№Ｓ３４

府立岸和田支援学校校長
小川英夫

平成 29 年度 学校経営計画及び学校評価
１ めざす学校像
一人ひとりの児童生徒の教育的ニーズに応えることのできる、創造的で柔軟な学校。
児童生徒や保護者にとって、自立と社会参加にむけて楽しく安全で安心して学ぶことができ、教職員のやりがいと誇りがあり、地域から信頼される学校をめざす。
(1) 児童生徒の人権を尊重し、保護者とのコミュニケーションを十分に図りながら、個別のニーズに応じた教育(適切な指導及び医療的ケアを含む必要な支援)を行い、才能を引き出すとともに能力を高める。
(2) 教員は特別支援教育の専門性を高めるために、常に研修を行い、組織による教育力を高め、健康と安全を基盤とした教育の質を常に向上させる努力をする。
(3) 泉州地域における共生社会実現をめざし、特別支援教育のセンター的役割を担うため、地域や関係諸機関等との密接な連携を図る。
２ 中期的目標
１ 授業力を含む専門性向上の取組（１） 多様化重度化する児童生徒の課題に対応する専門的知見を導入しつつ、教科指導および自立活動に関する専門性をより一層充実させていく。
ア 平成 26 年度学校経営推進費で最新技術を応用した教材教具やＩＣＴ機器を導入し、教育支援のイノベーションを進める。
イ 「福祉・医療関係人材の活用事業」等の活用を継続し、各領域・分野で核となる人材の組織的計画的な育成を図る。
（２） 教職員の専門性の向上体制の確立
ア 指導教諭や経験の豊かな教員による研究授業を積極的に推進する。
イ グループ研究の活性化を図り、その成果を積極的に公開する。
２ 個別の教育支援計画・指導計画の深化による、授業および一人ひとりの児童生徒への支援の充実（１） 個別の教育支援計画・個別の指導計画のＰＤＣＡ(計画、実行、評価、改善)サイクルを効果的に進める。
ア 支援計画と指導計画活用の充実を図るため内容に見直しを図る。
イ 児童生徒の教育や支援に関する情報のポートフォリオ化とセキュリティ対策を学校全体で共有する。
（２）授業改善と教育課程の見直し
ア 授業アンケートを有効に活用し授業公開と授業の外部評価を推進し、授業改善に結びつける。
イ 小学部段階から発達段階に応じた「生きる力」をつける教育（ライフキャリア）とともに高等部の進路指導でのワークキャリアの充実を図る。
ウ 児童生徒の人権尊重教育、政治的教養を育む教育、読書活動を推進する。
（３） 医療的ケアの必要な児童生徒の安全安心な学校生活を保障するために校内体制の充実を図る。
ア 看護師を含む教職員間の連携を深めるとともに、保護者や医療関係機関との連携、緊急時の対応、校内環境等の充実を図る。
イ 「認定特定行為業務従事者である教員のフォローアップ研修」を開発する。
ウ 定期的に安全点検を行い、緊急時を想定したマニュアルの確認とシミュレーションを実施検証する。
３ センター的機能の充実と安心で安全な学校づくり（１） 地域の支援ニーズに応え、その機能の充実を図る。
ア 地域支援の機能の充実を図るため、地域支援室に貸出し用の教材や書籍など整える。
イ ＰＴＡと協同した防災避難訓練や研修会を地域に公開する。
ウ 地域のリーディングスタッフと連携し、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成援助等を含めた地域支援に努める。
エ 居住地交流を推進するため年間計画を作成し、校内体制を確立する。
（２） 校務の効率化をすすめる。
ア ＩＣＴを活用し、校務の効率化を図り、児童生徒と向き合う時間を確保する。
イ 校務の情報化、生徒情報の管理事務の効率化を図る。
（３）人権教育の推進を図る。
ア 体罰防止を含めた人権研修を実施する。研修の形態については参加型、体験型の研修を企画する。
（４）情報発信の充実を図る。
（５）安全衛生委員会の活性化を図る。
ア教職員の健康維持・増進を図る。

【学校教育自己診断の結果と分析・学校協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成２９年９月実施分］

学校協議会からの意見

保護者アンケート前年度比較で「命の大切さや社会ルールを守る態度を育て 【医療的ケアについて】る」の項目が大幅に低下、また５年間推移で見ると医療的ケアに関する項目、 ・看護師の体制が変わったなかで、研修の年間スケジュールはどのようになっているのか。ま
教員の専門性に関する項目の低下傾向が見られた。近年、多数の教員の入れ た訪問籍の子どもが学校行事に参加するためにどのような計画をしているのか。
代わりや世代交代で業務の継続性に影響が出ていることが結果に現れている ⇒校長マネジメント費で講師謝礼を確保し、医ケア人形を購入した。6月の医ケア委員会で年と考察し、各部・分掌で検討を行った。効率化が見込まれる業務は引継ぎ資 間スケジュールを決め実施した。訪問については校長が同行して、保護者の思いを聞き取りス料作成を発展させて業務マニュアル化を実施することなどを各部・各分掌で クーリングや訪問サマースクーリング等の取組に反映した。
共有化する。分掌組織の詳細な組織表を作成し、校務分掌業務の精選や、分 ・医ケアの必要な児童生徒は増えているのか。各学校でマニュアルは作成されているのか。
⇒数は微減であった。新しい医ケアの技術は進んでおり、教員のスキルは着実に進歩している
担の平均化に活用し、教員の入れ代わりに起因する学校の教育力低下傾向のが、保護者との間にスピード感や意識の差を感じる。本校としては安全とのバランスをとりな改善を図る。
がら進めていきたい。マニュアルは各校で実態が違うため独自に作成している。
教員用アンケート前年度比較で「学校は地域を支援できる人材の育成とそれ【防災について】を支える校内体制の構築が進んでいる。
」の項目が 2 年続けて低下しているこ・災害時に地域とのかかわりはどのようになっているのか。
地域と避難訓練等をしてはどうか。とについて、地域小中学校への支援の業務が教員に見えにくいこと、支援回⇒本校は避難所に指定されていないので、災害時は本校の子どもの避難を想定している。広域数が限られていることと考察した。次年度は支援にあたる教員の得意分野の なので子どもの命を第一に守り服薬の管理等をしている。学校で何時間子どもを守れるか検討
登録制を始めてさらに体制の構築を進めることとする。
中である。服薬管理について本校は進んでいる。和歌山では子どもの引渡し訓練の事例もあり、地域とのつながりの大切さを感じている。

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府立岸和田支援学校
３ 本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標（１）
ア・楽スタを活用した指導法の充実とその進捗状
況や成果をホ―ムペー
ジ等で積極的に情報発信する。
・楽スタ体験型教育相談の増加

具体的な取組計画・内容

評価指標

自己評価

（１）ア・自立活動部が中心となり、「楽スタ」(重力軽減（１）ア・楽スタの指導ができる教員を

ア・楽スタ指導のできる教員の割合は 65％、楽スタ適応の環境訓練システム)を活用した新しい自立活動について多くの教員の指導を可にする。

63％以上・楽スタ適応の児童生徒数

指導生徒の割合は 83％83％以上。

HP に楽スタのトピックス、動画を掲載した。

・楽スタ活用方法の拡充を図り、多くの児童生徒に試みる。成果についてはＨＰで情報発信する。楽ス
タ体験型教育相談を積極的に推進し、定期指導の受け入れを継続する。
・各学部で最新のクッション（Yogibo）を用いて、児童生徒のポジショニング指導を行う。
そして効果の検証をしていく。
・「動く」をテーマに、スイッチで動く電動車いすを使い、自力での移動が困難な児童生徒への指導を行いその効果を検証し、活用を広める。

１
授業
力を含
む
専
門性
向上の取組

・作業学習分野の授業実践を泉南地区支援教育研究会で・楽スタ体験型教育相談のアンケートにおいて肯定的評価 80％以上。

イ・授業での使用の拡Yogibo の使用効果は、ポジショニングがしやすい、バイタ・指導後のアンケートにおいて対象児のルサインも安定している等肯定的な意見が多い。使用満足度

使用効果。教員の使用満足度 80％以は 89％、週当たりの使用頻度は 83％。数が足らないのでロ上。各部の週当たりの使用頻度 70％以ーテーションで使用しているのが課題である。

上。

電動車いすの操作体験の適応児童生徒 71%にあたる 33 名の・電動車いすの操作体験の適応児童生徒40%以上。
・泉南地区支援教育研修会で研修を実施児童生徒に指導を行った。指導後のアンケートで対象児の指導効果と教員の肯定的評価が 100％あった。また保護者からの指導の見学希望もあった。今後は、効果について発信し、し(作業学習分野)、アンケートにおいさらに活用を広めていくことが課題である。て肯定的評価が 80％以上。

泉南地区支援教育研究会の参加人数は 120 名、肯定的評価は発信する。
イ・自立活動部、情報教育部、グループ研究において「タ楽スタ体験型教育相談は 6 名実施し、肯定的評価は 100％95％であった。
イ・研修後のアンケートで教員の肯定的イ・ICT 関係の行内研修を行った。アンケートの肯定率は充を図り、職員向け研ブレット型 PC」を活用して、コミュニケーション指修会および実践事例

導および教材アプリケーションの活用に取り組み校

ウ・タブレット型 PC を活用し、授業風景やメッセージ等の発表をする。

内研修を通して発信する。

ビデオ動画のやりとりを中心に積極的に実践を行い学校、学

評価 80 %以上。

100%であった。

ウ・訪問教育では「タブレット型 PC」をコミュニケー

ウ・訪問教育での様々な授業の場面にお年、児童生徒間のつながりを深めることができた。また様々ション指導、教材アプリケーション、授業の交流等にいて「タブレット型 PC」を積極的に導なアプリケーションも積極的に導入し、児童生徒にあった授利用し活用する。

入し、一人ひとりの活用機会を増や業を展開した。

し、訪問教育の充実に活用する。
（２）教職員の専門性の向上
ア・指導教諭等による授業研究を積極的に推（２）ア・研究部を中心に、本校独自に各学部において研の指導と授業力向上と授業改善に向けた取組を行う。
ウ・肢体不自由自立活動研究会事務局。
（H27～29）（１） 個別の教育支援計

ア・12 月現在までに 5 回実施。さらに 3 学期の公開授業週回以上行う。紀要を年年度内に発行。 間において 9 回実施予定である。3 年目までの教員だけでなう。年度末に紀要を発行し、実践と研究の記録をまとめ

アイ・初任者や２年目以上の教員を対く、ベテラン教員まで様々な教員が担当し、また、岸和田版る。

象とした研究授業において岸和田版

授業観察表を活用したり、協議したりすることで授業力向上

授業観察表を活用し、◎○△の評価のを図っている。紀要発行に関しては例年よりスケジュールを到達度の平均を 75％以上。

早めて年度内発行に向けて編纂中。

進する。
イ・経験の少ない教職員へ（２）ア・研究授業・公開授業を年間 10

究授業・公開授業を積極的に企画し、授業力向上をねら

イ・首席・指導教諭が中心となり、初任者全員の研究授業を実施し指導案や個別の指導計画の作成について◎○△の評価の到達度の平均は 84％

指導助言を行う。

ウ・夏期講習会の参加人数は 371 名（昨年比 73 名増）であ

ウ・自立活動部が中心になって肢体不自由自立活動研

ウ・夏期講習会の参加講座人数を、290究会の事務局を担当する。
夏期講習会や本校が会場の研名以上。研究協議会のアンケート肯定率究協議会では最新の知見を導入できるよう企画する。 80％以上。

（１）

（１）

った。研究協議会の参加人数は 29 名、アンケート肯定率は100％で、様々な好意的な意見をいただいた。

（１）

画・個別の指導計画 ア・教務部が中心となり、課題反省会議の成果を次期暫定 ア・学校教育自己診断「個別の教育支援 ア．肯定的評価が９０パーセント以上だった。次年度も継続支援内容とするなど「個別の指導計画」の評価が次のの深化計画に基づく適切な指導」の項目にお して実施していく。

ア・ＰＤＣＡサイクルによ「個別の指導計画」へ速やかに生かされるよう実施。

る支援計画と指導計画

イ・児童生徒に関する情報のポートフォリオを学部間連携の充実を図る。
イ・ポートフォリオの活用に活かす。また、教員にポートフォリオの利用を促して文書作成等の事務作業の効率化を図る。

（２）授業改善と教育課程の見直し
ア・キャリア教育、児童生
徒の人権尊重教育、政治的教養を育む教育、読書活動を推進する。

イ・ポートフォリオの活用に関する新転イ．ポートフォリオに関する研修を行い、学部間連携に活用している。次年度も継続して実施していく。

任者研修を実施する。中高引継ぎ会、小中引継ぎ会、課題設定会議で活用すを推進する。

２
授
業及び
一人
ひとりの児
童
生
徒への支
援への充
実

いて肯定的評価が 90％以上。

る。
（２）
（２）
ア・教務部が中心となり、小学部から高等部までの一貫しア・学校教育自己診断「学校はキャリアたキャリア教育、人権尊重教育、政治的教養を育む教育、教育の推進ができている」の肯定評価
読書活動を教育課程の中で具現化する。
を教員 75％保護者 75％以上。
イ・進路指導部が中心となってキャリア教育におけるライフキャリアの理解を進めること同時に高等部のワークキャリアの充実を進める。
ウ・進路について保護者向け講演会と広報誌にキャリア教育コーナーを設ける。

（２）
ア．教員・保護者ともに肯定的評価が７５パーセント以上だった。次年度も継続して実施していく。

イ・キャリア教育指導者養成講座に 1 名以上受講人材育成を行う。
・学校人材バンクを利用して就労している卒業生の講話を対象生徒に２回以上行う。
ウ・講演会は１回以上おこなう。広報誌（３）安全安心な学校生活を保障するために校内体制の充実を図る。
ア・関係機関と連携を図り（３）
ア・医ケア委員会が中心となり、呼吸器管理が必要な児童生徒の学校生活について研修会を計画・実施する。

については３回以上掲載する。
（３）
ア・研修会を１回以上実施し、研修後の振り返りシートでも満足度を 80%以上。

学校での基礎環境整

イ 暫定版のマニュアルに沿って実施

備の検討を行う。
イ 宿泊行事における安イ 保健部が中心となり教職員や保護者と連携し、宿泊行する中で課題の検討を行い、年度内全な薬の管理方法を事時に薬の預かり・保管・服薬管理について全校共通にマニュアルを完成させる。
（保健のマニュアルを実施し、検証する。
（保健部案）部案）

検証しマニュアルを完成させる。
（保健部案）

暫定版のマニュアルに沿って実施後、課題の検討を行い、必要な部分を改訂してマニュアルを完成させることができた。

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府立岸和田支援学校（１） 地域の支援ニーズに応え、その機能の充実

（１）

（１）

（１）

ア 岸和田市、佐野支援、岸和田支援の 3 者でインクル

ア インクルーシブ教育システム構

ア 岸和田市立朝陽小学校において、支援学級在籍児童が通ーシブ教育システム構築に向けての協働研究を進築に向けての推進会議を実施す

常学級において“自分を出せる”授業について研究した。全める。

る。そのうち３回はアドバイザー

12 回（うち２回はアドバイザーを招く）の授業見学や推進を招き、助言を受ける。

会議を通して「通常学級におけるみんながわかる授業作り」を図る。

イ 支援ボランティアを活用して地域と交流を図る。

イ 学校菜園の整備を通して、収穫

ウ リーディングスタッフ、コーディネーターは地域と作業を地域のボランティアと共イ 参加形態を工夫して小学部・中学部・高等部とも地域のに行う。

ボランティアの方が作られた作物を一緒に収穫することが連携を深め、地域支援に努める。また地域を支援できる人材の育成を図る。

ウ 地域小中学校支援のため、教材

３セン
ター的機
能の充
実と
安全で
安
心な学
校
づくりに取り組むことができた。

できた。

集の web 発信を行う。地域支援

ウ 地域小中学校支援のための教材の web 発信を始めるこ室に貸出し用の教材、書籍を整とができた。今後、泉南ブロック小中支援学校で共通のフォ備する。また合同相談会に講師ーマットを進め共有化を進めたい。合同相談会は講師と研修および研修者の 2 名体制で参加

者 2 名体制で参加した。相談会には事例をあらかじめ検討もすることにより、人材の育成を行い、前年より多くの教員が教育相談の経験をできた。評価図る。学校教育自己診断「学校の肯定的評価は 57%と前年を下回った。

は地域を支援できる．
．
」の項目肯定的評価 70%以上。
（２） 校務の効率化をすすめる。
(３)人権教育の推進を図る。
（４）情報発信の充実（２）
ア ＩＣＴを活用し、職員会議のペーパーレス化や学校ポータルサイトの活用を行う。
（３）体罰防止を含めた人権研修を実施する。研修の形態については参加型、体験型の研修を企画する。

（２）職員会議のペーパーレス化に関す職員会議のペーパーレス化に関するアンケートの肯定的評るアンケートにおいて肯定的評価 80%

価は 100%（21/21）であった。本アンケートで挙げられた意以上。

見を元に改善を加えながら次年度以降も継続する。

（３）体験参加型の人権研修を実施後、研修の肯定的評価を 80%以上。

(４) 情報教育部が中心となり、教育実践の成果や日々の（４）ＨＰの更新を月８回以上。Ｈ行事や日々の授業、楽スタを中心に月 8 回以上の HP 更新を様子についてＨＰで発信する。ＨＰの更新月８回以上Ｐへの訪問数を前年度比 110%以行った。HP の訪問者数も前年度比 111%（年間 7654 人）であで、生徒主体の記事の更新を行う。情報だよりを配布し上。

った。今後も HP の役割は大きくなっていくことが予想され、ＨＰの周知を図る。

見やすくするために構成を見直す必要がある。