会報

平成2 7年1 0月

NO.106■店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について………………………………
■顧客資金保護制度－IOSCO調査について

1

その2……………………………… 16………………………… 50■Financial Futuresニュース（平成27年7月～ 9月）

店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果について
一般社団法人

金融先物取引業協会

調査部

はじめに
一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」という。）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、毎年4月度を基準に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員を対象に、その店頭外国為替証拠金取引におけるビジネスモデル等の実態調査を行っている。
また、本協会は、本協会の会員各社における経営状態の動向調査を行うため、必要となる各種データ（本件では「モニタリングデータ」1をいう。）を本協会会員から定期的に収集している。
上記の実態調査で得られた内容をモニタリングデータを踏まえて集計及び分析を行い、以下のように、結果を取りまとめた。

第一部

2015年4月度の店頭外国為替証拠金取引に関する実態調査について

１．調査方法2015年4月30日時点で店頭外国為替証拠金取引を取扱業者である全ての会員（媒介のみの会員は除く）に対し、調査票（別添資料を参照のこと）に回答してもらう方法で行った。

２．調査対象会員数
今回の調査対象会員数は56社となっており、前回調査に比べ、調査対象会員2（以下、殊更説明及び記載しない限り、「会員」と記載）数は5社減少している。
図表1

調査対象会員数の推移（単位：一社（一会員））

注

2015年

2014年

2013年

今回と前回との増減

56

61

59

－5

注：2014年につき、訂正等（1社追加）あり。
12

 頭外国為替証拠金取引の顧客取引額は会員が金融当局に報告後、その写しを本協会に報告することとなってい店るモニタリング調査表を基に集計をした数値を使用しており、本協会が店頭FX月次速報にて公表している数値とは完全に一致するものではない点に注意されたい。
以下、殊更説明及び記載しない限り、「調査対象会員」を「会員」と記載する。全ての店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が「調査対象会員」であるので、「店頭外国為替証拠金取引取扱業者」が「調査対象会員」と同義であるが、記載文脈上や見易さの点から、其々使い分けをしている点につき、ご了承されたい。
─1─

３．集計結果【項目1】①ビジネスモデル
今回の調査では店頭外国為替証拠金取引の取引成立に関するフロー等に着目し、その特徴に応じてビジネ
スモデルとして以下の「ビジネス分類表」に示した24形態（下記の表における組合せ番号（図表では「modelNo.」と記載）の総数）に分類している。
ビジネスモデル分類表
ビジネスモデル
別の組合せ番号（model No.）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

ホワイトラベル注1

価格の生成に利用すマリー
顧客約定とカバー取引のるカバー取引先数注2 （取引時間内）注3
タイミング注4
あり
単数
なし

該当せず
あり
複数
なし
あり
単数
なし
該当する
あり
複数
なし

裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前
裁量
後
前

注1：他の為替ブローカー（FX業者を含む）の管理する価格生成・約定の仕組みを利用し、自社の名称をもって顧客との取引を行う形態をいい、親会社の仕組みを利用する場合を含む。
注2：取引価格の生成に際して利用するカバーレートの発信元であるカバー取引先の数。実際にカバー取引を行うカ
バー取引先数ではない。通常時において、特定のカバー取引先1社のレートを基にして顧客との取引価格を生成する場合を「単数」、
価格生成の都度、複数のカバー先レートから選択あるいは合成した値を用いる場合を「複数」とする。
注3：日中、顧客との取引により生じる価格変動リスクに対してマリーをもってコントロールする仕組みを有している場合を「あり」、ない場合を「なし」とする。又、日中における顧客との取引全量に対して原則としてすべてカバー取引を行っている場合は「なし」とし、日中における顧客との取引の一部についてはカバー取引を行
わず、対当する他の顧客との取引による建玉を利用して価格変動リスクを減殺することがある場合は「あり」とする。
注4：平時においては、顧客取引が成立した後にカバー取引を行う場合を「後」、カバー取引が先に成立したときに限り顧客との約定を行う場合を「前」、カバー取引を行うタイミングを顧客との取引成立の前後どちらでも行うことができる場合を「裁量」とする。顧客の注文の到来前に、カバー取引を行って自己ポジションを持ち、
─2─

顧客の注文に対して自己ポジションを対当させることができる場合は「裁量」とする。STPなどの仕組みによりカバー取引の成立をもって顧客との約定が成立する場合は「前」とする。ホワイトラベルの場合は、委託先業者の採用するカバー取引のタイミングをもって「裁量」「後」「前」のいずれかを選択する。緊急時の対応は考慮しなくてよい。

②ビジネスモデルの分布状況
図表2は調査対象会員各社（全56社）における第一部3.【項目1】①のビジネス分類表に示したビジネスモデル（組合せ番号（model

No.）毎の採用数を示したものである。回答数の総数（延べ数）は66となっており、複数のビジネスモデル（組合せ番号（modelNo.））を採用している会員があるため、調査対象会

員の数を上回っている。
ビジネスモデル（組合せ番号（model

No.）毎の内訳をみると、組合せ番号8（model No.8）（ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、マリー取引を行う、顧客約定後にカバー取引がなされるという条件を満たしているビジネスモデル）が16社（回答数に占める割合は約24％）となっている。又、組
合せ番号16 ～ 18（model No.16 ～ 18）（ホワイトラベル形態に該当、カバー取引先が単一、マリー取引を行
わないという条件を満たしているビジネスモデル）が計21社（採用回答数に占める割合は約32％）である。
図表3は、調査対象会員各社（全56社）で採用されるビジネスモデルが（組合せ番号（model
単数（1つ）か複数か（2つ、3つ以上）に分類し集計した結果である。
図表2

第一部3.①における各組合せ番号（model No.）毎の会員各社の採用延べ数（単位：一社（一会員））

18

16

16
14
12
10
8

6

6
4
2

1

2

2
0

0

0

7
5

5

1

0

1

8
6

2
0

0

0

0

2
0

2

0

図表 3 会員各社が採用するビジネスモデルの数（単位：一社(一会員)）採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが単一の会員

複数（2 つのモデル）の会員

複数（3 つ以上のモデル）の会員

47

8

1

─3─

③店頭外国為替証拠金取引額(顧客取引)順位と調査対象会員が採用するビジネスモデルNo.））が

図表3

会員各社が採用するビジネスモデルの数（単位：一社（一会員））採用するビジネスモデルが単一の会員採用するビジネスモデルが複数（2つのモデル）の会員採用するビジネスモデルが複数（3つ以上のモデル）の会員

47

8

1

③店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位と調査対象会員が採用するビジネスモデル
各調査対象会員を店頭外国為替証拠金取引における顧客取引額順に順位付けしたものを3つのグループ3に分け、そのグループごとに図表2と同様に3.①の各組合せ番号（model No.）毎の調査対象会員各社の採用延べ数を示したものが図表4である。
内訳をみると、第一グループは組合せ番号6 ～ 8（model No.6 ～ 8）、第二グループは組合せ番号6及び8並
びに16及び17（model No.6、8、16、17）、第三グループは組合せ番号12及び16 ～ 18（model No.12、16 ～18）を採用している調査対象会員が多い結果となった。
図表 4 店頭外国為替証拠金取引額(顧客取引)順位グループ別の
図表4 店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引）順位グループ別の
第一部 3．①の各組合せ番号（model No．）毎の調査対象会員各社の採用延べ数
第一部3.①の各組合せ番号（model No.）毎の調査対象会員各社の採用延べ数（単位：一社(一会員)）（単位：一社（一会員））8
7

第一グループの会員

6

第二グループの会員

5

第三グループの会員

4
3
2
1
0

【項目 2】Prime Broker（PB)4制度の採用有無とその利用額①調査対象会員における PB 制度の利用状況
図表 5 は Prime Broker（PB)制度の利用会員数、PB 制度利用契約数、PB 業者数及び PB 制度
による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
3 調
 査対象会社における2015年4月度の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を多い順に順位付けし、上位の3分の1を第一グループ（第1位～ 19位）
、次に多い3分の1を第二グループ（第20位～ 38位）、残りの3分の1を第3グルー
図表は Prime Broker（PB)制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分プ（第39～ 656位）としている。
け会員数を示したものである。
図表 5 PB 制度の利用状況及び利用額
─4─
調査年月

注1

PB 制度利用PB 制度利用PB 業者数PB 利用額会員数

契約数（総計）(純計)注 2(百万円)

4
【項目2】Prime Broker（PB）
制度の採用有無とその利用額①調査対象会員におけるPB制度の利用状況
図表5はPrime Broker（PB）制度の利用会員数、PB制度利用契約数、PB業者数及びPB制度による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表6はPrime Broker（PB）制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分け会員数を示したものである。
図表5

PB制度の利用状況及び利用額

調査年月注1

PB制度利用会員数

PB制度利用契約数（総計）PB業者数（純計）注2

PB利用額
（百万円）

2015年4月

1731

8

99,643,704

2014年4月

1630

752,764,799

2013年4月

17

30

－

－

注1：PB業者数（純計）、PB利用額は2014年4月度の調査より開始している。（図表6及び7も同じ）
注2：各報告対象会員が契約するPB業者のうち、重複分を除いた値である。

図表6

PB制度の利用状況（新規、終了（止め）、追加及び削減の別）（単位：一社（一会員））

調査年月

PBの利用を止めた会員利用するPBを削減した会員

利用するPBを追加した会員

PBを新たに利用した会員2015年4月注

0

3

3

1

2014年4月

2

1

3

1

注：2015年4月につき、これ以外にPB制度を利用していた会員（1社）が廃業をしている。

②PB業者の属性5
図表7のとおり、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用するPB業者は、2015年は8社であった。内、4社の属性は「ⅰ.東京外為市場委員会報告対象金融機関」であった。
図表7

属性別におけるPB業者の利用状況（単位：一社（一業者））

調査年月

4
5

ⅰ.東 京 外 為 市 場 ⅱ.日 銀 報 告 対 象
金 融 機 関委員会報告対（ⅰ.を除く）象金融機関

ⅲ.中 銀 報 告 対 象
金 融 機 関（ 海外）（ⅰ及びⅱを除く）

左記ⅰ～ⅲ以外
国内業者

左記ⅰ～ⅲ以外
海外業者

2015年4月

4

－

2

－

2

2014年4月

6

－

1

－

－

 rime Broker（PB）とは、会員とカバー先銀行との取引を中継し、会員とカバー先金融機関との取引（決済）Pについて、Give UpまたはTri-party Agreementに基づき、会員のポジションをTake Upする業者をいう。
PB業者の各属性については、第2部3.①の脚注を参照されたい。
─5─

【項目3】自動売買ツール提供①自動売買ツールの顧客への提供状況
図表8は2013年、2014年及び2015年の4月度における自動売買ツールを顧客に提供している会員数及び自動売買ツールを提供している場合、当該自動売買ツールが自社での開発、他者（自社外）での開発または両者の併用であるかを会員数で示したものである。
図表8

自動売買ツールを提供する会員数及び当該ツール開発元の属性別推移（単位：一社（一会員））

調査年月

自動売買ツールの提供会員数

2015年4月

提供する自動売買ツールの開発が自社、他者及び併用であるかの別
自社内

他者（自社外）

両者併用

23

4

16

3

2014年4月

21

3

16

2

2013年4月

19

1

16

2

②自動売買ツールの影響
図表9は2013年、2014年及び2015年の4月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて自動売買ツールを提供している会員及び自動売買ツールを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証
拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表10は2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していた会
員（12社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（28社が該当）における店頭外国為替証
拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表9

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、自動売買ツール提供有又は無の別による2013年、2014年
及び2015年の4月度における調査毎）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額

増減比（2014年/
2013年）

増減比（2015年/
2013年）

2015年4月

2014年4月

2013年4月

増減比（2015年/
2014年）

調査対象全会員

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2％

53.9％

102.5％

自動売買ツール
提供した会員

36,697,371

35,660,526

74,879,925

102.9％

47.6％

49.0％

自動売買ツール
提供しない会員

416,343,818

202,592,110

367,239,394

205.5％

55.2％

113.4％

区分

─6─

図表10

店頭外国為替証拠金取引の顧v客取引額（2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、
全て自動売買ツールを提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）増減比（2015年/
2013年）

2015年4月

2014年4月

2013年4月

17,130,333

11,449,894

26,778,376

149.6％

42.8％

64.0％

2013 ～ 2015年4月 度 時 の全てにおいて自動売買ツ
371,513,201
ール提供していなかった
会員（計28社）

191,871,505

343,366,676

193.6％

55.9％

108.2％

2013 ～ 2015年4月 度 時 の全てにおいて自動売買ツール提供していた会員（計12社）

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額

増減比（2014年/
2013年）

増減比（2015年/
2014年）

区分【項目4】顧客へのAPI 6提供①顧客へのAPI提供状況
図表11は2013年、2014年及び2015年の4月度におけるAPIを顧客に提供している会員数等を示している。
図表11

APIを提供する会員数の推移（単位：一社（一会員））

調査年月

API提供会員数

提供止め会員数

提供開始会員数

2015年4月

15

0

8

2014年4月

7

02

2013年4月

5－－②API提供の影響
図表12は2013年、2014年及び2015年の4月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にてAPIを提供している会員及びAPIを提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表13は2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、全てAPIを提供していた会員（5社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び2013年、2014年及び2015年の4月度における各調
査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（39社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。

6

 件におけるAPI（Application Programming Interface ）とは、外部のソフトウエア（おもにシステムトレーデ
本ィングシステム）とデータをやりとりするのに使用するインタフェースの仕様をいう。
─7─

図表12

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（調査対象全会員、API提供有又は無の別による2013年、2014年及び2015年の4月度における調査毎）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額増減（2014年/
2013年）

増減（2015年/
2013年）

2015年4月

2014年4月

2013年4月

増減（2015年/
2014年）

調査対象全会員

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2％

53.9％

102.5％

各調査年月度のAPI提供
している会社

81,606,353

24,711,589

50,594,975

330.2％

48.8％

161.3％

各調査年月度のAPI提供
371,434,836
していない会社

213,541,047

391,524,344

173.9％

54.5％

94.9％

区分

図表13

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額（2013年、2014年及び2015年の4月度における各調査にて、全てAPIを提供有又は無の会員別）（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額増減（2014年/
2013年）

増減（2015年/
2013年）

2015年4月

2014年4月

2013年4月

増減（2015年/
2014年）

45,631,247

23,717,351

50,594,975

192.4％

46.9％

90.2％

2013 ～ 2015年4月 度 時 の全てにおいてAPI提供し 368,748,935ていない会社（39社）

193,445,472

355,380,916

190.6％

54.4％

103.8％

区分
2013 ～ 2015年4月 度 時 の全てにおいてAPI提供している会社（5社）【項目5】通貨オプションの状況
2013年、2014年及び2015年の4月度における、店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプ
ション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。）の取扱会員数の推移は、図表14のとおりである。
図表14

店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引の取扱会員数（単位：一社（一会員））
店頭通貨オプション取引取扱会員数

区分

うち個人向けBO取引取扱会員数注2015年4月

10

8

2014年4月

10

7

2013年4月

8

6

注：個人向けBOとは、本協会規則「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に規定される個人向け
通貨バイナリーオプションのことをいう。

─8─

第二部

店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引に関する集計及び分析

１．集計対象とするカバー取引及び会員の属性
店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員を業態別に集計した結果は、表1のとおりである。
表1

業態別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員数の推移（単位：一社（一会員））

会員の属性（業態別）

2015年4月

2014年4月

2013年4月

2012年4月

登録金融機関

5

5

3

3

30

31

30

34

金融先物取引専業者等

21

25

26

27

合計

56

61

59

64

注1

証券会社

注2

注1：証券会社とは、本協会の会員のうち、日本証券業協会の協会員（店頭デリバティブ取引会員および特別会員を含まない。
）である者をいう。
注2：金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品先物取引業者を含む。）をいう。

２．本邦の外国為替証拠金取引の外国為替市場への影響①取引の流れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭外国為替証拠金取引取扱業者の流れ（内部流通）と店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間の流れ（外部流通）があり、店頭外国為替証拠金取引取扱業者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理するものと考える。
また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有している。
この（外国為替証拠金取引における）外部流通となる取引量（外部流通量）が増大するにつれ、カバー取
引先（及びマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に何らかの影響を与える可能性を有するものと考えられる。
外国為替証拠金取引の外部流通量は以下の表2のとおりとなっている。

─9─

表2

外国為替証拠金取引の外部流通量

店頭外国為替証拠金取引
調査年月
2015年4月
2014年4月
2013年4月
2012年4月①顧客取引額注1②外部流通量（カバー取引総額）注2②/①（％）

内部流通量=①－②

4,530,411
2,382,526
4,421,193
1,278,975

1,818,843
986,069
2,025,760
700,288

40.1％
41.4％
45.8％
54.8％

2,711,568
1,396,457
2,395,433
578,687（単位：億円、％）④外国為替証
拠金取引の③くりっく365
外部流通量
注3、4
取引額
総計
＝②+③
32,955
1,851,798
23,3581,009,427
74,8062,100,566
49,157
749,445

注1：モニタリングデータによる。本表では2014年4月の数値につき、平成26年8月29日付「店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果」第2部の表2の同記載ではなく、これを訂正した数値にて記載している。
（以下表7及び表10も同じ）
注2：モニタリングデータによる。なお、ヘッジ取引など他の自己取引と区分が困難な会員については、ヘッジ取引などの取引額が含まれる。
注3：東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。
注4： 2015年6月30日現在のMMは6社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証券、
野村證券、三菱東京UFJ銀行）②東京外国為替市場との比較
表3のとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量総計は、東京外国為替市場におけるスポット取引額のうち、非金融機関顧客取引額（国内）を上回っている。
表3

東京外国為替市場のスポット取引と外部流通量との比較（単位：億円、％）
注1③外国為替証拠金取
引の外部流通量総③／①（％） ③／②（％）②うち対非金融機関顧
計（表2の④に同①スポット取引額
注2
客の取引（国内）
じ）
3,263,748
1,272,232
1,851,798
56.74％
145.56％
2,347,993
764,693
1,009,427
42.99％
132.00％3,077,047
793,050
2,100,566
68.27％
264.87％
1,614,486
319,237
749,44546.42％
234.76％東京外為市場委員会サーベイ公表結果

調査年月
2015年4月
2014年4月
2013年4月
2012年4月

注1：表中の①及び②につき、東京外為市場委員会「「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果について」中、「【参考計表】＜表1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年4月末日17時
時点のドル円レート（12年4月＝80.74円、13年4月＝97.83円、14年＝102.51円、15年＝118.91円）を乗じた値を使用。
注2：東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準じている。同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされている。

─ 10 ─

３．店頭外国為替証拠金取引のカバー取引状況①属性別7によるカバー取引先業者及び利用状況
表4は、店頭外国為替証拠金取引取扱業者がどのような属性のカバー取引先業者とカバー取引をしているのかを示したものである。
カバー取引先業者に対する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の利用業者数はカバー取引先業者1社（者）
当たり平均で約3.4社（者）となっている。カバー取引先業者の属性別では、東京外為市場委員会報告対象
金融機関においては1社（者）当たり平均で約6.7社（者）となっており、全体の値に比べて高い値となっている。
表4 属
 性別による店頭外国為替証拠金取引取扱業者が相手先として利用するカバー取引先業者数及びカバー先取引業者を利用する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の延べ数（単位：一社（一会員））
カバー取引先業者の属性

属性別によるカバー取引先業者数

カバー取引先業者を利用する店頭
外国為替証拠金取引取扱業者数（延べ数）注1

2015年

2014年

2013年

2012年

2015年

2014年

2013年

2012年

22

26

26

20

128

141

140

141

①東 京外為市場委員会報告対
象金融機関

17

19

21

15

114

124

109

110

②日 銀報告対象金融機関（①
を除く）

1

2

1

2

1

2

2

9

③そ の他中銀報告対象金融機
関（海外）（①②を除く）

4

5

4

3

13

15

29

22

２．上 記１．以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計

35

32

30

35

68

68

63

78

11

12

10

13

24

31

27

30

24

20

20

22

44

37

36

48

米国

3

2

3

7

4

3

5

21

英国

9

9

9

7

16

14

13

8

シンガポール

4

4

4

4

16

15

14

14

オーストラリア

5

3

1

1

5

3

1

1

１．①～③の合計

④国内業者
⑤海外業者

合計

注2

その他
総計

3

2

3

3

3

2

3

4

57

58

56

55

196

209

203

219

注1：店頭外国為替証拠金取引取扱業者が利用するカバー取引先を属性別に分類し、延べ数を集計した値。
注2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。

7 「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関を「東京外為市場委員会

報告対象金融機関」、
3年に1度行われる日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」（「外為・デリバティブ・サーベイ」）に協力する金融機関（ただし東京外為市場委員会報告対象金融機関を除く。）を「その他日銀報告対象金融機関」、他の国（地域）の中央銀行が行う「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力する金融機関を「その他中銀報告対象金融機関（海外）」とし、その他のカバー先は、事業所の所在地により属性を分類している。
─ 11 ─

②カバー取引先業者の属性別から見たカバー取引額
表5は表4と同様にカバー取引先業者を属性別に分け、店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先
業者間のカバー取引額を示したものである。属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関がカバー取引額全体の57.4％を占めている。
表5のカバー取引先業者の属性にて示している①、②及び④を国内カバー取引、③及び⑤を海外カバー取引として集計した結果が以下の表6である。
表5

カバー取引先業者の属性別によるカバー取引額（単位：億円、％）カバー取引先業者の属
性

2015年

2014年

2013年

2012年

カバー
取引額

全体比

カバー
取引額

全体比

カバー
取引額

全体比

カバー
取引額

全体比

１．金 融 機 関（ ① ～ ③の カ テ ゴ リ ー に 含 1,066,640
まれる金融機関）58.6％

562,14557.0％

872,99443.1％

334,15647.7％①東 京外為市場委員会
1,043,167
報告対象金融機関

57.4％

546,098

55.4％

537,75326.5％

312,26544.6％②日銀報告対象金融機
関（①を除く）

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

③中央銀行報告対象
金融機関（海外）（①②を除く）23,472

1.3％

16,047

1.6％

335,241

16.5％

21,890

3.1％

２．その他のカバー先（１．以外のもの）

752,20241.4％

423,923

43.0％ 1,152,765

56.9％

366,13152.3％

636,72935.0％

347,36235.2％

929,45145.9％

234,01133.4％

115,473

6.4％

76,5607.8％

223,31411.0％

132,120

18.9％

④国内業者
⑤海外業者

合計

米国

38,953

2.1％

9,942

1.0％

18,8080.9％

65,9539.4％

英国

36,8622.0％

32,667

3.3％

60,0953.0％

31,861

4.5％

シンガポール18,156

1.0％

29,7753.0％

136,950

6.8％

29,6044.2％

オーストラリア

20,976

1.2％

3,089

0.3％

5,972

0.3％

3,781

0.5％

525

0.0％

1,084

0.1％

1,486

0.1％

918

0.1％

1,818,843 100.00％

986,069

100.0％ 2,025,760

100.0％

700,288

100.0％

その他
総計

注

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、UAE。

表6

カバー取引額の推移（国内、海外）（単位：億円、％）
国内カバー取引

海外カバー取引

調査時点

カバー取引額（合計）

取引額

全体比

取引額

全体比

2015年4月

1,818,843

1,679,896

92.4％

138,946

7.6％

2014年4月

986,069

893,460

90.6％

92,607

9.4％

2013年4月

2,025,760

1,467,204

72.4％

354,049

17.5％

2012年4月

700,288546,276

78.0％

87,84312.5％

─ 12 ─

③店頭外国為替証拠金取引の取引額から見たカバー取引額
店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）と併せてカバー取引額を示すべく、各年調査月における店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）を店頭外国為替証拠金取引取扱業者別に順位付けし、さらにその順位毎に6つのクラス分け（例：第1 ～ 3位
表7等）を行い、集計した結果は表7 ～表10のとおりである。

店頭外国為替証拠金取引額（顧客取引額）（顧客取引額順位による各クラス別）（単位：億円）

調査年月

第1 ～ 3位

2015年4月

第4 ～ 10位 第11 ～ 20位 第21 ～ 30位 第31 ～ 40位

第41位～

合計

2,476,761

1,367,613

497,839

134,886

46,896

6,415

4,530,411

1,294,840

675,578

306,871

70,00527,0848,145

2,382,526

2013年4月

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,416,019

2012年4月

559,208

438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

2014年4月

注

注：表2の注1に同じ

表8

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別の店頭外国為替証拠金取引取扱業者におけるカバー取引額（単位：億円）

調査年月

第1 ～ 3位

2015年4月

405,016

902,433

337,143

128,655

2014年4月

264,476354,287

275,918

2013年4月

467,500

863,764

2012年4月

64,558

390,440

表9

第4 ～ 10位 第11 ～ 20位 第21 ～ 30位 第31 ～ 40位

第41位～

合計

39,271

6,323

1,818,843

58,87824,4198,089

986,069

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

144,234

63,20433,1504,699

700,288

カバー取引総額に対する店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別のカバー取引額の割合（単位：％）

調査年月

第1 ～ 3位

第4 ～ 10位

第11 ～ 20位

第21 ～ 30位

第31 ～ 40位

第41位～

2015年4月

22.3％

49.6％

18.5％

7.1％

2.2％

0.3％

2014年4月

26.8％

35.9％

28.0％

6.0％

2.5％

0.8％

2013年4月

23.1％

42.6％

25.6％

6.0％

2.4％

0.2％

2012年4月

9.2％

55.8％

20.6％

9.0％

4.7％

0.7％

─ 13 ─

表10

店頭外国為替証拠金取引額（表7）に対するカバー取引額（表8）の割合（店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額順位による各クラス別）（単位：％注2）

調査年月

第1 ～ 3位

第4 ～ 10位

第11 ～ 20位

第21 ～ 30位

第31 ～ 40位

第41位～

16.4％

66.0％

67.7％

95.4％

83.7％

98.6％

20.4％

52.4％

89.9％

84.1％

90.2％

99.3％

2013年4月

22.3％

56.7％

88.6％

74.8％

97.0％

96.1％

2012年4月

11.5％

89.0％

81.8％

88.8％

117.8％

85.4％

2015年4月
2014年4月

注

注：表2の注1に同じ
注2：カバー取引先業者の変更による建玉移替え及び過誤取引等の理由により、カバー取引額が店頭外国為替証拠金
取引額を上回る（100％を超える）場合もある。

まとめ（総評及び考察等）
この度の調査における、まとめ（総評及び考察等）は以下のとおりである。
店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭取引外国為替証拠金取引の成立に関するビジネスモデル
では、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の多い業者はカバー先を複数持ち、マリー取引を行う形態をとっており、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者はホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態をとっている店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が多いことが見受けられた。マリ
ー取引の有無は店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に対するカバー取引額の割合からも、店頭外国為替証
拠金取引の顧客取引額の少ない業者の方がカバー取引額の割合が高いことからも裏付けられるものと考えられる。
PB制度については、目立った変化は見受けられないようであった。PB業者に目を向けてみると、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用するPB業者は8社であったが、内、5社は本邦（日本）で銀行業の免許（外国銀行支店含む）を受けている（グループ内の企業が当該免許を受けていることを含む）業者であったことから、概して多くの店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用するPB業者は、少なくとも本邦（日本）での銀行業の免許要件である資本金を有する（又は、当該資本金がそのPB業者の属するグループ企業に有する）業者であることが推察される。
自動売買ツール及びAPIについては、いずれも導入する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が増加している（数字的にはAPIの方がやや目立つ）ものの、その顧客への提供の有無における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額との因果関係は見受けられなかった。つまり、自動売買ツール及びAPIの導入が顧客の取引を促すような効果があったのかという点から見て、当該調査上ではその効果があったという結果は得られなかった。
店頭外国為替証拠金取引は、東京外国為替市場における東京外為市場委員会サーベイ公表結果で示されているスポット取引のうち、店頭外国為替証拠金取引取扱業者の多くが内包されるであろう対非金融機関顧客の取引（国内）が増加していること、及び店頭外国為替証拠金取引の外部流通量は当該対非金融機関顧客の取引（国内）額を上回っていることから、外国為替市場に対し、一定の影響を及ぼしているものと考えられ

─ 14 ─

る。
属性別によるカバー取引先業者並びに利用状況及びカバー取引額を見ると「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関が占める割合が他の属性に比べ大きいことは今回の調査でも例年と同様に継続しており、既にカバー取引を通じた店頭外国為替証拠金取引取扱業者と「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関とのビジネス上の関係が構築されていることが伺える。
（FFAJ調査部：倉形）

・一般社団法人

金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成しているが、必ずしもそれを保証するものではない。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人

金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとする。
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─ 15 ─

顧客資金保護制度－IOSCO調査について

その2

本稿は、証券監督者国際機構（IOSCO）が加盟

き、外国有価証券の所在地で顧客有価証券をディーする各国・地域の監督機関を対象に各国・地域の顧ラー会員が保有することを認め、当該有価証券の規

客資金保護制度についてアンケートを行い、その回定された書面による保管の仕組みを定めることはで答をまとめて2014年1月に報告したものです。本号きない。顧客は、その国のディーラー会員業者のたでは前号（会報105号）に続き、その後半を掲載いめに規程された外国の保管機関で当該有価証券を保たします。

有することに伴うリスクを認識し、外国保管機関による当該有価証券の損失の場合は、当該会員が損害

国・地域名略称

を被らないような書面による権利放棄を提供しなけ

Au＝オーストラリア；Br＝ブラジル；Ca＝カナダ；

ればならない。

Fr＝フランス；Ge＝ドイツ；HK＝香港；In＝インド；

Fr

It＝イタリア；Jp＝日本；Kr＝韓国；Me＝メキシコ；

顧客資産を使用することを認められるため、当該顧

NL＝オランダ；Pa＝パキスタン；Po＝ポーランド；

客資産は、投資業者が債務不履行になった場合は、

Ro＝ルーマニア；Si＝シンガポール；Sp＝スペイン；

顧客には戻らないかもしれない。加えて、有価証券

Tu＝トルコ；UK＝英国；USF＝米国CFTC；USSがプロの投資家の口座で海外に保有される場合、当＝米国SEC

該顧客と保管機関は、責任を分け合うことを合意で

なお、Qの番号は、原文（エクセルファイル）のきる。

Q&Aの行の番号を記載しています。

Ge

いいえ。但し、投資業者は、顧客の同意を得て、いいえ。但し、顧客は、一定の状況下で、その有価証券を担保に供するか若しくは譲渡するか、又は投資業者若しくは第三者預託機関に有価証券へ
Q21
Au顧 客が顧客資産保護要件のいずれかを権利の完全名義を移すことに同意することができる。状放棄又は減少若しくは変更できるか？

況によっては、そのような有価証券は、顧客資産で顧客には、法又はASIC市場完全性ルールに基あることを停止し、もはや保護の対象ではなくなる。

づき顧客資産保護規定を適用しないことを選択する

加えて、証券取引法（WpHG）第34a条（1）によれ又は権利放棄する特定の制度はない。但し、投資業

ば、次の権利放棄が可能である。

者が保有していることが顧客資金保護規定の対象に

1（1）2 no.1における預金業務を行う許可を有さなはならない効果を有することができる一定の慣行がい投資サービス業者は、投資サービス又はそれに付ある。

随するサービスに関して、受け入れる保管機関に保

Br

いいえ。

有される顧客金銭を過度に遅れることなく自己の金Caいいえ。次に掲げる例外的な状況における場

銭及び信用機関、銀行法第53b（1）条第1号におけ合を除く。顧客権利放棄は、その国の管轄法がそのる企業又は第三国に所在し、預金業務を行う許可を国から外への有価証券投資の動きを制限する場合、受けた相当の機関、中央銀行又は有資格マネーマー

ディーラー会員により取引ごとのベースで取得でケット・ファンドを金銭が意図された目的で使用さ─ 16 ─

ⅰ銀行法（KWG）

れるまで受託者口座での他の顧客の金銭から分別管により行われなければならない。

理しなければならない。

ⅱ顧客は、個別の契約が

Tu

いいえ。

定める方法で、顧客資金の分別管理保護目的についUK

顧客は、顧客が業者に潜在的な又は実際の債て情報を得る場合、顧客金銭の分別管理について他務を有する場合、業者と完全名義移管担保約諾を締の指図を与えることができる。

結することを通してのみ顧客資産保護を適用しない

HKことを選択できる、但し、一定の状況下では、一般いいえ。但し、投資業者が顧客の同意を得て、顧客有価証券の再担保又は使用を認められるため、顧客は、この選択肢を利用できない。

当該顧客有価証券は、投資業者が支払不能となると

USF

いいえ。

き、顧客には利用不可能となる可能性がある。

USS

いいえ。

In

いいえ。

なされる場合、SIPAに基づき保護されない取引をItいいえ。顧客は、保護されないことを選択でき行うことができる。

ただし、顧客は、適切な通知がないが、顧客は、投資業者の「使用の権利」及び資Q22 苦 境にある投資業者の顧客資産を保護する

産のっサブ保管に同意できる。

ための規制機関の行動は何か？

Jp

はい。

Kr

顧客資産保護法令は、権利放棄できない。それ

Au

規制機関は、ⅰ顧客資産に不足があると規制

らの保護は、全ての顧客に適用可能であり続ける。

機関が合理的に信じる場合又はⅱ投資業者が顧客資Meいいえ。但し、投資業者は、顧客の同意を得て、産保護を適用することを不合理に拒否した（又は適顧客資産を再担保する、さもなければ使用すること

用を不当に遅らせる）場合、顧客資産について投資が認められるため、そのような顧客資産は、投資業業者に対して抑制命令を裁判所に申請できる。規制者が支払不能となったとき、顧客には利用できなく機関はまた、裁判所に暫定凍結命令を申請できる。

なる可能性がある。

Br

NL

務状況を経験する場合、業務の制限を含めた行政上いいえ。顧客は、受けた保護の金額を違えるの措置をとることができる。投資業者が取引所又は選択肢はない。
Pa

規制当局は、投資業者が債権者と和解できる財

口座開設の条件が全ての参加者及清算機関の会員である場合、当該取引所又は清算機

び顧客にとって標準化されているので、権利放棄は

関は、規制当局に対し支援者となることができる。

できない。

Ca

Po

この点に関しての既存の規制はない。

（IIROC）は、早期経過警戒閾値を設けた。投資業

Ru

いいえ。顧客は、顧客資産保護を権利放棄又者は、その閾値に達すると、その業務に関する制限

いいえ。

自主規制機関であるカナダ投資業規制機関

は軽減できない。

及びより頻度の高い報告義務の対象となる。投資業

Si

一般的に、SFA及びSFRは、顧客が要件からの者が資本不足となる場合、2営業日内にその状況を権利放棄が可能な状況又は条件について規定しな修正するか、さもなければ、IIROC会員権を停止しい。

なければならない。一般的には、そのような停止は、

Sp

はい。

ⅰ経験及び知識の一定の要件に適合投資業者に対する支払不能手続きの開始につながする一般顧客は特定の保護を権利放棄できる。そのる。

ような顧客は、補償基金に対して請求することはで

Fr

きない。

投資業者が保有する顧客金融商品は、当該事業体のⅱ専門家顧客は、一般投資家として取り扱われることを要請できる。

ⅲ上記要請は、書面

投資業者が保有する顧客金銭及び銀行に加えて資産の一部分を構成しない。それらは、投資業者の

─ 17 ─

財務状況についてACPが行う破産手続き又は行為とイタリア銀行の両方は、投資業者が一定の業務をの対象ではない。

行わないよう禁止又は制限できる（新規取引を行うGeことを含む）。

ⅰ規制機関は、投資業者が最少資本要件に適合できない場合は、投資業者の銀行業又は投資サー

Jp

ビス免許を取り消すことができる。 ⅱ規制機関は、

FSAは、ⅰ業者の登録若しくは許可を取り消す；又投資業者が資金調達充実率に適合できない場合は、はⅱ6 ヵ月を超えない期間を定めて業務の全部もし関係会社からの撤退、利益分配又は貸付供与を禁止

くは一部の停止命令。

又は制限できる。

ⅲ規制機関は、投資業者が支払率が100％未満となる場合、FSAが公益若しくは投不能でありそうな場合は、経営に対する命令発出、資者保護のため必要かつ適当と認める場合は、必要預金及び貸付禁止並びに監視人の任命などの危険回な限度内で、3 ヵ月を超えない期間を定めて業務の避の一時的措置をとることができる。

ⅳ銀行破た

全部又は一部を停止する命令を出すことができる。

んの危険及びそのような破たんが他の金融市場参加

リスク対資本比率は、期日後100％未満であり続け、者又は金融市場参加者又は金融市場に深刻な負の影

回復しそうにない場合は、FSAは、業者の登録を響を与えると予想される場合、規制機関は、改革体

取り消すことができる。

制のルール内で危険な銀行から健全な銀行に顧客資Kr産を移管できる。

り、規制機関は適時の矯正手続きをとることができHK

規制機関は、次の事項をすることができる。

る。金融機関が特定の基準に適合しないエクイティ

ⅰ投資業者が最少資本要件に適合できないと規制機率のような第10条（2）に掲げる基準に適合しない

関が認める場合、投資業者の免許を停止又は条件を場合は、金融サービス委員会は、金融機関に支払不付すこと；ⅱ顧客資産又は自己の資産を取り扱う投能を回避する制定計画を提出するよう勧告、要請又資業者の能力を制限（制限通知により）すること；は命令するか、金融機関又は当該金融機関の役員がⅲ投資業者清算の申立て；又はⅳ裁判所に顧客資産

次の手続きをとるよう命令しなければならない。

を顧客に返還するための管財人の任命の申請。

ⅰ関係金融機関及びその役職員に関連して、忠告、In SEBI（株式取次業者及びサブ取次業者）規則

警告、譴責又は減給；

1992第16条により、登録の証明書を取得するための財産処分又は店舗数減少及び規模縮小；

最少純資本要件を必要とする。また、継続的に、業ク資産、例えば債務不履行若しくは価格変動の取得者は、純資本を確認する監査人からの半年ごとの証禁止、又は途方もなく高金利での受け取りの制限；

明書を関係証券取引所に提出しなければならない。

ⅳ役員の責務実行の停止又は役員の責務実行の経投資業者の純資産が5000万円未満になれば、投資業者のリスク対資本比

金融業法第10条の構造上の改善に関する法によ

ⅱ資本増強又は減資、保有
ⅲ高リス

投資業者の純資本及び財務状況は、証券取引所によ営監督者の任命；

り密接に監視され、適したリスク負担測定が当然にⅵ業務の全部又は一部の停止；なされる。上記のように、顧客の資産は、区分され合併又は第三者買収；た口座に保管され、業者の資本が減少する場合に影引に関連する業務又は契約の移管（以下、「契約の響を受けない。

移管」という）；ⅸ第1号から第8号に掲げるものにIt相当する他の措置で、金融機関の財務安全性を改善

ⅰ規制機関の委員長は、顧客又は市場が危険な

ⅴ株式の償却又は統合整理；
ⅶ関係金融機関のⅷ預金又は貸付等の金融取状況にある場合は、最長60日間投資業者を管理するするために必要なもの。

暫定管財人を任命できる。そのような暫定管財人は、金融機関が支払不能である、その財務状況が第10条

公務員でなければならない。

（2）に掲げる基準に著しく不足する、及び債権者／

ⅱ加えて、規制機関

─ 18 ─

金融サービス委員会は、

預託者の権利が損なわれることが明らかであると認に顧客資産を返還させること；められる場合、
次に掲げる措置をとることができる。

を適用すること： （a）警告；（b）罰金； （c）次（1）全ての業務の停止； （2）全ての業務の移管；の事項を含む補足制裁：Ⅰ許可停止；（3）全ての契約の移管； （4）全株式償却の命令；

し；（5）第1号から第4号に基づくものに相当する他のであると認められる場合又は事業体の管財人、執行措置。

取締役若しくは監査人が次に掲げる罪を犯す者であMeⅰ投資業者の資本のⅱ投資業者の資本要件にる場合、破産手続きにおける受託者を有効とするた対する比率によっては、規制機関は、破綻した投資

めに一定の業務及びサービスを行うことを一時的に業者が業務の修正を含む複数の行動をとる（又はと禁止すること：（A）CNVMが定める法令規則の規ることやめる）ことを求めることができる。

定に違反し、それが重大な損害を生じさせた若しく

NL AFMは、投資業者又はオランダ中央銀行によは生じさせる可能性がある又は資本市場の機能に危る通知があったときは、投資業者の財務状況が悪化

機をもたらすこと； （B）許可に付された条件又した場合、処分する。ⅰAFMは、投資業者が特定は制限に違反すること； （C）投資者に属する金の要件を忠実に守ることを求めることができる。ⅱ

融商品及び資金の不十分な管理。

オランダ中央銀行は、金融機関のエクイティ資本、業体が清算されるべきであると決定できる。その場支払能力又は流動性に影響する問題を発見する場

合、手続きが行われる。

合、指図を金融機関に発出することができる。

Si

一ⅲ次に掲げる制裁
Ⅱ許可取消

Ⅲ許可を受けた事業体が支払不能になりそう

CNVMは、事

MASは、投資業者に顧客の建玉、担保、資産定の状況下において、AFM（又はDNB）は、投資及び口座の全部又は一部を他の資本市場サービス

業者が指図を遵守しなかった場合又は問題が金融機（「CMS」）免許保有者に移管することを求めること関の業務に悪影響を及ぼす若しくは顧客の権利を危及び投資業者の業務に関する条件及び制限を課すこ

険にさらす場合（専門家投資者を例外として）、1以となどの処分を行うことができる。

上の者を管財人として任命できる。

Sp

Pa

値を下回る場合、証券市場委員会は、適切な処分を投資業者の純資本残が閾値250万ルピーを下回

ⅰ業者の財務状況が悪化し、又は最少資本閾

る場合は、投資業者の取次業務を行う投資業者の会考慮する。

員権は、停止され、純資本残が増加するまで停止さ

新資本を調達させ、業者の免許を取り消し、業者にれたままとなる。SECPもまた、有価証券業務を継業務を移管させ、顧客資産を返還させ又は支払不能

続することが投資者の利益ではないという意見であ

手続きを開始させる。

るなど、投資業者の財務状況が悪化した場合は、当Tu

該投資業者の登録を停止できる。

くなると認めた場合には、次に掲げる事項ができる

Po

ような幅広い権限を有する。

少しの可能性がある。

ⅰ規制機関は、投資ⅱほとんどの通常の命令は、業者に資本市場委員会は、金融業者の財務状況が弱
ⅰ資本市場業者の財

業者が投資サービス遂行に関する財務規定に適合し務構成が著しく弱くなったと資本市場委員会が認めない場合は、投資業者の業務を制限又は禁止できる。

る場合、定める時間枠内で資本市場業者がその財務ⅱ状況によっては、2005年7月29日の資本市場監状態を強化することを要請すること；ⅱそのような督に関する法律第39条に基づき投資業者の口座を閉業者の従業員の署名権限を制限又は取り消すこと：

鎖することもできる。

ⅲ当該業者が時間枠内で行動しない場合又はその財

Ru

務状況が責任を履行することができない限度まで弱る。

CNVMは、次に掲げる行為をすることができ
ⅰ業者に新資本を調達させること；

ⅱ業者

くなった場合、必要な措置をとること、時間を与え─ 19 ─

ることなくこれらの業者の業務を一時的に停止する

告書は、要請があった時又は定期的に提供さこと又は永久に停止及び許可を取り消すこと。ⅳこれるか？定期的である場合、その頻度は？

れらの措置が結果を出さない場合、段階的な清算のAu決定を行い、段階的な清算なしの又は清算の結論に

AFSL義務（当該業者が免許でカバーされる金融サ

続き必要な場合、直接破産を要請すること。

ービスを提供するために十分な資源を有しているこUK

規制機関は、業者の許可を取り消す又は投資とを確実にする義務を含め、）に違反した又は違反業者に、例えば、資本調達をする、業務を移管する、するおそれがある投資業者にできるだけ実務上可能

顧客資産を返還する、又は支払不能手続きをとるこな程度に速やかに、どのような場合でも当該違反又とを求めることができる。

はおそれがある違反が重大である場合、当該違反又USF

投資業者は、純資本規則を遵守しない場合はおそれがある違反を知ることとなってから10営業

は、ⅰ業務の停止及びⅱ全ての顧客資産の移管を行

日内にASICに通知することを求める。ASX24市場

わなければならない。投資業者自身又はその指定自参加者：顧客資金を保有するASX24市場参加者は、

主規制機関は、実際に顧客資産の移管の準備をし、毎月及び毎年顧客債務に対して保有する顧客資産の規制機関は、必要な場合は、そのような移管を可能

性格を報告することを求められる。顧客資金照合は、にする。

毎月、照合対象の暦月から1 ヵ月後に提出する。

USS

Br

ⅰ十分な準資本を有さない投資業者は、業

顧客資産保護規定違反報告に関連して、法は、投資業者による顧客資産に関する報告は、行政ⅱさもなければ財による検査（市場機構又は自主規制機関によるもの）

務的に困難である投資業者は、その業務を縮小するの場合又は裁判所命令により要求される。いずれになど特定の修正又は予防的行動をとることを自主規しても、取引所（BM&F Bovespa）及び取引情報

制機関により求められる可能性がある。 ⅲSECは、蓄積機関（CETIP又はBM&F Bovespaのような店

投資業者の資産の凍結を裁判所に申し立てることが頭の組織化された市場）の両方が市場機構（CVM）できる。

に毎日全てのデリバティブの未決済建玉を報告す

務を停止しなければならない。

ⅳ投資業者が財務的困難から回復できないと認められる場合、SECは、証券投資者保護会る。

社に連絡しなければならない。
「業者が顧客現金及Ca

び有価証券を保有する場合、最終目的は、秩序あるめられる報告書はない。但し、少なくとも帳簿につ

自主清算に又はSIPA（証券投資者保護法）に基づ

いて、規則第200条に基づき、ディーラー会員は、

く清算の前に健全な証券業者にこれらの口座を移管

ディーラー会員の口座又は顧客口座に保持する全てさせることである。」の買建玉及び売建玉の各証券について反映する有価顧客資産が保有される場所に関して提出を求

証券記録を常に維持するよう求められ、全ての買建Q23 貴 国・地域の投資業者は、顧客資産に関し、有価証券の場所及び全ての売建有価証券に対する相規制機関又は自主規制機関に報告しなけれ

殺及び全ての場合において各建玉が保持される口座ばならないか？特に、投資業者は顧客資産がの名義又は指定を示す。規則第29.1条により、各デどこで保有されているかを報告するか？投ィーラー会員は、顧客に送付した各確認書及び口座資業者又は預託機関は、顧客資産に適用され報告書の先頭にCIPF公式シンボルを記載しなけれる保護を報告するか？投資業者又は預託機ばならず、顧客に送付した各確認及び口座報告書の関は、保有されている資産の金額を報告する

判読可能な文字でCIPF公式説明文を入れなければか？それぞれの場合において、そのような報ならず、それは、「顧客の口座は、特定の限度内で

─ 20 ─

カナダ投資者保護基金により保護されている。カバ

資産保有に関する情報及びデータの特別の報告はなーされる性格と限度を説明する書面は、求めに応じい。

て取得可能である。
」顧客純エクイティは、毎月様に関する負債を貸借対照表に宣言しなければならな

式1の添付資料10で報告される。顧客純エクイティ

い（RechKredV第21条第2項）。

は、現金、有価証券及び他のディーラー会員が顧客

業者に顧客資産が保有される場合の報告を求めず、に負う他の受け入れ可能な財産の合計価値から顧客

顧 客 資 産 に 適 用 さ れ る 保 護 を 報 告 し な い。

がディーラー会員に負う現金、有価証券及び他の受InvG第44条（1）no.1によれば、ファンドの価値は、け入れ可能な財産の価値を差し引いた総額として定記載され、これらの報告が毎年提出されなければな義される。但し、保管機関で保有される有価証券のらない。

額について報告はない。有価証券記録は、定期的なHK

実地審査の間に要請に応じて提供される。顧客純エ

客有価証券の額がいくらあるかの金融返還額及び分クイティが示唆する監査済み様式1の提出について別管理された顧客資金の額及び金融返還額に特定さは、年次で作成される。

れる所在場所、例えば、銀行、清算機関、他の投資Fr

信用機関は、世界で保有される顧客資金額に関業者による顧客有価証券の分配についての顧客資産し、ACPに報告しなければならない。それらはまた、の分析において報告をすることを求められる。他の適格預金について預金保証制度にも報告しなければ場所に保有される顧客有価証券については、投資業ならない。投資業者は、顧客金銭要件を遵守するた者は、処分の場所と目的を特定することを求められめにとられる手続きの適正さの概要を説明する年次る。

の、分別管理されるべき顧客金銭の金額に関連する（顧客への永続的な権限付与の更新の書面による確量的情報に関しては、四半期ごとに、ACPに法で認の規定）、第5条（顧客有価証券及び有価証券担保

定められた監査人報告書提出を確実にしなければなの預託又は登録の要件）又は第10（1）条（顧客有らない。保管口座管理人は、顧客金融商品を安全装価証券及び有価証券担保の取扱いの制限）及び顧客置に関する規定を遵守するためにとられる手続きの金銭規則の第4（1）条又は第4（4）条（分別管理口

適正さに関し、少なくとも年1回にAMFに報告しな座の指定及び顧客金銭の分別管理口座への支払い要ければならない。保管口座管理人もまた、分別管理件）又は第5（1）条（顧客資金の分別管理口座からされるべき顧客金銭の額及び投資者補償制度に適格の支払い要件）を遵守していないことを知ったときである金融商品の額に関する情報を含め、四半期ごは、知った時から1営業日以内に書面により、SFCとに、ACPに追加開示をしなければならない。

に届け出なければならない。

Ge

ⅰInvG第44条によれば、運営会社は、各財務源）規則第56条は、投資業者に毎月SFCに顧客資産

年度終了時の各ファンドについて年次報告を提出しの分析を含む金融返還額を提出することを求める。

なければならない。 ⅱInvG第44条第5項によれば、

加えて、SFO第156条及び証券・先物（口座及び監査）

監査人は、連邦監視機構に監査の終了から過度の遅規則に基づき、投資業者は、そのように提出されるれなくファンドの監査に関する年次報告を提出しな返還額が投資業者の記録から正確にまとめられたか

ければならない。

ⅲDepotGでは特別な規制はな

どうか等についての監査人の意見と共に、毎年、財

ⅳドイツ証券取引法（WpHG）第36条によれ

務年度末日時点で作成された顧客資産の分析を含む

い。

ⅴさらに、ドイツの全ての信用機関は、顧客
ⅵInvG第44条は、
ⅶ

はい。投資業者は、保有する顧客金銭及び顧投資業者は、顧客有価証券規則第4（4）条証券・先物（金融資ば、金融業者の有価証券預託業務については、責任

金融返還額をSFCに提出しなければならない。

の年次監査がある。WpHGに定めるBaFinへの顧客

投資業者はまた、行為規制第12.5条に基づき、SFC

─ 21 ─

が管轄又は発出する法令規則、それが会員又は参加提出される。

者である取引所又は清算機関の規則、投資業者に適Me用される規制権限の要件に重大な違反、侵害又は非Indeval, S.A.de C.V., Institución para el Depósito de遵守があった場合は直ちに又は、それ自身又はそれValores（INDEVAL）一期間だけである。

が雇用する及び顧客との業務を行うよう任命したか

資業者は、全ての有価証券がINDEVALに有効に預どうかに関わらず、違反、侵害又は非遵守であると託されることを確認しなければならない。また、投疑いがある場合は、SFCに届け出なければならない。

資業者は、その日のうちに保有される取引について

In

預託機関に通知しなければならない。

はい。報告書が定期的に及び必要に応じて提供

ⅰメキシコでは、預託業務を行うのは、S.D.
ⅱ投

ⅲ投資業者

される。

は、常に、その顧客が行う取引に責任を有する。

It

投資業者は、金融商品が業者自身により保有さⅳ投資業者は、全国銀行・証券委員会に行われた取れているか、又は保管機関又はサブ株保管機関（そ引の全ての割り当てとともにリストを送付しなけれの場合は、保管機関の種類及び保管機関が所在するばならない。このリストは、それらの清算の日に送場所）によたくされているかを区別して、顧客資産

付されなければならない。

について規制機関に報告しなければならない。

であるIndevalは、全国銀行・証券委員会に毎日、投資業者もまた、顧客金銭について及びそれが保有保有される資産を含むデータベースを送付しなけれされる場所（すなわち、許可を受けた場合は投資業ばならない。

者自身に、さもなければ他の事業体に）について規NL

制機関に報告しなければならない。

部監査報告書（保証報告書）をオランダ金融市場機

投資サービス別に分けられる。

データは、最後に、投資業

ⅴメキシコの預託機関

ⅰ顧客資産を保有する信用機関は、毎年、外構に送付しなければならない。

ⅱ報告書は、とり者は、顧客資産が預託される第三者に対するリスク

わけ顧客資産の保護を取り扱う。

負担（すなわち、信用リスク情報）に関し、報告し約して完成される。従って、保有される顧客資産のなければならない。

数について特定の情報を含む。

Jp

機関が、顧客資産保護の問題の一番上にあることの

FIEA第56-2条に基づき、金融業者は次の事項を求められることがある。

ⅰ規制機関が報告の命証明である。

ⅲ報告書は、要ⅳ報告書は、信用ⅴ外部監査人は、業務運営が顧客保令をする場合、データの報告；又はⅱ規制機関が公護規則に従って設計され、実行されているかどうか

益又は投資者保護のため必要であると認める場合検証する。

は、業務若しくは財産の状況に関する資料若しくはPa書類を規制機関に提出すること。

請する権限を保持するとしても。

Kr

Po

ⅰ例外が適用される場合を除き、顧客資産は、KSD及び／又は金融証券会社で保有される。

投

いいえ。規制機関がいつにおいても情報を要
ⅰ顧客資産に関する情報は、財務省情報令に基づき求められる。

ⅱ情報の範囲は、顧客資産の資業者は、顧客資産保護が法令により強制されるの金額及び顧客口座の数を参照す。それは毎月提出さで、顧客資産に適用される保護を報告しない。

れる。

ⅱ

ⅲ報告された情報には顧客資産が保有され投資業者は、保有する顧客資産の額を報告する。

る場合を含まない。顧客資産（顧客金銭）が預託で金融投資業者は、事業報告書（投資業者／預託機関

きる機関の種類の数は厳密に限定される。

が保有する顧客資産の総額を含む）を規制機関（FSC

ベースでは、顧客資産保護に関する執行要件方法に／ FSS）に提出しなければならない。

ⅲそのよ関する報告書を提出する。それは、顧客資産の保護

うな報告書は、定期的に－毎月及び四半期ごとに－に関する完成基準で評価する独立監査人により提出

─ 22 ─

ⅳ年次

される。

ⅴ投資業者又は預託機関は、保有される「CMAR」－を提出しなければならない。

○最高

資産の額を報告する。

／最低顧客金銭及び資産保有残高；○監査人取決め；

Ru

施行手続き中、投資業者は、顧客口座の記録○CFTC Part 30免除取決め；○照合－時期、使用を含め、顧客資金が保有される場所を記載した口座される方法及び不一致；○顧客金銭計算－割当／非報告書をCNVMに提出しなければならない。

割当残高及び不一致；○顧客金銭及び資産の分別管

Si

CMS免許の保有者である投資業者は、四半期

理－使用される分別管理方法／第三者の内容；○記ごとに信託口座に分別管理されている金銭の額を報録保存＆違反－信託／確認書、顧客金銭口座及び届告しなければならない。報告されるべき事項は、分

出対象CASS違反；○外部委託／外国移転取決めー

別管理された資金の金額と所在場所を含む。

取決めの性格、サービス提供者の内容。

Sp

USF

ⅰ証券業者及び取次業者は、毎月、顧客金融

FCMは、各預託機関での顧客資産を含め、ⅱ保有する顧客資産の存在及び額の証拠を維持しなけ

報告は、仲介業者それ自身とは別に、顧客有価証券

れ ば な ら な い。FCMは ま た、 当 該 資 産 が ⅰ 当 該

又は現金がどの仲介者に預託されるかを特定しな

FCMの顧客に属すること、ⅱ先物、外国先物又はい。顧客金融商品及び金銭の合計額が報告される。

清算スワップを支持するために保有されているこTuと、及びⅲ法第4d条又は外国先物の場合は規則第商品について情報を証金規制機関に報告する。

一般的な要件として、投資業者がSRO又は規制機関に顧客資産を報告させる規定はない。それで30も、投資業者はその資本充実報告書を委員会が定め預託機関からの「確認」書を当該FCMの記録の中る期間内にCMBに送付しなければならない。

現に維持しなければならない。そのような記録は、

在、投資業者は、週ごとに資本充実要件に関連する

DSROにより行われる（ほぼ）毎年の審査中に点検

元帳及び報告書を電子的に送付する。

を受けなければならない。

これらの報7条に従って保有されていることを確認する各

さらに、FCMは、

告書において、顧客資産の額及びそれらがどこに保顧客資産及び債務を示す毎日の分別管理報告書を作有されているかは、貸借対照表に示される。

成しなければならない。当該報告類は前営業日の終UK了時点の残高について正午までに完成させなければ投資業務に関して顧客金銭及び／又は顧客資○ならない。そのような報告書は、毎月CFTCに提出

CASS大規模業者、顧客金銭保有額が￡10億を超えし、それはFCMの純資本状況、分別管理資産の報る、及び／又は保管資産が￡1000億を超える；○

告書及び他の財務状況に加えて年次の監査済財務諸CASS中規模業者、CASS大規模業者ではないが、表を提出する報告に含まれる。FCMは、規則第1.12

顧客金銭保有額が￡100万を超える、及び／又は保（h）条により、オムニバス口座にある不足の存在

管資産が￡1000万を超える；並びに○CASS小規をCFTCに直ちに報告しなければならない。現在、模業者、CASS大規模又はCASS中規模業者ではな

CFTCは、顧客資産保有に関する追加のかつよりリ

いが顧客金銭及び／又は保管資産を保有する。

アルタイムの報告制度を考慮中である。

年次報告がこれらの業者の全てに適用され、毎年のUSS

初めに、それらの前年最高顧客金銭及び資産保有額

及び毎年の財務報告書（共通して「FOCUS報告書」

又は以前に保有していない場合は最高予想顧客金銭という）を提出させる。

及び資産保有額を報告することを求める。

の事項を含む。

産を保有する業者は、次のように区分される：

全て○SECは、証券業者に、毎月、四半期ごと
FOCUS報告書には、次○財務状況の記述；○収入の記述；のCASS大規模及び中規模業者は、次の事項に関す○所有者エクイティの変更の記述；○純資本計算；る 情 報 を 含 む 月 次 の 顧 客 金 銭 及 び 資 産 返 還額 －及び○取引所法規則第15c3-3条に基づく準備金計─ 23 ─

顧客口座を設定する証券業者は、一般的にの後重大な不十分さについてSEC及び指定審査当局

FOCUS報告書を毎月提出する。 ○2013年7月30日、に報告しなければならない。2013年7月に制定されSECは、証券会社に、それが2013年12月31日に終了た改正に基づき、届出要件は、証券会社が証券会社する四半期に始まるその顧客の有価証券及び現金を財務責任規則を遵守していないこと又は重大な弱点保管するかどうか及びどのように保管するかについが財務責任規則遵守に関する証券会社の内部管理にての情報を記載する新四半期報告（様式保管という）存在することを規則17a-5条（d）に基づき報告書をを 提 出 さ せ る 規 則 第17a-5条 の 改 正 を 行 っ た。

作成する間に監査人が決定する場合にきっかけとな（http://www.sec.gov/rules/final/2013/34-70073.

る。○証券業者は、取引所法規則第15c3-3条により、pdf）○証券業者はまた、年次監査済財務報告をその準備金銀行口座に必要な預託を行わない場合、SEC及び取引所法規則第17a-5条（d）に基づく指定

SEC及び指定審査当局に直ちに届け出なければなら審査当局に提出しなければならない。

2014年6ない。証券業者は、書面によりSECにその旨届け出

月1日以降に終了する財務年度に始まる規則第17a-5を行うことを直ちに確認しなければならない。加え条への最近の改正に基づき、証券会社はまた、2つて、証券会社は、取引所法規則第17a-11（共通して「早の新報告書：法令遵守報告書又は免除報告書の一を期警戒規則」という）により、純資本水準が一定の提出しなければならない。顧客有価証券及び現金の特定した水準を下回る場合は、直ちに、SEC及び指保管を維持する証券会社は、純資本規則、顧客保護

定審査当局に届け出なければならない。証券会社の規則、有価証券計算規則及び証券業者が顧客に対すエクイティ資本は、早期警戒水準を下回る場合、引る口座報告書を送付することを求める指定審査当局

き出すことはできない。

算。

の規則の遵守及びその遵守に関する内部監査を含む
一定の証券業者財務責任規則の遵守及び遵守に関す

Q24

規 制機関又は自主規制機関は、審査、検査、る内部管理に関する法令遵守報告を提出するよう求監査により、その他の方法により、さもなけめられる。顧客現金及び有価証券の保管を有さない

れば顧客資産保有場所、預託機関に保有され証券業者は、証券業者が顧客保護規則の一定の規則

る顧客資産の額及び預託機関で保有されるから除外される旨を記述するか、除外規定に対する顧客資産に適用される安全装置を検証する

例外を特定しなければならない除外報告書を提出す

ため、どのような措置をとるか？

るよう求められる。改正はまた、証券業者が公開会

Au

社会計監督委員会の基準に従って、遵守報告書の審ービス法遵守状況について、積極的に又は反応して、査又は除外報告書の点検に基づきその監査人が作成監視を行う。仲介業者の顧客資産保有のリスクに基した報告書を提出することを求める。

独立公認

づく審査には、銀行報告書等の強制的な法令遵守の会計士は、監査において、会計制度、内部会計管理書類による証拠を含む。外部の監査人も又、仲介業

又は保管有価証券の手続きに存在する重大な不適正者の顧客金銭管理及び毎年の資産残高を点検しなけを発見する場合は、24時間以内に主任財務役員に報ればならない。ASX24市場参加者：○翌営業日の告し、その役員はSEC及び指定審査当局に報告しな

7pmまでに顧客資金の毎日の照合を行わなければなければならない。そのような主任財務役員が24時間らない。ASX24市場参加者は、照合において、顧以内にSEC及び指定審査当局に届け出ない場合又は客に対する債務と顧客分別管理口座で保有する金銭

独立公認会計士が当該通知に記載する事項に合意しとを照合しなければならない。○照合が行われなかない場合は、独立公認会計士は、24時間以内及びそった場合、又は不足がある（預託総額が第三者顧客

─ 24 ─

ASICは、投資業者のオーストラリアの金融サ

資金より少ない）若しくは市場参加者がその顧客の期検査の対象である。

分別管理口座を突合せできない場合、2営業日中にGe

ASICに届け出なければあならない。○顧客資金の56-59PrufBVに従い独立会計士により行われなけれ

毎月の照合をASICに当該照合に係る暦月後の暦月ばならない。

の 最 終 営 業 日 ま で に 提 出 し な け れ ば な ら な い。

HK

ASICは、速やかに、顧客資金照合をそれが必要な座及び監査）規則に基づき、投資業者は、その管理開示を含み、完全であることを確実にするため点検及び顧客金銭規則及び顧客証券規則遵守状況を年次する。○顧客資金の年次公表を作成しASICに提出

監査及び点検する監査人を任命し、監査人の報告をしなければならない。これは、顧客金銭手続き及びSFCに提出しなければならない。監査人の報告は、管理について独立した監査が必要である。ASICは、（a）毎財務年度最終日までに作成された金融返還額

顧客金銭が顧客の分別口座として指定された口座に（顧客資産の分析を含む）のそれぞれが投資業者の保有されていることを立証し、投資の性格を決定す

記録から正確にまとめられているかどうか；（b）投る支持記録に対してASX24、ASX及びChi-X市場参資業者が当該財務年度中顧客金銭規則及び顧客証券

加者の顧客資金照合の検査を行う。

規則を遵守することを確実にするに十分な管理シス

Br

CVM又は自主規制機関のいずれかにより行わテムを有しているかどうか；及び（c）投資業者がれた全ての審査、検査及び監査において、投資業者

当該財務年度中顧客金銭規則及び顧客証券規則をまの資産分別管理ルールの遵守状況を検証する。

とめているかどうか等、監査人の意見を記載しなけCaればならない。

○金融＆業務法令遵守担当者により行われる

年 次 の 監 査 は、29KWG、36WpHG及 び

SFO第153条及び第156条並びに証券・先物（口SFCは、SFO第159条及び第160

定期実地審査、○保管機関が受け入れ可能な有価証条に基づき、一定の状況、例えば、監査人の意見と券所在地の定義に適合することを確実にする、○デ

して、投資業者が顧客金銭規則及び顧客有価証券規ィーラー会員と保管機関の間で最少規制規定を確実則に基づき定められる要件を遵守しない事項に関すにするために締結された保管約諾の点検、○ディー

る監査人報告書を受け取ったとき、投資業者の口座

ラー会員の点検及び認可の証拠について毎月の建玉及び記録を審査及び監査する監査人を任命できる。

照合を点検するためのサンプルを選択すること、○

SFCは、SFO第180条に基づき、投資業者及びその十分な資本が20営業日を超えて解決していない差異

関係会社に関する実地検査を行い、投資業者及びそについて規定したことを確実にするためのテスト。

の関係会社からの記録及び書類を作成させ、当該業定期実地審査の間、預託機関に保有する顧客資産に者が、顧客資産に関連するものも含め、特定の要件ついて、有価証券記録に関してテストが行われ、保を遵守する又はしていたかどうかを確かめるため有される顧客資産の額を立証するため保管機関の照に、記録及び書類に関する問合せを行う権限を有す

合が点検される。さらに、定期的な実地審査の間に、る。

顧客資産に適用される安全装置を検証するために、

In

新保管約諾が最少規制規定が含まれていることを確り、独立監査人を通して半年ごとに行われる。さら実にするために見られる。有価証券の分別管理に関に、自主規制機関がそれを立証するための年次検査して行われたテストもある。

を行う。検査もまた規制機関により行われ、それはFr

リスク・ベースである。

ACP及びAMFはともに、顧客資産に関し、検顧客の資産の規制要件の監査は、投資業者によ査を実施しなければならない。保管口座管理人及びIt

フランスのCSD（ユーロクリア・フランス）は、定必要なデータ、書類、情報又は記録を提出させるこ─ 25 ─

イタリア銀行及び規制機関は、投資業者からのイタリア銀行及び規制機関はまた、入出金される場合、信用機関に保有される顧客の金実地検査及び調査を行うことに加えて法律が定める

融商品口座だけが入出金されることを定める顧客約

検査権限全てを行使する。

諾を締結することにより顧客からの資産を保護する

Jp FSAの検査及び調査部門である証券取引等監要件に遵守するか；視委員会（SESC）は、その審査において顧客資産が個別の顧客に関連付けることができる十分な運営の管理状況をチェックする。

FIEA第43-2条第3項

体を保有しているか；ⅳ銀行が専門家顧客（アマでに基づき、投資業者は、顧客の資産の分別管理に関ない顧客又は実際の有価証券を保有することなく注する外部監査の対象である。

文を出すことができる顧客）及び非専門家顧客（一Kr

般顧客、実際の有価証券を保有しない場合は注文をとができる。

規制機関は、KSD及び金融証券会社の業務を

ⅲ信用機関が個別の資産の額検査及び審査できる。

出すことができない顧客）の間を区別しているか。

MePa

ⅰメキシコでは、預託業務を行うのは、S.D.

証券取引所－SROは、その監査を通して投資

Indeval, S.A.de C.V., Institución para el Depósito de

業者の顧客資産保護要件の遵守状況を監視する。

Valores（INDEVAL）一機関だけである、従って、SECPもまた、投資業者の顧客資産保護制度遵守を

顧客資産がどこに保有されているかを立証する必要確実にするために検査する。

はない。ⅱ預託機関のインフラ及び内部管理を立証

項等をチェックする。

するために実地監査が行われる。ⅲ全国銀行・証券

アから顧客が出した注文のチェック

委員会は、投資者の預託と投資業者の報告書が一致は、24時間以内に発出される：担保に供することは、することを確実にするための内部手続きを有する。

顧客のCDC口座から示される；

ⅳCNBVの監督責任は、監視業務並びに防止及び矯は、「顧客の証拠金銀行口座」から顧客が預託した

正措置を通して行われる。例えば、投資業者及び信ものである；

用機関が行う取引が法的枠組みに適合しているかどれた；決済は、顧客のCDC口座及び／又は顧客銀うかの審査及び立証のために、INDEVALから情報

行口座で行われた。

を徴求すること。

く、顧客名で発出されたものである。

NL

第13章は、CDCが投資業者からの情報が必要な場

顧客資産の保護は、AFMの管轄である。

検査は次に掲げる事

ⅰ電話記録その他のメディ
ⅱ注文確認

ⅲ値洗い証拠金ⅳ証拠金請求は、書面により開始さ
ⅴ問合せ先は、代理人ではな
CDC規則

AFMは、各投資会社が顧客資産の保護に関する情合又は投資業者の記録を検査しなければならない場

報を開示する自主検証を完了することを求める。

合は、CDCは、通知により当該投資業者にそのよ

AFMは、リスク志向型で行動する。信用機関としうな情報を提出する又はCDCが記録を検査するこても行動する投資会社に焦点を合わせる。と言うのとを認めることを求めることができることを規定すは、これらの業者は、他の投資業者に加えて自己のる。

顧客のために顧客資産を保有するからである。

Po

机上検査及び実地検査が行われる。

調査では、次の事項が取り組まれる。

Ru

顧客資金については、監査される事業体は、

ⅰ資産がどのように保有されるかー業者が証券銀行振替取引法

業者がその口座を有する銀行が発行した口座報告書に従って活動するか又は預託機関を使用するかどうを提出しなければならない。

か。その場合、この預託機関は追加的な要件に適合照表と比較される。

するか（すなわち、追加的業務が資産保有以外にはれる事業体は、保管銀行が発行する口座報告書を提認められない）；出しなければならない。

ⅱ信用機関は、金融商品注釈により授受される金額が顧客の指定金銭口座に同時にこれは業者の貸借対金融商品については、監査さ
CNVMはまた、定期的な外部及び内部監査人報告書に加えて法令順守部門

─ 26 ─

の報告書を受け取る。 CNVMは、次の行為をす

制度に焦点を合わせたリスク、方針及び監視専門家

ることができる。

ⅰ規制を受けた又は監督されるを有する複数分野の懲戒専門家の部門である。この事業体の管理人、取締役、CEOに加えて業務に関部門は、業者及び業界の傾向のリスクを検証するた係ある他の者の法的属性及び義務履行状況を立証す

め、業者の自己報告（CMARを含む）、外部監査人

ること；

報告及び内部告発の組合せを利用する。この部門は、

ⅱCNVMが規制及び監督する事業体のⅲCNVMが規制及び監業者を審査するため、監督検査プログラム、部門の督する事業体により行われる業務に関する者と話をテーマに関する点検及び独立専門家点検者（第166すること。

条点検）を利用する。

Si

MASは、SFAに基づきCMS免許の保有者であは、顧客資産制度及び遵守状況の十分さに関する年

る投資業者の帳簿を検査する権限を有する。加えて、次のその期間の終了時点での合理的な保証報告書を

年次監査人の報告の一環として、CMS免許の保有

FSAに提出しなければならない。

者である投資業者の外部監査人は、取り分け、当該入された規則は、投資業者に顧客資産規則の当該業免許保有者がSFAに基づく信託口座要件を遵守し、者の業務上の遵守状況を監視し、当該業者の経営体

顧客有価証券及び顧客資産の保管に関連する適切な及びFSAに報告する責任を有する個人を当該業者

記録を維持していることを確認しなければならな内で任命することを求める。

い。

USF

施設での管理すること；Sp

自主規制機関は、検査、審査又は監査を行う

DSROは、FCMに年次法令遵守審査を行う。

それには顧客資産の検証を含む。そのような検証に
最近、NFAは、先物業者が規制機関に、閲覧

投資業者口座は6 ヵ月ごとの独立監査の対象である。

2011年に導は、FCMにより維持される「確認」書の点検を含む。

権限を有さない。
Tu

さらに、外部独立監査人

これらの監査には、顧客資産の利用可能性

のみ可能なインターネットによる顧客の分別管理口

6 ヵ月ごとのかつ実地検査を詳細

座情報へのアクセスを提供するよう求める新規則をに投資業者の口座の監査を行うときは、CMBは、認可した。その新たに認可した要件は、CFTCの認顧客資産及び投資業者と保管機関の記録の一貫性に可を受けるため送付された。

ついてチェックする。

USSの立証を含む。

加えて、外国為替取引のた取引所法第17（b）条は、現在、証券業者をめの担保の保管機関としてのTakasbankは、外国為SEC及び関係SROの職員による従来からの検査及び替口座の担保に関する定期的報告書をCMBに送付審査の対象としている。

する。

所法第17a-5条とともに、証券業者に、年次報告書

UK

業者は、通知を発信し、顧客金銭が預託されをSEC及び証券業者の指定審査当局に提出等させる第三者から確認書を受け取らなければならない

る。当該報告書には、該当する場合、監査済財務諸（CASS 7.8.1 Rand CASS 7.8.2 R）。業者は、定期的表及び一定の付属明細書及び補足資料を含まなけれ

な 外 部 照 合 を 行 わ な け れ ば な ら ず（CASS 6.5.6

ばならない。公開会社会計監督委員会（PCAOB）

Rand CASS 7.6.9R）、直ちに不一致を修正しなけれに登録する独立公認会計士は、監査を行わなければばならない。業者は、不一致を修正又は補うことがならない。

できない場合は、遅滞なくFSAに届け出なければ制定）は、審査者が保管審査で焦点を合わせる初まならない（CASS 6.15.13 Rand CASS 7.6.16 R）。

りの点として利用できる証券業者の保管概要を作

FSAは、2010年央に、顧客資産部門（職員数約40名で増加中）を設置した。この部門は、顧客資産る。

取引所法第17条は、取引○SECの新様式保管（2013年7月に○規則第17a-5条に対する2013年7月改正もまた、口座設定及び清算証券業者に、2014年6月1日以─ 27 ─

後に終了する財務年度について、SEC又はSROの職

Br

員が証券会社の監査人の作業書を点検し、監査人の的での情報交換に関する一般ルールは適用される

報告書に伴う調査結果について議論することを認め（例えば、MMoU）。

ることに合意することを求める。FINRA規則もまCaた関係する。

○FINRAは、FINRA規則第4110

毎月の口座報告書について相談することを外国投資条に基づき、清算又は口座設定証券業者に、投資者業者に要請できる。この毎月の書面は、外国投資業

保護又は公益のため、より大きな資本要件を課すこ者の名義で、開設された一つの口座に混合された全とができる。 ○FINRA規則第4160条（資産の検証）ての顧客の有価証券を表示する。オムニバス・ベー

は、FINRAが通知した場合、そのような資産が自スでIIROCディーラー会員と取引を行う外国投資業

己資産又は顧客資産のいづれかを問わず、FINRA

者及びその顧客に与えられるCIPF保護はない。

の会員でない金融機関に、FINRA職員の要請があFr

要請は、適用される覚書により取り扱われる。

ったときは、そのような金融機関に当該会員が維持Ge

ⅰ保管約諾に適用される法律は、現在、EUにする資産の書面による検証をFINRAに直ちに提供

よっては調和されていない。委員会は、各指令に関しない場合は、資産の保管又は所有権記録を維持しし作業しており、それは2013年に意見募集されると続けることができないと定める。

予定されている。従って、外国監督機関は、MiFID○FINRAは、

これらの場合において、管轄者間の法令施行目

外国規制機関は、ディーラー会員から受けたDTCC（及びその関係会社）がその参加者に提供すルールだけを使用できる。MiFID第32条

ⅱMiFIDる建玉報告及び類似の情報をFINRAに従来どおり

及び3.1.2DepotGに従い、外国EU保管機関の支店は、及び直接のアクセスを提供する仕組みをDTCCに構

それが投資業者としてみなされる場合、BaFinによ築した。

り監督される。外国保管機関の母国監督機関は、MiFIDルールによれば、BaFinと協力する。

Q25

外国・地域の投資業者（「外国投資業者」）が三国保管機関及び監督機関の場合は、協力が監督者

貴国・地域の投資業者又は預託機関でオムニ間の2国間又は多国間運営協力に基づき可能である。

バス口座に顧客資産（すなわち、外国投資業

HK

者の顧客の）を預託する場合、その外国投資支援を可能にするIOSCO-MMoU（相談及び協力及業者に関する管轄を有する外国規制機関は、

び情報交換に関する多国籍覚書）に調印している。

当該保護を保証又は減少させるために外国

さらに、SFCは、多くの2国間MOU及び香港外の証投資業者がとる措置に照らして、当該顧客資券規制機関との書面による協力取決めを締結した。

産の金額及び／又は価値並びに当該顧客資In

産に実際に適用される保護を検証するためにどのような措置をとるか？
Au

ⅲ第SFCは、証券規制機関間の情報交換及び相互

オムニバス口座は、インドでは、開設できない。
SEBI（ 証 券 取 次 業 者 及 び サ ブ 取 次 業 者 ）規則

1992第17条及びSEBI1993年11月18日回覧SMD/SED/

これは、外国投資業者の管轄に対する外国規CIR/93/23321は、顧客が預託した金銭／有価証券制機関の請求及び顧客資産のその問題に対する関連は、業者自身の口座又は他の顧客の口座から区分さ性の程度による。但し、外国規制機関が情報共有のれた口座で保管されるべきである。

ため、それらの間で協力の仕組みに基づきASICの関は、国間で締結される場合、IOSCO MOUの条件

支援を求めることは可能であるかもしれない。さら（a）及び（b）で述べる詳細を検証するため、インに、一定の情報は、オーストラリアの上場企業の開ドの規制機関と接触できる。

示及び報告義務により公開される。

It─ 28 ─

外国規制機

規制機関は、情報及び書類収集又は調査及び実地検査を行うことを含め、国際的な協力を提供する関する法律第1.3.3条は、秘密情報の交換について非ため、要請があったときは、外国規制機関のために

EU監督機関と協力することをカバーする。

その権限の全てを行使できる。

密情報の提供が、同等の安全装置が秘密に関して非Jpⅰ適用される覚書により、外国規制機関は、国

EU加盟国・地域において存在し、情報の提供が非内規制機関からの情報を要請できる。 ⅱ法により、EU機構による監督任務の範囲で適合する場合のみ

FSAは、海外規制機関と情報を共有でき、多くの許される。

国と国境を超える監視協力の取決めを作った。ⅲ

Pa

該当しない。

FSAはまた、IOSCO-MMOUの調印者であり、法令

Po

外国規制機関は、ポーランド規制機関からの実行の協力をカバーする。ⅳ既存の合意に関わらず、情報を要請できる。但し、規制当局間の情報の交換

等価の守秘義務が確実である限りにおいて、FSA

に関しふさわしいMOUがあること。

が機密情報を提供できる。

Ru 指令2004/39/EC第56条及び第63条、制定CNVM

Kr

規則32/2006、及び改正（第VI章）

FSC ／ FSSは、IOSCOのMMoUに署名しておⅰ秘り、従って、外国規制機関はそのMMoUに定めるSi規定に従って情報を取得できる。

MASは、SFAに定める条件を満たすことを条件とMeしてその要請に応じることができる。

ⅰ調印されたMOUに基づき、外国規制機関は、

外国規制機関は、MASからの支援を要請でき、
外国規制

顧客資産の金額及び／又は価値に関する情報提供を

機関は、SFAに定める条件を満たすことを条件と要請できる。その情報は、メキシコの投資業者に要して、CMS免許保有者の帳簿を検査することもで請され、さらに、適当と認められる立証を行うためきる。

外国規制機関に提供される。

Sp

ⅱこの委員会によりスペインにおける顧客資産の預託は、顧客の行われる監視業務は、一般的に適用され、顧客の起ために記録されなければならず、「オムニバス」口源に基づく差異はない。例えば、資産の投資業者が座は認められない。

所有する資産からの分別管理資産、INDEVALへのTu

預託との照合及び顧客資産を権限を付与された目的

ル証券取引所（ISE）及びTurkDexで取引するため、とは異なる運用についての禁止である。

国内投資業者及び中央登録機関にオムニバス口座を

NL

開設する。

金融監督に関する法律第1.3.2条は、次に掲げ

トルコでは、外国投資業者は、イスタンブー

外国投資業者は、取引がその者のたる他のEU監督機構との協力及び秘密情報の交換をめに行われる顧客の特定に関する情報を提供する旨

カ バ ー す る。 ⅰ 他 の 加 盟 国 か ら の 監 督 機 関 は、確認書を提出しなければならない。

AFMに連絡した後、その監督の役割のために必要資業者は、その顧客の特定の詳細に関する情報を与なデータ又は情報を検証できる。

えることを避ける。

ⅱ他の加盟国の

但し、外国投オムニバス口座は、合計ベー

監督機関は、実地監査における監督の役割のためにスで保護の対象である。

必要なデータ又は情報を立証することをAFMに依する外国投資業者に対して管轄権を有する外国規制

頼できる。AFMは、そのようにするか、又は他の機関は、存在する場合は機構間で調印した覚書の枠機関を立証のために招待する。

内で又は互恵でトルコの投資業者又はCMBからそ

ⅲAFMは、限定

トルコで顧客資産を保有的な背景（例えば、要請に応じることがオランダののような顧客に関する情報を要請できる。

主権／秩序に反する；同じ事実について及び同じ事

UK

業体に関連して未決の法的手続き又は最終の判断の合、外国規制機関は、その覚書を通した国内規制機存在）に関して要請を拒否できる。

関からの情報を要請できる。

金融監督に

─ 29 ─

関係規制機関の間の適用される覚書がある場

USF

外国規制機関は、米国の投資業者から直接の申立てをすることができる。

確認を受けることができる。さらに、適用される覚HK書がある場合は、外国規制機関は、その覚書を通し場合、投資業者の強制清算を申し立てることができて情報を取得できる。

る。

これらの顧客資産は、破規制機関は、それが公益に合致すると認める
投資業者、その株主又はその債権者もまた、

産法第766（h）条に定める米国顧客の顧客資産と他の会社同様、当該業者の清算を申し立てることが同じ保護を受ける権利がある。

できる。

USS

In

外国規制機関は、米国投資業者から直接確

投資業者は、証券取引所により「債務不履行者」

認を得ることができる。さらに、適用できる覚書がを宣告される。

ある場合は、外国規制機関は、覚書を通して情報をIt得ることができる。

そのような顧客資産は、一いずれかによる申立てがあったときは、投資業者を般的に、SIPAに定めるように、米国顧客の顧客資特別管理又は強制管理清算の状況に置くことができ産と同じ保護を受ける権利がある。

る。経済財務省は、投資業者が支払不能でない場合

ⅰ経済金融省は、規制機関又はイタリア銀行のでもそのような手続きを開始できる。

（a）投資支払不能後質問

業者は、ⅰ規制機関若しくはイタリア銀行が、（a）

Q29 投 資業者は、どのようにして、「支払不能」、

重大な管理上の不正若しくは違法行為を発見する又「破産」又は同等の状況になるか？

は（b）重大な資本損失を予想する、又はⅱ取締役会、

一般的には、投資業者又はその債権者のいず

株主（臨時総会を通して）若しくは規制機関が任命れかが清算の申立て（すなわち、裁判所清算、債権した暫定管財人がそのような管理を要請する場合、者の自主清算、及び会員の自主清算）を行うことが特別な管理（最長1年）を始めることができる。

できる。投資業者だけが更生の申立て（すなわち、（b）投資業者は、ⅰ規制機関若しくはイタリア

自主管財）を行うことができる。2001年会社法は、銀行が、（a）例外的に重大な管理上の不正又は違法

他の会社同様投資業者に適用される。

行為若しくは（b）例外的に重大な資本損失を発見

Br

規制機関は、投資業者をそれ自身自主的に又はする、又はⅱ取締役会、株主（臨時総会を通して）投資業者の取締役の要請により、投資業者を支払不暫定管財人、特別管理の管財人又は通常清算人がそ能とすることができる。

のような清算を要請する場合、強制管理清算（権限Ca

付与の取消し及び業者の清算））を始めることがで

AU

一般に、IIROCは、投資業者を停止し、その停止についてカナダ投資者保護基金（CIPF）に通きる。

知する。CIPFは、カナダ破産・支払不能法第XII条

人（特別清算又は強制管理清算）、債権者又は検察に従い、受託者を任命するよう裁判所に依頼する。

官は、破産裁判所にそのような支払不能を宣言する

カナダ破産・支払不能法第XII条は、カナダ証券業

ことを申し立てることができる。そのような正式の者に特定して規定する。

宣言を行う以外に、破産裁判所は、投資業者の管理

Fr

投資業者又はACPのいずれかが臨時の管財人

又は清算に関わらない。むしろ、イタリア銀行は、の任命を要請できる。ACPの意見は、法的更正及そのような管理又は清算を監督する。従って、投資び清算手続きの開始のために必要である。

業者に適用される支払不能制度は、他の会社に適用Geされる支払不能制度とは異なる。

支払不能投資業者の取締役は、投資業者が支ⅱ投資業者が支払不能となる場合、管財払不能となった場合、規制機関に届け出る義務を有Jpする。規制機関だけが、関係地方裁判所に支払不能

破産法に基づくプロセスにより、規制機関は業者の─ 30 ─

民事再生法、会社更生法及び破産法がある。

破産を申し立てることができる。加えて、業者自身、債権者に返済する資金を作り出すための最大の努力

業者の債権者及び取締役は破産を申し立てることがをしなければならない。この区分だけが自然人に適

できる。

用される。

Kr

Pa

金融投資業者が「支払不能」又は「破産」にな

投資業者の支払不能のこのプロセスは、他のるプロセスは、
非金融投資会社のそれと同じである。

事業体のために使用されるプロセスとは異なる。

申し立てが行われると、裁判所は、当該事業体が投資業者は、当初、取引所の債務不履行管理規制にそのような状態になる要件に適合するかどうか決定参照される債務不履行のプロセスを通る。

し、それに従って、裁判所命令が発出される。

履行管理委員会は、債務不履行管理規則に基づき、Me関係証券取引所により構成される。

投資業者は、2つの方法で、破産手続きの対象

債務不委員会は、取ⅰ行政介入：規制機関は、引所の管理において他の会員が（取引について）債

不正行為が安定に影響すると認める場合、投資業者

務不履行者に支払うべき又は受け渡すべき全ての金に行政介入する可能性がある。規制機関は、投資業

銭、有価証券及び他の資産、会員権カード及び取引者を運営し、上記の不正行為を是正することを試み

所施設内事務所の始められた整理後NCCPLに使用る検査人管理者を任命する。検査人管理者が9カ月されないで残った有価証券及び／又は現金／銀行保以内にそのような不正を是正できない場合、規制機証を回復する。

関は、投資業者の許可を取り消す。そのような取りされた後、投資業者は、1984年会社令第XI章に基消しを行ったときは、投資業者は、別の支払不能手

づき、清算のために再開されることが可能である。

となる可能性がある。

投資業者の資産が売却され、分配

ⅱ清算：投資業者の株主

その清算は、次に掲げる事項のいずれかが行われ及び債権者は、投資業者が支払不能であると財務省

る可能性がある。ⅰ裁判所により、ⅱ自主的に、又が宣告することを要請できる。財務省は、その後、はⅲ裁判所が監督して。

投資業者を清算するよう裁判所に申し立てる。

Po

NL

破産は、次の者により申し立てることができ

Ru 2段階プロセスがある。

る。

ⅰ債務者（非自主的な申立て）の債権者（外者；及びⅱ清算／破産手続き。CNVMは、事業体続きなく、清算となる。

―
ⅰ破産手続きの受託

ⅱ債務者自身（自主が支払不能になりそうな場合又は事業体の管財人、的な申立て）；又はⅲ公益が必要とする例外的な執行取締役又は監査人が次に掲げる罪を犯す場合、場合では、検察官。

破産の申立てが地方裁判所

国債権者を含む）の1以上；

破 産 手 続 き に お け る 受 託 者 を 実 行 す る。

ⅰにより認められた場合、地方裁判所は、破産受託者

CNVMが定めた法令規則の規定に違反し、それが／管財人及び監督裁判官として裁判所の一員を任命

重大な損害を生じさせた若しくは生じさせる可能性する。

がある又は資本市場の機能に危機をもたらすこと；

破産手続きはまた、支払い手続きの停止又ⅰ支ⅱ許可に付された条件又は制限に違反すること；払い停止。これにより債務者は、更正し、その業務

ⅲ投資者に属する金融商品及び資金の不十分な管は債務返済繰り延べに続いて開始できる。

を継続するためにその債権者に対する一時的な免除理。

を与えられる。支払い停止期間中、債務者の業務はを受けた事業体の取締役会の解散を求めることがで債務者及び裁判所が任命した管財人と一緒に運営さ

きる。

れる。

ⅱ債務返済繰り延べ－債務者の資産は、を受けた事業体が回復しなかったと認める場合は、債権者の利益のために売却され、債務者は、「再出発」

許可は、取り消され、CNVMは、当該事業体の清の可能性を債務者に与えるという目的で、3年間に算手続きを開始し、又は管轄裁判所に法的更正及び─ 31 ─

CNVMは、重大な問題がある場合は、許可
CNVMが受託者の報告書に基づき、許可破産手続きを開始することを命令できる。 「支払る。

不能」は、次に掲げるシナリオをカバーする。

担保の保有者は、管財人を任命できる。

ⅰ

ⅱ裁判所、当該会社、取締役又は有資格浮動ⅲ一般的

自己の資金を使って期日の到来した債務を返済できには、投資業者は、清算よりも管理をする。

ない；

ⅱ財務的に回復するために破産手続きにお年2月、投資銀行特別管理規則（SAR）が施行された。

いて特別受託者に基づく許可を受けた事業体の無能

SARは、投資業を行う英国設立の業者に適用でき力の結果として法律及びCNVM規則に従って、規る。裁判所は、そのような事業体が支払不能となる制事業体の許可を取り消す。

場合、FSA又は投資銀行の取締役を含む様々の当Si事者の適用に関するそのような事業体の管財人を任ⅰシンガポール会社法（Cap.50）（「CA」）の規定は、投資業者を含むシンガポールの全ての会社（明命できる。

示して除外される場合を除く）に適用される。

USF

調

2011

ⅰ一般的に、投資業者は、他の会社と同じ査の目的に対する対応は、CAに基づく要件並びに方法で破産になる。すなわち、投資業者自身が自主清算及び法的管理のプロセスに焦点を合わせる。

破産を申し立てるか、投資業者の債権者が強制破産

法的管理：

ⅱ会社の法的管理の申立ては、当該を申し立てるかのいずれかである。

ⅱ但し、投

法的

資業者は、清算されなければならず、更正できない。

管理人は、会社を再生させ、それが債権者にとってまた、投資業者が制度に違反した、違反している又より良く扱うことになる場合、会社の全部又は一部は違反しようとしている場合、規制機関は、管財人の業務を保全することを試みる。

ⅲ会の任命を裁判所に申し立てることができる。適当な社清算の申立ては、当該会社、その債権者又は当該場合は、管財人は、投資業者のために自主破産を申会社の法的管理人が行うことができる。

し立てる。

Sp

USS

会社又はその債権者が行うことができる。

清算：

次に掲げる者（投資業者、証券市場委員会又

一般的に、投資業者は顧客口座を新しい業

は債権者）は、裁判官に支払不能手続きを申請でき者に移管することにより自主清算する。自主清算がる。

不可能である場合は、裁判所の監視手続きがSIPA

Tu

資本市場委員会は、金融業者の財務状況が弱に基づき行われる。証券投資者保護会社は、管轄裁

くなると認めた場合には、次に掲げるような幅広い

判所に保護命令を申請できる。清算手続きは、投資権限を有する。

業については他の会社についてと異なる。

それは、とりわけ、段階的な清算の決定を行い、段階的な清算なしの又は清算の結論に続き必要な場合、直接破産を要請すること。

投Q30

管財人任命の手順は？

資業者の段階的な清算のための委員会により決定がAu

行われることもあり、その許可は、資本市場法第46

格弁護士のリストから管財人を任命する。ⅱ会員の条第1項（h）に従って取り消された。段階的な清自主清算：投資会社の取締役が管財人を選任する。

算に当たっては、トルコ商法、執行及び破産法並び

但し取締役が代替者を任命するよう決議するかもしに他の法にある清算に関連する規定が適用されなれない。ⅲ債権者の自主清算：債権者が代替の管財い。

人を任命する決議をすることができるとしても、投仲介業者の段階的な清算の原則及び方法は、ⅰ裁判所清算：一般的には、裁判所は、有資

資本市場委員会が定める規則に定める。

資業者の取締役は、管財人を選任できる。ⅳ自主管

UK

ⅰ通常、業者の取締役は、行政命令をするよ

財：投資業者を管財の状態に置こうとする当事者は、う裁判所に申請する。業者が清算される場合、業者

管財人を選任する。全ての場合において、管財人は、の債権者は、清算命令を出すよう裁判所に申請でき

教育、個人及び実務要件の対象である規制機関との─ 32 ─

登録清算人である。

営を引き継ぐ者の指定を提案できる。

Br

規制機関は、通常、規制機関の現在の又は退職投資業者の株主又は債権者は、清算人を任命でき、した規制機関職員で関係経験のある者を管財人としそれは財務省により拒否される可能性がある。投資て選任する。

業者の株主又は債権者が管財人を任命する。それは、Ca

一般に、CIPFは、裁判所に、カナダの主な会

財務省が十分な技術的質、社会的評価及び満足のい計業者の一つ、それは免許を受けており、その会計く責務遂行の実績を有していない、又は規則の重大業者は、関係投資業者と紛争がない者であり、カナ

な若しくは繰り返しの違反をしたと認める場合は、

ダ破産・支払不能法第XII条を運用した経験とカナ

財務省により拒否される可能性がある。その場合、ダ投資業界の経験がなければならない者のうちから

清算人の任命は、信用機関、取次会社により、連邦受託者を任命するよう依頼する。

サービス運営財産処分、又は金融機関の清算に経験Frを有する個人又は会社により行われることができ

ACPは、暫定管理に管財人を選任し、法的更正及び清算手続きに清算人を任命する。

る。

Ge

NL

裁判所は、規制機関を聴聞した後、
「独立し、

ⅱ清算：

ⅰ管財人は、地方裁判所が任命する。

ⅱ管

十分な経験を有」しなければならない支払不能管財

財人は通常法定弁護士である。

人を任命する。

裁判官の一般的な監督下で行動する。

HK

規制機関が強制清算を申し立てる場合、暫定地方裁判所には、弁護士が一定の要件を対象として清算人として活動する1又は2のCPAを任命できる。

破産において適格管財人のリストにあるかどうか決

規制機関が任命しない場合には、公的管財人が申し定することにより管財人として任命するためのガイ立てにより管財人として活動する。公的管財人は、ドラインを作成しているものもある。 ⅴ裁判所は、

一般的に、経験のある民間部門支払不能弁護士にこ

監督裁判官、債権者又は債務者の要請で管財人を罷の事件の管理を委任する。裁判所もまた、清算命令免する権限を有する。

時に管財人を任命できる。

Pa

投資業者の株主又はⅲ管財人は、監督
ⅳオランダ

支払不能の間又は証券取引所会員の債務不履

債権者が申し立てる場合、それらが任命する。

行の場合、管財人の概念はない。

In

規制機関は、管財人の任命を求めることができ

社令の規定に基づき清算の申立てをしなければならる。
会社の清算のために会社法に基づく規定もある。

ない場合、清算人は、委員会が勧告する者のうちか

It

ら裁判所が任命する（そのうちから裁判所が清算をイタリア銀行は、特別管理又は強制管理清算に業者が1984年会

おいて管財人を任命する。

命じた会社の暫定管理人又は公的清算人を任命しな

Jp

ければならない者のパネル）。

裁判所は、破産手続きのため管財人を選任す投資業者の自主清る。

算の場合、清算人は総会で当該会社により任命されKrる。

裁判所は、管財人を任命する。管財人について
弁護士／法廷弁護士がPo―任命された後、金融投資業者は、金融サービス委員

Ru

破産手続きにおける受託者について、受託者会により勧告された金融専門家を任命できる。

は、CNVMが任命した自然人又は法人である。

Me

ⅰ行政介入：規制機関は、自主規制機関が提法的更正及び破産手続きについて、受託者は審判所供する有資格の個人のリストから検査人管理者を指により任命されなければならない（CNVMの認可定できる。この指定のため、CNBV委員長は、理事を得て）。

会に、投資業者の介入の宣告及び当該仲介業者の運が任命しなければならない。

の特定の資格要件はない。

─ 33 ─

受託者は、清算に当たっては、CNVM

Si

法的管理：ⅰ法的管理命令についての申請は、Tu決定が段階的な清算のために行われた後、投シンガポール裁判所に行う。申請者は、申請に当た資者保護基金が清算が行われるまで投資業者の法的って、会社の監査人でない者で法的管理人として活事業体の責務及び権限付与の責任を有する。

動する公認会計士を任命しなければならない。ⅱシ者保護基金は、CRA（資本市場法の規定に従って、

ンガポール裁判所は、申請者の任命を拒否し、その資本市場商品の記録を保存する責任を有する）によ代わりとして他のものを任命できる。ⅲCAを管轄

り管理かつ表示されなければならない。

する大臣は、公益のため必要であることを考慮し、護基金の意思決定機関は、CRAの意思決定機関でその場合、大臣が聴聞で任命を支持する意見を得、ある。投資者保護基金の業務及び取引はCRAにあ

この目的で代表される場合、法的管理人として活動る区分された組織により管理執行される。

する者を任命できる。

UK

ⅳシンガポール裁判所によ

投資

投資者保

裁判所、投資業者又はFSA（SARに従って）り任命される又は大臣により法的管理人として行動

管財人を選任する。管財人は、裁判所手続きによりするよう任命される場合、その者は、公認会計士で任命される。管財人は、免許を受けた破産管理人にある必要はない。

なるための試験に合格し、破産管理人協会（IPA）

清算：

ⅰ会社が申し立てた債権者の自主清算について、会社は、会社の債権者の会員にならなければならない。

会議において会社の債権者の好みによって清算人を

USF

任命する。

ⅱCAを管轄する大臣がその法においトから管財人を任命する。規制機関は、商品先物市て認可を受けた清算人として宣告を受けた者の種類

場及びその市場において投資業者の役割を良く知っに該当しない者は、その法律において清算人としてている管財人の任命について規定するため米国受託の認可を大臣に申請できる。大臣は、申請者の経験

機関と相談する。

及び能力に満足した場合、その者をその法におけるUSS清算人として認可できる。

者、証券投資者保護会社のような者をその裁量で任ⅳ清算人が任命されない場合、公的破産管財人（「OR」）は、申請がORの

米国受託機関、支店行政官は、常任のリス

裁判所は、ⅰ管財人及びⅱ管財人への諮問命する。

代わりに清算人を任命するためにシンガポール裁判所に行われるかそうでないかを決定する目的で会社

Q31の債権者及び出資者の別の会議を招集する。

Au

ⅴシ

管財人が利用可能なガイダンスは何か？
制定法（すなわち2001年会社法）；共通法決定；ンガポール裁判所は、会社の清算人として認可を受

オーストラリア破産管理人協会専門実務行為規範；

けた清算人の任命を行うことができる；清算人がシオーストラリア会計基準；及び各州の不動産法。投ンガポール裁判所により任命されない場合、ORが資業者に特定したガイダンスはない。

会社の清算人にならなければならない。

ⅵORは、

Br

制定法（すなわち、法6.024）

全ての清算人（例えば自主清算における構成員又はCa

制定法（すなわち、カナダ破産・支払不能法

債権者が任命する者）を管理し、他に誰も自主清算

第XII条及びV条）；CIPFと受託者との間の委任契の清算人として提案されない場合には、会社の債務約書；CIPF支払不能手続きマニュアル；CIPF指図

不履行清算人である。

Fr

Sp管理）並びに業者の先頭でマネージャーとしての法管財人は、証券市場委員会による提案に基づき裁判所が任命する。

管財人は、支払不能手続き

暫定管財人は、その法的使命（支援、監視及び的及び契約上の義務を遵守しなければならない。

において適当な資格及び経験を有さなければならな

Ge

い。

に定める。
─ 34 ─

管財人の義務は、ドイツ支払不能法（InsO）

HK

制定法；規則；HKI-CPA支払不能ガイダンス・ノート。

投資業者に対し特定したガイダンスは出しなければならない。

清算：ⅰ清算人は、会社の業務及び財産並びに資産の分配の管理において裁ない。

量権を行使しなければならない。ⅱ清算人の権限及Inび責務は、CAで明示的に規定されている。ⅲ清算管財人は、投資家間の資産の配分を含む、さらなる仕組みまで事業体の業務を管理できる。

人は、その責務において自身を支援する弁護士を任It

命でき、清算に基づき生じる特定の事項に関連する制定法（すなわち、統合整理銀行法）；イタリ

ア銀行命令。

イタリア銀行は、管財人を監視及び命令を裁判所に申請できる。

支援する監視委員会を設置しなければならない。

Sp

Jp

管財人は、善良な管理者の注意を持って責務

合は、顧客資産を移管しなければならず、残りの資を行うべきである。（破産法第85条第1項） この精産の分配（債権者に対して）について裁判所に提案査の責務を明確にする特定のガイドラインはない。

しなければならない。

Kr該当しない。

TuMe

制定法：行政介入について規制機関からの命の原則及び手続きに関する関連規定。

破産管財人は、規制機関がまだしていない場

資本市場法及び規則の仲介業者の進行的清算

令、清算について財務省からのガイダンス。

UK

NL

IPA書。

管財人は、監督裁判官の監督の対象である。

一定の行動について、管財人は、次のような監督裁判官の権限を必要とする。
こと；

ⅰ法的手続きを行う

ⅱ雇用及び賃借契約の終了；及び的契約による資産の現金化。

ⅲ個人

一定の場合において、監督裁判官は、債務者又は債権者の要請により、

制定法。

USF

支払不能実務及びガイダンスの投資業者に特定したガイダンスはない。

制定法（すなわち、破産法第7章第IV節）及び規則は、投資業者を清算する管財人のための特定のガイダンスを提供する。
USS

証券投資者保護法は、投資業者の清算についての特定の手続きを規定する。

管財人に特定の行動をとる又は意図した行為をしないようにすることを命令できる。 破産（RECOFA）

Q32

において監督裁判官の作業グループは、破産及び支

Au

過失責任

払いの停止に関するガイドラインを作成した。

こ

Br

怠慢

れらのガイドラインは、管財人の活動の透明性を増Ca

重大な過誤の責任又は意図した不正行為

加させることを確実にすべきである。

Fr

不正行為への厳密な責任Pa該当しない。

Ge

管財人は、とがめられるべき全ての任務違反

Po―について個人的な責任の対象である。管財人が実直

Ru

破産手続きにおける受託者について、受託者な支払不能管理人の勤勉さを持って行動をとらない

は、資産の保全及び投資者及び他の債権者の権利に場合、とがめられるべきである。債務者の元従業員

対する請求の徴求のための措置をとらなければならを採用する場合、役員は、これらの者が明らかに相ない。

応わしくない場合を除き、主な重要さの監視及び決Si定にのみ責任を有する。（InsO第60条）

法的管理：ⅰ会社の法的管理人は、当該会社の管財人の責務基準は何か？

業務及び財産の管理に必要な全ての事項を行い、シHK

ンガポール裁判所が命令する他の事項の全てを行わ

ついての責任（裁判所がそのような責任の全部又はなければならない。ⅱ法的管理人はまた、法的管理

一部を、管財人が正直かつ合理的な実績を提供する

命令から60日以内に会社の管理に関する提案書を提ため、許す場合を除く）

─ 35 ─

過誤、債務不履行、義務違反又は信託違反にIn

管財人は、投資者の利益のために業務しなけれそれに関するORが苦情を申し出た場合は、当該事ばならない。

項について問い合せ、相当と認める処分をしなけれItばならない。

イタリア銀行からの命令を遵守しないことについての個人的責任。管財人に対する民事法行動は、

Sp

イタリア銀行事前許可付与の対象である。

人は、全体の個人的責任を有する。

Jp

Tu

管財人は、精査の義務を履行しない場合は、破管財人又は清算人として任命される破産管財
投資者保護基金の債務についての特定した規産法第2項に基づき損害の補償を行う義務がある。

定はない。但し、一般的に、投資者保護基金の全て

Krの実務及び口座は、資本市場委員会の監督の対象で責務違反は、管財人が、そのような違反により生じる損失又は損害に共同して責任を有することにある。

なる可能性がある。

UK

完全な自己責任。

Me

完全な個人の責任。

USF

重大な過誤又は故意の受託機関義務の無視

NL

破産における管財人は、その資格で管財人のの責任。

行為により損失を被った第三者に個人的に責任を負USSう可能性がある。

責任。

これは、「受託者が十分に知識

重大な過誤又は故意の受託者義務の無視のを有し、経験のある誠実かつ献身的に任務を履行する受託者であると合理的に予想できる方法で行動すQ33

顧客資産の返還における場合を含め、投資業

べき」特定のかつ客観的な注意深さの基準に反した者の支払不能にどのように規制機関は関係行いをした場合に生じる。

するか？

管財人の第三者に対する個人的責任の法的根拠は不法行為である。

Au

Pa

なし。

一般的には、投資業者の清算及び顧客資産の分配にPo―は自身は関わらない。それでもなお、上記のように、Ru

完全な個人の責任。

規制機関は、顧客資産について、差し止め命令又はSi

法的管理：法的管理命令が効力を有するときは暫定凍結命令の申立てを、どの場合も特定の状況下

規制機関は、投資業者を監視し続ける。但し、いつでも、会社の債権者又は構成員は、シンガポー

で、裁判所に行うことができる。

ル裁判所に、一般に又は特定して債権者又は構成員

Br

規制機関は、管財人を監督する。

の権利に対する不公正に不当である又は不当であっ

Ca

IIROCは、投資業者の支払不能には関わらなた方法で法的管理人が会社の業務及び財産の管理をい。むしろ、CIPFは、そのような支払不能運用に行う又は行った又は法的管理人の実際の若しくは提ついての責任を引き受ける。

案された行為若しくは不作為が不当であるという理Fr由で命令を申請できる。

そのような命令申請が要請し、支払不能となった投資業者に対する更正又あったときは、シンガポール裁判所は、次に掲げるは清算手続きを開始させる。加えて、ACPは、そ苦情のあった事項について軽減に相当すると認めるれが一旦、投資業者が全ての顧客請求を満足するに場合、そのような命令をすることができる。

清算：

十分な有価証券を有さないことが暫定管財中に明ら

シンガポール裁判所は、清算人の行為を認識しなかになる場合、有価証券預託保証基金からの介入を

上記のように、ACPは、暫定管財人の任命をければならず、清算人がその責務を誠実に果たして求めることができる。

おらず、定められた要件又はシンガポール裁判所のGe要件を遵守するか、又は債権者若しくは出資者又は立てが行われた後は、投資業者の支払不能手続きに─ 36 ─

規制機関は、投資業者を監督し続けるが、申はそれ自身は関わらない。但し、預金保証及び投資Me者補償法第5条（1）により、BaFinは、支払不能がへの移管／引渡し及び管財人（及び裁判官により認同法に基づく保証事由を構成するかどうか決定す可された者）が財務省の意見を考慮に入れて作成しる。BaFinは、顧客資産の返還手続きには関わらなた計画表に関わる。

い。

現金の顧客への移管／引渡し及び適用される制裁をHK

規制機関は、投資業者の清算及び顧客資産のⅰ行政介入：委員会は、資産又は現金の顧客

ⅱ清算：委員会は、資産又は考慮する時間表に関わる。

分配に自身は関わらないが、顧客資産の返還の進展

NLの監視を維持する。

金融業者が破産の宣告を受けた場合、裁判官、管財In

規制機関はまた、管財人の任命を求めることが人及び受託者に対し金融監督法に基づく責務の履行できる。規制機関はまた、投資業者の口座を凍結し、に当たって取得した秘密のデータ又は情報を提供で顧客資産が保護されることを確実にすることができきる。

る。規制機関は、投資業者の登録証明書を取り消す保護を目指す利益に反する場合には、秘密情報は提ことができる。

供できない；ⅱ情報が他の監督機関又は外国規制機

It関から取得したものであり、その監督機関又は規制

イタリア銀行は、投資業者を監督し続け、特別管理又は強制管理清算を命令する。

イタリア銀

秘密データ：オランダ金融市場機構（AFM）は、

一定の限度が存在する：ⅰ金融監督法が機関が情報提供に合意しない場合には、秘密情報は

行は、法に従って顧客資産の返還を監督する。イタ

提供できない。

リア銀行もまた、顧客資産分配のための割当計画を続き内で管財人を手伝うために利用可能な書類を作

認可する。

成できる。

Jp

した投資業者の免許を取り消す旨の管財人の要請を投資業者の支払い能力について懸念がある場

書類作成：

AFMは、破産手権限付与の取消し：AFMは、破産

合は、FSAは、顧客資産の円滑な返還を当該業者可能とすることができる。

AFMは、投資業者に求めるとともに、投資業者の登録の取消し又は業の免許を取り消す決定を行うに当たって、AFMが務改善命令を発出し、業務停止命令を発出する。

定める期間内に金融業者が全部又は一部の業務を清

例えば、Lehman Brothers Japan Inc.の親会社で算 し な け れ ば な ら な い 旨 定 め る こ と が で き る。

あ るLehman Brothers Holdings Inc.が 破 産 し た とAFMは、免許取り消し後、（原則として）投資業者

き、FSAは、次のような業務改善命令を発出した。

の監督を継続しない。

ⅰその投資者及びそれらの預託された資産に関する

基本的に顧客資産返還のプロセスには関わらない。

正確な情報を手に入れること。ⅱ投資者により預託

但し、AFMは、上記のように、顧客資産の保護にされた資産を保全し、不合理にその財産を使用しつ関する規則の遵守状況を監視し、これに関連する証くすことがないこと。ⅲ投資家間で公平な取扱いを言を提供することができる。

することを考慮して投資者保護の完全な手続きをとPaること。ⅳ全投資者に預託された資産の保管につい一部として適格候補者を指名する。

て適切に情報を提供し、投資者の適切な行動を考慮されたときは、それらは支払不能会員の資産を売却することを試みること。

及び処分し、それらの資産を清算機関、取引所、会Kr

員及び顧客間で分配する任務がある。

破産／支払不能事業体は、単に、破産裁判所の顧客資産の返還：AFMは、関係証券取引所は、債務不履行管理委員会の委員会が構成債務不履行

監督下にある。破産／支払不能金融投資業者は、金管理規則は、「証拠金として保管される会員の顧客融サービス委員会に届出又は供述書を提出することの証拠金適格有価証券、現金及び／又は銀行保証のを求められることがある。

形で、担保を処分する際は、取引所は、取引所／
─ 37 ─

NCCPLの義務を履行するため他に優先して当該担

また、投資業者の清算への当事者として、裁判に出保を売却する絶対的裁量を有する」と定める。

頭できる。投資業者もまた、登録証券業者として

取

引所は、NCCPLの写しを受けたときは、停止会員

SEC監督の対象であり続ける。

に対し、最終通知を出して当該通知に認める時間内にNCCPL通知に記載された債務を支払うことを停Q34 投 資業者の支払不能時の顧客資産の分別管止会員に求める。

理及び取扱いを管轄する要件は、あれば、何

Po

―

か？

Ru

ⅰCNVMは、破産における受託者、清算におAu

顧客金銭は次の順序で支払われる。（a）最初ける受託者を任命し、破産／法的更正のための受託の支払いは誤って当該口座に支払われた金銭；ⅱ金者を認可する。

ⅱ破産の報告書における受託者の銭が保険契約に従って被保険者のために受け取った結果によっては、CNVMは、清算／法定更正及びものである場合、2番目の支払いは、行われた請求

破産手続きを開始すべきかどうか決定する。

ⅲ

について、その後他の事項について顧客金銭口座か

CNVMは、必要な場合は、手続きにおいて審判所、ら金銭を受け取る権利がある各被保険者への支払執行官及び受託者を支援することができる。

い；（c）次の支払いは、顧客金銭口座から金銭が支Si払われる権利のあるそれぞれの者に対する支払い；

規制機関は、免許を受けている間、投資業者を監督し続け、必要な関係当事者と協力する。

（d）顧客金銭口座にある金銭が（a）、（b）又は（c）

Sp

証券市場委員会は、顧客資産を返還するプロに従って支払われるのに十分ではない場合、当該金セスに直接には関わらない。それは管財人又は清算銭は、各者の権利を有する額の割合に応じて支払わ人の役割である。

裁判所は、証券市場に関連する

れなければならない；（e）上記に従って行われた支事項に関し、証券市場委員会の助言を依頼できる。

払い後に口座に金銭が残っている場合は、当該残りTuの金銭が免許所有者に支払われるべき金銭である。

段階的清算プロセスの開始と終了は、委員会により決定される。但し、顧客資産の返還のプロセ

Brスは投資者保護制度により執行される。

な分別管理ルールが投資業者の支払不能の間適用さ

UK

れる。

規制機関は、投資業者を監督し続けるが、顧その事項に関する特定のルールはない。一般的

客資産の返還に当たって直接の役割を持たない。業Ca者がSARの対象である場合、FSAは、管財人の仕じ。

事を監視し、一SAR対象事項（例えば合理的に実Fr現可能な程度にできるだけ速やかに顧客資産を返還

口座管理人の口座に関し中央預託機関が保有する有すること）を他のSAR対象事項よりも優先させる

価証券が保管口座管理人の義務を満足するには十分よう破産管理人に命令できる。

であることを解決当局が立証することを定める。有

USF

規制機関は、管財人、投資業者の指定自主価証券が不十分である場合には、解決当局は、有価規制機関及び投資業者のデリバティブ清算機関との証券の比例按分分配を行うことができる。残る有価議論に関わり、顧客資産の効率的かつ秩序だった移証券は、決議手続きに回付される。口座保有者は、管又は分配を可能にする。加えて、規制機関は、裁他の保管口座管理人が保有する口座に有価証券を移判所に出頭する権利を有する。

管するよう依頼できる。

USS

Ge

SECは、証券投資保護会社を監督し、証券投資保護会社は、同様に管財人を監督する。SECは公式にはないが実務上はある。継続企業と同保管口座管理人の破産：金融・財務法は、保管ⅰ保管人の支払不能手続きにおいては、これらの有価証券又はDepotG第12条（2）に従って共同

─ 38 ─

預金の一部を担保に供した保管人に有価証券又は共る。

同預託の一部を信託した預託者間の清算方法があ判所が適当であると認める顧客資産移管を可能にする。33DepotG。

ることを試みる。

ⅱドイツで有価証券取引を決済

清算：規制機関は、管財人、財務省及び裁する場合、有価証券がこれらの共同有価証券預託（6NL（1）DepotG）の共同所有権を顧客に提供するため及び売却の責任を負い、財産保全のために必要な行にドイツ中央預託機関（Clearstream Banking AG）

動をとることができる。

に共同保管機関に適格である場合、銀行が必要とさPaれる。ⅲ預託機関の支払不能の場合、預託者は、有を禁止される。すなわち、投資業者は、自己口座及価証券の分別管理及び返還を請求する権利がある。

び／又はその顧客のサブ口座を含む口座へのアクセ

有価証券は、支払不能資産の一部ではない。（支払スを有さない。

不能法第47条） ⅳ有価証券が共同保管機関に適格の管理することを禁止する理由は、サブ口座保有者でない場合、顧客は、有価証券の単独の所有権を提／顧客を防御するためである。

供されなければならない。銀行は、それ自身の保有Poから及び第三者のそれから物理的に分別管理された投資業者の支払不能の場合には、投資サービスの提これらの有価証券を保管するよう求められる供に関し投資業者に預託された顧客金銭は、破産財（DepotG第2条（1））
。預託機関の支払不能の場合に産の一部ではなこことを定める金融商品取引に関すは、預託者もまた分別管理を請求する権利を有する。

る法律の規定がある。

HK

顧客資産は、補償制度により保護される。

投資業者は、なおも、投資業者の支払不能の間、管財人は、支払不能中、事業体の財産の管理

投資業者は、CDSのサービスを利用すること

投資業者をその口座に関しある種ⅰ一般的に、事後支払不能プロセスに関し、

ⅱさらに、金融商品を含む

顧客金銭規則及び顧客証券規則に基づき求められる

Ru

顧客資産の分別管理及び取り扱いを遵守しなければ許可を受けた事業体の取締役会の権限を完全に委託

ならない。

される。

In

―

の債権者の権利に対する請求の徴求の手続きを作成

It

投資業者の支払不能の間、分別管理を、管財人する。

受託者は、破産手続きにおける受託者の下で受託者は、資産の保全及び投資者及び他が清算目的で採用する手続き（資産及び債務の移転

Si又は業務実行の継続）に関わらず、維持されなけれの信託口座への預託は、投資業者がSFAに基づきばならない。

なおも免許を受けている間、投資業者の支払不能のJp間適用される。

投資業者の支払い能力に懸念がある場合は、

SFA及びSFRに定める要件、例えば、顧客金銭

FSAは、次に掲げる命令発出等を行う。ⅰ顧客保Sp

護の業務改善命令を発出し、投資業者の登録を取り簿作成に責任を有する事業体若しくは参加者の支払消す、又はⅱ業務停止命令を発出する。

不能の場合の脱退の権利に関し、証券市場法に新し

FSAは、ⅰ記録保存制度及び比例按分規則における帳当該業者が命令中の要請に適合するかどうかチェッ

い第12条が導入された。

クするため、当該業者を監視する。

れる有価証券の会計処理に責任を有する事業体又はKr関係資産中に優先所有権（担保など）がある又

記録保存制度に参加する事業体の支払不能の場合、は特定の法令が資産の分別管理を定める場合を除

これらの登録簿に記録された有価証券の保有者は、き、顧客資産は、他の資産と混合できる。

その名義で登録された有価証券を引き出し、他の事Me業体に移管することを要請する権利を有する。

行政介入：規制機関は、検査人管理者が顧客資産を移管する努力を含め、検査人管理者を監督す

ⅱ帳簿記載により代表さ

ⅲ

支払不能裁判官及び支払不能管財人は、清算、決済

─ 39 ─

及び記録保存に関する規則によれば、帳簿記載によの要件の実施及び、とりわけ、顧客資産を清算プロ

り有価証券の会計処理に責任を有する事業体又は記セス中にどのように取扱うかの重要なガイダンスを録保存制度の会員事業体が支払不能を宣言する場提供する。

合、行っている決済業務から権利を防御する。

ⅳ

支払不能当事者の財産から区分された同じ国際証券

Q35 顧 客資産の支払不能投資業者から健全な投識別番号（ISIN）を有する有価証券が、同じISIN

資業者への移管を準備しているか又は促進を有する有価証券の登録保有者の権利を履行するたするか？

め不十分である場合は、その不足は、有価証券の支Au

払われていない部分の価値について、事業体から免供する制度はない。但し、投資業者がASX会員又責を請求する権利を損なうことなく全ての保有者間はオーストラリア決済・移管会社（「ASTC」）の会

で比例按分で分配され、それは金銭で支払われなけ

員 で あ る 場 合、ASX、ACH又 はASTCの 規 則 は、ればならない。

ⅴ有価証券に関する他の種類の限顧客資産を他の参加投資業者に移管することを認め定された権利又は先取特権がある場合は、保証者とることができる。当該業者が銀行である場合、特定保証を受ける者との間での約諾の権利を損なうことの法令により、当該銀行の業務の全部又は一部を他なく、比例配分規則が適用された場合、そのようなの銀行に自主的に又は強制的に（支払不能銀行の資先取特権は、有価証券で支払われない部分について

産を健全な銀行に移管することを可能にする）移管

比例按分記録の結果及び債務請求に適用されると理することができる。

解されるべきである。

Br

Tu

あれば。

支払不能の間、投資業者の管理が投資者保護

顧客資産の移管のための包括的な仕組みを提はい。顧客の同意及び管財人からの権限付与が制度により執行されるため、顧客資産の分別管理をCa監督する投資業者についての要件はない。

け入れようとする他の投資業者を見つけることを試UK

顧客資産制度は、投資業者が規制業務を止め、みる。CIPFは、移管を可能にするため、受託者（各その許可が取り消されるまで支払不能の間、投資業

顧 客 で は な く ） と 協 力 し て 不 足 額 を 決 定 す る。

者に適用され続ける。業者破綻の場合、顧客のため

CIPFは、そのような不足に範囲の制限はあるが、に業者が保有する全ての顧客金銭はプールされる。

資金供給する。そのような資金供給は、一般的に、

顧客金銭のプールは、それに対する権利に応じて（顧受託者が顧客資産を完全に移管することをできるよ

客金銭分配規則に従って）プールに関し請求権を有うにする。

する顧客間で比例した率で分けられる。

Fr

顧客有価

はい。CIPFと受託者は、顧客資産の移管を受制度は、顧客資産の移管の包括的な仕組みを提証券はプールされない。

供しない。作業は、この問題に関して行われつつあ

USF

投資業者の支払不能の間、受託機関は、資る。

産を比例按分で、認められる請求に応じて、移管又Geは割当てを通して投資業者の顧客に返還するプロセを顧客に返還することに焦点を合わせる。同様に、スの一環として顧客資産を分別管理する。

顧客建玉は、手仕舞われ、評価される。但し、再編USS受託者は、SIPAに基づき定める規定に従い、成法の規定に基づき、顧客資産は、危険な銀行から

全 て の 顧 客 資 産 を 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い。

健全な銀行に移管できる。それは、顧客の同意を得

SIPAは、用語「顧客」、「顧客財産」、「純エクイティ」て及び同意なくそのような移管の場合をカバーす及び他の用語を定義する。これらの定義は、SIPAる。

─ 40 ─

制度は、一般的に顧客金銭及び顧客有価証券

HK

制度は、顧客資産を他の投資業者に卸売ベーサブ口座又は自身の投資者口座の保有残高に移動さスで移管する包括的な仕組みを提供しない。一般的

せるようにサブ口座保有者から受けた通知を遵守すには、管財人は、顧客の指図に応じてそれぞれの顧ることができる。

客に顧客資産の返還を仕組む。規制機関は、財政難Po―に当たって投資業者に発出される制限通知において

Ru

いいえ。

そのような移管を明示的に認めることによりそのよSi

ⅰMASは、CMS免許保有者である投資業者か

うな移管を可能とすることができる。

ら当該投資業者の基本資本金が最少要件を下回った

In

はい。なすことができる。

旨の届け出を受けた場合又は当該投資業者の財務資Itはい。イタリア銀行は、顧客資産の移管を許可

源がそのリスク要件合計の120％を下回ったことを及び監視委員会に移管することを合意しなければな知った場合は、当該投資業者に顧客の証拠金、担保、らない。そのような移管は、特別の管理又は強制管資産及び口座の全部又は一部をCMS免許保有者で理清算の段階で、管財人が投資業者についての債務ある他の投資業者に移管させることができる。

書を決定する前でさえも、生じることがある。

当該移管が不当な遅延なく行われることを確実にす

一般に、そのような移管に関連する形式（いわゆる、るよう密接な監視がある。

顧客の通知）は簡素化される。

Sp

Jp

いいえ。

きる。

Kr

該当しない。

帳簿作成に責任を有する事業体又は参加者の支払不

Me

はい。

能の場合の脱退の権利に関し、証券市場法に新しい

NL

破産／支払不能投資業者から健全な投資業者

第12条が導入された。

ⅱ

証券市場委員会は、顧客資産の移管を命令でⅰ記録保存制度及び比例按分規則におけるⅱ帳簿記載により代表されへの資産の移管には、オランダでは共通慣行はない。

る有価証券の会計処理に責任を有する事業体又は記デリバティブについては、現地の中央取引相手で録保存制度に参加する事業体の支払不能の場合、こあるLCH.Clearnet S.A.は、フランス法に基づき移れらの登録簿に記録された有価証券の保有者は、そ植を認める一定の規則を有する。

の名義で登録された有価証券を引き出し、他の事業

AFMは、移管が必要な場合は、そのような移管を、関係する様々体に移管することを要請する権利を有する。

の当事者が支払う証拠金のため、直ちに遂行すべき払不能裁判官及び支払不能管財人は、清算、決済及であり、（それを超える）証拠金を提供する義務がび記録保存に関する規則に従い、帳簿記載により有その日のうちに大きく生じる可能性があると信じ

価証券の会計処理に責任を有する事業体又は記録保る。

存制度の会員事業体が支払不能を宣言する場合、行Pa

CDCは、サブ口座保有者にそれらの有価証券っている決済業務から権利を防御する。

ⅲ支

ⅳ支払不

を制限ある参加者口座のサブ口座から他の参加者口

能当事者の財産から区分された同じ国際証券識別番

座のサブ口座に移管する又は投資者口座に移動する号（ISIN）を有する有価証券が、同じISINを有す

選択肢を提供する。

る有価証券の登録保有者の権利を履行するため不十

これは、サブ口座の立証及びCDCは、サブ口座保有分である場合は、その不足は、有価証券の支払われ者からの通知があったときは、手続きに従い、そうていない部分の価値について、事業体から免責を請することのCDCの意図について当該参加者に7営業求する権利を損なうことなく全ての保有者間で比例日の通知を与えて、サブ口座の保有残高にある帳簿按分で分配され、それは金銭で支払われなければな

記載有価証券をCDCにある他の参加者が管理するらない。

認証を行う必要がある。

─ 41 ─

ⅴ有価証券に関する他の種類の限定された権利又は先取特権がある場合は、保証者と保証をAu

受ける者との間での約諾の権利を損なうことなく、して、おり、顧客は債権者ではないからである。投

比例配分規則が適用された場合、そのような先取特資業者の債権者は、一定の状況では、清算人の任命権は、有価証券で支払われない部分について比例按前に受け取った金銭を返済する義務がある。

分記録の結果及び債務請求に適用されると理解されBr

顧客資産が不適正に分配される場合のみ。

るべきである。

Ca

顧客資産の分配が利益相反又は内部情報によTu

り複雑になっている場合のみ。

ポートフォリオ運用機能を破産又は支払不能

いいえ。投資業者は、顧客資産を信託で保有となった仲介業者から他の業者に移管するための決Fr

定は、資本市場委員会が行う。これは、投資信託及求に敬意を払うことは、禁止されている。原則としび投資会社ポートフォリオを含む。

て、この分配は、無効である。これは、詐欺の場合

UKに事件になる。

制度は、顧客資産の移管について包括的な仕はい。破産手続き開始前の顧客に対する事前請組みを提供しない。規制機関は、「監督、方針及びGe

法的問題に照らして移管の観点を形成し、それに応投資業者又は第三者預託機関のいずれかに移管する

じて行動する。
」

ことに合意しない場合に限り、そのような有価証券

USF

は、個別の又はオムニバス分別管理口座に保有されはい。適用される法制度（すなわち、破産

いいえ。顧客がその有価証券の完全な名義を

法第7章第IV節）及び規則の両方が管財人に顧客資るかどうかに関わらず、顧客に属する。

産を移管することを試みることを求める。管財人がHK

そのようなリスクがあるようには見えない。

そのような移管に成功するかどうかは、顧客資産にIn

そのような要件はない。

不足が存在するかどうかに大いにかかっている。不Itいいえ。顧客資産は顧客に属し、投資業者には足が存在しなければ、顧客資産の移管は、過去にお属さないため。

いては実行可能であった。

Jp

USS

制度は、顧客資産の移管を有効にすることは次に掲げる命令の発出等を行う。ⅰ顧客保護のたを目的とする。実現可能な場合はいつでも、顧客口めの業務改善命令の発出及び投資業者の登録の取消

座は速やかに、現金及び有価証券の顧客による秩序

し、又はⅱ業務停止命令の発出。（FIEA第52条）

だった受取り及び取次サービスへの継続したアクセ

そのような命令を通して、FSAは、業者に投資スを可能にするため、他の業務を行っている証券会者が預託した資産の保全及びその財産の不合理な使社に移管される。

用をしないことを依頼する。

一般的に、証券業者の帳簿が投資業者の支払い能力に懸念がある場合、FSA

秩序立っており、顧客口座に証拠金が適切に差し入Krれられている場合は、受託者は、一括移管として知対象ではない。

られるプロセスで、約1週間以内に他の証券業者にMe口座を移管できるであろう。

う理由だけで保護される（そしてそれらが投資の建一括移管が不可能な法に従って返還された顧客資産は、回避妍権の顧客は、他の債権者と比べて最初であると言場合は、受託者は、顧客有価証券及び現金を請求手

玉を示す書類を有する限度において）。

続きを通して顧客に直接返還する。

NL

顧客は、詐欺譲渡（actio pauliana）の場合は、顧客資産を返還することについてリスクを負担すQ36顧客は、投資業者が支払不能となる前に配分る。

された顧客資産（又はその価値）を返還しな権利が義務なく債務者により行われた法的行為によければならないリスクを負担しているか？

り害される場合、actio paulianaを引き起こす権限
─ 42 ─

管財人は、債務者の資産に関する償還請求のを有する。

又は顧客と投資業者間の資金調達取引をカバーしな

Pa

いいえ。

い。AFS免許保有者が金融サービス義務違反につPo―

いての顧客の請求をカバーする専門的損害賠償保険

Ru

与えられた情報がない。

を保有することを求める要件がある。

Si

ⅰ清算される会社に関連して、不当な優先、実Br

はい。銀行、貯蓄貸付組合及び不動産部門にお際よりも低い価格での取引及び詐欺的取引を与える

ける金融機関のような金融機関での預金に適用され取引に対しCAに定める明示的な規定がある。

ⅱ

る預金保証制度（FGC）がある。最大額は一人当

それにもかかわらず、支払不能、破産又は清算に関たり、金融機関／複合企業体当たり、R $70,000 （約するある者の資産の分配に関連する法律は、指定清USD35,000）、

算機関の業務規則に従って有価証券の決済の最終的Ca状態を妨げてはならない。

一定の種類の顧客をカバーしない（例えば、支払不Sp

能投資業者の一般パートナー又は取締役）。それは裁判所は、支払不能手続きを振り返る日を決はい。CDN $100万（約USD991,000）。CIPFは、定できる。

また、顧客と投資業者間の取引の資金調達をカバー

Tu

しない。

いいえ。不正な行動がある場合を除き、支払不能手続きの前に分配された資産（若しくはその価Fr値）を顧客が返還する要件はない。

口座の数及び所在地（フランス内又はEEA内）にUK

かかわらず、同一の保証制度会員機関に同一の投資

いいえ。投資業者が信託にある顧客資産を保はい。€70,000（約US $93,000）を限度。保証は、有するため。

者の資産の全てに適用される。信用機関、投資業者、

USF

いいえ。

保険業者、投資信託、年金組織及び基金により預託

USS

一般的には、いいえ。但し、非常に限定的された有価証券は、保証から除かれる。

な状況において、管財人は、そのような資産返還のGeために訴える権限を有する。

一定の顧客に補償する次に掲げるいくつかのドイツはい。顧客は、金融機関の支払不能の場合、の保護制度に基づく補償を請求できる可能性があQ37Au

投 資業者の支払不能により被る損失についる。○2つの法的預金保証制度（DGS）、○2つの任て顧客に補償する制度はあるか？

意のDGS、及び1つの法的投資者補償制度。

全てはい。ASXの会員である投資業者に伴う損失の制度は、独立して支払不能手続きから補償金を支をカバーするために利用可能な補償制度は2つある。

払い、そのようにして顧客への価値の移管を促進す

ⅰ全豪保証基金及びⅱASX先物制度である。前者

る。

は、投資業者の支払不能により生じた損失に焦点をは、預金保証及び投資者補償法（EAEG）の規定に合わせ、後者は、基本的に、一般投資家のための保より管轄される。それは、預金保証制度に関する証基金である。どちらも個別の回復最大額に法的限EU指令（94/19/Ec）に従って調和の最少範囲を示

度は設けていないが、合計の規模は実務上の限度をす。ドイツに登録事務所を有する全ての預金受入信設定する。
（さらなる実務上の限度は有価証券につ用機関は、強制会員である。

いての個別の請求について適用される。但し、補償機関の業務執行の範囲内で口座に残された資金から制度は、一般的に、ⅰ取引所取引オプション又はⅱ

若しくは仲介建玉から生じる並びに法的又は契約上

店頭デリバティブに関連する請求をカバーしない。

の規定に基づき当該機関が返済可能な貸方残であ

それはまた一定の顧客（例えば投資業者の関係会社）

る。（例えば、振替、貯蓄残高、コールマネー、定─ 43 ─

法的DGS：

ⅰ信用機関への預託の法的保護ⅱ保証される預金は、

期預金） 預金もまた、自己の小切手から生じる無設けられている。

記名でない又は債券命令負債ではないが、証書を発る制度：ⅰ補償制度の他に会員機関の実行可能性を行することにより機関が有価証券化した請求も含む

防御する2つの制度がある。（ドイツ貯蓄銀行協会の（例えば登録債券）。

それは、伝統的な債券及び証

合同債務制度及びドイツ合同銀行の連邦協会の保証書並びに仕組み商品が保護されないことを意味す

制度）それらは、会員機関自身を保護し、特にそれる。

らの流動性と支払い能力を防御し、自由に使える不ⅲDGSは、基本的に私的預託者（個人、パー会員機関の実行可能性を防御す

トナーシップ、登録組合、基金、住宅所有者組合及可欠な基金を有する。

び小規模企業を保護する。

ⅳ補償は、会員機関がの支払不能を妨げるよう設計されていた。従って、6週間預金を返済できない又は所謂支払い猶予であ

分解シナリオ時の顧客資産を補償する道具を保有しった場合に支払うことができる。（KWG第46a条（1）

ない。

1－3）
。

HK

それは、一顧客及び一銀行当たりの預金

10万 ユ ー ロ 相 当 に 法 に よ り 限 度 が あ る。

任意

これらの制度は、会員機関

はい。一般投資家だけについて。15万HK $（ほぼ1.9万US $）までを上限とする。

DGS：ⅰほとんどのドイツの私的銀行は、追加とし

Inて、ドイツの銀行協会の預金保護基金（ESF）の会

補償するための投資者保護資金を設定した。

員である。これは、法的補償規制を補完する。ESF

らに、2004年10月28日付SEBI回覧は、証券取引所

は、問題の機関の責任資本の30％に等しい金額までにおける投資者保護基金／顧客保護基金を債務不履

債権者当たりの預金を保証する。2010年以来、新規行の場合の顧客補償の仕組みとして規定した。

会員の保証金額は、3年の期間25万ユーロまでの限It度である（より高い保護が、その銀行のリスク外形

ドル）を上限とする。

による、が可能な場合、ESFが審査した後）。

Jp

ⅱ

証券取引所の場合は、一定の限度内で投資家にさはい。一般投資家だけ。2万ユーロ（約2.6万米
投資者保護基金は、業者の支払不能の場合に公的銀行もまた任意保護制度を有する。ドイツ公共

顧客資産を保証する保護制度である。

部門銀行協会の任意保証基金は、預金の追加的保障

Krを提供する。基金は、法的保護制度により保証されの資産を区分して預託しなければならない。韓国預

る10万ユーロの額を超えるノンバンク預金を保護す

託保険会社は、KRW5000万まで顧客の預金に対しる。

保護を提供する。

投資者補償制度：ⅰ金融サービス機関との有投資業者は、投資業者の顧客の預託に等しい額

価証券取引から生じる債権者に対する債務について

Me

いいえ。

の法的保護もまた、投資者補償制度に関するEU指

NL

預金保証制度：ⅰオランダ中央銀行（DNB）は、令（97/9/EC）に従って調和された最少範囲を示す

1銀行当たり1口座保有者当たり10万ユーロの貯蓄を預金保証及び投資者補償法（EAEG）の規定により完全に保証する。

管轄される。一定の金融サービスを提供する許可をいては、この払い戻しは1者当たりで適用される。

付与された及びドイツで登録された全ての金融サーⅲこの返済に適格であるためには、預金制度があⅱ2人が保有する合同口座につビス機関は強制会員である。ⅱ補償手続きは、一般な た の 銀 行 に 適 用 さ れ な け れ ば な ら な い。

的に法的DGSの手続きに等しい。補償は、会員機関

DNBから免許を受けたオランダで設立された銀行が有価証券取引から生じる債務をもはや満たすこと

は、預金保険制度によりカバーされる。

ができない場合、支払い可能となる。それにもかか合、ノルウェー、アイスランド又はリヒテンシュタ

わらず、補償への請求額は、法により、有価証券取インで設立され、支店からオランダで営業する銀行

引から生じる債務の90％かつ2万EUR相当に上限がは、本籍国の預金保証制度によりカバーされる。

─ 44 ─

ⅳ

ⅴ欧州連

投資者補償制度：ⅰ投資者補償制度は、投資サー

Po

金融商品を含む顧客資産は、補償制度によりビスを理由として、金銭又は金融商品（例えば有価保護される。それは、金融商品取引に関する法律に証券又はオプション）を免許を受けた銀行又は投資基づき規制され、全国預金により運用される。

業者に委託した個人及び「小規模」企業を保護する。

Ru

ⅱ投資者補償制度は、1者当たり最大2万ユーロまで返済することを規定する。

ⅲAFMは、投資業

投資サービスを提供する許可を受けた仲介業

者及び個別の投資ポートフォリオを運用する運用会
社は、投資保証基金の会員でなければならない。

者及び銀行が資産区分の規則を遵守するかどうかチ

基金の目的は、基金会員が基金を返還せず、及び／ェックする。ⅳこれらの規則は、投資業者（例えば又は投資サービス提供又は個別の投資ポートフォリ

ポートフォリオ・マネージャー）又は銀行が破産す

オ運用のため、投資者のために保有されていた投資る場合、顧客の投資及び／又は金銭が投資業者又は者により所有される又は投資者に属する資金及び／銀行の資産から区分されることを確実にする意図が又は金融商品を返還しない場合、資本市場法（法番ある。

ⅴこれは、顧客の投資が投資業者又は銀行

号297/2004、改正あり）に定める条件及びC.N.V.Mの破産資産において失われる状況を避ける。ⅵ投資規則に定める条件を遵守して投資者に補償すること

業者又は銀行が資産分別管理規則を遵守しない場である。 「投資者」は、投資サービスを提供する

合、投資者補償制度が適用される可能性がある。

ために資金又は金融商品を基金会員に委託した者を

Pa

いう。

カラチ証券取引所（KSE）は、投資者保護基金（IPF）を維持し、投資業者の債務不履行／脱退

Siの場合被害を受けた顧客の請求を満たすためIPFか制度に基づき破たんした場合は、銀行顧客の適格口ら投資業者当たり7500万ルピーの支払い金を認め座（個人顧客のために信託及び顧客口座に保有される。

債務不履行会員に対する請求が支払い可能額ている預金を含む）は、合計され、銀行顧客の銀行（7500万ルピー）を上回る場合は、そのような請求へ の 債 務 を ネ ッ ト し てS $5万 ま で 保 険 さ れ る。

の決済は比例按分で満たされる。

（http://www.sdic.org.sg）

比例按分分配後

ⅰシンガポール預金保険制度に基づき、銀行がⅱ加えて、認可を受満たされない残りの請求は、KSE投資者保護基金規けた取引所は、シンガポールSFAに基づくフィデ

則に従ってIPFから支払われる。優先順位は、次のリティ基金を設置しなければならない、基金は、次とおりであり、1請求者当たりの分配は、請求額をに掲げる横領による金銭上の損失をこうむった者

上回らない。 （a）当初支払いは、最大可能寄与の（認定投資家を除く）に補償する木益で適用される。

50％、すなわち3750万ルピー、を使用することによ（a）認可を受けた取引所の会員又は会員の代理人

り全ての請求者間で1請求者当たり等しく最大50万が有価証券の取引又は先物契約の取引に関して生じルピーまで。そのような支払いは、全ての請求を満たもの；（b）ある者のために会員又はその代理人足させるため行われるか、全ての請求を決済するにが受け取った金銭又は財産に関連して、又は唯一のは不十分である場合は、全ての請求者間で等しく支受託者若しくは他の者への受託者のいづれかとし払われる。 （b）残りの金額は、最大可能寄与のて、会員によるもの若しくはその資金若しくは財産50％、すなわち3750万ルピー、を使用することによの受託者により若しくは受託者のためのもの。

り支払う金額に加えて上記（a）で基金の未使用部

Sp （1）支払不能の場合、一般的な規則として、

分である。

どのような種類の顧客の有価証券及び金融商品も、そのような基金の額が全ての請求を完全に満足るために不十分である場合は、比例按分で金融仲介建玉から区分管理される。

分配される。

がある場合でも、金銭は、債権者の残りから分別管
─ 45 ─

ⅱ個人の口座理されないことはできず、それはその事件の裁判官該顧客が投資業者に与えた許可に基づき、顧の考慮によるかもしれない。

客の取扱いを異なるようにできるか？

ⅲ金銭口座は10万ユーロを上限として投資者補償制度（ICS）によりカAu

バーされる。

客資産が保護されなくなる可能性のある特定の実務

ⅳこれらの規則は、規制市場で取引はい。投資業者が支払不能となった場合、顧されるかそうでない（OTC）かに関わらず、有価については、上記を参照。

証券又は金融商品の全ての種類に適用される。

BrTu違いはない。

ⅰ投資者保護基金は、支払不能又は段階的な

そのような許可は実現されないので。取扱い上、清算から清算費用をカバーし、段階的な清算又は支Ca

払不能プロセスを行うため設立された。

許可に基づき変わらない。

ⅱ全ていいえ。分別管理要件は、支払不能前の顧客の仲介業者は、投資者保護基金に参加しなければな

Fr

らない。

ⅲ段階的清算に当たっては、最初の段又は資金が再使用の権利の対象となる担保として保階は資本市場商品を顧客決済口座に分配する。ⅳ顧有される場合、金融業者は、その顧客資金を使用で客口座で決済する資本市場商品は、区分された口座きる。但し、顧客資金が投資業者により保有されると比較され、これらの口座保有者に対する義務を満場合、投資業者は、顧客資金を使用することを認めたすためだけに使用される。

ⅴ口座に所有されられない（マネーマーケット商品に投資できる有資るものに見合うには十分に有する又は持分を有さな格マネーマーケット・ファンドを除く）。ⅱいいえ。

い決済口座の保有者について、合計63,700トルコリ

顧客有価証券について（顧客が再使用の権利を投資

ラの現金及び持分の受取勘定（2012年について）は、業者に与えることに合意した場合を除く）。

清算の結論を待つことなく基金から支払われる。

Geⅰはい。信用機関が保有する顧客資金について取扱いは、支払不能手続き前に顧客が合意すⅵ金融業者とともに行動した基金の意見においてるかしないかによる。（1）投資業者又は第三者預託

当該金融業者の債権者である者について、支払いが機関のいずれかにその有価証券の完全な又は一部の上記合計を超えない場合、その受取勘定に比例して名義を移管すること、又は（2）投資業者又は第三行われる。

者預託機関に他の対物権利を与えたこと。

ⅶ前払金は、基金から株主、取締役会若しくは監査役会の構成員、署名する権限を付与

HKされた者及びその配偶者、血縁者、第3親等を含む資業者が破産前に第三者に再担保した又は貸し付け姻族で、段階的清算の対象である仲介業者の債務者

た顧客資産の返還が投資業者によりその第三者に対のように見える者に対しては行われない。

する債務履行を条件とすることを除き、顧客の建玉

ⅷこ

一般的に、破産前に顧客が与えた許可は、投の項に従い行われなければならない合計支払いは、に関する影響を有しない。

毎年発表される再評価係数のレートで増加する。

In

各場合の事実と状況による。

UKIt

いいえ。顧客資産に不足がある場合、全ての顧はい。一般投資家のみについて（広義には）。

客請求は、比例按分で、残りの金額を保証されない￡5万（約US $7.9万）を上限とする。
USF

いいえ。

債権者としての順位となる。

USSはい。1顧客当たり$50万ドルまでの顧客資

Jp

はい。顧客が投資業者にその資産を使用する

産の不足をカバーし、顧客金銭の請求に最大$25万ことを認める場合、これらの資産は、業者の支払不が割り当てられる。

能の場合、業者に対する一般債権者の請求に区分される。さもなければ、顧客の資産は、分別管理されQ38

投資業者の支払不能時、当該支払不能前に当るので、当初の所有者、顧客に返還されるべきであ─ 46 ─

る。

が行使した顧客資産を使用する権利を付与した場

Kr該当しない。

合。

Me

いいえ。我々の制度は、顧客を異なるように

USF

顧客は、投資業者が他の国・地域に顧客資取り扱わない。

産を保有することを、明示的又は暗示的に、認める

NL

ⅰ破産の場合、顧客の金融商品の第三者への場合、投資業者が支払不能となったときは、最初に再担保は、第三者が再担保された顧客資産について「国から生じる損失」を被る可能性がある。一般的

その担保権を行使した場合、顧客が何も受け取らなには、「国から生じる損失」は、米国法の適用とはい結果となる可能性がある。

異なる方法でその国・地域の法律が顧客資産に適用

ⅱほとんどの場合、このリスクは、信用機関とその顧客間で合意されたされることにより生じた損失をいう。

金融商品に関連するサービスの一般的な状況に含まUSSれる条項があるため現れない。

れる場合、SIPAに基づき保護されない取引を行う

Paことができる。

顧客は、破産前に受けた許可に基づき異なる

ようには取り扱われない。

いいえ。但し、顧客は、適切な通知が行わ

顧客のサブ口座から担保に供された有価証券は、エクスポージャー残高まQ39

不足がある場合（すなわち、顧客の請求が顧で使用され、顧客の損失は、債務不履行投資業者の客資産を上回る場合）、そのような損失を割

他の顧客に分配できない。

り当てる制度はどのようなものか？

投資業者に書面により権限を付与した顧客は、そのような有価証券を再請Au

求する権利を失う可能性がある。

比例按分分配後債権者となる顧客との比例配分。ⅱ顧客有価証券：

満たされない残りの請求は、IPFに関連する規則に管財人が不足額を特定の顧客までたどることができ定める方法及び手続きに従って7500万ルピーの合計

る場合、その顧客は、保証されない債権者となり、額まで使用することによりIPFから支払われる。

残りの顧客が支払われなければならない有価証券をPo―受け取る。管財人が上記の追跡を行うことができな

Ru

顧客は、顧客が投資業者に支払不能前に付与い場合、顧客は、預託したのと同じ種類の顧客資産

ⅰ顧客金銭：不足額については保証されないした許可に基づき異なるようには取り扱われない。

の各プールを同順位で分ける。

Si

これは、投資業者との顧客の約諾の条件による。

Br

Sp

一般的には、支払不能手続きに基づく顧客のに関する請求権は、保証されない債権者と同順位で取扱いには、一般顧客に対する投資者補償制度の適あり、比例配分される。他の資産に比較して不足の用の場合を除き、違いはない。専門家と適格取引相ないことが予定される。というのは、それらは保管

手は、投資者補償制度によってはカバーされない。

機関で分別管理されるからである。すなわち、請求

同じ種類の顧客間でこれらの特定の状況により違額に関連して包括的な資産回復は、CSDに保有されいを暗示する双務又は多角的補償の仕組み又は抵る有価証券の達成基準である。投資業者に預託され当、先取特権、担保のような他の種類の建玉などのた（又は株式購入のために投資業者が供与した貸付

他の状況はある。

の担保として差し入れられた）現金は、投資業者のTu

資産のプールから分別管理されず、回復は、全ての全ての顧客資産は、顧客が投資業者に許可を不足の場合は、投資業者に預託された顧客金銭

与えたかどうかに関わらず、同じ制度の対象である。

保証されない債権者に適用される回復率による。

UK

Ca

はい。

顧客がⅰ投資業者に完全名義を顧客

資産に権利委譲する場合又はⅱ投資業者に投資業者

比例按分。破産法は、全ての顧客に配分される資産の顧客プールを作る。このプールには、全て

─ 47 ─

の現金、顧客又は業者に属するかどうか、分別管理と等しく取り扱われる。

されているかどうかに関わらず、有価証券、そしてKr

様々の他の資産を含む。顧客は、それらの顧客純エ

場合を除き、資産は比例按分で分配される。

クイティに基づくプールで共有する。従って、特定Meの顧客について失われた財産の追跡は、ない。

に優先権があり、その後保証されない又は劣後の債Fr権者がある。

比例配分。

顧客が他の債権者間で優先権を設定しなかった管財人は、破産手続きを開始できる。

顧客

Ge （1）顧客金銭：金銭が他の業者に預託金としNLて保有されている場合、顧客は、その金銭の返還をてがある。

受ける権利がある。さもなければ、比例按分での割Paり当て；ただし、預金保証及び投資保護法に基づく不履行管理規則に定める準備金よりも多い場合は、補償が適用できる（補償制度に対する回答を参照）。

全ての請求は、比例按分で満足される。

不足がある場合は、顧客資産の比例按分割当
取引所が投資業者に対して認めた請求が債務
比例按分

ⅱ顧客有価証券：顧客は、それらが預託した丁度

分配後なおも満たされずに残る請求は、KSE投資者

その有価証券を返済される権利がある。従って、顧は保護基金規則に従って、IPFから支払われる。

客が投資業者がその有価証券を再担保する又は使用Po―することを認めない場合、当該顧客は当該有価証券

Ru与えられた情報はない。

を受け取るべきである。そのような有価証券が投資Si信託口座に保有される顧客資産は、顧客に属し、業者の詐欺又は過誤により利用可能でない場合、適債権者は、顧客資産からの請求の権利はない。金銭

用可能な場合に限り（補償制度に対する回答参照）の顧客への暫定分配が公平な追跡原則に基づくこと

顧客は当該有価証券を預金保証及び投資保護法に基は、特定の清算において保有される権限であるとすづき有する請求に含める権利を有する。さもなけれる最近の事件がある。すなわち、利用可能な顧客分ば、比例按分割り当てが適用される。

別管理金銭に対する顧客の権利は、分配及び特定可HK

管財人が特定の顧客に対する不足を追跡でき能な利用可能金銭における各分配及び権利に基づきる場合、当該顧客は、損失を負担しなければならず、決定される。そのようにして、その金銭が顧客に起それに反して、残りの顧客が投資業者に預託した有因するが清算人により受け取られる顧客は、分配を価証券及び顧客金銭を受け取る。

管財人が上記のそのような回復されない金銭としては受け取らず、追跡を実行できない場合、顧客は、預託したものと顧客口座では利用可能ではない。上記のシンガポー

同じ種類の顧客資産のプール（有価証券の場合の同ル最高裁判所の決定は、破たんした投資業者のそれじ一連のもの）ごとに同順位で分ける。

に続く事件を拘束せず、各事件は、それ自身の事実In

資産は、比例按分で分配される。

及び独自の価値で決定される。

It

比例按分。

っては、債権者に対する債務の支払いの優先順位は、

Jp

ⅰ顧客の資産は、投資業者の破産の場合に債CAに明示的に定められる。従業員等の優先債権者

権者の請求権から区分されて顧客に返還されるべきは、他の保証されない債務より優先して支払われる。

であるー回復の権利は、業者の支払不能による影響

全ての同順位の債権者は同じ割合で同順位で支払わを受けず、破産法第62条に基づき顧客に留まる。

れる。

ⅱ顧客の資産が業者の分別管理要件の不遵守によりSp

比例按分分配基準が適用される。

保証されない場合、損失は、1000万円まで投資者保Tu

ⅰ投資者保護基金の資産が十分ではない場合、

護基金により補償され、残りは、一般債権者の請求仲介業者がその後支払わなければならない金額は、

─ 48 ─

会社清算に当た一時的にその前年の株式取引の金額の千分の1までである。

ⅱ仲介業者から受け取る金額が必要を満たすために十分でない場合は、前払金が残りの部分についてイスタンブール証券取引所から投資者保護基金に支払われなければならない。

ⅲ投資者保護基金は、前払金を支払った後、仲介業者の段階的清算を継続しなければならない。

ⅳ清算の対象となる権利の保有者からの受取勘定の清算残高は、完全には満たされない受取勘定の支払いのために使用されなければならない。

ⅴ但し、清算残高がこれらの受取勘定の全てを満たすために十分でない場合、支払いは、比例按分の分配により行われる。

ⅵこれらの受取勘定の全部が満たされる後、残りの部分から、まず最初に公衆の受取勘定全部、そしてその残りの金額から投資者保護基金及び清算費用により支払われる前払金から生じる受取勘定が支払われなければならない。

ⅶ残高は、他の債権者に分配される。仲介業者の資産が清算の目的のために権利の保有者の受取勘定を満たすために十分でない場合
は、支払いは、投資者保護基金及び清算費用から行われ、その後投資者保護基金は、委員会の同意を得て、仲介業者の破産を要請できる。
UK

ⅰ顧客金銭：比例按分割当て、FSCSに対する請求された不足とともに。

ⅱ保管資産：資産がプールされたオムニバス口座に保有される場合、個別の資産が追跡できない限度において比例按分で割り当てられる。資産が一顧客のために分別管理され、不足がある場合、その顧客は、一般財産の保証されない債権者としての請求権を有し、損失をこうむった場合、FSCSに対し請求することができる。
USF

比例按分。

USS

1請求当たり最大$25万を含む1口座当たり$50万まで補足される比例按分での分配。

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FINANCIAL FUTURESニュース（平成27年7月～ 9月）

１．ASX、Nasdaqの取引後リスク管理ソリューションを選択 （PR7月2日）

オ ー ス ト ラ リ ア 証 券 取 引 所（ASX） は、Nasdaqの 取 引 後 リ ス ク 管 理 ソ リ ュ ー シ ョ ンSentinel Risk
Manager（SRM）を選択した。SRMは、即時証拠金計算及び関連顧客リスク管理などの単一・即時のリス
ク管理を行う。
２．ベルギー規制機関、無登録バイナリー・オプション業者リストを公表 （PR7月2日）

ベルギー金融サービス・市場機構（FSMA）は、無登録バイナリー・オプション業者23社のリストを公表し、一般公衆に注意を喚起した。
３．ASIC、米国のFX業者に業務の停止を要請 （PR7月3日）

オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、米国のインタラクティブ・ブローカーズ社が2013年10月以来FXのマーケットメークを行っていることを知っており、2013年12月、そのオーストラリア子会社が店
頭FX業務に関するマーケットメークについて、金融サービス免許を受けるという条件で、FX業務を行うことを認めるノーアクション状態を延長したが、2015年6月、そのノーアクション状態を撤回し、この度、オーストラリアにおける全ての店頭FX業務を廃止するよう同社に要請した。同社は、顧客に対する手数料150万ドルの返還等を行った。
４．英国に金融裁判所開設 （PR7月8日）

英国ロンドンのThe Rolls Buildingに5000万ポンド超かつ英国内・国際的金融市場に関係する事件に関する告発だけを取り扱う金融裁判所「Financial List」が10月5日に開設される。
５．Nadexバイナリー・オプション出来高、前年比53％増 （PR7月9日）

北米デリバティブ取引所（Nadex）のバイナリー・オプションの2015年第2四半期の出来高が前年比53％増となった（2015年第1四半期は前年比38％増）。最も取引が多かったのは、CME E-mini S&P 500株価指数
先物を原商品とするバイナリー・オプション、次いでEUR/USD為替レート。このほか、2015年第1四半期に上場されたChina 50株価指数先物及びBitcoin価格指数のバイナリー・オプションの出来高も増加した。
（編集注：Nadexは、その日の取引数量を公表していますが、過去の取引数量は公表しません。）
６．TAIFEX、米ドル／中国人民元先物を上場 （PR

7月13日）

台湾先物取引所（TAIFEX）は、米ドル／中国人民元先物を7月20日に上場する。取引単位は、2万ドル（USD/
CNT）（RTF）と10万ドル（USD/CNH）（RHF）。最終決済は、RTFが台北外国為替市場開発基金が公表するUSD/CNY（TW）固定、RHFが香港財務市場協会が公表するスポットUSD/CNY（HK）固定による差金─ 50 ─

決済。限月はともに、スポット月、翌月及び4四半期月。最小価格変動幅は、ともに0.0001（RTFはRMB2に相当、RHFはRMB10に相当）TAIFEXは、7月8日、中国株式の株価指数（FTSEChina A50とSZSE 100）のETFも上場した。
７．Holland Clearing House、ICE Clear Netherlandsに名称変更 （PR

7月20日）

Holland Clearing HouseがICE Clear Netherlandsに名称変更する。ICEは、Holland Clearing Houseの過半数の株を2014年12月に買収した。
８．ISDA、ドッド・フランク法制定5年後の現状と課題を報告 （PR

7月20日）

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、ドッド・フランク法制定（2010年7月21日）から5年経って、これまでの前進と課題について報告した。この間、デリバティブをカバーする第VII章の要件が実施され、清算義務化、取引執行要件及び報告・透明性義務が開始された。とりわけ、①中央清算が定着し、米国のスワップ取引情報蓄積機関に報告されたデータによれば、金利デリバティブ（IRD）及びクレジット・デフォ
ルト・スワップ（CDS）指数の日次平均想定元本取引数量の約75％が清算されている、②2014年のスワップ
執行施設（SEF）の導入後、IRDの約55％、CDSの65％がSFEで取引されている、③米国人が関係する全てのスワップ取引を商品先物取引委員会（CFTC）に報告する義務があり、規制機関がシステミック・リスクに気付くことができる、④非清算デリバティブに対する証拠金ルール作成が最終に近づき、資本ルールが導入過程に入った。一方で、透明性の改善及び取引相手リスクの軽減がドッド・フランクで急がされたにもかかわらず、多くの課題が未解決である。ISDAは、今が規制制度の一貫性確保及び外国との調和に焦点を合わせ、それらが経済成長を可能にするリスク管理を支えることを確実にする時期であると信じる。これらを踏まえて、ISDAは次の事項を勧告する。①できるだけルールを調和させること、②規制機関がその監視義
務を履行するために必要な取引データの特定及び合意、③米国SEFでの取引の促進及び外国との調和を促進するためのSEFルールの改正、④中央清算機関の重要性は増しており、例えば、より透明な証拠金賦課方法
及びストレス・テストの最低基準について、例えば透明性を高めることにより、中央清算機関がより回復力に富むようにすること、⑤国内レベルでの非清算デリバティブ証拠金ルールの迅速な最終的作成は、準備時間最大化のために重要であること、⑥一つの国・地域の金融機関及び非金融企業が競争上不利な立場に置かれることを防ぐため、資本ルールには国際的な一貫性が必要であること。
９．MAS、小売販売店等での金融商品販売に関する投資家保護強化策を意見募集 （PR

7月23日）

シンガポール通貨庁（MAS）は、小売販売店（retailer）及び公共の場で一般投資家が金融商品を購入する場合の投資家の利益保護を強化する策について意見募集した。MASは、小売販売店及び公共の場での営業及び販売を行う場合に金融機関が実施しなければならない保護を定める市場行為ガイドラインを発出することを提案する。適正な販売や助言に対する十分な管理を確実にする。金融機関の販売網は、ショッピング
モールや、インターチェンジ、地下鉄駅などにも広がっており、消費財や食料品販売店でもロードショーを行ったりそれらの小売販売店と提携して金融商品やサービスを提供している。今回のMASの保護策は、適合しない金融商品を購入しようとする顧客にリスクをわからせることなどを目的とする。

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10．NFX設立、エネルギー先物取引を開始へ （PR

7月24日）

Nasdaqは、子会社Nasdaq Futurex Inc.（NFX）を設立した。当初は、石油、天然ガス、米国電力等のエ
ネルギー指標の先物・オプションを上場する。NFXは、指定契約市場で、取引基盤はGenium INET。清算は、オプション清算会社（OCC）が行う。
11．BIS、外国為替市場の行為規制基準・原則強化の作業を開始 （PR

7月24日）

国際決済銀行（BIS）は、外国為替市場における行為規制基準及び外国為替原則を強化するための外国為替作業部会（FXWG）を設置し、作業を開始した。FXWGの主要目的は、単一のかつグローバルに共通の行為規制基準及び原則の制定を準備し、これらの基準及び原則の遵守を促進することである。行為規制はグローバルなプロのFX市場の全ての部分をカバーする。規則作成目標は、2017年5月。
12．ドイツ取引所、360Tを買収 （PR

7月26日）

ドイツ取引所は、360T Beteiligungs Gmbh（360T）を725百万ユーロで買収することで合意した。360Tは、世界を主導するFX取引基盤で、企業、バイサイド業者及び銀行を顧客とする。
13．MAS、内部組織としてのFinTech & Innovation Groupを設置 （PR

7月27日）

MASは、内部組織として、FinTech & Innovation Group（FTIG）を設置した。FTIGは、金融部門のリスク管理、効率性の向上及び競争力強化のため、テクノロジィと革新の利用を促進するための規制方針及び開発戦略を担当する。
14．FCA、業者の成果管理に関するガイダンス発出 （PR

7月27日）

英金融行為機構（FCA）は、業者による個人や中小企業を顧客とする外務員の営業成果の管理（performance
management）が不適切に行われた場合に生じるリスクを軽減できるように、ガイダンスを発出した。成果管理には、正式な実務（評価と低い成果の場合の手続き）、営業目標及びふるまいに影響を与える営業結果についての外務員と管理者との間の日々の意思疎通を含み、ガイダンスでは、業者が不十分な成果管理実務
により引き起こされる不適正販売のリスクを管理できる方法を示唆する。
15．LME、人民元を証拠金として受け入れ （PR

7月28日）

ロンドン金属取引所（LME）の清算機関LME Clearは、オフショア人民元を証拠金として受け入れる。
16．ヨハネスブルグ証券取引所、デリバティブ及び債券市場にLSEGの取引システムを選択 （PR 7月29日）
ヨハネスブルグ証券取引所は、これまでの株式市場に続き、デリバティブ及び債券市場にもロンドン証券
取引所（LSEG）の取引システムMillenniumITを導入する。
17．CBOEとSGX、共同でオプション研究所を設置 （PR

7月30日）

シカゴ・オプション取引所（CBOE）とシンガポール取引所（SGX）は、2015年第4四半期、アジアの投資家教育の一環として、共同でSGXにCBOEオプション研究所を設置する。
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18．店頭外国為替取引出資金詐欺で7600万ドルの罰金等 （PR8月1日）

米地裁は、2007年から2009年にかけて行われたBlack Diamondと称する取引基盤を使って店頭外国為替取引を行うとして240名の顧客から3500万ドルを集めたが、一度も取引を行うことなく、またそのような取引基盤も存在せず、顧客から集めた資金を顧客に利益として支払ったほか、自己の支払いに充てたとする出資
金詐欺について、民事上の罰金と不正利得の返還合わせて7600万ドルの支払いを命じた。被告はすでに実刑判決を受けている。
19．LCH.ClearnetとCLS、清算FXオプションの受渡決済で提携 （PR8月3日）

LCH.ClearnetとCLS（Continuous Linked Settlement）は、提携して清算FXオプションを現物決済できるようにするサービスを開発する。
20．オーストラリア、ビットコインを通貨とみなす （PR8月4日）

オーストラリアの上院経済照会委員会（SERC）は、物品・サービス税（GST）の取り扱いについて、ビットコインのような暗号化技術に基づく仮想通貨（cryptocurrency）を通貨（currency）とみなすことを勧告した。オーストラリアでは、2014年12月17日、オーストラリア税金局（ATO）が、SERCによる問合せに対し、その決定案（draft ruling）において、ビットコインのような仮想通貨は、マネーの一種であるとは認められないとの見方に基づき、GSTの対象であるとの解釈を示していた。
21．NFA、FDM外国為替顧客負債要件監視、第2段階へ （PR8月7日）

全米先物協会（NFA）は、NFA財務要件第14条を段階的に実施しつつあり、2015年8月31日に第2段階を実施する旨、外国為替会員（FDM）に通知した。財務要件第14条は、CFTC規則第5.8条に基づき、一般外国為替顧客からの負債をカバーするため使用される資産を保有する外国為替会員（FDM）に、これらの資金を保有する預託機関に対し毎日、NFA又はNFAが指定する第三者にこれらの口座の残高を報告するよう指示することを求める。第1段階は、2014年10月15日に施行され、外国為替顧客に対する債務額をカバーする資産を保有する全ての銀行預託機関に、毎日、これらの口座のその日終わりの残高をNFAに報告することを求めた。NFAは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）と協力し、SWIFT網を使用して預託機関からこれらの残高報告を徴求することとした。NFAはさらに、SWIFT網にアクセスしない預託機関からの報告を徴求する内部システムを開発した。第2段階は、2015年8月31日に施行され、全ての他の預託機関にFDMの一般外国為替顧客に対するFDMの負債をカバーするために使用される資産を保有する全ての口座に保有するその日終わりの残高を報告することを求める。
22．BATS、新オプション取引所EDGX Optionsを設立へ （PR

8月10日）BATS Global Marketsは、同取引所にとって2つ目のオプション取引所となるEDGX Options設立の許可をSECから取得した。設立日は11月2日の予定。新オプション取引所は、顧客優先・比例配分の割当方法を採用する。

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23．ASIC、一般向け店頭デリバティブ提供者のAFS免許を停止 （PR

8月11日）

豪ASICは、一般向け店頭デリバティブ提供者のオーストラリア金融サービス（AFS）免許を停止した。
FX関連のAFS免許の停止又は取り消しは、今年4件目となる。
24．ESMA、EMIR枠組み変更を勧告 （PR

8月13日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、欧州市場インフラ規則（EMIR）の枠組み変更を勧告する4つの報告書を作成した。うち3つはEMIR第85条に基づくもので、①非金融取引相手（NFC）による店頭デリバティブの利用に関する点検、②景気循環増幅性効果を制限する証拠金要件の効率性に関する点検、③清算機関について、分別管理及び軽便性に関する点検、のほか、④EMIR点検に関する委員会諮問の一部としてのインプットから構成される。
25．CPMIとIOSCO、UTIの調和に関し市中協議文書発出 （PR

8月19日）BISの決済・市場インフラ委員会（CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）は、店頭デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（TR）への報告に関連して、固有取引識別子（UTI）及び固有商品識別子（UPI）等のデータ要素の調和に関し市中協議文書を発出した。
26．PFMIの中央銀行FMIへの適用に関するガイダンス発出 （PR

8月19日）BISのCPMIとIOSCOは、金融市場インフラ原則（PFMI）の中央銀行金融市場インフラ（中央銀行FMI）への適用に関するガイダンスを発出した。
27．BCBS、取引相手信用リスク・エクスポージャーに関する標準アプローチのFAQ発出 （PR

8月19日）

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、バーゼルⅢの取引相手信用リスク・エクスポージャーに関する標準アプローチのFAQを発出した。
28．CFTC、清算スワップに関する記録作成・報告要件の改正を提案 （PR

8月19日）CFTCは、清算スワップに関し、取引相手と登録事業者に関し、誰が報告しなければならないのかについての不確実性の除去、並びにデータ徴収の効率性改善等の記録作成及び報告要件についての改正を提案した。
29．SGX、デリバティブ清算会員関係会社の担保の分別管理を提案 （PR

8月20日）

SGXは、SGXデリバティブ清算会員の関係会社の担保も、その清算会員の選択で、分別管理することを提案した。清算会員が破たんした場合、分別管理により、その関係会社の担保も保護され、他のSGXデリバテ
ィブ清算会員に移管される。関係会社担保分別管理は、バーゼルⅢに基づき、会員の銀行関係会社にとって資本効率性を高めることができる。バーゼルⅢでは、銀行は、清算機関へのエクスポージャーについて十分な資本を保持しなければならないが、必要資本額は、清算会員及び清算会員の他の顧客による債務不履行から当該銀行を保護する水準によって異なる。

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30．CFTC、ICE FC及びMXの外国取引所登録命令を発出 （PR

8月26日）CFTCは、CFTC規則第48条に基づき、ICE Futures Canada（ICEFC）及びモントリオール取引所（MX）の電子取引基盤に米国内の取引参加者が直接アクセスすることを認める外国取引所登録命令を発出した。
31．CFTC、FXの顧客保護に関するNFAの規則改正を認可 （PR

8月27日）CFTCは、
一般顧客向け外国為替取引の顧客保護に関するNFAの規則改正を認可した。規則改正の内容は、①外国為替会員（FDM）の追加的自己資本要件、②FDMに、店頭外国為替証拠金取引に関し、従来の一般顧客に加えて、適格契約参加者（ECP）取引相手からも証拠金を徴求させること、③FDMに、より厳格なリスク管理プログラムを作成・実施させること、④FDMに、追加的な市場に関する開示及び業者特有の情報をそのウェブサイトで提供し現在の及び見込みの取引相手に外国為替証拠金取引及び特定のFDMとの取引に伴うリスクの検証ができるようにすること。NFAの規則改正施行日は、2016年1月4日。（改正の詳細は、会報第105号FFニュース27．参照）
CFTC委員は、認可公表後、現在の証拠金率規制2％（主要通貨）を、例えば、4％にすることを考慮すべきと述べた。
32．FIA、FIA Europe及びFIAAsiaが合併へ （PR

8月27日）

米国先物業協会（FIA）、FIA Europe及びFIA Asiaが2016年第1四半期に合併することで合意した。
33．業界団体、銀行の総資産計算から顧客担保を控除することを規制機関に要望 （PR

8月27日）

取引所、清算機関、資産運用者、商品業者等業界団体は、Financial Timesの記事に対する回答の形で、同紙宛の手紙の中で、銀行の総資産計算から顧客担保を控除することを規制機関に要望した。控除すること
で、清算会員銀行にとってエクスポージャーを減少させるが、控除せず、元のままなら、レバレッジ比率は、清算へのアクセスを減少させ、金融改革の主な目的の一つを損なう、としている。手紙は、FIAがドラフトした。
34．ASIC規制費用を業界が負担することについて意見募集 （PR

8月28日）

豪政府は、ASIC規制費用をASICにより規制される業界に対する課金及び手数料のシステムにより規制を必要とする部門や業者が負担することについて意見募集した。現在は、その15％が業界に対する課金及び手数料により回収されているが、残りは税金で負担されている。
35．NFA、情報システム安全性プログラムに関する解釈通知制定へ （PR

8月28日）

NFAは、法令遵守規則第2-9条、第2-36条及び第2-49条に情報システム安全性プログラム（ISSP）に関する解釈通知を加える旨CFTCの認可を申請した。第2-9条は、各先物業者（FCM）、商品取引顧問（CTA）、
商品プール・オペレーター（CPO）及び媒介業者（IB）であるNFA会員に対し、その従業員及び代理人の先物業務のあらゆる側面においての厳格な監視を行う継続した責任を負わせる。第2-36条は、一般顧客向け
外国為替業者（RFED）に対し、その外国為替業務に関し、同一の監視義務を負わせる。第2-49条は、CFTC規則第23.602条を参照して制定するもので、スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）
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である会員に対し、その業務を厳格に監視する継続した責任を負わせる。これらの規則は、幅広く規定され、各会員が独自の必要に応じて社内規程を作成するに当たって融通性を提供する。但し、課題によっては、解釈通知により、監視手続きの基準に関し、より具体的なガイダンスを提供する。同解釈通知によれば、会員は、書面によるISSPを作成し、顧客情報、口座開設・取引・口座情報へのアクセスが可能なウェブサイト、
電子的方法による顧客注文発出、他の会員、取引所、清算機関、第三者サービス提供者、NFA及びCFTCとの電子的接続に関し、会員の情報システムへの無許可アクセスや攻撃のリスクを厳格に監視するよう設計しなければならない。会員は、情報テクノロジィ・システム使用に伴うリスクを検証・優先順位決定を行う
監視義務を有し、特定された脅威・脆弱性に対する保護措置を設けなければならず、電子システムの安全性への脅威となる事象への対応及び回復計画を作成しなければならず、全ての適当な従業員に情報安全性に関し、教育・訓練しなければならない。ISSPの有効性については、定期的に、少なくとも年1回、監査・点検
しなければならない。ISSPは、例えば、次のような安全装置を有さなければならない。①不許可侵入に対する保護、②本人確認・アクセス管理、③パスワード、④ファイアウォール・反ウィルス、⑤信頼性のある
ソフトウェア、⑥不許可ソフトウェアの不使用、⑦ソフトウェア自動更新、⑧サポートされ、最新の基本ソ
フト（OS）の使用、⑨定期バックアップ、⑩暗号化ソフトウェアの配置、⑪ネットワーク分割、⑫ソフト
ウェア社内開発の安全性、⑬外部侵入阻止のフィルター技術、⑭データ暗号化、⑮携帯端末の安全装置。
36．CME、最初の多国籍圧縮サイクルを完了 （PR9月3日）

CMEは、TriOptimaのtriReduce圧縮サービスと共同して最初の多国籍圧縮サイクルを完了した。CMEグ
ループIRS清算会員9社が参加し、グロスの想定元本2.2兆ドルを圧縮した。
37．ドイツ連邦共和国、EurexOTC Clearの清算会員に （PR9月7日）

ドイツ連邦共和国は、EurexOTC Clearの清算会員になり、2015年第4四半期に開始する金利スワップの清算に参加する。
38．CBOT、7年及び20年受渡決済スワップ先物を上場 （PR9月8日）

CMEグループのシカゴ商品取引所（CBOT）は、7年及び20年の米ドル建て受渡決済スワップ先物を9月28日に上場する。CBOTは、すでに2、5、10及び30年の受渡決済スワップ先物を上場している。
39．ICE Futures Singapore、人民元、原油等の先物上場 （PR9月9日）

ICE Futures Singaporeは、11月17日、ミニブレント原油先物、ミニ軽油先物、キロ金先物、ミニオンシ
ョア人民元先物及びミニオフショア人民元先物の先物を上場する。ミニオンショア人民元先物（CNM）は、
価格表示方法が1人民元あたりの米ドル（CNY/USD）、取引単位が10万元、最終決済は、中国人民銀行が公表する人民元／米ドルレートによる差金決済。ミニオフショア人民元先物（CHM）は、価格表示方法が1米ドルあたりの人民元（USD/CNH）、最終決済が香港財務市場協会が公表するスポットUSD/CNY（HK）固定に基づくCNH相当額と1万米ドルとの交換による受渡決済。

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40．CBOEとEFP、銀行間貸付取引所を設立 （PR

9月10日）

CBOEと環境金融商品会社（EFP、Environmental Financial Products, LLC）は、中小銀行が短期の貸付・借入を取引するための取引所であるアメリカン金融取引所（AFX、American Financial Exchange）を設立する。AFXは、取引に基づく金利指標を公表する。2015年第4四半期に取引を開始する予定。
41．IB、CPO及びCTAに登録先物協会会員資格を義務化 （PR

9月10日）CFTCは、全登録IB及びCPO並びに一定のCTAが登録先物協会の会員になることを義務付ける規則第170.17条を最終的に認可した。施行は12月31日。全米先物協会（NFA）が唯一の登録先物協会。（提案は、会報第99号FFニュース18.参照）
42．IOSCO、投資リスクに関する投資家教育に最終報告 （PR

9月15日）IOSCOは、投資リスクに関する投資家教育についての健全な実務に関する最終報告書を発出した。報告書で特定された健全な実務は、①一般投資家の考え方及び態度さらには知識に与える影響に焦点を当てること、②一般投資家のニーズに対応して証拠に基づくアプローチをとる新たな取り組みの開発、③対象とする
聞き手との新たな取り組みのテスト、④投資決定に近い人々に達する、かつ範囲及び意思疎通を拡張する様々な方法で促進される新たな取り組みの開発、⑤異なる対象群（例えば初心者と、より精通した投資家）及び情報にアクセスする異なる方法に適する明確なメッセージの送付、⑥興味を引く内容及び提供方法の利用、⑦金融市場の新しいテクノロジー及び発展の出現に遅れない活動の立案、⑧関係ある場合は、規制上の処分を遵守して影響を強める投資家教育の取り組みの開発、及び⑨最初に枠組みと手段の評価の開発並びに生産
物及び成果の評価の追及。
43．CFTC、貴金属を不法に店頭で売買したとして告発 （PR

9月17日）CFTCは、一般顧客に完全な支払いで、又は証拠金ベースで貴金属の店頭での売買を電話またはウェブサ
イトで勧誘したとして無登録業者を告発した。ドッド・フランク法では、売買から28日以内に受け渡しをせず、かつ適格契約参加者（ECP）を取引相手としないそのような取引は、違法である。CFTCは、同様の違法取引について、9月だけで5件の告発・罰金賦課を行った。
44．CFTC、ビットコイン・オプション業者に業務停止命令 （PR

9月17日）CFTCは、ビットコインのオプションを、商品取引所法第4c条及びCFTC規則第32条のオプション取引に関する規定、さもなければスワップに関する規定、あるいはCFTC規則第32.3条に規定する「トレード・オ
プション」免除規定を遵守しておらず、不法に販売したとして無登録業者及びその役員に取引基盤の運用停止を命令した。本命令は、無登録のビットコイン・オプション取引基盤に対する初めての処分であり、CFTCは、初めて、ビットコイン及び他の仮想通貨を商品取引所法によりカバーされるコモディティであると定義した。
45．MAS、投資家保護強化 （PR

9月22日）

MASは、①非伝統的な投資商品の一般投資家が資本市場商品の投資家と同じ規制上の保護を与えられる
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こと、②認定投資家として有資格となる一定の資産又は収入のある投資家が一般投資家に適用されるあらゆる規制上の保護を受ける選択権を有することとする投資家保護策の強化の法改正を2016年に行う。非伝統的な投資商品は、従来は、MASの規制の対象外であった。
46．ASX、金融市場監視制度改革案を提出 （PR

9月22日）

オーストラリア証券取引所（ASX）は、金融市場監視制度の改革案を財務省に提出した。同改革案は、ブローカー及びリアルタイムの取引を直接監視する役割をASXからASICに置き換える必要があるとして、次の修正を勧告している。①オーストラリアで取引する外国系の市場が新しいASIC規則から免れることを許すような抜け穴をふさぐこと、②投資家が、注文を出した取引所に関わらず、ブローカーから損失を受けた場合に補償を受けることが同じようにできるようにすること、③取引所規則の代わりに規則を作り、これらの規則をすぐに施行するASICの幅広い新しい権限がダーク・プール（非公開取引）を含む全ての関係取
引場所に公正に適用されること、④取引施設の提供者が複数ある場合に、一つの運営者が市場全体の完全性に責任を有することが可能でなく、従ってASXを含む全ての取引施設運営者の免許取得義務が完全性の結果に影響を与える変更後の役割を認識できるよう明確である必要があることを認識すること、⑤規制者、すなわちASICが市場の完全性を有効に維持し、市場のユーザーが手数料を国及びASICにより、徴収代理人としての市場運営者をとおして課される根拠が市場の歪みを生じさせないことを確実にする説明責任制度を作ること。
47．CFTC、ビットコインNDFの架空取引等でTeraExchangeを告発・和解 （PR

9月24日）CFTCは、ビットコインのNDFの架空取引及びあらかじめ仕組まれた取引の禁止制度を実施しなかったことで暫定スワップ執行施設（SEF）であるTeraExchange LLC（Tera）を告発し、和解した。その当時のTeraの取引参加者は2社しかいなかった。
48．MiFIDⅡ、MAR及びCSRDの最終技術基準を発出 （PR9月28日）ESMAは、金融商品市場指令（MiFID）Ⅱ（施行2017年）、市場濫用規則（MAR）（同2016年）及び中央証券預託規則（CSRD）（同2014年）の最終技術基準を発出した。1．MiFIDⅡに関する基準は、透明性（基準1-6）、市場ミクロ構造（基準6-12）、データ公表及びアクセス（基準13-16）、取引場所（基準17-19）、コモディティ（基準20-21）、市場データ報告（基準22-25）、取引後（基準26）並びに投資家保護（基準27-28）から構成され、市場の透明性、効率性及び安全を向上させる。MiFIDⅡに関するESMA規則は、非株式商品の過半を規制制度に組み込み、店頭取引の大きな部分を規制取引所に移行させる。1-1．主要な規則は、より
公正、より安全かつより効率的な市場は、○非金融業者の投機的投資業務が大きいことでMiFIDⅡの対象となるべきかどうか決定するためのテスト、○新しいEUコモディティ・デリバティブ建玉制限制度の範囲、○高頻度取引を監視し、投資業者及び取引場所に関する厳密な一連の組織要件を定める規則、○競争を促すよう設計された中央清算機関、取引場所及び代表的指標への非差別的アクセスを規制する規定、○取引場所に合理的な商業ベースで細分類されたデータを提供させる規定。1-2．透明性の向上は、○株式に似た商品、債券、デリバティブ、仕組み金融商品及び排出権に拡大された取引前及び取引後透明制度についての閾値、○非株式商品についての新しく導入された流動性検証、○株式及び一定のデリバティブが規制取引所、株式─ 58 ─

の場合は、店頭ではなく体系取引場所だけで取引されるという新しく導入された取引要件、○取引所外の非公開取引の制限及び株式及び株式に似た商品の権利放棄の使用を作り替えるための2重数量制限、○新しく導入されたコモディティ・デリバティブの報告要件。1-2．投資家保護強化は、○裁量執行制度強化のための開示改善。トレーダーは、取引日の50％（従来は30％で提案されていた）で特定の金融商品又は株式のビッドとオファーを供給する場合にマーケットメーカーとみなされ、規制対象となる。2．MARは、市場完全性及び投資家保護を向上させる。3.3．CSDRは、欧州中央証券預託期間の機能を調和させる。
49．SEBIとFMC合併 （PR

9月28日）

インドにおいて、1952年フォワード契約規制法（FCRA）が1992年インド証券取引委員会（SEBI）法に統合され、SEBIとフォワード市場委員会（FMC）が合併した。従来FMC管轄の商品取引所（全インド3及び地方6）を含め、全ての取引所がSEBI管轄の証券取引所になる。新しい規制に適応するために1年の経過期間がある。
50．CFTC、内部告発者に報奨金 （PR9月29日）CFTCは、罰金につながった情報の内部告発者に報奨金29万ドルを与えた。内部告発者は、ドッド・フラ
ンク法により、100万ドルを超える罰金につながった情報について徴収された金額の10 ～ 30％の報奨金を受け取ることができる。
51．SEC、高頻度自己取引業者に罰金等 （PR

9月30日）

米SECは、高頻度自己取引業者であるLatour Trading LLC（Latour）をSEC規則（市場アクセス規則及びレギュレーションNMS）違反について告発し、罰金500万ドル及び不正取引からの利益返還等300万ドル
超の支払いで和解した。①Latourは、電子取引インフラをその親会社Tower Research（Tower）と共有し、Towerは、Latourが知らずに又はその許可なくコンピュータ・コードを変更できた。②Towerは、コンピュータ・コードを変更してエラーを共有インフラに組み込み、LatourがレギュレーションNMS要件を遵守しない取引所への注文、約4年で1260万件、46億株、を出し、執行された注文で利益を得た。③Latourは、
SECの市場アクセス規則に定める財務及び規制リスク運用管理についての「直接及び排他的な管理」を欠いており、その不遵守取引を発見することのできる取引後監視ツールを有していなかった。④Latourは、エラーがあることを知った後、その問題の多くを訂正した。
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