平成２４年（行ウ）第１５号
原

告

大石

被

告

国

光伸

東海第二原子力発電所運転差止等請求事件

外２６５名
外１名

原告準備書面（６３）
火山灰と東海第二原発の安全性

２０１８年９月１３日

水戸地方裁判所民事第２部

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

1

もくじ
はじめに ............................................................................................................ 3
第１

火山爆発と災害 ...................................................................................... 7１

火山爆発の機序及びそれがもたらす災害について ............................. 7２

日本の火山と火山爆発指数（ ＶＥＩ） ............................................ 9第２新規制基準「火山ガイド」における影響の過小評価と改訂 .................... 11

１

２０１１年３月１１日大震災以前には，火山リスクについて明確な審査基準がなかった .................................................................................. 11２

火山ガイドの制定 ...................................................................... 11３「火山ガイド」の内容 ................................................................12
1）1 章「総則」 ...........................................................................122）２章「原子力発電所に影響を及ぼす火山 影響評価の流れ」 ..............123）３章「原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出」 ....................144）４章「原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価」 155）５章「火山活動のモニタリング」（１０頁～１１頁） ......................176）６章「原子力発電所への火山事象の影響評価」 .............................17

４

火山ガイドの施行と審査 .............................................................19５

住民らの訴えによる火山ガ イドの改訂 ...........................................20
1）住民らの訴え ..........................................................................202）電中研報告 .............................................................................21
3）火山ガイドの改訂 ....................................................................22

第３

東海第二原発と火山リスク（火山灰） ................................................. 24１

対象火山の抽出 .........................................................................24

２

上記１３火山の火山活動に対する個 別評価 .....................................25３

降下火砕物の影響評価 ................................................................25

第４被告日本原電による火山評価の問題点 ................................................. 29

１

火山の降下火砕物による原発施設への影響 .....................................29２

最大層厚５０cm の影響 ..............................................................30

３

降下火砕物の大気中濃度 .............................................................31

４

ディーゼル発電機機関内部の閉塞 .................................................35

５ディーゼル発電機機関内部の摩耗 .................................................36

６ディーゼル発電機機関内部の焼付・固着 ........................................37

第５

結論 ..................................................................................................... 38

2

はじめに
地震・津波・火山大国といわれる日本において原発の立地条件はあるか。訴状で主張したとおりこの狭い国土に世界の地震の 1 割が集中している。
同 様 に 日 本 は 世 界 の 陸 地 面 積 の た っ た ０ .１ %の 陸 地 に 世 界 の 活 火 山の７.３％が集中している。文字通り世界有数の「火山大国」である。地殻変動に伴う地震活動と並行して火山活動が活発化しており ，最近では
霧島山（新燃岳・硫黄山），桜島（以上九州），近くでは２０１４年に死者５８名を出した御嶽山（長野・岐阜），箱根，口永良部島，諏訪之瀬島，
西之島，硫黄島，そして関東では草津白根山（白根山・本白根山），浅間
山が噴火し，火山活動が活発化している。

本件原発では赤城山の噴火に耐えられるのかが想定されている。他の原発で想定される火山灰層厚が１０～２６cm で問題となっているのに比し，本件原発で想定される火山灰の層厚は ５０cm と国内最大である。

平成２８年の規制委員会と日本原電社長との意見交換会において規制委員より日本原電村松社長に次のような質問が投げかけられた。
「御社の，例えば，東海第二発電所の敷地で運転期間中に火山が噴火
して火山灰が降ってくる，御社で評価された火山灰の厚さが何センチメートルぐらいかとか ，そういうことを社長は把握していらっしゃいますか。」
村松社長は「大変あれでございますけれども，私の能力の許せる範囲
で最大限タイムリーに見ているところでございます 」と正確に答えられなかった。
規制委員からは「経営のトップにいらっしゃる方として」「自然環境と3

いう面で，日本の立地している場所というのは，地震，火山，津波，断層，そういったものから逃れることはできない条件にありますので ，是非，そういう点にもう少し関心を持っていただきたいと思います 」と苦言が呈された。
（以上甲Ｄ５６号証
議事録

平成 28 年度原子力規制委員会第 44 回臨時会議

平成 28 年 11 月 16 日）

関東北部は日本列島の中でも特に多くの第四紀火山が密に分布する地域である。これら多くの第四紀火山は爆発的噴火を繰り返してきたために，多数の火山灰層（テフラ）が堆積している。
赤城山の火山灰は関東では畑や造成地の露頭に普通に見られ ，ツツジなどの園芸用土として利用されており，遠い昔の噴火ではなく非常に身
近な火山噴火である。そして隣接する浅間山 ，草津白根山湯釜や本白根山が活発化している。

北関東を広く覆い身近に見られる赤城鹿沼テフラ（写真は 赤城山から 63km 宇都宮で層厚 1.3m。127km 離れた東海村で 40cm とされる）

なお，規制委員会は２０１７年２月をはじめとして東海発電所周辺の赤城鹿沼層の現地調査を行っている（下記写真）

4

写 真 左は 2017 年 2 月 の 規 制 委現 地 調査（ 茨城 県東 海 村 ）。写 真右 は東 海地 点 ⑥の 赤 城
鹿 沼 テフ ラ の露 頭。 こ の時 点 で日 本 原電 は赤 城 テフ ラ の層 厚 を 40cm か ら 20cm に 切
り 下 げ よ う と し た 。 こ れ に 対 し 規 制 委 石 渡 委 員 は ，「 地 層 の 上 端 が で こ ぼ こ だ 。 火 山
灰 が 降 っ た 後 に 削 ら れ て 厚 さ が 減 っ た 可 能 性 が あ る 」 と 指 摘 し ，「 も う 少 し 調 査 が 必
要 だ」と 述べ ，原電 に 想定 の 見直 し を求 めた 。最終 的 に赤 城 テフ ラの 層 厚は 40cm と評 価 され ， 想定 すべ き 火山 灰 層厚 は 50cm と さ れた 。

本準備書面は， 火山の爆発とそれがもたらす 事象 (特に火山灰 )の影響によって東海第二原子力発電所に深刻な事故が発生し ， 設置(変更)許可
条件を満たしておらず，これにより原告らの人格権に重大な被害を及ぼす具体的な危険性(火山リスク )が存在することについて，原告らの主張を述べる。

第１で火山爆発の機序を説明した上で，第２で規制委員会が専門家も入れずにわずか９ヶ月ほどで作成した火山影響の審査基準である「火山ガイド」が，火山影響を１００倍から１０００倍過小評価していたものであることが原発訴訟の住民側主張を通じて明らかになり，規制委員会
は昨年２０１７年１２月に火山ガイドの基準を改めざるを得ない事態に至ったこと。それでも自然現象への科学的知見は極めて不十分なレベルで不確かさを含んだ水準であることを規制委員会自身が認めていることを示す。第３で被告日本原電による火山影響評価について説明した上で ，5

第４において火山影響評価をめぐる問題点を挙げる。
とりわけ第４の３において，規制委火山ガイドの改訂で本件原発での火山灰濃度想定を当初の１００倍の濃度 に引き上げざるを得なくなった
こと，しかしその濃度もまだ過小評価であること を指摘する。
さらに日本原電はこの火山灰濃度引き上げに対して非常用 ディーゼル
発電機の機能維持のためには発電機吸気フィルターにダクトを接続して着脱式改良型フィルターをつける案を規制委に提出したが，そこにはフィルターの閉塞時間や交換時間などの記載はなく ，それは保安規定認可までに対応するとしている。規制委はその有効性評価も求めることなく審査されないまま設置変更許可を出そうとしている ことを示す。
もって原告らの人格権に重大な被害を及ぼす具体的な火山リスクの危険性が存在する以上 ，本件原発は運転してはならないことを主張する。

6

第１

火山爆発と災害

１

火山爆発の機序及びそれがもたらす災害についてア

火山の爆発とは，地殻内のマグマの噴出に伴う諸活動をいう。マグマはマントルや地殻等の溶けた物であるが，地殻内のマントル
はマントル対流などの液体的な現象で知られていることから ，液状と考えられがちだが，実は地震波（S 波）を伝える固体である。
地下１００から２００km で発生するマントルは，長い時間をかければ液体のよ うに 流れるが ， 本質 的に は岩石である。 岩石 は ，
均質ではなく，固有の融点がない。しかし，一定の温度で溶け始
かんらんがんめ，一定の温度で全てが溶ける。したがって ，マグマは橄欖岩 の中の溶けやすい成分を溶かした物となっており ，マグマが玄武岩質の成分となっているのは，そのような理由からである。しかし，日本国内の火成岩の大半を占める花崗岩が ，なぜこのように大量に分布しているのかについては未だに解明されていない。

図表１

火成岩の分類

日本海溝は，太平洋プレートが陸のプレートの下に潜り込み始め

7

ている場所である。プレートの沈み込みにより ，何故マントルの一部が溶けてマ グマ が発生するのか につ いては ，諸説が ある が ，有力な見解は，プレートによってかかる強い圧力によって岩石中の水分が染み出し，熱水の作用によってマントルが溶けてマグマとなるとされている。

イ

火山爆発は，爆発の原動力という観点から見ると，①水蒸気爆発，②水蒸気マグマ爆発 ，③マグマ爆発に分類される。
①の水蒸気爆発は，原動力が高圧水蒸気で，地下数１０から数
１００km にある熱水だまりが沸騰して爆発するもので，噴煙はマグマを含まない火山灰と水蒸気が主体 となっている。
②の水蒸気マグマ爆発は，原動力が高圧水蒸気とマグマの相互作用によるもので，噴煙はマグマを含む火山灰と水蒸気が主体となっている。
③のマグマ爆発は，原動力がマグマ中の火山ガスで ，噴煙はマ
グマ片と火山ガスが主体となっている。

ウ

火山の爆発に伴って，大きな噴石，火砕流，融雪型火山泥流，溶岩流，小さな噴石・火山灰，火山ガス，火山噴出物が雨で流されて発生する土石流や泥流などの現象が起こる。このうち ，大きな噴石，火砕流，融雪型火山泥流は，爆発に伴ってすぐに発生するため，避難までの時間的余裕がほとんどなく ，生命に対する危険性が非常に高い。火山から噴出された上記固形物のうち ，溶岩以
さい せつ

外のものを火山砕 屑 物といい，火山砕屑物の中で降下する物の総称を降下火砕物という。降下火砕物のうち ，直径が２mm 以上のものを「火山礫（れき）」といい，直径２mm 未満のものを「火山灰」

8

といい，風，あるいは噴煙が火口から飛び出したエネルギー自体
によって，粒径が小さいものほど火口から遠くへ降下する。火山
灰は，時には数１００km 以上も運ばれて広域に降下・堆積し ，農作物の被害，交通麻痺，家屋の倒壊，航空機のエンジントラブルなどを引き起こし，広く社会生活に深刻な影響を及ぼす。

２

日本の火山と火山爆発指数（ＶＥＩ）
ア

４つのプレート付近に位置する日本は ，地震大国であると共に火山大国でもある。
概ね１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山を「活火山」というが，日本には１１０もの活火山が存在しており，世界全体の７％を占めている。

イ

火山爆発の規模を表すのに ，火山爆発指数（ＶＥＩ）が使われる。これは，１９８２年にアメリカの地震調査所のクリス・ニューホールとハワイ大学のステファン・セルフが作った指数で ，噴出物の量で火山爆発の規模をみるものである。 火山爆発指数（ＶＥＩ）は，０から８までの９段階があり ，このうち，ＶＥＩ６（噴出物量１０から１００立方キロメートル）以上の噴火では ，通常の噴火と異なる カル デラ形式を伴う 噴火 が起こり得ると され る。
一般に，噴火は，マグマ溜まりに係わる通常圧が解消されれば終息するが，カルデラ噴火では，過剰圧が解消されても爆発が終息
せず，マグマ溜まりがほとんど空になるまでマグマが出続け ，広範囲の土地が陥没し ，その後にはカルデラ湖や阿蘇山の外輪山のような地形を残すことになる。
日本では，このようなカルデラ噴火が，概ね６０００年から７０００年に１回程度の頻度で発生している。

9例えば，８万５０００年前の阿蘇山の爆発，７３００年前の鬼界カルデラの爆発は ，ＶＥＩ７クラス（噴出物量１００から１０
００立方キロメートル）のカルデラ噴火であったことが知られて
いる。

10

第２

新規制基準「火山ガイド」における影響の過小評価と改訂

１

２０１１年３月１１日大震災以前には，火山リスクについて明確な審査基準がなかった
原子炉等規制法４３条の３の８第２項が準用する同法 43 条の３の６第 1 項第４号は，許可(変更)許可の条件として，原子炉等による「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」が規定されている。
これを受けて原子力規制委員会が定めた「実用発電用原子炉及びその附属設備の位置 ，構造及び設備の基準に関する規則」６条１項
で は，「安全施設は ， 想定される自然現 象（地震 ，津波を除 く）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」と規定している。設置許可基準 規則の解釈 6 条 2 項による と，「想定される 自然現象」には「火 山の影響」も含むと されているが，設置変更許可申請のうち火山の影響について同条項の規定を満たすものであるかどうかを判断する具体的な審査基準は存在していなかった。

２

火山ガイドの制定

原子力規制委員会が ，火山の及ぼす影響について具体的な震災基準を定めて公表したのは ，２０１３年（平成２５年）６月のことであった。
すなわち，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（甲Ｄ５７号証）であり，「火山ガイド」と呼ばれている(なお，現行の火山ガイドは，２０１
７（平成２９）年１１月２９日に改定され（甲Ｄ５８号証 規制委員会「火山 影 響 評価ガイドの一部改訂について），同年１２月１４日施行された（甲Ｄ５９号証)）。

11

３「火山ガイド」の内容（１）「火山ガイド」の概要「火山ガイド」は全部で 7 章からなっているが，以下，その概要を述べる。
1）1 章「総則」
1 章では，様々な「用語」の定義を記載している。
例えば，「原子力発電所の運用期間」とは ，「原子力発電所に核燃料物質が存在する期間」とされている（１．４（４））。
「運転期間」ではなく，４０年をはるかに超える期間となりうることに注意が必要である。
「地理的領域」とは，「火山影響評価が実施される原子力発電所周辺の領域を指し，原子力発電所から半径 １６０km の範囲の領域」をいう（１．４（５））。
「第四紀」とは，「地質時代の１つで，258 万年前から現在までの期間」をいい，「完新世」とは，「第四紀の区分のうちで最も新しいものであり，1 万１,７００年前から現在までの期間」をいう（１．４（６））。
「降下火砕物」とは，「大きさ，形状，組成若しくは形成方法に関係なく，火山から噴出されたあらゆる種類の火山砕屑物で降下する物」（１．４（８）），「火山灰」とは，「爆発性破砕のさまざ
まなプロ セス によっ て生じる 平均 直径２ mm 未満 の火山 岩の 破片」である（１．４（９））。などと説明されている（2 頁）。

2）２章「原子力発電所に影響を及ぼす火山影響評価の流れ」（５頁）
火山影響評価は，図表２に従い，「立地評価」と「影響評価」の２12

段階で行われる。
ア

立地評価
立地評価では，まず原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出を行う。
次に，抽出された火山の火山活動に関する個別評価を行う。すなわち，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性の評価が行われる。
影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価された場合は ，火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として，個々の火山事象に対する影響評価を行う。
一方，設計対応不可能な火山事象が原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいと評価されない場合は ，原子力発電所の立地は不適と考えられる。
イ

影響評価
影響評価では，個々の火山事象への設計対応及び運転対応の妥

当性について評価が行われる。

13

図表２

火山ガイドのフロー図に加筆

3）３章「原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出」（ 6 頁～8 頁）
３章では，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山を抽出する方法について述べている。
まず，原子力発電所の地理的領域（原子力発電所から半径１６０km の範囲の領域）に対して ，文献調査等で第四紀に活動した火山を抽出し （図 表２ の①の部分）， 文 献 調査 ，地形・地 質調 査及
び火山学的調査を行い，火山の活動履歴，噴火規模及びその影響範囲等を把握する。
次に，将来の火山活動可能性の評価を行う。 すなわち，地理的領域にある第四紀火山のうち，①完新世における活動の有無を確認し，完新世に活動を行った火山については，将来活動の可能性のある火山とす る （ 金）図表２の② の部 分）。② 完新世に 活 動を行っていない火山については，文献調査等に基に，当該火山の第四紀の噴火時期，噴火規模，活動の休止期間を示す段階ダイヤグ

14ラムを作成し，より古い時期の活動を評価する（図表２の③の部分）。
その結果，将来の火山活動可能性が否定できない火山とされた
場合には，第 4 章の個別評価の対象とされる。将来の火山活動の可能性が無いと評価された場合には，原子力発電所又はその周辺で観測された降下火砕物の最大堆積量を基に ，降下火砕物の影響を評価する。

4）４章「原子力発電所の運用期間における火山活動に関する個別評価」（8 頁～10 頁）
ここでは，第 3 章で将来の活動可能性があると評価した火山について，原子力発電所の運用期間中において設計対応が不可能な火山事象を伴う火山活動の可能性について個別の評価を行うことが述べられている。
ア

設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流など 5 つの事象）については，検討対象火山と原子力発電所間の距離が 図表３に示す距離より大きい場合，その火山事象を評価の対象外とすることができる。

15

図表３

イ

火山ガイド表１

設計対応不可能な事象と位置関係

個別評価においては，第３章で行った調査結果に加え，必要に応じて実施される地球物理学的及び地球化学的調査の結果を基にして行う。
評価の結果，検討対象火山の活動の可能性が十分小さい場合には，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原
子力発電所に到達したと考えられる火山を抽出し ，火山活動のモ
ニタリングを実施し ，運用期間中において火山活動を継続的に評価する。

ウ

検討対象火山の活動の可能性が十分小さいと判断できない場合
は，調査結果から噴火規模を推定する。調査結果から噴火の規模を推定できない場合は，検討対象火山の過去最大の噴火規模とする。
次に，設定した噴火規模における設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到来する可能性が十分に小さいかを評価し ，可能16

性が十分に小さいと評価できない場合には ，原子力発電所の立地は不適とされる。十分小さいと評価できる場合には ，過去の最大規模の噴火により設計対応不可能な火山事象が原子力発電所に到達したと考えられる火山については ，モニタリングを実施し継続的評価を行う（以上，図表２の④の部分）。

5）５章「火山活動のモニタリング」（１０頁～１１頁）
ここでは，個別評価により運用期間中の火山活動の可能性が 十分小さいと評価し た火 山であっても ， 設計 対応不可能な火 山事 象が発電所に到達し たと 考えられる火山 に対 して ，モニタリ ング を行うことが記載されている（図表２の⑤の部分）。

6）６章「原子力発電所への火山事象の影響評価」
ア

６章では，原子力発電所の運用期間中において設計対応不可能

な火山事象によ って 原子力発電所の 安全 性に影響を及ぼ す可 能性が十分に低いと 評価 された火山につ いて ，それが噴火し た場 合 ，
原子力発電所の 安全 性 に影響を与え る可 能性のある火山 事象 を抽出し，その影響評価を行うこと を定めている。
評価の対象となる火山事象は，図表３に記載されているとおり ，「降下火砕物」 から 「熱水系及び地 下水 の異常」までの １３ 事象である （ただし ， 図 表２のフロー図 には ，設計対応可能 な火 山事象として ，降下 火山 灰 ，火山性土石 流 ， 噴石及び火山ガ スと ，その他の事象が記載されている）。
イ

そのうち，「降下火砕物」についての評価方法については ，以下のとおりとされている。
「６．１

降下火砕物

17

（１）降下火砕物の影響(a) 直接的影響、、、、、
降下火砕物は，最も広範囲に及ぶ火山事象で，ごくわずか、 、、、、、、、、 、 、、、、、、、、、、、、、、、、、
な 火山灰の堆積でも ， 原子力発電所の通常運転を妨げる可能、、、、性がある 。降下火砕物により，原子力発電所の構造物への静的負荷，粒子の衝突，水循環系の閉塞及びその内部における、、、、、、、、
摩耗 ，換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的及び化
、、、、
、、、、
学的影響 ，並びに原子力発電所周辺の 大気汚染 等の影響が挙げられる。
降雨，降雪などの自然現象は，火山灰等堆積物の静的負荷を著しく増加させる可能性がある。火山灰粒子には化学的腐
食や給水の汚染を引き起こす成分（塩素イオン ，フッ素イオ
ン，硫化物イオン等）が含まれている。
(b)

間接的影響
前述のように，降下火砕物は広範囲に及ぶことから，原子力発電所周辺の社会インフラに影響を及ぼす。 この中には，、、、、、、、、、
広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失 や原子力発、、、、、、、、
電所へのアクセス制限事象 が発生しうることも考慮する必要がある。
（２）降下火砕物による原子力発電所への影響評価
降下火砕物の影響評価では ，降下火砕物の堆積物量，堆積速度，堆積期間及び火山灰等の特性などの設定，並びに降雨等の同時期に想定される気象条件が火山灰等特性に及ぼす影響を考慮し，それらの原子炉施設又はその付属施設への影響を評価し，必要な場合には対策がとられ ，求められている安全機能が担保されることを評価する。

18

(３)

確認事項

（a）直接的影響の確認事項① 降下火砕物堆積荷重に対して，安全機能を有する構築
物，系統及び機器の健全性が維持されること 。
② 降下火砕物により，取水設備，原子炉補機冷却海水系
統， 格 納 容器 ベ ン ト 設備 等 の 安全 上 重 要 な設 備 が閉塞等によりその機能を喪失しないこと。
、、、、、、③ 外気取入口からの火山灰の侵入により，換気空調系統、、 、 、 、、 、 、 、 、、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、 、、のフ タ の 目詰 ま り ， 非常 用 デ ィー ゼ ル 発 電機 の 損傷、、 、 、 、、 、 、 、 、、 、 、 、、、等に よ る 系統 ・ 機 器 の機 能 喪 失 が な く ， 加え て 中央、、、、、、、、、、、
制御室における居住環境 を維持すること。
④ 必要に応じて，原子力発電所内の構築物，系統及び機器に おけ る 降下 火 砕 物の 除去 等 の対 応 が 取れ るこ と 。
(b) 間接的影響の確認事項
原子力発電所外での影響（長時間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮し，燃料油等の備蓄又は外部からの支援等により，原子炉及び使用済燃料プールの安全性を損なわないように対応が取れること。」（以上，傍点は引用者が付した。）(７)

７章「附則」
本「火山ガイド」が ，平成２５年７月８日より施行されること等が規定されている。

４

火山ガイドの施行と審査「火山ガイド」の策定を受け ，全国の原子力発電所について，火山
リスクについての規制審査が実施されることとなった。

19

火山ガイドは，図表２のフロー図に従って立地評価と影響評価の２ 段階で行われる。 立地 評価においては ，火砕物密度流，溶 岩流，岩屑なだれなど，設計対応が不可能な火山事象が原発の運用期間中に敷地に到来する可能性が十分に小さいといえない場合には立地不適となるため，主にその有無が判断される。
その際，まずは地理的に見て，１６０ km の範囲内に，将来活動
可 能性のある火山が ある かどうかを判断 し，これがない場合 には，影響評価において，１６０ km 以遠の火山による降下火山灰の影響評価を行う。
１６０km の範囲内に将来活動可能性のある火山が存在する場合
でも，立地不適とならない場合には，１６０ km 以遠の降下火山灰
影響評価のほか，１６０km の範囲内の火山による影響評価を行う。

５

住民らの訴えによる火山ガイドの改訂

1）住民らの訴え
２０１３（平成２５）年６月に火山ガイドが作成されると ，各地で行われている原発訴訟において，火山ガイドの内容の適否，及び火山ガイドに基づく審査の適法性等が争われるようになった。
川内原発訴訟では鹿児島地裁仮処分，福岡高裁宮崎支部，福岡地裁（行政訴訟）で桜島をはじめとする巨大カルデラをめぐって ，伊方原発の訴
訟では広島地裁仮処分，松山地裁仮処分で同じく九州のカルデラをめぐって，さらに高浜 1,2 号機・美浜 3 号機では名古屋地裁（行政訴訟）で
大山火山の噴火の評価について，大間原発では函館地裁で銭亀カルデ
ラ・十和田カルデラの評価をめぐって争われた。
主な争点は，噴火規模の過小評価，噴火の予測可能性，風向き評価の不合理性，大気中濃度の過小評価，火山灰による非常用ディーゼルの閉20塞時間とフィルター交換時間および火山灰粒子の侵入による シリンダーの閉塞・摩耗，焼き付け・固着などである。
これらの裁判の過程で火山ガイドの不備・影響の過小評価が 明らかにされることとなり，伊方３号機仮処分事件で２０１７（平成２９）年１２月１３日広島高等裁判所は阿蘇カルデラの火砕流が 伊方原発に到達する可能性を認め，原子力規制委員会が策定した「火山ガイド」に基づ いて「立地不適」とし，その運転を差し止める決定を出すに至った 。また
降下火砕物の層厚の想定（１５ cm）も過小とし，これを前提として算定された大気中濃度の想定（約３.１／㎥）も過小であると断じた（経過の詳細は甲Ｄ６０号証 海渡雄一「伊方原発広島高裁決定の意義と今後の課題」判例時報 2357・2358 合併号 H30 年 3 月 11・21 日号参照）。

大気中濃度の評価をめぐっては ，２０１０年のアイスランド・エイヤ
ヒャトラ噴火の際の気中濃度（３mg／㎡）は層厚が 5mm の地点の粒径PM１０の再飛散値で過小評価であることが明らかとなった。また１９８０年のアメリカ・セントヘレンズ噴火の際の３３mg／㎥という気中濃度も，層厚８mm 地点の PM１０の測定値で機器の測定限界もあったことが明らかとなった。
いずれも火山ガイドの気中濃度評価が過小評価であることが裁判 によって明らかにされた。

2）電中研報告
加えて，２０１６年（平成２８年）４月に電力中央研究所による「数値シミュレーションによる降下火山灰の輸送・堆積特性評価法の開発（その２）」が発表され，富士宝永噴火における横浜（降灰実績１６cm）での火山灰濃度は最大で１,０００mg／㎥（＝１g／㎥）となるシミュレー

21

ション結果が示された。 またセントヘレンズ噴火の観測が 層厚０.８cm（実測値）で０.０３３ｇ／㎥の観測値は，採取器が高濃度に対応できる設計でなかったことから実際はより高い濃度であった可能性が 否定できないことが示された 。
それまで火山ガイドがセントへレンズ噴火の噴火地点から１３５ km，
層厚０.８cm の地点の気中濃度０.０３３g／㎥をもとにしていた気中濃度の根拠が崩れることとなった。
わずか９ヶ月で専門家も入れずに慌てて作った新規制基準・ガイドの実体が露呈する結果となった。これが「世界最高水準」（安倍首相）とい
う規制委員会・規制庁の「最新の科学的知見」のレベルであった。

3）火山ガイドの改訂
一連の裁判および電中研報告が出て規制委員会は火山ガイドの見直しをせざるを得ない事態に至った。
こうして規制委員会は２０１６年（平成２８年）１０月に「火山灰濃度に関する新知見について」を発表し，翌２０１７年３月から「降下火砕物の影響評価に関する検討チーム」，及び同年８月に「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 」を発足させてようや
く火山専門家を入れて火山ガイドの見直しを開始することとなった。
そして２０１７年（平成２９年）１１月に火山ガイドの改訂案をとりまとめ，１２月に改訂火山ガイドを施行するに至った。
改訂に先立ち規制庁より「気中降下火砕物濃度の推定の考え方」（甲Ｄ
６１号証）が示され，推定方法として①観測値の外挿による推定する方法②降灰継続時間を仮定して堆積量から推定する方法（②-a 堆積量実測値，②-b 堆積量シミュレーション値）

22

③数値シミュレーションにより推定する方法（ FALL3Ｄモデル計算）が示された。
規制庁手法②-a では層厚１５cm で気中降下火砕物濃度２～７ g／㎡，
手法③では層厚１５ cm で気中降下火砕物濃度３～５g／㎡と試算されている。
本件原発で想定される層厚５０cm での濃度はどの程度になるかが本
書面の主張の主要なテーマとなる。被告日本原電は層厚５０cm で火山ガイド改訂前の想定は０.０３g／㎥だったものを，火山ガイド改訂によって３.５g／㎥と１００倍に引き上げざるを得なくなった。これを次項で検討する。

23

第３

東海第二原発と火山リスク（火山灰）
被告日本原子力発電 (株)は，東海第二発電所に関する火山影響評

価について，２０１７年（平成２９年）１月２０日，原子力規制委
員会に報告書を提出した。同日の審査会合及び同年２月１３日の現地調査をふまえて，委員会から被告日本原電に対し ，検討事項のコメントが出された。被告日本原電は，同年６月３０日，コメントに対する回答書を委員会に提出した（甲Ｄ６２号証）。
しかるに下記３で取り上げる「降下火砕物の影響評価 」において
上記日本原電申請は火山ガイド見直しと期を一にしており ，２０１
７年（平成２９年）１２月の火山ガイド改訂によって見直しを迫られ，２０１８年（平成３０年）４月９日に再提出する結果となった（甲Ｄ６３号証）。
被告日本原電による火山評価の問題点 （第５）を述べる前に本項第４で，東海第二原発に対する 被告日本原電の火山リスク評価の概要について述べる。

１

対象火山の抽出
まず，東海第二発電所の地理的領域（半径１６０ km 範囲）に位置
する第四紀(約２５８万年前迄)火山として，高原山から榛名山までの陸域の３２火山を抽出した。次に，これらについて完新世の活動の有無，将来の活動性を検討した結果，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として，将来の活動可能性が否定できない１３の火山を絞り込んだ。すなわち，高原山，那須岳，男体・女峰火山群，日光
白根山，赤城山，燧ヶ岳，安達太良山，笹森山，磐梯山，沼沢，子持山，吾妻山，そして榛名山である。

24

２

上記１３火山の火山活動に対する個別評価
次に，上記１３火山について，火砕物密度流，溶岩流，岩砕なだ
れ・地すべり及び斜面崩壊，新しい火口の開口，地殻変動の設計対応不可能な火山事象が原発に影響を及ぼす可能性を検討した。
その結果，溶岩流，岩砕なだれについては，いずれの火山も敷地との距離が５０km より長いため，評価の対象外とされた。
新しい火口の開口と地殻変動については ，敷地が火山フロントより前弧側（東方）に位置すること，敷地周辺では火山活動は確認されていないことから ，この火山事象が発電所の運転期間中に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価された。
火砕物密度流については ，高原山と日光白根山では発生実績が認められず，その他の１１火山は敷地と火砕物密度流の到達可能性範
囲の距離から発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さいと評価された。
以上のことから，設計対応不可能な火山事象（火砕物密度流，溶岩流，岩砕なだれ他，新しい火口の開口，地殻変動）が発電所に影響を及ぼす可能性はないと評価されている。

３

降下火砕物の影響評価
原子力発電所に影響を及ぼし得る可能性の ある火山事象のうち ，
降下火砕物以外の火山性土石流 ，噴石，火山ガス，その他の火山事象については，敷地の地形や火山との距離などの関係から ，影響を評価すべき火山事象はないとされている。
そこで，原子力発電所に影響を及ぼしうる可能性のある降下火砕物について，被告日本原電の評価をみてゆく。

25

ア

検討対象火山とテフラ
降下火砕物の評価については，火山ガイドにおいて，「降下火砕物に関しては，火山抽出の結果にかかわらず，原子力発電所の敷地及びその周辺調査から求められる単位面積あたりの質量と同等の火砕物が降 下す るものとする。」 と されている。こ のこ とから ，地理的領域 外の 火山も対象に文 献調 査及び地質調査 を行 い ，
敷地において最大となる降下火砕物の層厚が設計上考慮する降下火砕物の層厚とされる。
東海第二原発の敷地 周辺 (半径約３０ km 以内)で確認または分布が推定される降下火砕物のうち，発電所の運用期間中に同規模の噴火の可能性のある１３テフラについて検討した結果，最大厚層となる 降下火 砕物 は赤城鹿 沼テ フ ラ （ Ag-KP）で あっ た。 赤城
鹿沼テフラの供給源となる火山は，群馬県に位置する赤城山であ
る。

26

図表４

甲Ｄ６２号証（被告日本原電平成 29 年 6 月 30 日付書面）81 頁
左図イ

赤城鹿沼テフラの検討結果
文献調査，地質調査を踏まえ，敷地周辺での層厚のバラツキを考慮して，層厚を４０cm と評価した。
さらに，噴出量等のパラメーターを最新知見を踏まえて再検討し，従来の２５立方キロメートルを５立方キロメートルに見直しし，噴煙柱高度・風速・風向などの不確かさを考慮して ，敷地での層厚を約４９cm と評価した。
そして最終的に，設計上考慮する層厚を総合的に判断し ，５０
cm と評価している。

図表５

甲Ｄ６２号証（被告日本原電平成 29 年 6 月 30 日付書面）118 頁ウ

降下火砕物の粒径と密度
文献調査および地質調査(土質調査)結果から，設計上考慮する
降下火砕物の粒径及び密度の設定値を図表６のとおりと評価した。

27

図表６ 甲Ｄ６２号証（被告日本原電平成 29 年 6 月 30 日付書面）119 頁

28

第４

被告日本原電による火山評価の問題点

１

火山の降下火砕物による原発施設への影響
前述のとおり，降下火砕物による原発施設に対する 影響は極めて多岐にわたり，そのいずれに対しても適切に対応することには多くの問題がある。原告らが問題とする点は，このうち，外気取入口からの火山灰の侵入に対して，換気空調系のフィルターが目詰まりなどによって有効に機能せず，①侵入した降下火砕物が電気系・計装制御系に付着して機能喪失を起こす点 ，②中央制御室の居住環境に悪影響が出る点，③非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターの目詰まりにより同発電機が機能喪失する点 ，④同吸気フィルターを潜り抜けて侵入した降下火砕物によって ，非常用ディーゼル発電機が閉塞，摩耗等を起こして機能喪失する点 ，⑤長期の外部電源喪失及びアクセス障害の点である。
特に，③ないし⑤の点に関し，外部電源が喪失すれば ，基本的に，非常用電源によって冷却機能を維持することになるが ，特に非常用ディーゼル発電機が正常に機能することは冷却維持にとって極めて重要なこととなる。しかし，火山灰などの降下火砕物により，この 非常用 ディーゼル 発電 機の給気フィル ター が目詰まりを起 こし ，あるいは，発電機内に侵入して閉塞・摩耗させることにより ，機能の喪失を起こす可能性がある。
また，他方で，火山灰などの降下火砕物は，原発敷地における最大層厚がどの程度であるか（降下した絶対量）だけでなく ，その大
気 中濃度が大きけれ ば大 きい（短期間に 集中して降下する） ほど ，
目詰まりや機器の損傷を起こしやすく ，機器等に大きな影響を与える。従って，火山灰の侵入による影響を判断するためには ，火山灰の大気中濃度の検討が必要となる。

29

そこで，ⅰ最大層厚の程度，ⅱ降下火砕物の大気中濃度，ⅲ非常用ディーゼル発電機の損傷の点について，被告日本電源の評価を検討する必要がある。

２

最大層厚５０cm の影響
被告日本原電は，上述したとおり，最終的に，設計上考慮する層厚を総合的に判断し ，５０cm と評価している。
しかし，この５０cm という層厚数値は，極めて高い異常とも言える数値である。気象庁の調査報告によると，わずか５mm の降灰で，車の故障やスリップ事故が発生し，１cm を超える降灰となると，送配電網の性能低下で大規模停電のリスクが増大し ，１０cm 以上の降灰となると，交通，ライフライン，産業及び健康等に対し極めて重大な影響が生じ，社会・経済活動がほぼ不能となるとされている（甲Ｄ６４号証）30

図表７

気象庁作成の降灰による被害の予測

図表８

気象庁作成の降灰による被害の予測

５０cm の層厚ともなれば，配送電網の性能低下で外部電源喪失の可能性はもとより，その状況下において活動を行うこと自体がほぼ不 可能となる可能性 が高 い。他の原発に おいても ，層厚の想 定は ，
せいぜい１０～２０ cm 程度のものがほとんどであり，５０cm という想定は，東海第二原発以外に例がない。

３

降下火砕物の大気中濃度
ア

被告日本原電は，当初，火山ガイドで示されたアメリカ・セン
トヘレンズ火山で発生した（１９８０年５月）火山噴火地点から31

約１３５ km 離 れた 場所における大 気中 の火山灰濃度 (１ 日 平均 )を採用し，３３,４００μg/㎥（＝０.０３g／㎥）としていた（甲Ｄ６５号証「東海第二発電所

外部からの衝撃による損傷の 防止（火山）」２０１７年８月３日）

図表９イ

甲Ｄ６５号証（東 海 第 二 発 電 所

外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 （ 火 山 ））２４頁

ところが火山ガイドが改訂されてしまい ，日本原電は２０１８年（平成３０年）４月，あわてて気中濃度を約１００倍の３.５g／㎥に引き上げたものの，その対応については設置変更許可申請には間に合わないので ，保安規定認可までに対応を図るので設置変更許可はして欲しい旨の書類を規制委員会に提出した。

32

（甲Ｄ６３号証

日本原電「気中降下火砕物対策に係る検討について」（規制委員会事業者ヒアリング東海第二 780）２０１８年４月９日）
そもそも許可処分をもらうために規制委の火山ガイドに従って計算しただけの当初の濃度計算であって ，日本原電自らが調査研究して評価しその安全対策を行う能力がないことを示している。
気中濃度改訂の推定手法は改訂火山ガイドで示された手法 の a（規制庁「気中降下火砕物濃度の推定の考え方」の②ａ）降灰継続時間を仮定して堆積量（実測値）から推定する手法を採用したとするが，規制庁自身が「現在得られている科学的知見では ，①～③の手法はいずれも大きな不確実さを含んでいる」としている。
もし真面目に住民の安全を考えているのであれば，その不確かさを前提としてすべての手法による推定値を算出して ，もっとも安全側に保守的な厳しい値を採用すべきであるところ，被告日本
原電は最小値となる推定を採用していると考えられる。

ウ

他の原発，例えば伊方原発３号機では設計層厚１５㎝に対して濃度は約３.１ｇ /㎥とされており ，玄海原発３，４号機では設計
層厚が １ ０ ㎝に対し濃度が約３.８ｇ/㎥とされている （甲Ｄ６６号証

電気事業連合会「機能維持評価用参考濃度への対応について」Ｐ3 平成２９年６月２２日 ，規制庁第３回降下火砕物の影響評価に関する検討チーム資料）

先に述べた 通り規制 庁「気中降 下火砕物 濃度の推定 の考え方 」

33

（甲Ｄ６１号証）で①観測値外挿による推定，②堆積量からの推定，③数値シミュレーションによる推定が示されているが ，規制庁手法②-a では層厚１５cm で気中濃度は２～７g／㎥（降灰継続
時間 12 時間の場合３～７g／㎥，降灰継続時間 24 時間の場合２～４g／㎥ ｐ8），手法③では層厚１５cm で気中濃度数 g／㎥（３～５g／㎥）が継続すると（P15）と試算されている。

仮に設計層厚が１５ cm の時の大気中降下火砕物濃度を，規制庁試算（２～７，３～５）の中間値をとって４ｇ/㎥とすると，層厚が５０cm とされる東海第二原発の場合には，単純比例して，大気中濃度は１３．３ｇ/㎥と計算される。
これは，被告日本電源の当初想定の４００倍，改訂後の日本原
電想定の４倍弱となる。改訂前も改訂後でも明らかに過小評価というべきものである。

エ被告日本電源は改訂前当初計算では吸気フィルターが閉塞するま
での時間は７.１４時間とされているが，降下火砕物の大気中濃度が約４００倍の１３ .３ｇ/㎥となると，閉塞までの時間は０ .０１
７時間（約１分）となる計算であるから ，あっという間にフィルターが目詰まりして閉塞してしまうことになり ，約３時間とされるフィルター交換時間には到底間に合わず，非常用ディーゼル発
電機は機能を喪失せざるを得ない。
また，このフィルター交換時間３時間とされている時間も，火山灰の降下に伴う作業の困難性を全く考慮に入れずに見積もった時間であり，妥当か否かは極めて疑わしい。気象庁も，降雨時にはわずか５mm の降灰で，降雨がなくても５cm の降灰で，道34

路が通行不能になると想定しているし ，６mm の降灰によって自動車のエンジンが故障した例も報告されているところであり ，そもそもフィルター交換のために現場までたどり着ける保証もな
い。防塵マスクを付けての作業は，視界部分に火山灰が付着するから，これを除去するため何度も作業を中断しなければならない
可能性もあり，評価を誤っている可能性が大きい。

オ

被告日本原電は，火山ガイドの改訂で濃度想定を１００倍にせざるを得なくなり非常用ディーゼル発電機のフィルターの目詰まりが明らかになったことから，あわてて非常用ディーゼル発電機の吸入口にダクトを接続して着脱式改良型フィルタ（案）の検討をすすめている旨を規制委員会に示した 。しかしそこにはフィル
ター閉塞までの時間，フィルター交換可能時間などは一切記載されていない。
被告日本原電は保安規定認可までにその対応を図るので設置変更許可は出して欲しいと規制委にお願いして ，規制委は案を示せばよしとして設置変更許可を出そうとしている。
このようないい加減な想定と，期限が切られた許可ありきの審査は杜撰としか言いようがなく ，明らかに看過しがたい過誤，欠
落である。

４

ディーゼル発電機機関内部の閉塞
被告日本原電は，吸気口及び排気管は降下火砕物が侵入し難い構造であり，また，吸気口はフィルターにより降下火砕物が捕集されるから，ディーゼル発電機内部の閉塞は起こらないと評価している。
しかし，火山灰は，風や吸気による流れなどの影響を受けて容易35

に舞い上がったり，吸い寄せられたりする性質を持っている。特に粒径の小さい浮遊性粒子については，たとえ吸気口が下向き構造となっていたとしても ，相当量が吸い込まれて非常用 ディーゼル発電
機の機関内に侵入する可能性は十分存在している。
しかも，降下火砕物の大気中濃度が，被告日本原電の想定よりも
高 い１３．３ｇ /㎥ となる場合 ，フィル ター の性能によって ，一定の粒径以下の降下火砕物が非常用ディーゼル発電機機の機関内に大量に侵入することになる。
機関内に侵入した降下火砕物は，シリンダー等の溝に詰まり，閉塞を起こす可能性が高い。この点について，被告日本原電は，何らの検証も行っていない。そうなると，非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し，全交流電源喪失に至る可能性が否定できない。
また，被告日本原電は，２０１８（平成３０）年４月９日付「報告書」（甲 Ｄ ６３ 号 証）で ，火山灰対策 として ，非常用 ディ ーゼル
発電機のフィルターの前に「着脱式改良型フィルター」を付けるとの案を出している。しかし ，層厚５０cm もの火山灰が降下する場合には，フィルターを交換する場所に作業員が近づけないし ，交換作
業が目詰まりに間に合わない可能性を否定できない。

５

ディーゼル発電機機関内部の摩耗
被告日本原電は，降下火砕物がディーゼル機関内に侵入しても ，
降下火砕物の硬度が低く破砕しやすいことから ，機関内部の摩耗は起こらないと評価している。
しかし，降下火砕物の大気中濃度が１３.３ｇ/㎥となる場合，機関内に侵入した降下火砕物はシリンダー等の部材である特殊鋳鉄（ブルネル硬度２３０）よりも硬い（モース硬度５）ことから，シ36リンダー内部が摩耗を起こす可能性が高い。モース硬度とブルネル
硬度は，確かに単純に比較できるものではないが ，モース硬度５は
ブルネル硬度７０程度に相当するという知見も存在するため ，検証が不可欠である。にもかかわらず，被告日本原電は，単純に比較できないというだけで ，安易に摩耗が起らないと結論付けており ，到底安全側に立った評価とはいえない。
シリンダー等の部材が摩耗すれば，非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し，全交流電源喪失に至る可能性が否定できない。

６

ディーゼル発電機機関内部の焼付・固着
さらに，降下火砕物の大気中濃度が１３.３ｇ/㎥となる場合，機関内に侵入した降下火砕物によってディーゼル発電機機関内部の焼付・固着を引き起こす。
すなわち，ディーゼル発電機の機関は，圧縮工程において，瞬間的に温度が２０００ ℃にも達するが，それが連続して起こるうちに ，機関内に侵入した降下火砕物の融点は約１０００ ℃なので，それを上回ると融解してしまうことは十分に起こり得る。
しかも，大気中の火山灰濃度が被告日本原電の想定よりもはるかに高いことからみると，想定よりもはるかに多量の降下火砕物が シ
リンダー内に侵入する結果，降下火砕物の間隙への侵入，溶融の量も極めて多量となるから，多量に溶融した降下火砕物が，機関内の温度が下がると，降下火砕物は再び凝固し機関内で固着してしまう。
そうなると，非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し ，全交流電源喪失に至る可能性が否定できない。
この点について，被告日本原電は，何らの評価もしていない。

37

第５

結論
以上みてきたように，被告日本原電が評価する①最大層厚５０ cm

は，外部電源喪失の危険性があり，②降下火砕物の大気中濃度について採用するセントヘレンズ観測値は，明らかに過誤であり ，その後の見直しも過小であり，③非常用ディーゼル発電機内部の閉塞の可能性が高く，④非常用ディーゼル発電機内部の摩耗の可能性も高
く，⑤さらには，非常用ディーゼル発電機内部の焼付・固着の可能性もあることから，非常用ディーゼル発電機が機能を失い，全交流電源喪失に至り，冷却機能を果たせなくなってしまい，東海第二原
子力発電所に深刻な事故を発生させる可能性が高い。
したがって，東海第二原子力発電所は，「原子炉等による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適 合せず」， 設置（ 変更）許可基準を満 たしておらず ， また ，原告
ら の 人 格 権 に 重 大 な 被 害 を 及 ぼ す 具 体 的 な 危 険 性 (火 山 リ ス ク )が
存在する。
以

38

上