令和 3 年 7 月 14 日
資料 3

第 2 回東京都保険者協議会
第 1 回特定健診・特定保健指導特別部会

（案）

東保協発第
令和 3 年月号日

厚生労働省保険局 医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室
室 長
新 畑覚 也 様
東京都保険者協議会会 長
加 島保路

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望について

平素、本協議会の事業運営に関しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本協議会では、平成 20 年 4 月から保険者に義務付けられた特定健康診査・特定保健指導を円滑に実施するため、保険者や関係団体との調整を図るとともに、実施にあたっての課題について、制度開始当初より厚生労働省に対し要望を行ってまいりました。
保険者においては、特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上に鋭意取り組んでおりますが、有効な対策を講じることに大変苦慮しております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、特定健康診査・特定保健指導の実施についても影響が生じております。
つきましては、特定健康診査・特定保健指導を着実に実施し、保険者全体でさらなる実施率の向上を達成するための課題を取りまとめた別紙要望事項について、積極的に検討し実現していただきますようお願いいたします。

【東京都保険者協議会事務局】
東京都国民健康保険団体連合会
企画事業部 保健事業課 保健事業推進係
担

当： 武部・鈴木・古川・田中

ＴＥＬ： 03－6238－0151
ＦＡＸ： 03－6238－0033
E-mail： hjsuishin@tokyo-kokuhoren.or.jp

別 紙
特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた要望について
令和 2 年度提出意見：修正あり
要望趣旨
特定健康診査・特定保健指導については、平成30年度から第3期特定健康診査等実施計画期間が始まり、当該計画においては、本協議会が長年要望していた血清クレアチニンの検査項目等が追加された。
しかしながら、保険者においては、特定健康診査等の実施率をさらに向上させるための有効な対策を講じることに大変苦慮しているところである。本協議会で昨年度公表した「特定健康診査・特定保健指導の実態に関する調査報告書」においても、様々な対策を講じながらも実施率の向上に苦慮している状況であることが分かる。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、特定健康診査・特定保健指導の実施について大きな影響が生じている。
ついては、特定健康診査等を着実に実施し、保険者全体でさらなる実施率の向上を達成するための課題について、次のとおり要望事項を取りまとめたので、積極的に検討し実現していただきたい。
令和 2 年度提出意見：修正なし
1 新型コロナウイルス感染症流行に伴う特定健康診査・特定保健指導の実施について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、「3 密」を避けるため、特定健康診査・特定保健指導の実施方法や実施時期等について適宜調整を行っているが、このような状況により特定健康診査・特定保健指導の実施率に大きな影響が生じる可能性がある。
「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」において検討されている実施率等に基づく保険者努力支援制度や後期高齢者支援金の加算・減算等の保険者インセンティブの取扱いについては、保険者に不利益が生じないよう配慮いただきたい。
2 情報通信技術を活用した初回面接(遠隔面接)の促進について
令和 2 年度提出意見：修正あり（1）第 3 期特定健康診査等実施計画においては、情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接（遠隔面接）の導入を促進している。今年度の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、情報通信技術を活用した遠隔面接は「3 密」を避ける観点からも非常に有効な手段といえる。
加えて、遠隔面接は対面での面接と同等の質を確保でき、かつ、対象者の利便性が向上することから、特定保健指導の実施率向上につながると考えられる。
ついては、保険者及び実施機関が導入するにあたり必要な環境・体制整備等について支援するとともに、保険者がより遠隔面接を活用できるよう、国としても促進していくこと。
1

令和 2 年度提出意見：要望事項が反映された為削除（2）積極的支援における継続的な支援について①電話支援の中に含まれている遠隔面接での支援については、個別支援と同等の質を確保できることから、同じポイント数を設定すること。
②遠隔によるグループ面接をグループ支援の形態の一つとして認めること。

3 特定健康診査データの保険者間での移動について
令和 2 年度提出意見：修正あり（1）財政面での課題について「経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ」において、PHR 推進を通した健診・検診情報の活用についての方針が示されたが、オンライン資格確認等システムにおける財政負担面など、課題は残されている。システム改修や運用費用等必要な経費については、保険者や実施機関等を含む関係組織と協議の上、十分な財政措置を講じるとともに迅速な情報提供に努めること。
新規追加（2）運用面での課題について
オンライン資格確認等システムの運用においては、保険者等向けの中間サーバーに登録する資格情報等の正確性が極めて重要とされており、本年 10 月の本格運用に向けて、個人番号や重複等の加入情報を確認することが保険者に求められている。
特に重複については異動等届出の未提出や提出遅延による問題が発生していることから、異動先の保険者で情報登録時に重複していることが判明する等のシステムの改善を行うこと。

令和 2 年度提出意見：修正あり
4 事業者健診データについて保険者が事業者健診データを取得する場合、事業者から同意を得た上で保険者が実施機関と取得の契約締結をする方法と、実施機関と事業者健診実施の契約をしていない事業者については保険者が直接事業者にデータ取得を依頼する方法があるが、どちらも事業者の理解が得られない場合が非常に多く、データの取得に苦慮している。
令和 2 年 12 月 23 日付「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」において、事業者健診実施に係る契約書に保険者へ健診結果を提出する旨を含んだ様式が示されたが、多くの中小企業では実施機関と事業者健診実施に係る契約を締結していない状況であり、新しいスキームだけでは、データ取得に向けた対策としては充分とはいえない。
このことから、事業者健診データについては、実施機関から支払基金等の一元管理が可能な組織にデータを直接送付し、その情報を保険者に提供するような仕組みを構築すること。

2新規追加
5 特定健康診査・特定保健指導・未治療者への受診勧奨の一体的な取り組みについて
特定健康診査及び特定保健指導を行う実施機関が同一でない等の理由により、特定健康診査後の特定保健指導や医療機関への早期受診に結びついていない現状がある。
特定健康診査受診後の特定保健指導及び医療機関への早期受診における行動変容を踏まえると、特定健康診査当日にアプローチをすることが非常に有効であると考えられる。
このことから、特定健康診査・特定保健指導・未治療者への受診勧奨を同一機関が一体的に行うことについての制度化や、実施機関へのインセンティブの付与など、特定健康診査受診率・特定保健指導実施率を向上させるための取組を強化すること。
また、前年の特定健康診査の結果に基づき、今年度の特定健康診査の問診時に治療の有無を確認し、未治療者に対して医療機関への受診勧奨を行うことを可能とするため、実施機関がオンライン資格確認等システムなどを活用し、特定健康診査の経年データを確認できるような仕組みを構築すること。

令和 2 年度提出意見：修正なし
8 6

医療機関による特定健康診査未受診者への受診勧奨について

特定健康診査の受診率の向上のためには医療機関の協力が必要不可欠であることから、医療機関受診時に特定健康診査が未受診であることが判明した場合には受診を促すよう、国として関係団体に対し通知を発出すること。

7 好事例の横展開について
令和 2 年度提出意見：修正なし（1）被扶養者の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上について被扶養者の特定健康診査について、保険者として勧奨方法の工夫や受診機会を増やす等の対策をしているが、依然として受診率の向上に苦慮しているところである。
また、被扶養者の特定保健指導についても、同様に実施率向上に苦慮している。
被扶養者の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上は、国民全体の喫緊の課題であることから、周知・啓発等を含め、国を挙げた取組を検討すること。
併せて、好事例について調査し、国として保険者への横展開に努めること。
新規追加（2）保険者協議会等への財政・人的支援について保険者が実施する保健事業について、取組事例を構造化し、健康課題の解決策や実施体制への工夫等を見える化していくことが重要であると考えている。
構造化の過程においては、効果的な保健事業を実施している保険者からの情報収集・連携や、情報の集計・整理等といった作業が必要となる。
ついては、情報収集や集計・整理等の作業に係る財政支援や人材育成などの人的支援を行うこと。

3新規追加
8 集合契約のオンラインシステム化について
現在、国においては ICT の利活用やテレワークの導入等を奨励しており、デジタル化に向けた取組が推進されているところである。
特定健康診査・特定保健指導における集合契約の契約手続きについては、紙を用いた契約書の取り交わしが求められているが、契約書の作成・確認作業や押印等の処理に時間を要している。
ついては、保険者や医師会・実施機関等の契約当事者や保険者取りまとめ団体等の関係者が利用する、契約に係る全ての行為がオンライン上で完結できるようなシステムを構築すること。

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特定保健指導の体制整備について

令和 2 年度提出意見：修正なし（1）特定保健指導実施機関の拡充について
第 3 期特定健康診査等実施計画においては、特定保健指導の実施率の向上や受診者の利便性の向上を図ることを目的に、特定保健指導の初回面接の分割実施が可能となったが、まず前提として特定保健指導を実施する医療機関が少ない状況である。
そのため、国においても実施機関の拡充に向けての施策を講じること。
令和 2 年度提出意見：修正なし（2）人材育成について①第 3 期特定健康診査等実施計画において、初回面接・中間評価・実績評価を異なる実施機関で行う方法を選択する保険者は、特定保健指導対象者の特定保健指導の総括・管理を行う「特定保健指導調整責任者」を置くこととされた。
特定保健指導調整責任者は、原則、特定保健指導の専門職（特定保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者として定められている医師、保健師又は管理栄養士）であることが望ましいが、保険者の実情に応じて必ずしも特定保健指導の専門職である必要はないとされている。
専門職でない者が当該責任者を務める場合には、十分な知識を持って実務を行えるよう、国において人材育成等の支援を行うこと。
また、併せて「特定保健指導調整責任者」が行うべき事務の内容について、具体的に示すこと。
②特定保健指導全般についても、専門職の指導能力が必要とされることから、スキル向上のための人材育成等について、国としてより一層の支援を行うこと。

4

令和 2 年度提出意見：修正なし（3）効果検証について
第 3 期特定健康診査等実施計画においては、積極的支援対象者に対する柔軟な運用として特定保健指導のモデル実施が認められることとなったが、当該弾力化策の効果について着実に検証すること。
また、モデル実施の好事例については、引き続き、保険者への横展開に努めること。
令和 2 年度提出意見：修正なし（4）保健事業の PDCA に関する支援について
特定健康診査・特定保健指導の結果等をもとに行う保健事業の PDCA について、より効果的に事業を推進していくためには、健診データやレセプトデータを紐づけた分析及び、分析結果を活用した保健事業の実施等が重要であると考えられるが、分析・活用等を行うためのノウハウがないことや人材及び体制の確保等に苦慮しているところである。
このことから、保健事業の PDCA が円滑に推進できるよう、国として人材育成やノウハウの提供等の環境整備等の支援を行うこと。
令和 2 年度提出意見：修正あり（5）健康保険組合における国庫補助金を活用した特定保健指導のモデル実施について
比較的小規模な健康保険組合は、共同（都道府県連合会主催）で特定保健指導のモデル実施に取り組んでいるところであるが、前年度の特定健診結果は対象ではなく、当該年度の特定健診対象者のみが対象となるため、特定保健指導のモデル実施期間が短く対象者が限定されてしまうことから、十分な効果を得られないものと考える。
このことから、本事業の対象は、前年度の特定健診結果も認めるよう配慮していただきたい。

令和 2 年度提出意見：修正なし
6 10 特定保健指導の判断基準について
今後の特定保健指導においては、特定健康診査の対象者を集団として捉え、当該集団の疾病予防に繋がる基本的因子の分析結果に基づいた指導を行うことが重要である。
ついては、現在の特定保健指導の判断基準に加え、対象者の業種・業態・年齢・性別等の状況を考慮するなど、新たな指標について研究すること。

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令和 2 年度提出意見：修正なし
9 11 財政措置等について
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、国、都道府県及び区市町村が 1/3 ずつ負担することとされているが、実態は低額な補助単価により、本来国と都道府県が負担すべき金額が交付されず、国及び都道府県の負担は不十分なものとなっている。
今後さらに高齢化が進展し、医療費の増大が見込まれるなか、保健事業への取組の強化が求められており、データヘルス計画の根幹をなす特定健康診査・特定保健指導の果たす役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の項目について検討すること。
・補助基準単価及び補助基準内容を保険者の実態に合わせて見直すなど、特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための措置・受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援

令和 2 年度提出意見：修正あり
10 12 広報について
特定健康診査・特定保健指導について、高齢者の医療の確保に関する法律に保険者が実施することについては義務付けされているが、被保険者及び被扶養者等が受診することについても努力義務として明記すること。
また、国においてもマスメディア等を使って、被保険者及び被扶養者等が特定健康診査・特定保健指導を受診するよう行動変容を促すための効果的な普及啓発に努めること。

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