鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業による補助金交付申請の手引き
１．事 業 の 概 要【 １】 事 業 の 概 要
鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業は、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることにより災害に強い街づくりの推進を図ることを目的に、木造住宅の耐震改修工事費用の一部及び耐震診断費用の一部を補助する制度です。
【２】対象となる住宅及び事業①

耐震診断
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造在来軸組工法又は木造枠組壁工 法 で建 て られ 、２ 階 建て 以 下 の 一戸 建 ての 住 宅又 は居 住 の用 に 供す る部分の床面積が当該住宅の延べ面積の１／２以上を占めるもので、診断士による耐震診断が対象となります。
② 耐震改修工事
昭和５６年５月３１日以前に着工された木造在来軸組工法又は木造枠組壁工法で建てられ、２階建て以下の一戸建ての住宅又は居住の用に供する部分 の 床面 積 が当 該住 宅 の延 べ 面積 の１ ／ ２以 上 を占 める も の で 、診 断 士に よ る 耐 震 診 断 の 総 合 評 点 が １ ．０ 未 満（「 や や 危 険 」又 は「 倒 壊 の 危 険 」）と判定された住宅で、耐震改修工事を行うことにより、工事後の総合評点が１．０以上になる工事が対象となります。
【３】補助金の交付を受けることができる方① 対 象 と な る 住 宅 （【 ２ 】 参 照 ） を 所 有 す る 方② 市税を滞納していない方【 ４ 】 申請の受付け期間

交付申請受付は、毎年４月１日から１１月３０日までです。
上記期間外であっても、所得税額の特別控除又は固定資産税の減額措置に必要な証明書の発行及び補助金の相談については、随時受付しております。
【５】その他
耐震診断・耐震改修共、申請建物につき１回申請できます。同一建物について２回の申請はできません。

２．耐震診断
耐震診断には、簡易耐震診断、耐震一般診断、耐震精密診断の３種類があります。
【 １】 簡易耐震診断について
簡易耐震診断とは、主に図面等による診断です。
簡易耐震診断の場合は、診断に費用がかかっても結果にかかわらず補助対象外です。
簡易耐震診断を行う方法は次のとおりです。
方法

留意点①設計事務所などに診断を依頼する。

診断に費用がかかる場合があります。

②市が定期的に実施している無料耐震

年５回開催します。無料ですが建物の平面相談会に参加する。
③リーフレットなどを入手して自分で行う。

図が原則必要※です。
簡略化されたものなので結果は参考程度にとどめて、専門家に相談しましょう。

※ 平面図などがない場合は、相談会のお申込みの際にその旨職員にお申し付けください。
日程を調整させていただき、職員がご自宅まで訪問し、診断に必要な図面を作成いたします。
【 ２ 】 耐 震 一般診断について
簡易耐震診断と異なり、図面だけでなく、床下や天井裏等から現場調査を行い診断します。
【 ３ 】 耐 震 精密診断について
図面だけでなく、現場調査を行い診断します。耐震一般診断との違いは、調査に必要な壁等を一部解体し詳細な現場調査を行い診断します。
【４】補助対象経費
耐震精密診断又は耐震一般診断に要する経費※

巻末で照会している千葉県建築士会鎌ケ谷支部やその他の機関、建築設計事務所、建設会社などに相談して耐震精密診断又は耐震一般診断を受けて下さい。なお、原則として診断には費用がかかります。

【５】補助額
耐震診断費に要する経費の３分の２に相当する額（1,000 円未満切り捨て）
ただし、５万円が上限となります。

３．耐震改修【１】補助対象経費
以下の経費で全て対象になります。
① 耐震改修設計に要する経費② 耐震改修工事監理に要する費用③ 耐震改修工事に要する経費※①～③の経費を総合的に行う場合の補助【２】補助額耐震改修設計、耐震改修工事監理費及び耐震改修工事費の合計の５分の４に相当する額（1,000 円未満切り捨て）
ただし、１００万円が上限となります。
【３】その他① 増改築を伴う耐震改修工事は、建物全体を現行建築基準法に適合させてください。
② 耐震補強を目的としない増築工事、間取り変更、非耐力壁、内装、床板張替え、防湿、防蟻、外構等の工事は補助対象外であるため、これらの工事を同時に行う場合には、工事見積書は補助対象と補助対象外を分けて作成して下さい。

４．設計者について【条件】耐震診断及び耐震改修設計は下記①及び②の資格所有者がおこなうことが必要です。
① 建築士（一級建築士、二級建築士又は木造建築士）であること。
② 診断士（都道府県が行う木造建築物の耐震診断に関する講習若しくは一般社団法人日本建築防災協会が開催する木造建築物の耐震に関する講習又はこれらと同等の木造の建築物の耐震診断に関する講習を修了した者）であること。

５．交付申請の種類【１】耐震診断【２】耐震改修

６．耐震診断の交付申請をする場合の流れ【１】交付申請の時期
耐震診断着手予定日の２０日前までに申請してください。着手後の申請はできません
のでご注意ください。
【２】耐震診断の提出書類① 交付申請書（第１号様式）② 対象住宅の位置を表示した地図

③④

耐震診断の実施に要する費用の見積書
耐震診断を担当する診断士の当該建築士たる身分を証する書類の写し⑤⑥⑦

耐震診断を担当する診断士の当該診断士の講習を修了したことがわかる書類の写し
対象住宅の状態を表示する配置図、平面図及び立面図等の図面
対象住宅の建築年月日を証明するための次のいずれかの書類
ア 建築確認通知書の写し
イ 課税台帳記載事項証明書（家屋）ウ 登記事項証明書（家屋）前年度にかかる市税の納税証明書※市税の納税状況を市担当職員が確認することに同意した場合は不要です。
その他市長が必要と認める書類⑧⑨【３】交付決定通知書を受け取ってから耐震診断を行ってください。
※ 交付決定前に診断を行った場合は、補助金は支払われません。
【４】耐震診断完了後の提出書類① 完了実績報告書（第８号様式）② 耐震診断の実施に係る契約書の写し及び耐震診断に要した費用に係る領収書等（代理受領の場合は、領収書に代えて、診断費から委任する額を差し引いた額の領収書の写し、受領を委任する額が記載された委任状（第８号様式の２）の写し）③④※耐震診断の結果を表示した書類の写し
その他市長が必要と認める書類
完了実績報告書は、耐震診断の完了日から起算して３０日を経過する日又は交付決定の日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

【５】補助金確定通知書の受け取り※ 耐震改修工事の補助金交付申請を行う場合は、交付申請書（第１号様式の２）を提出してください。
【６】補助金交付請求書（第１０号様式）の提出※ 代理人が代理受領により請求するときは、受領を委任する額が記載された委任状（第８号様式の２）の原本を併せて提出してください。
【７】市から補助金が振込まれます※ 補助金の支払い方法は、金融機関の指定口座への振込みになります。

７．耐震改修の交付申請をする場合の流れ【１】交付申請の時期
耐震改修工事着手予定日の２０日前までに申請してください。着手後の申請はできませんのでご注意ください。
【２】耐震改修の提出書類① 交付申請書（第１号様式の２）② 対象住宅の位置を表示した地図③ 耐震診断の結果を表示する書類の写し④ 耐震改修設計の結果を表示する書類の写し⑤

耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事監理を担当する診断士の当該建築士たる身分を証する書類の写し⑥ 耐震診断、耐震改修設計及び耐震改修工事監理を担当する診断士の当該診断士の講習を修了したことがわかる書類の写し⑦ 耐震改修設計に要する費用に係る見積書⑧ 耐震改修工事監理に要する費用に係る見積書⑨ 耐震改修工事に要する費用に係る見積書⑩ 改修対象住宅の耐震改修工事の施工前及び施工後の状態を表示する配置図、平面図、立面図等の図面⑪

対象住宅の建築年月日を証明するための次のいずれかの書類
ア 建築確認通知書の写し
イ 課税台帳記載事項証明書（家屋）ウ 登記事項証明書（家屋）⑫ 前年度にかかる市税の納税証明書※市税の納税状況を市担当職員が確認することに同意した場合は不要です。
⑬ その他市長が必要と認める書類※ ６．に基づく耐震診断を実施した住宅であって当該耐震診断を実施した年度と同一年度において申請する場合においては②、③、⑤（６．に基づく耐震診断を実施した同一の建築士に限る。）、⑥（６．に基づく耐震診断を実施した同一の建築士に限る。）、⑪、⑫に掲げる書類を省略することができます。
【３】交付決定通知書を受け取ってから耐震改修工事を行ってください。
※ 交付決定前に改修工事を行った場合は、補助金は支払われません。
【４】耐震改修工事完了後の提出書類① 完了実績報告書（第８号様式の３）② 収支決算書③ 耐震改修設計に係る契約書の写し及び耐震改修設計に要した費用に係る領収書等の写し④ 耐震改修工事監理に係る契約書の写し及び耐震改修工事監理に要した費用に係る領収書等の写し

⑤⑥

耐震改修工事に係る工事請負契約書の写し及び工事請負業者の発行する領収書の写し
耐震改修工事監理者による工事監理報告書⑦

改修対象住宅の耐震改修を実施した箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の状態を撮
影した写真⑧ 耐震改修を実施した改修対象住宅が十分な耐震性能を有することを証する診断士による証明書⑨ その他市長が必要と認める書類※ 完了実績報告書は、耐震改修工事の完了日から起算して３０日を経過する日又は交付決定の日の属する会計年度の３月末日のいずれか早い日までに提出する必要があります。
※ ③④⑤について代理受領の場合は、領収書に代えて、施工費等から委任する額を差し引いた額の領収書の写し、受領を委任する額が記載された委任状（第８号様式の２）の写し）【５】補助金確定通知書の受け取り【６】補助金交付請求書（第１０号様式）の提出※ 代理人が代理受領により請求するときは、受領を委任する額が記載された委任状（第８号様式の２）の原本を併せて提出してください。
※ 所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置を受ける際に必要となる「住宅耐震改修証明書」の発行を希望される方は申請してください。
【７】市から補助金が振込まれます※ 補助金の支払い方法は、金融機関の指定口座への振込みになります。

８．代理受領制度について申請者が耐震診断又は耐震改修を行った施工業者等に補助金の受領を代理で行わせることができる制度です。
申請者は、耐震改修工事にかかった費用から補助額を差し引いた金額を施工業者に支払うことができる
ため、初期費用の負担を軽減することができます。補助金は、市から直接施工業者等へ交付します。

例【通常の場合 】
申請者③補助金 100 万

施工業者等

申請者

【代理受領制度 】 （代理人）
施工業者等①工事費 125 万円①差額の 25 万円支払い

全額支払い②補助金請求の委任②補助金請求③補助金請求円交付④補助金 100万円交付

市

市

９．耐震診断・耐震改修の相談窓口
相談先

住所・電話番号〒273 – 0134
（一社）千葉県建築士会鎌ケ谷支部
鎌ケ谷市西佐津間 1-18-1
電話 445 – 4064
〒260 – 0013
（一社）千葉県建築士会
千葉市中央区中央 4-8-5 建築会館 4F
電話 043 – 202 – 2100
〒260 – 0013
千葉市中央区本町 2-1-16 千葉本町
（公社）千葉県建築士事務所協会
第 1 生命ビル 2 階
電話 043 – 224 – 1640
〒260 – 0013
（公社）ＪＩＡ千葉
千葉市中央区中央 4-8-5 建築会館 5F
電話 043 – 225 – 7881
〒260 – 0821
（一社)日本建築構造技術者協会
千葉市中央区若草 1-2-35
関東甲信越支部ＪＳＣＡ千葉
電話 043 – 225 – 2181
〒260 – 0013
千葉県耐震判定協議会
千葉市中央区中央 4-8-5 建築会館 5F
電話 043 – 221 – 7313
診断を依頼する場合には、信頼できる建築士に診断内容や費用を確認し、あらかじめ契約書をかわしておきましょう。

１０．その他（所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置）
住宅の耐震改修工事を行うと、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられる場合がございます。
この要綱に基づき補助金の交付を受けた方には、所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置を受ける際に必要となる「住宅耐震改修証明書」を、通常より簡便な手続きで発行することができます。
※所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置の対象となるには要件があります。

問い合わせ先鎌ケ谷市都市建設部建築住宅課
電話 047‐（445）‐1466
FAX 047‐（445）‐1400