事業計画書

1/4

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体

こども食堂サポート機能設置事業
一般社団法人全国食支援活動協力会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_2.飢餓をゼロに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月直接的対象グループ

中間支援団体・子ども・こども食堂等子どもの居場所実施団体

間接的対象グループ

子どもの保護者・子ども支援を行う地域団体・企業

対象地域

全国のうち４地域（県・政令指定を想定）

人数1,500人（延べ50,000人）

人数

3,000人（延べ100,000人）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
・子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。
・子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守り育てていく環境を整備する。
(2) 団体の概要・活動・業務
住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度の運用、寄付物品の斡旋）等（２）啓発・研修事業：情報発信（運営ノウハウ教本の作成配布、研修開催・講師派遣）等（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題2008年以降子どもの貧困が全国的に問題となり、2012年頃より地域住民が自発的にこども食堂を開設、現在は約3700か所（2016年は約300か所）まで広がり、地域の実情に合わせた子どもの居場所づくりに取り組んでいる。しかし、こども食堂実施団体の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出し活動を続けている状況がある。学校・関連機関との関係構築のノウハウ不足、行政等による支援体制が未整備といった課題がある。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
こども食堂は近年急速に広がった取組みであるために、先駆的な自治体を除き、その多くは支援体制が未整備もしくは検討段階である。先駆けて支援を整備した自治体や社会福祉協議会では、こども食堂の開設準備金や開催費用の一部補助・助成等を行っている。市区町村によっては、民間企業とこども食堂とのマッチングの支援に取り組んでいる地域もあり、活動団体のめざす方向に寄り添った伴走支援が必要である。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
こども食堂を通じて各地で様々な団体が自主財源や助成を活用し子どもの安全・安心な居場所づくりを行っており、それらを支援するためのネットワーク形成が必要である。本制度を活用して、複数の実行団体と協働してこども食堂が持続可能、発展的な活動に成長し、子どもたちが歩いてアクセスできる居場所の充足に貢献することで、子どもの貧困（体験・経験の貧困を含む）や社会的孤立の解決が図られると考える。

事業計画書2/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
支援地域において、こども食堂等子どもの居場所を通じ ・子ども達にとってのこども食堂に対する意識の変化（食事を食べる、勉強を教わる→食事作りを手伝う、年下の子に勉強を教える等）
食を楽しみ、食生活に対する意識を高め自活できる子 ・支援地域において子どもへの食事提供や食育プログラムが事業実施前よりも活発に行われているどもが育まれる。一方的に食事を提供されるだけではな
く、身につけた力を他者にも提供できるような自立した子どもに成長する。
初期値/初期状態（2）短期アウトカム （資金的支援）指標
１．支援地域に暮らす子どもに対し、こども食堂等子ど ①サポートセンタ―と継続的につながり情報を得 ①実行団体が確定してから把握もの居場所実施団体の情報が開かれ、こども食堂に参 られるこども食堂等子どもの居場所実施団体の数 ②現状の情報発信ツールを把握する
加する子ども達が増える。
②サポートセンターを介した情報収集機会の増加（子どもがアクセスできる状況が増える）

目標値／目標状態
目標達成時期①支援地域で活動する多くのこども食堂等子 ①2023年2月
どもの居場所実施団体がサポートセンターと ②2023年2月
つながり、日常的な情報交換ができる②定期的に広く一般に向けた情報提供が行えることが望ましい

２．地域での共食機会を通じ、 食生活や健康に関心を ①地域で子どもがアクセスできる共食機会の数①実行団体が確定してから把握①子どもがアクセスできる共食機会の数が増 ①2023年2月
持ち、食事づくりや準備に主体的に関わる子どもが育ま ②こども食堂等子どもの居場所実施団体が提供 ②こども食堂を利用する子どもたちの食 える②2023年2月れる。
する食育プログラムに参加した子どもたちの変化 生活や生活習慣に対する意識について ②初期状態よりも子どもの食生活や生活習実施団体メンバーより聞き取る
慣に対する意識が高まる
３．支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実 ①サポートセンタ―と継続的につながり情報を得 ①実行団体が確定してから把握
施団体とのコミュニケーションが促進し、食事提供を行う られるこども食堂等子どもの居場所実施団体の数 ②０
子どもの居場所が増える。
②食事提供や食育プログラムを提供するようになった子どもの居場所の数①支援地域で活動する多くのこども食堂等子 ①2023年2月
どもの居場所実施団体がサポートセンターと ②2023年2月
つながり、日常的な情報交換ができる②初期状態よりも増える

初期値/初期状態
初回の実行委員会開催時点で行っているこども食堂等子ども居場所実施団体への研修実施状態を聞き取る

目標値／目標状態
目標達成時期
初期状態よりもサポートセンターとしてこども ①2023年2月
食堂等子どもの居場所実施団体へ提供でき ②2023年2月
る運営支援プログラムが充実する。

５．支援地域において、行政等地域の関係機関のこど ①行政等地域の関係機関と継続的につながり、情 ①実行団体が確定してから把握も食堂の取り組みに対する理解が広がることにより、関 報交換を行うこども食堂の数②支援地域の行政関係者へ聞き取りを係者が支援・見守りの必要な子どもをこども食堂へつな ②こども食堂等子どもの居場所に対する行政等関 行うげられる状態になる。
係者の意識①定期的または日常的に行政等地域の関係 ①2023年2月
機関と情報の共有ができるこども食堂等子ど ②2023年2月
もの居場所実施団体の数が増える②初期状態よりも行政等地域の関係者の認知度が高まる

６．支援地域において、企業等の子ども支援に関する理 ①こども食堂等子どもの居場所実施団体の活動 ①実行団体が確定してから把握解が深まることにより、こども食堂等子どもの居場所実 を支援する企業他団体の数②支援地域の企業他団体へ聞き取りを施団体を支援する企業他団体が増える。
②地域での子どもの成長・見守りに対する企業他 行う団体の意識①こども食堂等子どもの居場所実施団体へ ①2023年2月の支援を前向きに検討する企業他団体の数 ②2023年2月が増える②初期状態よりも企業他団体の関心が高まる（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
４．「衛生管理」「子どもの発達」「食育」等に関する基礎 研修受講者がこども食堂等子どもの居場所実施研修プログラムを提供し、こども食堂等子どもの居場所 団体へ伝播した回数実施団体を支援できる人材を育成する。

（別紙１）

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体初期値/初期状態
目標値／目標状態（3）アウトプット（資金的支援）
指標
目標達成時期
１．支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実 ①こども食堂等子どもの居場所実施団体の広報 ①、②について、実行団体が確定してか ①、②について、実行団体が直接的に関わる ①2022年2月
施団体につながった子ども達が増える。
媒体が増え、より多くの子ども達へ活動の周知を ら把握
こども食堂等子どもの居場所実施団体の数 ②2022年2月
図ることができる。
を鑑みて設定②こども食堂等子どもの居場所に参加したことのある子どもの数

２．支援地域において、行政等地域の関係機関にサポートセンター（相談窓口）の存在が広く認知される。

①地域の関係機関からの相談・問合わせの件数 ①、②について、実行団体が確定してか ①、②について、相談・問合わせ・発信件数②ニュースレター等広報媒体の配信・配布先の数 ら把握が多いか少ないかよりも、信頼関係を築くためのプロセスを重視する。

（3）アウトプット（非資金的支援）指標
３．支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実 衛生／食育／子どもの発達や関わり方等に関す施団体が子どもに関わる上で必要なスキルを身につけ る講習会の実施・開催件数る機会を得られる。

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

４．支援地域において、実行団体とこども食堂等子ども ①日常的あるいは定期的な情報のやりとりがある ①実行団体が確定してから把握の居場所実施団体、行政等関連機関とのコミュニケー こども食堂等子どもの居場所実施団体の数②実行団体が確定してから把握ションが深まる。
②先進的事例を共有するネットワークの会議開催
数①2022年2月②2022年2月

目標値／目標状態
目標達成時期
1実行団体につき、年に1回以上はこども食堂 2022年2月
実施団体を対象に、従事者のスキルアップ講習を行えることが望ましい。

①ネットワークの会議に参加する子ども分野 ①2022年2月の関係機関の数が初期状態より増える②2022年2月②年に数回会議を開催し、情報を共有できる体制ができる

５．支援地域において、企業がこども食堂等子どもの居 ①こども食堂等子どもの居場所実施団体に物品 ①、②について、実行団体が確定してか 1実行団体につき、1事例以上は企業との連場所実施団体に対し関心を持ち、支援の取組みについ の支援をした企業の数ら把握
携事例が生まれることが望ましい。て検討を行う状態になる。
②こども食堂等子どもの居場所実施団体にてボランティア活動をした企業の数③こども食堂等子どもの居場所実施団体の運営のために新しい連携事業を生み出した事例①2022年2月②2022年2月

６．支援地域において、実行団体がこども食堂等子ども ①研修会の実施や助言の回数等、サポートセン ①実行団体が確定してから把握①日常的に行えることが望ましい①2022年2月の居場所実施団体に様々なサポートを提供する。
ターとしてこども食堂等子どもの居場所実施団体 ②類似する多機関のネットワーク形成の ②年度につき1回以上の開催②2022年2月
に対して行ったサポートの回数
経験があれば把握する③1実行団体につき、1事例以上は企業・行 ③2022年2月②子ども・食・居場所にかかわる人・団体を巻き込 ③すでに先駆的なマッチングの実績が 政・社協等との連携事例が生まれることが望む研修会「食でつながるフェスタ」の開催数あれば詳細を把握するましい。
③企業・行政・社協等とこども食堂等子どもの居場所実施団体との先駆的な支援マッチング

事業計画書4/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１「支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実施団体につながった子ども達が増える。」に対する活動】
1－1．サポートセンター内に相談窓口を設置し、個別のこども食堂等子どもの居場所実施団体からの問合わせに対応する。
1－2．サポートセンターから支援地域の行政等に対し、地域の子ども食堂等子どもの居場所の取組みについて周知し、知ってもらう。
1－3．こども食堂等子どもの居場所実施団体向けに子どもの「衛生管理」「子どもの発達」「食育」等に関する基礎研修を実施する。
1－4．食事の提供をしていない子どもの居場所実施団体へ働きかけ、食育プログラムの提案や食事を提供できる環境整備の相談に対応する。
1－5．こども食堂等子どもの居場所実施団体が安定的に食事提供を行えるように、寄付等食材供給が出来る仕組みを開発する。
【アウトプット2「支援地域において、行政等地域の関係機関にサポートセンター（相談窓口）の存在が広く認知される。」に対する活動】
2－1．行政等地域の関係機関がサポートセンターの存在を知ることができるよう、多様な媒体を通じて広報活動を行う。
2－2．子どもの居場所実施団体他関係機関を巻き込んだネットワークの会議を開催し、定期的に情報交換を行うことで、例えば見守りの必要がある子どもを発見した場合に相談したりつなげたりすることのできる支援者間の協力関係を構築する。
2－3．他地域の運営ノウハウや助成情報等、こども食堂等子どもの居場所実施団体にとって有益な情報を収集し、発信する。

時期
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時（1）活動（非資金的支援）【アウトプット3「支援地域において、こども食堂等子どもの居場所実施団体が子どもに関わる上で必要なスキルを身につける機会を得られる。」に対する活動】
3－1．運営に必要とされるノウハウや運営上の課題をネットワークの会議にて共有、検討する。
3－2．衛生、食育、子どもの発達や関わり方等に関する講習会をサポートセンターが開催できるよう、テキスト教本の提供や講師派遣を行う。

2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月【アウトプット4「支援地域において、企業がこども食堂等子どもの居場所実施団体に対し関心を持ち、支援の取組みについて検討を行う状態になる。」に対する活動】
4－1．こども食堂等子どもの居場所実施団体が必要とする支援ニーズ（人・モノ・資金他）をネットワーク会議にて共有、検討する。
4－2．こども食堂等子どもの居場所づくり支援に関心のある企業を対象に、「企業のための社会貢献セミナー」（仮）をサポートセンターと協働して企画・実施する。

2020年4月～2023年2月の間に随時
2020年4月～2023年2月の間に随時【アウトプット5「支援地域において、実行団体とこども食堂等子どもの居場所実施団体、関連機関同士のコミュニケーションが深まる。」に対する活動】
5－1．こども食堂の他、親子ひろば、社協、母子生活支援施設等、子どもの居場所に関わる団体・機関が横断的に参画するネットワークの会議結成を支援する。
5－2．ネットワーク会議のメンバーと本事業における目標の共有をする。
5－3．先進的事例を共有するネットワークの会議をサポートセンターが定期開催する際、事例報告を行うよう促すことで、関係者間で先駆的な取り組みの共有を図る。

2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月の間に随時【アウトプット6「支援地域において、実行団体がこども食堂等子どもの居場所実施団体に様々なサポートを提供する。」に対する活動】
6－1．子ども・食・居場所にかかわる人・団体を巻き込む研修会「食でつながるフェスタ」の企画・実施・運営をサポートセンターや多様な子ども支援機関と協働して行う。
6－2．運営基盤強化につながる企業等からの支援開拓・マッチングをサポートセンターが行えるよう、全国エリアの企業等団体を紹介する。

2020年4月～2023年2月の間に年1回程度開催
2020年4月～2023年2月

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥4,489,800¥88,420,000¥74,750,000¥13,670,000¥27,401,000
人材
内部：合計5人（プログラム・オフィサー2人、事業統括者1人、評価アルバイト2人程度） 外部：合計8人（評価アドバイザー1人、評価委員7人）
資機材

ノートパソコン他周辺機器 等

その他

旅費交通費、通信費、印刷製本費、会議室利用費、広報費 等

時期

別紙３

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

こども食堂サポート機能設置事業

申請団体名：

一般社団法人全国食支援活動協力会

1. 事業費の調達

A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）1,725,000

30,310,000

31,695,000

19,760,000

83,490,000000

4,930,000

4,930,000

1,725,000

30,310,000

31,695,000

24,690,000

88,420,000

100.0%

100.0%

100.0%

80.0%

94.4%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,401,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

27,401,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

351,000

1,379,600

1,379,600

1,379,600

4,489,800

実行団体用

5.3%

160,000

1,200,000

1,200,000

1,200,000

3,760,000

合計

511,000

2,579,600

2,579,600

2,579,600

8,249,800

2019年度2020年度

2021年度

2022年度合計（円）5,637,000

40,889,600

42,274,600

30,339,600

119,140,800

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2019年度小計

0

2020年度小計0

内部留保

2021年度小計
内部留保00
1,930,000

D3,000,000

D

2022年度小計

4,930,000

合計

4,930,000

民間企業他団体より

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に0充当される費用
管理的経費

1,725,000

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

2020年度

2021年度

2022年度

合計（円）26,600,000

27,600,000

16,800,000

71,000,000

4,095,000

2,960,000

12,490,000

12.9%

15.0%

15.0%

0

3,750,000

3,750,000

01,180,000

1,180,000

23.9%

23.9%

3,710,000

100.0%

12.2%

00

管理的経費
管理的経費の割合(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

026,600,000

27,600,000

20,550,000

74,750,000

87.1%

83.2%

84.5%

0.0%

87.8%

評価計画書1/2

事業名

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

こども食堂サポート機能設置事業

資金分配団体一般社団法人全国食支援活動協力会

実行団体

全国のうち４地域（県・政令指定を想定）

Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金分配団体、実行団体のスタッフ
評価委員会（研究者、外部有識者）、評価アドバイ
ザー

資金分配団体、実行団体のスタッフ
資金分配団体、実行団体のスタッフ
評価委員会（研究者、外部有識者）、評価アドバイ 評価委員会（研究者、外部有識者）、評価アドバイ
ザー
ザー

必要な調査

文献調査、関係者インタビュー

フォーカスグループ、アンケート、観察、インタビュー

定量データ収集、インタビュー

評価関連経費¥351,000¥2,842,400¥1,421,200¥0

評価関連経費のうち
外部委託費¥140,000¥1,000,000¥500,000¥0

外部委託内容評価指標作成、データ収集方法の検討

データ収集

データ収集

フォーカスグループ・ファシリテーター

フォーカスグループ・ファシリテーター

データ分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性（状態）先行研究棟
こども食堂、子どもの貧困・子どもの食生活をとりまく 課題の要因に関する先行研に照らして、課題を問題構造を十分に把握しているか（先行研究、調査 究のレビューや諸要因の関十分に把握できてい結果等、既存データのレビュー）
係性の把握
る

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

上記同様（関係者からの情報収集）（状態）事業の関係
課題の要因や特徴について 者間で課題の要因の関係者との協議の質に関する合意がほぼできている

定性データ

支援機関の関係者
等

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

中間支援組織によるこども食堂等子どもの居場所実 中間支援組織に関する先行 （状態）中間支援組
施団体への支援の実態、必要性を十分把握してい 研究のレビューや地域資源 織による支援のアプ
るか（先行研究、調査結果等、既存データのレ開発と中間支援組織の関係 ローチが妥当かつ有ビュー）
性の把握
効である

定性データ

先行研究・行政資料
等

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計ができているか（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

支援機関の関係者 フォーカスグループディス
等
カッション

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか（状態）指標が十分設定された指標の妥当性・ に妥当かつデータ収適切性集可能なものになっている

定性データ

支援機関の関係者
等

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか（状態）事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

支援機関の関係者 フォーカスグループディス
等
カッション

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽 資金分配団体ＰＯとＪＡＮＰＩ （状態）事業関係者と減するための対策が検討されているか
ＡＰＯ間で協議合意できる

定性データ

支援機関の関係者 フォーカスグループディス
等
カッション

事前評価

ＴｏＣの質

ＴｏＣの質

関係者インタビュー

評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通してどのような新しい連携事業が生み出されたか

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通してこども食堂等子どもの食を通じた居場所が増えたかどうか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

企業や行政との連携の在り方に関する知見や経験を構築・蓄積する体制を整備しているか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものかアウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体は企業や行政と新しい連携事業を生み出すことで課題解決への取組を促進したといえるのか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

連携による新しい取り組みを通じてどのようなアウトプットやアウトカムを生み出すことにつながったのか

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

こども食堂等子どもの居場所を利用する子ども達の主観的幸福感に変化があったかどうか

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域以外でも同様の手法による取り組みを始められる兆候や始めたいという期待値が確認されたか

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためにインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

資金分配団体（別紙４）