日本製紙株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第92期第３四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

馬

平成27年10月１日

城

文

至

平成27年12月31日)

雄(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

板 倉

智

康

03(6665)大代表1111
板 倉

智

康

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1日本製紙株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間自 平成26年４月１日 自至 平成26年12月31日 至

回次
会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第91期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

787,607756,946

1,052,491

経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,88622,05023,204(百万円)

27,496

14,211

23,183(百万円)

46,765

4,185

67,295

純資産額

(百万円)

469,249

460,695

489,740

総資産額

(百万円)

1,512,342

1,478,704

1,495,622(円)

237.52

122.77200.27

(円)

―

―

―

(％)

30.8

31.0

32.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第91期
第３四半期
連結会計期間自 平成26年10月１日 自至 平成26年12月31日 至

第92期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
54.78
△0.63
又は四半期純損失金額(△)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

2日本製紙株式会社

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
[紙・パルプ事業]
第１四半期連結会計期間において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。
[紙関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[木材・建材・土木建設関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[その他]
第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

3日本製紙株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業において、販売機能統合並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表」の追加情報をご参照ください。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善、個人消費の底堅さもあり、緩やかな回復
基調が続きました。一方、原油価格の急激な下落や中国など新興国の経済成長率の鈍化により、景気の先行きに不透明感が強まりつつあります。
紙パルプ業界におきましては、チラシなどの広告需要の低迷により印刷用紙の内需が低調に推移していることや、古紙価格が高止まりするなど、厳しい事業環境が継続しています。
当社グループはこうした経営環境に対応し、コストダウンを推し進めるとともに、製品価格を修正し、その維持に努めました。また、中長期的な戦略にあります資産効率の改善を目的に、資産の売却・入れ替えを推進しました。
以上の結果、連結売上高756,946百万円（前年同期比3.9％減）、連結営業利益15,646百万円（前年同期比18.8％減）、連結経常利益22,050百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,211百万円（前年
同期比48.3％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・パルプ事業）
新聞用紙は発行部数が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。印刷用紙は総じて需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、輸出に関しては拡販に取り組み、前年同期を上回りました。板紙の販売
数量は前年同期を下回りました。
家庭紙はトイレットペーパーやヘルスケア製品などの新製品の販売も寄与し、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、紙・パルプ事業の連結業績は、連結売上高621,284百万円（前年同期比0.7％減）、連結営業利益
9,653百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
（紙関連事業）
化成品は概ね堅調に推移したものの、液晶用途向け機能材料の販売数量は前年同期を下回りました。液体用紙容器は、全体的には清涼飲料向けを中心に販売数量は前年同期を下回りましたが、第３四半期（10～12月）は、暖冬の影響などもあり前年同期を上回りました。
以上の結果、紙関連事業の連結業績は、連結売上高67,678百万円（前年同期比2.7％減）、連結営業利益2,111百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

4日本製紙株式会社（木材・建材・土木建設関連事業）
木材・建材は住宅着工の持ち直しの動きもあり、増収増益となりました。
以上の結果、木材・建材・土木建設関連事業の連結業績は、連結売上高44,995百万円（前年同期比7.0％増）、連
結営業利益2,392百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
（その他）
その他の連結業績は、清涼飲料事業の四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことなどにより減収減益となりました。
以上の結果、その他の連結業績は、連結売上高22,987百万円（前年同期比54.6％減）、連結営業利益1,489百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末の１兆4,956億円から169億円減少し、１兆4,787億円となりました。この主な要因
は、投資有価証券が486億円、有形固定資産が390億円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が379億円、現金及び預金が177億円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の１兆58億円から121億円増加し、１兆180億円となりました。この主な要因は、社債が100億円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の4,897億円から290億円減少し、4,606億円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が243億円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
１．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
２．基本方針の実現に資する取組みについて(1) 中期経営計画について
当社グループは紙パルプ事業を中心とした、用途多彩で再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。平成24年４月からの３年間で推進してきた第４次中期経営計画では、洋紙事業の収益力強化、事業構造転換、海外事業の収益力強化、財務体質の改善に取り組みました。外部環境の急激かつ大幅な変化などもあり、利益目標は未達となりましたが、各種施策の着実な実行と有利子負債の削減により東日本大震災からの復興を完了させました。

5

日本製紙株式会社
本年４月からは第５次中期経営計画（３か年）を推進しています。第４次中期経営計画において財務体質改善に一定の目途を付けたことにより、前向きの投資を積極的に実施していくことが可能となりました。ヘルスケア、ケ
ミカル、エネルギー、パッケージングなど成長分野へ重点的に経営資源を配分し総合バイオマス企業としての事業構造転換を加速していきます。一方既存事業では、事業基盤を強化するための投資をもう一段行うことで安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。
森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題としています。
当社グループは平成25年４月１日付の組織再編により、純粋持株会社制から事業持株会社制へ移行しました。純粋持株会社として構築してきたグループ経営の司令塔としての成長戦略推進機能、傘下事業のモニタリング（監査・監督）機能、およびコンプライアンス推進機能を維持・継続するとともに、事業持株会社として業務執行と経営の監督の分離を確保するため執行役員制度を導入しました。平成25年６月からは社外取締役も導入し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
かかる取組みは当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるものであり、上記「１．」で述べた基本方
針に沿うものです。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(1) 本対応方針の概要
当社は、上記「１．」に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）を定めています。
本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。
ア．大規模買付ルールの設定
本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。
イ．新株予約権無償割当ての利用
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、当該大規模買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
ウ．当社取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会の利用等
本対応方針においては、大規模買付行為への対抗措置としての本新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施、または本新株予約権の取得等の判断について、当社取締役会による恣意的な判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣からの独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとしています。
また、これに加えて、本新株予約権の無償割当ての実施に際して独立委員会が本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆さまの意思を確認することを勧告した場合には、原則として当社取締役会は株主意思確認総会を招集するものとされています。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆さまに適時に情報開示を行うこと
により透明性を確保することとしています。

6日本製紙株式会社
なお、本対応方針の独立委員会は、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名により構成されます。
エ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、大規模買付者以外の株主の皆さまにより本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者以外の株主の皆さまに対して当社株式が交付された場合、当該大規模買付者の有する当社株式の議決権割合は、当該行使・取得前と比較して、最大で50％まで希釈化される可能性があります。
(2) 本対応方針が株主・投資家に与える影響等の概要
ア．大規模買付ルールの影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより株主の皆さまは、十分な情報の下で、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆さまが適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆さまの利益に資するものであると考えています。
イ．本新株予約権の無償割当時の影響
当社取締役会において本新株予約権無償割当決議を行った場合には、本新株予約権無償割当決議において別途定める割当期日における株主の皆さまに対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆さまが、本新株予約権の行使期間内に本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。
ただし、当社は、非適格者以外の株主の皆さまから本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆さまは、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の希釈化は生じません。
(3) 本対応方針の合理性
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、平成27年６月26日開催の第91回
定時株主総会における株主の皆さまのご承認の下に更新されていること、一定の場合には株主意思確認総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆さまの意思の確認を行うこと、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されていること、本対応方針の運用に関して独立性の高い社外者から成る独立委員会を設置しており、当社取締役会は本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについての独立委員会の判断を最大限尊重して決議を行うこと、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を受けることができること、本対応方針の有効期間の満了前であっても当社株主総会または当社取締役会の決議によって本対応方針を廃止できること、本対応方針は当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し株主総会で選任された取締役により廃止することができるものとして設計されていること（デッドハンド型買収防衛策ではないこと）等により、その公正性・客観性が担保されています。

7

日本製紙株式会社(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,092百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、その他セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「（1）業績の状況」をご覧ください。

8

日本製紙株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
116,254,892
116,254,892(市場第一部)

計116,254,892

116,254,892

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

116,254,892―

104,873―

83,552(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

9日本製紙株式会社(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成27年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式）
普通株式
313,400（相互保有株式）
普通株式
281,200

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２
単元未満株式(注)１、２
発行済株式総数

普通株式

115,049,100

1,150,491―

普通株式

611,192――

116,254,892――

総株主の議決権―
1,150,491―（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株 日本製紙㈱39株
吉川紙商事㈱84株 千代田スバック㈱29株
リンテック㈱50株
２．完全議決権株式（その他）および単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）および７株含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都千代田区神田駿河台４－６
静岡県富士市今泉３－16－13
東京都台東区北上野１－９－12東京都板橋区本町23-23

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

東京都千代田区神田駿河台４－６
東京都中央区京橋２－11－４東京都台東区下谷１－７－５
東京都千代田区神田錦町３－18－３
東京都港区芝浦４－３－
４熊本県八代市十条町１－１
熊本県八代市毘舎丸町１－３―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

10

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

313,400―

313,400

0.27

130,300―

130,300

0.11

61,900―61,9000.05

43,100―43,1000.04

17,500―17,5000.02

10,300―10,300

0.01

8,700

―

8,700

0.01

5,000

―

5,000

0.00

1,600

―

1,600

0.00

1,100

―

1,100

0.00

1,100

―

1,100

0.00

600

―

600

0.00

594,600―

594,600

0.51

日本製紙株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

11日本製紙株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

84,100
193,481
86,89818,20457,952
44,276△416
484,498

12

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※２

101,866
231,415
82,091
24,04560,69058,901△443
558,568

492,409△354,000
138,4092,176,031△1,875,709
300,322
223,696
21,221
90,261△58,504
31,757715,406
18,992

481,412△350,815
130,597
2,162,366△1,871,334
291,032
214,589
14,25164,878△38,973
25,905676,376
15,820252,079
25,488△842
276,724
1,011,123
1,495,622

203,469
25,091△621
227,939920,136
1,478,704

日本製紙株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

127,856
264,898
3,141
7,915
72,020475,832

13

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※２

132,046
267,015
1,837
6,557
79,417
486,875

63,000401,799
539
598
21,15442,957530,049
1,005,881

73,000391,904
476
531
20,531
44,689531,133
1,018,008

104,873
217,104
97,172△1,356
417,794

104,873
217,104
94,002△1,375
414,604

24,3452,314
37,108
4,405
68,173
3,771
489,740
1,495,622

25,320159
12,7605,035
43,2762,814
460,695
1,478,704

日本製紙株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
787,607615,165
172,441(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
756,946
601,722
155,223

47,22348,36732,40325,185
153,179
19,26146,05544,07528,962
20,483
139,576
15,646

245
1,674
1,923
3,961
3,144
10,950

249
2,244
8,158
2,593
2,756
16,002

7,896
2,429
10,326
19,886

7,518
2,079
9,598
22,050134
19,703
19,83816,879640
17,520

－
1,118
2,711
3,829
35,894
4,688
3,680
8,368
27,525

16,4961,300
6,302
24,10015,4702,623△1,182
1,440
14,02928△181

27,496

14,21114

日本製紙株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
27,525(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,02911,248
1,518
1,933
1,260
3,278
19,24046,765898△916△6,851497△3,472△9,844
4,185

46,692
73

4,593
△408

15

日本製紙株式会社【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(２)持分法摘要の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、理文造紙有限公司との業務提携を解消し当社派遣の取締役は辞任しました。
これに伴い、同社は関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計
年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)(税金費用の計算)
一部の連結子会社では、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

16

日本製紙株式会社(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

Amapa Florestal e Celulose S.A.

前連結会計年度(平成27年３月31日)
19,403百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
17,702百万円

大昭和・丸紅インターナショナル

10,1389,254

日本製紙石巻エネルギーセンター
従業員(住宅融資)
Siam Nippon Industrial
CO.,LTD.
(注)
その他

Paper

―

6,765

4,733

4,110

2,238

―

1,093

1,022

計
37,60738,854（注） 第１四半期連結会計期間において、当社はSiam Nippon Industrial Paper CO.,LTD.を連結子会社と
しました。
※２

四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が四半期連結会計期間末の残高に含まれています。

受取手形

前連結会計年度(平成27年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,646百万円

支払手形

―

6,153

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりです。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
45,838百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
43,434百万円

1,757

1,557

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

配当金支払額決議
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,319

20

平成26年９月30日

平成26年12月１日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月31日)

配当金支払額決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,478

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日 利益剰余金

普通株式

3,478

30

平成27年９月30日

平成27年12月１日 利益剰余金

17

基準日

効力発生日

配当の原資

日本製紙株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

625,444

69,53442,041

50,585

787,607―787,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,741

2,791

42,97534,532

83,040△83,040―

計

628,186

72,32685,016

85,118870,648△83,040

787,607

セグメント利益
13,177
3,380
1,150
1,552
19,261―
19,261（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
木材・建材
紙・パルプ
紙関連事業 ・土木建設
事業
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

621,284

67,67844,99522,987756,946―756,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,054

2,694

45,95634,09885,804△85,804―

計624,339

70,37390,952

57,085

842,751△85,804

756,946

セグメント利益
9,653
2,111
2,392
1,489
15,646―
15,646（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料事業、物流事業、レジャー事業等が含まれています。なお、第１四半期連結会計期間において、四国コカ・コーラボトリン
グ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日)
至 平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

237円52銭

122円77銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

27,496

14,211

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

27,496

14,211

115,766,475.46

115,754,456.10(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

18

日本製紙株式会社(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、販売機能統合（以下「本販売機能統合」）並びに特種東海製紙島田工場における製造事業の分社化（以下、当該分社化によって設立される特種東海製紙子会社を「新製造会社」）及び当社による新製造会社への出資（以下「本新製造会社への出資」、「本販売機能統合」と「本新製造会社への出資」を合わせて「本事業提携」）に係る基本合意書を締結することを取締役会で決議しました。
なお、本事業提携は、今後両社による検討及び協議を進めていき、最終合意書の締結、公正取引委員会及び特種
東海製紙株主総会での承認等を前提として、平成28年10月を目途に実施する予定です。
(1) 本事業提携の背景と目的
製紙業界におきましては、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます激しくなると認識しています。このような環境認識のもと、当社と特種東海製
紙とは、対等の精神に則り、本事業にて提携するとともに販売機能を統合し、特種東海製紙島田工場のコスト・品
質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本事業提携に係る基本合意書を締結しました。
(2) 本事業提携の内容① 本販売機能統合
当社及び特種東海製紙は、それぞれの持つ本事業における販売機能を共同新設分割の方法により統合し、新会
社（以下「新販売会社」）を設立します。当社が新販売会社の株式の50％超を保有し、当社の連結子会社となることを想定しています。
② 本新製造会社への出資
特種東海製紙が島田工場を新設分割その他の方法により子会社化し、新製造子会社を設立します。当社は、新製造会社による第三者割当増資の引受け等の手法により、その株式を取得します。当社が新製造会社の33.4％以
上50％未満を保有し、当社の持分法適用会社となることを想定しています。
(3) 本事業提携先の概要① 名称

特種東海製紙株式会社② 本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地③ 代表者

代表取締役社長④ 資本金11,485百万円（平成27年３月31日現在）⑤ 事業内容紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

三澤清利(4) 本事業提携の日程① 本事業提携に係る基本合意書締結

平成27年10月７日② 本事業提携に係る最終合意書締結

平成28年４月(予定)③ 特種東海製紙定時株主総会（島田工場分社化についての承認決議）

平成28年６月(予定)④ 本事業提携に係る取引（新販売会社設立、新製造会社設立及び当社による同社への出資）の完了

平成28年10月(予定)(5) 業績に与える影響
本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

19

日本製紙株式会社

２ 【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、第92期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額

3,478百万円

１株当たりの金額

30円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月１日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

20

日本製紙株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

日本製紙株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

雅

達

一

印

稔

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22