2023 年 9 月 1 日

国際サステナビリティ基準審議会 御中

サステナビリティ報告研究会

情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」について
日本証券アナリスト協会のサステナビリティ報告研究会は、国際サステナビリティ基準
審議会（以下、ISSB）が 2023 年 5 月 4 日に公表した情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」（以下、本情報要請）について意見書を提出する。
当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 28,000 名の日本証券アナリスト協会認定アナリスト（）を擁する。

サステナビリティ報告研究会は、2021 年 3 月に設立された当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 9 名の委員で構成されている。
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し本情報要請に関するア
ンケートを実施し、28 名から回答を得た。そのアンケートの集計結果を基に、サステナビ
リティ報告研究会の委員が議論して、当協会の意見書を作成した。なお、本情報要請に関するアンケートの集計結果は、付録資料として添付した。

はじめにまず、ISSB が、2023 年 6 月 26 日に、最初の基準である「IFRS S1 号『サステナビリテ
ィ関連財務情報開示に関する全般的要求事項』」（以下、S1 基準）及び「IFRS S2 号『気候関連開示』」（以下、S2 基準）を公表したことを歓迎する。
我々は、高品質で一貫性と比較可能性を備えたグローバルなサステナビリティ開示基準に対して、アナリストや投資家の緊急の要望があることを主張してきた。こうした緊急の要望に対し、IFRS 財団及び ISSB のリーダーシップにより、短期間で最初の IFRS サステナ
ビリティ開示基準（以下、ISSB 基準）が公表されたことに感謝の意を表したい。
近年、各法域で急速に基準化が進むサステナビリティ報告に対して、ISSB 基準がグロー
バル・ベースラインとして機能するためには、今後 2 年間で ISSB がどのような活動に優先的に取り組むかが、極めて重要である。

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こうした中、ISSB が提示する 4 つの活動の中で、我々は、「ISSB 基準の導入の支援」の優先度が最も高く、次いで「新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始」が高いと考える。
また、ISSB が提示する新たなリサーチ及び基準設定の 4 つのプロジェクト、すなわち、「生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「人的資本」、「人権」及び「報告における統合」
は、全て重要であると考えるが、その中でも、「人的資本」（サブトピックでは「労働力への投資」）の優先度が最も高いと考える。一方、「報告における統合」は、重要な長期的プロジ
ェクトとして、「人的資本」等のテーマ別プロジェクトとは並行的に、ISSB が主導する形でリサーチを進めるべきであると考える。
以下、各質問に沿って我々のコメントを述べる。

質問 1 ― ISSB の活動の戦略的方向性及びバランス
第18項から第22項及び表1は、ISSBの作業に含まれる活動の概要を示している。
(a) 優先度の最も高いものから最も低いものの順に、次の活動をどのように順位付けす
るか。
(i)

新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始(ii) ISSB基準（IFRS S1号及びIFRS S2号）の導入（implementation）の支援(iii) ISSB基準の的を絞った拡充（enhancements）のリサーチ(iv) サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準（SASBスタンダード）の向上（enhancing）(b) 順位付けした順番の理由を説明し、ISSBが各活動の中で優先すべき作業の種類を特定されたい。
(c) ISSBの作業に含めるべき他の活動はあるか。ある場合、それらの活動について記述し、それらが必要である理由を説明されたい。
我々は、ISSB の活動の優先度として、「(ii) ISSB 基準（IFRS S1 号及び IFRS S2 号）の導入（implementation）の支援」が最も高く、次いで「(i) 新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始」と考える。
我々のアンケートの Q1 では、ISSB の(i)～(iv)の 4 つの活動のうち優先度が最も高い（1位）とした回答者は、(i)が 18.5%、(ii)が 59.3%、(iii)が 11.1%、(iv)が 11.1%であり、(ii)が過半数を超えた。また、優先度が次に高い（2 位）とした回答者は、(i)が 33.3%、(ii)が 22.2%、(iii)が 25.9%、(iv)が 18.5%であり、1 位と 2 位を合わせると、(i)の優先度も高いことが分かる。

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以下、各活動について、(ii)、(i)、(iii)及び(iv)の順にコメントする。

(ii) ISSB 基準（IFRS S1 号及び IFRS S2 号）の導入（implementation）の支援
この活動の優先度が高い理由は、ISSB 基準がグローバル・ベースラインとして機能する
ためには、まずは ISSB 基準に基づく開示が各法域に広く採用され、採用する企業が増え、アナリスト・投資家と企業との共通言語として定着することが第一の前提条件であるからである。
ISSB 基準の導入の支援としては、(1) ガイダンスの発行、(2) 教育文書及び動画の公表、(3) 各法域における ISSB 基準の導入の状況やベストプラクティスの共有、などが考えられる。また、ISSB 基準の導入の支援の対象には、作成者だけでなく、アナリスト・投資家などの利用者も含めるべきと考える。
一方、ISSB は新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトにリソースを集中させる必要があるため、ISSB 基準の導入の支援においては、各法域の当局、基準設定主体やその他の関係者と協働すべきと考える。
なお、我々も日本の利用者の代表として、利用者に対する周知活動について積極的に支援していきたいと考えている。

(i) 新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始
この活動を(ii)に次いで優先度が高いと考えるのは、次のような緊急の要望が強いことがある。
(1) アナリスト・投資家の将来のキャッシュ・フロー分析に影響を与えるサステナビリテ
ィ関連のテーマは、S2 基準の気候関連だけでなく、業種によっては気候関連以上に大きな影響を与えるテーマもあること(2) S1 基準で気候関連以外のテーマもある程度カバーされるとはいえ、企業に開示を促すためには次のテーマ別基準の開発が必要であること(3) ISSB 基準がグローバル・ベースラインとして機能するためには、この分野で先行する欧州の ESRS との相互運用可能性を考える必要があること
この活動については、アジェンダ協議の結論に基づき、早急に、テーマ別基準の開発スケ
ジュールを示すべきである。

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また、テーマ別基準の整備が急がれる中、S2 基準ほどの詳細な定めを求めないなど、基準開発においての工夫も求められるという意見もあった。

(iii) ISSB 基準の的を絞った拡充（enhancements）のリサーチ
脱炭素に向けた「公正な移行」は注目が高まっており、サステナブルファイナンス市場で広く浸透している原則を所管する国際資本市場協会（ICMA）の原則等の改訂（2023 年 6月）においても「公正な移行」の考慮が追加されるなど、資本市場参加者にとって重要な事項である。
一方、自然や「公正な移行」に関するリサーチやガイダンスの提供は、多くの場合、(i)で新たなリサーチの候補として挙げられている、「生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「人的資本」、「人権」のテーマ基準と関連することも多いと考えられるため、(iii)は、(i)の中に含めて検討し、その中で優先度を決め、リサーチを進めるべきと考える。
なお、気候関連の S2 基準の拡充については、適用後レビュー（PIR）において、アナリ
スト・投資家のニーズを踏まえた上で実施すべきという意見もあった。

(iv) サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準（SASB スタンダード）の向上（enhancing）
この活動については、ISSB の方向性が、テーマ別基準毎の産業別開示要求の開発と想定される中、SASB スタンダードの向上に労力をかけることは限定的で良いと考える。SASB
スタンダードの向上は、公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」で提案されている
国際的適用可能性を高めるという狭い範囲のプロジェクトで一旦完了とし、ISSB としての産業別開示要求の開発に向けた検討に進むことが望ましいと考える。

質問2 ― ISSBの作業計画に追加する可能性があるサステナビリティ報告事項の評価規準第23項から第26項は、作業計画に追加する可能性があるサステナビリティ関連報告の論点の優先順位付けを行う際に、ISSBが用いることを提案している規準について論じている。
(a) ISSBが適切な規準を識別したと考えるか。
(b) ISSBは他の規準を考慮すべきか。すべきである場合、それはどのような規準で、その理由は何か。

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本情報要請が提案する評価規準に同意する。
我々のアンケートの Q2 では、回答者の 69.2%が「同意する」と回答した。
IFRS 財団の傘下に IASB と ISSB という 2 つの基準設定主体を持つことの意義を考えると、両ボードの評価規準は可能な限り揃えるべきである。将来的に財務情報とサステナビリ
ティ関連財務情報のコネクティビティや企業報告における統合が目指すべき方向であることを考えれば、新規プロジェクトを追加するにあたっての ISSB の評価規準は、IASB の評
価規準と揃えるべきである。IASB の評価規準は既に定着しており、ISSB がそれと同じ評
価規準を持つことで、基本的な考え方が統一され、両ボードが開発する基準の質と透明性が向上すると考える。
ただし、今後、評価規準を活用する中で、IASB とは異なる評価規準の運営が必要となる場合も想定される。そうした場合が発生した際に、早急に調整する仕組みも備えるべきと考える。

質問3 ― ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロ
ジェクト
第27項から第38項は、サステナビリティ関連のリサーチ及び基準設定のプロジェクトの識別に対するISSBのアプローチの概要を示している。付録Aは、ISSBの作業計画に追加する可能性がある各プロジェクト案を記述している。
(a) 新たな2年間の作業計画において新たなプロジェクトに関するISSBのキャパシテ
ィが限定的であることを考慮に入れて、ISSBは集中的に取り組む単一のプロジェ
クトを優先し、そこで大きく進捗するようにすべきか、それともISSBは複数のプ
ロジェクトに関して作業し、各々において少しずつ（incremental）進捗するようにすべきか。
(i)

単一のプロジェクトとする場合、どれを優先すべきか。付録Aの4つのプロジ
ェクト案から選ぶか又は他のプロジェクトを提案してもよい。

(ii) 複数のプロジェクトとする場合、どのプロジェクトを優先すべきか、また、最も高いものから最も低いものの順に、相対的な優先度はどのようなものか。付録Aの4つのプロジェクト案から選ぶか又は他のプロジェクトを提案してもよい。
我々は、ISSB の作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定の 4 つのプロジェクト、すなわち「(a) 生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「(b) 人的資本」、「(c) 人権」及び「(d) 報告における統合（integration in reporting）」は、全て重要であると考えるが、その中でも、(b)の優先度が最も高いと考える。
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また、(d)は、アナリスト・投資家にとって重要性は非常に高いものの、2 年間の作業計画の中で完結することは困難であると考えられることから、重要な長期的プロジェクトとして、(a)、(b)及び(c)のテーマ別プロジェクトとは並行的に、リサーチを進めるべきである。
我々のアンケートの Q3 では、ISSB の(a)～(d)の 4 つのプロジェクトのうち優先度が最も高い（1 位）とした回答者は、(b)が 59.3%、(d)が 18.5%、(a)が 14.8%、(c)が 7.4%であった。
以下、各プロジェクトについて、(b)、(a)、(c)及び(d)の順にコメントする。

(b) 人的資本
人的資本は、サステナビリティ関連のトピックの中で最もアナリスト・投資家の関心が高く、我が国をはじめ開示法制なども整備されつつあるので、企業及びアナリスト・投資家共に取組みやすいと考える。本情報要請の第 24 項に掲げる①～⑦の評価規準に照らしても、
次のとおりこのプロジェクトの優先度が最も高いと考える。
(1) 人的資本は、企業活動の中核、競争優位の源泉であり、アナリスト・投資家のキャッシュ・フロー分析にとって最も重要な分析項目であること（評価規準①）(2) 人的資本の課題は、業種を超えて、すべての企業で重要な事項であること（同③）(3) 近年、グローバルに人的資本が注目されており、企業の開示も進んでいること（同④）(4) S2 基準の気候関連において「公正な移行（just transition）」でつながる場合があること（同⑤）(a) 生物多様性、生態系及び生態系サービス
生物多様性、生態系及び生態系サービスは、ある種の生物や生態系に tipping point が近づいているリスクを考えれば、気候変動と同様に緊急性の高い課題である。
一方で、ISSB は、このプロジェクトについて、次の点について留意する必要があると考える。
(1) ISSB の枠組みである企業の将来キャッシュ・フローに与える影響の観点で考えたと
き、アナリスト・投資家にとって考慮すべき業種は限られていること―6―2023 年 9 月 1 日(2) TNFD に代表される任意開示の枠組みも開発途上であり、企業開示の実務も定着していないため、基準化にあたっては、作業計画にある他のプロジェクトを阻害するほど、想定以上の労力を要する懸念があること(3) アナリスト・投資家等の意思決定への影響についての考え方が必ずしも定まっていないと考えられること
上記の課題がある中、このトピックについては、当面、S1 基準での開示対応とし、例えば TNFD などによる任意の開示基準による開示の広がりを受けた後に、ISSB において、新たなテーマ別基準として議論することが実効的と考える。

(c) 人権
人権も、重要性の高い課題であるが、ISSB は、このプロジェクトについて、次の点について留意する必要があると考える。
(1) アナリスト・投資家のキャッシュ・フロー分析において重要となるのは、サプライチ
ェーンの長い企業や業種に限られ、その分析対象は、人的資本に比べて狭いこと(2) 当該企業・業種におけるキャッシュ・フロー分析において重要となるのは、主にリス
クのチェック時に限られること(3) アナリスト・投資家等の意思決定への影響についての考え方が必ずしも定まっていないと考えられること
上記の課題がある中、このトピックについては、当面、S1 基準での開示対応とし、例えば「責任ある企業行動のための OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス」などによる任意の開示基準による開示の広がりを受けた後に、ISSB において、新たなテーマ別基準として議論することが実効的と考える。

(d) 報告における統合
このプロジェクトを進めることで、サステナビリティ関連財務情報と財務情報がより関連付けられ、アナリスト・投資家のキャッシュ・フロー分析に資する情報が得られる可能性が高まる。また、「報告における統合」と思考を同じくする「統合報告フレームワーク」は、日本の任意の企業報告において大きな貢献があった。こうしたことから、本プロジェクトは、
企業報告の有用性を高める重要プロジェクトであると考えられる。

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他方、(1) 企業報告のフォーマットは各法域の権限であり、基準とはなり得ないこと、(2)アナリスト・投資家の有用性の向上を踏まえると、当アジェンダ協議の対象となる 2 年間においては、質問 1 でコメントしたとおり、「(i) 新たなリサーチ及び基準設定のプロジェ
クトの開始」の優先度が高いと考えられることから、このプロジェクトについては、重要な長期的プロジェクトとして、(a)、(b)及び(c)のテーマ別プロジェクトとは並行的に、リサー
チを進めるべきである。
2 年間の作業計画内では、「統合報告フレームワーク」にある統合思考などの考え方を、
S1 基準と S2 基準の開示内容の充実化（ボイラープレート的な開示の回避）や「つながりのある情報」のプロジェクトに応用すべきと考える。

質問4 ― ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロ
ジェクト：生物多様性、生態系及び生態系サービス
生物多様性、生態系及び生態系サービスに関するリサーチ・プロジェクトは付録AのA3
項からA14項において記述されている。次の質問に回答されたい。
(a) A11項で識別されているサブトピックのうち、どの優先度が最も高いか。該当するだけの数を選択されたい。
選択したものの相対的な優先度について、特に投資者の情報ニーズを参照して説明されたい。
特定されていないサブトピックを提案してもよい。ISSBがフィードバックを分析するのに役立てるため、可能な場合、次を示していただきたい。
(i)

サブトピック（並びに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会）の簡
潔な記述(ii) 企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当該サブトピックの重要度（importance）並びに関連する情報の投資者にとっての有用性に関する見解(b) このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会は、さまざまなビ
ジネスモデル、経済活動及び特定の産業への参加を特徴付ける他の共通の特性、又は地理的な所在地によって実質的に（substantially）異なっており、そうしたサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に関してのパフォーマンスを捕捉するための指標（measures）について、関連する産業、セクター又は地理的な所在地ごとに具体的に手直しする必要があると考えるか。
このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会が、さまざまな産
業、セクター又は地理的な所在地にわたり、(i)どのように実質的に（substantially）―8―

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異なるのか、又は、(ii)どのように実質的に（substantially）同じであるのか、理由を説明し、例を示されたい。
(c) このプロジェクトを実行するにあたり、ISSBは、投資者のニーズを満たすことにISSBが焦点を当てていることを考慮しながら、本プロジェクトを促進するために、
ISSB並びに他の基準設定主体及びフレームワーク提供者の資料を活用し、基礎とする可能性がある。A13項で参照されている資料又は組織のうち、ISSBが本プロジェクトを進める際に、どれを使用し優先すべきか。該当するだけの数を選択されたい。
選択したものの相対的な優先度について、特に投資者の情報ニーズを参照して説明されたい。特定されていない資料を提案してもよい。必要と考えるだけの数の資料を提案してもよい。ISSBがフィードバックを分析するのに役立てるため、可能な場合、当該資料を検討することが重要である（important）と考える理由を説明されたい。
我々は、このプロジェクトのサブトピックとして、「(a) 水（淡水及び海洋資源並びに生態系使用を含む）」、「(c) 汚染（大気、水及び土壌に対する排出を含む）」及び「(d) 資源利用（材料調達及び循環型経済を含む）」の優先度が高いと考える。
我々のアンケートの Q4 では、(a)～(e)の 5 つのサブトピックのうち優先度が最も高い（1位）とした回答者は、(a)が 40.9%、(c)が 27.3%、(d)が 22.7%であった。
(a)は、世界的に注目されているトピックであり、グローバルなイニシアチブが必要である。グローバルな基準設定主体である ISSB はこうしたグローバルな課題について、リーダーシップを発揮することが期待される。
(c)は、すべての業種・企業ではないが、日本では一部の企業で既にリスクが顕在化し、実際にキャッシュ・フローに影響が出たケースもあり、開示としての優先度は相対的に高いと考える。
(d)も、業種は限られるが、サブトピックとして挙げられている項目の中では、キャッシュ・フローに与える影響が比較的大きいと考えられる。
一方、生物多様性、生態系及び生態系サービスは、国・地域や企業によって各サブトピッ
クの影響度が大きく異なるため、S2 基準の気候変動とは全く異なる基準構造が求められると考える。つまり、サブトピック毎に、詳細なテーマ別基準を策定するのではなく、大きなグルーピングをした上で、関連性のあるサブトピックを企業が選択できるようにした方が、アナリスト・投資家としてもより有用な情報の活用が可能になると考える。

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質問5 ― ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロ
ジェクト：人的資本
人的資本に関するリサーチ・プロジェクトは付録AのA15項からA26項において記述されている。次の質問に回答されたい。
(a) A22項で識別されているサブトピックのうち、どの優先度が最も高いか。該当するだけの数を選択されたい。
選択したものの相対的な優先度について、特に投資者の情報ニーズを参照して説明されたい。
特定されていないサブトピックを提案してもよい。ISSBがフィードバックを分析す
るのに役立てるため、可能な場合、次を示していただきたい。
(i)

サブトピック（並びに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会）の簡
潔な記述(ii) 企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当該サブトピックの重要度（importance）並びに関連する情報の投資者にとっての有用性に関する見解(b) このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会は、さまざまなビ
ジネスモデル、経済活動及び特定の産業への参加を特徴付ける他の共通の特 性、又は地理的な所在地によって実質的に（substantially）異なっており、そうしたサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に関してのパフォーマンスを捕捉するための指標（measures）について、関連する産業、セクター又は地理的な所在地ごとに具体的に手直しする必要があると考えるか。
このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会が、さまざまな産
業、セクター又は地理的な所在地にわたり、(i)どのように実質的に（substantially）
異なるのか、又は、(ii)どのように実質的に（substantially）同じであるのか、理由を説明し、例を示されたい。
(c) このプロジェクトを実行するにあたり、ISSBは、投資者のニーズを満たすことにISSBが焦点を当てていることを考慮しながら、本プロジェクトを促進するために、
ISSB並びに他の基準設定主体及びフレームワーク提供者の資料を活用し、基礎とする可能性がある。A25項で参照されている資料又は組織のうち、ISSBが本プロジェ
クトを進める際に、どれを使用し優先すべきか。該当するだけの数を選択されたい。
選択したものの相対的な優先度について、特に投資者の情報ニーズを参照して説明されたい。特定されていない資料を提案してもよい。必要と考えるだけの数の資料を提案してもよい。ISSB がフィードバックを分析するのに役立てるため、可能な場合、当該資料を検討することが重要である（important）と考える理由を説明され
たい。

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質問 3 でコメントしたとおり、我々はこのプロジェクトの優先度は最も高いと考えている。このプロジェクトのサブトピックとして、「(d) 労働力への投資」の優先度が最も高く、「(g) 労働力の構成及びコスト」と「(b) DEI」がこれに次ぐと考える。
我々のアンケートの Q5 では、(a)～(g)の７つのサブトピックのうち優先度が最も高い（1位）とした回答者は、(d)が 37.5%、(g)が 25.0%、(b)が 20.8%であった。
(d)について、具体的には、従業員に対するリスキリングや能力開発への投資が重要と考える。特に、昨今、環境・社会を重視するサステナブルな社会が到来する中、企業は、各々の直面する機会とリスク（例えば、機会では再生可能エネルギーや電気自動車などの新しいビジネス、リスクでは石炭鉱山の閉山やガソリン自動車の販売禁止など縮小に追い込まれるビジネス）を踏まえ、ビジネスモデルの転換を迫られているが、この転換において重要となるのは、労働力への投資である。また、このことは、雇用の安定・確保、社会の安定を通じ、ISSB がサステナビリティ基準において重視する「社会」への貢献と密接に結びついたものとも考える。
(d)への取り組みにおいて、企業は、取締役会によるビジネスモデルの転換に適合した労働力への投資に関する戦略等のモニタリング（ガバナンス）、労働力への投資戦略の策定（戦略）、プロジェクトの状況把握方法の設定（リスク管理）、プロジェクトの目標設定と適切な指標での進捗管理（指標及び目標）を実施する必要があるが、S1 基準の「コア・コンテンツ」を活用し、これら(d)に関する活動の開示は可能と考える。
また、このサブトピックについては、アナリスト・投資家の関心が高いことに加えて、多くの企業で実践、開示が行われ始めているので、基準策定においてアナリスト・投資家及び企業から多くのサポートが得られることや、基準策定後の資本市場への浸透が円滑に進むことが期待できる。
(g)は、現行の財務会計基準において、労働力の構成及びコストに関する開示は限定的である一方、アナリスト・投資家の分析において、人的資本の現状を理解するため、労働力の構成及びコストに関する基礎的な情報は必要不可欠である。このため、(g)は重要なサブト
ピックと考える。
(b)は、DEI の促進により、企業に多様な視点が備わり、リスク低減や議論活性化によるイノベーション創出を通じ、企業のキャッシュ・フロー等に影響する場合もあり得ることか
ら、重要なサブトピックになり得ると考える。
なお、「（c）の従業員との対話」は、労働力への投資、DEI などのプロジェクトの進捗の把握において必須のプロセスであり、サブトピックの「(a) 従業員の福利（wellbeing）（メ
ンタルヘルス及び給付を含む。
）」、「(b) DEI」、「(d) 労働力への投資」、「(e) 代替的労働力」のすべての基準化において組み込まれるべき項目と考える。

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また、「(f) バリュー・チェーンにおける労働条件」は、人的資本ではなく、人権で扱うサブトピックと考える。これについては、質問 6 でコメントする。

質問6 ― ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロ
ジェクト：人権
人権に関するリサーチ・プロジェクトは付録AのA27項からA37項において記述されている。次の質問に回答されたい。
(a) 人権のトピックの中で、ISSBのリサーチにおいて優先すべきと考える特定のサブト
ピック又は論点はあるか。必要と考えるだけの数のサブトピック又は論点を提案してもよい。ISSBがフィードバックを分析するのに役立てるため、可能な場合、次を示していただきたい。
(i)

サブトピック（並びに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会）の簡
潔な記述(ii) 企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当該サブトピックの重要度（importance）並びに関連する情報の投資者にとっての有用性に関する見解(b) このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会は、さまざまなビ
ジネスモデル、経済活動及び特定の産業への参加を特徴付ける他の共通の特性、又は地理的な所在地によって実質的に（substantially）異なっており、そうしたサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に関してのパフォーマンスを捕捉するための指標（measures）について、関連する産業、セクター又は地理的な所在地ごとに具体的に手直しする必要があると考えるか。
このトピックに関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会が、さまざまな産
業、セクター又は地理的な所在地にわたり、(i)どのように実質的に（substantially）
異なるのか、又は、(ii)どのように実質的に（substantially）同じであるのか、理由を説明し、例を示されたい。
(c) このプロジェクトを実行するにあたり、ISSBは、投資者のニーズを満たすことにISSBが焦点を当てていることを考慮しながら、本プロジェクトを促進するために、
ISSB並びに他の基準設定主体及びフレームワーク提供者の資料を活用し、基礎とする可能性がある。A36項で参照されている資料又は組織のうち、ISSBが本プロジェ
クトを進める際に、どれを使用し優先すべきか。該当するだけの数を選択されたい。
選択したものの相対的な優先度について、特に投資者の情報ニーズを参照して説明されたい。特定されていない資料を提案してもよい。必要と考えるだけの数の資料を提案してもよい。ISSBがフィードバックを分析するのに役立てるため、可能な場―12―

2023 年 9 月 1 日合、当該資料を検討することが重要である（important）と考える理由を説明されたい。
質問 5 でコメントしたとおり、我々は人的資本のサブトピックの「(f) バリュー・チェー
ンにおける労働条件」は、人的資本ではなく、人権で扱うべきと考える。この前提で、以下のとおりコメントする。
人権は企業に大きなリスクを与える要因であり、アナリスト・投資家にとっても重要な情報であるが、人権は、「報告企業内の人権」と「（報告企業外にある）バリュー・チェーン上の人権」の二つに分けることができると考える。どちらも重要であるが、アナリスト・投資家が行う将来のキャッシュ・フロー分析においては、「報告企業内の人権」よりも「バリュー・チェーン上の人権」が、リスク評価においてより重要となる。これは、「バリュー・チ
ェーン上の人権」は、企業が自らコントロール事項が少なく、リスクがより高くなるからである。
実際、企業とアナリスト・投資家の対話においても、人権のテーマでは、特に、バリュー・
チェーンの上流に位置する、原材料の調達等に関わるサプライチェーン管理が中心的な課
題になるケースが多い。また、バリュー・チェーン上の先住民の人権が重要となる場合もある。従って、「人権」のサブトピックについては、「バリュー・チェーン上の人権」に絞って基準開発を行うべきと考える。
「バリュー・チェーン上の人権」への取り組みにおいて、企業は、取締役会による「バリュー・チェーン上の人権」の取り組みのモニタリング（ガバナンス）、人権デュー・デリジ
ェンスなどの実施（戦略）、プロジェクトの状況把握方法の設定（リスク管理）、プロジェク
トの目標設定と適切な指標での進捗管理（指標及び目標）を実施する必要があるが、S1 基
準の「コア・コンテンツ」を活用し、「バリュー・チェーン上の人権」に関する活動の開示は可能と考える。

質問7 ― ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロ
ジェクト：報告における統合
報告における統合に関するリサーチ・プロジェクトが付録AのA38項からA51項に記述されている。次の質問に回答されたい。
(a) 報告における統合プロジェクトは、ISSBのリソースを集中的に（intensive）使用する可能性がある。これは、トピック別に開発されている基準が開発されるペースを鈍らせる可能性があることを意味するが、一方で、IFRS財団の一連の資料の価値全体を実現するのに役立つ可能性がある。ISSBの新たな2年間の作業計画の一部として、3つのサステナビリティ関連トピック（生物多様性、生態系及び生態系サービス、―13―

2023 年 9 月 1 日

人的資本並びに人権についてのプロジェクト案）との関連で、報告における統合プ
ロジェクトを進めることについて、どのように優先順位を付けるか。
(b) 報告における統合プロジェクトを優先事項として検討すべきと考える場合、必要となる調整の努力を考慮したときに、IASBとの正式な共同プロジェクトとして進めるべきと考えるか、それともISSBのプロジェクト（正式な共同プロジェクトとしなくとも、依然として必要に応じてIASBからのインプットを活用できる。）として進めるべきと考えるか。
(i) 正式な共同プロジェクトを選好する場合、これをどのように実施すべきと考えるのか及びその理由を説明されたい。
(ii) ISSBのプロジェクトを選好する場合、これをどのように実施すべきと考えるのか及びその理由を説明されたい。
(c) 報告における統合に関するプロジェクトを進めるにあたり、ISSBは次のものを基礎としたり、これらから諸概念を取り入れたりすべきと考えるか。
(i) IASBの公開草案「経営者による説明」。賛成の場合、ISSBがその作業に取り入れるべきだと考える具体的な概念を記述されたい。反対の場合、その理由を説明されたい。
(ii) 「統合報告フレームワーク」。賛成の場合、ISSBがその作業に取り入れるべきだと考える具体的な概念を記述されたい。反対の場合、その理由を説明されたい。
(iii) その他の情報源。賛成の場合、ISSBがその作業に取り入れるべきだと考える情報源及び具体的な概念を記述されたい。
(d) ISSBが本プロジェクトを進める場合に、ISSBに対して他の提案はあるか。
質問 3 でコメントしたとおり、我々は、このプロジェクトは長期的に重要なプロジェク
トとして、「生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「人的資本」及び「人権」といったテーマ別プロジェクトと並行的に、リサーチを進めるべきと考える。
また、我々のアンケートの Q7 では、ISSB はこのプロジェクトをどのように進めるべきかと問うたが、回答者のうち「(a) IASB との共同プロジェクトとして進める。
」が 39.3%、「(b) ISSB のプロジェクトとして進める（ただし、共同プロジェクトとしなくとも、依然として必要に応じて IASB からのインプットを活用できる）。」が 42.9%と、(b)がわずかに(a)を上回る結果となった。
このように拮抗した結果となった背景の一つは、このプロジェクトの重要性は理解する
ものの、その具体的な中身が明確でないことがある。そうした中、サステナビリティ報告研究会で議論した結果として、我々は、プロジェクトの責任の所在は明確化されるべきであり、加えて意思決定のスピードを考えると、IASB との連携を十分に行うという前提で、ISSBが主導するプロジェクトとして進めるべきと考える。

―14―2023 年 9 月 1 日

IASB との連携を十分に行うという前提を付けたのは、アナリスト・投資家はサステナビ
リティ関連財務情報と財務情報との整合性を最も重視しているからである。ISSB と IASBが十分に連携を行うことで、IASB の財務会計に関する知見を利用しつつ、IFRS 会計基準
以外の会計基準を適用している企業でも利用可能な高品質の ISSB 基準を開発することが可能になると考える。加えて、無形資産や経営者の説明といった IASB が先行して検討してきたサステナビリティ関連財務情報と関連の深い分野について、IASB の知見も活用することもできる。
他方、このプロジェクトは重要な長期的プロジェクトであるとしても、ISSB の 2 年間の作業計画の一部とする場合は、2 年間の作業計画内で、どのようなアウトプットまたはマイルストーンを達成すべきかを明確化すべきである。
たとえば、質問 3 でコメントしたとおり、2 年間の作業計画内では、「統合報告フレームワーク」にある統合思考などの考え方を、S1 基準、S2 基準の開示内容の充実化（ボイラープレート的な開示の回避）や「つながりのある情報」などの分野に応用すべきと考える。

質問8 ― その他のコメント
ISSBの活動及び作業計画に関して他にコメントはあるか。
この質問についてのコメントはない。
以上

―15―

2023 年 9 月 1 日

資料：本情報要請に関するアンケート集計
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し本情報要請に関するア
ンケートを実施し、28 名から回答を得た。
Q1：ISSBの活動の戦略的方向性及びバランス
2023年6月に、ISSBは、S1基準及びS2基準を公表する予定です。
ISSBは、サステナビリティ開示基準のグローバル・ベースラインを強化するため、
S1基準及びS2基準の導入等の「基盤となる作業」に相当のリソースを割いた上で、残りのリソースを、2024年から開始する2年間にISSBが取り組むべき新たなプロジェク
トに充てることを検討しています。
S1基準及びS2基準の確定後、ISSBの今後の活動として次の(i)～(vii)が示されています。
(i)

新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始(ii) ISSB基準の導入の支援(iii) 既存のISSB基準の的を絞った拡充のリサーチ(iv) SASBスタンダードの向上(v) ISSB及びIASBのそれぞれの要求事項の間のつながりの確保(vi) ISSB基準と他のサステナビリティ基準との相互運用可能性の確保(vii) 利害関係者との対話(ii)～(iv)は「基盤となる作業」（S1基準及びS2基準が公表されてから、それらが生み出した基盤を基礎とする、約束された作業及び活動）の一部で、(v)～(vii)はISSBのすべての活動の核となるものです。
(i)～(iv)の活動を、利用者であるアナリスト・投資家にとって優先度が最も高いもの
から最も低いものの順に並べてください。 …質問1

―1―

2023 年 9 月 1 日

総回答者数：27人※ 「1位」「2位」の（ ）内は、「1位」
「2位」とそれぞれ回答した人数の総回答者数に
対する比率
優先度
1位

2位

3位

4位

(i)

5人 (18.5%)

9人 (33.3%)

3人

10人

(ii)

16人 (59.3%)

6人 (22.2%)

5人

0人

(iii)

3人 (11.1%)

7人 (25.9%)

9人

8人

(vi)

3人 (11.1%)

5人 (18.5%)

10人

9人

―2―

2023 年 9 月 1 日

Q2：ISSBの作業計画に追加する可能性があるサステナビリティ報告事項の評価規準
本情報要請では、新たなプロジェクトを作業計画に追加する検討を行うにあたり、
ISSBは、次の評価規準を用いることを提案しています。
① 投資者にとっての当該事項の重要度② 企業が当該事項に関する情報を開示する方法に欠陥があるかどうか③ 当該事項が影響を与える可能性が高い企業の種類（当該事項が一部の産業及び法域で、他よりも広まっているかどうかを含む）④ 当該事項が企業にとってどのくらい普及している可能性が高いか、又はどのくらい深刻である可能性が高いか⑤ その潜在的なプロジェクトは、作業計画における他のプロジェクトとどのように相互につながりを有するか⑥ 潜在的なプロジェクト及びその解決策の複雑性及び実行可能性⑦ ISSB及び利害関係者が当該プロジェクトを適時に進めるためのキャパシティ
これらは、IASBが用いる評価規準とほぼ同じです。
なお、②については、IASBが既に会計基準の包括的なセットを有しているため、評価規準として妥当である一方、ISSBは初めてのIFRSサステナビリティ開示基準である
S1基準及びS2基準を2023年6月に公表する予定の段階であり、評価規準としては妥当ではないという声があります。
本情報要請が提案する評価規準に同意しますか。…質問2(a) 同意する。

18 人

69.2%

(b) 同意しない。

3人

11.5%

(c) どちらともいえない。

5人

19.2%

26 人

100.0%

合計―3―

2023 年 9 月 1 日

Q3：ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクト
本情報要請では、ISSBは次の4つのプロジェクト案を記述しています。
(a) 生物多様性、生態系及び生態系サービス(b) 人的資本(c) 人権(d) 報告における統合（integration in reporting）
新たなプロジェクトに関するISSBのキャパシティが限定的であることを考慮し、(a)～(d)のプロジェクトのうちISSBが取り組むべきものを、利用者であるアナリスト・投資家にとって優先度が最も高いものから最も低いものの順に並べてください。
選択する個数は任意ですが、1つのプロジェクトのみを選択した場合は、そのプロジェクトが大きく進捗することを期待しているとみなし、複数のプロジェクトを選択した場合は、各プロジェクトが優先度に応じて少しずつ進捗することを期待しているとみなします。 …質問3
総回答者数：27人※ 「1位」の（ ）内は、「1位」と回答した人数の総回答者数に対する比率
選択者数
合計

優先度
1位

2位

3位

4位

(a)

16人

4人 (14.8%)

4人

5人

3人

(b)

21人

16人 (59.3%)

4人

1人

0人

(c)

16人

2人 ( 7.4%)

6人

4人

4人

(d)

21人

5人 (18.5%)

5人

5人

6人

―4―

2023 年 9 月 1 日

Q4：生物多様性、生態系及び生態系サービス
本情報要請では、ISSBは「生物多様性、生態系及び生態系サービス」のプロジェク
トにおいて、次の5つのサブトピックを識別しています。
(a) 水（淡水及び海洋資源並びに生態系使用を含む）(b) 土地利用及び土地利用の変化（森林伐採を含む）(c) 汚染（大気、水及び土壌に対する排出を含む）(d) 資源利用（材料調達及び循環型経済を含む）(e) 侵略的な外来種(a)～(e)のサブトピックのうち、ISSBが取り組むべきものを、利用者であるアナリス
ト・投資家にとって優先度が最も高いものから最も低いものの順に並べてください。選択する個数は任意です。 …質問4
総回答者数：22人※ 「1位」の（ ）内は、「1位」と回答した人数の総回答者数に対する比率
選択者数
合計

優先度
1位

2位

3位

4位

5位

(a)

19人

9人 (40.9%)

3人

3人

4人

0人

(b)

20人

2人 ( 9.1%)

9人

6人

3人

0人

(c)

19人

6人 (27.3%)

4人

4人

5人

0人

(d)

19人

5人 (22.7%)

4人

6人

4人

0人

(e)

10人

0人 ( 0.0%)

0人

0人

0人

10人

―5―

2023 年 9 月 1 日

Q5：人的資本本情報要請では、ISSBは「人的資本」のプロジェクトにおいて、次の7つのサブトピ
ックを識別しています 1。
(a) 従業員の福利（メンタルヘルス及び給付を含む）(b) DEI（多様性・公正性・包摂性）(c) 従業員との対話(d) 労働力への投資(e) 代替的労働力(f) バリュー・チェーンにおける労働条件(g) 労働力の構成及びコスト(a)～(g)のサブトピックのうち、ISSBが取り組むべきものを、利用者であるアナリス
ト・投資家にとって優先度が最も高いものから最も低いものの順に並べてください。選択する個数は任意です。 …質問5
総回答者数：24人※ 「1位」の（ ）内は、「1位」と回答した人数の総回答者数に対する比率
選択者数
合計

1

優先度
1位

2位

3位

4位

5位

6位

7位

(a)

16人

1人 ( 4.2%)

3人

6人

3人

1人

1人

1人

(b)

17人

5人 (20.8%)

4人

4人

1人

2人

0人

1人

(c)

16人

2人 ( 8.3%)

1人

4人

4人

2人

2人

1人

(d)

19人

9人 (37.5%)

5人

2人

2人

0人

1人

0人

(e)

12人

0人 ( 0.0%)

0人

3人

2人

5人

2人

0人

(f)

13人

1人 ( 4.2%)

2人

0人

4人

1人

2人

3人

(g)

19人

6人 (25.0%)

7人

1人

0人

1人

1人

3人

ISSB は、「(b) DEI」に関するリサーチをまずは優先する可能性があるとしています。
―6―

2023 年 9 月 1 日

Q6：人権
本情報要請では、ISSBは「人権」のプロジェクトにおいて、「生物多様性、生態系
及び生態系サービス」並びに「人的資本」と異なり、サブトピックを識別していません。
人権のトピックの中で、ISSBのリサーチにおいて優先すべきと考える特定のサブト
ピックがあれば、可能であればその理由を含めて、ご記入ください。 …質問6
（アンケート結果の記載は省略）
Q7：報告における統合
本情報要請で、ISSBは、「報告における統合」を、「つながり（connectivity）」（価値創造に関する情報が、概念上、事業上の関連性を通じてつながりをもつこと）をさらに一歩進めた概念としています。
本プロジェクトは、S1基準及びS2基準を基礎として、サステナビリティ関連財務情
報と財務情報をどのように組み合わせる場合があるのかに関するガイダンスを開発することで、企業が価値をどのように生み出し、保全し又は毀損するのかについての、包括的で一体的で簡潔な見解を投資者に提供するという、統合された企業報告のフレー
ムワークの確立にもつながる可能性があるとしています。
一方で、本プロジェクトは、ISSBのリソースを集中的に使用する可能性があり、トピック別の基準開発（「生物多様性、生態系及び生態系サービス」、「人的資本」並びに「人権」）のペースを鈍らせる可能性があるとしています。
本プロジェクトの進め方として、ISSBは、IASBとの共同プロジェクトとして進める
可能性と、ISSBのプロジェクトとして進める（ただし、共同プロジェクトとしなくとも、依然として必要に応じてIASBからのインプットを活用できる）可能性を示しています。
ISSBは、本プロジェクトをどのように進めるべきでしょうか。 …質問7(a) IASB との共同プロジェクトとして進める。

11 人

39.3%

(b) ISSB のプロジェクトとして進める（ただし、共同プロジ

12 人

42.9%

(c) 本プロジェクトを今後 2 年間の作業計画の一部としない。

5人

17.9%

(d) (a)～(c)のどれともいえない。

0人

0.0%

28 人

100.0%

ェクトとしなくとも、依然として必要に応じて IASB からのインプットを活用できる）
。

合

計

以上

―7―