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2005

ＮＰＯ愛知ネット 活動記録

その活動は、災害時の情報のために

特定非営利活動法人

NPO愛知ネット 活動記録２００５

NPO愛知ネット 活動記録2005
その活動は、災害時の情報のためにその活動は、災害時の情報のために。
NPO愛知ネットは、ホームぺージでボランティアヘ呼びかけるとともに、被災状況など必要な情報を逐次流してきました。
そこで痛感したのは、日ごろからの人と人の「つながり」と、いざとなったときの「情報システム」の構築の必要性。
「災害救援」、「防災啓発」、「在日外国人支援」、「市民活動支援」の４つからなる活動は、被災地でNPO愛知ネットが活動した時の「教訓」が生きています。

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録■防災・災害救援
Active in disaster & Preparedness
災害時には、被災地内外を問わずボランティアに関する支
援活動を行います。支援に必要なひとの確保や手配を行い、地元のボランティアと連携してコーディネートを行います。また
安否確認システムの普及を行います。

被災地での情報発信及び、被災地域外での情報支援活動
地域防災訓練の企画と実施｢あんぴメール｣による安否確認システム構築■社会教育
Social education
ボランティア活動団体、市民団体、ＮＰＯで活動しているみなさんが活動しやすい環境づくりを目指して、
インターネット環境はもとより、｢わくわくセンター｣「刈谷市民
ボランティア活動支援センター」を運営し、情報と市民活動支援の新しいあり方を提案しています。

安城市ワード講習会
刈谷市身体障害者パソコン研修｢愛知県青年の家(岡崎市)｣の運営■まちづくりTown planning
災害時には日ごろからのつきあいやネットワークの力が役立ちます。それを充実させ活性化させていくことはまさに｢防災の活動｣といえます。ＮＰＯ愛知ネットでは、親子キャンプ・セミナーなど各種イベントの企画実行を通して日ごろからの｢地域力向上｣に貢献しています。

国際交流祭・親子キャンプなどの企画・実施
外国人のための生活情報支援
防災に関する講演会・セミナーの実施■市民活動支援NPO support
ボランティア活動団体、市民団体、ＮＰＯで活動しているみなさんが活動しやすい環境づくりを目指して、
インターネット環境はもとより、｢わくわくセンター｣「刈谷市民
ボランティア活動支援センター」を運営し、情報と市民活動支援の新しいあり方を提案しています。

｢わくわくセンター｣の運営
ボランティア活動支援センター｣の運営
市民団体情報化のための支援活動

NPO愛知ネット 活動記録2005
その活動は、災害時の情報のために■防災・災害救援
Active in disaster & Preparedness

近年の東海・東南海地震強化地域の拡充に伴って、ＮＰＯ愛知ネットに対する地域からの防災活動に関するニーズが以前にも増して多くなってきました。
このような状況に際してＮＰＯ愛知ネ
ットはこれまで行ってきた各種の啓発・訓練、情報伝送に関する各種実証実験を統合
し、地域に根ざす実効性のある事業を実施しました。
具体的には各地防災訓練への参加、安否確認システムの普及のための活動がそれにあたります。

8 月の安城市総合防災訓練。災害時の避難所設営について説明をしている。

自主防災での一コマ。ワークショップを行い、それぞれの意見をまとめ、書き込んでいる。

2006 年 2 月ウィル愛知＆ふれあいネットカーニバルにブースを出展。多くの方に訪れていただいた。

8 月開催の防災カレッジの光景。参加層も幅広い。

9 月に行われた、愛知県・名古屋市総合防災訓練。ボランティアセンター立上げ訓練を実施した。

防災だけでなく、防犯にも利用できる「あんぴメール」。

また、全国各地で相次いだ災害により被災した地域に赴き、情報発信支援やボラン
ティアバスの派遣など積極的に救援活動を行いました。

A:防災コンサルティング事業
B:安否確認システム「あんぴメール」事業
C:愛知県・名古屋市総合防災訓練
E:安城市総合防災訓練
F:その他、防災訓練
G:災害 V ネットあいち参加
H:静岡県災害情報支援システム研究会参加
I:その他、防災・災害に関する活動

通年
通年
平成 17 年 9 月
平成 17 年 8 月
随時
通年(隔月 1 回定例会)
通年(年 1 回)
通年

事務局
事務局
名古屋市
安城市

J:安城市自主防災組織支援事業
K:安城市桜井公民館防災講座
L:愛知県防災カレッジ地域講座
M:市民防災フォーラム 2005
N:その他、防災に関する講演会・講座
O:その他、防災に関する出展

平成 17 年 6 月～12 月
平成 17 年 6 月～12 月
平成 17 年 8 月～
平成 17 年 11 月 5 日
随時
随時

安城市内 5 箇所
安城市桜井公民館
県内 5 箇所
知立市中央公民館

愛知県内各地静岡県庁

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録■ 社会教育Active in disaster & Preparedness

パソコンやインターネットを学校生活や社
会生活、地域活動などへ活用しようとする方を対象に、パソコンやインターネットの紹介、使い方、情報発信の方法を学ぶ学習の場を提供する事業として、以下のように実施しました。
愛知県下唯一の県立青年の家である青年の家は、青少年のみなさんが規則正しい集団宿泊生活をしながら、研修活動、野外教育活動、レクリエーション活動などを通して、協同・友愛・奉仕の精神を養い、よりよい社会人としての資質を身につけるためにつくられた社会教育施設です。

敷地面積 24,895 ㎡、宿泊定員 180 名、その他研
修室、体育館、多目的ホール、テニスコートなどを備える。

平成 17 年度も安城市に於いて、ワード講習会が開催された。

A:安城市ワード講習会
B:身体障害者パソコン研修
C:愛知県青年の家の管理運営委託

平成 17 年 10 月 23 日～11 月 25 日
平成 18 年 3 月 3 日～3 月 24 日
平成 18 年 1 月～

3 時間×4 回、13 コースが実施された。また、託児コースもあり、子どもをいる女性も受講ができた。

安城市文化センター
刈谷市南部生涯学習センター
岡崎市美合町NPO愛知ネット 活動記録2005
その活動は、災害時の情報のために■まちづくりTown planning
安城市をはじめとした三河地域は、製造業が盛んな土地柄、大きな工場が林立して、外国人労働者の受け入れが盛んな土地でもあります。にもかかわらず、現状では外国籍市民と地域市民とのコミュニケーションは不足しており、両者どちらにとっても自分たちの住んでいる地域に、交流のない人達がいることによる不安感がぬぐえないでいます。特に東海地域は地震災害が懸念される地域でもあるため、その不安感はなおさらです。お互いが交流し、両者の《安心》の共有化につながるような多文化共生コミ
ュニティを創出・促進することは、《安全》なまちづくりを推進している私たち NPO 愛知ネットにとっては欠かすことの出来ないミッションです。
このような外国籍市民が多数居住する三河地区の特性を踏まえ、非常時、緊急時、平常時を次のように想定して、在住外国人の支援に関する事業を、今後とも継続して展開していきたいと考えています。

医療通訳養成講座
０４年度に引き続き、第２回目の医療通訳要請講座を、２月２６日、２７日に開講いたしました。
３０年ほどブラジルで病院を開かれたいた永井先生のご指導をいただき、実務的な講義を行うことができました。

行政通訳養成講座
０５年１２月１０日、１１日に、初めての行政通訳要請講座を開講いたしまし た。愛知県行政書士会の有志のかたがたや、愛知県警刈谷警察署交通課のご協力 をいただき、有意義な講座となりました。

A:営 業 展 開：通訳利用機関拡充
平成 17 年 6 月～12 月
B:事 業 展 開：多言語通訳センター運営 平成 17 年 6 月～12 月
C:スタッフ養成：行政通訳養成
平成 17 年 12 月 10、11 日
医療通訳養成講座開講

安城地域サポートセンター

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録■市民活動支援NPO support

昨年度まで進めてきたボランティアや市民活動を支援するセンターの管理運営を中心とする事業を引き続き実施していきます。今後は地域内分権がより進むことが予測されるため、それぞれの行政区域の特性を活かす事業が求められています。指定管理者による施設の運営とあわせて、ボラン
ティア及び市民活動の促進を目的に、ＮＰＯとしての特性やノウハウを活かした事業をさらに展開していきたいと考えます。

ゆ～らフェスティバル
わくわくセンターが位置する、秋葉いこいの広場レス
トハウスの行事で、木くず、木片を材料に子どもから大人まで、対等に「ゆれるタイム」を競い合う、楽しさの祭典です。
協力：ゆ～らアソシエーション（愛知産業大学スタッフ）

2005 年 5 月 27 日、刈谷市民ボランティア活動支援センタ１０，０００人達成した。
記念の来場者は、ボラ連の鈴木小枝さん。

スキルアップ講座：年４回開催
市民活動団体のスタッフとして、身につけておきたい
スキルやノウハウを、専門家から直接指導、アドバイスを受ける機会をつくっています。
（市民活動に活かすための手づくり講座のひとコマ

刈谷市民ボランティア活動支援センタの入口には、月代わりで利用団体の紹介を兼ねた展示物が置かれる。

緑の森にかこまれた、秋葉いこいの広場レストハウス
内に位置する、安城市民活動センター（通称：わくわくセンター）です。スタッフ 3 名が常駐し、「市民が創り、地域で育てる場の提供」を目指したセンター運営を行っております。

刈谷市民ボランティア活動支援センタが年 4 回
開催する車座集会もついに 15 回目を迎えた。
今後も活発な活動を行なって行きたい。

Ａ: 刈谷市民ボランティア活動支援センターの管理運営 平成 17 年 4 月～平成 17 年 3 月
Ｂ: 安城市民活動センター(わくわくセンター)の管理運営 平成 17 年 4 月～平成 17 年 3 月
Ｃ: 秋葉いこいの広場レストハウスの管理運営
平成 17 年 4 月～平成 17 年 3 月

刈谷市寿町
安城市大山町
安城市大山町マスコミ・メディア掲載記録2005
その活動は、災害時の情報のために

西尾小保護者と地域住民ら災害情報システム導入へ
2004.10.23
西尾市西尾小学校の保護者と地域の人たちでつくる同小PTCA（鳥山欽示
座長）が、携帯電話のメールを使った災害情報システム導入の準備を進めている。地震情報の受信や家族の安否確認ができ、二十三日に同小で開く防災フェスタで説明する。今後、防犯対策にも活用していく考えだ。（桜井 孝雄）
PTCAは、同小のPTAに地域のコミュニティー
（C）を加えたPTAとは別組織。
システムは安城市のNPO「愛知ネット」が、日本気象協会とタイアップして構築。愛知ネットのサーバーを使い、インターネット上で災害時の情報支援をする。

災害時だけでは使用頻度が少ないため、学校行事の案内にも利用する計画で、防災フェスタでは二、四年の児童と保護者らに活同法を実際にシス
テムを動かして説明。防犯対策への応用法も紹介する。
防犯対策では今後、組織づくりをし、西尾中学校区に活用範囲を広げる方針。西尾暑に不審者などの情報提供も要請しており、来年四月の導入を目指す。
鳥山座長は「皆さんに地域の一人としての自覚や子どもへの関心をもっていただき、広範囲な地域情報を共有したい」と期待している。

月額百円の登録料を支払うと、東海地方の地震注意情報や震度3以上の地震情報が携帯電話で受信でき、簡単な操作で家族の安否や所在地も確認できる。

携帯電話の防災機能学習 安城市職員向けに説明会
2005.5.27 中日新聞

安城市が本年度の導入を目指している携帯電話のメール機能を使った「災害時緊急情報提供システム」の職員向け説明会が二十五日、市役所であり、係長級以上の職員約百六十人が受講した。
システムは、東海地震の予知情報やさまざまな百八十人に、加入の意思を確認している。説明会では、システムを開発した市内の民間非営利団体（NPO）の担当者が、機能や使い方について説明。職員たちは実際に携気象
情報が配信される。

震度5以上の地震が発生した場合は、登録者の安否情報を双方向で確認できる。市は災害時の職員の迅速な体制づくりに役立てるために導入を決めた。職員個人の携帯電話を使うため、現在、対象となる係長級以上の約三帯電話を手に、実否情報の確認方法などを学んだ。市は今後、消防団や自主防災組織の関係者らを対象に同様の説明会を開いていく。（村瀬 悟）

きょう刈谷でNPO交流会
きょう刈谷でNPO交流会 西三河の9団体
2005.05.28 中日新聞

安城市の特定非営利活動法人（NPO法人）愛知ネットが呼び掛け人となり、二十八日午後一時半から、刈谷市相生町の市産業振興センターで、西三河市民活動・NPO交流会が開かれる。

交流会は、西三河のNPO法人九団体が共同で開催。福祉や子育て、環境など各分野での活動事例を発表するほか、デンソー、アイシン精機の両地
元企業が社会貢献への取り組みを紹介する。

西三河では、複数のNPO法人が参加しての交流会は初めての試みで、愛知ネットでは「活動実態を理解してもらうためにも一般からも多く参加してほしい」と呼び掛けている。

会場には、軽食やソフトドリンクなどが用意され、立食パーティー形式
で親交を深め合う。参加費は千円（パーティー代、資料費込み）。問い合
わせは、愛知ネット＝電 0566（98）5352＝へ。

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

養成講座参加募る防災ボランティアコーディネータ
養成講座参加募る
災害ボランティアコーディネーター
2005.06.01 中日新聞

一色、吉良、幡豆二町は六日から二十日まで、七月に開く「幡豆郡災害ボランティアコーディネーター養成講座」の参加者を募集する。
講座は七月三、十、十七の三日間、吉良町吉田の総合保健福祉セン

ターで、レスキューストックヤードの要田暢之代表理事やNPO愛知ネットの天野竹行理事長の講演、体験型実習などを行う。対象は幡豆郡内在
住、在勤、在学の人。受講は無料。申し込みは一色町社会福祉協議会＝
電0563（72）9654＝へ。

新潟県中越地震 被災児童ら万博を見学
2005.8.30 中日新聞 朝刊 25頁

被災生活を送る子どもたちを万博で元気づけよう---。新潟県中越地
震の被災支援に向け、愛知県内のNPO法人などが設けた「あいち中越支
援ネットワーク」が、8月下旬今も大半が仮設住宅で暮らす新潟県川口町立田麦山小学校の児童らを愛知万博（愛・地球博）に招待する。3月
で現地での活動には区切りをつけたが、「形を変えて応援を続けたい」。
ネットワークは昨年10月23日の震災後、有志が結成を呼びかけた。NPO
法人の「レスキューストックヤード」（名古屋市）や「NPO愛知ネット（愛知県安城市）など31団体で構成する。
川口町は震度7を観測し、全村避難が続く旧山古志村と並んで被害が大きかった地域。支援の効果を高めるため、ネットワークは約170戸のほとんどが全壊した田麦山地区に支援先を絞って人材や資金を集中し、仮設住宅への移転や復興イベントなどを支えてきた。
現地で活動したボ
ランティアは延べ614人にのぼる。

現地での活動は3月いっぱいで終えた。それに先だち、「愛知ならではの方法で支援を続けたい」と万博への児童の招待を提案したところ、
田麦山小のPTA
から歓迎の声が上がった。
メンバーが奔走し、トヨタグループの資金援助も決定。全校児童43人と今春卒業した8人の計51人、その保護者や引率の教員ら計約90人を大型バス2台で招く。8月28～30日の2泊3日で、震災後、交流を続ける愛知県西尾市の児童との交流会やトヨタ自動車の工場見学なども計画している。
田麦山小ではなお、全校児童の約8割が仮設住宅で暮らす。レスキュースト
ックヤードの栗田暢之代表理事（40）は「復興に向けた親の大変な姿を見て、子供たちも我慢を続けている。被災生活が心に与える影響は大きく、心から楽しめるようにお手伝いしたい」と話す。
同小 PTA 会長の渡辺裕伸さん（40）は「本当にありがたい話。子どもたちもマンモスなどを楽しみにしている。
たくさんの人に支えられて万博に行けたことを、一生、忘れないでしょう」と話している。

マスコミ・メディア掲載記録2005
その活動は、災害時の情報のために

NPO愛知ネット あんぴメール～もしもの時のあんぴ確認～
2005.10 あいち生協情報誌「歓びの木」耳より・知っ得コーナー

安城市に事務所を持ち災害支援活動などをしているNPO愛知ネット
は、もしもの時に簡単に安否情報が確認できる「あんぴメール」を開設
しています。理事長の天野竹行さんにお話を伺いました。

あんぴメールは、文字の入力の必要はなく、画面表示に従いボタンを操作するだけでよく、また、他にあるような伝言板形式ではなくて直接家族や友人に情報を伝えることができるのが特徴です。登録費は一人1ヶ月100円。

地震などの災害が起きた時に一番気になるのは、家族との連絡や地域の情報です。あんぴメールは、公衆電話が少なくなっているなかで、
日本気象協会の協力を得て、携帯電話で自分の安否や居場所を知らせることができるほか、災害情報の収集にも役に立つというシステムです。

もう一つの被災情報の収集は、登録会員が携帯カメラで被災情報を撮影し、電柱の管理番号を入力すればGPS（全地球即位システム）の機能で被災情報が共有できるというシステムです。

①指定地域で震度5以上の地震が検知されると、利用者の携帯電話にメールを送信し、安否を確認する。

更に、いざという時に使うには日頃から使っていることが大事と、アンケートの収集や一斉同報ができるほか、警報情報や東海地震の予知情報なども得ることができます。

②届いたメール内のリンクをクリックすると「無事」がサーバーに登録される。

～街の消防団をめざして～
NPO愛知ネットは、安城市民活動センター・安城地域サポートセンター・刈谷市民ボランティア活動支援センターの委託運営も行っています。

③送信された安否情報は、あらかじめ登録した家族などの携帯電話に転送される。記録された情報はインターネットで検索できるので、遠隔地の友人・親戚からも安否の確認ができる。

天野さんは「全ての活動が災害時の情報発信をするためであり、地元で、地元の問題意識を持って活動をしています。
いざという時に街の消防団のような団体を目指しています」と話してくださいました。

6施設を民間委託
県、来年度導入指定管理者決まる
2005.11.15 毎日新聞
従来は公的な団体にしか委託できなかった公的施設の管理運営業務に民間が参入できるようにする指定管理者制度を来年度から導入するため、県が14施設と17県営団地を対象に公募した指定管理者が決まった。29日開会の県犠会11月定例会に提案する。非営利組織（NPO）や、企業とNPOで構成する共同体が2施設を管理運営することになったほか、民間企業が4社選ばれ、14施設中6施設が民間委託になる。
以前から委託を受けていた機関からしか応募がなかった施設は3施設、17
県営団地だった。
ウィル愛知（県女性総合センター、名古屋市東区）では、会議企画などを展開しているコングレ（大阪市）、昭和建物管理（名菖黒帯区）、企業間の協働や女性参画に取り組むNPO「パートナーシップ・サポートセンター」（同市千種区）の3者で構成する共同体「CSPウィルあいち」が、従来運営していた県関連団体よりも高い評価を得て、新たに委託されることになった。
同様に朝宮公園（春日井市）、木曽川祖父江緑地（稲沢市）、青年の家（岡崎市）、南知多老人福祉館（南知多町）も、従来の公的機関に民間が競り勝った。青年の家では、災害救援や社会教育、まちづくりの活動を展開しているNPO愛知ネット（安城市）が選ばれた。
一万で、愛知勤労身体障害者体育館（稲沢市）では、以前から管理を委託されている県社会福祉協議会のみが応募。だが、同協議会が提案した管理運営費は、従来よりも高額だったため、県は．「指定管理者制度の趣旨を理解していない」
として採用せず、改めて公募を実施することを決めた。
県は 98 施設を 11 年までに、304 県営団地を 12 年までに、すべて公募により指定管理者を決めることとしている。

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

災害に強い街へメール活用
防災・防犯情報を安城市、無料配信
2005.12 朝日新聞

地震の震度など防災や防犯に関する情報を携帯電話などにメールで無料配信するサービスを、愛知県安城市が2月から始める。今月15日付の市広報で登録者の募集を始めた。
配信するのは、東海地方の震度3以上の地震や気象警報、警察などに通報があった不審者や変質者の情報。

生活関連情報なども配信を検討しでおり、5年間で全世帯の約15％にあたる9千件の登録を目指す。同市市民活動課は「身近な防犯情報を共有することで地域の連帯感を育て、災害に強い街づくりを目指したい」と話している。不審者
情報のメール配信は愛知県蒲郡市や三重県鈴鹿市、岐阜県中津川市などでも行われでいる。

同市内の市民団体「愛知ネット」（天野竹行理事長）がシステムをつくり、市やPTA連絡協議会、自主防災組織などで協議会をつくって運営する。

携帯メールで防犯情報配信
2005.12.07 中日新聞
安城市の民間非営利団体「NPO愛知ネット」が市と協力して研究している携帯電話のメール機能を使った防災情報の共有システム構想が、国の地域再生計画事業に認定された。市民の意識調査などをして、来年一月から試行実験をスタートする。
事業名は、「地域情報の共有で安心、安全なまちづくり」。自分のまちの課題を自分のものとしてとらえ、防犯・防災をはじめ、地域福祉、市政、催事などの情報を、市民が携帯メールで受信する仕組み。NPO愛知ネットによると、事件発生時に不審者の特徴などの情報が一斉に通知される。犯罪抑止につながり、災害時にも効果が期待でるという。

二十二日に学校や自主防災組織、学識経験者らによる連絡協議会を発足し、アンケートでどういった情報が必要かなどを調べる。
調査を基にメール受信希
望者を募り、一月から三月にかけて情報を発信し、成果をまとめる計画だ。
NPO 愛知ネットの天野竹行理事長は「メールを使った防犯情報システムは、
西尾市の小学校などの小さな単位では、既に行われているが、市全体など大々的なシステムは初めて。実験結果からふさわしい形を生み出し、本格的な稼働を目指したい」としている。（村瀬 悟）

防犯メールの配信システムを考える安城で連絡協会合2005.12.27 中日新聞

携帯電話のメール機能を使って市民が防犯、防災情報共有する「地域情報流通システム」構想を考える連絡協議会が発足し、安城市文化センターで初会合があった。
同システムは（国の地域再生計画に認定され、安城市と民間非営利団体「NPO愛知ネット」が進めている事業。来年二月に防犯、防災情報の配信を試行し、四月から本格稼働を目指している。

協議会はPTAや自主防災組織、障害者団体、消防署などの代表者ら二十二人で構成。NPO愛知ネットの天野竹行代表がプロジェクターを使いながら、事業概要やスケジュールなどを説明した。委員からは、試行段階で実施するアンケートの内容や携帯の操作方法についての質問が出るなどした。
協議会は本格稼動に向け、市民が求めている地域情報や市民の意識変化などを分析し、意見をまとめていく。

マスコミ・メディア掲載記録2005
その活動は、災害時の情報のためにすべての活動は災害時の情報のために
特定非営利活動法人NPO愛知ネット 理事長 天野 竹行
2006年1月1日愛知県職
NPO愛知ネットは、ホームページでボランティアヘ呼びかけるとともに、被災状況など必要な情報を逐次流してきました。
そこで痛感したのは、日ごろからの人と人の「つながり」と、いざとなったときの「情＝動は、被災地でNPO愛知ネットが活動した時の「教訓」が生きています。

また、ボランティア団体、市民団体、NPOで活動している皆さんが活動しや
すい環境づくりを目指して「市民活動センター」を運営し、情報と市民活動
支援の新しいあり方を提案していきたいと思います。
その為にも県職員の皆さんの能力とお力が必要です。若い方から年配まで、多く県民がかかわっております。ぜひ、県職員の皆さんも、一個人として地域
デビューしてみませんか？

それは、災害時には日ごろからの、つきあいやネットワークカが大きく左右する。その為に、平時から充実させ活性化させていく活動を
NPO愛知ネットはしております。

豊田市が防災ボランティアコーディネーター養成講座
2006.01.11 中日新聞
豊田市は、被災地でボランティアの重役を果たす災害ボランティア
コーディネーターの養成講座を開く。

高校生以上で、先着六十人を募集する。参加無料。希望者は、はがきかファクスで、豊田市西町3の60、市防災防犯課＝電0565（34）6750、ファクス0565（34）6048＝へ。

講座は二十九日と二月十一日の二日間で、いすれも午前九時半から
午後四時半、長興寺の市消防本部で行う。危機管理対策アドバイザーの国崎信江さんの講演のほか、被災地現場での豊富な活動実績を持つ
NPO愛知ネットとのグループワークなどを行う。

児童や地域の安全へ
不審者情報メールで 安城市希望者の登録を開始
2006.01.17 中日新聞
安城市が二月から試行する携帯電話やパソコンのメールを使った防犯、防災情報の配信システムで、利用希望者の登録が始まった。
内閣府と民間非営利団体「NPO愛知ネット」とともに研究を進めているシステムで、市教育委員会に寄せられた不審者情報、地震や気象情報などがメールで送られてくる。情報料は無料だが、メールの通信料などは自己負担となる。

登録はパソコンや携帯電話でホームベージにアクセスし「説明に従って不審者の情報が必要な地域を選ぶなどする。
三月末まで試行しアンケートの協力を求める場合もある。試行期間中に問題点を洗い出し、市は四月から本格稼働する予定。
登屈するホームベージのアドレスは、パソコンが http：//www.a-ansin.jp、
携帯電話は http://www.ansin.jp/r（村瀬 悟）

防犯・防災情報を配信
来月から無料で 「携帯」とパソコン通じ
2006.01.17 毎日新聞
安城市と同市の特定非営利活動法人・NPO愛知ネット（天野竹行理事長）が、携帯電話とパソコンを通じて防犯・防災情報の無料サービスを始めることになり、2月1日からの配信を前に登録者の受け付けを始めた。
全市を対象にした防犯・防災情報の配信システムは県内初という。【坂東伸二】
この事業は、内閣府が各地の市民団体などに委託して進めている地域
再生計画の一つ。昨年2月に同市住吉町のスーパーで起きた幼児殺傷事件などを教訓に、防災・災害救援を中心に帽広い支援活動を行っている
愛知ネットが国から委託を受けた。情報を提供することで防犯・防災に対する住民意識を高め、さらに充実したシステムづくりを目指すという。

配信内容は、
市教委などに寄せられた学校での不審者や変質者に関する情報と、台周など気象情報や東海地方の震度3以上の地震情報。指定のホームペー
ジヘアクセスすることで、より詳細な情報表示にするこも出来る。不審者情報は原則として市役所の開庁時間帯に、また災害情報は24時間体制で配信する。
委託期限の 3月までは試行期間とし、本格稼動は 4 月から。試行期間中にアンケートなどで利用者の意見や要望を聴く一方、県や市、PTA 連絡協議会、町内会などで組織する協議会で内容を再検討し、内容の一層の充実を図るという。

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

東海のNPO 防災と災害救援のため4本柱で活動
2006.02.18 16頁 中部経済新聞
地震、台風など、さまざまな自然災害に襲われる日本。その被害を少なくすべく、また被災者を救うべく活動しているのが、NPO愛知ネット（安城市東栄町一ノ七ノニニ、電話0566･98･5352、
http://www.npo-aichi.or.jp/npo）だ。理事長の天野竹行さんに話を聞いた。
あんぴメール開発「災害救援」「防災啓発」「在日外国人支援」「市民活動支援」という四木柱で活動しているNPO愛知ネット。「災害救援」とは文字通り、災害時に被災地に赴き、主にボランティアコーディネーターとして被災者とボランティアの橋渡し役を務め、救援活動に当たること。平成十二年一月に愛知県よりNPO法人として認証されたが、その年の四月には早くも北海道有珠山噴火による被災地に向かい、
ここではインターネット
での情報発信を行った。
電話回線を使うインターネットは、
災害時には回線のパンクで使用不可能になるかもしれない。そこで天野さんたちが注目したのが、無線による情報ネットワークの構築、無線インターネットだった。災害救援本部などにアンテナやパソコンはじめ専用の機器をセットすれば、映像を含めた情報のスピーディなやり取りが可能になる。
だが、有珠山での救援活動では、パソコン、インターネットというツールより、人の支援のほうが大切だと気づいたという。有珠山の避難所にパソコンが配置されても、あまり活用されなかったのだ。そこで天野さんたちは、安城市に帰ってから中高年のパソコン教室やIT講習会を開いていった。
IT利用としては、
平成十六年に災害時の安否確認方法「あんぴメール」を開発。震度5以上の地震があると、自分のところに安否確認メールが届くシステムだ。メール内のリンクをクリックするだけで、自分が無事だということがサーバーに登録される。
その情報はインターネットで検索できるし、
あらかじめ登録された家族や友人にメールで知らせてくれる。
地縁の大切さ「防災啓発」
としては防災訓練、
防災フォーラムなどを開催してきた。
大地震に対する備え、実際の災害や救援活動の体験などを講演会、講習会、シンポジウム、訓練の形で伝えていった。
「在日外国人支援」は、外国人向けのIT講習会や医療通訳スタッフ養成講座の開催、外国人のためのホームページの構築、電話通訳サービス「いっつもトーク」の開設などを行ってきた。
「いっつもトーク」とは、その場の会話を携帯電話などを使って、通訳センターのスタッフがリア
ルタイムに通訳してくれるというもの。ポルトガル語、スペイン語、英語、韓国語、中国語に対応し、病院の受付窓口など、災害時だけではな
く、さまざまな場で外国人への対応に威力を発揮する。

「市民活動支援」としては、平成十五年から刈谷市民ボランティア活動支援センター、平成十六年からは安城市民活動センターの運営を行ってきた。市民とボランティア団体などとの交流の場であったり、団体の活動や情報を発信、または収集する場がこれらのセンターだ。
いろいろな団体との交流を積極的に行い、災害時にもそのネットワークを駆使して協力し合えるようにしている。
天野さんたちは、
ボランティアしたい人とボランティアしてはしい団体とのマッチングをずっと行ってきた。「人と人のマッチングの重要さは、最初に有珠山で学んだことなんです」と語る。そしてこれからは「人と地域のマッチン
グにも力を入れていきたい」という。
商店街に人が来ない、運動会に若い人が参加しないといった、日常生活の中の〝地縁〟が薄れてきてしまっている。だが、災害時には地縁が結束の最も大きな原動力になる。地縁が濃ければ、復旧や復興の力も強くなるはずだ。そのためにも、スタッフの層を厚くして、真に地域から必要とされる団体となっていきたいとのことだ。

マスコミ・メディア掲載記録2005
その活動は、災害時の情報のために

１９９９年
4月

NPO 愛知ネット設立

２０００年
1月
4月

5 月
9月

特定非営利活動法人として、愛知県に認証される。
安城市市民パソコン教室の講師派遣 開始。
北海道有珠山にて災害救援活動、インターネットでの情報発信を行う
安城市福祉センターにて障がい者パソコン教室を開催
東海豪雨災害で災害救援活動、インターネットでの情報発信を行う

２００１年
4月
6月
9月

安城市・知立市・刈谷市 IT 講習会
一般・障がい・外国人対応 開始
安城市・愛知県総合防災訓練（矢作川河川敷）参加
愛知県・新城市総合防災訓練 参加

２００４年
1月
4月
6月

7月

8月
9月
11 月

２００５年
1月
6月

２００２年

8月

2月
4月

9月

5月
6月
7月
8月
9月
11 月

静岡県災害ボランティアセンター立ち上げ訓練 参加
市民防災フォーラム 2002（碧海５市地域対象）開催。
日本財団助成事業 外国人のための情報支援
サイトプロジェクト 開始
第１回「親子ふれあいネットワーク」キャンプ（愛知県作手村）開催
愛知県・一宮市総合防災訓練参加
大垣荒崎地区水害で災害救援活動、インターネットでの情報発信を行う
第２回「親子ふれあいネットワーク」キャンプ（愛知県作手村）開催
蒲郡市・愛知県総合防災訓練参加
名古屋市総合防災訓練 参加
安城市東栄町今本町防災訓練『北部小学校避難所体験』
開催

２００３年
1月
3月

｢みかわ NPO スクエア｣プレオープン
あんじょう国際交流祭 ｢Anjo International Festival｣
開催
4月
市民防災フォーラム 2003 開催。
日本財団助成事業 外国籍住民防災講座開始
7月
九州豪雨・宮城県北部地震に伴う情報発信を行う
8月
愛知県多文化共生プロジェクト「医療通訳スタッフ要請講座」開始「地域ふれあいネットワーク」防災
キャンプ（愛知
県作手村） 開催
愛知県・刈谷市総合防災訓練 参加
名古屋市総合防災訓練 参加
9月
十勝沖地震に伴う情報発信を行う
10 月 刈谷市民ボランティア活動支援センター（刈谷市より受託）オープン
11 月 幡豆町総合防災訓練 参加｢あんぴメール｣を発表｢いっつもトーク｣を発表
経済産業省 市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャ
ー事業）「災害に強い多文化共生コミュニティ《安心・安全・安城》プロジェクト」 開始
新潟豪雨災害（新潟県三条市・中之島町・見附市）救援活動
ドコモ市民団体助成事業「CODOMO 体験キャンプ」（愛
知県作手村） 開催「安城地域サポートセンター」（安城市末広町）オープン
愛知県・豊橋市総合防災訓練（豊橋市三河港） 参加
香川県高松市高潮災害救援活動
あいち中越支援ネットーワークを組織、中越地震関連
支援を開始

10 月
11 月
12 月

「安城市民活動センター」（わくわくセンター：安城市
大山町：安城市より受託）オープン
安城市自主防災組織支援事業 開始
安城市桜井公民館防災講座 開始
愛知県防災カレッジ地域講座 開講
安城市・愛知県総合防災訓練（安城市内 5 箇所）参加
吉良町防災訓練参加
愛知県・名古屋市総合防災訓練(名古屋市)参加
トヨタ災害Ｖネット防災訓練参加
安城市ワード講習会 開講
市民防災フォーラム 2005(知立市) 開催
災害情報コーディネーター養成講座 開講
行政通訳養成講座 開講

２００６年
1月
2月
3月

「愛知県青年の家」（岡崎市美合町：愛知県より受託）
ウィル愛知＆ふれあいネットカーニバル 参加
刈谷市身体障がい者パソコン研修 開催