国立環境研究所 地球環境研究センター

釧路市で開催したセミナー「地球温暖化とわたしたちの将来」では、地域性を踏まえた温暖化研究の情報提供や参加者との対話を行いました

2019年2月号 ［Vol.29 No.11］ 通巻第338号
地球大気化学研究の次の四半世紀を展望して 2018 joint iCACGP Quadrennial Symposium andIGAC Science Conference（地球大気化学国際会議）開催報告
地球環境研究センター 地球大気化学研究室長 谷本浩志 ほか

SDGs・パリ協定・仙台防災枠組に対してGEOSSが貢献するためのアジア太平洋地域間協力の強化—第11回GEOSSアジア太平洋シンポジウム参加報告—
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室 高度技能専門員 中田幸美
地球環境研究センター長 三枝信子

パリ協定・SDGs・仙台防災枠組の実現に向けた地球観測を考える—地球観測に関する政府間会
合第15回本会合およびその関連会議（GEO WEEK 2018）参加報告—
地球環境研究センター 衛星観測研究室 高度技能専門員 佐伯田鶴 ほか

北海道釧路市・国立環境研究所地球環境セミナー「地球温暖化とわたしたちの将来」開催報告
公益財団法人北海道環境財団 宇山生朗

脱炭素社会に向けて重要となる日本の貢献と非政府主体の役割—浜中裕徳さんに聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

2019年2月号 ［Vol.29 No.11］ 通巻第338号 201902_338001

地球大気化学研究の次の四半世紀を展望して2018 joint iCACGP Quadrennial Symposium and IGAC Science Conference（地球大気化学国際会議）開催報告地球環境研究センター 地球大気化学研究室長 谷本浩志
地域環境研究センター 大気環境モデリング研究室 主任研究員 永島達也
環境計測研究センター 反応化学計測研究室長 猪俣敏
地球環境研究センター 地球大気化学研究室 研究員 池田恒平
地球環境研究センター 地球大気化学研究室 特別研究員 岡本祥子
地球環境研究センター 地球大気化学研究室 共同研究員 坂田昂平

1. 24年ぶりの日本開催

国立環境研究所の地球環境研究センター、地域環境研究センター、環境計測研究センターの3つのセンターの協力により、2018年9月25日から29日にかけて「2018 joint 14th Quadrennial iCACGP Symposium and 15th IGAC Science
Conference」（略称：iCACGP-IGAC 2018、日本語では、地球大気化学国際会議）を、美しい瀬戸内海の魅力が目の前に広がる香川県高松市のサンポートホール高松において開催いたしました。本会議は、世界各国から第一線の大気化学者が一堂に集う、大気化学分野においてトップレベルの知名度を誇る国際会議です。現在の大気化学分野では、地球の大気、なかでも人間が住む地表を含む対流圏と、その上に位置する成層圏の大気に存在する、オゾンや二酸化炭素、エアロゾルといった様々な微量化学成分の変動やそれにまつわるプロセス、そして環境や気候、社会への影響が広く研究されています。世界には約4000人、日本国内では約250人の科学者がこの分野の研究に取り組んでおり、地球科学の中でも活発に研究が行われている分野の一つです。

写真1 会場からは美しい瀬戸内海が目の前に広がっています写真2 会場周囲に掲げられた歓迎のバナーフラッグ（日本語・英語の両方で作成した）

少しややこしいのですが、2年に一度開催されるIGAC（International Global Atmospheric Chemistry Project: 地球大
気化学国際協同研究計画）国際会議は、2回に1回（つまり4年に一度）はスポンサー機関の一つである
iCACGP（International Commission on Atmospheric Chemistry and Global Pollution: 大気化学と地球汚染に関する国際委員会）との共同開催として、iCACGP-IGAC合同会議として開かれるのが、これまでの慣例になっています。
第1回のIGAC国際会議は1993年にイスラエルのエイラートで開催され、その後、富士吉田、北京、メルボルン、シアトル、ボローニャ、クレタ、クライストチャーチ、ケープタウン、アヌシー、ハリファックス、北京、ナタール、
ブレッケンリッジで開催され、近年では500人程度の参加者が集まっています。このように世界各地を転々とするのは、この会議が、大気化学の世界的な発展と、先進国だけでなく途上国も含めた国際的な研究や活動の推進、そして地球環境問題を中心とする現代社会の諸問題の解決への貢献を目的として開催されているためです。
さて、今回の2018年会議は1994年に富士吉田市で「第8回iCACGP・第2回IGAC合同国際会議」として開催されて以来、実に四半世紀ぶりの日本での開催となりました。富士吉田会議は「日本の大気化学の祖」とも言える先生方が手作りで開催され、約260名（外国人170名、日本人90名）の参加者を集めて、日本の大気化学研究の促進に大きなモーメンタムを与えるとともに、日本の大気化学研究が国際的に認知されるきっかけとなり、その成功は今も世界の研究者の記憶に残る歴史的な一コマとして語り継がれています。
今回の2018年会議の招致にあたっては、（1994年会議には参加していない）いわば大気化学の第二世代が計画を練り、現地を視察し、提案書を作成して立候補し、今後数十年にわたって語り継がれる会議とすべく尽力しました。
iCACGPとIGACの両委員会における投票を経て、正式に日本開催が公表されたのは2016年6月1日のことです。それ以降、iCACGPならびにIGACに加えて、日本大気化学会（Japan Society of Atmospheric Chemistry: JpSAC）と日
本学術会議IGAC小委員会の4つが主たる開催者として開催に尽力してきました。また、国立環境研究所は、2017年
から谷本浩志（地球大気化学研究室長）がIGACの Co-Chair（共同代表）、春日文子（特任フェロー）がIGACのスポンサー機関であるFuture EarthのIGAC担当リエゾンを務めるなどIGACの推進に大きく関与しており、ここ数年、世界の大気化学研究の推進にリーダーシップを発揮するなど大きな役割を果たしてきました。本会議では、地球環境研究センター地球大気化学研究室、地域環境研究センター大気環境モデリング研究室、環境計測研究センター反応化学計測研究室の3センター3研究室がLOC（現地組織委員会）として運営にあたりました。

2. IGACの成り立ちと日本の貢献

さて、少しIGACおよびiCACGPのことについて触れておきます。IGACは国際科学会議（当時International Council of
Scientific Unions, 現International Science Council: ISC）傘下の国際気象学・大気科学協会（International
Association of Meteorology and Atmospheric Sciences: IAMAS）の中に位置する、iCACGPによって企画され､1989年に誕生しました。一方、ICSUは1986年に地球圏−生物圏国際協同研究計画（International Geosphere-BiosphereProgramme: IGBP）の実施を決定しましたが、1990年のIGBP発足と同時にIGACはそのコアプロジェクトの一つとなり、これまで活動してきました。
今や大気化学は学問として成熟した段階にありますが、日本における大気化学研究コミュニティは、このIGACの発足を契機として本格的な組織化が始まり、継続的に発展してきました。IGAC発足から現在まで常に日本の大気化学者がSSC（Scientific Steering Committee：科学推進委員会）委員として研究の推進に貢献しています。国内では、IGACの発足直後である1990年に名古屋大学太陽地球環境研究所の主催により始まった「大気化学シンポジウム」
や、1994年の富士吉田IGAC会議を契機として1995年に始まった「大気化学討論会」から研究コミュニティが徐々に形成され、その後1999年に研究者組織としての「大気化学研究会」が発足し、2014年からは「日本大気化学会」として正式に学会化され、通算22年の長い歴史を通じて、合計250名の学会員を数えるまでになりました。その間、大気化学研究のさらなる展開に加え、日本地球惑星科学連合（Japan Geoscience Union: JpGU）にも加盟し、大気化学に関連する地球科学分野との連携強化を推進しています。

3. 怒涛の5日間

1994年の富士吉田会議から四半世紀を経て、再び日本で開催できることは、私たち大気化学研究者にとって、非常に光栄であり、身が引き締まる思いがするとともに、「今の日本のアクティビティを世界に発信したい」という強い気持ちを持って準備にあたりました。
結果として、欧米やアジア、南米やアフリカまで46カ国から、当初予想の500人を大きく超える730人もの大気化学者の参加を得ることができました。また、若手研究者や学生の割合が40%にものぼるなど、日本の大気化学研究やコミュニティを国際的にアピールし、日本における若手研究者が世界の第一線の研究者や同世代の若手研究者と交流を深める良い機会となりました。

写真3 世界46カ国からの参加者。秋田県立大学の井上誠さんがドローンを使って撮影してくれました

初日のオープニングセレモニーで、谷本浩志が「iCACGP-IGAC会議は、私たち大気化学者にとって、人生を変えるほどの影響がある会議です。大気化学への情熱を共有し、多くの参加者と交流して、今後の研究の発展のためにおおいに議論しましょう」と呼びかけました。その後、渡辺知保（国立環境研究所理事長）、春日文子そして中島映至先生（東京大学名誉教授、宇宙航空研究開発機構）が全世界からの参加者に向けて歓迎の挨拶とLOCへの労いの言葉がありました。特に、理事長の歓迎挨拶については、IGACから、この24年ぶりの日本開催の機会にぜひという声をいただき実現しました。また、期間中、理事長はIGACのSSCメンバーとの交流の時間をもつことができました。

写真4 メインホールでのオープニングセレモニーの様子

写真5 開会の挨拶をする谷本浩志（国立環境研究所地球大気化学研究室長）

写真6 歓迎の挨拶をする渡辺知保（国立環境研究所理事長）

写真7 歓迎の挨拶をする春日文子（国立環境研究所特任フェロー）

オープニングセレモニーに続き、本会議のハイライトのひとつである特別ゲスト講演が行われ、1986年ノーベル化学賞受賞者である、李遠哲先生（台湾中央研究院元理事長、ICSU前議長）から、「大気化学者が地球環境問題の解決に果たした業績と今後の挑戦」と題して講演いただきました。終了時には会場からスタンディングオベーションが起こりました。

写真8 今こそ行動を！と語りかける李遠哲博士

本会議のメインテーマは、Atmospheric Chemistry: From Molecules to Global Impacts（大気化学：分子から地球規模の影響まで）で、以下の5つのセッションにおいて、大気化学研究を中心として、その基礎研究から気象・気候への影響、生態系への影響、人間圏とのかかわりなど多様なトピックスが世界各国の研究者により講演され議論されました。
1. Atmospheric Chemistry and Fundamentals （大気化学と基礎研究）

2. Atmospheric Chemistry and Weather/Climate （大気化学と気象・気候）
3. Atmospheric Chemistry and Ecosystems （大気化学と生態系）
4. Atmospheric Chemistry and People （大気化学と人間）
5. Challenging the Future （未来への挑戦）
セッションは5つありますが、本会議は、1つの会場で、全員が同じ講演を聞くことをモットーかつ伝統にしており、会期は5日間あるものの、ステージで講演できる人は11人の招待講演者を含む合計56人のみです。それ以外の人
はポスターで発表することが基本となっており、今回は580人のポスター発表がありました。なお、ポスターは全期間にわたって掲示され、2回のポスターコアタイムならびにコーヒーブレイクやソーシャルアワーの時間を利用して活発な議論や意見交換がなされていました。基調講演は3件が行われ、秋元肇（国立環境研究所客員研究員）、イア
ン ガルバリー先生（オーストラリア・CSIRO）、マギー トルバート先生（米国・コロラド大学）による、それぞれ、大気化学の基礎研究と政策、大気化学の歴史と発展、エアロゾルの多相反応についての示唆に富んだ講演となりました。国立環境研究所からは、町田敏暢（大気・海洋モニタリング推進室長）と岡本祥子（地球大気化学研究室
特別研究員）が講演者に選ばれ、それぞれ、民間航空機を用いた二酸化炭素の観測に関する講演と、気候変化による対流圏オゾンのトレンドの変化に関する講演を行いました。

写真9 秋元肇（国立環境研究所客員研究員）は基調講演で大気化学の基礎研究と政策について紹介しました

写真10 町田敏暢（大気・海洋モニタリング推進室長）は民間航空機を用いた二酸化炭素の観測について講演しました写真11 岡本祥子（地球大気化学研究室 特別研究員）は気候変化による対流圏オゾンのト
レンドの変化について講演しました

現在、科学を取り巻く状況の変化はめまぐるしく、どのように科学研究を次の発展に向けて成長させていくか、どのように次世代を担う人材を育てるか、といったことは世界的な課題となっています。本会議では将来の国際的リーダ
ー候補者の発掘や、発展途上国における若手研究者（英語では、Young Scientistsといわず、Early Career Scientistsといいます）の能力開発および国際交流機会の増進に貢献すべく、国際コミュニティを挙げて多くの取り組みがなされるようになってきました。今回も、若手研究者ショートコース、若手研究者交流プログラム、若手研究者の旅費支
援という3つのプログラムが用意され、坂田昂平（地球大気化学研究室 共同研究員）がプログラムの組織委員会メンバーとして参加、東京工業大学の石野咲子さんと一緒に委員会の共同代表を務めました。
Early Career Short Course（若手研究者ショートコース）では、「室内実験・野外観測・モデリングの連携」「将来の大気化学の方向性」「科学と社会のかかわり」についての議論が行われ、Early Career Program（若手研究者プログラム）では、若手研究者間、またはシニア研究者との相互の交流を深めるための、ランチ会やエクスカーションなどのプログラムが企画されました。ここでは、李遠哲先生が “Dare to be Diﬀerent”（人と違うことを恐れるな）という講演をされ、ノーベル賞受賞に至った半生を振り返って若手研究者を激励されました。また、中堅研究者から、科学者のタイムマネジメント、リーダーシップスキル、ソーシャルメディアとの関わり方についてのショートレクチャ
ーがあり、若手研究者には大いに刺激となったことと思います。
また、今回はLOC独自の企画として、地元高松市の高校生を会議前の7月に国立環境研究所に招いての事前授業、会議の直前には同高校を訪問しての出前授業（IGAC Visiting Class for Global Atmospheric Chemistry）、ノーベル賞
学者の講演を聴講する企画（Listen to the Nobel Lecture）、サイエンスカフェなど、次々世代を担う中高生とその先生に大気化学を知ってもらう、世界の大気化学者と交流してもらうというアウトリーチ活動を行いました。サイエ
ンスカフェには30人を超える地元の高校の先生が参加され、「明日授業で使いたくなる大気化学の話」としていく
つかのトピックスについて講演がなされ、活発な質疑応答がありました。
こうした大規模な国際会議では、オフタイムの交流も重要です。中日となる3日目の夜にはバンケットとダンスパー
ティが伝統となっており、今回は「日本ならでは」、「香川ならでは」のものとして、地元の高松商業高等学校書道部による書道パフォーマンスが行われ、拍手喝采を浴びました。また、バンケット後には、地元のジャズバンドであるSwingin’ Wonderland Jazz Orchestra（SWJO）によるジャズとダンスミュージックのライブ演奏で遅くまで盛り上がりました。

写真12 高松商業高等学校書道部による書道パフォーマンス（参加者がカメラを向けている様子がわかります）

4. まとめと今後
好天に恵まれ、瀬戸内海とそこに浮かぶ島々を望む美しい景色もあり、アットホームな、明るい雰囲気の中での5日間でした。開催まで1年以上も準備してきましたが、始まってしまうと閉会式まであっという間でした。香川県そして高松市は、例年、台風の進路にもあまり当たらず、近くを通過しても風雨の影響をあまり受けないのですが、
2018年はどういうわけか多くの台風が香川県に接近しました。今回、台風24号が会期直後の9月30日に高松市上陸となり、人生で初めて台風を経験する大気化学者も多くいました。また、心配した参加者のために、気象研究所の関山剛さんが気象庁の台風進路予想を毎日解説してくださり、これも記憶に残る思い出となったことと思います。
成功だったかどうかを判断するのは時期尚早ですが、過去最高の参加国・参加人数という記録だけでなく、世界の研究者の記憶に残る会議となり、今後、四半世紀後の日本、アジアおよび世界の大気化学研究に貢献する一助となったものと確信します。
さて、現在、日本の科学者を取り巻く状況は「激動」と言えるかと思います。こうした激動の時代に、どうやって日
本の科学を次の段階に向けて発展させていくか、どうやって次世代を担う人材を育てるか、ということは、私たち現役世代に課された大きな使命だと思います。そのためには研究コミュニティの成長が必須であり、具体的には学生や若手研究者、女性研究者の育成に行き着くのではないかと思います。今回の国際会議に関する一連の活動を通じて、
国立環境研究所が日本の研究者の国際的な活躍を支える拠点として大きな役割を担っていることが世界に向けて発信されたことと思います。今後も、大気化学だけでなく、広く地球環境に関する研究の推進やコミュニティの育成に国立環境研究所の果たせる役割は大きいと実感した5日間でした。

写真13 国立環境研究所のLOCメンバー＊会議会期中に行われた国立環境研究所の展示とキッズアクティビティの報告は 地球環境研究センターニュース12
月号を参照してください。

2019年2月号 ［Vol.29 No.11］ 通巻第338号 201902_338002

SDGs・パリ協定・仙台防災枠組に対してGEOSSが貢献するためのアジア太平洋地域間協力の強化—第11回GEOSS アジア太平洋シンポジウム参加報告—
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室 高度技能専門員 中田幸美
地球環境研究センター長 三枝信子

1. はじめに
地球観測に関する政府間会合（Group on Earth Observations: GEO）は、全球地球観測システム（Global Earth
Observation System of Systems: GEOSS）の実現に向けて2018年現在で105カ国の政府および127の国際機関が任意に参加している組織です。アジア太平洋地域（Asia Pacific: AP）でのGEOSS推進に向けた交流・意見交換のために、2007年以降、GEO事務局と日本の文部科学省の主催によりGEOSS アジア太平洋シンポジウム（GEOSS AP
Symposium）が開催されてきました。
今回で11回目となるGEOSSアジア太平洋シンポジウムが、2018年10月24日から26日の3日間にわたり京都市にある
京都テルサにおいて開催されました。地球環境研究センターからは、三枝信子（地球環境研究センター長）が「GEO炭素・温室効果ガスイニシアチブ」分科会の共同議長を務めたほか、この分科会で町田敏暢（地球環境研究センター大気・海洋モニタリング推進室長）、松永恒雄（国立環境研究所衛星観測センター長）が講演を行いました。本稿では、「GEO炭素・温室効果ガスイニシアチブ」分科会の内容を中心に報告します。

2. シンポジウムの概要（全体会合）
今回のシンポジウムのテーマは「持続可能な開発目標（SDGs）、 パリ協定および仙台防災枠組2015-2030 [1] に対してGEOSSが貢献するためのアジア太平洋地域間協力の強化」です。アジア・オセアニア諸国を中心に世界各国より総勢171名が参加し、全体会合・分科会・パネルディスカッション等が行われました。
初日午前の全体会合では、文部科学省の岡村直子審議官による歓迎と開会の挨拶から始まり、松尾隆氏（アジア開発
銀行駐日代表事務所 駐日代表）による基調講演、アジア・オセアニアGEOSSイニシアチブ（AOGEOSS）が推進するメコン川流域プロジェクトの事例紹介、続けて各課題・分野を横断したパネルディスカッションが行われました。
初日の午後と二日目には分科会が持たれました。今回は、AOGEOSSの12のタスクグループ（TG）のうち、5つのタ
スクについて議論が行われました。
TG1：水問題に係る「アジア水循環イニシアチブ（GEOSS Asian Water Cycle Initiative）」、
TG2：生物多様性のモニタリングに取り組む「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク（AP Biodiversity
Observation Network）」、
TG3：地球規模の温室効果ガス循環の把握と排出量削減施策の効果を監視する「炭素・温室効果ガスイニシアチブ（GEO Carbon and GHG Initiative）」、
TG4&8：海洋におけるタスク2つを今回は1つのグループとした「アジア太平洋地域の海洋・沿岸・島嶼観測（Ocean, Coasts, and Islands Observations for AO Region / Ocean and Society）」、
TG5：農業・食料安全保障に関連する「アジア稲作監視（Asia-RiCE and Environmental Monitoring andProtection）」。

最終日は全体会合となり、各分科会で展開された課題解決のための議論の結果報告がなされました。そして村岡裕由
氏（岐阜大学）がモデレーター、各分科会の代表者をパネリストとするパネルディスカッションが行われました。
最後にGEOSSの取り組みとして大きな5本柱の課題解決・達成に貢献していくことを掲げた「京都宣言2018」 [2] を採択し、閉会しました。
(1) 2030年に向けた持続可能な開発にとっての行動計画（2030 Agenda for Sustainable Development）(2) 国連気候変動枠組条約におけるパリ協定について（Paris Climate Agreement within the UNFCCC）(3) 災害リスク軽減のための仙台防災枠組（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction）(4) メコン川流域における新たな事例(5) 分野横断的な議題(Emerging Case Study for Mekong River basin）(Cross Cutting Topics）

3. GEO炭素・温室効果ガスイニシアチブ分科会

はじめに、共同議長であるYi Liu氏（中国科学院大気物理研究所）と三枝信子より、開会挨拶とGEO炭素・温室効果
ガスイニシアチブ分科会の趣旨について説明がなされました。続いて、GEO炭素・温室効果ガスイニシアチブ運営委員会の委員長であるHan Dolman氏がインターネットを通して会議に参加し、イニシアチブの現況と課題を発表しました。

写真1 分科会の趣旨について説明する三枝信子

次に、日本と中国から、人工衛星による大気中温室効果ガスの観測について最近の進捗が発表されました。まず、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）の久世暁彦氏から温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による9年に及ぶ観測の結果と、その後継となる「いぶき2号」（GOSAT-2）の計画について講演がありました。続いて、Yi
Liu氏より、中国による二酸化炭素観測衛星「TanSat」の現状について報告がありました。
また、当センターの町田敏暢は、民間航空機による大気中の温室効果ガスを観測するプロジェクト「CONTRAIL（コントレイル）」における最近の進展と成果を報告しました。CONTRAILでは民間航空会社の協力を得て観測の充実が進み、世界各地における温室効果ガスの鉛直構造が極めて明瞭に把握できるようになったことから貴重な知見が蓄積されていることに多くの関心が集まり、参加者を交えて活発な意見交換と議論がなされました。

写真2 町田敏暢による民間航空機を利用した温室効果ガス観測プロジェクトの紹介

その後、日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）とインド国立海洋研究所から、海洋の炭素循環を把握するための観測の成果が報告されました。続いて陸域の炭素収支の観測ネットワークや広域評価の事例について、中国南京大学、
インド熱帯気象研究所から最新の成果が紹介されました。ここで、国立環境研究所の連携研究グループ長でもある市
井和仁氏（千葉大学）は、AsiaFlux観測ネットワークとリモートセンシングデータを用いたアジア陸域における二酸
化炭素収支の推測について発表しました。機械学習等のモデル解析に基づく広域評価の精度を上げるためには、モデルに与える観測データの量を増やしていかなければならないが、現状では観測データの公開がまだ不十分であり、各国研究者からより多くのデータを提供してもらうことが重要であると説きました。さらに、インドネシア泥炭復興庁
から全球の炭素収支にも大きな影響を与えるインドネシア泥炭火災の現状とその防止に関わる取組について、そして
全球温室効果ガスの収支を推定するための大気輸送モデルとインバース解析に基づく最新の結果がJAMSTECから紹介されました。
分科会最後のセッションでは、農業に関するGEOのイニシアチブの一つである全球農業モニタリング（GEOGLAM）とその活動の一つであるアジア稲作監視（Asia-RiCE）について、Asia-RiCEの代表者から報告があり、併せて東京大学から、稲の成長に伴い適切に水田の水深を調節することにより、アジアの水田からのメタンの放出量を抑えることのできる緩和策とその効果の評価を行う研究が紹介されました。続いて松永恒雄（国立環境研究所）は、温室効果ガス排出量の評価と改善のための温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のデータ利用に関する最近の活動を紹介しました。特に、衛星観測等のデータを用いて温室効果ガスの人為起源排出量を推定する手法とその最近の進展について記したガイドブックの出版について発表があり、衛星データの活用法の拡大について関心が集まりました。また、この日は「いぶき2号」（GOSAT-2）の打ち上げ日が近いということもあり、長期観測を実現している「いぶき」に続き、更に高精度化された「いぶき2号」の打ち上げへの期待が強く感じられました。
（※「いぶき2号」は、10月29日にJAXA種子島宇宙センターよりH-IIAロケットにより無事打ち上げられました。）
続いて、欧州の統合的炭素循環観測システム（Integrated Carbon Observation System: ICOS）の取組と、世界気象機関（World Meteorological Organization: WMO）が推進する “Integrated Global GHG Information System (IG3IS)”
より、温室効果ガスの地上観測から衛星観測までのさまざまな観測を統合し、そのデータを用いて欧州や世界の炭素収支を評価する手法、大都市等からの人為起源排出量をモニタリングする手法等について紹介がありました。
分科会の最後に、GEO炭素・温室効果ガスイニシアチブの今後の計画について討論が行われ、大きく3つの課題が絞
り込まれました。
第一に、技術的な課題として、現場観測、モデル、衛星観測などの手法をさらに改良するには何が必要か。第二に、データ統合の課題として、陸・海・大気等の観測データとモデルをどのように統合的に利用すべきか。第三に、コミュニケーションの課題として、ステークホルダーや政策立案者の要望に適切に対応する上で、正確なデータと科学的知見を提供できているだろうか。これら3点についての問題を明確にし、課題を解決していくことができるよう、引き続き地球観測の活動と研究を進めていくことが確認されました。

写真3 第3分科会の参加者

4. おわりに
本シンポジウムの中でSDGsやパリ協定が議論されるのは勿論のことながら、仙台防災枠組についても課題とされ、自然災害だけでなく、水の過剰利用に伴う干ばつや、脆弱な治水対策による洪水被害の拡大といった人為的要因による災害、および将来の気候変動リスクについても、地球観測システムを連携させて貢献していく必要があることを改めて認識しました。今後ますます、アジア太平洋地域において地域間協力が強化されていくことを願うばかりです。
次回の第12回GEOSSアジア太平洋シンポジウムは2019年11月にオーストラリアのキャンベラで開催される予定です。

脚注
1. 仙台防災枠組2015–2030
2015年3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で採択された成果文書のことです。「兵庫行動枠組20052015」を発展させ、2030年までの15年間におよぶ国際的な防災枠組を策定することが主な目的です。成果文書では、4つの優先行動と、7つのターゲットが合意されました。
出典：https://jcc-drr.net/projects/sendai-framework/https://jcc-drr.net/wpJD/wp-content/uploads/2017/05/SFDRR_2a_2018.pdf
また、仙台市はこの枠組の採択都市として、ライフライン・インフラ等のハード面の整備は勿論のこと、子供から高齢者、女性・障害者らも含めた多様な市民が主体となる防災・減災の強化を図っています。
出典：https://sendai-resilience.jp/sfdrr/
2. 京都宣言2018https://geoss-ap-symp11.org/_public/Kyoto_Statement_2018_Final.pdf＊過去のGEOSS AP Symposium参加報告の記事は以下からご覧いただけます。
梁乃伸・宮崎真「GEOSS APシンポジウム報告」2007年4月号
宮崎真・藤田直子・新明雄・レオン愛「『第2回GEOSSアジア太平洋シンポジウム—気候変動への取組における地球観測の役割—（“The Second GEOSS Asis-Pacific Symposium — The role of Earth observation in tackling climatechange-”）』報告」2008年7月号
宮崎真・新明雄・内田エミ「『第3回GEOSSアジア太平洋シンポジウム—分野横断のためのデータ共有—』報告」2009年4月号

伊藤玲子・山形与志樹・三枝信子「複数システムからなる地球観測システムの構築に向けて：第4回GEOSSアジア太平
洋シンポジウム参加報告」2010年6月号

林真智・三枝信子・山形与志樹「第5回GEOSSアジア太平洋シンポジウム参加報告」2012年5月号

田中佐和子・三枝信子「第6回GEOSSアジア太平洋シンポジウム参加報告—アジア太平洋地域における地球観測、さらなる連携を目指して—」2013年5月号

水沼登志恵・三枝信子・山形与志樹「持続可能な開発目標のためにますます高まる地球観測の意義—第7回GEOSSアジ
ア太平洋シンポジウム参加報告—」2014年7月号

水沼登志恵・三枝信子「持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた地球観測の推進—第9回GEOSSアジア太平洋シンポジウム報告—」2017年4月号

2019年2月号 ［Vol.29 No.11］ 通巻第338号 201902_338003

パリ協定・SDGs・仙台防災枠組の実現に向けた地球観測を考える—地球観測に関する政府間会合第15回本会合およびその関連会議（GEO WEEK 2018）参加報告—
地球環境研究センター 衛星観測研究室 高度技能専門員 佐伯田鶴
地球環境研究センター 衛星観測研究室 高度技能専門員 奥村典子
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室 高度技能専門員 中田幸美
地球環境研究センター長 三枝信子

1. はじめに2018年10月29日（月）から11月2日（木）にかけて、京都市・国立京都国際会館にて、地球観測に関する政府間会合（Group on Earth Observations: GEO）第15回本会合及びその関連会議（通称GEO WEEK 2018; http://www.earth
observations.org/geo15.php）が開催されました。国立環境研究所（NIES）は、本会合やサイドイベントに参加するとともに、NIESが実施する地球観測の取り組みを紹介する展示とショートレクチャーを行いました。
GEO（http://www.earthobservations.org/）は、衛星観測、海洋観測及び地上観測を統合した複数の観測システムからなる包括的な全球地球観測システム（Global Earth Observation System of Systems: GEOSS）の構築を推進するための国際的な枠組みであり、2018年11月現在、105の国や地域の政府と127の国際機関が参加しています。第1回
GEO本会合が2005年にスイスで開催されて以来、日本での開催は初めてとなります。
会場となった国立京都国際会館は、1997年に国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催され、京都議定書が採択された場でもあります。街中の喧騒を離れて比叡山を望む地に立つ建物は、NIESの建築物と同じく建築家・大谷幸夫氏による設計で、台形やV字を多用した独自の構造が印象的でした（写真1）。

写真1 GEO WEEK 2018が開催された国立京都国際会館

2. 本会合とサイドイベントについて今回の会合では、地球観測がこれから貢献すべき重要な国際枠組として、(1) 持続可能な開発目標（SDGs）、(2) パ
リ協定、(3) 仙台防災枠組2015-2030が挙げられました。10月31日と11月1日の本会合では、これら3つの優先分野を中心に、GEOが取り組むべき課題がとりあげられ、話題提供やパネルディスカッションが行われました。NIESからは、10月31日の「GEO-XV - Session 3: Earth Observations in Support of the Paris Agreement」のセッションで三枝が登壇し、温室効果ガスの収支に関する陸域の課題について話題提供するとともにパネルディスカッションに参加しました（写真2）。三枝は、東南アジアを例に挙げ、陸域の炭素収支は、土地改変などの人為的擾乱とともにエルニーニョなどの自然現象の影響も受けるため、収支の不確実性が大きいことが課題であると述べ、複数の解析手法を用いて推定した最新の東南アジアの炭素収支を紹介しました。なおGEO本会合の様子は、ほぼ全てライブ中継され、録画もGEOのYouTubeチャンネルで見ることができます（http://www.earthobservations.org/geo15.php?t=recordings（閲覧日 2018年11月30日））。

写真2 本会合Session 3のパネルディスカッションの様子（GEO WEEK 2018公式サイトより http://www.earthobservations.org/geo15.php?t=photos（閲覧日 2018年11月30日））

またGEO WEEK 2018では本会合とは別に数々のサイドイベントも行われました。10月30日（火）午前、欧州の統合
的炭素循環観測システム（Integrated Carbon Observation System: ICOS）が主催するサイドイベント「Translating
the Paris Agreement into observational needs」においては、パリ協定が目標とする長期的な温室効果ガスの削減や気候変動への適応に向けて、地球観測がどのように貢献するか、観測データを用いてどのようなサービスを提供でき
るかといった課題が話し合われ、三枝は日本の取り組みについて紹介しました。

3. 展示について
今回も2017年（GEO-XIV、米国ワシントンDC）と同じく「Japan GEO」として文部科学省が企画した展示スペース
においてNIESの展示を行いました。今回は日本での開催とあって、国立の研究開発機関や大学の他、日本の民間企業も多く参加し、Japan GEOは展示会場の中でも大きな面積を占めました（写真3）。日本以外ではEuropean
Commission、China GEO、US GEOなどの展示が行われました。
NIESブース（写真4）では、NIESの地球環境モニタリングの紹介ポスター4枚（民間航空機による温室効果ガス観測、日本での温室効果ガスの地上モニタリング、海洋環境や高山での温暖化影響モニタリング、温室効果ガス観測技
術衛星（GOSAT）と温室効果ガス観測技術衛星2号（GOSAT-2））を掲示し、航空機による大気観測プロジェクト
CONTRAILのステッカーが貼られた日本航空（JAL）航空機の模型、CONTRAILで使用されているCO 2濃度連続測定
装置、GOSAT-2の小型模型も展示しました。また55インチディスプレイを設置し、CONTRAILの紹介動画およびGOSAT Level 4Bプロダクト（全球CO 2濃度および全球CH4濃度）の動画を上映しました。やはり、動きのあるディ
スプレイの画像や、立体的なJAL航空機模型、メカニカルなCONTRAIL測定装置に目を惹かれて来てくださる人が多かったようです。

写真3 展示会場の様子。Japan GEOブースの前で挨拶をするGilberto Camara GEO事務局
長（GEO WEEK 2018公式サイトより）

写真4, 5 NIES展示の様子（写真上はGEO WEEK 2018公式サイトより）

4. ショートレクチャーについて

Japan GEOの企画の一環として、ランチ休憩の間にショートレクチャーを実施しました。Japan GEO出展機関の中から5機関6名が担当し、それぞれ10分程度の講演を行いました。NIESからは10月31日に佐伯がGOSATとGOSAT-2の紹介を、11月1日に三枝がNIESの地球環境モニタリングの紹介を行いました（写真5）。

写真6, 7 GEO WEEK 2018展示会場でのショートレクチャーで、GOSAT-2の打ち上げ成功を報告する佐伯（上）、発表後の質疑応答中の三枝（下）。講演ではJAXAの110インチモ
ニタをお借りしました

5. 10月29日のGOSAT-2打ち上げについて

今回はサイドイベント開催中の10月29日の13時8分にGOSAT-2の打ち上げが予定されていたため、いくつかのサイドイベント会場では、コーディネータの判断でプログラムの進行を一時停止し、打ち上げの直前からライブ映像をス
クリーンに映し出しました。11月1日の本会合では、JAXA山川理事長が講演の冒頭で打ち上げの成功を映像とともに報告し、会場からは拍手が沸き起こりました（写真6）。

写真8 GEO本会合でGOSAT-2の打ち上げ成功を報告するJAXA山川理事長

6. おわりに
次回GEO本会合の開催地はオーストラリア・キャンベラとなりました。また本会合と共に閣僚級会合（地球観測サミット）も開催される予定であり、2015年のメキシコ以来の閣僚級会合となります。そのメキシコのGEO閣僚級会
合の日本政府ステートメントにおいて「打ち上げる」と言及されたGOSAT-2は、今回のGEO WEEK 2018開催中に無事に打ち上がりました。2009年に打ち上げられたGOSATも継続して運用中です。日本が手がけるこれら衛星観測と世界に類を見ない航空機観測やアジアの密な観測網を生かしつつ、地球規模の課題解決に貢献しうる地球観測データの収集・整備・公開と世界との連携に貢献していきたいと思います。
＊過去のGEO参加報告の記事は以下からご覧いただけます。
宮崎真「オフィス活動紹介：地球観測に関する政府間会合（GEO）の第3回総会」 2007年2月号
宮崎真「地球観測に関する政府間会合（GEO）第4回本会合（GEO-IV）及び第4回地球観測サミットの報告」2008年1月号

新明雄「地球観測に関する政府間会合（GEO）第6回本会合の報告」2010年2月号
伊藤玲子「『Observe, Share, Inform』—地球観測に関する政府間会合（GEO）第7回本会合（GEO-VII）および北京閣僚級サミットの報告」2011年1月号

広兼克憲「ロシア・サンクトペテルブルクで地球観測の成果を発表—第13回地球観測に関する政府間会合参加報告—」
2017年2月号
松永恒雄「地球観測に関する政府間会合第14回本会合に参加しました」 2018年1月号

2019年2月号 ［Vol.29 No.11］ 通巻第338号 201902_338004

北海道釧路市・国立環境研究所地球環境セミナー「地球温暖化とわたしたちの将来」開催報告
公益財団法人北海道環境財団 宇山生朗

2018年10月27日（土）北海道釧路市の釧路地方合同庁舎にて、地球温暖化を考えるセミナー「地球温暖化とわたしたちの将来」を開催しました。本セミナーは、国立環境研究所が開催地の主体である環境省釧路自然環境事務所、北海道釧路総合振興局、釧路市、当財団との連携を図り、地域を巻き込みながら実施したものです。
近年、台風上陸による農作物への被害や海水温上昇による漁獲量の変化、平均気温が過去100年間で約1.6°C上昇す
るなど、地球温暖化の影響と考えられる様々な現象がこの北海道でも表れはじめています。こうした状況下で、これからどのように地球温暖化と向き合っていくべきか、地域の将来を地域の方々と考える機会として、本セミナーでは
国立環境研究所に所属する3名の研究者が地域性を踏まえた温暖化研究の情報提供を行い、参加した50人以上の方々と対話を進めました。

1. 温室効果ガス濃度—その後【講師】向井人史（国立環境研究所企画部、フェロー）
国立環境研究所は、1994年から北海道根室市にある落石岬にて温室効果ガス（GHG）の長期トレンドを観測しています。この観測結果によると、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度は近年約2ppmの増加を続けているほか、今年に入ってからは年平均410ppmを上回るCO 2濃度を検出しています。パリ協定の2°C目標を達成するためには2100年時点
でCO2濃度を世界平均450ppm程度までに抑えることが必要とされている中、今後もCO 2の増加が続き、温暖化が進
めばどのような現象を引き起こすのか。実験等も交えながら最新研究の情報提供を行いました。講演内容（概要）は以下の通りです。

写真1 向井人史フェローは、CO2が毎年どのくらい大気中に蓄積されるか、さらにその変動について説明しました

温暖化の進行により一定の気温上昇を迎えると、様々な現象がドミノ倒しのように起こり、温暖化がさらに加速する危険性がある。この現象は「温室と化した地球（hothouse earth）」といわれ、今年度に論文が発表されてから注目を集めています。
森林はCO2の吸収源として知られていますが、より温暖化が進むと一部の地域では乾燥化が進行し、それに伴い森林火災が頻発するようになり、森林はCO2の吸収能を低下させるほか、逆にCO2の増加要因にもなりうると考えられています。このほかにも温暖化は、水温上昇による海洋のCO 2吸収能の低下、氷床・凍土の融解によるCO2やメタンの大気露出など、さらにGHGを増加させる現象を引き起こすことがわかっています。先に述べた論文では、これらのような現象がドミノ倒しのようにさらなる温暖化をよんでしまう危険性があると述べています。

上記の図によると、まずはグリーンランドの氷床など、気温上昇に対する閾値が低いもの（黄色、1°C〜3°C上昇）
が最初に影響を受けるとされています。それによりGHGの増加、気温上昇が引き起こされると、次に閾値が低いものが影響を受けるといった形で、さらにこうした現象が連鎖していくと示しています。これは我々人類がGHGの排出を抑制しても、すでにこうしたシステムが始動してしまった場合、制御不能な温暖化が進行する可能性があることを意味しています。加えて、すでにグリーンランドの氷床が解け始めていることを踏まえると、パリ協定の2°C目標が定める基準を守ったとしても、2100年には2°C以上の温暖化が進む恐れがあります。
このようなリスクを極力下げるためには、我々人類が真剣にこの問題に向き合い、パリ協定への動きが十分に進んでいない状況を打開し、可能な限り迅速で具体的なGHG排出抑制に着手することが重要です。

写真2 海水がCO2を吸収することを実験で確認しました

講演中には、海水にCO2を吸収させる実験を行いました。酸性とアルカリ性を区別できる溶液（BTB溶液）を混ぜた
海水入りの小瓶に息を吹き込み、振り混ぜた時の色の変化を観察するものです。海水は息からCO2を吸収すると、青色（弱アルカリ性）から黄色（酸性）に変化します。また、息を部屋の空気と入れ替えて振り混ぜると、もとに近い
青色に戻ります。海水のCO2吸収能と大気中のCO2を吸収することで海は酸性化に向かうということが理解できたか

と思います。

2. 気候変動と道東の沿岸生態系—森里海のつながり—【講師】阿部博哉（国立環境研究所生物・生態系環境研究センター、特別研究員）
北海道釧路地方に位置する厚岸町は水産資源に恵まれたまちとして知られ、とりわけ牡蠣については全国でも珍しい
通年出荷を可能としており、北海道一の生産量を誇っています。そんななか、近年相次いで発生している記録的な猛暑や台風上陸などの異常気象を受け、牡蠣が大量死するといった被害がでてきています。温暖化が進むことでこれらの現象が増加すると予測されるなか、牡蠣をはじめ厚岸の水産資源はどのような影響を受ける可能性があるのか。北海道大学在学時に気候変動と道東の沿岸生態系に関して研究実績のある阿部氏より、情報提供を行いました。講演内
容（概要）は以下の通りです。

写真3 阿部博哉特別研究員は地球温暖化が牡蠣の生産に与える影響について講演しました

地球規模での気候変動の将来予測などの研究が進展する一方で、地域規模ではどのような変化が生じるか、十分に研究が進んでいない状況にあります。このことを踏まえ、本研究は、厚岸湾・厚岸湖を対象に沿岸生態系における気候変動の影響を調査・解析し、地域がとるべき気候変動対策を議論するため実施したものになります。今回はその結果から、水温上昇による牡蠣の成育への影響などについて紹介します。

前提として、牡蠣の成熟は水温に大きく左右されることで知られています。一定以上の水温が何日か継続すると産卵期に入るため、一般的に春から夏の時期は身が落ちるとされ、食用に適しません。厚岸では、こうした生態を逆に利用し、河川由来の豊富な栄養塩を持つ厚岸湖と、夏でも寒流の影響で低水温を保つ厚岸湾を行き来させながら、水温に応じて牡蠣の成育場をコントロールする養殖手法をとっています。これにより夏でも産卵期を避け、通年出荷を可能としています。

厚岸湾・厚岸湖の水温上昇をIPCCにおけるRCP8.5シナリオ（最も気温が上昇するシナリオ、2100年に21世紀初頭に比べ2.6°C〜4.8°C上昇）と想定しシミュレーションによる解析を行った結果、牡蠣の生産性は厚岸湾・厚岸湖ともに向上することがわかりました。これは水温上昇が餌となる植物プランクトンなどを増加させ、牡蠣の成長が促進されたことが主な要因です。一方、産卵の可能性がある場所・時期は厚岸湾・厚岸湖ともに増加しており、加えて夏の死亡リスクも高まっています。このことから、RCP8.5シナリオ下では、水温の監視を強化し、状況に応じて養殖場所を変えるなどの適応策が必要になるといえます。また、本研究では水温上昇に焦点をあてましたが、より精密な将来予測を行う上では、塩分や濁りの変化、酸性化など様々な条件を複合的に評価することが不可欠と考えます。
また、近年増えている台風や集中豪雨なども、牡蠣の成育に大きな影響を及ぼすことがわかっています。例えば厚岸湖では豪雨による低塩分水化や濁水の流入が進むと、牡蠣の斃死や、湖内で繁茂するアマモの枯死などを連鎖的に引き起こすと考えられます。なお、このアマモも牡蠣の成育環境を保つ上で重要で、厚岸湖の酸性化の緩和や餌資源を保つ機能をもっていることがわかっています。

これまでの研究により、気候変動が牡蠣にどのような影響を与えるかわかってきた一方で、河川や外洋の状況把握、不確実性の評価など、精密な将来予測を行うにはデータが足りていない状況です。データの充実化を図り、将来の変化に備えていくためには、こうした研究に地域の方々に関心をもっていただくことが非常に重要です。そして、研究者・行政・市民が環境の変化を察知できる地域協働の体制づくりを図ることが、対策を進める上での近道ではないかと考えます。

3. 「脱炭素化」に不可欠な社会の「大転換（トランスフォーメーション）」【講師】江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター、副センター長）
地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」では、歴史上初めて、全ての国がGHG排出削減に取り組むことを合意しました。パリ協定の長期目標としては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く抑えるとともに、1.5°Cに抑える努力を追及する」ことを掲げています。現在既に産業革命以前と比べて約1°C上昇しているなか、パリ協定を達成するには、個人あるいは社会・世界規模で、どのようなことを変えていかなければならな
いのか。参加者への質問を交えながら情報提供を行いました。講演内容（概要）は以下の通りです。

写真4 江守正多副センター長は、10月に公表されたIPCCの「1.5°C特別報告書」の概要を紹介し、「脱炭素化」に必要な社会の「大転換」について解説しました

パリ協定の目標達成に向けて、一体どれくらいの排出削減が必要なのか。協定の中では「今世紀後半に人為的なGHG排出と吸収源による除去の均衡を達成する」（GHG排出量を正味ゼロにする）と明記しています。このことは大雑把に述べると、人類が消費しているエネルギーをCO 2排出源となる化石燃料から、再生可能エネルギーに100%
切替えるなど、抜本的な脱炭素化を図ることが必要になります。例えば自動車であれば、ガソリンから再エネ起源の電気や水素に切替えるなどが挙げられます。これは決して技術的に不可能なものではありません。社会の大転換を図ることで成し遂げられるものであり、それを今世紀中に目指そうとしているのがパリ協定であるといえます。
ここで事前に配布した〇×札を利用し、江守氏より質問を行いました。質問は「今世紀中に、エネルギーを化石燃料から再エネ等に代替し、脱炭素を図れるかどうか？」です。その結果、〇（できそう）が3割、×（無理そう）が7割といった比率になりました。この結果は、どの地域で聞いてもほぼ同じ傾向になるとのことです。

写真5 参加者への質問を織り込みながら講演しました

パリ協定に関する最新の動きとして、10月8日にIPCC1．5°C特別報告書が発表されました。これは2°C目標ではな
く、1.5°C上昇の影響と排出経路、その対策についてまとめたものです。発表経緯としては、既に海面上昇などのリ
スクにさらされる島国等から「2°C目標では不十分」との意見が出たことにあります。報告書の結論をまとめると、(1) このままのペースであれば2040年前後に1.5°Cへ到達してしまう、(2) 1.5°C温暖化したときの悪影響は現在よりも高くなる、(3) 1.5°C未満に抑えるには2050年ごろまでにCO 2排出量を正味ゼロにする必要がある、この3点になります。なぜ1.5°Cに注目するかといえば、「1.5°Cなら平気、2°Cで困る」のではなく、今の段階でもすでに困っており、早急に対策を行わなければより困難な状況が待っていると考えるべきといえます。
脱炭素化は、イヤイヤ努力する段階にはもうなく、それで達成できるものではありません。社会構造そのものの「大転換」が起きる必要があると考えます。大転換とは、単なる制度や技術の導入ではなく、人々の世界観の変化を伴う過程を差します。産業革命、奴隷制廃止など、大きく人々の常識が変わったことと同様に脱炭素化を進めなければなりません。そのためには、新奇性や多様性など、いままでの常識を覆すアプローチが不可欠です。逆に計画、管理、均一性、過去の延長など、日本人がこれまで得意としていたものを改める必要もあるでしょう。
1.5°C未満の実現性を考えたときに、報告書では自然科学的・技術的・経済学的には不可能ではないとしています。
しかしながら、あらゆる主体が呼応し、投資の増加、政策、イノベーション、行動変容、国際協力などが同時に進まなければ成し遂げられるものではありません。また、1.5°C未満の実現には、持続可能な社会の構造が必要です。
1.5°Cの実現を目指すことで、持続可能な社会の形成に向けた取組みを加速する機会にすべきと考えます。
人類は化石燃料文明を今世紀中に卒業しようとしています。少し前までは化石燃料の枯渇を心配していましたが、最近では「余っているのに使うのを止める」ことを目指し始めました。石器時代が終わったのは石がなくなったからではありません。もっと良いものが出てきたからです。脱炭素化に向けて、化石燃料でも同じことが起きようとしています。

4. ディスカッション
発表内容の疑問点などを付箋に記入の上、壇上のホワイトボードに貼付けていただき、3名の研究者がそれを見ながら内容に答えるといった形で質疑応答を行いました。その一部を紹介します。

写真6 休憩時間中に参加者からの質問内容を確認しました

質問：
日本のGHG排出量について、3年連続減少しているとの報道を目にしましたが、これはどのように評価しているのでしょうか？
回答（向井氏）：
原発がかなり止まっている状態でもCO2排出量が減少傾向にあることは、省エネまたは低炭素化が進んでいて喜ばしいことです。しかし、その減少量はまだ不十分です。例えば100あったものが95になったとして、その半分が吸収源で除去されると考えても45は増えてしまう計算になります。排出量を半分ぐらいに減少させない限り、GHG濃度は増加を続けます。今の減少率では大気中の濃度上昇を止める効果には届かないと考えられます。また、世界に目を向
けても十分に取組みが進んでいるとはいえず、特に中国は排出量がここ10年で倍になっており、そこから一旦高止まりしたままという状態です。
質問：
実際に海の酸性化が進むと、牡蠣などの水産資源はどのような打撃を受けますか？
回答（阿部氏）：海の酸性化は、牡蠣など2枚貝における殻の形成に強く影響を及ぼし、特に幼生の成育が阻害されるといわれています。大気中のCO2がこれ以上増加すれば、殻の縮小・奇形などが発生しやすくなり、生産量が低下する恐れがあります。

写真7 ディスカッションでは、参加者からたくさんの質問をいただき、講演者が回答しました

質問：
釧路市は産炭地であり、その石炭を利用した火力発電所は2019年から稼働することになっています。これについて
どうお考えですか？
回答（江守氏）：温暖化を止めるという観点からすれば、基本的には新たな火力発電所の増設・稼働は避けるべきだと考えます。ただし、それを社会の中で実現していくためには様々な工夫が必要だと思います。例えば、ドイツでは脱炭素化を図る手段として、再生可能エネルギーの拡大とともに、石炭産業の収縮化を進めていますが、そのために石炭産業に従事している労働者を10年かけて教育を行い、別の職業に就けるような仕組みを作っています。ただ単に停止を求めるのではなく、こうした他産業に移行できるような社会的な仕組みづくりを進める必要があると考えます。

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脱炭素社会に向けて重要となる日本の貢献と非政府主体の役割—浜中裕徳さんに聞きました—
地球環境研究センターニュース編集局

地球温暖化・気候変動の研究者や地球環境問題に携わる方にその内容や成果、今後の展望などをインタビューしま
す。今回は、地球環境戦略研究機関の浜中裕徳さんに、地球環境研究センター主幹の広兼克憲と副センター長の江守正多がお話をうかがいました。

浜中裕徳（はまなか ひろのり）さんプロフィール
1944年東京生まれ。
1967年東京大学工学部都市工学科卒業。1995年7月環境庁企画調整局地球環境部長、2001年1月環境省地球環境局長、同年7月同地球環境審議官。2004年7月から2010年3月まで慶應義塾大学環境情報学部教授、2010年4月から
2015年3月まで同大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師。2007年4月より2017年6月まで（公財）地球環境戦
略研究機関（IGES）理事長。2017年7月よりIGES特別研究顧問。2005年7月より（一社）イクレイ日本理事長。35
年以上にわたり、厚生省（当時）、環境省などで地球環境問題を含め環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間交渉や同議定書を実施するための国家政策の作成に尽力。2006年から2008年まで京都議定書遵守委員会共同議長及び同委員会促進部議長を務めた。

30年間の変化と国立環境研究所に今後求められるもの

広兼

地球環境研究センターニュースは1990年10月の創刊後2019年で29年目を迎えることになります。30年前と現在の地球温暖化を巡る世間（市民）や政治・行政の考え方、研究に対する期待感や科学的知見を含めた知識の普及状況を比較した場合、どのような違いがあるとお考えになりますか。そのなかで、国立環境研究所（NIES）は今後どのような研究を進めるべきでしょうか。

浜中

この30年間に想像を超えた大きな変化がありました。科学的知見については、1988年にIPCCが創設され、すでに公表された第5次評価報告書まで累次の研究成果の評価が進み、地球温暖化問題に取り組む実務者、政治家などに大きなインパクトを与えました。私自身が携わってきた国際制度の面では、国連に気候変動枠組条約ができ、1回目の締約国会議（COP1）が1995年にベルリンで開催されて、2018年でCOP24になります。その間、1997年のCOP3では京都議定書が採択されました。そして、より幅広い国々が参加し、その行動の強化を目指すパリ協定が2015年に合意されました。こうした国際制度の成立と進化の背景には、科学的知見の進展と関係者の認識や行動の変化があげられます。プレイヤーとしても国家主体だけではなく非国家主体が加わってきています。最近は、都市の大気汚染防止と温暖化対策との相乗効果（シナジー）が注目され、中国やインド、ヨーロッパでは、ディーゼル車からEVへの移行が進んでいます。さらに、気候リス
クへの対処がビジネス機会、投資機会をもたらすという認識の広がりもあります。日本では2009年に持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループとして、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JapanCLP、https://japan-clp.jp/）ができました。
2010年代に入ってCOPで2°C目標が定着し、それがパリ協定の目標となり、今世紀後半には実質排出量ゼ
ロ、脱炭素を目指すべきということになりました。ところが2018年10月に公表されたIPCCの1.5°C特別報
告書では、1.5°C未満に温暖化を抑制する世界を目指すためには、脱炭素化のスピードをさらに上げなければいけないと指摘しています。しかし、各国が2025年、2030年目標で誓約している削減目標ではこのような脱炭素化には到底足りません。NIESは自然科学を中心に社会科学も含めて地球環境変動のメカニズムを解明してきましたが、さらに研究を推進していかなければならない分野に注力し、社会や経済との接点である影響についても最先端の研究を行ってほしいという期待をもっています。温暖化防止の行動をレベルアッ
プしていく、スケールアップしていくためにはどうしたらいいのだろうかと考えたとき、私は、いろいろな関係主体とともに研究をデザインし、研究者自身も実践に加わり理解を深めて知識を向上させるという、コデザインやコプロダクションがますますます重要になると思っています。

江守

社会や経済の接点である影響の研究をNIESでさらに進めるべきとのお話がありました。2018年6月に気候変動適応法ができ、12月1日からNIES内の気候変動適応センター http://ccca.nies.go.jp/）で情報提供の役
割を担うことになりました。それをどのように見ていらっしゃいますか。また、国際企業は日本国内の影響に限らないところにも関心があるでしょうから、それについてはどう考えたらいいでしょうか。

浜中

NIESは国内の適応の情報のプラットフォームをつくって進めています。同時に、アジアを中心に展開する動きがあり、NIESはその事務局になる予定ですね。アジアはサプライチェーンとしてもマーケットとしても日本としては非常に大事なパートナーですから、大変重要な仕事になると思います。そのときに関係者とのコラボレーションが大きな課題になるでしょうから、そういう経験を積み、また、行動力のある組織とのパートナーシップができるといいのかもしれません。地球環境戦略研究機関（IGES）など、パートナーのリソースをうまく活用しながらNIESが中心になり新しい分野を是非開拓していただきたいと思います。

脱炭素社会に向けて日本がすべき貢献とは
広兼

近年、地球温暖化対策分野において日本のさまざまな取り組みが他国の後追いになっている感があり、「激甚な公害を克服した技術でさらなる環境貢献を行う」という従来の政府のキャッチコピーの説得力が薄れている気がします。日本は今後も技術を生かすことを主としてこの問題に取り組むべきでしょうか。それとも別の方法を追求する方がよいでしょうか。

浜中

かつては国をあげて公害対策に取組み、日本の社会が一斉に動きました。後で経済分析してみたらちょうど
高度経済成長期にあたっていたというラッキーな面もありましたが、日本は独自に環境改善に資する技術を開発・実用化し、それらを活用して国内で設備投資を行い、結果として公害対策は経済的にペイしたという成功体験がずっと残りました。それに加えて、1979年の第2次石油危機以降の省エネ投資により、日本の産業界は世界に冠たるエネルギー効率を誇るようになり、環境先進国という自己像が定着しました。産業界で省エネ投資が進んだこと自体は否定しません。しかし、温暖化対策として求められることはそれだけなのだ
ろうかと、京都議定書交渉の頃から思っていました。当時「日本はすでに大変な省エネを達成しているのにさらに削ろうなんてとんでもない、自虐的なことはやるべきではない」と産業界の人から言われました。私は、この人たちは本当にそんなことを考えているのだろうかと耳を疑いました。その当時は5%とか大きくても15%といった削減率を議論していましたが、ゆくゆくはもっと削減しなくてはいけない、そうしないと温暖化が進行して日本を含め世界が大変深刻な影響を受けますから、不利だ、不公平だと言っている場合
ではありません。
パリ協定では、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることが決まりました。依然として日本のなかでは、これ以上は削減できないので海外の削減可能なところで日本は貢献すべきだという議論がありますが、それはおかしいと思います。日本がもっている最高の技術で海外の削減に貢献したとして、その結果排出実質ゼロになるのでしょうか。多くの企業は生産拠点を海外に移し最新設備を導入していますが、国内の生産拠点は古い設備のままでエネルギー効率が落ちているところが多いです。日本が得意だったはずの省エネですら、世界の最先端を走り続けているという状況ではもはやありません。再エネの大規模な導入やエネルギー転換については、世界のリーダー的な国々から水をあけられています。脱炭素を進めなければならないとき、そのモデルを先導して国内でつくる。それなくしてどうして国際貢献ができるのか、というのが、私が一番言いたいことです。環境先進国という自己像にとらわれずに、謙虚に自分が今どこにいるのか、そしてどこに行く必要があって、どうしたらそこに行けるかという3つのクエスチョンの答
えを自ら考えて出すことです。そうしないと何も進みません。

パリ協定実現のための非国家主体の役割

広兼

パリ協定の目標を達成するために、地方政府、ビジネス、投資家・金融機関、NGO、そして政策シンクタ
ンクなどの専門機関といった「非国家主体」の役割が増大しているといわれます。そうした非国家主体が、今後の国際制度の形成や対策実施においてどのような役割を果たしていくべきでしょうか。また、その中でNIESやIGESがどんな活動を強化していくべきでしょうか。

浜中

非国家主体の動きはこの5〜10年で目覚ましいものがあります。まずは、NIESもIGESも非国家主体が国際制度の形成や温暖化対策の実施においてどんな役割を果たしているのか、中央政府や国連のような国際機関の役割とどう違い、どんな関係かをしっかりと把握することです。その上で、非国家主体は今後どのようにしてその役割を一層強化、発展させられるのかを検討する必要があります。パリ協定の目標の実現には社会、経済の大きな変革が必要になりますが、それは言い換えればそれぞれの課題をかかえている各主体が変わらなければならないということです。そうした新しい社会、経済への移行のための「移行マネジメント」
が必要でしょう。そういうことを念頭においたときに非国家主体がどういう役割を果たしうるのか、またその役割を果たしていくためにはどういう課題があって、その課題にどう取り組んでいくべきなのか一緒に考えることです。私はIGESの理事長をしていたときにJapan-CLPの事務局も引き受けて、非国家主体の人たちと一緒に悩み、模索してきました。そのなかで世界のビジネスの仲間と議論し刺激を受けました。持続可
能な都市と地域をめざす自治体協議会（イクレイ）本部とIGESは協力協定を結び連携を強化しています。
そういうことを通じて課題の克服策を追求していくのが大事なのではないかと思っています。NIESともコ
ラボレーションできるといいと思います。

江守

移行マネジメントが非常に大事だというのはその通りだと思いますが、移行が難しい人たちがどうしたらいいかということに関心があります。これは社会全体の問題でもあります。何かお考えはありますか。

浜中

IGESの気候変動関係のスタッフは、ドイツのルール工業地帯の事例をヒントに日本で鉄鋼産業など、一番移行が難しそうなところで何かできることはないかと検討しています。カーボンプライシング（炭素価格付け）を本格的に導入しようとすると、そういう産業から待ったと声が上がります。ドイツの例ですと、再エネの普及が進んで、しかも日本ほどコストも高くないですし、再エネ由来の水素をかなり確保できる見通しもあります。鉄鋼生産プロセスで発生する水素などのガスを活用した新しいプロジェクトを、化学産業界を巻き込んで進めているようです。日本でのハードルは低くなさそうですが、最近、鉄鋼連盟は2100年に脱炭素化するという長期戦略を発表しました。変化の兆しはありますから、そこを深掘りしていくことが重要です。

広兼

中国やインドなど温室効果ガスの主要排出国との間でも、非政府主体の取り組みが重要になると思います。
IGESでは北京事務所を創設し、中国との連携を進めていらっしゃいますが、うまくいった事例等をご教示
いただけますか。

浜中

IGESで北京事務所の事業展開を企画しているときは京都議定書が実施の段階に入っていましたから、クリーン開発メカニズムなどの新しい仕組みを中国の関係者が十分使いこなせるようにすることを目的に事業を始めました。関係情報の提供とともに、地方の行政官や意欲のある事業者、清華大学などの研究機関との連携を図りながら、キャパシティビルディングを進めてきました。長年にわたり協力関係を維持し相手方の信頼を得ています。その後、中国の関係機関やNIESの研究者と一緒に低炭素発展の政策研究対話を実施しています。これは日中双方がwin-winの関係です。これまで協力してきた中国側の研究者が日本とのパートナ
ーシップに強い意識をもっているので、これからも発展していくといいと思います。

地球温暖化を自分事として考えてもらうために
広兼

地球温暖化対策への市民の参加を活性化するためには、地球温暖化を自分事（じぶんごと）にしてもらうことが必要だと思います。この観点に立った時に、NIESやIGES等の研究機関はこれから市民とどんなコミュ
ニケーションを進めていくべきでしょうか。

浜中

誰に対してどういうメッセージを届けるのかという意識がないとメッセージが生きてきませんし、コミュニ
ケーションがうまくいきません。私はそういう問題意識をずっともっていました。地球温暖化をまだ自分事と捉えていない人たちへのアプローチにはいろいろ工夫がいるでしょう。さらに、江守先生もご苦労されていますが、非常に懐疑的な人や、温暖化対策への取り組みは負担が増えて嫌だという人たちへのアプローチは容易ではありませんが、進めなければなりません。まず懐疑的ではないし反発もしていないが、あまり自分とは関係ないと思っているような人たちへのアプローチについては、私は非常に常識的ですが、やはり気候リスクについてできるだけ理解や認識を深めていただくことだと思います。2018年も身近に感じられる
気象災害がたくさんありましたから、もしかしたら自分にも直接ふりかかるかもしれないということが、一つの大きなきっかけになり得るのではないでしょうか。また、アプローチしようとする人たちがどのようなことに関心をもっているのか、それとの接点を見つけていくのが一つの方向かもしれません。その場合大事なのは一方通行的なコミュニケーションではなく、対話を通じて双方向的で行うことです。相手が何に関心をもち、どういうことを心配して、何をしたいと思っているかを理解することです。もしできれば、これは大変労力がかかることではあるのですが、地産地消など何かプロジェクトを通じて実際に一緒に進めてみるということも大事でしょう。それを実行するにはNIESもIGESも自分たちだけですべてを進めるはとても大変なので、いいパートナーを見つけることが重要です。

若い世代に参加してもらう機会を提供したい

広兼

パリ協定の目標のスパンは今世紀中をめどとしていますが、残念ながら我々の世代はそれを見届けることが難しい状況です。そのような中で、この問題に取り組む若い世代の育成に責任を感じるのですが、どのような方法で引き継いでいくのがよいでしょうか。

浜中

若い人たちへの環境教育が大事だというのは「上から目線」的な認識だと思います。世界的には、持続可能な開発のための教育（ESD）という取組みが進められており、次世代の人たちが持続可能な社会を自ら形成していく能力を身につけてもらうのが目標になっています。パリ協定のもと、大規模にかなり早いスピード
で脱炭素に向かうために社会経済の大転換が必要になっています。それは誰が進めるのでしょう。私も老骨にむち打ってやらなければと思いますが、現役で活躍している世代、さらにはもっと若い世代の人たちも自分事として考え、取り組んでいかなければなりません。そのために必要な知識や能力が求められますが、現実にはギャップがあるだろうと思います。そうしたギャップを把握し、それを埋めるために研究や実践などの活動を通じて能力を高め、求められる社会や経済の変革のどこにかかわって貢献していくのかということをしっかり理解する必要があります。単に育成といっても答えがなかなか出てこないと思います。ですから、いろいろなステークホルダーとコラボレーションし、実際の活動や実践を通して知識を増やし、認識を共有していくプロセスが大事です。そうしたプロセスにおいて若い世代の人たちも一緒に取り組み、彼ら自身が経験を通じて学んで認識を深め、能力を高めてもらう機会を作っていくことが大事なのではないかと思います。若い人たちにIGESやNIESの活動に参加してもらうことも良いと思います。そういう機会をつくる
ことが大事だと思います。

＊このインタビューは2018年11月26日に行われました。