障発０１２４第３号
平成２６年１月２４日

沖縄県知事

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「沖縄における精神障害者医療費特別公費負担の事務取扱いについて」の一部改正について今般、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律（平成 25年法律第 49 号）により精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第123 号）が改正され、一部を除き、平成 26 年４月１日から施行されること等に伴い、「沖縄における精神障害者医療費特別公費負担の事務取扱いについて」（昭和 47 年５月 15 日衛発第 290 号厚生省公衆衛生局長通知）を別添のとおり改正し、同日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、貴管下市町村等に対する周知につき配慮されたい。

○（別添）
沖縄における精神障害者医療費特別公費負担の事務取扱について（昭和 47 年５月 15 日衛発第 290 号厚生省公衆衛生局長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改 正 後
現 行衛 生 発 第 290号
衛 生 発 第 290号
昭和47年５月15日
昭和47年５月15日
一部改正 健 医 発 第 568号
一部改正 健 医 発 第 568号
昭和59年11月14日
昭和59年11月14日
一部改正 障発第0124第３号
平成26年１月24日
沖縄県知事 殿沖縄県知事 殿厚生省公衆衛生局長

沖縄における精神障害者医療費特別公費負担の事務取扱いについて（略）

厚生省公衆衛生局長

沖縄における精神障害者医療費特別公費負担の事務取扱いについて
（略）

別紙

別紙
精神障害者医療費特別公費負担事務取扱要領

精神障害者医療費特別公費負担事務取扱要領

第１ 特別公費負担の対象
第１ 特別公費負担の対象（略）（略）（１） 通院医療費特別公費負担（１） 通院医療費特別公費負担
政令第３条第１項前段又は後段に該当する者が、精神障害につい政令第３条第１項前段又は後段に該当する者が、精神障害について、病院又は診療所に入院しないで行われる医療を受けたときに行て、病院又は診療所へ収容しないで行なわれる医療を受けたとき行う。
なう。
（２） 入院医療費特別公費負担（２） 入院医療費特別公費負担
政令第３条第１項前段に該当する者が、沖縄の復帰に伴う特別措置政令第３条第１項前段に該当する者が、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第1 2 9号。以下「法」という。）の施行に関する法律（昭和46年法律第1 2 9号。以下「法」という。）の施行の際、沖縄の精神衛生法（1960年立法第1 0 2号）第26条又は第45条のの際、沖縄の精神衛生法（1960年立法第1 0 2号）第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担において医療が行われていた精神障害に規定により琉球政府の負担において医療が行われていた精神障害について、病院又は診療所に入院して行われる医療（精神保健及び精神ついて、病院又は診療所へ収容して行われる医療（精神衛生法（昭和
障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第1 2 3号。以下「精神保健福25年法律第1 2 3号）第29条第１項又は第29条の２第１項の規定により祉法」という。）第29条第１項又は第29条の２第１項の規定により入入院する場合の医療を除く。）を受けたとき行なう。
院する場合の医療を除く。）を受けたときに行う。
第２ 証明書の交付
第２ 証明書の交付（１） 沖縄県知事は、法の施行の後、速やかに政令第３条第１項前段に （１） 沖縄県知事は、法の施行の後、すみやかに政令第３条第１項前該当する者又はその家族等（精神保健福祉法第33条第２項に規定する段に該当する者又はその保護義務者に対し、当該精神障害者が政令第ものをいう。以下「家族等」という。）に対し、当該精神障害者が政３条第１項前段に該当する者であることを証する証明書（様式第１
令第３条第１項前段に該当する者であることを証する証明書（様式第号）を交付すること。なお、当該精神障害者に証明書の保管能力がな一号）を交付すること。なお、当該精神障害者に証明書の保管能力がい場合、治療上精神障害者本人に証明書の記載内容を知られたくないない場合、治療上精神障害者本人に証明書の記載内容を知られたくな場合等にあっては、その保護義務者に証明書を交付し、保管させるこい場合等にあっては、その家族等に証明書を交付し、保管させること。と。
（２） （1）の証明書の交付を受ける者は入院医療費特別公費負担の対（２） （1）の証明書の交付を受ける者は入院医療費特別公費負担の対象とされる等特別の権利を有し、かつ、医療を受ける場合、医療機関象とされる等特別の権利を有し、かつ、医療を受ける場合、医療機関に対する証明書の提示義務を有するものであるので、これらの点につに対する証明書の提示義務を有するものであるので、これらの点について十分指導を行うこと。
いて十分指導を行なうこと。
（３） 沖縄県知事は、証明書の交付を受けた精神障害者又はその家族等 （３） 沖縄県知事は、証明書の交付を受けた精神障害者又はその保護から氏名又は居住地の変更に関する届出があったとき、その他証明書義務者から氏名又は居住地の変更に関する届出があったとき、その他の記載事項を訂正する必要がある場合は、当該精神障害者又はその家証明書の記載事項を訂正する必要がある場合は、当該精神障害者又は族等に対し証明書の提出を求め、証明書の該当欄を訂正したうえ返還
その保護義務者に対し証明書の提出を求め、証明書の該当欄を訂正しすること。
たうえ返還すること。
（４） 沖縄県知事は、精神障害者又はその家族等から証明書を破り、汚 （４） 沖縄県知事は、精神障害者又はその保護義務者から証明書を破し又は失ったため証明書の再交付の申請があったときは、証明書を破り、よごし又は失ったため証明書の再交付の申請があったときは、証り又は汚した場合にあっては当該破り又は汚した証明書の提出を求明書を破り又はよごした場合にあっては当該破り又はよごした証明
め、証明書を失った場合にあっては失ったことについて確認を行った書の提出を求め、証明書を失った場合にあっては失ったことについてうえ、証明書の再交付を行うこと。
確認を行なったうえ、証明書の再交付を行なうこと。
第３ 他法の活用
第３ 他法の活用
特別公費負担による医療費の支給は、他の医療保障に関する制度を前提特別公費負担による医療費の支給は、他の医療保障に関する制度を前とし、これを補完する建前をとっていることに鑑み、各種社会保険給付、 提とし、これを補完する建前をとっていることにかんがみ、各種社会保障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17
険給付、精神衛生法第32条第１項の規定による通院医療費公費負担等が年法律1 2 3号。以下「障害者総合支援法」という。）第93条第１項第１号
なされうる場合には、その活用を図るよう特に配慮すること。の規定による自立支援医療費の支給等がなされうる場合には、その活用を図るよう特に配慮すること。
第４ 特別交付負担の対象となる医療の範囲
第４ 特別交付負担の対象となる医療の範囲（１） 通院医療費特別公費負担については、障害者総合支援法第93条第 （１） 通院医療費特別公費負担については、精神衛生法第32条第１項１項第１号の規定による精神通院医療費公費負担の例によること。
による通院医療費公費負担の例によること。
（２） 入院医療費特別公費負担については、精神保健福祉法第30条の規 （２） 入院医療費特別公費負担については、精神衛生法第30条の規定定による措置入院費公費負担の例によること。
による措置入院費公費負担の例によること。
第５ 特別公費負担に係る医療費の額
第５ 特別公費負担に係る医療費の額（１） 医療費の算定方法は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方 （１） 医療費の算定方法は、健康保険の療養に要する費用の額の算定法の例によること。なお、当該精神障害者が高齢者の医療の確保に関方法の例によること。なお、当該精神障害者が老人保健法（昭和57する法律（昭和57年法律第80号）による医療を受けることができるも年法律第80号）による医療を受けることができるものである場合の医のである場合の医療費の算定方法は、後期高齢者医療の例によるこ療費の算定方法は、老人保健の例によること。

と。
（２） 特別公費負担により沖縄県が負担する額は、（１）により算定さ （２） 特別公費負担により沖縄県が負担する額は、（１）により算定れた医療費の額（ただし、当該医療に要する費用の額を限度とする。）された医療費の額（ただし、当該医療に要する費用の額を限度とすから政令第３条第２項各号に掲げる法律の規定により受け又は受ける。）から政令第３条第２項各号に掲げる法律の規定により受け又はることができた当該医療に関する給付の額及び障害者総合支援法、精受けることができた当該医療に関する給付の額及び精神衛生法等そ神保健福祉法等その他の法令の規定により国若しくは地方公共団体の他の法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担により行わの負担により行われた当該医療に関する給付に伴う一部負担金又はれた当該医療に関する給付に伴う一部負担金又は実費徴収が行われ実費徴収が行われるときは、当該一部負担金又は実費徴収の額のうるときは、当該一部負担金又は実費徴収の額のうち、他の法令の規定ち、他の法令の規定により当該医療に関する給付によりまかなわれなにより当該医療に関する給付によりまかなわれない額とすること。
い額とすること。
（３） 政令第３条第２項各号に掲げる法律の規定により、当該精神障害 （３） 政令第３条第２項各号に掲げる法律の規定により、当該精神障について医療に関する給付を受けることのできる者が、当該法律の規害について医療に関する給付を受けることのできる者が、当該法律の定による担当医療機関以外の者から医療を受けた場合は、当該法律の規定による担当医療機関以外の者から医療を受けた場合は、当該法律規定による給付相当額（一部負担金相当額を除く。）については、特の規定による給付相当額（一部負担金相当額を除く。）については、別公費負担は行わず、この額については、当該精神障害者等から当該特別公費負担は行なわず、この額については、当該精神障害者等から法律の規定に従い、保険者等に対して療養費の支給を申請すべきもの
当該法律の規定に従い、保険者等に対して療養費の支給を申請すべきであること。
ものであること。
第６ 医療機関の選定
第６ 医療機関の選定（略）（略）
また、当該精神障害者が障害者総合支援法、社会保険各法等他の法令のまた、当該精神障害者が精神衛生法第32条、社会保険各法等他の法令規定により、当該精神障害について医療に関する給付を受けられるものでの規定により、当該精神障害について医療に関する給付を受けられるもあるときは、保険医療機関等であって、同時にこれらの他の法令の規定にのであるときは、保険医療機関等であって、同時にこれらの他の法令のよる医療を担当する医療機関から受療することが望ましいこと。なお、社規定による医療を担当する医療機関から受療することが望ましいこと。
会保険各法等の場合、指定医療機関以外で受療した際に行う療養費の支給
なお、社会保険各法等の場合、指定医療機関以外で受療した際に行う療申請は特殊な事情がある場合に限り認められるものである点を十分考慮
養費の支給申請は特殊な事情がある場合に限り認められるものである点して指導すること。
を十分考慮して指導すること。
第７ 保険医療機関等で医療を受けた場合の医療費の請求
第７ 保険医療機関等で医療を受けた場合の医療費の請求
精神障害者保険医療機関等で医療を受けた場合における特別公費負担
精神障害者保険医療機関等で医療を受けた場合における特別公費負担に係る医療費の請求は、当該保険医療機関等から医療費支払請求書（様式に係る医療費の請求は、当該保険医療機関等から医療費支払請求書（様第二号）に、医療費支払請求明細書（様式第三号）を添付して、これを沖式第２号）に、医療費支払請求明細書（様式第３号）を添付して、これ縄県知事に提出して行うものであること。なお、当該請求書は各月分につを沖縄県知事に提出して行なうものであること。なお、当該請求書は各いて翌月10日までに送付しなければならないこと。
月分について翌月10日までに送付しなければならないこと。
なお、社会保険各法等の規定による医療に関する給付を受けることのでなお、社会保険各法等の規定による医療に関する給付を受けることのきる者が、それらの給付を受けたかった場合には、特別公費負担は、当該できる者が、それらの給付を受けたかった場合には、特別公費負担は、給付の額相当分については、行われないこととなっているので、保険医療当該給付の額相当分については、行なわれないこととなっているので、機関等で医療を行うときは、必ず当該精神障害者が社会保険各法等の被保保険医療機関等で医療を行なうときは、必ず当該精神障害者が社会保険険者等であるか否かを十分確認すること。及び、この場合において当該精各法等の被保険者等であるか否かを十分確認すること。及び、この場合神障害者が国民健康保険の被保険者又は必要がある場合当該保険者に照において当該精神障害者が国民健康保険の被保険者又は必要がある場合会する等の方法により一部負担金の割合又は付加給付の割合をも確認し、 当該保険者に照会する等の方法により一部負担金の割合又は付加給付のかつ、特別公費負担に係る医療費の支払を請求するにあたっては、社会保割合をも確認し、かつ、特別公費負担に係る医療費の支払を請求するに
険各法等の規定によって受ける医療に関する給付の額を正確に控除してあたっては、社会保険各法等の規定によって受ける医療に関する給付の請求するよう指導すること。
額を正確に控除して請求するよう指導すること。
第８ 保険医療機関等以外の者から医療を受けた場合の医療費の請求
第８ 保険医療機関等以外の者から医療を受けた場合の医療費の請求
精神障害者が保険医療機関等以外の者から医療を受けた場合における精神障害者が保険医療機関等以外の者から医療を受けた場合における特別公費負担に係る医療費の請求は、当該精神障害者又はその家族等から特別公費負担に係る医療費の請求は、当該精神障害者又はその保護義務医療費支給申請書（様式第四号）に、沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例者から医療費支給申請書（様式第４号）に、沖縄の復帰に伴う厚生省関に関する省令（昭和47年厚生省令第32号）第２条第１項各号に掲げる添付係の特例に関する省令（昭和47年厚生省令第32号）第２条第１項各号に書類を添えて、これを沖縄県知事に提出して行うものであること。なお、 掲げる添付書類を添えて、これを沖縄県知事に提出して行うものである
この場合の添付書類については、医療に要した費用の額を証する書類としこと。なお、この場合の添付書類については、医療に要した費用の額をては、当該医療機関の発行した当該医療に関する領収書又は請求書とし、 証する書類としては、当該医療機関の発行した当該医療に関する領収書
医療の内容を記載した書類としては当該医療機関の発行した必要な事項又は請求書とし、医療の内容を記載した書類としては当該医療機関の発を記入した様式第２号に準じた診療の内訳証明書とし、沖縄県の区域内に行した必要な事項を記入した様式第２号に準じた診療の内訳証明書と居住していることを証する書類としては住民票の抄本とすること。ただし、沖縄県の区域内に居住していることを証する書類としては住民票のし、沖縄県知事がこれらの書類の提出が困難であると認めるときは、これ抄本とすること。ただし、沖縄県知事がこれらの書類の提出が困難であらの書類に準じた他の書類をもって代替させて差し支えないこと。
ると認めるときは、これらの書類に準じた他の書類をもって代替させて差し支えないこと。
第９ 担当医療機関等の指導
第９ 担当医療機関等の指導
沖縄県知事は、沖縄県医師会、沖縄県薬剤師会等の関係機関の協力を求
沖縄県知事は、沖縄県医師会、沖縄県薬剤師会等の関係機関の協力をめて、担当医療機関等の指導を行うこと。
求めて、担当医療機関等の指導を行なうこと。
様式第一号

様式第一号
（表面）

（表（略）
氏名
家族面）

（略）
氏名

等

保護義務者
住所

住所

上記の者は、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する 上記の者は、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に政令第３条第１項前段に該当する者であることを証する。
関する政令第３条第１項前段に該当する者であることを証する。
平成年月日

昭和
沖縄県知事

（裏面）

年月日

㊞

沖縄県知事

（裏面）

㊞

（略）
１～３（略）
４ この証明書は、無くさないように大切にお持ち下さい。もし無くしたり汚したりしたときなどには、再交付を沖縄県知事に申請して下さい。

（略）
１～３（略）
４ この証明書は、なくさないように大切にお持ち下さい。もしなくしたりよごしたりしたときなどには、再交付を沖縄県知事に申請して下さい。

様式第二号（一）

様式第二号（一）

沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求書（病院・診療所用）
平成年

平成

甲乙

沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求書（病院・診療所用）

月分 下記のとおり請求する。

年

月昭和日

年

昭和

医療機関の所在地及び名称
開設者
氏
名

年円

請求金額
（略）

備考

備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２・３（略）

様式第二号（二）円

様式第二号（二）（薬年㊞

１ この用紙は、Ｂ列６番とすること。
２・３（略）

沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求書

平成日
医療機関の所在地及び名称
開設
者
氏
名

（略）

年

月

沖縄県知事 殿
請求金額

平成乙月分 下記のとおり請求する。

㊞

沖縄県知事 殿甲局

沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求書用）（薬月分 下記のとおり請求する。
月昭和日
医療機関の所在地及び名称
開設
者
氏
名

昭和
㊞

年年

局用）

月分 下記のとおり請求する。
月日
医療機関の所在地及び名称
開設
者
氏名

㊞

沖縄県知事 殿

沖縄県知事 殿
請求金額

円

（略）
備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２（略）様式第三号（一）

様式第三号（一）
平成

請求金額円
（略）
備考 １ この用紙は、Ｂ列６番とすること。
２（略）年 月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書 ○甲昭和年月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書 ○甲（病院・診療所用－入院）（病院・診療所用－入院）（略）（略）
被保険者等の別本家

人
族協会けんぽ、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、後期、生保、自費被保険者等の別

（略）

（略）

備考

備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２～５（略）人

家族

政府健保、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、老保、生保、自費

１ この用紙は、Ｂ列５番白色紙緑色刷りとすること。
２～５（略）

様式第三号（二）様式第三号（二）平成本

年 月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書 ○乙昭和年月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書 ○乙（病院・診療所用－入院）（病院・診療所用－入院）（略）（略）
被保険者等の別

本

人

家

族

協会けんぽ、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、後期、生保、自費被保険者等の別

本

人

家

族

政府健保、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、老保、生保、自費（略）
備考 １ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２～５（略）（略）
備考
１ この用紙は、Ｂ列５番白色紙緑色刷りとすること。
２～５（略）

様式第三号（三）様式第三号（三）平成年 月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書（病院・診療所用－入院外）

昭和年月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書（病院・診療所用－入院外）

（略）

（略）
自 平成
至 平成者証の番号

自立支援医療受給者証の有効期間患者名

医療機関の所
在地及び名称開設者氏名

自立支援医療受給（男・女）明・大・昭・平被保険者等の別

本

人

家族

年生年
年

月月日
日

精甲㊞

政府けんぽ、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、後期、生保、自費

患者票
有効期間

患者
名

医療機関の所
在地及び名称開設者氏名（男・女）明・大・昭

被保険者
等の別

本

人

家族

控除額

障害者総合支援法第58条の負担額
他

差 引

請

法

負求（支担額払）額円円円円円円

月月日
日

精甲㊞

平成

精神衛生法第32条負担額円円

他

法

額円円

差 引

請求（支 払）額円円

負担

１ この用紙は、Ｂ列５番白色紙緑色刷りとすること。
２～４（略）

様式第三号（四）様式第三号（四）昭和年 月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書

年月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書（病院・診療所用－入院外）（病院・診療所用－入院外）（略）（略）
給者証の番号

自立支援医療受給者証の有効期間

患者名

医療機関の所
在地及び名称
開設者氏名

自立支援医療受（男・女）明・大・昭・平被保険者等の別

本

人

家

族

年生

引 請

法

負求（支担

年
年月月日日

精㊞

協会けんぽ、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、後期、生保、自費

障害者総合支援法第58条の負担額
他

自 平成
至 平成

乙（略）

差

年
年

政府健保、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、老保、生保、自費控除額

備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２～４（略）

控除額

年生

平成
平成

（略）

（略）

備考

自至患者票番号

精神衛生法第32条

額払）額円

円

者票番号

患
者名

医療機関の所在地及び名称
開設者氏名（男・女）明・大・昭

被保険者等の別円

人

家族

年
年

差

引 請

日
日

精乙㊞

円

円

負

担 額円

円

求（支払）額円円

法月
月

政府健保、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、老保、生保、自費

精神衛生法第32条負担額
他円
円

本

年生

平成
平成

（略）
控除額

円

自至患者票
有効期間

精神衛生法第32条患備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２～４（略）

備考

様式第三号（五）平成

１ この用紙は、Ｂ列５番白色紙緑色刷りとすること。
２～４（略）

様式第三号（五）年 月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書

昭和年月分、沖縄精神障害者特別措置医療費支払請求明細書

（薬局用）

（薬局用）

（略）

（略）

証の番号

自立支援医療受給者証の有効期間

患者名

薬局の所在地及び名称開設者氏名

自立支援医療受給者（男・女）明・大・昭・平被保険者等の別

本

人

家族

年生

自至

平成
平成年
年月月日
日

㊞

協会けんぽ、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、後期、生保、自費（略）

本

人

家族

年生

月月日
日

㊞

政府健保、組合健保、船保、共済、労災、国保（一般、退職）、老保、生保、自費
精神衛生法第 32 条
負担額円

他法負担額円

他法負担額円

控
除額円差引請求（支払）額円円

※決円

定

備考

１ この用紙は、Ａ列４番とすること。
２～４（略）

定

１ この用紙は、Ｂ列５番白色紙緑色刷りとすること。
２～４（略）

様式第四号

様式第四号
（表医療 費（表面）

支 給

申 請

医書

療費面）

支 給

申 請

書

（略）

（略）

（略）

（男・女）明・大・昭

被保険者等の別

年
年円※決族

薬局の所在地
及び名称
開設者氏名

平成
平成

障害者総合支援法第58 条の負担額差引請求（支払）額

家

患者
名

自至（略）
控
除額

備考

患者票番号

患者票
有効期間

精神衛生法第32条

等

氏名
住所

患者との続柄保護義務者
（略）

氏名
住所

患者との続柄

医療を受けた期
間

平成
平成

年
年

月
月日から日まで

入院
入院外日
日

合計日
（略）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第３条第１項の規定により、医療費の支給を受けたく、必要書類を添えて申請します。
平成
沖縄県知事

年
殿月日
申請者氏名
申請者の住所
患者との続柄（裏（略）㊞

医療を受けた期
間

昭和
昭和年
年

月
月日から日まで入院
入院外日日

合計日
（略）
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第３条第１項の規定により、医療費の支給を受けたく、必要書類を添えて申請します。
昭和年

沖縄県知事

殿面）

月日
申請者氏名
申請者の住所
患者との続柄（裏（略）面）㊞