学校いじめ防止基本方針

ヴェリタス城星学園高等学校
令和 6 年 4 月改定

目 次
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
２. いじめの定義
３. いじめ防止のための組織
４. 年間計画
５. 取り組み状況の把握と検証
第２章 いじめ防止
１. 基本的な考え方
２. いじめ防止のための措置
第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
２. いじめ早期発見のための措置
第４章 いじめへの対応
１. 基本的な考え方
２. いじめ発見・通報を受けたときの対応
附則-1-

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
カトリック・ミッションスクールである本校は、生徒一人ひとりのいのちと存在を神からの賜物として受けとめ、それぞれが互いを尊重し大切にする心を育てるよう導く。また、創立者ヨハネ・ボスコの「予防教育法」に基づき、生徒の内面にある善に向かう力を育てるよう、全教員が、「アッシステンツァ（ともにいる）」の姿勢をもって生徒の日常に寄り添う。それにより、教員はいじめ行為、またそれにつながる言動を察知し、初期段階において指導し、いじめに発展することを未然に防ぐよう、連携した取り組みを推進する。
２. いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものをさす。


冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる



仲間はずれ、集団による無視をされる



軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする



金品をたかられる



金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-2-

３. いじめ防止のための組織〔定義〕
問題行動が発生した場合、担当者が会議に出席し対策の検討を行うこととする。状況を把握するに当たっては関係生徒の心理状況などを配慮し適切な対応方法を選択するように努める。また、速やかに全職員に周知し情報の共有と適切な対応方法を検討する。
（１） 名称
いじめ対策委員会（２） 構成学校長、教頭、生徒指導部長、全学年主任、生徒指導部員、関係教員、人権担当者、及び状況に応じてスクールカウンセラー、顧問弁護士へ相談（３） いじめ防止のための体制
問題行動発生
↓① 担任へ報告② 学年主任へ報告③ 学年会議④ 生徒指導部長へ報告⑤ 管理職へ報告⑥ いじめ対策委員会⑦ 職員会議⑧ 対応方針の決定（４）役割・ 問題発生時の対応についての検討
・ 問題行動の事前防止策の検討と確認
・ 各学年組織運営の検討と確認
・ 職員会議への報告、内容の検討と確認及び周知徹底
・ 管理職との連携（学校方針との照合）
・ 取り組み状況の把握と検証-3-４. 年間を通じての取り組み
月

対象学年年間を

全学年

通じて年間を

全学年

通じて4月

全学年

5月

実施内容

目

おにぎりデー

献金活動を通じて、社会的に弱い立場の人（毎月第一週水曜日）たちへ関わりをもつ。

学期毎の始業式・終業式、『生徒』としての在り方を、様々な観点か学年の修了式に続いて生徒ら意識づけ、人としての生き方を深めさせ指導部長の講話を実施

る。

遠足

お互いをよく知り、理解し合うことの大切

体育祭さを学ぶ。

6月

高校１年

合宿

8月

全学年

夏期有志練成会

キリスト教の学びとして、他者と関わりの(希望者)9月

全学年

的大切さを振り返る。
気づき学習

社会貢献を実践する講師をお呼びして、個の存在の意味を知る。

遠足

お互いをよく知り、理解し合うことの大切さを学ぶ。

10 月

全学年

人権週間（中旬に一週間）「知ることからはじめよう！」をスローガンに相手の立場になって考える人権意識の向上に取り組む。夏季休暇中には、生徒人権委員による調べ学習を実施。

高校 3 年

高 3 卒業練成会

高等学校 3 年間を振り返り、生徒一人ひとりが自らの存在の『恵み』を再認識するきっかけとする。

11 月

高校 2 年

修学旅行

グローバル視点でもの事を見つめることで、世界観を広げ、共生への理解を深める。

12 月

全学年

クリスマス会

カトリックの司祭の講話を通じて、クリスマスの意味を知り、世界の平和、人々特に弱い立場にある人々との共生や連帯に心を向ける。

1月

全学年

聖歌合唱コンクール

合唱を通じて、お互いを認めあう環境づくりを体感する。

カトリック児童福祉献金「子どもたちから子どもたちへ」をテーマにした献金活動を通じて、社会的に弱い立場の 人たちのことを考える。

-4-

教員研修等
年間を通じての◎キリスト教教育研修会（校内）取り組み＊聖書を味わい分かち合う、その時間を共有することで他者との関わり、ミッション校で教壇に立つ者の姿勢を問う。
◎私学人権教育研究会
・『春期新任教員研修会』参加 5 月
・『夏期研究会』参加 8 月
・第三部会（高等学校）
・例会への参加＊推進委員（本校担当者）を中心に参加し、その学びを本校教員全体のものとして共有する。

4月

・『新任教員研修会』（校内）の実施＊教師としての在り方を検証し、教育者としての姿勢を問いかけ、それを具体化させる。

8月

・『人権教育教員研修会』の実施＊生徒に関わりを持つ教師として、自らの人権意識を検証し、より前向きな働きができるようにする。

５. 取り組み状況の把握と検証（PDCA）
取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針の運用や計画の見直しなどを行う。
第２章 いじめ防止
１. 基本的な考え方
いじめ未然防止に当たっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。本校では、宗教科の教科指導をはじめ、年間宗教行事の実施において、特に生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけていくよう、個々の生徒の心の育成、さらに対等で豊かな人間関係を築くことに視点をおいた指導を行う。
２. いじめ防止のための措置（１）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また、生徒に対しても、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共-5-

有する手段として、何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進によ
り、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化する。また、障害（発達障害を含む）について、適切に理解した上で、生徒に対する指導に当たる必要がある。
（４）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての生徒が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際、当該学校の教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものである
ことを踏まえ、異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで生徒を見守ることができるだけでなく、生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
（５）生徒自らがいじめについて学び、取り組む生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける（チクる）ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるい-6-

は、些細な嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお、生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり教職員主導で生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり、訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝え、訴えることが難しい状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
教職員は、アッシステンツァの姿勢で日常的に生徒を見守り、信頼関係の構築を大事にしながら、生徒の些細な変化や生徒が発信するサインを読み取る目をもつ。いじめにつながると思われる情報や気づいたことは学年で情報共有し、ケースによっては、学年主任は生徒指導部に報告し、連携していじめの早期発見、迅速な対応を行う。
２. いじめ早期発見のための措置（１）迅速な対応
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒の些細な変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な徴候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して生徒を見守ることが必要である。
（２）対処方法
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

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第４章 いじめへの対応
１. 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･ 背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じ、行為の悪質さを自覚することが困難な場合もある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２. いじめ発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。些細な徴候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校における「いじめ対策委員会」に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
学校や学校の設置者が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

被害生徒の安全確保↓
いじめの事実確認↓
いじめを受けた生徒又はその保護者に対する支援↓
いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者に対する助言↓
いじめられている生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合↓-8-

所轄警察署との連携↓
懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置
３. インターネットによる『いじめ』事象について（１）事前の予防
携帯電話、スマートフォンの扱い方について、人権教育的観点からよく指導する。
考えられるいじめに関する事象
・有害サイトへのアクセスから始まる不正行為・加害者の見えない陰湿な誹謗中傷行為（書き込み、動画、写真）
・加害者が被害者になる可能性を持った、SNS の不正活用（２）事象発生後の対応
ネット上の不正な書き込みが発生した場合
問題箇所の確認、保存（印刷）する↓
書き込みの削除、それへの申請をする＊必要に応じて大阪府法務局人権擁護部、所轄警察部へ連絡する＊問題を起こしてしまった生徒への指導計画を決め、実施する↓
学年会、生活指導部会、いじめ対策委員会で審議する＊泣き寝入りをしない、させない環境づくり＊被害者（生徒）の心のケアを考える＊加害者（生徒）への関わりを密にし、それへの指導を徹底する↓
生徒への学びの場（講演会等）を持ち、全体に意識付けする-9-