一般社団法人コミュニティネットワーク協会
2021年度事業報告
Ⅰ

2021年度の重点活動

一般社団法人コミュニティネットワーク協会は、企業・団体・個人・自治体など様々な協力者のもとに、一人一人の生活者、一つひとつのコミュニティが相互に個性を生かしつつ支えあう、豊かなコミュニティ社会の実現を目指して活動しています。
今期も、昨年に引き続きこれまで進めてまいりました新たな地域コミュニティの拠点と在宅での生活を支える仕組みの展開ならびに新たに地域コミュニティを推進していくための人材、地域プロデューサーの養成を重点課題として推進してきました。
１．
「100年コミュニティ」構想に基づく、コミュニティの拠点づくりの展開
2021年度は、コミュニティ事業の開発・構築・普及を行う目的で開催している「100年コミュニティをつくる会」の活動を継続し、関東・関西を中心に展開してきました。その取り組みは、子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いの生活を尊重しながら、ともに支え合う仕組みのある「コミュニティ」づくり、それらを持続していく仕組みを持つ「100年コミュニティ」としてつくり上げてきました。
１） としま１００年コミュニティ・プロジェクト
2019 年度国交省「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選考された「空き家を活用した『としま福祉支援プロジェクト』」を展開中。２３区で最も空き家率が高い豊島区において、2020 年 6 月に開設した、空き家を活用したセーフティネット住宅「共生ハウス西池袋」（高齢者・障害者・生活困窮者の入居を断らない専用住宅）に続き、2021 年 10 月には、セーフティネット住宅「共生ハウス池袋二丁目」6 戸を開設し、西池袋と合わせ全 10 戸が満室となっています。
2020 年 7 月に開設した「共生サロン南池袋」で展開する健康麻雀サロンの運営にあたっては、コロナ感染拡大の弊害を軽減するよう感染防止策を徹底しています。
２）多摩ニュータウン１００年コミュニティ・プロジェクト
2020 年７月、東京都住宅供給公社が公募した「多摩ニュータウン愛宕第二住宅及び松が谷住宅における地域交流拠点等整備・運営事業者募集（公募型プロポーザル）に選定されました。さらに 2020 年 12 月、国交省「人生１００年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に当協会が提案した「団地プロデュース型コミュニティ再生計画」が選考されました。東京都住宅供給公社より八王子市松が谷と、多摩市愛宕の空き店舗を 2 カ所を借り受け地域コミュニティの拠点を整備・運営する事業です。
八王子市松が谷の空き店舗を活用した地域コミュニティの拠点づくりとして、2021 年３月開催の地域住民説明会を経て、2021 年 4 月からは、「多摩ニュータウンで暮らし続けるしくみをつくる会」を毎月開催し、地域住民のニーズの把握に加え、具体的な事業化に向けた定期的な協議の機会を持ちました。
2021 年 9 月からは、愛宕第 2 住宅の空き店舗を活用した地域コミュニティの拠点づくりに取り組み高齢化を共通の課題とする住民のニーズを整理し、①相談窓口②カフェ・居酒屋➂貸しスペース(コミュニティビジネス)④デイサービス事業などの具現化に取り組んでいます。

プロジェクトの推進のため、松が谷地区と愛宕地区で、住民参加型学習会（つくる会）を開催しました<開催日時・場所>【時期：4 月 17 日（土）】会場： 松が谷 18 番集会所

・内容： 第 2 回「松が谷コミュニティプレイスがめざすもの＆ともに考える」（松が谷）【時期：5 月 22 日（土）】会場： 松が谷 18 番集会所
・内容：第 3 回「参加型活動のアイディアを具体的に」（松が谷）【時期： 6 月 18 日（金）】会場： 松が谷 49-6 サロン
・内容：第 4 回「松が谷コミュニティプレイスの『運営と空間』を考える」（松が谷）【時期： 7 月 17 日（土）】会場：松が谷 49-6 サロン
・内容：第 5 回「つながりを楽しむために、住民ができることって何だろう？！」（松が谷）【時期：8 月 21 日（土）】会場：松が谷 49-6 サロン
・内容：第 6 回 4 つの分科会でゾーニングを検討（松が谷）【時期：10 月 16 日（土）】会場：松が谷 49-6 サロン
・内容：第 7 回 進捗報告・分科会 第 1 回事業部会（松が谷）【時期：10 月 24 日（日）】会場：愛宕かえで館・２F ホール
・内容：第１回 多摩ニュータウンで暮らし続けるしくみをつくる会（愛宕）【時期：11 月 20 日（土）】会場：松が谷 49-6 サロン
・内容：第 8 回 進捗報告・分科会 第 2 回事業部会（松が谷）【時期：12 月 11 日（土）】会場：愛宕かえで館・２F ホール
・内容：第 2 回 「あったらいいな」【時期：12 月 18 日（土）】会場：松が谷 49-6 サロン
・内容：第 9 回 進捗報告・分科会 第３回事業部会（松が谷）

また、以下のようにセミナーとイベントを開催しました。
＜セミナー＞
時期：2021年11月28日 会場：対象地の前室→東中野公園→松が谷49‐6サロン
テーマ：松が谷の自然観察ツアーとお話会
講師：NPO法人フュージョン長池 小林健人

３）那須１００年コミュニティ・プロジェクト（１）那須まちづくり（株）向け支援①那須まちづくり（株）が毎月開催する「人生１００年・まちづくりの会」の開催・運営の支援②終活、生活設計、サービス付き高齢者住宅とは、地域包括ケアなどのセミナー開催支援（２）高齢者住宅情報センター・移住促進センターの運営
場所：那須まちづくり広場よろず相談室① 移住定住支援センター
・那須町ふるさと定住課 ：賃貸物件の相談、紹介。
・化学物質過敏症や香害患者の家探し
・移住前の物件探し時の手頃な宿泊所の紹介
・地元不動産屋との連携②高齢者住宅情報センター
・相談内容：高齢者住宅がよいか一般住宅が良いか（３）合葬墓
１）ゆいま～る那須の入居者向けの見学会、説明会を開催
２）終活についてのセミナー支援

２．会員の拡大
当協会の活動をより多くの方々に広めていくことが、一般社団法人コミュニティネットワーク協会にとりましては、現在の時世の流れにおいて、より重要な役割となっています。コミュニティの拠点づくり活動などを核として、よりいっそう個人会員の拡大、共に理念実現に向けて連携していく法人・団体会員の拡大をするために活動をしてきました。

Ⅱ定款事業計画

１．社会の変革に対応し、人間性豊かな、住民自治に基づくコミュニティづくりを具体的に探求するための調査・研究及び提言等を行う（定款第4条（１）事業）
１. 委員会活動（１）まちづくり委員会
最後まで安心して暮らせる住まい、のびのびと子育てができる空間づくりは、地域にとっても必要な課題です。多世代が共に豊かに暮らせる地域にするために、地域の生活者ニーズに合った、コミュニティの構想、環境や資源の問題への配慮・問題解決とも絡めて、自治体・NPO・企業などと連携しながらまちづくりを進めてきました。
（としま・まちごと福祉支援PJが該当）（２）完成期医療福祉委員会
一人ひとりが充実した最期をもって人生を完成させるために、自らが望む生活、納得できる場を追及し、そこに寄り添える場、コミュニティの拠点として可能な場づくりなど、完成期医療福祉の構築ができるように啓発活動と、昨年から始めた話し合いの場を継続し、調査・研究を進めました。

（３）コミュニティファンド委員会
地域の拠点づくりを行う上で大きな課題となる財源を、地域事業を支援する市民が輩出する「コミュニティファンド」による資金調達が可能か、まちづくりを継続するために必要な資金をコミュニティファンドという仕組みで広げていくことが可能かなど、問題解決を行うための調査・研究を引き続き行ってきました。
２.

調査・研究事業＜在宅ケアを支えるシステム＞の制度設計調査研究
暮らしと住まいの情報センターでは高齢者住宅への住み替え相談業務を主として対応していますが、相談者のニーズ調査の結果、本音は「自宅にぎりぎりまで暮らしたい」「介護が必要になった時は不安だが、それまでは自宅がよい」という意見が多く、これらのニーズに応えるために、在宅でも安心安全に暮らせる地域ケアシステムづくりの調査・研究を進めてまいりました。
２．コミュニティづくりを推進するための事業を開発し、事業の運営組織のネットワークを構築し、コミュニテ
ィ事業を普及する「暮らしと住まいの情報センター」事業（定款第 4 条（２）事業）
高齢者の福祉と権利擁護の増進事業

１）暮らしと住まいの情報センターの常設
情報の受発信や、相談を受けて問題解決する場として、高齢者住宅、ふるさと暮らし、地域再生を柱とした「暮らしと住まいの情報センター」を常設しています。東京（池袋）と大阪（北区堂島※）の高齢者住宅情報センターではウェブや通信物等で情報発信するほか、常設の展示場での情報提供、専門の相談員による住みかえを主とした相談業務を行ってきました。
２）居住支援法人の活動
１）居住支援法人は住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人のことです。２０２１年 6 月に東京都の安心居住パッケージ事業に採択を受け、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居にかかる情報提供・相談、見守りなど要配慮者への生活支援、これらに附帯する業務などを他の居住支援法人と連携した活動を強化しました。

３）現地相談窓口の設置
多摩プロジェクトにおいて、松が谷の交流拠点になる場所にて相談員を置き、週2日（基本火曜日、木曜日）、通行者や来訪者に対して、地域ニーズを把握及び地域情報の提供を行った。プロジェクトの情報発信の場、地域住民からの情報が集まる場として醸成する流れをつくりました。

＜２０２1年度の活動報告＞
１．高齢者住宅全般の解説や選び方セミナー、フォーラム等企画の開催。
＜東京＞
・ セミナー （2021 年度開催なし）
・ 外部セミナー （2021 年度開催なし）
・ 外部セミナー(一般企業) （2021 年度開催なし）
・ 会員事業者による情報交換や、既存新規開設ホーム等の見学会（コロナ禍による影響を受け、開催なし）＜大阪＞
・セミナー （2021 年度開催なし）

・高齢者入居フォーラム （2021 年度開催なし）

・会員事業者による情報交換や、既存新規開設ホーム等の見学会 （2021 年度開催なし）

２．住まい方についてのニーズを聞く会を定期的に開催し、情報提供や意見交換、勉強会を行うほか、利用者同士の交流の場としても活用。
・

東京大阪ともに開催なし

３ 高齢者住宅の住み替えだけでなく、それに伴う生活設計、後見人制度や身元引受人、相続の問題なども講師を招いて勉強会を継続的に開催＜東京＞
・2021 年度 開催なし

４ 外部セミナー＜東京＞
2021 年度 開催なし

＜大阪＞
◆神戸市すまい安心支援センターとの業務受託継続し、出前セミナー等を開催
2021 年度 開催なし

５ メディア露出状況＜テレビ・ラジオ＞
日付

媒体名

番組名・タイトル

取材対象「深刻な空き家問題は地域再生の共生ハウス西チャンス」

池袋

2021年６月10日

TBSラジオ

2021年9月2日

テレビ東京「チェンジ・ザ・ワールド」

2022年2月放映

ＮＨＫ-ＢＳﾌﾟﾚﾐｱﾑ

ふらっとあの街 旅ラン

共生ハウス西池袋
松が谷＜新聞・雑誌記事＞（新聞記事）
日付

媒体名タイトル

取材対象「東京ささエール住宅 高齢者らの住まい借りやすく」

2021年6月13日

公明新聞「セーフティネット住宅を活用 生
活弱者の住まいの確保」

共生ハウス西池袋「空き家を福祉に活用 住まいの確保で意見交換」（雑誌）
2021年4月26日号

日経ビジネス

2021年6月25日

週刊朝日

2021年10月4日

日経グローカル
空き家活用ハンドブ
ック

2021年12月号

豊島区住宅課

広報としま「『負のストック』を高田の山に空き家が担う社会変革」「生活困窮者に『空き家』活用を～シェアハウスで助け合い」「目標数越えたSN住宅 住宅弱者の受け皿としては『道遠し』」

共生ハウス西池袋

共生ハウス西池袋

共生ハウス西池袋

空き家の活用事例

共生ハウス西池袋「配慮が必要な人の入居を拒まない

共生ハウス西池袋

セーフティネット住宅に」
６

定期刊行物発行
2021 年度の発行はありませんでした。

３．高齢者等がグループで共住する場、コミュニティの交流の場、コミュニティ事業の拠点等、新しい生活スタイルを実現するコミュニティの場づくりを支援する（定款第 4 条（３）事業）
１）地域コミュニティづくり及び団地再生を支援「100 年コミュニティ」の理念を具現化し、地域とのコミュニティの交流の拠点活動にて地域の活性化やコミュニティの場づくりを支援してきました。多摩プロジェクトにおいて、松が谷にコミュニティプレイス準備室を設置し、八王子市と多摩市の空き店舗を活用した全国の団地の商店街再生モデルを推進。
２）地域に点在する空き室活用を支援としま・まちごと福祉支援プロジェクトにおいて、空き室を改修し、交流拠点を整備し、共生サロン南池袋を開設。多世代共生型のコミュニティの場を支援。全国の空き室を活用した社会的弱者を支える交流拠点モデルを推進。
３）居住支援活動の推進
東京都安心居住パッケージ事業のモデル事業に選定され、セーフティネット住宅の普及する居住支援活動を推進。
４）社会福祉法人の経営再生を支援
社会福祉法人のコンサルティング業務を受託し、東京都小竹向原において、空き室活用、障害者事業、福福連携の導入等を検討し、全国の社会福祉法人の経営再生モデルを推進。
４．コミュニティ事業の指導者、組織者、協力者等の人材を研修、育成するとともに、そのネットワークを構築して協力関係づくりを推進する（定款第 4 条（４）事業）
１）地域プロデューサーの育成
人材育成プロジェクトについて今期は、第８回地域プロデューサー養成講座を大学と連携しながら開催し、自治体、企業、地元の住民、NPO などと連携しながら、地方創生事業、資金調達、人材の育成などさまざまな役割を持ち、持続可能なまちづくりをプロデュースする人材の育成を進めてきました。
２）地域プロデューサーの自主的な活動のサポート
地域プロデューサー連絡会のメーリングリストで情報交換等を行い、活動をサポ―ﾄしました。
３） 人材育成としま・まちごと福祉支援プロジェクトの中で、高齢者、障害者を雇用と人材育成を試みました。

６．コミュニティ事業及びコミュニティづくりを促進するための企画の実施及び啓発・広報・出版を行う（定款第4条（５）事業）
広報・編集委員会
１）会報誌「ゆいま～る」を年 1 回発行します「コミュニティづくりをサポートする」ため、当協会の理念、活動の啓蒙・啓発する媒体としている会報誌「ゆいま～る」ですが、第 51 号の発行はできませんでした。
２）通信を発行します
事業プロジェクトの理念や活動を広げるために 3 ヶ月に 1 度発行している「ひろがる・つながる 100 年コミュニティ」をですが、今年度の発行はできませんでした。
３）ホームページの充実①

多摩プロジェクトの専用 HP を制作して開設しました。

②

多摩プロジェクト専用の Facebook、Instagram 立ち上げ、情報発信を行いました。

③「プロジェクト」のページより、「那須まちづくり広場」「としま・まちごと福祉支 援プロジェクト」のページが閲覧できるようにしました。

７．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第4条（６）事業）
１）見守り制度、市民後見人制度
市民後見制度は、将来の老いの不安に備えた「老後の安心設計」であり、「100 年コミュニティ」構想には欠かせない問題となっていますが、そのための安心システムの検討と構築に関する取り組みはできませんでした。
２）共同墓地運営管理
共同墓地の供養祭などその他事業は実施がありませんでした。

Ⅲ．協会運営

１．総会
2022 年６月 27 日 zoom 開催を予定していましたが、諸事情のため書面開催となりました。
２．臨時総会
今期開催はありませんでした。
３．理事会（議事録確認の上、記載）
コロナの影響もあり、必要時ｚｏｏｍで開催しました。
４．会員加入促進活動
１）会員の入会促進
・セミナー・フォーラム時などでの個人会員の募集および法人会員の募集を行いました。
会員加入状況
法人：正会員2022 年 3 月 31 日現在 下記は更新確認済
0賛助会員

2

団体：正会員

1賛助会員

個人：正会員

13

賛助会員 58

合計 正会員

140

賛助会員 60

賛助会員２
正会員１２ 賛助会員 50

正会員 12 賛助会員 52

２）情報提供の拡充
・各種セミナー・フォーラムなどの情報を通信やメルマガを使って提供しました。
以上