２０２４年度事業計画書

一般財団法人日本民間公益活動連携機構

Ⅰ 方針○民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号。以下「法」という。）では、国及び地方公共団体が対応することが困難な社
会の諸課題の解決を目指して民間の団体が行う、①子ども及び若者の支援、②日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域社会における活力の低下その他の
社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る公益に資する活動を、国民の資産である休眠預金等を活用して促進し、成果を収めることにより国民一般の利益を増進することで国民に還元することとされている。
○一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。）は、法に基づく指定活用団体として、その役割を踏まえ、民間公益活動促進業務を実施する。その際、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を未来の子ども達に引き継ぐため、オールジャパ
ンの体制で多様なステークホルダーと連携し、民間の英知、創造性、革新性を結集して、社会の諸課題の解決に革新的手法でチャレンジする担い手を支える触媒になることを目指す。
○これを踏まえＪＡＮＰＩＡでは以下のビジョンを掲げている。
「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」○このビジョンを実現するため、ＪＡＮＰＩＡでは、民間公益活動促進業務を実施するに際し、７項目のバリュー（価値基準と行動原則）を設定し、このバリューに従い、10 項目のミッション（使命）を果たしていく。
○本事業計画は、法、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日内閣総理大臣決定。以下「基本方針」という。）及び 2024 年度休眠預金等交付金
活用推進基本計画（令和６年３月 25 日内閣総理大臣決定。以下「基本計画」という。）に則し、策定するものである。ＪＡＮＰＩＡの 2024 年度の事業は、民間公益活動促進業務規程（以下「業務規程」という。）及び本事業計画に基づき実施する。
○また、法附則第９条に基づく法施行後５年を目途とする見直しが行われた結果、法の一部を改正する法律（令和５年法律第 72 号。以下「改正法」という。）が令和５年６月に成立
し、改正法に即して基本方針も改正され、民間公益活動の自立した担い手の育成など、指定活用団体に期待される役割が新たに明確化された。ＪＡＮＰＩＡはこうした役割を着実に果たし、休眠預金等活用制度（以下「本制度」という。）の更なる発展に貢献していくことを目指す。
○2024 年において、物価高騰による経済社会への影響は続いており、さらに少子化が急速に進行する中で子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、行政では対応困
難な社会課題は増加している。このような中、2024 年度は本制度の下で、過年度に採択
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された資金分配団体や実行団体をはじめ、新たに休眠預金等活用事業に関わる多くの関係者との協働によるソーシャルセクターの発展等に資する施策を実施する。また、資金分
配団体に対する助成事業の公募においては、通常枠に加え、物価高騰及び子育て対応支援
枠をあわせて確保する。改正法の施行後に公募を開始した資金分配団体に対する出資事
業及び活動支援団体に対する助成事業について、23 年度事業の採択と事業開始を図るとともに、2024 年度事業の公募を行う。ＪＡＮＰＩＡは、本制度の下で社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出に優先して取り組むこととし、下記に掲げる事業を展開する。
○あわせて「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11日内閣府）において指定の条件として付された事項に関して適確に対応する。

Ⅱ 事業計画１．2024 年度助成事業（１）助成の方針○2024 年度助成事業においては、基本方針に沿って、資金分配団体及び活動支援団体に対する助成を行うものとする。
○2024 年度に採択する資金分配団体（通常枠）及び活動支援団体に対する助成事業の助
成期間における助成限度額は 55 億円とする。
① 資金分配団体に対する助成（通常枠）○資金分配団体や実行団体が行う貸付けや出資は対象としない。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体を公募により選定する。資金分配団体に対する助成額や助成期間等は、資金分配申請団体が提出する包括的な支援プログラム（以下「包括的支援プログラム」という。）の内容を踏まえ、ＪＡＮＰＩＡが決定する。
○公募要領を必要に応じて改定することとし、休眠預金等活用事業への参画に向けての心構えや申請要件の確認点、申請事業プログラムの設計に当たっての留意点などを分かりやすく解説し、申請者における深い理解に資する内容とする。
○資金分配団体や実行団体への公募申請に当たっては、新規参入を促すため、採択に至らなかった団体へのアウトリーチによる個別相談等の実施、既存資金分配団体や専門家によるメンタリングを事前相談等において実施するなど、公募に応じやすい環境整
備や申請団体に対する助言等を行う。
○休眠預金等活用事業での資金分配団体としての実績や事務運営能力を有する団体等とのコンソーシアムでの公募申請を必要に応じ推奨するとともに、企業財団やＮＰＯ
中間支援組織とのコンソーシアム組成をコーディネートすること等を通じ、事業参入の機会を創出する。
○将来の担い手のすそ野を広げていくため、地方自治体との共催による全国各地での公募説明会の開催、動画等による先行事例の紹介や個別相談会の開催等の実効性のある取組を行うことにより、資金分配団体及び実行団体としてのスタートアップを支援す2

る。また、物価高騰や少子化の急速な進行等の影響により顕在化した社会の諸課題への対応も含め休眠預金等活用事業が対象とする社会課題分野において、様々な取組を行う団体等による事業への支援を主眼とし、具体的成果の創出とそれら事例の波及効
果などによる更なる活動のすそ野の広がりを目指していく。（３）に掲げる５つの事
業に対し助成を行うに際しては、こうした考えに基づき資金配分を行い、制度全体の実効性を確保する。なお、基本方針に沿って、期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。
○通常枠の実行団体における、自然災害やその他社会環境の変化を理由とした事業延長については、①事業進捗が遅れた具体的な理由及びその回復に向けた取組状況、②中間評価及び事後評価における、事業目標の達成状況（アウトプット、短期アウトカム）と延長した場合の達成見込み、③事業延長を可とする資金分配団体としての判断根拠、④新たな社会的インパクトの創出の見込み、⑤自立化に向けた具体的な見通しを踏まえて、総合的に判断した上で特例的に認める。なお、事業延長については、当初決定された助成総額の範囲内での事業計画及び資金計画書の変更によるものとし、追加的な助成は行わない。
○本年度新たに採択をする資金分配団体への助成事業は通常枠においては複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、最長で 2027 年度末までとする。助成は年度ごとに行う。資金分配団体には、６か月ごとに進捗状況の報告を求める。
○2024 年度の資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして自己資金の確保を図ることとする。
資金分配団体については、選定に当たって、資金分配申請団体の資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）だけでなく、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、助成事業の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライ
アンス体制の整備状況等）、実行団体への支援方針（実行団体の資金調達能力向上のための支援の状況等）などの事項を総合的に評価することにより、事業実施能力を判断することとする。また、実行団体については、助成対象事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定することとし、実行団体は事業費の 20％以上は、自己資金又は民間からの資金を確保することを原則とする。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減ずることとする。また、複数年度の事業においては、助成終了
後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻すこととする。
ＪＡＮＰＩＡは、過年度採択の事業における資金計画の進捗状況についてフォローア
ップを行う中で、自己資金の確保の在り方についても検討を行う。
○ＪＡＮＰＩＡ及び資金分配団体が行う非資金的支援（伴走支援）は、それぞれ資金分
配団体や実行団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されるものとする。また、必要に応じて外部の団体や専門家とも連携した非資金的支援を行う。
○各資金分配団体及び実行団体は、助成額の一部を管理的経費（業務規程第 15 条に規3定する管理的経費をいう。以下同じ。）に充てることができる。
○当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等を考慮し、助成額の最大 15％（下記（３）１）⑤基盤強化支援事業の対象経費は除く。）までとする。この場合において人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとする。
○資金分配団体による実行団体への資金の助成の実施は翌６か月を対象に行い、６か月ごとの進捗状況の報告に基づき実施することを原則とする。
○資金分配団体及び実行団体に対する助成に関して、複数年度にわたる事業の場合には、資金分配申請団体及び実行団体に申請する団体は申請時点において中期的な事業計
画書及び資金計画書を提出する。この場合においても、助成金の支払いは年度ごとに確定し、精算するものとする（2024 年度については、ＪＡＮＰＩＡから資金分配団体
に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払い、翌事業年度に確定し、精算する。）。
年度ごとの助成にかかる精算の方法については、精算の手引きで定める。
○不動産を活用する事業については、土地の購入は、助成の対象外とし、賃貸のみを対象経費とする。また、建物については、賃貸を原則とする。ただし、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り、特例として購入を認められるものとする。その際、・ＪＡＮＰＩＡで不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成を行う。
・また、資金提供契約書に定める財産処分※の制限期間については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数とし、この間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求める。
※休眠預金等活用事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定
その他の処分を行うこと。
○多様な法人形態の事業者からの資金分配団体への参入を支援するための取組の一つとして、資金提供契約書を一部カスタマイズするなどの対応を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び実行団体に選定されなかったことによる資金分
配申請団体及び実行団体に申請する団体の一切の損害に対して、責任を負わない。
② 活動支援団体に対する助成○ＪＡＮＰＩＡは、活動支援団体を公募により選定する。活動支援団体に対する助成額や助成期間等は、活動支援申請団体が提出する非資金的支援の対象や方法等をまとめた支援プログラム（以下「活動支援プログラム」という。）の内容を踏まえ、ＪＡＮＰ
ＩＡが決定する。
○公募要領については、休眠預金等活用事業への参画に向けての心構えや申請要件の確認点、申請事業プログラムの設計に当たっての留意点などを分かりやすく解説し、申請者における深い理解に資する内容とする。
○活動支援団体への公募申請に当たっては、申請団体となり得る団体へのアウトリーチ
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による個別相談等の実施、既存資金分配団体や専門家によるメンタリングを事前相談等において実施するなど、公募に応じやすい環境整備や申請団体に対する助言等を行う。
○これまでの実績や事務運営能力を有する他団体等とのコンソーシアムでの公募申請も必要に応じ推奨するとともに、企業財団やＮＰＯ中間支援組織とのコンソーシアム
組成をコーディネートすること等を通じ、事業参入の機会を創出する。
○将来の担い手のすそ野を広げていくため、地方自治体との共催による全国各地での公募説明会の開催、個別相談会の開催等の実効性のある取組を行うことにより、活動支
援団体としての本制度への参画を促す。なお、基本方針に沿って、期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、支援対象団体となり得る団体等の育成を図る観点から、既存の中間支援組織等との連携を図るとともに、活動支援団体に対して当該中間支援組織等の活動に関する情報提供などを行う。
○本年度新たに採択をする活動支援団体への助成期間は、支援期間（最長３年間）を踏
まえて決定し、最長で 2027 年度末までとする。助成は年度ごとに行う。活動支援団
体には、６か月ごとに進捗状況の報告を求める。
〇2024 年度の活動支援団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして自己資金の確保を図ることとする。
活動支援団体の選定に当たって、申請団体の資金基盤（寄附等による自己資金比率、他の資金調達状況等）だけでなく、事業基盤（休眠預金等以外を含めた事業規模、非資金的支援の経験等）や組織基盤（職員数、ガバナンス・コンプライアンス体制の整
備状況等）などの事項を総合的に評価することにより、事業実施能力を判断することとする。
○活動支援団体は、助成額の一部を管理的経費（業務規程第 15 条に規定する管理的経費をいう。以下同じ。）に充てることができる。
〇当該管理的経費は、役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等を考慮し、助成額の最大 15％までとする。この場合において人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとする。
○活動支援団体に対する助成に関して、複数年度にわたる事業の場合には、活動支援申
請団体は申請時点において中期的な事業計画書及び資金計画書を提出する。この場合においても、助成金の支払いは年度ごとに確定し、精算するものとする（2024 年度については、ＪＡＮＰＩＡから活動支援団体に対し初年度分と翌事業年度分をあわせて支払い、翌事業年度に確定し、精算する。）。年度ごとの助成に係る精算の方法については、精算の手引きで定める。
○多様な法人形態の事業者からの活動支援団体への参入を支援するための取組の一つとして、資金提供契約書を一部カスタマイズするなどの対応を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、活動支援団体に選定されなかったことによる活動支援申請団体及び支援対象団体に申請する団体等の一切の損害に対して、責任を負わない。
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（２）優先的に解決すべき社会の諸課題○2024 年度においても、引き続き以下の課題に優先的に取り組むこととする。
① 子ども及び若者の支援に係る活動
・経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
・日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・社会課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
・働くことが困難な人への支援
・孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
・女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
・地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
・安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援○資金分配団体への助成採択の際には、以上の課題に該当するものへの対応を目指す案
件を優先するが、上記①～③の中で掲げた課題以外にも、社会課題の解決において多大な影響や効果のあるものを排除するものではない。また、上記の複数の課題を解決する事業もあり得る。なお、（３）１）①～④に掲げる助成事業間において、助成金の配分を硬直的にせず、資金分配団体の申請の状況に応じ事業間で流用できることとする。
○ＪＡＮＰＩＡは、本制度の運用を進めるとともに資金分配団体、活動支援団体、実行
団体及び支援対象団体を含む現場の意見やニーズ、進捗状況を収集し、それらを踏まえ、必要に応じ優先的に解決すべき社会の諸課題の在り方を検討し、また、成果目標
及び中間目標の在り方を検討する。
○子供の貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立などの課題ごとに、その解決に取り組む
団体間の意見交換を行う「ラウンドテーブル」を開催し、案件形成を促進する。
○資金分配団体への助成については、活動が国内にとどまらず国外にも及ぶ事業についても、上記①～③に該当する場合には、本助成事業の対象とする。ただし、国外で活動がなされる場合であっても、外交政策との整合性、団体の安全性の確保や実効的な
監督・評価が可能か否か等の見地から、申請事業ごとに判断を行う。
○過年度採択事業で一定のインパクト創出が認められる事業は、より大きなインパクト創出を目指し、例えば事業モデルの横展開や新たな手法による事業実施を支援するな
ど、成長期・成熟期にある団体の活動への支援の在り方を検討する。
（３）助成事業基本方針「第３ １．
（１）②資金分配団体及び活動支援団体に対する助成等」において、「社会的成果の最大化を目指した最適な資金のポートフォリオ（配分の組合せ）をあらかじめ設定した上で、資金分配団体及び活動支援団体に対し資金支援を行うこと」とされていること等を踏まえ、資金分配団体に対する助成事業として以下の１）①～⑤の
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事業、及び活動支援団体に対する助成事業として２）の事業を設定するとともに、それぞれに目安とする最大助成額を設ける。
ただし、社会的成果の最大化により資すると考えられる場合には、上記目安にとらわれることなく、現場のニーズを踏まえ、弾力的な運用を行う。
１）資金分配団体に対する助成事業（通常枠）○2024 年度においては、以下の①～⑤の事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度額 55 億円の範囲で決定をするものとし、総額で 52 億円を目安とする。
① 草の根活動支援事業
本事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、更なる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものである。地域や分野等ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、2024 年度においても、本事業の下、全国枠と全国を 10 の地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）に分けた地域枠を設け資金分配団体として選定する。地域枠においては、地域全体を対象とする事業以外に、地域内の一つ又は複数の都道府県を対象とする事業も対象とする。本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度
額 55 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は１億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は１団体当たり２千万円（最長で３年間分）を目安とする。
② ソーシャルビジネス形成支援事業
本事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取組を促進するため、新たなビジネスモデルの創出と推進を目指すものである。2024 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度額 55 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体当たり６千万円（最長で３年間分）を目安とする。
③ イノベーション企画支援事業
本事業は、チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取組を促進するため、企業等の他セクターと連携した手法などを用いた新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものである。
2024 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限
度額 55 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体当たり６千万円（最長で３年間分）を目安とする。

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④ 災害支援事業
本事業は、平時の防災・減災の活動と大規模災害後の活動（緊急災害支援や災害復
旧・生活再建支援等）を組み合わせた事業を実施することにより、連続性のある支援を実現し、大規模な自然災害等により顕在化される社会の諸課題の解決に向けた取組を推進することを目指すものである。
2024 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限度額 55 億円の範囲で決定をするものとし、１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体への最大助成額は 1 団体当たり４千万円（最長で３年間分）を目安とする。
本事業では、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」の３カテゴリーを自由に組み合わせた申請を受け、選定を行う。
なお、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」等については、
他事業の選定時と同時に選定を行うが、助成金は災害支援積立資産としてＪＡＮＰＩＡにおいて管理し、災害発生時に助成するものとする。
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基盤強化支援事業
社会の諸課題の解決に結びつく具体的な事例を創出し、資金分配団体による伴走支援の担い手となるプログラム・オフィサー育成など、ソーシャルセクターの発展を支援するための人的な基盤整備に優先的に取り組み、実行団体の活動の底上げと自立化を促進する。また、休眠預金等活用事業に従事する関係者全体の事業実施に関するノウハウや知見が高まり、それが共有されていくという好循環の構築に努める。個々の資金分配団体等の状況により支援内容を決定するとともに、実施に当たっては外部の団体・専門家との連携に留意する。なお、当該事業に必要となる助成額の合計は、以下ｉ.について助成期間中に必要となる費用として、上記①～④の申請事業の内容等を踏まえて助成期間における助成限度額 55 億円の範囲で決定をするものとする。
ⅰ．資金分配団体に対する助成金交付による支援
・資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援のための助成
ａ．経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラム・オフィサー）の確保育成とその活動に係る費用を助成する。
助成対象は、募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等とする。各資金分配団体への助成額は、ＪＡＮＰＩＡが別に定める適用基準に沿って個々に決定することとし、１団体当たり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については 1 団体
当たり年間 500 万円を上限とする。
ｂ．助成に当たっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、ＪＡＮＰＩ
Ａが指定又は開催する所定の研修（海外を含む）等を受講することを義務づける。
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ｃ．資金分配団体による実行団体への伴走支援が困難な場合は、第三者の活用等の選択肢も検討する。
・社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の支援のための助成
資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％程度を支援する。
ⅱ．ＪＡＮＰＩＡが主体となり実施する基盤強化支援
・資金分配団体・実行団体の基盤強化のために行う支援
ａ．対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援
ｂ．資金分配団体のプログラム・オフィサー向けの研修や勉強会（ファンドレイ
ジング、ガバナンス・コンプライアンス等）の充実により、プログラム・オフ
ィサー相互間の学び合いや経験を共有するための支援
ｃ．企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用
による経営、広報、マーケティング、ＩＣＴ活用等についての支援
ｄ．資金分配団体の取組を共有する会議を開催する支援・教育・研修事業の順次実施（評価、プログラム・オフィサー育成研修等）
ＪＡＮＰＩＡ主催の研修プログラム等の実施及びフォローアップによりプログラ
ム・オフィサー育成基盤を整備する。
２）活動支援団体に対する助成事業○2024 年度においては、本事業に割り当てる助成額の合計は申請状況に応じて助成限
度額 55 億円の範囲で決定をするものとし、総額で３億円を目安とする。
○助成期間は支援内容に応じて１～３年とする。
○本事業は、以下の支援対象の区分と支援内容の分野①～④で類型化し、設定する。
（支援対象）
支援対象は、原則、下記のいずれかを選択する。
ⅰ．資金支援の担い手（既存の資金分配団体を含む）
ⅱ．民間公益活動を実施する担い手（既存の実行団体を含む）（支援内容）
支援内容は、下記の①～④から複数分野を組み合わせて公募できるものとする（一分野のみも可能）。
①事業実施（案件形成、ネットワーク形成、プロジェクト支援等）②組織運営（ガバナンス・コンプライアンス、資金管理等）③広報・ファンドレイジング④社会的インパクト評価（評価支援、ロジックモデル作成等）○地域における社会課題解決の取組を後押しするために、資金分配団体及び実行団体の担い手の育成を目指し、エリアを限定した事業プログラムも応募を受け付ける。
○活動支援団体はその支援活動による効果検証を目的として別途定める「活動支援団
体に関する評価のガイドライン」を参考に自己評価を行うものとし、評価関連経費として直接事業費と管理的経費の合計に対し３％程度を支援する。
○活動支援団体において非資金的支援を提供する担当者の人件費は直接事業費に含ま9れる。
（４）公募スケジュール及び選定プロセス
１）資金分配団体の公募○通常枠における資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとする。
○資金分配申請団体は、（３）①～④の助成事業のうち同一事業区分の中では１事業まで、異なる事業区分間では合計２事業まで申請することができることとする。
○公募要領において、資金分配申請団体が提出すべき書類、包括的支援プログラムに盛り込むべき具体的内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間で締結する資金提供契約書に盛り込む主な事項等を明示する。
○資金分配申請団体より提出された申請書類等を公表することに関して、あらかじめ公
募要領で明らかにした上、同意を取り付ける。
○資金分配団体の選定は、（５）に記述する審査の着眼点に即して、ＪＡＮＰＩＡの定款第 53 条第１項に規定する事務局の申請書類等の必要な確認等を経て、専門的知見を有する第三者からなる審査会議の審査により行う。第１回目の公募については、審
査会議の審査の後、理事会で 2024 年８月頃を目途に資金分配団体を決定する。
〇令和６年能登半島地震（以下「本地震」という。）への対応に関する支援ニーズを踏
まえ、災害支援事業における第 1 回公募における申請締切を公募期間中において段階的に設け、本地震を対象とした申請事業の締切を本年４月末までとし、実行団体の事
業開始が速やかに実施されるよう対応する。
○決定後、速やかに資金分配申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定
過程及び選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠並びに選定されなかった理由及び改善すべき点についても公表し、公募の手続きの透明性を確保する。ただし、資金分配申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
○資金分配団体の選定プロセスにおける利益相反の防止については「（７）審査の手続」に基づき厳正に行う。
２）活動支援団体の公募○2024 年度における活動支援団体の公募は、2024 年９月頃を目途に公募要領を公表し、申請の受付を開始することとする。
○活動支援申請団体が申請可能な事業は１事業とする。
○公募要領において、活動支援申請団体が提出すべき書類、活動支援プログラムに盛り込むべき具体的内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと活動支援団体の間で締結する資金提供契約書に盛り込む主な事項等を明示する。
○活動支援申請団体より提出された申請書類等を公表することに関して、あらかじめ公
募要領で明らかにした上、同意を取り付ける。
○活動支援団体の選定は、（５）に記述する審査の着眼点に即して、ＪＡＮＰＩＡの定款第 53 条第１項に規定する事務局の申請書類等の必要な確認等を経て、中間支援等
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の事業領域等の専門的知見を有する第三者からなる審査会議の審査後、理事会で１月下旬を目途に活動支援団体を決定する。
○決定後、速やかに活動支援申請団体が提出した申請書類、審査会議の議事録等の選定
過程及び選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、選定された活動支援団体
に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠並びに選定されなかった理由及び改善すべき点についても公表し、公募の手続の透明性を確保する。ただし、活動支援申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
○活動支援団体の選定プロセスにおける利益相反の防止については「（７）審査の手続」に基づき厳正に行う。
（５）審査の着眼点○事務局による申請書類等の必要な確認等及び専門的知見を有する第三者からなる審査会議における審査は、以下の着眼点に即して行う。選定基準及び評価の観点は、事前に公表することとする。
１）資金分配団体は包括的支援プログラム、活動支援団体は活動支援プログラムに示す事
業を公正かつ適確に遂行できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること。
２）ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の３点から確認すること。
① ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること。
ⅰ．コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの。）
及びその下に実施等を担う部署が設置されていること。
ⅱ．意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること。
ⅲ．不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。特に不正発生
時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。
ⅳ．「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（令和３年内閣府告示第 118 号）」を踏まえ、内部通報制度を整備し、運用していること。
ⅴ．公正かつ適確に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること。
② ＪＡＮＰＩＡから助成により提供を受けた資金の使途についてはその助成に係る資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けることとしていること。
③ 適正かつ効率的に予算を執行すること。
３）資金分配団体による実行団体の選定の際、当該団体の民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべき成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容と必要な費用額等が明示されていることを確認することとして
いること。

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また、活動支援団体による支援対象団体の選定の際、支援対象活動計画において、解決しようとする社会課題、組織や活動上の課題、要請する非資金的支援の内容、支援の出口、支援期間等が明示されていることを確認することとしていること。
４）資金調達の手法、期間、出口等について、合理的な事業計画等が策定されていること。
５）休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みが組み込まれていること。
６）資金分配団体が実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援を必要に応じ対等なパートナーシップによる伴走型で提供することとしていること。
７）包括的支援プログラム又は活動支援プログラムを必要に応じ外部の団体等と連携しながら適確に実施するに足る能力を有していること。
８）団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立した組織であること。
９）独立行政法人及び国立大学法人は、本制度の趣旨を踏まえて、選定の対象としないこと。
（６）選定配慮事項と優先選定○選定に際しては、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けておらず、かつ受ける予定のない事業の中から、助成対象事業を選定する。
○他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体、活動支援団体又は実行団体として助成を受けることは可能とする。
○行政・ＮＰＯ・ボランティアとの連携・協働が進展している地域や事業領域においては、休眠預金等活用事業が行政施策の後退を許容するものではないことを前提としつつ、行政施策に拡充の余地がある場合や、よりきめ細かな支援が求められる場合等には、①行政施策との関係の整理、②休眠預金等により事業を実施する意義、③事業終了後の行政施策化や行政補助金の活用の見通し等が図られているか、などの観点に即して、個別に判断して事業を選定する。
○活動支援団体が資金分配団体を兼ねる場合や、活動支援団体が資金分配団体、当該資金分配団体による実行団体の公募に申請しようとする支援対象団体の双方を支援している場合等においては、資金の適切な区分管理や公募の公平性確保のために必要な措置を講ずる。
○既存の助成財団等が資金分配団体又は活動支援団体となるべく申請した場合、休眠預
金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団等への単なる財政支援に相当する場合は選定しない。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配申請団体及び活動支援申請団体からの申請を広く求め、資金分配団体及び活動支援団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化を目指すものとする。これまでに採択された事業で得られた成果や手法を深化させるとともに、地域的な展開を図るため、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性の確保や団体の多様性にも留意しつつ、以下の事項に配慮して選定を行う。
１）資金分配団体又は活動支援団体から過年度に採択された事業と同一の事業が申請された場合については、そのことを審査要件の一つにとどめ、事業の革新性や持続可能性、
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事業実施による波及効果等の観点など、他の要件とともに総合的に評価する。
２）大都市その他特定の地域、団体、分野に偏らないように配慮した上で、特に以下の団体を優先して選定する。
①民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成の対象となり得る民間公益活動の案
件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体②収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラム又は活動支援プログラムの提案内容に組み込んでいる団体③民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体（７）審査の手続〇事務局は、資金分配申請団体及び活動支援申請団体からの申請を受理次第、申請書類等の必要な確認等を行う。
〇審査会議は、事務局による申請書類等の必要な確認等を終えた案件について審査する。
・審査会議は、民間公益活動に専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員（以下「審査委員」という。）で構成する。
・審査委員が役員に就いている団体による資金分配団体又は活動支援団体への公募
申請は行えないものとする。また、過去に審査委員が役員に就いていた期間がある場合、当該委員からの退任後６か月間※は、当該団体による資金分配団体又は活動支援団体への公募申請は行えないものとする。
※制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。
・資金分配申請団体及び活動支援申請団体の運営体制等も十分に考慮した審査を行うために、審査委員に対して、資金分配申請団体名又は活動支援申請団体名を明示の上、審査を行う。また、審査委員は資金分配申請団体又は活動支援申請団体に対する面談・聴取を行う。
・審査委員は、公募受付が終了した後、資金分配申請団体又は活動支援申請団体との利害関係の有無について自己申告を行うとともに、資金分配申請団体又は活動支援
申請団体との間で利害関係のないことの誓約を行う。ＪＡＮＰＩＡは自己申告の内容を確認し、団体との利害関係の存在が認められる又は疑われる場合には、当該団体に係る審査会議の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施する。
・ＪＡＮＰＩＡは審査委員ごとに自己申告の内容と審査の公正性の確保のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表する。
○審査会議は審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体又は活動支援団体の選定は理事会で決定する。

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２．2024 年度助成事業「物価高騰及び子育て対応支援枠」（１）助成対象事業
物価高騰や少子化が急速に進行する中で、子育てに課題を抱える家庭へのきめ細やかな支援など、現行の行政施策では十分に対応できていない社会課題への支援ニーズが高まっている。本緊急支援は資金分配団体に対する助成のみとする。また、助成の対象とする事
業は、社会課題の解決を目指す実行団体が実施する事業であり、通常枠同様、「優先的に解決すべき社会の諸課題」の解決につながる事業とする※。
※申請団体が作成する事業計画において、解決すべき社会課題、課題解決のため実施する事業、事業実施により目指す成果が定められていることが必要。
（２）公募の概要
以下の内容により公募要領を策定し、資金分配団体を公募により選定する。その後、資金分配団体は実行団体を公募により選定するものとする。
① 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、１年間を超えないものとする。
② 物価高騰及び子育て対応支援枠（以下「本緊急支援枠」という。）による資金分配団
体の公募は、2024 年度を通じて、総額 35 億円を目途に、公募受付状況やＪＡＮＰＩＡから資金分配団体への助成実施状況、物価高騰及び少子化の急速な進行が社会全体に及ぼす影響により変化する支援ニーズ等を踏まえ、年度中は随時公募申請を受け付ける。
③ １資金分配団体当たりの助成額及び１実行団体当たりの助成額は、資金分配申請団
体が提出する事業計画・資金計画等の内容や事業実施体制並びに収支規模等を総合的に勘案し決定する。
④ 資金分配申請団体は、事業開始時期（実行団体選定後）での必要な支援のニーズを踏まえて事業・プログラムを検討した上で応募する。
⑤ 個人や事業者等に対する現金の給付及び現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業・プログラムは、助成対象としない。
⑥ 不動産を活用する事業については、土地の購入は、助成の対象外とし、賃貸のみを対象経費とする。また、建物については、賃貸を原則とする。ただし、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り、特例として認められるものとする。その際、・ＪＡＮＰＩＡで不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成を行う。
・また、資金提供契約書に定める財産処分※の制限期間については、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数とし、この間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求める。
※休眠預金等活用事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を行うこと。
⑦ これまでの緊急支援枠で採択された事業と同一事業の申請は可能とし、その場合、これまでの緊急支援枠で採択された事業の実施状況を説明した資料の添付を必要と14する。
⑧ 資金分配団体による実行団体への伴走支援の内容については、緊急支援であること
や最長１年の事業実施期間とすることを踏まえ、以下の事項については必ず実施し、その内容についてはＪＡＮＰＩＡと協議の上、資金提供契約書に明記することとする。
・事前評価、事後評価の実施についての支援（中間評価は行わない）
・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等
・事業の実施状況・取組事例の共有に資する情報公開等⑨ 資金分配団体による実行団体への伴走支援に必要な経費はプログラム・オフィサー
活動経費として実行団体の事業実施が終了するまでの期間中、１団体当たり年間 800
万円を上限とし、そのうち人件費については１団体当たり年間 500 万円を上限とする。
⑩ 管理的経費は、資金分配団体においては通常枠と同様に助成額の 15％を上限とする。
物価高騰及び少子化の急速な進行の影響に鑑み、本緊急支援枠における実行団体については助成額の 20％を上限とする。
⑪ 実行団体において事業実施に必要とされている自己資金の確保（事業最終年度に事業費の 20％以上）については、緊急支援であること、実行団体における事業実施期間が１年であることからこれを必要としない。
⑫ 団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立した組織であること。
⑬ 独立行政法人及び国立大学法人は、本制度の趣旨を踏まえて、選定の対象としないこと。
（３）公募スケジュール及び選定プロセス○公募・選定等の実施については、通常枠と同様のプロセスとし、詳細は公募要領にて示すものとする。なお、本緊急支援枠では公募、選定期間をそれぞれ３週間程度に短縮することとする。
○資金分配団体の選定に当たっては、支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を視点とし、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮し、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を採択するものとする。
○申請事業の審査に当たっては、チャレンジングな内容を優先的に採択し、物価高騰や少子化の急速な進行といった事態に対する課題解決により多くの事例創出を目指す。
（４）資金分配団体・実行団体に求められる各種要件等の緩和について
公募や事業実施全般に関する各種要件の取扱いについては、原則は 2024 年度の通常枠に準ずるものとするが、本事業の緊急性や事業実施期間が短期であることを踏まえ、以下のように対応する。
① 申請時提出書類の準備負荷の軽減（以下、主なもの）
・事業計画書、評価計画書等の書式は実行団体の事業実施期間１年の事業内容に見合
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った入力項目数とするなど作業負荷を軽減
・公募システムにエントリーする際に入力する情報等の項目数を削減
・団体の規程類等の提出は、団体ＨＰ等、公開情報をＪＡＮＰＩＡが閲覧することで確認可能な場合は申請団体からの提出は省略可とする。
② 反社会的勢力の排除等の申請資格は通常枠と同様に求める。資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況等、審査過程で必要となる情報の確認について、過年度採択の資金分配団体、社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等が客観的に評価可能な団体については、体制整備状況に関する個別ヒアリングを行わないなど、申請団体の負荷軽減に留意する。
③ 事業成果の評価については、事後報告で事業の実施状況（アウトプット）をもってこれに代えることができることとする。
（５）資金提供契約書の締結と事業の実施
資金分配団体決定後の各団体における事業開始までの必要な手続全般については通常枠に則した手続とするが、本事業の性質を踏まえて以下について留意するものとし、公募要領及び資金提供契約書にて取扱いを明記する。
① 資金分配団体とＪＡＮＰＩＡの間で締結する資金提供契約書において、本事業固有の条件につき明記する。
② 既に資金分配団体として採択された団体が、新たに本緊急支援枠の資金分配団体に採択された場合、事業ごとに資金の分別管理等を行うとともに、区分経理を行う。
③ 資金分配団体は、実行団体の選定に当たっては、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する。
④ 資金分配団体は、事業終了後、事業の実施状況、事業が目指した成果の達成状況について報告する。ＪＡＮＰＩＡは必要に応じ適宜報告を求めることがある。
（６）情報公開
本事業に関する情報公開については、原則として通常枠と同様に行う。

３．2024 年度出資事業（１）出資の方針
基本方針を踏まえて、資金分配団体に対して出資を行うに当たっては、堅実な運用を基本とし、以下の方針に基づき実施する。
○出資を実施することにより、民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図るものとし、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組を一層強化することを目指す。
○実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、①ファンド出資型（ＪＡＮＰＩＡが資金分配団体であるファンドに対して出資する方法）及び②
法人出資型（ＪＡＮＰＩＡが株式会社である資金分配団体に対して直接出資する方法）を併置するものとする。
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○これまでの助成による社会課題の解決の取組における成果を踏まえて、ビジネスの手法を用いて社会課題解決に取り組もうとする事業者に向けた新たな資金調達の市場形成に資する創意工夫を促す。
○出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すこととし、Ｊ
ＡＮＰＩＡの出資事業全体における投資倍率は１倍以上を目標とする。
○期待された社会的成果が未達成となるリスクや出資による財務的なリスクを十分に考慮し、適切な資金のリスク管理を行う。
○資金分配申請団体が作成する包括的支援プログラムとして定められる事業計画や出資方針（出資先の決定方針、ポートフォリオ戦略、出口戦略等）等の内容を踏まえて団体を選定する。
○民間企業や民間金融機関等から幅広く共同出資を呼び込むための方策を検討する。
○資金分配団体による経営支援等の非資金的支援が事業の特性や成長段階に合わせて適切に提供されることを確認する。
○資金分配団体においてＩＰＯ（新規株式公開）などに限らず、実行団体が行う社会の諸課題の解決を図る事業が持続的に継続・発展することを企図した多様なエグジット方法が検討されていることを確認する。
○ファンド出資型の利益等の取扱いについては、ＪＡＮＰＩＡ出資分はＪＡＮＰＩＡに分配し、出資分を超える利益については、市場におけるファンド運営者の成功報酬等を考慮し適切に設定する。
○出資事業の出資総額は 10 億円とし、公募申請状況を踏まえファンド出資型・法人出資型それぞれに配分をする。
○助成事業において資金分配団体として選定されている団体が出資事業の資金分配団
体の運営者やコンソーシアム構成団体となることは可能とする。ただし、助成事業と出資事業を兼ねる場合、適切な資金の区分管理や公募の公平性が確保される措置が講じられていることを条件とする。
○実行団体は、資金分配団体から出資と助成を重複して受けることはできない。
（２）優先的に解決すべき社会の諸課題
出資事業における資金分配団体及び実行団体が行う事業は、上記「１．2024 年度助成事業（２）優先的に解決すべき社会の諸課題」に取り組むものとする。
（３）出資事業出資事業ではファンド出資型、法人出資型あわせて年１～２団体程度の採択を予定し、それぞれの詳細は以下のとおりとする。
１）ファンド出資型○ファンドの形式は、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に基づく組合）によるものとする。
○ファンドの規模は、数億から 10 億円程度を目安とする。ただし、ＪＡＮＰＩＡ以外の共同出資者の出資約束金額の状況によって、10 億円を超えるファンドの組成も可能とする。
○ＪＡＮＰＩＡからの出資規模は年 10 億円を上限とし、民間共同出資割合は 50％以上を目指す。
○ＪＡＮＰＩＡは、ファンドの運営者を無限責任組合員として選定し、ＪＡＮＰＩＡは有限責任組合員として出資する。
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○ファンドの存続期間は 10 年程度を目安とし、最長 15 年まで延長することができる。
○ファンドが実行団体へ新規に出資できる期間は、存続期間の２分の１を原則とする。
○出資手法は株式・新株予約権の取得とする。
○ファンド運営者は出資約束金額の１％以上を出資するものとする。
○ファンドの出資対象となる実行団体は、初期段階のスタートアップなど民間資金が十分でない社会課題の解決を図る事業を行う団体を主たる対象とする。その他の詳細な条件は、公募要領において明記する。
○ファンド運営者に支払われる報酬は、以下のとおりとする。
① 管理報酬
ファンド運営者は、毎年、ファンド運営に対する報酬としてファンドの出資約束金額の 3.5％を上限に管理報酬を受領することができるものとする。その他の詳細な条件については、公募要領に明記するとともに、契約書において明示する。
② 成功報酬等
ファンド運営者は、すべての共同出資者に対して、その出資元本 100％に相当する金額を分配した後に、出資元本を超過する部分（利益部分）がある場合には、当該部分の一定割合（20％を目安）を成功報酬等として受領することができるものとする。その余の残金については、各組合員の出資割合に応じて分配する。他の詳細な条件については、公募要領において明記するとともに、契約書において明示する。
○公募の際、資金分配団体（ファンド）の申請者に対し、管理報酬の水準やハードル・レート（成功報酬支払の基準となる最低限期待される収益率）の提示を求め、選定時の審査項目の対象とする。
○ファンド運営者は出資先となる実行団体を選定する投資委員会を設置する。投資委員
会は、出資事業に関する知識・経験を有する運営者の役員・パートナー等から構成し、加えて、社会課題解決に関する知見を有する専門家、学識経験者、実務家等の関与を求めるものとする。
○ＪＡＮＰＩＡは、投資委員会にオブザーバーとして参加する権利を有することを出資の条件とし、委員会への参加を通じて、ファンド運営状況のモニタリングを行う。ただし、ＪＡＮＰＩＡはあくまで有限責任組合員であるため、出資実行の意思決定に関与するものではなく、また、投資委員会の意思決定を拘束するものではないことに十分留意する。
○ファンド運営者は、ファンドの運営状況、実行団体の事業の状況、その他の事項について、毎年度、ＪＡＮＰＩＡ及び民間共同出資者に対して報告する義務を負う。その他重要な事実が発生した場合には、その都度、報告する義務を負う。報告義務の具体的な内容については、公募要領において明記する。
○ファンドによる借入れ及び債務の保証は、一切禁止する。
○ファンドによる利益相反を防止するための措置等を公募要領において明記する。
○ＪＡＮＰＩＡは、必要がある場合には、自らの費用においてファンドの会計監査を実施することができるものとする。
２）法人出資型○法人出資型は、長期的な視野で地域の実行団体を育成する観点から伴走支援を重視した出資を行い、出資先実行団体の持続的な成長を重視した出資を目指す。
○ＪＡＮＰＩＡの出資先となる資金分配団体は、原則、複数の企業等がコンソーシアム
を組んで設立した株式会社とする。
○資金分配団体は、出資事業、経営支援等の事業その他の関連事業を行う団体とする。
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○株式会社（資金分配団体）は、自己資金及びＪＡＮＰＩＡからの出資金を原資として、実行団体へ出資を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、株式会社（資金分配団体）に対して株式出資し、10 年程度を目安に売却するものとする。
○資金分配団体の存続期間の定めは設けず、ＪＡＮＰＩＡによる株式処分後も株式会社を存続させて出資事業を継続することができる。
○ＪＡＮＰＩＡが資金分配団体の取締役会及び投資委員会にオブザーバーとして参加する権利を有することを条件とする。その他の出資条件については、公募要領に明記するとともに、株主間契約において合意するものとする。
○ＪＡＮＰＩＡが資金分配団体に対して出資する金額は、出資事業全体における公募申請の状況を踏まえ、ＪＡＮＰＩＡの投資審査会で審査し、理事会において決定する。
○株式会社（資金分配団体）の株主であるコンソーシアム構成団体とＪＡＮＰＩＡとの間で、株式譲渡等に関する詳細について株主間契約を締結する。
○運営についてはファンド出資型と同様の取扱いとし、運営に必要となる経費（管理的経費）及び社会的インパクト評価に要する経費（評価関連経費）については、出資額の一定割合をこれに充てることができる。詳細については、公募要領に明記する。
（４）公募スケジュール及び選定プロセス○2024 年度後半において公募要領を公表し、公募を開始する。
○資金分配団体は、ファンド出資型及び法人出資型の各公募に対して、それぞれ２つ以上の申請を行うことは認めないこととするが、ファンド出資型及び法人出資型の双方に１つずつ公募申請することは可能とする。
○公募要領において、資金分配申請団体が提出すべき書類、包括的支援プログラムに盛り込むべき具体的な内容や様式を示すとともに、ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体との間で締結する資金提供契約（ファンド出資型においては投資事業有限責任組合契約書、法人出資型においては株式引受契約書、株主間契約書等）に盛り込む主な事項等を明示する。
○資金分配団体の選定は、（５）に記載する審査の着眼点に即して、書面審査と二次審査の二段階で実施する（詳細については、下記（６）参照）。
（５）審査の着眼点
出資事業の資金分配団体の選定に当たっては以下に記載の事項を、上記「１．2024 年度助成事業（５）審査の着眼点」に加えるものとする。
○出資に関する専門性、運用実績及び社会的インパクト評価の知識経験を有していること並びに意思決定プロセス、財産管理、運用報告等についての必要な体制を備えていること。
○資金分配団体が助成事業の資金分配団体を兼ねる場合、適切な資金の区分管理を行い、かつ、公募の公平性が確保される措置を講じていること。
（６）審査の手続○ＪＡＮＰＩＡの出資事業部は、公募や審査手続全般について事務局としての役割を担う。
○各領域の専門家で構成される投資審査会において出資事業の審査を行う。
○投資審査会は、専門的な知見を有する第三者の中から理事会で選任され、理事長の委嘱を受けた委員（以下「投資審査委員」という。）で構成する。
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○資金分配団体の審査手続は、以下のとおり実施する。なお、ファンド出資型と法人出資型の選定は同一の手続とするが、公募審査自体はファンド出資型・法人出資型それ
ぞれ個別に実施する。
① 資金分配団体の選定審査は、書面審査と二次審査の二段階で実施する。
② 書面審査は、ＪＡＮＰＩＡの出資事業部が資金分配申請団体から提出された公募
申請書類の内容を精査し、書面審査通過者を決定する。
③ 書面審査通過者に対して、第三者の専門機関等によるデュー・ディリジェンスを実施する（財務・法務等を含めて総合的に適正調査を実施する）。
④ 二次審査においては、投資審査会が、公募申請書類やデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、直接、資金分配申請団体の役職員と面談し、資金分配団体としての適性を公正に審査する。
⑤ ＪＡＮＰＩＡの理事会は、投資審査会における審査結果を踏まえて資金分配団体を決定する。
⑥ 理事会により資金分配団体を決定した後に、必要に応じて、他の民間共同出資者との契約条件の最終調整等を行い、資金提供契約を締結後、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体への出資を実行する。
○投資審査委員が役員に就いている団体による資金分配団体への公募申請は行えないものとする。また、過去に投資審査委員が団体の役員に就いていた期間がある場合、当該役員からの退任後６か月間※は、当該団体による資金分配団体への公募申請は行えないものとする。
※制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。
○投資審査委員は、公募受付が終了した後、資金分配申請団体との利害関係の有無について自己申告を行うとともに、資金分配申請団体との間で利害関係のないことの誓約を行う。ＪＡＮＰＩＡは自己申告の内容を確認し、資金分配申請団体との間で利害関係の存在が認められる又は疑われる場合には、当該資金分配申請団体に係る投資審査会の審査から除外する等、審査の公正を確保するための必要な措置を実施する。
○ＪＡＮＰＩＡは投資審査委員ごとに自己申告の内容と審査の公正性の確保のため審査に加わらなかった案件について審査終了後に公表する。
○投資審査会は審査内容を整理した上で理事会に報告することとし、資金分配団体の選
定は理事会で決定する。
４．休眠預金等交付金の受入れ○ＪＡＮＰＩＡは、法、基本方針及び業務規程の定めにより、経理規程に基づき休眠預
金等交付金及び運用資金を適切に取り扱うほか、予算の適正かつ効率的な執行のために必要な措置を講ずる。また、その使用状況について情報公開を徹底する。
○2024 年度収支予算に計上する助成額は、2024 年度採択助成事業（通常枠）のうち 2024
年度分の助成額及び 2025 年度分の助成額、過年度採択事業（通常枠）のうち 2024 年度に必要となる助成額並びに 2024 年度採択助成事業（緊急支援枠）の助成額を合わせて計上するものとする。
○2024 年度収支予算に計上する出資額は、2024 年度採択出資事業に対する出資額の総20額を計上する。
○基本計画「１．休眠預金等交付金の額の見通しについて（法第 19 条第２項第１号）」の「2024 年度の民間公益活動促進業務に必要な経費」は、2024 年度の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体
に関する内閣府令（平成 30 年内閣府令第 32 号）第１条に基づく経費を含め、総額50.2 億円とする。

５．資金分配団体、活動支援団体及び実行団体等の監督（１）円滑な制度運営の確保○ＪＡＮＰＩＡは、本制度の運営が円滑に行われるよう資金分配団体と実行団体との間及び活動支援団体と支援対象団体との間で業務運営上に必要となる情報交換や協議に有用となる対話の機会を積極的に設ける。また、業務改善に向けた取組を継続するとともに、改善策を実行し、事業実施の円滑な運営に役立てていく（業務改善におけるＰＤＣＡの循環）。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体による実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制の整備について、団体の事業形態の違いや事業運営体制の態様を踏まえた、段階的な取組を可能とするなど、柔軟な運用を行う。
○ＪＡＮＰＩＡは、実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備への支援を確保するために、公募申請時及び採択後に求められるガバナンス・コンプライアンス体制に関するセミナーを定期開催する。
○資金分配団体による実行団体の公募選定に当たっては、資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とする。さらに、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間※
は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとする。また、活動支援団
体による支援対象団体の公募選定に当たっても同様とする。
※制限する期間については、今後の運用状況を検証し、必要な見直しを検討する。
○資金分配団体が出資を行う場合、実行団体を選定後、実効的な非資金的支援を伴走型で提供するとともにガバナンスを強化するため、資金分配団体の役職員を実行団体の役員（取締役）として派遣するなど当該役職員が実行団体の役員を兼任することは可能とする。
○休眠預金等活用事業を政治活動や宗教活動等に利用する不適切な事例を公募要領等に明示し、これを行わないことを契約内容とする。また、公益通報窓口への情報提供に対し、必要な調査等を実施する。さらに、事業報告書、精算書類等の精査により、事業運営状況の定期的なモニタリングを行う。
（２）資金分配団体及び活動支援団体の監督○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体及び活動支援団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団
体及び活動支援団体からの報告徴収、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還、出資を行った場合の持分の処分等を含む。）につ
21

いて、業務規程に則し、公募要領に明示するとともに、選定された資金分配団体及び活動支援団体がそれぞれ締結する資金提供契約書に定める。
○定期的な面談や監査、内部通報を活用して不正行為の早期発見に努めるとともに、資金管理のルールの明確化による適正な資金管理体制を確保する。また、適正化を図った事案や不正防止につながった事案を整理し、適正に事業を実施する上で注意すべき
ポイントを公表・共有し、これを通じて業務の改善に努める。
○不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行う。
（３）実行団体等の監督○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体が実行団体を監督するに当たり必要な事項（不正による助成金の返還、出資事業では株式の買取り等を含む。）が、資金分配団体が実行団
体を選定するに際し作成する公募要領及び資金分配団体と実行団体との間で締結する資金提供契約書に明記されていることをあらかじめ確認する。また、活動支援団体が支援対象団体を監督するに当たり必要な事項が、活動支援団体が支援対象団体を選定するに際し作成する公募要領及び活動支援団体と支援対象団体との間で締結する役務提供契約書に明記されていることを同様に確認する。
（４）資金提供契約及び役務提供契約○助成事業に係る資金提供契約
ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体、ＪＡＮＰＩＡと活動支援団体、資金分配団体と実行団
体との間でそれぞれ締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、助成事業の内容及び期間、助成金等の交付の条件、交付の方法、ＪＡＮＰＩＡの定款
第８条に定める事業年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法、監督、休眠預金等に係る資金の活用対象の範囲、成果評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、費用間流用の範囲、事業の承継（実行団体を除く。）、
シンボルマークの表示等について定める。
○活動支援団体と支援対象団体との間の役務提供契約
活動支援団体と支援対象団体との間で締結する役務提供契約においては、基本方針及び業務規程に則し、支援事業の内容及び期間、活動報告、監督、進捗管理・目標達成
度等の点検・検証、シンボルマークの表示等について定める。
○出資事業に係る資金提供契約
ＪＡＮＰＩＡと資金分配団体の間及び資金分配団体と実行団体の間で締結する資金提供契約においては、基本方針及び業務規程に即し、出資事業の内容及び期間、出資の条件、運用報告、監督、評価の方法、進捗管理・評価結果の点検・検証、区分経理・帳簿の備付け、シンボルマークの表示等の必要な事項について定める。
（５）情報公開の徹底○ＪＡＮＰＩＡは、助成事業に関して資金分配申請団体、活動支援申請団体がそれぞれ提出した申請書類、選定過程及び選定結果、選定（不選定）理由及び改善すべき点、22

選定された資金分配団体、活動支援団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等について公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で示す。なお、資金分配申請団体、活動支援申請団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
○ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体、支援対象団体が行う事
業の進捗状況や評価結果、資金の使用状況等については、休眠預金助成システムにより報告を受けることとして、システムに登録された情報のうち、広く国民に公開するべき情報について公表する。なお、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体、支援対象団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
○ＪＡＮＰＩＡは、助成事業において資金分配団体が実行団体に助成を実施することに関して、実行団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、事業
名及び事業概要）が公表されることを確認するとともに、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、選定された各実行団体に対する助成の総額及び内訳並びにその根拠等が公表されることを確認する。
○ＪＡＮＰＩＡは、活動支援団体が支援対象団体に非資金的支援を実施することに関して、支援対象団体の公募終了時に公募に申請した団体の情報（団体名、所在地、行う又は行おうとする事業名及びその事業概要）が公表されることを確認するとともに、選定した支援対象団体の名称（民間公益活動を行おうとする個人を除く。
）、申請事業の名称及び概要、選定過程並びに選定理由が公表されることを確認する。
○ＪＡＮＰＩＡは、出資事業に関して選定された資金分配団体（ファンド出資型においてはファンド運営者を含む。）の名称、出資総額、ＪＡＮＰＩＡの出資金額、存続期間（ファンド出資型の場合）、出資期間、出資事業の概要（主な出資先の領域、テーマ、地域等）、選定の理由等を公表するとともに、事業の進捗状況や評価結果等を可能な限り公表する。また、資金分配団体が実行団体に出資を実施することに関して、実行団体の選定後、選定した実行団体の情報（団体名、所在地、事業概要、出資金額
及び選定理由）が公表されることを確認する。加えて、ＪＡＮＰＩＡの出資事業全体の出資額、回収金額、回収率等を適切な時期に公表する。なお、公表に当たっては、
他の民間共同出資者を含む当事者間で締結する契約上の秘密保持義務に違反しないよう留意するとともに、資金分配団体及び実行団体の権利その他正当な利益を損なわないように留意する。
○また、ＪＡＮＰＩＡは、実行団体における事業の進捗状況やその評価結果、休眠預金
等交付金の使用状況、支援対象団体が抱える組織・活動上の課題の解決に向けた取組の進捗状況、活動支援団体から提供される支援の有効性について、国民に分かりやすい形で示す仕組みを構築し、これらの情報が適切に公表されることを確認する。
○休眠預金等活用事業の担い手は、その説明責任や事業運営の透明性・信頼性確保の観点から、資金提供契約書に定められているコンプライアンス・ガバナンス関連の諸規程の公表を適切に行うものとし、ＪＡＮＰＩＡは公募説明会や、採択後のオリエンテーション等の機会を活用することにより、実行団体の規程類の公表・運用を以下により徹底する。
23

・実行団体の規程類が資金分配団体との間で約定された期限内に公表されない場合、事業の実施期間中においては、当該実行団体への助成額の一部の支払いを留保する。
また、事業終了後においては、当該実行団体及びそれを選んだ資金分配団体による今後の公募申請について、審査において減点要素とする。
・加えて、各団体において整備された規程類の運用状況について、事業完了１年後に
ＪＡＮＰＩＡにおいてサンプル調査を実施する。
○これらの仕組みを通じて、ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体及び活動支援団体を、資金分
配団体は実行団体を、活動支援団体は支援対象団体をそれぞれ適切に監督する。また、
ＪＡＮＰＩＡは資金分配団体及び活動支援団体が適切に監督していることを確認する。

６．評価実施に向けた支援及び総合評価の実施○法、基本方針に則し、資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の事業については、
社会的インパクト評価を実施することで、休眠預金等活用の成果の可視化に取り組まなければならない。支援対象団体については、活動の進捗状況や目標の達成度、支援の効果等を定期的に活動支援団体に報告しなければならない。
○このため、ＪＡＮＰＩＡは、資金分配団体、活動支援団体、実行団体、及び支援対象
団体のそれぞれが、本制度における事業の成果を適切に評価することを通じて国民に明らかにするために取り組むべき事項を取りまとめた「評価指針」に基づく評価の実
践に役立つ手引書の活用により評価実施の支援を行う。
○その際、社会的インパクト評価の基本は維持しつつも、小規模な団体向けに活動の多様性にも配慮し、取り組みやすい内容とする。
○各団体が行う評価結果の点検・検証を行うに当たっては、専門家によるレビュー会を開催するなどその結果が事業改善や他団体への事例共有などに資するよう配慮するとともに、関係情報をＪＡＮＰＩＡのウェブサイトで順次公開する。
○評価の在り方については、これまでに実施した採択事業における事後評価の状況及び業務改善プロジェクトチームでの検討内容を踏まえて、引き続き検討する。
○出資事業において選定された資金分配団体は、社会的インパクト評価を毎年実施し、実行団体の事業の進捗状況及び自らの出資事業全体について評価を行った上で、イン
パクト・レポートを作成・公表する。
○実行団体が行う民間公益活動のうち、大規模なもの、重要なものや国民的関心が高い
もの、特に革新的なものについて、資金分配団体及び実行団体とＪＡＮＰＩＡの三者
で個別に協議の上、第三者評価又は外部評価を実施する。また、活動支援団体の支援事業についても、必要に応じ、活動支援団体、支援対象団体及びＪＡＮＰＩＡの三者
で個別に協議の上、第三者評価又は外部評価の実施を検討する。2024 年度においても、第三者評価及び外部評価の客観性等を検証する目的に鑑み、ＪＡＮＰＩＡがその費用を負担するものとする。また、過年度に実施した第三者評価の結果を取りまとめた報告書を公表する。
○2020 年度通常枠事業において完了した事後評価に加え、事業完了後もアウトカム達
24

成の状況を継続的にフォローすべき事業を選定し「追跡評価」を行うこととし、当該評価の客観性を確保するためにＪＡＮＰＩＡがその費用を負担する。
○ＪＡＮＰＩＡは、事業が終了した資金分配団体及び実行団体による評価や第三者評価
等の結果を踏まえ、以下の検討の視点に立って、制度全般を俯瞰的に振り返る総合評
価を行う。
・本制度の認知度向上
・ソーシャルセクターの担い手の育成、民間公益活動のすそ野の拡大
・社会課題解決への効果の検証
・出口戦略など休眠預金等活用事業の支援終了後の持続可能性向上〇ＪＡＮＰＩＡは、出口戦略のフォローアップを実施し、活動支援団体による非資金的支援も最大限に活用することにより、助成終了後の団体の自立化を促す。
○資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の事業について、特定の領域やテーマを設定した上で、効果検証や将来の改善などの観点からの調査・研究を行い、その成果を総合評価や知の構造化の取組に活用する。

７．ステークホルダー・エンゲージメントの重視○ＪＡＮＰＩＡは、本制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクターの開かれた受け皿となり、機動的かつ柔軟に地域の多様な社会課題を発見・解決することを志向している。このため、民間公益活動の現場に従事する団体やその支援組織等との対話、連携、共創を推進するべく、コロナ禍での新たな生活様式にも対応しつつ、オンライン等を活用しながら次のような取組を展開する。
・資金分配団体及び活動支援団体の候補となり得る団体の発掘に向けた本制度の周知及び個別相談の実施
・非営利の立場から民間公益活動の現場で活動する者又は民間公益活動につき知見を持つ専門家若しくは有識者で構成する専門家会議の活用
・民間公益活動につき専門的な知見を有する第三者で構成する審査会議による審査・出資事業及び民間公益活動に関する専門的な知見を有する第三者で構成する投資審査会による審査・公募要領の説明・意見交換会のオンライン等を中心とした開催
・新たに開始される出資事業や活動支援団体の創設に関し広く制度の周知を図り、多様な団体による公募申請を促すための活動の実施
・他の指定申請団体又はその関係者との連携
・ＮＰＯ等の現場との対話促進
・地域の資金循環の創出を図るため、資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体の活動を資金的・非資金的に支援・協力する企業や金融機関等との連携
・地方公共団体や地域を含む各種経済団体や労働団体等との連携
ａ 地方公共団体への本制度・取組の周知と連携
ｂ 各種経済団体における関係懇談会等を通じ企業と民間公益活動の支援に向けた連携を行う。
25

ｃ 各地域で必要とされる民間公益活動の発掘、課題解決、それらを通じた地域活性化を図る。
○休眠預金等活用事業に参画する団体と企業等との間で、事業運営に必要な経営資源を共有するため、企業関係者の専門性を活かしたボランティア・プロボノなどでの関係作り、資金支援やＳＤＧs 貢献モデル事業（就労弱者向けの就労機会創出に向けた活動など）など、戦略的で持続的な企業連携の仕組みづくりに積極的に取り組む。

８．民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動○ＪＡＮＰＩＡの事業の進捗状況や成果、資金分配団体及び実行団体の活動等をウェブサイトや定期レポート等で随時分かりやすく可視化・公表し、メディアを通じた情報発信に取り組むとともに、以下の活動も展開する。
・ＪＡＮＰＩＡウェブサイト・休眠預金活用事業サイトで個々に発信される情報や、
助成システムに登録された公募申請時の情報、評価に関する情報など、蓄積された多様な情報ソースの連動性向上を目的とした情報公開サイトを 2023 年 10 月に一般に公開しており休眠預金等活用事業のインフラとして更なる活用を推進する。
・国民に対し本制度の成果を報告するとともに、本制度への参入の動機付けとなるよう、本制度の活用事例等を紹介する動画配信サイトにおける情報配信を高い頻度で行うほか、事業の進捗状況を社会に周知するためのシンポジウムを開催する。
・休眠預金活用事業サイトを効果的に運用しつつ、新聞、インターネット、ＳＮＳ等を活用し、活動状況を発信する。
・休眠預金等交付金を原資とする資金を活用して実施する事業であることを示すシンボルマークを活用し、本制度の認知度を向上させるよう努める。

９．民間公益活動の促進に関する調査及び研究○大学等の研究機関における研究者等や、ＮＰＯ中間支援組織、シンクタンク等と連携し、国内における民間公益活動、ソーシャルビジネス、海外における休眠預金等活用
制度や社会課題等に関する調査研究を進め、成果について広く公開する。評価についても、国内外の取組や最先端の動向を情報収集し、本制度においてより良い評価の在り方が実現できるよう、引き続き検討を続ける。また、ＪＡＮＰＩＡ内外のネットワークを活用するとともに、各種交流活動などを通じ、情報収集を進める。
○プログラム・オフィサーの役割に関して外部有識者により実施されている調査・研究の成果・知見なども踏まえ、資金分配団体のプログラム・オフィサーによる実行団体
への伴走支援等に必要なスキル習得や、ソーシャルセクターの人材育成に資する取組として、専門家を交えての意見交換や、各種研修カリキュラムのブラッシュアップを行う。
○本制度の運用面については、ＪＡＮＰＩＡ内に設置のワーキングチームにおいて運用
ルールの詳細な検討を進める。

26

１０．職員の多様性の確保、中立公正な事務局体制の整備、体制強化○ＪＡＮＰＩＡの組織運営体制においては、職員の性別、出身分野やソーシャルセクタ
ーの経験などが業務運営に最適な効果を生み出すよう留意する。また、助成及び出資に係る業務を行うために設置された各部署に、当該業務を適確に実施するのに必要な知識・経験を有する役職員の配置に必要な人員の拡充を図る。
○民間公益活動の自立した担い手の育成を担う資金分配団体及び活動支援団体の役割に特に配慮するとともに、休眠預金等活用事業全般の運営面での質的な向上を目指した資金分配団体関係者との協働によるプロジェクトチームでの活動を通じ、対話と連携のもと、業務効率化やスキル向上への取組を強化していく。
○ＪＡＮＰＩＡのウェブサイト上に設置した、当該プロジェクトチームの特設サイトにおいて取組状況を随時掲載し、可視化する。
○ＪＡＮＰＩＡにおける、資金分配団体に対する監督の強化並びに調査及び研究機能の充実に必要な人員の配置を行う。
○ＪＡＮＰＩＡにおけるプログラム・オフィサーのスキル向上やバックオフィス機能の強化により、資金分配団体に対する伴走支援を充実させつつ、事業の安定的な運営に努める。
○また、業務規程、倫理規程、コンプライアンス規程等に基づき、日常業務での利益相反行為防止の徹底、役職員を対象とした内部通報制度の運用及びコンプライアンス関連研修の実施等を通じて、中立・公正な業務遂行を図っていく。

１１．ＩＣＴを活用した休眠預金助成システム構築の継続○基本計画「３．民間公益活動促進業務について（法第 19 条第２項第２号）」に則し、
民間公益活動促進業務の充実を図るため、ＩＣＴを活用して業務進捗管理や評価結果の即時収集を可能とするシステム構築を継続する。
（１）2023 年にリリースした助成システムの利活用の推進や、操作性向上等について、引き続き利用者である資金分配団体、活動支援団体、実行団体及び支援対象団体から意見を聴取して、ユーザ目線で改良する。
（２）これらシステムの活用のため、利用団体に対する勉強会等を継続的に行う。
（３）次の段階として、① 資金分配団体、活動支援団体及び実行団体の事業運営上必要となる様々なリソー
スを企業セクターなど外部とのマッチングを実現させるための仕組みの構築に向けたツールの一つとして休眠預金助成システムの機能拡充の検討に着手する。
② 民間公益活動の取組に関する情報を横断的かつ具体的に分析し、構造化された知識として使いやすい形で広く提供・公開する等によりＪＡＮＰＩＡ、資金分配団
体、活動支援団体、実行団体、支援対象団体やその他ステークホルダーが活用できるようなシステムの構築を目指した構想の検討を行う。

27

１２．指定の際に付された条件への適確な対応○基本計画「６．その他（１）」に則し、「休眠預金等活用法に基づく指定活用団体の指定について」（平成 31 年 1 月 11 日内閣府）において付された以下の３つの指定の条件に対して、今年度も取り組む。
＜指定の条件＞（１）中立・公正な組織運営と利益相反を招かない業務運営の実効性を担保する仕組みの構築
・評議員会規則及び理事会規則における利害関係者の決議からの除外等を規定、理事会規則における利益相反等取引の理事会承認等を規定、役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程、コンプライアンス規程（複数の外部有識者も加わるコ
ンプライアンス委員会設置等を規定）、内部通報（ヘルプライン）規程（役職員のみ
ならず財団が行う事業に直接・間接に関係する者も利用可能な内部通報制度について規定）など、各種規程を厳正に運用する。
・事務局から独立した監事の下に設置された監査室において、事務局への業務監査を定期的に実施する。
・役職員以外の専門家会議委員や審査委員等についても、資金分配団体若しくは実行団体、又はこれらの団体になり得る団体等の役員などは選任せず、任期は 1 年に限定する。
・マルチステークホルダー・エンゲージメント（多様な関係者との目的ある対話、連携、共創）を行うとともに、常に立法の原点を忘れることなくＪＡＮＰＩＡの運営を行うべく、休眠預金活用推進議員連盟等との定期的な意見交換を実施する。
（２）本制度の理解・支持が広くソーシャルセクターや国民一般に共有される仕組みの構
築・ＪＡＮＰＩＡは、バリュー（価値基準と行動の原則）に「（１）国民への還元と透明性・説明責任」を掲げており、財団としての行動原則に織り込み、その実行に取り組む。
・基本方針として、１．具体的な成果の創出を最優先（①資金分配団体への配分の組
み合わせにより制度全体の実効性を確保、②実行能力の高い資金分配団体を選定）、
２．民間公益活動を持続的に支える環境整備の促進、を掲げ、成果を着実に上げていく。
・事業の成果は、評価を通じて、国民に明らかにしていく。
・ＩＣＴを十二分に活用し、資金分配団体や実行団体等の応募、報告、評価等の事務負担を軽減するためのデータベースやシステムの構築について検討する。
・その上で、活動結果、成果を効果的、かつ分かりやすく発信し、国民、ソーシャルセクターに共有していく。
（３）他の指定申請団体を含む多くの団体・関係者との協力・連携の仕組みの構築
・ＪＡＮＰＩＡは、休眠預金等活用制度の効果的運営を共に目指すソーシャルセクタ
ーの開かれた受け皿となり、問題発見と対応を機動的かつ柔軟に進める。そのために経済界や労働界、行政、ソーシャルセクターの枠を超えて、真にオールジャパン
28

で取組を進めていく。これが我々の目指すマルチステークホルダー・エンゲージメ
ントによる社会課題解決の在り方である。
・中立性、公正性の担保に十分配慮しつつ、本制度が問題なく成果を生むためのマネ
ジメントとセクターを超えたブリッジ役と触媒役を担うことで民間公益活動全体
へのオールジャパン体制を整備していくべく、事務局職員それぞれの、ＮＰＯや社
会起業家等の民間公益セクターと関わった経験、組織におけるコンプライアンスやガバナンス、行政や企業での経験を活用していく。
・本制度を成功に導く、そのゴール達成のため、例えば伴走支援等を具体的に進める場面など、他の指定申請団体の関係者を含め、多くの団体・関係者と協働すること
でオールジャパン体制をより強固なものとし相乗効果を高めていく。
以上

29

一般財団法人日本民間公益活動連携機構
収 支 予 算 書
2024年4月１日から2025年3月31日まで
１．2024年度の収入及び支出
予算額
（A）

科目
Ⅰ

事業活動収支の部
１. 事業活動収入(1) 休 眠 預 金 等 交 付 金
休眠預金等交付金収入(2) 助 成 金 返 還 収 入助成金返還収入
事業活動収入計
２. 事業活動支出(1) 事 業 費 支 出
役員報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷製本費支出
広報活動費支出
研修費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
租税公課支出
雑支出
助成金支出(2) 管 理 費 支 出
役員報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
賃借料支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷製本費支出
研修費支出
地代家賃支出
委託費支出
諸謝金支出
租税公課支出雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

前年度予算額（単位：千円）増 減（A）-（B)

5,018,188
5,018,188292,000
292,000
5,310,188

4,492,433
4,492,433
004,492,433

525,755
525,755
292,000
292,000
817,755

8,829,360
8,097
319,000
0
22,31533,35010,8330
20,611778
1,950
57,654
11,75542,722
186,41432,60530
1,246
8,080,000
154,006
4,960
70,000
1,500
30
2,720
2,682
1,800
7,267
109
0
3,334
9,378
44,284
3,140
440
2,362
8,983,366△ 3,673,178

8,585,202
8,097
295,035
07,900
19,2004,664
018,055534
1,584
46,010042,201145,034
25,8830
1,005
7,970,000
146,969
4,929
78,361
0
70
4,090
2,104
0
6,395
112
137
0
9,899
35,020
3,003
0
2,849
8,732,171△ 4,239,738

244,158
0
23,9650
14,415
14,150
6,169
0
2,556
244
366
11,644
11,755521
41,3806,722
30
241
110,000
7,037
31△ 8,3611,500△ 40△ 1,370
578
1,800
872
△ 3
△ 137
3,334
△ 521
9,264
137
440
△ 487
251,195
566,560

30

予算額
（A）

科目
Ⅱ

増 減
（A）-（B)

前年度予算額

投資活動収支の部
１. 投資活動収入(1) 敷金・保証金戻り収入
保証金戻り収入(2) 特定資産取崩収入
災害支援積立資産取崩収入
ソフトウェア取得積立資産取崩収入

0

0

0

0

0
0

0
0

0
5,350,000

5,241,571

108,429

5,350,000

5,241,571

108,429(1) 固定資産取得支出
建物附属設備取得支出

0

0

0

什器備品購入支出
ソフトウェア取得支出

2,400
49,52014,45049,082△ 12,050
438

0

0

0

15,902
0
0

5,641
0
0

0
10,261002,000,000
2,067,822

1,000,000
1,069,173

1,000,000
998,649

3,282,178

4,172,398△ 890,220

50,00050,00050,00050,0000050,00050,000050,00050,0000000△ 391,000△ 67,340△ 323,660

次年度事業積立資産取崩収入

投資活動収入計
２. 投資活動支出

商標権取得支出(2) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
ソフトウェア取得積立資産取得支出
次年度事業積立資産取得支出出資金取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１. 財務活動収入(1) 借入金収入
短期借入金収入
財務活動収入計
２. 財務活動支出(1) 借入金返済支出
短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費
当期収支差額31

２．2024年度採択助成事業（通常枠）の助成期間における助成限度額
助成期間（単位：千円）
助成限度額

2024年度採択助成事業（通常枠） 2024年度～2027年度

5,500,000事項(備考)
１．資金分配団体への助成事業は複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長３年間）を踏まえて決定し、かつ、資金分配団体への助成期間は最長で2027年度末までとする。
２．活動支援団体への助成期間は、支援期間（最長3年間）及び支援内容を踏まえて決定し、かつ、
最長で2027年度末までとする。
３．民間公益活動促進業務規程第6条第2項第7号に定める助成限度額は、上表のとおりとする。ただし、各年度における助成額は、各年度の収支予算において計上することとする。なお、2024年度の収支予算においては、同年度に係る助成額として23.3億円を計上する。

３．物価高騰及び子育て対応支援枠（緊急支援枠）
事項（単位：千円）
助成限度額

2024年度採択助成事業（緊急支援枠）

3,500,000(備考)
本事業での資金分配団体への助成金交付は、2024年度末までに完了することとする。また、実行団体による民間公益活動の期間は最長で１年間とし、また、その期限は最長で2025年度末までとする。
４．2024年度出資事業における出資総額事項
2024年度出資事業（単位：千円）
出資総額
1,000,000(備考)
出資による資金提供は、ファンド出資型、法人出資型を併置する。2024年度採択出資事業に対する出資額の総額を計上し、公募申請状況を踏まえファンド出資型・法人出資型それぞれに配分する。

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