事業計画書

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事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体

子ども支援団体の組織基盤強化
公益財団法人パブリックリソース財団

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を 分野有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_10.人や国の不平等をなくそう

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援

ターゲット
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリ
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あ⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年10月～ 2023年 3月

直接的対象グループ

困難を抱える子ども支援を行っている団体

間接的対象グループ

同左団体の支援対象となる子ども

対象地域

全国人数

４団体

人数

１団体１００名と推計して４００名

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
当財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。

(2) 団体の概要・活動・業務
寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
障害のある子ども、虐待を受けた子ども、貧困家庭の子どもなど、困難を抱える子どもたちが、人権を守られ、夢や希望を持って生き、成長できるためのプログラムに取り組んでいる実行団体の組織基盤が脆弱なため、支援プログラムを安定的に供給できていない現状がある。人材面を例に挙げれば、人材育成やボランティの教育など多様な問題がある。ＮＰＯ法人では平均で非正規職員が63％を占める。（労働市場全体では37.4％）(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
団体が子どものための支援プログラムやサービスを安定的に提供できる組織体制を確立することが問題を改善する方策である。このためには、事業・プログラムを直接支援するのではなく、実行団体の組織基盤強化を支援することが重要である。パナソニック株式会社が2001年から取り組んできた子ども分野のＮＰＯなどの組織基盤強化を助成する「ＮＰＯサポートファンド」があったが、現在は子ども分野への支援は行っていな
い。また、行政等による子ども分野への組織基盤強化の支援は現在行われていない。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
困難を抱える子どもへの支援は、国民共通の関心であり、緊急性及び重要性が高い社会的課題である。困難を抱える子どもを支援する団体の組織基盤強化を通じて、実行団体による子ども支援プログラムが量的・質的に拡充され、安定的に提供されることによって、受益者である子どもたちの問題状況が持続的に改善されていくことは、将来の日本社会の健全な発展の鍵でもある。こうしたことから休眠預金等交付金の趣旨に合致している。

事業計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
支援地域において子ども支援に取り組む実行団体の組織 ・子ども支援のプログラムやサービスの向上力が向上した結果、子ども支援のプログラムやサービスの ・子ども支援のプログラムやサービスの安定的持続的供給量や質が向上し、安定的持続的に提供できるようになるこ ・最終受益者である子どもの状況が改善されること（長期目標）とが中期的目標である。最終受益者である子どもの状況が改善されることが、長期的な目標である。
（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
支援地域において、子ども支援に取り組む実行団体が、組 ・組織全体の財政規模が拡大
織基盤強化事業に取り組み、組織力が向上した状態にな ・自主財源比率の向上
る。
・スタッフの満足度の向上
支援地域において、子ども支援に取り組む実行団体の組 ・受益者数の増加
織が安定し、事業の持続的展開が可能となる。

初期値/初期状態
目標値／目標状態
組織基盤の強化の度合いは、弊財団で 初期値からの改善目標を設定する。
開発した「組織診断ツール」によって、事前と事後のスコアを比較して測定する。
始期に調査する。
初期値からの改善目標を設定する。

目標達成時期
2023年～2024年（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
支援地域において、子ども支援に取り組む実行団体が、組 ・組織全体の財政規模が拡大
織基盤強化事業に取り組み、組織力が向上した状態にな ・自主財源比率の向上
る。
・スタッフの満足度の向上

初期値/初期状態
目標値／目標状態
組織基盤の強化の度合いは、弊財団で 初期値からの改善目標を設定する。
開発した「組織診断ツール」によって、事前と事後のスコアを比較して測定する。

目標達成時期
2023年～2024年

支援地域において、子ども支援に取り組む実行団体の組織が安定し、事業の持続的展開が可能となる。

始期に調査する。

初期値からの改善目標を設定する。

2028年～2033年

目標値／目標状態
計画内容の100％実施完了

目標達成時期
2023年～2024年

・受益者数の増加

初期値/初期状態（3）アウトプット（資金的支援）指標
１．支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤 組織基盤強化策（例 中期計画の策定、人材研修 ゼロ強化策（例 中期計画の策定、人材研修の実施、ファンドレ の実施、ファンドレイジングの実施、ガバナンス強イジングの実施、ガバナンス強化策など）が実践されるこ 化策など）の進捗度合いと。

2028年～2033年（3）アウトプット（非資金的支援）指標
２．支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤 組織基盤強化策についての理解の度合い
強化策（例 中期計画の策定、人材研修の実施、ファンドレイジングの実施、ガバナンス強化策など）についての知識を得る
３．支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤 組織基盤強化策の計画の策定強化策（例 中期計画の策定、人材研修の実施、ファンドレイジングの実施、ガバナンス強化策など）が具体的になる。

初期値/初期状態始期に調査する。

目標値／目標状態初期値からの改善目標を設定する。

目標達成時期
2023年～2024年

始期に調査する。

初期値からの改善目標を設定する。

2023年～2024年

４．支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤 組織基盤強化策についての合意形成強化策（例 中期計画の策定、人材研修の実施、ファンドレイジングの実施、ガバナンス強化策など）について団体内の合意形成ができる。

始期に調査する。

初期値からの改善目標を設定する。

2023年～2024年

５．支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤 組織基盤強化策についての課題の解決強化策（例 中期計画の策定、人材研修の実施、ファンドレイジングの実施、ガバナンス強化策など）の実践上の課題が解決される。

始期に調査する。

初期値からの改善目標を設定する。

2023年～2024年

事業計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）

時期【アウトプット１「支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤強化策が実践されること」に対する活動】
1－1．ロジックモデル作成
1－2．組織診断
1－3．組織基盤強化計画策定
1－4．組織基盤強化策の実施
1－5．組織基盤強化結果の評価

2020年～2023年（1）活動（非資金的支援）

時期【アウトプット２「支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤強化策についての知識を得る」に対する活動】
2－1．事業・プロジェクトのロジックモデル策定・成果目標設定（約6か月間）【アウトプット３「支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤強化策が具体的になる」に対する活動】
3－1．組織診断（約6か月間、実行団体が助成金によって実行団体が委託したコンサルタントとともに実施）
3－2．組織基盤強化の目標と計画策定（約6か月間、実行団体が助成金によって実行団体が委託したコンサルタントとともに実施）【アウトプット４「支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤強化策について団体内の合意形成ができる」に対する活動】
4－1．ファシリテーション・アドバイス

2020年～2023年【アウトプット５「支援地域において、実行団体が今回取り組む組織基盤強化策の実践上の課題が解決される」に対する活動】
5－1．組織基盤強化の具体的取組み（7か月目以降に、必要に応じて助成金によって実行団体が委託するコンサルタントも活用して実施）
5－2．組織基盤強化の進捗管理、実行団体が委託したコンサルティングの進捗確認・アドバイス（資金分配団体による非資金的支援）
5－3．中間評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が外部人材に委託）
5－4．事業終盤期①事後評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が外部人材に委託）②次の段階への展開の方向の設定支援（資金分配団体が実施）
5－5．事業終了後（２年後に実施）〇事業成果追跡評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）（資金分配団体が実施）

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金¥63,621,697
人材資機材
その他

内訳：助成金等充当額¥43,200,000

管理的経費¥20,421,697②プログラム・オフィサー関連経費¥25,764,000③評価関連経費¥2,766,500

内部：合計8人（プログラム・オフィサー2人、プログラムディレクター1名、担当理事2名、データベース・広報担当者1人、アシスタント１人、経理担当1人）
外部：合計８人（評価アドバイザー4人、コンサルタント４人）

別紙３

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

子ども支援団体の組織基盤強化

申請団体名：

公益財団法人パブリックリソース財団（東京都）

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金2,129,697

16,631,274

16,631,274

15,431,274

50,823,519

B. 自己資金・民間資金

1,828,371

3,527,602

3,527,602

3,914,602

12,798,178

合計（A+B)

3,958,068

20,158,876

20,158,876

19,345,876

63,621,697

補助率 (A/(A+B)%)

53.8%

82.5%

82.5%

79.8%

79.9%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,210,000

7,518,000

7,518,000

7,518,000

25,764,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

276,500

846,000

846,000

798,000

2,766,500

実行団体用

5.4%

64,800777,600

777,600

712,800

2,332,800

合計

341,300

1,623,600

1,623,600

1,510,800

5,099,300

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）5,680,997

25,772,874

25,772,874

24,460,074

81,686,819

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
自己資金

1,828,371

民間資金

0

2019年度小計

1,828,371

自己資金

3,527,602

民間資金

0

2020年度小計

3,527,602

自己資金

3,527,602

民間資金

0

2021年度小計

3,527,602

自己資金

3,914,602

民間資金

0

2022年度小計

3,914,602

合計

12,798,178

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
2019年度

A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

1,200,000
929,697

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）14,400,000

14,400,000

13,200,000

43,200,000

2,231,274

2,231,274

2,231,274

7,623,519

13.4%

14.5%

15.0%

43.7%

13.4%

0

管理的経費

1,828,371

3,527,602

3,527,602

3,914,602

12,798,178

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）1,200,000

14,400,000

14,400,000

13,200,000

43,200,000

71.4%

68.2%

67.9%

30.3%

71.4%

評価計画書1/2

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体

子ども支援団体の組織基盤強化
公益財団法人パブリックリソース財団

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

2025年3月

実施体制

資金分配団体

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者

資金分配団体、実行団体のスタッフ
外部協力者

必要な調査

文献調査、他事例の調査

インタビュー、アンケート

インタビュー、アンケートインタビュー、アンケート

評価関連経費¥276,500¥1,269,000¥1,221,000¥0

評価関連経費のうち外部委託費¥50,000¥540,000¥540,000¥0

データ整理
外部委託内容インタビューの実施および記録作成

インタビューの実施および記録作成

インタビューの実施および記録作成

データ収集、分析

データ収集、分析データ収集、分析

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の分析

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性②特定された事業対象の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計の分析③事業設計の妥当性

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

課題の解決の必要性・切迫性に関 （状態）課題の解決の必解決しようとする課題にはどのような解決の必要性・切迫性 する先行プログラムのレビューや 要性・切迫性を十分に把があるか
諸要因の関係性の把握握できている（状態）事業の関係者間
課題の要因や特徴についての関係
で課題の要因に関する合解決しようとする課題は多様な関係者間で共有されたものか者の意見意がほぼできている（状態）事業の対象グ
事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・懸念な 直接的・間接的対象グループのループの関心や期待の把どをもっているか数・属性
握が十分できている（状態）事業の対象グ
直接的・間接的対象グループの関対象グループ以外への波及性はあるか
ループの関心や期待の把心、期待等
握が十分できている（状態）先行研究等に照目標の達成・課題解決の道筋は論理的であるか
ToCの質
らして、十分妥当な設計になっている（状態）事業関係者が十最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するたToCの質
分納得できる内容になっめの事業設計はできているかている（状態）指標が十分に妥
目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を設定された指標の妥当性・適切性 当かつデータ収集可能な測定できるように具体的な指標を設定しているかものになっている（状態）事業関係者が十目標の達成・課題解決の道筋は組織内の人的・金銭的・ノウ ToCの質分納得できる内容になっハウ・ネットワークの観点からみて合理的であるか。ている

必要なデータ

情報源

データ収集方法

定性データ

事前評価

定性データ

定性データ

定性データ

定性データ

定性データ

定性データ

事前評価
・自団体が取り組んだ
・過去に自団体で行った組織NPOの組織診断および組基盤強化支援先の団体の課題
織基盤強化への取り組み
分析
・自団体の他の助成プロ
・過去に自団体の他の助成プ
グラムにおける助成先団
ログラムで行った訪問調査結体に対する訪問調査
果の分析
・先行研究（組織基盤強・先行研究（組織基盤強化助化助成プログラムの成果成プログラムの成果評価報告
評価報告書等）書等）の分析
・他の組織基盤強化助成
・他の組織基盤強化助成プロプログラムの助成先団体
グラムの助成先団体に対するに対するアンケート
アンケート結果の分析
・他の組織基盤強化助成
・他の組織基盤強化助成プロプログラムの関係資料
グラムの関係資料の分析

事前評価

事前評価

事前評価

事前評価

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画どおりに実施されているか

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画どおりに実施されているか

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性〃

中間評価

資金分配団体POと JANPIAPO間で （状態）事業関係者と合協議
意できる

定性データ

評価時期（複数可）

定性データ

事前評価

事前評価

評価計画書2/2

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成した
いアウトカムは達成されたか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

〃

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

事後評価アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成した
いアウトカムは達成されたか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

〃

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超え て、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためにインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

事後評価