第 131 号

同友会景況調査報告（DOR）（2019年10～12月期）

消費増税不況とトランプ不況の
ダブルパンチで景気後退へ〔概要〕

業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 3 →△ 13、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）
は△ 1 →△ 10、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 4 →△ 11、足元の景況を示す業況
水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は 0 →△ 3 と、すべてがマイナス圏にあるが、業況水準を除けば二桁のマイナスに下落した。消費増税に伴いマイナスの水準が変わったものと見られる。
日銀短観は「大企業・製造業」がゼロと 5 ポイント悪化。
「中小企業・製造業」も△ 9 と 5 ポイ
ント悪化。DOR でも、20 業種別業況判断 DI で金属製品製造業は△ 32 →△ 54、機械器具製造業
は△ 25 →△ 36 と製造業が大幅に後退している。受注残も製造業で△ 24 →△ 27 となり、見通しも効かない。製造業以外でも､増税後の 10 月の小売販売額は 7.1％減と 2014 年の増税直後（4.3％減）以上に落ち込んでいる。消費税率引き上げ以降、国内景気は一段と不透明になっている。
次期（2020 年 1 ～ 3 月期）以降は、業況判断 DI が△ 13 →△ 11、売上高 DI が△ 10 →△ 7、経常利益 DI が△ 11 →△ 7、業況水準 DI が△ 3 →△ 11 と予測。すべてがマイナス圏だが、業況水準以外の数値は少し上昇を予想。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が△ 4 →△ 1、製造業が△ 25 →△ 21、流通・商業が△ 16 →△ 12、サービス業が 1 →△ 2 と、全業種がマイナス
圏に落ち込む予想である。
米中両国は貿易交渉で「第一段階の合意」に達した。だが今後の制裁関税削減や農産物の購入
規模などを巡り火種もくすぶる。また、トランプ不況や中国経済が減速したあおりで、日本企業の輸出や生産が低迷した構図が鮮明になった。
会員からは、「米中貿易摩擦問題で仕事量が落ち込む。8 月・9 月の売上高は 3 分の 1 になった。
9 月以降は中国向けの製品以外のものに注力した（大阪、製缶・板金加工・産業用機械製造）」の声も。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2019 年 12 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,356 社より 868 社の回答をえた（回答率 32.7％）（建設 145 社、製造業 284 社、流通・商業 261 社、サービス業 172 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 41.5 人②臨時・パート・アルバイトの数 33.8 人

【DOR の眼】

地方都市のサテライトオフィスの立地と働き方改革
大阪経済大学 梅村 仁

全国でサテライトオフィスの立地が進んでいる。地方都市から都会中心部まで、その形態も含め幅広く進展している。
また、全国的に生産年齢人口の減少を背景とする働き手の不足が大きな課題となっている。働き手の不足は、都市の経済成長の低下のみならず、市民の生活の質の低下をもたらす可能性がある。
直近の財務省調査（2018 年）によれば、全国において、人手不足感ありと回答した企業の割合は67.0%…( 平成 28 年度調査 ) から 71.0%…( 平成 29 年度調査 ) へと 4 ポイント増加した。また、人手不足の要因として「採用が進まない」（59％程度）、また生じた負担として超過勤務の発生等「従業員の負担増」（57％程度）を挙げる企業が多いと指摘している。こうした中、温泉地として有名な和歌山
県白浜町に、国内外からＩＴ企業などが次々と進出している。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所の制約を受けず柔軟に働く「テレワーク」の拠点施設として、和歌山県及び白浜町が運営する 2 箇所（貸事務所計 13 室）は満室状態である。特に、都会のオフィスを離れ、リゾート地など環境の良い場所に滞在しながら仕事をするといったスタイル＝「ワーケーション」をキーワードにしているのが特徴である。なお、ワーケーションとは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語である。
企業誘致は我が国のほとんどの自治体で取り組まれている産業政策であるが、企業の従業員のライ
フスタイルに着目した立地戦略は珍しい事例である。発端は、白浜町が 2004 年に民間企業から買い取った保養所を整備し、貸事務所（7 室）を開設したのが始まりであるが、米国ＩＴ企業の日本法人が入居し、注目を浴びるようになった。その 1 年後にはオフィスは満室になるに至った。白浜町における地域実証事業では、S 社は東京でオフィスを構えていた時に比べ商談件数が 20％、契約金額
が 24％増えたと報告され、通勤時間が減り、地域との交流や余暇の時間が増えるなどの効果も実証されている。昨今の人手不足の中、若者を中心とした働き方の価値観も大きく変わってきている。サテライトオフィスの活用は、企業ビジョンと働き手のライフワークが合致したカタチなのではないだ
ろうか。

＜参考文献＞
財務省（2018）「財務局調査による『人手不足の現状及び対応策』について」
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/201704/hitodebusoku088.pdf（2019 年 11 月 1 日閲覧）—2—

消費増税不況とトランプ不況のダブルパンチで景気後退へ
2019年10～12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
業況判断・売上高・経常利益は二桁のマイナスに下落！
次期は業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI で好転するもマイナス圏にとどまる予想
前回の増税直後（2014 年 4 月）よりも悪くなった 2019 年 10 月以降の数値
非製造業の売り上げも減少、企業が人件費を圧縮し始めたことで本格的な停滞へ〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
米中貿易摩擦問題で売上高が 3 分の 1 になった企業も全業種では多少押し返すと予測したが、20 人未満のみが減少予測した〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
経常利益 DI が大幅減少するも採算水準は上昇
経常利益の見通しは上昇［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
資金繰りの余裕感はわずかに失われる ～製造業の資金繰りに余裕感なくなる
借入金利、借入難度は前期並み ～サービス業で長短借入金利の上昇が鮮明〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入単価 DI は前期並みの水準が続く
売上・客単価は前期から変化なし ～ 2 期連続の下落となる製造業は次期も下落見通し［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 13〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、3 期連続でマイナス圏に〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 14
人材不足感は高止まり、所定外労働時間 DI は減少傾向続く［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
設備投資実施割合が 4 割に実施目的では「維持補修」と ｢能力増強｣ が 40％台の並立状態が続く
計画なし理由は「自業界先行き不透明」が上昇
地域経済圏別、企業規模別の動向
設備の不足感は前期より緩和［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
業況・売上・経常利益が落ち込み、次期についても厳しい見通し
総合工事業（官公需中心）の景況が著しく悪化（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
製造業の景況悪化さらに進む
今期も金属製品、機械器具が悪化
景況悪化のもとでの変化（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
消費増税を主要因として、景況は後退局面となる
消費増税の影響を大きく受ける卸売業、小売業（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 23
主要指標は経常利益 DI を除き悪化
対個人サービス業は大幅に悪化
投資実施目的において「合理化・省力化」が増加［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25
人材不足に人件費の増加 〜雇用への危機感 継続中
経営環境激変の中でいかに継続させるか
人材不足が深刻な建設業とサービス業
需要停滞への懸念増す製造業と流通・商業［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
全体の傾向として、景気悪化傾向を踏まえ、基盤作りに注力している
急激な下落傾向を示す景況感[ 速 報 ] ２０１９年１０～１２月期 ＤＯＲ回答企業の「消費増税の影響」について… …………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は△ 3 →△ 13、売上高 DI は△ 1 →△ 10、経常利益 DI は△ 4 →△ 11、業況水準 DI は
0 →△ 3 と、すべてがマイナス圏にあるが、業況水準を除けば二桁のマイナスに下落した。
次期（2020 年 1 ～ 3 月期）以降は、業況判断 DI が△ 13 →△ 11、売上高 DI が△ 10 →△ 7、経常利益
DI が△ 11 →△ 7、業況水準 DI が△ 3 →△ 11 と予測。すべてがマイナス圏だが、業況水準以外の数値は若干上昇を予想。次期の業種別の業況判断 DI では、建設業が△ 4 →△ 1、製造業が△ 25 →△ 21、流通・商業が△ 16 →△ 12、サービス業が 1 →△ 2 と、全業種がマイナス圏に落ち込む予想である。
日銀短観は「大企業・製造業」
が（0 ゼロ）と 5 ポイント悪化。
「中小企業・製造業」
も△ 9 と 5 ポイント悪化。
景況感が 4 期連続悪化した。製造業以外でも､ 増税後の 10 月の小売販売額は 7.1％減と 2014 年の増税直後（4.3％減）以上に落ち込んでいる。消費税率引き上げ以降、国内景気は一段と不透明になっている。

業況判断・売上高・経常利益は二桁のマイナスに下落！
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は△ 3 →△ 13、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は△1 →△ 10、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は△ 4 →△ 11、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」割合）は 0 →△ 3 と、すべてがマイナス圏にあるが、業況水準を除けば二桁のマイナ
スに下落した。消費増税に伴いマイナスの水準が変わったものと見られる。
業種別では、業況判断 DI は 2018 年 10 ～ 12 月期に比べ 2019 年 10 ～ 12 月期は、建設業が 9 →△4 で 13 ポイントの悪化、製造業が△ 16 →△ 25 で 9 ポイントの悪化、流通・商業が 1 →△ 16 で 17 ポ
イントの悪化、サービス業が 5 → 1 で 4 ポイントの悪化と、サービス業以外がマイナス圏に悪化した。
業況水準 DI は全業種では 0 →△ 3 だが、建設業が 24 → 12 で 12 ポイントの悪化、製造業が△19 →△ 18 と小幅好転、流通・商業が△ 2 →△ 7 で 5 ポイントの悪化、サービス業が 12 → 11 と小幅悪化であった。どの業種も「悪い」が増加したと答えているが、サービス業のみが水面上にある。
製造業の中でも、とりわけ金属製品製造業（△ 32 →△ 54）、機械器具製造業（△ 25 →△ 36）で大幅に後退している。受注残も製造業で△ 24 →△ 27 となり、見通しも効かない。製造業以外でも､ 増
税後の 10 月の小売販売額は 7.1％減と 2014 年の増税直後（4.3％減）以上に落ち込んでいる。消費税率引き上げ以降、国内景気は業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移

一段と不透明になっている。

25※2020年Ⅰ期（1～3月）、2020年Ⅱ期（4～6月）は見通し

20

地 域 経 済 圏 別 で は、 業

15況判断 DI が大都市圏では

10

関東が△ 8 →△ 13 で 5 ポ

5

イントの悪化、北陸・中部

0が △ 9 → △ 17 で 8 ポイン-5トの悪化、近畿が△ 11 →-10

△ 35 で 24 ポイントの悪化-15と、いずれもマイナス圏で

-20
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2016

Ⅲ

Ⅳ

2017

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2018

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）—4—

経常利益（前年同期比）の大幅な悪化である。地方
圏では北海道・東北が 1 →△ 11 で 12 ポイントの悪化、

中 国・ 四 国 が 11 → 2 で 9ポイントの悪化、九州・沖
縄が△ 2 →△ 6 で 4 ポイン
トの悪化である。地方圏でも悪化した。
地域経済圏別の業況水

業種別DI の推移業種別業況判断
業況判断DIの推移
30

20

10

0

準 DI では、北海道・東北が △ 1 → △ 4、 関 東 が △13 → △ 2、 北 陸・ 中 部 が
8 → △ 7、 近 畿 が △ 10 →△ 16、中国・四国が 8 → 9、

-10

-20
※2020年Ⅰ期（1～3月)は見通し
-30

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

九州・沖縄が 1 → 0 となった。

17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

企業規模別の業況判断
DI では、20 人未満が△ 2 →△ 12 で 10 ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が△ 5 →△ 16 で 11 ポ
イントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 7 →△ 14 で 7 ポイントの悪化、100 人以上が 0 →△ 9 で 9ポイントの悪化である。全企業規模で業況判断 DI が悪化した。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△5 →△ 7、20 人以上 50 人未満が 2 →△ 3、50 人以上 100 人未満が 1 → 8、100 人以上が 14 →△ 3 と、100 人以上の規模が 2013 年 1 〜 3 月期以来のマイナス圏となった。
経営上の問題点として製造業では、「民間需要の停滞」が 39％→ 40％へと増加して 1 位を守り、不況の色をさらに強めているのが特徴。2 位の「仕入単価の上昇」は 33％→ 26％と勢いを落とし、「人件費の増加」32％→ 36％と入れ替わった。また、サービス業では 1 位に「従業員の不足」48％→ 51％
が帰り咲き、「人件費の増加」が 50％→ 44％へと後退した。

次期は業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI で好転するもマイナス圏にとどまる予想
DOR の次期 2020 年 1 ～ 3 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は△ 13 →△ 11 で好転の見通しである。
次々期 2020 年 4 ～ 6 月期の見通しは△ 14 の悪化と予想する。業況水準 DI では△ 3 →△ 11 と大幅悪化を予測。売上高 DI は△ 10 →△ 7、経常利益 DI は△ 11 →△ 7 と予測。業況水準 DI 以外の業況判
断 DI、売上高 DI、経常利益 DI で好転の予想である。
業種別の次期見通しはどうか。業況判断 DI は建企業規模別
DI の推移企業規模別業況判断
業況判断DIの推移
30

設業が△ 4 →△ 1 で 3 ポ
イント好転、製造業が△※2020年Ⅰ期（１～３月)は見通し

20

25 →△ 21 で 4 ポイント好転、流通・商業が△ 16 →10

△ 12 で 4 ポ イント好 転、
サービス業が 1 →△ 2 で
3 ポイント悪化の予想である。業況水準 DI の次期予測は、建設業が 12 → 3 で
9 ポイント悪化、製造業が△ 18 → △ 23 で 5 ポ イン

0

-10

-20
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

—5—

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

ト悪化、流通・商業が△ 7 →△ 15 で 8 ポイントの悪化、サービス業が 11 → 4 で 7 ポイント悪化の予想であった。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が△ 11 →△ 5 と 6 ポイント好転、関東が△13 →△ 14 で小幅悪化、北陸・中部が△ 17 →△ 20 で 3 ポイント悪化、近畿が△ 35 →△ 25 で 10 ポイ
ント好転、中国・四国が 2 → 0 で 2 ポイント悪化、九州・沖縄が△ 6 →△ 3 で 3 ポイント好転の予想である。だが、好転する地域でもマイナス圏の予測である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、20 人未満が△ 12 →△ 11 で小幅好転、20 人以上 50 人未満が△ 16 →△ 16 で横ばい、50 人以上 100 人未満が△ 14 →△ 12 で 2 ポイント、100 人以上が△ 9 →△ 1
で 8 ポイント好転の予想である。前期に引き続き、すべてマイナス圏入りした。業況水準 DI の予想は、
20 人未満が△ 7 →△ 16、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 12、50 人以上 100 人未満が 8 →△ 2、100人以上が△ 3 → 1 の予想である。

前回の増税直後（2014 年 4 月）よりも悪くなった 2019 年 10 月以降の数値
11 月 14 日、内閣府が発表した 2019 年 7 ～ 9 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算
で 0.2％増となった。消費増税前の駆け込み需要の動きが一定程度あったことで、4 四半期連続のプラ
ス成長を維持した。ただ、成長率は米中貿易摩擦などによる落ち込みで伸び悩んだ。個人消費の反動減が予想される 10 ～ 12 月期以降の景気動向を懸念する声が広がっている。
11 月 28 日、経済産業省が発表した 10 月の小売販売額は前年同月比 7.1％減で、減少額は前回の増
税直後の 2014 年 4 月の 4.3％減よりも大きかった。また、同省が 11 月 29 日に発表した 10 月の鉱工業生産指数速報は前月比 4.2％低下し 98.9 だった。台風 19 号の影響で自動車や生産用機械など幅広い
業種で減産となった。さらに、総務省が発表した 10 月の家計調査によると、2 人以上の世帯の消費支
出は 1 世帯あたり 27 万 9671 円。前年同月比で 5.1％減った。これは、前回の増税直後（2014 年 4 月）の 4.6％減よりも大きかった。このように、さまざまな数字で、今回 10 月の消費増税直後の方が、前回の増税直後よりも悪くなった。
12 月 9 日に発表された国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.8％増と上方修正された。設備投資が速報段階の推計値から上振れし、全体を押し上げた。設備投資は実質で前期比 1.8％増と、速報値の 0.9％増から大幅に上方修正された。ほぼゼロ成長とみられた増税直前の日本経済は、駆け込み需要などで比較的高めの成長を記録したという評価に一変した。一方、10 ～ 12 月期はマイナス成長に陥る
公算が大きく、増税後の景気は不透明感が強い。
日銀が 12 月 13 日発表した 12 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると、業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が大企業製造業は 0（ゼロ）となり、9 月の前回調査から 5 ポイント悪化した。
米中貿易戦争で外需の低迷が続き、4 四半期連続で悪化し、6 年 9 カ月ぶりの低水準となった。米中対立による海外生産の減速や台風 19 号による工場の停止、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などが響いた。業種別に悪化幅をみると、業務用機械 16 ポイント悪化、自動車 13 ポイント悪化、東京五輪の需要が一服したとみられる窯業・土石製品は 11 ポイント悪化であった。
2020 年 1 月 2 日夜、米国防総省は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を軍事作戦により殺害したと発表した。イランは 1 月 8 日に弾道ミサイルをイラク国内のアメリカ軍基地へ打ち込んだが、人的被害はなく、米・イラン間の決定的衝突には至らないようである。しかし、緊張
関係は継続しており、戦争という事態に陥る危機は続く。当面、一時的な原油価格高騰はある。
2020 年 1 月 10 日、内閣府が発表した 2019 年 11 月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数
が前月比 0.2 ポイント下落の 95.1 だった。一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、4 カ月連—6—ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢ
199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016201720182019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。第二次安倍政権の発足とともに始まった景気拡大という主張は既に終わった公算が大きくなったのである。

非製造業の売り上げも減少、企業が人件費を圧縮し始めたことで本格的な停滞へ
製造業に続いて、非製造業の売り上げも減少を始めた。製造業の営業利益は大きく落ち込んでいる。
これに対応して、企業は人件費を圧縮し始めた。政府は 12 月 5 日に経済対策を閣議決定したが、日本経済の落ち込みは短期的現象ではなく、中長期的な問題である。政府の経済対策では対処できない。
12 月 2 日に公表された「法人企業統計調査」は、日本経済の落ち込みが本格化してきたことを示している。全産業の売上高の対前年伸び率は、2019 年 4 ～ 6 月期にはほぼゼロだったが、2019 年 7 ～ 9
月期にはマイナスになった。営業利益の伸びは、18 年 10 ～ 12 月期から（19 年 1 ～ 3 月期を除いて）マイナスである。
製造業の売上高の対前年伸び率は、19 年 4 ～ 6 月期からマイナスになっており、19 年 7 ～ 9 月期には 1.5％減になった。注目されることは、これまでプラスであった非製造業の売上高の対前年比伸び率
が、19 年 7 ～ 9 月期にはマイナスになったことだ。製造業の業績悪化は先行していたが、ついに非製造業の業績も悪化してきたのだ。この傾向は今後も続くだろう。
もう一つの変化は、企業が人件費を圧縮し始めたこと。全産業の人件費総額は、2017 年から 18 年にかけては 4％程度の伸び率だったが、18 年 10 ～ 12 月期から伸びは鈍化し始め、19 年 4 ～ 6 月期からマイナスになっている。製造業では人件費総額の伸びはまだプラスだが、非製造業では 19 年 4 ～ 6
月期からマイナスになっており、19 年 7 ～ 9 月期にはマイナス 2.7％になっている。これまで続いていた給与水準の下落は、19 年 7 ～ 9 月期には止まったが、今度は人員が減り始めた。つまり、人件費の圧縮が続いている。
毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数（現金給与総額）は、19 年 1 月から 8 月まで連続して対—7—

前年比がマイナスとなった。19 年 9 月における指数 84.2 は、12 年 9 月の指数 88.2 に比べて 4.5％ほど低くなっている。アベノミクスの期間に賃金はこれだけ低下したわけだが、最近では人員削減による人件費圧縮が進んでいるので、実質賃金は今後さらに落ち込むだろう。このため、今後は家計所得と消費支出がさらに落ち込んでいくと考えられる。
秋以降（消費税率引き上げ以降）、消費関連指標の落ち込みが顕著である。例えば、先に触れたように、
10 月の消費支出は前年同月比 5.1％減、小売販売額は同 7.1％減であった。また、新車販売台数の前年同月比は、10 月が 26.4％減、11 月が 14.6％減と、大きく落ち込んだ。
消費の落ち込みは、消費税の引き上げと大型台風の影響と言われ、そのような要因が影響しているのは事実。ただ、基本的な原因は、賃金が上昇しないことである。だから、非製造業の売り上げ減も中長期的な傾向であり、停滞が長引く可能性がある。
政府は 12 月 5 日、民間の支出も加えた事業規模 26 兆円の経済対策を閣議決定した。しかし、日本
経済の落ち込みは短期的現象ではない。賃金下落や人件費圧縮という中長期的な問題によるものであり、このような経済対策では解決できないのである（野口悠紀雄「日本経済『大幅落ち込み』の足音、政府の経済対策では解決できない」ダイヤモンド・オンライン、2019.12.19）。

［売上高］
売上高 DI は全業種では△ 1 →△ 10 に大幅減少。業種別では、建設業（9 →△ 7）と製造業（△
15 →△ 20）
、流通・商業（6 →△ 11）、サービス業（4 → 2）で、サービス業以外がすべて水面下に沈んだ。次期は△ 11 →△ 7 で多少押し返すと予想している。

米中貿易摩擦問題で売上高が 3 分の 1 になった企業も2019 年 10 ～ 12 月期の売上高 DI は全業種では△ 1 →△ 10 に大幅減少した。前号で流通・商業が2019 年 7 ～ 9 月期を△ 3 と予測したが、現実は 6 で消費増税の駆け込み需要が影響したものと思われると観測した。さらに、今回は△ 10 であり、正鵠を射た指摘となった。
米中貿易戦争の直接的影響が中小企業にも及んでいる。会員の声からは「米中貿易摩擦問題で仕事量が落ち込む。8 月・9 月の売上高は 3 分の 1 になった。9 月以降は中国向けの製品以外のものに注力した（大阪、製缶・板金加工・産業用機械製造）」。また、「製造業は、米中貿易戦争、韓国不買問題、
ＥＵ離脱問題等で工作機

業種別
DI の推移業種別 売上高
売上高DIの推移の輸出が困難で我々中小

20
15

企業に部品の発注が減少

10しているので、先行き不5

透明ですので自社だけで0

努力しても無理です（京-5

都、機械金属加工業）」と-10いう声も聞かれた。
業種別では、建設業が-15※2020年Ⅰ期（１～３月）は見通し-20

9 →△ 7 で 16 ポイントの

-25
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

減 少、 製 造 業 が △ 15 →△ 20 で 5 ポイントの減少、流通・商業が 6 →△ 10 と—8—

16 ポイントの減少、サービス業が 4 → 2 で 2 ポイントの減少である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 1 →△ 9 で 8 ポイントの減少、北陸・中部が△ 9 →△
15 で 6 ポイントの減少、近畿が△ 8 →△ 24 で 16 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が5 →△ 9 で 14 ポイントの減少、中国・四国が 11 → 2 で 9 ポイントの減少、九州・沖縄が△ 5 →△ 9
で 4 ポイントの減少である。全地域経済圏で減少した。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 →△ 10 で 8 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が△ 5 →△ 11
で 6 ポイントの減少、50 人以上 100 人未満が 3 →△ 11 で 14 ポイントの減少、100 人以上が 6 →△ 11
で 17 ポイントの減少である。全企業規模で、マイナス圏の 10 以上の数値となった。

全業種では多少押し返すと予測したが、20 人未満のみが減少予測した2020 年 1 ～ 3 期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 11 →△ 7 と 4 ポイントの増加予測である。
業種別では、
建設業が△ 7 →△ 4 で 3 ポイントの増加予測。製造業が△ 20 →△ 11 で 9 ポイントの増加、流通・商業が△ 10 →△ 8 で 2 ポイントの増加、サービス業が 2 → 1 で小幅減少予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 9 →△ 13 で 4 ポイント減少、北陸・中部が△ 15 →△ 12
で 3 ポイント増加、近畿が△ 24 →△ 10 で 14 ポイントの増加予想である。地方圏では、北海道・東北が△ 9 → 1 で 10 ポイントの増加、中国・四国が 2 →△ 1 で 3 ポイント減少、九州・沖縄が△ 9 →△ 3
で 6 ポイントの増加予想である。すべての地域経済圏でマイナス圏入りした。
企業規模別では、20 人未満が△ 10 →△ 12 で 2 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が△ 11 →
△ 3 で 8 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が△ 11 →△ 5 で 6 ポイントの増加、100 人以上が△11 → 5 で 16 ポイント増加予想の見込みである。すべてが二桁のマイナス圏から 20 人未満のみが減少予測となった。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 4 →△ 11 と大幅減少。建設業が 6 →△ 1、製造業が△ 16 →△ 24、流通・商業
が 0 →△ 13、サービス業が 2 → 5 であった。次期は△ 11 →△ 7 と 4 ポイントの増加と予想している。

経常利益 DI が大幅減少するも採算水準は上昇
2019 年 10 ～ 12 月期の経常利益 DI（「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると△ 4 →△ 11 と大幅減少した。しかし、採算水準（「黒字」−「赤字」割合）で見ると、30 → 33 → 35 まで黒字割合を戻している。特に製造業が 44 → 29 → 21 → 28 と急下降した後、少し戻した。
採算面では、
仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）が 36 → 37 と、小幅増加した。売上・客単価 DI（｢上昇｣ － ｢下降」割合）も 12 → 12 と横ばい。仕入単価 DI －売上・客単価 DI の差は 24 → 25 となり、1 増加とほぼ横ばい。売上・客単価 DI では、製造業が 10 → 4 と落ち、見通しでは 0 まで急下降している。
製造業の収益環境は著しく悪化している。
会員からは、「外食（飲食）関係は、夏以降天候の影響や消費税の影響もあって今迄には考えられな
い程きびしくなっています。ある意味、想像通りの流れになってきたのを機に、会社を思いきって将来を見据えた『地域企業』に思いきり舵をきっていく（埼玉、業務用酒食材卸）」など消費税率引き上げを機に新たな企業に業務改革をしてゆく企業も生まれつつある。
業種別の経常利益 DI では、建設業が 6 →△ 1 で 7 ポイントの減少、製造業が△ 16 →△ 24 で 8 ポ—9—イントの 減 少、流 通・商

業種別
DI の推移業種別 経常利益
経常利益DIの推移

業 が 0 → △ 13 で 13 ポ イ

20

ントの減少、サービス業が2 → 5 で 3 ポイントの増加10である。建設業、製造業、流通・商業が減少してマ0

イナス圏となり、サービ
ス業のみが水面上にある。

-10

これは業況判断と同期していると思われる。

-20

地域経済圏別では、大※2020年Ⅰ期（１～３月）は見通し
-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

都市圏では関東が△ 16 →△ 13 で 3 ポイントの増加、

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
Ⅳ

20Ⅰ

北陸・中部が△ 4 →△ 13で 9 ポイントの 減 少、近畿が△ 4 →△ 23 で 19 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が△ 6 →△ 11 で 5 ポイントの減少、中国・四国が 10 →△ 4 で 14 ポイントの減少、九州・沖縄が△ 7 → 0 で 7 ポイントの増加である。
企業規模別では、20 人未満が△ 3 →△ 11 で 8 ポイントの減少、20 人以上 50 人未満が△ 1 →△
12 で 11 ポイントの減少、50 人以上 100 人未満が△ 13 →△ 11 で 2 ポイントの増加、100 人以上が△11 →△ 8 で 3 ポイントの増加である。2 期連続、全企業規模で水面下に沈んだ。

経常利益の見通しは上昇
それでは、2020 年 1 ～ 3 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 11 →△ 7 で
4 ポイントの増加予想である。
業種別では、
建設業が△ 1 → 1 で 2 ポイントの増加、製造業が△ 24 →△ 14 で 10 ポイントの増加、流通・商業が△ 13 →△ 13 で横ばい、サービス業が 5 → 6 で小幅増加予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が△ 13 →△ 12 で小幅増加、北陸・中部が△ 13 →△ 15 で 2ポイントの減少、近畿が△ 23 →△ 9 で 14 ポイントの増加予想である。地方圏では北海道・東北が△11 →△ 1 で 10 ポイントの増加、中国・四国が△ 4 →△ 2 で 2 ポイントの増加、九州・沖縄が 0 →△ 3で 3 ポイント減少という予想である。
企業規模別では、20 人未満が△ 11 →△ 10 で小幅増加、20 人以上 50 人未満が△ 12 →△ 2 で 10 ポ
イント増加、50 人以上 100 人未満が△ 11 →△ 9 で 2 ポイント増加、100 人以上が△ 8 → 0 で 8 ポイ
ント増加という予想である。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はわずかに失われた。業種別では製造業の余裕感が 4 年ぶりに喪失したことが注目される。金融環境は前期並みの水準が続いてはいるが、やや長いスパンでみると資金調達
環境は有利さが失われつつある。昨年 12 月の「金融検査マニュアル」廃止による影響にはまだ不透明な部分もあることから、しばらくは金融環境の変化に細心の注意を払う必要がある。

資金繰りの余裕感はわずかに失われる～製造業の資金繰りに余裕感なくなる
2019 年 10 〜 12 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 8 となり、余裕感がわずかに失われる結果となった。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、製造業（9 → 0）の余裕感が喪失したことが注目される。製造業で資金繰りに余裕感がなくなったのは、ほぼ 4 年ぶりである。また、前期で大幅に資金繰りが改善した流通・商業（16 → 6）の余裕感は、
再びかなり失われた。残る建設業（16 → 21）、
サービス業
（8 → 14）ではわずかではあるが資金繰りに余裕感が増した。
地域経済圏別では、北海道・東北（2 → 7）のみ余裕感が増した。それ以外の関東（7 → 1）
、北陸・中部（16 → 8）、
近畿（20 → 13）、
九州・沖縄（7 → 2）の資金繰り余裕感はわずかに失われている。中国・四国（19 → 17）は前期同様の水準で推移した。
企業規模別では、依然として 20 人未満（△ 5 →△ 3）で窮屈な資金繰り状況が続いている。資金繰
りに余裕がある 20 人以上 50 人未満（22 → 11）、50 人以上 100 人未満（30 → 26）および 100 人以上（30 → 28）も、前期に比べて余裕感が失われる結果となった。

借入金利、借入難度は前期並み ～サービス業で長短借入金利の上昇が鮮明
借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金（△ 9 →△ 7）、長期資金（△ 10 →△ 8）とも前期同様の水準が続いた。業種別にみると、長短資金の借入金利ともサービス業で大きく上昇している。サービス業の金利は、前々期（2019 年 4 ～ 6 月期）から振れ幅が大きくなっており、次期の動向にも注意が必要である。地域経済圏別では、九州・沖縄において長短資金とも借入金利が業種別DI の推移業種別 資金繰り
資金繰り',の推移


大幅に上昇している。また、長期資金の金利では、



近畿でも大幅な上昇がみられる。企業規模別にみると、長短資金の金利とも 20 人以上 50 人未満の企業で上昇圧力が強まっている点が注目される。
借 入 難 度 DI（
「困難」








17Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

全業種

建設業

−「容易」割合）につい— 11 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

ても、長期資金・短期資金とも前期並みの水準で推移した。業種別にみると、長短資金とも建設業、サービス業で借入難度が容易化しているのに対し、製造業と流通・商業では借入難度が高まって困難化している。
以上のように金融環境には大きな変化は見られなかったが、借入金の有無（「有り」の割合）は 2.7
ポイント増えて 79.0％となった。借入を行っている企業の借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、長期資金（△ 28 →△ 30）は前期並みで推移したが、短期資金（△ 16 →△ 12）でわずかに借入金が増えている。なかでも建設業の短期借入金（△ 17 → 6）が減少超過から増加超過へ転じている点が注目される。建設業の短期借入金は毎年 10 ～ 12 月期に増える傾向があるが、増加超過となったのは約 3 年ぶりである。
今回も資金調達環境には大きな変化はみられなかった。しかし、長いスパンでみると借入金利や借入難度などは不利な方向に向かいつつある。その上、昨年 12 月には「金融検査マニュアル」が廃止され、今後は金融機関が自らの経営理念や方針に従って、将来のキャッシュフローに基づく返済可能性などを算出しなければならなくなった。保有する定量・定性情報に加えて、将来予測のためにより金融機
関側からは踏み込んだ対話が求められる機会も増えよう。経営者もまた自社の経営環境を踏まえた具体的見通しを整理し、更新していく必要が高まっている。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI は、前期並みの水準が続いた。サービス業は前期に比べて単価の上昇幅が大きく、建設業は引き続き強い単価の上昇圧力に晒されている。他方、売上・客単価 DI も前期同様の水準で推移した。業種別にみると、製造業の下落が 2 期連続となり、次期も低下が続くとの見方が強いことから、収益への影響が懸念される。

仕入単価 DI は前期並みの水準が続く
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期から変化なく 37 となった。
業種別にみると、サービス業（25 → 31）でわずかに仕入単価の上昇圧力が強まったものの、建設業（50 → 50）
、製造業（40 → 42）および流通・商業（30 → 28）は前期同様の水準が続いた。地域経済
圏別では、中国・四国（33 → 40）で単価の上昇、近畿（35 → 23）で大幅な下降がみられた。それ以外の地域は前期並みの水準で推移した。企業規模別では、50 人以上 100 人未満（29 → 39）で大幅な仕入単価の上昇がみられたが、100 人以上（41 → 27）の企業層ではかなり仕入単価が下降した。

売上・客単価は前期から変化なし ～ 2 期連続の下落となる製造業は次期も下落見通し
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）もまた前期から変化せず 12 となった。
業種別にみると、建設業（14 → 22）とサービス業（12 → 22）では大幅に売上・客単価が上昇したのに対し、製造業（10 → 4）と流通・商業（16 → 9）の単価はわずかに下降した。2 期連続の下落となる製造業の売上・客単価は次期も下降が続くとみられ、収益への影響が懸念される。地域経済圏別
では、近畿（14 → 1）でかなり大きく売上・客単価が下降した点が注目されるが、下降は近畿のみで、九州・沖縄（5 → 11）、北海道・東北（10 → 14）では単価が上昇し、その他地域も前期同様の水準が続いた。企業規模別では、20 人以上 50 人未満（10 → 16）でやや単価が上昇したが、50 人以上 100
人未満（7 → 1）の単価はわずかに下降している。上述のように 50 人以上 100 人未満の企業は、仕入— 12 —

単価が大幅に上昇してお仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

り、売上・客単価の下降50と合わせて採算悪化の一※2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し
40

要因になったものと考え
ら れ る。 そ の 他、20 人

30

未 満（16 → 15）および
20

100 人 以 上（9 → 8） は
前 期 並 み の 水 準 で あっ

10

た。
0

次期は、仕入単価が今期からさらに低下すると-10の見方が強い。しかし、

16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

売 上・ 客 単 価 も 全 業 種

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

とも下降が予想されており、全業種の DI 値は 1 年半ぶりの 1 ケタになるとみられる。とくに製造業では 3 年ぶりに DI 値がゼロになる見通しである。
「適切な売上・客単価をいかに設定するか」が今年最初に直面する課題となろう。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI は、3 期連続でマイナス水準となっている。
業種別にみると、一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI 共に、建設業、サービス業はプラス水準を堅持しているが、製造業の停滞が改善されず、流通・商業が大きく落ち込こんだことが響いている。

一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI、3 期連続でマイナス圏に一人当たり売上高 DI（「増加 」 －「 減 少 」 割 合 ) は、
2019 年 4 ～ 6 月 期 に 10 ポ

一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）
20

イント急落してマイナス水準と な っ て 以 来、 浮 上 で き ずにいる。業種別にみると、建設 業 が 6 → 3、 サ ー ビ ス 業が 11 → 8 と小幅な推 移に留
ま っ て い る 一 方 で、 製 造 業が△ 12 →△ 14、流通・商業

売上高／１人

付加価値／１人

15

10

5

0

-5

が 0 →△ 7 と落ち込み、マイナス水準となった。製造業は2019 年 1 ～ 3 月期は 4 であっ

-10
16Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）— 13 —Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

たので、3 期で 18 ポイントの大幅下落となった。
企業規模別にみると、前期に唯一プラス水準にあった 100 人以上も 10 →△ 1 と大きく下げ、今期はすべての企業規模でマイナス水準となった。
一人当たり付加価値 DI も同様に、2019 年 4 ～ 6 月期から△ 6 →△ 5 →△ 6 と、マイナス水準から脱する気配なく推移している。ただし、一人当たり売上高 DI 同様、建設業は 4 → 4、サービス業は4 → 7 とプラス水準を堅持している一方で、製造業は、△ 17 →△ 16、流通・商業は 0 →△ 10 と生産性の悪化が景況悪化に影響した形となっている。
企業規模別にみると、前期に引き続き、全ての企業規模でマイナス側となっている。細かくみると、20 人以上 50 人未満で△ 4 →△ 10 と勢いが弱まっている一方で、100 人以上の企業については△
12 →△ 3 となっている。今期の生産性は、米中貿易摩擦の影響を被っていると思われる製造業を中心とする落ち込みと、消費増税の反動の影響が強いと思われる個人消費に直接関係する分野の苦戦との、
いわばダブルパンチを受けた状態ではないかと推察される。

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI はプラス水準を維持しているが勢いを失っている。人手の過不足感 DI をみると、依然人材不足感の強い状態が続いている。一方、所定外
労働時間は期によって波はあるものの 2014 年以降減少傾向が続いている。

人材不足感は高止まり、所定外労働時間 DI は減少傾向続く
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は 6 → 4 とわずかに減少したが「増加」側を推移している。
しかし、前年同期の 2018 年 10 ～ 12 月期は 9、2 年前と 3 年前の同期はいずれも 11 であったので、1年ごとのスパンでみると少しずつ減少している。
業種別にみると、前期急上昇した建設業で 1 → 14 → 5 と動きが見られたが、それ以外の業種はプラ
ス水準を維持しながら大きな変化は見られない。
企業規模別にみると、従業員規模 50 人を境に結果が分かれた。すなわち、20 人未満の 1 と 20 人以
上 50 人未満の 0、50 人以上 100 人未満の 13 と 100 人以上の 12 と 0 付近と二桁以上と、10 ポイント
以上の差がある。
正規従業員数 DI とは対照的に、臨時・パート・アルバ

正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

イト数 DI（「増加」－「減少」

20割合）は、今期 0 → 2 とわず

1510かに上昇した。ただし、経年5的な傾向を見ると正規従業員

0

数同様、減少傾向にある。

-5

業 種 別 に み ると、 建 設 業

-10

（10）
、サービス業（8）、製造
業（△ 2）流通・商業（0）と、-15-20
13Ⅳ14Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間— 14 —

Ⅲ

Ⅳ

人材不足感の強い業種で DI
値が高くなる傾向が見られ、人材不足を補う側面があるこ

業種別 人手の過不足感 DI の推移
業種別

人手の過不足感DIの推移

60

過 剰

40

20

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

0

-20

-40

不 足
-60

-80
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

とがうかがわれる。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、期によって波はあるが、2014 年以降減少傾向にある。業種別にみると、いずれの業種もマイナス水準ではあるものの、人材不足感の強い建設業とサービス業（いずれも△ 6）と、比較的緩やかな製造業（△ 19）と流通・商業（△ 10）との差が見られた。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、依然強い不足感が続いている。2012 年以降不足感が強まり、2019 年も緩和されることなく人材不足の状況である。
業種別にみると、建設業（△ 66）とサービス業（△ 59）が極めて高い不足感を示しており、今期、
主要指標で悪化の度合いの強かった製造業（△ 26）と流通・商業（△ 40）との差が見られた。
人材不足感が高止まりしている要因の一つとして、必要な人材を充分に確保しきれていない状況があると推察される。雇用に関する指標はプラス水準を推移しているが、正規従業員数 DI、臨時・パート・
アルバイト数 DI も減少傾向にあり、思うような採用活動につながっていないことがうかがえる。
経営上の問題点で「従業員の不足」や「熟練技術者の確保難」を指摘する回答も上昇している一方、「人件費の増加」への指摘割合も上昇しており、雇用問題の難しさを端的に示しているのではないだろうか。
質・量両面における近年の採用難が、経営を直撃する大きな経営課題として、ますます強く認識された 1 年であったといえよう。

— 15 —

〔Ⅳ〕設備投資

前期に強まった設備の過不足感 DI は今期若干緩和した（△ 19 →△ 17）。設備投資実施割合は38.0％→ 41.3％と上昇し、前期で見込んでいた計画割合を超えた。しかし次期は消費増税の影響等もあり不透明な状況である。実施目的は「維持補修」が「能力増強」を超え、ともに 40％台で並立する状態となった。一方、次期設備投資計画なしの理由では、「当面は修理で切り抜ける」が高止まりし、「自業界の先行き不透明」が増加している。投資環境はさらに厳しくなりつつある。

設備投資実施割合が 4 割に設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

今期の設備投資実施割合は 38.0％

45→ 41.3％と上 昇した。実 施 割 合 が40％台になったのはＤＯＲ調査開始

40

時の 1990 年以来である。また、7 期
連続して 30％台半ば以上の割合も続35いている。4 業種とも前期での計画30

割合を超え、とくに製造業が 42.7％、※2020年Ⅰ期（１～３月）は見通し

流通 ･ 商業が 42.8％に上昇したこと

25
15Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

Ⅳ

20Ⅰ

が全体の実施割合を押し上げている。
実施方法をみると、前期 2.2 ポイ

次期計画割合ント減少した ｢リース｣ が前々期と同じ 16.0％へと上昇した一方、「現物購入」が前期から 3.8 ポイント減少して 64.8％になった。消費増税を見越した ｢現物購入｣ の動きはやや収まったようだ。｢リース｣ の上昇は流通 ･ 商業において「リース」の割合が上昇したことによる（16.2％→ 26.0％）。
実施内容では、今期最も割合が上昇したのは「事業所･店舗･倉庫」である（14.0％→17.0％）。前期に上昇していた「情報化設備」と「機器設備」は今期も上昇した。「情報化設備」の上昇は流通･商業（27.1％→33.0％）、サービス業（22.6％→32.8％）でその割合が伸びたことが大きく、「機器設備」は製造業（69.0％→73.3％）で伸びたことが大きい。
なお、次期投資計画割合は今期実績より減少すると予測されている。

実施目的では「維持補修」と ｢能力増強｣ が 40％台の並立状態が続く
設備投資の実施目的はどのような動きを見せているのか。今期は全体で「維持補修」割合（41.4％→ 42.9％）が若干増加したのに対し、「能力増強」割合（46.3％→ 41.1％）が減少したことで、｢維持補修｣ が「能力増強」を 1.8 ポイント上回る結果となった。｢維持補修｣ が ｢能力増強｣ の割合を上回ったのは前回の消費税率引き上げ前の 2013 年 4 ～ 6 月期以来である。しかし前期と同様に両者の 40％台の並立状態に変わりはない。また「新製品 ･ 製品高度化」（11.7％→ 15.2％）も 3.5 ポイント上昇している。
業種別では、｢維持補修｣ はサービス業以外で 40％以上、とくに流通 ･ 商業は 51.9％と 50％を超え、「能力増強」（34.6％）を 17.3 ポイントも上回るなど急激な上昇を示した。設備投資は積極型設備投資と消極的な維持型設備投資に分けられるが､ ｢維持補修｣ は維持型投資の典型であるから、投資マインドが消極化したともとらえられる。

— 16 —

計画なし理由は「自業界先行き不透明」が上昇
続いて次期の設備投資計画「なし」と回答した 6 割の企業の「計画なしの理由」をみてみよう。今期も「当面は修理で切り抜ける」の割合が最も高かった（42.0％→ 41.9％）。
「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」（24.1％→ 21.4％）、｢自業界の先行き不透明｣（17.9％→ 20.1％）「、投資しても採算の見込みない」（13.5％→ 14.0％）､ ｢資金がない｣（6.9％→ 6.6％）の順であった。
「当面は修理で切り抜ける」は 2018 年 4 ～ 6 月期以降、最も高い割合で推移している。
「当面は修理で切り抜ける」と回答した企業を業種別にみると、建設業 49.4％、製造業が 44.3％、流通･ 商業が 36.9％、サービス業 38.2％となった。製造業と流通・商業が前期より割合が上昇、建設業とサービス業では減少し、全体では前期同様の横ばいであった。
「自業界の先行き不透明」と回答した企業は前期から 2.2 ポイント上昇し、20％台になった（17.9％→ 20.1％）。20％台は 2014 年 10 ～ 12 月期以来 5 年ぶりの高い割合である。業種別にみると、業況判断
DI が大幅に悪化した製造業（21.0％）と流通 ･ 商業（24.8％）が 3 期連続で 20％台であるのに対し、業況判断 DI がプラス水準にあるサービス業（13.6％）とは異なる動きを見せている。
このように「次期計画なし」と回答した企業の状況をみると、「当面は修理で切り抜ける」の割合が高止まりするなど設備投資が「できる環境にない」厳しい経営状況が続いており、前向きな投資環境にはない状況だと推察される。

地域経済圏別、企業規模別の動向
設備投資の状況を地域経済圏別にみると、すべての地域経済圏で3割を超え、中でも中国・四国（47.9％）、北海道･東北（42.4％）、北陸･中部（42.2％）､近畿（40.0％）では4割を超える水準に達している。中国･四国は調査開始以来2番目に高い数値である。実施目的をみると、実施割合が4割を超えている4地域経済圏のうち、北海道･東北では「能力増強」（42.9％→42.1％が「維持補修」（35.7％→33.3％）の割合を上回っているものの、他の3地域では「維持補修」（北陸・中部44.4％→53.6％、近畿38.5％→42.9％、中国・四国52.9％→40.6％）が「能力増強」（北陸・中部45.7％→42％、近畿44.2％→34.7％、中国・四国41.2％→39.1％）を上回る割合となっている。北海道･東北では前期に引き続き「合理化･省力化」の割合が高い（37.5％→36.8％）。

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
0
能
力
増
強

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

合
理
化
・
省
力
化

20人未満

能
力
増
強

維
持
補
修

20人以上50人未満

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

50人以上100人未満

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化
100人以上Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

— 17 —

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

企業規模別では、従業員数に応じて実施割合が高くなる傾向がほぼ継続している。20 人未満が31.3％、50 人未満が 48.6％、100 人未満が 46.8％、100 人以上が 59.2％であった。こうした傾向は依然として次期計画割合にもあらわれており、それぞれ 20 人未満が 28.5％、50 人未満が 37.4％、100 人未
満が 45.7％、100 人以上が 63.6％となっている。

設 備の不 足感は前期

業種別 設備の過不足感 DI の推移
業種別 設備の過不足感DIの推移

より緩和

5

過 剰
0

設 備 の 過 不 足 感 DI

-5（
「 過 剰 」 割 合 －「 不-10足」割合）は、前期は-15△ 16 → △ 19 と少し不-20

足感が強まったが、今-25

期は△ 19 →△ 17 と小-30

さく反転し、不足感が不 足-35
13Ⅳ 14Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 16Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 19Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

やや緩和した。業種別
でも建設業（△ 20 →△14）、 製 造 業（ △ 22 →△ 21）
、流通・商業（△

17 →△ 16）
、サービス業（△ 15 →△ 12）といずれの業種でも不足感が前期と比べて緩和した。しかし全体的には不足状態は依然続いている。
地域経済圏別では、前期は不足感を強めた地域と不足感が緩和した地域とに分かれたが、今期は関東（△ 20 →△ 19）、北陸・中部（△ 22 →△ 16）、近畿（△ 24 →△ 20）、中国・四国（△ 17 →△ 12）、九州・沖縄（△ 16 →△ 15）と北海道・東北（△ 14 →△ 18）以外の 5 地域で緩和した。
企業規模別では､ 2019 年 1 ～ 3 月期までみられた規模が大きくなるにつれて不足感が強くなるという傾向に変化があらわれている。具体的には 20 人未満（△ 16 →△ 17）、50 人未満（△ 24 →△ 16）、100
人未満（△ 17 →△ 13）、100 人以上（△ 20 →△ 20）となっている。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は目立った形では発生しなかった。しかし、消費税率引き上げ後の今期は、建設業の主要な経営指標の多くが悪化に転じた。仕入単価の高騰
や人材不足は依然として深刻である。

業況・売上・経常利益が落ち込み、次期についても厳しい見通し
建設業の主要指標の多くは再び悪化に転じた。業況判断 DI は 9 →△ 4 と水面下に落ち込んだ。建設業の業況判断 DI がマイナスの水準に落ち込んだのは、2018 年 1 ～ 3 月期以来、7 期ぶりのことである。
また、業況水準 DI も 24 → 12 と大幅に低下した。売上高 DI は 9 →△ 7、経常利益 DI は 6 →△ 1 とそれぞれマイナスの水準に転じた。ただし、採算水準 DI は 41 → 38 と大きな落ち込みにはならなかった。
— 18 —

2019 年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられたが、建設工事においては 2019 年 3 月末までに請負契約が結ばれているものは、引き渡しが 10 月以降になっても消費税 8％が適用されたこともあり、目立った形では駆け込み需要が生じなかった。しかし、消費増税後の今期は、前述のように業況等が悪化した。
「消費税率引き上げにともなう売上減少を少なくするため、積極的な広告や展示会の開催を予定している（愛知、建設業）」といった指摘もあるように、建設業にも消費税率引き上げの影響があらわれている。
次期の見通しについては、業況判断 DI が△ 1、売上高 DI が△ 4、経常利益 DI が 1 とほぼ今期並みの水準となっている。業況水準 DI は 3 と一段と落ち込む見通しとなっている。消費税率引き上げの影
響からか、次期についても業況等の見通しは厳しいものとなっている。
なお、この間、建設業の経営の圧迫要因になっている仕入単価の高騰や人材不足は解消されることなく続いている。今期の仕入単価 DI は、前期同様に 50 となった。人手の過不足感 DI は、△ 69 →△66 とほぼ前期並みの水準で推移した。

総合工事業（官公需中心）の景況が著しく悪化
ここからは、建設４業種ご

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、採算水準DI）（業況判断
DI、業況水準 DI、売上高 DI、採算水準 DI）との景況を取り上げていく。
今期は、総合工事業の景況が70低迷したが、なかでも官公需60中心の総合工事業の落ち込み

50が大きかった。総合工事業（官40

公需中心）は、主要指標がそ30

ろって大幅に悪化した。特に売上高 DI と経常利益 DI は、※2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20
10
0

悪化幅が大きく、マイナスの-10

水準にまで落ち込んだ。ただ-20し、回答企業数が少ないこと

-30
16Ⅲ

に留意する必要がある。次に、

Ⅳ

17Ⅰ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

業況水準

売上高

採算水準

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移

は、前期並みの水準を維持し40た。しかし、業況水準 DI と30

経常利益 DI、採算水準 DI は、

20

大きく落ち込んだ。経常利益

10

DI はプラスからマイナスの水

0-10

職別工事業は、経営指標の-20

傾向にばらつきがみられる。

-30

業況判断 DI と売上高 DI は、-40

大幅に悪化して水面下に落ち-50

プラスの 水 準ながら後 退し

Ⅳ

業況判断

は、業況判断 DI と売上高 DI込んだ。また経常利益 DI もⅢ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総 合 工 事 業（ 民 需中心 ）で準に転じた。

Ⅱ※2020Ⅰ期（1～3月）は見通し

16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）— 19 —

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

た。それに対して、業況水準 DI と採算水準 DI は大きく上昇した。
設備工事業は、業況判断 DI と売上高 DI がプラスからマイナスの水準に落ち込んだ。業況水準 DIと採算水準 DI は、プラスの水準を維持したものの悪化傾向を示した。ただし、経常利益 DI は改善し水面下を脱した。

（b）製造業
業況判断 DI が 4 期連続水面下で悪化するなど多くの項目で前期以上に悪化した。DOR 前号（第130 号）では、製造業について「2019 年から 20 年にかけ悪化さらに深刻に」としたが、今期はその見通し以上に深刻な状況になった。業種別では、機械器具製造業、金属製品製造業など輸出関連業種の悪化が目立つ。次期、次々期も厳しい見方をしており、受注残 DI の悪化も続く。年明け
後も「2020 年も厳しさ持続の見込み」。しばらくは忍耐の時期になりそうだ。

製造業の景況悪化さらに進む
製造業の主要指標（前年同期比）
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）
60

製 造 業 の 業 況 判 断 DI は、
2019 年に入り 4 期連続水面下で悪化し、前期△ 16 が今※2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し

50

期 △ 25（ 前 期 見 通 し △ 23）

40

へと 2 期連続で 9 ポイント落

30
20

ち込んだ。△ 20 以上への落10

ち込 みは、東日本 大 震 災 後

0の 2013 年 1 ～ 3 月 期、4 ～-10

6 月期以来である。業況水準

-20

DI は、
前期△ 19、今期△ 18
（同

-30
16Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

売上高

経常利益

採算水準

△ 24）とほぼ同じであった。
売 上 高 DI は 前 期 △ 15 からⅠ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

20Ⅰ

業況水準

今期△ 20（同△ 7）へと悪化、
生 産 量 DI は 前 期 △ 10 から

今期△ 18 へと悪化、出荷量 DI は前期△ 12 から今期△ 19 へと悪化など、ほとんどの指標で悪化した。
前期の見通しとの関係では、業況判断はほぼ見通しと一致し、業況水準は見通しよりは良く、逆に売上高は見通しより大きく悪化した。
経常利益 DI は、前期△ 16 から今期△ 24 へと悪化。採算水準 DI は前期 21 から今期 28 へと改善したが、一人当たり売上高 DI は△ 12 から△ 14、一人当たり付加価値 DI は△ 17 から△ 16 へとほぼ同じで水面下が続く。
今後の見通しは、業況判断 DI が次期△ 21、次々期△ 18 とやや改善を見込むも大きく水面下、業況
水準 DI の次期見通し△ 23 は今期より悪化といずれも厳しい見方をしている。売上高 DI の次期見通
し△ 11、経常利益 DI の次期見通し△ 14 も改善を見込むも大きく水面下であり、厳しい状況を見込んでいる。また、受注残 DI も 2019 年に入ってから△ 14 →△ 20 →△ 24 と水面下が続き、今期は△ 27と 27 期ぶりの悪化水準となった。製造業の 2019 年の景況は、消費増税の駆け込み需要のプラスの影
響は見られず、一貫して悪化の方向にあり、その流れは 2020 年も持続しそうだ。

— 20 —

今期も金属製品、機械器具が悪化
業種別の業況判断 DI（その他を除く）では、今期、次期見通しで、食料品等製造業以外すべてマイナスとなった。特に、金属製品製造業（前期△ 32 →今期△ 54 →次期△ 32）、鉄鋼・非鉄金属製造業（△
56 →△ 42 →△ 42）、機械器具製造業（△ 25 →△ 36 →△ 27）、印刷・同関連産業（△ 7 →△ 38 →△41）が悪い。生産量 DI、出荷量 DI は食料品等製造業、繊維・木材・同製品製造業以外はすべて水面下、
受注残 DI はすべての業種で水面下だが、特に金属製品製造業△ 44、鉄鋼・非鉄金属製造業△ 42、機械器具製造業△ 33 が悪い。
会員企業からは「製造業は、米中貿易戦争、韓国不買問題・EU の離脱問題等で工作機の輸出が困難で我々中小企業への部品発注が減少したため、先き行き不透明ですので自社だけで努力しても無理です（京都、機械金属加工業）」、「九州の観光地には、韓国からの旅客減少に加え、消費増税による観光、
旅行への支出の低下などダブルパンチを喰らってます。我々の自助努力だけでは解決できないことに、アイデアが浮かびません（大分、
食品加工・卸小売）」など経営環境の不透明感を訴える声が増えている。

景況悪化のもとでの変化
経営上の問題点は、前期に続き今期も「民間需要の停滞」40％が 1 位、2 位「人件費の増加」36％は、
7 ポイント低下した「仕入単価の上昇」26％と順位を入れ替えた。4 位「熟練技術者の確保難」26％と5 位「 従 業 員 の 不 足 」24 ％製造業８業種業況判断
DI の推移製造業８業種
業況判断DIの推移

は前回と同様である。
「人件80費の増加」は 2018 年 4 ～ 6

60

月期以降 3 割を超えており、

40

DOR ではバブル経済崩壊後

20の 1993 年以来見られなかっ0た現象である。一方で、人手-20の過不足感 DI は前期△ 21、-40

今期△ 26 と不足感が強い状-60

態が続く。景気悪化が進むな

-80
食料品等

かで、人材不足を感じつつ、

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

人件費の増加に悩んでいる企

17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

業が多い。
他にも景気悪化が進むなかで気になる変化がある。原材
料在庫の過不足 DI は、19 年に 入 り 6 → 9 → 12 → 15 と化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

製造業関連指標の推移
製造業関連指標の推移
30

20

10

上 昇し、生 産、出 荷 が 落 ち込む中で過剰感が強まっている。今期の水 準は数 値としてはリーマンショック以
来 の 高 さで ある。また、 資
金 繰 り DI は 19 年 に 入 り

0

-10

-20

-30
生産量

出荷量

19 → 5 → 9 → 0 と 15 期ぶりに水面ぎりぎりとなった。

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅳ

18Ⅰ

— 21 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

景況悪化の中で迎える 2020 年も、米中摩擦や中国の低成長に加え、増税による影響、オリンピック
後の景気など不安材料が少なくない。当面続く厳しさに備えていくことが必要になるだろう。

（c）流通・商業
流通・商業の主要指標は、業況水準 DI を除き 10 ポイント以上悪化し、マイナス水準に落ち込んだ。次期見通しも大きな好転はみられず、悪化基調に転じたといえる。2019 年後半に相次いだ台風被害や 10 月の消費税率引き上げ、世界情勢の影響を受けたインバウンド動向の変化な
ど、流通・商業の経営を揺るがす要因が相次ぎ、今後も厳しい状況が続くとみられる。

消費増税を主要因として、景況は後退局面となる
2019 年 10 ～ 12 月期における流通・商業の主要指標は、業況判断 DI（1 →△ 16）、業況水準 DI（△
2 →△ 7）、売上高 DI（6 →△ 10）、経常利益 DI（0 →△ 13）と、全指標でマイナス水準に落ち込み、悪化基調となった。また、次期見通しも好転・悪化は混在しているものの、すべて水面下の動きに留まっており、景況の後退局面に転換したと理解することができる。
この要因としては、2019 年 10 月の消費増税と同時に実施されたキャッシュレス決済の促進、台風
15 号、19 号による日本列島の広範囲にわたる被災が考えられる。実際、経営上の努力において「消費増税後の 10 月・11 月に様々な催事を積極的に組み実行しましたが、多くは採算割れとなり、厳しい結果となりました（北海道、和装品卸・小売業）」といった声や「10 月の台風 19 号の影響が大きい。自粛ムードで 11 月 23 日のえびす講花火大会が中止になり、かきいれ時の望年会が心配（長野県、
タクシー業）」といった声が挙げられている。
他方、「観光関連の雲行きが悪くなってきた（首里城火災・日韓関係等）ので、お得意様に影響が出てきている（沖縄県、清掃用品レンタル・ハウスケア・コーティング他）」、「特に高額な服飾品の販売が大きく落ち込みました（北海道、和装卸、小売業）」との指摘は、近年、流通・商業の景況を支えてきた外国人観光客によるインバウンド需要や株価の高値安定を背景とする富裕層による消費意欲の陰りを示したものである。
他方、今期における仕入単価 DI は 30 → 28 とほぼ横ばいながら、売上・客単価 DI は 16 → 9 へと下降し、経常利益 DI 等、今期の主要指標悪化の一要因となっている。
「キャッシュレス消費者還元に申し込み、決済事業者からは

15

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI)（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)

還元事業所になった連絡がきたが、未だポスターも届かず、
地図にも表示されない。何カ※2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し

10

月も前から準備をしているの

5にどうなっているのか。運賃0もまさかのちゃぶ台返しで、-5値上げがたった一日でひっく-10

り返され、消費税分のみ二重-15

苦三重苦である（長野、タク

-20
16Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

— 22 —

20Ⅰ

シー業）」というような悲痛な声もあり、制度面での未熟さによる影響も少なくない。

いずれにせよ、価格動向指標の面からみても、消費増税

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40は、流通・商業に負の影響を与えている。

20

消費増税の影響を大きく受0

ける卸売業、小売業
流通・商業 5 業種別にみた-20

今期の業況判断 DI は、卸売業（△ 2 →△ 26）、
小売業（△
9 →△ 35）で急落した。情報-40

通信業（23 → 10）
、不動産・

情報通信業

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

物品賃貸業（9 → 7）はプラ
ス水準ながら悪化、運輸業（△ 4 →△ 4）は厳しいながらも横ばいとなった。他の主要指標も同様の傾向を示しており、大苦戦の卸売業と小売業、プラス水準を堅持している情報通信業と物品賃貸業、厳しいながらも踏みとどまっている運輸業という傾向がみられた。
しかし価格面をみると、運輸業の仕入単価 DI（67）は以前より上昇圧力は緩和されてはいるが、依然として採算面の圧迫要因となっており、採算維持への不断なる取り組みが求められている。
今期の流通・商業５業種別で特筆される特徴は、卸売業、小売業といった消費者の日常消費に直結する業種での落ち込みが著しいことである。実際、前掲で指摘した北海道の和装卸・小売業の声や「10月より 11 月の売上の落ち込みが激しい。これは 12 月以降に来年へかけて消費が落ち込む前ぶれではないかと心配している（静岡県、日用品雑貨の卸売り・化粧品の包装加工）」という声があるように、
消費増税は小売業、卸売業の経営を圧迫している。

（d）サービス業
消費増税後の需要減退が見受けられる。今後、景気動向はさらに悪くなる可能性が高く、業況判断 DI の次期見通し、次々期見通しは水面下に陥っている。人手の過不足感 DI は不足感が増している。対個人サービス業は、主要な指標で大幅に減少し、水面下に落ち込んでいる。設
備投資実施目的では「合理化・省力化」が増加している。

主要指標は経常利益 DI を除き悪化
サービス業の業況判断 DI は 5 → 1、業況水準 DI は 12 → 11、売上高 DI は 4 → 2 と減少傾向にあり、次期もさらに減少する見込みとなっている。
ただ、サービス業の主要指標で唯一、経常利益 DI は 2 → 5 と 3 ポイント増加、次期も 6 と回復する
見込みとなった。その背景として、経常利益の好転理由に「売上数量・客数の増加」を挙げる割合が増えていることが考えられる。実際、売上・客単価 DI が 12 → 22 と 10 ポイント増加した上、一人当たり付加価値 DI が 4 → 7 と 3 ポイント増加している。仕入単価 DI は上昇（25 → 31）し、費用が増えている中で改善したのは、企業努力の賜物であろう。
サービス業にとって常に課題となっている人材に関する指標をみてみると、サービス業の正規従業者
数 DI（8 → 6）は減少、臨時・パート・アルバイト DI（5 → 8）は増加、人手の過不足感 DI（△ 48 →— 23 —

△ 59） は 不 足 感 を 強 め た。

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）

25

さらに所定外労働時間 DI（△
13 →△ 6）はマイナス水準な※2020年Ⅰ期（1～3月）、2020年Ⅱ期（4～6月）は見通し

20

がら 7 ポイント増加している15ことから、人材不足分が既存

10

従業員へのしわ寄せという形

5で、仕事量が増加している可0

能性が高い。

-5

対個人サービス業は大幅に

-10
16Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

Ⅱ

悪化
サービス業の 3 カテゴリー

経常利益

別の動きについて触れる。業況判断 DI では専門サービス

サービス業３カテゴリーの業況判断
サービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移DI の推移

業 が △ 2 → 6、 対 個 人 サ ー

50※2020年Ⅰ期（1～3月）は見通し

ビス業は 20 →△ 5、対事業

40

所サービス業は△ 4 → 2、業30

況水準 DI では専門サービス
業 が 26 → 27、 対 個 人 サ ー

20

ビス業は 9 →△ 5、対事業所

10

サービス業は 2 → 15、売上
高 DI では専門サービス業が0-10
サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
17Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

20Ⅰ

0 → 22、対個人サービス業が11 →△ 11、対事業所サービ
ス業が 0 → 0 となっている。
専門サービス業は売 上 高

DI が大幅に増加している。対個人サービスは主要な指標で水面下に陥った。対事業所サービス業は業
況水準 DI が大幅に増加し、業況判断 DI は水面下を脱した。専門サービス業では、消費増税後の経営悪化に関する経営支援サービスに関連する需要が増加した可能性が考えられる。対個人サービス業は、
消費増税の駆け込み需要の反動による影響と消費増税後の需要停滞によって DI 値を下げている。対事
業所サービス業は、消費増税対策の一環であるキャッシュレスシステムの導入で、IT 設備の需要増加が影響していると推測できる。
次期は、専門サービス業は悪化、個人サービス業は若干の改善を見込むがマイナス水準のまま、対事業所サービス業のみがプラス水準を堅持する見通しである。これまで比較的堅調に推移してきたサー
ビス業の今後の景況についても懸念されるところである。

投資実施目的において「合理化・省力化」が増加
サービス業の主要指標の動向に触れてきたが、次に具体的な経営状態を探る。まずは設備投資の現状をみていく。今期の設備投資実施割合は 34％→ 38％と増加している。実施内容で割合が大きい項目
は、順に「機器設備」、「情報化設備」、「事務所・店舗・倉庫」、「自動車等運搬手段」で、今期は「情報化設備」の割合が 10 ポイント上昇した。また、投資実施目的では「能力増強」、「維持補修」の割合— 24 —

が減少している反面、人材不足、経費等に関する課題に対応するためか、「合理化・省力化」の割合が増加している。回答企業の経営上の努力に関するコメントでも「情報化と社内の IT 環境の更新により、合理化を進め、働き方改革をより一層推し進めます（岐阜、建築設計監理）」、「合理化（ペーパーレス化、
一元管理）（宮崎、ビルメンテナンス・不動産）」など、合理化というフレーズが目立った。
経営上の問題点の上位 5 項目は「従業員の不足」（51％）
、「人件費の増加」（44％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（22％）
、「民間需要の停滞」（20％）
、「仕入単価の上昇」（16％）となっている。これに対し、経営上の力点の上位 5 項目は「人材確保」（53％）
「、付加価値の増大」（47％）
「、社員教育」（45.8％）、「新規受注 ( 顧客 ) の確保」
（44％）
、
「新規事業の展開」（16.1％）であった。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

今期も「従業員の不足」や「人件費の増大」といった雇用関連が上位２項目となった。これまでとの違いは、消費増税や日米貿易摩擦、日韓関係の悪化といった国内外情勢の影響もあって「民間需要の停滞」が上昇、一方で「仕入単価の上昇」が下降したことである。各分野において波乱の幕開けとなった 2020 年、複合的な要素が絡まって経営に影響が出てくることが予想される。より広い視野を持った対応が求められる年となりそうだ。

人材不足に人件費の増加 〜雇用への危機感 継続中
2019 年 10 ～ 12 月期の中小企業における最大の課題は「従業員の不足」（37％）であった。2009 年
10 ～ 12 月期の 3％を底に指摘割合は上昇し、2017 年 7 ～ 9 月期に 40％に達して以来、指摘割合第１位を継続している。同じ雇用に関する項目の「人件費の増加」（35％）も同様に上昇し、2018 年 1 ～ 3
月期以降は指摘割合第 2 位となっているだけでなく、さらに割合を高め、「従業員の不足」との差は 2ポイントとその差を縮めている。リーマンショックの打撃を受け人材過剰感が高まっていた 10 年前の経営上の問題点主な項目の推移
経営上の問題点
主な項目の推移70
従業員の不足60
人件費の増加50

民間需要の停滞40

同業者相互の価格競争の激化
熟練技術者の確保難30
仕入単価の上昇20
下請業者の確保難

10

税負担の増加

1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

— 25 —「同業者相互の価格競争の激化」は2001年7～9月期から

雇用環境とは全く異なった状況にある。

経営環境激変の中でいかに継続させるか変化しているのは雇用関係に限らない。10 年前の同時期（2009 年 10 ～ 12 月期）の指摘項目は多い
順から「民間需要の停滞」（64％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（61％）
、「取引先の減少」（21％）
、「販売先からの値下げ要請」（20％）
、「大企業の進出による価格競争の激化」（11％）と、需要停滞と価格競争激化が 6 割以上を占め、大不況の中での厳しい経営状況が浮き彫りとなっていた。5 年前の同時期（2014 年 10 ～ 12 月期）は、「同業者相互の価格競争の激化」（36％）
、「民間需要の停滞」（36％）
、「仕入単価の上昇」（33％）
、「従業員の不足」（25％）
、「人件費の増加」（22％）と、各項目の指摘割合の差が縮まってくる。なお、この時期は 2014 年 4 月の消費税率引き上げの影響による消費の冷え込み
や、原油価格をはじめとする原材料費の上昇によるコスト高への対応が迫られていた。
そして今期、「従業員の不足」（37％）
、「人件費の増加」（35％）
、「民間需要の停滞」
（33％）
、
「同業
者相互の価格競争の激化」（25％）
、「熟練技術者の確保難」（24％）という結果となり、さらに各項目の差が縮まった。経営課題を余すところなく対応することが経営継続の上で求められる時代となったといえる。今期は 2019 年 10 月に消費税率が 10％に引き上げられて以降の初調査ということもあり、本格的な影響はこれからではあるが、景気減速の兆しも見られることから、需要停滞への懸念が増すことが予想される。

人材不足が深刻な建設業とサービス業
5 年前、10 年前と異なり雇用課題が上位となっていることに加え、「熟練技術者の確保難」の割合が高まっていることが近年の経営課題を象徴しているといえよう。人口急減・超高齢化という世界まれにみる状況にある日本が、この問題にどう対処していくのか注目されており、事業継続の上でも、地域の持続性という点からも待ったなしの時期となっていることは言うまでもない。
「全体に売上ダウン。減少した売上の手間を要し、コスト高となる。職方不足は深刻、技術未熟者で工事をカバー、手直し経費の増加、着工数の減少、大工の遅れの突貫工事増（福岡、建設業）」「生産性向上による人材不足解消のための多能工化を推進している。具体的には、総務部社員による小口営業業務代行をはじめた。今後も工務・事務に限らず、業務の３Ｓおよび多能工化を実践してゆきたいと考えます（島根、墓石の販売・施行）」「株主の高齢化による株式の買い取り。株主 6 人中 4 人 20％を社長が取得する。次期社長のために、身軽にする考えです（富山、造園工事業）」とあるように、なかでも建設業は職人不足、人材確保に対する危機感が高く、「従業員の不足」（54％）
、「熟練技術者の確保難」、「下請業者の確保難」（いずれも 46％）と、この 3 項目がほぼ半数なのは建設業のみである。
サービス業も建設業と並び人材不足が深刻な業種の一つであるが、建設業とは異なり、「従業員の不足」（51％）
、「人件費の増加」（44％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（22％）と、「人件費の増加」
が他業種よりも 10 ポイントほど高い割合となっており、雇用を維持するための人件費確保に注力している様子が推察される。今期、他業種も上昇が目立った項目ではあるが、突出した割合となっている。

需要停滞への懸念増す製造業と流通・商業
今期の人手の過不足感 DI が最も緩やかだったのが製造業（△ 26）で、建設業（△ 66）との差は 40ポイントで、業種により対処すべき課題の優先順位は異なる。
— 26 —

業種別 経営上の問題点上位６項目
業種別 経営上の問題点 上位６項目 (2019年1～3月期より4期分）（％）

60
2019年1～3月期

4～6月期

7～9月期

10～12月

50
40
30
20
10

従業員の不足

人件費の増加民間需要の停滞

同業者相互の価格競争の激化

熟練技術者の確保難

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

サービス業

流通商業

製造業

建設業

0

仕入単価の上昇

先述したように「民間需要の停滞」は一時よりも割合を下げ、他の経営課題への意識が高まってきているが、2018 年後半あたりから再び上昇し始めている。とりわけ消費税率引き上げの影響や米中貿
易摩擦の影響を大きく受ける製造業や流通・商業では、４割の企業が問題点として「民間需要の停滞」を指摘している。
「従業員の不足」を５割以上が指摘している建設業、サービス業では「民間需要の停滞」
は２割にとどまっており、対照的な結果となった。需要停滞を指摘する 2 業種は、主要指標の悪化も大きい。
業種別景況の項でも紹介されたように、世界情勢や自然災害などへの対策、対応を進めていながらも、混迷を極める現状にあり、それでもなお足元を見つめながら取り組む切実な姿が浮かんでくるコメントが多い。2020 年に入り、より困難な情勢に突入した感もある中で、より広い視野を持って課題を見出し、対処していくことが求められる。
なお、地域経済圏別では、「従業員の不足」の割合が高いのは、中国・四国（42％）で唯一 4 割台、対照的に近畿は 5 ポイント下げて 33％となった。また「人件費の増加」は、北海道・東北の 6 ポイン
ト上昇（39％）、近畿、中国・四国の 5 ポイント上昇（それぞれ 30％、39％）が目立つ。
「民間需要の停滞」は近畿の 10 ポイント上昇（42％）
、九州・沖縄の 6 ポイント上昇（35％）がそれぞれ特徴的な動きを見せた。

— 27 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

1990 年代以降、市場経済のグローバル化、高度情報化、知識集約型ビジネスモデルの到来の中、多くの中小企業は競争優位性の確保に向けて努力してきた。
「令和」という新たな時代の幕開けの中、全ての中小企業の努力が報われることを祈るばかりだが、心配されていたオリンピック以降の景気悪化への指標が DOR にて示されることとなった。今一度、社内の組織構造や管理方法、新たなイ
ノベーションを生み出す従業員の教養やスキルの向上に向けた取り組みの確認が必要なのではないだろうか。今期の DOR「経営上の努力・記述」
から同友会企業の日々の苦悩と研鑽を強く感じている。

全体の傾向として、景気悪化傾向を踏まえ、基盤作りに注力している
力点ポイントがいつも高い「付加価値の増大」（指摘割合：50％→ 50％）、
「新規受注（顧客）の確保」（53％→ 54%）は横ばいである。また、2019 年 4 ～ 6 月期以降、減少傾向を示していた「人材確保」（39％→ 42％）、「社員教育」（44％→ 44％）ともに増加を示した。一方、新たな投資・リスクを伴う可能性のある「新規事業の展開」（20％→ 17％）、
「研究開発」（9％→ 7％）ともに減少を示した。こうした傾向から、今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、景気悪化傾向を踏まえ、基盤作りに注力していると考える。
こうした状況から「米中経済問題で生産・輸出が落ち込み、客先メーカーでも予算の制限が出て来ている（愛知、流通・商業）」、「1 ～ 2 年後の社会を見越し、新たな市場を作り出すことに挑戦し続けている（東京、製造業）」、「生産性向上に力を入れた。競合他社に勝てる商品の造成とムリ、ムダの排除、サービスレベルの向上に向けた研修会の実施（富山、サービス業）」など厳しい局面への対応に注力する企業の姿が見られる。
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ「人材確保」（61％→ 58％）が高い傾向を示していた中、今期は再び減少となった。一方、「財務体質の強化」（16％→ 21％）、
「社員教育」（49％→ 55%）が増

業種別
業種別 経営上の力点
経営上の力点

（％）

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 28 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

加を示している。企業の声として「人材確保のため、求人と外注業者の確保に力を入れた。今後も人材不足が続くので、人材の採用と会社組織を強化して行く（千葉、建設業）」、「増益に向けての原価管理を徹底する（香川、建設業）」などが見られる。
次に、製造業では、米中経済問題の影響等により厳しい対応が迫られる中、働き方改革への注目度もさらに高まりを見せており、多くの企業が社内の体制整備に尽力している。そうした中、
「財務体質
強化」
（15％→ 17％）、
「人材確保」（27％→ 31%）が増加を示している。また、「新規事業の展開（18％→ 16％）」、「研究開発」（17％→ 13%）が減少を示している。企業の声として「働き方改革により社員の立場が上になり、仕事の指示に曖昧さが生じた。働き方改革は『休み改革』になり、一時職場がぬるま湯になり労働感の意識づけに時間をかけ修正したが苦労した。同友会向けの社員共育用ビデオ、教材が欲しい（青森、製造業）」、「米中貿易戦争、韓国製品不買問題、EU の離脱問題等で工作機の輸出が困難で、部品の発注が減少しており、先行き不透明（京都、製造業）」など、苦悩する企業の実態が見られる。
流通商業では、「新規受注の確保」（55％→ 59％）、
「財務体質強化」（15％→ 19%）、
「人件費以外の経費節減」（13％→ 16%）「
、人材確保」（32％→ 37％）などが増加傾向にある。一方、「情報力強化」（17％→ 13%）、「新規事業の展開（25％→ 22％）
」は減少を示している。企業の声として「10 月より 11 月の売上の落ち込みが激しい（静岡、流通・商業）」、「企業の経費節減が大変目立っていて、売上が大幅にダウンした中、新しい社員を入れて新規顧客の確保と既存客への今まで以上の営業アプローチをかける（三重、流通・商業）」などが見られる。
サービス業では、「人材確保」（49％→ 53％）、
「情報力強化」（11％→ 14％）が増加傾向を示した中、特に「財務体質強化」（18％→ 15％）は 2018 年 10 ～ 12 月期より連続して減少傾向を示しており、他分野と相違する様相が見られる。企業の声として「情報化と社内の IT 環境の更新により、合理化を進め、働き方改革をより一層進める（岐阜、サービス業）」、「新たな事業に積極的に取り組んでいる（福岡、
サービス業）」などがみられる。

急激な下落傾向を示す景況感
地域経済圏別に見ると、各地域の前期比の業況判断 DI は、北海道・東北 5、関東△ 4、北陸・中部

2019
年 7 〜 9 月期、2019 年 10 〜 12 月期経営上の力点の比較
２０１９年７～９月期、２０１９年１０～１２月期 経営上の力点の比較
60
2019年7～9月期

50

2019年10～12月期

40
30
20
10
0
新
規
受
注
顧
客
の
確
保

)

付
加
価
値
の
増
大

(

回
答
割
合
％

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

地域経済圏別
経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

人
件
費
節
減

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

△ 5、近畿△ 16、中国・四国△ 3、九州・沖縄 4 となっている。特に、近畿は 2019 年 1 ～ 3 月期から大幅に DI 値が減少している。
現在の景気については、日銀短観（2019 年 12 月 13 日発表）によれば、前期に続き 2013 年 3 月以
来の低水準で 4 四半期連続の景況感の悪化となったとされている。また、海外経済の減速などを受けて大幅に悪化とも指摘している。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期との比較で動きの大きい（概ね 5 ポイント以上）点を示したい。北海道・東北は「付加価値の増大」（41％→ 48％）、
「人材確保」（41％→ 52％）が増加を示す一方、「得意分野の絞り込み」（12％→ 6％）が減少している。関東は「付加価値の増大」（52％→ 59％）が増加を示す一方、「情報力強化」（14％→ 10％）が減少を示している。北陸・中部は「新規受注の確保」（52％→ 57％）が増加を示す一方、「付加価値の増大」（57％→ 51％）「
、機械化促進」
（15％
→ 7％）
「
、新規事業の展開」（24％→ 19％）が減少を示している。近畿は、大きな動きはなく、「研究開発」（14 → 8％）が減少している。中国・四国は、「新規受注の確保」（45％→ 50％）が増加を示す一方、「新規事業の展開」（18％→ 11％）が減少している。九州・沖縄は、「社員教育」（38％→ 44％）
、
「人件費
削減」
（2％→ 7％）が増加を示す一方、「新規受注の確保」（57％→ 48％）「
、人件費以外の経費節減」（17％→ 12％）が減少している。
以上、各地域の力点を比較したが、景気悪化が明確になりつつある中、その対策には地域ごとの実情が反映され、力点ポイントの地域差が示される結果となった。

— 30 —

速報
２０１９年１０～１２月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「消費増税の影響」について今期のオプション設問である「消費増税の影響」について、ＤＯＲ調査対象企業に回答いただきました。
その結果を報告します。

消費増税の影響は「ない」との回答が半数

図１ 消費増税の影響
消費増税の影響
図１

近く
消費増税の影響について回答してもらったとこ

プラスの影響が出ている

ろ、「影響はない」と回答した割合が 45.5％と最もマイナスの影響が出ている

多くなりました。次に多いのが「マイナスの影響

プラスとマイナス両方の影響があるが出ている」で 21.7％、「わからない」も 17.2％

影響はない

でまだ影響について判断できない状況の企業も少

わからない

（％）

0.8
21.7
14.8
45.5

17.2

なからずあるようです（図１）。

具体的影響では「消費の冷え込みによる売上減少」との回答が最大
消費増税の具体的な影響を複数回答で尋ねたと

図２ 消費増税の具体的影響（複数回答）
図２ 消費増税の具体的影響

ころ、最も回答割合が高かったのが「消費の冷え込みによる売上減少」で 44.8％でした。次いで駆け込み需要の反動による売上減少

高い割合なのが「駆け込み需要の反動による売上

消費の冷え込みによる売上減少減少」で 28.1％となっており、消費増税による売

（％）

14.8

消費増税による需要の発生

28.1
44.8
15.8

増税分を価格転嫁できなかったことによる利益減少

17.7

仕入価格の値上げ要請

上減少の影響が大きいようです。業種別でも「消販売価格の値下げ要請

費の冷え込みによる売上減少」の回答割合は高く取引先からの受注減少

18.7

なっており、業種間で回答割合に大きな差はあり

軽減税率対応の負担

16.8

会計・経理システム変更等による事務負担やコストの増加ません。企業規模別では 5 人未満規模で「消費の増税に伴う実質賃金の低下による事務負担やコストの増加

4.2

26.8
7.4

冷え込みによる売上減少」が 59.4％と全体の平均

特にない

4.5

に比べて 15 ポイント近く高くなっています（図

その他

3.9

２）
。

増税分の販売価格への転嫁では「全てできた」が 52.2％にとどまる
増税分の販売価格への転嫁では「全てできた」

図３ 増税分の販売価格への転嫁
図３ 増税分の販売価格への転嫁が 52.2％に止まり、全て転嫁できている状況にはあほぼできたりません。前回（2019 年 7 ～ 9 月期）のオプショ

部分的にできた

ン調査では「転嫁できる」と回答した割合が 69.1％

全くできていないでしたので、増税後、実際に全て価格転嫁できたのはそれよりも少なかったと思われます（図３）。

— 31 —

（％）
52.2

全てできた
30.9

10.6
6.3

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

前愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

立教大学経済研究所研究員

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2020 年 1 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.131

2020 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒…102－…0074…東京都千代田区九段南…4－7－…16
市ヶ谷…KT…ビル…3F
電話…03（5215）0877…㈹、ファクシミリ…03（5215）0878…
URL…https：//www.doyu.jp
E －…mail…center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —