○学校法人活水学院寄附行為
昭和 26 年 3 月 3 日文部大臣認可
昭和 26 年 3 月 14 日登記済改正
昭和 39 年 7 月 22 日変更 認可
昭和 39 年 8 月 21 日登記済昭和 39 年 12 月 3 日変更 認可
昭和 39 年 12 月 15 日登記済昭和 46 年 7 月 22 日変更 認可
昭和 49 年 5 月 8 日変更 認可
昭和 52 年 1 月 10 日変更 認可
昭和 56 年 1 月 16 日変更 認可
昭和 60 年 2 月 6 日変更 認可
昭和 63 年 12 月 26 日変更 認可
平成 2 年 5 月 10 目変更 認可
平成 3 年 1 月 29 日変更 認可
平成 3 年 3 月 20 日変更 認可
平成 4 年 12 月 8 日変更 認可
平成 5 年 12 月 21 日変更 認可
平成 8 年 1 月 4 日変更
認可
平成 8 年 5 月 28 日変更 認可
平成 9 年 5 月 30 日変更 認可
平成 9 年 12 月 19 日変更 認可
平成 10 年 9 月 16 日変更 認可

平成 12 年 7 月 28 日変更
平成 12 年 10 月 24 日変更
平成 13 年 12 月 20 日変更
平成 14 年 12 月 27 日変更
平成 15 年 11 月 27 日変更
平成 16 年 4 月 1 日
平成 16 年 12 月 15 日変更
平成 17 年 3 月 10 日変更
平成 17 年 4 月 1 日
平成 17 年 5 月 30 日変更
平成 17 年 10 月 5 日変更
平成 18 年 2 月 21 日
平成 19 年 1 月 30 日変更
平成 20 年 10 月 31 日変更
平成 21 年 8 月 12 日
平成 25 年 4 月 1 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日
令和 2 年 3 月 24 日変更
令和 3 年 4 月 1 日
令和 3 年 12 月 9 日変更
令和 4 年 12 月 21 日変更
令和 6 年 4 月 1 日
令和 6 年 5 月 21 日変更

認可
認可
認可
認可
認可
施行
認可
認可
施行
認可
認可
施行
認可
認可
施行
施行
施行
施行
認可
施行
認可
認可
施行
認可

(まえがき)
活水学院は明治 12 年（1879）12 月１日、米国メソジスト監督教会婦人外国伝道協会派遣のエリ
ザベス・ラッセル女史により、同協会の精神的、財的支援の下に、長崎市東山手に創設された。当時女史は齢既に 40 を越え最初の学生はただ１人であったが、遠大なる信仰と渝らざる愛とを以て、学院を開始されたのである。
「日本において婦人が高等の教育を修得し得ることを証し、いかなる場に立ってもただに婦人としてのみでなく、同時に“人”としての尊敬をうけるにふさわしい高潔な基督者の心情をもって、教育に、宣教に、さらにクリスチャンホームの形成に、指導者としての責任をもつことが出来、尚かつ、経済的独立の能力を具え自らを正しく保持しうるクリスチャン女性の養成を期す」ことが明治のはじめに単身日本の地にたたれたラッセル女史の主イエス・キリストにある不抜の信念であり祈りであった。
校名『活水』はヨハネによる福音書第４章第 14 節に由来する。この聖句は創設者ラッセル女史
むすが特に強調されたもので、女史は常に「知恵と生命との泉－主イエス・キリスト－に掬べよ」と教えられた。実にイエス・キリストにある日本女性の教育こそ活水精神の根元であって創立以来この精神は、歴代の院長、校長をはじめすべての活水人によって継承されてきたものである。
本学院の教育に参与するすべての者は、よくその真意を体して学院創設の目的達成に誠実をつくすことを誓うべきである。

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第１章 総則(名称)
第１条 この法人は学校法人活水学院と称する。
(事務所)
第２条 この法人の事務所は長崎市東山手町 1 番 50 号に置く。
第２章 目的及び事業(目的及び事業)
第３条 この法人は福音主義教会の基督教の信仰に基づき、活水学院創設の精神に則り、女子の教育をなすことをもって目的とする。
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本寄附行為に記載されている福音主義教会とは、原則として日本キリスト教協議会又は、世界教会協議会に加盟している教会を意味する。

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この法人は教育基本法、学校教育法並びに私立学校法の定めるところにより、次の教育機関を設置し、これを経営管理する。
(1) 活水女子大学
大学院
文学研究科
国際文化学部 英語学科
日本文化学科
国際文化学科
音楽学部
音楽学科
健康生活学部 食生活健康学科
生活デザイン学科
子ども学科
看護学部
看護学科
(2) 活水高等学校 全日制課程 普通科
英語科(3) 活水中学校
４ 第１項の規定にかかわらず、看護職（看護師、保健師）の養成にあっては、男子への教育ができるものとする。
（収益事業）
第３条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 土地建物物品賃貸業
第３章 役員及び理事会(役員)
第４条 この法人に次に掲げる定数の役員を置く。
(1) 理 事
９名又は１０名(2) 監 事２名
２ 役員は原則として本寄附行為の第３条を承認する福音主義教会の信仰をもつ基督者でなければならない。
(理事の選任)第５条 理事は次に掲げる者をもって充てることとし理事会において選任する。
(1) 活水学院長の職に在る者
１名(2) 活水女子大学長の職に在る者
１名(3) 活水高等学校長・中学校長の職に在る者
１名(4) 活水学院宗教主任の職に在る者
１名(5) 活水学院事務局長の職に在る者
１名(6) 活水学院の同窓生のうちから、理事会において選任された者
１名(7) 評議員のうちから、評議員会において選任された者
１名(8) 学識経験者のうちから、理事会において選任された者
２名又は３名２ 前項第１号から第５号までの中、各号を兼務する者がある場合の理事の定数は第４条第１項第１号の数から兼務数を減じた数とする。

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３

同条第１項第１号から第５号までの理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。
(監事の選任)第６条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員
又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において推薦した候補者の中から、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員の任期)
第７条 役員(活水学院長、各学校長、学院宗教主任及び事務局長から選出された理事を除く)の任期は４年とする。但し、再任を妨げない。
２ 役員が辞任又は所定の資格を喪失したときは、理事長はその旨本人並びに評議員会に通告しなけ
ればならない。
（役員の補充）
第７条の２ 役員に欠員を生じた場合は、第５条第１項及び第６条に準拠し、これを補充するものとする。但し、定数の５分の１以上の欠員を生じた場合は私立学校法第 40 条に則り１月以内に補充しなければならない。
２ 補充された役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。
）を行うものとする。
（役員の解任及び退任）第７条の３ 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に著しく違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
(理事長)
第８条 理事のうち１名を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。但し、本寄附行為第５条第２号から第５号の理事は理事長を兼ねることはできないが、理事会が特に認めた場合はその限りではない｡
２ 理事長の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
（理事長の職務）第８条の２ 理事長はこの法人の業務を総括しかつこの法人を代表する。
２ 理事長は法人の業務について、理事会が認めた場合はこれを院長に委任することができる。
（代表権の制限）第８条の３ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理者等）
第８条の４ 理事長に事故があるときは理事の互選によって代理者を定め、理事長が欠けたときは第８条第１項の規定にしたがって直ちに後任者を選任する。
(院長)
第８条の５ この法人に院長（活水学院長）１名を置く。
２ 院長は、福音主義教会の信仰をもつ基督者の中から理事会において候補者をあげ、理事総数の過半数の議決により選任する。
３ 院長の任期は４年とする。但し、再任を妨げないが、再任後の任期は２年とする。
４ 院長は理事会の委任を受けて、この法人の設置する教育機関を統轄し、その業務を掌理する。
(常任理事) 削除
第９条 削除
２ 削除
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削除
(監事の職務)第 10 条 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事会、その他重要な会議に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会
又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会)
第 11 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事長は理事会の議長となる。
４ 前条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
５ 理事会の議事は原則としてこれを公開しないものとする。
(理事会の招集)第 12 条 理事会を定例理事会と臨時理事会とに別ち、理事長がこれを招集する。
２ 定例理事会は原則として毎月１回開催する。
３ 招集の日時、場所、議事事項は理事長がこれを指定する。
４ 理事長は前項の通知を開会の７日前までに各役員に書面又は電磁的方法により通告しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りでない。
５ 理事長が必要ありと認めたときは、前項によらず、随時、臨時理事会を開催することができる。
６ 理事長は、院長、理事の３分の１以上、又は監事から議事事項を示して理事会の招集を請求せられたときは、20 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
７ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ 前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
(理事会の議決)
第 13 条 理事会の議事を開き、又は議決をなすためには理事の過半数の出席（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）を要する。但し、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときはこの限りではない。
２ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
３ 理事会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事（前項
意思表示書の認められた者を含む）の過半数によって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
（議事録）
第 13 条の２ 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
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議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（業務の決定の委任）
第 13 条の３ 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
(理事会の議決事項)
第 14 条 次の事項については理事会の議決を要する。
(1) 寄附行為の改正変更(2) 学校組織の変更(3) 学則、就業規則、その他本学校法人の運営上基本となる諸規則の制定及び改廃(4) 事業計画及び予算編成並びに決算の決定(5) 事業に関する中期的な計画(6) 借入金及び重要な資産の処分(7) 解散又は合併若しくは破産手続(8) 残余財産の処分(9) 活水学院長、活水女子大学長、活水高等学校長・中学校長の任免(10) 宗教主任、事務局長の任免(11) 第９号、第 10 号以外の人事のうち、重要と認める者の任免(12) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準(13) 収益事業に関する重要事項(14) その他この法人の重要業務に関する事項
第４章 評議員会及び評議員(評議員会の組織)
第 15 条 この法人に評議員会を置き、21 名の評議員をもって組織する。
(評議員の選任)
第 16 条 評議員は次に掲げる者をもってこれに充てることとし、理事会の承認を得るものとする。
但し、評議員は原則として本寄附行為の第３条を承認する福音主義教会の信仰をもつ基督者でなければならない。
(1) 福音主義教会に属する正教師(理事会の選任による)１名
但し、日本基督教団に属する正教師でなければならない。
(2）学識経験ある者(理事会の選任による)７名(3) 活水同窓会会員(活水学院を卒業し、年齢 25 歳以上で活水同窓会から推薦された者)
３名(4) 活水学院宗教主任の職に在る者
１名(5) 活水女子大学教授会が推薦した者
３名(6) 活水高等学校、活水中学校の職員会が推薦した者
１名(7) 活水学院事務職員が推薦した者
１名(8) 活水女子大学、活水高等学校、活水中学校の各保護者の中、院長と各校長とが推薦した者
４名(評議員の任期)
第 17 条 評議員の任期は２年とする。但し、再選を妨げない。
２ 評議員が辞任又は所定の資格を喪失した時は、理事長はその旨本人並びに評議員会に通告しなけ
ればならない。
３ 評議員に欠員を生じた場合は、第 16 条により、理事会においてこれを補充するものとする。
４ 補充された評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
５ 評議員は任期満了後であっても後任者が選任されるまではその職務を行うものとする。
（評議員の解任及び退任）
第 17 条の２ 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決
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(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(評議員会議長)
第 18 条 評議員会の議長は評議員の互選によって決める。
２ 議長は評議員会を主宰する。
(評議員会の招集)
第 19 条 評議員会は理事長が招集する。
２ 定例評議員会は、原則として毎年３月及び５月に招集しなければならない。
３ 臨時評議員会は理事長が必要と認めたとき、又は監事若しくは評議員総数の３分の１以上から付議すべき事項を示して招集を請求されたときは、請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
５ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
(評議員会の成立)
第 20 条 評議員会は評議員の過半数の出席がなければその会議を開き、議決をすることができない。ただし、第６項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 評議員会は委任状による出席を認めない。
３ 評議員会に付議された事項について、書面又は電磁的方法によりあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
４ 評議員の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は評議員として議決に加わることはできない。
６ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条の２ 第 13 条の２第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場
合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
(評議員会の諮問事項)
第 21 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会に意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項(4) 役員に対する報酬等の支給の基準(5) 予算以外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合 併(8) 解 散(9) 収益事業に関する重要事項(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 21 条の２ 評議員会はこの法人の業務若しくは財産の業況又は役員、学校教職員の業務、学則の執行につき意見を述べ、又は役員から報告を求めることができる。
第５章
(資産)

資産及び会計6

第 22 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
(資産の区分)第 23 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載
する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)
第 24 条 基本財産はこれを処分してはならない。但し、この法人の業務遂行上止むを得ない事情があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の決議によりその一部に限りこれを処分することができる。
２ 基本財産の中、基本金の利息については、必要に応じ理事会において理事総数の３分の２以上の決議によりその一部又は全部を運用財産に編入することができる。
(財産の管理運用)第 25 条 この法人の財産は最も安全な方法によって管理、運用されなければならない。
２ 基本財産及び運用財産のうち現金については確実な有価証券の購入、確実な定期預金若しくは信託、又は銀行預金、郵便貯金として理事長が管理する。但し、理事長は学院経費の出納については院長にこれを管理させることができる。
３ 院長はその管理した学院経費の内容について毎月１回これを理事長に報告しなければならない。
(経費の支弁)第 26 条 この法人の目的たる業務の遂行に要する経費は、授業料、入学金、入学検定料、並びに経常費としての寄付金、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 27 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
(会計年度)
第 27 条の２ この法人の会計年度は４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第 28 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 28 条の２ 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。
(決算及び実績の報告)
第 29 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において剰余金を生じたときは、理事会の決議をもってその一部又は全部を運用財産、積立金、基本金、又は次年度繰越金として処理するものとする。
４ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
(財産目録等の備え付け及び閲覧)
第 30 条 この法人は毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
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この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけ
ればならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 31 条 この法人は、次に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき
当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき
当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 32 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 33 条 この法人の資産総額の変更は毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第６章 解散及び合併(解散)
第 34 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
３ 万一、理事が出席できない場合は、この事項に関する意見書を添えた委任状の提出を認める。但し、委任状の数は定員の３分の１を超えてはならない。
(残余財産の処分)
第 35 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産
は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決をもって本寄附行為第３条と同一目的をもつ学校法人を選定しこれに寄付する。
２ 第 34 条第３項は本条に準用する。
（合併）
第 36 条 この法人が他の法人と合併しようとするときは第 34 条第１項第１号及び第３項に準ずる。
第７章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第 37 条 この法人の寄附行為を変更しようとするときは､評議員会の意見を聴いた上、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経、かつ文部科学大臣の認可を得なければならない。但し、本寄附行為の第３条第１項及び第 35 条に規定する趣旨は、いかなる場合にもこれを変更することはできない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項に該当する寄附行為を変更しようとするときは、評議員会の意見を聴いた上、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出るものとする。
8第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第 38 条 この法人は第 30 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿(公告)
第 38 条の２ この法人の公告は活水女子大学、活水高等学校、活水中学校の各掲示場に掲示して行う。
(施行細則)
第 39 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要の事項は、理事会が定める。
（責任の免除）第 40 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 41 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附 則 １
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 26 年 3 月 3 日）から施行する。
この法人は当分の間第４条に掲げる学校の他に活水女子専門学校を設置する。
この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。ただし、その任期は第 12 条の規定にかかわらず変更当初に限り頭書のとおりとする。
１ 職務上理事となる者 理事 カロライン・エス・ペカム、松尾 勝、 藤田 静雄
１ その任期３ヵ年の者 理事 平塚 益徳、イ・イ・ベスト
同監事 中山 マサ１ その任期２ヵ年の者 理事 徳永 ヨシ、 宮崎 明治
１
同監事 大野 寛一郎
１ その任期１ヵ年の者 理事 ベルサ・スターキー、北島 艶、斎藤 進
附 則 ２(経過規程)
１ この法人の役員又は評議員にして旧寄附行為によって選任された者は、任期満了の日までは、引きつづきその職務を行うものとする。
附 則 ３
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 63 年 12 月 26 日）から施行する。
附 則 ４
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 2 年 5 月 10 日）から施行する。
附 則 ５(施行期日)
１ 平成 3 年１月 29 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
(活水女子短期大学の家政科の存続に関する経過措置)
２ 活水女子短期大学の家政科は、改正後の寄附行為第３条第３項第２号の規定に係わらず平成 3 年
3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則 ６
１
２
３

9

１

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 3 年 3 月 20 日）から施行する。
附 則 ７
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 4 年 12 月 8 日）から施行する。
附 則 ８
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 5 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則 ９
１ 平成 8 年 1 月 4 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 8 年 3 月 1 日から施行する。
附 則 10
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 8 年 5 月 28 日）から施行する。
附 則 11
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 9 年 5 月 30 日）から施行する。
附 則 12(施行期日)
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 9 年 12 月 19 日）から施行する。
附 則 13
１ この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 10 年 9 月 16 日）から施行する。
附 則 14(施行期日)
１ この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 12 年 7 月 28 日）から施行する。
附 則 15(施行期日)
１ 平成 12 年 10 月 24 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
(活水女子大学の英文学科及び活水女子短期大学の英文科の存続に関する経過措置)
２ 活水女子大学の英文学科及び活水女子短期大学の英文科は、改正後の寄附行為第３条第１号及び第２号の規定にかかわらず、平成 13 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則 16(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年 12 月 20 日）から施行する。
附 則 17(施行期日)
１ 文部科学大臣認可（平成 14 年 12 月 27 日）のこの寄附行為は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 18(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 11 月 27 日）から施行する。
附 則 19(施行期日)
１ 平成 16 年 2 月 24 日理事会決議のこの寄附行為は､平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 20(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 16 年 12 月 15 日）から施行する。
附 則 21(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 3 月 10 日）から施行する。
附 則 22(施行期日)
１ 平成 16 年 2 月 24 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 23(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 5 月 30 日）から施行する。
附 則 24（施行期日）
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 10 月 5 日）から施行する。
２ 寄附行為変更後の理事、監事及び評議員の任期は、平成 18 年 2 月 1 日から始める。
10附 則 25(施行期日)
１ この寄附行為は、理事会承認の日(平成 18 年 2 月 21 日)から施行する。
附 則 26(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 1 月 30 日）から施行する。
附 則 27(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 20 年 10 月 31 日）から施行する。
附 則 28(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣に届け出た日（平成 21 年 8 月 12 日）から施行する。
附 則 29(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 22 年 10 月 7 日）から施行する。
附 則 30(施行期日)
１ 平成 25 年 3 月 26 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 31(施行期日)
１ 平成 26 年 3 月 25 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 32(施行期日)
１ 平成 29 年 5 月 23 日理事会決議のこの寄附行為は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(活水女子大学文学部英語学科及び現代日本文化学科の存続に関する経過措置)
２ 活水女子大学文学部英語学科及び現代日本文化学科は、改正後の寄附行為第３条第３号の規定にかかわらず、平成 30 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則 33(施行期日)
１ 令和 2 年 3 月 24 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2020（令和 2）年 4 月 1 日から施行する。
附 則 34(施行期日)
１ 令和 3 年 3 月 22 日理事会決議のこの寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 35(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和 3 年 12 月 9 日）から施行する。
２ 寄附行為変更後の新理事（寄附行為第５条第１号から第５号の理事を除く。
）及び新評議員の任
期開始日は令和４年２月１日、新監事の任期開始日は令和４年６月１日とする。
附 則 36(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和 4 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則 37(施行期日)
１ 令和 6 年 3 月 25 日理事会決議のこの寄附行為は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 38(施行期日)
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 6 年 5 月 21 日）から施行する。

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