職 需 発 0329 第 １ 号
総 行 地 第 47 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

各都道府県
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」担当課 御中
厚生労働省職業安定局需給調整事業課長
総務省地域力創造グループ地域振興室長（ 公 印 省 略 ）特定地域づくり事業協同組合の職員が在籍型出向によって建設業務に従事する場合の留意点等について

地域人口の急減に直面している地域において、地域づくり人材の確保及びその活躍を推進し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法
律第 64 号。以下「法」という。）第 18 条第１項の規定により、労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第５条第１項の規定にかかわらず、
特定地域づくり事業協同組合（以下「組合」という。）は届出制により労働者派遣事業を実施することができるとされているところである。
今般、令和５年地方分権改革に関する提案募集において、現状、人口急減地
域にある農山村では、産業構造が偏っており、農閑期である冬季に派遣可能な仕事がないことを背景として、組合が安定した通年雇用を実現できるよう、派
遣可能な業務を労働者派遣法第４条で労働者派遣事業が禁止されている建設業務などに拡大することを求める提案があった。
この提案を受け、人口急減地域に限っては、法に基づく特別な法人が都道府県知事の認定を受けて活動するという法の性格や、農閑期への対応という当該提案の趣旨にも鑑み、組合の職員が在籍型出向によって建設業務に従事する場
合の留意点等について、下記のとおり整理したので、ご了知の上、組合に対する助言・指導等に当たっていただくようお願いする。
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また、貴都道府県管内の市町村に対しても、本通知の周知及び適切な助言をお願いする。
記１

建設業務において労働者派遣事業を禁止している趣旨について建設業務については、現実に重層的な下請関係のもとに業務処理が行われている現状等を踏まえ、元請事業主や下請事業主に対して、一体となってその雇用する労働者に係る雇用改善対策や労働安全対策を求める特別な法体系となっている。こうした中で、現場に雇用主が常駐しない労働者派遣事業を認める
ことは、建設業務の現場における雇用責任の所在が不明確となり、それに伴い、関係事業主による雇用改善対策や労働安全対策の欠如が生ずるおそれが生じ、労働者保護の観点から、雇用政策上適切ではない。
一方で、今般の地方分権改革に関する提案を受け、組合が安定した通年雇用を実現できる方策について検討した結果、労働者派遣事業の形態ではなく、出向先の建設業者と雇用契約を結ぶ在籍型出向（※１）の形態であれば、現行の労働者保護措置が組合の雇用する職員にも及んでいくこととなり、これを活用することで農閑期である冬季に組合の職員が建設業務に従事すること等が可能となる。
（※１）在籍型出向とは、出向元と出向先との間の出向契約によって、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、出向先において勤務する雇用形態。
２

組合の職員を在籍型出向によって建設業務に従事させる場合の取扱い
組合の職員を在籍型出向によって建設業務に従事させる場合、当該出向が適正なものであると評価されるため、次に示す主な留意点等を遵守する必要がある。
（１）組合の雇用する労働者と建設業者（出向先）との雇用契約の締結
建設現場において、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法
律第 33 号）や労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）等に基づく現行の労働者保護措置が組合の雇用する労働者にも及んでいくよう、出向先の建設業者と雇用契約を結んだ上で、在籍型出向の形態により建設業務に従事すること。
なお、在籍型出向は、使用者が労働者に命ずることで行うものであるところ、在籍型出向を命じるには、労働者の個別的な同意を得る又は出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則や労働協約等によって労働者の利益に配慮して整備されている必要があるとされている。出向を行うに当たっては、その必要性や出向期間中の労働条件等（※２）について、特定地域
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づくり事業協同組合と職員との間でよく話し合いを行い、出向に際しては対象となる職員の個別的な同意を得ていくことが望まれる。
一般的に、在籍型出向における必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点などは別添のとおりであるので、適宜活用されたい。
（※２）出向期間中の賃金、休暇等の労働条件等は個別の出向契約や組合の就業規則により決定するが、特定地域づくり事業推進交付金における派遣職員人
件費の対象は、組合が出向中の職員に支給した給与等（事業主負担の社会保険料等を含む。）であって、出向先が給与を支給した場合には対象外となることに留意すること（２）出向者に対する研修の実施
在籍型出向の形態は、労働者供給に該当し、労働者供給を「業として行う」
ことは職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 44 条により禁止されているところであるが、以下のいずれかの目的があるもの等は、基本的には、「業として行う」ものではないと判断される。
① 労働者を離職させるのではなく、関係会社で雇用機会を確保する② 経営指導、技術指導を実施する③ 職業能力開発の一環として行う④ 企業グループ内の人事交流の一環として行う組合における建設業務への在籍型出向については、組合における安定した通年雇用の実現を目的として、建設業務に関する知識・技術・技能を習得させる
内容の研修を出向者に対して実施することにより、適正な出向であると判断することができる（上記の③に該当するもの）。組合においては、法第３条第３項の認定の基準に適合していることについて都道府県知事の認定を受けており、また、職員が、組合員となっている複数の事業主の下で、多様な業務に従事することになるところ、上記出向期間中に身につけた汎用的な技術及び能力が、その後様々な業務に従事する際に活かされることから、職業能力開発の一環になるものと考えられる。
具体的には、建設業務をはじめ当該地域の産業構造や人材ニーズを踏まえ、当該地域での継続就労に資するような汎用性のある技術や技能について、OFFJT や OJT、安全教育等による研修の実施が考えられるが、自社社員向けの研修に当該労働者を参加させる等の方法でも差し支えない。
ただし、在籍型出向が農閑期等に限定されず、一派遣職員における主要な業
務として行われている場合など、実態として労働力の供給を目的とし、上記の③の目的を有すると考えられない場合には、職業安定法により禁止されている労働者供給を業として行うものと判断される蓋然性が高くなることに留意が3

必要である。
なお、在籍型出向を実施するに当たっては、毎事業年度の交付申請時に都道府県知事に提出する事業計画書のうち特定地域づくり事業協同組合の事業計
画（「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法
律（令和元年法律第 64 号）ガイドライン」（令和２年３月 31 日付け総行地第56 号総務省大臣官房地域力創造審議官通知。以下「ガイドライン」という。）の様式第２号「事業計画」）の「６ 特定地域づくり事業のうち労働者派遣事
業以外の事業」欄に、在籍型出向を実施する旨及び出向先について記載した上で、以下の対応を行うこと。
（ア）出向契約における職業能力開発の一環として行う旨の明記
在籍型出向を行うに当たっては、一般的に、組合と出向先の建設業者との間で出向契約を締結することとなるが、契約中、当該出向は、対象職員の職
業能力開発の一環として行うものであることを明記すること。
（イ）「キャリア形成支援制度に関する計画書」への研修内容の記載
毎事業年度の交付申請時に都道府県知事に提出する事業計画書のうちガイドラインの様式第２号－２「キャリア形成支援制度に関する計画書」の備考欄に、職業能力開発研修を実施する旨、当該研修の実施時期・期間及び当該研修により習得予定の技術内容等を簡潔に記載すること。
なお、年度途中に在籍型出向を行う場合は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（令和２年総務省令第11 号）第８条第２項の規定に従い、遅滞なく①変更した事項、②その理由を記載した書面、③当該変更後の事業計画を都道府県知事に提出する必要があること。
（ウ）「特定地域づくり事業報告書」への研修内容の記載
実績報告時に都道府県知事に提出するガイドライン様式第５号「特定地域づくり事業報告書」の備考欄に、職業能力開発研修を実施した旨、当該研修の実施時期・期間及び当該研修により習得した技術内容等を簡潔に記載すること。
３

特定地域づくり事業推進交付金の取扱い
特定地域づくり事業協同組合が出向中の職員に支給する給与等については、
特定地域づくり事業協同組合が実施する派遣労働者に対する教育訓練の一環として、「特定地域づくり事業推進交付金交付要綱」（令和２年３月 31 日付け
総行地第 55 号総務大臣通知。以下「交付要綱」という。）別表に定める派遣職
員人件費の対象となること。
ただし、以下の点に留意すること。
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（１）稼働率の計算における留意点
出向契約に基づき建設業に従事する労働時間等は、交付要綱別表のうち「（注１）当該派遣職員の稼働率の計算方法」に定める算式において、分母及び分子に含まれること。
（２）一の派遣先事業者における年間総労働時間の年間総労働時間に占める割合の計算における留意点
出向契約に基づき建設業に従事する労働時間等は、交付要綱別表のうち「（注２）一の派遣先事業者における年間総労働時間の年間総労働時間に占める割合の計算方法」に定める算式において、分母及び分子に含まれること。
一の派遣先事業者における年間総労働時間の年間総労働時間に占める割合が８割を超える派遣職員の人件費については、当該職員に係る人件費の全額が交付金の対象外となるので留意すること。

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（別添）

在籍型出向

「基本がわかる」ハンドブック（第２版）

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は

じ

め

に

最近、在籍型出向をして別の会社で働く事例を耳にする
けど、どうしてそんなことをするのかしら？
コロナの影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えているよ。

企業が「在籍型出向」っていう形をわざわざとるのは、どうしてなの？
コロナの影響がおさまって経済が回復したときには、会社に必要な能力をもった貴重な人材だから、いずれ自社に戻ってくることを前提に、今は他の企業で働いてもらいたい、という考えがあるからだよ。
労働者にとっては、どんなメリットがあるのかしら？
ずっと休業しているよりも、別の会社で働くことで、自社では得ることのできない経験ができて、能力向上につながると思う。出向先で能力を発揮することで、出向先企業の職場に刺激を与えることにもなるね。
コロナの影響も長引いているし、ウチの会社でも在籍型出向が使えるかも・・・。
「出向」といえば大企業がやるもの、というイメージが強いかもしれないけど、コロナ禍では中小企業でも活用が進みつつあるんだ。
在籍型出向を進めるにはどうやったらいいの？
わかりやすく教えて欲しいなあ。
このハンドブックに、在籍型出向のイロハをまとめてみたよ！
お役に立てれば嬉しいです。

目次

コロナ禍で在籍型出向している企業の具体的な事例が知りたい

P2

在籍型出向って、どんなメリットがあるの？

P6

在籍型出向って、どういう働き方？

P8

在籍型出向の相手先は、どう見つけたらいいの？

P10

産業雇用安定センターってどんなところ？

P11

地域で在籍型出向の支援をしている組織はある？

P12

在籍型出向するには、どういう準備が必要？

P15

在籍型出向の場合、給与に関する税務上の留意点や、社会保険・労働保険の取り扱いはどうなる？

P26

在籍型出向の支援制度ってある？

P28

Ｑ＆Ａ

P32

産業雇用安定センター各都道府県事務所一覧
在籍型出向に対する助成制度に関する主なお問い合わせ先
ー１ー

P33
P34

コロナ禍で在籍型出向している企業の具体的な事例が知りたい●新型コロナウイルスが同業種の企業の景況に影響を与えていることから、異業種の企業へ出向している事例が見られます。
●異業種であっても、仕事の内容に親和性があることが多くなっています。

●大企業だけでなく、規模の小さな企業でも出向に取り組んでいる事例が少なくありません。
※図は、左が出向元企業、右が出向先企業【事例１】飲食サービス業 ▶ 警備業
警備業

飲食店
居酒屋をチェーン展開しているが、営業自粛や時短営業により売上が大幅に減少している。企業全体の雇用を守るため、店長クラスの従業員を中心に、出向してもらうことになった。

出向期間2か月
出向労働者15名＜企業規模： 300～499人＞

コロナワクチン接種会場の警備を自治体から受託した。警備スタッフを確保するため、在籍型出向を受け入れたい。実際に警備業務に就く前に、新任警備員教育研修を実施する。

＜企業規模： 300～499人＞【事例２】宿泊業 ▶ 飲食料品小売業
シティーホテル
コロナの影響により宿泊者が大幅に減少しているので、在籍型出向を活用して従業員の雇用を維持したい。

コンビニエンスストア
出向期間24か月
出向労働者６名

直轄のコンビニエンスストアの店長となる人材を確保したい。勤務地は出向労働者の居住地を踏まえて弾力的に対応できる。ホテル勤務の方であれば、シフト勤
務や夜勤にも抵抗感が少ないのでは。

＜企業規模： １万人以上＞＜企業規模： 500人～999人＞【事例３】旅行業 ▶ 児童福祉事業
旅行代理店

保育所

インバウンド観光客を対象とする旅行企
出向期間12か月
画・営業がほとんど稼働していないため、 出向労働者1名
雇用過剰となっている。旅行需要が回復するまで従業員の雇用維持を図りたい。

＜企業規模： 30～49人＞

保育所での給食の調理補助者が育児休業を取得することになったので、１年間限定で勤務してくれる方を探している。

＜企業規模： 50～99人＞
ー２ー【事例４】鉄道業 ▶ 老人福祉・介護事業
鉄道業
コロナの影響で車両運行本数を減らしているため、運転士や車掌などの乗務員が雇用過剰となっている。出向労働者の選定にあたり、従業員から「手上げ方式」
で希望者を募った。

老人福祉・介護事業
出向期間12か月
出向労働者6名＜企業規模： １万人以上＞

出向期間は１年以上を希望。受入に先立
ち、自治体とも連携して介護職員初任者
研修を１か月間実施し、必要なスキルを身に付けてもらった。

＜企業規模： 100～299人＞【事例５】輸送用機械器具製造業 ▶ 電気機械器具製造業
航空機付属品製造業

産業用電気機械器具製造業

旅客機の機内設備の製造を行っているが、 出向期間24か月
受注が大きく減少。従業員は特殊技能を出向労働者54名有する熟練労働者であるため、何とか雇用維持を図りたい。

＜企業規模： 300～499人＞

自動車などに搭載するコンデンサの増産に対応するため、新工場を増設したが、生産要員の確保が追いついていないので、早急に在籍型出向で受け入れたい。

＜企業規模： 1,000～4,999人＞【事例６】製鋼・製鋼圧延業 ▶ 有機化学工業製品製造業
製鋼・製鋼圧延業
コロナの影響により事業再編を余儀なくされており、生産技術要員の配置転換が必要となった。グループ企業外への出向を活用して雇用を維持したい。

有機化学工業製品製造業
出向期間12か月
出向労働者1名＜企業規模：5,000～9,999人＞

スタートアップ企業であるが、来春稼働予定の新素材のパイロットプラント建設に当たり、機械設計者を確保する必要がある。

＜企業規模：29人以下＞【事例７】道路旅客運送業 ▶ 道路旅客運送業（企業グループ内（子会社間）出向）
観光バス業
コロナの影響により、観光バス受注・売上が大幅に減少し、観光バス運転士の業務が激減した。旅行需要が回復するまで
運転士の雇用維持を図りたい。

路線バス業
出向期間6か月
出向労働者1名＜企業規模：100人～299人＞

出向労働者が観光バス運転士であるため、路線バス運転業務に従事しやすいと考え、在籍型出向を受け入れ、グループ企業内
での雇用維持を図ることとした。

＜企業規模：100人～299人＞

ー３ー実際に在籍型出向を経験された方々に詳しく聞いてみました！
※図は、左が出向元企業、右が出向先企業

同業種への出向事例【事例８】卸売業、小売業 ▶ 卸売業、小売業

卸売業、小売業

卸売業、小売業【業務内容】土産物販売、飲食【従業員数】14名

出向期間12か月
出向労働者3名【業務内容】フルーツ販売、飲食、洋菓子製造【従業員数】70名

取り組み内容①マッチング～企業間調整②企業間調整～契約③契約～出向開始④出向開始～

・社長同士が知人であることが ・契約内容の調整、契約書の作成等双方の社長、社会保険労務士 ・出向元は、週１回程度、出向きっかけ。共通の知人であると3人で作成した。
元から電話による出向労働者
社会保険労務士を含めた３人へのフォローを行っている。
・在籍型出向の説明と出向希望者の公募で話し合った結果、即戦力に出向元の社長が実際に出向先のパフェを買ってきて、従業員となる【飲食＝飲食】からはじ
食べながら話をした。「仕事を休んで働かずにお金をもらってめればうまくいくのではないいる状態が果たして本当に良いのか、モチベーションを保てるかと考え、スタート。
のか、出向先ではこれ（パフェ）を作ってほしい、スキルを身・在籍型出向にあたり、企業文につけて帰ってきてほしい」と伝えたところ、対象となる従業化の違い等を話し合った。
員全員が出向を希望。
・出向元の社長自ら出向先の現場に従業員を連れて行き、出向先の社長から現場を説明してもらった。
 社長自ら、従業員へ向けて出向する目的を丁寧に説明した。なぜ出向するのか、単なる労働力として行くのではなく、スキルを身につけて帰ってきほしいことなどを伝えた。目的を明確にし、きちんと伝えることが大切だと思う。
 出向労働者へのフォローも週に１回程度、専務・人事担当から従業員へ直接電話にて行っている。
また、社長宅に寄ってもらったり、アットホームな社風は保ったままであり、良好である。

出向元企業の声

 他社を知ることによって、自社の良さを知る良い機会にもなっている。
 従業員に多様なスキルが身につく。出向元・先ともに飲食で似ているところもあるが、出向先はフルーツを専門的に扱う会社であり、パフェ等スイーツ商品を学ぶ良い機会となっている。
 既にいくつかのフィードバックがあった。出向労働者の提案を受け、来年春に自社にて出向先監
修の新メニュー（パフェ）を開発・販売することが決定した。元々スイーツ部門を立ち上げたいと思っていたので、とてもいいきっかけとなった。
 出向から戻ってきた際には、商品開発のリーダーになってほしいと伝えてある。
 正社員の人手不足が解消され、自社従業員の業務負担を軽減できた。

出向先企業の声

 他社の労働者を受け入れることで、よりビジネスライクな職場に変化した。
 製造責任者による教育を延べ３日間行った。
 あくまで、出向元・出向先、異なる会社の労働者であることを忘れないようにした。
 出向元の会社に在籍しているという安心感がある中で、新しい仕事を経験できることは、今後の自身のキャリアにおいて役に立つと思う。

出向労働者の声

 同じ組織の中にいるだけでは、固定観念に縛られることが多くなってしまうが、一歩外に出ることで、新たな技術や考え方を知ることができ、刺激を得られた。
 出向元の上司から励ましの言葉をもらったことが自身に対しての支援となった。
 経験した事のない仕事内容に従事することや、新しい人間関係に馴染めるかどうかという点で出向前に不安や悩みはあったが、実際に出向してみて不安や悩みは減少した。数週間から１ヶ月程
度の間、仕事に慣れる努力をすれば、ある程度の不安や悩みは減少すると思う。

ー4ー異業種への出向事例【事例９】飲食サービス業 ▶ 倉庫業

飲食店

倉庫業

【業務内容】飲食店での調理・接客【従業員数】31名

出向期間3か月
出向労働者29名【業務内容】物流センターの構内作業【従業員数】360名

取り組み内容①マッチング～企業間調整②企業間調整～契約

出向元
・出向先を探して、産業雇用
安定センターへ相談・受入を希望する企業の情報提供を受け、出向先を訪問
出向先
・出向元を探して、産業雇用
安定センターへ相談・送出を希望する企業の情報提供を受ける・社内にて出向労働者受入について協議、承諾③契約～出向開始

・労働条件などの協議のため、 ・出向元の社長自ら出向先の両社の協議を実施
職場を見学
・出向規定制定、出向協定の締結後、出向対象労働者本人の同意を得る・産業雇用安定助成金受給のため、出向実施計画届を出出向元から労働局に提出・出向契約書の作成、産業雇用安定助成金受給のための出向実施計画届の提出に関する書類の準備④出向開始～
・出向労働者の状況把握に努
め、職場内でサポートできる体制強化を図る
・出向元に対し、出向労働者の状況など定期的に情報提供を行う・両社間において出向契約の締結

・出向元企業との打合せ実施
・産業雇用安定センターへ希望条件等伝え、出向元企業からの回答を待つ

出向元企業の声

 新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的な事業活動の縮小を余儀なくされたため、雇用調整助成金を活用して一部の労働者を休業させるなど、人員の調整を図っていたが、コロナの長期化により労働者のモチベーションの低下が心配であった。在籍型出向では労働者が他社で勤務する
ことで、休業しなくてよいため、良い刺激となり、事業主・労働者にとって不安が軽減された。
 労働者過半数代表との出向協定締結に向けた取組や出向契約書の作成。就業規則に出向規定についての記載がなかったため、社会保険労務士の助言を受けながら新たに作成した。
 両社間において出向契約の締結後、社長自ら出向先の職場見学を行うなど、出向労働者の不安解消に努めた。
 繁忙期に毎年求人を出しているが、思うように人材が集まらないことから、在籍型出向のような期間を限定して人材を受け入れることができる制度は引き続き活用したい。

出向先企業の声 とくに繁忙期は必然的に残業が多くなってしまう傾向にあったが、在籍型出向の活用によって人手不足が解消され、以前と比べ深夜残業等の減少につながった。一時的に人材を確保できること
によって自社従業員の負担も軽減され、働きやすい環境が整うなど、自社従業員の職場定着にも繋がると思われる。
 異業種からの受入れであったため主に体力面で心配だったが、業務内容への理解も早く、出向者
リーダーを中心に積極的に業務に取り組んでくれたことで業務を円滑に進めることができた。
 出向元では飲食店舗の管理職として勤務してきた。今回の出向で初めて物流仕分けの作業を経験し、出向先の多くの従業員の方と協力して日々の業務を完結させている。改めて仕事を行う上での連携や協力することの重要性を再認識することができた。

出向労働者の声

 コロナで自宅待機の時間が長くなり、家でも居心地が悪く大変不安に思っていた。会社から在籍型出向の話を聞いた時は、体を使う仕事のため不安もあったが、実際に働いてみると、夜型の生活が朝型に変わることで健康的になった。
 出向が終わっても会社に戻れる保証があったため、安心して出向先で勤務することができた。また、同じ職場の方も多く出向しており、心強かった。
 毎日、出向先の担当の方から声を掛けていただき安心して働くことができた。

ー5ー

在籍型出向って、どんなメリットがあるの？

在籍型出向を実施した企業（出向元・出向先）や出向労働者によると、在籍型出向のメリットは主に以下が挙げられます※。
【出向元企業】労働意欲の維持・向上（63％）、能力開発効果（59％）
【出向先企業】自社従業員の業務負担軽減（75％）、即戦力の確保（52％）
【出向労働者】能力開発・キャリアアップ（57％）、雇用の維持（46％）※産業雇用安定助成金活用企業へのアンケート調査（令和３年８月厚生労働省調べ）
・調査対象：令和３年６月30日現在で産業雇用安定助成金の出向実施計画を提出した
出向元・出向先企業、在籍型出向を経験された労働者
・調査対象事業所数：出向元企業540社、出向先企業604社、出向労働者１企業あたり１名

・アンケート回答数：出向元企業336社、出向先企業341社、出向労働者382名
・調査方法：調査対象企業に都道府県労働局からアンケート調査票を郵送配布、郵送回収

出向元企業が受けるメリット
n＝336（複数回答可）出向元企業が在籍型出向を評価する理由（①～④ ）、評価しない理由（⑤～⑧）①出向労働者の労働意欲の維持・向上につながるため①出向労働者の労働意欲の維持・向上につながるため

63%②出向労働者のキャリア形成・能力開発につながるため➁出向労働者のキャリア形成・能力開発につながるため

59%③出向期間終了後、出向労働者が自社に戻ってくることが確実で③出向期間終了後、出向労働者が自社に戻ってくることが確実
あるため
であるため
④出向労働者への刺激になり自社の業務改善や職場活性化に④出向労働者への刺激になり自社の業務改善や職場活性化に期待できるため期待できるため

56%
50%
12%

⑤出向先との出向契約までの調整・交渉の負担が大きいため⑤出向先との出向契約までの調整・交渉の負担が大きいため⑥出向労働者への精神面のケアの負担が大きいため⑦出向労働者への精神面のケアの負担が大きいため

9%⑦出向労働者への教育訓練の負担が大きいため⑥出向労働者への教育訓練の負担が大きいため

1%⑧自社の技術やノウハウが流出する懸念があるため⑧自社の技術やノウハウが流出する懸念があるため

1%

⑨その他
⑨その他

ー6ー

9%

出向先企業が受けるメリット
n＝341（複数回答可）出向先企業が在籍型出向を評価する理由（①～④ ）、評価しない理由（⑤～⑧）①人手不足が解消され自社の従業員の業務負担を①人手不足が解消され自社の従業員の業務負担を軽減できるため軽減できるため

75%②社会人としての基礎スキルや職務に必要な職業能力を持った人材を②社会人としての基礎スキルや職務に必要な職業能力を持った確保できるため 人材を確保できるため

52%④自社の従業員への刺激になり業務改善や職場活性化を期待できる③自社の従業員への刺激になり業務改善や職場活性化をため期待できるため

42%38%③新たに採用するよりも人材育成のコストを抑制できるため④新たに採用するよりも人材育成のコストを抑制できるため
8%⑤出向元との出向契約までの調整・交渉の負担が大きいため⑤出向元との出向契約までの調整・交渉の負担が大きいため⑥出向労働者への教育訓練の負担が大きいため⑥出向労働者への教育訓練の負担が大きいため

3%⑦出向労働者への精神面のケアの負担が大きいため⑦出向労働者への精神面のケアの負担が大きいため

2%⑧自社の技術やノウハウが流出する懸念があるため⑧自社の技術やノウハウが流出する懸念があるため

1%

⑨その他
⑨その他

5%

出向労働者が受けるメリット
n＝382（複数回答可）出向労働者が在籍型出向を評価する理由（①～③ ）、評価しない理由（④～⑤）①出向先での新しい仕事の経験がキャリアアップ・能力開発に
つながった

57%

46%

②出向元での雇用が維持されているので安心して働くことができた

38%③これまでどおりの収入を確保できたため生活面の安定が図られた

18%④職場環境の違いなどから精神的負担が大きかった⑤自身にとってキャリアアップ・能力開発につながる仕事内容ではなった
⑥その他

ー7ー

1%

3%

在籍型出向って、どういう働き方？
在籍型出向とは？
在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、出向先企業に一定期間継続して勤務することをいいます。

在籍型出向

出向契約

出向元

出向先

雇用関係

雇用関係
労働者

働く人は、出向元・出向先の両方と雇用契約を結ぶ必要があるのね。

だから労務管理の責任が曖昧にならない
ように、契約でしっかり決めておこう。

※在籍型出向は、出向先企業と出向労働者との間に雇用契約関係があるため、労働者派遣には該当しません。（下図参照）

在籍型出向（形態は労働者供給に該当）

労働者派遣

出向契約

出向元

出向先

派遣元

雇用関係

雇用関係

雇用関係

労働者派遣
契約

指揮命令
関係
労働者

労働者

在籍型出向：出向先と労働者間の関係は「雇用関係」
労働者派遣：派遣先と労働者間の関係は「指揮命令関係」

ー8ー

派遣先

在籍型出向と労働者供給の関係

労働者の雇用維持のため、というのがポイントだな・・・

労働者供給とは？
労働者供給は、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させるもの※をいいます。
※労働者派遣法第２条第１号の「労働者派遣」に該当するものを除く。

労働者供給を「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されています。

一般的な在籍型出向の取り扱い在籍型出向の形態は、労働者供給に該当しますが、以下のいずれかの目的があるもの等は、基本的には、「業として行う」ものではないと判断されます。
①労働者を離職させるのではなく、関係会社で雇用機会を確保する②経営指導、技術指導を実施する③職業能力開発の一環として行う④企業グループ内の人事交流の一環として行う

コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り扱い
新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、事業の一時的な縮小等を行う事業
主が、人手不足等の事業主との間で在籍型出向を活用して労働者の雇用維持を図るために行う取り組みは、基本的に、上記①に類するものとして、「業として行う」ものではないと考えられます。
なお、例えば、当初から出向させることを目的として雇い入れて出向を命じた
り、コロナの影響がなくなった後に新たに出向を命じたりするなど、コロナ禍
の雇用維持の目的と考えられる範囲を超えることのないよう、留意が必要です。

ー9ー在籍型出向の相手先は、どう見つけたらいいの？

在籍型出向を実施した企業（出向元・出向先）によると、在籍型出向の相手先は、もともと取引関係のある企業であった場合が約半数、公的機関からの紹介による場合が約２割程度です。
※産業雇用安定助成金活用企業へのアンケート調査（令和３年８月厚生労働省調べ）

在籍型出向のきっかけ
n＝667

出向元・出向先企業が回答した在籍型出向に至るまでの経緯

もともと取引関係のある企業であった
もともと取引関係のある企業であった

46%

産業雇用安定センターの紹介
産業雇用安定センターの紹介

20%

都道府県や関係行政機関による紹介
都道府県や関係行政機関による紹介

3%

取引のある金融機関による紹介取引のある金融機関による紹介

3%

在籍型出向に関するセミナーやマッチングイベント
在籍型出向に関するセミナーやマッチングイベントでの紹介
での紹介

1%

その他
その他

24%

もともと取引関係のある企業同士だったり、社長同士が知り合いだったりするケースが多いようですね。
でも、コロナの影響で一時的に仕事がなくなっているということを他社に知られたくないっていう声も聞いたことがあるのですが・・・なるほど。でもあきらめないでほしい。
在籍型出向のマッチング支援を無料で行っている、「産業雇用安定センター」という公益財団法人があるんだ。
コンサルタントが一緒に相手先を見つけてくれたり、出向契約締結のサポートをしてくれるよ。全国47都道府県に事務所があるから、相談してみてほしいね。

ー10ー産業雇用安定センターってどんなところ？

産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、23万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
■コロナの影響で一時的に雇用過剰となった企業が労働者の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
■全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。
お問い合わせ先

産業雇用

産業雇用安定センターの各都道府県事務所（P33参照） 安定センター

マッチング支援の流れ
出向元企業
在籍型出向を活用し、一時的に労働者を出向させて雇用維持を図りたい企業【社内手続き】

送出情報
の収集

産
業
雇
用
安
定
セ
ン
タ
ー

✓ 出向期間や出向期間中の賃金・労働時間等の労働条件等の明示✓ 出向対象労働者の選定・募集✓ 出向対象労働者の同意や労働組合との合意✓ 就業規則等に出向規定を整備
など

マッチング

STEP１：情報収集

STEP２：企業間面談

事業所訪問など
により送出情報
や受入情報を収集

出向元と出向先との間で、出向に関する諸条件を事前に話し合いの場を設定

STEP３：職場見学
出向元の人事労務担当
者、出向対象労働者や労働組合に、出向先の職場や職務内容、勤務時間の実態などの職場見学の場
を設定

受入情報
の収集
マッチング

職場見学

STEP４

出
向
契
約
の
締
結

✓ 出向期間や職務内容の規定✓ 賃金負担などの取り決め✓ 勤務時間や時間外労働など
労働条件の明確化✓ 社会保険等の取り扱い
など

出向先企業
在籍型出向を活用して、一時的に人材を確保したい企業

ー11ー

STEP５ STEP６

出
向
の
開
始

フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

出
向
元
企
業
や
産
雇
セ
ン
タ
ー
に
よ
る
継
続
的
な
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

地域で在籍型出向の支援をしている組織はある？
全国47都道府県に、労働局が中心となって労使団体、地方公共団体、金融機関および関係省庁などによる「在籍型出向等支援協議会」を設置。
地域連携により在籍型出向を支援しています。

地域在籍型出向等支援協議会
全国47都道府県に設置する「地域在籍型出向等支援協議会」では、在籍型
出向を地域に浸透させるため、主に以下の事項を共有して、在籍型出向に関する地域のネットワークを構築しています。
• 各地域の雇用情勢に関すること• 在籍型出向の出向元企業や出向先企業の情報・開拓に関すること• 各地域における関係機関の連携に関すること• 在籍型出向支援のノウハウ・好事例の共有に関すること• 各種出向支援策に関すること

出向元
企業

在籍型出向
地域の関係機関が連携して在籍型出向を支援

都道府県・
市町村

労働局

出向先
企業

産業雇用
安定センター
社労士会

関係省庁
経済団体

金融機関

労働組合

※各都道府県労働局のホームページで、地域の在籍型出向支援策について紹介しています！
ー12ー

詳細はこちら地域独自の取り組みの一部を紹介します

自治体
岡山県

※2021年11月時点情報

在籍型出向マッチング機会創出事業●岡山県が岡山県中小企業団体中央会に事業を委託。岡山労働局、産業雇用安定センター岡山事務所とも連携して推進体制を構築。
●マッチング支援サイトの開設・運営、在籍型出向に関する制度・助成金の説明会やマッチング会の開催、社会保険労務士による就業規則の整備や助成金申請書類作成サポートを実施。

東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）

東海地域における人材マッチング●新型コロナウイルス感染症の影響で事業環境が激変し、厳しい雇用情勢にある中、国（労働局、経済産
業局）・県・関係機関が連携し、東海地域における非正規の従業員を含めた雇用維持に資する企業間マッチングを実施。
●具体的には、人材を送り出したい企業と、受け入れたい企業双方のニーズを把握する意向確認調査を実施し、企業からの回答をもとに、産業雇用安定センター３事務所（愛知、岐阜、三重）による企業間の人材マッチングにつなげている。

富山県

雇用維持のための人事交流支援事業●富山県人材活躍推進センターが、富山労働局・産業雇用安定センター富山事務所と連携し、出向や副業・兼業を活用した人事交流を促進し、県内企業の雇用の維持・継続や拡大を支援。

・情報の収集・提供
富山県人材活躍推進センターホームページに企業情報を掲載
・人事交流に関する相談
社会保険労務士が人事交流で発生する契約・労働条件等の相談に対応●「富山県在籍型出向支援補助金」を創設し、国の「産業雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業主に対して、出向に要した賃金の一部を補助。

京都府【短期】雇用シェアリングモデル事業（雇用の短期助け合いマッチング）●経済団体（京都経営者協会）、労働者団体（連合京都）、国（京都労働局・近畿経済産業局）、京都府、京都市の行政機関に、産業雇用安定センター京都事務所を加えたオール京都による推進体制を構築。

●社会保険労務士の派遣や労働局のアドバイス等による法的・制度的なサポートを実施。

佐賀県

失業なき労働移動のための連携協定●佐賀県、産業雇用安定センター佐賀事務所および佐賀労働局が締結した「失業なき労働移動のための連携協定」に基づき、セミナーなどによる情報発信、産業雇用安定センターと連携したハローワークでの相談窓口の開設、アンケートによる出向ニーズの把握などを実施。

ー13ー

労使団体
ＵＡゼンセン●2020年９月、UAゼンセン本部と産業雇用安定センター本部が連携協定を締結。
●これにより、全国のUAゼンセン支部と産業雇用安定センター地方事務所の間で、出向等に関する情報共有を強化し、円滑なマッチングに繋げる。

札幌商工会議所●2020年11月から、札幌商工会議所と産業雇用安定センター北海道事務所が在籍型出向を活用した出向支援を実施。
●札幌商工会議所が受入企業、送出企業の相談募集。相談内容は、札幌商工会議所（申し込みフォーム）
で受け付け、相談内容に応じて産業雇用安定センター北海道事務所へ支援依頼。
●契約サポート、担当者同士の面談・マッチングのセッティングなどマッチングに向けて支援。

愛知県経営者協会●2019年４月より、愛知県経営者協会と産業雇用安定センター愛知事務所が以下の連携強化を実施。
①産業雇用安定センターの人材送出・受入情報を愛知経営者協会会員企業へ発送、実績情報の周知ＰＲ②愛知県経営者協会会員企業向け説明会の開催③産業雇用安定センターと経営者協会の既存研修等の後援、共催④愛知県経営者協会会員企業向け相談窓口の設置●愛知県経営者協会が会員企業から送出・受入情報を聞き取り、産業雇用安定センター愛知事務所へ取り
次ぎ。

金融機関
Ｓ信用金庫
●2019年8月、S信用金庫と産業雇用安定センター静岡事務所が連携協定を締結。
●顧客企業の人手不足情報を産業雇用安定センター静岡事務所に提供するほか、支店長などが企業訪問する際に産業雇用安定センター職員が同行。

Ｍ銀行●2020年10月、Ｍ銀行と産業雇用安定センター本部が連携協定を締結。
●M銀行が各支店で取引先企業の雇用過不足の人材ニーズを把握し、本店にて人材ニーズ情報を集約。
支援が必要と判断された人材ニーズ情報を産業雇用安定センター本部に提供。
●産業雇用安定センター本部から地方事務所へ出向あっせん支援指示。地方事務所は、同銀行支店と連携しながらマッチングを行う。

政府系金融機関●2021年3月、近畿2府4県の政府系金融機関支店と産業雇用安定センター事務所が連携協定を締結。
●顧客企業の人材ニーズを産業雇用安定センターに情報提供するほか、金融機関の職員による顧客訪問の際に産業雇用安定センター職員が同行。

ー14ー

在籍型出向するには、どういう準備が必要？

●在籍型出向は、労働者の個別的な同意または就業規則等の社内規程に基づき行う必要があります。
●在籍型出向をする際に、出向の必要性や出向期間中の労働条件等を、出向
元企業、出向先企業および労働者の三者間でよく話し合った上で、出向契約の内容や出向期間中の労働条件等を明確にしておくことが重要です。

ステップ

１

ステップ

２

出向契約

出向元↔労働者

労働者の個別同意や就業規則等の整備、労使の話し合い

出向元

出向先

雇用関係

雇用関係

（P17 就業規則例参照）

労働者

出向元↔出向先

出向契約

出向契約の締結（P22 出向契約書例参照）

出向元

出向先

雇用関係

雇用関係
労働者

ステップ

３

出向契約

出向先↔労働者

出向期間中の労働条件等の明確化

出向元

出向先

雇用関係

雇用関係

（P25 参照）
労働者

出向開始
ー15ー

ステップ

１

出向元↔労働者

労働者の個別同意や就業規則等の整備、労使の話し合い●在籍型出向を命じるには、労働者の「個別的な同意を得る」か、
または「出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就
業規則や労働協約等によって労働者の利益に配慮して整備されている」
必要があるとされています。
●労働者に出向を命じることができる場合であっても、出向の必要性、対象労働者の選定に関する事情等に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合は、その命令は無効となります（労働契約法第14条）。
●出向を行う際は、その必要性や出向期間中の労働条件等ついて、労使の間でよく話し合いを行い、労働者の個別的な同意を得ていくことが望まれます。

コロナ禍で労働者に在籍型出向を命じる際、就業規則等が整備されている場合であっても、事前に出向先企業の職場見学を行ったり、手上げ方式で出向労働者を募るなど、労働者の理解を深め、納得を得るために丁寧に社内手続を進めている企業もあります。

●労働契約法（平成19年法律第128号）（抄）（出向）第14条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。

【参考：出向命令が無効とされた裁判例】「一貫してデスクワークの仕事をしてきた労働者について、希望退職募集への応募の勧奨を断った段階で、子会社に出向させて単純作業に従事させた場合は、当該出向は、退職勧奨を断った労働者が自主退職することを期待して行われたものであり、業務上の必要性がなく、また、人選の合理性も認めることもできず、権利の濫用に当たり無効となる場合がある」とする裁判例があります。
（東京地裁 平成25年11月12日判決）

ー16ー就業規則の出向規程の参考例※以下の規程はあくまで例示の一つです。実際の規程を作成する際は、各企業の実態に即したものとなるよう、よくご検討ください。
出向規程（例）（目的）第１条 本規程は、当社就業規則第●条の規定に基づき当社の労働者を出向させる場合の取扱いについて定めたものである。
２ 当社における出向は、出向先の経営力や技術力の強化、人材の育成、出向先との人事交流、雇用調整等を目的とする。
（適用）
第２条 本規程は、当社の無期契約労働者に適用する。
（定義）
第３条 本規程において、出向とは、当社の労働者が当社に在籍したまま、出向先の業務に従事することをいう。
２ 本規程において、出向先とは、関係会社、業務提携会社、関係団体その他当社指定の企業や団体等をいう。
３ 本規程において、出向者とは、当社就業規則に基づき出向先に出向する者をいう。
（出向準備等）第４条 当社の労働者に対して出向を命じる場合には、事前に当該労働者に対し、出向の目的、出向先の名称及び勤務地、出向期間、出向先の業務の内容、出向先の労働条件その他必要な事項について説明を行うものとする。

（出向期間）
第５条 出向者の出向期間は、●年を超えない範囲で当社が個別に決定した期間とする。ただし、出向目的の達成状況や業務上の必要に応じ、出向期間を短縮又は延長することがある。
（出向期間中の当社内の取扱い）
第６条 出向期間中の当社における出向者の身分については、当社人事部付とした上で休職扱い（以下「出向休職」という。）とする。ただし、出向者の出向期間は当社の勤続年数に通算する。
２ 出向期間中の当社における出向者の人事評価については、出向先の勤務状況に基づいて当社
人事部が行う。また、出向期間中の当社における出向者の昇進及び昇給については、当社に勤務した場合と同等に取り扱う。
３ 出向者は、出向期間中に住所、連絡先、氏名、家族その他当社の人事管理上必要とする身上に変更が生じた場合は、当社の定めるところにより当社に届け出なければならない。

ー17ー（出向者の労働条件等）
第７条 出向者の労働時間、休憩、休日、休暇、服務規律、安全衛生、法定外災害補償、福利厚
生並びに出向先での配置転換及び出張については、出向先の定めるところによるものとする。
また、年次有給休暇は当社の勤続年数に基づき付与されるが、労働基準法第39条第７項の規定に基づく使用者の年次有給休暇の時季指定義務は出向先が出向先の定めるところにより履行するものとする。なお、出向先の労働時間、休日、休暇の労働条件が当社のものよりも不利益となる場合は、その不利益を解消するよう必要な措置を講じるものとする。また、出向者は、出向期間中においても当社の福利厚生制度を利用できるものとする。
２ 出向者の表彰及び懲戒については、出向先の定めるところにより出向先が行うものとする。
また、諭旨解雇及び懲戒解雇については、当社の定めるところにより当社が行うものとする。
３ 出向者の休職、退職及び普通解雇については、当社の定めるところによる。なお、出向者が出向期間中に休職（出向休職を除く。以下同じ。）、退職又は解雇（懲戒処分としての解雇の場合を含む。以下同じ。）する場合は、当社に復職させた上で休職若しくは退職させ又は解雇するものとする。
４ 出向者の賃金（時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金を含む。）については、当社の定めるところにより当社が支払うものとする。ただし、通勤費、交通費及び出張費については、当社と出向先間で別途合意したところによるものとする。
（社会保険等）第８条 出向期間中の出向者の健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の適用は、原則として引き続き当社において行うものとする。ただし、法令に従って異なる取扱いがなされる場
合は、この限りでない。
２ 出向期間中の出向者の労働者災害補償保険の適用は、出向先において行うものとする。
（復職）
第９条 出向者が次の各号に該当した場合、当社は当該出向者に対して復職を命じる。
(1) 出向期間が終了したとき(2) 出向の目的を達成したとき又は出向の目的が消滅したとき(3) 心身の故障等出向先での労務提供が困難なとき(4) 当社の休職事由、普通解雇事由、懲戒事由に該当したとき(5) 出向期間中に当社を退職するとき(6) 前号に掲げる事由のほか復職させるべき理由があるとき
２ 復職を命じられた出向者はこれに従わなければならない。
３ 当社への復職後の出向者の所属は、業務上の都合もしくは出向者の能力、経験、技能、希望等を総合的に勘案の上決定する。
（その他）
第10条 出向の取扱いについて本規程に定めのない場合は、その都度当社において必要な措置を講じるものとする。
附
則
本規程は

年

月

日より施行する。

ー18ー●なお、産業雇用安定助成金や雇用調整助成金といった在籍型出向に対する助成制度（P28～29参照）を活用する場合には、以下の事項を記載した労使協定を事前に締結するとともに、出向労働者本人が出向することについて同意していることが必要です。
① 出向先事業所の名称、所在地、事業の種類および事業主の氏名② 出向実施予定時期・期間
出向を実施する時期（始期および終期）とその期間（年月数）を定める。
出向労働者が複数のため時期・期間のパターンが複数ある場合や、労使協定の締結段階で具体的な出向労働者が未確定である場合などの理由で時期・期間を確定できない場合は、時期・期間の最大幅およびその範囲内での各出向労働者の出向期間（１か月以上２年以内に限る）を定めることも可能。

③ 出向期間中および出向終了後の処遇
a 出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所において勤務する形態（その場合、出向元事業所では出向期間中は休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く）に限る）であることを定める。

b 出向期間中の賃金
出向期間中の賃金額の決定方法と出向前に比べた水準、賃金の支払者など、出向労働者の立場からみて必要となる、賃金に関する事項を定める。

c 出向期間中のその他の労働条件
d 出向期間中の雇用保険の適用
出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を、出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを定める。

e 出向終了後の処遇
出向終了後に出向労働者が出向元事業所に復帰（連続して他の事業所に出向した後に復帰する場合も含む）する予定であることおよび出向労働者が復帰した際の職務や賃金等について定める。

④ 出向労働者の範囲および人数
出向労働者となりうる者の所属する部署・部門または役職など、出向労働者の範囲を定める。
また、出向労働者が確定している場合はその人数、未確定の場合は概数を定める。

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響による雇用維持を目的とした出向であり、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向であること※産業雇用安定助成金の助成を受ける場合で、独立性が認められない企業間で行う出向の場合のみ

ー19ー

ステップ

２

出向元↔出向先

出向契約の締結●出向契約では、以下の事項を定めておくことが考えられます。

・出向期間
・職務内容、職位、勤務場所
・就業時間、休憩時間
・休日、休暇・出向負担金、通勤手当、時間外手当、その他手当の負担
・出張旅費
・社会保険・労働保険
・福利厚生の取扱い
・勤務状況の報告
・人事考課
・守秘義務
・損害の賠償・途中解約・その他（特記事項）●出向契約に明確な定めがない場合は、以下のように解釈するのが合理的とされています。
出向元企業に残る権利義務

出向先企業に移る権利義務

労働者の地位に関わる権利義務
・解雇権（諭旨解雇や懲戒解雇を含む）
・復帰命令権就労に関わる権利義務
・労務提供請求権・指揮命令権【参考：復帰命令】
出向時に復帰はないという合意が成立したといえる特段の事由がない限り、出向元企
業は、労働者の同意なく出向元企業への復帰を命じることができるとされています。
（古河電気工業・原子燃料工業事件 最二小判昭60.4.5 民集39-3-675）

ー20ー●なお、産業雇用安定助成金や雇用調整助成金（ P28～29 参照）を活用
する場合には、出向契約書に以下の事項を記載する必要があります。
① 出向元事業所および出向先事業所の名称と所在地② 出向労働者ごとの出向実施時期・期間
出向を実施する時期（開始日および末日）とその期間（年月数）を、出向労働者ごとに定める。

③ 出向中の処遇
a 出向の形態と雇用関係
出向元事業所の従業員たる地位を保有しつつ、出向先事業所で勤務する形態（その場合、出向元事業所では出向期間中は休職扱いとすることが定められているもの（部分出向である場合を除く）に限る）であることを明確化する。

b 出向期間中の賃金
賃金の支払者、支払方法その他賃金に関する事項

c 出向期間中のその他の労働条件
d 出向期間中の雇用保険の適用
出向労働者の出向期間中の雇用保険の適用を出向元事業所と出向先事業所のいずれで行うかを規定する。

④ 出向元事業主および出向先事業主の間の賃金の負担・補助
出向期間中の出向労働者の賃金は、下記の「出向中の賃金」の（ｲ）または（ﾛ）および（ﾊ）を満たしていることを前提として、出向元事業主と出向先事業主の間の負担の考え方、負担額の算定方法等を規定する。
さらに両事業主の間で賃金補助を行う場合は、当該補助の考え方、補助額の算定の方
法、補助額の支払方法・時期等を規定する。
＜出向中の賃金＞(ｲ) 出向元事業主が、出向契約に基づき、出向労働者の賃金について、出向先事業主に対して補助するか、または出向労働者に対して直接賃金を支払うこと。
(ﾛ) 出向先事業主が、出向契約に基づき、出向労働者の賃金について、出向元事業主に対して補助するか、または出向労働者に対して直接賃金を支払うこと。
(ﾊ) 出向労働者に対して出向期間中に支払われた賃金（臨時に支払われた賃金および３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。以下同じ。）の額が、おおむね出向前の労働日に通常支払われる賃金の額に相当する額であること。

⑤ 出向期間終了後に出向元事業所に復帰する予定であることー21ー出向契約書の参考例※以下の契約書はあくまで例示の一つです。実際の契約書を作成する際は、出向元企業・出向先企業の双方で協議してください。
出向契約書（例）○○○○○株式会社(以下「甲」という。)と○○○○○株式会社（以下「乙」という。）とは、甲の労働者を乙に出向させるに際し、その取扱いについて下記のとおり契約（以下「本契約」という。）
を締結する。
（定義）
第１条 本契約において、出向とは、甲の労働者を甲に在籍させたまま、乙の労働者として乙の業務に従事させることをいう。
２ 本契約において、出向者とは、乙に出向する甲の労働者をいう。
（出向元及び出向先の名称及び所在地）
第２条 出向元たる甲と出向先たる乙の名称及び所在地は以下のとおりである。
［出向元（甲）］名 称 ○○○○株式会社
所在地 ○○県○○市○○ ○丁目○番○号［出向先（乙）］名 称 ○○○○株式会社
所在地 ○○県○○市○○ ○丁目○番○号（出向者及び出向期間）
第３条 出向者及び出向期間は以下のとおりとする。なお、出向期間の短縮又は延長をしようとする
場合は、甲乙協議の上、書面による合意により決定し、甲は決定内容を出向者に通知するものとする。
［出 向 者］○○○○（昭和○○年○○月○○日生）［出向期間］令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日（○年間）（出向形態等）第４条 出向者は、出向期間中、甲の労働者として甲に在籍したまま、乙の指揮命令下において乙の業務に従事する。
２ 出向者は、出向期間中、甲において休職扱いとする。ただし、出向者の出向期間は甲の勤続年数に通算する。
（二重出向の禁止）
第５条 乙は、出向者を乙以外の会社へ出向させてはならない。
（出向者の業務等）
第６条 乙における出向者の勤務地、所属、役職及び業務内容は以下のとおりとする。なお、乙は、
これらの事項を変更する場合は、甲の事前の書面又は電子メールによる承諾を得るものとする。
［勤 務 地］○○○○［所
属］○○○○［役
職］○○○○［業務内容］○○○○
２ 乙は、甲指定の方法に基づき、出向者の勤務状況その他甲指定の事項を翌月○日までに甲に報告するものとする。
ー22ー（出向者の労働条件等）
第７条 出向者の労働時間、休憩、休日、休暇、服務規律、安全衛生、法定外災害補償、福利厚生並びに乙での配置転換及び出張については、乙の定めるところによるものとする（ただし、出向者が出向期間中に甲の福利厚生制度を利用することを妨げない。）。なお、年次有給休暇は甲の勤続年数に基づき付与されるが、労働基準法第39条第７項の規定に基づく使用者の年次有給休暇の時季指定義務は乙が負うものとし、その取扱いについては乙の定めるところによるものとする。
２ 出向者の表彰及び懲戒については、乙の定めるところにより乙が行うものとする。また、諭旨解
雇及び懲戒解雇については、甲の定めるところにより甲が行うものとする。
３ 出向者の休職、退職及び普通解雇については、甲の定めるところによる。
４ 出向者の賃金（時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金を含む。）については、甲の定めるところにより甲が出向者に直接支払うものとする。ただし、通勤費、交通費及び出張費については、乙の定めるところにより乙が出向者に直接支払うものとする。
５ 乙は、出向時に、出向者に対して労働条件を明示するものとする。ただし、甲は、甲乙協議の上、乙に代わって出向者に対して労働条件の明示を行うことができる（安全衛生の措置等）
第８条 出向者に対する安全衛生の措置（定期健康診断その他の労働安全衛生法上の措置を含む。）
は、乙の負担により乙が実施する。
（社会保険等）第９条 出向期間中の出向者の健康保険、厚生年金保険、介護保険及び雇用保険については、甲において被保険者資格を継続させ、その事業主負担分の保険料は甲が負担する。
２ 労働者災害補償保険については、乙において加入し、その保険料は乙が負担する。
（出向先の給与負担金等）
第10条 本件出向に伴う給与負担金として、甲が第７条の定めに基づき出向者に支払った賃金（時間外、休日及び深夜労働に対する割増賃金を含む。）に相当する額を乙が全額負担する。ただし、月の途中に出向が開始し、又は終了した場合の当該月の給与負担金については日割り計算とする。
２ 乙は、甲に対して、前項に定める給与負担金を当月末日までに甲の指定する下記銀行口座に振り込むものとする。なお、振込手数料は乙の負担とする。
［銀 行 名］○○銀行［支 店 名］○○支店［口座種別］普通［口座番号］○○○○○○○［口座名義］○○○○株式会社（復職）
第11条 出向者が次の各号に該当した場合、甲は当該出向者に対して復職を命じるものとする。
(1) 出向期間が終了したとき(2) 出向の目的を達成し又は出向の目的が消滅したと甲が判断したとき(3) 心身の故障等乙での労務提供が困難であると甲が判断したとき(4) 甲の休職事由、普通解雇事由、懲戒事由に該当したと甲が判断したとき(5) 出向期間中に甲を退職するとき(6) 前号に掲げる事由のほか復職させるべき理由があると甲が判断したとき

ー23ー（機密保持）第12条 甲及び乙は、本契約期間中に知り得た相手方の業務上の情報その他の機密情報（次の各号に該当するものを除く。以下「機密情報等」という。）を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供、開示又は漏洩してはならず、本契約を履行する以外の目的に使用してはならない。
(1) 開示を受けた時点で既に保有している情報(2) 開示を受けた時点で既に公知であった情報(3) 開示の前後を問わずその責に帰すべき事由によらずに公知となった情報(4) 開示の前後を問わず正当な権利を有する第三者より適法に入手した情報(5) 開示された情報に基づかずに独自に開発した情報
２ 前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、裁判所又は行政機関の命令、要請等により要求される場
合には、当該要求に対応するのに必要な範囲で機密情報等を開示することができる。ただし、甲又は乙は、当該要求を受けた旨を相手方に遅滞なく通知するものとする。
３ 甲及び乙は、機密情報等の滅失、毀損又は漏洩のないようその責任において万全に機密情報等を保管するものとし、本契約が終了した場合において、相手方から機密情報等について返却又は破棄（電磁的記録の場合は削除）を指示されたときは、その指示に従い返却又は破棄（電磁的記録の場
合は削除）をするものとする。
４ 本条の規定は、本契約終了後もなお有効とする。
（個人情報）
第13条 甲及び乙は、出向者の個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律、関連
法令及びガイドラインを遵守し、当該個人情報の保護に努めるとともに、当該個人情報を出向者の雇用管理及び業務に必要な範囲についてのみ使用し、当該個人情報の滅失、毀損又は漏洩のないよ
う必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（有効期間）
第14条 本契約の有効期間は、第３条の規定に定める出向期間が終了するまでとする。
（合意管轄）
第15条 本契約に関する一切の紛争については○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第16条 本契約の定めなき事項及び本契約の解釈適用につき疑義が生じたときは、甲乙協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。
２ 本契約を変更する場合は、甲乙協議の上、書面による合意による。
本契約締結の証として本書２通を作成して甲乙記名押印の上各自１通保有する。
令和○○年○○月○○日

ー24ー

甲

○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○㊞

乙○○県○○市○○ ○丁目○番○号○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○
㊞

ステップ

３

出向先↔労働者

出向期間中の労働条件等の明確化●出向労働者の出向先企業での労働条件、出向元企業での身分等の取り扱
いは、出向元企業、出向先企業および出向労働者の三者間の取り決めによって定められます。
●上記の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元企業・出向先企業それぞれの使用者が、出向労働者に対して、賃金の支払等、労働基準法等における使用者としての責任を負います。

●労働条件は、具体的に以下の項目について明確にする必要があります。
これらの労働条件は、出向に際して出向先企業が労働者に明示することになりますが、出向元企業が出向先企業に代わって明示しても問題ありません。
①労働契約の期間⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決②期間の定めのある労働契約を更新する場
定、計算・支払方法や支払時合の基準（期間の定めのある労働契約であって、 期労働契約の期間の満了後に、その労働契約を更⑧臨時に支払われる賃金、賞与
新する場合があるときに限る）

等、最低賃金額③就業の場所、従事すべき業務⑨労働者に負担させる食費、作業用品など④始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、 ⑩安全・衛生
労働者を二組以上に分けて就業させる場 ⑪職業訓練⑫災害補償、業務外の傷病扶助
合における就業時転換に関すること⑬表彰・制裁⑤賃金 ※ の決定、計算、支払の方法、賃金⑭休職に関する各事項の締切りおよび支払の時期、昇給に関すること※退職手当、臨時に支払われる賃金、賞与等を除く⑥退職に関すること（解雇の事由を含む）
・①～⑥の項目（⑤の昇給に関することを除く）→原則として書面を交付して明示する必要があります。
また、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール等、出力すると書面を作成できる方法で明示することも認められています。
・⑦～⑭の項目→使用者がこれらを定めた場合、書面の交付は義務づけられていませんが、明示する必要があります。
ー25ー在籍型出向の場合、給与に関する税務上の留意点や、社会保険・労働保険の取り扱いはどうなる？

●出向労働者の給与に関する税務や社会保険・労働保険における取り扱いは、個別の出向契約の内容によって異なります。
●トラブルを防ぐため、それぞれの出向契約についてどのような取り扱いとなるか、よく確認しましょう。
■出向労働者の給与は、出向元企業と出向先企業が話し合って決定します。
■給与の支給方法は、主に以下の方法があります。
・出向先企業が出向労働者に直接支給。
・出向先企業が出向元企業に対して給与負担金を支払い、出向元企業が出向労働者に支給。

出向労働者の給与の法人税法上の取り扱い【お問い合わせ先：所轄の税務署】
出向労働者の給与は、法人税法上以下のように取り扱われます。

①出向先企業が出向元企業に対して支払う給与負担金は、出向先企業の給与として取り扱われます。（法基通9-2-45）②出向労働者の給与を出向元企業が全額負担し、出向先企業が負担しなかった
場合、出向先企業が負担すべき給与は、出向元企業から出向先企業に対する経済的利益の無償の供与に該当しますので、出向元企業において寄附金課税の対象となります。（法人税法第37条）③出向元企業の給与水準が出向先企業の給与水準より高く、出向元企業でその差額を補填する場合に、出向元企業が出向労働者に対して支給した差額補填の給与の額は、出向期間中であっても、出向元企業の損金の額に算入されます。（法基通9-2-47）［参考］タックスアンサーNo.5241出向者に対する給与の較差補てん金の取り扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5241.htm

ー26ー

雇用保険
【お問い合わせ先：最寄りのハローワーク】●出向元企業と出向先企業の双方と雇用関係をもつ出向労働者は、その出向労働者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている方の雇用関係についてのみ、雇用保険の被保険者となります。
●出向労働者が出向先企業で雇用保険の被保険者となる場合は、出向元企業での資格喪失手続きと出向先企業での資格取得手続きが必要です。
●出向労働者が失業した場合に受給する失業等給付の基本手当の算定は、雇用保険の被保険者となっている企業から支払われた賃金のみが基礎となります。
そのため、賃金支払関係をいずれか一方の企業に集約して処理していただく
ことが望ましいです。
［参考］雇用保険業務取扱要領（適用関係）20352イ(ﾛ)、(ﾊ)https://www.mhlw.go.jp/content/000969952.pdf

労働者災害補償保険【お問い合わせ先：最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署】●出向労働者が出向先企業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて働く場合は、出向元企業で支払われている賃金も出向先企業で支払われている賃金に含めて計算し、出向先企業で労働者災害補償保険を適用してください。
●国内出向の場合は、出向の際に特別な届出等の手続きはありません。
［参考］出向労働者に対する労働者災害補償保険法の適用について（昭和35年11月２日、基発第932号）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb2519&dataType=1&pageNo=1

厚生年金保険・健康保険【お問い合わせ先：事業所を管轄する年金事務所、健康保険組合】●出向労働者は、出向元企業か出向先企業のうち、使用関係があり報酬が支払われている企業（一方または双方）で厚生年金保険・健康保険の適用を受けます。
●なお、出向元企業と出向先企業の双方で被保険者となる場合は、当該出向労働者が選択した事業所を主たる事業所として、二以上事業所勤務届の届出を、主たる事業所を管轄する年金事務所・健康保険組合に届け出る必要があります。
ー27ー在籍型出向の支援制度ってある？

支援策は、以下のほか、自治体等が地域独自の取り組みを行っている場合があります。詳しくは、厚生労働省のウェブサイトで紹介しています。
トップページ ＞ 雇用・労働 ＞ 雇用 ＞ 事業主の方へ ＞４．雇用の維持・離職 ＞ 在籍型出向支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html

産業雇用安定助成金［厚生労働省］
新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の企業に対して助成します。

詳細はこちら

助成内容等
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向させることでかかる次の経費について、出向元企業と出向先企業が支給申請を行い、この申請に基づきそれぞれの企業へ支給。
（申請手続きは出向元企業が行います）①出向初期経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）【内容】出向前に、出向の成立に必要な措置※を行った場合に以下の額を助成※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など

出向元・出向先

助 成 額

加算額

各10万円／１人 あた り （ 定額 ）各５万円／１人あ た り（ 定 額）・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です
・出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受け入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に加算②出向運営経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主【内容】出向中に必要な経費※の一部を最長２年まで助成※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
助 成 率

中小企業

中小企業以外出向元が労働者の 解 雇な ど を行 っ てい な い場 合

９／10

３／４

出向元が労働者の 解 雇な ど を行 っ てい る 場合

４／５

２／３

企業グループ内出向の場合

２／３

１／２

上 限 額（出向元・出向先の合計）

12,000円／１人１日あたり

・出向先事業主は１年度あたり500人が上限ですー28ー③出向復帰後訓練助成【対象】出向元事業主【内容】出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる
訓練（off-JT）※を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります

助成内容

経 費 助 成賃 金 助 成実費（上限30万円）

１人１時間あたり900円（上限600時間）

雇用調整助成金（出向）［厚生労働省］
雇用調整助成金は、事業主が在籍型出向を行う場合も助成対象としています。
助成内容
出向元企業が出向労働者の賃金の一部を負担する場合、以下のいずれか低い額に助成率（中小企業２／３、中小企業以外１／２）をかけた額を助成します。
詳細はこちらイ 出向元企業の出向労働者の賃金に対する負担額
ロ 出向前の通常賃金の１／２の額※ただし、8,355円×330/365×支給対象期の日数が上限。
参考：出向運営経費助成額比較（イメージ）
例えば、次の条件の場合、以下のような助成額になります。
・出向期間中の賃金日額と出向元での直近の賃金日額のいずれか低い方の額 9,000円
・出向期間中の出向運営経費－ 出向元賃金負担 3,600円、出向先賃金負担 5,400円－ 出向先での教育訓練と労務管理に関する調整経費など 3,000円※ 出向元・出向先ともに中小企業事業主で、出向元事業主が労働者の解雇などを行っていない場合の例です。
※ 実際に支払われる助成額は、端数処理などにより異なる場合があります。

■産業雇用安定助 成金 の 例（出向運営費）
出向元

出 向 先

8,400円

3,600円
助成額
９／10（3,240円）(出向先賃金負担分：5,400円 + 教育訓練・労務管理に関する調整経費：3,000円)

実質負担１／10（360円）

助 成 額
９／10（7,560円）

実質負担
１／10（840円）■（参考）雇用調整助 成金 の 場 合
助成額
２／３（2,400円）

お問い合わせ先実 質 負 担10/10（8,400円）

実質負担
１／３（1,200円）

都道府県労働局・ハローワーク（P34または厚生労働省ウェブサイトをご覧ください）

産業雇用安定助成金や雇用調整助成金など在籍型出向に対する助成制度のご相談や申請は、出向元企業の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。
※産業雇用安定センターでは対応できませんのでご注意ください。
ー29ー

厚生労働省

人材確保等促進税制［経済産業省］
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた企業の経営改革の実現のため外部人材の獲得や、厳しい雇用情勢の中での雇用の維持・確保のための在籍型出向の受
け入れ、人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、法人税額等の税額控除措置が講じられます。

適用対象

青色申告書を提出する全企業

適用期間

令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に開始する
各事業年度
通常要件

新規雇用者給与等支給額※１が、前年度より２％以上増えていること

上乗せ要件

教育訓練費の額※２が、前年度より20％以上増
えていること通常要件

控除対象新規雇用者給与等支給額※３の15％を法人税額等※４から控除

上乗せ要件

控除対象新規雇用者給与等支給額の20％を法人税額等から控除

適用要件

税額控除※５※１～４※５

用語の定義は、「「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック」
を参照してください。
税額控除額は、法人税額等の20％が上限となります。

ガイドブックコラム
経済産業局では、自治体や国の出先機関、関係機関と連携し、管轄内区
域の求人・求職等の調査をもとに、企業間での人材シェアマッチング※を実施しているエリアがあります。（2021年11月現在）※「人材余剰の企業」から「人手不足の企業」への一時的な雇用移動ー30ープロフェッショナル人材事業［内閣府］
全国46道府県（東京都除く）に、各道府県が運営する「プロフェッショナル人
材戦略拠点」が設置されています。
ここでは、地域企業を訪問するなどして、経営課題を整理し、適宜民間人材ビジネス事業者等と連携して、課題解決のための
外部人材の活用に向けた支援をしています。
その取り組みの１つに、主に都市部にある大企業から地域の中
堅・中小企業に在籍型出向等することで、大企業人材を活用する仕組み（大企業連携スキーム）があります。

都市部大企業からの在籍型出向等による人材交流
都市部の大企業人材が、地域企業に在籍型出向等して、経営課題解決等の手助けをする
取り組みを行っています。この枠組みでは、民間人材ビジネス事業者が介在しないため、
紹介手数料はかかりません。
この人材にかかる人件費や交通費等の諸経費は、出向元の都市部大企業と出向先の地域中堅・中小企業が協議して決めます。

ー31ー

Q& A
Q１

副業・兼業と在籍型出向は何が違うのでしょうか？

 副業・兼業は、労働者個人の判断で実施するもので、会社から命令するものではありません。
 一方、在籍型出向は、会社が労働者に命令して行うものです。ただし、在籍型出向を命じるには、労働者の個別的な同意を得るか、または出向先企業での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則等によって労働者の利益に配慮して整備されている必要があることに留意が必要です。

Q２

在籍型出向と労働者派遣は何が違うのでしょうか？

 在籍型出向する労働者は、出向元企業と出向先企業の双方と雇用契約を結んでおり、出向先企業の指揮命令を受けます。
 派遣労働者は、派遣元事業主のみと雇用契約を結び、派遣先は派遣労働者とは雇用契約を結ばず、指揮命令のみ行います。

Q３

労働者を出向させるにあたって、出向先企業の職場環境や仕事の内容に不安があります。

 出向元企業や労働者の方にとって、出向先企業の職場環境、雰囲気、実際の業務がどのようなものかなど、不安は大きいものです。
 産業雇用安定センターでは、出向を検討する企業や労働者の方などに出向先企業の状況を知ってもらうために、双方の企業に職場見学や説明会をご提案することもできます。

Q４

当初の出向期間を延長や更新することは可能でしょうか？

 出向期間の終期が到来する場合には、出向させた労働者には出向元企業に戻ってもらうことが原則です。
 ただし、諸般の事情により出向期間を延長したり更新する必要が生じた場合には、労働者に事情を丁寧に説明し、その意向を十分踏まえた上で、出向元企業と出向先企業で改めて出向契約を締結する必要※１があります。
また、出向元企業は労働者に引き続き出向を命じ、出向先企業は労働者との雇用契約※２を更新する必要があります。
※１：個別労働者ごとに出向契約を締結している場合※２：有期雇用契約の場合

ー32ー産業雇用安定センター 各都道府県事務所一覧 （2021年11月現在）
No. 事務所名
1 北海道事務所
2 青森事務所
3 岩手事務所
4 宮城事務所
5 秋田事務所
6 山形事務所
7 福島事務所
8 茨城事務所
9 栃木事務所
10 群馬事務所
11 埼玉事務所
12 千葉事務所
13 東京事務所
14 神奈川事務所
15 新潟事務所
16 富山事務所
17 石川事務所
18 福井事務所
19 山梨事務所
20 長野事務所
21 岐阜事務所
22 静岡事務所
浜松駐在
23 愛知事務所
24 三重事務所
25 滋賀事務所
26 京都事務所
27 大阪事務所
28 兵庫事務所
29 奈良事務所
30 和歌山事務所
31 鳥取事務所
32 島根事務所
33 岡山事務所
34 広島事務所
福山駐在
35 山口事務所
36 徳島事務所
37 香川事務所
38 愛媛事務所
39 高知事務所
40 福岡事務所
北九州駐在
41 佐賀事務所
42 長崎事務所
43 熊本事務所
44 大分事務所
45 宮崎事務所
46 鹿児島事務所
47 沖縄事務所
本部

住所
札幌市中央区北１条西2-1
青森市新町2-2-4
盛岡市大通3-3-10
仙台市青葉区本町1-1-1
秋田市山王3-1-7
山形市東原町2-1-20
福島市栄町6-6
水戸市城南1-1-6
宇都宮市大通り1-4-24
前橋市古市町1-50-1
さいたま市大宮区仲町3-13-1
千葉市中央区弁天1-15-3
新宿区西新宿4-15-3
横浜市中区住吉町6-68-1
新潟市中央区東大通1-2-25
富山市奥田新町8-1
金沢市上堤町1-12
福井市大手2-7-15
甲府市丸の内2-16-4
長野市栗田源田窪1000-1
岐阜市鶴舞町2-6-7
静岡市葵区黒金町11-7
浜松市中区板屋町110-5
名古屋市中村区名駅南2-14-19
津市羽所町700
大津市梅林1-3-10
京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町623
大阪市中央区大手前1-7-31
神戸市中央区元町通6-1-8
奈良市大宮町1-1-15
和歌山市北出島1-5-46
鳥取市東品治町102
松江市御手船場町551
岡山市北区磨屋町10-20
広島市中区袋町3-17
福山市霞町1-1-1
山口市小郡高砂1-8
徳島市八百屋町2-11
高松市常磐町1-3-1
松山市三番町4-11-1
高知市はりまや町1-5-1
福岡市博多区博多駅前2-1-1
北九州市小倉北区浅野3-8-1
佐賀市駅南本町6-4
長崎市大黒町9-22
熊本市中央区花畑町一丁目7番
大分市府内町3-4-20
宮崎市高千穂通1-6-35
鹿児島市中央町26-18
那覇市松尾1-19-1
東京都江東区亀戸2-18-10

ー33ー

ビ
ル
名
札幌時計台ビル8階
青森新町二丁目ビルディング8階七十七日生盛岡ビル5階
大樹生命仙台本町ビル9階
東カンビル4階
山形ロイヤルセンチュリービル4階
ＮＢＦユニックスビル10階
サザン水戸ビル４階
ＭＳＣビル6階
吉野屋ビル3階
住友生命大宮第二ビル2階
リードシー千葉駅前ビル6階
住友不動産西新宿ビル3号館5階
横浜関内地所ビル４階
北越第一ビル10階
ボルファートとやま10階
金沢南町ビル4階
明治安田生命福井ビル4階
丸栄ビル5階
長栄長野東口ビル3階
ワークプラザ岐阜3階
大樹生命静岡駅前ビル12階
浜松第一生命日通ビル13階
住友生命名古屋ビル4階
アスト津2階
滋賀ビル6階
第11長谷ビル9階
OMMビル4階
東栄ビル1階ニッセイ奈良駅前ビル4階
和歌山県労働センター3階
鳥取駅前ビル3階
ニッセイ松江ビル６階
磨屋町ビル4階
シシンヨービル9階
福山信愛ビル7階
ＭＹ小郡ビル4階
ニッセイ徳島ビル5階
瓦町ＦＬＡＧ9階
住友生命松山三番町ビル4階
デンテツ・ターミナルビル5階
福岡朝日ビル6階
AIMビル2階
佐賀中央第一生命ビル10階
大久保大黒町ビル本館5階
MY熊本ビル6階
大分恒和ビル7階
住友生命宮崎ビル3階
南日本中央ビル4階
合人社沖縄県庁前アネクス9階
住友生命亀戸駅前ビル5階

電話番号011-232-3853
017-777-8702
019-625-0434
022-726-1826
018-823-7024
023-624-8404
024-523-4520
029-231-6044
028-623-6181
027-255-2586
048-642-1121
043-216-3670
03-5358-7421
045-680-1231
025-245-3520
076-442-6900
076-261-6047
0776-24-9025
055-235-6236
026-229-0555
058-246-7060
054-255-1343
053-458-3621
052-583-8876
059-225-5449
077-526-3991
075-211-2331
06-6947-7663
078-366-4252
0742-24-2015
073-432-4690
0857-20-1500
0852-27-1151
086-233-3081
082-545-6800
084-927-3511
083-973-8071
088-626-9511
087-802-6355
089-931-5494
088-861-3011
092-475-6295
093-531-7806
0952-22-7163
095-826-5626
096-359-3526
097-538-0512
0985-38-7210
099-812-9551
098-860-0750
03-5627-3600

在籍型出向に対する助成制度に関する主なお問い合わせ先（都道府県労働局・ハローワーク）
P28・29「産業雇用安定助成金・雇用調整助成金（出向）」についてもこちらへお問い合わせください
電話番号欄に●記載の労働局は、厚生労働省のウェブサイトより電話番号を確認してください。
トップページ> 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 助成金 >各種給付金申請先のご案内 > 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html
都道府県労働局

主なお問い合わせ先（申請先は異なる場合があります）

電話番号

北海道

雇用助成金さっぽろセンター

011-788-2294

青森県
岩手県

職業対策課、各ハローワーク
職業対策課分室 助成金相談コーナー、各ハローワーク

宮城県

職業対策課 助成金部門

022-299-8063

秋田県

訓練室

018-883-0006

山形県

職業対策課、各ハローワーク●

福島県

職業対策課、各ハローワーク●

茨城県

職業対策課、各ハローワーク●

栃木県

職業対策課分室（助成金事務センター）、各ハローワーク

群馬県

職業対策課

027-210-5008

埼玉県

職業対策課 助成金センター

048-600-6217

千葉県

職業対策課、各ハローワーク

東京都

ハローワーク助成金事務センター

03-5337-7417

神奈川県

職業対策課 神奈川助成金センター

045-277-8815

新潟県

職業対策課 助成金センター、各ハローワーク

富山県

職業対策課 助成金センター

076-432-9162

石川県

職業対策課、各ハローワーク●

福井県

職業対策課、各ハローワーク●

山梨県

訓練室（産業雇用安定助成金）、職業対策課（雇用調整助成金）

長野県

職業対策課、各ハローワーク●

岐阜県

職業対策課 助成金センター、各ハローワーク●

静岡県

雇用調整助成金センター、各ハローワーク

愛知県

あいち雇用助成室

三重県

職業対策課 助成金センター分室、各ハローワーク●

滋賀県

職業対策課 助成金コーナー、各ハローワーク●

京都府

助成金センター、各ハローワーク●

大阪府

助成金センター、各ハローワーク

兵庫県

ハローワーク助成金デスク

078-221-5440

●
●

●

●

●

訓練室055-225-2861
対策課055-225-2858●
052-219-5518●

奈良県

職業安定部 助成金センター

0742-35-6336

和歌山県

職業対策課

073-488-1161

鳥取県

職業対策課

0857-29-1708

島根県

職業安定課、助成金相談センター、各ハローワーク●

岡山県

職業対策課、各ハローワーク●

広島県

職業対策課、各ハローワーク

山口県

職業対策課

徳島県

助成金センター、各ハローワーク

香川県

助成金センター（雇用調整助成金グループ）

087-823-0505

愛媛県

助成金センター089-987-6370

高知県

各ハローワーク

福岡県

福岡助成金センター 雇用調整助成金分室

092-402-0537

佐賀県

職業対策課

0952-32-7173

長崎県

職業対策課

095-801-0042

熊本県

職業対策課

096-211-1704

大分県

大分助成金センター、各ハローワーク

宮崎県

職業対策課 助成金センター

0985-62-3125

鹿児島県

職業対策課 助成金相談・受付コーナー

099-219-8713

沖縄県

沖縄助成金センター 雇用調整助成金相談窓口

098-868-4013●
083-995-0383
●

●

●

ー34ー

特定地域づくり事業協同組合制度について

R５年４⽉
総務省⾃治⾏政局地域⼒創造グループ
地域⾃⽴応援課地域振興室

特定地域づくり事業協同組合制度の概要
根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

業

業

者

者

者

飲食・宿泊業者

護

送

業

…

介

運

材

者

者

者

機 械 製 造 業 者

製

業

業

業

食 品 加 工 業 者

漁

林

農

…

市
〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入
財政
支援

人材 派遣

利用

村
１／２市町村助成

１／４
交付金

１／８
特別
交付税
１／８

※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

町

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

1

特定地域づくり事業協同組合制度と関連施策との関係
地域全体の仕事を組み合わせることで、新たな雇用の場（安定的な雇用環境、一定の給与水準）を創出し、移住・定住を促進

地域との関わり・定着性

期間限定
の居住者

ほとんど
関わりがない者

定期的・短期的な訪問者

移住者

特定地域づくり事業協同組合中⻑期の滞在者②「関係⼈⼝」の創出・拡⼤③ふるさとワーキングホリデー①⼦ども農⼭漁村
交流プロジェクト

①子ども農山漁村交流プロジェクト：農山漁村での宿泊体験活動（内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省）

定住者⑥地⽅創⽣移住⽀援事業④地域おこし協⼒隊⑤地域活性化起業⼈④地域おこし協力隊：最長３年間、都市から地方へ移住して地域協力活動に従事（総務省）②「関係人口」の創出・拡大：移住した「定住人口」でもなく、観光 ⑤地域活性化起業人：最長３年間、三大都市圏に所在する企業等の社員に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関が、地方公共団体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済
係人口」が、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提の活性化等に取り組む（総務省）
供（総務省）⑥地方創生移住支援事業：地方公共団体が、東京からUIJターンして当該③ふるさとワーキングホリデー：数週間～１ヶ月程度、地域で働き
地方公共団体が選定した中小企業等に就業する者に対して、最大100万ながら滞在し、地域住民との交流等を通じて、地域での暮らしを円を支給する取組を、地方創生推進交付金により支援（内閣府）
体感する（総務省）

2

特定地域づくり事業協同組合制度の活用方法に関する地方団体の意見
地方団体の意見
・農業、観光業等を組み合わせた新たな雇用の場づくりに活用したい！
・伝統工芸品・地場産品づくりの担い手や、コミュニティバス運転手などの公共的事業の担い手確保に活用したい！
・移住者がよく知らない事業者に就職するのはハードルが高い。一方、地域の事業者もよく知らない移住者を採用するのはハードルが高い。移住者の雇用の受け皿としてこの制度を活用したい！
・一定のスキルを持った職員を雇用し、地域の事業者の経営改善・事業拡大を伴走型で支援する仕組みを作りたい！

創意工夫により様々な活用が可能＜派遣先の組み合わせのイメージ＞
団体名

人口（H２７）

派遣職員数

派遣先の業種

A町

約９千人

３人

①農業（4月）、飲食業（5～10月）、酒造業（11～3月）②宿泊業（4～10月）、こども園（11月）、建設業（除雪）（12～3月）③商工会（4～10月）、こども園（11～3月）

B村

約３千人

８～１２人

①宿泊業（4～10月）、農業（11月）、スキー場（12～3月）②観光協会（通年） ※農業（4～11月）、スキー場（12～3月）にも派遣③農業法人の連絡協議会（通年） ※同上④～⑦食品加工業（通年） ※同上⑧林業（通年） ※同上

C町

約２千人

８～１５人

①～③水産業（3～6月）、観光業（7～9月）、食品加工業（10～2月）④⑤酒造業（1～4月）、宿泊業（5,7～9月）、食品加工業（6,10～12月）⑥水産業（2～4月）、宿泊業（5,7～9月）、食品加工業（6,10～1月）⑦⑧食品加工業（4,6,10～1月）、宿泊業（5,7～9月）、水産業（2～3月）

D村

約１千人

２～５人

①②地域商社（通年） ※宿泊業（4～12月）、観光協会（4～12月）にも派遣

E町

約５千人

７～８人

①②農業（4～11月）、スキー場（12～3月）③④林業（4～11月）、建設業（除雪）（12～3月）⑤⑥⑦介護・ケアマネ（通年）

F町

約４千人

４人

①②農業（4～10月）、林業（11～3月）③④観光協会（4～10月）、社会福祉協議会（11～3月）

G市

約４千人

３人

①②農業・水産業（3～7,10～1月）、宿泊業（8,9月）、製造業（2月）③農業・水産業（3～7,10～1月）、サービス業（8月）、宿泊業（9月）、製造業（2月）

H町

約２万人

８人

①～⑧水産業（定置網）（9～5月）、水産業（養殖業）（6～8月）※ 派遣先の業種の欄の①～⑧の表記について、例えば、A町の①の表記は、１名の職員が農業、飲食業、酒造業の事業者に派遣されることを表し、C町の①～③の表記は、３名の職員が水産業、観光業、食品加工業の事業者に派遣されることを表している。
※ 国庫補助制度においては、複数の事業者への職員派遣を確保するため、派遣職員の一の事業者での労働時間は総労働時間の８割以内とする予定であることに留意。

3

参考事例

一般社団法人海士町観光協会（島根県海士町）※平成２９年現在（一社）海士町観光協会（昭和43年設立 平成24年法人化）【取組の経緯】
海士町観光協会は離島ブームによる観光客急増に対応するため昭和43年設立。設立当初からフェリーターミナルの観光案内所の運営と観光パンフレットの制作と配布が主な業務であった。
離島ブームが去り観光客の減少、高齢化・後継者不足による観光業の衰退の中、自主運営事業を増やし島の観光事業を支える立場となるべく平成24年一般社団法人化。
また、平成24年特定人材派遣業の登録を行い、「マルチワーカー」として雇用を創出してきた。
さらなる事業展開を行うため、平成25年地元金融機関の出資を受けて（株）島ファクトリーを設立・分社化

行商部門

旅行部門

人材派遣部門株式会社 島ファクトリー

特定人材派遣業

株式会社 離島キッチン

・平成25年分社化（海士町観光協会と地元金融機関出資）
・観光産業において従来島外へ外注していたものを島内で請負、地産地消を目指す
・職員は観光協会と兼務
・第三種旅行業として着地型旅行商品企画販売
・島になかったリネンサプライ業を開始
・島内の民宿のブランド「島宿」販売とマネジメント
・土産物、アメニティの企画製造加工

・海士町観光協会の一部門として平成24年創設（現在３名を正社員として雇用）・季節毎に人手不足の現場に観光協会職員を派遣して年間を通じて雇用を維持【春】特産イワガキの出荷、【夏】宿泊業の布団敷
き、清掃、送迎、【秋】海産物冷凍魚介加工、【冬】
ナマコの出荷・平成28年４月分社化（海士町観光協会の一部門から分離独立）
・当初はキッチンカーでスタート
・東京神楽坂、福岡市、海士町で３店舗運営
・海士町のアンテナショップ的役割に加えて全国の離島から集めた食材を通じて離島の魅力を発信

現在、特定の業務を極める『離島ワーキングホリデー』を検討中（夏は繁忙期の海士のホテルで勤務し、その他は都市部のホテルで勤務し、スキルアップを図る）（出典）島根県海士町作成資料を
総務省地域振興室が加工

4特定地域づくり事業協同組合に対する財政支援の概要【国庫補助】○ 名称「特定地域づくり事業推進交付金」（予算計上：内閣府、執行：総務省）○ 組合運営費の１／２の範囲内で公費支援（国１／２、市町村１／２）○ 対象経費は、①派遣職員人件費、②事務局運営費・対象経費の上限額 派遣職員人件費 ４００万円／年・人、事務局運営費 ６００万円／年○ 令和５年度予算額 ５．６億円○ 制度の健全な運用を確保するための仕組み① 複数の事業者への職員派遣＜稼働率に応じた派遣職員人件費の補助対象経費の上限額＞② 労働需要に応じた職員の確保
・派遣職員の稼働率が８割未満の場合は上限額を稼働率に応じて漸減

補助対象経費の上限額（万円）

・派遣職員の一の事業者での労働時間は総労働時間の８割以内

400
350
300

250
【地方財政措置】○ 特定地域づくり事業推進交付金に係る地方負担（措置率１／２）○ 特定地域づくり事業協同組合の設立支援に関する地方単独事業に係る050
市町村負担（対象経費の上限額 ３００万円、措置率１／２）※ 既存の移住・定住対策に係る特別交付税措置（措置率１／２（財政力補正あり）等）も活用可能。

60

70

80

90

稼働率（％）＜１組合当たりの財政支援のイメージ＞

派遣職員６名運営費２，４００万円／年

１／２
１／２

市町村助成 １，２００万円

利用料金収入（１，２００万円）

１，２００万円のうち、 国交付金６００万円 市町村負担分６００万円
市町村負担分６００万円のうち、特別交付税措置３００万円

5参考

自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への特別交付税措置【施策概要】○ 地方公共団体が実施する移住体験、移住者に対する就職・住居支援等について特別交付税措置。
○ 令和３年度から二地域居住に係る経費についても、新たに特別交付税措置
取組の内容
地方団体の取組例

措置概要

①情報発信

・移住相談窓口の設置
・「移住・交流情報ガーデン」などにおける移住相談会、移住セミナー等の開催
・各自治体のＨＰ、東京事務所等での情報発信
Ⅰ．地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費
・移住関連パンフレット等の制作に対する特別交付税措置
・移住促進のためのプロモーション動画の制作②移住体験

・移住体験ツアーの実施
・移住体験住宅の整備
・ＵＩターン産業体験（農林水産業、伝統工芸等）③就職支援

・移住希望者に対する職業紹介、就職支援
・新規就業者（本人、受入企業）に対する助成④住居支援

・空き家バンクの運営
・住宅改修への助成⑤移住を検討 ・移住コーディネーターや定住支援員による支援
している者
や移住者へ
の支援

○ 左の①～④の対象事業に要する経費を対象（措置率０．５×財政力補正）
Ⅱ．「移住コーディネーター」又は「定住支援員」の設置に要する経費に対する特別交付税措置○ 左の⑤の「移住コーディネーター」又は「定住支援員」（移住・定住に関する支援を行う者）を設置する場
合の報償費等及び活動経費を対象○ １人当たり350万円上限（兼任の場合40万円上限）6

特定地域づくり事業協同組合の収支計画の一例○ 利用料金について、地区内の他の事業者の非常勤職員の賃金、委託料等の水準を踏まえて、一定の水準を確保する必要。
○ 派遣職員人件費について、地区内の他の事業者の正規職員の給与等の水準を踏まえて、一定の水準を確保する必要。
○ 事務局運営費について、効率化を図る必要。（例：事務局職員の他の事業者との兼務、執務スペース・備品の共用等）（単位：千円）
収入
利用料金

11,5201,000円×8h×20日×12月×6人

消費税

1,152

利用料金×10％100

10千円×10組合員組合員からの賦課金
合計

12,772

派遣職員人件費

19,210

事務局運営費3,853

支出

事務局職員人件費

1,601（2,760千円×社会保険料・労働保険事業主負担約16％）×6人（2,760千円×社会保険料・労働保険事業主負担約16％）×0.5人（他事業者との兼務）

物品費

742

パソコン1台、プリンター1台、自動車1台のリース

広告・募集経費

500

一式

研修費

300

50千円 × 6名

光熱水費

120

10千円 × 12月

消耗品費

50

一式

通信運搬費

60

5千円 × 12月

賃借料

480

40千円 × 12月

支払消費税

1,152

合計

24,214収支差▲11,442

公費支援

11,531支出（支払消費税除く）の１／２※ 表示未満四捨五入の関係で、合計が一致しない箇所がある。

7

（参考）事業協同組合の設立手続①発起人の選定（４事業者以上）②都道府県との事前協議③創立総会開催公告④創立総会の開催

原則２～３月程度必要と見込まれる⑤設立認可申請⑥出資払込⑦設立登記※ 事業協同組合の設立に当たっては、都道府県担当部局、都道府県中小企業団体中央会と十分相談することが重要。

8

（参考）労働者派遣事業の届出手続①事業者の事前準備（労働局との相談、事業計画立案、事業所等の準備、提出書類の準備、派遣元責任者講習の受講等）②申請者から労働局への届出書類提出③労働局における届出内容の確認と届出書類の受理④労働局から事業者への届出受理番号の付与

労働局との事前調整が整っていれば、速やかに受理が可能⑤事業開始※ 労働者派遣事業の届出に当たっては、都道府県労働局と十分相談することが重要。
9

人口急減地域特定地域づくり推進法の推進体制○ 各都道府県においては、移住・定住施策等の地域振興を所管する部局、中小事業等協同組合の認可等の産業振興を所管する部局、農業振興を所管する部局等の関連部局や、中小企業等協同組合の設立運営支援を行う都道府県
中小企業団体中央会、労働者派遣法の届出を受理する都道府県労働局との連携協力体制を構築する必要がある。
○ 各市町村においても、地域振興を所管する部局、 産業振興を所管する部局、農業振興を所管する部局等の関連部
局との連携協力体制を構築する必要がある。

（参考）人口急減地域特定地域づくり推進法の関係省庁
担当省庁

所管事項等

総務省自治行政局地域力創造グループ
地域自立応援課地域振興室

・人口急減地域特定地域づくり推進法（労働者派遣法関連除く。）の運用
・人口急減地域特定地域づくり推進法関連予算の執行

内閣府地方創生推進事務局

・人口急減地域特定地域づくり推進法関連予算の計上（令和６年度まで）

厚生労働省職業安定局需給調整事業課

・人口急減地域特定地域づくり推進法（労働者派遣法関連）の運用
・労働者派遣法の運用

中小企業庁経営支援部経営支援課

・中小企業等協同組合法の運用

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