2021（令和 3）年 5 月 6 日

全 社

協社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

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第 192 号

特集
➔ 社会福祉法人アクションプラン 2025
～ 地域の福祉を守り抜く社会福祉法人経営の確立のために

Topics➔ 5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」➔ 「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望」「令和 2 年度事業報告・決算」「令和 3 年度事業計画・予算」を協議～ 政策委員会 幹事会（第 1 回）

➔ 今後の障害福祉関係予算および制度改善等に係る要望書～ 就労支援に関する事項を中心にセルプ協が要望➔ 令和 4 年度に向けた制度改善・予算要望書を提出～ 障害者支援施設の機能強化に向けて身障協が要望➔ コロナ禍における災害ボランティアセンター運営研修会～ 令和 2 年 7 月豪雨災害での取り組みを通してインフォメーション／全社協 5 月日程／社会保障・福祉政策情報／
全社協の新刊図書・月刊誌

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特集⚫ 社会福祉法人アクションプラン 2025
～ 地域の福祉を守り抜く社会福祉法人経営の確立のために
全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格 会長／以下、全国経営協）は、会員法
人がそれぞれの使命に基づいた自律的な経営が展開できるよう、これまで 5 期（25 年間）にわたりアクションプラン（中期行動計画）を策定し、その実践に努めてきました。
少子高齢・人口減少社会の到来により、2040 年問題に直面するわが国にあっては地域生活課題がさらに多様化・複雑化することが想定されています。社会福祉法人においても、それぞれの法人が地域におけるセーフティネットとしての役割を十分に発揮し、地域に根差した実践を展開することが重要となります。また、すべての社会福祉法
人・福祉施設が多様なニーズに対して柔軟に応え続けるためには、それぞれの法人が自律的な経営を確立するとともに、連携・協働のうえ事業を展開することが求められます。
こうした背景のもと、全国経営協では、2021 年度から 2025 年度を計画期間とする中期行動計画「アクションプラン 2025」を策定しました。このプランは、前身である「アクションプラン 2020」の到達状況を確認のうえ、項目の再整理を行うとともに、2040 年問
題を念頭に改訂し、地域福祉を支え地域共生社会を主導する社会福祉法人の役割を強調しています。
また、「アクションプラン 2025」は、全国の社会福祉組織・関係者の横断的な取り組
みの方向性を提起する羅針盤である「全社協福祉ビジョン 2020」（2020 年 2 月）を具体的実践につなげる内容としています。さらに国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）
17 目標（2015 年 9 月）、公益法人ガバナンスコード（8 の原則、2019 年 9 月）との関連性も整理し、より具体性のある内容となっています。
「アクションプラン 2025」は、社会福祉法人経営に必要な要素をすべて網羅する、ガバナンス確立のための経営指標であり、公共的・公益的かつ信頼性の高い法人の経営原則として「10 の経営原則」を定めています。そして、経営原則に基づき社会福祉法人に求められる取組課題（社会福祉法人行動指針）を４つの基本姿勢（経営に対する基本姿勢、支援に対する基本姿勢、地域社会に対する基本姿勢、福祉人材に対する基本姿勢）の観点から 14 項目に整理し、それぞれ目的・考え方と実践のポイントを示しています。
本特集では、「アクションプラン 2025」の概要を紹介します。

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● 公共的・公益的かつ信頼性の高い法人経営の原則
社会福祉基礎構造改革などを経て、社会福祉法人は社会福祉事業を中心とした福祉サービス供給にとどまらず、地域のさまざまな福祉ニーズに対応する中核的存在として位置づけられ、高い公共性を有する特別な法人としてあらためて定められることになりました。
そのような社会福祉法人の経営にとって重要と考える原則を整理したものが 10 の「経営原則」であり、それぞれの法人が高めていかなければならない経営の質の評価の視点であるとしています。

〈概要〉
公益性
社会福祉法人はその役割として、地域住民が尊厳をもって、地域のなかで安
心安全に生活が送れるように支援することが求められる。また、特定個人への利益や財産等の帰属が禁止されている。
継続性
一度始めた事業が事業者の都合により廃止された場合、地域社会に混乱が生じることから、住民サービスの観点からも、継続性を担保し、良質なサービスを安定的に提供する責務がある。
透明性
公的な負担によってサービス提供される性質上、また公益性の高い法人としての性質上、制度の運用や組織の活動状況が第三者にわかるよう積極的な情報開示が求められる。
倫理性
権利擁護の中核を担う法人としても社会的に大きな役割が課せられており、公正、誠実な倫理観に基づく法人経営を行うことが重要になる。また、健全な組織
統治の観点からも、法令においても高い倫理性が求められる。
非営利性事業で得たすべての金銭的成果は、社会福祉事業に充てる、または、地域の生活課題や福祉需要に還元することを目的としている。
開拓性
表出しにくい生活課題、福祉需要の掘り起こしや、制度の狭間にあるもしくは制度化されていない福祉需要等に対し、新しい領域においても先駆的に対応するとともに、制度化に向けた働きかけを行うことが重要な役割である。
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組織性
公益性が高く、かつ信頼性が求められる法人にふさわしい組織統治の確立が求められる。また、地域の福祉人材を養成する観点からも計画的に人材育成
等、組織マネジメントに取り組むことが重要になる。
主体性
自主性および自律性を発揮し、自らの意思、判断によって事業に取り組み、それによってもたらされる結果にも責任を持つことが求められる。
効率性
公的な財源を原資としていることからも、より効果的で効率性の高い経営をめざすことが重要となる。ICT、AI、ロボットの導入の促進などによる生産性向上が求められる。
機動性
地域福祉の主たる担い手としての役割を自覚し、地域の福祉ニーズおよび制度の変化に対して素早く対応することが重要となる。また、災害時対応においても機動性が重要になる。

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● 社会福祉法人に求められる取り組み課題
国においては、人口構造の大きな変化として、いわゆる団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）に達することで、年金、医療、介護などの社会保障の必要性が急増する
2025 問題を直近の課題として対応を進めてきました。
これに加えて近年では、いわゆる団塊ジュニア世代が後期高齢者になる 2040 年問
題がクローズアップされ、現役世代が急減する「少子高齢・人口減少社会」への対応が強く求められています
社会福祉分野においても、地域の衰退、家族機能のさらなる脆弱化等により地域生
活課題がさらに多様化・複雑化することが想定されるなか、それぞれの社会福祉法人が地域におけるセーフティネットとしての役割を十分に発揮し、地域に根差した事業を展開することが重要となっています。
とくに、地域生活課題に対しては、社会福祉事業の範囲や役割・機能を再検討して対応を進めるとともに、公的なサービスや社会福祉事業では対応できない制度の狭間にある課題への対応や、生活支援に必要なさまざまな分野との連携・協働のもと、高齢者、障害者、子ども、そして世帯を視点に、包括的に支援する体制整備が重要となり、社会福祉法人にあっては地域共生社会の実現を主導する役割が求められています。
社会福祉法人の今後の事業展開においては、多角化・多機能化などの自律的な経営基盤を確立・強化することを基本に、地域特性に応じた福祉ニーズの相違などを十分に踏まえ、社会福祉法人が地域のセーフティネットとしての役割を担い続ける方策を検討し、未来志向で事業を展開していく必要があります。また、単一法人では解決できない生活課題にも柔軟に対応するために、それぞれの法人が持つ専門性やネットワークを十分に活かし、連携・協働して個別の生活課題にきめ細やかに対応することが必要です。
このように 2040 年の社会福祉法人のあるべき姿を念頭に、達成すべき長期ビジョン
を 4 つの基本姿勢、14 の行動指針として整理しています。
福祉サービスの主たる担い手として、サービスの利用者だけでなく、地域に暮らす人びとの「生きる」を支えるため、社会福祉法人においては、「アクションプラン 2025」を道標に自己評価を経て、地域共生社会実現を主導する社会福祉法人経営に向けて、積極的に必要な取り組みを進めることが期待されます。
「アクションプラン 2025」は、下記のホームページからダウンロードいただけます。
【全国社会福祉法人経営者協議会】「アクションプラン 2025」↑リンクをクリックすると全国社会福祉法人経営者協議会のホームページにジャンプします。
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「アクションプラン 2025」の全体像

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Topics⚫ 5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」新型コロナウイルス感染症まん延下の住民支援
民生委員・児童委員は、地域の人びとの身近な相談相手となり、必要な支援への「つなぎ役」として、さまざまな関係機関と連携しつつ、日々活動を行っています。
新型コロナウイルス感染症のまん延が続く昨年来、各地の民生委員・児童委員や民生委員児童委員協議会（民児協）は、試行錯誤を重ねつつ、住民との関わり方や活動の一部を見直しながらも、住民支援活動を続けています。
○会えない間のていねいなつながり
民生委員・児童委員、民児協が主催・協力する住民のためのサロン活動は、人が集うことによって集団感染が発生することを防ぐため、多くの地域で開催中断を選択しました。しかし、各地の民生委員・児童委員は、再開を模索しつつ、住民同士のつながり
や地域の結びつきが断たれることがないようさまざまな工夫により関わりを続けています。
サロン活動でとくに多いのは高齢者中心の集いの場です。社会に浸透した SNS による交流など ICT を活用した連絡方法に困難を伴いやすい世代です。民生委員・児童委員は一人ひとりに電話をかけて安否を確認したり、往復はがきや絵手紙を送った
りして、関わりをもち続けました。
○世代をつなぐ委員活動
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大して以降、助成金等により調達したマスクや手作りしたマスクを贈りながら、健康状態や外出に不安がある人びとなどと関わり続けた民児協が各地にあります。
民生委員・児童委員活動は世代を超えたつながりも生みます。ある民児協では、共同募金会の助成で購入したマスクを贈る際に同封するカードのイラストを地元の中学生に依頼しました。イラストを描いた中学生は地域に貢献できたことを喜び、受け取る方のことを思う一方、民生委員・児童委員を通じてマスクを受け取った高齢者などはイ
ラストを見て子どもたちのことを思い和む。民生委員・児童委員が地域の人と人の間をつないだ活動例です。

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令和 3 年度「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、民生委員・児童委員活動を地域住民に知っていただくとともに、委員自らの意識を高め、各地での活動をさらに発展させるために、毎年 5 月 12 日を民生委員・児童委員の日と定めています。これは民生委員制度の源である「済世顧問制度」を定めた岡山県済世顧問制度設
置規程が、大正 6（1917）年 5 月 12 日に公布されたことに由来します。
本年も 5 月 12 日（水）が民生委員・児童委員の日となります。
また、全民児連ではこの日からの 1 週間【5 月 12 日（水）～18
日（火）】を「活動強化週間」としています。全民児連では、全国各地の民生委員児童委員協議会での活動強化週間における取り組み予定をとりまとめ、全民児連ホームページおよび厚生労働省ホームページにて公表し、民生委員・児童委員活動に関する社会的周知を進めています。
また、全民児連は、民生委員・児童委員や委員活動を紹介
した PR カードやチラシ、ポスター等既存の PR グッズに加えて、フリーペーパー第 2 弾『みんせい！』を令和 3（2021）年 2 月に作成し、ダウンロードデータを提供しました。第 1 弾よりもイラス フリーペーパー「みんせい！」
トや写真を多用し、漢字に仮名を振ることで、小学校中学年層以上の子どもや日本語
を母国語としない方、識字に困難がある方にも伝わりやすい内容となっています。
昨年 10 月からは、地域住民に民生委員・児童委員の顔と名前を知ってもらえる「顔写真付き名刺注文システム」も導入し、全国で取り組まれる広報活動を支えています。
全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、そうしたなかにあっても広報に工夫を凝らし、感染予防・感染防止に配慮しながら住民との交流や PR に取り組む日（週間）となります。

顔写真付き名刺 イメージ

昨今、社会環境が大きく変わるとともに、地域課題も多様化・複雑化しています。課
題を抱えた人びとを地域で支え、支援機関等につなぐためにも、民生委員・児童委員
活動へのご理解とご協力をお願いします。
【全国民生委員児童委員連合会】令和 3 年度「民生委員･児童委員の日」について↑リンクをクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。

8⚫ 「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望」「令和 2年度事業報告・決算」「令和 3 年度事業計画・予算」を協議～ 政策委員会 幹事会（第 1 回）
全社協・政策委員会（委員長：武居 敏
全国社会福祉法人経営者協議会 副会長）
は、4 月 22 日に現任期最後となる令和 3 年度第 1 回幹事会を開催し（WEB 併用）、「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望（案）」および「令和 2 年度政策委
員会事業・活動報告（案）、決算見込み」、「令和 3 年度政策委員会事業・活動計画（案）、予算（案）」について協議を行いました。

幹事会の様子会議では、「令和 4 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望（案）」（以下、要望案）について、事務局からの説明後、協議・意見交換を行いました。今回の要望（案）では、重点要望事項を「１．全世代型社会保障の基盤となる社会福祉制度の拡充」「２．
働き続けられる職場づくりと福祉人材の確保・育成・定着等の対策強化」「３．総合的な少子化対策の拡充と次期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て支援の強化」「４．災害時福祉支援活動の強化に向けた体制整備の推進」の 4 点に整理しています。
各幹事からは「災害救助事務費の対象経費の拡充において、災害ボランティアセン
ターに係る人件費等が支弁されることとなったが、国が「事務連絡」として都道府県行
政や市町村行政へ通知したことで、十分に内容等が伝わっていないのではないか。
今後、国と折衝する場合にしっかりと対応していただきたい」、「社会的養護関係施設
においては、多機能化・高機能化をふまえた上での組織編成やそれに伴う措置費、
事務的経費のあり方等に意識をもっていかなくてはいけないと考えている」といった意
見等が出されました。
今後、各幹事からの意見をふまえ、要望案を修正したうえで、5 月中旬を目途に厚生労働省へ要望を行う予定です。
また、「令和 2 年度政策委員会事業・活動報告（案）、決算見込み」および「令和 3
年度政策委員会事業・活動計画（案）、予算（案）」については、事務局からの説明後、意見交換が行われました。幹事からは、「「全社協 福祉ビジョン 2020」を受けて地域福祉推進委員会で改定した「市区町村社協経営指針」をふまえ、連携・協働機能の充実をめざし、理事・評議員等の役員改選にあたり、多様な組織に参画してもらえるよう
組織再編を検討している。重層的支援体制整備事業の受託をめざし、行政の部局横9断的な参加に向け、福祉関係部局に偏っていた部分を見直している」との報告がありました。その後、「令和 2 年度政策委員会事業・活動報告（案）、決算見込み」および「令和 3 年度政策委員会事業・活動計画（案）、予算（案）」ともに原案どおり確認されました。
次回は、改選後、令和 3 年 6 月 21 日に総会が行われ、同日に第 2 回幹事会が開催される予定です。
【政策委員会】↑リンクをクリックすると全社協・政策委員会のホームページにジャンプします。

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⚫ 今後の障害福祉関係予算および制度改善等に係る要望書～ 就労支援に関する事項を中心にセルプ協が要望
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、セルプ協）は、4 月 16 日に厚生労働省 社会・援護局 赤澤 公省 障害保健福祉部長宛の要望書「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を提出しました。
令和 3 年 4 月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、とくに就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業の報酬体系に大きな変更がありました。また、新型コロナウイルス感染拡大による生産活動への深刻な影響は、現在もなお続いています。本年度は、今回の報酬改定の内容を検証するとともに、新型コロナウイルス感染拡大による生産活動への影響を軽減することが重要です。
こうした状況を踏まえ、就労支援に関する事項を中心に今後の障害福祉関係予算
および制度改善等について、令和 2 年度セルプ協 第 2 回協議員総会（令和 3 年 2月 26 日開催）の決議をもとに要望をまとめました。
障害福祉課への提出の際には、阿由葉会長をはじめ、セルプ協役員から要望事項について説明するとともに、現場の状況や課題認識等を伝えました。
要望書の詳細は、下記のセルプ協ホームページをご覧ください。
【全国社会就労センター協議会】「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」↑リンクをクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

11⚫ 令和 4 年度に向けた制度改善・予算要望書を提出～ 障害者支援施設の機能強化に向けて身障協が要望
全国身体障害者施設協議会（日野 博愛 会長／以下、身障協）は 4 月 30 日、厚生
労働省 社会・援護局 赤澤 公省 障害保健福祉部長宛の「令和 4 年度障害保健福祉関係制度改善・予算要望」を提出しました。
要望では、障害者支援施設において、利用者の障害の進行や重度・重複化に対応
し、ケアの提供体制の一層の充実を図るために、1.7：1 以上の職員配置を行い、利用者の安全な生活と支援の質を担保している実態があることから、「人員配置体制加算の充実」を最重点要望事項としました。
なお、緊急事態宣言下での要望書提出となったため、当日は厚生労働省とオンラ
インでつなぎ、日野会長をはじめ身障協の役員から要望の趣旨や各事項の内容について説明を行いました。
令和４年度障害保健福祉関係制度改善・予算要望事項（概要）１．最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化～人員配置体制加算の充実～（最重点要望事項）
２．最重度・重複の身体障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化
３．ケアの質を確保し高めるための人材確保・育成・定着施策を
４．送迎加算の要件の拡充について
５．障害者の居住環境の改善、住まいの多様な選択肢の拡充支援等
６．障害者の所得保障の充実
７．地域の拠点、災害時の拠点としての機能を高めるための施策の充実
８．障害者総合支援法について～今後のあり方を見据えた議論に際しては意見交換の場の設置を～
９．職員の介護負担軽減と長く勤められる魅力ある職場環境の改善について
10．迅速かつ適切な共生型サービスの実態把握について【全国身体障害者施設協議会】↑リンクをクリックすると全国身体障害者施設協議会のホームページにジャンプします。

12⚫ コロナ禍における災害ボランティアセンター運営研修会～ 令和 2 年 7 月豪雨災害での取り組みを通して
令和 2 年 7 月豪雨災害では、九州地方を中心に河川氾濫等により大規模・広域被害をもたらしました。7 県の 28 市町村に災害ボランティアセンター（以下、災害 VC）が設置され、熊本県の 3 市村では現在も支援活動が続けられています。
コロナ禍のもと、各地の災害 VC では、これまでに経験のない感染拡大防止のための対応や工夫を図りながら、被災者支援を継続する取り組みを続けてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大から１年余が経過しましたが、依然として収束は見通せない状況にあり、現在においても市民生活に大きな影響を及ぼしています。今後の災害発災時には、災害 VC の運営において感染症対策が必須の課題となります。
本研修は、令和２年７月豪雨災害において、コロナ禍のもとで感染症拡大防止に努
めつつ、被災者支援を進めた災害 VC の実践から、運営上の工夫を学ぶとともに課題を共有することで、今後の災害 VC 運営と災害時の被災者支援に活かすことを目的として 3 月 23 日に開催しました。
研修では、コロナ禍で感染拡大の防止を図りながら支援活動を展開した災害 VC の工夫について市町村災害 VC から報告されました。ボランティア募集範囲の考え方と移動に制限があるなかでの災害 VC 運営者の調整について県社協より報告を受けました。また、ボランティアによる災害支援活動の展開方法など「コロナ禍における災害
VC 運営と課題」についてグループ討議で深めました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

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インフォメーション

社会福祉 HERO’S TOKYO 2020
福祉の魅力を発信するイベント、5 月 19 日に初のオンライン開催
全国社会福祉法人経営者協議会は、社会福祉の第一線で活躍する若手職員を表彰する「社会福祉ヒーローズ」のブロック代表 7 名を決定しました。7 名は、「日本一の“社会福祉ヒーロー”（社会福祉をチェンジする情熱にあふれる人）」を決める全国大会「社会福祉 HERO’S（ヒーローズ）TOKYO 2020」に進みます。
5 月 19 日の全国大会当日、ブロック代表たちは全国各地から生中継で参加します。
地域での活動や仕事（介護・保育・障がい者支援等）への想いを、事前収録したプレ
ゼン動画で披露します。
【5 月 19 日 タイムスケジュール】
13 時 00 分
13 時 08 分
14 時 15 分
14 時 35 分
14 時 45 分

オープニング
社会福祉ヒーローズ プレゼンテーション
ゲストトーク（山之内 すず 氏）
ベストヒーロー賞発表
クロージング

それぞれのブロック代表は、コロナ禍のもと＜Zoom や YouTube などの ICT 活用＞＜地域コミュニティのさらなる親密化＞といった取り組みや、業界の常識にとらわれず＜音楽・アートを通じた福祉の魅力発信＞といったプロジェクトに挑戦しています。
なお、当日の学生審査員を 5 月 17 日まで募集しています。
詳細は、下記ホームページからご覧いただけます。
【ひとりひとりが社会福祉 HERO’S】「社会福祉 HERO’S TOKYO 2020 オンライン開催決定！！」14

全社協 5 月日程
開催日

会議名

会場

19 日

社会福祉 HERO’S TOKYO 2020

21 日～ 福祉人材情報システム研修会

担当部

オンライン

法人振興部

オンライン

中央福祉人材センター

25 日「広がれボランティアの輪」連絡会議
第 96 回 幹事会

オンライン

地域福祉部

27 日

全社協 正副会長会議

オンライン併用総務部

28 日

全社協 監事会

全社協・会議室

総務部【都道府県・指定都市社協 部・課・所長会議】
開催日

会議名

担当部

5 月 13 日 地域福祉推進担当部・課・所長会議

地域福祉部

5 月 14 日 ボランティアセンター所長会議

地域福祉部

5 月 19 日 生活福祉資金担当部課長会議

民生部

5 月 21 日 福祉教育担当者連絡会議

地域福祉部

5 月 26 日

日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議

5 月 28 日 災害ボランティア等に関する情報共有会議

地域福祉部
地域福祉部

【全社協 種別協議会、連絡協議会等 総会関係】
開催日

種別協議会等
全国救護施設協議会（文書審議）担当部
高年・障害福祉部

5 月 12 日 全国ホームヘルパー協議会

地域福祉部

5 月 17 日 全国社会就労センター協議会

高年・障害福祉部

5 月 17 日 全国母子生活支援施設協議会

児童福祉部

5 月 18 日 地域福祉推進委員会

地域福祉部

5 月 19 日 全国児童養護施設協議会

児童福祉部

5 月 20 日 全国保育士会

児童福祉部

5 月 21 日 全国保育協議会

児童福祉部

5 月 21 日 障害関係団体連絡協議会

高年・障害福祉部

5 月 24 日 全国乳児福祉協議会

児童福祉部

5 月 25 日 全国身体障害者施設協議会

高年・障害福祉部

5 月 26 日 全国民生委員児童委員連合会

民生部

5 月 27 日 全国社会福祉法人経営青年会

法人振興部

5 月 28 日 全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

高年・障害福祉部
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詳細につきましては、全社協・政策委員会

社会保障・福祉政策情報

サイト内「社会保障・福祉政策の動向と対応」
をご覧ください。

※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】地域共生社会のポータルサイト【4 月 1 日】
全国の福祉関係者をはじめとした幅広い層を対象に、地域共生社会の実現をめざした全国の取り組み事例や重層的支援体制整備事業等の施策情報を紹介するポータル
サイトが開設された。

■ 【厚労省・文科省】ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロ
ジェクトチーム 第２回会議【4 月 12 日】
ヤングケアラーを対象とした初めての実態調査結果や有識者からのヒアリングを踏
まえ、ヤングケアラーの早期発見・把握や支援のあり方等について協議が行われた。
26 日開催の第 3 回会議では、当事者、支援者へのヒアリングが行われた。

■ 【内閣府】令和３年 第４回経済財政諮問会議【4 月 13 日】
有識者議員より「共助」の仕組みを充実・強化する観点から、孤独孤立対策や生活困窮者支援の抜本拡充、多様な資金調達による「共助」の仕組みの拡充、「共助」を支える政策インフラ強化の提案がなされた。
26 日開催の第 5 回会議では、「少子化対策・子育て支援の加速」や社会福祉法人の社会福祉充実財産にも言及した「社会保障改革～新型感染症を踏まえた当面の重点課題～」をめぐって協議が行われた。

■ 【内閣府】「DV 相談＋(プラス)事業における相談支援の分析に係る調査研究事業」
報告書【4 月 13 日】
相談支援や同行支援、緊急保護等の支援を総合的に行う「DV 相談プラス」（2020年 4 月開始）における相談事例から、コロナ禍における DV 等被害や相談状況を分析。
コロナ禍のなか、生活不安やストレスから DV 等の増加、深刻化が分析を通して明らかとなった。

■ 【厚労省】成年後見制度利用促進専門家会議 第１回地域連携ネットワーク ワー
キング・グループ【4 月 14 日】
4 月 14 日から 5 月 6 日にかけて第 1 回から第 4 回ワーキング・グループ（WG）が開催され、日常生活自立支援事業や成年後見制度について実施社協等からの報告が行われた。第 1 回 WG では、全社協から「社会福祉協議会における権利擁護支援の取り組み」として、地域における総合的な権利擁護体制の構築に向けた課題の説明を行った。
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■ 【財務省】財政制度等審議会 財政制度分科会【4 月 15 日】
社会保障の総論として現行の公費（国費）の規律の継続・強化にとどまらず、保険料負担分も含めた中長期の給付費水準の規律も必要としたうえで、「介護・障害」、「子ども・子育て」、「雇用・生活支援」について各論点が示された。

■ 【厚労省】社会保障審議会障害者部会（第 107 回）【4 月 19 日】
改正障害者総合支援法（2018 年 4 月）の施行後 3 年を目途とした見直しに向け、身障協など関係団体からのヒアリングが行われた。23 日に開催の第 108 回部会も引き続き、セルプ協などからのヒアリングが行われた。

■ 【厚労省】児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会 とりまとめ【4 月 22 日】
一時保護について、子どもの権利擁護を念頭に置きつつ、保護者との関係に配慮した迅速かつ適切な保護、保護された子どもの適切なケア、一時保護解除時の丁寧なアセスメントや家庭支援が必要であるとし、一時保護の手続きの流れ（開始時や期間中、解除）に沿って、現行制度の課題や改善点を整理。

■ 【厚労省】第 27 回 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会【4 月 23 日】
児童、保護者、家庭を取り巻く環境について報告が行われ、今後、児童福祉法等の改正法（2016 年 5 月、2019 年 6 月）の検討規定に基づき、新たな検討会も設置しつ
つ、家庭的養育の推進や児童の権利擁護のあり方などについて協議を行うこととした。

■ 【厚労省】第 106 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【4 月 23 日】
短時間就労に関する実態調査報告を踏まえ、手帳を所持しない者、短時間勤務者など障害者雇用率制度・納付金制度における対象障害者の範囲について協議が行われた。また、地方公務員にかかる「障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査」の結果が報告された。

■ 災害対策基本法等の一部を改正する法律【4 月 28 日】
個別避難計画作成の努力義務化等を内容とする改正法が成立。また同日には、要配慮者利用施設利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保などを内容とする「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」が成立した。

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図書・雑誌

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧ください。

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売した図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<新刊図書>●改訂増補 生活保護法の解釈と運用（復刻版）（小山進次郎 著／A5 判）◎生活保護制度の原点を示し続ける名著を限定復刻◎現在もなお学ぶべきものが多く関係者必読の書◎今も語り継がれる生活保護法の精神
現行の「生活保護法」の制定時（昭和 25 年）に初版刊行。
昭和 26 年に中央社会福祉協議会（現在の全国社会福祉協
議会）から刊行された『改訂増補 生活保護法の解釈と運用』を完全復刻。
公的扶助制度の歴史、生活保護法の成り立ち、現行生活 ↑画像をクリックすると図書購入保護法とその運用を逐条解説。
ページにジャンプします。
（4 月発行） 定価 8,030 円（税込）、電子版：3 分冊 各 2,420 円（税込）

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特集：「令和 2 年度 厚生労働省社会・援護局関係主管課
長会議」から（役職等は令和 3 年 3 月 3 日現在）
・総務課
高橋 和久（厚生労働省社会・援護局総務課長）
・自殺対策推進室
岡 英範（厚生労働省社会・援護局総務課
自殺対策推進室長）
・保護課
梶野 友樹（厚生労働省社会・援護局保護課長）↑画像をクリックすると立ち読みできます。

・自立推進・指導監査室
田仲 教泰（厚生労働省社会・援護局保護課自立推進・指導監査室長）
・地域福祉課岡河 義孝（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）
・生活困窮者自立支援室／地域共生社会推進室
唐木 啓介（厚生労働省社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室長
地域共生社会推進室長）『生活と福祉』誌面で振り返る 70 年のあゆみ／第 10 回（最終回）◆With コロナ時代の生活保護制度
岡部 卓（監修：明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科 専任教授）（4 月 20 日発売 定価 425 円－税込－）【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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