＜平成２９年度
事

業 名

事業目的

県南地区市民活動サポート業務報告書＞

県南地区市民活動サポート業務
秋田県南部男女共同参画センター内において「南部市民活動サポートセンター」を運営し、ボランティア・ＮＰＯ活動に関する相談業務と関連情報の提供を行うこと
により、市民活動の促進を図る。
1 相談対応・情報収集提供（掲示板）○・普及啓発に関する業務
2 情報発信・管理業務（情報の発信・収集した情報の累積と活用）情報誌発行○

実施時期

平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日

実施場所

秋田県南部男女共同参画センター内［南部市民活動サポートセンター］

従事者の人数３名

受益対象者の秋田県南地区市民活動団体・ボランティア及び県民

範囲及び人数

企業

行政

社会福祉協議会

学校等

委託総額（円） ４，１７８，０００円（１） 市民活動サポート業務「相談業務」に関しては年々件数の増加がみられる。市民活動団体や地縁組織が地域課題に関心をもち多様な分野で自ら活動しようという動きが促進されている。
ボランティア・市民活動団体の相談は、団体の管理運営・イベントの開催と参加者募集協力の相談が多かった。分野では、保健・医療・福祉の増進、まちづくりの推進に続き、子どもの健全育成、
学術・文化・芸術・スポーツの振興などの増加がみられた。
昨年度に続き子どもの貧困等の支援に関わる活動の相談と、子ども食堂・子どもの学習支援を立ち上げるための相談も多かった。子どもをキーワードにした官民協働のつながりがサポセンから生まれた。
さらにその市民活動団体が地域に拠点をもち活動を活性化させている。
高齢者・障害者を対象とした活動をしている団体が農福連携の視点から住民を巻き込み農業と福祉をつなぎその活動が地域の共感を生みまちづくりにも波及している。
「東日本大震災の避難者を支援する県南連絡協議会」を立ち上げ、サポセンが事務局としても支援しているが、避難者の学習支援がニーズに即した成果をあげた。その協力者が前述の子供の貧困や子供食堂・フードバンク等の支援団体とつながりそれぞれの活動の広がりになった。
ＮＰＯ法人に関しては、ＮＰＯ法改訂に関わる相談が多く、ＮＰＯ法人対象の公告に関する相談はもとより広告セミナーを３回開催した。法人の会計経理の相談も例年と同じく多い。
法人の円滑な組織運営のための管理運営の相談、他のセクターと協働するための相談、資金の確保の相談も多く助成金情報等を提供している。これはＣＢ支援事業にもつながっている。
さらに行政・企業・ＮＰＯ・学校など各セクターからそれぞれの活動に対する協働の相手として-1-

の照会と講師等のマッチング・コーディネートを求められ、年々増加の傾向にある。法人の共助事
業との関わりから、地縁団体からの相談も増加している。また昨年度から引き続き県南各 JC から相談があり、地域課題解決の企画・ワークショップの開催等に関わった。次年度は実践の方向になる。
また３センター合同で全県のＮＰＯによびかけ「ＮＰＯ会議」を開催し成果があった。
これまでも若者が参加しやすい情報交換と交流の場づくりを推進してきた。
「若者会議」支援は、平成 21 年度～26 年度まで県への提案事業としてやらせていただいた。一般のごく普通の若者が当たり前に地域活動に参画するために、全県各市町村で場を設定した。若者が自ら考え行動できるような新たな仕組みの必要性を感じ始めたものだ。今年度も「全県合同若者会
議ネットワーク」が県内 3 地区(県南・県北・中央)で活動した。横手市においては月１回サポセンで「よこて若者会議」が開催されている。
（２） 情報発信・管理業務
年 10 回発行（４月と１月は休刊）。市民活動情報ネット、サポセンブログ、法人 FaceBook の掲載および法人自主事業として市民活動支援センターや銀行への設置、市民活動団体へのメール配信を行った。
＜記事内容について＞・横手高校定時制ボランティアライターによる「わくわくげんき」を本年度も掲載した。取材先は、学生が市民活動動に興味を持つように、またこれからの進学・就職に参考になると思われる活動を中心に取材をした。
・「活動ウォッチング」･･･CSR
現在、CSR を行っている企業を取材し 5 回掲載した。
企業で地域貢献している点を中心に情報として掲載した。
・「活動ウォッチング」･･･イベント開催報告、団体紹介
法人での各事業のイベントを掲載。市民活動団体の方々に、当法人の事業内容を理解してもらうため写
真等を多くしわかりやすい紙面を心がけた。
団体紹介に関しては、クラウドファンディング実施やイベントを開催したなどの話題を、団体の情報発信の一つとして利用できるように掲載した。
・助成金情報市民活動を続けるために、資金調達が困難と考える団体が多いので、できるだけ多方面の助成金情報を、情報誌だけではなくサポセンブログに掲載した。また、該当する団体があれば、直接メール配信した。
課題と展望
地域や分野で、取材先の偏りが出てくることがある。雄勝地域と仙北地域の情報が乏しい。
高校生がボランティアに参加することにより、地域について考えるきっかけになっている。
今後も広く参加を声かけし住んでいる地域の実状と魅力に気づいてもらいたい。
-2-

【取材先の市民活動団体からの声】
・市民活動団体からの情報発信支援、情報発信力の向上支援としては、団体からのイベント情報の提供をもらい、当センターブログにて掲載をした。情報誌は、貴重な広報資料ができたと喜ばれ
イベント情報は集客へつながったとの声があった。
・市民活動の活性化に対しては、情報誌取材団体からは、高校生記者による取材は、若い人に共感を与えたことや活動の見直しができたという感想を得た。
・市民活動団体のニーズ把握としては、取材団体の声としては得られたが、他の団体にたいして具体的アプローチまでは結びつかなかった。
【市民活動団体のサービスの受益者に対して】
紙面で取り上げることにより座談会に参加できない人にも取り組みを知ってもらうことに関しては周知にはなっているが、インターネット媒体では効果的に情報が行き届かないことがあった。
FaceBook 等の利用も考慮していきたい。
【無関心層へのアプローチに関して】
情報誌を印刷し公共施設や銀行に設置しているが、読者が不特定である。だが、徐々にではあるが周知され、「見ている」との声も聞かれているが設置の効果は、まだ足りていない。
３.

事業全体の課題と展望

・「相談業務」に関しては、それぞれの事業毎のセンター職員の専門的スキルアップもあり、法人全体として相談体制を組むことが可能になった。各セクターの情報収集をさらに促進し、地域のＮ
ＰＯ等と共に情報交換による協働など相互補完につながる相談体制にして行きたい。職員研修によるさらなるスキルアップをめざし、地域に必要とされる人材を育成したい。
・「情報発信・管理業務」に関して改善が必要なこととして読者の減少がある。この原因は、秋田県市民活動情報ネットを利用している読者が少ないことと関心層の発掘として「今は関心がなくても市民活動の促進につなぐ情報」から「関心がある人だ
けが取りに行く情報」へ変化したことで、ネット環境がなく恩恵を得られない方の発生と、近場にあった印刷物の情報誌を見ていた読者が年々減少していることがある。
市民活動団体のニーズ（団体の後継者不足、資金調達等々）に応える情報発信は重要と考える。
今後も情報誌を印刷し公共施設や銀行にも設置していく。
（３） その他○企画・ワークショップコーディネーター／ファシリテーター等依頼
各市町村・大学・商工会議所・企業・地域づくり団体○講師・委員会・審議委員の依頼
行政・地域づくり団体-3-

○取材 各新聞 ＦＭ 月刊『地域づくり』○研修受け入れ 県外行政・ＮＰＯ法人など

-4-

資料
■企画・ワークショップコーディネーター／ファシリテーター等依頼事業
・横手市山内地域局人財塾(12 回)
・湯沢青年会議所

企画・ファシリ・由利本荘市仕事づくり課

企画・ファシリ・「地域力フォーラム in あきた」
・秋田公立美術大学
アキビプラストーク「子育て視点は芸術家の視点!?～子育てを通して発見・発信するためのスペ
シャル・秋田市竿燈会「社会人向けモニターツアー」「学生向けモニターツアー」「旅行関係者向け意見交換会」
・湯沢市岩崎地区自治会議
・横手青年会議所「岩崎地域活性化計画（素案）説明会・意見交換会」「よこラボプロジェクト」 企画・ファシリ・横手市山内南共助運営体
・大曲青年会議所「未来の担い手とつくる里山の生業づくり第三回円卓会議」「大仙郷リノベーション」

・羽後町人口減少対策プロジェクトチーム「みらいのまちづくりフォーラム」■講師
・湯沢市協働事業推進課「湯沢市まちづくり人材育成セミナー(初級編)」「湯沢市まちづくり人材育成セミナー(実践編)」
・高橋誠悦育英会(横手市)「高橋誠悦育英会研修会」■委員会関連・秋田県生涯学習審議会委員
・湯沢岩崎地域活性化プラン検討委員
・横手市赤い羽根共同募金審査委員長
・横手市地域づくり協議会委員
・横手市福祉関連委員(福祉計画策定・障がい者及び障がい福祉計画策定)
・横手市支え合いねっと
・横手市空き家等対策委員

その他多数委員として参加■NPO・地域づくり団体関連
・「さる半内むらあるき」ファシリテーター
・「横手の夢を語る会」（8 月 17 日（木））・山内南共助運営体「サンソンプロジェクト（里あるきワークショップ）」■取材関連：
・月刊『地域づくり』3 月号「地域づくりは人づくり」（発行：地域活性化センター）奥ちひろ-5-

〈地域協働連携推進事業（県南地区）〉
１．事業概要事

業 名

地域協働連携推進事業（県南地区）
地域の課題やニーズに対応し活性化を図っていくため、協働の担い手である多様な事業目的

主体の交流機会を提供することで「地域協働」の裾野を広げ、県民の社会参加活動及び協働実践活動を促進するとともに、協働による地域活動が自立的に継続していく仕組みづくりを進める。

実施時期

平成 29 年 4 月 14 日～平成 30 年 3 月 30 日

受益対象者

一般市民、ＮＰＯ、企業、学生、金融機関、教育機関、行政等

委託総額（円） ３，３９５，０００円（委託先：秋田県）【数値目標と実績】
内容

地域課題解決のための協働実践件数

目標

実績

3

3

２. 事業内容（１）「地域協働ネットワーク」の構成① 課題やニーズを共有でき、解決に向けた情報やノウハウを提供できる多様な主体を選定する「地域協働ネットワーク」を構成し、既存の枠組みに特化しない地域協働体制を推進する。
② ネットワークは、各地区の地域性を考慮した構成範囲とするが、１地区で３地域の構成を基本単位とする。
③ 各課題に応じた実践活動部隊（※既存部隊を含む）を選定し、ネットワーク構成員等の後押しに
より、解決の道筋をつける。
④ ネットワーク構成員の選定にあたっては、行政、企業、ＮＰＯ等、金融機関に限らず、地域の課
題を一番よく知っている地域住民を加えるなど、幅広い枠組みとする（各課題に応じて、教育機関
や町内会のリーダー、社会で培ったノウハウや人脈を持つ高齢者、生活目線で課題を捉えている女
性、学生など）-6-

（２）「ＮＰＯ派遣相談員」による支援① 各地区に「ＮＰＯ派遣相談員」１名を配置し、直接現場に出向いてのＣＢ立ち上げ支援や起業後の継続支援、企業のＣＳＲとＮＰＯ等との協働を促進する。なお、「地域協働ネットワーク」運営に関する調整及び実施等にあたっては、各地区の市民活動サポートセンターと連携して行う。
② ＣＢ起業者に対する助言やネットワークにおける起業化の誘導など、新たなビジネスモデルの創出を図る。
③ ＣＢ普及促進等交流会及び経営相談の実施により、ＣＢの普及及び補助事業等の活用を促進する。
また、各地区の連携による合同企画を実施し、地区や分野を越えて意見交換できる場を提供するとともに、協働実践活動やＮＰＯ等活動を紹介するなど、「見える化」を図る。
④ 「あきたスギッチファンド」支援につながるイベント等の開催または団体への協力等により、広く地域課題解決に取り組む団体を支援する。なお、支援につながるイベント等の開催にあたっては、状況に応じて各地区のＮＰＯ派遣相談員等に応援・協力を要請するなど、各地区間の協働体制で取り組む。
（３）社会参加の促進、協働の担い手の確保① 地域住民、ＮＰＯ等からの要望に応じた学習会等を企画するなどして、社会参加の促進を図る。
② 協働の担い手となる新しい人材の確保や即戦力となる人材の育成を進めるため、市民活動サポー
トセンターとの連携により、各地域の学校等において講座を実施するなどして、学生の参画を促す。

３. 実施状況と成果
事業実施内容と成果をまとめた別紙「年次報告」を参照ください。
４．ふりかえり
地域課題の掘り起こしから解決のための実践活動へ導くのは大変苦労を要する作業の連続である。
地域によって課題もテーマも実践の温度も異なり、支援する側の柔軟性が求められる。また、実践活動に対する住民のモチベーションの根底には自主性が不可欠である。成果を事業期間（一年間）
で完結させようと急ぎすぎると「支援側の都合主義」、「やらされ感」を抱いてしまう心配もがある。
そのようにならないよう配慮しながら、なんとか与えられた成果を残すことが出来た。
そして何より、この支援を通して地域に眠るまちづくりのキーマンを発掘し、新たなつながりを作っていくことができることが何よりの喜びである。

-7-

-8-

-9-

〈共助による除排雪等支援事業（県南地区）〉
１．事業概要
事

業 名

事業目的

共助による除排雪等支援事業（県南地区）

高齢者世帯等の除排雪支援など、地域課題の解決を目指す自治会、町内会等の団体に対して、活動するための組織化や継続した活動を行うための支援を行うなど、体制の構築と強化を図ることを目的とする。

実施時期

平成２９年４月２４日～平成３０年３月３０日

受益対象者

自治会、町内会等の地域自治組織、一般市民、企業

委託総額（円） ３，０８３，６７３円（委託先：秋田県）【数値目標と実績】
共助組織立ち上げ

目標

実績

3

3

２. 事業内容（ １ ） 説明会等の実施
高齢者世帯等の生活課題の解決を図る団体の活動を活性化する気運を醸成するほか、地域の課題を把握するため、自治会や町内会等の団体の代表者等を対象に既存組織の活動事例の紹介などの説明会やワークショップを開催する。
（ ２ ） 団体等の立ち上げ支援
高齢者世帯等の生活課題の解決を図る団体の立ち上げを促進するため、活動を行う意欲のある自治会や町内会等の団体に対して、個別に事例等の紹介や助言等のほか、関連する補助金等の情報提供や事務手続きの支援を行う。
（ ３ ） 団体の継続した活動に対する支援等
高齢者世帯等の生活課題の解決を図る団体の活動の継続支援として、活動している自治会や町内会等の団体の活動状況を把握し、継続した活動をするために必要な体制等に関して助言- 10 -

するなど、継続した活動につながる支援を行う。
（ ４ ） 団体同士の連携強化に対する支援等
活動している団体同士の連携を図るため、地域ごとに共助組織が参集し、情報交換や協働の取組の実施を推進するなど、団体同士の連携強化につながる支援を行う。

３. 成果【共助組織等の立ち上げ団体】
湯沢市 沼ノ沢互助会（H29.4.1 設立）県の補助金申請についても支援
仙北市 武蔵野下５町内会有志・除雪共助会（H29.10.1 設立）県の補助金申請についても支援
湯沢市 中川原共助活動親和会（H30.2.15 設立）県の補助金申請についても支援- 11 -

〈岩崎地区活性化プラン策定委託事業〉
１．事業概要
事

業 名

事業目的

岩崎地区活性化プラン策定委託事業

岩崎地区では急激な人口減少や少子高齢化により暮らしに直結する日常生活の維持やコミュニティ活動の担い手確保が困難となる等、多くの課題を抱えている。

こうした課題を解決していくため地域の現状を明確にした上で、地域住民が主体的に参画し、今後の地域の在り方について住民自らが行動していくため地域の実情に合った行動計画「岩崎地区活性化プラン」の策定を目的とする。

実施時期

平成２９年８月５日～平成３０年３月１５日

実施場所

湯沢市岩崎地内従事者の人数４名

受益対象者の湯沢市岩崎地区住民 （６９７世帯 １，９９８人）

範囲及び人数

委託総額（円） ２，９８８，１４４円（委託先：岩崎地区自治会議、総務省事業）

２. 事業内容（仕様書より）(1) 地域の現状と資源調査一式(2)地区住民を対象とした暮らしに関するアンケートの実施と結果の解析(3)住民ワークショップを 1 回以上開催(4)プラン検討委員会を 6 回以上開催- 12 -

(5)報告書及び計画書(プラン)作成
・報告書 1 部

計画書(プラン)1000 部

報告書及び計画書(プラン)の電子データ一式

３. 実施状況・住民アンケートの実施
調査期間

平成２９年８月１日～８月３１日

アンケート配布数 （高校性～７９歳まで）１，０９５枚
回収枚数

１，０２９枚（回収率：約９４％）

・ワークショップ「岩崎のこれからを語る会」の実施
１０月 ９日１４：００～１６：００
湯沢ふるさとふれあいセンターかしま会 ２４名参加
・地域活性化プラン検討委員会の実施（１１月から２月まで全６回開催）
委員１６名を選出（若者、主婦、子育てママ、高齢者など自治会で選出）- 13 -

〈仙道地区活性化プラン策定委託事業〉

１．事業概要
事

業 名

事業目的

仙道地区活性化プラン策定委託事業

仙道地区では急激な人口減少や少子高齢化により暮らしに直結する日常生活の維持やコミュニティ活動の担い手確保が困難となる等、多くの課題を抱えている。こうした課題を解決していくため地区の現状を明確にした上で、地区住民が主体的に参画し、今後の地区の在り方について住民自らが行動していくため地区の実情に合った行動計画「仙道地区活性化プラン」の策定を目的とする。

実施時期

平成２９年８月５日～平成３０年３月１５日

実施場所

羽後町仙道地内従事者の人数４名

受益対象者の

羽後町仙道地区住民 （３３４世帯 １，０４５人）

範囲及び人数

委託総額（円） ２，０１７，６５６円（委託先：仙道地区振興会、総務省事業）

２. 事業内容（仕様書より）（１）住民に愛読され理解と行動できる活性化プラン策定（２）地域運営組織等の検討委員会の実施- 14 -

（３）住民の村づくりへの参加促進するためのアンケートの結果分析（４）住民参加型の各世代参加のワークショップの開催（５）地域の問題、課題や地域を担う人材の育成などの方策

３. 実施状況・ワークショップ「仙道のこれからを語る会」の実施
第１回 ９月 ３日１４：００～１６：００ ２８名参加
第２回 ９月１０日１４：００～１６：００ ２１名参加
第３回 ９月１３日１０：００～１２：００ ２２名参加
・地域活性化プラン検討委員会の実施（１１月から１月まで全６回開催）
委員１２名を選出（若者、主婦、子育てママ、高齢者など振興会で選出）- 15 -

＜ 協力事業関連 ＞
１．概要
他団体との協働連携し構成員として協力支援等を行っている事業。

２．事業内容事

業 名

福島県ふるさとふくしま交流・相談支援事業（県外避難者支援事業）

事業主体

東日本大震災による避難者を支援する秋田県南連絡協議会

事業目的・

東日本大震災により県南地区に身を寄せている避難者に対し、直接的・間接的な支援事業を協議会（東日本大震災による避難者を支援する秋田県南連絡協議会、構成
団体等：秋田県（県南 3 地域振興局）・県南各市町村・ＮＰＯ）を組織して実施。
当法人はその構成団体として参加。主に事務局機能を担う。

内容等● 連絡会議の開催● 避難者の生活設計支援（子どもの学習支援）● 避難者交流サロン開催事業● 交流サロンだより発行業務● 交流イベント開催事業● アンケート調査及び集計業務● 福島県の現状等を伝える交流会開催事業
実施時期

平成２９年６月１日～平成３０年３月３１日

実施場所

秋田県 県南地区

受益対象者の

東日本大震災により県南地区に身を寄せている避難者

範囲及び人数その支援団体・ボランティア、行政、一般市民、企業、学生、教育機関等

事

サンソンプロジェクト次世代につなぐ里山のなりわいづくり

業 名

事業主体

山内南共助連合会

事業目的・

この事業は横手市山内地域で耕作放棄地を活用して各種山菜を栽培・販売する事業と、冬場の雪よせ・雪下ろし等の高齢者世帯への支援活動を、地域事業所や自治会等多様な主体が参画し実施しようとするものである。この事業が目指すものは、地域に仕事がつくられ、地域住民の「生きがい創出」、及び雪や人口減少に負けない
安心安全で持続可能な山間地域の存続を実現することである。

内容等- 16 -

この地域を含む山間集落の現状として、現金収入に繋がるなりわい産業が少ない
ことが挙げられ、それによって年々若年人口が流出し、集落が消滅してしまうといった危機感を持っている。この地域の特産資源として豊富な山菜資源があるが、高齢化により年々山での採取が困難となってきており、近年は県内各地で熊の被害による多数の死傷者が出ていることもあわせ、高齢者が山に入ること自体が危惧される傾向となってきている。
この事業では耕作放棄地を活用した安心安全な「山菜ビジネス」を核とした地域の産業を拡大し、次世代につなぐ里山のなりわいづくりを行うとともに、ささえ合い
による持続可能な地域づくりと高齢者世帯の生きがいづくりを図る。

実施時期

平成２８年７月４日～平成３０年３月３１日

実施場所

横手市山内三又地区受益対象者の

横手市山内三又地域住民

範囲及び人数事

業 名

その支援団体・ボランティア、行政、一般市民、県南地区中高生、ＮＰＯ

地域コミュニティ元気創出事業業務

事業主体

秋田県、（特活）秋田県北ＮＰＯ支援センター

事業目的・県民の「地域協働」への関心を高めるとともに、地域づくり活動への参加促進を図るため、イベント等を実施。当法人は協力団体として、主に県南地区での開催を企
画・運営を担当。全事業へスタッフ参加した。

内容等● 地域活力発見フェスタの開催（全県３か所）● 地域ネットワーク会議の開催（全県３か所）● コミュニティービジネスガイドブックの編集・発行（750 部）
実施時期

平成２９年８月３日～平成３０年３月３１日

実施場所

秋田県 ３地区（県北・県央・県南）

受益対象者の一般市民、ＮＰＯ、企業、学生、教育機関、行政等

範囲及び人数- 17 -

平成２９年度秋田県南若者サポートステーション事業＜厚生労働省事業＞
１．事業概要
事業名地域

若者サポートステーション事業

事業目的

学校卒業後あるいは中途退学後、または一定期間無業の状態にある
若者の職業的自立への取り組みを促進し、一人でも多くの若者を就職に結びつけ、日本や地域の将来を支え活躍できる人材となるよう支援す
る。

実施期間

平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日

実施場所

秋田県南若者サポートステーションよこて（横手市横山町１－１）

従事者の人数９人

受益対象者の範囲

秋田県南７市町村の１５歳から３９歳で就職に意欲をもつ無業の若者とその家族相談状況

相談状況

相談件数（延べ）586 人(619)

・相談実人数85 人(63)

･登録者数

・就職者数

20 人(35)37 人(56)（ ）は昨年度
委託総額(円）

11,800,000 円

２．事業内容(おもな取り組み）(1) 相談支援事業
利用者の一人一人に応じた面談を通して、どこでつまづいているのか、なにから取り組んでいけばよいのかを利用者に寄り添いながら考え支援していく。
①利用者本人や家族のための相談②自己分析や職業適性検査による職業選択に役立つ自己理解や職業リスト検索等の支援③臨床心理士との連携による支援④来所が困難な利用者と家族のための出張相談⑤コミュニケーション力の向上と社会人基礎力を身に付けるための様々なセミナーの実施(2) 職場体験事業
各企業の理解と協力を得ながら職場での体験活動を通して職業適性を確認し自己理解を深める。また、達成感や自己有用感を得ることにより自信をつける。
(3) 定着・ステップアップ事業
就職後に生じる職場における不安や悩みの相談に対応し、職場定着率の向上を図る。また、就職者の希望するステップアップを支援する。
３．今後の課題
Ａ．利用者の掘り起こし①周知広報の促進- 18 -

ａ．県南の７市町村にチラシを全戸配布(１１万枚）29,26 年度実施済み
ｂ．地元新聞紙、ＦＭ局、タウン情報誌等のあらゆるメディアを活用して露出度を高める。
②サポステの活動に協力してもらえる体制をつくる
理解と協力を得ながら、情報提供や助言などをいただくことができるネットワークを作っていく。具体的には、市町村の民生委員や担当保健師とのサポステ主催連絡会を開催。また、県南の各社会福祉協議会及び自治体と連携し、各地区での総会、定例会において事業説
明やニート、引きこもりの情報提供と働きかけの協力依頼を実施する。
③ライフプランに対する支援該当者(あるいはその家族）や周囲(地区、町内等)の意識向上や啓蒙活動の推進(予定）。
これは、就職活動をしていない若者やその家族に対して、将来の生活設計を考える上でのヒントや参考となる資料をサポステで作成し、活用していただこうという取組みである。
Ｂ．支援事業内容の充実①利用者にとってやりがいのある目標設定のしやすい効果的なセミナーへの改良②セミナー終了後のタイムリーで適切な評価ができるようする。

- 19 -

平成２９年度秋田県南若者サポートステーション事業＜横手市事業＞
１．事業概要
事業名

秋田県南若者サポートステーションよこて支援事業

事業目的

厚生労働省が行う「地域若者サポートステーション事業」と一体になって、無業状態にあり社会的自立に困難を抱える若者を支援する。このため、利用者のそれぞれに応じた個人面談やスキルアップ、就労体験等の支援を実施し就職に結びつける。

実施期間

平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日

実施場所

秋田県南若者サポートステーションよこて（横手市横山町１－１）

従事者の人数９人

受益対象者の範囲

秋田県南７市町村の１５歳から３９歳で就職に意欲をもつ無業の若者
とその家族

相談状況

･相談件数(延べ) 586人(619)

・相談実人数

85人(63)

･登録者数

・就職者数

20人(35)37人(56)（ ）は昨年度
委託総額(円）

7,800,000 円

２．事業内容Ａ．おもな実施セミナー①自己分析セミナー【内容】利用者自身がキャリア・インサイトを活用しながら、進路選択に役立つ自己評価や職業リストの検索・プランニング等を行った。
【実施回数】２３回【参加人数】延べ２３名②グループカウンセリング【内容】就職を目指している利用者同士がグループになり、互いにアドバイスや情報交換をすることで対人スキルを高める。
【実施回数】８回【参加人数】７３名③キャリアカウンセリング【内容】就職に向けた自己理解や職業理解をグループワークやロールプレイを通して学ぶ。
【実施回数】第１期８回、 第２期８回【参加人数】第１期３０名、第２期２４名④調理実習【内容】一人一人がコミュニケーションをとりながら、協力し合うことを学ぶ。
【実施回数】５回【参加人数】２９名⑤ものづくり講座【内容】製作することの難しさを体験し、それを克服して完成させたときの満足感や達成感を- 20 -

得る。
(手芸）【実施回数】１４回【参加人数】３８名（ちぎり絵四季彩）【実施回数】２０回【参加人数】６９名⑥社会人のペン習字【内容】美しい字で履歴書を書くことで就職につなげ、就職後の業務でも役立てることが出来るように週１回のペースで練習する。
【実施回数】２１回【参加人数】５６名⑦ぷちトレセミナー【内容】規則正しい生活から生活リズムをつかみ、社会人として必要な基本的生活習慣を身に付ける。
【実施回数】第１期-４３回

第２期-４２回

第３期-３６回【参加人数】第１期-１０７名

第２期-７４名

第３期- ７０名

Ｂ．ジョブトレーニング、職場体験等①ジョブトレーニング(本気の就勝）【内容】社会人として必要とされる様々なスキルを講師による講話や実技講習を通して身に付けることができる。
【実施回数】計９回 第１回 ５／１２ ， 第２回 ５／２５ ， 第３回 ６／１６
第４回 ６／２９ ， 第５回 ７／２７ ， 第６回 ８／２４
第７回１０／ ６ ， 第８回 １／１１ ， 第９回 １／１８
【参加人数】計７５名②ジョブトレーニング(新 北斗星）
【内容】「北斗星」は政治や経済、文化、スポーツなど幅広い分野にわたって書かれたコラムを文章に書き写し読解力や集中力、文章作成力を身に付ける。
【実施回数】毎週土曜日 計４３回

【参加人数】延べ１０３名③職場見学・職場体験【内容】就労前に職場を見学し作業を体験することにより、自己の職業適性や職業観を醸成することができる。
【実施回数】計５回 第１回

４／２４～５／５

第３回 １２／２６
第５回

第４回

３／２７

【参加人数】延べ１４名
Ｃ．第１回企業懇談会①実施日

平成２９年１１月２８日（火）②場

所

秋田県立近代美術館 研修室③時

間

１４：００～１５：３０④テーマ

第２回 １１／３０「企業が期待する若い人材とは」- 21 -

２／２６

⑤実施状況

初めての開催であったが、忌憚のない意見をいただくことができた。企業が欲している若者像や、若者に対する見方などを参考にしながら今後の支援に活かしていきたい。
３．今後の課題①入り口の課題
利用者数は減少傾向にあるが、総務省統計局の労働力調査(2018 年 1 月)によれば、ニートや引きこもり総数(15～34 歳)は全国で５４万人と前年と比べ２万人減少しているものの依然として高止まりの傾向となっている。
本サポステの利用者は減少傾向にあるが、就活行動に移せていない支援対象者が秋田県
南地区においても同様の割合で居住していると考えられる。１歩を踏み出しサポステに来所できる若者を増やすことが必要となっている。
②出口の課題ａ．比較的短期間で利用者のレベルを高められる効果的な支援が必要となっている。
ア．カウンセリングの技量向上
イ．より効果的セミナーへの改良
ウ．セミナー受講後の適切な評価と検討
ｂ．職場見学・職場体験に理解を示してくれている企業は多いが、そのレベルに到達している
利用者の数がなかなか増えない。職場見学・職場体験参加者の増加が課題である。
ｃ．企業の若年者雇用に対する理解の促進が必要である。
ア．若者に対する企業ＰＲの工夫
イ．就職後の相談(フォローアップ）について企業の理解を求める。
ウ．企業と連携しながらフォローアップの体制を作っていく。

2017/5/25
本気の就勝セミナー
テーマ 「お金の管理」
講師：秋田県南ＮＰＯセンター
今 拓也 氏2017/6/27
第２回 ものづくり(ちぎり絵)- 22 -

2017/11/28
サポステよこて主催
第 1 回 企業懇談会