日本原子力学会ウェビナー「放射性廃棄物の管理」
高レベル放射性廃棄物の地層処分（その１）NUMOと地層処分について2021年 12月 23日

原子力発電環境整備機構（NUMO）技術部
渡部 隆俊
P.0

NUMOのご紹介

P.1

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）とは⚫ ＮＵＭＯは、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）に基づき2000年（平成12年）に経済産業大臣の認可を受けて設立された法人⚫ 電気事業者等からの拠出金により、最終処分法及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（最終処分計画）に従って、地層処分事業（処分地選定、処分施設の建設・操業・閉鎖）を
推進

国
拠出金単価
の決定

認可・監督

・設立の認可、監督・不測の事態への対応
・解散の歯止め・安全規制

・NUMOの実施計画策定
・国による承認

指定・監督

原子力発電環境整備機構（NUMO）
処分地選定、処分施設の建設・操業・閉鎖

電気事業者

拠出金の
納付

積立金の
外部管理
・運用

積立金の
取戻し

（公財）原子力環境整備

再処理事業者

促進・資金管理センター

MOX燃料加工事業者（経済産業大臣の指定法人）
P.2

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）とは⚫ NUMOの職員の約半数（技術部では８割）がプロパー、その他は電力会社からの出向者等で構成組織

主な業務

リスク管理・内部監査室

リスクマネジメント活動の統括、内部監査に係る業務

事業計画部

事業推進の基本方針の立案・評価/業務運営に係る総合調整、情報公開に係る業務

総務部

庶務、総務、管財、人事、教育、採用、倫理、労務、福利厚生、拠出金に係る業務等/予算、決算、資金、契約に係る業務

広報部

地層処分事業の理解促進活動の実施/報道に係る業務の立案・管理

地域交流部

対話活動に係る計画の立案・管理/地域における対話活動、理解促進活動の立案、実施

技術部

技術開発計画の立案・評価（総合調整）、技術協力(調整・運営）/技術連携（技術開発成果の統合）/概要調査地区等の選定に係る業務/地質環境調査に係る業務/設計・建設に係る業務/安全評価に係る業務

１4名

3名

11名

26名

35名

54名

役職員計205名

68名

2021年10月26日時点

P.3

国内外の機関との協力（情報交換、共同研究など）⚫ 海外の実施主体、国内外の研究機関と協力し、地層処分にかかわる技術基盤整備を
国・関係機関とともに推進
■国内

■海外

■共同研究：JAEA
電力中央研究所（電中研）
量子科学技術研究開発機構
大学（東大･京大等）
NWMO（カナダ）
LBNL（米国）
ボーリング孔の掘削･調査技術の実証
大深度ボーリング実証試験現場の様子1 Nagra（スイス）（電中研との共同研究）
マッドケーキのフィルター

岩石の孔隙
の目詰まり

■国際機関との連携：
IAEA
OECD/NEA
割れ目

銅-炭素鋼複合オーバーパックの製作技術の開発（NWMOとの共同
研究）■国際共同プロジェクトへの参画：
エスポ試験場（スウェーデンSKB）
グリムゼル岩盤研究所（スイスNagra ）掘削時の孔内の泥水の状況（Nagraとの共同研究）■情報交換：
地層処分事業を推進する各国（スウェーデン，フィンランド，スイス，ドイツ，米国，韓国
等）の各機関P.4

地層処分に関する取り組みの歴史と現状⚫ わが国では、1966年の商業原子力発電の開始以前から、高レベル放射性廃棄物の処分が検討され、1999年に地層処分が技術的に可能であることが確認（わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—）⚫ NUMOは「第2次取りまとめ」以降の地層処分にかかわる技術基盤整備を国・関係機関とともに推進

日 本

2021年：包括的技術報告書の公表
2020年：北海道 寿都町・神恵内村において文献調査を開始

2000年：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定・NUMO設立

2020

1999年:JAEA研究開発成果「第2次取りまとめ」

日本において地層処分は技術的に実現可能であることを確認

2010

2000

1976年：原子力委員会決定
地層処分研究スタート
1966年：国内初の原子力発電所（東海発電所）が運転開始
商業原子力発電の開始
1962 年：原子力委員会報告書
高レベル放射性廃棄物の処分の検討開始

1950

1970
1960

1990
1980

2016年：フィンランド

処分施設建設開始

2011年：スウェーデン
2012年：フィンランド

施設建設許可を国に申請

1995 年 ： OECD/NEA報告書「現世代の責任で地層処分を実施することは最も好ましい」

1977 年 : OECD/NEA 報告書「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」

1957年：米国科学アカデミー報告書
地層処分の概念を初めて提示

国 際
P.5

わが国の地層処分の対象となる廃棄物

P.6

わが国における地層処分の対象となる放射性廃棄物⚫ 使用済燃料の再処理の実施やプルサーマル等の核燃料サイクルの推進はエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定）等において、我が国の基本的方針として位置づけ⚫ 原子力発電により発生した使用済燃料は、再処理工場で再利用できるウランとプルトニウムを回収し、残った廃液をガラスに溶かし込んでガラス固化体にする。このガラス固化体が、高レベル放射性廃棄物（HLW）⇒第一種特定放射性廃棄物に該当⚫ 再処理施設や、MOX燃料加工施設の操業等に伴って発生する放射性廃棄物が、超ウラン（Trans Uranium：TRU）核種を含むことから長半減期低発熱放射性廃棄物（TRU等廃棄物）と呼ばれる ⇒この中の一部が、第二種特定放射性廃棄物に該当

地
層
処
分
対
象
外
の
も
の
も
含
ま
れ
る

MOX燃料加工施設で発生する
TRU等廃棄物

再処理施設で発生する
TRU廃棄物

原子力委員会「長半減期低発熱放射性廃棄物処分技術検討委員会」（第1回配布資料より）
P.7

わが国における放射性廃棄物の処分概念⚫ わが国では、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」において、第一種特定放射性廃棄物
及び第二種特定放射性廃棄物を最終処分することが定められている⚫ 「最終処分」とは、地下300メートル以上の深さの地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分すること※ウランより原子番号が大きい放射性核種（ＴＲＵ核種：Trans-uranium）を含み、発熱量が小さく長寿命の放射性廃棄物のことを、
ＴＲＵ等廃棄物と呼びます。
P.8

高レベル放射性廃棄物：ガラス固化体⚫ わが国では、資源の有効利用および廃棄物の量を減らす、有害度を低減するといった観点から、使用済燃料を直接処分せず再処理して分離した有用物質を燃料に加工する「核燃料サイクル」が基
本政策⚫ 使用済燃料は、再処理工場で再利用できるウランとプルトニウムを回収し、残った廃液をガラスに溶かし込んでガラス固化体に加工⚫ 100万キロワットの原子力発電所を1年間運転すると20～30本のガラス固化体が発生⚫ これまで原子力発電で使われた燃料を全て再処理し、ガラス固化体にしたと仮定すると、約26,000本相当であり、2021年3月現在貯蔵管理中のものは2,492本（日本原燃分2,176
本；JAEA分316本）
ウラン
プルトニウム

再処理
約5%

原子力発電所

高レベル
放射性廃液

使用済燃料
ガラス原料

ガラス固化体の特徴：
・ウランやプルトニウムなどは回収済であり、ほとんど含まれていない。このため臨界状態になることはなく、爆発することもない。
・製造直後のガラス固化体からは強い放射線が出ていて発熱を伴うため、30～50年程度、冷却のために貯蔵管理してから処分を行う。

約95%

ガラス溶融炉

排気

電極

溶融ガラス
溶融ガラス

溶融ガラス
キャニスター（ステンレス製容器）
固化ガラス

核燃料の原料として利用

なぜ、ガラスなのか？
ガラスを使用することで、放射性物質を長期間にわたり、安定な状態で閉じ込
めておくことが可能である。主成分であるケイ素やホウ素等の原子が網目のよ
うな化学構造を形成していることから、大きさや性質の違うさまざまな成分を均質かつ安定に取り込むことができる。また、ガラス固化体が割れても、中から放射性物質だけが流れ出すことがない。
さらに、ガラスは水に溶けにくく化学的に安定しているという特徴を有する。

◆ １００万キロワットの原子力発電所を１年間運転するとガラス固化体が約２６本発生

P.9

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体１本あたり）～放射能の経時変化～

1016

初期の大部分を占めるＣｓ137（半減期30年）、Ｓｒ90（半減期29年）は1,000年の物理的閉じ込めで大半が減衰

ガラ ス固化体１ 本あたり の放射能 [Bq/本]ガラス固化体1本あたりの放射能（Bq／本）Cs-137, Ba-137m (FP)10

15

Sr-90, Y-90 (FP)

10

10

14

Am-241 (AC)1000年

Sm-151 (FP)13

Cm-244 (AC)Am-243 (AC)10

注）元素記号-質量数のう し ろに示したかっこ内の記号 AC は
アクチニド 核種， FP は核分裂生成物， APは放射化生成物を
表す。

合計

合計

Tc-99 (FP)Pu-239 (AC)12

Np-237 (AC)Zr-93 (FP+AP)

10

Pu-240 (AC)11

Ni-63 (AP)

10

10

10

10

Cs-135 (FP)
Pd-107 (FP)9

U-234 (AC)U-236 (AC)8

Th-229 (AC)

10

10

7

U-238 (AC)6U-233 (AC)

101

0

10
10

1

100
10
2

10
10
1,000
10,000
3

4

5
6
7
10
10
10
100,000
1,000,000

10

8

10

9

処分後から の経過時間 [y]

処分後の経過時間（年）出典：資源エネルギー庁
P.10

ガラス固化体の外部被ばく線量の低下（製造時→1,000年後）⚫ 高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の放射能は製造時には非常に高いが、1,000年程度の間に99%以上低減し、その後もゆっくりと減衰

ガラス固化体製造直後

表面線量1,500,000（mSv/時）1m位置100,000（mSv/時）1m

1,000年後
表面線量

1m位置

19

1.4

【参考】
CTスキャン1回
2.4～12.9 mSv（mSv/時）（mSv/時）1m
東京・ニューヨーク
飛行機往復

0.08～0.11 mSv

P.11

低レベル放射性廃棄物：TRU等廃棄物⚫ 再処理工場では、運び込まれた使用済燃料をせん断し、内容物を溶かした後、有用物質であるウランやプルトニウムを抽出するが、その過程で下図のような様々な廃棄物（TRU等廃棄物）が発生

燃料棒

燃料
被覆管

燃料
ペレット

隙間

使用済燃料中に存在する核種（Nagra NTB02-5の図を編集）

グループ1

グループ2

グループ3

グループ4

再処理プロセスで発生する廃棄物（資源エネルギー庁）
P.12

低レベル放射性廃棄物：TRU等廃棄物⚫ TRU等廃棄物のうち半減期の長い放射性核種が一定以上含まれるものは、生活環境から長期間遠ざける必要があるため、地層処分対象（第二種特定放射性廃棄物）⚫ 燃料被覆管の切断片（ハル）や燃料集合体の末端部であるエンドピース、再処理工場内の使用済み排気フィルター（廃銀吸着材）、放射能が一定レベル以上の濃縮廃液や雑固体廃棄物など

廃棄体
グループ

1

2

廃銀吸着材

エンドピース ハル

4

3

低発熱性L

発熱性H

難燃性廃棄物

濃縮廃液など一部のTRU廃棄物は「もの」で指定されているため放射性核種濃度が低くても地層処分対象

硝酸系廃液
モルタル
など

ペレット

吸気
細断・圧縮

放射性のヨウ素を除去する吸着材料（単位：mm）

430

工具（単位：mm）（単位：mm）

1600

890

キャニスタ

200L ドラム缶

金属配管（単位：mm）

1600

620
1200

620
1335

890

200L ドラム缶

不燃性廃棄物

乾燥・
ペレット化

620

地層処分対象低レベル放射性廃棄物

角型容器

890

排気

主な廃棄体の形態

ゴム手袋（焼却・圧縮）銀吸着材

概要

200Lドラム缶

その他（ハル缶，インナーバレル）特徴• 放射性ヨウ素(I-129)を含む• セメント固化体• 発熱量が比較的大• 放射性炭素(C-14)を含む• 硝酸塩を含む• モルタル，アスファルトによる固化体など

見込み発生量319 [m3]

5,792 [m3]5,228 [m3]5,436 [m3]1,309[m3]最大発熱量（発生時点）

1 [W/本]未満

90 [W/本]未満

1 [W/本]16 [W/本]210 [W/本]•焼却灰，不燃物•セメント固化体など処分する廃棄物の量：19,000m3以上※※「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（2008年3月14日、閣議決定）

中
深
度
処
分

「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）」のP20の図を一部加筆修正

P.13

低レベル放射性廃棄物：TRU等廃棄物～放射能の経時変化～
1016

1016

（参考）ガラス固化体：50年貯蔵後の1本分

TRU（グループ2の全量）

1016

TRU（グループ1の全量）

TRU（グループ4Lの全量）

1016

TRU（グループ3の全量）

1016

1016

TRU（グループ4Hの全量）

注１．グラフの横軸はいずれも１~1000万年
２．ガラス固化体は1体当たり（Ｂｑ／本）で、グラフの縦軸は10乗～16乗
３．TRUは各グループの総量（Ｂｑ）で、グラフの縦軸は12乗から19乗

P.14

国際的な処分方法の検討経緯

P.15

国際的共通課題としての地層処分⚫ 高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、原子力を利用する全ての国の共通課題⚫ 1950年代より議論が開始されており、現在では地層処分が最も有用であることが国際的な共通認識⚫ 海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進行中⚫ フィンランド政府は2015年11月にエウラヨキ自治体のオルキルオトでの処分場建設を許可し、2016年12月より処分場の建設が開始されています。スウェーデンでは処分場の立地・建設許可申請中

諸外国の状況
調査段階前

文献調査

概要調査
ボーリング調査

ベルギー

ドイツ

日本

スイス

スペイン

韓国

英国

カナダ

中国

精密調査
地下施設
での調査
ロシア

フランス

処分地選定済米国

スウェーデン フィンランド
建設
安全
開始済
審査中

P.16

各国の地層処分の検討経緯と進捗状況

資源エネルギー庁 「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」

P.17

高レベル放射性廃棄物処分の考え方、地層処分の基本概念の形成⚫ 国際的に最も有望とされている処分方法が地層処分⚫ 発端は1950年代の米国での高レベル放射性廃液漏洩事故の頻発⚫ 人間による長期間の管理への疑問⚫ 廃棄物を岩塩層に閉じ込めるという提案（米国科学アカデミー）・・・地層処分のきっかけ⚫ 岩塩層は地下水の流れが緩慢で、物理化学的にも安定⚫ 長期間の閉じ込めに好ましい環境（人間による管理不要）⚫ 地層処分の基本概念の検討（1970年代～）⚫ 岩塩層に限らず、地下深部の岩盤が有する「隔離・閉じ込め」機能による処分方法の検討⚫ 地質環境（天然バリア）＋人工バリアによる多重バリアシステム⚫ 天然バリア：地下深部が有する放射性物質の閉じ込め機能（緩慢な地下水の流れ、岩盤への核種吸着）⚫ 人工バリア：地質環境中へ放射性物質の放出を遅延させる人工的機能⚫ 地層処分の実現に向けた技術開発（1980～1990年代）⚫ 地層処分に適した地質環境か否かの調査技術⚫ 地層処分システム（天然バリア＋人工バリア）の設計と実用性、実現性の検討⚫ 将来の人間の生活環境への影響を評価する方法（安全評価技術）⚫ セーフティケース概念の構築⚫ 倫理的側面に関する検討（1990年代）⚫ 世代間公平性（将来世代に負担を残さない、選択肢は残す）、世代内公平性（意思決定への関与の公平性）⚫ 「段階的アプローチ」という進め方の導入⚫ 可逆性・回収可能性の導入
P.18

さまざまな処分方法の検討「原子力発電計画に伴う放射性廃棄物管理の目標・概念・戦略」報告書（OECD/NEA, 1977）以来、地層処分を含めた種々の処分方法を検討
海洋底処分・海洋底下処分
先の尖った容器に収めた廃棄物を船上から放ち容器の自重により海底堆積物中に打ち込む、海底をドリルで掘削し廃棄物を海洋底下に埋める →ロンドン条約（1975年発効）に基づき禁止、日本は1980年に批准

氷床処分
廃棄物を封入したキャニスタを南極大陸の氷床に定置 →南極条約（1961年発効）に基づき禁止

宇宙処分
廃棄物をロケットで太陽軌道に投入 →ロケット発射技術の信頼性への疑問、経済性

核種分離変換
長寿命核種を安定／短寿命の核種に変換 →長半減期核種残留、実用化の目途立たず

長期保管
人間による遮蔽と閉じ込め対策と管理 →長期間安全性の保証不可、将来世代の負担増

科学技術的な実現可能性、倫理的観点、国際的ルールとの整合性（自国処分が可）の観点などから、現時点においても地層処分が最も有望

出典：Nirex (2005), The viability of a phased geological repository concept for the long-term management of the UK’s radioactive waste

P.19

さまざまな処分方法の検討

ロンドン条約により禁止

ロンドン条約
により禁止

海洋底処分

海洋底下処分

地層が本来
もっている
閉じ込める
性質を利用

地層処分

打ち上げトラブル発生の際
のリスク大

宇宙処分

南極条約に
より禁止

氷床処分

人間による恒久的な管理が困難長期保管

出典：Nirex (2005), The viability of a phased geological repository concept for the long-term management of the UK’s radioactive waste

P.20

NUMOによる地層処分計画概要

P.21

NUMOの地層処分計画の概要⚫ 地下深部の安定した岩盤に高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）と地層処分相当低レベル放射性廃棄物（TRU等廃棄物）を地下300メートル以上の深さに埋設し、人間の生活環境に影響を及ぼさないように長期にわたって安全・確実に隔離⚫ ガラス固化体を40,000本以上埋設できる施設を全国で1か所つくる計画⚫ 詳細については、ウェビナー第9回（2/3開催）にて、ご説明予定「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会 説明資料（資源エネルギー庁 NUMO）」より
P.22

NUMOの地層処分計画の概要⚫ 事業の費用は、約4兆円（※）と試算※ガラス固化体（40,000本）、地層処分対象TRU等廃棄物（19,000m3）を埋設する規模で算定した高レベル放射性廃棄物（3.13兆円）とTRU等廃棄物（0.84兆円）の合計⚫ 最終処分法に基づく処分地選定調査を含めると、処分場閉鎖までに100年程度がかかる見通し

技術開発費（単位：億円）
第一種特定放射性廃棄物
第二種特定放射性廃棄物合 計処分費用（高レベル放射性廃棄物） 処分費用（TRU等廃棄物）
1,892
1,189
703

調査費及び用地取得費

1,924

1,034

2,958

設計及び建設費
操業費
解体及び閉鎖費
モニタリング費
プロジェクト管理費
消費税
合 計

10,192
8,358
963
1,233
5,179
2,257
31,299

1,736
1,909
111
750
1,549
577
8,373

11,928
10,267
1,074
1,983
6,728
2,834
39,672

2020年12月21日 資
源エネルギー庁放射性廃棄物対策課「特定放射性廃棄物の最終処分費用及び拠出金単価の改定について（参考資料）」より

P.23

地層処分システムによる安全確保⚫ 地下深部への処分場設置により、高レベル放射性廃棄物を人間の生活環境から「隔離」⚫ 地下深部の岩盤が持つ性質を利用した「天然バリア」と、「人工バリア」を組み合わせた「多重バリアシステム」により、放射性廃棄物を「閉じ込め」

ガラス固化体• 放射性物質をガラス構造に取り込む。
• 水に溶けにくい。

オーバーパック（金属製の容器）•放射能が高い期間、地下水とガラス固化体の接触を防止。

人
工
バ
リ
ア

緩 衝 材（ベントナイト)•水を容易に通さない。
•放射性物質を吸着し移動を遅らせる。

岩盤•放射性物質を吸着し移動を遅らせる。

天
然
バ
リ
ア
P.24

地層処分のリスクと安全確保の基本的考え方
地層処分に想定されるリスクと安全確保◼ 地層処分に想定されるリスク処分の事業期間（処分場の建設・操業・閉鎖）に生ずる可能性のあるリスク（放射線影響、労働災害、環境影響など）
処分場閉鎖後に生ずる可能性のあるリスク（人間や環境に対する放射線影響）◼ 地層処分の安全性=（想定されるリスク） < （許容可能なレベル）
安全評価手法の確立及び、シミュレーションモデル、データベースの構築
シミュレーション結果が安全規制当局の定めた基準を満たすことを確認し、リスクを評価

安全確保の基本的考え方◼ 事業期間中の安全性

・通常の原子力施設の安全確保戦略（深層防護、ALARA原則）の適用◼ 処分場閉鎖後長期の安全性• 目標：監視しなくても、長期間にわたって地上の人々の放射線被ばく線量を十分に小さくすること• 戦略：–人工バリアと天然バリアからなる多重バリアシステムを構築–異常事態が発生したとしても目標達成が妨げられないよう保守的な設計
P.25

地層処分の進め方•段階的な意思決定-世代を超えた様々なステークホルダーの参加-各意思決定点において地層処分の実現可能性、安全性を確認（セーフティ
ケースの作成）-セーフティケースの信頼性をより向上するための研究開発の継続
100年程度計画の可逆性／廃棄物の回収可能性
一般的な
研究開発

サイト調査／
選定

許認可

建設

操業

閉鎖

モニタリングなどに基づく能動的な安全系
受動的な安全系
P.26

処分地選定プロセス⚫ 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、概要調査（ボーリング調査等）、精密調査（地下施設での調査・試験）を経て、最終処分地を選定する方針⚫ 概要調査を実施するかの検討材料を集めるために、あらかじめ文献調査（机上調査）を実施⚫ 文献調査の実施向けて、全国各地で対話活動および、ニーズに応じた情報提供等の取組（複数
地域での文献調査の開始に向けた当面の取組方針）⚫ 文献調査とは、全国各地での対話活動の中で、地域の地質を詳しく知りたい「市町村」があれば、どの市町村に対しても、地域に関する資料やデータを情報提供し、理解活動の促進を図るもの。
⚫ 市町村が次の調査に進もうとする場合には、改めて都道府県知事と市長村長のご意見を聴き、これを十分尊重することとしており、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して先へ進むことはない。
P.27

科学的特性マップの提示
地層処分のしくみや日本の地質環境への関心喚起と理解の深化が必要「科学的特性マップ」の提示− 地層処分を行う場所の選定に当たって考慮すべき科学的特性やその全国分布を俯瞰できるようにすることによって、国民の不安の解消に役立つことを期待− 地層処分に関係する科学的特性を既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し全国地図の形で示すものある場所が地層処分に適しているかどうかを判断するためには様々な科学的特性を総合的に検討することが必要
で、詳しくは現地調査を実施して把握する

抜粋：資源エネルギー庁・NUMOリーフレット http://www.chisou-sympo.jp/doc/pdf_2017_0002.pdf
P.28

科学的特性マップ（2017年7月 資源エネルギー庁）⚫ 火山や断層といった考慮すべき科学的特性を示した科学的特性マップを作成◆「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ
際に考慮する科学的特性と、その特性の日本全国における分布を大まかに示したものであり、地域の科学的な特性を確定的に示すものではない◆処分場所の適性の確認のためには、最終処分法に基づく段階的な処分地選定調査をNUMOが行い、詳しく調べて評価することが必要
出典：「科学的特性マップ」，資源エネルギー庁，2017.7
P.29

複数地域での文献調査実施に向けた取組

全国各地でワークショップ（小規模対話集会）を開催

展示車両「ジオ・ラボ号」を用いた巡回説明

教員向けの勉強会（教育WS）を開催
ホームページ
P.30

複数地域での文献調査実施に向けた全国での対話活動⚫ 科学的特性マップの濃いグリーン地域を中心に、全国で対話活動を実施⚫ 科学的特性マップ公表後、合計131地域で開催
2017年
10/31 (土) 昼 大阪府大阪市
10/17 (火) 昼 東京都千代田区11/1 (水) 昼 奈良県奈良市
10/18 (水) 昼 栃木県宇都宮市
11/2 (木) 昼 兵庫県神戸市
10/19 (木) 昼 群馬県前橋市
11/6 (月) 昼 埼玉県さいたま市
10/24 (火) 昼 静岡県静岡市
11/8 (水) 昼 神奈川県横浜市
10/25 (金) 昼 愛知県名古屋市
10/30 (月) 昼 和歌山県和歌山市 11/10 (金) 昼 山梨県甲府市

11/13 (火)11/14 (水)11/16 (木)11/17 (金)11/20 (月)11/21 (火)

昼
昼
昼
昼
昼
昼

福岡県福岡市
熊本県熊本市
岩手県盛岡市
秋田県秋田市
岡山県岡山市
広島県広島市

11/29 (水)11/30 (木)12/5 (火)12/6 (水)12/7 (木)12/8 (金)

昼
昼
昼
昼
昼
昼

佐賀県佐賀市
長崎県長崎市
三重県津市
宮城県仙台市
長野県長野市
山形県山形市12/12 (火) 昼 山口県山口市
12/13 (水) 昼 大分県大分市
12/19 (火) 昼 鹿児島県鹿児島市
12/20 (水) 昼 宮崎県宮崎市

2018年
2/21
2/24
2/25
3/1
3/4
5/10
5/17
5/19
5/20

(水) 昼 東京都港区(土) 昼 埼玉県さいたま市(日) 昼 東京都国分寺市(木) 夜 神奈川県横浜市(日) 昼 千葉県千葉市(木) 夜 大阪府大阪市(木) 昼 茨城県水戸市(土) 昼 島根県松江市(日) 昼 鳥取県鳥取市

5/25
5/26
6/2
6/10
6/16
6/17
6/30
7/1
7/8

(金) 昼 兵庫県神戸市(土) 昼 香川県高松市(土) 昼 沖縄県那覇市(日) 昼 富山県富山市(土) 昼 徳島県徳島市(日) 昼 岡山県岡山市(土) 昼 高知県高知市(日) 昼 千葉県千葉市(日) 昼 愛知県名古屋市

7/9
7/14
7/15
7/21
7/28
7/29
7/30
7/31
8/1

(月)
(金)
(土)
(土)
(土)
(日)
(月)
(火)
(水)

昼
昼
昼
昼
昼
昼
昼
昼
昼

北海道札幌市
青森県青森市
秋田県秋田市
石川県金沢市
群馬県前橋市
新潟県新潟市京都府京都市
福井県福井市
滋賀県大津市↓県庁所在地以外も含めた開催
10/13 (土) 昼 石川県七尾市
10/13 (土) 昼 鳥取県米子市
10/14 (日) 昼 島根県浜田市
10/20 (土) 昼 熊本県八代市
10/21 (日) 昼 岩手県釜石市
10/28 (日) 昼 岐阜県岐阜市
11/1 (木) 夜 熊本県熊本市
11/10 (土) 昼 京都府綾部市

11/18 (日)11/18 (日)11/21 (水)12/26 (月)12/1 (土)
12/8 (土)12/9 (土)
12/18 (火)昼 兵庫県豊岡市
昼 山口県下関市
夜 高知県四万十市
夜 秋田県能代市
昼 京都府京丹後市
昼 愛知県豊橋市
昼 静岡県浜松市
夜 神奈川県平塚市

2/24
3/2
3/3
3/4
3/9
3/10
3/14
5/22
5/26

(日) 昼 山形県鶴岡市(土) 昼 愛媛県新居浜市(日) 昼 愛媛県松山市(月) 夜 宮城県白石市(土) 昼 福岡県北九州市(日) 昼 滋賀県長浜市(木) 夜 徳島県阿南市(水) 夜 高知県安芸市(日) 昼 鹿児島県霧島市

5/30
6/2
6/4
6/4
6/19
8/22
8/26
8/27
9/1

(木)
(日)
(火)
(火)
(水)
(木)
(月)
(火)
(日)

夜
昼
夜
夜
夜
夜
夜
夜
昼

北海道旭川市
山口県周南市
北海道函館市三重県四日市市
北海道北見市
長崎県佐世保市
北海道釧路市
富山県高岡市
広島県福山市

9/7
(土)
9/8
(日)
9/12 (木)9/18 (水)9/26 (木)9/28 (土)9/29 (日)10/3 (木)10/16 (水)10/23 (水)10/27 (日)10/30 (水)12/11 (水)12/21 (土)12/22 (日)夜 茨城県つくば市
昼 山梨県富士吉田市
夜 熊本県天草市
夜 兵庫県西宮市
昼 青森県八戸市
昼 青森県弘前市(水) 夜 山口県山口市(日) 昼 兵庫県洲本市(木) 夜 東京都墨田区

9/15 (火)10/14 (水)10/21 (水)

2019年
1/19
1/19
1/26
2/3
2/4
2/5
2/13
2/15
2/16

(土) 昼 長野県松本市(土) 昼 兵庫県姫路市(土) 昼 大分県佐伯市(日) 昼 岡山件倉敷市(月) 夜 広島県広島市(火) 夜 佐賀県唐津市(水) 夜 埼玉県熊谷市(金) 夜 香川県丸亀市(土) 昼 和歌山県新宮市

昼
昼
夜
夜
夜
昼
昼
夜
夜

愛知県岡崎市
新潟県上越市
福岡県久留米市
北海道帯広市
宮崎県延岡市
大阪府堺市
島根県出雲市
秋田県横手市
福井県敦賀市

2020年
1/22
1/25
2/5

(水) 夜 静岡県沼津市(土) 昼 北海道室蘭市(水) 夜 埼玉県川越市

2/19
8/23
8/27

5/27
7/8
7/15

(木) 夜 愛知県名古屋市(木) 夜 鹿児島県鹿屋市(木) 夜 香川県観音寺市

11/11 (木)9/15 (水) 夜 北海道札幌市
10/14 (水) 夜 栃木県宇都宮市 11/23 (火)12/4 (土)
10/27 (水) 夜 岩手県盛岡市

2021年

夜 奈良県奈良市
11/10 (火) 夜 和歌山県海南市 12/10 (木) 夜 神奈川県横浜市
夜 広島県東広島市 11/25 (水) 昼 千葉県木更津市 12/19 (土) 昼 沖縄県那覇市
夜 愛媛県宇和島市 12/2 (水) 夜 鳥取県倉吉市
夜 福井県福井市
昼 長崎県対馬市
昼 高知県須崎市

12/9 (木) 夜 京都府舞鶴市
12/14 (火) 夜 茨城県ひたちなか市

以降も順次開催を予定

P.31

「より深く知りたい」関心グループの全国的な広がり⚫ 全国で対話活動を続ける中で、地層処分事業をより深く知りたいと考える、経済団体、大学・教育関係者、NPO等の、全国で約100の関心グループ※が勉強会や情報発信などの多様な取組を実施

中国・四国
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山陰エネルギー環境教育研究会
山口県地域消費者団体連絡協議会
松江エネルギー研究会
豊田くらしの会
La vie
環境とエネルギーを考える消費者の会(えこはーもにぃ)
山口エナジー探偵団
愛媛県立東予高等学校
松江高専専攻科有志
山口県商工会議所連合会
出雲商工会議所 工業部会
鳥取実業倶楽部
エネルギー問題勉強会
ものづくり愛好会(香川高専)
つわぶき友の会
鴨島電気工事協同組合
エネルギー環境教育大学間ネットワーク
えひめエネルギーの会
えひめ消費生活センター友の会 松山支部
香川大学創造工学部長谷川研究室
核兵器廃絶・平和建設香川県民会議

九州・沖縄
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沖縄エネルギー環境教育研究会
科学技術コミュニケーション研究所もっと知りもっと語る会「電気のゴミ」ワークショップ
九州原子力会議
宮崎大学学生地層処分事業勉強会
NPO法人 みやざき技術士の会
宮崎県地域エネルギー環境教育ネットワーク推進会議
神松寺社会問題研究会
KAKKIN鹿児島エネルギー研修会

中部
びさい消費者の会
岐阜工業高等専門学校
愛知県教育関係者
特定非営利活動法人 放射線環境・安全カウンシル
東海・北陸・近畿地区における高専教職員の地層処分事
業勉強会⚫ 三重大学教育学部 技術・ものづくり教育講座
電気工学研究室⚫ みえ防災コーディネーター津ブロック⚫ エネルギーミライズ⚫ 一般社団法人 環境創造研究センター
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近畿
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⚫ きのこと星の町おおいネットワーク
大阪市環境経営推進協議会⚫ 原子力国民会議福井支部
洲本交通安全協会
生活者の視点で原子炉を考える会 ⚫ 福井県立敦賀高等学校⚫ 福井県女性エネの会
公益社団法人 兵庫工業会⚫ 和歌山異業種交流会
特定非営利活動法人 NUSPA⚫ 和歌山尚友会
近畿大学 原子力研究所⚫ 核兵器廃絶・平和建設
第３研究室
和歌山県民会議
和歌山ゴールドライオンズクラブ⚫
和歌山県経営者協会
特定非営利活動法人⚫ 女性ビジネス研究会”凛”
シンビオ社会研究会
伊都・橋本地球温暖化対策協議会 ⚫ チームEEE(エネルギー環境教育実践チーム)
京都府立鴨沂高等学校⚫ 特定非営利活動法人
原発のごみ処分を考える会
奈良環境カウンセラー協会
福井県原子力平和利用協議会⚫
特定非営利活動法人
敦賀支部
大阪環境カウンセラー協会
高浜町原子力発電関連勉強会
スマートエネルギー福井会
若狭高浜クラブ※ NUMOが実施する学習支援事業等を活用し、勉強会や講演会、関連施設見学会等の活動を行ったグループ

北海道・東北
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2021年3月時点

若者と地層処分を学ぶ会（東北）北海道大学 放射性廃棄物処分勉強会
放射線教育プロジェクト
エネフィーメール21
Climate Youth Japan
紫陽花の会 なとわ尚絅学院大学 総合人間科学部 環境構想学科
地域振興を考える有志の会

関東⚫ BENTON SCHOOL⚫ 特定非営利活動法人 女性技術士の会⚫ 特定非営利活動法人 放射線線量解析ネットワーク(RADONet)⚫ 学術フォーラム・多価値化の世紀と原子力⚫ 東京当別会 有志の会
⚫ 翔友有志の会⚫ 東京私立初等学校協会 社会科研究部⚫ 慶應技術士会⚫ 若者と地層処分を考える会⚫ 若者と地層処分を学ぶ会⚫ 環境教育支援ネットワーク きづき⚫ 日本保健物理学会学友会⚫ 西那須野商工会⚫ 特定非営利活動法人 地球感⚫ 一般社団法人 柏崎青年会議所⚫ 山梨県消費生活研究会連絡協議会⚫ なでしこ会⚫ 核兵器廃絶・平和建設国民会議「KAKKIN 栃木」⚫ 埼玉県電気工事工業組合⚫ 横浜エネルギー政策懇話会⚫ 日本原子力学会学生連絡会⚫ NPO法人 あすかエネルギーフォーラム⚫ 静岡大学 社会合意形成研究会⚫ 特定非営利活動法人 アースライフネットワーク

P.32

文献調査の流れ（１）市町村からのご応募または国からの申入れに対する市町村の受諾
市町村からＮＵＭＯへのご応募

国からの申入れに対する市町村の受諾（申入れ前に調査の実施見込みを確認）調査の実施見込みを確認（２）文献調査の開始
文献調査の計画を公表するとともに、地域のみなさまにご説明し、調査を開始します。
（３）文献・データの収集
地質図や学術論文など、必要な文献・データを収集し情報を整理します。この際、科学的特性マップの作成に用いられた全国規模で整備された文献・データの最新版に加え、文献調査
対象地区に関連した文献・データを収集し、ひとつひとつ詳しく調べていきます。
（４）文献・データに基づく評価
収集した文献・データを用いて、火山や活断層などによる地層の著しい変動がないなどの文献調査で評価する要件に従って、評価を実施します。地層処分の仕組みや文献調査の進捗などについて、「対話の場」などで地域のみなさまにご説明します。

（５）報告書の作成／地域のみなさまへのご説明
文献調査で評価した結果や、文献調査の次の段階である概要調査地区の候補に ついて、「対話の場」などで地域のみなさまにご説明します。また、報告書を作成し公告・縦覧するとともに、あらためて地域のみなさまにご説明する機会を設け、ご意見を伺います。

（６）経済産業大臣への申請お伺いしたご意見を踏まえて、ＮＵＭＯは、概要調査実施のための申請を経済産業大臣に行います。

（７）経済産業大臣から地元への意見照会
経済産業大臣は、概要調査地区の候補について、市町村長および都道府県知事のご意見を聴【参照】 NUMOホームページ
https://www.numo.or.jp/governm
ent/oubo/pdf/literature_survey_2
0200117.pdf

き、概要調査を実施するかを判断します。反対の場合は、先へ進みません。

P.33

文献調査の開始⚫ 2020年10月9日、北海道の２自治体に、文献調査受入れを判断いただいた⚫ これを踏まえ、同年11月17日、NUMOの事業計画変更を国が認可し、文献調査を開始⚫ 全国のできるだけ多くの地域で事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるように取り組みを継続（１）北海道 寿都町(人口 約2,900人)
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2020/9/7 ：寿都町主催で住民説明会開始（～9/29）
9/29：住民説明会（国・NUMO説明）
9/30：町議会向け説明会（国・NUMO説明）
10/5：町長、地元産業界との意見交換（国・NUMO説明）
10/9：町長が文献調査応募
11/13：文献調査応募への賛否を問う住民投票条例案が町議会で否決
11/17：経産省がNUMOの事業計画変更を認可
2021/3/8：概要調査・精密調査移行時の住民投票条例が町議会で採決
4/14：「対話の場」の立ち上げ（計4回開催）(https://www.numo.or.jp/government/ou
bo/pdf/literature_survey_20200117.pdf)（２）北海道 神恵内村(人口 約820人)
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9/15：村議会で商工会から提出された請願書の審議を開始
9/25：村議会（国・NUMO説明）
9/26：国・NUMO主催で住民説明会開始（～9/30）
10/8：村議会で請願書を採択
10/9：国から文献調査申し入れ、村長が受諾の表明
11/17：経産省がNUMOの事業計画変更を認可
2021/4/15：「対話の場」の立ち上げ（計4回開催）

P.34

「対話の場」等による地域での理解活動⚫ 地層処分事業について理解を深めるとともに、地域の将来について一緒に議論をするために、文献調
査実施自治体と相談しながら、「対話の場」を設置
開催の目的
地域の皆さまに、地層処分事業について賛否に偏らない自由闊達なご議論をいただくこと➢ その議論を通じ、地域の皆さまに広く地層処分事業についての理解を深めていただくこと➢ 議論により出たご意見を今後の調査等に反映していくこと
・これまでに「対話の場」は各4回開催。
（寿都町）

第1回：4月14日 第2回：6月25日 第3回：7月27日 第4回：11月10日
ファシリテータ：竹田 宜人 氏（北海道大学大学院工学研究院 客員教授）（神恵内村）第1回：4月15日 第2回：6月30日 第3回：8月5日 第4回：10月15日
ファシリテータ：大浦 宏照 氏（NPO法人 市民と科学技術の仲介者たち 代表理事）
佐野 浩子 氏（臨床心理士）【「対話の場」の様子（左：寿都町 右：神恵内村）】

P.35

第２次取りまとめ以降のNUMOによる技術的進展

P.36

NUMOによる地層処分の技術開発の経緯
第２次取りまとめまでの研究開発「わが国の幅広い地質環境を考慮して地層処分の技術的成立性を一般的に提示」• 1999年 JNC 報告書「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分
研究開発第２次取りまとめ－」公表➡2000年6月 最終処分法の制定、地層処分の事業段階への移行• 2004年 JAEA・電気事業連合会 報告書「TRU廃棄物処分技術検討書－第２次TRU廃棄物処分
研究開発取りまとめ－」公表➡2007年 最終処分法の改正（TRU等廃棄物が処分対象に追加）

第2次取りまとめの結論- 変動帯に位置する日本においても地層処分に適切な地質環境が広く存在- 現状および利用可能なものとして実現性の高い工学技術によって処分場が構築できることを提示- 長期にわたる安全性を予測的に評価し、科学的な根拠に基づいて安全性を確認
さらに、信頼性をより一層向上させるための研究開発基盤が整備していることを示した（地層処分研究施設と瑞浪、幌延の地下研究施設）

P.37

NUMOによる地層処分の技術開発の経緯
事業段階における研究開発「地層処分の技術的信頼性とサイトに適用するための実践性の向上」• 2005年 原子力委員会「原子力政策大綱」：国、関係研究機関、NUMOによる研究開発の役割分
担と連携• 2005年 「地層処分基盤技術調整会議」設置：日本全体としての研究開発を推進するための連携強化• 二つの深地層の研究施設における研究開発の推進➡瑞浪超深地層研究所計画（1995年～、2027年までに閉鎖する計画）➡幌延深地層研究所計画（2001年～）• 現在第3期中長期目標の達成に向けた研究を推進• 2021年10月 OEAD/NEA-JAEAによる国際共同研究計画化• 2014年 地層処分技術WG中間とりまとめ：最新の知見に基づく地層処分技術の再評価• 2017年 「地層処分技術研究開発調整会議」設置：NUMO及び関係研究機関が統合して研究開発に関する全体計画（2018～2022年度）を作成• 2021年 NUMO 包括的技術報告書公表

P.38

NUMOによる事業段階における研究開発「地層処分の技術的信頼性とサイトに適用するための実践性の向上」
̶ 現実的な地質環境条件の把握と調査技術のサイトへの適用性に関する実証• サイトの地質環境を把握するための技術• サイトの適合性を確認するための技術• 国内外の地下研究所の利用促進̶ より実践的な処分場の設計技術• サイトの地質環境に適合した処分場の設計技術• 多様な地質環境、科学技術の進歩や社会条件の変化に対応可能な柔軟性のある設計技術（可逆性／回収可能性の確保、代替概念の検討など）• 建設・操業・閉鎖に係る技術の整備

̶ より精緻な安全評価技術の開発とこれに基づく安全性の検討• 処分場閉鎖前（建設・操業期間）と閉鎖後長期の安全性の両者を定量的に評価• 国際的なルールに沿った安全評価の方法の整備（発生の可能性を考慮した安全評価
シナリオの構築方法とめやす線量の適用、稀頻度事象の取り扱いなど）• サイトの地質環境とそれに適合して設計された処分場の特徴をより現実的に反映した安全評価モデルの整備• データベースの信頼性向上

P.39

NUMOによる包括的技術報告書の取りまとめ◼ これまでの技術開発成果や科学技術的知見に基づく地質環境の調査・評価、処分場の設計、安全評価に係る一連の技術を適用し、安全な地層処分を実現するための方法をセーフティケースとして取りまとめるとともに、技術的信頼性や実用性をさらに向上するための技術課題を抽出（包括的技術報告書）•••

包括的技術報告書は、今後の技術開発成果や、処分場候補地が明らかになった場合は固有の条件などを反映して、継続的に更新を行うセーフティケースの基本形として活用可能
技術開発課題は、「地層処分研究開発に関する全体計画（平成30年度～平成34年度）」（地層処分研究開発調整会議、2018; 2020改訂）と「地層処分事業の技術開発計画（2018年度～2022年度）」（2018；2020改訂）に反映
セーフティケースについては、ウェビナー第10回（2/10開催）にて、ご説明予定◼ 外部レビューによる包括的技術報告書の技術的信頼性の確認•

日本原子力学会によるレビュー（2018年12月～2019年12月）✓ 安全確保の基本的考え方は、国際的な手法に整合して適切に立案されており、妥当なものと評価✓ 多様なサイト環境条件を考慮して、現段階でのセーフティケースとしての信頼性を確保✓ NUMOは今後サイト選定を進めていく上で、各段階で行われるサイト特性調査と工学設計および安全評価に向けて、適切かつ十分な技術的能力と方法論を有しており技術的に信頼するに値すると認める【参照】 「NUMO 包括的技術報告書」レビュー報告書
https://www.aesj.net/document/coms_numo20191220.pdf•

国際機関（OECD/NEA）によるレビュー開始（2021年11月～
2022年6月頃）【参照】 NUMOホームページ
https://www.numo.or.jp/technology/technical_report/
tr180203.html
P.40

まとめ
➢ なぜ、地層処分なのか？
✓ 高レベル放射性廃棄物処分は、地層処分が国際的な共通認識✓ 科学技術的実現可能性、倫理的観点、国際的ルールなどから、地層処分が最も有望✓ 第２次取りまとめ（1999）にて、わが国でも地層処分実現可能であることを確認➢ NUMOによる対話活動の継続✓ 「段階的アプローチ」と、可逆性・回収可能性の導入により世代間・世代内の公平性を確保✓ 資源エネルギー庁の科学的特性マップ（2017）を公表後、関心喚起と理解の深化を目的として、全国各地で対話活動及びニーズに応じた情報提供等の取組✓ 2020年、北海道の2自治体において、文献調査を開始➢ NUMOによる技術開発の進展✓ 将来の処分場候補地に適用する深部地下の調査技術が実際の地質環境条件に適用できることを実証✓ サイトの地質環境に適合し、かつ、科学技術の進歩や社会条件の変化に柔軟に対応
可能な、より実践的な処分場設計技術の向上✓ 安全評価の方法論、評価モデル、データベースの高度化による、より精緻な安全評価
技術の開発✓ 安全な地層処分を実現するための方法をセーフティケースとして取りまとめた
P.41

ありがとうございました

P.42

（参考）現実的な地質環境条件の把握と調査技術のサイトへの適用性に関する実証
国内外の地下研究所の利用促進●日本における地下研究所と海外との比較

日本

諸外国（主要10か国※）

2か所（花崗岩、堆積岩）

スイスを除き、1か所または保有なし

地下500mまで掘削

花崗岩、堆積岩の場合は地下100～500m●幌延（堆積岩）における深地層研究の例

坑道内でのボーリング調査の様子

坑道壁面の地質観察の様子

日本は世界的に優れた地下研究所を保有

地下水の水圧・水質
モニタリング装置の開発

割れ目を対象としたトレーサー試験の概念図●幌延（堆積岩）における深地層研究の成果の一例

出典：JAEA、
https://www.jaea.go.jp/04/horonobe/research/kenkyu.html（日本にない岩塩層の場合は900m以深の例もある）※フィンランド、スウェーデン、フランス、スイス、ドイツ、イギリス、
カナダ、アメリカ、スペイン、ベルギー

幌延地域の地質構造モデル
出典：https://kms1.jaea.go.jp/CoolRep/index.html• 地質図に記載されていない断層の方向性や頻度分布を把握可能• 地下深部の小規模な断層の分布を推定する方法の適用性を明示• 岩相の分布や断層の位置を反映した地質構造モデ
ルを構築可能P.43

（参考）現実的な地質環境条件への適用性実証
サイトの地質環境を把握するための技術

花崗岩、堆積岩という日本の代表的な岩種における地下研究所や沿岸域等の地表での調査により、日本の深部地下の特徴に関する理解が進展●透水係数データの頻度分布の比較

包括的技術報告書

第２次取りまとめ東濃地域・釜石鉱山での地層科学研究、
およびその他の文献データ

データ総数：117

東濃地域・釜石鉱山に加え、瑞浪地域、幌延地域、沿岸域での地層科学研究、およびその他の文献データ

データ総数：3,556
P.44

（参考）より実践的な処分場の設計技術

多様な地質環境、科学技術の進歩や社会条件の変化に対応可能な柔軟性のある設計技術

放射性廃棄物が処分施設に搬入された後においても回収可能性を確保することで、将来世代が最良の処分方法を選択できることへの技術的根拠を確認●処分概念に対応した放射性廃棄物の回収方法

P.45

（参考）より精緻な安全評価技術の開発とこれに基づく安全性の検討
サイトの地質環境とそれに適合して設計された処分場の特徴をより現実的に反映した安全評価モデルの整備

人工バリアの設計仕様や周辺母岩の特徴を詳細に考慮した放射性物質の移行解析に
よって閉鎖後の処分場の安全機能をより精密に評価することが可能●第２次取りまとめにおける水理・物質移行モデル●包括的技術報告書における物質移行モデル

処分坑道

地下水流動方向

抽象度が高く、現象を簡略化した一次元の物質移行モデル

岩盤の割れ目や人工バリアの形状などを直接的に反映した三次元の物質移行モデル

P.46

用語解説
用語

説明

セーフティケース

セーフティケースは、処分施設の安全を裏付ける科学的、技術的、経営管理上の論拠ならびに証拠を集めたものであり、サイトの適合性ならびに施設の設計、建設および操業、放射線リスクの評価、そして処分施設と関連するあらゆる安全関連作業の適切性と品質の保証を包含するものである（IAEA,2012より）

TRU等廃棄物

再処理や MOX 燃料製造に伴って生ずる放射性廃棄物は超ウラン（TRans-Uranic）核種を含むことから、その略称として第2 次 TRU レ
ポートなどで用いられた「TRU 廃棄物」という表記が定着している。しかし、TRU 廃棄物には燃料の核分裂により生成する Sr-90、I-129 などの核分裂生成物や使用済燃料の構成材料の放射化により生成する C-14 や
Co-60 などの放射化生成物といった超ウラン（TRU）核種以外の放射性核種も含まれることから、「TRU 等廃棄物」と表記した。TRU 等廃棄物は地層処分対象の低レベル放射性廃棄物（第二特定種放射性廃棄物）を指す。

P.47