（令和７年産）

麦共済重要事項説明書
麦共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要事項をご説明いたします。
１．加入できるのは「水稲及び麦の耕作面積の合計が１０ａ以上の農家」の方が対象です。
２．加入方式と補償割合
加入方式と選択できる補償割合は、以下のとおりです。
補償割合
加入方式

９割

８

半 相 殺 方 式

割

７割

○

○

全 相 殺 方 式○○○

災害収入共済方式○○○

地域インデックス方式

○

○

○

加入方式

内６割
○

容

半 相 殺 方 式

組合員の被害耕地に係る減収量の合計がその組合員の基準収穫量（その組合員の耕地ごとの基準収穫量の合計）の２、３、４割を超えるときに共済金を支払う方式。

全 相 殺 方 式

組合員ごとの減収量（その組合員の基準収穫量から増収分も加味した収穫量を差し引いた数量）が、その組合員の基準収穫量の１、２、３割を超えるときに共済金を支払う方式。

災害収入共済方式

その年の実収穫量に品質指数を乗じる方法により算定した収穫量が基準収穫量に達しない場合で、かつ、生産金額が補償額（基準生産金額の９、８、７割）に達しないときに共済金を支払う方式。生産量の概ね全量を原則として過去５年間において、数量及び等級に関する資料の提供が得られるＪＡ等に出荷しており、かつ今後も概ね全量をＪＡ等に出荷することが確実であること又は青色申告書等で適正に確認できることが条件です。

地域インデックス方式

組合員ごと及び統計単位地域ごとに、共済事故が発生し、かつ、その年産の統計単収が基準単収の１、２、３割を超えて減収したときに共済金を支払う方式です。

注１）基準収穫量：平年収量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。
注２）品質指数：麦の産地別銘柄ごとの出荷規格別価格の差を指数化したもので、実績を基に毎年設定します。
注３）基準生産金額：過去５年間の出荷実績に基づく平均的な生産金額として農家単位（令和７年産）に設定します。
注４）統計単位地域：統計単収が市町村別に公表されている市町村の区域。
注５）統計単収：作物統計調査の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量。
注６）基準単収：平年の単位面積当たり収穫量のことで、地域インデックス方式の場合、市町村の過去５年間の統計の平均単収（５中３）を用いて設定します。
付帯できる特約内
容
収穫量が基準収穫量の 1/2 以下であると認められる耕地につき、基準収穫量の 1/2 に相当する数量を減収量とみなして共済一筆半損特約金を支払う特約。
毎年産継続して加入される場合、申し出により翌年産以降において、申込みをする意思表示を行わなくても農作物共済の申込自動継続特約みがあったとする旨の特約。
３．共済事故風水害、干害、冷害、ひょう害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害による麦の減収。
災害収入共済方式の場合は、前記災害による減収または品質の低下を伴う生産金額の減少。
４．共済責任期間（補償期間）
発芽期（移植する場合は移植期）から収穫期まで。なお、収穫とは適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。
５．共済金額（補償金額）
半 相 殺 方 式：１kg 当たり共済金額×組合員の耕地別基準収穫量の合計×８、７、６割
全 相 殺 方 式：１kg 当たり共済金額×組合員の総基準収穫量×９、８、７割
災害収入共済方式：基準生産金額×９、８、７割
地域インデックス方式：１kg 当たり共済金額×組合員の総基準収穫量×９、８、７割
注１）１kg 当たり共済金額は、国から告示され、下記の金額の範囲で選択できます。
注２）災害収入共済方式の基準生産金額は、過去の契約価格等により算出します。
＜令和７年産麦の１kg 当たり共済金額＞
類区分
数量払申請者（課税対象事業者）

数量払申請者（免税対象事業者）

数量払申請者以外

１類（秋まき小麦）の場合

第１位

第２位

第３位

第４位

第５位

第６位

第７位

第８位

第９位

928067554230171399985725844311713917139------

６．共済掛金（１年間）
共済掛金の額＝共済金額×共済掛金率
注１）共済掛金率は、農林水産大臣が過去 20 ヵ年の被害率を基礎に定め、３年ごとに改定されます。また、組合員個別に設定される危険段階基準共済掛金率は、過去一定年間の被害率等を基に定めています。

（令和７年産）

注２）共済掛金のうち、掛金率に応じ最高５５％まで国が負担します。
注３）組合員個々の掛金率は過去の実績に応じて設定されます(危険段階別共済掛金率) 。
なお、共済掛金に加え、賦課金（事務手数料）も納入いただきます。
また、正当な理由がないのに共済掛金の納入が遅滞した場合は共済関係の解除となりますので注意が必要です。
７．共済金（１）半相殺方式、全相殺方式、地域インデックス方式
共済金の支払額＝１kg 当たり共済金額×共済減収量
注）共済減収量は次により算定します。
①半相殺方式（８割補償の場合）（被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計）－組合員の基準収穫量×20/100②全相殺方式（９割補償の場合）（組合員の基準収穫量－組合員の収穫量）－組合員の基準収穫量×10/100③地域インデックス方式（９割補償の場合）（基準単収－当年産の統計単収）×引受面積の合計－（基準単収×引受面積の合計×10/100）④一筆半損特約（半相殺、全相殺、地域インデックス方式の最高補償割合を選択した場合）
半損耕地の基準収穫量の 1/2 の合計－（半損耕地の基準収穫量の合計×30％）（２）災害収入共済方式
共済金の支払額＝共済金額－生産金額※一筆半損被害の生産金額の算定（9 割補償の場合）
共済金額－（（半損耕地の基準生産金額×半損耕地補償割合（70％））－（半損耕地の基準生産金額×1/2））（３）各引受方式共通
経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金の営農継続支払の交付を受けた場
合には、営農継続支払相当額を当年産の収穫量（又は生産金額）に含めて共済金を算定します。
８．共済金の削減
農業共済制度は、農業共済組合、国の 2 段階の責任分担により危険分散を図り、共済金を確実に支払う仕組みとなっておりますが、組合の財務状況によっては、共済金の支払額が削減されることがあります。
９．共済金が支払われない場合（１）共済責任期間外の災害①麦を収穫し、圃場から搬出した後の災害②収穫適期を過ぎた時期の災害③発芽期（移植する場合は移植期）前の災害（２）通常すべき肥培管理や損害防止を怠ったために生じた災害（３）共済事故の発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）悪意もしくは重大な過失によって共済細目書に不実の記載、あるいは不実の変更通（令和７年産）知をしたとき（５）共済掛金の振込みを遅滞したとき（６）植物防疫法の規定に違反した結果生じた損害（７）通常の栽培方法以外のものに変更した結果生じた損害
10．分割評価
通常行うべき肥培管理の粗放、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収がある場合には、その原因による減収量と共済事故による減収量を分割し、前者の減収量（分割減収量）は、共済金支払対象の減収量から除かれます。
11．加入者の通知義務（１）共済事故による損害が発生した場合には、遅滞なく、当組合に事故発生通知・損害通知をしてください。
（２）共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の事項を当組合に通知してください。
①災害の種類②災害の発生年月日③災害により被害を受けた場所その他災害によって生じた損害の状況④その他災害の状況が明らかとなる事項（３）加入申込書兼変更届出書に記載した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を当組合に通知してください。
12．個人情報の取り扱いについて加入申込書兼変更届出書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
13．経営所得安定対策とＮＯＳＡＩの関係について（麦）経営所得安定対策の畑作物（麦）の直接支払交付金の数量払を申請する方は、数量払申請者の１kg 当たり共済金額（免税・課税事業者の区別あり）が選択できますので、加入申込書兼変更届出書の際に合わせて申告していただきます。
数量払申請者の１kg 当たり共済金額が適用された方が、畑作物（麦）の直接支払交付金の数量払を申請しない場合には、１kg 当たり共済金額が数量払申請者以外の金額に変更となることがあり、数量払申請者であって、免税事業者から課税事業者に変更となった場
合には、１kg 当たり共済金額が課税事業者の金額に変更となりますので、その場合はご負担いただいた掛金の一部を返還いたします。
なお、変更事由が生じた時、すでに共済金をお支払いしている場合には、交付金申請者以外または課税事業者の金額で共済金が再計算されますので、共済金の一部を返納いただくことがあります。
※

この重要事項説明書の内容は、
農作物共済（麦）の主な項目を記載しているものであり、不明な点やさらに詳細な内容についてお聞きしたい場合には、右記にご連絡願います。

秋田県農業共済組合〇〇支所
担当
℡

〇〇課

○○○○

○○○－○○○－○○○○