定款

特定非営利活動法人愛知ネット

特定非営利活動法人愛知ネット 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本法人は特定非営利活動法人愛知ネットと称する。
２ 本法人の英文法人名は NPO Aichi Net とする。
（事務所）
第２条 本法人は、事務所を愛知県安城市御幸本町７番９号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、防災、災害救援のための地域市民に対する情報サービス支援を中心に、個人の地域情報の利用向上と市民活動団体の情報化支援のために、インターネット活用の普及等、社会活動における情報化推進に関する事業を行い、地域ネットワークを形成することにより、地域の防災に対する意識向上を通じて、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 災害救援活動(4) 情報化社会の発展を図る活動(5) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
1 防災・災害救援に関する事業
2 社会教育に関する啓発・施設管理運営事業
3 まちづくりに関する啓発事業
4 市民活動支援に関する事業
5 子どもの健全な育成に関する事業
6 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業
7 福祉サービスに関する事業
8 福祉ボランティア活動推進に関する事業
第３章 会 員(種別)第６条 本法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。

(入会)第７条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（1） 本会の事業に協力できるものであること。
（2） 本会を営利目的に利用しないこと。
２ 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、または正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本法人の定款等に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３人以上２０人以下(2)監事 １人以上５人以下２ 理事のうち、１人を理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 役員の中には、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況、又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場
合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総 会
（種別）
第２０条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算の決定並びにその変更(5) 事業報告及び決算の承認(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 長期借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の４分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電磁的方法をもって、開会日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファックス若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 正会員の総数及び出席者数（書面、ファックス若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営に関する事項(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合。
(2) 理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があった場合。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があった場合。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電磁的方法をもって、開会日の５日前までに通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要を認めて招集するときは、この限りではない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファックス又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、ファックス又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要、及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３９条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４０条 本法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 本法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４２条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４５条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第４６条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 本法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５１条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の議決(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 本法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残余する財産は、解散の総会において出席した正会員の過半数以上の議決を経て選定された、特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５３条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 事務局（設置等）
第５４条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４ 理事は、事務局長及び職員と兼職することができる。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５５条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページに掲載して行う。
第１１章 雑 則（細則）第５６条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立した日（以下、「設立日」という）から施行する。
２ 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 天野竹行
副理事長 塚本隆志
理事 池田明聡
監事 遠島敏行
監事 水野智之３ 本法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立日から平成１３年３月３１日までとする。
４ 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本法人の設立当初の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、設立日から平成１２年３月３１日までとする。
６ 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 無料(2) 年会費 正会員
個人会員 6,000 円
NPO、行政会員 6,000 円
企業会員 30,000 円

附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 16 年 11 月 5 日）から施行する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成 18 年 9 月 26 日）から施行する。
附則
この定款は、平成 24 年 6 月 2 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日(平成 24 年 10 月 19 日)から施行する。
附則この定款は、平成 29 年 5 月 27 日から施行する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日(令和 2 年 8 月 18 日)から施行する。
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（令和 3 年 9 月 8 日）から施行する。
附則
この定款は、令和 5 年 3 月 1 日から施行する。