平成２６年度日韓ＰＴＡ交流事業「意見交換会」報告書
期日：平成２６年１０月２２日（水）１４：１０～１７：３０

会

場：三朝 溪泉閣

出席者：江原道９名、県Ｐ協５名、高Ｐ連４名、県教委１名、通訳１名 計２３名
目

的：環日本海諸国（大韓民国）のＰＴＡ関係者との交流促進を図ることにより、相互理解と友好を深め、子どもたちの健全育成に向けた活動をより一層発展させる。

１．鳥取県の教育の概要説明（石田課長）
鳥取県のＰＴＡ組織概要説明（井上会長）
江原道の学校運営委員会組織概要説明
学校運営委員会について
韓国の学校運営委員会は日本における PTA と似た団体であるが、保護者と教師のみではなく地域住民を含めた組織であり、国家により国公立学校には設置することが定められている無報酬奉仕職である。したがって任意団体ではなく準公務員的な立場である。特に地域住民の参画に関しては教育行政機関、教育専門家、学校同門代表、企業人などで構成されており、委員会の権限に関しては、学校の運営方法や教科書選定を始め教員の採用推薦に至るまで、まさしく学校運営にかかわる中核的な組織であり、日本の PTA とは役割が大きく異なる印象であった。

２．意見交換１）いじめについての取り組みについて
鳥取県教育委員会より説明
いじめの認知件数につき報告がなされ、鳥取県が策定した「いじめ防止基本方針」と「いじめ問題対策連絡協議会」で関係諸団体との情報の共有と連携を行っていることが紹介された。
また教育相談員を含むスクールカウンセラーの設置や各団体の相談窓口などが充実していることを説明。
今後は､子どもたちの中から声が上がって取組につながっていくことが必要だと考えている。
鳥取県ＰＴＡ協議会より説明
2011 年に発表して「いじめに対する緊急アピール」を示し、2013 年度に行ったいじめに関するアンケートの概要を説明し、保護者としてはいじめの予防に如何に取り組むかが重要であると説明。

江原道の学校運営委員会より説明
いじめに対する取り組みとして学校暴力実態調査が年 2 回行われ、学校暴力委員会が年 1 回行われている。また年 2 回担当教師・専門相談士によりいじめ・暴力の被害者に対し心理相談を行っている。加害生徒に対して特別教育機関を運営している。
また ADHD(注意欠如多動性障害)児を含む学習障害や不登校に関してはカウンセリングシステムとして WEE (We+Education+Emotion) center で対応している。
このほかに被害に関する Hotline を設置しており、暴力事象に関しては 24 時間以内に行政に報告するシステムとなっている（警察→学校→教育庁）。これら事象のうち重大事案に関しては学校暴力対策自治委員会へ報告される。この自治委員会には学校運営委員会のメンバーが含まれていることから、自動的に学校運営委員会は暴力事案の情報を収集することが出来ることとなっている。
韓国においても「いじめ」は、暴行、ストーキング、SNS 上の仲間はずれなどの形でも広がっており、以前は身体のいじめが多かったが、言葉やネット上のいじめが多くなり、“つらさの程度が大きくなっている”との表現があった。これらの解決のために、上記の対応の他に部活動の活性化や、義兄弟結びなど、子どもたち同士の人間的な交流を進めることによる解決方法も注目されているとのこと。

【質疑応答】
鳥取県でのカウンセリングの事につき質問があったが、日本のカウンセラーの資格に興味があるようであった。カウンセラーは臨床心理士という資格を取得したものが行っているが、各中学校区に一名の配置であり、専従職員ではないことが説明された。
暴力事案の情報収集の方法については、日本における学校・教育委員会と PTA 間での情報共有のあり方とは根本的な相違を感じた。

２）メディアについての取り組みについて
鳥取県教育委員会より
鳥取県からは 2012 年に行われた実態調査に基づき説明があった。スマートフォンの所持率は小・中学生では少ないが、高校生は全国並みであった。
鳥取県では小・中学生には携帯電話は不要と考えているが、携帯電話に多くの時間を費やしている実態が示された。携帯・インターネットは生活習慣、学習時間に大きな影響がある事が示されたが、家庭でのルールつくりの状況としては、設定していない家庭が半数以上あり、また携帯にまつわるトラブルも所持者の半数以上が経験しているとのことであった。
情報モラルの向上のための対策として、携帯・インターネット教育啓発推進協議会の設置を行い、鳥取県条例で、保護者や関係事業者の役割（購入時のフィルタリング）につき規定を行ったことを紹介。これにより保護者が子どもたちの携帯インターネットに関わるような啓発となっているとのことであった。また中学校 3 年生保護者向けに啓発資料を作成したり、乳幼児の家庭教育関係者に対して啓発フォーラムを開催していることが示された。加えて生徒・保護者向けに講師派遣を行うとともに、道徳教育などを利用して情報モラル教育を推進している。

江原道の学校運営委員会より
江原道での対策について紹介。
2014 年のスマートフォンの普及率は 80％(世界第１位)であり、生活に数々の便利さをもたらしたが、副作用が大きいことが示された。
IT 教育を推進するとともに、積極的なインターネット活用を介したスマート教育を推進しているが、インターネットの正しい使用のため、・他人の名前や ID で使わない・他人の PC は許可無く使わない・不法ソフトウェアは使わない事を指導している。

フィルタリングについては、教育庁として一般事業所と連携し、アプリを作成して無料でダウンロードできるようにしているが、現場では未だ浸透していない。
【質疑応答】
韓国での携帯電話の所持率が高い事につき、鳥取県 PTA 側より、それに関する問題点などの具体的事例に関し質問があったが、一部の子どもたちは授業中にメールをしたり、音楽を聴いたり、ゲームをすることもあるとのこと。学校滞在中は取り上げる取り組みも考えられたが、子どもの人権が問題になり強制できない。罰則を作ったりしても、先生の言うことを聞かない子どもも多い。小中高合わせて 95％が所持しており、サイバーいじめが社会的な問題となっている。また経済的理由で所持できない子に対してのいじめも生じている。
ペアレンタルコントロールについて韓国の現状を質問したところ、家庭内でルール作りをするような事は稀であるようであった。学校単位で管理規定を設ける事が通常であり、今回の訪問で日本では家庭内でルールを作る取り組みをしていることを知り、江原道でも積極的に取り組みたいとの感想があった。
韓国では子どもの携帯電話の所持が当たり前になっており、親や先生の言うことも聞かない現状があり、対応策につき意見を求められた。我々としては小・中学生に携帯電話を持たせないようにすべきであると提言したところ、韓国では安全確保の意味で携帯電話を所持させることが多いという背景が紹介された。特に学校が終わってからの塾通いが非常に熱心であり、小学校でも夜 8 時まで、高校生に至っては 1 時 2 時まで塾に通うことが当たり前の様であった。この過熱気味の教育熱に関しては訪問団からも現状の問題点が多く否定的な意見が伺えた。

３）学力向上についての取り組みについて
鳥取県教育委員会よりスクラム教育として中学校高校が枠を超えて一緒に取り組んでいることが紹介された。また
少人数学級に関しても国の基準設定よりも早くから取り組んでおり、英語力強化や、エキスパート教員の指定による教育全体の指導力向上を図っていることが示された。保護者に対しては「基本的な生活習慣の定着に向けた取り組み」を啓発しており、委託事業として PTA が積極的に取り組んでいる事が紹介。このほかにも学校支援ボランティアなどについても紹介。
【質疑応答】
韓国では加熱する教育から、逆にゆとり教育に向かっているが、日本では「ゆとり教育」から学力向上へ変化しているのかという質問があった。鳥取県からは「詰め込み教育では人間形成はできないことから、ゆとり教育として生き方などを教育することを考えたが、現場にしっかりとそのコンセプトが伝わらなかった事から日本では失敗に終わったと考えている」と説明があった。韓国でゆとり教育を取り入れるのであれば、しっかりとしたコンセプトを持つことが必要であると助言をされた。
韓国の教育庁としては学校で子どもたちが幸せに過ごせているかどうかが非常に心配している状況である。少なくとも基礎学力に対しては江原道が責任を持つと発表がされているとのこと。do-dream center など学業不振生徒に対して支援するプログラムも作られている。また学校においても水準別プログラムなどを持っており日本と同様の取り組みを行っている。
塾の事も含め、教育に関しては非常に熱心な国民性であることが感じ取れた。塾の現状につき改めて質問したところ、教員の印象では、保護者の不安から塾に行かしているように感じている。行かせないとついていけなくなるのではという不安が保護者の方に強く、そのため子どもたちは大抵、先行学習（6 ヶ月程度）してしまっているのが現状である。そのためクラスの約７割が先行学習を行っている現状から、学校としても先行学習している子どもたちに合わせて授業を進めてしまうという悪循環の問題もあり、国を挙げて解決に取り組むべきであるという議論も出てきている。ただし地域によっては塾がないことから、地域に配属される軍隊の軍人に講師を依頼したり、学校が塾の代行をしたりしているとのこと。
最後に日本では海外留学希望者が減少している現状があるが、韓国ではどうかという質問があった。韓国では「雁パパ（母親と子どもたちは海外に行ってしまい父親だけ韓国にいることを指す）」という言葉が社会現象としてあり、大きな社会問題であるとのこと。余裕さえあれば子どもを海外へ行かせるようにする想いが強いようだ。

３．感想
活発な意見交換で予定時間はいつの間にか超過してしまい、それでもまだ話が尽きない様子であった。
その後訪問団と懇親会を持ち、さらに意見交換を進め親睦を深めることが出来た。
江原道での教育環境の一端を知ることができ、非常に充実した時間を過ごすことが出来た。学校運営委員会の制度や、情報の共有のあり方など保護者や地域住民の教育への関与度が高いことや、学力向上に向ける強い教育熱に関して興味深く話を伺った。一方ネットに関するトラブルも多く、対応に苦慮している現状はわが国よりも一層深刻な印象であった。ペアレンタルコントロールなどは訪問団にとって興味があったようである。教育の中での家庭の有り方や関与の方法国の制度や環境など相違点は多く感じたが、親が子どもを思う気持ちは共通であるということを実感した。
４．意見・改善点
事前に韓国の教育現場についての情報収集や、江原道の事を勉強しておくべきであった。またこちらから訪問する際は、会長あるいは副会長を団長にしっかりと現状を説明できる事前準備が必要であると感じた。今回は友好交流 20 周年でもあり充実した交流ができたと思っているが、今後も実りある交流を進めていくべきであると感じた。