別紙【令和６年４月１日から実施が義務化される事項について】※１～３は緩和型サービス（訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡ)は対象外です。
１．業務継続計画の策定等について（基準第５条、解釈通知第１の五(１)～(４))
事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる必要があります。
必要な措置について、基準で定められている事項は、以下のとおりです。
（１）

従業者に対する業務継続計画の周知（２）

必要な研修及び訓練の定期的な実施（３）

業務継続計画の定期的な見直し及び変更

上記の内容について、解釈通知に定められている事項は以下のとおりです。
〇

業務継続計画の記載事項について
・感染症に係る業務継続計画
イ

平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）

ロ

初動対応

ハ

感染拡大防止体制の確立（保健所との連携・濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
・

災害に係る業務継続計画
イ

平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）〇

ロ

緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）

ハ

他施設及び地域との連携

研修及び訓練について
・

研修内容
感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的な内容の共有及び平常時の対応の必要性、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うもの。

・

研修頻度
年１回以上実施するものとし、新規採用時には別に研修を実施すること。
また、研修の実施内容を記録をすること。

業務継続計画の策定にあたっては、厚生労働省より「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」が示されていますので、御参照ください。

２．感染症対策について（基準第６条、解釈通知第１の六(１)～(３))
事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、必要な措置を講じる必要があります。
必要な措置について、基準で定められている事項は、以下のとおりです。
（１） 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催（おおむね６月に１回以上）及び従業者への結果の周知徹底（２）

感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３） 従業者への感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施
上記の内容について、解釈通知に定められている事項は以下のとおりです。
〇

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会について
・

メンバーは、感染症対策の知識を有する者を含む幅広い職種により構成し、責任及び役割分担を明確にすること。

・〇専任の感染対策担当者を決めておくこと。

感染症の予防及びまん延の防止のための指針について
・

指針には、平常時の対策及び発生時の対応を規定すること。

・ 平常時としては、事業所内の衛生管理、ケアに係る感染対策等を規定すること。
・発生時としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関との連携、行政等への報告等を規定すること。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記関係機関の連絡体制を整備し、明記すること。
〇

研修及び訓練について
・研修内容
感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うもの。
・

研修頻度年１回以上実施し、新規採用時には感染対策研修を実施すること。また、研修の実施内容についても記録をすること。

３．虐待の防止について（基準第９条、解釈通知第１の九(１)(２）)
事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項について、運営規程に定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講じる必要があります。
必要な措置について基準で定められている事項は、以下のとおりです。
（１）

虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及び従業者への結果の周知徹底（２）

虐待の防止のための指針の整備（３）

従業者への研修の実施（４）

担当者の設置

上記の内容について、解釈通知に定められている事項は以下のとおりです。
〇

虐待の防止のための対策を検討する委員会について
・

メンバーは管理者を含む幅広い職種で構成し、責務及び役割分担を明確にすること。

・

委員会では次の事項を検討することとし、従業者に結果の周知徹底を図ること。
イ

虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること

ロ

虐待の防止のための指針の整備に関すること

ハ虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

ニ

虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること

ホ

従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ

虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

ト

前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること〇

虐待の防止のための指針については、以下の内容を盛り込むこと。
・事業所における虐待の防止に関する基本的考え方

・

虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

・虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

・

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

・

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

・

成年後見制度の利用支援に関する事項

・虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

・

利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項

・その他虐待の防止の推進のために必要な事項

〇

研修について・

研修内容
虐待防止に関する基礎的内容の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、指針に基づき虐待防止の徹底を行うものであること。
・

研修頻度年１回以上実施するとともに、新規採用時には必ず虐待防止のための研修を実施すること。
なお、虐待防止の措置のみを追記したことによる運営規程の変更の場合は、変更届出書の提出は不要です。
４．認知症介護に係る基礎的な研修の受講（基準第10条、解釈通知第１の十）通所型サービス事業者は、全ての従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる必要があります。
ただし、以下の資格を有している従業者は当該義務付けの対象外となります。
看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者
研修修了者、生活援助従業者研修修了者、介護職員基礎研修過程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等

その他、狛江市では認定ヘルパー研修受講者も対象外としています。
上記資格をお持ちでない従業者がいる事業所においては、研修の受講が義務付けられていますので、速やかに受講をお願いいたします。
なお、認知症介護基礎研修については東京都で実施しています。詳細は東京都福祉局ＨＰに掲載されていますので、御確認をよろしくお願いいたします。
東京都福祉局 HP
東京都福祉局トップページ＞高齢者＞講座・催し物＞東京都認知症介護研修について＞認知症介護基礎研修 e ラーニングについて【根拠法等】
・基準＝「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年３月 15 日 厚生労働省告示第 71 号）」
・解釈通知＝介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準について（令和３年３月 19 日 老認発 0319 第２号）