中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１７（年頭展望レポート） 第６号

Ⅰ 報告

激動の世界経済 ～いま何が起きているか、これからどこに向うのか・ アメリカ大統領選結果に見る政治・経済の変化
・ グローバル化のなかの EU と EU 中小企業政策の試行錯誤、英国「離脱」の持つ意味
・ 日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域・中小企業
Ⅱ 討論

激動の世界経済 ～中小企業はどのように向き合うか・ アメリカ・ＥＵの変化は、日本にどのような影響を与えるか
・ 日本の政治・経済に問われるものは何か
・ 中小企業と地域経済を主軸にした経済の展望
・ 同友会運動への期待
Ⅲ 講演録
・ 2017 年の情勢をどう見るか

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2017（年頭展望レポート）第 6 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 報告
・

激動の世界経済～いま何が起きているか、これからどこに向うのか

アメリカ大統領選結果に見る政治・経済の変化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 高田太久吉

1

グローバル化のなかのＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国「離脱」の持つ意味
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 三井逸友6・ 日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域・中小企業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田敬一

12

・

Ⅱ 討論

激動の世界経済～中小企業はどのように向き合うか・ アメリカ・ＥＵの変化は、日本にどのような影響を与えるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・ 日本の政治・経済に問われるものは何か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・ 中小企業と地域経済を主軸にした経済の展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・ 同友会運動への期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅲ 講演録
・ 2017 年の情勢をどう見るか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 植田浩史

28

座談会

2016 年 12 月 27 日(火)出席者 高田太久吉 中央大学 名誉教授
三井逸友 嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 教授
吉田敬一 駒澤大学
司

経済学部 教授（中同協企業環境研究センター座長）

会 中平智之 中小企業家同友会全国協議会 主任事務局員
（敬称略）

Ⅰ 報 告
激 動 の世 界 経 済 ～いま何が起きているか、これからどこに向うのか

アメリカ大統領選結果に見る政治・経済の変化
中央大学 名誉教授 高田 太久吉

１． 2016 年アメリカ大統領選挙の注目点
大統領選挙の常識を覆す異例の展開と予想外の結果ってきた二大政党の指導部、さらにはそれを支えてきた企業、富裕層に対しての不信を表面化

多くの新聞、論者が指摘しているように、今させ反旗を翻したのです。それが全米的な規模

回のアメリカ大統領選挙は従来のそれの常識をで起きました。二大政党の指導部、具体的には、覆す、きわめて異例の展開をたどり、その結果

全国委員会や院内総務、元大統領、有力な州知トランプ氏の当選という事態となりました。当事などで構成するセンターですが、こうしたセ

初泡沫候補と言われ、立候補したときは“ジョンターが選挙になると、熱心な支持者をまとめ

ークではないか”とまで言われたトランプ氏が、 ていく役割を果たしてきたのですが、今回の選
あれよあれよという間に共和党の予備選挙に勝

挙では自党の支持者をコントロールできない状

ち、しかも終盤までクリントン氏が有利と報道

況が生まれました。

されていたにもかかわらず、ふたを開けてみる

選挙の終盤ではアメリカの有力な新聞 60 紙と当選してしまうということになりました。政のうち 59 紙が、「トランプに入れるな」という治経験もなく、主流派支配層からも歓迎されて主張をしました。また、400 人近いアメリカのいない人物が当選してしまったわけです。

経済学者が公開書簡を出し、「トランプの経済政

これはアメリカにおける史上まれな「有権者

策は支離滅裂、トランプを支持してはいけない」の反乱」です。
「有権者の反乱」は 1970 年代にと訴えました。ところが、主要メディア、政治

カリフォルニアで起きた「納税者の反乱」からのプロ、エリートなどの意見に有権者は耳を貸私が連想した言葉です。アメリカの有権者が、さなかったのです。

従来の二大政党による政治、そしてこれを牛耳

1

テレビへのト二大政党に満足しないという意味での「無党派ランプ氏の出演

層」が 40％を超えていました。政治の現状に不は一定の効果を満を持つ人の割合は 80％を超えていました。

生みましたが、何「チェンジ」を掲げて立候補したオバマ氏はこよりも大きかっの「無党派層」の多くを掴んで当選しました。

たのはフェイス

しかし今回、民主党はこの「無党派層」の支持ブックなどのソを獲得するための、候補者の選択、選挙のキャーシャル・メディンペーンの仕方、争点の打ち出し方などいずれアの影響です。そについても大きな失敗をしました。そのために、

高田 太久吉氏こに流される情

予想外の結果を招いてしまったのです。

中央大学 名誉教授

報の大部分が た

有権者間の政治的・イデオロギー的対立の精鋭化

とえ意図的なガ
セネタであっても、何千万人もの「民意」を動かしたことは間違いありません。ここに今回の大今回の選挙を通じて、アメリカでは政治的、統領選挙の現象的特徴を見ることができます。

あるいはイデオロギー的な対立が鋭くなり、社会の分断亀裂が非常に深くなりました。そしてアメリカの二大政党体制の在り方が問われた大統領選挙

トランプ候補の支持者とサンダース候補やクリントン候補の支持者の間の離反、憎悪が深刻になりました。いわゆる「社会的分断」の増幅で有権者の反乱と言っても、今回の選挙で争わす。

れたのは個々の政策ではありません。
移民問題や高等教育の無償化など政策として

トランプ氏は、「偉大なアメリカ」「アメリカ

掲げられた問題はいろいろありますが、反乱をの利益」を前面に掲げて、それを実現するため起こした有権者が問うたのは、完全に閉塞状態に、標的を日本や中国、ヨーロッパ、発展途上に陥っているアメリカの政治を打ち破れるのは国など国外に定め、そこに対して強硬な外交政誰なのか。そういう視点で候補者の資質が問わ

策を打ち出すという主張を展開しました。他方、れました。大統領にふさわしい経験、知識、見サンダース氏は、民主的社会主義という通常大識は二の次になったのです。

統領候補が標榜しないスローガンを掲げ、さらなぜ多くの人が政治の閉塞を打ち破る必要がには下からの政治革命を訴え、ニューディール

あると考えたのか。背景の一つは、8 年前に「チ型福祉国家の実現を目指しました。これらの対ェンジ」を掲げ、中間層の支持を得て、二期大照的な候補者二人が若い人たちの圧倒的支持を統領を務めたオバマ政権の実績への深い失望が集めました。これからの政治の動向を考えていあったことです。オバマ政権の下で、ますますく上で、若い人たちが何を望んでいるのかとい格差が広がり、金権政治が強まったことへの有う意味で象徴的なことでした。

権者のいらだちが高まりました。8 年間のオバ

展望できない「国民的合意」と「政治の信頼回復」

マ政権で連邦政府への有権者の支持率は大きく低下しました。そして二大政党の指導部と財界・富裕層が支えてきた政治家・超富裕層・エ

選挙後、トランプ氏もクリントン氏も「アメリートなどへの不信が広がりました。

リカは団結しないといけない」「政治への信頼をアメリカでは 2000 年代、特に金融恐慌以降、回復しなければならない」と言っていますが、2

私は、現在のアメリカではその実現は非常に難氏の当選でアメリカの威信はますます低下してしいであろうと考えています。

います。このような手詰まり状態を見通しを持

今回の選挙結果は、これまで 160 年以上続いって打開できる構想を提示できる政党も政治家てきた二大政党制を支えてきた企業・富裕層・も存在しません。ここにアメリカの政治の深刻

政党指導部・メディア・知的エリートなどが有さがあります。

権者に大きな影響を与えることができなくなっ

言い換えれば、企業・富裕層・メデｲア・知的てきていることを示しました。特にこうした人エリートなどが進めてきた新自由主義的グロー

たちが、それぞれの政党の最も積極的な支持者

バル化の結果、アメリカが歴史的隘路（あいろ）の判断や行動をコントロールすることができなに陥っているのだと思います。今回の選挙結果

くなってきました。

を受けて確実に言えることは、トランプ政権の客観的に見て、アメリカの経済政策、外交政

もとで、国民的合意形成や政治の信頼回復は望策、教育・医療などの社会政策はあらゆる面でめず、ますます政治の不安定性・不確実性さら行き詰まっていると言わざるを得ません。外にには政治への不信が高まるであろうということ

目を向けても、中東政策、東アジア政策、テロです。二大政党の内部でも、どのようなマニフとのたたかい、いちばん重要な問題として中国

ェストで有権者をつかんでいくかという点で、に対してどんな外交政策をとっていくかというまた政党としてどういう指導体制、運営体制をこと、そのどれを見てもアメリカは深刻な手詰作っていくかという点で、大きな混乱が生じてまり状態になっています。世界的にもトランプくると思います。

２．トランプ政権の政策マニフェストと閣僚人事から予想される経済・外交政策
外交政策で強まる「時代逆行的なナショナリズム」

カの要求を突きつけ、自国の利益を追求する方向へ転換しています。それは表面的に見れば、まず目につくのは、外部つまりアメリカに被反グローバリズムのように見えますが、決して害を与えている諸国、そして国内的にはアメリ

そうではないと思います。政権の基盤である閣

カ経済に負担を与えている様々なマイノリティ、 僚人事を見ると、依然としてウォール街、多国
籍企業、軍部強硬派などが支持母体になっていこうした攻撃の標的＝悪者をつくって、ポピュ
ることがわかります。

リズム的スローガンとナチズム的「民意」操作の手法で国民の意識を誘導していくという非常行政府を「企業」のように運営する
脱政治・ビジネス指向の閣僚人事に危険な政治状況が生まれていることです。その結果、国内の人種間、階層間、ジェンダー間

トランプ氏は、行政府を運営するには、面倒の社会的分断が拡大しています。
経済外交について言えば、トランプ政権の政な民主主義的手続きを重んじるのではなく、企策は、NAFTA（北米自由貿易協定：North American

業のようにしないと偉大なアメリカを回復する

Free Trade Agreement）、TPP（環太平洋戦略的経ことはできないとしています。企業のようにと済連携協定：Trans-Pacific Strategic Economic

いうことはわかりやすく言えば、大統領と取りPartnership Agreement）などの多数国間協定に巻きによるトップダウンということです。経験

背を向けて、二国間協定で各個撃破的にアメリのある政治家を閣僚の中枢から追い出して、企3

業家で固めていく。政治経験のない企業経営者

によって、紛争のさらなる拡散・激化を招く方のビジネス感覚で政治を動かしていく。そうい

向に向かうと危惧しています。国際社会におけう方向があからさまに出されています。外交のるアメリカの威信はさらに低下し、孤立化し、中心である国務長官をはじめ、経済・外交の主影響力は弱まっていくと思います。

要閣僚に全く政治・外交経験のない企業経営者

オバマ政権の数少ない功績であったキューバを起用しています。

との関係正常化も、トランプ氏は見直すとしてさらに、議会制民主主義の手続きを敵視し、います。これは明らかに時代に逆行しています。

実益主義（短期的「国益」追求）に傾斜していして、国民の団結を勝ち取っていくかという視

国際的視野で見たトランプ政権の最大の問題（弱点）は展望のない中国敵視策

点ではなく、市場競争に参加できない貧困層・

トランプ政権の外交政策で最大の難点は、対弱者を切り捨て、金権政治を存続させていくと中国政策です。国連は 1971 年に総会決議で、一いう新自由主義的な政治が強まっています。市

つの中国ということで台湾を国連から追い出し場競争や企業的な損益計算になじまない政策やました。中華人民共和国が唯一中国を代表する

制度は改廃していこうとしています。たとえば

政府ということが国際的に承認されたわけです。

オバマケアへの激しい攻撃などです。

それに対してトランプ氏はまだ大統領になってっています。そして米国社会の亀裂をどう修復いないにもかかわらず、台湾の蔡英文総統と電話で会談し、中国の神経を逆なでしました。これは国連の総会決議とも矛盾するおかしな外交です。
また、中国からの輸入や投資を阻害するような差別的な交易政策をとろうとしています。
そしてオバマ政権が、アメリカの東アジアにおける対中国戦略の基軸と位置付けて推進してきた TPP から離脱するという唐突な方向転換を
打ち出しました。もともとアメリカは TPP にはあまり乗り気ではありませんでした。TPP 交渉への参加は、中国が東アジアで政治的・外交的・軍事的・経済的プレゼンスを強めてきた中で、世界の歴史・現状に目を向けない
軍事力重視の脅迫外交

それにどう対抗するかという基本的な外交戦略との絡みで選択されました。ブッシュ政権の時

軍事力重視の脅迫外交の表れの一つが、「戦争

は、ASEAN（東南アジア諸国連合：Association ofは楽しい」とうそぶく海兵隊出身の好戦的な軍South‐East Asian Nations）を拡大した FTAAP

人を国防相に起用し、文民統制を軽視しようと（アジア太平洋自由貿易圏：Free Trade Area of

していることです。また、イスラエル大使に、

the Asia-Pacific）を打ち出して、TPP よりもイスラエルのメディアからも批判される原理主

っと大きな枠組みでのアメリカ主導の自由貿易

義的シオニストを任命しました。

構想を描いていました。しかし交渉参加国が多

結果として中東も含め、国際紛争を鎮静化さすぎるとアメリカの望む高いレベルの自由化協せるのではなく、軍事力を背景にした脅迫外交

定を実現することが難しくなります。そこで、

4

長期構想としての FTAAP へ持っていくためのスに対して持ち出すのは、米国経済自体にとってテップとして、TPP への参加を決断しました。

自滅的政策になります。いずれにせよ、トラン

TPP からの離脱はこの構想の放棄を意味します。 プ政権には、東アジアにおいて安定的な経済・それだけではなく、トランプ氏は NAFTA も見直外交の枠組みを作り、一貫性のある中国政策をす 、 WTO （ 世 界 貿 易 機 関 ： World Trade

打ち出していくという姿勢が欠如しています。

Organization）もこのままではダメだと言って中国主導で発足したアジアインフラ投資銀行

います。このように多数国間協定をことごとく（AIIB）にはすでにヨーロッパの主要国など 57

問題視しています。ではそれに代わって、東アヵ国が参加していますが、これにも参加する手ジアで中国に対抗する見通しのある大きな構想

がかりを失ってしまいました。では AIIB に対抗があるかといえば、はっきり言って存在しませできるアジア構想をアメリカが持っているかとん。つまり中国に対して打つ手を自分でなくし言えば、全く持っていないと思います。

ているのがトランプ政権です。

私が恐れる最悪のシナリオは、米中対立をあいまや世界の大国となった中国に対して、日おり、歯止めのない軍拡競争に中国を引き入れ、本を相手に成功した各個撃破的な二国間協定で中国経済を破綻に追い込むことですが、中国は成果を上げることは難しいと思います。かつて

それほど簡単にそういう政策には乗らないでしクリントン政権が対日要求の切り札として利用

ょう。

したスーパー301 条のような脅迫的手段を中国

３．報告のまとめ
今回の大統領選挙の背景にあるのは、2007～

構想（対中国戦略）を持っていません。AIIB に

10 年の金融恐慌・世界不況を契機に、米国政治対抗する戦略もありません。

をはじめ国際政治全体が 1930 年代以来の不安

日本は極度に対米従属的な政治体制のもとに定・不確実・予測困難な歴史的局面に入ったとあるため、独自の東アジア政策、対中国政策をいうことです。そして先程来述べてきたように、構想することができません。これまで、日本の従来の支配政党、メディア、エリート、企業、

多国籍企業は、東アジアへの展開を推進するた

富裕層への有権者の信頼が失墜し、有権者の動め「豊田ビジョン」（1996）、「奥田ビジョン」

きによっては何が起きるかわからないという状（2003）、「新成長戦略」（2009）、「経団連 成長

況です。

戦略 2010」とつながる歴代政権と財界の合作にそれを言い換えれば、1980 年代以降進められよる東アジア（自由貿易圏とインフラ投資）にてきた米国主導の新自由主義的グローバル化の焦点を当てた成長戦略をめざしてきました。そ矛盾が、G7 や G20 などの先進国間の妥協と強調

うした戦略に基づいて、アメリカ主導のアジアによって糊塗（こと）できないまでに深刻化し

太平洋自由貿易圏構想に乗っかってきました。

たことを示していると言えます。どのくらい続

しかしアメリカが意図した方向では議論が進ま

くかわかりませんが、世界史の転換点とも言えないまま現在に至り、アメリカは TPP 離脱を表る様相を呈してくるのではないかと思います。

明したため、アメリカのアジア政策は全体が不世界経済の当面の発展は、中国を中心とする

透明になり、日本の財界と歴代政権が描いてき東アジア地域経済の発展如何にかかっています。 た構想も絵に描いた餅になってしまいました。
アメリカは東アジアにおける指導力を維持する

日本は現在の対米従属的な外交・安保体制から5

離脱しない限り、見通しのある、互恵的かつ独になり、著名な富豪投資家が商務長官に就任し、自の東アジア政策、対中国政策を構想すること

オバマ金融制度改革の成果を骨抜きにすることはできません。

で金融投機（バブル依存景気）が活発化する恐TPP から離脱し、対中国強硬路線を強めるトれが出てきています。また米国通商代表部に変ランプ政権からは、二国間協議を通じて対日経

わって新たに貿易政策の司令塔になる国家通商済要求、軍事費増強（米国製武器輸入）、基地負会議(NTC)委員長には自由貿易に懐疑的で中国

担（思いやり予算）増大がこれまで以上に強くに批判的な経済学者を抜擢しています。しかし、要求される可能性があります。トランプ政権は米国の単独利益優先の「反グローバリズム」に

TPP の制約を受けないので、一方的で強硬な対展望はないと思います。途上国を含む多数国間

日経済要求を打ち出してくる可能性が強くなりの互恵的なグローバル化が歴史の趨勢であり、ます。

そうした歴史の趨勢に適応した構想・政策だけ閣僚人事を見ると、ゴールドマン・サックスが現状を打開できるものと考えます。

関係者が財務長官と国家経済会議(NEC)委員長

グローバル化のなかの EU と EU 中小企業政策の試行錯誤、
英国「離脱」の持つ意味
嘉悦大学 大学院ビジネス創造研究科 教授 三井 逸友

理念として語られたことを実態として実現させる難しさいでもありましEU に起こっている問題をどう理解するかは

しかし当然なた。
がら、理念とし

大変悩ましい問題です。
アメリカで起こっていることはグローバリて語られたこと

ゼーションに対する一種の逆転現象なのか。そがそのまま実態

れがよい意味でグローバリゼーションをコンとして実現する

トロールしていくものになるかと言えば、むし

わけではありまろいろいろな矛盾が一気に噴出してくるのでせん。またそのはないかと思われます。

三井 逸友氏背景にある経済嘉悦大学 大学院
ビジネス創造研究科教授

EU もグローバリゼーションの産物としての的社会的政治的

地域統合です。金の動き、物の動きがグローバ

構図というものル化してくる中でそれを良い形で生かそうとが、EU の成立によって予定調和的なものになる

いう政治的理解があり、その一環として欧州連

わけではありません。

合という主権国家を超える形のものをめざし

特に今、金や物の動きはボーダレス化が進んたわけです。何百年か続いた戦争の時代に終止でいますが、人というのは簡単には国際化はし符を打って、平和共存の時代を築こうという願ません。人にはそれぞれの生まれ育った国があ6

り、そこの文化があり、それぞれのナショナリ

域のコミュニティを大事にし、その中で経済・ティを抱え込んでいます。

社会を良い形で生かしていこうという流れとグローバル化すれば反作用としての共同体

共に、失われてくる自分たちのアイデンティテ

意識は強まるかもしれません。これにも良い面

ィをナショナリズム等の形で、改めて拠り所にと悪い面があります。自分たちの育ってきた地

しようとする、そういう側面があります。

１． 英国「離脱」の持つ意味
イギリスの離脱で EU は終わったのか

民主主義においては、自由・平等・人権・福祉

昨夏イギリスが EU 離脱の道を選びました。

などを掲げ、市場経済に依拠しながらも社会的

これは従来の EU がオワコン（時代に合わない

市場経済、つまり市場経済の中に社会的要素をコンテンツ）化した象徴的な出来事でした。もきちんと取り込み、安定した調和した関係を作

ちろん今でも EU は存在していますし、加盟しっていく、その中で平等や福祉を実現しようとたいと言っている国はあります。しかしこれましてきました。それが統合への強いモーメントで一貫して EU では統合のモーメントが働いてとして働いてきました。現在もいくつかの国でいました。それが逆に、分断・分裂のモーメン

は社会民主主義政党が政権の座についています。

トが働き始めたということは、従来のままでは

しかし他方において新自由主義的な理念、こEU は持続できないということを意味します。もれはもともと個人主義と結びつき、大きな政府

ちろんオワコン化したからといってすぐになを作ることには反対であったわけですが、各国

くなるわけではありません。統合への求心力がの主権が縮小し EU のガバナンスが効くというなくなったわけではないので、新しい形を模索

形自体は、グローバルなマーケットを形成しグしていくことになるでしょう。

ローバルな資本の移動、経済活動を可能にする

イギリスの国民投票があって急に歯車が逆という意味においては、新自由主義的な理念とに回り始めたという印象がありますが、私は EU

かならずしも対立してはいませんでした。社会成立の背景にあった理念と現実の間にあった民主主義と新自由主義が同床異夢的に結婚し大きな乖離の拡大は否定できないと思います。

てきたといえます。このことによりこれまでは、

あらゆる政治は、理念に掲げたことがそのまま政治的にも好循環を生み、統合のモーメントが実現できるのではなく、現実との綱引きの中で働いてきました。

経済社会を作ってくるわけです。

無理な貨幣統合による矛盾の噴出
社会民主主義と新自由主義が共存している統合

しかし残念ながらいくつかの大きな問題があったと言わざるを得ません。

今の EU を作り上げてきた統合の理念の大き一つは、今になって誰もが認めるのは、貨幣な背景としては、先ほど述べた戦乱の時代に終統合、共通通貨ユーロへの移行の問題です。歴止符を打って平和の時代を作りたいという共

史上一度もそういうことはありませんでした。

通の願望がありました。さらには、ヨーロッパ

近代国家における不換紙幣制度が、国家主権やにおいて伝統的に強い社会民主主義的な政治

国家の財政力を背景にすることなく、経済的に理念が強く作用してきていると思います。社会異なる国の間で共通使用される、同じ価値で通7用されるなどということは、世にも不思議な実ッパを抱え込むという政治的思惑がありまし験でした。

た。それを社会民主主義勢力も支持しました。

案の定 2008 年のリーマンショック、ヨーロ

しかしこれは大きな矛盾を抱え込むことにッパにおける経済危機により、ユーロという共なりました。大きな経済力格差がある国々が加通通貨にいかに無理があるかということが露わることで、地域間格差の是正という従来から呈してしまいました。つまりあくまで財政主権の EU の政策理念に基づいたお金は、一挙に東国家であるドイツでもギリシャでも同じユーの方へ流れていきました。その結果、西側の貧ロを使っている矛盾がいっぺんに噴出してししい国や中間層も含めて、「俺たちの金がなぜまったのです。これを解決する術を、肝心の EU

ああいう人たちのために使われるのか」という自身がリージョナル・ガバナンスとして実行で不満の声が高くなっていきました。一方、ポー

きない、というジレンマに陥ってしまいました。 ランド、ハンガリー等の国からは多くの移民が西側へ流れてきて仕事につきました。それがイ

東ヨーロッパ諸国の参加による矛盾の激化

ギリスの国民投票の際の「移民によって仕事がもう一つ。これはあまり多くの人たちが認め奪われている」というキャンペーンにつながりました。

ていることではないのですが、EU が大きく変質したのは、21 世紀に入った段階です。2000 年

のみならず、これはあまり大きく報道されて

代、EU 加盟国は一挙に倍近くに増えました。そいませんが、ポーランド、ハンガリーなどのの大部分は東ヨーロッパ諸国です。これらの国々は、実は EU が従来のヨーロッパ的理念の国々が参加することは元々無理があると当時中で形成してきた人権・自由・平等などを大切から言われていました。それまで EU は先進国にする考え方とは異なり、明らかにキリスト教

同盟的な性格が強く、先進国プラス α（ギリシの権威を復活させる宗派主義、民主的人権を抑ャ、ポルトガルなど）で構成していました。そ圧するようなことが起こっています。

こへ人口規模でも大きな東ヨーロッパ諸国がこういうものもすべて抱き込んだというこ

参加しました。これは明らかに旧ソ連の崩壊以とは、政治的経済的に大きな矛盾であると共に、後、一度は衰退したが再び台頭してきたロシア

社会的文化的な矛盾にもなっています。

に対抗して、ロシアを脅威とみている東ヨーロ

２．EU 中小企業政策の試行錯誤
EU の基盤をくずした帝国主義的志向

シリア、エジプト、スーダン、イエメン等々に

今日の EU を巡る問題は、そもそも論で言え対して介入していく、それは見かけの上では民ば、90 年代のユーゴスラビア紛争から始まって主主義の輸出のような形をとっていますが、20います。幸か不幸かユーゴスラビア紛争では、

世紀の帝国主義の再版であると言わざるを得

EC・EU と NATO 軍が勝利を収めました。このこません。いかに立派な理念を掲げようが、あるとによって、前述の社会民主主義と新自由主義

いは、専制的な体制の国だからそれを民主化すの同床異夢的な結婚は、新たな形でそれを世界るのだという理由付けをしても、ヨーロッパがに輸出することを始めました。その一つが EU軍を送り出し、金の力で政権を転覆させようとに東欧圏を抱き込むことでした。さらには本来することは本来的に許されざることです。

ヨーロッパの外であるはずの周辺諸国、リビア、
8

こうした経過が、ここへ来て一挙に逆転現象

を引き起こしています。ヨーロッパにおけるテ一つとして移民の拡大に対する危機感、民族意

ロ事件、シリア等における戦争などです。これ

識の高まりが指摘されていますが、もう一方で自体は、ヨーロッパ的価値観とそれに真っ向か

象徴的な事実として、ヨーロッパが帝国主義のら対立するイスラム原理主義勢力の争いの様時代に植民地を持っていた反動ゆえに、ヨーロ相であることは否定できませんが、それは誰がッパは内なる形でいやおうなく国際化されて起こしたのか。まさに EU と NATO 軍に引き起こきた面があります。その象徴がロンドンです。

したものの責任がありましょう。

ロンドンに初めて行った人は「どこにイギリス

象徴的な言葉があります。「 Thinksmall

人はいるんだろう」とみんなびっくりします。

first」。EU の中小企業政策のキーワードです。

見かける人はほとんどインド系とかアラブ系

これを最初に言い出したのはイギリスのブレ

カリブ系アフリカ系の人たちです。それだけ内ア元首相です。ブレア首相は、社会民主主義的なるグローバル化が進んでいます。もはやそう

理念を一定修正し、市場原理を生かしながら、いう中にあっては人種・民族というもので引っ雇用機会増大と地域格差是正ということに寄張るというのは意味がなくなっているのです。

与する中小企業の可能性を積極的に取り上げ、多様なものの連合を模索するしかないという推進しようとしました。そのブレア首相が、他理解が広がっています。

方でアメリカ主導のイラク介入に協力し、それ

昨年の国民投票の前に、ロンドンの市長選挙がために自らも墓穴を掘ったわけです。

が行われ、歴史上初めてイスラム教徒の人が市こうした相矛盾する理念と現実政治の在り

長に当選しました。国民投票でもロンドンなど

方が、さまざまな形で EU の根本的な基盤をくでは EU 残留派が多かったです。決して排外主ずしてきたのです。そしてそれがナショナリズ

義的な意味でのアンチ EU が多数を占めたわけ

ムの台頭をもたらし、リージョナリズム、グロ

ではありません。

ーバリズムに対してナショナルな共同体意識

そういう方向で世界の新しい秩序をもう一に郷愁を持つ人々がアンチ EU という軸を構成度生み出していく可能性を求めている人々もすることになりました。

いないわけではないのです。とりわけそういう人たちの動きはイギリス以外でも広がってい多様性を包含しながらナショナリズム
で揺れる EUます。ヨーロッパ全体でアンチ EU という流れ
が、ナショナリズムへの対抗として起こり、そ統合に至るヨーロッパの様々な理念は伝統

こにアメリカの大統領選挙でトランプ氏当選を持っています。その中には私たち日本人が影が結びつき、大きな風潮を作り上げてきました。

響を受け学んできたものも多くあります。しかしかしそれらの流れは、もっとめちゃくちゃな

し別の見方をすれば、ヨーロッパには、いろい

同床異夢と言っていいですが、多様な理念と社

ろな考え方があり一筋縄ではいかないという会の現実、築かれたものに相対するかたちで、ことでもあります。協力し合い、補完し合いな

孤立的排外主義・人種主義的な潮流が場合によがらも時にはぶつかり合うという歴史を繰りっては EU にとって大きな壁になってくるかも

返してきました。もちろん現代においても戦争しれません。

の道ではなく、悪い形のグローバリズムと拡大

EU の足下において自由・人権・福祉・民主主の道ではなく、調和と安定・福祉の道を歩もう

義に代わる排外主義的ナショナリズムの台頭という理念もあります。

により EU 自体が理念的に揺さぶられており、それに対しイスラム原理主義など外からの攻

たとえばイギリスの EU 離脱を招いた原因の9

領選挙に似ています。EU 離脱を訴えた人たちも「どうせ負けるからまあ言いたいことだけは言っておこう」くらいの気持ちだったと思います。投票した人たち自身もびっくりした結果になりました。EU に対する批判、イギリス政府に対する批判がある人たちが「離脱」に票を入れてしまったという説もかなり有力です。実際「離脱」派はキャンペーンで嘘八百を並べたてました。
イギリス人はナショナルなアイデンティテ
ィでいうと、もともとヨーロッパの一員である
撃、テロにもさらされています。こういう動きという意識は低い国です。これはすべてジョー

はヨーロッパに暗い影を投げかけています。こクですが「ドーバー海峡にトンネルを作ったらこから先、何が起こるかは予想がつきにくいでドイツが攻め込んでくる」とか、ドーバー海峡

す。最悪のシナリオだと、かなりの国々でアンに濃霧が発生すると”イギリスが孤立”ではチ EU 派が多数を占め、EU そのものが崩壊の道なく”大陸が孤立”と書いたりするほど、イギをたどるということになりますが、いきなり解

リス中心の物の考え方をします。これが怖いの体ということは不可能だと思います。EU はでき

は、トランプ大統領の当選とつながっている部

あがった強力な行政機構ですから。それでも雪分です。つまりイギリス人の根本には、自分た崩を打って弱体化していくというシナリオは

ちはかつて世界の帝国だったんだ、アングロサ

あるかもしれません。

クソン帝国なんだ、というような無意識的な思

しかしそういうことになったとしても、EU がいがあることです。文化的に見れば、英語圏と果たしてきた理念、方向、政治的枠組みなどのいうこともありますが、イギリスとアメリカは意味がなくなるわけではありません。世界の歴ほとんど一体です。情報化、グローバル化が進史が常にそうであるように、一つの理想的な理

めば進むほど、いろいろな意味で一体性が強ま念があり、それをめざして何らかの政治体制、ってきます。したがって極論をすれば、イギリ

社会運営が実行されてくる、しかし現実との乖

スの国民投票で、EU に残るか残らないかの他に離などがあり、さまざまな反動が起こる。そうもう一つ選択肢があって、イギリス単独でいるいうことを繰り返しながらよりよい道を選んのは大変だからアメリカとくっつくというのでいくしかないのです。

があれば、案外そちらが多数を占めたかもしれ

それは中小企業政策においても同様で、2000ません。

年欧州小企業憲章、2008 年 SBA 小企業議定書などに集約されたものを、すべて水に流してしま

中小企業は EU の恩恵を被っている

うなどということはありえません。

もちろんそれは、今後の構図から言うと危うい面があります。ヨーロッパでそれぞれが自分ヨーロッパの一員という意識は低い
イギリス

たちのアイデンティティを主張して、統合というものに敵対して分裂していくという動きがイギリスの国民投票は「誰も予想しなかっ起こるとすれば、イギリスは真っ先に選ぶ道は、た」結果になったという点で、アメリカの大統

どのような形であってもアメリカとくっつく

10

であろうと思います。まさにアメリカと一体とギリスの中小企業も相当恩恵を被ってきたとなってイラク戦争に参戦したように。ではイギいうこと。スコットランド、ウェールズ、北ア

リスが、簡単に EU と完全に手を切ってトラン

イルランドなどは EU の支援地域でもあるので、

プのアメリカと一体になるかと言えば、それほ

これまでも有形無形の援助を受けてきている。

ど単純ではありません。

そういう援助がすべてなくなるというのは大特に EU 離脱決定直後に FSB（Federation of

きなダメージだ」（資料参照）。

Small Business=英国小企業連盟）が出した声

もう一つ、これは本音の部分です。移民が入明には注目する必要があります。FSB は長い歴ってきて職が奪われてきているというような史があり 15 万人以上の会員を持つ、不偏不党

イメージはなく、むしろイギリスの中小企業も中立で、会員の意見と利害を代表するプレッシ

かなり外国人労働力によって経営が成り立っャーグループです。形や性格から見ると同友会ていると認めています。

に似た団体だと思います。この団体の以前の代

今の EU において多くの中小企業は、EU 単一

表がこういうことを言っています。
「EU などは市場の中で人・物・金が自由に動き、利益が確

あまり好きではなかったが、いろいろ考えたら保され、中小企業政策の利点を生かしていると

最近はその方がいいと思うようになった」。そいう面が強いので、それが離脱となるとこれま

こで FSB が旗を振ってヨーロッパ規模でのプレでの成果が無になってしまうのではないかとッシャーグループとして EU に対し中小企業のいう危機感を持っているのです。

声を集める活動を行ってきました。しかし国民「残留」と「離脱」に見事に割れてしまいまし見守りたい、中小企業の発展に果たしたEU の役割た。それでも国民投票後に出した FSB の声明に

現実のさまざまな矛盾、理念との乖離に直面

投票直前に会員の意識調査を行ったところ、しながらも、EU の歴史が築いてきたもの、または基本的なスタンスがにじみ出ています。

その中で中小企業が果たしてきた役割、さらに声明ではこう主張しています。
「国民投票で決まったがアンチ EU は間違いだ、はキャッチコピー的意味を持つ社会的市場経

今の EU がヨーロッパ全体の大きなマーケット

済、これらを今後どう前向きに生かしていくこを作り、イギリスの中小企業もそれによって利とができるか、それが極端な排外主義的な流れ

益を得てきている。特に重視していることは、への対抗軸になりうるのかどうか、これらを注EU が小企業憲章も含めて、中小企業や地域経済視していく必要があります。
現在の EU はリーマンショック以来の困難な 8に対しすすめてきたさまざまな支援策にはイ（資料）FSB の声明（イギリスの EU 離脱決定後、2016 年 6 月 27 日）
１．なによりも経済的混乱を最小化せよ、それによって中小企業者が打撃を被る
２．EU との関係に批判もあるにせよ、輸出入はじめ、欧州経済との関わりのなかで、多くの英国中小企業も仕事をしてきた
３．EU の中小企業支援政策の恩恵を、英国の中小企業も受けてきている
４．人手不足のなかで、中小企業は移民労働力に相当依存している現実を軽視できない
５．スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの中小企業の立場、とりわけ「国境」がひかれることへの危惧感、EU「構造基金」の必要性※FSB の web サイトによる

11年間の中で、中小企業政策の強化に努力をしてイギリスの EU 離脱決定、アメリカでのトラ

きています。中小企業を活性化するために、どンプ大統領の誕生は、危うい側面を持っており、んどんお金を投入していることは間違いあり

これからの世界にとって大きなインパクトとません。ただそれがよい形の転機につながるか

ならざるを得ないだろうと思います。

は断言できません。

日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域・中小企業
駒澤大学 経済学部教授

吉田 敬一“アベノミクスの行き詰まり”というのは誰に

クスは完全に行き詰まっているし、成果が出てとって行き詰まっているのかが問題です。なぜきていません。経団連に加盟している企業や株

TPP に関してもトランプ氏はいち早く「抜ける」

価が上がっている企業にとっては、アベノミクと宣言しているのに、安倍政権や経団連は TPPスという政策は、21 世紀型の日本企業のグローを軸にして自由貿易圏を作ろうと言っているのバル化を促進する要因になっています。すなわか。その意味では一貫性があります。しかし日ち大企業と中小企業・勤労国民の利害が完全に

本国民や中小企業・地域経済にとってアベノミ

相反する経済局面が生じています。

１． アベノミクスをどう見るか （グローバル循環時代の“好況現象”）
地域経済・中小企業にとってアベノミク
ス景気は蜃気楼の典型は自動車です。図 1 に見るように、国内

安倍政権以降円安が進み、大企業の決算は黒す。輸出台数も、2012 年以降増えていません。

生産は 2012 年から 14 年 15 年と減ってきていま
それなのになぜ決算で利益が出るのか。

字になりましたが、輸出は増えていません。そ

資料：日本自動車工業会「自動車統計月報」より吉田氏作成。

12

吉田

敬一氏

駒澤大学 経済学部教授

それは 21 世紀型

なく 2 万 4000 ドルで売ると業績は悪化してしまのグローバル循

います。そのため円安が進んでもドル表示価格

環時代の円安効は下げませんでした。当然コスト競争力が高ま果が出ているか

ることもありませんから、輸出量は横ばいにならです。20 世紀

ったわけです。

は、ナショナル循

下げられるのに下げなかったということは、1環、メイド・イ

万ドルで輸出していたとすると 2012 年の時はン・ジャパンであ

円換算レートは 1 ドル 80 円ですから 80 万円でり海外生産主体

すが、1 ドル 100 円になると 100 万円になりま

ではありません

す。20 万円が為替差益で入ってきます。さらに、でした。

海外展開が進んでいますから、海外の現地法人

輸出はドル建から国内へ送金すると円安効果で、1 億ドル送てですから円安になると、価格を下げることがると 1 ドル 80 円ならば 80 億円、120 円になる

できてコスト競争力が高まり輸出台数も増え、と 120 億円になります。

その結果国内の下請企業への発注が増えました。

そういう意味では異次元の金融緩和による円

21 世紀型では、ナショナル循環ではなくグロ

安政策は大企業にとってメリットがある政策でーバル循環となって、企業内の国際分業体制がす。しかし国内の仕事は動いていないので、地進んできました。トヨタの場合、国内生産 300

域の中小企業や下請け企業にとってみれば、い万台、海外生産 1000 万台ですが、同じタイプの

つまで待ってもトリクルダウン効果はありませ

車をアメリカなど海外でも作っているので、円ん。これがアベノミクスの構図です。

安が進んだからといって日本で作っているタイ

図２を見ると、現地生産がいかに増えている

プの車を円安効果に応じた形で、ドル表示価格

かがわかります。日本から海外への輸出というを下げて売ると（例えば 240 万円の国産車は１ことの意味合いが変わってしまったのです。20㌦＝80 円なら 3 万ドルですが、１㌦＝100 円に

世紀は日本で生産して輸出し大企業が儲かればなると 2 万 4000 ㌦で輸出できます）、海外で同中小企業にも仕事が来ました。輸出の伸びで日じタイプの車を作っているところは円安効果は本の GDP が実体経済に基づいて拡大していきま

資料：日本自動車工業会「統計速報」「海外生産統計」より吉田氏作成。

13

した。21 世紀は現地生産、現地販売が中心にな

この仕組みをアジアを拠点にして日本は作りっています。海外の生産拠点はそう簡単に閉鎖

たいのです。タイ、インドネシアは入っていましたりレイオフはできません。不況の時でもフせんが、とりあえず TPP でアメリカ主導のもとル操業状態を保っておく必要があります。景気で。現地生産・現地販売という仕組みや商取引変動に対して、アメリカやアジアでなど現地でを含め、関税が低くなるだけなら日本の大企業の供給量が足りない時など、日本からの輸出はにとってあまり関係はありません。TPP とか国

バッファーの役割として世界的なマーケットの際自由貿易圏は古典的な自由貿易の拡大とは意中で調整機能を果たすためです。

味合いが違います。生産拠点を含めて資本の循

メキシコに日本の機械系の企業などが進出し環がグローバルに動いていく、そのためには労ています。NAFTA（北米自由貿易協定）があり、働条件とか取引条件、法体系などが大きく異な

アメリカ、メキシコとリンクして組み立てを行っていては都合が悪いのです。現在の広域自由っています。メキシコは二国間自由貿易協定の経済圏作りの狙いは日本からの輸出を増やすとEFTA を各国と結んでいます。こういう形なのでいうよりは、海外での生産を自由に行うための円安になっても輸出は増えません。

ルール作りに重点があります。

資料：日本銀行 HP「マネタリーベース」より吉田氏作成。

資料：財務省調べ

14

日銀の異次元の金融緩和の実態と懸念材料って株を買うなど、市場原理主義と言いながら、国家資本主義的な運営が行われているのが今のこの間、異常な形で金融緩和が進んできてい状況です。その結果、図４にあるように、主要ます。図３は安倍政権発足以後の金融緩和の実

国の政府債務残高を比較して見ると、日本はギ態を示しています。マネタリーベース（日本国

リシャをはるかに越え、ダントツの財政悪化の内に存在している円の総量）は増えていますが、数字となっています。一部の論者は「借金は国内で設備投資が発生しないため銀行は無理矢1000 兆円あるが、国民の金融資産が 1700 兆円

理国債を日銀に渡して円をもらっている。しかあるから安全だ」と言ったり、「いざとなったら、し、使い道がないので少しでも利子がつく日銀

戦後の新円、旧円切り替えのような形で、戦時の当座預金に返してしまう。だからマネーサプ

国債を償還するのと同じで、日本の将来のため

ライ（市場で企業や家計などに存在している円にみんなで財源を負担しましょう」と国民総懺の総量）はほとんど動いていません。

悔を迫り「一時的に財産を出させる」と暴論を吐いています。

政策的に円安を実現したり、国家が強権を使

２． 中小企業・地域経済の活路打開の方向
中部ヨーロッパ（社会的市場経済）に学ぶ中小企業が主役のローカル循環型
経済の意義

産、現地販売を進める」と言っていますが、そういう戦略で行動している企業にとってはアベ
ノミクスは有効です。しかし結果として、日本

今のアベノミクスの状況は、国民経済・ロー

国内では貧富の格差が広がり、廃業が続出してカル循環型の中小企業とナショナル循環型の大います。こうした経済政策には“NO”と言うべ企業にとってはあまり効果のないものとなってきなのですが、アメリカや EU とは違い、否定的います。2003 年の奥田ビジョンの中で「メイな見解があまり出てきていません。

ド・イン・ジャパンは古い、メイド・バイ・ジ

持続可能な国づくり、持続可能な地域経済づ

ャパンにしなければならない。世界中で現地生くりに果たす中小企業の役割を考えた場合、ド

資料：『データブック

国際労働比較』2012 年版、112 頁、2016 年版、116 頁より吉田氏作成。

15

イツ、イタリアを見習う必要があります。図５が発展してきました。

は、日独伊三カ国の自営業者数の推移を表した

図６を見てください。日独伊の中でいちばんものです。21 世紀になって大きく減らしている

経済がガタガタだと言われるイタリアの対日本のは日本だけで、ドイツ、イタリアは増加ないの輸出入の内訳です。イタリアから日本への輸しは横ばい傾向になっています。グローバル化

出は５５億ユーロ、日本からの輸入は３１億ユが進んでも、いちばん体力の弱い自営業が残っーロと完全に差がついています。輸出品目の割ているのです。イタリアの人口は日本の半分で合を見ると、一位の繊維・皮革、三位の食品・

すが、自営業者の数はほぼ同じとなっています。

飲料は主に中小企業地場産業の製品で両者を合業者としての役割が終わったのであれば、ドイ

わせると４３％になります。日本からの輸入は、ツでもイタリアでも数は減るはずですが、そう自動車・機械などが圧倒しています。日本では、なっていない。ということは小企業憲章をはじ

地場産業、生活文化に関わるような産地・企業

め、ヨーロッパで小企業を評価する場合に、小は“古い”“ダサい”ということで崩壊過程に企業、特に家族経営の役割を市場経済の論理だ入っているのとは対照的です。

けで見てはいないということです。

今クール・ジャパンなどと言われ、外国人か

東西ドイツに分かれた時、西ドイツが”社会

ら寿司などがもてはやされていますが、原材料主義にはしない、市場経済は有効である。しかを輸入に頼っているものは本物とは言えません。

しほうっておくと大変なことになる”として社

持続可能な先進国型経済というのは、機械系の会的なルール・規制を生み出してきました。そ

科学技術の成果を生かした産業（文明型産業）

れが社会的市場経済です。その中で中小企業・と民族の生活文化を発信するような製品づくり

自営業、手工業（ドイツ）、職人企業（イタリア）（文化型産業）です（図７）。これは基本的に衣・注：イタリアの対日輸出は 55 億 1700 万ユーロ、対日輸入は 31 億 2200 万ユーロで、23 億9500 万ユーロの黒字。輸送用機械の主力である自動車について見るとイタリアの対日輸出金額は 9.26 億ユーロ、対日輸入は 7.657 億ユーロ自動車のタイプの違いが原因。
イタリアは量産型のフィアットとブランド型のフェラーリ、ランボルギーニ、マセラッ
ティなど２類型で、日本が買っているのは後者の高額なスーパーカー中心。
資料：『ジェトロ世界貿易投資報告』2016 年版、311 頁より吉田氏作成。

16

食・住に関する製品しかありません。ドイツや産型のフィアットと、非常に高価なブランド型

イタリア、フランスあたりでもそうですが、民スーパーカーのフェラーリ、ランボルギーニ、族文化・生活文化を大切にしているので、街並

マセラッティなどの二類型に分かれます。日本

みとか食文化とか、あるいはファッションとか、が輸入しているのは後者のタイプが中心です。

本物が残ってきます。日本はその点で自信喪失

そしてこれらを中小企業が作っており、年間生状態になっていますが、今のクール・ジャパン

産台数は 1 万台弱です。基本的に手作業であるの流れをうまく活用すれば、今治のタオルが高ため、1 台 1 台に個性があり、お客にとっては”く評価されたり、パリのカフェに角館の樺細工

自分の車”という意識が強くなります。こうい（秋田県の代表的な工芸品。桜の樹皮を利用しう産業が頑張っているので、イタリアは国家財て作られる。桜皮細工とも呼ばれる）が置いて政は課題がありますが、地域経済は比較的安定あったりするように、見る目がある人から見れしています。

ば本物が見えているのです。ということは、地イタリアやドイツ、さらにはアメリカでさえ、場産業、地域密着型の中小企業の役割は非常に「財政危機だから自治体が合併する」などとい

大きいということです。民族文化に基本を置いう話は出てきません。日本だけが合併を推進して、ブランドを認めさせるような産地・企業がたため、地域の生活文化が大きいところに収れあれば、国民の商品を見る目も高まってきます。

んされてしまいました。各県の中心都市のまち

面白いのは自動車の違いです。輸送用機械全づくりやライフスタイルは東京の物まねになっ体（自動車が中心）ではイタリアから日本へのています。大阪もそうなっています。そうなる

輸出は 9 億 2600 ユーロ、日本からの輸入は 7と、規格化、量産、量販、低価格という流れに

億 6570 ユーロで、イタリアからの輸出の方が多なります。これは先進国型の成熟志向経済ではくなっています。これは自動車のタイプの違いありません。

に起因しています。イタリアの自動車産業は量

図７ 文化型産業と文明型産業のイメージ
文 化 型 産 業

文 明 型 産 業

産業部門イメージ

衣食住などの生活必需品産業

自動車・家電などの近代的機械工業

製品の機能の特性

人間の生命と生活の維持と質的充実

人間の手足・五感の機能向上

主要な素材の特徴

天然資源の活用

合成物質の開発・活用

生産力の特徴技能・熟練の高度化技術（機械体系）の進歩

競争力の源泉

地域生活文化と感性の独創性

科学技術・知性の高度化

中心的な企業類型

地域密着型中小企業

大企業・ベンチャー企業

社会生活での機

自然環境・コミュニティの持続性

生活空間の快適性・利便性の向上

資本の循環形態

ローカル循環グローバル循環

都市景観の特性

記憶を重ねる街づくり

記憶を消し去る街づくり

産業の存在意義

幸せな社会の経済基盤（ＧＮＨ向上）

豊かな社会の経済基盤（ＧＮＰ向上）能（吉田氏作成）

17

誘致型・地域特性喪失型の地方創生戦略
VS 憲章・条例に基づく記憶を重ねる地域
再生の道筋

くれる企業の育成の大切さを実感した県は、金21 世紀の展望は、今やっているような「地方育成も重視し、条例の中に教育の課題を入れる

創生」「誘致型」からは出てきません。税金で賄

自治体も出てきています。これらは地道な動きって本社移転を促進させようとしても、結局動ですが、着実に前進しています。

融機関も地域の中小企業に対して配慮をしなさいという趣旨の条文が入りました。最近は人材いたのは元々の出身地である富山へ YKK が本社条例運動を進めるためには、中小企業憲章を

機能の一部を移した程度で、他には 5 社くらい

きちんと理解しなければなりません。憲章にはしか移転していません。
「地方移転」ではダメだ

中小企業の位置づけが書かれていますから、こということで、次にやったのは IR 法、統合型リれをベースにして取り組む必要があります。

ゾート法です。これは 90 年代、バブルの時にす

さらに追い風となるのは昨年（2016 年）10でに失敗しています。有名なところでは宮崎の月に金融庁が金融行政方針を出し、中小企業に

シーガイアなどがそうです。今度はばくち場を対しては担保や保証人に依拠しない形のプロパ

作ろうというわけですが、持続可能な地域づくー融資をすべき、そのために金融機関は目利き

りには、地域の記憶と歴史を重ねていくような力を持ちなさい、企業の実態を把握して融資を取り組みが必要です。その主役は実体経済です。

行い企業に対しての提案能力をつけなさい、そ

地域を離れずまじめに努力している企業、そしてベンチマークを作成する、という方向を打こでしか味わえないような雰囲気、サービスをち出しました。金融検査マニュアルについても生産する企業を中心にして内発的な発展を目指廃止という声も出始めています。
こうした流れの中で、中小企業にとっては 20

すということでずっと続いてきているのが中小世紀の高度成長期には当たり前であった“短コ

企業振興基本条例の運動です。
条例は、都道府県レベルで 43、市町村レベル

ロ”、短期資金の借り入れで元本は返せないが、で 193 できています。その特徴ですが、一つは利子だけ払っておくという対応が OK になりま

内発的な発展を指向するという理念条例である

した。以前の金融検査マニュアルではこれをやこと。ここがしっかりしていると首長が代わっると不良債権という烙印を押されました。

ても地域振興の基本方向は簡単には変わりませ

地域経済をめぐっては、「地方創生」型、「誘ん。また、2014 年の小規模企業振興基本法制定

致」型の一方で、内発的発展も進んできていま

以後、「中小企業・小企業振興基本条例」というす。2017 年は何が起こるかわからない状況にな形で小企業が明記されるようになってきました。 っています。それだけに、地道な形で実体経済
愛知県で条例を作ったときですが、リーマンを担っている、しかも国民の 7 割が関与していショック以降、トヨタが法人税を払わないといる中小企業・零細企業の基盤を支援、励ましてう事態に直面し、地域にきちんと税金を納めていく政策づくりが重要になってきます。

18

Ⅱ 討論
激 動 の世 界 経 済 ～中 小 企 業 はどのように向 き合 うか

アメリカ・ＥＵの変化は、
日本にどのような影響を与えるか問われる日本政府のアジア政策

策、経済外交が大きな矛盾を抱えていると言え

高田

ます。

今日の座談会のテーマにも関わるいち

ばん重要な問題は日本の対アジア政策です。先ありました。それらが作られてきた経緯は吉田先予想されるトランプ政権からの厳しい対日要求生が強調されたように、日本でいいものを作っ高田てそれを海外に売って利益を上げるという従本に対して厳しい要求を突きつけてくると思来のパターンから、世界的な分業体制を考えて、います。NAFTA とか TPP にアメリカが期待していわゆるサプライチェーンとか、とりわけ東南ア

いた高いレベルの自由化は、地域経済・地場産

ジアでは今後 10 年間だけで 10 兆ドル近いイン

業・中小企業などを各国政府や自治体が保護しフラ需要があるはずだということで、そこに食ていくという政策と真っ向からぶつかります。

い込んで日本の多国籍企業のグローバル化のそういう政策をとる国に対して企業は外交ル活路を見いだしていく、そういう流れで一貫しートではなく、直接裁定機関に訴えて損害賠償てきました。そのこととアメリカのアジア統合政を求めることができます。実際、アメリカの企

策、アジア広域自由貿易構想が絡まってきまし

業がカナダ政府を訴えたり、その逆のケースがた。しかしアメリカの東アジア政策が TPP 離脱

あります。吉田先生が言われた、中小企業あるで絵に描いた餅になることはほぼ確実です。

いは地域に根ざした文化を発信できる製品をほどトヨタビジョンや、経団連ビジョンの話がトランプ政権は二国間協議を通じて日

そこで今まで日本がやってきたことが何だ

地域自治体ぐるみで大事に育てていくというったのかが問われますが、中国に対してどういことが、輸出も含めた日本経済の活路の一つにう経済政策なり外交政策をとるかということなっていく、という提起。その通りだと思いまを抜きにして、日本の企業のアジアにおける多すが、そういう政策を積極的に推進することは、

国籍企業化は語れないと思います。しかし歴代今進められている自由化の延長線上では、大きの政府は、対米従属的な外交関係に拘束され、な障害を抱えることになるだろうと思います。

中国に対する独自の政策を打ち出すことがでそれを敢えてやれば国際的な紛争のもとになきない状態にはまり込んでしまっています。吉

ります。そうした危険性も踏まえながら、した田先生はアベノミクスは少なくとも多国籍企

たかに地域政策や中小企業政策を考えていく

業にとっては行き詰まりではないと言われま必要があると思います。

した。確かに行き詰まりではありませんが現状はかなり不透明さをはらんでいるのではない

独立国として自分の頭で考え発信をでしょうか。日本政府と多国籍企業のアジア政

吉田 アメリカとイギリス、アメリカとフラン

19ス、アメリカとドイツにおいては独立国同士のように自国中心に考えるような国の場合、突然話し合い、基本的に対等な関係になっています

中国と密接になるということなども考えられが、日米関係は完全に日本が従属的な立場になないことではありません。日本は先進国、独立って、アメリカに方向性を握られてしまってい国として、自分の国がどんな国をつくっていくます。今後日本がアジアで各国とつきあっていかということをアメリカ抜きで自分の頭で考く場合に、トランプ氏に従ってやっていくとしえて発信していかないと、アジアの中の孤児にたら、アジアの人たちからどんな評価を受ける

なってしまいかねません。

かという心配があります。特に、フィリピンの日本の政治・経済に問われるものは何か
日本のスタンスの基本はアジア

くという好ましい例だと思います。特にインフ～市場、生産拠点、インフラ投資

ラ投資で日本は過去に韓国ともぶつかってき三井

高田先生も言われたように、日本のスタたし、今は中国との競合があります。ミャンマ

ンスの基本はアジアです。アジアに活動拠点を

ー進出はこれからだと日本では期待されてい持ち、アジアの市場を相手にしていくことで今ますが、実はミャンマーが制裁を受けていた時後の道が開けることは誰の目にも明らかです。

代から中国がどんどん入ってインフラ投資を

いきなり対アメリカの輸出が伸びることはな

進めてきました。これから日本は入っていける

いし、対ヨーロッパでもそれほど期待できるわ

かとなるとかなり苦しいかもしれません。中国

けではありませんから。私はミャンマーに一昨がアジアにおいて覇権国家的な言動で問題を年、昨年はマレーシアに行ってきました。痛感起こしていることは否定できませんが、高田先したことは、一つにはインフラ投資の需要の大生が言われたように日本が中国を含めたアジきさです。マレーシアなどはほとんどバブルでア圏とどうつきあっていくかということをよはないかと思うほど、経済の停滞にも関わらず、 ほどしっかり考えていかないと、ひたすらアメ
新しいビル建設などが進んでいます。それが良リカのしっぽをおいかけていたら、いちばん割

い悪いという問題ではなく、アジアの成長の一を食うのは日本になりかねません。

部を日本が支えることで活路が開けるのは事
もう一つは生産拠点としてのアジアです。マEU が作ってきた”ヨーロッパ規格”に日本は対応できるか

レーシアへは 20 年以上前から日本の企業は進

三井 もう一つは対ヨーロッパの問題です。EU

出していますが、コストアップや労働人口の限が統合したことによって、大きな枠組みとして界もあって苦しい面もあります。それでも今回ヨーロッパスタンダードというものがしっか

私が訪れての印象は、日本の中小企業がしっか

りできあがってきています。つまり統合というりと現地で活動しているということでした。非ことは、単に国境をなくしましょうということ

常に良い形で現地の人たちと一緒に仕事をしではなく、いろいろな規格基準を共通化していていく関係ができ、マレーシアの人たちが活躍くことであり、EU ではヨーロッパ規格をこのしています。

20 年かけてしっかり作り上げてきました。これ実です。

日本の国際分業の一翼をアジアが担っていは逆に言うと、日本企業はそれをクリアしない

20

と製品を売ることもできないということです。

えるようなことをヨーロッパは時間をかけてそれは単なるヨーロピアン・スタンダードではやってきたわけです。それに対して日本は何をなくて、半ばグローバル・スタンダード化してやってきたかと言えば、経産省の護送船団方式

きている面もあります。

で国内市場プラスアメリカ市場くらいを相手

私は、日本で規格の監査を行うドイツ系企業にやってきました。それが今世界で通用しますからこういう話を聞く機会がありました。「日かということです。トランプ政権が掲げている

本では規格監査などということは業界団体や政策を推し進めたら日本は行くところがなく役所の指導でやっているが、ヨーロッパでは民なってしまうのではないかと危惧されます。

間企業に任されていてビジネスになっている。

世界全体の大きな流れは止まりませんから、

しかもグローバル・スタンダード化しているのこうした中でアジア・スタンダードが確立されでそれをクリアしないと日本の企業も相手にるならそれに乗るのも日本の選択肢かもしれされません」。

ません。もっとも今のところ日本政府は全くそ

こういう大きな枠組みを変える、基準・規格

ういう動きをしていませんが。

を変えるということ、いわば市場の枠組みを変中小企業と地域経済を主軸にした経済の展望
地域の生活文化に誇りを持ち、地域内でお金が回る循環をえたらよろしいですか。

高田吉田

中小企業とか地場産業のテーマでは、一緒だと思います。文化型産業、たとえ「地域循環型経済」ということがしばしば話題

ば昔であれば絹織物などが産地によって作るになっています。中央大学の米田貢先生が、地ものが違うのは、産地というのは生活文化圏に

域循環型経済ということで、それぞれの地域で応じた形で物を作るからです。加賀友禅とか、

ネットワークを作って、あまり外部や全国には京友禅とか、大名を相手にするのか、公家を相依存せずに地域の中で需要を作り出し支え合

手にするかによって違ってくるわけです。丹後

っていく、そんな可能性を追求してみたいと言であれば、金持ち階層は少ないので庶民ニーズっています。彼はいろいろな地域の調査もされに合った物を作るという具合にです。

ていますが、結果として地域循環というのは、

地域経済循環といった場合、原材料はどこか地方の小さな自治体では成功している例がいら持ってくるか、人はどこから引っ張ってくる

くつかあるけれども、県単位での地域循環とか、 か、加工をどこでするかなど、それぞれが作っている製品の種類と販路に応じてすべて違っ
複数の県に渡るような地域循環はまだ構想として立てにくい、と言っています。吉田先生がてきます。県単位でやろうとしても県の中には言われる地域の文化とか民族文化という独自

いろいろな地場産業があります。どうしても基の文化や視点に基づいたものづくりを発展さ

礎自治体の単位になる傾向が強いです。地域循

せていこうとしたときに、地域循環型経済とい環型、ローカル循環型にもいろいろあります。

う見方とはどう結びついてきますか。あるいは力の弱いところはとりあえず地産地消でやっ相乗的になっていくのか、そのあたりはどう考ていく、少し力があれば地産外消、もっと力が21

あれば輸出すればいいのです。多様な集積のあるため、便利で楽なところ、地方だと中枢都市、り方を追求していくことです。

中枢都市も東京に負けているから最終的には海外に出て行かない理由は、作っている品物、 東京へ出ていかなければ、というパターンにな
特に衣食住に関わる品物をそこで作り、その地る。それはキャッチアップ型で発展してきた日域の生活文化に誇りを持っているからです。イ

本の弱点ですが、次のステージは見えているのタリアでは上等なワインばかり作っているのでですから、本来の意味での民族の誇りを持ってはなく、普通のワインを作っているところもあ

産業を興していかなければならないと思いまりますが、それぞれの地域の気候や所得水準にす。イタリアにできて日本にできないはずはあ応じて作られるから買う方も満足してお金やりません。クールジャパンの本質は何かを考え仕事が地域単位で循環していくわけです。多様るときです。

なローカル循環を積み重ねることが大切です。

“地消地産”

伝統産業、地場産業を育むコミュニティづくりを～クールジャパンの本質を考えるとき

三井

最悪の状況から、何もない地域を発展させた

循環型というのはクローズされた中だけで回話があります。オーストリアのギュッシングとっているのかと思っていましたがもっと広がいう町の経験です。地域で生活する上で必要なりのあるものですね。その根本は今吉田先生が物のうちで、それを購入するために地域の外へ言われた人の問題だと思います。ヨーロッパの金が出ていっているものは何であるか探した

地域社会では、人々が何世紀にもわたって何代ところ、寒い地域なのでエネルギー代としてのにもわたり暮らし、仕事をし、発展させてきた、金がかなり外へ出ていることがわかりました。

その根底にあるのはコミュニティです。コミュ

そこで地域内には木がたくさんあるので、木質

ニティは下手をすると排他的になることもあ

バイオマスをやろうということになりました。

りますが、ヨーロッパの場合、戦乱などを経てこれが再生エネルギーの出発点になり、今は見きてある程度開かれたコミュニティ的なもの

本市を開けるほどに町は発展してきています。

がしっかり作られてきています。

“地消地産”という発想ですね。

私は吉田先生の説を誤解していました。

かつまた、伝統を生かしながら新しいものも

地域の状況に応じて、あまり高い目標を設定取り込んだものづくりを広げています。イギリするのではなく、少しでも外へ出ていく金を地スにバーミンガムという古い都市があります。

域内で回すことを土台に考えることが重要で

かつて産業革命で栄え、その後衰退しましたが、す。そのためには人間が地域を愛さないとダメ

最近リバイバルしています。そこでは衰退してです。東京へ行きたい、地域の外へ出ていきたいた宝石・アクセサリーを作る産業、日本で言いという気持ちがあるのはわかりますが。イタう地場産業ですが、これを再興させたのです。

リアの強みは、地方に住んでいた若者のうちの若い人をどう育てるかということで、世界で売一定数の人は都会からふるさとへ戻って、“幸れるようなデザインを作る技術を学ぶためにせな生活はふるさとで送る”という仕組みがあ市立大学分校を作ったり、世界中のお客さんがることです。BS テレビの“小さな村の物語イタ

買いに来るような環境作りもしました。ジュエリア”というシリーズものでは地域再生のモデ

リー・クオーターはバーミンガムの中でも産業

ルが多数見受けられます。しかし日本の場合そ集積地として復活した地域として有名です。

れがない。日本は生活文化が均質化しすぎてい

バーミンガムという町が象徴的なのは、先ほ22

ど紹介したような伝統産業だけでなく、自動車

セプトもいいですが、新しいイメージで売れるメーカーの巨大工場などもあり、同時にさまざ

有田焼があってもいいと思います。こういう食

まな民族・人種が入り込んでいる地域でもある

い違いはよくありがちです。外の新鮮な空気とことです。したがってトラブルもありますが、外から見る目を生かしていけばいいんです。そ開かれた町であるからこそ伝統産業もよみがれこそグローバリゼーションの時代のあり方

えりやすいのだとも言えます。日本に当てはめです。

て言えば、先進国型としてこれから先、伸びていくためには、地域がいいものを受け継いでい吉田

平安時代当時、帯は前で結んでいたし、きそれが育っていくようなコミュニティと人

だんだん帯の幅が広がってくると前では結びづくり、環境づくり、さらには多様性が求めらにくくなるので、後ろで結ぶようになりました。

れるということです。

その結果多様な図柄や色調、結び方が生まれてきました。常に状況に応じて生活文化型の産業

地域外の目で見てもらうことの大切さというのは変化していきます。不易流行の精神

三井

多様性というのはいろいろな切り口がです。固執化して保守に徹してしまうと博物館あります。その地域とは違った出身の人でも技行きになってしまい、生き生きとした生活文化術を勉強して定着してしっかり仕事をするとになりません。

いう面があったり、そこの持っている技術や製品が世界で通用する優れた面を発見推進できるという性格もあります。一頃盛んに言われましたが、地域の活性化には、“よそ者”“バカ者”“若者”が要るという言葉はやはり当たっていると思います。よそ者の目は大事です。世界ではこういう物が売れるんだよ、と違う目で見てもらうことですね。
有田焼で有名な有田。バブル崩壊以後ずっと衰退状態が続いていましたが、ごく最近新しい動きが始まっています。イタリアなどのデザイ

東京一極集中を支える仕組み・制度の解体作業を時間をかけてナーの人たちに来てもらい、一緒に暮らしながら技術を見てもらい、どういう製品作りをした
らいいかを一緒に考えてもらおうという試み

高田を始めました。思い切ったデザインのものを作

ほど東京一極集中のように 1 都市への集中が進り、それをヨーロッパで売る、特に日本はオラんでいる国はないように思います。ドイツは最ンダと長い友好関係があるから、オランダのバ

大の都市ベルリンで人口は 350 万人程度、あとイヤーを通じて売っていく、これは今いい流れ

はせいぜい 30 万から 50 万くらいの都市です。

ができています。ところが、これを進める時に国の政策にも過度の一極集中が進まないよう

地元の企業から抵抗がありました。デザイナーにさまざまな工夫が盛り込まれています。しかが新しいコンセプトのデザインのものを提案

し日本の場合戦後の復興が東京中心に進めらすると「そういうのは有田焼ではない」というれ、高度成長によって一気に東京集中が進みま意見がでてくるんです。有田焼の伝統的なコンした。東京集中がこれだけ続いてきたというこ

23

世界のいろいろな国を見渡しても、日本とは、それを支える様々な仕組み、制度も同時す。80 年代 90 年代までは機械系でも工業団地に形成されてきたということであり、誰かが一を作れば、企業が入ってきましたが、今同じこ

声かけて旗を振ればそれが一挙に解体するととをやってもアジア等へ出ていっている状況

いう生やさしいものではありません。

ですから無理です。そういう点ではむしろ重化ある一つの体制、日本的経営にしても、安全学工業等が進出してこなかった地域の方が、自保障体制にしても、それができあがって何年も治体の新しい産業振興の可能性があり明るい

持続すれば、それを支える仕組みや制度が合わ兆しになるのではないかと思います。

せて形成されてきます。それを改革するには、

イタリアの強みはもともと各地域ごとの都

それを支える仕組みや制度を時間をかけて一市国家だったところにあります。イタリアといつひとつ解きほぐしていく必要があります。だう国家は 19 世紀の終わりにようやくできたくから吉田先生が言われるように、日本で地域とらいです。日本は長い間中央集権できたため都かコミュニティとかあるいは伝統とか、そうい

市国家のように自治能力を持つ地域はありまうものをベースにした付加価値をつけられるせんでした。そういう問題点も把握した上で日産業・企業を作っていこうとした場合、東京一本型の本来の地方分権を経済的に整備してい極集中を構成しているいろいろな仕組み・制度

くような発想を創造的に考えていく必要があをつぶさに研究して、どこから解きほぐしていります。

くか、長期的で手順を踏んだ計画的な取り組みが必要になってくると思います。

若者が地域の産業、仕事を知るための
教育を

三井

三井

そういう意味では、中小企業政策として日本が集権化しているのには、歴史的経

いろいろな補助金が出ています。しかし、それ

緯や行政の仕組み等もありますが、もう一つ考は国の補助金であり、地方の企業が手を上げてえられるのは教育の問題だと思います。もちろ

応募して利用しますが、地方自治体が重要な役

ん教育というのは勝手なことをやっていいわ

割を果たすような仕組みになっていません。中けではないし、人が育つ環境を共通して作って央集権で中央の政府のやっている政策がそのほしいと思いますが、同時に教育にはその地域まま流れているということです。これでは本当で将来仕事をする人を育てるという役割があの意味で地方を自立させることにはなりませります。しかしローカルな人たちも地元にどうん。金をばらまいておくという発想ですね。

いう企業があり、どんな活動をしているのかは
ほとんど知りません。みんな東京の方を向いて

生活文化型産業を内発的に興すいます。特にメディアが発達しているのでなお

吉田

一極集中が進んでいるというのは、戦後

さらそうなっています。そこで同友会の役割が日本経済の復興を支えてきた重化学工業の拠重要になってきます。地元の企業を代表するも点が首都圏や大都市圏に多かったということのとして地元の学校ともつながって若い人たも一因です。この仕組みはなかなか変えられま

ちに見てもらい、自分たちの将来を考えたり能せん。とすると、地域で残る可能性がある所は、力を高めるきっかけにしてもらう。こういう仕電機とか自動車のようにそれがあれば生活が組みで好循環を作らないと、輸出産業どころで快適になるという文明型の産業ではなくて、衣はなく日本全体が崩壊しかねないという危機

食住、“生き死に”に関わる生活文化型の産業感をもっています。

を内発的な形で興していくしかないと思いま24独自技術の職人型と量産量販のユニクロ型の共存生かしつつ、他方で新しい技術を取り込んで企業として存続しているという面があります。

テレビ番組で「和風総本家」というのが職人芸だけですと後を継ぐ人は限られてしあってよく見ますが、日本各地の中小企業が、まうので、地方である程度技術や経営を勉強し創意工夫を重ね、世界へ持ち出すとどこでもびた人たちが地元の中小企業を支えていくといっくりされるような優れた製品をいろいろとう人の循環はこれからとても大事になってき作り出していることがわかります。「日本人は

ます。

高田

どうしてこんな物が作れるのか」という驚きの目で見られています。他方で、ここ数十年の日

吉田

イタリアの職人やドイツのマイスター

本で成功物語を代表するのがユニクロです。価が作っている製品の治具とか工具が実は新潟格破壊をしながら、安価で“そこそこ”のものの三条でないと作れないものであったりしま

を東南アジアで大量に作り、巧みに売りさばいす。イタリアやドイツではびっくりされるのに、ています。結構多くの若者がユニクロ製品を愛

日本ではそういう治具・工具が必要とされる物

用していますし、中高年にもユニクロ族が広がを作っていないため、三条で治具・工具を作っっています。これら二つはいわば対極にある企ている企業は伸びないのです。ですからテレビ

業像だと思います。小さな企業や職人が独自のなどで紹介する場合も、それは“職人芸”とし技術を徹底的に鍛え上げ、大量生産はせず、外てだけでなく、産業として成り立っていく形で

国人が驚くようなものを作る。ユニクロ型の大紹介しないと、博物館で紹介されるのと同じこ量生産では、国際的なサプライチェーンを活用とになってしまいます。そういう点からすると、して“そこそこ”のものを大量安価に作り消費

中小企業には素晴らしい能力はあるけれどマ

者をとらえて成功する。この二つは、どちらか

スコミはその一部だけを美化しすぎる傾向もがどちらかを滅ぼしてしまうというようなもあるので注意して見る必要はありますね。

のではなくて、長い目で見てもどちらも残っていくと思います。それらが共存できる仕組みを三井

そうならないためには、地域の中小企業

考えておく必要があると思います。

は地元の若い人たちにどんどん見てもらい入ってもらい経験してもらう、そういうことの積マレーシアへ行きましたらユニクロのみ重ねが大事だと思います。地域にある仕事に店にヒートテック製品が並べてありました。常

興味を持った子どもが「これは面白そうだから夏の国ですから現地では着るわけがありませ将来自分はやりたい」と言うと、親が「やめなん。一緒に行った人たちの中では「あれは観光

さい」と足を引っ張る、という話をよく聞きまで北海道へ行く人のステイタスシンボルじゃす。大人も含めて地域の産業、仕事を理解し誇ないの」ということになりました。

りを持つことが大切です。こういうことが広が三井

先ほど紹介されたテレビ番組は、地元の産業らないと将来の日本経済は食べていけません。

を紹介し伝統的な技能を見せるといういい面

みんな東京の方を向いていてそれで食べていがありますが、同時に誤解も招くのではないか

ければいいですが。

と危惧もしています。本当の職人芸は確かに存在しますし、それは素晴らしいんですが、日本

吉田の中小企業はそれだけで仕事をしているわけから、国全体で GDP600 兆円をめざすなどといではありません。一方でそうした職人的技能をうのではなく、一人あたりの GDP を維持するこ25

これからは人口が減っていくわけですとを重視すべきです。ゼロ成長であっても人口ません。日本の人口が減少していくということは減っていくのですから豊かになっていくはは逆に言えば日本はいい形でいろんな人たちずです。そう考えると量産量販でわずか数年でと共存していく日本列島を作っていくチャン

600 兆円にのせるなどという無理なことはせず

スでもあります。しかしそういう方向には日本に、今残っている次の一手がどういう産業分野

社会はほとんど関心を持っていません。非常ににあるのかを見極め、そこのレベルアップをは

危ういことだと思います。グローバリゼーショ

かることが重要です。熟成型産業の場合は技能

ンは、一方の側面では、“日本だけがいつまで熟練が評価されますから高齢化の中でもそうも島国ではない時代になった”ということなん

いう人が評価されるのでこれからの時代に合です。それをどう考えていくかは日本全体の大っています。経済構造の仕組み自体がキャッチ

きな長い意味での課題だと思います。

アップ型からフロントランナー型に変わっていく中では根本的に組み替えなければならな

吉田

もともと歴史的に見れば、日本は九州な

いと思います。

どでは外からの人の去来がありましたが、外から入ってきたものをそのまま物まねするので日本も民族的多様性を取り込む時代にはなくて日本流に変えてきたわけです。漢字は三井ヨーロッパが経験し、アメリカもそうで教えてもらいましたが、ひらがなやカタカナをあるように、民族的多様性を取り込むことで存作って独自の表記方式を確立してきました。そ続し成長してきました。一般的に言ってもエス

ういう歴史を持っているのですから、虚心坦懐

ニック・マイノリティの人たちは起業家精神がになって、外へ向かって開いて交流することで旺盛で新しいビジネスをどんどん興していき、

レベルアップをはかるべきではないでしょう

それが経済全体にプラスの効果を生んでいまか。市場原理主義のグローバリゼーションではす。今後の日本の大きな課題ですが、トランプ

なくて、歴史的発展段階で必然的に進んでいく

大統領の誕生や EU の状況は日本にとってはマ

グローバリゼーションに対応していくスタン

イナスのイメージを与えます。「日本には外国スを持つべきだと思います。

人を入れるな」といったようなことになりかね

同友会運動への期待
高田私と同友会の最初の関わりは、アメリカ

法の精神を金融アセスメント法として日本にの地域再投資法の研究を通してでした。私は 90

適用しようと考え、同友会の皆さんと力を合わ

年代にアメリカを一人で何回か旅行しながら、せて頑張り、その結果金融円滑化法が成立してサンフランシスコ、アトランタ、ボストンなど

中小企業金融に一定の前進が見られました。日

で、地域再投資法を実際にそれぞれの地域で活本で働く人の７割以上は中小企業、地域の産業用するために運動している活動組織と接触をで働いており、その流れはますます強くなって持ち、情報を集めました。その経験を雑誌等にいます。巨大企業での過労死事件が示している

書いたところ同友会の目に止まり関わるようように、グローバル化を目指す大企業は労働者になりました。山口義行さんがこの地域再投資に対し人間にふさわしい仕事を与えることが26

（左から）高田太久吉氏、三井逸友氏、吉田敬一氏

ますます難しくなっています。それだけに一層、 を代表する同友会のような団体が教育機関等
同友会に集まっている元気な企業と経営者がとしっかり連携し持続的に協力していくこと

今後の中小企業の活路を示し、他の企業家ととが日本の社会の将来を明るいものにしていく

もに中小企業の新しい役割を切り開くようなことを期待しています。そうでなければ日本の経済社会になってほしいと思います。そういう将来は悪夢のシナリオを描いていくのではな

意味で同友会に期待するところは国民的レベ

いかと心配しています。

ルでも大きなものがあると思います。
吉田
三井少し前までは会員数 4 万名達成に向けてやはり教育です。6 年前民主党政権のも苦労されていたように記憶していますが、こことでの中小企業憲章づくりに取り組んだとき数年は順調に増えてきて 5 万名も見えてきたよも、教育の大切さを強調しましたが、以降文部うです。企業の数が減っている中で会員がふえ

科学省はこれに関して何もしていません。教育ているということは、トリクルダウンを待つのの中でこそいろんな価値観、いろんな働き方をではなく、地域密着型の企業を同友会の三つの育てるべきなのに、むしろますます価値観が狭目的に基づいた運動を通して作り、自分たちでくなっている気がします。自分たちの将来の社

地域を作るという主役として自己認識の高ま会をどう支えていくのか、どんな仕事をしていりが実を結んできているということです。さらくのか、その中で中小企業の存在はどうなのか、 に影響力の広がりもめざましいものがありまなどがますます見えなくなっているのはゆゆ

す。金融アセスメント法、中小企業憲章で大きしきことです。イギリスなどでは紆余曲折はあな役割を果たし、20 世紀には考えられないこと

りつつも、特にブレア政権以降、地域の中小企でしたが、中小企業庁や国の機関が相談に来る業が行政と連携を強めて、教育の中で仕事の意までになっています。2017 年は何が起こるかわ

味や企業を興すことの意味等々を教えるといからない年ではありますが、地域と雇用を守る

うことをずっとやってきています。日本では開のは中小企業であるという発想で不透明な時

業率が低下し、えらいことだと言われています

代を自ら海図と羅針盤を作って進んでいただ

が、教育の中で何もやっていないのです。地域

きたいと思います。

27

Ⅲ 講演録
中同協第 48 期第 3 回（新春）幹事会 2017 年 1 月 13 日（土）での問題提起

2017 年の情勢をどう見るか
慶応義塾大学 経済学部 教授 植田 浩史「中小企業家しんぶん」 2017 年 2 月 5 日号特集記事より転載

植田 浩史氏慶應義塾大学 経済学部教授「情勢」とは他方、外資を積極的に受け入れて世界の工場「変化していくとして発展し、巨大な市場を構築していきまし物事のなりゆた。特にボリュームゾーン（中低所得帯）市場

き」と辞書に書が拡大し、各国企業の重要な競争の場になっていてあります。

います。新興国の成長による世界貿易量の急増

2017 年 は どや GDP（国内総生産:Gross Domestic Product）のような年になの急成長、エネルギー・資源・食糧の需要の急るかは非常に難拡大が 2010 年代前半まで進んだものの、2010

しい問題です。

年代半ばには成長スピードはやや弱まってい現在の情勢を読ます。

み解くには、21

世界経済の GDP の状況と主要国のシェア推移

世紀に入ってかを見ると、2000 年は 30 兆ドルだった GDP は 2015

らの流れと新たな動きが錯綜しているため、そ年に 80 兆ドルと 2 倍以上増加しています（図 1）。

の両面を見ていく必要があります。

アメリカとヨーロッパと日本の落ち込み、中国の好調がわかります。日本は円安なのでドル換

21 世紀に入っての流れ

算では落ち込んでいますが、円で見ると GDP はアベノミクス以降伸びています（図 2）。

2000 年代の大きな特徴は新興国が成長の重心になったことです。規模では先進国がまだ大「ポピュリズム」の台頭きいですが、高成長率の新興国が成長をリード

さらに、昨年は「ポピュリズム」の台頭が騒するようになりました。
先進国の 2000 年代を見ると、日本は「失わがれました。グローバリズムに対して国益主義れた二十年」下で産業競争力低下、ヨーロッパや排外主義といった反グローバリズムの動き

は EU 拡大と市場統合によって成長していたが、が、イギリスの EU 離脱やトランプ氏の大統領

2010 年代に EU 危機を迎え、昨年は英の EU 離脱

就任を引き起こしたとされています。

や移民問題などの問題に直面、アメリカはリー

最近の変化については、グローバリズムの軸

マン・ショックの落ち込みから回復したもののだけでなく、新自由主義と反対する再分配重視

格差拡大など社会的問題が噴出するなかで予政策の軸も注視する必要があります。オバマ大

想外のトランプ大統領就任、などいずれも不安

統領はグローバリズムと新自由主義を支援し要素を抱えています。

ながらも「オバマケア」といわれる福祉政策（再28分配重視）を実施しました。一方、
トランプ大統領
は、労働者を中心とする国益重視・反グローバリズムを主張しつつ、「オバマケア」には反対しています。
英の EU 離脱を見ると、保守党政
権は新自由主義・グローバリズム（EU 残留）、離脱を訴えたイギ
リス独立党はトランプ氏と同じ
新自由主義・国益優先主義を主張
していました。そして英からの独立を訴えていた
スコットランド
国民党は再分配
重視、EU 残留支持でした。このようにグローバリズ
ムだけでなく、経済政策の考え方と主義・主張を含サービス、ビジネスモデル）」「Industrie4・0

めると各国の多様な状況が深く見えてきます。

（第四次産業革命）」という言葉が使われるよ
うになりました。

技術の変化「Industrie4・0」

普段のリアルな世界と ICT の世界が結びつき、

世界経済の急成長と競争構造の変化を促進

さらなる国際分業や M＆A、技術を巡る主導権争させているのが、技術の変化です。

いに発展することが予想されます。

2015 年から「AI（人口知能）」、「IoT（Internet

自動車産業は自動車自身の AI 化、EV 化が進of Things＝あらゆるものがインターネットをむ中で、従来の自動車メーカーの競争・協力関通じてつながることによって実現する新たな係から、さまざまな産業にまたがる生産体制に
29

変化しています。パナソニックなどの電池企業、 と一気に人材不足感が高まりました。これは構日立などのエレクトロニクス企業、IT 管理を狙

造的な問題で、しばらく人材不足は続くと思いうアマゾンやグーグルなども参入しています。

ます。

こうした産業構造の変化が今後さまざまな人に頼らない設備投資での生産性アップ、も業界で起こる可能性があります。

しくは生産性アップのための従業員の教育といった人材不足への抜本的な改革が企業内で国内の不安要素必要です。

日本の輸出入動向も気になります（図 3）。

地域の問題を知るために、信用金庫の預貸率

2011 年の東日本大震災以降エネルギーの状況が参考になります。信用金庫は事業エリアが決が変わり、輸入が輸出を上回りました。最近こまっていて、地域で預金を集め、どれだけ地域

れが逆転したという報道がありましたが、原油内でお金を回しているかがわかります。

価格の下落と国内消費の低迷で輸入が落ち込

全国の状況を見ると、貸出額も預金額も増加んでいるだけで、輸出額は上昇していません。

しているため、預貸率は五割を切っています。

今年は原油価格の上昇が予想されるため、輸入問題は貸出額が不動産のみ増えていて、貸出比が逆転する可能性があります。

率の三分の一まで占めていることです。私からすると貸出の方向が限定され、行き過ぎている

また、全国で人材不足感が高まるなか、有効ように思います。

求人倍率は急上昇しています。リーマン・ショ
ック以降長期の右上がりです。

日本経済の現状と課題

リーマン・ショック以前に多くの企業で人材と雇用を絞ったことと労働力人口の減少が進

日本経済は 2016 年によくもなく悪くもなく

むなかで、多くの企業が雇用拡大の方向に動くの足踏み状態で、年末に景況改善の動きはあり30

ましたが力強さは感じられません。円安、株高、2017 年は国内消費マインドの回復が重要で、貿易収支を何とか維持していますが、日本経済

内需や自立的な成長にどれだけ勢いを持たせ自体が力をつけて持ち直しているとは思えまることができるかが問われます。大きくゆれる

せん。国内消費マインドは弱く、設備投資も弱世界情勢の影響を受けて、日本経済が落ち込むい状況です。

可能性は大いにありえます。

日本銀行が打ちだしたデフレ脱却のシナリ

世界と足並みをそろえて成長する最良のシオも注視が必要です。2018 年の実現達成が実際

ナリオと自立的な成長が思うように行かないに可能なのでしょうか。また、昨年 8 月に発表

ときに世界の状況に巻き込まれ落ち込んでいされた 28 兆円の経済対策の効果はでてくるの

く最悪のシナリオの幅の中で大きく揺れ動くでしょうか。

一年になると思います。

31

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員

吉田 敬一

駒澤大学経済学部教授

副座長

菊地

立教大学名誉教授

副座長

植田 浩史

慶応義塾大学経済学部教授

委

員

阿部 克己

愛知東邦大学経営学部准教授

委

員

和田 耕治

日本大学工学部教授

委

員

梅村

仁

文教大学経営学部教授

委

員

山本 篤民

日本大学商学部准教授

委

員

鬼丸 朋子

中央大学経済学部教授

委

員

田浦

元

拓殖大学政経学部准教授

委

員

飯島 寛之

立教大学経済学部准教授

委員

長谷川英伸 玉川大学経営学部助教

顧

問

永山 利和

元・日本大学教授

顧

問

大林 弘道

神奈川大学名誉教授

顧

問

山口 義行

立教大学経済学部教授

顧

問

廣江

東京家政大学学長

顧

問

小松 善雄

座

長

進

彰

元・東京農業大学生物産業学部教授

＜ 企業環境研究センターの発行物 ＞

同友会景況調査報告（DOR）［1・4・7・10 月発行］

企業環境研究年報［12 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2017
（年 頭 展 望 レポート）第 ６号
2017 年 1 月 31 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
TEL 03（5215）0877 (代)FAX 03（5215）0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp