２０２３年度事業報告書概要
一般社団法人全国石油協会
１．信用保証事業（１）債務保証事業の実績① 保証実績 146 件 2,670 百万円（２）地区調査費の交付 1,494 万円（３）保証料率の引下げ及び特例の新設② 代位弁済 15 件 113 百万円

・小口運転資金及び小口設備資金の保証料率を引下げ。
・事業再構築補助金の保証料率で特例を新設。
２．品質管理事業① 給油所試買（揮発油、軽油、灯油）・分析件数 109,466 件 ・不適合数 290 件 ・試買対象給油所の重点化を実施。
② 重油試買 ・分析件数 7 件 ・不適合数 0 件③ 特定加工場所の試買（揮発油・軽油）
・分析件数 26 件 ・不適合数 0 件④ 品質試験室にて不適合試料の精密分析 ・成分分析・詳細分析を実施。
・試買精密分析件数 291 件
３．分析受託事業① 分析受託事業の推進
・分析受託給油所数 26,761 ヵ所 特定加工業者 27 社 （2024 年 3 月末）② 石油製品の品質管理に関する技術研修会の実施
・一般財団法人ＪＣＣＰ国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関の実施する産油・産ガス国向け研修受入事業である研修プログラムに参画。
③ 石油製品販売業経営実態調査の実施
・対象期間：２０２２事業年度・営業利益 赤字企業 37.1％④ 分析委託料について、電気代や運送代のコストアップが著しいため、すべての契約形態で一律 20％を上限に料金改定を実施。
・特定加工業者も同様に、委託に係る揮発油と軽油の契約で一律 20％を上限に料金改定を実施
４．環境・安全等対策事業（１）構造改善等支援事業① 環境保全・構造改善促進利子補給事業
・利子補給金交付 371 件 85 百万円 ・業務委託費の交付 68 万円

５．環境・経営支援事業（１）過疎地等における石油製品の流通体制整備事業（2023 年度予算：14.3 億円）① ２０２２年度国庫債務負担行為分・補助金交付 ・件数 54 件 ・交付額 286 百万円
・業務委託費の交付 75 万円② ２０２３年度単年度分・補助金交付 ・件数 238 件 ・交付額 640 百万円
・業務委託費の交付 308 万円③ ２０２３年度国庫債務負担行為分
・資源エネルギー庁による公募の結果、引き続き本会が事業を実施。3 月 13 日より申請の受付を開始。
④ ２０２４年度事業に向けた諸手続き
・資源エネルギー庁による公募の結果、引き続き本会が事業を実施。
（２）災害時に備えた地域におけるｴﾈﾙｷﾞｰ供給拠点の整備事業（2023 年度予算：4.8 億円）
・2023 年度は、中核ＳＳに導入されている自家発電設備の老朽化に伴う自家発電設備の入換を実施。
① ２０２２年度国庫債務負担行為分・受付期間中に応募がなく、交付決定案件は無し。
② ２０２３年度単年度分・補助金交付 ・件数 31 件 ・交付額 73 百万円
・業務委託費の交付 14 万円③ ２０２３年度国庫債務負担行為分
・資源エネルギー庁による公募の結果、引き続き本会が事業を実施。3 月 13 日より申請の受付開始。
④ ２０２４年度給油所設備補修等事業分
・令和 6 年能登半島地震で被災した給油所等の早期復旧に向けた支援策として、燃料供給に必要な設備（計量機（POS システム含む）、防火塀、土間、燃料貯蔵タン
ク、配管タンクローリー、自家発電機等）の補修等に対して補助する。被災した 4 県（新潟県、富山県、石川県、福井県）が対象。資源エネルギー庁による公募の結果、本会が事業を実施。3 月 22 日より申請の受付開始。
⑤ ２０２４年度事業に向けた諸手続き
・2024 年度は、資源エネルギー庁による公募の結果、引き続き本会が事業を実施。
（３）脱炭素社会における燃料安定供給対策事業（2021 年度補正予算：180 億円）
・半導体不足等による補助対象設備の納期遅延や、土壌浄化工事の関係で撤去工事事業が完了しなかった案件について、繰越し手続きを行った。
・補助金交付（2023 年度繰越分） ・件数 610 件 ・交付額 1,925 百万円
・業務委託費の交付（2023 年度繰越分） 364 万円（４）SS の事業再構築・経営力強化事業（2022 年度補正予算：175 億円）・補助対象設備の納期遅延等（一部車両メーカーの認証不正等の理由）により、事業完了しなかった案件は、2024 年度へ繰越し手続きを行った。

・補助金交付・件数 4,256 件

・交付額 15,160 百万円

・業務委託費の交付 2,628 万円（５）ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業（2023 年度補正予算：90 億円）
・SS 又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等を図るために実施する事業。資源エネルギー庁による公募の結果、本会が事業を実施。3
月 28 日より申請受付を開始。
① 交付規程の設定
・事業実施に向け、新たに設定、3 月 25 日付け経済産業大臣承認。
② 事業概要 ＜補助対象者、補助対象設備、補助金上限額、補助率、その他＞
・申請資格者は給油所の運営者である揮発油販売業者又は施設の所有者等（一部事業は石油販売業者も可）、ⅶは石油組合、ⅷは石油組合を会員とする連合会も含む。
・補助率は中小企業等 2/3(※過疎地は 3/4 だが大型化限定）、非中小企業（地方自治体等含む）1/3、石油組合 2/3、連合会は 10/10
・補助金上限額
ⅰ．燃料貯蔵タンク等の大型化等事業
・燃料貯蔵タンク更新工事：中小 3,000 万円/SS（過疎地 3,375 万/SS）、
非中小 1,500 万円/SS
・配管更新工事：中小 2,000 万円/SS、非中小 1,000 万円/SS
ⅱ．燃料貯蔵タンク等の修繕事業ア）漏えい防止対策工事
・危険物漏えい未然防止事業
内面ライニング施工工事：中小 1,000 万円/SS 非中小 500 万円/SS
電気防食システム設置工事：中小 500 万円/SS 非中小 250 万円/SS
・危険物漏えい早期検知事業
精密油面計設置工事、統計学による漏えい監視システム設置工事：中小 300 万円/SS 非中小 150 万円/SS
イ）油槽所ﾀﾝｸ等の修繕工事：中小 1,000 万円/施設 非中小 500 万円/施設
ⅲ．ベーパー回収設備整備事業：中小 600 万円/SS 非中小 300 万円/SS
１事業者 1,200 万円ⅳ．緊急配送用ローリー整備事業（申請上限１台）
タンク容量 10kl 未満：中小 400 万円/台 非中小 200 万円/台
タンク容量 10kl 以上：中小 1,000 万円/台 非中小 500 万円/台
ⅴ．ＰＯＳシステム整備事業
・POS システム設置
ｾﾙﾌ SS：中小 1,000 万円/SＳ 非中小 500 万円/SS １事業者 2,000 万円
フル SS：中小 300 万円/SS 非中小 150 万円/SS １事業者 600 万円※ｾﾙﾌ SS とフル SS 双方の改造申請する場合、１事業者 2,000 万円
・車番認証システム設置（デジタルサイネージ含む）：中小 300 万円/SS 非中小 150 万円/SS １事業者 600 万円

ⅵ．灯油タンク等スマートセンサー整備事業：中小 875 万円/事業者 非中小 437.5 万円/事業者
ⅶ．官公需システム整備事業：2,000 万円/組合
ⅷ．自家発電設備の入換等事業：250 万円/SS（中核 SS） 600 万円/施設（中核 SS 以外）
600 万円/石油組合
・その他申請条件
補助対象設備の損傷や従業員の負傷により、事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等への配送を継続すること
資源エネルギー庁の実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力す
ること 等
申請の上限は、１事業者が運営する４SS まで、１SS４事業まで※油槽所等は１SS とみなし、上限４SS の範囲で申請
６． 燃料油価格激変緩和対策事業① 交付規程の変更
・支給単価の算定方法変更と補助事業実施期間の延長を 5 月 31 日付と 9 月 5 日付で、補助事業実施期間と支給対象期間の延長を 12 月 28 日付けで経済産業大臣承認。
② 業務委託の変更
・事務局と締結した業務委託契約の変更について、事業の拡充に係る費用の増加に伴い、9 月 29 日付、12 月 28 日付けで経済産業大臣了解。
③ 基金の積み増し
・国の補助金交付通知を 6 回受け、今年度は合計 2 兆 9,222 億 22 百万円基金を積み増した。基金累計は 6 兆 1,133 億 02 百万円。
④ 補助金交付（2023 年度）
・補助金交付 ・件数 25 件 ・交付額 １兆 8,870 億 83 百万円※件数は申請した事業者数を指す。交付額は 2023 年 4 月～2024 年 3 月の販売分に対する補助金の額。
⑤ 検査方針検討会の設置
業務委託費の検査方針について第三者からの意見を求めた。
７．組織の運営等に関する事項（１）移行法人としての対応
・内閣総理大臣宛「公益目的支出計画実施報告書等」を提出。
（２）副会長、理事の選定
・2023 年度定時総会において、役員の補選を行い、後任の副会長を選定。
（３）理事の補選
・員外理事の退任に伴い、後任理事を補選（４）定款及び諸規程の一部改正

① 委員会設置規約の改正
・感染症拡大等不測の事態に備え、「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」審査委員会に書面審議を可能とする改正を実施。
・「ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業」の実施に伴い、当該事業の審査委員会を追加。
② 組織規程の改正
・「ＳＳ等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業」の実施に伴い、事務分掌を追加。
（５）燃料油価格激変緩和対策事業検査方針検討会の設置
・業務委託費の検査方針や結果報告等について第三者からの意見を求めるために設置。
（６）創立 70 周年の実施
・本会創立 70 周年記念行事として、創立記念式典及び創立記念祝賀会を実施。
・記念誌「全国石油協会 70 年の歩み」を作成し関係者に配布。
（７）正会員異動状況
・2023 年 3 月末の会員数は、個人正会員 36 名、団体正会員 96 名、合計 132 名。
８．事業報告の附属明細書
・「事業報告の内容を補足する重要な事項」は特になし。
以 上