（令和３年度厚生労働省委託事業）

職場における受動喫煙防止のために

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

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１ 受動喫煙が労働者に及ぼす影響「受動喫煙」とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることを言う。
（健康増進法第28条第3号）◎ 受動喫煙によって非喫煙者が暴露される副流煙は、喫煙者が吸い込む主流煙よりニコチン等の有害成分は多く含まれています。

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たばこを吸う人の周りの人がなりやすいがん（レベル1・レベル2）
レベル１：科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である
レベル２：科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない

出典：国立がん研究センター がん情報サービス

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我が国の受動喫煙起因死亡者数の推計

○ 男性
○ 女性
○ 合計

4,523人 (うち職場 3,682人)
10,434人 (うち職場 4,110人)
14,957人 (うち職場 7,792人)

出典：厚生労働省「たばこ対策の健康影響および経済影響の包括的評価に関する研究」• 職場の占める割合は ５２％• 女性の多いのは家庭での受動喫煙の影響が考えられる◎ WHOでは、たばこ葉を含むすべてのたばこ製品は有害であり、加熱式たばこも例外ではないとしている。
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２ 職場の受動喫煙防止対策に関する労働安全衛生法の規定【労働安全衛生法】（受動喫煙の防止）
第68の2 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙(健康増進法(平成14年法律第103号)第28条第3号に規定する受動喫煙をいう。第71条第1項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国の援助）
第71条 国は受動喫煙の防止のための設備の設置の促進、・・・その他の必要な援助に努めるものとする。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」
5「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」の趣旨• 安衛法第 68 条の2（前のスライド）の規定は、職場における労働者の安全と健康の保護を目的として、労働者の受動喫煙を防止するための措置について、事業者に努力義務が課せられたもの• 改正された健康増進法の規定は、国民の健康の向上を目的として、多数の者が利用する施設等の管理権原者等に、当該多数の者の望まない受動喫煙を防止するための措置義務が課せられたもの• 「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」は、健康増進法で義務付けられる事項及び安衛法の努力義務により事業者が実施すべき事項を一体的に示されたもの
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３ 職場における受動喫煙防止対策のすすめ方
経営幹部、管理者及び労働者の役割・意識＜職場における受動喫煙防止対策の効果的な進め方＞⇒ 企業における組織的な実施が重要
・経営首脳・管理（監督）者

法律の周知等の徹
底 率先して⾏動・働く人それぞれの立場に立った役割を果たしつつ、協力して取り組むことが効果的

受動喫煙防止対策を
率先実施
職員への適切な指導

受動喫煙防止対策に積極的に協⼒7４ 定義及び健康増進法の施設区分ごとの措置内容「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に示された受動喫煙防止のための措置の内容は、ほぼ、健康増進法の受動喫煙防止の規定と同様であるので、健康増進法に沿って説明することとします。
１ 「屋内・屋外」「屋内」とは、屋根があって、側壁が概ね半分以上覆われている場所をいう。「屋外」は、それ以外の場所ということになる。
（注） 健康増進法では、ほとんどの事業場が「第二種施設」に区分される。
第二種施設では、「屋内」が法規制の対象となるので、「屋内・屋外」の定義は法令解釈上重要となる。

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２ 【第一種施設】○ 学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎など
受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設〇 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置することができます。
特定屋外喫煙場所→施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置

9【第二種施設】〇 事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、バス、タクシー、鉄道、船舶、国会、裁判所など（個⼈の⾃宅やホテル等の客室など、⼈の居住の⽤に供する場所は適⽤除外

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第二種施設における措置〇 いずれの措置を取るかは経営判断です。

屋内全面禁煙喫煙専用室設置

喫煙専用で他のことは許されません。

指定たばこ専用喫煙室設置

加熱たばこの喫煙のみ許されますが、喫煙以外のことを行うことも許されます。

技術的基準に適合していなければならない → スライド17

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第二種施設では、屋外は健康増進法の適用外ですが、「屋外」に「喫煙場所」を設けるとしたら、次のことに気を付けましょう。
① 喫煙者以外の者が通常立ち入らない場所に設置する（建物の出入口でなく、建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場合以外に通常利用することのない場所）② 次の場所を避ける• 通気が悪い場所は避ける（たばこ煙の滞留に注意）• 建物の軒下や壁際（開放系を設置する場合、屋根や壁を伝って建物内にたばこ煙が流入する可能性に注意）• 建物出入口等の付近（たばこ煙の建物内への流入に注意）③ 喫煙場所であることを明記した標識を掲示する（20歳未満の者の立ち入り禁止も）12屋外に設ける喫煙所の例

屋外

排気（強制換気）
事務所
出入口

閉鎖系の例

閉切

喫煙所

人の往来が多い区域からできる限り離すと効果的である。
風下に設置する。

渡り廊下

開放系の例

出入口

灰皿建物（北側）

排気口は天井より高い位置で人通りの少ない場所に向ける。

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法令の経過措置による特例【既存特定飲食提供施設】〇 第二種施設のうち、既存の経営規模の小さな飲食店
・個⼈⼜は中小企業が経営（資本⾦5,000万円以下等）
・客席面積100㎡以下
・令和２年４⽉１⽇時点で現に営業している（注）地⽅公共団体の条例がある場合は、そちらに従わなければなりません。
屋内全面禁煙喫煙可能室

店内で喫煙と飲食可能ですが20歳未満の者の入室は許されません。
〇 いずれの措置を取るかは経営判断です。
また、店内の一部を「喫煙可能室」とし、それ以外の部分を「禁煙」とすることも可能です。

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【喫煙目的施設】〇 公衆喫煙所、喫煙を目的とするバー、スナックおよび店内で喫煙可能なたばこ販売店など〇 施設内喫煙可能
たばこの対面販売（販売許可を有する必要）
施設の屋内に喫煙する場所を提供、併せて設備を設けて客に飲食をさせる。
この場合の飲食とは「つまみ」程度のもの。主食と認められる食事の提供は認められない。

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喫煙専用室標識等を表示する標識の例
喫煙専用室標識等を表示する標識の例が、平成31年２月22日付
け健発０２２２第１号に喫煙専用室標識、喫煙専用室設置施設等標識 等が示されています。

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喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準① 出入口における室外から室内への風速が 0.2ｍ/ｓ以上のこと。
② 壁、天井等によって区画されていること。
③ たばこの煙が屋外に排気されていること。

17「既存特定飲食提供施設」の「喫煙可能室」および「喫煙目的施設」の「喫煙目的室」におけるたばこの煙の流出を防止するための技術的基準(1) それぞれの施設の一部を「喫煙可能室」又は「喫煙目的室」とする場合；→ 喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準と同じ（前のスライド）(2)それぞれの施設の全部を「喫煙可能室」又は「喫煙目的室」とする場合→ 喫煙専用室及び加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基の②の「壁、天井等によって区画されていること」が必要(注） 喫煙可能部分への２０歳未満の者の立ち入りは禁止される

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建物の構造上屋外に排気できない場合の特例
既存の建築物等で構造上、新たにダクトを通すことが困難な場
合等には、次の機能を有した脱煙機能付き喫煙ブースを設置したときは、当該喫煙ブースの外の屋内に排気することが認められます。
① 総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95％以上であること。
② 当該装置より浄化され、室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015㎎/㎥以下であること。
なお、この場合でも、喫煙専用室の一般的な技術的基準である①の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m/s以上であること、及び②のたばこの煙が室外から室内に流入しないよう、壁、天井等によって区画されていることは必要です。

19(参考） 喫煙専用室の例

出展：厚労省資料 喫煙専用室イメージ図

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「喫煙専用室」又は 「加熱式たばこ専用室」の適合条件の確認方法（1）【確認（測定）の頻度】① 受動喫煙対策を変更した場合（新規で講じる場合を含む。）、速やかに測定を実施する。
② 受動喫煙対策の効果を検証するため、四季による気温の変化や空気調和設備の稼働状況を考慮して、概ね3か月以内ごとに1回以上、定期的に測定日を設けて測定を実施する。なお、測定の結果、良好な状態が1年以上継続し、かつ、当該区域のたばこ煙濃度に大きな影響を与える事象（自然現象を含む。）がない場合、測定頻度を1年以内に1回までの範囲で減らしても差し支えない。
③ その他、従業員や施設の利用者から希望があった場合など、必要であれば随時測定を行うこと。
21「喫煙専用室」又は 「加熱式たばこ専用室」の適合条件の確認方法（２）測定機器 JIS T 8202 に準拠した一般用風速計① 喫煙専用室等の室内に向かう気流
喫煙専用室等と非喫煙区域の境界において、喫煙専用室等の室内に向かう気流：すべての測定で0.2m/s以上【測定点（場所）】
喫煙専用室等と非喫煙区域の境界の主たる開口面において、扉等を完全に開放して測定すること。測定点は開口弁中央の上部、中央部、及び下部の３点とすること。
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喫煙室に向かう気流の測定点の例

23「喫煙専用室」又は 「加熱式たばこ専用室」の適合条件の確認方法（３）【測定条件】
・気流の測定を行う際は、喫煙専用室を使用する状態で各装置を稼働させ、喫煙者も最も多いと思われる時点
・１測定点当たりの測定は複数回行うことが望ましい。
・扉を閉めて喫煙専用室等を使用する場合であっても、気流の測定の際は、喫煙専用室等の出入口の扉を開放すること。
〇 喫煙専用室等と非喫煙区域の境界において、0.2m/s以上の風速が得られない場合、入口に暖簾、カーテン等を設置し、開口面を狭くする工夫、屋外排気装置の改善等を検討する必要がある。
〇 のれん、カーテン等を設置し、開口面を狭くする工夫をしている場合においても、暖簾やカーテン等でおおわれていない開口面中央の上部、中央部及び下部の3点とする。

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喫煙専用室等の構造① 壁の素材
・ 喫煙によりタバコのヤニが壁に付着するため、清掃が容易な素材とする※ 喫煙室の維持管理が楽になる。

・ 窓を設置したり、壁の一部を透明にしたりして、廊下から喫煙室内部の状況が見える構造にする※ 火災予防対策や労務管理が容易となる。

② 喫煙室内の備品類・ 備品を設置する場合は必要最低限とする。
・ 出入ロから喫煙室内への気流を妨げないような構造や配置とする。
※ 例：椅子を置く場合はソファでなく、パイプ椅子にする。

25③ 喫煙専用室の扉・ガラリ
１ 喫煙室で喫煙中、常時扉を開放して使用する場合○ 喫煙室の出入口から喫煙室内に向かうスムーズな気流により、屋外換気に必要な十分な給気（メークアップエアー）を効率的に確保できる。
○ 喫煙室内に空気調和設備を設置しなくても､喫煙室外から間接的に温度等の空気環境を管理できる。
○ 喫煙室使用後は、室内のたばこ煙を排出するため、一定時間屋外排気装置を稼働させた後､同排気装置を止めて扉を閉めると、エネルギー損失が少なくなる。
※人感センサ一や時差式のスイッチを活用する方法も考えられる。
● 物理的な障壁ではなく、気流によってたばこ煙の漏れを防止しているため、冷暖房の稼働時の空気の流れの変化に、特に注意が必要。

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２ 喫煙中は扉を閉鎖して使用し、人が出入りするときのみ扉を開放する方法○ 喫煙室の扉により、物理的にたばこ煙の漏えいを防止できる。
ガラリの設置場所候補○ 扉は、引き戸が好ましい。

喫煙室の壁○ 喫煙室内への十分な給気を確保できるだけの給気口（ガラリ）を扉や扉の開放時に遮られる側壁などに設置する。
● ガラリにおける吹き込み風速が大きくなると、喫煙室内部の気流を乱す原因となったり、騒音の原因となったりすることがある。

扉の開放方向扉（引き戸）

ガラリの設置候補①（扉の下部）

開放時の扉の場所

ガラリの設置候補②（扉の開放時に遮られる側壁）

27○ ガラリ部分に短冊状の紙などをダンパー代わりに設置
喫煙室内の圧力変化によるガラリ部分からのたばこ煙の漏えいを緩和することが可能
ガラリ部分に短冊状の紙等をダンパー代わりに設置する例＜喫煙室内が負圧のとき＞＜喫煙室内の負圧が弱まったとき＞

空気の流れ

喫煙可能区域（喫煙室内）

非喫煙区域

空気の流れ

非喫煙区域

ガラリ

喫煙可能区域（喫煙室内）

短冊状の紙（ダンパー）

ガラリ● 注意すべき事項
給気が不十分だと排気量が低下し、喫煙室内にたばこ煙が滞留しやすくなることが考えられる。

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④ 出入口におけるのれん等の設置○ 喫煙室の出入口にのれん等を設置し、開口面積を狭めると、より少ない換気量で一定以上の気流を確保できる。
● 開口面積を狭めすぎると、喫煙室内に吹き込む風速が速くなり、喫煙室内の気流の乱れにつながる。
● 換気量が弱くなると、喫煙室内のたばこ煙の濃度が高くなりやすくなる。

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空気調和設備（エアコン）を設置する場合の留意事項● 喫煙室内にエアコンを設置→ 喫煙室内の気流の乱れや屋外排気によりエアコンで生み出した冷暖房のエネルギーの損失を生じるおそれがある。
・ エアコンを使用する場合→ 吹出し口の近傍に遮蔽板を設置するなど、エアコンから吹き出した空気が喫煙室の出入口における気流に影響を与えないよう十分配慮することが必要。

○ 喫煙室の扉を開放して使用→ 空気調和設備エアコンを使用しなくても、喫煙室外から間接的に喫煙室内の空気環境を管理することができる。喫煙室内を陰圧とする。

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空気清浄装置（フィルター付喫煙用テーブル）（建物の構造上屋外に排気できない場合の特例として設置する脱煙機能付き喫煙ブースは除く。）● 空気清浄装置の設置のみで対策を実施することは、可能な限り避ける
空気清浄装置は、たばこ煙の粒子成分を効率よく除去できるが、ガス状成分は完全には除去できない。
屋外排気装置と併用すべき。
○ 補助的な活用
屋外排気装置で、喫煙室出入口における気流0.2m/s以上及び一酸化炭素濃度10ppm以下を確保しても、喫煙室内の浮遊粉じん濃度が0.15㎎/㎥を超える場合は、補助的に空気清浄装置を活用することも。
● その他の留意点
空気清浄装置の排気による喫煙室内の気流の乱れへの注意や、空気清浄装置の設置及びメンテナンス等による維持費用が必要。

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屋外排気装置を選定する際の留意事項【屋外排気装置の例】
種 類
換気扇

利 点・設置が容易
・安価

考慮すべき事項
・得られる静圧が低く、屋外の風が強いと排気風量が低下（ウエザーカバーの設置が必須）・騒音が大きくなるため、羽根径が35cm以上のものは喫煙室に不向き

天井扇

・外気に接する壁が ・ダクトによる圧力損失で排気風量ない場合も設置可能 が低下するため、静圧・風量曲線図から風量を計算する必要がある。

ラインファン ・静圧対応力の大きい ・換気扇等と比較すると価格が高い。
（ 遠 心 フ ァ 製品であれば、圧力ン）
損失や外気の影響を受けにくい32

【参考】 喫煙室の形と屋外排気装置等の配置

屋外
排気装置

灰皿ガラリ

屋外
排気装置

局所排気を活用する例として、キャノピーフードを活用した上部排気を行う
方法があり、特に喫煙者が少ない場合（例：一人用の喫煙ボックス）には効率的な排気が可能

喫煙は屋外排気装置の近くで行う屋外排気装置

出入口（開放）◆ 推奨される喫煙室のレイアウトの例

たばこ煙が滞留する箇所

扉（閉）（ガラリ無）◆ 良くない喫煙室のレイアウトの例

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機器のメンテナンス• 屋外換気装置については、１年に１回程度の適切なメンテナンスを行う。
• 空気清浄装置については、フィルターの詰まりなどにより、除じん効率等の性能が急激に低下するため、喫煙頻度等の使用実態も鑑みて、適切な頻度でメンテナンスを行う。

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喫煙専用室使用方法の周知•

喫煙専用室内にたばこ煙が拡散するとたばこ煙の排出効率が悪くなる。可能な限り屋外排気装置の近くで喫煙する。

•

同時に喫煙可能な人数の目安を設定した場合、それを遵守する。

•

喫煙専用室からの入退出時はたばこ煙が漏えいしやすいた
め、ゆっくり入退出する。

•

喫煙専用室内の気流が乱れるため、喫煙中は窓を開放しない。

•

喫煙終了後は速やかにたばこの火を消す。

•

喫煙専用室の清掃中やメンテナンス中は喫煙しない。

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５ 受動喫煙防止対策に取り組んだ 事業場の事例
事例-1

新たに喫煙室をコーナーに設置の例

窓は
喫煙時は常に閉

ガラリ
ドア面積：2ｍ＊0.9ｍ
風速：0.2ｍ/s
排風量：2×0.9×0.2×3600＝1296㎥/時
余裕率：30％ として、1296×1.3≒1700㎥/時

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事例-２

新たに喫煙室をコーナーに設置の例

換気扇
ダクトの曲がり方、長さやウエザーキャップ等による静圧に注意
排気は、近所に迷惑にならぬ位置へ排気する
排気ダクトの長い場合は、静圧がかかります。施工業者に計算してもらい、適切な換気扇を選定してください。

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事例-３

新たに喫煙室をコーナーに設置の例

屋外
禁煙区域

従来からの喫煙コーナー

書
棚

屋外

出入口
給湯室
（改善前）

排気装置

禁煙区域
灰皿

書
棚

間仕切りパーテーションとドア高さは、床から天井まで

喫煙コーナー

出入口
給湯室

ガラリ：
空気取入口
出入口ドア

（改善後）

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事例-３ 副流煙が食堂へ流れ込んでいた事例の実地指導
排気方向と排風機
窓は嵌合既存の喫煙室
灰皿6個

喫煙中は窓を開放し、空気取入れ

喫煙室入り口ガラリなし引戸

窓は嵌合

排気方向と排風機2基
灰皿6個

実地指導後の喫煙室
窓は嵌合

喫煙室入口と空 気取入ガラ
リ付き引戸

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事例-４ 空気清浄機の風量を勘案した必要排風量の設定

空気清浄機
処理風量（400㎥/ｈ）

出入口面積（1.44㎡）

改善前

窓嵌合

排気方向

排風量
（1400㎥/ｈ）

空気流入ガラリ
面積（0.24㎡）

排気方向

空気清浄機

改善後

出入口
ﾄﾞｱﾉﾌﾞ

窓嵌合

排気方向

空気流入

ガラリ

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事例-５ 喫煙室に排気装置を増設
天井裏に排気装置を増設

天井に排気口入り口にガラリの設置

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事例-６ 換気扇を設置した喫煙室（シートカーテンで囲った喫煙コーナーを喫煙室に改造）

【対策前】

【対策後】

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ご清聴ありがとうございました（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会は、厚生労働省からの委託を受けて受動喫煙防止対策について電話相談を⾏っています。
相談ダイアル ： 050-3537-0777
電話による相談のほか、必要に応じて、専門のコンサルタントを現場に派遣して、実地指導も⾏います。

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