日本軍縮学会

No.7

ニュースレターJapan Association of Disarmament Studies (JADS) News Letter2011-03-15
学会員の皆様
このたびの東北地方太平洋沖地震の犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興へ向け、私たち一人一人による、あらゆる支援や協力が必要とされています。（編集部）[巻頭言] 安保理専門家パネルとセキュリティ
日本軍縮学会理事

浅田正彦（京都大学教授）

2009 年 10 月から 2010 年 10 月の 1 年間、国連の安全保障理事会（安保理）がその補助機関として設置した北朝鮮制裁専門家パネルに参加する機会を与えられた。編集委員会から、そこでの経験をエッセイ風に書くようにとの指示があったので、思い起こすままにパネルでの勤務の日々について述べることにしたい。
実は、ニューヨークに着くまでは、パネルでの仕事がどのような勤務形態であるのか、皆目不明であった。ニューヨークに在勤することは分かっていたし、国連本部事務局ビルにオフィスがあることも分かっていたが、いずれ引っ越す可能性があることも同時に知らされていた。大学院時代に初めて国連本部の事務局ビルを見たときから、国際法学徒として、国連ビルには何か憧れに似たものがあり、そこで勤務できるというだけで純粋に嬉しかった。折から新型インフルエンザが蔓延しているニューヨークということもあって、危険な満員の地下鉄を避けるべく、徒歩通勤が可能なごく近隣のアパートに住居を定めた。
しかし、それ以上のことは不明であり、着いてはじめて毎日サラリーマンのように勤務するということが分かった。研究者にはやや不自由な勤務形態であったが、その点は程なく慣れた。しかし、それ以上のことは不明という点の多くは残った。設置されたばかりのパネルで、決まっているのはコーディネーターだけであった。だが、彼はパネルのリーダーではない。国連事務局との間の事務的な連絡役以上のものではなかった。したがって、パネルとして何をするにも誰かが音頭をとって始めなければ何も始まらないという状況であった。とはいえ、そこは専門家の集団である。すぐに分業体制ができた。国別報告書の分析、違反事例の詳細な情報の収集と分析、制裁委員会からの照会に対する対応、中間および最終報告書の起草など、やるべき仕事は山積していた。それらが手探りで始まった。しかし、当初の段階での最大の難関は、「セキュリティ・トレーニング･コース」であった。
専門家パネルのメンバーは、違反事例を報告した国を含め、様々な地域に現地視察に行く可能性がある。その点でパネルのメンバーは、紛争地に派遣される PKO と同様の任務を帯びているものと見なされた。その結果、PKO の要員と同様、セキュリティに関するト1

レーニングを受け、それに合格しなければならなかった。トレーニングといっても、物理的な訓練ではなく、コンピュータを使った訓練である。基礎編と応用編があり、両方に合格しなければそもそも出張に行けないといわれた。
しかし、その試験の内容たるや、出張先のホテルではできるだけ〇階から〇階までの間に宿泊しなければならないとか（理由はもちろんセキュリティ）、〇〇のような症状が出た
ときには〇〇病を疑って〇〇の処置をとるとか、夜中に一人で歩いているときに前から危険そうな人が来た場合には〇〇の対応をとるとか、街中で突然発砲があった場合には〇〇の対応をとるといった、凡そこれまで聞いたことのないような問題ばかりであった。しかも、英語である。病名や薬の名前、各種機器の名称など、これまで見たことのない単語も多い。
このときほど国連の公用語が母国語である同僚が羨ましく感じられたことはなかった。
もっとも、ロシアの専門家は、ロシア語での試験であるにもかかわらず、基礎編からかなり苦労していて、これでは出張に行けないと嘆いていた。基礎編・応用編のそれぞれについて、合格するために間違えることのできる問題数の上限が決まっており、それを超えると文字通り最初からやり直しである。幸い、夜中まで頑張って何とか両編ともクリアしたが、その時に出された修了証は、大量にコピーして持ち帰った。
当初勤務の国連事務局ビルは改修計画が進んでおり、赴任のために到着した 2009 年 10月の段階で早くも引越しをしている部局が沢山あった。国連軍縮部（ODA）も赴任直後に引っ越していった。我々の引越し予定は、11 月、12 月、1 月と毎月のように延期された。
事務局ビルで長く働くのは、アパートから近いこともあって悪いことではなかったが、改修の大きな理由がアスベスト問題であることを知ってからは、日々憂鬱になった。27 階は特に濃度が高いので、行かないようになどといった情報が来ると、益々不安になった。居
残組が 100 人ほどになると、次々に引っ越していく事務局の正規職員を横目で見ながら、やはり我々は非正規職員なので差別しているのだ、などと仲間内で愚痴を言い合ったものである。
もっとも、引越しが遅れた一つの原因は我々にあった。北朝鮮の核開発に対する制裁という機微な問題を扱っているため、セキュリティがしっかりしていないオフィスは受け入れられないとして、オファーされた場所を拒否したりしていたのである。しかし、それは過剰防衛ではなかった。1 年の勤務期間中に同僚のコンピュータが攻撃を受けたことが何度かあった。パソコンのスクリーンに北朝鮮の国旗がはためいたこともある。セキュリテ
ィをとるか健康をとるか、難しい選択であったが、セキュリティ･カウンシルの補助機関のメンバーである我々は、一致して前者を選択したのであった。

軍縮不拡散教育の重要性について
モントレー不拡散研究所土岐雅子
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近年核軍縮へ向けての動きが注目される中、高まる期待ともに、焦燥感、失望感も同時に見受けられる。核軍縮、核廃絶は、人類共通の目標と課題であること自体否定する人は極めて少数派であると思うが、その目標に達する迄の方法、過程、期間などについて、様々な意見の対立があるのは事実である。
しかし、核軍縮へ向けて進展する上で、教育が大切であるということに強く反対する人はそれほどいないと思う。教育が様々な問題を解決するために根幹となることは一般的に受けいれられる考えであり、国益や組織の違いによってそれほど大きな差がないと思う。
問題は、具体的にどのように教育を軍縮不拡散推進のために最大限に活用していくか、日常の中でいかにこの問題の重要性を訴え、幅広い年齢層、立場の違う人たちに問題の重要性を理解してもらうかということである。
また、目前の問題にとらわれがちな政治家が、一方では重要であると理解しながら、実際には教育を軍縮政策の重要課題として位置づけていないというのも残念な現状である。
その意味で、学術研究機関、市民社会が軍縮不拡散教育に果たす役割は限りなく大きく、実際にこれまでに達成してきた成果は注目に値する。
筆者が勤務する、モントレー不拡散研究所（CNS）の所長のポッター博士は、軍縮不拡散教育の重要性に 20 年以上前に注目しこのセンターを設立した。さまざまな軍縮不拡散教育（http://cns.miis.edu/edu/portal.htm）を日常的に行っているが、特に注目すべきは昨年の秋にこれまで、モントレー大学院の国際政策修士課程の中の一つの専門コースとして授与していた不拡散研究資格をさらに拡充し、不拡散／テロリズム研究の修士課程（http://cns.miis.edu/edu/manpts.htm）として新たに設立し注目を集めている。志願者も学期を追うごとに増加している。いかにこの種の教育が必要とされていたのか実感する。
その他様々な教育プロジェクトを実施しているが、たとえば、大学生対象の不拡散研究のインターンシップ、本学の大学院生を軍縮不拡散を担当する国連機関に長期で派遣するインターンシップ、また、諸外国から、軍縮不拡散に携わる、若手の外交官などを受け入れ、一連の講義などを通して、人材育成を目指す客員フェローシップのプログラムなどがある。
中でも今回紹介したいのが、ユニークな高校生対象の軍縮不拡散教育（http://criticalissuesforum.org/）についてである。このような教育が大学、大学院レベルでもあまり確立していないのはもちろんのこと、高校生対象ではほとんど皆無といってよい。確かにこの分野の研究は高校生にとっては複雑すぎると思われるかもしれないが、この難解な問題を高校生が自分たちに関わる重要な問題として捉えられるようにカリキュラムを構成し、プロジェクトのイベントを企画することにより、生徒たちがこの問題に大変な興味を示し、しっかりと学んでいく姿には目をみはるものがある。その意味でも最も大切なのは、直接指導を担当する教師の役割である。熱心で、献身的な教育者にこの軍縮不拡散教育の重要性を訴えて、このプロジェクトに参加する教師を募ることが第一の成功の鍵となっている。
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このプログラムは 1997 年、CNS 所長のウィリアム·ポッター博士がモントレーの高校生や一般市民を対象に大量破壊兵器の拡散に関する問題の講義を行った際、この問題が高校では全く教えられていないという状況を認識したことに由来する。ＣＮＳは、このように核軍縮・不拡散に関する問題が高校ではほとんど教えられていないという状況を真剣に受け止め、このプロジェクトを開始した。
年間の行事として、まず、その年度のトピックの選択、高校教育の専門家と協力して、
カ リ キ ュ ラ ム の 作 成 、 教 員 対 象 の ワ ー ク シ ョ ッ プ（http://cns.miis.edu/activities/101118_cif_teacher_workshop.htm）、そして生徒が１学期 間 に わ た る 研 究 の 成 果 を 発 表 す る 春 期 コ ン フ ァ レ ン ス（http://cns.miis.edu/stories/100506_cif_conference.htm）を実施する。その過程で 適切な指導のもと、ブレインストーミング、内容事項の評価、情報の分析、統合、また作文能力などを含んだ研究方法を提供する。インターネットを活用した適切な資料の検索方法の提供にも重点を置いている。CNS の軍縮・不拡散問題専門家、科学者、物理学者、またモントレー国際大学の教授や、その他の機関からの軍縮・不拡散分野の専門家もこのプログラムの発展のために貢献している。
軍縮不拡散を学ぶ生徒には批判的能力を発展させることを促進している。つまり、教えられたことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分たちで考え、自分たち自身の解決策を最終の作文で提案することを課題としている。これは 2002 年に採択された、国連事務総長の軍縮不拡散教育に関する国連の研究に関する報告書でも強調されている、「軍縮不拡散に関して、何を考えるというよりもどう考えるか」、という点にも共通している。
現在ロシアと米国のから 10 校ずつ参加しており、今年初めて中国から新たに一校加わった。
ロシアからは、いわゆる「閉鎖核都市」に位置する高校をプログラムにこれまで招待してきた。冷戦時代から核開発に携わってきた都市として、そこにすむ住民は何らかの形で核施設に仕事で従事している。その意味で、その都市の次の世代の若者が、核軍縮、核不拡散について学ぶことは非常に重要である。
米国の高校生もほとんどが軍縮不拡散を勉強するのが初めてであり、「このプロジェクトへの参加を通して、国際問題に興味を持つようになった」「異文化に対する関心も増えた」、また「今後も核軍縮、核不拡散の勉強を続けたい」という参加者がほとんどである。今年度から参加した中国からの高校生にも非常に期待している。
また、このプロジェクトも１０年の節目を終えたところで、今後さらに発展、内容の拡充を図り、現在新たなフォーマットで高校生対象の軍縮不拡散教育をさらに発展、促進しようと企画中である。特に、地理的な拡大として、今後は中東地域からの高校の参加にも力を入れたいと考えている。また、このプログラムへの参加の募集をさらに国際的に行い、日本を含むアジアの国からの高校が参加することも目標としている。
もちろん、一つのプロジェクトを維持し、さらに発展させていくには様々な困難、課題4

を乗り越えていかねばならない。一般的に、高校生対象の軍縮不拡散教育の重要性が理解されにくいということから、プロジェクトの資金確保も現実的に重要課題である。また、高校生に適した教育材料の開発、そして有能で、熱心な教員の育成もプロジェクトの更なる発展、成功のために欠かせない重要事項である。
核兵器のない世界を目指す国際的な潮流が勢いを増す中、実際にその理想を実現するには、この流れを受け継ぎ、さらに加速させていく人材の育成が根本である。そのためにも長期的視野にたって、次の 10 年、20 年、さらにはもっと先を見据えての人材育成も、喫緊の課題を解決するのと同時に行っていくのが必要であると思う。

原子力の『平和利用』について
日本原子力研究開発機構

核不拡散科学技術センター参事兼次長

高川定義

政府は第 177 国会において、新たにヨルダン、韓国、ロシア、ベトナムの４カ国との原子力平和的利用協力協定の締結について国会の承認を求めることを閣議決定した（2 月 22日）。また、他にブラジル等との協定を交渉中である旨公表している。特にブラジルについては、追加議定書の締結について従来から否定的であると見られているところ、原子力の『平和利用』なる言葉の用法及び類似の概念につき簡単に振り返ってみたい。
もとより、わが国の法令中には『平和利用』という言葉は見あたらず、『平和的利用』なる文言は幾つかの条約や法令の中で使用されている（原子力平和的利用協力に関する各種の 2 国間協定や、文部科学省設置法第４条 71 号など）。
また、原子力基本法（1955 年）第 2 条は『平和の目的』との文言を用いている。これに関しては、所謂「一般化の原則」ということが過去の国会答弁で用いられており、核兵器はもちろんのこと、自衛艦の推進力としての使用についても、「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状」においては不可としている（1965 年 5 月 11 日、参議院科学技術振興対策特別委。JAEA-Review2010-040-p.8,
http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAEA-Review-2010-040.pdf）。

他方、在日米軍基地や自衛隊の基地で用いられている電力については、元々各地域の電力会社の原子力発電所で発電されたものであっても、原子力電力の使用が「一般化」しているが故に『平和の目的』に反しない、という解釈が取られているものと思われる。軍関係の病院等で用いられる放射線機器についても同様と考えられる。
「包括的保障措置」と呼ばれる INFCIRC/153 型協定（1972 年）第 14 条においては、核物質が“non-proscribed military activity”に用いられることを容認しつつも、これを“non-peaceful activities”と規定している。他方、アルゼンティンとブラジルとの 2 国間原子力平和利用協定（1991 年）第 3 条は、下記のように規定し、明示的に潜水艦等の推5進力に使用することは『平和利用』である、としている。
“None of the provisions of the present Agreement shall limit the right of the Parties touse nuclear energy for the propulsion of any type of vehicle, including submarines,
since propulsion is a peaceful application of nuclear energy.”
上記テキストは ABACC のウェブサイトで公表されている英訳であるが、第 22 条で正文と規定されているスペイン語版及びポルトガル語版では、単に“propulsion”ではなく‘propulsion or operation’と並記した上で、‘since both are peaceful applications ofnuclear energy.’としており、英訳文よりは平和利用とされる用途が広いように思われる。
この点につき２年前 ABACC 本部訪問時に尋ねたことがあるが、あまり明確な回答は得られなかった。なお、NPT（核兵器不拡散条約。1968 年署名）も、基本的には“nuclear weapons
or other explosive devices”（第１条、他）についての規制である。
他方、キューバ危機を経験した中南米地域の非核化を目指し、NPT の前年（1967 年）に署名されたトラテロルコ条約は、より限定的に“nuclear weapons”のみにつき規制しており（第１条）、核兵器の搬送手段等については下記の通り原子力利用規制から外している（第５条）。
“For the purposes of this Treaty, a nuclear weapon is any device which is capable ofreleasing nuclear energy in an uncontrolled manner and which has a group ofcharacteristics that are appropriate for use for warlike purposes. An instrument that
may be used for the transport or propulsion of the device is not included in thisdefinition if it is separable from the device and not an indivisible part thereof.”
また、『平和目的の核爆発』についても下記のように元々はこれを一定の条件の下で容認していた(第 18 条)。当時は放射線の害について十分に認識されておらず、大規模土木工事等に核爆発を用いることが想定されていたとも言われている。また後年、インドが核実験を実施した際（1974 年）に「平和的核爆発」であると主張する根拠になったとも言われている。
“The Contracting Parties may carry out explosions of nuclear devices for peacefulpurposes including explosions which involve devices similar to those used in nuclear
weapons or collaborate with third parties for the same purpose, provided that …”
なお、ブラジルについては、2008 年末に公表した『国家防衛戦略』（p.33-34）において、下記のごとく、N5（NPT 上の核兵器国）の核軍縮が進展しない限り NPT の修正（“amendments”。 ただし、原文のポルトガル語では更に強い “acréscimo”=expansionが用いられている。追加議定書を指すと見られる）には応じられない、としている。
“Brazil will watch to keep open the access pathways to the development of its own
nuclear power technologies. It will not adhere to amendments to the Treaty on theNon-Proliferation of Nuclear Weapons extending the restrictions of the Treaty, until
the nuclear weapon states advance in the central premise of the Treaty: their own6

nuclear disarmament.”（ https://www1.defesa.gov.br/eventos_temporarios/2009/estrategia/arquivos/estrategia_defesa_nacional_ingles.pdf）
最後になるが、2008 年に制定された宇宙基本法では、『国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり』（第２条）と規定され、原子力基本法とは異なった書きぶりがなされている。

国連総会第一委員会と情報通信
外務省総合外交政策局国際組織犯罪室課長補佐

福井康人

筆者の趣味の一つは自宅にてインターネットで軍縮・不拡散関係会議の動向をフォローすることであるが、昨年の国連総会第一委員会に提出され、総会で採択された諸決議の中で興味深く思われた決議は、ロシアが提出した「国際安全保障の文脈における情報及び通信分野における発展（Developments in the field of information and telecommunicationsin the context of international security）」決議(A/RES/65/41)であった。これは日本等が提出している「核軍縮決議」や「小型武器決議」とは異なり報道にも取上げられることも余りない地味な決議ではあるものの、情報通信分野の昨今の進展を踏まえて、国際安全保障の観点から情報セキュリティー等につき問題提起をする決議である。
まず、この決議を見る上で無視できない社会的背景の一つは、近年の予想を絶する目覚しい情報通信技術の進歩である。例えば、 20 年前には国内研究拠点大学・研究所に設置された電算機センターで使用されていた大型電子計算機による電算処理が、今日では我々が日常使用するパソコン上で可能になるほど、演算処理能力が飛躍的に向上している。別の例を挙げると、核実験探知のための地震波の波形分析もかつては高価なワークステーシ
ョンやソフト開発等が必要であったが、CTBTO 広報誌スペクトラムによれば、予算が十分に確保出来ない国のニーズに応えるために国内データセンター用解析ソフト(NDC- ina- Box)が開発されており、アナリストの確保は必要であるが、オープンソースから無償で入手可能な LINUX 等と組み合わせれば量販店で販売されているパソコンを使用して、小規模な投資のみの SOHO 型施設でもある程度の結果を出しうることが可能となっている。
また、ギガからテラのレベルに移行しつつある記憶装置の大容量化も以前では予想も出来なかった技術進歩であるが、その他にも、特定 IP アドレス間に秘匿暗号をかける
IP-VPN 技術等を利用して低コストでセキュアな自社通信網を構築し遠距離間でも様々なデータ交換を瞬時に行い業務に活用する例、仮想化やクラウド技術の利用も含め、我々の眼に見えないところでも、国境を越えてデータ通信インフラが構築され、情報通信技術は今日では我々の生活に無くてはならない存在となっている。
他方、我が国でも時には銀行オンラインシステムや鉄道運行制御システムの障害が発生
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すると我々の日常生活に多大な影響を与えることから、通信網により接続された基幹インフラの脆弱性に驚かされることもある。この決議はそう言った問題意識も踏まえており、厳密な意味での「軍縮」決議の範疇には該当しないものと思われるが、今日の我々の社会が直面する非伝統的脅威の一つとして情報セキュリティー上の脅威につき、その対応の必要性を訴えている。この決議そのものは短いが、引用されている政府専門家会合報告書（A/65/201）には、情報通信技術の脅威・危険性及び脆弱性の背後に、その動機となるものとして技術的な能力顕示、金銭・情報の詐取又は国家間紛争の延長といったものを例示している他、情報通信技術のデュアル・ユース性についても指摘されているが、報告書にある５つの勧告の中には関連する用語及び定義の検討をはじめ解決が容易でないと思われるものもある。
この報告書を一読しても情報セキュリティー上の脅威には様々な形態があることが伺われるが、筆者に興味深く思われたのは、最近報道にも時々取上げられるサイバー攻撃を、例えば、「国際的な武力による威嚇又は武力の行使」を禁止する国連憲章第 2 条 4 項の規定といった既存の国際法との関係でどのように理解すべきかである。ブルーノ・シマ（Bruno Simma）編国連憲章コンメンタールによれば、国連憲章の起草過程で、ブラジルは経済措置を念頭に置いて禁止の対象を広めに取る提案を行った由であるが、最終的には現行の文言となり、同規定の対象は物理的な武力（armed force）に限るものと一般的には理解されている。他方、T. クリスタキ（T. Christakis）グルノーブル第２大学法学部教授などは、他国の領域において列車衝突事故を起こす目的でサイバー攻撃をするのは第 2 条4 項に反するとしており、かかる考え方は物理的な武力の行使の場合と類似の効果をもたらすことを意図する攻撃意思及びその生じた被害の結果を総合的に勘案すると武力に準ずるものと捉える見方と思われる。いずれにせよ、この決議がカバーする範囲には情報通信技術に纏わる技術的側面のみならず、上述のように法的側面についても重要と思われる論点が含まれているが、この会合報告書の出席者リストを見るとなぜか日本からの出席者が見あたらないのは残念なことである。
（本稿は、筆者の所属する外務省の見解ではなく、筆者個人の見解を述べたものです。）【企画・運営委員会からのお知らせ】

2011 年度研究大会 部会 報告者の募集について
2011 年度研究大会（2011 年 7 月 30 日、一橋大学で開催）における部会「軍縮研究のフロンティア」での報告者を募集いたします。報告を希望される方は、題目と概要（1000字程度）のファイル（MS ワード）を添付したメールを、2011 年 4 月 8 日（金）までに下記へお送り下さい。若手研究者を中心に、2～3 名程度の方に報告をお願いする予定です。
軍縮・軍備管理・不拡散に関連するものであれば、報告テーマは問いません。但し、核8

兵器関連の報告等に偏る傾向が見られますので、それ以外のテーマを特に歓迎いたします。
これまでの研究成果を発表される場として、積極的にご応募ください。
なお、大学院生の場合は、応募時に、学会報告経験を含む研究業績もお知らせ下さい。
連絡先：石川卓（企画委員）takui@nda.ac.jp【編集委員会からのお知らせ】

日本軍縮学会論文誌『軍縮研究』創刊号が出版されました2010 年 3 月に電子版として発行を開始した日本軍縮学会の論文誌『軍縮研究』（DISARMAMENT REIVIEW）の第 1 号が、3 月 1 日付で信山社より出版されました。
B5 版、全 82 頁です。購入の申し込みは、信山社（〒113-0033 東京都文京区本郷 6－2－9－102、電話 03－3818-1019、ファクス 03－3818-0344）の稲葉さんまで。メールアドレ
スは inaba@shinzansha.co.jp です。定価は 1000 円で送料は出版社が負担します。
なお、電子版第 2 号は現在、編集作業中で、当初の予定より若干遅れて 2011 年 4 月中に発行の予定ですが、印刷版第 2 号を 7 月末の同学会研究大会までに発行する予定です。
さらに第 3 号以降は、電子版と印刷版の同時発行をめざしています。
[編集後記]予定より発行が２週間遅れたことをお詫び申し上げます。今回は、浅田会員から御寄稿いただいた長行の「巻頭言」も含めて、原稿の本数は４本と若干少なめですが、内容は充実していると思います。発行直前に東北地方太平洋沖地震が勃発し、未曾有の被害規模に加えて、福島第一・第二原発の被災と爆発、住民や関係者の放射線被曝という深刻な事態に直面しています。今はこれ以上大事に至らぬことを祈るのみです。(水本和実)

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局 540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54 大阪女学院大学黒澤研究室
E-mail：disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax：06-6761-9373
ホームページ：http://www.disarmament.jp/（本学会はこのほど、ホームページの新たなドメインを取得し、その移行が完了しました。これまでのアドレス http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html は 2011 年 8 月末をもって使えなくなりますので、ご注意下さい。）銀行口座： りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235

日本軍縮学会

年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。
会員情報の修正・変更：会員の皆さんの勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@oct.zaq.ne.jp までご連絡下さい。

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