第27回住生活月間協賛

〈第1部〉
基調講演②

まちなみシンポジウム
in東京

人口減少時代の社会構想

人口減少社会を希望に
広井良典（千葉大学法政経学部 教授）らに人口は下がっていきます（図 1 ）。

う評価については、考えさせられるイギリスの経済誌『エコノミスト』

これを見ると「大変だ！」となるわものがあります。

は、2010 年 11 月号で日本 特集を組

けですが、人口が 増えていた時 代何が幸福度を規定するのか。それみました。
「日本が直面している問題は、じつは無理を重ねていた部分がはコミュニティのあり方、人との関の本質は人口減少と高齢化であり、あったのではないでしょうか。そこ

係性、格差・貧困・平等、自然とい世界に先駆けて直面している。このを見直して、本当の豊かさに向けたったものであり、精神的な拠り所な問題に日本がどう対応するかは、世新しいスタートを切るときというのども現代の課題になっています。

界にとって意味がある」という趣旨のは、ちょうど私たちが立っている今内容とした特集でした。私自身は、ではないかと思います。

これらとまちづくりとの関係を考えて振り返ってみますと、1975 年のこのような状況は、同時にさまざま

最近、「幸福」をテーマとした各種歌『木綿のハンカチーフ』は、まさにな可能性を秘めているのではないか

国別ランキングが各所で発表されて当時の世界観を象徴していたと言えと思っています。

います。ランキング 1 位はデンマークます。当時は東京に向かって人や物日本の総人口の推移を見てみます

で、日本は 43 位や 90 位であったりとや金が流れていた時代でしたが、こと、増え続けていた人口が 2005 年に順位は高くありません。日本が物質れからは逆の時代になります。

初めて減少しました。今の出生率が的・経済的な豊かさを維持している

実際、若い世代のローカル志向は続くと、2050 年には1 億人を切り、さわりに幸福度はやや見劣りするとい強くなっている傾向があります。愛図1 日本の総人口の長期的トレンド

図2 人口全体に占める子ども・高齢者の割合の推移（1940～2050年）（注）子どもは15歳未満、高齢者（出典）総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成12年および17年国勢調査結果による補間推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに、国土交通省国土計画局作成

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家とまちなみ 73〈2016.3〉は65歳以上。
（出所）2000年までは国勢調査。
2010年以降は「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）。

■第27回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin東京

郷心を卒論のテーマにしたり、U タ重要になるように思います。

性はスポーツクラブや親戚・友人のーンや I ターンの学生が増えていまそのような状況の中、これからは家、男性で多いのは公園でした。男

す。この動きに対しては批判もあり「多極集中」という視点が大事になる性が 1 人で公園でたたずむ姿が思いますが、今の時代は、むしろこうしと思います。多極化しつつ、それぞ浮かび、考えさせられますが、つまた方向を支援する政策こそが重要でれの地域ごとの極となる都市やまり居場所と言える場所が非常に少なはないかと思うわけです。

ち、集落そのものは集約的な空間構いのです。

一方、首都圏の急速な高齢化がこ造にしていく。つまり、コミュニティ急速に高齢化する中で、あらゆるれから起きます。2010 年から2040

醸成型空間にしていく。これは 2014

世代が新たな居場所を模索してい年では東京都だけで 144 万人の高齢

年国土交通省の「国土のグランドデる、それが現在の日本社会であり、者が増加し、この数字は滋賀県の人ザイン」における「小さな拠点」の話

これからは居場所を意識したまちづ口に匹敵します。にもつながってきます。

くりが重要になってくると言えます。

しかし、ここで重要なのは地域密着人口です。高度成長期を含めた過去は地域密着人口が一貫して減ってコミュニティと「福祉都市」のビジョン

たとえば、「ジョイフル三ノ輪商店（写真 1 ）のようなコミュニティ空街」

間としての商店街がある荒川区は、きましたが、高齢化率がピークを迎

日本は、社会的孤立度が先進国の多くの「地域力」政策を進めている自える2060 年に向けて、今後は増えて中で最も高いという調査結果があり治体です。特に大事にしているのがいきます（図 2 ）。これは高齢者が大ます。社会的孤立とは、家族を超え町会の活動で、高齢者見守りネット

きいわけですが、人口構造から見てたつながりがあるかどうかです。

ワークや緊急通報システムなどで行も、地域というものの存在感がいや

コミュニティには、農村型コミュ政と地域の連絡を密にとり、孤独死がうえでも高まってくる。地域コミニティと都市型コミュニティという2はほぼ ゼロを実 現しています。まュニティに自ずと人々の関心が向かつの視点があります。前者は、情緒た、2014 年 OECD 国際富山会議でうようになるのがこれからの時代で的なつながり。後者は、個人が独立は、高齢者の孤独・孤立など、心理あるということは確かです。

しながらのゆるいつながりです。日的要素やコミュニティがこれからの地域ごとの風土的・文化的多様性

本は、よくも悪くも農村型コミュニ

まちづくりおよび都市にとって重要や固有の価値観への関心が高まり、ティの方向に傾斜しがちで、そういだということが重視されていました。

土地や場所への敬意が強まっていく

う意味で、都市型コミュニティをどですので、これからは、福祉政策と思われ、言いかえると、時間軸のう育てていくかが日本の基本的な課とまちづくり・住宅・都市政策を総優位から空間軸の優位へとでも言い題ではないかと思います。

合化して連携していくことが非常にましょうか。ただし、直面しているこれからは、特に高齢女性の一人重要ではないかと思われます。ちな

課題には地域差があります。そこで暮らし世帯が増えていくという推計

みにヨーロッパでは、すでに事例がはコミュニティやまちづくりに関してがあります。また、首都圏の高齢男あります。たとえば、フランクフルトも違った配慮が必要ですし、都市と女に退職後の居場所に関する質問をでは中心部から車を排除して、歩行農村をつなげて考えるという視点がしたところ、1 位は図書館、以降は女者中心の歩いて楽しめるまちにして

写真1 荒川区の「ジョイフル三ノ輪」商店街は、 写真2 歩行者空間と座れる場所の存在（フラン 写真3 中心部から自動車を排除したエアランゲン
コミュニティ空間としての商店街であるクフルト）

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図3 人生前半の社会保障の割合の国際比較

図4 社会住宅（social housing）の割合の国際比較（注）数字（％）は社会住宅の全住宅戸数に占める割合。海外については堀田祐三子「ヨーロッパの社会住宅制度と日本の可能性」、日本住宅会議編（2007）所載。年次はドイツ以外は2002年、ドイツは1990年。社会住宅の供給主体は公的機関、非営利法人であるがドイツについては民間企業・個人を含む。日本については総務省統計局「住宅・土地統計調査」2003年（「公営・公団・公社の借家」（公営4.7％、公団・公社2.0％）。

（出所）OECD, Social Expenditure Database より作成。

います。そして、座ってのんびりしていて、一つの望ましい事例と言え若者の失業率は高齢層よりも高く、たり、時間を過ごす場所を意識したるかと思います。

生活保護の受給割合も増えてます。

まちづくりがなされています（写真日本でよく議論されている空き地・

残念ながら、「人生前半の社会保2）。こういうことをもう一度取り戻

空き家問題、商店街の空洞化、農業障」がほかの国に比べて日本は非常していくのが大切ではないでしょうの耕作放棄地の増加という3つの課に不足していて（図 3 ）、それは結婚か。ドイツのエアランゲンという人

題は、一見別々のようにも見えます

や出生率にも大きな影響をおよぼし

口 10 万人のまちも歩行者中心ですが、共通しているのは継 承問題でていると思います。公的教育支出も（写真 3 ）。同じ規模の日本の都市と比す。これからは家族を超えた継承・OECD 加盟国 30カ国の中では最下位

べると、中心部のにぎわいの違いをつながりをどう築いていくか。そこでです。長い目で見ますと、こういっ強く感じざるを得ません。

は第三者が仲介・コーディネートすた支援をやっていくことが持続可能る事業が求められていると思います。

な社会につながっていくのではない

成長都市・生産都市から福祉都市へ

一方、日本の将来を考えた場合にでしょうか（図 4 ）。

重要なのが若者支援です。じつは、日本の都市やまちは、子どもが多くて高齢者が少ない時代に基本形がつくられていますため、これからは高齢者仕様に変えていくことを考えなければいけません。たとえば、学校や児童公園、空き家などをケア付き住宅などに転換していく。
「福祉都市」と私は言っています
が、これはそれほど難しいことではありません。まちの中心部にケア付き住宅や子育て世代向け住宅などを整備・誘導し、歩いて楽しめる商店街などとともに、福祉・医療の視点と地域再生・コミュニティ活性化などの視点を総合化していくのです。
香川県高松市の丸亀町商店街は、商店街と高齢者向け住宅を一体的に整備しています（写真 4 ）。また、同時に地域内の経済循環も非常に重視し34

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写真4 香川県高松市の丸亀町商店街

■第27回 住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin東京

写真5 白山信仰の拠点となる集落、岐阜県石徹白地区の神社と小水力発電

インターミッションます。岐阜県石徹白地区は半ば限界

人口増加の世紀（世界人口は 16 億か──鎮守の森・自然エネルギー
コミュニティ構想

集落になっているのですが、U ターら60 億まで増加した）だったとすれン組の若者がつくった NPO が、小ば、21 世紀は世界人口の増加の終焉

明治の初め、神社は 20 万カ所ぐら水力発電を中心とした地域再生を進と人口高齢化の世紀となるだろう」といありました。それはつまり、当時めています（写真 5 ）。この NPO の副言っています。の日本の地域コミュニティが 20 万カ理事長の方は、「地域で自然エネルギ

まさに、日本はそういった方向の所あったというわけです。それが高ーに取り組むということは、地域のフロントランナーで、多くの課題を度成長期に忘れられていったわけで自治やコミュニティの力を取り戻す抱えています。でも、その一方、長すが、もともと神社というものは狭ことです」と言っておられます。

寿を実現して、元来持っていた自然い意味の宗教施設というよりは、祭つまり、これからの地域というもを大事にする伝統などを大事にしなりが行われたり門前で市が開かれたのを考えていくにあたって、伝統的がら、これからのさまざまなまちづり、寺子屋のような教育機能などもなものをもう一度再評価・再発見しくりのモデルを考えていくという時含めたコミュニティの機能を担ってていくことが大事であり、現代社会代にいよいよなってきたのではないいました。

においては個人という非常に不安定かと思っています。

一方、現代の日本では、できるだなものをコミュニティや自然につなけ分散的なエネルギー拠点をもつといでいくということが、これからはいうことも大きな課題です。そこで大事なのではないかということです

たとえば、これらを結びつけてみて（図 5 ）。私はこれを鎮守の森・自然エはどうでしょうか。

ネルギーコミュニティ構想とよんで祭りが盛んな地域では若者の U ターンや定着が多いという指摘もありいます。
人口学者のルッツは、「20 世紀が図5 個人・コミュニティ・自然をつなぐ広井良典（ひろい・よしのり）

千葉大学法政経学部教授。1961年岡山市生まれ。東京大学教養学部、同大学院修士課程修了後、厚生省勤務を経て、96年より千葉大
学法経学部助教授、2003年同教授。専攻は公共政策および科学哲学。著書に『定常型社会』（岩波新書）、『人口減少社会という希望』（朝日新聞出版）など多数。
『日本の社会保障』（岩波新書、1999年）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書、2009年）で大佛次郎論壇賞受賞。

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