2022 年 8 月 5 日「ちばぎんポジティブインパクトファイナンス」の取扱開始および
ちばぎんリース株式会社向け第１号案件の取組みについて
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022 年 8 月 5 日（金）より、「ちばぎんポジティブインパクトファ
イナンス」の取扱いを開始し、当行グループ会社であるちばぎんリース株式会社（代表取締役社長 高山 一佳）向けに第１号案件を実行しましたので、お知らせします。なお、ポジティブインパクトファイナンスの組成および実行は千葉県内の金融機関では初めての取組みとなります。
ポジティブインパクトファイナンスは、「事業者さまの営業活動」が、経済・環境・社会に与えるポジティブ並びにネガティブな影響を特定し、ネガティブな効果を緩和しながらポジティブな効果を増大させることで、ＳＤＧｓの達成を目指す融資手法です。
融資検討時に実施する評価は、当行とグループ会社である株式会社ちばぎん総合研究所が共同して行い、事業者さまのＫＰＩ（目標）設定やその進捗管理を支援します。また、個別案件毎に当行と株式会社ちばぎん総合研究所が共同して実施した評価について、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得することで客観性を担保します。
なお、本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアチブ(ＵＮＥＰ ＦＩ)※の公表する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについても、同様に株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
当行は、本制度を通じて、事業者さまのサステナビリティ経営および企業価値向上への貢献を目指すとともに、地域社会のパートナーとして、社会・環境課題の解決に資する取組みを一層推進し、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
※国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の自主的な協定に基づく組織。

以 上

（別 紙 １）
＜スキーム図＞【ちばぎんポジティブインパクトファイナンスの商品概要】
融資対象者

事業活動が経済・環境・社会に与えるポジティブ効果を増大させ、ネガティブ効
果を特定・緩和し、ＳＤＧｓの達成に向けて活動する法人

資 金 使 途

運転資金または設備資金（特定の資金使途に限定しません）

融 資 金 額

100 百万円以上

融 資 利 率

当行所定利率融 資 期 間原則、3 年以上

Ｋ

ＳＤＧｓ達成に向け、経済・環境・社会に対する、以下についてＫＰＩを設定していただきます。

ＰＩ（ 目 標 ）

（１）1 つ以上の側面でプラスの貢献をすることが分かる指標（２）潜在的なマイナスの影響を特定し、緩和することが分かる指標

（別 紙 ２）
【ちばぎんリース株式会社向け「ちばぎんポジティブインパクトファイナンス」の概要】
貸
契
融

出
約

締

資

結
形

先

ちばぎんリース株式会社

日2022 年 8 月 5 日（金）

態

証書貸付

融資金額（使途）

40 億円（運転資金）

融

5年

資

期
領

間
域

取組内容およびＫＰＩ（目標）

（テーマ）

経

済

・リース先数を 5 年後までに 7,000

（包摂的で

先とする

健全な経済）

価容

関連するＳＤＧｓ

13 ページ・千葉銀行と連携し、2022 年度中に省エネ・脱炭素機器を対象とする
寄付型リース※を商品化

評
内

添付評価書
参照ページ

環

境

・ 低炭素 設備 リース 信用保険の取扱い件数を 50 件/年以上まで（気候・廃棄物）増加

11 ページ12 ページ・環境関連法制への適切な対応の
継続

社

会

（雇用・教育）

・新卒者採用について 2 名以上/年のペースを維持（併せて男女比率概ね 50:50 を目指す）
・ＩＴパスポート取得者を 5 年後までに 50 名まで増加

9 ページ
10 ページ

上記ＫＰＩについては千葉銀行とちばぎん総合研究所が共同し、その進その他捗状況について年１回モニタリングを行うことで、融資実行後も貸出先の伴走支援を行ってまいります。

※顧客より受領したリース料の一部を、ＳＤＧｓの達成に資する公益財団法人やＮＰＯ法人等へ寄付する事を想定しています。

ちばぎんリース株式会社
ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 8 月 5 日
株式会社

ちばぎん総合研究所

本文書は、千葉銀行がちばぎんリース株式会社（以下、「ちばぎんリース」）に対してポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンス（以下、「ＰＩＦ」）を実施するにあたって、ちばぎんリースの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価するものである。
この分析・評価は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国際環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」およびＥＳＧ金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、ちばぎん総合研究所が千葉銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。
今回実施予定のポジティブ・インパクト・ファイナンス概要
実行予定日および返済期日

2022年8月5日～2027年8月5日（モニタリング期間）

5年

金額

40億円

資金使途

運転資金

1

1. 企業概要とサステナビリティ
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんリースは、千葉銀行グループの総合リース会社として 1986 年 12 月に設立された。４つの拠点で千葉県全域をカバーし、「グループのネットワーク力が築く『信頼』」、「幅広い商品と細やかなフォローで届ける『質の高いサービス』」、「地域密着スタイルで推進する『地域貢献』」をモットーに、銀行グループと連携したスピーディな対応と豊富なラインナップで顧客のニーズに応え、地域顧客の資金ニーズや様々な経営課題に対応し、地域の成長と発展に貢献している。2022 年３月末現在の契約数は約5,000 先にのぼる。
企業名

ちばぎんリース株式会社

所在地

千葉市美浜区中瀬1ー10ー2 ちばぎん幕張ビル8F

資本金100百万円業種

総合リース業

従業員数94名
1986年12月 会社名「ちばぎんファイナンス株式会社」設立

沿革

1995年7月 「ちばぎんリース株式会社」へ社名変更
2016年5月 本社所在地を千葉市美浜区中瀬一丁目10番2号に変更

物件種類別のリース取扱高（検収ベース）をみると、千葉県が、国際空港、海港及び多くの物流施設を擁し、物流が活発であること、首都圏にあって県土が広いこと、などを反映し、「輸送用機器」の取扱い割合が全国に比べて高い（2021 年度リース取扱高、ちばぎんリース：48.6％、全国：15.2％）。
輸送用機器の中では、乗用車が全体の約４割を占めている（2021 年度）。
2021年度機種別リース取扱高（構成比：％）㈱ちばぎんリース
全国
1: 情報通信機器
6.1
39.4
電子計算機及び関連装置
4.4
20.1
ソフトウエア1.2
7.5
通信機器及び関連装置
0.5
11.7
2: 事務用機器
1.0
7.7
3: 産業機械11.1
9.0
4: 工作機械
1.6
1.8
5: 土木建設機械
6.4
3.4
6: 輸送用機器
48.6
15.2
自動車
48.2
13.2
船 舶
0.4
0.2
7: 医療機器
7.0
4.8
8: 商業及びサービス業用機器
17.1
10.7
商業機器
3.8
7.5
9: その他
1.1
8.0
理化学機械
0.3
1.5
（出所）ちばぎんリース（株）、（公財） リース事業協会の資料をもとに
ちばぎん総合研究所が作成

2

千葉銀行グループのサステナビリティ
千葉銀行グループは、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、長期志向で社会価値と経済
価値との両立を目指す「持続的経営」に取り組んでいる。
「ちばぎんグループ SDGs 宣言」では５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、グループ一体となって社会課題の解決に貢献する取組みを進めている。

ちばぎんグループ SDGs 宣言

3

（出所） （株）千葉銀行

4

環境対策としては、2020 月 11 月に「ちばぎんグループ環境方針」を制定し、グループの CO₂排出
量のみならず、金融支援等を通じた社会全体の CO₂排出量の削減に注力している。

千葉銀行環境方針
1. 環境関連法令等の遵守と意識の啓発
ちばぎんグループは、環境関連の法令等を遵守し、環境保全に対する役職員の意識の啓発に努めます。
2. 事業活動をつうじた環境保全
ちばぎんグループは、環境に配慮した商品やサービスの開発・提供をつうじて、環境問題に取り組
むお客さまを支援します。また、環境に配慮した与信に関する方針を策定し、必要に応じて内容の見直しを行うとともに、気候変動をはじめとする環境に対するリスク管理の高度化を図っていきます。
3. 省エネルギー等の推進と環境負荷の軽減
ちばぎんグループは、自らの事業活動における省資源、省エネルギー等の推進をつうじて、環境負荷の軽減に努めます。
4. 気候変動リスクへの対応
ちばぎんグループは、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境にかかる重大な課題であることを認識し、脱炭素社会の実現を目指した取組みを行います。
5. 地域社会における環境保全活動
ちばぎんグループは、地域社会と対話しながら、地域における環境保全活動を推進します。
6. 管理体制
ちばぎんグループは、ESG 推進委員会において環境保全に関する取組みの状況についての報告を行い、環境課題の解決に向けた取組みの向上・改善に努めます。また、必要に応じて本方針にかかる見直しの検討を行います。

（出所） （株）千葉銀行

5

2. 包括的なインパクト分析
ＵＮＥＰ ＦＩが提供する国際的な分析ツールでは、ちばぎんリースが属する業種のインパクト
として「雇用」（ポジティブ、ネガティブ）、「気候」（ポジティブ）、「廃棄物」（ネガティブ）が確認された。さらに、ちばぎんリースの事業・サービス特性をもとに個別分析を実施し、
「教育」、
「包摂
的で健全な経済」をインパクトに追加する。
ポジティブ

ネガティブ

水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人権と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安全
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包摂的で健全な経済
経済収束
その他

追加したインパクト

Positive
ポジティブ

Negative
ネガティブ

水
その他

1.0

経済収束

食糧

住居
0.8

包摂的で健全な経済

健康・衛生
0.6

廃棄物

教育
0.4

気候

雇用

0.2
0.0

資源効率・安全性

生物多様性と生態系サービス

エネルギー

移動手段

土壌

情報

大気

文化・伝統

水
強固な制度、平和、安全

人権と人の安全保障
正義・公正（出所）UNEP 分析ツールをもとにちばぎん総合研究所が作成
6

今回特定したインパクトを環境省の国内インパクトニーズマップにあてはめると、「教育」、「気候」、「廃棄物」のカテゴリーは、日本においてもニーズが高いことが確認された。

（出所）環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」

7

3. インパクトの拡大・軽減に向けた取り組みとＫＰＩの設定
今回特定されたインパクトの増大・緩和に向けて、ちばぎんリースは以下の取り組み方針を定め、それぞれにＫＰＩを設定した。
インパクト
カテゴリ

インパクト区分

ポジティブインパクト

取り組み内容KPI

地域雇用の拡大と女性 新卒者採用毎年2名以上を継続。
の活躍促進
男女比率概ね50％を目指す

雇用
女性を含めた全従業員
ネガティブインパクト が働きやすい雇用環境
の構築

－

教育

ポジティブインパクト デジタル人材の育成

ＩＴパスポートの資格取得者を2027
年度までに累積50名とする

気候

・銀行本体と連携し、2022年度中に「省エネ・脱炭素機器を対象
リース取り組みを通じた とする寄付型リース」を商品化
ポジティブインパクト
環境負荷の低減する
・低炭素設備リース信用保険を年間50件以上取り扱う

廃棄物

ネガティブインパクト 廃棄物の適正な処理

社会

環境

経済

包摂的で
健全な経済

ポジティブインパクト

リース先数の拡大を通じた地域活性化8

環境関連法制への適切な対応を継続する

リース先数を2027年度までに7,000先とする

インパクトカテゴリ「雇用」

インパクト区分

ポジティブインパクト／ネガティブインパクト
地域雇用の拡大と女性の活躍促進（ポジティブインパクトの増大）

取り組み内容女性を含めた全従業員が働きやすい雇用環境の構築（ネガティブインパクトの低減）
KPI

新卒者採用毎年2名以上を継続。男女比率概ね50％を目指す（ポジティブインパクトの増大）

対応するSDGs

銀行本体からの出向者が多い銀行グループ企業の中にあって、ちばぎんリースでは、2016 年から継続して新卒者を採用している。22 年４月現在、従業員 94 名のうちプロパー採用者は 56 名と、全体の約６割を占めている。
最近の新卒者の採用実績をみると、毎年２名以上を、ほぼ男女比率 50％の割合で採用している。ちばぎんリースでは、専門人材の育成や女性の活躍促進の観点などから、今後もこれまでの採用ペースを継続する。
千葉銀行では、ダイバーシティ推進を経営戦略と位置づけ、女性活躍推進法に基づく「一般事業主
行動計画」を策定し、有給休暇や男性の育児休業取得率の向上などに取り組んでおり、グループ企業
のちばぎんリースにおいても女性を含めた全従業員が働きやすい環境を構築していく。

新卒者採用実績
男性

（人）
計

女性

16年度

2

0

2

17年度

2

0

2

18年度

1

2

3

19年度

1

3

4

20年度

0

2

2

21年度

2

0

2

22年度

1

1

2

平均

1.3

1.1

2.4

（出所）ちばぎんリース（株）の資料をもとに
ちばぎん総合研究所が作成

9インパクトカテゴリ「教育」

インパクト区分

ポジティブインパクト

取り組み内容デジタル人材の育成

KPI

ＩＴパスポートの資格取得者を2027年度までに累積50名とする

対応するSDGs

ちばぎんリースでは、新人向けの基礎研修やＯＪＴ指導に加え、経験や階層に応じて地銀リース業
務研究会やリース事業協会、メガバンクなどが開催する外部研修へ参加するなど、コンサルティング能力の高い人材の育成に努めている。
現在、ちばぎんリースは、急速に進展したデジタル化の流れに対応し、グループ企業のちばぎんコ
ンピューターサービスと連携して企業や自治体のＩＴシステム・インフラ構築支援を進めており、Ｉ
Ｔパスポートの資格奨励を通じてデジタル人材を育成する。
千葉銀行では、ＤＸ人材の計画的な育成及び推進意識の向上を図るため、ＤＸスキルに応じたＤＸ
認定制度を 2021 年 10 月より導入しており、ＤＸ人材の基礎知識である「ＩＴパスポート」の資格取得者は既に 1,000 人と行員の約４割に達しており、グループ会社社員にも取得を奨励している（ちばぎんリースにおける資格取得者は 2022 年７月現在６名）。

10

インパクトカテゴリ「気候」

インパクト区分

ポジティブインパクト

取り組み内容リース取り組みを通じた環境負荷の低減

KPI

・銀行本体と連携し、2022年度中に「省エネ・脱炭素機器を対象とする
寄付型リース」を商品化する・低炭素設備リース信用保険を年間50件以上取り扱う

対応するSDGs

持続可能な社会づくりに向けて、企業や自治体における脱炭素、低炭素機器の導入の動きが広がっている。ちばぎんリースでは、この流れに対応し、各種補助金を活用した提案営業を行っている。
2021 年度には、次世代タクシー補助金 71 件（脱炭素社会の実現及び高齢者等の移動手段の確保の観点から、タクシー事業者が行う次世代タクシー導入費用を補助）、ＣＥＶ補助金 16 件（環境負荷の低い車を購入する際、補助金が支給される制度）、ＬＥＶＯ補助金 10 件（低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援）など、ちばぎんリースが強みを持つ輸送機器関連の低炭素設備導入に係る補助制度に取り組んだ。また、低炭素投資促進法に基づき中小企業や個人事業主の低炭素型設備導入を支援する｢低炭素設備リース信用保険｣ の取扱いも、この 10 年間で約２倍に増加している。
今後は、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素、低炭素機器の導入の動きが一段と加速する。ちばぎんリースでは、これら補助金を活用した提案・支援を継続するとともに、千葉銀行と連携して「省エネ・脱炭素機器を対象とする寄付型リース」を開発する。

低炭素設備リース信用保険取り組み実績（件）
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
実績

24

28

30

35

16

44

（出所）ちばぎんリース（株）の資料をもとにちばぎん総合研究所が作成

11

40

38

32

45

インパクトカテゴリ「廃棄物」

インパクト区分

ネガティブインパクト

取り組み内容廃棄物の適正な処理

KPI

環境関連法制への適切な対応を継続する

対応するSDGs

ちばぎんリースでは、リース契約が終了した物件は、①買取り業者や中古市場への「売却」、②納入業者による「下取り」、③「廃棄処分」のいずれかにより対応している。最も多い「売却」では、物件の種類に応じ、提携業者と連携している（医療機器３社、パソコン４社、建設機械３社、自動車
８社、その他２社）。
「廃棄処分」では、マニフェスト制度1に準拠し、産業廃棄物処理業者（1 社）に委託して適正に処分しており、委託業者に対しては、年 1 回以上訪問し、現地視察やヒアリングなど
により処理の実態を把握している。ちばぎんリースでは、引き続き、環境関連法令に準拠してリース終了物件の処理を進めていく。

1

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を交付し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、委託契約内容に基づき適正に処理されていることを確認する仕組み。

12

インパクトカテゴリ「包摂的で健全な経済」

インパクト区分

ポジティブインパクト

取り組み内容リース先数の拡大を通じた地域活性化

KPI

リース先数を2027年度までに7,000先とする

対応するSDGs

ちばぎんリースは、首都圏の一角として成長を続ける千葉県の歩みとともに着実に契約先数、残高を伸ばしている。22 年３月末日現在、リース残高の約９割を地域に根差す中小企業が占めており、ちば
ぎんリースによる地元企業への設備導入支援は、地域経済の活性化につながる。

リース契約残高・契約先数の推移
（億円）

（先）

700

5,000

650

契約残高

契約先数
4,800

600
4,600
550
500

4,400

450
4,200
400
4,000
350

300

3,800
15上 15下 16上 16下 17上 17下 18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上 21下（出所）ちばぎんリース（株）の資料をもとにちばぎん総合研究所が作成

13

本ポジティブ・インパクト・ファイナンスによるちばぎんリースの取り組みは、ＳＤＧｓの 17 のゴールと 169 のターゲットに以下のように関連している。

インパクト
カテゴリ

雇用

教育

対応するSDGsとゴール

4 . 4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
8 . 5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある
人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する

7 . 2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる

気候

1 3 . 3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

1 1 . 6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する

廃棄物

包摂的で健
全な経済

1 2 . 4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する

8 . 3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する

14

4. 地域課題との関連性
22 年度からスタートした千葉県の総合計画「千葉県総合計画 ～新しい千葉の時代を切り開く」において「千葉県を取り巻く環境変化と課題」として挙げられた項目の中には、「社会経済情勢の変化への対応」、「環境保全・持続可能な社会づくり」、「デジタル社会の推進」、「ＳＤＧｓの推進」などがある。ちばぎんリースによるポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みは、これらの課題解決に貢献する。
「千葉県を取り巻く環境変化と課題」（千葉県総合計画より抜粋）
１ 感染症・災害等リスクの増大への対応（新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の脅威、大規模災害等に備えた危機管理対策の推進）
２ くらしの安全・安心の確保（防犯対策の推進、交通安全対策の推進、消費者の安全・安心の確保）
３ 人口減少・少子高齢化への対応（将来人口推計、 高齢化の進行、 未来を担う子どもの育成、都市や集落の機能低下）
４ 社会経済情勢の変化への対応（商工業等をめぐる状況の変化、農林水産業をめぐる状況の変化、雇用環境の変化、成田空港の更なる機能強化、社会資本の老朽化）
５ 半島性の克服と活用（道路や鉄道等交通ネッ トワークの充実、移住・定住の促進）
６ 医療・福祉ニーズ の増加と健康志向の高まりへの対応（ 医療・介護ニーズ の増加、 福祉ニーズの増加、健康づくりの推進）７ 環境保全・持続可能な社会づくり（地球温暖化対策の推進、循環型社会の構築、大気・水環境の保全、産業廃棄物の不法投棄防止、 豊かな自然環境の保全、野生生物の保護と管理）
８ 価値観・ライフスタイルの多様化への対応（共生社会の実現、多様な人材の活躍や多様な働き方の実現、文化芸術の継承・創造とスポーツの振興）
９ デジタル社会の推進（デジタル社会の推進）
１０ ＳＤＧｓの推進（ＳＤＧｓの推進）
１１ 行財政改革の推進（県の持続的発展を支える行政運営の推進、厳しい財政状況）（出所）「千葉県総合計画」をもとにちばぎん総合研究所が作成

15

5. 管理体制
ちばぎんリースにおけるサステナビリティ管理体制
ちばぎんリースでは、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り組みにあたり、プロジェクト
チームを組成した。プロジェクトチームは、高山社長を統括責任者、大塚取締役をプロジェクトリー
ダーとした組織横断的なもので、経営計画や事業行動、各種指標をもとにインパクトの特定からインパクトを増大又は緩和するためのＫＰＩの策定を行った。
【プロジェクトチーム】
統括責任者 代表取締役社長 高山一佳
プロジェクトリーダー 取締役 大塚和久
プロジェクトチーム 業務部部長 向後昌志、制野理沙
ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後もプロジェクトチームが中心となって、ＫＰＩの達成に向けた各種取り組みを進めていく。
千葉銀行によるモニタリング
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定したＫＰＩの進捗状況については、ちばぎんリー
スと千葉銀行、ちばぎん総合研究所の担当者が年に１回以上、定期的な場を設けて情報共有する。

16

本評価書に関する説明
1. 本評価書は、ちばぎん総合研究所が、千葉銀行から委託を受けて実施したもので、ちばぎん総合研究所が千葉銀行に対して提出するものです。
2. ちばぎん総合研究所は、依頼者である千葉銀行及び千葉銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実行するうえで、ちばぎんリースから提供された情報やちばぎんリースへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証する
ものではありません。
3. ちばぎん総合研究所が本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。ちばぎん総合研究所はこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項ついて、 何ら表明または保証するものではありません。
4. 本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施 ガイド、ESG
金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナ
ンスの基本的考え方」に則って行っております。

ちばぎん総合研究所 会社概要
社名

株式会社ちばぎん総合研究所

代表者

取締役社長 前田 栄治

所在地〒261-0023
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１０番地２

設立

1990 年 2 月 28 日

資本金

150 百万円

株主

株式会社千葉銀行

TEL043-351-7430

FAX

043-351-7444

17

第三者意見書2022 年 8 月 5 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社ちばぎんリースに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社千葉銀行
評価者：株式会社ちばぎん総合研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、千葉銀行が株式会社ちばぎんリース（「ちばぎんリース」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社ちばぎん総合研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
がまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。千葉銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
ちばぎん総合研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、千葉銀行及びちば
ぎん総合研究所にそれを提示している。なお、千葉銀行は、本ファイナンス実施に際し、①
中小企業基本法及び信用保証協会法に定める「中小企業者」に該当しない企業である。②全てのインパクト領域の分析に耐えうる情報開示や体制がある（公募債の発行があることが目安）。の 2 つの項目のうち 1 つでも該当しない場合は中小企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
千葉銀行及びちばぎん総合研究所は、本ファイナンスを通じ、ちばぎんリースの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ちばぎんリースがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、千葉銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 千葉銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

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(出所：千葉銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、千葉銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、千葉銀行からの委託を受けて、
ちばぎん総合研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てちばぎん総合研究所が作成した評価書を通して銀
行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、ちばぎん総合研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分-4-析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるちばぎんリースから貸付人である千葉銀行及び評価者であるちばぎん総合研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
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の基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原 敦子

川越

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広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-