令和 3 年 5 ⽉ 19 ⽇
環境省 環境再⽣・資源循環局
廃棄物規制課

御中
公益社団法⼈ 全国産業資源循環連合会

廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る⼿続について（通知）について（照会）

⽇頃より産業廃棄物処理に関するご指導を頂戴し厚くお礼を申し上げます。
本連合会の正会員協会の会員企業より、「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る⼿続について（通知）（令和３年４⽉５⽇付環循規発第 2104051 号）」に対して以下のとおり照会を受けています。ご回答くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、照会事項ではありませんが、本通知についての意⾒がありましたので、合わせて記載いたしました。ご⾼配のほどお願い申し上げます。
連絡先連合会調査部次⻑⽇浦朋⼦（１）照会事項
No.
1
廃⽌について該当

内容

箇所
第⼀

法に基づく「廃⽌」について、通知を踏まえての定義をご教⽰ください。
第⼀の後段（P2 の３⾏⽬）には、「廃棄物処理施設の更新にあたり、設置許可等に基づき設置された廃棄物処理施設を廃⽌し撤去したとしても、当該設置許可等までも廃⽌されたとは解されない。」とあります。
廃棄物処理法に、「廃⽌」についての明確な定義は⾒当たりません
が、法第 9 条（法 15 条の２の６第 3 項で準⽤）では、処理施設を廃⽌したときには、遅滞なく届け出を知事等に提出しなくてはならないとされています。
従前は、「施設及び許可」の⼀体運⽤がほとんどだと思いますので、問題の顕在化は無かったのかもしれませんが、施設と許可の廃⽌が別となると「廃⽌」とは、「施設を今後使わないと設置者が判断した場合」、「具体的に使えないような状況（撤去等）とした場合」、「更新を含めてその場所での計画⾃体を廃⽌した場合」など、どの時点をもって届出が必要なのか、複数の解釈が⽣まれるおそれがあると思われまNo.

該当内容箇所す。

また、許可等に関して、「取り消される」以外に廃⽌する仕組みがないとすれば、例えば、事業から撤退して、施設を撤去し、⼟地も他⼈に渡したとしても、許可の譲渡ができなければ「設置者（許可を受けたもの）」の義務が、未来永劫続くことになりかねません。
法律の枠から抜けられなくなるとすれば、新たな仕組みが必要となるのではないでしょうか。「廃⽌」に関する考え⽅を明確にしていただきたいと思います。
2

第⼀

廃⽌につ

「廃棄物処理施設を廃⽌し撤去したとしても、当該設置許可等までもが廃⽌されたとは解されない」とありますが、いて廃棄物処理施設を廃⽌し撤去した時、廃⽌届を提出するが、廃⽌届を提出しない場合は、廃⽌されていないと解釈されますか。

廃棄物処理施設を廃⽌し撤去した時、必ずしも廃⽌届を提出しなくても良いのでしょうか。


3
同⼀について全体撤去は、廃⽌とみなされませんか。

「同⼀」の定義をご教⽰ください。
この通知には「同⼀」という⾔葉がいたるところに出てきています
が、そもそも「同⼀」の定義が明確ではありません。
第四には、逆に「同⼀でないもの」として、「既に当初設置許可等と同⼀の産業廃棄物処理施設が製造されていない場合にその継続施設に更新する場合、同型ではあるものの部品が異なることによって同⼀とはみなされない廃棄物処理施設に更新する場合」と例⽰されていますが、やはり解釈によっては、どこまでを同⼀とみなすかは、最終的に各都道府県等の捉え⽅にならざるを得ないものと考えます。
（補⾜）そもそも、許可申請に添付する図⾯等は、各都道府県等でどの程度の詳細まで求められているのか承知しておりませんが、⼀般的には基本設計レベルではないかと思います。許可レベルでの「同⼀」と実際に完成した施設との「同⼀」を⼀緒に議論することから、ボタンの掛け違いが⽣じているのではないかと考えます。
環境省として「同⼀」をどこまで、定義できるのかという点は、たいへん難しいことだと思いますが、少なくても⾔葉だけが独り歩きすることの無いよう、配慮をお願いしたいと考えます。

No.
4

該当内容箇所第⼆「これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、設置許可等と同同⼀につ⼀に廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、第⼀のとおり当初のいて設置許可等はなお有効であることから、改めて設置許可等を受ける必要はない。」とありますが、同⼀の施設とは、維持管理、構造、能⼒、付帯施設等どこまでを指していますか。

5

第四「同⼀ではないが環境負荷の低減が可能な施設に更新」とあります

環境負荷が、の低減に

環境影響項⽬全てが低減される場合ですか。

ついて低減とは同等も含まれますか。



排ガス、排⽔中の汚染物質（規制物質）排出総量で判断することも可能ですか。
（例えば、排ガス量が増えても汚染物質濃度が低減することにより汚染物質の総排出量が減少するような場合）

6

第四CO2 の排出量削減は環境負荷の低減と解することはできますか。
更新時には事業の継続性から、既存施設を先に撤去してから更新施施設の設設を設置するのは困難なため、隣接する場所に新しい施設を設置して置位置がから既存施設を撤去することが考えられます。その場合には施設の設変更とな置位置の変更となります。

る場合にこのように施設の設置位置が変更となる場合であっても、既設の施ついて設より環境負荷の低減が図られる施設で更新する場合には、⽣活環境影響調査等の⼿続きは不要となるのでしょうか。
「廃棄物処理法の⽬的に照らして問題がないと判断される場合には、廃棄物処理法に係る各種⼿続等の合理化を引き続き進めていくことが必要である。」となっておりますが、具体的⼿続きについてご教⽰ください。

7
使⽤前検査について第四

新たな許可が必要とされない場合であって、「使⽤前検査」の必要な場合、必要でない場合について、ご教⽰ください。
第⼀の場合と異なり、第四の場合「使⽤前検査」に関して触れられていません。
通常、軽微変更の内容であれば使⽤前検査は不要と考えますが、通知の第⼀の趣旨からすれば、許可が不要な場合でも、新たな施設の使⽤にあたっては、「使⽤前検査」が必要になるということですので、

該当No.

内容箇所

第四の軽微変更にも、検査が必要な場合があるということになるのではないかと考えられます。
使⽤前検査の要・不要の判断で、新たな混乱が⽣じないよう、具体的な内容を例⽰いただくなど、助⾔いただきたいと思います。
8

第四「処理能⼒の増⼤を伴ったとしても」とありますが、「設置許可を処理能⼒要しない廃棄物処理施設の軽微な変更に該当すれば・・」となっておの増⼤にり、「処理能⼒の増⼤を伴ったとしても」の増⼤は処理能⼒ 10％までついてになりますか。
全体

9
更新によ更新による経過措置の運⽤について、具体の例⽰をお⽰しください。

る経過措

例⽰がないので、具体的な内容がイメージしにくいのですが、第⼆置についなお書き以下に「第三以下も同様である。」となっていることで、極て端な場合、定修で汎⽤部品を交換しても新たな基準が適⽤されるとも読めます。
これが、⾏き過ぎた規制になることが懸念されますので、この経過措置の具体的な事例についてご教⽰いただきたいと思います。

10

第五その他

「変更しようとする内容に応じて、変更に係る⼿続きを要する」とありますが、廃棄物の種類を増やす場合の⼿続きはどのようになりますか。

（２）通知に対する意⾒
No.

内容

1

廃棄物処理法の施設許可に関しては、法に「更新」に関する⼿続きが明確に記載されておらず、各都道府県等の判断で運⽤がなされていたものと思います。この点、上記通知により、⼀定の考え⽅が国から⽰され整理できたものと考えます。
 特に「同⼀の施設に更新する場合」には、改めて設置許可等を受ける必要がな
いこと、「同⼀ではない施設に更新する場合」であっても軽微な変更となる場合があり、事後届出で済むことが⽰され、⼀連の⼿続の簡略化につながるものと期待できます。
 しかし、全産連の要望「同等の処理能⼒のものへの更新については、⼿続を簡略化していただきたい。
」に照らした場合、今回は政省令の変更を伴わない運⽤解釈のため、焼却施設における「燃焼室」、破砕施設における「破砕機」など、いわゆる主たる施設の更新は、同⼀な施設でない限り、変更許可対象となるこ

No.

内容とは従前どおりで、また、施設位置の変更についても、その解釈により、運⽤に相当の幅を持つものと思われます。要望に対する今後の対応については、更に全産連での議論を深める必要があるのではないかと考えます。
また、この通知の運⽤に関して、関連する⼀連の⼿続きに対する考え⽅が、必ずしもこの通知には⽰されていないため、現場での解釈の違いから新たな混乱が⽣ずるおそれがあるものと考えます。円滑な運⽤に関して、引き続き、各⾃治体への⽀援を環境省にお願いする必要があるものと考えます。

2【新たな指導に繋がるおそれ】「第⼆同⼀の廃棄物処理施設に更新する場合の⼿続き」に関しては、第⼀の原則からすれば、合理的だと思います。
しかし⼀⽅で都道府県等がまったく知らされない間に施設が（取り壊されて）撤去され、法律上、使⽤前検査申請の時点までその状況を知るすべがないとすれば、特に焼却施設のように、住⺠の意思形成のために設置時に計画書を縦覧する仕組みを取り⼊れた施設が、住⺠や⾏政の知らないうちに、取り壊されたり、新たに⼯事がなされたりしたら、住⺠の⼼配・不信の引き⾦となるおそれもあります。
この⽭先が、⾏政にも向けられることとなりかねず、都道府県等が新たなルールの導⼊を⾏うことも考えられます。
そうなると、また事前相談の強化や、⼿続きの導⼊といったことにも繋がるおそれがあると思われますので、環境省からは、この点、都道府県等に対して、的確な助⾔をいただきたいと思います。
（そもそも、都道府県等が住⺠同意を指導していることについて、根本的な解決がなされない中で、法の解釈だけで、都道府県等は動けるのでしょうか。）
3【都道府県等の運⽤解釈における新たな不統⼀が発⽣するおそれ】
法 15 条第 2 項第 6 号にある「廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画」の変更について、環境省令で「施設の位置」や「主要な設備（例えば燃焼室、破砕機）」の変更が含まれると、軽微な変更となりません。
今回、軽微な変更での対応もありうるとされたことから、この運⽤をめぐって都道府県等ごとの取り扱いに、更に温度差が⽣まれるのではないかと懸念します。
例えば、設備のレイアウト変更で縦の配置が横になっても、施設位置の変更がなされたとの解釈ならば、今後も変更許可が必要となります。
いずれにしても、新たな混乱要因とならないよう、環境省から、都道府県等に対して、的確な助⾔をいただきたいと思います。