令和6年6月21日｜｜町内会会長■■■■

様－

旭川弁謹士会会長

大箸

僧

勧告書
涯申立にかかる人権救済申立事件(旭川弁護士会令和4年人権委第3号）につき、調査の結果、申立人に対する人権侵害の事実が認められるので、以下のとおり勧告する。

第1

勧告の趣旨

貴町内会会計から、上ﾉ||神社及び北海道謹国神社に対する奉賛金(祭典費名目その他の名目如何に拘わらず同一の趣旨での金銭）の支出を廃止すること。

第2

勧告の理由

貴町内会が、上川神社及び北海道護国神社に対し､貴町内会会計から祭典費名目で金銭を支払うことは、申立人の信仰の自由を侵害するものである。
詳細は、別紙「調査報告書」記載のとおり。

令和4年人権委第3号
申立人■■■■■■

調査報告書

2024（令和6）年4月19日

旭川弁護士会

人権擁護委員会

委員長

史人

小林殿担当委員

小林史人

同

池田

めく､み同

畑地雅之

申立人■■■■にかかる上記人権救済申立事件について､当委員が調査した結果を以下のとおり報告する。

第1結論

本申立の内容のうち､ll町内会が､上川神社及び北海道護国神社へ奉賛金（祭典費名目その他の名目如何に拘わらず同一の趣旨での金銭）を支払うこと（下記第2の②）は、会員の信仰の自由の侵害に当たることから、同町内会に対し、町内会会計から上記金銭の支出を廃止するよう勧告するのが相当である。
第2

人権救済申立ての概要

申立人は､｜｜町内会（以下、「本件町内会」という｡）に所属する者であるが、本件町内会が組織として、①町内会の回覧機能を使用し、神社の神札の頒布を行い、各班長にその集計、集金、配布を行わせること、②本件町内会から祭典費名目で上川神社及び北海道護国神社への金銭を支払うことは、いずれも、憲法で保障された信教の自由ないし信仰の自由を侵害するため、これらの行為は廃止すべきであるとして、人権救済を求めたものである。
1

第33

調査の経過

旭川弁護士会人権擁護委員会委員において、申立人作成にかかる令

和4年11月18日受付の人権救済申立書の内容を精査した上、令和5年2月3日、申立人本人の面会調査を行い、さらに、本件町内会に対し、基礎となる事実関係の照会をし、同年5月20日付け回答書を受領した。

なお、申立人及び本件町内会から、同会の決算書の提供を受けた。
第441

調査結果（認定した事実）
神札の頒布について
本件町内会では、毎年、町内会長（兼神社委員長）名で各班長に神札を希望する会員を集約するよう回覧要請をする方法で、会員に対して「上川神社神札」など5種の神札を頒布しており、各班長にその集計、集金、配布を要請していた。
令和4年は、31会員、神札41体の取り扱いがあった。但し、同年からは新型コロナウイルス感染防止等のため、神札の購入申し込みをした会員が町内会長宅に取りに来るという方法にしている。

2

上川神社・北海道護国神社への金銭の支払について（1）本件町内会からの金銭の支払について毎年､本件町内会において予算計上をした上､上川神社には6月、北海道護国神社には5月に、「祭典費」として金銭を支払っている。
令和2年度までは、各1万円（計2万円）、令和3年度からは、各2万円（計4万円）を、町内会会計から支出していた。
なお、平成30，31年度の決算書において、支出の部祭典費備考欄には「奉賛金」と記載されている。

（2）会員からの金銭の徴収について

本件町内会は、共同住宅利用世帯の準会員を除く、地域に居住する約80世帯（令和5年の正会員82世帯）すべての世帯主を正会員としている。

町内会費は、会員が月額400円（議決権等すべての権利を有す2る）、準会員が月額200円である（準会員の会費は街路灯やゴミステーションの利用分のみとしている)。

なお、会員から、町内会費と別名目での集金はしていない（｢野外焼肉パーティー」や「新年総会・懇親会」の参加費各500円程度を除く）。

（3）公的な補助金等について自治体など行政からの補助金については、旭川市から資源ごみ回収助成金（令和4年度3万9600円)、街路灯電気料金助成金（同4万4188円)､にき≦I社会福祉協議会から、（高齢者の）見守り助成金（同5000円）があることを除いて、町内会活動のための補助金は受けていない。
第551

判断

神社神道について前提として、神社神道は宗教であり、上川神社及び北海道護国神社は、神社本庁（宗教法人）の地方機関である北海道神社庁に属する神社であるから、両神社に宗教性が認められる。歴史的背景をもとにしても、憲法上の信教の自由を論ずるにあたり、神社神道が他の宗教と異なる扱いを受けるものではない。
2

地域自治会と会員の信仰の自由について（1）信教の自由と、任意団体における信仰の自由

日本国憲法第20条は、信教の自由を保障している。仮に、国ないし地方公共団体が、国民ないし住民に対して神社神道に関わる宗教上の行為への参加を強制すれば、それは憲法20条1項前段、2項違反となるが、本件町内会は地域自治会という任意団体であるから、会員との関係は、私人間の問題であり、直ちに憲法違反の問題が生じるものでない。

しかし、その強制の態様、程度が社会的に許容しうる限度を超えるときには、会員の信仰の自由を侵害するものとして、私人問においても違法と評価すべきである（三菱樹脂事件・昭和48年12月312日最高裁判決参照)。

そして、強制の態様、程度が社会的な許容限度内であるか否かを判断するためには、被侵害利益の性格や、侵害主体とされる町内会の性格等について検討すべきである。
(2)被侵害利益の性格について

日本国憲法は、政教分離の制度をとった上、信教の自由を手厚く保障している（第20条、第89条)。信仰を持つことが人間の精神的活動において中核をなし、その存在にとって重要な意味を持つからである。信教の自由は、憲法が保障する人権の中でも中核的な人権の一つといえる。
そして、信仰が人間の存在にとって重要な意味を持つものであるがゆえに、そこに自由な領域を確保する利益は、対国家との関係だ
けでなく、私人に対する関係においても、一種の「人格権」として把握されなければならない。このことからすると、人格権としての信仰の自由は、私人間においても十分に尊重されるべき法的に保護される利益である。

(3)侵害主体とされる地域自治会の性格等についての検討

ア

任意加入の私的団体とその構成員との関係において、団体が構成員に対して特定の宗教上の行為を強制したとしても、直ちに構成員の信教の自由ないし信仰の自由を侵害するとは言えないが、形式的には任意加入の団体であっても、加入の自由が大きく制限されていたり、脱退の自由が大きく制限され、あるいは、困難なためにその期待可能性がないなど、実質的に強制加入の団体ないしはそれに準ずるような団体であると認められる場合には、事情が異なる。

イ

本件町内会は、任意加入の団体といっても、専ら旭川市内の一定地域に居住する者の「地縁」という社会関係の存在のみを前提として結成された団体であり、それは地域住民相互の良好な関係を維持、形成することに存在意義を求められて結成されていると4いう性格を有している。そのような性格から、本件町内会は、地域の清掃活動や回覧板の回付等の当該地域における様々な共同活動、広報活動を行い、地域活動における中核的な役割を果たしている上、旭川市との連絡や市主催行事への参加依頼回覧を行い、同市からは、資源ごみ回収や街路灯電気料金の助成金を受けてその運営を行うなど、公共的役割を担っている。

また、本件町内会は、共同住宅利用世帯の準会員を除く、当該地域に居住する全ての世帯主を正会員としており、事実上、運用として全戸加入となっている。
そうすると、本件町内会に加入しないということは、当該地域の共同活動に参加できず、かつ町内会を通じた市の広報などの各種サービスを受けられないことに留まらず、加入しない者において、地域社会から疎外されるおそれやその心理的負担が生じることも容易に想定できる。そのため、本件町内会への加入は強制されているとまではいえなくとも、加入しない自由は大きく制限されているといえる。

また、脱退の自由についても、当該地域には本件町内会以外の地域自治会が存在せず、居住地とは別の地域自治会に加入することは現実的ではないため、脱退の自由も大きく制限されている。
ウ

以上から、公共的性格を有する本件町内会は、加入及び脱退の自由がいずれも大きく制限されており、強制加入団体とは同視できないとしても、それに準ずる団体といえ、その運営に当たっては、会員が様々な価値観、信仰を持つことを前提とした配慮がなされるべきである。
3

町内会の回覧機能を利用して、神社の神札の頒布を行い、各班長にの集計や、各世帯から集金し配布させることについてその集計や、各世帯から集金し配布させることについて(1)内心の信仰の自由を侵害するおそれ神社神道を信仰しない者でも、初詣をしたり、おみくじを購入したり、お守りを購入したりなどするわが国の風土からすると、町内5

会の回覧機能を利用して、神社の神札の頒布を行い、各班長にその集計や、各世帯から集金し配布させることのみで、それが直ちに内心の信仰の自由を侵害する人権侵害とまでは断ずることができな
い。

しかし､上記2(3)イのとおり、公共的性格を有する本件町内会が、組織として、回覧機能を使用して宗教団体である神社の神札の頒布を行い、申込を希望する者に回覧する書面にその旨記載させること
は、申込をしなかった者にとって、神社神道を信仰しないことの表明と受け取られるおそれがある。

また、各班長に、集計、集金、神札の配布作業をさせることは、神社神道を信仰しない会員（班長は班内の輪番又は、他の方法で選出されるため（会則第7条(3))、いずれの正会員も班長となる可能性がある）に、当該宗教を助長又は支援する行為に関与させるものであると受け取られるおそれがある。各会員（各班長）において上記作業の拒否は自由との運用であるとしても､上記作業拒否の表明は、神社神道への忌避であると受け取られるおそれもある。

そうすると、本件町内会における神社の神札の頒布の態様は、それが直ちに人権侵害とまでは断ずることができないとしても、町内会会員の内心の信仰の自由の侵害につながるおそれがあるため、一定の配慮がなされることが望ましい。

(2)課題
本件町内会は、会員の高齢化に対応するなど（本件において、上川神社まで登って神札を購入できないため容易に購入したいという高齢会員の要望に応えること）、地域における共同活動を担う町内会としての役割を果たしている側面もある。そのような役割を否定するものではないが、他方で、会員の信仰の自由に配慮した方法を採ることが望ましい。

その方法としては、例えば、回覧機能を神札購入方法周知のための使用に留め、購入希望者は定められた期限までに町内会長（兼神6社委員長。この役職は会則で定められているため、役員存置・選任等は町内会の自治により決められることである）へ神札購入の申込みをし､金銭を持参して購入するようにすることなどが考えられる。
4

自治会収入から祭典費として、上川神社及び北海道護国神社へ金銭を支払うことについて（1）祭典費名目の支出
本件町内会は、上川神社には毎年6月、北海道護国神社には毎年5月に、「祭典費」として金銭を支払っており、令和2年度までは、各1万円（計2万円)、令和3年度からは、各2万円（計4万円）を、町内会会計から支出している。
（2）神社への寄付行為であること
本件町内会は、その支出目的につき、両神社の祭典が市民とともに楽しい祭典となるよう祈願するものというが、本件町内会の決算書上、町内会費収入に対する割合や、各費目の支出と比較すると、その支出額は少なくなく（特に、町内会費を減額又は徴収しないとされた令和3，4年度は、令和2年度までの支出額計2万円から計4万円に増額している。令和5年度には、支出総額の6分の1を占めている｡）、また、平成30，31年度の決算書において、祭典費備考欄に、修築のための寄付を意味する「奉賛金」と記載されていることからすれば、神社の維持及び活動のために支出された費用であり、神社に対する寄付行為であるといえる。

（3）信仰の自由の侵害であること

そうすると、地域住民相互の良好な関係を維持、形成することに存在意義を求められて結成されているという公共的性格を有し、加入及び脱退の自由がいずれも大きく制限され、会員から徴収される町内会費を主な収入とする本件町内会が、上川神社及び北海道護国神社に対し、毎年祭典費名目で金銭を支出することは、神社神道を信仰しない会員にとっては宗教上の行為（寄付）を強制されるものであり、当該会員の信仰の自由の侵害に当たることから、憲法207条の趣旨に反し、違法である。

性）勧告相当であること

以上より、本件町内会の神社への祭典費名目での支出は、憲法2o条の趣旨に照らして一人一人の町内会員に保障される内心を含めた信仰の自由という重要な人権の侵害となるため、人権侵害の可能性を意識して行っていたわけではないとしても、第1（結論）に記載したとおり、本件町内会に対し、町内会会計から、上川神社及び北海道護国神社に対する奉賛金（祭典費名目その他の名目如何に拘わらず同一の趣旨での金銭）の支出を廃止するよう勧告するのが相当である。

(5)課題
このような宗教上の行為（寄付）が、会員の信仰の自由を侵害又は侵害のおそれを生じさせないためには、別途有志による任意団体を設立するなどの方策を検討すべきであるし、本件町内会においては、前記神札頒布の方法や町内会長が神社委員長を兼ねていることなども含め、組織としての町内会と神社神道との関わりの見直しが必要である。
以8上