2024 年６月 26 日
各 位会

社

名

代 表 者 名ローム株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
松本 功（コード：6963、東証プライム市場）

問合せ先責任者

広報 IR 部 統括課長 後藤 辰英（TEL.075-311-2121）

取締役の株式保有に関する方針の制定及び役員報酬制度の一部改定について
当社は、本日開催の取締役会において、取締役の株式保有に関する方針の制定と役員報酬制度の一部改定（以下、「本改定」）について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本改定の目的について
当社では、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」として、「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針」と定めているところ、グローバルメジャーを目指す中で企業価値の向上を図るため、さらなるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を深めることを目的に、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「業務執行取締役」）の株式報酬に関する方針・制度について見直しをいたします。
２．取締役の株式保有に関する方針の制定について
企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対し、自社株式の保有について推奨する旨の方針を以下のとおり定めるものといたします。
■代表取締役社長
本項の制定から２年が経過する日（2026 年６月 27 日）もしくは当該役位就任から 5 年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の 3.0 倍に相当する株式数を保有すること■その他の業務執行取締役
本項の制定から２年が経過する日（2026 年６月 27 日）もしくは当該役位就任から 5 年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の 1.0 倍に相当する株式数を保有すること
３．役員報酬制度の一部改定について
当社は、2020 年６月 26 日開催の第 62 期定時株主総会において、業務執行取締役に対する長期的なインセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬（以下、「RS」）を導入しておりますが、現在の報酬体系における株式報酬の割合を拡大し、更なる株主との価値共有を促進するため、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合（以下、「報酬構成割合」）を以下のとおり変更いたします。
なお、以下の割合の目安（１年あたり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を 100%達成した場合のもので、非金銭報酬のうち業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下、「PSRSU」）は、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものを、各年度に割り振って支給されたと仮定して算定しております。

【変更前の報酬構成割合】■代表取締役社長
金銭報酬７（固定２：業績連動１）：非金銭報酬３（固定/RS １：業績連動/PSRSU ３）■その他業務執行取締役
金銭報酬４（固定２：業績連動１）：非金銭報酬１（固定/RS １：業績連動/PSRSU １）【変更後の報酬構成割合】■代表取締役社長
金銭報酬３（固定５：業績連動３）：非金銭報酬２（固定/RS ２：業績連動/PSRSU ３）■取締役専務執行役員・取締役常務執行役員
金銭報酬７（固定５：業績連動３）：非金銭報酬３（固定/RS ２：業績連動/PSRSU １）■その他の業務執行取締役
金銭報酬４（固定２：業績連動１）：非金銭報酬１（固定/RS １：業績連動/PSRSU １）
４．本改定の内容について
別紙「取締役の個人別の報酬等の決定方針」をご参照ください。
以 上

別紙

取締役の個人別の報酬等の決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬から構成する。
なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬等の協議を行う。
２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針
非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置づけ、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、固定の事前交付型（以下「 RS：Restricted Stock」という）と、業績目標に連動する事後交付型（以下「PSRSU：Performance ShareRestricted Stock Unit」という）から構成し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。RS は、毎年一定の時期に付与し、PSRSU は、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与する。

別紙

５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。
なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（1 年あたり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を 100％達成した場合において、概ね以下のとおりとする(注)。
■代表取締役社長
金銭報酬

3

非金銭報酬

2固定

５

業績連動

３固定（RS）

２

業績連動（PSRSU）

３■取締役専務執行役員・取締役常務執行役員
金銭報酬

7非金銭報酬

3固定

５業績連動

３固定（RS）

２業績連動（PSRSU）

１固定

2業績連動

1固定（RS）

1業績連動（PSRSU）

1■その他の業務執行取締役
金銭報酬

4非金銭報酬

1(注) 非金銭報酬のうち PSRSU は、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。

６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法
取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。
取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定する。

別紙

７．取締役の株式保有に関する方針
企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式の保有について以下のとおり推奨する。
■代表取締役社長
本項の制定から 2 年が経過する日（2026 年 6 月 27 日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の 3.0 倍に相当する株式数を保有すること■その他の業務執行取締役
本項の制定から 2 年が経過する日（2026 年 6 月 27 日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の 1.0 倍に相当する株式数を保有すること付

則1. 2021 年 3 月 12 日制定
2. 2022 年 6 月 24 日改正
３. 2024 年 6 月 26 日改正