令和６年8月

目次
Ｑ１

個人や企業でも補助金を受けられるのですか。

Ｑ２

勝手に、ゴミステーションにゴミを捨てられて困っているので、監視カメラを付けたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ｑ３

交通事故が多発している場所に防犯カメラを付けたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ｑ４

補助金の対象となるのは、防犯カメラ本体だけですか。

Ｑ５

補助金の対象となる防犯カメラはどのようなものですか。

Ｑ６

補助金の申請は、県警本部に直接申請すればいいですか。

Ｑ７

補助金の申請期間はいつまでですか。

Ｑ８

補助金の申請はいつでもできるのですか。

Ｑ９

申請をすれば補助金を受けられるのですか。

Ｑ10

今ある防犯カメラを修理したのですが、補助金は使えますか。

Ｑ11

防犯カメラを設置するごとに、補助金の申請をすることができますか。

Ｑ12

防犯カメラをリース契約で設置する場合も、補助金の交付を受けられますか。

Ｑ13

防犯カメラはどれくらいの期間設置しなければいけないのですか。

Ｑ14

防犯カメラは原則６年間設置することとありますが、故障した場合等に撤去できないのですか。
Ｑ15

補助対象経費は、税込み（消費税等）の金額ですか。

Ｑ16

補助率はどれくらいですか。

Ｑ17

市町村等の補助金との二重申請はできますか。

Ｑ18

防犯カメラの設置業者をどこに頼めばいいのか分からないのですが、警察の知っている業者を教えてください。
Ｑ19

設置した防犯カメラの保守点検や、故障した際の修理費等はどうなりますか。

Ｑ20

郵送での申請は可能ですか。

Ｑ21

防犯カメラの申請を行えば、設置工事を開始してもいいですか。

Ｑ22

防犯カメラの設置工事が終了したら、運用を開始してもいいですか。

Ｑ23

防犯カメラの補助金はいつもらえますか。

Ｑ24

カメラの設置が完了し、補助金も受領したのですが、今後、警察からの確認、調査等はありますか。

Ｑ１
Ａ

個人や企業でも補助金を受けられるのですか。
個人や企業では受けられません。
補助金を受けられるのは、地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される町内会、自治会、組合等に限られます。

Ｑ２勝手に、ゴミステーションにゴミを捨てられて困っているので、監視カメラを付けたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ａできません。施設管理等を目的とした設置は対象外です。
ただし、道路や公園等の不特定多数の人が利用する場所を撮影し、侵入窃盗や車上ねらい、子どもや女性に対する声掛け事案等を抑止することが主たる目的である場合は、ゴミステーションの監視を目的に含んでいても、補助金の対象となります。

Ｑ３

交通事故が多発している場所に防犯カメラを付けたいのですが、補助金の申請はできますか。

Ａ
Ｑ４
Ａできません。交通事故・違反防止を主たる目的とした設置も対象外です。
補助金の対象となるのは、防犯カメラ本体だけですか。
補助金の対象となるのは、防犯カメラ（録画装置及び附属品を含む）の購入とその設置費用（人件費及び設置工事費）、防犯カメラの設置を示すプレートの購入とその設置費用(人件費及び設置工事費)が対象となります。
電気代や保守点検などの維持管理経費、地代、占有料等は対象外です。

Ｑ５
Ａ

補助金の対象となる防犯カメラはどのようなものですか。
新たに設置するもので、録画機能のある防犯カメラが対象となります。
過去に設置した防犯カメラやダミーカメラは、対象となりません。
なお、防犯カメラに外部記録媒体（ＳＤカード等）を挿入して録画する場合は、外部記録媒体の取り出し口に盗難防止措置を施してください。
また、インターネット回線等を利用した防犯カメラは、第三者による不正アクセスやインターネットウイルスの感染等により画像が流出してしまう恐れがあるた
め、セキュリティ対策が万全なもの以外は補助金交付の対象外とします。

Ｑ６

補助金の申請は、県警本部に直接申請すればいいですか。

Ａ

福島県警察本部生活安全企画課に申請書類を提出してください。
なお、管轄警察署の生活安全課（または警察署分庁舎の刑事生活安全課）の窓口においても、申請書類を預かり、警察本部生活安全企画課へ取り次いでいます。
Ｑ７

補助金の申請期間はいつまでですか。

Ａ

申請期間は、令和６年9月9日（月）から令和６年10月10日（木）までです。この申請期間中に警察本部生活安全企画課に申請してください。

Ｑ８

補助金の申請はいつでもできるのですか。

Ａ申請の受付時間は、申請期間中の平日の午前９時から午後４時までとなっています。

Ｑ９

申請をすれば補助金を受けられるのですか。

A

申請をすれば必ず補助金が受けられる訳ではありません。
提出された申請書類の内容から、補助金対象者及び補助事業の対象となる要件に該当しているかを確認して選定を行います。
また、申請者が多数のときは、厳正な審査を行い、補助金の対象者を選定します。

Ｑ10
Ａ
Ｑ11
Ａ
Ｑ12
Ａ
Ｑ13
Ａ

今ある防犯カメラを修理したのですが、補助金は使えますか。
使えません。新たに防犯カメラを購入し、設置する場合が対象となります。
防犯カメラを設置するごとに、補助金の申請をすることができますか。
同年度内の申請は、１団体１回限りとなります。
防犯カメラをリース契約で設置する場合も、補助金の交付を受けられますか。
受けられません。リース料やレンタル費用は補助金の対象となりません。
防犯カメラはどれくらいの期間設置しなければいけないのですか。
原則６年以上設置することになっています。

Ｑ14

防犯カメラは原則６年間設置することとありますが、故障した場合等に撤去できないのですか。
A

定められた期間内（６年）に故障等により撤去しなければならない場合は、事前に警察本部長の承認を受ける必要があります。
また、補助金交付の目的に反した、使用、譲渡、廃棄、貸し付け、又は担保に供する場合も同じです。
Ｑ15
Ａ
Ｑ16A

補助対象経費は、税込み(消費税等）の金額ですか。
税抜きの金額を対象とします。
補助率はどれくらいですか。
補助率は、補助対象経費の２分の１以内となっています。
なお、補助金の上限は、１団体につき50万円となっています。
また、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

Ｑ17
A

市町村等の補助金との二重申請はできますか。
県内において、防犯カメラ設置のための補助金交付事業を行っている自治体がありますが、本補助事業との二重申請を行うことはできません。
Ｑ1８ 防犯カメラの設置業者をどこに頼めばいいのか分からないのですが、警察の知っている業者を教えてください。
A

警察の指定業者はありません。
また、警察から特定の業者を紹介することもできません。

Ｑ1９ 設置した防犯カメラの保守点検や、故障した際の修理費等はどうなりますか。
A

防犯カメラを設置した設置者又は団体の負担となり、補助金の対象外です。

Ｑ２０ 郵送での申請は可能ですか。
A可能です。
ただし、郵送される場合は、事前に申請内容を確認する必要があるため、警察本部生活安全企画課までお問い合わせください。
問合せ先
電話

０２４－５２２－２１５１

受付時間

内線３０４６

平日８：３０～１７：１５

Ｑ2１
A

防犯カメラの申請を行えば、設置工事を開始してもいいですか。
申請をすれば必ず補助金が受けられる訳ではありません。
申請が受理されると、申請書類の審査及び現地調査が行われ、その結果、補助金交付決定の通知が申請者に送付されます。
設置工事は通知を受けた後に開始してください。
Ｑ2２
A

防犯カメラの設置工事が終了したら、運用を開始してもいいですか。
設置工事が完了した防犯カメラについては、カメラの動作確認作業、警察職員による現地確認等の場合を除き、補助金の額の確定通知書が送付されるまでは電源を切っておくなどして、作動させないでください。
Ｑ2３

防犯カメラの補助金はいつもらえますか。
警察から補助金交付決定の通知を受けた後に工事を開始し、工事が終了すれば、警察による確認を経て、補助金の額が確定されます。
警察からの補助金の額の確定通知の後、補助金交付の請求書を警察に提出し、補助金の交付となります。
Ｑ2４

カメラの設置が完了し、補助金も受領したのですが、今後、警察からの確認、調査等はありますか。
A

必要な限度に応じて、防犯カメラの運用・管理状況や帳簿等の確認を行うことがあります。
また、補助事業の効果検証のため、活用事例等を調査する場合がありますので、ご協力をお願いします。