新潟県中小事業者向け
脱 炭 素 ガ イド ブ ック

中小事業者の皆様の脱炭素経営を応援します。

CARB ON N E U TRA L
G U IDE B O O K

PROLOGUE
はじ め に近年、 地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が国内外で頻発しています。
地球温暖化は、 二酸化炭素（CO₂）をはじめとした温室効果ガスの増加によって進行しており、 温室効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要です。
日本 政 府 は 令 和2（2020）年10月 に「2050年カー ボンニュートラル ※1」を宣 言し、2050年脱炭素社会の実現を目指しています。また、 新潟県は令和2（2020）年9月に「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目指すことを表明しました。 県内の12市町村でも「2050年ゼロカーボンシティ※2」を表明しています（令和4（2022）年11月30日時点）。
現在、 大手企業を中心に脱炭素経営に向けた取組が急速に広がっており、自社の事業活動だけでなく、 原材料や部品調達などのサプライチェーン全体で脱炭素を進めることが求められています。
01

このような社会情勢の変化を捉えて、 中小事業者も脱炭素経営に着手することで、ビジネスチャンスの獲得や企業のイメージアップ、 エネルギーコスト削減など、 良い影響があると考えられています。
新潟県が令和4（2022）年3月に策定した「新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略」でも、 ①再生可能エネルギー・脱炭素燃料等の「創出（Create）」、 ②再生可能エネルギーの自家消費や脱炭素燃料等の「活用（Consume）」、 ③省エネ・省資源等によるCO₂排出の「削減（Cut）」、 ④森林整備や新たな技術によるCO₂の「吸収・貯留（Capture）」の4つの柱（4C）で温室効果ガス排出削減対策に、 県民、 事業者、 市町村等が一丸となって取り組んでいくこととしています。
本ガイドブックは、これから脱炭素経営に取り組もうと考えている県内の中小事業者の皆様に、 地域の特性を踏まえつつ「脱炭素経営にどんなメリットがあるのか」「他の事業者はどのような取組を実施しているのか」などを示し、 脱炭素経営に向けた第一歩を踏み出すきっかけを提供するものです。2050年脱炭素社会の実現に向けて、 中小事業者の皆様に本ガイドブックを活用していただけますと幸いです。
※1

温室効果ガスの排出量から、 森林などによる吸収量を差し引いて実質ゼロになること※2

2050年にCO₂を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

CONTENT S
目次

03

P ART

04

P ART

05

P ART

06

P ART

1 ガイドブックの見方
2 脱炭素経営のメリット
3 自社の現状把握
4 県内事業者の取組
脱炭素経営に向けた主な取組
製造業（金属製品製造業）／製造業（食料品製造業）
建設業／宿泊業／卸小売業
0212

COLUMN｜PPAモデルとは？

13

P ART

5 補助金・融資・支援制度

PART

1

ガイドブックの 見 方
あなたの会社にぴったりな情報はこれ！
あなたの会社の脱炭素の取 組 状 況に合った情 報をお伝えします 。
どんな情報が知りたいですか？

01

脱炭素経営に取り組むメリットが知りたい！
P4「脱炭素経営のメリット」へ
社会的に脱炭素が必要なのは分かるけれど、脱炭素経営に取り組むと会社にとってどのようなメリッ
トがあるのかが知りたいという方はこちら

03

02

03

04

自分の会社がどれくらいCO2を出しているのか知りたい！
P5「自社の現状把握」へ
脱炭素の取組を検討する前に自分の会社がどのくらいCO₂を排出しているのかを知りたいという方はこちら

どんな取組をしたら良いか知りたい！
P6「県内事業者の取組」へ
脱炭素の取組をやってみたいけれど、 具体的にどんな取組をしたら良いか分からないという方や県内事業者の取組事例が知りたいという方はこちら

取組に向けてどんな支援があるのか知りたい！
P13「補助金・融資・支援制度」へ
脱炭素の取組をやろうと決めたけれど、 費用や進め方などで課題が…補助金や支援制度などがあるかを知りたいという方はこちら

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

PART2

脱 炭 素 経 営 のメリット
脱炭素経営に取り組むメリットとは？
脱炭素経営のメリットは、 C O ₂の削 減だけではありません。
消費者の脱炭素化に向けたライフスタイルの変 化が求められる中 、中小事業者が脱炭素経営に取り組む4 つのメリットをお伝えします 。

メリット 1

ビジネスチャンスの獲 得

脱炭素の取組の着手の流れ

消 費 者 が 環 境 に 配 慮した 製 品を求 める傾 向 や、 環 境意 識 が 高 い 企 業を中 心 に、 取 引 先 に 対して 環 境 へ の取 組を求める傾 向が強まりつ つあります。 脱 炭 素の取CO２排出量の把 握組を行うことで、 顧 客 や 取 引 先、 売 上 や 受 注 の 拡 大が期待できます 。

メリット 2

光熱費などの経 費 削 減省 エネの 取 組 や 省 エネ型 設 備 の 導 入などで、 電 気 料金をはじめとする光 熱 費などを節 約 することができます。

04

A省エネ
B

再エネの活用メリット 3企 業のイメージアップ
SDG sが浸 透しつ つある中、 いち早く脱炭素経営に取り組むことで企 業のイメージアップにつながります 。

メリット 4従 業員のモチベーションアップ・
人材確保の強 化
環 境 問 題という大きな社 会 課 題の解 決に向けて取り組むことで、 従 業 員 の 共 感 や 信 頼を 得られ、 モ チ ベ ーションの向 上につながります。 また、 環 境 問 題に関 心の ある人 材 から評 価され、「この 会 社 で 働きた い 」という意 欲を持った人 材を集める効果が期待できます 。

C再エネの創出D

CO 2 の吸 収

脱炭素
再エネ：再 生 可 能エネルギーの略

PART

3

自社の現状把握
自社のCO₂排出量をチェックしよう！
脱 炭 素経営を始めるには、 C O₂排 出 量の現 状やどのくらい 削 減できるか確 認 するため、自社のC O ₂ 排 出 量を知ることが大 事です 。
エネルギーの使用量から、 大まかなC O ₂ 排 出 量が分かるのでチェックしてみましょう。
準備していただくもの電気、ガス、ガソリン、重 油 、軽 油 、灯 油などの 請 求 書や 領 収 書 、検針票など（ 使 用 量が書 いてあるもの ）CO₂排出量の算出方法
05

CO₂排出量（kg）＝エネルギー使用量×CO₂排出係数

エネルギー（電気、ガス、ガソリン、単位エネルギー使用量当たりのCO₂排出量

重油、 軽油、 灯油など）の使用量

例：電気であれば1kＷhあたりのCO₂排出量●準備していただいた書類の使用を示す数値

量を活用●エネルギーの種類や電力会社ごとに異なる※環境省HP「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」＞算定方法・排出係数一覧（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc）で調べられます。

自分でCO 2排出量を調べてみよう！
【 チェックシートを活 用しましょう】
日本商工会議所では、 自社のエネルギー使用量やCO₂排出量を簡単に見える化できるツールを無料で提供しています。

CO2チェックシート

検索

https://eco.jcci.or.jp/checksheet

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PART4

県内事業者の取組
脱炭素経営に向けた取組はこれ！
脱炭素経営に向け、 業種にかかわらずできる主な取 組を紹 介します 。
脱炭素に先行的に取り組む県 内 事 業 者の事 例から、あなたの会 社ができる取組を探してみましょう。

脱炭素経営に向けた主な取組

A | 省エネの取組【費用がかからないもの】●照明：休み時間の消灯・照明の間引き・自然採光●空調設備：設定温度の見直し（環境省では室温を夏季28℃／冬季20℃を推奨）・
クールビズ／ウォームビズの実施・不在時の運転停止・フィルターの清掃・サーキュレーターなどの活用による空気の循環●OA機器：パソコン未使用時の主電源オフ・省エネモードに設定●社用車：エコドライブの実施・乗り合わせの励行●その他：エレベータの運転台数の制限・自動販売機の夜間消灯・通勤時の公共交通機関の利用・
テレワークやWeb会議の活用による移動の削減・電気料金などの見える化・従業員の環境教育【費用がかかるもの】●照明：LEDなど省エネ型に更新・人感センサー付きライトの設置●空調設備・給湯器：省エネ型の設備に更新・配管の断熱強化●建物：窓用の断熱シートや二重サッシの採用・その他の断熱リフォーム・建物の省エネ化●その他：インバータ制御の活用・デマンド装置の導入による電気使用量の見える化

B | 再エネの活用●社用車：次世代自動車（低燃費自動車・電気自動車・水素自動車）に更新●空調設備：ペレットストーブの導入●その他：再エネ電力の購入（再エネ電力プランへの変更など）

C | 再エネの創出●オフィスや工場の屋上等への太陽光パネルの設置（自家消費・売電）

D | CO 2の吸収
●森林吸収系のJ-クレジット※1の購入によるカーボン・オフセット※2※1：適切な森林管理によるCO₂の吸収量等を、クレジットとして国や自治体が認証する制度（J-クレジット制度、 新潟県カーボン・オフセット制度等）。
※2：経済活動において避けることができないCO₂等の温室効果ガスの排出について、まず排出量の削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、 排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること（J-クレジットの購入等）により、 排出される温室効果ガスを埋め合わせること。

06

01

金属製品製造業
ICASE

N

TE

R VI EW

佐渡精密株式会社 （ 佐 渡 市）
SADOSEIMITSU
管理課

事 業 内 容：機 械 加工部品の製造及び組み立て
従 業員数：1 0 7 名（ 2022年 11月1日時点）

メリット課長藤井 達也さん

取組事例■電力のデマンド契約の上限値を超えないよう、 空調機の使用制限を従業員に依頼していたが、 太陽光パネルの導入によって使用制限をせずとも電気料金を削減できるように。快適な作業環境も実現。
■夏場に最大瞬間値で使用電力の30 ～40％を太陽光発電で賄うときも。
07

創課題■太陽光で発電した電力を蓄える設備（蓄電池）が無く、 太陽光パネル設置時の補助金の条件が売工場の屋根に太陽光パネルを設置。 発電した電力は工場内で自家消費。

電不可であるため、 休日に発電した電力の活用方法がなくもったいない。 今後は、 電気自動車などを導入して発電した電力を活用予定。

将来■電気自動車の導入、 太陽光パネルの増設など、社会全体や佐渡の情勢に合わせて脱炭素経営を進めていきたい。

省
コンプレッサ ー の エ ア 漏 れ の 確 認と対策、 排気状態の適正化。

同 業 種によるほかの例●工業炉：立ち上げ時間の見直し・断熱強化●工場：屋根の遮熱塗装・断熱シャッターによる保温や遮熱などの断熱対策●製造設備：アイドリング時間の短縮・空転時の電源オフ

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

02

金属製品製造 業ICASENTE

R VI EW

株式会社
マルト長谷川工作所 （三条 市）
MARUTOHASEGAWAKOSAKUJO
総務部

事業内 容：作 業 工 具 及 び 理 美 容 具の製 造 販 売
従業員数：1 2 7 名（ 2 022年 11月時 点 ）メリット■新しい連続焼入炉などの省エネ型設備は、タイマー機能付きで効率的な温度管理が可能に。

次長

皆川 大司さん

取組事例
高効率誘導加熱装置■改善活動を通じて、 脱炭素の取組が従業員の習慣となり、 環境に対する意識が向上。 電気料金の削減や製造工程の短縮など成果の「視える化」
で、 やる気も生産性もアップ。

省課題■職人が手作業で一つ一つ製品を仕上げることが強みだが、 脱炭素化に取り組むためには、 生産

08

加熱装置、連続焼入炉を省エネ型に更新。
産業用ロボットも導入。

性の向上が必須。 ロボットの導入など部分的なデジタル化も必要だが、 それらの知識や技術がある人材が少ない。 人材確保や教育が課題。

将来■2030年までに社内の使用電力に占める太陽光発電の割合を増やしたい。 生産方法の改善も図ることで脱炭素に貢献。

省
会社独自の改善活動を実施。製造工程ごとに無駄がないかチームで話し合い。
※工場の屋根に太陽光パネルを設置 （PPA）●製造工程：省エネ型の製造方法の導入による製造の効率化●生産方法：ピークシフト生産・前倒し生産●輸送：運輸分野との連携による輸送の効率化●その他1：デマンド装置による電気使用量の見える化とデータの活用●その他2：Web会議の活用による工場間の移動の削減

省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

03

食料品製造 業I

CASE

N

TE

R VI EW

マルタスギヨ株式会社 （新潟市北区）
MARUTASUGIYO
事 業 内 容： 海 産 物の加工、 製造、 販売
従 業員数：3 5 6 名（ 2022年 11月時 点 ）メリット■太陽光パネルはPPA ※で設置したため、 初期費

生産本部 施設管理課 課長

増井 雅樹さん取組事例

用・設置後の管理が不要。 停電時用の配線工事も行い、 防 災 対 策に。 太 陽 光 パネルは、 緑化施設に当たるため緑地対策にも。
■省エネ型設 備 への更 新で、 電 気 代の大幅削減に。また、LED化したことで作業場が明るくなり、作業の効率化にも。
※P12「コラム：PPAモデルとは？」参照
09

課題■設備の導入や更新は費用の捻出が課題で、 補助金の活用が重要に。 補助金は工事の期限が決め

創
工場の屋根に太陽光パネルを設置。 発電
した電力は工場内で自家消費。

られているため、 早めの計画作成が必要。
■従業員の理解が得られるか心配だったが、 作業環境が良くなり、脱炭素の取組への理解に繋がった。

将来■建物のZEB※化。最新設備の導入で快適な作業環境と生産性及び企業価値の向上を目指したい。
※Net Zero Energy Buildingの略で省エネと創エネで建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと

省
工場・事務所の照明の LED 化、 冷蔵庫・冷凍庫などを省エネ型設備に更新。

同 業 種によるほかの例●冷蔵庫・冷凍庫：霜取り機能の運転時間の見直し・庫内の温度の管理や見直し●ボイラー：省エネ型設備への更新●ヒートポンプ：導入による廃熱の回収と活用

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04

建設業ICASENTE

R VI EW

株式会社高舘組 （ 上 越 市 ）TAKADATE GUMI
事業内 容：公 共 施 設・公 共 事 業の請負工 事 、民間の新 築・改 築 ･リフォームの設計及び施 工
従業員数：6 6 名（ 2 0 22年11月時点）

メリット

代表取締役社長 髙舘 徹さん（右）常務取締役 小出 秀樹さん（左）取組事例■工期短縮で現場事務所の電気や建設機械の燃料の使用量を削減。また、 低燃費型の機械や設備の導入で、 お客さんからも好印象。 仕事の受注拡大に。
■ポロシャツは、 各従業員が好きな色を選んで着用。 社内の雰囲気も明るくなり、 従業員が楽し
く脱炭素の取組に参加。

課題■工事の種類によって現場での作業内容が異なる

省

10

工 程 管 理をしっかり行 い、 工 期を短 縮。
工事現場では低燃費型の建設機械・発電機を使用。

ため、 共通の脱 炭 素の取 組が少ない 。 取組の効果を前年度と比較して評価することが難しいのが悩みどころ。 今は、 エコアクション21を導入して、 取組を評価。

将来■本社が避難所に指定されているため、 太陽光パネ
ルなどを設置し、防災の面でも地域に貢献したい。

省
クールビズの一環として、 従業員にポロシャツの制服の着用を推奨。

同 業 種によるほかの例●建設機械：アイドリングストップ・整備点検・省燃費運転研修・軽油代替燃料の使用●資機材：環境に配慮した資機材などの使用（グリーン調達・グリーン購入）●施工方法：ICT の活用による現場の作業時間の短縮

省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

05

宿泊業I

CASE

N

TE

R VI EW

旅館 田端屋 （ 妙 高 市 ）TABATAYA
女将

事 業 内 容：旅 館 運営
従 業員数：3 名（ 2 022年 11月時 点 ）メリット加藤 宏枝さん

取組事例■従業員に照明・冷暖房などの電源オフのチェックを徹底することで、 従業員の環境に対する意識が向上。安心して取組を任せることが出来るように。
従業員全員で取り組むことでチームワークも向上。
■省エネ型設備への更新など、 脱炭素の取組で燃料や電気料金も削減。
11

省課題■客室の冷暖房の設定温度は、 お客さんが調節するため、 管理が難しい。

お客さんに外出時の客室の照明・冷暖房などのオフを呼びかけ。 従業員も客室清掃前にチェック。

■客室の設備は、 宿泊施設を選ぶ基準にもなるた
め、 お客さんの要望に合わせて更新が必要。 費用の捻出が課題だが、 補助金を活用して対応。

将来■補助金を活用しながら、 省エネ型設備を導入し、省自然と共存できる社会を観光の分野から進めていきたい。

ボイラーを省エネ型に更新。

同 業 種によるほかの例●入浴施設（大浴場）：入浴時間の制限・ボイラーの運転時間の短縮・浴槽のふたの使用●客室：連泊客の客室清掃やタオル、シーツなどの交換回数の削減●その他：ごみの分別の呼びかけ

C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O KCASE

06

卸小売業

●冷蔵庫・冷凍庫：庫内の温度の管理や見直し・室外機の清掃●冷蔵冷凍倉庫：倉庫内の温度の管理や見直し・扉の開閉時間の短縮などによる倉庫外からの外気侵入の抑制●倉庫：倉庫内の壁や天井、 床の断熱材の増設●冷蔵ショーケース：温度の管理や見直し・夜間の運転停止・扉などによる冷気漏れの防止●その他店内：不要な照明の消灯や冷暖房の温度管理・店内の省エネパトロール

12COLUMN

PPAモデルとは？

P P AとはP o we r P u rc h a se A g re e me ntの頭 文 字で、 電 気を利 用 者に売る電 力 事 業 者（ P P A 事 業者 ）と、 需 要 家（電力の使用者）との間で結ぶ電 力 販 売 契 約のことです 。
事 業 者などの需 要家は自社の敷地や屋 根などのスペースをP P A 事業者へ提 供し、 P P A 事業者は太陽光発電システムなどの発 電設備の無償設置と運 用・保 守を行います。

電力事業者
事 業 者は、 発電した電力のうち自家消（PPA事業者）費した分をP P A 事業者へ支払います。

敷地や屋根などのスペースを提供
太陽光発電システムなどを無償で配置し、 運用・保守を提供
発電した電力の供給
自家消費した分の電気代を支払い

需要家（電力使用者）

契約期間：10 〜20年
初 期 費 用とメンテナンス費用をかけずに発 電 設 備を導入できるメリットがあり、 C O₂ 排 出 量 削 減と電 気 料 金の低 減が見 込まれますが、2 0 年ほどの長 期 契 約になるため将来の見通しをしっかり立てることが重 要です 。

詳しくはこちら

環境省HP「 再エネスタート はじめてみませんか 再エネ活用」
https://on d a n k a ta i sa k u . e n v .g o. j p/ re- s t art / howt o/ 0 3 /省 = 省エネ

創 = 再エネの創出

PART

5

補 助 金・融 資・支 援 制 度
令和４年度の情報を基に、 新 潟 県 内の主な支 援 制 度を記 載しています 。
次年度以降も同様の制 度が設けられる可 能 性があります 。
分野

区分

設
備導入

補助
金

13融資

現 状 把 握・計 画 策 定 など

補助
金

支援制度

対象となる事業者

事業名

問合せ先

県内に主たる事業所などを有する中小企業・個人事業主

価格高騰対応 設備導入補助金（令和4年8月30日～11月30日）

新潟県価格高騰対応設備導入補助金事
務局 （一社）
環境省エネ推進研究所内

県内に事業所を置く法人、団体、個人事業者など

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業（3次公募：令和4年8月24日～12月16日）

新潟県 産業労働部 創業・イノベーション
推進課 新エネルギー資源開発室

需要家（新潟市内製造業）または需要家とともに事業を行う発電事業者

新潟市再生可能エネルギー導入促進補助金（令和4年10月3日～ 予算額に到達し次第終了）

新潟市 経済部 企業誘致課

小千谷市内事業者で自己の事業所に対象設備を設置する者

令和4年度小千谷市脱炭素設備導入促進補助金（予定額に到達し次第終了）

小千谷市 市民生活課
環境共生推進室 再エネ・省エネ推進係

十日町市内に本社または主たる事業所を有する事業者

事業所省エネ化促進支援事業（令和4年8月12日まで）

十日町市 産業政策課 産業振興係

十日町市内に事業所を有する事業者令和4年度十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金事業（予定額に到達し次第終了）

十日町市 環境エネルギー部
エネルギー政策課 エネルギー政策係

村上市内に主たる事業所を有する中小企業者など

村上市省エネ設備導入支援補助金（令和4年7月15日～令和5年2月28日 予算額に到達し次第終了）

村上市 地域経済振興課

村上市内に事業所を有する事業者

令和4年度村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金（令和4年6月1日～6月30日）

村上市 環境課 環境政策室

佐渡市内に事業所を有する
個人事業主、法人

佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金（先着順／予算額に到達し次第終了）

佐渡市 総合政策課 地域エネルギー係

魚沼市内に事業所を有する者

魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業（令和4年4月1日～令和4年12月28日）

魚沼市 市民福祉部
生活環境課 環境対策係

中小企業

環境・エネルギー対策資金：非化石エネルギー関連・省
エネ設備関連・建設機械関連

日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口／代理店の窓口

会員または会員たる資格を有する法人
または個人事業主

寄付金付き融資「SDGs応援融資“希望”」上越信用金庫

各金庫と取引のある法人または個人事業主

令和4年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金

新潟信用金庫、三条信用金庫
長岡信用金庫、上越信用金庫

村上市内に主たる事業所を有する中小企業者など

村上市省エネ診断等支援補助金（令和4年7月15日～令和5年2月28日 予算額に到達し次第終了）

村上市 地域経済振興課
経済振興室

燕市内で1年以上事業を営む中小企業者

燕市SDGs（カーボンニュートラル等）
取組促進事業補助金（令和5年1月31日まで）

燕市 産業振興部 商工振興課

中小企業など

省エネ診断・支援一般社団法人環境省エネ推進研究所

新潟県内に事業所を有する中小企業など

専門家派遣事業公益財団法人 にいがた産業創造機構

新潟信用金庫と取引のある法人及び個人事業主

新潟しんきんSDGs取組支援サービス

新潟信用金庫 営業統括部
コンサルティング推進課

上越信用金庫と取引のある法人及び個人事業主

SDGs取組支援サービス

上越信用金庫

法人・個人事業主

きょうえいSDGsプロジェクト

協栄信用組合C A R BO N NEUT R A L GUI DE B O O K

支援制度の詳細や、最新の情報は、WEBサイト「新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム」に掲載しています。
https://niigata-jigyousyashien-cn.jp
国による支援制度の情報はこちらからご確認ください。

【省エネポータルサイト】（経済産業省資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/【脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）】（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/index.html

対象事業／事業内容

補助率・補助額／融資限度額【①通常枠】温室効果ガスの排出削減に資する省エネルギー設備への切り替え【②特別枠】省エネ診断の結果に基づき実施するエネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え

補助率：①2/3、②3/4
補助額：①133 ～1,333千円、②150 ～1,500千円

自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備などを導入する事業

補助率：1/4 ～1/3
上限額：1,460 ～8,000千円【①取得・設置事業】新潟市内工場の屋根や敷地内に設置する太陽光発電設備などの導入工事【②改修事業】太陽光発電設備などの設置にあたって必要な工場、屋根の改修

補助率：①1/2、②2/3
補助額：①3,000万円以内、②500万円以内

太陽光発電設備などの補助対象設備の本体・付属機器の購入、設置にかかる工事

補助率：1/3
上限額：10 ～40万円①既設のエアコン・照明器具・電球・冷蔵庫・冷凍庫を省エネ機器に入れ替える事業②断熱効果の高いリフォームを行う事業

補助率：①②1/2
上限額：①50万円、②200万円

事業所への太陽光発電などの自然エネルギーを利用した機器及び設備の設置

補助率：1/3
上限額：15 ～100万円【①通常型】
グリーン購入法調達基準に適合した設備など（LED照明、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）の更新【②診断実施型】省エネ診断などの結果に基づき実施する省エネ設備の導入

補助率：①1/5、②1/2
上限額：①20万円、②100万円

木質バイオマスストーブ（木質ペレットまたは薪、製材端材などを燃料とするストーブ）の設置

補助率：1/3
上限額：10万円

太陽光発電設備などの補助対象設備の導入※既に太陽光発電設備を設置していることなどが要件

補助率：1/2
上限額：20 ～75万円

再生可能エネルギーなどを利用した機器の設置

補助率：2/3
上限額：20 ～200万円

再生可能エネルギーなどを導入する施設（発電設備、熱利用設備など）、省エネが見込まれる設備、 限度額：直接貸付7億2千万円／代理貸付1億2千万円
特定の建設機械の取得
返済期間：20年以内
SDGsやESGに係る事業資金（①運転資金・②設備資金）限度額：①5千万円、②1億円
返済期間：①最長7年、②最長20年

各金庫の融資で行う事業のうち、省エネ設備を新設・増設する事業、省エネ設備の新設・増設によりエネルギー消費が改善される事業、省エネ取組に関する事業

融資利率：各金庫所定利率（固定金利）
利子補給率：最大1.0％ 利子補給期間：最大10年間

省エネ診断などを実施するために必要な費用に対する補助

補助率：1/2
上限額：1万円

脱炭素経営の理解促進に向けた社内研修、省エネ診断、脱炭素経営に向けた各種計画策定にかかる業務委託料、研修講師謝金などに対する補助

補助率：1/2
上限額：10万円

エネルギーの専門家が施設・設備を診断し、省エネ取組や脱炭素化に向けたアドバイスを実施
エネルギー利用を最適化することで経営改善を支援

企業負担額は診断費用の１割（9割は国が負担）

経営計画策定や資金立て直し、コスト削減、省エネ機器導入の検討など経営全般の幅広いアドバイ
企業負担金（1回あたり）：1万5千円～3万円程度
スを実施
SDGs取組状況の評価、SDGs宣言書の策定、対外PR支援、SDGs課題解決支援

利用金額：110,000円（税込）

SDGsに関する取組状況（強み・弱み）の見える化、SDGs宣言書の作成支援、見える化された強み・
利用料金：55,000円（税込）
弱みに対応したソリューションメニューを提供
カーボンニュートラルに関するセミナーなどの開催、CO₂排出量の算定、再生可能エネルギー調達・サポートメニューによって有料・無料あり導入支援などを実施

14

公益財団法人 新潟県環境保全事業団
新潟県地球温暖化防止活動推進センター〒950-2144 新潟市西区曽和1182番地
TEL：025-264-2144 FAX：025-239-5755（令和4年11月）