新型コロナウイルス感染症対策～感染拡大防止と社会経済活動の両立～
令和３年１１月２９日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：令和３年１２月１日から【感染状況】
全国、本県ともに、現在の感染レベルは今年最も落ち着いた状況と言えます。
これは、発症予防効果の高いワクチン接種が進んだことに加え、マスク着用をはじめとする基本的な感染防止対策が徹底された結果と受け止めています。
改めて、これまでの県民、事業者の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。
一方で、南アフリカなどで確認された新たな変異株「オミクロン株」をＷＨＯが「懸念される変異株」に指定するなど、引き続き、状況を注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る必要があります。

【感染防止対策の継続・強化】
県民の皆様におかれては、引き続き、ワクチン接種済の方を含めて、「基本的な感染防止対策（マスク着用、手洗い、三密回避、こまめな換気、体調不良時の行動ストップ）」を油断なく継続していただくようお願いします。
県としても、「自宅療養者ゼロ」の堅持に向けて、感染拡大の予兆を捉える「新たな基準指標の設定」のほか、「医療提供体制の強化」、「ワクチン追加接種の推進」及び「外国人県民対策」など、第６波に向けた備えを緩みなく進めてまいります。

【社会経済活動の再開支援】
同時に、長引くコロナ禍で影響を受けた県内経済・生活に対し、海外からの部品供給不足に対応する県内生産への切替え補助や生計維持が困難な方への貸付申請期限の延長といった支援を進めてまいります。
併せて、感染リスクを引き下げながら社会経済活動の継続を可能とするため、イベント開催制限の見直し、学校等の感染防止対策、飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」を進めます。
今後、年末年始という人流が活発化する時期を迎えます。これまで通り「オール岐阜」体制で上記の取組みを徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
引き続きのご協力をお願いいたします。
1

対策の概要Ⅰ．感染防止対策の継続・強化
１ 新たな基準指標の設定
・新規感染者数などを基に、「新たなレベル分類」に対応した感染拡大の予兆を捉える新たな基準指標を設定

２ 医療提供体制の強化（１）病床、宿泊療養施設、臨時医療施設の確保状況
・合計で最大 2,627 床（第５波ピーク時から３７％増）を確保済み（２）宿泊療養施設、臨時医療施設のさらなる拡充
・臨時医療施設や宿泊療養施設として木沢記念病院（病院移転後）を活用
最大で 2,783 床（第５波ピーク時から４５％増）を確保見込み（３）外来や宿泊療養施設における新たな治療薬の活用
・中和抗体薬、経口薬を外来や宿泊療養施設で投与できる体制を構築

３ ワクチン追加接種の推進
・「オール岐阜体制」によるワクチン追加接種（３回目）を１２月より開始

４ 外国人県民対策
・ワクチン接種の推進、情報発信の強化、入国制限への対応

Ⅱ．社会経済活動の再開支援
１ 経済・生活支援対策（１）経済対策（２）生活支援２ イベント・教育・飲食等（１）イベントの開催制限の見直し(11 月 25 日より適用)（２）学校等の感染防止対策
・部活動、課外活動、学生寮における対策、飲み会等への注意喚起（３）飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」
・適用を希望する飲食店、イベント主催者、カラオケ店及び観光関連事業者（旅行業、宿泊業）の登録を開始
・ワクチン接種できない方が無料で検査を受けられる環境を整備

2

対策一覧

Ⅰ．感染防止対策の継続・強化
１ 新たな基準指標の設定（１）総合判断の考え方
・ 国が示した感染状況に関する「新たなレベル分類の考え方」を踏まえ、感染拡大の予兆や各レベルで必要な対策を機動的に講じるタイミングを各都道府県が判断する必要がある。
そのため、以下の指標に着眼し、さらに１週間単位の動向、感染の県内及び近隣の地域的分布状況、検査体制の状況等を勘案して総合的に判断する。

（２）定量に用いる指標（県の基準指標の見直し）【１段階目】警戒を強化すべきレベルに達しているか（レベル１→２相当）
新たな県指標これまでの国の目安(ステージⅡ→Ⅲ)

新規陽性者数（10 万対、7 日間移動合計）

１５人

１５人

病床使用率

１５％

２０％

重症者数

３人

－陽性率（７日間移動平均）５％５％【２段階目】対策を強化すべきレベルに達しているか（レベル２→３相当）
新たな県指標これまでの国の目安(ステージⅢ→Ⅳ)

新規陽性者数（10 万対、7 日間移動合計）

２５人

２５人

病床使用率

３０％

５０％

重症者数

５人

－陽性率（７日間移動平均）

７％

１０％

【３段階目】避けたいレベルに達しているか（レベル３→４相当）
新たな県指標新規陽性者数（10 万対、7 日間移動合計）

５０人

病床使用率

５０％

重症者数

１５人

陽性率（７日間移動平均）

１０％
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２ 医療提供体制の強化（１）病床、宿泊療養施設、臨時医療施設の確保状況
・ 病床 882 床、宿泊療養施設 1,705 床、臨時医療施設 20 床（最大 40 床）、合計で最大 2,627 床（第５波ピーク時の 1,914 床から 37％増）を確保済み。

（２）宿泊療養施設、臨時医療施設のさらなる拡充
・ 新病院に移転後の木沢記念病院施設を、臨時医療施設や宿泊療養施設として活用。合計で最大 2,783 床（第５波ピーク時から 45％増）を確保見込。
～8/31
病床

宿泊療養施設10/29～

R4.1 末783

859

882882岐阜・中濃・西濃

940

1,183

1,183

1,297

東濃

135327327

327

飛騨56195

195

195

計

1,131

1,705

1,705

1,819

臨時医療施設合計

9/1～10/28

202040
最大 40
最大 40
最大 82
2,584 床2,607 床2,741 床1,914 床 最大 2,604 床 最大 2,627 床 最大 2,783 床－（３）外来や宿泊療養施設における新たな治療薬の活用
・ 中和抗体薬、経口薬について、これまでの入院での投与に加えて、外来や宿泊療養施設への往診まで様々な場面で投与できる体制を構築。

（４）非常時入院調整システム
・ 病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師（「メディカルコントロール医師」を指名）が患者の入院調整を行う「非常時入院調整システム」を構築。

（５）「自宅療養者ゼロ」の堅持
万が一、自宅療養を余儀なくされる場合への備え・ 協力医療機関の追加確保、市町村との連携強化、オンライン入力等による健康観察業務の効率化。
・ 自宅療養者の生活支援及び救急搬送に備え、市町村に対し、自宅療養者情報を提供。

（６）インフルエンザとの同時流行への備え・ インフルエンザと新型コロナウイルス両方の診療・検査を行う医療機関を681 箇所指定し、インフルエンザ流行期に備えた診療体制を整備。
4

３ ワクチン追加接種の推進※別添参考資料１

これまで、オール岐阜体制でワクチン接種を進め、目標としてきた「１０月から１１月の早い段階までの全ての希望者への確実な接種」は概ね達成。
また、全ての世代区分で国が示した「理想的な接種率」を上回っている。

（１）追加接種（３回目）の推進
・ 市町村接種（集団接種・個別接種）を基本とし、企業・大学等による職域接種、必要に応じた県による大規模接種、のベストミックスにより、追加接種を推進。
開始時期：令和３年１２月１日（水）接種対象：２回接種完了者のうち、１８歳以上の方
接種間隔：２回目接種から、原則８か月以上接種順位：①医療従事者等（R3.12 月～）②６５歳以上及び高齢者施設従事者（R4.1 月頃～）
③基礎疾患のある方及び社会福祉施設従事者（R4.3 月頃～）
④一般県民（R4.3 月頃～）
ワクチン：ｍＲＮＡワクチン（ファイザー社製、モデルナ社製）※当面は、薬事承認を取得したファイザー社製のみ
接 種 券：各市町村から順次、接種対象者に対して発送・ ２回目接種から８か月が過ぎた住民に対し速やかな追加接種を実施。
その際、希望するワクチンの不足など、もう一方のワクチンを使用する必要がある場合には、その有効性や副反応など正確な情報を提供。
・ ただし、感染拡大の防止を図る観点から、医療機関等（医療機関、高齢者施設等）においてクラスターが発生した場合など特に必要と認められる場合には、事前に国と相談の上、６か月以上経過した者に接種。

（２）未接種の方への接種機会の確保
・ 今後、接種対象となる１２歳を迎える方、新たに初回接種を希望する方などワクチン未接種の方に対しても接種機会の提供を継続。
・ 小児（５～１１歳）に対する接種の取扱いについては、今後国から示される方針に基づき適切に対処。

（３）正確な情報の発信
・ 追加接種の必要性や有効性、副反応等に係る正確な情報を、ホームペー
ジ、新聞、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、きめ細やかに発信。

（４）ワクチンの供給
・ 追加接種及び未接種の方への接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、国に対して、必要ワクチン量の確実な配分及び明確な配送スケジュールの提示を要請。
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４ 外国人県民対策（１）ワクチン接種の推進
・ 外国人県民集住市における１回目の接種率が約８割となった外国人県民のワクチン接種について、２回目の接種を確実に実施するとともに、３回目接種を推進。

（２）外国人県民に対する感染防止対策・ 名古屋出入国在留管理局、在名古屋総領事館（フィリピン、ブラジル）及び岐阜県国際交流センターとも連携した、フェイスブックなどＳＮＳを活用した情報発信。
・ コミュニティ（現在把握数１７２）との連携強化によるキーパーソン等を通じた分かりやすい情報発信。
・ 経済団体や技能実習監理団体等と連携し、外国人雇用企業に対して、外国人労働者との直接的なコミュニケーション確保を働きかけ。
・ 県・市町村の翻訳担当者による情報交換会や事例研究会を実施。

（３）入国制限について・ 水際対策の徹底を前提とした上で、技能実習生や留学生の入国枠の設定検討を国に要望。
・ 有効と認めるワクチンとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の早期追加に加え、その他のワクチンも引き続き検討するよう国に要望。
・ 受入責任者（企業等）への支援として、入国後に待機宿泊するためのホテル宿泊料等について、市町村との協調補助を検討。
岐阜市の取組み例：市内に事業所を有する企業等に対し、指定ホテル宿泊料金の半額を支援。

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Ⅱ．社会経済活動の再開支援
１ 経済・生活支援対策
ワクチン接種、検査・医療提供体制の強化が進み、行動制限を緩和する中、長引くコロナ禍で影響を受けた経済・生活に対する支援として、以下の取組みを実施。

（１）経済対策(単位：千円)○サプライチェーン対策のための生産設備導入支援
755,000
海外からの部品の供給不足に対応するため、県内での生産に切り替えるための生産設備の導入補助金について対象を拡充し、追加募集。
○ソフトピアジャパンにおけるスタートアップ支援の充実
6,000
セミナーやワークショップの開催を通じ、ソフトピアジャパン入居企業等の交流を促進し、新事業やビジネスマッチング機会を創出。
○県産品の販路開拓促進
30,000
首都圏の集客施設において、ＥＣ（電子商取引）サイトと連動した県産品の展示販売会を開催。
○観光協会等の誘客プロモーション支援
50,000
アフターコロナにおける観光需要の回復に向けて、地域の観光協会等が実施する誘客プロモーション等の取組みを支援。
○インバウンドの早期回復に向けたプロモーション等の展開
30,000コロナ禍以前に本県への訪問実績が豊富なアジア市場をターゲットにした旅行商品の造成やプロモーションを展開。
○県内企業への転職・副業の促進
15,000地方回帰の機運を捉え、本県への転職等を集中的に促進するための転職・副業フェアを開催。
○県営都市公園の感染対策・イベント開催
250,000
これまで自粛を余儀なくされた県営都市公園における誘客促進のためのイベントや、密を回避した園内利用の促進に向けた環境整備を実施。

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○県内旅行割引キャンペーンの継続実施
県民向け県内旅行割引キャンペーンを継続し、【第３弾】として１２月１日～３１日まで実施。また、１月以降、感染状況を踏まえ、隣接県への対象拡大も検討。
○事業復活支援金
中堅・中小・小規模事業者(上限 250 万円)、個人事業主(上限 50 万円)に対して、来年３月までの事業継続のため事業規模に応じた給付金を支給。
○雇用調整助成金の延長
雇用調整助成金の特例措置等は、特に状況が厳しい企業等に配慮しつつ、令和４年３月まで延長。
○Go To イートの延長
本県における Go To イート食事券の販売期限を令和４年１月１５日まで、利用期限を同２月１５日まで延長。

（２）生活支援○子育て世代、住民税非課税世帯、学生に対する給付金
子育て世帯（所得制限あり）、住民税非課税世帯、厳しい状況にある学生に対して１０万円相当の給付金等を支給。
○マイナポイント第２弾
マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与。
○緊急小口資金等の期間延長
緊急小口資金等の申請期限を来年３月末まで延長するとともに、来年３月末までの特例貸付の据置期間を来年１２月末まで延長。

8２ イベント・教育・飲食等（１）イベントの開催制限の見直し※別添参考資料２

・ 感染防止安全計画を策定し県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を緩和。
（１１月２５日より適用）（２）学校等の感染防止対策
・ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえて対応。
・ 大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応。
・ 部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起を徹底。特に、発熱等の症状がある学生等が登校や活動参加を控えるよう周知徹底。
・ 大学入試、高校入試等については、実施者において、感染防止策や追検査等による受検機会の確保に万全を期した上で、予定どおり実施。

（３）飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」※別添参考資料３

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において、飲食店、イベント主催者、カラオケ店等が、利用者の「ワクチン接種歴」又は「検査結果の陰性」を確認することにより、様々な行動制限を緩和するもの。
ただし、観光については、令和４年１月以降平時においても適用。

①飲食店等の事業者の登録
・ 「ワクチン・検査パッケージの適用」を受けようとする飲食店、イベント主催者、カラオケ店及び観光関連事業者（旅行業、宿泊業）の登録を実施。
（イベントは 11 月 25 日～。飲食・カラオケは 12 月上旬、観光関連は 12 月中に開始予定。）②無料の検査環境の整備
・ 健康上の理由や年齢制限によりワクチン接種を受けられない方が、「ワクチン・検査パッケージ」で必要となる検査を無料で受けられる環境を県内各地で整備。
（１２月下旬から検査受付開始予定）③飲食店における第三者認証制度の徹底
・ 第三者認証店舗に対する見回り調査を継続し、飲食店における対策を徹底（①アクリル板等の設置又は座席間隔の確保、②手指消毒の徹底、③食事中以外のマスク着用推奨、④換気の徹底）。また、遵守状況に応じ認証を取り消し。
・ 空気中の二酸化炭素濃度を測定し、換気の目安として活用するためのＣＯ２センサーの購入を支援。（申請期限：令和４年１月１４日）
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参考資料１令和３年１１月２９日

新型コロナワクチン追加接種(３回目)の当面の方針について
岐阜県新型コロナウイルス
ワクチン供給調整本部

新型コロナワクチンには一定の感染予防効果があると考えられているが、感染予防効果は発症予防効果、重症化予防効果と比較して早期に低下すること、また、高齢者においては重症化予防効果についても経時的に減少する可能性を示唆する報告があること等を踏まえ、初回接種希望者への接種機会の提供を継続するとともに、追加接種の対象者に対し、確実に接種を推進する。
なお、県内における対象者は１５０万人程度と見込まれる。【別紙】

1. 追加接種の実施に向けて（１）基本事項（開始時期）〇 令和３年１２月１日（水）（対象者）〇

新型コロナワクチンを２回接種した者のうち、１８歳以上の者全員を接種対象とする。
なお、１２歳以上１８歳未満の者に対する追加接種の取扱いについては、今後国から示される方針に基づき適切に対処する。

（接種間隔）〇 ２回目接種完了から、原則８か月以上とする。
〇

ただし、感染拡大の防止を図る観点から、医療機関等（医療機関、高齢者施設等）においてクラスターが発生した場合など特に必要と認められる場合には、事前に国と相談の上、６か月以上経過した者に接種することができる。

1

（接種順位）〇 (1)医療従事者等(※)、(2)６５歳以上の高齢者及び高齢者施設の従事者、(3)基礎疾患を有する者及び社会福祉施設の従事者、(4)一般県民の順に接種を推進する。
※医療従事者等：新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）に頻繁に接する機会のある医師、歯科医師、看護師、薬剤師、その他事務職員、保健所職員及び患者の搬送に携わる救急隊員など1＜接種開始時期＞(1)医療従事者等

令和３年１２月１日(2)６５歳以上の高齢者及び令和４年
高齢者施設の従事者(3)基礎疾患を有する者及び社会福祉施設の従事者
令和４年

１月頃

３月頃

(4)一般県民〇一般県民への接種に当たっては、県の「今後のワクチン接種の優先順位及び供給方針について」（令和３年６月８日決定）に則り、地域の実情に応じて優先接種の対象とした、教職員、幼稚園教諭、保育士、外国人県民などから順に接種を行うことを基本とする。
（接種体制）
基本方針
市町村接種（集団接種、個別接種）を基本とし、企業、大学等による職域接種、必要に応じた県による大規模接種、のベストミックスにより、円滑かつ迅速な追加接種を推進する。
＜市町村接種＞〇 予防接種法上の実施主体は市町村であり、追加接種における体制も、市町村接種（集団接種、個別接種）を基本とする。
ただし、医療従事者等のうち、予め県に自院接種を行う旨回答した病院等に勤務する職員等は当該病院等で接種する。

1

医療従事者等の範囲の詳細は、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（5版）」（18-20 頁）参照。

2

○ 令和３年１１月１６日付け厚生労働省事務連絡に基づき、武田／モデルナ社ワクチンが薬事承認を取得することを見込み、市町村においては、県と十分連携の上、集団接種会場の設置や、現在設置している集団接種会場で武田／モデルナ社ワクチンを接種できるようにするなど、接種体制の確保に積極的に取り組む。
また、武田／モデルナ社ワクチンについても、ファイザー社ワクチンと同様に小分け移送が可能となることから、武田／モデルナ社ワクチンでも個別接種が実施できるよう実施体制並びに実施医療機関等を確保する。
〇 長期入院患者、高齢者施設等の入所者に対する接種については、医療機関、高齢者施設等が所在する市町村が当該施設と連携し行うとともに、接種希望者が確実に接種を受けられるよう、接種体制を構築する。
また、クラスター発生防止の観点から、高齢者施設等の従事者に対する接種についても併せて推進する。
＜職域接種＞〇 企業、大学、団体など職域による追加接種については、国の「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年１１月１２日決定）に則り、市町村の負担を軽減するため、初回接種を実施した企業、大学等から、職域接種の希望を募り、令和４年３月を目途に追加接種を開始する。
なお、実施に向けての手続き・運用等については、今後国から示される方針に基づき適切に対処する。
＜県大規模接種＞〇 市町村接種の状況を踏まえ、市町村支援の観点から必要があると認められる場合には、医療関係団体と協議の上、県大規模接種会場の設置について検討する。
〇

県大規模接種会場の設置に備え、岐阜圏域の会場（岐阜産業会館）においては、医療法に基づく診療所の開設は継続するとともに、他４圏域についても、会場候補地の選定作業を進める。

3

（使用するワクチン）〇

初回接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡワクチン（ファイザー社ワクチン又は武田／モデルナ社ワクチン）を用いる。2〇

ただし、当面は、薬事承認されているファイザー社ワクチンを使用することとし、武田／モデルナ社ワクチンを使用することに関しては、今後の薬事承認等の状況を踏まえ、適切に対処する。

○

県及び市町村は、２回目接種から８か月が過ぎた住民に対して、速やかな追加接種を実施する。その際、希望する種類のワクチンが不足するなど、もう一方のワクチンを使用する必要がある場合には、市町村、医療機関は接種希望者に対し、もう一方のワクチンを使用した場合の有効性や副反応など正確な情報を提供する。
（２）接種券等(※)の発送※接種券等：接種券一体型予診票、接種済証、案内文書など〇 令和３年１０月２０日付け厚生労働省事務連絡に基づき、接種対象者が２回目接種から概ね８か月以上3経過した際に接種を開始できるよう、ＶＲＳ又は予防接種台帳から対象者を抽出し、接種券等の印刷及び封入、封緘を行う。
その際、ＶＲＳへの登録遅れにより、抽出から漏れる場合もあり得ることから、抽出の都度、当該事案に該当する者の有無を確認するなど、抽出漏れの防止に留意すること。
〇

接種券等については、２回目接種から一定期間経過した複数の対象者に対して順次まとめて送付することから、一定期間ごとにデータ抽出の基準日を設定し、段階的に印刷する。

〇 接種券等の発送頻度、発送方法については、市町村における接種対象者の人数や接種体制等に応じて、柔軟に対処することを妨げない。
○ ＶＲＳへの登録遅れや入力誤り、転居等により、接種券が発行されなかった者や接種券を紛失した者等が、漏れなく接種券の発行申請の必要性を認識できるよう、市町村は住民に対し、接種券発送スケジュール等について十分な周知を行うこと。

2

職域接種においては、初回接種同様、武田／モデルナ社ワクチンの使用が予定されている。
事前に国と相談の上、市町村の判断により２回目接種完了後６か月以上後に接種することができるとされた者については、６か月以上。
34

（３）留意事項（間違い接種の防止）〇

使用済み注射器の再使用やファイザー社ワクチンの再稀釈など、初回接種において指摘された注意事項の遵守はもとより、追加接種においては、武田／モデルナ社ワクチンの用量が初回接種と異なる予定であることから、初回接種の対象者とは接種日時や接種会場を明確に分けるなど、間違い接種の防止に努める。

〇 １つの接種会場（医療機関）で複数種類のワクチンを取り扱う場合には、種類が異なるワクチンを混同しないよう、ワクチンごとに接種日時や接種場所、保管容器などについて明確に区分した管理を行う。
（残余ワクチンの廃棄防止）〇

市町村は、残余ワクチンが発生しないよう計画的な予約管理の徹底について配慮するとともに、当日のキャンセル等に備え、キャンセル待ちリストの作成など、残余ワクチンの廃棄防止措置を講じる。

（正確な情報発信）〇

接種希望者が追加接種の効果とリスク双方を正しく理解した上で、自らの意思で接種を受けていただけるよう、県及び市町村は、国からの情報に基づき、追加接種の必要性や有効性、副反応などについて、ホームページ、新聞、テレビ、ラジオ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、正確な情報の丁寧な説明に努める。
特に、若者や外国人県民に対しては、伝えるべき情報が確実に届くよう、ＳＮＳやコミュニティの活用など特性に応じた効果的な広報を実施する。
○

令和４年２月～３月供給分として本県に配分されるワクチンのうち、４５％を武田／モデルナ社ワクチンが占めることを踏まえ、国に対して同社ワクチンの交互接種に係る最新情報を明らかにした上で、正確かつ分かりやすい情報発信を求める。
県及び市町村は国の情報に基づき、交互接種の有効性、副反応など正確な情報の丁寧な説明に努める。

5

2. 県・市町村の役割
県 ：接種に係る広域調整や進捗管理等の市町村支援、ワクチンの供給調整、専門的相談体制の確保

等

市町村：接種体制の確保、接種券等の印刷・発送

等

県
接種会場・人材確保

市町村・市町村接種計画の策定
支援・接種計画の策定
・個別、集団接種会場の確保

・進捗のフォローアップ

・医療従事者の確保

・接種対象者、国からの配分 ・接種会場毎の必要ワクチ接種会場へのワクチン供給量を踏まえ、市町村毎のン量の決定

ワクチン配分量を決定
・接種券の発送状況のフォ ・ＶＲＳから対象者を抽出

接種券の発送ローアップの上、適切なタイミングで接種券印刷、順次発送

予約受付

・接種会場と調整の上、予約ワクチン接種を受付、 ワクチン接種を実施

6

3. ワクチン未接種者への対応〇 今後１２歳を迎える者、新たに初回接種を希望する者などワクチン未接種者に対しても接種機会の提供を継続する。
なお、５歳以上１１歳以下の者に対する接種の取扱いについては、今後国から示される方針に基づき適切に対処する。
〇 接種体制は、市町村接種（集団接種、個別接種）を基本とする。
〇 使用するワクチンは、ファイザー社ワクチン又は武田／モデルナ社ワクチンとする。

4. ワクチン供給量の決定〇 県は、国からの配分量、市町村における接種対象者数、追加接種の進捗状
況、未接種者の新規需要の状況、残余のワクチン量等を考慮しながら、市町村への供給量を決定する。
〇 また、追加接種及び未接種者への接種を迅速かつ円滑に実施できるよう、市町村間の融通について柔軟に対応するとともに、国に対して、必要ワクチン量の確実な配分及び明確なスケジュールの提示を求める。

7

別紙

接種時期のイメージ
R3.3-4

R3.5

R3.6

R3.7

R3.8

R3.9

R3.10

R3.11

R3.12

R4.1

R4.2

R4.3

R4.4

R4.5

★先行接種
2/19～

医療従事者等

２回目接種

R3.12～

３回目接種

約７万人
８か月

R4.1～

２回目接種

高齢者等

３回目接種

約６０万人
８か月
２回目接種

一般
住民

R4.3～

３回目接種

約８３万人
８か月

参考資料３「ワクチン・検査パッケージ制度」について○制度の趣旨・感染対策と日常生活の回復の両立に向け、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
等においても、各分野における行動制限の緩和が可能。
※ただし、観光については、令和４年１月以降平時においても適用。
・飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認することが必要。
○適用範囲
飲

食：人数制限（一卓５人以上の会食回避の要請）を緩和し制限なしとする。
・第三者認証制度店舗に限る。
・適用を希望する店舗は都道府県に事前に登録。

イベント：イベントの収容人数の上限を緩和し、収容定員までとする。
・感染防止安全計画の策定、都道府県の確認が要件。
移動：不要不急の都道府県をまたぐ人の移動の自粛を要請しない。

カラオケ：収容率 50％を上限にカラオケ設備を提供可（緊急事態宣言時のみ）。
観

光：観光庁施策（県民割、GoTo トラベル事業）への参加が可能
・旅行業者及び宿泊事業者が観光庁施策としてツアー及び宿泊サービスを提供する場合（※12 月 31 日宿泊分までの県内旅行を除く）
・適用を希望する事業者は都道府県等に事前に登録。

○ワクチン接種歴・検査結果の確認方法
ワクチン接種歴・予防接種済証等により、利用者の２回接種の完了等を確認。
・国が 12 月中に接種証明を電子化するサービスを開始予定。
検査・結果通知書により、検査結果が陰性であることを確認。
・PCR 検査等は検体採取日より３日以内、抗原定性検査は検査日より１日以内の結果が有効。
・都道府県において、健康上の理由によりワクチン接種を受けられない者、12 歳未満の子供に対する検査を無料とする体制を整備。

１

22

50100100505050

5,000

5,000

5,000

(())

(3)

21
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4