意 見 陳 述 書（司法審査の在り方について）
２０２０年７月２日
水戸地方裁判所

御中原告ら訴訟副代理人弁護士

鈴木裕也

１

はじめに福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こしてはならない。これは，福島第一原発事故を経験した我々日本社会の共通認識であって，平成２４年に改正された原子力関連法令の改正趣旨でもあります。本件訴訟は，東海第二原発の再稼働の是非をめぐる民事訴訟であり，主たる争点は東海第二原発の再稼働によって原告らの人格権が侵害される具体的危険があるか否かですが，その判断は，「福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こしてはならない」という趣旨を十分に踏まえて行われる必要があります。少なくとも，仮に福島第一原発事故以前に同原発に対する差止訴訟が提起された場合に請求棄却という結論が導かれるような緩やかな判断は，かかる趣旨に反するものであって許されません。
以下，私からは，本件訴訟において裁判所に審理判断していただきたい事項について，最終準備書面（その２）との関係で主張を補充致します。

２

安全確保対策によって排除されていなければならない「人格権侵害の具体的危険」とは⑴ 東海第二原発の再稼働による原告らの人格権侵害は，同原発内で生成された大量の放射性物質が原発外に放出され，放出された放射性物質が原告ら自身又は原告らの生活圏に到達することによって発生します。したがって，安全確保対策によって排除されていなければならない「人格権侵害の具体的危険」とは，①原発内の放射性物質が外部に放出される具体的危険と，②放出された放射性物質が原告ら等に到達する具体的危険ということになります。
⑵ この点について被告は，避難計画に関する主張に見るように，安全確保対策によって東海第二原発内の放射性物質が外部に放出される具体的危険が排除されているから，放射性物質が原告ら等に到達する具体的危険もない
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という主張を行っているものと思われます。しかし，被告のこのような主張は，科学の不確実性を踏まえないものであって，適切ではありません。
⑶ 福島第一原発事故当時，この原発には，マグニチュード８クラスのプレート間の大地震が発生した場合には，同原発の敷地高を超える津波が到来してタービン建屋の浸水により電源設備が機能を喪失し，それに伴って原子炉安全停止に係る機器が機能を喪失する可能性が存在していました。ところが，福島第一原発ではそれに対する安全確保対策が講じられていなかったため，この原発内で生成された放射性物質が外部に大量に放出されて周辺住民ら自身又は周辺住民らの生活圏にそれが到達する具体的危険が排除されていませんでした。
こうした具体的危険は，客観的には，福島第一原発が稼働された昭和４６年（１９７１年）３月の時点から存在していました。しかし，このような具体的危険が認識できるようになったのは，早くても平成１４年７月に長期評価が公表された時点であって，少なくとも福島第一原発が稼働を開始した昭和４６年（１９７１年）３月時点における科学技術水準の下では認識することすらできませんでした。
⑷ このように，原発内の放射性物質が外部に大量放出される具体的危険が客観的には存在していても，その時々の科学技術水準の下でその危険を把握できないということは往々にして起こります。
「辞任してから改めて原発審査を振り返ってみると，科学的に正しい耐震安全性が適用されるようにという信念の下，自分では努力したつもりだった。しかし，科学の方に限界があって，こうした信念も空回りしてしまったというのが正直な実感である。今回の原発事故の最大の教訓は，どんなに一生懸命，科学的な耐震性の評価を行ったとしても，それを上回るような現象が起こる国だと分かったことであろう。それを考えれば，これから起こる全ての現象に備えられるような原発は造れないと思っている。」「地震という現象は複雑系で決定論的な理解が困難なうえに，実験で再現することができず，更に発生頻度が著しく低いためデータに乏しいという三重苦にある。地震研究が進めば進むほど，地震が，いつ，どこで，どのくらいの大きさで発生するかを定量的に予測することの難しさが明らかになってきた。こういった地震の科学の限界は，地震予知研究の達成度が低いことに端的に現れている。」1。
これは，原子力安全・保安院の「地震・津波，地質・地盤合同ワーキング1

纐纈一起ほか『地震の科学の未来―限界を踏まえた情報発信とは』世界臨時別冊Ｎｏ．
８２６（岩波書店，２０１２，２７２～２７３頁）。
2 / 7こうけつかずきグループ」の主査であった纐纈一起・東京大学地震研究所教授が同職を辞された後に述べられた言葉です。纐纈教授のこの言葉にもあるように，科学には不確実性や多義性が内在しているために限界があります。そのため，たとえその時点における科学技術水準の下で把握された具体的危険が排除できているとしても，それをもって客観的に存在している具体的危険のすべてを排除できるわけではない，そのことをまずは前提とする必要があるのです。
⑸ このように，現在の科学技術水準の下で放射性物質が外部に放出される具体的危険のすべてを把握して排除することは，科学に限界が存するゆえにできません。
そうである以上，東海第二原発の再稼働による「人格権侵害の具体的危険」がないと言えるためには，①本件原発内で生成された大量の放射性物質が外部に放出される具体的危険が現在の科学技術水準の下で排除されていることだけでは足りず，②放射性物質が外部に放出された場合に，放出された放射性物質が原告ら自身又は原告らの生活圏に到達する具体的危険が排除されていること（具体的には，原発の離隔や実効性ある避難計画の策定）が必要不可欠なのであって，安全確保対策によって東海第二原発内の放射性物質が外部に放出される具体的危険が排除されているから，放射性物質が原告ら等に到達する具体的危険もないという主張は，科学の不確実性ひいては限界を踏まえておらず許されないのです。
３

東海第二原発の安全確保対策が「深層防護」を徹底したものであるかを審理判断していただきたいこと⑴ 上記２で述べたように，原発事故は，原発内で生成された放射性物質が外部に放出され，放出された放射性物質が原告らの下に到達することによって人格権侵害を引き起こします。原告らは，最終準備書面（その２）において，東海第二原発の再稼働による人格権侵害の具体的危険，すなわち，「放射性物質が原発外に放出される具体的危険」と「放出された放射性物質が原告らの下に到達する具体的危険」がないと言えるためには，深層防護が徹底されていることが必要であると主張しました。
⑵ 「深層防護」とは
ア そもそも「深層防護」とは，「安全に対する脅威から人を守ることを目的として，ある目標をもったいくつかの障壁（防護レベル）を用意して，各々の障壁が独立して有効に機能することを求める」考え方であり，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によって福島第一原発事故以前より確立されている国際的な基準です（丙Ｂア２５：６７頁以下）。
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イ 「深層防護」のポイントは，２点です。
（ア）１つは，原発の安全を確保するために，複数の防護レベルを用意すること。ＩＡＥＡでは，①異常の発生の防止，②異常発生時におけるその拡大の防止，③異常拡大時におけるその影響の緩和ひいてはシビアアクシデントへの発展の防止，④シビアアクシデントに至った場合におけるその影響の緩和，⑤放射性物質が大量に放出された場合における放射線影響の緩和，以上５つの防護レベルを用意することを求めています。
（イ）もう１つは，用意した防護レベルそれぞれが独立して有効に機能すること，言い換えれば，ある防護レベルについて安全確保対策を行うにあたって，他の防護レベルの安全確保対策の存在を前提としてはならないということです。
このポイントについては，前段の防護レベルが有効に機能することを当該防護レベルの安全確保対策にあたって前提としてはならないという「前段否定の論理」，後段の防護レベルが控えていることも同様に前提にしてはならないという「後段否定の論理」として具体化されています。
ウ 「深層防護」が確立された国際基準たるゆえんについて原子力規制委員会は，「原子力発電所は，炉心に大量の放射性物質を内蔵しており，人と環境に対して大きなリスク源が存在し，かつ，どのようなリスクが顕在化するかの不確かさも大きいという点で，不確実さに対処しつつリスクの顕在化を着実に防ぐため」であると説明しています（丙Ｂア２５：６７頁
以下）。要するに，原発事故被害が他と比較にならない程に特異な危険を有しているにもかかわらず，現在の科学技術水準に限界があって放射性物質が原発外に放出される具体的危険を完全に排除することができないことを前提に，それでも原発の稼働による人格権侵害の具体的危険を可能な限り排除するために，ＩＡＥＡでは「深層防護」の考え方が採用されてきたのです。
⑵ 福島第一原発では，事業者である東電も規制当局も「深層防護」を徹底していなかったこと
ア ところが，福島第一原発事故以前においては，事業者も規制当局も「深層防護」を徹底していませんでした。それは福島第一原発も同様で，まさに「深層防護」を徹底していなかったからこそ，福島第一原発事故はあれ程深刻な事故となってしまったのです。以下，順に概観します。
イ 第５の防護レベル（放射性物質が大量に放出された場合における放射線影響の緩和）が不十分であったこと
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福島第一原発事故当時，実効性のある避難計画が用意されていなかったことは，福島第一原発事故発生時における住民らの避難の混乱をみれば明らかでしょう。
また，立地審査指針における原則的立地条件は，「なお万一の事故に備え，公衆の安全を確保するために」要求された条件であって，第５の防護レベルに位置付けられる安全確保対策でした。ところが，福島第一原発事故当時の班目原子力安全委員会委員長が「例えば立地指針に書いていることだと，仮想事故といいながらも，実は非常に甘々な評価をして，あまり出ないような強引な計算をやっているところがございます」とか「敷地周辺には被害を及ぼさないという結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない」等と述べているように，立地審査指針の目的に反し，不十分な内容となっていました。
ウ 第４の防護レベル（シビアアクシデントに至った場合におけるその影響の緩和）が不十分であったこと
シビアアクシデントに至った場合におけるその影響の緩和という第４の防護レベルも不十分でした。福島第一原発事故以前の原子力法制では，第４の防護レベルについては法規制上要求しておらず，せいぜい事業者の自主的な取組みとして推奨する限りでした。そのため，福島第一原発でも東電は不十分な対策しか用意しておらず，規制当局もその不十分な対策のまま運転を行うことを容認していました。
エ 第１から第３の防護レベルも不十分であったこと
第１から第３の防護レベルも不十分なものでした。
（ア）例えば，政府事故調報告書（甲Ｇ１３８：２５頁）。ここでは，「『想定外』という言葉には，大別すると２つの意味がある。１つは最先端の学術的な知見をもってしても予測できなかった事象が起きた場合であり，もう１つは，予想されるあらゆる事態に対応できるようにす
るには財源等の制約から無理があるため，現実的な判断により発生確率の低い事象については除外するという線引きをしていたところ，線引きした範囲を大きく超える事象が起きたという場合である。今回の大津波の発生は，この１０年余りの地震学の進展と防災行政の経緯を調べてみると，後者であったことがわかる」と総括されています。
（イ）また，仙台高裁令和２年３月１２日判決（甲Ｇ１３７：４１頁）。
ここでは，「被告は，遅くとも平成２０年４月頃には，福島第一原発において，平成２０年津波試算における想定津波と同程度の津波が到来し，浸水により電源設備が機能を喪失して原子炉の安全停止に
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係る機器が機能を喪失する可能性があることを認識しており，市民団体からも繰り返し津波に対する抜本的対策を求める申入れがされていたにも関わらず，平成２０年津波試算が確立した知見に基づくものでないこと等を理由に，本件事故までの間，具体的な対策工事を計画又は実施するに至っていなかった」と判示されています。
（ウ）以上に見るように，福島第一原発事故は，事業者である東電が，科学的に想定可能な津波について，発生確率が低いであるとか，それを想定した科学的知見が確立していないこと等を理由に対策しなかったがために生じた事故であって，まさに第１から第３の防護レベルについて「深層防護」の考え方を徹底していなかったがために生じた事故だったのです。
⑶ 東海第二原発の安全確保対策が「深層防護」を徹底したものであるかを審理判断していただきたいこと
このように，福島第一原発事故は，ＩＡＥＡが要求する５つの防護レベルすべてについて「深層防護」の考え方を徹底していませんでした。このことが福島第一原発事故をあのような深刻な事故にまで至らせたということは，福島第一原発事故後の現在において，教訓とされなければなりません。
福島第一原発事故後の現在において，東海第二原発の安全確保対策は，「深層防護」を徹底したものでなければならないのです。このことは，原子力基本法２条２項や原子力規制委員会設置法１条において，原発の安全確保にあたって「確立された国際的な基準を踏まえ」ることを要求されていることからも明らかです。
⑷ 新規制基準や基準適合判断によって「深層防護」が徹底されているという結論が，原子力規制委員会や被告日本原電の判断過程によって適切に担保されているかを審理判断していただきたいこと
以上のとおりですので，新規制基準や基準適合判断ないし評価が合理性を有するか否かを判断するにあたっても，「深層防護」の徹底という観点から審理判断することが求められます。
例えば，その判断過程において，ある防護レベルの安全確保対策にあたって前段の防護レベルが有効に機能することを前提にしているとか，後段の防護レベルが控えていることを前提にしているといった「前段否定の論理」や「後段否定の論理」が徹底されていない場合や，保守的な想定を行う科学的知見をその想定の発生確率が低いとか確立された知見ではないこと等を理由に排除している場合には，その判断過程によって「深層防護」が徹底されているという結論を担保できないので，そのような新規制基準や基準適合判
断については不合理なものと判断されなければならないのです。
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まとめ
以上，東海第二原発の再稼働によって人格権侵害の具体的危険があるか否かは，放射性物質が原発外に放出される具体的危険および放出された放射性物質が原告らの下に到達する具体的危険が排除されているか否かが問題となること，そして，これらが排除されているか否かは深層防護が徹底されているかという観点から判断されるべきこと，したがって，新規制基準や基準適合判
断の合理性について審理判断するにあたっても，深層防護が徹底されているか否かという観点に立って判断を行う必要があり，判断過程が深層防護が徹底されているという結論を担保できているか否かという観点から厳格に判断過程について審理判断を行うことが求められることを述べました。裁判所におかれましては，以上の点を踏まえ，福島第一原発事故のような深刻な事故を二度と起こさないという視点に立って適切な判断をしていただきますようお願い申し上げます。
以 上

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