【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【事業年度】

第60期(自【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【電話番号】(028)665－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

小

林

至

幹

福

福

2022年３月31日)

央

田

忠

男

田

忠

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

27,912,629

28,432,818

26,896,914

22,280,945

26,585,005

経常利益

（千円）

3,710,428

3,506,967

2,933,230

1,622,493

1,468,289

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

2,689,807

2,472,004

1,971,585

1,608,632

1,486,773

包括利益

（千円）

2,693,172

2,376,326

1,707,745

2,266,607

2,217,085

純資産

（千円）

22,279,112

23,867,455

24,817,998

26,632,592

28,377,496

総資産

（千円）

30,991,529

32,179,754

31,627,518

34,124,830

36,651,934

１株当たり純資産額（円）

830.60889.32924.03991.12

1,055.92

１株当たり当期純利益（円）

100.45

92.31

73.59

60.03

55.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

100.29

92.13

73.45

59.90

55.34

自己資本比率

（％）

71.8

74.0

78.3

77.8

77.2

自己資本利益率

（％）

12.6

10.7

8.1

6.3

5.4

株価収益率

（倍）

21.5

17.1

16.2

19.6

18.4

（千円）

4,004,098

3,946,139

1,277,836

2,715,645

3,648,677（千円）△1,057,445△1,594,567△2,957,458△573,497△748,293（千円）△918,768△1,250,815△910,416

380,116△565,670（千円）

6,386,472

7,466,898

4,820,663

7,484,219

10,000,186

（名）

1,089

1,065

1,064

1,056

1,095

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２

従業員数は、就業人員数を表示しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

17,546,669

19,434,030

18,358,483

14,023,643

15,607,097

経常利益

（千円）

2,881,535

3,376,195

2,356,839

1,334,970

1,962,914

当期純利益

（千円）

2,136,990

2,539,022

1,611,628

1,684,743

1,853,117

資本金

（千円）

7,351,750

7,351,750

7,351,750

7,351,750

7,351,750（株）

28,392,000

28,392,000

28,392,000

28,392,000

28,392,000

純資産

（千円）

18,245,614

19,828,594

20,711,503

22,147,830

23,532,307

総資産

（千円）

24,792,655

26,310,937

25,849,599

27,500,452

29,317,970（円）

679.98738.49770.79823.77875.17

30.00

28.00

22.00

17.00

16.00

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）(14.00)(14.00)(15.00)(7.00)(8.00)

１株当たり当期純利益

（円）

79.81

94.82

60.15

62.87

69.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

79.68

94.63

60.04

62.73

68.98

自己資本比率

（％）

73.4

75.2

79.9

80.3

80.0

自己資本利益率

（％）

12.2

13.4

8.0

7.9

8.1

株価収益率

（倍）

27.1

16.7

19.8

18.7

14.7

配当性向

（％）

37.6

29.5

36.6

27.0

23.1

従業員数

（名）

701

708

704

684

675

株主総利回り

（％）

212.5

159.3

123.6

123.4

109.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

2,472

2,462

1,926

1,414

1,600

最低株価

（円）

901

1,243

877

993

823

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第59期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。
年月摘要

1963年３月

レオン自動機株式会社設立。
自動包あん機製造販売開始。

1966年６月

東京営業所開所。

1968年９月

日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。

1970年６月

西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。

1970年11月

米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。

1973年５月

大阪・金沢に出張所を開所。

1974年４月

米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。
西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。

1974年５月
1974年９月

多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。

1975年11月

パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。

1976年11月

本社機械組立工場が操業開始。

1977年７月

設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。

1978年４月

オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。

1978年５月

宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。

1983年６月

ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。

1984年５月

ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)。
株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。

1985年６月
1985年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。

1986年６月「包あん機 208型」製造販売開始。

1987年２月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。

1988年１月

栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。

1988年４月

レオンヨーロッパ新社屋完成。

1988年８月

製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。

1988年10月

米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー

1989年８月

東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。

1989年９月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1990年５月

名古屋出張所自社ビル完成。

1990年９月

札幌出張所自社ビル完成。

1990年11月

大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。

1990年12月

台北支店開店。

1991年７月

東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。

1992年９月

大阪営業所自社ビル完成。

― 4 ―シャーロット工場完成。

年月

摘要

1994年４月

福岡出張所を営業所へ昇格。

1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。

1999年６月

本社敷地内にレオロジー記念館完成。

1999年10月

多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。

2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。

2001年２月

米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成。

2002年４月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。

2003年１月

食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。

2006年４月

有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。

2007年６月

米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。

2008年１月

台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。

2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。

2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。

2009年11月

福岡営業所自社ビル完成。

2010年１月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。

2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。

2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。

2011年11月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）

2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。

2012年４月

金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。

2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。

2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。

2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。

2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。

2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。

2015年２月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2015年８月

自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。

2016年10月

IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。

2018年３月

上河内工場で「ISO9001」の認証取得。

2018年３月

台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。

2018年10月

レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。

2020年10月「火星人CN700型」製造販売開始。

2020年10月

新基幹システム運用開始。

2020年11月

新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機
械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分

日本

北米・南米
食品加工機械
製造販売事業

ヨーロッパ

アジア

食品製造販売事業(注)

主要な事業内容及び商品

主要な会社

・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデ
バイダー、セットパンナー、デュアルガトー 当社デポ）の開発（日本のみ）・製造（日本の ㈱レオンアルミみ）・販売
・製パンライン等（ストレスフリーV４システ
ム、ストレスフリーVMシステム、V４フリー
デバイダー、ツインデバイダー、パンチラウ
ンダー、VR250ライン、FEライン、ピザスト
レオンＵＳＡ
レッチャー、ADライン、コンパクトADライ
ン、リングエクストルーダーライン、MMライ
ン、HMライン、EZテーブルライン、コンパク
トEZテーブル、マルチヘッドインクラスター
ライン、マルチコエクストルーダーライン、
マルチコンフェクショナー、メガフォーマ
レオンヨーロッパ（ドイツ）ー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフ
ォーマー、マルチサンドライン、ラックBOX
スチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売
・修理その他（部品、オプション、技術指導
料、修理工賃）当社
・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）

北米・南米

・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサ
ン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)

日本

・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種

主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

― 6 ―以上の事業系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2022年３月31日現在
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

レオンＵＳＡ(RHEON U.S.A.)(注)12 Doppler
Irvine,California
U.S.A.

千US$ 食品加工機械
9,000 の販売

当社商品の販売
100
役員の兼任１名(―)
出向社員８名レオンヨーロッパ(RHEON AUTOMATIC
MACHINERY GmbH）(注)1,3Tiefenbroicher
Weg 3040472 Dusseldorf
Germany

千EUR 食品加工機械
3,000 の販売

100 当社商品の販売(―) 出向社員８名㈱レオンアルミ

栃木県下野市下古山2963

75,000 アルミ鋳物の千円 製造販売

100 役員の兼任１名(―) 出向社員１名

オレンジベーカリー(ORANGE BAKERY,INC.）(注)1,417751 Cowan Avenue
Irvine,California U.S.A.

千US$ パン・菓子の
15,200 製造販売

当社商品の購入100
役員の兼任１名(―)
出向社員５名㈲ホシノ天然酵母パン種

東京都町田市小野路町
2278-395,000 天然酵母パン種
千円 の製造販売

100
出向社員２名
(―)

(注) １
２
３

４

特定子会社に該当いたします。
上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,457,451千円(2) 経常利益
421,189千円(3) 当期純利益
289,347千円(4) 純資産額
2,093,182千円(5) 総資産額
3,360,407千円
オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高8,381,224千円(2) 経常損失（△）△547,126千円(3) 当期純損失（△）△397,366千円(4) 純資産額
4,770,744千円(5) 総資産額
5,827,528千円― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)食品加工機械製造販売事業
日本

632

北米・南米

28

ヨーロッパ

43

アジア

19
小計

722

食品製造販売事業
北米・南米

271

日本

57
小計

328

全社（共通）

45
合計

(注) １
２

1,095

従業員数は就業人員数を表示しております。
全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)675

平均勤続年数(年)46.4セグメントの名称

平均年間給与(円)23.1

6,682,835

従業員数(名)食品加工機械製造販売事業
日本

630

全社（共通）

45
合計

(注) １
２
３
４
５
６

675

従業員数は就業人員数を表示しております。
平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
国内子会社及び海外子会社への出向者は含まれておりません。
全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
台湾支店の現地社員（３名）は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機
支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は12名であります。
当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とす
べてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たす
と共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政
学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経済環境も不透明感が増しており、原材料や資源価格の急騰により消費物価が上昇し消費マ
インドが長期に渡り悪化し続けると、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、収益力を支える業務基盤、財務基盤を強化し、安定収益の確保と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の最終年度となる
2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上330億円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたしますが、引き続き４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組んでまいります。
＜４つの重点施策＞① 生産（開発）体制の強化
食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多種多様化しております。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズにいかに対応していけるかが重要なポイントとなります。2021年度、開発設計では受注機の短納期対応、類似機種の標準化、刷新した基幹システムへの移行に伴う部品構成、機種構成の見直しなどを進めてきました。生産部門では、一部市販部品で調達困難な状況に陥りましたが、機械納期を遵守すると共に、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組みました。2022
年度は、原材料の価格転嫁を余儀なくされる状況も見込まれておりますが、開発設計においては標準化推進をより加速させコスト競争力の向上に努めてまいります。また省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力しイノベーションのある商品開発に取り組んでいきます。生産部門においても3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達を含めた新たなサプライチェーンを構築し、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。
食品製造販売事業では、2021年度、急回復した米国経済を背景にオレンジベーカリーの工場稼働率が好転し、新規投入した「ターンオーバーロボット」の本稼働も開始しましたが、小麦粉やマーガリンなどの原材料費や包装資材、輸送費の急騰により厳しい経営環境でありました。2022
年度は、収支改善を行うべく、販売価格の見直しと省人化を含めた生産効率の向上や生産製品の見直しを実施いたします。
②

販売体制の強化
日本国内の市場飽和及び人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。2021
年度も新型コロナウイルスの影響に伴う海外渡航の制限により、海外での営業活動を自粛せざるを得ない状況が続きましたが、Webとリアル方式を融合させた商談や講習会を実施することにより、営業効率を高めてきました。また中期経営計画に掲げた海外代理店の強化が成果を上げたことも一因となり、海外の業績は回復基調にあります。2022年度は、国内外ともにコロナ禍に伴うマーケットの変化（国内ではスーパーマーケットでの内製化やコンビニの独自性追求、海外では― 10 ―

調理加工食品の機械化など）を的確に捉えた戦略を実行し、代理店販売及び関連企業を含めた販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。新型コロナウイルス収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上を図ってまいります。
③

人材育成
人材は企業の重要な資産であると捉えています。企業の持続的成長には、企業と人材が共に成長していける人材育成基盤の確立と推進が求められます。2021年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し社員の自覚醸成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるうえで、2030年度の目標値として「全管理職に占める女性管理職の割合10％」「新卒者に占める女性の割合20％」「全正社員に占める女性の割合19％」を掲げました。
2022年度は、新たに人事改革担当役員を設け、「評価と報酬」「採用」「活用（育成・教育）」「組織管理」における改革に取り組み、長期的視野に立った人材育成を推進すると共に、再度グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する教育を徹底し、ガバナンスの強化に努めてまいります。

④

業務環境整備
2021年度は、DX推進を加速させるため、2020年10月から稼働が始まった基幹システムと連携する新たなCRMシステム（顧客管理）を導入し、デジタル業務変革を推進することで営業力・販売力の強化とスピードアップに対応した体制を整えてきました。また、設計と生産の効率的・効果的な連携体制構築のため、PLM（製品ライフサイクル管理）システム及びSCM（生産管理）システムの導入プロジェクトを発足しました。2022年度は、PLM（製品ライフサイクル管理）システムの構
築と導入を予定しております。このシステムは、3D-CADと連携を取りモジュール設計の基盤を構築すると共に、設計から製造、メンテナンスまで統合的に管理し業務効率を高めることを目的としております。
また、将来を見据えたサステナビリティ経営は企業成長に欠かせないものと考えており、2021
年10月に代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しました。当社は、サステナビリティの３つの重要課題（「環境」「人材・組織」「技術開発」）を掲げ、サステナビリ
ティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。
なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計処理の事実が判明しました。
当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委
員会を設置し、2022年２月28日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策の提言についての調査報告書を受領し、第１・第２四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第１・第２四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。当社は第三者委員会の調査報告書において指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において経営責任の明確化、業務フローの見直し等、具体的な再発防止策を決議し一部その運用を開始しております。引き続き、再発防止策の実行と、内部統制の強化についてグループ全体で取り組んでまいります。

― 11 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．新型コロナウイルス感染症に関するリスク① 食品加工機械製造販売事業
国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界及び小規模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
この新型コロナウイルス感染症の収束後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調
達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。
② 食品製造販売事業
当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍（発酵前の冷凍製品）のパンを販売しておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる可能性があります。
２．販売活動に関するリスク① 為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）
当社グループの売上高の５割以上は、米ドル及びユーロなどの外貨建てであります。米ドル及
びユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社
グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的及び季節的変動要因があります。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。
・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対して利益が変動する場合があります。
・予想外の法的または規制面の変化③ 物流網の麻痺
物流網の麻痺、流通サプライチェーンの寸断等により、原材料の調達や生産、出荷等の事業活動に制約が生じた場合、当社グループの業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

④

国際活動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループは、販売活動及び事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
・地域紛争の勃発
・人権問題や不買運動の発生による影響
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコー
ル、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
３．生産・開発活動に関するリスク① 新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が 生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因
により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠
償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、この保険が最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

― 13 ―

４．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に基づいた活動を推進するための行動基準を定めるとともに、全役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底、リスク認識の共有化に努めております。また、経営の優先課題としてコンプライアンス推進体制を強化すべく、リスク管理委員会や企業倫理委員会を設け、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
５．情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを管理するとともに、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。そのため、当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員の教育・啓蒙の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運営する情報システムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する脆弱性を定期的に診断し、対策を行っております。しかしながら、完全にこのリスクを回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社はサイバーリスク保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
６．気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進
や本社及び工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG（温室効果ガス）やCO2排出量の削減に取り組んでおります。また、エネルギー使用の合理化・使用量低減を図るべく、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入を推し進めています。しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種率上昇により一旦は感染者数の減少とコロナ禍収束の兆しが見えたものの、新たな変異株の急拡大により感染者数が再び増加に転じるなど、経済活動や個人消費は一進一退の不安定な状況が続きました。海外経済におきましては、欧米諸国を中心に新型コロナワクチン接種の進展によりウィズコロナの経済活動が定着し景気が回復しましたが、中国では変異株の拡大により一度は再開した経済活動に再度厳しい制約がかけられました。
また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足による輸出への影響は悪化に歯止めがかからず、さらに、２月にロシアがウクライナに侵攻したことにより地政学リスクが顕在化し更なる価格高騰を招いており、経営を取り巻く不透明感が高まりました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。コンビニ・スーパー業界は、消費者の新しい生活様式に対応し内食・中食需要を取り込んで堅調に推移しましたが、外食の客足が激減した飲食業界や観光インバウンド客が回復しなかった観光土産物業界は厳しい状況が続きました。製菓・製パン業界は、小麦粉やマーガリン等の高騰により製造原価が上昇し、数次にわたる販売価格の値上げが行われました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
また、環境や社会に配慮した持続可能な経営を進めるべく、10月にはサスティナビリティ委員会を設置し、２月には本社ソリューションセンター及び上河内工場の使用電力を非化石証書付き再生可能エネルギーの電力に切り替えることで、実質的にCO2フリーの電力使用体制を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,831百万円増加し、19,792百万円となりました。これは、当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が2,515百万円増加、仕掛品が699百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて304百万円減少し、16,859百万円となりました。これは、有形固定資産が196百万円減少、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が226
百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,527百万円増加し、36,651百万円となりました。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、6,274百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が402百万円増加、前受金が730百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し、1,999百万円となりました。これは、長期借入金が44百万円減少、繰延税金負債が368百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて782百万円増加し、8,274百万円となりました。

― 15 ―

（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、28,377百万円となりました。これは、利益剰余金が988百万円増加、為替換算調整勘定が712百万円増加したことなどによります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は26,585百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は1,099百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益は1,468百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,486百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は9,260百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は2,326百万円(前年同期比19.3％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同期比48.0％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,494百万円(前年同期比56.8％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は165百万円(前年同期比159.2％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比3.1％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが123円70銭から130円56銭と5.5％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,457百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は343百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,516百万円(前年同期比10.5％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は719百万円(前年同期比1.8％減)にとどまりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比37.8％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は8,381百万円(前年同期比46.0％増)となりました。
― 16 ―

セグメント損失(営業損失)は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したことにより、553百万円(前年同期はセグメント利益103百万円)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は474百万円(前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,000百万円（前年同
期比2,515百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,648百万円（前年同期は2,715百万円の収入）となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が1,438百万円、減価償却費が1,124百万円、売上債
権の減少額が436百万円、仕入債務の増加額が323百万円、その他流動負債の増加額が884百万円、法
人税等の還付額が529百万円などであります。
主な支出としては、棚卸資産の増加額が905百万円、法人税等の支払額が372百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は748百万円（前年同期は573百万円の支出）となりました。
主な収入としては、有形固定資産の売却による収入が285百万円になります。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が1,014百万円になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は565百万円（前年同期は380百万円の収入）となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入が350百万円になります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出が321百万円、配当金の支払額が483百万円などであります。

― 17 ―

③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

食品加工機械製造販売事業
日本

16,310,629＋8.9

16,310,629＋8.9

11,399,425＋67.2

475,028＋3.0

小計

11,874,454

＋63.1

合計

28,185,083

＋26.7

小計
食品製造販売事業
北米・南米
日本

(注) １
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度における「食品製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、生産高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、新規顧客獲得と既存顧客への売上増加に伴う生産量の増加と材料費が高騰したことによるものであります。

ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

食品加工機械製造販売事業
日本

11,656,474＋41.7

3,739,531＋178.4

北米・南米

3,132,788＋72.1

1,329,679

＋93.2

ヨーロッパ

3,467,789＋17.9

1,195,728

＋6.5

アジア

3,052,266＋34.9

1,128,248＋90.5

21,309,318＋39.7

7,393,187＋97.3

8,864,902

＋45.9

－

－

475,028

＋3.0

－

－

小計

9,339,930

＋42.9

－

－

合計

30,649,248＋40.7

7,393,187

＋97.3

小計
食品製造販売事業
北米・南米
日本

(注) １
２

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「日本」「北米・南米」「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の
大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。

― 18 ―

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食品加工機械製造販売事業
日本

9,260,157

＋2.5

北米・南米

2,494,964

＋56.8

ヨーロッパ

3,457,451

＋8.8

アジア

2,516,225＋10.5

17,728,798＋10.3

8,381,224＋46.0

474,982＋3.0

小計

8,856,207

＋42.8

合計

26,585,005

＋19.3

小計
食品製造販売事業
北米・南米
日本

(注)

セグメント間の取引については相殺消去しております。

― 19 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）財務
諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

― 20 ―

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,304百万円増加し、26,585百万円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、10,801百万円（前年同期比8.9％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比3.9％減少し、40.6％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,184百万円増加し、9,701百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ304百万円減少し、1,099百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入や為替差益の増加などにより前連結会計年度に比べ148百万円増加し、408百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ2百万円減少し、39百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ154百万円減少し、1,468百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金として、50百万円計上しております。
特別損失は、特別調査費用として80百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121百万円減少し、1,486
百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

― 21 ―

ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,067百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,000百万円となっております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、オレンジベーカリーにおける製造用機械装置（生産設備）などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状
況は次のとおりです。
当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
中期経営計画の４年目となる当連結会計年度におきましては、売上高265億円、営業利益率4.1％、ROE5.4％となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束せず完全に回復するまでに至らず、中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上高330億円⇒
314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

― 22 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべ
く鋭意努力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、535百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおり
であります。
〔食品加工機械製造販売事
食品加工機械製造販売事業
業〕
技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。
食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の環境法令及び安全衛生規格を遵守しながら、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるよう用途拡大研究を進めております。包あん製品に各種固形物を自動供給する『スマートソリッドフィーダー EU100』やシャッターに粘着してしまう柔らかい素材をノズルで分割したり、製品にかけたりする機能を付加した『CN700 デポジター機能オプションBO017』を標準登録し、火星人シリーズの販売拡大に向けたオプションの充実化を図りました。国内では『火星人 CN700型』、海外では『火星人 KN551型』、『火星人 KN500型』、『火星人 KN050型』が堅調な伸びを見せております。周辺機では、連続吐出された生地シートを設定重量で正確に分割する『秤量ギロチン HG101、HG102』や製品をトレイやコンベヤに連続的に自動配列する『摺動パンナー AP103』を標準機として登録しました。米国向けでは、メロンパンに似たメキシコ菓子パン『コンチャ』の自動生産ラインを標準登録しました。
また、コロナ禍での内食・中食需要の増加に伴い、スーパーでの内製化やコンビニでの新製品生
産の自動化ニーズが高まっており、菓子パンを自動生産するFEライン、火星人とFEラインの機構を応用したシューマイ生産ライン、V4ストレスフリードゥデバイダーをヘッドとするV4食パンライン、V4アルチザンブレッドライン、生地シートから高品質な包あん製品を自動生産するV4‐ADライン、パイ、デニッシュなど多品種に対応したHMバラエティー成形ラインなどの大型ラインを多数販売いたしました。
〔食品製造販売事
食品製造販売事業
業〕
当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。
オレンジベーカリーでは、フィリングを充填した状態で正方形のパイ生地を三角形状に折る「ターンオーバーロボット」を投入し、本稼働を開始しました。６名で行っていた作業を自動化したことで、人手不足や人件費高騰などの課題解決の一助となっております。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内６件、海外31件の計37件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内138件、海外352件の合計490件を有するに至っております。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、314百万円となりました。主なものは、当社の外構工事104百万円や、子会社であるオレンジベーカリーの製造用機械装置（生産設備）取得88
百万円などであります。
当社において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名
事業所名
提出会社
メンテナンスセンター

所在地

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額(千円)

栃木県宇都宮市

倉庫

2022年２月

105,588

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社・関東営業所(宇都宮市)

食品加工機械
製造販売事業
(日本)

本社

札幌出張所
(札幌市白石区)〃

仙台出張所(仙台市泉区)帳簿価額(千円)
建物及び構築物

機械装置 工具器具
及び運搬具
備品

2,812,842

91,342

54,238

販売設備

50,887

2,775

338

〃

〃

5,482

2,601

956

東京営業所
(江東区)

〃

〃

3,859

451

1,278

名古屋営業所(名古屋市名東区)〃〃

71,082

4,448

283

大阪営業所
(吹田市)

〃

〃

76,026

3,264

1,076

岡山営業所
(岡山市北区)

〃

〃

1,595

1,153

465

福岡営業所
(福岡市博多区)〃〃

60,549

1,591

290

上河内工場
(宇都宮市)〃

生産設備

1,035,129

405,914

18,178

厚生施設(宇都宮市)〃

社員食堂

71,677--

社宅(宇都宮市)〃

社宅

125,639

-

-

駐車場用地
(宇都宮市)

〃

土地

-

-

-

― 24 ―

土地(面積㎡)
1,228,177(21,193)
81,945
(716)
2,022
(62)
116,456(554)
157,897(424)

173,545(1,656)
761,066(91,637)
226,638(2,497)
243,742(5,207)42,856
(876)

合計

従業
員数
(名)

13

4,186,615

212-

135,946

6-

11,062

6

151

5,741

15

-

192,27016-

238,265

17

-

3,214

10

14

235,99212425

2,220,714

384-

298,315--369,381--

42,856-

リース
資産

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在㈱レオンアルミ㈲ホシノ天然酵母
パン種

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(栃木県下野市)

食品加工機械
製造販売事業(日本)

生産設備

29,0477,050

本社ほか町田工場(東京都町田市）

食品製造
販売事業
(日本)

〃

8,980

秦野工場
(神奈川県秦野市)〃〃329,719

会社名

建物及び
構築物

合計

従業
員数
(名)

477

84,08918

101,119(633)-

127,62525--

367,02432

機械装置 工具器具
土地
及び運搬具
備品
(面積㎡)

リース
資産

1,435

46,079(2,432)

16,124

1,401

36,944360(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

帳簿価額(千円)

設備の
内容

リース
機械装置 工具器具
土地
及び運搬具
備品
(面積㎡) 資産

建物及び
構築物

合計

従業
員数
(名)

レオンＵＳＡ(RHEON U.S.A.)

本社ほか東部事務所(米国カリフォルニ
ア 州、 ニ ュ ー ジ ャージー州）

食品加工機械
製造販売事業 販売設備
(北米・南米)255,096

7,894

9,373

208,050(7,556)-

480,41428

レオンヨーロッパ(RHEON AUTOMATIC
MACHINERY GmbH）

本社ほか研究所(独国デュッセルド
ル フ 市、 ウ ル ム
市）

食品加工機械
製造販売事業(ヨーロッパ)

26,5509,231

14,23595,027(7,515)-145,044

43

オレンジ
ベーカリー
(ORANGE
BAKERY,INC.）

本社ほか４工場(米国カリフォルニ
ア 州、 ノ ー ス カ ロ
ライナ州）

食品製造
販売事業
生産設備
(北米・南米)2,301,452

1,007,060

41,628474,881(105,455)- 3,825,024271〃

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

オレンジ
ベーカリー
(ORANGE
BAKERY,INC.）

第３工場(米国ノースカロ
ライナ州)

食品製造
販売事業
(北米・南米)

生産設備

オレンジ
ベーカリー
(ORANGE
BAKERY,INC.）

第２工場(米国カリフォル
ニア州)

食品製造
販売事業
(北米・南米)

生産設備

会社名

（注)１
２

投資予定額
(千円)
総額

430,812（注)１

599,711

既支払額

405,037

154,324

資金調達
方法

着手
年月

自己資金
及び
借入金

2021年
5月

自己資金
及び
借入金

2022年
5月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2022年
6月
（注)２

製品品質・
市場競争力
向上

2023年
8月

製品品質
向上

投資予定額における総額が376,640千円から430,812千円に変更となります。これは前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、為替レートが円安に進んだことによるものです。
計画の見直し等により、完了予定日を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 25 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,800,000

計

42,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月30日)

普通株式28,392,000

計

28,392,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

28,392,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単 元 株 式 数 は 100
株であります。

28,392,000－－― 26 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権

第２回新株予約権

2016年６月23日

2017年６月27日

当社取締役（社外取締役を除く）
５

当社取締役（社外取締役を除く）
６

152
(注)１

119
(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 15,200(注)１

普通株式 11,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１１

2016年７月９日～
2046年７月８日

2017年７月19日～
2047年７月18日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個) ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

480 (注)２
240 (注)３

発行価格
1,128 (注)２
資本組入額564 (注)３①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)４

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前― 27 ―

において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個) ※第３回新株予約権

第４回新株予約権

2018年７月13日

2019年６月26日

当社取締役（社外取締役を除く）
６

当社取締役（社外取締役を除く）
６

50
(注)１

110 [95](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 5,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※１１

2018年８月９日～
2048年８月８日

2019年７月18日～
2049年７月17日

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

1,809 (注)２905 (注)３

11,000(注)１[9,500]発行価格
1,675 (注)２
資本組入額
838 (注)３①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

普通株式

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)４― 28 ―

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 29 ―

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）第５回新株予約権

第６回新株予約権

2020年６月25日

2021年６月28日

当社取締役（社外取締役を除く）
６

当社取締役（社外取締役を除く）
３

129 [111]
(注)１

81
(注)１

新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式12,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

普通株式 8,100
(注)１

１

１

2020年７月11日～
2050年７月10日

2021年７月14日～
2051年７月13日

発行価格
資本組入額

1,145 (注)２573 (注)３

発行価格
1,326 (注)２
資本組入額
663 (注)３①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項[11,100]※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)４

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又― 30 ―

は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

― 31 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2013年８月７日－

28,392－

7,351,750△500,000

2,860,750(注)

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
22
30
114
87
3
5,312
5,568
－
(人)
所有株式数
－
85,424
2,047
57,57350,755987,746
283,554
36,600
(単元)
所有株式数
－
30.13
0.72
20.30
17.90
0.00
30.95
100.00－の割合(％)(注) 自己株式1,587,157株は、「個人その他」に15,871単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

― 32 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

公益財団法人林レオロジー記念財団

栃木県宇都宮市野沢町２－３

3,030

11.3

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３

3,004

11.2

ラム商事有限会社

栃木県宇都宮市野沢町３－４

1,703

6.4

レオン自動機取引先持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

1,589

5.9

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５

1,260

4.7

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目１１
－１）

1,154

4.3

レオン自動機従業員持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

759

2.8

JP MORGAN CHASE BANK 380684

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

714

2.7

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西２丁目１－１８

680

2.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

624

2.3

14,522

54.2

計
(注)１
２

－

当社は、自己株式1,587,157株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダ
ー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミテッドが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所
（千株）
割合（％）

シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８－３

451

1.59

シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッド

英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
ロンドン・ウォール・プレイス１

1,601

5.64

― 33 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,587,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,768,300

267,683

単元未満株式

普通株式

36,600－

発行済株式総数

28,392,000－－

総株主の議決権－

267,683－(注)

１単元(100株)未満の株式「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
レオン自動機㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

栃木県宇都宮市野沢町
２番地３

1,587,100－

1,587,100

5.59－

1,587,100－

1,587,100

5.59― 34 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)371

498,55900

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

6,900

3,351

3,300

1,603

1,587,157－

1,583,857－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 35 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配
当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発及び設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり８円とし中間配当金（８円）と合わせて16円としております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年11月８日
取締役会決議214,4398

2022年６月28日
定時株主総会決議

214,438

8― 36 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化
や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機
能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2022年６月30日現在）「取締役会」は、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１以上）を独立社外取締役で構成しておりま― 37 ―

す。
「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。
③

企業統治に関するその他の事項
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程及び経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。
取締役の職務の執行については、取締役会規程及び組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者及び権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。
さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。
代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程
により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。
また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認及び報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当
役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。

― 38 ―

ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ｂ．役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社役員全員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補償対象外にするなど一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

1970年３月 当社入社
1986年９月 開発第一部長
1987年６月 取締役開発第一部長就任
1991年６月 取締役開発設計部長就任
1996年６月 取締役第一開発設計部長就任
1999年６月 常務取締役第一開発設計担当就任
取締役会長

田代 康憲

1947年７月23日 2007年６月 常務取締役兼上席執行役員
産部門、営業部門管掌
レオンＵＳＡ 取締役就任

開発部門長兼生

※1

1,326

※1

279

※1

62

※1

39

2008年１月 レオンアジア 取締役就任
2009年４月 常務取締役兼上席執行役員 生産本部担当兼開発本部、営業本部、技術本部管掌
2011年２月 代表取締役社長就任
2021年４月 取締役会長就任(現)1977年４月 当社入社
2002年４月 技術サービス部長
2007年４月 執行役員技術サービス部長
2011年10月 オレンジベーカリー 社長就任
2014年９月 ㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就任
代表取締役社長

小林 幹央

1955年２月25日

2015年６月 取締役兼執行役員就任
オレンジベーカリー 代表取締役会長就任
2016年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長就任
2018年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長就任
2019年６月 取締役常務執行役員就任
2020年４月 取締役専務執行役員就任
2021年４月 代表取締役社長就任(現)1984年４月 当社入社
2015年４月 技術サービス部長

取締役常務執行役員
品質管理担当 兼
人事制度改革担当 兼金子保

1961年９月11日

2016年４月 執行役員技術サービス部長
オレンジベーカリー 取締役就任
2017年６月 取締役兼執行役員就任

食品製造販売事業担当

2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)2021年４月 オレンジベーカリー 代表取締役会長(現)1987年４月 当社入社
2014年７月 レオンＵＳＡ 社長就任

取締役常務執行役員
営業本部長

2018年７月 執行役員海外営業統括部長
レオンＵＳＡ 代表取締役会長就任(現)大貫 和茂

1964年11月23日

2019年６月 常務執行役員海外営業統括部長
2020年４月 常務執行役員営業本部長兼海外営業統括部長
2021年４月 常務執行役員営業本部長兼海外販売促進部長
2021年６月 取締役常務執行役員就任(現)― 40 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

2000年４月 弁護士登録
大倉浩法律事務所入所
取締役

平原

興

1973年７月15日

2015年６月 当社取締役就任(現)

※1

14

※1

6

※2

60

※2

5

※3

－

2019年３月 県庁通り法律事務所入所(現)2012年８月 税理士登録
横山薫税理士事務所開所
取締役

横山

薫

1951年９月４日 2017年６月 当社監査役就任
2021年４月 関東信越税理士会副会長(現)2021年６月 当社取締役就任(現)1984年４月 当社入社
2010年４月 経理部次長
2011年５月 株式会社レオンアルミ 監査役就任(現）

常勤監査役

宮岡

正

1961年1月29日

2014年４月 執行役員管理統括部長兼経理部長
2018年４月 執行役員財務統括部長兼経理部長
2020年５月 執行役員経理部長
2020年６月 常勤監査役就任(現）2000年４月 公認会計士登録
平林公認会計士事務所設立 代表就任(現)2006年１月 ㈲アール設立 取締役就任(現)

監査役

平林 亮子

1975年４月２日 2016年６月 当社監査役就任(現)2019年５月 イオンペット株式会社 取締役就任(現）2022年５月 株式会社システムインテグレータ 取締役就任(現)2018年８月 税理士登録
横山不二夫税理士事務所開所

監査役

横山不二夫

1956年４月15日 2021年４月 関東信越税理士会
西川口支部綱紀監査部長(現)2021年６月 当社監査役就任(現)
計

1,791

(注) １ 取締役平原興及び取締役横山薫は、社外取締役であります。
２ 監査役平林亮子及び監査役横山不二夫は、社外監査役であります。
３ 取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。
※１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。
※２ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。
※３ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

― 41 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。また取締役横山薫氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たしております。
社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山不二夫氏は税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。また、
平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。
当社は、社外取締役の平原興氏・横山薫氏、社外監査役の平林亮子氏・横山不二夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コーポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図っており、監督または監査の実効性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．組織・人員
監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に参加し、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
常勤監査役は経理部門の業務執行、子会社監査役の経験を有し、社外監査役２名は公認会計士と税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、もれなく監査役に報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会はこれを定期的に監査しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催されます。当
事業年度において合計14回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役氏名

出席回数／開催回数

出席率（％）

常勤監査役

宮岡

正

14／14

100.0

社外監査役

平林

亮子

14／14

100.0

社外監査役

横山不二夫

9／10

（注）

90.0

（注）2021年6月28日開催の第59期定時株主総会で当社監査役に選任され同日付で就任して以降の出席回
数、開催回数を記載しております。

― 42 ―

３．監査役会の主な検討事項
・監査方針・計画、監査業務分担について
・会計監査人再任（計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、及び監査品質・品質管理・独立性の評価・検証）
・会計監査人の監査計画及び監査報酬に対する同意
・監査役会規程、監査役監査基準等の改定
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討
・不適切な会計処理の経営責任の明確化・再発防止策について
・監査報告書の作成
４．常勤・社外監査役の主な活動
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムの整備・運用につき取締役の職務執行の監査
・代表取締役との面談
・会計監査人との連携、情報交換
・事業報告等の監査及び株主総会対応（議案内容等の監査）・四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認
５．常勤監査役の主な活動
・競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、通例的でない取引の監査（取締役及び使用人からの報告受領）
・重要な文書・決裁書類等の閲覧・情報管理の監査・グループ経営報告会議、営業会議、リスク管理委員会、企業倫理委員会等の重要会議への出席
・四半期決算レビュー
・ウェブ会議システムを活用した監査、海外子会社（１社）、国内営業所（２か所）
・会社財産の調査、実地棚卸しでの立会い確認
・内部統制システム（会社法）の整備・運用状況の確認と実効性の検証
・金融商品取引法の財務報告の内部統制につき、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確認・検証・各種法令等の改正に対する適切な対応の確認②

内部監査の状況
ａ．当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性及び経営能率の増進、財産の保全がなされているかを内部監査室（４名）にて監査しております。
内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位として、年間で社内の全部門及び主要な子会社を監査するように計画し、実施しております。
ｂ．内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めるとともに、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムのモニタリング・評価を推進しております。また、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査及び会計
監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。また、当社は、企業経営及び日常の業
務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバ
イスを受ける体制を整えております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
35年間― 43 ―

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
小松 聡
酒井博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他の補助者18名により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役に報告します。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリスト」に基づき評価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人を選定します。当社の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体制・監査チームの独立性・専門性・海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること・報酬等に問題はないと判断し再任しております。
《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をしております。監査役会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保と専門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

39,000－78,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

39,000－78,000－

提出会社

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度に係る追加監査の報酬31,000
千円が含まれております。

― 44 ―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、Deloitte& Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

－

1,800

－

1,800

連結子会社

10,142

31,69012,04626,145

計

10,14233,49012,04627,945

提出会社

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビ
ュー業務、税務コンサルティング業務などであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績の対比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当
者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求めます。
監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品質が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監
査人の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容について
その適切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的に、代表取締役が監査報酬を決定します。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツの会計監査計画の内容及び報酬額の見積りは、監査対象が会社のリスクに対応して適切に選択され、重要事項等、内部統制の状況が適切に認
識・評価のうえ、監査計画に反映されており、また監査効率化に向けた取組みも認められ、監査人員の配分は過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし、不合理な点はなく、監査時間及び報酬単価についても、合理的な範囲内となっていることから、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保にも問題はないと判断し、執行部門提案の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 45 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、当該決定方針に基づき取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監
査役２名）であります。
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に割り当てることを、2016年６月23日開催の第54期定時株主総会及び2021年６月28日開催の第59期定時株主総会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役会は代表取締役小林幹央に対し、当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額及び各取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
≪決定方針≫
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しております。
≪報酬構成≫
取締役の報酬等は、固定報酬（定額での月額報酬）、業績連動報酬としての賞与（金銭で給付するもの）、非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプションから構成され、業績連動報酬
及び非金銭報酬は年次支給として代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象に支給し、社外取締役やその他の取締役は固定報酬のみの支給としております。
≪報酬水準≫
取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則として、社会一般の給与水準や当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定しております。

― 46 ―

≪算定方法≫ａ．固定報酬
豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、職務内容、責任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等も参考にして決定します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」：「業績連動報酬＋非金銭報酬」が概ね７：３の比率となるよう算出します。また、管理指標としては中期経営計画に基づき「営業利益率11％」、「ROE10％」を用い、各管理指標が全て目標値に達した場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
当該指標を管理指標とした理由は、継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの成果に対する報酬と位置づけているためです。なお、当事業年度の実績は「営業利益率4.1％」、「ROE5.4％」となります。
ｃ．非金銭報酬
株式報酬型ストック・オプションは、固定報酬（定額での月額報酬）にストック・オプション
報酬規程で定められた係数を乗じた額としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
（注）１
２

③

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

107,762

94,53013,232―

10,732

7

11,40011,400―――1

16,44016,440―――6

上記には、2021年６月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含めております。
取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,732千円であります。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式で、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、取引関係維持強化及びリスクとリターンを鑑みて保有の適否を判定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別銘柄ごとにリスクとリターン等を鑑み、保有の適否を判断しております。特に含み損が発生している銘柄については、より慎重に減損兆候のリスク等も協議し、保有の適否を判断したところ、取締役会においてすべての銘柄の保有が適当と認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

856,194

非上場株式以外の株式

11

919,489（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)
-

-

3

7,669

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 48 ―

株式数の増加の理由－
取引先持株会に加入し、毎月定額購入しているため。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
60,00060,000 配当利回りが高く、含み益が多いこ
寿スピリッツ㈱とや、営業上の取引関係維持強化の無391,200
431,400 ため保有しております。
599,450
599,450 毎年安定した配当があることや、安㈱めぶきフィナンシャル
定的な運転資金確保のため保有して有グループ
153,459
156,456 おります。
53,75452,247 毎年安定した配当があることや、取引関係維持強化のため保有しており
理研ビタミン㈱ます。また、取引先持株会に加入し有
90,14571,317 ているため、株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、取99,536
99,536㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
引関係維持強化のため保有しており
有ャル・グループ
75,67758,895 ます。
48,136
48,136 毎年安定した配当があることや、安㈱みずほフィナンシャル
定的な運転資金確保のため保有して有グループ
75,42976,969 おります。
209,120
209,120 毎年安定した配当があることや、安㈱栃木銀行
定的な運転資金確保のため保有して有
46,21539,732 おります。
11,537
11,197 毎年安定した配当があることや、大手顧客との取引関係維持強化のため㈱中村屋
保有しております。また、取引先持有36,22643,500 株会に加入しているため、株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、取
9,000
9,000
第一生命ホールディング
引関係維持強化のため保有しており有ス㈱22,491
17,118 ます。
13,242
10,832 毎年安定した配当があることや、大手顧客との取引関係維持強化のため㈱ニップン
保有しております。また、取引先持有22,021
17,948 株会に加入しているため、株式数が増加しております。
5,000
5,000 毎年安定した配当があることや、取
ミヨシ油脂㈱
引関係維持強化のため保有しており
有5,790
6,475 ます。
400
400 毎年安定した配当があることや、取日糧製パン㈱
引関係維持強化のため保有しており
無834
855 ます。
（注）１ 特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位11銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、投資額に対する配当
利回り、売上高（５期平均）、無償提供材料等及び保有リスクを基に総合的に判断しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 49 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組みを行っております。

― 50 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,484,219
2,690,355
4,170,084
975,989
328,369
1,326,759△14,548
16,961,228― 51 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※１

10,000,186
2,330,771
4,474,788
1,675,657
431,829
903,724△24,604
19,792,353

15,017,115△7,737,700
7,279,414
7,931,499△6,380,314
1,551,185
1,924,816△1,728,089
196,726※３
4,093,968
45,286△42,045
3,241
35,05813,159,594
1,463,960

15,340,529△8,077,671
7,262,857
8,516,409△7,112,203
1,404,205
1,964,886△1,819,455
145,431※３
3,908,191
45,286△44,203
1,082
241,252
12,963,021
1,237,879

976,863
1,407,227
161,992△6,0362,540,046
17,163,601
34,124,830

975,683
1,454,691
233,886△5,581
2,658,680
16,859,580
36,651,934(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

740,599
734,006
2,334
587,624
231,165
1,205,429
485,486
11,600959,295
121,154
5,078,696※３― 52 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※２

1,143,424
703,678583
594,887
422,950
1,936,308
600,3482,500
643,548
226,682
6,274,914

1,406,934
1,154
573,083※３
347,422
36,24048,7052,413,540
7,492,237

1,362,927
571
204,669※３
347,00936,26648,0781,999,523
8,274,437

7,351,750
7,069,407
14,591,084△773,996
28,238,245

7,351,750
7,075,427
15,579,255△771,143
29,235,289

345,996△1,708,996△466,919
151,997△1,677,921
72,26826,632,592
34,124,830※３

349,537△1,692,816
245,826
166,023△931,429
73,63628,377,496
36,651,934

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
特別調査費用特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
22,280,945※２
12,359,219
9,921,725(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１26,585,005※２
15,783,795
10,801,210

87,851
826,9636,981
445,436
3,017,930
273,294
11,600176,038
256,959
502,491※３
545,1902,366,897
8,517,635
1,404,090

133,726
1,620,994
11,044590,099
3,147,559
339,3392,500
152,213323,731539,459※３
535,275
2,305,840
9,701,784
1,099,426

3,644
20,565
10,83242,027
58,1291,965
23,96399,358260,486

6,281
19,884
21,434
86,137
102,400
7,090
22,937
142,349
408,515

16,05011,99230
11,2862,724
42,083
1,622,493

14,125
9,911
7,321
5,293
2,999
39,651
1,468,289※４684,706
19,010－703,717－－50,40950,409※５

228,577
28,231
79,618－336,427
1,989,782－－－
80,25880,2581,438,440― 53 ―

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
190,978
190,172
381,150
1,608,632
1,608,632― 54 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
403,984△452,316△48,332
1,486,773
1,486,773

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,608,632(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,486,773

177,238
281,186
199,551※
657,975
2,266,607

3,541
712,745
14,025※730,3122,217,085

2,266,607

2,217,085― 55 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高7,351,750

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,069,407

17,272,996△773,557△93,326
7,351,750

7,069,407

株主資本合計30,920,595△93,326

17,179,670△773,557

30,827,269

当期変動額
剰余金の配当△375,180△375,180

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,608,632

1,608,632

自己株式の取得△438

土地再評価差額金の取崩△3,822,037△438△3,822,037

新株予約権の発行－

新株予約権の行使－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,588,585△438△2,589,024

7,351,750

7,069,407

14,591,084△773,996

28,238,245

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△47,553△6,157,934

55,337

24,817,998

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

168,757△5,531,033△748,105△93,326
168,757△5,531,033△748,105△47,553△6,157,934

55,337

24,724,672

当期変動額
剰余金の配当△375,180

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,608,632

自己株式の取得△438

土地再評価差額金の取崩3,822,037

3,822,037

新株予約権の発行－
16,931

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16,931－

177,238－

281,186

199,551

657,975－

657,975

当期変動額合計

177,238

3,822,037

281,186

199,551

4,480,012

16,931

1,907,919

当期末残高

345,996△1,708,996△466,919

151,997△1,677,921

72,26826,632,592― 56 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高7,351,750

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,069,407

14,591,084△773,996

株主資本合計28,238,245－

7,351,750

7,069,407

14,591,084△773,996

28,238,245

当期変動額
剰余金の配当△482,422△482,422

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,486,773

1,486,773

自己株式の取得△498

土地再評価差額金の取崩△16,179△498△16,179

新株予約権の発行－

新株予約権の行使

6,020

3,351

9,371

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,020

988,171

2,853

997,044

7,351,750

7,075,427

15,579,255△771,143

29,235,289

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

151,997△1,677,921

72,26826,632,592

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

345,996△1,708,996△466,919－
345,996△1,708,996△466,919

151,997△1,677,921

72,26826,632,592

当期変動額
剰余金の配当△482,422

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,486,773

自己株式の取得△498

土地再評価差額金の取崩16,17916,179－

新株予約権の発行

10,732

10,732

新株予約権の行使△9,3646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,541

－

712,745

14,025730,312－730,312

3,541

16,179712,745

14,025746,491

1,367

1,744,903

349,537△1,692,816

245,826

166,023△931,429

73,63628,377,496― 57 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
株式報酬費用
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,989,782
16,931
1,112,272
228,577△7,092△145,878△10,100△19,010△24,210△1,965
16,050△686,958
11,28628,231
6,208
101,213455,850
109,860△199,970
159,384△152,152△5,897△98,707△2,069502,174
3,383,809
24,210△16,670△675,900
197
2,715,645― 58 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,438,440
10,732
1,124,779－
7,288
114,501△9,100－△26,165△7,09014,125△24,209
5,293－△27,298436,295△905,333△76,164
112,033△5,088323,247
125,505
884,150△624△34,769
3,480,549
26,165△14,924△372,678
529,5643,648,677

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 59 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,374,017
1,262,845△400,949△7,776△4,332
1,965△35,185△16,048△573,497△1,014,586
285,993△13,657△7,669△6,2998,861－△935△748,293△68,180
1,200,000△367,754△6,972△438△376,537
380,116
141,291
2,663,556
4,820,663
7,484,219△108,180
350,000△321,494△2,352△498△483,144△565,670
181,251
2,515,966
7,484,219
10,000,186※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、㈱レオンアルミ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産ａ 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

― 60 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。

― 61 ―

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ａ 食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
ｂ 食品製造販売事業
食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
ａ 食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
ｂ 食品製造販売事業
製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

― 62 ―

(重要な会計上の見積り)
食品製造販売事業（北米・南米）に係る固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

2,196,528

2,298,541

機械装置及び運搬具

857,357

813,362

工具、器具及び備品

46,042

41,628

土地

429,562

474,881

建設仮勘定

28,821

263,520

無形固定資産合計

34,20632,706(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
食品製造販売事業（北米・南米）を営むオレンジベーカリーは、材料及び運送費等の急激な高騰により営業損失が発生しましたが、材料及び運送費等の高騰を継続的に売価に転嫁している状況です。このような前提で当社の取締役会で承認した事業計画と売価改定の進捗状況等に基づき、当連結会計年度において減損損失の兆候は識別しておりません。
なお、事業計画に含まれる仮定は、新型コロナウイルス感染症や更なる米国内の物価急上昇な
ど高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）において、「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」注記に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。

― 63 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
59,784千円
2,270,987千円

受取手形
売掛金
※２

前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
1,936,308千円

契約負債※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と△875,227千円△755,895千円
再評価後の帳簿価額との差額― 64 ―

(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
134,646千円
74,918千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
一般管理費
545,190千円
535,275千円※４

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
土地
408,133千円
建物及び構築物
276,572千円
計684,706千円※５

減損損失
前連結会計年度（自2020年４月１日

至当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
－千円
－千円
－千円

2021年３月31日）

場所

主な用途

種類

栃木県宇都宮市（本社）

倉庫

土地

合計

減損損失
(千円)
228,577
228,577

当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、倉庫として使用しておりました旧メンテナンス
センターの使用頻度が減少することから、土地の帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至― 65 ―

2022年３月31日）

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

226,641千円△8,848千円

組替調整額

28,231千円－千円

税効果調整前254,872千円△8,848千円

税効果額△77,634千円

12,389千円

その他有価証券評価差額金

177,238千円

3,541千円

当期発生額

281,186千円

712,745千円

組替調整額

－千円

－千円

281,186千円

712,745千円

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定－千円－千円

281,186千円

712,745千円

287,363千円

51,258千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

△404千円△31,089千円

税効果調整前286,958千円

20,168千円

税効果額△87,407千円△6,143千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度期首(株)普通株式28,392,000

199,551千円

14,025千円

657,975千円

730,312千円

2021年３月31日）

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－28,392,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)普通株式

1,593,318

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)368－

1,593,686（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 368株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首－目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

72,268－－－－72,268― 66 ―

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式187,5902020年11月10日
取締役会

普通株式

187,589

決議

基準日

効力発生日

7.00

2020年３月31日

2020年６月26日

7.00

2020年９月30日

2020年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月28日
定時株主総会

１

２

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

267,98310.00

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至
発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)普通株式28,392,000

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

2022年３月31日）

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末(株)－－28,392,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首(株)普通株式

1,593,686

増加(株)

減少(株)
371

当連結会計年度末(株)6,900

1,587,157（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 371株
ストック・オプションの行使による減少 6,900株

３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権
合計

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首－目的となる株式の数(株)
増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

73,636－－－－73,636― 67 ―

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式

267,983

2021年11月８日
取締役会

普通株式

214,439

決議

基準日

効力発生日

10.00

2021年３月31日

2021年６月29日

8.00

2021年９月30日

2021年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

214,438

8.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定
7,484,219千円
10,000,186千円
現金及び現金同等物
7,484,219千円
10,000,186千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における複合機等（工具、器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 68 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 受取手形及び売掛金

時価
（千円）

差額
（千円）

2,690,355

2,690,355－

その他有価証券920,668

920,668－

資産計

3,611,023

3,611,023－(3) 支払手形及び買掛金

740,599

740,599－(4) 短期借入金

734,006

734,006－(5) 未払法人税等

231,165

231,165－(6) 未払金

959,295

959,295－

1,406,934

1,397,295△9,638

負債計

4,072,001

4,062,362△9,638

デリバティブ取引(*3)(2,101)(2,101)－(2) 投資有価証券(7) 長期借入金(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 69 ―

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(千円)区分（2021年３月31日）
非上場株式

56,194

これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券919,489

919,489－

919,489

919,489－

1,362,927

1,346,944△15,983

負債計

1,362,927

1,346,944△15,983

デリバティブ取引(*3)

－

－

－

資産計
長期借入金

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)区分（2022年３月31日）
非上場株式

56,194(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,484,219－－－

受取手形及び売掛金

2,690,355

－

－

－

－

－

－

－

10,174,575

－

－

－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計― 70 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超

５年超

５年以内

10年以内

（千円）

（千円）

10,000,186

－

－

－

59,784－－－2,270,987

－

－

－

－

－

－

－

12,330,957

－

－

－

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金

10年超
（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

400,000

－

－

－

－

－

長期借入金

334,006

289,006

224,722214,722

194,722483,758

リース債務

2,334

583

432

138

－

－

736,341

289,590

225,155

214,861

194,722483,758

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

340,000

－

－

－

－

－

長期借入金

363,678

294,722284,722

264,722

177,922

340,835

リース債務

583

432

138

－

－

－

704,262

295,155

284,861

264,722

177,922

340,835

合計― 71 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
株式
資産計

919,489－－

919,489

919,489－－

919,489(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,346,944－

1,346,944－

1,346,944－

1,346,944（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 72 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1)株式

902,719

404,456498,263

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

902,719

404,456498,263(1)株式

17,94818,661

△713

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

17,94818,661△713

920,668

423,118

497,550

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

小計
合計
（注）１

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
（注）２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

合計

差額
(千円)

861,241

368,313492,928

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

861,241

368,313492,928(1)株式

58,24762,474△4,226

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

58,24762,474△4,226

919,489

430,787

488,701

小計

（注）

取得原価
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

― 73 ―

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（通貨関連）
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

うち１年超
(千円)

時価

評価損益

(千円)

(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル

72,446－△1,339△1,339ユーロ

220,344

－

△761

△761

292,791－△2,101△2,101

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 74 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を採用しております。
なお、退職給付信託を設定しております。
２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
2,796,540千円
勤務費用
238,479千円
利息費用
5,313千円
数理計算上の差異の発生額
17,972千円
退職給付の支払額△215,501千円
退職給付債務の期末残高
2,842,804千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,842,804千円
238,872千円
7,675千円△46,192千円△169,724千円
2,873,435千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,924,248千円
78,484千円
305,335千円
158,695千円△215,501千円
4,251,262千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,251,262千円
85,025千円
5,065千円
157,728千円△169,724千円
4,329,358千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,842,804千円
2,873,435千円
年金資産△4,251,262千円△4,329,358千円△1,408,457千円△1,455,922千円
非積立の退職給付債務
1,230千円
1,230千円
連結貸借対照表に計上された△1,407,227千円△1,454,691千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,407,227千円△1,454,691千円△1,407,227千円△1,454,691千円― 75 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
238,479千円
5,313千円△78,484千円△404千円
1,188千円
166,091千円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
238,872千円
7,675千円△85,025千円△31,089千円
967千円
131,400千円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
286,958千円
20,168千円
合計
286,958千円
20,168千円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異△218,575千円△238,744千円
合計△218,575千円△238,744千円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
債券
28％
28％
株式
34％
37％
現金及び預金
1％
1％
一般勘定
0％
0％
その他
37％
34％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 76 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
3.4％

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.4％
2.0％
3.4％

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,143千円、当連結会計
年度150,086千円であります。

(ストックオプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他

当連結会計年度
16,931

10,732

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2016年
ストック・
オプション
当社取締役 ５名
（社外取締役を除く）

2017年
ストック・
オプション
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）

2018年
ストック・
オプション
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）

2019年
ストック・
オプション
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2016年７月８日

2017年７月18日

2018年８月８日

2019年７月17日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

自
至

付与対象者の区分
及び人数

32,300株

2016年７月９日
2046年７月８日

21,500株

2017年７月19日
2047年７月18日

2020年
ストック・
オプション
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）

2021年
ストック・
オプション
当社取締役 ３名
（社外取締役を除く）

株式の種類別のス
トック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

普通株式

付与日

2020年７月10日

2021年７月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至自至付与対象者の区分
及び人数

14,800株

2020年７月11日
2050年７月10日

8,100株

2021年７月14日
2051年７月13日（注）株式数に換算して記載しております。

― 77 ―

9,100株2018年８月９日
2048年８月８日

12,600株

2019年７月18日
2049年７月17日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

8,100

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

8,100

未確定残

－

－

－

－

－

－

15,20014,3006,000

12,60014,800

－

権利確定

－

－

－

－

－

8,100

権利行使

－

2,400

1,000

1,600

1,900

－

失効

－

－

－

－

－

－

15,20011,9005,000

11,00012,900

8,100

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

－

1,443

1,443

1,443

1,443

－

付与日における公正な評価単価(円)

479

1,127

1,808

1,674

1,144

1,325

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報

３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注)１

42.771 ％予想残存期間

(注)２

6.6 年

予想配当

(注)３

17 円/株

無リスク利子率(注)４-0.114 ％

(注) １
２
３
４

2014年12月７日から2021年７月13日までの株価実績に基づき算定しました。
現在年齢から当社の「役員関係内規」「執行役員規程」に定められた定年後の直近の株主総会までをそれぞれ退任までの予想在任期間として、付与個数を考慮することで見積っております。
2021年３月期の配当実績によります。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)
棚卸資産
賞与引当金
固定資産
試験研究費
投資有価証券
貸倒引当金
未払費用
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
未実現利益
株式報酬費用その他

839,855千円
202,866千円
144,692千円
101,225千円
161,662千円
51,744千円
675千円
33,989千円
152,722千円
29,492千円
14,184千円
114,053千円
22,012千円
440,651千円

643,284千円
148,768千円
179,472千円
60,717千円
137,946千円
51,744千円
469千円
42,275千円
153,929千円
20,132千円
14,242千円
289,497千円
22,429千円
471,656千円

2,309,830千円

2,236,566千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△747,869千円△484,057千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産小計△1,180,536千円△1,085,794千円

評価性引当額小計△1,928,406千円△1,569,852千円

繰延税金資産合計

381,424千円

666,714千円

繰延税金負債
子会社留保利益金
減価償却費
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△68,568千円△355,536千円△362,063千円△168,339千円△954,507千円△573,083千円△68,949千円△348,410千円△370,377千円△15,306千円△803,043千円△136,329千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△347,422千円△347,009千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

839,855

839,855

評価性引当額－－－－－ △747,869△747,869

繰延税金資産

－

－

－

－

－

(b)91,985

91,985（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金839,855千円（法定実効税率を乗じた額）について、91,985千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産91,985千円は、当社における税務上の繰越欠損金830,151千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

― 79 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

－

－

－

－

－

643,284

643,284

評価性引当額－－－－－ △484,057△484,057

繰延税金資産

－

－

－

－

－

(b)159,227

159,227（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金643,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、159,227千円の繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産159,227千円は、当社における税務上の繰越欠損金643,284千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.46％

30.46％△0.10％

0.18％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
連結修正による影響
在外子会社税率差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.06％
0.72％△20.47％
7.03％
0.99％
0.70％
△0.10％
19.16％△0.08％
1.00％△24.58％△9.03％△0.87％△0.67％
0.23％△3.36％(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント合計
食品加工機械製造販売事業

食品製造販売事業

食品成形機

6,080,161-

6,080,161

製パンライン等

6,700,249-

6,700,249

修理その他

4,576,637-

4,576,637

仕入商品

330,316-

330,316

その他

41,435-41,435

食品等-

8,856,207

8,856,207

顧客との契約から生じる収益

17,728,798

8,856,207

26,585,005

外部顧客への売上高

17,728,798

8,856,207

26,585,005

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（8）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 80 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
1,205,429千円
契約負債（期末残高）
1,936,308千円
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械製造販売事業において、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,205,429千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 81 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。
食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンＵＳＡ(北米・南米)、レオンヨー
ロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。
食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ
天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別及び地域別の管理を行っております。
したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 82 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

売上高
外部顧客への売上高

9,033,094

1,591,130

3,176,374

2,277,605

16,078,204

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,744,146

70,939－－2,815,085

計

11,777,240

1,662,069

3,176,374

2,277,605

18,893,289

セグメント利益

1,949,065

63,935

317,868

733,385

3,064,255

セグメント資産23,012,200

2,084,278

3,122,707

142,595

28,361,781

セグメント負債

4,953,356

768,338

1,163,242

427,327

7,312,266

減価償却費

84,02916,815

9,846－

110,691

支払利息

10,744－－－

10,744

特別損失

336,427－－－

336,427(減損損失)(228,577)

(－)

(－)

(－)

(228,577)

120,283

3,627

4,288

－

128,198

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
外部顧客への売上高

5,741,645

461,096

6,202,741

22,280,945

－

70

70

2,815,156

5,741,645

461,167

6,202,812

25,096,101

セグメント利益

103,657

79,837

183,494

3,247,750

セグメント資産5,569,880

822,601

6,392,482

34,754,263

セグメント負債

807,604

311,976

1,119,580

8,431,847

減価償却費

372,447

38,983

411,431

522,122

支払利息

5,766

167

5,934

16,678

特別損失

－

－

－

336,427(減損損失)

(－)

(－)

(－)

(228,577)

134,436

262,635

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び123,807
10,628無形固定資産の増加額(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、オマーン(3) アジア……………………中国、韓国、台湾― 83 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

売上高
外部顧客への売上高

9,260,157

2,494,964

3,457,451

2,516,225

17,728,798

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,872,148

37,468－－3,909,617

計13,132,306

2,532,432

3,457,451

2,516,225

21,638,415

セグメント利益又は損失（△）

2,326,050

165,702343,103719,8193,554,674

セグメント資産21,951,759

2,669,585

3,360,407

49,51928,031,272

セグメント負債

5,478,519

1,131,691

1,267,225

250,520

8,127,956

減価償却費

295,846

16,986

9,248－

322,082

支払利息

11,477－－－

11,477

特別損失

80,258－－－80,258(減損損失)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

28,636

7,497

273

－

36,408

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食品製造販売事業
北米・南米

日本

合計

小計

売上高
外部顧客への売上高

8,381,224

474,9828,856,207

26,585,005

－

45

45

3,909,662

計8,381,224

475,028

8,856,252

30,494,668

セグメント利益又は損失（△）△553,836

71,679△482,156

3,072,518

セグメント資産5,807,877

764,578

6,572,455

34,603,727

セグメント負債

1,037,133

295,154

1,332,287

9,460,244

減価償却費

354,225

38,683392,908

714,990

支払利息

3,187

138

3,325

14,802

特別損失

－

－

－

80,258(減損損失)

(－)

(－)

(－)

(－)

102,415

138,823

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び88,75913,656
無形固定資産の増加額(注) 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、タイ、香港、シンガポール― 84 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,096,101

30,494,668

セグメント間取引消去△2,815,156△3,909,662

連結財務諸表の売上高

22,280,945

26,585,005（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

3,247,750

3,072,518

86,996△165,790△1,930,656△1,807,301

1,404,090

1,099,426

セグメント間取引消去
本社一般管理費
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,754,263

34,603,727

セグメント間取引消去△5,142,003△5,384,477

全社資産

4,512,569

7,432,683

連結財務諸表の資産合計

34,124,830

36,651,934（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,431,847

9,460,244

セグメント間取引消去△939,609△1,185,806

連結財務諸表の負債合計

7,492,237

8,274,437

報告セグメント計
その他の項目調整額（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
1,112,272 1,124,779

減価償却費

前連結
会計年度
522,122

当連結
会計年度
714,990前連結
会計年度
590,150

当連結
会計年度
409,788

支払利息

16,67814,802△628△676

16,05014,125

特別損失

336,427

80,258－－336,427

80,258（減損損失）(228,577)(－)(－)(－) (228,577)(－)
有形固定資産及び262,635
138,823 4,080,982
175,672 4,343,617
314,496
無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

― 85 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至
１ 製品及びサービスごとの情報

2021年３月31日）（単位：千円）

食品加工機械製造販売事業
外部顧客への売上高

食品製造販売事業

16,078,204

合計

6,202,741

22,280,945

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
9,494,191

北米・南米

ヨーロッパ

7,332,775

アジア・オセアニア

3,176,374

合計

2,277,605

22,280,945(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国7,121,090千円が含まれております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
9,009,421

北米・南米

ヨーロッパ

4,004,151

アジア・オセアニア

146,021

合計－

13,159,594(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
１ 製品及びサービスごとの情報

2022年３月31日）（単位：千円）

食品加工機械製造販売事業
外部顧客への売上高

食品製造販売事業

17,728,798

合計

8,856,207

26,585,005

２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本
9,735,140

北米・南米

ヨーロッパ

10,876,188

3,457,451

アジア・オセアニア
2,516,225

合計
26,585,005(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国10,598,839千円が含まれております。

(2) 有形固定資産（単位：千円）日本
8,474,342

北米・南米

ヨーロッパ

4,343,634

145,044

アジア・オセアニア－

合計
12,963,021(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 86 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本
減損損失

北米・南米

228,577

ヨーロッパ－

食品製造販売事業
北米・南米
減損損失

－

日本

小計
－

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

－

アジア
－

－

228,577

合計

調整額

連結財務諸表計上額

228,577

2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

小計－

228,577

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

991円12銭

1,055円92銭

１株当たり当期純利益

60円03銭55円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益59円90銭55円34銭(注) １

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,608,632

1,486,773－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,608,632

1,486,773

普通株式の期中平均株式数(株)26,798,482

26,802,852－－

普通株式増加数(株)58,75463,524(うち新株予約権(株))(58,754)(63,524)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２－

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

26,632,592

28,377,496

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)72,26873,636(うち新株予約権(千円))(72,268)(73,636)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)26,560,324

28,303,860

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)26,798,314

26,804,843(重要な後発事象)
当社及び米国子会社への不正アクセスについて
2022年４月19日（米国時間）、当社の米国子会社であるレオンＵＳＡにおいて、また、2022年４月20日（日本時間）当社において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
現在、社外のＩＴセキュリティ専門家及びシステムサポート会社の指導・協力を受け原因及び被害の範囲について調査中であります。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

― 88 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

340,000

0.613－

１年以内に返済予定の長期借入金

334,006

363,6781.005－

１年以内に返済予定のリース債務

2,334

583

－

－

1,406,934

1,362,927

0.506

2023年～2030年

1,154

571

－

2023年～2024年

－

－

－

－

2,144,430

2,067,760－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
合計
(注) １

２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

294,722284,722

264,722

177,922

リース債務

432

138

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益(千円)
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
又は１株当たり四半期純損失（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,281,658

12,691,910

19,691,211

26,585,005△75,228

830,801

1,302,895

1,438,440△69,195

777,846

1,248,863

1,486,773

△2.58

29.02

46.60

55.47

第１四半期
(円)

△2.58

第２四半期
31.60

第３四半期
17.57

第４四半期
8.88

第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。

― 89 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※１― 90 ―

4,595,825
70,255
2,677,684
69,502
1,172,431
1,419,756
100,774
956,280
34,325
125,423
629,195△1,42011,850,033

当事業年度(2022年３月31日)※１7,453,044
57,755
1,972,516
83,067
1,213,486
1,568,133
67,667
1,627,896
34,680186,099
102,778△744
14,366,381

8,984,863△4,646,920
4,337,942
518,561△435,961
82,5993,207,897△2,600,910
606,987
155,397△145,503
9,894
1,502,778△1,385,012
117,766
3,290,095
43,332△40,8392,492
3,751
8,451,528

8,725,207△4,589,392
4,135,815
599,129△420,173
178,956
3,174,137△2,666,892
507,244
153,979△147,680
6,298
1,508,192△1,431,085
77,1073,034,348
43,332△42,726605
3,836
7,944,212

1,420,040
7,104
1,427,145

1,115,387
88,233
1,203,620

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

976,8633,447,120
7,170
56,877797
10,862
1,188,651
84,199△797
5,771,744
15,650,418
27,500,452※１

610,674
400,000
241,5422,038
810,344480,259
94,347427,327
31,042458,208
11,600486
3,567,871
1,153,550
639
206,576
347,422
29,95546,606
1,784,750
5,352,621― 91 ―

当事業年度(2022年３月31日)
975,683
3,447,120
7,170
56,877797
9,481
1,215,947
91,476△797
5,803,756
14,951,589
29,317,970※１

871,746
340,000
266,542335
342,288453,756
268,129808,328
32,727
572,8382,500
109,823
4,069,017
1,202,007
303
90,572
347,009
29,955
46,797
1,716,645
5,785,663

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 92 ―

当事業年度(2022年３月31日)

7,351,750

7,351,750

2,860,750
4,208,657
7,069,407

2,860,750
4,214,677
7,075,427

409,094

409,0949,940,000△557,693
9,791,401△773,996
23,438,562

8,680,000
2,056,821
11,145,916△771,143
24,801,950

345,996△1,708,996△1,363,000
72,26822,147,830
27,500,452

349,537△1,692,816△1,343,279
73,63623,532,307
29,317,970

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
商品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高その他の原価合計
製品期末棚卸高
商品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
販売手数料
納入試験費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
減価償却費
租税公課
研究開発費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

※１

※１

― 93 ―

9,688,879
746,2583,588,505
14,023,643(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１※１

10,620,302
930,136
4,056,659
15,607,097

1,418,875
148,576
5,251,964
381,109
1,248,837
8,449,362
1,172,431
69,502
7,207,428
6,816,215

1,172,431
69,502
6,480,040
481,356
1,266,622
9,469,954
1,213,486
83,067
8,173,400
7,433,697

71,471
282,086
188
28,25022,836
10,770137,530
2,210,618
270,156
11,600166,853
420,140
65,745202,135
1,801
33,882
156,250
102,632
49,286452,312
166,191
545,19059,010563,197
6,030,138
786,076

77,517517,787△676
54,50922,051
8,815
122,370
2,242,729
336,774
2,500
142,746
360,32173,534211,291
2,543
32,543
166,820
35,68038,012
488,490
247,884
535,275
61,398441,895
6,222,816
1,210,880

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
物品売却益
為替差益
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
特別調査費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※２

― 94 ―

1,576
450,465379
10,832
48,31523,96345,286580,819(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※１

1,949
544,174
415
21,434
93,271
22,937
102,818
787,001

10,744
11,9929,179
831,925
1,334,970

11,477
9,911
11,305
2,273
34,967
1,962,914

684,706
19,010－703,717－－50,40950,409228,577
28,231
79,618－336,427
1,702,260
38,256△20,740
17,516
1,684,743－－－
80,25880,2581,933,065
183,975△104,027
79,947
1,853,117

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金 資本剰余金合計

7,351,750

2,860,750

4,208,657

7,069,407

7,351,750

2,860,750

4,208,657

7,069,407

－

－

－

－

7,351,750

2,860,750

4,208,657

7,069,407

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

2,021,747

12,370,842△66,967△66,967

1,954,780

12,303,875

剰余金の配当△375,180△375,180△375,180

当期純利益

1,684,743

1,684,743

1,684,743

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高409,094

繰越利益剰余金

409,0949,940,000

9,940,000△773,557

26,018,442△66,967△773,557

25,951,474

当期変動額

別途積立金の取崩－

自己株式の取得△438

土地再評価差額金の取崩△3,822,037△3,822,037△438△3,822,037

新株予約権の発行－

新株予約権の行使－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△2,512,473△2,512,473△438△2,512,912

409,0949,940,000△557,693

9,791,401△773,996

23,438,562― 95 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高168,757△5,531,033△5,362,275

新株予約権

純資産合計

55,337

20,711,503△66,967

168,757△5,531,033△5,362,275

55,337

20,644,536

当期変動額
剰余金の配当△375,180

当期純利益

1,684,743

別途積立金の取崩－

自己株式の取得△438

土地再評価差額金の取崩3,822,037

3,822,037

新株予約権の発行－
16,931

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

16,931－

177,238－

177,238－

177,238

当期変動額合計

177,238

3,822,037

3,999,275

16,931

1,503,294

当期末残高

345,996△1,708,996△1,363,000

72,26822,147,830― 96 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他資本剰余金 資本剰余金合計

7,351,750

2,860,750

4,208,657

7,069,407

7,351,750

2,860,750

4,208,657

7,069,407

6,020

6,020

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,020

6,020

7,351,750

2,860,750

4,214,677

7,075,427

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

409,0949,940,000

繰越利益剰余金△557,693

9,791,401△773,996－
409,0949,940,000

23,438,562－△557,693

9,791,401△773,996

23,438,562△482,422△482,422△482,422

1,853,117

1,853,117

1,853,117

1,260,000

－

－

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩△1,260,000

自己株式の取得△498

土地再評価差額金の取崩△16,179△16,179△498△16,179

新株予約権の発行－

新株予約権の行使

3,351

9,371

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,260,000

2,614,515

1,354,515

2,853

1,363,388

409,094

8,680,000

2,056,821

11,145,916△771,143

24,801,950― 97 ―

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評
評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高345,996△1,708,996△1,363,000

新株予約権

純資産合計

72,26822,147,830－

345,996△1,708,996△1,363,000

72,26822,147,830

当期変動額
剰余金の配当△482,422

当期純利益

1,853,117

別途積立金の取崩－

自己株式の取得△498

土地再評価差額金の取崩16,17916,179－

新株予約権の発行

10,732

10,732

新株予約権の行使△9,3646

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,541

－

3,541

－

3,541

3,541

16,17919,7201,367

1,384,477

349,537△1,692,816△1,343,279

73,63623,532,307― 98 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～65年
機械及び装置6～17年
工具、器具及び備品 2～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
― 99 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務
費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている
場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(5) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。

― 100 ―

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社では、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 101 ―

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度(2022年３月31日)

821,078千円
13,901千円

829,431千円
38,600千円

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2021年３月31日)
ORANGE BAKERY,INC.
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH㈲ホシノ天然酵母パン種
計

当事業年度(2022年３月31日)

88,568千円
198,789千円
257,280千円
544,637千円

48,956千円
73,915千円
209,100千円
331,971千円(損益計算書関係)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
製品売上高2,102,092千円
2,934,194千円
その他の売上高642,054千円
937,954千円
受取配当金
429,900千円
524,290千円※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
土地
408,133千円
建物及び構築物
276,572千円
計684,706千円

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
－千円
－千円
－千円

(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)

区分
子会社株式

前事業年度
（2021年３月31日）
3,447,120

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)

区分
子会社株式

当事業年度
（2022年３月31日）
3,447,120― 102 ―

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

168,848千円
139,720千円
118,219千円
161,662千円
51,744千円
675千円
152,722千円
9,124千円
3,428千円
14,184千円
19,874千円
325,923千円
160,024千円
22,012千円
830,151千円
15,180千円
2,193,497千円△738,165千円△1,148,292千円△1,886,457千円△307,040千円－千円

119,224千円
174,486千円
71,008千円
137,946千円
51,744千円
469千円
153,929千円
9,124千円
3,401千円
14,242千円
24,852千円
325,923千円
160,024千円
22,429千円
643,284千円
48,244千円
1,960,336千円△484,057千円△1,057,310千円△1,541,367千円△418,969千円－千円△362,063千円△151,553千円△513,616千円
307,040千円△206,576千円△206,576千円△370,377千円△139,163千円△509,541千円
418,969千円△90,572千円△90,572千円△347,422千円△347,009千円

繰延税金資産
棚卸資産
賞与引当金
固定資産
試験研究費
投資有価証券
貸倒引当金
退職給付引当金
資産除去債務未払金
長期未払金
未払社会保険料
関係会社出資金
関係会社株式
株式報酬費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金負債と相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割役員賞与引当金
評価性引当額
その他
法人税等実際負担率― 103 ―

前事業年度
(2021年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.5％

△0.2％
△7.5％
0.8％
0.2％
△24.6％
1.7％
1.0％

0.2％
△8.0％
0.7％
0.4％
△18.2％△1.5％
4.1％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針）」の「７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社及び米国子会社への不正アクセスについて
2022年４月19日（米国時間）、当社の米国子会社であるレオンＵＳＡにおいて、また、2022年４月20日（日本時間）当社において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。
現在、社外のＩＴセキュリティ専門家及びシステムサポート会社の指導・協力を受け原因及び被害の範囲について調査中であります。
なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

― 104 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

8,984,863

17,041

276,696

8,725,207

4,589,392

212,461

4,135,815

構築物

518,561

118,486

37,918599,129

420,173

20,872

178,956

機械及び装置3,207,897

3,903

37,663

3,174,137

2,666,892

100,352

507,244

車両運搬具

155,397

1,682

3,100

153,979

147,680

5,277

6,298

工具、器具及び備品

1,502,778

21,85016,437

1,508,192

1,431,085

62,345

77,107

土地

3,290,095

11,556

267,3033,034,348－－

3,034,348

リース資産

43,332－－43,332

42,726

1,887

605

建設仮勘定

3,751

170,902

170,817

3,836

－

－

3,836

17,706,676

345,422809,936 17,242,162

9,297,950

403,198

7,944,212

2,097,289

22,548－2,119,837

1,004,450

327,201

1,115,387

7,555

106,01224,802

88,764531

80

88,233

2,104,844

128,560

24,802

2,208,602

1,004,982

327,282

1,203,620

69,7802,503－

72,28462,802

3,884

9,481

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
構築物（新社屋の外構工事）

104,764千円

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物（旧メンテナンスセンター）

211,729千円

土地（旧メンテナンスセンター

倉庫用地）

141,805千円

土地（旧メンテナンスセンター

事務所用地）

95,194千円― 105 ―

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,217

1,541

－

2,217

1,541

賞与引当金

458,208

572,838

458,208－

572,838

役員賞与引当金

11,6002,500

11,600－2,500（注） 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち、2,217千円は洗替による戻し入れであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.rheon.com

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期第１四半期(自 2021年４月１日提出。
第60期第２四半期(自 2021年７月１日
提出。
第60期第３四半期(自 2021年10月１日提出。

至2021年６月30日)2021年８月11日関東財務局長に

至

2021年９月30日)2021年11月10日関東財務局長に

至

2021年12月31日)2022年３月14日関東財務局長に(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第60期第１四半期(自 2021年４月１日提出。
第60期第２四半期(自 2021年７月１日提出。

至2021年６月30日)2022年３月14日関東財務局長に

至

2021年９月30日)2022年３月14日関東財務局長に― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日

レオン自動機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

さいたま事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

博

聡

㊞

康

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 110 ―

レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3.会計方針に関する事項（8）重左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法

要な収益費用の計上基準」に記載のとおり、会社は収益

人は、レオン自動機株式会社における、食品加工機械

認識に関する会計基準に従い、食品加工機械製造販売事

製造販売事業セグメントの製パンライン等の収益認識

業セグメントにおいて顧客より「搬入据付確認書」を受の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施

領し当該確認書上の日付で収益認識を行っている。

した。

このうち製パンライン等（自動化ライン等）は食品加（１）内部統制の評価

工機械製造販売事業の報告セグメント「日本」の売上高

製パンライン等を含む販売プロセスの整備・運用状況

9,260百万円の34％を占めているが、汎用機と異なり顧の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて客仕様の要素が強く搬入据付後においても営業上のサー評価を実施した。

ビスとして焼成時間の調整や警報機の追加などの顧客要

・顧客との仕様の確認と出荷の合意に関する統制

望に対応することがある。ここでは通常軽微な仕様変更

・搬入据付確認後の技術的サービス内容の管理に関するを前提としているが、重要な仕様変更や不良対応が搬入

統制

据付後に行われていたならば、搬入据付時点で当初の契約上の履行義務が充足（収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）35項）されていない事態が想定され得る。

（２）履行義務の充足時点の検討
履行義務の充足時点に関する判断の合理性を評価する
ため、主に以下の手続を実施した。
・搬入据付後に顧客要望への対応が生じている案件につ会社は顧客と出荷前に性能確認テストを行うことで仕いて、履行義務の判定に関する複雑性・困難性が相対的様を確認の上、出荷の合意を得るとともに、営業管理部に高い案件を識別した。

門が「搬入据付確認書」の入手状況を管理し、搬入据付・識別した各案件について顧客要望が生じた理由及び対確認後の技術的サービスに重要な仕様変更や不良対応が応の内容について適切な責任者に対して質問を実施し無いことを出張報告書等の文書に基づき継続的にモニタた。

リングする内部統制を整備・運用している。しかし製パ・識別した各案件について、当初契約内容、搬入据付後ンライン等については履行義務充足の判断において収益の稼働の状況を把握するとともに、過去の類似案件にお認識後の顧客要望への対応が長期化する場合や多額の追ける追加対応の状況、関連する追加費用の発生等を踏ま加コストが生じている場合は、実質的に履行義務の充足

え上記適切な責任者から得た履行義務充足に関する判断に該当するか否かの判断は困難を伴う。

の合理性を出張報告書やその他の証憑等の文書により検討した。

従って監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

― 111 ―

米国子会社オレンジべーカリーにおける在庫の過大計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
第２ 【事業の状況】

監査上の対応１ 【経営方針、経営環境及び左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人

対処すべき課題等】に記載のとおり、連結子会社であるは連結子会社であるオレンジベーカリーによる不適切なオレンジベーカリーにおいて、在庫の過大計上が存在し会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなたことが判明したため、経営者は2022年1月6日に弁護されているかどうかを確かめるため、主として以下の監士・公認会計士を含む第三者委員会を設置して調査を開

査手続を実施した。

始し、2022年2月28日、同委員会より調査報告書を受領した。その結果、第１四半期及び第2四半期において製（１）第三者委員会による調査の妥当性の検討

品、原材料双方の過大計上が認められ、当該過大計上に不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうか

より売上総利益以下の各段階利益をかさ上げする不適切を確かめるため、当監査法人のネットワークファームにな会計処理が行われていた。

おける不正調査の専門家の協力を得て、第三者委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。

経営者は調査結果を受け、当該連結子会社における不・第三者委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性

適切な会計処理の修正を行うとともに、当連結会計年度

・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調の第１四半期及び第２四半期の四半期報告書についての査結果、結論及びその根拠

訂正報告書を2022年3月14日に提出した。
（２）会計処理の修正に関する検討
当該連結子会社による不適切な会計処理が網羅的に把当該連結子会社における会計処理について、第三者委

握され、適切に修正処理がなされているかどうかを確か

員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、 つ正確に行われていることを検討した。
当該不適切な会計処理に係る取引が行われた範囲、当該不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関（３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、連する他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。

実施した監査手続
類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在

これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及びしていないことを確かめるため、以下の手続を行った。

慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事・当該連結子会社について、重要な虚偽表示の発生して項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

いる可能性のある領域が本事案以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕
訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。
・当該連結子会社以外の子会社を対象として、本事案と同様の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在していないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び在庫調整の履歴の通査等の追加的な手続を実施した。
・当該連結子会社における再発防止策として追加された内部統制（在庫調整の適否の検討等）に関し、内部統制の整備運用状況の評価として、当該内部統制実行者への質問、実行履歴の査閲等の手続を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 112 ―

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 113 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レオン自動機株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レオン自動機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 114 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 115 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月28日

レオン自動機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

さいたま事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

博

聡

㊞

康

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン
自動機株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識
財務諸表注記「重要な会計方針

7．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は収益認識に関する会計基準に従い、食品加工機械製造販売事業セグメントにおいて顧客より「搬入据付確認書」を受領し当該確認書上の日付で収益認識を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識）」と同一内容であるため、記載を省略している。

― 116 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 117 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 118 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

幹

央

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小林幹央は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行なっており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠致しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重大な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の重要性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループ全社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上髙（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」と致しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断致しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、本事業年度に発覚した、当社の海外連結子会社（以下、「当該子会社」）において不適切な会計処理が行われていた事実を受け、2022年1月6日付けで第三者委員会を設置いたしました。 当社は、第三者委員会の調査報告書（2022年2月28日）で指摘された問題点及び再発防止策の提言を踏
まえ、本件を厳粛に受け止め、以下の再発防止策を策定し、内部統制の整備、運用状況の改善を図りました。その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当該事業年度において当社の財務報告にかかわる内部統制は有効であると判断しました。

＜再発防止策＞（１） 当該子会社管理責任者の会計関連業務に関する職務権限の分散化（２） 当該子会社在庫管理体制の改善（３） 経営陣の意識改革を始めとする企業風土の変容への取り組み（４） 役員・従業員のコンプライアンス教育の実施（５） 内部統制の再構築と強化への取り組み
当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに、継続的なモニタリングを行ってまいります。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月30日【会社名】

レオン自動機株式会社【英訳名】

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当者はおりません。

【本店の所在の場所】

栃木県宇都宮市野沢町２番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

林

幹

央

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 小林幹央は、当社の第60期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。