平成 23 年 8 月 9 日
各位
東京都板橋区本町 23 番 23 号

リンテック株式会社取締役社長 大内昭彦
（コード番号 7966）≪問い合わせ先≫
執行役員 総務･人事本部長

望月経利

電話 03-5248-7711（大代表）

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当てに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条第１項、第 238 条第１項および第２項ならびに第 240 条第１項に従い、当社の社外取締役を除く取締役８名を対象に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の募集を下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

Ⅰ．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
株式報酬型ストックオ プションとしての新株予 約権は、取締役の当社の 長期的な企業価値増大に対する経営意識を高めることを目的とし、発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要領
１．募集新株予約権の名称
リンテック株式会社

平成 23 年度第１回新株予約権（株式報酬型）

２．募集新株予約権の総数76 個
上記総数は、割当予定数 であり、引受けの申込み がなされなかった場合等 、割り当てる募集新株予約権の総数が減少 したときは、割り当てる 募集新株予約権の総数を もって発行する募集新株予約権の総数とする。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的で ある株式の種類は 当社普 通株式とし、各募集新株 予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は 100 株とする。
ただし、下記 13．に定める募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につ き、株式分割（当社普通 株式の株式無 償割当てを 含む。以下、株式分割の記載につき同じ。 ）または株式併合を行う 場合には、付与株式数を 次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株 式分割の場合は、当該株 式分割の基準日の翌日 （ 基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ただし、剰余金の額を減 少して資本金または準備 金を増加する議案が当社 株主総会において承認されることを条件と して株式分割が行われる 場合で、当該株主総 会の 終結の日以前の日を株式分割のための基準 日とする場合は、調整後 付与株式数は、当該株主 総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当 日後、付与株式数の調整 を必要とするやむを得な い事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権 原簿に記載された各募集 新株予約権を保有する者 （以 下、「新株予約権者」という。）に通 知または公告する。ただ し、当該適用の日の前日 までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使 に際して出資される財産 の価額は、 当該募集新株 予約権を行使することにより交付を受ける ことができる株式１株当 たりの払込金額を１円と し、これに付与株式数を乗じた金額とする。
５．募集新株予約権を行使することができる期間
平成 23 年 8 月 25 日から平成 43 年 8 月 24 日まで
６．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項（１）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（２）募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約 権の取得については、当 社取締役会の決議による 承認を要するものとする。
８．募集新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、 （３）の議案につき当社 株主総会で承認された場 合（株主総会決議が不要の場合は、当社の 取締役会決議の決定がな された場合）は、 当社取 締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（２）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
９．組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合 併により消滅する場合に 限る。）、吸収分割 もし くは 新設分割（それぞれ当社が分割会社と なる場合に限る。） 、ま たは株式交換もしくは株 式移転 （それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合におい て、組織再編行為の効力 発生日（吸収合併につき 吸収合併の効力発生日、新設合併につき新 設合併設立会社成立の日 、吸収分割につき吸収分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割 設立会社の成立の日、株 式交換につき株式交換の 効力発生日、および株式移転につき株式移 転設立完全親会社の設立 の日をいう。） の直前に おいて残存する 募集新株予約権（以下、「 残存新株予約権」という 。） を保有する新株予約 権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という 。）の新株予約権をそれ ぞれ交付することとする 。 この場合においては、残存新株予約権は 消滅し、再編対象会社は 新株予約権を新たに発行 するものとする。
ただし、以下の各号に沿 って再編対象会社の新株 予約権を交付する旨を、 吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契 約、新設分割計画、株式 交換契約または株式移転 計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する 残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記５．に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５．に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使 により株式を発行する場 合における増加する資本 金および資本準備金に関する事項
上記６．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の取得条項
上記８．に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
下記 11．に準じて決定する。
10．募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使し た新株予約権者に交付す る株式の数に１株に満た ない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11．その他の募集新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、上記５.の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）か ら５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）に関わ らず、新株予約権者は、 以下の①または②に定め る場合（ただし、②については、上記９ .に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が平成 42 年 8 月 24 日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成 42 年 8 月 25 日から平成 43 年 8 月 24 日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子 会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から 15 日間（３）新株予約権者が募 集新株予約権を放棄した 場合には、 当該募集新株 予約権を行使することができないものとする。
12．募集新株予約権の払込金額
募集新株予約権と引換えの金銭の払込みは、これを要しないものとする。
13．募集新株予約権を割り当てる日
平成 23 年 8 月 24 日
14．募集新株予約権の割当て対象者およびその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の社外取締役を除いた取締役８名に 76 個割り当てる。

以上