第１４３号（特別号）

同友会特別調査報告(DOR)
２０２２年 「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」〔調査概要〕
本特別調査は、コロナ禍で借り入れが増えた中小企業の状況を把握することで今後の政策的な課題を検討すること、またこの間の中小企業と金融機関との関係を把握することで両者を隔てるギャップの正体を浮き彫りにすることを目的に実施した。

借入状況と債務の過剰感
コロナ関連融資を含む新規借入を行った企業は約７割に達した。借入先として既存の取引
民間金融機関や政府系金融機関が大きな役割を担っており、多くの企業がそれらの金融機関の融資に対する積極性を感じていた。一方、新規借入を行わなかった企業は、緊急の借り入れの必要性を感じていなかったところが多かった。また、コロナ禍下で８割の企業で何らかの補助金・支援金の申請を行っていた。
過去の経験やこのたびの教訓から、金融面における危機対応として「早期の資金確保」、「政策や金融に関する情報収集」についての意識が高いことがわかった。
債務の過剰感については、約６割が過剰感を感じていないが、コロナ禍後に２割の企業で新たに過剰感があったとしている。債務の過剰感がある企業の多くは、事業の継続や今後の返済など現在および将来に対する不安を抱いている。

金融機関との関係
金融機関との関係については、４割を超える企業でメインとなる金融機関に「強い信頼感」
をもっており、地域金融機関によるリレーションシップバンキング（リレバン）の取り組み
や、企業側の積極的な情報開示による信頼関係の構築といった双方の取り組みの成果が見られた。反面、金融機関との関係性が薄くなったと感じている企業の存在や、担当者の自社に対する理解、取り組み状況についての厳しい声もあり、中小企業とのニーズのギャップ等、
リレバンが十分に機能していない現状も浮き彫りになった。経営者の個人保証を外すこともリレバン機能の一つの到達点であるが、現在でもなお半数以上の企業で個人保証付借入が見られた。他方で、ここ数年の間に新規で無保証融資を受けたり、既存融資への見直しといった動きがあることも少数ながら確認できた。
金融機関からの借入以外で注目を集めている資金調達方法の利用・参加状況と関心度については、「該当なし」「気になる方法はない」といった回答がもっとも多かったが、利用・参加では「専用当座貸越」や「社債発行」、関心度では「クラウドファンディング」や「資本性劣後ローン」への指摘があった。金融をめぐっては「中小企業の M&A」、「コロナ禍下での借入の返済」について高い関心が向けられている。

〔調査要領〕（１）調査時（２）対象企業（３）調査の方法（４）回答企業数（５）平均従業員数

2022 年 5 月 1 日～ 8 月 31 日
中小企業家同友会会員
同友会活動支援システム「e.doyu」などを活用した WEB 調査
36 同友会（都道府県） 1,567 社①役員を含む正規従業員
21.64 人
②臨時・パート・アルバイト数 12.06 人

- 1 -

＜

＞

回答企業の基本属性（合計 1,567社）

地域経済圏

件数
（占率）

業種

件数
（占率）

近畿

中国・四国

九州・沖縄

北海道・東北

関東

北陸・中部

288
（18.4 ％）

89
（5.7 ％）

422（26.9 ％）

317
198
253
（16.1 ％） （12.6 ％） （20.2 ％）（合計 1,567社）
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

その他

291
（18.6 ％）

344
（22.0 ％）

396
（25.3 ％）

527
（33.6 ％）

9
（0.6 ％）

正規従業員数

件数（占率）※不明、未回答を除いた数（合計 1,547社）

5名未満

5名以上
10名未満

10名以上
20名未満

20名以上
50名未満

50名以上
100名未満100名以上427（27.6 %）

328
（21.2 %）

327
（21.1 %）

306
（19.8 %）

113
（7.3 %）

46（3.0 %）

代表者の年齢（合計 1,556社）
20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代以上

件数
（占率）

60
（3.9 %）

357（22.9 %）

505
（32.5 %）

392
（25.2 %）

188
（12.1 %）

52
（3.3 %）

2（0.1 %）

後継者（合計 1,548社）

作成中

作成予定

ない

59
（3.8 %）

62（4.0 %）

104（6.7 %）

作成中

作成予定

ない

193
（12.4 %）

245
（15.8 %）

381
（24.5 %）

作成中

作成予定

ない

153
（9.9 %）

159（10.3 %）

260
（16.8 %）

作成中

作成予定

ない

139
（9.0 %）

157（10.1 %）

217
（14.0 %）

件数（占率）

決まっている

決まっていない477（30.8 %）

1,071
（69.2 %）

経営指針（経営理念）の有無
ある
件数
（占率）

708
（45.6 %）

（合計 1,553社）
あるある（社内公開済）（社内外公開済）292（18.8 %）

328
（21.1 %）

経営指針（10年ビジョン）の有無
ある
件数
（占率）

391
（25.2 %）

（合計 1,553社）

あるある（社内公開済）（社内外公開済）247（15.9 %）

96
（6.2 %）

経営指針（経営方針/中期計画）の有無
ある
件数
（占率）

465
（30.0 %）

あるある

（社内公開済）（社内外公開済）389（25.1 %）

125
（8.1 %）

経営指針（経営計画）の有無
ある
件数
（占率）

504
（32.5 %）

（合計 1,551社）（合計 1,552社）
あるある（社内公開済）（社内外公開済）415（26.7 %）

120
（7.7 %）- 2 -はじめに（調査の趣旨）※本文中、全体とは回答者すべてを母数としたもので、
有効回答とは不明、 無回答を除いたものを指す。

新型コロナウイルス感染症は、かつてないほどの経済的なショックをもたらし、中小企業においても大きな影響が出た。感染症の拡大初期である 2020 年には、各種の緊急支援対策が実施され、中小企業の破綻と雇用喪失を防ぐために有用であったことは、概ね同意が得られているといえよう。
とはいえ、近年の歴史を振り返れば、大規模な金融支援は、危機の終息後にいわゆるゾンビ企業論を引き起こし、「本来市場から退出すべきであった非効率な企業の存続」に対する批判が高まりかねな
い。また、金融支援策の発表から２年以上が経過し、中小企業の資金繰りを支えた「ゼロゼロ融資」の返済がはじまるなかで、「条件緩和を受けないと返済は難しい」など今後の返済に不安を抱える企
業もではじめている。
新型コロナウイルス感染症の流行前から課題とされてきた中小企業金融の行き詰まりに加え、債務を抱えた中小企業と金融機関との関係はどうあるべきか、互いに求めるもの、あるいはそのギャッ
プはどこにあるのか。
以上のような問題関心の下、コロナ禍で借入れが増えた中小企業の今後の財務状況、返済状況を把握することで今後の政策的な課題を検討すること、いまひとつは金融機関と中小企業とのニーズのギャップの実態を明らかにすることで会員企業と金融機関との関係構築の現状と今後の課題を示す
ために特別調査を実施した。
本調査は、①コロナ禍下における経営状況・資金繰り状況、②コロナ禍下（2020 年 2 月以降）の借入、負債の状況、③金融機関との関係、④資金調達の新しい取り組みの 4 つの項目を柱としている。

Ⅰ

コロナ禍下における経営状況・資金繰り状況について

ここでは、今回の特別調査に回答した企業の属性を売上高、資金繰りを中心とする経営状況から確認しておこう。
（１）売上高、業況
コロナ禍前と比べた現在の売上高について聞いた
ところ、「増えた」または「やや増えた」とする企業の割合は 38.4％となった。他方で、「やや減った」または「減った」と回答した企業の割合もまた 39.3％に達しており、コロナ禍後今日までの売上高は二分されていることがうかがえる（図表 1-1）。
ところが、売上高や収益などを含む景気全般、すな
わち景況感を聞くと、その結果は様相を違えている。
コロナ禍前と比べて「良い」または「やや良い」が24.6％にとどまったのに対し、「やや悪い」あるいは「悪い」と回答した企業の割合は 48.6％と過半数に迫る結果となった（図表 1-2）
。この背景として、コロナ禍の制約された経済活動の長期化に加え、2021年頃からの原材料高、2022 年からのウクライナ危機- 3 -など、先行き不安が高まっている点が別途行ったヒヤリング調査で多く指摘された。
（２）資金繰りコロナ禍前と比べた資金繰りの状況を聞いた
ところ、「良い」または「やや良い」とする割合
が 29.5％、「やや悪い」あるいは「悪い」とする
割合が 26.8％と、ほぼ同じ割合となった。しかし、注目すべきは「同じくらい」（43.6％）がもっとも多かった点であろう（図表 1-3）。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた段階で資金の手当てを行ったり、政府による巨額の資金繰り支援もあったことから、深刻な資金繰り悪化に見舞われた会員企業は少なかったといえよう。この点は、2020 年春先以降、資金繰
りの「余裕」超過が続く DOR をみても裏付けられる。
では、今回の事態から得られた教訓は何であろうか。資金繰りに関して今後必要であると感じたことを聞いたところ、「手厚い手元資金の存在」（48.8％）ともっとも多くなった（複数回答、
以下同じ）。ヒヤリング調査でも、「必要になるかわからないが、先輩企業の助言もあって早めに借入をした」と、半信半疑のまま資金の手当てをしたが、「事態が深刻化していくなかで余裕資金があるという安心感」をもったまま事に当たれたという声を聴くことができた。次いで多い「金融機関との情報交換」（44.7％）については、融資の相談もさることながら、矢継ぎ早に出された資金繰り支援策や補助金などの情報が金融機
関から提供されたことが有用であったことを反映しているものと考えられる。また、経済活動がストップするという稀にみる事態の中で、改めて「資金繰りの把握」（38.9％）が認識されるとともに、既存および新規の借入を起こすにしても“どのように”、“どれくらいで”返せるかを考える「事業計画や返済計画の重要さ」（37.0％）を再認識した企業が多かったようである（図表 1-4）。
ところで、資金繰りを把握するためには、キャッシュの出入りを掴んでおくことが必要となるが、現在の営業キャッシュフローの状況はどうであろうか。この点を聞いたところ、「黒字」（41.2％）、「トントン」（35.6％）をあわせて４分の３の企業はキャッシュフローに問題を抱えていないが、残り２割強の企業で「赤字」である
ことが分かった（図表 1-5）。こうした傾向は見通しでもあまり変わっていない。ただ、ここではわずかながら「キャッシュフローを把握していない」とする企業がある点に注目したい。自社を「科学性」をもって理解するならば、キャッシュ- 4 -フローの把握が必須との認識が今一度必要である。
（３）常時作成している書類
経営幹部はもちろん、借入先金融機関や従業員に自社の状況や見込みを説明するために常時作成している書類は何かを聞いたところ、もっとも多かったのは「決算書」であったが、その割合は 84.6％にとどまっている（複数回答、以下同じ）。以下、ほとんどの企業で作成しているといえるのは「試算表」（70.4％）くらいであって、それに次ぐ「借入一覧表」（46.9％）、「資金繰表」（46.4％）、「事業計画表」（40.9％）を常時作成しているとして選択した企業は半数に満たない。なお、近年、その活用が期待される「ローカルベンチマーク」、「経営デザインシート」を挙げた企業の割合はともにひとケタにすぎず、利用が進んでいないことが浮き彫りになった（図表 1-6）。
（立教大学
飯島 寛之）

Ⅱ

コロナ禍下（2020 年 2 月以降）の借入、負債の状況について（１）コロナ禍下での借入

売上高、業況

特別調査では、コロナ禍下での各企業の金融機関からの借入、負債の状況について、いくつかの質問を行った。質問は、①新規借入の有無と、ある場合の借入先や目的、ない場合の理由など、②コロ
ナ禍下での債務状況への認識、③コロナ禍下での補助金・支援金の利用、④リーマンショック時の経
験のコロナ禍下の財務対応への影響、の４つに大きく分けられる。
最初の質問である「コロナ禍後に新規の借入（コロナ関連融資を含む）を行いましたか」について
は、「はい」が 69.5％、「いいえ」が 30.5％である。借入を行った企業に対し、新規借入の目的（複数回答）について質問すると、「運転資金」（63.7％）がもっとも多く、次いで「余裕資金」（49.2％）、「設備投資資金」（20.4％）である。また、「新規事業のための資金」（8.8％）、「事業転換のための資金」（2.2％）は他の回答と比べると少ない。借入のうち、もっとも額の大きい借入目的については、「運転資金」（44.8％）、「余裕資金」（38.0％）、「設備投資資金」（12.1％）、「新規事業のための資金」（3.7％）、「事業転換のための資金」（1.0％）となっている。
新規借入目的別に、当該目的が借入額としてもっとも大きいと回答した比率を目的別に見ると、「余裕資金」（70.4％）がもっとも高く、次いで「運転資金」（64.2％）、「設備投資資金」（54.1％）、「事業転換のための資金」（41.7％）、「新規事業のための資金」（38.3％）となっている（図表 2-1）。
余裕資金を借り入れた企業のうち７割は余裕資金の借入がもっとも多く、運転資金も同様に運転資金を借り入れた企業の６割以上で運転資金の借入がもっとも多い。それに対し事業転換や新規事業については、借入れた企業の６割は他の目的の資金の方が多いという- 5 -ことになる。コロナ禍下での新規借入では、「余裕資金」を中心とした中小企業と「運転資金」を中心とした中小企業の双方のタイプの割合が大きいと考えられる。
次に、新規借入を行った借入先（複数回答）は、「いつも取引している民間金融機関」（87.5％）がもっとも多く、次いで「政府系金融機関」（41.3％）が多い。
「いつもは取引していない民間金融機関」（6.5％）は少なく、コロナ禍の借入では既存の取引民間金融機関や政府系金融機関が大きな役割を担っていたことがわかる。
新規借入を行った際の金融機関の対応（複数回答）については、「融資に対して積極性を感じた」（83.2％）がもっとも多く、「融資に対して消極性を感じた」（2.4％）と比較すると金融機関側の積極性がうかがわれる。借り入れの際には、「貴社の財務状況をきちんと把握したうえで、融資が行われたと感じる」（44.9％）に対し、「貴社の財務状況などはあまり考慮されずに、融資が行われたと感じる」（6.2％）となっている。融資の金額は、「希望額以上の金額を提案された」（18.4％）に対し、「希望額を下回る金額しか借りられなかった」（5.4％）であり、希望額に近い額の融資が受けられた企業が多かったと考えられる。融資に際して、「既存借入の条件緩和（返済期間繰延、金利減免等）も提案された」（8.0％）、「既存借入からの切り替えを提案された」（8.0％）といった既存借入の条件等に対する提案は一定あったものの、「金融機関側から事業内容や事業転換に関する提案を受けた」（2.1％）はわずかだった。
一方、回答企業の３割を占める新規借入を行わなかった企業に対し、その理由（複数回答）を聞くと、もっとも多いのが「資金は十分確保できていた」（61.8％）、次いで「無借金を常としている」（21.4％）、「様子を見ていた」（14.4％）となっており、一方「資金は十分ではなかったが、すでに借入額が多かった」（6.1％）、「金融機関に相談したが断られた」（1.7％）は少なかった。新規借入を行わなかった理由としては、緊急の借入の必要性を感じていなかったところが多く、借り入れが困難
だったところは少なかった。
（２）コロナ禍下での債務状況「貴社の債務に対する過剰感としてもっとも近いのは次のうちどれですか」に対し、もっとも多いのは「コロナ禍前も、現在も過剰感はない」（54.1％）であり、次いで「コロナ禍後（2020 年 2 月以降）に過剰感がある」（21.1％）、「コロナ禍前（2020 年 1 月以前）から過剰感がある」（18.1％）、「コロナ禍前には過剰感があったが現在では解消している」（6.8％）となっている。現在約６割は過剰感がないとしている一方、コロナ禍後に２割の企業で新たに過剰感があるとしている点には注視する必要がある。
現在過剰感があると回答した企業（591 件）に対し、「債務の過剰感はコロナ禍での貴社の事業に影響を与えていますか」と聞いたところ、もっとも多いのが「今は影響ないが、今後影響が出る」（38.2％）であり、次いで「事業の継続に影響を与えている」（27.2％）、となっている。
「新規の借入に影響を与えている」（11.9％）、「事業再構築（事業転換、新規事業）に影響を与えている」（9.2％）
を含め、現段階で事業に影響があるが 48.3％、今後返済などの問題が生じすることによって事業に影響が出るが 38.2％となっている点には留意しなければならない。一方、「今も、将来も影響はない」（13.5％）と少ない。
ただし、「債務の過剰感はどの程度続くと考えていますか」については、「解消することはない」（4.2％）は比率としては低く、５年以内の解消を見込んでいる回答は半数以上である（「１年以内に解消する」6.2％、「５年以内に解消する」49.3％）。５年以上については、「10 年以内に解消する」（24.0％）、「10 年以上かかりそうだが、いずれは解消する」（16.3％）となっている。
（３）コロナ禍下での補助金・支援金「以下の補助金・支援金のうち、コロナ禍下で申請したものはありますか（複数回答）」については、もっとも多いのが「持続化給付金（経済産業省）」（54.8％）である。次いで「雇用調整助成金（厚生労働省）」（32.6％）、「地方自治体による補助金・支援金」（31.1％）などとなっている。ほかにも「小規模事業者持続化補助金（経済産業省）」（20.9％）、「家賃支援給付金（経済産業省）」（17.7％）、「IT 導入補助金（経済産業省）」（16.0％）、「事業再構築補助金（経済産業省）」（14.6％）など分散化している。一方、「申請していない」は 19.5％であり、回答企業の８割はこれらの補助金・支援金の申請を行ったことになる（図表 2-2）。
- 6 -なお、補助金・支援金を申請した企業の回答数は約 2.4 なので、申請した企業では平均で２つ以上に申請していることがわかる。ただし、質問は申請数なので、実際に得られたかどうかについては不明である。
（４）リーマンショック時の経験「リーマンショック時の経験
はコロナ禍の財務対応に影響を与えましたか」（複数回答）については、「特にない」（33.2％）、「リーマンショック時には企業経営に関係していない」（28.0％）が多く、何らかの形で影響を指摘した回答は全体の約４割であった。
その 中でもっ とも多い のは「早期の資金確保を行った」（23.7％）、次いで「コロナ禍での中小企業支援策を積極的に利用した」（18.5％）となっている。
回答は分散しており、「政策に関する情報を意識的に集めた」（15.0％）、「早期に金融機関と相談した」（13.7％）、「従業員との情報の共有に努めた」（10.3％）、「関係している経済団体から積極的に情報を集めた」（9.8％）となっており、「借入額が一定限度を超えないよう留意している」（5.4％）は他の回答と比べて少なかった。12 年前のリーマンショック時の経験を意識している回答が４割あること、なかでも資金の確保、金融機関との相談といった対応や、支援政策に関する情報収集についての意識の割合が高かったことは興味深い（図表 2－3）。
（慶應義塾大学
植田 浩史）

Ⅲ

金融機関との関係について（１）メインバンク（メインとなる金融機関）との関係
本節では、金融機関との関係について、特にメインバンクに着目し、コロナ禍のここ数年の動向をみていくこととする。
メインバンクは、回答数（1,556 件）のうち、「地方銀行・第二地方銀行」が 56.1％、「信用金庫・- 7 -

信用組合」が 30.9％であり、合わせて87.0％。回答企業の大半が、地域金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合）をメインバンクにしている。本節は単純集計結果の分析のみなので、「金融機関との関係について」というテーマは、「地域金融機関との関係について」と置き換えてみても差し支えないだろう。なお、
企業にとってのメインバンクとは、一般的に、①最大の融資シェア、②大株主、③役
員派遣、などの条件に当てはまる取引銀行のことを指す。ただ、今回の調査では、メインバンクの定義について、借入金額など取引実態を示す指標にもとづくものではなく、「最も重要な取引関係にあると貴社が認識する金融機関」とし、回答企業の主観に委ねた。
メインバンクとの関係は、図表 3-1 のとおり、「資金供給や経営上の問題を相談できる 強い信頼 感があ る」とい う回答 が42.5％と最多である。バブル経済崩壊後の金融行政は、大手銀行（メガバンク）と地
域金融機関と二重基準で進められ、その結果、前者はトランザクション・バンキング（以下、「トラバン」）、後者ではリレーショ
ンシップバンキング（以下、「リレバン」）
を主たるモデルとするようになった。地域金融機関が目指したリレバンとは、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出等の金融サービスの提供を行うビジネスモデルを指す。「強い信頼感がある」という回答は、地域金融機関
がリレバンに取り組んだ成果とみることもできる。しかしながら、「意味のある関係が築けているとは思わない」（14.7％）、「以前よりも関係性が薄くなってきている」（9.6％）という回答も相当数みられる。
地域金融機関によるリレバンが機能すれば、借り手（中小企業）の経営能力や事業の成長性など定量化が困難な信用情報を蓄積することができ、貸出にあたっての審査コスト等の軽減による金融の円滑化、さらには、信用リスクを適切に反映した貸出の実施や、借り手の業績が悪化した場合の適切な再生支援を可能とする。そして、金融庁が地域密着型金融の目指すべき方向として示すように、顧客企業（中小企業）に対するコンサルティング機能を発揮できる。ただ、図表 3-2 のとおり、取引金融機関の担当者は、貴社の技術・サービスなどの強みについて、「理解しており、それを活かした提案などが行われている」との回答が約３割（31.6％）にとどまっている。
「理解しているようだが、取引には活かされていない」（42.0％）と「理解されていない」（24.5％）を合わせて 66.5％となって
おり、リレバンが十分に機能しているとは言い難い。
メインバンクに相談している経営課題として、「事業計画の策定」「財務内容の改善」「取引先・販売先の拡大」「人材確保・育成」「後継者問題・事業承継」「企業マッチング・連携」「関連施策・支援制度の利用」「専門家や専門機関の紹介」「新規事業開拓や事業転換」という各メニューを挙げて、それぞれの相談状況を聞いた。その結果、「相談の必要や予定はない」という回答がどのメニューにおいても 50％を超えた。地域金融機関はコンサルティング機能を強化しているところであるが、中小企業とのニーズのギャップがみてとれる。

- 8 -（２）コロナ禍における金融機関との関係の変化
コロナ禍以前（2020 年 1 月以前）においても、金融機関から借りたいのに借りられない状況というのは、「なかった」（88.7％）という回答が大半であった。コロナ禍のここ数年、金融機関との関係は、
図表 3-3 のとおり、「特に変化は感じていない」（39.0％）との回答が最多であるものの、「メインバンクから融資が受けやすくなった」（25.0％）、「メインバンクと相談する機会が増えた」（20.5％）、「メイン
バンクの訪問が増えたり、課題解決に資する提案が増えた」（18.0％）という回答
も順に多く、危機的な局面でメインバン
クの存在感が高まったように見てとれる。
実際、メインバンクからのコロナ関連融資については、「定期的に相談しており、計画通り返済する予定」（30.7％）と「定期的に相談し、返済計画の見直しを進めている」（7.7％）との回答を合わせて
約 4 割がリレーションシップをもって定期的に相談している。一方で、「金融機関とはあまり話をしていないが、ほぼ計画通りに返済する予定」（32.5％）という回答も約３割見られることから、金融機関とはドライな関係を堅持する回答企業層を確認することができる。
（３）経営者による個人保証について
今回の特別調査では、経営者による個
人保証について聞いた。これまでにも、地域金融機関においてはリレバンの機能強化により、担保・保証に過度に依存しない
融資への取り組みを志向してきた。また、「経営者保証に関するガイドライン」の適用実績が増えてきており、事業承継や事業再生の円滑化を後押ししている。回
答企業からみた実態としては、経営者による個人保証付きの借り入れが全体の53.2％と半数以上見られた（経営者単独の借入 46.1％、二重徴求の借入 7.1％）。
ここ数年の変化としては、図表 3-4 のとおり、「担保・保証内容に変化はなかった」（37.7％）との回答が最多であるものの、「新規で無保証融資を受けた」（19.6％）、「既存融資の経営者保証（経営者単独）を解除した」（5.0％）、「既存融資の保証内容を変更した」（3.3％）、「二重徴求だった既存融資の経営者保証の一部を解除した」（1.3％）といった、経営者保証付き融資に対する本格的な見直しの動きが少数ながらも見受けられる。
新規の借入や事業承継・事業再生の際、経営者の個人保証をとらないか外すような金融機関の対応
はガイドラインに則れば当然のことだろう。問題は既存融資における経営者保証であるが、まずは金融機関に自社の実態をよく知ってもらい、正当な評価をしてもらうことが肝要である。調査企業の回答では、融資に関して担保・保証以外で金融機関に評価してもらいたいポイントとして、「事業の安定性・将来性」（59.7％）がもっとも多く、続いて「経営理念・ビジョン」（38.6％）、「技術力・開発力」（28.4％）が順に多くなっている。「財務内容」（28.3％）のような定量的な情報よりも、事業内容など定性的情報にもとづき評価してもらいたいという回答が多いといえる。地域金融機関による- 9 -リレーションシップバンキングは、中小企業金融における「情報の非対称性」の問題に対応するモデルであるが、それは単に理論上のことではなく、中小企業のニーズに適ったものといえる。経営者の個人保証の問題は、地域金融機関によるリレバン機能が発揮されれば進展するだろうから、そのためには中小企業サイドからも積極的に情報提供し、金融機関担当者とのコミュニケーションを濃密にとることが重要になってこよう。
（駒澤大学
長山 宗広）

Ⅳ

資金調達の新しい取り組みについて（１）資金調達の新しい取り組みについて
図表 4-1 は、近年注目を集めている資金調達
方法の新しい選択肢に関して、実際に利用・参加したことがあるか、また関心があるかについて聞いたものである。
まず実際に利用・参加したことがある資金調
達方法について見ると、「該当なし」という回答
が 1,146 件（76.5%）と突出して多く、これらの資金調達方法が一部の会員にしか普及していな
いことが分かる。
「該当なし」と「その他」を除
いて上位から順に示すと、「専用当座貸越」170 件（11.3%）、「社債発行」116 件（7.7%）、「クラウドファンディング」73 件（4.9%）、「ファクタリング」68 件（4.5%）、「資本性劣後ローン」29 件（1.9%）、「ビジネスコンテスト」14 件（0.9%）、「ベンチャーキャピタル」11 件（0.7%）、「エン
ジェル投資家」5 件（0.3%）となっている。
次に、実際に利用・参加したことはないが関心がある資金調達方法について見ると、関心がある資金調達方法においても「気になる方法はな
い」が 836 件（56.4%）もあり、新しい資金調達方法に対する関心の低さが窺える。関心が低いということは、今後においてもこれらの資金調達方法の利用・参加が増加することはあまり期待できそうにないと言えよう。
「気になる方法はない」と「その他」を除いて上位から順に示すと、「クラウドファンディング」
404 件（27.3%）、「資本性劣後ローン」203 件（13.7%）、「ベンチャーキャピタル」84 件（5.7%）、「エンジェル投資家」76 件（5.1%）、「ビジネスコンテスト」65 件（4.4%）、「専用当座貸越」58 件（3.9%）、「社債発行」52 件（3.5%）、「ファクタリング」30 件（2.0%）となっている。
「クラウドファンディング」は、実際に利用または参加している会員が比較的多く存在していることや、国の補助金の加点対象になっていること、さらにメディア等で取り上げられるケースが多いことなどが関心の高さにつながっていると考えられる。また、「専用当座貸越」と「社債発行」については金融機関からの提案をきっかけに受動的に利用し始めた会員が少なからず存在しており、そうした背景もあって利用・参加したことがある資金調達方法では上位であるものの関心度の方は低くなっていると推察される。
（２）金融をめぐる関心事
図 4-2 は金融をめぐる関心事についてランダムに聞いたものである。
「特になし」339 件（22.0%）と「その他」５件（0.3%）を除き、関心が高いものから順に示すと、「中小企業のМ＆Ａ」542 件（35.2%）、- 10 -

「コロナ禍下での借入の返済」470 件（30.5%）、「金融機関のデジタル化・ＤＸへの取り組み」300
件（19.5%）、「担保依存の貸出や経営者保証」296件（19.2%）、「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融」268 件（ 17.4% ）、「 信 用 保 証 制 度 の 在 り 方 」 252 件（16.4%）、「伴走支援型融資の在り方」225 件（ 14.6% ）、「 低 金 利 政 策 か ら の 転 換 」 184 件（12.0%）、「金融機関の再編・支店網の再編」126
件（8.2%）、「フィンテック企業の提供する金融サービス」46 件（3.0%）となっている。
「中小企業のМ＆Ａ」は、買い手としての関心
なのか、または売り手としての関心なのかは明らかではないが、もっとも強い関心が向けられている。新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した中小企業が廃業を回避するためにМ
＆Ａを選択するケースが増加している。また近年、後継者不在による休廃業の増加が社会問題化するなかで、親族外承継の選択肢の１つとして事業承継型 M&A が注目を集めており、こうしたことも「中小企業のМ＆Ａ」に関心が向けられる背景として考えられる。
「中小企業のМ＆Ａ」に次いで関心が高いのは「コロナ禍下での借入の返済」である。政府の資金繰り支援に伴う実質無利子・無担保融資の利払いが 2023 年５月から一斉に始まることもあり、高い関心が向けられていると考えられる。
（高千穂大学
藤木 寛人）

Ⅴ

自由記述からみた同友会企業の金融をめぐる特徴（１）記述内容の特徴
今回の特別調査では、設問の最後に「貴社のコロナ禍における融資や借入、金融機関の態度に関して、またこれからの金融機関との関係について感じている事項があれば、自由にお書きください」という記述欄を設けた。
「特になし」などの記述を除くと、約 17％の回答者が記述欄に回答をしていた。
こられの回答を整理すると、次の３点ほどに集約することができた。①コロナ禍における資金繰りの状況や見通し、②金融機関との関係、③金融機関への期待や要望である。
本節では、これらの記述内容の分析を通して、コロナ禍における同友会企業の金融問題の特徴を示したい。また、同友会企業と金融機関との関係構築のあり方や金融機関への期待や要望がどのようなものであるかを明らかにしていきたい。
（２）コロナ禍における資金繰り
はじめに、コロナ禍後の新規の借入（コロナ関連融資を含む）状況を確認すると、69.5％が借り入れを行ったという結果であった。約 70％の会員企業が借り入れを行ったが、「コロナ融資により余裕
資金が潤沢です（卸売業）」や「コロナ融資にて手元資金を多く確保している（金属製品製造業）」といった意見も寄せられている。このような意見を踏まえると、比較的に余裕をもって資金を確保できた会員企業が存在していることがうかがえる。また、「コロナ借入はスムーズにいったと思う（食料品等製造業）」との記述もみられ、資金確保を円滑に行うことができたケースもあったことがわかる。

- 11 -

これらの成果は、コロナ禍の初期の段階から同友会が資金確保を呼び掛けてきたことによるものだ
とも考えられる。
しかし、今後については、不安視する意見も少なくない。例えば、コロナ禍で大きな影響を受けている旅行業者からは、「コロナ禍になった２年前はメイン行のお陰で何とか融資を取り付けたが、その資金もつきそうな今、新たな融資を必要としている（旅行業）」といった厳しい状況も聞かれる。
また、「コロナ融資や借り入れは非常に助かっているが、借りたものは返済しなくてはならない。コロナや戦争等で先行きが見通せない現状では地に足をつけた経営ができなく、返済が重荷になっている（機械器具製造業）」という記述や「最近の資源価格高騰により、通常運転資金が多く必要となり、余裕資金で手当てしたはずのコロナ融資を使ってしまった。ゼロゼロ融資の返済が始まっている
ことも相まって、資金繰りが窮屈になってきている（繊維・木材・同製品製造業）」との記述もみられる。
このように、コロナ禍の長期化に加え、ロシアによるウクイナ侵攻や資源価格の高騰などの影響もあり、当初に比べて資金繰りが厳しくなっていることが懸念される。
（３）金融機関との関係
次に、金融機関との関係について取り上げていきたい。「メインとなる金融機関との関係」については、42.5％の回答者が「資金供給や経営上の問題を相談できる強い信頼関係がある」と回答している。このような良好な関係を裏付けるように、「今回のコロナ禍になってからは、一層、親密に相談にのってもらえるようになった（卸売業）」や「メインバンクの担当者からの積極的な伴走支援型の取り組みを実感している（不動産・物品賃貸業）」といった意見が寄せられている。
このような関係を構築している背景には、同友会企業らしい取り組みがあることも見逃せない。例
えば、「同友会で教わったように経営指針書をメイン銀行に提出しています（専門サービス業）」や「毎期、決算書と経営計画書を提出しており、取引金融機関は内容をよく読まれており、様々な提案をい
ただいています（卸売業）」といった趣旨の記述も多くみられた。また、「経営計画発表会は、銀行を呼んで実施している（専門サービス業）」といった事例も紹介されている。金融機関に対して自社の経営状況や経営計画を開示して、信頼関係を構築していくことが重要であることを示唆している。
ただし、上記の「メインとなる金融機関との関係」について、「以前よりも関係性が薄くなっているように感じる」といった回答も 9.6％に上っている。その理由としては、「金融機関のＩＴ化の推進により、支店等の統合、人がいらない経営になっており、疎遠になりつつある（運輸業）」といった指摘に代表されるように、金融機関の支店の統廃合や人員削減があげられる。このように、中小企業の側が関係構築を図ろうとしても、金融機関の側が受け止めることが困難になっている面もあるといえよう。
（４）金融機関への期待と要望
金融機関への期待や要望に関する記述として、多くみられたものとしては、経営の数字だけではな
く経営の中身にも目を向けてもらいたいということである。具体的には、「様々な外部環境が影響す
るなか、売上の数字だけではなく経営の本質改善に寄り添ってくださる金融機関との関係が築けるとよいと思います（小売業）」や「金融機関は、企業の事業内容（ビジネスモデル）や経営者の資質など財務以外の部分にもっと目を向けるべきだと思います（卸売業）」といったことが経営者の意見を端的に表している。前述のように、金融機関との関係構築には、決算書などを開示することは必要であるが、それだけではなく経営の中身を理解したうえで評価を求めたいということであろう。
もう 1 つ多くみられた期待や要望は、金融機関の担当者により対応に差があるといったことである。
「以前は密接に担当者や役員とも話ができたが、最近は担当者が変わり密接に相談できる関係にないと感じる（情報通信業）」や「担当者によって提案の内容に幅がある。異動により担当者が代わるので、長期に信頼関係を築きにくい（機械器具製造業）」といった不満の声も寄せられている。金融機関では、担当者が定期的に異動することも、これらの問題を引き起こす要因になっていると考えられる。

- 12 -

（５）同友会企業の金融をめぐる特徴
記述欄に書かれた内容は、必ずしも同友会企業の全体像を反映しているとは断定できないが、会
員企業の間で実際に起こっていることや、経営者が実感として感じていることが表されている。このような点を踏まえて、同友会企業の金融をめぐる特徴を示すと、まず、コロナ禍における資金調達は、比較的に円滑であったことがうかがえる。その背景には、コロナ禍の早い段階から同友会として資金の確保を呼び掛けてきたことや、日頃から決算書や経営計画書などを金融機関に開示し、信頼関係を構築してきたことがあると考えられる。ただし、今後の資金確保に不安を感じている会員企業も少な
くないことも確かである。
さらに、金融機関との関係では、地域の金融機関の統廃合などで支店数が減少していることや担当者の異動などにより、密接な関係を築きにくくなっていることが懸念されている。これらは、中小企業の側から、一方的に働きかけるだけでは解決しえない問題である。このような課題を乗り越えなけ
ればならないだけに、金融機関との関係構築は一段と難しくなっていると考えられる。
（日本大学
山本 篤民）＜紹介した自由回答＞
コロナ禍における資金繰り〇コロナ融資により余裕資金が潤沢です。（卸売業）〇コロナ融資にて手元資金を多く確保している。（金属製品製造業）〇コロナ借入はスムーズにいったと思う。（食料品等製造業）〇コロナ禍になった２年前はメイン行のお陰で何とか融資を取り付けたが、その資金もつきそうな今、新たな融資を必要としている。（旅行業）〇コロナ融資や借り入れは非常に助かっているが、借りたものは返済しなくてはならない。コロ
ナや戦争等で先行きが見通せない現状では地に足をつけた経営ができなく、返済が重荷になっている。（機械器具製造業）〇最近の資源価格高騰により、通常運転資金が多く必要となり、余裕資金で手当てしたはずのコロナ融資を使ってしまった。ゼロゼロ融資の返済が始まっていることも相まって、資金繰りが窮屈になってきている。（繊維・木材・同製品製造業）
金融機関との関係〇今回のコロナ禍になってからは、一層、親密に相談にのってもらえるようになった。（卸売業）〇メインバンクの担当者からの積極的な伴走支援型の取り組みを実感している。
（不動産・物品賃貸業）〇同友会で教わったように経営指針書をメイン銀行に提出しています。（専門サービス業）〇毎期、決算書と経営計画書を提出しており、取引金融機関は内容をよく読まれており、様々な提案をいただいています。（卸売業）〇経営計画発表会は、銀行を呼んで実施している。（専門サービス業）〇金融機関のＩＴ化の推進により、支店等の統合、人がいらない経営になっており、疎遠になりつつある。（運輸業）
金融機関への期待と要望〇様々な外部環境が影響するなか、売上の数字だけではなく経営の本質改善に寄り添ってくださる金融機関との関係が築けるとよいと思います。（小売業）〇金融機関は、企業の事業内容（ビジネスモデル）や経営者の資質など財務以外の部分にもっと目を向けるべきだと思います。（卸売業）〇以前は密接に担当者や役員とも話ができたが、最近は担当者が変わり密接に相談できる関係にないと感じる。（情報通信業）〇担当者によって提案の内容に幅がある。異動により担当者が代わるので、長期に信頼関係を築きにくい。（機械器具製造業）- 13 -

＜

地 域 別 、 都 道 府 県 別 回 答 数 （業種・企業規模分類）

＞

業種別分類
回答数

企業規模別分類

建設業 製造業

流通・ サービ
10～
20～
50～
100人
その他 0～4人 5～9人
商業
ス業
19人
49人
99人 ～

地域別合計
北海道・東北
関東
北陸・中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

1,567
288
89
422
253
198
317

291
69
17
68
41
35
61

344
55
10
124
61
54
40

396
72
26
104
62
49
83

527
88
36
125
87
59
132

9
4
0
1
2
1
1

427
58
27
105
82
53
102

328
64
17
77
64
34
72

327
62
21
90
55
38
61

306
61
13
93
36
52
51

113
27
6
38
11
15
16

46
12
4
13
2
5
10

都道府県別合計

1,567

291

344

396

527

9

427

328

327

306

113

46

北海道
秋田
山形
福島
茨城
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
島根
岡山
広島
徳島
愛媛
高知
福岡
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

127
18
109
34
7
8
33
28
13
12
35
3
29
18
72
61
181
11
95
71
59
22
6
19
19
120
10
21
9
33
45
46
42
96
15
40

29
7
23
10
0
1
13
2
1
2
12
0
5
4
13
6
23
3
19
9
5
5
3
4
4
22
2
2
1
6
11
10
6
20
4
4

24
4
22
5
2
0
2
3
3
2
8
0
2
8
28
15
58
3
14
23
14
9
1
4
7
33
4
5
1
7
5
6
3
16
1
2

36
4
27
5
2
0
6
15
3
4
13
1
11
3
11
18
40
3
23
17
19
2
1
5
3
34
2
4
1
7
10
11
14
20
4
17

37
3
34
14
3
7
12
8
6
3
2
2
11
3
20
22
60
2
38
22
20
6
1
6
5
30
2
10
6
13
19
18
19
40
6
17

1
0
3
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0

21
1
27
9
4
4
9
7
3
1
5
0
10
2
13
15
58
1
37
22
15
8
0
6
3
36
2
4
2
3
23
9
12
40
5
10

29
2
27
6
1
2
8
5
1
2
9
0
6
3
11
12
33
1
24
17
15
6
2
2
4
23
0
4
1
7
8
14
8
27
4
4

28
7
22
5
0
2
9
6
4
2
7
1
4
7
14
18
32
5
21
13
14
4
3
5
3
18
5
3
4
11
10
7
4
19
1
9

30
5
14
12
1
0
3
6
3
5
10
1
6
4
19
9
37
2
7
11
15
3
0
4
9
29
1
7
2
7
3
11
10
6
2
12

13
1
11
2
1
0
2
1
2
1
2
0
3
1
12
5
13
1
4
5
0
1
1
2
0
9
2
2
0
3
1
0
4
3
1
4

5
2
5
0
0
0
2
2
0
0
2
1
0
1
1
1
6
1
1
1
0
0
0
0
0
4
0
1
0
0
0
3
3
1
2
1

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同友会特別調査報告（DOR）No.143

特別調査 協力研究者（五十音順、敬称略）

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

長山宗広

駒澤大学経済学部教授

藤木寛人

高千穂大学商学部准教授

山本篤民

日本大学商学部教授（2022 年 11 月現在）

同友会特別調査報告（DOR） No.143
2022 年 11 月 25 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒101-0032 東京都千代田区岩本町 3-9-13
岩本町寿共同ビル 3F
電話 03(5829)9335（代）、FAX 03(5829)9336
URL https://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。

- 15 -