第74期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

横浜冷凍株式会社

上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yokorei.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
２社(2) 連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSyvde
Eiendom ASは、株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったHIYR ASは、全普通株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。この除外により、HIYR ASが株式を保有しておりましたHofseth Aqua AS
並びにHofseth Aqua ASが株式を保有しておりましたAspoy
ASも合わせて連結の範囲から除外しております。
(3) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社２社（神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、THAI YOKOREI CO.,LTD. 及 び BESTCOLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 1 ―

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法③ たな卸資産・商品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用して資産を除く）おります。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～17年② 無形固定資産（リース定額法資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。

― 2 ―(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段ヘッジ対象③ ヘッジ方針

為替予約取引
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ・通貨スワップ
借入金
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10～15年間の均等償却を行っております。
（表示方法の変更）（支払手数料の表示方法の変更）
支払手数料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の雑支出（前連結会計年度152百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、支払手数料（当連結会計年度205百万円）として表示しております。
（貸倒引当金繰入額の表示方法の変更）
貸倒引当金繰入額の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の雑支出（前連結会計年度152百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、貸倒引当金繰入額（当連結会計年度275百万円）として表示しております。
（デリバティブ評価損の表示方法の変更）
デリバティブ評価損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、独立掲記しておりましたが、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑支出（当連結会計年度359百万円）に含めて表示しております。

― 3 ―（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品
11,743百万円
通常の販売目的で保有する商品の50百万円
収益性の低下による簿価切下額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
短期貸付金
5,303百万円
長期貸付金3,816百万円
貸倒引当金390百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付金の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
非上場投資有価証券
25,704百万円（海外提携企業）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素― 4 ―が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
86,477百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物及び構築物130百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
YOKOREI CO.,LTD.
104百万円ダイヤモンド十勝㈱775百万円Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2020 年 12 月 22 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

普通株式

67811円50銭

59,266,684株

基準日

効力発生日

2020 年 ９ 月 30 日 2020 年 12 月 23 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
決議

2021 年 ５ 月 14 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

普通株式

67911円50銭

基準日

効力発生日

2021 年 ３ 月 31 日 2021 年 ６ 月 14 日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 12 月 22 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額

67911円50銭

基準日2021 年 ９ 月 30 日

効力発生日2021 年 12 月 23 日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 5 ―Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長37年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異― 6 ―なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注２) 参照)
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)

現金及び預金3,170(2)

受取手形及び売掛金

11,827

時価（百万円）

差額（百万円）

3,170－

11,816

11,816－

322

322

－

5,086

5,086

－

10,257

－

3,640

3,270

△369

資産計

34,29333,923△369(1)

支払手形及び買掛金

4,709

4,709

－

(2)

短期借入金

14,01314,013－(3)

未払法人税等

1,071

1,071

－

(4)

長期借入金（＊3）

35,31635,206

△110

(5)

社債

30,00029,967△32

負債計85,11084,968△142

デリバティブ取引（＊4）

△443

△443

－

貸倒引当金（＊1）

(3)

前渡金

(4)

短期貸付金（＊2）
貸倒引当金（＊1）

△10

5,156
△70

(5)

投資有価証券

10,257(6)

長期貸付金（＊2）

3,963

貸倒引当金（＊1）△323（＊1）受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
（＊2）１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（＊3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 前渡金、並びに(4) 短期貸付金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等― 7 ―すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格によって時価を算定しております。
ただし、為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

26,757

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,383円60銭
61円30銭Ⅵ．企業結合等に関する注記
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHIYR ASをHofseth International ASに譲渡するため、譲受会社との間で譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。
また、この譲渡契約によりHIYR ASが株式を保有しておりました連結子会社Hofseth Aqua AS
及びHofseth Aqua ASが株式を保有しておりました連結子会社Aspoy ASも当社の連結対象から除外されることとなります。
１．株式譲渡の概要(1)当該子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称
HIYR AS

事業の内容
Hofseth Aqua ASの持ち株会社(2)当該子会社の売却により連結対象から除外される子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称

事業の内容

Hofseth Aqua AS

トラウト及びサーモン養殖業の運営

Aspoy AS

wellboat（養殖魚運搬船）の運営(3)株式譲渡実行日
2021年９月28日(4)株式譲渡を行った主な理由
ノルウェー政府の漁業に対する保護姿勢の強化により、外国企業である当社は養殖ライセンスの新規発給や優遇政策等を受けられず事業拡大の制約が目立つようになった事から、共同で事業を行っておりました現地企業であるHofseth International ASに譲渡し、経営の自由度を― 8 ―確保したサーモン事業全体の機動性・拡張性を向上させるスキームを再編する事が、当社及びHofseth International ASの持続的な企業価値向上に繋がると判断したためであります。
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭及び譲渡先会社発行の株式を対価とする株式譲渡契約
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行いました。
結果、関係会社株式売却益2,646百万円をノルウェー養殖事業の譲渡に係る特別利益として計上しております。
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース定率法資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械装置
５年～17年(2) 無形固定資産（リース定額法
資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
― 10 ―

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段ヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段ヘッジ対象(3) ヘッジ方針

為替予約取引
商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（支払手数料の表示方法の変更）
支払手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の雑支出（前事業年度508百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、支払手数料（当事業年度205百万円）として表示しております。
（貸倒引当金繰入額の表示方法の変更）
貸倒引当金繰入額の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用の雑支出（前事業年度508百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、貸倒引当金繰入額（当事業年度275百万円）として表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に（重要な会計上の見積もり）に関する注記を記載しております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切下額

11,684百万円
50百万円― 11 ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸付金の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
短期貸付金5,303百万円
長期貸付金
3,816百万円
貸倒引当金390百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付金の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場
合は、貸倒引当金を計上しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．非上場株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
非上場投資有価証券
25,704百万円（海外提携企業）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
82,508百万円
２．担保資産及び担保付債務
建物130百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
70百万円
短期金銭債務32百万円
４．保証債務関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
THAI YOKOREI CO.,LTD.
1,719百万円
YOKOREI CO.,LTD.
104百万円ダイヤモンド十勝㈱775百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

248百万円
1,207百万円
18百万円
453百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
433,525株
上記自己株式のうち、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は222,500株です。

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
賞与社会保険料
商品評価損
繰延ヘッジ損益
退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
長期未払金
貸倒引当金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

244百万円
79百万円
36百万円
15百万円
29百万円
394百万円
127百万円
70百万円
81百万円
206百万円
28百万円
188百万円
182百万円
1,686百万円△207百万円
1,479百万円

128百万円
1,507百万円
1,636百万円
156百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率31.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7％
住民税均等割額
1.7％
評価性引当額の増減0.1％その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6％― 14 ―

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社

THAI
YOKOREI
CO.,LTD.

議決権等の所有(被所有)の割合

関連当事者との関係

所有
直接66.2％

子会社の借入のための債務
保証

取引の内容

取引金額

債務保証
(注)１

1,719百万円

債務保証料(注)１4百万円

科目

－
流動資産
その他

期末残高
－
1百万円

取引条件及び取引条件決定方針等(注)１．銀行からの借入につき債務保証を行ったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,366円51銭
41円06銭Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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