民事訴訟手続のＩＴ化ー 訴状提出段階 ー２０１８年６月１８日

弁護士 神 谷 延 治
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1

2018年度インターネット法律研究部
共通テーマ「裁判手続のＩＴ化」
第１回 裁判手続のＩＴ化〜総論•
裁判のＩＴ化の必要性・目的•
ＩＴ化のメリット・デメリット•
諸外国の状況
•
これまでの経緯（支払督促の電子化等）•
隣接分野のＩＴ化（登記申請、確定申告、特許等）
第２回 民事訴訟手続のＩＴ化〜訴状提出段階•
訴状の提出（e-Filing）•
訴状の審査・補正
•
訴状の送達
•
手数料納付
•
濫訴の防止対策•
期日指定方法
•答弁書の提出方法•
行政との連携のＩＴ化

•
•
•
•
•

情報セキュリティ対策
争点整理手続
書証の取調べ
人証調べ
和解

第４回 民事訴訟手続のＩＴ化〜判決・その他
•
判決言渡し
•
判決の送達、判決正本の扱い•
事件管理（e-Case Management）•
裁判の公開（傍聴、記録の閲覧・謄写）•
民事訴訟の諸原則との関係、法改正の必要•
ＩＴ化の段階的導入と過渡期における問題•
本人訴訟（非弁対策）

第５回 裁判手続のＩＴ化〜その他のトピック•
裁判手続へのＡＩの導入•
執行・倒産分野のＩＴ化
第３回 民事訴訟手続のＩＴ化〜口頭弁論期日・争点整理
手続
•
刑事手続
•
口頭弁論期日（e-Court）•
裁判のＩＴ化と司法アクセス•
準備書面のやり取り•
裁判手続のＩＴ化時代における弁護士業務のあり方
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現行制度の問題点
現行：紙媒体の裁判書類を裁判所に持参又は郵送等する

1.
紙の問題点
（１）法律事務所nnn（２）裁判所

印刷が大量になる■

ファイリングと運搬の作業を要する

送付（運搬・郵送）に時間と費用を要する■事件記録が大量になる

保管に場所と費用を要するー

保管に場所と費用を要するー

紛失等に備えたバックアップがとれないー

廃棄すべき記録の選別に時間と費用を要する■

2.

事件記録の唯一性ー

事件記録が移動した際に原裁判所で記録を使用できないー

合議の場合は複数の裁判官で同時に事件記録を参照することになるー

支部に事件記録がある場合には閲覧等が容易でない

記載漏れや記載の誤りによる遅延（e.g.法人の代表者名、訴額の算定など）
n

3.

事件受付の停滞■

訴訟係属の遅延添付資料の準備（e.g.資格証明、戸籍、登記）n4.

申請・取得に時間と費用を要する■

最新情報の劣化

送達の問題点n

5.

送付に時間と費用を要する■

不着のリスクがある

第１回口頭弁論期日の形式化
n

6.

被告が欠席により時間と労力が無駄になる

争点整理の問題点n

主張が複雑で証拠が多数であると争点整理が困難になる

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■

必要な主張・証拠が漏れると争点整理が進まない3

ｅ提出（e–Filing）
ｅ–Ｆｉｌｉｎｇ
Ø ２４時間３６５日利用可能な電子情報によるオンライン提出
Ø 訴訟記録について紙媒体を併存させない（注：オンライン提出に対応できない当事者に対しては、紙の電子化やオンライン提出を代行するサービスを提供することを前提としている。）【問題点・課題】• 事件記録のデジタル保管を実現するために、どのような法律・規則の改正が必要となるか。
• デジタル形式の検索性・再利用可能性、情報の個別化（e.g.シンガ
ポールのeLit（Electronic Litigation System））と識別可能性の付与（e.g.特許庁の情報システム＊）というデジタル化により得られる特性をうまく活かせないか。
* 特許庁では、1990年12月に電子出願システム（ペーパーレスシステム）を実現し、2010年4月に「電子出願をインターネット出願に一本化」した。また、「紙出願の書類も受付後に電子化することで、出願書類のほぼ全てを電子的に処理」している（特許庁『特許庁の情報システムの概要』）。

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Electronic Litigation System（eLit）

出典：Government of Singapore 「eLitigation」
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v 基本的な機能
①
②
③
④
⑤
⑥

裁判所と弁護士間でメールの連絡ができる
e–Filingができる
e-Case Managementができる
ビデオ会議ができる
法廷に設置されている自動録音装置を通して自動録音ができる（Digital Transcription System：DTS）
統計データがその都度出せる

v e-Filingü

個人の場合はSingPass ID＊とパスワードを、法人の場合はCorpPass IDとパスワードを、それぞれ使用してログインする。
＊ シンガポール国民に配付されているマイナンバーüü

申立ての内容ごとにプラットフォームがあり、必要情報を記入し、添付書面（PDF）をアップロードする。

ü

最初に弁護士としてシステムに登録する際に銀行口座を登録することにより、その口座から申立費用や手続費用が自動的に引き落とされる。

ü

事件ごとにかかっている費用を一覧で確認することができるため、クライアントにも報告できる。

事前にバリスタとして登録されているシンガポール国内の法律事務所が事前に登録されており、相手方代理人を選ぶ際には登録されている法律事務所の一覧の中からプルダウンで選択して相手方代理人を特定する。

v e-Case Management
üü

事件記録を一括管理して共有することができる。
スケジュール管理もされており、裁判所に対してヒアリングの期日を申し込む際にもオンラインで申し込む（担当裁判官に法律事務所名で申込みをすると、携帯にSMSで通知が届く）。

v e-Courtüüü

法廷で録音されたデータは公的な裁判記録として使用することができる。
テレビ会議システムを利用したヒアリングも行われている。
最高裁判所の法廷はモニターとパソコンが完備され、裁判官は席上の複数のモニターと事件記録を見ながら審理をすることができる。

v 本人訴訟への対策
üü

裁判に関する書類は原則として全て本システムにより提出されていることから、できるだけ弁護士を選任するよう推奨している。
本人訴訟で民事裁判を行う際には、地方裁判所等のサービスビューローに書面を持参して費用を負担すれば、それを電子化するサービスが提供されている。

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e–Filingの効果
現行

ＩＴ化

n 書面・証拠を紙に印刷して、運p 書面・証拠をデジタル形式で、裁搬して提出（紙中心）【問題点】
印刷や運搬に伴う費用と時間のロス

n 紙媒体という制約から情報をある程度まとめて記載する【問題点】• 主張が争点毎に個別化しにくい、
議論が噛み合わないこともある。
• 書面の長大化・争点整理の困難
化
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判所システムにアップロードして提出【利点】
印刷や運搬に伴う費用と時間が不要

p デジタル形式であれば、情報をまとめないで個別的に「データ」として提出することが可能【利点】• 主張が争点毎に個別化されている、議論が噛み合いやすい。
• 書面の簡潔化・争点整理の容易化

7

訴状の裁判所への提出【視点】

1. 電子情報によるオンライン提出への一本化（訴訟記録について紙媒体を併存させない）

2. オンラインでのアクセス方法（e.g.専用システム（サーバー）へのアップロード、ウェブサイト上のフォームへの入力、電子メールの利用など）

3. 訴状の作成に必要な事項の記載をより確実にする方策
4. 本人訴訟におけるＩＴ面のサポート方策（ＩＴリテラシー支援策）（e.g.電子化を行うための支援センターの設置など）、Ｉ
Ｔ面のサポートと法的側面のサポートとの区別

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5. 本人確認の方法等（行政機関や民間の取引における手法と同程度のもので足りるか）

6. 証拠書類等（書証、委任状等）をオンラインで提出する場
合には証拠書類等（原本）を電子化したものを提出することで足りるか、その場合に情報セキュリティ等の観点から考慮すべき事項

7. 附属書類（登記、戸籍、住民票等の公的書類）の提出を要する場合における行政との情報連携の活用、訴訟当事者の負担を軽減する方策

8. 濫用的な訴えを防止するために配慮・対応すべき事項
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オンライン提出への一本化
v 電子情報そのものを裁判記録とする取扱いが適当ではないか
現行：民事訴訟法第１３２条の１０
電子情報による申立て等と書面等による申立て等の併存（一定のＩＴ化を導入しながらも基本的に紙を必要とする制度）【問題点・課題】

裁判記録として紙書類を併存させるとすると、裁判所や弁護士等の業
務効率が低下することが懸念される（現行法の規定は手続の流れの中で紙を前提とする扱いが障害となってあまり利用されていない）。
ＩＴ化：電子情報によるオンライン提出へ移行し一本化する（注：裁判を受ける権利の保障の観点より、デジタルでしか提出できないということではない。）
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オンラインでのアクセス方法① 裁判所の専用システム（サーバー）にアップロードして提出する方法
a. 全ての民事訴訟を対象とした従来型書面のアップ方式
紙媒体の書面をスキャンしたものを提出することも可能とする。

b. 非類型訴訟のタグ付書類のアップ方式【利点】【問題点・課題】

・ わかりやくデータとして分解することでシステム化

・ 内容部分（請求の趣旨、請求の原因等）は定型化が困難の効率を図る（cf.特許庁に対する特許申請）。

・ 利用者の習熟も必要となる。

② ウェブサイト上のフォームに入力する方法
類型訴訟（家事の離婚・相続、建築等）のフォーム方式【利点】
・ 共通部分（当事者、訴額等）は定型化に馴染む。

【問題点・課題】
・ システムの作り込みが必要となる。

・ 業務の効率化、裁判手続・進行の円滑化に繋がる。 ・ フォームの項目を必ず入力しないと訴訟が前に進まない・ 必要事項の記載を確実にできる。

とすれば裁判を受ける権利を侵害する虞がある。

・ IＴ化が進みＡＩが導入されることになれば、訴状の・ 法的な判断とも関わる部分について、フォームで定型的内容についてある程度機械的に判断できる。

に記載されているかという判断をどこまでできるか。

（請求原因の要件事実、特定の有無など）

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③ 電子メールにより提出する方法【問題点・課題】
・ 誤送信・なりすまし等のリスク、到達確認が困難
・ 送信可能な添付ファイルの容量に限界
Ø 電子メールにより提出す方法は慎重に考える。

共通
【利点】

• １日２４時間・３６５日の提出が可能【問題点・課題】••

情報漏洩・情報改ざんのリスク
ネットワーク障害に伴う不着の問題（期間徒過、時効等）（参考）
韓国では公認認証書をその都度文書につけて送るので、何らかの改ざんがあればそれによって判明する仕組みで改ざんを防止する。

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12ＩＴ面のサポート（リテラシー支援策）
Ø 民間の活用
e.g.支援センターの設置∴ 裁判事務又は裁判所の効率化・合理化（紙の書面等を受理した裁判所が電子化する場合には裁判所の負担が大きくなる）【問題点・課題】• 民間業者の選別• 一定の料金や質の確保• 人的・物的資源をどこまで投入できるか• 裁判手続の利用者が容易にアクセスできるか• サポートの類型•

紙を電子化する段階/電子化されたものを使用して訴えを提起する段階
ＩＴ面のサポートと法的側面のサポートとの区別（民間業者がいわゆる非弁行為の温床となるリスク、積極的釈明義務違反となるような法的サポートの回避など）

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「Legal e-File」〜米国におけるe-Filingの技術的支援（１）〜

出典：Green Filing California LLC.「E-Filing Tutorials」
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「Legal e-File」〜米国におけるe-Filingの技術的支援（２）〜

出典：Green Filing California LLC.「E-Filing Tutorials」

出典：Green Filing California LLC.「E-Filing Our E-Filing
Bonus Features」

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15本人確認の方法等
v 本人確認の方法
Ø 代理人：弁護士会認証・裁判所認証
Ø 本人：ＩＴ化された場合にも現在と変更なし∵ ＩＴ化された場合にもウェブ会議やテレビ会議をすることで、現在の訴訟（身分確認証を求めずに呼出状を持参して出頭すれば本人として扱うことと同じようなことが基本的には行われる。

v 情報セキュリティの水準・程度
Ø 必要かつ相当な程度の認証や署名等を考える必要がある。
e.g.請求の認諾や訴訟上の和解等の処分行為：厳重 日常的な訴訟行為：やや緩和
ＩＤ・パスワード等の認証手段を許容：訴え提起時に原告に発行・訴状送達時に被告に付与∵ ①防衛分野や金融サービス分野で用いられるシステムのように高度の機密や経済的利益の獲得を直接の目的としたサイバー攻撃等のリスクが常時存在し、一時のシステム停止も許されないことを前提としたシステムと比べ、これと同水準のセキュリティ水準を確保することは求められない。
②政府・行政においても電子署名認証ガイドラインの見直しや無駄な押印を廃止する方向にある。

【問題点・課題】
民間の取引におけるセキュリティのレベルには差があり、多くはクレジットカードのセキュリティ程度である。

（参考）

シンガポールでは、前記のようにeLitにログインする際にSingPassあるいはCorpPassを入力する必要があるが、近時はそれに加えてログイン後にSMSが受信する認証用の数字を入力しないとログインできないという二重のセキュリティ対策がとられている。
※

世界的に見て裁判所や裁判所システムがサイバー攻撃を受けて被害を受けたという事例はあまりない。唯一、事件記録閲覧システム（PACER）に３年前ほど前に大規模なサイバー攻撃がされたが、情報漏えいを目的とするものではなく、サービスを止めてしまうことを目的とするDos攻撃であった。

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附属書類の提出方法
v 附属書類（書証・委任状等）をオンライン提出する場合には原本を電子化したものを提出することで足りるか
Ø 電子化したものを提出する。

【問題点・課題】• 作成名義の真正性や原本性をどのように確保するか。
• 電子署名の付された電子文書が書証等となる場合（e.g.契約書が電子文書の場合など）の対応• 証拠の改ざんを防止するため、証拠は通常の事務的な書類の電子化とは異なる方法が求められる（e.g.メタ情報を保全した形で電子化する、タイムスタンプを導入するなどデジタル・フォレンジック技術の活用等も考えられる）。
• 単なる手続的なものであり進行に関する事務連絡的なものとまさに裁判の帰趨を決する証拠としての性質を強く有するものとは、レベルを分けて考えてもよいか。後者については紙を単にPDFに変換するだけでよいのか。

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行政との情報連携
v 附属書類（登記、戸籍、住民票等の公的書類）の提出を要する場合の行政との情報連携の活用方法① 行政機関と裁判所が直接電子的にやりとりする方法

Ø 必要な情報を裁判所に申告することで、裁判所が行政と連携して謄本等の電子情報を取得する。現行上当事者が法人の場合には資格証明書の提出が必要とされているところ、オンラ
インで法人登記を確認してもらえればよい。

（e.g.訴状に記載された法人番号に基づき裁判所のシステムから法務省の登記情報システムにアクセスし、自動転記をして情報を裁判所のシステムに取り込むことにより、登記上の法人との同一性と併せてオンラインで確認する。）

【利点】
•
•

労力・費用の節減、取り直しによる無駄を回避できる（弁護士のニーズ）。
最新情報を取得できる。

【問題点・課題】
•
•
•
•

②

民事訴訟の基本原則である当事者主義・弁論主義との関係
必要な労力ないし費用を誰が負担するのか（受益者負担ないし利用者負担の考え方）。
他の行政機関との協議が必要になる（すべてがデジタルで繋がっていないとできない）。
マイナンバーの活用

当事者ないし弁護士が行政機関から書類をオンラインで取得し、裁判所にオンラインで提出する方法【問題点・課題】
自治体の中には弁護士照会について慎重なところもある。

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濫用的な訴えの防止v ＩＴ化による濫訴に対応する必要があるか、必要がある場合にはどのような対応が必要か
現行：訴え却下・手数料の負担など【問題点・課題】
現行上も同じような理由で何度も繰り返される再審の訴えも含めて濫訴と思える訴えは存在する。再審については、訴えの手数料が定額（簡易裁判所に申立てをする場合には2000円、それ以外の裁判所に申立てをする場合には4000円）になっていることが要因の一つになっていると考えられる（但し、濫訴のほとんどが本人訴訟であり、ＩＴ化により状況が変わるようなものではなく、濫訴が増えることにはならないという意見あり）

ＩＴ化
Ø 訴額に応じた手数料の負担
Ø フォームに要件を入力しないと前に進めない、あるいは入力を促すことにより、主張自体失当となるような訴訟の提起をある程度防げる。

【問題点・課題】
管轄のみならず請求の特定についても、法的判断と関わり中身を見なければ判らないため、どこまで濫訴の防止に使えるか。
（参考）
アメリカでは、弁護士が代理人についている場合にはオンラインで申立て等をすることが義務付けられており、ＣＭ/ＥＣＦ（Case Management/Electronic Case Files system）にログイン時に本人確認ができることから、濫
用的な訴えがされた場合には当該弁護士のアカウントが停止されてログインできなくなり、その情報は全裁判所に通達される仕組みになっている。
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訴え提起時の手数料等の納付【視点】

1. インターネットバンキングやクレジットカード等を用いたオンラインでの手数料の納付

2. 郵便切手（郵券）の納付のあり方

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オンラインでの手数料等の納付
v インターネットバンキングやクレジットカードによるオンラインでの手数料の納付が望ましいかØ

オンラインでの手数料納付が基本的は望ましい（収入印紙を貼付する取扱いを現金化する）。
【問題点・課題】•
クレジットカードを持てない人はどうするか。
•
銀行口座を開設できない人はどうするか。
•
特に認められない類型（e.g.破産）があるのではないか。

v 郵便切手（郵券）の予納の見直しが望ましいかØ

手数料に一本化することも考えられる。
∵ 支払手段が郵券である必要はなく、手数料の一部を構成するものと整理できれば簡明である。
【問題点・課題】•
訴状の送達の局面でＩＴ化が進んだとしても、郵券について一定程度は紙による送達の必要性が残るのではないか。
•
現金化する場合、定額にするのかあるいは使用した分を払うような形にするのか。
•
手数料と郵券あるいは郵便代が財政上又は会計上どのように扱われてきたのか。
（参考）
アメリカでは、裁判所とは別の全ての手続で使える共通のオンラインシステムの中で手数料等を支払うことになっており、支払っていない場合には警告のメールが代理人に届くことになっている。

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訴状の受理・審査【視点】

1. オンラインでの訴状提出について、裁判所に対して１日２４時間・３６５日の提出が可能となることが望ましい

2. オンラインで提出した訴状について、裁判所で受理されたことが確認・証明することができる仕組み

3. オンラインで提出された訴状等に電子情報そのものを訴訟記録として管理・保存する取扱い

4. 裁判所において、電子情報で提出された訴状の形式審査をより迅速かつ効率的に行うための方策

5. オンラインで提出された訴状等に不備があり補正を要する場合において、裁判所と原告とのやり取りをオンラインで迅速かつ効率的に行う
方策

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オンライン提出と電子記録の保管
v オンラインでの訴状提出は１日２４時間・３６５日の提出を可能とすることが望ましいかØ オンラインなので１日２４時間・３６５日の提出を可能とする。
【問題点・課題】
メンテナンスのための時間はあってもよい。

v オンラインで提出された電子情報そのものを訴訟記録として管理・保存する取扱いが相当かØ デジタルに一元化すべき。
•••

デジタルと紙の両方（いわゆるダブルトラック）で管理すると裁判所の負担が大きくなる。
電子情報を複数の人が同時に見れるため、手続間で情報を共用したり、合議事件で複数の裁判官が同時にその記録を見れるなど様々なメリットがある。
電子文書であれば検索可能性が高まるので、裁判官が他の事件を参考にしつつ判決を起案したり、争点整理の際に参考情報を得やすくなる。

【問題点・課題】
電子情報そのものを訴訟記録として保管するということについて法律上の手当が必要となる。

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訴状受理の確認方法
v

オンライン提出された訴状について裁判所に受理されたことが確実かつ容易に確認等できる仕組みが必要かØ 原告が確認できるシステムを導入する（e.g.当事者の氏名等の事件情報、事件の内容、訴訟の進行状況（訴状提ØØØ

出・訴訟係属の段階であれば、「提出済」「送達済」「送達未了」など）、提出された書面や証拠等の記録の中身を一元的に見れる階層的なシステム）。
電子メールアドレスを持っている場合は電子メールで送る。
パソコンを持っていないが携帯電話は持っている場合はSMS等で送る。
携帯電話も持っていない場合は従来どおり紙で見える形で進める（e.g.司法協会でデジタル化してもらう）。

【問題点・課題】•
裁判所のシステムに何らかの書類がアップロードされた、あるいは入力されたという時にそれを確実に知って見に

•
•
•
•
•

行く契機を当事者に与えるためには、利用者が何か能動的に行動しなくても状況の進展がわかるよう一般市民が日常的に目にするする方法が必要ではないか。
電子メールはスパムメールと間違われてごみ箱にいつの間にか入っているということもあり、電子メールで送ったからといって現実問題として届いているとは直ちに認定できないことがある。
本人訴訟でIＴサポートを受けて提出した人が、自分で確認したい場合はどうするのか。
司法協会等でデジタル化する場合の費用を誰が負担するのか。貧困等の理由がある場合に国からの補助を受けられるか（ＩＴリテラシー支援策は手続全体に必要なものであり、裁判を受ける権利の保障の観点より支援策については制度として常に考えていくべき）。
事件の途中で代理人が交代して受任関係に変更があった場合、それをどのようにアクセス権限に反映させて権限を適切に設定するか。
補正の問題も含め、手続について裁判所と原告及び代理人の三者間でどのようにコミュニケーションを図るか。

（参考）•
アメリカでは申立て・書面の提出システム（CM/ECF：Case Management/Electronic Case Files system）と事件記録の管理システム（PACER：Public Access to Court Electronic Records）が分かれており、申立ての翌日以降に担当裁判官が決まると受理された旨のメールが代理人等に届く。

•

シンガポールではeLitで全て一括して管理されているので、そのシステムの中で連絡が届く。

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24訴状審査・補正v オンライン提出された訴状の形式審査を迅速かつ効率的に行うための方策（e.g.訴状の内容のうち住所・氏名や管轄裁判所等の必要的記載事項あるいは手数料の納付等の確認についてＩＴツールを活用）Ø

訴状の必要的記載事項のうち、当事者・法定代理人、請求の趣旨、手数料納付、規則上要求される住所・連絡先等は機械的な審査で足りる。

Ø

IT化が進み、あるいはＡIが導入されることになれば、現状では裁判官・書記官が行っている訴状の内容についても、ある程
度機械的に判断していくことができる（e.g.請求原因における要件事実が存否、請求の特定など）。

Ø 入力欄に記入する際、カーソルを入力欄に動かすと自動表示がされてサポートしてくれるなどがあると良い。
【問題点・課題】•
ＩＴやＡＩも含めて万能ではないので、人間とＩTのそれぞれ得意・強みとするところを組み合わせて、最適な方法（役割分担・道具の使い方）を検討していく。

•

フォームで提出できない人には別途対応しなければならない。

v 訴状等に不備があり補正を要する場合において裁判所と原告との間のやり取りをオンラ
インで迅速かつ効率的に行うための方策ØØ

ポータルサイトのように保護された形でやり取りする。
具体的な内容については裁判所のサイトからアップロード又はダウンロードするような方法を用い、それらの通知を一般の電子メール又はSMS等で行う。

Ø 利用者が画面の中に出る前に補正を促すような、入力時にも補正されているような状況が実現すると良い。
【問題点・課題】•
釈明、補正命令、決定等のやり取りは、e提出なのかe事件管理なのか明確ではない。
•
裁判所と当事者との間のやり取りを電子メールで行う場合にはセキュリティの問題がある。
•
現実にはポータルサイトが普及していない状況でどうするか。
•
画面に出た後に補正を促す場合、積極的釈明との関係で境界線が微妙かつ曖昧である。
•
電話により補正を促す必要は消えない。
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25訴状や判決書の送達【視点】

1. 訴訟記録の電子化に即した送達の在り方
2. 被告への送達実施やその結果の証明等の方策（オンラインの電子情報による送達の方法）

3. 被告が官公署や企業等の場合と一般市民の場合の送達手段の区別（e.g.官公署への電子送達の義務付け・企業等による事前包括申出制度）

4. 被告がIＴツールを利用することに支障又は困難があると思われる場
合（e.g.被告が所在不明もしくは外国にいる場合、ＩＴツールの利用に必要な資力等がない場合など）の対応

5. 訴訟手続やＩＴツールに精通していない市民に対するサポート策

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26

送達の在り方
現行：紙を郵送して送達する取扱い

Ø 電子化に即した送達の在り方を検討する。
（注：確実な到達を確保するため、紙による送達が原則であり、電子送達は例外的なものであることを前提としている。）
Ø 現実問題として、電子的なアドレスに送ると、そのアドレスに結びついているリアルな人がメールを見ることが保証されていないから、送達に関しては物理的なアクセス手段が原則になり、例外的に電子的なアドレスに送ればリア
ルな人に届いたとみなしてよいという人だけが電子的な送達の対象になる。

【問題点・課題】••••

全ての送達を電子的に行うためには、被告になりうる者全てが電子的な送達を受け取ることができる状態になっていること（被告になる可能性がある者が電子的な受け取りの窓口を持って、それをシステムに登録すること）が必要である。
従来より電子私書箱という名称で検討が進められてきたが、国民がこれを使うインセンティブがないため進んでいないのが現状である。
日本郵便のMyPost等のインフラの利用が拡大していけば究極的な姿に徐々に近づいていくと思えるが、その過程においては被告になる可能性がある者が電子的な受け取りの窓口を持って、それをシステムに登録するということをどのように進めていくのか（cf.大学のポータルサイト）。
MyPostなどを利用する場合、このメッセージやドキュメントを確実に見たという読み出し証明をすることが技術的に可能なのか（cf.ドイツのDe-Mail）、証明するのは誰か（e.g.日本郵便）。

Ø 訴訟の提起を１枚の紙で通知し、そこに記載されたURLやQRコードにアクセスすると手続きの進め方がわかる、あるいは被告の最寄りの郵便局で印刷して送るなどの方法があり得る（cf.韓国のウェブレ
ター）。
【問題点・課題】••

特に本人訴訟の場合、オンラインで送達を行い、訴状が送達された旨の通知をメール等で行っても、確認を怠るあるいは失念して確認しないまま放置されることがおそらく相当数生じてしまう。

電子メールによる架空請求詐欺等の悪用に対して架空請求と送達を明確に区別できるようにすることが必要である。
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27

MyPost

出典：日本郵便株式会社「MyPost」体験版「大切なメッセージをインターネット上でやり取りするために日本郵便が提供する「インターネット上の郵便受け」です。日本郵便が会員の本人確認や氏名・住所の確認を必要に応じて行うことで、差出人は、会員本人と安心してメッセージのやり取りすることができます。会員は、自分が選択した差出
人からのメッセージのみを受け取り、クラウド上で長期保管することができます。これまで郵便サービスがになってきた大切なメッセージをやり取りできるインフラの役割をデジタル分野において実現することを目指します。」（日本郵政グループ2016年１月14日『PRESS RELEASE』）。

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28

送達の実施・証明
v 被告への送達の実施やその結果の証明等の方策① 電子送達Ø 専用システムにアップロードする。
Ø 電子メールアドレスに送信する。
② 書面送達Ø 従前どおり訴状・書証一式を被告に送付する。
Ø 訴訟が提起されたこと、被告がとるべき行動（e.g.裁判所に連絡する、ウェブサイトにアクセス

するなど）を記載した通知を被告に送付する。
【問題点・課題】• 誰が何をした時点で訴訟法上の「送達」とされるのかを明確にする必要がある（e.g.遅延損害金の起算点、上訴期間の起算点）。
• 電子送達による場合の送達の受領は、電子メールの確認・開披も必要になる。
• 書面送達による場合の送達報告書は、送達機関の携帯端末から電子的に行い、受送達者の署名及び写真等により証明することも考えられる。

(参考)• 韓国では、事前包括同意をすれば送達も電子的に可能となり、ファイルを当事者が閲覧した時•点で送達が完了したものと扱われ、また、閲覧しない場合には送達をした時から１週間経過により送達が完了したものと扱われる。
シンガポールや米国では、代理人が決まっていない場合には郵送で行われることが多いが、裁判になっている場合には最初から電子的に送達がなされる。

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送達手段
v 電子送達の一部義務付け、事前包括申出制度等の電子送達を推進する制度（e.g.官公署への電子送達の義務付け・企業等による事前包括申出制度）の是非Ø 官公署等が被告の場合は電子送達の受容を義務付ける。
Ø 事前包括申出制度（予め電子送達を許容すると申し出ている当事者には電子送達を行う制度）【問題点・課題】• 官公署については国の制度の一環として制度の中に組み込むことはしやすい一方、企業等の私的な実体に対して義務付け等の制度に組み込むことは立法論としてはあり得るが、現実的には困難である。
• 事前包括でよいというのは特定の公共企業体などに限定されると思われ、企業等に対して何らかインセンティブを与えることにより促すことが必要になる。
• インセンティブの組み方について色々な枠組みがあり、民間企業の世界においてはコンプライアンス、レピュテーションリスク、コーポレートガバナンス、さらにはESGという社会的な観点から、どういうことが適切な対応なのかということは時代によって変わる。

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被告や外国居住者への配慮
v 被告がＩＴツールを利用することに支障又は困難があると思われる場合（e.g.所在不明もしくは外国にいる場合又は必要な資力等がない場合）の対応
Ø 所在不明の場合の送達方法は現行の公示送達となる。
Ø 外国への送達方法は送達条約＊、民訴条約＊＊、二国間条約などの条約により決められており、いずれかの段階で紙での送達が必要になり得る。

＊ 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（1970年
5月28日批准・1970年7月27日発効）＊＊民事訴訟手続に関する条約（1970年5月28日批准・1970年7月26日発効）【問題点・課題】• インターネット上に国境が生まれつつある実情があり（e.g.特定の国では、Ｇメー•

ル等の特定の電子メールを受信できない、特定のサイトにアクセスさせない、ブロックされているなどの技術的な障壁が生じている）、被告が外国にいる場合には電子的なサポートないし技術的な検討が必要である。
個人間でも、相手の所在がわからない、住所はわかるけれどもアドレスはわからないということがある。

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第１回口頭弁論期日の指定【視点】

1. 当事者の負担軽減や業務の効率化の観点から考えられる方策（e.g.当事者双方と裁判所がオンラインのシステム上で互いの都合を確認して調整・指定するような仕組み）

2. オンラインでの期日調整等のやり取りを通じ、第１回期日前の早期の段階で被告の応訴態度等を適切に確認・把握
し、形式的になりがちな第１回口頭弁論期日を見直す方策

3. オンラインを通じて当事者双方が期日指定やその予定等を確認・把握することができるようにする仕組み
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第１回口頭弁論期日の指定【現状】
30日以内の早期に期日を入れて欲しい（弁護士会の要望） ∵ 債務名義を早期に取得する、被告の訴訟対応を迅速にさせる⇔ 第１回期日が形式的で特段内容がない答弁書を確認するだけになり、実質的には空転に近いことがある。
∵ 被告の準備不足、第１回期日において被告側の都合がつかない

v 第１回期日を実質化するための方策＊当事者の攻撃防御権の保障とＩＴ化による効率化の整合性
Ø 第１回期日指定前にあらかじめ連絡を取り、被告と協議の上で期日を指定する（e.g.包括的事前同意制度）。
【問題点・課題】
被告が同意しない場合は第１回期日を開けないこととなり得るが、手続に非協力的な被告の場合でも第１回期日を指定できるようにしなければならない。
ØØØ

一応の期日指定をしつつ、原告・裁判所も可能な選択肢を示して被告が別の日を選択できる余地を示す。
被告からも候補日時を出すことにより、両当事者の都合の良い日程で期日を指定する。

当事者の応訴態度がはっきりしない、あるいは応訴が形式的なものになることが明白な状況において、テレビ会議を第１回目から使用する∵ 第１回期日で双方の主張内容を実質的に確認し、その後の審理計画を実質的に話し合う場にすることが望ましい。
Ø

第１回期日は今後の進行の振り分けをする期日とするのが効率的で、被告の応訴が形式的な三行答弁をすることが明確な場合には、なるべく前倒しして簡単に済ませてしまい、そのために出廷する必要がないと考えるのであればテレビ会議やウェブ会議の活用も十分にあり得る。

【問題点・課題】²•

被告が欠席した場合でも原告がテレビ会議やウェブ会議で参加している場合、原告は期日に出席したことにして欠席判決もできるという扱いが可能か（現行では口頭弁論を経ない訴え却下の判決はできるものの、被告の応訴がない場合、口頭弁論を開かずに既判力のある認容判決ができるのか）。

•

テレビ会議やウェブ会議を開催する場所をどこにするか。

•

本人訴訟の場合、代理人の事務所がないから裁判所以外にもウェブ会議等を行える場所を設ける必要があるのではないか（e.g.公民館、役所、消費生活センター、
小学校、自宅（△）、ネットカフェ（×））。

•

被告の意思が明確でないのに期日を前倒しして被告の裁判を受ける権利を侵害してしまう状況は避けるべき。

•

応訴の意思の表明が困難な当事者に対しては、ＩＴ化により応訴をしやすくすることを考えるべき。

被告の訴訟態度を早期に確認することにより、第１回期日を指定するプロセスに被告が関与することは第１回期日の形骸化を防ぐ手段として有効である。事案の性質や複雑さに応じて、第１回期日までに被告において十分な準備時間を確保できれば第１回期日が空転する事態を相当程度に回避できる。

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期日指定の方法【現状】
ファックス等により候補日時に○×をつけて調整する【問題点・課題】•
非常に手間がかかる。
•
多数の当事者間で行うのは難しい。

v

期日指定のＩＴ化Ø 応訴の意思の表明が困難な当事者の応訴をしやすくすることを考えるべき。
Ø システム上、請求を棄却するという項目にチェックを入れて、追って主張するという項目にチェックを入れて、提出すると答弁したことになるような、わかりやすく応訴ができる方法を検討すべき。
【問題点・課題】• なるべく多くの場所からつながるようにするべき。
• セキュリティーのあり方によっては、ソフト又はハードを参加者の側の端末に置かなければならないことも考えられる。
• どのような場所に、どのようなセキュリティーが、どこまで必要か。
• スマートフォンで参加者の映像を送信できるということになれば、スマートフォンで参加することを除外する理由はない•か（特別な機器を持たなければウェブ会議はできない、あるいは公開とは言えないとまで考える必要はないか）。
電話会議について、現行では一方当事者は必ず裁判所に出頭しなければならないことになっているが、これを双方当事者が出頭しなくてもいいと規定することが可能か（e.g.裁判官室のパソコンのSkypeで双方当事者と電話会議ができるということになれば、必ずしも事前の期日指定がなくても随時電話会議で手続を行うことができるようになる）。

•

テレビ会議について、証人尋問だけでなく、弁論ができるように規定を変えるだけで対応できるか。

（参考）
裁判外のADR（e.g.全銀協のADR）などでは全銀協の側で用意したモバイル機器を本人の自宅に持って行き、そこで本人に聞き取りをすることがされている。

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答弁書の提出【視点】

1. 答弁書等（答弁書、書証、附属書類等）の提出ついて、オ
ンラインでの提出に移行し一本化していくことが望ましい

2. オンラインでの答弁書等の提出への移行を促進する方策
3. 答弁書等の原告に対する送付の方策（オンラインでの直送及び受領証明等）

4. 答弁書等を容易かつ随時に確認することあるいは直送の状況を速やかに確認することができる仕組み

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答弁書等のオンライン提出の方法
v 答弁書等の提出方法
Ø 電子情報のオンラインでの提出に移行し一本化する
e.g.答弁書・準備書面等についても、電子化されたものを裁判所のシステムにアップロードして提出する。

【問題点・課題】• 訴状の中の請求の趣旨や請求の原因の各項目について、それぞれに◯、×な••

どの提示がされていて、それに対して個別に応答していくような答弁書のシステ
ムなどが考えられる。
請求棄却を求める、請求原因事実は争う、反論は次回という答弁書も出てくるので、実質的な答弁書である準備書面についても、答弁書と同じようなフォームを考える必要がある。
答弁書の作成過程（被告本人→代理人に相談・依頼→あらかじめ指定された期日までに答弁書を作成・提出）はＩＴ化によっても変わらないと思われるが、第１回口頭弁論期日の指定に被告の意向を考慮することになると、変容する可能性がある。

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オンラインでの直送・受領証明等
v オンラインでの直送・受領証明等の方策
現行：代理人等の間でファックスや郵便等により直送する。

Ø 裁判所のシステムが構築されるまでの過渡的措置として、電子メール等を用いた直送を、到達確認の確保等の必要な措置を講じて速やかに導入する。

【問題点・課題】• 電子メールで直送を行う場合、どのように到達確認、誤送信の対応を行うか。
• 裁判所からの連絡を電子メール等で行うとすると、訴訟進行は、当事者が非協力的又は怠惰な態度をとっている、あるいは十分でない状況にあったとしても、ある程度進行させていかないといけないので、訴訟係属後の場合、それでも１週間見ていなかったから書類が受領したとはいえないという韓国の扱いが適切といえるのか。

（参考）
韓国では、訴訟係属後の準備書面等の送付については、サーバーにアップロードされた時点で提出、被告に電子メールを送信した日から１週間が経過した時点で受領（被告が実際にファイルを見ていたか否かは問わない）という扱いがされる。

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釈明・事務連絡等・第三者からの情報取得等
v 裁判所・当事者間の釈明・事務連絡等のやり取りの方法
Ø 釈明・事務連絡等のやり取りも、ウェブ会議・チャット等を用いる

v 文書送付嘱託・調査嘱託等の方法
Ø 文書送付嘱託・調査嘱託等の第三者からの情報取得もＩＴを用いる

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ご静聴ありがとうございました
神谷延治法律事務所
弁護士 神 谷 延 治
E-mail kamiya.nobuharu@icloud.com
URL http://kamiya-nobuharu-law.com

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