実践編（1）1オンラインを利用した法律教室の開催に向けて
久松伸一（茨城司法書士会）（１）

オンラインを利用した法律教室の必要性

コロナ禍により社会の大きな転機が訪れて久しい昨今、その中で大きく変化を遂げた出来事として、オンライン会議システム利用の急激な普及があります。それ以前、当然のように現地開催で行われていた会議や研修などへの普及率は著しいものでした。こうした背景から自然な流れとして、オンラインを利用した法律教室（以下、「オンライン法律教室」という）を開催することの必要性が生まれてきました。コロナ禍だから何もできなくて仕方がないということではなく、オンライン法律教室を開催できる方法があるなら活用しようという考えに自然にシフトし、必然的に、今まで需要のあった現場からオンライン法律教室の開催依頼が来るようになってきたといえます。
しかしながら、オンライン法律教室開催のノウハウがまったくないところからの企画・運営はそう容易いものではなく、当然、それなりのトライ＆エラーを繰り返しながらの試行錯誤を強いられました。たとえば、法教育における法律教室開催の意義の一つとして、受講生と直に交流することで法律専門職との距離を縮める効果があると考えられますが、オンライン法律教室の場合、そこに一定程度の課題（限界？）があることは事実です。また、現地開催と違い、通信トラブルという懸念が常につきまとうことも不安材料の一つであり、運営サイドのスタッフ間コミュニケーションも現地開催のようにはうまくいかず、イレギュラー発生時の対応の難しさがあります。
一方、オンライン法律教室であることのメリットもあります。たとえば、受講生を募集する地域を広範囲にして開催するような場合、それぞれの居住地の近くでオンライン環境を調えることができれば、現地に行くことなく参加が可能になります。資料の提供やアンケートの回収もオンラインでできれば、印刷費の節約やアンケートの集計作業などの手間を省くこともできます。
以上のことから、この先コロナ禍における状況がどのようになるにせよ、オンライン法律教室の需要が一切なくなるといったことはないと考えられ、ノウハウを蓄積して今後の法律教室における開催方法の一つとして、状況に応じた選択をしていくのが有用かと考えます。以下、今までの経験を踏まえ、より具体的に説明します。
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茨城青年司法書士協議会での実績

筆者が所属する茨城青年司法書士協議会（以下、「茨城青司協」という）では、コロナ禍
以降の約３年間で、計４回のオンライン法律教室を開催しました。内訳は、児童養護施設からの依頼が１件、児童家庭支援センターからの依頼が３件です。参加者数は８名前後であることが多く、小学生から高校生と幅広い年齢層に対応してきました。そのため、その時々の1

対象者に合わせて、内容をカスタマイズしていくことになります。中学生・高校生が対象の場合には、アルバイト先でのトラブルや借金問題など、身近なテーマでの法律クイズ大会を行ったり、ＳＮＳトラブルをテーマにしてのグループディスカッション、オンラインゲームの課金制度に関する動画の視聴なども行いました。小学生が対象の場合は、紙芝居教材「解釈のちから」を利用しました。
なお、茨城青司協がオンライン法律教室の受講生を対象に行ったアンケート調査によると、現地開催とオンライン開催のどちらがよいか？という問いに対し、思いのほかオンライン開催がよいという回答が多かったことが、非常に興味深く感じられました。多いときは、およそ半数がオンライン開催がよいと回答しており、現代の学生のオンラインへの抵抗感のなさを表した結果なのかもしれません。
（３）オンラインを利用した法律教室開催に向けての準備
１．オンライン会議システムの選定
まず、オンライン法律教室開催の依頼があった場合、開催方法についての打ち合わせが必要ですが、最初に確認すべきは、オンライン会議システムに何を利用するかという点です。依頼者側からの指定が特になければ、こちらで普段使用しているものを利用すればよ
いと思いますが、学校側や施設側から指定を受ける場合もあります。その場合は不慣れな操作を行う必要がありますので、打ち合わせの際に操作方法について入念に確認をしなければなりません。また、本番を含め、オンライン会議システムを利用する際の入室用ＵＲＬの連絡方法などの確認も、初期の段階で行います。
２．オンライン法律教室開催の手法について次に検討するのは開催の手法で、大きく分けると二つの方法が考えられます。一つ目
は、座学形式で一方向での法律教室を行う方法。二つ目は、参加者とのコミュニケーションを取り入れる方法です。
上記を決定するにあたっては、参加者側のオンライン環境に左右される場合が多くあります。たとえば、通信環境を調えることは可能ですが、パソコン・タブレット等の端末（以下、「端末」という）を多く揃えることができない場合など、座学形式で行うしかない場合もあります。その場合は、可能であればプロジェクターなどで投影してもらい、多くの参加者が視聴しやすい環境を作ってもらうのもよいかもしれません。座学形式だとしても、一切のコミュニケーションをなくすということではなく、最後に質問コーナーなどを設けることで、最低限の交流ができるよう企画すればよいでしょう。
３．グループワークを取り入れた開催方法
学校や施設側で複数台の端末が用意できれば、端末１台につき複数名の参加者を配置して、グループワークなどを行うことも可能です。その場合、オンライン会議システム上

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のグループ分け機能（Zoom であれば「ブレークアウトルーム」）を利用し、各グループにチューターとして司法書士を配置すれば、積極的な意見交換を促すことが可能になります。これは、現地開催における研修会等でのグループワークと同様です。まず全体での情報共有を行ったうえで、グループ分け機能を利用して各グループに分かれます。それから、制限時間を設けてのディスカッションを行った後、グループ分け機能を解除し、全体に戻ったところで各グループで話し合ったことを共有する、という流れになります。慣れれば、現地開催で行われるグループワークと変わらない感覚で行うことができます。
４．法律教室の内容その他当然ながら、法律教室の具体的な内容を決定していく必要があります。これについては、まずは依頼者側の要望を聞き取り、対象参加者の年齢層によって決めていく必要があります。ニーズは時代によっても変化していくものですので、その都度マイナーチェンジを繰り返しながら、ブラッシュアップを続けていくべきだと思います。
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オンラインを利用した法律教室開催時の注意点

１．通信環境について
次は、オンライン法律教室開催当日の注意点です。まずは、安定した通信環境の確保が最重要です。オンライン法律教室の場合、運営スタッフは通常同じ空間にはおらず、それぞれの自宅や事務所から各自のインターネット環境により参加します。特に重要なのは、オンライン会議システムの主催者（Zoom で言うところの「ホスト」）となる方の通信環境です。万一、主催者の通信環境が落ちてしまった場合でも、他の運営スタッフが残っていれば、オンライン法律教室を続行できるかどうか。それぞれが利用するオンライン会議システムごとの確認が必須です。
２．スタッフ間の連絡方法
現地開催と違ってオンライン法律教室の不便な点は、運営スタッフ間の連絡の取りづらさです。現地集合型であればこっそり耳打ちしたり、ジェスチャーで伝えるなどのアナログな方法をとることも可能ですが、オンラインの場合は通信で繋がっているとはいえ、そのようなアナログな方法は使えません。これをカバーする一つの手法として、LINE ア
プリ等を利用して、当日の運営スタッフ間でグループトークができるようにしておく方法があります。そうすることで、その都度気付いたことなどを連絡することができ、非常に便利です。音声の不具合や参加者の様子に異変があった場合など、気付いたスタッフが積極的に発信することで、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。また、グループ分け機能を使用してグループワークを行う場合、他の運営スタッフとの連絡が不能となってしまいますが、LINE アプリ等で繋がっておけば、グループでの様子などを伝え合うことが可能になります。また、すべてのグループの話し合いが尽きてしまった場合などには、

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その状況を報告し合うことで、時間を短縮してグループワークを切り上げるといったことも考えられます。
３．参加者とのコミュニケーション
オンライン法律教室の大きな課題の一つに、やはり参加者とのコミュニケーションの取りづらさという点があります。座学形式の場合でも参加者の反応はわかりづらく、講師としてのやりづらさがあるのはもちろん、現地開催であれば感じられる会場の盛り上がりや雰囲気が伝わりにくい面があります。参加者とのコミュニケーションは参加者にとっても刺激になり、講義に集中できる要素の一つと考えられますので、これが取りづらいということは非常に残念なことです。グループワークの手法をとった場合でも、たとえば、あまり積極的ではない参加者に対するアプローチなど、現地開催に輪をかけた難しさがあります。オンライン会議システムを利用しての開催の限界と言ってしまえばそれまでなのかもしれませんが、少しでも工夫して改善できればと、日々考えます。
４．アンケートの回収方法
アンケートの回収方法としては、インターネット上のアンケートフォームを利用することで、回収及び集計が非常にスムーズになります。チャット機能欄にＵＲＬを貼り付け、各参加者に回答してもらいます。参加者側に端末が複数台あれば、順番に回答してもらえばよいでしょう。会場の参加者が多く、端末が１台といった場合は、事前に紙データを会場側に送っておき、各参加者に書面にて回答していただき、後ほどファクシミリやメールなどで送ってもらうという方法も考えられます。
（５）今後の展望
コロナ禍において社会が大きく変化し気付かされたことは、オンライン法律教室の利便性という側面と、現地開催の普遍的な素晴らしさの両方です。すなわち、今後も社会の状況の変化にかかわらず、オンライン法律教室の需要は一定数あり続けると考えられます。たとえば、昨今、各研修会などでも多く行われている参加者現地集合型開催とオンライン開催を双方利用した、いわゆるハイブリット開催なども、今後、法律教室の現場では求められてくるでしょう。その需要に可能なかぎり応え、少しでも多くの方々に法教育を受ける機会を提供すべきだと考えます。その意味でも、この時代にオンラインという新しいスキームが一気に流通した意義は大きく、司法書士がそのノウハウを最大限に活用し、法教育の現場で積極的に活躍していくことを大いに期待します。

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