令和６年２月5日（月）話題事項

命を守る住宅耐震化支援制度の活用を

能登半島地震による石川県内の人的・住家被害等の状況● 人的被害：死者240人、負傷者1,421人

多くの方が家屋の倒壊による圧死等が原因で亡くなられています。

● 住家被害：49,429棟（全壊、半壊、一部破損の合計）

住宅の耐震性確保は大変重要です。
（石川県被害報告 第73報 令和6年2月2日１４時００分現在）

和歌山県の木造住宅耐震化支援制度
県民の皆様が円滑に住宅の耐震化に取り組めるよう、県内すべての市町村と連携して、診断から対策に至るまで様々な支援体制を整備しています。

●耐震診断
平成12年5月以前に建築された木造住宅⇒ 自己負担なし●耐震改修サポート事業
耐震改修等に取り組もうとする方が安心して工事に移行してもらえるよう、各種相談、補助申請手続き、改修プラン及び概算工事費の提案等のサポートを行う専門家を無料派遣●補強設計・改修
最大116万6千円を補助（定額66万6千円+工事費の40％） 自己負担なしの場合あり※上限50万円

工事費の低減を図る低コスト工法や避難重視型補強（耐震基準を満たさないが、まずは一定の耐震性を確保）も補助対象●耐震ベッド・耐震シェルター （生存空間の確保）▲普及・啓発パンフ

設置費用の2/3 、最大26万6千円を補助

担当者

建築住宅課 下吉、上野山

連絡先

073-441-3216

あなたの住まいは大丈夫？

旧耐震基準で建築された住宅は地震により大きな被害が予想されます

令和5年度版

和歌山県PRキャラクター
「きいちゃん」● ● ● 耐 震 化 の３ステップ ● ● ●ステップ診断①

木造住宅診断無料

ステップ相談

②

ステップ

対策

専門家への相談

無料
発行

平成28年

熊本地震

③

改修補助《最大》

116万6千円

和歌山県

Uni-Voice

専用読み取り装置やスマホアプリを利用して、情報を「音声コード Uni-Voice」 音声で聞くことができます。

大地震の危険性

なぜ住まいの耐震化が必要なのでしょうか

南海トラフ沿いにおいては、マグニチュード8〜9クラスの地震が30年以内に発生する確率は、70％〜80％※とされています。
このような大きな地震が発生した場合、県内では最大で震度7の揺れに見舞われる可能性があります。

また住宅が倒壊すると、津波からの早期避難や救助活動が困難になります。地震で崩れないことはもちろん、その後の津波から逃れるためにも住宅の耐震化は大切です。

南海トラフ地震の震源域と発生状況①必ず発生する大地震

西暦
1361

正平（康安）南海地震 M8 1/4〜8.5
137年

1605
1707

（1662）

1854

2021

安政南海地震 M8.4
92年
昭和南海地震 M8.0
75年

（1968）

安政東海地震 M8.4
90年
昭和東南海地震 M7.9
77年

平成28年の熊本地震では、古い住宅ほど倒壊・崩壊などの甚大な被害を受けました。

震性強化に取り組むことが重要です。

が倒壊または大破しました。

を占めます。
これを防ぐには、家屋の耐※厚生省大臣官房統計

窒息・圧死
情報部「人口動態統計か77％
らみた阪神・淡路大震災

阪神・淡路大震災
での死因※

正平（康安）東海地震 M不明

明応地震 M8.2〜8.4
107年
慶長地震 M7.9
102年
宝永地震 M8.6
147年

1498のうち、「 窒息・圧死」が最も多く、77％

その他
14％

東南海地震

南海トラフ

③古い住宅は倒壊しやすい

平成７年の阪神・淡路大震災での死因

焼死・熱傷
9％

東海地震

南海地震

19441946※令和４年１月現在（地震調査研究推進本部の発表による）②住宅倒壊の恐ろしさ

南海トラフ巨大地震による死亡の状況」（1995.12）
より
注：「その他」には、頭・頸部損傷、内臓損傷、外傷

特に昭和56年5月以前に建てられた住宅は、40％以上

建築年代別の熊本地震の被害状況

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う
委員会報告書（H28.9）より

新しい住宅は被害小平成12年6月以降

古い住宅は命に係わる被害が多い

昭和56年6月から
平成12年5月
昭和56年5月以前

性ショック、全身挫滅、挫0％

滅症候群、不詳を含む。

20％

倒壊・崩壊

40％

大破60％

軽微・小破・中破

80％

無被害

100％

大地震に備えよう!
まずは︑住まいの耐震化の流れを見てみましょう。

耐震診断

木造住宅なら無料

耐震性が低い場合は…

災害に備え、住宅の耐震化！

①診断P.2②相談P.3③対策P.3‑4

様々な補助制度を用意していますので、ぜひご活用ください!
1

ステップ①

耐震診断

診断

相談

対策

まずは住まいの耐震性をチェックしましょう！
まずは、耐震診断！
現状の耐震性のレベルを知ろう！

地震が不安だけどなにからすればいいの？
耐震診断って、どんなことをするの？

耐震診断は、２時間程度大きな家具の移動は不要
軽くお掃除のみでOK！

費用は？

耐震診断には補助があります！※▶木造住宅▶非木造住宅無料

昭和56年5月以前に建築されたもの

0円

診断費の2/3

最大平成12年5月以前に建築されたもの

89,000円 の補助※要件を満たす必要があります。

申し込み〜結果報告までの流れ①最寄りの市町村役場窓口で申し込みをします。
（窓口一覧は裏表紙に記載）②耐震診断士から連絡があります。
日程調整や当日の流れを確認します。
③耐震診断士がご自宅を訪問し、現地調査を行います。
（図面がある場合、２時間程度）④診断士が報告書を作成し、後日診断結果の説明に伺います。結果は点数で表します。

申し込み後、約２カ月で結果が出ます。
診断の結果
評点 1.0 未満 ＝となった場合、耐震評点の見方（木造住宅）

耐震性が不足する！
住宅の耐震化を進めましょう

倒壊する可能性が高い

倒壊する可能性がある

0.7点

一応倒壊しない

1.0点

倒壊しない

詳しくは次のページ

1.5点
2ステップ② 専門家に相談

診断

相談

診断の結果をもとに、無料で相談できます！

診断したけど、これから何すればいいの？
工事にはいくらかかるの？
誰に頼めばいいのかわからない…
事業名
申し込み要件
お申し込み先お問合わせ先対策

無料!

そんな時はお申し込みください！

県の認定を受けた専門家「耐震マネージャー」
がサポートします！

木造住宅耐震改修サポート事業
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判断された木造住宅
一般社団法人 和歌山県建築士会（TEL：073‑432‑2562）
和歌山県 建築住宅課（TEL：073‑441‑3216）

ステップ③ 設計と工事

診断

相談

対策

費用を抑えつつ地震に強い住まいへ！

補強設計と改修工事には補助制度があります！
補助金最大116万6千円！

建替えもOK！

住宅を建替えて耐震性を確保する場合も補助の対象です！

補助制度を活用する場合は、設計事務所や工務店と契約する前に必ず市町村の窓口にご相談ください

自己負担０円で改修できることも！
工事費90万円、設計費12万円の場合（合計102万円）① 工事費×0.4＝360,000円①と②の小さい方Ａ② 500,000円③

工事費×0.6＋設計費＝660,000円③と④の小さい方④ 666,000円

Ｂ360,000円
660,000円

ＡとＢの合計が補助金の額になります。

補助金額 Ａ＋Ｂ＝1,020,000円※補強設計と改修工事を同時に市町村に申請する必要があります。木造住宅の場合、上部構造評点を0.7未満から0.7以上に向上させる避難重視型補強工事または1.0未満から1.0以上に向上させる一般型補強工事を行う必要があります。非木造住宅の場合、評点を0.6未満から0.6以上に向上させる必要があります（一次診断法による場合は0.8以上）。
建替えの場合、建替え後の住宅は省エネ基準に適合する必要があります。土砂災害特別警戒区域内の建替えは補助対象外です。
これらは市町村事業に国・県が援助し、設計費と工事費に対して定額66万6千円＋工事費の40％（最大50万円）補助する制度です。
3

工事にかかる費用
県内の木造住宅耐震改修工事の費用分布（平成16年〜令和4年）
工事費は120〜140万円になることが最も多く、補助金を活用すれば少ない自己負担で改修できます！

80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320 340 360 380 400 420 440 460 480 500

万円以上

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円〜 万円未満

万円未満

60 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320 340 360 380 400 420 440 460 480 500

さらに自己負担を減らすための、「低コスト工法」
Ｑ．「低コスト工法」 とは？
Ａ．新築住宅と同じ方法で耐震改修をしてしまうと、補強する部分の回りも工事をするなど、工事費が高くなることがあります。壁の工事をするときは床や天井に影響がでない方法を選ぶなど、耐震改修に適した方法を選ぶことで、工事費を抑えることができます。
「防災・減災に関する県民意識調査」において、耐震補強が必要と診断されても、すぐに補強をしない理由については、「費用がかかるから」が最も多い回答でした。

県では「愛知建築地震災害軽減システム研究協議会」が認定する「木造住宅低コスト耐震補強工法」を補助の対象とするなど、改修工事費の低減を図っています。

〈新築と同じ工法で改修する例〉
梁〈費用を抑えた工法で改修する例〉▼天井の高さ▼天井の高さ柱
補強用の合板

補強用の筋交い
▼床の高さ

▼床の高さ

土台
基礎
筋交いを梁と土台に繋ぐため、壁の他にも床と天井を一旦撤去し、再度復旧する必要があります。

床や天井に影響しない部分に合板を施工します。工事の際に、床や天井を撤去・復旧する必要がありません。

※図は一例です。改修費用低減の効果については、個別の住宅、設計内容等により異なります。
4

耐震ベッド・耐震シェルターの補助制度
震災時に最低限生命を守るための耐震ベッド・耐震シェルターの設置にも補助制度があります。

耐震ベッド●ベッドの置かれた空間のみを補強し、地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保するもの●地震時に避難が困難な方にとって、寝たまま安全を確保するもの※１階設置が条件です＜対象となる耐震ベッド＞
名

称会社

名連絡

先

ホームページアドレス

ウッド・ラック（WOOD‑LUCK） 新光産業株式会社

TEL : 06‑6745‑2820

http://www.shinkosangyo-as.com/

防災ベッド 標準型BB‑002

株式会社ニッケン鋼業

TEL : 0544‑58‑8336

http://ns-kougyo.co.jp

安心防災ベッド枠Ａ

フジワラ産業株式会社

TEL : 06‑6586‑3388

http://www.fj-i.co.jp

安心防災ベッド枠Ｂ

フジワラ産業株式会社

TEL : 06‑6586‑3388

http://www.fj-i.co.jp

耐圧ベッドルーム型 シェルター

株式会社エヌ・アイ・ピー

TEL : 03‑3823‑6220

http://www.bbk-nip.jp

耐震シェルター●居住室の内部を鉄骨や木材で補強し、地震により住宅が倒壊しても安全な空間を確保するもの●地震時に避難が困難な方にとって、そのまま部屋で過ごすことができるもの●生活の中心となる部屋に設けることが望ましい※１階設置が条件です

耐震シェルター＜対象となる耐震シェルター＞
名称会

木質耐震シェルター

社

名連

株式会社一条工務店

絡

先ホームページアドレス

TEL : 0120‑422‑231

http://ichijo.co.jp

木造軸組耐震シェルター「剛建」 有限会社宮田鉄工

TEL : 0587‑37‑1569

http://www.taishin-shelter.co.jp

シェルキューブ

TEL : 03‑3287‑2011

http://www.delis-archi.co.jp

株式会社デリス建築研究所

助成制度の内容▶補助要件●耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された木造住宅●申請者多数の場合は高齢者、障害者を優先します。

▶補助率と補助額●耐震ベッド・耐震シェルターの設置費用等の2/3、最大266,000円を補助します。
（運搬費等も補助対象に含まれます。）
住宅の所有者等申込み

市町▶補助金はいくらもらえるの？
＜設置工事の費用が40万の場合＞住宅所有者 40万円
補助金の合計

26万6千円県
13万３千円村◎補助申請は各市町村にお問い合わせください。
5

補助金を活用すると

国13万３千円

住宅所有者
13万４千円耐震改修の４つのポイント

効果的に耐震化するための方法を紹介します。

基礎を補強します。
（地盤の補強は難しいため）

耐 力 壁（ すじかいの入った壁や合板を張った壁など）をバランスよく配置します。

腐朽や蟻害（シロアリの被害 ）の あ る 土
台 、柱 な ど を改善します。

※令和4年1月から瓦の緊結方法に関する基準が強化されています。

こんな制度もあります！
津波避難困難地域からの住替えに<地震津波対策型移転(除去・建築)制度>
津波避難困難地域における耐震性のない住宅を除却し、地域外へ住替えを行う場合用意する金額を減らせます＜補助金の代理受領制度＞

通常は、工事業者への支払いのため工事費の全額を用意する必要があります。この制度では補助金が工事業者に支払われるので、用意するのは工事費から補助額①既存住宅の除却を支援を引いた差額だけでよくなります。

②新築住宅の建築費用を支援

<例>
工事費

除却工事費に対し、最大 101万9千円

建築工事費に対し、定額 66万6千円

合計最大 168万5千円の補助※印南町、太地町で実施

150万円

補助金116.6万円
6※制度を活用できる市町村は、裏表紙に掲載用意するのは33.4万円だけ
補助金は工事業者に支払い

改修後

評点

改修前

事例① 耐震壁の増設と金物の設置
工事費１２５万円
７７
０．
３４ ０．

避難重視型
補 強

建物概要
建築年 ・・・・・・・・・・・平成8年
階

数・・・・・・・・・・・・・・２階建

１Ｆ床面積 ・・・・・・・・56.31㎡
２Ｆ床面積 ・・・・・・・・53.83㎡

before

工事費 ・・・・・・・・・・125万円

after

７７
０．
３４ ０．

工事内訳
内

1

金

容

額

仮設工事

12万円

補強工事

50万円

解体・復旧

34万円

諸 経 費

18万円

消 費 税

11万円

beforeafter

before2after3

4

5 ホールダウンハング取付
6 １階平面図

設計者のコメント

既設の壁補強（耐力壁）
11カ所

浴室

既設柱の引き抜け防止（柱頭柱脚金物）
34カ所

工事費を抑えるため、最小限で最大の効果が得られるように計画しました。
建物のバランスも考慮しながら構造用合板等による耐力壁を増設し、柱の引き抜けを防ぐため、金物を設置しています。
7

洗面押入

1 構造用合板設置
2 シナコーナ
3 ホールダウンハング
4 シナコーナ設置

5

和室 6 帖

便所

玄関

L・D・K

グランドピアノ

6改修後

評点改修前

事例② 屋根の葺き替えと耐震壁の増設
工事費204万円
05
０．
３5 1．

一般型補強

建物概要
建築年 ・・・・・・・・・・昭和55年
階数・・・・・・・・・・・・・・・・・２階建
１Ｆ床面積 ・・・・・・・・48.60㎡
２Ｆ床面積 ・・・・・・・・28.35㎡
工事費 ・・・・・・・・・・204万円

before

工事内訳

after

05
０．
３5 1．

内

金

容

仮 設 工 事

26万円

屋根の葺き替え81万円

設 備 工 事3

消4

1 改修前の外観
2 改修後の外観

3 補強後の内装
4 クロス仕上げ後の内装
5 １階平面図
6 7 金物の設置

設計者のコメント

諸2

経費

6

D・K

既設柱の引き抜け防止（柱頭柱脚金物）
23カ所

8費
税

52万円
5万円

20万円
15万円

7

既設の壁補強（耐力壁）
16カ所

重い屋根(瓦)から軽い屋根(コロニアル葺き)に葺き替え、建物への負担を軽減しています。
建物のバランスも考慮し、構造用合板等による耐力壁を増設し、柱の引き抜けを防ぐため、金物を設置しています。
特に大きな引き抜けが生じる柱には、基礎と柱をつなぐ金物を使用しています。また、屋根を葺き替えたことで強風に対しても安全になっています。

5万円

解 体・復 旧壁・柱の補強

1額

浴室

洗面便所
玄関

押入

和室 4.5 帖

和室 6 帖

5和歌山県耐震相談窓口（R5.4.1現在）

耐震化に関する窓口と補助制度一覧
木造の 非木造の無料診断 診断

設計と改修への補助（上限額）

耐震ベッド
耐震シェルター

補助金の代理受領○

116 万 6 千円

○○

○

○

116 万 6 千円○−○（危機管理課）○○

116 万 6 千円

○

○

○

○

○

116 万 6 千円

○

○

○

0738-23-5512○○

116 万 6 千円○○○（防災対策課）

課

0739-26-9935○○

116 万 6 千円○−○（防災まちづくり課）

防災対策課

0735-23-3333○○

146 万 6 千円

○

○

○

住宅政策課

0736-79-3931○○

116 万 6 千円

○

−−

都市計画課

0736-61-6938○○

116 万 6 千円○−○（教育総務課）

紀美野町

総 務課

073-489-5912○○

116 万 6 千円

○

−

○

かつらぎ町

企画公室

0736-22-0300○○

116 万 6 千円○○○（危機管理課）

九度山町

建 設課

0736-54-2019○○116 万 6 千円

○

−

−

高野 町

建 設

課

0736-56-2934○○

116 万 6 千円

○

○

○

湯浅 町

産業建設課

0737-64-1124○○

116 万 6 千円○○○（総務課）

広市町村

担当課

電話番号

和歌山市

住宅政策課

073-435-1099

○

海

南 市

建 設

課

073-483-8482

○

橋

本 市

建築住宅課

0736-33-1115

有

田 市

都市整備課

0737-22-3619

御坊 市

都市建設課

田

辺 市

建 築

新

宮 市

紀の川市
岩

出 市

ブロック塀の安全対策

川 町

総 務課

0737-23-7732○○

116 万 6 千円

○

−

○

有田川町

建 設

課

0737-52-2111○○

116 万 6 千円

○

○

○

美浜 町

防災まちづくりみらい課

0738-23-4902○○

116 万 6 千円

○

○

○

日

高 町

産業建設課

0738-63-3804○○

116 万 6 千円○○○（総務課）

由良 町

地域整備課

0738-65-1203○○

116 万 6 千円○○○（総務政策課）

印

南 町

総 務課

0738-42-0120○○

116 万 6 千円

○

○

○

総務課消防防災室

0739-72-2051○○

116 万 6 千円

○

○

○

みなべ町
日高川町

総 務課

0738-22-1700○○

116 万 6 千円

○

○

○

白建設課都市計画係

0739-43-6589○○

116 万 6 千円○○○（地域防災課）

上富田町

総 務課

0739-47-0550○○

116 万 6 千円○○○（総務課）

すさみ町

総務課防災対策室

0739-55-4802○○

116 万 6 千円

○

○

○

那智勝浦町

総務課防災対策室

0735-29-7121○○

116 万 6 千円

○

○

○

太浜 町

地 町

総 務課

0735-59-2335○○

116 万 6 千円

○

○

○

古座川町

建 設課

0735-67-7902○○

116 万 6 千円○−○（総務課）

北

山 村

総 務課

0735-49-2331○○

116 万 6 千円

○

○

−

串

本 町

総 務課

0735-62-0555○○

116 万 6 千円○○○

※この表は令和5年4月1日時点の補助制度について一覧にしたものです。制度の詳細は市町村担当窓口までお問い合わせください。
※市町村によっては、すべての種類の補助金で代理受領制度が活用できない場合があります。

助成事業や全般的な相談改修工事等の相談

和 歌 山 県建 築 住 宅 課

073 ｰ 441 ｰ 3216

（一社）和歌山県建築士会

073 ｰ 423 ｰ 2562

（一社）和歌山県建築士事務所協会

073 ｰ 432 ｰ 6539

2 次元コードを読み取ると、「市町村の相談窓口一覧」が表示されます。
リンクから各市町村の耐震関係ホームページを閲覧することができます。
補助要件の詳細や、各種申請様式の確認ができますのでご活用ください。
（耐震関係のホームページを設けていない市町村があります。）▶危険なブロック塀はありませんか？

平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震では，ブロック塀の倒壊により人的被害が発生しました。
県内市町村では，地震に対して危険なブロック塀等の撤去や改修等に補助を行っています。

このパンフレットは、ベジタブルインクを使用しています。

和 歌 山 県

（令和5年4月）