入試番号JM01

2025 年度 一橋大学大学院法学研究科（法学・国際関係専攻）
修士課程学生募集要項
法学・国際関係専攻は、法学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目指し、そのために必要な先端的・学際的な研究を行い得る研究者を養成する一方、これらについての高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけ、ビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争の予防・解決を行い得る人材の養成を図ります。
本課程は、広い視野に立って精深な学識を養い、専攻分野における研究及び応用の能力を培うこと、又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とします。

1. 募集対象・募集人員
専攻

選考方法

対象

入学後に
西洋法制史 日本法制史 英米法 中国法 法哲学 憲法
行政法 行政学 租税法 EU 法 国際関係論
国際関係史 民法 民事訴訟法 国際私法 知的財産法
一般選抜
商法 商取引法 企業法務 経済法 労働法 刑法
刑事訴訟法 刑事学 グローバル・ネットワーク論のいずれかを専攻し、研究者としての能力の修得を希望する者を主な対象とします。
法学・国際関係
入学後に西洋法制史 日本法制史 英米法 中国法 法哲学 憲法
行政法 行政学 租税法 EU 法 国際関係論
国際関係史 民法 民事訴訟法 国際私法 知的財産法
社会人特別選考
商法 商取引法 企業法務 経済法 労働法 刑法
刑事訴訟法 刑事学 グローバル・ネットワーク論のいずれかを専攻し、高度の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を希望する者を主な対象とします。
【注】社会人特別選考については、別に募集要項があります。

募集人員

15 名
(他学生選抜を含む）

2. 出願資格
次の各号のいずれかに該当する者(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者及び 2025 年 3 月までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 104 条第 7 項により、学士の学位を授与された者及び 2025 年 3 月までに学士の学位を授与される見込みの者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了し、B.A.又は B.S.等を取得した者及び 2025 年 3 月までに取得見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び 2025 年 3 月までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって､文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び 2025 年 3 月までに学士の学位に相当する学位を授与される見込
みの者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者

(9)

学校教育法第 102 条第 2 項（大学院への飛び入学）の規定により大学院に入学した者であって、本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(10) 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者及び 2025 年 4 月 1 日までに 22 歳に達する者【注 1】出願資格(9)による志願者は 2024 年 6 月 21 日（金）までに法学部・法学研究科事務室あてに、出願資格についてあらかじめ問い合わせてください。
【注 2】出願資格(10)による志願者は、出願期間の前に個別の入学資格審査を行います。個別の入学資格審査に必要となる書類等を配布しますので、法学部・法学研究科事務室まで問い合わせてください。個別の入学資格審査に必要な書類の提出期間は、2024 年 6 月 17 日（月）から 6 月 21 日（金）までであり、入学資格審査結果は 7 月 19 日（金）頃に通知する予定です。

3. 出願書類
志願者は、出願期間内に一橋大学大学院 WEB 出願ページ（以下、WEB 出願ページと言う。）で出願登録を行ってください。WEB 出願ページでの出願登録、検定料の納入（検定料不要の場合を除く）、郵送による出願書類の提出を出願期間内にすべて行うことで出願が完了します。※WEB 出願ページでの出願登録は、この募集要項と別紙「一橋大学大学院出願の流れ」を参照しながら行ってください。
※一橋大学法学研究科ウェブサイトに掲載している「2025 年度⼊試（2024 年度実施）以降の大学院法学研究科法学・国際関係専攻修士課程入学試験の制度変更について」も合わせて参照してください。
書類等

提出者

摘

要WEB 出願ページから出願登録を行い、登録完了後にログインが可能となる志願者個人ページから印刷した入学志願票を郵送してください。
出願登録は、「一橋大学大学院出願の流れ」及び WEB 出願ページの画面上の指示に従ってください。なお、以下の項目については、本募集要項の指示に従ってください。
入試番号
入試番号は「JM01」を選択してください。
研究題目
研究計画書に記載の「研究テーマ」を入力してください。

入学志願票（ＷEB 出願ページの志願者個人ページから印刷）

全員

特記事項
「特記事項 1」…指導を希望する教員名を入力してください。希望する指導教員がいない場合には、入力不要です。なお、審査の結果、「指導を希望する教員名」に入力した教員が指導教員とならない場合があります。
「特記事項 2」…論文科目のうち「入学後に専攻を予定している科目」を１科目選択し、入力してください。
「特記事項 3」…論文科目のうち「それ以外の科目」を 1 科目選択し、入力してください。
「特記事項 4」…第１次試験（一橋大学キャンパスでの教場筆記試験）の免除を申請する場合には「第１次試験免除申請」と記載してください「特記事項 5」…入力不要です。
資格等入力不要です。

出願書類アップロード
アップロードする出願書類はありません。ただし、顔写真は「顔写真データアップロード」に必ずアップロードしてください。
※学歴・職歴欄が足りない場合には、任意の A4 の用紙を用いて別紙を作成し、印刷した入学志願票とともに提出してください。
※出願情報確定後に登録内容の変更はできません。確定前に登録内容の確認を十分に行ってください。

卒業(見込)証明書等

全員出身大学の学長又は学部長が作成したもの又は大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書若しくは短期大学長又は高等専門学校長の発行する学位授与申請(予定)証明書を提出してください。上記出願資格(3)による志願者は、B.A.
又は B.S.等を有する証明書を、出願資格(6)による志願者は、学士の学位に相当する学位を有する証明書を提出してください。

学歴認証報告書電子版の写し中国の大学を修了した者

中国の大学を修了した者は、上記のほかに「中国高等教育学生信息網（学信網CHSI)」 (https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgcx.jsp)からダウンロードした学歴認証報告書(Online Verification Report of Higher Education QualificationCertificate)を印刷したものを提出してください。

成績証明書

全員

推薦書又は報告書

全員

研究計画書

全員

外国語検定試験のスコアレポート等の写し全員

ライティン
グ・サンプル（卒業論文または卒業論文草稿）

第１次
試験免除申請制度希望者

在留カードの写し

外国籍の者

出身大学の学長又は学部長が作成したもの。
交付の用紙を用い、出身大学の学長、学部長又は教員が作成し、厳封したもの。
ただし、厳封した推薦書の提出が著しく困難な場合には、推薦書作成者から直接、電子メールでの PDF ファイル提出を認める場合があるので、事前に法学部・法学研究科事務室まで問い合わせること（メール提出の場合も出願期間内必着）。なお、推薦書が作成できない場合は、交付の用紙を用い、志願者自身で過去の研究・学習状況に関する報告書を作成することができます。この場合は、厳封の必要はありません。
従来の勉学の成果及び将来の研究計画を 3,000 字程度にまとめてください。研究
計画書を作成する際に引用・参照した文献は注記し、参考文献一覧も記載してください（注記・参考文献一覧も字数に含む）。ワープロ・パソコン等使用の場合は、任意の A4 の用紙を用い、横書きにしてください。手書きの場合は、任意の A4 の400 字詰原稿用紙を用い、横書きにしてください。また、冒頭部分に「研究テーマ」と「氏名」を記入してください。なお、従来の勉学の成果については、報告書を提出した者は、その記載内容を引用することができます。
下記のいずれかの外国語検定試験（CEFR B2 相当以上）のスコアレポート等を提出してください。（過去 2 年以内の試験結果、コピー可）。但し、出願者の母語の以外の語学を選択してください。
・英語： TOEFL または IELTS
・独語：TestDaF またはゲーテ・ドイツ語検定試験
・仏語：DELF（フランス語学力資格試験）、TCF（フランス語学力テスト）
または DALF（フランス語上級学力資格試験）
・中国語：HSK（中国漢語水平考試）または中国語検定試験（中検）注）上記以外の外国語検定外部語学試験結果でも提出を受け付ける場合があります
ので事前にお問合せください。ただし、次の語学検定試験は受付対象外です：
TOEIC、実用英語技能検定（英検）、実用フランス語技能検定試験（仏検）、ドイ
ツ語技能検定試験（独検）第１次試験（一橋大学キャンパスでの教場筆記試験）免除を希望する場合、既卒者は卒業論文、卒業予定者は卒業論文草稿を「ライティング・サンプル」として提出してください。なお卒業（予定の）学部が卒業論文を課していない場合、既卒者で出願時に学部卒業後１年以上を経ている場合は、卒業論文（草稿）に準ずる他のレポート等をもってライティング・サンプルとして提出することを認めます。但し、ライティング・サンプルが日本語・英語以外の言語で書かれている場合は、原文と日本語もしくは英語の翻訳の両方を提出してください。
在留カードの表裏両面の写しを提出してください。ただし、在留カードを交付されていない者についてはパスポートの写しを提出してください。

出願期間内に銀行振込、コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードのいずれかにより検定料 30,000 円を納付してください。
※いずれの場合においても、振込手数料、支払手数料は各自で負担してください。
◆銀行振込の場合
ミ ツ イ スミトモギンコウ

三井 住友 銀行

クニタチ シ テ ン

国立 支店 のコ ク リ ツ ダ イ ガ ク ホ ウ ジ ン ヒトツバシ ダ イ ガ ク ホ ウ ガ ク ケンキュウカケンテイリョウ グ チ

口 座 名：「国立 大学 法人 一橋 大学 法学 研究科 検定料 口 」
口座番号：「普通預金 7761773」
あてに検定料を振込み、明細書等の写しを出願書類と一緒に提出してください（所定の振込用紙はありません）。

検定料30,000 円

全員◆コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードの場合
本学の下記 WEB サイトから検定料支払サイトへアクセスし、事前申込のうえ、コンビニエンスストア、ペイジー、ネットバンキング、クレジットカードにより検定料を納付してください。
https://www.hit-u.ac.jp/faculties/graduate/examfee.html
支払い後、コンビニエンスストア（ファミリーマート、セブンイレブン、ローソン又はミニストップ）決済の場合は、店舗で発行される「収納証明書」を出願書類と一緒に提出してください。その他のコンビニエンスストア、ペイジー、ネットバン
キング、クレジットカードの場合は、検定料支払サイトで申込内容照会結果から「収納証明書」を印刷し、出願書類と一緒に提出してください。
※支払い方法の詳細は、上記の本学 WEB サイトに掲載の「一橋大学大学院検定料払込方法」を参照してください。
※支払いサイトでの支払い手順等については、同サイトの「よくある質問（FAQ）」を確認のうえ、E-サービスサポートセンターに問い合わせてください。
なお、日本政府(文部科学省）奨学金留学生は、検定料納付は不要ですが、その旨を証明する所属大学発行の証明書を提出してください。

【注】特に記載がない限り、すべて原本を提出してください。
提出書類のうち英語以外の外国語で書かれた証明書・文書等がある場合にはその日本語訳又は英語訳を添付してください。

4. 出願方法(1) 志願者は、検定料を振込みのうえ、上記の出願書類を記録の残る送付方法（日本国内から送付する場合は簡易書留郵便やレターパック等、日本国外から送付する場合は EMS 等）により提出してください。
封筒等の表面には志願者個人ページから印刷した宛名ラベルを貼付し、「品名」欄や封筒表面下部に「大学院修士課程出願書類在中」である旨を朱書きで記載した上で出願期間内に必着のこと。
ただし、出願期限を過ぎて着いたものでも、日本国内から発送されたもので 2024 年 8 月 6 日（火）以前の消印のあるものは受け付けます。なお、持参による提出については受け付けません。
(2) 出願期間
2024 年 8 月 1 日（木)～8 月 8 日(木)8 月 8 日(木)は 17 時必着です。
(3) 出願書類の郵送先〒186-8601 東京都国立市中 2 丁目 1 番地

一橋大学法学部・法学研究科事務室

5. 受験票出願が受理されると、WEB 出願の「志願者個人ページ」にて受験票が表示され、受験番号の確認及び印刷ができるようになります。受験の際には、各自で印刷した受験票を必ず携帯してください。8 月 20 日（火）を過ぎても受験票が印刷できない場合には、法学部・法学研究科事務室までお問い合わせください。

6. 選考方法
学力試験の結果と出願書類の内容を総合して合否を決定します。

7. 学力試験
第 1 次試験及び第 2 次試験を行います。第 2 次試験は第１次試験合格者及び免除者のみ受験可能です。
(1) 第 1 次試験免除審査（書類審査）
入学志願票において第 1 次試験の免除を申請し、かつライティング・サンプルを提出した出願者については、書類審査により第 1 次試験免除の可否を決定します。審査に合格した出願者は、第 1 次試験を受けることなく、第 2 次試験（オンラインでの口述試験）を受けることとなります。なお、書類審査で不合格となった場合は第 1 次試験の受験が必要です。
第 1 次試験免除申請審査合格者発表
2024 年 8 月 23 日（金）13:00(2) 学力試験期日・時間① 第 1 次試験（筆記試験）
第１次試験免除申請の不合格者および免除申請を行わなかった者に対し筆記試験を実施します。
期日2024 年 9 月 9 日（月）

試験科目

試

験時間論 文10:00～13:00

試験場 東京都国立市中 2 丁目 1 番地 一橋大学（JR 中央線国立駅下車、南へ徒歩約 10 分）【注】第 1 次試験の試験室については、2024 年 9 月 4 日（水）13:00 までに法学研究科ホームページ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）に掲載します。
② 第 1 次試験合格者発表・第 2 次試験時間割発表
2024 年 9 月 10 日（火）13:00
法学研究科ホームページ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）に掲載します。
③ 第 2 次試験
第１次試験合格者及び免除者に対し、オンライン（『zoom』の使用を予定）にて口述試験を行います期日2024 年 9 月 12 日（木）

試験科目

試

口

10:00～15:00

述験時

間(3) 学力試験科目
試験科目

(4)

試

験方法論

文

下記の科目の中から、入学後に専攻を予定している科目 1 科目及びそれ以外の科目 1 科目の計 2 科目を選択し解答してください。
西洋法制史 日本法制史 英米法 中国法 法哲学 憲法 行政法 行政学 知的財産法
租税法 EU 法 国際関係論 国際関係史 民法 民事訴訟法 国際私法 商法
商取引法 企業法務 経済法 労働法 刑法 刑事訴訟法 刑事学 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論※2 科目とも出願時に選択すること。出願後に変更することはできません。
※試験場において法令集を貸与します。
※ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論は、「入学後に専攻を予定している科目」として選択することはできますが、「それ以外の科目」として選択することはできません。

口述専攻に関する事項、その他について

採点基準
専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力及び記述力を採点・評価基準とします。

8. 合格者発表
最終合格者発表2024 年 9 月 19 日（木）13:00

最終合格者には郵送により通知します。合格者の受験番号は法学研究科ホームページ（https://www.law.hitu.ac.jp/）にも掲載します。

9. 入学手続き(1) 入学料の納入期間／入学手続き期間（予定）2025 年 2 月 21 日（金）～2 月 27 日（木）
この期間内に入学料の納入手続きがない場合は、入学辞退者として扱います。
(2) 入学料の納入額
入学料：282,000 円【注】本学には入学料免除・徴収猶予の制度があるので、希望する場合は、入学料を納入せずに、学生支援課にて申請書類の交付を受けて所定の期間内に申請を行ってください。納入後の免除・徴収猶予の申請はできません。また、申請を行っても不許可となることもありますので、入学料納入の準備は事前に十分行っておいてください。
(3) その他
入学手続きに必要な提出書類とその提出方法については、合格者に改めて通知します。
授業料（年額 535,800 円）については、入学後に納入することとなります。納入時期・納入方法については改めて通知いたします。上記納入金額は予定額であり、在学中に学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな納入金額が適用されます。
学生寮（国際学生館景明館及び国際学生宿舎）について本学の学生寮への入居を希望する者は、11 月下頃に本学ホームページに「入居者募集要項」を公表しますので、要項に従い申請してください。
・日本人学生等対象（日本への永住が許可されている者も含む）
https://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/apartment.html
・外国人留学生対象（「留学」の在留資格を有する者又は取得できる見込みの者）
https://international.hit-u.ac.jp/curr/accom/apply/※学生区分により申請方法や申請期間等が異なります。募集要項をよく確認のうえ、申請してください。

10. 注意事項(1)(2)

入学試験に関する事務は、すべて法学部・法学研究科事務室で行います。
出願書類及び既納の検定料は返却いたしません。また、各種証明書は必ず原本を提出してください。
複写したものは受け付けません。
(3) 学力試験の際には必ず受験票を持参してください。
(4) 修士課程外国人特別選考については、別に募集要項があります。
(5) 志願者が記入する書類はすべて黒又は青のペン若しくはボールペンを使用してください。
(6) 障害等があり受験上及び入学後の修学における配慮を希望する者は、本研究科の出願に先立ち、2024 年 7 月
5 日（金）までに、法学部・法学研究科事務室に事前相談の申請をしてください（上記日以降にも相談申請を受け付けますが、その場合、受験上の配慮が間に合わないことや、修学上の配慮については希望日に開始できないことがあります）。事前相談の申請は、本学への出願を義務付けるものではありません。本研究科への出願が未定であっても事前相談申請を受け付けています。
※希望する配慮内容によっては、回答に時間を要することがあります。
(7) 入学試験合格者の成績は、入学後の教育・学業支援等の目的に使用することがあります。
(8) 入試日程及び内容を変更する可能性があります。変更する場合は法学研究科ホームページ（https://www.law.hit-u.ac.jp/）に掲載します。
(9) 個人情報の取り扱いについては、WEB 出願ページ「個人情報の取り扱いについて」を参照してください。
WEB 出願ページでの「同意」がない場合、出願できません。
(10) 出願手続きに関する問い合わせ先
一橋大学法学部・法学研究科事務室 E-mail：law-km.g@ad.hit-u.ac.jp

一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻要覧（2024年度）※内容は変更される場合があります。

【修士課程講義科目一覧】
現代英米私法

西洋私法史

日本法制史

法哲学

ローマ法

法文化構造論総合問題

比較法文化

西洋公法史

現代英米公法

現代中国法

現代法哲学

憲法特殊問題Ａ・B

憲法政策

行政法特殊問題Ａ～C

行政学特殊問題Ａ・B

地方自治法特殊問題

立法学

環境法政策

教育法

教育文化政策論

国土交通論

租税法特殊問題Ａ・B

国際租税法

国際法特殊問題A～C

ＥＵ法

ＥＵ法特殊問題

ＥＵ論特殊問題

ＥＵ政策法

EU環境法

国際人権法特殊問題

国際安全保障特殊問題

リサーチ・メソッド特殊問題

国際政治理論特殊問題

ﾖｰﾛｯﾊﾟ国際政治史特殊問題 ｱﾒﾘｶ政治外交史特殊問題

日本外交史特殊問題

東アジア国際関係史特殊問題

政治学特殊問題

紛争論特殊問題Special Case Study on
International Security

Special Issues in History of US
Foreign Relations

Special Issues in Theories ofGlobal GovernanceInternational Seminar(UK/USA/Australia)
Special Case Study on
International Political Economy

Special Issues in International
Organizations

Managing the SDGs - SIGMA Global Responsible Digital Transformation
Active Learning- SIGMA Global Active Learning
Special Case Study on Theories of Special Case Study on
International Relations
International History

Legal Research and Writing

Special Issues in International
Institutions

Special Issues in Peace Studies

中国政治外交史特殊問題

Euro-Asia Summer School
Special Issues in International
Political Economy
Special Issues in Japan's Foreign
Policy Ⅰ

Special Issues in Japan's Foreign
メディアと国際政治特殊問題 国際政治の計量分析特殊問題Ⅰ 国際政治の計量分析特殊問題ⅡPolicyⅡSpecial Issues in International
Special Issues in Human Security
SDGs - 理論と実践 - 特殊問題
アカデミック・ライティング
Security Policy
SpecialIssuesin
Research
Methods
Special Issues in Theories ofIntroduction to Japanese Law Comparative Law
in International Relations
World Politics
Special Issues in Quantitative
Analysis in International Politics

民事法特殊問題

財産法特殊問題Ａ～C

知的財産法Ａ・B

知的財産法特殊問題Ａ・B

家族法特殊問題

民事訴訟法特殊問題Ａ・B

国際私法基礎理論

経済法基礎理論

企業法総合問題

企業法特殊問題Ａ・B

金融商品取引法

保険法

企業法政策

企業判例総合分析

企業法務

労働法特殊問題

雇用･社会法政策

社会保障法

商取引法

刑事法基礎理論

刑事手続基礎理論

刑事司法過程論

刑事学基礎論

刑事政策基礎論

交渉文化論特殊問題Ａ～E

法言語文化論特殊問題Ａ～F 信託法

テクノロジーとリーガル・イノベー
特別講義ション

Introduction to the U.S. Legal
Systemサイバー空間と国際政治

危機管理論特殊問題
ＥＵワークショップヨーロッパ共通法の歴史的基 Special Issues in Theories ofInternational Relations
礎

EU Research Skills Ⅰ・Ⅱ

European Studies Ⅱ・Ⅲ

Special Issues in Game Theory in
国際金融政治特殊問題
International Politics【演習指導教員一覧】
屋敷 二郎教授 （西洋法制史） 松園 潤一朗教授 （日本法制史） ｼﾞｮﾝ･ﾐﾄﾞﾙﾄﾝ教授 （英米法）

伹見 亮教授 （中国法）

安藤 馨教授 （法哲学）辻 琢也教授 （行政学）

野口 貴公美教授 （行政法）

田中 良弘教授 （行政法）

只野 雅人教授 （憲法）江藤 祥平准教授 （憲法）

平良 小百合 准教授 （憲法）藤岡 祐治准教授 （租税法）

本庄 武教授緑 大輔教授（刑法/刑事訴訟法/刑事学）（刑事訴訟法/刑事学）

土井 翼准教授 （行政法）

高平 奇恵准教授 （刑事訴訟法）

秋山 信将教授 （国際関係論） 市原 麻衣子教授 （国際関係論） 大林 一広教授 （国際関係論） 青野 利彦教授 （国際関係史）
クォン・ヨンソク准教授（国際関係史）

中西 優美子教授 （EU法）

竹下 啓介教授 （国際私法）

石田 剛教授（民法）水元 宏典教授 （民事訴訟法） 杉山 悦子教授 （民事訴訟法） 鳥山 泰志教授 （民法）

石綿 はる美准教授 （民法）

小峯 庸平准教授 （民法）相澤 美智子教授 （労働法）

小林 一郎教授 （商取引法/企業法務）

酒井 太郎教授 （商法）

長塚 真琴教授 （知的財産法） 玉井 利幸教授 （商法）柳 武史准教授 （経済法）

仮屋 広郷教授 （商法）前田 眞理子准教授

早坂 静准教授（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論）（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｸ論）

髙橋 真弓准教授 （商法）■法学研究科法学・国際関係専攻

アドミッション・ポリシー

一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
１．求める学生像
本研究科は、先端的・学際的な研究を遂行できる研究者を養成する一方、高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材を養成することを目的としています。
こうした人材を世に送り出すため、本専攻は次のような資質や知識、能力を持つ、多様な人材を受け入れたいと考えています。
(1) 自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的・文化的資産を創造し、その指導的担い手となるという気概(2) 法律学及び国際関係論を研究する際の前提となる基礎的な知識及び理解力・読解力・分析力(3) 法律学及び国際関係論の基礎知識を応用し、新たな知見の創出へとつなげていく想像力、構想力、表現力(4) 自分自身の主体性・自律性を保ちつつ、様々な出身・経験・知識及び問題意識を持つ多様な人々と協同し共に学ぶ姿勢
２．入学者選抜の基本方針
上記の資質や知識、能力と、多様な背景を持つ学生を選抜し、法律学・国際関係論に関する専門能力を活用できる職業・研究者を目指す志願者に対応するため、本研究科は様々な入学者選抜の仕組みを採用しています。志願者が有している特質に着目した、相異なる適性評価の方法を用いて、公平性はもとより、開放性と多様性に配慮した選抜を行っています。
修士課程では、研究者志望の学生を主たる対象とする一般入試に加えて、社会人特別選考、留学生を対象とする外国人特別選考、司法試験合格者を対象とする選考を実施します。
博士後期課程では、修士課程からの進学者を対象とする選考に加えて、法科大学院修了者及び司法試験合格者を対象とする選考、社会人特別選考を実施します。
いずれの選考においても、書類審査、学力試験、口述試験を組み合わせることにより、外国語能力、法律学・国際関係論に関する基礎知識及び深い素養、社会の有り様に対する問題意識、並びに社会人としての一定年数以上の実務経験等を、各選抜方法の特色に応じて審査します。

1３．「学力の３要素」の多面的・総合的な評価方法
入試区分

修士課程

入学者選抜方法

知識・技能

思考力・判断力・表現力等の能力

外国語試験

◯

◯

法律学及び国際関係論に関する基礎知識を問う筆記試験

◯

◯

口述試験

◯

◯

研究計画書

◯

◯

成績証明書

◯

◯

推薦書又は報告書

博士後期課程◯◯修士論文又はリサーチペーパー

◯

◯

外国語試験

◯◯

口述試験

◯

◯

研究計画書

◯

◯

成績証明書

◯

◯

推薦書又は報告書（注）

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度◯◯○は、特に重視する要素

2