輸入販売法規ガイド 総合編

輸入販売法規ガイド〜知っておきたい規制の仕組み〜

総合編

2015

2015

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会

URL http://www.mipro.or.jp

一般財団法人
対日貿易投資交流促進協会︵ミプロ︶

2015年3月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）はじめに輸入販売ビジネスを進める上で、法令遵守を徹底することは不可欠であり、輸入者は消費者に対して安全な商品を供給する責任があります。しかし、法令を読んでみても複雑で、実際にどの法令の適用を受け、どのような規制を受けるのかを判断することは容易ではありません。
そこでミプロでは、主に消費財の輸入販売に係る法規について皆様の理解を深めていただくために、「商品別輸入販売法規ガイド」等を作成してまいりました。本書は、その総合編として、どのような規制がどのような品目に対して行われているのか、商品の輸入・販売と国内法令の関わりについて全体像を把握することを目的として作成したものです。今回の改訂にあたりましては、旧
薬事法等における法改正に対応すると共に、新たに 5 つの法令を追加しております。
本書が、輸入販売ビジネスに携わる事業者の方々のみならず、貿易関連の情報を提供しておられる諸機関においてもご活用いただければ幸いです。
なお、ご利用にあたりましては、今後の法令の改正等に伴い内容に変更が生じる場合もありますので、最新情報について所管官庁、関連機関等でご確認いただくことをお願い申し上げます。
最後になりましたが、本書の作成にあたり、ご指導・ご協力いただきました
関係機関の方々に厚く御礼申し上げます。
2015 年 3 月
一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）CO NT EN T S
第1章

輸入に係る日本の法制度…………………………………………………3

1．外為法による輸入管理… ………………… 42 関税定率法……………………………………… 9

1 外国為替及び外国貿易法（外為法）…………… 4

3 関税暫定措置法………………………………… 92 輸入の各制度…………………………………… 5

4 参考情報…………………………………… 103 輸入管理の特例………………………………… 6

トピックス ◦税関による知的財産侵害物品の取締り

4 参考情報……………………………………… 6… ……………………………………… 11……………………… 7

3．その他の国内法令による規制… ………… 12

2．関税関係法令による輸入規制… ………… 8

4．輸入手続きの流れと国内法令… ………… 121 関税法…………………………………………… 8

資料｜税関で確認する他法令による規制……… 14

トピックス ◦ワシントン条約…

第2章

品目分野別にみた規制のポイント… ………………………………… 17

1．食品分野… ………………………………… 183．電気製品・通信機器分野… ……………… 21

2．衣料品・繊維製品分野… ………………… 20

4．家庭用品・雑貨分野… …………………… 23

第3章

主な関連法規の概要…………………………………………………… 25

1．植物防疫法………………………………… 26

20．建築基準法………………………………… 72

2．家畜伝染病予防法………………………… 29

21．消防法……………………………………… 75

3．狂犬病予防法……………………………… 31

22．水道法……………………………………… 78

4．水産資源保護法…………………………… 32

23．化学物質の審査及び製造等の…

5．食品衛生法………………………………… 34

規制に関する法律（化審法）……………… 79

6．食品表示法………………………………… 37

24．農薬取締法………………………………… 82

7．農林物資の規格化及び品質表示の…

25．肥料取締法………………………………… 83

適正化に関する法律（JAS 法）… ………… 38

26．火薬類取締法……………………………… 84

8．酒税法……………………………………… 40

27．毒物及び劇物取締法… …………………… 86

9．酒税の保全及び…

28．銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）…… 88

酒類業組合等に関する法律… …………… 42

29．高圧ガス保安法… ………………………… 90

4330．道路運送車両法…………………………… 92

10．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び…

31．道路交通法………………………………… 95

トピックス ◦食品安全基本法… ……………………

安全性の確保等に関する法律…

32．船舶安全法………………………………… 96（医薬品医療機器等法）…………………… 44

33．労働安全衛生法…………………………… 98

11．有害物質を含有する…

34．計量法…………………………………… 101

家庭用品の規制に関する法律… ………… 49
12．家庭用品品質表示法……………………… 52
13．電気用品安全法…………………………… 54
14．ガス事業法… ……………………………… 56
15．液化石油ガスの保安の確保及び…

35．不当景品類及び不当表示防止法…
（景品表示法）…………………………… 103
36．資源の有効な利用の促進に関する法律…
（資源有効利用促進法）………………… 106
トピックス ◦循環型社会の形成の推進のための取引の適正化に関する法律（液石法）…… 58
16．消費生活用製品安全法…………………… 60

法体系… ……………………………… 109

37．エネルギーの使用の合理化に関する法律…

63（省エネ法）……………………………… 110

17．工業標準化法… …………………………… 65

38．特定商取引に関する法律（特定商取引法）… 112

18．電波法……………………………………… 67

トピックス ◦製造物責任法… ……………………… 113

トピックス ◦製品安全 4 法… ………………………

19．電気通信事業法…………………………… 70

第

1

章

輸入に係る日本の法制度
本章では、日本の輸入に係る法制度を、「外国為替及び外国貿易法（外為法）による輸入管理」、「関税関係法令による輸入規制」、「その他の国内法令による規制」に分けて、これらの法令による規制の概要と、その規制が物品の輸入・販売に対してどのよ
うに関わってくるのかをまとめました。
外為法は輸入承認制度によって、関税法は輸入許可制度によって、輸入される貨物を事前に、あるいは水際で規制しています。また、国内法令は、国内産業の保護、製品の品質と安全性の確保、自然や社会環境の保全など、それぞれの目的に従って物品の輸入・販売に対する規制を設けています。
本章ではまず、その全体像を掴んでみましょう。

１．外為法による輸入管理
日本は、WTO などの国際ルールにのっとって自由貿易を原則としており、輸出入に関する規制は必要最小限のものとなっています。日本の輸入管理は、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）とこれに基づく関連政省令により行われています。

1 外国為替及び外国貿易法（外為法）
外為法では、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とする一方で、必要最小限の管理または調整を行う、としています。輸入取引においては、外国貿易及び国民経済の健全な発展、国際的義務の履行、国際平和への寄与、わが国の平和及び安全の維持のために、「貨物を輸入しようとする者
は、政令で定めるところにより輸入の承認を受ける義務を課せられることがある」（法第 52 条）と定めています。
また、輸入管理を実効性のあるものにするため、外為法や、外為法に基づく命令または処分に違反した者に対して、経済産業大臣は 1 年以内の期間を限り、輸入禁止の措置をとることができます。
輸入管理は経済産業大臣の所管となっていますが、実際に現場で貨物の輸入管理にあたるのは税関です。
そこで外為法では、経済産業大臣は、その所掌に属する貨物の輸入に関し、税関長を指揮監督することとし、また権限の一部を税関長に委ねることを認め、輸入管理制度の適正な運用を図っています。
輸入承認の具体的な管理方法及び手続きについては、内外情勢の変化に応じて弾力性のある実施が行われるように、以下の外為法に基づく政令や省令、その他の告示等にその詳細が規定されています。

❶ 輸入貿易管理令

外為法に基づく輸入管理の具体的方法を定めた政令です。
輸入公表、輸入承認、輸入割当やその条件などが定められています。

❷ 輸入貿易管理規則

輸入貿易管理令の運用面に関する規定として定められた省令です。
輸入公表の方法、輸入承認や輸入割当の申請に必要な手続きや書類の様式などが定められています。

❸ 輸入公表経済産業大臣が貨物の輸入に必要な事項を公表する告示です。
正式には、「輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表」といいます。輸入公表は、官報、経済産業公報、通商弘報に掲載されることとなっています。

❹ 輸入発表、輸入注意事項

輸入発表とは、輸入割当品目の割当基準や申請書の提出先等、輸入割当の申請手続きについて必要な事項を定め、発表するものです。
輸入注意事項は、主に外為法関連法規の解釈・運用や制度の新設・改廃などについて、一般的注意事項を発表するものです。

輸入販売法規ガイド総合編

04

2 輸入の各制度
輸入については、管理の必要性の程度に応じて、輸入割当（数量規制）、2 号承認（特定地域規制）、2 の
2 号承認（全地域規制）、事前確認、通関時確認の 5 つの制度が設けられています。これらの対象品目は、輸入に先立って所定の手続きを行い、経済産業大臣の承認等を得なければ貨物を輸入することができません。対象品目の詳細及び各手続きの方法については、輸入公表及び経済産業省ホームページ（貿易管理＞輸入申請）をご参照ください。

制度

説明

主な対象品目輸入割当輸入される貨物の数量または金額を国内の需要等に基づき、輸入者等に割当てをする制度。（数量規制）

・水 産物（近海魚、帆立貝、食用の海草、海草の調製食料品
等）
・モントリオール議定書附属書に定める規制物質（オゾン層破壊物質）

特定の原産地または船積地域に係る輸入について承認を必要とする制度。（特定地域規制）

・特定国からの特定貨物（中国・北朝鮮・台湾のさけ・ます及びその調製品、北朝鮮の全貨物など）
・特定国からのワシントン条約附属書Ⅱ・Ⅲ掲載動植物、モントリオール議定書附属書に定める物質及び製品、化学兵器禁止法に定める第一種指定物質

原産地または船積地域にかかわらず特定の貨物について承認を要する制度。（全地域規制）

・機械類・武器・銃砲弾等、火薬類、原子力関連貨物
・ワシントン条約附属書Ⅰ掲載動植物、バーゼル法・廃棄物処
理法規制貨物（特定有害廃棄物等）、化学兵器禁止法に定める特定物質、化審法に定める第 1 種特定化学物質使用製品

特定の貨物を輸入する場合に、事前に経済産業大臣等の確認を受けることにより承認が不要となる制度。

・治験用口蹄疫ワクチン、特定外国文化財、試験研究用第一種
特定化学物質、まぐろ類、めろ、かに、鯨及びその調製品
・ワシントン条約附属書Ⅱ・Ⅲ掲載種（生きている動物、厳格に規制する国からのもの等）、モントリオール議定書附属書
A、B、C、E に掲げる物質

特定の貨物を輸入する場合に、輸入通関時に定められた書類を税関に提出することにより承認が不要となる制度。

・ワシントン条約附属書Ⅱ・Ⅲ掲載種
・ケシの実・大麻の実、放射性同位元素、まぐろ類、かに、ダイヤモンド原石、有害化学物質（農薬）2 号承認

2 の 2 号承認

事前確認

通関時確認

※表中略称の正式名
バーゼル法：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
廃棄物処理法：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
化学兵器禁止法：化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

05

輸入公表、経済産業省資料を基に作成

第1章

輸入に係る日本の法制度

3 輸入管理の特例
本来は規制対象となる貨物であっても、特定の場合には輸入承認、輸入割当の義務が適用されない特例が設けられています。
（輸入貿易管理令別表第 1、第 2）（例）・総価額 500 万円以下の貨物（経済産業大臣が告示で定めるものに限る）⇒輸入割当品目のうち総価額が 18 万円以下の無償の貨物が指定されている。
・無償の救じゅつ品・無償の商品見本・宣伝用物品であって、経済産業大臣が告示で定めるもの
・個人使用に供せられ、かつ売買対象とならない程度の量の貨物
・入国者の携帯品や職業用具など

4 参考情報問合せ先：（外為法の制度、法解釈等について）
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課

TEL：03-3501-0538（直通）（輸入承認等について）
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課

TEL：03-3501-1659（直通）（農水産物の輸入承認等について）
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課農水産室

TEL：03-3501-0532（直通）

参考情報： 経済産業省「貿易管理」
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/index.html

コラム
国際条約等に基づく国内法
国際条約等に基づく国内法

輸入規制を行う条約については、対応する国内法が制定されることが一般的です。条約は国と国との取輸入規制を行う条約については、対応する国内法が制定されることが一般的です。条約は国と国との取り決めですが、国が条約で定められた義務を履行するためには、国民に対して、輸入禁止や届出の義務づり決めですが、国が条約で定められた義務を履行するためには、国民に対して、輸入禁止や届出の義務づけなどの規制を課さなければならないことがあるからです。これらの国内法による輸入管理は、外為法にけなどの規制を課さなければならないことがあるからです。これらの国内法による輸入管理は、外為法に基づき、輸入貿易管理令、輸入公表によって行われています。
基づき、輸入貿易管理令、輸入公表によって行われています。
国内法
国内法

国際条約
国際条約

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

オゾン層の保護のためのウィーン条約／オゾン層をオゾン層の保護のためのウィーン条約／オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
破壊する物質に関するモントリオール議定書

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制
有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等に関するバーゼル条約等

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約／テロリストによる爆弾使用の防廃棄に関する条約／テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約
止に関する国際条約

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約廃棄に関する条約

輸入販売法規ガイド

総合編

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トピックスTOPICS● ワシントン条約（CITES：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）
ワシントン条約は、野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないように、これらの種を保護することを目的とした条約です。本条約では、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野性動植
物を、保護の必要性に応じて附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの 3 つに分類し、附属書に掲載された種について国際取引の規制を行っています。

目的及び内容
附属書Ⅰ

附属書Ⅱ

附属書Ⅲ

記載基準

絶滅のおそれのある種で取引による影響を受けているまたは受けるおそれのあるもの

現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの

締約国が自国内の保護のため、他の締約国・地域の協力を必要
とするもの

規則内容

・学 術研究を目的とした取引は可能
・輸 出国・輸入国双方の許可書が必要

・商業目的の取引は可能
・輸 出国政府の発行する輸出許可書等が必要・商業目的の取引は可能
・輸 出国政府の発行する輸出許可書または原産地証明書等が
必要

対象種
（例）

オ ラ ン ウ ー タ ン、 ス ロ ー ロ リ
ス、ゴリラ、アジアアロワナ、
ジャイアントパンダ、木香、ガ
ビアルモドキ、ウミガメなど

ク マ、 タ カ、 オ ウ ム、 ラ イ オ
ン、ピラルク、サンゴ、サボテ
ン、ラン、トウダイグサなど

セ イ ウ チ（ カ ナ ダ ）、ワニガメ（米国）、タイリクイタチ（インド）、サンゴ（中国）など



出所：経済産業省ホームページ

日本では、1975 年にワシントン条約に署名後、国内の承認を経て 1980 年 11 月から発効しており、規制対象動植物を輸入承認品目、事前確認・通関時確認品目に指定して規制を行っています（注）。生きている動植物はもとより、これらの個体の一部や卵、種子、球根、果実、はく製、加工品も対象となります。また人工繁殖されたものも、一部の動植物を除いて対象となります。
必要な手続きは、附属書の分類や動植物の原産国・船積国によって異なります。
○附属書Ⅰ掲載種⇒輸入承認申請○附属書Ⅱ、Ⅲ掲載種のうち、生きている動物の場合、輸出国が輸出禁止措置を実施の場合等（輸入公表第 3 号に指定） ⇒事前確認申請○事前確認対象物以外の附属書Ⅱ、Ⅲ掲載種⇒通関時確認（注）ワシントン条約加盟国は、附属書掲載種について留保を付することができ、留保を付した種については締約国でない国として取り扱われる。日本は 7 種のクジラや一部のサメ等について留保している。これらについては、別途輸入承認または確認が必要になる。

なお、個人使用が目的の場合も規制対象となりますが、個人が土産品などを携帯・別送して輸入する場合には特例措置が導入されており、一定の要件を満たしていれば輸出許可書の取得等が不要となります。
問合せ先：経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課野生動植物貿易審査室
TEL：03-3501-1723（直通）
地方経済産業局産業部国際課など
参考情報：経済産業省「ワシントン条約（CITES）」
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/cites/index.htm

07

第1章

輸入に係る日本の法制度

2．関税関係法令による輸入規制
貨物の輸入者は、貨物を陸揚げした後、保税地域（注 1）に搬入した上で、保税地域を管轄する税
関長に対して、輸入申告と貨物に課される関税の納税申告を併せて行わなければなりません。輸入申告を受けた税関は、書類を審査し、必要に応じて貨物を検査し、関税等の納付を確認して、輸入を許可します。この一連の手続を通関といいます。通関手続きを経て初めて、貨物は国内での流通が認められるのです。
ここでは、関税法、関税定率法、関税暫定措置法（以上を関税三法という）を中心に、通関における輸入規制について述べます。

1 関税法
通関手続きに関する基本的事項を定めたものが関税法です。関税法では、原則としてすべての輸入貨物
は、その品名・数量・価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経てその許可を受けなければならない（法第 67 条）としています。
また、「輸入してはならない貨物」（法第 69 条の 11）を定めているほか、原産地を偽った表示または誤認を生じさせる表示がされた貨物については、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り輸入を許可しないこととしています（法第 71 条）。
他の法令により①輸入に関して許可・承認等を必要とする貨物については、その許可・承認等を受けている旨を税関に証明すること、②検査または条件の具備を必要とする貨物については、その検査の完了または条件の具備を税関に証明して確認を受けること、が義務づけられています。これらが証明・確認されない場
合は輸入が許可されません（法第 70 条）。
このほか、関税法では輸入貨物に課される関税の確定・納付、保税制度などについて規定を設けています。
（注 1）保税地域とは、外国から到着した貨物を、関税・消費税等を納めないまま一時的に保管できる場所をいう。通関の際に主に利用される指定保税地域のほか、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域がある。保税地域の種類によって、外国貨物を原料とする加工・製造や、展示・使用、点検、長期蔵置（保管）なども認められている。
（注 2）〈輸入してはならない貨物〉①麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤（覚せい剤原料を含む）及びあへん吸煙具②けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品
③爆発物
④火薬類
⑤化学兵器の製造の用に供されるおそれが高い毒性物質及びその原料物質⑥生物テロに使用されるおそれのある病原体等⑦貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手または有価証券の偽造品、変造品、模造品及び偽造カード⑧公安または風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品⑨児童ポルノ⑩特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品⑪周知表示の混同を惹起する物品、著名表示を冒用する物品、形態模倣品、アクセスコントロール等回避
機器
これらの貨物が輸入されようとする場合、税関長は、①～⑦、⑩、⑪については貨物を没収して廃棄、または積戻しを命じることができます。また、⑧、⑨に該当すると認められる貨物については、その旨を輸入者に通知することになっています。
（注 2）2015 年 4 月から、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く）が「輸入してはならない貨物」に追加される予定である。

輸入販売法規ガイド総合編

08

■ 他法令の審査・確認

関税法第 70 条でいう「他の法令」とは、関税関係法令以外の法令で、輸出入に関して許可・承認等を定めたものを指します。これらは他法令と呼ばれ、輸入貨物が他法令による規制内容を満たしているかど
うかを税関に証明し、その確認をした上でなければ輸入の許可を行わないことによって、法令の実効性を確保しているのです。
輸入関係他法令は、規制の性質上 2 つのグループに分けられ、通関時には次の①、②のような確認が行われます。許可、承認等の確認の詳細については、関税法基本通達 70-3-1 に具体的に規定されています。（⇒ p.14「税関で確認する他法令による規制」参照）①貨物の輸入に際し、あらかじめ輸入の承認や輸入業の許可などを受けることを義務づけているもの（法第 70 条第 1 項で規定）⇒輸入申告書とともに輸入貿易管理令による輸入承認証、輸入業の許可書、登録書などを提示すること
により、他法令の規定による条件を満たしているかどうかが審査されます。
全 24 法令
外国為替及び外国貿易法、覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法、医薬品医療機器等法（旧：薬事法）、火薬取締法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、肥料取締法など②貨物の輸入に際し、検査などを義務づけているもの（法第 70 条第 2 項で規定）⇒輸入申告に続く税関検査の際に、他法令が求める検査に合格した旨を証明する書類を提示することにより、他法令の規定による条件を満たしているかどうかが審査されます。
全 7 法令
食品衛生法、植物防疫法、狂犬病予防法、家畜伝染病予防法、高圧ガス保安法、医薬品医療機器等法（旧：薬事法）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

2 関税定率法
日本は、WTO 加盟国との共通ルールに従った関税制度を設けており、また、関税率表を WCO（世界税関機構）の HS（商品の名称及び分類についての統一システム）に合致させて使用しています。関税定率法では、HS に基づいて分類されたすべての品目ごとに基本となる関税率（基本税率）を定めています。
同法は、個別品目の関税率のほか、関税を課する場合の課税標準、関税の減免税制度など、関税率に関する事項を規定しています。具体的には、課税標準及び税率（第 3 条）、課税価格の決定（第 4 条～第 4 条の
（第 58）
、特殊な関税制度（便益関税、報復関税、相殺関税、不当廉売関税、緊急関税、関税割当制度（注 3））条～第 9 条の 2）、減税、免税、戻し税の制度（第 10 条～第 20 条の 3）などについて定めています。
（注 3）関税割当制度とは、一定の輸入量までは無税ないしは低税率（一次税率）を適用して需要者に安価な輸入品を提供する一方、それを超える輸入については、比較的高い税率（二次税率）を適用して国内生産者の保護を図る制度をいう。

3 関税暫定措置法
関税暫定措置法は、関税率の調整に関し、関税法及び関税定率法の暫定的特例（暫定税率、特恵関税制度など）（注 4）を規定しています。具体的には、暫定税率（第 2 条）、航空機の部分品等の免税（第 4 条）、特別
緊急関税及び牛肉・豚肉に係る緊急措置（第 7 条の 3～第 7 条の 6）、経済連携協定に基づく関税の緊急措置（第 7 条の 7）、加工又は組立のために輸出された貨物を原材料とした製品の減税（第 8 条）、特恵関税等（第 8 条の 2～第 8 条の 3）などについて定めています。
（注 4）暫定税率とは、一時的に基本税率によりがたい事情がある場合に、特定の貨物につき一定期間に限り適用する税率をいう。特恵関税制度とは、開発途上国を原産地とする特定の輸入品に一般の関税率より低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度をいう。

09

第1章

輸入に係る日本の法制度

関税三法の関係（イメージ）

関税法

関税定率法

関税暫定措置法

関税率

税関手続
通関（輸出入）手続
入出港手続

基本税率

暫定税率

関税制度
保税手続
犯則調査手続
罰則 等
関税確定/納付/徴収/手続

特殊関税制度（報復関税、緊急関税等）
減免税制度（無条件免税、
特定用途免税等）等

特別緊急関税制度
特恵関税制度 等

資料：関税・外国為替等審議会資料（2009 年 11 月 11 日）

4 参考情報問合せ先：財務省関税局業務課

TEL：03-3581-4111（代表）（税関手続き等については）各税関の税関相談官室
参考情報：税関ホームページ

http://www.customs.go.jp/index.htm「関税法基本通達」（税関ホームページより閲覧可能）

輸入販売法規ガイド

総合編

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トピックス● 税関による知的財産侵害物品の取締り

TOPICS

関税法第 69 条の 11 による「輸入してはならない貨物」として、「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品」と「周知表示の混同を惹起する物
品、著名表示を冒用する物品、形態模倣品、アクセスコントロール等回避機器」が掲げられています。これ
らの「知的財産権」及び「不正競争防止法により保護される利益に係る権利」を侵害する物品の輸入は禁止されており、税関で取締りを行っています。
知的財産とは、人の知的創造活動によって生み出されたものをいい、この知的財産によって経済的な価値を得る権利が「知的財産権」です。知的財産を侵害する物品は税関により没収、廃棄されることとなります。
なお、通関後国内に流通する段階に入ると、知的財産侵害物品は警察による取締りの対象となります。

税関における知的財産の輸入取締対象
特

許

権

実用新案権

輸入差止申立て

意

匠

権

商

標

権

著作（隣接）権育 成 者 権関税法第 69 条の 11（輸入してはならない貨物）
第 1 項第 9 号、第 10 号

不

情報提供

競

法

回路配置利用権

出所：税関ホームページ（注）「輸入差止申立て」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を有する者または不正競争差止請求権者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、その貨物の輸入を差止め、認定手続をとることを申し立てる制度である。税関では、権利者からの「輸入差止情報提供」により、水際での取締りを効率的に行っている。

参考情報：税関ホームページ「知的財産侵害物品の取締り」
http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/index.htm

11

第1章

輸入に係る日本の法制度

3．その他の国内法令による規制
国内産業の保護や製品の品質と安全性の確保、自然や社会環境の保全など、その法令の主要な目的を達成するために輸入を規制している法令があります。これらの法令は輸入関係他法令として、その規制内容のうち、輸入に際して必要な許可・承認あるいは検査の完了等の事項について、通関時に税関の審査・確認を受けることになっているのは、前述の通りです。
また、輸入そのものを規制するのではありませんが、国内での販売または使用に関して規制を設けている法令が数多くあります。輸入規制についての規定は無くても、国内に入ってから輸入品といえども国産品との区別なく規制を行うというもので、その多くは、輸入品に関しては国内製造者と同等の責任を輸入者に対して求めています。主な規制内容として、「輸入・販売業の許可や届出」、「検査の受検」、「規格・基準への適合」、「輸入品への表示」などがあります。
たとえ問題なく輸入できたとしても、販売ができない、あるいは使用ができない（建築物に使えない、道路を走れない等）商品では意味がありません。輸入する品目に係る規制内容を十分に把握し、輸入前から準備を行い、所管官庁等に所定の手続きを行うことが必要となります。

4．輸入手続きの流れと国内法令
貨物の輸入手続きの流れの中で、これまでに述べた国内法令がどの時点で係わってくるのかを、図に示してみましょう。大きく分類すると、①輸入時（輸入申告を行うまで、または税関による審査・検査時）と、②国内流通・販売時の 2 つに分けることができます。また、通関手続きは関税関係法令に基づいて行われます。
ただし、国内流通・販売時に係る規制といっても、輸入後に対応すればよいというわけではありません。
決められた規格・基準に適合した商品であることはもちろん、必要な検査を受けていること、本体への表示など、海外において商品が梱包され出荷される前に済ませておかなければならない事項も多く、事前の準備が必要となります。
また、一つの法律であっても、輸入時と国内流通・販売時のそれぞれに規制を設けている場合があります。例えば、食品衛生法では、輸入の届出や検査ついては輸入時に確認が行われますが、表示は国内流通・販売時に必要となる事項です。

コラム
個人輸入の取扱い

消費者が自分や家族のために商品を輸入するというような、個人的使用を目的とした輸入（個人輸入）の場合は、商品の安全性等については自己で責任を負うという前提で、法規制の適用から除外されて比較的自由に輸入を行うことができます。
これは、輸入者が個人か会社かということではなく、第三者への販売（不特定多数への無料配布を含む
場合あり）を伴わないということが条件です。また数量も自己使用と認められる範囲に限定されます。な
お、輸入禁止品や検疫等については、個人輸入の場合でも法規制の適用を受けます。

輸入販売法規ガイド

総合編

12

輸入手続きの流れと国内法令
貨物の流れ

輸入関連法による規制

外国貨物

①輸入時
（輸入申告を行うまで、または税関による審査・検査時）

入港・陸揚げ

外為法（外国為替令、輸入貿易管理令）、鳥獣保護法、銃刀法、印紙等模造取締法、大麻取締法、毒物劇物取締法、覚せい剤取締法、麻薬向精神薬取締法、あへん法、医薬品医療機器等法（旧：薬事法）、
肥料取締法、水産資源保護法、糖価調整法、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、主要食糧法、火薬類取締法、化審法、郵便切手類
模造等取締法、アルコール事業法、石油備蓄法、農薬取締法、外来生物法、感染症法、食品衛生法、植物防疫法、狂犬病予防法、家畜保税地域への搬入

伝染病予防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法
輸入申告・納税申告

保税関による審査・検査

税
地
域

関税等の納付

税関長による輸入許可②国内流通・販売時
食品衛生法、JAS 法、医薬品医療機器等法（旧：薬事法）、家庭用品
保税地域からの搬出規制法、電気用品安全法、ガス事業法、液石法、消費生活用製品安
全法、工業標準化法、電波法、電気通信事業法、家庭用品品質表示法、建築基準法、消防法、水道法、化審法、農薬取締法、肥料取締法、

内国貨物

火薬類取締法、銃刀法、高圧ガス保安法、道路運送車両法、道路交
通法、船舶安全法、航空法、主要食糧法、塩事業法、たばこ事業法、酒税法、労働安全衛生法、計量法、不当景品類及び不当表示防止法、
資源有効利用促進法、省エネ法、不正競争防止法、特許法、商標法、著作権法、意匠法、種苗法、食品表示法、各種リサイクル法ほか※法律名は一部略称を使用。本稿では取り上げていない法律も含む。

13

第1章

輸入に係る日本の法制度

資料｜税関で確認する他法令による規制
輸入通関において、税関では、他法令に関して具体的には次の事項について確認を行っています。左欄の「法令」に基づく右欄の「輸入の規制に関する条項」について、許可書または承認書等により確認が行われます。

関税法第 70 条第 1 項に規定する法令：許可、承認等を必要とする貨物
法令名

主な対象品目

輸入の規制に関する条項

外国為替及び外国貿易法関係
外国為替令

第 8 条第 1 項（支払手段等の輸出入の許可）
輸入割当品目（にしん等）
輸入制限品目（くじら等）
事前確認品目（ワクチン等）

第 4 条第 1 項（輸入の承認）
第 4 条第 2 項（輸入の承認を要しない場合）

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

鳥及びその加工品、獣及びその加工品、鳥類の卵

第 26 条（鳥獣等の輸入の規制）

銃砲刀剣類所持等取締法

けん銃、小銃、機関銃、猟銃、 空 気 銃、 刃 渡 り 15cm以上の刀、やり及びなぎな
た、 刃 渡 り 5.5cm 以 上 の剣、あいくち並びに飛び出しナイフ等

第 3 条の 4～6（法で認める者以外の輸入の禁止）
第 4 条（所持の許可）
第 6 条（国際競技に参加する外国人に対する許可の特例）
第 14 条（古式銃砲または美術品として価値のある刀剣類の登録）第 25 条（本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲または刀剣類の仮領置）

印紙等模造取締法

印紙に紛らわしい外観を有するもの

第 1 条（輸入等の禁止）

大麻取締法

大麻草、大麻草製品

第 4 条（輸入等の禁止）

毒物及び劇物取締法

毒物、劇物

第 3 条第 2 項及び第 3 条の 2 第 2 項（輸入の禁止）
第 4 条（営業の登録）

覚せい剤取締法

覚せい剤、覚せい剤原料

第 30 条の 6 第 1 項（輸入の制限）

麻薬及び向精神薬取締法

麻薬、向精神薬、
麻薬等原料

第 13 条（麻薬の輸入、携帯輸入の特例）
第 14 条（麻薬輸入の許可）
第 50 条（免許）第 50 条の 4（準用）第 50 条の 8（向精神薬の輸入）
第 50 条の 9（向精神薬の輸入の許可）
第 50 条の 27（業務の届出）
第 50 条の 29（麻薬等原料輸入業者の輸入の届出）
第 50 条の 31（麻薬等原料輸入業者以外の者の輸入の届出）
麻薬及び向精神薬取締法施行規則第 27 条（携帯輸入）

あへん法

あへん、けしがら第 6 条（輸入及び輸出の禁止）

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、指定薬物、
動物用医薬品、同医薬部外品、同医療機器、体外診断
用医薬品、再生医療等製品

第 12 条（製造販売業の許可）
第 13 条（製造業の許可）
第 14 条（医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造販売の承認）第 23 条の 2（製造販売業の許可）
第 23 条の 2 の 3（製造業の登録）
第 23 条の 2 の 5（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販
売の承認）
第 23 条の 2 の 12（製造販売の届出）
第 23 条の 20（製造販売業の許可）
第 23 条の 22（製造業の許可）
第 23 条の 25（再生医療等製品の製造販売の承認）

肥料第 4 条第 3 項（登録を受ける義務）
第 5 条（仮登録を受ける義務）
第 16 条の 2（指定配合肥料の生産業者及びその輸入業者の届出）
第 22 条（特殊肥料の輸入業者の届出）
第 33 条の 2（外国生産肥料の登録及び仮登録）
第 35 条（適用の除外）

輸入貿易管理令
輸入制限、禁止関係

医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

肥料取締法

輸入販売法規ガイド

総合編

14

法令名

主な対象品目

輸入の規制に関する条項

水産資源保護法こい、きんぎょその他のふな属魚類、はくれん、こくれ ん、 そ う ぎ ょ、 あ お う
お、さけ科の発眼卵及び稚魚、くるまえび属の稚えび

第 13 条の 2 第 1 項（輸入の許可）

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律

砂糖、でん粉第 5 条第 3 項（輸入に係る指定糖の機構への売渡し）（第 11条第 12 項及び第 27 条第 2 項において準用する場合を含む）

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法

バター、脱脂粉乳、練乳等

第 4 条（業務の委託）
第 13 条（指定乳製品等の輸入）
第 14 条（輸入に係る指定乳製品等の機構への売渡し）

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

第 30 条（米穀等の輸入を目的とする買い入れ）
第 31 条（輸入に係る米穀等の特別な方式による買い入れ及び売渡し）
米 穀 等（ 米、 米 粉、 も ち、
第 34 条（米穀等の輸入）
米 飯 等 ）、 麦 等（ 大 麦、 小第 42 条（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡
麦、メリスン、またはライし）麦を加工、調製したもの）
第 45 条（麦等の輸入）
主要食糧の需給及び価格安定に関する法律施行令第 8 条（納付金の納付手続）

火薬類取締法火薬、爆薬、
火工品（導火線等）

第 24 条第 1 項（輸入の許可）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

化学物質

第 3 条（製造等の届出）
第 4 条（審査）第 5 条（製造予定数量が一定の数量以下である場合における審査の特例等）
第 6 条（製造等の制限）
第 7 条（外国における製造者等に係る新規化学物質の審査等）
第 22 条（輸入の許可）
輸入貿易管理令

郵便切手類模造等取締法

郵便切手類に紛らわしい
外観を有するもの

第1条

アルコール事業法

アルコール分 90 度以上のアルコール

第 16 条（輸入の許可）
第 17 条（輸入者の限定）

石油の備蓄の確保等に関する法律

石油、揮発油、灯油及び軽油第 13 条（登録）

農薬取締法

農薬

第 2 条第 1 項（農薬の登録）

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

ブラックバス、カミツキガ
メ等

第 4 条（飼養等の禁止）
第 5 条（飼養等の許可）
第 7 条（輸入の禁止）
第 25 条（輸入のための証明書の添付等）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

特定一種病原体等、二種病
原体等

第 56 条の 4（一種病原体等の輸入の禁止）
第 56 条の 12（二種病原体等の輸入の許可）

労働安全衛生法

有害物等（石綿等）

第 55 条（製造等の禁止）

関税法第 70 条第 2 項に規定する法令：検査または条件の具備を必要とする貨物
法令名

食品衛生法

主な対象品目

輸入の規制に関する条項

すべての飲食物、添加物、食器、容器包装、おもちゃ
等

第 6 条（不衛生食品等の販売等の禁止）
第 9 条第 2 項（輸出国の証明）
第 10 条（化学的合成品等の販売等の制限）
第 11 条第 2 項（食品等の規格及び基準）
第 16 条（有毒器具等の販売の禁止）
第 18 条第 2 項（器具等の規格及び基準）
第 26 条（食品等の検査命令）
第 27 条（食品等の輸入の届出）
第 28 条（報告・臨検検査・収去）
第 62 条（おもちゃについての準用）
食品衛生法施行規則第 32 条第 1 項及び第 3 項（輸入の届
出）

15

第1章

輸入に係る日本の法制度

法令名

主な対象品目

輸入の規制に関する条項

植物防疫法

植物（顕花植物、しだ類またはせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こもその他これに準ずる加工品を含む））、有害植物（細菌、寄生 植 物 等 ）、 有 害 動 物（ 昆虫、ダニ等）

第 6 条（輸入の制限）
第 7 条第 1 項（輸入の禁止）
第 8 条（輸入植物等の検査）

狂犬病予防法犬、猫、あらいぐま、きつね、スカンク

第 7 条（輸出入検疫）

家畜伝染病予防法

偶蹄類の動物、馬、鶏、あひるなどの家きん、兎、みつばち及びこれらの動物の肉、ソーセージ、ハム等、
稲わら（一部）

第 36 条（輸入禁止）
第 37 条（輸入のための検査証明書の添付）
第 40 条（輸入検査）
第 42 条（郵便物としての輸入）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

サル、プレーリードッグ等

第 54 条（輸入禁止）
第 56 条の 2（輸入届出）

高圧ガス保安法

高圧ガス

第 3 条（適用除外）
第 22 条（輸入）第 12 条（製造販売業の許可）
第 13 条（製造業の許可）
第 14 条（医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造販売の承認）第 14 条の 9（製造販売の届出）
第 19 条の 2（外国製造医薬品等の製造販売の承認）
第 23 条の 2（製造販売業の許可）
第 23 条の 2 の 3（製造業の登録）
第 23 条の 2 の 5（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販
売の承認）
第 23 条の 2 の 12（製造販売の届出）
第 23 条の 2 の 17（外国製造医療機器等の製造販売の承認）
第 23 条の 2 の 23（指定高度管理医療機器等の製造販売の認証）
第 23 条の 20（製造販売業の許可）
第 23 条の 22（製造業の許可）
第 23 条の 25（再生医療等製品の製造販売の承認）
第 23 条の 37（外国製造再生医療等製品の製造販売の承認）

医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、指定薬物、
動物用医薬品、同医薬部外品、同医療機器、体外診断
用医薬品、再生医療等製品

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令
第 74 条（輸出用医薬品等に関する特例）
第 74 条の 2（輸出用医療機器等に関する特例）
第 74 条の 3（輸出用再生医療等製品に関する特例）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則
第 94 条（製造販売のための医薬品、医薬部外品又は化粧品の輸入に係る届出）第 95 条（製造のための医薬品、医薬部外品又は化粧品の輸入に係る届出）第 114 条の 56（製造販売のための医療機器又は体外診断用
医薬品の輸入に係る届出）第 114 条の 57（製造のための医療機器又は体外診断用医薬品の輸入に係る届出）
第 137 条の 56（製造販売のための再生医療等製品の輸入に係る届出）
第 137 条の 57（製造のための再生医療等製品の輸入に係る届出）第 265 条（輸出用医薬品等に関する届出）
第 265 条の 2（輸出用医療機器等に関する届出）
第 265 条の 3（輸出用再生医療等製品に関する届出）※上記には、本稿では扱っていない消費財関連以外の貨物に関する法令も含むものとする。
（関税法基本通達及び税関カスタムアンサーを基に作成）

輸入販売法規ガイド

総合編

16

第

2

章

品目分野別にみた規制のポイント
本章では、小口輸入で取り扱う品目を中心に、「食品」、「衣料品・繊維製品」、「電気製品・通信機器」、「家庭用品・雑貨」の 4 分野について、主にどのような法律が関係するのかをまとめました。品目分野の分類はおおまかなもので、特に「家庭用品・雑貨」に関しては、一般家庭で用いられる製品を広く含めています。
なお、品目分野に定義があるわけではなく、とりあげている法律は、あくまでも主たるものであることをご了解ください。対象品目、規制内容等の詳細につきましては、本書の第 3 章を参考に、各法律の所管官庁ホームページ
等で別途ご確認ください。
〈留意事項〉○法律名の下に第 3 章における記載ページを記しました。第 3 章ではとりあげていない法律もありますので、ご注意ください。
○とりあげている法律は、物品の輸入・販売に義務を課しているもの（一部は努力義務または任意）を基本としています。このほか、地方自治体の条例の適用を受ける場合や、業界の自主基準・自主表示が定められている場合があります。
○対象品目は、その法律が対象とする品目の中から、当該分野に関するものを抽出しています。できる限り具体的な品目名を記しましたので、自分の取り扱う品目が該当するかどうかの参考にしてください。
○品目名は、原則としてその法律が用いている名称を使用していますので、同じ品目が違う呼称で記されていることもあります。
○規制内容については、対象品目に係る主な規制内容をあげました。※印で一部内容を補足しています。
○知的財産権関連法、リサイクル関連法の一部は省略しています。
品目ごとの法規制や輸入手続きを調べるときに参考となるミプロの資料を紹介します。
この他にも、各種資料をホームページ（http://www.mipro.or.jp/）で公開しておりますのでご活用ください。
〈食品について調べたいときは〉○商品別輸入販売法規ガイド ～食品～（2012 年 3 月発行）
○食品輸入の手引き（2014 年 6 月発行）※英語版もあり〈衣料品・家庭用品・雑貨について調べたいときは〉○商品別輸入販売法規ガイド ～キッチン用品～（2014 年 3 月発行）
○商品別輸入販売法規ガイド ～ファッション雑貨～（2011 年 3 月発行）
○商品別輸入販売法規ガイド ～インテリア用品～（2013 年 3 月発行）
○食品用器具輸入の手引き（2014 年 3 月発行）※英語版もあり○日用雑貨輸入の手引き（2014 年 3 月発行）
○化粧品輸入・販売マニュアル －入門編－（2012 年 3 月発行）
○薬事法の対象となる品目の輸入・販売手続き（2013 年 3 月発行）
○衣料品・衣料雑貨輸入の手引き（2015 年 3 月発行予定）〈電気製品について調べたいときは〉○電気用品の輸入販売法規ガイド（2009 年 3 月発行）※英語版もあり○家電製品輸入の手引き（2014 年 3 月発行）
〈表示について調べたいときは〉○輸入品の表示とマーク Q ＆ A（2013 年 3 月発行）
〈関税について調べたいときは〉○輸入と関税 Q ＆ A（2014 年 11 月発行）
〈知的財産権の概要を知りたいときは〉○輸入ビジネスと知的財産権の基礎 Q ＆ A（2014 年 3 月発行）

１．食品分野
法律名

対象品目

主な規制内容輸入割当品目（26 年度：たら、すけそうだら、ぶり・さん
ま・貝柱及び煮干し、ほたて貝、水産物、こんぶ、ばら干しのあおのり及びひとえぐ
さ、にしん、いわし、あじ、さば、たらの卵、 干 し す る め、 こ ん ぶ 調 製 品、 干 し のり、のりの調製品、無糖の味付けのり、太平洋種にしん、いか）

輸入割当、輸入承認

事前確認品目（冷凍のくろまぐろ・みなみまぐろ・めばち
まぐろ・めかじき、まぐろまたはかじきを
船舶により輸入する場合、めろ、鯨及びその調製品、カニ）
通関時確認品目（生鮮・冷蔵のくろまぐろ、生鮮・冷蔵のみ
なみまぐろ、生鮮・冷蔵のめかじき、カニ）

事前確認、通関時確認

関税法
p.8

すべての品目

関税の確定・納付、通関手続き、輸入禁止
品

関税定率法
p.9

関税割当対象品目（とうもろこし、ナチュラルチーズ、麦芽、
糖みつ、無糖ココア調製品、トマトピュー
レー及びトマトペースト、パイナップル缶
詰、 そ の 他 の 乳 製 品、 脱 脂 粉 乳、 無 糖 練乳、ホエイ等、バター及びバターオイル、
雑 豆、 で ん 粉、 イ ヌ リ ン 及 び で ん 粉 調 製品、落花生、こんにゃく芋、調製食用脂、繭及び生糸）

関税割当

植物防疫法
p.26

果実（生鮮・冷凍・乾燥）、野菜（生鮮・冷凍・乾燥）、ナッツ、穀類、豆類、コーヒー
豆（生豆）、スパイス、菜種、ごま等※きのこ類は菌類なので対象外

輸入検査、特定植物の輸入禁止

家畜伝染病予防法
p.29

指定検疫物
偶 蹄 類 の 動 物（ 牛、 豚、 羊、 山 羊、 鹿 ）・馬・犬・うさぎの食肉、骨、脂肪、臓器、
生 乳 等、 家 き ん（ 鶏、 う ず ら、 き じ、 だ
ちょう、ほろほろ鳥・七面鳥・あひる、かも類）の食肉、卵、指定検疫物等の肉等を原料としたソーセージ・ハム・ベーコン等

輸入検査、特定家畜及びその調製品の輸入禁止

水産資源保護法
p.32

生きたコイ、さけ稚魚、くるまえび属の稚えび等

輸入検査、輸入許可

食品衛生法
p.34

食品、食品添加物、容器包装等

食品等の輸入届出、輸入時の検査、規格基
準（添加物、残留農薬等）への適合、販売時の表示（添加物表示、期限表示、アレル
ギー物資を含む食品の表示、遺伝子組換え食品の表示等）

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

米穀、麦（小麦、大麦、はだか麦）、その他
政令で定める食糧

ミニマムアクセス枠外の輸入に対し、輸入数量の届出、納付金の納入

外国為替及び外国貿易法
p.4

輸入販売法規ガイド

総合編

18

法律名

対象品目

主な規制内容酒税法
p.40

酒類（アルコール分 1 度以上の飲料）

酒類販売業免許の取得、酒税の納付

酒税の保全及び酒類業組合
等に関する法律p.42

酒類

酒類の品目等の表示

塩事業法

塩

塩特定販売業の登録、特殊用塩特定販売業
の届出

JAS 法
p.38

生鮮食品、加工食品

生鮮食品品質表示基準・加工食品品質表示
基準に基づく表示、JAS 規格、JAS マーク表
示（任意）

食品表示法
p.37

すべての飲食物（医薬品等を除く）

表示基準に従った表示

健康増進法

販売のための加工食品・鶏卵
保健機能食品（特定保健用食品・栄養機能食品）、特別用途食品

加工食品等への栄養成分表示（任意）の際の基準、保健機能食品制度、特別用途食品
制度

医 薬 品、 医 療 機 器 等 の 品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）
p.44※健康食品（医薬品医療機器等法の規制対象とならないことを確認）

無承認無許可医薬品として指導・取締り

計量法
p.101

密封容器入りや量り売りの食品等

内容量の表示不当景品類及び不当表示防
止法
p.103

すべての品目

優良誤認表示、有利誤認表示、原産国の不当表示等の禁止※無果汁の清涼飲料水等の不当表示の禁止※業界自主規制として公正競争規約

資源有効利用促進法
p.106

飲 料・ 酒 類 用 ア ル ミ 缶、 飲 料・ 酒 類 用 ス
チール缶、食料品・飲料・酒類用ペットボ
トル、紙製容器包装、プラスチック製容器
包装

容器包装の材質識別表示

特定商取引に関する法律
p.112

特定商取引（通信販売等）で販売するすべての品目（通信販売の場合）広告に必要な事項の表示、誇大広告等の禁
止など

19

第2章

品目分野別にみた規制のポイント

2．衣料品・繊維製品分野
法律名

対象品目

外国為替及び外国貿易法
p.4

ワシントン条約附属書Ⅰ～Ⅲ対象品目等（トラ・ヒョウ等の毛皮、ワニ・ヘビ・トカ
ゲ等の革製品など）

輸入承認、事前確認、通関時確認

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

環境省が定めた鳥獣の毛皮等を一部でも使用する衣料品（羽毛製品、毛皮製品等）

適法捕獲等証明書の添付

関税法
p.8

すべての品目

関税の確定・納付、通関手続き、輸入禁止品

家庭用品品質表示法
p.52

繊維製品 35 品目【 糸、 織 物・ ニット 生 地・レ ー ス 生 地、 上衣、ズボン、スカート、ドレス及びホームド
レス、プルオーバー・カーディガン・その他のセーター、ワイシャツ・開襟シャツ・ポロ
シャツ・その他のシャツ、ブラウス、エプロ
ン・かっぽう着・事務服及び作業服、オーバーコート・トップコート・スプリングコー
ト・レインコート・その他のコート、子供用のオーバーオール及びロンパース、下着、
寝 衣、 靴 下、 足 袋、 手 袋、 ハ ン カ チ、 毛布、敷布、タオル及び手ぬぐい、羽織及び着物、マフラー・スカーフ及びショール、ひざ掛け、カーテン、床敷物（パイル有）、上掛け（タオル製）、ふとん、毛布カバー・ふとんカバー・まくらカバー及びベッドスプ
レッド、テーブル掛け、ネクタイ、水着、ふろしき、帯、帯締め及び羽織ひも】
雑貨工業品【革又は合成皮革の手袋、革又は合成皮革の上衣・ズボン・スカート・ドレス・コート及びプルオーバー・カーディガン・その他のセーター等】

繊維製品品質表示規程に基づく表示、雑貨
工業品品質表示規程に基づく表示

指定化学物質（20 物質）を含む家庭用品
有害物質を含有する家庭用 （おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、乳幼児 用 衣 料、 下 着、 衛 生 バ ン ド、 衛 生 パ ン
品の規制に関する法律
ツ、手袋、靴下、寝衣、寝具、カーテン、
p.49
床敷物等）

基準に適合しない家庭用品の販売・陳列禁止医薬品医療機器等法
p.44

機能性繊維製品

医薬品的な効能効果の表示規制

消費生活用製品安全法
p.60

すべての消費生活用製品

重大製品事故の報告

不当景品類及び不当表示防
止法
p.103

すべての品目

優良誤認表示、有利誤認表示、 原産国の不当表示等の禁止

資源有効利用促進法
p.106

紙製容器包装、プラスチック製容器包装

材質識別表示特定商取引に関する法律
p.112

特定商取引（通信販売等）で販売するすべての品目（通信販売の場合）広告に必要な事項の表示、誇大広告等の禁止など

輸入販売法規ガイド

総合編

主な規制内容20

3．電気製品・通信機器分野
法律名

対象品目

主な規制内容関税法
p.8

すべての品目

関税の確定・納付、通関手続き、輸入禁止
品

食品衛生法
p.34

食品に直接接する器具（ジューサー、コーヒーメーカー、ジャー炊
飯器等）

食品等の輸入届出、輸入時の検査、規格基準への適合

特定電気用品 116 品目
特定電気用品以外の電気用品 341 品目

電気用品安全法
p.54※基 本的に、一般家庭等の屋内配線設備に直接接続する（コンセントから直接電源をとる）電気製品が対象。取り外し可能
な AC アダプターを経由する電気製品の本体や、乾電池で動くものは対象外

輸入事業の届出、技術基準適合、特定電気用品には登録検査機関による適合性検査、自主検査、PSE マーク表示※ツ ーリストモデル、ビンテージものの楽器、アンティーク照明器具等には例外承
認制度有

長期使用製品安全表示制度
扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テ（長期使用による劣化に対する注意喚起表示
レビ、洗濯機等）
電気機械器具 17 品目（電気洗濯機、ジャー炊飯器、電気毛布、電気掃除機、電気冷蔵庫、換気扇、エアコン
ディショナー、テレビジョン受信機、電気
ジューサー、電気ミキサー及び電気ジュー
サーミキサー、電気パネルヒーター、電気
ポット、電気ロースター、電気かみそり、
電 子 レ ン ジ、 卓 上 ス タ ン ド 用 け い 光 灯 器
具、電気ホットプレート、電気コーヒー沸器）

電気機械器具品質表示規程に基づく表示

すべての消費生活用製品

重大製品事故の報告

特定保守製品（ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機、密閉燃焼式石油温風暖房機）

事業の届出、設計標準使用期間及び点検期間の設定、製品本体への表示、製品への書面及び所有者票の添付、製品の所有者情報の管理、点検その他の保守体制の整備、点検通知及び点検実施

特定無線設備（アマチュア無線機、各種短距離無線機、携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器等）

特定無線設備の技術基準適合証明・工事設計認証・適合自己確認、技適マーク表示

高周波利用設備（電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器、超音波洗浄機等）

型式確認、型式指定

電気通信事業法
p.70

端末機器（電話、ファクシミリ、パソコン、モデム、
携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器等）

端末機器の技術基準適合認定・設計認証・
適合自己確認、技適マーク表示

水道法
p.78

水道管に直結して給水する装置（ビルトイ
ン式電気食器洗機等）

性能基準に対する自己認証

医薬品医療機器等法
p.44

医療機器に該当する機器（電気マッサージ器等）

製造販売業許可、製造業登録、外国製造業者 登 録、 製 造 販 売 届、 製 造 販 売 承 認（ 認証）、輸入届、販売時の表示

家庭用品品質表示法
p.52

消費生活用製品安全法
p.60

電波法
p.67

21

第2章

品目分野別にみた規制のポイント

法律名

対象品目

主な規制内容建築基準法
p.72

集合住宅等で使用する食器洗機、洗濯機等排水設備の構造規制

不当景品類及び不当表示防
止法
p.103

すべての品目

優良誤認表示、有利誤認表示、原産国の不当表等の禁止※業界自主規制として公正競争規約

省エネ法
p.110

特定機器
（エアコンディショナー、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、 ビ デ オ テ ー プ レ コ ー ダ ー、 電 気 冷 蔵
庫、 電 気 冷 凍 庫、 電 気 便 座、 ジ ャ ー 炊 飯器、 電 子 レ ン ジ、DVD レ コ ー ダ ー、 ル ーテ ィ ン グ 機 器、 ス イ ッ チ ン グ 機 器、 複 合機、プリンター、電気温水機器、LED ランプ等）

省エネルギー性能の向上、表示

家電リサイクル法エ ア コ ン、 テ レ ビ（ ブ ラ ウ ン 管 式、 液 晶
式、プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機、衣類乾燥機※業務用は除く

廃棄物の回収、再商品化等

小形二次電池使用機器（ビデオカメラ、電気かみそり、電動歯ブラシ等）

小形二次電池（指定再資源化製品、指定表
示製品）の自主回収等、環境配慮設計の取組み

パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電気冷蔵
庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機

特定化学物質の含有表示、環境配慮設計の取組み

紙製容器包装、プラスチック製容器包装

材質識別表示特定商取引（通信販売等）で販売するすべての品目（通信販売の場合）広告に必要な事項の表示、誇大広告等の禁止など

資源有効利用促進法
p.106

特定商取引に関する法律
p.112

輸入販売法規ガイド

総合編

22

4．家庭用品・雑貨分野
法律名

対象品目

主な規制内容外国為替及び外国貿易法
p.4

ワシントン条約附属書Ⅰ～Ⅲ対象品目等（象牙製品、ワニ・ヘビ・トカゲ等の革製品、タカ等のはく製、チョウの標本、クジャクの羽、サンゴ製品等）

輸入承認、事前確認、通関時確認

関税法
p.8

すべての品目

関税の確定・納付、通関手続き、輸入
禁止品

関税定率法
p.9

関税割当対象品目（牛馬革、羊・やぎ革（染着色等したもの）、革靴）

関税割当

鳥獣の保護及び狩猟の適正 環境省が定めた鳥獣及びその加工品化に関する法律（はく製・標本、羽毛製品、毛皮製品等）

適法捕獲等証明書の添付

植物防疫法
p.26

苗 木、 種 子、 球 根 類、 薬 用 植 物、 ド ラ イ フ ラ
ワー、植物を材料とした民芸品等輸入禁止、輸入検査

食品衛生法
p.34

食品に直接接する器具（食器、カトラリー、調理用なべ・フライパン）、乳幼児用おもちゃ、食品用洗浄剤、容器包装

食品等の輸入届出（洗浄剤は除く）、
輸入時の検査、規格基準適合医薬品医療機器等法
p.44

製 造 販 売 業 許 可、 製 造 業 許 可（ 登
化粧品、医薬部外品、医療機器、医薬品等、製造販売届、外国製造業者認定（化粧品、石鹸、歯磨き、シャンプー、染毛剤、育 録）（登録）、輸入届、販売時の表示
毛剤、デオドランド剤、体温計等）

高圧ガス保安法
p.90

エアゾール製品等（ヘアスプレー、カセットコン
ロ用ガスボンベ、殺虫剤等）

銃砲刀剣類所持等取締法
p.88

刃渡り 15cm 以上の刀、刃渡り 5.5 以上の剣等
輸入禁止、所持の許可※がん具銃（銃刀法の規制対象とならないことを確認）

絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存に関する法律

象牙製品、べっ甲の材料

特定国際種事業の届出、取引についての記載台帳の作成と保存

家庭用品品質表示法
p.52

雑貨工業品
【魔法瓶、かばん（牛・馬・豚・羊・やぎの革製）、洋
傘、合成洗 剤・石けん（洗濯 用、台所用）・洗浄 剤（住宅用、家具用）、ワックス（住宅用、家具用）、ウ
レタンフォームマットレス・スプリングマットレス、
靴、革又は合成皮革の手袋、机及びテーブル、いす・腰掛及び座いす、たんす、合成ゴム製まな板、塗料、ティッシュペーパー及びトイレットペーパー、革又は合成皮革製の衣料、漆又はカシュー樹脂塗料を塗った
食事用・食卓用又は台所用の器具（木製及び合成樹
脂製）、接着剤、強化ガラス製の食事用・食卓用又は台所用の器具、ほうけい酸ガラス製又はガラスセラ
ミック製の食事用・食卓用又は台所用の器具、ショッ
ピングカート、サングラス（視力矯正用を除く）、歯ブ
ラシ、アルミニウムはく（食事用、食卓用、台所用）、
ほ乳 用具、 なべ、 湯沸し、 障子 紙、 漂白剤（ 衣 料用、台所用、住宅用）、研磨 剤を含む磨き剤（台所用、住宅用、家具用）、浄水器】
合成樹脂（プラスチック）加工品 8 品目
洗面器・たらい・バケツ及び浴室用の器具、かご、盆、水筒、食事用・食卓用又は台所用の器具、ポリ
エチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋、湯たんぽ、可搬型便器及び便所用の器具

雑貨工業品品質表示規程に基づく表
示、合成樹脂加工品品質表示規程に基
づく表示

23

適用除外を示す試験成績書の添付、表示

第2章

品目分野別にみた規制のポイント

法律名

対象品目

有害物質を含有する家庭用 指定された化学物質（20 物質）を含む家庭用品（家庭用接着剤、塗料、ワックス、靴クリーム、洗品の規制に関する法律
浄剤、木材防腐剤等）
p.49

主な規制内容基準に適合しない家庭用品の販売・陳列禁止

すべての消費生活用製品

重大製品事故の報告

特定製品（登山用ロープ、家庭用圧力なべ・圧力がま、乗車用ヘルメット、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライター）

輸入事業の届出、技術基準適合、特別特定製品には登録検査機関による適合性検査、自主検査、PSC マーク表示

特定保守製品（屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスバーナー付ふろがま、石油給湯機、石油ふろがま等）

事業の届出、設計標準使用期間及び点検期間の設定、製品本体への表示、製品への書面及び所有者票の添付、製品の所有者情報の管理、点検その他の保守体制の整備、点検通知及び点検実施

電気用品安全法
p.54

特定電気用品、特定電気用品以外の電気用品に該当するもの（電熱式・電動式おもちゃ、AC アダプター、家庭用温熱治療器、ヘアカーラー、電気香炉、リチウ
ムイオン蓄電池、LED 電球等）

輸入事業の届出、技術基準適合、特定電気用品には登録検査機関による適合性検査、自主検査、PSE マーク表示

ガス事業法
p.56

ガス用品
（ガス瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスこんろ、ガスバーナー付ふろがま、ガスふろバーナー）

輸入事業の届出、技術基準適合、特定ガス用品には登録検査機関による適合性検査、自主検査、PSTG マーク表示

液化石油ガスの保安の確保 液化石油ガス器具等及び取引の適正化に関する （一般ガスこんろ、カートリッジガスこんろ、液化
石油ガス用の瞬間湯沸器・バーナー付ふろがま・
法律
ふろバーナー、ガス漏れ警報器等）
p.58

輸入事業の届出、技術基準適合、特定液化石油ガス器具等には登録検査機関
による適合性検査、自主検査、PSLPG
マーク表示

消防法
p.75

高層建築物等で使用するカーテン・じゅうたん
等、消火器、火災警報器等

高層建築物等への防炎物品の使用・表示、消防用機械器具等の検定

道路交通法
p.95

自転車、電動アシスト自転車、乗車用ヘルメット等基準の制定、型式認定

不当景品類及び不当表示防
止法
p.103

すべての品目

優良誤認表示、有利誤認表示、原産国の不当表示等の禁止※業界自主規制として公正競争規約

資源有効利用促進法
p.106

紙製容器包装、プラスチック製容器包装

材質識別表示特定商取引に関する法律
p.112

特定商取引（通信販売等）で販売するすべての品
目（通信販売の場合）広告に必要な事項の表示、誇大広告等の禁止など

消費生活用製品安全法
p.60

輸入販売法規ガイド

総合編

24

第

3

章

主な関連法規の概要
本章では、外為法関係、関税関係以外の法令（第 1 章で述べた「その他の国内法令による規制」に該当する法令）について、製品（主に消費財）の品質や安全性の確保に係るものを中心に抽出し、法律ごとにその概要をまとめました。全体の構成は、以下を基本としていますが、法律はその目的によって規制内容、規制手法が様々であるため、場合によって本文の構成が異なっております。
（1）目的

法律の条文に掲げられている目的を記しました。

（2）輸入・販売に係る規制の概要

条文の中から、物品の輸入・販売に係る規制に関する主な事項を抜粋し、その概要を記しました。

（3）関連政省令

法律の委任を受けた範囲内で、内閣が政令を、所管の大臣が省令を定めています。このうち、（2）の内容に関連する政省令のうち主要なものを（場
合によって告示を含め）記しました。

（4）〈各法律により重要事項を記載〉（2）を補足して、規格・基準、認証制度等を中心に規制の内容を記しました。

（5）参考情報法律を所管する官庁（代表的な課）の連絡先、参考となるホームページ、参考文献等を記しました。
※特定の公的機関が単独で審査・認定業務等を行っているときは、関連機関として記載している場合有。

※記載内容の詳細につきましては、法律、関連政省令の条文をご参照いただくか、所管官庁にてご確認ください。
〈留意事項〉○物品の輸入・販売に係るすべての法律を網羅しているものではありません。
○規制の内容は、輸入者の義務、対象品目に求められる規格・基準、性能に関する事項を中心に記載しています。
所管大臣が行う処分や罰則等については別途ご確認ください（一部記載有）。
○必要に応じカッコ内に条文番号を記しておりますので、調べるときの参考にしてください。なお、規制内容、対象品目については原則を記しており、それぞれ適用除外が設けられていることがあります。
○法 規制に基づく具体的な手続きや必要書類、表示の詳細については説明を割愛しております。他のミプロ資料（p.17 参照）にて説明しているものもありますので、ご参照ください。
○記載内容は、原則として 2015 年 2 月現在のものとなります。その後の改正情報にもご注意ください。

１．植物防疫法
1 目的
輸出入植物及び国内植物を検疫し、並びに植物に有害な動植物を駆除し、及びそのまん延を防止し、もって農業生産の安全及び助長を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
植物防疫法は、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物または有害植物を「検疫有害動植物」と定義し（法第 5 条の 2）、これらが外国から侵入することを防ぐため、貨物、携帯品、郵便物などにより輸入される全ての植物やその容器包装について、輸入植物検疫を行うことを定めています。
植物または輸入禁止品を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て検査を受けなければなりません（法第 8 条第 1 項）。輸入検査の結果、当該植物および容器包装が「輸入の制限」の規定（法第 6 条
第 1 項及び第 2 項）に違反せず、「輸入禁止品」に該当せず、かつ、これに検疫有害動植物がないと認めた
ときは、植物防疫官は検査に合格した旨の証明書を輸入者に発給します（法第 9 条第 4 項）。
〈輸入検疫措置〉・輸入の制限─輸出国政府機関発行の検査証明書の添付、輸入港・飛行場の指定等（法第 6 条）
・輸入の禁止（法第 7 条第 1 項）
・輸入植物等の検査（法第 8 条）
・検査結果に基づく消毒・廃棄等の処置（法第 9 条）

3 関連政省令
植物防疫法施行令
植物防疫法施行規則
輸入植物検疫規程

4 輸入検疫①輸入禁止（法第 7 条第 1 項）
・施行規則別表二に掲げる地域から発送され、または当該地域を経由した同表に掲げる植物
・施行規則別表二の二に掲げる地域から発送され、または当該地域を経由した同表に掲げる植物（同表に掲げる基準に適合しているものを除く）※植物の病害虫は国や地域によって発生が異なるので、同じ植物であっても輸入禁止となる地域・国と、輸入禁止とならない地域・国がある。
・施行規則別表一の二に掲げる植物で、同表に掲げる地域において野生しているもの
・植物検疫の対象となる生きた病害虫（昆虫、微生物等）
・土又は土の付着する植物・これらの容器包装
なお、輸入禁止品であっても、試験研究機関、博物館等における試験研究や展示等に使用する場合は、農輸入販売法規ガイド総合編

26

林水産大臣が輸入の許可を与えることにより輸入を認めている場合があります。また、輸出国側で検疫有害動植物の完全殺虫殺菌技術が確立し、その消毒措置が適正確実に行われる体制が整った場合には、一定の条件を付して輸入を解禁する制度（条件付き輸入解禁）があります。
②輸入検査の対象（法第 2 条第 1 項）
検疫対象となる「植物」とは、顕花植物、しだ類またはせんたい類に属する植物（その部分、種子、果実及びむしろ、こも、その他これに準ずる加工品を含む）です。
一次加工品まで「植物」と規定する一方で、一定程度加工の進んだものは、輸入植物検疫規程第 6 条で植物の範疇から除外しています。

■ 検疫の対象とならない検査不要品（輸入植物検疫規程第 6 条）・製材、防腐木材、木工品、竹工品及び家具什器等の加工品
・木 材こん包材（加工又は処理が行われていない木材を用いて製造された、パレット、ダンネージ、木枠、こん包ブロック、ドラム、木箱、積載板、パレットカラー、スキッドその他のこん包材にあっては生産国において別表第六に掲げる方法による消毒が行われ、かつ、別記様式による表示が付されているものに限る。
）
・籐及びコルク・麻袋、綿、綿布、へちま製品、紙、ひも、綱等の繊維製品及び粗繊維（原綿を含む。
）であって植物の包装材料として使用されたことのないもの。
・製茶、ホツプの乾花及び乾たけのこ
・発酵処理されたバニラビーン
・亜硫酸、アルコール、酢酸、砂糖、塩等につけられた植物
・あんず、いちじく、かき、しなさるなし、すもも、なし、なつめ、なつめやし、パインアツプル、バナ
ナ、パパイヤ、ぶどう、マンゴウ、もも及びりゆうがんの乾果・ココやしの内果皮を粒状にしたもの
・乾燥した香辛料であって、小売用の容器に密封されているもの③輸入検査申請及び輸入検査
輸入者は、植物を輸入しようとするときは、遅滞なく、植物防疫所に「植物、輸入禁止品等輸入検査申請書」を提出しなければなりません（施行規則第 10 条）。提出にあたっては、輸出国政府機関により発行され、かつ、その検査の結果、検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、または信ずる旨を記載した検査証明書（または植物検疫証明書）またはその写しを添付しなければ輸入できません。（法第 6 条第 1 項）
省令で定める種苗（球根、果樹苗木・穂木、イモ類等）については、隔離栽培を実施して検査を行います。
（法第 8 条第 7 項）
輸入検査の結果、輸入禁止品に該当せず、植物検疫の対象となる病害虫の付着がなければ合格となり、輸入することができます。また病害虫が付着していた場合は不合格となり、消毒、廃棄または返送の措置が命じられます。消毒の場合は、消毒措置後に輸入することができます。

27

第3章

主な関連法規の概要

輸入検査の流れ
検査
不要品

輸入
検査品

輸入
禁止品

輸入植物の検査

検疫病害虫が発見されなかった場合

検疫病害虫が発見された場合

合格

不合格

合格証明書の発給

通

消毒実施

廃棄

関

④輸入植物検疫の見直し
輸入植物検疫については、新たに侵入するおそれがある病害虫のリスク評価の結果に基づき、輸入検疫の対象病害虫を明確化し、適切な検疫措置を設定するなどの見直しが行われています。2014 年 2 月の第三次改正では、検疫有害動植物のリスト（施行規則別表 1）に新たに 212 種を追加、非検疫病害虫として 108 種を追加等が行われました。詳しくは植物防疫所ホームページ等をご確認ください。

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局植物防疫課
輸入港を管轄する植物防疫所

TEL：03-3502-5978（直通）

輸入関係

参考情報：農林水産省「植物検疫に関する情報」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/index.html
植物防疫所「輸入植物検疫」
http://www.maff.go.jp/pps/j/introduction/import/index.html

輸入販売法規ガイド総合編

28

2．家畜伝染病予防法
1 目的
家畜の伝染性疾病の発生を予防し、及びまん延を防止することにより、畜産の振興を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
家畜衛生上安全な動物及び畜産物のみを輸出入させて、国内への家畜の伝染性疾病の侵入防止を図るとともに、国際動物検疫に寄与するため、輸入禁止（法第 36 条）、輸入のための検査証明書の添付（法第 37条）、輸入場所の制限（法第 38 条）、動物の輸入に関する届出（法第 38 条の 2）、輸入検査（法第 40 条、第41 条）、郵便物等としての輸入（法第 42 条）、輸入検疫証明書の交付等（法第 44 条）等、具体的な輸出入検疫措置を定めています。

3 関連政省令
家畜伝染病予防法施行令
家畜伝染病予防法施行規則

4 輸入検疫①輸入禁止
監視伝染病のうちでも病性が激しく、伝播力が強い悪性の家畜伝染病に限定し（現在は、牛疫、口蹄疫及びアフリカ豚コレラの 3 疾病）、これら悪性の家畜伝染病の発生状況や発生地域での防疫措置の実施状況等の家畜衛生事情を総合的に判断した上で、地域を 3 区分（清浄地域、発生はないが家畜衛生上何らかの問題がある地域、汚染地域）し、輸入禁止の物を定めています（施行規則第 43 条）。
なお、その他の疾病の発生状況により、一時的な輸入停止が行われることがあります（例：鳥インフルエ
ンザの発生に伴う家きん・家きん肉の輸入の一時停止）。
②検査が必要な物（指定検疫物）
家畜の伝染性疾病の病原体をひろげるおそれの高いものを「指定検疫物」と称し、明示しています。

■ 指定検疫物（施行規則第 45 条）（一）次に掲げる動物及びその死体（ア）偶蹄類の動物及び馬（イ）鶏、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面
鳥並びにあひる、がちょうその他のかも目の鳥類（以下「かも類」という）。
（ウ）犬
（エ）兎
（オ）みつばち（二）鶏、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類の卵（三）第 一号の動物の骨、肉、脂肪、血液、皮、毛、羽、角、蹄、腱及び臓器（四）第一号の動物の生乳、精液、受精卵、未受精卵、ふん及び尿（五）第 一号の動物の骨粉、肉粉、肉骨粉、血粉、皮粉、羽粉、蹄角粉及び臓器粉（六）第三号の物を原料とするソーセージ、ハム及びベーコン（七）規則第 43 条の表の上欄に掲げる地域（その地域に属する諸島を含む）から発送され、またはこれらの地域を経由した穀物のわら（飼料用以外の用途に供するために加工し、または調製したものを除く）及び飼料用の乾草（八）法第 36 条第 1 項ただし書の許可を受けて輸入する物（注）指定検疫物以外のものが家畜の伝染性疾病に汚染しているおそれがある場合は、輸入検査の対象となる（法第 40 条第 2 項）。

③検疫対象疾病
監視伝染病（家畜伝染病 28 種、届出伝染病 71 種）に限定して、検疫が行われます。

29

第3章

主な関連法規の概要

④輸入検査申請および輸入検査
指定検疫物を輸入した者は、その輸入量の多少及び目的に関係なく、遅滞なく動物検疫所に届け出て、その物につき、原状のままで家畜防疫官から法第 36 条（輸入の禁止）及び第 37 条（輸入のための検査証明書の添付）の規定の違反の有無、監視伝染病の病原体を広げるおそれの有無について検査を受けなければなりません（法第 40 条）。
動物の輸入にあたっては、事前に当該動物の種類、数量、輸入の時期及び輸入場所等について動物検疫所に届け出なければなりません（法第 38 条の 2）。輸入された動物は、所定の期間、動物検疫所の係留施設に収容され、輸入検査が実施されます。
家畜防疫官は検査の結果、指定検疫物が監視伝染病の病原体を広げるおそれがないと認められるときは、
農林水産省令の定めるところにより、輸入検疫証明書を交付し、かつ指定検疫物にらく印、またはいれずみ
その他の標識を付さなければなりません（法第 44 条）。
（注）畜産物の輸入検査は「畜産物の輸入検査要領」等の各種関係要領に基づき、輸入動物の検疫は「動物の輸入検疫要領」に基づき実施している。（要領については、動物検疫所ホームページ「通知一覧」を参照）

輸入検査の流れ［輸入動物の場合］

受

検者

動 物 検 疫 所

①動 物 の 輸 入 に 関 す る 届 出（②輸入の時期又は場所の変更指示）③ 輸⑥係留場所への運搬

入

検

査

申

請

⑤係 留 場 所 へ の 送 致 指 示⑦ 係 留 検 査 立 会 い
係留中の動物の世話⑨係 留 場 所 か ら の 搬 出

殺処分・埋却・返送
⑧ 輸

入

検

疫

証

明

④臨船
（機）
検査・書類審査
⑦ 係

留

係

延

留

検

査

長

書

［輸入畜産物の場合］

受

検

者

①検 査 場 所 に 蔵 置

動 物 検 疫 所
②輸

入

検

査

申

請

書

③書 類 検 査・現 物 検 査

精

密埋却・返送・焼却
④輸

入

検

疫

証

明

検

査

消

毒

書

出所：総務省資料

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局動物衛生課

TEL：03-3502-5994（直通）

輸入港を管轄する動物検疫所
参考情報：動物検疫所「動物の輸出入」

http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/animal/index.html

動物検疫所「畜産物の輸出入」 http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html
輸入販売法規ガイド

総合編

30

3．狂犬病予防法
1 目的
狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
検疫を受けた犬等でなければ輸出し、または輸入してはなりません（法第 7 条第 1 項）。その輸出入検疫措置については、農林水産省令「犬等の輸出入検疫規則」で定めています（法第 7 条第 2 項）。

3 関連政省令
狂犬病予防法施行令
犬等の輸出入検疫規則

4 輸入検疫①対象品目（法第 2 条第 1 項）
犬、及び狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令（狂犬病予防法施行令第 1 条）で定める猫
その他の動物（猫、あらいぐま、きつね、スカンク）②輸入の事前届出、輸入検査申請及び輸入検査犬等を輸入しようとする場合、輸送の方法（貨物、携帯品）にかかわらず、到着予定日の 40 日前までに届出書を、輸入港を管轄する動物検疫所に提出しなければなりません。届出が提出された動物検疫所は、係留予定期間、到着予定時期の係留施設の空き状況等を確認し、輸入者に届出受理書を交付します。
犬等を輸入しようとする者は、犬等の到着後遅滞なく定められた様式の「輸入検査申請書」を動物検疫所に提出して、家畜防疫官の検査を受けなければなりません。
輸入された犬等については、それぞれの区分に従い、動物検疫所で係留して検査が実施されます。輸入検査終了後、問題がなければ家畜防疫官から輸入検疫証明書が交付され、輸入可能となります。
（注）・指定地域（農林水産大臣が指定する狂犬病の清浄国・地域）から直接輸入され、輸出国政府機関発行の証明書により定められた要件を確認できる場合、到着時の係留期間は短縮される。
・犬については、家畜伝染病予防法により輸出国政府機関の検査証明書（レプトスピラ症に罹っていない等の証明）が必要で、証明書がない場合は輸入できない。

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室検疫業務班

TEL：03-3502-8295（直通）

輸入港を管轄する動物検疫所（注）犬を輸入できる港は、家畜伝染病予防法により制限されている。

参考情報：動物検疫所「狂犬病予防法の解説」
http://www.maff.go.jp/aqs/hou/52.html

31

第3章

主な関連法規の概要

4．水産資源保護法
1 目的
水産資源の保護培養を図り、かつ、その効果を将来にわたって維持することにより、漁業の発展に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
日本にまん延していない、または一部でまん延している水産動物の疾病のうち、水産業などに大きな被害をもたらすおそれのある水産動物の疾病（輸入防疫対象疾病）の日本への侵入・まん延を防ぐため、それら疾病がかかるおそれのある水産動物及びその容器包装を輸入しようとする者は、農林水産大臣の輸入許可を受けなければなりません（法第 13 条の 2 第 1 項）。

3 関連政省令
水産資源保護法施行規則

4 輸入防疫①対象品目（施行規則第 1 条の 2）
日本への輸入にあたり、許可が必要な水産動物（生きているものに限る）と対象となる輸入防疫対象疾病
は、次の表のとおりです。
水産動物

輸入防疫対象疾病こいコイ春ウイルス血症
コイヘルペスウイルス病

きんぎょその他のふな属魚類
はくれん
こくれん
そうぎょ
あおうお

コイ春ウイルス血症

さけ科魚類の発眼卵
さけ科魚類の稚魚

ウイルス性出血性敗血症
流行性造血器壊死症
ピシリケッチア症
レッドマウス病

くるまえび属のえび類の稚えび

バキュロウイルス・ペナエイによる感染症
モノドン型バキュロウイルスによる感染症
イエローヘッド病
伝染性皮下造血器壊死症
タウラ症候群

輸入販売法規ガイド総合編

32

②輸入許可申請及び輸入検査
対象疾病の発生していない国等から対象となる水産動物を輸入する場合、輸入許可申請をする者は、日本に到着する 5 日前までに、輸出国政府機関が検査の結果、当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかっている
おそれがないことを確かめ、または信ずる旨を記載した検査証明書を添付の上、申請書を動物検疫所に提出します。
対象疾病の発生している国から対象となる水産動物を輸入する場合、輸入許可申請の前に、「水産動物の管理施設確認要領」に基づき、管理施設の確認の手続きが必要になります。輸入の 1 ヶ月前までに、水産動物の管理施設確認申請書を管理施設を管轄する動物検疫所に提出し、確認の手続きが完了後、確認書が交付されます。
動物検疫所は書類審査の結果、問題がない場合は「書類審査済通知書」により書類審査を終了した旨を連絡するとともに、現物検査の実施に必要な事項等を指示します。
輸入者は、当該水産物が日本に到着後速やかに、「到着確認書」等の必要書類を動物検疫所に提出しなけ
ればなりません。現物検査で異常がなければ輸入許可証が発行されます。
（注）水産動物の輸入許可申請及び検査については、「水産動物の輸入許可業務等に関する取扱要領」（消安第 3823 号消費・安全局長通知）、「水産動物の輸入許可業務等に関する取扱要領に基づく具体的手続」（動検第 671 号（一部改正））に基づき実施している。
（要
領については、動物検疫所ホームページ「通知一覧」を参照）③輸入の許可にあたっての命令（管理命令）
輸入許可申請が輸入防疫対象疾病の発生国からの輸入の場合や、輸入時の水産動物の現物検査の結果、臨床症状や大量死亡が認められた場合等、申請書に添付された検査証明書のみで対象疾病の病原体を広げるおそれがないとは認められない場合、輸入を許可するにあたり、一定の期間、当該水産動物及びその容器包装
を水産資源保護法施行規則で定める方法により管理すべきことを命ずる（管理命令）ことができます（法第13 条の 3）。
命令が発せられた場合は、定められた期間及び方法にて、他の水産動物と区分した管理により、当該輸入
水産動物の経過観察をしなければなりません。管理期間内に当該輸入水産動物が、通常と異なるへい死等対象疾病にかかり、またはかかっている疑いが発見された場合は、水産資源保護法に基づく農林水産大臣の検査を受けるとともに、検査結果が判明するまでは、そのまま管理措置を継続しなければなりません。

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室

TEL：03-6744-2105（直通）

輸入港を管轄する動物検疫所
参考情報：動物検疫所「水産動物の検査について」
http://www.maff.go.jp/aqs/topix/fishinfo.html
農林水産省「水産輸入防疫制度について」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/suisan/suisan_boueki/sui_boueki.html

33

第3章

主な関連法規の概要

5．食品衛生法
1 目的
食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
食品衛生法の対象品目は、食品、食品添加物、器具、容器包装、おもちゃ、洗浄剤となっており（以下「食品等」）、食品等の規格基準、表示基準、施設基準、管理運営基準などの基準の策定の枠組みと、国による輸入時の監視、都道府県等による国内食品関係営業施設等に対する監視指導の枠組みを定めています。
1）食品衛生法の対象品目（法第 4 条、第 62 条）
食品

すべての飲食物。ただし、医薬品医療機器等法に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品は除く。

食品添加物

食品の製造の過程においてまたは食品の加工もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物をいう。

器具

飲食器、割ぽう具その他食品または添加物の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受または摂取の用に供され、かつ、食品または添加物に直接接触する機械、器具その他の物をいう。

容器包装

食品または添加物を入れ、または包んでいる物で、食品または添加物を授受する場合そのままで引き渡すものをいう。

おもちゃ

乳幼児が接触することにより健康を損なうおそれがあるものとして厚生労働大臣の指定するおもちゃ（法第 62 条）。

洗浄剤

野菜もしくは果実または飲食器の洗浄の用に供されるもの（法第 62 条）。

2）基準の設定
食品等の輸入販売にかかる主な基準は以下のとおりです。
①食品等の規格基準
厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、食品または添加物の製造、加工、使用、調理、保存の方法に関する基準や成分規格を定めること（法第 11 条第 1 項）、器具・容器包
装、これらの原材料の規格や製造方法の基準を定めること（法第 18 条第 1 項）ができ、この規格基準に合致しないものは、製造、輸入、販売、使用等が禁止されています（法第 11 条第 2 項、第 18 条第 2 項）。
また、農薬等が一定量を超えて残留する食品の製造、輸入、販売、使用等は禁止されています（残留農薬等に関するポジティブリスト制度。法第 11 条第 3 項）。
食品等の規格基準の詳細については、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「食品、添加物等の規格基準」（厚生労働省告示）により定めています。
②表示基準
内閣総理大臣は、一般消費者に対する食品、添加物、器具または容器包装に関する公衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から、消費者委員会の意見を聴いて、食品等に係る表示について必要な基準を定めることができます（法第 19 条）。この表示基準に合致しないものは、販売し、販売の用のために陳列し、または営業上使用してはなりません。具体的には、「食品衛生法第 19 条第 1 項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令」と、「食品衛生法第 19 条第 1 項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示に関する内閣府令」に定められています。
輸入販売法規ガイド

総合編

34なお、食品表示法の施行（2015 年 4 月 1 日）後は、食品表示法第 4 条第 1 項に基づく食品表示基準（内閣府令）に移行することとなります。
③営業施設の基準
都道府県は、飲食店等の公衆衛生に与える影響が著しい営業であって、食品衛生法施行令第 35 条で定める施設（現行 34 業種）につき、条例で業種別に、施設の構造、給水・汚物処理等について基準を定めなけ
ればなりません（法第 51 条）。この基準に適合する営業施設には、都道府県知事より営業許可が与えられます（法第 52 条）。

3 関連政省令
食品衛生法施行令
食品衛生法施行規則
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令

4 食品等の輸入届出と検査①輸入食品監視指導計画（法第 23 条）
厚生労働大臣は、毎年度、翌年度の食品等の輸入について、国が行う監視指導の実施計画を定めて公表しています。
②輸入の届出（法第 27 条）
販売の用に供し、または営業上使用する食品、添加物、器具または容器包装を輸入しようとする者は、施行規則第 32 条で定めるところにより、その都度厚生労働大臣に届け出なければなりません。
この届出手続は、全国 32 の海空港を管轄する検疫所食品監視担当窓口で行っており、不衛生な食品または添加物の販売等の禁止（法第 6 条）
、病肉等の販売禁止（第 9 条）、添加物等の販売等の制限（法第 10条）、食品または添加物の基準・規格（第 11 条）、器具・容器包装の規格・基準（第 18 条）、おもちゃの準用規定（第 62 条）等の要件を満たしているかの審査を行い、必要に応じて検査を行います。
③輸入時における検査
・検査命令（法第 26 条）
法違反の可能性が高いと見込まれる食品等について、輸入者に対し、輸入の都度、実施を命じる検査です。検
査命令を受けた輸入者は、検疫所から発行された検査命令書の内容に従い、登録検査機関に検査の申請を行います。検査機関は検査命令書に従い試験品の採取、検査を行い、その結果、法に適合すれば輸入可能となります。
・モニタリング検査（法第 28 条）
食品衛生上の状況について幅広く監視し、必要に応じて輸入時検査を強化する等の対策を講じることを目的として、国が年間計画に基づいて実施しています。
④廃棄処分・危害除去命令等（法第 54 条第 1 項）
厚生労働大臣または都道府県知事は、営業者が第 6 条、第 9 条等の規定に違反した場合、営業者に対しその食品等を廃棄させ、または食品衛生上の危害を除去するために必要な措置を命令することができます。
⑤輸入者の営業の禁停止処分（法第 55 条第 2 項）
厚生労働大臣は、法違反を繰り返す輸入者または法違反により健康被害を発生させた、または発生させる
おそれを生じさせた食品等の輸入者などに対し、法違反の原因を改善させ、法違反の再発を防止させる等を目的として、営業の禁止または停止処分を行うことができます。運用については「食品衛生法第 55 条第 2項に基づく輸入者の営業の禁止及び停止処分の取扱い指針」（平成 18 年 5 月 29 日）に定めています。

35

第3章

主な関連法規の概要

食品等の輸入届出の手続の流れ
事前相談

事前に検疫所の輸入食品監視担当窓口にて相談
食品等輸入届出
その他の関係書類

輸入届出関係書類の準備・原材料、成分又は製造工程等に関する説明書
・衛生証明書（必要に応じて）・試験成績書（必要に応じて）

貨物の到着

輸入届出

食品等輸入届出書等の提出又はオンラインによる輸入届

検疫所における審査

要検査
検疫所

検査不要

登録検査機関

命令検査

モニタリング
不合格の場合、回収等の措置を
講じる

または

行政検査

合 格

食品等輸入届出済証発行

検疫所

不合格

廃棄
積み戻し等

通関手続

国内流通
出所：厚生労働省

5 参考情報問合せ先：厚生労働省医薬食品局食品安全部輸入食品安全対策室

TEL：03-5253-1111（代）

輸入港を管轄する厚生労働省検疫所
参考情報：厚生労働省「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html

輸入販売法規ガイド

総合編

36

6．食品表示法
1 目的
食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の譲渡を含む）の用に供する食品に関する表示について、基準の策定その他の必要な事項を定めることにより、その適正を確保し、もって一般消費者の利益の増進を図るとともに、食品衛生法、健康増進法及び農林物資の規格化等に関する法律による措置と相まって、国民の健康の保護及び増進並びに食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
食品表示法は、食品衛生法、JAS 法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するために制定された法律です（2013 年 6 月 28 日公布、2015 年 4 月 1日施行）。
食品表示法では、食品を安全に摂取し自主的かつ合理的に選択するため、食品表示基準を策定し、名称、
アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料等の食品関連事業者等が表示すべき事項と、表示する際に遵守すべき事項を定めています（法第 4 条）
。食品表示基準に従った表示がされていない食品は、販売することができません（法第 5 条）。
不適正な表示が行なわれた場合は、内閣総理大臣、農林水産大臣または財務大臣により、立入検査、報告
徴収、指示・命令、公表等の措置がとられます。

3 関連政省令
食品表示法施行令・表示基準（内閣府令）は、2015 年 4 月 1 日施行予定。

4 食品表示基準①対象品目○食品：全ての飲食物（医薬品医療機器等法に規定する医薬品等を除き、食品衛生法に規定する添加物を含む）②表示基準について
食品衛生法、JAS 法、健康増進法に基づき運用されている 58 本の表示基準を 1 本に整理・統合し、食品表示法における表示基準（内閣府令）として 2015 年 4 月 1 日に施行される予定です。
現行基準との変更点として、栄養成分表示の義務化、機能性表示制度の導入などが予定されています。

5 参考情報問合せ先：消費者庁食品表示企画課

TEL：03-3507-8800（代）参考情報：消費者庁「食品表示」 http://www.caa.go.jp/foods/index.html

37

第3章

主な関連法規の概要

7．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS 法）
1 目的
適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによって、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに、農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによって一般消費者の選択に資し、もって農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
この法律は、農林水産大臣が制定する日本農林規格による格付け検査に合格した製品に JAS マークの貼付を認める JAS 規格制度と、品質表示基準に従った表示を製造業者、販売業者または輸入業者に義務づけ
る品質表示基準制度の 2 つから成り立っていましたが、2013 年 6 月に食品表示法が成立したことにより、品質表示基準制度は食品表示法に移行することとなりました。これに伴い、JAS 法の名称が変更される予定です。

3 関連政省令
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則

4 規格と品質表示① JAS 制度の対象品目（農林物資）
・飲食料品及び油脂
・農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資であって、政令で定めるもの（ただし、酒類、医薬品医療機器等法に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く）② JAS 規格制度
「日本農林規格（JAS 規格）」は、品位、成分、性能その他の品質についての基準、生産の方法についての基準、流通の方法についての基準を内容として、農林物資の種類（品目）を指定して個々の基準を設けています。
JAS 規格を制定・改廃する場合には、農林物資規格調査会の議決と国際規格を考慮することが必要となっています（第 7 条）。
JAS 規格を定めた品目について、その該当する JAS 規格に適合していると判定することを「格付」といい、格付を受けた製品には JAS マークを付することができます。格付を受けるかどうかは任意であり、JAS
マークを付していないことにより流通が制限されるものではありません。
格付及び JAS マークの表示は、登録認定機関による第三者認証により、マークの信頼性を担保する仕組みとなっています。

輸入販売法規ガイド

総合編

38

③品質表示基準制度
内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、必要な事
項につき、その製造業者等が守るべき基準を定め（法 19 条の 13）、製造業者等は定められた品質に関する表示の基準に従い、農林物資の品質に関する表示をしなければなりません（法第 19 条の 13 の 2）。
その具体的な表示事項、表示方法等は、加工食品品質表示基準、生鮮食品品質表示基準、遺伝子組換え食品に関する品質表示基準、玄米及び精米品質表示基準、水産物品質表示基準等、飲食料品の種類に応じて定められています。
品質表示基準を遵守しない場合は、法第 19 条の 14 に基づき、当該製造業者等に対して、表示事項を表示
し、または遵守すべき旨を指示します。
なお、食品表示法の施行（2015 年 4 月 1 日）後は、食品表示法第 4 条第 1 項に基づく食品表示基準（内閣府令）に移行することとなります。

品質表示基準の対象品目
品質表示基準生鮮食品品質表示基準
個別の品質表示基準
加工食品品質表示基準
個別の品質表示基準
遺伝子組換え食品に関する品質表示基準

対象品目
農産物、畜産物、水産物
玄米・精米、水産物、しいたけ（計 3 品目）
すべての加工食品
野菜冷凍食品、トマト加工品等の 46 品目（2015 年 1 月現在）
遺伝子組換え農作物とその加工食品（8 作物と 33 加工食品群）

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局表示・規格課
地方農政局または内閣府沖縄総合事務局

TEL：03-3502-8111（代）
消費・安全部表示・規格課

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC） 本部交流技術課

TEL：050-3481-6013

参考情報：農林水産省「食品表示と JAS 規格」
http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html

39

第3章

主な関連法規の概要

8．酒税法1 目的
酒類には、この法律により酒税を課しています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
酒税法は、酒税の賦課・徴収、酒類の製造免許及び販売業免許等について定めています。酒類は、発泡性
酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の 4 種類に分類され、その分類に応じた税率の酒税が課されます（法第 2 条、第 23 条）。
納税義務者は、酒類の製造者または「酒類を保税地域から引き取る者」とされ（法第 6 条）、酒類を輸入する際は、通関時に関税・消費税と併せて酒税を納付することが必要となります。また、輸入した酒類を販売する場合には、酒類の販売業免許を受けなければなりません（法第 9 条）。

3 関連政省令
酒税法施行令酒税法施行規則4 酒税の納付①対象品目○酒類：アルコール分 1 度以上の飲料（薄めてまたは溶解してアルコール分 1 度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む）

酒税法における酒類の分類及び定義
種類（酒類の分類）

内訳（酒税法第 3 条第 3 号～6 号）

発泡性酒類

ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビール及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分が10 度未満で発泡性を有するもの）

醸造酒類※

清酒、果実酒、その他の醸造酒

蒸留酒類※

連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょうちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ

混成酒類※

合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒※その他の発泡性酒類に該当するものは除く。

②酒税の税率
酒税は、酒類の消費に着目して消費者に負担を求める間接税です。その税率については、酒類の数量を課税標準とする従量課税方式が採用されており、酒類の分類ごとに基本税率を定めています。4 種類に分類された酒類は、さらに 17 品目の酒類に区分され、具体的な税率が定められています。

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総合編

40主な品目の酒税率
1 キロリットルあたり税率（酒税法第 23 条関係）

品目、アルコール分等
果実酒

80,000 円 /kl

甘味果実酒
リキュール
ビール

アルコール分 13 度以上

120,000 円 /kl に 12 度を超える 1 度ごとに 10,000 円 /kl を加算

アルコール分 13 度未満

120,000 円 /kl

※1

発泡酒

ウイスキー
ブランデー
スピリッツ
※2

220,000 円 /kl
麦芽比率 50％以上またはアルコール分 10 度以上

220,000 円 /kl

麦芽比率 25％以上（アルコー
ル分 10 度未満）

178,125 円 /kl

麦芽比率 25％未満（アルコー
ル分 10 度未満）

134,250 円 /kl

37 度以上370,000 円 /kl に 37 度を超える 1 度ごとに 10,000 円 /kl を加算

37 度未満370,000 円 /kl※ 1 租税特別措置法により、前年度の課税移出数量が一定数量以下の場合には軽減割合が適用される。
※ 2租税特別措置法により、発泡性のない酒類でアルコール分 13 度未満（リキュールについては 12 度未満）のものについては軽減税率が適用される。
資料：国税庁「酒税率一覧表」

5 販売業免許
酒類の販売業または販売の代理業・媒介業を行う者は、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長に申請を行い、免許を受けなければなりません。酒類販売業の免許は、販売先、販売する酒類の範囲、その販売方法
によって免許の区分が異なり、その区分に応じて免許要件（人的要件、場所的要件、経営基礎要件等）が異なります。
例：輸入酒類卸売業免許
一般酒類小売業免許←自己が輸入した酒類を酒類の小売店等に販売する場合←消費者、料飲店営業者または菓子等製造業者に販売する場合

通信販売酒類小売業免許←通信販売、インターネット販売で消費者に小売りする場合

なお、料飲店営業者が自己の営業場（酒場、料理店等）で飲用させるために酒類を輸入し、かつ他店や消費者に未開封の缶や瓶詰めの酒類を販売しない場合は、販売業免許は必要ありません。

6 参考情報
問合せ先：（酒税、免許について）各地域の税務署（酒類指導官設置署等）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sodan/index.htm
参考情報：国税庁「酒税」https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sake.htm

41

第3章

主な関連法規の概要

9．酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律
1 目的
酒税が国税収入のうちにおいて占める地位にかんがみ、酒税の保全及び酒類業界の安定のため、酒類業者が組合を設立して酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進する事業を行うことができることとするとともに、政府が酒類業者等に対して必要な措置を講ずることができるようにし、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
酒類販売業者（酒類の販売業免許を受けた者）は、酒類を保税地域から引取るときまでに、酒類の品目その他政令で定める事項を容易に識別できる方法で、酒類の容器または包装（以下、酒類容器等）の見やすい所に表示しなければなりません（法第 86 条の 5、施行令第 8 条の 3）。酒類容器等への表示方法について引取場所を所轄する税関長に「表示方法届出書」を提出し、酒類の品目の表示については届出た方法により表示します。さらに、酒類には、財務大臣が定める表示の基準により、未成年者の飲酒防止に関する事項等を表示することが定められています（法第 86 条の 6、施行令第 8 条の 4）。
酒類の適正な販売管理を確保するため、酒類小売業者は、販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、届け出ることが義務づけられています（法第 86 条の 9）

3 関連政省令
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則

4 表示に関する規定①対象品目○酒税法に規定する酒類②酒類の品目等の表示、表示基準
酒類の輸入者（酒類販売業者）は、酒類を保税地域から引取る時までに、酒類販売業者の住所及び氏名または名称、引取先の所在地、容器の容量、品目、アルコール分等の定められた事項を、容器の見やすい所に容易に識別できる方法で表示しなければなりません。
また、販売業者が遵守すべき表示の基準として、「清酒の製法品質表示基準」、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」、「地理的表示に関する表示基準」、「酒類における有機等の表示基準」が定められています。
この表示基準のうち、特に表示の適正化を図る必要がある部分を重要基準（「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」国税庁告示第 15 号、2003 年 12 月）として定め、財務大臣は、これに違反している者
に対して指示・公表・命令等の措置をとることができます。

5 参考情報問合せ先：販売場等の所在地を所轄する税務署
参考情報：国税庁「酒類の表示」


輸入販売法規ガイド

総合編

https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/mokuji.htm

42トピックスTOPICS● 食品安全基本法

科学技術の発展、国際化の進展など食生活を取り巻く環境変化の中で、日本国内での BSE 発生を契機として食品安全行政の見直しが行われ、国民の健康の保護を最優先とする食品安全行政の確立を目指して「食品安全基本法」（平成 15 年 5 月 23 日法律第 48 号）が制定されました。
この法律は、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、リスク分析手法の採用を始めとした施策の策定に係る基本的な方針やリスク評価を行う食品安全委員会の設置を定めています。

食品安全基本法のポイント
1．基本理念第 3 〜5条

食品の安全性の確保① 国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に取り組む② 食品の生産から消費までの各段階において行う③ 国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて取り組む

2．関係者の責務・役割

第 6 〜9条○国の責務及び地方公共団体の責務
・適切な役割分担を行って食品の安全性の確保に取り組む○食品関連事業者の責務
・食品の安全性確保について、第一義的な責任を有することを認識し、適切に取り組む
・正確で適切な情報提供に努める
・国又は地方公共団体等の取組に協力する○消費者の役割
・知識と理解を深めるとともに、施策について意見を表明するように努める

3．基本的な方針
リスク分析の導入

第 11〜21条
第 11〜13 条

第 14〜20 条◯緊急事態への対処等◯関係行政機関の相互の密接な連携◯リスク評価（食品健康影響評価）の実施◯試験研究の体制整備等◯国の内外の情報収集等◯リスク評価の結果に基づく施策の策定◯表示制度の適切な運用の確保等◯教育・学習の振興等◯リスクコミュニケーションの促進◯環境に及ぼす影響の配慮実施するための基本的事項を定める

第 21 条4．食品安全委員会の設置（リスク評価の実施等） 第 22 〜38条

43

出所：食品安全委員会

第3章

主な関連法規の概要

10．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）

1 目的
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下、医薬品等という）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要「薬事法」が改正され、2014 年 11 月 25 日から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：医薬品医療機器等法）として施行されました。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品または再生医療等製品は、その種類に応じ、厚生労働大臣の製造販売業の許可を受けた者でなければ、業として製造販売をしてはなりません（法第 12条、第 23 条の 2、第 23 条の 20）。
「製造販売」とは、製造等（他に委託して製造する場合を含み、他から委託を受けて製造する場合を含まない）をし、または輸入をした医薬品等を販売、賃貸、授与等することをいいます（法第 2 条）
。従って、医薬品等を輸入販売するためには、製造販売業の許可が必要です。また、包装、表示、保管を行うためには、併せて製造業の許可（医薬品、医薬部外品、化粧品、再生医療等製品の場（注 1）または製造業の登録（医療機器、体外診断用医薬品の場合：法第 23 条
合：法第 13 条、第 23 条の 22）の 2 の 3）が必要となります。
製造販売業または製造業の許可を受けるためには、人的要件（有資格者の設置等）、品質管理基準や製造販売後安全管理基準への適合、構造設備的要件への適合（製造業の場合）等の一定の要件を満たさなければなりません。また、医薬品等については、品目に応じて製造販売承認（認証）または製造販売届が必要です。製造販売承認（認証）が必要な品目の場合は、製造業者について外国製造業者認定（登録）を受けることが承認（認証）の要件となります。
業の許可の取得、製造販売承認・届出など一連の手続きを終えた後、医薬品等を輸入する際には、厚生労働省地方厚生局に輸入届の提出を行います。輸入届を行わないと医薬品等の通関はできません。
同法ではこのほか、輸入・陳列・販売等の禁止条項、医薬品等の基準及び検定、表示、広告等の制限、副作用の報告義務などについて規定しています。
（注 1）製造販売業許可は、製品を市場に出荷するために必要な許可で、製造を行うことはできない。医薬品医療機器等法では「包装・表示・保管」も製造行為に含まれるため、国内でいわゆる製造を行っていなくても製造業許可が必要となる。

3 関連政省令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則
薬局等構造設備規則
医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令
医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令
輸入販売法規ガイド総合編

44

■ 医薬品医療機器等法への改正のポイント

薬事法から医薬品医療機器等法への移行に伴い、以下のような改正が行われています（抜粋）。
1）医薬品、医療機器等に係る安全対策の強化
・法の目的に、保健衛生上の危害の発生・拡大防止のため必要な規制を行うことを明示する。
・医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保等に係る関連事業者等の責任と役割を明確化する。
・添付文書の届出制度を導入する。
2）医療機器の特性を踏まえた規制の構築
・医療機器の製造販売業・製造業について、医薬品等と章を区分して規定する。
・第三者機関による認証制度を、基準を定めて高度管理医療機器にも拡大する。
・診断に用いる単体プログラム※を医療機器の範囲に加え、製造販売等の対象とする。
（※例えば MRI 等で撮影された画像データを処理、保存、表示等を行うプログラムなど）
・医療機器の製造業について許可制・認定制から登録制に改め、要件を簡素化する。
・医療機器の承認・認証における QMS 調査（製造管理、品質管理が基準に基づいて行われているかの調査）を合理化し、製品群単位で調査を実施する。
3）再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築
・「再生医療等製品」を新たに定義し、特性を踏まえた安全対策等の規制を設ける。
・均質でない再生医療等製品について、条件及び期限付き承認制度を導入する。

4 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に係る許可・承認等①対象品目
ここでは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に限定して述べます。

医薬品1）日本薬局方に収められている物
2）人または動物の疾病の診断、治療または予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器
具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム及びこれを記録した記録媒体をいう）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く）
3）人または動物の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等
でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く）

医薬部外品

次に掲げることが目的とされており、かつ人体に対する作用が緩和なもので機械器具等でないもの及びこれらに準ずる物で厚生労働大臣が指定するもの。ただし、これらの使用目的のほかに、上記の医薬品の項
2）、3）に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物を除く。
・吐き気その他の不快感または口臭もしくは体臭の防止
・あせも、ただれ等の防止
・脱毛の防止、育毛または除毛・人または動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の駆除または防止化粧品

人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚もしくは毛髪を健やかに保つために身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの。ただし、これらの使用目的のほかに、上記の医薬品の項 2）、3）に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

医療機器

人もしくは動物の疾病の診断、治療もしくは予防に使用されること、または身体の構造もしくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く）であって、政令で定めるもの。
（施行令別表第一に規定）
副作用または機能障害が生じた場合の人体へのリスクに応じて、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器に分類される。

②医薬品
医薬品の輸入にあたっては、医薬品製造販売業許可（第一種、第二種）、医薬品製造業許可（許可区分：
包装・表示・保管）、医薬品製造販売承認、医薬品外国製造業者認定、輸入届が必要となります。（注 2）
承認は品目ごとに必要で、製造販売を行う医薬品の品質、有効性及び安全性に関する事項（成分、分量、

45

第3章

主な関連法規の概要

構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能、副作用等）について審査が行われます。原則として厚生労働大臣が承認を行い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）で審査を行っていますが、一部の品目については承認基準を制定して、承認権限を都道府県知事に委任しています。また、日本薬局方（注 3）に収められている医薬品の一部等、承認不要となる品目もあります。
（注 2）法改正により、体外診断用医薬品については、医療機器とほぼ同様の規制体系となる。
（注 3）日本薬局方とは、医薬品の性状及び品質の適正を図るための公定の規格基準書である。日本で繁用されている医薬品を中心に収められている。

■ 医薬品の範囲に関する基準

医薬品と食品を区別する判断基準として、厚生労働省の通知により「医薬品の範囲に関する基準」が示されています。
①成分本質：医薬品専用の成分（原材料）が使用されているか②形状：アンプル、スプレー（口腔内に噴霧するもの）など専ら医薬品的な形状かどうか③効能・効果：治療・予防を目的とする効能効果、身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とす
る効能効果、医薬品的な効能効果の暗示をしているかどうか④用法用量：服用時期、服用間隔、服用量、症状に応じた使用方法等を定めているか
これら 4 点を総合的に判断して、医薬品と食品の区別をし、該当する場合は医薬品とみなされます。海外では食品（サプリメントを含む）として扱われていても、医薬品成分が含まれていたり、医薬品的な効能・効果が標榜されている場合は、日本では医薬品として医薬品医療機器等法の規制を受ける場合があります。

③医薬部外品
医薬部外品の輸入にあたっては、医薬部外品製造販売業許可、医薬部外品製造業許可（許可区分：包装・表示・保管）、医薬部外品製造販売承認、医薬部外品外国製造業者認定、輸入届が必要となります。
承認は品目ごとに必要で、製造販売を行う医薬部外品の品質、有効性及び安全性に関する事項について審査が行われます（承認不要品目となる清浄綿は除く）。原則として厚生労働大臣が承認を行い、PMDA で審査を行っていますが、一部の品目については承認基準を制定して、承認権限を都道府県知事に委任しています。
④化粧品
化粧品の輸入にあたっては、化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可（許可区分：包装・表示・保管）、化粧品製造販売届、化粧品外国届、輸入届が必要となります。
化粧品に配合する成分は、厚生労働省告示「化粧品基準」で規定しています。化粧品基準では「防腐剤、紫外線吸収剤及びタール色素以外の成分の配合の禁止・配合の制限（ネガティブリスト）」、「防腐剤、紫外線吸収剤及びタール色素の配合の制限（ポジティブリスト）」を定めており、基準の規定に違反しない成分については、企業責任のもとに安全性を確認し、選択した上で配合することが認められています。表示にあたっては、原則として配合するすべての成分の名称を表示すること（全成分表示）が義務づけられています。
⑤医療機器
医療機器の輸入にあたっては、取り扱う医療機器の分類に応じた医療機器製造販売業許可（第一種、第二種、第三種）、医療機器製造業登録、輸入届が必要となります。製造業について従来は許可制・認定制でしたが、登録制に改められ要件が簡素化されています。また、取り扱う機器に応じて、医療機器製造販売承認（認証）、医療機器製造販売届が必要です。製造販売承認（認証）が必要な品目の場合は、製造業者について
外国製造業者登録を受けることが承認（認証）の要件となります。
医療機器は、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器に分類され、その人体へのリスクに応じた規制が行われています。

輸入販売法規ガイド総合編

46

医療機器の分類と規制
クラス
分類

クラスⅠ

クラスⅡ

分類

定義

製造販売業許可の種類

一般医療機器

不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもの（例）体外診断用機器、鋼製小物、X 線フィルム、歯科技工用用品

第三種医療機器製造販売業※ 1

管理医療機器

不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが比較的低いと考えられるもの（例）MRI、電子内視鏡、消化器用カテーテル、超音波診断装置、歯科用合金

第二種医療機器製造販売業

クラスⅢ
高度管理医療機器
クラスⅣ

不具合が生じた場合、人体へのリスクが比較的高いと考えられるもの（例）透析器、人工骨、人工呼吸器
患者への侵襲性が高く、不具合が生じた場合、生命の危険に直結するおそれがあるもの（例）ペースメーカー、人工心臓弁、ステントグラ
フト

製造販売規制届出

認証※ 2または大臣承認
第一種医療機器製造販売業（厚生労働省資料、東京都資料等を基に作成）※ 1 第三種医療機器製造販売業の許可業者は一般医療機器のみ、第二種は管理医療機器及び一般医療機器、第一種は高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器すべてを製造販売できる。
※ 2 認証基準が定められている品目は第三者認証機関による認証、それ以外は大臣承認（PMDA で審査）。
  法改正により高度管理医療機器にも認証制度が拡大された。

⑥医薬品等の広告規制
医薬品等の広告が適正を欠いた場合には、国民の保健衛生上大きな影響を与えるおそれがあるため、同法により、誇大広告等の禁止、がん等の特定疾病用の医薬品・再生医療等製品の広告の制限、承認前の医薬品・医療機器・再生医療等製品の広告の禁止が行われています。
⑦表示
医薬品医療機器等法により定められた事項を、直接の容器または被包、本体（医療機器の場合）に表示することが必要です。承認を受けた医薬品等の効能効果等を記載する場合は、承認を受けた効能効果等の範囲を逸脱してはなりません。医薬部外品、化粧品に記載できる効能効果は、おおむねの範囲が通知等で示されています。
⑧添付文書の届出制度
医療用医薬品（薬局医薬品）（ただし、体外診断用医薬品、薬局製造販売医薬品及び承認不要医薬品を除く）及び要指導医薬品、クラスⅣ医療機器または再生医療等製品の製造販売業者は、最新の知見に基づいて添付文書（注 4）を作成し、あらかじめ厚生労働大臣に届出なければなりません（届出先：PMDA）。
（注 4）添付文書とは、使用者に必要な情報を伝達するため、医薬品等の使用上の注意等を記載した文書。

■ 指定薬物について

医薬品医療機器等法では、中枢神経系の興奮・抑制または幻覚の作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」として定義し、省令（平成 19 年厚生労働省令第 14 号）で物質名を定めています。指定薬物及びこれを含有する物は、医療等の用
途以外の用途に供するために輸入、販売、授与、所持等することは禁止されています（法第 76 条の 4）。
指定薬物等を含む危険ドラッグが社会問題となっていることを背景に、2015 年 4 月から、指定薬物（医療等の用途に供するために輸入する物を除く）は関税法上の「輸入してはならない貨物」に追加され、水際取締りが強化される予定です。

47

第3章

主な関連法規の概要

5 参考情報
問合せ先：厚生労働省医薬食品局審査管理課 TEL：03-3595-2431（直通）（業の許可等について）事業所を所管する都道府県の薬務主管課（輸入届について）関東信越厚生局、近畿厚生局
参考情報：厚生労働省「医薬品・医療機器」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/index.html
東京都健康安全研究センター※

http://www.tokyo-eiken.go.jp/

  ※各都道府県のホームページで、医薬品等の製造・輸入業者向けの情報を提供している。

関連機関：独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）http://www.pmda.go.jp/

コラム
医薬品等の個人輸入

一般の個人が自分で使用するために輸入（いわゆる個人輸入）する場合には、原則として地方厚生局に必要書類を提出し、薬事法に違反する輸入でないことの証明（薬監証明）を受けることが必要ですが、決められた数量の範囲内であれば、特例的に税関の確認を受けた上で輸入することができます。
あくまでも輸入者自身の個人的な使用が前提なので、輸入した医薬品等を販売したり譲渡したりすることは認められず、他人の分をまとめて輸入することも認められていません。詳細は、厚生労働省ホーム
ページ「医薬品等の個人輸入について」（http://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0401-1.html）をご参照く
ださい。
なお、自己判断で使用すると重大な健康被害を生じるおそれがある医薬品は、数量に関係なく、医師の処方が確認できない限り個人輸入は認められません。

輸入販売法規ガイド

総合編

48

11．有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
1 目的
有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康の保護に資することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は、家庭用品に含有される物質のうち、水銀化合物その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質を「有害物質」として政令で定めるとともに、保健衛生上の見地から家庭用品を指定し、有害物質の含有量、溶出量または発散量について必要な基準を定めています（法第 2 条、第 4 条）。
家庭用品の輸入事業者は、家庭用品に含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、健康被害が生ずることのないようにすることが義務づけられています（法第 3 条）。また、定められた基準に適合しない家
庭用品を販売、授与または販売・授与を目的に陳列することはできません（法第 5 条）。
家庭用品が市場に出た後は、都道府県等が市販品を検査すること等により監視を行っています。基準に適合しない家庭用品の販売等により健康被害が生ずるおそれがある場合は、厚生労働大臣または都道府県知事
は、当該製品の回収等必要な措置を命ずることができます（法第 6 条）。

3 関連政省令
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第二条第二項の物質を定める政令
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則

4 家庭用品の規制基準①対象品目○家庭用品のうち、省令で指定するもの（おしめ、乳幼児用衣料、下着、寝具、家庭用エアゾル製品、家庭用洗浄剤、家庭用接着剤等）
家庭用品とは「主として一般消費者の生活の用に供される製品」であり、食品衛生法や薬事法で規制される医薬品、化粧品、食品、食器など他の法律で安全対策がとられているもの、或いは明らかに業務用の製品は対象外としています。
②規格基準、検査について
施行規則別表第一において、有害物質（20 の化学物質を指定）ごとに対象となる家庭用品と含有量等の基準が定められています。
（次頁参照）
なお、規制基準が定められているもの以外でも、有害物質を含む家庭用品により重大な健康被害が生じた
場合は、同法に基づく回収命令等の対象となる場合があります。

49

第3章

主な関連法規の概要

有害物質を含有する家庭用品の規制基準概要
有害物質

対象家庭用品

基準

塩化水素
硫酸

住宅用の洗浄剤で液体状のもの（塩化水素又は硫酸を含有する製剤たる劇物を除く）酸の量として 10％以下及び所定の容器強度を有すること

塩化ビニル

家庭用エアゾル製品

所定の試験法で検出せず（赤外吸収ス
ペクトル法）

4,6- ジ ク ロ ル -7-（2,4,5- ト リ ク ロ ル
フェノキシ）-2- トリフルオルメチル
ベンズイミダゾール（略称：DTTB）

繊維製品のうち30ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り 30μg 以
おしめカバー、下着、寝衣、手袋、く下）
つした、中衣、外衣、帽子、寝具及び（電子捕獲型検出器付きガスクロマト
床敷物
グラフ）
家庭用毛糸

水酸化ナトリウム
水酸化カリウム

家庭用の洗浄剤で液体状のもの（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウ
ムを含有する製剤たる劇物を除く）

アルカリの量として 5％以下及び所定の容器強度を有すること

テトラクロロエチレン

家庭用エアゾル製品
家庭用の洗浄剤

0.1％以下（電子捕獲型検出器付きガスクロマト
グラフ）

トリクロロエチレン

家庭用エアゾル製品
家庭用の洗浄剤

0.1％以下（電子捕獲型検出器付きガスクロマト
グラフ）

トリス（1- アジリジニル）ホスフィン
オキシド（略称：APO）

繊維製品のうち
寝衣、寝具、カーテン及び床敷物所定の試験法で検出せず（炎光光度型
検出器付きガスクロマトグラフ）

トリス（2,3- ジブロムプロピル）ホス
フェイト（略称：TDBPP）

繊維製品のうち
寝衣、寝具、カーテン及び床敷物所定の試験法で検出せず（炎光光度型
検出器付きガスクロマトグラフ）

トリフェニル錫化合物

繊維製品のうちおしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋
及びくつした
家庭用接着剤
家庭用塗料
家庭用ワックス
くつ墨及びくつクリーム

所定の試験法で検出せず（フレームレ
ス原子吸光法及び薄層クロマトグラ
フ）トリブチル錫化合物

繊維製品のうちおしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋
及びくつした
家庭用接着剤
家庭用塗料
家庭用ワックス
くつ墨及びくつクリーム

所定の試験法で検出せず（フレームレ
ス原子吸光法及び薄層クロマトグラ
フ）ビ ス（2,3- ジ ブ ロ ム プ ロ ピ ル ） ホ ス
フェイト化合物

繊維製品のうち
寝衣、寝具、カーテン及び床敷物所定の試験法で検出せず（炎光光度型
検出器付きガスクロマトグラフ）

ヘキサクロルエポキシオクタヒドロエ
ンドエキソジメタノナフタリン（別名：デイルドリン）

繊維製品のうち30ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り 30μg 以
おしめカバー、下着、寝衣、手袋、く下）
つした、中衣、外衣、帽子、寝具及び（電子捕獲型検出器付きガスクロマト
床敷物
グラフ）
家庭用毛糸

輸入販売法規ガイド

総合編

50

有害物質

対象家庭用品基準

ホルムアルデヒド（1）繊維製品のうち
おしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、 （1）所定の試験法で吸光度差が 0.05 以
外衣、帽子、寝具であって生後 24 ヶ 下 又 は 16ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り
16μg 以下）
月以下の乳幼児用のもの（2）75ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り（2）繊維製品のうち75μg 以下）（アセチルアセトン法）
下着、寝衣、手袋、くつした及びたび
かつら、つけまつげ、つけひげ又はく
つしたどめに使用される接着剤

メタノール（別名：メチルアルコール）

家庭用エアゾル製品

有機水銀化合物

繊維製品のうちおしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、衛生バンド、衛生パンツ、手袋
検出せず（バックグラウンド値として及びくつしたの 1ppm を越えてはいけない）
家庭用接着剤（原子吸光法）
家庭用塗料
家庭用ワックス
くつ墨及びくつクリーム

ジベンゾ［a,h］アントラセン（1）10ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り（1）クレオソート油を含有する家庭用
10μg 以下）の木材防腐剤及び木材防虫剤（ガスクロマトグラフ質量分析計）（2）クレオソート油及びその混合物で（2）3ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り 3μg
処理された家庭用の防腐木材及び防虫以下）
木材（ガスクロマトグラフ質量分析計）

ベンゾ［a］アントラセン（1）10ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り（1）クレオソート油を含有する家庭用
10μg 以下）の木材防腐剤及び木材防虫剤（ガスクロマトグラフ質量分析計）（2）クレオソート油及びその混合物で（2）3ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り 3μg
処理された家庭用の防腐木材及び防虫以下）
木材（ガスクロマトグラフ質量分析計）

ベンゾ［a］ピレン（1）10ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り（1）クレオソート油を含有する家庭用
10μg 以下）の木材防腐剤及び木材防虫剤（ガスクロマトグラフ質量分析計）（2）クレオソート油及びその混合物で（2）3ppm 以 下（ 試 料 1g あ た り 3μg
処理された家庭用の防腐木材及び防虫以下）
木材（ガスクロマトグラフ質量分析計）

5w/w％以下（水素炎型検出器付きガスクロマトグ
ラフ）

出所：厚生労働省ホームページ（注）法改正により、特定芳香族アミンを生ずるアゾ化合物の対象家庭用品及び基準が追加されるとともに、トリフェニル錫
化合物、トリブチル錫化合物及びホルムアルデヒドの基準の一部改正等が行われる予定である。（2015 年 3 月公布、2016
年 4 月施行予定）

5 参考情報問合せ先：厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室

TEL：03-3595-2298（直通）参考情報：厚生労働省「家庭用品の安全対策」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/katei/kateiindex.html
東京都福祉保健局「家庭用品の安全」
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/iyaku/anzen/index.html

51

第3章

主な関連法規の概要

12．家庭用品品質表示法
1 目的
家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
家庭用品品質表示法は、消費者に対して商品の品質等に関する適正な情報を提供するために、「品質表示の必要な家庭用品」を政令で定め、対象品目ごとに表示すべき事項（成分、性能、用途、取扱い上の注意等）、表示方法、及び製造業者、販売業者または表示業者（注）が表示に際して遵守すべき事項を定めています（法第 2 条、第 3 条）
。適正な表示が行われていない場合、内閣総理大臣（消費者庁長官に権限を委任）
または経済産業大臣による指示や事実の公表、さらに表示命令が行われることがあります（法第 4 条～第 6条）。
輸入品についても、国内で一般消費者に対して販売を行う場合には、同法に基づく表示が必要となります。
（注）表示業者とは、製造業者または販売業者の委託を受けて、家庭用品に規定された表示事項を表示する事業者をいう。

3 関連政省令
家庭用品品質表示法施行令
繊維製品品質表示規程
合成樹脂加工品品質表示規程
電気機械器具品質表示規程
雑貨工業品品質表示規程

4 家庭用品品質表示法に基づく表示
①対象品目
○繊維製品
○合成樹脂加工品○電気機械器具○雑貨工業品
通常生活に使用されている繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、消費者が品質を識別することが著しく困難で、かつ品質を識別することが特に必要であるものを政令（施行令別表）で指定しています。医薬品は医薬品医療機器等法により、食料品は食品衛生法により規制されているので、対象から除外されています。

輸入販売法規ガイド

総合編

52

繊維製品（35 品目）
糸、織物・ニット生地・レース生地、上衣、ズボン、スカート、ドレス及びホームドレス、プルオーバー・カーディガ
ン・その他のセーター、ワイシャツ・開襟シャツ・ポロシャツ・その他のシャツ、ブラウス、エプロン・かっぽう着・事務服及び作業服、オーバーコート・トップコート・スプリングコート・レインコート・その他のコート、子供用のオーバーオール及びロンパース、下着、寝衣、靴下、足袋、手袋、ハンカチ、毛布、敷布、タオル及び手ぬぐい、羽織
及び着物、マフラー・スカーフ及びショール、ひざ掛け、カーテン、床敷物（パイル有）、上掛け（タオル製）、ふとん、毛布カバー・布団カバー・まくらカバー及びベッドスプレッド、テーブル掛け、ネクタイ、水着、ふろしき、帯、帯締め及び羽織ひも
合成樹脂（プラスチック）加工品（8 品目）
洗面器・たらい・バケツ及び浴室用の器具、かご、盆、水筒、食事用・食卓用又は台所用の器具、ポリエチレンフィル
ム製又はポリプロピレンフィルム製の袋、湯たんぽ、可搬型便器及び便所用の器具
電気機械器具（17 品目）
電気洗濯機、ジャー炊飯器、電気毛布、電気掃除機、電気冷蔵庫、換気扇、エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気ジューサー、電気ミキサー及び電気ジューサーミキサー、電気パネルヒーター、電気ポット、電気ロース
ター、電気かみそり、電子レンジ、卓上スタンド用けい光灯器具、電気ホットプレート、電気コーヒー沸器
雑貨工業品（30 品目）
魔法瓶、かばん（牛・馬・豚・羊・やぎの革製）、洋傘、合成洗剤・石けん（洗濯用、台所用）
・洗浄剤（住宅用、家具用）、ワックス（住宅用、家具用）、ウレタンフォームマットレス・スプリングマットレス、靴、革又は合成皮革の手袋、机及びテーブル、いす・腰掛及び座いす、たんす、合成ゴム製まな板、革または合成皮革の衣料（上衣・ズボン・
スカート・ドレス・コート及びプルオーバー・カーディガンその他のセーター）、塗料、ティッシュペーパー及びトイ
レットペーパー、漆又はカシュー樹脂塗料を塗った食事用・食卓用又は台所用の器具（木製及び合成樹脂製）、接着剤、強化ガラス製の食事用・食卓用または台所用の器具、ほうけい酸ガラス製又はガラスセラミックス製の食事用・食卓用または台所用の器具、ショッピングカート、サングラス（視力矯正用を除く）、歯ブラシ、アルミニウムはく（食事用、食卓用、台所用）、ほ乳用具、なべ、湯沸し、障子紙、漂白剤（衣料用、台所用、住宅用）、研磨剤を含む磨き剤（台所用、住宅用、家具用）、浄水器②表示事項等
具体的な表示事項や遵守事項は、繊維製品品質表示規程、合成樹脂加工品品質表示規程、電気機械器具品
質表示規程、雑貨工業品品質表示規程にそれぞれ定められています。
表示には、表示者名（氏名または名称）及び連絡先（住所または電話番号、ただし電気機械器具を除く）
を付記し、消費者の見やすい箇所にわかりやすく記載することが必要です。輸入品の場合は、国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者）のいずれかが表示者となり、日本語による表示を行います。
③繊維製品品質表示規程の改正
繊維製品品質表示規程では、衣類等の繊維製品に係る家庭洗濯等取扱い方法の表示（洗濯絵表示）は、日
本工業規格 JIS L 0217 に規定する記号を用いて行うことを定めています。国際規格である ISO と整合した新
たな JIS L 0001 が 2014 年 10 月に制定されたことを受け、今後は新 JIS が同法に引用され、新たな洗濯表示
記号による表示が義務づけられる予定です（2015 年 3 月改正告示の公布、2016 年 12 月施行予定）。

5 参考情報問合せ先：消費者庁表示対策課

TEL：03-3507-8800（代）

経済産業省商務流通保安グループ製品安全課

TEL：03-3501-4707（直通）

参考情報：消費者庁「家庭用品品質表示法」http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html
参考資料：「家庭用品品質表示法ガイドブック」消費者庁、経済産業省発行（2013 年 1 月）
「家庭用品品質表示法ハンドブック」、「同英語版」消費者庁、経済産業省発行（2010 年 10 月）

53

第3章

主な関連法規の概要

13．電気用品安全法
1 目的
電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
電気用品安全法は、規制の対象となる「電気用品」を政令で定めています。電気用品の輸入事業者には、事業の届出（法第 3 条）、技術基準適合義務（法第 8 条第 1 項）、特定電気用品の適合性検査（法第 9 条）、
自主検査の実施と検査記録の作成・保存（法第 8 条第 2 項）が義務づけられています。これらの義務を果た
せば、電気用品に経済産業省令で定める方式による表示をすることができます（法第 10 条）。
輸入・販売事業者は、所定の表示を付した電気用品でなければ販売または販売目的で陳列することはできません。また、経済産業大臣は、必要に応じて事業者に対し、報告徴収、立入検査、改善命令、表示の禁止、危険等防止命令などの措置をとることができます。

3 関連政省令
電気用品安全法施行令
電気用品安全法施行規則
電気用品の技術上の基準を定める省令

4 PSE マーク制度
①対象品目
○電気用品
〈電気用品の定義〉（法第 2 条）・一般用電気工作物の部分となり、またはこれに接続して用いられる機械、器具または材料であって政令で定めるもの
・携帯発電機であって、政令で定めるもの
・蓄電池であって、政令で定めるもの（リチウムイオン蓄電池が指定）
電気用品のうち、構造または使用方法その他の使用状況からみて特に危険または障害の発生するおそれが多いものは、「特定電気用品」と定義されています。特定電気用品（116 品目）は施行令別表第一に、特定電気用品以外の電気用品（341 品目）は施行令別表第二に定められています（注 1）。
（注 1）電気用品の指定方法について制度改正を行い、指定品目を大括り化することが検討されている。

②技術基準、検査について事業の届出を行った輸入事業者（届出事業者）は、電気用品を「電気用品の技術上の基準を定める省令」（以下、技術基準省令）で定める技術基準に適合するようにしなければなりません。
技術基準については、品目ごとに技術基準を詳細に定める「仕様規定」を改め、電気用品の安全に必要な輸入販売法規ガイド総合編

54

性能を定めた「性能規定」とする改正が行われました（2014 年 1 月施行）。従来の仕様規定の多くは通達「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」に移行し、技術基準を満たす具体的な仕様（技術的内容）の一例として示されています（注 2）。
（注 2）性能規定化された技術基準に適合する整合規格として JIS 等の公的規格を整備・拡充し、活用することが予定されている。

また、届出事業者は、輸入する電気用品について経済産業省令で定める検査（自主検査）を行い、その検査記録を 3 年間保存しなければなりません。検査の方式は、施行規則第 11 条、別表第三に規定されています。さらに特定電気用品には、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関（登録検査機関）による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。
なお、輸出用の電気用品を輸入し届出たとき、特定の用途に使用されるものであって経済産業大臣の承認を受けたもの、試験的に製造・輸入するものは、技術基準適合義務は適用されません。
③表示法に基づく義務を履行した届出事業者は、経済産業省令で定める方式による表示（PSE マーク、届出事業者名等）を行うことができます。表示事項及び表示の方法については施行規則で定められているほか、技術基準省令でも表示すべき事項が定められています。
④長期使用製品安全表示制度
経年劣化による重大製品事故件数が一定以上であった 5 品目（扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テ
レビ、洗濯機）（産業用のものは除く）については、輸入事業者は、長期使用による劣化に対する注意喚起（製造年、設計上の標準使用期間等）を表示することが義務づけられています。

■ 例外承認制度

いわゆるツーリストモデル（外国からの旅行者や日本人海外旅行者に限定して国内で販売する外国規格に適合している製品）は、例外承認の対象となり、経済産業大臣の承認が得られれば、技術基準適合確認や表示の義務が免除されます（事業の届出は必要）。このほか、ビンテージものの電気楽器、アンティー
ク照明器具等にも例外承認制度が設けられています。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ製品安全課

TEL：03-3501-4707（直通）

地方経済産業局産業部消費経済課製品安全室
参考情報：経済産業省「電気用品安全法のページ」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm「電気用品安全法

法令業務実施ガイド（第 2 版）」（経済産業省製品安全課

55

2014 年 1 月）

第3章

主な関連法規の概要

14．ガス事業法
1 目的
ガス事業の運営を調整することによって、ガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
ガス事業法は、一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具、または材料であって政令で定めるものを「ガス用品」と定義しています。ガス用品の輸入事業者は、事業開始に先立って届出を行います（法第 39 条の 5）。また、技術基準適合義務（法第 39 条の 10 第 1 項）、特定ガス用品の適合性検査（法第 39 条の 11）、自主検査の実施と検査記録の作成・保存（法第 39 条の 10 第 2 項）が義務づけられています。これらの義務を果たせば、ガス用品に経済産業省令で定める表示をすることができます（法第 39 条の12）。
輸入・販売事業者は、所定の表示を付したガス用品でなければ販売または販売目的で陳列することはできません。また、経済産業大臣は、必要に応じて事業者に対し、報告徴収、立入検査、改善命令、表示の禁止、災害防止命令などの措置をとることができます。

3 関連政省令
ガス事業法施行令
ガス用品の技術上の基準等に関する省令

4 PSTG マーク制度
①対象品目
○ガス用品
ガス用品のうち、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生の恐れが多いと認められるものは、「特定ガス用品」と定義されています。ガス用品は施行令別表第一に、特定ガス用品は施行令別表第二に定められています。

輸入販売法規ガイド総合編

56

開放燃焼式もしくは密閉燃焼式または屋外式のガス瞬間 ガスの消費量が 70KW 以下のものに限る。
（液化石油ガス用のものを除く。以下同じ）
湯沸器※
ガス用 品
特定ガス用品

開放燃焼式もしくは密閉燃焼式または屋外式のガスス
トーブ

ガスの消費量が 19KW 以下のものに限る。

密閉燃焼式または屋外式のガスバーナー付ふろがま

ガスの消費量が 21KW（専用の給湯部を有するものにあっては、91KW）以下のものに限る。

ガスこんろ

ガスの消費量の総和が 14KW（ガスオーブンを有するものにあっては、21KW）以下のものであって、こんろ
バーナー 1 個当たりのガスの消費量が 5.8KW 以下のものに限る。

半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器※

ガスの消費量が 70KW 以下のものに限る。

半密閉燃焼式ガスストーブ

ガスの消費量が 19KW 以下のものに限る。

半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま

ガスの消費量が 21KW（専用の給湯部を有するものにあっては、91KW）以下のものに限る。

ガスふろバーナー

ガスの消費量が 21KW 以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。

※ガス給湯暖房機を「ガス瞬間湯沸器」に含める。

②技術基準、検査について事業の届出を行った輸入事業者（届出事業者）は、ガス用品を「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」で定める技術基準（第 11 条、別表第三で規定）に適合するようにしなければなりません。
また、届出事業者は、輸入するガス用品について経済産業省令で定める検査（自主検査）を行い、その検査記録を 3 年間保存しなければなりません。さらに特定ガス用品には、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関（登録ガス用品検査機関）による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。
なお、輸出用のガス用品を輸入し届出たとき、特定の用途に使用されるものであって経済産業大臣の承認を受けたもの、試験的に製造・輸入するものは、技術基準適合義務は適用されません。
③表示法に基づく義務を履行した届出事業者は、経済産業省令で定める表示（PSTG マーク、届出事業者名等）を行うことができます。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ製品安全課

TEL：03-3501-4707（直通）

地方経済産業局産業部消費経済課製品安全室
参考情報：経済産業省「ガス事業法のページ」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/gasji/index.htm

57

第3章

主な関連法規の概要

15．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）
1 目的
一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、液石法）は、一般消費者等が液化石油ガスを消費する場合に用いられる機械、器具または材料であって、政令で定めるものを「液化石油ガス器具等」と定義しています。液化石油ガス器具等の輸入事業者は、事業開始に先立って届出を行います（法第 41条）。また、技術基準適合義務（法第 46 条第 1 項）
、特定液化石油ガス器具等の適合性検査（法第 47 条）、
自主検査の実施と検査記録の作成・保存（法第 46 条第 2 項）が義務づけられています。これらの義務を果
たせば、液化石油ガス器具等に経済産業省令で定める方式による表示をすることができます（法第 48 条）。
輸入・販売事業者は、所定の表示を付した液化石油ガス器具等でなければ販売または販売目的で陳列することはできません。また、経済産業大臣は、必要に応じて事業者に対し、報告徴収、立入検査、改善命令、表示の禁止、災害防止命令などの措置をとることができます。

3 関連政省令
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令
液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令

4 PSLPG マーク制度①対象品目○液化石油ガス器具等
液化石油ガス器具等のうち、構造、使用条件、使用状況等からみて特に液化石油ガスによる災害の発生の恐れが多いと認められるものは、「特定液化石油ガス器具等」と定義されています。液化石油ガス器具等は施行令別表第一に、特定液化石油ガス器具等は施行令別表第二に定められています。

液化石油ガス器具等

調整器

1 時間に減圧できる液化石油ガス（以下、LP ガス）の質
量が 30kg 以下のものに限る

一般ガスこんろLP ガスの消費量の総和が 14KW（ガスオーブンを有する
ものにあっては、21KW）以下のものであって、こんろ
バーナー 1 個当たりのガスの消費量が 5.8KW 以下のものに限る

開放式もしくは密閉式又は屋外式の液化石油ガス用瞬間
湯沸器※

LP ガスの消費量が 70KW 以下のものに限る

液化石油ガス用継手金具付高圧ホース

内径が 10mm 以下で長さが 1.2m 以下のゴム製のホースを用いたものに限る

輸入販売法規ガイド

総合編

58

特定液化石油ガス器具等

密閉式又は屋外式の液化石油ガス用バーナー付ふろがま

LP ガスの消費量が 21KW（専用の給湯部を有するものにあっては、91KW）以下のものに限る

開放式もしくは密閉式又は屋外式の液化石油ガス用ス
トーブ

LP ガス消費量が 19KW 以下のものに限る

液化石油ガス用ガス漏れ警報器

ガスの濃度についての指示機構を有するもの及び携帯用のものを除く液化石油ガス用継手金具付低圧ホース

内径が 15mm 以下で長さが 1.2m 以下のゴム製のホースを用いたものに限る

液化石油ガス用対震自動ガス遮断器

管と接続するためのねじ部の内径が 60mm 以下のもの
であって、3.5kPa 以下のゲージ圧力のガスを遮断するように設計したものに限る

カートリッジガスこんろ

LP ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る

半密閉式液化石油ガス用瞬間湯沸器※

LP ガスの消費量が 70KW 以下のものに限る

半密閉式液化石油ガス用バーナー付ふろがま

LP ガスの消費量が 21KW（専用の給湯部を有するものにあっては、91KW）以下のものに限る

ふろがま

LP ガス用バーナーを使用した場合における LP ガスの消費量が 21KW 以下である構造のものに限り、密閉式、屋外式、LP ガス用バーナーが取り付けられているものを除く

液化石油ガス用ふろバーナー

LP ガスの消費量が 21KW 以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く

半密閉式液化石油ガス用ストーブ

LP ガスの消費量が 19KW 以下のものに限る

液化石油ガス用ガス栓

燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く※ガス給湯暖房機を「ガス瞬間湯沸器」に含める。

②技術基準、検査について事業の届出を行った輸入事業者（届出事業者）は、液化石油ガス器具等を「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」で定める技術基準（第 11 条、別表第三で規定）に適合するようにしなければなりません。
また、届出事業者は、輸入する液化石油ガス器具等について経済産業省令で定める検査（自主検査）を行い、その検査記録を 3 年間保存しなければなりません。さらに特定液化石油ガス器具等には、経済産業大臣の登録を受けた第三者機関（登録検査機関）による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。
なお、輸出用の液化石油ガス器具等を輸入し届出たとき、特定の用途に使用されるものであって経済産業
大臣の承認を受けたもの、試験的に製造・輸入するものは、技術基準適合義務は適用されません。
③表示法に基づく義務を履行した届出事業者は、経済産業省令で定める方式による表示（PSLPG マーク、届出
事業者名等）を行うことができます。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ製品安全課

TEL：03-3501-4707（直通）

地方経済産業局産業部消費経済課製品安全室
参考情報：経済産業省「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律のページ」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/ekiseki/index.htm

59

第3章

主な関連法規の概要

16．消費生活用製品安全法
1 目的
消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もって一般消費者の利益を保護することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
消費生活用製品安全法は、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く）を「消費生活用製品」と定義しています（法第 2 条）。船舶安全法（船舶）、食品衛生法（食品・添加物・洗浄剤）、消防法（消火器具等）、毒物及び劇物取締法（毒物・劇物）、道路運送車両法（自動車・原動機付自転車等）、高圧ガス保安法（高圧ガス容器）、武器等製造法（猟銃等）、医薬品医療機器等法（医薬品・医薬部
外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品）などの他の法令で個別に安全規制が図られている製品は、「別表に掲げるもの」として対象から除外されています。
消費生活用製品安全法による規制は、以下のように大別することができます。
1）特定製品に対する安全規制
同法は、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命または身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって政令で定めるものを「特定製品」と定義しています。特定製品の輸入事業者は、事業開始に先立って届出を行います（法第 6 条）。また、技術基準適合義務（法第 11 条第 1 項）
、特別特定製品の適合性検査（法第 12 条）、自主検査の実施と検査記録の作成・保存（法第 11 条第 2 項）が義務づけられています。これらの義務を果たせば、特定製品に主務省令で定める方式
による表示をすることができます（法第 13 条）。
輸入・販売事業者は、所定の表示を付した特定製品でなければ販売または販売目的で陳列することはできません。また、主務大臣は、必要に応じて事業者に対し、報告徴収、立入検査、改善命令、表示の禁止、改善命令、危害防止命令などの措置をとることができます。
2）製品事故情報報告・公表制度
消費生活用製品の輸入事業者は、その輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故（注 1）が生じたことを知ったときは、知った日から 10 日以内に当該製品の名称、型式、事故の内容等を消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、重大な危害の発生及び拡大を防止するために必要と認められるときは、その概要を公表します。
（注 1）重大製品事故とは製品事故のうち危害が重大なものであり、死亡事故、重傷病事故（治療に要する期間が 30 日以上の負傷・疾病）または後遺傷害事故、一酸化炭素中毒事故、火災等が該当する。製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかでない限
り、製品事故になる。

3）長期使用製品安全点検制度
同法は、消費生活用製品のうち、経年劣化によりによる重大事故発生のおそれが高いものを「特定保守製品」として政令（施行令別表第三）で定めています。特定保守製品の輸入事業者（特定製造事業者等）には、事業の届出、設計標準使用期間及び点検期間の設定、製品本体への表示、製品への書面及び所有者票の添付、製品の所有者情報の管理、点検その他の保守体制の整備、点検通知及び点検実施が義務づけられています。

輸入販売法規ガイド

総合編

60

〈特定保守製品〉（注 2）、屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用、LP
屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、LP ガス用）

ガス用）、石油給湯機、石油ふろがま、密閉燃焼式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機（注 2）ガス給湯暖房機を「ガス瞬間湯沸器」に含める。

3 関連政省令
消費生活用製品安全法施行令
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令
経済産業省関係特定保守製品に関する省令

4 PSC マーク制度①対象品目
製造・輸入事業者のうちに一般消費者の生命または身体対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品は、「特別特定製品」と定義されています。特定製品は施行
令別表第一に、特別特定製品は施行令別表第二に定められています。

特定製品
特別特定製品

登山用ロープ

身体確保用のものに限る。

家庭用の圧力なべ及び圧力がま

内容積が 10 リットル以下のものであって、9.8 キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。

乗車用ヘルメット

自動二輪車または原動機付自転車乗車用のものに限る。

石油給湯機

灯油の消費量が 70 キロワット以下のものであって、熱交換器容量が 50
リットル以下のものに限る。

石油ふろがま灯油の消費量が 39 キロワット以下のものに限る

石油ストーブ

灯油の消費量が 12 キロワット（開放燃焼式のものであって自然通気形のものにあっては、7 キロワット）以下のものに限る。

乳幼児用ベッド

主として家庭用において出生後 24 ヶ月以内の乳幼児の睡眠または保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。

携帯用レーザー応用装置

レーザー光（可視光線に限る）を外部に照射して文字または図形を表示することを目的として設計したものに限る。
（いわゆるレーザーポインター等）

浴槽用温水循環器

主として家庭において使用することを目的として設計したものに限る
ものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となっているものであって専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大流量が 10 リットル毎分未満のものを除く。（いわゆるジェット噴流バスや 24 時間風呂等）

ライター

たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料の容器と構造上一体となっているものであって当該容器の全部または一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。（いわゆる使い捨てライターや多目的ライター（点火棒））61

第3章

主な関連法規の概要

②技術基準、検査について事業の届出を行った輸入事業者（届出事業者）は、特定製品を「経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令」で定める技術基準（第 3 条、別表第一で規定）に適合するようにしなければなりません。
また、届出事業者は、輸入する特定製品について主務省令で定める検査（自主検査）を行い、その検査記録を 3 年間保存しなければなりません。さらに特別特定製品には、主務大臣の登録を受けた第三者機関（登録検査機関）による適合性検査の受検と証明書の保存が義務づけられています。
なお、輸出用の特定製品を輸入し届出たとき、特定の用途に使用されるものであって主務大臣の承認を受けたもの、試験的に製造・輸入するものは、技術基準適合義務は適用されません。
③表示法に基づく義務を履行した届出事業者は、主務省令で定める方式による表示（PSC マーク、届出事業者
名等）を行うことができます。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ製品安全課

TEL：03-3501-4707（直通）

消費者庁消費者安全課（重大製品事故情報報告・公表） TEL：03-3507-9204（直通）
地方経済産業局産業部消費経済課製品安全室
参考情報：経済産業省「消費生活用製品安全法のページ」
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm『「事業届」に関する説明資料』（経済産業省製品安全課

輸入販売法規ガイド

総合編

622014 年 7 月）

トピックスTOPICS● 製品安全 4 法

消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の取引の適正化に関する法律（液石法）は、製品の安全に関することを規定していることから「製品安全 4 法」と呼ばれ、共通した法体系により、製品の安全性確保を図っています。

製品安全法令体系図
経済産業大臣（国内登録検査機関）（外国登録検査機関）※消 安 法、
液石法、ガ
ス事法、電
安法及びそ
の他の法令
で規制され
ていない消
費生活用製
品での欠
陥・事故等
について
も、消安法
で対応する
ことができ
ます。

技術基準の判定

検査機関の登録申請（登録された検査機関は、登録簿に記載されます｡）

製造・輸入事業者の届出
自主検査

適合性検査
対象製品
・消安法の特別特定製品
・液石法の特定液化石
油ガス器具等・ガス事法の特定ガス
用品
・電安法の特定電気用
品

非指定品目

品目の指定

特別特定製品等証明書の交付検査記録の作成・保存証明書の保存（ 証明書の有効期間は、各政令で定められています｡）

特別特定製品等以外の特定製品等

製造・輸入事業者によるマーク等の表示

製品流通前

製品流通後

販

売

販

無表示品の販売技術基準の不適合品販売

売緊迫した危険事故発生

報告徴収・立入検査・製品提出命令

改善命令
表示の禁止

危害防止命令災害防止命令
危険等防止命令

危害防止命令罰

則

出所：経済産業省「Product Safety 製品安全」

63

第3章

主な関連法規の概要

製品安全 4 法のマーク○消費生活用製品安全法の PSC マーク
特別特定製品○電気用品安全法の PSE マーク

特別特定製品以外の
特定製品

特定電気用品○ガス事業法の PSTG マーク
特定ガス用品

特定電気用品以外の
電気用品○液石法の PSLPG マーク
特定ガス用品以外の
ガス用品

特定液化石油ガス器具等

特定液化石油ガス器具等以外の液化石油ガス器具等製品安全 4 法に関する届出・問合せ窓口
組織名
URL

担当課

電話番号

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

商務情報政策局
製品安全課（注）商務流通グループ

北海道経済産業局
http://www.hkd.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

011-709-1792（直）東北経済産業局
http://www.tohoku.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

022-221-4918（直）関東経済産業局
http://www.kanto.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

048-600-0409（直）中部経済産業局
http://www.chubu.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

052-951-0576（直）近畿経済産業局
http://www.kansai.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

06-6966-6098（直）中国経済産業局
http://www.chugoku.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

082-224-5671（直）四国経済産業局
http://www.shikoku.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

087-811-8526（直）九州経済産業局
http://www.kyushu.meti.go.jp/

産業部消費経済課

製品安全室

092-482-5523（直）内閣府沖縄総合事務局
http://ogb.go.jp/move/

経済産業部

商務通商課

03-3501-4707（直）098-866-1731（直）（注）‌同一の届出区分に属する製品の輸入の事業に係る事務所、事業場、店舗または倉庫が、複数の経済産業局の管轄区域内に存在する
場合、経済産業省製品安全課の管轄となる。

輸入販売法規ガイド

総合編

64

17．工業標準化法
1 目的
適正かつ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによって、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用または消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要「工業標準化」とは、鉱工業品の種類、形状、寸法、品質、性能、生産方法、設計方法、試験・検査方法などを全国的に統一または単純化することをいいます。工業標準化法に基づいて、主務大臣（経済産業大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣、環境大臣）は、工業標準として日本工業規格（JIS）を制定しています（法第 11 条～第 17 条）。
鉱工業品の輸入業者または販売業者は、主務大臣の登録を受けた第三者機関（登録認証機関）の認証を受けて、その輸入・販売する鉱工業品またはその包装、容器、送り状に、JIS に適合するものであることを示
す特別な表示（JIS マーク）を付すことができます（法第 19 条）。外国の製造業者、輸出業者も同様に JISマークを付すことが認められています（法第 23 条）。
これら認証品の他には JIS マーク（またはこれと紛らわしい表示）を付してはならず、認証品以外の JIS
マーク（またはこれと紛らわしい表示）が付された鉱工業品を輸入・販売することは禁止されています（法第 19 条、第 20 条、第 24 条）。
また、信頼性のある試験成績書を発行できる試験事業者の能力を評価・認定する制度として、試験事業者
登録制度（JNLA）が運用されています。JNLA の業務は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が実施しています。

3 関連政省令
工業標準化法施行規則
日本工業規格への適合性の認証に関する省令

4 JIS（日本工業規格）
①対象品目
○鉱工業品
JIS（Japan Industrial Standards）は、鉱工業品を対象とした規格ですが、特殊な規格体系を持つ医薬品、
農薬、化学肥料、蚕糸及び JAS 法による農林物資は対象から除外されています。
② JIS の概要
JIS は、2014 年 3 月末現在で 10,525 件が制定されており、日本工業標準調査会や日本規格協会のホームページなどから検索することができます。JIS にはそれぞれ番号が付いており、JIS 番号は、分野を表すアルファベット一文字と原則として 4 桁の数字との組み合わせ（例：JIS G 3101）からなります。

65

第3章

主な関連法規の概要

JIS は、その規定内容によって、次の 3 種類に分類することができます。
・基本規格（用語、記号、単位などを規定したもの）
・方法規格（試験、分析、検査及び測定の方法などを規定したもの）
・製品規格（製品の形状、寸法、材質、品質、性能、機能などを規定したもの）
医薬品医療機器等法や建築基準法など 195 の法律（2013 年 3 月末現在）で、JIS が技術基準等として引用されています。このほか JIS は、企業における工業標準化の促進や品質管理の向上、企業間取引での購入要件から消費者の判断材料に至るまで、幅広い分野で活用されています。
③ JIS マーク表示制度
JIS マーク表示制度は、登録認証機関が製造工場の品質管理体制を審査し、製品が JIS に適合していることを試験することにより JIS マーク表示を認める制度です。従来は国が表示の対象となる商品を指定していましたが、現在は、すべての製品認証可能な JIS について JIS マークの表示が可能となっています。原則として品質要求事項、試験方法、表示事項が完備された製品規格が、認証の対象となります。
JIS マークのデザインは、鉱工業品用、加工技術用、特定側面用（環境配慮や安全性など特定側面に着目した規格への適合性）の 3 種類があります。

新 JIS マーク表示制度のしくみ
国登録（ISO/IEC ガイド 65）
登録認証機関品質管理体制認証

フォローアップ
・定期的な認証維持審査・臨時の認証維持審査＋
製品試験(ISO/IEC ガイド 28)

製造業者等

出所：関東経済産業局ホームページ

5 参考情報問合せ先：経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット

TEL：03-3501-9232（直通）

参考情報：経済産業省「標準化・認証」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/kijyun/index.html
日本工業標準調査会
関連機関：日本規格協会

http://www.jisc.go.jp/

http://www.jsa.or.jp/

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）http://www.nite.go.jp/
輸入販売法規ガイド

総合編

66

18．電波法
1 目的
電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
電波法により、無線局（無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体）を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受けなければなりません（法第 4 条）。
また、無線局で使用される無線設備または無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合していな
ければなりません。技術基準への適合は免許申請に際して審査され、予備免許の付与後、落成検査を経て免許が付与されます。
無線設備の技術基準は、電波法第 3 章において、①送信設備の使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、省令で定める基準に適合すること、②受信設備は、その副次的に発する電波や高周波電流が省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えないこと、が規定されており（法第28 条、第 29 条）、総務省令で定める技術基準の詳細は「無線設備規則」等に定められています。
無線局機器等の基準適合に関して、以下の制度が設けられています。
1）無線機器の型式検定制度
SOLAS（海上における人命の安全のための国際条約）等の国際条約により、船舶または航空機への設置が義務づけられた無線機器については、主管庁が型式検定を行わなければならないと定められています。これに基づき、人命の安全・財貨の保全等のために使用される無線機器（船舶や航空機に搭載される無線機器・レーダー等）は、総務大臣が行う型式検定に合格した機器（あるいは相当と認められた海外の型式検定合格
機器等）でなければ設置することはできません（法第 37 条）。
2）特定無線設備の技術基準適合証明等
免許手続きの簡素合理化、免許申請者の負担軽減等を目的として、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、基準認証制度が設けられています。技術基準に適合し、総務省令で定める表示（技適マーク）が付された特定無線設備のみを使用する無線局の免許申請においては、落成検査が省略される等簡易な免許手続きが可能となるほか、無線設備の種類に応じては免許不要となるなど、法律上の特例措置を受けることができます。
なお、基準不適合機器が発生した場合などは、総務大臣は、必要に応じて事業者に対し、報告徴収、立入検査、妨害等防止命令、表示の禁止命令などの措置をとることができます。

67

第3章

主な関連法規の概要

一般の無線局免許手続

技術基準適合証明を受けた
無線設備を使用する無線局の免許等手続

一般の無線設備

技術基準適合証明を受けた無線設備

免許申請

免許申請

登録申請

審査

審査

審査

免許等不要

予備免許

包括免許
検査

検査不要

（例：携帯電話端末） （例：携帯電話基地局）（例：PHS、
コードレス電話）

登録
免許付与

免許付与

（例：5 GHz 帯無線
アクセスシステムの基地局）

無線局開設

出所：総務省ホームページ

3）高周波利用設備の型式指定、型式確認
高周波利用設備の設置にあたっては、原則として個別に設置許可を受けることが必要ですが、無線通信等への影響が少ないと判断される一部の設備については個別の許可は不要としています。総務大臣が型式を指定した超音波洗浄機、超音波加工機、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械等、または型式確認を行った電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器については、個別の設置許可が不要となります。

3 関連政省令
電波法施行規則
無線設備規則
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
無線機器型式検定規則

4 特定無線設備の技術基準適合証明等
①対象品目
（注）
○特定無線設備（小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの）

例：‌アマチュア無線機、各種短距離無線機、携帯電話、無線 LAN、Bluetooth 機器、Wireless USB、コー
ドレス電話等（注）総務省「電波利用ホームページ」から特定無線設備、特別特定無線設備一覧が閲覧できる。
⇒ http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/②技術基準、検査について
技術基準適合を確認する方法として、総務大臣の登録を受けた者（登録証明機関）等による技術基準適合証明及び工事設計認証、または製造業者や輸入業者による自己確認があります。
a）技術基準適合証明（法第 38 条の 6）‌登録証明機関が、無線設備が技術基準に適合しているか否かについての判定を無線設備 1 台ごとに対して行う制度。

輸入販売法規ガイド

総合編

68b）工事設計認証（法第 38 条の 24）‌登録証明機関が、無線設備が技術基準に適合しているか否かの判定について、無線設備の工事設計（設計図、タイプ）及び業者の無線設備の取扱い段階の品質管理方法を対象として行う認証制度。
c）技術基準適合自己確認（法第 38 条の 33）‌特定無線設備のうち、混信その他の妨害を与えるおそれが少ない無線設備（特別特定無線設備）の工事設計について、製造業者または輸入業者が一定の検証を行い、技術基準への適合を自ら確認し届出る制度。
③表示
技術基準適合の証明等を受けた特定無線設備には、所定の様式による表示（技適マーク等）が付されます。技適マークは電波法と電気通信事業法の共通マークになっています。
技適マークが付されていない特定無線設備は、国内で使用できない、あるいは法令違反となるおそれがあります。

5 参考情報問合せ先：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課基準認証係（基準認証制度全般）
TEL：03-5253-5908（直通）
地方総合通信局
参考情報：‌総務省電波利用ホームページ「電波利用に関する制度」
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/index.htm

コラム
電気通信機器の相互承認（MRA）

相互承認協定（Mutual Recognition Agreement）とは、輸出国側の政府が認定した適合性評価機関が、輸入国で要求される基準及び手続きについて適合性評価（認証等）を行った場合に、その結果を輸入国側が受け入れることを取り決めた二国間の協定です。日本は、電気通信機器に関しては、欧州共同体（EC）、シンガポール、米国との間で相互承認協定を締結しています。
「特定機器に係る適合性評価手続きの結果の外国との相互承認の実施に関する法律」（MRA 法）では、電波法や電気通信事業法等の特例を定め、相手国の適合性評価機関が実施した日本の技術基準への適合性の評価結果を受け入れています。また、日欧 MRA、日シンガポール MRA、日米 MRA に基づき、国内において締結相手国向けの適合性評価事業を行おうとする者は、総務大臣または経済産業大臣から国外適合性評価事業の実施のための認定を受けることができることとなっています。

69

第3章

主な関連法規の概要

19．電気通信事業法
1 目的
電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
電気通信事業法により、電気通信事業を営もうとする者は、原則として総務大臣の登録を受けなければな
りません（法第 9 条）。
また、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業用の電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければなりません（法第 41 条）。
電気通信回線設備に接続する端末設備の技術基準は、①電気通信回線設備を損傷、またはその機能に障害を与えない、②電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさない、③電気通信回線設備と端末設
備との責任分界点を明確化する、ことを確保するものとし（法第 52 条）、詳細は「端末設備等規則」に定められています。
電気通信回線設備に接続する端末機器（総務省令で定める種類の端末設備の機器）については、基準認証制度が設けられています（法第 53 条）。端末機器を電気通信回線に接続し使用する場合、原則として利用者
は、電気通信事業者の接続の検査を受け、その端末機器が技術基準に適合していることを確認しなければなりません。ただし、技術基準に適合し、総務省令で定める表示（技適マーク）が付された端末機器を接続する場合には、電気通信事業者による接続の検査を受けることなく接続し使用することができます。

原則的な接続手続

接続の請求
（利用者）

基準認証制度を利用した場合の接続手続○登録認定機関による認定等を受けた機器製造業者等が登録認定機関に申込み、技術基準に適合している旨の認定等を受けて、法令に基づく表示を付した機器

接続の請求
（利用者）

電気通信事業者による接続の検査

接続の検査不要認定等を受けて表示を付した機器を使用○技術基準適合自己確認を行った機器製造業者又は輸入業者が自ら技術基準への適合性を確認し、総務大臣に届け出て、法令に基づ
く表示を付した機器○登録外国適合性評価機関による認定等を受けた機器製造業者等が MRA 法に基づく登録外国適合性評

電気通信回線設備に接続（使用可能）

表示価機関に申込み、技術基準に適合している旨の認定等を受けて、法令に基づく表示を付した機器

出所：総務省ホームページ

輸入販売法規ガイド

総合編

70

3 関連政省令
電気通信事業法施行規則
端末設備等規則
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則

4 端末機器の技術基準適合認定等
①対象品目
○端末機器
例：電話機、ファクシミリ、モデム、携帯電話、PHS、無線 LAN、Bluetooth 機器、IP 電話、ISDN 端末〈端末機器の種類〉
・アナログ電話用設備または移動電話用設備に接続される端末機器
・無線呼出用設備に接続される端末機器
・総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
・専用通信回線設備またはデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器
・インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器
・インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器②技術基準、検査について
技術基準適合を確認する方法として、総務大臣の登録を受けた者（登録認定機関）等による技術基準適合認定及び設計認証、または製造業者や輸入業者による自己確認があります。
a）‌技術基準適合認定（法第 53 条）



登録認定機関が、端末機器が技術基準に適合しているか否かについての判定を端末機器 1 台ごとに対して行う制度。
b）‌設計認証（法第 56 条）



登録認定機関が、端末機器が技術基準に適合しているか否かの判定について、端末機器の設計（設計図、タイプ）及び業者の端末機器の取扱い段階の品質管理方法を対象として行う認証制度。
c）‌技術基準適合自己確認（法第 63 条）



端末機器のうち、他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ない端末機器（特定端末機器）の設計について、製造業者または輸入業者が一定の検証を行い、技術基準への適合を自ら確認し届出る制度。
③表示
技術基準適合の認定等を受けた端末機器には、所定の様式による表示（技適マーク等）が付されます。技
適マークは電波法と電気通信事業法の共通マークになっています。
技適マークが付されていない端末機器は、国内で使用できない、あるいは法令違反となるおそれがあります。

5 参考情報問合せ先：総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課設備係
TEL：03-5253-5862（直通）
参考情報：総務省「端末機器に関する基準認証制度について」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/tanmatu/index.html

71

第3章

主な関連法規の概要

20．建築基準法
1 目的
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
建築基準法は、建築物等の基準として、個々の建築物の安全・衛生・防火等に関するいわゆる「単体規定」（法第 19 条～第 41 条）と、市街地（都市計画区域内）の安全・環境の確保に関する「集団規定」（法第41 条の 2～第 68 条の 26）を定めています。建築物の構造、主要構造部、建築設備等に関して満たすべき技
術的基準が定められており、基準に適合している建築設備、建築材料等でなければ、建築物に使用できないこととなります。
なお、同法の定める基準は、従来は仕様規定が中心でしたが、一定の性能を満たせば多様な材料や構法を採用できる性能規定が導入され、耐火性能や構造耐力等の一定分野で性能規定化が図られています。

建築使用までの手続き
施工段階

施工終了

中間検査

完了検査

特定行政庁 or
指定確認検査機関

設計図書等の建築基準への適合性を審査■単体規定【建築物の安全性確保】

使用開始

建築確認

工事着工

建築計画

設計段階

『仕様規定』『性能規定』○敷地（衛生・安全の確保）………………………… ○雨水排水溝、盛土等○構造（地震等による倒壊の防止）………………… ○構造部材、壁量等……………… ○限界耐力計算等○防火・避難（火災からの人命の確保）…………… ○耐火構造、避難階段等………… ○耐火設計法、避難安全検証法等○一般構造・設備（衛生・安全の確保）…………… ○採光、階段、給排水設備等…… ○エレベーター強度検証法等■集団規定【健全なまちづくり】○接道規制（避難・消防等の経路確保）…………… ○敷地と道路の関係○用途規制（土地利用の混乱の防止）……………… ○用途地域毎の建築制限○形態規制（市街地の環境の維持）………………… ○容積率、斜線制限等■建築基準関係規定○バリアフリー法、消防法、都市計画法等の一部の規定等のうち建築物の敷地、構造又は建築物設備に係るもの【建築基準】

輸入販売法規ガイド

総合編

出所：国土交通省「第 1 回建築法体系勉強会配布資料」（2011 年 2 月）

72

3 関連政省令
建築基準法施行令
建築基準法施行規則
国土交通省告示

4 輸入建材、部材に係る規制①対象品目○建築物、建築設備
ただし、文化財保護法に基づく重要文化財等や重要美術品等については適用を除外されます。また、既存の適法な建築物が法令の改正等により違反建築物とならないよう、改正時に既存または工事中の建築物については、新たに施行・適用された規定のうち適合していないものについては適用を除外し、原則として、増改築等を実施する機会に適合させることとしています。
②構造に関する規制
最低限の構造強度の基準、許容応力度計算による場合の基準、木造（軸組工法）、鉄骨造、鉄筋コンク
リート造等による場合の技術的基準が、施行令で規定されています。枠組壁工法（2×4 工法）や丸太組工法等については、国土交通省告示で技術的基準が定められています。
一定規模以上の建築物、都市計画区域内の建築物等は、着工にあたって建築確認申請を行い、建築基準関係規定等への適合の確認を受けなければなりません。同一の型式で量産される建築設備や、標準的な仕様書で建設されるプレハブ住宅などの型式については、型式適合認定と型式部材等製造者認証の制度が導入されており、認定・認証を受けることにより個々の建築確認や検査時の審査を簡略化することができます。
③防火に関する規制
都市計画法で定める防火地域もしくは準防火地域内にある建築物は、屋根・軒裏や外壁、外部開口部で延焼のおそれがある部分に一定の防火性能が求められています。建築物はその用途と規模、あるいは立地と規模によって構造の制限が行われ、建築基準法で定める耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
また、同法では、防災上の安全を図るために、不特定多数の人々が使用する建築物（劇場、病院、百貨
店、地下街等）や一定規模以上の建築物などに使用できる内装材料に制限を設けています（法第 35 条の2、施行令第 128 条の 3 の 2～第 129 条）。内装制限の指定箇所には、同法で定める不燃材料、準不燃材料、難燃材料を使用しなければなりません。

■ 不燃材料（建設省告示第 1400 号：国土交通省告示第 1178 号にて改正）

コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、繊維強化セメント板、厚さ 3mm 以上のガラス繊維混入
セメント板、厚さ 5mm 以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モ
ルタル、しっくい、石、厚さ 12mm 以上の石膏ボード（ボード用原紙の厚さが 0.6mm 以下のものに限る）、ロックウール、グラスウール板④シックハウス対策規制（法第 28 条の 2、施行令第 20 条の 5～9）
居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として、クロルピリホスとホルムアルデヒドが指定されています。居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建築材料を使用することはできませ
ん。

73

第3章

主な関連法規の概要

ホルムアルデヒドを発散する建築材料については、居室の内装仕上げや天井裏などへの使用が制限されています。これらを内装仕上げ等に使用する場合は、原則として JIS、JAS または国土交通大臣による等級づけが必要となります。JIS や JAS では、ホルムアルデヒドの発散速度によって、F ☆☆などの記号で等級を表示しています。

■ ホルムアルデヒド発散建築材料（国土交通省告示第 1113 号～1115 号で規定）

木質建材（合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、LVL、MDF、パーティクルボード等）、壁紙、ホルムアルデヒドを含む断熱材、接着剤、塗料、仕上げ建材など⑤石綿の使用規制
石綿の飛散による健康被害を防止するため、建築物における石綿の使用が規制されています。建築材料に、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール（石綿を 0.1 重量％を超えて含有するもの）を使用することはできません（法第 28 条の 2、国土交通省告示第 1172 号）。

5 参考情報問合せ先：国土交通省住宅局建築指導課

TEL：03-5253-8111（代表）参考情報：国土交通省（住宅・建築＞建築）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html

輸入販売法規ガイド総合編

74

21．消防法
1 目的
火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
消防法により、高層建築物、地下街または政令で定める防火対象物（劇場、旅館、病院等）において使用する防炎対象物品（カーテン、展示用合板等）は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するもの（防炎物品）でなければなりません（法第 8 条の 3）。
同法では危険物を指定し、これらの貯蔵・取扱い、運搬に対して保安上の規制を行っています。指定数量
以上の危険物は、原則として危険物施設（製造所、貯蔵所または取扱所）以外の場所で貯蔵、取扱いをしてはならず、危険物施設を設置しようとする者は、その位置、構造及び設備を政令で定める基準に適合させ、市町村長等の許可を受けなければなりません（法第 10 条、法第 11 条）。また、危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める安全確保のための基準に従って行わなければなりません（法第 16 条）。
一定の形状や性能等を有していない場合、火災の予防、消火、人命の救助等に重大な支障を生ずるおそれのある消防用機械器具等については、検定制度または自主表示制度が設けられています（法第 21 条の 2 ほか）。

3 関連政省令
消防法施行令危険物の規制に関する政令
消防法施行規則
危険物の規制に関する規則
消火器の技術上の規格を定める省令

4 防炎、危険物、消火器等に関する規制①対象品目○防炎対象物品（カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合版、どん帳その他舞台において使用する幕、舞台において使用する大道具用の合板、工事用シート）○危険物○消防用機械器具等②防炎規制
高層建築物（高さ 31m を超える建築物）、地下街、防炎防火対象物（施行令第 4 条の 3、施行令別表第一で規定）で使用される防炎対象物品は、防炎対象物品の種類ごとに定められた防炎性能（施行令第 4 条の 3

75

第3章

主な関連法規の概要

第 4 項）を有することが義務づけられています。防炎性能とは「燃えにくい性質」をいいます。防炎性能を有するかどうかの確認は、自己確認あるいは消防庁長官の登録を受けた登録確認機関の審査・確認を受けることによって行ないます。
防炎対象物品またはその材料で防炎性能を有するもの（防炎物品）には、総務省令で定める防炎表示をすることができます（法第 8 条の 3、施行規則第 4 条の 4）。防炎表示をしたものでなければ防炎物品として販
売または販売目的で陳列することはできません。また、防炎表示を行う者は、消防庁長官の登録を受けることが必要となります。
③危険物の貯蔵、運搬の規制（法第 10 条～第 16 条の 9）
消防法では、「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう」（法第 2 条第 7 項）を危険物として指定しています。
類別

性質

特性

代表的な物質

第1類

酸化性固体

そのもの自体は燃焼しないが、他の物質を強く酸化させる性質を有する固体であり、可燃物と混合したとき、熱、衝撃、摩擦によって分解し、極めて激しい燃焼を起こさせる。

塩素酸ナトリウム、
硝酸カリウム、
硝酸アンモニウム

第2類

可燃性固体

火炎によって着火しやすい固体または比較的低温（40℃未満）
で引火しやすい固体であり、出火しやすく、かつ、燃焼が速く消火することが困難である。

赤リン、硫黄、鉄粉、固形アルコール、
ラッカーパテ

第3類

自然発火性物質及び禁水性物質

空気にさらされることにより自然に発火し、または水と接触して発火し若しくは可燃性ガスを発生する。

ナトリウム、
アルキルアルミニウム、
黄リン

第4類

引火性液体

液体であって引火性を有する。

ガソリン、灯油、軽油、重油、アセトン、
メタノール

第5類

自己反応性物質

固体または液体であって、加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、または爆発的に反応が進行する。

ニトログリセリン、
トリニトロトルエン、
ヒドロキシルアミン

第6類

酸化性液体

そのもの自体は燃焼しない液体であるが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する性質を有する。

過塩素酸、過酸化水素、硝酸

出所：総務省消防庁ホームページ

指定数量（危険物の規制に関する政令別表第三で規定）以上の危険物の貯蔵・取扱いは、許可を受けた施設において、「危険物の規制に関する政令」で定める基準に従って行わなければなりません。指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの基準は、市町村条例で定めています。
また、危険物の運搬については、その量に関わらず「危険物の規制に関する政令」で定める基準（運搬容
器の材質や構造、危険物の被覆、混載の禁止等）に従って行わなければなりません。
このほか、消防法では、危険性の程度は危険物より低いものの、火災が発生した場合は拡大が速やかであるか消火が著しく困難なもの（一定数量以上のわら製品、木毛、可燃性液体類等）を「指定可燃物」に指定し、これらの貯蔵・取扱いの基準は市町村条例で定めることとしています。
④消防用機械器具等の検定、自主表示対象機械器具等の表示（法第 21 条の 2～第 21 条の 16 の 6）
検定の対象となる消防用機械器具等（検定対象機械器具等）は、検定に合格し、その旨の表示が付されているものでなければ、販売または販売目的で陳列してはならず、また工事に使用することができません。検定には、型式承認（形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認）と型式適合検定（個々の検定対象器具等の形状等が型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等と同一である
かどうかについて行う検定）があります。検定対象機械器具等の型式承認及び型式適合検定は、日本消防検定協会が行っています（注 1）。

輸入販売法規ガイド

総合編

76

自主表示対象機械器具等の輸入業者には総務大臣へ届出が義務づけられており、自ら規格適合性を確認し、所定の表示を付すことが認められています。所定の表示が付されたものでなければ、販売または販売目的で陳列してはならず、また工事に使用することができません。
（注 1）日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた機関が行うこととなっているが、現在は他機関の登録がない。

検定対象機械器具等（施行令第 37 条）

自主表示対象機械器具等（施行令第 41 条）

・消火器
・消火器用消火薬剤
・泡消火薬剤・火災報知設備の感知器・発信機
・火災報知設備またはガス漏れ火災警報設備に使用する中継器
・火災報知設備またはガス漏れ火災警報設備に使用する受信機
・住宅用防災警報器※ 1・閉鎖型スプリンクラーヘッド
・スプリンクラー設備、水噴霧消火設備または泡消火設備に使用する流水検知装置
・スプリンクラー設備、水噴霧消火設備または泡消火設備に使用する一斉開放弁
・金属製避難はしご
・緩降機

・動力消防ポンプ・消防用ホース
・消防用吸管・消防用ホースに使用する差込式またはねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具
・エアゾール式簡易消火具※ 2・漏電火災警報器※1※2

住宅用防災警報器の販売規制は 2019 年 4 月から適用される。
エアゾール式簡易消火具の販売規制は 2017 年 4 月から適用される。

5 参考情報問合せ先：総務省消防庁予防課／危険物保安室
参考情報：総務省消防庁

TEL：03-5253-7523～7524（直通）http://www.fdma.go.jp/

日本消防検定協会

http://www.jfeii.or.jp/

77

第3章

主な関連法規の概要

22．水道法1 目的
水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
水道法では、給水装置からの水の汚染防止等の観点から、給水装置の構造及び材質が政令で定める基準に適合していないときは、水道事業者は給水契約の申込みの拒否または給水停止ができることを定めています（法第 16 条）。
これに基づき、給水装置は、施行令第 5 条に規定する給水装置の構造及び材質の基準、及び「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」に定める基準に適合したものでなければなりません。

3 関連政省令
水道法施行令給水装置の構造及び材質の基準に関する省令

4 給水装置の構造及び材質の基準①対象品目○給水装置：需要者に水を供給するために水道事業者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具（法第 3 条第 9 項）
②規格基準、検査について
給水装置の構造及び材質の基準は施行令第 5 条に規定され、この基準を適用するについて必要な技術的細目を「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」（以下、基準省令）で定めています。基準省令には、耐圧、浸出、水撃限界、防食、逆流防止、耐寒、耐久に関する基準が定められています。
基準省令の性能基準に係る試験方法は、厚生省告示第 111 号で示されています。給水装置工事に使用する材料が基準省令の性能基準に適合している製品であるか否かについての試験は、告示に定める方法により行わなければなりません。
性能基準適合性の証明は、自己認証を基本としていますが、第三者機関が製品試験・工場検査等を行い、基準に適合しているものは基準適合品として登録して認証品であることを示すマークの表示を認める第三者認証制度もあります。
③表示
第三者認証品には第三者機関の認証マークが付されています。自己認証品へのラベル表示も導入されています。

5 参考情報問合せ先：厚生労働省健康局水道課

TEL：03-3595-2368（直通）参考情報：厚生労働省「給水装置関連」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/
kenkou/suido/kyusui/index.html
輸入販売法規ガイド

総合編

78

23．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

1 目的
人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造または輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
化審法では、既存化学物質を含む原則としてすべての化学物質について、一定数量以上製造・輸入した事業者に対して、その数量等の届出を義務づけています。
これまで国内で製造・輸入が行われたことのない新規化学物質を製造・輸入しようとする者は、あらかじめ新規化学物質の名称その他省令で定める事項を、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に届出なければなりません（法第 3 条）。各大臣は、その化学物質の性状（自然界での分解性、生物体内での蓄積性、人への長期毒性、生体毒性）について審査し判定を行い（法第 4 条）、その有する性状に応じて必要な規制を行います。
審査の結果、難分解性ではあるが高蓄積性ではないと判定された化学物質については、輸入数量の国内総量が年間 10 トン以下であること等について事前確認を受けることにより、特例として輸入が可能となります。予定されている取扱方法等から見て環境汚染が生じるおそれがないもの（中間物、閉鎖系等用途、輸出専用品）、製造・輸入数量が全国で年間 1 トン以下のもの（少量新規化学物質）、または高分子化合物であって環境汚染を生じて人の健康等に係る被害等を生ずるおそれがないもの（低懸念ポリマー）として、輸入者からの申出に基づき国の事前確認を受けた場合は、届出は必要ありません。
なお、成型品や一般消費者に販売される形態の混合物は、化合物とはみなされず、化審法の対象外となります。

3 関連政省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則

4 化学物質の輸入手続き①対象品目○化学物質：元素または化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物（法第 2 条）
一般工業化学品に用いられる物質が対象となります。化審法と同等以上の厳しい規制（毒物及び劇物取締法等）や用途に応じた他の規制（食品衛生法等）が講じられている場合は、対象から除外されています。

79

第3章

主な関連法規の概要

〈化審法の対象とならない「製品」※政令で指定する第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を使用する製品は除く。〉○成型品：固有の商品性状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの（例：合成樹脂製什器・板・管・棒・フィルム）○小分けされた混合物：必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）

化学物質審査規制法の対象となる化学物質
製造等規制

排出規制

廃棄物規制

水質汚濁防止法
大気汚染防止法
土壌汚染対策法

廃棄物処理法・元素、天然物
化審法上の化学物質

化学物質〈一般用途（工業用）〉 〈特定用途〉【食品衛生法】食品、添加物、容器包装、おもちゃ、洗浄剤
・一般工業化学品【農薬取締法】農薬【肥料取締法】普通肥料【飼料安全法】飼料、飼料添加物【薬 事 法】医薬品、医療部外品、化粧品、医療機器【放射線障害防止法】【毒物及び劇物取締法】【覚せい剤取締法】【麻薬及び向精神薬取締法】

放射性物質
特定毒物
覚せい剤、覚せい剤原料
麻薬

出所：経済産業省「化学物質管理セミナー

キャラバン 2014 資料」

化審法の体系（2011 年 4 月 1 日～）
環境中への
放出を回避

上市

第一種特定化学物質

難分解・高蓄積・人への長期毒性又は高次捕食動物
への長期毒性あり

使用状況
等を詳細
に把握

・製造・輸入実績数量、詳細用途等の届出義務

環境中への
放出を抑制

事前審査

新規化学物質監視化学物質

難分解・高蓄積・毒性不明

・製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
・政令指定製品の輸入禁止・回収等措置命令 等

第二種特定化学物質
人健康影響・生態影響のリスクあり（およそ 28,000 物質）

低懸念高分子化合物

使用状況等を
大まかに把握一般化学物質

有害性や使
用状況等を
詳細に把握

中間物等
（政令で定める用途）

優先評価化学物質

国がリスク評価

少量新規（年間 1 トン以下）

事前確認等

高濃縮でなく低生産（年間 10 トン以下）

・製造・輸入（予定及び実績）
数量、用途等の届出
・必要に応じて予定数量の変更命令
・取扱についての技術指針
・政令指定製品の表示 等
・製造・輸入実績数量・詳細
用途別出荷量等の届出
・有害性調査指示
・情報伝達の努力義務

・製造・輸入実績数量、用途等の届出

出所：経済産業省ホームページ「化学物質審査規制法」

輸入販売法規ガイド

総合編

80

②化学物質の輸入手続き
化学物質は、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物
質、新規化学物質に分類され、区分によって輸入にあたり必要となる手続きが異なります。第一種特定化学
物質は、必要不可欠用途以外は輸入が禁止されています。
手続きの一部について、概要を記します。
a）一般化学物質・優先評価化学物質、監視化学物質の場合通関時には、官報告示の類別整理番号等を輸入申告書またはインボイスに記入することが必要です。輸入にあたり、事前に輸入数量について届出等を行う必要はありませんが、一定数量（一般化学物質・優先評価
化学物質は 1 トン、監視化学物質 1kg）以上の輸入を行った場合は、次年度の 4 月〜6 月に輸入数量等の届出が必要です。
b）新規化学物質の場合
新規化学物質（官報で名称が公示されていない化学物質）を輸入する場合は、あらかじめ厚生労働大臣、
経済産業大臣及び環境大臣へ必要事項を届出等し、審査または確認を受ける必要があります。新規化学物質の届出・申出には、通常新規化学物質の届出、低生産量新規化学物質の届出、少量新規化学物質の申出、中間物等に係る事前確認の申出、高分子化合物の事前確認の申出があります。通関時には、所定の書面（大臣の通知書の写し、累積数量確認書等）を輸入申告の際に提出することが必要です。

5 参考情報問合せ先：厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室

TEL：03-3595-2298（直通）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室

TEL：03-3501-0605（直通）環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室

TEL：03-5521-8253（直通）

参考情報：経済産業省「化学物質審査規制法」
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html
厚生労働省「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）ホームページ」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/kashin/kashin.html
環境省「化学物質審査規制法ホームページ」
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/index.html
関連機関：独立行政法人

製品評価技術基盤機構（NITE）

http://www.nite.go.jp/

81

第3章

主な関連法規の概要

24．農薬取締法
1 目的
農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行なうことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生
活環境の保全に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
農薬の安全性の確保を図るため、製造、輸入から販売そして使用に至る全ての過程で規制しています。その中心となっているのが「登録制度」で、一部の例外を除き、農林水産省に登録された農薬だけが製造、輸入及び販売できるという仕組みになっています（法第 2 条第 1 項）。
法第 2 条第 1 項または法第 15 条の 2 第 1 項（外国製造農薬）の登録を受けている農薬を輸入しようとする者は、法第 2 条第 3 項の規定により交付された登録票の原本、または農林水産省消費・安全局農産安全管
理課において登録票の原本と記載と相違ない旨の証明がされた当該登録票の写しを税関に提出または提示しなければ輸入できません（14 生産第 9525 号農林水産省消費・安全局長通知）。
農薬の販売にあたっては、都道府県知事への届出が義務づけられています（法第 8 条）。輸入者は容器または包装に、登録番号、種類・成分・含有量、毒性または危険性のある場合にはその旨、最終有効年月等を正確に表示しなければなりません（法第 7、9 条）。

3 関連政省令
農薬取締法施行令
農薬取締法施行規則

4 農薬の登録制度①対象品目○農薬：農作物を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物またはウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤及び農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（法第 1 条の 2）②申請と登録票の交付
農薬の登録申請にあたっては、申請書、農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類並びに農薬の見本を提出することが求められます（法第 2 条第 2 項）。
申請を受けた農林水産大臣は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにその農薬を登録しても良いか否かの検査をするよう指示し、同センターは提出された試験成績等に基づいて総合的に検査して農林水産省にその結果を報告します。さらに人への安全性については食品安全委員会及び厚生労働省で審査、環境への影響については環境省で審査し、これらの審査を通った農薬は農林水産大臣により登録され、登録番号及び登録年月日、登録の有効期間等を記載した登録票が交付されます。

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

TEL：03-3501-3965（直通）

参考情報：農林水産省「農薬コーナー」 http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/index.html
輸入販売法規ガイド総合編

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25．肥料取締法
1 目的
肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保するため、肥料の規格及び施用基準の公定、登録、検査等を行い、もって農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
肥料は特殊肥料（米ぬか、たい肥等農林水産大臣が指定したもの）と普通肥料の 2 つに大別され、その種類に応じて登録または届出をしなければ、肥料の生産、輸入、販売ができません。
輸入業者または販売業者は、販売業務を行う事業場ごとに、当該事業場において販売業務を開始した後 2週間以内に、氏名及び住所、販売業務を行う事業場の所在地等を、その所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません（法第 23 条）。
普通肥料には「保証票」を添付しなければなりません。「保証票」には肥料の種類、名称、成分量等を表示します（法第 17 条）。特殊肥料のうち「たい肥」と「動物の排泄物」については、「特殊肥料の品質表示基準」（告示）に従い表示しなければなりません（法第 22 条の 2）。このほか、施用上の注意等が必要な肥料については、告示及び都道府県の規則等で定められた内容を表示しなければなりません（法第 21 条）。

3 関連政省令
肥料取締法施行令
肥料取締法施行規則

4 肥料の登録・届出制度①対象品目○肥料：植物の栄養に供すること、または植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地にほどこされる物、及び植物の栄養に供することを目的として植物にほどこされる物（法第 2 条第 1 項）
②輸入する場合の届出・登録
・特殊肥料：都道府県知事への届出（法第 22 条第 1 項）
・普通肥料の公定規格に適合する肥料：農林水産大臣に登録（法第 4 条第 3 項）
・普通肥料のうち指定配合肥料：農林水産大臣への届出（法第 16 条の 2）③帳簿の供えつけの義務
肥料を輸入、販売するものは、事業場ごとに帳簿を用意し、肥料を購入し、輸入し、販売した場合、肥料の名
称、数量、相手の氏名等の事項を記載しなければなりません。これらの帳簿は 2 年間保存しなければなりません。

5 参考情報問合せ先：農林水産省消費・安全局農産安全管理課
農林水産消費安全技術センター

TEL：03-3502-5968（直通）

肥飼料安全検査部肥料管理課

TEL：050-3797-1854（直通）

参考情報：農林水産省「肥料」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/index.html

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第3章

主な関連法規の概要

26．火薬類取締法
1 目的
火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制することにより、火薬類による災害を防止
し、公共の安全を確保することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
火薬類取締法に基づき、火薬類を輸入しようとする者は、陸揚地を管轄する都道府県知事の輸入許可を受けなければならず、輸入後はその旨を届出ることが必要です（法第 24 条）。また、販売にあたっては、販売
所ごとに都道府県知事の販売営業の許可を受けなければなりません（法第 5 条）。
一定数量以上の火薬類の貯蔵は、火薬庫において、経済産業省令で定める技術上の基準に従って行なわな
ければなりません（法第 11 条）。原則として、火薬庫の設置や移転、火薬類の譲り渡しなどには、都道府県知事の許可が必要となり（法第 12 条、第 17 条）、さらに火薬類の消費、廃棄に関しても許可制となっています。
火薬類を運搬しようとする場合（船舶または航空機のみで運搬する場合、内閣府令で定める数量以下の場
合は除く）は、荷送人はその旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、運搬証明書の交付を受けなければなりません（法第 19 条）。
また、同法では、火薬類の所持者を法令に基づく場合や業として認められた者等に制限しているほか（法第 21 条）、18 歳未満の者の火薬類の取扱いを禁止しています。

3 関連政省令
火薬類取締法施行令
火薬類取締法施行規則
火薬類の運搬に関する内閣府令
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令

4 火薬類の輸入の許可等①対象品目
火薬類とは、火薬、爆薬及び火工品（火薬、爆薬をその目的のために加工したもの）をいい、法第 2 条第1 項及び施行規則第 1 条の 2～4 に規定されています。
○火薬（黒色火薬、無煙火薬など）○爆薬（ニトログリセリン、ダイナマイト、液体酸素爆薬など）（注）○火工品（電気雷管、実包、導爆線、煙火など）（注）火薬類取締法の適用を受けない火工品は、平成 24 年経済産業省告示第 14 号に指定されている。

②輸入の許可申請
火薬類の輸入許可を受けようとする者は、火薬類輸入許可申請書に、火薬または爆薬にあってはその成分及び配合比、火工品にあってはその構造及び組成を記載した書類を添えて、陸揚地を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。火薬類の輸入目的が明らかであり、その輸入される火薬類が公共の安全の維
輸入販売法規ガイド総合編

84

持に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、輸入が許可されます。
また、通関後、遅滞なく火薬類輸入届を同都道府県知事に提出しなければなりません。
③火薬類の貯蔵
火薬類の貯蔵は、施行規則で定める技術上の基準に従って行わなければなりません。火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準は、施行規則第 23 条～32 条に定められています。
④がん具煙火の規制
がん具煙火とは、がん具として用いられる煙火及びこれに類する煙火であって、施行規則第 1 条の 5 に規定されるものです。がん具煙火は、製造許可、輸入許可、火薬庫での貯蔵（25kg 以下は不要）、運搬届出（2 トン以上は必要）については規制対象となりますが、それ以外の規制については適用除外とされています。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ鉱山・火薬類監理官付

TEL：03-3501-1870（直通）（火薬類の輸入等に係る許可について）陸揚地を管轄する都道府県の火薬類取締法担当窓口
参考情報：経済産業省

産業保安＞火薬類の安全http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/gunpowder/index.html

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第3章

主な関連法規の概要

27．毒物及び劇物取締法
1 目的
毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
毒物または劇物を販売または授与を目的として製造（小分けを含む）・輸入する場合は、製造業・輸入業の登録が必要です（法第 3 条）。毒物劇物製造業者、毒物劇物輸入業者、毒物劇販売業者の登録を受けた者を総称して、毒物劇物営業者と呼びます。毒物劇物輸入業者が、毒物劇物営業者ではない者に毒物劇物を販売するときは、輸入業の登録のほか、販売業の登録が必要です。
毒物劇物営業者は、その製造・貯蔵設備等について一定の基準（施行規則第 4 条の 4）を満たしていることが必要です（法第 5 条）
。また、毒物劇物営業者は専任の「毒物劇物取扱責任者」を置き、毒物劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらせなければなりません（法第 7 条）。さらに毒物劇物の取扱い、容器・被包及び貯蔵・陳列場所への表示、譲渡手続、交付等についても規制されています（法第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条）。
毒物劇物の廃棄、運搬、貯蔵その他の取扱いについては、政令で定める技術上の基準に従わなければなりません（法第 15 条の 2、第 16 条）。

3 関連政省令
毒物及び劇物指定令
毒物及び劇物取締法施行令
毒物及び劇物取締法施行規則

4 登録制度、容器表示①対象品目○毒物：法別表第一、指定令第 1 条に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のもの（例：黄りん、シアン化ナトリウム、水銀、ヒ素等）※毒物であって、法別表第三、指定令第 3 条に掲げるものを「特定毒物」という。
○劇物：法別表第二、指定令第 2 条に掲げる物であって、医薬品及び医薬部外品以外のもの（例：アンモニア、塩化水素、四塩化炭素、硫酸等）

輸入販売法規ガイド総合編

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②輸入業の登録
輸入業の登録は、輸入しようとする毒物劇物の品目について営業所ごとに行います。原体（注 1）のみ又は原体と製剤（注 2）を輸入する場合は厚生労働大臣登録、製剤のみを輸入する場合は都道府県知事登録となります。登録の申請は、営業所等の所在する都道府県の薬務主管課に行います。
（注 1）‌原体とは、原則として化学的純品を指すものだが、製造過程等において生じる不純物を含むもの、あるいは純度に影響のない程度に香りをつけ又は着色したものは原体と解される。JIS 規格にあるものについては、ここで定められている規格を目安として原体と判断する。
（注 2）‌製 剤とは、毒物または劇物の効果的利用を図るため、希釈、混合等一定の加工を施されているものをいう。ただし、単なる粉砕、成型等原体の組成に影響しない物理的方法により製品化されているものは製剤とはみなさず、原体と判断する。

例えば、バッテリーには、希釈された硫酸（劇物）が使用されています。硫酸という製剤の状態で輸入する場合は毒物劇物輸入業の登録が必要ですが、バッテリー本体に充填された製品の状態で輸入する場合は劇物には該当せず、輸入業の登録は必要ありません。
なお、販売・授与を目的とせずに輸入する場合（自社製品の原料として全量自家消費したり、試験研究、
社内見本用として使用する場合）には、地方厚生局より薬監証明を受けることで輸入することができます。
③毒物劇物の容器表示
毒物劇物の容器・被包であることが誰でも分かるように、毒物の場合は医薬用外の文字及び赤地に白色で「毒物」、劇物の場合は医薬用外の文字及び白地に赤色で「劇物」、と表示することが義務づけられています。また、容器・被包に毒物劇物の名称、成分及び含量等を表示しなければ販売・授与してはなりません（法第 12 条）。

5 参考情報問合せ先：厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室

TEL：03-5253-1111（代表）営業所等の所在する都道府県の薬務主管課
参考情報：厚生労働省「毒物劇物の安全対策」
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/dokuindex.html

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第3章

主な関連法規の概要

28．銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）
1 目的
銃砲、刀剣類等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
銃刀法により、銃砲及び刀剣類の所持は原則として禁止されています。ただし、都道府県公安委員会から所持の許可を受けた場合、猟銃等販売事業者が輸入したものを業務のために所持する場合などは、例外として所持することができます。同様に、けん銃部品及びけん銃実包についても、規定された場合を除き所持が禁止されています。
輸入については、所持の許可を受けた者など特定の場合のみ認められ、けん銃等（けん銃、小銃、機関銃または砲）、けん銃部品、けん銃実包の輸入は原則として禁止されているほか（法第 3 条の 4～6）、これらの譲り渡し、譲り受け等も禁止されています。
また、模造けん銃の所持、販売目的の模造銃器の所持は原則として禁止、模造刀剣類の携帯も禁止されています。
なお、美術品もしくは骨董品として価値のある古式銃砲や、美術品として価値のある刀剣類は、都道府県教育委員会に登録することにより所持することができます（法第 14 条）。

3 関連政省令
銃砲刀剣類所持等取締法施行令
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則

4 銃砲刀剣類の輸入規制①対象品目○銃砲：けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃、猟銃その他金属製弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃○刀剣類：刃 渡り 15cm 以上の刀、やり、なぎなた、刃渡り 5.5cm 以上の剣、あいくち、45 度以上に自動的に開刃する装置を有する飛出しナイフ○模造けん銃：金属で作られ、かつ、けん銃に著しく類似する形態を有する物○模造銃器：金属で作られ、かつ、けん銃、小銃、機関銃または猟銃に類似する形態及び撃発装置に相当する装置を有する物②輸入時の手続き（注）輸入する物品により、通関時に以下の書類が必要となります。
ⅰ）一般の銃砲、けん銃部品、狩猟用銃または競技用銃の場合⇒都道府県公安委員会が交付する「銃砲所持許可証」
ⅱ）一般の刀剣類の場合⇒都道府県公安委員会が交付する「刀剣類所持許可証」
ⅲ）火なわ式銃砲等の古式銃砲及び美術品として価値のある刀剣類の場合⇒都道府県教育委員会が交付する「銃砲刀剣類登録証」または「登録可能証明書」（税関カスタムアンサーより）（注）輸入貿易管理令（参照 p.4）により、関税分類において第 93 類（武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品）に分類される
銃砲・刀剣類は輸入承認（二の二号承認）の対象となり、経済産業大臣の承認を受けなければ輸入できない（個人使用等の理由により特例措置が適用された場合を除く）。

輸入販売法規ガイド総合編

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■ モデルガン、エアーソフトガンの規制

警視庁によれば、一般的には玩具銃業界の自主規制に従って製造市販されているものであれば、改造等を加えない限り、銃刀法の規制の対象となりません。しかし、何ら手を加えなくても銃器としての規制を受ける物や、エアーテイザー（スタンガンの一種）のように、空気銃として規制対象となり所持が禁止されている物もあるので注意が必要です。玩具銃に手を加えることで、思いがけず改造けん銃や改造空気銃を作り出してしまうこともあるので、改造は絶対に行ってはなりません。

5 参考情報問合せ先：警察庁生活安全局保安課
文化庁文化財部美術学芸課

TEL：03-3581-0141（代表）TEL：03-5253-4111（代表）参考情報：警視庁「安全な暮らし」http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub0.htm

89

第3章

主な関連法規の概要

29．高圧ガス保安法
1 目的
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
高圧ガス保安法により、高圧ガスを輸入した者は、高圧ガス及びその容器につき都道府県知事が行う輸入検査を受け、経済産業省令で定める技術上の基準（以下、輸入検査技術基準）に適合していると認められた後でなければこれを移動することができません。ただし、高圧ガス保安協会または指定輸入検査機関が行う輸入検査を受け、技術基準適合が認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合等は、移動することが可能となります（法第 22 条）。
また、容器を輸入した者は、経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定容器検査機関が経済産業省令で定める方法により行う容器検査を受け、これに合格したものとして標章の掲示がされているものでなければ、容器を譲渡し、引き渡すことはできません（高圧ガスを充てんして輸入された容器等を除く）（法第 44 条）。
高圧ガスの貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従って行わなければなりません。容積 300m3以上（ガスの種類ごとに政令で定める値）の高圧ガスを貯蔵するときは、貯蔵量に応じて、第一種貯蔵所設
置許可または第二種貯蔵所設置届が必要となります（法第 15 条、第 16 条、第 17 条の 2）。
高圧ガスを移動する場合は、その容器について保安上必要な措置を行い、積載方法及び移動方法について
移動の基準を遵守しなければなりません（法第 23 条）。また、販売事業を営む場合は、販売所ごとに事業開始の日の 20 日前までに都道府県知事に届け出ることが必要です（法第 20 条の 4）。

3 関連政省令
高圧ガス保安法施行令
一般高圧ガス保安規則
液化石油ガス保安規則
冷凍保安規則
容器保安規則4 高圧ガスの輸入検査①対象品目○高圧ガス及びその容器
高圧ガスとは、高圧ガスという名称のガスがあるのではなく、そのガスの状態や圧力によって高圧ガスか否かが決まります。
具体例として、クーラーや冷蔵庫の冷媒ガス、医療用酸素や麻酔ガス、燃料用 LP ガス、風船用ヘリウムガス等が該当します。

輸入販売法規ガイド

総合編

90

〈高圧ガスの定義〉（法第 2 条、施行令第 1 条）
1．常用の温度において圧力が 1 メガパスカル（MPa）以上となる圧縮ガスであって現にその圧力が 1MPa以上であるもの又は 35℃において圧力が 1MPa 以上となる圧縮ガス（圧縮アセチレンガスを除く）
2．常用の温度において圧力が 0.2MPa 以上となる圧縮アセチレンガスであって現にその圧力が 0.2MPa 以
上であるもの又は 15℃において圧力が 0.2MPa 以上となる圧縮アセチレンガス
3．常用の温度において圧力が 0.2MPa 以上となる液化ガスであって現にその圧力が 0.2MPa 以上であるもの又は圧力が 0.2MPa となる場合の温度が 35℃以下である液化ガス
4．前号に掲げるものを除くほか、35℃において圧力 0MPa を超える液化ガスのうち、政令（施行令第 1条）で定めるもの（1）液化シアン化水素（2）液化ブロムメチル（3）液化酸化エチレン
なお、法第 3 条に適用除外の規定があり、高圧ガスであっても他の法律により同等以上の規制を受けているもの、保安上危険性がきわめて低いものは同法の適用を受けません。このほか、法第 22 条により輸入検査の対象から除外されるものがあります。
②規格基準、検査について
輸入検査は、陸揚地を管轄する都道府県にて行われます。一般高圧ガス保安規則により、輸入検査技術基準について「経済産業大臣が定める高圧ガスに関する内容物確認試験及び容器に関する安全度試験またはこれらと同等以上の試験に合格すること」（第 45 条の 3）と定められていますが、実際の輸入検査では、どちらの試験も輸入先からの検査データ等で確認する方法が認められています。輸入検査の申請の際には、輸入検査申請書のほか、輸入高圧ガス明細書、充てん証明書、容器証明書（容器試験成績書）等の提出が必要となります。
輸入高圧ガスを充てんする容器は、容器保安規則によって規格が定められており、日本の規格の他、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス及びオーストラリアの 5 カ国の規格がこれと同等であるとみなされています（6 カ国規格）。この 6 カ国以外の規格で製造された容器の場合は、容器検査の基準（法第 44 条第 4項）に適合していることを証明しなければなりません。
③エアゾール製品等の輸入一定条件を満たしたエアゾール容器、ガスライター用ボンベ、簡易ガスコンロ用ボンベ、冷媒用サービス
缶に充てんされているガス（エアゾール製品等）は、同法の適用除外となり（注）、輸入検査は不要となります。ただし、輸入通関に際しては、高圧ガスの適用除外要件を検査した「試験成績書」の添付が必要です。
本件については、経済産業省の通達「高圧ガス保安法の適用除外となるエアゾール製品等の通関の際における取扱いについて」（平成 09.03.27 立局第 2 号）に定められています。
また、適用除外の要件として、表示についても規定されています。
（注）‌
「内容積が

1 リットル以下の容器内における液化ガスであって、温度 35℃において圧力が 0.8 メガパスカル（当該液化ガスがフルオ
ロカーボン（可燃性のものを除く）である場合にあっては、2.1 メガパスカル）以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの」は適用除外となる。具体的には、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成 9 年通商産業省告示第 139 号）第 4 条に要件が定められている。

5 参考情報問合せ先：経済産業省商務流通保安グループ保安課高圧ガス保安室

TEL：03-3501-1706（直通）

参考情報：経済産業省「高圧ガス・コンビナートの安全」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/index.html「高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）」（20140625 商局第 １ 号）
関連機関：高圧ガス保安協会

https://www.khk.or.jp/

91

第3章

主な関連法規の概要

30．道路運送車両法
1 目的
道路運送車両に関し、所有権についての公証等を行い、並びに安全性の確保及び公害の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
道路運送車両法では、自動車は登録を受けたものではければ運行の用に供してはならない（道路を走行してはならない）と定めており（法第 4 条）、自動車に交付された自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を表示することが義務づけられています（法第 19 条）。
また、道路運送車両（自動車、原動機付自転車及び軽車両）の構造及び装置は、国土交通省令で定める保安上または公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下、保安基準）に適合するものでなければなりません（法第 40 条～第 46 条）。そして、自動車の使用者に対して、点検・整備を行うことにより、自動車を保安基準に適合するように維持することを義務づけています（法第 47 条）。
自動車の保安基準適合は、国土交通大臣が行う検査によって確認されます。自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けなければ運行してはならず、その検査項目や検査の実施方
法は施行規則に定められています（法第 58 条、第 58 条の 2）。

3 関連政省令
道路運送車両法施行令
道路運送車両法施行規則
道路運送車両の保安基準
自動車型式指定規則
装置型式指定規則

4 道路運送車両の保安基準適合義務
①対象品目
○自動車
○原動機付自転車（総排気量 125cc 以下の自動二輪車など）○軽車両（馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（注）、リヤカー）（注）‌自転車は道路交通法において軽車両に含まれるが、道路運送車両法において軽車両に含まれるのは三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む）のみである。よって、二輪自転車は道路運送車両法の規制を受けない。

輸入販売法規ガイド総合編

92

②自動車の保安基準、検査同法に基づく「道路運送車両の保安基準」には、自動車が保安上必要とする最低限度の車両構造及び装置、乗車定員、最大積載量、排出ガス基準等が定められています。保安基準の詳細については、国土交通省のホームページ（自動車＞保安基準等）から条文検索をすることができます。
保安基準への適合を確認するために、自動車検査が行われています。自動車検査業務のうち保安基準適合性審査については、自動車検査独立行政法人が実施しています。
検査の主な種類・内容は次のとおりです。

検査の種類
検査の種類

内容

検査を受ける場所

新規検査
道路運送車両法第 59 条

新たに自動車を使用しようとするときに受ける検査、または、いったん使用することを中断する手続きをした自動車を再び使用するときに受ける検査（型式指定を受けた新車は現車提示が省略される。）

使用の本拠の位置を管轄す
る運輸支局
又は自動車検査登録事務所

継続検査
道路運送車両法第 62 条

自動車検査証の有効期限が満了した後も引き続きその自動車を使用するときに受ける検査（指定整備工場において基準に適合する
旨の証明がされた自動車は、現車提示が省略される。）

もよりの運輸支局
又は自動車検査登録事務所

構造等変更検査道路運送車両法第 67 条

自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量に変更を生じるような改造をしたときなどに受ける検査

使用の本拠の位置を管轄す
る運輸支局
又は自動車検査登録事務所（注） ●その他予備検査、臨時検査がある。
●検査を受ける場所は、運輸支局や自動車検査登録事務所構内の自動車検査独立行政法人の検査場で全国に 93 ヶ所ある。
●自動車の長さ、幅、高さの変更が一定の範囲内であれば、構造等変更検査は不要。
●軽自動車については、軽自動車検査協会において同様な検査が行われている。
出所：国土交通省ホームページ「自動車検査・登録ガイド」③自動車の型式認証制度
新規検査の合理化を目的として、自動車の型式認証制度が設けられています。本制度は、自動車の製作者
等が新型の自動車等の生産または販売を行う場合に、あらかじめ申請または届出を行い、保安基準への適合性等について審査を受ける制度です。輸入車については、以下の 3 つの方法があります。
a）型式指定制度
サンプル車による基準適合性審査とメーカーの品質管理（均一性）の審査の結果、指定された型式の自動車について、輸入者等による完成検査の実施により新規検査時の現車提示が省略される制度。主に、同一モデルが大量生産される乗用車に利用されます。
b）新型自動車等届出制度
サンプル車による基準適合性審査の結果、新規検査時には現車とサンプル車との同一性を確認し、品質管理（均一性）の審査は省略される制度。主に、仕様が多様な大型トラック、バスに利用されます。
c）輸入自動車特別取扱制度
輸入車の普及促進のため、年間輸入台数が 5,000 台以下の個別モデルに適用される制度。サンプル車の提示の省略、提出書類の簡素化など、認証手続きの簡素化・迅速化が図られています。

93

第3章

主な関連法規の概要

【自動車の型式指定制度】
申請

審

査

メーカーの行う
完成検査

型式指定○基準適合性審査
・ブレーキ試験・排出ガス試験・灯火器試験 等

リコールに関する重大な不正行為を行った者に対しては、（1）保安基準適合性審査の厳格化（2）不正行為への対応状況等の確認を行う。

○品質管理（均一性）審査

新規検査
完成検査終了証により現車提示省略【自動車の新型届出制度】
届出

審

査

荷台等の架装

新規検査
現車による
検査を実施

○基準適合性審査

・ブレーキ試験・排出ガス試験・灯火器試験 等

出所：国土交通省資料④装置型式指定制度
自動車の装置のうち施行規則で定めるもの（特定装置）についても、型式指定制度が設けられています。
型式指定を受けた装置を装着した自動車は、自動車の型式指定等の申請の際にその装置に関する審査が省略されます。
日本は国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入しており、他の協定締約国の認定を取得した装置については、国内での審査手続きが省略されます。また、同協定に基づき自動車の装置ごとに策定された認
定規則（協定規則）の国内基準への採用が段階的に進められており、「装置型式指定規則」及び「道路運送車両の保安基準（の細目を定めるための告示）」等の改正が随時行われています。

■ チャイルドシートの型式指定

道路交通法では、幼児を乗車させて自動車を運転するときには、道路運送車両法の規定に適合し、かつ幼児の発育の程度に応じた幼児用補助装置（チャイルドシート）を使用することを定めています。
国土交通省では、安全なチャイルドシートの普及を図るため、「年少者用補助乗車装置の技術基準」を定めるとともに、特定装置として型式指定制度の対象としています。

5 参考情報問合せ先：国土交通省自動車局技術政策課 TEL：03-5253-8111（代表）
地方運輸局、運輸支局
参考情報：国土交通省「自動車」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html
関連機関：自動車検査独立行政法人

http://www.navi.go.jp/

独立行政法人交通安全環境研究所 http://www.ntsel.go.jp/

輸入販売法規ガイド

総合編

94

31．道路交通法
1 目的
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
道路交通法では、歩行者の通行方法、車両及び路面電車の交通方法、運転者及び使用者の義務、道路における禁止行為や危険防止等の措置、運転免許などについて定めています。
同法に基づく施行規則では、原動機を用いる歩行補助車等の基準（規則第 1 条）、人の力を補うため原動機を用いる自転車（駆動補助機付自転車）の基準（第 1 条の 3）、自転車に関する基準（第 9 条の 2〜4）、乗車用ヘルメットの基準（第 9 条の 5）、停止表示器材の基準（第 9 条の 17〜18）などが規定されています。

3 関連政省令
道路交通法施行令
道路交通法施行規則

4 自転車その他の型式認定①対象品目
道路交通法施行規則（第 39 条の 2～7）に基づいて、以下の品目に対して型式認定制度が設けられています。
・原動機を用いる歩行補助車等
・駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）
・原動機を用いる身体障害者用車いす・普通自転車・安全器材等（牽引用具、自転車の反射器材、夜間用停止表示器材、昼間用停止表示器材）
・運転シミュレーター
②自転車の型式認定制度
自転車は、道路交通法では「軽車両」として位置づけられ、駆動補助機付自転車（電動アシスト付自転車）もこれに含まれます。
自転車の製作、組立または販売する業者は、製作、組立または販売する自転車の型式について指定試験機
関に申請を行い、定められた構造及び性能基準への適合性審査を受けることによって、国家公安委員会の認定を受けることができます。

5 参考情報問合せ先：警察庁交通局交通企画課

TEL：03-3581-0141（代表）参考情報：（自転車その他の型式認定）
日本交通管理技術協会ホームページ

http://www.tmt.or.jp/

95

第3章

主な関連法規の概要

32．船舶安全法
1 目的「日本船舶は本法によりその堪航性を保持し、かつ人命の安全を保持するために必要な施設を設置しなけ
れば、これを航行の用に供してはならない」としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
船舶安全法では、船舶の安全性を確保するために、施設しなければならない構造・設備及びその基準を定めており、これらの基準への適合を確認するために船舶検査の受検を義務づけています。
船舶検査の合理化・効率化を図るため、物件の製造等の段階（備え付ける船舶が特定する前）に検査することができる予備検査（第 6 条）、同一の型式の船舶及び物件が大量生産される場合の型式承認（第 6 条の
4）
、品質管理能力が一定基準に達した事業場で製造される船舶及び物件について一部検査を省略する製造認
定事業場の制度（第 6 条の 2）、などが設けられています。

3 関連政省令
船舶安全法施行令
船舶安全法施行規則
船舶設備規程船舶等型式承認規則
小型船舶安全規則

4 船舶検査、型式承認
①対象品目
○日本船舶
船舶安全法の施行地内のみを航行する外国船舶等についても、一部準用されます。
②小型船舶の船舶検査
同法に基づいて検査を受けなければならない船舶のうち、小型船舶（注）については、技術基準が小型船舶安全規則に定められています。
船舶検査は、総トン数が 20 トン以上の船舶は国が行い、20 トン未満の小型船舶については原則として日本小型船舶検査機構が代行することとなっています。ただし、エンジンのない船、エンジン付きの長さ 12メートル未満の船舶のうち一定要件を満たすもの（長さ 3 メートル未満でエンジン出力が 1.5kw 未満のもの等）、告示で指定した水域（レジャーランドの人工池等）のみを航行するものなどは、検査の対象から除外されます。
（注）‌小型船舶とは、総トン数 20 トン未満の船舶。ただし、総トン数 20 トン以上の船舶で、一人で操縦を行う構造で長さ 24m 未満のス
ポーツ又はレクリエーションにのみ用いられるもの（プレジャーボート）を含む。

輸入販売法規ガイド

総合編

96

船舶検査の種類は以下のとおりです。
a）定期検査：初めて船舶を航行させるとき、または船舶検査証書の有効期間満了時に受ける精密な検査b）中間検査：定期検査と定期検査の間に受ける簡易な検査c）臨時検査：改造・修理または設備の新替えなどを行ったときに受ける検査d）臨時航行検査：船舶検査証書を受けていない船舶を臨時に航行させるときに行う検査

船舶検査の流れ
船舶の流れ

契約

設計

建造

設計審査

現場検査

船舶検査

第 1 回定期検査

効力確認

試運転

5 年毎に定期検査（その間に中間検査を受検）

定期検査

中間検査

定期検査

基準適合性確認
証書更新

基準適合性確認

基準適合性確認
証書更新

保守・整備

保守・整備

保守・整備

証書交付
就航開始

参考：国土交通省海事局ホームページ③型式承認制度
型式承認制度は、船舶安全法と、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の共通の制度となっており、両法の規定に基づく検査の合理化を目的としています。型式承認を取得した製造者が承認を受けた物件を製造し、製造した物件が型式承認を取得した物件と同一であることを確認するための検査（検定という）を受け、これに合格した場合は、当該検定に合格した事項について検査が省略されます。型式承認の対象となるのは、船舶等型式承認規則の別表第一に掲げる船舶または物件（小型船舶、救命器具、消火設備、船灯、汽笛等）です。

5 参考情報問合せ先：国土交通省海事局検査測度課

TEL：03-5253-8111（代表）

地方運輸局、運輸支局
参考情報：国土交通省海事局「船舶の安全・環境」
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk8_000003.html
関連機関：日本小型船舶検査機構（JCI）http://www.jci.go.jp/
日本舶用品検定協会（HK）http://www.hakuyohin.or.jp

97

第3章

主な関連法規の概要

33．労働安全衛生法
1 目的
労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
労働安全衛生法に基づき、機械、器具その他の設備を輸入する者、または原材料を輸入する者は、輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生防止に努めなければなりません（法第 3 条第 2 項）。
特に危険な作業を必要とする機械（特定機械）等の輸入には、検査が義務づけられています（法第 38条）。特定機械等以外の機械でも危険・有害作業等が必要なものなどについては、譲渡等が制限されているほか（法第 42 条、第 43 条）、一定の機械等には検定が義務づけられています（法第 44 条）。
また、有害物に関しては、黄りんマッチ、ベンジジン等の労働者に重度の健康障害を生ずる物の輸入が禁止されています（法第 55 条）。爆発性、発火性、引火性を有する物など労働者に危険や労働障害を生ずるおそれのある化学物質等については、容器・包装への表示や文書交付が定められています（一般消費者用製品は除く）（法第 57 条、第 57 条の 2）。

3 関連政省令
労働安全衛生法施行令
労働安全衛生規則
クレーン等安全規則
ボイラー及び圧力容器安全規則
機械等検定規則
ゴンドラ安全規則

4 機械等、有害物に関する規制①対象品目○特定機械等（法別表第 1、施行令第 12 条で規定）○特定機械等以外の機械等で危険・有害作業等が必要なもの（法別表第 2、施行令第 14 条、第 14 条の 2
で規定）○有害物（施行令第 16 条で規定）②機械等に関する規制a）特定機械等の検査
特定機械等を輸入した者は、原則として、当該特定機械等とこれに係る省令で定める事項について、特別特定機械等以外のものは都道府県労働局長の、特別特定機械等（特定機械等のうち省令で定めるもの）であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者（登録製造時等検査機関）（注 1）の検査を受けなければなりません（法第 38 条）。ただし、輸入された特定機械等とこれに係る省令で定める事項について、外国製造者が規定の検査を受けた場合は除外されます。
検査に合格した特定機械等には検査証が交付され、この検査証を受けていない特定機械等の使用は禁止さ
輸入販売法規ガイド

総合編

98

れています（法第 39 条、第 40 条）。
（注 1）‌法改正（2014 年 6 月公布）により、外国に立地する検査・検定機関についても労働安全衛生法上の検査・検定機関として登録できるようになる（2015 年 6 月 1 日施行予定）。製造時等検査、性能検査、個別検定及び型式検定が対象となるが、移動式クレーン
及びゴンドラに関する製造時等検査は、現在国が行っているため、今回の改正対象とならない。

特定機械等
・ボイラー（小型ボイラー、船舶用、電気事業法の適用を受けるものを除く）
・第一種圧力容器（小型圧力容器、船舶用、電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法、液石法の適用を受けるものを除く）
・クレーン（つり上げ荷重 3 トン以上、スタッカー式は 1 トン以上）
・移動式クレーン（つり上げ荷重 3 トン以上）
・デリック（つり上げ荷重 2 トン以上）
・エレベーター（積載荷重 1 トン以上）
・建設用リフト（ガイドレールの高さが 18 メートル以上、積載荷重 0.25 トン以上）
・ゴンドラb）特定機械等以外の機械等の検定制度
特定機械等以外の機械等で、危険もしくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの、危険もしくは健康障害を防止するために使用するもののうち政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格または安全装置を具備しなければ、譲渡、貸与、設置ができません。これらのうち 17 種類には、個別検定または型式検定の受検及び合格した旨の表示が義務づけられています。検定対象となる機械等でこの表示がないものは、使用することができません（法第 44 条、第 44 条の 2）。
それぞれの検定の基準は、機械等検定規則に定められています。個別検定は厚生労働大臣の登録を受けた
登録個別検定機関が、型式検定は登録型式検定機関が行っています。
個別検定の対象となる機械等型式検定の対象となる機械等

・ゴム、ゴム化合物または合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式のもの
・第 二種圧力容器（船舶用、電気事業法、高圧ガス保安
法、ガス事業法の適用を受けるものを除く）
・小型ボイラー（船舶用、電気事業法の適用を受けるものを除く）
・小 型圧力容器（船舶用、電気事業法、高圧ガス保安法、ガス事業法の適用を受けるものを除く）

・ゴム、ゴム化合物または合成樹脂を練るロール機の急停止装置のうち電気的制動方式以外の制動方式のもの
・プレス機械またはシャーの安全装置
・防爆構造電気機械器具（船舶用を除く）
・クレーンまたは移動式クレーンの過負荷防止装置
・防じんマスク（ろ過材及び面体を有するもの）
・防毒マスク（ハロゲンガス用、有機ガス用等に限る）
・木材加工用丸のこ盤の歯の接触予防装置のうち可動式のもの・動力により駆動されるプレス機械のうちスライドによる危険を防止するための機構を有するもの
・交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
・絶 縁用保護具（電圧が直流で 750V、交流で 300V を超える充電電路に使用されるもの）
・絶 縁用防具（電圧が直流で 750V、交流で 300V を超える
充電電路に使用されるもの）
・保 護帽（物体の飛来、落下、墜落による危険を防止するためのもの）
・電動ファン付き呼吸用保護具③有害物に関する規制
労働者に重度の健康障害を生ずるものとして政令で定めるもの（施行令第 16 条で規定）は、試験研究用等を除いて輸入が禁止されています（法第 55 条）。
また、化学物質による労働者の健康障害を防止するため、新規化学物質の輸入事業者は、あらかじめ有害性の調査を行い、新規化学物質の名称や有害性の調査結果等を厚生労働大臣に届け出なければなりません（法第 57 条の 3）（注 2）。
（注 2）‌法改正により、一定の危険性・有害性が確認されている化学物質（安全データシート（SDS）の交付が義務づけられている 640 物質）による危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）の実施が、事業者の義務となる。（2016 年 6 月までに施行予定）

99

第3章

主な関連法規の概要

製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されている有害物①黄りんマッチ②ベンジジン及びその塩③四-アミノジフェニル及びその塩④石綿⑤四-ニトロジフェニル及びその塩⑥ビス（クロロメチル）エーテル⑦ β-ナフチルアミン及びその塩⑧ベンゼンを含有するゴムのりで、含有するベンゼンの容量がゴムのりの溶剤（希釈剤を含む）の 5％を超えるもの⑨②、③、⑤～⑦に掲げるものをその重量の 1％を超えて含有し、または④に掲げるものをその重量の 0.1％を超えて含有する製剤その他の物

5 参考情報問合せ先：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課

TEL：03-5253-1111（代表）参考情報：厚生労働省「安全・衛生」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html

輸入販売法規ガイド

総合編

100

34．計量法
1 目的
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
計量法では、国際度量衡総会で決められた国際単位系（SI）に整合することを基本に、長さ、質量、時間など 72 の「物質の状態の量」について、取引や証明に使用すべき計量単位を法定計量単位として定めています。法定計量単位以外の計量単位は、取引や証明に使用してはならず（法第 8 条）、法定計量単位以外の単位による目盛や表記を付した計量器は、販売または販売目的で陳列することが禁止されています（法第 9条）。
また、同法では、適正な計量の実施を確保するためにその構造と器差（計量器の精度、許容される誤差）に係る基準を定める必要があるものを「特定計量器」として指定しています。特定計量器には検定が義務づ
けられ、これに合格したものでなければ取引や証明に使用することはできません。検定に合格した特定計量器には「検定証印」が付されます。
日常的に質量や体積などで取引される消費生活関連の製品は、特定商品（食肉、野菜、菓子類、飲料、灯油など 29 種類）として政令で指定されています。販売事業者がこれらを法定計量単位により示して販売する場合には、計量法で定める誤差（量目公差）を超えないように計量しなければなりません（法第 12 条）。
また、醤油や牛乳など一定の商品については、密閉して販売する際は、量目公差を超えないように計量して容器包装に内容量を表記することが義務づけられており（法第 13 条）。これらの輸入事業者も同様に、表記されたものを販売しなければなりません（法第 14 条）。

3 関連政省令
計量法施行令計量単位令
特定商品の販売に係る計量に関する政令
計量法施行規則
計量単位規則4 計量器に対する規制①対象品目○特定計量器：タクシーメーター、質量計、温度計、電力量計、ガスメーター、水道メーター、圧力計、
ガソリンメーター、濃度計、振動計など 18 種類（施行令第 2 条で規定）②検定、型式承認制度
特定計量器には、原則として検定が義務づけられています。検定では、①その構造が経済産業省令で定める技術基準に適合すること、②その器差が検定公差を超えないこと、により合格とされます。特定計量器の

101

第3章

主な関連法規の概要

種類に応じて、検定に有効期限が設けられ、定期検査が義務づけられています。
なお、特定計量器の輸入事業者は、輸入する特定計量器について型式の承認を受けることができます。この型式承認を得た特定計量器は、検定に際して構造の検査を省略することができます（法第 81 条）。型式承認は、独立行政法人産業技術総合研究所（電気計器は日本電気計器検定所）が実施しています。
③家庭用計量器
特定計量器のうち、家庭用のヘルスメーター、ベビースケール及びキッチンスケールは、家庭内での使用を前提としている（取引や証明に使用されない）ことから、他の特定計量器より緩やかな基準が課せられています。販売にあたっては、一定の技術上の基準を満たすものとしての表示（家庭用特定計量器技術基準適合マーク）や、検定証印等が付されているものでなければ、販売または販売目的で陳列することはできません（法第 55 条）。

5 参考情報問合せ先：経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット計量行政室

TEL：03-3501-1688（直通）参考情報：経済産業省「計量制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/10_gaiyou.html
関連機関：独立行政法人産業技術総合研究所 http://www.aist.go.jp/
日本電気計器検定所（JEMIC）http://www.jemic.go.jp/

輸入販売法規ガイド

総合編

102

35．不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
1 目的
商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
景品表示法は、消費者が適正に商品・サービスを選択できるように、不当な表示や過大な景品類の提供を規制しています。ここでいう表示とは、「顧客を誘因するための手段として、事業者が自己の供給する商品・サービスの内容、取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するもの」をいいます。
同法に基づき、優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示が、不当表示として禁止されています（法第 4 条）
。内閣総理大臣（消費者庁長官に権限を委任）は、違反行為に対して、違反行為の差し止め、再発防止策その他の必要な措置を事業者に命じることができます（法第 6 条）。

3 関連政省令
不当景品類及び不当表示防止法第 12 条の規定による権限の委任等に関する政令
その他内閣府令

4 表示規制の概要①対象品目○商品、サービス②不当表示の禁止
商品・サービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良または有利であるとみせかける表示が行われると、消費者の適正な選択が妨げられます。このため、景品表示法では消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。
〈表示の例〉
・チラシ
・パンフレットや説明書
・ポスターや看板
・新聞や雑誌に掲載された広告
・テレビやラジオのコマーシャル・インターネット上の広告

等

不当表示の概要は次のとおりです。

103

第3章

主な関連法規の概要

○優良誤認表示（4 条 1 項 1 号）
商品・サービスの品質、 規格その他の内容についての不当表示①内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示例

カシミヤ混用率が 80％程度のセーターに「カシミヤ 100％」と表示した場合②内容について、事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示例 「この技術を用いた商品は日本では当社のものだけ」と表示していたが、実際は競争業者
も同じ技術を用いた商品を販売していた。

不実証広告規制（4 条 2 項）
消費者庁長官は、商品・サービスの内容（効果、性能）に関する表示についての優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合に、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。事業者が資料を提出

不 当 な 表 示

しない場合または提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、当該表示は不当表示とみなされる。

○有利誤認表示（4 条 1 項 2 号）
商品・サービスの価格その他取引条件についての不当表示①取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示例

当選者の 100 人だけが割安料金で契約できる旨表示していたが、実際には、応募者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていた場合②取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
例 「他社商品の 2 倍の内容量です」と表示していたが、実際には、他社と同程度の内容量にすぎなかった。

○商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示（4 条 1 項 3 号）

①無果汁の清涼飲料水等についての表示（昭和 48 年公正取引委員会告示第 4 号）
②商品の原産国に関する不当な表示（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）③消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和 55 年公正取引委員会告示第 13 号）④不動産のおとり広告に関する表示（昭和 55 年公正取引委員会告示第 14 号）⑤おとり広告に関する表示（平成 5 年公正取引委員会告示第 17 号）⑥有料老人ホームに関する不当な表示（平成 16 年公正取引委員会告示第 3 号）

出所：消費者庁ホームページ「表示規制の概要」

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総合編

104

■ 商品の原産国に関する不当な表示

商品の原産国について、原則として次のような表示を不当表示として規定しています。
○国内で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
・外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
・外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
・文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示○外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
・その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
・その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
・文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示
なお、商品の原産国とは、その商品の内容について「実質的な変更」をもたらす行為が行われた国をいいます。商品の原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、その商品の原産地を国名で表示する
ことが適切でない場合は、原産地を原産国とみなして適用します。

③公正競争規約
消費者庁長官及び公正取引委員会が認定する業界自主規制として、「公正競争規約」があります。公正競争規約には、表示規約と景品規約があり、その運用は業界ごとに設置された公正取引協議会が行っています。公正取引協議会が設置されている業界は、（一社）全国公正取引協議会連合会ホームページから一覧できます。
④表示管理体制の強化と課徴金制度の導入
2014 年 12 月施行の景品表示法の改正により、事業者は、商品の表示等を適性に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じることが義務づけられました。その適切かつ有効な実施を図るために「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が示されています。なお、必要な措置を講じなかった場合は、行政による指導及び助言、勧告、公表を受けることがあります。
さらに、2014 年 11 月には、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度導入に関する改正が公布されており、公布後 1 年 6 カ月以内に施行される予定です。

5 参考情報問合せ先：消費者庁表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代表）参考情報：消費者庁「表示対策」http://www.caa.go.jp/representation/index.html（一社）全国公正取引協議会連合会

http://www.jfftc.org/

105

第3章

主な関連法規の概要

36．資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
1 目的
主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
資源有効利用促進法は、製造段階における 3R（リデュース、リユース、リサイクル）対策、設計段階における 3R の配慮、分別回収のための識別表示、自主回収・リサイクルシステムの構築など、循環型社会を形成していくために事業者として取り組む事項を規定しています。
同法では、事業者、消費者、国・地方公共団体に対して責務を定めていますが、事業者の責務としては、①使用済み物品及び副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化、②再生資源及び再生部品の利用、③使用済み物品や副産物の再生資源・再生部品としての利用を促進、が掲げられています（法第 4 条）。対象
業者・製品として政令で指定した 10 業種・69 品目について、省令（判断基準）により事業者の取り組むべ
き 3R の具体的な内容を定めています。

3 関連政省令
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
資源有効利用促進法判断基準省令

4 製品対策①対象品目・業種○特定再利用業種（再生資源・再生部品の利用に取り組むことが求められる業種）○指定省資源化製品（原材料などの使用の合理化、長期間の使用の促進、その他の使用済み物品などの発生の抑制に取り組むことが求められる製品）○指定再利用促進製品（再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品）○指定表示製品（分別回収の促進のための表示を行うことが求められる製品）○指定再資源化製品（自主回収及び再資源化に取り組むことが求められる製品）
具体的な内容は次の図をご参照ください。

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総合編

106

資源有効利用促進法の概要（製品対策）
Ⅰ．製品対策

使用済物品の発生抑制対策、部品の再使用対策及びリサイクル対策（原材料としての再利用）の取組を事業者に義務付け

分別・回収

費

指定省資源化製品

リユース・リサイクル〈製品設計〉

消〈原材料〉

流通・サービス製造

リデュース

パ ソ コ ン、自 動 車、家電、ぱちんこ・パ
チスロ、金属製家具、ガス石油機器の全 19 品目

原材料等の使用の合理化等による
リデュース配慮設計【判断基準の概要】
・軽量化・小型化（原材料の使用の合理化）
・製品の長寿命化、修理の機会の確保
・事前評価
等

リユース

特定再利用業種

指定再利用促進製品

指定再資源化製品

紙製造業、ガラス容器製造業、硬質塩ビ
製の管・管継手製造業、複 写 機 製 造 業、建設業の全 5 業種

パ ソ コ ン、自 動 車、
家 電、ぱ ち ん こ・パ
チスロ、金属製家具、ガ ス 石 油 機 器、複 写機、浴 室 ユ ニ ッ ト、
シ ス テ ム キ ッ チ ン、
小形二次電池使用機器の全 50 品目（パソコン・小形二次電池の全 2 品目）

再生部品又は再生資源の製品製造への利用リサイクル【判断基準の概要】
・目標の設定・設備の整備・再生資源利用計画策
定と実施状況の記録
等事業者による自主回収・リサイクルの実施【判断基準の概要】
・自主回収の実施方法（リサイクル費用の徴収の有無等）
・再資源化の目標の設定
・再資源化の実施方法
・市町村から使用済指定再資源化物品を引き取る条件
・回収・再資源化に係る安全性の確保
等

原材料の工夫、易解体性の向上等によるリユース・リサイクル配慮設計

指定表示製品【判断基準の概要】
・原材料等の工夫
・易解体性の向上（構造の工夫、分別のための工夫）
・事前評価等

スチール・アルミ缶、PET ボ ト ル、紙 製・プラスチック製容器
包装、小形二次電池、硬質塩ビ製品の全 7 品目

識別表示の実施【表示の標準の概要】
・表示すべき事項：紙・プラ等の材料
・識別マークのデザイン、
大きさ、表示位置等

出所：経済産業省「資源循環ハンドブック 2014」

107

第3章

主な関連法規の概要

②容器包装の識別表示
指定表示製品に指定された容器包装については、分別回収のための識別マークを表示することが義務づけられています。輸入品の場合は、輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、商標使用のいずれかを指示した場合、あるいは容器包装の表面に印刷・ラベル、刻印による日本語表示のある商品に対して、表示の義務があります。

■ 指定表示製品となる容器包装

・スチール製の缶、アルミニウム製の缶（飲料・酒類用）
・ペットボトル（飲料・特定調味料・酒類用）
・紙製容器包装（飲料用紙パック（アルミ不使用のもの）と段ボール製のものを除く）
・プラスチック製容器包装（飲料・特定調味料・酒類用のペットボトルを除く）③製品含有物質に関する情報提供
家電製品やパソコンの指定再利用促進事業者には、製品含有物質に関する情報提供が求められています。
輸入販売事業者は、対象製品に含有される対象物質（6 物質を指定）の管理を行うと共に、含有率基準値を超えて含有される場合は、含有マークの表示（一部除外品目有り）と、ウェブサイト上での含有状況表示を行う必要があります。表示の方法は日本工業規格「JIS C 0950」で規定されています。

■ 対象製品パーソナルコンピュータ、ユニット形エアコンディショナ、テレビ受像機、電子レンジ、衣類乾燥機、電気冷蔵庫、電気洗濯機■ 対象物質

鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、六価クロム化合物、カドミウム及びその化合物、ポリブロモ
ビフェニル（PBB）、ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）

5 参考情報問合せ先：経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課

TEL：03-3501-4978（直通）

環境省廃棄物・リサイクル対策部
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499（直通）参考情報：経済産業省「3R 政策」http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html
環境省「廃棄物・リサイクル対策」
http://www.env.go.jp/recycle/index.html
農林水産省「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

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総合編

108

トピックスTOPICS● 循環型社会の形成の推進のための法体系

資源有効利用促進法の前身である再生資源利用促進法が 1991 年に施行されて以来、循環型社会形成のための法整備が体系的に進められています。個別物品の特性に応じて、リサイクル法に基づく規制が下図の通り行われています。

循環型社会の形成の推進のための施策体系
H13.1

施行

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組み法）○基本原則、○国、地方公共団体、事業者、国民の責務、○国の施策
循環型社会形成推進基本計画 ：国の他の計画の基本〈廃棄物の適正処理〉〈3R の推進〉〔一般的な仕組みの確立〕

H22.5

一部改正

H13.4

全面改正施行

資源有効利用促進法

廃棄物処理法①廃棄物の排出抑制①再生資源のリサイクル②廃棄物の適正処理②リサイクル容易な構造・材料（リサイクルを含む）

等の工夫③廃棄物処理施設の設置規制③分別回収のための表示④廃棄物処理業者に対する規制④副産物の有効利用の促進⑤廃棄物処理基準の設定

等〔個別物品の特性に応じた規制〕

容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法

完全施行
一部改正

完全施行
一部改正

完全施行 H13.5
一部改正 H19.6

完全施行

一部施行
完全施行

完全施行

H12.4
H18.6

・容器包装の市町村による分別収集・容器の製造・容器
包装の利用業者による再商品化

H13.4
H21.4

・廃家電を小売店等
が消費者より引取・製造業者等による再商品化

食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物等を再生利用等

H14.5

工事の受注者が・建築物の分別解体
等
・建設廃材等の再資源化等

グリーン購入法（国等が率先して再生品などの調達を推進）
H13.4

完全施行

H15.1
H17.1

H25.4

・関係業者が使用済 ・使用済小型電子機器等を認定事業者
自動車の取引、フ等が再資源化ロンの回収、解体、破砕・製造業者等がエアバッグ・シュレッ
ダーダストの再資源化、フロンの破壊

出所：経済産業省「資源循環ハンドブック 2014」

109

第3章

主な関連法規の概要

37．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
1 目的
内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
省エネ法では、工場等（工場または事務所その他の事業場）、輸送、住宅・建築物、機械器具等（エネル
ギー消費機器等及び熱損失防止建築材料）の 4 分野を対象として規制を行っています。
機械器具に係る措置では、エネルギー消費機器等（エネルギー（注 1）を消費する機械器具または関係機器）の輸入事業者は、その機器等のエネルギー消費性能等の向上を図ることにより、エネルギー消費機器等に係るエネルギー使用の合理化に資するよう努めなければなりません（法第 77 条第 1 項）。日本で大量に使用され、使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器等の中から、「特定エネルギー消費機器」
及び「特定関係機器」を指定し、機器ごとにエネルギー消費性能等の向上に関し事業者の判断基準を定め、これを公表しています（法第 78 条）。熱損失防止建築材料についても同様の規制を行っています。
特定エネルギー消費機器（家庭用品品質表示法に規定する家庭用品を除く）または特定熱損失防止材料には、エネルギー消費効率等または熱損失防止性能に関する表示事項が定められており（法第 80 条、第 81 条の 4）、表示をしなかった場合には、経済産業省による勧告・公表等の措置がとられます。
なお、省エネ法には、法改正により「電気の需要の平準化の推進」を図るための措置が追加されています（2014 年 4 月施行）。
（注 1）‌省エネ法におけるエネルギーとは、燃料、熱、電気を対象としている。廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象とならない。

3 関連政省令
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則

4 機械器具等に係るトップランナー制度①対象品目○特定エネルギー消費機器：28 品目（施行令第 21 条に規定）
乗用自動車、エアコンディショナー、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、貨物自動車、ビデオテープレコーダー、電気冷蔵庫、電気冷
凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、自動販売機、変圧器、ジャー炊飯器、電子レンジ、DVD レコーダー、ルーティング機器、スイッチング機器、複合機、プリンター、ヒートポンプ給湯器、三相誘導電動機、電球形 LED ランプ

輸入販売法規ガイド

総合編

110

○特定熱損失防止建築材料（注 2）：3 品目（施行令第 23 条の 2 に規定）
断熱材、サッシ、複層ガラス（注 2）‌法 改正により、自らエネルギーを消費しなくても住宅・建築物のエネルギー消費効率の向上に資する建築材料等がトップラン
ナー制度の対象に追加された（2013 年 12 月 28 日施行）。断熱材のうち、押出法ポリスチレンフォーム、グラスウール、ロック
ウールが対象となる。サッシ、複層ガラスに係るトップランナー制度の詳細については現在検討中である。

②トップランナー制度
トップランナー制度とは、対象となる機器等で現在商品化されている製品のうち最も優れているものの性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して目標となる省エネ基準（トップランナー基準）を定める制度です。日本国内で大量に使用され、使用に際し相当量のエネルギーを消費し、エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要なもの（効率改善余地等があるもの）が対象となります。
特定エネルギー消費機器等または特定熱損失防止建築材料を一定数量（施行令第 22 条、第 23 条の 3 で規定）以上輸入する事業者は、エネルギー消費性能等を目標年度までにトップランナー基準に適合させるよう努めなければなりません。
なお、機器それぞれの告示によって、表示項目及び表示における遵守事項が定められており（法第 80条、法第 81 条の 4）、事業者の輸入数量に係らず表示が必要です。

5 参考情報問合せ先：経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課
TEL：03-3501-9726（直通）
参考情報：経済産業省資源エネルギー庁「省エネ法の概要について」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

111

第3章

主な関連法規の概要

38．特定商取引に関する法律（特定商取引法）
1 目的
特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適
正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

2 輸入・販売に係る規制の概要
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止し消費者の利益を守るため、訪問販売や通信販
売など消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。規制対象となるのは、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引、訪問購入の 7 つの取引類型です。例えば、輸入した商品を通信販売する場合は、同法の規制を受け、広告に必要な事項の表示、誇大広告等の禁止などが義務づけられます。

3 関連政省令
特定商取引に関する法律施行令
特定商取引に関する法律施行規則

4 通信販売に対する規制①対象となる販売形態
販売業者が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約の申込みを受けて行う商品の販売（電話勧
誘販売に該当するものを除く）は通信販売となります。インターネット通販はもちろん、インターネット・
オークションについても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、規制対象となります（注）。
（注）‌海 外の販売業者等が日本向けにホームページ等で商品の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の規制対象となる。

②通信販売に対する規制の内容
・広告の表示（法第 11 条）
・誇大広告等の禁止（法第 12 条）
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止（法第 12 条の 3、12 条の 4）・前払式通信販売の承諾等の通知（法第 13 条）
・契約解除に伴う債務不履行の禁止（法第 14 条）
・顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止（法第 14 条）
・行政処分・罰則
・契約の申し込みの撤回または契約の解除（法第 15 条の 2）
・事業者の行為の差止請求（法第 58 条の 19）

輸入販売法規ガイド

総合編

112

5 参考情報
問合せ先：地方経済産業局消費経済課
参考情報：消費者庁「消費生活安心ガイド」 http://www.no-trouble.go.jp/index.html

トピックス

TOPICS● 製造物責任法

製造物責任法とは、製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被ったことを証明した場合に、被害者が「製造業者等」に対して損害賠償を求めることができる法律です。製造業者等には輸入者も含まれます。
具体的には、製造業者等が、自ら製造、加工、輸入または一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、生じた損害を賠償する責任があることを定めています。また、製造業者等の免責事由や、損害賠償請求の期間の制限を設けています。
なお、同法による製造物とは、「製造または加工された動産」であるため、不動産、未加工農畜水産物、電気、ソフトウエア等は該当しません。欠陥による被害が、その製造物自体の損害にとどまった場合も同法の対象とはなりません。
問合せ先：消費者庁

TEL：03-3507-8800（代）

113

第3章

主な関連法規の概要

貿易・起業に関するお問合せ先
貿易・起業相談

Tel.03-3989-5151
相談時間：平日専用

FAX.03-3590-7585

午前 10 時 30 分～午後 4 時 30 分

発行：（一財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒 170-8630

東京都豊島区東池袋 3-1-3

ワールドインポートマートビル 6 階Tel.03-3971-6571

Fax.03-3590-7585

輸入販売法規ガイド 総合編

輸入販売法規ガイド〜知っておきたい規制の仕組み〜

総合編

2015

2015

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会

URL http://www.mipro.or.jp

一般財団法人
対日貿易投資交流促進協会︵ミプロ︶

2015年3月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）