（2024（令和６）年６月 22 日改定）

一般社団法人土木技術者女性の会 一般規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この一般規則は、一般社団法人土木技術者女性の会（以下「法人」という。）が法令および定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、定款第 44 条の規定により法人の運営管理および業務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 会員および会費（会員）
第２条 この法人の会員とは、定款第６条の規定により入会を承認された者である。
２ この法人の政治的中立性を確保するため、公職選挙法による公職である者又は公職の立候補者は会員となることはできない。
３ 会員の入退会および会費にかかる取扱いに関する規程は別に定める。
４ 会員は別に定める倫理規則を遵守し正しく品位ある活動をしなければならない。
（会費）
第３条 定款第６条に規定する会員の会費は次のとおりとする。なお、入会金は設定しない。
(1) 正 会 員 年額 3,000 円(2) 学生会員 年額0円

(3) サポーター １口年額 3,000 円とし、口数は１口以上とする。
２ 第４条による名誉会員は本人の申し出により会費を免除することができる。
（名誉会員）
第４条 理事は、継続して30年以上正会員として在籍経験のある（任意団体時の在籍期間を含む）会員のうち、以下のいずれかの要件を満たす者を名誉会員に推薦できる。なお、名誉会員の称号付与時に正会員であることを求めないものとする。
(1) この法人の会長および副会長を退任した者（任意団体時の在任を含む）(2) この法人の活動において、特筆すべき顕著な功績 ※１ をあげた者※１ 特筆すべき顕著な功績とは、この法人の活動の拡大および事業基盤強化あるいは質的発展に貢献し、具体的な事象や数値として証明できる成果をいう。
２ 前項により推薦された者は、本人の同意を得た上で、理事会で承認されることにより名誉会員の称号を付与される。
３ 名誉会員に関する規程は、別に定める。
（会費の減免）第５条 理事会は、次のいずれかに該当する会員については、第３条の規定にかかわらず、会費の免除を議決することができる。
(1) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により指定された激甚災

害により被災した会員(2) 会のダイバーシティを促進するために相当の事由があると認める会員(3) その他免除すべき相当の事由があると認める会員（会費の滞納）第６条 会員は第３条による会費を前年度中に納付しなればならない。
２ 会費滞納１年を経過した時は、理事会の決議を経て会員資格を一時停止のうえ、本人に退会の意思を問う。会員資格の停止に伴い、次の権利を停止する。
(1) 社員名簿への掲載および社員総会（以下「総会」という。）・支部総会における議決権(2) 会員に対する会誌他の情報の送付を受ける権利(3) 見学会・講習会等において会員として享受しうるすべての権利
３ 前項により退会の意思のあった者については、滞納分の会費を請求すると共に、退会の手続きをとる。また、退会の意思表示をなさなかった者は、前年度滞納分の会費および当年度分の会費を納付することにより、会員資格を復活する。
４ 会費滞納が２年にわたる者については、会員資格停止（滞納１年経過後）以前１年分の滞納会費の請求をなすと共に、退会扱いとし会員資格を喪失する。
５ 会費滞納のまま退会した者については、再度の入会を認めない。ただし、前項の会員資格停止以前１年分の滞納会費を全額納付した場合は、この限りではない。

第３章 支部および総会（支部）
第７条 この法人は、定款第３条の目的となる活動を各地で行うため、全国を次の５地域に分け支部をおき、各支部にて定款第４条の事業を地域別に分掌する。
北海道・東日本・中部・西日本・九州
２ 前項の規定により支部が事業を分掌する地域の範囲は、次のとおりとする。
(1) 北海道支部
北海道(2) 東日本支部
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県(3) 中部支部
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県(4) 西日本支部
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県(5) 九州支部
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３ 総会の承認を経て第１項で定めた以外にも必要な地に支部をおくことができる。
４ 各支部には、支部長を１名おく。
５ 理事会の承認を経て必要に応じて支部の分掌地域内の一部地域に地区をおき活動することができる。

（所属支部および地区）
第８条

正会員および学生会員は、下記の地を活動範囲とする支部および地区が設置されている場合には地区に所属するものとする。
自宅または勤務先もしくは学校所在地のうちの書類送付先
２ 会員からの届け出がない限り、前項の所在地が国外となる会員は、東日本支部に所属するものとする。
（支部活動）
第９条 会員相互の親睦を図り会の目的をより良く達成するため、各支部は、見学会や講習会等を適宜企画し、当該支部の会員はこれに協力する。
２ 支部活動については総会で報告する。
（総会運営支部）第 10 条 定款第 13 条に規定する通常総会（以下「通常総会」という。）は、前々年度の通常総会時に運営する支部を決定し、支部が分掌する地域で開催する。
２ 前項の決定ができなかった場合、前項の決定後、開催が困難になった場合、もしくは臨時総会を開催する場合には、各支部に意向確認の上、理事会で運営支部を決議する。
３ 総会の運営についての規程は、別に定める。
第４章 役員および理事会（役員の定員）
第 11 条 選出するべき役員の数は、定款第 19 条において定める役員の定員の上限を超えない範囲内において、理事会の議決により定める。
（理事の任期）
第 12 条 理事の任期は、定款第 23 条による。なお、連続２期を目安とするが、再選を妨げない。
２ 理事が正会員資格を喪失した場合は、その日をもって理事を退任するものとする。
（理事の選任）
第 13 条 理事は、任期の開始日において正会員である者から選任する。
２ 理事会は、公募により募った理事立候補者から理事候補者を選出し、総会に付議する。 ３
前項の選出において、必要に応じて選挙を実施することを妨げない。
４ 前項の選挙を実施した場合、選出された候補者を理事候補者として総会に付議する。
（理事候補者の公募内容の確定）
第 14 条 理事選出管理委員会は、前条による理事候補者公募を行う場合、理事の選任が行われる総会の３箇月前までに、以下に定める事項を決定し、会員に通知しなければならない。
(1) 選任する理事候補の数(2) 理事候補立候補の受付開始日および受付締切日(3) 理事候補立候補に係る手続き方法

(4) 選挙実施の有無(5) 総会における選任方法(6) その他必要な事項（理事選出管理委員会）
第 15 条 理事会は、第 13 条に定める理事候補の公募を行う場合、第 24 条に定めるワーキンググループである理事選出管理委員会を設置しなければならない。
２ 理事選出管理委員会は、第 13 条第２項に定める理事候補者選出が公正かつ適正に行われるように、選出に関する事務を管理する。
３ 理事選出管理委員会は、理事、監事および理事立候補予定者以外の正会員２名以上による委員をもって構成する。
４ 前項の委員は、運営委員会が選任する。委員長は委員の互選により定め、理事会の議決を経て会長がこれを任命する。
（理事立候補と推薦）
第 16 条 理事候補に立候補する際の届出は、所定の立候補届出書、推薦書を理事選出管理委員会宛に第14条に基づき指定される期日までに届け出るものとする。
２ 現職理事が次期理事候補に立候補する場合は、推薦人を要しない。 ３ 新規に立候補する者は、正会員１名の推薦を要する。
４ １人の正会員が推薦できる理事候補者は、１名とする。
５ 理事候補に立候補する正会員は、他の候補者の推薦人になることはできない。
（理事立候補者の公表）
第 17 条 理事選出管理委員会は、前条による届け出があったとき、届け出概要を会員に通知し、結果を理事会に報告する。
（選挙による理事候補者の決定）
第 18 条 第 13 条３項に定める選挙は、理事選出管理委員会が事務を管理して次の方法により実施し、理事候補者を決定する。
(1) 理事候補者の選出は、選挙人である正会員１名につき、理事候補者１名の無記名投票とする。
(2) 選挙において有効な投票数の多い順に理事を選出する。
(3) 前２号の規定にかかわらず、理事立候補者数が第 11 条により定められる選出するべき理事数を超えない場合は、立候補者全員を当選者とする。
２ 理事選出管理委員会は、選挙結果を速やかに会員に対して公表しなくてはならない。
３ 選挙による理事候補者の決定方法の詳細は別に定める。
（監事の選任）
第 19 条 監事は、この法人に関する知識を有し、監事の職責を全うし得る知見を有する者から選任する。

２ 監事の任期は、定款第 23 条による。なお、連続２期を目安とするが、再選を妨げない。
３ 理事会は、監事の選任を行う場合、監事の選任が行われる総会前までに、正会員の中から必要な数の監事候補者を選び、候補者に関する必要な情報とともに、総会に付議する。なお、監事が設置されている場合において、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事（監事が２人以上いる場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
（理事の担当）第 20 条 副会長は、会長を補佐する。
２ 副会長のうち１名を会長代理とし、会長に事故が生じた場合、その職務を代行する。
３ 総務、経理、企画、広報、会誌の編集と発行、会員・支部活動支援の業務について副会長が分掌する。また必要に応じて、会長および副会長以外の理事の中から担当理事を定め分掌する。

（理事会の権限）
第 21 条 定款に定めがある事項およびこの法人の業務運営に関する重要事項について決議を行い、理事および執行役の業務の執行を監督する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事等の職務に関する規程を定めることにより、規定された事項につき、決定権限を運営委員会に、当該事項を執行する権限を運営委員会に属する理事および執行役に、それぞれ委任することができる。ただし、この法人の業務の適正な運営を確保するために特に必要があると認めるときは、理事会が自ら行うことを妨げない。
第５章

組織（常設委員会）
第 22 条 この法人には職務を遂行するため定款第 42 条に基づき次の常設委員会を置く。
運営委員会
２ 委員は理事会の承認を経て会長が任命する。
３ 各委員会の委員長および副委員長は委員の互選で定める。ただし、運営委員会委員長は会長とし、会長代理を副委員長とする。
４ 委員の任期は１期２年とし、連続２期を目安とする。ただし、再選を妨げない。
５ その他必要な事項は、規程で定める。
６ 常設委員会の新設・廃止は、理事会の決議を経て総会の承認を得て会長が行う。
（運営委員会）
第 23 条 この法人の運営ならび法人内の各組織の連絡調整を目的として、運営委員会を置く。
２ 前項の運営委員会の委員(以下「運営委員」とする。)は、以下の通りとする。なお、必要に応じて理事会の承認をうけて会長が運営委員を追加任命することができる。
(1) 会長(2) 副会長

(3) 分掌部門担当理事(4) 事務局長(5) 企画広報局長(6) 支部長(7) 会計担当(8) 人材育成担当(9) 会誌編集長(10) 運営委員会を除く各委員会（ワーキンググループを含む）の委員長およびリーダー(11) 第 26 条第３項および第 27 条第３項に定めるチームリーダー
３ 前項第７号および第８号の者はそれぞれの分野に知見を有する者各１名を定める。その任免は理事会の承認を受け、会長が行う。
（ワーキンググループ）
第 24 条 この法人の活動の充実を図るため、この法人には定款第 42 条に基づき期間限定で特定の業務を担当する委員会であるワーキンググループを、理事会の決議により設置することができる。
２ ワーキンググループの設置期間は活動内容に応じたものとし、設置期間を延長する場合には理事会の承認を得ることとする。
３ ワーキンググループには、業務を統括するリーダーを１名定め、リーダーの任免は理事会の承認をうけ会長が行う。
（事務局等の設置）
第 25 条 この法人は、定款第 41 条に基づき事務局および企画広報局を置く。
（事務局）
第 26 条 事務局は、事務局長、事務局局員で構成され、次の事務を行う。
(1) 会員の入退会や移動の把握(2) 名簿管理(3) 記帳、出納、会費の請求および徴収(4) 情報システム管理(5) その他の事務業務
２ 前項第３号を統括する者を経理チームリーダー、同第４号を統括する者を情報システ
ムチームリーダーと呼称する。
３ 第１項の規定により設ける事務局の職員のうち、以下の職員の任免は理事会の承認をうけ会長が行う。
(1) 事務局長

１名(2) 事務局 経理チームリーダー １名(3) 事務局 情報システムチームリーダー １名（企画広報局）
第 27 条 企画広報局は、企画広報局長、企画広報局局員で構成され、次の活動を行う。

(1) 会活動全般の把握(2) 会の方向性を検討する企画業務(3) 会誌編集および発行(4) 女性活躍推進等に係る広報業務(5) その他の企画広報業務
２ 前項第３号の事務を統括する会誌編集長を定める。会誌編集長は、各支部の編集担当者とともに会誌「輪(りん)」を編集し発行する。
３ 第１項の規定により設ける企画広報局の職員のうち、以下の職員の任免は理事会の承認をうけ会長が行う。
(1) 企画広報局長 １名(2) 会誌編集長

１名（顧問）
第 28 条 この法人は、事業を執行する上で必要な助言を得るため、理事会の決議により顧問をおくことができる。
２ 顧問に関する規程は、別に定める。
第６章

その他

（個人情報の保護）
第 29 条 この法人の会員は、互いのプライバシーに係わる情報が無断で悪用されないよう、注意を払って取り扱う。
２ 法人運営にあたり個人情報の適切な取扱いおよび会員等の権利利益を保護するため、必要な規程を別に定める。
（処分）
第 30 条 会員が次の各項のいずれかに該当するときは、理事会の決議により処分を受ける。
ただし、定款第８条に定める会員の除名については総会決議をもって行わなければならない。
(1) 会の名誉を傷つけたとき(2) 会の定款または決議に違反したとき(3) 会に重大な損害を与えたとき(4) 会員としての義務を怠ったとき(5) その他会員として不適当な行為をしたとき(慶弔)
第 31 条 会員本人の死亡の場合、会員の要請により、会長名で弔電を打つことができる。
２ この法人の目的達成のため多大な貢献のあった者の死亡の場合、理事会が決するところにより会の名前を使用して弔電を打つことができる。
(改廃)第 32 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て総会の承認を得て行う。
２ この法人の業務の進捗に応じ、この規則の改廃をする必要が生じたときは、前項によらず、会長が理事会に諮り、年度の途中に実施することができる。
３ 前項による改廃は、直近の総会において改廃に係る承認を得るものとする。
(補則)第 33 条 この規則に定めるもののほか、法人の運営管理および業務に関し必要な規程は別に定める。
改定履歴
2014（平成 26）年３月 17 日制定
2017（平成 29）年６月 17 日改定
2020（令和 ２）年６月 20 日改定
2024（令和 ２）年６月 22 日改定

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