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共通論題［金融 DXの進展と証券業］『証券経済学会年報』第58号

掛概要下達

2023年12月郎

福岡大学

三和裕美子

明治大学
１．本共通論題の特徴危惧した当局がフィンテック規制に乗り出した。アン

日本経済低迷の脱却の鍵は DX（デジタルトランスト・グループの，従来の ABS による資金調達や連合フォーメーション）といわれている。「金融・証券分融資という信用リスクを外部に転嫁し，手数料で利益野における DX をどのようにとらえるか」を問題意識を上げるという方法が問題視され，当局の規制強化がとして，「金融 DX の進展と証券業」と題する共通論なされた。最後に規制を受け，既存の金融機関のフィ題が展開された。対外経済貿易大学の西村友作氏よンテック化が進み，既存のプラットフォーマー型からり，ABS を 含 む 中 国 の 組 込 型 金 融 に つ い て， 日 本

CBDC（デジタル人民元）型やライセンスホルダー型

STO 協会の平田公一氏より，日本のセキュリティ・にシフトするなど，今後の中国式組込型金融について

トークンの規制と現状について，大阪デジタルエクス概要が示された。

チェンジの朏仁雄氏より , セキュリティ・トークンと第二報告では，一般社団法人，日本 STO 協会の平グローバル取引所について，帝京大学の宿輪純一氏よ田公一氏から「セキュリティ・トークン市場の現状とり，日米の金融・証券 DX，デジタル空間経済，メタ課題」と題した発表が行われた。その中で，ST（セバースについての４報告があり，その後統一論題登壇

キュリティトークン）に関わる法定規制や自主規制に者のデジタル庁の平塚敦之氏を交えた５名での議論がついて解説がなされた。自主規制に関しては，「重要展開された。

事項」の説明や募集の取り扱いに関する審査の実施や，従来と異なる点として ST プラットフォームのモ２．報告の概要

ニタリングが挙げられ，関連する外務員資格・外務員第一報告では，対外経済貿易大学・国際経済研究院登録などについて説明された。次に今後に期待がかかの西村友作氏から「中国の組込型金融」と題した発表

る証券業務の効率化・コスト削減，コンプライアンスがあった。まず，組込型金融において金融以外の事業の自動化や発行の促進・流通市場の拡大，所有権の細を展開する非金融企業が各プレイヤーをつなぐ役割を分化等による流動性の向上が ST のメリットとして列果たしていること，そして，アリババ傘下のアント・挙された。ST に関わるプレイヤーと基本的なストラグループのフィンテックサービスを具体例として中国クチャーに関する話題の後，ST の発行事例として株式組込型金融の説明がなされた。アリペイが，2000年

式 ST，社債 ST，そして受益証券発行信託の受益証

代前半の中国のネット上における人と人との関係性の券 ST それぞれの発行状況が説明された。また，トー希薄さに着目し，ネット通販の信用を担保する方法でクン化された受益証券発行信託の受益証券として，注目を集めたことや，取引ごとに蓄積される莫大な量GK-TK（匿名組合出資持分の ST）の発行状況についの信用データが次のビジネスを産み出している点につても概説された。最後に ST を巡る課題と今後の STいて解説がなされた。その後アント・グループが小口市場活性化に向けた動き，裏付け資産の多様化につい投融資業務に力を入れてきたことを背景に，リスクをて説明がなされて，発表が締めくくられた。

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証券経済学会年報第58号／共通論題

第三報告では，大阪 DX 株式会社の朏仁雄氏から西村氏に対する質問：CBDC が進展した場合のア「日本の STO 事情」と題した発表がなされた。まリペイ・フリーチャットペイからのシフトについて言ず，大阪 DX 株式会社の成立ち，会社概要の説明がな及があったが，シフトの件とデジタル人民元仲介機関され，海外証券取引所とネットワークを築いて，日本の役割や関係の有無を教えて頂きたい。の証券家が海外の有価証券を保持するという事業目的

西村氏の回答：CBDC は，中央銀行デジタル通貨が述べられた。また，ST における二次流通市場を作である。二階層の仕組みになっている CBDC においるための認可システムである PTS ライセンスについて，アリペイとウィーチャットペイのシェアは合わせて触れられた。そして，STO 使用事例のイメージやて９割以上であり，デジタル決済の寡占が行われてい日本での不動産 STO の実績やグローバルでみた STOるため，CBDC へのシフトが起こってくる。また，の実績について解説された。最後に，日本の ST のセアリペイは手数料がかかるが，デジタル人民元は現金カンダリー取引や米国の募集に関わる規制，日本におと同じ扱いのため手数料が取られない。そして，中国

ける ST の使用事例と他国との比較から読み取れる課

は社会全体の DX を国家的に進めるデジタルチャイナ

題が提示された。の建設を推進しており，スマート行政の一環としてデ第四報告では，帝京大学経済学部の宿輪純一氏よジタル上での支払い・手続きを推進している。将来的り，「メタバース」を主題とした発表が行われた。メにその仕組みが整った場合，そこで使われる通貨がデタバースがデジタル経済空間を指すことや，銀行協会ジタル人民元となる。のような連盟を目指していることが述べられた後，今平塚氏に対する質問：①デジタルインフラへの寡占後のルール作りについての言及がなされた。具体的には，どのように起こるのか，という観点から，寡占へは，メタバース世界の中で規制・会計・税務が大丈夫のウェブページの規制について②インフラとしての独なのか，模倣が許されるメタバース世界の中で最初の占に対して，情報をどう集めていくか，という観点かルール決めによって，その危険性をカバーする必要性

ら，情報寡占に対する対価と，人権に関する議論，マが述べられた。また，ブロックチェーンが刑法・賭博ニュピレーションなどを議論したい。

罪にあたる可能性，射幸心の問題，仮想通貨のメタ

平塚氏の回答：クラウドやマーケットプレイスは，バース分野での使用について，金商法・資金決済法・物理的な場所としての市場が必要ない。それを考慮す

個人情報保護法の観点から許容されるのか，などにつると，デジタル領域のインフラは非常に寡占が進みやいて指摘された。そして，作成したアバターで取引すすいと言われており，寡占を排除するという当局の意ることや，メタバース分野での将来性・ゲーム世界と向が働きやすいというのは事実だ。GAFA によるプの親和性，将来の金融世界の在り方について所感が述

ラットフォームのようなものの扱い方は，アメリカでべられた。

もどう規制していくのか二つの方向で議論がされている。一つはアップルのようにアプリ利用と手数料の仕３．質疑応答組み・ウェブページの直接ダウンロードの是非を議論

司会の質問：歴史上，大砲・自動車・半導体などをしており，もう一つは，決済の分割と広告を通じた情生産し，先端を担う国が覇権を握ったが，金融・証券DX をその延長線上に位置づけていいのか？

報操作についての議論である。
朏氏に対する質問：デジタル証券のビジネスを推進

平塚氏の回答：社債や証券など DX の世界においてするにあたり，現行の法律や規制がデジタル証券の発デジタルツールで紙をなくしていこうとする流れがあ行や流通にとって足かせとなっている事例があればごり，市場を物理的・空間的・時間的に規定しないとい教示頂きたい。

う意味では証券業も他産業と同様である。日本には特朏氏の回答：ブロックチェーンを使った，民間発行別な技術がないため市場インフラを作ることが急務で型のデジタル通貨，電子決済手段，CBDC などが上ある。また，市場インフラを作り許認可制度と向き合手く組み合わされば証券の出会いの場を作ることがでう必要もある。金融・証券における DX の役割としてきる。現状では，業界自身が自分たちのモデルを自己は，インフラとしての意味，取引の参入障壁が下がる破壊することに二の足を踏んでいる部分があるのではことに対する対応，交換可能なモノが多くなるというないか。暗号資産の場合は，証券会社が仲介機関とし三点が挙げられる。て入っていることの意味合いがどこまであるのかとい概要

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う議論が，中期的には出てくると思う。証券会社の位

平田氏の回答：ゼロ金利政策がまだまだ続いてるよ

置づけと決済の仕組みの二つのポイントが大きなインうな状況の中で銀行が収益を上げる方法について様々パクトを持っており，それによる弊害が起きる。このな議論がなされている。まず，信託銀行系の証券会社弊害をつぶさないと，実用化は難しいと考える。あるは，不動産の ST という発想と銀行が直接 ST の売買意味規制だけではなく，自分たちの事業モデルに対すをするニーズが出てきている。住宅ローンを抱えている自らの変革意識という所に大きな課題があると考える銀行は，それを小口化して販売する ST ができないる。

かどうかという議論がある。

平田氏に対する質問：銀行は ST 市場への参入に積極的だが，銀行としてどのようなビジネスを狙っているのか。

以上のように活発な議論がなされ，共通論題は盛況に終わった。
（2022.9.10

第94回全国大会）