公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 07, October 2014

Newsletter

第 23 期日本学術会議スタート
第 23 期日本学術会議が、平成 26 年 10 月 1 日にスタートいたしました。
新たに第 23 期から会員となる 105 名につきましては、10 月 1 日、総理大臣官邸において内閣総理大臣より任命されました。
第 23 期最初の総会（第 168 回総会）は 10 月 1 日から日本学術会議講堂において開催され、初日には、会員による会長の互選が行われ、大西隆会員が第 22 期に続き、第 23 期会長に選ばれました。
総会二日目には、会長による副会長の指名が行われ、向井千秋会員、井野瀬久美惠会員及び花木啓祐会員の 3 名が副会長に就任いたしました。また同日、各部会が開催され、各部会員による部長の互選が行われました。
第 23 期役員の任期は平成 29 年 9 月 30 日までの 3 年間です。

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第 23 期日本学術会議スタート
学術会議叢書 21 について
データベース学会名鑑について寄附金及び賛助会費の税額控除
公開講演会開催に対する支援
出版物のご案内

公益財団法人 日本学術協力
財団は、賛助会員と助成金･寄附金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

― 編集・発行 ―公益財団法人
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http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/
2014 年 10 月 2 日発行

データベース学会名鑑について

学術会議叢書 21『高レベル放射性廃棄物の最終処分について』（仮題）の出版について
日本学術会議は、平成 22 年 9 月 7 日に内閣府原子力委員会委員長から「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取り組みについて」と題する審議依頼を受け、同年 9 月 16 日に「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」を設置し、審議を行いました。
その後、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故等が発生し、放射能汚染問題や放射性廃棄物の取り扱いについて、全国民の関心を集めることとなりましたが、日本学術会議ではその後も審議を重ね、平成 24 年 9 月 11 日に審議結果を原子力委員会委員長あてに回答いたしました。この回答は、メディアでも取り上げられ、また、一般国民の方々の関心も高かったため、日本学術会議では、学術フォーラム「高レベル放射性廃棄物の処分を巡って」を開催いたしました。
財団では、この学術フォーラムの内容を取り纏め、平成 26 年度の『学術会議叢書 21』として発刊することとしました。
現在、10 月末の発刊を目指して鋭意作業を行っています。
是非、ご期待下さい。
なお、この叢書につきましても、例年と同じく、公益財団法人
一ツ橋綜合財団から助成を頂き、全国約1,500ヶ所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈することになっております。
【執筆予定者】
・大西 隆・今田 高俊・鈴木 達治郎
・武田 精悦・石橋 克彦・山口 幸夫・舩橋 晴俊・千木良 雅弘・山地 憲治・柴田 徳思日本学術会議会長
日本学術会議会員
原子力委員会委員長代理
原子力発電環境整備機構理事
元国会福島原子力発電所事故調査委員会委員
NPO法人原子力資料情報室共同代表
日本学術会議連携会員
日本学術会議連携会員
日本学術会議会員
日本学術会議連携会員（敬称略・肩書きは、学術フォーラム時のもの）

財団は、平成 23 年 7 月、日本学術会
議、独立行政法人科学技術振興機構（JST）と連携してデータベース学会名鑑の運用を開始いたしましたが、本年 7 月で三年を迎えました。
現在、調査の回答をいただき、掲載されております学協会は、約半数でございますが、未回答の学協会につきましては、回答をいただき次第、順次掲載させていただきますので、調査にご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、掲載後に掲載事項の変更がございましたら、当財団宛てお知らせください。掲載事項の変更につきましては、四半期ごとに更新させていただいております。
本サイトが、各学術団体の皆様のご協力により、更に充実し、多くの研究者や学術団体の方々のお役に立つことを期待しております。

寄附金及び賛助会費の税額控除について

日本学術会議部会･地区会議の公開講演会開催に対する支援財団は、昨年4月1日に公益財団法人として再出発いたしました。
再出発に当たり、各種規定の新設及び改正を行うなど公益財団法人としての基盤を整備するとともに、賛助会費・寄附金等の税額控除の規定の適用について申請を行いました。

財団は、日本学術会議の各地区会議が開催する下記の学術講演会について、開催に係る支援を行いました。

賛助会費・寄附金等の税額控除につきましては、昨年6月4日に認可が下り、同日以降の財団に対する寄附金・賛助会費につきましては、特定公益増進法人への寄附金として、確定申告により税額控除等の税制上の優遇措置が受けられることとなりました。
個人の方の財団に対する寄附金及び賛助会費につきましては、確定申告により、所得税の税額控除または所得控除のいずれかを選択して受けることができます。
また、来年1月1日現在、東京都にお住いの方は、確定申告により、個人住民税の税額控除が受けられます。
法人の場合は、法人税について、一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金に算入できます。算入限度額を超えた分は、一般の寄付金に係る損金算入限度額に算入できます。
本年1月1日～12月31日までにいただいた賛助会費・寄附金につきましては、来年の確定申告の際に必要な領収証等を、本年12月初旬頃から順次お送りする予定です。
控除の限度額等の詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

【部主催の公開講演会】◎日本学術会議第一部主催「環 日本海の文化交流―出会い・交錯・摩擦・融合―」
平成 26 年 8 月 3 日（日）於：石川県政記念 しいのき迎賓館◎日本学術会議第三部主催「社会のための科学を考える」
平成 26 年 8 月 4 日（月）於：旭川市民文化会館◎日本学術会議第二部主催「食と健康―科学の進歩と日々の暮らし―」
平成 26 年 8 月 5 日（火）於：名古屋大学野依記念学術交流館【地区会議主催の公開講演会】◎日本学術会議近畿地区会議主催「発電以外の原子力利用の課題と展望」
平成 26 年 8 月 30 日（土）於：大阪科学技術センター◎日本学術会議九州･沖縄地区会議主催「いのちの水と生きる―熊本から世界へ―」
平成 26 年 11 月 3 日（月）（支援予定）
於：ANA クラウンプラザホテル熊本
ニュースカイ◎日本学術会議九州･沖縄地区会議主催「高齢化社会を支える―地域医療と福祉テクノロジー―（仮題）」
平成 26 年 12 月 3 日（水）（支援予定）
於：ホルトホール大分

学会名鑑

出版物のご案内※お申込みは FAX にて

月刊誌 学術の動向

本体価格 720 円＋税（送料込）
年間購読 8,230 円（税・送料込）
賛助会員は無料配布’14 年 7 月号

8 月号

03-5410-1822

データベース「学会名鑑」
は、従来、財団が冊子媒体で発行していた『学会名鑑』を基に、約 2,100 の国内学術団体に対して調査を行い、日本学術会議、独立行政法人科学技術振興機構（JST）及び日本学術協力財団が協力して主要学術団体の各種データを収録したものです。下記 URL からいつでもご覧いただけます。

社会が受け入れられるリスクとは何か復興農学がめざすもの
中等教育でまなぶ「人種」「民族」とヒトの多様性
2014 JAPAN PRIZE
学協会の新公益法人法への対応の現状と展望
地域研究の「粋」を味わう―現地から中央アジア、オセアニア、EU、東南アジアを読む―

9 月号

地殻災害の軽減と学術・教育実践を変革する高度実践看護師の発展をめざして学術会議叢書A5 判・本体価格 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 1,750 円（税・送料込）

1 生殖医療と生命倫理（品切れ）2 科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
3 男女共同参画社会（品切れ）4 エネルギー学を考える（品切れ）
5 多発する事故から何を学ぶか
6 なぜなぜ宇宙と生命（品切れ）7 先端科学技術と法8 食の安全と安心を守る（品切れ）
9 医療事故は予防できるか
10 今、なぜ、若者の理科離れか（品切れ）11121314151617181920

舞踊と身体表現
どこまで進んだ男女共同参画
科学のミスコンダクト（品切れ）
性差とは何か（品切れ）
医療を崩壊させないために食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に生殖補助医療と法
放射能除染の土壌科学※品切れ図書につきましては、コピーサービスを行っています。

日学新書

新書判・本体価格 750 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 730 円（税・送料込）

1 スポーツの科学
2 感覚器［視覚と聴覚］と社会とのつながり
3 地球社会の環境ビジョン―これからの環境学―◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

公益財団法人日本学術協力財団

URL〒106-0031
東京都港区西麻布 3-24-20
TEL 03-3403-978803-5410-0242
FAX 03-5410-1822
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