研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

表1

正会員の女性比率（2017 年 5 月時点）．

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研究環境についてのアンケートのお知らせ
日本物理学会

研究費配分に関する部の項目は回答しないで入力すること

教育研究環境検討委員会では，7 月〜も可能ですので回答率の向上にご協力

8 月ごろに，物理学会に所属する研究いただけると幸いです．

者の研究環境アンケート調査を予定しています．

分類 1
分類 2
分類 3
分類 4

大学院生を除く

大学院生を含む

4.9%（3584 人中）
7.7%（1145 人中）
6.1%（ 944 人中）
6.2%（2164 人中）

6.0%
9.5%
6.4%
7.0%

近年学術雑誌の電子出版化が急速に進み，アクセス権があれば，どこにい1.

大学分類についてても文献情報が手に入る時代となりま

このアンケート調査は，近年変化が今回のアンケートでは，大学を以下した．一方で基盤的経費の継続的な削激しい大学の研究環境を広く物理学会の 5 つに分類しています．これは，こ減が続いたこともあり，多くの大学で員を対象として伺い，その結果を広くれまでの 2 回の科研費調査の結果，異基幹的な電子ジャーナルでさえ購入困

公表することで，今後の大学，学会，なる分類の大学の間で外部資金取得状難な状況になっているという報告もあ学術会議での，議論，要望等に生かし

況に大きな差があることが分かっていります．本委員会がオブザーバー参加ていただくことを目標とするものです．

るからです．時間が経過して実情に合を依頼している物性グループでは「電物理学会では同様のアンケートをわなくなっている部分があるかもしれ子ジャーナルへのアクセス環境の整備2007 年に行っており，一部の質問はませんが，今回もこの分類で集計をとに関する緊急アピール」を発表し， 基

この 10 年間の教育研究環境の変化をる予定です．

幹的に位置づけられる電子ジャーナル継続調査する項目になっていますが，（分類 1）国公立大規模大学：1995 以前

が提供する学術情報に平等にアクセス

今回はご回答時間短縮のために，質問できる環境を整備することが学問の健を大幅に簡素化しました．また，本委から理学部，理工学部に博士課程があった大学 *1

員会では会員に対するアンケート以外（分類 2）国公立大学中規模大：2007 年

5）
また国際的に世界の平等アいます．に，2008 年，2015 年には科研費デー

クセスを推進する動きは open access

タベースの解析を別途実施するととも時点で理学部，理工学部に博士課程のあった国公立大学 *2に，2008 年には図書館アンケートを（分類 3）国公立大学小規模大：その他

2003 ベルリン宣言が出されており，6）
物性グループは 2017 年に OA2020‒The行い，会員の研究資金状況や学術情報の国公立大学

Initiative の Expression of interest に署名へのアクセス状況についても調査して（分類 4）私立大学おります．これらの過去のアンケート（分類 5）短大，高専の 結 果 1, 2, 3, 4）に つ い て は http://www.
jps.or.jp/committee/researchenv/index.

全な発展に不可欠 であると表明して7）しています．

物理学会では JPSJ，PTEP という 2つの英文論文誌を物理系学術誌刊行セ

2.

男女共同参画ンターより出版していますが，これらphp よりご覧いただくことが可能です．

物理学会では男女共同参画を推進しの運営もこのような学術雑誌についてweb のみでアンケートを行います．ており，今回の調査では男女を回答すの国外，国内状況と無関係ではありま

このアンケートの結果を信頼できるもるボタンを追加することにしました．

せん．本年度，本委員会では図書館にのにするために，できるだけ多くの会

なお，2017 年 5 月の時点で，物理学会対するアンケートも行うことを予定し員の皆さんにご回答いただくことが重正会員の女性比率は，表 1 に示すようております．図書館アンケートと会員要であると考えています．に，分類 1 の大学で特に少ない状況でに対するアンケートが会員が学術情報す．

問題について興味をもっていただく機

今回のアンケートでは特に直近（2017 年度）のグループの予算状況に関してお伺いする部分があります．競会となれば幸いです．
3.

学術情報

争的資金獲得状況，学会等の参加回数

図書についての項目を設け，会員がや旅費補助の動向についてお伺いする

学術情報に十分アクセスしているか，ことで，研究資金の獲得状況やその影またそれに関してどの程度の費用負担響を見ることが狙いです．研究室グが生じているかをお伺いします．

ループを統括する立場の方については，

グループの規模，経常予算，院生等の旅費をまかなえているか等についての項目がありますので，事前に入力内容を，アンケートのお知らせに添付されるリンクから確認してから，入力を開始していただけるとスムーズです．一516©2018 日本物理学会*1 北大，東北大，筑波大，東大，東工大，首都大，名大，京大，阪大，大阪市立大，広大，九大*2 茨城大，愛媛大，大阪府立大，岡山大，お茶の水女子大，鹿児島大，金沢大，横浜市立大，兵庫県立大，熊本大，高知大，神戸大，埼玉大，佐賀大，静岡大，島根大，信州大，千葉大，富山大，奈良女子大，新潟大，弘前大，山形大，山口大，琉球大

参考文献
1）研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，日本物理学会誌 64, 863（2009）―研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化：（I）会員アンケート集計結果報告．
2）研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，日本物理学会誌 64, 951（2009）―研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化：（II）科研費の配分状況調査から見える
もの．
3）研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，日本物理学会誌 65, 49（2010）―研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化：（III）図書館アンケートによる雑誌購読

日本物理学会誌

Vol. 73, No. 7, 2018

状況．
4）研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，日本物理学会誌 70, 567（2015）―研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより：科 研 費（基 盤 研 究 S, A, B, C）配 分 状 況
調査報告．
5）石田武和，日本物理学会誌 70, 450（2015）―

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより

電子ジャーナルの平等アクセス実現のた
め の 3 つ の 提 言．http://bussei-group.org/wpcontent/uploads/2016/01/2015-06Butsuri.pdf6）Berlin Declaration on Open Access to Knowledge in the Sciences and Humanities
https://openaccess.mpg.de/Berlin-Declaration7）https://oa2020.org/wp-content/uploads/pdfs/

Expression%20of%20Interest%20with%20signform.pdf（文責：研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，2018 年 4 月 13 日原稿受付）

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