ホーム電話規約

第１条 適用
本規約は、南九州ケーブルテレビネット株式会社（以下「当社」といいます。）と、「ケーブルプラスホーム電話サービス契約約款」（以下「ＫＤＤＩ：ホーム電話約款」といいます。
（ https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/kddi/kokai/keiyaku_yakkan/pdf/home-denwa.pdf））に基づきＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）との間でケーブルプラスホーム電話サービス（以下「ホーム電話サービス」といいます。）の利用に係る契約を締結する者との間におけるホーム電話サービスに係る料金の請求等について適用されます。
２ 当社及びＫＤＤＩがホームページその他の手段により通知するホーム電話サービスに係る利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
第２条 規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２ 当社が本規約において別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
第３条 契約の成立
ホーム電話サービスの申込みをする者（以下「申込者」といいます。）が、本規約を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入のうえ、当社を通じてＫＤＤＩに対しホーム電話サービスの利用に係る申込みをし、ＫＤＤＩがこれを承諾したときに、当社と当該申込者との間で、本規約を契約内容とするホーム電話サービスに係る料金の請求等に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（以下、本契約成立後の当該申込者を「契約者」といいます。）。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、申し込みを承諾しない事があります。
（１） 申込者が当社の業務区域以外に居住する者であるとき。
（２） ホーム電話サービスの利用に必要な電波環境が不十分である等、当該申込者によるホーム電話サービスの利用が技術上困難なとき。
（３） 申し込みをした者が、ホーム電話サービス係る料金その他当社に対し支払うべき料金の支払いを怠るおそれがあるとき。
（４）申込者が法人であることがわかったとき。
（５） その他当社の業務遂行上支障があると当社が認めるとき。
第４条 ホーム電話サービスに係る債権の譲渡等契約者は、ＫＤＤＩ：ホーム電話約款の規定に基づき契約者が KDDI に対して支払うべき料金その他の債務（以下「本利用料金等」といいます。）に係る債権が、別途ＫＤＤＩの定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が本利用料金等を契約者に請求することを承諾したものとします。また、この場合、契約者は、当社及びＫＤＤＩが契約者への当該債権の譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することにつき承諾したものとします。
第５条 料金１ 決済条件
本利用料金等の支払期日及び支払方法は、当社が別に定めるところによります。
２ 割増金
契約者が、本利用料金等の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。
３ 延滞利息契約者が、本利用料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．６％（電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 13 の 2
第 2 号の適用に係る場合にあっては法定利率）の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１４日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第６条 サポート
契約者が、ＫＤＤＩによるホーム電話サービスの提供開始後も、ホーム電話サービスを利用できない場合は、ホーム電話サービス専用アダプタ（以下「対象端末」といいます。）及び契約者の設備の利用環境・態様に問題がないか確認をした上で、当社に申告するものとします。
２ 当社は、契約者からの前項の申告に基づき当社所定のサポート対応（以下「サポート」といいます。）を行います。ただし、契約者の利用環境・態様及び申告の時間帯等によっては、サポートの実施が困難な場合又はサポートに相応の時間を要する場合があります。
３ 前項の定めにかかわらず、契約者の対象端末の利用環境・態様に問題がある場合その他当社又はＫＤＤＩの責に帰すことのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートを実施する責を負いません。
第７条 契約の解除
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。ただし、本契約解除前の事由に基づき契約者に生じた債務は本契約の解除によって免除されるものではありません。
（１）本利用料金等の全部又は一部について支払期日を経過してもなお当社に対して支払われないとき又は支払われないおそれのあるとき。
（２） 契約の申込みに当たって、契約者が事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３） 契約者が、当社に対して事前に通知等することなく当社の業務区域以外に転居等したことが判明したとき。
（４） ホーム電話サービスの提供に係るＫＤＤＩと契約者との契約が終了したとき。（５） 契約者が、本契約その他契約者と当社との間で成立した契約に違反した場合又は違反するおそれがある場合。
（６） その他当社の業務遂行上、支障があると当社が認めるとき。なお、契約者は契約解除にともない本契約に基づく債務の履行を免除されるものではありません。

２ 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由及び本契約を解除する日を契約者に通知します。ただし、前項第 3 号に基づく場合又は緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ ホーム電話サービスの提供に係るＫＤＤＩと契約者との契約が終了した場合であっても、契約者は、本利用料金等（その額が電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 9 等に基づき請求できる金額を超えるときはその請求できる金額）について、なお支払いを要します。この場合において、本契約は、その支払いが完了したことをもって終了するものとします。
第８条 責任の範囲
当社は、本契約に基づく契約者への本利用料金等の請求、サポートの実施等について、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、ＫＤＤＩがホーム電話約款に定めるホーム電話サービスに係る基本利用料（定額利用料に限ります。）３ヶ月分に相当する額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りでありません。
第９条 個人情報
当社は、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を個人情報の保護に関する法律及び当社の「個人情報保護に関する基本方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２ 当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（１） 本契約を履行すること（契約管理、料金課金、請求、サポート対応等を含みます。）（２） 本契約の履行に係るサービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと。
（３） 本契約の終了より１年間を限度として、前各号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
（４） その他契約者から得た同意の範囲内で利用すること。
３ 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
４ 当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示提供しないものとします。
５ 前項にかかわらず、個人情報の保護に関する法律第２７条（第三者提供の制限）に基づき、当社は、必要な範囲で警察機関等第三者に個人情報を開示することがあります。
第１０条（不保証）
当社は、本契約の締結により、ＫＤＤＩから契約者への本サービスの提供を保証するものではありません。
第１１条 準拠法
本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則
本規約は令和５年 3 月 1 日から施行します。

ケーブルプラスホーム電話かけつけ設置サポート利用規約
第１ 条（本工事）
南九州ケーブルテレビネット株式会社（以下「当社」といいます。）は、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）がケーブルプラスホーム電話サービス契約約款（以下「ＫＤＤＩ：ホーム電話約款」といいます。）に基づき提供するケーブルプラスホーム電話サービス（以下「本サービス」といいます。）に関し、このホーム電話かけつけ設置サポート利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、機器等の設置工事（以下「本工事」といいます。）を行います。
２．本工事の詳細内容については、別表に定める通りとします。
第２条（本工事の利用申込）
本工事の利用を希望するときは、当社の指定する方法により、当社に申込みをするものとします。
第３条（本工事の申込みの承諾）
当社は、本工事の申込みがあった時は、受付順にしたがって承諾します。
２．当社は前項の規定に係らず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）申込者（本工事の申込みをした者とします。以下同じとします。）が本サービスの契約者でないとき。
（２）申込者が申込時に虚偽事項を申告したとき。
（３）申込みに係る内容が当社所定の条件外であったとき。
（４）申込者が本工事に係る料金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。（５）当社の業務遂行上その申込を承諾することが著しく困難なとき。
３．申込みの承諾後であっても、申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合は、当社はその承諾を取り消すことがあります。
第４条（申込内容の変更）
お客様（前条に定める申込み及び承諾により、当社との間で本工事に係る契約（以下「本契約」といいます。）を締結している者をいいます。以下同じとします。）は、第２条による申込みの内容に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
第５条（本工事の提供等）
当社は、お客様が本サービスに係る申込みにおいて申告した住居に限り本工事を行うものとします。
２．本工事は、当社が別途指定する工事業者（以下「工事業者」といいます。）が行うものとします。
第６条（本工事の事前準備等）
お客様は、当社が指定する、本工事を行うために必要な物品等（以下「物品等」といいます。）を、本工事が行われる前に予め準備するものとします。なお、当該物品等の準備に係る費用は、お客様の負担とします。
２．当社は、前項の物品等をお客様に販売することがあります。当該物品等の購入に係る代金の請求及び支払方法は第１１条に準じるものとします。
３. 当社は、本工事のために必要があるときは、お客様の承諾を得てお客様が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入ることができるものとします。この場合において、当該敷地等に関し、お客様以外に地主、家主その他利害関係人のあるときは、お客様は、予め当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
第７条（本工事の事前確認）
本工事を行う日時は、当社、工事業者及びお客様との間で調整のうえ、決定します。
２．当社は、本工事の作業に着手する前に、訪問した工事業者よりお客様へ次の事項について説明及び確認を行います。
（１）本工事の内容、手順（２）お客様宅及びお客様宅内の物品への損傷の可能性（３）本工事を実施するうえで危険を伴う場所その他注意すべき場所の有無及びその内容
第８条（本工事の完了）
工事業者による本工事に係る作業終了後、お客様は、当社所定の完了報告書に署名又は捺印するものとし、その時点をもって本工事は完了したものとします。
２．本工事の完了後、明らかに当社の責による作業内容の不備が発覚した場合、本工事の完了後１４日以内に限り無償で対応するものとします。
第９条（本工事の中止）
当社は、次の各号に該当する場合は、本工事に着手したか否かにかかわらず、本工事を中止することができるものとします。
（１）工事業者が本工事に着手できない又は本工事を継続できない相当の事由があるとき。（２）本工事によりお客様宅又はお客様宅内の物品に損害を与える可能性が高いと当社又は工事業者が判断したとき。
第１０条（工事料等）
本工事に係る料金（以下「工事料」といいます。）は、別表に定める通りとします。
２．お客様は、本工事の実施後、ＫＤＤＩの本サービスに係る設備の状況、他回線との干渉又はお客様宅内の通信設備の影響等により、本サービスの利用ができない場合であっても、工事料を負担するものとします。
第１１条（支払方法）
当社は、お客様に対し、本サービスに係る利用料請求時に、前条の工事料並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額を併せて請求するものとします。お客様は、当該請求書記載の支払期日及び支払方法にてこれを支払うものとします。
２．前項の支払方法をクレジットカードに指定する場合は以下のとおり取り扱います。
（１）当社がお客様に対して有する工事料に係る債権（以下「代金債権」という）は、当社から各クレジットカード会社に譲渡されるものとし、お客様はかかる譲渡に同意したものとみなします。

（２）当社及び各クレジットカード会社は、前項に定める代金債権の譲渡について、お客様に対する個別の通知又は承認を省略するものとします。
（３）代金債権の譲渡が不成立又は解除となった場合、お客様は当社との間で直接当該代金債権の処理について解決するものとします。
第１２条（延滞利息）
工事料（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年１４．６（電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 13 の 2
第 2 号の適用に係る場合にあっては法定利率）の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１４日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第１３条（不保証）
お客様に対する本工事の提供は、ＫＤＤＩからお客様への本サービスの提供を保証するものではありません。
第１４条（責任の範囲）
当社が、本工事を行うにあたり、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、工事料（税別）相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りでありません。
第１５条（権利義務の譲渡等）
お客様は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、本工事の契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第１６条（契約の解約）
お客様は、本契約を解約する場合、当社所定の方法により必要事項を当社に届け出るものとします。
第１７条 (契約の解除)
当社は、次の場合には、本契約を解除することがあります。なお、お客様は契約解除にともない本契約に基づく債務の履行を免除されるものではありません。
（１）工事料等の全部又は一部について支払期日を経過してもなお当社に対して支払われないとき又は支払われないおそれのあるとき。
（２）本サービスの提供に係る KDDI とお客様との契約が終了したとき。
（３）お客様が、本契約その他契約者と当社との間で成立した契約に違反したとき又は違反するおそれがあるとき。
（４） 第９条により本工事が中止されたときその他当社の業務遂行上、支障があると当社が認めるとき。
２． 当社は、前項の規定により、本契約を解除する場合は、あらかじめその理由及び本契約を解除する日をお客様に通知します。ただし、前項第２号に基づく場合又は緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第１８条（お客様に係る情報の利用）
当社は、お客様に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、本工事の実施及び本工事に係る料金の適用若しくは料金の請求等本契約の履行に必要な範囲で利用します。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、お客様に係る情報を当社の業務を委託しているものに提供する場合を含ます。
第１９条（本規約の内容の変更）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の内容によります。
第２０条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

■別表
機器設置工事（かけつけ設置サポート工事）
工事／

工事内容

ご注意事項

単位

作業種別

工事料
税別基本設置ホーム電話専用アダプタの設置

・１工事につきホーム電話専用工事①機器の開梱②設置③既存電アダプタ １台と電話機 １台の接続と話機との接続④発着信動作確認なります。

１工事￥2,000-

・訪問費込みとなります。
注 上記の料金について、電気通信事業法施行規則第 22 条の 2 の 13 の 2 第 2 号の規定の適用があるときは当該規定に従って取扱います。
附則(適用期日）
１．この規約は、 令和６年３月１日から適用します。