特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために休眠預金等の活用事業における資金分配団体としてのガバナンス・コンプライアンス項目への対応条項（別紙）2023 年 4 月

利益相反管理規程（目的）第１条 特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために（以下、法人）は、法人における、利益相反行為を防止するために必要な事項を定めることを目的としてこの規程を定める。
２．法人においては、法人のすべての理事、監事、顧問はいずれも無給で奉仕しており、何らか別の業務を行い、あるいは事業を営み生計を立てている。
３．法人の非営利活動事業に対しての社会的ニーズは益々高まっており、今後もこのようなボランタリーの精神が損なわれることないよう、またスタッフ等の拡充によって、利益相反の行為が発生しないよう、本規程を定めるものとする。
４．とくに民間公益活動促進事業、資金分配団体としての活動における実行団体の選定など、公的資金を運用する団体として、法人の業務に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規定は法人のすべての理事、監事および職員（以下、社員）に適用する。

（用語の定義）
第３条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 利益相反（状態） : 法人の社員が職務に従事する場合のうち、自己または第三者に利益（金銭・地位・利権など利益の種類を問わない）をもたらす可能性がある状態をいう。
(2) 利益相反行為 : 利益相反状態において、法人の社員が自己または第三者の利益を図り、法人の資金分配の公益性を損なう恐れのある行為をいう。その行為の種類を問わない。
(3) 利益相反情報 : 法人の社員につき、利益相反状態が存していることに関する情報のことで、個人情報を含むものとする。

（禁止事項）
第４条 社員は、特定の個人または団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を禁ずる。

２．社員は、理事、監事、職員、その他の個人・団体（民間公益活動促進事業、資金分配団体としての活動における実行団体を含む）に対して、特別の利益を与える行為を禁ずる。
３．利益相反の防止を目的として、法人からの助成または貸付を受ける団体（実行団体を含む）の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者の法人への関与を禁ずる。
４．社員は、その他の利益相反行為を禁ずる。

（利益相反関係の類型）
第５条 社員は、個人あるいは別に所属する団体の構成員（以下、社員の団体）として、法人と取引関係にある場合、以下の３類型に分ける。
① 法人が対価を支払う財、サービスを社員の団体に販売している場合② 法人が対価を支払う財、サービスを社員の団体から購入している場合③ 法人が対価を支払う財、サービスを社員の団体から購入している場合で、かつその取引単価が実費を中心として算出され、むしろ、社員による法人への貢献となっている場合
２．前項の類型③の場合、利益相反とはならないが、理事長による確認を要す。
３．類型①、②の場合は法人の意思決定者として社員としての就任を認めない。
４．理事長は自己申告の内容を理事会およびコンプライアンス委員会に公表し、異議等があれば見直しを行う。民間公益活動促進事業等、外部監査等で必要な場合はすみやかに報告を行う。

（自己申告）
第６条 社員は就任または採用時ならびに新たに利益相反状態となった場合に利益相反に該当する事項に関する自己申告を行うものとする。
２．社員は、毎年７月と１月に利益相反に該当する事項に関する自己申告を行うものとする。
３．前２項に規定する自己申告は別紙様式のとおり利益相反情報を記載し、書面または電磁的記録とする。

（委員の禁止事項）
第７条 法人が各種規程で定義する委員（以下、委員）についても、別表のとおり実行団体の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者が就任することを禁ずる。
２．法人の理事長は、委員に対して別紙様式に定める自己申告を求め、実行団体に対して、特別の利益を与える行為を禁ずる。
３．法人の理事長、理事およびコンプライアンス責任者は、委員に申告漏れがないよう、利益相反とならないよう、日頃から円滑なコミュニケーションを図り、未然に防止する責務を負う。

（外部研究者）
第８条 法人が整備する前向きコホート研究のプラットフォームに参画している外部の研究者については、法人との間に利益相反関係がなく、より開かれた多くの研究者、医師に参画を呼びかけていること

から、実行団体の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有する者が就任することを禁じない。
２．前項の場合でも実行団体に対して、特別の利益を与える行為を禁ずる。

（コンプライアンス委員会）
第９条 法人はこれらの利益相反関係をモニタリングするため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会、コンプライアンス責任者を設置する。
２．理事長は、利益相反に関する重要事項については、コンプライアンス委員会の助言を受けた上で決定を行う。

（実行団体選定委員会）
第10条 法人は実行団体の選定にあたり、実行団体選定規程に基づき、利益相反関係のない実行団体選定委員会を設ける。

（利益相反に関する重要事項）
第11条 次の事項はコンプライアンス委員会の助言を受けた上で決定するものとする。
(1) 実行団体選定規程の適否(2) 実行団体選定委員の適否(3) その他利益相反に関する重要な事項（調査等）
第12条 コンプライアンス委員会は、必要と認めるときは、当該利益相反に係る（もしくは係るおそれのある）社員に対し、事情聴取、資料提出要求その他必要な調査をすることができる。
２．コンプライアンス委員会は、必要と認めるときは、当該利益相反に係る（もしくは係るおそれのある）委員に対し、事情聴取、資料提出要求その他必要な調査をすることができる。委員が調査に応じない場合は、実行団体選定規程に基づき、実行団体から外す。
３．コンプライアンス委員会は、必要と認めるときは、関係者または外部専門家の出席を求めてその意見を聴くことができる。

（審議結果）
第13条 コンプライアンス委員会が第12条第１項および２項に掲げる事項を審議した結果、当該事案が改善を要すると判断した場合は、委員長は、当該利益相反に係る社員および委員に対し改善勧告を行う。２．前項の勧告を受けた社員は、コンプライアンス委員会に対し、勧告を受けて行なった行為を速やかに報告しなければならない。
３．理事長は、コンプライアンス委員会に対し、委員が勧告を受けて行なった行為を速やかに報告しなければならない。

（規程外事項）
第14条 この規程に定めのない事項については、コンプライアンス責任者が決定する。

（規程の改廃）第15条 この規程の改廃は、理事会において行う。

附則
この規程は2019年7月25日から施行する。

別表民間公益活動促進事業の資金分配団体としての活動における実行団体との利益相反
最終改定日：2019 年 7 月 25 日
所属

実行団体※1 の意思決定に関与する権限を有する者

法人の理事（理事長、副理事長を含む）

禁止

法人の監事

禁止

法人の職員（常勤、非常勤と問わず）

禁止

法人の顧問

禁止

法人の会員（総会での議決権）

禁止

法人の倫理審査委員（外部委員）

禁止

法人の実行団体選定委員（外部委員）

禁止

法人のコンプライアンス委員（外部委員）

禁止

法人のその他の委員（外部委員）

禁止

グリーンコホート研究会（外部研究者）※2

特別の利益を与えない場合は禁止しない※1 民間公益活動促進事業、資金分配団体としての活動における実行団体※2 当該外部研究者が法人の社員（理事、監事、職員）、顧問、会員、委員）である場合はその所属を優勢する。

別紙様式

利益相反に関する自己申告
（記入例）
項目

回答

報告日

2019/7/17

報告者

大杉卓也

法人での役職理事、倫理審査委員

医療機関との医療機関の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有して関係※1

いない。

就業状況１

組織名

ユニード国際特許事務所

※2

報酬の有無

有役割

弁理士

法人と取引関係※3

有取引の内容特許侵害確認（1 件あたり税込 500 円、年間 200 件程度）

利害関係の類型※4類型③理事長の確認

有

就業状況２

組織名

※2

報酬の有無
役割
法人と取引関係※3
取引の内容
利害関係の類型※4
理事長の確認※1 医療機関の理事、取締役、評議員、職員、その他意思決定へ関与する権限を有しているかどうか。
医療機関との関与がある場合は、当該医療機関を民間公益活動促進事業、資金分配団体としての活動における実行団体の候補から外し、利益相反が生じないようにするため。
※2 兼業している就業状況が３つ以上ある場合はフォーマットをコピーして記載。
※3 法人（特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために）との取引関係の有無を報告する。有りの場合は取引の内容と金額を示す。
※4 第５条の類型に従う。類型①と②の場合は社員である資格を失う。