会報

平成2 3年1 2月

NO.91■「決算状況表」にみる会員の事業態様 …………………………………………

1■Financial Futuresニュース（17トピックス） ……………………………

8

「決算状況表」にみる会員の事業態様

当協会調査部

本集計は、金融商品取引業者である当協会の会員（登録金融機関及び第二種金融商品取引業者は含みません。以下、「業者会員」といいます。
）が金融庁長官・財務局長の命令に基づき提出した平成23年9月期中間決算状況表（平成23年4月から平成23年9月まで）のうち、（1）総括表、（2-2）受入手数料のう
ち有価証券に関連しないもの及び（4-2）トレーデ
ィング損益※1のうち有価証券に関連しないもののデータ※2を集計したものです。
損益の概要は、ほぼ次のような状況となっています。
①所・店頭外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業者会員※5の収益は、それぞれ表6及び表7のように、前期比大きく改善しています。
同じく受入手数料収入は、前期比、金利先物等取引で減少、取引所為替証拠金取引（くりっく365及び大証FX）で増加、店頭外国為替証拠金取引では減少しました。
③トレーディング収益は、国内の金利先物等取引において損失から利益に転じ、海外デリバティブ取引で利益が減少しています。店頭外国為替証拠金取引で若干増加しています。

④１．会員数等

23.9期 ※3の業者会員全体の収益は、前期比 ※4、表5のようにほぼ横這い、先物専門会社及び取引②グ 損 益（23.9期12,933百 万 円 及 び23.3下 半 期12,353百万円）は除きます。
※3 平成23年4月から平成23年9月までをいいます。
※4 平成22年10月から平成23年3月までと比較します。
※5 金融取、大証及び店頭の外国為替証拠金取引からの収益の合計が純営業収益の半分以上を占める業者会員をいいます。証券会社・商品先物会社16社（前期比変わらず）、先物専門会社32社（同▲1社）、計48社（同▲1社）です。
※6 店頭外国為替証拠金取引から生じる顧客との取引とカバー先との取引又は顧客取引と別の顧客との取引等の為替レートの差及び同じくスワップポイントの授受の差額をいいます。

店頭外国為替証拠金取引は、取引数量が増加、集計対象の業者会員106社（前期比▲8社）の内訳
は、証券会社68社（同変わらず）、商品先物会社5社（同▲2社）及び先物専門会社33社（同▲5社）です。

２．有価証券に関連しない受入手数料収入（1）市場デリバティブ取引23.9期の金融取の金利先物等取引に係る受入手数料収入があった業者会員13社（前期比1社増） ※ の受入手数料収入は、814百万円（同▲65％）、同業者会員による金融取の金利先物等取引の受託実績は、6,341千枚（同▲32％）でした。
※

受入手数料収入が減少、外為等収益※6が増加し、単位当たりの収益額はほぼ横這いでした。
※1

リスクをとって行った売買益だけでなく、顧客に提示するスプレッドや顧客取引とカバー先との取引の価格差から得られる利益も含みます。
※2 商品先物取引に係る受入手数料及びトレーディン
─1─

市場デリバティブ取引の受託実績があっても、算出困難等の理由により、受入手数料金額の報告がない業者会員及び媒介取引のみを取り扱う業者会員を除きます。くりっく365及び大証FXについても同じです。外国市場デリバティブ取引は、媒介取引が多く、顧客からの受入手数料収入はほとんどないので分析から除きます。

23.9期のくりっく365又は大証FXに係る受入手数料収入があった業者会員44社（前期比▲12社）の受料収入があった業者会員29社（同変わらず）の受入入手数料収入※ は、表1のように、4,797百万円（同手数料収入は、合わせて6,601百万円（同17％増）、▲25％）でした。同業者会員による店頭外国為替証

同業者会員によるくりっく365及び大証FXの受託実拠金取引の取引金額は、532兆円（同0％増）ありま

績は、合わせて72,346千枚（同9％増）でした。

した。
※⑵受入手数料には、カバー先・媒介先から受け入れる手数料を含みます。

店頭外国為替証拠金取引
23.9期の店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数
表1

店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入（単位：百万円）

証券会社・商品会社24社（30社）

先物専門会社20社（26社）

計44社（56社）

2,981（4,717）

1,816（1,751）

4,797（6,468）

23.9期（注）カッコ内は、23.3下半期の数値です。

⑵

３．有価証券に関連しないトレーディング損益

店頭デリバティブ取引23.9期の店頭外国為替証拠金取引に関し、顧客と⑴の取引及びカバー先との取引から生じるトレーディ市場デリバティブ取引23.9期の有価証券に関連しない市場デリバティブ

ング損益のある業者会員47社（前期比▲7社）（うち取引及び海外デリバティブ取引に係るトレーディンプラスとなっているのは46社、マイナスとなっていグ損益のあった業者会員それぞれ7社（前期比▲7社）るのは1社）による同損益の合計額は45,624百万円（同及び6社（同1社増）によるトレーディング損益は、9％増）、うちスワップポイントから生じる損益※は金融取の金利先物等取引23,232百万円（同−）、海615百万円（同58％増）でした。通貨オプションは外3,359百万円（同▲34％）でした。

▲10,353百万円（同−）でした。
※

外国為替証拠金取引の外国為替取引とスワップポイントとを区分せずに報告している会員については、外国為替取引に含めました。

表2

店頭デリバティブ取引トレーディング損益（23.9期）（単位：百万円）
証券会社・商品会社29社（35社） 先物専門会社22社（26社）

店頭デリバティブ取引計51社（61社）

13,627（8,605）

26,261（24,029）

39,888（32,634）

うち外国為替証拠金取引

19,521（17,669）

26,103（24,002）

45,624（41,671）

うち外国為替取引

19,156（17,421）

25,850（23,861）

45,006（41,282）

うちスワップポイント

364（ 248）

251（ 140）615 （ 388）

うち通貨オプション取引▲10,510（▲9,065）（注）カッコ内は、23.3下半期の数値です。

─2─

157（76）▲10,353（▲8,989）

４．店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益期の店頭外国為替証拠金取引からの取引金額百万円
あたりの収益は、58円（前期比変わらず）でした。

表3は、23.9期の店頭外国為替証拠金取引について、上記受入手数料収入とトレーディング損益及びそのうち、受入手数料は9円（同▲3円）、トレーディング損益は55円（同1円増）でした。

その合計をそれぞれ取引金額で割算しました。23.9
表3

外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（23.9期）（単位：受入手数料等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社
受入手数料
取引金額※1

取引金額※24,717）

1,816（1,751）

4,797（6,468）

350,752（354,011）

181,364（173,725）

532,116（527,122）

8（13）

10（9）

9（12）

19,521（17,669）

26,103（24,002）

45,624（41,671）

370,289（380,193）

453,623（387,772）

823,913（767,965）

52（46）

57（61）

55（54）

22,502（22,386）

27,919（25,753）

50,421（48,139）

394,854（418,849）

466,623（398,939）

861,478（817,789）

56（53）

59（64）

58（58）

取引金額百万円あたりの外為等収益
収益合計
取引金額※3

計

2,981（

取引金額百万円あたりの受入手数料
外為等収益

先物専門会社

取引金額百万円あたりの収益合計（注）カッコ内は、23.3下半期の数値です。
※1 受入手数料収入がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。
※2 外為等収益がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。
※3 受入手数料収入と外為等収益の両方がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。

５．常勤役職員数と営業所数

23.9期末の常勤役職員数は66,719名（前期比1,861名増）、営業所数は1,322（同96増）でした。
表4

常勤役職員数と営業所数（単位：名、ヵ所）

証券会社68社（68社）

商品会社5社（7社） 先物専門会社33社（38社）

常勤役職員数

64,463（62,663）

1,220（977）

営業所数

1,244（ 1,145）

39（ 37）（注）カッコ内は、23.3下半期の数値です。

─3─

1,036（1,218）
39（44）

計106社（113社）
66,719（64,858）
1,322（ 1,226）

６．総括表⑴

全業者会員表5は、全業者会員106社の決算状況総括表の合計です。
表5

決算状況総括表―全業者会員（合計）（23.9期）（単位：百万円、％）

区分
営業収益
受入手数料
うち金融先物トレーディング損益
うち金融先物金融収益
その他の営業収益
うち商品先物金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

23.9期（A）
1,217,985
692,644
13,500303,338
62,587
207,998
13,895
12,933
134,927
1,083,027
1,033,228
49,79630,371
6,941
73,236
18,886
22,741
69,37022,46458,066▲ 11,188
66,7191,322

─4─

23.3下半期（B）
1,252,963
830,41514,538
178,287
35,997229,129
15,112
12,353
146,627
1,106,339
1,177,114▲ 70,765
38,225
4,837▲ 37,384
21,621
205,433▲ 221,204
3,826
78,997▲ 304,040
64,8581,226（A）／（B）
97.2
83.4
92.9
170.1
173.9
90.8
91.9
104.7
92.0
97.9
87.8
−
−
143.5
−
87.4
11.1
−
587.1
73.5
−
102.9
107.8

なお、会報第89号の「決算状況表」にみる会員の事業態様中の表5-2の23.3下半期の数値に誤りがありました。正しい表5-2を下に掲げます。
表5-2

総括表―全業者会員（合計）（23.3期下半期）（単位：百万円、％）

区分
営業収益
受入手数料
うち金融先物
トレーディング損益
うち金融先物
金融収益その他の営業収益
うち商品先物
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

23.3下半期（A）
1,252,963
830,415
14,538178,287
35,997229,129
15,112
12,353
146,627
1,106,339
1,177,114▲ 70,765
38,225
4,837▲ 37,384
21,621
205,433▲ 221,204
3,826
78,997▲ 304,040
64,8581,226

─5─

22.9上半期（B）
1,322,043
783,664
16,636332,31070,243
199,595
6,406
6,327
128,818
1,193,197
1,114,040
79,15156,601
8,356
127,405
18,81820,330125,883
33,053
27,59465,20066,705
1,250（A）／（B）
94.8
106.0
87.4
53.7
51.2
114.8
235.9
195.2
113.8
92.7
105.7
−
67.5
57.9
−
114.9
1010.5
−
11.6
286.3
−
97.2
98.1

⑵

先物専門会社
表6は、先物専門会社33社の決算状況総括表の合計です。
表6

決算状況総括表―先物専門会社（合計）（23.9期）（単位：百万円、％）

区分
営業収益
受入手数料
うち金融先物トレーディング損益
うち金融先物金融収益
その他の営業収益
うち商品先物金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

23.9期（A）
29,9262,470
2,445
26,97526,988
77
392
14
256
29,66722,739
6,926
477
279
7,128
42
152
7,012
2,603
266
4,137
1,036
39

─6─

23.3下半期（B）
27,7302,352
2,343
24,72424,78656585
0264
27,46424,850
2,614
646
296
2,967
241
2,569
636
1,199
▲ 155
▲ 410
1,218
44（A）／（B）
107.9
105.0
104.4
109.1
108.9
137.5
67.0
−
97.0
108.0
91.5
265.0
73.8
94.3
240.2
17.4
5.9
1,102.5
217.1
−
−
85.1
88.6

⑶ 外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員
表7は、取引所・店頭の外国為替証拠金取引が主
表7たる業務である業者会員48社の決算状況総括表の合計です。

決算状況総括表―外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（23.9期）（単位：百万円、％）

区
分
営業収益
受入手数料
うち金融先物トレーディング損益
うち金融先物金融収益
その他の営業収益
うち商品先物金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
特別利益
特別損失
税引前当期純損益
法人税等
法人税等調整額
当期純損益
常勤役職員数
営業所数

23.9期（A）
51,191
7,388
6,495
42,39942,314
857
517
87
783
50,39838,913
11,482
1,036
553
11,970233
706
11,490
4,655
201
6,628
1,612
55

７．外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会

23.3下半期（B）
48,722
9,184
6,828
37,76937,815
827
932
54
883
47,83642,976
4,861697
391
5,172
354
7,331
▲ 1,805
1,863
23▲ 3,700
1,833
56

表8

員の営業損益（A）／（B）
105.1
80.4
95.1
112.3
111.9
103.6
55.5
161.1
88.7
105.4
90.5
236.2
148.6
141.4
231.4
65.8
9.6
−
249.9
873.9
−
87.9
98.2

店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員の営業損益（単位：社）
営業損益

23.9期

23.3下半期

22.9期

外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業

100億円以上000

者会員の23.9期、23.3下半期及び22.9期※の営業損益20億円〜 100億円

302

10億円〜 20億円

143

合計は、それぞれ11,482百万円、4,861百万円及び5億円〜 10億円

31411,596百万円でした。そのうちプラスとなっている

1億円〜 5億円

97

7

業者会員は、それぞれ28社、22社及び28社でした。

0 〜 1億円

121012

同じくマイナスとなっているのは20社、27社及び30損失

202730

計484958社でした。表8は、23.9期及び23.3下半期の営業損益の分布です。
※

平成22年4月から平成22年9月までをいいます。
─7─

FINANCIAL FUTURES ニュース（平成23年9月〜平成23年12月）

１．LME、買収申し出の受け入れを検討 （PR9月23日）

ロンドン金属取引所（LME）は、いくつかの買収提案を受けており、その受入れの可否の検討を開始した旨会員に通知した。

２．欧州委員会、金融取引税導入を提案 （PR9月28日）

欧州委員会は、加盟27 ヵ国で金融取引税（FTT）を導入する提案を行った。実施は2014年1月を予定。同税は、金融機関同士で行われ、少なくともその一方がEU内に所在する金融機関である場合の、金融商品の全ての取引所及び店頭での取引を対象とし、株式及び債券にはその価格の0.1％、デリバティブの場合は、想定元本の0.01％の課税率の予定。コモディティのデリバティブを含む。担保の移転には課税されるが、スポットの外国為替取引、現物コモディティ、貸出、預金又は抵当権には課税されない。EU全体で年570億ユーロの税収が見込まれる。

３．NFA、SEFに規制サービスを提供する契約を締結 （PR9月28日）

全米先物協会（NFA）は、GFIグループと、そのスワップ執行施設（SEF）に対し規制サービスを提供する旨の契約を締結した。同契約は、自動取引の手続きの開発・テスト及びシステムの監視、SFEの自主規制義務遵守に必要な手続き及びプロセスの開発等のための情報交換及び技術標準の開発のための予備的なフレームワークを構築するためのものである。SEFに関するCFTC（商品先物取引委員会）規則の制定後、正式な規制サービス契約を締結する予定。NFAは、Tullett Prebon（11月17日）及びFX Alliance Inc．（12月5日）とも同様の契約を締結した。

４．CME、コロケーション・サービスを開始 （PR10月10日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、CMEコローケーション・サービスを2012年1月29日に開始する。コローケーション・サービスにより、CMEグローベックス取引システムでの全ての商品の取引に最短の待ち時間（latency）での接続が可能となる。

５．SGX、アジア通貨のNDF取引の清算を開始 （PR10月24日）

シンガポール取引所（SGX）は、受渡決済が行われないアジア通貨の外国為替先渡取引（NDF）の清算を開始した。対象となるアジア通貨は、中国人民元、インドネシアルピー、インドルピー、韓国ウォン、マレーシアリンギット、フィリピンペソ及び台湾ドル。アジア通貨のNDF取引の清算をするのはSGXが初めて。
SGXは、昨年11月にシンガポールドル建て及び米ドル建て金利スワップ取引の清算を開始している。

６．韓国、金融株の空売りを禁止 （PR11月9日）

韓国金融サービス委員会（FSC）は、韓国証券取引所に上場される金融株の空売りを8月1日から11月9日までの期間禁止する。カバーされた金融株の空売り禁止は、11月9日以降も継続される。但し、登録マーケ
─8─

ット・メーカーのヘッジのための空売り等は、禁止対象から除外される。

７．MF Global、経営破たん （PR10月31日）

MF Globalがイタリアやスペインなどの短期国債への積極投資で損失懸念拡大が強まり、顧客の資金の流出で経営が行き詰った。

８．MF Global、顧客資金規制違反 （PR11月2日）

CMEは、破たんしたMF Global Inc．（以下「MFG」）に顧客資金規制違反があったと発表した。MFGの指定自主規制機関であるCMEによれば、CMEグループの各取引所に開設されているMFGの顧客勘定には、建玉に見合う十分な証拠金が預託されており、MFGの自己勘定の建玉は、すでに市場への悪影響なく決済されたが、MFGが分別管理すべき顧客資金に不足※があることがわかった。前週にCMEが監査した時点では、MFGは顧客資金を法令を遵守して分別管理していたことを確認したが、その直後、MFGは、CFTC及びCMEに報告することなく、その顧客資金をCFTC規則及びCME規則に違反して移管した。
※

編集注：不足額については、MFGによる9億ドルなど様々の推測がなされているが、12月10日現在未確定。

９．世界のOTCデリバティブ取引残高、過去最大 （PR11月16日）

主要11 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2011年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、707兆米ドル（2010年12月比17.7％増）で、過去最大であった2008年6月末の683兆ドルを上回った。一方で市場価値で評価した総市場価額は、全体で19兆ドル（同▲8.3％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは83.5％（2010年12月末は84.3％）、ユーロは38.5％（同37.9％）、円は20.1％（同21.7％）を、金利のうち、米ドル建ては30.8％（同32.5％）、ユーロ建ては39.6％（同38.2％）、円建ては11.8％（同12.7％）を占める。

─9─

2009年
6月末

2009年
12月末

2010年
6月末

（単位：10億米ドル）
2010年
2011年
12月末
6月末

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1

594,495
48,732
23,105603,900
49,181
23,129582,685
53,15325,624

601,046
57,79628,433

707,569
64,69831,113スワップ※2
オプション［参考：取引所取引
金利

15,072
10,555257
437,228

16,5099,543
292
449,875

16,36011,170348
451,831

19,271
10,092316
465,260

22,228
11,358389］
553,880

うちFRA
スワップ

46,812
341,903

51,779349,288

56,242
347,508

51,587364,377

55,842441,615オプション［参考：取引所取引
株式関連商品（金等）

48,51357,7336,584
3,619

48,80867,2925,937
2,944

48,08169,7566,260
2,852

49,29562,2325,635
2,922

56,42376,157］
6,841
3,197

CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4［参考：取引所取引計

36,04624,112
11,93462,28563,29532,693
21,917
10,776
63,27073,37530,261
18,494
11,76738,32975,63929,89818,145
11,75339,536
68,26532,40918,105
14,30546,543
82,972］

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

10．東証、新取引システム導入 （PR11月21日）

東京証券取引所は、先物・オプション取引をLIFFE CONNECTに基づく新取引システム（新TDex+）で行う。新TDex+は、平均5ミリ秒の速い待ち時間の注文処理を見込んでいる。

11．フランス上院、HFT課税導入案を可決 （PR11月16日、11月22日）

フランス上院の金融委員会は、フランスで執行される自動注文に0.1％課税する提案を行うことを採決し、上院は同案を可決した。課税対象は、取引所に発出される一日の自動取引の注文の50％超を取り消す業者。
今後、国民議会で審議される。

12．東証と大証、経営統合へ （PR11月22日）

東京証券取引所と大阪証券取引所が平成25年1月1日付で経営統合することで合意した。統合比率は、東証1.7に対して大証1。持株会社「日本証券取引所グループ」を設立し、同グループ内に現物、デリバティブ、自主規制及び清算の機能別子会社を置く。

─ 10 ─

13．NFA、外国為替関連会費を引き上げ （PR11月28日）

NFAは、外国為替関連の会費の引き上げについて、CFTCの認可を得た。商品取引顧問（CTA）、商品プール・オペレーター（CPO）及び紹介業者（IB）のうち外国為替業者として認可を得ている者（non-FDM
外国為替会員）の定額会費を現行750ドルから、2,500ドルに引き上げる。外国為替会員（FDM）に対する取引金額に応じた会費を1万ドル当たり0.02ドルから注文1件（注文の成立、訂正や取消し、不成立で翌日に回された注文も新規注文1件として計算）当たり0.002ドルに変更する。2012年2月1日から実施。
（会報第90号FFニュース14．参照）

14．CFTC、顧客資金の運用方法の規則改正 （FR12月5日）

CFTCは、MF Global破たんなど最近の債務危機を考慮し、デリバティブ清算機関（DCO）及び先物業者（FCM）が顧客資金を運用できる方法に関する規制※１を改正する。従来は認められていた外国債及び買戻し契約等による内部取引で運用することを禁止すること、運用対象について、流動性が高いこと※２、格付け要件を廃止すること、資産、発行者及び取引相手別の集中制限を拡大すること※３、マネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（MMMF）で運用する場合においては、当該ファンドの主要な支配権を有する者からの確認レター取得の義務付けることなどが含まれる。DCO及びFCMは、官報での60日の公告の後180日以内に遵守することを求められる。
※1
※2
※3

CFTC規則第1.25条。
大きな価値の割引なく、1日以内に現金化できること。
資産別では、米国政府機関は総資産額の50％、CP、社債等は同じく25％、一定規模未満のMMMFは同じく10％、発行者別では、米国政府機関は一発行者当たり総資産額の25％、CP、社債等は同じく5％、同一グループのMMMFは同じく25％など。

15．DTCC、世界の店頭金利デリバティブ取引の取引情報蓄積を開始 （PR12月7日）

Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は、世界の店頭金利デリバティブ取引の取引情報蓄積機関（Repository）をロンドンに設置し、世界の大手ディーラーのうち15社からデータ提供を受ける。当初、ディーラーは、行った取引を直接Global Trade Repository for Interest Ratesに報告できるが、加えてMarkitSERV MarkitWireで付合せ・確認された取引は、ディーラーに代わって報告される。店頭金利デリバティブ取引のほとんどは、電子的にMarkitSERVで確認され、ほぼリアルタイムで取引情報蓄積機関に流される。対象取引は、店頭金利スワップ（ベーシス、固定・変動、クロス通貨等）、債務オプション、スワップション、インフレーション・スワップ、その他複雑な金利スワップ。当初は自主的な規制上の報告要件を満たすことに焦点を当てるが、2012年には、ドッド・フランク法の要件を満たすよう、また欧州の規制に対応するよう拡張される。DTCCは、すでに店頭クレディット・デリバティブ・スワップ及び店頭株式デリバティブの取引情報蓄積も行っており、さらに外国為替及び商品のデリバティブについても計画中。

16．イリノイ州、CME等の法人税を軽減 （PR12月16日）

イリノイ州が2011年1月、法人税率を4.8％から米国内で最高水準である7.0％に引き上げたのに対し、CME等シカゴの先物取引所がその所在地を変更することも検討すると、またトレーダーは職を失うと、強く反対してきたが、イリノイ州議会はこの度、CME等に対し税を軽減する（CME及びCBOEを合わせて85

─ 11 ─

百万ドル）の法案を可決し、CMEは、歓迎の意を表した。

17．ロシアのMICEXとRTS、合併完了 （PR12月19日）

ロシアの2大取引所であるMICEXとRTSが合併し、MICEX-RTSとなった。合併前の2取引所の時価総額は45億ドル。新会社は、IPOを2013年に予定する。ロシアでは、2012年に預託・清算機関であるNationalSettlement DepositoryとDepository Clearing Companyが合併を予定する。

─ 12 ─

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