容値と測定法

FDIS投票を実施する運びとなっていた。しかしながITEで使用されるクロック周波数が年々高くなり、ら、諸般の理由でFDIS投票の実施に至らぬまま７年

一方、携帯電話のように１GHz以上の周波数を使用すの検討期限を超過したため、新たなCD（委員会草案）

る身近な無線通信システムが増加してきているため検を準備して継続検討していくこととなった。

討が開始された課題で、CISPR22に1GHz〜18GHzの妨害波許容値と測定法を追加しようとするものであ（3）距離３mでの放射妨害波測定

る。1999年のSC-Gサンディエゴ会議での審議結果に放射妨害波測定の利便性向上等をねらいとして検討

基づきFDIS（最終国際規格案）が作成され投票にかしている課題である。小型装置を縦・横の最大長がけられたが否決され、

1.5m以内（周辺装置やケーブルを含む）の装置と定義

許容値にはクラスA、Bの区分は設けず、１し、妨害波電界強度を距離３mで測定して距離３mでGHz〜18GHzの範囲で50dBuV/m（平均値検波）、の許容値と照合する案でCDVが投票にかけられたが、70dBuV/m（尖頭値検波）とする。

10カ国の反対で否決された①

SC-Iブリストル会議で修正提案が審議されたが、賛② 測定距離は３mで、尖頭値検波（帯域は１MHz）

否両論が多数出され合意を得るのは困難であることかとする。
③ １GHz以上の妨害波測定の省略条件、試験配置、
アンテナスキャン方法を規定。

ら審議は打ち切られ、新たなCDを準備し継続検討していくこととなっている。

− 14 −

（4）通信／ネットワークポートの定義

ISNのLCLのトレランスを製造可能なように修正する

通信ポートは、接続される通信ケーブルの対数、平ことを盛り込んだCDV案が合意された。この合意に基衡・不平衡、シールドの有無、ケーブル径や長さ等にづき再度２件のCDVが投票にかけられており、ISNのより多種多様なものがあるため、CISPR22に基づく妨LCL特性を図１に、また、提案されている新たなISN

害波測定の対象とする通信ポートを明確にするために構成例の中から一例として、同軸ケーブル用ISNの構検討されている課題である。例えばパソコンのキーボ

成例を図２に示す。

ードやマウス等を本体と接続するためのポートのように、ITEを構成するユニット間を接続するためのポー（7）高速・広帯域通信システムの妨害波許容値と測定法

トは測定の対象外とすることが提案され、CDVが反対無しで承認された。これを受けSC-Iブリストル会議でDSL（ディジタル加入者線通信）やPLT（電源線通はCDVをそのままFDISとして投票にかけることが承信）のような広帯域な周波数成分を有する通信システ

認されている。

ムが普及あるいは普及しようとしている。このようなシステムからの妨害波（希望信号がシステムの平衡度（5）マルチファンクション装置の定義と動作に依存して変換される妨害波）は、中波放送や短波放IT技術の進歩に伴い、電気・電子装置はディジタル

送の周波数範囲をほぼマスクするため、また、今まで化、機能高度化、機能複合化、モバイル化が進展して許容値と測定法を規定してきた装置の内部で生成されいる。本課題は、様々な機能を複合化・一体化した装る妨害波とは異なるため、新たな許容値と測定法を規置の場合、これまで各機能に単独に適用されてきた妨定すべきか否かを検討している課題である。

害波規格をどのように適用すべきかについて検討し、ドイツが、CISPR22第３版の通信ポート許容値に等

基本的な考え方をCISPR22に追加しようとするものでしい妨害波電流をオフィス内の通信ケーブルに注入しある。

た時に、通信ケーブルから３mの距離の電界強度（磁マルチファンクション装置の定義と、妨害波測定に界強度を換算）を観測した例（図３参照）を報告し、当たって考慮すべき事項をとりまとめたCDVが投票に

本問題の重要性と緊急性が認識されて専門家によるタかけられ賛成多数で承認された。これを受け、SC-Iブ

スクフォース（xDSL-TF）で検討が開始された。こリストル会議では直ちにFDISステージへと進むこと

れと並行してISNのタスクフォースでは、電源線通信が承認されている。

（PLT）の伝導妨害波測定用プローブを検討し、測定法としてまとめてCDV投票にかけたが、投票期間中に（6）ISN（擬似通信回路網）の定義と新たなISN構成例の追加

不合理な部分が判明・指摘され本投票はキャンセルされた。

多種多様な通信ポートの妨害波をできるだけ簡易

その後xDSL-TFのリーダが、英国とドイツの規格に、かつ、再現性良く測定できる方法の確立を目指し（30MHz以下の電界強度許容値）をベースとした検討て検討している課題である。擬似通信回路網（ISN）に基づき、CISPR22第３版の通信ポート許容値（クラのタスクフォースにおいて、CISPR22第３版で規定さスB）より、10dB〜20dB厳しい許容値（伝導妨害波）れているISNが具備すべき特性（特に平衡度：LCL）

をDC文書（コメント照会文書）で提案した。提案さの見直しと、平衡１対（２線）、平衡２対（４線）以れた許容値を図４に示す 。この提案は、その後の外のISN構成例（平衡４対、同軸、シールドケーブル）

xDSL-TFで審議されたが、反対する国が圧倒的であの追加が検討され、その結果をベースに２件のCDVがり、xDSL-TFでの議論をI/WG3に報告して今後とる

投票にかけられた。その後ISNの特性の校正法に矛盾べき道を判断することとなった。一方、PLTの伝導妨点があることが判明したため、２件とも投票がキャン

害波の許容値と測定法についてもDC文書が各国に回セルされ、SC-Iブリストル会議では、ISNタスクフォ

付されており、各国コメントが出揃った時点でCD案ースが検討した修正案が議論された。審議の結果、を準備することとなっている。

− 15 −

イミュニティと放射イミュニティの試験周波数範囲が3. ITEのイミュニティ規格の審議動向

26MHz〜80MHzでオーバーラップしており、どちら（1）ITEに特有なイミュニティ試験配置の試験法を用いてもよいことになっているが、両者の

CISPR24はITEの製品群規格であるため、基本規格

試験結果の間に大きな剥離が発生するため、タスクフ

では規定しきれないITEに特有なイミュニティ試験配ォースで試験条件と性能判定基準の見直しが検討され置を追加すべきであるとして検討されている課題であてきた。その結果、150kHz〜80MHzについてはる。タスクフォースで、Key-Telephoneシステムを例

CISPR24の付則Aの改定が承認され、CISPR24修正１にとり伝導および放射イミュニティ試験の試験配置、として2001年７月に発行されている。なお、80MHz

可聴ノイズの測定・評価法が検討され、その結果に基〜1000MHzについての修正案はCDV投票が否決されづきCDV投票が実施された。CDVの承認を受け、SC-たため、新たなCD文書を準備し継続検討していく予Iブリストル会議ではFDISの準備と投票が合意されて

定である。

いる。

4. むすび（2）通信端末装置のイミュニティ試験条件と性能判定基準

本資料では、CISPRのI小委員会（SC-I）で審議さ通信端末装置（TTE）の可聴雑音イミュニティ試験

れている、情報技術装置（ITE）の妨害波とイミュニにおける問題点が指摘・確認され、CISPR24の付則A

ティ規格に関する主要な審議状況を紹介した。関係各の改定を検討している課題である。CISPR24では伝導位のお役に立てば幸いである。

図１ ISN（擬似通信回路網）に要求される平衡度（LCL）の特性

図３ CISPR22第３版の通信ポート許容値に等しい妨害
波電流を注入したオフィス内通信ケーブルから放射される電界強度（ケーブルからの距離３m）

図２ 同軸ケーブル用擬似通信回路網（ISN）の構成例

図４ xDSL-TFリーダが提案し、各国に意見照会した広帯域通信システムの伝導妨害波許容値− 16 −

テレビ受信機等の無線妨害波特性の許容値及び測定法を制定−CISPR規格の国内規格化に関する情報通信審議会答申−
総務省 総合通信基盤局 電波部
電波環境課

総務省は、平成13年５月28日、情報通信審議会（会長：秋山 喜久）から、「音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法」について答申を受けました。その概要は別紙のとおりです。
電波利用の拡大、各種電子機器の普及に伴い、機器・システムが他の機器・システムに電磁的な妨害を与えることが問題となっています。このため、各種電子機器に対して妨害波の許容値等が定められており、製造業者がそれらを製造する際には、無線障害となりうる電波の発生を抑制するように対策がとられてきております。
この答申は、音声その他の音響を送る放送の受信機及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器（注１）から発生する妨害波の許容値及びその測定方法を規定するものです。
総務省では、良好な無線通信や放送受信ができる電波環境を確保するため、この答申内容を関係省庁や関係団体に周知して、これらの機器から発射される妨害波の許容値が本答申の許容値の範囲内となるよう働きかけていくこととしております。
なお、この答申は、国際無線障害特別委員会（CISPR）（注２）で作成されたCISPR 13規格（第３版及び修正１）に準拠したものです。

注１「関連機器」
関連機器とは、音声その他の音響を送る放送の受信機またはテレビジョン放送受信機に直接接続するか、音声または映像情報の発生あるいは再生を意図している機器。例えば、オーディオアンプ、CDプレーヤ、テープレコーダ等。

注２「国際無線障害特別委員会（CISPR）」
無線障害に関する国際的合意を進めることにより、国際貿易を促進するために設けられた機関であって、電気技術に関する国際標準・規格作成を目的とする非政府機関である国
際電気標準会議（IEC）の特別委員会。

− 17 −

答 申 の 概 要
国際無線障害特別委員会（CISPR）の規格CISPR13第３版（1996年発行）及び修正１（1998年発行）に準拠し、音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法を定めたものである。

1 目的と適用範囲

・音声その他の音響を送る放送の受信機及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器から発生する妨害波の許容値及び測定法について規定・対象とする周波数範囲は150kHzから３GHzまで

2 妨害波許容値（1）電源線伝導妨害波電圧
音声その他の音響を送る放送の受信機及びテレビジョン放送受信機
並びに関連機器に対する電源線伝導妨害波電圧の許容値を規定（2）妨害波電界強度
音声その他の音響を送る放送の受信機及びテレビジョン放送受信機
並びにビデオレコ ーダの局部発振器の基本波及び高調波並びにその他の発生源による妨害波電界強度の許 容値を規定（3）アンテナ端子妨害波電圧
音声その他の音響を送る放送の受信機（FM受信機に限る）及びテ
レビジョン放送受信機並びにビデオレコーダの局部発振器の基本波及
び高調波並びにその他の発生源によるアンテナ端子における妨害波電圧の許容値を規定（4）関連機器のRF出力端子における希望信号と妨害波電圧
RF変調器を有する関連機器（ビデオレコーダを含む）のRF出力端子における希望信号と妨害波電圧の許容値を規定（5）妨害波電力
関連機器（ビデオレコーダを除く）による妨害波電力の許容値を規定（6）放射電力
放送衛星局の行う超短波放送受信機及び放送衛星局の行うテレビジ
ョン放送受信機の局部発振器の基本波及び高調波による放射電力の許容値を規定− 18 −

3 測定法（1）150kHz〜30MHzにおける電源線伝導妨害波電圧の測定
・２（1）に対する測定法を規定
・テレビジョン放送受信機、ビデオレコーダ、音声その他の音響を送る放送の受信機及び関連機器（テープレコーダ、CDプレーヤ、電子オルガン等）に対する標準試験信号等の測定条件を規定（2）30MHz〜１GHzにおける３mの距離での妨害波電界強度の測定
・２（2）に対する測定法を規定・測定サイト、測定用アンテナ、電界強度計等の条件を規定（3）30MHz〜2.15GHzにおけるアンテナ端子妨害波電圧の測定
・２（3）に対する測定法を規定（複数の受信機等が分配ケーブル等により接続されている場合のように１台の受信機等からの妨害波が他の受信機等に容易に伝導する場合に適用）（4）30MHz〜2.15GHzにおける関連機器のＲＦ出力端子での希望信号
及び妨害波電圧の測定
・２（4）に対する測定法を規定（ビデオレコーダ等のテレビジョン放送受信機のアンテナ端子への接続を意図している関連機器に適用）（5）30MHz〜300MHzにおける関連機器の妨害波電力の測定
・２（5）に対する測定法を規定（関連機器（ビデオレコーダを除く）の電源線及びその他の接続線から放射される妨害波電力の測定に適用）（6）１GHz〜３GHzにおける放射電力の測定
・２（6）に対する測定法を規定− 19 −

主な対象機器とその許容値

ビデオレコーダ
CDプレーヤ、
磁気記録再生機器等
テレビジョン
放送受信機

放送衛星局の行うテレビジョ
ン放送・音声放送チューナ

オーディオアンプ■電源線伝導妨害波電圧の許容値
機器

音声その他の音響を送る放送の受信機及びテレビジョン放送受信機並びに関
連機

周波数範囲
MHz

許容値
dB（μV）
準尖頭値

平均値

0.15〜0.5
0.5〜5
5〜30

66〜56（注）56
60

56〜46（注）
46
50

発生源

周波数
MHz

準尖頭値許容値［測定距離3m］
dB（μV/m）（注）周波数の対数とともに直線的に減少■妨害波電界強度の許容値
機器

300MHz未満のチャンネルで動作する
テレビジョン放送受信機及びビデオ
レコーダ

局部発振器

その他
300MHzから1GHzのチャンネルで動作するテレビジョン放送受信機及びビデオレコーダ

局部発振器

放送衛星局の行うテレビジョン放送受
信機及び放送衛星局の行う音声放送受
信機における第１中間周波数を受ける
チューナユニット

その他

音声その他の音響を送る放送の受信機（FM受信機に限る）（注）

局部発振器

その他

30〜300300〜1000
121.5
243
300〜1000
121.5
243

基本波
高調波
高調波

66
52
56
40
47

基本波
高調波

70
56
40
47

121.5
243

40
47

30〜300300〜1000

基本波
高調波
高調波

60
52
56

（注）車載用受信機に対しては、妨害波電界強度許容値を適用しない。

■妨害波電力の許容値
機

器

関連機器（ビデオレコーダは除く）

周波数範囲
MHz
30〜300（注）周波数とともに直線的に増加− 20 −

許容値
dB（pW）
準尖頭値

平均値

45〜55（注）35〜45（注）CISPR13（3.1版）の国内規格化−業界要望から電気用品安全法への反映まで−
ñ日立製作所 デジタルメディア事業部 企画室
õ電子情報技術産業協会（JEITA）・EMC委員会 副委員長

三輪 浩史

我国の電波障害規制

はじめにご承知のように、平成13年５月28日に｢音声及びテはじめに、我国の電波障害に係る法体系について説

レビジョン放送受信機並びに関連機器の無線妨害波特明します。ただし、法律名や所管省庁名等は後述する性の許容値及び測定法｣（CISPR 13 3.1版）が情報通経緯との関係で古い名称を使っています。

信審議会から総務大臣に答申されました。

表１に示す通り、我国の電波障害に係わる規制法規

更に、平成13年11月14日、この答申を受けて電気用としては、電波法、電気用品取締法、VCCI（自主規品安全法の技術基準（第２項）にJ55013として導入す制）がありますが、家庭用電子機器（テレビ、オーデ

ることが電気用品調査委員会で承認され、平成14年７ィオ等）関係の国際規格（CISPR13）を国内規格化す月から施行されることになりました。

ると言うことは、最終的に電気用品取締法の技術基準

業界としては長年の悲願がやっと実現し、喜ばしいに導入することを意味します。

限りです。

次に、国際規格の国内答申から電気用品取締法の技

幸い、今回の国内規格化の経緯について、本誌でご紹介する機会を与えていただきましたので、我国の法術基準の改定に到る審議のフローと所管行政、審議団
体を図１に示します。

制度の在り方やEMCに係わる諸課題など周辺事情に

ここで、全てのCISPR規格は、電気通信技術審議会

ついても、個人的な見解ですが、併せて提言させていで審議され、郵政大臣に答申され、その後、この答申

ただきます。

を受けて規格内容に応じて、電波法、電気用品取締法、

表１ 電波障害の規制法規（無線設備、有線電気通信設備を除く）
規制法規

電波法

電気用品取締法

所管官庁
又は団体

郵政省 放送行政局
放送技術政策課

通産省 資源エネルギー庁
電力技術課

情報処理装置等電波障害
自主規制協議会

対象機器（高周波利用設備）
・電子レンジ・IH式調理器
等（交流用電気機械器具）
・電熱器具
・電動力応用器具
・電子応用機械器具（音響機器、テレビジョン受信機等） 等（情報処理装置）
・パソコン
・ワープロ
・ファクシミリ− 21 −VCCI等

図１ 国際規格の国内規格化フロー
規格・答申・省令 ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ 所管、審議団体
CISPR規格所管：郵政省 電気通信局 電波環境課
規格化審議：電気通信技術審議会

電気通信技術審議会答申

郵政省令（電波法技術基準）

所管：郵政省 放送行政局 放送技術課

電気用品調査委員会報告書

所管：電気協会 電気用品調査委員会 電波雑音専門部会

通産省令（電取法技術基準）

所管：通産省 資源エネルギー庁 電力技術

VCCI技術基準

規格化審議：情報処理装置等電波障害自主規制協議会

VCCI技術基準の何れかに取込まれます。

国内規格化の経緯

今回のCISPR13の場合は、電気通信技術審議会の答申を受けて電気用品調査委員会で審議・承認され、電気用品取締法の技術基準（第２項）が改定されました。

（1）業界からの要望

国際規格の国内規格化を実施する場合、上述の規制法

平成10年７月に開催された、旧õ日本電子機械工業

規の体系、技術基準の国内規格化フローを充分理解し会（以下、旧EIAJと略す）傘下のEMC委員会・民生た上で推進する必要があります。

機器検討小委員会でまた、行政では数年単位で人事異動が行われるため、早急に電気用品取締法の技術基準を最新のCISPR 13に整合化すべく工業会として対新任担当官の方々には基本的なところから説明し、業応してもらいたいとの要望があり、ここが今回の国界の要望を理解してもらう必要が生じます。この意味

内規格化の原点になっています。
当時のEMC委員会の組織と人員規模を図２に示しから、ご参考になればと思い表１、図１をまとめてみます。EMC委員会は、旧EIAJ傘下の製品に係わるました。

図2 平成10年当時のEMC委員会組織（社）日本電子機械工業会
EMC委員会（77）

企画政策部会（10）

産業機器検討小委員会（25）CISPR／E対応幹事会（8）

測定法・部品検討小委員会（25）CISPR／CENELEC規格検討WG（23）民生機器検討小委員会（42）

イミュニティ検討PG（19）（ ）内は委員数

高調波対応WG（6）− 22 −

EMC問題を横断的に扱う旧EIAJでは最大級の委員会

表2 CISPR13の早期国内規格化に関する要望書

で、CISPRの諸規格の内、特に、CISPR13については、
1．安全･EMC関連国内規格の国際整合化の現状

民生機器検討小委員会の要望が我国電子機器業界の要分野望であると言うことができます。

国際規格整合化国内規格J60950（安全）情報技術 IEC 60950（安全）装置 CISPR 22（無線妨害） J55022（無線妨害）（2）業界の要望内容

J60335（安全）家 庭 用 IEC 60335（安全）電気機器 CISPR 14（無線妨害） J55014（無線妨害）

平成10年７月の民生機器検討小委員会での要望を踏J60065（安全）家 庭 用 IEC 60065（安全）電子機器 CISPR 13（無線妨害） 未完成（無線妨害）

まえ、平成10年８月、表２に示す要望書を郵政省電気通信局電波部電波環境課宛に作成しました。

上表の如く、CISPR13の整合化国内規格が完成して電気用品取締法の技術基準（第１項）はCISPR13改

おらず、現状、電気用品取締法の技術基準 第２項は定１に準拠して昭和61（1986）年９月29日に答申され第１項と同じ基準をJ55001としている。即ち、EIAJ対た「諮問第19号に対する答申」を基本に作成されてい象製品に対し、安全は最新の国際整合規格を、無線妨ます。

害は電気用品取締法の技術基準を適用しており、極めて不自然な形になっている。

この答申以降、CISPR13は新技術で開発された製品に対応できるように都度改定されてきましたが、答申

2．早期国内規格化の必要性についてがメンテされないため、技術基準も改定されていませ

・EIAJの対象製品は、海外への輸出比率が高い。しんでした。

かるに、適用する規格（無線妨害）が国内用と海外用で異なるため、別々に製品設計する必要が生じ

従って、電気用品取締法の技術基準（第１項）は、る。

最新の技術基準から10年以上も古い規格で、新規分野

・測定設備についても、測定法が異なるため、二重投の製品には対応できませんでした。

資が必要になっている。
・ロシア、ウクライナ、中国等のWTO加盟交渉において、TBT協定に基づき規格は国際整合化すべし（3）行政との答申及び電取法改定交渉とのEIAJ意見を通産省を通して主張しているが、

平成10年８月、表２に示す｢CISPR13の早期国内規

我国の国際整合化の遅れについては棚上げした、矛格化に関する要望書｣を携えて、郵政省電気通信局電盾した状況にある。

波部電波環境課に出向いて技術基準の早期国際整合化

国の国際整合化方針に基づき、早急なる対応をお願をお願いしました。

いします。

以上

交渉の経緯を図３に示しますが、交渉開始から電気用品安全法の技術基準（第２項）として施行されるま

早々で、前掲の表１や図１などの基本的なところから

でに、なんと４年掛かりました。

説明しないと理解が得られず、結局、振り出しに戻っ

当時、CISPR規格は郵政省の電波部電波環境課で所た状態になりました。

掌されていましたが、一部の規格は放送行政局 放送

平成11年８月から開始した、放送技術政策課との直技術政策課で所掌されており、CISPR13は放送技術政

接交渉は面談、電話を含め10数回に亘り、その間に資策課の所掌でした。しかし、業界に対する窓口は電波料請求にも応じてきました。

部電波環境課であったことから、結局、電波部電波環

ところが、直接交渉開始１年目の平成12年７月の交境課から放送技術政策課に業界要望を伝えてもらいま

渉では、平成13年１月から施行される省庁再編がかなした。

り具体化し、組織・所掌の再編、人事異動が行われる

最初、この辺りの事情が判らずまた、放送技術政策課に直接要望できなかったことなどで１年が経ってしので、現時点で答申作業を手掛けるのは適当でないとの見解が出てきました。

まい、平成11年８月に電波部電波環境課の紹介を得て、放送技術政策課との直接交渉に入りました。

当方としても、これ以上の交渉は時間の無駄であるとし、省庁再編による組織、人事の好転に期待して平ところが運悪く、放送技術政策課の担当官が着任

成13年１月まで交渉を中断しました。

− 23 −

平成13年１月、省庁が再編され郵政省が総務省に、通産省は経済産業省に改編されましたが、これに伴い、答申や電気用品安全法の改定のことを考慮し、関係者を客員として招聘しました。

CISPR規格の扱いが全て総務省電波部電波環境課に移

同時に、交渉を再開すべく電波部電波環境課に出向管されました。

きましたが、この時、矢島課長補佐からCISPR13の答

また、平成13年４月から電気用品取締法に代わり電気用品安全法が施行されました。

申に係わる計画書が提示され、これまでの対応の悪さに比べ大変驚き、感激したことを今でも鮮やかに覚え

一方、平成12年11月付けで工業会の方もõ日本電子機械工業会とõ日本電子工業振興協会が統合されõ電ています。その後は計画書通り推進され、５ヶ月後の
平成13年５月には答申されました。

子情報技術産業協会（JEITA）が誕生しました。

答申が計画通り進み始めたところで、平成13年４月

改編後の電波部電波環境課では、CISPR13の答申にに経済産業省 商務情報政策局 製品安全課に出向き、取組んでもらえそうだとの情報を得たので、平成13年

答申後即、電気用品安全法の技術基準の改定（J規格）

１月から、JEITAに｢CISPR13国内答申WG｣を新設しを推進してもらいたい旨要望しました。ここでも、荒（図４参照）、答申原案の作成作業に入りました。

井課長補佐に快諾してもらい人生が明るくなりました。

WGのメンバーはJEITAの会員はもとより、今後の電安法技術基準（J規格）の原案についても、前述

図3 行政との答申及び電取法改定交渉の経緯
10/8

11/8

12/7 12/11

●

●

●

●

・
郵と
政の
省交
電渉
波開
部始
電
波
環
境
課

・
郵技
政術
省政
放策
送課
行と
政の
局交
放渉
送開
始

・
省き
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・
Ｊ
Ｅ
Ｉ
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足

・
省
庁
再
編

13/1

13/4

13/5 13/11 14/3

14/ 7

●

●

●

●

●

●

・
・
経答 電
済申 気
産の 用
業電 品
省安 安
製法 全
品導 法
安入
全を 施
課交 行
に渉

・
情
報
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・
電
気
用
品
調
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会
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・
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５
５
０
１
３
制
定

・
電
安
法
Ｊ
５
５
０
１
３
施
行

・
総と
務の
省交
電渉
波開
部始
電
波
環
境
課

答
申

図4 平成13年度 EMC委員会組織とCISPR13国内答申WGの設置（社）電子情報技術産業協会
EMC委員会（82）

企画政策幹事会（13）高調波対応WG（11）産業機器専門委員会（20）

認証制度対応WG（10）測定法専門委員会（26）
規格検討WG（36）
民生機器専門委員会（44）CISPR13国内答申WG（22）（ ）内は委員数− 24 −

の｢CISPR13国内答申WG｣で作成し、審議期間の短縮

す。

に協力しました。

（2）CISPR規格の国際整合化審議体制（4）CISPR規格の国内規格化上の問題点

規格の改定フローの面では、国際規格の改定にリン

今回の答申と電気用品安全法への導入に４年間ものクしたスピーディな国内規格の改定（国際整合化）が長期間を必要とした要因を、以下にまとめてみまし必要です。しかし、CISPR規格の国内規格化は、総務た。

省と経済産業省の２省が係わるためどうしても長期間

1）CISPR規格に係わる業界への窓口が、郵政省の電波部電波環境課になっていたが、CISPR13にを要します。この点についても改善しないとタイムリーな国際整合化ができません。

ついては、放送技術政策課の所掌になっており、業界の要望が直接届かなかったため、ほぼ１年（3）電波障害特有の課題
規格の国際整合化の目的は、非関税障壁を無くし、間を費やした。
ただし、本件は、省庁再編でCISPR規格の所

１回の認証試験結果が国際的に受入れられることにあ

掌が電波部電波環境課に統合され改善された。

ります。しかし、電波障害の場合、これを実現するた

2）放送技術政策課との直接交渉に入っても、進展

めには、測定結果の信頼性、再現性などまだまだ技術

せず、ほぼ１年間を費やした。この要因として的な課題があります。

は、数年単位で行われる人事異動のため、担当

測定手法と規格の明確化、国際標準の整備、測定技官が着任したばかりで、業界の要望についてな

術者の養成などにより、トレーサビリティを確保し、かなか理解を得られなかったこと。また、担当

その上で国際的なラボ認定制度やCB-Scheme等を採官が答申に力を入れても郵政省が所管する法規用していく必要があることを痛感しています。

制に導入されなければ実績として評価されないこともあるようだ。

おわりに

3）答申が完了すると次に通産省で電気用品取締法への導入作業が開始されることになるが、ここでも発議・折衝から始まるため更に時間が掛か国際規格の国内規格化に関する経緯について、ご紹る。今回の場合は、経済産業省製品安全課の対介しましたが、最近では、業界要望に対する両省の対応が良く、発議・折衝でのロスは無かった。

応や両省間の連携が非常に良くなってきたと感じています。
平成14年度にはCISPR13（４版＋Ad.1）の国内規格提 言化を推進しますが、１年間で完了できることを期待しています。

（1）我国の電波障害規制の在り方

最後になりましたが、今回のCISPR13の国内規格化

法制度面では、テレビやビデオの電波障害を全く分に当たり、ご支援いただきました総務省総合通信基盤

野の異なる安全と共に電気用品安全法で規制している

局電波部電波環境課 矢島課長補佐、経済産業省商務こと及び電気用品安全法が非常に煩雑な強制法規であ

情報政策局消費経済部製品安全課 荒井課長補佐、東るところに基本的な問題があると考えます。

京理科大 正田先生、東北大学 杉浦先生、武蔵工大 徳

欧州のEMC指令や米国のFCCのように安全とは切田先生及び工業会の諸兄に厚く御礼申し上げます。

り離すこと、１つの省で所管すること、更に、強制法規を廃止し、｢供給者適合宣言方式｣の採用を提言しま

なお、内容に不適切な表現がありました節には、ご容赦ください− 25 −

●

不要電波問題対策協議会からのお知らせ ●EMCCレポート「岡村万春夫氏追悼文集」の発行のお知らせ
平成13年４月25日にお亡くなりになられた岡村万春

測定ガイド」や「妨害波測定における「不確かさ」を夫氏の追悼文集について、平成13年８月に開催された算出するためのガイド」をまとめるに当たり、中心と企画委員会で検討され、企画委員長のご指導のもと外なってご活躍いただきました。
当協議会に対するご貢献に対し感謝申し上げますと国の３名を含む27名の方々からご寄稿いただき、平成13年12月10日にＥＭＣＣレポート「岡村万春夫氏追悼

共に心からご冥福をお祈り申し上げます。

文集」として発行いたしました。
故岡村氏は、CISPR(国際無線障害特別委員会)国際会議のＳＣ−Ｂの国際幹事として大変なご活躍をされてまいりました。
当 協 議 会 で は 、「 C I S P R 会 議 報 告 会 」 講 演 会 や「CISPR測定法―1GHz以上―の実際」セミナーにおいて、有意義なご講演をいただきました。
また、当協議会各委員会では多くのご指導をいただ
きました。特に「1GHzから18GHzでの放射妨害波の第25回講演会 〜CISPRブリストル会議報告会〜
2001年の国際無線障害特別委員会(CISPR)会議は英国のブリストルにおいて、６月18日から６月29日まで【講演会】
・開会挨拶：の12日間にわたり、我が国からは20名が参加して開催

総務省電波環境課課長補佐

矢 島

潔氏

されました。これに伴って当協議会では、第25回講演

・岡村万春夫氏のご業績を讃えて：

会「CISPRブリストル会議報告会」を、平成13年9月

東北大学電気通信研究所 教授

杉 浦

行氏

27日（木）、霞が関プラザホールにおいて開催いたし

・SC-A：独立行政法人通信総合研究所 篠 塚

隆氏

ました。

・SC-B：ñ日立ホームテック

岩渕 康司氏

講演は、はじめに東北大学電気通信研究所教授 杉・SC-D：スタンレー電気ñ

近田 隆愛氏浦氏からCISPR国際会議でご活躍され、当不要電波問・SC-F：松下電器産業ñ

井上 正弘氏

題対策協議会においても多大なご貢献を戴いた故岡村・SC-I（旧SC-E)：
úＮＨＫエンジニアリングサービス

万春夫氏の業績について「岡村万春夫氏のご業績を讃えて」としてご紹介いただきました。続いて、

御園生 勇氏・SC-I（旧SC-G)：
NTTアドバンステクノロジñ

CISPR/SC会議に日本代表として参加され審議にあた

雨宮不二雄氏って下さった方々のうち、６名の方々に講師をお願い
なお、CISPRブリストル会議での審議内容の詳細にし、各SC会議での審議概要についてご講演をいただ

ついて、当協議会では「CISPRの現状と動向-ブリス

きました。
当日は137名の皆様に参加していただき、盛大で意義のあるものとなりました。

トル会議の結果を踏まえて-」を発行しております。
ご参照いただきますようご案内いたします。

− 26 −

編 集 後 記●

当協議会会長、名古屋工業大学名誉教授の池田哲夫先生にEMC問題の複雑さ、EMC関係教育の現状について「EMCに関する人材育成」としてご寄稿いただきました。
●

当協議会妨害波委員会では、平成13年度に「周波数１GHz以上における放射妨害波の測定場に関する調査研究」を実施しました。その調査研究の概要を独立行政法人通信総合研究所の篠塚隆氏と山中幸雄氏に寄稿していただきました。
● CISPR(国際無線障害特別委員会)会議に我が国の代表としてご活躍いただいております東北大学電気通信研究所の杉浦行教授に「2001年CISPRブリストル会議について」として我が国がSC-Iの幹事国に選ばれました
CISPRブリストル会議の概要及び最近の話題について寄稿していただきました。
●

2001年6月のCISPR会議総会で新たに設立された CISPR/SC-I における情報技術装置のEMC規格に関する審議動向について、ＮＴＴアドバンステクノロジ(株)雨宮不二雄氏にご寄稿いただきました。
● 平成13年５月28日に情報通信審議会より答申された「テレビ受信機等の無線妨害波特性の許容値及び測定法」の制定について、その概要を総務省総合通信基盤局電波部電波環境課より寄稿していただきました。
●(社)電子情報技術産業協会（JEITA）EMC委員会副委員長の三輪浩史氏（(株)日立製作所）から「音声及びテレビジョン放送受信機並びに関連機器の無線妨害波特性の許容値及び測定法」CISPR13(3.1版)の国内規格化に関する経緯について、我国の法制度の在り方等と併せてご紹介いただきました。
●

当協議会では、例年その年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議の審議概要を講演会をとおして皆様にご紹介いたしております。本年の「第25講演会」の様子を事務局からお伝えいたしました。本年の講演会も盛況に開催できましたことを心より御礼申し上げますとともに、今後の講演会等の開催におきましても積極的にご参加くださいますようお願い申し上げます。
●

ＥＭＣＣレポート第18号の編集にあたり、多数の方々にご協力をいただきました。事務局として感謝申し上げます。
今後もできる限り皆様方のご要望に応えられるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第18号
平成14年３月31日
編集発行

発行

不要電波問題対策協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
社団法人電波産業会内
不要電波問題対策協議会 事務局
TEL ０３‐５５１０‐８５９６
FAX ０３‐３５９２‐１１０３