第93号

同友会景況調査報告（DOR）（2010年10〜12月期）

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〔概要〕
2011年初景気は一陽来復ではなく寒波襲来となりそうである。
DOR10〜12月期調査によると、2010年7〜9月期に比べて10〜12月期は業況判断DIで0から3へと3ポイント上昇した。だが、内訳は製造業が16から6ポイント悪化したにもかかわらず、
非製造業の流通・商業、サービス業の駆け込み需要に支えられた改善によって、なされたものであった。流通過程主導の片肺飛行であったといえる。
この脆さは2011年1〜3月期にあからさまになる。すなわち同じ業況判断DIの次期見通しでは2010年の10〜12月から3→△10と13ポイント下降する見込みなのである。内訳では製造業は10→△5とマイナスに転じ、建設業も9ポイントほどマイナスを拡大、流通・商業が11ポイン
ト、サービス業が17ポイント急減する様相である。
菅再改造内閣が発足したが、ねじれ国会では機動的な景気対策は期待できない。それだけに地域経済を下から立て直す中小企業憲章にもとづく中小企業振興基本条例制定運動は重みを増している。
〔調査要領〕（1） 調

査

時 2010年12月5〜10日（2） 対 象 企 業 中小企業家同友会会員（3） 調 査 の 方 法 郵送により自計記入を求めた（4） 回 答 企 業 数 2,411社より921社の回答をえた（回答率38.2％）（建設154社、製造業319社、流通・商業276社、サービス業166社）（5） 平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員数39.4人②臨時・パート・アルバイトの数37.1人

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2011年、最大の関心は本年が2008年9月のリー

政府も10月の月例経済報告で景気判断を「持マン・ショックに端を発する世界同時不況終息

ち直し」から「足踏み状態」へと下方修正し、の年になるかどうかであろう。

景気の失速を認めるにいたっている。

2011年がどうなるかは2010年、世界経済がどしたがって世界経済と連動する日本経済といの程度回復したかによる。

う視点からすると、3つのポイントがある。第一2010年の前半は、中国、ASEAN諸国、NIES

は中国経済がどうなるか。中国は高進するイン諸国のアジア新興国・地域の好調が日本経済をフレ、不動産バブルを押え込むため金融緩和か引っ張ったが、他方、ヨーロッパではギリシャ

ら金融引締め転換したが、この引締めが景気悪

財政危機がアイルランドに波及し、ユーロ危機

化を招かずにソフトランディング（軟着陸）でが拡大。アメリカ経済は減税など70兆円規模のきるかどうか、第二は、2011年4月15日、ポルト

財政出動にもかかわらず年度半ばで景気は減速。

ガル、スペインで国債大量償還の期限が到来す

年後半は、11月に円相場が80円台と過去最高値

るが、EUの支援なくして乗り切れるかどうか節に迫る円高加速で企業心理が冷え込み、9月以降、目を迎える。第三はアメリカ経済の回復テンポ

エコカー補助金・家電エコポイント制度によるである。アメリカの大企業はリストラ効果によ

駆け込み需要とその終了・縮小による反動減にり収益は上昇しているが、失業率10％近くで高さらされている。

止まりである。アメリカの国内総生産の約7割をDOR、日銀短観（全規模・大企業・中堅企業・中小企業）、中小企業庁



業況DI、業況水準DI、売上DI、経常利益DI

個人消費が占めているが、雇用低迷が続
けば家計所得は伸び
悩み、消費は回復しない。また住宅ロー
ンが持ち家価格を上回る「債務超過」世帯が累増しているが、それが解消に向かわないと消費の回復も望めない。雇用と住宅から目が離せない。
政治面では2010年
7月11日 の 参 議 院 選
挙では民主党44議席、自民党51議席と民主党が大敗し、過半数割れにに 平成の開国 ― TPP（環太平洋パートナー追い込まれ ねじれ 国会が現出。9月17日菅改

シップ協定）の参加と社会保障と税の一体改革

造内閣が発足。だが沖縄の米軍普天間基地の名という二つの難題にメドをつけるとしているが、護市辺野古への移転問題、尖閣諸島沖での海上着地へのハードルは高いというのがジャーナリ

保安庁の巡視船と中国漁船の衝突問題などで支ズムの見方である。

持率は20％を割る

危険ライン

それではこの間の景気はどのように推移してにまで低下、

いるかみてみよう。

2011年1月14日、菅再改造内閣が発足。6月まで

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2010年12月15日に発表された日銀短観（企業は△21→△22で1ポイント悪化をみた。したがっ

短期経済観測調査）によると、大企業・製造業て中小企業・全産業では△18→△18で変化幅ゼは前月9月調査の8が5と3ポイント悪化した。こロとなっている。

れは09年3月以来、7期（1年9カ月）ぶりの悪化

大企業は製造業・非製造業ともプラスであるである。新聞各紙は円高、エコカー補助金の終が、中小企業は製造業がやや持ち直したとはい了の影響を受け、自動車・電気機械のDIが悪化

え、いずれもなお2ケタ台のマイナスを脱していしたことに注目している。ちなみに自動車は32ない。
こうした事情であるから、日本経済全体（全が21と11ポイント悪化、電気機械は14が2と12ポ

産業・全規模）も△10→△11と1ポイント悪化とイント悪化で2ケタの悪化をみている。

なっている。

また大企業・非製造業も2が1で1ポイント悪化

それではDOR10〜12月期調査はどうか。

している。

まず業況判断DI（「好転」−「悪化」割合）

したがって大企業・全産業では5が3と2ポイン

でみると、7〜9月期の0が3と3ポイント改善をみトの悪化である。
これに対し中小企業・製造業は△14→△12でている。また日銀短観と同一の調査方法を採っ2ポイントの改善であるが、中小企業・非製造業ている業況水準DI（「良い」−「悪い」割合）

業況判断DI（前年同期比）――DOR全業種

中 部 が4→9で5ポ イ
ント、近畿が5→10で5ポイントと大都市部はプラスに転じ、そのプラスを伸ばしている。
他方、北海道・東
北は△8→△15で7ポ
イント、九州・沖縄
が △10→ △11で1ポ
イント悪化であるが、中国・四国は△1→9で10ポイントの改善である。

大都市部の回復が進んでいるものの、地方部

でも△18→△12と6ポイント改善をみている。

とくに北海道・東北は大勢に逆行している。

業種別に業況判断DIをみると製造業が16→
10と6ポイント悪化したものの、建設業が△15→

企業規模別では、100人以上が22→△4と26ポ△10と5ポイント改善をみている。また流通・商

イント、50人以上100人未満が11→10で1ポイン

業も△9→1と10ポイント、サービス業も△1→7

トの逆転となっているほかは改善をみている。

と8ポイント、それぞれ改善している。

すなわち20人以上50人未満が△1→6で7ポイン

製造業のみが2ケタのプラスであるが、今期プト、20人未満が△6→△1で5ポイントそれぞれ改ラス幅が縮小したのは懸念材料である。 地域

善している。これまで牽引してきた50人以上規経済圏別では、関東が9→18で9ポイント、北陸・模層で悪化、50人規模を境に逆転が起きている。

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すると予想されている。

それでは現下、2011年1〜3月期の見通しはど

大企業、中小企業とも悪化するが、悪化幅はうなっているであろうか。

中小企業のほうが大きいので、ダメージも大と比較の意味でふたたび日銀短観に戻ると、以の予測である。

下の通りである。
まず大企業・製造業の先行き（3 ヵ月先）でではDORの1〜3月期見通しはどうか。まず業は2011年3月は5→△2で7ポイント悪化、非製造況判断DIは、10〜12月期の3が△10と13ポイン

業も1→△1で2ポイント悪化。つまりこの3月期ト悪化する見込みである。
業況水準DIでも△12→△28で16ポイントも

は大企業・製造業、非製造業とも前年の12月期悪化するとされる。

以上に悪くなるとみているのである。そこで大2010年10〜12月 期 と2011年1〜3月 期 の2期 分

企業・全業種も3→△2と5ポイント悪化をみるとの大企業の悪化が2011年1〜3月期の中小企業にされている。
中小企業・製造業でも△12→△23と11ポイン

凝縮して現れるという様相である。一巡遅れでト悪化、非製造業も△22→△29と7ポイント悪化。

はあるが、景気再後退局面の可能性、大である。

中小企業・全産業も△18→△27で9ポイント悪化

ちなみに4〜6月期に関しても△11という予想で

業種別業況判断DIの推移ある。

てみると、今回の悪化は、鉄鋼・非鉄金属、金

もっとも大企業は景気再後退はないとみてい属製品、機械器具と素材加工型3業種の大幅な落るとはいえ、今後の景気見通しでは慎重である。

ち込み予想による。

1月2日、共同通信社がまとめた主要企業110社へ

地域経済圏別にみると、関東が18→△3で21ポのアンケートでは先行き「横ばい」が75社と最イント、北陸・中部が9→△15で24ポイント、近多である。景気の本格的な回復時期については畿が10→△14で24ポイント、それぞれ悪化の見2011年後半が半数の55社で最も多いが、2012年

込みである。

が23社、2013年以降が10社あり、景気の足踏み

また北海道・東北も△15→△18で3ポイント、状態が長期化するとの見方も根強くある。

地域別業況判断DIの推移

DORの 業 種 別 では、製造業が10→△5と15ポイント減、建設業も△10→△19で9ポイント減、流通・商業も2→△9で11ポ
イント減、サービス業 も7→ △10で17ポ
イント減で軒並み悪化の見込みである。
いま製造業について20業種分類によっ大都市部の方が地

規模別業況判断DIの推移

方部より激しい落ち込みが見込まれる。
企業規模別では、100人以上が△5→△9で4ポイント、50人
以 上100人 未 満 が10→△6で15ポイント、20人以上50人未満が6→△7で13ポイント、20人 未 満 が △1→ △12で11ポイント、悪化見込みである。
100人 以 上 も 悪 化
九州・沖縄も△11→△17で6ポイント、中国・四が進むが100人以下はすべて2ケタ台の急落であ国も9→8で1ポイントそれぞれ悪化の様相であり、企業規模別の業況判断DIの次期見通しは7る。

〜9月期と一転すると予測されている。

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売上高DI（「増加」−「減少」割合）
も全業種で見流通・商業は△7→3と10ポイント、サービス業では5て7〜9月期に比べ、今期は1→4と3ポイント改善し、→9と4ポイント増加している。

業況判断DIと軌を一にしている。

売上高DIの改善を引っ張ったのは、エコポイント

業種別では、製造業は13→10と3ポイント減少、などの政策的テコ入れに支えられた非製造業、とり

建設業は△14→△14で伸びていない。これに対し

わけ流通・商業だったのである。
地域経済圏別では、

業種別売上高DIの推移

関 東 が5→15で10ポ
イント、中国・四国が2→12で10ポイント、北陸・中部が4→5で1ポ
イントそれぞれ増加をみたが、近畿は13→12で1ポイント減、九州・沖縄が△12→△7で5ポイント、北海道・
東 北 は △6→ △16で10ポイント減退している。関東と北海道・東
北との格 差は31ポイ

地域別売上高DI（前年同期比）

ントにも達している。
企 業 規 模 別では、
100人以上が24→9で15ポイントと大幅に悪化したが、50人以上100人 未 満 が13→15
で2ポイント、20人以上
50人未満は△3→4で7ポイント、20人未満が△1→0と1ポ イントそれぞれ改善している。
売上高の増減は景況判断を左右している。
では、2011年1〜3

規模別売上高DI（前年同期比）

月 期 の見 通しはどうか。全業種では4→△6で10ポイントの悪 化
見込みである。やはり急減するとされる。
業種別では、製造業 が10→ △4で14ポ
イント、建設業が△14→ △19で5ポイント悪化、流通・商業も3→△6で9ポイント、サービス業も9→△2で6ポイントの悪化予想である。
したがって、4業種そろってマイナスになるとされている。

る北陸・中部は最大の落ち込み予測である。

地域経済圏別では、関東が15→△6で9ポイント、

企業規模別では、100人以上は9→10で1ポイント

北陸・中部が5→△11で16ポイント、近畿が12→△3

改善をみるが、他はすべてマイナスになる。すなわ

で15ポイント悪化を予測。他方、北海道・東北は△ち50人以上100人未満は15→△4で19ポイント、20

16→△16で変わらず、九州・沖縄は△7→△17で人以上50人未満は4→△5で9ポイント、20人未満は

10ポイント悪化、中国・四国も12→9で3ポイント悪化

0→△11で11ポイントの悪化見込みである。
一転、2をみるとされる。大都市部、特に名古屋圏をかかえ

ケタかそれに近い急落が予測される。

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経常利益好転理由の推移

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規模別経常利益DI 
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2010年10〜12月期の資金繰りDI（「余裕」ま考えられる。

たは「やや余裕」企業割合−「窮屈」または

業種別に資金繰りDIの状況をみると、建設業「やや窮屈」企業割合）は7〜9月期調査から2ポ（△12→△20）が注目される。7〜9月期の調査

イント「窮屈」超過幅が拡大して△3となった。

において大幅な改善がみられた建設業であった

2009年4〜6月期以降、着実に窮屈感が和らいでが、今期は再び窮屈感が増し、4業種中突出したき た 資 金 繰 りDIであったが、ほぼ2年振業種別資金繰りDIの推移

りに窮屈感が増す結果となった。一部業種では駆け込み需要の影響もあって仕事量が増えたこと、また仕入単価の上昇圧力が高まり仕入れコ
ストが増したところに、年末の支払い増加という一般要因が加わって資金繰りがタイト化したものと（長・短）借入金利（長・短）DI（前期比）と（長・短）借入難度DI（前年同期比）の企業規模階層では、「窮屈」超過幅の縮小がみられた。
金融動向に大きな変化は見られない。
ま ず、借 入 金 利DI（「上昇」−「低下」割
合、前期比）は、短期・長期金利とも引き続き「低下」超過が継続している。短期資金の借入金利は7〜9
月期調査から変化なくDIは△19、長期資

厳しい資金繰り状況に戻ってしまった。また、金の借入金利は7〜9月期調査から1ポイント「低「余裕」超過を継続した製造業（7→4）、流通・下」超過幅が拡大してDIは△21であった。各業

商業（3→2）でも「余裕」超過幅の縮小がみら種ともDIは△20程度で推移しているが、今期でれた。なお、サービス業（△10→△9）は7〜9月

は唯一残された建設業でも「低下」圧力が強く期同様ほぼ変わりない水準が続いた。

かかり、短期資金（△4→△9）、長期資金（△8地域経済圏別では、北陸・中部（2→△5）、近→△14）とも1年前の水準に落ち着いた。借入難

畿（1→△15）が「余裕」超過から「窮屈」超過度DI（「困難」−「容易」割合）は、短期資金に転じた点が特徴的である。とくに近畿の落ち（△27→△21）、長期資金（△24→△19）とも込みは著しい。また7〜9月期調査で大幅な「窮「容易」超過割合が縮小したものの、依然とし屈」超過幅の縮小がみられた九州・沖縄（△4→

て大幅な
「容易」
超過が継続している。ただし、長△18）でも「窮屈」超過幅が再拡大している。

期資金の借入難度については、建設業（△9→△他方、北海道・東北（△8→0）の資金繰りDIは1）の「容易」超過割合の縮小だけが進み、水面2006年1〜3月期以来、約5年振りに水面下を脱し下を脱しようとしている点に注意が必要である。

た。また、関東（△18→△3）では「窮屈」超過

7〜9月期の調査で調査開始以来もっとも低い

幅の大幅な縮小、7期連続で「余裕」超過を続け水準にとどまった借入金の有無（「有り」の割合）ている中国・四国（15→22）は今期の調査でも「余は、1.3ポイント増加して78.9％となった。とは裕」超過幅が拡大した。この結果、経済圏別資

いえ、未だ80％台を回復するには至っておらず、

金繰り格差は7〜9月期の33から40にまで拡大し、企業の資金需要は相変わらず盛り上がっていな

直近5年間ではもっとも大きい格差を記録した。

い。借入金が有ると回答した企業のうち、短期

企業規模別では、20人以上の各階層で「余裕」

資金の借入金DI（「増加」−「減少」）は7〜9月超過が続いた。ただし、50人以上100人未満（12期調査と同じ△12、また長期資金の借入金DIは→18）で「余裕」超過幅が拡大したほかは、202ポイント「減少」超過幅が縮小して△15となっ人以上50人未満（11→3）、100人以上（33→19）

た。とくに長期資金を必要とする設備投資につとも「余裕」超過幅が縮小している。なお、依いては、先行き不透明感の高まりを反映した消然として水面下にある20人未満（△19→△15）

極的な見方が大勢を占めており、借入は依然とり悪化も懸念されることから、財務体質の改善

して低調である。
民間金融機関の中小企業向け融資を信用保証
協会が100％保証する「緊急保証制度」の2011年

や収益力向上に向けた事前対策を考慮する必要があろう。

3月末打ち切りが決定された。零細企業向け小口

なお、受入手形期間DI（「短期化」−「長期融資の全額保証は続くものの、「銀行の融資態度化」割合、前期比）は10〜12月期の△1から今期

は慎重になる」との声は強い。4月以降の資金繰

△1と横ばいで推移した。

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

7〜9月期調査で落ち着きを取り戻したかに見縮小が大きく、全体を牽引した。またサービス

えた仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は3

業（△19→△18）もわずかに「下降」超過幅がポイント「上昇」超過幅が拡大して、10となっ

縮小している。対照的に、建設業（△40→△43）

た。原油や鉄鋼など国際商品価格が上昇に転じと製造業（△24→△25）では「下降」超過幅がたことを受けて、仕入単価が再び上昇圧力を受拡大している。企業規模別では、20人未満（△

けたと考えられる。

31→△26）、20人以上50人未満（△28→△23）の業種別にみると、製造業（14→19）と流通・企業規模階層では、「下降」超過幅が改善してお商業（0→9）で「上昇」圧力が強くみられ、全り、4期連続の改善が見られた。他方、50人以上体を牽引している。他方、サービス業（7→2）
、

100人未満（△22→△25）、100人以上（△23→△

建設業（3→△1）では「上昇」超過幅が縮小し28）においては「下降」超過幅が拡大する結果た。建設業の「下降」超過は3期振りである。企となっており、50人以上の企業規模階層におい

業規模別では、20人未満（5→5）で変化がなかって厳しい結果となった。仕入単価動向、売上単たことを除けば、20人以上50人未満（7→12）、

価動向とも今期調査においては小規模零細より

50人以上100人未満（6→19）、100人以上（13→も大きい規模の企業階層において厳しい結果が14）で「上昇」圧力が強まった。規模のメリッ

みられており、このことが少なからず大規模企トを享受できるはずの100人以上の企業階層に業階層における業況判断、業況水準、経常利益

おいても、7〜9月期
調査同様引き続き、

仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

厳しい状況が続いている点が注目される。
他 方、売 上 単 価（「上昇」−「下降」割合）DI（△29→25）は、依然として水面下ながら4期連続の改善が続き、持ち直しの兆しがみられる。
業種別では、流通・商業（△33→△18）の「下降」超過幅の各DIの急後退に影響を与えたものと考えられる。

ための企業努力の賜物といえよう。ただし、次売上単価はわずかに改善したものの、仕入単期以降も仕入単価の上昇圧力が継続するとの見価への上昇圧力が再び強まったことで、仕入単方が強く、価格面からみた収益環境は依然とし価と売上単価との格差は7〜9月期とほぼ同じ35て厳しい状況にあるといえよう。仕入単価の上のまま維持された。にもかかわらず、採算水準

昇を販売価格にスムーズに転化する経営努力がの黒字が拡大したことは、価格動向を吸収する

今年も求められる。

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生産性を示す指標は水面にでるか、水面に近（△7→1）が改善し、これで全規模が水面に出た。
ただし100人以上が21→9と10ポイント以上悪化

づき、大きく改善をみせている。
1人当たり売上高DI（「増加」−「減少」割合）したことに注意が必要である。

は2と、2006年10〜12月期以来4年ぶりに水面に1人当たり付加価値DI（「増加」−「減少」割出た。建設業は△22→△15と回復が遅れている

合）も2009年4〜6月期の△52から1年半をかけてものの、流通・商業も△5→4とプラスに転じて△1と水面に近づくまで改善している。この水準

おり、全体として改善傾向が続いている。

に到達したのは、2005年第7〜9月期、10〜12月

これを企業規模別でみると、50人以上規模に期の△4、△5から実に5年ぶりである。2009年4

続いて20人未満（△7→1）と20人以上50人未満〜6月期（△52）の、深い落ち込みへの対策がようやく実を結んでき1人あたり売上高DI、1人あたり付加価値DI（前年同期比）

たと考えられる。だが、建設業、流通商
業より一足早く1人
当 た り 付 加 価 値DIがプラスに転じた製造業、サービス業の改善スピードは減速気味である。この改善傾向が力強さを増していくのか、今後の情勢を注意深く見守る必要があろう。

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雇用面でも、改善が進んでいる。

とはいえ、改善を牽引しているのは、製造業

正規従業員数DI（「増加」−「減少」割合）（△3→9）であり、他の3業種はいずれも「減は、△1→1と2年半ぶりにプラスに転じている。

少」が「増加」を上回っている。

臨時・パート・アルバイト従業員数DI（「増れの業種も改善しているが、今回はサービス業の加」−「減少」割合）は、引き続きプラスを維

変化（△9→3）
が他業種と比較して大きかった。

持している。建設業が△2→△11と「減少」が人手の過不足感DI（「過剰」−「不足」割合）「増加」を上回ったものの、製造業、流通・商は、7→0と収束に向かっている。今期調査では業に続いてサービス業が△1→△6と「増加」に全4業種で過剰感が減少しているが、とくに建設転じたことで、3業種いずれも「増加」が「減業（8→△2）及びサービス業（△1→△8）はお少」を上回った。

よそ2年半ぶりに人手不足に転じている。

従 業 員 数DIを 企
業規模別にみると、

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DI（前年同期比）

正規従業員数も臨時・パート従業員数
も50人未満は改善傾
向にあることに比べて、50人以上の企業
規模で改善が停滞気味である。
所定外労働時間
DI（「増加」−「減少」割合）は、2007年1〜3
月期（0）以来約4年ぶりに水面に出た。いず

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

2010年10〜12月期の設備投資実施割合は、4〜るならば、先行きがこのまま力強く30％台に突

6月期26.9％、7〜9月期29.6％、今期も29.6％と、入していくというより、このまま横ばい状態、

設備投資水準の一つの目安になっている30％水あるいは不安感を抱えたまま進んでいくとみな準が2期続いたことになる。

ければならないであろう。

これにより、2008年のリーマン・ショック後今期の調査では、設備投資の実施目的として続いた23〜24％台の低水準の設備投資割合からは、「能力増強」（35.4％）、「維持補修」（30.9％）、

完全に脱却したといってよいだろう。しかも設「合理化・省力化」（21.5％）と 7〜9月期に引備投資割合は過去1年全業種で上昇傾向にある。

き続き「合理化・省力化」の比率が20％台を超

次期（2011年1〜3月期）計画割合も7〜9月期のえている。投資内容は「機器設備」「事業所・店

23.9％から今期の25.3％へと25％ラインを超え舗・倉庫」の割合（7〜9月期比）が若干高くなってはいる。しかしそれが、上昇力につながるかたが、「情報化設備」「自動車等運搬手段」の割どうかは、微妙である。次々期設備投資計画割

合が20％台から10％台に落ち込んだ。また、次合もようやく20％台に届いた状態である。とす

期に設備投資をしない理由として挙げられていきい。地域経済圏別
設備投資の実施割合と計画割合には関東・近畿の設備投資実施割合が引
き続きが30％の水準を上回っており、北
海 道・東 北 が 今 期
30％に届いている。
企業規模別には、100人以上層が、中小企業の設備投資が低迷のなかにもかかわらず相対的に高水準
を 続 け、今 期 も44.8％であった。7〜

る第1位が「当面は修理で切り抜ける」（33.3％）

9月期30％台の「50人以上100人未満」層も今期で あ り、第2位 が「自 業 界 の 先 行 き 不 透 明」

は49.7％と40％台にアップしている。
「20人以上（31.4％）であった。この「自業界の先行き不50人未満」層は引き続き30％台前半で、「20人未透明」は7〜9月期5.3ポイントも上昇しているの満」層は、20％台前半で依然低迷している。企である。

業規模別には規模に比例した実施割合に並んで以上から推測されることは、今期設備投資割いることがうかがえるのである。

合が30％に近い水準が維持されたからといってこのように今期の設備投資の実施割合は、全

その中身は「更新的投資」の色合いが強く、本体的には30％台目前の水準が継続している。こ格的な設備投資を行う状態には至っていない。

れを業況（前年同期比）の「好転」企業、業況

今後の国の景気対策・景気回復の状態を見て判水準の「良い」企業、採算水準の「黒字」企業

断しようという状況ではないだろうか。

に絞り込んで実施割合をみてみると、これらのさて、今期の設備投資実施割合を業種別にみ企業は設備投資実施割合が30％台半ば以上になてみると、4〜6月期以来全ての業種で実施割合る。なかでも、業況水準が「良い」とする企業

が 増 加 傾 向 に あ る。な か で も、サ ー ビ ス 業

では、設備投資実施割合が今期も45％を超えて（35.4％）と製造業（32.5％）が30％台を維持しいる。これらの企業とそうでない企業との設備ていることが特記される。

投資実施に対する対応には大きな違いが見られ

サービス業の30％台維持には、投資目的としる。問題は、業況（前年同期比）の「不変」企て「能力増強」の寄与が目につく。製造業の場

業、業況水準・採算水準の「そこそこ」「やや黒合は、投資内容の「機器設備」と、投資実施目

字」「収支トントン」企業の設備投資実施意欲が、的の「合理化・省力化」「能力増強」の寄与が大本年のいつ頃から大きくなるかであろう。

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設備の過不足感をDI（「過剰」−「不足」割合）でナス、つまり設備不足感へと転換したのは2008年

みると、2010年1〜3月期2、4〜6月期2、7〜9月期の7〜9月期以来である。いよいよ設備は不足感がゼロとなり、今期は△5となった。設備過剰感がマイ表に出てくる局面になってきた。

規模別設備の過不足感DI

これを業種別にみると、業種間での差異があるとはいえ、過剰を示す動きはなくなり、全業種でマイナスつまり不足感を示すようになった。その中で製造業、サービス業の△7から流通・商業の△3まで業種により不足
感にも若干の差が見られる。地域経済圏別
では北陸・中部だけが1ケタ台 前 半 の 過剰感が残っているのを除いて、他の地域は、設備してはならないであろう。しかもこの「やや不不足感へと変化している。企業規模別には7〜9月足」を表明する企業の多くは今期、設備投資を期の50人を境にして規模の大きい企業の設備過実施した企業、あるいは次期に設備投資を計画

剰感がプラスであった状態が今期転換した。今期している企業である。また、業況判断との関連は、全規模で設備不足感が出ているだけでなく、規では「好転」企業、業況水準では「良い」「やや模に比例して規模が大きいほど設備不足感が強く良い」とする企業での設備不足割合が高くなっでているのである。

ているのである。

このように設備は過剰ではなくて不足状態へしたがって、今期でみる限り設備過剰感からと局面が変わってきた。とはいえ、不足といっ

設備不足感への移行という変化が見られるが、てもそのほとんどが「やや不足」というもので局面としては未だそれが中小企業のさまざまなあるとともに、設備過不足感を判断した3分の2

分野に広く、深く行き渡っていくような様相にの企業は「適正」と回答していることを見落とはない。

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建設業の景況は、リーマン・ショック後の2009

鈍り、再び後退することも懸念されている。

年4〜6月期を底として、その後は水面下ながら業 況 判 断DI（△15→ △10）と、採 算 水 準DI

改善傾向をたどってきた。今期も、業況判断DI（△14→2）は今期も引き続いて改善がみられた。

や採算水準DIは改善傾向を示したが、業況水準

採算水準DIが水面下を脱したのは、2008年1〜3

DIや売上高DI、経常利益DIなどの指標は、7〜月期以来のことである。一方、業況水準DI（△

9月期並みの水準で推移している。最悪期の状態

23→△25）、売上高DI（△14→△14）、経常利益からは回復しつつあるが、今期はその足どりがDI（△18→△18）とはそれぞれ水面化で横ばい建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）

陽光発電の販売工事
をはじめ、これまでの顧客に営業している」（宮城、一般建築、
土木、公共事業）、「エ
コポイントの改正にともない、顧客の囲い込みを強化」（石川、
家電販売・設備工事業）といった取り組みが報告されている。
一方、採算水準を回復させた理由としては、従業員を減らし人件費などを圧縮していとなり低迷した。
業況水準や売上高が横ばいであるにも関わらることがあげられる。正規従業員数DIは、3→ず、業況判断や採算水準が上向いた理由として△4となり、臨時・パートアルバイト従業員数DI

は、次のようなことが考えられる。まず、「住宅

も△2→△11と低下させている。売上高DIが低

エコポイント」の拡充・延長といった緊急経済

迷し、さらに売上・客単価DIも落ち込みが続い対策が、限定的ではあるが設備関連の建設業にているなかで、人手を減らすことで採算を維持

波及し、業況水準を支えているといえよう。
「太している様子がうかがわれる。

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続いて、建設業の4業種を取り上げたい。まず、た。特に売上高DIは大幅に落ち込んだ。こうし

総合工事業（官公需中心）は、今期も引き続いたなかで、採算水準DIは水面下ながら悪化に歯て業況水準DI、売上高DI、経常利益DIが低迷し止めがかかった。先述のように、人件費などを圧縮することで赤字

建設業4種の業況判断DIの推移からの脱却を図っているものと思われる。
次に、総合工事業（民需中心）は、採算 水 準DIが7〜9月
期並みの水準を維持するものの、業況判
断DI、売上高DI、経常 利 益DIは 大 幅 に悪化に向かった。7〜
9月期においては回復基調にあったが、今期は再び悪化に転じることになった。

効果が、設備工事業の分野に及んだ結果だと思

職別工事業は、業況判断DI、売上高DI、採算われる。ただし、この制度では、大手設備メー

水準DIが持ち直し、水面下を脱する間際となっカーがもっとも恩恵を受けている。中小建設業ている。しかし、業況水準DIは依然としてマイの分野への振興策としては、例えば、近年、各ナスの水準で推移し、経常利益DIは悪化傾向を地の自治体に拡がりつつある住宅リフォーム助示している。

成制度がさらに普及することが望まれる。同友

設備工事業は、主要な指標が好転している。

会の建設業者も、新築工事からリフォーム工事

業況判断DI、売上高DI、採算水準DIはプラスのに軸足を移すところが増えていることから、こ水準にまで改善している。業況水準DIは若干のうした制度の普及と活用が中小建設業の経営安改善にとどまるが、経常利益DIも水面下で回復

定と地域経済の振興に結びついていくと期待さに向かっている。住宅エコポイントなどの政策れる。

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

製造業の業況判断DIは、7〜9月期調査での次による。製造9業種の中では今期もリーディン

期見通し（4）を大幅に上回る10という結果によグ・インダストリーとしての機械金属・素材関り、2010年は通年で製造業は好調に推移し、売連業種の好調さが製造業の業況判断の改善傾向

上高DI（10）も3期連続で2桁のプラスを示した。

を主導した。

採算水準DIは33で4期連続好転し続け、とくに7

ただし内需関連の軽工業部門は依然として多〜9月期と今期は大幅に好転した。経常利益DIくの指標で水面下の水準を脱却しておらず、業（増加−減少）も9で3期連続してバランスシー

況水準DIは改善傾向にあるものの依然として

ト面では改善傾向が見られ、リーマン・ショッ△9で水面下にある。自動車・家電依存と外需依

ク不況の影響から脱した様相を示した。この現存の基本構造に変化がないため、製造業の発展

象は経営環境の改善というよりは、何より企業傾向の二極化問題は深刻化する懸念がある。

経営面での徹底的な無駄排除、見直し効果によ

また業況判断DIの次期見通しでは全業種でる成果（売上減でも利益が出る体質＝損製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）

益分岐点の引き下げ努力）とみるべきであろう。
エコカー補助金は終焉したが、家電エ
コポイント効果が強く作用したことと、アジアを中心にした
新興国経済が堅調に推移し、途上国向けの生産財や消費財の輸出が増大したこと
マイナスが見込まれ、製造業全体で一転して△

高の動向、投資ファンドによる原材料価格問題

今期10から5と水面下への転落が見込まれていという外部要因に左右される傾向が大きい。政る。2011年前半の景況は途上国市場の推移、円府による本格的な内需拡大政策が求められる。

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

製造業の生産量DI（「増加」−「減少」割合、圧倒的に多く在庫調整は進んでいる。しかし先

15→16）・出荷量DI（「増加」−「減少」割合、行きの目安になる受注残DI（「増加」−「減少」

13→19）は堅調な推移を示しており、通年での割合、△5→△7）は2期続けて下降に転じており、

化学石油、金属製品と機械器具などの重化学工

先行き懸念が示されている。

業分野での好調さが目につくが、軽工業分野で経営上の問題点では、民需停滞の比重が低下の改善と格差が大きく、景況改善の二極化現象

した半面、同業者間の価格競争激化の指摘割合に変化はない。在庫量DI（「増加」−「減少」

が過半数を占め、非価格競争力強化の課題が浮き

割合、△9→△16）に関しては削減傾向が続いて彫りにされている。また人件費の増加の比率上昇

おり、在庫感DIは製品・原材料とも「適正」がが目につく。
これに対する経営上の力点は、新規受
注獲得以外では付加製造業の各種DI

価値の増大、社員教
育、財務体質強化が上位にあり、問題点への対応が明確になっている。政府の新成長戦略はＴＰＰに見られるようにグローバ
ル化への更なる対応にあるゆえ、中小企業としても外需と関連する戦略への対応ない
しは差別化戦略が求められる。

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2010年10〜12月期の流通・商業の業況判断DI△6と悪化が見込まれている。同様に経常利益

は、△9→△1と改善傾向にあるものの、2011年

DIも、△4→△1と改善基調にあるが、1〜3月期

1〜3月期見通しについては、△9と悪化が見込ま

見通しについては、△6と悪化が予想されている。

れている。同様に今期の業況水準DIは、△24→

このように、今期における業況判断、業況水準、△17と改善基調にあるが、次期見通しについて

売上高、経常利益といった主要指標はすべて改は、△31と悪化が予測されている。

善基調にあることは、流通・商業における景況

また、10〜12月期における売上高DIは、△7が上向きになっていると考えることもできる。

→3と改善しているものの、1〜3月期見通しは、とはいえ、次期見通しに関しては、すべて悪化

を示しており、先行

流通・商業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）きに関しては、楽観視できない。
実際、今期における改善基調の要因としては、「エコポイント需要（家電）を取り込み、売上・利益を増加」（広島、ホテ
ル・病院用雑貨販売）、「エコポイントを重視した営業戦略が当たった。液晶テレビ
が400台売れた」（京都、業務用音楽音響

仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（流通・商業）

機器販売リース）との声に代表されるよ
うに12月より半減される家電エコポイン
トの影響による駆け込み需要があると考えられる。一方で、先行き不安の声は否めなく、「反動があると思うので、顧客が受け取ったエコポイ
ントを追加受注につなげる仕組を作る」（京都、同上）との対策を考善傾向にあり、次期見通しについては△17とさえている企業もある。

らに改善が見込まれている。

他方、10〜12月期の仕入単価DIについては、

このような仕入値上昇、売上・客単価上昇と0→9と上昇傾向にあり、1〜3月期見通しについいった傾向は、デフレの循環を脱しつつあるとては、8とわずかながら下降が見込まれている。

考えることもできるが、エコポイント需要等のまた、今期の売上・客単価DIは△32→△18と改

反動減が予測されることから予断は許さない。

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流通・商業5業種別にみた10〜12月期の業況判

期の業況水準DIは卸売業、小売業、金融不動産

断DIは、5業種すべてで改善をみた。しかし1〜業が好転、情報通信業、運輸業が悪化となって3月期見通しは、金融不動産業のみが横ばいで、いる。1〜3月期見通しに関しては、情報通信業

それ以外はすべて悪化となっている。同様に今で好転、金融不動産業で横ばい、運輸業、卸売金融不動産業で下降傾向を示している。同様に業、小売業で悪化となっている。
また、10〜12月期の売上高DIについても運輸

今期の売上・客単価DIについては、すべての業

業が横ばいで、それ以外のすべての業種で上昇

種で水面下で上昇を示している。こうした傾向

するものの1〜3期については、金融不動産業がは、近年叫ばれてきたデフレサイクルからの脱上昇、それ以外すべての業種で悪化予想となっ却を示していると考えられなくもない。とはいている。同様に今期の経常利益DIについても金

え、1〜3月期見通しに関しては、小売業のみが融不動産業がマイナスで、それ以外すべての業上昇でそれ以外はすべて下降傾向を示し、小売

種でプラスとなっている。次期見通しに関して業でのマイナスは、必ずしも安心できる傾向では、小売業、金融不動産業でプラス、情報通信はない。
今期における5業種ごとに見た景況は概ね好業、運輸業、卸売業でマイナスとなると予測さ調であるが、仕入単価DIで運輸業が50を示してれている。
他方、10〜12月期の仕入単価DIについては、

おり、燃料代を中心とてコスト増が懸念されて運輸業のみが横ばいで、それ以外の業種で上昇いる。
「コストダウンの為、原価計算の徹底（対傾向となった。次期見通しについては、運輸業、

策）」（静岡、運送・貸倉庫業）との対策が必要

小売業で上昇、情報通信業で横ばい、卸売業、となっている。

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サービス業の業況は、7〜9月期調査にも示さ以降は目覚ましい業況改善の軌跡を描いている。

れたように、引き続き大きく改善してきている

また、業況水準DIも、同じく2009年1〜3月期を一方、先行きには慎重さがみられる。

底にしてその後改善に向かい、7〜9月期の△10

今期の業況判断DIは7と、7〜9月期の△1を8を13ポイント上回って今期は3となり、長らく低ポイントも上回った。この結果、サービス業の迷してきた業況水準もようやく水面上に飛び出

業況判断は2009年1〜3月期を底として、以降継たことになる。売上高DIも今期は9と7〜9月期

続して改善傾向を辿り、中でも2010年4〜6月期の5を上回り、7〜9月期に引き続きプラスを記録している。

サービス業の業況判断DI、1人あたり売上高DI、売上・客単価DI

売上高は客数と客
単 価 と い う2要 因 の変化に規定されるが、今期の売上・客単価
DIは△18と7〜9月期の△19とほとんど変わっていないために、客数の増加が売上増をもたらし、そこから業況判断、業況水準の改善へと繋がっていったものと考えられる。ちなみに、1人当たり売上高DIは今期8と7〜9月期調査を6近になってようやく客数の増加によって業況改

ポイント上回っている。他方、正規従業員数DI

善への手がかりが得られたことを意味すると考は4〜6月期の1、7〜9月期の△2から今期△3へとえられる。

若干ながら減少傾向にあることを示し、反対にとはいえ、非情なまでの経営努力を続けてき

臨時・パート・アルバイト数DIは7〜9月期の△た結果、ようやく手中にした業況改善であり、

1から今期6へと大きく増加に振れている。この経営者にとり景気好転を確信する材料がみつかことは、サービス業では正規従業者数を削減すらない。そのことが、サービス業で引き続き業る一方、臨時・パート・アルバイトで人手不足

況判断等の先行きをきわめて慎重にみることに分を補い厳しい景況に対応してきていたが、最繋がっている。

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サービス業の景況は対事業所サービス業の変判断DIの1〜3月期見通しは対事業所サービス

動が支配的な要因となる。今期の諸指標好転も業で△10、対個人で△11とほぼ変わらないが、対事業所サービス業の業況改善が先行し、対個今期の業況判断DIからの落差をみると前者が人サービス業がそれを追うように改善してきた

マイナス27ポイント、後者がマイナス10ポイン

結果もたらされている。同様に先行き見通しへトとなっている。対事業所サービス業での警戒の警戒感についても、対事業所サービス業での感の強さが顕著だが、このような強くかつ深い

慎重な見通しが諸指標の数値に強く影響してい警戒感が単なる杞憂であるのか、それとも根拠る。

あるものかは実は定かではない。

対事業所サービス業の業況判断DIは7〜9月

そこで、過去5年間の業況判断DI次期見通し

期の6から今期17へと11ポイントもの改善をみと実績とを比較してみると三つの特徴点が浮かせ、他方、対個人サービス業では△6から△1へび上がる。一つ目は、対事業所、対個人ともにと、ようやく水面に近づいてきた。また、業況

サービス業では2010年に入ってから次期見通し

水準DIは対事業所サービス業で△6から3へ、対を実績が大きく上回っていること、つまり先行

個人サービス業で△13から3へと共にプラスにき警戒感もしくは慎重さがいずれも根強く、ま転じ、その結果サー
ビス業の業況感はよ対個人サービス業、対事業所サービス業の業況判断DIの推移

うやく和らぐ様相を示した。こうしてみると、サービス業の業況改善は磐石であるかのように思えるが、見通しとなると、双方に共通するのがきわめて強い警戒感であり、ことに対事
業所サービス業のそれは顕著となっている。ちなみに、業況た、二つ目は対事業所では2007年10〜12月期か

この三つの特徴を引き起こす要因は2008年9ら2008年10〜12月期の間は次期見通しを実績が月のリーマンショックで加速化する世界景気の

大きく下回るが、2010年を通じてそれが逆の関後退に他ならず、サービス業、ことに対事業所係に変化している、つまり前者の強気な見通し

サービス業では景気後退の「後遺症」がいまだが後者では弱気の見通しに転じている。三つ目

癒えてはいない。それが、ことに対事業所サーに、その間の2009年は強気と弱気とが交錯する

ビス業における景気先行きへの強い警戒感に刻時期となっている。

印されている。

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2010年10〜12月期の経営上の問題点は、引き61.8％→64.1％、サービス業54.2％→61.2％と、建続き「同業者相互の価格競争の激化」と「民間需要

設業とサービス業での上昇が目立つ。「民間需要の停滞」が際立っているが、7〜9月期比では「価格の停滞」は建設業64.6％→60.5％、製造業51.4％

競争の激化」が57.5％→61.9％と増加し、「民間需→47.4％、流通商業61.8％→55.2％、サービス業

要の停滞」が56.0％→50.7％と減少とその差が拡

46.4％→40.6％と、流通商業とサービス業で5ポイ大した。

ントを上回る減少となった。
「民間需要の停滞」は全「価格競争の激化」を業種ごとにみると建設業

業種で2008年のリーマン・ショック前の水準に戻っ

66.5％→71.1％、製造業51.1％→55.9％、流通商業てきた一方で、「価格競争の激化」は戻るどころか上昇継続中と、ここに経営上の問題点

主な項目（上位7位）

きて両 者は 対 照を鮮明にしている。価格競争が激しさを増す下で「仕入れ単価の上昇」（10.3％ →10.7％）や「人 件 費 の 増 加」
（11.1％→13％）等、コ
ストが意識されてきていると考えるべきだろう。競争激化の中で、収益性の確保は困難さを増していると見なければならない。

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さて、2010年10〜12月期の業況水準、売上高、こで経営上の問題点の回答割合から各次期見通

採算の各DIは回復の減速がみられ、次期はいず

しの選択項目を見ると、「同業者間の価格競争のれも悪化を見込んでいることが注目される。そ激化」、「民間需要の停滞」、「取引先の減少」な

ど需要面での問題を

表1

各次期見通しによる経営上の問題点の対比指摘しているところ
は次期の業績が芳しくない。
その一方で、
「人件
費の増加」
、「管理費
等間接経費の増加」、「熟練技術者の確保
難」など人材に関する問題や経費などコストを

ここからわかることは、何を経営上の問題点指摘しているところは次期の業績を芳しいと考とするかによって次期の業績も違ってくるといえているところが多い。

うことである。

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従業員規模ごとの経営上の問題点の特徴を見てみると、概して50人を境に指摘項目に変化が見事を確保しているものの、それゆえに価格と取引関係の問題を深刻に認識せざるを得ない。

られる。
すなわち、20人未満は「民間需要の停滞」

50人以上100人未満では、50人未満よりも「取引（53.0％）、「取引先の減少」（21.6％）、そして「新規先の減少」が少ないことが特徴である。一方で「仕参入者の増加」（13.5％）の回答が他より多い。
一入単価の上昇」（15.5％）「人件費の増加」（14.5％）

方で「同業者間の価格競争の激化」（58.6％）は他「管理費等間接経費の増加」（10.0％）などの回答と比べて少ない。一見矛盾するように思えるが、市が多くなり、50人未満と比べて市場の狭隘化よりも場の狭隘化が激しいあまり「取引先の減少」や「新コストに問題意識を集中していると言うことができよ

規参入者の増加」に問題意識が集中し、「価格競う。
100人以上は「人件費の増加」（25.4％）「管理費争の激化」の回答は二の次になっていると考えら

等間接経費の増加」（19.4％）とさらにコスト問題にれる。
20人以上50人未満は20人未満と少し違った様鋭く反応している。
「民間需要の停滞」（40.3％）は相を見せる。すなわち「同業者間の価格競争の激最も少ないが、一方で「価格競争の激化」（68.7％）

化」（68.7％）は20人未満よりも10ポイント近く多く、と「販売先からの値下げ要請」（26.9％）は各規模「販売先からの値下げ要請」（24.9％）も同じく8ポイの中で最も多くなっており、100人以上で最も価格ント多い。
20人以上50人未満は、20人未満よりは仕と取引関係の問題を直視していると言える。

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デフレ、円高に加え、家電エコポイント半減、（51.5％）が、1位、2位の2大項目として突出しエコカー補助金廃止など中小企業をめぐる環境ている。その次に位置する、「社員教育」（38.3％）、

が大きく変化する中で、経営上の力点について「財務体質強化」（27.1％）、「新規事業の展開」

は、7〜9月期と大きな変化はなく、「新規受注（21.4％）なども大きな変化はない。

（顧客）の確保」（66.4％）、「付加価値の増大」
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業種別に見ると、順位に大きな違いはないが、経営上の力点 主な項目（上位10位）

のに、「人材確保」意
欲はなかなか高まっていない。景気の拡大に確信が持てず、人材確保については
状況を見ながら慎重に見ていると思われるが、今後の動向が気になる点である。
今回の景況調査の記述部分では、人材に関する記述は少なくなかったが、社員教育や社員との問題

1位の「新規受注（顧客）の確保」の比率が建設

意識と課題の共有の必要性を指摘するものが多業 で73.9％ と、製 造 業（64.6％）、流 通 商 業

く、人材確保に言及している回答は多くなかっ（66.4％）、サービス業（63.4％）と比べて高くた。その中で特徴的だったのは、「新卒女性を採なっている。需要減少が進む中で、建設業の経用して女性中心の会社に変革していく。来年で営環境の厳しさを反映したものと考えられる。

男性より女性社員が多くなる。これは創業以来

もう一つ特徴的なのは、リーマン・ショック

初めてである」（石川、住宅リフォーム専門業）で以前の状況と比較したとき、これらの上位項目あった。住宅リフォームは、日本の家庭では男の多くは順位と比率がほぼリーマン・ショック

性よりも女性の方が関心が強く、リフォームの前に戻っているのに、唯一「人材確保」が順位

内容や注文先の決定権は女性が持つことが多い。

と比率を落としている。
「人材確保」は、2007年

女性の顧客が中心の業界であるだけに、目線がの調査では20％台で、順位は第5位だった。リー近く、話がしやすい女性が仕事の中心になって

マン・ショック後、2009年には10％を切っておいくということは極めて自然であり、有意義でり、その後少し回復したが、それでも今期はあると思われる。

12.3％、第9位にとどまっている。すでに指摘さビジネスの変化に対応して、確保する人材もれているように、人に対する過不足感について

変え、教育の中身も変えていく柔軟な発想が必は、今期は過剰感が収束しつつある状態である要になる。

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今回の調査は、長引くデフレ、円高、欧州・に問題が発生する可能性が強まっていることにアメリカの景気回復への不安、国内の消費促進

ついても指摘してきた。こうした中で、中小企政策効果の減少などにより、リーマン・ショッ

業に求められているのは、3つの「C」である。

ク後の回復が2011年に入ってから中断するので

つまり、第1に転換（Change）、発想を変えていはないかという懸念を表明している。また、中くということ、第2に、発想を変えた上で新しい小企業をめぐる問題として、仕入価格の上昇と価値や新しいモノ、新しいサービス、新しい市

売上・客単価の下落が進み、中小企業の収益性場を創造（Creation）していくということ、第3に、そのために新しいネットワークをつくって手（川下）から作り手（工務店・設計事務所・

いく、連携（Collaboration）をしていく、とい

製材所）、そして山側（森林組合・林葉家）とのう3つのCである。この3つのＣに関連して、経ネットワークを作り、7年間の活動をしてきまし

営上の力点に関する記述資料から、2011年の中た。本年、国と県からの助成金でモデルハウス

小企業経営の方向性として重視すべき点についの建設ができました。ネットワークを一般社団て触れておきたい。

法人化して現在運営しています。モデルハウス

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を利用した住まいづくり講座を開催したり、見事業の中身や取り扱う商品やサービス、ある学会などを通して家を買うから、一緒に作る思いは顧客を変えてしまうというよりは、既存のいの共感が生まれています」とし、今年は「『箱事業や取り扱う商品やサービスは同じであっての産業』から『暮らしの産業』に転換。今は建も、それを生かす方向性、あるいは位置づけや築関係のネットワークに、家具・カーテンなど

見方を変えてしまうということである。

の住関連と農業関係者など、地域の特色を生か「同じ商品でも売り先（市場）を変えたり、地した住まいづくりを計画し、米・薪の販売をは域を変えたりすると新市場であったり、価格競じめている」など新しい取り組みを紹介してい争力がでたりすることがわかった。既存市場だる。ここに書かれているのは、自分たちの事業

けで商品の市場性を判断するのではなく、積極を単に住宅を販売する事業とするのではなく、的に他地域、新市場へのPRを続けたい」（青森、顧客と一緒に「住宅＝暮らしの場」を作ること

塗料製造販売）では、同じ商品を取り扱っていである、と位置づけを変え、「箱の産業」ではなても市場を変えることで新たな需要を見つけ出く「暮らしの産業」という新しいカテゴリーですことを示している。また、「特徴をしっかり出

ビジネス展開しようと、そのために新たなネッすために、得意分野を決め商品（サービス）をトワークと連携を意識的に創り上げてきたとい

絞り込んだ。そのため、売上は減少したが客単うものであり、3つのCを具体的に実践してきた

価は上がり、損益分岐点が下がった。まだまだ例であるといえる。

客数は足りないが、来年秋頃までにはめどをつ

また、「兵庫県内で栽培した小麦粉を主原料とけられそう」（富山、温泉・旅館・飲食店・エスして新商品を開発した。
『兵庫県認証食品』に認テ）では、自社の事業の絞り込みによって付加定され付加価値が上がり、新規顧客が大幅に増価値を上げようとし、量ではなく、質の高い加した。地産地消・地育地食を進めていった」（利益の大きい）仕事を追求している例である。

（兵庫県、焼麩製造業）も重要な指摘である。

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地域の農産物を利用した商品化は、食の安全や自社の持っている既存の技術やノウハウ、製地産地消が強調される中、現在さまざまな地域

品、サービスを組み合わせ、顧客に対して新しで進められている。しかし、難しいのは、地域

い価値を訴え、新しい市場を創造してしまい、の農産物を利用することによるコストアップへ

新しい市場で圧倒的な優位に立って仕事を進めの対応である。コストアップした分を顧客に認ていくことが3つのCの次のステップ（創造、めてもらい、購入してもらうための戦略と工夫

Creation）である。そして、そのためには自社が必要になるが、その際に既存の他の低価格なだ け で な く、ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し た 連 携

食材を使った商品との差別化、あるいは既存の（Collaboration）も積極的に行う必要がある。

商品と違った市場を実現できれば、かなり有利

木材住宅を主とした建築業を営む会員企業に仕事を進めていくことが可能になる。

（滋賀県）は、昨年の事業革新として「住まい

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針を社員さんの前に公表し、その目標に向かっこうした3つのCを進めていくためには、社員てベクトルを合わせていきたいと思っていまとの問題意識の共有が不可欠である。従来とす」（山梨、自動車整備・鈑金・塗装・自動車販

違ったことを進めていこうとする際に、最初に売）とあるように、経営理念のもとで社員教育意識がずれていると、その差はどんどん広がっを重視した対応で進めていくことが必要なのでていってしまう。大変な時期だからこそ中小企あろう。

業では、社長の思いと社員の思いが一体化する

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国内市場が伸び悩む中、変化の方向として、ことが必要になる。
実際に、「現状認識……として社内の意識レベ

海外市場を重視し、海外に展開する事例が増え

ルを企業変革支援プログラムにて実施。一昨年ている。事業内容を見ると、最も多いのは製造より0.5％の伸びしか示していないことがわか

業だが、非製造業分野であるサービス関係の分る。いかに会社の方向性に同調していない社員野（地質調査や公共下水道の維持管理など）でがたくさんいるかを知り、自分の伝える能力がも海外市場重視、さらには海外への展開が見ら足りないかを知らされる」（宮城、精密機械製造れるようになっている。

業）、とあるように、新しいことにチャレンジし但し、海外との関係について、「原材料が値上ていこうとすればするほど、共有は難しい。
「『最がりしている。特に中国製の上がり幅は大きく、高の設備で最高の技術を』を合言葉に、全社一20〜30％。このため国産へと一部製造ラインを丸となって設備、技術の向上に力を注いできた移している。ただ、国内工場を確保することはつもりです。つまるところは私の考えを素直に難しいため、中途採用を昨年行う」（愛知県、ベ

社員さんに話し、コミュニケーションをとって

ビー衣料製造業）とあるように、リスクの管理、全員で経営をしていく活動を磨いている段階で分散化も常に視野を入れて対応することも必要す。そのために、経営理念から計画中の経営指である。

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