令和４年度

総合教育センター

調査研究報告書

第４３０号「校務効率化」を実現する校内組織マネジメントの向上に関する調査研究（中間報告） ダイジェスト版【企画調整担当・教育 DX 担当】

埼玉県マスコット「コバトン」

１ はじめに ～埼玉県教育委員会が「学校における働き方改革基本方針」を令和４年４月に改定～
 目標が「時間外在校等時間 月45時間以内、年360時間以内の教員数の割合を令和６年度末までに100％に」と変更された。
 県と市町村の教育委員会が学校と一体となり、学校における働き方改革をより一層推進させる必要があるため、当センターでも調査研究に令和４年度から２年計画で実施することとした。
 「校務効率化」においてデジタル化の視点が欠かせないことから、令和４年度新設の教育ＤＸ担当とともに進めることとした。
 目標達成に向けた視点のうち、「教職員の負担軽減のための条件整備」に着目し、その実現のためには「ペーパーレス化の推進」と「デジタルツールの活用」が有効であるという仮説を立てて、「校内組織マネジメントの向上」の観点から調査研究を進める。
 企業や関係各課の先進的な取組や知見を生かしながら当センターへの導入を試み、実践事例集としてまとめ学校へ提供する。

２目的「教職員の負担軽減のための条件整備」のうち「県として行う教育条件整備」の実現に向けて、「校内組織マネジメントの向上」の観点で企業や関係各課の知見を生かしながら実践事例集を作成し学校へ提供することで、学校における働き方改革推進の一助となることを目指す。

３仮説
企業や関係各課の先行事例を参考に「校内組織マネジメント向上」の観点から、ペーパーレス化及びデジタルツール等の有効活用を推進することで、教職員の負担軽減のための条件整備を実現できる。

４ 研究方法 ～令和４年度の取組～
・「教育条件整備」としての「校内組織マネジメント」の在り方に係る調査研究
・企業や関係各課、先進校の取組事例の調査と研修会（ウェビナー）の実施
・総合教育センターにおけるペーパーレス化とデジタルツールの有効活用に係る実践
はまよう Voice（抜粋）

５ 研究概要(1)「校内組織マネジメント」の在り方に係る調査研究〇吉川市立美南小学校の調査・主幹教諭・学年代表による業務改善会議の設置
・会議によって職員室内のコミュニケーションが活性化するような座席の配置や物品の精選等を検討〇島根県立浜田養護学校の調査
・校内プロジェクトチームの立ち上げ
・はまようVoiceの作成〇リコージャパン株式会社
・会議目的の再認識とその必要性の「見える化」
・研修の業務フロー作成による研修の業務構造と業務量の「見える化」〇総合教育センターにおける取組（組織改編）
・教育のデジタル化推進委員会（デ推）の新設
・職場活性化プロジェクトチームをデ推の小委員会に
位置付(2)ペーパーレス化の推進に係る調査研究〇リコージャパン株式会社
・平成20年に社長の一声により開始
・担当部署が目標と期日を定めて推進・ペーパーレス化するものと紙保存の区別
・新規資料はスキャンして共有・紙資料を工夫して整理整頓〇コクヨ株式会社
・働き方改革のビジョンを明確化
・業務改善・環境改善・組織風土づくりの複合的推進〇県庁 企画調整部 行政・デジタル改革課
・ツール（DocuWorks）の導入
・紙資料の電子化
・新しい業務は紙資料とせず電子化〇総合教育センターの取組・ツール（DocuWorks）の導入と利用ルールの設定
・担当室内の整理(3)デジタルツールの有効活用に係る調査研究〇総合教育センターの取組
・ウェビナーによる研修会の実施
・デジタルツール等を有効活用した取組
・チャットファーストの呼び掛け
・デジタルサイネージの活用
・CanDoリストの作成（PT） 等

学校版

そもそもその会議いる？チャート【リコージャパン株式会社】
ペーパーレス化後のオフィス【コクヨ株式会社】働き方改革のポイント

コクヨ講演会資料より抜粋【企画財政部 行政・デジタル改革課】

６ 成果と課題(1)「校内組織マネジメント」の在り方〇吉川市立美南小学校
・ウェビナーによる研修会（参加者数：94名）の「研修会の振り返り」を分析・職員の意識を変えるためには、管理職が率先して取り組むことが重要であると推定
・学校の職場環境は見直すべき点が多々あり、それらを改善すれば効率化につながると推定
・従来の組織における固定概念を見直し、いかに機能的な職場にするかが課題
・今後も参考となる好事例を収集〇島根県立浜田養護学校
・ウェビナーによる研修会（参加者数：92名）の「研修会の振り返り」を分析
・教職員を中心としたプロジェクトチームが主体となって活動したからこそ、ボトムアップ型の職場改善が実現
・「多様な考えにふれること」といった観点が「はまようVoice」へ記載
・今後も県内外の参考となる好事例を収集〇リコージャパン株式会社
・「学校版 そもそもその会議いる？チャート」により所内リーダー会議の見直しを実施
・研修の業務フローの作成により、研修業務に係る時間や人員の「見える化」を実施〇総合教育センター
・デ推（年間18回）で40以上の内容について提案・報告・情報提供を実施
・今後も年間をとおした取組を継続し、所内の意識向上につながるマネジメントを実施(2)ペーパーレス化の推進〇リコージャパン株式会社
・ウェビナーによる研修会（参加者数：163名）の「研修会の振り返り」を分析・ペーパーレス化による業務が削減でき、負担軽減につながる・紙資料の意義を明確化するための追加調査を実施し、事例を収集〇コクヨ株式会社
・ウェビナーによる研修会（参加者数：197名）の「研修会の振り返り」を分析
・職員室が教員同士のコニュニティーの場になるために、従来の固定概念に固執しない職場環境を作り上げていく必要がある
・予算の確保や校内の組織的な取組について、小さな取組でも効果的な好事例の収集〇県庁 企画調整部 行政・デジタル改革課
・環境改善が業務の効率化を実現
・今後、経費のかからない環境改善の取組について追加調査を実施〇総合教育センター
・起案文書の電子化と起案のルール化を実現【総合教育センター】
・課題が見つかった時点で即対応
・一斉清掃（令和５年２月24日）の実現
・室内にあった不要な資料約3tを廃棄
・空いたスペースの有効活用
・ペーパーレス化による環境改善
・整理された状態をいかに維持するかが課題
受講者向け(3)デジタルツールの有効活用
デジタルサイネージの活用
整理後〇総合教育センターの取組
・ウェビナーによる研修受講者からの「研修会の振り返り」を分析
・集合研修やオンライン研修と比較し、受立ち会議用机講者の負担軽減が実現
所員向け
・デジタルツール等を有効活用した取組
デジタルサイネージの活用
・Zoomチャットが幹部職員をはじめ、全所員が効果を実感して浸透
・デジタルサイネージは連絡ツールとしての高効果
・CanDoリストの結果から課題を見つけ、所員向け情報共有
約３ｔ廃棄所員のスキル向上研修を実施

７ おわりに ～令和５年度の取組～(1)「校内組織マネジメント」の一層の向上を目指した調査研究〇学校の現状把握 ～県立学校の働き方改革に係る取組や課題の把握～
・教育局 県立学校人事課とも連携し、県立学校の働き方改革に係る取組や課題を把握
・先行事例や優良事例の背景にある「校内組織マネジメント」の在り方に係る調査を実施〇先行事例の情報発信
・企業や県内外の学校の優良事例の収集
・事例についてウェビナーにて研修会等の情報を発信〇総合教育センターにおける取組の推進
・ペーパーレス化や業務のデジタル化の推進
・令和４年度未実施のセンターにおける実践や組織マネジメントに係る効果検証を実施(2)「教職員の負担軽減のための条件整備」の更なる調査研究〇総合教育センターにおけるペーパーレス化の推進
・ペーパーレス化するものと紙媒体で保存するものの仕分け方法に係るルール作成
・ペーパーレス化に伴って得られたスペースの更なる有効活用〇業務フローの作成
・業務時間や人数の可視化による生産性や業務の質の向上
・業務フローにデータの保存先等を示し、円滑な業務引き継ぎを可能とする仕組みの構築【研修事業】 研修業務棚卸（業務改善の目的）
業務構造と業務量↓

業務の流れと処理 ➡ ➡

1 教員研修計画策定 〔基本方針〕

前年度↓ ２月頃研修計画策定

2-1 研修対象区分
2-2 具体的な研修内容
2-3 研修の目的

・研修企画（案）プログラム（案）
2-4 予算の確保↓

・業務の効率性を高め労働時間短縮（担当業務を明確にした管理体制）
補足

業務処理名(ｷｰﾜｰﾄﾞ)
担当者、チーム利用ｱﾌﾟﾘ・手作業（業務の可視化）情報（容量）・書類（枚数）〔作業時間／30分単位〕
保管 (ｸﾗｳﾄﾞ,ｻｰﾊﾞ, ｱﾌﾟﾘ,前工程・作成

入力

出力

後工程↓

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ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ,ﾃﾞｽｸ,紙,倉庫)

教員の素養、資質向上、ｽﾃｰｼﾞｱｯﾌﾟを図り優れた指導力と使命感を兼ね備えた教員の育成研修事業(R4年度研修実績一覧)
研修会名（研修実績数:赤数字全数:85）(年次:22、特定:21、専門:34、管理職:6)・小中高等学校初任者研修・ICT活用推進をする人材育成研修
・２０年経験者研修・指導改善研修:2・参集・オンライン・ウェビナー・オンデマンド・(案)・前年度予算実績を参考に

3 研修案内及び受講者申込サイト作成
3-1 ・センターHPの修正
3-2 ・支援サイトの修正
3-3 ・申込者の確認↓
4 研修実施要項と日程・場所
4-1 ・実施要項及び日程の作成
4-2 ・実施要項及び日程の起案
4-3 ・実施要項及び日程の修正↓
5 指導者派遣依頼
5-1 ・依頼文の作成
5-2 ・依頼文の起案
5-3 ・依頼文の修正
5-4 ・依頼文の送付↓
6 受講決定通知
6-1 受講者一覧をDL
6-2 受講決定通知の作成
6-3 受講決定通知の起案
6-4 受講決定通知の修正
6-5 受講決定通知の送付↓7 研修資料（受領）↓8 研修運営資料
8-1 研修運営資料の作成
8-2 研修運営資料の起案
8-3 研修運営資料の修正
8-4 研修運営資料の送付↓
9 研修実施
9-1
9-2(3)事例集の作成↓↓↓↓〇「基本方針」の目標達成に向けた事例集の作成と学校への発信
報償費〇学校等が「取り組めそうだ」と感じる事例を掲載
書類送付

9-3

10
10-1

10-2 書類授受研究報告書は、埼玉県立総合教育センターのホームページ(https://www.center.spec.ed.jp/)から閲覧できます。

10-3 書類提出↓
11 研修の振り返り（アンケート）（）

11-1 ・入力データの確認
11-2 ・入力データの整理↓↓↓↓↓↓