2023 年 4 月 7 日（通巻第 97 号）

2022 年度第 9 回理事会(定例)日本バレーボール協会は、バレーボール指導の現場において、暴力・暴言・ハラスメントなどいき過ぎた指導が問題となっている状況を危機感を持って受け止め、「暴力撤廃アクション」を開始します。
暴力的指導は状況や人間関係によってその発見が難しく、その対策に終わりはありません。この「暴力撤廃アクション」の開始を機に、指導現場でこの問題に取り組んでくださっている皆さまとともに、より一層真摯に「暴力」・「未暴力」と向き合っていく所存です。皆さまどうぞご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
日本バレーボール協会会長 川合俊一

詳細 URL: 暴力撤廃アクション Action Against Violence - 公益財団法人日本バレーボール協会 (minnano-volleyball.jp)

2023 年 3 月 16 日に開催された 2022 年度第 9 回理事会(定例)の概要をお知らせします。
＜決議事項＞●第 14 期（2023 年度）予算および資金調達・設備投資の見込みについて★全体の収支収入総額は 29 億 1,400 万円と前年度（補正）より 1.47 倍に、費用総額は 34 億 4,000 万円と前年度（補正）より 1.52 倍に拡大。
最終値は▲5 億 2,600 万円の損失を予定。

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ポイント①
23 年度はオリンピック予選を兼ねたワールドカップを予定しており、収支共に大幅に増加。
ポイント②
2022 年度補正予算で取り組んだ、ブランディング費用、広報のホームページのリニューアルも実際にはまだ完成していないため、引き続き 23 年度予算に組み込んでいる。
ポイント③
コロナ禍の影響で各階層の世界大会が 23 年度に延期され、参加チームを複数設定する関係で諸費用が膨らみインドア強化の予算が一時的に増加。
赤字予算となるが、正味財産は 23 億円ほどあり、通常の運営に必要な 10 億円を大きく上回っているた
め当面の財務体質には問題はない。
※なお、第 14 期（2023 年度）予算書の詳細につきましては、JVA ホームページに掲載いたしましたので、ご参照願います。2023_budget.pdf (jva.or.jp)●パリ五輪インドア・ビーチ日本代表選考基準について
第 33 回オリンピック競技大会（2024／パリ）の日本代表選手選考基準について、前回（2020／東京大会）をベースに作成を行った。
インドア：全体的には記載の順番変更を行い、選考過程のパートで重複している部分の整理、文言の修正など構成の変更を行っているが、東京大会から大きな変更なない。
ビーチ：ビーチも大きな変更はないが、一つ異なる点としては、東京五輪では開催国枠があったが、今回はその枠がないため、文言を削除している。そのため、オリンピックランキング 17 位以内かアジア大陸枠で出場権を獲得しなければならない。
●名誉総裁の推戴について
前回 1 月 16 日の理事会で承認を頂いた、名誉総裁の設置のための定款変更案について、その後、2 月7 日の臨時評議員会に上程し、無事に承認を受けた。
それに伴い、本日、高円宮妃殿下を本会の名誉総裁に推戴することについて提案する。
国際大会や天皇杯・皇后杯に御成りいただくことを予定している。
●公認審判員規程の改定について【主な変更点】
・名誉国際審判員・国際審判員の追加
・A 級審判員・A 級候補審判員は 18 歳以上の者と新たに設定
・A 級審判員（各ブロック大会・都道府県大会）の任期を 2 歳引き上げ、57 歳までとする。
ただし全国大会の審判員はこれまでと同様に 55 歳までとする。
【変更の理由】
・キャンディデートコースの主催が FIVB から AVC にかわり、インターナショナルレフェリーになるための筋道が変わったため。
・インターナショナルレフェリーの定年が伸びたことから、A 級審判員についても同様とした。
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ただし全国大会に派遣される A 級審判員の年齢については 55 歳までとする。
※なお、規程の詳細については、資料記載の通り。
●特定費用準備資金の積立について
公益認定法でいう以下の財務 3 基準のうち②収支相償基準を 2020 年度において満たしておらず（1億 2,600 万円の黒字）、2021 年度も 2 億 5,000 万円の黒字と、黒字の解消ができていなかったため
2022 年度において 7 億円の特定費用準備資金の積立を行ない、22 年度の赤字予算とともに収支相償基準を満たす予定だったが決算が黒字見込となったため、今回、新たに 3 億円の積み立てが承認された。
収支相償基準とは「公益事業は黒字を出してはいけない。黒字の場合には早急に黒字を解消する施策が求められる」というもの。
【特定費用準備資金 新規積立 3 億円積み立ての具体的な内容】
・資金の名称：国際大会開催積立金②・将来の特定の活動の名称：

国際大会開催事業

・活動の内容：2026-27 年度までに行われる国際大会の開催
・計画期間： 2026（令和 8）年度～2027（令和 9）年度の 2 年間・活動の実施予定時期：2026～2027 年度
・積立限度額：8 億円

2022 年度の積立額―3 億円

・積立額の算定根拠：会場費 3 億円
●重要な使用人の選任について
2023 年 3 月 16 日付
氏名

新職務

旧職務
業務執行理事マーケティング事業開発本部

業務執行理事
指導普及事業本部本部長
灰西 克博

指導普及推進部部長

長代行

兼兼部長

兼

指導普及事業本部本部長

体罰・暴力・ハラスメント撲滅対策部

兼指導普及推進部部長

兼室長

部長

兼

100 周年記念事業準備室
マーケティング事業開発本部長

兼

体罰・暴力・ハラスメント撲滅対策部

100 周年記念事業準備室

藤山 太一郎本部

本部

兼 マーケティング戦略推進部部長

室長

マーケティング事業開発本部
ケティング戦略推進部

マー部長●委員会委員の選任について
2023 年 3 月 16 日付
委員会

氏名

コンプライアンス委員会

小池 德子

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適用
委員長退任
※本業の都合により

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会

灰西克博

委員長代行選任石原 遥平（いしはら委員選任

ようへい）(弁護士法人淀屋橋・山上合同弁護士)※任期は 2023 年 6 月開催の定時評議員会後の次期委員会体制を決定する理事会終結のときまで＜報告事項＞●2022 年度第 4 四半期職務執行報告【川合会長／代表理事】①春の高校バレー開会式挨拶、閉会式出席②各スポンサーへの挨拶③各種メディアとの懇談会④各自治体・市長との面談⑤宝くじはつらつママさんバレーボール（福山）参加⑥指導普及委員会（大阪）出席・挨拶⑦FIVB マルテ副会長との面談【村上事務局長／大会運営事業本部長】①春の高校バレー代表者会議参加②JOC 主催 NF 総合支援センター法務サポート研修会

参加③日本代表男子国際親善試合打合せ（富山）④第 1・2 回人事制度構築骨格検討会議実施⑤審判規則委員会合同部会、レフェリーインストラクター研修会参加⑥ドミニカ共和国バレーボール協会来会⑦日本トップリーグ連携機構／第 2 回代表者会議参加【灰西業務執行理事／指導普及事業本部長・マーケティング事業開発本部長代行】①全国・加盟連盟指導普及委員長会議準備と開催②法人化プロジェクト計画策定に向けた会議実施③コンプライアンス制度の見直しについて検討会議実施④JVA-WEB サイト通報フォームの運用開始⑤コンプライアンス委員会の開催⑥裁定委員会設置準備⑦暴力等対策委員会開催【紀伊業務推進室長】①鳩森八幡神社新年参拝②HPT 研究所 伊藤所長面談③働き方改革見直しワーキンググループ④松下・河本両副会長訪問・打合せ⑤新入職員メンター個人面談実施／エルダー会議開催⑥doda インタビュー対応⑦2022 年度第 2 回加盟団体代表委員総会開催
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【矢島ハイパフォーマンス事業本部長】①V リーグ機構理事会参加②協働チームによるコンサルテーション③各種合宿視察（男子大学選抜、中学生長身者、中学選抜）④各種大会視察（V リーグ、春高バレー、ドリームマッチ）⑤薩摩川内市長来局⑥女子・男子強化委員会参加⑦パリ五輪事前視察（2／6～3／4 パリ）【川合庶ビーチバレーボール事業本部長】①来期ジャパンツアー大会打合せ②JOC インテグリティ研修会参加③関東大学バレーボール連盟・日本ビーチバレーボール連盟理事会参加④JOC 協働コンサル会議出席⑤各自治体への挨拶⑥各スポンサー契約更新挨拶⑦環境省幹部意見交換会●2022 年度収支予測について
補正予算は▲2 億 8,100 万円―＞5 億円以上改善し―＞3 億円以上の黒字予想へ
現在の収入 18 億 9,200 万円（補正予算 19 億 7,500 万円の 96%)―＞23 億 3,000 万円以上を予想（補正予算の 118％）
現在の支出 18 億 8,300 万円（補正予算 22 億 5,600 万円の 83%)―＞20 億円を予想 (補正予算の 89%)―→3 億円の黒字予想【収入】
国際大会の入場料

予算 2 億円――＞3 億 2,100 万円と 1 億 2,100 万円上振れ

天皇杯の入場料

予算 4,000 万円――＞6,700 万円と 2,700 万円上振れ

物販売上

予算 3,800 万円――＞5,700 万円と 1,900 万円上振れ

その他事業収入

予算 3,000 万円――＞1 億 2,900 万円と 9,900 万円上振れ（主にインドア・ビーチ賞金増など）

JOC 補助金

予算 1 億 1,100 万円――＞1 億 7,600 万円と 6,500 万円上振れ【支出未使用】
ブランディング費用の未使用：2 億円
広報・・ホームページのリニューアル費用未使用：3,000 万円※作業中、一部支払いもあるが今年度の完成がないため費用の計上に至らず●資金運用報告ついて
今年度は全体で 6 億 7,900 万円を運用し 2,071 万円の運用益を確保した。（利回り 3.0％）2014 年度から運用を開始し、獲得した累積利益は 1 億 3,700 万円に達した。
①基本財産 2 億 2,900 万円の運用は 7-20 年の長期の社債 3 本で運用し 2.0%の利回りを確保。
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②特定資産は今年度積み立て分 7 億円を含め 12 億 6,300 万円あるが、うち 4 億 5,000 万円を 3 年以内（残存最長で 10 ヶ月）の短期の社債で運用しており、3.5%の利回りを確保。新規の投資を見合わせているため、来年度に 3 本（2 億 5,000 万円）が償還されるとすべて銀行預金となる予定。
③余剰資金はあるが、余剰資金として運用にまわしているものは現在ない。
運用は、安全を第一としその中で運用向上をめざしている。社債発行元自体の破綻の可能性も含めさまざまな角度からリスクを分析し、銘柄選別をおこなっている。
①基本財産 2 億 2,900 万円は元本保証の満期保有を前提に中長期の運用をめざし、モルガンスタンレー、CitiCorp、ソフトバンクの社債に投資している（外国債は円建て）。今期、新たに 1 億円を 20 年満期の CitiCorp 円建て外国債に投資した。
②特定資産 4 億 5,000 万円は満期保有を前提とし、一定条件下では元本が保証されないタイプの社債に3 年以内（残存最長で 10 ヶ月）の短期運用をしている。元本が保証されない一定条件とはたとえば、日経平均株価などの指標が 40%～50％以上下落した場合などの条件であるが、3 年以内の短期でこれだけの大幅な下落はほぼありえないとの判断で運用している。
今年度はウクライナ侵攻による物価の上昇、米国の利上げなどによる急激な円安の影響で、日米株価の下落もあるが、前年度と比べ 10％内外の動きにとどまっており、元本が保証されない条件に抵触したものはない。今までこのタイプの社債を 29 本運用したが、条件に触れずに無事に 26 本が償還され、3 本（2 億 5,000 万円）を現在運用中である。
正味財産（現在 20 億円）が高水準なこともあり、基本財産（2 億 2,900 万円）の全額、特定資産 12 億6,300 万円のうち 2 億 5,000 万円を運用。預金となっている特定資産が 10 億 1,300 万円、その他に日々の運用資金として 5 億 7,000 万円ほどとなっている。
●JVA 全体の働き方改革に伴う事務局体制について
業務体制を見直す背景としては、このところ盛んに働き方改革という言葉のもと、多様な働き方・就業条件を取り入れる団体・組織が多くなっている。本会も川合会長より就業規則の見直しを早急に行うよう指示を受け、ベンチマークすべきサッカーやバスケットボール協会などの NF、上部団体の JOC、加盟団体の V リーグ機構等々にヒアリングを行い、会長、両副会長以下役職員の意見も反映させた内容で、4 月 1 日から運用を開始させていただく。
（１） 変形フレックス制からコアタイムフレックス制へ移行：
・コアタイム： 11：00～16：00／就労時間：7 時間／始業時間： 8：00～11：00 の間で各自が決定。
（２）リモートワーク（在宅勤務）制度の導入：
・事前の申請を前提に 2 日／週を上限にリモートワークを認める。
（３） 副業の制度化：
・あくまで主業は JVA であるが、職員の業務時間外での副業を、事務局長の判断で認めることがある。
■問い合わせ対応について（１） 代表電話番号03‐5786‐2100の運用停止（２） ①AI チャットボット、②FAQ、③お問い合わせフォーム での対応に切り替える。
（３） 部署毎に直通電話番号を振り当てる

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●コンプライアンス委員会処分決定報告
No.

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都道府県

コンプライアンス違反行為

JVA 処分案

JSPO 処分決定

チーム／役職(事実関係を認定した行為)

委員会決議日指導者資格

千葉県内高等学校女子

暴力行為、刑事事件

バレーボール部監督（40 万円の略式命令）

登録抹消処分
（第 50 回コンプライ取り消し処分

アンス委員会 1/20）

コーチ 1●法人化プロジェクトの進捗報告について
2022 年度に法人化プロジェクトということで、小柴理事・小縣理事 3 名で都道府県協会に出向き、「1．
JVA 将来構想（国内事業構造改革）と 2.都道府県協会の法人化に向けて」をテーマに意見交換を行った。
その結果、まずは「組織基盤強化（ガバナンス改革）」が必要不可欠であることがわかった。今後 JVA が進むべき道は組織基盤の再構築（都道府県協会の法人格取得や法人維持を可能とする財政施策）などを優先的に行っていかなくてはいけない。
法人化プロジェクトから発展させたガバナンス改革委員会（仮称）を立ち上げ、より改革の守備範囲を広くしていかなければ、法人化への実現は厳しいものとなる。ガバナンスが必要となった背景や、バスケットボール協会がガバナンス改革を必要とした理由、委員会の果たすべき使命、4 つのミッション「【1】都道府県協会法人格取得の推進、【2】各種連盟と JVA 組織の役割・機能再構築、【3】登録制度体系の再構築、【4】改革実践の次のステップ」を説明し、将来的には法務委員会、財務委員会も新設し、その担当役員の方々にも参画していただきたい。2023 年度の作業としては、各種規程の見直し（バレーボール界の法整備）、バレーボール界の組織基盤の確立（関係団体との相関関係）に着手する。作業行程のイ
メージとしては、2027 年の創立 100 周年に向けて、登録制度の見直し、国内競技会の見直し、財政施策（加盟団体交付金制度）なども推進していく。その為にも加盟団体とは密な情報交換が必要となっており、最低でも 2 か月に 1 回、定期的に連携会議を実施することとし、実務者と相互理解を深めたい。
今回は法人化プロジェクトからの提言としているが、今後、JVA 理事会として具体的に改革を進めてい
く内容を次回の理事会で決議をとっていきたい。
以上

発 行 ： 公益財団法人日本バレーボール協会

発行人

電 話 ： 03-5786-2100 FAX：03-5786-2109

Ｅ-mail ： generalaffairs@jva.or.jp

7：業務執行理事 兼 事務局長 村上成司