貸借対照表（令和６年３月31日現在）【証券化支援勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
金銭の信託
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
買取債権
その他資産
未収収益
繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産建物
減価償却累計額（△）
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（△）
無形固定資産ソフトウェア
保証債務見返貸倒引当金（△）

目額（負債の部）
251,716,193,624
496,251
229,039,780,883
22,675,916,490
106,284,783,795
106,284,783,795
678,625,628,968
73,240,584,993
119,537,494,343
9,843,851,691
90,003,697,941
386,000,000,000
18,515,821,600,142
20,249,379,989
13,274,456,370
5,279,512,171
9,687,806
1,073,378,576
612,345,066
26,069,136,518
19,995,100,531△ 8,769,054,628
12,869,300,000
825,728,004
1,600,707,389△ 452,644,778
4,961,291,022
4,961,291,022
1,591,848,404,365△ 65,856,372,502

借入金
民間借入金
他勘定借入金
他勘定長期借入金
債券
政府保証債券
貸付債権担保債券
一般担保債券
住宅宅地債券
債券発行差額（△）
保険契約準備金
支払備金
預り補助金等（注）
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金（注）
預り優良住宅整備促進事業等補助金（注）
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金 （注）
その他負債
未払費用
繰延金融派生商品利益
未払買取代金その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証債務

51,550,000,000
51,550,000,000
230,678,489,602
230,678,489,602
17,912,336,905,895
690,000,000,000
14,146,213,187,053
2,486,153,210,590
589,624,220,718
346,287,534
3,597,531
3,597,531
51,686,686,397
34,284,371,682
17,401,692,954
621,761
102,540,042,732
14,573,967,716
959,903,264
67,908,360,000
5,381,727,768
13,716,083,984
399,527,196
6,072,724,158
1,591,848,404,365

負債の部合計19,947,116,377,876（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

資産の部合計

金

21,129,720,045,921

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

524,977,420,000
524,977,420,000
141,683,737△ 2,857,076,704
2,998,760,441
2,998,760,441
657,484,564,308
21,062,840,880
465,962,378,343
92,879,127,219
77,580,217,866(77,580,217,866)

純資産の部合計

1,182,603,668,045

負債の部及び純資産の部合計

21,129,720,045,921※貸借対照表注記
1.
2.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額は、主に不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

53

行政コスト計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
資金調達費用119,235,975,208

保険引受費用

1,962,368,428

役務取引等費用

21,641,494,586

その他業務費用

4,610,510,872

営業経費

16,858,502,283

その他経常費用

44,499,111,583

損益計算書上の費用合計

208,807,962,960

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

208,807,962,960※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

208,807,962,960

自己収入等△ 250,602,131,574

法人税等及び国庫納付額
機会費用

03,809,852,997

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 37,984,315,617

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和６年３月末時点の利回りを参考に0.725％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復
帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

54

損

益

計

算

書

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
科

目

金

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
預け金利息保険引受収益正味収入保険料
役務取引等収益
保証料
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
優良住宅整備促進事業等補助金収益
住宅市場整備推進等事業費補助金収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
その他の支払利息
他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金
正味保険料支払調整金
支払備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）
（注）
（注）
（注）

（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

55

額285,437,302,195
244,121,454,060
241,572,762,906
2,546,436,353
2,254,801
122,572,020
122,572,020
157,540,160
157,540,160
34,835,170,621
3,996,195,929
30,821,099,692
17,875,000
47,615,054
47,615,054
6,152,950,280
5,573,206,703
80,342,120
20,389,037
479,012,420
208,807,962,960
119,235,975,208
120,428,015
114,621,998,469
237,083,841
4,256,464,883
1,962,368,428
381,301,887
1,577,469,010
3,597,531
21,641,494,586
21,641,494,586
4,610,510,872
3,921,089,838
654,962,534
34,458,500
16,858,502,283
16,858,502,283
44,499,111,583
228,995,585
44,270,115,998
76,629,339,235
76,629,339,235
950,878,631
77,580,217,866

純資産変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ 資本金
資本剰余金
政府出資金

資本金合計
国庫納付差額

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（1）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て
国庫納付金の納付（2）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

524,977,420,000

524,977,420,000△ 2,857,076,704

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当
累計額（-）
2,998,760,441

Ⅲ 利益剰余金
資本剰余金
合計
141,683,737

前中期目標期間
繰越積立金22,013,719,511

積立金（通則法第機構法第18条第２44条第１項積立
項積立金金）
84,073,571,280

465,962,378,343

88,055,559,387△ 79,250,003,448

524,977,420,000

524,977,420,000△ 2,857,076,704

2,998,760,441

141,683,737

56△ 950,878,631△ 950,878,631
21,062,840,880

8,805,555,939
92,879,127,219

当期未処分利益
うち当期総利益
88,055,559,387-△ 88,055,559,387

465,962,378,343

76,629,339,235
950,878,631△ 10,475,341,521
77,580,217,866

76,629,339,235
950,878,631
77,580,217,866
77,580,217,866

利益剰余金
合計

純資産合計

660,105,228,521

1,185,224,332,258△ 79,250,003,448△ 79,250,003,448

76,629,339,235△ 2,620,664,213
657,484,564,308

76,629,339,235△ 2,620,664,213
1,182,603,668,045

キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出
人件費支出
保険金支出
その他業務支出買取債権の回収による収入
買取債権利息の受取額
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の増加による支出
金銭の信託（単独運用指定金銭信託）の減少に
よる収入
金銭の信託（合同運用指定金銭信託）の純増減
額（減少：△）
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
リース債務の支払いによる支出
他勘定長期借入金の借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 989,846,380,000△ 5,736,942,968△ 381,301,887△ 58,221,402,639
1,195,618,256,335
241,046,389,053
123,730,630
827,293,178
24,954,875,000△ 4,897,371,601
403,487,145,101
3,173,339,248△ 119,444,189,255△ 79,250,003,448
207,966,291,646△ 45,460,949,000
54,159,100,000
4,000,000,000△ 1,734,730,501△ 2,165,037,966△ 2,856,000,000
24,273,158,976△ 80,000,000,000△ 65,586,156△ 49,850,044,647△ 1,700,000,000
1,127,556,450,158△ 1,423,634,735,053△ 42,526,266
16,500,000,000△ 281,320,811,161△ 123,204,564,162
374,920,757,786
251,716,193,62457

利益の処分に関する書類【証券化支援勘定】（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

77,580,217,866
77,580,217,866

利益処分額
積立金

77,580,217,866（※）当期未処分利益については、将来の損失の発生等に備えるために、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

58

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準
注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～50年
その他の有形固定資産：２～39年(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しています。
破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者
破綻懸念先：経営破綻の状況にはないものの、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者、継続的な返済を支援するため元金の一部繰延べ、延滞元金若し
くは延滞利息との繰延べなどの貸出条件の変更を行った債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。なお、要注意先のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（３か月以上６か月未満延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者を要管理先とし、要注意先を、要管理先と要管理先以外の要注意先に分けて管理しています。
正常先：業況が良好であり、かつ、財務内容に特段の問題がないなど債務の履行に問題がないと認められる債務者
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。

59

ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの債権とそれ以外の債権にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
(2) その他有価証券
時価法によっています。

６

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプ
ラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第12条の規定により主務大臣が指定する方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第12条の規定

60に基づき主務大臣が指定する方法について（平成19年財政第174号・国住資第122号））による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
７８９

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」です。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 65,856,372,502 円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いています。
・債務者の財務内容や延滞の状況等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将
来見込み・担保評価に基づく処分可能見込額
・予想損失率の算定に際して、過去実績に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する過去実績の趨勢等を踏まえた将来見込み
これらの仮定は、将来の経済状況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定と将来の事象等に重要な差異が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症や経済環境の変化の影響を受け、貸出条件の緩和を行った個人向け債権に関して、貸出条件を緩和している
期間の終了後に返済困難な状況に陥る債務者が増加する可能性があるとの仮定をおき、将来の損失率の上昇を考慮して予想損失率を修正し、貸倒引当金を追加計上しておりましたが、貸出条件の緩和期間終了後の返済状況や足下の損失率の状況を鑑み、また、感染症の位置づけが５類感染症になるなど、経済環境への影響は薄れてきていることから、当事業年度末において、当該修正に基づく貸倒引当金の追加計上を取りやめました。

61

注記事項（証券化支援勘定）
１

貸借対照表関係(1) 担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）
第12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

２キャッシュ・フロー計算書関係(1) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 251,716,193,624円
資金期末残高 ： 251,716,193,624円(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。令和５年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ707,629,483円です。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金
制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

62

(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

12,640,935,625
388,234,214
78,608,949△ 49,291,343△ 514,731,400
00472,364,528
13,016,120,573円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

5,944,165,901
123,325,732
501,298,940
195,214,736△ 306,165,185
0222,275,615
6,680,115,739円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,180,252,075 円
年金資産△ 6,680,115,739
積立型制度の未積立退職給付債務
500,136,336
非積立型制度の未積立退職給付債務
5,835,868,498
小計
6,336,004,834
未認識数理計算上の差異
3,325,430
未認識過去勤務費用△ 266,606,106
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,072,724,158
退職給付引当金
6,072,724,158
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,072,724,158④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

388,234,214
78,608,949△ 123,325,732
156,845,379
9,100,978
0509,463,78863円

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
62%
株式
27%
一般勘定
10%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は24,897,696円です。
４

固定資産の減損関係
減損を認識した資産
次表の支店事務所については、建物・設備の老朽化等により、使用を取りやめ、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
ただし、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額が帳簿価額を上回っているた
め、減損額の計上はありません。
＜支店事務所＞
機構
支店名（単位：円）
帳簿価額
建物等

土地

計

建物等

土地

1 近畿

大阪市中央区

343,695,955

464,000,000

807,695,955

0

0

2 東北

仙台市青葉区

51,504,564

208,000,000

259,504,564

0

0

3 北海道

札幌市中央区

79,816,084

177,000,000

256,816,084

0

0

4 中国

広島市中区

78,866,621

551,000,000

629,866,621

00553,883,224

1,400,000,000

1,953,883,224

0

0

合計

５

減損額

所在地

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金、代理店預託金、譲渡性預64

金及び金銭の信託（合同運用指定金銭信託）は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）

時

価

差

額

26,284,783,795

26,219,392,205△ 65,391,590

292,625,628,968

295,269,686,285

2,644,057,317

18,450,048,428,371

18,982,605,122,808

532,556,694,437

18,768,958,841,134

19,304,094,201,298

535,135,360,164△ 258,581,499② 有価証券
満期保有目的の債券③ 買取債権

18,515,821,600,142

貸倒引当金（注）△ 65,773,171,771

資産計
④ 借入金

51,550,000,000

51,291,418,501⑤ 他勘定借入金

230,678,489,602

239,738,773,281

9,060,283,679

17,911,990,618,361

17,314,499,050,094△ 597,491,568,267⑥ 債券
債券発行差額
負債計346,287,534

346,287,534

0

17,912,336,905,895

17,314,845,337,628△ 597,491,568,267

18,194,565,395,497

17,605,875,529,410△ 588,689,866,087（注）買取債権に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金等を控除しています。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

26,219,392,205

26,219,392,205

計

0

0

75,080,153,285

220,189,533,000

0295,269,686,285

00

18,982,605,122,808

18,982,605,122,808
19,304,094,201,298② 有価証券
満期保有目的の債券③ 買取債権資産計

75,080,153,285

220,189,533,000

19,008,824,515,013

④ 借入金

0

0

51,291,418,501

51,291,418,501⑤ 他勘定借入金

00239,738,773,281

239,738,773,281

⑥ 債券

0

16,725,949,289,723

588,549,760,371

17,314,499,050,094

0346,287,534

0

346,287,534

0

16,726,295,577,257

588,549,760,371

17,314,845,337,628

0

16,726,295,577,257

879,579,952,153

17,605,875,529,410

債券発行差額
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産① 金銭の信託（単独運用指定金銭信託）

65

取引金融機関から提示された価格を時価としており、レベル３の時価に分類しています。
② 有価証券
国債、地方債、政府保証債及び社債は、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、地方債、政府保証債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
③ 買取債権買取債権の種類、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額を時価としています。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。
負 債
④ 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
⑤ 他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合とな
るため、その時価をレベル３に分類しています。
⑥ 債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。当機構の発行する債券は、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類して
います。

66

６

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

国債

時

価

差

額

54,757,446,699

57,159,968,285

2,402,521,586

29,313,183,696

30,721,376,000

1,408,192,304

4,590,960,014

4,822,876,000

231,915,986

20,859,364,831

22,029,488,000

1,170,123,169

小計

109,520,955,240

114,733,708,285

5,212,753,045

国債

18,483,138,294

17,920,185,000△ 562,953,294

90,224,310,647

89,202,218,000△ 1,022,092,647

5,252,891,677

5,142,920,000△ 109,971,677

69,144,333,110

68,270,655,000△ 873,678,110

183,104,673,728

180,535,978,000△ 2,568,695,728

292,625,628,968

295,269,686,285

2,644,057,317

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

貸借対照表計上額

計(2) その他有価証券(単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額

取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
386,000,000,000
386,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

67

差額0