2018 年度決算説明会サマリー（2019 年 5 ⽉ 13 ⽇開催）
（1）2018 年度 決算概要（前年⽐） 単位：億円①売 上 ⾼4,131＋175②営業利益

342＋ 6

数量増＋33・販売価格差+142

数量要因＋ 34 電⼦・先端プロダクツ製品等

スプレッド改善＋ 28 売価 ＋160 ＞ 原料他 ▲132

為替影響

▲

その他コスト要因▲ 14 スチレンモノマープラント定期修繕

3 売価 ▲ 18 ＞ 原料他 + 15

▲ 10 凍害（⽶国 Denka Performance Elastomer）▲

6 渇⽔（⻘海⼯場⽔⼒発電減）▲ 14 その他本社費・製造費等（労務費他）
先⾏投資負担等▲ 9 研究開発負担増等-------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計+ 6
①売 上 ⾼ 電⼦・先端製品が販売数量を伸ばし、また原燃料⾼に応じた⽯化系製品の売価を改定したことで増収②営業利益 数量増によるプラスに加え交易条件の改善が寄与し、SM 定修・⽶国寒波・⻘海渇⽔・研究開発等
先⾏投資負担増などのマイナス要因をカバーして増益（2）2019 年度 業績予想（前年⽐） 単位：億円①売 上 ⾼4,150②営業利益380＋ 19 数量増＋129・販売価格差▲110＋ 38

数量要因＋ 67 電⼦・先端プロダクツ製品等

スプレッド改善＋ 57 原料他 ＋156 ＞ 売価 ▲ 99

為替影響

▲

その他コスト要因+ 14 SM ⾮定修年

5 売価

▲ 11 ＞ 原料他 + 6+ 10 凍害（⽶国 DPE）解消+6 渇⽔（⻘海⼯場⽔⼒発電減）解消▲ 88 その他本社費・製造費（労務費他）
先⾏投資負担等▲ 24 研究開発負担増--------------------------------------------------------------------------------要因別内訳 計+ 38①売 上 ⾼ 原料価格下落に伴いスチレン系製品の売価も下がるが、電⼦・先端製品などの販売増加により増収②営業利益 SM ⾮定修年、⾞両電動化⽤途を中⼼に電⼦・先端プロダクツ製品の販売伸⻑が研究費などの先⾏投資や固定費負担の増加をカバーし増益（3）株主還元【還元⽅針】Denka Value-Up 「総還元性向50％継続・今後配当をより重視・⾃⼰株式取得を機動的に実施」
2018 年度配当：中間 60・期末 60・年間 120 円/株 （配当性向 42％）2019 年度配当（予想）：中間 60・期末 65･年間 125 円/株 （配当性向 40％）

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（4）トピック「特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開」「アグリプロダクツ部のバイオスティミュラント市場への参⼊」
インフラ・ソーシャルソリューション部⾨は、ESG の観点から、「環境負荷低減」「省⼒化」「⼈に優しい製品開発」をキーワードにソリューションビジネスを展開し、社会に貢献していく部⾨を⽬指す。
1.特殊混和材事業のさらなるスペシャリティー化とグローバル展開【さらなるスペシャリティー化】
・ 当社は 1968 年、⽇本で最初の膨張材となる「デンカ CSA」を市場に投⼊、昨年で 50 周年を迎えた特殊混和材のトップクラスメーカー。主⼒製品のトンネル向け急結材「ナトミック」に加え、膨張材「CSA」、無収縮グラウト材「タスコン」、⾼強度混和材「シグマ」、急硬性を有する注⼊材「ES」や、超速硬セメント「スーパーセメント」など、そのラインナップは多岐にわたる。
・ 経営計画「Denka Value-Up」で、特殊混和材事業が担う⾼付加価値インフラ分野は、スペシャリティー事業の⼀⾓であり、2022 年にはグループ全体の営業利益 500〜600 億円の 10％を占める 50〜60 億円を⽬指す。
・ 当社はトンネル⼯事分野の急結剤技術に強みを持つ（国内シェア 90％以上）。低粉塵・低リバウンドを実現するクリアショット⼯法を開発し、次世代トンネル掘削技術の１つとして、拡販に注⼒。
・ インフラ維持更新需要向けに、当社はプレキャスト製品⽤途に加え、調査・診断ビジネスや補修⼯法を提案するソリューション型ビジネスも展開。また、３D スキャナ技術を活⽤した重要⽂化財や歴史的建造物の図⾯化・保存、維持補修技術の確⽴を⽬指す。
【グローバル展開】
・ 道路、空港などの交通インフラの整備・維持改修⼯事が盛んなアジア各国で、当社の得意とする急硬技術を活かした⾼耐久性差別化製品を展開。現地企業とのパートナーシップにより、事業の確⽴・拡⼤を図る。
・ 環境負荷対策の意識が⾼い欧州市場では、トンネル分野において当社が⽇本市場で蓄積してきた、混合セメント使⽤による CO2 削減など、ソリューション提案型ビジネスを、現地企業の協⼒のもと展開している。
【展望】・ 「⾼品質・⾼付加価値製品の提供」「差別化技術の展開」「現地企業とのパートナーシップ」を通して、「環境負荷低減」「省⼒化」「⾼耐久化」を市場に提案し、独⾃の技術と製品群で時代の要請に応えソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献する
2.バイオスティミュラント市場への本格参⼊【バイオスティミュラント市場】
・ バイオスティミュラントとは、「植物を活性化させることによって収量・品質を改善させる様々な物質・微⽣物」。地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化に対し、バイオスティミュラントの可能性に世界の注⽬が集まる。
バイオスティミュラント市場規模は現在、全世界で 2400 億円（2018 年）であり、2022 年には 3600 億円まで成⻑すると予測されている【Denka のバイオスティミュラント】
・ 当社のバイオスティミュラント製品は、腐植酸苦⼟肥料「アヅミン」と、その技術を発展させ開発された「液状腐植酸」の２つ。
⼀般的な、⾵化炭を原料とした製法とは異なり、当社製法は褐炭と硝酸を反応させ、作物に⾼い活性をもたらすとされている分⼦構造の腐植酸を作り出すことが可能。
【成⻑戦略】
・ 世界のバイオスティミュラント市場では、短時間で効果が出やすいことや使い勝⼿が良いことから約 65％が液状品であり、当社も「液状腐植酸」を世界戦略商品と位置付け、積極的に拡⼤を図る。「独⾃性のある Denka の腐植酸を⾜がかりに、成⻑するバイオスティミュラント市場へ事業展開する」プランの下、当社技術を活かした研究開発を推進するとともに、販売チャンネル・マーケティングではグローバルなアライアンスを活⽤する。
・ 2019 年の売上規模 20 億円弱を、2025 年には 100 億円とすることを⽬指す。
・ 地球規模で⼤きな課題となっている「⾷糧増産」や「気候変動への対応」など、持続可能な社会発展への貢献につなげる。

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（5）質疑応答1.2019 年度業績予想
1-1.CR 事業の⾒通し・ CR 需要は欧州・東南アジアで引き続き堅調であり、中国やアメリカの⼀部で軟化の動きがあるものの、販売数量が⼤きく落ち込むような状況ではない。
・ 当社 CR は⾼機能エラストマーであり、現況ブタジエン価格が下落しても、価格維持⽅針に変更無し。
・ 今秋に⻘海⼯場で 5000 トンの増設完成予定。需給の逼迫は緩和されつつあるものの、⽣産余⼒を活⽤し、DPE とのシナジーとして 2 拠点間で⽣産最適化によるコストダウンを実現する。
1-2.インフラ・ソーシャルソリューションの収益改善
・ セメント、特殊混和材、アグリプロダクツなどにおける災害影響による出荷減少の解消に加え、セメントの値上げ交渉の継続、昨年の⾼濃度塩素バイパス設備を導⼊による産業廃棄物の受⼊拡⼤。
1-3.ライフイノベーション（インフルエンザワクチン、検査試薬の⾒通し、新規事業の状況）
・ 2019-2020 シーズンインフルエンザワクチン製造株 4 種は決定済。⽣産性は前年並みと想定しているが、⽣産数量の⾒通しがほぼ固まるのは 7 ⽉頃の予定。
・ 検査試薬では、中国向け炎症マーカーが 2019 年度も引き続き伸⻑の⾒通し。
・ sd-LDL-C 測定試薬は、中国向けで順調に数量増加。⽶国では、現在の公的医療保険制度では新規のマーカーが対象となりにくく、従来期待していた市場拡⼤には時間を要する。
・ セグメントの営業利益の伸びが、売上増に対して圧縮されて⾒えるのは、既存事業であるインフルエンザワクチンや検査試薬だけでなく、研究開発や海外投資など、中⻑期を⾒据えた先⾏投資を積極的に継続しているため。
2.特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開
2-1.前中計での海外展開遅れの要因
・ 当時フィジビリティスタディが不⼗分であった為、現地のニーズや⾵⼟を事前に把握できていなかった。
・ 現段階では、トンネル分野での環境負荷低減など、当社製品の強みを活かしたターゲットが明確になり、実績化が加速する⾒通し。
3.バイオスティミュラント市場への本格参⼊3-1.当社バイオスティミュラント製品の現状
・ 当社は、50 年の歴史を有する腐植酸苦⼟肥料「アヅミン」をベースとして、液状腐植酸を既に開発・販売。
・ ⼭⽥錦を始めとした、さまざまな農作物や果樹園で実績あり。
3-2.⽬標（2025 年売上⾼ 100 億円）
・ バイオスティミュラントは明確に規定されておらず、当社は化学メーカーとして、その作⽤機作のサイエンスをしっかり解明していくことで、農家が安⼼して使⽤できる商材を育て上げていく。
・ 2025 年に近いところで販売が⼤きく拡⼤する想定だが、可能な限り直線的な事業拡⼤を⽬指す。
・ バイオスティミュラント市場としては欧州、⽶国が先⾏。両エリアに当社は従来から現地法⼈を設けており、 ⻑年の⼈脈や販売ネットワークをマーケティングに活⽤することが可能。
・ 利益⾯では、スペシャリティー製品の１つとして、全社の営業利益率（2022 年⽬標 15％）の牽引を⽬指す。
以上

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