目はじめに

次………………………………………………………………………………… 3

１．社会的養護を取り巻く状況
２．退所児童等の支援とは退所後の支援を中心に………………………… 5…………………………………………………………… 7（１）退所児童等の考え方……………………………………………………… 7（２）退所児童等支援の課題

平成 28（2016）年度調査から（３）退所後の支援につながるインケア
３．退所児童等支援を進める上での課題（１）ネットワークの構築……………… 7……………………………………… 10…………………………………………… 12……………………………………………………… 13

事例①

カサ・デ・サンタマリア

事例②

滋賀の縁創造実践センター

事例③

NPO 法人ほっぷすてっぷ（２）チームアプローチによる支援……………………………………… 14…………………………………… 16……………………………………… 18…………………………………………… 21

事例④

二葉乳児院

……………………………………………………… 22

事例⑤

こどもの心のケアハウス嵐山学園

事例⑥

東京都立誠明学園…………………………… 25……………………………………………… 28

４．具体的な支援策…………………………………………………………………… 29（１）就労支援…………………………………………………………………… 30

事例⑦

鳥取こども学園

事例⑧

NPO 法人フェアスタートサポート（２）SNS を活用した支援参考………………………………………………… 31……………………………………………………… 50

事例⑨

こどもの心のケアハウス嵐山学園

事例⑩

NPO 法人ほっぷすてっぷ

社会的養護自立支援事業

平成 30 年度…………………………… 33…………………………… 51……………………………………… 54……………………………………………………… 56

全国退所児童等支援事業連絡会

-1-

名簿

…………………………… 67

は じ め に
社会的養護を利用する方が 46,000 人を数えるなか、その方たちの退所に向けた支援は、社会的養護施設等を利用し始めた時点で既に取り組みがスタートしています。
いずれは施設等を離れて生活していくことをイメージした支援は、「自立」という言葉で表現されますが、それは必ずしも一人で生活することではなく、これまで生活していた場ともつながりながら、新しい環境でもさまざまな人の助けを借りながら生活することだと考えられます。
全国社会福祉協議会では、こうした課題に取り組むため、平成 28 年度より、社会的養護施設等の全国団体で組織する「全国退所児童等支援事業連絡会」を立ち上げました。利用している
児童の状況や退所する年齢に違いはあっても、社会的養護を担う施設等であることには変わりなく、退所児童等が必ずしも退所した後近隣に住むことばかりではないことから、全国的なネッ
トワークの必要性を共通理解として、取り組みをスタートすることができました。
この「連絡会」では、平成 28 年度に全国の社会的養護施設等、退所児童の支援に当たる団体などの実態把握を行いました（「社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態把握等調査研
究等事業」報告書参照）。その中では、社会的養護施設等が退所児童等とつながるための要素として、相談支援をベースにしながら、就労支援、経済的な支援等具体的な支援が複数備わっていることなどがあがりました。また、少しずつ施設等とは別に取り組みが進み始めていた退所
児童等支援に取り組む任意・当事者団体との連携はまだそれほど進んでおらず、より緊密なネッ
トワークの構築が求められていることがわかりました。
それを受けて、平成 29・30 年度と社会的養護施設等と退所児童等支援に関わる任意・当事者団体などの連携、ネットワークの構築に向けたモデル事業の実施に取り組みました。
こうした調査、モデル事業の実施などを受けて、それぞれの地域に合わせた取り組みが促進されるよう本『事例集』を取りまとめました。今後各地で退所児童等支援に取り組む際の参考となれば幸いです。
最後に、本事業を進めるにあたり、平成 28 年度から、継続して助成とご支援をいただいた社
会福祉法人中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」と調査や全国セミナーでの事例報告等ご協
力くださった関係者の皆様に心よりお礼申しあげます。

平成 31 年 3 月

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

常務理事

-3-

寺

尾

徹

１．

社会的養護を取り巻く状況
退所後の支援を中心に

社会的養護の対象となる児童は、被虐待経験のある児童や障害等のある児童が年々増加し、支援の必要性・重要性が高まっています。しかし、社会的養護の措置・委託期間（在所期間）は、里親家庭、
社会的養護施設、いずれの場合も１年未満が最も多くなっています。また、平成 27 年度中に退所した児童の在所期間も３年未満の割合が約半数にのぼります（この割合は施設の役割・機能などによって異なり、90％を超える場合もあります）。

社会的養護の枠組みによる支援が必要な児童、保護者のいない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童は約 45,000 人にのぼります。そうした児童は、児童養護施設等の施設、または里
親家庭、ファミリーホーム等を利用することになります。そして今、平成 27 年度中に社会的養護施設を退所した児童は 10,000 人を超えました（平成 27 年度の入所者はほぼ同人数）。

社会的養護施設等で生活している限られた時間の中では、優先順位をつけながらの支援が求められています。しかし、その短く限られた時間の中で、その子どもが抱えている課題すべてについて解決の見通しが立てられない場合もあり、退所した後でも、失敗をしながらも一つずつ課題と向き合い、解決していくための支援が必要です。
つまり、家庭復帰であっても、社会的養護施設から里親家庭、またはその他の社会的養護施設への措置変更であっても、情報提供を含む継続した支援が必要です。
加えて、高校卒業等とともに、就職や就学による社会的養護施設等を離れる場合も、その近隣で新しい生活がスタートするばかりではなく、就職先、就学先がこれまで生活していた場所から離れる場
合もあり、全国的ネットワークによる支援も必要となります。

平成 16 年度の児童福祉法改正により社会的養護施設における退所児童への支援が明文化されました。このことにより退所児童への支援は義務化された、とされますが、法改正以前から、それぞれの施設等では、退所児童等に対して、相談支援や生活支援、緊急的な経済的支援などに取り組んできました。また、乳児院や児童心理治療施設、児童自立支援施設などの場合は、18 歳ではなくより早い年
齢で退所となり、家庭復帰や新たな社会的養護施設、里親家庭などに措置変更がされた後も継続して支援してきた実態があります。

-5-

さらに、こうした法改正以前に自立援助ホームが平成 9 年に制度化されるなど、退所した児童の支援は法律や制度に先行して、社会的養護関係者が必要に応じて生み出してきた取り組みを元にするものが多くあります。
その後も、徐々に高校や大学等への進学率の上昇にあわせて、就学資金の助成等も増え、生活福祉
資金では就業・就職に大学等への進学をめざす児童に対する貸付が始まり、身元保証人確保対策事業が創設されるなど、不十分ながらも、さまざまな施策の整備が進められてきました。
また、退所児童等を支援する NPO 法人や任意団体、当事者団体もつくられ、多様な支援の主体による支援が広がってきています。また生活困窮者自立支援施策や障害福祉サービスの仕組みの中で、社会的養護施設等を退所した児童との関わりが出てくるケースもみられます。こうして児童家庭福祉の施策だけでなく、さまざまなサービスを組み合わせて支えることも視野に入れた支援の必要性が高
まっています。
しかし、施設等を退所する児童の数は毎年増え、新規の入所もある中で、必要な支援が、必要な人に届いていない状況があります。また、抱える課題も複雑になり、それまで生活していた施設等だけの取り組みでは、支援が難しい場合もみられます。
生活していた社会的養護施設等との関係を基盤にしながら、より地域の関係者との連携・協働が求められています。

-6-

２．退所児童等の支援とは（１）退所児童等の考え方「全国退所児童等支援事業連絡会」における退所児童等の考え方
平成 28（2016）年度に社会的養護施設等の全国団体で構成する「全国退所児童等支援事業連絡会」
を立ち上げました。ここでは、施設種別等の垣根を越えて、社会的養護施設等を離れて生活をスタートする若者たちの支援に関する課題を考え、支援の拡充をはかるアクションにつなげることを目的に据えました。この「連絡会」は、社会的養護施設、児童家庭支援センター、里親、ファミリーホームの全国団体により構成されています。
そうした点から、この「連絡会」で調査や検討の対象としてきた退所児童等とは、上記構成団体を退所（委託解除）した方を想定しています。
なお、社会的養護施設には、母親と子どもが共に利用できる母子生活支援施設がありますので、その母親の支援もあわせて考えていることから、退所児童等と表記しています。
また、そうした施設を退所、措置・委託解除後という状況であるため「児童」という呼称を使用していますが、必ずしも 18 歳で退所するとは限りませんので、対象年齢には特に制限を設けていません。
平成 28（2016）年度に実施した「社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態把握調査」では、退所児童等支援事業所は、施設等を退所した児童ではないものの家庭で生活していても親との関係がうまくいかずに悩んでいる方などからの相談などを受けていることもわかっています。
今後、退所児童等への支援を入り口に関連する相談や具体的な支援も増えてくることが考えられます。その意味では、若者支援策との協働や児童家庭福祉以外の支援策との連携も視野に入れた取り組みが必要になると考えられます。

（２）退所児童等支援の課題

平成 28（2016）年度調査から

平成 16 年の児童福祉法改正により社会的養護施設等を退所した児童へのアフターケアは義務として明文化されました。とはいえ、義務化される以前より施設ごとにさまざまに工夫し、アフターケアに取り組んできた実態があります。
また、『社会的養護の課題と将来像』（平成 23 年 7 月／児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ）では、社会的養護の機能として、次の３つを挙げています。
①「養育機能」は、家庭での適切な養育を受けられない子どもを養育する機能であり、社会的養護を必要とするすべての子どもに保障されるべきもの。
②「心理的ケア等の機能」は、虐待等の様々な背景の下で、適切な養育が受けられなかったこと等により生じる発達のゆがみや心の傷 ( 心の成長の阻害と心理的不調等 ) を癒し、回復させ、適切な発達を図る機能。
-7-

③「地域支援等の機能」は、親子関係の再構築等の家庭環境の調整、地域における子どもの養育と保護者への支援、自立支援、施設退所後の相談支援（アフターケア）などの機能
さらに、『新しい社会的養育ビジョン』（平成 29 年 8 月／新たな社会的養育の在り方に関する検討会）
においても、「6. 自立支援」として、1) 自治体（児童相談所設置自治体）の責任の明確化と制度的枠組みの構築、2) 自律・自立のための養育の在り方と進路保障、3) 地域生活の支援、4) 当事者の参画と協働、が明記されており、実態把握や支援の拡充に向けた取り組みが求められています。
それぞれの地域で取り組まれている退所児童等支援については、退所児童本人に対するものも含めて各地で調査が実施されていました。しかし、全国的な規模の調査がなかったこと、新たに各地で活動を始めていた退所児童等を支援する NPO 法人などの事業所（退所児童等支援事業所とします）についての基本的な情報もなかったことなどから、平成 28 年度に「赤い羽根福祉基金」の助成をうけ調査を実施しました。
全国的な退所児童等支援の状況を把握することを目的に、社会的養護施設、退所児童等支援事業所を対象に調査を実施しました。
社会的養護施設に対しては、実施している事業、退所児童等との連絡の状況などについて、退所児童等支援事業所には、実施している事業と連携している機関などについて確認しました。
また、社会的養護施設、里親家庭、退所児童等支援事業所に対してヒアリング調査も実施しました。
調査結果は、報告書にまとめ、全国社会福祉協議会のホームページに掲載していますので、下記
URL よりダウンロードしてご覧ください。
https://www.shakyo.or.jp/research/20170428_taisyojidou.html
この調査で退所児童等支援を考えるときに重要なポイントが幾つか明らかになりました。
まず、退所児童等とのつながりを長く保ち続けている社会的養護施設は、具体的な支援メニューを多くそろえている、ということです。平成 25 ～ 27 年度末に退所児童の状況において、連絡が取れる
児童の数の割合を４段階に分けて、その割合ごとに取り組んでいる支援内容の数の関係は表１のとおりとなりました。
僅かな差ではありますが、連絡がとれる児童の割合が多い施設ほど、支援メニューの数が多いことがわかります。
表１
連絡が取れる児童の割合（H25 ～ H27 の平均値）

対象施設数

支援メニュー数
合計

1 施設あたりの
平均支援数

0 ～ 25％

50

78

1.56

26 ～ 50％

69

178

2.58

51 ～ 75％

194

564

2.91

76 ～ 100％

597

1,967

3.29

-8-

また、こうした支援メニューの内容と連絡が取れる退所児童等の数の関係についても、連絡をとれる状態を保ち続けている社会的養護施設は多様な支援メニューを備えていることがわかります。その中でも、具体的な生活支援である、就労支援、住宅支援、経済的な支援の取り組みが高い割合となっています。
相談支援というベースがあって、そこで明らかになった課題解決に向けて具体的な支援があることが、つながりを保つことに影響していると考えられます。
◎全施設種別597

支援合計（％は平均値）

76 ～ 100％

その他

194

情報提供

51 ～ 75％

経済的支援

69

学習支援

26 ～ 50％

居場所づくり50

住宅支援

0 ～ 25％

就労支援

対象
施設数

相談支援

支援メニュー
連絡が取れる
児童の割合（H25 ～ H27 の
平均値）

件数

23

9

4

4

5

6

10

17

78

件数／対象施設数

46.0％

18.0％

8.0％

8.0％

10.0％

12.0％

20.0％

34.0％

19.5％

件数

62

17

10

16

13

5

31

24

178

件数／対象施設数

89.9％

24.6％

14.5％

23.2％

18.8％

7.2％

44.9％

34.8％

32.2％

件数

174

71

40

49

34

39

98

90

595

件数／対象施設数

89.7％

36.6％

20.6％

25.3％

17.5％

20.1％

50.5％

46.4％

38.3％

件数

561

301

180

165

73

155

314

217

1,966

件数／対象施設数

94.0％

50.4％

30.2％

27.6％

12.2％

26.0％

52.6％

36.3％

41.2％

退所児童等の支援にあたる職員については、担当職員が決まっている施設は約 50％となりました。
その職員は入所時に担当していた職員というケースが最も多く、ついで家庭支援専門相談員という結果でした。また、複数の職員で担当しているケースもみられました。
以下の表から、連絡が取れる児童が多い施設ほど、担当職員が決まっていることがわかります。
◎全施設種別支援にあたる職員
連絡が取れる
児童の割合（H25 ～ H27 の
平均値）

対象
施設数

0 ～ 25％50

26 ～ 50％69

51 ～ 75％194

76 ～ 100％597

１．担当職員が決められている

２．特に決めていない３．入所時に担当していた職員

13

19

3

26.0％

38.0％

6.0％

29

35

5

42.0％

50.7％

7.2％

73

101

17

37.6％

52.1％

8.8％

335

219

33

56.1％

36.7％

5.5％

-9-

（３）退所後の支援につながるインケア「退所児童等支援」という言葉だけ見ると、「退所・委託解除後、何か困ったことがあったときの支援」というイメージを抱くかもしれません。そして、入所している子どもへの支援で余裕がない状況のなか、退所した子どもへの支援をしたくとも追いつかないという状況も少なからずあることでしょう。しかし、インケアは退所児童等支援の「命」といっても過言ではありません。この、退所後の支援につながるインケアについて、３点から考えてみましょう。
①インケアだからこそもつ力
なぜ、インケアは退所児童等支援の「命」なのでしょうか。それは、インケアが退所・委託解除後の子どもたちの人生につながる力の源となるからです。施設や里親等での支援を受ける前、さまざまな経験をするなかで、虐待をはじめ、権利をはく奪された生活環境で生き抜いてきた子どもたちも少なくありません。
その子どもたちのなかには、インケアではじめて、あるいは久しぶりに、「栄養豊富な食事を毎日３食用意してもらえる」、「心身への暴力を受けることがない」、「あたたかな眼差しや言葉をかけられる」、「話を聴いてもらえる」、「洗濯された服を着て、衛生的な環境で暮らすことができる」、「学校や幼稚園に通学・通園できる」、「失敗したら一緒に考えてもらえる」、などといった経験をする子どももいます。子どもが育つ環境において、これらは当然なくてはならないことです。また、これらはすべて、養育者の感情や状況のいかんを問わず、生活のなかで継続して行われていなければいけません。
けれども、そうではない環境にあった子どもは、この当然なくてはならない環境を、初めて、あるいは久しぶりに、インケアで体験するのです。施設や里親家庭では、こういった環境を用意することや、子どもを支えることは、「当たり前」のことであり、「最低限」のことだととらえられているかもしれません。一方で、さまざまな体験をしてきた子どもたちに、こういった環境を提供し続けることの難しさも感じていることでしょう。しかし、日々変わらず繰り返し支えられる体験なくしては、子どもたちが自分の過去・現在・将来を安心して見つめ、組み立てることは困難です。この意味で、日々のインケアが、どれほど子どもたちが生涯生きていく力の源になるか、その意義ははかりしれないものなのです。
②支援はインケア開始時から・いつまでもでは、退所児童等支援はいつから、いつまで続くのでしょうか。その子どもが家庭で生活することが困難になった背景、子どものインケアでの育ちの状況、子どもの家庭との関係性のあり方や変化、
子どもの性格、コミュニケーションの特性、がんばり、葛藤、失敗、成功など、子どもの育ちそのものをよく理解し、検討し、支えてきたのはインケアです。インケアは、子どもが過去を見つめなおし、
子どもの現在・将来をつくる力となります。この意味で、退所児童等支援は、インケア開始時からすでに始まっているのです。
また、職員・里親等として、退所児童等支援が一体いつまで続くのだろうかという疑問もあるでしょう。たしかに、インケアには現在支援を必要とするたくさんの子どもがおり、退所・委託解除される
子どもは年々増えていきます。こういった状況のなか、退所児童等支援を個人的に継続している、あるいは退所児童等支援まで対応できない状況にある施設・里親家庭等もあるでしょう。
しかし、たとえば退所・委託解除後に就労支援を必要とする子どもが、インケアで支援していた職員・里親等のかかわりなく就労支援を受けるとどのようなことが起こるでしょうか。良い子だけれどもな
ぜか就労が継続しない、上司の何気ない一言で激高したりパニックになったりするなど、インケアでかかわっていた職員や里親等ならば、子どもに応じたかかわり方が手に取るように分かるのに、イン- 10 -

ケアを知らない支援者にはわからないことが起きる可能性があります。これは、子ども自身や、子どもの育ちの過程・状況を知り、検討し続けてきたインケアだからこそもつ「強み」です。子どもに対してできるアドバイスや励ましも、インケアでかかわってきたからこそできる質のものがたくさんあるでしょう。こういった継続性があることは、子どもがつまずきながらも安心して将来をつくっていく勇気や力となります。この意味で、退所児童等支援におけるインケアは、「いつまでも」続く支援であると言えます。
また、支えるのは、「困ったとき」だけではありません。退所・委託解除後の子どもの嬉しいとき、
幸せなとき、それを分かち合い、ともに喜ぶことも、大切な退所児童等支援です。この意味でも、退所児童等支援におけるインケアは、「いつまでも」なのです。この支援を続けるためには、たとえば施設では、いかに組織的・長期的に子どもを支えていくかについての検討も重要です。
③インケアにおける応援団の結成「いつまでも続く支援を」とはいえ、インケアが退所児童等支援をいつまでも主軸となっておこない、子どもの人生を丸抱えするわけではありません。インケアには、現在支援を必要とする子どもや家庭があふれているからです。また、インケア時とは異なり、退所・委託解除後の生活そのものを、共に暮らすことをとおして支え続けられるわけではないからです。
退所・委託解除後の子どもが暮らしていくのは「地域」です。いかに子どもを、地域で暮らしやす
くするかが大切です。このために、子どもが困ったときに支えてくれる人や団体と、つながっておく必要があります。退所・委託解除のときに、地域の相談窓口を教えられていても、子どもが簡単に足を運ぶことができるわけではなく、前もっての入念な準備が必要です。インケアにある段階から、退所後に応援団となり得る社会資源とのつながりを職員や里親等自身がもち、たとえば「居場所サロン
での各種体験や講座」、「就労支援をおこなう事業所での職場体験」などに子どもが、あるいは子どもと職員等がともに参加するなかで、子ども自身が足を運びやすい状況にしておくといった準備が必要です。これは、地域の中で子どもが生きていきやすい環境を、インケアにあるときからつくり始めておくということです。このためには、インケアをおこなう職員・里親等も、地域にどのような応援団
があるか知り、探す力とともに、「この子ども」に必要な応援団を結成する連携力が必要となります。
このうえで、いつまでも支援を続けていくことが重要ですが、子どもによっては、自分の生活・人生を自ら組み立てる力をつけ、支援を必要としなくなるかもしれません。それもとても喜ばしいことです。一方で、支援が必要となるときは、「退所後〇年」と年数を限定することもできません。支援が必要なとき、子どもが頼る先として、インケア時の職員・里親等を選ぶことは大いに考えられることです。この意味で、退所児童等支援においてインケアは、「必要に応じて」いつまでも続くのです。
しかし、退所児童等支援で求められる支援は、福祉、心理、司法、労働など多岐の分野にわたっているという難しさがあります。地域には、子どもたちが退所後に必要とする支援ができる、たくさんの専門知識や技術をもった人や団体（社会資源）があります。地域で暮らす子どもにとって、もっとも必要な支援を得意とするところに、確実につながるよう、さまざまな分野の支援ができる応援団を結成し、それぞれの得意分野による役割分担のもと、「一緒に」いつまでも支えていくことが重要です。
このように、退所児童等支援において、インケアはなにものにも代えがたい存在であり、インケアを開始したときからすでに、退所児童等支援は始まっています。施設や里親家庭等から巣立ったあとの子ども・若者の暮らしの礎をつくるのは、施設・里親家庭等でおこなわれている・おこなわれてきた生活そのものであり、子どもの育ちを知り、検討し続けてきた職員や里親等なのです。そして、「この子ども」のために退所後必要な支援は何かと考え、社会資源と共に応援団となっていくことができるのも、インケアだからこそもつ力ではないでしょうか。

- 11 -

３．

退所児童等支援を進める
上での課題

平成 28 年に実施した調査などからも、退所児童等支援においては、退所・委託解除直前に在籍した社会的養護施設等の関わりがもっとも強くなります。児童相談所は 20 歳に達した時点で、関わりが弱くなる傾向があります。また、就職した職場、進学した学校などは、生活をともにした支援ではありません。
また、社会的養護施設職員の退職や異動などで、会いたい職員や自分を知っている職員がいなくなることで施設に帰る機会が減ってしまうこともあります。また、うまくいかないことが続くと、連絡をとりにくくなってしまうこともあるかもしれません。

退所・委託解除直前の社会的養護施設等が退所児童等支援の主軸となる場合でも、「２．退所児童等の支援とは」の（３）退所後の支援につながるインケアでも触れたように、インケアの時点で、さまざまに関わってくれる地域の社会資源（応援団）を作っていくことが大切です。
また、退所児童等支援にかかる連絡・調整なども含めた取り組みが、「業務」として確立しているか、そのことが共有されているか、など職員の「働きやすさ」が確保されていることが重要です。特に社会的養護施設にあっては、職員自身が安心して長く働き続けることができる職場であることが、退所した後に戻ってきたいと思える施設づくりにつながると考えられます。あわせて、担当職員が決められているからと、担当職員だけの過度な負担とならないように、チームアプローチを意識した取り組
みが求められます。

- 12 -

（１）ネットワークの構築
退所児童等の支援に限らず、すべての支援場面において、個人や単独の機関による支援、さまざまな人や機関とつながりが必要になります。このことはインケア時においても同様です。
児童を中心に、どういう支援のネットワークが必要かは、その児童の状況や地域の社会資源によっても異なります。
社会的養護施設、里親家庭のある地域をベースにしたネットワークの構築はもちろんのこと、就職、進学などでその地域を離れることも多くあることから、全国的なネットワークによって、必要な支援を提供できる仕組みを整えることが求められます。
児童相談所を中心とした児童家庭福祉分野の機関とは「顔の見える関係」に基づいた関係を構築できていると考えられますが、生活困窮者自立支援制度や障害福祉サービスとの連携は、平成 28 年度
調査でも課題として挙げられていました。また、全国で活動している退所児童等支援事業所と社会的養護施設等との関係も、緊密ではない状況も見られます。
どのようにネットワークを作っていくか、どのような人と一緒にこの課題を考えていくか。ここでは、そのための取り組みについて考えます。

- 13 -

事 例 ①

地域とのつながり、地域拠点づくりを意識した退所児童等支援
カサ・デ・サンタマリア（神奈川県横浜市）

ポイント

POINT

１．インケアの段階から退所後の生活をイメージした地域との関係づくりを進めます。
２．退所児童等がつながることができる拠点の開発に取り組みます。

１．地域に開かれた施設運営
ＤＶ被害者支援に取り組むこともある母子生活支援施設ですが、利用母子が安心して生活でき、職員も含めた安全を確保しながら、退所後の生活を考えると、母子生活支援施設を利用しているときから、地域との交流に関する基盤づくりは、意識的に取り組む必要があります。
本施設では、母子の利用できるスペースとは別に地階に、地域との交流スペースがあります。ここは、利用者と別の入り口が設けられています。
交流スペースには、調理室と和室、ホールがあり、それぞれ安価で地域のボランティア団体などに貸し出されています。その活動のひとつとして、地域のひとり暮らし世帯の高齢者への配食ボランティ
アの活動に利用されています。
また、施設に隣接する公園の敷地は以前法人が所有していたものです。現在はその公園で地域の夏祭りが開催されています。地域に開かれた施設であることで、地域のさまざまな方と知り合う機会ができます。施設を利用している段階から地域の方々と「顔のみえる関係」になります。
施設利用者がさまざまに関わって地域の社会資源（学校など含む）には、職員が出向き、その利用者の状況について説明をします。何か困ったことがあった場合には、施設に連絡をいただきたいことを伝えています。このことで、施設は地域の社会資源から信頼され、利用する児童等も施設に支えられ安心して地域の社会資源と関わっていくことができます。

２．つながる先の確保

地域拠点の開発

いつでも何かあったときに相談できる、頼ることができる場所として、施設はありますが、退所後の生活では施設だけでなく身近な社会資源ともつながることが求められています。施設入所中から地域の方たちとの交流が行われることで、退所後、施設のある地域での生活となった場合にも「顔がみえる関係」がつくられています。

- 14 -

また、施設から離れた地域での生活する場合も、その地域で取り組まれている学習支援等と利用者とをつなぐなど、退所後も地域での学習支援資源の状況を確認し、つなぐ取り組みをしています。
地域活動を通じて、施設とはつながり続けることを担保しつつ、施設のある地域にもたくさんの相談できる場があることを理解してもらえる取り組みをしてきましたが、さらに地域の拠点を開発に向けて取り組んでいます。

種別：母子生活支援施設（社会福祉法人

設立年：1996 年

定員

：20 世帯＋緊急一時保護枠３世帯（うち、バリアフリー居室１）

所在地：神奈川県横浜市

ホームページ：www.reihaikai.org/casa.html- 15 -礼拝会）

事 例 ②

地域ぐるみで展開する退所児童等支援
滋賀の縁創造実践センター（滋賀県草津市）

ポイント

POINT

１．対象や年齢にとらわれない社会的養護施設等退所児童等支援のプラットフォームをつくる（課題の共有）
２．地域ぐるみの支援を展開するプログラムを通じた「応援団」づくり

滋賀の縁創造実践センターは、県内の民間社会福祉関係者が分野や立場をこえて集い、平成 26 年
9 月に設立した組織です。社会的養護施設等の退所児童の支援に関しては、「要保護児童の自立支援」
小委員会（以下、「委員会」）がセンター立ち上げ時から取り組んでいます。
この委員会は、県児童福祉入所施設協議会、里親会、退所児童等支援事業所、児童心理治療施設、
市社会福祉協議会、県行政の担当者で組織されています。
委員会では、施設や里親家庭で育つ子どもたちが夢や希望をもって自立していくために、子どもたちの「土台づくり」が必要との認識から、「ハローわくわく仕事体験」推進委員会を設置しました。
まず、子どもたちに就労体験を提供する取り組みを始めました。その他にも就労体験を始める前の気持ち作りなどに関するものや協力企業の社長や人事担当者から仕事に取り組む姿勢など話を聴くセ
ミナーも開催しています。
就労体験を通じた「働くことへの意識付け」や「自分にあった仕事探し」だけでなく、「人と人との関係作り」を大切にしています。
「ハローわくわく仕事体験」推進委員会として進めている仕事体験の取り組みとしては、以下のものがあげられる。

キャリアアップセミナーなどのセミナーの開催①

ハローわくわく仕事体験
学校が休みの時期に協力企業での仕事を３～５日の期間で体験。見学や１日の体験という場合もあります。職場体験の際は、事前の調整から事後の振り返りまで、
子どもとセンターのコーディネーター、
施設職員が一緒になって取り組んでいます。
②

ハンドブック・情報誌の発行
社会的養護施設や協力企業・報告等に向けたハンドブックや情報誌を作成・配布している。
『社会へはばたく子どもたちの自立応援ハンドブック』（平成 28 年３月発行）「ハローわくわく仕事体験情報誌」（施設等向け／４回発行）「ハローわくわく」ニュースレター（企業向け／２回発行）③

協力企業・事業所懇談会
協力企業・事業所関係者 22 人、要保護児童関係者が出席し、情報交換や交流を深めました。
こうした取り組み全般を通しての効果として、以下のようなものがあげられます。
① 体験を通じて関わった企業の人たちから、褒められ、評価されることが、子どもたちの将来への夢や意欲につながること- 16 -

② 施設内の生活だけでは知ることのできない子どもの力を施設職員が新たに発見できること③ 中小企業の社会的養護の子どもたちへの理解が広がり、日頃から声かけや見守りをしてくれる応援団となってくれること
協力企業の開拓には、中小企業同友会などの協力をいただきましたが、社会的養護施設で育つ子どもたちの状況について、理解が深まり徐々に協力企業も増えていきました。
また、「要保護児童の自立支援」小委員会のメンバーでもある、NPO 法人四つ葉のクローバーが運営している就労体験の場も活用したプレ職場体験も行っています。

社会的養護施設に関係する施設等だけでは改善できないことは、地域の「応援団」を得ながら進めていくことが必要です。施設などが単体で取り組むのではなく、また、対象としている年齢や子どもの状況が異なるといった違いではなく、退所した後などの課題を共有できる関係者が集い、協働していくことが必要です。
また、こうしたプラットフォームにおける取り組みを通じて社会的養護施設等を退所する児童等が向き合う困難や課題を可視化し、地域で支えていくための「応援団」を生みだしていくことで、さらに新しい関係性が作られ、また新しいプログラムにつながり、さらに「応援団」を増やしていくという好循環につながっていきます。

滋賀の縁創造実践センター
民間福祉関係者が分野や立場を超えてつながり、福祉制度のはざまで支援が届きにくい
人々の声を聴き、地域の方々とともに、社会とつながっていない人々の縁を紡ぎなおし、誰もが自分らしくいきいきと地域で暮らすことを支えるしくみと実践を県下にくまなくつくっていく推進団体として、設立されました。
制度で対応ができないニーズに対する支援の開発と実践、県内各地で相談・生活支援に取り組む支援者の支援、県内各地域におけるトータルサポートのための協働のしくみづくり・
トータルサポートの好事例の普遍化といった活動に取り組んでいます。
http://www.shiga-enishi.jp/index.php- 17 -

事 例 ③

地域の多様な関係者と協働する退所児童等支援
NPO 法人ほっぷすてっぷ（宮城県仙台市）【平成 29 年度社会的養護施設施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業】
宮城県内で、退所児童等支援にかかわっている方、関心のある方などを対象とした研修会の企画・実施を通じた「顔の見える」関係づくりに取り組みました。
ポイント
１．地域において社会的養護施設等の退所児童等支援の課題は、「見える課題」とはPOINTなっていないという認識をもつ。
２．研修会などを実施する場合は、意見交換などを通じてお互いが理解できる時間等を設ける。
３．紙媒体だけでなく、さまざまな手法を使って、広報・周知に取り組む。

○研修会開催の目的・ねらい
退所児童等支援事業所と社会的養護施設等のそれぞれの役割を理解する。退所児童等支援に関してよりよい関係を作る。その際、社会的養護施設等児童家庭福祉関係者だけでなく多様な主体の参画によるネットワークの構築をめざして、地域の社会資源にも働きかけを行いました。
また、単発の研修会の開催だけでなく、今後情報共有なども必要になることから、SNS などによる意見交換、情報提供の場の設定も含めた企画・実施としました。

○研修会の企画について
研修の企画は、ほっぷすてっぷが主体になって行いました。この時、協力アドバイザーとして、
NPO 法人子どもグリーフサポートステーションの理事でもある佐藤利憲先生（福島医科大学講師）に協力をあおぎました。企画がかたまった後、宮城県庁、宮城県社会福祉協議会に後援名義の使用申請をし、ともに使用の承諾をいただきました。
研修会のテーマは「傷ついた子どものレジリエンス」とし、２日間のプログラムとしました。退所
児童等支援に限定することなく、子どもが社会の中で直面する生きづらさなどに支援者がどのようにかかわっていくのかを広く学べる機会となるようにプログラムを組みました。また、初日のプログラ
ム終了後に情報交換会を設けました。
プログラムは以下のとおりです。
平成 30 年 1 月 26 日（金）13:00

開会式（挨拶・趣旨説明等）

13:15 ～ 15:15「トラウマを抱えた子どもへの対応について」 講師

15:15 ～ 15:30

休憩

15:30 ～ 17:30「子どもの自傷行為について」 講師 松本俊彦氏（国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所- 18 -

中島幸子氏（ＮＰＯ法人レジリエンス）

薬物依存研究部 部長）

平成 30 年 1 月 27 日（土）10:00 ～ 12:30「子どものグリーフサポートについて」 講師 西田正弘氏（あしなが育英会東北事務所所長、NPO 法人子どもグリーフサポートステーション理事長）

12:00 ～ 13:00

休憩

13:00 ～ 14:00「児童養護施設等退所者アフターケアの実践」 講師 網谷勇気氏（特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル進学支援事業部長 理事）

14:00 ～ 14:15

休憩

14:15 ～ 16:05

映画上映 「君の笑顔に会いたくて」

16:20 ～ 16:50「少年の更生保護について」 講師 大沼えり子氏（認定ＮＰＯ法人ロージーベル理事長、「君の笑顔に会いたくて」の主人公保護司モデル）○研修会開催の情報提供について紙媒体としてチラシを作成し、県内の社会的養護施設、里親会、県内の高校（養護教諭宛）すべてと、仙台市内の中学校等、学校関係等、関係各所に送付しました。あわせて、県政記者クラブへの情報提供も実施しています。
さらに、ほっぷすてっぷのホームページ、Facebook、Twitter 等 SNS を活用した情報提供を積極的に行いました。

○セミナー参加者属性
参加人数
職

161 名（2 日間延べ人数）
数

割

合

職

種

社会的養護施設職員

19

11.8

学

生

10

6.2

支援事業所・団体

22

13.7

専門職

6

3.7

7

4.3

医療関係者

3

1.9

児童相談所職員

9

5.6

裁判所職員

2

1.3

行政窓口担当等

14

8.7

ボランティア

23

14.3

児童委員

4

2.4

その他

22

13.7

教職員

20

12.4

合

161

100.0

里

種

親

人

計

人

数

割

合

高校の養護教諭や大学の先生です。専門職は、司法書士・弁護士・精神保健福祉士、社会福祉士等です。
その他は社会的養護施設ではない団体の職員とか、一般の方、少年院の職員の方などでした。

○参加しての意見

アンケート結果から

初日終了後の交流できるプログラムがよかった、という意見とともに、もっと出席した方と交流できる場面がほしいという意見がありました。また、関心がある人だけが対応するのではなく、社会全体で考えていくためにも、すべての大人が知っておいてほしい内容だという意見もありました。
支援者を対象にした研修会であったことから、支援の質の向上にもつながる内容であり、継続して定期的な開催を望む意見もありました。

- 19 -

○研修会の企画・実施による効果
・社会に向けて退所児童の状況とその支援にかかる活動を啓発「社会的養護」という言葉やそこに生活する児童等の状況、さらに退所時に、そして退所してから直面する困難などについて、地域で生活する方々にとっては、「見える課題」になっていな
いと考えられます。
この研修会の参加者には、多くのボランティア、教職員・学生、医療、司法関係者などが参加
していることは、非常に大きな意味があります。また、地域の子どもたちの相談や支援に関わる
児童委員の方や社会福祉協議会から後援名義の使用許諾を得るなど、地域福祉関係者に向けたア
プローチにも積極的に取り組んでいます。
ただし、いきなり「社会的養護施設等を退所した児童について」とアプローチしてもなかなか関心を喚起することは難しいので、もう少し間口はひろくテーマ設定をしたことも結果として、これまで参加していない方が参加された要因だと考えています。
・退所児童等支援に関心のある方と多くつながる
これまでそれぞれ支援の対象となる児童がいる場合に、必要に応じて連携してきた社会的養護施設や退所児童等支援事業所ですが、それ以外にも、こうした支援に関心のある関係者とつながる、連携が必要です。これまでつながりや連携をイメージできなかった場合でも、研修会で講義を聴くだけでなく交流することで、自分たちだけではできないけれど、一緒に取り組むことで広がる可能性などがイメージできました。
その後、平成 30 年度のモデル事業でも継続して、今回の取り組みでつながることができた関係者とともに事例検討会や勉強会などを開催しています。
今後のこの取り組みは宮城の児童養護施設や里親家庭等の任意団体「こどもの夢ネットワーク」との協働により、継続していくことを想定しています。単発で研修会を開催するだけでなく、互いに協働できる場、プラットホームをどのように作っていくか。既存のものとの合流も含めて検討していく必要があります。
・研修会の広報周知について
また、広報周知についても、チラシなどを作成して配布するだけでなく、ホームページ、
Facebook、Twitter などの SNS 等も活用したこと、地域に密着したマスコミ関係（県政記者クラブ）への情報提供にも取り組んだことも、より多くの関心を集めることができた要因だと考えられます。
教育機関（学校）に対しては、宮城県教育委員会にアプローチするとともに、社会福祉関係の学科のある大学、短期大学、専門学校などに情報提供を行いました。
また、後援名義が使用できるだけでも、行政のその他の機関に対して、一定の「信用」を担保できるので、こうしたことも関係作りの一環として取り組みました。

○今後の課題研修会を企画・実施する過程での関わりや実施している中でのやり取りなどを通じてできた関係を継続させるための方策として、セミナーを定期的に開催するという考え方もあります。
しかし、実際には出席できる人は限られますし、企画・実施側も参加者側も負担が少なくつながる方法が必要になってくると考え、SNS によるつながりの構築を検討しています。
また、地域の中で、関係者が集い連携して支援にあたることとあわせて、社会的養護施設等を離れて生活する際、必ずしもそれまで生活していた場所の近くに居を構えるとは限りません。そのため、今後は地域のネットワークの構築とあわせて、広域、全国的な規模の支援者のネットワークの構築が必要になってくると考えています。

NPO 法人ほっぷすてっぷ（退所児童等支援事業所）
設立年：2015 年
対象者：大人に頼ることのできない 15 歳～ 25 歳くらいの子ども・若者
ホームページ：http://www.npohopstep.jp/category/2025382.html- 20 -

（２）チームアプローチによる支援
平成 28 年度に全国退所児童等支援事業連絡会が実施した調査では、アフターケアに関する担当職員が決まっているほど、退所後連絡がとれる児童等の割合が高くなりました。反面、「窓口」としての職員が明確であることは、ひとりの職員だけが継続したつながりをもち、状況を把握している場合があります。その場合、その職員の負担を増加させ、時間外勤務やアフターケアにかかる経費の個人的な負担などをうむ可能性も出てきます。主として関わる人だけに負担を強いることのないよう、インケア時と同様複数体制でアフターケアを実施していくことが必要です。
また、組織としてアフターケアにどのように関わっていくのか、どの範囲まで取り組むのか、どのように記録に残すのか、などを「方針」として明確にし、職員、関係者で共有することが大切です。
それは職員を守るだけではなく、退所児童等に対して、今後もできることを明確にすることになります。
そして、「方針」を明確にして、職員間で共有することで、職員も守られることになり、安心して仕事を続けることができます。職員にとって働きやすい職場環境を整え、さまざまなライフステージに合わせた働き方ができる仕組みをつくることは、知っている職員がいないので帰りにくい、という退所児童等の思いにも応えるものになります。

- 21 -

事 例 ④

退所児童等支援の取り組みを職員間で共有する取り組み二葉乳児院（東京都新宿区）

ポイント
１．退所児童等がいつ訪ねてきても対応ができるように、職員が長く働き続ける
仕組みを作る

POINT

２．施設（組織）としての方針を明確にし、職員間（退所した職員との連携も含めて）で共有し、必要に応じて適宜見直す○職員が長く働くことができる仕組みづくり
・現在働く職員への対応
子どもたちが退所した後、施設に出自やどのように育ったかを知りたいと訪ねてくることがあります。それは、退所して短い時間の場合もあるかもしれませんし、長い時間を経ってからの場
合もあります。
訪ねてきた、電話をしてくれた児童等（保護者も含みます）と関わった職員がいるということは、児童等にとってもうれしいことですし、職員も成長したと感じたことなどを言葉で伝えることができます。
そのため、できるだけ職員が長く働き続けられると仕組みを整えておくということが必要です。
育児休暇の取得や夜勤などが難しい場合は、地域子育て支援センターに異動し、夜勤が可能になったタイミングで乳児院に異動など、ライフステージに応じた働き方ができるような制度を整えています。また、必要な人が利用できるよう寮も用意しています。
・退職する職員への対応
定年退職した職員についても希望がある場合は、別の業務内容での再雇用が可能な仕組みを整えています。また、やむをえない事情などで退職する職員については、退所児童等支援のためにも、退職後も SNS などを通じて職員と連絡がとれる状態を確保するように努めています。こうした取り組みを通じて、退所児童等支援について協力をお願いする場合もあります。

○退所児童等支援に関する方針の明確化

23・24 頁参照

どのような支援であっても、方針がないままに動くことはありません。退所児童等支援についても同様です。
施設（組織）として、その方針を定めることは、以下の理由があります。
①施設（組織）としてできることを、退所児童等に明示する②職員の役割（勤務）を明確にする。
まず、児童等にとって、安心して安全に生活できる場であった施設等を離れて、新しい環境で生活がスタートするに当たり、多くの不安を抱えることになると考えられます。退所に向けてさまざまなアプローチをするなかで施設として、原則こういったアフターケアができますよ、と伝えるためには、「共通理解」を図るために、方針を明確にし、文書化しておくことが大切です。また、二葉乳児院では、- 22 -

当初方針を定めてから、これまで２回の見直しが行われています。適宜、利用する児童等、職員体制なども勘案し見直しを図ることが必要です。
また、方針が明確になることで、職員が退所児童等支援としてはどこまで対応するのかが明確になります。このことにより、アフターケアが勤務として位置づけられ、アフターケアに関わる交通費、交流などにかかる費用は、職員の個人負担にしないことにしています。退所児童等の支援については、
家庭支援専門相談員と里親支援専門相談員がメインになって動くことも含めて役割分担も明確になっています。さらに、定められた範囲だけしかしないということではなく、必要に応じて「例外」にも対応する（「院長判断」によるという項目など）ということがないと方針が硬直化してしまいます。「例外」を「原則」にしていくか否かは、方針を見直しする際に検討することになります。さらに、「アフターケア報告」として記録を作成しています。

二葉乳児院（東京都新宿区）（乳児院）
定員 40 名（小規模ユニット）
併設

地域子育て支援センター二葉（実施事業／一時保育、ショートステイ、家庭訪問型子育て支援［ホームスタート・二葉］）
二葉・子どもと里親サポートステーション（東京都里親支援機関）

アフターケアについて方針
１．乳児院から措置変更で児童養護施設に行った児のアフターケアについて
はじめに乳児院で年齢超過にて、児童養護施設に措置変更される児童が３割強いる状況がある。担当職
員が乳児院での関わりを継続して関わる場合に、先方の児童養護施設と退所時に話し合いを行う
中で、家庭関係の状況によって乳児院の職員として関わりを行わないなど、こども、こどもの状
況で対応を行っている背景がある。
昨今の児童の状況からすると、退所時にアフターケアの方針立てを行うのは必修であり、院として責任を持って行うべき事と考えた。
目的
１、継続した関わりを持つことにより、環境面が大きく変わることからの不安を極力軽減する
ため
２、移動した先の児童養護施設において、安定した関わりに移行するまで、担当者間の愛着の
移行のため
方針
①

退所する前にアフターケア方針を作成する。
（FSW、担当）＊担当の意向を尊重しつつ、考える。

②

先方施設と調整を行う。面会の頻度や訪問の可否など（FSW）＊児の家庭関係などを考慮して、意向を伝える。

③

退所日に向けて、交流を進める中で、先方の施設や児に対して今後も交流を続ける事を伝えていく。（担当）- 23 -

④

アフターケア報告を提出する。
（FSW、担当）⑤

原則退所後必要な場合は、１年を目安に交流を行う。勤務対応とする。
＊先方との連絡は FSW が連絡窓口となり行う。回数としては、その児の状況で考えるが、２ヶ月１度を限度に行う。
＊期間の問題については、よく話を先方の施設と行いながら、１年の目安についても半年で終える場合はある。
＊１年を経過した後も、先方の施設や児の家庭関係を考えて交流を行う場合あり、但し、児の家庭関係が薄いなどの要件あり（院長判断）⑥

退職した場合でも、その児と交流を行う場合は、乳児院に報告を行うこと。

⑦

形を変えた交流が続行する場合（フレンドホームなど）も院に報告を行うこと。

⑧

アフターケアの責任者は FSW になるので、必ず報告を行うことにする。また、FSW は児童養護施設と話を行いながら、必要性がなくなったと判断される時は担当者とよく話を行った上で、アフターケアを終えるようにする。

２．乳児院から家庭復帰及び里親委託になった児のアフターケアについてはじめに家庭復帰と里親委託についても、アフターケアの方針を作成し、周知しておきたい。
家庭復帰は、児のケースケースで長期になったり、短期になったり保護者の状況でアフターとして関わる事が変わってくる。乳児院として、継続してかかわると言う事は基本的には無い場合が多く、入所事由や退所の経緯にも拠る。それに併せてアフターケア方針を作成することになる。
方針①

退所の前に担当職員と話し合いをもつ（ケース説明、今後のかかわりについて、保護者の意
見、担当者の意見）里親支援専門相談異、担当②①をうけて、かかわりの頻度や内容の検討を行う。

③

里親支援専門相談員が意見を酌んで出したアフターケア方針に対して、担当者も協力して行う④

家庭訪問など原則として行わない。行う場合は、その理由内容を明らかにして行う。
＊かかる費用、勤務で行うかなどは判断を院長に委ねる。

⑤

記録に関しては、その都度行うこと。
（家庭関係記録にアフターケアと記して記入を行う。）⑥

関係的には永続的に続く可能性もあるが、個人の連絡先などは教えないことにする。あくま
たでも職務上の関わりということを明確にしておく。

⑦

その他、何か判断に困ることがあれば、里親は支援専門相談員に聞きながら進めること。報告を行うこと。
以上
平成 20 年 9 月 25 日作成
平成 23 年 3 月 18 日一部改正
平成 28 年 3 月 17 日一部改正- 24 -

事 例 ⑤

退所児童等支援の取り組みを職員間で共有する取り組み チームで行うアフターケア～安定したアタッチメントを継続するための取り組み～
こどもの心のケアハウス嵐山学園（埼玉県比企郡嵐山町）

ポイント

POINT

１．アフターケア方針の統一 「指針」の策定
２．
「嵐山学園」として提供する安定したアタッチメント

１．はじめに嵐山学園は埼玉県にある児童心理治療施設で、小・中学生が対象で定員は 50 名です。2007 年 12 月の開設から 10 年間で 185 名の児童を受け入れ、140 名（男子 68 名、女子 72 名）の退所生を送り出してきました。その中には退所後に困難な状況に陥り、厳しい転帰となったケースもありました。しかし、嵐山学園の退所児童は遠隔地に居住することも多く、限られた資源の中でインケアをおろそかにしてアフターケアに取り組むわけにはいかない現状も一方であります。その様な状況は嵐山学園だけでなく他の施設においても同様であり、児童福祉施設においてアフターケアは近年課題となっています。
そのような現実の制約の中で、少しでも退所生の役に立つような支援を考えてきたのが嵐山学園のアフターケアの歴史です。

２．バラバラだったアフターケアが統一されていくまで(1)

開設からしばらくのアフターケア

開設からしばらくは施設内が落ち着かず、インケアでの支援に追われ、アフターケアに余力が割けない状況でした。状態が悪いまま退所する児童も少なくなく、不安定な児童が他児に悪影響を与える
心配から退所生間で連絡を取ることは禁止され、退所生は分断されていました。退所生が困難に陥ったときに学園を頼ることも乏しく、嵐山学園のアフターケアは限定的でした。当時はアフターケアの明確なガイドラインがなかったため、職員によるアフターケアの差が大きく、アフターケアに多く取り組む職員がいるとインケアが手薄になることも見られました。
(2)

アフターケアの模索

その後、さまざまなアフターケアを模索する時期がありました。具体的には、「家庭や施設の訪問」「学校での協議」「嵐山学園への通院」といったことがなされましたが、なかでも大きかったのは中学生の陸上競技部（RSC:Ranzan Sports Club）で、入所中の RSC の活動で児童間の良好な人間関係が形成され、退所後も大会の時に卒園生が応援に駆けつけることで入所生と退所生、退所生同士のつながりが継続するようになっていきました。RSC は「インケアを充実させることでアフターケアにつなげる」
典型的な取り組みと言えると思います。
(3)

アフターケアの統一

2013 年度に「アフターケアの指針」を作成し、退所時に [ アフターケアの同意書 ]（27 頁）について説明し同意を得るようにしました。アフターケアについての同意の取得は「本人、保護者、児童相談所の３者に同じアフターケアの説明を行い、了解してもらう」ことに意味があり、このような過程- 25 -

を踏むことで独りよがりではない関係者の同意に基づく支援ができるようになりました。アフターケ
アについて明文化することで、退所生も「どのように学園を頼ればよいのか」が明確になりました。
2013 年 12 月にはその後のアフターケアで重要な役割を果たすことになる「退所生の SNS グループ」（51
頁以降参照）も誕生しました。

現在行なっているアフターケア●

退所生の SNS グループ /SNS グループのオフ会（BBQ など）●

退所生から嵐山学園への電話 / 職員から本人への電話●

休みの日の退所生の嵐山学園訪問●

退所生の外来診療 / 往診●

退所先の施設で困難が生じた際の施設でのケース会議●

RSC の大会での交流●

退所生行事「嵐山学園の日」(4)「嵐山学園というチーム・場へのアタッチメントを継続するアフターケア」へ
2017 年 11 月の開設 10 周年記念で開催した全卒園生を対象とした集まりを機に、卒園生が集まる「嵐山学園の日」を毎年開催することにしました。現在は、さまざまなかたちで退所生と入所生が交流する機会も増え、インケアの内から「退所後も困った時には嵐山学園を頼れる」ことを当たり前として感じることができるようになってきています。これは、「嵐山学園という場へのアタッチメント形成」
だと感じています。2019 年 4 月から学園外との連携を主として行う「連携支援部」を設置し、チームとしてアフターケアを行うようにする予定です。これらのことを通じて、安定してアフターケアを行
い、パーマネンシーを保障できるようにしたいと考えています。

３．まとめ
入所中に全てのことができるわけではありませんし、「完璧にしてから退所させる」ことも不可能と思っています。それよりも「何かあったとしてもサポートしてもらえる」という信頼関係を形成して、実際に困難に陥った時に解決していく方が現実的です。嵐山学園のアフターケアを一言で言えば、「イ
ンケアでアタッチメント関係を形成し、それを本人が生活する環境に引き継いでいく」ことになると思います。アフターケアでは「自分たちは脇役であり、もう主役ではない」ということを肝に命じておくべきと思っています。
アフターケアの統一は、退所生のアタッチメント対象を「職員個人」から「嵐山学園という場」に変える取り組みだったと思います。これは、施設職員の退職が多く若い職員も増えていて支援の恒常性（パーマネンシー）維持が困難になっている現状で、安定したアタッチメントを退所生に提供し続けるための現実的な方向性と考えています。

こどもの心のケアハウス嵐山学園（児童心理治療施設）
設立年：2007 年
定員：50 名 ( 男子 25 名、女子 25 名 )ホームページ：http://ranzangakuen.org/- 26 -

嵐山学園●

アフターケア説明書・同意書（中学生用）

嵐山学園のアフターケアについて

嵐山学園の卒園生へのアフターケアは、①「いつでも来園可」、②「定期的な電話」、③「嵐山学園ＯＧＯＢのＬＩＮＥ」、④「その子の環境への支援」の４つの方法で実施しております。
①「いつでも来園可、電話可」
嵐山学園の卒園生は、事前の約束をしてこちらの予定と合えばいつでも来園可能です。もちろん、電話をしていただいてもよいです。これまでも、夏休みや、陸上部の大会の時などに、卒園生が在園生を応援してくれていました。懐かしくなった時、困った時、嵐山学園においでください！
②「電話の支援」
嵐山学園から卒園してから１年間はいろいろなことが起こります。なので、卒園から１年間はこちらから定期的に電話をさせていただきます。頻度は季節毎に１回程度を予定しています。その後も必要があれば継続させていただきます。
③「嵐山学園ＯＧ・ＯＢのＬＩＮＥ」
2013 年 12 月より、「嵐山学園ＯＧ・ＯＢによるＬＩＮＥグループ」を開始しています。対象は高校生以上の嵐山学園卒業生で、医師を初めとした嵐山学園職員も参加して、話が脱線しないように見守っています。参加の可否は、ご家庭や施設によってご判断ください。参加を希望される場合は、スマートフォンを入手されてから嵐山学園までご連絡ください。
④「その子の環境への支援」
嵐山学園卒園後に様々な困難が生じることもあります。そのような時には、その子の生活する環境（施設、家庭、学校）への支援をさせていただきます。
※また、嵐山学園の支援の在り方を評価する目的で、卒園後にお子様と保護者の皆様に調査のご協力をお願いすることがあります。その際はよろしくお願いいたします。

●同意のお願い
上記でよろしければ、下記の同意書にご署名をよろしくお願いいたします。
平成
嵐山学園長殿

同意書

私は上記の説明を受け、嵐山学園のアフターケアに同意致します。
児童氏名
保護者氏名
嵐山学園担当- 27 -

年月日

事 例 ⑥

チームアプローチによる支援
東京都立誠明学園（東京都青梅市）

ポイント

POINT

１．アフターケアのかかわりを共有する仕組み
２．複数体制による支援

インケアからアフターケア

誠明学園では、通信連絡や訪問、来園などにより、アフターケアを実施しています。最低１年、概ね３年程度は退所した子どもと連絡が取れる状態にあります。

１．アフターケアのかかわりを共有する仕組み
それぞれの定期連絡から、対応の変化などがあった場合や訪問と組み合わせた支援が必要な場合などは、学園（寮）として組織的な対応となるように心がけています。そのために記録をとり、共有しています。また、退所後、年齢を重ねていく中で、学園（寮）としてのつながりよりも職員と個人的なつながりとなるケースもあります。その場合も朝礼などで報告するなど共有する仕組みは設けています。

２．複数体制による支援

インケアからアフターケア

男子、女子それぞれの寮は５人の担当で交代勤務。男子寮は男性３人、女性２人。女子寮は女性３人、男性２人という組み合わせで担当しています。主となる担当職員はいますが、寮全体で関わることにしています。

東京都誠明学園（児童自立支援施設）
設立年：1934 年
男子寮７寮、女子寮４寮、共に、うち１寮は高年齢児寮。各寮定員 12 名。
アフターケアにも積極的に取り組み、継続的な通所による相談・支援を通所支援事業として実施。また、高年齢児を対象にした「提携型グループホーム事業」を社会福祉法人との連携により、男子・女子ともに実施するなど、子どもの自立支援の選択肢を増やし、退園
後も関り続けています。

- 28 -

４．具体的な支援策
退所児童等支援において、どのような取り組みがされているのか、具体的な支援として、就労支援、SNS を使った支援に着目しました。

それぞれの支援策については、既存の取り組みとあわせて、「社会的養護施設施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業」においてモデル実施した事業の成果について、紹介しています。

- 29 -

（１）就労支援
児童養護施設を退所した児童の多くが、就職を選択するなか、「就労支援」は非常に重要な支援となっています。それは仕事に就くことを目的とした「就職支援」ではなく、職場への定着を指向した支援である必要があります。
多くの場合、生活の環境も変わり、新たな人間関係をつくりながら働き始めていくなかで遭遇する
困難、また離職した場合、住まいの場などの問題も合わせて緊急的な対応が求められる場合があります。
また、大学、専門学校等への進学する児童等にとっても、進学先で何を学ぶのか目的意識をもつた
めにも、修学後の就労をイメージできるように、進学先の選定、就学のサポートが必要になります。
進学することを将来どう生かすのかを考えさせるなど、進学に対する目的意識を明確にするためのキャリア教育が不可欠とされています（『高等学校キャリア教育の手引き』／平成 23 年 11 月／文部科学省）。
また、就職に際して身元保証を求められるケースがあります。実親や親族を頼ることができず、施設長などが保証人になる場合も多くあります。平成 19 年度には「身元保証人確保対策事業」は、施設長などが保証人になる場合の負担軽減を図る取り組みとしてスタートしています。
利用にあたっては、期限などに制約もあり、必ずしも全てのニーズに対応したものではありませんが、就職後の継続的な関係づくりという意味でも活用できる制度です。
身元保証人確保対策事業
全国社会福祉協議会

https://www.shakyo.or.jp/

トップページバナー「身元保証人確保対策事業 利用の手引」
https://www.shakyo.or.jp/news/kako/materials/20170831_mimoto.html- 30 -

事 例 ⑦

鳥取こども学園（鳥取県鳥取市）の取り組み
鳥取こども学園（鳥取県鳥取市）

ポイント

POINT

１．ニーズに合わせて必要な資源を開発する
２．開発した資源をつなぐ仕組みを創る

１．ニーズに合わせて必要な資源を開発する。
就労支援の取り組みとして、これまで関係のあった企業や退所した子どもが就職した企業、職場見学や職業体験の協力が得られそうな企業を名刺などで管理しています。児童等が就職に向けてどのよ
うな意向があるのかを確認しながら、それに合う企業の情報などを提供しています。
児童養護施設や児童心理治療施設を退所する児童等の今後を考えたときに、必要だと考えられる取り組みは、施設だけではなく、新たな資源の開発（事業受託も含めて）を行いながら仕組みを整えてきました。整備してきた事業とそのポイントは以下のとおりです。
（１）退所児童等を行う部署①自立援助ホーム「鳥取フレンド」「鳥取スマイル」
自立援助ホーム（２施設）は、当初、鳥取こども学園のＯＢたちによって「ＯＢの家」として作られましたが、現在は社会のニーズに応えて、広く受け入れを行っています。
②鳥取県退所児童等アフターケア事業所「ひだまり」
鳥取県内の児童養護施設を退所とした児童等のうち、就職したものの仕事を続けることができない、住居等生活の基盤が確保できなくなるといった場合、社会的に自立した地域生活を継続的に営むことができるよう、決め細やかな支援に取り組んでいます。具体的には、アパートの引っ越しの手伝い、生活保護などの各種申請手続きのサポートなどになります。また、保証人のいらないアパート情報なども有しているため、必要に応じて支援しています。
また、児童養護施設入所中の高校生を対象とした金銭トラブル講座、テーブルマナー、SST のプログラムなどを提供しています。資格取得のための勉強をするためのスペースなどがあり、「居場所」支援にも取り組んでいます。
（２）就労支援を行う部署①地域若者サポートステーション「とっとり若者サポートステーション」「よなご若者サポートステーション」
地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている 15
歳～ 39 歳までの若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています（厚生労働省・鳥取県委託事業として実施）。

- 31 -

②障害福祉サービス事業「はまむら作業所」
就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型事業の複合型事業所。Ｂ型事業所では、市内の企業から事業運営が可能になる程、仕事が提供される状況がないため、農業に取り組んでいます。市内の障害福祉サービスを利用することには難色を示す子どもであっても、同じ法人でやっている事業所で働くということで、抵抗感が少ない様子もみられます。

２．開発した資源をつなぐ仕組みを創る
こうした資源を整備しながら、それらがばらばらに活動することがないように、法人内に「就労支援連絡会」を設置しています。
法人内の部署だけでなく、児童相談所や司法関係、教育関係など多様な関係機関が参画しています（図１参照）。
この「就労支援連絡会」は、月１回開催しています。
その際、それぞれの部署の現況を報告し、互いの部署の状況を理解しながら、その取り組みを理解します。また、特に高年齢児の進路希望等を全体で把握して、必要であれば、ケースをもち寄り検討し、それぞれ役割分担をしながら支援にあたっています。
図１ 就労支援連絡会

組織図

乳児院
鳥取こども学園乳児部
児童心理治療施設
鳥取こども学園希望館

児童養護施設鳥取こども学園

地域若者サポートステーション
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

退所児童等アフターケア事業
ひだまり障がい福祉サービス事業
はまむら作業所

保育園
鳥取みどり園自立援助ホーム
鳥取フレンド鳥取スマイル※その他法人内部署
・こども家庭支援センター「希望館」
・里親支援機関事業 里親支援とっとり・研究所 鳥取養育研究所

診療所
こころの発達クリニック※外部関連機関等
・児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、保護司、警察、教育機関、行政機関

鳥取こども学園（児童養護施設／鳥取県鳥取市）
定員：58 名 本体施設小舎制６ホーム（各６～７名）
地域小規模児童養護施設３ホーム（各６名）
施設敷地内に、保育所、児童心理治療施設、乳児院、児童家庭支援センター、
精神科クリニック、里親支援事業所、養育研究所を併設。
ホームページ：https://www.tottorikodomogakuen.or.jp/- 32 -などなど

事 例 ⑧

NPO 法人フェアスタートサポートの取り組み
NPO 法人フェアスタートサポート【平成 29・30 年度社会的養護施設施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業】○平成 29 年度事業
社会的養護施設を退所して就職したが、不調となってしまったケース（３ケース）を中心に事例検討を実施しました。事例検討会には担当職員と就職先の企業の担当者が出席し、それぞれの関わり方
で感じた課題や不調とならないためにどのような関わり方が必要だったかなどについて意見交換しました。また、実際に不調となっていた本人にもヒアリングを実施（３ケース中、２人）。それらを受けて、
元民生委員の方も交えた振り返りを実施しました。
そのなかで指摘された課題には以下のようなものがありました。
・社会的養護施設等は、就労支援について困難さを感じている。
→中間支援団体があったほうがよい
・受け入れる企業側は特別な支援をする体制を必ずしも整えていない。
・（就労に向けた取り組みというだけではないが）社会や地域に触れる機会を設けたほうがよい。
・地域の社会資源を活用したほうがよい。

○平成 30 年度事業
平成 29 年度の検討を踏まえ、以下の仮説に基づき社会的養護施設等の就労支援に資するツール開発に取り組みました。
仕事に就き定着しているケースに備わっている前提条件①就職を前にした段階で自分が就きたい仕事、職種が（ある程度）明確である。
②その仕事、職種を選択したのは子ども自身である。
この仮説を検証するための事例検討会を３回開催しました。
平成 29 年度と同様に施設担当者と就職先の企業の担当者と出席のもと、上記仮説について確認するとともに、一定期間（高校卒業後就職し３年程度）、定着している児童等の場合、どのようなインケアが行われていたかなどについて確認しました。
また、そうした整理を経て作成された「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイント
チェックシート」（34 頁以降参照）を活用するにあたっての課題等についても検討しました。
２年にわたる検討を通じて、「チェックシート」を示すだけでなく、事例検討会を通じて施設の担
当者と企業の担当者が、これまでの育ちや現在の働いている状況などを理解する機会を得られたことも大きな成果として挙げられます。

NPO 法人フェアスタートサポート（退所児童等支援事業所）
設立年：2013 年
施設入所中児童へのキャリア教育、施設退所者へのアフターフォローを実施。
社会的養護専門の就労支援団体。
ホームページ：http://fair-start.co.jp/- 33 -

子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート
活用の手引き▶１

チェックシートの概要（１）ねらいと特徴


児童養護施設等で生活する児童の多くが、退所する際に就職を選択する状況にあ
るなか、最初に就職した企業等を１年未満で辞める割合は約 5 割※に達しています。
この早期離職の背景には、情報や機会、相談の不⾜等からくる納得感の低い就職活動があると推測されます。
この現状を踏まえ、退所後に就労をめざす児童が納得感の高い「自己決定」を就
職活動で実現できるよう「施設における就労支援」の質の向上を目的にチェックシートを作成しました。



作成の視点として、就職を希望する児童にとって「就職を前にした段階で自分がつきたい仕事、職種がある程度明確であること」「その仕事、職種を選択したのは自分自身であること（自己決定）」が就職における納得感の度合いに⼤きく影響すると想定し、これらを実現するための職員（施設）の支援の状況をチェックする
項目としました。



施設における『就労支援』に特化した内容であり、職員はどのような支援ができているかという視点から、職員が主語となるチェック項目を中心に作成しています。児童を診断するための項目ではないことに留意する必要があります。



退所時に新卒で就職する児童を対象として作成していますが、進学を希望する児童の進学先選定、進学後就職する段階においても役に⽴つ内容であると考えています。
※「東京都における児童養護施設等の退所者の実態調査報告書」（平成 29 年 2 月）

- 34 -

（２）チェックシートの構造

このチェックシートは 5 つの分類 14 項目で構成されています。
分

類

項目数

1
□

はたらくことへの考え方や将来の意向、職業適性の把握、確認

３項目

2
□

使える資源の把握、情報収集、連携

2 項目

3
□

機会の提供

４項目

4
□

振り返り、自己決定へのサポート

３項目

5
□

コミュニケーションスキルのサポート

2 項目（３）チェックシートの使い方・活用方法


このチェックシートは、児童が施設を利⽤しているときに、退所後の就労をめざす児童への就労支援の実施状況を確認、または振り返る際に、施設において職員
個人またはチームで⽤いることを想定し作成されています。



各項目が何を意図して作成されているのかを記載した「解説」を⽤意しています。
解説を読んだ後にチェックシートを実施してください。



職員（施設）が対象となる児童について、14 項目の就労支援状況についてチェッ
クを⾏います。
支援できていると十分に判断できる項目にチェックをつけてみましょう。まだ不十分であると考えられる項目、判断に迷う項目はブランクでかまいません。まだ支援の余地がある項目に気付くことが重要です。



職員がそれぞれチェックを⾏い共有し、⾒⽴ての違いや共通点等の共有を図り、就労支援の質の向上、効果的な就労支援の実施に役⽴てていくことができます。



チェックを⾏う時期（タイミング）や回数について、定めはありませんが、中学
1 年生頃から卒園まで毎年 1 回程度、継続実施することが望ましいです。



就労に特化した内容ですが、自⽴支援計画等の一部として活⽤することもできます。



このチェックシートは「1 人につき 1 回ずつ実施するシート」と「1 人につき 4
回の経過が⾒られるシート」2 種類の形式を⽤意しています。どちらの形式もチェックシートをそのまま使⽤するだけでなく、項目の一部を抜粋して使⽤することも可能です。各施設の判断で運⽤してください。

- 35 -

▶２

チェック項目の意図と解説

1 はたらくことへの考え方や将来の意向、職業適性の把握、確認□
 就労支援を⾏う上で、まず本人の「はたらく」ことについての考え方を確認
し、職員間で共有することから始めましょう。
 就労支援を⾏うにあたり、本人の⻑所・短所の把握と職員間での共有が必要です。具体的な職業選択に向けて、さまざまな機会の提供を実施するタイミ
ング、方法等、施設としての就労支援の方針が明確になってきます。

1. はたらくことについての本人の考え方を把握できている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



はたらくことへの考え方、意欲や動機付けがないと、どのようなタイミングでどのような機会の提供ができるのか、方針を決めることが難しくなります。本人の考え、意欲等確認しておきましょう。



本人がはたらくことについて考えられないという状況や場合でも、はたらくことのイメージをつくっていくことは⼤切です。はたらくことについて本人の考え方がネガティブである場合も、情報や機会を提供することでポジティブな考え方に変わっていくことがあります。



日常生活の中でのはたらく人との関わり（買い物に⾏ったときの店員や学校の先生など）、本やテレビなどを通じた仕事に関する情報提供、そして会社⾒学やインターンシップ（在学中に一定期間、企業その他で就業体験を積むための実習制度）、施設ボランティアの方との交流などを通じて、本人が「はたらく⼤人」の姿を確認できる機会提供が⼤切です。そのプロセスに寄り添い、本人との対話を重ねながら、本人の働くことへの考え方を確認していきましょう。本人との対話は早ければ早いほど望ましいです。小学生の頃からスタートすることが望ましいです。



高校卒業時に進学をする子どもであっても、修学後ははたらくことになります。
在園中に本人が「はたらくこと」についての考え方やイメージを持てるよう、就職する子ども同様働く人との関わりを持つ機会を提供していきましょう。

2. 本人の⻑所・短所を把握できている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



就労支援では、本人の⻑所・短所を把握することが⼤切です。職員のみならず、学校の先生なども含め、本人が関係する⼤人などから情報を集めましょう。本人と担当職員が⻑所・短所を確認し、その内容を本人が関係する職員の間でも共有することが必要です。



日常生活からの把握以外にも、職業適性検査などのアセスメントツールを活⽤して、⻑所・短所を把握することができます。職業適応検査などを⾏う際は、どのような目的で使うのか、確認しておきましょう。



本人の⻑所・短所を把握していると、本人に職種等の提案が可能になります。本人の⻑所・短所の把握は、職種等の提案だけでなく、会社⾒学やインターンシッ
プ先を選ぶ際にも参考になります。

- 36 -



具体的にやりたい仕事がみつからない場合は、本人の⻑所、得意なものや好きなものから、本人がやりたい仕事、できそうな仕事を一緒に考えてみましょう。

3. 将来はたらくならどんな仕事が良いか、本人の考えを把握できている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



将来自分がどんな生活をしていくのか、そのためにどんなはたらき方をしていくのか、1-1、1-2 の状況も踏まえて、本人の意向を確認しましょう。



やりたい、⻑所を活かすことができる、というだけではなく、5 年後、10 年後といった先の将来をイメージできるような働きかけをしましょう。一生続けられる仕事を探す、という意味ではありません。給料が高い、休日が多い等、だけで判断しないように、本人と一緒に考えてみましょう。



将来はたらくならどんな仕事が良いか、本人にイメージがない場合は、機会の提供を通じて一緒に考えるようにしましょう。



会社⾒学やインターンシップなど積極的に場⾯をつくって関わっていくことが⼤切です。施設に出入りする業者の方やボランティアの方がしている仕事を⾒る、仕事の話を聞くことも一つの方法です。また、アルバイトも本人がしたい仕事を考える機会にもなります。

- 37 -

2 使える資源の把握、情報収集、連携□
 『就労支援』は就職支援とは違います。仕事に就く支援を⾏う就職支援だけ
でなく、安心・安全に就労を継続するためのサポートも含んだ『就労支援』
は、非常に専門性が高く、さまざまな関係者の協⼒が必要になります。サポートをしてくれる人や団体と顔の⾒える、いつでも必要なときに連絡・相談できる関係をつくっておきましょう。
 地域ごとに就労支援で利⽤できる・協⼒できる機関・団体は異なりますので、それぞれ確認しておきましょう。
 支援機関として、地域若者サポートステーション、各就労支援団体、就労移⾏支援事業所があります。
 会社⾒学、インターンシップなどの協⼒が得られる可能性が高い中小企業経営者等が集まる団体として、中小企業家同友会があります。商工会議所や地域の法人会など他にも団体があります。どのような協⼒が得られるか、それぞれの団体の事務局に連絡して、窓口になってくださる職員の方に事情を説明し相談してみましょう。
 本人が通う学校の就職支援の取り組みについては、進学先を選ぶ際に可能な限り把握しておくことが必要です。当初進学か就職か決まっていない状態で高校に進学をした場合でも、方向性を決めた時点では、なるべく速やかに確認しましょう。
 先生とのコミュニケーションの頻度が⼤切です。先生や学校に、社会的養護のもとで育つ子どもの状況と本人の状況について、理解した上で、学校としてできることを提案してもらわなければいけません。養育の場⾯で考えていることと、学校での対応が異なってしまうことで、本人が混乱することがな
いように、進路に関わる三者⾯談だけでなく、情報共有、緊密なコミュニケーションを図りましょう。
 十分な選択肢の中から、職業への興味や適性を意識し、本人にとって納得感の高い選択を実現することが、就職後のミスマッチ予防に有効です。さまざ
まな資源を活⽤し、その実現に向けてサポートしましょう。

4. 就労支援に関する機関、団体と連携している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



就労支援を⾏っている団体や地域の経済団体等は、仕事に関する知識、職業適性把握の機会、「はたらくこと」へのイメージを本人がもてるようなプログラムなどの提供に取り組んでいます。そうしたものを積極的に活⽤しましょう。また、そうしたプログラム等の提供がない場合であっても、相談しあえる関係をつくっておくことによって、新たな就職先の開拓につながる可能性があります。

5. 本人が通う学校の就職支援について把握している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



児童養護施設等と学校では役割やできることが異なります。それぞれの役割が発揮できるように、方向性の統一と役割分担を明確にしておきましょう。そのためには、高校の就職支援でできること、できないことを把握することはとても⼤切です。

- 38 -



高校における就職活動が始まると、たくさんの求人票という選択肢の中から短い期間で就職試験を受ける 1 社を選択しなければなりません。どういう求人が高校に来ているのか、そうした情報の把握も必要です。



前年度の高校の求人票の情報などが把握できるのであれば、事前収集し、本人が望んでいる仕事内容がないと判断できる場合は、社会資源、支援者などのネット
ワークを活⽤しながら、学校のものではない就職支援をする必要があります。

- 39 -

3 機会の提供□
 本人が自身の進路を自己決定する上で、判断材料となる情報提供や体験の提供はとても⼤切です。
 児童養護施設等の養育環境にあるときこそ、機会提供を通じたトライ＆エラ
ーの経験を提供できると考えられます。そうした経験を通じて、自己肯定感が高まり、「自己決定」につながると考えられます。
 就労支援における機会提供は早すぎることはありません。本人の意向を確認しながら、年齢で制限するのではなく、必要性に合わせた機会の提供を考えましょう。

6. はたらくことへの意欲を本人がもてるような機会を提供している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



さまざまな機会を提供する中で、本人がはたらくことの意欲を獲得できる場合があります。はたらくことへの意欲をもつことで、就職後のはたらき方やキャリアアップなどにも影響がでることが考えられます。



はたらくことへの意欲を高めるには「自己肯定感」と「自身がはたらくイメージ」
を本人が得られるかが⼤事になってきます。地域の企業等の協⼒によるインターンシップや職場体験を通し、与えられた役割を期待通り（または期待以上）に果たすことによって、「自己肯定感」が高まることがあるかもしれません。また、多くの「はたらく」⼤人と触れ合うことによって、自分がここではたらくとしたらどんな風になるだろうとイメージを膨らませることができます。



はたらく「目的」を持つことで、意欲を獲得できる場合もあります。生活のため、お⾦のため、などはたらく「目的」をイメージできるよう、なぜはたらくのか、
本人と一緒に考えましょう。

7. さまざまな仕事の種類を本人が知識として得られる機会を提供している。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



さまざまな仕事の種類を「知る」機会の提供は、子どもたちにとって、自分の可能性について考える機会につながります。



職員にとっても子どもの可能性について考え、学ぶ機会としても重要です。職員
自身、自分の仕事以外の職種、職業等、具体的に知らないことも多いかもしれま
せん。どんな仕事があるのか子どもと一緒に調べてみましょう。



仕事を紹介する書籍や映像、日常的に視聴しているテレビ番組や日常生活で出会う人々との出会いの中に仕事を知る機会があります。



仕事を調べる・知る中で、この仕事は楽しそう、自分にもできそうだ、つまらな
そう、自分には向いてなさそう、と考えるプロセスがとても⼤切です。

- 40 -

8. インターンシップなどを通じて、本人が自身の職業適性を把握できる機会を提供している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



本人の⻑所や興味・関心を活かせる仕事を選択することは定着率の高い就職につながる可能性があります。



職場⾒学だけでなく、インターンシップや地域のお仕事体験（期間限定のイベント型が多いですが、自治体または経済団体が実施しているものなどがあります）など、できるだけ「体験」しながら、自分の職業適性などを理解できる機会を積極的に提供していきましょう。



職業適性があると思われる仕事に就いた場合、成果を上げられる可能性が高まります。上司や同僚から褒められる経験を通して、その仕事が好きになる場合があります。

9. お⾦を貰って責任をもってはたらくことを経験できるアルバイトの機会を提供している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



はたらく体験であるインターンシップは、無報酬の場合が多いですが、アルバイ
トには、はたらく対価として報酬を得るという特徴があります。



与えられた役割と責任を果たしながら、はたらく楽しさを実感できます。はたら
く場⾯で叱られることを通じて耐性がつき、責任の重さなどを理解することもできます。



学業との両⽴等を考慮し、アルバイトを始めるところから本人と一緒に考えましょう。実際にアルバイトを始めたら、遅刻、欠勤などの本人の勤務状況などを確認しておきましょう。アルバイト先の選定、勤怠状況の把握などは実際の就職先を決めるときに参考になります。



部活動などでアルバイトが難しい子どもについては、インターンシップ等ではたらく体験を提供することや、部活動を引退した後、短期間でもアルバイトをすることが⼤切です。無理のない範囲で⾏えるよう本人と一緒に考えてみましょう。

- 41 -

4 振り返り、自己決定へのサポート□
 提供した機会が、どのように役に⽴ったのか、本人の決定が自身のイメージに合ったものだったのか、を振り返ることが⼤切です。振り返ることで本人の自己決定の精度を高めることができます。
 これまでにない体験をする中で、本人が緊張から気持ちが不安定になることもあるかもしれません。本人にとって嬉しかったこと、楽しかったこと、悲しかったこと、嫌だったことなど丁寧に確認しておきましょう。
 こうした振り返りの内容は、就労支援に関わる人すべて共有しておきましょう。あわせて、機会を提供する前に誰が、どのようなタイミングで、どういう場⾯で確認するのかを決め、本人にそうした振り返りの機会を設定していることを伝えておきましょう。

10. 就労体験などを通じて本人が得た感想を聞く時間をつくっている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



就労体験（職場⾒学やインターンシップ、アルバイト）において、本人にとって楽しかったこと、辛かったことを確認する機会をつくることは⼤切です。じっく
りと向き合う時間をとらなくても、インターンシップなどであれば一日終わった
ところで確認するなど本人の負担にならない方法を考えましょう。



確認するときには、仕事の内容で感じたこと、職場の環境（人間関係含む）で気になったことの整理が必要です。そうした整理をする中で、はたらくときに本人が⼤事にしたい（重視したい）と考えているポイントや困難に感じている点を把握することができます。

11. 本人がやってみたいと思う仕事について話を聞く時間をつくっている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



やってみたいと思う仕事（職種や会社の規模、場所なども含む）について本人の話を丁寧に聞くと、本人がはたらくときに⼤事にしたい（重視したい）と考えているポイントを把握することができます。



日常生活の中で、はたらくことのイメージややってみたい仕事についての話が具体的に出てくる場合があります。はたらくこと、しごとについて話すことを積み重ねる中で、少しずつはたらくことのイメージも作られ、本人の進路選択における納得感が高まります。



本人から具体的にやってみたい仕事の話が出た際には、その仕事の実務内容だけ
でなく、その仕事が社会の中でどう評価されていて、どう社会で役⽴っていくのか、についても話が出来ると良いでしょう。そうすることで、その仕事内容への理解がさらに深まります。
例：お医者さんがいないと病気した時に困る、農家さんがいないと野菜が食べられない、
⼤工さんがいないと家が建たない、
配達してくれる人がいないと物が届かない、等- 42 -

12. やってみたい仕事に就くためにはどのような就職活動を⾏うべきか本人と話し合っている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



職員は、情報提供のサポートを中心に⾏い、本人と就職活動について一緒に考えます。



やってみたいと望んだ仕事に就くためには、どのような就職活動を⾏うべきか、
本人自身の理解がとても⼤切です。



提供できる機会にはどのようなものがあるか説明できるようにしておきましょう。本人の希望に合わせた機会の提供ができない場合は、2 で示したような関係機関などに相談してみましょう。



本人がやってみたいと望んだ仕事に就くためには資格やスキルが必要な場合もあります。資格やスキルの情報についても、その都度本人の希望に合わせて調べ、情報提供することも⼤切です。また資格を取ることは、職業の選択肢が増えるだ
けでなく、自信につながる効果も⾒込めます。



本人の自己決定を尊重し、サポートし寄り添うことで、本人の納得感が高まります。

- 43 -

5 コミュニケーションスキルのサポート□
 仕事を進める中で、求められる知識やスキルはその業種などによってさまざまです。一方、上司や先輩、同僚、またはお客様など、仕事をする中で出会う人との関係づくりは、仕事を続けていく上で、重要なポイントになります。
 あいさつができること、他者からの話を素直に聞くことができることによって、職場における人間関係が良好になると考えられます。安定した人間関係がつくられることにより、本人にとって、職場が安心して居てよい場所としてとなり、仕事が⻑続きする可能性が高まります。
 他者からの話を素直に聞くことができることは、職場だけでなく、生活全般
において⼤事なことだと考えられます。
 コミュニケーションスキル以外にも社会人として必要とされるスキルがあります。詳細については 12 ページの「社会人基礎⼒」を参照ください。

13. 日常生活やその他の場面において、あいさつができるように働きかけている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



就職のための特別な働きかけではなく、日常的なコミュニケーションの中で本人のあいさつの習慣化に取り組みましょう。



支援する側が⾒本となることや、来客対応などの場⾯も含めて、さまざまな場⾯を活⽤してください。

14. 他者からの意⾒やアドバイスを聞くことができるように働きかけている。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



円滑な業務の遂⾏にあたっては、上司や先輩の指示やアドバイスを聞くことが求められます。それははたらく上で安全に効率よくチームとして仕事を進めるために必要なものです。まず何か始める場合に、自分の判断だけで⾏動しないということを日常の中でも確認しておきましょう。



3 で示したような機会の中で、本人自分の判断だけで⾏動しないこと、指示やアドバイスを聞くことを体験し、実感することが⼤切です。

- 44 -

＜参考＞「社会人基礎⼒」「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な⼒」を下記 3 つの能⼒ （12 の能⼒要素）から成る「社会人基礎⼒」として定義しています。企業や若者を取り巻く環境変化により、「基礎学⼒」「専門知識」に加え、それらをうまく活⽤していくための「社会人基礎⼒」を意識的に育成していくことが求められています。
2006 年より経済産業省が提唱している考え方。
■前に踏み出す⼒（アクション）〜⼀歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む⼒〜
・物事に進んで取り組む⼒
・他人に働きかけ巻き込む⼒
・目的を設定し確実に⾏動する⼒■考え抜く⼒（シンキング）〜疑問を持ち、考え抜く⼒〜
・現状を分析し目的や課題を明らかにする⼒
・課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する⼒
・新しい価値を生み出す⼒■チームで働く⼒（チームワーク）〜多様な人々とともに、目標に向けて協⼒する⼒〜
・自分の意⾒をわかりやすく伝える⼒・相⼿の意⾒を丁寧に聞く⼒・意⾒や⽴場の違いを理解する⼒
・自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する⼒
・社会のルールや人との約束を守る⼒
・ストレスの発生源に対応する⼒- 45 -

子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート

記入日

年

月

日

1 はたらくことへの考え方や将来の意向、職業適性の把握、確認
□

／３

記入者

□

1. はたらくことについての本人の考え方を把握できている。

□

2. 本人の⻑所・短所を把握できている。

□

3. 将来はたらくならどんな仕事が良いか、本人の考えを把握できている。

2 使える資源の把握、情報収集、連携□□

4. 就労支援に関する機関、団体と連携している。

□

5. 本人が通う学校の就職支援について把握している。

／2「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート／ 全国退所児童等支援事業連絡会／ 2019.3」- 46 -

／４

3 機会の提供□□

6. はたらくことへの意欲を本人がもてるような機会を提供している。

□

7. さまざまな仕事の種類を本人が知識として得られる機会を提供している。

□

8. インターンシップなどを通じて、本人が自身の職業適性を把握できる機会を□

9. お⾦を貰って責任をもってはたらくことを経験できるアルバイトの機会を提提供している。
供している。

／３

4 振り返り、自己決定へのサポート□□

10. 就労体験などを通じて本人が得た感想を聞く時間をつくっている。

□

11. 本人がやってみたいと思う仕事について話を聞く時間をつくっている。

□

12. やってみたい仕事に就くためにはどのような就職活動を⾏うべきか本人と話し合っている。

5 コミュニケーションスキルのサポート
□

／2

□

13. 日常生活やその他の場面において、あいさつができるように働きかけている。

□

14. 他者からの意⾒やアドバイスを聞くことができるように働きかけている。

「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート／ 全国退所児童等支援事業連絡会／ 2019.3」- 47 -

子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート

1 回目
記入日

年

月

2 回目
日

年

3 回目

月

日

年

月

4 回目
日

年

月

日

記入者

1 はたらくことへの考え方や将来の意向、職業適性の把握、確認□
1 回目 2 回目 3 回目 ４回目

□

□

□

□

1.

□

□

□

□

2. 本人の⻑所・短所を把握できている。

□

□

□

□

3. 将来はたらくならどんな仕事が良いか、本人の考えを把握ではたらくことについての本人の考え方を把握できている。

きている。

2 使える資源の把握、情報収集、連携□
1 回目 2 回目 3 回目 ４回目

□

□

□

□

4. 就労支援に関する機関、団体と連携している。

□

□

□

□

5. 本人が通う学校の就職支援について把握している。

「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート／ 全国退所児童等支援事業連絡会／ 2019.3」- 48 -

3 機会の提供□
1 回目 2 回目 3 回目 ４回目

□

□

□

□

6. はたらくことへの意欲を本人がもてるような機会を提供し

□

□

□

□

7. さまざまな仕事の種類を本人が知識として得られる機会を

□

□

□

□

8. インターンシップなどを通じて、本人が自身の職業適性を把

□

□

□

□

9. お⾦を貰って責任をもってはたらくことを経験できるアルている。

提供している。

握できる機会を提供している。
バイトの機会を提供している。

4 振り返り、自己決定へのサポート□
1 回目 2 回目 3 回目 ４回目

□

□

□

□

10. 就労体験などを通じて本人が得た感想を聞く時間をつくっ

□

□

□

□

11. 本人がやってみたいと思う仕事について話を聞く時間をつ

□

□

□

□

12. やってみたい仕事に就くためにはどのような就職活動を⾏ている。

くっている。

うべきか本人と話し合っている。

5 コミュニケーションスキルのサポート□
1 回目 2 回目 3 回目 ４回目

□

□

□

□

13. 日常生活やその他の場面において、あいさつができるように

□

□

□

□

14. 他者からの意⾒やアドバイスを聞くことができるように働働きかけている。
きかけている。

「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート／ 全国退所児童等支援事業連絡会／ 2019.3」- 49 -

（２）SNS を活用した支援
退所児童等支援を進める上で、SNS を活用する考え方として、以下の 2 つがあります。
まず、退所児童等とつながるツールとしての SNS をどのように活用していくのか、です。
社会的養護施設等で生活している時点から児童はスマートフォンなどを所有して、SNS で友人などとつながっています。進学の場合でも就職の場合でも、新しい環境になれるため、余裕がない場合もあります。ある程度自分に余裕がある時間や状況で、メッセージを確認、対応できる SNS 等は非常に便利な連絡手段です。
しかし、一対一でつながってしまうことで、互いに負担が大きくなることあるでしょうし、返信のタイミングが望んでいるものと違うことで気持ちがすれ違ってしまうなど、さまざまな課題もあります。
児童等に対するアプローチとして重要なツールであるからこそ、そのルールを定めて関わっていくことが必要になります。
次に、支援者同士がつながるツールとしての SNS をどのように活用していくのか、です。
退所児童等の支援に携わる人同士が、事例検討会やさまざまな会議で協議し、ネットワークを作っていくことは大切なことですが、定期的な開催となった場合でも、全ての方が参加できないといったことも考えられます。日常的なつながりを作っていくためにも、情報提供や情報共有のために、SNSを活用することが大変重要になってきます。
また、こうした SNS の活用により発信した情報に触れることで、退所児童等支援にボランティアなどで関わってみたいと考えている方、また、退所児童等が直接連絡をしてくる場合もあります。
どちらの場合でも、どういうツールを選択するのか、限定的に公開するのかなど「方針」を決めてから、運用をスタートすることと、状況の変化などに合わせて適宜見直しなどを図ることが大切です。

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事 例 ⑨

退所生による SNS グループ
～退所後も続く仲間とのアタッチメント～
こどもの心のケアハウス嵐山学園（埼玉県比企郡）

ポイント

POINT

１．SNS による退所児童同士のつながりづくりと職員による見守り
２．LINE グループだけに固定しない SNS 活用への対応

１．はじめに嵐山学園は埼玉県にある児童心理治療施設で、小・中学生が対象で定員は 50 名です。毎年 4-10 名の中学 3 年生が退所しますが、居住地が遠方なためアフターケアが困難でした。平成 25 年 12 月に、距離を乗り越える方法として、退所生からソーシャル・ネットワーキング・サービス ( 以下、SNS) を用いたグループの提案がありました。高校生だけの SNS グループは危険が伴うと考え、退所生に「大人も入れてもらえないだろうか ?」とお願いしたところ心よく了承され、退所生に加えて医師１名と中学校教員１名が参加して SNS グループが開始しました。その後現在までグループは継続し、現在は26 名の退所生と 4 名の職員・教員が参加しています。

２．SNS グループの始まり
SNS は当時の高校生に最も利用されていた LINE を利用しました。LINE は、スタンプと呼ばれるイ
ラストを用いて感情表現をしやすい点が支持されていますが、相手に「返事しなければならないプレッシャー」（既読プレッシャー）がかかることが問題と言われています。現在は Twitter や Instagram、Facebook など他の SNS の利用が増えており、退所生たちも様々な SNS を併用しているようです。
SNS グループへの加入は高校生以上とし、メンバーは嵐山学園の退所生に限るクローズドグループ（決まった人しか会員になれないグループ）としました。SNS グループについては退所時に医師から退所生・保護者・児童相談所に書面でアナウンスし、告知と同意の取得を行いました。SNS グループのルー
ルとしては、「お互いに敬意をもって話す（人を故意に傷つけることは避ける）」「迷惑行為はしない」
を挙げました。
参加する職員のスタンスとしては、「積極的には発言せず、退所生たちの発言を見守り支える」よ
うに努めています ( 誰からも返信がない場合に返信をする、など )。職員のアカウントは個人用ではなく施設として取得し、職員の SNS グループへの参加は勤務中のみとしています（燃え尽きや抱え込みを防ぐため）。参加職員は現在のところ医師と主任のみとしています。

３．その後の経過
SNS グループ開始から 5 年がたちましたが、トラブルが生じることは少なく、仮に生じても大人に相談してくれるので解決できています。入所中に育まれた関係性が根本にあるため、トラブルが起こりにくいように思いました。退所生同士の関わりは、職員から見えなくなると逸脱することもありますが、彼らが逸脱してしまうのは適切なやり方を知らなくて ( 経験不足 )、相談できる大人もいない ( 大人不信、支援の乏しい環境 ) ためと思いました。しかし、｢ 困った時には大人に相談する習慣 ｣ が入

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所中に身についている彼らは、困った時には大人に相談しながら子ども同士で助け合うことができていました。
参加の仕方は、よく発言する退所生から聞いているだけの退所生まで、それぞれのペースで行っています。中には「ちょっと離れます !」と宣言し、しばらくして「戻って来ました !」とグループから出たり入ったりする退所生もいますが、皆大らかに受け止めています。やり取りは何気ない話も多いですが、とても深いやりとりも見られます。文字でのやり取りになることで冷静なやり取りができているようにも感じます。SNS のグループは「24 時間、いつでもどこでもつながること」がメリットである反面、つながれすぎてしまうと「疲れ」につながります。高校生の SNS では深夜遅くまでのやり取りが問題になることもありますが、嵐山学園の SNS グループでは遅い時間になると社会人の退所
生が「明日仕事だからそろそろ寝るわー」などと発言してやり取りが終わりになることが多いです。
それ以前に「もう寝ます」と言って寝る退所生もいて、そのことを誰も気にする様子はありません。
参加メンバーはそれぞれの実生活においては困難さを抱えている者も多いですが、「共に入所生活を送り、苦楽を共にした仲間たちの支え」が困難さを克服するうえでとても役立っているようです。大人が話にあまり入らずに見守るだけのスタンスが、高校生たちにとって語りやすい場になっているのかもしれません。18 歳を超えると発言が減っていきますが、まだ離れがたいためかすぐには退会しないようです。20 歳を超えると徐々にグループから離れていく者が多く、彼らにとって「10 代後半の自立を支えるツール」として機能していることがうかがえます。
メンバーが実際に集まる”オフ会”も年 1 −２回行い、バーベキューや食事会をしていますが、毎回 10-15 名くらい集まってくれます。

４．まとめ
退所生たちは離れていても、SNS グループを通して支えあっていて、これは「時間と距離を超えて、入所中に助け合った体験を継続している」ように見えました。この仲間との支え合いは「仲間とのア
タッチメント」と呼べるのではないでしょうか。SNS グループは 10 代後半の自立の時期を迎えた退所
生たちが仲間同士で支え合う場を提供し、入所中に形成された強い絆（= 仲間とのアタッチメント）に支えられながら、彼らはそれぞれの課題を克服していっているように思えました。
施設の立場としては、子どもたちが SOS を発信しやすいので危機介入がとてもしやすくなりました。
また、入所中に言えなかったことや感じていたことなど、学園から離れて子どものリアルな気持ちを聞くことができるようになり、インケアのあり方についてたくさん気づかせてもらっています（究極の第三者評価 !）。
最近は高校生たちが LINE ではなく Instagram や Facebook など、別の SNS の利用が増えているようです。嵐山学園の SNS グループもそれに合わせて場を変えて行くべきなのか、それともあくまでこの構造を続けて行くべきなのか --- 退所生たちに合わせて常に検討を重ねていきたいと思っています。

- 52 -

図１【エピソード

実際の SNS グループでのやり取りの例

家出したい !】

21:40 A
21:43 B
21:44 B
21:45 C
22:07 A
22:09 C
22:11 A
22:12 D
22:14 B

家出したい
え？？
どうしたの？？
どうした！？
家出したい…
失礼ながら率直に聞くが、なぜ？※答えたくなければ、既読無視してん～あぁ…つらいから…？
家出したら後後辛くなる気がしなくもない
辛いことあるのはわかるし家出するのは止めないけど…後のこと考えてからねっ！
ちょっと、気晴らしに外出るとかでもいーと思うよ！わぁ最近そうだし！
22:15 BB も悪い子だから最近深夜とか抜けだしてまぁ結局帰るんだけどね（笑）
22:16 D
まわりに迷惑かけなければっていうか自分で責任取れる範囲内なら何やってもOK だと思う（中略）22:19 D
よくわかんないけど苦しくなったりその場から離れたくなる時ってあるよね～、無理に考えたところで結局自分の負担になってさらに苦しむことになるだろうから気楽にっていうか、気晴らしに何かしたりするといいんじゃない？
22:21 A
家に居たくない…家に帰らなければ良かったのかな…？
22:24 D
家にいたくないって思うならいなけりゃいいさ！！いたくないって思う＝そこにいることがツライんでしょ？なら家出とかじゃなくてお金貯めて 1 人暮らしするとか
ちゃんと勤めて寮に入るとか、色々方法はあるよ！！とりあえず最近は本当に物騒だし出来ることなら家出は避けて欲しい (;;) ちゃんと寝泊り出来る場所があるならまだしも行く先未定なら本当危ない (;;)
22:26 A
うん…そうだよね…ありがとうなんか…すこし楽になった…
（中略）
22:27 D
あんまり無理はしないこと！！溜め込みすぎないこと！！ツライときとか人に頼っていいんだからファイトだ o(*･ ﾛ ･*)o
22:28 A
少し前に母に ｢ 家に帰って来なければよかったのに ｣ って言われた…
22:28 D
つらいなぁ
（中略）
22:32 B
そそ、おかあさんだっていろいろあるんだよ！
22:32 A
うん…
22:32 B
だから少しあたっちゃっただけだとおもうよ！前向きに！！
22:32 D
とにかく危ないことはしないこと！！
（中略）
23:07 教員 なんかみんなすごいね。みんなの言う通りだわ。

こどもの心のケアハウス嵐山学園（児童心理治療施設）
設立年：2007 年
定員：50 名 ( 男子 25 名、女子 25 名 )ホームページ：http://ranzangakuen.org/- 53 -

事 例 ⑩

支援者同士がつながるツールとしてのSNS の活用NPO 法人ほっぷすてっぷ（宮城県仙台市）【平成 29 年度社会的養護施設施設等退所児童等支援におけるネットワーク構築モデル事業】

ポイント

POINT

１．SNS の特徴を理解して活用する。
２．それぞれの SNS を連動させて活用する。

モデル事業の初年度の取り組み（18 頁参照）で、退所児童等支援に携わっている方、関心のある方同士が「顔が見える関係」となるようセミナーの開催に取り組みました。
そこでできた関係を継続させるための取り組みとして、SNS を使ったつながりについて検討しました。これは、一堂に会した取り組みには、時間も費用もかかり、参加できる人も限られてしまうとい
うこと、また一度作られた関係を途切れさせないためにもタイムリーな情報交換が必要だと考えたことからです。
さらに、退所児童等が SNS を活用する場面も多くあることから、支援者のネットワークだけでなく、退所児童等への情報提供やつながりを意識した検討を進めました。
まず、今回検討した SNS、それぞれの大まかな特徴について確認します。

Facebook
利用者は原則本名使用となります。イベント毎に立ち上げる場合などもあり、ホームページの代わりに利用している企業なども多くあります。
若者だけに限らず、中高年の活用など利用している年齢層が幅広いです。
全く知らない人同士がつながるというよりも、「知り合い同士のネットワーク」を作るものです。
グループによる非公開ページなどを設定することで、より秘匿性が高まり、限定的な共有したい情報についても管理できます。
→支援者のネットワークには有効。不特定多数に発信というよりは、知り合いを通じて情報を伝達するためのツールとして活用する。

LINE@
LINE のビジネス版。大量に一斉に情報を発信できるビジネス向け広告宣伝ツールとして利用されています。登録者に対する一斉配信、予約配信などメールマガジンのように活用できます。登録した方のうち、返信をすれば一対一でつながることもできます（他の人はその内容を見ることができません）。
プランによっては登録している人たちの状況がわかるため、統計的な把握が可能になります（匿名性は担保されます）。しかし、エンドユーザーに登録してもらわないと配信などはできません。
モデル事業の取り組みでは、登録してくださった寄付をしたいという方とのやりとりでボランティ
アとして関わってくださることになった方がいました。また、具体的な支援にはつながりませんでし- 54 -

たが、「困っている」とメッセージをくれた方もいらっしゃいました。
→支援者だけに限らず、活動に興味をもつ全ての人に対応できる。必要に応じて一対一のやり取りが可能（LINE グループとの違い）なため、登録してくれた退所児童等本人からの相談にも対応が可能。

Twitter
匿名性が高く、利用者の在住している地域が特定できない場合もあります。
「＃」をつけて投稿することで検索できる情報になり、投稿自体をリツイートすることで拡散される可能性があります。
情報発信のツールとしては優れていますが、日々の連携を高めるためのツールとしては適していません。
→さまざまな人に発信したい場合に効果的ですが、文字数には制限があります。また、大量のツイー
トであふれていることなどから、情報が次々と更新されていきます。

YouTube
若者にとって身近なメディアです。テレビなどの視聴率が落ちる中、手軽にスマートフォンなどで視聴できることから企業のプロモーションなどにも活用されています。チャンネルを開設することで、動画がアップできるようになりますが、他のユーザーは「チャンネル登録」することで、最新動画のアップデートなどの通知を受け取れるようになります。また、そうした登録をせずに、検索することで自分がほしい情報の動画にアクセスできます。
退所児童等支援事業所などの実際の活動（イベント）等を動画にすることで、活動者の「顔がみえる」
ようになり、そうした活動に関わっていくことの不安感などが軽減されることも考えられます。ただし、動画に映りこむ人、活動者だけでなく当事者などのプライバシーに配慮した動画とする必要があります。
→実際の活動などを見てもらうことで、安心感をもって退所児童等の当事者につながることが、動画経由で可能になる。
それぞれのツールを特徴にあわせて、支援者同士のつながりには、Facebook や LINE@ を中心に活用
し、退所児童等支援とつながるためのツールとして Twitter や YouTube を活用するという方針がたてられます。退所児童等に対しても LINE グループを既に活用している社会的養護施設などもあるかもしれませんが、LINE@ についても、そのメリット・デメリットなどを検証しながら活用できるでしょう。
しかし、想定とは違うかたちでつながることや連絡が入る場合もあります。その際も、返信のタイ
ミングも含めて適切に対応できること、個人情報などが流出しないように、キーパーソンである「管理者」が定まっていること、それぞれの使用に関する「方針」が明確であり、共有されていることが求められます。
そして、SNS だけのつながりだけでなく、「顔の見える関係」であることが支援者同士のつながりでも、退所児童等とのつながりでも大切になります。特に支援者同士のつながりでは、「顔の見える関係」
を基盤にしながら、それを補完・強化することを目的に SNS を活用していきましょう。

NPO 法人ほっぷすてっぷ（退所児童等支援事業所）
設立年：2015 年
対象者：大人に頼ることのできない 15 歳～ 25 歳くらいの子ども・若者
ホームページ：http://www.npohopstep.jp/category/2025382.html- 55 -

雇児発  第  号
平成  年３月  日  都 道 府 県 知 事各 指 定 都 市 市 長  殿  中 核 市 市 長  児童相談所設置市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

社会的養護自立支援事業等の実施について
 児童福祉行政の推進については、かねてから特段のご配慮をいただいているところであるが、今般、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合には、原則２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を受けることができるよう別紙１のとおり「社会的養護自立支援事業実施要綱」を定め、平成２９年４月１日から実施することとしたので、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
 また、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際に支障が生じることのないよう、
別紙２のとおり「身元保証人確保対策事業実施要綱」を定め、平成２９年４月１日から実施することとしたので、その適正かつ円滑な実施を図られたく通知する。
 なお、この通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。
 おって平成１９年４月２３日付雇児発第  号「身元保証人確保対策事業の実施について」は、平成２９年３月３１日限りで廃止する。








- 56 -

（別紙１）

社会的養護自立支援事業実施要綱

１ 目的
  社会的養護自立支援事業は、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則２２歳に達する日の属する年度の末日まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけることを目的とする。

２ 実施主体  本事業の実施主体は都道府県、指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）とする。なお、都道府県等は、４の（１）から（４）に掲げる事業内容を適切に実施することができると認めた者に事業の全部又は一部を委託して実施することができる。ただし、４の（１）に掲げる事業は、都道府県等が自ら実施することを原則とする。
４の（１）の事業を委託して実施する場合でも、継続支援計画の作成に当たっては、実施主体（児童相談所）が継続支援計画作成のための会議に出席し、情報共有するとともに確認すること。
  また、４の（５）に掲げる事業については、都道府県等は事業内容を適切に実施することができると認めた者であって、かつ、有料職業紹介事業の許可を得ている者に委託して実施できることとする。

３ 対象となる者
（１）４の（１）から（３）の事業
   本事業の対象となる者は、次のいずれかに該当する者であって１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後から２２歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者とする。
   ただし、疾病等やむを得ない事情による休学等により、２２歳に達する日の属する年度の末日を超えて在学している場合は、卒業まで引き続き支援を行うこととする。
   なお、４の（１）の事業による計画は、年齢到達等により退所、委託解除、援助の実施を解除された全ての者を対象に策定すること。
  ① 児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設（以下「施設等」という。）
を退所又は、小規模住居型児童養育事業者（以下「ファミリーホーム事業者」という。）、里親への委託を解除された者
  ② 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助が行われていた者（同項第２号に規定する満２０歳以上義務教育終了児童等を除く。）
（２）４の（４）及び（５）の事業
    本事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

- 57 -

① 施設等に入所している者及び退所した者

② 里親又はファミリーホーム事業者に委託されている者及び委託を解除された者
③ 児童自立生活援助を受けている者及び援助の実施を解除された者
④ 母子生活支援施設に入所している者及び退所した者（保護者を含む。）
  
４ 事業内容
 必須事業として、次の（１）及び（４）を行うこととし、（２）、（３）及び（５）の事
業は対象者のニーズ等に応じて実施することとする。ただし、速やかに必要な子どもに支援が行われるよう、当分の間、（１）及び（４）の事業を実施していない場合でも、（２）
及び（３）による支援を行うことができることとする。
（１）支援コーディネーターによる継続支援計画の作成
   ア 法第２３条第１項の規定に基づく母子保護の実施、法第２７条第１項第３号の規定に基づく措置又は法第３３条の６第１項の規定に基づく児童自立生活援助の実施の解除（以下「措置解除」という。）後も引き続き本事業により実施する支援全体を統括する支援コーディネーターを配置すること。   イ 支援コーディネーターは、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
   （ア）社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有する者   （イ）児童福祉事業、社会福祉事業に５年以上従事した者   （ウ）被虐待児童等への自立支援に対する理解があり、都道府県等が適当と認めた者   ウ 支援コーディネーターは、対象者、児童相談所の子ども担当職員、里親、施設職員など対象者の支援に携わってきた者等により構成される会議を開催し、これらの者の意見を踏まえ、原則措置解除前にエに掲げる継続支援計画を作成すること。
   エ 継続支援計画には、対象者の心身の状況や生活状況、保護者の状況など家庭環
境、学校若しくは就労先の環境など必要な情報を収集しアセスメントを行い、社会的自立に向けて、支援上の課題、課題解決のための支援目標、目標達成のための具体的な支援内容・方法（居住に関する支援や生活費の支給の必要性やその方法、生活相談の実施・就労相談の実施の方法等）などを定め、退所後の生活等を考慮した計画を作成すること。
また、継続支援計画は、施設等において作成されていた自立支援計画と一貫した内容となるよう十分考慮して作成すること。   オ 支援コーディネーターは、継続支援計画に基づく支援状況について、必要に応じて対象者、児童相談所の職員、里親、施設職員、生活相談支援・就労相談支援
担当職員等による会議（支援担当者会議）を運営することとし、対象者の生活状
況の変化など必要に応じて計画の見直しを行うこと。
   カ 児童相談所等の関係機関との連携を密にするとともに、必要に応じて他の関係機関とも連携し効果的な支援ができるよう努めること。
 （２）居住に関する支援- 58 -   ア 措置解除後の安定的な住まいを確保するため、次の支援を行うものとする。
  （ア）３に定める対象者のうち措置解除後も特に支援の必要性が高い者等に対して、対象者が居住する場として、里親の居宅、小規模住居型児童養育事業を行う住居（以下「ファミリーホーム」という。）、児童自立生活援助事業を行う住居（以下「自立援助ホーム」という。）や施設等において居住の場を提供すること。なお、自立援助ホームや施設等において居住する場合は、原則として定員外に一定枠を設けて実施することとし、居住に要する費用を支給することとする。
（自立援助ホームや施設等の定員内で対象者を居住させて実施する場合には、措置費（定員に応じた事務費の保護単価）が支弁されるため、居住に要する費用の支給の対象外とする。）また、里親の居宅やファミリーホームにおいて実施する場合も、居住に要する費用を支給することとする。
なお、里親の居宅、ファミリーホームや施設等において居住する対象者は、原則措置延長を行った２０歳到達後の者とする。
（イ）３に定める対象者のうち、支援の必要性が高い者に対して、都道府県等が設置した公営住宅などの賃貸住宅に一定枠を設けることその他の適切な方法により居住の場を提供すること。   イ アの（ア）の居住費の支給を行う場合は、自立援助ホームや施設等においては、
食事の提供など日常生活上の支援、金銭管理の指導、自立生活への不安や悩み等の相談に応じることができる施設職員の中から支援員を配置し、支援体制に十分配慮すること。
   ウ イの支援員は次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。   （ア）児童指導員である者
   （イ）児童福祉施設に勤務していた経験のある者   （ウ）被虐待児童等への自立支援に対する理解があり、都道府県等が適当と認めた者   エ アの（ア）の対象者が、措置解除前に生活していた里親の居宅、ファミリーホ
ーム、自立援助ホームや施設等に引き続き居住を希望する場合、都道府県等の管外の里親の居宅、ファミリーホーム、自立援助ホームや施設等に居住を希望する
場合は、措置解除前に申込書を措置をした都道府県等に提出しなければならない。
この場合は、施設長、里親、養育者又は設置主体（又は経営主体）の代表者は対象者からの依頼を受けて、対象者に代わって都道府県等に申込みを行うことができる。なお、対象者の負担を考慮し、この手続きについては、できる限り煩雑にならないよう努めること。   オ ３に定める対象者のうち平成２８年３月７日付厚生労働省発雇児０３０７第３号「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（以下「貸付事業」という。）により事業を活用しながら就学し、一般賃貸住宅等に居住していた者又は貸付事業を活用せずに一般賃貸住宅等に居住していた者が、疾病等によりやむを得ず中退した場合について、６か月を限度に居住費を支給できることとする。
 （３）生活費の支給

- 59 -   ア ３に定める対象者のうち措置解除後も特に支援の必要性が高い等の理由から、対象者が居住する場として、里親の居宅、ファミリーホーム、自立援助ホームや施設等に居住する場合に生活費を支給することとする。
     なお、里親の居宅、ファミリーホーム、自立援助ホームや施設等は、就学又は就労している対象者については、食事の提供及び居住に要する費用その他の日常生活で通常必要となるもので対象者に負担させることが適当と認められる費用については、対象者に負担させることができるものとする。
   イ アに定める就学又は就労している対象者に負担させることができる金額は、継続支援計画において明確に定めることとし、あらかじめ対象者に知らせ、同意を得なければならない。また、当該金額は、対象者の経済状況等に十分配慮した金
額としなければならない。
   ウ 対象者に費用を負担させた場合は、適正に処理するとともに、これに関連する諸帳簿を整備しなければならない。
   エ ３に定める対象者のうち貸付事業を活用しながら就学し、一般賃貸住宅等に居住していた者又は貸付事業を活用せずに一般賃貸住宅等に居住していた者が、疾病等によりやむを得ず中退した場合について、６か月を限度に生活費を支給することができる。
 （４）生活相談の実施   ア 生活相談支援担当職員を配置すること。   イ 生活相談支援担当職員は、対象者の自立支援に熱意を有し、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。   （ア）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）
第４３条に定める児童指導員の資格を有する者   （イ）自立支援に対する理解があり、都道府県等が適当と認めた者
   ウ 退所を控えた者に対する支援   （ア）地域生活を始める上で必要な知識、社会常識等を学ぶためのテキストを作成し、講習会、生活技能等を修得するための支援を行うこと。
   （イ）退所を控えた者が抱える自立生活への不安や悩み等の相談に応じること。   （ウ）大学、高等学校など教育機関を退学した者の進路や求職活動等に関する問題
について相談に応じ、必要に応じて専門機関の活用や面接の付き添いを行う等の支援を行うこと。
   （エ）入所施設等と連携の下、対象者との関係性を深めるとともに、対象者同士の交流等を図る活動を行うこと。
   （オ）その他、地域生活を始める上で必要な支援を行うこと。
   エ 退所後の支援   （ア）居住、家庭、交友関係、将来への不安等に関する生活上の問題について相談に応じ、必要に応じて他機関と連携する等の必要な支援を行うこと。
   （イ）進路、求職活動等に関する求職上の問題、就学と生活の両立に関する問題等について相談に応じ、「４（５）就労相談支援」担当者と連携の上、必要に応じてハローワーク等専門機関の活用、職場との連携、面接の付き添いを行う等の- 60 -

支援を行うこと。
   （ウ）対象者が気軽に集まる場を提供し、意見交換や情報交換、情報発信等自助グ
ループ活動の育成支援を行うこと。
   （エ）その他、地域社会において自立生活する上で必要な支援（宿泊を要する場合を含む）を行うこと。
 （５）就労相談の実施
ア 就労相談支援担当職員を配置し、児童相談所等と連携して活動する就労支援チームを設置すること。   イ 社会的自立を支援するために適切な職場環境の確保及び必要な支援を行うこと。
   ウ 雇用先となる職場の開拓を行うこと。
   エ 就職面接等のアドバイスを行うこと。
   オ 事業主からの相談対応を含む就職後のフォローアップを行うこと。
   カ その他就労支援に必要な事業を行うこと。

５ 設備
４（４）及び４（５）に掲げる事業の実施にあたっては、次の設備を設けるものとする。
 （１）相談室 （２）対象者が集まることができる設備
 （３）その他事業を実施するために必要な設備

６ 事業の実施にあたっての留意事項
 （１）本事業を実施するにあたっては、４（１）の支援コーディネーター、４（４）の生活相談支援担当職員を配置し事業を実施しなければならない。ただし、常勤、非常勤の別は問わないので留意すること。
なお、４（２）及び（３）による支援を行う必要がある場合は、対象者の状況を鑑み、都道府県等の判断により、４（１）及び（４）の実施に先行して４（２）及び（３）による支援を行うことができることとする。これについては、対象者のニーズ等を十分踏まえて積極的に活用すること。
 （２）対象者との信頼関係の構築に努めること。
 （３）対象者及び保護者の意向に配慮すること。
 （４）４（４）に掲げる事業及び４（５）に掲げる事業を実施するにあたっては、対象者が利用しやすい時間帯や曜日等に配慮するとともに、地域の対象者に対し、支援内容や所在地が明確に把握されるよう広報活動を積極的に行うこと。
 （５）対象者の個人の身上に関する秘密が守られるよう十分配慮すること。
 （６）４（４）に掲げる事業及び４（５）に掲げる事業を委託して実施する場合については、同一の者に委託して実施することが望ましいが、適切な事業運営が行われる
場合には、別々の者に委託して実施することも差し支えないこと。
 （７）対象者が都道府県等の管外に転居する場合であって、都道府県等の管外の里親の居宅、ファミリーホーム、自立援助ホームや施設等に居住を希望する場合も必要な- 61 -

支援が継続されるよう、引っ越し先の関係機関とも連絡調整を行い、必要な支援体制を確保すること。    なお、対象者が都道府県等の管外に転居し里親の居宅、ファミリーホーム、自立援助ホームや施設等に居住する場合の居住に関する支援や生活費の支給等必要な支援を行う場合の費用負担については、転居前の都道府県等が行うこと。
（８）貸付事業の実施主体と密に連携し、自立支援資金の借受人の円滑な自立が図られるよう支援に努めること。
（９）平成２８年度において、平成  年３月  日雇児発  第  号『「児童家庭支援センターの設置運営等について」の一部改正について』による改正前の「児童家庭支援センターの設置運営等について」の別紙２「退所児童等アフターケア事業等実施要綱」に基づく退所児童等アフターケア事業を実施していた都道府県等については、当分の間、４の（１）及び（４）の事業を必須事業としないことが出来る。

７ 経費の補助  国は、予算の範囲内において都道府県等が事業のために支出した費用について、別に定めるところにより補助するものとする。
- 62 -

（別紙２）

身元保証人確保対策事業実施要綱


１ 目的  身元保証人確保対策事業は、子どもや女性等（以下「子ども等」という。）の自立支援を図る観点から、児童養護施設や婦人保護施設等に入所中又は退所した子ども等や、里親等に委託中又は委託解除後の子ども等に対し、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会
が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。

２ 実施主体等
（１）本事業の実施主体は、対象となる子ども等の措置、保護、一時保護を行う都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）とする。
（２）本事業の運営主体は、社会福祉法人全国社会福祉協議会（以下「全社協」という。）とする。
３ 対象となる子ども等
  この事業の対象となる子ども等は、次に掲げるものとする。
  ① 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２７条第１項第３号の規定により児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に入所している者又は里親若しくは小規模住居型児童養育事業者（以下「ファミリーホーム
事業者」という。）を行う者に委託されている者あるいは同号による措置又は委託解除から本事業の申請まで２年以内の者
  ② 別紙１「社会的養護自立支援事業実施要綱」（以下「社会的養護自立支援事業」という。）において実施する居住に関する支援を受け里親の居宅、小規模住居型児童養育事業を行う住居（ファミリーホーム）や施設等に引き続き居住している者又は社会的養護自立支援事業による支援が終了してから本事業の申請まで２年以内の者  ③ 法第３３条の６第１項及び第６項の規定により児童自立生活援助の実施が行われている者又は児童自立生活援助の実施の解除から本事業の申請まで２年以内の者
  ④ 法第３３条の規定により児童相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）に一時保護されている者又は一時保護の解除から本事業の申請まで２年以内の者
  ⑤ 法第２３条第１項の規定により母子生活支援施設に保護されている者又は保護の解除から本事業の申請まで２年以内の者
  ⑥ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「ＤＶ防止法」という。）第５条の規定により売春防止法（昭和３１年法
律第１１８号）第３６条に規定する婦人保護施設に保護されている者又は保護の解- 63 -

除から本事業の申請まで２年以内の者
  ⑦ＤＶ防止法第３条第３項第３号又は売春防止法第３４条第２項第３号の規定により婦人相談所一時保護所（一時保護委託を含む。）に一時保護されている者又は一時保護の解除から本事業の申請まで２年以内の者

４ 対象となる被保証人
  この事業の対象となる被保証人は、３に掲げる子ども等であって、かつ次の理由により父母（保護者）等に適当な保証人がなく施設長等が保証人となることが適当なものとする。
 ① 父母等が死亡又は行方不明、逮捕拘留中となっている。
② 父母等に心身の障害がある。
 ③父母等が経済的に困窮している。
  ④ 虐待や配偶者からの暴力等の理由により父母・配偶者等が保証人になることが適
当でない、若しくは協力が得られない。
 
５ 対象となる保証人  この事業の対象となる保証人は、次に掲げるものとする。
① 児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、婦人保護施設については施設長とする。
  ② 里親については、里親又は措置をした児童相談所長とする。
  ③ 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者については、養育者又は措置をした児童相談所長とする。
  ④ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者については、設置主体（又は経営主体）主体の代表者又は援助の実施をした児童相談所長とする。
  ⑤ 平成  年３月  日雇児発  第  号「就学者自立生活援助事業の実施について」における就学者自立生活援助事業を行う者については、設置（又は経営）主体の代表者とする。
⑥ 児童相談所一時保護所、婦人相談所一時保護所（いずれも一時保護委託を含む。）
については、児童相談所、婦人相談所の所長とする。
 ⑦ 社会的養護自立支援事業については、施設長、里親、養育者又は設置（又は経営）主体の代表者とする。

６ 保証範囲 ① 就職時の身元保証    被保証人が雇用主のためにその業務を遂行するにあたり又は自己の職務上の地位を利用して雇用主又はその他の者に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対して保証金を支払う。
  ② アパート等の賃借時の連帯保証    賃貸住宅又は賃貸施設（以下「賃貸住宅等」という。）に関し、被保証人との間で締結された賃貸借契約に基づき、貸主に対して負担する債務のうち、次に掲げる- 64 -

ものが履行されないことにより連帯保証人が被った損害に対し保証金を支払う。
   ア 家賃もしくは賃貸料および共益費（以下「家賃等」という。）の支払い    イ 賃貸住宅等の修理又は現状回復の費用の支払い    ウ 賃貸借期間経過後の不法住居による賠償金の支払い    エ 前各号債務の履行遅延による遅延利息の支払い  ③ 大学等入学時の身元保証    被保証人が大学、高等学校などの教育機関における就学に関し、学費の滞納など、教育機関に損害を与えた結果、身元保証人が被った損害に対して保証金を支払う。

７ 保証期間  この事業における保証期間は、次のとおりとする。
  ① 就職時の身元保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合は、保証期間をさらに２年間延長し、最長５年間とすることができる。
  ② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として３年間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合は、保証期間をさらに１年間延長し、最長４年間とすることができる。
  ③ 大学など教育機関入学時の身元保証の期間は、１年ごとの更新とし、原則として
当該教育機関における正規の修業年数の間とする。ただし、都道府県等が必要と認める場合は、保証期間をさらに１年間延長し、原則として最長５年間とすることができる。
８ 保証限度額
  この事業における１件あたりの保証限度額は、次に掲げるものとする。
  ① 就職時の身元保証              ２００万円
  ② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証        １２０万円
  ③ 大学、高等学校など教育機関入学時の身元保証 ２００万円

９ 保険料  ① 就職時の身元保証    年間保険料 １０，５６０円（月額  ８８０円）
  ② 賃貸住宅等の賃借時の連帯保証    年間保険料 １９，１５２円（月額１，５９６円）
  ③ 大学、高等学校など教育機関入学時の身元保証    年間保険料 １０，５６０円（月額  ８８０円）

 求償権  全社協が雇用主、家主、教育機関等に損害賠償又は債務弁済を行ったときは、その賠償等をした金額の限度において、全社協は被保証人に対し求償権を有するものとする（実際上は保険契約を締結している保険会社に求償権が移転する。）。

- 65 -  ただし、次に掲げる場合は、求償権の全部又は一部を行使しないことができる。
  ① 被保証人が死亡したとき。
  ② 被保証人が精神又は身体に著しい障害を受けたとき。
  ③ 被保証人が生活に困窮し、賠償金などを返済することが困難であると認められるとき。
  ④ 前３号のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき。
 身元保証人確保対策事業運営委員会
  この事業の効果的な推進を図るため、全社協に身元保証人確保対策事業運営委員会（以下「委員会」という。）を設置することとする。
  なお、委員会に関する規程及び委員会の運営に関し必要な事項は全社協において別に定めるものとする。
 
 身元保証審査会
  委員会に身元保証審査会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会においては必要に応じて本制度の加入申請、賠償金額及び債務弁済額の審議、決定等を行う。
 なお、審査会の運営に関する規程は、全社協において別に定めることとする。

 経費  国は、都道府県等がこの事業のために支出した費用について、別に定めるところにより予算の範囲内で補助を行うものとする。
- 66 -

平成 30 年度
全国退所児童等支援事業連絡会
名
簿
所

属

役

職

氏

名

事務局長

堀切

健司

全国児童家庭支援センター協議会

会長

橋本

達昌

全国児童自立支援施設協議会

会長

林

功三

全国児童養護施設協議会

会長

桑原

教修

全国自立援助ホーム協議会

会長

平井

誠敏

早川

洋

総務委員長

栗延

雅彦

全国母子生活支援施設協議会

副会長

芹澤

出

日本ファミリーホーム協議会

本部役員

宮本

昇

全国里親会

全国児童心理治療施設協議会
こどもの心ケアハウス嵐山学園 理事兼園長
全国乳児福祉協議会○研究協力者
所
愛知淑徳大学

属

役

職

氏

名

福祉貢献学部

教授

谷口

純世

助教

泉谷

朋子

東洋大学 社会学部 社会福祉学科

執筆者等
２．退所児童等の支援とは(3) 退所後の支援につながるインケアの考え方

谷口

純世

早川

洋

泉谷

朋子

早川

洋

３．退所児童等支援を進めていく上での課題(2) チームアプローチによる支援

嵐山学園

４．具体的な支援（1）就労支援

４．具体的な支援（2）SNS を活用した支援

嵐山学園

所属・肩書き- 67 -

平成 31 年 3 月末のもの

本冊子は社会福祉法人中央共同募金会が創設した「赤い羽根福祉基金」の助成をうけ作成しました。

『退所児童等支援 10 の取り組み～退所児童等支援実践事例集～』

全国社会福祉協議会 全国退所児童等支援事業連絡会
平成３１年３月〒100-8980

東京都千代田区霞が関３－３－２

TEL

03-3581-6503

FAX

新霞が関ビル03-3581-6509