ショッピングセンターの地域貢献ガイドライン＜改訂版＞（一社）日本ショッピングセンター協会
2007 年 1 月作成
2014 年 3 月一部改訂
2020 年 3 月一部改訂

１．はじめにＳＣ（ショッピングセンター）は、地域社会のインフラとして、大きな役割と責任を担っているとともに、企業市民として地域社会に対する積極的活動が期待されている。一方、ＳＣは地域社会や地域生活者に対して様々な影響を与える存在であり、その存続には地域生活者の支持が不可欠である。
2011 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」時、SC は被災者への物資供給、避難場所の提供など一定の役割を発揮したと評価されている。この経験を活かし、SC は今後も引き続き、地域社会を十分にサポートする体制の構築に努め、地域生活者に信頼される存在となるよう努力していく必要がある。
一方で、人口減少社会の到来など SC を取り巻く環境が大きく変わる中、SDGｓの高まりなどの時代変化を踏まえ、「まち機能」の中心的役割を担うなど「社会インフラ」としての機能が一段と重要になってきている。
そのため、ＳＣ事業にかかわる全ての関係者はより一層、社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、地域生活者の支持を得られる存在となるよう、一層の寄与・貢献が望まれる。
一般社団法人日本ショッピングセンター協会は、設立当初より定款（注）に「地域消費生活の効率化に寄与し、もって経済の均衡ある発展と国民生活の向上に貢献する」ことを基本理念として明記している。当協会はこの基本理念に基づき「公共政策・環境委員会」等で、ＣＳＲや地域社会への貢献並びに地域の活性化を重要テーマとしてさまざまな角度から研究・提言している。
また、これまでも会員ＳＣにおいては、地域貢献の重要性を認識し、既にさまざまな具体的な取組みを行っている。
当協会としては、会員ＳＣの地域社会への貢献と地域の活性化へのこれまでの取組みや考え方をより実効性の高いものとするために、ＳＣ業界及び会員 SC の指標となる「ＳＣの地域貢献のためのガイドライン」を 2007 年 1 月に作成し、公表したが、今回、社会情勢の変化を見据え一部改訂をおこなった。
ＳＣ事業にかかわる全ての関係者は、ここに掲げる地域貢献ガイドライン及び具体的事例を参考にされ、各 SC の立地や規模、地域特性等それぞれの実態を踏まえ、より一層実行可能な地域貢献に取組まれることが望ましい。
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（注）一般社団法人日本ショッピングセンター協会定款第 3 条（協会の目的）「この法人は、ショッピングセンターの健全な発展を通じて、同一施設内における多種の小売商業等の総合的な振興を図るとともに、地域消費生活の効率化に寄与し、もって経済の均衡ある発展と国民生活の向上に貢献することを目的とする」

２．（一社）日本ショッピングセンター協会の取組み
地域の発展・活性化は、地域社会を構成する全ての主体（行政、企業、市民等）の参画なくして確実な成果を得ることは困難である。
しかしながら、ＳＣが、地域の生活者や地域社会に対して、どのような貢献を果たすべきかは、地域社会の現状と各ＳＣの事情に関わることであり、単純に指標化や標準化は困難である。
当協会では、ＳＣの地域貢献活動推進に資するため下記の取組みを行い、フォローアップを推進していく。
（１）地域貢献策の現況把握と討議・検討①ＳＣ協会「公共政策・環境委員会」での継続的取り組み②協会会員への「地域貢献フォローアップアンケート」、「ＳＣにおける雇用者数調査」の実施と結果の公表（２）教育・研修セミナー等の普及活動
現在、さまざまな教育・研修セミナーを実施しているが、毎年「地域貢献、まちづくり」に関するテーマを設け、普及活動を継続的に実施。
また、大学の冠講座を実施し、「地域貢献、まちづくり」講座を盛り込んでいる。
（３）ＳＣ並びに商店街への支援活動
中小ＳＣの活性化や商店街活性化のために、ＳＣノウハウを持ち、テナントのリーシングや運営管理をサポートできる企業や人材の紹介に努めている。
（４）地域貢献ＳＣの表彰等
当協会で実施している「地域貢献大賞」では、顕著な地域貢献をしたＳＣを表彰、モデルケースとして公表し業界全体のレベルアップに努めている。
併せて、国の選定する「まち機能」の中心的役割を担う SC として、「まちづくり」において優れた実績を挙げたＳＣを表彰する制度に対し、SC 情報の提供などを行っている。
（５）新規雇用の創出
ＳＣは地域の雇用創出に大きな役割を果たしている。SC が新規開業すると平均約1,600 人が雇用される。（2013 年調査より）
雇用創出の一環として大学生の就職活動をバックアップするため、毎年ＳＣ業界研究イベントを開催している。

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３．地域貢献の具体的取組みと参考事例
以下に掲げる取組みと参考事例は、会員ＳＣで既に取組んでいる事柄を中心に紹介している。ＳＣ事業に関わる全ての企業においては、これらの事例を参考にされ、個々の SＣの実情を踏まえ可能な範囲で積極的に取組まれることが望ましい。

（１） 商品やサービスの提供を通した、暮らしの総合的サポート
乳幼児から、若者、主婦、熟年、高齢者等にいたる、地域の多様な生活者ニーズに対応した生活者目線での商品・サービスの提供を通して利便性を提供し、豊かな暮らしを総合的にサポートする。
(取組み参考事例）①地域生活者のニーズを掬い上げ反映するシステムの構築
地域に必要な商品やサービスを提供するための定期的な「生活者アンケート調査」の実施、「ご意見箱」の設置、「お客様相談室」の設置、「生活者モニター制度」の実施、「SNS の積極的活用」等による、地域生活者の声を反映するシステム等の採用。
②地域生活者ニーズに対応した、公共・公益機能の整備
施設内に、医療・学習・子育て・福祉・行政サービス等の施設を誘致し、暮らしの総合サービスセンター機能を提供。
③高齢化社会への対応サービスの整備
買物に不便を感じる高齢者や買物難民などに対する配達サービスや移動販売車の提供（２） さまざまな人々が「集う」「交わる」「活動する」場の提供
若者、子育て主婦、高齢者、障害者等、地域のさまざまな生活者が、気軽に立ち寄り、休憩し、買物や飲食を楽しめるコミュニティ空間として、また、地域の種々の活動の場としＳＣを「地域のプラットフォーム」として活用していただく。
（取組み参考事例）①活動の場の提供
地域の様々な団体等と連動した発表会、フリーマーケット、地産地消マルシェ、チャリティーバザール、祭り等、地域生活者の活動の場として、広場、多目的ホール、展示場、駐車場等を提供。
②さまざま生活者のサポート活動のためのソフトサービスの提供
子育て支援施設の設置、高齢者の生涯学習サロンの開設、高齢者のためのコミュニテ
ィバスの運行協力、地域観光や地域催事の情報発信等。
③バリアフリー、ユニバーサルデザインの普及
3身障者や高齢者のために施設や店舗、駐車場のバリアフリー、ユニバーサルデザイン導入やユニバーサルデザイン商品の取扱い等。

（３） 地域環境との共生、安全性・快適性の維持・管理
平常時、地域環境保全、地域生活者の安全性と快適性に配慮した取組みを行う。また、地域社会に大きな打撃を与える大規模災害発生時の地域の「災害対応拠点」としての機能発揮と体制強化・構築を図る。
（取組み参考事例）①地域環境保全への取組み
CO2 削減、ペットボトル等のリサイクルや３Ｒの推進、適正包装の推進、省エネ照明の導入、壁面や屋上の緑化、業務車両の削減等の省エネルギー、節電活動、周辺清掃、節水、生ゴミ等廃棄物処理対策等。
②安心・安全への配慮と対策
防犯カメラの設置、営業時間内や営業時間外・深夜時間帯における巡回等、青少年対策を始めとした地域の安心・安全対策。
③災害時の防災対応拠点としての役割
地域社会に大きな打撃を与える災害時における、地域の防災拠点としての役割や緊急時の物資の協力、帰宅困難者対策、さらには地方自治体による防災対策への協力等。
④交通対策
駐車場や駐輪場の整備、交通渋滞対策や交通安全対策の各種キャンペーン等の取組み。

（４） 地域経済および地域商業の健全な発展への寄与
ＳＣが、地域経済と地域商業の健全な発展・「地域ブランド確立」に寄与・貢献するために、地域の経済団体・非営利団体等との協力や連携を図る。
（取組み参考事例）①地域経済団体等との情報共有と連携
地元経済団体、生産者組合、近隣商業施設等との情報交換やイベント等への積極的コミットを図る。
②地域産業発展のため「地産・地消」「地域観光促進」への協力
地元産品コーナー、地域観光 PR コーナーの設置等、「地産・地消」「地域観光促進」への協力。
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③地域取引先の活用
地域取引先の活用や地域テナントの採用等。
④SＣノウハウを活用した「地域ブランド確立」に向けた地域経済・地域商業への協力
ＳＣの運営手法、人材ネットワーク等、ＳＣが有する知見を発信し、地域経済および地域商業活性化へ協力等。

（５） 地域住民への働く場の提供と雇用の創出
ＳＣは、大型の商業施設であるため、テナント従業員だけではなく、SC 事業推進のためのさまざまな就労業務の需要が喚起され、多様で大きな雇用機会を生む。
（取組み参考事例）①社員やパート・アルバイトの地域採用
施設関連およびテナントの従業員・パート・アルバイトとしての採用。
②高齢者雇用業務に応じた、高齢者採用制度の実施。
③働く主婦のための就労支援
働く主婦のための、育児・介護の休業制度や短時間勤務制度、保育施設の設置等による就労支援。

（６） 地域の「まちづくり」への協力と貢献
ＳＣは、複合的商業施設として、まちの顔、地域の顔として、「まち機能」の中心的役割を担い、持続可能で魅力ある市街地を形成する中核として、「まちづくり」「地域ブランド確立」に大きな影響を及ぼす存在である。また、企業市民として、地域住民、地域事業者、地域行政との緊密な関係に基づいて、まちの発展と成長に向けての協力を積極的に行い、「まちづくり」「地域ブランド確立」に対して大きな役割を担う。
（取組み参考事例）①地域の「まちづくり」協力
地域行政等が進める「まちづくり」や地域のタウンマネジメント活動等にＳＣノウハウを提供するなど中心市街地活性化の取組みに対して積極的な協力をする。
②地域の資産や地域文化の保全活動への協力
伝統産業、伝統文化、伝統行事、史跡・名所等の地域文化の保全・情報発信等の協力により「地域ブランドの確立」や「地域観光の推進」を図る。
③地域の祭りや行事に対する協力「市民まつり」等、地域の祭りやイベント等への積極的協力や場の提供。
④地域ボランティアへの参加
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災害や環境保全等の支援や募金活動の実施。清掃、植樹、防災等、地域のボランティ
ア活動への積極的参画、職業体験、インターンシップの受け入れ等。

（７） 撤退時への対応
以上のような地域貢献活動や経営努力にも関わらず、万一、倒産や撤退という事態にＳＣが立ち至るような場合は、地域社会に大きな影響を与えることになる。
したがって、やむを得ず撤退を余儀なくされた場合には、個々の SＣの実情を踏まえながら、地域への影響の最少化という観点から、早期の情報開示に努めると共に、地域住民の利便性が損なわれないよう地権者等の協力等も得て後継店等ショッピング機能や雇用の確保に可能な範囲で努めることとする。
また、ＳＣの中には、キーテナントやテナントの退店等により経営不振に陥っている施設もあるが、撤退をせずに可能な限り営業を継続することが大きな地域貢献となるので、後継テナントのリーシングをはじめ、運営管理をサポートできるプロパティマネジメント企業等、ノウハウを持った企業の支援が期待される。

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