学校法人東京歯科大学ガバナンス・コードの実施状況
基 本 原 則1.自律性の確保
会員法人は、
私立大学としての多様な教育研究活動を実現するため、それぞれの寄附行為、建学の精神等の基本理念に沿って、自主性、独立性を確保すると同時に、自律的に学校法人を運営する必要がある。

遵 守 原 則(1-1) 会 員 法
人は、学生、保護者、卒業
生のみならず、広く社会に存在するス
テークホルダーに対し、教育研究目的を明確に示し、理解を得る必要がある。

重 点 事 項(1-1) 会 員 法 人
は、事業に関す
る中長期的な計画もしくは事業計画等（以下「中期計画等」という）の策定を通じて、さらなるガバナンス機能の向上を目指し続ける。

1

2

3

実
施
項
目
中期計画等の策定にあたり、教学関連及び経営関連項目ごとに素案の策
定主体、計画期間、意見徴取方法及び意見の反映方法をあらかじめ決定する。
中期計画等の策定に際し、直前の中期計画等及び他の計画との関連性を明らかにする。
中期計画等に教学、人事、施設及び財務等に関する事項を盛り込む。

4

中期計画等において、理事長をはじめ政策を決定、管理する人材の育成、登用の方針を盛り込む。

5

中期計画等の内容について、その適法性、倫理性を考慮するとともに、顕在的リスクのみならず潜在的リス
クについても識別、評価する。

6

中期計画等の策定に際し、財政面の担保が不可欠であることを踏まえ、現実的かつ具体的な資金計画、収支
計画を精緻化する。
中期計画等において、実施スケジュールを含む具体のアクションプラン
を明確にする。
中期計画等に係る策定管理者（政策78実 施 状 況令和 2～6 年度の中期計画策定にあたり、学務担当常務理事をリーダーとして、関係理事、事務職員により左記実施事項について案を作成し、事務局課長会議、評議員会等の意見を踏まえ理事会で決定している。
中期計画策定は近年初めてであるが、自己点検
評価や認証評価との関連性について確認している。
本学の中期計画に、大学及び短期大学の教育研
究等の質の向上に関する目標、業務運営の改善
及び効率化に関する目標、財務内容の改善に関する目標等として盛り込んでいる。
理事長及び理事等の登用は本学寄附行為に基づいて行われており、人材育成・登用方針については、次期中期計画に盛り込むこととしている。
中期計画の策定にあたり、適法性、倫理性を考慮している。潜在リスクに関しては、財務部
門、教学部門、庶務部門、病院部門について、
監事監査、内部監査において、中期計画の内容について、識別、評価している。
毎年の事業計画において具体的な収支予算を立てると共に、中期計画上に、計画期間中の財務シミュレーションを行う旨明記している。
5 か年間のスケジュールを含めアクションプランを公表している。
実施項目に係る担当理事及び担当部課長等を明

9

10

11

12

13

2.公共性の確保
会員法人は、
我を育成するとともに、教育研
究活動とそこから得られた成果
を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応える必要がある。

(2-1) 会 員 法
人は、建学の精神等に基づく多様な人材
育成像を保持しつつ、時代や社会の変化を踏まえながら、教育研究活動を通じて、広く社会(2-1) 会 員 法 人
は、それぞれの会員法人が目指す人材育成（大学教育）を行うために、教育の質の向上や学修
成果の可視化等による教育の高度化に努め、不断の改善サイク

12

3管理者）と執行管理者を明確にする。
中期計画等の最終決定は、十分な説
明、資料に基づき、評議員会等の意見を聴取したうえで、会議体等の合議により行う。
中期計画等において、測定可能な指標や基準に基づく達成目標、行動目
標を提示し、適宜、データやエビデンスに基づいて中期計画等の進捗管理を行う。
中期計画等の内容、進捗管理方法について、教職員を中心とする構成員に十分に説明し、理解の深化を図る。
外部環境の変化等により、中期計画
等の変更が必要となった場合、速やかに修正を行える体制を構築する。
中期計画等の期間中及び期間終了後に、進捗状況及び実施結果を法人内外に公表する。

確化している。

学校法人及び当該学校法人が設置する大学等のミッション、ビジョンを踏まえ、学校法人及び大学、学部・学科、研究科等の毎会計年度ごとの事業計画（以下「事業計画」という）、達成目標や具体的な行動指針を明確にする。
達成目標、具体的な行動指針を教職員、学生及び社会に発信し共有する。
学校法人の中期計画等や事業計画、

建学の精神及び 3 つのポリシーを踏まえ、事業
計画及び達成目標や入試方針、カリキュラム等を具体化している。

十分な説明、資料に基づき、評議員会の意見を聴いたうえで理事会決定としている。

全体計画として 5 か年間のスケジュールを立て
たうえ、年度ごとにデータやエビデンスに基づいて進捗管理を行っている。

教授会、課長会議等各種会議を通して理解の深化に努めている。

法人内の会議等を通して、速やかな対応が可能となるよう意思疎通を図っている。
毎年度終了ごとに進捗状況及び実施結果を HP上で公表している。

事業計画及び達成目標や入試方針、カリキュラ
ム等については大学の HP 上に掲載し、教職員、学生及び社会に発信・共有している。
経営資源が効率的な配分となるよう、人事・財

に、また地域
にとって有為な人材を育成する。

ルにより教育研
究活動を向上さ
せる。

4

5

6

7

8

(2-2) 会員法
人は、社会の要請を踏まえ(2-2) 会員法人
は、市民講座・
ボランティア活1

学部・学科、研究科等の達成目標を実現するための経営資源（ヒト、モノ、カネ）が、効率的な配分となり、著しく非効率なものとならない
よう、経営資源の配分に係る基本方
針を明確にする。
「学位授与の方針」、「教育課程編
成・実施の方針」とカリキュラムとの整合性のチェック等を通じて、それぞれの方針の実質化を図る。
「入学者受入れ方針」と入学者選抜との整合性のチェック等を通じて、同方針の実質化を図る。
自己点検・評価結果、認証評価機関
による評価結果やアンケート調査等
を含む IR（インスティテューショナ
ル・リサーチ）活動の成果を活用
し、教育活動の改善を行う。
リカレント教育の諸施策について、
その方針、計画を明確化する。
留学生の受入並びに派遣に係る諸施策について、受入留学生の選抜方
法、日本語教育プログラムの充実や日本人学生とともに学ぶ機会の創出、派遣留学生の教育課程編成・実施の方針、受入留学生の教育環境整
備状況等の観点から、アカデミック
な意義付けを明確にする。
社会・地域貢献に係る学内方針を検討し、策定する。

務について、人事委員会、予算委員会等を経て事業計画を立て、年度ごとの予算配分の基本方
針を定めている。

各年度のカリキュラムの設定にあたり、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」との整合性について IR 情報を活用し確認している。
各年度の入学者選抜にあたり、「入学者受入れ方針」との整合性について IR 情報を活用し実質化を図っている。
教育活動の改善に向け、自己点検・評価、認証評価機関による評価結果やアンケート調査等を含む IR 活動の成果を活用している。

臨床専門専修科プログラムを中心とした、リカ
レント教育・リスキル教育プログラムを展開している。
学術的な観点から、留学生特別選抜や Elective
Study を実施することで、海外の歯科大学の教員や学生と互いの国の文化や歯科界について理解を深め、広い視野を持った歯科医師を養成することを目的とした制度を設けている。

歯科医師養成機関として、附属病院においては、地域の高次医療機関、基幹的歯科病院としての役割を担うよう方針を策定している。

つつ、特色ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決方法を示し、社会に貢献する。

動・地域課題解
決等の地域連携プログラムを通じ、大学が社会・地域と連携し、その発展に貢献していく活動を積極的に行う環境を整える。

2

社会・地域との連携を支援する体制
又は仕組みを整備する。

1『監事監査ガイドライン（私大連監事会議）』を参考に、監事監査規程（必要に応じて監事監査基準）を策定する。

附属病院において、定期的な地域医療連携協議
会や報告会を開催。また、地域の拠点病院として定期的に市民に向けた公開講座を開催する
等、体制を整えている。
災害医療への貢献やボランティア活動等の社会
連携・地域貢献に関しては、一定の共通理解のもとに行われており、規程化に向けて検討を進めている。
地域との連携等を図るため、毎年公開講座を開設している。
地域包括ケアや高齢者への歯科医療の講義・実習を通じて、社会・地域への健康長寿への貢献
等の取組が進んでいる。
糸魚川市との連携協定や、コロナ対応における
東京都、千代田区との連携の他、医科・歯科各団体等との連携を深めている。また、附属病院である水道橋病院は「育成再生医療」「地域歯科診療支援病院」として、市川総合病院は、厚
生労働省より「地域がん診療連携拠点病院」、千葉県より「地域災害拠点病院」「地域医療支援病院」の指定を受け、千葉歯科医療センター
は「地域療養支援歯科診療所」として、地域貢献に取り組んでいる。
監事監査は本学寄附行為の規定に基づき、監事
監査ガイドラインを念頭に行われており、監事監査規程については、令和４年度に策定・施行
している。

3

組織的な各種ボランティア活動を展開するために必要となる社会連携・地域貢献等に関する諸規程を整備する。
公開講座や地域の課題解決に向けた
地域連携プログラム等を開設する。
社会・地域貢献に係る学内の自主的な取り組みを把握し、全学的な取り組みとして展開する。
自治体等の行政機関や企業との対話、信頼関係の醸成に努める。

2

監事が作成する監事監査計画、監事
監査調書、監事監査報告書その他の監事監査資料を有効に活用し、監事
監査の実効性を高める。

監事監査は毎年度監事監査計画に基づき実施され、その際監事監査ガイドラインや文科省等の監事研修資料等を有効に活用し、監事監査の実効性を高めることとしている。

456

3.信頼性・透明性の確保
会員法人は、
私立大学の有する公共性に鑑み、健全な大学
運営について、学生、保護者、教職員のみなら(3-1) 会員法
人は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に
法令を遵守するとともに、
多くのステー
クホルダーと(3-1) 会員法人
は、会員法人におけるガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執行監
督機能の向上、監査機能の向上
及び感じ機能のず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保に努める必要がある。

の良好な関係の構築を目指し、教育研究活動を通じ社会に貢献する。

実質化のため、監事選任方法の工夫・改善、支
援体制の整備等
を図る。

3

4

5

常勤・常任監事の登用、または常勤・常任監事がいる状況と同様の監事監査が実施できるような監事監査支援体制を整備する。
監事が評議員会、理事会において、積極的に意見を陳述できる仕組みを構築する。また、経営に関する重要な会議等についても出席し、積極的に意見を陳述できる仕組みを構築する。
監事監査に必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行う。

令和 4 年度に監事定数の増と常勤化を図っている。法人庶務課、内部監査室及び経理部門との連携を密にし、監事監査を支援している。
評議員会、理事会では、事前に資料を提示するとともに必要に応じ内容を説明し、十分な理解の上で会議に臨めるよう配慮している。また、経営に関しては会計監査人と役員との意見交換の場を定期的に設けている。
メール及び学内 WEB サイト上の共有ドライブ等も活用して随時内部監査室及び経理部等から必要な資料の提供、説明等、十分な情報提供を行っている。
理事会・評議員会及び理事長・理事・学長等による業務、財務、教学事項等の報告会その他会
計監査人からの報告の場等を活用して行っている。

6

監事間の連携の深化を図るべく、必要に応じて監事会を開催する。

7

会計監査人の選任においては、監事の意見を踏まえて行う。

会計監査人の選任においては、事前に監事の意見も踏まえることとしている。

監事と会計監査人、内部監査室等とが協議する場を設定する。
9 監事に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
10 監事の独立性を確保するために、その専門性を考慮しつつ、監事選任基準の明確化または監事指名委員会を設置するなどの方法によって監事を選任する。
11 監事監査の継続性を担保し、かつ監事の独立性を確保すべく、監事の選

監事と会計監査人、内部監査室及び役員等との協議の場を定期的に設けている。
文部科学省等が主催する監事研修会の機会提供
を通じ、監事研修の充実を図っている。
監事の選任はその独立性を確保するため、寄附行為に基づき適正に行われている。

8

監事監査の継続性の担保及び独立性を確保すべ
く、監事の増員を図るとともに、その選任時期

(3-2) 会員法
人は、社会か
らの信頼を損
なうことのな
いように、理事及び評議員、学長（総長を含む）（以下、「役職者」という）の選解任過程等に関する透明性の確保を通じて、理事会による
理事の職務の執行監督機能の実質化を図るとともに、大学で起こりうる利益相
反、研究活動に関わる不正行為等について、その防止のために必要とされる制度整備を行い、実行する。

(3-2) 会員法人
は、ガバナンスを担保するチェック機能を高めるため、有効な
内部統制体制の確立を図る。

任時期及び任期について留意する。

及び任期についても留意している。

1

法令等の遵守に係る基本方針・行動基準を定め、事業活動等に関連した重要法令の内容を役職者及び教職員に周知徹底する。

公的研究費不正行為防止計画や、利益相反委員会規程等を設け、法令順守に努めるとともに、役職者及び教職員への周知徹底に努めている。

2

役職者の選解任過程の開示、役職者の報酬の決定方法の開示、一定額以上の報酬を得ている役職者の報酬の開示等によって、透明化を図る。
法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項について、理事会及び監事に対して定期的に報告がなされる体制を整備する。
学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応について、理事
会その他重要な会議等において、十分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を展開する。
理事等が、事業内容ごとに情報を管理保存する体制を通じて、信用・ブランドの毀損その他のリスクを認識し、当該リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価する。
不正又は誤謬等の行為が発生するリ
スクを減らすために、各担当者の権限及び職責を明確にするなど、各担当者が権限及び職責の範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を整備する。その際、職務を複数の者の間で適切に分担又は分離

私学法の改正・施行の時期を念頭に、役職者に係る選解任等の一層の透明化を図ることとして
いる。

3

4

5

6

大学の教授会等に兼務理事及び内部監査室長が出（陪）席し、必要に応じ、理事会や監事に報告できる体制を整えている。
新型コロナウイルス対策や、他法人の危機事象
事例等、法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事象に関し、理事会のみならず、役職者会議等
において、そのリスクを十分意識した議論を展開している。
理事等はその所掌する業務に関し、情報を管理するとともに、リスクの発生可能性及びリスク発生時の損害の大きさを適正に評価している。

理事のうち学内理事を常務理事とし、各自の所掌を明示しており、その権限及び職責の範囲において適切かつ効率的に職務を遂行していく体制を明確にしている。

させることに留意する。
7

職務を特定の者に一身専属的に属させることにより、組織としての継続的な対応が困難となる、あるいは不正又は誤謬等が発生するといった事態が生じないよう、権限及び職責の分担や職務分掌を明確にする。
8 内部監査室あるいはこれに相当する業務を担当する部署等（以下、内部監査室等）を設置するなど、内部チ
ェック機能を高める。
9 内部監査基準又は内部監査ガイドラ
イン等の内部監査に関する諸規程を整備し、内部統制体制を確立する。
10 相互牽制機能が働く有効な体制を整備し、監事、会計監査人及び内部監査室等による三様監査体制を確立する。
11 学校法人の財務状況に重要な影響を及ぼし得る事項について、財務担当
理事と会計監査人との間で適切に情報を共有する。
12 理事会その他重要な会議等における意思決定及び個別の職務執行において、法務担当及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制を構築するな
ど、法令等を遵守した意思決定及び職務執行がなされることを確保する体制を整備する。

理事のうち学内理事を常務理事とし、各自の所掌を明示しており、その権限及び職責の分担を明確にしている。

既に内部監査室を設置し、内部チェック機能を高めている。

学校法人東京歯科大学内部監査規程や東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準等を定め、内部統制体制の確立に努めている。
監事、会計監査人及び内部監査室それぞれ独自の観点で監査を行うとともに、定例又は必要に応じ協議・情報共有を行っている。
法人の財務状況について、定期的に財務担当理事のみならず関係役員含め会計監査人との間で適切に情報を共有している。
重要案件については、事前に法律顧問や司法書士に確認するとともに、法律顧問には、基本的に理事会・評議員会にも陪席を求めている。

(3-3) 会員法
人は、自らが行う教育研究活動に係る情報や、それを支える経営に(3-3-1) 会員法
人は、広く社会に対して、継続
的かつ時宜に適った情報公開を行うための制度13 教職員等が違法又は不適切な行為、
情報開示内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、(内閣府告
示第 118 号「公益通報者保護法第 11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和 3 年 8 月 20 日）等
を参考にして）、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を実効的に機能させる。

東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程等を定め、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制及び公益通報者を保護する体制の整備等を通じて、内部公益通報に係る体制を整備している。

14 個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、個人情報の保護に関する基本方針を策定し、個人情報保護に関する体制を整備し実効的に機能させる。

個人情報に関する法令等の遵守を含め、その方針を本学 WEB サイトに公表するとともに、各病院単位でも、個人情報保護方針やセキュリティ方針を定め公表する等、個人情報保護に積極的に取り組んでいる。

1

東京歯科大学財務情報公開に関する規程に基づ
き、速やかに情報公開している。

2

いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開示するかなどを規定した情報公開基準又はガイドライン等の諸規程を整備する。
公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示すべき情報が迅速かつ東京歯科大学財務情報公開に関する規程、同オープンアクセス方針及び日本私立学校振興・共係る情報について広く社会から理解を得るため、様々な機会を通じて、積極的に情報を公開する。

整備をさらに進
める。
3
4

5

6
7

8

(3-3-2) 会員法
人は、情報を公開するに当たり、幅広いステークホルダーの理解が得られる
よう、その公開方法の工夫・改
善を図る。

1

2

3

網羅的に収集され、法令等に則って適時、正確に開示することのできる
体制又はシステムを整備する。
法令に定められた財務書類等を適切に公開する。
中期計画等との関連に留意した事業
報告書の作成を通じてその進捗状況を公表する。
認証評価結果、外部評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果等を公表する。
学校法人が相当割合を出資する事業会社に関する情報を公開する。
内部統制の実施状況に関して、事業報告書へ記載する等の方法により公表する。
公表した情報に関する外部からの意見を聴取し、反映できる体制を整備する。
公開する情報の包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意する。
公開した情報へのアクセシビリティ
及びユーザビリティの向上を図る。
情報の受け手にとっての理解容易性、明瞭性及び重要性に留意し、グラフや図表を活用した資料等、幅広いステークホルダーが理解しやすい
手段によって情報を公開する。

済事業団の求める情報公開基準等に則り、情報開示を行うとともに、その実施状況を年 3 回程
度関係者で協議・確認している。
法令や寄附行為等に則り適切に公開している。
中期計画、事業計画との関連に留意した事業報告書の作成を通じて毎年その進捗状況を HP で公表している。
自己点検評価結果のみならず、認証評価結果及び設置計画履行状況等調査結果等、学外からの評価結果も公表している。
法人が相当割合を出資する事業会社はない。
事業報告書への本学ガバナンス・コードの実施
状況掲載等、内部統制の実施状況について毎年公表している。
基本的には、各所管の庶務担当課が窓口となり、必要に応じ事務部長、事務局長を通じて役員等に報告することとしている。
情報の公開にあたっては、その包括性、体系性、継続性、一貫性及び更新性に留意している。
WEB サイトの改善を含め、公開情報へのアクセ
シビリティ、ユーザビリティの向上を図るよう心掛けている。
情報の公開にあたっては、幅広いステークホル
ダーが理解しやすいよう、資料の工夫とともに、紙媒体のみならず WEB サイトも活用してい
る。

4

5

6

7

4.継続性の確保
会員法人は、それぞれの建学の精神等の基本
理念に基づき、その使命を果たすため、大学における教育研究
活動の維持、継続並びに発展に努める必要がある。

(4-1) 会員法
人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するため、大学運営に係る諸制度を実質的に機能させ、自律的な大学運営に努める。

(4-1) 会員法人
は、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質
化を図る。

1

2

3
4

とくに収支の均衡状況、将来必要な事業に対する資金の積立状況や資産と負債の状況について、学校法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意した情報を公表する。
学校法人の継続性に重要な疑義が生じる可能性が高い場合には、当該法人に重要な影響を及ぼす傘下法人等の情報を理解容易性、明瞭性に留意して公表する。
中期計画等との関連に留意した評議員会への事業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改革を推進する。
大学に特有の用語に関してはわかり
やすい説明を付すなど、大学関係者
以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう工夫する。
政策を策定、管理する責任者（理事長、常務理事、学長をはじめとする理事等）の権限と責任を明確化する。
政策を策定、管理する責任者の選任、解任に係る手続等を明確化する。
政策を執行する責任者の権限と責任を明確化する。
理事、監事及び評議員会等のガバナ
ンス機関において、定数、構成等を工夫することにより、機関内及び機法人の信頼性、透明性及び継続性の観点から、資金の積立状況や資産と負債の状況について、
明瞭かつ理解しやすい資料となるよう留意して情報を公表している。

傘下法人はない。

中期計画等との関連に留意した評議員会への事
業実績報告等の作成を通じ、経営上の課題や成果を明確化し、経営改善を推進している。

大学関係者以外の幅広いステークホルダーからの理解が得られるよう HP 等での工夫・改善を図っている。
寄附行為や学則の定め等に基づき、管理責任者の役割を定め、その権限と責任を明確化している。
寄附行為の定めのほか、常務理事会においてその役割を決定する等手続きを明確化している。
寄附行為の定めのほか、常務理事の役割を定め、その権限と責任を明確化している。
理事、監事及び評議員それぞれの役割は、私立学校法に基づき本学寄附行為によって定めている。令和 4 年度には監事定数を 1 増するととも

関間の有効な相互牽制が働くような仕組みを構築する。
5

理事、理事会及び監事が、理事長や特定の利害関係者から独立して意見を述べられるか、モニタリングに必
要な正しい情報を適時、適切に得ているか、理事長、内部監査人等との間で適時、適切に意思疎通が図られているか、理事及び監事による報告
及び指摘事項が適切に取り扱われているかを定期的にチェックする。

6

教学組織と法人組織の役割・権限・責任を明確化する。

7

政策を策定、管理する責任者（常務理事等）が政策の執行状況を確認できる仕組みを IT の活用等により構築する。

8

経営情報を正確かつ迅速に教職員等の組織構成員に伝達するための IT 環
境を整備するなど、学校法人経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを
構築する。

9

理事会及び常務理事会、評議員会等の議決事項を明確化する。

に、常勤監事を配置し、機関内及び機関間の有効な相互牽制が働くようその適切な運用に努めている。
理事、理事会及び監事の役割は、私立学校法に基づき本学寄附行為によって定められており、利害関係者等から独立して意見を述べられる。
また、モニタリングに必要な情報は、適時、内部監査室や幹部職員等を通じて役員等に提供されている。
理事長、内部監査室は月 1 回の法人事務局打合せを含め、適時、適切に意思疎通を図るとともに、理事及び監事による報告及び指摘事項は、
法人間で共有・処理され、必要に応じて学部等に対応を求めるなど、適切に取り扱われている。
教学組織と法人組織の役割・権限・責任については、それぞれ組織の規程に基づき、明確化されている。
大学クラウド上の共有ファイルや専用ホームページにおいて、政策の執行状況を確認できる仕組みを構築している。また、政策に進展があれば、大学ホームページの「情報の公表」欄において、都度更新している。
本法人教職員向けのポータルサイトにおいて学
内だけでなくテレワークを意識した学外からのアクセス許可、また、サイトを閲覧する端末に依存しないレスポンシブ・ウェブデザインを採用するなど、シームレスな IT 環境を整え経営状況の迅速な伝達と意識の向上に努めている。
議決事項を寄附行為に定めるとともに、関係各課からの事項集約に努め、事前に理事長を含め法人の幹部職員と事項整理を行っている。

10 理事会、評議員会の開催にあたり、資料を事前に送付するなど、十分な説明や資料を提供し、構成員からの意見を引き出すための議事運営の仕組みを構築する。
11 理事、評議員の定数は学校法人の規模を踏まえた数とする。
12 学校法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、理事及び評議員等の選任時に当該学校法人の役員もしくは教職員でない者（以下、「外部人材」という）を積極的に登用（理事、評議員については複数）する。

大学ホームページ上に理事・評議員専用の会議用のページを設定し、会議の前に資料を掲示する等、構成員からの意見を引き出すための工夫を重ねている。

13 ダイバーシティ推進のため、法人に関係する全ての人の人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮できる環境を構築する体制を整備する。

ダイバーシティ推進のため、性別のみならず、
外国人研究者、障がいのある者等の積極的雇用を心掛けるとともに、病院等においては、多業
種にわたる医療従事者の個性と能力を十分に発揮できる環境・体制の整備に努めている。
外部人材への経営情報の正確・迅速な伝達と運営の透明性を担保するとともに、外部人材からの意見聴取を容易にするため、メールや WEB 等を活用して資料提供している。
監事に関しては、文部科学省等の監事研修会に参加。理事、評議員は所属団体主催会議等に、その役割に応じて参加している。
法人事務局において周年事業での募金により培った経験を踏まえ、同窓会等との連携を図り、寄附募集の体制を整えている。

14 外部人材に経営情報を正確かつ迅速に伝達し、運営の透明性を確保するとともに、外部人材からの意見聴取の仕組みを整備する。
15 理事、監事及び評議員に対する研修機会を提供し、その充実を図る。
(4-2) 会員法
人は、私立大学の教育研究活動の継続性を実現するた

(4-2-1) 会員法
人は、私立大学の教育研究活動の継続性を確保するために、学1

2「寄附を受ける」から「寄附を募る」への転換を図り、寄附金募集事
業を推進するための体制を整備する。
理事長、学長等のトップ層が寄附募

定数は学校法人の規模を踏まえ寄附行為で定め、文部科学省の承認を得ている。
理事、評議員とも法人内外の人材のバランスに考慮しつつ、外部人材を積極的に登用している。

大学広報やホームページなどを活用して同窓会

め、財政基盤の安定化、経営基盤の強化に努める。

生納付金以外の収入の多様化等によって、財政
基盤の安定化及び強化を図る。

3

4

集活動の重要性を認識したうえで、業務としての寄附募集の位置づけを明確にし、教職員の寄附募集に係る意識と理解の深化を図る。
「大学のミッション、ビジョンの実現に向けた事業」「大学の将来（機能別分化、個性化、多様化やグローバル化）に向けた事業」や「スポーツ・文化振興、地域振興、社会貢
献、その他社会のニーズに合致した事業」等の目的を明確化したうえ
で、寄附者からの共感を得て寄附を募る。
補助金を含めた外部資金に係る情報
収集、情報共有（学内広報）研究シーズや成果の情報公開（学外広報）を推進するための体制を整備する。

5

補助金を含めた外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進のための体制を整備する。

6

社会・地域連携、産学官民連携、大学間連携や高大連携を通じた外部機
関との連携を推進するための体制を整備する。

や一般職員への働きかけを行い、「寄附を募る」への転換を推進するとともに、教職員の意
識と理解の深化を図ることとしている。
寄附募集にあたり、目的や大学のビジョンを明確にしたうえで、同窓会等の寄附者からの共感を得て「寄附を募る」への転換を推進している。

科研費を中心とした外部資金獲得に係る情報収集、情報共有を定期的に行う体制を整えるとともに、獲得状況については本学 HP 等で情報公開している。また、補助金に係る委員会を設置
し、情報収集・共有を推進する体制を整えている。
研究部において、事務局と連携しつつ外部資金獲得のための円滑な事業運営や研究推進を図っている。また、補助金に係る委員会を設置し、情報収集・共有を推進する体制を整えている。
研究部を中心に地域連携や大学間連携等の外部機関との連携を推進するとともに、地元企業等との協定により本学の教育活動に関する点検・評価の実施、また、新潟県糸魚川市との高大連携を含めた包括的連携に関する協定を締結する
等、外部機関との連携を推進している。また、附属病院では「地域歯科診療支援病院」、「地域がん診療連携拠点病院」、「地域災害拠点病院」等の指定を受け、地域連携を通じ財政の安7(4-2-2) 会員法
人は、幅広いス
テークホルダーからの信頼性及び教育研究活動の継続性確保のために、危機管理体制を拡充す
る。

1

リスクを考慮した資産の有効活用を行うための規程及び体制を整備する。
危機等の発生を未然に防止するためのシステム及び体制を整備する。

2

管理運営上、不適切な事案が生じた
際には、速やかな公表と再発防止が図られる体制を整備する。

3

危機等の発生に備え、危機管理時の広報業務に係るマニュアル、緊急時の対応マニュアル等、危機発生時に必要となる各種マニュアルを整備
し、教職員、学生等に広く周知するとともに、教職員、学生等への研修等を実施する。

4

危機等が発生した場合、あらかじめ整備した緊急時対応マニュアル等に基づき対応する。

5

情報システムへのアクセス権限を厳格・適切に設定する。

6

情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証する。

定化・強化を図っている。
資金運用管理規程等に則り、適切な運用体制を整え、有効活用を図っている。
役職者による会議を定時・臨時に設け情報共有
するとともに、教学部門、病院部門においても常時体制を整備している。また、文部科学省からの危機事例、災害警戒通知を関係部署で共有する体制をとっている。（注 ３から移動）不適切事案等については、担当課長より事務部
長、事務局長を通じ、学長、理事長まで情報が上がるシステムとなっており、必要に応じ担当
若しくはチームを設ける等して対策（公表、再発防止策）に取り組むこととしている。
危機管理時、緊急時の対応は、日ごろより連絡体制を整えている。特に防火・防災に関しては、法人所管規程として再構築し、学内に周知しており、情報システムに関しては、法人全体の体制の強化に向けて規程を整備した。再構築
後のマニュアルに関しては令和 5 年度に策定
し、教職員等の研修等に活用することとしている。
危機事象については、担当課長より事務部長、事務局長を通じ、学長、理事長まで情報が上がるシステムとなっており、必要に応じ担当若しくはチームを設ける等して対策（公表、再発防止策）に取り組むこととしている。
情報漏洩、搾取防止の観点から、TDC アカウン
トの厳格な運用を強化し、システムやデータへのアクセス権限を厳格・適切に管理している。
情報システム管理室を設け、学内情報システムの一元化とともに、情報セキュリティ体制の適切性及び運用状況を検証・改善を行っている。
7

ハラスメントを防止するための必要な措置を講じる。

新たに、法人に一元化する形で「学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程」を定めた。