令和３年度決算状況（決算カード）及び健全化判断比率の概要
１ 財政収支の均衡はどうか
令和３年度の普通会計の決算額は、歳入が 451 億 6,762 万 6 千円、対前年度比 39 億 6,004 万 5 千円、8.1％減（令和２年度は 491 億 2,767 万 1 千円、対前年度比 132 億 6,800 万 5 千円、37.0％増）
歳出が 420 億 9,451 万 6 千円、対前年度比 51 億 2,786 万 4 千円、10.9％減（令和２年度は 472 億 2,238 万円、対前年度比 126 億 3,364 万 1 千円、36.5％増）となり、歳入・歳出ともに減少した。
この要因は、歳入については新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金などの国庫支出金や、財政調整基金繰入金などの減少、歳出については新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金などの補助費等や、下水道事業会計出資金などの減少によるものである。
収支の状況は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支で、30 億 7,311 万円となり、令和 4 年度に繰り越された事業に必要な財源 2 億 2,903 万 8 千円を控除した実質収支は 28 億 4,407 万 2 千円で、過去最高額となった。
なお、令和３年度の実質収支から令和２年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、11 億 4,570 万 8 千円の黒字となった。
また、単年度収支の中には財政調整基金の積立金や取崩し額が含まれており、これらを控除した実質単年度収支は 12 億 6,288 万 2 千円の黒字となっている。
なお、普通会計歳入・歳出決算額及び実質収支の推移は「表－１」のとおりである。

２ 各指標はどうか（１） 基準財政需要額、基準財政収入額及び財政力指数
現行制度は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の不足分は、普通交付税によって補われるという仕組みになっている。
財政力指数は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合（3 か年の平均値）によって示され、令和３年度は 0.76 であり、令和２年度の 0.78 から 0.02 ポイント減少した。
なお、基準財政需要額、基準財政収入額及び普通交付税額の推移は「表－2」のとおりである。
1

（２） 標準財政規模
標準財政規模は、標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものであり、財政分析や財政運営の指標の算出のために利用され、次の算式により求める。
標準財政規模＝{基準財政収入額－（所得割における税源移譲相当額の 25%＋自動車重量譲与税＋地方揮発油譲与税＋森林環境譲与税＋交通安全対策特別交付金＋地方消費税交付金に係る引上げ分の 25%）}
×100／75＋（自動車重量譲与税＋地方揮発油譲与税＋森林環境譲与税＋交通安全対策特別交付金）＋普通交付税＋臨時財政対策債発行可能額
令和３年度は 214 億 7,641 万 9 千円である（令和２年度は 201 億 8,441 万 5 千円）。
（３） 実質収支比率
実質収支比率は、標準財政規模に対する実質収支額の割合であり、令和３年度決算は 13.2％である（令和２年度決算は 8.4％）。
（４） 経常収支比率
経常収支比率は、経常一般財源総額に対する経常的経費に充当された一般財源の割合であり、財政構造の弾力性を見る指標の一つとされている。
令和３年度は前年度と比較して 4.9 ポイント改善となる 92.4％である。
令和２年度（97.3％）と比べて改善した要因は、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金のほか、臨時財政対策債や過去に実施した市にとって必要不可欠な事業に係る公債費の増などにより、経常経費充当一般財源の増加があったものの、令和３年度の国の補正予算に伴い追加交付があった普通交付税の増や、臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税の増などにより、経常一般財源がそれ以上に増加したことである。
また、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める『減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いて算出した経常収支比率』の目標値 95％未満については、令和３年度決算では 88.9％と、前年度の95.2%から 6.3 ポイント改善し、目標をクリアした。今後も引き続き行財政改革を推進し、目標をクリアできるよう取り組んでいく必要がある。
なお、経常収支比率の推移は「表－3」のとおりである。
2表－３ 経常収支比率の推移（単位：％）
区分

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

人件費

27.2

26.5

26.5

25.4

28.4

26.4

扶助費

12.3

12.3

12.2

13.2

12.2

12.3

公債費

13.4

14.1

15.2

16.3

16.7

16.1

義務的経費小計

52.9

52.9

53.9

54.9

57.3

54.8

物件費

14.5

14.5

14.5

14.7

12.8

12.2

維持補修費

1.1

1.0

1.0

1.0

0.9

0.8

補助費等

13.1

13.1

12.8

12.913.7

12.2

経常的繰出金

13.2

13.4

13.7

14.4

12.6

12.4

経常的経費合計

94.8

94.9

95.9

97.9

97.392.4※

本表は、臨時財政対策債を経常一般財源に算入して算出したものである。

（５） 積立金現在高積立金現在高の推移は「表－4」のとおりであり、令和３年度末の積立金総額は 48 億 3,753 万 7 千円
で前年度より 1 億 4,062 万 7 千円増加した（令和２年度末の積立金総額は 46 億 9,691 万円）。
積立金現在高については、各種基金を積極的に活用して市民生活に密着した教育・福祉・都市基盤整備事業などを積極的に展開してきているが、実質収支の活用等により各種基金への積立を行い、増額となっている。
表－４ 積立金現在高の推移（単位：千円）区分

財政調整基金公共施設整備基金
減債基金

３０年度末現在高元年度末現在高増減額

増減額

2,521,830
503,951
2,282,475

２年度末現在高

３年度末現在高

増減額

増減額

302,653 2,497,066▲24,764

1,747,269▲749,797

1,864,443

117,174

12,173484,100▲19,851374,246▲109,854

364,394▲9,852

93,212 2,242,279▲40,196

2,119,994▲122,285

2,127,696

7,702

4,168

4,168

12,951

8,783

10,892▲2,059

森林環境譲与税基金－－

みどりの基金85,005

12,112112,916

27,911

107,933▲4,98387,437 ▲20,496

保健福祉基金138,682

16,273

144,999

6,317

82,214▲62,785

134,026

51,812

ふるさと基金57,757

24,412

71,37313,616

64,401▲6,972

57,075▲7,32688,441

46,733

128,468

40,027

118,475▲9,993

106,477 ▲11,998

66,7558,591

65,385▲1,37069,427

4,042

85,097

15,670516,159 5,750,754

5,858

4,696,910 ▲1,053,844

4,837,537

140,627

軽井沢地区公共施設等整備基金
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金
合計

5,744,896※森林環境譲与税基金は令和元年度に創設

3

（６） 地方債現在高・債務負担行為未払残高
地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移は、「表－5」のとおりである。
市の借金に相当する地方債現在高は、義務教育施設維持補修事業債や新京成線連続立体交差事業債、臨時財政対策債の発行などに伴い、対前年度比 5 億 901 万 8 千円増の 381 億 4,659 万 8 千円である。なお、地方債の発行に当たっては、後年度に国からの地方交付税で補てんされる有利な制度（緊急防災・減災事業債、補正予算債など）を積極的に活用するなど、将来負担の軽減を図るとともに、今後の公債費償還に備えて減債基金への計画的な積み立ても行っており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」という。
）に基づく「健全化判断比率」よりも厳しく設定した管理水準の範囲内で推移するものと見込んでいる。
債務負担行為未払残高は、将来発生する債務の返済予定の総額で、将来にわたり指定管理をした公共施設の指定管理料なども含まれている。令和３年度は PFI 方式による学校給食センターに係る運営費及
び維持管理費で 3 億 7,616 万 9 千円、（仮称）鎌ケ谷一丁目ふれあいの森公園用地購入費で 1 億 6,646万 8 千円の減少などがあり、令和３年度末では対前年度比 7 億 4,481 万円減の 58 億 6,465 万 7 千円である。
表－５ 地方債現在高・債務負担行為未払残高の推移
区分

３０年度末現在高元年度末現在高増減額
地

普通債

方
債

（単位：千円）

２年度末現在高増減額

３年度末現在高増減額

増減額

20,308,189

345,644

20,120,020▲188,169

20,194,954

74,934

20,372,180

177,226

減税補てん債

357,476▲132,288

269,647▲87,829

193,935▲75,712130,939▲62,996

臨時財政対策債

17,232,352

214,407

17,277,641

45,28917,176,591▲101,050

17,571,379

394,788

0

0

0

0

72,10072,10072,100037,898,017

427,763

37,667,308▲230,709

37,637,580▲29,728

38,146,598

509,018

6,596,343

360,4316,532,733▲63,610

6,609,467

76,734

5,864,657▲744,810

現在高減収補てん債
合計

債務負担行為未払残高

３ 歳入構成はどうか
歳入総額は、451 億 6,762 万 6 千円で、令和２年度に比べ 39 億 6,004 万 5 千円、率にして 8.1％の減少となった（令和２年度は 491 億 2,767 万 1 千円）。
（１） 歳入区分の状況
歳入総額が前年度を下回った要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金給付事業費補助金などの国庫支出金、繰入金、諸収入などの減少が影響している。
歳入が増加した主なものは、
地方交付税（対前年度比9 億 6,253 万 6 千円増、増減率 26.5％）

繰越金（対前年度比

6 億 3,436 万 4 千円増、増減率 49.9％）

地方債（対前年度比7 億 4,710 万円増、増減率 23.0％）

歳入が減少した主なものは、
国庫支出金（対前年度比66 億 8,254 万 2 千円減、増減率 ▲35.9％）

繰入金（対前年度比9,157 万 1 千円減、増減率 ▲4.6％）

諸収入（対前年度比3,318 万円減、増減率 ▲3.6％）（２） 経常一般財源
4

歳出決算総額に占める経常一般財源の推移は「表－6」のとおりである。
経常一般財源は、令和３年度は 207 億 7,184 万 2 千円で、令和２年度に比べて 14 億 1,583 万 4千円、率にして 7.3％の増加となった。
主な要因は、地方消費税交付金や地方交付税などが増加したことによる。

（３） 市税の状況
市税総額は、法人市民税などが減少したものの、個人市民税や市たばこ税などが増加したことで、前年度と比べて 7,576 万 2 千円、率にして 0.5%の増となった。
（４） 市税の徴収率
徴収率の推移は、「表－7」のとおりであり、令和３年度は、令和２年度と比べて 0.5 ポイント上昇した。17 年連続で 90％以上の徴収率を堅持している。
表－７ 徴収率の推移

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

（単位：％）
３年度

現年課税分

98.4

98.5

98.7

98.8

98.8

99.2

滞納繰越分

29.0

35.5

46.8

47.7

46.0

44.2

94.1

95.0

96.2

96.9

97.3

97.8

区合分

計

４ 歳出構成はどうか
歳出総額は、420 億 9,451 万 6 千円で、令和２年度に比べ 51 億 2,786 万 4 千円、率にして 10.9％の減少となった（令和２年度は 472 億 2,238 万円）。
歳出総額が前年度を下回った要因としては、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金や経営支援給付金などの補助費等などの減少が影響している。

5（１） 性質別歳出の状況
人件費、扶助費、公債費の義務的経費については、
222 億 7,837 万 1 千円、構成比 52.9％、増減率 16.4％（令和２年度は、191 億 3,667 万 1 千円、構成比 40.5％、増減率 7.8％）であり、令和２年度と比較して 31 億 4,170 万円の増加となった。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として国が実施した子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの扶助費が 27 億 3,453 万 4 千円増加したことによる。
義務的経費に物件費、維持補修費等を含めた経常的経費については、
350 億 4,371 万 7 千円、構成比 83.3％、増減率▲16.6％（令和２年度は、420 億 2,612 万 4 千円、構成比 89.0％、増減率 42.3％）であり、令和２年度と比較して 69 億 8,240 万 7 千円の減少となった。主な要因は、補助費等が 112 億8,814 万 2 千円減少したことによる。
投資的経費については、
47 億 2,960 万 2 千円、構成比 11.2％、増減率 21.9％（令和２年度は、38 億 8,129 万円、構成比 8.2％、増減率 23.1％）
であり、令和２年度と比較して 8 億 4,831 万 2 千円の増加となった。主な要因は、義務教育施設維持補修事業や防災行政無線同報系整備工事が増加したことによる。
（２） 目的別歳出の状況
総務費の減少（100 億 7,835 万 4 千円減、増減率▲68.1％）は、新型コロナウイルス感染症対策のための特別定額給付金の減などによるものである。民生費の増加（33 億 1,494 万 4 千円増、増減率 21.8％）は、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金等の増などによるものである。衛生費の増加（12 億 8,389万 1 千円増、増減率 46.6%）は、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の増などによるものである。
商工費の減少（2 億 8,042 万 8 千円減、増減率▲49.6%）は、新型コロナウイルス感染症対策のための経営支援給付金の減などによるものである。教育費の増加（9,598 万 2 千円増、増減率 1.8％）は、義務教育施設維持補修事業の増などによるものである。

５ 特別会計決算の状況（決算統計に基づく金額）（１） 国民健康保険特別会計（単位：千円）
区分

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

歳

入

14,356,702

13,583,084

11,098,897

10,764,315

10,680,501

11,109,539

歳

出

13,716,081

13,251,549

10,880,922

10,511,096

10,435,550

10,852,990

実 質 収 支640,621331,535

217,975

253,219

244,951

256,549

普通会計からの繰入金

1,430,046

706,603

703,431750,104

732,217751,574（２） 介護保険特別会計（単位：千円）
区

分

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

歳

入

6,776,587

7,222,120

7,625,256

7,987,917

8,438,567

8,869,109

歳

出6,497,395

6,905,136

7,383,351

7,689,682

8,132,813

8,692,056

実 質 収 支279,192

316,984

241,905

298,235

280,775

177,053

普通会計からの繰入金

995,2091,070,634

1,140,270

1,187,567

1,354,599

1,433,2146

（３） 後期高齢者医療特別会計（単位：千円）
区

分

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

歳

入

1,043,730

1,103,060

1,224,277

1,380,106

1,524,960

1,576,378

歳

出

1,036,359

1,092,939

1,185,982

1,368,410

1,515,288

1,563,736

実 質 収 支7,338

10,121

38,295

11,696

9,672

12,642

普通会計からの繰入金

185,300

173,498

214,637

247,095

274,406

297,602６ 健全化判断比率の状況について
財政健全化法が平成 20 年 4 月から施行され、次の健全化判断比率については、平成 19 年度決算から監査委員の審査、議会への報告及び市民への公表が義務付けられることとなり、平成 21 年 4 月から全面施行されている。
（１） 実質赤字比率：一般会計等の実質赤字比率（２） 連結実質赤字比率：全ての会計の実質赤字の比率（３） 実質公債費比率：公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率（４） 将来負担比率：地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率（５） 公営企業における資金不足比率：公営企業ごとの資金不足の比率
これらの比率がどのような状況かを判断する基準として、「早期健全化基準」、「財政再生基準」が設けられている。令和３年度決算における健全化判断比率は、すべて早期健全化基準を下回っている。
（単位：％）

決算状況
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
公営企業における資金不足比率

国が定める３年度判断基準

元年度

2 年度

3 年度

－－
３．４
２７．８

－－
４．３
３２．１－

－

早期健全化基準

財政再生基準

－－
４．７
３６．８

１２．３６
１７．３６
２５．０
３５０．０

２０．００
３０．００
３５．０

－

２０．０

※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率、公営企業における資金不足比率については、実質赤字がないことから、「－」での表示をしている。

結 び
令和３年度決算は、実質収支が過去最高額となる 28 億 4,407 万 2 千円の黒字で、令和２年度決算の 16 億9,836 万 4 千円と比較して 11 億 4,570 万 8 千円の増となり、中期財政見通しで想定している 16 億円を上回る黒字となった。また、単年度収支は 11 億 4,570 万 8 千円の黒字で、実質単年度収支は 12 億 6,288 万 2 千円の黒字となった。本市にとって過去最高額の実質収支を確保し、令和 4 年度以降の財政運営に繋げることができる見通しとなった。
また、財政健全化法で定める健全化判断比率は、すべてにおいて、早期健全化基準をクリアしている状況である。
地方債残高については、381 億 4,659 万 8 千円で、5 億 901 万 8 千円の増となった。後年度交付税措置される有利な地方債を積極的に活用し、小中学校の改修や新京成線連続立体交差事業、主要市道整備事業など、市にとって必要不可欠な事業を行っており、381 億 4,659 万 8 千円のうち約 60％は、その償還に国からの地方交付税が充当される見込みで、市の実質的な負担額は約 40％である。また、令和 13 年度までの地方債の管理を定める「地方債に関する総合的な管理方針」に基づき、計画的に減債基金に積み立てを行っており、地方債償還額の増加に対しては、計画的に管理された対応がなされている。現在の残高についても同方針に基づく計画に沿ったものとなっている。
7

本市の財政規模に対する、毎年の借入金返済額（地方債償還額等）の大きさの割合を表す「実質公債費比率」は、0.4 ポイント増の 4.7％となった。これは、平成２９年度及び平成３０年度に借入れを行った新京成線連続立体交差事業債など市にとって必要不可欠な事業の実施に伴う元利償還金が増加したことが主な要因となったものであるが、財政健全化法による早期健全化基準の 25％を大きく下回っており、今後も下回るものと推計している。
また、地方債残高などの将来負担することとなる市全体の債務状況を表した「将来負担比率」は、4.7 ポイント増の 36.8％となった。これは、主に組合負担等見込額の増加によるものであるが、財政健全化法による早期健全化基準（いわゆるイエローカードを出される基準）の 350％を大きく下回っている。今後も早期健全化基準 350％を大きく下回る状況が続くと推計しており、本市の「将来負担比率」は財政運営に大きな影響を及ぼさない数値である。
一方で、積立金現在高は、48 億 3,753 万 7 千円と前年度と比較して 1 億 4,062 万 7 千円増加し、財政調整基金の残高については、18 億 6,444 万 3 千円となり、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める目標値の年度末残高 19 億円を 3,555 万 7 千円下回っており、引き続き基金残高の確保に取り組んでいく必要がある。
経常収支比率については、平成 30 年度以降は 95％以上の状況が続いていたが、扶助費や繰出金などの増加があったものの、国の補正予算に伴い追加交付があった普通交付税の増や臨時財政対策債、地方消費税交付金、市税などの増がこれを上回り、前年度と比較して 4.9 ポイント改善となる 92.4％となった。また、「鎌ケ谷市財政健全化計画」で定める『減債基金繰入金を経常的な支出である公債費から差し引いて算出した経常収支比率』の目標値 95％未満についても、前年度と比較して 6.3 ポイント改善となる 88.9％となり、目標を達成した。引き続き行財政改革に取り組み、95％未満を維持していく必要がある。
今後を見据えると、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価の更なる高騰の可能性や、少子高齢化に伴う扶助費等の増加や公債費の増加など、市の財政を取りまく状況は引き続き厳しい状況が見込まれる。このため、引き続き行財政改革を徹底し、市税収入をはじめ自主財源の確保に積極的に努めるとともに、毎年度実施している行政評価を活用し、当該年度の歳入で当該年度の歳出をまかなう持続可能な行財政運営を堅持していく必要がある。

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