令和２事業年度 事業報告書

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

目

次

１．法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．法人の目的、業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）法人の目的（２）業務内容
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ・・・・・・・・・・・・・3
４．中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）概要（２）一定の事業等のまとまりごとの目標

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
６．中期計画及び年度計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９．業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

１０．業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）自己評価（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ・・・・・・・・・・・・・・・26
１４．内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１５．法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
１６．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。
）は、2005 年の発足以来、日本の産業基盤・生活基盤の一つである高速道路サービスの拡大、保全の充実を支援
しつつ、それらを支える資金調達と債務の返済を通じてデット・マネジメントとアセット・マ
ネジメントを担ってきました。
昨年 10 月で機構発足から 15 年を迎えたところですが、着実に高速道路の整備は進み、機構発足時に 8,948km だった路線延長が、令和元年度には 10,357km になりました。この間、債務返済規模は、2010 年代前半までは約４兆円の規模が続き、後半になると３兆円の前半で推移しています。一方で、資金調達規模は 2000 年代後半の３兆円規模から、2010 年代には約２兆円規模へと縮小しています。この間、債務残高の減少に伴い金利負担は当初の約 6,000 億円規模から
約 3,000 億円へと半減しています。
この間、通算約 680 回の起債を実施する中で、マーケットとの対話を重ねつつ投資家層の拡大に努めてきており、調達年限の多様化を図りつつ、利子一括払い債を発行する等して調達の円滑化を図ってきました。低金利環境が続いていることを生かし、将来の金利リスクを少しでも軽減するべく、マーケットと対話を積み重ねながら創意工夫を凝らし、多様な年限や利子一括払い等の債券を長期／超長期年限で発行してきました。
一方で、高速道路資産を保有し、これを６つの高速道路会社（以下「会社」といいます。）に貸し付けるにあたり、高速道路のサービスレベルについて安全はもとより十分に維持・向上が図れるよう配意しつつ、一方でその貸付料収入等で将来の債務返済が着実に進展するよう取り
組んできました。その結果、機構発足以来、年度ごとのアップダウンは多少あるものの、概ね10 兆円弱債務残高を減少させてきました。
今後は、新型コロナウイルスのようなパンデミックの発生や自然災害の大規模化等、グロー
バル化、ＩＴ化の進展とは異なる経営環境における不確実性の高まりが予想されます。それに伴い、金融市場の動向も従来のように一貫した低金利環境とは異なり、ボラティリティが更に高まることが想定されます。また、長い間継続してきた金融緩和局面がいずれ出口戦略局面に転換することが見込まれます。そのような中で、いかにキャッシュフロー管理を中軸としたデット・マネジメントを巧みに行使し続けるかが最大の事業課題であると認識しています。
日本の経済・社会における高速道路の役割は、グローバル化、ＩＴ化が進展し、自然災害やパンデミックの発生といった社会的リスクが拡大する中で、今後もますます重要になっております。機構においては、事業課題への取組みを集約したアクションプランの策定・実行と、機構人材の道路・財務のプロ集団化へつなげる人材育成を推し進めることにより、安全で利便性の高い高速道路サービスを、国民負担を軽減しながら適正な料金で提供し続けることに貢献してまいります。

1２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的としています。
（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16年法律第 100 号。以下「機構法」といいます。）第４条）（２）業務内容
機構は、同法第 12 条の規定に基づき、以下の業務を行います。
１）高速道路に係る道路資産の保有及び会社への貸付け
２）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。
）
３）協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。
）
４）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
５）国から交付された補助金を財源とした、会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
６）国から交付された補助金を財源とした、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。
）とを連結する部分で専らＥＴＣ通行者の通行の用に供することを目的とする高速道路の部分の整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
７）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路株式会社
又は阪神高速道路株式会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
８）会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成
９）会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法及び災害対策基本法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
10）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業
務11）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
12）11）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務

2

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
国から指示された「第４期中期目標」において、機構の役割が以下の政策体系図により示されています。

3

４．中期目標（１）概要（第４期中期目標（平成30年４月１日〜令和４年３月31日））
機構は、「道路関係四公団民営化の枠組みについて（平成 15 年 12 月 22 日政府・与党申し合わせ）」において示された民営化の目的（約 40 兆円の有利子債務の確実な返済、早期かつ出来るだけ少ない国民負担の下での有料道路建設、民間のノウハウを発揮し、道路資産等を活用した多様なサービス提供）を達成するため、高速道路に係る道路資産の保有並びに会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することが求められています。
また、民営化後 10 年を迎えた平成 27 年７月に国土交通省が取りまとめた「高速道路機構・会社の業務点検」では、有識者による検討会の意見として、今後は民営化の目的に加え、民営化後の重大な災害や事故の発生による、国民の安全・安心な通行の確保に対する意識の高まり等を踏まえ、機構及び会社は、民営化時点では明示されていなかった役割についても適切に対応していく必要があるとされたところです。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
機構の中期目標においては、一定の事業等のまとまりが高速道路事業と鉄道事業に区分され、さらに高速道路事業については、下表の８項目に細分化した目標設定が行われています。なお、経理区分についても、各事業に応じて区分しており、これらの関係は下表のとおりです。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）

勘定区分①高速道路事業・会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け・承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
・会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
・会社に対する災害復旧のための無利子貸付け

高速道路勘定・高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み
・道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務・本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務・業務遂行に当たっての取組
②鉄道事業

鉄道勘定

・本州四国連絡鉄道施設に係る業務詳細につきましては、第４期中期目標をご参照下さい。
4５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
機構は、「安全で利便性の高い高速道路サービスを、国民負担を軽減しながら適正な料金で提供し続けることに貢献する」ことを使命としています。
そのためには、高速道路事業を取り巻く経営環境の変化に対する感度をいかに上げていくかが重要な課題であると認識しています。すなわち、わが国の経済・社会がどのような局面にあり、その中で高速道路サービスには何が求められているのか、そしてそれに対してどう応えていくのかを常に踏まえておかなければなりません。
「我々は常に低い金利環境や好調な高速道
路利用に直面しているわけではない」と肝に銘じつつ、今後必要な資金の確保と債務残高の減少による財務改善というトレードオフをコントロールしていくためには、今後いかなる環境変化が生じても、それを克服するために必要な事業遂行能力を培っていくことが求められています。それに対して、機構としての組織能力をいかに向上させ続けられるかこそが最大の経営課
題であると認識しています。
そのために、以下の取組みを行っています。
①機構業務の「見える化」を進める
日本の高速道路サービスの全体を見据え国や会社と連携をとりながら、機構の使命である債務返済等を着実に進めるための全ての業務について「見える化」を進め、機構の業務遂行の高度化を促進する。
②アクションプラン策定・実行と人材育成の二本柱を推進する
中期計画・年度計画を着実に遂行することに伴う諸課題を含めた機構の事業運営上の課題を整理し、それを具体化し各部で共有し、各担当のスキルアップを図りながら確実に実行する。同時に、国・会社からの出向者で構成される機構にあって、２〜３年の期間で機構業務に習熟し更にスキルアップを図るための育成プランを策定・実践する。
これらの取組みを積み重ねることによって組織能力の向上を図り、機構の使命を果たしていく所存です。

5

６．中期計画及び年度計画
機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。第４期中期計画（平成30年４月〜令和４年３月）と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細につきましては、第４期中期計画及び年度計画をご参照下さい。
第４期中期計画Ⅰ

令和２年度計画

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにと
るべき措置

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産を適切に把握し、その保有及び貸付けを適切に実施②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策等の推進、管理水準の向上③会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定【重要度：高】指標設定の際の会社間の考え方の統一、指指標設定の際の会社間の考え方の統一、指標の組替え、中期的な目標の新たな設定

標の組替え

会社が自らの経営指標に取り込むよう促進

会社が自らの経営指標に取り込むよう促進

中期的な目標について、中期的なサービス

新たに設定した中期的な目標について、進水準を示すとともに、進捗状況を確認

捗状況を確認２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料の算定③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理【重要度：高】金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返金利、交通量等の変動を常時注視し、債務返済の見通しを定量的に把握済の見通しを定量的に把握

特定更新工事に係る債務をその他の債務と特定更新工事に係る債務をその他の債務と区分した上で適切な債務の残高管理に努め区分した上で適切な債務の残高管理に努める

る

中期目標期間末時点の有利子債務残高は

令和２年度末時点の有利子債務残高は 28.4

30.9 兆円（中期目標期間に会社から引き受兆円（令和２年度に会社から引き受ける有ける有利子債務額 9.9 兆円を含む）

利子債務額 3.2 兆円を含む）

安定的に低利での円滑な資金調達に努める

安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底的な業務コストの縮減を進めるなど、徹底的な業務コストの縮減を進める⑤会社からの債務引き継ぎ6

第４期中期計画

令和２年度計画⑥資金調達の多様化【重要度：高】将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減

将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減することに加え、支払利子を圧縮するたすることに加え、支払利子を圧縮するため、超長期の債券の発行を行うなど、調達をめ、「長期/超長期・固定」を基本とし、調達を

多様化

多様化

積極的なＩＲ活動を通じた投資家の新規開拓

積極的なＩＲ活動を通じた投資家の新規開拓

会社との資金調達に関する情報共有及び共通

会社との資金調達に関する情報共有及び共通

課題の検討

課題の検討

３

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け

４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務

特殊車両通行許可支援システムの適切な運用により、年間平均事務処理期間を標準処理期間の２分の１に短縮
７

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定す

―

る業務
８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

７ 本州四国連絡鉄道施設に係る業務

９

業務遂行に当たっての取組

８ 業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減②高速道路の利用促進③利用者サービスの向上④調査・研究の実施
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

組織運営の効率化

２

一般管理費の縮減

３

調達等合理化の取組の推進

４

ＩＣＴを活用した生産性の向上

５

業務評価の実施

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

４

資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

7第４期中期計画
Ⅴ

令和２年度計画不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画

Ⅵ

Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（該当なし）Ⅶ

剰余金の使途（なし）

Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画（該当なし）

２

業務の実施について

３

積極的な情報公開

４

情報セキュリティ対策

５

内部統制について

６

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

７

環境への配慮

８

危機管理

９

人事に関する計画

１０

機構法第 21 条第３項に規定する積立金の使途

8７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
機構のガバナンスの体制は下図のとおりです。
なお、平成26年の独立行政法人通則法（平成11年法律第100号。以下「通則法」といいます。）の一部改正等を踏まえ、平成27年に業務方法書を改正し、内部統制の基本方針が、役
員及び職員が法令等を遵守しつつ有効かつ効率的にその職務を遂行し、機構の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、その的確な運用を図ることであると明確化したところです。
内部統制システムの整備に関する事項の詳細につきましては、業務方法書をご参照下さい。

9

（２）役員等の状況①役員の状況（令和元年度末現在）
役職

氏名

任期

担当

理事長

渡邊 大樹

自平成 30 年４月１日

─

経歴
昭和 51 年 ４月 日本電信電話公社入社（現日本電信電話㈱）至令和４年３月 31 日

平成 24 年 ６月 日本電信電話㈱代表取締役副社長
平成 26 年 ６月

(一社) 電気通信共済会会長

平成 27 年 ６月 ㈱インターネットイニシアティブ
取締役
理事長

中村 貴志

自令和元年 10 月１日

総務部及び

代理

〈役員出向〉

至令和３年９月 30 日

関西業務部

昭和 62 年 ４月 建設省入省
平成 28 年 ４月 国土交通省国土政策局総合計画課長
平成 29 年 ７月 国土交通省土地・建設産業局総務

（一部）

（常勤）

担当

課長
平成 30 年 ７月 （一財）建設業振興基金経営基盤整備支援センター研究部長

理事

芝尾 信二

（常勤）

自令和元年 10 月１日

経理部及び

至令和３年９月 30 日

関西業務部

昭和 55 年 ４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
平成 21 年 ４月 新日本製鐵㈱ 執行役員広畑製鐵所長
平成 25 年 ４月 新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）

（一部）
担当

常務執行役員大分製鐵所長
平成 27 年 ６月 日鉄住金テックスエンジ㈱（現日鉄テックスエンジ㈱）専務執行役員

平成 28 年 ６月 日鉄住金テックスエンジ㈱代表取締役専務執行役員
令和 元年 ６月 日鉄テックスエンジ㈱ 常任顧問
理事

大庭 孝之

自令和２年７月１日

企画部及び

（常勤）

〈役員出向〉

至令和３年９月 30 日

関西業務部
（一部）
担当

昭和 63 年 ４月 建設省入省
平成 26 年 ４月 国土交通省中部地方整備局道路部長
平成 27 年 ４月 首都高速道路㈱計画・環境部担当
部長
平成 28 年 ７月 首都高速道路㈱計画・環境部長
平成 30 年 ７月 東京都建設局三環状道路整備推進
部長

監事

石垣 和子

（常勤）

〈役員出向〉

自令和２年８月１日

─

平成 10 年 ４月 国土庁入庁
平成 28 年 １月 国土交通省総合政策局国際政策課

至令和３年度の財務諸総括国際交渉官
表承認日まで平成 28 年 ７月 国土交通省総合政策局国際政策課
国際建設産業企画官
平成 30 年 ９月 内閣府政策統括官（防災担当）付
企画官
令和 ２年 ４月 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）

監事
（常勤）

海上 有紀

自平成 30 年８月１日

─

昭和 58 年 ４月 大正海上火災保険㈱（現三井住友海上火災保険㈱）入社

至令和３年度の財務諸平成 22 年 ４月 三井住友海上火災保険㈱
表承認日まで

東京企業第二本部船舶営業部長
平成 28 年 ４月 三井住友海上火災保険㈱理事
商品本部海上保険部長
平成 29 年 ４月 三井住友海上火災保険㈱理事
商品本部海上保険部長（兼）MSK マリンサービス㈱社長

10

②会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況
常勤職員は令和２年度末現在84人（前期比２人増加）であり、平均年齢は39.4歳（前期末
39.9歳）となっています。このうち、国からの出向者は15人、民間からの出向者は69人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
道路資産以外の施設について、該当はありません。
（５）純資産の状況①資本金の状況
区分
政府出資金
一般会計
地方公共団体出資金
東京都
神奈川県
横浜市
川崎市
埼玉県
さいたま市
千葉県
大阪府
大阪市
兵庫県
神戸市
堺市
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
資本金合計

期首残高
4,118,928
4,118,928
1,530,179
302,898
116,487
81,24835,23945,979110
6,660
131,308
131,308
157,831
119,108
25,38069,096
81,11554,37569,096
81,115
21,824
5,649,107

当期増加額
724
724
724
6
181
181
0
23
22
0
104
104
0
0
104
0
0
0
0
0
0
1,448

当期減少額
-

（単位：百万円）
期末残高
4,119,652
4,119,652
1,530,903
302,904
116,668
81,42935,23946,002
132
6,660
131,412
131,412
157,831
119,108
25,48469,096
81,11554,37569,096
81,115
21,8245,650,555

注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

②目的積立金の状況
機構は個別法において、通則法第 44 条第１項ただし書、第３項の規定を適用しないこととされているため、目的積立金は計上しておりません。

11

（６）財源の状況①財源の内訳（業務収入、債券及び借入金、補助金等）

令和２年度の法人単位の収入総額は 3,492,951 百万円で、その内訳は、業務収入
1,790,254 百万円（総額の 51.3％）、政府等出資金受入 1,448 百万円（0.04％）、政府等補助金受入 11,491 百万円（0.3％）、日本高速道路保有・債務返済機構債券（以下「機構債」といいます。
）及び借入金 1,680,000 百万円（48.1％）、社会資本整備事業収入 94

百万円（0.003％）、業務外収入 9,664 百万円（0.3％）となっています。
（単位：百万円）
区

分

金額

構成比率

収入
（款）業務収入1,790,254

51.3%（項）道路業務収入

1,789,481

51.2%（項）鉄道業務収入

773

0.0%

（款）政府等出資金受入

1,448

0.0%

（款）政府等補助金受入

11,4910.3%

1,680,000

48.1%

94

0.0%

9,664

0.3%

3,492,951

100.0%（款）日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金（款）社会資本整備事業収入（款）業務外収入
合計注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

これを事業別に区分すると、高速道路事業では、業務収入 1,789,481 百万円（総額の51.2％）、
政府等出資金受入 1,448 百万円（0.04％）、
政府等補助金受入 11,449 百万円（0.3％）
機構債及び借入金 1,680,000 百万円（48.1％）、
社会資本整備事業収入 94 百万円（0.003％）、
業務外収入 9,567 百万円（0.3％）となっています。
なお、機構債及び借入金は、機構法第 22 条の規定に基づき、債務の返済に充てるため、
国土交通大臣の認可を受けて、機構債 320,000 百万円を発行、長期借入金 1,360,000 百万円を借入しています。
（単位：百万円）
高 速 道 路 事 業 （区 分）

金額

構成比率

収入
（款）業務収入

1,789,481

51.2%（項）道路業務収入

1,789,481

51.2%（款）政府等出資金受入

1,448

0.0%

（款）政府等補助金受入

11,4490.3%

1,680,000

48.1%

94

0.0%

9,567

0.3%

3,492,039

100.0%（款）日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金（款）社会資本整備事業収入（款）業務外収入
合計注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

12

鉄道事業では、業務収入 773 百万円（総額の 84.8％）、政府等補助金受入 42 百万円（4.6％）、業務外収入 97 百万円（10.6％）となっています。
（単位：百万円）
鉄 道 事 業 （区 分）

金額

構成比率

収入
（款）業務収入

773

84.8%

（項）鉄道業務収入

773

84.8%

（款）政府等補助金受入

42

4.6%

（款）業務外収入

97

10.6%

912

100.0%

合計
注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

②自己収入に関する説明
機構の自己収入は業務収入（道路業務収入及び鉄道業務収入）であり、収入全体の約５割を占めています。
道路業務収入は、機構法第16条の規定に基づき会社（東日本高速道路株式会社、中日本
高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社）から徴収する道路資産貸付料収入、占用料収入、連結料収入、その他の収入からなっています。
鉄道業務収入は、機構法第12条第２項第２号の規定に基づき鉄道事業者（西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社）に有償で利用させる鉄道施設（本四備讃線）の利用
料収入、鉄道業務雑収入からなっています。
詳細につきましては、「９．業績の適正な評価の前提情報」の事業スキームもご参照下
さい。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
機構は、社会及び環境への配慮の方針として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に基づき、毎年度「環境物品等の調達の推進を図る
ための方針」を策定し、環境物品の調達を行うこととしており、特定調達品目については、国が定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを調達しています。
また、環境への取組みや地球温暖化抑制に果たす高速道路の役割等を取りまとめた会社の環境報告書・ＣＳＲ報告書などについて、ホームページを通じて周知しています。

13

（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）機構の業務における大きな柱は、高速道路の新設・改築等に係る債務の早期・確実な返済、高速道路資産の適切な保有・管理、各高速道路会社による高速道路事業の円滑な実施の支援です。機構には、これらの業務を適切に実施していくための源泉として以下の強みがあります。
①蓄積されたマーケットとのリレーション
債務の早期・確実な返済を実行するための機構の債務管理における資金調達額及び債務返済額は、発足以来、日本でも有数の規模となっています。
この多額の資金調達を支えているのは、ＩＲ等によるきめ細かな投資家との対話を積み重ね蓄積してきたマーケットとのリレーションです。マーケットの需要を早期に捕捉し、安定的な資金調達に必要な手段として発行頻度の平準化・利子一括債の発行・年限の多様化を図る一方、国民負担をできるだけ軽減すべく金利水準の設定などの不断のコスト追求を行っています。
また、将来に亘って円滑な債務返済を継続していけるよう、市場環境やキャッシュ・フ
ローの見通しを踏まえた資金計画管理を行っています。
②高速道路を保有・管理するための体制
機構は、総延長１万kmを超える全国の高速道路をいつでも安全かつ円滑にご利用いただ
けるよう、重量違反車両の取締りや、大規模災害や交通事故等による通行禁止等の措置など、適切な管理に不断に取り組んでいます。
このため機構では、道路法に規定される道路監理員たる道路監理役を24時間365日配置
してその業務に当たるとともに、システム導入による車限取締りの迅速化・適正化や、大規模災害や感染症蔓延などにより業務遂行が困難になった際に会社が緊急的・一時的に代行できるような仕組みを構築し、道路管理・交通管理の面での高速道路資産の保有・管理の役割を確実に果たしています。
③確実な債務返済を支える債務返済計画の策定
機構は、旧道路公団より承継した約40兆円もの債務を、民営化後60年という超長期間で計画的に債務を返済することが重要な使命となっています。
機構では、計画的な債務返済のため、交通量の将来予測に基づく貸付料収入の見通し、道路の整備や大規模更新まで含めた将来の維持管理に必要な費用の見積もり、毎年発行する債券と今後の発行見込みを踏まえた利息の計算などを適切に行うための知見を積み重ね、そのノウハウを活かして債務返済計画を策定しています。
この債務返済計画において、金利上昇等のリスクを適切に見込み、また、計画を絶えず見直しをすることで、債務の確実な返済を行っています。
④高速道路に関する豊富な知見
機構は、上記の債務返済や資産の保有・管理に加えて、国民負担の軽減を図り、会社の14

高速道路事業の円滑な実施を支援するために、高速道路に関する豊富な知見を生かし、会社との協定の変更等を通じて、高速道路ネットワーク整備や長寿命化により、安全な高速道路を長くたくさんの人に利用いただけるよう努めています。
このため機構では、国や高速道路会社から知見豊かな職員を採用し、さらに機構内できめ細かな人材育成と知見の承継を行うことで、機構の業務に必要な知識・経験を組織として蓄積し、これらを機構の業務のより良い遂行のために活用しています。

15

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
機構はその使命及び目標の達成を阻害する要因をリスクと定義し、リスクの発生防止及びリスク発生時の損失の最小化を図るため、内部統制委員会において、６つのリスク、すなわ
ち「新型コロナウイルス感染リスク」、「自然災害・事故等」、「債務返済・資金調達への影響」、「情報管理」、「職場環境・安全性の確保」、及び「コンプライアンス」に係るリスクを把握し、その対応策を用意していることを確認しています。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
上記の６つのリスクへの対応状況は、以下のとおりです。
○新型コロナウイルス感染リスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業そのものに関する課題・リスク、並びに業
務運営に関する課題・リスクを認識しています。前者については、交通量の減少により料金収入が低下している状況から、交通量及び収入の動向をきめ細かく見極めて、令和２年度の貸付料変更に反映するとともに、令和３年度以降も一定期間交通量減少が継続すると想定し計画料金収入の減額見直しを行っています。後者については、在宅勤務制度を試行導入するとともに、感染予防策として、職場内にパーテーション、消毒液及び非接触型体温計の設置、役職員へのマスク配付及びソーシャルディスタンスを確保した会議室利用の徹底等を実施しています。
○自然災害・事故等
災害時の通行の禁止・制限などの権限代行業務等について、機構本部が被災するなど業務継続ができなくなった場合を想定し、道路会社が迅速かつ確実に対応を可能とする仕組みを構築済です。
○債務返済・資金調達への影響
災害等により資金調達が不可能な場合に備えて当座貸越契約（総額 9,600 億円）を締結済です。また、金利高騰による資金調達コストの上昇については、金利動向等の市場環境の動きを定期的にモニタリングしており、一方で調達年限の長期化や投資家層の拡大等を通じてそのリスク軽減を図っています。さらに、交通量とそれに伴う貸付料収入の動向についても定期的にモニタリングを行い、継続的に注視しています。
○情報管理リスク
情報セキュリティに関する障害・事故等を防止するため、規程類の整備、各種セキュリ
ティ対策の実装、定期的な講習会の実施、機構内のシステムの脆弱性診断等に取り組んでいます。
○職場環境・安全性の確保
新型インフルエンザ等の発生時の対応として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急時の対応を文書化しています。
○コンプライアンス
役職員の不祥事・不正行為等を防止するため倫理規程の整備、通報制度の整備、複数名

16

によるチェック体制の導入等に取り組んでいます。各会社からの出向者の出向元との利益相反を防止するための措置も実施済です。またパワ−ハラスメントやセクシャルハラスメ
ント等（以下「ハラスメント等」といいます。
）のハラスメント防止の観点から人権委員会を発足し、アンケートの定期実施、外部相談窓口の設置等を通じて、人権問題の防止及び解決に取り組んでいます。

17

９．業績の適正な評価の前提情報機構の業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる事業スキームを示します。
①高速道路事業
機構は、道路関係四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）から承継した高速道路資産及び民営化後に新たに建設等が行われた高速道路
資産を保有し、会社に貸し付けるとともに、道路整備特別措置法で定められた期限までに、会社が支払う貸付料により、資産とともに引き受けた承継債務及び新たな債務を全て返済することとしています。

②鉄道事業
本州と四国を連絡する本四備讃線（茶屋町駅〜宇多津駅間）は、本州四国連絡道路（早島〜坂出）と一体となった共用部と鉄道単独部で構成され、機構が鉄道施設を保有しています。
共用部については、四国旅客鉄道株式会社から管理に要する費用を徴収した上で、本州四国連絡高速道路株式会社に委託し、鉄道単独部については、西日本旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社が機構との協定に基づき、適切に管理を実施しています。

18

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当事業年度は、年度計画及び第４期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項等について、適切に取り組み、中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行いました。
業務ごとの具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご参照下さい。
（単位：百万円）
項目
Ⅰ

評定（※）

行政コスト

国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項＜高速道路勘定＞
１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け①道路資産を適切に把握し、その保有及び貸付けを適切に実施

Ｂ②国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理

Ｂ

水準の向上
③会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定
２

Ａ

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①会社との協定の締結②貸付料

Ａ③必要に応じた協定変更④適切な債務残高管理Ｂ⑤会社からの債務引き継ぎＢ⑥資金調達の多様化

Ａ

３

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け

４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他
の業務

８

Ｂ

Ｂ
Ａ

業務遂行に当たっての取組①高速道路事業の総合的なコストの縮減

Ｂ②高速道路の利用促進

Ｂ③利用者サービスの向上

Ｂ④調査・研究の実施

Ｂ

19

1,399,934

項目

評定（※）

＜鉄道勘定＞
７

本州四国連絡鉄道施設に係る業務

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

１

組織運営の効率化

２

一般管理費の縮減

３

調達等合理化の取組の推進

４

ＩＣＴを活用した生産性の向上

５

業務評価の実施

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

１

財務体質の強化

２

予算

３

収支計画

４

資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場

Ｂ

Ａ

―

Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

Ⅶ

剰余金の使途

Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画

２

業務の実施について

３

積極的な情報公開

４

情報セキュリティ対策

５

内部統制について

６

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

７

環境への配慮

８

危機管理

１０
９

9,380

Ａ

合には、当該財産の処分に関する計画
Ⅵ

行政コスト

Ｂ
―
―

―

Ｂ

機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途人事に関する事項

Ａ注）行政コストは、勘定相互間の損益取引に係る費用と収益とを相殺消去しているため、合計とは一致しません。
（※）評語の説明
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め

20

られる。
Ｂ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

Ｂ

Ｂ

―

―

評定（※）

・平成 30 年度については、国土交通省独立行政法人評価実施要領に基づき項目別評定の算術平均を行ったところ、Ｂ評定となった。また、全体の評価に影響を与える事象もなかったため、算術平均結果
理由のＢ評定を総合評定とした。
・令和元年度については、国土交通省独立行政法人評価実施要領に基づき項目別評定の算術平均を行ったところ、Ｂ評定となった。また、全体の評価に影響を与える事象もなかったため、算術平均結果のＢ
評定を総合評定とした。

（※）評語の説明
Ｓ：全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

21

１１．予算と決算との対比要約した法人単位決算報告書（単位：百万円）

区 分

予算額（A）

決算額(B)

差額(B-A）

差額理由

収入（款）業務収入2,085,341

1,790,254△ 295,086（項）道路業務収入

2,084,433

1,789,481△ 294,952 道路資産貸付料収入等の減（項）鉄道業務収入

907

773

△ 134

（款）政府等出資金受入

1,448

1,448

0

（款）政府等補助金受入

5,258

11,4916,233 高速道路通行者負担軽減補助金の受入による増1,180,000

1,680,000

500,000 財政融資資金借入金の補正措置に伴う調達の増（款）社会資本整備事業収入

9494（款）業務外収入

159

9,664

3,272,300

3,492,951

220,652

3,474,863

3,462,781△ 12,082（項）東京湾横断道路償還金

4,434

4,210

△ 224

（項）無利子貸付金

6,663

5,136

（項）経営努力助成金

2,741

320

△ 2,421（項）業務管理費

4,902

4,394

△ 508

（目）高速道路管理費

2,769

2,620

△ 148

（目）鉄道施設管理費

2,133

1,773

△ 360

（項）一般管理費

1,343

1,243

△ 99

（目）人件費

1,031

955

△ 77

（目）物件費

311

289

△ 23

136,178130,035△ 6,143

3,631,124

3,608,119△ 23,005（款）日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金

収入合計

0

9,505 土地売却収入等による増支出（項）債務返済費（項）業務外支出

支出合計注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

詳細につきましては、決算報告書をご参照下さい。

22

債券及び借入金の利率が当初計画を下回ったことによる支払利息の減△ 1,527 高速道路連結部整備事業補助金の繰越による減事業完成時期の遅れにより助成金交付申請件数が当初計画を下回ったことによる減１２．財務諸表
要約した法人単位財務諸表①貸借対照表②行政コスト計算書

23

③損益計算書④純資産変動計算書

24

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

1,743,655

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,540,431

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,527,430

Ⅳ 資金減少額△ 1,324,206

Ⅴ 資金期首残高

2,321,217

Ⅵ 資金期末残高（＊7）

997,012注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊7）

997,012

定期預金

300,000

現金及び預金（＊1）

1,297,012

注）単位未満四捨五入のため、合計とは端数において一致しないものがあります。

詳細につきましては、財務諸表をご参照下さい。

25

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要①貸借対照表（資産）
令和２年度末現在の資産合計は 44,330,615 百万円（うち固定資産 41,482,258 百万円）
（前年度末比 70,734 百万円減（約 0.2％減））となりました。
主な増減要因は、①財政融資資金の借入れなどにより「現金預金及び有価証券」が 323,794
百万円増加した一方、②「道路資産貸付料等未収入金」が 168,631 百万円減少、③「有形固定資産」が 138,200 百万円減少（内訳：ⅰ減価償却等による 1,020,255 百万円の減少、
ⅱ高速道路会社からの資産帰属による 926,478 百万円の増加等）、④「長期性預金」が180,000 百万円減少したことによるものです。
なお、貸付道路資産などの「有形固定資産」40,873,345 百万円が、全体の約 92％（うち約 74％が構築物）を占めています。
（負債）
令和２年度末現在の負債合計は 30,428,020 百万円（前年度末比 348,426 百万円減（約1％減））となりました。
主な増減要因は、①「機構債」及び「長期借入金」の償還又は返済による 3,204,565 百万円の減少、②「高速道路利便増進引当金」の取崩しによる 26,929 百万円の減少した一方、③「機構債」及び「長期借入金」の新規調達による 1,680,000 百万円の増加、④高速道路
会社からの債務引受による 1,050,976 百万円の増加があったことによるものです。
なお、「機構債」23,060,232 百万円（１年以内の償還予定を含む）及び「長期借入金」
5,612,876 百万円（１年以内返済予定を含む）の合計 28,673,108 百万円が、全体の約 94％を占めています。
また、有利子負債残高は 29,054,157 百万円（期首比 432,426 百万円減）となっています。
②行政コスト計算書
令和２年度の行政コストは 1,409,299 百万円となりました。
主な要因は、①道路資産貸付業務費を中心とした損益計算書上の費用 1,408,578 百万円、
②独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成 17 年国土交通省令第64 号。以下「機構省令」といいます。
）第 11 条の２第１項の規定に基づき指定された鉄道
資産の減価償却相当額等のその他行政コストが 720 百万円となったことによるものです。
③損益計算書（経常費用）
令和２年度の経常費用は 1,408,257 百万円（前年度比 6,113 百万円増（約 0.4％増））となりました。
主な増減要因は、①「道路資産貸付業務費」が 28,044 百万円増加した一方、②支払利息等の「財務費用」が 18,095 百万円減少、③「道路資産取得関連費用」が 5,978 百万円減少

26

したことによるものです。
なお、貸付道路資産の減価償却費等である「道路資産貸付業務費」1,086,772 百万円並びに債券及び借入金の支払利息等である「財務費用」263,227 百万円の合計 1,350,000 百万円が、全体の約 96％を占めています。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は 1,655,891 百万円（前年度比 424,818 百万円減（約 20％減））となりました。
主な増減要因は、「道路資産貸付料収入」が 427,155 百万円減少したことによるものです。
なお、各高速道路会社に貸し付けている道路資産の貸付料収入である「道路資産貸付料収入」1,622,177 百万円（協定の計画額 1,890,974 百万円から変動貸付料適用分 268,797 百万円を減算）が、全体の約 98％を占めています。
（当期総利益）上記経常損益の結果、経常利益は 247,634 百万円（前年度比 430,931 百万円減（約 64％減））となりました。
これに、臨時損失（土地売却による「固定資産売却損」等）321 百万円、臨時利益（利便増進事業による貸付料の減少に充てるために計上した「高速道路利便増進事業引当金戻入」
等）29,494 百万円を計上し、当期純利益は 276,807 百万円となり、「前中期目標期間繰越積
立金取崩額」137 百万円を計上した令和２年度の当期総利益は 276,944 百万円（前年度比428,064 百万円減（約 61％減））となりました。
④純資産変動計算書
令和２年度の純資産総額は、13,902,595 百万円（期首比 277,693 百万円増）となりました。
主な増減要因は、①政府及び地方公共団体からの出資金の受入れにより「資本金」
が 1,448
百万円増加、②「資本剰余金」が 562 百万円減少（内訳：ⅰ補助金等による非償却資産の取得が 158 百万円増加、ⅱ機構省令 11 条の２第１項の規定に基づき指定資産とされた鉄道
資産の減価償却及び除売却による 720 百万円の減少）、③当期総利益の積み立て等により「利益剰余金」が 276,807 百万円増加したことによるものです。
⑤キャッシュ・フロー計算書
令和２年度の資金期末残高は、各活動により 997,012 百万円（期首比 1,324,206 百万円減）となりました。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
業務活動により増加した資金は、1,743,655 百万円（前年度比 271,441 百万円の収入減）となりました。主な要因は、①「道路資産貸付料収入」2,124,382 百万円等の収入があった
一方、②「消費税等支払額」128,338 百万円、③「利息の支払額」258,020 百万円等の支出があったことによるものです。

27

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、1,540,431 百万円（前年度比 1,307,745 百万円支出増）となりました。主な要因は、①「定期預金の払戻による収入」30,000 百万円、②「有価証券の売却による収入」1,359,900 百万円等の収入があった一方、③「定期預金の預入による支出」150,000 百万円、④「有価証券の取得による支出」2,780,178 百万円等の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,527,430 百万円（前年度比 753,103 百万円支出増）となりました。主な要因は、①「債券の発行による収入」318,374 百万円、②「長期借入れによる収入」1,360,000 百万円等の収入があった一方、③「債券の償還による支出」
2,697,099 百万円、④「長期借入金の返済による支出」507,467 百万円等の支出があったことによるものです。

28

１４．内部統制の運用に関する情報機構では、内部統制を確保するため、以下のような体制を整備・運用しています。
○内部統制委員会
機構は、内部統制の状況を確認し、推進するため、理事長、理事及び監事から構成される
内部統制委員会を設置しており、中期計画・年度計画の進捗状況、契約の状況及びリスクの対応状況・評価について審議しています。当事業年度においては、５月及び 11 月に開催しています。
○契約監視委員会
機構は、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会を設置し、競争性のない随意契約、一者応札・応募となった契約及び公益法人向け支出の点検、調達等合理化の取組みの点検を行っています。当事業年度においては、６月に開催しています。
○資金調達・運用及び金融機関等選定審査委員会
機構は、理事長及び理事から構成される資金調達・運用及び金融機関等選定審査委員会を設置し、資金調達計画及び資金運用計画の適正を確保するとともに、資金調達業務を委託する金融機関及び借入金の借入先の選定の公正を確保しています。当事業年度においては、６月、８月、９月、12 月、２月及び３月に開催しています。
○監事監査
機構では、２名の常勤監事が通年で機構の業務全般の監査を実施するとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われているかの監視及び検証を行っています。
監事は、監査の結果、是正又は改善を要する事項があると判断したときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出するとともに、是正又は改善の状況について理事長に報告を求め、又は必要な確認を行います。
○ハラスメント等の人権問題への対応機構では、職場におけるハラスメント等人権問題の防止及び解決のため、理事長の強いリーダーシップの下、人権委員会を立ち上げました。
人権委員会は、職場内に複数名の相談員を配置するとともに、弁護士による外部相談窓口
により匿名性を確保した上での相談にも対応し、職員全員にチラシを配布して日常的に相談しやすい環境を作っており、また全職員への定期的なアンケートにより潜在的な問題の早期発見に努めています。
これにより、人権委員会は事案の端緒の把握から解決まで一貫して責任をもって対応する機関として、ハラスメント等のない、職員が安心して働ける職場環境の実現に向けて取り組んでいます。

29

○通報窓口の設置機構は、機構又は役員もしくは職員等（職員、嘱託員及び派遣労働者）による法令又は規程等に違反する行為が行われた事実又はその恐れがあると認められる事実を含む情報を職員等が通報する窓口（通報窓口）を設置し、職員等に周知しています。
○特定業務に関する措置
機構は、会社からの出向職員の出向元の会社と機構との利益が相反する恐れがある業務（特定業務）を定め、特定業務の実施に当たっては、その相手方である会社を出向元とする出向
職員以外の職員を責任者とする作業チームを構成するなどの措置を講じています。

30

１５．法人の基本情報
（１）沿革
機構は、
「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）における道路関係
四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の民営化の方針を受け、道路関係四公団民営化関係４法に基づき、平成 17 年 10 月１日に６つの高速道路会社（東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会
社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）とともに設立されました。
年月日事項

昭和 31 年４月 16 日

日本道路公団設立

昭和 34 年６月 17 日

首都高速道路公団設立

昭和 37 年５月１日

阪神高速道路公団設立

昭和 45 年７月１日

本州四国連絡橋公団設立

平成 13 年 12 月 19 日

「特殊法人等整理合理化計画」閣議決定

平成 15 年 12 月 22 日

「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」（政府・与党申し合
わせ）平成 16 年６月９日

道路関係四公団民営化関係４法成立
・高速道路株式会社法・独立行政法人日本高速道路保有･債務返済機構法
・日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
・日本道路公団等民営化関係法施行法

平成 17 年 10 月１日

道路関係四公団の解散及び機構、６つの高速道路会社の設立（２）設立に係る根拠法
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号）（３）主務大臣
国土交通大臣（国土交通省道路局総務課）

31

（４）組織図（令和３年３月 31 日）
理事長

理事長代理

理事

総務部

総務課
管理課

監事

経理部

経理課
資金課

企画部

企画課
計画調整課

関西業務部

管理課
調整課

（５）事務所（従たる事務所含む）の所在地
本部：神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号 横浜三井ビルディング５階
関西業務部：大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号 御堂筋本町ビル４階（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較

32

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
金額

区分
収入
業務収入
政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入
計
支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
一般管理費
業務外支出
計

1,830,617
894
4,400
820,000
59
12,666
2,668,637
3,814,493
49,362
5,254
398
7,132
1,381
61,0693,939,089②収支計画（単位：百万円）
金額
1,501,191
1,501,191
1,144,440
398
8,693
1,881
265,205
80,574
1,711,293
1,683,333
1,657,396
2,475
2,349
411
1,970
33
2,037
8,630
7,878
152
1
27,960210,102141
210,243

区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
財務費用
道路資産取得関連費用
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

33

③資金計画（単位：百万円）
金額
5,189,190
335,7623,609,111
1,244,316
5,189,190
1,653,069
200,000
820,8942,515,227

区分
資金支出
業務活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

詳細につきましては、年度計画をご参照下さい。

34

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表現金預金：現金及び満期が貸借対照表日の翌日から１年を超える預金を除く預金
有価証券：満期が貸借対照表日の翌日から１年を超える譲渡性預金を除く譲渡性預金など
道路資産貸付料等未収入金：道路資産貸付料による貸付料、連結料、占用料等の未収入金
その他（流動資産）：未収入金、短期貸付金、貯蔵品など
構築物：土工、のり面工など
土地：高速道路の用に供する土地など
その他（有形固定資産）：建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定
無形固定資産：借地権、ソフトウェア、その他の施設利用権など
投資その他の資産：投資有価証券、長期貸付金など
１年以内償還予定機構債：償還までの期限が貸借対照表日の翌日から１年以内となった機
構債
１年以内返済予定長期借入金：返済までの期限が貸借対照表日の翌日から１年以内となった長期借入金その他（流動負債）：未払金、未払費用、預り補助金等など
機構債：償還までの期限が貸借対照表日の翌日から１年を超える機構債
長期借入金：返済までの期限が貸借対照表日の翌日から１年を超える借入金
長期未払金：東京湾横断道路の建設に関する協定第 15 条に定める引渡し価額の未払残高
その他（固定負債）：資産見返負債、鉄道施設建設見返債務、長期未払費用など
高速道路利便増進事業引当金：機構省令第10条第１項に規定する高速道路利便増進事業に係る会計処理のための法令上の引当金
鉄道施設管理引当金：機構省令第10条第２項に規定する鉄道施設に係る会計処理のための
法令上の引当金
資本金：政府及び地方公共団体からの金銭出資及び金銭以外の財産による現物出資の金額の累計額
資本剰余金：設立時に承継した資本剰余金など
利益剰余金：当期未処分利益など②行政コスト計算書
損益計算上の費用：損益計算書における経常費用など
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

35

③損益計算書
道路資産貸付業務費：貸付道路資産の減価償却費など
経営努力助成業務費：機構法第 12 条第１項第８号の助成金
鉄道施設利用業務費：鉄道施設の減価償却費など
一般管理費：運営に必要な人件費、経費
財務費用：機構債に係る債券利息、借入金に係る支払利息など
道路資産取得関連費用：道路建設時に要した会社の一般管理費の人件費、経費、建設中の金利のうち、当該道路資産に配賦されたものを、機構において期間費用処理する部分
雑損：他の科目に属さない損失
道路資産貸付料収入：道路資産貸付けによる貸付料収入
鉄道施設利用料収入：鉄道施設利用による利用料収入
その他の収入：ＳＡＰＡ等連絡利便施設の接続に係る収入、占用料収入及び高速道路
通行者負担軽減補助金など
資産見返負債戻入：補助金等により取得した道路資産の減価償却費相当額について、
資産見返負債を取り崩した額
鉄道施設建設見返債務戻入：旧本州四国連絡橋公団から引き継いだ鉄道施設の減価償
却費相当額について、鉄道施設建設見返債務を取り崩した額
財務収益：受取利息
雑益：他の科目に属さない収益
臨時損失：固定資産売却損、固定資産譲渡損など
臨時利益：高速道路利便増進事業引当金戻入、鉄道施設管理引当金戻入、固定資産売却益など④純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：道路資産貸付料収入等による収入、業務活動による支出、人件費支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出など
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出など

36

（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
高速道路機構の概要 2020（パンフレット）
高速道路機構のファクトブック 202037