Contents
トップメッセージ

1

リンテックのCSR

2

CSR活動テーマと目標・実績

4

企業倫理

6

コンプライアンス
コーポレートガバナンス
リスク管理
ヘルプライン（内部通報制度）66
7
7

CS(顧客満足）

8

品質保証
顧客満足の向上お取引先との協働889

環境省「環境報告ガイドライン(2007年版)」
GRI「サステナビリティ レポーティング ガイドライン第3版（G3）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

環境保全

10

リンテックと環境とのかかわり
環境マネジメントシステム
環境配慮型製品
環境会計
環境負荷化学物質の適正管理と削減
地球温暖化の防止
廃棄物の削減用水使用量の削減と排水対策
海外グループ会社8社の環境保全活動

10
12
12
13
14
16
18
19
20

対象期間

安全防災・健康22

災害時の危機管理
労働安全
健康管理

22
22
24

社会貢献

25

地域社会への貢献

25

IR（インベスター・リレーションズ）

28

主なIR活動IR情報提供ツール
株式情報

28
29
29

人材育成

30

人材育成プログラム
個別教育プログラム
自己啓発通信研修

30
30
31

雇用・人権

32

障がい者雇用
高年齢者雇用ボランティア支援制度
育児・介護支援制度
ハラスメント対策
労使関係

32
32
32
32
32
32

会社概要
「CSRレポート2009」に関する社員アンケート結果

33
33

編集方針
CSRの六つの基本姿勢に沿って活動内容をまとめ、新たな試みとして各委員会の委員の声を掲載しました。また、
内容を理解しやすくするため、環境関連の専門用語を中心に用語解説を掲載しました。
なお、海外グループ会社の環境保全への取り組みについても、1社加えて8社とし、P.20～P.21にまとめて掲載しています。
参考としたガイドライン

原則2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）
を対象としていますが、具体的な取り組み事例の一部には2010年6月までの内容を含んでいます。なお、海外グ
ループ会社8社の環境パフォーマンスデータについては、
2009年（2009年1月1日～12月31日）
を対象期間としています。
対象範囲
【国内】
リンテック
（株）
と東京リンテック加工（株）
を対象範囲としています。ただし、環境保全については、
リンテック
（株）の
本社、吾妻工場、熊谷工場、千葉工場、龍野工場、新宮事業所、小松島工場、三島工場、土居加工工場、新居浜加工所、
伊奈テクノロジーセンター、研究所と東京リンテック加工（株）を対象範囲としています。
【海外】
琳得科（蘇州）科技有限公司、琳得科（天津）実業有限公司、
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社、
リンテック・コリア社、
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社、
リンテック・インドネシア社、
リンテック・イン
ダストリーズ（マレーシア）社、
リンテック・インダストリーズ（サラワク）社を対象範囲としています。

発行年月：2010年9月／次回発行予定：2011年9月

トップメッセージ
社是「至誠と創造」から成る
CSR の精神を全社に貫くとともに、改革と変革への取り組みを加速して、社会に貢献し続ける会社を目指します。
リンテック株式会社代表取締役社長

リンテックは1927年の創業以来、独自の技術を生かした数多くの製品を開発し、市場に送り出してきました。
そのコア技術は、粘・接着応用技術から、材料改質・機能化技
術、特殊紙・複合材製造技術、システム化技術にまで多岐にわたっています。
当社の事
業はシール・ラベル用の粘着紙・粘着フィルムや自動車用粘着素材などの「印刷材・産業工材関連事業」と半導体関連製品、液晶ディスプレー用フィルムなどの光学関連製品、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムなどの「電子・光学関連事業」、
そしてカラー封筒用紙をはじめとした特殊紙、炭素繊維複合材料用・合成皮革用工程紙な
どの「洋紙・加工材関連事業」に大別され、生活のあらゆる場面で活躍しています。
当社は、CSRを経営の根幹に置き、社会とともに持続的発展を遂げるため、透明性を持った公明正大な企業活動を推進しています。
だれからも信頼される企業グループを目指すという基本方針は、私たちにとって不変のものです。社是「至誠と創造」に裏打ちされたCSRの精神を企業文化にまで醸成し、すべてのステークホルダーにとって、高い存在価値のある企業であり続けたいと考えています。特に、企業倫理・コンプライアン
ス、
安全・防災、
環境保全ならびに顧客・従業員満足の向上に積極的に取り組んでいくとともに、これからも独自技術に磨きをかけることで、皆様の暮らしに貢献していく所存です。
2009年度は、
リンテック原材料調達基本方針の制定や、環境マネジメントシステム
規格ISO14001のグローバル統合認証取得への取り組みをスタートしました。
いずれもCSRを根幹にしたお取引先との信頼関係構築になくてはならないものです。
また、
2010
年度は「次なる飛躍への足固めの年」と位置づけ、
経営指針のひとつに「CSRの精神を全社に貫き、社会に貢献し続ける会社を目指そう」を掲げて経営に取り組んでいます。現状に満足せず、
当社とステークホルダーが強い信頼関係で結ばれることを目指
していきます。
CSRへの取り組みは、企業にとって持続的に推進していくべき課題です。本レポー
トは、リンテックグループにおけるCSR活動の成果をまとめた報告書であり、当社が積極的に取り組み、推進しているようすをご理解いただけるものと考えております。
皆様には、今後とも、
リンテックグループの企業活動に一層のご理解を賜りますようきたん

お願い申し上げます。
また、皆様の忌憚のないご意見・ご評価を賜れれば幸いです。
2010年9月
1リンテックのCSR
リンテックのCSRの根幹は、社是「至誠と創造」にあります。これは、私たちの“あるべき姿”です。

当社では、六つの基本姿勢に沿ってCSRの取り組みを進めています。社長直轄の組織としてＣＳＲ推進室「至誠」とは、どうすれば役に立ち喜ばれるかを考を設置し、さらなるCSR精神の啓発と徹底、高い倫理

え、すべての仕事に真心を込めて取り組むことです。

観の育成と浸透およびCSR六委員会の活動をサポー「創造」とは、現状に満足せず、より高い付加価値を求トしています。六委員会は組織横断的メンバーで構成

めて常に工夫と改善に取り組むことです。あらゆるス

し、各委員会に推進担当役員を配することで、経営のテークホルダーに誠実であること、革新の気概を持って立場から責任を持って活動をリードしています。また、新たな挑戦を繰り返していくことが、“ものづくり”の会

社是や経営理念、CSRの基本姿勢に基づき、行動規範

社としての原点です。
“すべては「至誠」に始まり「創造」

ガイドラインや品質方針、原材料調達基本方針、環境につながる”私たちリンテックの変わらぬ姿勢であり、憲章を定めて事業活動を行っています。

持続的成長を支える原動力です。

社

是

至誠と創造
経営理念

リ ン テッ ク の C S R

社名の「リンテック」、
すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”
および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進します。

「明日を考え、今日を築こう」
For tomorrow we build today
CSRの基本姿勢●企業倫理・コンプライアンスの徹底●安全防災・健康の確保

企業不祥事を決して起こさないため、従業員教育を進め、会社も個人も自らを厳しく律する体質を強化します。
●CS（顧客満足）の向上
製品のコスト・品質・環境・安全・サービスの向上を図り、お客様の立場に立った製品づくりを進めます。
●環境への配慮
事業活動におけるエネルギーや資源の有効利用を図り、持続可能な発展に向け努力します。

安全・安心な職場をつくり、社員・家族の健康で充実した生活を支援します。
●社会貢献
経済的支援だけでなく、さまざまな活動を通じて地域社会と協働していきます。
●株主・投資家重視の経営情報開示や企業認知度向上を図り、コーポレートブランドの向上を目指します。

CSR推進体制
CSR推進室室長 : 取締役 総務・人事本部長

監査室

安全防災 健･康委員会

社会貢献委員会

環境保全委員会

ＣＳ委員会

ＩＲ委員会

企業倫理委員会

代表取締役社長

経営企画室
広報・IR室
総務・人事本部
管理本部
事業統括本部
品質・環境統括本部
生産本部
技術統括本部（2010年4月1日現在）

2＜CSR推進室の活動内容＞
・CSR推進に関する基本方針の策定
・六委員会の活動全体にかかわる計画策定の統括
・各委員会活動の把握、点検、支援
・重要事項の取締役および監査役への迅速な報告
・リスク評価委員会事務局
・その他特命事項

リンテックグループ行 動 規 範ガイドライン
企業活動の根幹は「コンプライアンス」であり、リンテックグループの国内外における企業活動において「関連法規」ならびに「社会ルール」を遵守する。
私たちリンテックグループの役員・社員は、
1．常に、社会に貢献できる製品とサービスを提供します。
2．すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。
3．すべての企業活動において、国内外の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
4．株主・投資家・取引先・地域社会・従業員など、当社の企業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじます。

5．地球環境問題を重要な経営課題と位置づけ、環境への負荷の抑制・削減へ積極的に取り組みます。
6．良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
7．政治・行政とは、
公正で透明な関係を維持します。
8．反社会的勢力は排除します。
9．企業活動に伴い接待・贈答が必要な場合には、社会的常識の範囲内で節度を持って行います。
10．企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
11．知的財産の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産を尊重し、これを侵害しません。
12．役員・社員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、職場環境の維持に努めます。
2003年1月制定
2008年6月改定

リンテック品 質 方 針
3．｢ものづくり｣を通して顧客ニーズを迅速 ･ 的確に把握し、共有する。
4．｢ものづくり｣を通して常に現状分析を行い、継続的な改善活動を徹底する。
5．より良い製品を適正価格で安定的に提供するために、日常のサービス ･ 業務の改善 ･ 改革を推進する。
6．デザインレビューの徹底により、開発段階から品質のつくり込みを行う。
7．製造 ･ 品質管理などあらゆる面で統計的手法を取り入れ、データの評価 ･ 管理体制を強化する。
8．独創的な｢ものづくり｣ができる企業人を育成するために、体系的な社内教育システムを構築する。
1998年8月10日制定
2009年4月 1日改定

リ ン テッ ク の C S R＜基本方針＞
リンテックグループ全社員は社是｢至誠と創造｣および経営理念に徹し、あらゆる社会的責任を果たすべく、公明正大かつ革新的な企業活動を実践する。
これらの具体的活動を実践するため、以下に｢品質方針｣｢行動指針｣を定める。
＜品質方針＞｢ものづくり｣の原点に立ち、｢品質｣｢環境｣｢安全｣を基本とした製品開発 ･ 製造 ･ 販売に努め、あらゆるステークホルダーから信頼される事業活動を徹底する。
＜行動指針＞
1．国内外の法令･規制を遵守し、生活環境･地球環境に貢献する。
2．異なる文化 ･ 地域と調和できる｢人材｣｢企業文化｣を育て、よ
り良い品質で世界に貢献する。

リンテック原 材 料 調 達 基 本 方 針
1．公正・透明な取引
すべての取引先の皆様との間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行います。取引先の選定に当たっては広く門戸を開放し、品質・価格・納期・供給安定性・技術力・サービスおよび環境保全への取り組みなどについて、適正な評価を行います。
2．パートナーシップの構築
すべての取引先の皆様を「相互発展を目指すパートナー」と考え、信頼関係を築いていきます。
3．法規・社会規範の遵守
調達活動に当たって、国内外の法規・社会規範を遵守するとともに、取引先の皆様にもその遵守徹底を求めます。

4．環境への配慮「リンテックグリーン調達方針」に基づき、環境負荷低減に配慮した調達活動を推進するとともに、取引先の皆様にも環境保全活動の推進および化学物質管理の徹底を求めます。
5．CSRの徹底
調達活動に当たって、取引先の皆様とともに人権尊重、労働・安全衛生、品質・安全性確保、情報セキュリティー、企業倫理など、あらゆる観点からCSRの徹底を図っていきます。
2009年8月10日制定

リンテック環境憲章＜基本理念＞
リンテックは、環境保全を経営理念の一環として事業活動を推進する。
“地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう”＜基本方針＞
1．リンテックは国や地方自治体の環境規制を守るだけでなく、必要に応じて、より厳しい自主基準を定め、環境保全に努める。
2．環境の破壊、汚染にかかわる問題解決に当たっては、全社を挙げてこれに取り組む。
3．関連する業界と連携し、トータル的な社会問題に積極的に取り組む。
4．世界各国からの情報を収集し、有効と考えられる対策の導入と国内での普及に努める。
5．全従業員の啓発に努め､日常業務および日常生活における環境保全意識の向上を図る。

＜行動指針＞
1．基本理念、基本方針および経営指針に基づき、環境保全活動のテーマを設定し、全部門に伝達する。
2．各部門は課題別に、
より具体的な目標、方策、
スケジュールを取り決める。
3．各部門は環境マネジメントシステムを活用し、継続的改善を図る。進捗管理は環境マネジメントシステムの一環として実施する。
4．環境マネジメントシステムの事務局は進捗状況を集約し、その内容を定期的に社内公開することによって、情報の共有化と周知徹底を図る。
5．経営トップによるマネジメントレビューを受け、次年度の改善へつなげる。
1992年4月10日制定
2006年7月 1日改定

3

リンテックのCSR■ CSR活動テーマと目標・実績
リンテックの存在価値は、
経営理念の実現、
つまり、
企業活動を通じて世の中の役に立つことにあります。技術革新に日々挑戦し、
だれからも信頼される製品・サービスを提供することで、高い収益を生み出し、
その過程・成果で社会に貢献するのが私たちの使命です。
「社会」とは、
ステークホルダー全体を指します。高収益という成果は、あらゆるステークホルダーに対する誠実な姿勢に貫かれた結果であることが大事です。それがCSRの精神を根幹に置く経営です。
【2009年度 CSR活動テーマと目標・実績】
分野

企
業
倫
理

（

Ｃ
Ｓ

活動テーマ

「企業倫理・法令遵守」
を重要な経 ・社員一人ひとりが自覚を持ったよき市民として行動する
営課題と位置づけ、社員一人ひとりへの意識の浸透と日々の実践を ・コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される会社を目指す
推進する

顧客からの信頼性確保と責任を果たすことを基本に置いた、製品の安定供給および品質管理とサービスの向上を推進する

2009年度の目標

・双方向参加型による倫理観の浸透・各種管理規程の遵守および見直し（情報セキュリティー、個人情報、
営業機密など）・提案型活動の推進・リンテック品質方針、行動指針に基・行動指針に基づいた具体的な活動案の作成とづいた具体的活動計画の策定と計画的な実施
実施

）

顧
客
満
足

基本理念

リ ン テッ ク の C S R
4

環
境
保
全

素材メーカーとしての「環境負荷の低減」
を基本に置いた、生産および研究・開発などの全社的活動を推進する

・環境配慮型製品の開発

・環境配慮型製品の販売促進・環境負荷化学物質の排除と削減

・大気排出トルエン量1,200t/年以下
・化学物質規制などへの迅速な対応
・印刷関連粘着製品の無溶剤化率（販売量ベース）
71％以上
・剝離紙の無溶剤化率（生産量ベース）
54％以上

・エネルギー（電力・燃料）
使用量とCO2 排出量の削減

・改正省エネルギー法への対応
・CO2排出量206千t/年以下

・廃棄物埋立比率の低減

・廃棄物埋立比率0.2％以下

・天災・人災への素早い対応

・天災被害の最小化

・安全、
健康を保障する管理体制の構築

・労働安全衛生マネジメントシステムの導入
・心の健康回復・伝染病予防対策

・新型インフルエンザ行動計画に基づくアクションプランの策定

・長時間労働対策

・長時間労働の実態と原因把握

・クリーンで節度あるリンテックらしい活動および地域社会との交流
・社員の活動参加意識の向上と支援

安
全
防
災
・
健
康

従業員満足度の向上を基本に置いた、
安心して働ける職場環境の整備
を推進する

社
会
貢
献

地域・国際社会におけるよき企業市
民として、
社会的課題の解決に寄与し、それら社会の持続的発展に貢献する身の丈に合った活動を推進する

・身の丈に合った活動
・継続可能な活動
・地域密着型の活動

IR

株主・投資家重視の経営を推進する・株主、投資家に対する適切な情報 ・経営トップを中心としたIR活動強化
機関投資家（国内・海外）および開示による双方向コミュニケーショ ・株主、個人投資家向けIR活動の強化
ンの推進

CSR推進室の役割は、経営層から全従業員までリンテックグループで働く全員がCSRの精神に即した発想を身に着け、行動する企業集団になるために、たゆみなく汗を流すことです。2009年度はCSR六委員会の活動に積極的にかかわってきましたが、今後はさらに、情報セキュリティーやリスク管理セミナーなどの企画・運営にかかわることで、CSRの精神を全社に浸透させるように努めます。
2009年度のCSR活動の目標と主な活動実績をまとめましたので、ご覧ください。
取締役 総務・人事本部長 兼 CSR推進室長 吉川 契太
2009年度の主な活動実績

推進担当役員のコメント

企業倫理推進担当役員 小林 賢治

・「りんりかわら版」の継続発行
・情報セキュリティー教育の実施
・
ｅ-ラーニング「インサイダー取引」、「独占禁止法」の実施
P.6 ～ P.7へ

（常務取締役 技術統括本部長）

企業に求められている「自らを律する倫理観」
は社員一人ひとりの行動に帰するものです。そのため、問題発生後の処理や対策よりも、倫理観の浸透につながる啓発や予防などの事前活動を重要視し、継続的に行っていきます。

CS推進担当役員 飯海 誠

・行動指針
（8項目）
に基づいた重点課題の抽出、
具体的活動の展開（7項目）
P.8 ～ P.9へ

P.10 ～ P.21へ・改正消防法に準じた管理の実施
・「心の健康診断」実施
・営業管理職、
海外駐在員（帰国時）の保健指導の実施
・新型インフルエンザ発生時の出社基準の改定
P.22～ P.24 へ・地域清掃活動の実施
・ふれあいコンサートの開催
・板橋地区暴力団追放連絡会・キャンペーン参加
・兵庫県佐用郡佐用町水害への救援物資提供および散水車無償貸与
・「車いす体験講習」の開催
P.25～ P.27 へ・機関投資家、
証券アナリストとのIRミーティングの実施
・機関投資家、
証券アナリスト向け事業説明会の実施
・英国IRの実施、海外機関投資家向けIRイベントへの参加
・個人投資家向け会社説明会などの実施
・株主通信誌、
IRサイトなどによる情報提供の充実
P.28～ P.29 へ社内の業務連鎖やお取引先との協働を強化するとともに、人材育成やデザインレビューの実施など「リ
ンテック品質方針」の八つの行動指針に沿った具体・的な活動を展開し、「 全員、前面参加」
で“みんなが喜ぶ製品づくり”
を目指します。

リ ン テッ ク の C S R

・環境配慮型製品の新ガイドラインの作成完了
・脱臭処理設備の工事完了
・EU規制などへの対応実施
・改正省エネルギー法対応プロジェクト発足
・燃料転換工事の実施（常務取締役 事業統括本部副本部長
兼 アドバンストマテリアルズ事業部門管掌）

環境保全推進担当役員 山戸 義幸（取締役 品質・環境統括本部長）

社会からさらに信頼され、安心していただける企業を目指し、引き続き、環境負荷化学物質の排除や削減、省エネルギーやCO 2 削減、廃棄物削減など、おのおの数値目標を設定して取り組んでいきます。

安全防災・健康推進担当役員 小山 貢二（取締役 生産本部長）

リンテックグループで働く人々が、安全で安心して働ける職場環境を確保するために、
グループ全社を対象にした労働安全衛生方針を策定し、職制と連携した活動を推進していきます。

社会貢献推進担当役員 市橋 孝二（常務取締役 事業統括本部副本部長
兼 産業工材事業部門管掌）

当社はこれまで、国内外の各事業所において、地域社会との共生を図っていくことを目指して、社会貢献活動に取り組んできました。今後は、従来の活動を継続していくとともに、身の丈に合った新しい活動についても、
企画・実施していきます。

IR推進担当役員 浅井 仁

（専務取締役 管理本部長 兼 経営企画室管掌）

Ｉ
Ｒ活動は、株主・投資家の皆様に対して正確な情報を適時・公平に提供することが大切です。今後とも活動のさらなる充実を図ることで、当社への理解を深めていただくとともに、一層の信頼関係の構築に努めていきます。
5企業倫理■ コンプライアンス■■ 倫理観をはぐくむさまざまな活動

当社の倫理観は社是「至誠と創造」に基づいています。社是を従業員一人ひとりが心に刻んで行動し、自らを厳しく律する体質を強化するため、従業員教育を進めています。また、コンプライアンスの徹底を図るために「リンテックグループ行動規範ガイドライン」(P.3に掲載)の冊子をグループ全従業員に配付しています。このガイドラインを各自が携帯し、自らの行動を律するよう努めています。
■■ りんりかわら版

企
業
倫
理

2006年度から、従業員に求められる行動規範および倫理観をユニークな川柳にしてイントラネットに連載するとともに、それらを小冊子「リンテックりんりか
わら版 守ってマスカ!?」にまとめて国内グループ
全 従 業 員に配 付しています。2009年11月には小冊子「リンテックりん
りかわら版 守ってマスカ!?」の第3巻を発行し「リンテックりんりかわら版
守ってマスカ!?」第3巻ました。
また、引き続き全従業員の意識向上を目的に、川柳の社内公募を行い、2009年度は全部で78句の応募がありました。今後も分かりやすい形で、全従業員へのコンプ
ライアンスや企業倫理の啓発活動を継続していきます。
【代表的な社内公募川柳】

当社では、社会情勢の変化に即した倫理観をはぐくむ
活動を進めています。企業倫理委員会では、その時々の社会的な話題を取り上げて討議し、従業員への注意
喚起に役立てています。2009年度は、飲酒運転やインサイダー取引について討議しました。飲酒の機会が増える年末を控えた時期に注意喚起の社内文書を発行したほか、インサイダー取引についての理解を深めるた
めに、
e-ラーニングを活用した社内啓発を行いました。

■ コーポレートガバナンス
当社では、
コーポレートガバナンスの強化が経営上極めて重要な課題であると考えています。コンプライ
アンスの徹底を図るとともに、コーポレートガバナン
ス体制や内部統制システムの充実、リスク管理体制の強化、ヘルプラインの改善を図っています。
■■ コーポレートガバナンス体制

取締役（社内取締役16人、社外取締役2人）
は、原則として月1回の取締役会および経営会議を開催し、最適な経営戦略の構築に努めています。
監査役（社内監査役2人、社外監査役2人）
は、取締役
会および経営会議へ常時出席して意見聴取を行い、内部監査部門、会計監査人と連携を取って取締役の業務全般について監査しています。
また、
原則として月1回開催する監査役会を通して、各監査役が実施した業務監査

小仕事を【コーポレートガバナンス体制】
株主総会

答申

CSR推進室

指導・・企業倫理委員会 推進・I R委員会
・CS委員会・環境保全委員会
・社会貢献委員会
・安全防災･健康委員会

取締役会

会計・
業務
監査

取締役

選任／解任

連携

経営会議
管理部門
営業部門
生産部門
技術部門
国内・海外子会社

業務執行機能

6

選任／解任

会計監査人

大仕事

選任／解任

監査役会

重ねてできる

過去の俺

ムダ削減

犯人捜すと

ミス発見！

残業も 事業仕分けでの結果を共有し、取締役による意思決定と業務執行に関する適正さと効率性のチェックを強化しています。

連携

内部
監査

監査室
（内部統制）

会計
監査
内部統制
監査

企業倫理委員から

はいしま

総務・人事本部たけし蓜島 健

2007年度より企業倫理委員として活動を行っています。2009年度は、主に情報セキュリティーの管理に取り組んできました。また、
りんりかわら版の川柳について公募の取りまとめを行い、イントラネットに掲載する川柳一句一句に対して、一従業員の視点か
ら意見を載せてきました。こういった独立した委員会としての活動が、客観的に自部署を見つめ直すよいきっかけとなっています。
CSR委員会の一員として活動するということは、会社に対してなかなか伝えられない従業員の気持ちを代弁するという責務もあると考えています。
これからも一従業員としての素朴な気持ちを忘れず、積極的に活動を行っていきたいと考えています。

■ リスク管理■ ヘルプライン（内部通報制度）

当社は、グループ全社を対象に会社経営にかかわる
あらゆるリスクを洗い出し、緊急度や重要度に応じてめの窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設け改善に取り組むなど、問題発生の未然回避に努めています。2009年4月に各本部長から成る「リスク評価委員会」を設置し、リスク管理体制を強化しました。
リ
スク評価委員会は四半期ごとに開催し、その結果は取締役会に報告しています。将来的には総合的なリスク管理体制の構築を目指しています。

ています。2008年4月からは第三者機関である顧問
弁護士を相談窓口に加え、社内に相談しづらい内容についても迅速な相談・調査が可能となりました。また、
公益通報者保護法を踏まえ、公平中立な相談窓口を設置することで、問題を早期発見・解決し、リスクの軽減を図ることができるようになりました。

業

相談者・通報者
2

倫

1

理

調査チーム

顧問弁護士

社内部署など総務・人事本部

結果の通知

会 社 経 営 上 のリスクを未 然に防 止するために、さまざまな啓発活動を行っています。2009年度
は「ビジネスマナー・敬語」、「インサイダー取引」、「独占禁止法」についてe-ラーニングを利用した社
内教育を実施しました。また、社内情報の流出防止のために、パソコンやネットワークの管理体制を構築しました。

【ヘルプラインの仕組み】

企■■ さまざまなリスクへの対応

当社では、職場での悩みや法令違反を相談するた■■ 情報セキュリティー管理

当社でのリスク管理の一つに情報の管理があります。2009年度は、当社の情報セキュリティー管理規程に基づく運用が適正に行われているかを確認するため、本社および飯田橋オフィス、大阪支店において内部監査を実施。さらに全事業所で「情報セキュリ
ティー管理規程内部監査用チェックリスト」に基づく
部門内自己診断を行いました。

2

1

調査・解決
注）
1. ①社内には伝えたくない内容の場合②社内にも伝えたい内容の場合
2. 社内部署などには、関係部署のほか、代表取締役社長、常勤監査役、CSR推進室も含まれます。

7ＣＳ（顧客満足）■ 品質保証■ 顧客満足の向上

2009年4月に“ものづくり”の原点に立ち返り、
開発・製造・販売のさらなる継続的改善を図るために■■ CS活動「リンテック品質方針」（ P.3に掲載）を改定しました。
品質方針にある行動指針のもと各部門において、品質事故の撲滅、製品品質・サービスの向上を目指し、さまざまな改善活動を推し進めています。
2009年度は、使用する原材料の環境規制基準の管理強化、製品設計段階における製造工程・製品品質で起こりうる不具合要因の摘出と予防措置の徹底など、ものづくりの基本となる品質・環境・安全にかかわる改善活動を実施しました。
今後も、お客様をはじめとしたすべてのステークホ
ルダーに対して「みんなが喜ぶ製品をつくろう」をス
ローガンに、全社一丸となって製品品質ならびにサー
ビスの向上を図り、顧客満足の向上に取り組んでいきます。

2009年4月に改定した品質方針の行動指針8項目のもと、年間活動計画を策定し、お客様により一層のご満足をいただけるものづくり企業を目指したCS活動を推進しています。
2009年度はe-ラーニングによる「デザインレビュー（DR：設計審査）」を実施しました。今後もCS活動における教育・啓発活動の重要なツールとして継続的に活用し、人材育成や全従業員のスキルアップを図り、お客様に喜んでいただけるものづくり企業を目指していきます。また、組織横断的な活動や仕組みづくりへの助言や提言、環境保全への取り組みや国内外の法規制対応など、顧客満足向上のための具体的なCS活動を推進していきます。
■■ 品質事故対応■■ 品質保証体制

C S（ 顧 客 満 足 ）当社は、国内8工場、東京リンテック加工（株）
ならびに海外グループ会社9社でISO9001の認証を取得
し、製品の品質管理、品質改善に取り組んでいます。
品質保証の原点は、お客様の視点でものづくりを考え、推進していくことです。
この品質マネジメントシステ
ムを、よりお客様の視点に立ったものづくりのシステムへと改善していくため、五つの取り組みを推進しています。

当社は全社を挙げて品質事故撲滅活動を展開しています。製造工程における品質不具合要因を取り除くのはもちろん、製品の要求品質を明確にし、デザイン
レビューを徹底して開発段階から品質のつくり込みを行っています。
【品質事故件数比率（2003年度の件数を100％とした比率）】
（%）

100

【改善に向けた五つの取り組み】

80

お客様の要求を満足する製品① デザインレビュー＊1を徹底し、づくりを推進します。

60② ものづくりの源流である調達品の管理を徹底します。

40③ SPC管理 をさらに推し進めます。

20④ ものづくりの基本を理解した人材の輩出を継続します。

0

＊2

100

47
36

2003

2006

2007

32

30

2008

2009 （年度）⑤ 環境負荷化学物質管理の強化をさらに進めます。

＊1 デザインレビュー：開発における成果物（仕様書、設計書など）を、製造部門や資材部門、営業部門、サービス部門などの立場が異なる複数の人にチェック・評価してもらう機会のこと。JIS
（日本工
業規格）
やISO9000シリーズ（国際標準規格）において定義されている設計審査のこと。
＊2 SPC管理：SPCとはStatistical Process Controlの略称。統計的な手法を用いて品質のばらつきを管理する手法のこと。

8

RoHS指令：2006年7月以降に販売された電気・電子機器への特定有害物質の使用を禁止するEU指令。特定有害物質とは、
鉛、水銀、カドミウム、
六価クロム、
PBB（ポリ臭化ビフェニル）、
PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）の6種のこと。
＊4 PFOS規制：PFOSとはパーフルオロオクタンスルホン酸塩のこと
で、人工的な有機フッ素化合物。PFOS規制は、EUの化学物質規制で、PFOSを含む製品はEU指令により、2008年6月27日以降
販売不可（一部除外品あり）。
＊3

CS委員から
生産本部

太刀川 貢平

2009年度は、CS活動の主眼である“顧客満足の向上”を目指し、「リンテック品質方針」を改定しました。
「ものづくり」における環境規制・品質管理などへの対応が、年々厳しく求められてきています。この潮流に呼応し、より一層のCSを得るためには、「行動指針」を具体的な活動で実践し継続することが大切と考えています。また、行動指針8項目は互いに強く関連し合っていますので、個々の活動内容を体系化し、新たな活動テーマを創造することも肝要と思っています。そこで、CS委員会では、行動指針ごとに委員会メンバーによる活動
チームを編成しました。
活動チームは繰り返し活動内容を議論し、実施に向けた作業を進めています。今後は個々の実施結果を社内で情報共有し、当委員会への認識と理解を深めていただきたいと考えています。これからも、社是「至誠と創造」を基本とした誠実なものづくりを通し、“みんなが喜ぶ製品をつくる”
ための活動を全従業員とともに推進していきます。

■ お取引先との協働■■ グリーン調達

近年、EU諸国をはじめとした世界各地では、製品に関する環境規制がますます強化される傾向にあります。
PFOS規制＊4、REACH規則＊5、
有機スズ
RoHS指令＊3、当社はそれぞれの規制に対化合物の規制強化＊6など、して一つ一つ着実に対応すると同時に、お取引先の皆様とともに原材料、副資材の化学物質管理を徹底しています。
2009年度は環境・品質協定書を新たに6社と締結し、累計で37社と締結しました★2。2010年度は新たに4社との締結を目標に推進していきます。

「リンテック原材料調達基本方針」の制定に合わせて、
お取引先各社のCSRに対する取り組みを把握する目的
で、
2009年12月に「お取引先CSR推進状況アンケー
ト調査」を実施しました。
このアンケート調査では、
当社のお取引先140社を対象とし、129社から回答を頂きました。
（回答率：約92%）
CSRの取り組みを積極的に進めているお取引先が多い反面、取り組みが不十分なお取引先も散見されました。この調査により今後の課題も明確に把握することができました。
アンケート調査の定期的な実施を検討するとともに、情報セキュリティー体制に関する調査など、お取引先への働きかけを継続的に実施していきます。

C S（ 顧 客 満 足 ）当社は、製品品質・サービスと顧客満足の向上を図るため、お取引先と当社がパートナーとして共存共栄
し、原材料の適正な調達を行っていくことが重要と考えています。そのため、2009年8月に「リンテック原材料調達基本方針」（ P.3に掲載）を制定しました。併せて「リンテックグリーン調達方針」の改定と
「リンテッ
★1
これらの調
ク木材パルプ調達方針」の制定 も行い、達方針についてお取引先の皆様に説明し、
ご理解を得
ました。

■■ お取引先アンケートの実施【お取引先CSR推進状況アンケート調査の項目】
・会社経営方針としてのCSR重視の明確化の有無
全般
・CSRに関する行動規範の有無（会社全体として） ・CSR推進部門、推進責任者の有無
・CSR推進状況の公表の有無
人権・労働・全社方針などでの各項目に関するCSR重視の明確化の有無
環境・各項目の推進部署、責任者の有無安全衛生
公正取引・倫理 ・各項目に関する社内調査などによる現状把握の有無※
品質・安全性・各項目に関する教育の有無※
情報セキュリティー ・各項目に関する推進状況の総合的評価（自己評価）
社会貢献
貴社のお取引先への展開

・貴社のお取引先向けのCSR行動規範などの有無
・貴社のお取引先への通知方法

注）社会貢献については、※印の項目は対象外。

REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則の略称。EU諸国へ化学物質を年間1ｔ以上輸出する場合に対応が必要。
＊6 有機スズ化合物の規制強化：EUでは以前から有機スズ化合物の規制を行っていたが、2009年6月に製品中の有機スズ化合物の規制をさらに強化。2010年7月から随時施行されている。
＊5★1「リンテックグリーン調達方針」
および「リンテック木材パルプ調達方針」
は、
当社ホームページに掲載しています。
http://www.lintec.co.jp/company/csr/supply.html★2【訂正】「CSRレポート2009」で2008年度の締結社数に誤りがありました。
（誤）新たに5社と締結し、累計で30社（正）新たに6社と締結し、累計で31社

9

環境保全
■ リンテックと環境とのかかわり
当社は、粘・接着製品や特殊紙、剝離紙などの加工材、粘着関連機器の開発･製造･販売を行っています。これらの、トルエンなどのPRTR対象物質、排水などによる事業活動に伴って環境中に排出する廃棄物やCO（二酸化炭素）2
環境負荷の低減を図るため、生産の効率化や製造方法の改善などに取り組んでいます。

【2009年度 マテリアルフロー（国内のみ対象）】

リンテックの事業活動
原 材 料
パルプ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102.2千ｔ

主要製品の製造工程
製紙工程
パルプ・薬品･填料

紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37.7千ｔ

パルプ
シート形成・脱水

薬品･填料

フィルム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24.1千ｔ

電力･燃料

原料調成
排水

用 水

環

粘着剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23.5千ｔ
剝離剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.7千ｔ

境保

有機溶剤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7.4千ｔ

全その他薬品 ・・・・・・・・・・・・・38.7千ｔ

剝離加工工程

離剤・有機溶剤

加工原紙
剝離剤

機械部品など・・・・・・・・・・・・0.4千ｔ

廃液

有機溶剤
電力・燃料

加工原紙

エネルギー
購入電力 ・・・・・・・・144 千MWh
（原油換算・・・・・・・・・・36 千k ）

・
・
・
・
・55千k
燃料
（原油換算）

粘着加工工程表面基材

粘着剤・有機溶剤

剝離紙
粘着剤

水
用水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,127千ｔ

電力・燃料

自家発電電力 ・・・・・49 千ＭＷh

（原油換算・・・・・・・・・・・・13 千kℓ）
10

廃液

有機溶剤
剝離紙

粘・接着製品、特殊紙、加工材、粘着関連機器の製造・販売、研究開発、本社事務など

注）
3

製

品

特殊紙 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.3 千ｔ・・・・・46.1 千ｔ
加工材
（剝離紙など）

エネルギー
（熱）

特殊紙製品

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・71.0 千ｔ
粘・接着製品

粘着関連機器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・0.4 千ｔ

剝離加工工程へ

廃

巻取ロール

棄

物

廃棄物発生量 ・・・・・・・・・・・・・・29.26千ｔ＜乾 燥＞

廃棄物排出量・・・・・・・・・・12.06千ｔ

境

エネルギー
（熱）

環

・外部有効利用量・・・・10.94千ｔ（マテリアル・サーマルリサイクル）

保・焼却量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.10千ｔ
・最終埋立量・・・・・・・・・・・・・・・0.02千ｔ
剝離紙製品

有機溶剤排出ガス 注）1

粘着加工工程へ
離紙

排ガス処理

全

乾燥

・
・
・
・10.37千ｔ
自社内有効利用量

有価物販売量・・・・・・・・・・・・・6.83千ｔ

大気排出
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・182千
2 二酸化炭素）
ｔ
CO（

表面基材

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 59
ｔ
SOx
（硫黄酸化物）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・146
ｔ
NOx
（窒素酸化物）エネルギー（熱）

ばい塵 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4ｔ
PRTR対象物質 ・・・・・・・・・・・・・・・・1.2千ｔ

乾燥
粘着製品
有機溶剤排出ガス 注）2

水域排出

排ガス処理

排水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,880千ｔ

注）1.無溶剤型シリコーン（剝離剤）を使用した場合は有機溶剤ガスは排出しません。
2.無溶剤型粘着剤を使用した場合は有機溶剤ガスは排出しません。
3.OUTPUTには内販は含んでいません。

11

■ 環境マネジメントシステム■■ ISO14001のグローバル統合認証取得の取り組み

当社は、本社、国内8工場、研究所および東京リンテック加工（株）
において、ISO14001の環境マネジ
メントシステムを統合し、運用しています。さらに、
グローバル化を推進するため、すでにISO14001の認証を取得している海外のグループ会社5社を含めた、
グローバル統合認証取得の取り組みをスタートしました。
まず、2009年11月に取り組みを開始した琳得科（蘇州）科技有限公司を2010年5月に統合。2010
年度は、さらに琳得科（天津）実業有限公司の統合も予定しています。

内部環境監査■■ 環境コンプライアンス

当社では、環境安全部と各工場・研究所の環境管理部門が中心となって、事業活動における環境関連法令の内容把握・対応を行っています。法令などの遵守状
況の確認は、環境マネジメントシステムに組み込み、定期的に実施しています。
2009年度は、三島工場でCOD＊1濃度が排水基準を超過しました。すぐに所管自治体へ連絡・協議し、適正に措置を講じました。

環境■ 環境配慮型製品

保全

ISO14001統合認証を取得した琳得科
（蘇州）
科技有限公司一同■■ 内部環境監査

国内では、相互に実施する相互内部環境監査と、各サイト内で実施する内部環境監査の二つを組み合わせ、より効率的で効果のある環境マネジメントを行っています。また、これらを推進するため、内部環境監査員の育成に努めており、2009年度は28人を養成しました。
海外のISO14001認証取得済みのグループ会社
5社では、工場ごとに内部環境監査を実施しています。

■■ 環境配慮型製品の基準の見直し

これまでの環境配慮型製品の評価基準を改め、2010年2月に新たなガイドラインを策定しました。新
ガイドラインは、設計段階から調達・製造・廃棄・リサイク
ルまでの製品ライフサイクルを考慮し、
消費負荷、
環境
排出負荷、
再資源負荷などを環境側面で評価し、
環境配＊2
慮度を数値化するもので、LCA を参考にしています。
評価基準はリンテック独自基準に基づくものですが、評
価結果を数値化する際には、極力客観的に評価できる
よう、複数の担当者が採点を行います。採点に当たっては、環境に対してプラス面（加点）だけでなく、
マイナス面（減点）も考慮し評価しています。
今後も社会情勢に合わせて評価基準の見直しを行い、より実態に即した評価方法として運用していきます。

COD：化学的酸素要求量の略称。水中の有機物を酸化剤で酸化させるのに消費される酸素量のことで、水質汚濁の指標。
＊2 LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル（資源採取、原材料調達から、開発・設計、製造・販売、
リサイク
ル・廃棄まで）全体を通して投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2や有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法（ツール）のこと。環境負荷の少ない製＊112品の開発や製品評価などに活用されている。LCAは、用いる目的
によって、対象とするライフサイクルの範囲や環境分野（地球温暖化、廃棄物、省資源、大気汚染、水質汚濁ほか）などを個別に設定して評価するものであり、範囲が異なるもの同士の評価結果を単純に比較することはできないことから、注意が必要。国際標準規格（ISO14040）も定められている。

■ 環境会計＜集計の考え方＞

環境会計によって環境保全コストおよび効果の把握に努め、環境保全活動を効果的・効率的に推進して① 集 計 範 囲：リンテック（株）および東京リンテック加工（株）とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

います。

②集計対象期間：2009年4月1日～2010年3月31日（2005年版）」③参考ガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン【2009年度 環境保全コスト】（単位：百万円）

分

類

対象となる設備① 公害防止コストa．
大気汚染防止b．
水質汚濁防止c．
公害防止② 地球環境保全コスト
1．
事業エリア内コスト
a．
地球温暖化防止b．
省エネルギ－

2．
上・下流コスト3．
管理活動コスト

排ガス処理設備
排水処理設備ー1386－

大気汚染防止設備維持管理
水質汚濁防止設備維持管理
スラッジ処理556
108
3

燃料転換関連設備
コ－ジェネレ－ション設備・
太陽光発電システム

587

燃料転換

95

50

自家発電設備維持管理360

損紙処理設備など
製紙スラッジ乾燥装置
ー
ー
ー
大気、
水質の監視・測定装置
ー
ー
ー
ー
ー
ー

13
18
－
－
－
0
－
－
－
－
－
－

古紙処理設備維持管理
焼却炉ボイラ－設備維持管理、
廃棄物処理
パレット、紙管の回収・再生・再使用など
環境配慮型事務用消耗品の購入
セミナ－、講習会への参加など
製品、大気、水質の分析
ISO14001審査、森林認証
環境保全の運営
CSRレポート作成、エコプロダクツ出展など
環境保全に関する研究開発
構内美化
汚染負荷量賦課金の負担

319
381
16
3
1
42
4
279
19
728
3
39

ー

812

－

2,956

計

保

合

費用額

境

4．
研究開発コスト5．
環境改善コスト6．
環境損傷対応コスト

主な取り組みの内容

環③ 資源循環コスト
a．
資源の効率的な利用
b．
廃棄物の減量化・削減・リサイクル① 副資材の回収・再生・再使用② グリ－ン調達・グリ－ン購入① 環境教育② 環境負荷の監視・測定③ 環境管理システムの構築、認証取得④ 環境保全対策組織運営⑤ 環境情報開示

投資額

全

注）
排ガス処理設備投資額には、予備品・雑工事費を含みます。

【2009年度 環境保全効果】

環境保全効果の分類

1.事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果2.事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する環境保全効果

3.その他の環境保全効果

環境パフォーマンス指標

（単位）

基準期間
（2008年度）

2009年度

環境保全効果（基準期間との差）購入電力使用量（原油換算）

千kℓ

38

36

−2

燃料使用量
（原油換算）

千kℓ

61

55

−6

有機溶剤使用量

千t

7.5

7.4

−0.1

用水使用量

千t

7,631

7,127

−504

製造におけるCO2排出量

千ｔ-CO2

190

182

−8

トルエンの大気への排出量

千t

1.0

1.2

0.2

廃棄物排出量

千t

13.0

12.1

−0.9

廃棄物焼却量

千t

1.6

1.1

−0.5

廃棄物最終埋立処分量

千t

0.07

0.02

−0.05

総排水量

千t

7,235

6,880

−355

ＳOx排出量

ｔ

70

59

−11

NOx排出量

ｔ

137

146

9

輸送に伴う燃料使用量（原油換算）

kℓ

4,882

4,129

−753

千ｔ-CO2

12.8

11.0

−1.8

千万トンキロ

10.2

8.8

−1.4

輸送に伴うCO2排出量
製品などの輸送量

13

■ 環境負荷化学物質の適正管理と削減■■ 各種規制への対応

EUの化学物質規制であるREACH規則において、■■ PRTR

当社が2009年度に届け出たPRTR 対象物質は6物質で、総取扱量は8,570ｔでした。取扱量が最も多＊1

情報伝達の義務があるSVHC（高懸念物質）の“認可対象候補物質”
が新たに23物質（2010年1月に14かった物質はトルエンで、その取扱量は8,480ｔとなっており、前年度（8,130ｔ）より350ｔ増加しました。
大気への排出量は1,240ｔで前年度（1,030ｔ）より物質、3月に1物質、6月に8物質）公表され、合計で38物質となりました。また、一部有機スズ化合物の使用制限に関するEUの指令が公表されたため、当社においてもこれらの物質について原材料における含有210ｔ増加し、移動量は700ｔで前年度（660ｔ）より40ｔ増加しました。

調査を行い、規制内容を確認しながら、対象物質含有製品の改良（含有物質の削減や排除）などの対応を行っています。
日本国内においても、2008年11月に改正された
化学物質排出把握管理促進法＊2により新たに追加された指定化学物質のMSDS制度＊3が2009年10月1日から施行になり、これに対応した報告も実施しています。

【2009年度 トルエンの排出量・移動量】

大気への排出量
1,240ｔ＜リンテックの工場＞■■ PCBの適正保管・管理

環

排ガス
処理装置

境
保

トルエン
取扱量
8,480ｔ

除去量6,540ｔ（除去率約84％）剝離紙・粘着製品などの製造工程

全：トルエンの流れ

移動量

当社はPCB＊4を含む廃棄物を適正に保管・管理しています。
2009年度には、新たに龍野工場において蛍光灯
安定器が5台追加となり、12台の保管となりました。
なお、龍野工場で保管していた高圧コンデンサー6台を2010年6月に処理しました。
【2009年度 PCBの適正保管・管理状況】（廃棄物として処理）

700ｔ

注）除去率＝除去量/（取扱量ー移動量）
×100

事業所名

熊谷工場

処理施設
PCB廃棄物
保管台数 日本環境安全
（台）
事業
（株）
22

委託処理
登録年度

処理完了
予定

2005年度
東京事業所 （2009年度に2011年度
以降

台数変更）

三島工場

19

北九州事業所

龍野工場

12
（内5台は
新規追加）

2006年度
大阪事業所 （2009年度に

東京
リンテック
加工
（株）

＊1 PRTR：化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質の排出 移動量届出制度のことで、化学物質の排出 量・移動量に関するデータを把握・集計し、公表する仕組み。

148

2005年度

台数変更）

東京事業所

2005年度

未定
2010年6月に6台処理、その他は2011
年度以降
2011年度以降＊2 化学物質排出把握管理促進法：排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律の略称。化管法と略されることもある。

有機溶剤排出量の削減
2009年度のトルエン排出量実績は1,240ｔで、■■■■■ VOC（揮発性有機化合物）の削減

有機溶剤使用量の削減
有機溶剤使用量の削減を図るため、剝離紙に用い■■■る剝離剤と印刷関連粘着製品に用いる粘着剤の無溶剤化を環境活動テーマに掲げ、継続的に取り組んでいます。
2009年度の剝離紙の無溶剤化率（生産量ベース）は53％で、2009年度目標（54%）
を達成できません
でした。また、
印刷関連粘着製品の無溶剤化率(販売量ベース)は68%で、2009年度の目標（71%）
を達成できませんでした。
このような実績を考慮して2010年度は、目標を剝
離紙用剝離剤の無溶剤化率54%、印刷関連粘着製品用粘着剤の無溶剤化率70%と定め、溶剤使用量の削減を推進していきます。

2000年度比で約84％の削減となりましたが、2009
年度目標（1,200ｔ）
をわずかに達成することができませんでした。
当社は、大気への有機溶剤排出量の削減を図るた
め各工場に排ガス処理装置を順次設置してきましたが、2009年度に千葉工場へ設置したことで当初の設
備投資の予定を完了しました。
【トルエン排出量】
（t）

8,000

7,600

7,000
6,000
5,000
4,000

【剝離紙の無溶剤化率】

3,000

1,800

2,000

（%）

60

1,600

1,460

2006

2007

1,000

50
40
30

47

200６

200７

52

53

200８

200９

54

0

2000

2005

1,240 1,000

2008

2009

2010 （年度）
（目標）

環

40

45

1,030

境

20
10
2010 （年度）（目標）

注）
剝離紙の無溶剤化率＝無溶剤型剝離紙の生産量/剝離紙の全生産量×100

全

200５

（百万円）

564

600
500

保

【投資金額（排ガス処理装置）】

0

430

400

【印刷関連粘着製品の無溶剤化率】

200

（%）

80

60

285

300

100

100

66

69

69

71

68

70

0

0
2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

注）装置稼働ベース

40
20
0

2005

2006

2007

2008

2009

注）
印刷関連粘着製品の無溶剤化率＝無溶剤型印刷関連粘着製品の販売量/印刷関連粘着製品の全販売量×100

2010 （年度）（目標）＊3 MSDS制度：化学物質排出把握管理促進法に基づく制度で、第一種・第二種指定化学物質およびそれらを含有する製品を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状および取り扱いに関する情報（MSDS：化学物質等安全データシート）の提供を義務づける制度。

＊4 PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称。PCBを含む廃棄物（PCB廃棄物）については、PCB特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）
により、その適正な保管・管理・処理が義務づけられている。

15

■ 地球温暖化の防止

エネルギー使用量
2009年度のエネルギーの総使用量（原油換算）■■■■■ 製造における取り組み

CO2 排出量
前年度比で2009年度のCO2 排出量は182千ｔで、約4％減少し、2009年度の目標（206千ｔ以下）を達■■■成しました。また、基準年である1990年度の排出量と同程度になりました。
これは、生産設備の統廃合やCO2
排出量の少ない燃料への転換などによるものです。

は91千kℓで、前年度比で約8％減少しました。また、売上高当たりのエネルギー使用量原単位（原油換算）は0.60kℓ/百万円で、前年度比で約10％減
少しました。
【エネルギー（購入電力・燃料）使用量】
購入電力

140

【CO2 排出量】

100
250
200

182

211

210

60

190

182

185

0

100
50
1990

0.66

0.67

95

100

103

99

69

66

64

61

55

26

34

39

38

36

2005

2006

2007

2008

0.00
2009（年度）

2005

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

0.60

0.70

91

0.50

40
20

150

0

（kℓ/百万円）

0.65

80

225

原単位
（エネルギー使用量/売上高）

0.65

120

（千t-CO2）

燃料

（千kℓ）

0.60
0.40
0.30
0.20
0.10

注）
1．
燃料とは、灯油、A重油、LNG、LPG、都市ガスです。
2．
原単位のベースとなる売上高には、商品（仕入れ販売品）の売上高は含みません。

（目標）

環

注）
1．
CO2 排出量は、電力・燃料使用量におのおののCO2 排出係数を乗じて算出しています。
2．
CO2 排出係数は、2005年度以前は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条第1項で定める排出係数の2002年12月改正値を使用しています。2006〜2008
年度は、同施行令で定める排出係数の2006年3月改正
値を使用しており、購入電力の使用にかかる排出係数には、当該施設に電力を供給している電力会社の排出係数を使用しています。2009年度は、同施行令で定める排出係数の2010年3月改正値を使用しており、購入電力の使用にかかる排出係数には、当該施設に電力を供給している電力会社の実排出係数を使用しています。
3．
上記排出量は、化石エネルギー起源の燃料によるCO 2
排出量です。

境保全

改正省エネルギー法への対応状況
2010年4月に改正省エネルギー法＊1が施行され、これまで対象となっていなかった本社、支店なども含めた事業者単位（企業全体）での使用エネルギーの集計とエネルギー使用量原単位年１％改善が義務づけられました。当社では、2009年4月に「改正省エネ法対応
プロジェクト」を発足し、改正省エネルギー法全般への対応を進めてきましたが、当初の目的を達成したため、2010年3月に全社的な組織として「省エネルギー推進委員会」を立ち上げました。
これまでもモーターのインバータ化、断熱の強化、送水量の低減、生産の合理化、
クリーンルーム管理の見直しな
どの省エネルギー活動を推進してきました。今後さらに取り組みを強化し、継続的な改善に取り組んでいきます。

＊1

16

改正省エネルギー法：エネルギーの使用の合理化に関する法律の略称。2008年度に改正され、それまで事業所単位であった規制が事業者単位に変更された。

環境GS（ぐんまスタンダード）の認定「環境GS（ぐんまスタンダード）認定制度」は、群馬県が推進している地球温暖化防止のための制度です。
県内事業者を対象に温室効果ガスを持続的に削減していくための環境マネジメントシステムの整備と組織的な運用を支援しています。また、その取り組みを県が認定・公表するものです。
吾妻工場では2010年1月に申請しましたが、従来ISO14001の環境マネジメントシステムに基づいたエ
ネルギー使用量やCO2 排出量の削減に取り組んできたこともあり、3月19日に認定を受けることができました。
今後も引き続きエネルギー使用量やCO2 排出量の削減に取り組んでいきます。

環境GS認定証の授与

環境保全委員から

永島 孝作

品質・環境統括本部

改正省エネルギー法への対応やＣＯ２ 排出量削減対策を全社的に推進しています。
省エネルギー法が改正されたことにより、全社的なエネルギーの取りまとめが必要となり、再度同法の基礎から学ぶことにしました。対象事業所の範囲、エネルギー使用量の集計方法など、調査すべき点が多々ありましたが、その成果は、さまざまな省エネルギー
活動に生かされています。
また、全社的に進めてきた燃料転換によるＣＯ２ 排出量削減効果も表れ始めています。
現在進行中の工事もあり、さらなる削減が期待されます。
予定していた大きな対策はほぼ完了しましたが、今後も全社一丸となって、さらなる
省エネルギー・ＣＯ２ 排出量削減に取り組んでいきたいと考えています。

エネルギー・CO2 削減対策
当社では、CO2 排出量の削減対策として、省エネル
ギー活動や生産設備の統廃合、CO2 排出量の少ない
燃料への転換などを進めています。
■■■

2009年度の輸送によるCO2 排出量は11.0千ｔ、輸送に係ったエネルギー使用量は4,129kℓ（原油換【CO2排出量と輸送量】

境【燃料転換の状況】

設備名

設備数

燃料転換の概要

吾妻工場 ボイラー設備

１式

Ａ重油からLNGへ転換 2009年12月

三島工場 ボイラー設備

１式

Ａ重油からLNGへ転換 2010年 1月

土居
ボイラー設備加工工場

１式

Ａ重油からLNGへ転換 2010年 1月

設備名

吾妻工場 ボイラー設備

設備数
１式

燃料転換の概要（千万トンキロ）

10.9

10.2

12.0

10.2
8.8

15.0

6.0

5.0

14.7

13.6

12.8

2006

2007

2008

11.0

燃料転換
完了時期

Ａ重油からLNGへ転換 2011年 1月

求めており、輸送に係るエネルギー効率化の計画提出（年１回）を義務づけています。

2009 （年度）

0.0

原単位（エネルギー使用量/売上高）（kℓ）（kℓ/百万円）

8,000

0.040

■■ 物流における取り組み

3,000万トンキロ/年以上）となっています。同法では特定荷主にも輸送に係るエネルギー効率の向上を

3.0【エネルギー使用量】
エネルギー使用量（原油換算）

当社は物流・運輸部門を保有していませんが、省エネルギー法の定める特定荷主（委託貨物輸送量

9.0

10.0

0.0

<2010年度計画>
工場名

20.0

輸送量

全

工場名

CO２排出量（千t-CO2）

保<2009年度実績>
燃料転換
完了時期

環

2009年度は、吾妻工場、三島工場、土居加工工場のボイラー設備の燃料転換工事を実施しました。これ
らの工事により、年間約17,000ｔのCO2 削減効果を見込んでいます。2010年度も、引き続き吾妻工場の第二期工事としてボイラー設備の燃料転換を予定しています。
これにより、
さらに年間約1,900ｔのCO2 排出量の削減を図る予定です。

算）で、前年度比で約15％減少しました。これは景気減速による生産量の低下が主な原因です。また、エネルギー使用量原単位（売上高当たり）は0.025kℓ/
百万円で、前年度比で約17％減少しました。輸送効率向上のために、工場間輸送積載効率の改善、幹線
輸送の配送ルート・方法の工夫、輸送頻度の見直しなどを継続して進めてきましたが、さまざまな方策の効
果、製品輸送構成の変化が、エネルギー使用量原単位の低減につながりました。

0.032
6,000

0.030

0.030
0.025

4,000

2,000

0

0.030

0.020

5,550

5,113

4,882

2006

2007

2008

4,129

2009 （年度）

0.010

0.000

17

■ 廃棄物の削減【廃棄物発生量】
廃紙（千ｔ）■■ 廃棄物の発生量と有効利用量45.0

2009年度の製造上のロスを含めた廃棄物発生量は29.26千ｔで、前年度から0.9千ｔ減少しました。これは、生産・販売量の減少によるものです。廃棄物排出量（廃棄物発生量から自社内有効利用量、有価物販売量を引いた量）は、12.06千ｔで、前年度から約6％減
少しました。
廃棄物発生量のうち、10.94千ｔが外部で有効利用され、有効利用できなかった1.12千ｔは廃棄物処理業者に委託し、適正に焼却処分（1.10千ｔ）、埋立処分（0.02千ｔ）
をしました。なお、2009年度の最終埋立＊1
比率 は0.07％となり、2007年度から引き続きゼ
ロエミッション
（最終埋立比率１％以下）を達成しています。今後もゼロエミッションの維持はもちろんのこと、廃棄物の最終埋立量についてさらなる削減を推進
していきます。
【2009年度 廃棄物の流れ】

30.0

15.0

0.0

36.5

廃プラスチック類

33.8

34.4

6.3

4.2

6.7
1.6
5.1

15.2
2005

5.1
7.9
1.9
6.4

廃油

汚泥

その他

30.2

29.3

8.6
1.8
5.5

4.8
6.2
1.7
5.1

3.4
6.3
1.5
4.4

14.1

14.3

12.4

13.7

2006

2007

2008

2009（年度）■■ 廃棄物の削減対策

主なリデュースの取り組み
廃棄物発生を抑制するため、製造部門において歩留まり向上を図っています。
■■■

環
境

主なリユースの取り組み
熊谷工場では、紙を生産する際に発生するスラッジ＊2の有効活用を行っています。従来は廃棄物として処理していましたが、酪農における乳牛の敷き料として活用されています。新設した乾燥機では、水分を飛ばすだけでなく滅菌も行えるため好評を得ています。
■■■

保全
廃棄物発生量29.26千ｔ

自社内有効利用量
10.37千ｔ

有価物販売量6.83千ｔリサイクル量合計 28.14千t

乾燥したスラッジとおがくずを混ぜた敷き料を牛舎で利用
廃棄物
排出量12.06千t

外部有効利用量
10.94千ｔ■■■

焼却量1.10千ｔ

最終埋立量0.02千ｔ

外部での廃棄物処理量
合計 1.12千t

主なリサイクルの取り組み

当社では、引き続きマテリアルリサイクル＊3に取り組んでいます。熊谷工場と龍野工場では、マテリアル
リサイクルに不向きな紙系廃棄物を固形燃料としてサーマルリサイクル＊4しており、蒸気ボイラーの燃料に用いています。また、東京リンテック加工（株）では、発生する廃棄物を外部に有価物として売却しており、飲料瓶の緩衝材などに生まれ変わっています。

＊1 最終埋立比率：次式で求められる数値。
最終埋立比率＝最終埋立量/廃棄物発生量×100＊2 スラッジ：製紙工程において紙にならなかった微細な木質繊維とタルク（粘土鉱物の一種）
やカオリン（粘土の一種）などの填料（充填剤）からなる製紙汚泥のこと。

18＊3 マテリアルリサイクル：例えば、古紙を再生紙の原料に、空き缶を金属材に、ペットボトルを化学繊維材料にするなど、廃棄物を物（材）として再生利用すること。サーマルリサイクル以外のリサイク
ルのこと。

■ 用水使用量の削減と排水対策■■ 排水量と排水水質

2009年度の当社全体の排水量は、6,880千ｔ/年■■ 用水使用量

当社の2009年度の用水使用量は7,127千ｔでした。このうち約91％を製紙部門のある熊谷工場と三島工場で使用しています。両工場の2009年度の用水使用量は6,479千ｔで、前年度比で約7％、2000年度比では約45％削減しました。また、両工場の用水原単位（紙生産量当たり）
は、2008年度は54.3t/tでしたが、
2009年度は漏水対策効果よりも紙の生産量と生産効率低下の影響が大きく、58.6t/tに増加しました。

で、その約92％（6,348千ｔ）
が熊谷工場と三島工場からの排水です。
2009年度は三島工場でCOD濃度が排水基準を超過しましたが、直ちに所管自治体へ連絡・協議し、適正に措置を講じました。
【2009年度 排水水質】<熊谷工場>【用水使用から排水までの行程】

項目

排水基準

pH

5.8～8.6

最大値

平均値

6.4〜8.0

7.1

SS （mg/ℓ） 60
（50）
以下

31

13

BOD （mg/ℓ）

20以下

20

9

COD
（mg/ℓ）

－

43

21

COD
（t/日）

0.858以下

0.182

－

窒素
（ｔ/日）

0.4068以下

0.038

－

リン
（ｔ/日）

0.0418以下

0.021

－

＊5

濃度規制

用

水

製 造工程

排水処理

排

7,127千ｔ

6,880千ｔ

主に熊谷・三島工場の（2009年度使用量） 抄紙工程で使用＊6

水（2009年度排水量）

実績

総量規制

<三島工場>

原単位（用水使用量/紙生産量）

20,000

100.0

68.1

75.0

60.9

11,883

55.9

54.3

58.6

9,392

10,000

8,439

50.0

7,149 6,964 6,479

5,000

25.0

2000

2005

2006

2007

2008

0.0
2009
（年度）

濃度規制

総量規制

SS
（mg/ℓ）

平均値

5.8～8.6

6.1～8.0

7.0

80
（60）
以下

42

6

COD
（mg/ℓ） 90
（65）
以下

135

25

0.2455－0.3961以下

0.039－

0.0405以下

0.00058

－

COD
（t/日）

0.9431以下

窒素
（ｔ/日）
リン
（ｔ/日）

全

95.3

15,000

0

pH

（ｔ/ｔ）

実績
最大値

保

（千ｔ）

排水基準

境

使用量

項目

環

【用水使用量（熊谷工場・三島工場）】

注）1.排水基準の（ ）
内は日間平均値。各工場の規制は以下によります。
＜熊谷工場＞
BODについては熊谷市との協定値を、pH、SS、COD（総量規制）、窒素、リンについては埼玉県の生活環境保全条例、
告示に基づく規制値を示しています。
＜三島工場＞
pH、SS、COD（濃度規制）
は水質汚濁防止法に、COD（総
量規制）
、窒素、
リンは愛媛県の告示に基づく規制値を示しています。
2.実績の最大値の欄：pHについては最小値～最大値を、総量規制については総量を掲載しています。

■■ 節水対策熊谷工場および三島工場では、継続的に回収水（白
水、
冷却水）
の再利用、
洗浄水の回収･再利用、漏水の撲滅などに取り組み、用水の使用量削減に努めています。

＊4 サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却するのではなく、熱や電力として回収したり、燃料にするなど、
エネルギーとして再生利用すること。

＊5 SS：浮遊物質の略称｡水中に懸濁し、水の濁りの原因となる物質のこと。
＊6 BOD：生物化学的酸素要求量の略称。微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素量のこと。

19

海外グループ会社8社の環境保全活動
中国❺リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

China

琳得科（天津）実業有限公司❷

日本

韓国

Japan

Korea

❹リンテック・コリア社

琳得科（蘇州）科技有限公司❶

台湾

Taiwan❸リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社❼リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社

マレーシア❽リンテック・インダストリーズ（サラワク）社

Malaysia

リンテック・インドネシア社❻

1

インドネシアIndonesia

琳得科（蘇州）科技有限公司3

環
境ISO14001のグローバル統合に向けて、2009年11月にキックオフを行いました。統合マニュアルに従って内部監査とマネジメントレビューを行い、2010年5月に審査登録が承認されました。今後は、統合サイトとしてさらなる廃棄物の削減や環境に対する意識の啓発などに取り組んでいきます。

保

会社概要

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社

2009年に、排ガス中のVOC自動監視測定装置を2機の排ガス脱臭装置に導入し、2010年1月から運用を開始しました。
監視測定結果は毎月定期的に環保局に報告しています。また、廃棄物排出量の管理・処理状況についても行政院環境保護署に報告しています。今後も環境保全に関連する情報の収集および廃棄物やVOCの削減に取り組んでいきます。

全

所 在 地 ： 中国 江蘇省蘇州新区
従業員数 ： 201人

会社概要
所 在 地 ： 台湾 台南縣善化鎭台
従業員数 ： 89人（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ： 印刷用粘・接着素材および合成皮革用工程紙の生産・販売（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ： 光学機能性フィルムの
粘着加工

琳得科
（蘇州）
科技有限公司の従業員
VOC自動監視測定装置
2

琳得科（天津）実業有限公司

ISO14001の認証を取得した2008年3月以降、環境に関する社員への啓発活動を進め、省エネルギー、リサイクル、廃棄物の分別、原材料の削減などにも継続して取り組んでいます。
水質、大気、騒音などの法規制も遵守しており、2009年は基準値の超過はありませんでした。また、緊急事態への対応として、消防避難訓練も2009年11月に実施しました。今後も継続して、社員の環境保全意識の向上を図るとともに、省エネル
ギーやリサイクル活動に取り組んでいきます。
会社概要

4

リンテック・コリア社

ISO14001の活動を通じて省エネルギー、廃棄物・排ガス
排出量の削減に取り組んでいます。一例として、塗工機乾燥炉から出る溶剤を含まない排ガスを塗工機の吸気用として再使用し、大幅な省エネルギーを実現しました。また、廃棄物削減のため産業廃棄物、一般廃棄物の分別を徹底し、リサイクル業者
で再生利用しています。環境管理として排ガスと臭気について
は年4回、騒音は月1回測定しています。そのほかに毎月1回、
工場周辺および近隣地域の清掃を継続しています。
会社概要

所 在 地 ： 中国 天津市南開区
従業員数 ： 260人

所 在 地 ： 韓国 忠清北道清原郡
従業員数 ： 87人（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ：ラベル印刷機の生産・販売（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ：エレクトロニクス関連製品の生産・販売消防避難訓練
再使用排ガスの排・吸気口

20

5リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社

7

廃棄物排出量の把握や、不要照明の消灯・間引きによる削減

オリジナル環境保全シャツを作製し、2010年6月から実施などの省エネルギー活動を継続的に実施しています。2009
年1月からはそれまで分別していなかった廃プラスチック類の処理方法を見直し、一般焼却用、リサイクル用（有価販売）に分別しました。その結果、60.1ｔ（全体排出量の15.2%）
をリサイ
クルすることができました。今後も、さらなる生産性・歩留まり向上に取り組み、廃棄物やVOC削減、省エネルギー活動などに継続して取り組んでいきます。

されている環境デーに全従業員がこのシャツを着用して、環境保全に対する意識向上を図っています。環境デーは毎月最終金曜日に予定されており、環境保全を意識する機会を増やそうという従業員の声から生まれたアイデアです。このシャツは、工場内や近隣の清掃活動時にも着用しています。
会社概要
所 在 地 ： マレーシア
ペナン州ブキ・メルタジャム
従業員数 ： 79人

会社概要
所 在 地 ： 韓国 京畿道平澤市
従業員数 ： 93人（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ： 電子部品製造用コート
フィルムの生産・販売（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ： 光学機能性フィルムの粘着加工

オリジナル環境保全シャツを着た従業員
一般焼却用

リサイクル用（２個）

新しい廃棄物ボックス

リンテック・インダストリーズ（サラワク）
社

8

せいとん

6

しつけ

工場の内外において5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を

リンテック・インドネシア社

徹底しています。工場周辺道路の歩道や水路の清掃も社員がボランティアで行っています。高圧洗浄機でコンクリート本来の色が出るまでクリーニングし、タイルの隙間まできれいにしています。

2010年4月の“グリーンエープリル”と名づけた環境月間に二つの課題に取り組みました。一つ目は、労働組合から提案があった工場緑化を目的とした植樹活動です。全社員参加で4月12日に工場裏のグラウンドに32本の木を植えました。今後も毎月実施
し、2010年12月までにさらに50本を植える予定です。二つ目
は、継続的活動として製造工程以外で発生したごみの分別です。
事務所で使用した紙のリユース、
リサイクルを実施しています。

環

会社概要

境

所 在 地 ： マレーシア
サラワク州クチン
従業員数 ： 25人

保（2009年12月31日現在）

所 在 地 ：インドネシア
西ジャワ州ボゴール
従業員数 ： 314人

全

主な事業内容 ： 電子部品製造用コート
フィルムの生産・販売

会社概要

工場周辺の水路清掃（2009年12月31日現在）

主な事業内容 ： 印刷用粘・接着素材の
生産・販売

植樹活動

■ 2009年 環境パフォーマンスデータ【VOC取扱量・排出量】
（t/年）

1,200

（㎘/年）

2,000

8,000

8,280

1,605

7,063

1,379

1,500

6,000

600

385

252
4 00

7

4,363

472

419

3

4,000

271 264200
0（MWh/年）

8,661

取扱量
大気への排出量800

400【燃料（軽油/天然ガス）使用量（原油換算）】

10,000

1,124

1,000

【電力使用量】

38

2,000

62

00

蘇州 天津 LSFT コリア LSFKインドネシア マレーシア サラワク

667

3,030
500

1,698
376

0

891

1,000

4,206

蘇州 天津 LSFT コリア LSFK インドネシア マレーシア サラワク

0

417
4

101

0

蘇州 天津 LSFT コリア LSFK インドネシア マレーシア サラワク

注）1.VOCは、トルエン、
メチルエチルケトンを対象としています。
2.燃料使用量の原油換算に用いた各燃料の発熱量は、
省エネルギー法施行規則第4条に規定されている数値を使用しています。
3.LSFT：
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ
（台湾）
社
LSFK：
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ
（韓国）
社

21

安全防災・健康■ 災害時の危機管理■ 労働安全地震などの自然災害や火災などに備え、当社では、各事業所・工場ごとに全社統括危機管理規程に基づ■■ 安全防災活動

いた危機管理規程を策定し、災害が発生した場合に迅
速な行動が執れるように、避難訓練や消防訓練を実施
しています。また、2009年6月1日から施行された
改正消防法（2007年改正）の第36条により、防火管理に関する規定が火災以外の災害にも準用されることになり、一定規模以上の大規模・高層建築物等の事
業所には、防災管理定期点検報告が義務づけられました。当社では対象となる熊谷工場と龍野工場はもとより、ほかの事業所においても改正消防法に準じた管理を心掛け、災害時のリスク軽減に努めています。
■■ 本社防災訓練

安 全 防 災・健 康

本社では、火災や地震を想定した防災訓練を年1回実施しています。2009年11月に実施した防災訓
練では、部署ごとに消火器係や救護係などの役割を決めて避難し、震災時の集団帰宅ルート別に集合するなど、帰宅までを意識した訓練を行いました。また、備蓄食糧の保管場所や簡易トイレの使い方などを確認するとともに、板橋消防署員の指導による消火訓練、およびAED＊1の使い方講習を実施しました。板橋消防署員による災害時の対応に関する説明もあり、緊急時に備えた訓練の重要性を認識する機会となっています。

2010年2月9日の千葉工場をスタートとして、社長と生産本部長による10事業所のトップパトロールを実施しました。パトロールでは、安全関係の指摘のみならず、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動状況の確認などを実施しました。社長が自ら従業員一人
ひとりに声をかけながら現場巡視することで、安全意識の浸透やCSRに関するモラルの向上を図っています。
また、各事業所では、「安全衛生委員会」で立案する「年間安全衛生計画」にのっとり、安全衛生教育、安全パトロール、交通安全、防災活動、健康診断などを実施し、「安全衛生委員会」において、実施状況の報告を行っています。災害発生速報と災害分析報告書を全社に配信し、災害情報の共有を通じて災害の減少を推進しています。その結果、2009年度の休業災害
発生件数は4件（協力会社含む）
でした。
【休業災害発生件数】
（件）
15

10

リンテック

合計

11

10

5

6
5

6

4
0

2005

2006

9
2

5

7

3
2

2007

2008

協力会社

4
2
2
2009 （年度）

連続完全無災害の達成
当社では、不休災害を含めたすべての労働災害の■■■発生がない工場を対象に、完全無災害50万時間、75万時間、100万時間の表彰制度を設けています。
2009年度は、10月に東京リンテック加工（株）
が50
万時間を達成しました。また、4月に三島工場、9月に熊谷工場、2010年１月に吾妻工場が75万時間を達成しました。2009年11月にはこの表彰制度を設定
して 以 来 初 めて 、熊谷工場が完全無災害100万時間

防災訓練とAED講習

22を達成しました。今後も、安 全 活 動を推 進し、完 全 無 災
害に向けて努力していきます。

完全無災害100万時間達成（熊谷工場）

安全防災・健康委員からにしおおえだ

事業統括本部

西大條 真二新型インフルエンザの国内初感染が2009年5月に確認されました。当社では同年１月に「新型インフルエンザ行動計画」を策定しており、それに基づいて行動することができました。しかしながら、秋以降の感染拡大のスピードは予想を上回るものであり、私が勤務している飯田橋オフィスでも、各フロアへの消毒液の設置や感染時の出社基準の周知徹底などの対応に追われました。この経験は、次に新型インフルエンザが発生した場合に生かせると思います。
安全防災の面では、熊谷工場で完全無災害100万時間を達成したことをはじめ、ほかの工場でも連続無災害記録を達成しました。大阪支店では安全運転講習会を開催するなどの安全活動を推進しています。これからも委員会を通して各事
業所に情報を提供し、リンテックグループ全従業員が安心して働けるよう努力していきます。

リンテック労働安全衛生マニュアルの制定
当社は、事業所ごとに安全組織を設け、「 労働安全

三島工場の安全活動
三島工場では、工場全体、部、課単位だけでなく、勤■■■衛生マネジメントシステム（OSHMS）」に準拠した活動を実施してきました。労働災害情報などは全社的に共有していますが、さらに事業所ごとに実施している
安全活動の全社的推進を図るために、
リンテック労働安全衛生マニュアルを2010年4月に制定しました。
安全に関する情報の共有化、外部情報入手の効率化などにより、さらなる安全活動を推進していきます。

務形態ごとにグループ安全担当者を任命し、職場に合った安全活動を徹底しています。工場長、安全管理者と話をする機会が少ないグループ安全担当者60数
人とは、直接面談をする機会を毎年設けて、安全活動の推進を図っています。面談では職場の5Sや危険を感じる作業、他部署との連携の必要性など、現場作業員の視点から、
いろいろな提案や要望がありました。
こ
れらの提案や要望については、内容を検討し、対策が必要なものについては優先順位をつけて対応を進めています。今後も安全活動、職場の活性化を推進していきます。

【リンテック労働安全衛生マニュアルの概要】
■ 計画
（Ｐ
ｌ
ａｎ）

・危険性または有害性などの調査および実施事項の決定（リスクアセスメント）
・法令・安全衛生計画、安全衛生目標■ 実施および運用（Ｄｏ）・組織、役割、責任および権限
・力量、教育訓練および自覚・コミュニケーション
・設備管理・新設備認定
・防火、爆発・火災など、電気災害などの防止
・5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）、危険予知訓練（KYT）■ 点検（点検・パトロール、改善）（Ｃｈｅｃｋ）

・監視および測定・不適合ならびに是正処置および予防処置
・緊急事態への準備および対応
・内部監査■ 経営層によるレビュー
（Ａｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ）

安 全 防 災・健 康■■■

安全運転講習会の開催
営業拠点の従業員は自動車を運転する機会も多く、安全運転は常に意識しなければなりません。
■■■

大阪支店では、2010年１月に外部講師を招いて安全運転講習会を開催しました。営業員を中心に32人が参加し、ふだん見落としがちな運転時の危険性を再確認しました。講義の最後には、安全運転意識のアン
ケートを実施し、後日、個々にアドバイスシートを配付しました。それぞれの性格に応じたアドバイスを受け運転の見直しに役立てています。
今 後 も 、交 通 法 規の 遵 守 および運 転マ
ナーを徹底し、安全運
転 意 識 の 向 上を図っていきます。
安全運転講習会（大阪支店）＊1

AED：自動体外式除細動器の略称。心停止状態に陥った心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器のこと。

23

■ 健康管理■■ 新型インフルエンザ対策

2009年5月、新型インフルエンザの国内初感染を■■ メンタルヘルス対策

当 社 は、予 防 型 E A Pシステムを導 入しており、
2009年度も「心の健康診断」を実施しました。
これは厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」を基に作成されたもので、2008年度からリンテックグループ
全従業員を対象に実施しています。2009年度は、全体で9割以上の受診率となりました。
「心の健康診断」は年1回受診することにより、各自がストレス度を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。
また、
リンテックグループの従業員と家族のためのサポートホットライン「EAP相談システム」も設置しています。これは会社や外部に知られることなく、健康・
メンタルヘルス、育児・介護、法律・金融などの悩みを専門家に相談できるサービスです。2009年度は
電話とeメールからの相談が49件（2008年度76件）、面接相談は5件（2008年度5件）の利用がありました。
安 全 防 災・健 康【予防型EAPシステムの概要】
利用者

ストレス
チェック

相談受付
センター

（Web/書面）

心の相談ネットワーク

紹介

提携カウンセリング
医療機関

報告

●

電話カウンセリング

心理専門相談員によるカウンセリング
指導医との三者相談・医療機関のご紹介●

面談カウンセリング

直営相談所（東京・大阪・名古屋）
提携機関（全国150か所）●

Webカウンセリング

Webによる個別相談●

総合情報サイトメンタルヘルス基礎知識の案内
メンタルセルフチェック

24

健康相談

受けて、
リンテックグループ全従業員に対し不急の出張自粛や、感染防止対策としてうがいや手洗い、人込
みでのマスク着用、せきエチケットなどを徹底しました。また、従業員および同居家族が新型インフルエン
ザに感染した疑いが出た場合の対応について、「新型
インフルエンザ発生時の出社基準」を策定し、徹底を図りました。この「新型インフルエンザ発生時の出社基準」はその時々の情勢の変化を踏まえ、追加・訂正をしながら柔軟に対応しています。なお、
これらのインフ
ルエンザ関連の情報はイントラネットに掲載し、常に閲覧できるようにしており、今後、
さらに情報を充実させていきます。

■■ 営業部門管理職と海外駐在員の健康面談実施

営業部門管理職は2009年12月に、また海外駐在員は一時帰国に合わせて、保健師による健康面談を実施しました。これは健康診断書を保健師が分析し、指導が必要な者に対し行うものです。対象者は40分程度の「健康診断結果の説明」と「健康増進指導」の面談を受け、１か月後からはeメールによるフォ
ロー指導を受けることができます。今後も引き続き健康管理に取り組んでいきます。

■■ 長時間労働対策

当社では、長時間労働による弊害を防ぐために、人員の適正配置や業務量の平準化を図るよう努めています。
しかし、さまざまな理由から一部の部署で長時間労働を余儀なくさせられる場合もあるため、体や心に過度の負担をかけないように上司が残業時間を管理し、職場ごとにノー残業デーやフレックス制度を設けるなど、業務を効率よく計画的に進めることができる仕組みを導入しています。また、勤怠管理システ
ムを一新し、よりきめ細かな労務管理が可能となりました。さらに、労使一体となって長時間労働に対する
問題解決に取り組んでいます。

社会貢献■ 地域社会への貢献
当社は、「企業とは社会の一部を構成する存在である」
ことを認識し、環境・福祉・教育などの社会貢献活動に取り組んでいます。地域社会との共生を図り、クリーンで節度のある身の丈に合った活動を実施しています。
■■ 障がい者支援

障がい者の皆さんをプロ野球観戦に招待
2009年8月に、東京ドームでのプロ野球観戦に東■■■京都板橋区在住の障がい者と介助者のかたがた105人を招待しました。
この催しは、2006年に第1回を開催し2009年で4回目になります。当日は、板橋区職員や地域ボランティアのかたがたにも参加いただき、当社からも50人の社員ボランティアが招待者への対応や観戦後の片付けなどを行いました。

障がい者支援活動として、
プロ野球観戦・コンサートへの招待や知的障がい者授産施設による焼き立てパンの出張販売会なども実施しています。
また、
社員の意識
向上のための勉強会なども開催しています。
ふれあいコンサート2010年4月、“音楽を通じて皆さんとつながる”ということを目的に、ふれあいコンサート2010「夢をつなぐJAZZ」を開催しました。当日は、東京都板橋区在住の障がい者と介助者・小学生と帯同者・近隣町会のかたやリンテック社員と家族などを招待し、ボランティ
アスタッフを含め総勢300人を超す参加者で、盛大にコンサートを行うことができました。
ステージでは、板橋区ダウン症児親の会「ほほえみの会」による手話ソングと、当社社員が所属している
ジャズバンド「ファンタイムビッグバンド」によるジャズ演奏が行われました。客席からは笑顔とともに手拍子
もおき、ステージと客席が一体となった、
とても温かな
時間となりました。
今回のコンサートは、板橋区や地元ボランティア団
体をはじめ多くのかたがたの協力を得て成功させることができました。これからも、地元のかたがたと協力し■■■車いす体験講習
社員の障がい者への理解を深めるために、東京都板橋区にあるボランティア団体に指導を仰ぎ、「 車いす体験講習」を2009年7月に本社で開催しました。
当日は27人が参加しました。始めに、車いすを利用されているかたから、車いすでの苦労話や参加者に知ってもらいたいことなどをお話しいただき、そのあと実際に、車いすの体験実習を行いました。車いすは上半
■■■

社
会
貢
献

て、
参加者に喜んでもらえる催しを継続していきます。

プロ野球観戦に招待

身だけでコントロールするため、体力を使うことや、
ちょっとした坂や段差でも動きづらくなることなどを理解でき、受講者からも「参加してよかった」という感想が多く聞かれました。

車いす体験講習

ふれあいコンサートと社員ボランティア集合写真

25

■■ 美化・清掃活動■■ 献血

当社国内外の各事業所では、周辺地域の清掃活動を定期的に実施しています。
熊谷工場では、熊谷市や埼玉県などが後援している
荒川河川敷の清掃活動「荒川の恵みと熊谷を考える集
い」に毎年参加しています。2009年度は11月に実施され、当社からの参加者も含め約1,500人が参加して、一斉に清掃活動を行いました。膨大な量のごみのほか、空き缶やペットボトル、さらには冷蔵庫などの家電製品までもが不法投棄されていましたが、参加者全員で力を合わせ、無事に清掃を終えることができました。荒川河川敷の大切な自然を守るために、
これからも清掃活動に参加していきます。

当社では、日本赤十字社の献血事業への協力として、全国各地の事業所において団体献血を行なっています。2009年度からは、新たに大阪支店でも実施しました。
日本赤十字社によると、街頭献血に比べ血液の安定確保につながる団体献血は、昨今の不況のあおりを受けて、参加する団体が減少しており、需要に対して血液が不足がちになっているそうです。献血は、身近でできる社会貢献活動の一つとして従業員にも定着しており、継続的に実施していきます。
【2009年度  献血実績】
実施回数
（回）

延べ参加者数
（人）

本社

2

117

吾妻工場

2

111

熊谷工場

2

66

千葉工場

2

43

龍野工場

2

41

三島工場

3

65

社

伊奈テクノロジーセンター

2

50

会

研究所

2

100

事業所名

貢

荒川河川敷清掃活動「荒川の恵みと熊谷を考える集い」（熊谷工場）

飯田橋オフィス

1

71

大阪支店

2

58

献

東京リンテック加工
（株）

2

27

合計

22

749

海岸清掃活動「リフレッシュ瀬戸内」にも参加（小松島工場）

社会貢献委員から
総務・人事本部尾藤 明彦

2009年度の社会貢献活動は、世界の経済状況と同様に厳しい中での取り組みとなりましたが、社会貢献活動は“継続が第一”とのトップメッセージを受け、身の丈に合った社会貢献活動を継続してまいりました。
国内外の各事業所において、地域社会を大切にし、その一員として責任を果たし、貢献していくために、美化・清掃活動や安全・防災活動、障がい者支援活動などに取り組んでいます。障がい者支援活動（プロ野球観戦への招待や知的障がい者授産施設
による焼き立てパンの出張販売会）は、開催を楽しみにしている障がい者のかたも多く、今後も活動を継続していきたいと考えています。

26

■■ 地域安全活動■■ 工場・施設見学

板橋地区暴力団追放連絡会（暴追連）「板橋地区暴力団追放連絡会（暴追連）」は、板橋警■■■

察署と板橋区内の企業が連携して、暴力団などを締め出し、住みよい街づくりを目指すことを目的として1994年に発足した会で、当社は発足当初から加入して活動を行っています。主な活動は、警察署と連携した暴力団追放都民大会への参加、年2回の街頭キャン
ペーンの実施などです。
2009年10月の街頭キャンペーンは板橋区民祭りの中で開催され、多くのかたに呼びかけを行いました。
当社は、このような活動を通じて、今後もより安心で安全な街づ

当社では、毎年多くの学生、自治体、
ＮＰＯ、消費者
団体、地域住民などの工場・施設見学を受け入れています。小学生たちの社会科見学や環境学習をはじめ、高校生たちの企業見学会なども開催しています。
2009年度は、6事業所に合計763人が見学に訪れました。
【2009年度  工場・施設見学実績】
事業所名
吾妻工場

くりに貢献していきます。
熊谷工場

暴力団追放キャンペーン

見学者

見学者数
（人）

2009年10月 9日

群馬大学

70

2010年 2月17日

坂上小学校

17

3月11日

岩島小学校

24

2009年 5月 8日

本庄北高校

20

10月 7日吉岡小学校

58

10月16日

吉岡地区企業連絡会、自治会役員

44

10月20日大里自治会連合会

30

11月 9日

大麻生小学校53

11月18日桜木小学校

39

2010年 2月15日

埼玉県北部地域環境事務研究会

18

異業種交流会20

2009年12月11日

愛媛県地域共同就職支援センター

27

研究所

2009年 9月10日

仙台第一高校5

2009年 5月22日

浦和工業高校

17

西小学校

78

11月13日
11月17日塚越小学校

79

12月 8日中央小学校

65

2010年 2月 4日

南小学校

合計

献

東京
リンテック
加工
（株）

貢

2010年 3月18日

会

龍野工場
三島工場

社

佐用町水害への支援
2009年8月に発生した台風第9号による兵庫県
西部・北部の豪雨で兵庫県佐用郡佐用町などでは、家屋の全壊や半壊・浸水など大きな被害を受けました。
龍野工場および新宮事業所では、復旧支援のため、
散水車１台を１か月間レンタルし佐用町へ無償貸与しました。
また、延べ36人の社員が農地や商店街、
住宅の復旧
支援活動に
ボランティアとして参加し
■■■

見学日

99
763

ました。

無償貸与した散水車
工場見学（吾妻工場）【支援活動に参加した社員数】
参加形態

延べ参加者数（人）

消防団からの要請による参加

15

休祝日を利用した参加

18

ボランティア休暇を利用した参加

3

合計

36

工場見学
（東京リンテック加工
（株）
）

27

IR（インベスター・リレーションズ）■ 主なIR活動
当社では、適正株価の形成と企業価値の向上をテーマに掲げ、経営トップを中心とした組織横断的な体制でIR＊1活動を行っています。株主のかたをはじめ、国内外の機関投資家、個人投資家など幅広い投資家の皆様を対象にさまざまな活動を展開しているほか、
株主通信誌やIRサイトを通しての情報提供およびコミュニケーションの充実にも努めています。
■■ 国内・海外機関投資家のニーズに合わせたIR活動の実施

国内機関投資家・証券アナリスト向けIR活動
当社では年2回の決算説明会のほか、
社長・IR担当役■■■

IR（インベスター・リレーションズ）員などによる投資家・アナリストとのIRミーティングを行っています。2009年度は電話ミーティングを含め延べ334件の個別訪問・取材対応を行いました。さらに、最近大きな注目を集めている太陽電池用バックシート
事業についての説明会を実施したほか、太陽電池関連製品の展示会「PV EXPO」の当社ブースに投資家の皆様を招待し、実際に製品を見ていただきながら説明を行うなど、
成長・戦略事業の訴求に注力しました。

太陽電池用バックシート事業説明会「PV EXPO」
ブースツアー＊1 IR：株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を提供する活動のこと。

28

海外機関投資家向けIR活動
2009年度は海外IRとして2度の英国投資家訪問■■■を実施し、合計で約40件の投資家とのミーティングを行いました。そのほか、各証券会社が日本国内に多数の海外投資家を集めて開催するイベントに3回参加し、経営トップによる個別・
スモールミーティングやラージ
プレゼンテーションを集中的に行うことで、効率的なIR活動を展開しました。
また、欧米エリアを中心に毎
年約1,000社の投資家に英文
アニュアルレポートを送付するなど、当社の認知と理解度向上を図っています。

アニュアルレポート2009■■ 個人投資家向け会社説明会の拡充

2009年7月に大阪、9月に東京で行われた（社）
日本証券アナリスト協会主催の会社説明会に参加し、合わせて200人を超える個人投資家を前に、社長によるプレゼンテーションを行いました。特に、大阪でのIR活動は今回が初めてだったため、「定期的に説明会を実施してほしい」など、多くのかたからご好評の声を頂きました。今後は東京・大阪以外でも積極的に説明会開催の機会を設けていく予定です。
また、3月には野村證券（株）新宿支店において、
個人投資家向けと同社営業社員向けの会社説明会を開催しました。証券営業社員向けの説明会は初めての試みでしたが、証券会社のかたに当社を理解していただくことは、
ひいては個人投資家へのアピールにつながることから、今後もこのような説明会を継続実施
していきたいと考えています。

個人投資家向け会社説明会（大阪）

IR委員から

秋山 健一

広報・IR室2009年度は、
リーマン・ショック後の景気最悪期を脱し、当社グループの業績も回復基調で推移しました。IR活動においては、
こうした状況をいかに投資家の皆様に分かりやすく説明するかがポイントとなりましたが、事業ごとの四半期推移をビジュアル化す
るなど、各種プレゼンテーション資料を工夫することで、より効果的なアピールができたと考えています。
また、
コスト削減を意識しながら活動を進める中、初参加となった海外投資家向けのイベントや、かねてから要望の多かった大阪での個人投資家向け会社説明会など新たな取り組みも多く、活動の幅を大きく広げた1年ともなりました。
2010年度は、国内外での活動をさらに積極化していくほか、IRサイトのリニューア
ルなど、情報提供の一層の充実も図っていく予定です。

■ IR情報提供ツール■■ 株主通信誌の充実

当社では、ホームページにおけるIR情報の充実、使いやすさの向上を目指し、サイトの随時更新を行っています。同サイトは外部機関からも高い評価を受けており、2009年度も日興アイ・アール（株）
や大和イン
ベスター・リレーションズ（株）で表彰されました。
また、IRメール配信や携帯サイトも運営しており、よりタイムリーな情報提供に努めています。

IR（インベスター・リレーションズ）

2009年度から、それまで株主のかた向けに年2回ずつ発行していた株主通信誌と報告書（旧事業報告書）を統合し、株主通信誌「WAVE」として年4回発行
しています。これにより、決算をはじめとする四半期ごとの情報を株主の皆様へお届けできるようになった
ほか、旬の話題を取り上げることで、より充実した内容
へとリニューアルしました。同誌では株主のかたとのコミュニケーションを図るため、定期的に読者アンケートを行っており、集計結果や寄せられたご意見は経営層にフィードバックし、各種IR活動や誌面づくりに反映しています。

■■ IRサイトの充実■日興アイ・アール（株）2009年度全上場企業
ホームページ充実度ランキング
総合30位／3,779社
業種別（その他製品）
1位／116社■大和インベスター・
リレーションズ（株）2009年インターネットIR
優良企業賞

株主通信誌「WAVE」
http://www.lintec.co.jp/ir/■ 株式情報●株式の状況（2010年3月31日現在）●株価推移（2009年4月〜2010年3月）

発行可能株式総数
300,000,000株
発行済株式の総数
75,593,610株（ただし自己株式970,630株を除く）
単元株式数
100株
株主数
9,987人

株価
（円）
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

●株価情報（2009年4月〜2010年3月）
期初
最高値
最安値
期末

1,250円
2,015円（2009年8月26日）
1,234円（2009年4月8日）
1,828円

出来高
（千株）
3,000
2,000
1,000
0

2009年

2010年

29

人材育成
■ 人材育成プログラム■■ 情報セキュリティー勉強会の実施

多様な価値観を持つ社員一人ひとりが成長感と達成感を得ながら、“ 会社と社会の発展に貢献できる人づくり”
を目指して人材教育を実施しています。
2007年度に導入した全社階層別研修は、社員のスキルアップと自発的なキャリア・デザインを支援する研修体系となっていますが、さらなる進化を目指し、2009年度に見直しを実施しました。以前は、選抜方式で行っていた中堅社員研修について、該当者全員を対象にしたe-ラーニング方式に変更するなどの改善を行いました。また、次の時代を担う社員を対象にした次世代人材育成研修を新たに取り入れました。

これまで情報セキュリティーに関する勉強会を全社
階層別研修にて行ってきましたが、2009年度は従来の全社階層別研修だけでなく、事業所ごとに情報セキュリティーに関する勉強会を実施しました。また、その機会に合わせCSR全般およびハラスメント＊1についても勉強会を実施し、2010年6月までに、飯田橋
オフィス、研究所、大阪支店、吾妻工場、本社などで延べ1,200人以上が参加しました。今後も対面による勉強会やテレビ会議システムを活用し、各事業所へ実施範囲を広げていく予定です。
【情報セキュリティー勉強会の実施状況（2009年11月〜2010年6月）】
内 容
参加
情報
者数
CSR ハラス
セキュリ（人）
全般 メント
ティー

人
材
育
成

■ 個別教育プログラム

事業所名

実施年月

実施
日数

■■ CSRテーマ別のe-ラーニングの実施

伊奈テクノロジー
2009年11月
センター

1日

107

△

△

○

2010年 2月

4日

295

○

○

ー

2010年 6月

3日

288

ー

ー

○

2010年 2月

2日

228

○

○

ー

2010年 4月

2日

232

ー

ー

○

大阪支店

2010年 4月

1日

73

○

○

△

吾妻工場

2010年 4月

1日

105

○

○

○

本社

2010年 4月

2日

171

○

○

○

名古屋支店

2010年 5月

1日

31

○

○

○

千葉工場

2010年 6月

1日

56

○

○

○

熊谷工場

2010年 6月

1日

116

○

○

○

当社では、CSR活動を支える各委員会が主体となって、テーマ別のe-ラーニングを全社員対象に実施しています。2009年度は、企業倫理委員会が独占禁止法などについて、安全防災・健康委員会が新型インフルエンザについて、環境保全委員会が省エネル
ギー活動や化学物質管理などについて、CS委員会がデザインレビューなどについて実施しました。
e-ラーニングは、アンケート調査を除いて、開始日以降であればいつでも受講でき、社員の事情に合わせた学習が可能になっています。また、パソコン上で実施できない場合は、紙面での学習を行っています。

飯田橋
オフィス

研究所

【e-ラーニング実施状況（2009年5月〜2010年6月末）】

注）△：2010年度に実施予定
学習テーマ

担当委員会名開始月

ビジネスマナー・敬語

企業倫理2009年 5月

71％

インサイダー取引企業倫理

2009年10月

88％

独占禁止法

企業倫理

2009年11月

84％

新型インフルエンザ

安全防災・健康 2009年 9月

90％

環境1（省エネルギー）

環境保全

2009年12月

84％

環境2（化学物質管理①）

環境保全

2009年12月

84％

環境3（環境マネジメントシステム①）

環境保全

2010年 1月

83％

環境4（環境マネジメントシステム②）

環境保全

2010年 4月

78％

環境5（化学物質管理②）

環境保全

2010年 6月

72％

品質1（品質マネジメントシステム）

環境保全

2010年 1月

83％

CS1（デザインレビュー①）

CS

2010年 2月

83％

CS2（統計的手法の活用①）

CS

2010年 4月

77％

CS3（コミュニケーションに関するアンケート調査）CS

2010年5月〜6月

70％

CSRレポート2009アンケート調査

CSR推進室2009年10月〜11月

71％

注）※：アンケート調査の場合は
「回答率」

30

受講率※

情報セキュリティー勉強会（名古屋支店）＊1

ハラスメント：道徳心やモラルのない行動の一般的総称。優位な立場を利用するなどして相手に不快感を与えること。セクシャルハラ
スメント（性的な言動による嫌がらせ）
やパワーハラスメント（仕事上の上下関係や権利関係などの権力を利用した嫌がらせやいじめ）、
モラルハラスメント（精神的な嫌がらせやいじめ）などがある。

■ 自己啓発通信研修■■ 環境教育・学習

2009年度は、経済産業省および関係省庁が推進している「カーボンフットプリント制度＊2」について勉
強会を開催しました。お客様からの問い合わせもあることから、制度の内容など正確な情報の把握・共有が目的です。本社をはじめとして研究所、飯田橋オフィス
を対象に行いました。
さらに、お客様にも自社製品に関する化学物質管理についてご理解いただくため、勉強会を実施しました。

当社では、年2回の通信研修を実施しており、希望する従業員が受講しています。この通信研修は、自己啓発を目的としており、規定期間内の受講修了者には会社が費用の一部を補助する仕組みになっています。
通信研修の内容としては、経営、
ビジネススキル、各種資格取得からパソコン技能、外国語、教養までさまざまです。今後も自己啓発の一助として継続していきます。

【2009年度 環境勉強会の実施状況】
対象

2009年 9月15日

本社

ISO14001の自覚教育

90

ー

9月15日

お客様
(１社)

REACH規則、
TSCA＊3 についてー3

10月15日本社

ISO14001の自覚教育

60

ー

11月18日お客様(１社)

化学物質の管理についてー

612月15日

飯田橋
オフィス

20

ー

20

ー

40

ー

カーボンフットプリント制度
について

本社

社内 社外

通信教育講座材

2010年 1月 8日

容人

12月21日 研究所

内

参加者数（人）開催日

育成リンテック エコニュースの発信開始
環境関連の規制にはさまざまなものがあり、特にREACH規則やRoHS指令などの化学物質管理
規制については、
さらに要求が厳しくなってきています。そのような中で、環境関連法令や化学物質管理規制などに関して、開発・製造・営業にかかわるすべての従業員に対して、分かりやすく情報を伝え、より深い理解を促すために、
イントラネット上での「リンテック エコニュース」の発信を開始しました。今後も、社内の意見を反映しながら、参考になる情報を発信していく予定です。
リンテック エコニュース＊2

カーボンフットプリント制度：商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温当該商品・サービス
室効果ガスの排出量をCO2排出量に換算して、に簡易な方法で分かりやすく表示する仕組みのこと。CO2排出量をラベル表示して“見える化”
することで、事業者の温暖化抑止への取り組みを消費者にアピールするとともに、消費者の環境に配慮した
購買行動を促すために用いられるもので、
2009年3月に経済産業省
がカーボンフットプリント制度の基本ルールをまとめ、公表している。

＊3 TSCA：アメリカの有害物質規制法のこと。
“人の健康および環境を損なう不当なリスクをもたらす化学物質および混合物を規制する
ことにより、影響を防止する”
ことを目的としたもの。アメリカ国内で製造、もしくは国内に輸入される化学物質をすべて「ＴＳＣＡインベントリー」と呼ばれるリストで管理しており、「ＴＳＣＡインベントリー」に収載されていない新規の化学物質を製造、輸入する場合は米国環
境保護庁
（ＥＰＡ）
への届け出が必要。

31

雇用・人権■ 障がい者雇用■■ 介護休暇・看護休暇・保存休暇

当社は障がい者の雇用に努めていますが、2009年度の通期雇用率は1.58%（40人）となり、障がい者の法定雇用率1.8%（当社の場合45人に相当）を下回りました。不足に対しては、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者雇用調整金の納付申請を行いました。今後は法定雇用率を上回るよ
う、全社を挙げて障がい者の雇用促進に取り組んでいきます。

介護休暇（通算93日間）と小学校就学前児童の看護休暇（年間6日間）を設けています。さらに、社員自身の長期にわたる病気やけがなどの治療および家族の看護・介護のために、有給休暇を50日間を限度として積み立てておける保存休暇の制度を設けています。2009年度の取得実績は、介護休暇0人、看護休
暇4人、保存休暇62人でした。
なお、2010年6月30日の改正育児・介護休業
法 施行に伴い、社内規程を変更し、運用を開始しています。
＊1■ 高年齢者雇用
当社では、
改正高年齢者雇用安定法施行前の2001
年から高年齢者継続雇用を行っており、2009年度は定年退職者47人の内、18人が再雇用となりました。
【高年齢者再雇用状況】
（人）

67

59

雇

60
40

用 ・ 人

20
0

再雇用者

定年退職者

80

47

43
27

19
2006

2007

23
2008

18
2009

（年度）

権

■ ボランティア支援制度
当社では、「社会貢献休暇制度」（年間3日間）を設けています。
この休暇は、
災害時の救援活動や地元の消防
活動、
幼稚園・小・中学校のPTA役員の活動、地域の町おこし活動などへの参加に利用されています。2009年度の社会貢献休暇の取得実績は、延べ15人でした。

■ 育児・介護支援制度■■ 出産休暇・育児休暇

通算14週間の出産休暇と、子供が満1歳に達する日までの間で従業員が申し出た期間において取得できる育児休暇を設けています。2009年度の取得実
績は、出産休暇13人、育児休暇19人でした。

＊1 育児・介護休業法：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律の略称。2009年6月に改正され、3歳

32■ ハラスメント対策「セクシャルハラスメント防止規程」を制定し、セク
シャルハラスメントの防止に取り組んでいます。セク
シャルハラスメントは、個人の尊厳を傷つける社会的に許されない行為であり、
また、従業員の能力発揮を妨げ、職場秩序を混乱させ、業務を阻害するものとなります。各事業所を対象にハラスメント勉強会を実施するなど、“ 同じ職場で働く仲間は対等なパートナー”との認識のもと、個人を尊重した快適な職場をつくっています。

■ 労使関係
当社では、労働組合として「リンテックフォーレスト」が組織されています。労使協議では、会社とフォーレ
ストがお互いの立場を尊重した姿勢で臨み、話し合
いによる問題解決を図っています。また、経営トップとフォーレスト本部執行部による協議会を年2回開催するなど、事業推進の両輪として創造的な意見交換の場を設けています。
【労働組合リンテックフォーレストの状況】
年度

フォーレス
ト会員数
（人）

平均年齢
（歳）

平均勤続年数

2007

2,062

36.8

15年9か月

2008

2,124

36.7

15年6か月

2009

2,151

36.7

15年6か月注）
各年度末現在までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、男性の育児休業取得促進策の強化、介護休暇の創設などが追加された。

会 社 概 要（ 2 0 1 0 年 3 月3 1日現 在 ）社

名リンテック株式会社（英文：LINTEC Corporation）

本 社 所 在 地

〒173-0001

ホームページ

http://www.lintec.co.jp/設立

1934年10月

金

232億円

資

本

東京都板橋区本町23-23

上場証券取引所

東京証券取引所市場第1部（証券コード：7966）

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

代者

代表取締役社長

大内昭彦

従 業 員 数

連結：4,037人

単体：2,527人

事

営業拠点：東京、札幌、仙台、
北陸
（富山県）
、
静岡、
名古屋、
大阪、
広島、
四国
（愛媛県）
、
福岡、
熊本

生産拠点

：吾妻（群馬県）、
熊谷
（埼玉県）
、
伊奈
（埼玉県）
、
千葉、
龍野
（兵庫県）
、
新宮
（兵庫県）

表
業

所

小松島（徳島県）
、
三島
（愛媛県）
、
土居
（愛媛県）
、
新居浜
（愛媛県）
研究開発拠点 ：研究所（埼玉県）
海外事務所
子

会

社

事 業 内 容：上海（中国）

連結：国内4社、海外15社

非連結：国内5社、
海外8社

粘・接着製品（シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、マーキングフィルム、
ウインドーフィルム、半導体製造関連テープ、光学機能性フィルム、ヘルスケア関連製品など）、特殊紙（カラー封筒用紙・色画用
紙、特殊機能紙など）、加工材（剝離紙、剝離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙など）、粘着関連機器（ラベル印刷機、
ラベリングマシン、
半導体製造関連装置など）の開発・製造・販売

売上高

連結：1,893億円

単体：1,626億円（2009年度）

営 業 利 益連結： 116億円

単体：

【売上高】

連結

（億円）

2,500
2,000
1,500

70億円
（2009年度）
単体【営業利益】

150

2,023
1,927
1,949
1,893
1,803
1,721
1,713
1,654
1,626
1,609

125
100

136
99

148

単体

149
116

91

75

1,000

73

85

70

50

500
0

連結

（億円）

23

25
2005

2006

2007

2008

2009 （年度）

0

2005

2006

2007

2008

2009

（年度）

財務情報などの詳細につきましては、当社ホームページ・IRサイト（http://www.lintec.co.jp/ir/）をご覧ください。

「CSRレポート2009」に関する社員アンケート結果「CSRレポート2009」の発行に伴い、リンテックグループ社員を対象にアンケート調査を実施しました。興味を持って読まれた項目は、「地球温暖化の防止」、「リンテックと環境とのかかわり」など、環境に関する内容が上位を占め、次いで「社是『至誠と創造』が当社のあるべき姿」、「CSR活動テーマと実績」などでした。また、「用語の解説があるとよい」や「文字を大きくしてほしい」
といった改善意見も寄せられ、これらの意見は本レポートの制作に反映しました。

編集後記
2004年環 境報告書発 行のときからメンバーとしてかかわってきた先 輩 社 員が退 職され、今 年は新たなメンバーも加わっての 制
作作業になりました。余裕の経験者も、初めて担当を任され不安なメンバーも、社内の協力を受けながら情報収集に努めてくれ感謝しています。
全従業員と六つの委員会に支えられて積み重ねてきた2009年度の当社CSR活動についてまとめた「CSRレポート2010」
を、多くの皆さんにご覧いただけると幸いです。

（CSR推進室）「CSRレポート2010」
制作プロジェクトメンバー

33

本報告書の内容に関するご意見、ご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

リンテック株式会社 CSR推進室〒173-0001 東京都板橋区本町23-23
TEL：03-5248-7711 FAX：03-5248-7760
E-mail：csr@post.lintec.co.jp
本報告書はインターネットでもご覧いただけます。

リンテック株式会社は国際グリーン購入ネットワークの会員です。

URL http://www.lintec.co.jp/company/csr/
当社印刷用紙を使用しています。
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