令和５年度 自衛隊家族会事業報告1

全 般
我が国を取り巻く安全保障環境は流動的かつ不透明な状況が継続し、「戦後最も複雑で厳しい状況」となっている。自衛隊は我が国周辺海空域の常時継続的な警戒監視等を行いつつ、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動及び中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための海自部隊の派遣を継続する等、引き続き国内外で多様な任務を着実に遂行した。
また、能登半島地震などの自然災害への対応や鳥インフルエンザへの対応の他、ウクライナ支援の為、防衛装備品等並びに人道支援物資の提供、及び在スーダン共和国邦人等輸送、イスラエルからの邦人等輸送など、幅広い活動を行った。
一方、自衛官の募集をはじめとする人的環境の厳しさは悪化の傾向が止まらず、任務の多様化と相まって、部隊も隊員も職種の枠にとどまらず様々な役割、任務に対応することが求められており、現場における負担は更に増加する傾向にある。
このような状況の下、本会は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行したことに伴い、自衛隊員の最も身近な存在として自衛隊を支えるべく、工夫を凝らしながら計画した各種事業を概ね計画通りに実施した。これによって「自らの国は自ら守る」という防衛意識の普及・高揚を図るとともに、家族支援協力を推進し自衛隊員が誇りと自信を持って任務に邁進できる環境を整えるな
ど防衛基盤の確立・強化に寄与した。

２ 主要事業の成果（１）公益目的事業
ア 公１「国民に対する防衛意識の普及・高揚事業」（ア）防衛講演会等
a

和歌山県防衛講演会
令和５年度第 1 回防衛講演会は、９月２日（土）、和歌山県自衛隊家族会が担当し、和歌山市において、髙田克樹氏（元陸上総隊司令官）を講師として開催した。
家族会会員はもとより、和歌山県民、隊友会会員、防衛協会会員など１５５名が聴講した。このうち７７名（約５０％）が家族会等会員以外の一般の聴講者だった。

髙田講師は、「ウクライナ、台湾そして日本」と題して講演し、「ロシアによるウクライナ侵略の経緯と状況」、「ウクライナ、台湾そして日本」、「戦略三文書」について詳細な分析や対比をもって説明し、聴講者に対して国際情勢や安全保障戦略の変化、日本の安全保障体制について理解を求め、最後に「日本の防衛は防衛省・自衛隊のみの問題ではなく国民全体の問題である」と締めくくった。
講演終了後の質疑応答は市民からの質問が相次ぎ、多くの聴講者からは「大変よく理解できた」「日本の安全保障政策について理解できた」等の感想が寄せられた。
ｂ 栃木県防衛講演会
令和５年度第２回防衛講演会は、１１月１９日（日）、栃木県自衛隊家族会が担当し、鹿沼市において、髙田克樹氏（元陸上総隊司令官）を講師として開催した。
家族会会員はもとより、栃木県民、隊友会会員、防衛協会会員など１１７名が聴講した。このうち３４名（約２９％）が家族会等会員以外の一般の聴講者だった。
髙田講師は、「ウクライナ、台湾そして日本」と題して講演し、和歌山県防衛講演会時点以降の情勢変化等も内容に含み「ロシアによるウクライナ侵略の経緯と状況」、「ウクライナ、台湾そして日本」、「戦略三文書」について詳細な分析や対比をもって説明し、聴講者に対して国際情勢や安全保障戦略の変化、日本の安全保障体制について理解を求め、最後に「日本の防衛は防衛省・自衛隊のみの問題ではなく国民全体の問題である」と締めくくった。
講演終了後の質疑応答は市民からの質問が相次ぎ、多くの聴講者からは「大変よく理解できた」「日本の安全保障政策について理解できた」等の感想が寄せられた。
また、昼食を兼ねた意見交換会の場を約１時間ほど設け、質疑応答を行ったが、講演テーマ以外にも防衛政策等最近の話題について多くの質問をいただき、関心の高いことを確認できた。
ｃ

各県家族会が実施した防衛講話
各県家族会が計画・実施した防衛講話は、６５回（令和４年度２４回、前年度比約１７１％増）であり、各地区会が計画・実施した防衛講話は、２０１回（令和４年度８８回、前年度比約１２８％増）であった。家族会員以外の参加者は、各県家族会で約１８％、各地区会等で約２７％であった。
各県家族会は、地方協力本部及び部隊と連携し、時機に適した講話の実施に努め、防衛問題や自衛隊への理解促進を図った。また、所在地域の自衛隊指揮官による防衛講話を企画し、地元自衛隊部隊への理解促進にも努めた。コロナウイルス感染が終息し逐次防衛講話の回数も回復しつつある。
（イ）防衛情報紙「おやばと」の発行及び拡販の推進等
a
紙面の充実
家族会が発行する防衛情報紙として、各自衛隊のトピックスなどを購読者にタイムリーに伝えるとともに、より魅力的でかつ会員及び現職自衛隊員のみならず広範な読者に有益な「おやばと」を目指し、特集記事を編集する等、より魅力的な紙面へ刷新するための努力を継続した。
内容については、専門的になりがちな安全保障関連の情報を一般の読者にも分かり易く解説することを着眼とし、「自衛隊の学校・今昔物語」「あまり知られていないお仕事」「家族会長等奮戦記」「回想パプアニューギニア軍楽隊能力構築支援など」「美佐の新国防論」「米国事情」「健康の扉」及び「シニアの鉄人」「数字頭の体操」「漢字遊び」「うちのＳＮＳ」等の連載を継続した。
号

特集記

事

４月

国境の離島勤務（与那国駐屯地）
ウクライナ侵攻から日本が学ぶべきこと（後編）海上自衛隊幹部候補生学校学生卒業所感５月

国境の離島勤務（硫黄島航空基地隊）
北から南まで全国各地で入隊・入校式①

６月

国境の離島勤務（海栗島分屯基地）
北から南まで全国各地で入隊・入校式②

７月

自衛隊家族会総会
防衛省・自衛隊の衛生（全般）
元気にしています－教育隊学生からのメッセージ①

８月

台湾危機シミュレーションの経緯と影響（論壇）
防衛省・自衛隊の衛生（陸自）
元気にしています－教育隊学生からのメッセージ②９月

令和５年版防衛白書の特色
防衛省・自衛隊の衛生（海自）元気にしています－教育隊学生からのメッセージ③

10 月

令和６年度防衛省概算要求
防衛省・自衛隊の衛生（空自）

11 月

国境の離島勤務（礼文分屯地）

12 月

令和５年度航空観閲式「北の海と空から」（北極のお話）（論壇）
国境の離島勤務（南鳥島航空派遣隊）

１月

謹賀新年（増田 好平会長）
写真で振り返る令和５年

２月

入隊・入校予定者激励特集「祝・ご入隊・ご入校」
航空自衛隊幹部候補生学校卒業所感３月

北方領土返還要求全国大会
離島勤務（沖永良部島分屯基地）
陸上自衛隊幹部候補生学校卒業所感駐屯地・基地の桜の見所

b

拡販の推進
各県家族会は、会員以外の読者の拡大と会員の購読率の向上を狙って「おやばと拡販新ステップ・アップ作戦」に基づき、各県家族会の自ら設定する年度の目標購読率と３年後の目標購読率にも基づき、購読者の増大に努めた。
この際、自ら目標を設定した県は２８個県であった。

(a) 購読率
会員の購読率向上については、５１県家族会中２１県家族会が目標購読率を達成し、３０県家族会が令和４年度と比較して購読率を向上させた。本会全体としては、令和４年度と比較して１．９％増
加の７０．４％の購読率となった。
(b) 購読数「おやばと」の発行部数は、７９１，４３５部（令和４年度８１０，６１７部）と前年度に比し１９，１８２部減少した。
「おやばと」拡販作戦による部数減少への抑制効果は得つつも、会員数の減少により結果として部数の減少となった。
c その他「おやばと」紙上で掲載した回想シリーズを取りまとめた、「自衛官が語る災害派遣の記録」、「自衛官が語る海外活動の記録」の販売促進に協力した。
（ウ）その他
a 本会に対する理解を得るとともに、各事業の趣旨の普及等に寄与するため、ホームページの充実を図った。
b
本部及び各県家族会は、ＳＮＳ等を活用した連絡網の整備に努めた。また情報の発信、共有を効果的に行うため、本部では Facebookの活用を継続した。
c

隊友会主催中央防衛セミナー等への協賛、協力
１１月１７日（金）、隊友会主催、家族会等が協賛し令和５年度中央防衛セミナー（第５０回）が、ＴＫＰ市ヶ谷において「米中対立のなかで我が国の安全保障を考える」をテーマとして実施され、青山瑠妙氏と佐藤亮氏が講演した。
家族会からは、増田会長、荒木理事及び阿部事務局長の３人が参加した。
本セミナーは、ユーチューブで紹介され、従来の首都圏会員のほか全国の会員が聴講することができた。
ｄ 防衛省北関東防衛局、南関東防衛局が主催する防衛問題セミナーへの協力

イ

防衛問題セミナー開催情報やそのユーチューブ配信について、全国会員と情報共有するとともに、会員を通じて広く一般に案内して協力した。
公２「自衛隊の諸活動に対する協力・激励事業」（ア）自衛隊が行う家族支援に対する協力
a 本会は、新型コロナウイルスの影響が徐々になくなりつつあるなか、家族支援協力事業に関連する演習等に参加し、当該事業の深化を継続的に図った。
b

各自衛隊との家族支援協力に関する協定締結に引き続き、省統一の協定締結に向けて調整した。
c 各地域協議会において、本部委託テーマ「家族支援協力態勢の整備」について討議し、家族支援協力態勢充実向上を図った。
d 家族支援協力に資するため、令和２年度に制定した会員証規則に基づき、会員証を交付した。令和６年３月３１日現在６６４名(うち令和３年度は１３６名、令和４年度は５８名、令和５年度は１３９名)に配付した。
e

各県家族会は、地域毎の特性を生かしつつ、安否確認態勢の更なる充実を図った。
f 各県家族会の活動を支援するためのボランティア保険制度の定着化を図った。
g 家族会会員の家族たる隊員の抱える問題等の相談窓口を継続し、４０件(令和４年度３０件)の問い合わせがあった。
（イ）自衛隊が行う募集・就職援護活動に対する協力

a

各県家族会は、年度当初から地方協力本部と緊密な連携を保持しつつ組織的支援協力態勢を整え、入隊・入校者激励会を主催するとともに募集及び援護情報の提供、地方協力本部が実施する行事への支援・協力等を行った。特に、「募集協力強調期間」を設定し、前半（７月～９月）は、地方協力本部と連携した組織的な募集情報提供等に協力し、後半（１０月～１２月）は採用試験合格者（内定者）の全員入隊を目指して地方協力本部が実施する内定者向け広報活動（つなぎ広報）に協力した。
b
本年度は、１，５３２件（令和４年度１，０２４件）の募集情報及び４３件（令和４年度４７件）の援護情報を提供した。その結果、全国で入隊者１９５人（令和４年度１６８人）、就職者１０人（令和４年度１８人）の成果に結びついた。
特に、入隊に直結する情報提供については、９県の家族会(青森、岩手、宮城、秋田、群馬、静岡、石川、鳥取、熊本)において成果を上げた。
c
陸上幕僚監部主催の「募集協力者会同」が６月１４日（水）にグランドヒル市ヶ谷において実施され、各県家族会長が参加した。
官側説明の後、募集協力への各県創意工夫について取り組み状況を本部および青森、石川、岐阜、鳥取の各県家族会が発表した。
d総合募集情報誌「ディフェンスワールド２４」（２０２４年版）を２８，０００(令和４年度２７，０００)部発行した。
作成、編集にあたっては、隊員募集・就職援護及び家族支援に寄与することを目的としつつ以下の点に着意し、我が国の防衛の考え方や自衛隊の各種活動について紹介した。
・前年版を基本に、自衛隊を目指す若者を主対象にしつつ、誰にでも自衛隊がよく分かるように作成
・自衛官ってどんな人達、防衛白書、家族の声、援護特集を更新
・我が国の安全保障・防衛政策、平和安全法制、国家防衛戦略、防衛力整備計画等の分かり易い解説
・昨年度の自衛隊及び家族会の事業に関するビジュアル化（写真の多用）を重視（ウ）自衛隊が行う広報に対する協力
各県家族会は、会員をはじめ多くの人々に、自衛隊が実施する行事について日時、内容等の情報を提供するとともに、諸行事への参加の機会を利用して自衛隊が行う広報に協力した。その際、本部が作成した自衛隊家族会パンフレットや家族会カレンダーを活用した。

（エ）隊員に対する慰問・激励等
a
本会は、演習・訓練に従事する部隊・隊員及びその家族を激励するとともに、陸・海・空自衛隊の各部隊等が実施した記念行事、音楽祭、慰霊行事等への参列、家族支援協力の訓練に参加した。
b 「自衛隊の活動支援基金」については、各県家族会等から引き続き自発的な寄附金を受け付けた。
c

令和５年度遠洋練習航海部隊の出港行事（５月２５日）には小松神奈川県自衛隊家族会長が増田会長の代理として出席し、帰国行事（１０月２０日）には増田会長が出席しそれぞれ本年度の実習幹部・参加部隊隊員に対する慰問激励を実施した。

d

パリオリンピック・パラリンピックに選手団として参加する隊員を支援・激励するため、募金を開始した。
e
１０月２１日（土）、令和５年度自衛隊殉職者追悼式が市ヶ谷駐屯地において執り行われ増田会長が参列した。今年度は、陸自２０柱、海自５柱、空自１柱、合計２６柱が合祀された。
f
国際平和協力活動等派遣部隊・隊員に対する激励
番号名

称

時 期

対象部隊等

実施家族会

１

第 45 次水上部隊

R５.６

いかづち

神奈川県

２

第 46 次水上部隊

R５.９

あけぼの

長崎県

３

第 47 次水上部隊

R６.２

さざなみ

広島県

４

第 52 次航空隊

R５.４

第５航空群

沖縄県

５

第 53 次航空隊

R５.９

第２航空群

青森県

６

第 54 次航空隊

R６.３

第５航空群

沖縄県

７

第 20 次支援隊

R５.７

中央即応連隊基幹

栃木県

８

第 21 次支援隊

R６.１

第 32 普連基幹

埼玉県

９

第 19 次 UNMISS
司令部要員

R５.８

情報・施設幕僚本部

10

第 20 次 UNMISS
司令部要員

R６.１

兵站・航空幕僚

本部

11

第５次ＭＦＯ
司令部要員

R５.５

陸上総隊

本部

12

在スーダン邦人等輸送統合任務部隊

Ｒ５.４

統合任務部隊部

愛知県隊(第１輸送航空隊)※１

第 41 次水上部隊から中東派遣情報収集任務が兼務となり、じ後変更なし※２ 在スーダン邦人等輸送統合任務部隊に対する激励は令和３年度にトンガ及びウクライナ空輸部隊に対する激励辞退により購入済・返却された激励品をもって充てた。本激励によりその在庫はすべて出し払った。
（２）国民運動への参加
ア 北方領土返還要求署名活動
北方領土返還要求運動連絡協議会の幹事団体として各種活動に積極的に参加した。
（ア） 北方領土返還要求署名活動を強力に推進し、一つの団体としては最も多い６９，９９４人（令和４年度７７，０７４人）の署名を得た。
（イ） 令和５年度北方四島交流訪問事業（ビザなし交流）は、ロシアのウクライナ侵略への制裁などに対する反発からロシア側より令和 4 年に一方的に中止され令和５年も継続されている。
（ウ） １２月１日(金)に実施された北方領土隣接地域振興対策根室管内連絡協議会主催の「北方領土返還要求中央アピール行動アピール行進」に８名が参加した。
（エ） ２月７日（水）、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された北方領土返還要求全国大会に増田会長以下２５名が出席するとともに、手塚信一運営委員が「署名運動の現場から」の発言をした。
またユーチューブによる大会映像の全国発信が行われ、全国会員に大会の様子を伝えることができた。
（オ） 北方領土返還促進に関する国会請願は令和４年度に続き令和５年度も実施しなかった。
イ その他の国民運動
憲法改正に関する各種フォーラム等の開催に際し、情報の共有や憲法改正に関するパンフレット等の資料の紹介を行った。
（３）会の充実を図る事業
ア 会勢の充実「令和５年度県別目標入会率」については、２県家族会が目標を達成したものの、４９県家族会が目標に到達できなかった。目標未達成家族会の内、２３県家族会が昨年より上昇し、２４県家族会が低下しており、全体の入会率は１９％と４年度の１８％より増加した。全国の正会員数は、５９，４９３人となり、４年度に比して３，５７０人減少した。
本部は、部隊長・地方協力本部長等機関の長に対して、「公益社団法人自衛隊家族会が行う各種施策への協力の推進について」との各幕僚長通知を基に、６年１月に各県家族会長（事務局長）に対し、令和６年度目標を提示するとともに、地方協力本部長と家族会入会意識調査アンケートに関し連携を密にし、その成果を新会員の入会促進に反映するよう依頼した。また、同時に陸海空の部隊指揮官及び幹部候補生学校長等教育部隊長等に対して家族会への新会員入会促進協力について依頼した。
イ 各種手段及び機会を活用した本会の広報（ア）本部は、令和３年１月に更新した「自衛隊家族会パンフレット」を１，３１２部各県家族会へ配布するとともに、１１０部を教育訓練研究本部補職前教育用等として配布した。各県家族会は、各県等で実施される入隊入校者激励会等の場を利用してパンフレットを配布し広報に努めた。
（イ）各種の活動の機会をとらえてロゴマーク、識別装着品（ビブス）等を使用し広報に努めた。
（ウ）令和６年「自衛隊家族会カレンダー」を２，５７７部（令和５年４，４４９０部）作成・配布した。
（エ）各県家族会は、それぞれの工夫により本会及び各県家族会の広報に努めた。
ウ 「自衛隊家族会基盤強化施策」の検討
真に「自衛隊を支えることができる組織」をめざし、会を充実発展させる為に、「組織の強化」、「会員の充実」を主要検討項目として、「基盤強化施策検討委員会」を本部に設置し、各県家族会と連携をとりつつ継続的な検討を行った。
また、自衛隊家族会創立５０周年事業として、令和８年度までに全会員への配布を目指す総合募集情報誌「ディフェンスワールド」の本年分１２，３４６部を配布した。
エ 新任県会長・事務局長等研修会を１０月５日(木)に対象者１８名及び本部１５名の計３３名の出席を得て実施した。
オ 連絡網の整備と個人情報保護法に基づく個人情報の管理
個人情報保護法の趣旨、運用要領等に基づき本会で作成した個人情報保護規則及び個人情報保護マニュアルの内容について、防衛情報紙「おやばと」の紙面を活用して広く会員に周知した。
カ 本会関連規則の整備
本年度規則の整備、改正はなかった。
キ 県家族会現地調査
本会組織の健全性を維持し、適切な活動を継続するため、東北２県に対して計画したが、新型コロナウイルス感染防止のため中止した。
ク 問い合わせ窓口

会の運営に関する会員からの疑問等に応えるための問い合わせ窓口を継続し、令和５年度の問い合わせは１件であった。
３ 会議等（１）定期総会：６月１３日（火）（場所：グランドヒル市ヶ谷）・令和４年度事業報告
・令和４年度収支決算書
・役員選任
・令和５年度事業計画報告
・令和５年度分担金算定結果報告
・令和５年度収支予算書（令和５年度資金調達及び設備投資の見込み含む）
報告
・第２８回(令和４年度)自衛隊の活動支援基金管理運営委員会報告
・令和４年度「問い合わせ窓口」この１年間を振り返って(報告)・東京オリンピック・北京オリンピック参加者等への激励報告（２）理事会
ア 第１回 ５月２９日（月）（書面決議：令和４年度事業報告・収支決算、役員の選任、令和５年度分担金（修正）、県自衛隊家族会長人事について）
イ 第２回 ６月１３日（火）（グランドヒル市ヶ谷：県自衛隊家族会長人事について及び代表理事・業務執行理事の業務報告）
ウ 第３回 １２月６日（水）(書面決議：令和６年度自衛隊家族会事業計画(骨子)、県自衛隊家族会長人事、自衛隊家族会地域協議会長人事、運営委員人事について）エ 第４回 ３月１２日（火）（グランドヒル市ヶ谷：令和６年度事業計画、令和６年度分担金、令和６年度収支予算書、令和６年度資金調達及び設備投資の見込み、令和６年度定期総会の開催、運営委員人事について（３）「自衛隊の活動支援基金」管理運営委員会：２月１６日（金）（４）地域協議会
本部要望の議題の他、会員の拡大、地本・部隊との連携強化等について討議、意見交換を実施した。
地域実施時期開催地

北海道

R5.8.29札幌市

東北

R5.10.24・25

二本松市

北関東

R5.9.24・25

渋川市

南関東

R5.9.28・29

土浦市

東海・北陸

R5.10.24・25

富山市

主要議事等
１主要議事・本部委託討議テーマ「家族支援協力態勢の整近畿

R5.11.12

奈良市

備」

中国

R5.9.7・8

呉市・各県テーマ

四国

R5.10.27

善通寺市

・その他

九州・沖縄

R5.9.12・13

熊本市

２

講演

（５）運営委員会
毎月１回開催した。
（６）業務執行理事会同
４月、８月、１０月、１月に行った。
（７）新任県会長・事務局長等研修会
１０月５日(木)に新宿区戸塚地域センター(７Ｆ)多目的ホールにて行った。
４ その他（１）賀詞交歓会
１月１７日(水)にグランドヒル市ヶ谷において行った。
（２）内閣府立入検査の受検
１１月２日（木）、公益法人認定法第２７条第 1 項及び第５９条第１項の規定に基づく立入検査を受検した。
（３）各県家族会細部活動状況
付紙「令和５年度活動状況調査表（集計）」
令和５年度事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」は、存在しないので、これを作成しない。