質問１

発明とはなんですか？
•発明とは「自然法則を利用した技術的思想のうち高度のもの」と定義されている（特許法第2条第1項）。すなわち、目に見えないアイディアや技術的な思想のことです。
•研究成果が発明に該当するのでは？と思われたら、まずは、社会連携課知財担当（内線8416・3105）までご連絡ください。必要に応じて弁理士との特許相談を行います。

質問２

職務発明とはなんですか？
•大学に雇用されている教職員が大学の仕事として研究・開発した結果完成した発明を「職務発明」といいます。この職務発明は、発明者の努力と才能により産み出されたものですが、使用者である大学も、給与、研究費、設備費等を発明者に提供することにより、発明の完成に一定の貢献をしているといえます。発明規程第３条により、職務遂行上生じる発明（以下「職務発明」という。）を行った場合、その帰属は、原則として、機関帰属となっています。

質問３

発明を創出した場合の学内手続きは？
•研究成果が発明に該当するのでは？と思われたら、まずは、社会連携課知財担当（内線8416・3105）までご連絡ください。発明の申請に提出が必要となる様式をお送りいたします。当該様式は、機構ホームページ（http://www.ocir.sagau.ac.jp/chizai/newinvention/index.html）にも掲載していますので、様式をダウンロード後、必要事項をご記入いただき社会連携課産学連携・知財主担当までご提出願います。書類提出後、知的財産審査委員会に諮ります。

質問４

発明者の認定はどのようにおこなわれるのか？
•発明は技術的思想の創作となりますので、創作に関与しない者は発明者ではありません。発明者が誰であるかは、補償金の配分、権利の有効性に関係し極めて重要な問題であり、慎重に決定することが求められます。発明は技術的思想の創作であるので創作に関与しない者は発明者ではありません。例えば、単なる実験補助者（単にデータを整理した、実験を行ったに過ぎない）、単なる管理者（具体的な着想を示さないでテーマを与えた者、一般的な助言、指導をしたにすぎない者）、研究資金を提供しただけの者（単なる委託者）は、発明者とはなりえません。
学生もこれらの基準で判断する必要があり、よく頑張ったからとか、就職等の配慮等個人的な配慮で決定するものではありません。

質問５

学生の発明に関してはどのように扱われるのか？
•学生は、職員ではありませんので、発明された後の個別の契約となります。基本は、学生の意思を尊重いたしますが、共同研究や大学の先生との間での共同発明者である場合には、特許出願が一括して進められることが望ましいので、届出に基づき大学帰属となったときには、承継していただけるようお願いしています。
•学生は、大学では学問を受け、就職の自由が保障されている身分ですので、かかる権利が害されないよう配慮する必要があります。また、特許の知識もありませんので、特許を受ける権利に関して指導教官の立場を利用して強引に承継させることは、契約自体が無効となる恐れがあります。十分に事情を説明して理解してもらった上での判断をお願いすることが大切です。

質問６

発明者の持分とは？
•発明者の持ち分とは、発明するに当たって寄与率を言います。創作の観点から寄与率を検討し大学発明者間で相互に確認した後、大学に届出してください。発明者が誰であるかは、補償金の配分、権利の有効性に関係し極めて重要な問題であり、問題とならないように慎重かつ発明者間で確認の上、持ち分を決定することが求められます。特許が活用されて収益が得られたときには、発明の持分に応じて分配されます。

質問７

発明者の持分と特許出願の持分との違いは？
•発明の持分とは、発明するに当たっての寄与率をいいます。創作の観点から寄与率を検討し、相互に確認して大学に届出することが必要です。
特許出願の持分とは、本学と企業等との共同発明により共有の出願となった場合、特許が取得されたときの権利による効果の配分率を決めるものとなります。本学と企業等との間で出願の持分をあらかじめ決定し、大学に届出することが必要です。
•特許が活用されて収益が得られたときには、発明者の持分に応じて分配されます。その時点で問題とならないように慎重にかつ発明者間で確認の上、持分を決めてください。

質問８

発明の届出を行う時期は？
•発明が創出されたら、学会等で発表される前に速やかに発明の申請書のご提出をお願いします。出願前に学会発表や論文発表をするとこれらの行為により発明の新規性が失われ、特許取得ができません。
•ただし、産業振興、学術研究奨励の観点から、日本国特許法第30条では、新規性喪失の例外規定を定められており、やむを得ず発表された場
合は、発表した後、６か月以内に出願を完了させれば、新規性を喪失しないものとみなします。
•発表を見た第三者が、発明内容を知って先に特許出願を行った場合、新規性喪失の例外規定は適用されず。発明者も第三者も特許を受けることができなくなります。また、特許法第３０条を適用した場合、外国における権利化が厳しく、ＪＳＴ外国出願支援申請を行うことができなくなります。
•可能な限り、学会等で発表される前に発明の届出をお願いします。

質問９

発明の届出から出願までの流れは？
•発明の届出後、知的財産審査委員会において大学が承継し出願することを決定した
場合、事務局から特許事務所に特許出願依頼手続きを行います。その後、弁理士と発明者の間で面談を行い、発明者の発明を的確に弁理士に把握していただき、強い権利が取得できるように、弁理士に明細書作成を行っていただきます。
•代理人からの明細書の草案が事務局にあがってきましたら、発明者に草案をお送りしますので、内容に問題がないかどうか確認作業を行っていただきます。問題がなければ、代理人を通して特許庁へ出願を完了します。

共同研究等の実施

企業等

研究者等

研究経費
科学研究費補助金
受託研究費
外部研究資金等を使用した研究

発明の創出
発明者間持分割合の決定

発明相談
先行文献調査
発明の届出

帰属判定

産学・地域連携機構
知的財産審査委員会

先行文献調査新規性・進歩性の検討
実施・特許活用性の検討

Ｎｏ
研究者個人に帰属
大学に帰属
代理人（特許事務所）

承継判断

出願持分割合の決定

Ｙｅｓ

譲渡証書提出出願書類作成特許出願（特許庁）

共同出願契約質問10

知的財産審査委員会における審議事項は？
•【①権利の帰属】発明の届出後、職務発明及び権利帰属の判定を判断基準に基づき審議します。
•【②審査請求】大学が承継し出願した場合、出願から3年以内に審査請求要否を判断基準に基づき審議します。
•【③権利維持】審査請求を行い特許登録となったものは、登録後第4年目から年金納付要否を判断基準に基づき審議します。

＜審議の流れ＞

発明の届出

①権利帰属
個人帰属
出願から３年以内

知的財産審査委員会
職務発明の判定
権利の帰属判定

特許出願

②審査請求
未審査請求
（権利化断念）知的財産審査委員会
審査請求要否判定

審査請求
拒絶理由の対応・補正

特許登録

③権利維持
権利放棄

知的財産審査委員会
年金納付要否判定

権利維持

質問11
特許出願における発明者としての特許事務所への対応は？
知的財産審査委員会において法人帰属で出願することが決定した場合は、特許事務所（代理人）と発明者間で面談を行い、必要な情報を代理人に提示した上で、弁理士に発明者の発明を的確に把握して頂き、権利範囲の強い明細書の作成をお願いすることなります。
代理人から明細書の草案のチェックに関しても、下記事項に留意の上、内容の検討を行っていただくことになります。

素材の提供•発明者の発明を的確に把握して頂き、強い権利が取得できるように、弁理士には明細書の作成をして頂いています。強い明細書が作成できるかどうかは、発明者からの素材の提供の仕方に大きく依存します。

先行文献調査•特許は、従来の技術に対しての進歩の程度が審査されます。そのために、先行文献の提示が明細書中で義務づけられています。明細書作成には適切な先行文献調査とその対比の説明が欠かせません。

的確な発明の把握•発明の本質がどこにあるかを従来技術を対比しつつ考えていただく必要があります。発明の必須の構成要件と付記的な事項（効果をもたらすための本質的でない事項）とを区別して発明を把握してください。

段階的な発明の把握•本質的な効果に対応した発明の上位概念（一般化）を抽出すると共に、それを具体化する下位の発明も検討ください。どのように発明を表現したら強い権利となるか弁理士と一緒に考えていきます。方法の発明と思われるものでも、物質の形態や物性、性質として、発明を的確に把握できる場合があります。

実施例でのサポート•発明の構成がじっしできるように、発明の実施の例をできるだけ多く提示願います。極力、発明が限定的とならないよう、発明が広く適用できるような説明を心がけてください。

質問12
特許出願後の審査の流れの中で発明者が知っておくべき留意点は？
•【出願審査請求】特許出願後、審査を進めるためには、出願から３年以内に特許庁に審査請求の手続きを行う必要があります。審査請求を行うか否かは、学内の審査請求を行うにあたっての判断基準に基づき、知的財産審査委員会にて審議決定がなされます。
•【拒絶理由通知】審査請求により審査官が先行文献調査を行い、それに基づいて特許取得ができない理由を出願人に提示してきます。審査官の拒絶の理由が適切でない場合に、意見書を提出して特許取得できる旨を主張します。審査官の理由が妥当な場合には、明細書などを補正します。
•【拒絶査定】意見書、補正書対応をおこなったにも関わらず拒絶査定となったときは、その判断がだとうであるかどうか十分検討し、妥当な場合は、審判請求と共に補正を行い、拒絶査定不服の審判を請求します。拒絶査定の判断が妥当だと思われ、審判請求を行わない場合は、権利化断念となります。
•【特許査定】審査官が特許取得を認めた場合は特許査定となります。所定期間内に登録料の納付（第1年目～3年目）が必要となり、納付手続きを完了することにより権利化となります。

出願
1年

1.5年

改良発明
国際出願

方式審査

出願公開
（公開特許公報の発行

3年

出願審査請求請求する

実体審査
拒絶理由を発見しない場合

出願取下請求しない
拒絶理由を発見した場合

拒絶理由通知治癒

特許査定

意見書・補正書
治癒しない場合

特許料納付

登録（特許）＝特許権の発生
特許掲載公報の発行

特許維持年金納付

拒絶査定

拒絶査定不服審判の請求質問13

特許出願から権利化までの費用は？
•国内特許にかかる出願から登録、権利維持までにかかる概算費用は、特許1件あたり約100万円かかります。外国特許については、各国で費用にばらつきはあります
が、出願から登録、権利維持までにかかる概算費用は、外国1か国出願あたり少なくとも約200万以上はかかります。
•外国出願に関する学内ルールとしては、ＪＳＴ外国出願支援制度に申請を行い、費用の支援採択を受けたもののみ、出願をおこなうことになっています。

国内出願

特許出願料
特許庁印紙代；14,000円
弁理士費用：約30～40万円

方式審査
3年

審査請求料
特許庁印紙代；約70,000円
弁理士費用：約2万円

出願審査請求実体審査

拒絶理由を発見した場合

拒絶理由通知拒絶理由を発見しない場合

特許査定

治癒

意見書・補正書
治癒しない場合

特許料納付

設定登録料
特許庁印紙代；約4,600円
弁理士費用：約15万円

拒絶査定

登録（特許）＝特許権の発生
特許掲載公報の発行
拒絶査定不服審判の請求
特許維持年金納付

権利維持年金料
特許庁印紙代；約4,450円（4～6年/毎年）
約13,400円（7～9年/毎年）
約38,450円（10年以降/毎年）
弁理士費用：約1万円（毎年）応答費用
理士費用：約15万円