(財)財務会計基準機構会員

平成 1 9 年 3 月期

中間決算短信（非連結）平成 18 年 11 月 7 日

上場会社名株式会社 コメ兵
上場取引所
東・名
コード番号
２７８０
本社所在都道府県 愛知県（ＵＲＬ http://www.komehyo.co.jp）
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 石原 司郎
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長 氏名 鳥田 一利
ＴＥＬ（ 052 ）249－5366
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 7 日
配当支払開始日
平成 18 年 11 月 28 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）
１．平成18年９月中間期の業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
18年９月中間期
14,649( 19.9)361(△13.2)
17年９月中間期
12,222( △6.4)416(△53.4)
18年３月期
27,7871,234
中間(当期)純利益（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
330
(△13.9)383(△54.1)1,165

１株当たり中間潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益中間（当期）純利益
円 銭
円 銭
19.00
－
19.01
－
65.68
－
17年9月中間期－百万円 18年3月期－百万円
17年9月中間期 11,256,943株 18年3月期 11,256,943株

百万円％
18年９月中間期
213( △0.1)
17年９月中間期
213(△55.9)18年３月期
739(注)①持分法投資損益 18年9月中間期－百万円②期中平均株式数 18年9月中間期 11,256,943株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態（百万円未満切捨て）
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
18年９月中間期
19,2579,630
50.0
855.54
17年９月中間期
17,062
8,951
52.5
795.16
18年３月期
18,6189,523
51.2
846.03(注)①期末発行済株式数 18年9月中間期 11,256,943株 17年9月中間期 11,256,943株 18年3月期 11,256,943株②期末自己株式数
18年9月中間期
57株 17年9月中間期
57株 18年3月期
57株(3) キャッシュ･フローの状況（百万円未満切捨て）
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年９月中間期
△417
46
374
1,143
17年９月中間期△1,119
△689
1,869
1,114
18年３月期△1,535△1,1502,773
1,141
２．平成19年３月期の業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
32,834
1,283
740（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 65 円 74 銭
３．配当状況
・現金配当
18年３月期19年３月期（実績）
19年３月期（予想）

１株当たり配当金(円)

中間期末
0.00
5.00
－

期末

年間
7.00
－
5.00

7.00
10.00

※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（添付資料）１．企業集団の状況
当社は企業集団を構成する関係会社はありません。
当社は、「“リレーユース”＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方。」に基づき、宝石･貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。中古品を適正な価格で買取り、必要とするお客様に対して適正な価格で提供することにより、リレーユースにおける中継点の役割を果たしております。
当社の仕入及び販売における特徴は次のとおりであります。
（仕入の特徴）主に一般顧客からの買取りにより、中古品の仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、当社「買取センター」において、お客様から持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方のお客様に対しては、宅配を利用した個人買取仕入も行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、お客様に対して、常に人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
（販売の特徴）中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付加サー
ビスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを意識しております。中でも「コメ兵本館・西館・新西館及びアメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・新西館２階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さから当社販売面での核店舗となっております。
当社では、この「コメ兵本館・西館・新西館・アメカジ館」を中古品・新品をリーズナブルな価格で提供するデパート
として「スーパーディスカウントリサイクルデパート」と称しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

一

般

顧

客（含む中古品取扱事業者等）

中古品・新品の販売
株式会社コメ兵買取センター・宅配仕入課

中古品・新品の仕入

中古品の買取仕入
一

般

顧

客

中古品取扱事業者・メーカー等－ 1 －［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成18年11月７日現在における販売店舗及び買取センターの出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料
カメラ、パソコン、情報家電、楽器
コメ兵西館
主な販売商品
洋服、レザー、毛皮、きもの、和装小物
コメ兵新西館
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料
買取センター大須
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、パソコン、情報家電、楽器

Yen=g（エングラム）
主な販売商品
格安衣料の量り売り
コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

コメ兵新宿店・買取センター新宿
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器買取センター道玄坂
主な販売商品

主な買取商品──────

ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル
衣料

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町
主な販売商品
ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料－ 2 －２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社は創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持つ多数のバイヤーに裏付けられた「買取力」、価値ある中古品を中心に新品もミックスした「商品力」、接客付加サービス・商品ディスプレイ等の工夫による「販売力」を高めることによって、魅力ある店舗づくりを進めております。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主の皆様に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、価値ある中古品仕入の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資してまいる所存であります。
なお、平成19年３月期については、配当性向を勘案しながら、１株当たり年間配当金を７円から10円に増配する方針であり、このうち５円については前期まで無配としておりました中間配当に充てております。また、配当に関する回数制限の撤廃等については、特段の変更を予定しておりません。

(3) 目標とする経営指標
当社は、収益性の向上による企業価値の向上と経営の安定性確保の観点から、①売上高、②営業利益、③自己資本比率
を経営上の重要な指標として位置付けております。
①

売上高
当社は、主に名古屋市中区大須地区で営業基盤を築いてまいりましたが、今後は関東や関西の大都市へと店舗出店を行い、事業の拡大を目指してまいる所存であります。そして、“リレーユース”を核とした当社独自のビジネスモ
デルを武器に、消費者の認知度及び顧客の満足度の向上に努め、「コメ兵」のブランド力を高めることによって、売上高の増加を図ってまいります。

②

営業利益
当社は主に一般顧客を対象に商品を買取り、販売するビジネスモデルであることから、個人買取仕入高及び売上高の増加を図るとともに、適正な売上高総利益率の確保とローコスト経営に努めながら、営業利益の確保を図ってまいります。

③

自己資本比率中古品の買取りは即日または数日中の現金決済によって行われているため、仕入高増加に比例して運転資金が増加する傾向にあります。また、当社は高額品を主力商品としたディスカウントリサイクルストアを店舗展開の核と考えており、新規出店に伴って比較的多額の設備投資資金及び在庫資金が必要となります。
このため、今後も、在庫の鮮度管理の徹底による在庫水準の適正化と店舗の出店及び運営効率の向上を図ることによって投資効率を高めるとともに、上記営業利益の確保に努め、内部留保を確保することによって、中長期的な経営戦略を着実に推進出来るよう、財務体質の強化に努めるべく、自己資本比率の向上を図ってまいります。

－ 3 －(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として総合型ディスカウントリサイクルス
トアの大都市展開を推進してまいります。創業以来、当社は名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、この経営戦略に基づき、平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープンしている状況であります。今後も、これら２店舗を含めた既存店の収益改善を図りながら、商品供給計画、販売計画及び人員計画等を着実に推し進めることにより、価値ある中古品が集まりやすく、
高い集客力の確保が期待出来る大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店し、関東・関西等への商圏の拡大を図ってまいります。また、これら店舗展開に必要となる中古品仕入体制を強化するため、買取センターを随時出店していく予定であり、平成19年３月期に新たな買取センターを１店舗新設する予定であります。
当社では、上記の中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、５つの経営方針を設定しております。今後は、この５つの経営方針に基づき、次のとおり各テーマに取り組んでまいります。
（顧客満足度の向上）
・適正な価格設定、商品の品質管理徹底等による、お客様への安心感の提供
・お客様のウォンツを反映した品揃えの実現
・接客サービス、店舗ロイヤリティの更なる向上（中古品仕入体制の強化）
・優秀なバイヤーの計画的な育成
・買取センターの計画的な出店
・宅配仕入、中古品取扱事業者等からの仕入を中心とした全国からの中古品仕入網の充実（人財育成の強化）
・社員一人一人の高いモチベーションの実現
・各バイヤーの買取スキルの向上
・フロアマネジメントスタッフの計画的な育成（組織力の強化・効率化）
・組織の活性化と人財の定着化
・ビジョンを共有する全員参画型経営スタイルの確立（コンプライアンスの強化）
・定期的なコンプライアンス・プログラムの運用状況の確認及び改善
・コンプライアンス教育及び研修による従業員の意識の向上(5) 会社の対処すべき課題
今後は上記の中長期的な経営戦略を遂行していくために、以下の課題について対処してまいります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、従業員研修及びＯＪＴ教育について、常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。
・自社のインターネット通販の魅力度を高めるため、通販ぺージの商品情報を充実させていくとともに、お客様の視点に立ち、より見やすく使いやすいホームページへと見直しを図る。

－ 4 －

（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・販売計画に合わせた買取センターの出店を可能にするため、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき物件の選定、人員の確保を計画的に実施する。
・宅配仕入（宅配を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の充実を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすることにより、適切・公平な分配を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高めるための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別マネジメン
トの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。
（コンプライアンスの強化）・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育及び研修を実施する。

(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、日本銀行のゼロ金利政策の解除に見られるとおり、景気の回復基調が鮮明になったことから、好調な企業収益を背景として設備投資の拡大及び雇用・所得環境の改善等が進み、個人消費は底堅く推移
いたしました。特に、薄型テレビ等の需要が高い家電製品及び拡大を続けるインターネット・携帯電話関連サービス等が好調に推移いたしました。反面、衣料品売上高は天候不順や前年のクールビズ効果の反動により伸び悩む等、商品及び業態によっては苦戦を強いられる結果となりました。消費者物価は、景気回復による需給環境の改善等により緩やかな上昇が続き、政府が９月の月例報告で「デフレ」の文言を削除する状況となりました。
中古品小売業界においては、経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、業界自体の社会的重要度が高
まると同時に、景気回復に伴う需給環境の改善等により、従来以上に、価格だけではなく品質、サービス等が求められる状況となっております。このため、新規参入業者の増加とともに、買取面においては買取競争の激化、販売面においては顧客による店舗の選別化が進み、各企業の差別化戦略が更に重要となってきております。また、ディスカウント業界においても、市場の成長とともに各企業の更なる差別化戦略が進められております。
このような環境の下、当社は中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を推進するため、顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化及び販促活動の拡充等に取り組み、平成17年11月にオープンした「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）を中心に、営業基盤の強化に努めました。
名古屋地区の売上高は、周辺地域の大型商業施設の増加に伴う大須地区の集客力の低下等により、また、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の売上高は、「コメ兵新宿店」の出店に伴う商品及び顧客の分散化の影響等により前年同期比マイナスで推移したものの、全社売上高は「コメ兵新宿店」のオープン効果等により、前年同期比19.9％増となりました。
中古品仕入については、継続的なバイヤー教育及び買取相場の研究、テレビＣＭ等を活用した買取告知に加え、「コメ兵新宿店」の出店以降「買取センター新宿」の個人買取仕入高（一般のお客様からの買取仕入高）が好調に推移したこと
等により、個人買取仕入高は6,046百万円（前年同期比27.3％増）となり、商品内容の充実化を図ることが出来ました。
しかしながら、利益面については、「コメ兵新宿店」の出店により売上高総利益率が比較的低位な東京地区の売上高構成比が高くなったことに加え、売上高確保のためのセール・イベント実施の影響等により、売上高総利益率は22.4％（同
1.5ポイント低下）となりました。また、売場面積が2,253㎡と比較的大規模な「コメ兵新宿店」の出店に伴い固定費が増加したこと等により、売上高営業利益率は2.5％（同0.9ポイント低下）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績については、売上高は14,649百万円（同19.9％増）、営業利益は361百万円（同13.2％減）、経常利益は330百万円（同13.9％減）、中間純利益は213百万円（同0.1％減）となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵新宿店」のオープン効果に加え、金・プラチナ等地金相場の高騰の影響によって中古品仕入が好調に推移した
こと等により、宝石・貴金属の売上高は4,051百万円（同27.6％増）となりました。
（時計）「コメ兵新宿店」のオープン効果により、時計の売上高は5,350百万円（同23.3％増）となりました。
（バッグ・衣類）「コメ兵新宿店」のオープン効果により、バッグ・衣類の売上高は4,261百万円（同16.9％増）となりました。
（家電・楽器）「コメ兵新宿店」をオープンし、また、新製品等の商品勉強会の実施、商品化及び販売作業の効率化等に努めたものの、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は942百万円（同7.4％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は43百万円（同5.8％減）となりました。

－ 6 －(2) 財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ28百万円増加し、当中間会計期間末は1,143百万円となりました。
当中間会計期間中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は417百万円（前年同期比701百万円の減少）となりました。
これは主に、税引前中間純利益を368百万円計上したものの、好調な個人買取仕入及び年末のセールに向けた商品調達
活動の結果、たな卸資産が739百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期は689百万円の使用）となりました。
これは主に、オープン後５年が経過した「コメ兵本館」（名古屋市中区）の改装及び補修等に伴う有形無形固定資産の取得による支出が70百万円となったものの、平成17年８月の「買取センター新宿東口・Amapo by コメ兵新宿東口」（東京都新宿区）の閉店に伴う差入保証金の返還による収入63百万円及び定期預金等の払戻による収入50百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は374百万円（前年同期比1,495百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,100百万円及び長期借入による収入550百万円が、長期借入金の返済による支出1,197
百万円を超過したことによるものであります。

(3) 通期の見通し
通期の業績見通しについては、期初の計画どおり、売上高32,834百万円（前期比18.2％増）、経常利益1,283百万円（同10.1％増）、当期純利益740百万円（同0.1％増）としております。
今後も顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化及びコンプライアンスの強化を推進することにより、通期計画の達成を目指してまいります。

(4) 事業等のリスク①

中古品の仕入について
Ａ．中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センター、
宅配仕入、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化及び宝石・貴金属等一部の商品については地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。

Ｂ．仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋を判定し、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知
識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び買取店舗の出店計
画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意
味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

－ 7 －Ｃ．コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋判定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋の判定を行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋の判定が難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等社外に判定を依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社
業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。平成18年11月現在、会員企業は、小売企業54社、卸売企業93社となっており、加盟各社の営業店舗及び事業所の総数は全国4,600ヶ所以上にのぼります。
Ｄ．盗品買取のリスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応出来る体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
②

出店政策について
Ａ．今後の販売店舗出店について
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「総合型ディスカウントリサ
イクルストアの大都市展開」を推進してまいります。価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待できる大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ります。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
Ｂ．当社の営業エリアについて
上記のとおり、当社は「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を成長戦略の柱として考えており、平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）
をオープンしております。しかしながら、当社は中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、当中間会計期間において全社商品売上高のうち同地区の商品売
上高の占める割合は66.6％と高いものとなっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規
模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
Ｃ．出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」(名古屋市中区)及び「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えることから、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。また、今後出店を計画する店舗についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

－ 8 －

③

商品の流行について
当社は商品の取扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカン
カジュアル衣料、家電、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行により短期間の内に経済的陳腐化に伴う価値下落がもたらされるなど、ライフサイクルの短いものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しており、当社業績は常に商品の流行による影響を受けております。

④

業界の状況について
従来、リサイクル業界においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、宝石、
時計、ブランドバッグ、パソコン等、当社が取り扱っている商品においても、中小事業者を中心として新規参入の増加が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリサイクルストアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

⑤

個人情報の保護に関する規制について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。
また、当社では店頭販売等の業務において、お客様の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、
これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社は社内規程等ルールの整備及び徹底、社員教育の徹底、社内チェック体制の強化、情報危機のセキ
ュリティ機能の強化等により個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守
及び個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成18年３月31日より、同マークの使用を開始しております。
しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。

⑥

古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。
「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目

的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

－ 9 －

⑦

その他の法的規制について
当社の取り扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に、「特定家庭用機器
再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に定められた「指定省資源化製品」及び「指定再資源化製品」に、それぞれ該当するため、これらの法律による規制を受けております。
また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから国内景気が悪化することが想定され、当社業績は影響を受ける可能性があります。

⑧

有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して増加運転資金が必要となります。また、これらの運転資金に加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、総資産に占める有利子負債の割合は前事業年度末39.7％、当中間会計期間末40.7％となっており、今後の出店及び商品調達の状況によっては、
比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
なお、当社の主な取引金融機関は株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等であります。

－ 10 －

４．中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産１. 現金及び預金
２. 売掛金３. たな卸資産
４. その他※３

1,029,745

1,013,780

1,073,499

785,533

1,132,776

990,5139,106,838

10,823,807

10,084,235

732,589

774,331845,610

11,654,706

流動資産合計68.3

13,744,697

71.4 2,089,990

12,993,858

69.8

5,624,72630.2

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産※1,2(1) 建物

1,999,508

1,878,134

1,924,094(2) 土地1,481,509

1,481,509

1,481,509(3) その他

203,571458,562505,6223,684,589

3,818,206

3,911,226

41,41959,35056,242(1) 差入保証金

972,013892,286

892,286(2) その他

710,177

743,362

764,971

1,682,190

1,635,648

1,657,257

計
２. 無形固定資産
３. 投資その他の資産

計
固定資産合計

5,408,199

31.7

5,513,205

資産合計

17,062,906

100.0

19,257,903 100.0 2,194,996－ 11 －

28.6

105,006

18,618,584 100.0

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額（千円）

対前中間期比

構成比
(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比(％)（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１. 支払手形143,713

115,138

145,609

２. 買掛金330,121319,838

294,1872,500,000

3,450,000

2,350,000

500,000－－

1,524,940

1,819,159

2,125,422

６. 未払法人税等

164,470

173,880

188,137

７. 賞与引当金

186,000

209,399

186,400

８. 商品保証引当金

4,754

4,982

4,974

９. ポイントカード引当金－56,80153,080230,815335,609272,753

３. 短期借入金※２

４. １年以内償還予定社債
５. １年以内返済予定長期借入金 ※２

10. その他※３

5,584,815

流動負債合計32.7

6,484,808

33.7

899,9935,620,56630.2

Ⅱ 固定負債
１. 長期借入金
２. 商品保証引当金※２1,951,569

2,571,000

2,912,176

708

2,723

1,980

３. 退職給付引当金

67,921

71,601

65,587

４. 役員退職慰労引当金

463,342

453,561453,561

５. その他

43,47043,40040,950

固定負債合計

2,527,010

14.8

3,142,286

16.3

615,275

3,474,255

18.6

負債合計

8,111,826

47.5

9,627,095

50.0 1,515,269

9,094,821

48.8－ 12 －

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比

金額（千円）(％)

対前中間期比構成比

金額（千円）

(％)

増減
(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比

金額（千円）(％)（資本の部）
1,803,780

Ⅰ 資本金

10.6

－

－

－

1,803,780

9.7

1,909,872

10.3

Ⅱ 資本剰余金
１. 資本準備金

1,909,872－
1,909,872

資本剰余金合計

11.2

1,909,872－－－

Ⅲ 利益剰余金
１. 利益準備金

23,025－23,025

２. 任意積立金

4,500,172－

4,500,172

612,656－

1,138,029

３. 中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

5,135,853

30.1

－

－

－

5,661,226

30.4

Ⅳ その他有価証券評価差額金

101,702

0.6

－

－

－

149,0120.8

Ⅴ 自己株式

△127

△0.0

－

－

－

資本合計

8,951,080

52.5

－

－

－

9,523,763

負債資本合計17,062,906

100.0

－

－

－

18,618,584 100.0－－

1,803,780

9.4

－

－

－

－

－

△127 △0.0
51.2（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１. 資本金２. 資本剰余金
資本準備金－

1,909,872－

資本剰余金合計－－
1,909,872

9.9－

３. 利益剰余金－

23,025

別途積立金－

5,300,000－

繰越利益剰余金－

473,254－(1) 利益準備金－(2) その他利益剰余金

－

－

－

－

－

－

9,509,803

その他有価証券評価差額金－－

評価・換算差額等合計

－

純資産合計
負債純資産合計利益剰余金合計
４. 自己株式
株主資本合計5,796,279

30.1

－

－

－

△127 △0.0

－

－

－

49.4

－

－

－

121,004

0.6

－

－

－

－

121,004

0.6

－

－

－

－

－

9,630,807

50.0

－

－

－

－

－

19,257,903 100.0

－

－

－

Ⅱ 評価・換算差額等－ 13 －

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比
金額（千円）(％)

対前中間期比（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比
増減
金額（千円）(％)(千円)（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比
金額（千円）(％)

Ⅰ 売上高

12,222,308 100.0

14,649,063 100.0 2,426,755

27,787,676 100.0

Ⅱ 売上原価9,305,376 76.1

11,366,008

77.6 2,060,632

21,170,558 76.2

2,916,931 23.9

3,283,055

22.4

366,123

6,617,118 23.8

2,500,276 20.5

2,921,356

19.9

421,080

5,382,598 19.4

361,698

2.5△54,956

1,234,519

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益

416,6543.4

4.4

Ⅳ 営業外収益

※１

1,248

0.0

5,630

0.0

4,382

3,655

0.0

Ⅴ 営業外費用※２

34,2760.3

37,2160.3

2,939

72,252

0.3

383,626

3.1

330,112

2.3△53,513

1,165,921

4.2

41,6970.3

50,0970.3

8,400

243,669

0.9

48,5640.4

11,211

0.1△37,353

146,774

0.5

376,759

3.1

368,999

2.5△7,7591,262,816

4.5

523,457

1.9

739,359

2.7

経常利益
Ⅵ 特別利益※３

Ⅶ 特別損失※４

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

194,792

法人税等調整額△32,019

167,224△12,076

600,450

162,7721.3

中間（当期）純利益

213,9861.8

前期繰越利益398,669－

398,669

中間(当期)未処分利益

612,656－

1,138,029－ 14 －

155,147

1.1△7,624

213,851

1.5△135△76,993

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益
準備金1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025

特別
償却
準備金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主資本
合計

172 4,500,000 1,138,029 5,661,226 △127 9,374,750

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し(注)

△172

172

－

－

800,000 △800,000－－

剰余金の配当(注)△78,798△78,798△78,798

中間純利益

213,851

213,851

213,851

800,000 △664,775

135,052

別途積立金の積立て(注)

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

△172

1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025－ 5,300,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

149,012

149,012

純資産合計

9,523,763

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し(注)－

別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当(注)△78,798

中間純利益

213,851

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△28,007△28,007△28,007

中間会計期間中の変動額合計（千円）△28,007△28,007

107,044

平成18年９月30日（千円）

121,004

121,004

9,630,807

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 15 －－

135,052

473,254 5,796,279 △127 9,509,803

(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

対前中間期比

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

増減
(千円)

金額（千円）

当中間会計期間金額（千円）

金額（千円）

税引前中間(当期)純利益

376,759

368,999

1,262,816

減価償却費

135,904

152,837

323,165－－

20,924

賞与引当金の増加額

8,840

22,9999,240

退職引当金の増加額(△減少額)

9,782

6,014

△2,331

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失

商品保証引当金の増加額(△減少額 )

△218

751

1,273

受取利息及び受取配当金

△212

△862

△379

支払利息

34,011

37,07071,691

10

58

23

為替差損益
有形無形固定資産除却損

18,077

8,555

30,815

売上債権の減少額(△増加額)

29,528△142,263△175,451△1,158,268△739,571△2,135,666

仕入債務の増加額(△減少額)

59,789△4,87825,737

たな卸資産の増加額

未払消費税等の増加額(△減少額)△106,516

32,502△106,516

その他△137,867

57,428△75,282

小計△730,379△200,35999770

利息及び配当金の受取額

530,020△749,937143

利息の支払額△34,936△37,299△71,715

法人税等の支払額△354,518△180,884△713,772△1,119,735△417,773

営業活動によるキャッシュ・フロー

701,962△1,535,282

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
－50,000－

有形無形固定資産の取得による支出

定期預金等の払戻による収入△164,432△70,012△629,232

差入保証金の差入による支出△527,720－△527,720－

63,202

－

3,000

3,000

6,000

△689,153

46,190

短期借入金の純増減額

2,100,000

1,100,000

1,950,000

長期借入による収入

1,000,000

550,000

3,550,000

長期借入金の返済による支出△670,584△1,197,439△1,659,495

社債の償還による支出△500,000－△1,000,000

配当金の支払額△59,518△78,481△67,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,869,897

374,079△1,495,818

2,773,500

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

△0

0

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

61,0082,496△58,51287,264

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,053,849

1,141,114

87,264

1,053,849

1,114,858

1,143,610

28,751

1,141,114

差入保証金の返還による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

735,343△1,150,953

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※－ 16 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間期末日の市場価格等に中間期末日の市場価格等に期末日の市場価格等に基づ基づく時価法(評価差額は、全基づく時価法(評価差額は、全く時価法(評価差額は、全部資部資本直入法により処理し、売部純資産直入法により処理し、本直入法により処理し、売却原

却原価は移動平均法により算売却原価は移動平均法により価は移動平均法により算定)を定)を採用しております。

算定)を採用しております。

採用しております。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を

同

左

同

左

採用しております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産

商品

商品

商品

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

中古品及び宝石･貴金属

同同

個別法による原価法を採用

左左しております。
その他の商品その他の商品移動平均法による原価法をその他の商品

同

左

同

左

同

左

同

左

採用しております。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用してお

貯蔵品

ります。
２．固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

同(1) 有形固定資産
左同

左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

同(2) 無形固定資産
左同

左

なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

同

なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

－ 17 －(3) 長期前払費用
左同左前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるた

同

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 貸倒引当金

左同左め、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え

同(2) 賞与引当金
左同左るため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 商品保証引当金(3) 商品保証引当金

商品の無償補修費用の支出

同(3) 商品保証引当金

左

同

左

に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(4)(4) ポイントカード引当金――――――――(4) ポイントカード引当金

買取顧客に付与したポイント

買取顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるの利用による費用負担に備える

ため、ポイントの利用実績率にため、ポイントの利用実績率により、当中間会計期間末におけより、当事業年度末における有る有効ポイント残高のうち翌期

効ポイント残高のうち翌期以降以降利用されると見込まれる利利用されると見込まれる利用見用見込額を計上しております。

込額を計上しております。

なお、ポイントカードの費用
は、従来、ポイントの利用時に費用処理しておりましたが、ポイントカードシステムが整備されたこと及び将来の利用見込額の算定が合理的に可能になったことから、期間損益の適正化及び財政状態の健全化を図るた
め、前事業年度の下期において、ポイントカード引当金を計上する方法に変更いたしました。
前中間会計期間は、変更後の基準によった場合に比較し、売上総利益、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は 5,288
千円多く計上されております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務の額を計上してお給付債務の額を計上しておりま

ります。

す。

なお、退職給付引当金の対象

なお、退職給付引当金の対象

従業員が300名未満であるため、従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間期末自己都合

債務の金額は期末自己都合要支

要支給額（特定退職金共済制度

給額（特定退職金共済制度によにより支給される部分を除く）

り支給される部分を除く）としとしております。

ております。

－ 18 －

項目

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(6) 役員退職慰労引当金

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。
なお、平成 17 年６月 29 日を

なお、平成17年６月29日をももって役員退職慰労金制度を廃って役員退職慰労金制度を廃止止したことに伴い、役員退職慰したことに伴い、役員退職慰労

労引当金は、役員退職慰労金制金制度廃止日時点における要支度廃止日時点における要支給額

給額を計上しております。
方法(6) 役員退職慰労引当金えるため、内規に基づく中間期す。

４．リース取引の処理

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．中間キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預フロー計算書（キ

金及び容易に換金可能であり、かャッシュ・フロー

つ、価値の変動について僅少なリス計算書）における

クしか負わない取得日から３ヶ月

資金の範囲以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸(1) 特定退職金共済制度表（財務諸表）作

当社は退職金規程により、内成のための基本と部積立とは別に特定退職金共済

なる重要な事項(1) 特定退職金共済制度
同左(1) 特定退職金共済制度
同左制度に加入しております。
(2) 消費税等の会計処理(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同－ 19 －

左(2) 消費税等の会計処理
同左中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間キャッシュ・フロー計算書）――――――――

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）

出店に伴う差入保証金の差入による支出

出店に伴う差入保証金の差入による支出

は、従来、「営業活動によるキャッシュ・フ

は、従来、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に含めて計上しておりロー」の「その他」に含めて計上しておりましたが、出店規模の大型化に伴い金額的ましたが、出店規模の大型化に伴い金額的重要性が増してきたことから、キャッシ重要性が増してきたことから、キャッシュ・フロー区分をより適正に表示するため、ュ・フロー区分をより適正に表示するため、

当中間会計期間より「投資活動によるキャ

当事業年度より「投資活動によるキャッシ

ッシュ・フロー」に計上する方法に変更いュ・フロー」に計上する方法に変更いたしたしました。

ました。

この変更により、従来の方法によった場

この変更により、従来と同一の基準によ合に比較し、「営業活動によるキャッシュ・

った場合に比較し、「営業活動によるキャッフロー」は527,720千円増加し、「投資活動シュ・フロー」は527,720千円増加し、「投によるキャッシュ・フロー」は同額減少し資活動によるキャッシュ・フロー」は同額ております。なお、キャッシュ・フローの減少しております。なお、キャッシュ・フ

純額、すなわち「現金及び現金同等物の増ローの純額、すなわち「現金及び現金同等加額」61,008千円には、この変更による影物の増加額」87,264千円には、この変更に

響はありません。

よる影響はありません。
（ポイントカード引当金）
ポイントカードの費用は、従来、ポイン
トの利用時に費用処理しておりましたが、
ポイントカードシステムが整備されたこと及び将来の利用見込額の算定が合理的に可能になったことから、期間損益の適正化及び財政状態の健全化を図るため、当事業年度より、ポイントカード引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比較し、売上原価が4,427千円増加したことにより、売上総利益、営業利益
及び経常利益は同額減少し、税引前当期純利益は53,080千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計
基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,630,807千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

－ 20 －

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）――――――――――――――――（中間貸借対照表）「差入保証金」は、従来、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の「差入保証金」の金額は439,815千円であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,547,394千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,698,824千円

1,823,858千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおり
であります。

担保に供している資産は次のとおり
であります。

建物

1,507,267千円

建物

1,433,113千円

建物

1,457,711千円

土地1,233,319

土地

1,233,319

土地

1,233,319

計2,740,587

計2,666,432

計2,691,030

上記に対応する債務は次のとおりで
あります。
短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1,400,000千円
839,415
1,774,531
4,013,946※３．消費税等の取扱い

上記に対応する債務は次のとおりで
あります。

短期借入金
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

2,087,134千円

短期借入金
１年以内返済予定851,648

988,116

長期借入金
長期借入金

1,789,538

計

4,728,320※３．消費税等の取扱い

1,402,320千円

2,180,362
4,570,798※３．

仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

示しております。

――――――――（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

210千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

28,567千円※３．特別利益のうち主要なもの
受取保険金

41,697千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

48,564千円

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金

712千円

※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

37,070千円※３．特別利益のうち主要なもの
受取保険金

50,097千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

11,211千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
支払利息
受取保険金

233,888千円※４．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
カード引当金繰入額

５．減価償却実施額

63,169千円※３．特別利益のうち主要なもの

過年度ポイント
５．減価償却実施額

376千円※２．営業外費用のうち主要なもの

68,607千円
48,653５．減価償却実施額

有形固定資産114,939千円

有形固定資産143,533千円

有形固定資産288,277千円

無形固定資産19,431

無形固定資産7,641

無形固定資産31,959－ 21 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

11,257,000－－

11,257,000

11,257,000－－

11,257,000

57

－

－

57

57

－

－

57

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

78,798

１株当たり配当額(円)
7.00(2) 基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期後となるもの
決議

株式の種類

平成18年11月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
56,284

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

利益剰余金

5.00

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年11月28日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と

※

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と※現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定
現金及び現金同等物

1,029,745△310,000
395,112
1,114,858

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定

1,013,780△260,000
389,829

現金及び現金同等物（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 22 －

1,143,610（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金
預け金勘定
現金及び現金同等物

1,073,499△310,000
377,615
1,141,114

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

207,819

171,216

36,602

207,819

171,216

当中間会計期間末（平成18年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

240,314203,71136,602

240,314203,711

前事業年度末（平成18年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

36,602

277,281240,678

36,602

277,281240,678（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
該当事項はありません。

－ 23 －

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

795円16銭

１株当たり純資産額855円54銭

１株当たり純資産額

846円03銭

１株当たり中間純利益金額

19円01銭１株当たり中間純利益金額

19円00銭１株当たり当期純利益金額

65円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな

利益金額については、潜在株式が存在しな

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
中間（当期）純利益（千円）

213,986

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
213,851

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
739,359

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

213,986

213,851

739,359

11,256,943

11,256,943

11,256,943（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 24 －

５．仕入及び販売の状況(1) 仕入実績① 商品別仕入実績
前中間会計期間
区分（自至

当中間会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

宝石・貴金属2,625,456

25.1

3,172,709

26.2

時計

3,766,250

36.1

4,912,187

バッグ・衣類3,255,466

31.2

家電・楽器

799,650
10,446,823

合計

増減率
(％)

（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比(％)

20.8

5,649,478

24.3

40.6

30.4

9,350,677

40.2

3,274,561

27.0

0.6

6,647,273

28.6

7.7

746,7636.2△6.6

1,618,289

7.0

100.0

12,106,222

100.0

15.9

23,265,719

100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入経路別仕入実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

買取センター

4,543,170

43.5

5,804,384

47.9

名古屋

2,182,020

20.9

2,459,522

東西拠店

2,361,149

22.6

東京

1,354,947

関西(大阪・神戸)

区

中
古
品

分

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比(％)

27.8

9,545,345

41.0

20.3

12.7

4,390,502

18.9

3,344,862

27.6

41.7

5,154,843

22.2

13.0

2,309,651

19.1

70.5

3,259,715

14.0

1,006,202

9.6

1,035,210

8.6

2.9

1,895,127

8.1

206,1942.0

241,7642.0

17.3

430,006

1.8

中古品取扱事業者等

1,412,823

13.5

1,515,026

12.5

7.2

2,680,043

11.5

小計

6,162,188

59.0

7,561,175

62.5

22.7

12,655,395

54.4

4,284,635

41.0

4,545,046

37.5

6.1

10,610,324

45.6

10,446,823

100.0

12,106,222

100.0

15.9

23,265,719

100.0

宅配仕入

新品
合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東西拠店とは、買取センター大須以外の関東・関西等の地域における買取仕入拠点の総称であります。買取セ
ンターの仕入実績については、全社仕入高に占める影響度に鑑み、東西拠店を東京、関西の地域別に区分開示
しております。

－ 25 －

(2) 販売実績① 商品別販売実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

2,478,925

20.3

3,325,195

22.7

34.1

5,530,411

19.9

695,7075.7

725,937

5.0

4.3

1,548,153

5.6

計3,174,632

26.0

4,051,132

27.7

27.6

7,078,564

25.5

中古品

1,945,536

15.9

2,192,161

15.0

12.7

4,058,315

14.6

新2,392,338

19.6

3,158,410

21.6

32.0

5,667,636

20.4

計

4,337,874

35.5

5,350,572

36.5

23.3

9,725,951

35.0

中古品

2,391,082

19.6

3,152,872

21.5

31.9

6,060,354

21.8

新1,254,751

10.3

1,108,536

7.6

△11.7

2,858,705

10.3

計3,645,834

29.8

4,261,409

29.1

16.9

8,919,059

32.1

中古品

722,7395.9

624,799

4.3

△13.6

1,370,651

4.9

新295,137

2.4

317,7242.2

7.7

604,1962.2

計1,017,877

8.3

942,523

6.4△7.4

1,974,848

7.1

中古品

7,538,284

61.7

9,295,028

63.5

23.3

17,019,731

61.2

新

4,637,934

37.9

5,310,609

36.3

14.5

10,678,692

38.4

12,176,218

99.6

14,605,637

99.7

20.0

27,698,424

99.7

不動産賃貸収入46,0890.4

43,4250.3△5.8

89,2520.3

合計12,222,308

100.0

14,649,063

100.0

19.9

27,787,676

100.0

区

分

中古品
宝石・
貴金属

時計
商
品
売
上
高

バッグ・
衣類

家電・
楽器

小計

新

品

品

品

品

品

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円） 構成比(％)

② 地域別販売実績
前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）

構成比(％)

中古品

6,525,160

53.4

6,516,392

44.5

△0.1

13,630,885

49.1

新

3,886,649

31.8

3,664,993

25.0

△5.7

8,412,993

30.3

計10,411,809

85.2

10,181,385

69.5

△2.2

22,043,879

79.3

中古品

1,013,123

8.3

806,521

5.5

△20.4

2,065,568

7.4

751,2856.1

671,470

4.6

△10.6

1,468,833

5.3

1,764,408

14.4

1,477,992

10.1

△16.2

3,534,402

12.7

中古品

－

－

1,972,114

13.5－

1,323,277

4.8

新

－

－

974,1456.6－

796,8652.9－－

2,946,259

20.1－

2,120,142

7.6

中古品

7,538,284

61.7

9,295,028

63.5

23.3

17,019,731

61.2

新

4,637,934

37.9

5,310,609

36.3

14.5

10,678,692

38.4

12,176,218

99.6

14,605,637

99.7

20.0

27,698,424

99.7

不動産賃貸収入46,0890.4

43,4250.3△5.8

89,2520.3

合計12,222,308

100.0

14,649,063

100.0

19.9

27,787,676

100.0

区

分

名古屋他

商
品
売
上
高

有楽町店

品

新

品
計

新宿店

品
計

小計

品

前事業年度
増減率
(％)

（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円） 構成比(％)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．全社売上高に占める影響度に鑑み、コメ兵有楽町店（東京都千代田区）及びコメ兵新宿店（東京都新宿区）の商品売上高を区分開示しております。なお、当２店舗及び名古屋市中区大須地区以外の商品売上高については、
影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。
３．コメ兵新宿店は平成17年11月11日にオープンしております。

－ 27 －