攻めのサービス産業等応援事業について（Ｑ＆Ａ）
秋田県産業労働部商業貿易課《応募対象者等について》
Ｑ１

応募企業１社（個人事業者一人）につき、複数の事業を応募してよいか。

Ａ

応募企業１社（個人事業者一人）につき、１件のみの応募とさせていただきます。

Ｑ２

他の補助金との併用は可能か。

Ａ

同じ事業について、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」等の国の補助金や、県の他の補助金と併用することはできません。両方に採択された場合は、どちらかを辞退していただくことになります。市町村の補助金については、当該市町村にお尋ねください。

Ｑ３

これから創業しようとする者も応募可能か。

Ａ

当制度の補助対象事業者は、「県内において１年以上の事業実績があること」が要件ですので、これから創業しようとする方は応募できません。

Ｑ４

a社の親会社b社は大企業ではないが、b社が大企業c社の子会社であってみなし大企業に該当する場合、a社は応募可能か。
Ａ

当制度では、大企業の子会社であるみなし大企業は、文字通り大企業と同等とみなすものであるので、みなし大企業の子会社もまたみなし大企業として取り扱います。設問に即していうと、ｂ社は、大企業 c 社の子会社でみなし大企業であり、ｂ社自体が大企業と同等と認められますので、その子会社の a 社もみなし大企業となります。したがって a 社は応募できません。

Ｑ５

子会社がある場合、従業員数には子会社の従業員も含めるか。

Ａ含めません。応募する事業者の従業員数のみを対象とします。

Ｑ６

別表１が示されているが、①応募時に補助対象外業種に該当する事業を営んでいる者が、補助対象となる業種に進出しようとする場合、②応募時に補助対象業種に該当する事業を営んでいる者が、補助対象外となる業種に進出しようとする場合の取り扱いはどうなるか。
Ａ

当制度では、応募時において営んでいる事業とこれから新たに取り組む事業のいずれも補助対象外業種に該当しないことが要件です。したがって、①、②のいずれも対象外となります。

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Ｑ７

国・県や地方公共団体が出資している企業及び第三セクターは、対象事業者となるか。

Ａ当制度では、秋田県中小企業振興条例の理念に基づき、意欲を持って自社の競争力強化を図ろうとする県内中小企業が行う新たな取組に対して支援するものです。
国・県や地方自治体が出資している第三セクター等に関しては、公共性の高い事業等を行う目的で民間資金や民間能力等を活用することで設立されたものです。
当制度は、経営規模が小さくても頑張っており、今まで新しいことを始めるために踏み出せなかった事業者を後押しするものであるため、第三セクターなどについては、別の支援制度が望ましく、当制度の支援対象には馴染まないものと判断されるため、対象事業者とはなりません。

Ｑ８ フランチャイズ展開をしようとする事業を行う場合は、対象事業者となるか。
Ａ

フランチャイズ展開をしようとする事業を行う場合でも、対象事業者となりますが、単なるフランチャイズ展開のみの事業であれば、新規性や革新性の面において、プレゼン審査での評価は低いものとなります。

Ｑ９ 製造業を行っている企業であるが、対象となるか。
Ａ

当制度では、取組内容により補助対象の可否を判断します。製造業（日本標準産業分類上の製造業の取組）を現在行っている場合であっても、製造業以外の取組を行う場合には対象となります。
なお、製造業以外の取組を行う場合であっても、別表１に該当していないことが条件となります。

Ｑ10 小規模企業者とは、どのような事業者か。
Ａ

当制度でいう「小規模企業者」とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する事業者であり、商業又はサービス業の場合は５人以下、その他の業種の場合は２０人以下（役員を除く）の事業者を指します。

Ｑ11 パート・アルバイト・派遣社員は従業員に含まれるか。
Ａ以下の者を除き、従業員に含みます。
①日々雇い入れる者（ただし、１か月以上継続して雇う場合は従業員に含む）②２か月以内の期間を定めて使用される者③季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者④試の使用期間中の者（ただし、１４日以内に限る）- 2 -Ｑ12 新商品・新サービスの開発・生産・販売の取組とは、どのようなものか。
Ａ

製造業以外であって、新たな商品・サービスを開発・生産・販売するための取組です。
小売業者が新たな自社オリジナル商品を開発・制作し販売する場合などは、この取組の対象となり得ますが、単にオリジナル商品のラインナップを増やすような取組は対象外となります。

Ｑ13 新分野進出とは、どのようなものか。
Ａ

日本標準産業分類の小分類が変わるような取組が該当しますが、事前に連絡をいただき、該当するかどうかを判断させていただきます。

Ｑ14 販路拡大やブランド力強化等による付加価値の向上等とは、どのようなものか。
Ａ

提供する商品・サービスの価値を増大させる（売上げ向上）付加価値の向上や、時間や工程の短縮（コスト削減）による効率の向上といったことが挙げられます。
・販路拡大やブランド力強化、価値・品質の見える化等による付加価値の向上
・サービス提供プロセスの改善やＩＣＴ利活用等による効率の向上などを実現するための取組が該当します。

《補助対象経費について》
Ｑ15 新たな事業の実施に伴い、施設の改修や増築を行う場合は補助対象となるか。
Ａ

当制度では、建物・施設・構築物などの新築・増築・改修等の費用はすべて補助対象外となります。

Ｑ16 老朽化した機械装置の更新に係る設備投資は、補助対象となるか。
Ａ

当制度は、新たな事業の実施に必要な経費を補助する制度であり、機械装置等の単純更新は補助対象外となります。また、単なる事業拡大のために導入する場合も対象外です。

Ｑ17 常用雇用者の直接人件費は、補助対象となるか。
Ａ

常用雇用者の直接人件費は、新たな取組による経費か、経常的経費かの判断が困難です
ので、当制度では補助対象外となります。アルバイトなどの人件費については、事業遂行に必要な業務を補助するために臨時的に雇い入れた者のみが対象となります。

Ｑ18 機械装置等の県外事業所への導入は、補助対象となるか。
Ａ

当制度は、「応募する事業に係る事業計画の主たる拠点が県内にあること」が要件であり、県内産業の活性化を図ることが目的であることから、県外事業所への設備投資は対象外となります。

- 3 -Ｑ19 講師謝金や専門家コンサルタント謝金は、どのような人が補助対象となるか。
Ａ

当制度でいう講師や専門家コンサルタントとは、技術支援等の専門知識を有する者に限るものとし、当該経費に関して、全体事業費の１／５の範囲内までを補助対象とします。
経営コンサルティングや企画運営コンサルティング等に関しては、当該事業の専門家には該当しません。

Ｑ20 車両等は、補助対象となるか。
Ａ 事業の実施に必要不可欠で、かつ事業でのみ使用し、容易に転用できないことが確認できるものに限り、補助対象とします。例としては、買い物支援対策に取り組む事業で、移動販売、宅配事業等を行うなどです。事業以外への転用や個人的な利用等は一切禁止されます。また、無くても事業実施に支障をきたさないオプション・付属品（リヤカメラ、カーナビ等）、自賠責保険、自動車税等、車検等の検査・登録手数料、タイヤ交換代、オイル・ガソリン代、電気代、諸手続費用は補助対象外です。
Ｑ21 拡販活動のための無料配布用サンプルは補助対象となるか。
Ａ

事業実施期間内に使用したものに限り、補助対象となります。
また、販売用等の商品と区別して保管し、受払簿をつける必要があります。

《その他》
Ｑ22 応募にあたり、注意すべき点は何か。
Ａ

応募企業の事業計画について、支援機関から事業計画の妥当性の確認や助言等を行ってもらい、応募から事業完了まで伴走支援してもらうこととしています。
応募書には、支援機関が作成した「支援機関確認書」（要領様式第４号）を添付する必要があります。なお、当制度での「支援機関」とは、県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体とし、国が認定している「認定支援機関」とは異なりますのでご留意ください。

Ｑ23 今回応募して、採択となった場合、いつから補助対象事業は開始できるか。
Ａ

補助対象となる事業の開始は、補助金交付決定後となりますが、募集以降のスケジュー
ルは、おおむね次のとおりとなる予定です。
〔募集〕９月１７日（火）～１０月２５日（金）※締切日 午後５時必着〔審 査 会〕１１月中旬〔採択〕１１月下旬〔補助金交付申請・決定〕１２月中旬
したがって、補助対象となる事業の開始は１２月中旬以降となります。

Ｑ24 プレゼンテーション審査に外部の指導者や協力者等の関連事業者も同席可能か。
Ａ

プレゼンテーション審査への参加は応募事業者のみとなりますので、関連事業者の方は同席できません。なお、応募事業者の方は発表者を含め、２名まで同席可能です。

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