3V o l . 22 N o .

2011年（平成23年） 6月号 （通巻第247号）【エコライフ ・ フェア２０１１ （6 月 4 日、 5 日開催） に出展。 松本環境大臣にも自転車発電を体験していただきました。】●気候変動枠組条約 ・ 京都議定書に関する特別作業部会 （AWG-KP 16 /AWG-LCA 14） および会期前ワークショップの報告

2●地球環境豆知識 （17）：途上国による適切な緩和行動 （NAMA）

4●わが国の 2009 年度 （平成 21 年度） の温室効果ガス排出量について～総排出量 12 億 900 万トン、1995 年度以降初めて基準年排出量を下回る～

5●温暖化研究のフロントライン （インタビュー 第 13 回）○大学と社会が次世代の人材を育てる －何かやってみよう、 隣の人と話してみよう－

8●オフィス活動紹介－地球温暖化観測推進事務局 （OCCCO） －○温室効果ガス観測データの標準化に向けて

13●新刊図書 ・ 雑誌

14

●最近の発表論文から

15●四季折々－落石岬－

15

●お知らせ
○国立環境研究所夏の大公開○国立環境研究所 GOSAT PROJECT NEWSLETTER 2011 年 6 月号 （Issue#18） 発行

16
16●地球環境研究センター活動報告（5 月）

17地球環境研究センターニュースはウェブサイト上で PDF 版 （カラー） をご覧いただけます。

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

気候変動枠組条約・京都議定書に関する特別作業部会（AWG-KP 16 /AWG-LCA 14）および会期前ワークショップの報告
社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室

1. 会議の概要

特別研究員

森田 香菜子

それに対し、途上国は、先進国の数量排出削減目

4 月 3 日から 8 日にタイ・バンコクにおいて、気標の設定、オフセットの利用、土地利用・土地利候変動枠組条約・京都議定書に関する 2 つの特別用変化及び林業（吸収源：LULUCF）の役割とそ作業部会およびワークショップが開かれた。

の会計ルール等の検討の必要性を主張した。

昨年 12 月の気候変動枠組条約第 16 回締約国会

日本は本ワークショップにおいて、気候変動問議（COP16）および京都議定書第 6 回締約国会合

題に関して、なしうる努力は惜しまないことを表（CMP6）で採択されたカンクン合意を受け、まず明した。その上で、震災直後で早期の被災者救済・

4 月 3 日と 4 日に次の 3 つの会期前ワークショッ

復興がまず必要であり、これらがもたらす将来のプが開催された。①先進国の排出削減目標に関す

気候変動政策等への影響について評価するのは時るワークショップ、②途上国による適切な緩和行

期尚早であることを述べた。

動（NAMA）（地球環境豆知識参照）に関するワー(2) 途上国による適切な緩和行動（NAMA) に関す

クショップ、③技術メカニズムに関する専門家ワー

るワークショップ
途上国各国の NAMA を通じた排出削減の目標、

クショップ。
その後 4 月 5 日から 8 日には、カンクン合意の各国の緩和策のニーズの違い、緩和策への資金援採択後初となる特別作業部会、①京都議定書の下助の必要性等が示された。今後ワークショップででの附属書 I 国の更なる約束に関する特別作業部

議論していく課題として、途上国の緩和策活動の会第 16 回会合（AWG-KP 16）、および②条約の下モニタリング・報告・検証、NAMA の定義とガイでの長期的協力の行動のための特別作業部会第 14

ドライン、ベースラインの設定等が挙げられた。

回会合（AWG-LCA 14）が開かれた。本特別作業(3) 技術メカニズムに関する専門家ワークショップ部会においては、京都議定書の第 1 約束期間後の議論の中心は、カンクンで設立された「緩和と先進国排出削減目標や市場メカニズム、その他将適応の技術開発・移転を促進する技術メカニズ

来の緩和策・適応策強化の制度枠組等の交渉をどム」に位置づけられた、国家・地域・国際レベルのように進めていくのか注目を集めていた。しかの技術組織・イニシアチブ等のネットワーク促進

し、本会合では、交渉をするための議題設定などを目的とする「気候技術センターとネットワークの入口部分で議論は膠着し、成果に乏しい会合と（CTCN）」であった。ワークショップでは、CTCN

なってしまった。

の目的・構造・付託条項、センターのホスト機関・国の選抜、技術メカニズムと他の制度との連携に

2. 3 つの会期前ワークショップ

関して検討された。

(1) 先進国の排出削減目標に関するワークショップ
先進国各国（米国、欧州連合諸国等）が、自国

3. AWG-KP16 お よ び AWG-LCA14 会 合 の 結 果、の 2020 年の排出削減目標やその前提となる基準値

今後の交渉の行方の設定、目標達成のための排出権等を利用した国(1)AWG-KP16

際的なオフセット（排出量の相殺）等を説明した。

－2－

京都議定書第 1 約束期間後の同議定書の下でのVol.22

地球環境研究センターニュース

No.3（2011年6月）

先進国の排出削減目標や市場メカニズム等を議・今後の長期的協力の行動を通じて条約の十分で論 す る AWG-KP16 で は、 今 後 の 議 題（FCCC/KP/

効果的で持続的な実施を可能にする、COP17

AWG/2011/1）と作業方法（FCCC/KP/AWG/2011/2）（2011 年 12 月）で採択するための包括的でバが採択された。しかし、京都議定書の延長（交渉

ランスのとれた結果の準備をすること。そのが予定よりも遅れている状況に鑑みて、第 1 約束

際、COP13（2007 年）と COP16（2010 年）の期間［2008 年～ 2012 年］後、空白を生じさせな結果に従い、AWG-LCA の作業が実施課題と結いために、議定書を延長するか否か）については、論を出さなくてはいけない問題（長期的協力

各国の主張が対立し、具体的な排出削減目標、市の行動への共通のビジョン、緩和の強化活動、場メカニズム、LULUCF 等の個別事項の議論に進適応の強化活動、資金、技術開発・移転、能むことができなかった。第 1 約束期間と第 2 約束

力開発）両方を含むことを認識すること。

期間に空白を残さず京都議定書を単純延長したい

・その他：レビュー（レビューの範囲の明確化、途上国と、単純延長に反対の日本やロシア等の国々

様式の開発）、法的オプションの継続的な議論、の間で主張に差がある（欧州連合は主要経済大国

市場経済移行国や特殊事情の国々を含む他の全てを参加させるグローバルな枠組の一部として問題等を検討すること。

第 2 約束期間を議論する意思を表明）。途上国は、

AWG-LCA の会合において決定したのは上記の引き続き京都議定書の下で先進国が排出削減義務

議題のみで、途上国における森林減少及び森林劣を負うことを求めており、特にツバルや中国は京化に由来する排出削減（REDD）等を含む緩和策、

都議定書延長の議論に反対する国々への批判を強適応策、資金の制度枠組に関する個別事項の議論めていた。一方、日本は、震災直後であり日本のには入ることはできなかった。先進国は、AWG-

気候変動政策の影響を評価するのは時期尚早であLCA14 に関して、議論が進まなかったことに対することを繰り返し述べた。そして、全ての大量排る失望感を示した。

出国が参加する単一の（AWG-KP と AWG-LCA を(3) 今後の交渉の行方合わせた）、公平かつ効果的な国際枠組の設立を求

昨年 12 月の COP16 では、カンクン合意が採択

め、カンクン会合にて表明した京都議定書の第 2され、各国が歩み寄り始めたかに見えた。しかし、約束期間に関する立場（単純延長に反対）は変わ

今回の会合で再度先進国と途上国間の主張の相違らないことを表明した。

が浮き彫りになり、今後の交渉の行方に不安を抱(2)AWG-LCA14

かせるものとなってしまった。途上国は先進国の

AWG-LCA に 関 し て は、 議 題 設 定 の 段 階 で 交

排出削減の約束を定める AWG-KP の議論を進めよ

渉が膠着し、4 日間の交渉の末なんとか議題のみ

うとしていたが、AWG-LCA には慎重な態度を示

合 意 で き た（FCCC/AWGLCA/2011/L.1）。 カ ン ク

していた。一方で先進国は、AWG-KP に関して慎ン合意だけでなく 2007 年のバリ行動計画の内容

重だが、将来の緩和策、適応策、資金等を議論すも反映した議題を提案する途上国に対し（FCCC/る AWG-LCA の議論を進めようとしていた。このAWGLCA/2011/CRP.1）、議論が後退するのを恐れような先進国および途上国の立場から、今後の交カンクン合意の内容に基づく議題にすべきとする

渉においては、AWG-KP と AWG-LCA とのバラン

先進国との間で主張が対立した。採択された議題スをとって議論を進めていくことが重要となるとは以下の点を含む。

考えられる。

－3－

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）〜 地球環境豆知識 (17) 〜

途上国による適切な緩和行動（NAMA）

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

気候変動枠組条約に規定される先進国（附属書Ｉ国）は、過去に長年温室効果ガスを排出してきここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事た歴史的な責任があり、京都議定書の下で排出削減の義務を負っています。開発途上国（非附属書
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

Ｉ国）は、過去の累積排出量が先進国よりも少なく、また、排出抑制策を実施する経済的・技術的
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

能力も先進国と比べて低いために、排出削減の義務は課されていません。しかし、中国・インドな
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

どの新興国の排出量は急速に増えており、現在途上国全体の排出量は世界全体のおよそ半分を占め
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ています。気候変動問題の解決には途上国の排出抑制・削減が不可欠な状況です。

途上国の排出抑制・削減の義務化に関しては、歴史的な責任のある先進国がまず排出削減する必要があること、途上国の一人当たり排出量は先進国より大幅に少ないことなどを理由に、途上国は反対してきました。その途上国の緩和策をなんとか促進させるため、2007 年の気候変動枠組条約
第 13 回締約国会議（COP13）で採択されたバリ行動計画において、「途上国による適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Action: NAMA）」、つまり途上国各国の事情に応じた自主的な排出削減の検討が求められました。また、NAMA は、技術、資金、能力開発などの支援を受け可能になる持続可能な開発に則った対策であること、測定・報告・検証可能なやり方で実施することが示されました。
2009 年の COP15 で留意されたコペンハーゲン合意においても途上国による NAMA の概念は維持され、途上国が NAMA を 2010 年 1 月 31 日までに気候変動枠組条約事務局に提出すること、支援が必要な NAMA および関連する技術、資金、能力開発支援の情報を登録簿に記録すること、支援を受けた NAMA は国際的な測定・報告・検証の対象となることなどが記されました。結果、45 カ
国が事務局に NAMA
〜に関する情報を提出しました。
地球環境豆知識 (17) 〜〜 COP16
地球環境豆知識(17) 〜2010 年に開かれたで採択されたカンクン合意においては、コペンハーゲン合意で記され途上国による適切な緩和行動（NAMA）

た NAMA の提出や登録簿への記録に加え、NAMAへの支援の促進や測定・報告・検証などのた
途上国による適切な緩和行動（NAMA）

めの様式やガイドライン開発に関する作業計画が合意されました。NAMA により途上国の排出抑制・削減が実現できるかどうかは、今後の NAMA への支援や NAMA の活動評価の検討にかかっています。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事【参考ホームページ】
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
NAMA
のリスト
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事（森田 香菜子 : 2011 年 6 月 7 日執筆）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事＊地球環境豆知識は地球環境研究センターウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/series/
mame-chishiki.html）にまとめて掲載しています。

－4－Vol.22

地球環境研究センターニュース

No.3（2011年6月）

わが国の2009年度(平成21年度)の温室効果ガス排出量について〜総排出量 12 億 900 万トン、1995 年度以降初めて基準年排出量を下回る〜
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス

特別研究員

赤木 純子

マネージャー

野尻 幸宏

2011 年 4 月 26 日に 2009 年度（平成 21 年度）の、のある 6 種の温室効果ガス（注 2）の排出量を全てわが国の温室効果ガス排出量が環境省から公表さ報告している 1995 年度以降初めてです。また前年れましたので、その概要を簡単に紹介します。なお、

度比で 5.6％（7,140 万トン）の減少となりました。

温室効果ガスインベントリオフィス（以下、GIO）

前年度からの排出量減少の原因としては、2008 年

では環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス

度後半に起こった金融危機の影響による景気後退

インベントリの作成を行っております。

に伴うエネルギー需要の減少が 2009 年度も続いたことなどが挙げられます。

1. 温室効果ガスの総排出量
1990 年度から 2009 年度までのわが国の温室効果ガスの排出量の推移を表 1 に示します。2009 年度

２. 各温室効果ガスの排出量(1) 二酸化炭素（CO2）の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出2009 年度の CO2 排出量は 11 億 4,500 万トンであ量に地球温暖化係数［注 1］を乗じ、CO2 換算した

り、基準年比で 0.04% の増加、前年度比で 5.7％のものを合算した量）は 12 億 900 万トン（CO2 換算、減少となりました。

以下同様）であり、京都議定書の規定による基準

部 門 別（ 電 気 熱 配 分 後 ）（ 注 3） で は、CO2 排

年排出量（表 1 ※注 3）を 4.1％下回りました。こ

出量の 34％を占める産業部門からの排出量（注のように基準年排出量を下回ったのは、報告義務

4）が基準年比で 19.5％の減少、前年度比で 7.3％

表1

各温室効果ガス排出量の推移（1990 ～ 2009 年度）[百万トンCO2換算]

京都議定書
の基準年

二酸化炭素（CO2）

1990

1995

2000

2005

2006

2007

2008

2009

1,144.1 1,141.2 1,223.7 1,251.6 1,282.3 1,263.1 1,296.3 1,213.3 1,144.6

京都議定書
前年度比
の基準年比
（2009年度）（2009年度）

0.04%

-5.7%

メタン（CH4）

33.4

31.9

29.6

25.8

22.7

22.3

21.8

21.2

20.7

-38.0%-2.4%

一酸化二窒素（N2O）

32.6

31.6

32.7

28.9

24.0

24.0

22.7

22.4

22.1

-32.2%-1.4%

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

20.2

20.3

18.8

10.6

11.7

13.3

15.3

16.7

-17.5%

9.0%

パーフルオロカーボン類（PFCs）

14.0

14.2

9.5

7.0

7.3

6.4

4.6

3.3

-76.7%-29.1%

六ふっ化硫黄（SF6）

16.9

17.0

7.2

4.8

4.9

4.4

3.8

1.9

-89.1%-51.2%

1,261.3 1,204.7 1,337.4 1,341.8 1,351.3 1,333.3 1,364.9 1,280.6 1,209.2

-4.1%

-5.6%

計

※注 1：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。
※注 2：地球温暖化係数は、CO2 ＝１、CH4 ＝ 21、N2O ＝ 310、HFCs ＝ 1,300 など、PFCs ＝ 6,500 など、SF6 ＝ 23,900である。
※注 3：京都議定書の基準年の値は、「割当量報告書」（2006 年 8 月提出、2007 年 3 月改訂）で報告された 1990 年のCO2、CH4、N2O の排出量および 1995 年の HFCs、PFCs、SF6 の排出量であり、変更されることはない。一方、毎年報告される 1990 年値、1995 年値は算定方法の変更等により変更されうる。

－5－地球環境研究センターニュース

Vol.22の減少となりました（図 1）。産業部門における基No.3（2011年6月）(2) メタン（CH4）準年からの排出量の減少は、製造業および非製造

2009 年度の CH4 排出量は 2,070 万トンであり、業からの排出量が大きく減少（それぞれ基準年比

基準年比で 38.0％の減少、前年度比で 2.4％の減少

17.6% 減、40.6％減）したことによります。

となりました。基準年からの排出量の減少は廃棄運輸部門からの排出量は基準年比で 5.8％増加

物（埋立、排水処理）、農業（稲作、家畜排せつ物

し、前年度比で 2.4％の減少となりました。基準年

管理、消化管内発酵）、燃料の燃焼等からの排出量からの排出量の増加は貨物からの排出量が減少（基の減少によるものです。

準年比 17.7% 減）した一方で、旅客（主に自動車）(3) 一酸化二窒素（N2O）からの排出量が増加（同比 28.0% 増）したことに2009 年度の N2O 排出量は 2,210 万トンであり、よります。しかし、2001 年以降では、運輸部門の基準年比で 32.2％の減少、前年度比で 1.4% の減少

排出量の約半分を占める旅客用自動車の排出量がとなりました。基準年からの減少は、6,6- ナイロ

減少に転じており、運輸部門からの排出量は 2001

ンの原料となるアジピン酸の生産に伴う N2O 排出年をピークとして漸減傾向にあります。

量が分解装置導入で減少したこと、農用地の土壌、家庭部門からの排出量は、基準年比で 26.9％の家畜排せつ物などからの排出量が減少したことに増加、前年度比で 5.5％の減少となりました。基準よります。

年からの排出量の増加は電力消費量の増加および(4) ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフ

世帯数の増加によるものであり、前年度からの減

ルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）

少は原子力発電所の設備利用率の上昇等に伴った2009 年の HFCs、PFCs、SF6 のそれぞれの排出量

電力排出原単位の改善（注 5）による電力消費に伴は 1,670 万トン、330 万トン、190 万トンであり、う排出量が減少したこと等によるものです。

基 準 年（1995 年 ） 比 で そ れ ぞ れ 17.5 ％、76.7 ％、業務その他部門（注 6）からの排出量は、基準年89.1 ％ の 減 少、 前 年 比 で そ れ ぞ れ 9.0 ％ の 増 加、比で 31.2％の増加、前年度比で 7.8％の減少となり

29.1％の減少、51.2％の減少となりました。

ました。基準年からの排出量の増加は、業務床面基準年からの減少は HCFC-22 製造時における積の増加およびそれに伴う空調・照明設備の増加、

HFC-23 排出量の減少、変圧器等電気絶縁ガス使用

オフィスの OA 化の進展等による電力消費量の増機器の使用時（電力設備）における SF6 回収促進、加等によります。前年度からの減少は電力排出原基準年値 → 2009年度値（ ）は基準年比増減率

単位の改善による電力消500

費に伴う排出量および石450

油 製 品（ 重 油、LPG 等 ）150

らの排出量が減少したこと等によります。

図1（年度）

二酸化炭素の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移

－6－

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

廃棄物分野 22.7 → 28.9 （27.3%増）

1998

0

1997

の減少は工業プロセス分

工業プロセス分野 62.3 → 40.3 （35.3%減）

1996

50

1995

なりました。基準年からエネルギー転換部門（発電所等） 67.9 → 79.9 （17.8%増）

1994

100

家庭部門 127 → 162 （26.9%増）

1993

年 度 比 で 7.5% の 減 少 と野（セメント製造等）か

業務その他部門（商業・サービス・事業所等）
164 → 216 （31.2%増）

200

1992

年比で 18.6% の減少、前

250

1991

排 出 量（ 注 7） は、 基 準

運輸部門（自動車・船舶等） 217 → 230 （5.8%増）

1990

非エネルギー起源 CO2

300

京都議定書
の基準年

です。

350

京都議定書…

少したこと等によるもの

400
CO2 排出量（百万トンCO2）の消費に伴う排出量が減

産業部門 482 → 388 （19.5%減）

地球環境研究センターニュース
洗浄剤・溶剤等からの PFCs 排出量の減少等による

Vol.22

No.3（2011年6月）

国立環境研究所「2009 年度（平成 21 年度）の温室ものです。前年からの PFCs、SF6 の減少はそれぞれ、

効果ガス排出量（確定値）について」

半導体製造からの排出量の減少等、SF6 製造時の漏http://www.nies.go.jp/whatsnew/2011/20110426/

出による排出量の減少等によるものです。前年か20110426.html

らの HFCs 排出量の増加はオゾン層破壊物質であ--------------------------------------------------------------------る HCFC から HFC への代替に伴う冷媒からの排出（ 注 1） 地 球 温 暖 化 係 数（Global Warming Potential:
GWP）：温室効果ガスの地球の温暖化をもたらす程量の増加等によるものです。

度を、時間も加味した上で、二酸化炭素の当該程度

3. まとめに対する比で示した係数。京都議定書第 1 約束期

京都議定書第 1 約束期間の 2 年度目である 2009

間は、IPCC 第 2 次評価報告書（1995）に示された100 年値を用いる。

年度の排出量は、2008 年度後半の金融危機に端を発した景気低迷の影響により、前年度からさらに（注 2）UNFCCC の日本を含む附属書 I 国は、温室効減少し、1995 年度以降京都議定書の基準年排出量

果ガスインベントリの報告ガイドライン（FCCC/を初めて下回ることとなりました。しかしながら、

SBSTA/2006/9）において、少なくとも CO2、CH4、

すでに景気回復の兆しのあった 2010 年度の排出量

N2O、HFCs、PFCs、SF6 の情報をインベントリに含は増加が予測されています。また、2010 年度末にめることとされている。

起きた東日本大震災と関連する原子力発電所稼働（注 3）発電および熱発生に伴うエネルギー起源の停止がその後のわが国の排出量に影響を及ぼすこ

CO2 排出量は、電力・熱消費量に応じて各最終消費とは必至で、京都議定書の削減目標（わが国は基部門に配分されている。また、廃棄物のうち、エネ

準年比 6％削減）を達成できるかは、今後の排出量

ルギー利用分の排出量については廃棄物部門で計上の推移次第です。

しているため、「日本国温室効果ガスインベントリ

本年の算定および報告書でも、2010 年度に実施報告書」で示されている数値とは異なる。

された「温室効果ガス排出量算定方法検討会」（環（注 4）産業部門（工場等。工業プロセスを除く）か

境省主催）で決定した算定方法の反映、インベン

らの排出量は、製造業（工場）、農林水産業、鉱業

トリ品質保証ワーキンググループに関する情報のおよび建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量加筆などの改善が図られました。GIO では、今後を表し、第三次産業における排出量は含んでいない。

もわが国の排出量や算定方法をわかりやすく解説

また、統計の制約上、中小製造業（工場）の一部はできるよう、報告書やウェブページ等の改善を進業務その他部門（オフィスビル等）に計上されていめていきたいと思います。

る。

なお、本稿に使用したデータは GIO のウェブペー（注 5）「電力排出原単位」は、電力量あたり CO2 排出

ジ <http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html> に て 公 表

量で表わされる。火力発電の熱効率の向上や、総発しておりますので、ご利用ください。

電電力量に占める原子力発電や水力発電の比率が増加することにより電力排出原単位は改善される。

参考文献（注 6）業務その他部門（オフィスビル等）には、事務所、

日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2011 年

商業施設等、通常の概念でいう業務に加え、中小製

提出版）

造業（工場）の一部や、一部の移動発生源が含まれる。

GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990 ～（注 7）ここで言う非エネルギー起源 CO2 排出量は、2009 年度確定値）」

工業プロセス分野と廃棄物分野からの排出量を合わ

http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html

せた値である。

－7－

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

原点は「西暦2000 年の地球」
原点は「西暦2000年の地球」

原点は「西暦2000年の地球」

ここ

三枝：山中さんは、研究者としての活動を始めら
こには、インタビュー本文が載ります。現

こには、インタビュー本文が載ります。現れたころから、海洋と大気、地球科学と生態学と在はダミーの文章が入っています。ここに在はダミーの文章が入っています。ここにいった、異なる分野の知識や手法をつなぐことには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーのは、インタビュー本文が載ります。現在はダミーのより、新しい研究分野を開拓してこられたように文章が入っています。ここには、インタビュー本文
増井利彦︵ますい としひこ︶さん
増井利彦︵ますい としひこ︶さん

文章が入っています。ここには、インタビュー本文

思います。最近は、市民の視点から環境問題を解が載ります。現在はダミーの文章が入っています。

が載ります。現在はダミーの文章が入っています。

釈し行動するという課題に正面から取り組むため、ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダ
ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダ

COE プログラム（注 1）や新しい大学
グローバル
ミーの文章が入っています。ここには、インタビュー

ミーの文章が入っています。ここには、インタビュー

院のコースで元気いっぱいの企画を次々と実現さ本文が載ります。現在はダミーの文章が入っていま本文が載ります。現在はダミーの文章が入っていまれています。このような多彩な研究をどのようなす。ここには、インタビュー本文が載ります。現在

す。ここには、インタビュー本文が載ります。現在

経緯で展開してこられたのか、
まずは研究者になっはダミーの文章が入っています。ここには、インタ

はダミーの文章が入っています。ここには、インタ

ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入った動機からお聞かせください。

ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。
山中：高校生のとき「西暦2000 年の地球」（1980ています。

年に出版された米国政府特別調査報告書。2000 年

理論と現実のギャップが課題

理論と現実のギャップが課題の地球の人口・資源・食糧・環境を予測）を読ん
ここには、インタビュー本文が載ります。現在は

ここには、インタビュー本文が載ります。現在はだことが私の転機でした。私はコンピュータが好ダミーの文章が入っています。ここには、インタ
ダミーの文章が入っています。ここには、インタ
きで、プログラミングを中学3 年生から始めましビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っ

ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入った。
「西暦 2000 年の地球」を読んで、コンピューています。ここには、インタビュー本文が載ります。

ています。ここには、インタビュー本文が載ります。
タでこんなことができるのかと思い、プログラミ
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ
ングにのめりこみました。東京大学の大学院では、ンタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章がンタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章がコンピュータという強い武器をもっていたのと故入っています。ここには、インタビュー本文が載り入っています。ここには、インタビュー本文が載り杉ノ原伸夫先生の弟子になりたかったので、海洋ます。現在はダミーの文章が入っています。ここには、ます。現在はダミーの文章が入っています。ここには、学の研究室に入りました。よく学生に、専攻を選
インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章
インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章
ぶときに大事な要素は3 つあると話しています。
が入っています。ここには、インタビュー本文が載が入っています。ここには、インタビュー本文が載
それは、①その分野が好きである、②研究手法がります。現在はダミーの文章が入っています。ここります。現在はダミーの文章が入っています。ここ③先生が好きである、ということです。
得意である、には、インタビュー本文が載ります。現在はダミーには、インタビュー本文が載ります。現在はダミー
そのうち2 つが叶えば何とかやっていけます。好の文章が入っています。ここには、インタビュー本の文章が入っています。ここには、インタビュー本
きな分野を勉強して先生と相性がよく、研究がだ
文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。

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んだん得意になる人はたくさんいます。私は珍し
ここには、インタビュー本文が載ります。
ここには、インタビュー本文が載ります。
いタイプでした。最初から海の研究をしたかった－8－地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

わけではなく、研究手法が得意で好きな先生が海さんご自身の知識の集合体で何かを表現したいと

洋の専門家だったので海洋学に進みました。

いうことですね。

三枝：地球環境問題に取り組まれたのはいつ頃か

山中：単純にいえばモデルです。気候モデルはすらでしょうか。

べてのパーツが正しく動いて初めて全体が走りま

山中：私はもともと気象が好きで、中学 3 年間です。個々の過程を表すモデルをよく研究して初め天気図を 2000 枚書きました。気象に興味がありコて気候モデルに組み込めます。それが古気候の再ンピュータが好きで、「西暦 2000 年の地球」に出会っ

現や温暖化予測などの目的で使われ、統合化されたことは、地球環境問題に取り組む基礎になったとた知識を生み出すと非常に嬉しいですね。

思います。海洋学を勉強するうちに古い時代の地
球の気候をもっとよく知りたいと思うようになった

科学技術コミュニケーターを目指したのはので、Nature や Science で過去の氷期に関する論文

三枝：北海道大学グローバル COE プログラム拠点

をよく読みました。ところが、当時発表された論文

リーダーとして、現在は地球環境研究のみならず、をいくら読んでも、大気中の二酸化炭素（CO2）濃実際に社会で活動できる人材育成にも取り組んで度が氷期・間氷期に何万年という時間スケールでおられます。そのきっかけは？

変動するメカニズムを理解することができません

山中：高校生のとき将来なりたいと思ったものがでした。そこで、海洋大循環モデルを開発し、そ二つありました。一つめは、「西暦 2000 年の地球」

れに地球生物化学過程を組み込んだ海洋物質循環の影響を受けてめざした地球科学者でした。二つモデルを日本で初めて開発し、博士論文を書きまめは、例えば青年海外協力隊などに入って地球環した。北海道大学に移ってからは、プランクトンの境のために現場で活動することでした。二つめははたらきを詳しく表す海洋生態系のモデル開発も実現しませんでしたが、その気持ちはずっともち行いました。海洋表層では植物プランクトンが光続けていました。一つめの希望をかなえて研究者

合成をして大気中の CO2 を吸収し、増殖したプラとなり、地球環境問題について講演したりいろい

ンクトンが魚などに食われ、死骸や排泄物としてろな人と話したりするうちに、地球科学の専門家

海の深いところへ落ちていきますが、生物がつくりであると同時に、北海道大学環境科学院の目的でだすこうした物質の循環が地球の気候を調節するもある「環境問題解決に取り組む人材育成」を実うえで大きな役割を果たしているからです。氷期・

践したいと考えるようになりました。ちょうどそ

間氷期の大気中 CO2 濃度の変動に海の生物が関係のころグローバル COE の拠点リーダーになったこ

しているのではないかという問題にも取り組みまともあり、北海道で“Think globally, act locally”をした。陸上植物の光合成活動が低下するはずの氷めざす活動を始めました。それが 3 ～ 4 年前のこ期に大気中 CO2 濃度が下がるのは、プランクトンとです。高校生の頃から持ち続けてきた夢を再びの種構成が変わって海が CO2 を効率よく吸収する

追う、遅れてやってきた青春が始まったわけです。

ためかもしれないと思い、プランクトンの種の違い

三 枝： 研 究 で 何 か を 科 学 的 に 解 明 す る こ と と、をも考慮した海洋生態系モデルを開発しました。

問題解決のために行動することの間には大きな

三枝：古い時代の気候を再現するために、現代のギャップがあると思いますが、それをどのように

海洋炭素循環や生態系のしくみを正確に表すこと

埋めてこられたのでしょうか。

のできる数値計算モデルが必要だったわけですね。

山中：きっかけとして一番印象に残っているのが山中：過去の地球や将来の地球をただ「見たい」

2004 年の NHK スペシャル「海」を小中学生向けのです。数値計算を行うだけでなく、できればビに直した NHK ジュニアスペシャルという特集でジュアル化して、テレビ番組や百科事典のように、す。NHK のディレクターから、海洋について自然見てわかるものを作りたいと思っています。ただ、科学的に解説する番組の最後に、小中学生の人た

ちゃんと見るためには、メカニズムもちゃんと知っちに「いま自分たちは何をすればいいのか？」とておく必要があるとも思います。

いうことを語って欲しいと言われました。海や地

三枝：これまでにわかっていること、そして山中

球温暖化の話から、いきなり節電して下さいとい－9－地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

う話に入るのはあまりにもギャップが大きいと当デルを利用した研究で、これまで 8 人くらいが博時の私は躊躇しましたが、それでも入れて欲しい

士論文を書き学位を取得したことです。

と言われました。その頃から、自分たちが何をす

三枝：研究者は何かを探求してそれがわかったとればいいのかを考え始めました。国立環境研究所

きが一番面白いという話をよく聞きますが、山中が進めている低炭素社会を目指す取り組みについさんはそれだけではないのですね。

ても、いろいろと勉強しました。現在、私の講義

山中：私は教育者として人を育てる方が好きです。

や講演で温暖化がテーマのときには、話の 6 割く

三枝：ご自分が作られたものが軌道に乗り、人がらいはどうすれば温室効果ガスの排出を削減でき育ち始めると、その人たちを信頼して自分は次のるかということをお話しするようにしています。

課題に取り組めるということですね。

三枝：山中さんの名刺には、肩書きが「科学技術山中：そこで私の役割が終わるということです。

コミュニケーター」と書かれています。

組織を作り、組織が軌道にのると私は別の分野に

山中：北海道大学には科学技術コミュニケーター

飛び込んでいきます。

養成ユニットがあります。そこに私は社会人入学

三枝：自分がプロとしてカバーできる専門領域をして、学生としてコースを受講したのです。そ徐々に広げていく方法ではなく、例えば科学技術のユニットと連携したかったからです。学生にコミュニケーター養成ユニットに社会人入学されなってまで飛び込んだメリットは大いにありました時など、ギャップの向こう側へ飛び込んでいくた。そのときの先生が、私のもとでスタッフとし方法をとられるとき、その原動力は？

て環境プロジェクトコーディネータープログラム

山中：見てみたいという強い気持ちが働きます。自「EPoCH」（コラム参照）を担当してもらっています。

己満足かもしれません。アーティストと同じです。

三枝：山中さんは以前から大気と海洋を結合した研究者として正当な評価を得るために必要なこと

モデルを走らせるなど、コーディネートが非常にはしてきたというプロ意識も強いですが、それを除お得意でした。今回は環境科学院とコミュニケー

けば仮に大学や社会から評価されなくても、自分のターのグループを結びつけたのですね。

中で価値を見いだせればそれでいいわけです。

アーティストのような価値感

2050 年の世界は、日本は、北海道は？

三枝：ご自身は海洋生態系・物質循環の研究を世界

三枝：アーティストとしての山中さんが、今最も最先端で行いながら、後進の研究者を養成し、その高い価値を感じることは何ですか。

一方で今までにない実践的な環境科学を創出しよう

山中：2050 年の世界や日本、北海道がどうなってとされています。どうやって時間をつくるのですか。

いるかに興味があります。最初は学問として進め

山中：北海道大学で海洋生態系のモデリングを行る必要はないと思っています。人々が 40 年後をどう私のグループは、たとえ私自身がモデリングをう考えているかということをテーマにしたワーク

やらなくなっても継続していくと思います。東京

ショップを開きたいと思っています。学者が将来の大学気候システム研究センター（CCSR）（現：大気候や社会について学問的に研究した結果につい

気海洋研究所）やその周辺から、江守正多さん（国ては参考意見として聞きます。それによって一般の立環境研究所地球環境研究センター気候変動リス

人がどう反応するか、どんな風に心が動くかという

ク評価研究室長）など素晴らしい人がでました。

ことを題材にしたワークショップを開きたいです。

私が根幹を作った CCSR の大気海洋結合モデルは三枝：40 年後の世界について、人々とコミュニケー

IPCC 第 3 次評価報告書（2001 年公表）で使われてションしながら考えていきたいのですね。

日の目をみましたが、私自身はその時すでに他の

山中：まだ 1 年程度ですが、私が今一番情熱を燃ことを手がけていましたから、CCSR の気候モデやしているテーマです。グローバル COE のコンセ

ルの最初の version を作ったのが私だということをプトの一つで、リーダーになった頃から考えてい知っている人はあまりいないでしょう。私が最もました。次世代の若者を大学と社会がともにつく

誇りに思うのは、私たちが開発した海洋大循環モるのです。社会にとけ込む大学ということで、垣－ 10 －

地球環境研究センターニュース

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No.3（2011年6月）

根はありません。そのためには、社会で働いていました。大学院の新しいコースです。学術論文をる人が瞬発力を発揮し、大学の先生より迫力のあ

書くことが目的のコースではなく、社会に何かいる講義をしてもらうなど、そういうことをデザイ

いことを生み出そうという提案型インターンシッ

ンしています。

プで、自分たちの企画を企業や環境団体に提案して進めていくものです。

北海道で進める “Think globally, act locally”

三枝：いつから始めたのですか。

三枝：環境プロジェクトコーディネータープログ

山中：グローバル COE で地球温暖化防止活動推進

ラム「EPoCH」について教えてください。

員や環境省の EPO（環境パートナーシップオフィ

山中：地球温暖化防止のためには、2050 年に温室

ス：持続可能な社会を実現するため、市民・NPO・

効果ガスの排出量を世界で半減、日本は 80％削減

企業・行政などによる取り組みをコーディネート）が不可欠です。他方、少子高齢化や過疎化などので活動していた人や日本気象協会で天気予報の責

地域の問題が山積しています。未来の北海道で活任者をやっていた人に北海道大学に 2 年前に移っ躍できる人を育てたい、地球規模の問題と地域のてもらい、活動を始めました。当初は修士論文に課題を結びつけて解決策を見いだし、社会を変え取り組む前の大学院生に EPoCH にも参加してもらられる人を育てたいとの想いから、北海道大学大うという形でしたが、EPoCH 自体で修士論文も書

学院環境科学院に実践環境科学コースを立ち上げ

くという人も現れました。初年度（2010 年度）に

－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）実施した取り組みの一例として、生産者と消費者を中さんのように精力的に活動できる方ばかりではつなぐ自転車行商「ちゃり DE マルシェ」では、生ありません。それぞれの状況に応じてなかなか越産者（農家）から野菜を仕入れ、それを自転車行

えられない壁をもっていると思います。そんな人商により消費者に対面販売で届け、その時に得らたちに何かメッセージをお願いいたします。

れた消費者の声を農家にフィードバックしました。

山中：とにかく何かやってみましょう。それと同その結果、地元の野菜を並べて消費者に買ってもら時に隣の人と話してみましょう。コミュニケーショ

うという単一方向の物流ではなく、双方向のコミュンは重要です。私がグローバル COE を始めたのは、

ニケーションを生みだしました。また、「トマム雲

ポスドクの就職問題などの解決策を提示したいとの学校」では、元は北海道のスキーリゾートとして思ったことも一因です。大学院の学生に単純に苦開発されたトマムの高原で、雲が湧いては消える本

労しろというつもりはありません。大変な仕事の物の情景を目の前で見て対価として何か楽しいも体験しながら、雲のしくの、面白いものが必ずあみや自然科学の基本を学る は ず で す。 で す か ら、

ぶことのできる新たな観

面白いものを失わないよ

光プログラムを創出しま

うにしてほしいです。何した。このように、今はか楽しいことをやろうと海洋学からは少し離れていう発想が必要です。地

いますが、北海道で“Think

球温暖化問題についても

globally, act locally” を 体同様です。地球サミット

現する実践的環境科学の（1992 年 リ オ・ デ・ ジ ャ

活動を進めたいと思っています。

ネイロで開催）で国連気候変動枠組条約が採択さ

三枝：地球環境分野の研究者、教育者、大学はどれ、もうすぐ 20 年になります。その間なにもしな

うあったらいいと思いますか。

かったのではなく、20 年間で CO2 の排出抑制が重山中：学者にも多様性が重要です。多様性のなか要と認識され、炭素税の議論や排出権取引に発展に信頼ある分業体制を作ることが望ましいです。

しました。人類はこれだけのことをやってきたの専門家もいなければなりませんから、最先端の研ですから、未来は明るいですよ。

究をする人はマネジメントをする必要はなく、世三枝：重厚なプロ意識と同時に、次の世代を育て界の最先端の人々と戦ってほしいです。しかし私ることに対する前向きな確信を感じました。今日たちのようなタイプも、もう少し増えて全体の 2はありがとうございました。

割くらいになってくれたらと思います。社会や市--------------------------------------------------------------------

民と一緒に普通の生活のなかで科学をどう活かす（注 1）グローバル COE プログラム：平成 14 年度から

かを追求するのは、アウトリーチや応用、社会貢

文部科学省において開始された「21 世紀 COE プログ献などと呼ばず、それを専門とするというプロ意ラム」の評価・検証を踏まえ、その基本的な考え方

識をもってやるのがいいです。そういう人がきちを継承しつつ、わが国の大学院の教育研究機能を一んと評価される時代がきてほしいと思います。だ

層充実・強化し、国際的に卓越した研究基盤の下でんだんそういう時代になってくると思います。

世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、何かやってみよう、隣の人と話してみよう

もって、国際競争力のある大学づくりを推進すること

三枝：このニュースの読者には、環境のために何を目的とする事業。全学問分野で 140 拠点採択されかしたいと考えている方が多いと思いますが、山ている（日本学術振興会ホームページを一部加筆）＊このインタビューは 2011 年 4 月 15 日、東京都内で行われました。「温暖化研究のフロントライン」は
地球環境研究センターウェブサイト（http://www.cger.nies.go.jp/publications/news/series/interview.html）にまとめて掲載しています。

－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

温室効果ガス観測データの標準化に向けて
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター 高度技能専門員
伊藤 玲子

地球温暖化対策に必要な、わが国における統合

ルを保有しています。なお、これらの研究機関はされた地球観測システムの構築に向けて、関係す

自発的・単発的に機関間でスケールの相互比較をる府省・機関間の連携を推進する拠点として、地行っています。

球観測連携拠点（温暖化分野）（以下、連携拠点）

このように、国内の GHG 観測においては、異なが平成 18 年に設立されました。地球温暖化観測推るスケールが利用されており、日本全体としての進事務局（以下、事務局）は、その活動支援業務

その相互比較の体制が組織化されていません。各を行うために、環境省ならびに気象庁によって地機関がスケールの精度の維持に向けて取り組んで

球環境研究センター内に設置されました。今回は、いるものの、それぞれの比較実験の情報や結果がこれまで連携拠点の枠組みで行ってきたさまざま

共有されているとは言い難いのが現状です。

な連携の取り組みの中から、大気中の温室効果ガ

事務局では、まずは GHG の標準ガスの作成、精ス（Greenhouse Gases: GHG）の観測データの標準度の維持・管理ならびに供給体制について情報・化を目指した活動を紹介します。

意見交換を行うため、「温室効果ガスの標準ガス体

事務局では、専門家により構成されるワーキン

系に関する専門家会合」を平成 21 年度に開催しまググループ（以下、WG）を設置して、地球温暖化した（注 3）。同会合で行われた総合討論では、国対策に必要な観測に関する課題の抽出等を行って内における GHG の標準ガスの体系を整備する必要います（注 1）。これまでの WG によって取りまとがあり、そのためには機関間の連携が重要であるめられた報告書では、観測データが有効に活用さとの意見が挙がりました。それを受けて事務局でれるためには観測結果の相互比較を可能にするたは、関係府省・機関の了承を得て、平成 22 年度にめの観測データの標準化が必要である、と指摘さ

気象庁およびさまざまな機関の専門家を委員としれました（注 2）。GHG 観測データの相互比較におた「温室効果ガス観測データ標準化ワーキンググ

いては、GHG の濃度を測る際のスケール（物差し）

ループ」（以下、GHG WG）を設置しました。GHGとなる標準ガスの濃度の精度が大変重要になりま

WG では、GHG の標準ガス体系の整備にあたり、

すが、国内では研究機関によって異なるスケール

今後の方向性について検討を重ねた結果、将来的が用いられているのが現状です。

には、国際単位系（SI）に準拠する国内全体の濃例えば、気象庁では、世界気象機関（WMO）の度標準の体系化を目指すとしつつも、まずは各機

全球大気監視（GAW）計画に従い、アメリカ海洋

関が連携・協力して、スケールの相互比較を実施

大気庁（NOAA）が管理している「WMO スケール」

することが必要である、との中間報告を取りまとを利用しています。（WMO の GAW では、国際的めました。その検討にあたっては、標準ガスを製にスケールの精度を維持するために、GHG 標準ガ造しているガスメーカーからの参加も不可欠とのスの巡回比較実験を実施しています。）一方、GHG

指摘もありました。事務局では、今年度はガスメー観測を実施している気象研究所、国立極地研究所、カーからの委員も含めた GHG WG を設置し、業務

国立環境研究所、東北大学等の国内研究・教育機観測機関、研究機関、計量標準機関、ガスメーカー

関では、WMO スケールとは独立した独自のスケー等の、多様な機関が関わる標準ガススケールの定－ 13 －

地球環境研究センターニュース
期的な相互比較体制の構築に向けて、課題の抽出

Vol.22

No.3（2011年6月）（注 3）温室効果ガスの標準ガス体系に関する専門家と解決策を検討していきます。

会合資料参照先：--------------------------------------------------------------------

http://occco.nies.go.jp/100223em/index.html（注 1）WG メンバー参照先：

開催報告は、地球環境研究センターニュース 2010

http://occco.nies.go.jp/renkei/about.html

年 5 月号を参照下さい。

（注 2）WG 報告書参照先：
http://occco.nies.go.jp/pub.html

新刊図書 ・ 雑誌■気候変化と都市 ： 都市気候変化研究ネットワーク第一次アセスメントレポート （Climate Change and Cities:
First Assessment Report of the Urban Climate Change Research Network） Rosenzweig C., Solecki W. D.,
Hammer S. A., Mehrotra S. eds.（2011）Cambridge University Press, 286p.
コロンビア大学をコアとした Urban Climate Change Research Network と呼ばれる組織がまとめあげた、
いわば都市をターゲットとした IPCC 的なレポートである。気候変化に対する緩和と適応について、都市がとるべき政策に対して科学的な根拠を示すことを目的としている。全 9 章からなり、50 以上の都市における事例を紹介している。地球環境研究センターからは一ノ瀬俊明（兼務）と Shobhakar Dhakal がリード
オーサーとして参加している。
□都市気候 ： 成因、 傾向と将来予測 （Urban climate: Processes, trends, and projections） Blake R., Grimn
A., 一ノ瀬俊明ほか
現在進行している全球的な気候変化が、都市においてはどのようにあらわれているかを中心に論述している。検討対象 12 都市のほとんどにおいて、今後、強雨と渇水の両方が増えることが予想される。
また、気候変動に対する脆弱性が指摘される途上国の都市における歴史的気候データの不足を指摘している。一方、気候リスクの軽減に向けて、都市内の局所気候モニタリングとそれを通じたリアルタ
イム予報体制を確立することの重要性も指摘している。
□気候変化と都市エネルギーシステム （Climate change and urban energy systems） Hammer S. A., KeirsteadJ., Dhakal S. ほか
国際的な市場システムも大きく関わっている都市のエネルギーシステムの複雑性について解説している。都市のエネルギー消費とその影響、気候変化に対する都市エネルギーシステムの脆弱性の地域差は非常に大きく、ある成功事例をほかの都市に応用するのは容易ではない。また、地方自治体の施策に科学的合理性を持たせるためには、気候変動モデルの出力のダウンスケーリングが有益であり、官民や自治体の大小を超えたステークホルダーの連携も重要である。

－ 14 －

地球環境研究センターニュース

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No.3（2011年6月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Assessment of China's climate commitment and non-fossil energy plan towards 2020 using hybrid AIM/CGE model （ハイブリッド型 AIM/CGE を用いた中国の排出量削減約束と非化石燃料計画の分析）
Dai H., 増 井 利 彦 , 松 岡 譲 , 藤 森 真 一 郎（2011）Energ. Policy, 39, 2875-2887, doi:10.1016/
j.enpol.2011.02.062.
中国は 2020 年の GDP あたり温室効果ガス排出量を 2005 年比で 40 ～ 45% 削減すると約束した。本研究は、発電技術を詳細に扱った CGE モデルを用いて政策の影響と効果を分析した。成行きケースを A, B の 2 つ、それぞれの成行きケースに炭素排出制約を課したケースを 2 つ想定した。結果としては、シナリオ A では
2020 年で炭素排出強度は 30.97% 減少した。また、中国の非化石燃料の導入計画が達成されるシナリオ B
ではさらに 7.97% の削減が達成された。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www.cger.nies.go.jp/ja/about/results/) には、この他の論文情報も掲載されています。

春の落とし物落石岬では 4 月頃から雪がとけてきます。雪の下に隠れていた枯れ草が四季折々

姿をあらわします。岬内の道はもちろん未舗装なので雪どけでぬかるんだ
上にデコボコになります。毎年 4 月は落石岬地球環境モニタリングステー
ションまでの道の状況を確認するため岬内を歩きます。そのついでにゴミ岬

落石

拾いをします。
岬ゲートからステーションまでの道のりを往復すると、空き缶、空き瓶、ペットボトルなどが大きなゴミ袋いっぱいになります。風に運ばれてきた

ビニールゴミや発泡スチロールの破片なども目立ちます。美しい岬なので心ない人のゴミのポイ捨てには悲しくなります。そんな中で毎年変わった落とし物を見つけます。エゾシカの立派なツノです。
エゾシカのオスは毎年春にツノが生え変わります。この時期の岬内ではあちこちにツノが落ちています。ゴミは目立つのですが、枯れた笹の中からツノを探すのには結構コ
ツがいります。見つかったときは快感です。
岬内でシカが増え続けています。このツノの落とし物の数は毎年増えているように思います。
（財）地球・人間環境フォーラム 調査研究主任

島野 富士雄－ 15 －

落石岬で見つけたエゾシカのツノ地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

国立環境研究所夏の大公開
7 月 23 日（土）に、恒例の国立環境研究所夏の大公開「しらべてみよう！地球のこと

環境のこと」

を開催します。これは研究所内を一挙に公開して、みなさまをお迎えする年に一度の大イベントです。
今年も研究者をはじめ、スタッフ総動員で最新の研究成果をわかりやすくご紹介します。
◆日時：2011 年 7 月 23 日（土）9:30 ～ 16:00（入場無料、受付 15:00 まで）◆場所：国立環境研究所（つくば市小野川 16-2）◆地球環境研究センターからの出展内容：「ココが知りたい温暖化」講演会／潜入！実験室ツアー／温暖化をとらえる／温暖化を予測する／節電で減らせる！ CO2 ／自転車 de 発電／クイズ「かんきょう問題かんしん度ちぇっく」／地球環境ぱらぱらマンガなど＊「ココが知りたい温暖化」講演会
家庭での省エネやマイカーの使い方などの身近な地球温暖化対策について、研究者が解説します。
11:00 ～ 11:30、14:00 ～ 14:30：家庭でできる温暖化対策（金森有子）
11:30 ～ 12:00、14:30 ～ 15:00：車のかしこい使い方 －ガソリン節約術－（松橋啓介）＊潜入！実験室ツアー「世界の空気はここで測る」
航空機と船舶で採集した世界中の空気に含まれた温室効果ガスを測る実験室とはどんなところか、あなたの目でたしかめてみませんか。
開催時刻：10:30 ～ , 11:00 ～ , 11:30 ～ , 13:30 ～ , 14:00 ～ , 14:30 ～ , 15:00 ～所要時間約 25 分。受付開始は午前分

9：30 ～、午後分

12：30 ～を予定しています。

各回とも 10 名程度を予定。当日、先着順に整理券を配布します。
＊夏の大公開の最新情報は以下に掲載されます。
国立環境研究所全体の企画について

http://www.nies.go.jp/

地球環境研究センターの企画について http://www.cger.nies.go.jp/

温室効果ガス観測技術衛星 「いぶき」 のニュースレター

国立環境研究所 GOSAT PROJECT NEWSLETTER 2011 年 6 月号 （Issue#18） 発行
国立環境研究所 GOSAT プロジェクトウェブサイトよりご覧になれます。
http://www.gosat.nies.go.jp/jp/newsletter/top.htm【目次】○第 3 回 GOSAT RAPI 会議 開催報告
○第 7 回宇宙からの温室効果ガスに関する国際ワークショップ (IWGGMS-7) 参加報告
○ 「いぶき」 CO2 地図 日本科学未来館の 「ジオ ・ コスモス」 で展示○エジンバラ大学 ポール ・ パルマー教授インタビュー○チリ火山噴煙○プロジェクトオフィスからのデータ処理アップデート など－ 16 －

地球環境研究センターニュース

Vol.22

No.3（2011年6月）

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2011 年 5 月 )所外活動（会議出席）等
2011. 5.16 ～ 18

（横田
第 7 回宇宙からの温室効果ガス観測に関する国際ワークショップ（IWGGMS-7）
室長ほか / イギリス）
スコットランド・エディンバラ大学で開催された標記ワークショップには 146 名の研究者らが参加した。GOSAT データの解析結果やその検証などについて発表を行うとともに、宇宙からの温室効果ガス測定等について討議を行った。詳細は、本誌に掲載予定

17 ～ 18NOAA ESRL Global Monitoring Annual Conference 2011 で発表（向井副センター長・須永准特別研究員 / アメリカ）
ハワイの Mauna Loa 観測所において NOAA と共同で採取しているエアサンプルの共同分析比較を行い、共同研究者と情報交換を行った。さらに Mauna Loa の CO2 デー
タと日本の富士山の CO2 データを比較し議論を行った。

23 ～ 27

NDACC IRWG・TCCON 会合で研究発表（中島室長・森野主任研究員 / アメリカ）
国立大気研究センター（NCAR）において行われた大気微量成分変動検出ネットワー
ク（NDACC IRWG）および全量炭素カラム観測ネットワーク（TCCON）の会合に参加し、南極に設置した地上設置フーリエ変換分光計（FTS）による観測、地上設
置 FTS 観測データ等を用いた「いぶき」データの検証、つくば TCCON FTS の状況について発表を行った。

23 ～ 27

RECCAP 会合に参加（伊藤主任研究員・Dhakal フェロー / アメリカ）
Global Carbon Project による地域炭素収支評価（RECCAP）に関する第 2 回ワーク
ショップに参加した（米国ウェストヴァージニア州にて開催）。伊藤主任研究員は中国の研究者とともに東アジア陸域の炭素収支解析に貢献し、年々変動の原因推定に関するワーキンググループで議論を行った。また、Dhakal 事務局長（GCP つくば
国際オフィス）は人間活動に関するワーキンググループに参加した。詳細は、本誌に掲載予定－ 17 －

＊－＊地球環境研究センターニュースの印刷体による発行の中止について（2011 年 9 月号から）＊－＊地球環境研究センターニュース 2010 年 11 月号に同封しました本ニュースの印刷体（紙媒体）による送付継続希望に関するアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。アンケート結果を参考に編集局で検討した結果、森林資源の保全および印刷・発送費の削減を進めるため、原則として 2011 年 9 月号から印刷体での発行・送付をとり止め、当センターウェブサイトからの配信のみとする方向で進めさせていただくこととなりました。
なお、アンケートに記載しましたとおり、国立環境研究所の新着情報メール配信サービスにご登録いただきますと、登録されたメールアドレスに国立環境研究所より、国立環境研究所ホームページの新着情報をお知らせすると同時に、地球環境研究センターニュース発行に際しても、随時ご連絡させていただきます。国立環境研究所ホームページ（「国立環境研究所」で検索してください）のトップページ右下に登録
用アイコンがありますので、是非ご利用ください。
今後とも地球環境研究センターニュースをご愛読下さいますよう、よろしくお願いいたします。また、興味があった記事やご意見、ご感想がありましたら、ニュース編集局まで FAX やメール等でお送りください。

2011 年（平成 23 年）6 月発行
編集・発行

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