山形県建設国民健康保険組合

令和6年度事業のご案内
１．組合の概要
山形県建設国民健康保険組合（建設国保組合）は、昭和45年に山形県の認可を受けて設立された公法人です。建設業で働く組合員とその家族の健康を守り、安心して医療が受けられるように、厚生労働省や山形県の指導のもと、自主的に運営している国民健康保険組合です。
建設業に従事する労働者・職人・一人親方・零細事業主は、休業したときの収入が補償されていないため、病気やケガで仕事を休んだ時に収入が得られなくなってしまいます。建設国保組合は、傷病手当金や付加給付金の支給などの任意給付や、建設労働者の事業実態に即した保健事業等を展開、健康診断の疾病予防対策などを充実させ、建設業の就労実（けんせつプラザ山形全景）態に即した運営を行っております。

２．加入資格山形県建設労働組合連合会に加盟する組合員で、建設業に従事している個人事業主・従業員、一人親方

３．被保険者数
令和5年12月31日現在：13,946人（組合員：6,945人家族：7,001人）

４．主な事業内容(1)保険給付事業
・保険証を使って医療機関を受診した際は、一部負担金を支払うことで診療が受けられ、残りは建設国保組合が医療機関にお支払いします。
その他に下記の現金給付が受けられます。
（法定給付）出産育児一時金、葬祭費、高額療養費、療養費（任意給付）傷病手当金、出産手当金、付加給付金(2)保健事業・生活習慣病予防などを目的とした「集団健診」を実施
・健康診断補助金の支給、インフルエンザ予防接種への助成
・アスベスト対策として胸部レントゲンの再読影を実施
・健康保持増進のために健康教室等の健康づくり事業を実施(3)医療費節減への対応など
・「医療費のお知らせ」(年7回(うち1回は確定申告用))及び「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」(年2回)の送付
・レセプト点検実施のほか、第三者行為・労災事故等の医療費紛れ込みの防止
・1年間保険給付を受けていない世帯で、前年度に健康診断を受診している世帯に記念品を贈呈
・赤ちゃんが生まれた世帯に冊子「赤ちゃんと！」を送付

建設国保組合で受けられる保険給付のご案内
出産育児一時金～赤ちゃんが生まれたとき～（原則申請不要）※差額支給がある場合は申請が必要です。

組合員や家族が出産した場合、500,000円(出産1回につき・産科医療補償加入機関で出産）を支給します。
※協会けんぽ等から給付を受けられる場合は、建設国保から支給されません。（協会けんぽ等に継続して1年以上の被保険者（本人）期間があり、資格喪失後6ヶ月以内の出産の場合）※直接支払制度を利用しない場合は組合員の口座に支給します。

葬祭費～組合員・家族が亡くなったとき～（申請必要）

組合員や家族が死亡した場合、50,000円を支給します。原則として組合員に支給します。組合員が死亡した場合は、葬祭を行う方に支給します。

傷病手当金～病気やケガで働く事ができなくなったとき～（申請必要）

組合員が病気やケガ（労災事故や交通事故等を除く）で仕事ができない場合は、医師が認めた期間において休業4日目から1日4,000円（2年間で80日を限度）を支給します。ただし、連続して7日以上働けない場合は初日から支給します。
※資格取得日から6ヶ月以上経過して休業した場合に支給します。

出産手当金～組合員が出産のため働けないとき～（申請必要）

組合員が出産し、出産前6週間（42日）以内、出産後8週間（56日）以内で働けなかった期間1日4,000円を支給します。
※出産手当金を支給した場合、傷病手当金は重複して支給しません。

付加給付金～一部負担額が17,500円を超えたとき～（申請不要）

組合員及び組合員の配偶者が支払った一部負担額が、ひとつの医療機関等で1ヶ月（月の1日～末日まで）1レセプトあたり17,500円を超えた額について支給します。
※窓口支払額が高額療養費の限度額を超える場合は、自己負担限度額までが対象となります。
※国･地方自治体が行う公費負担医療等、他の法令規則により給付を受けることが確認できる場合は支給対象になりません。
※貸付制度あり。（70歳未満の方）

健康診断補助金～健康診断（40歳以上は特定健診）を受けたとき～（申請必要）

組合員や家族が健康診断（特定健診及びがん検診）を受けた場合、かかった費用のうち13,500円を限度に補助します。ただし、40歳以上の方は特定健診を受けないと補助対象とはなりません。また、40歳未満の方は資格取得日から6ヶ月以上経過している場合、補助金の支給対象となります。
脳ドックは、3年度に1回25,000円を限度に補助します。資格取得日から6ヶ月以上経過した場合、補助金の支給対象となります。
※各支部の集団健診で胸部レントゲンを実施された方のうち、40歳以上の希望者はじん肺・アスベスト疾患の専門医が無料で再読影します。（健診センターによっては実施していない期間があります。）※特定健診において医師の診断により詳細な健診が必要と指摘された方は、詳細な健診分は補助します。

インフルエンザ予防接種助成金（申請必要）

組合員や家族がインフルエンザ予防接種を受けた場合、年度内（4月1日～翌年3月31日）に1人1回、一律2,000円を助成します。資格取得後6ヶ月以上経過した場合が対象となります。なお、65歳以上の方は予防接種法の適用により助成対象外となります。
小学生以下は年度で2回接種のため、1回あたり2,000円、合計4,000円まで助成します。

高額療養費（申請必要）～高額な医療費がかかったとき～組合員や家族が1ヶ月の医療費（一部負担合計額）が自己負担限度額を超えた額を申請により支給します。自己負担限度額は下記のとおりです。
※貸付制度あり。（70歳未満の方）【高額療養費の自己負担限度額】《６９歳までの方》
適用区分

自己負担限度額ア

252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%※1【140,100円】※2167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%※1【93,000円】※2（基礎控除後の所得901万円超または所得が未申告の世帯）イ（基礎控除後の所得600万円超901万円以下）

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%※1【44,400円】※2

ウ（基礎控除後の所得210万円超600万円以下）エ57,600円【44,400円】※2（基礎控除後の所得210万円以下）

オ

35,400円【24,600円】※2（住民税非課税）《70～74歳の方》
適用区分自己負担限度額（外来・個人ごと）

自己負担限度額（入院・世帯ごと ）252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%※1【140,100円】※2

現役並Ⅲ（課税所得690万円以上）

167,400円＋（総医療費－558,000円）×1%※1【93,000円】※2

現役並Ⅱ（課税所得380万円以上690万円未満）

80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%※1【44,400円】※2

現役並Ⅰ（課税所得145万円以上380万円未満）

一般

18,000円（課税所得145万円未満）（年間上限144,000円）※3

低所得Ⅱ

57,600円【44,400円】※224,600円（住民税非課税で低所得Ⅰ以外)

8,000円
低所得Ⅰ（住民税非課税で所得が一定以下）

15,000円※1 1%とは高額療養費の算定対象になった医療費総額の1%です。
※2 【 】は多数回に該当した時の自己負担限度額です。同一世帯で12ヶ月の間に4回以上高額療養費が支給された場合、4回目以降が多数回に該当します。
※3 年間上限額は、144,000円となります。

【限度額適用認定証の交付について】（申請必要）「限度額適用認定証」を医療機関等の窓口に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。なお、発効期日は申請があった月の1日となります。遡っての交付は行いません。
住民税非課税世帯は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付となります。
70～74歳で市町村民税の課税世帯では、所得状況により「限度額適用認定証」の申請が必要ない場合があります。
オンライン資格確認ができる医療機関では、「限度額適用認定証」を窓口に提示しなくても支払いが自己負担限度額までとなる場合があります。
※マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除され、限度額適用認定証の事前申請は不要となります。

療養費（申請必要）～立て替え払いをしたとき～組合員や家族がやむを得ない事情（旅行先で急病等）で、保険証を持たずに医療機関を受診した場合や治療用装具（コルセット・子どもの治療用眼鏡等）を作成し全額自己負担した場合、申請により認められた費用から一部負担相当額を控除した額を支給します。

仕事中にケガをしたとき交通事故にあったとき

仕事中のケガ・仕事が原因で起きた病気・通勤中の事
故は労災保険で治療を受けるのが原則です。
労働災害に保険証は使えません。一人親方や事業主・家族従業員は労災保険特別加入をして、ちょっとしたケガでも労働災害の場合は労災保険を使いましょう。

交通事故等の第三者行為によるケガで治療を受けた場合は、本来は加害者が責任を持って治療費等の支払いを行うことが原則です。建設国保に事故の報告を行うことで保険証を使って治療を受けることができますので、建設国保組合に「第三者行為による傷病届」を提出してください。

建設国保組合の保険料
保険料は、病気やケガをした時の医療費やさまざまな保険給付の費用にあてる大切な財源です。保険料はみなさんで負担するものですから、保険料の納入が遅れると建設国保組合の財政運営に大きく影響します。また、保険料を滞納すると、有効期間が短い保険証（短期被保険者証）が交付される場合がありますのでご注意ください。
※令和6年4月1日現在の年齢で賦課区分が決定されます。

組合員

家族

介護納付金
保険料
（40歳～64歳）

医療保険料

後期高齢者支援金保険料～22歳（若Ⅰ）

8,500円

3,500円-23歳～27歳（若Ⅱ）

10,000円

3,500円

-28歳～32歳（一Ⅰ）

11,500円

3,500円-33歳～36歳（一Ⅱ）

12,500円

3,500円-37歳～69歳（一Ⅲ）

13,500円

3,500円

3,400円70歳～74歳（老組）

11,800円

3,500円-

20歳以上60歳未満男性（成男）

11,400円

1,500円

2,500円

20歳以上45歳未満女性（成女）

5,200円

1,500円

2,200円その他家族（一家）

4,700円

1,500円

2,200円

6人目以上家族（超家）0円

1,500円

2,200円

賦課区分

備考

法人事業所の事業主は3,000円
事業主以外の方は800円が加算されます。

大学生・専門学校生・身体障がい者等はその他の家族（一家）となります。

後期高齢者支援金保険料・介護納付金保険料は納入となります。

山形県建設国民健康保険組合 〒990-0821 山形市北町三丁目1番7号 TEL：023(666)7727
田川支部

TEL：0235（22）2832

飽海支部

TEL：0234（35）2880

山形支部

TEL：023（633）1928

北村山支部 TEL：0237（35）2323

最上支部

TEL：0233（22）4577

飯豊支部

TEL：0238（72）3555

高畠支部

TEL：0238（52）2531

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TEL：0238（42）2928

南陽支部

TEL：0238（43）3309

米沢支部

TEL：0238（21）3360

村山支部

TEL：0237（53）2870

天童支部

TEL：023（653）2633

河北支部

TEL：0237（72）5211

朝日支部

TEL：0237（67）2708

西川支部

TEL：0237（74）3135

大江支部

TEL：0237（62）5639

寒河江支部 TEL：0237（84）3951

小国支部

TEL：0238（62）5858

長井支部

TEL：0238（88）5424