横浜市報調達公告版
第60号 平成28年８月２日発行
横浜市調達公告第248号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年８月２日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契 約 に 関 す 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意
号 約に係る物品等 る 事 務 を 担 又 は 随 約の相手方の氏名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 契 約を決定 を行っ の 理
又は特定役務の 当 す る 部 課 意 契 約 又は名称及び住所 約金額
し た 手 た日由
名称及び数量の 名 称 及 び の 相 手 又は所在地
続
所在地方を決定した日円 一 般 競 平成28－
１ 教職員庶務事務 教 育 委 員 会 平 成 28 りらいあコミュニセンター設置・ 事 務 局 教 職 年 ５ 月 ケーションズ株式 1,362,444,342 争入札 年２月
23日
会社
運 営 業 務 委 託 員 人 事 部 教 23日
東京都渋谷区代々一式
職員厚生課
木２丁目６番５号
中区港町１丁目１番地

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第60号 平成28年８月２日発行
横浜市調達公告第249号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年８月２日
契約事務受任者
横浜市消防局長 久保田 真 人番 落札又は随意契 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約
号 約に係る物品等 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 の理由を 決 定 を行っ
又は特定役務の る 部 課 の 名 称 意 契 約 又は名称及び住所 約金額
し た 手 た日
名称及び数量及び所在地の 相 手 又は所在地
続方を決定した日
１ 保安二法システ 消 防 局 総 務 部平 成 28 日本電気株式会社
円 随 意 契 － 地方公共ム開発業務委託 総務課
年 ６ 月 神奈川支社
44,647,200 約
団体の物
品等又は一式保 土 ケ 谷 区 川 20日
西区みなとみら特定役務
辺町２番地のい二丁目３番５の調達手
９号
続の特例を定める
政令（平成７年政令第372号）第11条第１項
第２号

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第60号 平成28年８月２日発行

その他

特定調達契約に係る公募型プロポーザルの手続の開始
次のとおり提案書の招請を行う。
平成28年８月２日
横浜市長
１林文子

公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量
横浜市北仲通南地区熱供給事業 一式(2) 事業内容
横浜市北仲通南地区熱供給事業プロポーザル事業者募集要項（事業説明資料、提案書作成要領及び、評価項目・評価基準を含む。以下これらを総称して「事業者募集要項」という。）による。
(3) 事業期間
平成32年２月１日から熱供給事業終了まで
だだし、基本協定締結日（平成28年12月を予定）から平成32年１月までは、当該事業の準備期間とする。（詳細は、事業者募集要項による）(4) 履行場所
中区本町６丁目50番地の10 新市庁舎内（予定地）ほか１か所（詳細は、事業者募集要項による。）
２ 提案書提出者の資格
プロポーザルの提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、提案者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度の横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等関係）において、次のいずれかの種目に登録が認められている者であること。
「電力・都市ガス」、「電気設備保守」、「機械設備保守」又は、「施設運転管理・保守」（ただし、上記種目について登載されていない場合、参加意向申出書の提出時までに入札参加資格審査を申請し、事業候補者を特定する期日までに登録が完了する場合は、この限りではない。）(3) 参加意向申出書の提出期限から事業候補者の特定の日までの間のいずれの日において、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていない者であること。
(4) 参加意向申出書の提出期限から過去５年以内に、加熱能力10ＧＪ／ｈ以上の熱供給設備の設置から運営管理までを一貫して行う方式で、１か所以上の建物等へ熱供給を行った実績があること。ただし、共同企業体、特定目的会社として受注していた場合は、実績として扱わないものとする。
(5) 横浜市市庁舎移転新築工事に関する設計、施工、支援業務について、本市と直接、契約を締結していないこと。
３ 提案書提出の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成28年８月18日午後５時（必着）(2) 提出書類、提出方法及び提出場所
提案書作成要領による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-8315 横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー17 階
横浜市総務局総務部管理課 新市庁舎整備担当 飯塚、野口
電話 045(633)3913
４ 提案書の提案資格の喪失
提案書の提案資格の確認結果の通知後、提案資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、提案書を提出することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同171

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じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
当該プロポーザルに係る事業者募集要項は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 事業者募集要項の交付方法等
横浜市総務局管理課新市庁舎に関するホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/bid/2016/10001/dhc.html）
また、次に掲げる期間・場所で参加意向申出書の提出者に、追加資料の貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年８月30日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-8315 横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー17 階
横浜市総務局総務部管理課 新市庁舎整備担当 飯塚、野口
電話 045(633)3913
７ 提案書の提出先及び提出期限(1) 提出先 〒231-8315 横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー17階
横浜市総務局総務部管理課 新市庁舎整備担当 飯塚、野口
電話 045(633)3913(2) 提出期限 平成28年10月12日（水）正午（必着）８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める提案書提出者の資格を満たさない者が提出した提案書(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書(3) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
９ 事業候補者の特定事業者募集要項に定められた方法により、最も高い評価となった提案者を事業候補者として特定する。
10 その他(1) 当該プロポーザルにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
当該プロポーザルに参加するための資料作成及び提出等に係る費用は、全て参加者の負担とする。
(3) 提出された書類の取扱い提出された書類は、返却しない。
(4) 詳細は、事業者募集要項による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: District Heating and Cooling Provider For City ofYokohama South Block of Kitanaka Street(2) Time-limit to express interests: 5:00 p.m., 18 August, 2016
(3) Time-limit to submit proposal: 12:00 p.m., 12 October, 2016
(4) Contact point for the notice: Administrative Division, General Affairs Bureau, City ofYokohama, Yokohama Island Tower 17thFloor, 6-50-1 Hon-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-8315 TEL045 (633) 3913

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