岡崎市地域防災計画−地 震 災 害 対 策 計 画 −（令和６年２月修正）

岡 崎 市 防 災 会 議

目
第１編

次
総

則 ................................................................ 1

第１章

地震災害対策計画の概要 .............................................. 1第２章

岡崎市をとりまく防災環境 ............................................ 5第３章

地震被害想定及び減災効果 ........................................... 11第４章

基本理念及び重点を置くべき事項 ..................................... 23

第５章

市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ................. 26

第６章

防災協働社会の形成推進 ............................................. 33

第２編

震災予防計画 ......................................................... 36

第１章

震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備 ....................... 36

第１節

震災対策に携わる組織の整備 ....................................... 36

第２節

相互応援体制の整備 ............................................... 40

第３節

自主防災組織等の連携 ............................................. 51

第４節

企業防災の促進 ................................................... 55

第５節

情報通信ネットワークの整備 ....................................... 57

第２章

地震に強いまちづくり ............................................... 61

第１節

防災まちづくりの推進 ............................................. 61

第２節

建築物の不燃化・耐震化の推進 ..................................... 71

第３節

土木施設の耐震化の推進 ........................................... 75

第４節

ライフライン施設の耐震化の推進 ................................... 80

第５節

地震火災等の防止 ................................................. 89

第６節

地盤災害防止対策の推進 ........................................... 93

第３章

地震被害軽減への備え ............................................... 99

第１節

緊急輸送への備え ................................................. 99

第２節

消火活動、救助活動への備え ...................................... 102

第３節

医療救護活動への備え ............................................ 105

第４節

被災者支援のための備え .......................................... 107

第５節

災害時における要配慮者・避難行動要支援者の安全確保のための備え .. 115

第４章

防災教育・訓練 .................................................... 121

第１節

防災教育（防災知識の普及、防災意識の高揚） ...................... 121

第２節

防災訓練（防災行動力の強化） .................................... 127

第３節

防災に関する調査研究 ............................................ 130

第３編

震災応急対策計画 .................................................... 134

第１章

初動対応 .......................................................... 134

第１節

職員参集・動員 .................................................. 134

第２節

災害対策本部設置 ................................................ 141

第２章

応援・派遣 ........................................................ 146

第１節

自衛隊派遣要請・受入体制の確保 .................................. 146

第２節

応援要請・受入体制の確保 ........................................ 155

第３節
第３章

他自治体被災時の応援 ............................................ 162
災害情報の収集・伝達・広報 ........................................ 165

第１節

災害情報の収集・伝達 ............................................ 165

第２節

災害広報 ........................................................ 177

第４章

被害軽減対策 ...................................................... 179

第１節

避難指示等・誘導 ................................................ 179

第２節

緊急輸送道路及び緊急輸送拠点の確保 .............................. 184

第３節

消火活動、救助活動、危険物等災害防止対策 ........................ 187

第４節

医療救護活動 .................................................... 192

第５節

水防活動 ........................................................ 196

第５章

被災者生活支援 .................................................... 198

第１節

被災者の把握 .................................................... 198

第２節

災害救助法の適用 ................................................ 199

第４節

帰宅困難者対策 .................................................. 208

第５節

ボランティアの受入れ ............................................ 211

第６節

相談対応・生活情報提供 .......................................... 212

第７節

生活救援物資の提供 .............................................. 215

第８節

ライフライン途絶時の代替対策 .................................... 219

第９節

緊急輸送 ........................................................ 222

第１０節

応急教育 ...................................................... 227

第１１節

災害時における要配慮者の安全確保対策 .......................... 230

第１２節

警備活動 ...................................................... 233

第６章

応急復旧・事後処理 ................................................ 235

第１節

建築物の応急復旧 ................................................ 235

第２節

土木施設の応急復旧 .............................................. 242

第３節

ライフライン施設の応急復旧 ...................................... 247

第４節

清掃・防疫・石綿の応急対応・解体 ................................ 253

第５節

死体の捜索、処理及び埋火葬 ...................................... 258

第６節

交通規制 ........................................................ 261

第７節

農業対策 ........................................................ 263

第８節

労務対策 ........................................................ 265

第９節

義援金品等の募集、受付及び配分 .................................. 267

第４編

震災復旧対策計画 .................................................... 269

第１章

被災者生活の安定化 ................................................ 269

第２章

公共施設の復旧 .................................................... 274

第３章

激甚災害の指定 .................................................... 276

第４章

復興計画の立案 .................................................... 279

第５編

地震防災強化計画 .................................................... 282

第１章

総則 .......................................................... 282

第２章

地震災害警戒本部の設置等 .......................................... 286

第３章

地震防災応急対策に係る措置に関する事項 ............................ 287

第４章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ........................ 316

第５章

防災訓練及び防災のための広報、教育 ................................ 317

第６編

地震防災対策推進計画 ................................................ 323

第１章

総則 .......................................................... 323

第２章

災害対策本部等の設置等 ............................................ 324

第３章

地震発生時の応急対策等 ............................................ 325

第４章

南海トラフ地震臨時情報発表時における円滑な避難の確保等 ............ 327

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ........................ 333

第６章

防災訓練計画 ...................................................... 334

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 .......................... 335

災害対策本部組織図は巻末にあります。

第１編
第１章
第１

総

則

地震災害対策計画の概要

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、岡崎市

防災会議が作成する地震災害対策計画であり、岡崎市及び防災関係機関の処理すべき事
務又は業務の大綱、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び警戒宣言時の対策に関する事項を定め、これを効果的に実施することによって市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
第２計画の性格
岡崎市地域防災計画は、「風水害等対策計画編」と「地震災害対策計画編」の両計画から構成される。
このうち、地震災害対策計画は、市内の地震災害全般に関して総合的な指針及び対策計画を定めたものである。
なお、この計画中、第５編は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第６条第３項の規定に基づく、「地震防災強化計画」とし、第６編は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第５条第１項の規定に基づく「地震防災対策推進計画」とする。
また、この計画の国土強靭化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成25年法律第95号）に基づく「国土強靭化基本計画」及び「愛知県地域強靭化計画」との調和を保つものとする。

岡崎市地域防災計画

風水害等対策計画
対象：風水害、火災、危険物、
航空機、その他特殊
地震災害対策計画

この計画は、「岡崎市総合計画」及び水防法（昭和24年法律第193号）に基づく「岡崎市水防計画」、さらには本市における各計画の強靭化に関する指針性を持つ「岡崎市地域強靭化計画」とも十分な調整を図るものとする。
本計画の上位計画である総合計画の基本的な方向性をしめす総合政策指針（令和元年12月議決）では、令和32年度を目標年度として目指す将来都市像を「一歩先の暮らしで三河を拓く

中枢・中核都市おかざき」と定めている。

また、将来都市像実現にむけて、今後10年間の各分野における10の分野別指針を定めた。
本計画は、総合計画の分野別指針「（２）暮らしを守る強靭な都市づくり」に位置付けられている。

1

分野別指針「（２）暮らしを守る強靭な都市づくり」
市民を災害から守ることは、日本経済を支えるものづくり産業の強靭化に直結していることを念頭に、周辺都市を含む公民連携や都市基盤の老朽化対策と連動して、災害に強いまち、被災時もスピード感をもった復旧・復興ができるまちを目指します。
本計画では、上記分野別指針を軸に、各課題の解決を図るものとする。
岡崎市は2020年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓの考え方を活用した誰一人
取り残さないまちづくりを進めていく。
ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

本計画は、17のゴールの内、「２「４

飢餓をゼロに」「３質の高い教育をみんなに」「５とトイレを世界中に」「７も経済成長も」「９すべての人に健康と福祉を」

ジェンダー平等を実現しよう」「６安全な水エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「８働きがい

産業と技術革新の基盤をつくろう」「11くりを」「13気候変動に具体的な対策を」「17住み続けられるまちづ

パートナーシップで目標を達成しよう」の達成にむけた取組であるとともに、他のゴール・側面と合わせて統合的な課題解決を図る全市的な取組みの一環となる。

第３

計画の構成
岡 崎 市 の 地 域に お い て 発 生 し た 災 害の 状 況 及 び こ れ に 対 処し た 諸 対 策 を 基 礎 資 料とし今後予想される災害に備えるため、次の事項によりこの計画を構成する。
１

市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
市並びに指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、他の地方公共団体、
市 内 の公 共 的 団 体 及 び 防 災 上重 要 な 施 設 の 管 理 者 が災 害 に 対 し て 処 理 す べき 基 本 的

2

な事務又は業務を定める。
２

災害予防対策
災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限に止めるための措置について基本的な計画を定める。
３ 災害応急対策計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防ぎょし、又は災害の拡大を防止するための計画、災害の発生に伴う被災者に対する応急的救助の措置について基本的な計画を定める。
４

災害復旧計画
災害復旧・復興の実施に当たって基本的な方針を定める。

５

地震防災強化計画
平成14年に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定された本市において、警戒宣言が発せられた場合にとるべき地震防災応急対策に係る措置に関する事項、大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、東海地震に係る防災訓練に関する事項及び地震防災上必要な教育・広報に関する事項等を定める。

６

地震防災対策推進計画
平成 26年 に 南 海 トラ フ 地震 に 係 る 地震 防 災 対 策推 進 地 域 に指 定 さ れ た本 市 に おいて、大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項、関係指定行政機関・関係指定地方行政機関・関係地方公共団体・関係指定公共機関・関係指定地方公共機関その他の関係者との連携協力の確保に関する事項及び地震防災上必要な教育・広報に関する事項等を定
める。

第４

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定により、毎年検討を加え、必要があると認める場合は、修正する。
したがって、防災関係機関は、自己の所管する事項について検討し、計画修正案を岡崎市防災会議に提出するものとする。
また、修正にあたっては、岡崎市防災基本条例（平成24年岡崎市条例第45号）第３条の規定により、同条例の基本理念を尊重するものとする。
第５

計画の習熟
本市各部課等並びに防災関係機関は、平素から研究、訓練その他の方法により、この計画の習熟に努めなければならない。
第６

計画の推進
本計画は、「岡崎市地震対策アクションプラン」に記載の各施策を計画的に実施し、具体目標の達成を目指すことで着実な推進を図るものとする。

3

第７

地震災害対策の基本的な考え方「外力」（誘因）が「社会の防災力」（素因）よりも大きければ被害が発生し、「社会の防災力」が「外力」より大きければ災害を防いだこととなる。
「外力」の理解を踏まえるためには、脅威となる外力の位置、時期、規模を予知・予測することが重要である。
また、「社会の防災力」を向上させるためには、被害の抑止力を高め、災害を防ぎきれなかった場合の被害を最小限にとどめ、早期に回復させることが重要である。
さらに、災害が発生するたび、「社会の防災力」が向上し、「外力」の理解の深化につながる。本市では、過去に発生した重大な災害から得られる教訓を生かすことも重要と考える。
以上を踏まえ、本計画では、「外力」の理解を深め、「社会の防災力」を向上させていくことを、地震災害対策の基本的な考え方とする。
素因

誘因
社会の防災力外力

災害

社会の防災力
の向上

被害

外力の理解
の深化

減
災

災害対応

「防災」の概念【出典】林春男：いのちを守る地震防災学(岩波書店、2003)※「外力」＝災害の原因となる大きな力。(例)洪水を発生させる降雨※「社会の防災力」＝社会のある場所に外力が加わった時に起きる望まざる変化に抵抗する力。
（例）洪水が発生しやすい状況に堤防等の対策もないまま、沿川に人が住んでいる状況※資料提供：名城大学大学院都市情報学研究科

柄谷友香教授「外力」の理解を深め、「社会の防災力」を向上させていくための方針
１

阪神・淡路大震災や東日本大震災等過去の災害事例の反映

２

初動対応の重視３

防災情報提供体制の充実

４

広域応援体制の整備

５

分散型防災体制の整備

６

防災拠点・緊急輸送ネットワークの強化

７

行政、企業、市民等の協力体制の整備

８

ボランティア支援体制の充実

4

第２章
第１

岡崎市をとりまく防災環境

自然環境の特性１地

勢本市は愛知県の中央部に位置し、北東部に三河高原の山群が連なり、西南部に広大な西三河平野が開ける。また、南方には桑谷・遠望峰の連山が、東西に横たわっており、東方には本宮山、巴山などの高い山々が嶺を連ねている。本宮山から南西へは、
額堂山などの山々が嶺を連ね、矢作川水系と豊川水系との分水嶺となっている。
三河高原と西三河平野の接点を矢作川が北から南に貫流し、本宮山を源とする男川は、茅原沢町で乙川に合流し、巴山を源流とする乙川は、市域の中心部を東から西に流れて矢作川に合流する。
市域は、高原台地、河岸段丘及び沖積平野からなり、起伏に富み、風光明媚である
一方、梅雨期、台風期等には、山崩れ、崖崩れ、河川の氾濫等の災害を被りやすい要
因を備えている。
高原台地は恵那山ろくから南に広がる三河高原の西南端に当たり、市域の東北端から西方にかけて海抜高度300〜600m、240m〜300m、130m〜180m、60m〜120mの４つの地
形面が山ろく階状に発達している。
一方、矢作川流域の河岸段丘は、海抜高度50m〜70mの最高位面、40m〜50mの高位面、14m〜30mの中位面、10m以下の低位面の４つの地形面から成り立っており、乙川流域の河岸段丘は矢作川流域の中位面以下の若い段丘が発達している。市街地は、殆どこれらの河岸段丘上に発達してきた。男川流域の河岸段丘は、樫山、牧平一帯に海抜高度100m内外の平坦地が盆地状に広がっている。
矢作川は市域に入る付近から広い沖積面をもつようになり、下方に向かって西三河平野を形成する。この沖積面上には自然堤防など微高地や旧河床と考えられる低地が現流路に平行して認められ、集落や畑に、低地は水田等に利用されている。
○市の位置
市役所所在地
地

名

経

管
緯

度

岡崎市十王町東経

二丁目9番地137ﾟ10′23″
北緯34ﾟ57′17″

経

所

度

の

経

方位

地

地

東

石原町

東経137°25′ 南

鉢

闇苅地内

緯

度
名

経

町

東経137°15′

北緯 34°54′

不上田地内

北緯 34°51′

中 島 町

東経137°06′ 北

宮町

東経137°12′

小園前地内

北緯 34°52′

安張戸下地内北緯 35°02′

5

緯

極

方位

西

名

内

地

石

緯

度

２

地

質

本市は、東は長野県の天竜川沿いから西は九州の国東半島に至る延長700㎞、最大幅30㎞の西南日本内帯に属する。
表層地層は、北から南に縦貫する矢作川の左岸にある山地、矢作川流域及び乙川流域にある洪積台地並びに矢作川右岸に広がる沖積平野に大別される。
矢作川左岸の山地を構成するものは、領家帯の花崗岩類と領家変成岩類である。主として花崗岩類は乙川以北の山地を形成し、変成岩類は乙川以南の山地を形成している。
市域内の河岸段丘はいずれも礫層であり、層厚は7m以下で花崗岩、領家変成岩、チャート、濃飛流紋岩等の礫又は粗粒砂からなっている。
矢作川流域に広がる沖積層は、現在、未解明の部分が多いが、東海道新幹線沿いでは層厚は30m以上にもおよび、砂層を主としていて、何枚かのシルト層をはさんでいる。
下流に行くに従い表層では砂層は厚くなると推定されている。
３活断層「愛知県活断層アトラス」（平成９年愛知県防災会議地震部会監修）によれば、岡崎市の周辺（約20km以内）に存在する活断層としては、横須賀地震断層、深溝断層、
津平断層、猿投・境川断層、大高−高浜断層、高浜断層がある。これらの他、活断層の疑いのあるリニアメントとしては音羽川（御油）断層がある。横須賀地震断層と深溝断層は昭和２０年三河地震の際に活動した地震断層である。猿投・境川断層、津平
断層はともに存在の確実度はI（活断層であることが確実であるもの）であるが、活動度はＢ以下（0.1m/1000年よりも遅い）と判定されている。大高−高浜断層については確実度がIで、活動度はＢである。

４

三河地域堆積平野地下構造調査
県が平成13年度〜三河地域堆積平野において地下構造調査を実施した。結果の概要
は次のとおりである。
(1)

岡崎平野
地下構造は基盤層を含めて大まかに６つの層に分かれており、基盤層のＳ波速度は３．０〜３．３ｋｍ／秒と推定された。
基盤の深さは、概して東から西に向けて深くなり、最も深いところで０．８ｋｍ程度である。
(2)

豊橋平野
地下構造は基盤層を含めて大まかに６つの層に分かれており、基盤層のＳ波速度は３．２〜３．６ｋｍ／秒と推定された。
基盤の深さは、全体的に浅く、最深でも０．５ｋｍ程度である。

6

岡崎市近傍の活断層

出典：「愛知県活断層アトラス」

岡崎市

7

活

断

層

断層の名称

主な位置

確実度

活動度

長さkm

走向

津平断層

幡豆郡幡豆町

Ⅰ

Ｃ

４

Ｅ Ｗ

深溝断層

額田郡幸田町
西 尾 市

Ⅱ

Ｃ

＞３

Ｎ Ｓ

額田郡幸田町

Ⅰ

１７

西 尾 市

Ⅰ

９

猿投・境川
断
層

豊 田 市

Ⅰ

高根山撓曲

豊 明 市
大 府 市

Ⅱ

猿投山北
断
層

瀬 戸 市

Ⅰ

笠原断層

瀬 戸 市

天白河口
断
層

深溝地震
断
層
横須賀地震
断
層

Ｂ〜Ｃ

NS〜
EW
NS〜
EW

３２

Ｎ Ｅ

１０

N N E

Ｂ

２１

Ｎ Ｅ

Ⅰ

Ｂ〜Ｃ

１８

E N E

名古屋市
東 海 市

Ⅱ

Ａ

１６

Ｎ Ｅ

大高一高浜
断
層

大 府 市
高 浜 市
知多郡東浦町

Ⅰ

Ｂ

２１

NS〜
WW

加木屋一
成岩断層

東 海 市

Ⅰ

Ｂ

３０

Ｎ Ｓ

阿久比東部
撓
曲

半 田 市
知多郡阿久比
町

Ⅱ

３.５

N N W

平井撓曲

半 田 市

Ⅱ

１０

N N W

半田池撓曲

半 田 市

Ⅱ

８

N N W

千代ヶ丘撓
曲

常 滑 市

Ⅱ

３

N N W

本宮山撓曲

常 滑 市

Ⅱ

２

Ｎ Ｗ

玉

貫

知多郡武豊町

Ⅱ

１.２

N N W

東大高撓曲

知多郡武豊町

Ⅰ

Ｂ

１

N N W

河和背斜

知多郡美浜町

Ⅰ

Ｃ

１０

N N W

古布断層

知多郡美浜町

Ⅱ

４．５

Ｎ Ｓ

別曽池撓曲

常 滑 市

Ⅱ

Ｃ

３

N N W

岐阜一一宮
線

一 宮 市
稲 沢 市

Ⅱ

Ｂ

３２

N N W

伊勢湾断層

伊 勢 湾

Ⅰ

Ｂ

２７

N N W

内海断層

伊 勢 湾

Ⅰ

１７

Ｎ Ｗ

一

覧

表

説
明
横須賀地震断層の東西部分に相当する。ただし推定される位置と地震断層の露頭は弱干異なっているようである。
深溝地震断層の南部分に相当する。断丘面の変位置より、以前に10回程度地震により変位したと推定されるが、変位地形は明瞭ではない。1945年1月13日の三河地震で深溝断層に沿って地震断層が現れた。三河地震以前は少なくとも5万年以上は動いていない。
1945年1月13日の三河地震で深溝断層に沿って現れた地震断層。西部で左ずれ1.3m、南東部で右ずれ0.5m。
1945年1月13日の三河地震に伴う地震断層。西部で左ずれ0.2m、東部で左ずれ
0.4〜0.6m。
瀬戸層郡（東海層郡）や断丘堆積層が断層付近で急傾斜しており、変位量は、
猿投山南部では瀬戸層郡堆積後少なくとも北上り300m前後に達しているが、新しい谷底平野堆積物を変位させていない。
猿投・境川断層の南西端部に相当する撓曲崖。平成8年度に実施した浅層反射法探査では明瞭な撓曲構造はみられなかった。
瀬戸市南方の猿投山と三国山の間に分布する。東大演習林付近の河合は200〜250m右横ずれし、愛工大付近では断層を境に瀬戸層郡が30°近く傾斜している。
岐阜県土岐市から瀬戸市定光寺付近にかけて分布する。屏風山断層恵那山断
層の派生断層。土岐砂礫層が瑞浪層郡とほぼ垂直な断層面で接する。
天白川河口の北と南で八事層の分布深度が300m以上異なることから推定された。ボーリング資料等で洪積層を南上り50m変位させているが、第一礫層は変位させていないと考えられる。平成8年より名古屋市で調査されている。
名古屋市大高から大府市にかけての常滑層郡（東海層郡）には東落ちの撓曲
構造が10kmにわたって続く。この延長には高浜市の低崖や碧南市油ヶ淵があり、平成8年度の本県の衣浦湾の音波探査等で東浦町の断層と高浜市の断層は連続した断層であることが確認された平均変位速度は、0.1〜0.15m/千年
で、最新の活動時期は、大府市の南部では、2千〜3千年前と判明した。
平成8年度の調査で、東海市名和町から加木屋町、阿久比町、半田市成岩に至る長さ約30kmの連続する東落ちの新しい活断層を伴う撓曲構造（上下変位量は200m以上）であることが判明した。上下変位の平均変位速度は、0.12m/千年と考えられ、活動間隔は2万年以上と推定される。最新活動時期は不明である。
「日本の活断層」では、加木屋断層の南端部としているが、平成8年度の本県の調査で単独の撓曲であることが判明。この数10万年は活動した証拠は確認されていない。
半田市青山町から半田市岡田まで約10km続くＮＮＷ−ＳＳＥ方向で西落ちの撓曲。東海層郡と更新世中期の武豊層が変形しており、約50万年前以降に活動している。
半田市板山町から常滑市矢田まで約8kmのＮＮＷ−ＳＳＥ方向で西落ちの撓曲。東海層郡が大きく変形し、武豊層の一部も変形している。
常滑市千代ヶ丘から原松町に至るＮＮＷ−ＳＳＥ方向で西落ちの撓曲。延長3kn。更新世後期の半田面が変位しており更新世後期に活動した。
常滑市桧原北部から本宮山をへて奥栄町に至るＮＷ−ＳＥ方向で西落ちの撓曲。延長6km。幅150mであるが、文献により多少位置が異なる。
武豊町桜岡にあるＮＷ−ＳＥ方向の撓曲。
武豊町大足西方のＮＮＷ−ＳＳＥ方向の撓曲。常滑層郡が約6km、幅100mにわたって急傾斜する。更新世中期の武豊層に10m以上の高度差があり、約50万年前以降に活動した。
「六貫山西撓曲」、「市原撓曲」、「浦戸撓曲」よりなる。六貫山西撓曲は、武豊層を20〜30m、亀崎面を約15m東上がりの変形を与え、約13万年前以降に活動した。上下方向の変位速度は0.05m〜0.1m/千年で活動度はＣ級である。
常滑層郡と師崎層郡が接する西落ち逆断層で、師崎層郡は撓曲状の構造となっている。第四紀の活動は不明。
「広目撓曲」、「別曽池撓曲」よりなる。狭義の「別曽池撓曲」は河和背斜の西翼にあたり、武豊層の基底面が東側で約40m上昇しており、50万年前以降に活動している。
岐阜市北西部から市内を通り、一宮〜稲沢〜新川町にまで30km以上の連続がある。濃尾地震の水準変動と熱田層及び第二礫層の変位より断層を推定している。稲沢氏以北でずれが大きいが、濃尾地震では名古屋市内でも地表変位が生じている。
知多半島の沖合に位置する。音波探査と重力探査結果により常滑背斜等が推定されている。沖積層の引きずりもみられる。活動度はＢ級で約1.5万年前以降に3回程度活動していることが判明している。
「日本の活断層」では、伊勢湾断層の南端部としているが、各種文献資料か
ら別の断層と推定される。「内海断層」の名称は中条・高田（1970）による。

8

注１：活断層の確実度
確実度は、活断層の存在の確かさを示す指標で、次の活動度とともに活断層の重要な指標で、一般的には、空中写真判読の結果をもとに表のように「確実度」を確実なもの、推定されるもの、可能性があるものと３ランクに判定している。
したがって、厚い沖積層の地下に活断層があることが推定されるものについては
空中写真では判読することが難しいので、確実度は低くなりがちであり、確実度が低いからといって、必ずしも安心とはいえない。
今後、活動層の調査を行うことにより、確実度ⅡやⅢの活断層の確実度が高まったり、あるいは、存在しないことが明らかになることもある。
表：確

実

度

確実度Ⅰ：

活断層であることが確実なもの

確実度Ⅱ：

活断層であると推定されるが、基準地形がないなど決定的な理由がないためにⅠよりは確実度
の低いもの

確実度Ⅲ：

活断層の可能性があるが、他の原因による侵食
地形の場合も考えられ、本書では活断層には含
めず、リニアメント（線状模様）として扱う

注２：活断層の活動度
活動度とは、過去において活断層が動いた程度を平均的なはずれの速度で表したものであり、活動度は、千年間あたりの変位量1ｍと0.1ｍを境にＡ、Ｂ、Ｃの3ラン
クに区分して判定している。（表参照）Ａランクであれば、活動が頻繁で、数百年から千年に1回位の間隔で活動するものと思われる。
県内の大部分の活断層は、ＢかＣランクのもので、数千年から数万年に1回の間隔で活動するものとされている。
活動度という、言わば「物差し」によって活動が頻繁かどうかを判断することができるが、さらに、次の行動が差し迫っているのか、それとも相当先のことなのかまでは判断できない。
表：平均変位速度による活断層の活動度の分類

松田（1975）より作成

第四紀の平均変位速度Ｓ（単位はm/千年）
活断層の活動度の分

Ａ

Ｂ

Ｃ

類

10＞Ｓ≧1

1＞Ｓ≧0.1

0.1＞Ｓ≧0.01

活

断

層

の

例

変位地形の明瞭度

根

尾
明

谷

断

層

瞭

養

老
明

9

断
瞭

層

深

溝

断

不

明

瞭

層

第２
１

社会環境の特性人

口

本市は、名古屋大都市圏の東部圏域を形成する西三河地方のほぼ中心に位置し、西三河の産業、経済、交通等の要所として発展は著しく、人口増加率(国勢調査)は平成
17年から平成22年までの５年間で５.２％（17,653人)と県平均の2.2％を大きく上回っている。人口の増加、産業の発展につれて、建築物の高層化、遊休地等の宅地化が伸展しつつある。こうした社会的条件の変化は必然的に人為的災害の危険要因を増大させているものと考えられる。
２

土地利用
本市の地域は、三河山系と幡豆山系の二つの山系を擁しているため、平成22年で森
林用地は市域の約60％、水系面積は山地の水系を含め市域の約４％を占める。これらの山系及び河岸台地では現在大規模な土地造成事業が施行されつつあり、今後の土地利用形態は更に変化することは必至である。また、市域の西南部にある沖積平野は、肥沃な土壌と豊かな農業用水に恵まれていて水稲を中心とした高度な農業を営んできたが、大都市名古屋に近く、西三河の内陸工業地帯に位置することもあって、住宅用
地、工業用地としての土地需要が盛んであり農業地帯の姿を変えつつある。

３

産

業

本市の産業は、かつて、繊維工業を中心として伝統的産業である味噌の醸造をはじめとする食品、土石加工等の地場産業が主流を占めてきたが、気候、風土、交通、地勢等に恵まれて、近年は機械、自動車、化学工業等の大工場が進出し、繊維、食品、土石等の単一型産業から重化学工業を含めた総合型産業へと変容した。一方商業は、工業、住宅開発等により人口が増加している。その一方で、デフレの進行により消費需要は衰退してきている。従来、当市は小規模店舗が多い特色があったが、最近では大型スーパー、百貨店が進出し、商店街の中核となって商店経営に大きな変化をもたらしている。農林業の就業者数は近年著しく減少しており、山地や農地の保全管理に支障をきたすことが懸念される。
４

交通

市域における鉄道は、ＪＲ東海道本線、名古屋鉄道本線及び愛知環状鉄道が通り、道路は国道１号、国道248号、国道473号、東名高速道路をはじめ主要な道路が集中している。特に愛知環状鉄道はＪＲ東海道本線に接続し、東名高速道路は国道１号に直結しており、産業、経済の発展への基盤となっている。また、新東名高速道路の整備も行われている。
第３

地震災害の歴史
比較的最近に、岡崎市に影響を及ぼした地震としては、昭和19年東南海地震（震度５、

死者９人、負傷者29人）、昭和20年三河地震（震度５、死者29人、負傷者22人等）となっている。
（過去の主な災害

10

別冊附属資料掲載）

第３章
第１

地震被害想定及び減災効果

基本的な考え方
岡崎市に被害を及ぼすと考えられる地震は、海溝型地震と内陸型地震（遠方型、直下型）があるが、それらの発生の危険性、予測される被害量や被害の様相、さらには地震対策の方向性について調査、研究を行い、この地域防災計画等における具体的な計画の策定・修正に際しての参考とする。
第２南海トラフで発生する恐れのある地震の被害予測及び減災効果(1) 被害予測調査対象とした地震
県は、戦後最大の甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓として、これまでの地震被害予測調査を最新の知見に基づいて見直し、今後の防災・減災対策の効果的な推進に資することを目的として、被害予測調査を実施した。
南海トラフで繰り返し発生する大規模な海溝型地震は、本市に与える影響は極めて大きく、その発生確率や被害規模から、本市としてまず対策を講ずべき対象として考慮するものである。
南海トラフで発生する地震・津波には多様性があり、予測困難なものがあるが、効
果的な防災・減災対策の実施に繋げていくため、県は、南海トラフで繰り返し発生している地震のうちで過去に実際に発生したものを参考に想定している。（「過去地震最大モデル」による想定）
本市では「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書（平成26
年５月30日）をもとに岡崎市南海トラフ被害予測調査報告書（平成27年３月）としてとりまとめた。
「過去地震最大モデル」
南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルである。
本市の地震対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるものであり、「理論上最大想定モデル」の対策にも資するものである。
【補足】
また、県は、主として「命を守る」という観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波についても、補足的に想定している。（「理論上最大想定モデル」
による想定）「理論上最大想定モデル」
南海トラフで発生する恐れのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定。千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものである。
（※国が平成24年８月29日に公表した「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地
震・津波モデル」）

11本市の地震対策を検討する上で、主として「命を守る」という観点で補足的に参照するものである。
(2) 結果ア

震度予測図「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」

12

イ

液状化危険度予測図「過去地震最大モデル」「理論上最大想定モデル」

13

ウ

建物被害

「過去地震最大モデル」
項目
被害区分
全壊
地震動
半壊
全壊
液状化
半壊
全壊
急傾斜地等
半壊
火災
焼失
建物棟数
全壊・焼失
建物被害総数
半壊
全壊・焼失
建物被害率
半壊

冬・深夜
約9,400
約1,300約100
約20
約2,600
約11,000約2％
約8％

ブロック塀等転倒数
屋外落下物が発生する建物数※

夏・昼
約2,300
約9,400約200
約1,300約60
約100
約20
129,315
約2,600
約11,000
約2％
約8％

冬・夕
約9,200
約1,300約100
約1,300
約3,900
約11,000約3％
約8％

約1,200約100

以下の①〜④にしたがって端数処理を行ったため、合計が各項目の和に一致しない場合がある。

※①5未満→「＊」、 ②5以上100未満 →「一の位を四捨五入」、 ③100以上1万未満 → 「十の位を四捨五入」、④1万以上 → 「百の位を四捨五入」

以下同じ。
「理論上最大想定モデル」
項目
被害区分
全壊
地震動
半壊
全壊
液状化
半壊
全壊
急傾斜地等
半壊
火災
焼失
建物棟数
全壊・焼失
建物被害総数
半壊
全壊・焼失
建物被害率
半壊

冬・深夜
約14,000
約1,100約100
約1,000
約11,000
約15,000約9％約12％

ブロック塀等転倒数
屋外落下物が発生する建物数

夏・昼
約9,600
約14,000
約300
約1,100約60
約100
約1,300129,315
約11,000
約15,000約9％約12％約1,900
約600

14

冬・夕
約13,000
約1,000約100
約5,600
約16,000
約14,000
約12％
約11％

エ

人的被害
「過去地震最大モデル」
項目

死者数
重傷者数
軽傷者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
死者数
重傷者数
軽傷者数

冬・深夜
約100
（約10）
約200
（約70）
約1,600（約300）
約10
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊

夏・昼
約50
（約10）
約300
（約50）
約1,000（約200）
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
約10
約10

冬・夕
約80
（約10）
約200
（約30）
約1,100（約200）
＊
＊
＊
約60
約20
約50
＊
約10
約20

死傷者数合計

死者数
重傷者数
軽傷者数

約100
約200
約1,600約60
約300
約1,000約100
約200
約1,200

自力脱出困難者数

地震動

約700

約600

約600

冬・深夜
500
（30）
900
（100）
2,800
（600）
10
＊
＊
約90
約20
約50
＊
＊
＊
約600
約900
約2,900
約3,000

夏・昼
200
（10）
900
（100）
2,100
（400）
＊
＊
＊
約40
約30
約70
＊
約10
約10
約300
約1,000
約2,200
約2,300

冬・夕
400
（20）
800
（80）
2,000
（400）
＊
＊
＊
約300
約100
約300
＊
約20
約20
約700
約900
約2,300
約2,500

死者数
建物倒壊（うち屋内転倒物・屋内落下物）

重傷者数
軽傷者数

急傾斜地等

火災

ブロック塀の転倒、
屋外落下物「理論上最大想定モデル」
項目
死者数
建物倒壊
（うち屋内転倒物・屋内落下物）

重傷者数
軽傷者数

急傾斜地等

火災

ブロック塀の転倒、屋外落下物

死傷者数合計自力脱出困難者数

死者数
重傷者数
軽傷者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
死者数
重傷者数
軽傷者数
地震動

15

オ

ライフライン被害「過去地震最大モデル」(ｱ) 上水道
管路延長

被害箇所数

被害率

(㎞)

(件)

(件/㎞)

約2,300

約3,400

断水率(％)
直後

1.47

１日後

90％

給水人口(人)

７日後

73％

１ヶ月後

15％

0％

約56,000＊

断水人口（人）
約372,000

約334,000

約271,000

市全体の断水率推移(ｲ) 下水道機能支障率(％)
管路延長

被害延長

被害率

処理人口

(㎞)

(㎞)

(％)

(人)

直後
5％

１日後

７日後

77％

3％

１ヶ月後
0％

機能支障人口(人)約1,800約80

5％約337,000

市全体の機能支障率推移

16

直後

１日後

７日後

約16,000

約258,000

約10,000

１ヶ月後＊

(ｳ) 電力、固定電話、都市ガス、ＬＰガス
電力

固定電話

都市ガス

ＬＰガス

停電件数(軒)不通回線数(回線)復旧対象戸数(戸)機能支障世帯数(世帯)約163,000

約55,000＊

約6,900（注）都市ガスにおいては、個々の需要世帯がガス機器の使用出来る場合に復旧作業を行うという実態を考慮し、地震動により建物全壊・半壊した需要家世帯数に相当する供給停止戸数を復旧対象から除いている。

カ

避難者「過去地震最大モデル」
１日後

キ

１週間後

１ヶ月後

避難者総数

約15,000

約68,000

約15,000

避難所避難者数

約8,800

約34,000

約4,400

避難所外避難者数

約5,900

約34,000

約10,000

帰宅困難者「過去地震最大モデル」
地震発生時に外出している人の数

岡崎市全体

約 131,000

職場や学校

私用等（所属

職場や学校

私用等（所属

等（所属先がする場所が等（所属先が

する場所が

ある者）

ない者）

ある者）

ない者）

約 98,000 人

約 33,000 人

約 11,000 人

約 6,300 人

人
岡崎駅
東岡崎駅

約 17,000 人
約 30,000 人

帰宅が困難となる人（帰宅困難者）の数

約 23,000 人

約 7,200 人

17

約 33,000 人

約 23,000 人

約 9,600 人〜35,000 人〜25,000 人〜10,000 人

約 3,700 人

約 2,300 人

約 1,400 人〜3,900 人〜2,400 人〜1,500 人

約 7,900 人

約 5,800 人

約 2,100 人〜9,100 人〜6,700 人〜2,400 人

ク

道路被害「過去地震最大モデル」（影響度ランクの設定）

ケ

影響度ランク

被害規模

被害のイメージ

A

中

B

小

液状化被害／その他小規模な被害 等

C

なし

−

道路閉塞（建物、道路上工作物）／橋梁の亀裂・損
傷／盛土・切土被害／地すべり 等

物資不足「過去地震最大モデル」
自市町村のみで対応した場合

余剰量の半分を拠出した場合

１〜３日目の計

４〜７日目の計

１〜３日目の計

４〜７日目の計

給水不足量

1,416トン

21,113トン

1,410トン

21,113トン

食料不足量

0300,751食

0297,283食

生活物資（毛布）

9,758枚不足量

188,707枚コ

災害廃棄物「過去地震最大モデル」(ｱ) 災害廃棄物
岡崎市内における災害廃棄物等発生量

約489千トン（約434千㎥）(ｲ) 一般廃棄物（生活ごみ）
家庭ごみ

粗大ごみ

発災〜3か月後約8,200トン／月

約1,300トン／月

約9,500トン／月

3か月後〜半年後

約8,200トン／月

約600トン／月

約8,700トン／月

半年〜1年後約8,200トン／月

約400トン／月

約8,600トン／月

19

計

サ

参考
愛知県全体の被害想定結果は以下のとおり。
過去地震最大モデル

理論上最大想定モデル

愛知県全体

愛知県全体

岡崎市

岡崎市

全壊焼失棟

揺れ

約47,000

約2,300

約242,000

約9,600数

液状化

約16,000

約200

約16,000

約200（冬夕18時

急傾斜地等

約600

約60

約700

約60

発災）

火災

約23,000

約1,300

約101,000

約5,600

合計

約94,000

約3,900

約382,000

約16,000

死者数

建物倒壊（うち屋内転倒物・約2,400約100

約14,000

約500

（冬深夜５

屋内落下物）(約200)(約10)(約1,000)

(約30)

時発災）

急傾斜地等

約50

約10

約70

約10

火災

約90

＊

約2,400

約90

＊

＊

＊

＊

約6,400約100

約29,000

約600

ブロック塀の転倒・屋外落下
物
合計
ライフライ

上水道：断水人口（人）約6,306,000

約271,000

ン機能支障

下水道：機能支障人口（人）約3,207,000

約258,000（発災１日

電力：停電軒数（軒）約3,406,000

約163,000

後、冬夕18時

固定電話：不通回線数（回線）約1,094,000

約55,000

発災）

都市ガス：復旧対象戸数（戸）約169,000＊

約162,000

約6,900ＬＰガス：機能支障世帯数（世帯）
避 難 者 数

１日後

約718,000

約15,000（人）（冬夕１週間後

約1,547,000

約68,000

18時発災）

１ヶ月後

約1,130,000

約15,000

約858,000〜

約33,000〜

約930,000

約35,000

約20,238

約489

帰宅困難者数（人）（昼12時発災）
災害廃棄物等（千トン）（冬夕18時発災）(3) 耐震化の促進による減災効果
固定資産税データ（平成19年１月）をもとに推計した岡崎市の住宅の耐震化率は79．
７％である。旧耐震基準の建物の建替えや耐震補強等が行われ、現状よりも建物の耐震化が促進された場合の減災効果は以下のとおりである。（過去地震最大モデルによる想定）

地震動による全壊棟数
建物倒壊等による
死者数（冬・深夜）

現状
2,300棟

建物の耐震化の促進
耐震化率90％ 耐震化率95％
1,657棟
1,364棟

100人

80人

20

60人

耐震化率100％
1,070棟
50人

2,500

140
全壊棟数

120

2,000
死者数（冬・深夜）

100
80

︵ ︶

60

死
者
数

︵ ︶

全
壊 1,500
棟
数
1,000
棟

人

40
500

20

0

0
90%

現状（79.7％）

95%

100%

耐震化率

第３

東海地震（海溝型地震）等の予測結果
東海地震を想定した被害予測調査については県が平成４年度から３か年計画で実施した「愛知県東海地震被害予測調査」において、東海地震が発生した場合の地震動、津波などの自然現象、交通施設、ライフライン施設、建築物などの物的被害及び人的被害を予測するとともに、物的被害や人的被害から波及する生活面、経済面及び行政面における機能被害の予測を行った。
さらに、平成７年度には、阪神・淡路大震災の被害状況等を基に、活断層と地震との関わり、県内のライフライン施設、避難所施設等の地震防災対策や災害広報のための報道機関との連携体制のあり方など本県の直下型大地震対策の推進について調査研究を行った。
なお、平成14年度及び平成15年度の２年間で、海溝型地震では、①想定東海地震、②想定東南海地震、③想定東海地震と想定東南海地震の連動及び内陸型地震では、④養老−桑名−四日市断層帯等を想定して、最新の情報や予測技術を基本にした被害予測調査を実施し、予測結果を見直した。
愛知県防災会議地震部会が平成15年３月にまとめた愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査報告書を実施し、予測結果を見直した。
現在、愛知県が実施した最新の被害予測調査は、平成23年度から平成25年度に行った「東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査」であり、対策を進める上で軸となる①「過去地震最大モデル」及び、命を守るという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を補足的に想定した②「理論上最大想定モデル」の２つのモデルを想定している。
第４１（過去の主な地震災害

別冊附属資料掲載）

断層地震（直下型）の被害想定の検討
地震動の予測第２章で記述のとおり、岡崎市域の直下には活断層が認められていない。
断層による地震の被害想定を行うにあたり、市外近傍では、いくつかの活断層が発見されており、位置や断層の大きさなどを勘案すると、当市に一番影響が考えられるのは猿投―高浜断層帯であるが、断層面からの距離が長いため、予想震度はそれほど21高くないことが想定される。
そのため、震源断層を特定した被害予測を行うと、断層による地震は軽微なもので、住民に対して安心情報ともとれる想定を公表してしまう可能性がある。
以上のことから、全国地震動予測地図の作成にも用いられている、特定の震源は設定せず一律に震源からの距離を設定する手法により被害を想定するものとする。
なお、震源からの距離は、震源の深さによるものとなるが、仮に深さを０ｍとすると地表に断層が現れていることとなるため、今回は緊急地震速報の予測手法で用いられている震源からの距離（深さ）を一律３ｋｍとして設定するものとした。
予測の単位は、人口や建物等の基礎情報が収集できる行政町単位とし、地震動を算出する数式等は、全国地震動予測地図の作成時に用いられたものを採用するものとした。

（本手法で算出した行政町別の地震動予測地図）２

揺れによる建物被害と人的被害
揺れによる建物被害（全壊、半壊）と人的被害（死者、重傷者、負傷者）について
は、愛知県東海地震、東南海地震、南海地震等被害予測調査で用いた手法を採用した。
算出結果は次のとおりであるが、今回の手法は各町別に震源を置いているため、予
測結果は町別に捉える必要があるが、町数が多いため便宜的に市域をまとめたものを記載するものとする。

（１）建物被害
全壊棟数：３，００５棟

半壊棟数：１８，４９１棟（２）人的被害
死者数：２０４名
３

重傷者数：４７６名

負傷者：３，４７２名

予測結果の活用方法と課題
本手法は特定断層を設定しない、いわば架空の地震を想定したものであり、対策等に用いる精度を有していないため、啓発用の想定として用いる必要がある。
今後、地質調査などにより市内や近傍に断層が発見された場合は、それらを断層震源として設定した予測をする必要がある。
また、現段階では、揺れによる被害しか算出していないため、今後は、液状化・火災・がけ崩れなどの被害を算出する必要がある。

22

第４章
第１

基本理念及び重点を置くべき事項

防災の基本理念「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち〜危機を乗り越えて、愛知の元気を日本の活力に〜」を地域づくりの基本目標に、安心安全で、誰もが夢と希望を抱き、活躍する社会の実現をめざしている愛知県において、防災とは、住民の命、身体及び財産を災害から保護する最も基本的で重要な施策である。
南海トラフ全域で、30年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は70％〜80％程度と予測されており、この地域は、巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害に備えていかなければならない。
市、県を始めとする各防災関係機関は「第３章被害想定及び減災効果」及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、適切な役割分担及び相互の連携協力の下、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、市民や事業者、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等と一体となって取組みを進めていかなければならない。
また、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れるとともに、科学的知見及び災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図っていくこととする。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があるが、それぞれの段階における基本理念は次のとおりである。
１

災害予防段階
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。

２

災害応急対策段階(1) 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握する。また、時間の経過に応じて的確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
(2) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

３

災害復旧・復興段階
発災後は、速やかに施設を復旧するとともに、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。なお、大規模災害時には、復興計画を作成し、関係23

機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。
第２重点を置くべき事項
防災基本計画及び「第３章被害想定及び減災効果」を踏まえ、本市の地域の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
１

揺れ対策の充実に関する事項
地震による建築物の倒壊等から市民の生命や財産を保護するため、住宅や学校施設
及び不特定多数の者が利用する大規模建築物等や地震の際の避難などに必要な道路沿いの建築物、防災拠点となる建築物の耐震化を促進すること。
また、上下水道、道路、鉄道、河川、農業水利施設等の社会インフラの耐震性強化を図ること。また、道路については、広域交通ネットワークのリダンダンシーを確保する観点から整備を促進すること。

２

大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積
極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、県及び市町村間の相互支援体制を構築
するとともに、実践的な災害の実施に努めること。その際、効果的効率的な対応を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応業務のデジタル化の促進に努める。
また、市と企業等との間で協定を締結するなど、各主体が連携した応急体制の整備に努めること。

３

被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニーズを可能な限り把握するとともに、ニーズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要な物資を送り込むなど、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。併せて災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。また、設置にあたっては、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とするものとする。

４

住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び活用を図ること。

５

被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。

６

事業者や住民等との連携に関する事項

24

関係機関が一体となった防災対策を推進するため、岡崎市地域防災計画への地区防災計画の位置付けなどによる市と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事
業者等との連携強化を図ること。
７

大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、県と市は、住宅
復興計画・体制の検討を進めるなど、住民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

25

第５章
第１
１

市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱実施責任と対策の体系化
市
岡崎市は、災害対策基本法の基本理念にのっとり市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する防災の第一次的責務者として指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の公共団体並びに市内の公共的団体及び市民の協力を得て防災活動を実施する。

２

３

県
愛知県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動
内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
また、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機
関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を執る。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるようにその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、
県市町村長に対し、応急措置に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。
また、市その他防災関係機関の防災活動に協力する。
（災害対策基本法における地方公共団体に関する規定

６

震災対策計画の実施主体
震災対策計画の項目と実施主体との関連を次頁に示す。

26

附属資料参考編掲載）

市

自衛隊

日本赤十字社

愛知環状鉄道

ＪＲ東 海

名古屋鉄道

ＬＰガス

中部電力

東 邦 ガス○

ＮＴＴ西 日 本○

中日本高速道路○

西三河農林水産事務所○

西三河建設事務所

○

岡崎警察署

○

西三河県民事務所

○

教育委員会

○

消防本部

○

上下水道局

○

土木建設部

○

岡崎市民病院

○

都市基盤部

○

都市政策部

○

経済振興部

○

環境部

○

保健部

○

こども部

総務部

市民安全部

○

福祉部

財務部

○

社会文化部

総合政策部

岡崎市地震災害対策計画 目次

関係機関

備

考

第 １編 総 則
第 ２編 震 災 予 防 計 画
第 １章
第 １節 震 災 対 策 に 携 わる組 織 の 整 備
第 ２節 相 互 応 援 体 制 の整 備○

第 ３節 自 主 防 災 組 織 等 の 育 成 ・連 携

○

全関係機関
全関係機関

○

○

第 ４節 企 業 防 災 の 促 進
第 ５節 情 報 通 信 ネット ワークの 整 備

市社会福祉協議会
商工団体

○

○

○

○

○

○

○

○

○

防 災 県 警 機 関 、県第 ２章 地 震 に 強 いまちづくり
第 １節 防 災 まちづくりの推 進○○

第 ２節 建 築 物 の不 燃 化 ・耐 震 化 の 推 進

○

○

○

○

○

○

○

第 ３節 土 木 施 設 の 耐 震 化 の 推 進

○

○
○

○

第 ４節 ライ フライン施 設 の耐 震 化 の推 進○○

第 ５節 地 震 火 災 等 の防 止○第 ６節 地 盤 火 災 防 止 対 策 の推 進

○

○

○

○

○

○

防災関係機関

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

各土地改良区○

県○

放射性物質取扱業者

○

○

○

県

第 ３章 地 震 被 害 軽 減 への備 え
第 １節 緊 急 輸 送 への備 え○○

第 ２節 消 火 活 動 、救 助 活 動 への 備 え○

第 ３節 医 療 救 護 活 動 への 備 え○

第 ４節 被 災 者 支 援 のための備 え○

第 ５節 災 害 時 要 援 護 者 安 全 確 保 のための備 え

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

自主防災組織

○
○

○

○

○

○

○
○

○

県

○

○

○

第 ４章 防 災 教 育 ・訓 練第 １節 防 災 教 育○○

第 ２節 防 災 訓 練○第 ３節 防 災 に関 する調 査 研 究

○

○

○

○

○

○

○

防災関係機関
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

全関係機関

第 ３編 震 災 応 急 対 策 計 画
第 １章 初 動 対 応
第 １節 職 員 参 集 ・動 員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

県

第 ２節 災 害 対 策 本 部 設 置

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

県

第 ２章 応 援 ・派 遣第 １節 自 衛 隊 派 遣 要 請 ・受 入 体 制 の 確 保

○

○

○

第 ２節 応 援 要 請 ・受 入 体 制 の 確 保

○

○

○

○

第 ３節 他 自 治 体 被 災 時 の 応 援

○

○

○

○

○

○

○

県 知 事 、防 災 関 係 機 関

第 ３章 災 害 情 報 の収 集 ・伝 達 ・広 報
第 １節 災 害 情 報 の 収 集 ・伝 達

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第 ２節 災 害 広 報

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

防災関係機関

第 ４章 被 害 軽 減 対 策
第 １節 避 難 指 示 ・誘 導

27

○

○

県 知 事 、県 、自 主 防 災 組 織 、隣 接 市 町 村

市

日本赤十字社

自衛隊

名古屋鉄道

愛知環状鉄道

ＪＲ東 海

中部電力

ＬＰガス

東 邦 ガス

ＮＴＴ西 日 本

中日本高速道路

西三河農林水産事務○

西三河建設事務所

西三河県民事務所○

第 ３節 消 火 活 動 、救 援 活 動 、危 険 物 災 害 防 止 対 策

岡崎警察署

教育委員会

消防本部

○

上下水道局

土木建設部

○

岡崎市民病院

都市基盤部

都市政策部

環境部

経済振興部

保健部

こども部

福祉部

社会文化部

総務部

○

市民安全部

第 ２節 緊 急 輸 送 道 路 及 び緊 急 輸 送 拠 点 の確 保

財務部

総合政策部

岡崎市地震災害対策計画 目次

関係機関

○

第 ５節 水 防 活 動○考○
消 防 団 、自 主 防 災 組 織 、放 射 性 物 質 取 扱 業 者○

第 ４節 医 療 救 護

備○

県 、医 療 関 係 機 関

○

○

○

○

○

第 ５章 被 災 者 生 活 支 援
第 １節 被 災 者 の把 握○○第 ２節 災 害 救 助 法 の 適 用
第 ３節 避 難 生 活 の 確 保 、健 康 管 理

○

○

○

第 ４節 帰 宅 困 難 者 対 策

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

医療関係機関

○第 ５節 ボランティアの受 入第 ６節 相 談 対 応 ・生 活 情 報 提 供

○

○

○
○

○

○

○

○

○
○

市社会福祉協議会○

防災関係機関

第 ７節 生 活 救 援 物 資 の提 供○

第 ８節 ライ フライン途 絶 時 の 代 替 対 策

○

○

○

第 ９節 緊 急 輸 送

○

○

○

○

第 10節 応 急 教 育

県○

第 11節 災 害 時 要 援 護 者 安 全 確 保 対 策○

第 12節 警 備 活 動

○

○

○

各学校

○

施設管理者
○

第 ６章 応 急 復 旧 ・事 後 処 理
第 １節 建 築 物 の応 急 復 旧

○

○

○

第 ２節 土 木 施 設 の応 急 復 旧

○

○

○

第 ３節 ライ フライン施 設 の応 急 復 旧○

第 ４節 清 掃 ・防 疫 ・解 体○

第 ５節 死 体 の捜 索 、処 理 及 び埋 火 葬○

第 ６節 交 通 規 制

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

第 ８節 労 務 対 策

○
○

○

○

○

県

○
○

○

○

第 ７節 農 業 対 策○○

医 師 会 、歯 科 医 師 会

○

○

○

県 、農 業 協 同 組 合 、各 土 地 改 良 区○

第 ９節 義 援 金 品 の 募 集 、受 付 及 び配 分

○

○

○

第 ４編 震 災 復 旧 対 策 計 画
第 １章 被 災 者 生 活 の安 定 化
第 ２章 公 共 施 設 の 復 旧第 ３章 激 甚 災 害 の指 定

○

〇

〇

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

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○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第 ４章 復 興 計 画 の立 案○

県

第 ５編 地 震 防 災 強 化 計 画
第 １章 総 則
第 ２章 地 震 災 害 警 戒 本 部 の 設 置 等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

県

第 ３章 地 震 防 災 応 急 対 策 に 係 る措 置 に関 する事 項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

防災関係機関

第 ４章 地 震 防 災 上 緊 急 に 整 備 すべき施 設 等 の整 備 計 画 等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

第 ５章 防 災 訓 練 及 び防 災 のための 広 報 、教 育

○

○

○

○

○

○

第 ６編 地 震 防 災 推 進 計 画

28○

防災関係機関第２１

処理すべき事務又は業務の大綱
市

事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1) 防災に関する組織の整備(2) 防災に関する調査研究、教育及び訓練の実施(3) 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検(4) 防災に関する施設及び設備の整備及び点検(5) 災 害 予 警 報 を 始 め と す る 災 害 に 関 す る 情 報 （ 南 海 ト ラ フ 地 震 に 関 連 す る 情 報 等 を 含む。）の収集伝達(6) 災害による被害状況の調査及び県への報告(7) 災害広報（南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）等を含む。）の実施(8) 避難の指示等(9) 水防活動、消防活動その他の応急措置(10) 被災者の救護及び救助(11) 警戒区域の設定その他社会秩序の維持(12) 被災児童及び生徒に対する応急措置(13) 応急給水活動及び上下水道施設の応急復旧(14) 被災後の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置(15) 公共土木施設、農地、農業用施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧(16) 農作物、家畜、林産物等に対する応急措置の指導(17) 緊急輸送の確保(18) 災害復旧(19) 自主防災組織の育成支援及びボランティアによる防災活動の環境整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援(20) 被災建築物応急危険度判定活動
２

主な県関係機関機 関 の 名 称
(1) 愛知県岡崎警察署

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
災害時における警備対策及び交通対策の企画、調整及び推進
イ 災害警備に関する災害非常用物資及び装備資機材の整備
ウ 被害実態の早期把握と情報の伝達
エ 災害を拡大させるおそれのある設備又は物件の除去
オ 避難の指示又は警告及び誘導
カ 人命救助キ 安否不明者・行方不明者の捜索及び遺体の検視
ク 災害時における交通秩序の保持
ケ 警察広報コ 災害時における犯罪の取締
サ 他の機関の行う災害応急対策に対する協力
シ 緊急輸送確保のため、車両の通行の禁止・制限
ス 緊急通行車両等の事前審査及び確認(2) 愛知県西三河県民事務所
ア 災害に関する情報の収集伝達
イ 市町の実施する被災者の救助の応援及び調整
ウ 緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付(3) 愛知県西三河建設事務所
ア 公共土木施設等の新設、改良及び防災並びに災害復旧(4) 愛知県西三河農林水産事務所 ア 農地及び農業用施設等の新設、改良及び防災対策並
びに災害復旧イ 農作物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置
を行う。
ア

29

３

主な指定地方行政機関

機 関 の 名 称
国土交通省中部地方整備局
豊橋河川事務所岡崎出張所
及び安城出張所
国土交通省中部地方整備局
名古屋国道事務所
岡崎国道維持出張所

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
矢作川の改修工事、維持修繕その他管理

一般国道１号直轄管理区間の維持修繕その他管理４

主な指定公共機関及び指定地方公共機関
機 関 の 名 称
事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1) 西日本電信電話株式会社 ア 災害時における公衆通信の確保並びに被災施設及び設備の早期復旧イ 応急措置の実施に関する通信設備の優先的利用(2) 中日本高速道路株式会社豊 高速道路の改築、維持、修繕及び管理並びに災害
田保全・サービスセンター
復旧の実施(3) 東海旅客鉄道株式会社
災害により鉄路が不通になった場合の列車の運転整理及（ＪＲ東海）
び不通区間の自動車による代行輸送の実施(4) 名古屋鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社に準ずる。
(5) 愛知環状鉄道株式会社

東海旅客鉄道株式会社に準ずる。

(6) 日本通運株式会社

災害応急対策活動のための各機関からの車両借上げ要請に対する配車(7) 中部電力株式会社（中部電 ア 電力設備の災害予防措置、及び東海地震注意情報が発表
力パワーグリッド株式会社及び された場合、並びに南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警
中部電力ミライズ株式会社を含 戒）が発せられた場合又は警戒宣言が発せられた場合にはむ。（以降同じ））
電力設備の応急安全措置等災害予防に必要な応急対策の実施
イ 電力設備の被害調査及び早期復旧の実施
ウ 他電力会社との電力緊急融通のための対策の実施(8) 東邦ガス株式会社（東邦ガ ア ガス施設の災害予防措置
スネットワーク株式会社を含む イ ガス施設の被害調査及び早期供給の実施（以降に同じ））(9) 愛知県ＬＰガス協会
ア ＬＰガス設備の災害予防措置を講ずる
西三河支部岡崎分会
イ 発災後はＬＰガス設備の災害復旧をする
ウ 被災者支援のためのガスの提供(10)日本郵便株式会社東海支
災害が発生した場合において、災害の態様、被災者・被災社
地の実情に応じ、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとし、災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。
株式会社イトーヨーカ堂
イオン株式会社

地方公共団体等からの要請に応じて、災害応急対策の実施に必要な物資の調達又は供給等を行う。

ユニー株式会社
株式会社セブンーイレブン・ジ

30

ャパン
株式会社ローソン
株式会社ファミリーマート
株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス
５

市内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

団体又は管理者の名称(1) あいち三河農業協同組合(2) 岡崎商工会議所
岡崎市六ッ美商工会
岡崎市ぬかた商工会
その他商工業関係団体(3) 一般社団法人岡崎市医師会

ア
イ
ア
イ

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
農林水産関係の被害調査及び対策の指導
被災農林水産業者に対する融資あっせんの協力
商工業関係の被害調査及び対策の指導
被災商工業者に対する融資あっせんの協力

アイウ

医療及び助産活動の協力
防疫その他精神及び保健衛生活動の協力
身元確認活動の協力(4) 一般社団法人岡崎歯科医師会 ア 医療活動の協力
イ 保健衛生活動の協力
ウ 身元確認活動の協力(5) 一般社団法人岡崎薬剤師会
ア 医療活動の協力
イ 医薬品等の供給及び保管管理活動の協力
ウ 医薬品等の適正使用に関する活動の協力(6) 岡崎市獣医師会
被災し、逃走している動物の収容及び管理、応急手当等の協 力(7) 岡崎市食品衛生協会
避難所等における食品の衛生確保及び食料調達に関す
る協 力(8) 岡崎市政記者会
ア 気象等予警報、被害状況等の報道
岡崎新聞記者会
イ 防災知識の普及に関する報道(9) 岡崎市防災防犯協会連合会
情報連絡、消火、救出救護、避難誘導等災害応急対策の実施及び協力(10) 岡崎市婦人自主防災クラブ
家庭における防災知識の普及、情報連絡、初期消火、応連絡協議会
急救護、避難誘導等災害対策の実施及び協力(11) 岡崎市危険物保 安連絡協議
防火思想の普及会
危険物取扱い知識の普及並びに自主防災体制の強化及び確立(12) 各自衛消防隊
事業所の自主防災体制の強化確立及び近隣災害の応援措
置(13) 日本赤十字社関係団体
ア 医療、助産その他の救助の実施
その他社会教育、文化、
イ 義援金品の募集及び配分
厚生、社会福祉、事業団体 ウ 被災者の救助等災害応急対策の協力(14) 岡崎土木災害安全協力会
災害発生時における緊急輸送道路の確保、障害物の除岡崎建築災害安全協力会
去、仮設住宅の設置その他災害応急措置の協力
岡崎電気災害安全協力会
公園・緑地の樹木・施設及び道路・河川の樹木施設の機
西三河クレーン組合
能確保
岡崎緑化協力会
緊急を要する建設資材等の調達及び輸送
岡崎下水道管路災害支援協会

31

(15) 岡崎市管工事業協同組合
岡崎市上下水道協働組合(16) 岡崎陸運協会

災害発生時における応急給水、水道施設の応急復旧その他応急措置の協力
日本通運株式会社に準ずる(17) 岡崎地区交通安全指導員
避難時の安全確保 及び誘導並びに応急対 策実施のため
連絡会議の交通規制の協力(18) 危険物施設等防災上重要な
防災管理上必要な措置の実施及び防災活動の協力
施設の管理者(19) 消防団
ア 防災訓練等の実施
イ 災害の予防、警戒及び防御等消防活動(1(20) 各土地改良区
か ん が い 排 水 施 設 そ の他 農 地 の 保 全 又 は 利 用上 必 要 な
施設の補強、廃止、変更及び災害復旧の実施(21）ミクスネットワーク㈱ア 災害時の緊急放送の実施
イイ(22）㈱エフエム岡崎

６アイ

L字放送の実施
災害時の緊急放送の実施
防災ラジオへの緊急割込み放送の実施

自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊豊川駐屯地
第１０特科連隊

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
災害派遣の準備東海地震注意情報又は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）発表に伴う措置
ウ 警戒宣言発表に伴う措置
エ 発災後の対処
ア
イ

32

第６章

防災協働社会の形成推進

第１

市民等の基本的責務「自らの身の安全は自らが守る」が、防災の基本であり、すべての市民、事業者、団体が、防災に関するこの基本的責務を有する。
また、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進するよう、地域での働きかけ等に努めるものとする。
１

市民の責務
市民は、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者や災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を助ける、指定緊急避難場所や指定避難所で自ら活動する、あるいは、市が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
２ 事業者の責務
事業者は、災害時の企業の果たす役割を十分認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画などを策定・運用するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど事業継続マネジメント（BCM）の取組を通じて、の防災活動の推進に努めるものとする。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する事業所等は、市との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
第２１

防災協働社会の形成推進
基本方針
自然災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人
ひとりの自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が大切であり、国の「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行う仕組みを構築していかな
ければならない。
また、市民、事業者、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等は、人々の支えあいと活気のある社会を作るため、それぞれが「公共」の主体となり自発的な活動をする
ことで協働の場を形成していく。従来の地方公共団体の「公共」と対比し、市民、事業者、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等は、「新しい公共」という考え方において、その責務や役割を認識し、お互いに助け合い、市と協働して災害に対処できる
防災協働社会の形成の推進に努めることとする。
また、大規模かつ広域的な災害においては、公助による対応には限界があることか

33

ら、被災地内でもできる限り助けを待つ「受援者」ではなく、自らの安全を確保した
上で周囲を助ける「支援者」として協力する体制の構築に努める。

自立型
自助

共助
公助

自然外力
外力の強大化

依存型
リスクの地域コミュニティの希薄化

増大

自助

共助

公助
自然外力
あくまでも自然外力に対しては、自立型を目指し、地域コミュニティの希薄化等リスクの増大を招かないよう、自助、共助、公助のバランスを保つ。

※資料提供：名城大学大学院都市情報学研究科

２

柄谷友香教授対策(1) 地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り
市は、「新しい公共」という考え方を踏まえ、市民、事業者、自主防災組織等とが一体となって、より幅広い連携による防災活動の推進や市民の防災意識の高揚を図るため、防災活動の継続的な取り組みを推進する枠組み作りに努めるものとともに、あいち防災協働社会推進協議会が策定した「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」に基づいた活動を実施するものとする。
また、子育てや介護等、同じ関心を持つ者同士で作るコミュニティのネットワー
クを活かした自助共助の意識向上について推進するよう検討していく。
(2) 災害被害の軽減に向けた取組み
市は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努めるものとする。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。さらに市は、激甚な被害を被った場

34

合に備え、発 災 後 に 実 施 す る 災 害 応 急 対 策 及 び 継 続 す る 必 要 性 の 高 い 通 常 業 務 等を行うための業務継続計画を策定し、そのために必要な実施体制を整えるよう努
めるものとする。
また、計画策定後は、よ り実効性のある業務 継 続体制を確保するた め 、必要な資源の継続的な確保に 努 めるとともに、定期的 な研修・訓練等を通じ た見直しを行う
ことにより、計画の 定 着や改訂などを行う も のとする。
第３１

住民及び事業 者 による地区内の防災 活 動の推進
市 内 の 一 定 の 地 区内 の 住 民 及 び 当 該 地 区に 事 業 所 を 有 す る 事 業者 は 、 当 該 地 区 における防災力の向上 を 図るため、共同して、防 災訓練の実施、物資等 の備蓄、高齢者等の避難支援体制の 構 築等自発的な防災活 動 の推進に努めるもの と する。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作
成 し 、 こ れ を 地 区 防 災計 画 の 素 案 と し て 市 防災 会 議 に 提 案 す る な ど、 市 と 連 携 し て
防災活動を行うこと と する。
また、地区防災計画の作成においては、各地域単独で実施する防災対策を考えるだ け で な く 、 あ る 災 害が 発 生 し た 場 合 に お いて は 支 援 側 と な る が 、ま た 他 の 災 害 が発 生 し た 際 に は 受 援 側と な る な ど 、 各 地 域 の災 害 特 性 を 考 慮 し な がら 、 相 互 に 支 援
し あ え る よ う な 地 域 同士 の 関 係 性 の 構 築 も 意識 し た 計 画 が 作 成 で きる よ う 検 討 し ていくものとする。
２ 市 は 、 地 域 防 災 計画 に 地 区 防 災 計 画 を 位置 付 け る よ う 市 内 の 一定 の 地 区 内 の 住 民
及び当該地区に事業 所 を有する事業者から 提 案を受け、必 要がある と認めるときは、
地域防災計画に地区 防 災計画を定めるもの と する。
３ 市 は 、 住 民 及 び 事業 者 に 対 し て 地 区 防 災計 画 の 作 成 を 推 進 さ せる た め 、 モ デ ル 地
域 の 地 区 防 災 計 画 を 参考 に し た 地 区 防 災 計 画策 定 マ ニ ュ ア ル を 活 用し 、 全 市 へ の 作
成普及と作成時の支 援 に努めるものとする 。
４ 市 は 、 地 区 防 災 計画 で 定 め ら れ た 減 災 に資 す る 活 動 を 支 援 す るた め 、 防 災 都 市 づくり計画において、災害に強い空間づくりや危険箇所の解消を掲げるなど、両計画が連携した事業を推進するものとする。
５ 市 は 、 地 区 防 災 計画 の 作 成 を 推 進 す る ため 、 提 案 な ど が あ っ た地 区 防 災 計 画 を 広報紙やＷｅｂサイト な どを用いて積極的に 広 報するものとする。

35

第２編

震災予防計画第１章

震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第１節

震災対策に携わる組織の整備

第１

基本的な考え方１

趣旨
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市、県及び防災関係機関は、防災体制を整備し、防災関係機関相互の連携を強化していくものとする。

２

対策の体系
活 動 体
震災対策に携わる組織の整備

市

防

系 の
災

全 体 像
会

議

市 の 活 動 体 制 の 整 備
防災関係機関等の活動体制の整備

第２

活動体系の全体像【市（市民安全部防災課）】
市は、防災会議を設置し、地域防災計画及び震災対策計画等を作成し、それに基づき、県及び防災関係機関との協力体制の整備を図るものとする。
災害対策基本法によって定められている国、県及び市町村の防災会議と防災計画の体系は以下のとおりである。
国

中央防災会議防 災 基 本 計 画

県

県防災会議

県地域防災計画地

市町村

震

市町村防災会議部

会

県地震災害対策計画
市町村地域防災計画
市町村地震災害対策計画

第３

市防災会議

【市（市民安全部防災課）】
市は、災害対策基本法第16条第１項の規定に基づき岡崎市防災会議を設置し、地域防災計画の作成及びその実施を推進するほか、市長の諮問に応じて岡崎市域に係る防災に関する重要事項を審議する。

（岡崎市防災会議条例 別冊附属資料掲

載）

36

第４

市の活動体制の整備【市】

１

市職員への災害時の役割と体制の周知徹底
市職員として、行政を進める中で、日頃より積極的に地震防災対策を推進し、かつ災害時において円滑に応急対策を実施するため、各部課等において日常業務とは異なる災害時の担当業務やその実施体制さらには必要な知識や心構えなど、次の事項について、市民安全部防災課は、研修会等を通じて周知徹底を図る。
(1) 災害時において各職員が果たすべき役割（防災業務の内容）(2) 災害時における体制（動員体制等）(3) 地域防災計画及び震災対策計画の内容(4) 岡崎市業務継続計画（ＢＣＰ）の内容(5) 地震に関する基礎知識
このうち、(1)及び(2)については、各部課等により内容が異なるため、人事異動等を考慮し、年度当初に各部課等において、所属職員に対し研修会等を通じて周知徹底を図る。
なお、その際、各部課等において２に示す活動要領（マニュアル）等を作成している場合は、これを用いて事前の周知徹底を図ることとする。

２

各部課等における震災対策計画に基づく活動要領（マニュアル）の作成
各部課等は、震災対策計画の内容に基づき、災害時の応急対策活動を円滑に行える
よう、各部課等において震災応急対策に関する活動要領（マニュアル）を作成し、１に示した方法に基づきその周知徹底を図るものとする。
なお、活動要領は組織の改編や人事異動、震災対策計画の見直し等の状況の変化に対応し毎年検討を加え、必要があると認める場合は修正を行うものとする。

３

部課等間の連携体制の整備
各部課等は、災害時に他部課等とも円滑に連携が図れるよう、日常より情報交換を緊密に行うとともに、研修及び訓練を共同で行うなど部課等間の連携体制を整備しておくものとする。また、２の各部課等で作成した活動要領（マニュアル）の調整を図り、必要があれば修正等を行うものとする。
市民安全部防災課は、この計画に記載されている各部課等の防災対策活動が円滑に行われるよう調整を図る。

４

活動体制の見直し
近年激甚化する災害では、被災自治体で全庁的な対応が出来なかったことから、災害対応に遅れが生じた事例があるため、災害活動体制については、災害の発生形態や規模等に応じて、見直しを行うものとする。

第５防災関係機関等の活動体制の整備【指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災上重要な施設の管理者】
防災関係機関は、災害時の災害応急対策活動を円滑に行えるよう、職員の動員・配備・任務等をあらかじめ明確に定めるなど、それぞれの責務を遂行するために必要な活動体制を整備するとともに、震災応急対策に関する活動要領（マニュアル）等の整備を図る

37

ものとする。
第６業務継続性の確保【市】
１

市は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（BCP）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。

２

市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておくものとする。
①市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定③電気・水・食料等の確保④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保⑤重要な行政データのバックアップ⑥非常時優先業務の整理
第７応急活動のためのマニュアルの作成等【市】
市は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、市は男女共同参画の視点から、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局の役割について、
防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
第８職員の育成等【県、市、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、西日本電信電話株式会社】
市は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度の充実を図るとともに、大学の防災に関する講座等との連携等により，人材の育成を図る。
このほか、市は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに県、市及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進
する。

38

第９

防災中枢機能の充実【県、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災上重要な施設の管理者】
県、市及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステム及び蓄電池ならびに電気自動車の活用を含めた自家発電設
備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整
備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図るものとする。また、県及び市は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。

第10非常用電源の設置状況等の収集・整理【市】
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

第11防災関係機関相互の連携【県・市】
１

県及び市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。

２

県、市及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連
携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。また、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとす
る。

39

第２節

第１
１

相互応援体制の整備

基本的な考え方趣旨
市内において地震による災害が発生し、自力による対応が困難な場合に備え、他市町村や防災関連機関等との相互応援協定の締結など、相互の連携を強化して防災組織の万全を図るものとする。
災害予防責任者（市長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者をいう。）は、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、他の者の応援を受け、又は他の者を応援することを必要とする事態に備え、相互応援に関する協定の締結、共同防災訓練の実施その他円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２

対策の体系

応援要請・受入れのための体制整備
相互応援体制の整備
他自治体災害時の応援活動のための体制整備

第２

応援要請・受入れのための体制整備
市は、災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得る

ため、災害対策基本法第８条、第49条の２及び同条の３の規定等により、応援協定を締結するなど必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努めるものとする。民間団体等に委託可能な災害対策に係る業
務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノウハウや能力とを活用するものとする。また、災害発生後、自力での対応が困難となり、必要があると認められる場合において、法令（災対法、地方自治法、自衛隊法）及び応援協定に基づいて、県、隣接市
町村及び他の防災関係機関に対して速やかに応援要請が行えるよう、応援要請・受入れのための体制整備を行っておくものとする。
上記に記載の支援内容を含め、中央防災会議幹事会が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」や、愛知県が策定した「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に記載のある支援内容を、被災時に十分に活用するため、本市においても大規模災害を想定した受援計画を速やかに策定し、プッシュ支援等を滞りなく活用する体制を構築しておくものとする。
また、防災関係機関は災害応急対策又は災害復旧の実施に際し、相互応援や民間団体等の協力を得るため、災害対策基本法第49条の２及び同条の３の規定等により、応援協定を締結するなど必要な措置を講ずるよう努める。
相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて発災時の連絡先、手続

40

等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。
１

応援協定の締結
市は、隣接市町村のみならず、同時に被災する可能性の低い広範囲の市町村との間で応援協定の締結を推進するとともに、既に締結している協定についても要請の手順
や窓口、連絡方法など具体化を図っていくものとする。
特に、近年においては、ゆかりのまち（茅ヶ崎市、佐久市、関ヶ原町）や西三河９
市１町による災害時相互応援協定等を締結する等、広域な視点を踏まえながら情報交換等を行い、連携を図っている。
現在締結されている応援協定は次に示すとおりである。
［応援協定締結状況（R6.3月末現在）］

協定の名称
締結市町村等協定の内容
１ 大 規 模 災 害 時 の 相 互 応 援 に 関 す 岡崎市、伊丹市、青梅市、大竹市、 災 害 時 に お け る 食 料 、 飲 料 水 及 びる協定
唐津市、蒲郡市、桐生市、倉敷市、 生活必需品、被災者の救出、医療・
津市、周南市、常滑市、戸田市、鳴 防 疫 に 必 要 な 資 機 材 、 施 設 等 の 応
門市、府中市、丸亀市、箕面市、坂 急 復 旧 に 必 要 な 資 機 材 及 び 物 資 の井市
提供、応援職員の派遣及び車両の提供
２ 中核市災害相互応援協定
中核市各市
応急対策、復旧対策に必要な物資、資機材、車両の提供及び職員の派
遣
３ 災害時の放送に関する協定
ミ ク ス ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 災害時における情報の伝達
４ 災害時の放送に関する協定
株式会社エフエム岡崎
災害時における情報の伝達
５ 災 害 時に お ける 応急 対 策の協 力 岡崎土木災害安全協力会
災害時における公共施設の応急復に関する協定旧作業、建設資機材等の調達及び輸送の協力
６ 災 害 時に お ける 応急 対 策の協 力 岡崎建築災害安全協力会
災害時における公共施設の応急復に関する協定旧作業、建設資機材等の調達及び輸送の協力
７ 災 害 時 の 一 般 廃 棄 物 処 理 及 び 下 ごみ・し尿及び下水を処理 する県 災 害 時 の 一 般 廃 棄 物 処 理 及 び 下 水
水処理に係る相互応援協定
内自治体すべて、計126団体
処理に係る相互応援
愛 知 県 (1)県 内 市 町 村 (54)ご み 又
はし尿処理を行う一部事務組合(21)流 域 下 水 道 管 理 者 (1)公 共 下
水道管理者(49)
８ し 尿 及 び ご み 処 理 相 互 援 助 に 関 県下7市11組合
災害及び事故等によるし尿及びごする協定
み処理の相互援助
９ 災 害 時 に お け る 災 害 用 ト イ レ 等 ㈱ﾄｰﾜﾚﾝﾃｯｸ、㈱ﾄﾜﾚ東愛知営業所、災 害 時 に お け る 災 害 用 ト イ レ 等 のの供給協力に関する協定書(有 )ﾏﾙｷ通 商 、 ㈱ ﾚﾝﾀﾙの ﾆｯｹﾝ東 海 緊急調達に関する協力
支 店 岡 崎 営 業 所 、 ﾚﾝﾃｯｸ大 敬 ㈱ 岡
崎南営業所
10 災 害 時 に お け る 米 穀 の 売 却 に 関 あいち三河農業協同組合
災害時における米穀の売却協力
する協定
11 災 害 救助 物 資の 緊急 調 達に関 す あいち三河農業協同組合
災害時における食料、日用品等のる協定
緊急調達に関する協力

41

協定の名称締結市町村等協定の内容
12 災 害 救 助 物 資 の 緊 急 調 達 等 に 関 株 式 会 社 ア オ キ ホ ー ル デ ィ ン グ 災 害 時 に お け る 食 料 、 日 用 品 等 のする協定
ス岡崎鴨田店、株式会社アルペン 緊急調達に関する協力、株式会社エディオン、株 式会社
西友、株式会社エンチョー ジャ
ンボエンチョー岡崎店、株式会社
ドミー 、株式会社ピアゴ、ユニー
株式会社アピタ岡崎店
13 災 害 時 等 協 力 避 難 場 所 の 使 用 及 イ オ ン モ ー ル 株 式 会 社 イ オ ン 岡 事 業 所 敷 地 の 一 部 を 災 害 時 に お け
び 災 害 救 助 物 資 の 緊 急 調 達 等 に 崎ショッピングセンター、イオン る 避 難 場 所 と し て 使 用 に 協 力 及 び
関する協定書株式会社ジャスコ岡崎店、（株式 食 料 、 日 用 品 等 の 緊 急 調 達 に 関 す
会社西武百貨店岡崎店：令和２年 る協力
８月31日解約）、株式会社ヤマナ
カアルテ岡崎北店
14 災 害 時 応 急 活 動 用 資 機 材 提 供 等 岡崎石油業協同組合
災害時における応急活動用資機材に関する協定愛 知 県 石 油 商 業 組 合 西 三 河 第 六 の無料貸し出し
地区
緊急車両への燃料の優先供給
15 災 害 時 応 急 活 動 用 資 機 材 提 供 に 愛 知 県 自 動 車 整 備 振 興 会 岡 崎 支 災 害 時 に お け る 応 急 活 動 用 資 機 材
関する協定
部の無料貸し出し16 災 害 時の 医 療救 護に 関 する協 定 一般社団法人岡崎市医師会書

災害時における医療救護の実施に関する協定

17 災 害 時の 医 療救 護に 関 する協 定 一般社団法人岡崎歯科医師会書

災害時における医療救護の実施に関する協定

18 災 害 時の 医 療救 護に 関 する協 定 一般社団法人岡崎薬剤師会
書

災害時における医療救護活動に必要な医薬品の供給等に関する協定

19 災 害 時 の 動 物 収 容 活 動 及 び 救 護 岡崎市獣医師会
被災し、逃走している動物の収容活動に関する協定
及び管理、応急手当等の協力
20 災 害 時 に お け る 緊 急 時 協 力 避 難 ユニチカ㈱岡崎事業所、三菱自動 災 害 発 生 時 、 避 難 施 設 と し て の 使
施設の使用に関する協定
車工業㈱名古屋製作所、フタバ産 用に関する協力
業㈱、岡崎城西高等学校、JAあい
ち三河、東レ・モノフィラ メント㈱、㈱マキタ21 災 害 発生 時 にお ける 災 害復旧 用 東邦ガス株式会社
大規模災害時に災害復旧活動用地
オ ー プン ス ペー スに 関 する協 定及び資機材置場として、市は明神書
橋公園を提供する
22 下 水 道事 業 災害 時の 愛 知県内 に 愛知県下の下水道事業者
職員派遣、資材提供等の応援活動
おける応援連絡体制
被害状況の伝達
復旧資材及び機器の確保
23 災 害 発生 時 にお ける 火 葬場の 相 愛 知 県 内 で 火 葬 場 を 経 営 す る 市 災害時の遺体の火葬、物資の提供、互応援協力に関する協定
町村及び組合人員の派遣等の相互協力
24 災 害 時要 援 護者 の避 難 施設と し 岡崎市福祉事業団、愛恵協会、愛 大 規 模 災 害 時 に 要 援 護 者 の 避 難 場て 民 間社 会 福祉 施設 等 を使用 す 知玉葉会、おかざき福祉会、瑞穂 所として、施設を提供するることに関する協定書
会、明翠会、杏福会、百陽 会、岡崎平和学園、米山寮、愛知 県厚生事業団、若竹荘、ユーアンドアイ、たつき福祉会、恩賜財団済生会
25 災 害 時に お ける 応急 対 策の協 力 岡崎市管工事業協同組合
市の水道応急復旧工事に対する優に関する協定先実施
26 災 害 時 に お け る 資 材 の 供 給 に 関 武田機工㈱、龍玉精工㈱、㈱丸金 市 の 水 道 応 急 復 旧 工 事 に 必 要 な 資する協定
商会岡崎支店、渡辺ﾊﾟｲﾌﾟ㈱岡崎ｻ 機材の優先供給
ｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
27 水道災害相互応援に関する覚書 ①日本水道協会の正会員でその愛 応急給水、応急復旧、作業の応援、知県支部に所属するもの
応援復旧用資材の提供②三河山間地域水道整備促進連盟

42

協定の名称締結市町村等
協定の内容
28 緊急連絡管の使用に関する協定 県、豊田市、安城市、幸田町、西尾 緊 急 時 に お け る 市 民 の 飲 料 水 を 確
幡豆広域連合保するため、緊急連絡管の設置及び相互使用
29 支 援 連絡 管 の管 理及 び 使用に 関 愛知県公営企業管理者企業庁長 災 害 時 に お け る 支 援 連 絡 管 の 管 理
する協定書
及び使用
30 愛知県内広域消防相互応援協定 県内各市町、組合及び広域連合(消防組織法第39条に基づく)
31 西三河地区消防相互応援協定(消防組織法第39条に基づく)
32

33

34

35
36

37
38

愛知県域内において大規模な災害等が発生した場合の消防相互応援

県下８市5町１広域連合２組合

西三河地区において火災その他の災害が発生した場合の消防相互応
援
消防相互応援
岡崎市両市の区域内において火災その他（消防組織法第39条に基づく） 蒲郡市の災害が発生した場合の消防相互
応援
愛 知 県下 高 速道 路に お ける消 防 県内17市１町４組合１広域連合 協 定 市 町 組 合 の 区 域 内 の 高 速 自 動
相互応援協定車道において火災その他の災害が(消防組織法第39条に基づく)
発生した場合の消防相互応援
愛 知 県下 高 速道 路に お ける消 防 県下17市１町４組合１広域連合 愛 知 県 下 高 速 道 路 に お け る 消 防 相
相互応援協定に基づく覚書
互応援協定に基づく相互応援の必要事項
愛 知 県に お ける 航空 機 を用い た 愛知県
市内においての災害時の消防防災
市町村等の消防支援協定
ヘリコプター応援西三河クレーン組合との協定
西三河クレーン組合
市消防本部出動区域内における災害発生時のクレーン車等の出動応援
都 市 ガ ス 災 害 対 策 に 関 す る 業 務 東邦ガス㈱都市ガス災害に関する鎮圧、被害協約
軽減のための業務協約
葬祭用品の供給に関する協定書 岡崎葬具商組合、あいち三河農業 大 規 模 災 害 時 の 葬 祭 用 品 等 の 供 給協同組合、社団法人全国冠婚葬祭 に関する協定
互助協会

39 愛知ＤＭＡＴに関する協定

愛知県、独立行政法人国立病院機 県 内 に お い て 救 命 活 動 を 行 う 必 要
構 名 古 屋 医 療 セ ン タ ー 社 会 保 が生じた場合及び県外において救険 中 京 病 院 名 古 屋 掖 済 会 病 院 命活動を行う必要が生じた場合で小牧市 藤田医科大学病院
国又は被災都道府県から岡崎市に
愛 知 医 科 大 学 病 院 半 田 市 愛 要請があったときは、直ちに愛知
知 県 厚 生 農 業 協 同 組 合 連 合 会 安 ＤＭＡＴを派遣させる。
城更生病院 愛知県厚生農業協
同組合連合会豊田厚生病院 豊橋市 日本赤十字社愛知県支部
40 災 害 時 に お け る 応 急 対 策 の 協 力 岡崎緑化協力会
公園・緑地の樹木・施設及び道路・に関する協定河川の樹木等施設の機能確保、緊急を要する建設資材等の調達及び輸送の協力
41 災 害 時 に お け る 応 急 対 策 の 協 力 岡崎電気災害安全協力会
災害時における公共施設の応急復に関する協定旧作業、建設資機材等の調達及び輸送の協力
42 災 害 発 生 時 に お け る 災 害 復 旧 用 中部電力株式会社
オープンスペース使用及び被災地支援拠点の設置に関する協定

災害が発生した場合の災害復旧用
オープンスペース及び被災地支援拠点として市有地を一時的に使用することに関する協定

43 非 常 時 に お け る 情 報 連 絡 に 関 す 中部電力株式会社
る協定

災害が発生、または発生する恐れがある場合の電力の供給に関する情報連絡について円滑な災害対応を資することを目的とする協定

43

協定の名称締結市町村等協定の内容
44 災 害 時 に お け る 遺 体 搬 送 の 支 援 一 般 社 団 法 人 全 国 霊 柩 自 動 車 協 霊 柩 自 動 車 等 に よ る 遺 体 搬 送 、 搬
協力に関する協定
会送に必要な機材、資材、消耗 品ならびに作業等の提供
45 災 害 時 に お け る 食 品 の 衛 生 確 保 岡崎市食品衛生協会
避難所における食品の衛生確保及の協力に関する協定
び食料調達に関する協定
46 災害時における下水道災害対応 岡崎市管工事業協同組合
トイレの設置協力に関する協定
47 災 害 時 に お け る 緊 急 時 協 力 避 難 社会福祉法人さつき福祉会
施設の使用に関する協定（協定
締結終了）
48 災害時の応援業務に関する協定 第一環境株式会社

49 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 の 収 集 運 岡崎市一般廃棄物事業協同組合
搬等の協力に関する協定
岡崎市環境衛生組合
岡崎市資源回収協同組合
50 災 害 発 生 時 に お け る 防 疫 活 動 の 愛知県ペストコントロール協会
協力に関する協定
51 災害時の情報交換に関する協定 国土交通省中部地方整備局長

災害が発生した場合の下水道災害対応トイレの設置に関する協定
緊急時協力避難所

災害発生により水道施設が被災した場合の広報活動、電話対応、応急給水
災害により発生した廃棄物の撤去
及び収集運搬感染症の拡大を防止する防疫活動
災害時における現地情報連絡員（リエゾン）の派遣による情報交換に関する協定

52 災 害 発 生 時 に お け る 柔 道 整 復 師 公 益 社 団 法 人 愛 知 県 柔 道 整 復 師 災 害 発 生 時 に お け る 救 護 活 動 の 実に関する協定会
施に関する協定
53 災害支援協力に関する協定書

岡崎信用金庫金融に関する相談窓口の開設や災害復旧支援に関する融資商品の取扱いの相互協力に関する協定

54 災 害 時 に お け る 緊 急 時 協 力 避 難 岡崎森林組合
施設の使用に関する協定書

岡崎市農村環境改善センターの災害時における緊急待避所としての使用に関する協定

55 避 難 場 所 及 び 避 難 経 路 等 の 情 報 特 定 非 営 利 活 動 法 人 日 本 ソ フ 避 難 場 所 等 防 災 情 報 の 提 供 の た め
提供に関する協定書
トインフラ研究センターの避難誘導街区案内板の設置に関する協定
56 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 の 処 理 等 一 般 社 団 法 人に関する協定循環協会
57 災害支援協力に関する協定書

愛 知 県 産 業 資 源 大規模災害発生時の災害廃棄物の撤去、収集運搬、分別及び処 分に関する協定

生活協同組合コープあいち

58 西 三 河 総 合 庁 舎 内 避 難 施 設 の 設 愛知県西三河県民事務所
置に関する協定

災害時における生活応急物資の供給及び運搬に関する協定
風水害時における西三河総合庁舎の一時的な避難場所としての利用に関する協定59 災 害 時 等 に お け る 県 営 水 道 Ｉ Ｐ 愛知県公営企業管理者企業庁長 災 害 時 等 に お け る 県 営 水 道 Ｉ Ｐ 電
電話使用に関する協定書
話の使用に関する協定
60 岡 崎 市 内 に お け る 愛 知 県 立 高 等 愛知県立岡崎高等学校、愛知県立 地 震 災 害 時 の 一 時 避 難 場 所 及 び 風
学 校 に 開 設 す る 一 時 避 難 場 所 及 岡崎北高等学校、愛知県立岡崎東 水 害 時 の 避 難 所 の 指 定 に 関 す る 協
び避難所に係る協定書
高等学校、愛知県立岡崎西高等学 定校、愛知県立岩津高等学校、愛知
県立岡崎工業高等学校、愛知県立
岡崎商業高等学校
61 災 害 時 に お け る 道 の 駅 施 設 使 用 国 土 交 通 省 中 部 地 方 整 備 局 名 古 大 規 模 災 害 時 に お け る 道 の 駅 藤 川
に関する覚書屋国道事務所
宿の施設使用に関する覚書
62 災 害 時 に お け る 道 の 駅 施 設 使 用 岡崎パブリックサービス・ＪＡあ 大 規 模 災 害 時 に お け る 道 の 駅 藤 川
に関する覚書いち三河共同事業体
宿の施設使用に関する覚書

44

協定の名称締結市町村等協定の内容
63 災 害 時 等 に お け る 岡 崎 市 地 域 交 特 定 非 営 利 活 動 法 人 岡 崎 ま ち 災 害 時 等 に お け る 岡 崎 市 地 域 交 流流 セ ン タ ー の 運 営 等 に 関 す る 協 育てセンター・りた
絵センターの運営等に関する協定
定書
64 大 規 模 災 害 時 等 に お け る 帰 宅 困 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人
難 者 支 援 施 設 の 使 用 に 関 す る 協 学研究機構
定書

自 然 科 大規模災害時における岡崎コンファレンスセンターの帰宅困難者支援施設としての利用に関する協定

65 災 害 時 に お け る 二 次 避 難 所 （ 福 愛知県立岡崎盲学校、愛知県立岡 災 害 時 に お け る 福 祉 避 難 所 と し て祉 避 難 所 ） の 施 設 利 用 に 関 す る 崎聾学校、愛知県立みあい特別支 の施設利用に関する協定
協定書
援学校、愛知県立岡崎特別支援学校、愛知教育大学附属特別支援学校
66 災 害 時 に お け る 隊 友 会 の 協 力 に 公 益 社 団 法 人 隊 友 会 愛 知 県 隊 友 災害時における給水、食料の供給、関する協定
会豊川支部会
避難所の開設及び運営の補助等に関する協定
67 岡 崎 市 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア の 受 入 岡崎市社会福祉協議会、災害ボラ 災 害 時 に お け る ボ ラ ン テ ィ ア の 受体制整備等に関する協定
ンティア・おかざき、災害 ボラン 入体制の整備等に関する協定
テ ィ ア 一 歩 の 会 額 田 、 認 定 NPO法
人 愛 知 ネ ッ ト 、 認 定 NPO法 人 レ ス
キューストックヤード、日本赤十字社愛知県支部
68 災害時相互応援に関する協定
茅ケ崎市、佐久市、関ヶ原町
大規模災害時の応急対策及び復旧
活動の応援協力に関する協定
69 西三河災害時相互応援協定

碧南市、刈谷市、豊田市、安 城市、災害時の食料、飲料水、車両、医薬
西尾市、知立市、高浜市、みよし 品及び資機材の提供、職員の派遣、市、幸田町
被災者の受入れ等の協力に関する協定
70 災 害 発 生 時 に お け る 近 隣 待 避 場 ㈱トヨダ冠婚葬祭互助会
災害時の施設利用に関する協定
所等の提供に関する協定
71 愛 知 教 育 大 学 附 属 岡 崎 小 学 校 に 愛知教育大学附属岡崎小学校
開設する一時避難場所及び避難所に係る協定書

地震災害時の一時避難場所及び風水害時の避難所の指定に関する協定72 愛 知 教 育 大 学 附 属 岡 崎 中 学 校 に 愛知教育大学附属岡崎中学校
開設する一時避難場所及び避難所に係る協定書

地震災害時の一時避難場所及び風水害時の避難所の指定に関する協定

73 災 害 時 に お け る 二 次 避 難 所 （ 福 愛知教育大学附属特別支援学校
祉避難所）の施設利用に関する協定書

災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定

74 広 告 付 防 災 情 報 等 電 柱 看 板 に 関 中電興業株式会社岡崎支社、テル 防 災 情 報 等 の 提 供 の た め の 広 告 付する協定書
ウェル西日本株式会社東海支店 電柱看板の設置に関する協定
75 災 害 時 に お け る 災 害 対 策 用 小 型 東レ株式会社、東レ・モノ フィラ 災 害 発 生 時 、 小 型 造 水 機 に よ り 造
造 水 機 の 提 供 協 力 に 関 す る 協 定 メント株式会社
水した飲料水の提供に関する協定
書
76 大 規 模 災 害 時 等 に お け る 市 内 大 愛 知 学 泉 大 学 、 愛 知 学 泉 短 期 大 災害発生時の施設利用
学 ・ 短 期 大 学 と の 連 携 に 関 す る 学、愛知産業大学、愛知産 業大学 災 害 時 の 学 生 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動
協定書
短期大学、岡崎女子大学、岡崎女 等の支援
子短期大学、人間環境大学
専門性を生かした協力
77 災 害 時 に お け る 液 化 石 油 ガ ス の 愛 知 県 Ｌ Ｐ ガ ス 協 会 西 三 河 支 部 災 害 時 に お け る Ｌ Ｐ ガ ス の 供 給 等供給等に関する協定書
岡崎分会
に関する協定78 地 震 災 害 時 の 応 急 対 策 活 動 の 協 公益社団法人愛知建築士会、公益 地 震 災 害 時 の 被 災 建 築 物 に 対 す る力に関する協定書
社 団 法 人 愛 知 県 建 築 士 事 務 所 協 応急危険度判定等
会
79 災 害 時 に お け る バ ス に よ る 緊 急 名鉄バス株式会社岡崎営業所
災害時の避難者の輸送に関する協輸送に関する協定書
定45

協定の名称締結市町村等
80 災 害 時 に お け る 地 図 製 品 等 の 供 株式会社ゼンリン
給等に関する協定

協定の内容
災害時における住宅地図等の地図
製品等の供給に関する協定

81 災 害 に 係 る 情 報 発 信 等 に 関 す る ヤフー株式会社
災害時における防災情報等の広報
協定
等の協力に関する協定
82 災 害 対 応 力 強 化 の た め の 連 携 ・ 名 古 屋 大 学 減 災 連 携 研 究 セ ン タ 名 古 屋 大 学 減 災 連 携 研 究 セ ン タ ー
協力に関する覚書ーと西三河防災減災連携研究会の災害対策機能強化等に関する連携協力に関する協定
83 災 害 時 に お け る 車 両 に よ る 緊 急 愛知県タクシー協会 岡崎支部 災 害 時 に お け る 緊 急 輸 送 に 関 す る
輸送に関する協定
協定
84 愛 知 県 岡 崎 市 と 国 立 研 究 開 発 法 国 立 研 究 開 発 法 人 防 災 科 学 技 術 災 害 対 策 機 能 の 強 化 や 、 減 災 に 資
人 防 災 科 学 技 術 研 究 所 と の 災 害 研究所
する防災教育・啓発活動に関する対応力強化のための連携・協力
協定
に関する協定（協定締結終了）
85 災 害 時 等 協 力 避 難 場 所 の 使 用 お 株式会社エルエル、イオンビッグ 事 業 所 敷 地 の 一 部 を 災 害 時 に お け
よ び 災 害 救 助 物 資 の 緊 急 調 達 等 株式会社る避難場所として使用に協力及びに関する協定食料、日用品等の緊急調達に関する協力
86 災 害 時 等 に お け る 応 急 対 策 の 協 株式会社荏原製作所中部支社
災害時における応急排水設備の設力に関する協定
置・操作に関する協力
87 大 規 模 災 害 時 等 に お け る 帰 宅 困 レ ゾ ン シ テ ィ 岡 崎 駅 前 プ レ ミ ア 災 害 時 の 帰 宅 困 難 者 へ の 施 設 提 供
難 者 支 援 施 設 の 使 用 に 関 す る 協 ムコート管理組合
に関する協定定書
88 災 害 時 等 協 力 避 難 場 所 の 使 用 に 株式会社エルエル
災害時の施設利用に関する協定
関する協定
89 災害時相互応援に関する協定
亘理町
大規模災害時の応急対策及び復旧
活動の応援協力に関する協定
90 災 害 時 に お け る 緊 急 時 協 力 避 難 アンデン株式会社岡崎工場、株式 災害時の施設利用に関する協定
施設の使用に関する協定
会社オチアイネクサス、東海光学
株式会社、富士機械製造株式会社
91 災 害 時 に お け る 被 災 者 支 援 の た 愛知県行政書士会 岡崎支部
災害時における被災者支援のためめの行政書士業務に関する協定の行政書士業務に関する協定
92 災 害 時 に お け る 消 火 活 動 支 援 及 西三河生コンクリート協同組合 災 害 時 に お け る 車 両 及 び 水 の 提 供
び生活用水確保等に関する協定
による消火活動の支援等に関する協定
93 災 害 時 等 協 力 避 難 場 所 の 使 用 に アイ・ケイ・ケイ株式会社
災害時の施設利用に関する協定
関する協定
94 災 害 時 に お け る 協 力 に 関 す る 協 日本郵便株式会社岡崎郵便局他 岡 崎 市 内 の 郵 便 局 と の 災 害 時 の 特
定38局
別業務に関する協定
95 特 設 公 衆 電 話 の 設 置 ・ 利 用 に 関 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社
する覚書
東海支店

東 海 災害時の特設公衆電話の設置及び利用に関する覚書

96 災 害 時 に お け る 化 学 物 質 等 の 調 愛知県環境測定分析協会
査に関する協定

災害時における化学物質等の調査に関する協定97 災 害 時 協 力 避 難 所 の 使 用 に 関 す 豊田鉄工株式会社
る協定

災害時の施設利用に関する協定

98 地域内輸送拠点等に関する協定 愛知県中央青果株式会社

災害時の施設利用に関する協定

99 災 害 時 等 緊 急 退 避 所 の 使 用 に 関 愛知県立農業大学校
する覚書

災害時の施設利用に関する協定

100 大 規 模 災 害 時 に お け る 周 辺 住 民 岡崎医療刑務所の緊急退避所使用等に関する協定

災害時の施設利用に関する協定

46

協定の名称締結市町村等協定の内容
101 水 害 時 に お け る 緊 急 時 協 力 避 難 株式会社デンソー西尾・善 明製作 災害時の施設利用に関する協定
施設としての施設使用に関する 所
協定書
102 災害時相互応援に関する協定
木更津市
食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
救援及び救助活動に必要な車両等の提供 被災者の救出、医療、防疫並びに応急復旧に必要な医薬品等
物資及び資機材の提供 救援、応急復旧に必要な職員の派遣
103 災害支援協力に関する協定書
岡崎青年会議所支援に関する労務・役務 全国の青年会議所から集まる救援物資等の協力に関する協定
104 災 害 時 に お け る 電 動 車 両 等 の 支 三菱自動車工業、中部三菱自動車 災 害 時 の 電 動 車 両 等 の 貸 与 に つ い援に関する協定書
販売ての協定
105 災 害 時 の 福 祉 避 難 所 等 に 関 す る 愛知県助産師会
協定書

災害時における福祉避難所等の支
援

106 災 害 時 に お け る 福 祉 用 具 等 物 資 日本福祉用具供給協会の供給等に関する協定書

避難所における介護用品、衛生用品等の福祉用具物資の確保

107 災 害 時 の お け る 物 資 の 供 給 に 関 王 子 コ ン テ ナ ー 株 式 会 社 幸 田 工 災 害 時 の 段 ボ ー ル 製 簡 易 ベ ッ ド 等
する協定書
場
の供給
108 災 害 時 の お け る 家 屋 被 害 認 定 業 愛知県建築士事務所協会、愛知建 災 害 時 に お け る 家 屋 被 害 認 定 業 務
務に関する協定書
築 士 会 、 愛 知 県 土 地 家 屋 調 査 士 の迅速かつ円滑な実施
会、愛知県不動産鑑定士協会
109 大 規 模 災 害 時 等 に お け る 倒 木 撤 熊野レストレーション
災害時における倒木による公共施去に関する協定書
設等の支障解消
110 災 害 時 に お け る 空 調 機 器 の 投 球 中部冷凍空調設備協会
対策に関する協定

避難場所、避難所における空気環
境の確保（可動式空調機器の設置
等）
111 各 種 災 害 時 に お け る マ ル チ コ プ 中 部 電 力 パ ワ ー グ リ ッ ド 株 式 会 災 害 時 に 進 入 困 難 な 箇 所 に お い て
タ ー を 用 い た 情 報 収 集 に 関 す る 社岡崎営業所
無人航空機（ドローン）によ る被害協定
状況把握の実施
112 災 害 時 に お け る 停 電 復 旧 に 支 障 中 部 電 力 パ ワ ー グ リ ッ ド 株 式 会 災 害 時 に お け る 道 路 上 の 障 害 物 のと な る 障 害 物 の 除 去 に 関 す る 協 社岡崎営業所
一時除去を実施し、停電の早期復
定旧を図る
113 災 害 時 に お け る 物 資 等 の 緊 急 輸 岡崎通運株式会社
災害時における物資等の緊急輸送送等に関する協定書等の業務に関する協定
114 大 規 模 災 害 時 に お け る ホ テ ル ・ 岡崎ホテル・旅館生活衛生 同業組 被 災 者 に 対 し て の 宿 泊 施 設 の 提 供
旅館の協力に関する協定書
合に関する協定115 災 害 時 に お け る 防 災 活 動 協 力 に イオンタウン株式会社、マックス 災 害 時 に お け る 生 活 物 資 の 供 給 、関する協定書
バリュ東海株式会社
一時避難場所の提供等に関する協定
116 災 害 時 被 害 予 測 の 実 証 実 験 に 関 Ｓ Ｏ Ｍ Ｐ Ｏ デ ジ タ ル ベ ン チ ャ ー 市 民 ・ 市 内 企 業 の 地 域 防 災 力 の 向
する協定書
ズ株式会社
上を図る実証実験に関する協定
117 災 害 時 に お け る 車 両 に よ る 要 配 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 日 本 福 祉 タ ク シ ー 協 災 害 時 に お け る 要 配 慮 者 の 緊 急 輸
慮者の緊急輸送に関する協定書 会
送時の協力に関する協定
118 災 害 時 に お け る 岡 崎 市 上 下 水 道 株式会社クボタ中部支社
施設等の応急復旧に関する協定書
119 災 害 時 の 応 援 業 務 に 関 す る 協 定 第一環境株式会社
書

災害時における上下水道施設等の緊急応急対策業務の実施

120 災 害 時 等 に お け る 下 水 道 管 路 施 岡崎下水道管路災害支援協会
設等の緊急対応に関する協定

災害時における被災した下水道施設等の調査及び応急復旧その他応急措置に関する協定

47

給水等に支障が生じた災害時の応援業務

協定の名称締結市町村等
121 災 害 に 係 る 協 力 体 制 に 関 す る 協 龍北スポーツサポート株式会社
定書

協定の内容
大規模災害時における龍北総合運
動場の施設使用等に関する協定書

122 原 子 力 災 害 時 に お け る 掛 川 碧南市、刈谷市、豊田市、安 城市、原 子 力 災 害 時 の 掛 川 市 民 の 広 域 避
市 民 の 県 外 広 域 避 難 に 関 す 西尾市、知立市、高浜市、みよし 難に関する協定書
る協定書
市、幸田町、掛川市
123 災 害 時 に お け る 協 力 に 関 す あいち三河農業協同組合
災害時における遺体の収容・安置・る協定書
搬送等に関する協定書
124 災 害 時 に お け る 協 力 に 関 す 全日本冠婚葬祭互助協会

災害時における遺体の収容・安置・る協定書
搬送等に関する協定書
125 災 害 時 に お け る 葬 祭 用 品 の 愛知県葬祭業協同組合
災害時における葬祭用品の供給等供給に関する協定の協力
126 災 害 時 の 応 急 対 策 の 協 力 に 愛 知 県 公 共 嘱 託 登 記 土 地 家 屋 調 災 害 時 に お け る 応 急 復 旧 及 び そ の関する協定書
査士協会
他応急処置の協力
127 災 害 時 に お け る 応 急 対 策 等 岡崎市建設コンサルタント協会 災 害 時 に お け る 公 共 土 木 施 設 の 緊の支援に関する協定書
急的な応急対策及び浸水被害対策、土木災害対策の支援
128 災 害 時 等 に お け る 帰 宅 困 難 東 岡 崎 駅 北 東 街 区 複 合 施 設 株 式 災 害 時 に お け る 帰 宅 困 難 者 に 対 す
者 支 援 施 設 の 使 用 に 関 す る 会社
る施設の使用協定
129 災 害 発 生 時 に お け る 広 域 避 安城市

災害発生時における市域を超えた
避難についての協定

難に関する協定書
130 災 害 時 に お け る 被 災 者 支 援 活 動 岡崎市仏教会の協力に関する協定

災害時協力避難場所の提供等

131 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 受 株式会社善都入れに関する協定書

大規模災害時における避難者の受
け入れについての協定

132 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 受 株式会社オータ入れに関する協定書

大規模災害時における避難者の受
け入れについての協定

133 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 受 愛知県教育委員会、公益財団法人 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 の 受入れに関する協定書
愛知県教育・スポーツ振興財団 け入れについての協定
134 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 受 愛知県教育委員会、愛知ネットグ 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 の 受入れに関する協定書
ル ー プ 代 表 団 体 特 定 非 営 利 活 動 け入れについての協定
法人愛知ネット135 大 規 模 災 害 時 に お け る 避 難 者 受 愛知県立農業大学校
大規模災害時における避難者の受入れに関する協定書
け入れについての協定
136 災 害 時 の 遺 体 安 置 所 開 設 時 に お 一 般 社 団 法 人 日 本 納 棺 士 技 能 協 遺 体 安 置 所 の 運 営 に 関 す る 支 援 活
ける湯灌師等の派遣に関する協 会
動についての協定
定書
137 災 害 時 に お け る ト レ ー ラ ー ハ ウ 一般社団法人 日本ＲＶ・トレー 大 規 模 災 害 時 に 拠 点 と し て 活 用 すス提供に関する協定書
ラーハウス協会
るためのトレーラーハウスの提供についての協定
138 電 気 自 動 車 を 活 用 し た 災 害 連 携 日産自動車株式会社、三河日産自 災 害 時 に お け る 電 気 自 動 車 に よ る協定
動車株式会社
避難所等への電力提供に関する協定
139 災 害 時 の 避 難 所 等 に お け る 警 備 一 般 社 団 法 人
業務に関する協定書
会三河支部

140 災 害 時 等 協 力 避 難 所 の 使 用 に 関 株式会社する協定

愛 知 県 警 備 業 協 大規模災害時に開設される避難所等の警備要請に関する事項を取りまとめた協定高木製作所

48

大規模災害時における避難所の受
け入れについての協定

協定の名称締結市町村等
141 災 害 時 に お け る 食 料 の 供 給 等 に オカザキ製パン株式会社
関する協定

協定の内容
災害時における食料供給の確保についての協定142 災 害 時 に お け る 支 援 物 資 供 給 に 大東建託株式会社
関する協定

災害時における物資の供給に関する協定（協定書、覚書 別冊附属資料掲載）
２

応援要請体制の整備
市は、災害時の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請手続、情報伝達方法等についてマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結している他市町村及びその他防災関係機関等との間で、本市のみにとどまらない広域的な被災状況を考慮した、実践的な訓練、情報交換等を実施しておくものとする。その際、協定締結先の被害状況や、本市以外の他の協定締結先への応援状況を想定する等、応援協定の実効性について検証する。特に、大規模地震の発生
直後は通信の途絶により、円滑な応援要請が行えない可能性があることにも留意する。

３

広域支援体制の整備
市は、南海トラフ地震等による広域災害時に、協定を締結している他市町村及びその他防災関係機関等から応援要請があった場合に備え、支援体制を定めておくものとし、緊急輸送道路や優先啓開道路の整合や、自治体間支援のカウンターパートナーシ
ップ化などを予め協議し、迅速な支援を実施する体制を確立するものとする。

４

応援受入体制の整備
市は、応援要請後、他市町村及びその他防災関係機関等からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口や指揮系統の明確化及び応援部隊の支援ルートとなる道路の啓開、応援部隊の駐留や物資等の集積場所となる拠点の選定等、受援に関する具体的なマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平
常時より協定を締結している他市町村及びその他防災関係機関等との間で、訓練、情報交換等を実施しておくものとする。
また、市では、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受入について、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
なお、南海トラフ地震等の広域災害を想定した受援計画を策定するものとする。

５

市内県立高校との連携
東日本大震災においては、行政と高校とが連携して避難所運営等にあたった事例がある。市は、市内の全県立高校との指定緊急避難場所及び指定避難所に係る協定のもと、今後、より一層の連携強化を図り、防災教育の実施や災害時における高校の協力を得るための手法等を検討していく。

６

市内大学・短期大学との連携
市は、市内の大学・短期大学との所有する施設の提供や災害時のボランティア活動等についての支援に係る協定のもと、今後、より一層の連携強化を図り、防災教育の実施や災害時における大学・短期大学の協力を得るための手法等を検討していく。

第３

他自治体災害時の応援活動のための体制整備【市（市民安全部防災課）】

49

市は、被災市町村より応援要請を受けた場合において、直ちに派遣の措置が講じられ、かつ日常業務に支障をきたさないよう、以下の事項についてマニュアルを整備しておく。
また、東日本大震災等、過去の災害時における本市職員の応援派遣状況を整理し、被災地のニーズに合わせて、専門的な災害対応の知見を持つ職員を指名し派遣できるようなリストを準備する等、迅速で確実な支援体制を整備する。
１

支援対策本部２

派遣職員のチーム編成

３

携帯資機材

４

使用車両

５

作業手順

等

派遣職員は、被災地において被災市町村から援助をうけることのないよう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまで各自で賄うことができる自己完結型の体制とする。
また、平常時より研修及び訓練の実施を行っておく。

50

第３節

第１
１

自主防災組織等の連携

基本的な考え方趣旨
大規模な地震災害が発生した場合には、災害の防止又は軽減を図るため、行政や防災関係機関のみならず、市民が自主的に防災活動に参加し、地域で助け合っていくことが重要である。このため、自主防災組織及びボランティア組織について、そのマンパワーを災害時有効に活用できるよう活動環境の整備を積極的に行っていくとともに自主防災組織及び防災関係機関等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分
野のＮＰＯ等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に推進にも努めるもの
とする。

２

対策の体系
自主防災組織の育成・連携
自主防災組織等の育成・連携
ボランティア組織の育成・連携

第２１

自主防災組織の育成・連携
自主防災組織の整備【市（市民安全部防災課・消防本部）】
市は、自主防災組織の活動支援を積極的に行っていく。
(1) 普及啓発活動の実施
市は、出前講座の実施や研修会・説明会等の開催、パンフレットの作成等を通じ、広く市民に自主防災組織の活動の重要性や役割を啓発していく。
(2) 自主防災組織の編成
ア

本市の自主防災組織は、原則として各町において組織する町防災防犯協会を中心とし、婦人自主防災クラブなどと連携して活動する。また、学区防災防犯協会
連合会の役職には、防災担当委員等を積極的に配置し、町防災防犯協会の活動の支援に努めるものとする。

イ 組織の構成員は全町世帯とし、広報を通じて、一人でも多くの住民が自主防災活動に参加するよう促すものとする。
(3) 自主防災組織の活動内容
ア平常時(ｱ) 要配慮者を含めた地域住民のコミュニティの醸成(ｲ) 日ごろの備え及び災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及(ｳ) 町内会単位を原則とした防災マップの作成(ｴ) 地区防災計画の作成・運用(ｵ) 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施(ｶ) 消火用資機材及び応急手当用医薬品等の防災用資機材の整備・点検等(ｷ) 家具固定等の自助の取組みの推進51

(ｸ) 地域内で協力して、発災後数日間、生活するための体制の確立
イ

発災時(ｱ) 初期消火の実施(ｲ) 情報の収集・伝達(ｳ) 救出・救護の実施及び協力(ｴ) 集団避難の実施(ｵ) 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力(ｶ) 要配慮者の安全確保等(ｷ) 地域内の安否確認の実施(ｸ) 避難所の運営

２

協力体制の整備【市（市民安全部防災課・消防本部）】
市は、自主的な自主防災組織間の協力体制の整備を目的として、市レベルでの自主防災組織の連絡協議会を目的とする組織を設置し、組織間の情報交換等を行うなど連携体制を強化する。

３

自主防災組織への活動支援【市（市民安全部防災課・消防本部）】(1)

市は、自主防災組織に対し、その結成及び資機材の整備等のための助成を行う。

(2) 組織活動の充実を図るため組織の核となるリーダーや防災担当委員等に対する研修の実施などにより、これらの組織の活性化の促進と地域防災力の強化を推進する。
４

防災リーダー等の活用【市（市民安全部防災課）】
市は防災リーダー、防災担当委員、ＮＰＯ法人等を活用し、地域防災力の強化を図る。
(1)

防災リーダー、防災担当委員、ＮＰＯ法人等による地域の活動支援
防災リーダー、防災担当委員、ＮＰＯ法人等は平常時から市内の自主防災組織の活動を支援するものとする。このため市は防災リーダーや防災担当委員等に対して継続的な資質向上の機会を用意し、自主防災組織との連携を支援する。
(2) 自主防災組織と防災関係機関等とのネットワーク活動の推進
市は、平常時から自主防災組織が消防団、企業、学校、ＮＰＯ・ボランティアなど防災関係機関同士で密接な関係（ネットワーク）を築くため、ネットワーク化を図る防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施及び支援、指導に努めるものとする。
第３１

ボランティア組織の育成・連携
ボランティア団体登録制度【市（市民安全部防災課・福祉部）、社会福祉協議会】
市は、災害時のボランティア活動をより円滑に行っていくため、ボランティア団体
登録制度の整備を図る。
(1) 災害ボランティアの位置付け登録されたボランティア団体のうち災害時に次のような活動ができる旨の申し出のあった団体を災害ボランティア団体と位置付けるものとする。
(2) 災害時に想定される活動内容
ア 一般作業52

(ｱ) 炊き出し(ｲ) 清掃(ｳ) 援助物資の仕分け 等イ

特殊作業(ｱ) 建物の被災度判定(ｲ) アマチュア無線(ｳ) 緊急物資の運搬、仕分け、配布(ｴ) 医療救護(ｵ) 災害・安否・生活情報の収集、伝達(ｶ) 健康管理・メンタルケア(ｷ) 介護(ｸ) 通訳・手話 等ウボランティアコーディネート業務（ボランティアコーディネ−ター）
ボランティアの受付、需要調整やボランティアの支援要請の内容把握等。
(3) 情報提供及び研修の実施
登録した災害ボランティア団体には、市の防災対策に関する情報提供をする。
ボランティアコーディネーター育成のため、平常時にはボランティアコーディ
ネーター養成講座やフォローアップ研修の開催に努める。
２

ボランティアの受入れ体制の整備【市（市民安全部防災課・福祉部）、社会福祉協議会】
市及び社会福祉協議会は、発災時に「岡崎市災害ボランティア支援センター」を必要とされる場所に設置するものとし、平常時からボランティア団体間の協力体制の整備を図るとともに、災害時におけるボランティアの受入れ、調整、派遣などの一連の業務を一元化して行う。
また、市は、防災訓練等において協力団体の協力を得て、災害ボランティアセンタ
ーの立ち上げ訓練を行う。
３

ボランティア等団体との協力体制の整備【市（市民安全部防災課・福祉部）、社会福祉協議会、日本赤十字社等】
市は、行政、市民、自主防災組織等が対応困難な災害が発生した場合に、被災者の自立支援を進めるためには、様々な分野における迅速できめ細かいボランティア活動が必要である。災害時にボランティアがその力を十分に発揮するためには、ボランテ
ィ ア と 被 災 地 か ら の 支 援 要 請 と の 調 整 役 と な る ボ ラ ン テ ィ ア コ ー デ ィ ネ ー タ ー を確保した受入体制の整備とボランティアの相互協力・連絡体制を推進するものとする。
また、市、社会福祉協議会、日本赤十字社等は、平常時からＮＰＯ・ボランティア
団体、企業、大学等とのネットワークや社会貢献活動、地域活動を推進している団体とのネットワーク化を進め、災害時における協力体制を整備する。
市は、これらの支援に関係する多様な主体を三者連携体として整理するとともに、平常時から情報共有会議の開催や訓練の実施を行うなど、発災時に各主体が連携して支援活動を行うためのプラットフォームを整備する。

４

災害ボランティアの活動拠点等の整備【市（市民安全部防災課・福祉部）】
市は、災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、平常時から活動拠点

53

の整備に努めるとともに、情報通信手段となる非常時用電話、ＦＡＸパソコン等通信機器等の資機材の整備を進める。また、ボランティア活動に必要となる資機材等を被災地外から調達するために、資機材のリスト等を作成し管理する。
５

災害時における保険制度の充実【市（福祉部）、社会福祉協議会】
市及び社会福祉協議会は、ボランティア活動保険への加入促進を図るとともに、天災による事故に対応できる保険の適用に努める。

６

ボランティア活動の普及・啓発【市（市民安全部防災課・福祉部）、社会福祉協議会、日本赤十字社等】
市、社会福祉協議会、日本赤十字社等は、災害時におけるボランティアの十分な協力と円滑な活動に結びつけるため、交流会や講演会の開催など市民・企業等に対するボランティア活動の普及・啓発や災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催に努めるものとし、市は養成したボランティアコーディネーターにフォローアップ養成講座を受講させるものとし、要請したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ講座等を受講させるものとする。また、学校教育等においてもボラン
ティア活動の普及に努めていくものとする。
また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させるものとする。

第４

過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援【市（市民安全部防災課）】
市は、住民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう啓発を行う。また、教訓を後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存し、広く一般に閲覧できるよう公開に努め、さらに、
国土地理院と連携して、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努め、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援する。

54

第４節
第１
１

企業防災の促進基本方針
企業防災の重要性
企業（事業者）の事業継続・早期再建は市民の生活再建や街の復興にも大きな影響を与えるため、企業活動の早期復旧にも迅速さが求められる。
しかしながら、想定されるような大規模地震においては、従来の国・地方公共団体
を中心とした防災対策だけでなく国全体として災害に備える必要があり、岡崎市防災基本条例に掲げる自助・共助・公助の理念に基づき、企業も防災の担い手としての取組が極めて重要となる。
大規模災害時の被害を最小限にとどめ、できる限り早期の復旧を可能とする予防対策を推進する必要があり、そのために企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（Business Continuity Plan/BCP）等の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある。

２

企業防災の促進【市（経済振興部商 工 労政課）、商工団体 】
市及び商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時の企業の果たす役割が十分に実施できるよう、事業継続計画等の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
第２
１

対策
企業の取組
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画等を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの 確 保 等 の 事業 継 続 上 の 取 組 み を 継続 的 に 実 施 す る な ど の防 災 活 動 の 推 進 に 努 める
ものとする。
(1)

生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保するものとする。
(2)

二次災害の防止製造業などにおいて、火災の防止、建築物等の倒壊防止、薬液の漏洩防止など、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取り組みが必要である。
(3)

事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あ

るいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画等の策定に努め、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくもの

55

とする。
(4)

地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派
遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・自家水源・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。

(5)

緊急地震速報受信装置等の活用
企 業 は地 震 発 生 時 に お け る 施設 の 利 用 者 等 の 安 全 確保 や 機 械 の 停 止 等 に より被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
２

企業防災の促進のための取組【市（経済振興部商 工 労政課）、商工団体 】
市及び商工団体等は、トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、事業継続計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上の推進を図るものとする。特に、企業が防災力向上に積極的に取り組むには、経営的判断が不可欠であることから、企業のトップを対象とした意識向上のための取組みを進める。
また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
(1)
ア

事業継続計画等の策定促進
普及啓発活動市及び商工団体等は、企業防災の重要性や事業継続計画等の必要性について積極的に啓発していくものとする。また、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

イ

情報の提供
企業が事業継続計画等を策定するためには想定リスクを考える必要があり、そのため、市が策定している被害想定やハザードマップ等を積極的に公表するもの
とする。

(2)

相談体制等の整備
市 及び 商 工 団 体 等は 、 企 業が 被 災 し た 場合 に 速 やか に 相 談 等 に対 応 で きる よう、相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援について予め整理しておくものとする。また、市は、あらかじめ商工団体等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅
速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

56

第５節

第１
１

情報通信ネットワークの整備

基本的な考え方趣旨
大規模地震が発生した場合には、多種多様かつ多量の災害情報が発生する。市及び防災関係機関が迅速かつ的確に防災対策を実施するためには、これらの情報を迅速かつ的確に収集・処理・伝達する仕組みづくりが必要である。また、住民に対して、これらの情報を提供する仕組みづくりが必要である。
市及び防災関係機関は、最新の情報通信技術を適用し、情報の収集・処理・伝達の迅速化及び高信頼化を図るために、総合的な情報通信ネットワークを整備する。

２

対策の体系
情報通信体制の整備
情報通信ネットワークの整備

防災通信システムの整備
防災情報システムの整備

第２情報通信体制の整備

１

情報収集体制の整備【市（総務部・市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）、防災関係機関】
市及び防災関係機関は、市の被害状況等を迅速的確に把握するための体制を整備する。被害状況等に関する調査要員体制の整備、被害状況が把握できる情報収集システ
ムの整備に努めるとともに、情報収集路確保のためのマニュアルの作成に努め、情報収集機能の向上を図る。また、市は、震災時に迅速かつ的確な出動体制を確立するために、消防指令システムを整備する。

２

情報連絡体制の整備【市（総務部・市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）、防災関係機関、中部電力株式会社、西日本電信電話株式会社】(1) 指定電話及び情報連絡担当者
市及び防災関係機関は、情報連絡を円滑に実施するための体制を整備する。あら
かじめ指定電話及び連絡担当を定め、情報連絡窓口の一本化を図る。
(2) 市の情報連絡体制
市の災害に係る情報連絡窓口は、災害対策本部が設置されていない場合は、市民安全部防災課が担当し、災害対策本部が設置された後は、災害対策本部室が、各防災機関との通信連絡に当たる。
また、被災現場等において情報の収集・連絡に当たる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、無人航空機、船、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
なお、災害対策本部の各部内の連絡責任者については、別に定める岡崎市災害対57

策本部活動要領の非常連絡員とする。
（3）被災者の情報連絡体制
市及び防災関係機関は、災害発生時に被災者が安否確認等のために通信手段が利用できる体制の整備に努める。
（4）情報連絡手段の多様化と通信手段の確保
各防災機関は、各種通信手段が途絶した時に備え、携帯電話、アマチュア無線、
タクシー無線等の通信手段が利用できる体制の整備に努める。
また、昨今の通信媒体等の技術革新を鑑みて、最適な情報伝達手段を検討する。
さらに、県、市及び防災関係機関は、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、大規模停電時も含め災害時に通信手段が確保できるよう通信手段を防災構造化するほか、電気通信回線は、災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。そして、万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、津波災害浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
（5）被災者等への情報伝達
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
また、通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
３

情報伝達体制の整備【市（総合政策部広報課・総務部情報システム課・市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）、防災関係機関】
市は、市民及び事業所等に対し被害情報等の災害情報を伝達するための体制を整備する。被害情報等に関する伝達要員体制の整備、災害情報が伝達できる情報伝達シス
テムの整備に努めるとともに、情報伝達路確保のためのマニュアルの作成に努め、情報伝達機能の向上を図る。
そのため、さまざまな環境下にある住民等に対して警報等が速やかに確実に伝わる
よう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティFM放送、固定電話・
ファクス、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、IP通信網、ケーブルテレビ網等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。
第３

防災通信システムの整備

１

防災通信システムの概要【市（市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）、県、西日本電信電話株式会社】(1) 構成市及び防災関係機関は、災害情報の収集・伝達のために防災通信システムを活用する。防災通信システムは、県防災行政無線（愛知県高度情報通信ネットワークシ

58ステム）、消防救急無線、消防報知専用電話、直通電話、消防専用電話、災害時優
先電話、市防災行政無線、電気通信業務用無線、水道事業無線からなる。
また、被災者が安否確認等をする際の通信手段として特設公衆電話を活用する。
(2) 整備の考え方
市及び防災関係機関は、有線通信設備として、消防報知専用電話、直通電話、消防専用電話、災害時優先電話、特設公衆電話を整備し、有線通信途絶時の通信を確保するため、防災行政無線、電気通信業務用無線、消防救急無線等のデジタル無線通信設備を整備するとともに、防災通信システムの充実と向上を図る。
また、現在の防災行政無線の整備、運用状況を見直すとともに、最新の技術、設備に関して、調査研究を行い、機能性、操作性、経済性などの総合的な見地から、最適なシステムの選定を検討し、早期の事業執行に向け、具体的な整備の実現を図る。
(3) 運用の考え方
市及び防災関係機関は、原則的には有線通信設備（消防報知専用電話、直通電話、消防専用電話、災害時優先電話、特設公衆電話）を活用する。有線通信途絶の場合
は、防災行政無線、電気通信業務用無線、消防救急無線、水道事業無線のほか他機
関の無線通信施設を活用する。
(4) 無線通信設備の機能
防災行政無線及び電気通信業務用無線は、次の無線通信が可能なシステムとする。
ア

統制卓からの無線局に対して同時一斉に情報伝達できる。
[市防災行政無線]イ

親局から子局に対して同時一斉に情報伝達できる。
[電気通信業務用無線]

ウ

非常災害時には、緊急通信を優先させるための割り込み通話や強制切断、さらに統制卓での手動交換など回線の交換ができる。
[市防災行政無線]エ

避難所、防災関係機関及び生活関係機関と連絡が取れる。
[市防災行政無線]オ

他市町村との連絡が取れる。

[市防災行政無線]

カファクス、静止画電送装置による非音声系通信ができる。
[市防災行政無線]キ

地上系及び衛星系の多重回線により、県及び他市町村とデータ通信ができる。
[愛知県高度情報通信ネットワークシステム]

２

本部員・事務局要員の緊急招集システムの整備【市（市民安全部防災課）】
市は、本部員・事務局要員の緊急招集のために、携帯電話等を活用するように努めるとともに、自動招集システムの有効活用を図る。

３

防災通信システムの耐震化【市（市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）、県、西日本電信電話株式会社】
防災通信システムには、地震動への備えとして転倒防止措置を施し、自家発電装置
及びバッテリを備えるものとし、停電時にもそれらが機能するようにしておく。また、
主要な防災関係機関に対しては、通信ネットワークを二重化する。

59

４

防災通信システムの高度化【市（総務部情報システム課・市民安全部防災課・消防本部・上下水道局)､県､西日本
電信電話株式会社】
市は、災害時における通信連絡能力を向上させるために、防災通信システムの拡充、高度化に努める。

第４防災情報システムの整備

１

防災情報システムの概要【市（総合政策部広報課・総務部情報システム課・市民安全部防災課・消防本部）】
市は、被害状況等の把握のために、監視カメラ及び車載カメラ等による画像共有シ
ステム等の整備に努めるとともに、市に設置されている雨量計や水位計等の気象観測
機 器 及 び 避 難所 等 の 防 災 関 連 施 設 の情 報 等 を 地 図 情 報 シ ステ ム に 集 約 し 活 用 を 図るものとする。
気象庁から提供される緊急地震速報を活用し、専用受信機の公共施設への導入を進め、市民の安全確保に役立てる。
また、当該速報や気象情報、避難関連情報等の取得について「おかざき防災緊急メール」への登録を促すよう広報するとともに、インターネットを利用した各種ＳＮＳ、
スマートフォンアプリ、テレフォンサービスや電話・ファクスサービス、コミュニテ
ィ放送を利用した防災ラジオ、電気通信業務用無線を利用した戸別受信機、市内にある携帯電話の対応機種に一斉にメールを配信する緊急速報メール・エリアメール及びケーブルテレビ等の活用に努めると共に、防災情報を始めとする行政情報の効果的な伝達手法を、デジタルトランスフォーメーションやデジタル化の推進などと一体的に整備することを検討する。
また、県及び市は被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

２

防災情報システムの耐震化【市（総務部庁舎車両管理課・総務部情報システム課・市民安全部防災課・消防本部）】
地震動への備えとして、防災情報システムのコンピュータが設置される場所には、耐震対策を施すよう努め、停電時に障害を受けないよう無停電電源装置の整備に努める他、遠隔地のサーバを利用したクラウドシステムの活用を図るものとする。また、主要な機器に対してはシステムの二重化を施すよう努める。

60

第２章

地震に強いまちづくり

第１節

防災まちづくりの推進

第１
１

基本的な考え方趣旨
まちづくりの基本は安全であり、都市構造そのものの防災性を高めていくことが重要である。このため、延焼遮断空間等の防災空間の確保、防災拠点の整備、避難施設の整備、市街地整備の推進等の各種防災対策について、防災都市づくり計画を策定し、計画的かつ総合的に推進していくものとする。また、防災拠点においては、災害時における自立的な電源確保のため、太陽光発電等の非常用電源装置の整備等について検討していくものとする。また、災害時に系統による電力供給がとまった場合に備え、エネルギーの分散化を図り、分散型エネルギーインフラ整備を進めることによる、災害時でのエネルギーセキュリティを向上させ、停電時においても必要な電力を確保できるような取組みを進めるものとする。
また、緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震化、ブロック塀・石塀の生垣への誘
導、自動販売機の転倒防止、緊急輸送道路における優先的な電線類の地中化、路上放置自転車、看板等の障害物の除去、急傾斜地の崩壊対策等による緊急輸送道路の安全確保を図っていく。
広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方
法について調整しておく。

２

対策の体系
防 災 空 間 の 確 保
防 災 拠 点 の 整 備

防災まちづくりの推進

市

街

地

の

整

備

避難場所、避難路の整備
第２

防災空間の確保【市（市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課・都市政策部都市計画課・
住環境整備課・都市基盤部市街地整備課・公園緑地課）】
１

道路の整備
道路は、人や物を輸送する交通機能のほかに、震災時は火災の延焼阻止のための延焼遮断空間、避難路、緊急物資の輸送ルートとして防災上重要な役割を持っている。
このため、市は、都市計画道路や市道等の幹線道路並びに生活道路について、新設、拡幅等の整備を推進する。また、道路の沿線にある建築物については、防火地域の指定等による規制、誘導を行い不燃化を図っていく。

２ オープンスペースの確保(1) 公園の整備
公園は、レクリエーションや環境保全の機能のほかに、震災時における避難場所、

61

退 避場 所 或 い は 火災 の 延 焼阻 止 の た め のオ ー プ ンス ペ ー ス と して 防 災 上重 要 な 役
割を持っている。このため、市は、都市公園の新設、既存公園の再整備によりオー
プンスペースを確保し、防災性の高い公園の整備を推進する。
(2) 緑地の保全
緑地は、環境保全機能のほかに、震災時における避難場所、退避場所或いは火災の 延 焼阻 止 の た め の オ ー プ ンス ペ ー ス と し て 防 災 上重 要 な 役 割 を 持 っ て いる ことから、市は効果的な緑地の配置と保全を推進する。
(3) 農地の整備
農地は、環境保全機能のほかに、震災時における火災の延焼防止、或いは被災者への食料供給等防災上重要な役割を持っている。このため、市は、各種優遇制度の活用や乱開発規制を行うことにより、農地の保全を推進する。
(4) 民間の協力による災害時に活用可能なオープンスペースの確保
大規模地震時には、応援部隊の駐留や車両・資機材等の保管場所、大量の災害廃
棄物・一般廃棄物の一時仮置き場、応急仮設住宅の建設候補地等、多様な目的からオープンスペースが必要となることが予想される。市は、所管するオープンスペー
スについて整理するほか、市民及び企業等の協力を得て、災害時に市で活用可能な民地の確保に努めることとする。
第３

防災拠点の整備【市（市民安全部市民協働推進課・防災課・支所・都市基盤部公園緑地課、消防本部消防課）、自主防災組織】
１

自主防災活動拠点の整備
市は、町防災防犯協会等による自主防災活動拠点の整備を支援する。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等［災害時］◎自主防災活動拠点◎集合所（近隣待避場所・緊急待避所）◎情報連絡所［平常時］◎広場、公園など◎自主防災活動資機材
◎広場施設
○備蓄倉庫
○緊急生活物資備蓄
○夜間照明
○防災井戸

関連施設：集会所、都市公園

２

コミュニティ防災拠点の整備
市は、概ね東西南北の地域ごとに、平常時において地域防災活動を行うための、コミュニティ防災拠点の整備に努める。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等

62

［平常時］◎広場施設◎自主防災組織の訓練、防災活動などの活動拠点◎市民活動の場◎防災活動室

関連施設：北部・南部・西部・東部地域交流センター・地域交流センター六ツ美分館

３

地域防災拠点の整備
市は、地域の特性を考慮し、支所管内毎における地域防災拠点の整備に努める。
なお、コミュニティ防災拠点と地域防災拠点を併設することも可能とする。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等［災害時］◎物資備蓄倉庫（２〜３日分）◎避難者待避施設（短中期的な避難生活可能） ◎災害対策活動用資機材、救護所用◎市及び市内防災関係機関の現地活動拠点
資機材等◎中央防災拠点の補完機能◎防災行政無線○応援活動拠点（市外の自治体・防災関係機関）◎非常電源装置◎市災害対策本部の地域本部機能○防災情報収集伝達用端末［平常時］○体験型地域防災センター○手軽な防災体験遊具を配置し防災意識の○防災情報提供用市民端末
高揚（できる限り防災力の向上に配慮）○ヘリポート兼用広場◎行政の窓口機能
○夜間照明
○防災井戸
関連施設：岡崎・大平・東部・岩津・矢作・六ツ美・額田支所がある施設

４

道の駅防災拠点の整備
国（国土交通省）、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。
市は、国道１号に面する道の駅藤川宿の立地を活かした広域な人的物的支援を実施するため、道の駅防災拠点を整備する。
また、隣接するコミュニティ防災拠点である岡崎市東部地域交流センターとは、相互に防災機能を発揮するよう機能連携を図る。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等［災害時］◎道路利用者の一時避難支援機能◎道路・災害情報の提供機能◎物資輸送の支援機能◎物資備蓄倉庫（２〜３日分）◎災害対策活動用資機材、救護所用
資機材等◎防災行政無線63◎災害復旧部隊（市外の自治体・防災関係機関）の活動支援機能［平常時］◎道路利用者の休憩機能◎道路利用者や地域への情報発信機能◎道路を介した地域の連携機能◎非常電源装置○ヘリポート兼用広場
○夜間照明
○防災井戸

関連施設：道の駅藤川宿

５

緊急消防援助隊の活動用地の確保
消防本部は、大規模災害発生時において、迅速に人命確保の行動を取れるよう、緊急消防援助隊の活動用地を確保する。
６

中央防災拠点の整備
市は、全市的な防災及び災害対策を実施する中央防災拠点を整備する。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等〈災害時〉◎物資備蓄倉庫◎災害対策本部◎災害対策活動用資機材、救護所用○避難者待避施設
資機材等○ 中 央 防 災 拠 点 の 直 近 の 公 園 に 支 援 物 資 の 仕 分 ◎防災情報収集伝達システムセンター
け、配送、保管等、受け入れに必要な機能を整設備備する◎防災行政無線〈平常時〉◎非常電源装置○防災に関する情報の発信拠点○ヘリポート、車両ターミナル○自主防災組織、ボランティアのリーダー育成 ○体験型中央防災センター
拠点○夜間照明○住民の防災教育・啓発拠点○防災井戸
関連施設：岡崎市役所本庁舎

７

岡崎中央総合公園の整備
市は、県内市町村の受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、「愛知県地域防災計画」の定めにより岡崎中央総合公園を地区防災活動拠点とする。
地区防災活動拠点の要件等
区分

災害想定の規模
応 援
役
拠
要件
施

の

規

点

模
割
数

面

積

設

設

備

地 区 防 災 活 動 拠 点
市町村区域内・ 林野火災・ 局地的な土砂災害等
隣接市町村等
被災市町村内の活動拠点
市内で１か所程度
１ヘクタール程度以上
できれば中型ヘリコプターの離着陸が可能
できれば倉庫等64現在の岡崎中央総合公園の位置づけは次のとおりである。
市

・広域避難場所
・地区防災活動拠点

愛知県

・地区防災活動拠点（市町村内で１箇所程度）
・地域防災活動拠点（郡、広域圏単位で１箇所程度）
・広域防災活動拠点（県内で数箇所程度）
・広域物資拠点（非被災地域から物資を被災地域へ物資を輸送する拠点）

市は、発災後の周辺市街地大火による輻射熱から避難者の生命を保護するための広域避難場所としての整備や、災害拠点病院である岡崎市民病院と連携することで、それぞれの機能を果たすことができるような整備手法等について検討していく。
また、県と連携を図りながら広域防災拠点としての整備について検討していく。広
域防災拠点は災害時に必要となる広域応援の基地、活動要員の集結基地、緊急物資の配給基地等に利用されるオープンスペース及び施設とする。
なお、災害時における岡崎中央総合公園のゾーニングについては次のとおりである。

65

龍北総合運動場

緊急消防援助隊の活動拠点図約2,700㎡
宿営テント

車両36台

約5,700㎡

約4,300㎡
車両57台

約1,100㎡
車両14台
ヘリポート
宿営スペース66

８

物資活動拠点市は、大規模災害時に発生する、物資受入やラストワンマイルといった課題を解消するため、次の機能を有した物資輸送拠点の整備を進めるものとする。
機
能◎は必要な機能○は追加することも可能な機能

施設・設備・資機材等◎は必要な施設等○はあれば望ましい施設等〈災害時〉◎物流現地本部◎備蓄物資及び支援物資保管機能○支援者待機場所
○通信機能
〈平常時〉
○物流訓練機能◎大規模物資備蓄倉庫◎輸送関連資機材◎防災行政無線◎衛星携帯電話◎非常電源装置○夜間照明○ヘリポート、車両ターミナル○体験型中央防災センター

67

第４

市街地の整備【市（市民安全部防災課・環境部・都市政策部都市計画課・建築指導課・まちづくり推進課・住環境整備課・都市基盤部市街地整備課）】
１

防災都市づくり計画の策定
市は、市街地の災害に対する危険性の評価を行い、都市レベル及び地区レベルの課
題を整理し、具体施策を防災都市づくり計画としてまとめ、災害に強い空間づくりと
各地域の住民自身による防災まちづくりの推進を図る。

２

市街地再開発事業、土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業等の推進
市は、木造密集市街地や都市施設が不足している低層過密地について、市街地再開
発事業、土地区画整理事業及び住宅市街地総合整備事業等を推進し、耐震耐火建築物の建設や道路、公園等公共施設の総合的な整備など防災性の向上を図る。
また、これらの整備に加え、自然環境の機能を活用することなどにより地域のレジリエンスを高める「Ｅｃｏ−ＤＲＲ（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。

３

防火地域、準防火地域の指定
市は、木造密集市街地等について、防火地域及び準防火地域の指定を検討する。
市街地における火災を防止するため、建築物の密集度が高く、都市の中心的な場所
及び主要幹線沿いの地域は防火地域に指定して耐火建築、又は準耐火建築物とする。
また、都心部と郊外との中間の地域は、準防火地域に指定して大規模又は高層のものを耐火建築物とし、中規模のものは準耐火建築物とし、小規模のものは木造建築物
でも外壁等を防火構造とする。

４

宅地造成等の規制
市は、宅地造成工事により崖崩れや土砂の流出を生ずる災害のおそれがある区域の指定を受け、災害防止に必要な規制を行う。また、市は大規模盛土造成地の位置や規模 を 示し た 大 規 模 盛 土 造 成 地マ ッ プ 及 び 液 状 化 被 害の 危 険 性 を 示 し た 液 状化 ハ ザ ー
ドマップを作成・公表し、必要に応じ滑動崩落のおそれが大きい一団の大規模盛土造
成地において、宅地の安全性の把握及び耐震化を事業の推進を図るよう努めるものとする。

５

ブロック塀対策
市は、ブロック塀について、老朽化、施工不備なものに対しては所有者に安全性を確保するように周知し撤去を行う際の費用を補助するとともに、生け垣等への造り替えを推奨する。

６

市民の自助・共助による市街地の安全性向上
地域コミュニティで防災に寄与するルール等を検討し、地区計画等に定めることで、災害時の道路の確保やブロック塀の生け垣化等が推進されるよう努めるものとする。

７

屋外広告物対策
市は、屋外広告物条例を改正し、安全性の確保の規制強化を予定しており、屋外広

告物の所有者又は管理者に落下事故等の危害を起こすことなく適正に維持管理するよう啓発する。

68

第５

避難場所、避難路の指定等【市（市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課・都市政策部都市計画課・都市基盤部公園緑地課・教育委員会）】
１

整備計画の作成
市は、夜間、昼間の人口の分布及び道路や避難場所としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、以下に示す避難施設の整備に関する計画を作成する。
(1) 避難場所(2) 避難路

２ 避難場所の指定等
市は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として、規模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、予め担当者を定め、災害の危険が切迫した場合における住民の安
全な避難先を確保する。なお、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(1) 指定緊急避難場所の整備
指定緊急避難場所は、小中学校、市内の全県立高校の屋外運動場に整備し、広域避難場所までの中継点としての機能も有するものとする。
ア

機能指定緊急避難場所は、避難者が火災によって早期に囲まれることを防止するとともに、避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等の機能を果たす。町丁目単位で近隣待避場所に待避した避難者はここで集団を形成したのち、市職員、警察官、自主防災組織のリーダー等の誘導により避難を行
う。

イ

設定基準

(ｱ) 指定緊急避難場所は、集合した人の安全がある程度確保されるスペースを持った市立小中学校の屋外運動場とする（指定緊急避難場所は、市街地大火による輻射熱からの保護を想定したものではないため有効面積の指定は特にしない）。
(ｲ) 指定避難所には、避難者支援用物資の備蓄倉庫の整備を小中学校を対象にすすめる。また、学校の立地条件等により防災倉庫の整備ができない場合は、学校校舎の空き教室等の利用ができるように図る。
(ｳ) 指定緊急避難場所は、一人当たり概ね２㎡を確保することを原則とする。感染対策等により避難者間の離隔距離を保つ必要がある場合にあっては、一家族が、目安で３ｍ×３ｍの１区画を使用し、各区画（一家族）の距離は１〜２ｍ以上空けるなど、必要な距離を確保する。
ウ

広報
指定緊急避難場所の指定を行った場合は、名称や所在位置を周知することに努める。
また、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用した誘導標識の設置、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

69

(2) 広域避難場所の整備
広域避難場所は、避難するためのオープンスペース及び防災活動の準備拠点となる場所として整備する。
ア

機能
広域避難場所は、発災後の周辺市街地大火による輻射熱から避難者の生命を保護する機能を果たす。

イ

設定基準

(ｱ) 広域避難場所は、周辺市街地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるスペースを有する公園、緑地、ゴルフ場、グラウンド、公共空地とする。有効面積は、広域避難場所内の建物、道路、池などを除き、利用可能な避難空間として１人当たり２㎡以上を確保することを原則とする。感染対策等
により避難者間の離隔距離を保つ必要がある場合にあっては、一家族が、目安
で３ｍ×３ｍの１区画を使用し、各区画（一家族）の距離は１〜２ｍ以上空けるなど、必要な距離を確保する。
(ｲ) 広域避難場所は、社会資本整備総合交付金、都市開発資金貸付等を活用して整備する。敷地内には、災害応急施設（備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設、ヘリポート）を整備する。
(ｳ) 広域避難場所は、木造建築物の割合が、総面積の２％未満であり、かつ散在
していなければならない。
(ｴ) 広域避難場所は、大規模な崖崩れや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。
(ｵ) 広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から300m以上、建ぺい率５％程度の疎開地では200m以上、耐火建築物からは50m以上離れているところとする。
３

避難路の確保市は、次の基準により避難路の確保に努める。
(1) 指定緊急避難場所に通ずる避難路は概ね４ｍ以上の幅員を有すること。
(2) 広域避難場所に通ずる避難路は概ね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないこと。
(3) 地盤が堅固で、地下に危険な埋設物がないこと。
(4) 避難路は、相互に交差しないものとすること。

４

避難場所、避難路の周知
市は、避難場所、避難路マップの作成、自主防災組織による避難訓練の実施等により避難場所、避難路の周知を図る。

５

地震防災緊急事業５箇年計画
市が実施する地震防災上の事業については、地震防災対策特別措置法第３条により、
愛 知 県が 作 成 す る 地 震 防 災 緊急 事 業 ５ 箇 年 計 画 に その 事 業 を 盛 り 込 み 積 極的 に 施 設等の整備を図るものとする。

70

第２節

第１
１

建築物の不燃化・耐震化の推進

基本的な考え方趣旨
阪神・淡路大震災における建築物の被害状況をみると、現行の建築基準法による耐震設計基準を満足していない建築物に多く集中していた。一方、今後発生が懸念される南海トラフ地震においても、被害想定結果から多くの建物・人的被害の発生が想定されるが、耐震性能を有さない既存建築物に対し耐震診断を行い、耐震改修を実施することで被害件数を大幅に減らすことができることから、より一層の促進を図る。また、地震時における都市の安全性を確保するため、建築物の外壁等の落下被害を未然に防止すると共に、都市防災上の観点から、一般市街地においても建築物の不燃化の推進を図るものとする。さらに、矢作川流域をはじめとした液状化危険度が高いと想定される地域においては、建築物の安全性を確保するため、区域住民にその危険を周知するとともに液状化対策工法などの普及・啓発を図る。
また、大規模かつ広域的な災害時に発生する膨大な業務量（救出・救助活動等の初動対応、道路啓開、がれき処理等の復旧活動、被災者の生活再建支援業務等）を軽減するためにも、住宅等を含めた建築物の耐震化・不燃化を一層推進するとともに、非構造部材の転倒・落下防止対策を推進する。
地震発生時の避難、救護、その他応急対策活動の拠点となる建築物等、防災上重要な建築物は、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。したがって、これらの施設について震災後、直ちに機能回復を図ることはもちろん、事後の応急復旧よりも事前の予防措置を講じることが、重要かつ有効である。

２

対策の体系
建 築 物 の 耐 震 化 の 推 進
建 築 物 の 不 燃 化 の 推 進

建築物の不燃化・耐震化の推進
建築物の液状化被害予防対策の推進
防災対策拠点施設の耐震化の推進

第２建築物の耐震化の推進【市（市民安全部防災課・都市政策部建築指導課・まちづくり推進課・住環境整備課）】
住宅や建築物の耐震化を進めるため、「岡崎市建築物耐震改修促進計画」に基づき、既設の住宅・建築物の耐震性を向上させるとともに減災化を図り、居住地の状況が認識できるよう地震防災マップを作成・公表し、耐震化の必要性についての周知に努めるとともに、次に掲げる促進支援策を行う。
(1) 既存建築物の耐震診断・耐震改修等の促進

71

ア 耐震改修等の促進(ｱ) 学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上の特定既存耐震不適格建築物について耐震診断及び耐震改修等の実施を促進する。
(ｲ) 耐震診断結果の報告を義務付けられた不特定多数の人が利用する大規模な建築物、防災上重要な建築物、避難路沿道の道路閉塞の可能性がある建築物について耐震化を促進する。
(ｳ) 「建築物の耐震改修を促進に関する法律」に基づく、建築物の耐震改修等の計画の認定、建築物の地震に対する安全性に係る認定等の適正な施行に努める。
イ

耐震診断・耐震改修等を行う技術者等の養成に努める。

ウ

広報活動等
建物所有者等を対象に、耐震化に関する意識啓発を行い、併せて、建築団体等と連携して耐震診断、耐震改修等に関する相談会の開催など相談窓口を充実するとともに、耐震診断未実施の建物所有者等に対しては、耐震化による減災効果と重要性について、広報誌やホームページ等を用いてより一層の普及・啓発を行う。
エ耐震診断・耐震改修・除却への補助
耐震化に関する以下の補助制度、税制優遇措置等について、旧耐震基準の建物所有者に対する周知を徹底し、制度の活用を促進する。
①

木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修工事費、除却費の補助②

非木造住宅の耐震診断・耐震改修設計、耐震改修工事費の補助③

病院、百貨店、ホテル等の特定建築物の耐震診断費の補助④

耐震診断義務化建築物の耐震診断・耐震改修設計、耐震改修工事費の補助

今後も国、県、建築関係団体との連携のもとに、耐震化の推進に努める。
(2) 建築物の落下物防止対策の推進
落下物防止対策の効果的な推進を図る。
ア

一般建築物の落下物防止対策
市は、建築物の所有者又は管理者に対し屋外広告物等の落下物防止対策の重要性について啓発を行い、管理者意識の向上、技術面での支援、指導強化等を推進する。
イ

瓦屋根の脱落防止対策
既存住宅の瓦屋根は、緊結が不十分なために地震による揺れで脱落するおそれがあるものが多く存在するとみられ、市は瓦屋根を緊結することの必要性についてＷ
ｅｂサイト、市政だより等により周知するとともに、市内全域において瓦屋根の緊結状況の確認や葺き替え等を行う費用を補助することにより瓦屋根の安全対策の促
進を図る。

ウ

ブロック塀の倒壊防止対策
市は、地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊を防止するため次の施策を推進する。

① 市は、市民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について啓発を図るとともに、ブロック塀の点検方法及びについてＷｅｂサイト、市政だより等により周知する。
② 市は、危険なブロック塀所有者に対して、撤去や造り替え等の安全対策を促すと

72

ともに撤去費の補助を行い生け垣等への造り替えを推奨する。
(3) その他の安全対策
地震による窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの停止による閉じ込めなどの人身被害や財産の被害を防止するため、それらについての対策の重要性について、啓発を行う。
また、シェルター・防災ベッドの設置費や耐震性のない住宅の除却費を補助することにより人命を守るための減災対策を促進する。
なお、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く市民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
第３

建築物の不燃化の推進【市（都市政策部都市計画課・建築指導課・消防本部）】(1) 防火、準防火地域の指定
市は、建築物が密集し震災により多くの被害が生じる恐れのある地域においては、
防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火、準耐火建築物又は防火構造等の建築物の建築を促進する。この防火地域は、容積率が500％以上の商業地域について指定を行
うほか、集団的地域としての「建築密集地域」「公共施設等重要施設の集合地域」あるいは路線的な地域としての「幹線街路沿いの商業施設等の連たんする地域」等都市
防災上の観点から特に指定が必要と考えられる地域についても容積率の高い地域から順次指定を進める。
また、準防火地域は防火地域以外の商業地域、近隣商業地域及び建物が密集し、また用途が混在し火災の危険が予想される地域等について指定を進める。
なお、これら防火地域及び準防火地域の指定に当たっては、市民の理解と協力が見込める等、実際の指定のための要件が整ったところから順次行うものとする。
(2) 建築物の防火の推進
市は、病院、百貨店、ホテル等の不特定多数の人が利用する特殊建築物等について、
適宜現場査察を実施し、建築基準法及び消防法の規定に関し防火上欠陥のあるものに対しては、指導及び指示を行う。
第４

建築物の液状化被害予防対策の推進【市（市民安全部防災課・都市政策部建築指導課）、建築団体等】(1) 液状化被害の予防対策
南海トラフ地震の被害想定結果等により、液状化危険度の高いとされる区域については、地域住民に対し、自らの居住地の液状化や地下構造物の浮き上がり、ライフラ
インの停止、道路交通の困難等の被害について周知し、事前の理解と住民による可能な範囲での対策検討を促進する。
(2) 地盤に液状化の可能性がある場合の予防対策方法の普及・啓発
ア

布基礎、べた基礎等の直接基礎の場合の地盤改良工事。

イ

くい基礎の場合は、液状化による地盤の水平抵抗の低減を行った液状化時のくいの構造安全性の検討

73

第５

防災対策拠点施設の耐震化の推進【市（市民安全部防災課・社会文化部生涯学習課・福祉部・都市政策部建築指導課・住環境整備課・都市基盤部建築課・施設保全課・公園緑地課・消防本部・岡崎市民病院・教育委員会・上下水道局）】
市は、大規模な地震による災害時に、応急対策活動の拠点となる防災上重要な建築物については、倒壊防止に加えて、耐震性の確保を図るとともに、十分な機能確保が図られるように努める。また、これらの施設の大規模空間の天井の脱落対策等の非構造部材の地震対策を推進していく。特に災害時の拠点となる市の庁舎等については、発災後に果たす機能を勘案し、建築物の構造の強度の確保や非構造部材の耐震対策等により、地震後に継続使用できるための改修を促進する。
ア

防災上重要建築物
防災上の重要建築物となる主な施設は、次のとおりである。

イ(ｱ) 市役所

災害対策本部(ｲ) 岡崎市民病院

医療救護活動拠点(ｳ) 消防本部（署）、浄水施設

応急活動拠点(ｴ) 市民センター、市立小・中学校

避難受入拠点(ｵ) 岡崎中央総合公園総合体育館

地区防災活動拠点(ｶ) 社会福祉施設

要配慮者関連施設

耐震診断・耐震補強工事の実施
市は、防災上重要建築物のうち耐震基準を満たしていないものに対し、必要に応じ耐震補強工事を行う等、耐震性の確保を図るとともに、耐震性が確保された建築物の維持管理に努める。

74

第３節
第１

土木施設の耐震化の推進

基本的な考え方

１

趣旨
道路、鉄道、河川、ため池等の土木施設は、社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、地震発生後の応急復旧の根幹となるべき使命を担っている。これ
ら土木施設の地震による被害は、災害時における避難、救護、復旧対策に大きな障害となり、その破壊による機能麻痺が人心に与える影響は大きく、災害の拡大を招くことが十分想定される。
従って、これら土木施設について、震災後、直ちに機能回復を図ることはもちろん、事後の応急復旧よりも、事前の予防措置を講じることが、はるかに重要かつ有効である。このため、避難所に指定された施設へのアクセスとして被災事例のある複数径間を有する橋梁耐震化の推進及び被災時特有の交通需要にも対応できる安全性・防災性に優れた道路整備等の避難時の「安全性」に配慮した対策や、各施設の耐震性の強化
及び被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめるよう万全の予防措置
を講ずる。
２

対策の体系
道路施設の耐震化の推進
土木施設の耐震化の推進

鉄道施設の耐震化の推進
河川施設の耐震化の推進
農地保全施設の耐震化の推進
消防水利施設の耐震化の推進

第２

道路施設の耐震化の推進

１

道路の整備
【市（土木建設部道路維持課・道路建設課】、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所、愛知県西三河建設事務所、中日本高速道路株式会社豊田
保全・サービスセンター】
各道路管理者は、耐震性を必要とされる構造物の耐震性の強化を図るとともに、その他の施設についても被害軽減のための諸施策を実施し、被害を最小限にとどめるよう予防措置を講ずるものとする。また、南海トラフ巨大地震等の大規模地震への備えとして、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、広域的な避難、救助の観点から必要な道路を、沿道建築物に耐震診断の結果の報告を義務付ける道路として指定する。
市は、道路整備事業において、落石、法面崩壊等による災害防止のため、道路沿いの家屋危険箇所、降雨による注意箇所、バス路線危険箇所等を重点に各種防災工事を実施する。
特に地震により発生が予想される道路の損壊としては、高盛土箇所の崩壊、沖積層

75

地帯、埋立地等軟弱地帯にある亀裂沈下、法面からの土砂・岩石の崩壊等が想定される。これらについては、緊急度の高いところから速やかな対策を実施することにより、
道路施設等の改善・強化を図ることとする。
（道路通行規制区間
２

別冊附属資料掲載）

橋りょうの整備【市（土木建設部道路建設課）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国
道維持出張所、愛知県西三河建設事務所、中日本高速道路株式会社豊田保全・サービ
スセンター】
橋りょうの被害としては、橋脚・橋台の移動や転倒及び支持部の破損による損傷並

びに落橋、また、橋りょう上部構造の落下による二次的被害が想定される。
各道路管理者は、新たに橋りょう等を建設する場合は、耐震性に配慮した建設を積極的に推進し、道路機能の確保を図る。また、既設橋りょう等については、複断面の高架橋（下に並行して道路がある高架橋）、跨線橋（鉄軌道をまたぐ橋）、跨道橋（他の道路をまたぐ橋）や緊急輸送道路等の緊急度の高い橋りょうから、橋脚の補強、落橋防止装置（橋桁が乗っている部分の拡幅、桁どうしの連結など大地震発生時でも橋桁が下に落ちないように防止する装置）を順次整備する。
また、市は、阪神・淡路大震災の橋りょう被害の実績や南海トラフ巨大地震の新たな被害予測を踏まえ、橋りょう長寿命化修繕計画とあわせた耐震補強対策について順
次推進に努める。
３

横断歩道橋の整備【市（土木建設部道路維持課）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国
道維持出張所、愛知県西三河建設事務所】
横断歩道橋は、国の定めた「横断歩道橋設計指針」に基づき建設されていることか
ら、地震に対して構造物の安全上の問題は少ないと考えられるが建設後の維持管理、気象条件等により劣化等の危険な状態が生じていることも考えられる。
各道路管理者は、安全点検を実施し、補強等の対策が必要とされるものについて、順次工事を実施する。

４

緊急輸送道路の耐震化【市（土木建設部道路維持課・道路建設課）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所、愛知県西三河建設事務所、中日本高速道路株式会社豊田
保全・サービスセンター】
各道路管理者は、緊急時の輸送への備えとして、緊急時の輸送のルートをあらかじめ設定し、他の道路に優先して地震防災対策を実施する。

５

応急復旧作業のための事前措置【市（土木建設部建設企画課・道路維持課・道路建設課）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所、愛知県西三河建設事務所、中日本高速道路
株式会社豊田保全・サービスセンター】(1) 建設機械等の把握等
各道路管理者は、応急復旧を実施するため必要な建設機械等資機材について、予め市内各防災協定等締結業者が保有する機械器具等の保有場所や常時保有量等を調査し、実態把握に努める。

76

（建設機械保有数・建設機械の調達

別冊附属資料掲載）(2) 応援体制の確立
激甚な大規模災害が発生した場合、市内だけでの応急復旧資機材等の調達は困難が予想される。
各道路管理者は、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村、隣接県との連携強化等、広域的な応援体制の確立に努める。
(3) 道路啓開計画の検討・共有
津波等による甚大な被害が想定される沿岸部での救援・救護活動、緊急物資の輸送等を迅速に行うため、道路管理者等が連携して策定した「早期復旧支援ルート確保手段（中部版

くしの歯作戦）」について、より具体的な実施方策等の検討を行うとともに、関係機関との情報共有を図る。
第３

鉄道施設の耐震化の推進【東海旅客鉄道株式会社】
大規模災害に備えた対策(1) 鉄道施設等の耐震性の向上
橋りょう、土工造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進し、耐震性の向上を図る。
(2) 地震検知装置の整備
既設設備の改良及び増備により、列車運転の安全を確保する。
(3) 情報連絡設備の整備
各種情報の迅速徹底を図るため、通信施設の整備充実を図る。
(4) 復旧体制の整備
発災後の早期復旧を期するため、次の体制を整備する。
ア

復旧要員の動員及び関係機関との協力応援体制

イ

復旧用資材、機器の配置及び整備

ウ

防災知識の普及及び整備エ

列車及び旅客等の取扱い方についての事前広報

オ

消防及び救護体制【名古屋鉄道株式会社、愛知環状鉄道株式会社】(1) 構造物の耐震性
最近の構造物は、関係基準等に定められた耐震設計を行っている。
古い構造物の中には転倒破壊等をしなかったものもかなりあるが、機会あるごとに最近の耐震設計に合うように改良に努めており、耐震性の強化を図る。
また、激甚な大規模災害に備え、既設の高架橋、よう壁等の構造物については、関係基準等に定められた耐震設計であるが、災害発生後速やかに緊急点検を実施する。関係基準の改訂があれば新たに建設する構造物は、新基準により耐震性の強化を図る。
(2) 鉄道施設等の点検巡回
地震も含めた全体的な事故災害を防ぐ目的で技術係員による定期的な点検、巡回
を行う。

77

(3) 運転規制
地震等による異常事態が発生したときは適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるよう訓練教育を行うほか、運転規制によって災害の防止に努める。
ア

列車運転中に地震等による異常を感知したときは速やかに列車を停止させる。

イ

異常を認めた場合は駅又は運転指令へ連絡して指示を受ける。

ウ

運転を再開する場合は注意運転によって、最寄り駅まで運転をし、駅又は運
転指令の指示を受ける。

エ

状況により諸施設担当責任者は、施設の点検巡回の手配を行う。

(4) 地震計の整備充実
地震計の計画的増進を進めるとともに、列車運行の安全確保を図る。
(5) 情報連絡体制の強化
被害状況の早期収集体制、点検体制の整備を図るとともに、情報を迅速に収集するため通信設備の計画的な増備増強を図る。
(6) 利用客の安全確保
地震等による異常事態が発生したときは、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるようマニュアルの作成や定期的に訓練教育を行うほか、運転規制によって災害防止に努める。
第４河川施設の耐震化の推進【市（土木建設部河川課）、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所岡崎出張所・
安城出張所、愛知県西三河建設事務所】
各河川管理者は、地震による河川管理施設の損壊、地震後の洪水による二次災害を防止するため、平常から河川重要水防箇所や調整池等を巡視して状況の把握と維持管理の強化を行い、河川管理施設等の整備、耐震調査や維持修繕等の改修事業を実施していく。
また、矢作川水系の一級河川について、国及び県に対し、緊急度に応じた護岸整備
及び河川施設の耐震化等の改修整備、また、狭窄部の拡幅、堤防の維持管理やしゅん
渫等の維持修繕の促進を要望する。

第５

（河川

別冊附属資料掲載）（河川重要水防箇所

別冊附属資料掲載）

農地保全施設の耐震化の推進【市（経済振興部農地整備課）、愛知県西三河農林水産事務所、各土地改良区】
本市の農業地帯は、矢作川、乙川、男川を中心として形成されているが、矢作川は天井川的様相を呈しているため、堤体が破損すると甚大な被害が予想される。
県、市、土地改良区及び農業団体は、その被害の発生を未然に防止するため、平常時から農業用施設の実体を把握し維持管理や改修及び整備を行う。特に、農業用のため池は耐震調査の結果、老朽化による堤体の耐震不足等が判明しているものがあり、県及び市は、下流地域の災害を未然に防止するため、堤体の耐震化の推進を図る。
また、決壊した場合、人家や公共施設などに甚大な被害が及ぶ恐れのあるため池（防災重点農業用ため池）について、ハザードマップなどにより、適切な情報提供を図るものとする。
（農業用ため池注意箇所

78

別冊附属資料掲載）

第６

消防水利施設の耐震化の推進【市（消防本部）】
震災時における火災対策や、被災者のための応急的な生活用水の確保において、最も重要かつ有効な水利である防火水槽の設置と耐震化の推進を図る。

79

第４節
第１
１

ライフライン施設の耐震化の推進

基本的な考え方趣旨(1) 施設の代替性及び安全性の確保
上水道、下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものである。これらライフライン施設の地
震による被害は、その破壊による機能麻痺が人心に与える影響は大きく、災害の拡大を招くことが十分想定される。
従って、これらライフライン施設について、震災後、速やかに機能回復を図ることはもちろん、事後の応急復旧よりも、事前の予防措置を講じることが、はるかに重要かつ有効である。このため、電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライン関係施設等について、地震災害においては耐震性の確保、津波災害においては耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
(2) 早期復旧や予防保全の迅速化に向けた相互の連携
市は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。また、県、電気事業者及び通信事
業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。

２

対策の体系
上水道施設の耐震化の推進
下水道施設の耐震化の推進
ライフライン施設の耐震化の推進

電 気 施 設の耐震化の推進
ガ ス 施 設の耐震化の推進
電 話 施 設の耐震化の推進

第２上水道施設の耐震化の推進【市（上下水道局、消防本部）、県】(1) 施設の防災性の強化
水道施設の耐震性については、震災による水道の断水を最小限にとどめるため、被害箇所をできる限り少なくし、断水時間をできるだけ短縮するよう、施設の更新等の際に耐震対策を実施する。また、商用電力の停電時の対策として、必要に応じて自家発電設備（非常用発電設備、太陽光発電システム等再生可能エネルギーを活用した設
備、蓄電池）等を整備する。さらに、水道施設による二次災害の防止と応急給水を確保する観点から、配水池等において緊急遮断弁を整備する。
(2) 応急給水体制と防災用資器材の整備拡充

80

市は、水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、市民が必要とする最低限の飲料水を確保するため、応急給水活動を実施する。給水方法は、
指定避難所、医療施設等の拠点給水を原則とし、供給される飲料水は、水道水を原則とする。応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、消毒剤、可搬ポンプ、可搬式発
電機及び運搬車両の整備増強を図っていくものとする。
(3) 応急給水施設の整備拡充
市は、公的な避難施設の非常用水源を確保するため、受水槽の利用など、施設改修時にあわせて必要な措置を講ずるよう努める。
(4) 緊急連絡体制の確立
市は、被害の把握や復旧のために、関係職員、関係行政機関、関係業者等の相互連絡を確実に行うために、連絡体制を確立する。
(5) 応援体制の確立
市は、自ら飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、近隣市町村あるいは県へ応援を要請し、応援の要請を受けた場合は、これらに積極的に協力する。これらの応援の基本に関する事項については水道災害相互応援協定を締結し、その実効性を確保する。また、岡崎市指定給水装置工事事業者などと連絡を密にして災害時の緊急体制を整備しておく。
県は、市への応援事項について自衛隊あるいは国への応援を要請する。特に近隣県からの応援は初動に有効となるため、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
(6) 各種計画及びマニュアル等の見直し
南海トラフ地震の被害想定結果を受け、マニュアル等について必要に応じて見直しを図るとともに、必要となる資器材の確保や外部協力団体との連携強化を図る。
第３

下水道施設の耐震化の推進【市（上下水道局）、県】(1) 下水道施設の整備
下水道施設の耐震性については、災害時における施設機能を最低限保持できるよう、
更新等の際に耐震対策を実施する。
(2) 復旧用資機材の確保
市は、復旧に必要な資材及び機器の計画的な確保に努める。また、資材及び機器の保管について、集中管理することを検討する。
(3) 緊急連絡体制の確立
市は、被害の把握や復旧のために、関係職員、関係行政機関、関係業者等の相互連絡体制を確立し、県及び国への被害報告を行う。
県流域下水施設の被災の状況により、汚水の流下が困難となることが想定されるため、密に連絡調整を行い、連携を図る。
(4) 応援体制の確立
被災時には、その自治体の関係職員、関係業者、手持ち機械器具、復旧用資機材だ
けでは対応が不十分となることが、懸念される。
市での復旧が困難な場合、他の地方公共団体との相互協力体制を確立することを検討し、支援要請依頼（人員支援要請及び資機材支援要請）を行う。

81

第４

電気施設の耐震化の推進【中部電力株式会社】(1) 設備面の対策
ア

発・変電設備過去に発生した災害及びこれに伴う被害の実態等を考慮し、各設備の被害防止対策を講ずる。

イ

送・配電設備地震による不等沈下、地すべり等を生ずる軟弱地盤にある設備については、基礎の補強等による耐震対策を考慮するとともにこれらの地帯への設備の設置は極力さける。

(2) 体制面の対策
ア

保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。

イ

資機材等の確保
災害時のために日頃から資機材等確保の体制を確立する。
(ｱ) 応急復旧用資機材及び車両(ｲ) 食料その他の物資ウ

電力融通
災害発生時に供給力が不足することも考えられるので、他電力との電力融通体制を確立する。

【市（市民安全部防災課）】
市は、中部電力株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。災害応急対策及び応急措置についての協力の範囲及び方法その他協力に必要な事項について、あらかじめ中部電力
株式会社と協議して定めるものとする。
第５

ガス施設の耐震化の推進【東邦ガス株式会社】(1) ガス供給設備の耐震性の向上
新設設備は、ガス工作物の技術上の基準、ガス導管耐震設計指針に基づき耐震性を考慮した設計とし、既設設備は、必要に応じて補強を行う。
(2) 緊急操作設備の強化
ア

中圧Ｂ導管・低圧導管
迅速な地域ブロック化が可能となるよう、遮断する設備を整備する。

イ

地震計の設置
地震情報を速やかに入手し、地震の規模、被害程度を推定し、早急な応急対策を講ずるため、供給区域内主要点に地震計を設置し、SI値、加速度値等を収集できるよう整備する。

ウ

通信設備
主要拠点間の情報連絡、データー伝送、遠隔操作等に必要な無線設備の整備拡充

82を図る。また、緊急処理、復旧作業時の情報連絡のための移動無線等の整備拡充を図る。
エ

導管ブロックの細分化
緊急時の安全と供給確保のため、被害の甚大地域を切り離して、ガス供給を停止する導管ブロックの整備は図られているが、さらに、きめ細やかな対応が可能となるよう細分化の検討を進める。

(3) 応急復旧体制の整備
ア

関係官庁、一般社団法人日本ガス協会等との非常時の連絡体制の整備、強化を図る。

イ

復旧動員体制（工事会社を含む）の整備、強化を図る。また、一般社団法人日本
ガス協会を通じた全国規模の救援隊受入れのため、応急復旧用資機材の置場、駐車場、仮設現場事務用地、救援隊員用の宿泊施設、食料・飲料水、その他、必要物資、備品等の確保についての調査及び調達体制の整備を図る。

ウ

復旧を迅速に行うための、低圧導管の地区別ブロックの維持を図る。

エ

復旧用資機材、飲料水、食料等以下に示す物品について備蓄又は調達体制の整備を図る。非常用資機材、機械工具、車両、燃料、救急医薬品、飲料水、食料、代替
熱源、その他。

オ

災害発生時に早期復旧を図るための導管管理図面は整備し、さらに、迅速な対応が可能となるよう、管理図面についてコンピューターマッピングシステム化等の充
実を図る。

カ

教育・訓練の充実を図る。

キ

需要家における地震時の処置に関する広報活動を推進する。また、二次災害の防止や需要家の不安の解消を迅速に行い、また、復旧作業の円滑な推進を図るための広報活動マニュアルの整備を進める。

ク

警察、消防、報道機関等との連携の強化を図る。

【市（市民安全部防災課）】
市は、東邦ガス株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。災害応急対策及び応急措置についての協力の範囲及び方法その他協力に必要な事項について、あらかじめ
東邦ガス株式会社と協議して定めるものとする。
第６ 電話施設の耐震化の推進【西日本電信電話株式会社】
西日本電信電話株式会社は国内電気通信事業の公共性を鑑み、災害時においても通信の確保ができるよう、設備の耐震・防火・防水及び伝送路の多ルート化等の防災対策を推進し、被害の未然防止を図っている。
また、激甚な大規模災害が発生した場合の対策は、阪神大震災を教訓に、長時間商用電力供給停止による通信リソース停止対策の見直し、被災地域への通信の疎通確保対策等を実施している。
(1) 設備の耐震対策
ア 建物、鉄塔の耐震対策
イ 通信機械設備の固定・補強等
ウ 蓄電池、発電装置系の耐震対策強化

83

(2) 防火・防止対策
ア 防火シャッター、防火扉・防火壁の整備
イ 防水扉・防潮板の設置
ウ 下水管・ビル内のマンホール・洞道からの浸水防止
エ 爆発性危険物の保管方法、整備および取扱方法の徹底(3) 通信網の整備
ア 伝送路の多ルート化
イ 大都市における洞道網の促進及び整備(4) 各種災害対策機器の整備
ア 孤立防止用衛星電話機の配備
イ 可搬形無線機の配備
ウ 非常用移動電話交換装置及び電源装置の配備
エ 舟艇の配備
オ 防災用資機材の配備(5) 被災地域への通信の疎通確保対策
・災害用伝言ダイヤルの活用
西日本電信電話株式会社は、被災地域への通信確保対策として災害用伝言ダイヤル
および災害用伝言板を運用する。ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ソフ
トバンク株式会社、楽天モバイル株式会社でも同様のサービスを運用する。
ア 災害用伝言ダイヤルとは、地震など大災害発生時に、安否確認、見舞、問合せな
どの電話が急激に増加し、電話がつながり難い状況（電話ふくそう）が発災当日から数日続きなす。災害用伝言ダイヤル（171）は、被災地の方などの電話番号及び携帯電話等の番号をキーとして、安否等の情報を音声共有として蓄積し、録音・再生できるボイスメールです。
イ 災害用伝言板とは、災害用伝言ダイヤルの提供に応じて運用し、災害等の発生時、被災地域（避難所等含む）の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト）の登録が可能なサービスです。
登録された伝信情報は、電話番号をキーとして全国（海外も含む）から閲覧、追加伝言登録が可能となります。インターネットを利用して安易確認を行うものである。
（市主要災害通信施設

別紙附属資料掲載）

災害用伝言ダイヤルのシステム
災害用伝言ダイヤルセンター（被災地の方）＊被災地の電話番号（キー）で伝言を登録・再生する。

（被災地外の親戚・知人等）

自分の電話番号で被災地の方の電話番号を

安否情報の録音

ダイヤルして伝言を聞く

171＋1＋自宅の電話番号

171＋2＋被災地の方の電話番号
市外局番からダイヤル

84

項

目

内

容

伝 言 の 録 音 、 再 生 被災地の方などの加入電話、ISDN、ひかり電話番号（電話番号は市外局番が 可 能 な 電 話 番 号 から入力する必要がある）、及び携帯電話・IP電話の電話番号利用可能電話

加入電話、ISDN※１、公衆電話、ひかり電話※１及び災害時に西日本電信
電話株式会社が避難所などに設置する特設公衆電話。また、西日本電信電話株式会社・東日本電信電話株式会社のほか、携帯電話等の他社電話サービスからも利用が可能。

伝 言 登 録 件 数 電話番号当たり1〜20伝言（提供時にお知らせします。）
伝 言 録 音 時 間 1 伝言30秒以内
伝 言 の 保 存 期 間 提供終了まで
伝

言

利

の

用

消
料

去 運用終了時に自動消去
金 ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本の電話から伝言の録音・再生をする場合の通話料は無料。
西日本電信電話株式会社・東日本電信電話株式会社以外の他通信事業者の電話から発信する場合の通話料については各通信事業者に問い合わせてください。

暗 証 番 号 付 き の 伝 言 4 桁 の 暗 証 番号 （ 録 音： 1 7 1 ＋ 3 ＋ 暗 証 番号 、 再 生： 1 7 1 ＋ 4 ＋ 暗 証 番号 ）(6) 防災に関する訓練
ア

災害予報及び警報伝達の訓練

イ

災害時における通信のそ通訓練

ウ

設備の災害応急復旧訓練

エ社員の非常呼集の訓練【市（市民安全部防災課）】
市は、西日本電信電話株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。災害応急対策
及び応急措置についての協力の範囲及び方法その他協力に必要な事項について、あらかじめ西日本電信電話株式会社と協議して定めるものとする。
第７

災害用伝言板サービス【ＫＤＤＩ株式会社】
ＫＤＤＩでは、震度６弱程度以上の地震など災害時に、家族・親類・知人などとの安否確認に利用してもらうため、次のとおり「災害用伝言板」サービスを提供する。（利用料金は無料）
震度６弱以上の地震など、大規模な災害が発生した場合
機

伝
言
版

能
基本
安否情
報の登
録

内
容
安否情報の登録・削除・確認・その他（サービス概要、お問合せなど）
登録方法
au ポータルトップ→災害用伝言板→登録※au スマートフォンをご利用の場合は、「au 災害対策アプ
リ」からもご利用いただけます。(詳細はホームページにてご確認ください)
被災状況「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避難所に居ます。」「コメント 見て。」の中から選択（英 語版の利用

85

も可能）
コメント入力
保存期間

安否情報登
録利用地域

お知らせメ
ール

安否情報確
認

全角100文字まで
１つの災害で災害用伝言板サービスを終了するまで。
※10 件を超えるメッセージは古いものから順次上書きされます。
登録可能件数 10件／１電話番号
被災地域を担当している営業エリアおよびその周辺（登録可能エリアについては「災害用伝言板」で確認できます。）
伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた相手に安否情報が登録されたことをＥメール自動送信でお知らせする機能
設定宛先件数 5件
送信者アドレス 安否情報を登録した携帯電話のメールアドレス
メール内容
安否情報を登録した携帯電話の電話番号
安否情報が登録された旨をお知らせする内容
伝言板へアクセスするためのリンク
地域制限なく、すべての携帯電話・PHS の電話番号で検索可能
au ポータルトップ→災害用伝言板→確認→安否情報を確認したい相手の携
帯番号を入力し「検索する」を押す。
au 携帯電話番号以外からは各社災害用伝言板のリンクを表示【株式会社NTTドコモ】
NTTドコモでは、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を提供する。
「災害用伝言板」とは震度６弱以上の地震など、大きな災害が発生した時に、被災地域に在住または滞在中の者が、携帯電話やスマートフォンから自身の状況を登録することができ、登録された安否情報はインターネットなどを通じて、全世界から確認できる
災害時専用サービスである。（利用料金は無料）
項
運用条件

目

登録可能エリア
登録可能件数
保存期間

アクセス方法

登録方法

内
容
震度６弱以上の地震など、大規模な災害が発生した場合(1)全国のFOMA・Xi・5Gサービスエリア(2)Wi‑Fi（インターネット）経由のアクセスが可能なエリア
１携帯電話番号当たり10件※10件を超えるメッセージは古いものから順次上書きされる。
１つの災害でのサービスを終了するまで【携帯(i‑mode)】
・iMenu→災害用安否確認※→災害用伝言板【スマートフォン】・ｄメニュ−→災害用安否確認※→災害用伝言板
・災害対策キット→災害用伝言板【携帯（SP モード）】・Menu→あんしん→災害用伝言板※「災害用安否確認」は大規模な災害が発生したときに表示されます。
(1)「安否の登録」を選択(2)状態・安否状況の項目を選択（複数選択可）【日本語版】「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避難所に居ます。」【英語版】「I m okay」「Need Help」「Safe at home」「At evacuation area」

86

確認方法

登録お願いメール(3)コメントを記入（全角 100 文字以内（半角 200 文字以内））(4)登録を実施(1)「安否の確認」を選択(2)安 否 を 確 認 し た い 人 の 携 帯 電 話 番 号 を 入 力 し て 検 索 ボ タ ン を押す(3)メッセージを選択し、 登録されている状態とコメントを確認※他事業者契約携帯番号について
他事業者契約の携帯電話番号を検索すると、該当の事業者の災害用伝言板へのリンク先を表示
安否を確認したい相手にメッセージの登録依頼が可能【ソフトバンク株式会社】
ソフトバンクでは、災害時において安否情報の登録・確認・設定をするための「災害用伝言板」サービスを提供する。（利用料金は無料）
運用条件：震度６弱以上の地震など、大規模な災害が発生した場合
機 能
基本

安否情報の
登録

伝
言
板

自動Ｅメール
送信内
容
災害時において音声発信が集中することでつながりにくくなった場合に、お客さまよりメッセージをお預かりし、伝えたい相手にメッセージをお届けするサービスです。ソフトバンクおよびワイモバイル携帯電話のほか、他
社携帯電話やパソコン、iPad を含め、インターネッ トからどなたでもご利用いただけます。
アクセス・登録 【iPhone、スマートフォン、タブレットの場合】
方法(1)「災害用伝言板」アプリ ケーションをダウンロード(2)「 災害 用伝 言板 」ア プリ ケ ーシ ョン を起 動し 、 災
害用伝言版の画面で「登録」を選択(3)７つのチェックボックスから選択（複数選択可）。
合 わ せ て 全 角 100 文 字 以 内 の コ メ ン ト を 入 力 可能。「登録」ボタンを選択(4)「 送信 」を 押す と、 設定 し たア ドレ スに 安否 情 報が登録されたことが E メールで自動送信(5)送信完了【４G ケータイ、AQUOS ケータイの場合(1)メインメニューから「サービス」または「安心機能を選択(2)「災害用伝言板」を選択し「登録」を押下(3)必要項目を入力し「登録」を選択し完了【３G ケータイの場合】(1)Yahoo!ケータイのトップから「災害用伝言板」を選択(2)「登録」を選択(3)7 つのチェックボックスから選択（複数選択可）
あわせて全角 100 文字以内のコメントを入力可能
被災状況「無事です」「自宅にいます」「被害があります」「 避難所にいます」「移動中です」「会社にいます」「学 校にいます」の中から選択できます
コメント入力全角 100 文字までコメント入力が可能です。
保存期間
災害毎で伝言板終了時まで。
※1 携帯電話 番号あた り 80 件を超えた 場合は古 い ものから順次上書きされます。
登録可能件数
1 電話番号あたり 80 件まで。
※80 件を超えた場合は古いものから順次上書き
災害用伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定した家族・知人宛に自動で E メールを送信します。

87

設定宛先件数

自動メール送信
メール内容

10 件（災害時でなくてもあて先設定は可能）※「S!電話帳バックアップ」をご利用のお客様は、最大20件まで設定可能です。
安否情報を登録した携帯電話の電話番号と E メール ア
ドレスが設定した相手に通知されます。
安否情報が登録されたこと
安否情報が登録されたこと【楽天モバイル】
楽天モバイルでは、災害時において安否情報の登録・確認・設定をするための「災害用伝言板」サービスを提供する。（利用料金は無料）
運用条件：震度６弱以上の地震など、大規模な災害が発生した場合

伝
言
板

機 能
基本
安否情報の
登録

内
容
安否情報の登録・確認・削除
被災状況「無事です」「自宅にいます」「被害があります」「避難所にいます」の中から選択できます
コメント入力全角 100 文字以内（半角200文字以内）
保存期間
１つの災害でサービスを終了するまで。
登録可能件数1 携帯電話番号あたり 10 件まで。
※10 件を 超える メッセ ー ジはは古 いもの から順次 上 書
き

88

第５節

第１

地震火災等の防止

基本的な考え方

１

趣旨
住宅の過密化、建築物の多様化、化学物質需要の拡大等により、特に地震発生に伴って大規模火災の発生及び人的、物的被害が生じることが予想される。このため、消防力の強化に併せ、火災予防のための指導の徹底に努める。
石油類、毒物・劇物、高圧ガス、化学薬品、火薬類等の爆発、火災又はこれらに伴う有毒ガスの発生などは、地域住民の身体、生命及び財産に多大の危害を及ぼすおそれがあるので、消防法に規定する危険物（以下「危険物」という。）の製造、貯蔵、取扱い、運搬に関して関係者に対し保安確保及び自主防災体制の強化、確立の指導を行い、災害防止のための予防査察の強化並びに危険物取扱者に対する保安教育を実施するとともに、毒物・劇物、高圧ガス等の消防活動に支障を及ぼす恐れのある物質にあっても関係者に対し、保安確保等について指導する。なお、岡崎市火災予防条例に規定する指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）
並びに指定可燃物の貯蔵、取扱いにあっても関係者に対し保安確保等について指導す
る。

２

対策の体系
火災予防の指導の推進

危険物等の安全確保の推進
地震火災等の防止
放射性物質の保安の推進

文化財の保護の推進
第２火災予防の指導の推進【市（消防本部）】(1) 住宅に対する指導
市は、地区の自主防災組織と協力して、一般家庭に対し住宅用防災機器、消火器具
及び消火用水の普及徹底を図るとともに、これら器具の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ、地震時における初期消火活動の徹底を図る。
ア

住宅用防災機器の普及
住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難に役立てるため住宅用防災機器、その他の物品及び機械器具の普及促進を図る。

イ

コンロ、ストーブ等からの出火の予防
市は、市民に対し、地震を感じたら消火すること、耐震自動消火装置を設置すること、火気周辺に可燃物をおかないことなどを普及啓発する。

ウ

電気器具からの出火の予防

89市は、市民に対し、地震発生後に避難する際はブレーカーを落とすことや地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する「感震ブレーカー」を設置することなど普及啓発するとともに、安全対策が不十分な古い電気器具等の危険性に関する情報提供及び安全な器具等への買替の促進を図る。
エ初期消火対策市は、地震に伴い火災が発生した際の初期消火率向上を図るため、家庭用消火器・簡易消火器具の保有、風呂水のためおき等の消火資機材の保有の促進や、家具等の転倒・落下防止対策の実施による防災行動の実施可能率の向上、消火活動を行う消防団・自主防災組織の充実等を図る。
また、耐震性貯水槽の整備、河川等の自然水利利用システムの構築、遠距離送水システムの整備、下水処理水、農・工業用水の利用等、地震時にあっても使用でき
る消防水利を確保するよう努めるとともに、河川水を取水できる地点まで近づけるようにする通路・階段等の整備、水深が確保された消防用水の取水可能地点の整備等により河川水の利用環境の整備を図るよう努める。

(2) 防火対象物の防火体制の推進
多数の者が利用する防火対象物については、火災が発生した場合の危険性が大きい。
市は、消防法に規定する防火対象物について、防火管理者を選任させ、震災対策事項を加えた消防計画の作成を指導し、この計画に基づく通報、消火、避難訓練、消防用設備等の点検整備等の実施により防火対象物に対する防火体制の推進を図る。
(3) 予防査察の強化
市は、消防法に規定する予防査察を強化し、防火対象物の用途、地域等に応じ計画的に実施し、常に当該区地域内の防火対象物の状況を把握するとともに、火災発生危
険の排除につとめ予防対策の万全な指導を行うものとする。
第３危険物等の安全確保の推進【市（保健部・消防本部）】(1) 危険物等
ア

危険物施設の予防査察
市は、危険物による災害を未然に防止するため、危険物製造所、貯蔵所及び取扱所に立ち入り、これらの位置、構造及び設備並びに貯蔵取扱いが、法令に定める技術上の基準に従って適切に維持管理されているかどうかについて定期又は随時に予防査察を行う。なお、少量危険物施設並びに指定可燃物施設にあっては危険物施設に準じて予防査察を行う。
（石油類等大量保有事業所

イ

別冊附属資料掲載）

危険物取扱者の保安教育
市は、危険物取扱者を対象に、講習会、研究会等を開催し、防災活動が完全に遂行されるよう保安に必要な教育を行うほか、危険物保安連絡協議会等の民間消防協
力団体を通じ、資料の配布、講習会等の開催により危険物取扱者の資質の向上を図る。

ウ

文教施設等の災害予防
化学薬品等を取扱う学校等にあっては、関係法令に従い適切に取扱い、その安全90の確保に努める。
(2) 消防活動阻害物質等の火災予防
ア

消防活動阻害物質等の把握
市は、関係行政機関との連絡を密にし、消防活動阻害物質等を貯蔵し又は取り扱

う事業所及び煙火製造所の把握に努める。
イ

火災に対する予防
市は、防災対策を円滑に実施するため、関係物質保有事業所、防護資器材の保有状況等を把握するとともに、ガス濃度測定器、防護服等の整備、充実を図る。
（煙火製造所

別冊附属資料掲載）(3) 毒物及び劇物
ア

販売施設に係る立入監視
市は、毒物及び劇物の漏洩等による災害を未然に防止するため、販売業施設に立
ち入り、これらの貯蔵取扱い等が、法令に定める技術上の基準に従って適切に行われているかどうかについて定期又は随時に立入監視を行う。

イ

要届出業務上取扱施設に係る立入監視
市は、毒物及び劇物の漏洩等による災害を未然に防止するため、届出が必要となる業務上取扱施設に立ち入り、これらの構造設備及び貯蔵取扱い等が法令に定める技術上の基準に従って適切に行われているかどうかについて定期又は随時に立入監視を行う。
（毒物・劇物要届出業務上取扱者施設

第４別冊附属資料掲載）

放射性物質の保安の推進【市（岡崎市民病院）、放射性物質取扱業者】（1) 設備等の防災対策
放射性物質を取扱う事業者は、関係法令を遵守するとともに、安全管理に万全を期するものとする。
ア

施設の不燃化等の推進

イ

放射線による被ばくの予防対策の推進

ウ

施設等における放射線量の把握

エ

自衛消防体制の充実

オ

通報体制の整備カ

放射性物質取扱業者への教育の実施

キ

防災訓練等の実施(2) 防護資機材の整備
放射性物質を取扱う事業者は、予防対策を実施するため、必要に応じ放射線測定器（個人被ばく線測定用具を含む）放射線防護服等の整備を図る。
【市（保健部・消防本部）】（1) 防災対策資料の整備
市は、放射線物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射線物質保有事業所、
放 射 線 防 護 資機 材 の 保 有 状 況 等 防 災対 策 資 料 の 把 握 に 努 める と と も に 放 射 線 防 護資91

機材の整備を図る。
（放射性物質保有事業所

別冊附属資料掲載）(2) 放射線被ばく者診断医療機関（専門医）の確保
市は、放射線被ばく者の措置については、放射線に関する専門医の診断が必要とされるので、あらかじめ専門医を置く医療機関の把握に努める。
（放射性被ばく者の診断・治療協力医療機関

別冊附属資料掲載）(3) 放射性物質を保有する医療施設に係る立入検査
市は、放射性物質を保有する医療施設に対し、これらの構造設備及び取扱い等が、法令に定める技術上の基準に従って適切に行われているかどうかについて定期又は随時に立入検査を行う。
第５

文化財の保護の推進【市（消防本部・教育委員会）】
市は、適時、適切な修理並びに常に文化財及び周辺の環境整備を実施するとともに、
自動火災報知設備、防火水槽、防火壁の設置、消防車両等の進入用道路及び活動用空地の確保を促進する。
また、平成30年８月９日付け文化庁文化財部参事官（建造物担当）の事務連絡「重要文化財（建造物）の耐震対策について」のとおり、下記の耐震対策を実施する。
(1) 耐震予備診断の実施(2) 対処方針の作成･提出(3) 耐震対策推進の周知徹底(4) 補助事業における耐震診断の実施
第６廃棄物処理施設の安全確保【市（環境部）】
市は、廃棄物の適正処理が円滑に行われるように処理業者に対して、廃棄物の保管施
設及び処理施設の維持管理について指導を行い、廃棄物の流出防止等の安全確保を図る。

92

第６節

第１

地盤災害防止対策の推進

基本的な考え方１

趣旨
地震による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に理解し、その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。また、災害危険度の高い場所については、災害防除のための対策を実施したり、対策の重要性を啓発する
ことにより住民の生命、財産の保全に努めるものとする。

２

対策の体系
地 盤 災 害 危 険 度 の 把 握土 地 利 用 の 適 正 化 誘 導
中山間地等における孤立対策
地盤災害防止対策の推進

斜 面 崩 壊 防 止 対 策 の 推 進
造成 地災害防 止対策 の推進
地 盤 沈 下 防 止 対 策 の 推 進
被災宅地危険度判定の体制整備

第２地盤災害危険度の把握【市（市民安全部防災課・土木建設部建設企画課・都市政策部都市計画課）】(1) 地盤情報のデータベース化
市は、市内の地形、地質、土質、地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し、データベース化することにより、地盤災害の危険度の把握に役立てる。
(2) 地盤情報の公開
市は、上記により作成したデータベースを広く公開し、公共工事、民間工事における液状化対策工法の必要性の判定などに活用していく。
また、データベースを利用して、地域の災害危険度に関する調査を行い、その結果を防災カルテや防災地図の形で公開していく。
第３

土地利用の適正化誘導【市（市民安全部防災課・経済振興部農務課・都市政策部都市計画課）】
市は、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法をはじめとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。また、そのために必要な情報提供を行う。
第４中山間地等における孤立対策
市は、外部との通信の確保、物資供給、救助活動体制の整備を図るとともに、避難施

93

設の確保・整備や水、食料等の備蓄を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。また、孤立の可能性、災害対応等について、平常時から広報に努める。
第５斜面崩壊防止対策の推進【市（市民安全部防災課・経済振興部森林課・土木建設部河川課・都市政策部建築指導課）、県、愛知県西三河建設事務所、愛知県西三河農林水産事務所】(1) 復旧治山事業
山腹崩壊地、また異常な堆積や侵食されている渓流などの荒廃山地を復旧整備し、災害の防止、軽減を図る。
(2) 予防治山事業
荒廃危険地、荒廃危険渓流の崩壊等を予防し、山地災害の防止を図る。
(3) 保安林整備事業
地味劣悪、被災等により、機能の低下した保安林を整備して、水源涵養及び土砂流出等の防災機能の高度発揮を図る。
（4）地域防災対策総合治山事業
荒廃地及び荒廃危険地等が存在する一定地域において山地災害を未然に防止し、生活環境基盤の整備に資するため、緊急かつ総合的に実施する。
（5）水源地域整備事業
ダム上流等の水資源の確保上重要な水源地域において、森林の有する水源かん養機
能を高度に発揮させ、水資源の確保と国土の保全に資するため、荒廃地、荒廃危険地等の復旧整備及び荒廃森林の整備を面的、総合的に実施する。
（6）共生保安林整備事業
市街地等の周辺に存する保安林の機能を高度に発揮させ、山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するため、森林の造成改良整備等を実施する。
(7) 関連調整事項
ア

山腹崩壊、地すべり等による山地災害危険箇所の実態を把握し、治山事業施行の基礎資料とするよう考慮する。

イ

山地災害危険箇所に関する資料を参考に、市の防災計画にその情報を掲載し、関係住民の周知が図られるよう考慮する。

ウ

治山事業と砂防事業の連絡調整を図り、事業が円滑、かつ効率的に実施されるよう考慮する。

エ保安林の機能を高度に発揮させるため、本数調整伐を進めるとともに、伐採木の安全な処分を含め、森林整備等についても考慮する。

オ

小規模な荒廃地、荒廃危険地等の事業実施についても考慮する。
（山地に起因する危険箇所

別冊附属資料掲載）(8) 砂防事業
山地の荒廃や渓流、又は河川の縦横侵食による土砂流出防止のための砂防設備の設置を行うよう県に対し積極的に働きかけ、土砂災害の未然防止を図る。
（土石流(9) 急傾斜地崩壊対策事業

94

別冊附属資料掲載）

地震やその後の降雨等によるがけ崩れ災害に対処するため、がけ崩れのおそれのある箇所を把握し、がけの高さ５メートル以上、勾配30度以上、人家５戸以上又は要配
慮者利用施設や避難場所等に被害のおそれがある危険な箇所は「急傾斜地崩壊危険区域」に早期に指定され、対策工事が実施されるよう県及び関係者に対し積極的に働きかける。
また、急傾斜地崩壊危険区域内の住民に対し、急傾斜地の崩壊に伴う宅地（盛土）の崩壊、ライフラインの停止や道路交通の困難等の危険性及び被害等について周知及び啓発を行い、がけ崩れ災害に関する知識の向上と防災意識の高揚を図ることで住民自助を促進する。
なお、急傾斜地崩壊対策工事については、土地所有者等が施工することが困難又は不適当と認められ、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和44年法律第57号）に基づく工事採択基準に適合するもののうち、緊急度の高いもの及び地域住民の協力が得られるものから、順次、急傾斜地崩壊対策事業として施行するよう県に対し積極的に働きかける。
（急傾斜

別冊附属資料掲載）(10) 地すべり対策事業
土地の一部が地下水等に起因して地すべりを起こしその面積が５ヘクタール、市街化区域にあっては２ヘクタール以上の地区で、かつ多量の崩土が河川に流入し、下流に被害を及ぼすおそれがある箇所、又は鉄道、道路若しくは10戸以上の人家、又は公共施設等に被害のおそれがある箇所について、「地すべり防止区域」に指定し、地形・地下水等の自然条件を変化させる抑制工及び構造物の抵抗力を利用した抑止工の施設整備を実施する。
（地すべり

別冊附属資料掲載）(11) 総合土砂災害対策事業
市又は県は、最近の土石流、がけ崩れ災害等の頻発に鑑み、人命保護の立場から土砂災害警戒区域等の周知、警戒避難体制の確立、住宅移転の促進、情報の収集・伝達、
防災意識の普及等を含めた総合的な土砂災害対策を実施し、災害の防止・被害の軽減に努める。
また、市は、県が行う「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域の指定について協力するとともに、指定がなされた区域では、県から提供される
土砂災害警戒区域に関する資料を活用し、本計画において、次に掲げる事項について定めるものとする。
ア

土砂災害警戒区域に関する警戒避難体制の整備①

市は、土砂災害警戒区域等及び山地災害危険箇所等に関する資料を地域防災計画に掲載し、関係住民への周知が図られるよう考慮する。

②

市は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定め、避難体制の充実・強化を図る。

(ｱ) 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に
関する事項

95

（(ｴ)に掲げる施設に対する土砂災害警戒情報の伝達方法等）(ｲ)

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(ｳ)

土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(ｴ)

警戒区域内に、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(ｵ)

救助に関する事項(ｶ)

前各号に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項(ｷ) 急傾斜地の崩壊等 が発生するおそれがあ る場合における(ｴ)に規 定する施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、(ｱ)に掲げる事項として土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項③ 前号(ｴ)に施設の名称及び所在地を定められた施設管理者は、次の（ｱ）、（ｲ）をしなければならない。
（ｱ）計画の作成
急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における、当該要配慮者利用
施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練
その他の措置に関する具体的計画の作成及び市町村長への報告（ｲ）訓練の実施
急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における、当該要配慮者利用
施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練の実施及び市長への報告。
イ

ハザードマップの作成及び周知
本計画に基づきハザードマップを作成する。作成に当たっては、土砂災害警戒区域等の範囲や避難場所、避難経路等を明示するとともに、土石流等のおそれのある区域から避難する際の方向を示すなど、実際の避難行動に資する内容となるよう努めるものとする。
なお、ハザードマップを住民等に周知するに当たっては、Ｗｅｂサイトに加え、掲示板の活用や各戸配付、回覧板など様々な手法を活用して周知するように配慮する。

ウ

市は土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場合に直ちに避難情報を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定する。

エ市は前記の避難情報を発令・解除する際は、国又は都道府県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法などを取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

オ

要配慮者利用施設の利用者の避難確保のための措置に関する計画の作成等
市町村長は、市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者

96

利用施設が作成する避難確保に関する計画について、当該要配慮者利用施設の所
有者又は管理者が計画を作成していない場合は、避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練が実施できるよう県の関係部局と連携して支援するよう努める。
また、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利
用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要があると認めるときは、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して必要な指示をすることができ、また、当該要配慮者利用施設の所有者又は管理者が、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
さらに市は、県から発表された土砂災害危険度情報を、警戒避難基準に活用していく。
また、大規模な土砂災害が急迫した場合に中部地方整備局と県が緊急調査を実施し、土砂災害緊急情報として通知されたときも同様とする。
なお、土砂災害特別警戒区域の指定がなされた区域内では、
ア

特定の開発行為の制限

イ

建築物の構造規制による安全確保

ウ

建築物に対する移転等の勧告
等について、構造の規制・指導及びその移転の促進を図っていく必要がある。
（土砂災害警戒区域・特別警戒区域

第６別冊附属資料掲載）

宅地造成地災害防止対策の推進【市(都市政策部建築指導課）】(1) 災害防止に関する指導、監督
市は、宅地造成地に発生する災害の防止は都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法及び建築基準法においてそれぞれ規定されている宅地造成、開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行う。
(2) 災害防止に関する指導基準
ア

災害危険度の高い区域
市は、土砂崩壊等のおそれがある土地については、関係法令を遵守させるものとし、遵守出来ない場合は開発計画を認めない。
イ

人工崖面の安全措置
市は、宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を指導する。
第７地盤沈下防止対策の推進【市（市民安全部防災課・環境部環境保全課）】
広域的な低地化をもたらす地盤沈下は地震水害の被害を増大させる可能性がある。
また、地盤沈下による建築物、土木建造物等の耐震性の劣化の可能性が指摘されている。市は、広域的な地盤沈下の原因である地下水の過剰揚水を監視・抑制し、地盤沈下防止に努める。
第８

被災宅地危険度判定の体制整備【市（都市政策部建築指導課）】

97

(1) 被災宅地危険度判定士の養成・登録
愛知県建築物地震対策推進協議会に設置された震後対策部会被災宅地危険度判定分科会と協力して土木・建築技術者等を対象に判定士養成講習会へ参加させ、判定士の養成・登録に努めるものとする。
(2) 愛知県建築物地震対策推進協議会による取り組み
市は、県と連携し、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行うため、愛知県建築物地震対策協議会の活動の一つとして、その体制整備を図る。

98

第３章

地震被害軽減への備え

第１節

緊急輸送への備え

第１
１

基本的な考え方趣旨
地震による被害を最小限に止めるためには、地震発生後の救援物資、要員等の緊急輸送を迅速かつ効果的に行うことが必要である。このため、災害応急活動の実施に必要な物資・資機材・要員等の緊急輸送を行うことを目的とし、あらかじめ緊急輸送道
路、防災ヘリポートを指定、整備するとともに、道路啓開資機材、車両及び緊急輸送
車両、船舶等の確保が迅速に行えるよう調達体制を整備する。

２

対策の体系
緊急輸送道路、防災ﾍﾘﾎﾟｰﾄの指定及び整備

緊急輸送への備え

道路啓開用資機材、車両の調達体制の整備

緊急輸送車両、船舶等の調達体制の整備

第２緊急輸送道路等、防災ヘリポートの指定及び整備【市（総合政策部地域創生課・市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課・消防本部）】
１

緊急輸送道路等の指定及び整備（陸上輸送）(1) 第３次緊急輸送道路
市は、第１次、第２次緊急輸送道路から市内の要所（地区防災活動拠点及び災害拠点病院等）を有機的に結ぶ主要道路を選定し、第３次緊急輸送道路として指定する。
(2) 優先啓開道路Ａ
市は、第１次、第２次緊急輸送道路から地域防災拠点である各支所を有機的に結ぶ市道等を選定し、優先啓開道路Ａとして指定する。
(3) 優先啓開道路Ｂ
市は、第１次、第２次緊急輸送道路から地域の後方支援病院を有機的に結ぶ市道等を選定し、優先啓開道路Ｂとして指定する。
(4) 優先啓開道路Ｃ
第１次、第２次緊急輸送道路と地域のライフライン関係重要施設を有機的に結ぶ
市道等を選定し、優先啓開道路Ｃとして指定する。
(5) 優先啓開道路Ｄ
第１次、第２次緊急輸送道路と消防署所を有機的に結ぶ市道等を選定し、優先啓開道路Ｄとして指定する。

99

(6) 緊急輸送道路の整備
市は、緊急輸送道路に指定された施設の管理者と連携を図りながら、耐震性の強化など緊急輸送道路の整備を行う。
(7) 重要物流道路（代替・補完路を含む。）
平常時、災害時を問わず安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網
を重要物流道路（代替・補完路を含む。）として国が指定を行う。指定された重要物流道路は、道路管理者が機能強化を実施する。
市域の緊急輸送道路「第１次緊急輸送道路」
県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡し、広域の緊急輸送を担う
道路
路線名

起点

終点

東名高速道路全区間（本宿町〜仁木町）

新東名高速道路全区間（鳥川町〜宮石町）（国）１号

全区間（本宿町〜宇頭町）（国）２４８号

全区間（細川町〜上地４丁目）「第２次緊急輸送道路」
第１次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、港湾、
ヘリポート、災害拠点病院、自衛隊等）を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路
路線名

起点

終点

（国）３０１号

豊田市境（切山町）

新城市境（切山町）（国）４７３号

本宿西２丁目豊田市境（切山町）（主）岡崎環状線【路線No.26】

北野町

上地４丁目

（主）岡崎碧南線【路線No.43】

中島町

西尾市境（中島町）（主）岡崎刈谷線【路線No.48】

美合町

安城市境（昭和町）（主）名古屋岡崎線【路線No.56】 豊田市境（橋目町）

北野町（主）豊田安城線【路線No.76】

全区間（橋目町〜橋目町）（主）安城幸田線【路線No.78】

全区間（下佐々木町〜上地町）（一）幸田石井線【路線No.292】

全区間（中島町〜中島町）（一）桜井岡崎線【路線No.293】 土井町

六名１丁目（一）市場福岡線【路線No.327】 上地４丁目

福岡町（一）熊味岡崎線【路線No.479】 西尾市境（福桶町）

土井町「くしの歯ルート」
津波等により甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動を支援するための「道路啓開」を最優先に行う道路（第1次及び第2次緊急輸送道路から選定する）

100

「重要物流道路（代替・補完路を含む。）」
平常時、災害時を問わず安定的な輸送を確保するための、物流上重要な道路（重要物流道路（代替・補完路を含む。） 別冊附属資料掲載）「第３次緊急輸送道路」
第１次、第２次緊急輸送道路と市の要所（地区防災活動拠点及び災害拠点病院）を有機的に結ぶ道路（第３次緊急輸送道路 別冊附属資料掲載）「優先啓開道路Ａ」
第１次、第２次緊急輸送道路と地域防災拠点である各支所を有機的に結ぶ道路（優先啓開道路Ａ 別冊附属資料掲載）「優先啓開道路Ｂ」
第１次、第２次緊急輸送道路と地域の後方支援病院を有機的に結ぶ道路（優先啓開道路Ｂ 別冊附属資料掲載）「優先啓開道路Ｃ」
第1次、第2次緊急輸送道路と地域のライフライン関係重要施設を有機的に結ぶ道路（優先啓開道路Ｃ 別冊附属資料掲載）「優先啓開道路Ｄ」
第1次、第2次緊急輸送道路と消防署所を有機的に結ぶ道路（優先啓開道路Ｄ 別冊附属資料掲載）
２

防災ヘリポートの指定及び整備（航空輸送）
市は、道路や橋りょう等の被害により車両による輸送が困難になった場合に備えて、ヘリコプターの離発着が可能な場所を指定し、整備を行う。
（ヘリポート可能箇所 別冊附属資料掲載）

第３

道路啓開用資機材、車両の調達体制の整備【市（総務部庁舎車両管理課・市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課・消防本部）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所】
市は、啓開作業に必要な資機材及び車両等を災害時迅速に確保できるよう、資機材、車両の種類及び数量等を明らかにし、関係団体との協定の締結等により協力体制を整備する。
第４（建設機械保有数・建設機械の調達 別冊附属資料掲載）

緊急輸送車両、船舶等の調達体制等の整備【市（総務部庁舎車両管理課・市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課・消防本部）】
市は、緊急輸送車両、船舶等を災害時迅速に確保できるよう、市保有車両を把握するとともに、輸送関係機関等との協定の締結等により協力体制を整備する。
（市有自動車 別冊附属資料掲載）

101

第２節

第１

消火活動、救助活動への備え

基本的な考え方１

趣旨
地震による火災及び死傷者を最小限にとどめるためには、消防体制の強化、消防救
助体制の充実、消防水利の確保が重要である。
このため、消防本部は、常備及び非常備消防について、消防設備や施設の整備など
更なる充実強化を促進し、消防力の強化、消防水利の確保を図り、救助資機材の整備を計画的・効率的に推進する。
また、消防職員・消防団員について、消火活動・人命救助・救急活動等に関する知識と高い意識を身につけ任務を遂行できる消防教育訓練を推進するとともに、消防団員を安定的に確保するため、「あいち消防団の日」を始めとした各種行事においても積極的なＰＲ活動を継続的に行う。

２

対策の体系

消火活動、救助活動への備え

消

火

体

制

の

強

化

救

助

体

制

の

強

化

自 主 防 災 組 織 の 強 化

第２消火体制の強化【市（消防本部）】(1) 消火活動実施体制の整備
市は、地震による火災の消火、人命救助等の初動活動が速やかに実施できる体制を確立するために、消防本部の消防力を強化する。
(2) 消火用資機材の充実
市は、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ・救助工作車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等の水利、火災報知設備その他の消防施設、設備等の整備改善
及び性能調査を実施する。特に、危険物施設、高層建築物等における特殊火災に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
また、防火水槽を中心とする震災時の消火活動に資する消防水利の確保対策が重要である。市は、防火水槽の設置および耐震化のほか、ビル保有水の活用、河川・ため
池等の自然水利の確保対策が重要である。消防水利は、消火栓のみに偏することなく、消防水利の基準に基づき、防火水槽の整備を図っていく必要がある。
(3) 消防団の育成・強化
市は、消防団に対して、震災時の活動が十分にできるよう、資機材の整備、出動体制の確保、団員の訓練等を総合的に推進する。
(4) 広域応援体制の整備
市は、広域消防応援協定を結び大規模震災時には相互に積極的な応援受入れ及び応102

援を行うものとする。また、同時多発火災、要救助者、要搬送者が同時に多数生じた
場合の応援隊・自衛隊との協力体制について、平常時より取り決めておき、複数の消防本部合同での消火、救助訓練を実施し、いざという場合の対応力の強化を図る。
また、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案しておくものとする。その際には、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化しておくことが重要である。
第３救助体制の強化【市（消防本部）】(1) 救助活動実施体制の強化
市は、災害現場から要救助者を安全な場所へ救出するため、消防力の整備指針に基づく救助隊の設置を進めるともに、救助用資機材及び高度救助用資機材を安全かつ確
実に積載する救助工作車の計画的な整備促進を図り、救助活動実施体制の整備に努める。
(2) 救助隊員に対する教育訓練の実施
市は、大規模かつ広域的な災害に対応するため、救助隊員に対する教育訓練の充実強化を図り、大規模災害時における適切な状況判断能力と救助技術の一層の向上を図る。
(3) 救助用資機材の充実
市は、人命救助に必要な救助用車両及び救助資機材について有事の際にその機能が有効適切に運用できるよう整備改善及び点検をする。
（救出用資機材・救急車

別冊附属資料掲載）(4) 消防団の育成・強化
前項(3)に準ずる。
(5) 広域応援体制の整備(3)に準ずる。
第４自主防災組織の強化【市（市民安全部防災課・消防本部）、自主防災組織等】(1) 家庭内の安全化
阪神・淡路大震災では、多くの人々が家屋の倒壊により生き埋めとなったほか、家具の転倒、落下により負傷または死亡した人も多い。特に老人、身体不自由者、小児の居室等における家具の転倒、落下による事故防止対策を地域ぐるみで推進していくことが重要である。
市は、正しい知識の普及と適切な機能を有する製品の利用促進を図るとともに、各家庭を訪問し家具類の固定・整理等を行うボランティアの育成を推進する等、地域の取り組みを支援していくものとする。
(2) 初期消火体制の向上
ア

地域の初期消火力の向上
火災は初期段階であれば、地域住民の手で消し止められる。そのために、自主防災組織を中心とし、消火器、バケツ、可搬ポンプ等の消火資機材を備えるとともに、103

それらの使用訓練を実施する。また、防火用水の確保、風呂の水のためおきなどを
地域ぐるみで推進する。
市は、自主防災組織の結成、育成を助け、必要に応じ補助等の措置をとると共に、
耐震性貯水槽や防火水槽などの水利を地域住民が有効活用できるよう指導する。
イ

事業所の初期消火体制の向上
地域と同様に事業者においても、自らの初期消火力の向上に努めるとともに、地域の自主防災組織等との連携を進める。

(3) 救助体制の向上
ア

救助資器材の備蓄
家屋の倒壊現場からの救助などに役立つ、ジャッキ、バール、スコップ、のこぎり、大ハンマー、鉄パイプなどの救助資器材の自主防災組織等での備蓄や、地域内の建築業者等からの調達を推進する。
市は、地域による防災力向上を図るため、自主防災組織に対する資器材の補助制度を活用し、こうした地域の取り組みを支援する。
また、消防署において、負傷者の応急処置に必要な救急資器材の充実及び応急手当に必要な資機材の備蓄をさらに進める。

イ

救助訓練
自主防災組織を中心として家屋の倒壊現場からの救助を想定した救助訓練を行う。
市は、その指導助言にあたるとともに訓練上の安全の確保について十分な配慮をするものとする。

104

第３節

第１

医療救護活動への備え

基本的な考え方１

趣旨
地震災害においては、広域あるいは局地的に多数の傷病者が発生することが予想される。また、災害直後は医療機関自体の被災をはじめ、医療従事者、医薬品、医療資材、情報等の不足により、被災地では十分な医療が提供できない恐れがある。
このため、災害時の医療救護活動を迅速かつ的確に実施するためには、平常時から市、市民、医療機関、関係機関等が連携を密にし、市内の医療資源を総動員した医療体制づくりや国、県等が行う様々な医療支援を効率的に活用できる体制づくりを推進する必要がある。

２

対策の体系
医 療 救 護 体 制 の 整 備
医療救護施設の耐震化の推進
医療救護活動への備え
医薬品等の備蓄、調達体制の確保
関係機関との通信体制の確保

第２医療救護体制の整備【市（市民安全部防災課・保健部・岡崎市民病院・消防本部）、医療関係機関、警察、
自衛隊】(1) 市は、災害時に備えて、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会、愛知県柔道整復師会の協力のもと、医療救護体制を確保する。
(2) 岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会は、市との協定等に基づき、災害時に医療救護班等を編成し、医療救護所等において医療救護活動を行う。
(3) 市は、災害時における医療救護活動を円滑かつ組織的に進めるために、活動に関する基本的事項を定めるとともに、必要な訓練を計画し、実施する。
(4) 市は、災害時の広域支援調整を円滑かつ組織的に進めるために、西尾保健所が災害時に設置する「西三河南部東医療圏保健医療調整会議」との連携に加えて、平常時に
西尾保健所が開催する「西三河南部東医療圏災害医療部会」等を通して、医療機関、消防、警察、自衛隊等を含めた関係機関との連携を密にする。
第３

医療救護施設の耐震化の推進【市（保健部・岡崎市民病院）、医療関係機関】(1) 医療救護施設の耐震性の確保
市は、医療救護活動の拠点となる市の施設について計画的に耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を推進する。
また、市は医療機関等に対して、医療法（昭和24年法律第205号）第25条に基づく保
健所の立入検査等の機会をとらえて、法令等に従い、必要に応じて耐震診断や耐震改

105

修を指導する。
(2)

医療救護施設の業務継続性の確保

ア

業務持続計画（BCP）の策定

イ

自家発電装置の整備
病院は、必要に応じて、災害時の診療能力を維持するために３日分相当の電気供給が可能な自家発電装置及び燃料の確保に努める。

ウ

耐震性貯水槽の整備
病院は、必要に応じて、災害時の診療能力を維持するために受水槽（貯水槽）の設置及び耐震化に努める。

エ

食料、医薬品の備蓄
病院は、必要に応じて、災害時の診療能力を維持するために食料及び医薬品の３日分相当の備蓄に努める。

第４医薬品等の備蓄、調達体制の確保【市（市民安全部防災課・保健部・岡崎市民病院）、県】(1) 医薬品等の備蓄
ア

医薬品等の備蓄
市は、解熱鎮痛消炎剤、精神神経用剤、鎮咳去痰剤、健胃消化剤、抗生物質、衛生材料（脱脂綿、ガーゼ、紙おむつ、生理用品等）等を備蓄施設（岡崎市民病院、備蓄倉庫等）に備蓄することに努める。

イ

医薬品等の調達体制
市は、岡崎薬剤師会及び県等と連携し、災害時の医薬品等の供給体制を整える。

ウ

備蓄施設の耐震性の確保
市は、災害時に必要な医薬品等を確保し、速やかに供給するため、備蓄施設の耐震化を促進する。

(2) 輸血用血液製剤の確保
輸血用血液製剤は、県を通じて県内血液センターにおいて確保する。ただし、災害時は輸血用血液製剤の不足が予想されるため、県を通じて日本赤十字社愛知県支部とも調整するなど、必要量の確保に努める。
(3) 医療ガス等の確保
岡崎市民病院は、手術等に要する酸素ボンベ等について災害時においても、円滑に確保できるよう努める。
第５関係機関との通信体制の確保【市（市民安全部防災課・保健部・消防本部・岡崎市民病院）、県】
市は、災害など非常時の通信の確保を目的として、市の機関をはじめ、岡崎市民病院、
県、警察、自衛隊、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会、後方支援病院、透析医療機関等に対して、情報の収集、伝達、指示、命令等を迅速に行える情報通信網の確保に努める。

106

第４節

第１
１

被災者支援のための備え

基本的な考え方趣旨
発災後、指定緊急避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失するなど引き続き救助を必要とする者に対しては、保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、指定避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとし、指定避難所においては、災害時における自立的な電源確保のため、太陽光発電等の非常用電源装置の整備等について検討していくものとする。避難所の整備は、避難所の組織
体制、避難所の指定、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に配慮した避難所の周知方法、避難所における備蓄等の平常時の対策と、避難所等の運営・管理、被災者への情報提供、相談窓口の設置、在宅避難者対策等の発災後に備えた対策を事前に検討するとともに、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図り、避難所における良好な生活環境の確保と被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施できるよう努めるものとする。
なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
また、住宅の被災等による各家庭での食料、飲料水、生活必需品の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への食料、生活必需品等の迅速な供給が必要である。このため、災害発生直後から被災者に対し円滑な生活救援物資の供給が行えるよう「岡崎市備蓄計画」に基づき、物資の備蓄及び調達体制の整備を行っていくものとする。
本市における避難所避難者数の推移は、ライフラインの途絶が大きく影響すると考えられ、食料や飲料水、情報等を求めていつ住民が避難所へ避難してくるのかという点を住民自身に周知をするとともに、市が避難所において実施する支援の範囲を明確にしたうえで、避難者自身が避難所運営の主体となり支援者としての役割がある点についても周知していく。また、自宅避難している住民が物資を取りに来ることも考慮した避難所運営についても検討していくものとする。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達・供給に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房
器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。

107

２

対策の体系
避
被災者支援のための備え

難

所

の

整

備

食料、生活必需品の供給体制の整備
飲 料 水 の 供 給 体 制 の 整 備

第２１

避難所の整備避難場所・避難所の確保【市（市民安全部・社会文化部・こども部・都市基盤部公園緑地課・教育委員会）】(1) 避難場所の確保
災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場合における住民の安全な避難先を確保する。
(2) 指定避難所の指定
市は、避難所が被災した住民が一定期間滞在する場であることを鑑み、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、住民に身近な公共施設
等を災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定する。避難所の設置場所は、物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性を考慮し、学校、体育館、市民センター等とする。
また、あらかじめ避難者等の発生規模と避難所や応急住宅の受入能力等に関して評価し、避難所や応急住宅の受入能力等が不足している場合には、避難者数の低減、
公的施設や民間施設の避難所としての利用の拡大等について検討していく。
指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておくものとする。
なお、指定避難所となる施設において、あらかじめ、施設利用に関する計画を取りまとめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。必要に応じ県と連携を取り、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障害者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難所の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源確保等に配慮するよう努めるものとする。
市は感染症対策を踏まえ、在宅、友人・知人宅への避難ができない避難者を想定し、効果的な分散避難を促すため、より多くの避難施設の確保に努め、指定避難所を補完する施設として、学区市民ホーム及び学区こどもの家、各小中学校の校舎の利用を図る。
(3) 自主避難所の確保
南海トラフ地震臨時情報等が発令され、市内に被害が予想される場合など、住民等が自身の判断で事前に避難するための避難所を、自主避難所とする。
また、自主避難（事前避難）の際は、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対しては、市において避難所の確保を行う。
(4) 車中泊避難所の確保
避難所等での生活が困難である被災者に対して、車中泊避難所を確保する。なお、

108

車中泊避難所として物資拠点等は除外し、使用可能な施設を検討する。
２

避難所の整備(1) 避難所の耐震性の確保【市（市民安全部・社会文化部・こども部・都市基盤部建築課・教育委員会）】
市は、避難所として使用する建築物として、耐震、耐火性の高い建物を優先して選定する。また、日常時より建物の耐震性の確保に努める。
(2) 避難所の備蓄物資及び設備の整備【市（市民安全部・社会文化部・こども部・環境部・経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森林課・中山間政策課・教育委員会）】
市は、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を踏まえ、「良好な避難所環境の整備に関する検討報告書」に記載してある課
題への対策を進めると共に、避難所に必要な食料及び資機材等をあらかじめ備蓄し、又は必要な時直ちに配備できるよう準備しておくものとする。主なものは以下に示す通りである。
ア

食料、飲料水ケ

物資の集積所

イ

生活必需品

コ

仮設の小屋又はテント

ウ

通信機材

サ

災害用簡易トイレ・ﾏﾝﾎｰﾙﾄｲﾚ

エ

放送設備

シ

防疫用資機材オ

照明設備（非常用発電機を含む） ス

工具類

カ

炊き出しに必要な機材及び燃料

セ

感染症予防資材（ﾏｽｸ・消毒液等）

キ

給水用機材

ソ

空調設備

ク

救護所及び医療資機材

避難所の設備については、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場
合、障がい者用トイレやスロープ等の仮設、表示の外国語併記など要配慮者への配慮に努める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるとともに、緊急時に必要な設備（防災行政無線、携帯電話、ファクス、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、ホワイトボード、投光器、自家発電設備（非常用発電設備、太陽光発電システム等再生可能エネルギーを活用した設備、蓄電池）等）について、平常時から避難所等に備付け、利用できるよう整備に努めるとともに、緊急時に蓄電池として活用するため、電気自動車やPHEVといった車両及び避難施設等で活用できる設備（V2H、V2Lなど）の整備に努める。
第３１

食料、生活必需品の供給体制の整備
食料の備蓄及び調達体制の整備【市（市民安全部防災課・経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森林課・中山間政策課）】(1) 基本事項
ア

食料供給対象者

109

震災時の食料供給対象者は、次の者とする。
(ｱ) 指定避難所に避難した者(ｲ) 住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等のため、炊事ができない者(ｳ) 旅行者、一般家庭への来訪者、汽車の旅客等であって、食料品の持ち合わせがなく、調達できない者(ｴ) 被災により一時縁故先に避難する者で、食料品を喪失し持ち合わせのない者
イ

備蓄目標数量岡崎市における南海トラフ地震の被害想定に基づき算出した必要食料数（約57.8万食）のうち、市においては３分の１に相当する量を備蓄目標とする。また、残りについては、３分の１を流通在庫の調達により確保するとともに、３分の１を市民による備蓄で確保するよう周知啓発していく。

ウ 品目
(ｱ) 主
食
品
(ｲ) 乳
児
食
(ｳ) そ の 他 の 食 品(ｴ) 要配慮者用の食品
エ 備蓄場所

乾パン、アルファ米、水もどし餅等
粉ミルク、離乳食等
保存水、缶詰、レトルト食品、カップ麺等
おかゆ、減塩食品等

避難所等の備蓄倉庫に目標数量（約57.8万食）の３分の１を分散配置する。
(2) 食料の備蓄及び調達計画の策定
市は、食品の備蓄数量、品目、備蓄場所、災害時における調達数量、品目、調達先、輸送方法、給与方法及びその他必要事項等、食品の備蓄及び調達計画を策定する。
(3) 食料の備蓄
市は、(2)食料の備蓄・調達計画に基づき、被災者のための応急食料の備蓄、更新
及びメンテナンスを行う。
(4) 食料の調達体制の整備
市は、(2)の食料の備蓄及び調達計画に基づき、生産者及び販売業者と十分協議し、その協力を得るとともに、業者と物資調達に関する契約及び協定を締結及び更新する。その際、県及び他市町村の行っている調達契約等と業者がなるべく重複しないよう、また、隣接市町等とは一体的な食料調達を行う等、必要な調整を行う。
(5) 食料の輸送体制の整備
市は、(2)の食料の備蓄及び調達計画に基づき、生産者、販売業者及び輸送業者と十分に協議し、市町村が備蓄及び調達を行う食品の輸送に関して、業者と協定を締結しておく。また、調達物資の一時的な集積場所として、前出(1)エの備蓄場所を活用する。
(6) 民間事業等への協力の要請
市は、特に昼間人口の大きい地域においては、事業所在勤者のための食品の備蓄体制の整備を民間事業者へ要請するとともに、休日におけるそれらの備蓄品の近隣
住民の食料対策への活用等について、事前に協議を行うこととする。
２

生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備【市（市民安全部防災課・経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森林課・中山間政策課）】

110

(1) 基本事項
ア 生活必需品等の給(貸)与対象者
震災時の生活必需品等の給(貸)与対象者は、災害によって住家に被害を受け、日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも物資の販売機構の混乱により、資力の有無にかかわらず、生活必需品を直ちに入手することができない状態にある者とする。
イ 目標数量岡崎市における南海トラフ地震被害予測調査の想定避難者数及び建物被害に基づき算出した避難所に必要な数量を目標とする。
ウ 品

目

(ｱ)

飲

(ｲ)

防寒(水)、就寝(ｳ)

衛生管理（感染症対策）

食

哺乳ビン等
外衣、毛布、寝具、防水シート等
肌着、紙おむつ（子供用）、トイレットペーパー、
生理用品、ごみ袋、マスク、フェイスシールド、消毒液、ゴム手袋、パーティション等

(ｴ)

照

明

懐中電灯、ろうそく、投光器等

(ｵ)

情

報

非常用携帯ラジオ等(ｶ)

要配慮者向け用品

段ボールベッド、障がい者用トイレ等

エ 備蓄場所
避難所等の備蓄倉庫に分散配置する。
(2) 生活必需品等の備蓄及び調達計画の策定
市は、生活必需品の備蓄数量、品目、備蓄場所、災害時における調達数量、品目、調達先、輸送方法、給（貸）与及びその他必要事項等、生活必需品の備蓄及び調達計画を策定する。
(3) 生活必需品等の備蓄
市は、(2)の生活必需品等の備蓄及び調達計画に基づき、被災者のための生活必需品等の備蓄、更新及びメンテナンスを行う。
(4) 生活必需品等の調達体制の整備
市は、(2)の生活必需品等の備蓄及び調達計画に基づき、生産者及び販売業者と十分協議し、その協力を得るとともに、業者と物資調達に関する契約及び協定の締結、更新に努めるものとする。その際、県及び他市町村の行っている調達契約等と業者がなるべく重複しないよう、また、隣接市町等とは一体的な生活必需品等の調達を行う等、必要な調整を行う。
(5) 生活必需品等の輸送体制の整備
市は、(2)の生活必需品等の備蓄及び調達計画に基づき、生産者、販売業者及び輸送業者と十分に協議し、市町村が備蓄及び調達を行う生活必需品等の輸送に関して、平時から物流業務に携わっている業者と協定の締結に努めるものとする。また、調達物資の一時的な集積場所として、前出１ (1) エ の備蓄場所を活用するとともに、協定締結物流業者が保有する施設の利用について予め協議を行うものとする。
(6) 民間事業等への協力の要請
市は、特に昼間人口の大きい地域においては、事業所在勤者のための生活必需品の備蓄体制の整備を民間事業者へ要請するとともに、休日におけるそれらの備蓄品

111

の近隣住民の生活必需品対策への活用方法等について、事前に積極的に働きかけていくこととする。
(7) 物資の備蓄、調達供給体制の確保
市は、必要とされる食料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらか
じめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくことともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備
蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。
また、避難生活で特に必要となる仮設トイレについても、備蓄に努めるものとする。
さらに、市は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、
石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
第４

飲料水の供給体制の整備【市（市民安全部防災課・消防本部・上下水道局）】
１

基本事項(1) 給水対象者
震災時の応急給水対象者は、被災者及び災害によって上水道施設が被害を受け上水道の給水が停止した断水世帯及び救急告示医療機関等の重要施設とする。
(2) 目標数量
岡崎市における南海トラフ地震の被害想定に基づき、発災１週間後までの断水人
口に対し１日１人３リットル必要として算出した数量を目標とする。
(3) 品目ア 給水車
イ 給水タンクウ ポリ容器エ 緊急用給水袋(4) 給水計画の策定
市は、給水拠点の明確化、応急給水用資器材の調達数量、種類、調達先、搬送方法及びその他必要事項等、災害時の飲料水の供給に関わる給水計画を策定しておくものとする。
(5) 応急給水資器材の整備
市は、応急給水資器材について、必要量の調達体制を整備するとともに、市自らも保有できるよう倉庫を建設し応急資器材の備蓄、更新及びメンテナンスを推進していく。

（応急給水用資器材及び給水装置 別冊附属資料掲

載）(6) 飲用水の備蓄

112市は、応急給水が実施できない場合に備えて、保存用飲料水を備蓄する。
(7) 井戸水の活用
市は、災害時の井戸の利用方法についての知識を普及するため、事前の水質検査等を支援する。また、県が提供する災害時井戸情報を広報する。
第５

福祉避難所の整備【市（市民安全部防災課・福祉部）】
市は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、社会福祉施設等と連携し、災害時における福祉避難所の設置について協定を結び、災害時の受入れ可否や受入れ可能な人数及び受入れ可能な要配慮者の配慮が必要な項目を連絡したり、円滑な福祉避難所の設置及び要配慮者の保護に係る訓練を実施する等、事前準備に努めるとともに、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入対象者を特定して公示し、福祉避難所で受け入れるべき避難行動要支援者を事前に調整のうえ、個別避難計画等を作成し、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
社会福祉施設の中には、建物への被害等により、入所者を多数、他の福祉避難所に移動させる必要があるケースも考えられるため、周辺市町村とも連携し、必要な受入数を確保し移動を実施する体制を確保できるよう努める。
また、その所在や、避難経路、利用対象者の範囲等を、避難行動要支援者を含む地域
住民に周知するほか、業務継続計画を策定するよう努める。さらに、福祉避難所の設置時においては、相談に当たる介助員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サー
ビスや保健医療サービスを受けられるような避難行動要支援者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築していくよう努める。
第６自宅避難所の推進【市（市民安全部防災課）】
本市では、「自らの身の安全は自らが守る」という岡崎市防災基本条例の理念のもと、自宅を避難所とみなして生活をする「自宅避難所」という考え方を導入する。
これは、南海トラフ巨大地震発生時に伴う本計画の被害想定見直しにより、避難者数の想定が従来より大幅に増加したことや、指定避難所におけるプライバシー確保に関する課題解消を目的とする。
よって、市は、市民に対し、災害後も自宅での生活が可能となるよう、建物の耐震化
や断水時に備えた水・食料の確保、太陽光発電や蓄電池の普及拡大等による家庭等における自立電源の確保の促進に努めるよう周知する等、事前の対策を推進する。また、避難所への避難は、自宅での生活が非常に困難な場合を原則とし、多数の市民が避難所に避難した場合、水や食料の確保、就寝等の生活空間の確保、感染症予防のための離隔距離の確保、プライバシーの確保等の面で様々な制約があり、生活環境上望ましい状態ではないことを理解するよう、市民への意識啓発を行うものとする。また、市民は、「自宅避難所」を可能にするため、岡崎市防災基本条例第４条に規定する「市民の責務」の113

実施に努め、平常時から「自らの身の安全を守る」ように行動し、防災への寄与に努める。
また、市は、「自宅避難所」を実施した場合における市民の「情報が入手しづらいのではないか」、「支援物資が手に入りづらいのではないか」等の不安を取り除くため、効率的な情報伝達手段や物資調達の手法について検討し、啓発する。
※市民の責務の例（岡崎市防災基本条例第４条）○防災情報の入手方法の確保並びに防災に関する学習及び訓練の積極的かつ継続的な参加○自らが所有する建築物の耐震性の確認及びその結果に基づく耐震補強の実施○地震による家具等の転倒を防止するための措置○災害時に必要な飲料水及び食料の備蓄○日用品、医薬品その他避難生活において必要となる物品等の確保
第７罹災証明書の発行体制の整備【市（財務部資産税課、市民安全部市民課、都市政策部建築指導課）】
１

市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体
や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、
罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。

２

市は効率的な罹災証明書の交付のため、被災者支援システムを各関係機関と連携を図り、適正かつ効率的に活用する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用する等、適切な手法により実施するものとする。
また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

３

市は、市の研修、県が実施する住家被害の調査の担当者のための研修に参加し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査担当者の名簿により適切な実施体制の構築を図る。

114

第５節

第１
１

災害時における要配慮者・避難行動要支援者の安全確保のための備え

基本的な考え方趣旨
災害時における要配慮者（以下「要配慮者」という。）とは、災害が発生した際に避難生活などにおいて配慮が必要な人々をいい、一般的に高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、外国人等があげられる。その中でもとりわけ、避難行動に支援が必要なひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の者、障がい者等を、避難行動要支援者という。
避難行動要支援者は情報の入手や自力での避難が困難なため、より一層の支援が必要となる。
県、市及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。）は、地震災害から要配慮者を守るための安全対策の一層の充実を図るものとする。
要配慮者・避難行動要支援者の支援について、市として具体的な事業を計画・実施するために災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「岡崎市災害時要配慮者支援会議」を設置する。
発災時において避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域
住民、防災防犯協会等の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、避難行動要支援者の名簿を作成し、これらの者に係る避難誘導体制の整備等を図るものとする。その際、事業計画については、「岡崎市災害時要配慮者・避難行動要支援者支援プラン（全体計画）」に沿って行うものとする。
さらに、多様な支援者が、予防段階から応急期、復旧期までを一体的に連携して支援する「災害ケースマネジメント」の体制を構築するため、平常時から支援者が連携できるよう、会議体の設立や、研修会や訓練などを実施するものとする。
また、県、市及び施設管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成６年愛知県条例第３３号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備の推進や教育・広報活動などの体制づくりに努めるものとする。

２

対策の体系
避 難 行 動 要 支 援 者 の 範 囲

災害時における要配慮者・避難行動
要支援者の安全確保のための備え

在 宅 要 配 慮 者 ・ 避 難 行 動
要

第２

支

援

者

へ

避難行動要支援者の範囲
岡崎市における避難行動要支援者の範囲は、次の表のとおりとする。

115

の

対

策

【避難行動要支援者の範囲】
避難行動要支援者

・65歳以上のひとり暮らしの高齢者で市に申し出をしたかた・65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯で市に申し出をしたかた
高齢者

・介護保険法第7条第3項に規定する「要介護者」の認定を受けているかたで要介護度３から５までの介護保険被保険者で福祉施設等（GH及び特定施設を含み病院入院は含まない。）に入所していないかた（平成21年3月まで、市「在宅ねたきり（認知症）高齢者等見舞金受給者」であったかたも含
む）

身体障がい児・者

・身体障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けているかたのうち、
身 体 障 害 者 手 帳 の 旅 客 鉄 道 株 式 会 社 旅 客 運 賃 減 額 区 分 が 第 1種 で あ る 身 体 障 が い 者 で 福 祉
施設等（障がい者のGHは含まない）に入所していないかた
・児童福祉法第4条第2項に規定する「障がい児」であって、保護者等が移動させるのに常時介護が必要な障がい児

知的障がい児・者

・昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」第２に
規 定 す る 療 育 手 帳 の 交付 を受 け て い る か た で 、 療育 手帳 の 旅 客 鉄 道 株 式 会 社旅 客運 賃 減 額
区分が第１種である知的障がい者で福祉施設等（障がい者のGHは含まない）に入所していな
いかた
・児童福祉法第4条第2項に規定する「障がい児」であって、保護者等が移動させるのに常時介護が必要な障がい児

精神障がい児・者

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかたで、「①自立生活能力が低い」「②家庭内・近隣支援者がいない」
以上の二条件に該当し、福祉施設等に入所していないかた・ 児 童福祉法 第４条第２ 項 に規定する「障 がい児」で あって、保護者 等が移動さ せるのに常時介護が必要な障がい児

戦傷病者

・戦傷病者特別援護法第4条第1項及び第2項に規定する戦傷病者手帳の交付を受けているかたで、戦傷病者手帳の障がい程度が恩給法第1号表の2の特別項症から第4項症である戦傷病者

難病患者

・ 難 病 の 患 者 に 対す る 医 療等 に 関 す る 法 律 第６ 条 第 １項 に 規 定 す る 指 定難 病 に 罹患 し 、 特 定
医療費受給者証の交付を受けているかたで常時介護を必要とする者・児・ 児 童 福 祉 法 第 ６条 の ２ に規 定 す る 小 児 慢 性特 定 疾 病に 罹 患 し 、 小 児 慢性 特 定 疾病 医 療 受 給者証の交付対象児で常時介護を必要とし、保護者等が避難させることが困難な児・民生委員、児童委員が避難行動要支援者として認めたかた

その他

・ 原 子 爆 弾 被 爆者 に 対 す る援 護 に 関 す る 法律 第 2条 第 2項 に 規 定 す る 被爆 者 健 康 手帳 の 交 付 を受けていて、かつ、福祉施設等に入所していない者のうち市長に申し出をしたかた
・自主防災組織が地域住民と同意を得て作成した「避難行動要支援者台帳」に記載されたかた
・上記に準ずる者として市長が認めたかた

116

第３

在宅要配慮者・避難行動要支援者への対策

１

避難行動要支援者支援制度【市（市民安全部防災課・福祉部・保健部）】(1) 避難行動要支援者支援制度
市は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障がい者、外国人等の情報を把握するものとする。
なお、障がい児の場合、支援区分がないが、保護者のみでは避難行動が困難である可能性の高い重症心身障がい児や医療的ケア児は、障がい児通所支援における基
本報酬や加算の情報により把握する方法もある。
市は、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支
援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿を作成する。そのうち同意のあった者については、平常時から地域の支援者である、防災防犯協会、民生委員、児童委員、
学区福祉委員会支援者、消防機関、警察、地域包括支援センター、福祉避難所開設
関係者等（以下「避難支援等関係者」という。）へ名簿の提供を行うことができるものとし、避難支援等関係者が避難行動の支援を行える体制作りや、個別支援台帳の作成を行う。また、消防機関や警察とも情報共有を図り、避難行動要支援者の緊急時に対応するものとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。制度の実施については、「災害時避難行動要支援制度実施要綱」による。避難行動要支
援者に関する個人情報については、下記の方法によって収集するものとする。
氏名、住所、生年月日、
住民基本台帳により所在把握
性別等基本情報
ひとり暮らし高齢者
ひとり暮らし高齢者台帳より内容を把握
介護保険要介護３以上

介護保険台帳より内容を把握

身体障がい者

身体障害者手帳交付台帳により障がいの内容を把握

知的障がい者療育手帳交付台帳により障がいの内容を把握

精神障がい者

精神保健福祉手帳交付台帳等により障がいの内容を把握

難病患者

特定医療費受給者台帳、小児慢性特定疾病医療費受給者台帳により疾病状況を把握

また、登録申請書によって本人の電話番号、緊急連絡先、具体的な身体の状況等について収集を行う。収集した避難行動要支援者の状況は常に変化するため、年に１回
以上登録者への内容確認を行い、随時台帳の情報を更新・修正する。
制度に登録していない避難行動要支援者についても、平常時から情報を整理し、発災時に おい ては 必要 に 応じて 避難 支援 等関 係 者や地 域の福祉 関係 者 等に提供を行い、連携して避難行動要支援者支援に取り組むものとする。
(2) 名簿の提供
避難行動時の支援においては、地域での支援が不可欠であり、避難支援等関係者への平常時からの情報提供が、避難行動要支援者の支援において力を発揮する。
ア

避難支援等関係者等への提供

117

市が作成した名簿は、避難支援等関係者等へ提供を行い、年に１回以上名簿の更新を行うものとする。
イ

個人情報保護
避難支援等関係者への名簿の提供にあたっては、個人情報保護の観点から、名簿は改ざん防止用紙に印字し、避難支援等関係者へは取扱いに関して十分に指導するとともに、避難行動の支援や平常時の見守り活動以外に利用しない旨の誓約書を提出させる。
名簿の提供に当たっては、災害対策基本法第49条の10の第3項や個人情報の保護に関する法律に基づき執り行う。

ウ

避難支援等関係者の安全確保
市は、避難支援を行う避難支援等関係者本人やその家族の安全確保のため、避難支援等関係者が地域の実情や災害の状況に応じて避難支援を行えるよう配慮する。
場合によっては避難支援等関係者が避難支援を行う事ができない可能性があることを、避難行動要支援者へ理解してもらうよう努める。

エ個別避難計画(ｱ) 個別避難計画の作成
市は、避難行動要支援者に関する氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等のほか、避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等必要な事項を記載した個別避難計画を作成するよう努める。
※人工呼吸器や酸素供給装置、胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」等、保護者だけでは避難が困難で支援を必要とする障害児等も対象となりうる点に留意すること。
(ｲ) 避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
市は、個別避難計画に掲載された情報を防災防犯協会、民生委員、児童委員、
学区福祉委員会支援者、消防機関、警察、地域包括支援センター、福祉避難所開
設関係者等、避難支援等関係者に事前に提供できるものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて、当該避難行動要支援者の同意が得られない場合
は、この限りではない。
併せて、これらの情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置について地域防災計画であらかじめ定めることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても個別避難計画の活用に支障が生じないよ
う、情報の適切な管理に努めるものとする。
また、市は、市の条例の定めにより又は避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
(ｳ) 個別避難計画と地区防災計画の整合
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区におい118

て、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
２

緊急通報システムの整備【市（市民安全部防災課・福祉部・消防本部）】
市は、震災時における的確かつ迅速な救助活動を行うため、在宅避難行動要支援者
に対する緊急通報装置の設置の促進など、緊急通報システムの整備に努める。

３

被災した在宅要配慮者の受入体制の整備【市（市民安全部防災課・福祉部）】
市は、災害時に介護等が必要な要配慮者を、社会福祉施設経営者等が速やかに受入できるように受入体制の整備を助言、指導していく。
また、指定緊急避難場所から福祉避難所等への移送手段等をあらかじめ定めるよう努める。

４

防災基盤の整備【市（市民安全部防災課）】
市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いす使用者にも支障のない出入口のある避難場所の整備、明るく大きめの文字やピクトグラム（案内用図記号）を用いた簡明かつ効果的な防災標識の設置等、要配慮者を考慮した防災基盤整備を促進する。

５

要配慮者に配慮した避難所運営計画の策定【市（市民安全部・社会文化部・福祉部・こども部・教育委員会）】
市は、避難所となる施設のバリアフリー化がされていない場合は、障がい者用トイ
レ、スロープ等の仮設に努め、聴覚障がい者や高齢者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送テレビやファクスの設置、要配慮者等を考慮した食事や、生活救援物資の備蓄及び調達先の確保など、要配慮者等に対して避難所での良好な生活環
境が提供できるよう避難所の運営計画を策定する。なお、避難所運営計画の策定にあたっては、女性特有のニーズを把握するため、女性の参画を推進するよう検討していく。

６

防災教育及び訓練の実施【市（市民安全部防災課・福祉部・保健部・消防本部）】
市は、地震災害に関する基礎的知識の普及・啓発のために、広報紙、パンフレット、
ちらしの配布などを行う。
また、地域における防災訓練への参加を呼びかけ、実地訓練を体験させるとともに、市民に対しても避難行動要支援者の避難に関する訓練を実施する。

７

地域との連携【市（市民安全部防災課・福祉部・保健部・消防本部）】
市は、避難所や病院、社会福祉施設等の社会資源を明らかにし、その役割分担を明確にしておくとともに、避難支援等関係者やボランティア団体等地域との協力体制を
日常より整備しておく。

８

相談体制の確立119【市（市民安全部防災課・福祉部・保健部）】
市は、災害時、被災者からの相談（金銭、仕事、住宅、福祉、医療、保険、教育等）に的確に対応できるよう日常より支援体制を整備しておく。また、被災により精神的なダメージを受けた被災者に対してメンタルケア等が実施できるよう、医師、看護師、保健師、教育関係者、福祉関係者、ソーシャルワーカー等の専門職員の確保に努める。
９

外国人への対策【市（市民安全部防災課・市民課・社会文化部多様性社会推進課・消防本部）】(1) 外国人の所在の把握と災害時の体制整備
市は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い、円滑に支援できるよう、
外国人の人数や所在の把握に努める。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする
在日外国人県民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれる
ような防災環境づくりに努めるものとする。
なお、外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍できるよ
う、地域全体で災害時の体制の整備に努めるものとする。
(2) 防災基盤の整備
市は、避難所や避難路の表示等災害に関する案内板について、外国語の併記を進め、外国人にも分かりやすい案内板の設置に努める。また、デザインの統一化も推進していく。
(3) 防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解できない外国人に対して外国語による防災に関するパンフレ
ットを作成し、外国人との様々な交流機会や外国人雇用事業所等を通じて配布を行うとともに、地域の防災訓練への参加など、外国人の地域における防災対策への参画を促進することにより、多言語ややさしい日本語による防災知識の普及・啓発に努める。
また、広報紙などの紙媒体のほか、ラジオ、インターネット等の広報媒体を利用して、防災情報を提供する。
(4) 防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する。
(5) 通訳・翻訳ボランティアの確保
市は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるよう外国語通訳や翻訳ボランティアなどの確保に努める。

120

第４章

防災教育・訓練

第１節

防災教育（防災知識の普及、防災意識の高揚）

第１
１

基本的な考え方趣旨
地震による被害を最小限に止めるためには、市民の一人ひとりが日ごろから地震災
害に対する認識や地域の災害リスク、正常性バイアス等の必要な知識を深め、災害から自らを守り、お互いに助け合うという意識と行動が必要である。このため、市、防災関係機関は防災教育活動を推進するものとする。
特に稀にしか発生しない大規模かつ広域的な災害に備え、市民・民間企業等が防災・減災対策に自ら取り組むためには、動機付けやコスト等の障害があるため、自助・共助の必要性を適切に伝え、行動に結びつけるための取組を行う。
また、防災対策要員は、市民の先頭に立って対策を推進していく必要があり、地震災害とその対策に関する知識と高い意識を身につけられるよう防災教育活動を推進す
るものとする。
災害予防責任者（市長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者をいう。）は、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災教育の実施に努めるものとする。なお、実施にあたっては、
教育機関その他の関係のある公私の団体に協力を求めることができる。

２

対策の体系
一般市民向けの防 災教育
防災教育

児童・生徒に対する防災教育
防災対策要員に対する防災教育

第２１

一般市民向けの防災教育
パンフレット、チラシ等の配布【市（総合政策部広報課・市民安全部防災課）】
市は、市民に対し、災害の発生時期及び種類に応じた災害時の心得、災害予防対策について広報紙を通じて周知に努めるほか、被害想定や施設の耐震特性等に関する情報をはじめとする地域の災害リスク情報を整備し、それらをわかりやすく表現した防災マップ、広報パンフレット等を作成配布して防災意識の高揚を図る。
また、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、インターネット等を活用した広報に努める。
広報の重点事項は、次のとおりとする。
(1) 平常時の防災一般に関する心得
ア

家族と避難先や連絡先を相談しておくことイ

自主防災活動や防災訓練に進んで参加することウ

消火器などの準備に努めること

エ

避難するときの携行品を非常用持出し袋に入れ準備しておくことオ

日ごろから、崖くずれ、土石流に注意すること

121

カ

日ごろから、建物の補強、家具の固定に努めることキ

日ごろから、建築物等の石綿使用状況の把握に努めること

ク

地震保険の加入に関することケ日ごろから、最低３日分、できれば７日分程度の飲料水を始めとする生活用水、食料その他の生活物資等の家庭内備蓄に努めること

コ

緊急地震速報が流れた場合の対応について、家族で話し合うこと

サ

指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと

シ

指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていることス

避難先は、指定緊急避難場所のみならず、親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難などの立退き避難を基本とし、予め避難経路や自主避難先等の安全を確認することセ

警報や避難指示等の意味と内容

ソ

県内の活断層や活断層地震への対策に関する知識（2）平常時から備えておく防災用品
各家庭の状況に応じて、水、食料のほか、ヘルメット、安全靴、懐中電灯、救急箱、印かん、現金、預金通帳、ライター、缶きり、ロウソク、ナイフ、衣類、手袋、
ほ乳びん、ラジオ、電池などのほか、感染症予防用として、マスク、体温計、アル
コール消毒液、洗剤等を平常時から備えておくこと。
(3) 地震災害時に関する心得
ア

まずわが身の安全を図ることイ

すばやく火の始末をすることウ

非常脱出口を確保すること

エ

火が出たらまず消火に努めることオ

あわてて戸外に飛び出さないことカ

狭い路地、塀ぎわ、崖や川べりに近寄らないことキ

山崩れ、崖崩れに注意することク

石綿を含む粉じんのばく露を避けるため、むやみに被災建築物等に近づかないことケ

避難する時は、ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを切ること

コ

避難は徒歩で、持物は最小限にし、身近な空地、近隣公園に一時的に待避し、状況判断により、指定緊急避難場所等への避難行動をとること

サ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動をとること

２

シ

適切な避難行動の手法等に関することス

みんなが協力しあって応急救護を行うこと

セ

正しい情報をつかみ、的確な行動をすること

防災展の開催【市（市民安全部防災課・消防本部・教育委員会）、自主防災組織】(1) 市の防災展
市は、災害についての正しい知識の普及と防災知識の高揚を図るため、防災関係
機関と有機的な連携のもとに防災展を開催する。
(2) 自主防災組織、学校等の防災展
自主防災組織、学校等は、個々に防災展を開催して防災意識の高揚に努めるもの122とする。この場合、市、消防本部、警察署その他の防災機関は、自主防災組織が行う防災展等の開催について積極的に応援するものとする。
３

生涯学習等における防災教育【市（市民安全部防災課・消防本部・教育委員会）】
市は、出前講座や町の防災訓練の機会をとらえて、市民に対する防災教育を実施する。
(1) 講座地震の発生メカニズムや地震への取り組みと備え、災害時の避難や生活再建の混乱を軽減するための避難所の運営のあり方や、住宅再建等のプロセスについてなどをテーマとした講座を実施していく。また、災害拠点病院や医療救護所の役割、
トリアージの実施等、災害時の医療活動について啓発を実施していく。
(2) 実習初期消火訓練や心肺蘇生法等の救護の方法について知識と技術を習得させたり、起震車による地震体験訓練などを行う。
第３

児童生徒等に対する防災教育【市（市民安全部防災課・こども部・教育委員会）】
市は、災害の種類及び原因についての科学的知識の普及並びに災害予防措置及び「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベ
ルとそれに対応する避難行動等）の理解の促進等自主防災思想のかん養を図る。また、防災教育は、教育課程に位置付けて実施しとりわけ学級活動（ホームルーム活動）、学
校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努めるものとする。
また、児童生徒等が自ら防災を学び、そこから命の尊さを学ぶため、学校教育等を通じて防災教育の徹底を図る。
また、地域、学校、行政が連携することによって、地域の意見を取り入れた各校それぞれの避難所運営マニュアルや防災対策マニュアルを作成するなど、より一層の防災教育の推進に努める。
(1) 教科・領域指導教育課程の中に災害の種類、原因、実態、対策等の防災関係事項を取り上げて習得させる。また、防災関係機関、防災施設、防災展等の防災関係の催し等に参加する。
(2) 防災訓練
幼稚園、保育園、こども園、学校等の行事として防災訓練を実施し、防災の実践活動、避難行動等について習得させる。また、学校と地域住民等が連携した避難所運営
訓練等の実施について検討していく。
(3) 命の学習
市は、児童生徒等が防災教育を受けるだけでなく、自ら防災知識を主体的に学び取っていく防災学習という考え方を習得させていく。
具体的には、自らの命だけでなく、他の人の「命」も大切にする心を育てる「命の学習」を教育現場にて実践する。これは、児童や生徒が他人の「命」を大切にする心をもつことにより、自らの「命」を守るための知識の習得に繋がるとの考えによる。
なお、「命」の学習については、「心」を育み、「命」の大切さを学び、「防災」に生かしていく循環(次図)により、児童生徒等に定着させていく。

123

「命の学習」としての「防災学習」
防災「心」

防災「トラ

防災「学び」

イ」※資料提供：岡崎市防災会議委員（名古屋大学減災連携研究センター）

近藤ひろ子氏

また、「命」の学習を推進していくことにより、家庭の防災力の向上、ひいては地域の防災力向上に繋がっていくことが期待される。
市は、あらゆる教科の中に「命」の学習についてのカリキュラムを取り入れ、児童・生徒に対して行う手法を検討していく。
(4) 「命」の学習の具体例
市は、主として、児童・生徒が避難時における危険や混乱を避けられるよう、次に掲げる事例を参考にして「命」の学習を行う。
ア

避難３原則
東日本大震災で津波に襲われた岩手県釜石市では、市内の小中学生約3,000人がほぼ全員無事に生き延びた、いわゆる「釜石の奇跡」の事例があった。これは、各児童・生徒が、下記の避難３原則を始めとした防災教育をしっかりと学び取り、津波避難に対して正しい知識を持っていたことが大きな要因であった。
[避難３原則]相手は自然であり、ど んな ことが起こるか分から ない 。「津波は想定にとらわれるな

ここまで来ない」とい う想 定にとらわれず、想定 以上 の判断をして避難しなければならない。

最善を尽くせ避難した場所で安心 する のではなく、次の行動 を考 えるなど、そのとき出来る最善を尽くして避難する必要がある。
人は、周りが避難し なけ れば様子を見るだけで 、自 分だけ避難す
るのは恥ずかしいなど と感 じ、なかなか避難を実 行す ることができ

率先避難者たれない。逆に、自らが率 先し て避難を開始すること がで きれば、周りの人は一斉に動き出す こと ができるようになり、 それ が自らの命を守るだけでなく、周りの命も守ることに繋がっていく。

※資料提供：群馬大学大学院イ

片田敏孝教授お・は・し・も避難時において、焦らず落ち着いて冷静に行動するために、それぞれの行動の頭文字から取った基本的な心構えである。
愛知県知多郡の美浜町立布土（ふっと）小学校では「お・は・し・も」のうたが作成され、周辺地域の防災教育に活用されている。
[お・は・し・も]

124

お

おさない

は

はしらない

し

しゃべらないももどらない※資料提供：岡崎市防災会議委員（名古屋大学減災連携研究センター）

ウ

近藤ひろ子氏

い・つ・も・お・か・に
避難時において、周りに人がいるときと自分一人のときでは、取るべき行動を変化させる必要がある。それを周知するために重要なキーワードの頭文字から取った
心構えである。
[い・つ・も]避難を誘導してくれる人がいるとき

いいっしょうけんめい

つ

ついていく

も

もどらない

[お・か・に]自分一人で避難するとき

お

おちついて

か

かんがえる（どこが安全か）ににげる（いちもくさんに）※資料提供：岡崎市防災会議委員（名古屋大学減災連携研究センター）

第４近藤ひろ子氏

防災対策要員に対する人材育成方針及び防災教育

１

人材育成方針の策定【市（市民安全部防災課）】
市は、迅速かつ的確に災害対応業務を実施し、防災を意識した業務運営に取り組むことができる防災人材（市職員）を育成するための方針を定め、育成するための教育等を実施するものとする。育成に関する方針は次のとおり。
(1) 災害対応業務を担う自治体職員の土台となる意識の醸成(2) 組織として災害対応業務を円滑に推進するために必要となる能力の向上(3) 地域防災力を向上させる職員の育成
２

職員に対する防災教育【市（総務部人事課・市民安全部防災課）】
市は、職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、職員に対する防災教育の徹底を図る。
(1) 講習会
学識経験者及び関係機関の専門職員を講師として、災害の原因、対策等の専門知識を習得させる。
(2) 検討会
災害時の業務分担の内容及びその業務処理方法について関係部局が合同して確認及び検討する。
(3) 研修会
防災意識の向上や市の防災対策の基礎知識の習得を目的として、職員に対する研修を定期的に実施する。

125

(4) 訓練
災害対策に関する適切な知識や決断力を養成するため、職員に対する訓練を定期的に実施する。
３

自主防災組織、ボランティアに対する防災教育【市（市民安全部防災課・社会文化部・福祉部・消防本部）】
市は、災害時における自主防災組織、ボランティアの対応力を養成するため、自主防災組織、ボランティアに対する防災教育・啓発に努める（第１章第３節参照）。
特に、町の防災防犯協会の役割や自主防災活動の内容について周知を図るため、マニュアルを整備配布し、平常時及び非常時の活動内容とその活動方法について説明会を開催する。その際は、消防団とこれらの組織との連携等や、防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境整備の重要性を伝えるものとする。
また、災害時において女性が抱える問題を把握し、避難所運営等への参画に期するため、平素から、各地域において女性リーダーを育てるための防災教育の実施について検討していく。
さらに、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。
その他、市内４大学及び３短期大学の協力を得ることで所属学生に対する防災教育を図り、そこから学生が災害時においてボランティアへ参加したり活動するための手法等についても検討していく。

126

第２節
第１
１

防災訓練（防災行動力の強化）

基本的な考え方趣旨
災害時の迅速かつ適確な行動のためには、日常からの訓練が重要である。関係機関
相互の連携のもと災害時の状況の想定を明確にするとともに、訓練シナリオに緊急地震速報を取り入れるなど具体的かつ効果的な訓練を定期的、継続的に実施していく必要がある。なお、様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努めるものとする。

２

対策の体系
市 及 び 防 災 関 係 機 関 が 実 施 す る 訓 練
防災訓練

事業所、自主防災組織、ボランティア及び市民の訓練
広

第２
１

域

合

同

防

災

訓

練

の

実

施

市及び防災関係機関が実施する訓練
市が実施する訓練(1) 通信連絡訓練対策通報、被害情報等を各種機関相互に迅速かつ的確に通報するための訓練で各種事態を想定して実施する。
(2) 非常招集訓練
災害対策要員を確保するための訓練で、非常連絡、非常招集等を実施する。
(3) 避難訓練
災害時に住民を安全な場所へ避難させるための指示等による誘導等を行う訓練で、単独又は他の訓練と併せて実施する。
(4) 各種救助訓練
孤立者、負傷者等の救出、救助、医療、物資の輸送、給水、炊き出し等を行う訓練で、単独又は他の訓練と併せて実施する。
（5）広域応援訓練
市は、市町村が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県と他の市町村が連携し、広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
２

防災関係機関が実施する訓練【市（市民安全部防災課）】
市は、防災関係機関が実施する動員、通信連絡、復旧等の防災訓練に積極的に協力する。
【防災関係機関】
防災関係機関は、大規模な地震の発生を想定し、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をもとに、動員、通信連絡、復旧等の防災訓練を積極的に実施する。
３ 幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校、病院及び社会福祉施設等における訓練【市（市民安全部防災課・福祉部・こども部・岡崎市民病院・教育委員会）】
市は、幼児、児童、生徒、傷病者、障がい者及び高齢者等の災害対応力の比較的低い施設利用者の生命・身体の安全を図り、災害時の被害を最小限にとどめるため、施127

設管理者に対し避難訓練を中心とする防災訓練を実施するよう指導する。
第３１

事業所、自主防災組織、ボランティア及び市民の訓練
概要【市（市民安全部防災課・消防本部）】
災害時に自らの生命及び財産の安全を確保するためには、市民相互の協力のもと自衛的な防災活動を実施していくことが重要であり、日ごろから訓練を実施し、災害時の行動に習熟するとともに、関連する防災関係機関との連携を深めておく必要がある。
そのため、市は、自主防災組織の育成・強化を図り、消防団や防災に関するＮＰＯなどの組織との連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。
２ 事業所（防火管理者）における訓練【市（消防本部）、事業所】
学校、病院、工場、事業所、百貨店及びその他消防法で定められた防災対象物の防火管理者は、その定める消防計画に基づき消防訓練を定期的に実施するものとする。
また、地域の一員として、市、消防本部及び地域の防災組織の行う防災訓練にも積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策行動により地域に貢献することが望ましい。
３ 自主防災組織、ボランティア等における訓練【市（市民安全部防災課・消防本部）、防災関係機関、自主防災組織、災害ボランテ
ィア】
自主防災組織及び災害ボランティア等は、市民の防災行動力の強化、防災意識の向上、組織活動の習熟及び関連防災機関との連携を図るため、市及び消防本部等の指導のもと、地域の事業所とも協調して、年１回以上の組織的な訓練を実施していくことが望ましい。
訓練種目は、初期消火訓練、救出救護訓練、避難訓練及び高齢者・障がい者等安全確保訓練等を主として行う。
また、自主防災組織、災害ボランティア、防災に関するＮＰＯ等からの指導協力の要請を受けた防災関係機関は、関連する諸機関との連携を取り、積極的に自主防災組
織、災害ボランティア等の活動を支援するものとする。
４ 一般市民の訓練【市（市民安全部防災課・消防本部）、市民】
市民一人ひとりの災害時の行動の重要性にかんがみ、市をはじめ防災関係機関は、防災訓練に際して広く市民の参加を求め、市民の防災知識の普及啓発、防災意識の高
揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、市民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への積極的・主体的な参加、家庭での防災会議の実施等の防災行動を継続的に実施していくことが望ましい。

第４広域合同防災訓練の実施

１

概要【市（市民安全部防災課・消防本部）、隣接市町村、県、岡崎警察署、自衛隊、防災
関係機関】
市は、県との協力のもとに、広域合同防災訓練を実施する。また、応援の派遣、受入れを中心として他県の市町村との合同の訓練も実施していく。

128

訓練は、大規模な地震の発生を想定し、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓をもとに、防災関係機関相互の緊密な連携体制づくりや市民と一体となった訓練とする
ため、現地災害対策本部訓練、広域消防応援体制訓練、さらには避難所の機能確保訓
練やボランティアの受入体制及び活用訓練等を実施する。
２

訓練項目【市（市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・岡崎市民病院・消防本部）、隣接市町村、県、岡崎警察署、自衛隊、防災関係機関】( 1 ) 災害対策本部設置、運営( 2 ) 現地災害対策本部設置、運営( 3 ) 交通規制及び交通整理( 4 ) 各種火災消火及び広域消火応援体制確立( 5 ) 救出・救助、救護・応急医療、及びこれらの広域応援体制確立( 6 ) 避難準備及び避難誘導、避難所の機能確保と運営( 7 ) ボランティア支援本部の立ち上げ及びボランティアの受入及び活用( 8 ) ライフライン復旧( 9 ) 道路復旧、障害物排除(10) 緊急物資輸送(11) 無線による被害情報収集伝達

129

第３節
第１
１

防災に関する調査研究

基本的な考え方趣旨
震災対策を総合的、効果的に推進していくためには、現状の分析と将来の予測が重要である。このため、震災に関する自然科学、社会科学等様々な分野について、現代の科学と技術を活用した各種の調査研究を実施していくものとする。
様々な災害が同時に、広域的に多発する地震災害に対して、被害想定の実施のほか、
新 た な知 見 や 発 想 を 積 極 的 に取 り 入 れ た 被 害 低 減 策の 検 討 を 継 続 的 に 実 施す る な ど
総合的な地震防災対策の実施に結び付けていく。

２

対策の体系
自然環境、社会環境に関する調査研究
地 震 災 害 に 関 す る 調 査 研 究

防災に関する調査研究

震 災 対 策 に 関 す る 調 査 研 究
第２自然環境、社会環境に関する調査研究【市（市民安全部防災課）】
１

調査研究基盤の強化(1) データベースの整備
市内の自然条件並びに社会条件の把握は、震災に関する調査研究の基礎となるものである。このため、市は、ハード、ソフト両面で全市の地域別データを収集し、防災調査研究に関するデータベースとして整備する。
ア

自然条件(ｱ) 地盤及び地質(ｲ) 活断層の状況（活断層の分布、活断層の動態等）(ｳ) 地震観測イ

社会条件(ｱ) ハード面
建築物の用途、規模、構造等の状況
公共施設の整備状況、耐震性等の状況
危険物施設等の状況(ｲ) ソフト面
人口動態等の状況
産業動向等の状況
市民等の防災意識の状況ウ

震災事例(ｱ) 地震の概要と被害の特徴(ｲ) 主な被害と復旧・対応状況(ｳ) 応急対応活動の状況(ｴ) 復旧活動(ｵ) 復興計画への取組

130

(2) 地震観測設備の整備
市は、市内で発生する地震の調査研究の基礎的なデータ収集のため、地震計の設置、活用に努める。
２

調査研究成果の活用
市は、国、県、その他関係研究機関等の調査研究成果を積極的に活用し、科学的な震災対策の立案を行う。

第３

地震災害に関する調査研究【市（市民安全部防災課）】
１

防災アセスメント
市は、地震に対する地域の災害危険性を把握するため、防災アセスメントの実施に努める。
防災アセスメントの実施に当たっては、災害誘因の検討、災害素因の検討、災害履歴の検討、地区別防災カルテの作成等により、総合的かつ科学的な手法をもって行うものとする。

２

地震被害想定市は、震災対策を総合的、効果的に推進するため、震災に関する総合的被害想定（被害の発生態様及び程度の予測）をさらに進める。
主な想定内容は次に示す通りである。
(1) 地質及び地盤特性(2) 建物倒壊予測(3) 火災予測(4) 重要公共構築物の耐震診断の実施と被害予測(5) 危険物施設破壊予測(6) 人的被害予測等

第４

震災対策に関する調査研究【市（市民安全部防災課）】
市は、震災対策を総合的、効果的に推進するため、震災対策に関する調査研究を実施する。調査研究の実施にあたっては、西三河地区の９市１町の自治体や大学、事業者からなる西三河防災減災連携研究会及び市内の大学・短期大学の協力を得ながら行うものとする。
震災対策に関する調査研究の主なテーマは次に示す通りである。
(1) 都市施設等の震災対策に関する調査
都市施設等の破壊は、平常時の市民生活や発災後の応急対策等にも深刻な影響を及ぼすため、次の事項について調査研究に努める。
ア 学校、病院等の公共建築物の耐震性及び信頼性向上、復旧に関する調査研究
イ ライフライン施設の耐震性及び信頼性向上、復旧に関する調査研究
ウ 交通施設の耐震性及び信頼性向上、復旧に関する調査研究
エ 河川施設の耐震性、復旧に関する調査研究(2) 既存建築物の震災対策に関する調査

131

住宅等の民間建築物の被害の防止は、人的被害や住居制約の軽減に繋がる。また、耐火建築物を一体的、かつ計画的に建築することにより、延焼火災を防止するための延焼遮断機能を確保することも可能となる。このため、既存の建築物の耐震性、
耐 火性 の 向 上 の ため の 技 術的 な 方 策 及 び経 済 的 な助 成 等 の 政 策的 な 方 策等 に つ いて調査研究に努める。
(3) 大震火災対策に関する調査研究
大地震時に最も甚大な被害をもたらすのは、同時多発的に発生する火災である。
このため、次の事項について調査研究に努める。
ア

初期消火に関する調査研究イ

火災の拡大防止に関する調査研究

ウ

地域特性を考慮した延焼危険地域、合流火災から避難路を防護するための延焼防止用機械等の調査研究(4) 避難の安全確保に関する調査研究
避難場所や避難路等の避難施設は、発災後は常に安全性が確保されていなければならない。このため、次の事項について調査研究に努める。
ア

指定避難場所の確保を図り、かつ、その避難場所としての機能の向上を図るための整備に関する調査

イ

指定避難場所とそこに至る避難路の安全性を目指す災害防止帯設定のための基礎調査

ウ

避難時に障害となる自動車交通の動態調査と、避難の円滑化方策の調査研究

エ

大震火災時に発生のおそれのある火災旋風から避難場所の安全性の調査検討(5) 緊急輸送道路網に関する調査研究
地震発生後の関係機関による応急対策の実施に当たり、人員及び物資等の輸送を迅速かつ円滑に行うことが必要である。このため、次の事項について調査研究に努める。
ア広域応援に活用する路線と他市町村との連携を図るための道路情報施設など
の調査研究

イ

防災拠点を連携する道路の調査研究（各道路管理者の連携）

ウ

鉄道被害の代替機能の確保の調査研究

エ

緊急輸送道路の冗長性の確保に関する調査研究(6) 震災時の情報伝達に関する調査研究
震災時においては、地震情報、被害情報及び対策に関する情報等各種の情報が、行政から市民へ正確かつ迅速に伝達されなければならない。このため、本市の地域
的、社会的特性を考慮し、災害時の特殊状況下における最も効果的な情報伝達手段、伝達内容等、さらには災害情報システムについても調査研究に努める。
(7) 震災時の社会的混乱防止に関する調査研究
震災時においては、生命の維持、生命の確保及び経済的・社会的秩序の維持等に対する不安からパニック等の社会的混乱状態が発生する危険性がある。このため、発災後の物価の高騰等経済的・社会的混乱の発生メカニズム及びその防止対策について、本市の社会的特性を考慮した調査研究に努める。
(8) 震災時の生活確保に関する調査研究
震災時においては、食料、飲料水、生活必需品及び住宅等の供給など被災者に対してできる限り良好な生活環境が確保されなければならない。このため、大地震発

132生後の物資の輸送体制のあり方、備蓄物資等の適正配置及び効果的な品目の選定等についての調査研究に努める。
(9) 震災復興に関する調査研究
地震により被災した市民の生活や企業の活動等の健全な回復には、迅速な被災地
域の復興が不可欠である。このため、震災復興のあり方、行政上の手続き等についての調査研究に努める。

133

第３編
第１章

初動対応

第１節

職員参集・動員第１
１

２

震災応急対策計画

基本的な考え方趣旨
市内において地震災害が発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に進めるための体制を直ちに整える必要がある。地震発生直後、あらかじめ定められた職員は業務
時間内、時間外を問わず速やかに参集し、所定の職務に当たることとする。
対策の体系
職員の非常配備体制
職員参集・動員
職員の動員・参集第２
１

職員の非常配備体制
非常配備体制
職員の非常配備体制は、第１非常配備体制、第２非常配備体制及び第３非常配備体制とする。
地震災害は、発災時に被害発生のほとんどが集中し、その後収束していくのが特徴
であることから、大地震等の際には、初動は全員体制とし、応急対策の実施により、被害が収束に向かえば、体制を縮小する。
また、長期間にわたる非常配備体制に対応するため、交代勤務が可能となる体制を構築する。
２ 非常配備区分の決定基準（地震）
職員の非常配備区分の決定基準は、地震の揺れの規模、災害の状況により、次のとおりとする。

134

区

分

非常配備の時期
１

準備体制

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき非常配備の編成

地震災害警戒本部

災害対策
本部

防災課で所要の人員が情報収集伝達業務に従
事する体制

１
第１
非常配備

震度４の地震が発生したとき
２ 南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震注意）が発表されたとき全組織の若干数の人員をもって災害応急対策を推進する体制

設置

第２
非常配備

１ 震度５弱の地震が発生したとき２ 南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき

全組織の１／２の人員をもって災害応急対策を推進する体制

設置

第３
非常配備

１ 震度５強以上の地震が発生したとき
２ 警戒宣言が発表されたとき

全組織をもって災害応急対策を推進する体制

警戒宣言発令時に設置

設置※上記の震度は、気象庁発表の岡崎市の震度とする。
３

職員の非常配備体制
情報名
南海トラフ地
震臨時情報

キーワード
(調査中)

(巨大地震警戒)(巨大地震注意)(調査終了)

４

情報発表条件観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、
または、調査を継続している場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0以上の地震が発生したと評価した場
合南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0以上Ｍ8.0未満の地震や通常と異なる
ゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒）（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

非常配備計画の策定【市（各部課・各チーム）】
課等の長は、あらかじめ非常配備体制の配備内容に対処する非常配備員及び非常配
備伝達系統を定め、所属職員への周知徹底を図っておくものとする。

第３

職員の動員・参集１

非常配備体制の決定【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】

135

非常配備体制の決定は、次のとおり行うものとする。ただし、決定者の不在等により、直ちに決裁を得られない場合には、事後に承認を得るものとする。
(1) 第１及び第２非常配備体制
市民安全部防災課長が、市民安全部長の指示を受け、副市長の承認を得て行う。
(2) 第３非常配備体制
市民安全部長が、副市長の指示を受け、市長の承認を得て行う。
２

代決者
災害時の命令系統及び順序は下記のとおりとし、不在又は連絡不能の場合は、次の順序の者が直ちに災害対策に関する職務を遂行し、事後にその承認を受けるものとする。また、直属の上司が不在又は連絡不能の場合は、さらにその上司の指示を受ける
等命令系統の明確化を図る。
(1) 市長（災害対策本部長）(2) 副市長（災害対策副本部長）＊両副市長の順序は、岡崎市副市長事務分担規則（平成１３年岡崎市規則第２４号）による。
(3) 各部長担当職（災害対策本部員）＊岡崎市災害対策本部要綱第２条第４項の本部員の記載順序による。

３

職員の動員・参集【市（総務部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 勤務時間内における職員の動員・参集
防災課長は、１の決定を受け、次の伝達系統及び伝達手段により、震度及び配備の種別を伝達する。
ア 伝達系統本部長（情報提供）

防災課

（市長）
副本部長
（副市長） （配備決定）（市民安全部長）

消防本部
（電話）
（無線）

岡崎市民病院
保健所・７支所

本庁各部等（庁内放送）

及び福祉会館（イントラ）（電話）部及び課に属
する公所

イ

伝達手段
(ｱ) 庁内放送○庁内放送文（例）「市長の緊急命令を伝達します。(２回繰返す｡）只今の強い地震で市内に被害が発生した模様です。○○時○○分災害対策本部を設置し、地震第○非常配備体制により応急対策を実施することとなりました。職員は、既定の計画

136

に従い直ちに配置につき応急対策の実施に万全を期して下さい。以上繰返します。」(ｲ) 防災行政無線(ｳ) 一般加入電話(2) 休日又は勤務時間外における職員の動員・参集
ア

本庁における対応(ｱ) 非常配備の伝達
防災課長は、１の非常配備の決定を受け、次の伝達系統及び伝達手段により、
震度及び配備の種別を伝達する。（非常連絡員については、後記(ｲ)参照）
防災課長が退庁している場合は、在庁している宿日直員より被害状況等の情報を入手し、決定を行うものとする。
ａ

伝達系統(a) 防災課職員が退庁している場合
部及び課に

消防本部

属する公所
本部長

（情報提供）（情報提供）（配備の旨）
（電話）

防災課
（電

（市長）

（市民安全部長）（配備決定）

（電話）
副本部長
本部長付

137

話）

非常連絡員
（電話）
関係職員

(b) 防災課職員が在庁している場合
部及び課に

消防本部

属する公所

(配備の旨)(電話)(情報提供)

本部長

防災課

(電

話)

（市長）

(配備決定)（市民安全部長）
(電話)
副本部長

(電話)
関係職員

本部長付
ｂ

非常連絡員

伝達手段
非常配備の伝達は、あらかじめ登録してある職員に防災緊急情報一斉伝達装置などを使用して一般加入電話、携帯電話へ連絡する他、Ｅメール等の新しい情報メディアの利用を推進する。

(ｲ) 非常連絡員の設置
災害対策本部の当初の非常配備の伝達等を的確に行うため、部等に正副２人の非常連絡員をあらかじめ設置しておく。主な職務は次に示すとおりである。

イａ

非常配備の状況についての上司及び所定の職員への伝達ｂ

所属職員の非常配備の状況についての人事課への報告

各職員の対応(ｱ) 自主参集
職員は、勤務時間外に強い地震（震度４以上）を感じた場合は、次により行
動するものとする。
ａ

直ちにテレビ・ラジオ等を視聴し、状況把握に努める。

ｂ

震度４以上の地震が発生した場合は、動員伝達の有無にかかわらず、自主的に以下の体制をとる。
(a)

震度４の場合は、第１非常配備体制(b)

震度５弱の場合は、第２非常配備体制(c)

震度５強以上の場合は、第３非常配備体制

また、職員は、自主的に又は動員により登庁する場合は、次のものを携行するよう努める。
(a) 身分証明書(d) 雨衣、防寒衣(b) 食料（３食分程度）(e) トランジスターラジオ(c) 飲料水（水筒）(f) 懐中電燈(ｲ) 非常参集
初動対応に当たる職員については、あらかじめ定められた参集場所への参集を目指すこととするが、それが不能となった場合は、以下に基づき行動する。
ａ

参集場所

138

交通・通信が途絶し、又は利用できないため定められた参集場所への参集が不能となり、上司の指示も受けられない場合は、次に示す参集可能な本庁を含む最寄りの支所に自主的に参集し、当該機関の長の指示を受け災害応急対策に従事する。
支 所
市役所本庁
岡崎支所
大平支所
東部支所
岩津支所
矢作支所
六ツ美支所
額田支所
ｂ

名

位
置
岡崎市十王町二丁目９番地
岡崎市羽根町字貴登野15番地
岡崎市大平町字皿田６番地
岡崎市山綱町字天神２番地９
岡崎市西蔵前町字季平45番地１
岡崎市矢作町尊所45番地１
岡崎市下青野町字天神64番地
岡崎市樫山町字山ノ神21番地１

参集した場合の措置(a) 職員は、当該出先機関の長に自己の所属課、職氏名及び参集場所へ参集できない理由を報告する。
(b) 避難所運営担当者と連携し、当該出先機関の長は、加入電話が利用できる状態になったとき、防災行政無線が利用できる場合等は、前記( a )によ り報 告 を受 け た職 員の 職氏 名 及び 勤 務状 況等 につ い て当 該 職員 の所属長に速やかに連絡する。

ｃ

参集場所への復帰
出先機関の長は、災害状況の好転に伴い、非常参集職員の復帰が可能と認める場合は、当該職員に復帰を命ずるとともにその旨を当該職員の所属長に(ｳ)a

連絡するものとする。
地域支援員
目的
本庁及び各支所へ参集し、地域支援隊を運用するとともに、緊急指定避難場所等の運営管理を統括するものとし、開設後は、避難所運営本部及び各支所と連絡を取りつつ、避難所の生活環境の整備を図り、避難者による自主運
営 活動 が 円 滑 に行 わ れ る よう に 情 報 の提 供 な ど の支 援 活 動 を行 う も の とす
る。

b

人員
280人程度c

業務内容、責務等(a) 担当避難所施設に出向、開設し、建物の安全確認をしたのち、避難所へ避難者を受け入れる。
(b) 避難所状況報告書により、関係事項を避難所運営本部に報告する。
(c) 避難所共通ルールの掲示及び被災者のとりまとめを行う。
(d) 食料などの管理、配給及び負傷者等の対応を行う。
(e) 管内の被害状況等の情報を収集し、災害対策本部へ報告する。
(f) 避難所運営本部又は各支所からの指示により参集する。ただし、下記

139

の場合は指示を待たずにあらかじめ定められた場所へ参集する。

ウ○

震度５強以上の地震が発生した場合○警戒宣言が発令されたとき

勤務時間外の非常配備につかない職員の職務
災害対策本部が設置された場合において、非常配備につく職員以外の職員は、自己の住所地付近及び登庁の経路の災害状況を把握し、災害対策本部へ通報するよう努め、いつでも非常配備につけるように待機をするものとする。

(3) 動員状況の報告【市（総務部人事課・各部課・統括調整チーム・各チーム）】
各部長等は、職員の動員状況を速やかに把握し、人事課に報告するものとする。
なお、岡崎市防災情報システムが利用できる場合は、各課等において当該システ
ムにより報告するものとする。
［報告事項］
部・課名
動員連絡済人員数
動員連絡不能人員数及び同地域
登庁人員数
登庁不能のため最寄りの出先機関に非常参集した人員
その他(4) 岡崎市業務継続計画との関係
職員の参集や報告等の体制については、岡崎市業務継続計画に基づき実施する。

140

第２節

第１
１

災害対策本部設置

基本的な考え方趣旨
市内の地域において地震災害が発生した場合、民間団体、住民等も含め一致協力して 災 害の 拡 大 防 止 と 被 災 者 の救 援 救 護 に 努 め 被 害 の発 生 を 最 小 限 に と ど める 必 要 がある。
このため市は、防災対策の中枢機関として、災害対策本部を速やかに設置し、応急対策活動等の遂行に当たることとする。
応急対策活動等を円滑に実施するためには、資機材の整備や物資等の備蓄、業務継続計画や各対策分野における計画やマニュアルの策定、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等による体制の整備、防災に携わるものに高度な知識、技能を習得させるための研修の実施等の人材育成を予め行う必要がある。
各防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えるものとする。
要員（資機材も含む。）の配置等については、複合災害の発生も念頭において行う。

２

対策の体系
総合防災体制の整備

災害対策本部の設置
災害対策本部設置
災害対策本部の運営

災害対策本部の廃止

３

災害対策本部設置までの対応
地震災害発生時において、災害対策本部が設置をされるまでの間、当該災害に係る応急対策を常備消防の組織がこれを対応するものとする。

第２総合防災体制の整備
市は、市の地域に地震による災害が発生し又は発生するおそれがあるときは、法令
又は防災計画の定めるところにより、次頁の表に示すとおり県及びその他防災関係機
関の協力を得て、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施するものとする。

141

中央防災会議

設置

非常災害対策本部

内閣総理大臣総合調整

非常災害現地対策本部

指定公共機関および指定地方 公 共 機 関

応
急
措
置
の
実
施
要
請

災害対策本部

指
示

職
員
派
遣
に
つ
い
て
の
斡
旋
要
求
職
員
派
遣
要
請

指定行政機関
災害対策本部

指定地方行政機関
災 害 対 策 本 部

都道府県知事
他都道府県
都道府県防災会議

現地災害
対策本部

災害対策本部

従
事
命
令
・
応
急
措
置

応
急
要
求

職
員
の
派
遣
要
請

指
示

指
都道府県警察示

都道府県教育委員

市

町

村

長
他 市 町 村

市町村防災会議

各 支 所

災害対策本部

被

指
避
難
指
示

︵緊急︶

応
急
措
・置
応
急
公
用
負
担
等

災

示

出動要請
消防機関

消防団

住

142

民

警察官または
海上保安官

市 町 村
教育委 員

第３ 災害対策本部の設置
１ 設置基準（地震）
災害対策本部は、次の場合に設置する。
(1) 「警戒宣言」が発令された後、地震災害が発生した場合（東海地震注意情報又は予知情報が発令された場合は、地震災害警戒本部を設置する。）(2) 震度４以上の地震が発生した場合(3) その他市長が必要と認めたとき
２ 職員の非常配置基準との対応
第１節−第２−２「非常配備区分の決定基準（地震）」を参照
３ 組 織(1) 組織構成
ア 機 構
岡崎市災害対策本部条例（昭和38年岡崎市条例第７号）の規定により構成するものとする。
（岡崎市災害対策本部条例 別冊附属資料 掲載）（組織図 岡崎市災害対策本部活動要領 掲載）イ

職
ア 本部長（市長）本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督する。
イ 副本部長（副市長）
本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
ウ 本部長付（教育長、岡崎市民病院長）
本部長を補佐し、本部長及び副本部長がともに事故があるときは、その職務を代行する。
エ 部長（本部員のうちから本部長が指名）
本部長の命を受けて部の事務を掌理する。
オ 部員（その他の職員のうちから本部長が指名）
部長の命を受けて部の事務を処理する。
カ 本部員
各部等の長（担当部長を含む）、教育監、総合政策部次長、総合政策部参事、防災課長(注) 本部員会議は次の者で構成する

４

(ｱ)

本部長

(ｲ)

副本部長

(ｳ)

本部長付

(ｴ)

本部員

災害対策本部の設置【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 災害対策本部設置の決定
地震情報、被害情報等に基づく防災課長の報告をもとに、市民安全部長が状況を判断し、市長の承認を得て、災害対策基本法（以下「災対法」という。）第23条の２第１項の規定に基づき、災害対策本部の設置を決定する。ただし、緊急を要し、市民安全部長が不在かつ連絡不能の場合は防災課長が代行する。

143

(2) 現地災害対策本部設置の決定
災害の発生が局地的である場合、市民安全部長が状況を判断し、市長の承認を得て、災対法第23条の２第５項の規定に基づき、現地災害対策本部の設置を決定する。
現地災害対策本部は、支所に設置するものとし、災害対策本部と連携を図りながら災害対策業務の効果的実施に当たるものとする。
(3) 職員の動員
防災課長は、災害対策本部の設置及び活動体制の決定に基づき、応急対策実施のため必要な職員の動員を行うものとする。なお、動員の手順については、「第１節
職員参集・動員」において示したとおりである。
また、災害応急対策に従事する職員は腕章を着用する。
（腕章 別冊岡崎市災害対策本部活動要領掲載）(4) 災害対策本部又は現地災害対策本部設置の通知
防災課長は、災害対策本部又は現地災害対策本部を設置した場合は、直ちに、非常連絡員にその旨を通知するとともに、状況に応じて、市長を通じ愛知県災害対策
本部等の関係機関へその旨を通知する。
第４災害対策本部の運営【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】１

災害対策本部本部員会議の開催
災害の状況に応じ、災害対策に関する基本的事項について協議するため、本部長が必要と認める場合は、本部員会議を開催する。
（本部員会議の構成

別冊岡崎市災害対策本部活動要領掲

載）(1) 本部員会議の協議事項
本部員会議は、災害応急対策の実施に関する基本方針を決定するほか、概ね次の事項に関し協議する。
ア

避難のための立退き指示に関することイ

被 害 情 報 及び 被 害 状 況の 分 析 と それ に 伴 う 応急 対 策 活 動の 基 本 方 針に 関 す ることウ

自衛隊に対する災害派遣の要請に関することエ

災害救助法の適用についての意見に関すること

オ

被災者支援窓口の設置に関すること

カ

災害ボランティア支援センターの設置に関すること

キ

その他災害対策に関する重要事項(2) 部及び課等の運営
災害対策本部の部及び課等は、本部員会議の決定した方針及びあらかじめ策定したマニュアルに基づき災害対策業務の実施にあたる。
また、各部、課等及び共同で、その際のマニュアルを策定し、その周知徹底を図っておくものとする。
災害対策本部長は、教育委員会に対し、災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

144

２

災害対策本部室の設置
災害対策本部が設置された場合、防災課長は、直ちに本部室を開設する。本部室では、主に非常配備、予警報等の伝達、気象等観測結果、被害情報の収集、集計等を行う。また、各支所において地域支援隊を開設する。
(1) 設置場所
本部室は、市東庁舎２階防災課又は市東庁舎１階防災展示コーナーに設置する。
ただし、災害の状況に応じてその都度市民安全部長が指定する会議室等に設置することがある。
なお、市庁舎が被災した場合には、福祉会館の会議室、十王公園等に設置する。
市は、これらの代替場所へ本部室を設置する場合に備え、必要な持ち出し設備等
をあらかじめリスト化し、円滑に本部機能の確保ができるよう可能な範囲で訓練等を行うよう努める。
また、災害対策本部の入口には標識を表示する。
（標識 別冊 岡崎市災害対策本部活 動要領掲載）(2) 本部室の職員
災害対策本部室で従事する職員は、原則として岡崎市災害対策本部活動要領に定める職員とするが、災害の状況によっては、市民安全部長が指示する職員とする。
(3) 本部室の電話番号等
ア

本部室には、次の有線電話を設置する。
23‑6777(受信可能本数１６本)
23‑6***(受信可能本数２０本

イ

防災防犯協会、防災関係機関専用)

本部室には、次の無線局を設置する。
防災行政無線（ちいきおかざき

100)

愛知県高度情報通信ネットワークシステム・県波（ぼうさいおかざきし）
３

関係機関との連携の確保
災害対策本部は、必要に応じ、次に掲げる事項について、関係地方公共団体、関係
指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めるものとする。
(1)

災害に関する情報を収集すること。

(2)

災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿って災害応急対策を実施すること。

第５１

災害対策本部の廃止
廃止基準
災害対策本部は、本部長が次の事項を認めたとき廃止する。
(1) 市の地域に災害発生のおそれが解消した場合(2) 災害応急対策が概ね完了した場合

２

災害対策本部廃止の通知【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】
防災課長は、災害対策本部を廃止した場合は、直ちに、非常配備員にその旨を通知するとともに、状況に応じて、本部長を通じ愛知県災害対策本部等の関係機関へその旨を通知する。

145

第２章

応援・派遣

第１節

自衛隊派遣要請・受入体制の確保

第１

基本的な考え方１

趣旨
市及び防災関係機関は、自力で応急対策を実施することが困難である場合は、自衛隊応援を要請し、迅速・的確な応急対策の実施を図る。
２

対策の体系
自衛隊に対する災害派遣要請
自衛隊の判断による災害派遣
自衛隊派遣要請・受入体制の確保

災 害 派 遣 部 隊 の 受 入 れ
災害派遣部隊 の撤 収要請
災害派遣に伴う経費の負担区分

第２１

自衛隊に対する災害派遣要請
災害派遣要請者等【県知事、市長、防災関係機関】(1) 災害派遣要請者
自衛隊の災害派遣要請者は県知事等であり、市長は自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、県知事に災害派遣要請を依頼する。市は、県知事に災害派遣要請をするよう求めた場合には、同時にその旨及び災害の状況を防衛大臣又はその指定する者（以下、「防衛大臣等」という。）に通知することができる。ただし、通信の途絶等により市長が県知事に対して災害派遣要請の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣等に通知する。この場合において、当該通知を受けた防衛大臣等においては、その事態に照らし特に緊急を要し、県知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、防衛大臣等の判断により、人命又は財産の保護のため、県知事の要請を待たないで自衛隊法第83条に規定する部隊等を派遣する。市長は、災害対策基本法第68条の２第１項及び第２項の規定により災害の状況等を防衛大臣等に通知をしたときは、速やかに、その旨を県知事に通知する。
(2) 災害派遣の要請を受けることができる者及び担任地域
災害派遣の要請を受けることができる者
第１ ０ 師 団 長
第１０特科連隊長（豊川駐屯地司令）
航空自衛隊第１輸送航空隊司令（小牧基地司令）
陸上自衛隊

海 上 自 衛 隊 横 須 賀 地 方 総 監

146

担

任

地

域

県
内
全
域
県東部（西三河北部、東三河北部、西三河
南部、東三河南部）
県
内
全
域
県

内

全

域

(3) 連絡先
連
絡
先
陸上自衛隊
第１０師団司令部

陸上自衛隊
第１０特科連隊

航空自衛隊
第１輸送航空隊

海上自衛隊
横須賀地方総監部

２

電
話
番
号
・（加入電話）０５２−７９１−２１９１
課業時間内：内線４２３７（防衛班）
課業時間外：内線４３０２（当直室）
・ （防災行政無線）８−８２３０−３１（作戦室）
３２（当直）３３（防衛班）・ （衛星電話）9‑同上
・（加入電話）０５３３−８６−３１５１
課業時間内：内線３２３３（第３科）
課業時間外：内線３３０２（当直室）
・ （防災行政無線）８−８２４０−３１（作戦室）
３２（当直）
３３（第３科）・（衛星電話）9‑同上
・（加入電話）０５６８−７６−２１９１
課業時間内：内線４０３２（防衛部）
課業時間外：内線４０１７（基地当直）・ （防災行政無線）８−８２５０−３１（作戦室）
３２（当直）
・（衛星電話）9‑同上
・（加入電話）
課業時間内 046‑822−3522（第３幕僚室）
課業時間外 046‑823−1009（オペレーション）
・（衛星電話） 9‑012‑637‑721

災害派遣の基準【県知事、市長、自衛隊、防災関係機関】(1) 災害派遣の要請
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県知事は、人命又は財産の保護のため必要がある際は、自衛隊の災害派遣を要請する。また、市長は、岡崎市に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、県知事に対し、自衛隊の災害派遣要請を依頼する。自衛隊においては要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し、適切な措置を執る。
市長は、通信の途絶等により市長が県知事に対して災害派遣要請の依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知する。この場合において、当該通知を受けた自衛隊においては、その事態に照らし特に緊急を要し、県知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、防衛大臣等の判断により、人命又は財産の保護のため、県知事の要請を待たないで自衛隊法第８条に規定する部隊等を派遣する。
市長は、自衛隊への災害派遣要請の通知をしたときは、速やかに県知事にその旨を通知しなければならない。
(2) 災害派遣の範囲
自衛隊が災害派遣時に実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次に示すものとする。

147

項

目

内

被 害 状 況 の 把 握
避

難

の

援

助

避難者等の捜索・救助
水

防

活

動

容

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
安否不明者・行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に際しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に際しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必

消

防

活

動

要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

道路又は水路の啓開
応急医療・救護及び防疫道路若しくは水路が損壊し又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。
被災者に対し、応急医療、及び防疫を行うが、薬剤等は通常関係機関の提供するものを使用するものとする。
緊急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援助物資の緊急輸送

人員及び物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要す
ると認められるものについて行う。

炊

飯

及

び

給

水

物 資 の 無 償 貸 付
又

は

譲

与

危険物の保安及び除去「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（S.
33．総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付けし、又は救じゅつ品を譲与する。
能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

通

信

支

援

通信機器を用いて情報の収集及び伝達を行う。

広

報

活

動

航空機、車両等を用いて、住民に対する広報を行う。

そ３

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

の他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて
は、所要の措置をとる。

災害派遣要請依頼等手続【市長、防災関係機関】
市長は、県知事に対して次の事項を記載した災害派遣要請依頼書を送付する。なお、
緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、電話その他の迅速な方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
また、通信の途絶等により市長が県知事に対して災害派遣要請依頼ができない場合に、自衛隊に対して次の事項を記載した災害派遣要請依頼書を通知する。

148

災害派遣要請依頼書（参考）
年
愛

知

県

知

事

月

日

様
岡

崎

市

長

部隊等の派遣要請依頼書
災害を防除するため、下記のとおり、自衛隊の災害派遣要請を依頼します。
記
１ 災害の状況及び派遣要請を依頼する事由
災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする。）
派遣要請を依頼する事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
（1）

区域

（2）

活動内容（遭難者の捜索援助、道路啓開、水防、輸送、防疫等）

４ その他参考となるべき事項（作業用資材、宿舎の準備状況など）
その他の細部については、

においては調整する。

２項に関しては、具体的に表現することが不可能な場合には、「救援活動修了するまでの間」等の定性的な表現。

災害派遣要請等手続系統

岡崎市長

西三河方面本部

愛知県知事

（防災課）

（西三河県民事務所）（防災安全局）

自衛隊（注）市は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事（防災安全局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、西三河方面本部（西三河県民事務所）へも連絡
すること。

４

愛知県災害対策本部西三河方面本部からの受け入れ
西三河方面本部より、災害応急対策要員（県職員）が派遣された場合、密接に連携の上、情報共有を図り、一体となって災害応急対策に当たるものとする。

第３自衛隊の判断による災害派遣【自衛隊】(1) 通常の手続
自衛隊は、都道府県知事等法令で定める者から要請を受けたときは要請の内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等の派遣の必要の有無を判断し部隊等を派遣する等

149

適切な措置を行う。
(2) 例外的な措置
要請を受けて行う災害派遣を補完する例外的な措置として、例えば、大規模な地震が発生した場合の情報収集のための部隊等の派遣、通信の途絶等により都道府県等と連絡が不可能である場合における人命救助のための部隊等の派遣等、地震による災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
(3) 自衛措置
庁舎、営舎その他防衛省の施設又はこれらの近傍に、火災その他の災害が発生した
場合、部隊等の長は部隊等を派遣することができる。
(4) 自衛隊と県との連絡
災害規模が大きく、県との通信が途絶した状況の派遣であっても、引き続き県との連絡手段確保に努め、確保後は十分な情報交換を行うとともに、県の災害対策本部等に情報連絡班を派遣するなど、効率的な活動を行う。
第４災害派遣部隊の受入れ【市（総合政策部・市民安全部防災課・消防本部・統括調整チーム・救助・消火チーム）】
市長は、災害派遣部隊を受入れるときは次の点に留意して、派遣された部隊の活動が十分に達成されるよう努めるものとする。
(1) 職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。
(2) 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画を立て、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
(3) 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することのないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
(4) 自衛隊の宿泊施設及び車両等の保管場所の準備をする。
(5) ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、次の点について準備する。
ア

事前の準備(ｱ) ヘリポート用地として、下記の基準を満たす地積（ヘリポート）を確保する。
この場合、土地の所有者又は管理者との調整を確実に実施する。
(ｲ) ヘリポートの位置確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
(ｳ) 夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度によりヘリポートを明らかにする。
(ｴ) 自衛隊があらかじ め行う各ヘリポートへ の離着陸訓練の実施に 対して協力
する。

150

着陸帯設定時における留意事項

14°●ヘリの進入角の目安

小型中型ヘリ※進入角を遮る建物等により、着陸できない可能性があります。
特に、送電線等の有無も考慮してください。
２５ｍ
１３ｍ
２．５ｍ
１．７ｍ
１．４ｍ
１ｍ

着陸帯

１０ｍ

９ｍ
７ｍ
５ｍ
５０ｍ

1１２ｍ
1０°
７８ｍ
８°

１７ｍ

大型ヘリ

６３ｍ

６°

１４ｍ
１０ｍ
１００ｍ

４５ｍ

４５０ｍ

●ダウンウォッシュの考慮※前記の着 陸帯 等の諸 元は、離着陸 のための必 要最小 限の数値であり、この他、ヘリの離発着時におけるダウンウォッシュ（吹き下ろし流）に注意する必要があります。
①着陸帯の状況、砂塵・小石の巻き上げ②着陸帯の周辺の状況（離発着経路を含む。）風により飛散・破壊する物の有無

離着地点及び無障害地域の基準
ａ‑1 小型機＜ＯＨ−6＞の場合《標準》
単位 mａ‑2 小型機＜ＯＨ−6＞の場合《応急》
単位 m

着陸帯

着陸帯

着陸点

450

5

30

着陸点

450

5

5

20

5

10°

15°

30

20

ｂ‑1 中小型機＜ＵＨ−1＞の場合《標準》

ｂ‑2 中小型機＜ＵＨ−1＞の場合《応

急》
単位

m

単位

着陸帯

着陸帯

着陸点

450

m

6

36

着陸点

450

6

6

30

6

8°

14°

36

30
151

c‑1 大型機＜V‑107及びUH‑60J＞の場合《標

単位

c‑2 大型機＜V‑107及びUH‑60J＞の場合
《応急》

m

m

着陸帯

着陸帯

着陸点

450

単位

15

45

着陸点

450

15

15

45

15

6°

8°

45

45

ｄ‑1 大型機＜ＣＨ−47＞の場合《標準》

ｄ‑2 大型機＜ＣＨ−47＞の場合《応急》

単位

単位

m

着陸帯

着陸帯

着陸点

450

m

20

100

着陸点

450

20

20

70

20

6°

8°

100

イ

70

受入時の準備(ｱ) 離陸地点には、下記基準の ○Ｈ 記号を風と平行方向に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
(ｲ) ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
(ｳ) 砂塵の舞い上がる時は、散水を、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
(ｴ) ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施する。
(ｵ) 物資をとう載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
(ｶ) 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせないようにする。

152

（ａ） Ｈ 記号の基準

↑

30cm
以上

（ｂ）吹き流しの基準

進入方向
20cm以 上45cm
以上60cm以 上（ 赤 ）3m以上

石灰で表示、積
雪時は墨汁絵具等で明確に表示

2m以 上

2m以 上

する。
4m以 上

↓ 進入方向注

吹き流 しがない 場合は 、吹き流し に準ずる 規格の旗を掲揚する。

第５

災害派遣部隊の撤収要請【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなった場合は、速やかに知事に対して、次の事項を記載した文書により撤収を依頼する。
災害派遣撤収要請依頼書
年
愛

知

県

知

事

月

日

様
岡

崎

市

長

災害派遣部隊撤収要請依頼書
自衛隊の災害派遣を要請中のところ、派遣目的が達成されたことに伴い、月日をもって、派遣部隊等を撤収要請されるよう依頼します。

第６

災害派遣に伴う経費の負担区分【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 経費の負担者
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市が負担するものとし、下記を基準とする。
ア

派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料

イ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含
む）及び入浴料ウ

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資材、資器材等の調達、借上げ、153

運搬、修理費エ

県、市、町、村が管理する有料道路の通行料(2) その他負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議して決めるものとする。

154

第２節

第１
１

応援要請・受入体制の確保

基本的な考え方趣旨
市内において地震による災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合は、相互応援協定等に基づき、迅速・的確な応援要請の手続き及び受入体制の確保に努めるものとする。

２

対策の体系
相互応援協定等に基づく応援要請・受入体制の確保
防 災 活 動 拠 点 の 確 保
及 び 受 援 体 制 の 整 備
応援要請・受入体制の確保
消防相互応援協定に基づく応援
要請・受入体制の確保
海外からの応援に対する受入体制の確保

第２相互応援協定等に基づく応援要請・受入体制の確保【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】１

自治体間の応援要請・受入体制の確保(1) 応援要請
市は、被災状況より適切な災害応急対策及び職員の派遣が必要だと認める場合は、県、他市町村、指定地方行政機関等に対し、次表に掲げる事項を明記した文書をもって、応援を要請するものとする。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
また、市は、災害応急対策の実施にあたって、その備蓄する物資又は資材が不足し、当該災害応急対策を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、県に対し、必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請するも
のとする。

155

応
援
・
応
急
措
置

職
員
の
派
遣
・
斡
旋

要請の内容
事
項
経費負担
１ 県 へ の 応 援 又 は 災 害 応 (1) 災害の状況
要請者
急対策の要請(2) 応援(災害応急対策の実施)を要請（災対法第68条に基づく）する理由(3) 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名及び数量(4) 応援(災害応急対策の実施)を必要とする場
所(5) 応援を必要とする活動内容（必要とする災害応急対策内容）(6) その他必要な事項
２ 他の市町村への応援又 (1) 災害の状況
要請者
は災害応急対策の要請(2) 応援(災害応急対策の実施)を要請する理由
災対法第８条及び同(3) 応援を希望する物資、資材、機械、器具法第49条の２に基づき等の品名及び数量
あらかじめ相互応援協(4) 応援(災害応急対策の実施)を必要とする場定を締結しておく所(5) 応援を必要とする活動内容（必要とする災＊現状での応援協定結結
害応急対策内容）
状況 46〜47頁参照(6) その他必要な事項
３ 県への指定地方行政(1) 派遣の斡旋を求める理由
他自治体から派遣を受機関又は他自治体の(2) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数
けた場合は、災対法施職員の派遣の斡旋の(3) 派遣を必要とする期間
行令第18条に基づく所
要請(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件定の方法による。
(5) その他参考となるべき事項
指定公共機関等から派
災対法第29条及び遣を受けた場合は、各地方自治法第252条
計画に定めるもののほの17に基づくかは、その都度定めたもの、あるいは事前に相互に協議して定めた方法に従うこととする。

(2) 受入体制の確保
ア

連絡体制の確保
市は、連絡窓口を設置し、要請先である県、他市町村及びその他関係機関等との情報交換を緊密に行うものとする。

イ

受入施設の確保
市は、物資等の応援を速やかに受け入れるための施設を確保する。また、消防
応援部隊、災害ボランティア等の人的応援についてもあらかじめ受入施設を確保する。

２

水道事業者間の応援要請・受入体制の確保(1) 応援要請【市（上下水道局・上下水道確保チーム）】
上下水道局は、被害状況により適切な応急給水が必要だと認める場合は、「水道災害相互応援に関する覚書」に基づき、次表の事項を明記した文書をもって要請す
るものとする。
ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
（水道災害相互応援に関する覚書 別冊附属資料掲載）
協

定

事

156

項

経費負担

水道災害相互応援に関する覚書(1) 災害の状況

要請者(2) 必要とする資器材、物資等の品名及び数量(3) 必要とする職員の職種別人員(4) 応援の場所及び応援場所への経路(5) 応援の期間(6) 前各号に掲げるもののほか必要な事項(2) 受入体制の確保
ア

連絡体制の確保
上下水道局は、連絡窓口を設置し、要請先及び市との情報交換を緊密に行う。

イ

受入施設の確保
上下水道局は、応援職員の宿舎又は資材、機械、工具等の倉庫置場等を確保し、これらを管理するものとする。

３

消防防災ヘリコプターの応援要請・受入体制【市（消防本部・救助・消火チーム）】(1) 応援要請
市は、次の要件の一に該当し航空機の活動が必要と判断した場合は、「愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定」に基づき、次表の事項を明らかにして電話等により要請し、同時に航空機隊支援出動要請書をファクスで送付する。
ア

災害が隣接する市町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合

イ

市の単独の消防力によっては防御が著しく困難な場合

ウ

その他救急救助活動等において航空機を用いた活動が最も有効な場合

協

定

事

項

経費負
担

愛知県における航 (1)

災害の種別

空機を用いた市町 (2)

航空機に求める活動の内容

村等の消防支援協 (3)災害の発生場所

定

愛知県

(4)

災害発生場所の気象及び地形の状況(5)

離着陸場所の所在地(6)

現場指揮本部の無線の呼出名称(7)

その他必要な事項（愛知県における航空機を用いた市町村等の消防支援協定(2)

受入体制の確保ア

連絡体制の確保

別冊附属資料掲載）

消防本部は、連絡窓口を設置し、要請先である県及びその他関係機関等との情報交換を緊密に行う。
イ

受入施設等の確保(ア) 離着陸場所の確保及び安全対策(イ) 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配(ウ) 空中消火基地の確保(エ) その他必要な事項

157

(3)

緊急時応援要請連絡先
愛知県防災安全局防災部消防保安課

防災航空グループ電第３話

0568‑54‑1190

ＦＡＸ

0568‑29‑3123

防災活動拠点の確保等及び受援体制の整備
市は、地震が発生し、国等からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防

を始めとする応援隊等の人員・資機材・物資の集結・集積に必要となる活動拠点及び受援体制について、関係機関との調整の上、確保、整備に努めるものとする。
また、市は、地域での連絡会の設置・協定の締結などにより、ＮＰＯ・ボランティア
関係団体等との連携に努め、受援体制の構築・強化を図る。
さらに、市は、県内市町村への応援が必要となる場合の活動拠点としての活用も図る
ものとする。
１

災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
県及び市は円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送拠点
や地域内輸送拠点等（以下、「物資拠点」という。）の見直しを始め、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努めるものとする。
物資の輸送拠点について、県及び市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。この際、県及び市は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資拠点を選定しておくよう努めるものとする。

２

物資活動拠点の整備
市は、大規模災害時に発生する、物資受入やラストワンマイルといった課題を解消するため、以下の機能を有した物資輸送拠点の整備を進めるものとする。
(1)

大量の備蓄物資や支援物資を保管可能な倉庫機能(2)

物流関係の支援者をはじめ、消防や警察機関等の支援者が活動可能なスペース
や通信機器等(3)
３

大型車両等が円滑に侵入可能な通路

訓練・検証等
県及び市は災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練を行うとともに、訓練検証結果や国、県、市町村、その他防災関係機関等の体制
変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うも
のとする。

158

４

受援体制の整備
県及び市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるため、災害対策本部に受援調整班を設置するものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担
当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行うものとする。
また、県及び市は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

第４

広域一時滞在【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、隣接市町村、県】
市は、災害の規模、被災者の避難・受入状況、避難の長期化等に鑑み、市外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への入居の斡旋が必要であると判断した場合において、同一都道府県の他市町村への受入れを当該市町村に直接協議するものとし、他の都道府県の市町村への避難等については、県に対し当該他都道府県との協議を求めるものとする。
県は、県域を越える避難について、避難先である都道府県と協議を行い、市から求められたときは、広域一時滞在に関する事項について助言を行う。また、県は災害により
市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、避難の必要があると認める場合には、市に代わって協議を行う。また、内閣総理大臣は、災害により県もその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、避難の必要があると認める場合には、県に代わって協議等を行う。
また、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村から被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
第５

消防相互応援協定に基づく応援要請・受入体制の確保【市（消防本部・救助・消火チーム）】
１

応援要請
(1)

消防相互応援協定に基づく応援要請
消防本部は、被害状況により、自地域の消防力で適切な活動が困難である場合、次表の協定に基づき、次表の事項を明記した文書をもって応援を要請するものとする。ただし、緊急を要し、文書をもってすることができないときは、口頭又は電話等により要請し、事後速やかに文書を送付するものとする。
協
１

定

事

項

愛 知県 内広 域消 防相 互 応(1) 災害の発生日時、場所及び状況

援協定(2) 必 要 と す る 人 員 、 車 両 及 び 資 機 材（ 消 防 組 織 法 第 39条 に 基 づ
く）

等

経費負担
ア

機械器具の小破損修理、人員手当等→応援者(3) 集結場所及び連絡担当者(4) その他必要事項

イ

機械器具の大破損修理、災害補償等

→要請者

159

２

西 三河 地区 消防 相互 応 援ア

普通応援→応援者

協定

イ

特別応援→応援者

消防相互応援協定

ア

普通応援→応援者（ 消 防 組 織 法 第 39条 に 基 づ

イ特別応援→応援者

ア

機械器具の小破損修（ 消 防 組 織 法 第 39条 に 基 づ
く）
３
く）
４

愛 知県 下高 速道 路に お ける消防相互応援協定

理、人員手当等（ 消 防 組 織 法 第 39条 に 基 づ

→応援者

く）

イ

機械器具の大破損修理、災害補償等→関係協定市町組合との協議による

普通応援：災害が発生した場合に、自動的に出動する応援をいう。
特別応援：特殊的防御を必要とする災害が発生した場合に、受援市町村の長及び消防組合の管理者または消防長の要請に基づいて出動する応援をいう。

（協定書

別冊附属資料掲載）(2) 緊急消防援助隊の要請
緊急消防援助隊は、国内における地震等の大規模災害発生に際し、被災地の消防の応援のため速やかに被災地に赴き、人命救助活動等を行うことを任務とする。
消防本部は、被害が広範囲におよび協定を締結している市町村等より十分な応援が得られない場合、緊急消防援助隊の派遣を市長を通じ知事に要請する（消防組織法第44条に基づく）。なお、東海地震及び東南海・南海地震においては、消防庁がそれぞれの地震に対して策定する緊急消防援助隊運用方針及びアクションプランに基づき、県知事の要請がなくとも緊急消防援助隊の出動が行われる。
２

受入体制の確保(1) 連絡体制の確保
消防本部は、連絡窓口を設置し、要請先及び市との情報交換を緊密に行う。
(2) 受入施設の確保
消防本部は、活動拠点として、龍北総合運動場及び中央総合公園の一部を、予め確保するものとし、その他にも、市と連携を図りながら、応援部隊の宿舎、資材、機械、工具等の倉庫置場等を確保し、これらを管理するものとする。
(3) 消防活動資器材の確保
消防本部は、応援部隊に対して消防活動資器材の調達及び提供を行う。

第６

海外からの応援に対する受入体制の確保【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
１

連絡体制の確保
市は、連絡窓口を設置し、国及び県を通じ、活動内容、派遣人員、物資等の必要事項について情報交換を緊密に行う。

２

受入体制の確保
市は、人、物資等の応援を速やかに受入れるため、通訳ボランティア、受入施設・160

用地等を確保する。
第７

災害緊急事態【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）、県、防災関係機関】
内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、県内が関係地域の全部又は一部となった
場合、市、県をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、県の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。
第８被災市町村への市職員の派遣
市は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。

161

第３節

第１
１

他自治体被災時の応援

基本的な考え方趣旨
他自治体において地震が発生し、自力による応急対策等が困難な場合には、相互応援協定等に基づき、物的・人的応援を速やかに行えるようその体制を確立し迅速・的
確な応援活動を実施するものとする。

２

対策の体系
相互応援協定に基づく応援活動
消防相互応援協定及び緊急消防援助隊による応援活動
他自治体被災時の応援
近隣自治体の支援活動
ボランティア派遣による支援活動

第２

相互応援協定に基づく応援活動

１ 自治体間の応援活動【市（総合政策部・総務部人事課・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
市は、他自治体において大規模な災害が発生し、応援の要請があった場合は、相互応援協定に基づき被災自治体への応援活動を実施する。また、緊急を要し要請を待つ
いとまがない場合、又は被災自治体が協定締結自治体でない場合であっても、必要だと認められる場合は自主的に応援活動を実施する。
(1) 支援対策本部の設置
市は、直ちに関係部課等から構成する支援対策本部を設置し、被災自治体への物資の供給や人材の派遣等の指示及び調整を行う。
(2) 応援体制
応援活動は、派遣職員からなるチームを編成して行う。その際、派遣職員が被災
自治体から援助を受けることのないよう、食料、衣料から情報伝達手段に至るまでを各自に携帯させる自己完結型の体制とする。その際、新型コロナウイルス感染症
を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等の徹底や、適切な空間の確保に配慮する。
(3) 応援内容
ア

物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣(ｱ) 食料､飲料水､生活必需物資及びその供給に必要な資器材の提供及びあっせん(ｲ) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資器材及び物資の提供及びあっせん(ｳ) 救援及び救助活動に必要な車両等の提供及びあっせん(ｴ) 救助、応急復旧及び被災者の健康管理に必要な医療系職、技術系職、技能系
職等職員の派遣162

イ

避難場所等の相互使用､緊急輸送道路の共同啓開等県市境付近における必要な措
置ウ

その他特に要請があった事項(4) 経費負担（「第３編 第２章 第２節 応援要請・受入体制の確保」参照）
２

水道事業者間の応援活動【市（上下水道局・上下水道確保チーム）】
上下水道局は、他自治体において大規模な災害が発生し、応援の要請があった場合
は「水道災害相互応援に関する覚書」に基づき応援活動を実施する。また、緊急を要し要請を待ついとまがない場合、又は被災自治体が協定締結自治体でない場合であっても、必要だと認められる場合は自主的に応援活動を実施する。
（水 道災害相互応 援に関する覚書

別冊 附属資料掲載）(1) 応援体制
応援職員を派遣する際は、派遣先の水道事業者等から援助を受けることのないよ
う、給水用具、作業用工具、食料、衣類、日用品、その他必要なものを各自に携帯させる自己完結型の体制とする。また、応援職員は、応援である旨を記した旗、応援会員名入りの腕章等を明示着用する。
(2) 応援内容
ア

応急給水作業イ

応急復旧作業（原則として仮復旧、第１次応急復旧作業）

ウ

応急復旧資器材の供出

エ

工事事業者の斡旋
なお、アとイの作業期間は、原則として７日以内とする。

(3) 経費負担（「第３編 第２章 第２節 応援要請・受入体制の確保」参照）
３「被災市町村広域応援の実施に関する協定」に基づく応援【市（総務部人事課・市民安全部防災課・統括調整チーム）、県】
市長は、当協定に基づき行われる応援について、県、県市長会、県町村会及び他の市町村と調整・連携した上で実施するものとする。

第３１

消防相互応援協定及び緊急消防援助隊による応援活動
消防相互応援協定に基づく応援活動【市（消防本部・救助・消火チーム）】
消防本部は、他自治体において大規模な災害が発生し、応援の要請があった場合は、各消防相互応援協定（別冊附属資料参照）に基づき応援活動を実施する。また、緊急を要し要請を待ついとまがない場合、又は被災自治体が協定締結自治体でない場合であっても、必要だと認められる場合は自主的に応援活動を実施する。
（各消防相互応援協定等 別冊附属資料掲載）(1) 応援体制
消防本部は、応援隊を編成し応援活動を実施する。応援隊の指揮は、要請市町村
等の消防機関の長が応援隊の長に対して行う。
(2) 応援内容
ア 同時多発延焼火災の消火活動

163

イ 要救助者の検索及び救助活動
ウ 同時多発した多数傷病者の救急活動
エ その他の消防活動(3) 経費負担（「第３編 第２章 第２節 応援要請・受入体制の確保」参照）
２

緊急消防援助隊による応援活動【市（消防本部・救助・消火チーム）】
消防本部は、市長を通じ知事より緊急消防援助隊の派遣要請があった場合（東海地震及び東南海・南海地震の際は、消防庁がそれぞれの地震に対して策定する緊急消防援助隊運用方針及びアクションプランに基づき、知事を介さず消防庁長官より直接派遣要請がある場合もある）、緊急消防援助隊を編成し被災地へ派遣する（消防組織法
第44条に基づく）。
特に、南海トラフ地震等における国全体の運用方針等や最大震度に応じた迅速出動により、地震発生直後から本県への応援出動が行われることを考慮して、受援体制を早急に整えるための準備に努めるものとする。
(1) 応援内容
ア

要救助者の検索及び救助活動

イ

同時発生した多数傷病者の救急活動

ウ

その他の消防活動(2) 経費負担
緊急消防援助隊が応援活動に要した費用は、原則として（財）全国市町村振興協会
から交付される。
第４

近隣自治体の支援活動【市民安全部防災課・統括調整チーム】
東日本大震災を受け、市は、沿岸部を抱える近隣自治体を支援するため、その自治体との連携について、西三河防災減災連携研究会を通じて検討する。
第５ボランティア派遣による支援活動【福祉部地域福祉課・社会福祉協議会・ふくし支援チーム】
他自治体において災害ボランティアセンターが設置された場合、必要に応じて所定の研修を受けた市民及びボランティアコーディネーターをボランティアとして派遣し、支援活動を実施する。

164

第３章

災害情報の収集・伝達・広報

第１節

災害情報の収集・伝達

第１

基本的な考え方１

趣旨
災害応急対策責任者（市長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、
公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者をいう。）は、地震災害の初動期において、災害応急対策を実施するために、迅速かつ的確に災害情報を収集、伝達することに努める。収集、伝達にあたっては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第２条第１項に規定する地理空間情報をいう。）の活用に努めるものとし、災害応急対策責任者は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関
を含めて災害に関する情報を共有することが出来る体制のもと相互に連携して災害応急対策の実施に努めるものとする。
また、災害が非常災害であると認められるときは、市は、当該非常災害の規模の把握のため必要とする正確な情報の収集に特に意を用いるものとする。

２

対策の体系
通信手段の確保

災害情報の収集
災害情報の収集・伝達
災害情報の処理

災害情報の伝達第２１

通信手段の確保
各種通信手段のテスト【市（市民安全部防災課・消防本部・上下水道局・統括調整チーム・救助・消火チー

ム・上下水道確保チーム）、防災関係機関】
市は、防災通信システムの機能が確保されているかどうかをテストし、通信手段の確保状況を把握するとともに、通信連絡路の運用の考え方を市関係各部課、防災関係機関に伝達する。
２

通信手段の確保と通信途絶時の対応【市（総合政策部広報課・総務部情報システム課・市民安全部防災課・消防本部・上下水道局・統括調整チーム・救助・消火チーム・上下水道確保チーム）、防災関係機
関】(1) 情報連絡体制の確保
市及び防災関係機関は、原則的には有線通信設備（消防報知専用電話、直通電話、消防専用電話、災害時優先電話、特設公衆電話）を活用する。有線通信途絶の場合

165

は、防災行政無線（市波、広域波、県波）、電気通信業務用無線、消防救急無線、水道事業無線のほか他機関の無線通信施設を活用する。
なお、無線通信途絶の場合については、職員派遣による情報連絡等、あらゆる手段をつくして情報連絡できるように努めるものとする。
(2) 市民への伝達の確保
市及び防災関係機関は、広報車、ケーブルテレビを利用したＬ字型緊急情報提供
システム、コミュニティＦＭ放送等の放送機関を通じた防災ラジオ、電気通信業務
用無線を利用した戸別受信機、市内にある携帯電話の対応機種に一斉にメールを配信する緊急速報メール・エリアメール、おかざき防災緊急メール、情報通信を活用
して市民に伝達を図る。
(3) 有線電話の優先利用
各防災機関は、災害発生時等において、電話の異常ふくそうにより一般通話が制限される場合もあり得ることも考慮して、あらかじめ発信する電話番号を通信事業者に「災害時優先電話」として登録し「災害時優先電話」による情報の収集、伝達等に努めるものとする。
ア

非常扱いの電報
天災、事変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあると認められる
場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報については、非常扱いの電報として、
すべての電報に優先して取り扱われる。
電報発信に当たって電話により非常扱いの電報を発信する場合は、市外局番な
しの115番にダイヤルして次の事項をオペレータに告げる。（８時から19時までの受付）（ア）非常扱いの電報の申込みであること（イ）発信電話番号と機関などの名称（ウ）電報の宛先の住所と機関などの名称（エ）通信文と発信人名イ

緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要する次に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし非常扱いの電報の次順位として取り扱われる。電報発信に当たって電話により緊急扱いの電報を発信する場合は、市外局番なしの115番にダイヤルして次の事項をオペレータに告げる。（８時から19時までの受付）（ア）緊急扱いの電報の申込みであること（イ）発信電話番号と機関などの名称（ウ）電報の宛先の住所と機関などの名称（エ）通信文と発信人名(4) 非常通信
無線局は、免許状に記載された目的又は、通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないことになっている。ただし、災害時等において有線通信を利用することができないか又は利用することが著しく困難であるときに人命166の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信（以下「非常通信」という。）については当該無線局の目的以外にも使用することができる。
ア

非常通信の通信内容（ア）人命の救助に関するもの（イ）災害の予警報（主要河川の水位を含む。）及び災害の状況に関するもの（ウ）緊急を要する気象、火山等の観測資料に関するもの（エ）秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの（オ）遭難者救護に関するもの（日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む。）（カ）電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの（キ）鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要なもの（ク）中央防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部、特定災害対策本部、
県・市町村防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの（ケ）電力設備の修理復旧に関するもの（コ）知事が医療、土木、建築、工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの
イ

非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関する通報及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。

ウ

非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定に当たっては、
非常通信協議会構成員所属の無線局を選定することが望ましい。
県災害対策本部へ通ずる非常通信ルートは、次のとおりである。

167

岡崎市内無線局

名古屋市内無線局

愛知県西三河県民事務所

愛知県庁（愛知県災害対策本部）

岡崎市（岡崎市災害対策本部）
中部地方整備局名古屋国道

中 部 地 方 整 備 局

事務所岡崎国道維持事務 所
中部電力パワーグリッド
中部電力株式会社本店

株 式 会 社 岡 崎 支 社
愛 知 県 岡 崎 警 察 署

愛 知 県 警 察 本 部

東邦ガス株式会社岡崎事業所

東邦ガス株式会社本社

名古屋鉄道株式会社東岡崎駅

名古屋鉄道株式会社本社

第３

災害情報の収集

１

地震情報の収集【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、防災関係機関】(1) 地震計システムからの情報収集
市は、本庁及び額田支所に設置された愛知県震度情報ネットワークシステムの表
示計により、震度に関する情報を収集する。
(2) 岡崎市防災情報システムからの情報収集
市は、岡崎市防災情報システムにより、地震の震源・規模等に関する情報及び市内の震度に関する情報を収集する。
(3) 県からの情報収集（愛知県震度情報ネットワークシステムによる情報収集）
県及び県下市町村の計測震度計により観測した震度情報は、即時に県において収集し、名古屋地方気象台に伝達される。
市及び防災関係機関は、防災行政無線（県）により、県からの地震の震源・規模等に関する情報及び各地の震度に関する情報を収集する。
(4) テレビ・ラジオからの情報収集
市及び防災関係機関は、テレビ・ラジオにより、地震の震源・規模等に関する情報及び各地の震度に関する情報を収集する。
(5) 気象庁及び名古屋地方気象台からの情報収集
ア

緊急地震速報気象庁は、震度５弱以上を予想した場合、または長周期地震動階級３以上を予想した場合に、震度４以上を予想した地域、または長周期地震動階級３以上を予想した地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード3.5以上と予想される場合、または長168

周期地震動階級１以上を予想した場合に緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が６弱以上または長周期地震動階級４を特別警報に位置付けている。
イ

地震に関する情報
地震発生約１分半後に震度３以上の地域名等を発表する震度速報を始め、震源に関する情報、震源・震度に関する情報及び各地の震度に関する情報などを発表する。

２

気象情報の収集【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、防災関係機関】(1) 岡崎市防災情報システムからの情報収集
市及び防災関係機関は、岡崎市防災情報システムにより、注警報、台風情報、天気予報等に関する気象情報を収集する。
また、市及び防災関係機関は、同システムを利用し、河川流域の水位、雨量等に関する気象情報を収集する。
(2) 県からの情報収集
市及び防災関係機関は、防災行政無線（県）により、県からの気象情報を収集する。
(3) テレビ・ラジオからの情報収集
市及び防災関係機関は、テレビ・ラジオにより、気象情報を収集する。
(4)

緊急メールからの情報収集
市及び防災関係機関は、おかざき防災緊急メールにより、気象情報を収集する。

３

被害情報の収集【市】(1) 市の職員等からの被害概況情報収集
市は、市の職員、防災関係機関、自治会あるいは一般市民からア

火災の状況（炎上、延焼、消防隊の配置）

イ

住民の行動、避難状況

ウ

崖崩れの状況（位置、被災戸数、要救助者の有無）

エ

建築物の被害状況（木造住宅の倒壊状況、ブロック塀、要救助者の有無）

オ

道路、鉄道の被害（橋梁、盛土、倒壊家屋、電柱）

カ

道路渋滞の状況等の被害概況

キ

孤立集落に係る情報（道路・通信・電気・ガス・上下水道等の被災状況、集落の備蓄状況や要配慮者の有無）を通報により収集する。通報のための情報通信手段としては、防災通信システムを活用するものとするが、携帯電話、アマチュア
無線、タクシー無線等の通信手段も活用する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集に当たる。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集に当たるものとする。
なお、収集に当たっては119番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。

169

(2) テレビ・ラジオからの被害概況情報収集
市及び防災関係機関は、被害概況を、テレビ・ラジオにより収集する。
(3) 被害情報の内容
市及び防災関係機関は、おおむね以下に示す被害情報を収集する。なお、収集する被害情報内容の詳細は、別に定める岡崎市災害対策本部活動要領によるものとする。
捜索・救助体制の検討等に活用するため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市内で安否不明・行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、安否不明者・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡するものとする。
また、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するため、安否情報の収集に努める。ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応 急 復 旧等 災 害 に よ る 被 害 拡 大防 止 に 直 結 す る 他 の 重要 業 務 に 支 障 を 与 え ない 範
囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたっては、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表については、別に定める公表方針に基づき実施するものとする。
（災害時における安否不明者・行方不明者・死者の氏名の公表方針について
別冊附属資料掲載）
ア

人、住家の被害
被

害

区

分

収集事項

死者・安否不明者・行方不明者
人の被害

住所、氏名及び人数
重傷、軽傷

住家の被害

イ

全壊、半壊、一部破損、床上浸水、床下浸水

棟 数 ､世 帯 数 ､住 所 ､氏 名 及 び
人数人、住家以外の被害
被

害

区

分

収集事項

土 木 施 設 等 の 砂防被害、崖くずれ被害、地すべり被害、河川被害、損壊箇所及び被害程度
被害
公共貯水池、ため池被害、道路、橋りょう被害
重要公共施設の被害

文教施設被害、病院被害、清掃施設被害

ラ イ フ ラ イ ン 水道施設被害、下水道施設被害、電力施設被害、ガ施設の被害

ス施設被害、電話施設被害

農 林 水 産 施 設 田・畑被害、農産被害、林 産被害、畜産被害、水産の被害

被害、農林水産業施設被害

損壊箇所及び被害程度
損壊箇所及び被害程度

損壊箇所及び被害程度(4) 被害情報の収集先
被害情報は、おおむね以下の系統により収集する。収集のための情報通信手段と170

しては、防災通信システムを活用するものとするが、携帯電話、アマチュア無線、
タクシー無線等の通信手段も活用する。
町防災防犯協会又は町内会の組織

被災一般市民

現地消防団員
岡崎市役所
あるいは最寄りの支所

現地市職員

警

察

官

防災関係機関等(5) 勤務時間外の被害情報の収集
災害対策本部が設置される状況下にあっては、市職員は自宅付近の災害状況について被害が発生するおそれがある事象（被害が発生した場合を含む）を発見したときは、直ちに災害対策本部（災害対策本部が設置されていないときは、宿日直員を経由して担当課等）に通報するよう努めるものとする。
(6) 措置情報の内容
市は、以下に示す措置情報を収集する。なお、収集する措置情報の内容は、別に定める岡崎市災害対策本部活動要領によるものとする。
ア

主な応急措置（実施、実施予定）

イ

応急措置実施上の措置

ウ

応援の必要性の有無

エ

災害救助法適用の必要性(7) 措置情報の収集先措置情報は、おおむね以下の系統により収集する。収集のための情報通信手段としては、防災通信システムを活用する。
応急対策担当課

第４

災害情報の処理１

被害情報責任者

災害対策本部（防災課）【市】
災害に際しては、被害の実体把握が最も重要である。被害情報受理者は、次の事項に留意し職務を遂行する。
(1) 入手した被害情報は、記録された後、確実に災害対策本部に伝達されたか。
(2) 所定の報告先機関へ報告をしたか。
(3) 担当の被害状況を完全に掌握しているか。

171

２

被害情報の一般的処理方法【市】(1) 入手した被害情報は、被害情報受理者が岡崎市災害対策本部活動要領に示された被害情報処理票に記録する。この場合、緊急の場合があるので、外部からの情報を
応急対策担当課等へ転送することは努めて避ける。
(2) 被害情報受理者は、直ちに所属課等の被害情報責任者に報告する。
(3) 報告を受けた被害情報責任者は、直ちに所属の上司に報告するとともに、災害対策本部室（災害対策本部が設置されていないときは、防災課）及び応急対策担当課の被害情報責任者へ伝達する。なお、公共施設被害については併せて行政経営課へ報告する。
(4) 伝達を受けた応急対策担当課は、直ちに所属の上司の指示を受け、応急対策を実施する。
(5) 応急対策担当課の被害情報責任者は、被害発生の状況及び応急対策の状況を、それぞれに所定の報告先機関及び災害対策本部室（災害対策本部が設置されていないときは、防災課）へ報告する。
(6) 重要な被害情報及び応急対策の状況については、直ちに関係部長が本部長に報告する。
以上を図示すれば、おおむね次のとおりである。
関係機関
災害情報受理者

担当部局

（記録）

災害情報

（応急対策実施）↓
責任者

災害対策本部室

本部長(7) 被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続
きの重複を避けるため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用する。
第５

災害情報の伝達

１

災害情報の内容
伝達する災害情報の内容は、別に定める愛知県災害対策実施要綱の報告様式によるものとする。

２

災害情報の伝達要領【市（総合政策部広報課・市民安全部防災課・土木建設部・上下水道局・統括調整チーム・土木・建築チーム・上下水道確保チーム）、防災関係機関】
市は、即報要領に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則と172

して、30分以内で可能な限り速く、わかる範囲で、様式１により、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。（第一報に際し、
県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）
また、一定規模以上の災害（即報要領「第３直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、30分以内で可
能な限り早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。
なお、確定報告にあっては、災害応急対策完了後15日以内に文章により県に報告する。おって、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
伝達のための情報通信手段としては、原則、愛知県防災情報システムを有効活用す
るものとするが、愛知県防災情報システムが使用できない場合及び国の直接即報に該当する場合は、様式によるものとする。
また、県、市及びライフライン事業者は、災害情報共有システム（Ｌアラート）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。

岡

崎

市

県

消

防

庁

（県に報告できない場合及び国の直接即報基準に該当する場合）

伝達の対象となる被害
被害の種類
災害発生状況等
人的被害、住家被害等伝達する被害状況
被害状況・災害対策本部の設置状況・応急対策状況（全般）
人的被害、住家被害
避難状況、救護所開設状況
河川・貯水池・ため池、砂防施設等の被害
港湾及び漁港施設被害
道路・橋りょう被害

公共施設被害

鉄道施設被害
電信電話施設被害
電力施設被害ガス施設被害
水道施設被害(1) 人的被害、住家被害等
ア 報告を要する場合
次に掲げる事項の一に該当したとき被害の発生及びその経過に応じ、逐次報告する。
（ア）県災害対策本部が設置されたとき（イ）市災害対策本部が設置されたとき173

（ウ）災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき（エ）災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告の必要があると認めら
れるとき
イ

報告系統
西 三 河 方 面 本 部（西三河県民事務所）

岡崎市

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）愛知県岡崎警察署

県警察本部（現地警備本部）(2) 河川被害
ア

報告を要する場合（ア）県災害対策本部が設置されたとき（イ）市災害対策本部が設置されたとき（ウ）重大な被害（河川堤防の決壊、溢水等）が発生したとき又は応急復旧したとき
イ

報告系統
岡崎市

愛
知
県
西三河建設事務所

愛知県建設局
河川課
建 設 企 画 課

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）中部地方整備局(3) 貯水池・ため池等被害
ア

報告を要する場合（ア）県災害対策本部が設置されたとき（イ）市災害対策本部が設置されたとき（ウ）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する
程度の災害が発生したとき（エ）林業施設(林地、治山施設、林道)等に重大な被害が発生したとき
イ

報告系統

岡 崎市

愛知県農林基盤局
農 地 計 画 課
農 地 整 備 課
農 林 総 務 課

愛 知 県 西 三 河
農林水産事務所

174

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）(4) 砂防施設被害
ア 報告を要する場合（ア）重大な被害（えん堤本体が決壊し家屋に被害を与えたとき、護岸工が決壊し家屋に浸水したとき、又は、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設が倒壊
し家屋に被害を与えたとき）が発生したとき、及び応急復旧したとき。
（イ）土砂災害警戒区域（土石流）において、土砂流出が発生したとき。
（ウ）土砂災害警戒区域（土石流）以外であっても、土砂流出により人的被害及び人家、公共施設及び住宅に一部破損以上の被害が生じたとき及びこれらの被害の恐れが生じたとき。
（エ）土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）で斜面崩壊が発生したとき。
（オ）土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）以外であっても、斜面崩壊が発生し、人的被害及び人家、公共的建物等に一部破損以上の被害があったとき。
（カ）土砂災害警戒区域（地すべり）において、被害の有無にかかわらず、地すべりが発生したとき。
イ

報告系統

岡 崎 市

愛
知
県
西三河建設事務所

愛知県建設局
砂防課
建 設 企 画 課

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）(5) 道路・橋りょう被害
ア

報告を要する場合（ア）県災害対策本部が設置されたとき（イ）市災害対策本部が設置されととき（ウ）事前通行規制区域外の通行規制及び事後通行規制を生じたとき（エ）重大な災害等が発生したとき（オ）事前通行規制を生じたとき（カ）応急復旧したとき（キ）通行規制を解除したとき
イ

報告系統

岡崎市

愛
知
県
西三河建設事務所

愛知県建設局道 路 維 持 課
建 設 企 画 課

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）中 日 本 道 路 （ 株 ） 保 全 サ ー ビ ス 事 業 本 部
中 部 地 方 整 備 局
道路交通情報センター
愛
知
県
警
察
交 番・駐在 所、 警 察 署、交通 機動隊 ・高速 隊

175

(6) 水道施設被害
ア

報告を要する場合
県災害対策本部が設置されたとき

イ

報告系統

岡崎市

愛知県保健医療局
生 活 衛 生 部
生 活 衛 生 課

愛知県災害対策本部
・災害情報センター（ 防 災 安 全 局 ）(7) 被害状況等の相互伝達(1)から(6)に掲げる人的被害・住家被害等、河川被害、貯水池・ため池災害、砂防施設被害、道路・橋りょう被害、水道施設被害をはじめ鉄道施設被害、電信電話
施設被害、電力施設被害、ガス施設被害等の重要な被害状況については、各機関は自己の所掌する事務又は業務に関して収集した被害状況に係わる情報を、愛知県地域防災計画に定める機関に報告のほか、市内防災関係機関に対し相互に伝達するものとする。
(8) 被害状況等の避難所等への伝達
ア

報告を要する場合
避難所が開設されたとき

イ

報告内容（1）から(6)に掲げる人的被害、住家被害等、河川被害、貯水池・ため池被害、砂防施設被害、道路・橋りょう被害、水道施設被害をはじめ鉄道施設被害、電信
電話施設被害、電力施設被害、ガス施設被害等の重要な被害状況。

ウ

報告系統

岡崎市

支所等

避 難 所

176

第２節
第１

災害広報

基本的な考え方１

趣旨
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の混乱した事態に、被害の状況、応急対策の実施状況等を市民に周知し、人心の安定と社会秩序の回復を図る。
各防災機関は、広報活動を実施するにあたっては、連絡を密にし、各機関相互に錯
そうのないよう万全を期するものとする。
災害の状況、応急措置の状況等の広報資料の編集に当たっては、必要に応じて関係機関その他各種団体等に対し、情報の提供を求めて実施するものとする。
２

対策の体系
広報のための情報収集

災害広報

広 報 活 動 の 実 施

取
第２

材

対

応

広報のための情報収集【市（総合政策部広報課・市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 被害情報等の収集
被害情報等は、本章１節で収集したものを使用して、広報資料を作成するものとする。広報する内容については、被害の様相により変化するものと考えられるが、作成する広報資料内容の基本的な様式は、別に定める岡崎市災害対策本部活動要領によるものとする。
(2) 写真等の収集
写真は、被害調査の際撮影した写真等を用いる。必要に応じて担当者を派遣して写真やビデオの撮影、録画等を実施するものとする。
第３１

広報活動の実施
広報の内容【市・防災関係機関】
市及び防災関係機関は、おおむね以下に示す内容を広報する。
(1) 防災活動状況及び今後の見通し(2) 避難指示の伝達(3) 被害状況、関係機関の諸活動（救助、消防、整備、水防等）(4) 事故防止、防疫についての注意(5) 交通運輸の状況(6) 民心安定、志気高揚に関する事項(7) その他必要な事項

177

２

広報方法
【市・防災関係機関】
市は、防災関係機関と緊密な連絡をとり、情勢に適した効果的な広報活動を展開す

るものとする。広報手段としては、広報車、ケーブルテレビを利用したＬ字型緊急情報提供システム、コミュニティＦＭ放送を利用した防災ラジオ、電気通信業務用無線による戸別受信機、市内にある携帯電話の対応機種に一斉にメールを配信する緊急速報メール・エリアメール、おかざき防災緊急メール、情報通信システム等を活用する
ものとするが、固定電話・ファクス、携帯電話、アマチュア無線等の通信手段も活用する。さらには、ＳＮＳによる情報提供についても活用する。特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うな
ど、適切に情報提供を行う。
なお、一応災害が終息したときは広報車により被災地避難所等を巡回して、必要な広報活動を行う。広報車は、災害対策本部と緊密な連絡をとり、情勢に適した効果的な広報活動を展開するものとする。
第４

取材対応

【市（総合政策部広報課・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
災害に関する情報及び本部長室の災害対策事項、その他市民に周知すべき事項は市
民安全部長が事項の軽重、緊急性等を検討した上で記者への口頭説明または各社への電話連絡（予め作成して文書を読みあげること。）によって取材に対応するものとす
る。

178

第４章

被害軽減対策

第１節

避難指示等・誘導

第１１

基本的な考え方趣旨
災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、市民の生命または身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、市長は、関係機関の協力を得て、市民の避難に関する指示等を行い、また安全に誘導して未然に被害をくい止めるものとする。なお、避難情報は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に発令する。
防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動 がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

２

対策の体系
避難指示等

避難指示等・誘導警戒区域の設定

避 難 の 誘 導
第２
１

避難指示等
避難の指示等の実施責任者【市長】(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められるときは、避難のための立退きを指示する。ただし、既に災害が発生している可能性があるなど、避難のための立退きを行うことによりかえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、緊急安全確保を指示することができる。
(2) (1)の場合及び警察官、自衛官から立退きを指示した旨の連絡があった場合は、直ちに県知事に報告する。
(3) 避難のための立退きを指示し、又は緊急安全確保を指示しようとする場合において必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は知事に対し助言を求めることができる。さらに、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断するものとする。
(4) 高齢者等避難や避難指示を行うにあたっては、対象地域の適切な設定等に留意する。
【市長（水防管理者）】
洪水又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。立退きを指示した場合は、直ちに警察署長にその旨を通知する。
（水防法第29条）

179

【県知事】
洪水、高潮又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。立退きを指示した場合は、直ちに警察署長にその旨を通知する。
（水防法第29条、地すべり等防止法第25条）
市長から避難のための立退きの指示等に際し助言を求められた場合は、必要な助言を行う。（災害対策基本法第61条の２）
県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市が実施すべき措置の全部又は一部を代わって実施する。市の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。（災害対策基本法第73条）【警察官】(1) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められ る 事 態に お い て 市 長 が 立 退 き若 し く は 屋 内 で の 待 避等 の 緊 急 安 全 確 保 を 指示 することができないと認めるとき、又は市長から要求があったときは、自ら避難のための立退き又は屋内での待避等の緊急安全確保を指示する。（災害対策基本法第61条）(2) 災害で危険な事態が生じ、その場の危害を避けることが急を要する場合、避難させる等必要な措置をする。（警察官職務執行法第４条）【自衛官】
災害で危険な事態が生じ、その場の危害を避けることが急を要する場合で、警察官がその場にいない場合に限り、避難させる等必要な措置をする。（自衛隊法第94条）
２

避難の指示等の区分【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、県、岡崎警察署、自衛隊】
災害の状況により、避難情報の発令を行う。
(1) 高齢者等避難気象状況等や過去の災害の発生例、地形等から判断して、災害発生のおそれがある場合に、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者に、円滑な避難のための立退きができるよう発令するもの。
(2) 避難指示
災害発生の恐れがさらに高まり、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに発令するもの。

(3) 緊急安全確保
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、
事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置として発令するもの。
３

避難の指示等の伝達180

【市、県、岡崎警察署、自衛隊】(1) 市民への伝達
ア

伝達方法
危険区域の市民に対する周知については、次により事情に即した方法で徹底を図る。
(ｱ) 防災緊急情報一斉伝達装置による伝達
電話回線を利用して、音声による一斉連絡を行うシステムにより、町防災防犯協会長等の防災関係者に避難指示等の緊急を要する避難情報の伝達を行う。
(ｲ) エフエム岡崎を利用した防災ラジオの緊急告知放送による伝達
エフエム岡崎を利用した防災ラジオの緊急告知放送により、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｳ) 電気通信業務用無線を利用した戸別受信機による伝達
電気通信業務用無線を利用した戸別受信機により、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｴ) ミクスネットワークを利用したL字放送による伝達
ミクスネットワークを利用したL字放送により、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｵ) 緊急速報メール、エリアメールによる伝達
携帯電話を利用した緊急告知「エリアメール」により、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｶ) おかざき防災緊急メールによる伝達
携帯電話等に配信するおかざき防災緊急メールにより、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｷ) ソーシャルメディアによる伝達
広報ライン、広報ツイッター、広報フェイスブックにより、避難情報の緊急を要する伝達を行う。
(ｸ) 災害情報共有システム
災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用による報道機関等を通じた情報提供を行う。
(ｹ) その他ラジオ、テレビ、ケーブルテレビ放送による伝達
放送局に対して、災害情報共有システム（Ｌアラート）などを用いて指示等を行った旨を通知し、関係市民に伝達すべき事項を明示して放送を依頼する。
(ｺ) 広報車等による伝達
市の広報車等を利用し、関係区域を巡回して伝達する。
(ｻ) 信号による伝達（水防信号）
打鐘信号又はサイレン信号により伝達し、必要に応じて打鐘信号とサイレン信号を併用する。
打●鐘（避難信号）
●

●
五連打

●

サ

●

イ レ ン 信 号
約３秒
約３秒
約３秒
●
●
●
●
●
●
約２秒
約２秒

181

( ｼ ) 個別訪問による伝達
避難を指示したときが夜間であり、停電の場合においては、消防団、自主防
災組織、災害ボランティア等により家庭を個別に訪問し、伝達の周知を図る措置を定めておくものとする。
イ

伝達内容
指示等を行う場合の伝達内容は、次のとおりとする。
(ｱ) 避難対象地域(ｲ) 指示等の理由(ｳ) 避難場所の名称及び所在地(ｴ) 避難経路(ｵ) 火災、盗難の予防、携行品、服装等に関する注意事項(2) 関係機関への伝達
避難の指示等を発令した場合又は警察官等から指示を行った旨の通報を受けた
ときは、発令者、発令の理由、避難の対象地区、日時、避難先等を記録するとともに、必要に応じ関係機関へ連絡のうえ、協力を求めるよう措置する。
また、市長は、インターネットを利用して不特定多数の者に情報を提供するポータルサイトを運営する事業者に対し、情報提供の協力を求めることができる。
第３１

警戒区域の設定
警戒区域設定の目的と内容
災害が発生し、または発生しようとしている場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときには、警戒区域を設定し、人的な被害の未然の防止をはかる。

２

警戒区域の設定【市長】
市長は、１のような状況の場合、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立ち入りを制限、禁止又は退去を命ずる。（災害対策基本法第63条）【警察官】
市長またはその職権を行う職員が現場にいない場合、または、これらの者から要求があった場合、警察官は、市長の権限を代行する。この場合は、直ちに市長に対して通知する。（災害対策基本法第63条）【自衛官】
災害派遣を命ぜられた部隊などの自衛官は、市長、警察官が現場にいない場合に限り、市長の権限を代行する。この場合は、直ちにその旨を市長に通知する。（災害対策基本法第63条）【消防職員または水防職員】
消防活動、水防活動を確保するために、消防または水防関係者以外を現場近くに近づけないよう措置をすることができる。（消防法第28条、水防法第21条）

182

３

警戒区域設定の周知【市（市民安全部防災課・消防本部・統括調整チーム・救助・消火チーム）、県、岡崎警察署、自衛隊】
警戒区域の設定を行った者は、避難の指示等と同様に、市民への周知及び関係機関への連絡を行う。
第４
１

避難の誘導
避難誘導の実施【市（市民安全部防災課・消防本部・統括調整チーム・救助・消火チーム）、自主防災組織、県、岡崎警察署、自衛隊】
警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、市民が安全かつ迅速に避難できる
よう、次により避難先への誘導に努めるが、原則として避難は市民が自主的に行うものとする。
また、市及び防災上重要施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるようあらかじめ避難誘導等に係る計画を作成しておくものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
なお、自主防災組織は、避難が円滑に実施できるように、集団避難の実施に努める。
(1) 誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織等ごとの集団避難を行うものとし、高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、外国人等の避難を優先して行う。
また、避難行動要支援者の情報把握については、社会福祉施設等を含め、民生委
員・児童委員や地域住民と連携して行うものとする。
市は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
県警察は、被災時における混乱を防止し、避難を容易にするため、広域避難場所
及びその周辺道路における交通規制を可能な限り実施しておく。
(2) 誘導経路等については、事前に検討してその安全を確認し、危険箇所には標示、縄張り等を行うほか、要所に誘導員を配置し、事故防止に努める。特に夜間は照明を確保し、浸水地等には必要に応じて舟艇、ロープ等の資材を配置して万全を図る。
２

応援協力【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、隣接市町村、県】
市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。

183

第２節
第１
１

緊急輸送道路及び緊急輸送拠点の確保

基本的な考え方趣旨
地震による災害が発生した場合には、道路に障害物が散乱するなど被災者の救援救護活動はもちろん緊急物資の輸送にも支障が生じるおそれがある。このため、道路啓開、通行規制、防災ヘリポートの運用など緊急輸送を迅速かつ円滑に行うための対策を積極的に推進していく。また、救出にあたっては、高齢者、障がい者、傷病者、乳
幼児、外国人等の要配慮者を優先する。

２

対策の体系
緊急輸送道路の確保
緊急輸送道路及び緊急輸送拠点の確保

緊急輸送拠点の確保
防災ヘリポートの運用

第２緊急輸送道路の確保【市（市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・統括調整チーム・土木・建築チーム・
物資調達輸送チーム）、国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所、愛知県西三河建設事務所、中日本高速道路株式会社豊田保全・サービスセンター、
岡崎警察署】
１

被害状況の把握
市は、緊急輸送道路の被害状況、緊急輸送道路上の障害物の状況等を把握するため、
速やかに調査を実施するとともに、岡崎警察署、県、中部地方整備局等との情報交換を緊密に行う。
(1) 市は、第１次、第２次緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）の被害状況について速やかに把握し、啓開作業について、国、県、協定事業所との調整を図る。
(2) 市は、市民や参集職員からの情報収集に努め、速やかに被害状況及び交通状況の把握をするとともに、応急復旧計画を樹立して第３次緊急輸送道路及び優先啓開道
路の確保に努める。
(3) 関係機関は、道路情報システム等の活用により情報の共有を行う。

２

啓開道路の決定
市は、被害状況の把握後、第１次、第２次緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）を最優先に、第３次緊急輸送道路及び優先啓開道路のうち、優先度の高い順に啓開道路の決定を行う。
ただし、沿岸部等において津波被害が発生した場合は、くしの歯ルートの道路啓開を他の道路に優先する。（第１次緊急輸送道路及び第２次緊急輸送道路から選定）なお、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
優先順位

184

３

第１位

第１次緊急輸送道路（国、県主導による啓開）第２位

第２次緊急輸送道路（国、県主導による啓開）第３位

第３次緊急輸送道路（市主導による啓開）第４位

優先啓開道路Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（市主導による啓開）

啓開資機材の確保
市は、民間業者より使用できる建設機械等啓開資機材の調達を行う。

４

啓開作業の実施
市は、原則として、２車線の車両用走行帯を確保できるよう落下物、倒壊物などによって生じた路上障害物を除去し、自動車走行に支障のない程度に陥没、亀裂等の舗装破損の応急復旧を行う。啓開作業は、緊急輸送道路及び重要物流道路（代替・補完路を含む。）として指定を受けている道路を最優先とし、特に障害物の除去について
は、警察、自衛隊、消防機関、占用工作物管理者等協力体制にある関係団体と連携して行うものとし、応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。なお、重要物流道路（代替・補完路を含む。）において、道路啓開の実施が困難な場合、国に代行を要請する。
また、道路管理者は放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため、緊急の必要があるときは、道路管理者として区間を指定し、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。

５

広報の実施
市は、道路の啓開状況、復旧の見通し等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ、避難者、運転者等に対し適時適切に広報を実施する。
なお、その際は、道路の破損、信号機の作動停止、道路上の障害物などの危険がある旨を伝える。

６

交通規制の実施
警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するも
のとする。

第３

緊急輸送拠点の確保【市（市民安全部防災課・統括調整チーム・物資調達輸送チーム）】
市は、被災状況により必要だと認められる場合は、災害時の緊急輸送拠点として岡崎
中央総合公園を開設する。岡崎中央総合公園では、救援物資の受入れ、一時保管、備蓄物資の確認、配送準備等を行うとともに、必要に応じてオープンスペースをヘリポートとして活用する。
また、岡崎中央総合公園への一極的な集中を避けるため、東西の一時的な荷受け場として、道の駅藤川宿と矢作橋西詰空地をはじめ、輸送拠点になり得る施設を利用するものとし、物資仕分け用の資機材配備や、保管用倉庫の整備を行う。

185

第４

防災ヘリポートの運用【市（市民安全部防災課・消防本部・救助・消火チーム）】１

防災ヘリポート開設の決定
市は、県、警察、自衛隊等より要請があった場合及び必要だと認められる場合は、
防災ヘリポートの開設を決定する。

２ 防災ヘリポート開設の方法(1) 地表面の条件整備
ア

回転翼の影響で砂塵等があがらない舗装された場所が最も望ましい。

イ

やむを得ず、グランド等の未舗装の場所になる場合は、板、トタン、砂塵等が巻き上がらないように処置する等、必要な措置を行う。

ウ

草地の場合は、硬質で丈の低いものであることが望ましい。

(2) 着陸点の表示
着陸点には、石灰等を用いてＨを書き、○で囲む。
（Ｈについては45cm以上、○については30cm以上の幅とする。）(3) 風向の表示
ア

着陸帯付近に上空から確認できる吹き流しまたは旗をたてる。

イ

着陸点中央からなるべく離れた地点で、地形、施設等による影響の少ない場所を選定する。

ウ

吹き流しまたは旗は、布製とし、風速25m/s程度に耐えられる強度を有しているものであること。

(4) 危険防止ア

離着陸時は、風圧等により危険であるので子供等を接近させない。

イ

安全上の監視員を設置する。

(5) その他の留意事項
ア

救急車、輸送車両の出入に便利なこと。

イ

電話その他の通信手段の利用が可能であること。

ウ

緊急時は、布等を左右に振るなどの処置をして、パイロットに知らせるために有効なあらゆる手段を講じること。

エ

夜間離発着の必要がある場合は、ヘリポートマーカーを設置すること。

186

第３節
第１

消火活動、救助活動、危険物等災害防止対策

基本的な考え方１

趣旨
大地震発生時は、火災の多発や家屋倒壊により極めて大きな人命の危険が予想される。
消防機関はもとより市民、事業所をあげて出火防止と初期消火を行うとともに、消防機関は関係防災機関と連携を保ちつつ、その全機能をあげて避難の安全確保、重要地域
及び重要対象物の消火、救助、救急等に当たり、震災から市民の生命、身体及び財産を保護する。また、救出にあたっては、高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、外国人等の要配慮者を優先する。
２

対策の体系

消火活動、救助活動、危険物等災害防止対策

消

火

活

動

救

助

活

動

危険物等施設の安全確保
放射性物質の保安
第２

消火活動【市（消防本部・救助・消火チーム）】(1) 情報収集、伝達
ア

市は、１１９番通報、駆け込み通報、消防救急無線、消防防災ヘリ、参集職員の情報等を総合し、被害の状況を把握し、初動体制を整える。

イ

消防長は、災害の状況を市長に報告し、応援要請等の手続に遅れのないよう働きかける。

(2) 同時多発火災への対応
市は、火災の発生状況に応じて、それぞれの防ぎょ計画に基づき消火活動にあたる。
その際以下の原則による。
ア

避難場所及び避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。

イ

重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消防活動を行う。

ウ

消火可能地域優先の原則
同時に複数の延焼火災が発生した場合は、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
エ市街地火災消防活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする場合

は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消防活動を優先とし、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動に当たる。

187

オ

重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消防活動を優先する。

カ火災現場活動の原則(ｱ) 出場隊の指揮者は、火災の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の状況等を総合的に判断し、行動を決定する。
(ｲ) 火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢的現場活動
により火災を鎮圧する。
(ｳ) 火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、住民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。
(3) 応援派遣要請
市は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合、相互応援協定に基づいて他の消防本部に対して応援を要請する。また、必要に応じ、県に対して応援隊の必要性を連絡する。
(4) 応援隊の派遣
市は、市が被災していない場合、相互応援協定、県の指示により、また緊急消防援助隊の一部として、消防隊を被害地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援するものとする。特に、近隣市町村での被害に対しては予め定めた消防計画等により直ちに出動する。
【消防団、自主防災組織等】
消防団は、地域に密着した防災機関として、地域自主防災組織の指導及び現有装備を活用して、次により出火防止、消火活動、救助救急、避難誘導その他災害の防ぎょに当たるものとする。
(1) 出火防止
発災と同時に付近住民に対し、出火防止を広報するとともに、出火した場合は、市民を督励して初期消火の徹底を図る。
(2) 消火活動
消防隊の出場が不能又は到達困難な地域における消火活動及び主要避難路確保のための消火活動を行う。
(3) 消防隊の応援
消防隊の予備車の応援要員として消火活動に従事するとともに、道路障害の排除及び消防隊の誘導に当たる。
(4) 救助救急
要救助者の救助・救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所
へ搬送を行う。
(5) 避難方向の指示
避難の指示等がなされた場合は、これを住民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら火勢の状況等正しい情報に基づき、住民に安全な方向を指示する。

188

また、激甚な大規模災害が発生した場合、指揮命令系統の途絶も考えられることから、分団又は班単位で消火・救急救助活動が行えるよう資機材等の整備を検討する。
第３

救助活動

【市（消防本部・救助・消火チーム）】(1) 情報収集、伝達
ア

市は、１１９番通報、駆け込み通報、消防救急無線、消防防災ヘリ、参集職員の情報等を総合し、被害の状況を把握し、初動体制を整える。

イ

消防長は、災害の状況を市長に報告し、応援要請等の手続に遅れのないよう働きかける。

(2) 救急・救助要請への対応
市は、地震後、多発すると予想される救急・救助要請に対して予め定めた救急・救助計画に基づいて組織的な対策をとる。その際の基準は以下の原則による。
ア

救急処置及び救助は、救命の処置を必要とする傷者を優先とし、その他の傷者は出来る限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携の上、救急・救助活動を実施する。

イ

延焼火災が多発し、同時に多数の救急・救助が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救急・救助活動を行う。

ウ

延焼火災が少なく、同時に多数の救急・救助が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先に、効果的な救急・救助活動を行う。

エ同時に小規模な救急・救助を必要とする事象が併発した場合は、救命効率の高い事象を優先に救急・救助活動を行う。

オ

救急・救助の必要な現場への出動は、救命効率を確保するため、努めて救急隊と他の隊が連携して出動する。

カ

救助活動を必要としない現場への出動は、救急隊のみとし、救命を要する重症者を優先に出動する。

(3) 救助資機材の調達
市は、家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、民間の建設業者等の協力を得て重機等を調達して迅速な救助活動を行う。
(4) 現場救護所の設置
市は、災害現場では応急救護所を設置し、医療機関、消防団、自主防災組織、ボラ
ンティア団体等と協力し、傷病者の応急手当、振り分け（トリアージ）を行う。
(5) 後方医療機関への搬送
市は、救命処置を要する重症者を最優先とし、医療機関に搬送する。搬送先の医療機関では、施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、治療困難な場合も考えられるため、各医療機関が受入可能な状況であるかを早期に情報収集して、救護班、救急隊に対して情報伝達する。
また、医療機関の被災により、病院から病院への転院搬送の需要も生じると考えられるため、被災地外への医療機関と連絡をとり、転院搬送を実施する。
(6) 応援派遣要請

189

市は、自地域の消防力で十分な活動が困難である場合、相互応援協定に基づいて他の消防本部に対して応援を要請する。また、必要に応じ、県に対して応援隊、自衛隊の必要性を連絡する。
(7) 応援隊の派遣
市は、市が被災していない場合、相互応援協定、県の指示により、また緊急消防援助隊の一部として、救助隊、救急隊等として被災地に赴き、現地の消防機関と協力して救助救急活動を行う。特に、近隣市町村での被害に対しては予め定めた救助・救急計画等により、直ちに出動する。
(8) 警察、医療機関との連絡
被災者救出のための通報を受領し、救出活動を実施する場合は、特に警察及び医療機関との密接な連絡をとり、救出救急に当たる。
(9) 惨事ストレス対策
職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
【消防団、自主防災組織等】
地震後に同時多発火災が発生した場合、消防本部の主力は延焼阻止に向けられる。
また、交通の混乱や殺到する救助需要に対処するため火災がなくとも平常時の様な救助・救急活動は期待できないため、地域での自主防災活動が重要となる。
消防団及び自主防災組織は、地震発生後において、近隣の安否を確認し、負傷者または閉じこめられた者等が発生したときは、近隣住民の協力のもと自主的な救助・救急活動を実施する。
第４危険物等施設の安全確保【市（保健部・消防本部・医療・健康維持チーム・救助・消火チーム）】(1) 応急処置の実施
市は、地震被害が発生した場合、各危険物等施設の災害マニュアルなどに基づく応急処置を適正かつ速やかに実施する。
実施にあたっては、各危険物等施設管理者・保安監督者等の責任で進めると同時に、被害状況等については消防、警察等防災関係機関に状況を報告する。
(2) 通報体制の確保
市は、各危険物等施設からの通報を消防本部で受け、それらの被害状況を消防本部で整理し、対応方法を検討し県等に報告するものとする。
なお、災害で通報体制が混乱した場合は、消防本部において速やかに情報収集を実施・整理し、同様の対応を進めるものとする。
県においては、各本部からあげられた報告に基づき、広域応援体制等を速やかにまとめ対応する。

190

保健所

応援消防本部等

事業所（危険物施設被害発生）
事業所（危険物施設事故発生）

消 防 本 部

県
(防災安全局防災部消防保安課)

事業所（危険物施設火災発生）
岡崎警察署
第５

県警本部

放射性物質の保安【放射性物質取扱業者】(1) 放射性物質取扱業者は、事故等の発生について、原子力規制委員会、所轄労働基準
監督署、県警察及び市へ通報する。
(2) 放射性物質取扱業者は、放射線障害の恐れがある場合、又は放射線障害が発生した
場合は、放射線障害の発生の防止、又は拡大を防止するための緊急措置を実施する。
【市（保健部・消防本部・医療・健康維持チーム・救助・消火チーム）】(1) 市は、放射性物質取扱業者等から事故等の発生の通報を受けた場合は、県へ事故等の発生について、直ちに通報する。
(2) 市は、放射性物質取扱業者に対し、災害拡大防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入り制限退去等の措置を実施するとともに、地域住民に対し広報活動を行う。
(3) 市は、放射性物質に係わる消防活動及び救助活動について、「原子力施設等における消防活動対策マニュアル」（平成26年３月

令和４年３月一部改正）を例に実施す

るものとする。
第６その他有害物質等の流出等への対応【市（環境部環境保全課・衛生対策チーム）、事業者等】
市又は事業者等は平時から有害物質等の取扱状況の把握に努めるとともに、有害物質
や油の流出、石綿の飛散を防止するため、施設の点検応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

191

第４節
第１

医療救護活動

基本的な考え方１

趣旨
地震発生時には、発災直後から多数の傷病者の発生が予想される。従って、市内の医療資源を活用した医療救護活動をいち早く開始する必要がある。
また、想定外の大規模災害に備えて、国、県等からの医療支援を効率よく被災地に届けるための調整機能や体制づくりについても早期に確立する必要がある。

２

対策の体系
医療救護体制の確保

医療救護活動

医療救護活動拠点

患者搬送・受療支援等

第２医療救護体制の確保【市（保健部・岡崎市民病院・医療・健康維持チーム）、県、医療関係機関】(1) 初動体制の確保
市は、自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、必要に応じて岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会等に対して協力を求め、医療救護所を設置し、地域の医療体制確保に努めるとともに、避難所等における医療ニーズの把握に努めるものとする。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師等の医療関係機関の従事者等は、大規模災害が予想される場合には、医療救護所等において医療救護活動または関係部署との連絡調整業務に従事する。また、市は、国、県等が実施する広域的な医療支援に備えて、西尾保健所が設置する西三河南部東医療圏保健医療調整会議に職員を派遣し、管内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や、医薬品供給等の支援を要請する。
(2) 医療救護班等の派遣
ア

市は、災害時の医療救護活動を行う際には、協定等に基づき、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会に派遣を要請する。

イ

医療救護所で活動する医療救護班等は、協定等に基づき、岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会に所属する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職等で
組織する。

ウ

イに掲げる岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会に所属する医師、歯科
医師、薬剤師、看護師、事務職等は参集拠点に参集する。

エ

各参集拠点において、医療救護班の編成、派遣調整を行い、岡崎市保健所本部から指示を受け医療救護班所に医療救護班を派遣する。

オ

市は、避難所等避難者の身体のケア等をするため必要と認めたときは、柔道整復師会に派遣を要請し、避難所等に派遣する。

192

(3) 医療救護班等の業務
ア

岡崎市医師会医療救護班
・診察（トリアージを含む。）
・傷病者に対する処置・傷病者の医療機関への搬送要否の判断及び搬送順位の決定
・死亡の確認・その他医療救護を実施する上で必要な措置

イ

岡崎歯科医師会医療救護班
・診察・歯科領域傷病者の治療優先度の選別
・歯科医療を必要とする傷病者に対する応急処置
・傷病者の医療機関への搬送要否の判断及び搬送順位の決定
・その他医療救護を実施する上で必要な措置

ウ

岡崎薬剤師会薬剤師班
・市が設置する救護所における調剤・服薬指導及び医薬品管理・市が設置する医薬品の集積場所又は市が指定する場所における医薬品の管理及び仕分け並びに医療救護所等への医薬品の供給・市が必要と認めた医薬品の服薬指導及び医薬品等に関する相談業務への協力
・医薬品等の供給への協力

エ愛知県柔道整復師会避難所身体のケア支援班
・避難所等における柔道整復業務

オ

医療救護班等の業務内容等の詳細については、協定等に基づき別に定める。

(4) 医療救護班等への医薬品等の供給
市は、医療救護班等の救護活動を円滑に進めるために、備蓄倉庫等に備蓄している医薬品又は岡崎薬剤師会の協力により提供される災害用医薬品等を速やかに医療救護所等に供給するとともに、必要に応じて県等への医薬品等の広域支援要請も行いながら、災害初期における人命救助に万全を期す。なお、医療救護班の活動に必要な医薬品、その他衛生機材は、災害時における活動内容等を踏まえて検討し、整備しておくことを原則とする。
(5) 輸送手段の確保
市は、医療救護班等及び医薬品等の円滑な輸送を目的として、関係機関と調整の上、輸送手段の優先確保に努める。
(6) 巡回健康相談チームとの連携
医療救護班等は、避難所等を巡回する巡回健康相談チームとの連携を図り、医療を必要とする被災者の情報収集に努める。
(7) 県等への支援要請
ア

市は、災害の程度により、市の能力をもってしては十分に対応できないと判断したときは、県等に医療チーム（ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・ＤＨＥＡＴ等）の派遣又は医薬品等の支援を要請する。

イアの場合において、市が県に対して医療チーム（ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ・ＤＨＥＡＴ等）の派遣又は医薬品等の支援を要請する場合は、西尾保健所が設置する西三河
南部東医療圏保健医療調整会議を通して行うことを基本とする。

193

ウ

市及び医療関係機関は、西尾保健所が西三河南部東医療圏保健医療調整会議を設置した場合、その運営に協力する。

(8) ボランティアによる医療救護活動支援
市は、災害初期の混乱を脱した段階において、引き続き避難所等において中長期的な医療救護活動が必要と判断した場合は、必要に応じて、医師・看護師等の有資格者を対象とした医療ボランティアの募集及び登録を行い、ボランティアによる医療救護
活動を支援する。
第３

医療救護活動拠点【市（保健部・岡崎市民病院・医療・健康維持チーム）、県、医療関係機関】(1) 医療救護所
ア

市は、傷病者に対する応急処置をはじめ、治療の優先度判断（トリアージ）、重症者の病院搬送判断等を行う拠点として、次の場合に、中学校等の候補地から医療救護所の設置場所を決定する。
・震度６弱以上の地震が発生したとき
・「警戒宣言」が発表されたとき・その他、市が大災害を予想し、医療救護所の設置を指示したとき※震度５弱及び５強の地震が発生したときは、その後の市の指示により速やかに医療救護所を設置できる体制を整えておく。

イ

医療救護所における医療救護活動は、市との協定等に基づき、必要に応じて岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会が行う。

ウ

市は、各医療救護所において医療救護活動を支援するとともに、被災地及び被災者の情報を収集し、医療救護所の円滑な運営に向けて関係機関との連絡調整を行う。

エ市は、医療救護所の設置場所等について、必要に応じて関係機関と協議し、適切な配備に努めるものとする。

オ

医療救護所の設置場所等については、別に定める。
（医療救護所

別冊附属資料掲載）(2) 後方支援病院
ア

後方支援病院は、医療救護所では対応できない主として中等症及び様態の安定した重症者等の処置・収容を行うとともに、必要に応じて患者を災害拠点病院等へ搬送する拠点となる。

イ

後方支援病院における医療救護活動は、当該病院の従事者の他、必要に応じて岡崎市医師会、岡崎歯科医師会、岡崎薬剤師会が支援する。

ウ

後方支援病院については、岡崎市医師会が別に定める。
（後方支援病院

別冊附属資料掲載）(3) 災害拠点病院
岡崎市民病院、藤田医科大学岡崎医療センターは、医療救護所及び後方支援病院等では対応できない重篤患者の医療救護をはじめ、医療救護班等の支援、被災地からの重症者等の受け入れ拠点及び広域搬送の拠点となる。
(4) その他の拠点
市は、被災地の情報を収集し、必要に応じて、災害現場、病院、避難所、その他の194

施設等で緊急に医療救護活動が必要と判断した場合は、関係機関と協議の上、医療救護班等又は県等から派遣される医療チーム等の派遣調整を行う。
第４搬送支援・受療支援等【市（保健部・消防本部・岡崎市民病院・医療・健康維持チーム・救助・消火チーム）、
県、医療関係機関】(1) 被災病院等の入院患者の転院支援
市は、病院等が被災し、入院患者が継続して医療を受けられない場合をはじめ、治療困難等により被災地域外の病院等へ重症者を転院させる必要が生じた場合等で、病院等において転院先を確保できないときは、医療関係機関、西尾保健所が設置する西三河南部東医療圏保健医療調整会議等と連携し、転院先の確保に努める。
(2) 広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等の活用
市は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じた情報提供を行うため、医療機関に対しシステムへの被災状況等の入力を促すとともに、必要に応じて収集した情報をシステムへの代行入力を行う。
また、医療救護所の情報についても収集、入力し、医療関係者等への情報提供を行う。医療機関の情報が収集できない場合は、西三河南部東医療圏保健医療調整会議と連携し、情報収集に努める。
(3) 医療機関への搬送
災害現場に到着した救急隊員は、傷病者の傷病程度に応じて医療機関を選定のうえ、
傷病者を搬送する。なお、病院等が他の医療機関へ転院搬送を行う場合、医療関係者
は、自己所有の患者搬送車等により重症者を搬送するほか、必要に応じて消防本部又は県に対し救急自動車、ヘリコプター等の出動を要請する。
(4) 搬送手段の確保
病院等から患者搬送の要請を受けた消防本部は、自己所有の救急自動車または応援
側消防機関の救急自動車により医療施設への搬送を実施する。
ただし、消防機関の救急自動車が確保できない場合は、市が輸送車両の確保に努める。なお、道路や交通機関の不通時等又は遠隔地へ重症患者を搬送する場合には、ドクターヘリを利用する。
県は、病院等から患者搬送のためヘリコプターの出動要請があった場合、自己所有のヘリコプターを出動させるほか、状況に応じて自衛隊、他都道府県等に対し患者搬送可能なヘリコプターの応援出動を要請する。また、ヘリコプターによる患者搬送にあたっては、関係消防機関と協議のうえ、次の受入体制を確保する。
ア

離発着場の確保、病院から離発着場までの搬送手配及び安全対策

イ

患者の搬送先の離発着場及び受入病院への搬送手配(5) 人工透析の受療支援
人工透析については、慢性的患者に対し、災害時においても継続して提供する必要があるほか、挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）による急性的患者に対して提供することが必要である。
市は、被災地内における人工透析患者の受療状況及び透析医療機関の稼働状況等の情報を収集し、透析患者、患者団体及び病院等へ提供する。

195

第５節
第１

水防活動

基本的な考え方１

趣旨
市は、大規模地震が発生した場合、ダム、洪水調整池、ため池、河川堤防等の損壊、又はダム放流による二次的被害の発生が予想されるため、通信、情報、警戒、点検及び防御体制を強化するとともに、水防活動にあたっては、施設管理者、警察・消防の各機関及び住民組織等との連携を密にし、特に避難及び被災者の救出に重点を置くものとする。
なお、本節に定めのない水防活動に関する事項は、「岡崎市地域防災計画−風水害等対策計画−」の定めるところによる。

２

対策の体系
水防活動

第２

地震水害防止活動

地震水害防止活動【市（経済振興部農地整備課・土木建設部河川課・上下水道局上下水道部下水施設課等・
土木・建築チーム・上下水道確保チーム）】(1) 監視、警戒活動
市は、地震に起因する災害が発生した場合は、直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の被害箇所や重要水防箇所等の監視及び警戒にあたるものとする。
(2) 水門、樋門の操作
市は、水門、樋門等の河川工作物に沈下、変形や損壊等の被害が発生し、開閉操作が困難となる事態が想定されるため、直ちに仮締切等の応急処置がとれるよう、関係機関及び協力業者への緊急連絡体制を整え、速やかな応急復旧が可能となる体制の構築を図るものとする。
(3) 浸水対策用資器材
市は、その所管区域における浸水対策を十分果たせるよう水防倉庫、土のう備蓄倉
庫等の設備及び浸水対策用資器材を整備するとともに、資器材の緊急調達の方法について、あらかじめ定めておくものとする。
(4) 漏、溢水防止応急復旧活動
ア

農業用施設
各管理者は、水門、樋門、ため池、高位部の水路等の被害状況を確認し、必要に応じて応急復旧対策を実施するほか、被害状況に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
また、激甚な被害が生じた場合、被害の拡大及び二次災害を防止するため関係機
関へ応援協力を要請するとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。

196

イ

河川構造物及び河川工作物
激甚な災害が生じた場合、復旧に大量の土砂を必要とする堤防等の崩壊が広範囲にわたり起こる恐れがあることから、活用可能な土地を利用した緊急用土砂の確保に努めるものとする。
（河川重要水防箇所

別冊附属資料掲載）（農業用ため池注意箇所

別冊附属資料掲載）（水防施設設備等

別冊附属資料掲載）

197

第５章

被災者生活支援第１節

被災者の把握第１１

基本的な考え方趣旨
地震による災害が発生した場合には、迅速かつ的確な応急並びに復旧対策を推進していくことが必要である。特に、応急救助が必要な被災者に対しては、その実態を十分に把握し、対策を行っていくことが必要である。このため、被災認定等被災者の把握に関わる業務を積極的に行っていくものとする。

２

対策の体系
被災認定に関わる調査の実施
被災者の把握
被

第２

災

認

定

被災認定に関わる調査の実施【市（財務部・生活再建チーム）】
１

調査の実施、被災認定
市は、被災認定の際の判断材料とするため、実地調査を実施する。
調査活動は、被災状況調査実施要綱に基づき、必要に応じ被災状況調査実施本部を設置し、調査班等を編成して行うものとする。

２

調査結果の報告
被災状況調査実施本部の集計班は、実地調査の結果をとりまとめ、被災者支援シス
テム及び防災情報システムにて報告する。

第３

罹災証明書の交付【市（市民安全部市民課・支所・生活再建チーム）】
１

罹災証明書交付申請の受付
市は、受付窓口を設置し、罹災証明書の交付申請の受付を行う。

２

罹災証明書の交付
市は、罹災証明書交付申請をした被災者に対して、前記第２の実地調査の結果もし
くは、自己判定方式の希望に基づき、罹災証明書を交付する。

198

第２節
第１

災害救助法の適用

基本的な考え方１

趣旨

市内の被害が一定基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法の適用により、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図るものとする。
２

対策の体系
災 害 救 助 法 に よ る 救 助 の 種 類

災害救助法の適用

災害救助法の適用基準及び算定基準

救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等

第２災害救助法による救助の種類
災害救助法が適用された場合における同法に基づく救助は、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、当該事務は市町村長への委任を想定しているため、当該市町村（救助実施市を除く。）が実施することとなる。
市はその補助機関として行うことになるが、県が救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、災害救助法第13条第1項及び同法施行令第17条第1項の規定により市が行うこととする事務の内容及び市が当該事務を行うこととする期間を市に通知することとし、この場合においては市は当該期間において当該事務を行わなければならないこととなる。
災害救助法による救助は、次に掲げる事項である。なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
１

避難施設（避難所及び応急仮設住宅を含む。）の供与

２

炊き出しその他による食品の供与

３

飲料水の供給４

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

５

医療及び助産６

被害者の救出

７

被災住宅の応急修理

８

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

９

学用品の給与

10

死体の埋葬

11

死体の捜索及び処理

12

障害物の除去また、災害が発生するおそれがある場合に、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対して行う主な救助の種類は、避難所の供与及び要配慮
者の輸送とする。

199

第３
１

災害救助法の適用基準及び算定基準
適用基準
災害救助法の適用にあたっては、以下の基準に従うものとする。
(1) 市区町村の全壊、流出等による住家の滅失した世帯数がそれそれ次の世帯以上に達したとき。
(災害救助法施行令別表第１)
市(区)町村の人口
被害世帯数5,000人未満
30世帯
5,000人以上
15,000人未満
40 〃15,000 〃30,000 〃50 〃30,000 〃50,000 〃60 〃50,000 〃100,000 〃80 〃100,000 〃300,000 〃100 〃300,000 〃150 〃(2) 被害世帯が(1)に基準に達しないが、県の被害世帯数が2,500世帯以上で、市区町村の被害世帯数が次に示す世帯以上に達したとき。
(災害救助法施行令別表第３)
市(区)町村の人口
被害世帯数5,000人未満
15世帯
5,000人以上
15,000人未満
20 〃15,000 〃30,000 〃25 〃30,000 〃50,000 〃30 〃50,000 〃100,000 〃40 〃100,000 〃300,000 〃50 〃300,000 〃75 〃(3) 被害世帯数が(1)又は(2)に達しないが、県下で被害世帯数が12,000世帯以上に達した場合であって市区町村の被害状況が、特に救助を必要とする状態にあるとき。
(4) 市区町村の被害が(1)、(2)及び(3)に該当しないが、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の住家が滅失した場合、又は多数の者が生命、身体の危害を受け、あるいは受けるおそれが生じた場合。

２

被害世帯の算定(1) 住家の被害程度は、住家が滅失した世帯、即ち全壊、全焼、流失等の世帯を基準とし、住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯については２世帯をもって１世帯と、床 上浸 水 又 は 土 砂の た い 積等 に よ り 一 時的 に 居 住す る こ と が でき な い 状態 と な った世帯は３世帯をもって１世帯とみなす。
(2) 被害世帯数は、家屋の棟数又は戸数とは関係なく、あくまで世帯数で計算する。
(3) 飯場、下宿等の一時的寄留世帯については、生活根拠の所在地等総合的条件を考慮して実情に即した決定をする。

第４救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償等の基準は内閣府の告示のとおりである。
（災害救助法による救助の程度、方法及び期課並びに実費弁償の基準

200

別冊附属資料掲載）

第３節
第１
１

避難生活の確保、健康管理
基本的な考え方
趣旨
災害によって住居等を喪失した被災者に対しては、避難所等を開設し一時的に保護する必要がある。しかしながら、不特定多数の被災者を受け入れる場合、感染性疫病や 食 中毒 あ る い は プ ラ イ バ シー 保 護 の 困 難 性 か ら くる 精 神 不 安 定 等 様 々 な弊 害 が 現れる。このため、避難所における、乳幼児や妊産婦等に配慮した居住空間の確保や、洗濯・着替え等における女性への配慮、視覚・聴覚障がい者や外国人にも理解しやすい案内表示の設置、同行避難したペットの隔離された居住スペースの確保等、多様な生活環境の確保について整理を図るとともに、感染症を予防するための衛生環境の確保や、避難者の健康管理のため、保健師や看護師等を避難所に巡回させる体制を確立する等、避難所の生活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持ができるよ
う、避難所の開設、運営及び健康管理等に関する業務を積極的に推進していくものと
する。
２

対策の体系
避難所の開設、運営
避難生活の確保、健康管理
健康及び衛生管理

第２ 避難所の開設、運営
１

避難所の開設市は、被害状況により避難所を設置する必要があると認められる時は、次の設置基
準（災害救助法に準ずる。）に基づき避難所を開設する。また、避難所を開設する場
合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。ただし、ライフラインの回復に 時 間を 要 す る と 見 込 ま れ る場 合 や 道 路 の 途 絶 に よる 孤 立 が 続 く と 見 込 まれ る 場 合
は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
(1) 設置基準
ア

対象者(ｱ) 住家が被害を受け、居住の場所を失った者(ｲ) 現に災害に遭遇（旅館の宿泊人、通行人等）した者(ｳ) 災害によって、現に被害を受けるおそれのある者

イ

設置場所(ｱ) 避難所としてあらかじめ指定している施設。
(ｲ)（既存の建物がない場合又は既存の建築物が不足する場合）広域避難所等に設置する小屋、テント等の野外受入施設

201

（避難所及び広域避難場所 別冊附属資料参照）
ウ 設置期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（厚生労働大臣の承認を含む。）を受ける。
(2) 避難所開設の応援要請
市は、避難所としての既存の建物がない場合又は既存の建築物が不足する場合は、県に対し、避難所の開設及び野外受入施設の設置に必要な資材の調達への協力を要請する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(3) 避難所開設の報告
市は、避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する。

２

ア

避難所開設の目的

イ

箇所数及び受入人員

ウ

開設期間の見込み

避難所の運営体制の整備【市】
避難所においては、多種多様な問題が発生することが予測されるため、「岡崎市避難所運営マニュアル」などを活用し、各地域ごとの実情を踏まえた避難所運営体制の整備を図るとともに県に対し、避難所の運営の後方支援を要請する。また、地域ごとに支援及び受援に係るそれぞれの課題を明確にしておくとともに、各避難所と災害対策本部との間の連絡体制の確立や各避難所における避難者リスト作成等を早急に行うことができるようあらかじめ体制や備品等を準備しておくことが重要である。
避難所の運営体制の整備においては、市民主導の避難所運営を促すとともに、女性特有のニーズを把握するため女性の参画を推進し、女性相談窓口の設置等について検討していく。
また、市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。特に大規模災害が発生した場合、市職員が避難所へ出向、開設することができない可能性があることから、住民自ら避難所を開設できるように、住民意見を取り入れた手順書を作成する。避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成25年８月
内閣府）に基づき、庁内ワーキンググループや学識経験者の意見等を通じて良好な避難所環境の確保のための手法について検討していくとともに、避難所の運営にあたっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置き、自宅避難者と避難所避難者が共同で地区全体の避難生活環境を構築できるよう避難所運営体制を検討する。その際には、市内及び市外からの応援が考えられる災害ボランティアについて、受入体制及び連携強化を図る。
さらに、市は、自助・共助を担う被災者自らが避難所運営等を主体的に実施することが、公助を補うのみならず、全体の地域再建にも繋がることから、地域における防災リーダーの活用や育成等を推進する。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、避難所における避難者の過密（密202

集・密閉・密接）抑制、避難所の補完的施設を確保し分散避難体制に努めるなど感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとする。
(1) 避難所の運営
市は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所には市の職員等を配置するとともに、避難所の運営に当たっては、次の点に留意する。
ア

必要な物資などの数量を確実に把握するため、避難所に世帯単位での登録を求め、受入能力から見て支障があると判断したときは速やかに適切な措置を講ずること。

イ

各避難所ごとに受入れた人員の把握に努め、受入能力からみて支障があると判断したときは速やかに適切な措置を講ずること。

ウ

避難所のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好
な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保に配慮すること。

エ

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等
男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。

オ

常に市の災害対策本部と情報連絡を行い正しい情報を避難者に知らせて流言飛語の流布防止と不安の解消に努めること。
また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等へ情報提供方法について、「愛知県避難所運営マニュアル」の「避難所利用者の事情に配慮した広報の例」
を参考に配慮すること。

カ

避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員、児童委員、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得て、速やかに適切な措置を講ずること。

キ

給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等、避難者への生活支援にあっては、公平に行うことを原則として、適切迅速な措置をとること。
なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について「愛知県避難所運営マニュアル」を参考に配慮すること。

ク

炊き出し、食料の供給を概ね次のとおり実施するものとする。
(ｱ)

備蓄物資、自ら調達した食品、応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等によって調達され引渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。

(ｲ) 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供給する。
第1段階

乾パン、ビスケットなど

第2段階 パン、おにぎり、弁当など(ｳ) 熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
(ｴ)
高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を供給する。
(ｵ) 在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
ケ 備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合
は、他市町村又は県へ応援を要求するものとする。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県によ203

る物資輸送が開始される場合があることに留意する。
コ

避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、健常者であっても災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった在宅避難者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。

サ

避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯやボランティア等の協力が得られるよう努めること。

シ

避難者が避難所にペットを連れてきた場合は、必要に応じてペットの飼育場所の確保に努めるものとし、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育者や他の避難者に対して避難所での飼育ルールの周知・徹底を図る。また、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受け入れられるよう、連携に努めるものとする。

ス

市は、避難所において、特に女性や乳幼児、高齢者等のプライバシー確保に努
めるよう検討する。

セ

市は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

ソ

避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレや下水対応トイレを設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講じるように努める。

タ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した
場合の対応を含め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」、さらには「岡崎市避難所運営マニュアル」などを参考に、
平常時から防災担当部局と保健所が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難場所の開設に努めるものとする。
また、市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当
部局と保健所が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。

チ

市は感染症対策を踏まえ、在宅、友人・知人宅への避難ができない避難者を想定し、効果的な分散避難を促すため、より多くの避難施設の確保に努め、指定避難所を補完する施設として、学区市民ホーム及び学区こどもの家、各小中学校の校舎の利用を図る。

(2) 避難所の管理
市は、避難所を開設したときは、秩序保持等のため、次の措置を行う。
ア

避難者に対する災害情報の伝達

イ

避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底

ウ

避難所に対する各種相談業務(3) 避難所の実態の把握
市は、避難所開設後直ちに避難所における避難者の生活環境を把握するため、以下の事項についての実態把握に努める。
ア

水道・ガス・電気の復旧状態

204

イ

仮設トイレの個数や設置場所

ウ

避難所の清掃・室温・湿度・換気状態

エ

プライバシーの保護オ

避難者の健康状態(4) 職員等の派遣
市は、避難所を開設したときは、職員を派遣し、自主防災組織、奉仕団等の協力を得て、避難者に対し、必要に応じ次の救援を行う。
ア

給水、給食

イ

毛布、衣料、日用必需品等の支給

ウ

負傷者に対する応急医療(5) 防災リーダーの活用
市は、自助・共助を担う被災者自らが避難所運営等を主体的に実施することが、公助を補うのみならず、全体の地域再建にも繋がることから、地域における防災リーダーの活用や育成等に努める。また、市は、防災リーダーによって地域の総意として意見をまとめて行政に伝えることで、地域と行政の連携が図られることを啓発
する。
被災による
機能喪失

市

域内外の多様な主体の連携による役割分担（機能補填）

他自治体
企業（各種業界）

再建の中核を担う
防災リーダー等
被災者
ボランティア・ＮＰＯ等

市民（被災なし）

特に支援の必要な被災者（要援護者など）への資源再分配
：内部主体

：外部主体

なお、防災リーダーとは、地域において住民の信頼を得ている者がなりうるものであり、防災リーダーに求められる資質には、次のものが挙げられる。
・ 先を見通せる力
・ 被災者の自立を促す支援力
・ 現場の問いを紡ぎ、ともに考えられる力・ 専門的な知識・技術をもつ者だからこそできるコミュニケ
ーション力

205

※資料提供：名城大学大学院都市情報学研究科

第３柄谷友香教授健康及び衛生管理【市（総務部人事課・保健部・岡崎市民病院・教育委員会・医療・健康維持チーム）、
医療関係機関】１

健康管理(1) 巡回健康相談の実施
市は、被害状況や避難所への避難状況等について、避難所運営担当者等からの情報をもとに保健師等による巡回健康相談チームを編成し、避難所、仮設住宅等において、健康相談や心のケア、口腔ケア等巡回健康相談を実施する。また、避難所においては、食中毒や感染症等の予防や、要配慮者への配慮等の環境整備を支援する。
(2) 心のケア
避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやすい。そのため、健康管理への支援、ストレスなど心の問題を含めた健康相談体制の充実、生活の支援を行う。
また、ストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤの予防・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行うなど、住民のニーズに沿った相談体制を充実させる。

(3) 栄養指導
市は、災害時の状況に応じて、避難所等において、妊産婦、乳幼児、食物アレルギ
ーを有する避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、食科支援及び栄養管理を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、
食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるとともに、患者給食その他栄養補給に関し指導する。
また、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
(4) 関係機関との連携
健康管理については、岡崎市民病院をはじめとする医療機関や、医療救護チーム、
心のケアチーム、公衆衛生チーム、ボランティア、福祉関係機関と連携を取りながら行う。また、関係機関との活動調整に係るミーティングを実施する。
(5) 県等への支援要請
市は、災害の程度により、市の能力をもってしては十分に対応できないと判断したときは、県等に保健師等の派遣を要請する。
(6) 臨時予防接種
市は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行う
よう指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行う。
(7) 子どもたちへの健康支援
学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内

206

のカウンセリングや家庭訪問等で心のケアを行う。
(8) 職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、
定期的なミーティング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
２

衛生管理(1) 食品衛生
市は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、被災地において、救護食品や、炊き出しの施設等における食品の衛生的取扱等について指導する。また、食品関係
営業施設の被災状況を確認し、冠水食品の廃棄等食品の安全確認及び施設・設備の監視指導を実施する。
また、避難所における炊出し等の食品の衛生確保を図るため、岡崎市食品衛生協会との協定に基づき、保健所の食品衛生監視員、協会の食品衛生指導員による巡回
指導等の体制を確保する。
(2) 避難所の生活環境管理
市は、避難所の生活環境確保と衛生状態を保持のため、衛生指導を行う。また、避難者及び給食従事者の健康状態の把握に努める。
また、感染症を予防するための防疫活動が実施できるよう、資器材と人員を確保する。
(3) 公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
市は、災害発生後、一定期間が経過し、避難所の被災者に対する理容及び美容の提供、被災者に対する入浴の提供、及び避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布、シーツ等のクリーニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。また、避難所の衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ一般社団法人愛知ビルメンテナンス協会へ業務の提供を要請するなど、避難所の公衆衛生の向上に努めるものとする。
(4) 予防教育及び広報活動の実施
市は、災害発生地域や避難所において、災害時の感染症や食中毒予防等に関する教育を行うとともにパンフレット、広報車及び報道機関等を活用して広報活動を実施する。
(5) 動物の保護
市は、被災し、逃走している動物の保護及び収容を行うとともに、特定動物及び犬による危害を防止する。
また、獣医師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。

207

第４節
第１

帰宅困難者対策

基本的な考え方
次の表｢帰宅困難者数想定結果｣から分かるとおり、都市には、通勤、通学、出張、買い物、旅行等で、多く人々が流入してきており、大規模地震が発生した場合、自力で帰宅することが極めて困難になる人々が多数発生することが想定される。
本市においても、鉄道等の大量輸送機関の機能が停止し、又は低下した場合、多数の徒歩帰宅者の発生が予測される。
帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、避難場所の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたるものである。
公共交通機関が運行を停止した場合、名鉄東岡崎駅、ＪＲ岡崎駅周辺等において、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性が高いことから、市は「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段の家族間等での事前確認の必要性について、平常時から積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努める必要がある。
また、駅周辺等を帰宅困難者で混乱させないようにするため、市から事業所や学校等へ従業員や生徒を残留させるよう要請することも予想される。そのため、市は、ライフラインの復旧の目処がたつ３日分程度の食料や飲料水、就寝場所等の確保を企業や教育機関等へ依頼する等、帰宅困難者対策の手法を検討する。
市は、県の作成した「愛知県帰宅困難者対策実施要領」に基づき、帰宅困難者の抑制及び支援に関する対策を実施する。
また、帰宅困難者は、健常であれば被災者として扱うのではなく、地域救援活動の応援要員にもなり得るという観点から、その役割について検討していく。
≪ 帰宅困難者数想定結果≫
地震発生時に外出している人の数

岡崎市全体
岡崎駅

約 17,000 人

東岡崎駅

第２
１

約 131,000 人

約 30,000 人

帰宅が困難となる人（帰宅困難者）の数

職場や学校

私用等（所属

職場や学校

私用等（所属

等（所属先がする場所が等（所属先が

する場所が

ある者）

ない者）

ある者）

ない者）

約 98,000 人

約 33,000 人

約 11,000 人
約 23,000 人

約 6,300 人
約 7,200 人

約 33,000 人

約 23,000 人

約 9,600 人〜35,000 人〜25,000 人〜10,000 人

約 3,700 人

約 2,300 人

約 1,400 人〜3,900 人〜2,400 人〜1,500 人

約 7,900 人

約 5,800 人

約 2,100 人〜9,100 人〜6,700 人〜2,400 人

対策
支援体制の確立【市民安全部防災課・統括調整チーム】(1)

県は、隣接県との接続を含めた基幹的徒歩帰宅支援ルートの設定を行う他、この 基 幹的 徒 歩 帰 宅 支 援 ル ー トに 接 続 す る 各 市 町 村 の徒 歩 帰 宅 支 援 ル ー ト 設定 のための調整支援を行う等、隣接県や周辺市町村、その他防災関係機関との広域的避難に係る協力体制の確立を図る。

208

また、市町村が行う「支援ステーション」設置に関して、コンビニエンスストア、
ガソリンスタンド、宿泊施設や日本郵便株式会社等の本部等との調整を図る。
(2)

市は、県が設定した基幹的徒歩帰宅支援ルートに接続する市内の徒歩帰宅支援

ルートの設定を行う他、必要に応じて、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、宿泊施設や日本郵便株式会社等との調整を図り、徒歩帰宅ルート上に「支援ステーション」を設置する。
(3)

帰宅困難者対策は、行政のエリアを超えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組みづくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていくものとする。
(4) 市及び県は、旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者等が帰宅を開始するまでの間、一時的に滞在する場所として利用する施設を、公共施設
や民間施設を活用し、必要に応じて確保しておく等の対策を行うものとする。
２

帰宅困難者抑制に向けた普及・啓発について(1)

市及び県は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。
(2)

県は、隣接県との接続を含めた基幹的徒歩帰宅支援ルートに関する帰宅支援マップを作成、並びに基幹的徒歩帰宅支援ルートを示す表示板等を設置、その周知に努めるとともに、帰宅困難者等の抑制に向けたパンフレットを作成し、これらの情報についてＷｅｂサイトで公開する。
(3)

市は、県が設定した基幹的徒歩帰宅支援ルートとそれに接続する徒歩帰宅支援

ルート及び「支援ステーション」等を記載した市の帰宅支援マップを作成する。
(4)

事業所や教育機関等は、発災時には組織の責任において、安否確認や交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等への対応を検討し、帰宅する者の安全確保の観点に留意して、対策をとるものとする。
なお、一斉帰宅を抑制するため、必要な物資を備蓄するよう努めるものとする。
(5)

市及び事業所等は、自ら管理する施設に帰宅困難者が滞留し一時滞在施設として運営すること等を想定した、帰宅困難者への対策訓練を行うよう努める。
３

避難所対策、救援対策
市は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への避難が必要になった人への救助対策、避難所対策を図る。幹線道路沿いの避難所では、徒歩帰宅者等が多数集まってくることも想定して、避難所運営マニュアル等にあらかじめ対応方法を定めておく。
また、徒歩帰宅者に対して、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、支援ルートや支援ステーションの情報提供、危険箇所や混雑箇所での避難誘導等の実施に努めるとともに、円滑な歩行を阻害する要因（不法占用、違法駐輪等）の一掃に向けた
平時からの取組みや救急・救護体制の構築等について検討していく。また、被害状況
や経路の安全情報等、帰宅困難者等が帰宅開始時期を判断するために必要な災害情報の提供に努めるものとし、地震発生直後の混乱が収束し、情報収集により経路の安全を確認した後に帰宅を開始するよう呼びかけるとともに、徒歩帰宅者への支援対策を推進する。
帰宅困難者に対しては、案内看板等の設置により、帰宅困難者支援施設への誘導を

209

図るとともに、市内主要駅周辺においては、公共施設のみならず、近隣事業者の協力を得ながら帰宅困難者支援施設の拡充を推進していく。
≪帰宅困難者支援施設≫
施

設

名

位

置

想定駅

愛知県立岡崎高等学校

岡崎市明大寺町字伝馬１番地

名鉄東岡崎駅

愛知県立岡崎工業高等学校

岡崎市羽根町字陣場47番地

ＪＲ岡崎駅

岡崎市明大寺町字伝馬８番地１

名鉄東岡崎駅

愛知産業大学

岡崎市岡町原山12番地５

名鉄藤川駅

人間環境大学

岡崎市本宿町上三本松６番地２

名鉄本宿駅

南部市民センター分館

岡崎市羽根西新町５番地３

ＪＲ岡崎駅

岡崎コンファレンスセンター（大学共同利用機関法人自然科学研究機構所属）

210

第５節

ボランティアの受入れ

第１１

基本的な考え方趣旨
大規模な地震災害が発生した場合には、災害の防止又は軽減を図るため、行政や防災関係機関のみならず、民間の団体或いは個人が各種の災害ボランティア活動を行う
ことが効果的である。このため、市は社会福祉協議会と連携を図りながら、災害時のボランティア活動の効率化への対策を積極的に推進していく。
２ 対策の体系
ボランティアの受入れ

災害ボランティアへの対応

第２ 災害ボランティアへの対応【市（市民安全部防災課・福祉部・ふくし支援チーム）、社会福祉協議会】
１ 「岡崎市災害ボランティア支援センター」の開設
市は、社会福祉協議会と協力して、地域ボランティア支援本部として「岡崎市災害ボランティア支援センター」を開設し、市内に在住する「愛知県ボランティアコーデ
ィネーター養成講座」及び「岡崎市災害ボランティアコーディネーター養成講座」の修了者に対して、ボランティアコーディネーターとしての協力を要請する。
ボランティアコーディネーターが不足する場合は、県の災害対策本部内に設置される広域ボランティア支援本部に応援を要請する。
２ 「岡崎市災害ボランティア支援センター」の運営「岡崎市災害ボランティア支援センター」は、市及び社会福祉協議会が作成した「岡崎市災害ボランティア支援センター開設・運営マニュアル」に基づいて運営し、以下の業務を実施し、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図る。また、社会福祉協議会、県内及び県外から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
(1) 一般参加ボランティアの受入れ(2) 専門ボランティアに対する活動要請（手話、通訳、医療等専門作業、コーディネイト業務等）
なお、災害ボランティア支援センターでコーディネイトが困難な専門ボランテ
ィアについては、受入れ窓口を案内する。
(3) ボランティアニーズの把握(4) ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り(5) ボランティアの受入及びボランティア活動に必要な資機材の確保(6) 市及び民間団体との連絡調整(7) ボランティア活動のための地図及び在宅避難行動要支援者のデータ作成・提供(8) その他 被災者の生活支援に必要な活動

211

第６節
第１
１

相談対応・生活情報提供

基本的な考え方趣旨
地震後に被災者が余儀なくされる、不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくためには、きめ細やかで適切な情報提供を行っていく必要がある。
また、被災者の多種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置していく必要が
ある。

２

対策の体系
ニーズの把握相談対応・生活情報提供

相

談

対

応

生活情報の提供

第２１

ニーズの把握被災者ニーズの把握【市（総務部情報システム課・市民安全部防災課・各チーム）】(1) 専任職員の派遣
市は、被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣し、被災者情報を収集する。
また、避難所以外で避難生活を送っている被災者について、その実態を早期に把握する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数カ所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握に当たる。
(2) 生活維持等に関するニーズの把握
市は、避難所等の住民代表、民生委員、児童委員、ボランティア等との連携により、以下のような個々のニーズを集約する。
ア

家族、縁故者等の安否情報

イ

交通及びライフライン等の復旧状況に関する情報

ウ

不足している生活物資の補給［衣、食（温かい食事）］エ

避難所等の衛生管理［入浴、洗濯、トイレ、ごみ処理等］

オ

健康に関する情報、メンタルケア

カ

介護サービス

キ

子供の世話

ク

ホームステイ・里親

ケ

行政相談（生活の立て直しに関する諸手続及び取扱先の照会など）

コ

家財の持ち出し、家の片付け、引っ越し（荷物の搬入・搬出）(3) 情報通信等によるニーズの把握

212

市は、被災者のニーズ把握を行うために、ケーブルテレビ、コミュニティ放送、
情報通信システム等の活用に努める。
２

高齢者等要配慮者のニーズ把握【市（市民安全部防災課・福祉部・ふくし支援チーム）】
市は、自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居）、障がい者等のケア
ニーズの把握について、市職員、民生委員、児童委員、ホームヘルパー、保健師等の巡回訪問を通じ、各種サービス供給の早期確保のため、以下の主なニーズ把握を優先的に行う。
(1) 避難所
ア

介護サービス（食事、入浴、洗濯等）

イ

病院通院介助ウ

話相手エ

応急仮設住宅への入居募集

オ

その他(2) 在宅（独居、寝たきり、高齢者世帯等）

３

ア

介護サービス（食事、入浴、洗濯等）

イ

病院通院介助ウ

買物エ

縁故者への連絡

オ

話相手

カ

その他

女性特有のニーズ把握【市（市民安全部防災課・社会文化部多様性社会推進課・ふくし支援チーム）】
市は、避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するためのニーズ把握を行う。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズの把握を優先的に行う。

第３
１

相談対応
各種相談窓口の設置【市（総務部・生活再建チーム）、防災関係機関】
市は、被災者のニーズに応じて以下のような相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、高度に専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランティア組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。
(1) 生命保険、損害保険（支払条件等）(2) 家電製品（感電、発火等の二次災害）(3) 法律相談（借地借家契約、マンション修復、損害補償、解雇、賃金未払等）(4) 心の悩み（恐怖、虚脱感、不眠、ストレス、人間関係等）(5) 外国人（安否確認、母国との連絡、避難生活等）

213

(6) 住宅（仮設住宅、空家情報、公営住宅、復旧工事）(7) 雇用（失業）(8) 消費（物価、必需品の入手）(9) 教育（学校）(10)福祉（障がい者、高齢者、女性、児童等）(11)医療・衛生（医療、薬、風呂）(12)廃棄物（がれき、ごみ、産業廃棄物、家屋の解体）(13)金融（融資、税の減免）(14)ライフライン（電気、ガス、水道、下水道、電話、交通）(15)手続き（被災証明、死亡認定等）
２

総合窓口の設置【市（総務部・生活再建チーム）、防災関係機関】
市は、上記の相談窓口を代表する総合窓口を設置し、県、市、防災関係機関、その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合せに対して、
適切な相談窓口を紹介する。

３

先行的な窓口の準備【市（総務部・生活再建チーム）、防災関係機関】
市は、災害状況の推移に伴う以下のような相談内容の変化に対応するため、先行的な窓口の準備を行う。
第１段階：救援物資、義援金、ホームステイ、ボランティアの申出
第２段階：住宅診断、仮設トイレ、風呂、ライフライン
第３段階：被災証明、融資、義援金支給、交通規制

第４

生活情報の提供【市（総合政策部広報課・総務部情報システム課・市民安全部防災課・統括調整チーム・
生活再建チーム）】
各機関は、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を各種媒体を活用して積極的に提供する。
(1) 震災ニュースの発行
様々な生活情報を集約して、震災ニュースとして印刷し、避難所、各関係機関等に広く配布する。
(2) ファクスの活用
避難所に対する文書情報の同時提供のため、西日本電信電話株式会社、電気機器メーカー等の協力を得て、ファクスを活用した、定期的な生活情報の提供を行う。
(3) インターネットの活用
市のＷｅｂサイト等に災害情報サービスの提供入手が可能となる場を設けるとともに、防災関係機関は情報のアップロードに努める。
(4) ケーブルテレビ及びコミュニティＦＭ放送の活用
ミクスネットワーク株式会社及び株式会社エフエム岡崎の協力を得て、定期的に被災者に対する放送を行い、生活情報の提供を行う。

214

第７節
第１
１

生活救援物資の提供

基本的な考え方趣旨

災害により生活を維持していくために必要な物資が被害を受けたり、流通の混乱等により物資の確保が困難になった場合においても、市民の基本的な生活は確保されなければならない。このため、被災者に対する救援の中でも、特に食料、生活必需品について、応急迅速に供給を行うための対策を積極的に行っていく。
また、国が震災対応マニュアルに基づき派遣する職員、及び市の要請を待たず国が直接行う応急用食料・物資の支援を受け入れるための体制整備に努めるとともに、食料 品 と医 薬 品 と で 梱 包 の 色 分け を 行 う こ と で 仕 分 け作 業 の 円 滑 化 を 図 る 等の 情 報 管理の仕組みの整備に努める。
２対策の体系
食 料 の 提 供
生活救援物資の提供
生活必需品の提供

第２

食料の提供【市（市民安全部防災課・経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森林課・中山間政策課・物資調達輸送チーム）】

１

必要量の把握市は、応急食料の供給対象地域、必要量、必要品目等を避難所毎に調査し把握する。

２

食料の確保
(1) 市単独での食料の確保
災害救助法の適用を受けていない場合、１の調査結果に基づき、まず市の備蓄食料の放出によって対応する（備蓄食料の品目については「第２編 第３章 第４節
被災者支援のための備え」参照）。不足が生ずる場合は、あらかじめ協定を締結している事業者より調達を行う。
(2) 県への協力要請
市単独での食料の確保ができない場合は、県に対し食料の供給を要請する。
市は、炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達に当っては、「愛知県応急米穀取扱要領」に基づき実施する。
米穀届出事業者等からの米穀の原料調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急米穀取扱要領」及び「米穀の買い入れ・販売等に関する基本要領（第４章10の２に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）」による調達を図る。
その際、市長は、緊急に必要とする場合は電話等により知事に依頼することができるほか、通信途絶などの場合には、農林水産省（農政局長）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場合も、事後、速やかに県知事に報告するものとする。
（以下図参照）。
なお、市は活用可能な精米施設を確保し、長期停電により県内に稼働施設が無い

215

場合は、他県施設の活用を申し入れる。
市

長（炊き出し必要量の把握）

連 絡・調 整①依頼
愛知県知事
（必要数量の決定）
②供給要請
農林水産省
（在庫の把握、引渡し決定）③指示
政府米の受託事業体
④引渡し
市

３

長（炊き出しの実施）

食料の輸送
市は、あらかじめ指定した食料集積地を集配拠点として食料を輸送する。
市の備蓄食料や市が調達した食料の食料集積地までの輸送、及び市内におけるそれらの移動は、原則として市が行う。県によって調達された食料の市内集積地までの輸送は原則として県が行うが、輸送区間及び輸送距離等の事情によりそれが困難な場合
は、市が直接引取るものとする。
４

集積地の管理市は、食料集積地ごとに管理責任者及び警備員等を配置し、食品管理の万全を期するものとする。

５

食料の供給(1) 供給対象者
市は、次の事項を勘案し、供給対象者を決定するものとする。
ア

避難所に避難した者

イ

住家が全焼、流失、半焼、半壊又は床上浸水等のため、炊事ができない者

ウ

旅行者、一般家庭への来訪者、交通機関の旅客等であって、食料品の持ち合わせがなく、調達できない者

エ被災により一時縁故先に避難する者で、食料品を喪失し、持ち合わせのない者(2) 供給品目
市は、供給期間及び被災者の実態を勘案し、確保された食料の中から随時決定していくものとする。
(3) 供給基準
災害救助法適用前は、災害救助法及び愛知県災害救助法施行細則を基準とし、市長の判断により、供給を行う。災害救助法適用後は、同法及び同施行細則により実施するが、その基準によることが困難な場合は、知事の承認を得て行う。（「第３編 第５章 第２節 災害救助法の適用」参照）(4) 供給方法
ア炊き出し(ｱ) 炊き出しによる食品の供給は、原則として包装食によることとし、可能な限り保存性のある副食物を添えるものとする。

216

(ｲ) 炊き出しは、学区女性団体等、青年団等の地域奉仕団、ボランティア等の協力を得て、避難所等又はその近くの給食施設を利用して実施するが、適当な場所がない時又は困難な時は、米販登録業者に依頼して実施する。
イ

食料の配布
ア以外の食料については、避難所等において被災者に配布する。

第３

生活必需品の提供【市（市民安全部防災課・経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森林課・中山間政策課・物資調達輸送チーム）】

１

必要量の把握市は、生活必需品の供給対象地域、必要量、必要品目等を避難所毎に調査し把握する。

２

生活必需品の確保(1) 市単独での生活必需品の確保
災害救助法の適用を受けていない場合、１の調査結果に基づき、まず市の備蓄在庫によって対応する（調達物資の品目については「第２編 第３章 第４節 被災者支援のための備え」参照）。不足が生ずる場合は、あらかじめ協定を締結している事業者より調達を行う。
(2) 県への協力要請
市単独での生活必需品の確保ができない場合は、県に対し供給を要請する。

３

生活必需品の輸送
市は、あらかじめ指定した食料集積地を生活必需品の集配拠点としても活用し輸送を実施する。
市が調達した物資の集積地までの輸送、及び市内におけるそれらの移動は、原則として市が行う。県によって調達された物資の市内集積地までの輸送は原則として県が行うが、輸送区間及び輸送距離等の事情によりそれが困難な場合は、市が直接引取るものとする。
輸送方法は、原則として貨物自動車による陸上輸送とし、必要に応じてヘリコプター等を活用する。

４

集積地の管理市は、集積地ごとに管理責任者及び警備員等を配置し、物資管理の万全を期するも
のとする。

５

生活必需品の給（貸）与(1) 給（貸）与対象者
市は、次の事項を勘案し、給（貸）与対象者を決定するものとする。
災害のため、住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又は破損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者(2) 給（貸）与品目
市は、給(貸)与期間及び被災者の実態を勘案し、確保された食料の中から随時決定していくものとする。
(3) 給（貸）与基準
災害救助法適用前は、災害救助法及び愛知県災害救助法施行細則を基準とし、市長の判断により、給（貸）与を行う。災害救助法適用後は、同法及び同施行細則に217

より実施するが、その基準によることが困難な場合は、知事の承認を得て行う。
（「第３編 第５章 第２節 災害救助法の適用」参照）(4) 給（貸）与方法
避難所等において、確保された生活必需品を被災者に配布する。その際、学区女
性団体等、青年団等の地域奉仕団、ボランティア等の協力を得るものとする。

218

第８節
第１
１

ライフライン途絶時の代替対策

基本的な考え方趣旨
地震によりライフライン機能が途絶することは、被災者のみならず周辺に住む人々に多くの障害が生じる。さらに、途絶が長期化するような場合、被災者の生命をも脅かす危険性がある。このため、これらの施設の早期復旧を図るのはもちろんのこと、復旧までの間の代替措置を講じ、電力・電話・ガス・上下水道の確保を図る。

２

対策の体系
電力停止時

電話停止時

ライフライン途絶時の代替対策

ガス停止時

上水道停止時

下水道停止時

第２

電力停止時【中部電力株式会社】
１

施設の初動措置の実施
市庁舎、警察、病院等重要施設に対しては、健全配電線へ切替、応急ケーブル等により仮送電を実施する。

２

資器材の確保原則としてあらかじめ保有している在庫資材により対処するが、必要に応じて、関係事業者等より調達する。

３

広報の実施
電線等による感電事故の防止、復旧見通し等についてＰＲする。

第３ 電話停止時【西日本電信電話株式会社】
１ 臨時回線の設置
部内打合せ線、政府機関、地方行政機関及び情報連絡、救護復旧活動を担当する公共機関等の通信を確保するため臨時回線を設置する。
２ 臨時電話の設置
避難所、救護所等に臨時電話を設置する。
３ 特設公衆電話の設置
地域の避難所等に無料で避難者が利用できる特設公衆電話を設置する。
４ 通信の利用制限
震災等により、通信の疎通が著しく困難となった場合は、電気通信事業法の規定に219

基づき規制措置を行い、利用制限を行う。
第４ ガス停止時【東邦ガス株式会社】
１ 施設の初動措置の実施(1) 事業所設備等の点検を実施する。
(2) ガス導管網の地域ブロック化を行う。
２ 資器材の確保原則としてあらかじめ保有している在庫資材により対処するが、必要に応じて、関係事業者等より調達する。
３ 代替熱源ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。
４

広報の実施
被害地区におけるガス機器の使用上の注意事項、ガス供給状況、復旧見通し等について広報に努める。

【一般社団法人愛知県ＬＰガス協会】
１ 初動措置の実施
震度５弱以上の地震が発生した場合、速やかに一般社団法人愛知県ＬＰガス協会内に災害対策本部を設置する。
県内５支部のあらかじめ定められた情報ルートを通じ、地震の規模、被害程度を推察するとともに、被害通報、関係諸官庁、報道関係の情報を得て、総合的な被害状況を把握する。
必要に応じ、各支部に現地災害対策本部を設置し、あらかじめ定められた動員計画に基づき応援要員を招集する。
２

緊急対応措置「愛知県ＬＰガス災害対策マニュアル」に基づき、被害状況の確認と二次災害の発生防止措置を講じる。

３

応急復旧作業
供給設備、消費設備の安全確認をして、可能な限り速やかに使用再開の措置を講ず
る。

４

広報活動
地震後のＬＰガスによる二次災害防止の措置、使用再開に当っての注意、設備一斉点検の実施等について、チラシ類配布及び報道機関等を通じて呼びかける。

第５

上水道停止時【市（上下水道局・上下水道確保チーム）】１

２

応急給水資器材の確保
あらかじめ定めた給水計画に基づき、必要となる応急給水資器材を調達する。被害状況により必要だと認められる場合は、県に調達を要請する。
（応 急給水 用資器材の 備蓄 別冊 附属資料掲 載）応急給水活動の実施
応急給水は、別に定める「上下水道局業務継続計画」に基づき実施するものとする。

220

３

広報の実施
被害地区における応急給水に係る案内、復旧見通し等について広報に努める。

第６下水道停止時【市（上下水道局・上下水道確保チーム）】
１

被害状況の調査
下水道施設の被害状況は、別に定める「上下水道局業務継続計画」に基づき調査す
るものとする。また、県流域下水道施設の被災の状況により、汚水の流下が困難となることが想定されるために、密に連絡調整を行い、連携を図る。

【市（環境部・衛生対策チーム）】１

緊急汲取りの実施
汲取りが必要と認められる仮設トイレ等に対し、し尿処理業者の協力を得ながら応急的に部分汲取りを実施する。

２

仮設トイレの設置
必要に応じて避難場所や避難所等、又は地区毎に、仮設トイレを設置する。

221

第９節
第１
１

緊急輸送

基本的な考え方趣旨
地震による災害が発生した場合には、人員及び物資の輸送は迅速かつ的確に行われなければならない。このため、輸送車両の確保、輸送車両の確認など緊急輸送に関わる業務を積極的に推進していくものとする。

２

対策の体系
緊 急 輸 送 の 範 囲
緊急輸送

輸 送 車 両 の 確 保
緊急通行車両等の確認

第２緊急輸送の範囲
市及びその他防災機関が実施する緊急輸送の範囲は次の通りである。

１

消火、救急救助、医療（助産）救護のための要員、資機材

２

医療（助産）救護を必要とする人（傷病者等）

３

医薬品、医療用資器材

４

災害対策要員５

食料、飲料水、生活必需品等の救援用物資

６

応急復旧用資機材

第３

輸送車両の確保

１

輸送車両の要請【市（各部課等・各チーム）】
各部課等は、原則として各部課等保有の車両を第一次的に使用する。不足を生ずる
場合は、総務部庁舎車両管理課に対し、次の事項を明らかにして車両を要請する。
(1) 用途(2) 車種(3) 台数(4) 使用期間(5) 引渡場所・日時

等（市有車両 別冊附属資料掲載）

２

輸送車両の調達【市（総務部庁舎車両管理課・統括調整チーム・物資調達輸送チーム）】
市は、市有車両のみでは不足を生ずる場合は、輸送物資の種類等から適正な輸送手段を選定し、県、輸送事業者等協力体制にある機関に対し次の車両等の調達を要請する。
(1) 乗用車(2) 乗合自動車(3) 貨物自動車

222

(4) 航空機等(5) 船舶３

車両の配車【市（総務部庁舎車両管理課・統括調整チーム・物資調達輸送チーム）】(1) 配車計画の作成
市は、集中調達した車両等について、緊急度、用途等を定めた配車計画を作成する。
(2) 配車の実施
市は、配車計画に基づき、集中調達した所要車両を請求部課等へ引き渡す。

第４

緊急通行車両等の確認【県、公安委員会（県警察本部・岡崎警察署）】
１

緊急通行車両として確認される車両(1) 警報の伝達、避難の指示に関するもの(2) 消防、水防その他応急措置に関するもの(3) 被災者の救難、救助その他の保護に関するもの(4) 災害を受けた児童および生徒の応急の教育に関するもの(5) 施設、設備の応急復旧に関するもの(6) 清掃、防疫その他保健衛生に関するもの(7) 犯罪の予防、交通規制その他災害地における社会秩序の維持に関するもの(8) 緊急輸送の確保に関するもの(9) 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防御または拡大の防止のための措置に
関するもの

２

緊急通行車両等の事前の確認申出及び規制除外車両の事前届出
災害対策基本法第76条の規定により、県公安委員会において緊急通行車両等以外の車両の通行禁止又は規制が行われる場合には、あらかじめ県又は県公安委員会（県警察本部、岡崎警察署）に緊急通行車両等事前確認申出を行い、緊急通行車両等確認証
明書及び確認標章の交付を受ける。
また、緊急輸送を行う計画のある車両については、県公安委員会（県警察本部、岡崎警察署）へ事前の確認申出（緊急通行車両等）又は事前届出（規制除外車両）を行うこととする。

223

事前届出書（参考）224

申請書（参考）225

標章（参考）登録（車両）番号

15

有効期限

年

月

日

21
備考
1

色彩は、記号を黄色、緑 及び「緊急」の文字を赤色［ 登録（車両）番号］「有効期 限」、「年 」、「月」、「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

2

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

3

図示の長の単位は、センチメートルとする。

226

第１０節
第１
１

応急教育

基本的な考え方趣旨
災害のため、平常の学校教育の実施が困難となった場合は、市教育委員会並びに各学校（国公立、私立）は緊密に連携し、関係機関の協力を得て児童・生徒の安全及び教育を確保する。

２

対策の体系
児 童 ・ 生 徒 の 安 全 確 保
応急教育
応

第２

急

教

育

の

実

施

児童・生徒の安全確保【教育委員会・こども支援チーム、各学校（国公立・私立）】
１

情報等の収集・伝達
教育委員会は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、校長に対し、災害に関する情報を迅速・的確に伝達するとともに、必要な措置を指示する。
校長は、関係機関から災害に関する情報を受けた場合、教職員に対して速やかに伝達するとともに、自らテレビ・ラジオ等により地域の被害状況等災害情報の収集に努める。なお、児童・生徒への伝達に当たっては、混乱を防止するよう配慮するものとする。
また、校長は、児童・生徒及び学校施設に被害を受け、又は、そのおそれがある場
合は、直ちにその状況を教育委員会に報告する。

２

児童・生徒の避難等(1) 避難の指示
校長は、的確に災害の状況を判断し、屋外への避難の要否、避難場所等を迅速に指示する。なお、状況によっては、教職員は個々に適切な指示を行うものとする。
(2) 避難の誘導
校長及び教職員は、児童・生徒の安全を確保するため予め定める計画に基づき誘導を行う。
なお、状況により校外への避難が必要である場合は、教育委員会及びその他関係機関の指示及び協力を得て行うものとする。
(3) 下校時の危険防止
校長は、下校途中における危険を防止するため、児童・生徒に必要な注意を与えるとともに、状況に応じ、通学区域毎の集団下校、又は教員による引率等の措置を講ずる。
(4) 校内保護
校長は、災害の状況により、児童・生徒を下校させることが危険であると認める
場合は、校内に保護し、極力保護者への連絡に努めるものとする。
なお、この場合、速やかに教育委員会に対し、児童・生徒数その他必要な事項を227

報告する。
(5) 保健衛生
校長は、災害時において、建物内外の清掃、給食、飲料水等に留意し、児童・生
徒の保健衛生について必要な措置を講ずるものとする。
第３

応急教育の実施【教育委員会・こども支援チーム、各学校（国公立・私立）】
１

教育施設の確保
教育委員会及び校長は、相互に協力し教育施設等を確保するため、次の措置を講ずる。
(1) 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
(2) 校舎の被害は相当大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎
で、合併授業又は二部授業を行う。
(3) 校舎の被害が相当大きく、全面的に使用不可能であるが、短期間に復旧できる場
合は臨時休校し、家庭学習等の適切な指導を行う。
(4) 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長期間を要する場合は、公民館、体育館その他の公共施設の利用、又は他の学校の一部を使用して授業を行う。
(5) 授業施設のための校舎等の確保は(2)〜(4)の場合に準ずるものとする。また、校舎等での避難生活が長期にわたる場合は、応急教育活動と避難活動との調整について関係機関と協議を行い、早期授業の再開を図る
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。

２

避難所との共存
教育委員会及び校長は、学校施設が避難所として利用されている間は、避難所の運営に協力するものとする。しかし、学校は本来教育を行う場であるため、関係機関と協議のうえ早期の授業再開に努めるものとする。

３

教職員の確保
教育委員会及び校長は、災害にともない、教職員の不足により、応急教育の実施に支障がある場合は、学校間における教職員の応援、教職員の臨時採用等必要な教職員確保の措置を講ずるものとする。

４

教科書・学用品等の給与
災害により、教科書、学用品等を喪失又は損傷し、就学上支障をきたした児童・生徒に対して、次により教科書、学用品等を給与をする。ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、「事故発生報告について」（平成４年３月２３日４
教総第７９号）別紙様式５により、すみやかに県教育委員会に報告するものとする。
また、市は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、県又は他市町村へ学用品等の給与の実施調達につき、応援を要請する。
(1) 給与方法
給与の対象となる児童・生徒数を、被災者台帳と当該学校における学籍簿等を照合し、被害別及び学年別に把握する。教科書については、学年別、教科別及び発行
所別に調査・集計し、調達・配分する。教科書以外の学用品等については、給与対象人員に基づいた学用品購入（配分）計画表により購入のうえ配分する。

228

(2) 給与品目ア

教科書及び教材イ

文房具：ノート､鉛筆､消しゴム､クレヨン､絵具､画筆､画用紙､下敷き､定規等

ウ

通学用品：運動靴、傘、カバン、長靴等(3) 費用負担ア

災害救助法の適用を受けた場合（限度額内）：県負担

イ

その他の場合：市負担

229

第１１節
第１
１

災害時における要配慮者の安全確保対策

基本的な考え方趣旨
地震災害時には、要配慮者及び避難行動要支援者は自力では避難できないことや言葉 の 障が い か ら 的 確 な 避 難 情報 の 把 握 や 地 域 住 民 との 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン が困難になること等により、非常に危険なあるいは不安な状態に置かれることとなる。
このため、応急、復旧時のあらゆる段階において要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を図っていくものとする。そのために災害対策本部内に「災害時要配慮者支援班」を設置する。要配慮者及び避難行動要支援者への支援については「災害時要配
慮者・避難行動要支援者支援プラン（全体計画）」による。

２

対策の体系
社会福祉施設における安全確保対策
災害時における要配慮者
安全確保対策
在宅要配慮者及び避難行動要
支援者に対する安全確保対策

第２

社会福祉施設における安全確保対策【施設管理者、市（市民安全部防災課・福祉部・保健部・ふくし支援チーム）】
１

救助及び避難誘導施設等管理者は、避難誘導計画に基づき、入所者等を安全かつ速やかに救助及び避難誘導するとともに、必要があれば市に協力を要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、施設入所者等の救助及び避難誘導を援助する
ため、職員を派遣するとともに、近隣市町村に応援を要請する。また、近隣の社会福祉施設、避難支援等関係者（防災防犯協会、民生委員、児童委員、学区福祉委員会）、
ボランティア組織等にも協力を要請する。

２

搬送及び受入先の確保
施設等管理者は、災害により負傷した入所者等を搬送するための手段や受入先の確保等について、必要があれば市に協力を要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、救急自動車等を確保するとともに、病院等の医療施設及び他の社会福祉施設等受入先を確保する。

３

食料、飲料水及び生活必需品等の確保
施設等管理者は、食料、飲料水、生活必需品等生活救援物資についての必要数量を把握し、その提供について必要があれば市に協力を要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、食料、飲料水、生活必需品等生活救援物資の調達及び配布を行う。

４

介護職員等の確保
施設等管理者は、介護職員等を確保するため、他の社会福祉施設に対し応援を要請
するとともに、必要があればその斡旋を市に要請する。
市は、施設等管理者の要請に基づき、介護職員等の確保を図るため、他の社会福祉

230

施設や愛知県災害派遣福祉チーム（DCAT）、ボランティア等へ協力を要請する。
５

巡回保健・福祉サービス
市は、職員、医師、民生委員、児童委員、保健師等によりチームを編成し、被災した施設入所者や他の施設等に避難した入所者等に対して、巡回により介護、メンタルケアなど各種保健・福祉サービスを実施する。

６

ライフライン優先復旧
市は、社会福祉施設機能の早期回復を図るため、電気、ガス、水道等の優先復旧について、ライフライン事業者へ要請する。

第３

在宅要配慮者及び避難行動要支援者に対する安全確保対策【市（市民安全部・社会文化部多様性社会推進課・福祉部・保健部・教育委員会・ふくし支援チーム）】１

安否確認、救助活動
市は、避難支援等関係者、社会福祉協議会、ボランティア組織等の協力を得て、居宅に取り残された避難行動要支援者の安否確認の実施や、要配慮者の救助活動を行う。

２

搬送体制の確保
市は、災害により負傷した要配慮者等の受入先として、病院等の医療施設、社会福祉施設及び避難所等を確保する。
要配慮者の搬送手段として、避難支援等関係者等の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車を確保する。また、これらが確保できない場合、県等が確保した輸送車両により、要配慮者の搬送活動を行う。

３

要配慮者の実態調査
市は、職員、避難支援等関係者、ボランティア等によりチームを編成し、在宅や避難所等で生活する要配慮者についての実態調査を実施する。

４

要配慮者に配慮した生活救援物資の提供
市は、要配慮者に配慮した食料、飲料水、生活必需品等を確保する。また、配布を行う際には、配布場所や配布時間を別に設けるなど要配慮者に配慮した体制を確保する。

５

要配慮者に配慮した情報提供手段の確保及び情報提供
市は、在宅や避難所等において、ファクスや文字放送テレビ等の設置や手話通訳者の派遣など要配慮者に配慮した情報提供手段の確保に努める。また、保健、福祉関連情報等の提供を随時行うようにする。
なお、障がい者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。

６

巡回保健・福祉サービス
市は、職員、医師、民生委員、児童委員、ホームヘルパー、保健師等によりチームを編成し、住宅、避難所や仮設住宅で生活する要配慮者に対し、巡回により介護、メンタルケアなど各種保健・福祉サービスを実施する。

７

外国人に対する安全確保対策(1) 外国人の避難誘導
市は、外国語による広報を実施し、近隣住民（自主防災組織）、外国人支援ボラ

231

ンティア等の協力を得て、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。
(2) 安否確認、救助活動
市は、近隣住民（自主防災組織）、外国人支援ボランティア等の協力を得て、外国人の安否の確認や救助活動を行う。
(3) 情報の提供と生活支援
ア

避難所及び在宅の外国人への情報提供と生活支援
市は、外国人支援ボランティアを活用し、外国人コミュニティや外国人が関係する大学や企業、関係機関などの各組織として連携して、外国人に配慮した継続的な生活情報の提供を行う。

イ

テレビ、ラジオ、インターネット等による情報の提供
市は、外国人に適正な情報を伝達するため、ちらしなどの紙媒体のほか、テレビ、ラジオ、インターネット等を活用して外国語による情報提供を行う。

ウ 「岡崎市災害多言語支援センター」の開設
市は、上記ア、イを効果的に実施するため、「岡崎市災害多言語支援センター」
を必要に応じて設置する。
(4) 外国人相談窓口の開設
市は、速やかに外国人の相談窓口を設置し、(公財)愛知県国際交流協会等関係機
関や愛知県災害多言語支援センターと連携を図りながら生活相談等に応じる。

232

第１２節
第１
１

警備活動

基本的な考え方趣旨
県警察は、大震災が発生した場合は、早期に警備体制を確立し、住民の生命、身体及び財産の保護を第一とし、関係機関との緊密な連絡の下に災害情報の収集に努め、交通の確保、犯罪の予防等の災害警備活動を推進する。
また、災害警備活動に当たっては、他の都道府県警察からの全国的な応援も含め警察の総合力を発揮して対処するものとする。
さらに、安否不明者・行方不明者を早期に発見・保護するための活動拠点として、
警察署に安否不明者・行方不明者相談窓口を設置する。
２

対策の体系
警備活動

第２
１

災 害 警 備 活 動

災害警備活動
災害警備【岡崎警察署】
警察が行う災害地又は警備対象の多い地域に対する災害警備活動については、愛知

県地域防災計画及び愛知県警察大震災警備基本計画によって実施される。
災害警備の概要を以下に示す。
(1) 体制の確立
ア

警備体制の確立イ

警備要員の確保(ｱ) 警備要員の自動参集(ｲ) 警備部隊の編成

ウ

通信の確保

(2) 災害警備活動の重点ア

大規模災害が発生した場合の対策(ｱ) 情報の収集及び伝達(ｲ) 被害実態の把握(ｳ) 被災者の救出及び負傷者の救護(ｴ) 危険個所の警戒並びに住民に対する避難誘導等(ｵ) 避難路及び緊急輸送道路の確保、交通混乱の防止及び交通秩序の確保(ｶ) 保安及び地域安全対策等(ｷ) 広報、相談活動(ｸ) 検視並びに安否不明者・行方不明者の捜索

イ

激甚な大規模災害が発生した場合の対策(ｱ) 被害実態の全体像の早期把握(ｲ) 応援部隊等の受け入れ体制の確立

233

(ｳ) 装備資器材の活用による被災者の救出及び負傷者の救護(ｴ) 各種相談の受付実施
２

応援協力【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】
市は、住民の避難、被災者の救出、死体の検索、交通規制等の災害規制等の災害応急対策について警察と緊密な連携をとるほか、警察の実施する災害警備活動に対し、積極的に協力するものとする。

234

第６章

応急復旧・事後処理

第１節

建築物の応急復旧

第１１

基本的な考え方趣旨
地震発生に際して、住居の滅失した世帯又は破損した世帯に対して、迅速に住居を提供し生活を確保することは極めて重要である。このため、災害救助法の適用時には、被災者に応急仮設住宅を提供し、被災住宅の応急修理を行うよう知事に依頼する。また、災害救助法が適用にならない場合に備えて応急時の住宅対策を積極的に推進する。
加えて被災建築物による二次災害を防止するための応急危険度判定の実施は、民間建
築 物 と避 難 所 等 と し て 使 用 する 公 共 建 築 物 に つ い ても そ の 安 全 な 使 用 の 可否 を 判 定
する。

２

対策の体系
被災建築物応急危険度判定
及び被災宅地危険度判定

応急仮設住宅の建設

建築物の応急復旧

被災住宅等の調査

応

急

修

理

市営住宅への一時入居

障 害 物 の 除 去

第２被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定【市（都市政策部建築指導課・都市基盤部建築課・土木・建築チーム）、県】
１

被災建築物の応急危険度判定の概要
応急危険度判定とは、地震等による被災した建築物の倒壊の危険性及び落下物の危険性等を判定し、二次的な災害を防止することを目的とする簡易的判定であり、主として外観目視等によって行う。
(1) 判定の基本的事項
ア

民間建築物(ｱ) 判定対象建築物は、防災拠点で安全確認ができないもの、また市が災害の状
況に応じて判定を行う街区を設定した範囲内で指定する建築物とする。
(ｲ) 判定実施時期及び作業日数は、10日間程度で、一人の判定士は３日間を限度に判定作業を行う。
(ｳ) 判定結果の責任については、市が負う。

235

イ

避難所及び防災上重要な施設(ｱ) 判定建築物は、市が指定する避難所施設及び防災上重要な施設とする。
(ｲ) 市は、発災後速やかに判定作業を開始する。
(ｳ) 判定結果の責任については、市が負う。

(2) 判定内容
ア

応急危険度の判定は、「被災建築物応急危険度判定マニュアル」((一財)日本
建築防災協会発行）の判定基準により、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の３種類の構造種別ごとに行う。

２

イ

判定の結果は、「危険」、「要注意」、「調査済」に区分し、表示を行う。

ウ

判定調査票を用い、項目にしたがって調査のうえ判定を行う。

エ

判定は、原則として「目視」により行う。

オ

判定は外部から行い、外部から判定が可能な場合には、内部の調査を省略する。

被災建築物の応急危険度判定の体制整備(1)

応急危険度判定士の養成等
市は、震災直後において、余震等による被災建築物の倒壊の危険性及び外壁・窓ガラス等の落下の危険性などを判定するため、地域支援員を対象に知識習得のための講習会を実施し、民間建築士に対しては、愛知県建築物地震対策推進協議会の開催する養成講座の受講を促し、判定士の養成及び増員に努めるものとする。
(2) 愛知県建築物地震対策推進協議会による相互支援体制の推進
県、市町村及び建築関係団体は、震災後における応急危険度判定の実施をより迅
速かつ的確に行うため、愛知県建築物地震対策推進協議会において、県内市町村相互の支援・判定体制の確立に努める。
(3) 被災建築物応急危険度判定実施本部の設置
ア

市は、市の区域で応急危険度判定を実施するに当たり、市災害対策本部の下に被災建築物の被災建築物応急危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）
を設置する。

イ

実施本部は、県に協力を依頼し、判定実施計画を作成し、必要に応じて県の被災建築物応急危険度判定支援本部へ支援要請を行う。

ウ

実施本部は、支援協定先と連携しながら、判定士、資機材等の確保をし、判定活動を実施する。

３

被災宅地の危険度判定の概要
被災宅地の危険度判定は、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被害の発生状況を的確に把握し、避難等により二次災害を軽減、防止することを目的として行う。
判定活動の実施にあたっては、各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

４

被災宅地の危険度判定の体制整備(1) 市は市の区域で被災宅地の危険度判定を実施するに当たり、市災害対策本部の中に市危険度判定実施本部（以下「被災宅地実施本部」という。）を設置する。
(2) 県は、愛知県被災宅地危険度判定実施要綱等に基づき、市の危険度判定の実施とともに、応援判定士の派遣等の後方支援を行う危険度判定支援本部（以下「県支援236

本部という。」）を設置する。
(3) 被災宅地実施本部は、判定実施計画を作成し、必要に応じて応援判定士の派遣等、県支援本部へ支援要請を行う。
(4) 県支援本部は、被災宅地実施本部からの要請内容や被害状況を勘案して、支援実
施計画を作成する。
(5) 被災宅地実施本部は、判定士及び判定のための資機材等の確保をし、判定活動を実施する。判定活動の実施にあたっては、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅
地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
(6) 県支援本部は、被害の状況から必要に応じて国土交通省等に対して判定士の派遣等について調整要請する。
第３

被災住宅等の調査【市（総合政策部・財務部・福祉部・土木建設部・都市政策部住環境整備課・都市基盤部住宅計画課・生活再建チーム・土木・建築チーム）】
市は、地震災害のため住家に被害が生じた場合、罹災証明書の交付、市営住宅等への一時入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
１

住家の被害状況

２

被災地における住民の動向

３

応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等

４

その他住宅の応急対策実施上の必要な事項

第４応急仮設住宅の建設【市（総合政策部・市民安全部防災課・財務部・福祉部・都市基盤部住宅計画課・土木・建築チーム・ふくし支援チーム）・県】
１

建設用地の選定
応急仮設住宅を迅速に供与するため、市はあらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定及び確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
なお、用地の選定にあたっては応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性や土砂災害の危険性に配慮する。
(1) 住宅建設に適する建設用地の選定及び確保の選定条件「応急仮設住宅建設・管理マニュアル（愛知県建築局作成）」による。
(2) 応急仮設住宅建設候補地台帳の整備
応急仮設住宅建設候補地台帳の整備にあたっては、次の点に留意するものとする。
ア

台帳を常に最新の状態に整備し、毎年調査を実施する。

イ

応急仮設住宅建設候補地調査は市が実施し、調査結果は県及び市で共有する。

ウ

応急仮設住宅の建設可能戸数は、建設候補地における配置計画図を作成し、算定する。
（応急仮設住宅建設候補地

237

別冊附属資料参照）

(3) 建設用地の確保
市は、応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として市が予定した建設用地の中から、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定し、報告する。
なお、企業等の民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。また、二次災害に十分配慮する。
２

建設
市は、発災後、災害救助法の適用を受けた場合において、家屋に被害を受けた被災者の受入対策として、応急仮設住宅の建設を県に要望する。
(1) 建設地の決定
市は、応急仮設住宅建設候補地の中から建設予定地を抽出し、現地調査の上、敷地の安全性及び現地活動上の支障がない建設地を決定する。
(2) 建設地の報告
市は、県へ建設地の報告をし、県と共に現地状況調査を実施する。
(3) 応急仮設住宅の建設
市は、現地状況調査の結果、敷地の安全性及び現地活動上の支障がないと認めた
場合は、建設地における応急仮設住宅の建設を県に要望する。
３

受入対象者
災害により被災し、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 住家が全壊、全焼又は流出した者であること。
(2) 居住する住家がない者であること。
(3) 自らの資力をもってしては、住家を確保することができないものであること。
例○生活保護法の被保護者並びに要保護者○特定の資産を持たない高齢者、障がい者、母子世帯、病弱者等○上記に準ずる者

４

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、市は県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。

５

管理運営
応急仮設住宅の管理運営については、市は県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。この場合、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。その際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死やひきこもりなどを防止するための心のケ
ア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進
し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
なお、災害救助法が適用されない場合は必要戸数が限られることが想定されるため、被災住宅等の調査により必要と認められた災害について、市営住宅等の空家や民間賃
貸住宅等の既存ストックの活用を中心に、必要な住戸を確保する。

６

要配慮者への配慮
市は、出入口の段差の解消、緊急通報システムやファクス等の設置、施設への238

利 便 性の 考 慮 な ど 要 配 慮 者 に配 慮 し た 応 急 仮 設 住 宅の 建 設 及 び 資 材 の 調 達の 促 進 を図っていくものとする。
第５

応急修理

【市（財務部・市民安全部防災課・福祉部・都市政策部住環境整備課・土木・建築チーム）・県】
県及び救助実施市は、災害救助法に基づき、応急修理を実施する。
なお、災害救助法が適用されない場合においては、市営住宅等の一時入居等代替可能な住宅がなく、かつ災害対策本部が被災住宅等の調査により必要と決定した災害について住宅の応急修理を市が下記方針に準じて実施する。
１

１

応急修理の実施(1) 応急修理を受ける者の範囲
次のいずれかに該当し、応急修理を行うことによって避難所等への避難や応急仮設住宅の利用を要しなくなると見込まれる者とする。
ア

中規模半壊、半壊（焼）及び準半壊のいずれかの住宅被害を受け、自らの資力では修理することができない者。

イ

災害のため大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度（大規模半壊）の住宅被害を受けた者。

(2) 応急修理箇所
災害により被害を受けた居室、炊事場、トイレ等日常生活に必要最小限の部分について応急修理を実施する。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
(4) 修理の期間
地震被害が発生してから３ヶ月以内（災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置された場合は、６カ月以内）に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に修理できない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最低限の期間を延長するものとする。
(5) 修理の方法
住宅の応急修理は、現物給付をもって実施する。
２

応援協力の要請
市は、被災住宅の応急修理に当たっては、協定締結団体に協力を要請する（災害救助法が適用された場合の協定締結団体への協力要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする）。

第６

市営住宅等への一時入居【市（都市基盤部住宅計画課・土木・建築チーム）】
大地震による住宅の倒壊、破損さらに火災により、相当数の市民が住宅に困窮することが予想されるため、災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者

239

のために、短期間の一時的な住まいとして市営住宅等の空家を提供する。
１

一時入居住宅の提供(1) 提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可
能な空家を確保する。
(2) 受入れ体制
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
(3) 一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
(4) 使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料については、使用開始から一定期間の免除を図るものとする。
第７

障害物の除去【市（総合政策部・財務部・市民安全部防災課・福祉部・都市政策部住環境整備課・土木建設部・土木・健康維持チーム）】
市は、災害救助法に基づき、障害物の除去を実施する。なお、災害救助法が適用されない場合においては、市営住宅等の一時入居等代替可能な住戸がなく、かつ災害対策本部 が 被 災 住 宅等 の 調 査 に よ り 必 要 と決 定 し た 災 害 に つ い て障 害 物 の 除 去 を 市 が 下記 方針に準じて実施する。
１

障害物の除去の実施(1) 障害物除去を受ける者の範囲
次のいずれにも該当し、障害物除去を行うことによって避難所等への避難や応急仮設住宅の利用を要しなくなると見込まれる者とする。
ア

大規模半壊、中規模半壊、半壊（焼）及び床上浸水のいずれかの住宅被害を受け、土石、竹木が居室、炊事場、トイレ等の当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運び込まれる被害を受けた者。

イ

自らの資力では障害物の除去を行うことができない者。

(2) 除去の範囲
災害により被害を受けた居室、炊事場、トイレ等当面の日常生活に欠くことのできない部分について障害物の除去を実施する。
(3) 除去の費用
障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行細則に定める範囲内とする。
(4) 除去の期間
災害が発生してから10日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に除去できない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
(5) 除去の方法
障害物の除去は、直接又は建築業者、土木業者に請け負わせて実施する。
(6) 給付対象者の範囲

240

住家に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行うことができない者とする。
２

障害物の集積場所
公共用地で交通及び市民生活に支障のない場所とし、被害の大きい場合には民有地を借上げて一時集積場所とする。

３

他市町村又は県に対する応援要求
市は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ障害物の除去の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。

241

第２節
第１

土木施設の応急復旧

基本的な考え方

１

趣旨
道路、鉄道、河川等の土木施設は、社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、地震発生後の応急復旧の根幹となるべき使命を担っている。これら土木施設の地震による被害は、災害時における避難、救護、復旧対策に大きな障害となり、その破壊による機能麻痺が人心に与える影響は大きく、災害の拡大を招くことが十分想定される。
従って、これら土木施設について、震災後、直ちに機能回復を図るための応急復旧体制を整備し、相互に連携を図りつつ、迅速な対応を図るものとする。
２対策の体系
道 路 施 設 の 応 急 復 旧

土木施設の応急復旧

鉄 道 施 設 の 応 急 復 旧

その他土木施設の応急復旧

第２

道路施設の応急復旧【市（土木建設部道路維持課・道路建設課・土木・建築チーム）・国土交通省中部地方
整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所】(1) 状況の把握
被害を受けた道路及び交通状況を速やかに把握するため、情報収集担当職員や道路パトロールカー、防災協定業者の巡視等の実施により、道路の被災情報の収集に努め、関係機関と密接な情報交換を行う。
(2) 応急復旧
道路、橋りょう等に被害が生じた場合は、その被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。
(3) 道路占用施設設置者との相互協力
道路管理者及び上下水道、電気、ガス、電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合は、相互に通報し合い、直ちに応急措置がとられるように協力する。
(4) 応援要請
激甚な大規模災害が発生した場合、応急復旧を実施するため、災害応援に関する協定に基づく隣接市町村等の応援協力により緊急かつ広域的に資機材の調達や人員の確保に努める。
【中日本高速道路株式会社豊田保全・サービスセンター】(1) 状況の把握（震災点検の実施）
地震による災害が発生した場合において、的確かつ迅速な応急復旧を行うため震242

災点検を実施し、被災状況の及び交通状況把握に努める。
また、激甚な大規模災害が発生した場合、ヘリコプター（民間）等も利用し、被災状況等の把握に努める。一般加入電話が使用できない場合は、自営回線及び衛星
防災通信システムを活用し、的確な情報の収集等に努める。
種類

状況把握点検応急復旧点検実施時期
地震発生直後

状況把握点検実施後直ちに点

検内

容

速やかな被災者救助と交通確保に資するため、道路の損傷状況、利用者の被害状況、沿道、沿線の状況等を点検するもの。
上下線分離の道路については最低上下各１車線又は片側２車線
を、非分離の道路については最低１車線を速やかに確保するた
め、どのような応急復旧が必要か点検するもの。

(2) 一般通行者に対する情報提供
一般通行者の安全を確保するため、地震発生に伴う通行止め情報等を各種情報板、ハイウェイラジオ等を通じて的確な提供をするとともに、必要に応じインターチェ
ンジにて強制流出、あるいは安全確認された休憩施設等に避難誘導を行う。
また、激甚な大規模災害が発生した場合、一般通行者に対する混乱を最小限にとどめるため、関係機関と協議調整のうえ広域的な情報提供を積極的に実施し高速道
路ネットワークを利用した有効的な迂回路情報の提供を行う。
(3) 関係機関との情報交換
防災関係機関により定められた、連絡窓口と的確な情報交換を行い、緊急通行車
両の通行状況、迂回道路情報等の状況把握に努める。
(4) 応急復旧対策の実施
予め定められた協力業者により必要な資機材、人員の確保を行い、被害箇所において速やかに通行可能な復旧作業を実施する。
また、激甚な大規模災害が発生した場合、緊急輸送道路として指定を受けた道路が通行不能になった場合は、緊急輸送車両の通行のため、特に暫定的復旧措置を迅速に行い最低１車線の確保を行う。
(5) 応援要請
激甚な大規模災害が発生した場合で、人命等の保護のため必要があるときは、関係機関に応援要請を行う。
【愛知県西三河建設事務所】(1) 状況の把握
災害が発生した時又は相当程度の災害の発生が予測される時は、県管理の公共土
木施設の状況を早期に確認するため、あらかじめ定めた防災協定等締結業者や、道路パトロール車などによる巡視の実施により被災情報及び交通状況の収集に努め、関係機関に報告するとともに必要な措置を講ずる。
(2) 応急復旧
被害の状況を把握し、道路啓開ルートを確保するとともに応急復旧計画を樹立して県管理の公共土木施設の機能回復に努める。
緊急を要する公共施設の回復や、障害の除去については、あらかじめ定めた防災協定等締結業者により緊急復旧作業を実施する。

243

また、緊急輸送道路として定められている道路については、緊急輸送車両の通行を可能とするため、暫定応急復旧を早急に実施し、最低一車線の確保を行う。
(3) 応援の実施及び要請
県管理道路以外の路線の応急復旧作業は、当該道路管理者の要請に基づき可能な範囲で応援する。
なお、県管理道路において応援を必要とするときは、関係機関に応援要請を行う。
また、激甚な大規模災害が発生した場合、応急復旧を実施するため、災害応援に関する協定に基づく隣接県等の応援協力により緊急かつ広域的に資機材の調達や人員の確保に努める。
(4) 広報道路情報については、報道機関を通じて避難者、運転者等に対し適時適切に広報する。
(5) その他
工事中の箇所、緊急輸送道路以外の道路については、その被災の状況に応じて必要な措置を講ずる。
第３

鉄道施設の応急復旧【東海旅客鉄道株式会社】(1) 災害時の活動組織
東海旅客鉄道株式会社に地震対策本部及び被災現地に現地対策本部を設置し、応急活動を行う。
(2) 初動措置
ア

保守担当区の措置
地震被害により列車の運転に支障を生ずる事態の発生、または発生が予想される場合は、線路、トンネル、橋梁、重要建築物、電車線路及び信号保安設備等の巡回、固定警備を行う。

イ

列車の措置
乗務員は、地震を感知したときは、速やかに停止の措置をとる。ただし、危険な箇所に停止した場合は安全な箇所に移動させる。

ウ

駅の措置
駅長は、地震発生と同時に次の措置をとる。
(ｱ) 震度に応じて、列車防護及び運転規制を行う。
(ｲ) 直ちに営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要によっては救護所の開設、医療機関の救護を要請する。

(3) 旅客の避難誘導及び救出救護ア

避難誘導(ｱ) 駅における避難誘導
駅長は被害の状況により、旅客への広報を積極的に行い、避難について駅員の指示に従うよう協力を求める。
(ｲ) 列車における避難誘導
乗務員は、被害状況等について積極的に案内を行い協力を求める。また、被災の状況、救出救護の手配、避難場所その他必要事項について列車指令（最寄り駅）に連絡の方法を講じる。

244

イ

救出救護
地震のため列車の脱線、転覆、又は建造物の崩壊等によって死傷者が発生した
ときは、駅長及び乗務員は直ちに救出救護活動を行うこと。
地震対策本部長は、災害の実情に応じ運転事故及び災害応急処理取扱細則等の定めるところにより、直ちに救護班の派遣を指示する。
また、現地対策本部長は、現地社員を指揮し、救護の地域防災医療機関と協力し最善の方法で救出救護活動にあたる。

【名古屋鉄道株式会社、愛知環状鉄道株式会社】(1) 災害対策本部の設置
災害が発生したときはその被害の規模に応じて災害対策本部を設けるとともに、関係箇所への連絡通報を行って、速やかに応急対策を実施する。
(2) 応急措置ア

乗務員関係(ｱ) 地震等による異常を感知したときは高い盛土区間、深い切取区間、橋梁の上等危険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停止させる。
(ｲ) 異状を認めたときは駅または運転指令へ連絡をする。
(ｳ) 旅客に対して乗務員の指示誘導に従うよう案内をする。
(ｴ) 沈着かつ適切な判断に基づいて旅客の救護・誘導を行う。

イ

駅関係(ｱ) 地震等による異常を認めたときは、列車の停止手配をとるとともに列車の出発を見合わせる。
(ｲ) 運転指令と連絡のうえ、列車の運転に必要な事項を乗務員に指示、伝達する。
(ｳ) 駅周辺及び沿線の被害状況等の把握に努め旅客等に周知する。
(ｴ) 沈着かつ適切な判断に基づいて旅客の救護・誘導を行う。
(ｵ) 避難口の状況、落下物についての注意を与え、かつ救護誘導を行って混乱の防止に努める。

ウ

諸施設関係(ｱ) 地震等の被害が発生したとき、又は発生したと思われるときは、マニュアル
により諸施設の担当係員が点検、巡回、警備を行う。
(ｲ) 被害が発生したときは、速やかに応急復旧にかかるが、被害の状況によっては当該係員の他、外注工事を行って早期復旧に努める。
(ｳ) 応急復旧資機材の管理点検は、定期的に行う。

エ

通信連絡態勢
鉄道電話を第一優先とし、他に日本電信電話株式会社加入電話、作業用無線等を活用して緊急通信連絡を行う。

第４その他の土木施設の応急復旧

１

河川管理施設等の応急復旧【市（土木建設部河川課、経済振興部農地整備課・土木・建築チーム等）】
河川管理施設、洪水調整池、ため池等の損傷箇所に対し、その後の降雨等による二次災害を防止するため、ビニルシート等で覆う等の応急復旧対応を行うとともに速やかな施設の安全確保に努めるものとする。また、水門、排水機場等は、地震による変245

形・損壊により操作が困難となることが予測されるため、土のうや矢板での締切等による応急復旧対応や、排水ポンプ等による内水排除に努める。
２

砂防及び治山施設の応急復旧【市（経済振興部森林課・土木建設部河川課・土木・建築チーム等）、県】
砂防及び治山施設については、県とともに速やかな施設の被害状況把握に協力し、保全対象である人命、家屋、施設等の安全確保に努める。

246

第３節
第１
１

ライフライン施設の応急復旧

基本的な考え方趣旨
上水道、下水道、電気、ガス、電話等のライフライン施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものである。これらライフライン施設の地震による被害は、その破壊による機能麻痺が人心に与える影響は大きく、災害の拡大を招くことが十分想定される。
従って、これらライフライン施設について、震災後、直ちに機能回復を図るための応急復旧体制を整備し、相互に連携を図りつつ、迅速な対応を図るものとする。

２

対策の体系
上水道施設の応急復旧

下水道施設の応急復旧
ライフライン施設の応急復旧（アクセスルート上の道路啓開）

電気施設の応急復旧

ガス施設の応急復旧

電話施設の応急復旧
３

措置【省庁、県、市（土木建設部道路維持課・上下水道局・土木・建築チーム・上下水
道確保チーム）、中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、西日本電信電話株式会社】(1) 現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する省庁、県、市、ライ
フライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実働部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
(2) ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフライ
ンの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

第２

上水道施設の応急復旧【市（上下水道局・上下水道確保チーム）、県】(1) 非常配備体制
激甚な地震が発生した場合には、別に定める「上下水道局業務継続計画」に基づき、非常配備体制を確立し、応急対策にあたるものとする。
(2) 水道水の衛生保持
市は、上水道施設が損傷したときは、損傷箇所からの有毒害物質等が混入しないよ247

うに処理するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう一般に周知する。
また、必要に応じて、給水栓等において、消毒効果の確認などの簡易検査を実施す
るものとする。
(3) 応援体制
市は、施設の復旧が困難な場合は、岡崎市管工事業協同組合や日本水道協会愛知県
支部へ応援を要請し、応援の要請を受けた場合は、これらに積極的に協力する。この協力は「水道災害相互応援に関する覚書」等に基づいて行うものとする。
県は、市への応援事項について、自らその実施が困難な場合には自衛隊あるいは国への応援を要請する。特に近隣県からの応援は初動に有効となるため、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保する。
(4) その他
ア

仮配管などの必要性から水道資材の備蓄に努めるとともに、民間資材の備蓄状況を把握しておく。

イ
第３

近隣の上水道の配水管等と相互に連絡して早期部分給水を配慮する。
下水道施設の応急復旧【市（上下水道局・上下水道確保チーム）】(1) 非常配備体制
激甚な地震が発生した場合には、別に定める「上下水道局業務継続計画」に基づき、非常配備体制を確立し、応急対策にあたるものとする。
県流域下水施設の被災状況により、汚水の流下が困難となる事が想定されるため、密に連絡調整を行い、連携を図る。
(2) 応援体制
市は、災害の規模、程度により必要な場合には、土木業者に対してポンプの借用、人員の応援を求め、また必要資機材の緊急調査を行う。
第４

電力設備の応急復旧【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 情報の収集・伝達
市は、中部電力株式会社の施設、設備に災害が発生し、又は発生するおそれがある情報を受けたときは、直ちに関係の機関に通報する。特に各施設の被害状況、復旧の見通し、事故防止措置等民心の安定と人命にかかわる事項については、的確な情報の早期収集に努める。
(2) 応援体制
市は、中部電力株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。
【中部電力株式会社】(1) 非常災害対策本部の設置
大地震が発生した場合には、非常体制を発令し、本店等に非常災害対策本部を設置
する。

248

(2) 情報の収集と伝達
非常災害対策本部は通信の確保を図り情報の収集と伝達を行う。通信方法は社内電話・加入電話、移動無線等の設備を利用する。
(3) 災害時における危険防止措置
災害時において危険があると認められるときは、直ちに当該範囲に対し送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
(4) 復旧方法
ア

優先的に復旧する設備、施設(ｱ) 供給側
・火力設備
・超高圧系統に関連する送変電設備(ｲ) 需要側・人命にかかわる病院
・災害復旧の中枢となる災害対策本部、官庁、警察、ガス、水道、交通、通信な
どの機関
・民心の安定に寄与する報道機関、避難施設

イ

復旧方法(ｱ) 発変電設備
発電所は供給力確保を重点に地震発生後の需給状況、被害状況等を勘案し、また変電所は重要度、被害状況等を勘案して早期復旧を図る。
(ｲ) 送配電設備被害を受けた線路の重要度、被害状況等を勘案し保安上支障のない限り、仮設工事、他ルートからの送電、移動用発電機の利用等で順次送電区域を拡大しながら早期復旧を図る。

(5) 要員及び資機材等の確保
ア

要員の確保
発災後、復旧要員を確保するとともに必要に応じ、請負会社等及び他電力会社へ応援を依頼する。

イ

資機材の確保発災後、復旧資機材が不足する場合は、他電力会社へ融通を依頼する。また、大規模な災害発生のおそれがある場合、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
(6) 広報サービス態勢
ア

需要家に対する広報サービス(ｱ) 災害時におけるＰＲ
電気の復旧状況、公衆感電事故防止ＰＲを主体とした広報ＰＲを広報車及びテレビ、ラジオ、Ｗｅｂサイト等の広報機関その他を通じてＰＲする。
(ｲ) 臨時電気相談窓口の設置
被災地域において、停電や家屋に被害を受けている市民に対し、避難所等に臨時相談窓口の設置を検討・実施する。

イ

地域防災機関との協調
地域復旧体制への協力と被害状況の把握のため地域防災機関との、連携の緊密化

249

を図る。
(7) 広域運営による応援
電力広域的運用推進機関と協調すると共に、必要に応じて他電力会社へ応援を依頼する。
(8) 初動体制の確立
自動出社を制度化し、任務・運営方法等の明確化を図る。
(9) 情報の早期収集と伝達
保安用社内専用電話・加入電話・移動無線等に加え、さらに衛星通信を使用し、強化を図る。
(10)広域応援体制の整備
他地域からの応援要員が、その機能を十分発揮できるよう受入体制を整備する。
(11)資機材等の多面的輸送手段の整備
海上輸送を含めた輸送手段のより一層の充実を図る。
(12)関係機関との連携
路上障害物により被害箇所への到着や復旧作業が困難な場合には、道路啓開について関係機関と連携、協力し、迅速な復旧に努める。
(13)電源車等の配備
大規模停電発生時には直ちに、国及び県と調整を行い、電源車等を県が決定した配備先に配備するよう努める。
第５

ガス施設の応急復旧【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 情報の収集・伝達
市は、東邦ガス株式会社の施設、設備に災害が発生し、又は発生するおそれがある情報を受けたときは、直ちに関係の機関に通報する。特に各施設の被害状況、復旧の見通し、事故防止措置等民心の安定と人命にかかわる事項については、的確な情報の早期収集に努める。
(2) 応援体制
市は、東邦ガス株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。
【東邦ガス株式会社】(1) 情報の収集
供給区域内の主要点の地震計情報を速やかに入手し、地震の規模、被害程度を推定するとともに、導管網の主要地点における供給圧力の変化、移動無線車及び各事業所からの需要家等の被害状況、漏洩通報等の情報に加え、関係諸官庁、報道関係の情報を得て総合的に被害程度を把握する。
(2) ガス供給停止(ｱ) 地震が発生した場合、次の各号に掲げるような大きな災害が確認されたブロッ
クでは、即時にガス供給を停止する。
① 複数の地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止判断基準値以上を記録した場合② 製造所又は供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変250

動により供給継続が困難な場合(ｲ) 地震が発生した場合、地震計のＳＩ値があらかじめ定めた供給停止判断基準値未満を記録したブロックでは、緊急巡回点検やガス漏えい通報の受付状況など
により経時的に得られる被害状況により、次の各号に掲げるような二次災害の発生が予想される場合には、速やかにガス供給を停止する。
① 道路及び建物の被害状況や主な導管の被害状況から、ガス工作物の被害が甚大であることが容易に推測できる場合② ガス漏えい通報等により発見されたガス工作物の被害状況が緊急時対応能力を超える恐れのある場合(3) 緊急動員
地震発生後、速やかに災害対策本部等を設置する。緊急動員については、災害対策規程等によって定める動員体制によって行う。（震度５強以上の地震が発生した
ときは、防災要員は呼び出しを待たずに自動出社する。）(4) 応援要請
被害の程度に応じて、一般社団法人日本ガス協会に要請して他ガス事業者の応援を受ける。
(5) 応急復旧作業
供給を一時停止した地域に対しては、ただちに次の順序で復旧する。
ア

需要家のメーターコックの閉止の確認

イ

導管の被害箇所の調査及び修理

ウ

需要家の内管、消費機器の被害箇所の調査及び修理エ

需要家の開栓、試点火(6) 広報活動
ガス施設の被害状況、ガス供給停止のお知らせ、復旧の見通し、ガス使用上の注
意、マイコンメーターの復帰方法等を広報車等により周知、さらに報道機関を通じて呼びかける。
(7) 応急復旧用資機材置場等の確保
大規模な災害復旧活動のために、復旧用資機材置場や仮設用用地等が必要となる
ので、関係諸官庁等と連携し、迅速な確保に努める。
(8)応急復旧作業
応急復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ実施し、災害対策本部、避難所、救護所等の重要施設については、可能な限り早期復旧に努める。
第６

電話施設の応急復旧【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）】(1) 情報の収集・伝達
市は、西日本電信電話株式会社の施設、設備に災害が発生し、又は発生するおそれがある情報を受けたときは、直ちに関係の機関に通報する。特に各施設の被害状況、復旧の見通し、事故防止措置等民心の安定と人命にかかわる事項については、的確な情報の早期収集に努める。
(2) 応援体制
市は、西日本電信電話株式会社から応急対策及び応急措置について応援を求められ251

たときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとする。
【西日本電信電話株式会社】
西日本電信電話株式会社は、大規模災害によって電気通信設備に甚大な被害を受けた
場合は、被災の全容を迅速に把握するとともに、サービス回復を第一義として速やかに実施する。
また、必要と認めるときは、災害復旧に直接関係のない工事に優先して、復旧工事に要する要員・資機材及び輸送の手当てを行い、復旧にあたっては行政機関、ライフライ
ン事業者等と連携し、早期復旧に努める。
(1) 大規模災害時における応急復旧
ｱ

非常招集等の緊急プログラムを発動し、災害対策本部等の設置、復旧要員等を動員し、被災の全容を迅速に把握するとともに、通信サービスの復旧順位を定め効果
的な復旧作業を行う。また、垂れ下がった通信ケーブル等による住民等への二次災害の防止を図るとともに、被災電気通信設備の復旧計画を作成し、復旧要員、資機材及び災害対策機器について所要数を検討する。

ｲ

発災後の初期段階においては、動員可能な社員を中心に支店内手持ちの資機材を活用し、防災関係機関等の加入電話の疎通確保、通信の孤立防止、緊急に復旧を要する市外電話回線の復旧等を優先して速やかに実施する。

ｳ

激甚な大規模災害の場合は、本社を中心にグループ全体としての応援体制（広域応援体制）により効率的復旧を図る。

(2)
ｱ

具体的な応急復旧措置は、次のとおり
伝送路が被災した場合
可搬形無線装置、応急光ケーブル等を使用し、伝送路の応急復旧を図る。なお、可搬形無線装置の使用については、電波干渉を考慮し、総合的な判断により設置する。

ｲ

交換機が被災した場合
非常用可搬形デジタル交換機等を使用し、応急復旧を図る。

ｳ

電力設備が被災した場合
非常用移動電源車、可搬形電源装置等で応急復旧を図る。

ｴ一般加入電話提供の通信設備が被災した場合
可搬型無線装置、ポータブル衛星通信システムを使用し、回線の応急復旧を図る。
なお、避難所等へ特設公衆電話等を設置し通信の確保を図る。

(3) 広域応援体制の確立
大規模地震等により、広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期すため、本社を中心にグループ
会社、工事会社等の稼動を含めた全国規模による応援組織の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し
運用する。

252

第４節
第１
１

清掃・防疫・石綿の応急対応・解体

基本的な考え方趣旨
災害による大量の廃棄物（生活系ごみ、し尿、がれき等）や倒壊物・落下物等による障害物の発生、並びに感染症等の発生は、住民の生活に著しい混乱をもたらすことが予想される。このため、災害時の特に処理施設の被害、通信、交通の輻輳等を十分考慮した上で、同時大量の廃棄物処理、防疫、石綿の応急対応、解体・がれき処理等の活動を迅速に行い、地域住民の保健衛生及び環境の保全のための対策を積極的に推進していくものとする。

２

対策の体系
清
清掃・防疫・石綿の応急対応・解体

防

掃

疫

活

動

石綿の応急対応

解体、がれき処理

第２

清掃【市（市民安全部防災課・保健部動物総合センター・環境部廃棄物対策課・ごみ対策課・清掃施設課・上下水道局・衛生対策チーム）】１

廃棄物の区分
市は、災害時に処理するごみを、一般生活（避難所を含む。）により発生するもの（以下「生活系ごみ」という。）と、倒壊家屋、火災による焼失建物及び被災家屋の解体に伴う廃棄物並びに被災した家財道具等、災害により発生するもの（以下「災害廃棄物」という。）に区分し、各々について適正かつ迅速に処理するものとする。

２

生活系ごみの処理
生活系ごみの排出場所は、平時のごみステーションとし、避難所については、避難所ごとにごみステーションを設けるものとする。
生活系ごみについては、衛生面に配慮し、腐敗性のあるごみの収集を優先する。
生活系ごみのうち、不燃ごみ及び缶びん等資源物については、必要に応じて、一定期間収集を休止又は収集頻度の変更を行うものとする。

３

災害廃棄物の処理(1) 処理対策
災害廃棄物の処理については、排出量を推定し十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連携の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
また、災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサイクル施設への分別搬入を行い、仮置き場等でも選別を行うことに253

より、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行うとともに、環境
汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じる。
災害により発生するごみ量は最大で、焼却対象可燃物78,491ｔ、埋立対象不燃物
144,483ｔ、柱角材9,156ｔ、コンクリート389,046ｔ、金属38,379ｔの合計659,555
ｔと推計する。
(2) 状況把握
市は、職員による巡視、住民の電話等による要請等から迅速に被災地域のごみの状況把握に努める。
(3) 仮置場の開設
市は、ごみ処理施設の処理能力を上回る災害廃棄物の発生が見込まれる場合には、速やかに災害廃棄物仮置場を開設するものとする。
(4) 排出方法
災害廃棄物は、被災者自らが災害廃棄物仮置場まで持ち込むものとする。ただし、自ら災害廃棄物を持ち込むことが困難な場合は、通行の妨げとならないように自宅前に災害廃棄物を排出するものとする。
(5) 収集市は、被災者が自宅前に排出した災害廃棄物を収集し、災害廃棄物仮置場まで運搬するものとする。
４

協力体制の確保
市は、迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する。なお、あらかじめ県、近隣市町村、民間事業者、関係団体等に対して、災害時に人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備しておく。
また、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。

５

し尿処理(1) し尿発生量の推定及び処理
市は、し尿発生量を推定するとともに、仮設トイレ設置場所等し尿発生場所を把握し、受援体制等を勘案し、収集及び処理方法を早期に確立する。
(2) 処理対策
ア 状況把握市は、職員による巡視、住民の電話等による要請等から迅速に被災地域のし尿の状況把握に努める。
イ 緊急汲取りの実施
市は、必要と認められる汲取り式トイレ及び仮設トイレに対し、し尿処理業者の協力を得ながら応急的に部分汲取りを実施する。
ウ

仮設トイレの設置
市は、必要に応じて避難場所や避難所等、または地区毎に仮設トイレを設置する。下水道整備済区域内の避難場所等には、下水道災害対応トイレを設置する。

エ

処理の実施
市は、収集したし尿をし尿処理場において処理する。

254

（し尿処理施設、し尿・浄化槽汚泥運搬車

別冊附属資料参照）(3) 協力体制の確保
市は、迅速にし尿処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する。なお、あらかじめ県、近隣市町村、民間のし尿処理関連業者及び仮設トイレを扱う民間のリース業者等に対して、災害時に人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備しておく。
(4) 住民への広報
市は、必要に応じて水洗便所の使用の制限について広報を実施する。また、最悪の事態には、市として処理体制が整うまでの期間について、容器等への溜め置きを呼びかける。
６

死亡獣畜の処理
市は、死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊）の処理について原則として化製場又は死亡獣畜取扱場において処理するよう指導する。化製場又は死亡獣畜取扱場で処理できない場合は、関係各機関と協議により環境衛生上支障のない場所で焼却又は埋
葬する。

第３

防疫活動

【市（保健部・環境部・医療・健康維持チーム）、関係部署】
１

積極的疫学調査及び健康診断(1) 市に災害対策本部を設置したときは、防疫組織を編成し、警察、消防、医療機関等との連絡を密にし、被害状況の早期把握に努める。
(2) 浸水地域及び集団避難場所、その他衛生条件の良好でない地域を優先的に、緊急度に応じて段階的に、疫学的調査及び感染症法第17条第１項及び第２項に基づく健康診断を順次実施する。

２

防疫措置(1) 生活環境に対する措置
市は次に掲げる事項の指示を災害の規模、様態に応じ範囲及び期間を定めて速やかに実施する。また、消毒用薬剤、防疫用資器材を常に使用出来るように確保しておく。
ア

感染症法第27条第２項の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒イ

感染症法第28条第２項の規定によるねずみ族・昆虫等の駆除

ウ

感染症法第29条第２項の規定による物件の消毒（防疫用資器材

別冊附属資料掲載）(2) 患者等に対する措置
ア

市は被災地域において、一類感染症等が発生し、まん延を防止するため必要があると認める時は、患者に対して感染症指定医療機関に入院すべきことを勧告し、当該患者の移送を行う。

イ

感染症指定医療機関に入院することが困難な場合には、市が適当と認める病院
又は診療所に入院すべきことを勧告する。

255

３

予防教育及び広報活動
市は、報道機関等の協力を得て、被災地の地域住民に対し、感染症予防のための指導及び広報に努める。また、避難所、居宅等の消毒方法を指導すると共に、公共施設、
ごみ集積場所等の消毒を指示する。

４

臨時予防接種市は、まん延予防上緊急の必要があると認めるとき、又は国から予防接種を行うよ
う指示を受けた場合は、臨時に予防接種を行う。

５

応援体制(1) 市は、防疫活動を実施するに当たり、人的能力に不足があると認めた場合は、県
保健医療調整本部に対し、職員の派遣依頼をする。
(2) 市は、県保健医療調整本部から職員の派遣要請があった場合には、自らの災害対応等を勘案の上、可能な範囲内で職員派遣を行う。

６

資材等の確保消毒用薬剤、防疫用資器材を常に使用出来るように確保しておく。

第４

石綿の応急対応【市（環境部環境保全課・衛生対策チーム）、事業者等】
１

注意喚起
市は、災害発生直後に救護活動や障害物撤去等を行う従事者に対し、石綿の施行箇所や特徴、吸引・ばく露の危険性について注意喚起を行い、適切な防護を実施させるとともに、住民に対し、石綿を含む粉じんのばく露防止について注意喚起を行う。

２

石綿露出状況調査
石綿露出状況調査は、建築物等の倒壊・損壊に伴い、吹付け石綿等が露出し飛散す
るおそれのある建築物等について実施する。

３

応急措置
建築物等の所有者又は管理者は、石綿露出状況の確認調査結果に基づき、石綿の飛散のおそれのある箇所について、石綿の飛散・ばく露防止の応急措置を行う。

第５解体、がれき処理【市（土木建設部・環境部・土木・建築チーム・衛生対策チーム）】
解体、がれき処理は原則として被災者自らが実施するものであるが、被害状況によりそれが困難だと認められる場合は市が実施する。解体に当たっては、石綿の使用状況を事前に調査し、石綿が含まれる場合は、適切な石綿の飛散防止措置を行う。
市は、廃棄物の処理を円滑に推進するため、収集運搬機材、仮置場及び処理施設を確保するとともに、県及び周辺市町村等と密接な連絡の下に処理体制を確立する。
特に、がれきの処理については、分別・保管のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量のがれきのリサイクル、最終処分までの処理体制を確立する。
１

状況把握
市は被災状況を調査し、災害廃棄物の発生量を推定するとともに、災害廃棄物対策指針（平成30年３月改定：環境省）に基づき災害廃棄物実行処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理

256

体制を定め、迅速に処理を進める。
なお、市による処理が困難で応援等が必要な場合は、国の指示を確認後、周辺市町
村、県及び関係団体に応援要請を行い、県は必要な情報を収集・整理、調整を行う。
また、災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、市の廃棄物担当部局、災害ボラン
ティアセンターを運営する社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア関係団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応するものと
する。
２

第一次処理
市は、解体、収集後のがれきを集積、分別するため仮置場を確保する。

３

第二次処理
市は、仮置場に集積されたがれきを適切に分別し、中間処理、最終処分する。処理しきれない場合は、近隣市町村及び関係団体等に対して応援を要請する。

４

協力体制の確保
市は、迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応
援体制を確立する。また、あらかじめ国、県、近隣市町村、民間事業者、関係団体等に対して、災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体
制を整備する。

257

第５節
第１

死体の捜索、処理及び埋火葬

基本的な考え方１

趣旨
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者の死体を捜索し、又は災害の際に死亡した者について死体識別等の処理を行い、かつ死体の埋葬又は火葬（以下「埋火葬」という。）を実施する。
遺体の取扱いに当たっては、礼意を失わないように注意するとともに、遺族等の心身の状況、その置かれている環境等について適切な配慮を行う。

２

対策の体系
死体の捜索
死体の捜索、処理及び埋火葬

死体の処理
死体の埋火葬第２

死体の捜索【市（消防本部・救助・消火チーム）、岡崎警察署】(1) 捜索及び確認の体制
市は、捜索を迅速かつ的確に行うため、必要に応じ消防職員及び消防団員を主力とする捜索隊を編成し、警察と密接な連絡をとりながら実施し、死体を発見したときは、その場で警察官の確認を得たのち、速やかに指定された場所へ移送する。その際は、発見の日時、場所、発見者、発見時の死体の状況、所持品等を明確にしたうえ移送する。その場合、以下の点に留意する。
ア

死体は一定の場所に保管すること。

イ

移送先を明らかにしておくこと。

ウ

所持品について死体と同一の一連番号を付すこと。

(2) 死体流失の場合
市は、死体が流失により海又は他市町村に漂着していると予想される場合は、海上保安庁又は死体漂着が予測される市町村に対し、捜索を要請する。
(3) 応援体制
市だけでは十分な対応ができない場合、市は、周辺市町村、県、自衛隊等に対し応援の要請を行い、これらの機関の応援を得て実施するものとする。
第３

死体の処理

【市（市民安全部防災課、岡崎市民病院・衛生対策チーム）岡崎市医師会、岡崎歯科医師会】(1) 検案市は、死体については、岡崎市民病院に依頼、または岡崎市医師会、岡崎歯科医師会等の協力を得て速やかに検案を実施する。検案とは、医師法上、医師の診療中の患者でない者が死亡した場合、又は、医師の診療中の患者が、最後の診療後24時間以上を経過した後に死亡した場合に、その死体について死因その他につき、医学的検査を258

なすことである。
(2) 死体の洗浄・縫合・消毒
市は、医療機関等の協力を得て、災害後の混乱により遺族が死体の処理を行うことができない場合には、死体の洗浄、縫合、消毒等の措置を行う。
(3) 遺体の安置、一時保存
市は、身元が判明した遺体は遺族等に引渡すが、遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては遺体を特定の場所に集めて埋火葬等の処理をするまで一時保存する。
ア

遺体安置所の設置
市は、被害地域の周辺の適当な場所（寺院又は公共施設の利用、及び寺院又は公共施設の敷地に仮設）に遺体安置所を設置する。なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選定しておくように努めるものとする。
遺体安置所の設置は必要に応じて災害対策本部が行う。
激甚な大規模災害時には、遺体の安置、安置所の設営が困難な場合も考えられる
ため、必要に応じて隣接市町村に、設置、運営等の協力を要請する。
遺体安置所
施設名

イ

所在地

岡崎市六ツ美体育館

岡崎市下青野町本郷99番地１

岡崎市花園体育センター

岡崎市桑原町大沢20番地90

岡崎市矢作体育館

岡崎市宇頭町字小薮49番地

岡崎市産業人材支援センター

岡崎市羽根町字小豆坂117番地３

棺等葬祭用品の確保
死者数、安否不明者・行方不明者数を早期に把握し、棺、ドライアイス等を確保する。

ウ

身元不明遺体の集中安置
延焼火災等の発生により身元不明遺体が多数発生した場合には、遺骨、遺品共に少なく、身元確認に長期間を有する場合も考えられる。そのような場合には、寺院等に集中安置場所を設定し、身元不明遺体を集中安置する。

エ

身元確認
警察及び岡崎歯科医師会の協力を得て、遺体の身元を確認し、死体処理票及び遺留品処理票を作成の上納棺する。

第４

遺体の埋火葬【市（市民安全部市民課・支所、福祉部地域福祉課、保健部、衛生対策チーム）、岡崎
警察署】(1) 死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
(2) 遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。

259

(3) 埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
(4) 棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
(5) 埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
(6) 応援要求
自ら遺体の埋火葬の実施が困難な場合、「災害発生時における火葬場の相互応援協
力に関する協定」に基づき、他市に遺体の埋火葬の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。さらに、必要に応じて県へ応援を要求する。
(7) 身元不明遺体の取り扱い
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たる。また、被災地域以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋火葬は、行旅死亡
人としての取扱をする。

260

第６節
第１

交通規制

基本的な考え方１

趣旨
災害時における交通の確保は、負傷者の搬送、緊急物資の輸送等の救援、救護活動の基礎となるため極めて重要である。このため、交通情報の把握、交通規制等交通の確保に必要な業務を積極的に推進していくものとする。

２

対策の体系
道路交通状況の把握
交通規制
交

第２

通

規

制

道路交通状況の把握【市（市民安全部防災課・統括調整チーム）、岡崎警察署】
市は、道路交通の被害状況等について、速やかに調査を実施するとともに、岡崎警察
署、県、中部地方整備局等との情報交換を緊密に行い道路交通の状況把握に努める。
第３
１

交通規制
交通規制の実施【市（市民安全部防災課・土木建設部道路維持課・道路建設課）、岡崎警察署】
市は、道路の損壊、決壊その他の事由により通行が危険であると認められる場合には、その対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識等により、当該道路の通行を禁止し、又は制限するものとする。

なお、大規模な道路被害により広範囲に交通規制を行う必要がある場合は、県、中部地方整備局等他の道路施設管理者とも協議の上、岡崎警察署に対し交通規制の実施を要請する。
また、岡崎警察署は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保する必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請することができる。
(1) 第一次交通規制
発災直後の緊急措置として、緊急輸送道路をはじめとする幹線道路について、緊急通行車両等以外の車両の全方向への通行を禁止する。(2) 第二次交通規制
被害状況に応じ第一次交通規制を解除して、路線別、車種、用途別又は時間別の車両（緊急通行車両等を除く。）の通行を禁止し、又は制限する。
２

交通規制の通知
市は、道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合には、あらかじめ岡崎警察署に対し禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知するものとする。
あらかじめ通知するいとまがないときは、事後において速やかにこれらの事項を通知するものとする。

261

３

広報の実施
市は、地震発生後、道路渋滞の発生を抑制するために、市民に対して不要不急の自動車の新たな乗り出しについて自粛を要請する。また、自動車により外出中の市民等に対しても、可能な限り自動車での帰宅や移動は自粛するよう広報を行う。この際、道路渋滞によって消火・救出救助・物資輸送等、被害防止や被災者支援の活動が妨げられる可能性を示唆することにより、少しでも道路上への新たな自動車の乗り出しを抑制するよう努める。また、道路の規制状況について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて、避難者、運転者等に対し、適時適切に広報を実施する。
なお、警戒宣言が発せられた場合も含め、自動車や自転車の運転手においては警察官又は道路管理者の命令を受けたときは、その命令や指示に従って車両を移動等することを広報する。
また、道の駅藤川宿においては、情報提供施設により国道１号の道路情報について広報を実施する。

４

道の駅藤川宿及び愛知産業大学の活用
市は、国道１号が第一次交通規制となった際に、規制の影響を受けた道の駅藤川宿
周辺に滞留する一般車両を受け入れるため、一時的な待避場所として道の駅藤川宿及び愛知産業大学を利用する。

５

桜城橋の活用市は、道路や橋梁の被災や車両の滞留及び交通規制等により、自衛隊や消防隊等の救助・救出を目的とした車両が目的地まで進入できない場合は、桜城橋を臨時的に緊
急通行車両通行道路として活用するものとする。

262

第７節
第１
１

農業対策

基本的な考え方趣旨
災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため、農地、農業用施設、農作物、家畜、林産物等に対する措置について定めるものとする。

２

対策の体系
農地及び農業用施設に対する応急措置
農 産 物 に 対 す る 応 急 措 置
農業対策
家 畜 に 対 す る 応 急 措 置
林 産 物 に 対 す る 応 急 措 置

第２

農地及び農業用施設に対する応急措置【市（経済振興部農地整備課・土木・建築チーム）、愛知県西三河農林水産事務所、各
土地改良区、あいち三河農業協同組合】
市は、土地改良区及び農業協同組合等農業団体の協力を得て、次の措置を行う。
(1) 農地地震による河川施設等の損壊等により農地に湛水した場合は、ポンプ排水により湛水排除を図る。
なお、ポンプ排水を行うに当たっては、河川管理者と事前協議を行うものとする。
(2) 排水ポンプ
排水機場に浸水のおそれがあるときは、土のう積等により浸水防止を図り保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）により湛水の排除に努める。
(3) 農業用ため池
農業用ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合は、堤体決壊防止のための取水樋管を開放するほか、必要があると認めるときは応急工事を実施し、下流への影響を考慮のうえ、水位の低下に努める。なお堤体決壊防止のための応急工事の実施に当たっては、土地改良区及び農業団体と相互に連絡を密にして行う。
また、地震後農業用ため池緊急点検要領により、一定規模以上の農業用ため池では、震度に応じて緊急点検を実施し、異常を確認したら県に報告する。
(4) 用排水路
取水樋門、立切等の操作により水路の損傷防止に努め、被災もしくは損傷した場合は応急工事により、通常の通水が確保されるよう復旧する。
(5) 頭首工
頭首工の保全についても、決壊するおそれがある場合は、所管する県と連携し必要な措置をとる。

263

第３

農産物に対する応急措置【市（経済振興部農務課）、県、あいち三河農業協同組合】
市は、県及び農業協同組合等農業団体の協力を得て、農作物の被害の実態に即応し、次の措置を行う。
(1) 災害対策技術の指導被害の実態に則し、必要な技術対策を樹立し、県及び農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。
(2) 苗・種子の確保
被害の状況に応じ、国、県に協力を要請するとともに、市域内外非被災農家等へ依頼して苗及び種子を収集し、並びに民間種苗商社保蔵種子の融通を受け、農協が被災
農家にこれを割当て配布する。
(3) 病害虫の駆除
病害虫の異常発生又はそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したうえ、県及び農業協同組合等農業団体と一体となって具体的な防除の実施を指示、指導する。
第４

家畜に対する応急措置【市（経済振興部農務課･保健部動物総合センター）、県、あいち三河農業協同組合】
市は、県及び家畜関係団体等の協力を得て、次の措置を行う。
(1) 家畜の管理指導
災害発生に伴う家畜の管理について、地域の実情に応じた指導を行う。
(2) 家畜の防疫
各種家畜伝染病発生のおそれがある場合は、畜舎等の消毒を行い、飼養衛生管理の指導及び防疫用薬剤配布を行うとともに、当該区域内飼育されている家畜に対し、必要に応じ技術員を派遣して緊急に予防措置を執る。
(3) 家畜飼料の確保
被災時に、緊急を要する飼料は、国、県に対し、在庫の放出を依頼するとともに、民間飼料会社保蔵分及び非被災地の農業畜産団体保有分の融通を受け、必要量を確保する。
第５

林産物に対する応急措置【市（経済振興部森林課）、県】
市は、県及び森林組合の協力を得て、次の措置を行う。
(1) 災害対策技術指導
森林所有者に対して、材木に対する措置等林産物につき技術指導を行う。
(2) 森林病害虫等の防除
森林病害虫等を防除するため、森林所有者に対して、その防除活動につき技術指導
を行う。

264

第８節
第１
１

労務対策

基本的な考え方趣旨
災害応急対策を実施するため、市の労力だけでは十分その効果をあげることが困難な場合に、これに従事する要員について定めるものとする。

２

対策の体系
労務者の雇用
労務対策
労務応援要請第２

労務者の雇用【市（経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森
林課・中山間政策課）】
市は、活動要員及びボランティアの人員が不足し、また土木作業、清掃作業等の特別の労力が必要なときは、市内建設業者から労力の協力を求めるほか、状況により労務者を雇用するものとする。
(1) 労務者雇用の範囲
災害救助法に基づく救助の実施に必要な労務者の雇用の範囲は、次のとおりである。
ア

被災者の避難誘導労務者

イ

医療及び助産における移送労務者

ウ

被災者の救出労務者及び救出機械器具その他資材操作、後始末労務者エ

飲料水の供給労務者

オ

救済物資の整理、輸送、配分労務者

カ

死体の捜索、処理（埋葬を除く）労務者(2) 雇用の方法
市は、公共職業安定所に対して労務者の供給を依頼する場合は、次の事項を明示して行うものとする。
ア

必要労務者数

イ

就労場所

ウ

作業内容

エ

労働時間

オ

賃金

カ

その他必要な事項(3) 労務者雇用の期間
労務者雇用の期間は、災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、災害救助法に基づく労務者の雇用の期間は、それぞれ救助の実施が認められている期間とする。
(4) 賃金の基準
賃金の基準は、平常時における民間の雇用賃金に、災害時の事情を勘案して決定す

265

る。
第３

労務応援要請【市（経済振興部商工労政課・観光推進課・「どうする家康」活用推進室・農務課・森
林課・中山間政策課）】
市は、災害応急対策を実施するに当たり、人員が不足し、またボランティアの協力及び労務者の雇用が不可能なときは、次の事項を明示して知事へ労務応援を要請する。
(1) 応援を必要とする理由(2) 従事場所(3) 作業内容(4) 人員(5) 従事期間(6) 集合場所(7) その他必要な事項

266

第９節
第１

義援金品等の募集、受付及び配 分

基本的な考え方１

趣旨
一般市民及び他自治体から寄託された義援金品を、迅速、確実に被災者に配分するための募集、受付、保管等については総合的な計画を樹立するとともに、計画に基づき活動を実施する。

２

対策の体系
義 援 金 品 の 募 集

義援金品の受付・保管
義援金品等の募集、受付及び配分
義 援 金 品 の 配 分

復興支援金の募集

第２

義援金品の募集【市（福祉部・生活再建チーム）、社会福祉協議会、日本赤十字社、報道機関、各種団
体】
市、社会福祉協議会、日本赤十字社愛知県支部、報道機関、各種団体等は、災害の状況により募集期間を定めて、Ｗｅｂサイト、新聞、ラジオ、テレビ又は街頭募金等により募集することがある。
第３

義援金品の受付・保管【市（福祉部・生活再建チーム）】(1) 義援金品の受付
市は、義援金品の受付窓口を開設して、寄託される義援金品の受付を行う。義援金品の受付についての計画を樹立しておくものとし、受付マニュアルの作成に努める。
(2) 義援金品の保管場所
市は、義援金品の保管場所について、あらかじめ計画を樹立しておき、被災者に配分するまでの、一時保管を行う。
第４

義援金品の配分【市（福祉部・生活再建チーム）】(1) 配分方法
ア

市は配分委員会を組織して、寄託された義援金品の迅速・公正な配分に努める。

イ

報道関係、各種団体等で募集した義援金品は被災者に配分されるが、必要に応じては市に寄託されて被災者に配分する場合がある。

267

(2) 配分基準
ア

市は、被害状況に応じて算出し配分委員会に諮って義援金の配分基準を決定する。

イ

市は、被害状況に応じた配分計画に基づき、配分委員会に諮って義援品の配分基準を決定する。

第５復興支援金の募集【市（財務部・生活再建チーム）】
市は、必要に応じて、復旧・復興のための支援金（寄附）を募集する。

268

第４編
第１章
第１
１

震災復旧対策計画

被災者生活の安定化

基本的な考え方趣旨
地震時には、数多くの人々の生命が危険にさらされ、家財、住居等も喪失するなどの混乱状態に陥る恐れがある。このため、人心の安定と社会秩序の維持を図るため、被災者の生活確保、中小企業等への融資など民生安定のための緊急措置を講ずるものとする。
被災者の早期生活再建を支援するため、家屋の被害状況調査の結果に基づき、税の減免、各種手数料・使用料の減免、各種貸付金、融資の支援、保険などの支払いを受けるために必要となる罹災証明書について、その交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、交付に必要な業務の実施体制の整備に努め、早期に被災者に交付するものとする。
そのほかに、住まいの確保、生活資金等の支給、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心労のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
さらに、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
暴力団等による義援金等の不正受給、復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努めるものとする。

２

対策の体系
被災者の生活確保
被災者生活の安定化
中小企業等への融資

第２１

被災者の生活確保
生活相談【市（市民安全部防犯交通安全課・福祉部地域福祉課・経済振興部商工労政課・生活再建チーム）】
市は、震災により被害を受けた市民が速やかに再起更生できるよう、市役所内に相談窓口を開設する。
相談窓口においては、生活相談、弔慰金等の支給、援護資金、職業斡旋、商工業や農林水産業の再建支援等の相談に応じる。また、金融機関との協定に基づき、災害支援協力をするものとする。
２

被災者に関する情報の提供【県】
災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市からの269

要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。
３

災害弔慰金等の支給【市（福祉部地域福祉課・生活再建チーム）、県】(1) 災害弔慰金の支給
市は、災害により死亡した市民の遺族に対して、「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）」及び「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年岡崎市条例第15号）」の規定に基づき、災害弔慰金を支給する。
(2) 災害障がい見舞金の支給
市は、災害により精神又は身体にある程度の障がいを受けた市民に対して、「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例」の規定に基づき、災害障がい見舞金を支給する。
(3) 災害見舞金の支給
市は、災害により被害を受けた世帯の世帯主等に対して、「岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例」の規定に基づき、災害見舞金を支給する。
(4) 被災者生活再建支援金の支給「被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）」に基づき、同法の適用となる
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するため、住宅の被害程度、再建方法に応じて定額の支援金を支給する。
市は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
支援金の支給は、県から事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）が行う。
市は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生
活再建支援法による支援の対象とならない世帯の生活再建に資するため、当該世帯に被災者生活再建支援金を支給するものとし、その際は県費補助金を活用するものとする。

４

災害援護資金等の貸付【市（福祉部地域福祉課・生活再建チーム）、社会福祉協議会】(1) 災害援護資金の貸付（災害救助法適用の場合）
市は、災害により被害を受けた世帯に対し、生活の建て直しに資するため、岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定に基づき、災害援護資金の貸付を行う。
(2) 生活福祉資金の貸付（災害救助法適用外の場合）
社会福祉協議会は、災害により被害を受けた低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費として、生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、臨時に必要となる経費の貸付を行う。（（１）の貸付対象者を除く）

５

市税、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免等【市（財務部・福祉部介護保険課・国保年金課・医療助成室・生活再建チーム）】(1) 市税市は、岡崎市市税条例（昭和25年岡崎市条例第24号）の規定に基づき、災害によ270

り被害を受けた個人の市県民税及び固定資産税の納税義務者に対して、市税の減免
並びに納期限の延長及び徴収猶予をする。
(2) 国民健康保険料
市は、岡崎市国民健康保険条例（平成24年条例第63号）の規定に基づき、災害により被害を受けた保険料の納付義務者に対して、国民健康保険料の減免及び徴収猶予をする。
(3) 国民健康保険の一部負担金
市は、岡崎市国民健康保険一部負担金の減免等取扱要綱の規定に基づき、災害により被害を受けた被保険者に対して、国民健康保険の一部負担金の減免又は徴収猶予をする。
(4) 後期高齢者医療保険料
市は、岡崎市後期高齢者医療条例（平成20年岡崎市条例第19号）の規定に基づき、後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予に係る申請書の提出の受付をする。
(5) 後期高齢者医療一部負担金
市は、岡崎市後期高齢者医療条例（平成20年岡崎市条例第19号）の規定に基づき、後期高齢者医療一部負担金の減免等に係る申請書の提出の受付をする。
(6) 介護保険料
市は、岡崎市介護保険条例（平成12年岡崎市条例第22号）の規定に基づき、災害により被害を受けた保険料の納付義務者に対して、介護保険料の減免及び徴収猶予をする。
(7) 介護保険の利用者負担額
市は、岡崎市介護保険規則（平成12年岡崎市規則第32号）の規定に基づき、災害により被害を受けた被保険者に対して、介護保険の利用者負担額の減額又は免除を
する。
６

住宅等対策
【市（都市基盤部住宅計画課・都市政策部建築指導課・土木・建築チーム）、県】(1) 災害公営住宅の建設
市は、自己の資力で住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、必要に応じて公営住宅法に基づき災害公営住宅を建設するものとする。
なお、被害が甚大で市において災害公営住宅の建設が困難な場合は、県が市に代わり災害公営住宅を建設するものとする。
(2) 被災住宅等の復旧相談
市は、被災した住宅・建築物の所有者に対して、効果的な再建を支援するため、「地震災害時の応急対策活動の協力に関する協定書」に基づき関係団体に協力を要請し、補修・復旧方法等についての技術的な助言を行う相談窓口を開設する。
(3) 応急仮設住宅の建設
市は、家屋に被害を受けた被災者の受入対策として応急仮設住宅の建設を県に要望し、暫定的な居住の安定を図る。
７

職業の斡旋【市（経済振興部商工労政課）】

271

災害により離職を余儀なくされた被災者に対する職業の斡旋については、県が公共
職業安定所を通じ、早期再就職の促進を図ることになっている。
このため、市は、相談窓口等において、離職者への相談に応じるとともに、離職者の状況を把握し県に報告する。
８

郵便業務の応急措置【日本郵便株式会社の措置】(1) 郵便物の送達の確保
ア

被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分
方法の変更、臨時運送便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずるものとする。

イ

災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得ないと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止するものとする。

(2) 郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずるものとする。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱いを実施するものとする。
ア 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付するものとする。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施するものとする。
ウ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施するものとする。
９

暴力団等への対策【市（市民安全部防犯交通安全課）、県警察本部、岡崎警察署】(1) 県警察における措置
ア

暴力団等の動向把握
災害発生時には、暴力団等が復旧・復興事業に介入するなどの資金獲得活動を展開することが予想されるため、暴力団等の動向把握を徹底する。

イ

暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴力団排除
暴力団等による不法行為の取締りを徹底するとともに、関係行政機関、被災地
方公共団体、業界団体等との連携を強化し、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入を防止するための取組を推進するなど、暴力団排除活動を徹底する。

ウ

暴力団排除に関する広報活動等
暴力団等による復旧・復興事業への介入状況等に関する広報を積極的に行うとともに、暴力団員の不当要求行為等に関する情報提供、相談に対して的確な対応を行う。

(2) 県及び市における措置

272

ア

復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。

イ

公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として県および市が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

第３中小企業等への融資

１

中小企業者等への融資【市（経済振興部商工労政課・生活再建チーム）】
市は、被災した中小企業者等に対して災害復旧のために必要な資金が円滑に調達できるよう、次の貸付機関に対し手続の迅速化、貸付条件の緩和等必要な措置を依頼する。
(1) 株式会社日本政策金融公庫(2) 株式会社商工組合中央金庫(3) 愛知県信用保証協会(4) 市内取扱金融機関

２

農林業等関係者への融資【市（経済振興部農務課・森林課）】
市は、災害により被害を受けた農林業者等又は農林業者等の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林業等の生産力の回復と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）、株式会
社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）による融資を推進する。
主な融資金は次のとおりである。
融資機関
民間金融機関

資金の種類
天災資金

融資対象
種苗、肥料、飼料購入等、農林漁業経営に必要な資金

株式会社日本政

農林漁業セーフ

資金繰り安定等、経営再建に必要

策金融公庫

ティネット資金な資金

農林漁業施設資

果樹の改植、農林漁業施設の復旧

金に必要な資金273

備考
市長の被害認定必要第２章
第１

公共施設の復旧

基本的な考え方１

趣旨
地震により被災した公共施設に対しては、迅速に応急・復旧措置を講ずる必要がある。特に復旧事業については、原形復旧にとどまらず、将来における災害の再発を防止するに必要な改良復旧を原則として、更に関連する事業を積極的に取り入れて施行することが望ましい。このため、復旧計画の策定、助成制度の活用等効率的かつ総合的な復旧事業を推進していく。

２

対策の体系
災害復旧事業計画の策定
公共施設の復旧
災 害 復 旧 事 業 の 実 施

第２災害復旧事業計画の策定【市】
市は、応急対策を実施後、被害の程度を十分調査・検討し、関係機関と調整を図りな
がら、災害復旧事業計画を策定する。策定に当たっては、災害の実情に鑑み、その原因となった自然的、社会的、経済的要因について詳細に検討し、総合的な見地において行うものとする。対象となる復旧事業は次の通りである。
１

公共土木施設災害復旧事業(1) 河川災害復旧事業(2) 砂防設備災害復旧事業(3) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(4) 地すべり防止施設災害復旧事業(5) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(6) 道路・橋りょう災害復旧事業(7) 下水道災害復旧事業(8) 公園災害復旧事業
２

農林水産業施設災害復旧事業

３

都市災害復旧事業

４

水道施設災害復旧事業

５

住宅災害復旧事業

６

社会福祉施設災害復旧事業

７

公立医療施設、病院等災害復旧事業

８

学校教育施設災害復旧事業

９

社会教育施設災害復旧事業

10

その他の災害復旧事業

また、国等の助成の対象となる事業は次の通りであり、実施にあたっては速やかにそ

274

の旨を申請するものとする。
法

律

補助を受ける事業

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

河川、海岸、道路、港湾、漁港の復旧事業

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

公立学校施設の復旧事業

公営住宅法

公営住宅及び共同施設（児童遊園、共同浴場、集会所等）の復旧事業

土地区画整理法

災害により急施を要する土地区画整理事業※公共団体施行のみ

海岸法

海外保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁）の復旧作業

感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 感染症予防事業する法律
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

災害により特に必要となった廃棄物の処理に
かかる費用

予防接種法

臨時に行う予防接種

農 林 水 産 業 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 補 助 の 暫 定 措 農地、農業用施設、漁港施設、共同利用施設
置に関する法律

の復旧事業

水道法

上水道施設の復旧事業

下水道法

下水道施設の復旧事業

道路法

道路の復旧事業

河川法

河川の復旧事業

生活保護法

生活保護施設復旧事業

第３

災害復旧事業の実施【市】
市は、復旧事業費が決定され次第、直ちに復旧事業を実施する。復旧事業は緊急性の高いものから実施し、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等と連携を図りながら事業期間の短縮に努めるものする。なお、重要物流道路（代替・補完路を含む。）に指定された道路で、災害復旧に関する工事に高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものについては、市からの要請により国が代行して実施することができる。

275

第３章
第１
１

激甚災害の指定

基本的な考え方趣旨
市域に大規模な被害が生じた場合の公共施設の災害復旧事業は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）」による援助、助成等を受け迅速に実施する必要がある。このため、本法指定の促進及び手続について定めるものとする。

２

対策の体系
激甚災害に関する調査
激甚災害の指定
激 甚 災 害 の 指 定 等

第２

激甚災害に関する調査【市（財務部・生活再建チーム）】
市は、大規模な災害が発生した場合、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を十分考慮の上、被害状況等を調査し、県に報告する。また、県が行う調査に対しても積極的に協力する。
第３

激甚災害の指定等

１

激甚災害指定の促進【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
市は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めた場合、県と連携を図りながら、指定の促進に努めるものとする。

２

激甚災害の指定【 国 】
大規模な災害が発生した場合、地方公共団体の長等の報告を受けた内閣総理大臣が、中央防災会議に諮問する。
中央防災会議では、激甚災害であるか否かの判断及び発動すべき特別措置の範囲を
激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準に基づいて審議決定し、これらを政令で
指定する。

276

公
布

激 甚 災 害 指 定 基 準

中央防災会議局地激甚災害指定基準

３

特別財政援助額の交付に係る手続【 市 】
激甚災害の指定を受けたときは、適用対象事業を所管する各部課等は、速やかに関係調書等を作成し、総務部を通じ、県の関係部課等に提出する。

４

１

激甚災害に係る財政援助等
激甚法により財政援助等を受ける事業は、次のとおりである。
公共土木施設災
害復旧事業等に関する特別の財政援助(1) 公共土木施設災害復旧事業(2) 公共土木施設災害関連事業(3) 公立学校施設災害復旧事業(4) 公営住宅災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業(7) 老人福祉施設災害復旧事業(8) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(9) 障害者支援施設、地域活動支援センター・福祉ホームまたは障害福祉サービスの事業の用に供する施設災害復旧事業(10) 婦人保護施設災害復旧事業(11) 感染症指定医療機関災害復旧事業(12) 感染症予防事業(13) 堆積土砂排除事業(公共的施設区域内､公共的施設区域外)(14) 湛水排除事業
２ 農 林 水 産 業 に 関 (1) 農地等の災害復旧事業する特別の助成(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業(3) 開拓者等の施設の災害復旧事業(4) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置の特例(5) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業(6) 土地改良区等の行う湛水排除事業(7) 共同利用小型漁船の建造(8) 森林災害復旧事業
３ 中 小 企 業 に 関 す (1) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
る特別の助成(2) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業(3) 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
４ そ の 他 の 財 政 援 (1) 公立社会教育施設災害復旧事業
助及び助成(2) 私立学校施設災害復旧事業(3) 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

277︵適用条項災害名︶

令

)

)

(通報)
指定行政機関の長

答
(申

諮
(問

代表者

政

指定公共機関の

定

(報告)

決

都 道 府 県 知 事

議

(報告)

閣

内 閣 総 理 大 臣

区 市 町 村 長

(4) 母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例(5) 水防資材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(7) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需用額への算入(8) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

278

第４章
第１
１

復興計画の立案

基本的な考え方趣旨
地震により被災した市民の生活や企業の活動等の健全な回復には、迅速な被災地域の復旧・復興が不可欠である。市は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり
等 の 中長 期 的 課 題 の 解 決 を も図 る 計 画 的 な 復 興 を 目指 す か に つ い て 早 急 に検 討 し復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を策定する。復興事業は、市民や企業、その他多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業である。これを効果的に実施するためには、被災状況の円滑な情報収集及び情報共有体制を執る
ことで被災後速やかに復興計画を作成し、関係する主体との調整及び合意形成を行い、計画的な復興事業を推進することが望まれる。

２

対策の体系
震災復興対策本部の設置

復興計画の立案

震災復興方針・計画の策定
震 災 復 興 事 業 の 実 施

第２

震災復興対策本部の設置【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】
市は、被害状況を速やかに把握し、必要な場合には、市長を本部長とする震災復興本部を設置する。
第３

震災復興方針・計画の策定【市（総合政策部・市民安全部防災課・都市政策部都市計画課・建築指導課・都市基盤部市街地整備課・土木・建築チーム）】１

震災復興方針の策定
市は、学識経験者、有識者、市議会議員、行政関係職員により構成される震災復興検討委員会を設置し、震災復興方針を策定する。震災復興方針を策定した場合は、その内容を速やかに市民に公表する。

２

震災復興計画の策定
市は、震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画の策定を行う。本計画では、
市街地復興に関する計画、産業復興に関する計画、生活復興に関する計画及びその事
業手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
特 定大 規 模 災 害 に よ っ て 土地 利 用 の 状 況 が 相 当 程度 変 化 し た 地 域 や 多 数の 住 民 が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に該当する地域をその区域とする市町村は国の復興基本方針及び県復興方針に則して、市町村復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

３

震災復興都市計画の決定手続き

279

(1) 震災復興都市計画の基本方針
市は、地震の発生により都市基盤が脆弱な市街地が大規模に被災した場合などに、緊急かつ円滑に市街地を復興するため、建築基準法、被災市街地復興特別措置法、都市計画法に基づく建築制限を行いながら、地域住民との合意形成を図り、計画的な市街地の整備事業を進める。
(2) 第一次建築制限（建築基準法第84条の指定）
ア

市における措置(ｱ) 市街地の被災状況を把握する。
(ｲ) 被災状況を踏まえ、市長は、第一次建築制限の実施にあたり、県と調整・連絡を図った上で、発災後14日を目途に建築基準法第84条の区域の指定を行う。
(ｳ) 市は、発災後14日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策
定する。

イ

指定基準
次の各号に該当する市街地について必要と認めるときは、市長は、以下の規定に該当する建築基準法第84条の区域（災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。さらに一月を超えない範囲内において、期間を延長することができる。）を定める。
(ｱ) 大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築建物が滅失したこと。
(ｲ) 公共の用に供する施設の整備状況、土地利用動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。
(ｳ) 当該地区の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開
発事業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。

(3) 第二次建築制限（被災市街地復興推進地域の都市計画決定）
ア

都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表
市は、基本方針を踏まえた上で発災後２ヶ月以内を目途に、都市復興の骨格部
分の考え方を示した基本計画（骨子案）を策定する。
基本計画（骨子案）は、概ね発災後２ヶ月で地域住民と行政の都市復興に関する合意形成を推進させ、のちの都市計画事業決定の手続き等を円滑にし、被災地の迅速な復興を推進するために策定する。

イ

被災市街地復興推進地域の都市計画決定
建築基準法第84条の区域指定の後、市は被災市街地復興特別措置法（平成７年
法律第14号）第５条第１項の規定による被災市街地復興推進地域を、都市計画に定める。
復興推進地域を決定すると、無秩序な建築等による防災上及び環境上、不良な市街地の再生を防止するため、一定期間（災害の発生した日から最長２年以内の日まで）、建築行為等の制限が行われる。

(4) 復興都市計画事業の都市計画決定
ア

都市復興基本計画の策定と公表

280

市は、復興都市計画事業等の都市計画決定に先立ち、都市復興基本計画（都市
復興マスタープラン）を策定・公表する。
市は、都市復興基本計画（骨子案）の内容を基本として、各地区の復興都市計
画事業等の検討状況、見通しスケジュール等を反映して都市復興基本計画を策定する。
策定に当たっては、復興に関する基本方針、都市計画マスタープラン、総合計
画等を踏まえるものとする。
イ

復興都市計画事業の都市計画決定
市は、被災市街地復興推進地域の都市計画決定した後、復興都市計画事業の都
市計画決定や市街地開発事業の施行等必要な措置を講ずる責務が課されている。
その計画策定にあたっては、被災者の生活再建に十分配慮し、できるだけ速やか（被災後６ヶ月を目途）に行うこととする。

第４

震災復興事業の実施【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】１

専管部署の設置
市は、震災復興に関する専管部署を設置する。

２

震災復興事業の実施
市は、震災復興に関する専管部署を中心に震災復興計画に基づき、震災復興事業を
推進する。

第５

職員の派遣要請【市（総合政策部・市民安全部防災課・統括調整チーム）】１

国の職員の派遣要請（復興法第53条）
市長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。

２

他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）
市長は、事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。

３

職員派遣のあっせん要求（復興法第54条）
市長は、知事に対し復興法第53条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、市長は、知事に対し地方自治法第252条の17の規定による他の普通地方公共団
体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

281

第５編

地震防災強化計画（大規模地震対策特別措置法第６条に基づく地震防災強化計画）

第１章
第１

総

則

強化計画の目的
この計画は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。）第３条第１項の規定に基づき、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定された本市において、第６条第２項の規定に基づき警戒宣言が発せられた場合にとるべき地
震防災応急対策に係る措置に関する事項、大規模な地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、東海地震に係る防災訓練に関する事項及び地震防災上必要な教育・広報に関する事項等を定め、本市における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。
なお、本計画における地震災害とは東海地震に係る地震災害及び大規模な地震に係る地震災害をいう。
第２

地震の予知に関する情報提供の見直し
平成29年９月26日に中央防災会議防災対策実行会議から発表された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の検討結果によると「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」と公表された。
これを踏まえ、気象庁は平成29年11月１日から南海トラフ全域で地震発生の可能性を評価した結果をお知らせする「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を開始した。これに伴い、現在、東海地震にのみ着目した「東海地震に関連する情報」の発表は行っていない。
第３防災関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱

１

市（1）警戒宣言、地震予知情報等の収集及び伝達を行う。
（2）警戒宣言、地震予知情報等の広報を行う。
（3）避難の指示等を行う。
（4）地震災害から居住者等の危険を防止するため特に必要があると認める地域について、警戒区域の設定を行う。
（5）避難状況の報告を行う。
（6）地震防災応急対策を実施すべき事業所等に対し、必要に応じその執るべき措置について指示、要請又は勧告を行う。
（7）地震災害の発生に備え、地震防災応急対策の実施の責任を有する者に対し、応急措置の実施に必要な準備をすることの要請等を行う。
（8）応急の救護を要すると認められる者の救護その他保護のための措置を行う。
（9）避難場所、避難路、緊急輸送を確保するための必要な道路その他地震防災緊急整備事業を行う。

282

（10）通信施設の整備事業を行う。
（11）地震災害が発生した場合における食料、医薬品その他の物資の確保、清掃、防疫、その他の保健衛生に関する措置、その他必要な応急措置の実施の準備を行う。
（12）地震防災応急対策について、必要に応じ知事に応援を求め、又は応急措置の実施の要請を行う。また、他市町村の長等に対し、応急措置を実施するため必要があるときは、応援を求める。
（13）その他地震防災に関する必要な事項
２

愛知県西三河県民事務所（1）災害予警報を始めとする災害に関する情報（南海トラフ地震に関連する情報等を含む。）の収集伝達を行う。（2）緊急輸送車両の確認及び標章、証明書の交付を行う。
３

愛知県西三河建設事務所
管理する諸施設の防災応急対策を行う。

４

愛知県岡崎警察署（1）避難の指示及び危険防止のための警告等を行う。
（2）交通規制を行う。
（3）犯罪及び混乱の防止等の措置を行う。
（4）緊急輸送車両の事前審査及び緊急時に、緊急輸送車両の確認及び標章、証明書の交付を行う。
（5) 警戒宣言、地震予知情報の伝達を行う。
（6) 他の機関の行う地震防災応急対策に対する協力を行う。

５愛知県西三河農林水産事務所
農地及び農業用施設に対する防災応急対策を行う。

６

指定地方行政機関〔国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所岡崎出張所・安城出張所〕
矢作川に関する施設の防災応急対策を行う。
〔国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所岡崎国道維持出張所〕
一般国道一号直轄管理区間の施設の防災応急対策を行う。

７

指定公共機関〔西日本電信電話株式会社〕（1）警戒宣言並びに地震予知情報等の正確かつ迅速な収集及び伝達を行う。
（2）警戒宣言並びに地震予知情報等が発せられた場合及び地震防災応急措置の実施に通信が必要な場合に、通信設備を優先的に利用させる。
（3）地震防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
（5）気象等警報を県及び市へ連絡する。
〔中日本高速道路株式会社豊田保全・サービスセンター〕（1）警戒宣言、地震予知情報等の伝達を行う。
（2）地震防災応急対策の実施に関し、次の事項を行う。
ア

交通対策に関すること。

イ

発災後に備えた資機材、人員等の配備手配に関すること。

ウ

緊急点検に関すること。

283

〔東海旅客鉄道株式会社]（1）警戒宣言、地震予知情報等の伝達を行う。
（2）旅客の避難誘導及び救護を行う。
（3）車両の運転規制等を行う。
（4）資機材、人員等の配備手配を行う。
〔日本通運株式会社〕
災害応急対策活動のための各機関からの車両借り上げ要請に対する配車の準備を行う。
〔中部電力株式会社〕（1）警戒宣言が発せられた場合においても電力の供給を確保するための対策を講ずる。
（2）発災後に備え、電力設備の予防措置及び応急復旧に必要な資機材及び要員の確保のための諸策を実施する。
〔東邦ガス株式会社〕（1）警戒宣言が発せられた場合においてもガスの供給を継続する。
（2）発災後に備え、早期に適切な応急措置が実施できる体制を整えておくこと。
〔日本郵便株式会社〕(1) 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から郵便局における業務の取扱いを停止する。
(2) 上記(1)により業務を停止し、又は事務の一部を取り扱うときは、強化地域内に所在する郵便局において、窓口取扱いを行う事務の種類及び取扱時間並びにその他必要な事項を局前等に掲示するものとする。
(3) 警戒宣言が発せられた場合は、屋外で業務に従事している者は、原則として速やかに郵便局に戻るものとする。
(4) 警戒宣言が発せられて、市との防災に関する協定に基づき、郵便局が一時的避難場所として使用される場合には、避難者の安全確保に万全を期するものとし、その際、高齢者、障がい者等の要配慮者に十分配意する。
８

指定地方公共機関〔愛知県ＬＰガス協会西三河支部岡崎分会〕（1）LPガス設備の災害予防措置を講ずる。
（2）発災後に備え、LPガス設備の点検等を行う。
〔名古屋鉄道株式会社・愛知環状鉄道株式会社〕
東海旅客鉄道株式会社に準ずる。

９

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者〔あいち三河農業協同組合〕
防災上必要な資機材、人員等の配備について協力する。
〔岡崎商工会議所・岡崎市六ッ美商工会・岡崎市ぬかた商工会・その他商工業関係団
体〕（1）商工業関係施設の地震応急対策実施の支援（2）市への緊急資材協力の準備284

〔一般社団法人岡崎市医師会〕
医療及び助産活動の協力の準備〔一般社団法人岡崎歯科医師会〕
医療活動の協力の準備〔一般社団法人岡崎薬剤師会〕
医薬品等の供給協力の準備〔岡崎市政記者会・岡崎新聞記者会〕
警戒宣言、地震予知情報等に関する報道〔岡崎市防災防犯協会連合会〕
情報連絡、避難誘導等の自主的防災対策の実施・支援〔岡崎市婦人自主防災クラブ連絡協議会〕
家庭における情報連絡、避難誘導等の自主的防災対策の実施・支援〔各自衛消防隊〕
事業所における防災応急対策の実施〔日本赤十字社関係団体・その他社会教育、文化、厚生、社会福祉、事業団体〕
防災上必要な資機材、人員等の配備について協力する。
〔岡崎土木災害安全協力会・岡崎建築災害安全協力会・西三河クレーン協会〕
災害発生時における緊急輸送道路の確保、障害物の除去、仮設住宅の建設その他
災害応急措置の協力準備〔岡崎陸運協会〕
日本通運株式会社に準ずる。
〔岡崎地区交通安全指導員連絡協議会〕
避難時の安全確保及び誘導並びに応急対策実施のための交通規制の協力〔消防団〕（1）防災訓練の実施（2）防災対策及び警戒活動の実施〔各土地改良区〕
灌漑排水施設その他農地の保全対策の実施〔危険物施設の管理者その他防災上重要な施設の管理者〕
防災管理上必要な措置を行い、防災活動について協力する。
〔ミクスネットワーク株式会社・株式会社エフエム岡崎〕
東海地震関連情報の緊急放送について協力する。

285

第２章
第１

地震災害警戒本部の設置等

市地震災害警戒本部の設置
市長は、気象庁が東海地震注意情報を発表した時点で、地震第１非常配備体制をとり

市地震災害警戒本部の設置準備を行うものとする。また警戒宣言が発せられた場合は直ちに市地震災害警戒本部（以下「市警戒本部」という。）を設置するものとし、市災害対策本部が設置された場合は、市警戒本部は廃止され、市警戒本部の事務は自動的に市災害対策本部に引き継がれる。
［東海地震に関する警戒宣言発令までの流れ］
警戒宣言

内閣総理大臣

異常現象

気象庁長官

地震予知情報
の
報
告

気象庁

地震活動等

判定会

閣

東海地震
注意情報

東海地震
予知情報

総合監視システム

議

気象庁及び他機関の監視網

情報の流れ

東海地震に関連する調査情報 ( 臨 時 )＊これらの情報に関する説明は、次章第２の１に掲載

第２

市警戒本部の組織及び運営

市警戒本部の組織及び運営は、大震法、大震法施行令、岡崎市地震災害警戒本部条例、
岡崎市地震災害警戒本部活動要領に定めるところによる。
第３１

市の地震防災応急対策要員の参集
市長は、次のとおり市職員に参集を命ずるものとする。
指示の時期：警戒宣言が発せられた時
・体制：第３非常配備
なお、非常配備の詳細及び職員の参集方法は、岡崎市地震災害警戒本部活動要
領による。

286

第３章
第１

地震防災応急対策に係る措置に関する事項

東海地震に関する事前対策の意義
東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が内閣総理大臣から発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急の対策（地震防災応急対策）を
混乱なく迅速に実施することにより、また、東海地震注意情報が発表された場合、実施
すべき地震防災応急対策の準備的行動を行うことにより、地震被害の軽減を図ろうとするものである。
［大規模地震対策特別措置法による措置の体系］
強 化 地 域 指 定 に 伴 う 措 置 予 知 情 報 の 報 告 ・ 警 戒 宣 言 警戒宣言に伴う地震防災応急対策等
内閣総理大
臣による強
化地域指定

観測・
測量の
強化

中 央防災会議
国
地 震防災基本計画の作成（ 中 央 防 災 会 議 ）地震防災強化計画の作成（ 指 定 行 政 機 関 ）（ 指 定 公 共 機 関 ）地震防災強化計画の作成
県

気象庁長官による地震予知情報の報告（追加報告）

市

災

自 衛 隊
の 派 遣

内閣総理大臣（閣議）の
警
戒
宣
言

（通
（通
知）
知）
指 定 公
共 機 関

市

地震防災応急対策の実施（指定行政機関）（指定公共機関）

（報道機
関を通じ
ての発
表）

県知事

､
災
害
対
策
基

地震災害警戒本部の設置
地震防災応急対策の実施

本
法
に
基

地震災害警戒本
部の設置

長

づ
く

（伝
達）

地震防災応急対策の実施

間

第２

地震の予知に関する情報提供の見直しによる当面の対応

市

は
（対策の総
合調整）

地震防災応急計画の作成（防災上重要な施設の
管理者）

民

発

後

（通
知）
地震防災強化計画の作成

地震災害警戒本部の設置

民等

地震防災応急対策の実施

措置

平成29年11月１日から「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）への変更に伴い、当面の間、本情報が発表された場合、「災害対策本部警戒体制」に準じた体制を講じるものとする。なお、その際は「地震災害警戒本部」を設置する。
第３警戒宣言発令時等の情報伝達・収集及び広報
警戒体制をとるべき旨の公示、地震防災応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、東海地震に関連する情報（東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報、東海
地震予知情報）の内容、その他これらに関連する情報（以下「地震予知情報等」という。）、287

あるいは避難状況等に関する情報の伝達については、防災関係機関相互間及び各機関内部において、確実に情報を伝達するものとする。
なお、東海地震に関連する情報は、各情報が意味する状況の危険度を表す指標として、
赤・黄・青の「カラーレベル」で示される。
また、地震予知情報等の周知不徹底あるいは突然の発表等に伴う混乱の発生を未然に防止し、地震防災応急対策が迅速かつ的確に行われ、被害の軽減に資するよう、各防災
関係機関は、地震に関する情報等に対応する広報計画を作成し、これに基づき広報活動を実施する。
１

警戒宣言、地震予知情報等の伝達系統（１）東海地震に関連する情報（東海地震に関連する調査情報(臨時)、東海地震注意情報、東海地震予知情報）
防災情報提供システム
気象庁

気象台
県防災行政無線に消防防災無線
よる一斉指令
消防庁
県（本庁）
市
市民等
県西三河県民事務所
県西三河建設事務所
県西三河農林水産事務所
ライフライン関係機関（一部ＮＴＴ回線による）
警察庁
県警本部
岡崎警察署
内閣府

関係省庁

指定地方行政機関
指定公共機関（２）警戒宣言

内閣総理大臣内閣府

県防災行政無線に消防防災無線
よる一斉指令
消防庁
県（本庁）
市
市民等
県西三河県民事務所
県西三河建設事務所
県西三河農林水産事務所
ライフライン関係機関（一部ＮＴＴ回線による）
警察庁
県警本部
岡崎警察署
管区警察局
関係省庁

指定地方行政機関
指定公共機関288

〔内閣総理大臣の東海地震警戒宣言及び国民に対する呼びかけ例文〕
大規模地震対策特別措置法に基づき、ここに地震災害に関する警戒宣言を発します。
本日、気象庁長官から、東海地震の地震観測データ等に異常が発見され、2、3日以内に駿河湾 及 び そ の 南 方 沖 を 震 源 域 と す る 大 規 模 な 地 震 が 発 生 す る お そ れ が あ る と の 報 告 を 受 け ました。
この地震が発生すると、東海地震の地震防災対策強化地域内では震度6弱以上、その隣接地域でも震度5強程度の地 震になると予想されます 。また、伊豆半島南部か ら駿河湾沿岸に大津
波のおそれがあります。
地震防災対策強化地域内の公的機関及び地震防災応急計画作成事業所は、速やかに地震防災
応急対策を実施してください。地震防災対策強化地域内の居住者、滞在者、事業所等は、警戒態勢をとり、防災関係機関の指示に従って落ち着いて行動してください。
なお、地震防災対策強化地域内への旅行や電話は、差し控えてください。
地震予知情報の詳しい内容については、気象庁長官に説明させますので、テレビ、ラジオに注意してください。
年月日
内閣総理大臣○○○○東海地域に関する観測データに有意な変化を観測した場合、気象庁がその原因等の評価を行い、以下のような「東海地震に関連する情報」を発表する。
種類
東海地震
予知情報

内

容

等

東海地震が発生するおそれがあると認められた場合に発表される。また、東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合には、本情報解除が発表される。

防災対策
・警戒宣言
・ 地 震災 害警 戒 本部 設
置・地震防災応急対策

東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合に発東海地震表される。「判定会」の開催については、この情報の中で伝えら・準備行動の実施

注意情報れる。また、東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場

・市民への広報

合には、本情報解除が発表される。
東海地震の観測データに異常が現れているが、東海地震の前兆現
東海地震
に関連す
る調査情
報(臨時)

象の可能性について直ちに評価できない場合等にこの情報文の冒頭で「東海地震との関連性を調査中」と明記して発表される。
なお、本情報が発表された後、東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合や地震現象について東海地震の前兆現象とは直接関係ないと判断した場合は、調査の結果問題がないと判断した旨、発表される。

289

・情報収集連絡体制

２ 市の内部伝達、市民への伝達（1）市の内部における伝達は、勤務時間内においては、庁内放送、防災行政無線等によるものとし、勤務時間外における職員の動員方法等については、岡崎市地震災害警
戒本部活動要領に定めるところによる。
（2）市は、勤務時間内及び勤務時間外それぞれの内部伝達体制を早急に整備するものとし、速やかに市民等へ伝達するものとする。
第４１

警戒宣言発令時等の広報
広報内容
広報を行う必要がある項目は、おおむね次のとおりとする。
(1) サイレンによる地震防災信号での注意喚起(2) 東海地震に関連する情報の内容(3) 東海地震注意情報が発表された場合及び警戒宣言が発せられた場合の社会的混乱を防止するための適切な行動の呼びかけ(4) 東海地震注意情報が発表された場合の防災関係機関の準備行動に関する情報(5) 市長から市民への呼びかけ(6) 混乱防止のための対応措置(7) その他状況に応じて事業所又は市民に周知すべき事項
地震防災信号
警

鐘

サイレン

（５点）

● ● ● ● ●（約４５秒）● ● ● ● ●●●（約１ ５ 秒)

備考

１ 警鐘又はサイレンは、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘及びサイレンを併用すること。

〔市長から市民への呼びかけ例文〕
市民の皆さん、市長の○○○○でございます。
既に、ご存知のことと思いますが、内閣総理大臣は、本日午前（午後）○時○分、東海地震の警戒宣言を発しました。
この地震が発生しますと、市内では、震度6弱以上の地震になると予想されますので、十分警戒してください。
既に、市を始め防災関係機関では、職員が非常配備に就いて防災対策に全力をあげており
ますが、市民の皆さんも次の点に十分注意して、いざという時に備えていただきたいと思います。
まず、火の使用、自動車の使用、危険な作業などは極力自粛してください。
次に、消火の準備や飲料水の汲み置きなど、できる限りやっておいてください。
それ以上に大切なことは、皆さんの落ち着いた行動です。デマなどに惑わされず、放送や市の広報など正確な情報に耳を傾け、避難などで外出する場合も、市、警察、消防などの職員の指示に従って秩序正しく行動していただきたいと思います。
市民の皆さんと力を合わせて、この非常時を乗り切っていきたいと念願し、ただ今、全力を傾注しています。
また、対策に従事しておられる防災関係機関の皆さんも大変ですが、いざという時に備えて、万全の対策をお願いします。

290

２

広報手段等
広報は、テレビ、ラジオ等報道機関の協力を得て行うほか、地震防災信号、広報車、
インターネットのＷｅｂサイト又は自主防災組織等を通じる防災緊急情報一斉伝達装置等、次の伝達系統により行うものとする。
なお、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応については、岡崎市災害多言語支援センターによる多言語ややさしい日本語による情報提供、表示、冊子又は外国語放送など様々な広報手段を活用して行う。
県警戒本部

市警戒本部

地震防災信号（サイレン）
広報車
インターネットのＷｅｂサイト
防災緊急情報一斉伝達装置
電話、その他

市民
公共的団体
地震防災上
重要な施設
の管理者
等

３

問い合わせ窓口
市は、住民等からの問い合わせに対応できるよう、問い合わせ窓口等の体制を整えるものとする。
４ 報道機関との応援協力関係
市長は、警戒宣言が発せられた場合、ミクスネットワーク株式会社及び株式会社エフエム岡崎について「災害時の放送に関する協定」により、市民がとるべき措置等の放送を依頼するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された揚合においても、必要に応じて報道機関に対して広報に対する協力を求めるものとする。

第５１

警戒宣言後の避難状況等に関する情報の収集、伝達等
収集・伝達系統
県西三河方面本部
県西三河方面本部に属さない県地方機関
県

地震災害
警戒本部

市地震災害警戒本部
県警察本部

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

２

警察署

市民︑公共的団体︑防災上重要な施設の管理者（国）地震災害警戒本部

報告事項・時期(1) 市は、警戒宣言発令後１時間以内に、別記様式１により県に報告する。
(2) それ以降は、別記様式２により報告することとし、報告事項及び報告時期は、次のとおりとする。

291

ア
イ

報告事項は、別記様式２に記載の事項とする。
報告時期①は、危険な事態、その他の異常な事態が発生した後直ちに。
②は、避難に係る措置が完了した後速やかに。
③から⑩は、それぞれの措置を実施するため必要な体制を整備したとき、その他
経過に応じて逐次。

292

（様式１）《避難・地震防災応急対策の実施状況報告》
送信者

機関名

速報用

受信者

氏名

機関名

②住民の避難状況③消防・浸水対策活動

分

月

日

時

分

２ 半数以上１

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

３ 半数未満必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

必要なし

２

必要あり（ア 完了

イ 実施中

ウ 未実

施）
１
施）

者の救護、保護施）
１
施）⑥犯罪の防止、交通の規制、その他社

１

会秩序の維持施）⑧緊急輸送の確保

時

１ 完了

１

⑦食料、生活必需品、医薬品等の確保日（該当する番号に○をつけること）④応急の救護を要すると認められる⑤施設・設備の整備及び点検

月

実施状況等

緊急応急対策等①東海地震予知情報の伝達

送受信時間

氏名

１
施）
１
施）

⑨地震災害警戒本部の設置状況

１ 設置

２ 準備中

３ 未設置

⑩対策要員の確保

１ 完了

２ 半数以上３ 半数未満備考293

（様式２）《避難・地震防災応急対策の実施状況報告》
送信者

機関名

①

受信者

氏名

機関名

送受信時間

氏名
月

日

時

分

月

日

時

分

危険事態、異常事態の発生状況

避
難
の

措置事項

経
過
避

避難人数・

避難場所名

要救護人数

難

状

②
避

況

難
の
完
了

地

③

東海地震予知情報の伝達、避難指示④

消防、水防その他応急措置⑤

応急の 救護 を要す ると 認め られる 者の 救護、
保護

震
防

⑥

施設・設備の整備及び点検

災⑦

犯罪の 予防 、交通 の規 制そ の他社 会秩 序の維

応

持

急

⑧

緊急輸送の確保対⑨

食料・ 医薬 品等の 確保 、清 掃・防 疫の 体制整策

備⑩

その他 災害 の発生 肪止 ・軽 減を図 るた めの措
置

294

救護、保護に必要な措置等

備

考

295

第６

発災に備えた資機材、人員等の配備手配
市及びその他の防災関係機関は、地震発生後に災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、警戒宣言が発せられた場合には、主要食料、生活必需品、応急復旧用資機材等の発災後の災害応急対策に必要な物資を調達するための手配手続き、災害応急対策に係る措置を実施する人員の事前配備を行うものとする。なお、東海地震注意情報が発表された場合には、これらの準備的な対応を実施する。
１

主要食料、医薬品、住宅等の確保（1）主要食料の確保
ア

米穀
警戒宣言が発せられた場合、市は米穀の確保を行うものとする。

イ

パン、副食品等
市は、主食の確保とともに、パン、副食品等についても、関係事業者の協力を求め、その確保を行うものとする．
（2）医薬品等の確保
市は、平常医療用と併せ、発災後の医療活動用として医薬品等の備蓄に努めるものとする。
警戒宣言が発せられた場合、発災に備えた医薬品その他衛生材料を確保するため、調達を図るものとする。
（3）応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理の確保
県は、東海地震注意情報が発表された段階から、各建築関係団体に対し、発災後に備えてあらかじめ応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理への協力のための事前準備の要請を行う。
２

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配備（1）緊急輸送確保用の資機材・人員の配備
ア

市は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後における緊急輸送道路を確保するため、応急復旧用の資機材の確認・人員の確保等の措置を講ずるものとする。
イ

岡崎警察署は、警戒宣言が発せられた場合、居住者等の避難の円滑な実施を図り、又は緊急輸送車両等の通行路を確保するため、交通規制標示板等を必要箇所に設置するものとする。
ウ

各鉄道会社は、警戒宣言が発せられた場合、発災後における応急復旧に備えるため、おおむね次のような措置を講ずるものとする。
（ア）応急復旧用資機材・機器の所在を確認するとともに、関係者の手持ち資料、機器についてもその所在を確認する。
（イ）必要によりあらかじめ定めてある要員により応急復旧体制をとる。
（2）給水確保用の資器材・人員の配備
ア

市上下水道局は、東海地震注意情報が発表された段階から、発災後の給水確保のため、給水用資器材、水道施設の応急復旧用資器材の整備点検を行うものとする。
また、警戒宣言が発せられた場合、給水用資器材、水道施設の応急復旧用資器材及び人員の配備を実施するとともに、水道の工事業者及び「水道災害相互応援に関する覚書」を締結している市内外の水道関係事業者と連絡を密にして、災害時の緊296

急体制を整えるものとする。
イ

市は、「水道災害相互応援に関する覚書」等により応援協力体制を整える。

（3）下水道確保用の資機材・人員の配備
市上下水道局は、東海地震注意情報が発表された段階から次の措置を講ずる。
ア

直ちに各施設を緊急点検する。

イ

発災後の応急復旧に備えて資機材の点検、確保及び要員の確保に努める。

（4）電力供給確保用の資機材・人員の配備
中部電力株式会社は、東海地震注意情報が発表された場合、社内に警戒体制を発令し、次の措置を請ずる。
ア

車両を整備・確保して応急出動に備えるとともに、資機材の数量確認及び緊急確保に努める。
イ

あらかじめ定めた連絡ルートにより、対策要員を動員する。

（5）都市ガス供給用の資機材・人材の配備
東邦ガス株式会社は、東海地震注意情報が発表された場合、社内に警戒体制を発令し災害対策本部を設置して、次の措置を講ずる．
ア

車両等を整備・確保して応急出動に備えるとともに、備蓄資機材の数量確認及び緊急確保に努める。
イ

あらかじめ定めた連絡ルートにより、対策要員の確保に努める。

（6）通信確保用の資機材・人員の配備
ア

市は、東海地震注意情報が発表された場合、発災後の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、あらかじめ市内に配備している災害活動用無線機の整備・確認を行い、事前に相互の連絡調整を図るものとする。
イ

西日本電信電話株式会社は、東海地震注意情報を受けた場合、災害応急対策を迅
速かつ的確に実施するため、あらかじめ配備してある復旧用資機材、車両等の所在及び数量等の確認、広域応援計画に基づく必要な手配を実施するものとする。

（7）浸水対策用の資機材・人員の配備
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、備蓄する浸水対策用資機材を整備点検するものとする。
また、市は、水害の防止及び軽減についての活動が他の防災活動と一体となって、迅速かつ強力に推進できるよう、体制を整えるものとする．
（8）廃棄物処理及び清掃活動確保用の資機材・人員の配備
ア

一般廃棄物処理施設
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、地震等災害が発生した場合に備えて、速やかに−般廃棄物処理施設を復旧、稼動できるよう、人員の確保及び資機材の点検を行うものとする。
イ

ごみ処理
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、倒壊家屋及び家具等の可燃物並
びに瓦等不燃物が発生した場合に備えて、これらの廃棄物の収集、運搬、処分が速やかに行えるよう、人員の確保及び資機材の点検を行うものとする。

ウ

し尿処理
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、家屋の倒壊、水道の断水等によ297

り、トイレが使用不可能になった場合に備えて、必要な箇所に仮設トイレを設置できるよう、人員の確保及び資機材の点検を行うものとする。
なお、し尿処理は、衛生的な処分を行う。
（9）防疫活動確保用の資機材・人員の配備
市は、東海地震注意情報が発表された段階から、地震発生時において、緊急に感染症予防対策として防疫活動が実施できるよう、また、地震発生後に積極的疫学検査
及び健康診断が実施できるよう、人員の確保及び資機材の点検を行うものとする。
（10）医療救護用の資機材・人材の配備
ア

市は、東海地震注意情報が発表された段階から、応急的な医療救護活動の実施のための準備をする。

イ

岡崎市民病院は、東海地震注意情報が発表された段階から、地震発生後の緊急事
態発生に備え、医療救護班等の準備体制をとる。

ウ

一般社団法人岡崎市医師会、一般社団法人岡崎歯科医師会及び一般社団法人岡崎薬剤師会は、東海地震注意情報が発表された段階から、応急的な医療救護活動の協力のための準備体制をとる。

第７１

飲料水、電気、ガス、通信及び放送関係対策
飲料水関係（1）市は、東海地震注意情報が発表された段階から、震災に備えた緊急貯水を市民等に強力に呼びかけるとともに、次の措置をとるものとする。
ア

市民等の飲料水等の緊急貯水によって水量不足が生じないよう、配水池の水位確保等配水操作に十分留意する。
イ２

需要水量を確保するため、自己水源を最大限に活用した送水に努めるものとする。

電気関係
中部電力株式会社は、地震災害予防及び災害復旧にとって必要不可欠な条件となっている電力を円滑に供給するため、警戒宣言が発せられた場合等の地震防災応急対策として次の措置を講ずる。
（1）電力施設の予防措置
東海地震注意情報又は警戒宣言に基づき、電力施設に関する次の予防措置を講ずる。この揚合において、地震発生の危険に鑑み、作業上の安全に十分配慮する。
ア

特別巡視、特別点検
給電制御所、有人の水力発電所、変電所等において、構内特別巡視、非常電源

設備の点検・燃料等の補充、消火設備の点検を実施する。
イ

応急安全措置仕掛り工事及び作業中の電力施設は、状況に応じて、設備保全及び人身安全上の応急措置を実施する。
（2）安全広報
ラジオ、テレビ等の報道機関及びＷｅｂサイトを通じて、地震発生時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行う。
３

ガス関係
東邦ガス株式会社は、都市ガスを円滑に供給するため、警戒宣言が発せられた場

298

合、地震防災応急対策として、次の措置を講ずる。
（1）供給の継続
警戒宣言が発せられた場合においても、ガスの供給を継続する。
（2）安全広報
警戒宣言発令等があった場合、ガス利用者に対し、不使用中のガス栓が閉止されていることの確認、地震発生時におけるガス栓の即時閉止等を要請する。また、報道機関等に対して、この広報内容を報道するよう協力を要請する。
（3）帰宅等の要請
東海地震注意情報が発表された場合、事業所等の見学者、訪問者等に対して、注
意情報が発表された旨を伝達し、帰宅等を要請する。
（4）ガス工作物の巡視・点検
警戒宣言発令等があった湯合、点検が必要な設備については、予め定める点検要
領に従い巡視・点検を行う。
（5）工事等の中断
警戒宣言発令等があった揚合、緊急でない工事・作業等は、工事中・作業中のガス工作物の危険を防止する措置を施した後、これを中断する。
４

通信関係
西日本電信電話株式会社は、東海地震注意情報が発せられた段階から、通信の疎通が著しく困難となる事態が予想されるため、地震防災応急対策実施上の重要通信を確保するため次の措置を行う。また、必要に応じてこれらの措置を東海地震注意報等の発令前からも実施する。
（1）警戒宣言並びに地震予知情報等の発表に伴う諸措置
ア

警戒宣言並びに地震予知情報等の正確、迅速な伝達

警戒宣言等並びに地震予知情報等に関する情報は、あらかじめ定める伝達経路及び方法により正確かつ迅速に行う。
また、地震防災に関する情報の授受及び収集を円滑に行うため、各防災関係機
関との連絡担当を明確に定めるものとする。
イ

警戒本部の設置
東海地震注意情報若しくは警戒宣言が発せられた場合は、直ちに準備警戒の措置をとるとともに、ＮＴＴ地震警戒本部を設置する。
ウ

情報等収集と伝達
ＮＴＴ地震警戒本部は、国や市町村等から発出される指示及び各種情報を受け、また､報道機関を通じて報道される地震予知に関する情報等を収集し、これを所定の伝達経路により相互伝達して、通信の疎通確保及びそれぞれの地震応急対策等に反映させる。

エ

地震防災応急対策等に関する広報
東海地震注意情報若しくは警戒宣言が発せられた場合、強化地域内の組織及びその他の地域で必要とする組織においては、利用者の利便に関する次に掲げる事項について、支店前掲示板、テレビ、ラジオ放送等を通じて情報提供及び必要な広報を行う。

（ア）通信の疎通状況並びに利用制限等の措置状況

299

（イ）電報の受付、配達状況（ウ）加入電話等の開通、移転等の工事、並びに故障修理等の実施状況（エ）西日本電信電話株式会社東海支店における業務実施状況（オ）災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の利用方法（カ）利用者に対し協力を要請する事項（キ）その他必要とする事項
オ

通信の利用制限等の措置
東海地震注意情報及び警戒宣言の発令、地震災害等に関する各種情報の報道等により、通話が著しく困難となった場合は、重要通話を確保するため、契約約款
及び電気通信事業法等の定めるところにより、通話の利用制限等の措置をとるも
のとする。

カ

災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の提供
東海地震注意情報発表後、ふくそうの発生又は恐れがある場合必要に応じ速やかに災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板の提供を行う。
ＫＤＤＩ株式会社も同様のサービスの提供を行うよう努める。
キ

復旧用資機材、車輌等の確認と広域応援計画に基づく手配
東海地震注意情報若しくは警戒宣言が発せられた場合、災害復旧等に係わる組織(対策要員）においては、速やかに地震災害警戒本部に参集する。
復旧用資機材車輌等の所在及び数量等の確認、広域応援計画に基づく必要な手配を実施するものとする。
また、発災後における電気通信設備等の迅速な復旧に必要な次の車輌については、あらかじめ緊急輸送用として岡崎警察署に緊急通行車両等の事前の確認申出及び規制除外車両の事前届出を行うものとする。
（ア）移動無線車、移動電源車（イ）災害対策用機器及び応急復旧用資機材運搬用車輌（ウ）工事用車輌、特殊車輌（エ）広報車、その他災害応急復旧対策上必要な車輌
ク

建物、施設等の巡視と点検
東海地震注意情報若しくは警戒宣言が発せられた場合、建物及び重要通信施設について巡視し、必要な点検を実施するものとする。
ケ

工事中の施設に対する安全措置
東海地震注意情報若しくは警戒宣言が発せられた場合、工事中の電気通信設備、建築物等については、原則として工事を中断するものとする。
中断に際しては、現用電気通信設備等に支障を与えないよう、必要により補強
及び落下、転倒防止等の安全措置を講ずるものとする。
なお、この場合、付近住民及び作業員の安全に十分配意するものとする。

５

放送関係
ミクスネットワーク株式会社及び株式会社エフエム岡崎は、警戒宣言が発せられた
場合、防災業務計画により防災組織を整備して、自ら活動を実施するとともに、市と協力して減災・防災に向けた活動を行う。
また、地震予知情報等の放送に当たっては、地震災害及び社会的混乱の防止を目的

300

として、居住者等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通・ライフライン・
生活関連情報等の正確・迅速な情報の提供に努めることを基本とし、緊急警報放送、臨時ニュースを編成する等、各メディアを有効に使用して対処することとする。なお、放送にあっては、外国人、視聴覚障がい者等にも配慮を行うよう努めることとする。
第８

生活必需品の確保

市は、東海地震注意情報が発せられた場合、食料品等生活必需品等の売り惜しみ、買占め、及び物価高騰が生じないよう、関係する生産団体、流通団体等に対して、このために必要な要請及び指導等を実施する。
また、生活必需品等を販売するコンビニエンスストア等小売店舗については営業の要請に努めるとともに、必要となる物資の輸送についての対策を講じるものとする。
なお、各家庭においては、警戒宣言発令時には市から食料を始めとする物資は原則として供給されず、また、地震発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されることを考慮し、最低限3日分、できれば7日分程度の飲料水を始めとする生活用水、食料その他生活物資を常時家庭内に備蓄しなければならないが、警戒宣言が発令された場合には、これらの備蓄についてをもう一度確認するものとする。
なお、市は、平常時からこれらの対応について周知徹底に努める。
第９
１

避難等対策
市が行う避難対策
警戒宣言が発令された場合における避難の基本的な考え方は、市民の身近な防災空地を自主防災組織等によりあらかじめ「近隣待避場所」として定め、必要に応じてそこに一時的に待避し、地域住民が協力して地震発生に備えた待機体制をとるものとする。近隣待避場所を定めた場合は、地域住民に周知するとともに市に連絡するものとする。
なお、市が行う避難対策は次のとおりとする。

（1）急傾斜地崩壊危険箇所の関係住民に対して、対象地区の範囲、想定される危険の種
類、避難場所、その他避難に関する注意事項を周知するものとする。
（2）市長は、警戒宣言が発せられた場合において、市民等の生命及び身体を保護するため必要があると認めるときは、（１）の避難対象地区について、避難の指示を行い、あるいは警戒区域の設定を行う。
（3）警戒宣言発令下における避難生活に必須の食料、飲料水、生活必需品等の物資は自給を原則とする。
（4）近隣待避場所又は指定避難場所で運営する避難生活は、原則として屋外によるものとする。ただし、高齢者、障がい者、疾病者、乳幼児等要配慮者の保護のため、安全性を勘案のうえ、必要に応じて屋内における避難生活を運営できるものとする。
（5）避難対象地区内の居住者等が避難場所まで避難するための方法については、徒歩によるものとする。ただし、山間地等で避難場所までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難な場合などについては、地域ごとの実情に応じて必要最小限の車両の活用ができるものとする。
（6）あらかじめ自主防災組織単位に、在宅の老人、乳幼児、障がい者、病人、妊産婦等、

301

避難 に あ たり 他 人の 介 護を 要 す る者 の 人数 及 び介 護 者 の有 無 等の 把 握に 努 め ると ともに、必要な支援を行うものとする。
なお、避難にあたり他人の介護を要する者を受け入れる施設のうち市が管理する施設については、救護のために必要な措置を講ずるものとする。
また、外国人に対する情報伝達においては、外国語、簡単な日本語による伝達ができるように配慮する。
（7）出張者及び旅行者等について、関係事業者と連携しつつ、避難誘導等適切な対応を実施する。特に、帰宅困難者、滞留旅客の避難対策については、事前に鉄道事業者と十分調整しておくものとする。
２

警察官が行う避難対策（1）警戒宣言が発せられた場合において、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生するおそれがあると認めるときは、当該危険な事態の発生を防止するため、危険を生じさせ、又は危害を受けるおそれのある者その他関係者に対し、必要な警告又は指示を行う。
この場合において、特に必要があると認めるときは、危険な場所への立入りを禁止
し、もしくはその場所から退去させ、又は当該危険を生ずるおそれのある道路上の車両の撤去その他必要な措置を行う。
（2）警戒宣言が発せられた場合、市長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったときは、警察官は、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
警察官が避難のための立退きを指示したときは、直ちにその旨を市長に通知する。
第１０

警備対策等

岡崎警察署は、警戒宣言が発せられた場合における混乱、交通混雑及び犯罪の発生を防止するため、早期に警備体制を確立し、民心の安定を図るため、次の警備活動を重点として推進する。
１ 警備対策並びに交通対策の企画、調整及び推進を行う。
２ 警戒宣言及び地震予知情報等の伝達に対する協力を行う。
３ 警察広報を行う。
４ 各種情報等の収集及び伝達を行う。
５ 重要施設等の警戒を行う。
６ 交通関係団体の地震防災応急対策等の実施促進を行う。
７ 避難の指示又は警告及び避難誘導を行う。
８ 応急の救護を要すると認められる者の救護及び保護を行う。
９ 交通秩序を維持する。
10 他の機関が行う応急対策等に対して協力する。
11 緊急輸送車両の確認を行う。
12 不法事案の取締りを行う。
13 混乱防止対策を行う。
第１１
道

交通対策
路

302

警戒宣言が発せられた場合、車両等が滞留して一般道路の交通が著しく混雑することが予想される。
このため、市及び岡崎警察署は、相互に協力して適切な交通規制を実施し、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察・消防活動等が行えるよう道路交通の確保を図るものとし、車両の運転中に警戒宣言が発せられた場合、次により行動する。
１ 運転者のとるべき措置の周知
市及び岡崎警察署は、東海地震注意情報が発表された段階から、警戒宣言時の交通規制等の情報について、あらかじめ情報提供するとともに、以下に示す運転者のとるべき措置について周知徹底を図るものとする。
(1) 車両の運転中に警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて直ちに低速走行に移行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報に応じて行動すること。
(2) 車両を置いて避難するときは、できる限り道路外の場所に移動しておくこと。やむをえず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓は閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や地震防災応急対策・災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
２ 道路交通規制の基本方針
警戒宣言が発せられた場合における道路交通対策の基本は、次のとおりとする。
(1) 市域での一般車両の走行は、極力抑制する。
(2) 市域内への一般車両の流入及び強化地域内における震源方向への−般車両の通行は、極力制限する。
(3) 市域外への一般車両の流出及び市域内における震源方向から外周方向への一般車両の通行は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
(4) 高速自動車国道及び自動車専用道路については、一般車両の市域への流入を制限するとともに、市域内におけるインターチェンジ等からの流入を制限するものとする。
(5) 避難路及び緊急交通路については、優先的にその機能の確保を図る。
３ 警戒宣言発令時における道路交通規制の内容
警戒宣言が発せられた場合は、大震法の定めるところにより、地震防災応急対策に従事する者又は必要な物資の緊急輸送、その他地震防災応急対策に係る措置を実施するための緊急輸送を確保するため、岡崎警察署は歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限する。
(1)
緊急交通路の確保
ア 第１次(ｱ) 強化地域規制
次の各インターチェンジにおいて、一般車両に対し、流入の制限及び強化地
域内の高速道路等における走行の抑制を行う。

路 線 名
東名高速道路伊勢湾岸自動車道

流入を制限するＩＣ
県内の全ＩＣ(春日井ＩＣ下 り線を除く)
県内全ＩＣ

303

せ と品 野 Ｉ Ｃ 及 びせ と 赤 津 Ｉ Ｃ内 周 り 線（ 北 進 ）を 除 く
県 内全 Ｉ Ｃ
全ＩＣ
県内全ＩＣ
全ＩＣ
全ＩＣ
全ＩＣ
全ＩＣ
全ＩＣ

東海環状自動車道
名古屋瀬戸道路
東名阪自動車道
名古屋高速道路
知多半島道路
南知多道路
知多横断道路中部国際空港連絡道路(ｲ)

強化地域周辺規制
強化地域内への流入を極力制限するために、一般車両に対し、次の主要箇所において必要な規制等を行う。
交差点名

イ

路線名

住

所

規制方向

一色下方

国道155号

稲沢市一色下方町

南進

梅須賀

県道一宮蟹江線

稲沢市横須賀町

南進・東進

中之郷南

国道22号

北 名古 屋 市 中 之 郷南

南進

豊場

国道41号

西春日井郡豊山町

南進

鳥居松北

国道19号

春日井市瑞 穂通 １ 丁 目

南進

高蔵寺北

国道155号

春日井市高蔵寺町

南進

新大橋南

国道363号

瀬戸市共 栄通 ３ 丁 目

南進・西進

東本町

国道155号

瀬戸市東 本町 １ 丁 目

南進

小原ﾄﾝﾈﾙ北

国道419号

豊田市大 ヶ蔵 連 町

南進

上 郷大 橋 北

国道153号

豊田市大 野瀬 町

西進

第２次
避難及び地震防災応急対策に支障が生じる事態が発生した場合、必要な交通規制の見直しを行う。

(2)

広域交通規制
交通の混乱を防止し、かつ緊急輸送を確保するため、交通の状況に応じて、警察

庁 の指 定 す る｢広域 交 通 規 制道 路｣又 は｢広 域交 通 検問 所｣の う ちか ら 区 間 又は 地点を指定し、一般車両を対象とした必要な交通規制を行う。
広域交通規制道路
国道

１号、19号、23号、4 1号、 42号

高速道路

東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道、東名阪自動車道、東海北陸自動車道

自動車専用道路

名古屋高速道路304

広域交通検問所
路線名

(3)

検問地点

規制内容

国道１号

豊橋市八町通一丁目地内

国道19号

春日井市坂 下町 ４ 丁 目 地内 坂下交番前

北進・南進車両に対する抑制誘導

国道23号

港区砂美町地内 名四町交差点

東進車両の走行を極力抑制

国道41号

犬山市橋爪 東地 内

名神高速

小牧市大字村中地内 小牧ＩＣ

東進車両の流入を極力制限

道

一宮市丹陽町地内 一宮ＩＣ

東進車両の流入を極力制限

中央自動車道

小牧市大字野口地内 小牧東ＩＣ

北進・南進車両の流入を極力制限

東海北陸自動車道

一宮市大毛地内 一宮木曽川ＩＣ

南進車両に対する抑制誘導路

西八町交差点

東進車両の走行を極力抑制

五 郎丸 交 番前 交 差 点 南進車両に対する抑制誘導

広域的な避難場所の周辺道路
避難場所としての機能を確保するため、駐車禁止、一方通行及び指定方向外進行禁止規制等の必要な交通規制を行う。
４

交通規制の方法
岡崎 警 察署 が 行う 警戒 宣言 発 令時 の 交通 規制 は、 大 震法 第24 条 並び に道 路 交通 法
第５条及び第６条により行うこととし、大震法による場合は、同法施行令第11条に基づく交通規制標示の設置、道路管理者及び関係公安委員会への通知を行うものとする。

５

岡崎警察署が交通規制を行う地域、路線及び区間における車両等の措置(1)

通行の禁止又は制限を行った路線上の車両については、直ちにこれを同路線以外の道路へ誘導撤去させるとともに、その走行を極力抑制する。
(2)

市域内へ入ろうとする車両にあっては、その流入を極力抑制する。

(3)

通行の禁止又は制限を行った路線上の駐車車両については、直ちに移動の広報、指導を行い、状況により必要な措置を講ずる。
６

岡崎警察署が行う交通規制の結果生ずる滞留車両運転者及び同乗者の措置(1)

交通規制に伴う滞留車両の措置
市域内にある車両に対しては、通行の禁止又は制限をされた路線以外の路線にあっても、現場広報及び指導を行い、極力走行を抑制する。
(2)

滞留車両の運転者及び同乗者の措置
交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関と協力し、必要な対策を講ずるものとする。
７

緊急輸送車両の確認(1)

緊急輸送車両の確認
岡崎警察署が大震法第24条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、岡崎警察署は、大震法施行令第12条の規定により緊急輸送車両の確認を行う。
(2)

緊急輸送車両の届出
緊急輸送車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、「緊急通行車

両等届出書」を、県西三河県民事務所、岡崎警察署の事務担当部局等に提出するも305のとする。
(3)

緊急輸送車両の標章及び証明書の交付
緊急輸送車両であると認定したときは、県西三河県民事務所、岡崎警察署は、下記様式「緊急通行車両確認証明書」を、地震災害対策計画編第３編第５章第９節第４の２で定める標章とともに申請者に交付する。
（様式）
第

号

年

月

日

緊急通行車両等確認証明書
知

事

印

公安委員会

印

番号欄に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又は
品名）
住

所

（電話）

使用者

氏

（

）

局

番

名

通行時間
出

発

地

通

行

目

的

輸送経路

備

考

用紙は、日本工業規格A５とする。

第１２

鉄道対策

警戒宣言に伴う強化地域内の運行停止による旅客の混乱を軽減するため、各鉄道事業者は、警戒宣言前の段階から、警戒宣言時の運行規制等についてあらかじめ情報提供するとともに、不要不急の旅行や出張等を控えるよう要請するものとする。また、警戒宣言までは、需要に応えるため極力運行を継続する。
１

東海旅客鉄道株式会社
東海地震注意情報発表時及び警戒宣言発令時における列車、旅客等の安全を確保するため、次の措置を講ずるものとする。
(1)
ア

東海地震注意情報発表時
列車の運転取扱(ｱ)

旅客列車については、運行を継続する。ただし、長距離夜行列車について
は、強化地域への進入を禁止する。

(ｲ)

貨物列車については、強化地域への進入を禁止する。

306

イ

旅客への対応東海地震注意情報が発表されたとき及び政府から準備行動を行う旨の公表があったときには、旅客等に対してその内容を伝達するとともに、列車の運転状
況、警戒宣言が発せられた場合の運転計画を案内する。

(2)

警戒宣言発令時

ア

列車の運転取扱警戒宣言発令後、次の各号に掲げる列車の運転取扱いを実施することとする。
（新幹線）a

想定震度が６弱以上の地域への進入を禁止する。

b 想定震度が６弱以上の地域内を運転中の列車は、最寄りの駅まで安全な速度で運転して停車する。
c

想定震度が６弱未満の地域においては、名古屋・新大阪駅間については運行を継続する。
この場合、強化地域内については、安全な速度で運転する。
（在来線）
a

強化地域への進入を禁止する。

b

強化地域内を運行中の列車は最寄の安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車する。
c

強化地域外においては、折り返し設備等を勘案し区間を定め、必要に応じ速度を制限して運行を継続する。
イ

旅客への対応(ｱ)

警戒宣言が発せられたときには、その情報を伝達するとともに、予め定められた方法及び内容により、列車の運転状況について案内する。

(ｲ)

滞留旅客が発生した場合は、自らの判断において行動する者を除き、市の定める避難場所へ避難させる等の必要な措置をとる。

２

名古屋鉄道株式会社(1)ア

東海地震注意情報発表時
列車の運行(ｱ) 東海地震注意情報を受領した時点では、平常通り運行する。
(ｲ) 情報の受領時期にもよるが、基本的には旅客ができるだけ早く帰宅できるよ
うに輸送力を増強する。

イ

旅客への対応(ｱ) 旅客に対して、警戒宣言が発せられた場合には、列車の運転を中止する旨を伝え、速やかな帰宅を促す案内を実施する。
(ｲ) 地震が発生した場合には地下駅や橋上駅は危険である旨を知らせる。
(ｳ) 東海地震注意情報の内容を旅客に説明し、落ち着いて行動するよう呼びかける。
(ｴ) ターミナル駅は混雑が予想されるため、旅客の誘導を行うとともに、必要に応じ警察官等の増員を依頼することもある。

(2)
ア

警戒宣言発令時
列車の運行

307

(ｱ) 運転中の全列車を一旦停止させて警戒宣言の発令を伝達した後、予め定めた駅に旅客を降車させて車両を収容し、以後、強化地域内の全列車の運行を停止する。
(ｲ) 強化地域外の列車は、強化地域内へ進入せず、予め定めた駅での折り返し運転を行う。
イ

旅客への対応(ｱ) 東海地震に関連する情報及び列車の運行情報等を、駅又は車内での案内放送、急告板の掲出等により、旅客に案内する。
(ｲ) 強化地域内の駅構内及び列車内の旅客に対しては、最寄りの避難場所へ避難するよう案内するとともに、強化地域外での列車の折り返し駅までの案内を実施する。

３愛知環状鉄道株式会社(1)

東海地震注意情報発表時

ア

列車の運行
(ｱ) 東海地震注意情報が発表された段階では、原則として運転を継続する。
(ｲ) 状況に応じ、輸送力の増強を図る。

イ

旅客への対応(ｱ) 東海地震注意情報の内容を旅客に説明し、落ち着いて行動するよう呼びかける。
(ｲ) 警戒宣言が発せられた場合には列車の運転を中止する旨を伝え、旅行等の中止を呼びかける。

(2)

警戒宣言発令時

ア

列車の運行(ｱ) 強化地域内の列車は、指定駅で停車し、以後運転を中止する。
(ｲ) 強化地域外の列車は、強化地域内への進入を禁止し、運転は状況に応じて行うものとする。

イ

旅客への対応(ｱ) 警戒宣言が発せられたこと及び列車の運行状況について、駅・車内放送や掲示板により案内する。
(ｲ) 駅構内及び列車内の旅客に対しては、原則として公共の避難場所への避難を、
放送、掲示及び案内図の配布により案内する。

第１３

バス対策

路線バス事業者は、バス、乗客等の安全を確保するため、原則として、強化地域においては次の措置を講ずるものとする。
１

運行路線にかかわる山崩れ･がけ崩れが想定される箇所等の危険箇所、避難場所についてあらかじめ調査し、それを教育･訓練等により従業員に周知徹底するものとする。

２

東 海 地 震注 意 情 報 が 発 表 さ れ た場 合 又 は 警 戒 宣 言 が 発せ ら れ た 場 合 に お け る情 報の収集･伝達経路についてあらかじめ定めておく。特に、運行車両の乗務員は、ラジオ、サイレン、標識等による情報収集に努めるものとする。

308

３

東海地震注意情報が発表された場合、乗客に対して「警戒宣言が発せられた場合には車両の運行を中止する旨」を伝え、速やかな帰宅を促す。

４

警戒宣言発令の情報を入手した乗務員は、速やかに車両の運行を中止し、危険箇所を避け安全と思われる場所に停止し、旅客に対し避難場所の教示を行うものとする。

５

旅客を降ろした後、車両は、所属営業所又は最寄りの営業所まで回送する。ただし、緊急の場合は、安全な場所へ退避する。

６

滞留旅客に対して、警戒宣言の内容、最寄の避難場所及び運行中止の措置を取った
旨の案内を掲示物、放送等により広報する。

第１４
１

緊急輸送
緊急輸送の対象となる人員、物資等の範囲
警戒宣言が発せられた場合、発災に備え、その応急救助対策に関する業務を遂行するため必要とされる人員、物資の輸送範囲は、おおむね次のとおりとする。
（1）応急対策作業に従事する者（2）医療、通信、調査等で応急対策に必要とされる者（3）食料、飲料水、その他生活必需品（4）医薬品、衛生材料等（5）救援物資等（6）応急対策用資材及び機材（7）被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア（8）その他必要な人員及び物資、機材
２

緊急輸送の方針
緊急輸送は、市及び関係機関が保有する車両等の輸送力により、必要最小限の範囲で実施するものとし、実施にあたって輸送手段の競合が生じないよう、緊急輸送関係
機関及び実施機関はあらかじめ相互の連携協力体制を十分整備するものとする。
また、警戒宣言後の緊急輸送の実施にあたり具体的に調整すべき問題が生じた場合
は、市警戒本部において調整を行うものとする。

３

緊急輸送道路警戒宣言発令時の緊急輸送道路は、巻末に掲げるところとする。

４

緊急輸送用の車両の確保（1）市及び関係機関は、地震防災応急対策のための緊急輸送あるいは発災後の緊急輸送等に備えて、緊急輸送用の車両及びヘリポート等の確保を図るものとする。
また、確保すべき車両の数量、及び確保先との連絡手段をあらかじめ定めておく。
５

緊急輸送車両の事前届出及び確認
緊急輸送を行う計画のある車両を保有する市及び指定行政機関等にあっては、緊急輸送車両であることの確認を迅速・円滑に受けるため、県公安委員会が別に定めるところにより、岡崎警察署等に緊急輸送車両等の事前の確認申出及び規制除外車両の事
前届出を行うこととする。
なお、大震法第24条の規定により、緊急輸送を行う車両以外の車両について通行の禁止又は制限が行われた場合の緊急輸送車両であることの確認については、第１０の７に定めるところによる。

309

６

緊急輸送車両確認の効力
大震法施行令第12条第1項の規定に基づき、緊急輸送車両であることの確認を受け、現に緊急輸送に従事している際に警戒宣言に係る地震が発生した場合には、災害対策基本法施行令第33条第４項の規定に基づき、同条第１項による確認を受けるまでもなく、当該緊急輸送に従事することができる。
第１５

警戒宣言発令時における帰宅困難者対策

警戒宣言が発せられ、交通機関が運行停止の措置をとった場合、通勤・通学者、学生、買い物客等には、帰宅が困難となる者が相当数生じることが見込まれることから、市は帰宅困難者、滞留旅客の保護のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
１

交通機関の運行停止等により帰宅が困難になった人に対しては、原則として徒歩による帰宅を促す。
２

事業所等は、従業者、学生、顧客等に対し、東海地震注意情報が発表された段階か

ら正確な情報を提供し、警戒宣言発令時には交通機関が運行停止する旨の情報を提供
し帰宅を促す等により、事前の帰宅困難者発生抑制に努める。
３

帰宅途中で救援が必要になった人、避難所への避難が必要になった人への救助対策、避難所対策を検討する。

第１６
１

消防、水防等対策
市が行う対策市は、警戒宣言が発せられた場合、消防機関が出火及び混乱の防止等に関して講ずる措置として、この計画及び市消防計画において、次の事項を重点としてその対策を定め、推進するものとし、東海地震注意情報が発表された場合においても、資機材の点検・整備等準備行動を行う。
また、発災後の迅速な消火、救急救助活動を確保するため、東海地震注意情報が発表された段階から、消防本部における準備等必要な体制をとるものとする。
（1）正確な情報の収集及び伝達（2）火災、水災等の防除のための警戒（3）がけ地崩壊危険地域における避難のための立退きの指示、避難誘導、避難路の確保（4）火災発生の防止、初期消火についての市民への広報（5）自主防災組織等の防災活動に対する指導（6）地震防災応急計画の実施の指導（7）迅速な救急救助のための体制確保（8）監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知（9）水防資機材の点検、整備、配備
第１７
１

児童・生徒等の安全対策
児童・生徒等の安全対策については、東海地震注意情報が発表された場合は、原則

として、次のとおり取り扱うものとする。

310

（1）児童・生徒等が在校中の場合においては、授業、部活動等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに下校させる。
（2）児童・生徒等が登下校中の場合においては、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに帰宅するよう指導する。
（3）児童・生徒等が在宅中の場合においては、休校として、児童・生徒等は登校させない。
２

学校等においては、上記の原則を踏まえて、通学方法、通学距離、通学時間、通学
路の状況、交通機関の状況等を勘案し、あらかじめ保護者、関係者等と協議の上、実態に即して具体的な対応の方法を定めておくものとする。

３

学校 等に お ける 東 海地 震注 意情 報 が発 表 され た場 合の 対 応の 方 法に つい ては 、児童・生徒等を始め保護者その他関係者に周知しておくものとする。

４

施設、設備について、日頃から安全点検を行い、警戒宣言発令時には災害の発生を防止するため必要な措置をとるものとする。

第１８

病院、診療所

病院、診療所は、東海地震注意情報が発表された段階から、院内放送等により、医師等の職員、入院患者及び外来患者等に対し情報を伝達するとともに、被害の発生防止、医療機能の維持に努める。
なお、警戒宣言が発せられたときの外来診療を原則として中止するものとするが、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、地域の医療を確保するため、診療を継続することができる。
災害拠点病院については、発災後の医療救護活動を確保するため、警戒宣言時の救急外来、投薬外来を除き、外来診療は原則縮小する。
第１９

百貨店等

警戒宣言が発せられた場合、百貨店等は、原則として営業を中止するものとするが、耐震性を有するなど安全性が確保されている場合は、食料品及び日用雑貨等の生活必需品に対する地域の需要に応えるため、営業を継続することができるものとする。
第２０

金融対策

民間金融機関等は、その業務の円滑な遂行を確保するため、次に掲げる措置を適切に講じるよう努めるものとする。
１

民間金融機関の措置（1）営業時間中に警戒宣言が発せられた場合には、業務の営業を停止するとともに、営業を停止した旨を周知する。
この場合であっても、現金自動預払機等において預金の払戻しを続ける等、居住者等の日常生活に極力支障をきたさないような措置を講ずる。
（2）営業停止等並びに継続して現金自動預払機を稼動させる営業店舗名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのＷ
ｅｂサイトに掲載するものとする。
（3）警戒宣言が解除された湯合には、可及的速やかに平常の営業をする。
２

保険会社の措置311

（1）保険会社は、営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、支店等における営業を停止するものとし、休日又は開店前・閉店後に警戒宣言が発せられた場合、発災後の保険会社の円滑な遂行を期すため、営業の開始・再開は行わないものとする。
３

証券会社の措置（1）証券会社は、営業時間中に警戒宣言が発せられた場合、営業所又は事務所の窓口における営業を停止するものとし、休日又は開店前・閉店後に警戒宣言が発せられた場
合、発災後の証券会社の円滑な遂行の確保を期すため、窓口業務の開始・再開は行わないものとする。
第２１

郵便事業対策郵便局株式会社の措置
１

警戒宣言が発せられた場合は、その時点から郵便局における業務の取扱いを停止する。

２

上記１により業務を停止し、又は事務の一部を取り扱うときは、強化地域内に所在する郵便局において、窓口取扱いを行う事務の種類及び取扱時間並びにその他必要な事項を局前等に掲示するものとする。

３

警戒宣言が発せられた場合は、屋外で業務に従事している者は、原則として速やかに郵便局に戻るものとする。

４

警戒宣言が発せられて、地方公共団体との防災に関する協定に基づき、郵便局が一時的避難場所として使用される場合には、避難者の安全確保に万全を期するものとし、その際、高齢者、障がい者等の要配慮者に十分配意する。

第２２

市が管理又は運営する施設に関する対策

市は、警戒宣言が発せられた場合、自ら管理又は運営する道路、河川、不特定かつ多数が出入する施設、あるいは地震防災応急対策の実施上重要な建物に関して、地震発生に備えた対策を速やかに実施するものとする。
なお、東海地震注意情報が発表された場合は、これらの対策の準備的な対応を実施す
る。
１

道

路

予想される道路の被害は、法面の崩落、高盛土箇所の崩落、路面のき裂、沈下、橋
りょうの損壊等が想定される。
このため、市は、東海地震注意情報が発表された段階から、次のとおり所管道路における管理上の措置をとるものとする。
（1）道路情報板等を活用して、東海地震注意情報、東海地震予知情報、警戒宣言その他地震に関する情報、運転手のとるべき措置を道路利用者に伝達する。
なお、東海地震に関連する調査情報(臨時)が発表された場合においても、道路情報板によりその内容を伝達するものとする。
（2）巡視等を実施して、交通状況、工事中箇所、通行止め箇所を把握する。
（3）必要な安全対策を講じたうえで、原則として工事中の道路における工事の中断等の措置をとる。
（4）発災後、迅速な情報収集を実施するため、重要区間を定め職員による情報収集態
勢を整える。
（5）応急復旧資機材の保有状況について、情報収集・把握を行う。

312

（6）市、岡崎警察署その他関係機関と連携協力し、必要な措置を講ずる。
２河川（1）地震予知情報等により、水害の発生が予想される場合の河川の管理上の措置について、あらかじめ定めるものとする。
（2）市は、東海地震注意情報が発表された段階から、直ちに所管施設の緊急点検及び巡視を実施して状況を把握し、水門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。この場合において、内水排水施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の準備、点検その他所要の被災防止措置を講ずるものとする。
緊急点検、巡視の実施方法及び実施体制については、別に定める。
３

不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、美術館・図書館等市民が利用する施設、病院、学校の管理上の措置は、おおむね次のとおりとする。

（1）警戒宣言等の情報伝達及び退避等の措置
ア

東海地震に関連する調査情報(臨時)が発表された場合
庁舎、市民が利用する施設においては、庁舎への来訪者、施設利用者に対して、東海地震に関連する調査情報(臨時)の伝達に努める。

イ

東海地震注意情報が発表された場合（庁舎）庁舎への来訪者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、原則として庁舎からの退避を促す。
（市民が利用する施設）
施設利用者に対して、東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通機関が運行停止等の措置をとる旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、施設からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉館する。

ウ

警戒宣言が発せられた場合（東海地震注意情報等が発表されることなく突発的に発せられた場合を含む）（庁舎）
庁舎への来訪者に対して、警戒宣言が発せられた旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、庁舎からの退避を誘導し、原則として、窓口業務を停止する。
（市民が利用する施設）
施設利用者に対して、警戒宣言が発せられた旨を、的確、簡潔に伝達するとともに、施設からの退避を誘導し、原則として、施設等を閉館する。
（2）その他の措置
警戒宣言が発せられた場合、次の措置をとるなど、発災に備えるとともに、東海
地震注意情報が発表された場合には、その準備的な対応を行い、必要な体制を整えるものとする。
ア

施設の防火点検及び応急補修、設備備品等の転倒・落下防止措置

イ

出火防止措置ウ

受水槽等への緊急貯水エ

消防用設備の点検、整備と事前配備

オ

非常用発電装置の準備、水の緊急配備、コンピューター・システムなど重要資機313

材の点検等の体制（3）国、県・警察及びライフライン等防災関係機関の施設が被災した場合、又は、これらの機関が災害応急対策活動を行うために市の施設の使用が必要な場合は、市はこれに協力するものとする。
４

市民病院
市民病院においては、３の措置の他、診療に関して次の措置をとるものとする。

(1) 東海地震注意情報が発表された場合
ア

東海地震注意情報が発表された旨及び警戒宣言が発せられた場合には交通機関の運行が規制される旨を、病院の利用者に的確、簡潔に伝達し、帰宅を促すものとする。

イ

診療は原則として継続する。

ウ

入院患者のうち、退院可能な患者及び帰宅を希望する患者については、医師の判断により退院・帰宅させる。
その他の患者については、施設内残置を原則として安全措置を講ずるものとする。

エ

災害拠点病院としての受け入れ準備体制を整える。

(2) 警戒宣言が発せられた場合
ア

外来患者の診療は、救急の患者を除き原則として中止する。

イ

手術は緊急やむを得ない場合を除き原則として中止する。

５

地震防災応急対策の実施上重要な建物に関する措置（1）地震防災応急対策の実施上重要な建物となる市本庁舎等の管理者は、３に掲げる措置をとるほか、中央防災拠点機能を確保するために次に掲げる措置をとるものとする。
ア

自家発電装置、可搬式発電機等のよる非常電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

市警戒本部開設に必要な資機材、緊急通行車両等の確保に関する措置をとるものとする。
また、市警戒本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

（2）個別施設毎の対策は、発災後の対応との連続性を確保するため、すでに施設ごとに定められている消防計画を基本とし、その他必要事項を定めた応急計画を作成する
ものとする。
（3）地震防災応急対策の実施上重要な施設以外の施設並びに出先機関についても、５（2）に準じた応急計画を作成するものとする。
（4）この計画が定める指定緊急避難場所又は、発災後に応急救護所が開設された場合の市立学校等の管理者は、３に掲げる措置をとるとともに、市が行う避難場所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
６

工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他工作物又は施設については、東海地震注意情報が発表された
場合、安全対策を講じた上で、原則として工事を中止するものとする。

第２３

他機関に対する応援要請

防災関係機関は、地震防災応急対策を実施する上で、他機関の応援等を求める必要がある場合に備えて、事前に協定その他の手続き上の措置を定めておくものとする。

314

なお、各防災関係機関が他機関の応援要請について、その具体的な内容を定める場合には、他の機関との競合に留意するとともに、調整を行うものとする。
１

防災関係機関に対する応援要請等（1）他の市町村との相互応援協定
市長は、警戒宣言が発せられた場合において、地震防災応急対策を実施するため
大震法第26条第1項の規定により、他の市町村に対して応援を求める場合に備えて、あらかじめ相互に応援協定を締結しておくものとする。
（2）連絡・受入れ体制の確保
市は、災害が発生し、他の市町村等からの応援を受入れることとなった揚合に備え、関係機関との連絡体制を確保し、受入体制を確保するよう努めるものとする。
（3）費用の負担方法
他市町村から応援がなされた場合の、応援に要した費用の負担方法は、大震法第30条の規定による。
２(1)

自衛隊の地震防災派遣
要請方法
市長は、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため自衛隊の支援が必要と認めるときは、知事に、次の事項を明らかにして、自衛隊の災害派遣を要請するよ
う求めるものとする。
また、市長が知事に自衛隊の派遣要請ができない場合は、市長は、直接自衛隊の豊川駐屯地司令（第10特科連隊長）又は、第10師団長に通知する。
ア

派遣を要請する事由

イ

派遣を要請する期間

ウ

派遣を希望する区域

エその他参考となるべき事項

315

第４章
第１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

基本方針
地 震防 災 対 策 強 化地 域 に おけ る 地 震 対 策緊 急 整 備事 業 に 係 る 国の 財 政 上の 特 別 措置に関する法律（昭和55年法律第63号）による「地震対策緊急整備事業計画」及び地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）による「地震防災緊急事業五箇年計画」が県により作成されることから、これらの計画に基づくとともに、市独自の計画により警戒宣 言 発 令 時 の 地 震 防災 応 急 対 策 又 は 地 震 発生 後 の 災 害 応 急 対 策 を実 施 す る 上 で 必 要な施設等を計画的に整備するものとする。
第２

県により作成される地震対策緊急整備事業計画

１

概
○

要
地震防災対策強化地域について、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する計画○

計画の内容は、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条第1項に掲げる施設等の整備に関する事項○
第３一部の事業については、国の補助率嵩上げがある。
県により作成される第５次地震防災緊急事業五箇年計画

１

概
○

要
県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する五箇年計画

第４１○

計画の対象地域は、愛知県全域○

計画の内容は、「地震防災対策特別措置法」第3条第1項に掲げる施設等の整備等○

一部の事業については、国の補助率の嵩上げがある。
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
市の公共施設の耐震対策

市は、公共施設の重要度に応じて、優先順位を定めながら耐震診断及び耐震工事を進めるものとする。
また、整備を進めるにあたっては、防災対策事業債を活用するものとする。
２

通信設備等
防災用無線設備の耐震対策、拡充及び二重化を推進しつつ、市民に対する情報収集伝達用設備として、ＩＴ手法を取り入れたシステムや有線系の通信手段が途絶した場合に備えて、衛星系、同報系等の無線による通信システムの整備を進めるものとする。

３

その他の施設市は、地域の状況により、地震発生後の消火活動及び給水活動の困難が予想される地域については耐震貯水槽等の施設の設置を進めるものとする。

４

整備計画は、実施計画等の年次計画として定め、毎年度必要な見直しを行いつつ実施するものとする。

316

第５章

防災訓練及び防災のための広報、教育

地震災害を最小限に食い止めるには、市等防災関係機関による災害対策の推進はもとより、市民の−人ひとりが日ごろから地震災害についての認識を深め、災害から自らを守るとともにお互いに助け合うという意識と行動が必要である。このため、市は、防災訓練、教育、広報、市民相談、地震展等を通じて防災意識の高揚を図る。
特に、東海地震については、地震予知から短い時間を有効に活用して地震防災応急対策を実施するため、また誤情報、混乱を防止するため、防災担当者はもとより市民が正しい知識を持っていることが不可欠であり、教育、広報がとりわけ重要である。
第１

防災訓練の実施

１

総合防災訓練市は、毎年8月30日から9月5日の防災週間を中心に、国や県等防災関係機関とできる
限り多くの民間企業、市民等の協力のもとに大規模な地震災害に備えて総合防災訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震規模や被害の想定を明確にするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加
者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加
者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるように努め、
次のとおり実施する。

（１）東南海地震、直下型地震などを想定した発災対応型訓練
阪神・淡路大震災の教訓をもとに、防災関係機関相互の緊密な連携体制づくりや市民と一体となった訓練とするため、広域消防応援体制訓練、さらには避難所の機能確保訓練やボランティアの受入体制の訓練などを実施する。
また、災害応援に関する協定に基づき、他市等との訓練の相互参加に努める。
なお、各防災関係機関等がそれぞれに行う訓練についても、上記に準じた内容により行うものとする。
第２

訓練の内容

１

通信連絡訓練地震による災害時においては、有線設備、特に地下ケーブル、架空ケーブル等が壊滅的な被害を受けるほか、無線設備においても少なからず被害を被ることが考えられ、通信の途絶の事態が予想される。このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するためには、東海地震に関連する調査情報(臨時)の入手時の段階から訓練を想定し、各機関ごとに災害時等における情報の収集及び伝達の要領、さらには内部処理の方法、
通信設備の応急復旧等についての訓練を繰り返し行う必要がある。なおこれらの訓練は、同一機関が設備する通信施設及び複数の他機関が設備する通信施設の相互間において実施する。

２

浸水対策訓練（水防訓練）
地震に伴う浸水対策の−環として市は、水防関係機関及び市民と−致協力して水災

317

の警戒及び防御に当たり、水防体制の万全を期するとともに、水防思想の普及徹底を図るため、各種水防工法その他の訓練を実施する。
（１）水防訓練実施要綱
水防訓練は、次の項目について行うものとし、実施に当たっては、特に市民の参加を得て、水防思想の高揚に努めるものとする。

３ア

観測（水位、雨量、風速）

イ

通報（電話、無線、伝達）ウ

動員（消防団、居住者の応援）

エ輸送（資材、機材、人員）

オ

工法（各水防工法）

カ

樋門、角落しの操作キ

避難、立退き

動員訓練
市は、地震災害時における災害対策の万全を期するため、職員の動員訓練を適宜実施する。

４

防災訓練に伴う交通規制
岡崎警察署及び関係する警察署は、災害対策基本法又は大震法の定めるところにより防災訓練を効果的に実施するために、必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、通行禁止等の交通規制を実施する。

５

訓練の検証
市は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要な改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。

第３防災関係機関等の実施する防災訓練の指導協力
市は、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について、計画遂行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。

第４１

防災のための広報
地震対策ＰＲ用パンフレット、チラシ等の作成配布
市は次の事項に留意し、いざという時に市民の一人ひとりが正しい知識と判断をもって行動できるよう、パンフレット、チラシ等を作成し、各種防災行事等を通じて配布する。
広報の重点事項（１）平常時の心得に関する事項（２）警戒宣言発令時の心得に関する事項（３）地震発生時の心得
２

家庭内備蓄の推進
災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されるので、最低限3日分、でき318

れば7日分程度の飲料水を始めとする生活用水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイ
レットペーパー等の生活必需品について家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計といった感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン給油を呼びかける。
また、東海地震に関する警戒宣言、東海地震に関連する情報、南海トラフ地震に関連する情報等が発せられた場合、発災による断水に備えて、緊急に貯水するよう呼びかける。
３

報道媒体の活用及び協力要請
発災時における混乱及び被害を最小限に止めるため、平常時から災害に関する教育、
キャンペーン番組等を積極的に編成し、市民の災害についての予防、応急措置避難等
防災に関する知識の向上に努める．また、記者クラブ加盟各社等の報道機関に対して必要な資料を提供し、地震対策に係る報道の協力を要請する。
通信事業者は、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。

第５１

防災のための教育
学校における地震防災教育（１）学校においては、児童生徒等の発達段階、地域の特性や実態などに応じて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて計画
的に地震防災教育を行う。
なお、防災対応能力の向上を図るため、次に掲げる内容を目標とする。
ア

地震発生のメカニズム、地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなど
科学的な理解を深める。

イ

地震発生時における危機を認識して、日常的な備えを行うとともに、的確な判断の下に自らの安全を確保するための行動を迅速にとれる能力（防災リテラシー）を身に付ける。

ウ

地震発生時に、児童生徒等が進んで他の人や集団、地域の安全に役立つことができるような態度、能力を養う。

（２）学校においては、防災に対する心備えを確認し、災害時に適切な対応がとれるよ
う災害の状況を想定し、情報の伝達、児童生徒等の避難・誘導など、防災上必要な訓練を計画し、実施する。
なお、計画作成及び訓練実施にあたっては、次の点に留意する。
ア

訓練は学校行事などに位置付けて計画し、全職員の協力と児童生徒の自主的活動とあいまって十分な効果を収めるように努めること。
イ

訓練は毎年1回以上実施し、学校種別・学校規模・施設設備の状況、児童生徒等の発達段階など、それぞれの実情に応じて、具体的かつ適切なものとすること。
ウ

訓練に当たっては、事前に施設設備の状況、器具・用具などについて、常に使用できるよう安全点検を実施するとともに、訓練による事故防止に努めること。
エ

平素から災害時における組織活動の円滑を期するため、全職員及び児童生徒等の組織を確立し、各自の役割を周知徹底しておくこと。
オ

訓練実施後は、十分な反省を加え、計画の修正及び整備を図ること。

319

２

市職員に対する地震教育
市職員が一丸となって積極的に地震防災対策を推進するため、また、地域における防災活動を率先して実施するため、必要な知識や心構えなど次の事項を、研修会等を通じて教育する。
（１）地震に関する基礎知識（２）予想される地震に関する知識（３）職員等が果たすべき役割（４）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（５）地震が発生した場合、とるべき行動に関する知識（６）南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容（７）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び地震が発生した場合にとるべき行動に関する知識（８）家庭の地震防災対策と自主防災組織の育成強化対策（９）今後、地震対策としてとりくむべき必要のある課題
３

市民に対する地震教育
市は、地震発生時及び警戒宣言発令時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、
次の事項を中心に地震についての正しい知識、防災対応等について啓発する。
また、地震災害に関する資料等を市民、学校等に貸し出して、防災教育の推進を図る。
（１）地震に関する基礎知識（２）予想される地震に関する知識、地域の危険度に関する知識（３）正確な情報の入手（４）防災関係機関が構ずる地震防災応急対策等の内容（５）地域の緊急避難場所、避難路に関する知識（６）避難生活に関する知識（７）家庭における防災の話し合い（８）平素市民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、
ブロックべいの倒壊防止等の対策の内容（９）住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容（10）東海地震の予知に関する知識（11）東海地震に関連する情報及び警戒宣言の内容・性格並びにこれに基づく措置の内容（12）警戒宣言が発せられた場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難・救助活動、初期消火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識（13）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難・救助活動、初期消火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識(14) 自主避難においては、被災後の避難ではないため、必要なものは避難者各自で320準備することについての理解（15）市民のとるべき行動指針ア

平常時（ア）家族と連絡先や避難する場所等を相談しておくこと（イ）自主防災組織の活動や防災訓練に進んで参加すること（ウ）非常持出品をまとめておくこと（エ）消火器の準備をしておくこと（オ）建物の補強、家具類の固定に注意しておくこと（カ）最低3日分、できれば7日分程度の飲料水、食料、その他の生活物資の家庭
内備蓄をしておくこと（キ）がけ崩れ等の情報に注意しておくことイ

東海地震注意情報発表時（ア）市や報道機関からの情報に注意すること（イ）消火器を点検すること（ウ）家具類の転倒防止及び落下物の防止措置を実施・確認すること（エ）非常持出品や食料、医薬品等の点検をすること

ウ

警戒宣言発令時（ア）テレビやラジオのスイッチは常に入れ、正確な情報をつかむこと
市や消防署、警察署などからの情報に注意すること（イ）落下物・転倒物から身を守る安全な場所を確かめること。万一のときの脱出口を確認すること（ウ）火はできるだけ使わないこと（エ）消火器や水を準備すること（オ）危険物などの安全に注意すること
灯油やプロパンガス等の危険物の安全措置を行うこと（カ）身軽で安全な服装に着替えること
靴をすぐ履けるように準備しておくこと（キ）非常持出品を確かめること（ク）隣近所で避難行動要支援者の手助け等、助け合うこと（ケ）自動車や電話の使用を自粛すること

エ

地震発生時
（ア）まずわが身の安全を図ること（イ）すばやく火の始末をすること（ウ）非常脱出口を確保すること（エ）あわてて戸外に飛び出さないこと（オ）狭い路地、塀ぎわ、がけや川べりに近寄らないこと（カ）がけ崩れ等に注意すること（キ）避難する場合は、ガスの元栓を閉め、電気のブレーカーを切ること（ク）避難する場合は、徒歩で持物は最小限にし、身近な空地、近隣公園等に一時的に待避し、状況判断により指定緊急避難場所等への避難行動をとること（ケ）救護が必要な場合は、協力し合って行うこと

321

（コ）市等からの正しい情報をつかみ、デマに惑わされないこと
第６調査及び相談の実施
市は市民の地震についての正しい知識の普及と防災意識の高揚を図るため、次の事項

を防災関係機関と有機的な連携のもとに実施するものとする。
１

防災意識調査の実施
市民の地震災害対策に関する防災意識を把握するため、市民及び市政モニターからの意見聴取等の防災意識調査を必要に応じ実施する。

２

市民の耐震相談及び地震に関する相談
地震が起きたとき、はたして我が家は大丈夫かという市民の不安を解消するための地震相談を実施する。また、地震についての不安を持っている市民の相談に応ずるも
のとする。

322

第６編

地震防災対策推進計画（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条に基づく地震
防災対策推進計画）

第１章
第１

総

則

推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地
震防災対策推進地域に指定された本市において、南海トラフ地震に関し地震防災上緊
急に整備すべき施設等の整備に関する事項、南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項及び地震防災上必要な教育・広報に関する事項等を定め、本市における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

第２南海トラフ地震防災対策推進地域の指定
本市は、法第３条第１項に基づき、推進地域として平成26年３月28日に指定された。

第３防災関係機関が地震防災応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、本市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１編総則、第４章市及び防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱のとおりで
ある。

323

第２章
第１

災害対策本部等の設置等
災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置は、第３編震災応急対策計画、第１章初動対応、第２節災害対策本部設置に定めるところによる。
第２災害対策本部等の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、第３編震災応急対策計画、第１章初動対応、
第２節災害対策本部設置に定めるところによる。

第３１

災害応急対策要員の参集参集計画は、第３編震災応急対策計画、第１章初動対応、第１節職員参集・動員によるものとする。
２

職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、「職員地震災害参集マニュアル」に基づいて定められた場所に参集するよう努めるものとする。

第４愛知県災害対策本部西三河方面本部からの受け入れ
西三河方面本部より、災害応急対策要員（県職員）が派遣された場合、密接に連携の上、情報共有を図り、一体となって災害応急対策に当たるものとする。

324

第３章
第１
１

地震発生時の応急対策等
地震発生時の応急対策
情報の収集・伝達情報の収集・伝達は、第３編震災応急対策計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報による。
２

施設の緊急点検・巡視
市は、地震発生後、本庁舎及び避難所に指定されている公共施設を優先して、緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握及び応急危険度判定を実施する。

３

二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じて施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置をとるものとする。

４

救助・救急・消火・医療活動
救助・救急・消火活動は、第３編震災応急対策計画、第４章被害軽減対策、第３節消火活動、救助活動、危険物災害防止対策によるものとする。
医療活動は、同編同章、第４節医療救護活動によるものとする。

５

物資調達
物資調達は、第３編震災応急対策計画、第５章被災者生活支援、第７節生活救援
物資の提供による。

６

輸送活動
輸送活動は、第３編震災応急対策計画、第４章被害軽減対策、第２節緊急輸送道
路及び緊急輸送拠点の確保によるものとする。

７

保健衛生・防疫活動
保健衛生は、第３編震災応急対策計画、第５章被災者生活支援、第３節避難生活の確保、健康管理によるものとする。
防疫活動は、第３編震災応急対策計画、第６章応急復旧・事後処理、第４節清掃・防疫・解体によるものとする。

第２１

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配(1) 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資等の確保を行う。
必要な物資の品目は、第２編震災予防計画、第３章地震被害軽減への備え、第４節被災者支援のための備えによるものとする。
(2) 市は、県に対して、居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）の応急救護及び地震発生後の被災者救護のため（１）で不足する物資について、愛知県地域防災計画附属資料第８必要物資の備蓄及び調達に計画されている物資の供給の要請をすることができる。

２

人員の配置

325

市は人員の配備状況を県に報告する。
３

災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置(1) 防災関係機関は、地震が発生した場合において、岡崎市地域防災計画に定める
災害応 急対 策及び 施設 等の応 急復 旧対策 を実 施する ため 、必要 な資 機材の 点検 、整備及び配備等の準備を行うものとする。
(2) 機関ごとの具体的な措置内容は、第２編震災予防計画、第３章地震被害軽減への備えに定める。

第３１

他機関に対する応援要請
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援
協定は第２編震災予防計画、第１章震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備、第２節相互応援体制の整備に記載されているとおりである。

２

市は必要があるときは、１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

３

自衛隊の地震防災派遣を要請については第３編震災応急対策計画、第２章応援・派遣による。

326

第４章

南海トラフ地震臨時情報発表時における円滑な避難の確保

等
第１南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、第３編震災応急計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報によるものとする。

第２南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は第３編震災応急計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報によるものとする。

第３南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフライン
に関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については第３編震災応急計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報によるものとする。

第４南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況
等に関する情報の収集・伝達等
市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するための末端からの各種情報の収集体制を整備するものとする。

第５

災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ８．０以上の地震の発生から１週間、後発地震（規模は最大クラス（M9）を想定）に対して警戒する措置をとるものとする。 また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとる
ものとする。

第６ 避難対策等
１ 自主避難所(1) 自主避難所の開設
市は土砂災害や住宅の倒壊、地震火災等の危険性がある家屋の居住者が、身の安全を確保するために必要な自主避難のための避難所（自主避難所）を災害対策本部長の判断により開設する。
ア 南海トラフ地震臨時情報のうち、「巨大地震注意」「巨大地震警戒」のどちらかの情報が発表された場合
イ 南海トラフ地震臨時情報のうち、「調査中」が発表され、地震発生の危険性が明らかに高まったと判断できた場合
ウ その他、地震発生の可能性が高まった情報を入手する等、必要と判断した場合(2) 自主避難所の閉鎖
以下のいずれかの条件に達した際は、自主避難所を閉鎖する。
ア 地震災害が発生した場合（避難場所として開設）
イ 土砂災害や河川氾濫等の災害が発生し、当該避難施設が被災する可能性を有した場合（当該施設の避難者は、他の施設へ移動）
ウ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表から２週間が経過した場合や南海トラフ地震神事情報（巨大地震注意）発表から１週間が経過した場合
２ 車中泊避難所
避難所等での生活が困難である被災者に対して、車中泊避難所を開設する。車中泊327

避難所は自主避難所の開設基準に準ずる。
３ 避難所の運営
市における、避難後の救護の内容については、第３編震災応急計画、第５章被災者生活支援、第３節避難生活の確保、健康管理によるものとする。
第７消防機関等の活動
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機
関等が、出火及び混乱の防止のための措置を講じる。

第８

警備対策等
岡崎警察署は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発せられた場合における混乱、交通混雑及び犯罪の発生を防止するため、早期に警備体制を確立し、民心の安定を図るため、次の警備活動を重点として推進する。
ア 警備対策並びに交通対策の企画、調整及び推進を行う。
イ 南海トラフ地震臨時情報の伝達に対する協力を行う。
ウ 警察広報を行う。
エ 各種情報等の収集及び伝達を行う。
オ 交通関係団体の地震防災応急対策等の実施促進を行う。
カ 避難の指示又は警告及び避難誘導を行う。
キ 応急の救護を要すると認められる者の救護及び保護を行う。
ク 交通秩序を維持する。
ケ 他の機関が行う応急対策等に対して協力する。
コ 緊急輸送車両の確認を行う。
サ 不法事案の取締りを行う。
シ 混乱防止対策を行う。

第９ 飲料水、上下水道、電気、ガス、通信、放送関係対策
１ 飲料水、上下水道関係
市は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠である。このため、次により必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
ア 市は、水道水の供給を継続するとともに、後発地震に備えて、水道施設等の巡視・点検を重要度に応じて実施するなど、可能な限り被災箇所数を少なくし、断水
時間を短くする措置を講じる。
イ 水道水の給水機能が継続できなくなった場合を想定し、市民に対して備蓄している飲料水の点検や生活用水の貯水を呼びかけるとともに、応急給水活動の準備を開始する。
ウ 水道水の供給が困難となることを想定し、愛知県等への応援要請の手順及び緊急時の連絡先を再確認する。
エ

市は、下水道施設等の稼働を継続するとともに、後発地震に備えて管路施及びポンプ場並びに処理場等の巡視・点検を重要度に応じて実施するなど、可能な限り被災箇所数を少なくし、早期の施設稼働を実現する措置を講じる。

オ

後発地震により施設が被災したときを想定し、施設運転業務受託者や「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」に基づく愛知県西三河建設事務所との緊急連絡体制を再確認する。

328

要請の手順及び緊急時の窓口連絡先を再確認する。
２

電気関係
電力事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な電力を供給する体制を次により確保す
るものとする。
ア 設備の災害予防措置（特別巡視・特別点検の実施）
イ 設備の災害予防措置（機器調整の実施）
ウ 通信確保の基本措置（事業者内外の通信確保）
エ 電力の緊急融通措置（体制の確保）
オ 資機材、食料等の確保
カ 官庁報告及びプレスの実施

３

ガス関係
ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要なガスを供給する体制を確保するものとす
る。
４

５

通信関係
通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠である。このため、通信事業者は、通信の維持に関する必要な体制の確保に加え、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を次により行うものとする。
ア 通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震に備えて、通信設備の巡回点検を行う。
イ 後発地震に備えて、予備電源設備などの電源の確保、移動無線機、応急対策用車
両や資機材の確保を行うとともに、災害復旧体制の整備を行う体制、具体的な方
法、関係者への連絡手段を構築する。
ウ 飲料水、食料などの備蓄状況を確認する。
エ 後発地震に備えて、災害用伝言ダイヤルその他の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた広報を行う。

放送関係
放送は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。このため、放送事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の正確かつ迅速な報道に努めるものとする。この場合において、放送事業者は、南海トラフ地震情報（巨大地震警戒）等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、次により実態に即応した体制の整備を図るものとする。
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、
各計画主体と協力して、推進地域内の地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等、後発地震に備えた被害軽減のための取組等、地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。また、推進地域外の地
域住民等に対しても、交通に関する情報、後発地震の発生に備えた準備等、冷静かつ適切な対応を促すための情報の提供に努めるよう留意するものとする。なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字329

幕放送等の活用に努めるものとする。
イ 放送事業者は、気象庁からの南海トラフ地震臨時情報及び市からの避難情報等の正確かつ迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するための措置を適切に
講じる。
第10

交通

１

道路

(1)

岡崎警察署は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震）等が発表された場合の運転者のとるべき行動について、地域住民等に周知するものとする。

(2) 予想される道路の被害は、法面の崩落、高盛土箇所の崩落、路面のき裂、沈下、橋りょうの損壊等が想定される。
このため、市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震）
等が発表された段階から、次のとおり所管道路における管理上の措置をとるものとする。
ア 道路情報板等を活用して、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震）等に関する情報、運転手のとるべき措置を道路利用者に伝達する。
イ 巡視等を実施して、交通状況、工事中箇所、通行止め箇所を把握する。
ウ 必要な安全対策を講じたうえで、原則として工事中の道路における工事の中断等の措置をとる。
エ 発災後、迅速な情報収集を実施するため、重要区間を定め職員による情報収集態
勢を整える。
オ 応急復旧資機材の保有状況について、情報収集・把握を行う。
カ 岡崎警察署その他関係機関と連携協力し、必要な措置を講ずる。
２

鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつつ運行するものとする。また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供を行うものとする。

第 11１

市自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策

多数の者が出入りする施設
市が管理する道路、河川、庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施
設、博物館、美術館、図書館、動物園、病院、学校等の管理上の措置及び体制は概ね次のとおり。

(1) 施設に共通する事項
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
イ 入場者等の安全確保のための退避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備備品等の転倒落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防用設備の点検、整備
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
ク 各施設における緊急点検、巡視
(2)

個別事項

330

ア

橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置

イ

動物園にあっては、猛獣等の逃走防止措置

ウ

病院においては、患者等の保護等の方法について、 各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置
エ

幼稚園、小・中学校等にあっては、次に掲げる事項
児童生徒等に対する保護の方法

オ

社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項
入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置 をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

３

工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物
その他の工作物又は施設については、安全確保上必要な措置を実施するものとする。

第12滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留
旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を行うものとする。

第13南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は第３編震災応急計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報によるものとする。

第14南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通 に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとし、その体制及び周知方法については第３編震災応急計画、第３章災害情報の収集・伝達・広報によるものとする。

第15

災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．
０未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲でＭ７．
０以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、 後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
第16 市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけ

331

るものとする。また、市は、施設・設備等の点検等日頃からの地震への 備えを再確認す
るものとする。

332

第５章

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

施設等の整備はおおむね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとし、県が地震防災対策特別措置法（平成７年
法第111号）に基づき作成する「地震防災緊急事業五箇年計画」により、整備するものとする。
１

公共施設の耐震対策
市は、公共施設の重要度に応じて、優先順位を定めながら耐震診断及び耐震工事を進めるものとする。

２

通信設備等
防災用無線設備の耐震対策、拡充及び二重化を推進しつつ、市民に対する情報収集伝達用設備として、ＩＴ手法を取り入れたシステムや有線系の通信手段が途絶した場合に備えて、衛星系、同報系等の無線による通信システムの整備を進めるものとする。

３

その他の施設市は、地域の状況により、地震発生後の消火活動及び給水活動困難が予想される地域については耐震貯水槽等の施設の設置を進めるものとする。

４

整備計画は、実施計画等の年次計画として定め、毎年度必要な見直しを行いつつ実施するものとする。

333

第６章

第１
１

防災訓練計画

総合防災訓練市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
２

１の防災訓練は、８月 30 日から９月５日の防災週間を中心に、国や県等防災関係機関とできる限り多くの民間企業、市民等の協力のもとに大規模な地震災害に備えての総合防災訓練として実施するものとする。
３

１の防災訓練では、南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。

第２ 防災関係機関等との連携等による訓練等
１ 市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、都府県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
２ 市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練等を行うものとする。
ア

要員参集訓練及び本部運営訓練

イ

要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練

ウ

南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海 トラフ地震臨時情報（巨大地震警
戒）、南海トラフ地震臨 時情報（巨大地震注意）等の情報収集、伝達訓練

エ

災害の発生の状況、避難指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

第３

訓練の内容
訓練内容は、第５編地震防災強化計画、第５章防災訓練及び防災のための広報、教育に準ずる。

334

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。
１

市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害
応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、機関ごとに行うものする。 防災教育の内容の例は次のとおり。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨 時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(3) 地震に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識及び役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

２

地域住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容の例は、次のとおりとし、地域の実態に応じて 地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。
(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容及びこれに基づきとられる措置の内
容(2) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(3) 地震に関する一般的な知識(4) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）、南海トラフ地震時情報（巨大地震警戒）、南海ト
ラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(5) 正確な情報入手の方法(6) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(7) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所 等に関する知識(8) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(9) 避難生活に関する知識(10)地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能 な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法

335

(11)住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
３

相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

336

337

338

昭和３８年 ４月
昭和５２年 ５月
昭和５７年 ８月
昭和６１年 ８月
昭和６２年 ８月
平成 元 年 ８月
平成 ２年 ８月
平成 ３年 ８月
平成 ４年 ８月
平成 ５年 ８月
平成 ６年 ８月
平成 ７年 ８月
平成 ８年１０月
平成 ９年 ８月
平成１０年 ６月
平成１１年 ８月
平成１２年 ７月
平成１３年 ８月
平成１５年 １月
平成１５年１２月
平成１６年 ７月
平成１７年 ７月
平成１８年 ２月
平成１８年 ７月
平成１９年 ７月
平成２０年 ７月
平成２１年 ３月
平成２１年１１月
平成２２年１１月
平成２４年 ２月
平成２５年 ２月
平成２６年 ２月
平成２６年１１月
平成２７年 ３月
平成２８年 ２月
平成２９年 ２月
平成３０年 ２月
平成３１年 ３月
令和 ２年 ３月
令和 ３年 ３月
令和 ４年 ２月
令和 ５年 ３月
令和 ６年 ２月

作
成
全部修正
一部修正
一部修正
一部修正
一部修正
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一部修正
一部修正
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一部修正

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