2021（令和 3）年 11 月 15 日

全 社

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日協Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 206 号

特集
➔ コロナ禍にあっても地域住民に寄り添い、創意工夫を凝らして 委員活動をすすめる～ 第 90 回全国民生委員児童委員大会

Topics➔ コロナ禍における福祉支援活動の強化・促進等に向けた緊急要望を実施～ 全社協政策委員会➔ 2 年ぶりのリアル展に 4 万人が来場～ 国際福祉機器展（ウェブ展は 12 月まで開催中）➔ コロナ禍を契機とした福祉のまちづくりについて情報交換～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議を開催➔ 令和 4 年度予算要望活動～ 全保協・保育三団体協議会

インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ コロナ禍にあっても地域住民に寄り添い、創意工夫を凝らして委員活動をすすめる ～ 第 90 回全国民生委員児童委員大会
10 月 26 日・27 日、全社協と全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、京都府民生児童委員協議会、京都市民生児童委員連盟、厚生労働省、京都府、京都市、京都府社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会との共催により、京都府京都市で第 90 回全国民生委員児童委員大会を開催しました。
大会は、当初、2,800 名規模（例年は 3,500 名規模）で開催する予定でしたが、新型
コロナウイルスの感染拡大に鑑み、規模を縮小するとともに、第 2 日のプログラムを変更して実施しました。
当日は、約 1,000 名の京都府、京都市の民生委員・児童委員と、約 60 名の全民児連関係者等が参加しました。会場では検温や手指消毒、体調チェックの実施、ソーシャルディスタンスの確保、唱和・斉唱の自粛など、できる限りの新型コロナウイルス感
染予防・拡大防止対策を講じました。

会場入口では全員に消毒や検温を実施

第 1 日は、京都府民生児童委員協議会 本郷 俊明 会長の挨拶で開会し、続いて京都市民生児童委員連盟 村井 健次郎 会長が民生委員児童委員信条を朗読しました。全民児連 得能会長は式辞において、民生委員・児童委員が、感染予防・拡大防止に配慮しながら、支援を必要とする人びとが孤立しないよう、無理なく、「わがまち」に見合った創意工夫を凝らし活動している状況に触れました。そのうえで、引き続き民生委員・児童委員は厚生労働大臣の委嘱であるという誇り、使命感、そして民生委員
児童委員信条を胸に、今後も常に住民に寄り添う「良き隣人」として一層の研さんに努
めるとともに、全民児連として、各地域の民生委員・児童委員ならびに民児協がより役割を果たすことができるよう、活動環境の整備を国に働きかけると述べました。

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続く主催者あいさつにおいて、全社協 清家 篤 会長は、日本が人口構造や世帯構造の急速な変化、地域社会の人間関係の変容などを背景にさまざまな生活課題に直面するなか、民生委員・児童委員の常に住民に寄り添い、人びとをつなぎ、「わがまち」をつくる活動は、一人ひとりの社会参加を促すという意味において、今日とくに重要であると述べ、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現をめざして策定した「全社協
福祉ビジョン 2020」の推進に民生委員・児童委員とともに取り組みたいと述べました。
また、当日は出席がかなわなかった後藤 茂之 厚生労働大臣がビデオであいさつを述べました。
全民児連会長表彰に続いて、京都市立大学の鷲田 清一 名誉教授による「これからのコミュニティの課題」と題した特別講義が行われました。
第 1 日の結びには、全国約 23 万人の民生委員・児童委員は、コロナ禍にあっても創意工夫を凝らし、地域のさまざまな方と連携して、常に地域住民に寄り添いながら、誰もが笑顔で安全に安心して暮らすことができる地域づくりに努めることを確認した大会宣言を採択しました。

京都府民児協 本郷会長による開会宣言

式辞を述べる全民児連 得能会長
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主催者あいさつを述べる全社協 清家会長

信条は京都市民児連 村井会長が朗読

第 2 日には、シンポジウム「地域共生社会の実現と民生委員・児童委員活動～新型
コロナウイルス禍を踏まえて考える～」を開催しました。
新型コロナウイルス禍による民生委員・児童委員活動、民児協活動の変化に触れながら、それをきっかけとした活動の見直しや工夫を共有しつつ、地域共生社会の実現に対する民生委員・児童委員のかかわり方や関係機関との連携について考えました。
【コーディネーター】市川 一宏 氏（ルーテル学院大学 学術顧問・教授）【シンポジスト】永田 祐 氏（同志社大学 教授）
星 忠宏 氏（堺市民生委員児童委員連合会 会長／
堺市東区民生委員児童委員協議会 副会長）
長田 一郎 氏（全民児連 副会長／
宮崎県民生委員児童委員協議会 会長）

第 2 日 シンポジウムの様子（左から、市川氏、永田氏、星氏、長田氏）
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大会宣言
民生委員・児童委員は、地域に暮らす人びとと顔を合わせて活動することを重要と考えています。令和 2 年以降、新型コロナウイルスの影響で社会は大きく変化し、これまでと同様の方法で民生委員・児童委員活動を行うことは難しくなりました。加えて、豪雨災害や猛暑、大規模火災などにより、活動を制限せざるを得ない時期もありました。
しかし、地域の身近な相談相手としての民生委員・児童委員の役割は変わるものではなく、「新しい生活様式」を踏まえた関わり、活動のあり方を模索・構築し、再開し始めています。
本年度からは地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制整備事業が開始され、地域の関係者や支援機関が連携し、複雑化・複合化した生活課題を身近な地域で受け止め、解決につなげる体制づくりが一部自治体ではじまりました。国際的にも、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会」の実現に向けた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられ、あらゆる分野で取り組みがすすんでいます。
民生委員・児童委員は、これまでも住民一人ひとりの生活に寄り添い、地域で支援を必要とするすべての人びとが孤立することのないよう活動を重ねてきました。今後も、地域共生社会づくりに向けて、民生委員・児童委員として地域住民の立場に立って活動するとともに、民児協の組織活動を強化することが求められます。
私たち全国約 23 万人の民生委員・児童委員は、コロナ禍にあっても創意工夫を凝らし、地域のさまざまな方と連携して、常に地域住民に寄り添いながら、誰もが笑顔で安全に安心して暮らすことができる地域づくりに努めてまいります。この決意を込め、本日、第 90 回全国民生委員児童委員大会の開催にあたり、次のとおり宣言します。
一、コロナ禍にあっても、地域で孤立し支援を必要とする人びとへの見守りや相談活動を継続
し、地域の幅広い関係機関と連携して地域共生社会づくりに取り組みます
一、民生委員・児童委員が率先して地域の子育て応援団となり、子どもたちが健やかに育ち、子育て家庭が安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みます
一、発災から 10 年が経過した東日本大震災をはじめ、全国の大規模災害被災地の人びとや、そこで活動する民生委員・児童委員への支援を引き続き行うとともに、災害に備えた平常時からの地域づくりに取り組みます
一、基本的人権への理解を深めるとともに、人権啓発に関する活動に積極的に協力し、人権を尊重した地域づくりに取り組みます
一、広く社会に対し民生委員・児童委員制度の周知を図り、民生委員・児童委員活動の正しい理解の醸成と一層の充実・発展に向けて取り組みます令和 3 年 10 月 26 日

第 90 回全国民生委員児童委員大会 （於 京都府京都市）【全国民生委員児童委員連合会】↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会ホームページにジャンプします。

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Topics⚫ コロナ禍における福祉支援活動の強化・促進等に向けた緊急要望を実施～ 全社協政策委員会
政策委員会（委員長 平田直之 全国社会福祉法人経営者協議会副会長）は、11
月 12 日、後藤 茂之 厚生労働大臣に対し、保育士・介護職員等の抜本的な処遇改
善の恒常的確保等を内容とする緊急要望を行いました。
昨（令和 2）年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大とその長期化のなか、社会福祉施設・事業所や社協は、高齢者や障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者
等の命と生活を支えるため、感染予防に取り組みながら支援・福祉サービスを継続してきました。政府は、11 月 12 日、新型コロナウイルス感染症について「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を決定するとともに、19 日に予定される「経済対策」のとりまとめに向け、介護・保育などの現場で働く職員の収入引き上げを最優先の課題に挙げ、「全世代型社会保障構築会議」、「公的価格評価検討委員会」
等での検討が行われています。
今般の緊急要望では、コロナ禍のなか、高齢者、障害者、子どもたちの命と生活を守るために、強い使命感をもって従事してきた保育士・介護職員等、すべての福祉関係職員の意志と活動に応えるため、抜本的かつ恒常的な処遇改善を求めるとともに、➀地域のなかで孤立している人びとなどを支えるため、社協職員の正規常勤配置化と増員、②生活福祉資金特例貸付（コロナ特例貸付）の償還事務に要する予算の確保、③3 回目の新型コロナウイルスワクチン接種について、すべての社会福祉施設・事業
所等職員、民生委員・児童委員への優先接種、を実現するよう要望しています。とくに、この間の新型コロナウイルスワクチン接種においては高齢者施設関係職員等への優先接種が行われましたが、自治体によって福祉サービス利用者への支援の継続を要請しているにもかかわらず、居宅サービス事業所等や訪問系サービス事業所、保育所
や社会的養護関係施設等の職員は優先接種対象外とされた経緯があることから、社会福祉施設等のすべての職員が安心して福祉サービスの提供を継続していくことができるよう要望するものです。
政策委員会各構成組織においても、各施設種別の状況等を踏まえた要望活動を継続的に実施するとともに、全社協としてこれらの活動とも連携を図りつつ令和 3 年度
補正予算および令和 4 年度予算編成をもみすえ、要望事項の実現に向けて取り組ん
でいくこととしています。

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政策委員会 121004
令和 3 年 11 月 12 日
厚生労働大臣後藤 茂之 様全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会 委員長

平田 直之

令和 2 年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化のなか、社会福祉施設・事業所、社会福祉協議会は、高齢者や障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の命と生活を支えるために、感染予防に取り組みながら、支援・福祉サービスを継続してきました。
ウィズコロナ時代において、全世代型社会保障制度を構築するために、以下の事項を要望いたします。
記
１． 11 月 10 日に公的価格評価検討委員会が設置され、保育士・介護職員等の処遇改善に向けた検討がはじまりました。保育士の平均賃金は 30.3 万円、介護分野の職員の平均賃金は26.2 万円と全産業平均より下回る水準に留まっています。コロナ禍のなか、高齢者、障害者
や子どもたちの命と生活を守るという使命をもって従事してきた保育士・介護職員等、すべての福祉関係職員の意志と活動に応えるためにも、抜本的な処遇改善を恒常的に図ってください。
２． 地域のなかで孤立している人びとなどを支えるため、社会福祉協議会における地域活動が重要になっています。社会福祉協議会職員の正規常勤配置および増員を図ることができるよ
うに、国として地方交付税における人件費の拡充を図るとともに、自治体に対し委託事業等の複数年度化および人件費の拡充を推進してください。
３． 新型コロナウイルスに係る緊急小口資金等特例貸付等（以下、コロナ特例貸付）は、令和 2
年 3 月に開始し、11 月 6 日現在、300 万件、1 兆 3000 億円を超える規模になっています。今後、膨大な債権管理を 10 年以上にわたって行う必要があり、そのためには専任の常勤職員を新たに配置する等、長期的に安定した体制を構築することが必要となります。コロナ特例貸付の 10 年以上にわたる債権管理等に向けて、以下の予算の確保を要望します。
① コロナ特例貸付にかかる貸付原資および事務費を積み増し② 市区町村社協の借受人への相談業務や都道府県社協の債権管理業務にかかる常勤
職員の配置③ コロナ特例貸付借受人の実態把握のための全国調査経費

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４． 3 回目の新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、社会福祉施設等関係職員が安心して福祉サービスの提供を継続していくことができるよう、すべての社会福祉施設・事業所等
職員、民生委員・児童委員への優先接種を強く要望いたします。この間、新型コロナウイル
スワクチンの優先接種においては、各自治体の判断で高齢者施設関係職員等への優先接種が行われましたが、自治体によっては、福祉サービス利用者への支援の継続を要請しているにもかかわらず、居宅サービス事業所等や訪問系サービス事業所、保育所や社会的養護関係児童福祉施設等の職員は優先接種対象外とされた経緯があるからです。
【要望団体】
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会 政策委員会
都道府県・指定都市社会福祉協議会
市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉
全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会
全国保育協議会
全国保育士会
全国児童養護施設協議会
全国乳児福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会
全国社会福祉法人経営者協議会
障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会【政策委員会】「政策委員会および構成組織の要望」↑リンクをクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。
8⚫ 2 年ぶりのリアル展に 4 万人が来場～ 国際福祉機器展（ウェブ展は 12 月まで開催中）
一般財団法人保健福祉広報協会と全社協共催の国際福祉機器展は、本年度はリ
アルとウェブのハイブリッド形式により、それぞれのメリットを活かした情報発信を行っています。
リアル展は、11 月 10 日から 12 日の 3 日間、晴天に恵まれるなか、東京ビッグサイト「青海展示棟」にて開催しました。
2 年ぶりのリアルでの開催となった初日のオープニングには、H.C.R.の再開を楽しみにしていたと、開会前から多くの人びとが来場しました。
展示機器を実際に試せるブースや各種の体験コーナーは盛況で、主催者企画である「はじめての福祉機器 選び方・使い方セミナー」も感染防止対策を講じた会場がほぼ満席となりました。
新製品の紹介や新たな開発技術も発表され、「前回以上に出展社と濃い話ができた」、「展示会はいろいろ学べて刺激になる」、「自分が探している機器を一度にたくさんの種類を見ることができたのは初めて」、「福祉用具を探すなら H.C.R.だと思って来た」など、コロナ禍では体験が難しい福祉機器の“今”を「みて」「さわって」「たしかめる」ことのできる有意義な 3 日間となりました。

会場の様子

ウェブ展は、引き続き 12 月 10 日まで開催しています。リアル展に出展した企業・団体に加え、ウェブ展のみに出展している企業・団体もあり、「別の場所にいながら
H.C.R.に行けるのは便利」との声も寄せられています。リアル展の来場者にも、気になった製品や出展社を引き続きウェブにてご覧いただけます。
次回、第 49 回国際福祉機器展 H.C.R.2022 は、2022（令和 4）年 10 月 5 日（水曜日）から 7 日（金曜日）の 3 日間、例年の東京ビッグサイト「東展示ホール」に会場を戻し、通常規模で開催する予定です。
【国際福祉機器展】「H.C.R.2021 会期速報」↑リンクをクリックすると保健福祉広報協会のホームページにジャンプします。

9⚫ コロナ禍を契機とした福祉のまちづくりについて情報交換～ 国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議を開催
11 月 9 日、全社協が事務局となり、国際社会福祉協議会 北東アジア地域会議を
オンラインで開催し、海外 53 名、日本国内 88 名、計 141 名（参加登録者）に参加いた
だきました。
本会議は、国際社協の北東アジア地域に加盟する 5 つの国・地域（韓国、台湾、香港、モンゴル、日本）が隔年で開催しているもので、2021 年度は日本での初の開催となりました。「誰ひとり取り残さない包摂的な福祉コミュニティの形成 ～ After コロナを見据えて」をテーマとして、各国（地域）から政策面、実践面のレポートが行われました。
開催国を代表して、全社協 清家 篤 会長は、「新型コロナウイルスのパンデミック
により、人びとの暮らしや雇用の課題が顕在化した。感染予防対策を加速させるとともに、生活課題を抱え、社会的に孤立した状況にある人を取り残すことなく支援をはかり、
ディーセント・ライフ（尊厳ある人間らしい生活）と社会参加につなげていくための包摂的な社会の構築に取り組むことが必要。それは SDGs の理念に沿う」と述べました。
基調講演は、京都大学こころの未来研究センター 広井 良典 教授より「持続可能な福祉社会のビジョン」と題して行われました。広井氏は、「コロナ禍をめぐる問題は、世界に存在する地球環境や貧困・格差の問題とも深く関係するもので、世界の構造を改革する方向性として、福祉思想の再構築、分散型社会、地球倫理、生命など、幅広い視点から考えることが必要」であると指摘しました。
続く政策レポートでは、リー・リーフェン台湾厚生省副大臣より、感染リスクを抑えるとともに個人の生命と権利を保護する台湾の新型コロナウイルス感染症政策が説明されたほか、各国からのレポートを踏まえ、文京学院大学 中島 修 教授は、包摂性を備えた福祉のまちづくりの実現について、地域共生社会の実現やソーシャルワーク機能を高めることの重要性について、日本の具体例を交えて報告しました。

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「香港の文化的多様性と社会的包摂を促進します」
ボスコ・ン氏（香港）の実践レポートより

実践レポートでは、香港の社会企業家であるボスコ・ン氏より、香港の少数民族のコミュニティとの関係づくりやエンパワメントの活動について報告されました。また、モンゴ
ル国立医科大学 スフバートル・ハンドマー 教授からは、モンゴルにおけるソーシャル
ワークの発展過程とソーシャルワーカーのキャリア開発について報告されました。日本からは社会福祉協議会の実践として、立川市社会福祉協議会の小山 泰明 氏より、外国籍の方への支援や、市民からの寄付を市民活動に助成する地域支援寄付金の取り組みが紹介されました。
閉会挨拶では、国際社協北東アジア地域副会長でもある、全社協 古都 賢一 副会長が、「ウィズコロナの状況でも、人と人、国や地域どうしのつながりを絶やさぬよう、
交流と情報共有を積み重ねることが重要。SDGs の具体的実践として、貧困・飢餓・不平等の問題に社会福祉分野が直接かかわっていく取り組みを各国・地域の皆さまと情報共有しつつ、発展させていきたい」と述べました。
本会議のレポートは、後日動画配信する予定です。
【国際部 TEL.03-3592-1390】

11⚫ 令和 4 年度予算要望活動～ 全保協・保育三団体協議会
10 月 22 日、全国保育協議会（奥村 尚三 会長／以下、全保協）は、日本保育協会、
全国私立保育園連盟との「保育三団体協議会」として関係行政に対する予算要望活動を行いました。
奥村会長、全国私立保育園連盟 川下 勝利 会長、日本保育協会 川鍋 慎一 常
務理事は、厚生労働省、内閣府、財務省を訪問し、要望書を提出しました。
提出にあたっては、安全・安心な保育の継続（新型コロナウイルス感染症対応）、保育の質・機能の向上（0.3 兆円を含む財源の早期、恒久的な確保）、保育人材の確保・定着（保育士の処遇改善）、「こども庁」創設等に関する要望とともに、意見交換を行いました。
奥村会長からは、「保育所等で保育を行うなかでスキンシップをとる保育者の安心
安全の確保」、「コロナにより、衛生用品等は価格が高騰したままのものもあり、引き続いての財政支援」、「ICT の向上は、災害時の対応にも役立つものであることからその推進」、「主任保育士専任加算の要件緩和」などを要望しました。
厚生労働省、内閣府、財務省のいずれにもおいても、0.3 兆円の確保については国の方針である「骨太の方針」にも書かれていることからしっかりと取り組んでいきたいこと、処遇改善についても保育三団体と一緒になって取り組んでいきたいことなどが述べられました。

12主な要望事項
1．安全・安心な保育の継続に向けて・新型コロナウイルス感染等の疑いが生じた際の早急な PCR 検査の実施等、また保育施設等の職員への定期的な PCR 検査実施、3 回目のワクチンが必要となった場合の優先接種
・感染防止や ICT 機器の整備・環境整備に向けた財政支援等
２．保育の質・機能の向上のために・消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期にかつ恒久的な確保
３．保育人材の確保・定着について
・職員の平均勤続年数が年々伸びている一方、保育士と全産業の労働者の平均賃金にいまだ差がある現状を踏まえた、さらなる処遇改善
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の今後もの堅持・継続
４．公定価格の充実について・質の高い教育・保育の提供とともに職員の定着・確保に取り組む保育施設の安定的、継続的な運営が可能となるような公定価格のさらなる充実
５．人口減少社会における保育施設への振興対策等の実施
・子どもの育ちと家庭を支援するため、地域から保育の現場がなくならないよう、認可を受けた保育施設として維持するなど保育の現場確保の施策
６．「保育所等整備交付金」等の拡充・推進について
・子育て安心プラン等に基づく保育の供給体制整備のため、「保育所等整備交付金」の補助
単価の、資材費や労務費等の動向を踏まえた改善
・災害時の復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」の迅速な支給等
７．子育て家庭の負担軽減について
・子育て家庭の負担等の一層の軽減および、さらなる地域子育て支援の充実
・幼児教育・保育の無償化支給認定における満 3 歳児の扱いの認定間の整合性
８．企業主導型保育事業に対する自治体の関与について
・保育の質の向上や需給調整の観点から、自治体（市町村等）の関与の仕組みの導入および、待機児童の解消策への制度の特化
９．「こども庁」創設の議論について
・子ども関連施策の問題・課題解決のための責任と権限の明確化、関連予算等の確保および保育の質の確保・向上、処遇改善が図られる議論【全国保育協議会】↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

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インフォメーション

令和３年度 障害者虐待防止マネジャー研修会
全社協では、2016（平成 28）年度より障害者福祉施設・事業所、厚生事業関係施設
等における虐待防止・権利擁護の推進を図るために「障害者虐待防止リーダー職員研修会」を開催してきましたが、各施設・事業所における虐待防止・権利擁護のさらなる取り組み強化に向けて、本年度は「障害者虐待防止マネジャー研修会」に名称・内容を変更し、令和 4 年 1 月 24 日よりオンライン（動画配信）により開催します。
本研修会は、障害者福祉施設・事業所に設置することとされている「虐待防止マネジャー」のほか、虐待防止に関わる職員・管理者・責任者の方にも、取り組みを着実に進めるうえでご参考にしていただける内容となっています。
【企画・運営】 障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会※運営委員会は、全国社会就労支援センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国
社会福祉法人経営者協議会、全国救護施設協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、
日本知的障害者福祉協会の協力を得て設置しています。

【配 信 期 間】 令和 4 年１月 24 日（月曜日）から 2 月 25 日（金曜日）【定員】 200 施設・事業所 ※定員となり次第締め切り【参 加 対 象】 障害者福祉施設・事業所における虐待防止マネジャー、責任者・管理者、厚生事業関係施設等における虐待防止のリーダー職員 等【参 加 費】 1 施設・事業所あたり 1 万円
【申 込 締 切】 令和 3 年 12 月 24 日（金曜日）14【プログラム】■基調説明「障害者福祉施設等における虐待防止を進めるうえで求められる視点」
太白ありのまま舎 施設長 白江 浩 氏（全国身体障害者施設協議会 副会長）
■行政説明
「施設・事業所における虐待防止に向けた虐待防止マネジャーの取り組み」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援推進室 虐待防止専門官 松崎 貴之 氏
■講義「施設・事業所における障害者虐待防止に向けた取り組みの推進～「障害者虐待防止の研修のためのガイドブック」活用の視点」
東洋英和女学院大学 名誉教授 石渡 和実 氏
■実践報告
「施設・事業所における障害者虐待防止に向けた研修等の推進」
・障害者支援施設 西はりまナーシングヴィラ（兵庫県）
・知的障害者施設・障害者支援施設 七沢学園（神奈川県）
・救護施設 萬象園（香川県）■振り返り［コメント］
・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
地域生活支援推進室 虐待防止専門官 松崎 貴之 氏
・障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会 委員［コーディネーター］
・太白ありのまま舎 施設長 白江 浩 氏（全国身体障害者施設協議会 副会長）
【申込方法】 下記の申込専用サイトよりお申し込みください。
http://www.mwt-mice.com/events/gb20220124※研修会の詳細は、全社協ホームページに掲載されている「開催要綱」をご参照ください。
［全社協 HP］「セミナー、研修会等一覧」

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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【内閣府】第 29 回 休眠預金等活用審議会【10 月 27 日】
休眠預金等活用事業および広報、資金分配団体支援の実施状況が報告され、課題として「予期せぬ事態等にも迅速に対応できる仕組みの改善・充実」等が挙げられた。

■ 【内閣府】配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ(第 5 回)【10 月 29 日】
DV 被害者や子どもへの中長期支援上の課題や加害者プログラムのあり方について関係者ヒアリングが行われた。

■ 【内閣府】障害者政策委員会（第 58 回）【11 月 1 日】
第 4 次障害者基本計画の昨（2020）年度実施状況について各府省庁から報告が行われた。また、2023（令和 5）年からの第 5 次障害者基本計画策定に向けて 12 月から協議を行うこととした。

■ 【厚労省】令和３年版 自殺対策白書【11 月 2 日】
新型コロナウイルス感染症感染拡大下の自殺の状況について、女性や学生・生徒の自殺増等に着目して分析が行われた。令和 2 年の自殺数は 11 年ぶりに増加した一方、性別や年齢、職業の有無等の属性や時期によって自殺の状況は大きく異なるとした。

■ 【厚労省】令和２年度 介護給付費等実態統計の概況【11 月 2 日】2020 年度に介護サービス・介護予防サービスを受給した者は前年度比 10 万 7,900
人増の 621 万 9,000 人、また、費用累計額は 10 兆 7,783 億円で過去最多となった。

■ 【厚労省】令和２年度 介護保険事務調査の集計結果【11 月 4 日】
1,507（95.9％）の保険者において、社会福祉法人による利用料負担の軽減措置が行われていた。また、保険料滞納により資産を差し押さえられた者は 6 年続けて増加し2 万人を超えた。

■ 【厚労省】地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（第６回）【11 月 4 日】
生産年齢人口の急減や地域の子育て支援における保育所の役割を踏まえた保育士の確保・資質向上策をめぐって、研修機会の確保・内容の充実や業務の環境整備、
自己評価・第三者評価実施促進等の対応案について協議が行われた。
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■ 【厚労省】第 36 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【11 月 5 日】
一時保護について、司法審査の導入や一時保護所の施設・人員配置基準策定および第三者評価受審義務化等が、また、新たな資格として「子ども家庭福祉ソーシャ
ルワーカー（仮称）」に関する骨格案が示された。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会（第 121 回）【11 月 5 日】
居住支援をめぐって、地域生活支援拠点等の法令上の位置付けの明確化や具体的な機能・役割等、また、共同生活援助についてグループホーム制度のあり方（新たな類型の創設、支援の質確保等）が示された。

■ 【内閣官房】新しい資本主義実現会議（第２回）【11 月 8 日】
成長と分配を同時に実現するために「人」への投資を強化し、多様性と包括性を尊重するとともに、誰一人として取り残さない社会を実現する必要があるとの視点から、最優先で取り組むべき施策を「緊急提言」としてとりまとめた。民間部門における支援のほか、「公的部門における分配機能の強化」では、介護、保育等従事者の収入増に向けた公的価格のあり方の抜本的な見直しや子ども・子育て支援等が挙げられた。

■ 【財務省】 財政制度等審議会 財政制度分科会【11 月 8 日】
令和 4 年度予算編成における「高齢化による増加分」の算出について、その厳格化・適正化は避けられないとした。また、医療福祉分野では女性・非正規雇用者が多く、とくに介護・保育分野においては賃金水準が低く、処遇改善が図られてはいるものの、実際の賃金引上げにつながる実効的な仕組みを検討する必要があるとした。

■ 【内閣官房】こども政策の推進に係る有識者会議（第３回）【11 月 8 日】
こども政策に関するさまざまな分野の当事者や有識者へのヒアリング結果が追加報
告されるとともに、子ども支援を中心に臨時構成員からの発表が行われた。
また、11 月 10 日に開催の第 4 回会議では、10 月から 11 月にかけて行われたこども・若者からのヒアリング概要が報告された。

■ 【内閣官房】第９回 孤独・孤立に関するフォーラム（福島県）【11 月 8 日】
「ふくしまをつなぐ、きずなづくり」をテーマに、支援団体等からのヒアリングが行われた。楢葉町社協からは、生活支援相談員の訪問活動等を通じた孤独・孤立防止の取り組み等について報告がなされた。

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■ 【厚労省】第 4 回 自殺総合対策の推進に関する有識者会議【11 月 8 日】
コロナ禍における自殺の動向として、生活福祉資金（総合支援資金、緊急小口資金）貸付との相関等の考察が行われた。また、自殺総合対策大綱（2017 年 7 月 閣議決定）
見直しに向けて協議を進めることとした。

■ 【内閣官房】行政改革推進会議「令和３年度秋のレビュー（秋の年次公開検証）」【11 月 8 日、9 日】
8 日は、コロナ禍を受けた生活福祉資金特例貸付について、利用者や社協から寄せられた意見を踏まえ、今後の見直しや改善の方向性、社協等関係機関の適切な役割分担等を論点に検証が行われた。9 日は「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」や「子供を見守るためのデータ連携」について検証が行われた。

■ 【内閣官房】全世代型社会保障構築会議（第１回）・公的価格評価検討委員会（第１回）合同会議【11 月 9 日】
社会保障全般の総合的な検討を行う会議とともに、その下に検討委員会を設置。
今後の全世代型社会保障改革等に関する協議を踏まえ、岸田 文雄 内閣総理大臣
は、介護・保育等従事者の収入引上げは最優先の課題であり、春闘に向けた賃上げの議論に先んじて近日中に策定予定の「経済対策」において具体策を盛り込むこととした。
構築会議の座長は清家 篤 全社協会長（慶應義塾学事顧問）。

■ 【内閣府】令和３年 第 13 回経済財政諮問会議【11 月 9 日】
新内閣が掲げる「新しい資本主義の実現」を受け、新しい経済社会の構築に向けて「成長」と「分配」の好循環をいかにつくるか、有識者議員から民間部門を中心に課題提起が行われた。

■ 【内閣官房】第６回 孤独・孤立対策に関する連絡調整会議【11 月 9 日】
「孤独・孤立対策の重点計画」の年内策定に向けて有識者会議を設けるとした。また「夏休み期間中における子供食堂等の子供の居場所の確保に係る対応状況」の調査結果が報告された。

■ 【厚労省】障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（令和２年度）【11 月 9 日】
国や地方公共団体、独立行政法人における 2020 年度の調達実績合計は前年度
比 5.2 億円増の 198.5 億円。国の調達額は前年度比 1.2 億円増で初めて 10 億円を超えた一方、都道府県は前年度比 2.0 億円減となった。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発行した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、ぜひご覧いただくとともに、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『月刊福祉』2021 年 12 月号
特集：コロナ禍で見えた困窮課題と支援の方向性
コロナ禍において、既存の制度や支援では支え切れない
さまざまな課題が顕在化しました。コロナ禍にあって苦しむ
人びとを支える側の取り組みを通してその課題を明らかにするとともに、十分対応できていない課題に今後どう対応していくか、これからの方向性を探ります。
【レポートⅠ】 コロナ禍における生活困窮者支援― 特例貸付事業を実施する社協から見える
現状と課題與儀 あき（沖縄県社会福祉協議会 民生部 副部長）

↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【レポートⅡ】 コロナ禍の住まいの喪失
瀧脇 憲（特定非営利活動法人自立支援センター ふるさとの会 代表理事）【レポートⅢ】 今起きている暴力を止める
遠藤 智子（一般社団法人社会的包摂サポートセンター 事務局長）【レポートⅣ】 コロナ禍は生きづらさを抱えた人の暮らしに何をもたらしたか― 支援現場からの考察
金子 秀明（社会福祉法人さわらび福祉会 理事長）
【レポートⅤ】 コロナ禍の外国にルーツのある親子を地域で支える― Minami こども教室の取り組みから見えてくるもの
原 めぐみ・甲田 菜津美・瀬戸 麗（Minami こども教室実行委員会）【てい談】 コロナ禍で見えた課題とこれから
岩田 正美（日本女子大学 名誉教授）
朝比奈 ミカ（市川市生活サポートセンターそら 主任相談支援員）
宮本 太郎（中央大学法学部 教授、本誌編集委員長）〔進行兼〕（11 月 8 日発売 定価 1,068 円－税込－）

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●『保育の友』2021 年 12 月号
特集：質を高めるチームワーク
チームワークとは、目的を達成するために所属するメンバーの力を合わせ、補い合っていくことです。職場のチームワーク
を高め、みんなで働きやすい職場にすることは、保育の質を高めていく専門職としての責務ともいえます。
本特集では、チームワークの意義を確認するとともに、チー
ムワークを高めるための具体例を提示します。
【総 論】 保育とチームワーク
那須 信樹（中村学園大学教育学部 教授）【座談会】 チームワークを高めるために
山本 智明（岩手県・ohana 保育園 園長）
籾山 千絵（群馬県・笠懸いずみ第二こども園 副園長）
犬童 れい子（熊本県・小羊保育園 副園長・主任保育士）
三谷 大紀（関東学院大学教育学部 准教授）

↑画像をクリックすると立ち読みできます。

【ワークから学ぶ】 チームワーク力を高めるコミュニケーションゲーム
瀧川 光治（大阪総合保育大学児童保育学部 教授）（11 月 8 日発売 定価 639 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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