第２章

総務省統計局における地域メッシュ統計の作成

総務省統計局では、国勢調査及び経済センサス等に関して基準地域メッシュ（約１km四方の区画）及び２分の１地域メッシュ（約500ｍ四方の区画）別の結果を作成しています。
また、国勢調査に関する地域メッシュ統計については、４分の１地域メッシュ（約250ｍ
四方の区画）別の結果についても、以下のとおり作成しています。
①

平成17年
東京都特別区部及び政令指定都市を含む第２次地域区画の地域② 平成22年①に加え県庁所在地を含む第２次地域区画の地域③

平成27年以降
全国

１

地域メッシュ統計の作成手順
総務省統計局では、地理情報システム（ＧＩＳ）を利用して、地域メッシュ統計を作成しています。具体的には、住宅、道路、河川等の形状をデジタル化した電子地図及び地域メッシュの区画に、基本単位区及び基本単位区内に複数の調査区がある場合は調査
区（以下「基本単位区等」という。）の境界情報又は所在地情報を重ね合わせる方法で、手順は次のとおりです。

基本単位区等又は事業所などの所在地の地域メッシュの区画への対応付け（同定）

統計調査データとのマッチング

地域メッシュ別に編成

・ 電子地図及び地域メッシュの区画に、基本単位
区等境界情報又は事業所などの所在地情報を重ね合わせ、それらを含む地域メッシュの区画に対応付けます。
・ 地域メッシュの区画に対応付けた基本単位区等
又は事業所などと、当該統計調査の基本単位区
等別集計結果データ又は個別データとを突き合
わせ、地域メッシュ・コードを付与します。
・ 地域メッシュごとに統計データを編成します。

21

２

地域メッシュへの対応付け（同定）の種類
地域メッシュ統計は、各地域メッシュの区画に、当該地域の統計データを対応させて作成します。したがって、地域メッシュ統計を作成するには、データの属する地域（所在地等）がどの地域メッシュに対応するかを決める必要があります。この対応地域メッ
シュを決める業務を「同定」といいます。
総務省統計局では、これまで作成したメッシュ統計について次のような種類の同定を行ってきました。なお、結果提供の迅速性、精度向上等の調和を図りつつ、適宜同定方法に改良を加えています。

図３

同定の種類

地図同定
個別同定
所在地同定
包含同定
基本単位区等同定（調査区同定）可住地⾯積割合同定
住宅建物同定事業所建物同定
単⼀分布点同定
分布点同定（単⼀中⼼点同定）（中⼼点同定）複数分布点同定（複数中⼼点同定）

⾯積割合同定・⾯積同定
図⼼同定(1) 個別同定
事業所などの個別データを、地域メッシュに対応付ける方法です。
ア

地図同定
地域メッシュ統計の編成対象である統計データの属する区域や位置が明確に示されている調査区地図や地形図を用いて行う同定方法です。
これは、地域メッシュが判別できる地図上で、個別の事業所などの所在位置を確認して地域メッシュに対応付ける方法です。地図同定を行うためには、詳細かつ精度の高い地図及び各データの位置情報が必要となります。

イ

所在地同定
個別データの所在地である町、丁目、街区、地番等の住居表示情報に緯度・経度を付与し地域メッシュに対応付ける方法です。

22

(2) 基本単位区等同定（調査区同定）基本単位区等の集計区域を、地域メッシュに対応付ける方法です。
ア

包含同定
基本単位区等と地域メッシュの包含関係を判定し、基本単位区等の全域が一つの地域メッシュに包含される場合、その基本単位区等を該当する地域メッシュに対応付ける方法です。

イ

可住地面積割合同定
地域メッシュにより分割された基本単位区等を、電子地図を利用し、個々の住宅
又は事業所等の建物の面積を合計した面積の割合に応じて配分し、対応付ける方法です。

ウ

住宅建物同定地域メッシュにより分割された基本単位区等を、電子地図を利用し、個々の住宅の建物の緯度・経度情報から該当する地域メッシュを特定し、それぞれの地域メッシュに含まれる戸数をウエイトとして配分し対応付ける方法です。

エ

事業所建物同定
地域メッシュにより分割された基本単位区等を、電子地図を利用し、個々の事業所の建物の緯度・経度情報から該当する地域メッシュを特定し、それぞれの地域メッシュに含まれる事業所数をウエイトとして配分し対応付ける方法です。

オ

分布点同定
基本単位区等に単一又は複数の分布点を一定の条件に基づき付与し、その分布点を含む地域メッシュに当該基本単位区等を対応付ける方法です。
(ｱ) 単一分布点同定
当該基本単位区等内の人口が最も集中している地点を基本単位区等の人口分布点として選び、その人口分布点が属する地域メッシュにその基本単位区等の全域が含まれているとみなして対応付ける方法です。
(ｲ) 複数分布点同定
当該基本単位区等内の人口が集中して分布している地点を基本単位区等内の人口分布点としていくつか選び、当該基本単位区等のデータをそれぞれの人口分布
点の属する地域メッシュに均等に対応付ける方法です。

カ

面積割合同定・面積同定「面積割合同定」は、地域メッシュにより分割された基本単位区等の面積割合に応じて配分し対応付ける方法です。
また、その基本単位区等にかかる部分の面積が最も大きな地域メッシュに、その全域が含まれるとみなし対応付ける方法を「面積同定」といいます。

キ

図心同定
基本単位区等界の幾何学的重心である基本単位区等図形中心点（以下「図心」という。）を求め、その図心を含む地域メッシュに対応付ける方法です。

23

３

国勢調査に関する地域メッシュ統計の作成方法(1) 令和２年国勢調査に関する地域メッシュ統計の作成方法
令和２年の国勢調査に関する地域メッシュ統計は、基本単位区等を地域メッシュに対応させる方法で同定した基本単位区等のそれぞれのデータを集計することにより地域メッシュ別に編成しました。
なお、一つの基本単位区等を複数の地域メッシュに同定した場合は、当該基本単位
区等のデータを同定した各地域メッシュに配分しました。

ア

同定方法
図４

同定の流れ

基本単位区等全域が一つの地域メッシュに含まれる ⇒ (ｱ)包含同定
含まれない

可住地面積が10㎡～5,000㎡未満 ⇒ (ｲ)可住地面積割合同定(ｱ)及び(ｲ)以外

住宅建物有 ⇒ (ｳ)住宅建物同定
住宅建物無

人口分布点有 ⇒ (ｴ)人口分布点同定
人口分布点無事業所建物有 ⇒ (ｵ)事業所建物同定
事業所建物無面積が5,000㎡未満 ⇒ (ｶ)面積割合同定
面積が5,000㎡以上 ⇒ (ｷ)図心同定(ｱ) 包含同定
地理情報システム（ＧＩＳ）上で基本単位区等と地域メッシュの包含関係を判定し、基本単位区等の全域が一つの地域メッシュに含まれるものは、該当する地
域メッシュに同定しました。
図５

包含同定の例図（基本単位区等Ａは包含同定）

24

(ｲ) 可住地面積割合同定
上記(ｱ)以外の基本単位区等のうち、基本単位区等内に建物があった場合、電子地図を利用し、住宅等居住可能と判断した建物面積の合計面積が10～5,000㎡未満のものについて、分割された各区域の可住地面積の割合に応じて同定しました。

図６

可住地面積割合同定の例図（基本単位区等Ｂは可住地面積同定）
メッシュの境界

基本単位区等の境界

B

G
F

戸建住宅

AA

E

集合住宅

C

A

D

基本単位区番号0900-02010
メッシュ・コード5336-25-10-3

B5336-25-10-4

基本単位区
番号
0900-02010
0900-02010
0900-02010
0900-02010

集合住宅

戸建住宅

5336-25-10-1

5336-25-10-2

25

面積割合
4
0
0
6

メッシュ・コード
5336-25-10-1
5336-25-10-2
5336-25-10-3
5336-25-10-4

(ｳ) 住宅建物同定
上記(ｱ)及び(ｲ)以外の基本単位区等のうち、住宅建物があった場合、電子地図を利用し、個々の住宅の建物の緯度・経度情報から該当する地域メッシュを特定し、それぞれの地域メッシュに含まれる戸数をウエイトとして、各区域のウエイ
トに応じて同定しました。

図７

住宅建物同定の例図（基本単位区等Ｃの住宅のうち、該当するメッシュに含まれる戸数をウエイトとし同定）
メッシュの境界

基本単位区等の境界

G
F

B

AA

E

C

A
戸建住宅

集合
住宅
７戸

D

基本単位区番号0900-02010
メッシュ・コード5336-25-10-4

5336-25-10-3

C

基本単位区
番号
0900-02010
0900-02010
0900-02010
0900-02010

戸建住宅
集合
住宅
７戸

5336-25-10-1

5336-25-10-2

26

ウエイト
0
0
3
7

メッシュ・
コード
5336-25-10-1
5336-25-10-2
5336-25-10-3
5336-25-10-4

(ｴ) 人口分布点同定
上記(ｱ)～(ｳ)以外の基本単位区等のうち、人口分布点を持つ基本単位区等については、その人口分布点（単一、複数）を持つ地域メッシュに同定しました。
図８

単一分布点同定の例図（基本単位区等Ｄは単一分布点に同定）

図９

複数分布点同定の例図（基本単位区等Ｄは分布点の属する各メッシュに同定）

27

(ｵ) 事業所建物同定
上記(ｱ)～(ｴ)以外の基本単位区等のうち、事業所建物があった場合、電子地図を利用し、個々の事業所の建物の緯度・経度情報から該当する地域メッシュを特定し、それぞれの地域メッシュに含まれる事業所数をウエイトとして、各区域のウエイトに応じて同定しました。

図10

事業所建物同定の例図（基本単位区等Ｅの事業所のうち、該当するメッシュに含まれる事業所数をウエイトとした同定）
メッシュの境界

基本単位区等の境界

G
F

B

AA

a

事業所

E

C

A

ｂ
ｃ
d

D
基本単位区番号0900-02010
メッシュ・コード5336-25-10-4

5336-25-10-3

E

a

事業所

基本単位区
番号
0900-02010
0900-02010
0900-02010
0900-02010

ｂｃd5336-25-10-2
5336-25-10-1

28

ウエイト
0
0
3
1

メッシュ・
コード
5336-25-10-1
5336-25-10-2
5336-25-10-3
5336-25-10-4

(ｶ) 面積割合同定
上記(ｱ)～(ｵ)以外の基本単位区等のうち、その面積が5,000㎡未満のものについては、分割された各区域の面積割合に応じて同定しました。

図11

面積割合同定の例図（基本単位区等Ｆは面積割合同定）
メッシュの境界

基本単位区等の境界

G
F

B

AA

E

C

A

D

基本単位区番号0900-02010
メッシュ・コード5336-25-10-3

5336-25-10-4

基本単位区
番号
0900-02010
0900-02010
0900-02010
0900-02010

F
5336-25-10-1

5336-25-10-2

29

面積割合
4
3
1
2

メッシュ・
コード
5336-25-10-1
5336-25-10-2
5336-25-10-3
5336-25-10-4

(ｷ) 図心同定
上記(ｱ)～(ｶ)以外の基本単位区等については、基本単位区等界の幾何学的重心
である図心を求め、その図心を含む地域メッシュに同定しました。

図12

図心同定の例図（基本単位区等Ｇは図心のあるメッシュに同定）

以上の方法により、全ての基本単位区等を地域メッシュに同定し、基本単位区等別に地域メッシュ・コードを対応させた同定表（同定データ）を作成しました。

イ

編成方法
同定表に基づき、国勢調査結果を地域メッシュに配分又は統合して、国勢調査に関する地域メッシュ統計を編成しました。

ウ

秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口が極めて少ない場合、当該地域メッシュに係る数値は、「人口総数（総数、男、女）」、「世帯の種類別世帯（世帯総数、一般世
帯）」のみを表章し、その他の項目については、近接する地域メッシュの数値に合算した上で表章しました。

30

(2) 平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計の作成方法
同定方法及び編成方法については、令和２年国勢調査に関する地域メッシュ統計と同様です。
(3) 平成22年以前の国勢調査に関する地域メッシュ統計の作成方法
表10は、平成22年以前の国勢調査に関する地域メッシュ統計の同定方法等について、調査の年次別に概略をまとめたものです。なお、地理情報システム（ＧＩＳ）の利用
以前の平成２年までは、いずれも国勢調査調査区地図上に地域メッシュ線を記入した上で同定しました。

表10

定

の

方

法

20

圏
圏

（単一中心点同定）
非市街地では、国勢調査調査区要図を参照して、その調査区の世帯を最も多く含んでいる地域メッシュに、その調査区の全域が含まれるものとみなしました。

対象
データ％抽出データ（面積同定）
市街地では、その調査区の面積を最も大きく占めている地域メッ
シュに、その調査区の全域が含まれるとみなしました。

対象
地域

畿
都

昭
和
40
年

同

近
首

調
査
年

平成22年以前の国勢調査に関する地域メッシュ統計の同定方法（包含同定）
一つの地域メッシュに完全に含まれる調査区については、当該地域
メッシュに同定しました。
（面積同定）
一つの地域メッシュに完全に含まれる調査区の数が５以上の地域
メッシュにかかる調査区については、調査区の面積を最も大きく占めている地域メッシュに同定しました。
（個別同定）
上記では同定できなかった調査区については、国勢調査調査区要図
上に地域メッシュ線を記入し、個々の世帯がどの地域メッシュに含まれるかを判定しました。なお、北海道及び東北地方並びに西南日本の地域については調査区同定は行わず、すべて個別同定を行いました。

昭
和
50
年

○人口分布点の付与の方法① 調査区内の人口が、全域にわたってほぼ平均に分布している場合
は、その調査区の中心に付与しました。
② 調査区内の人口が二つ以上の地域に偏っている場合はそれらの地域のうち最も人口が多い地域の中心に付与しました。
調査区内に常住する人口がほとんどない場合は、主要な建物・施設などの位置に、建物・施設がない場合にはその調査区の地理的中心に付与しました。

31

20

国

全

国

全 数 集 計 結 果％抽出データ（単一中心点同定）
各調査区に人口の分布状況に基づいて以下のような方法で人口分布点を一つ付与し、その人口分布点を含む地域メッシュに同定しました。

全％抽出データ

昭
和
45
年

20

調
査
年

の

方

法

対象
地域

（単一中心点同定）
面積が１km 2 未満の調査区については、人口の分布状況に基づいて人口分布点を一つ付与し、その人口分布点を含む地域メッシュに同定しました。
人口分布点の付与の方法は、昭和50年と同様です。
全

集
計
結

国
果

（複数中心点同定）
面積が１km 2 以上の調査区については、常住者がいる地域メッシュそれぞれに人口分布点を付与し、その人口分布点を含む地域メッシュに同定しました。
なお、人口集中地区にかかる２分の１地域メッシュ線により区分される調査区については、その面積にかかわらず、複数中心点同定を行
いました。
○秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口又は世帯数が極めて少ない
場合は「人口総数」及び「世帯総数」以外の項目については、結果数値を秘匿しました。

計
結

国
果

32

全
集

○秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口又は世帯数が極めて少ない
場合、当該地域メッシュに係る結果数値は、実数の「人口総数（総数、男、女）」、「世帯総数（総数、一般世帯・施設等の世帯）」及び指標値の「性比」のみを表章し、その他の項目については、結果数値を秘匿し、近接する地域メッシュの結果数値に合算した上で表章しました。

数（複数中心点同定）
面積が１km 2 以上の基本単位区等については、常住者がいる地域メッ
シュそれぞれに人口分布点を付与し、その人口分布点を含む地域メッ
シュに同定しました。

全（単一中心点同定）
面積が１km 2 未満の基本単位区等については、人口の分布状況に基づ
いて人口分布点を一つ付与し、その人口分布点を含む地域メッシュに同定しました。
人口分布点の付与の方法は、昭和50年と同様です。
平
成
２
年

対象
データ

数

昭
和
60
年

定

全

昭
和
55
年

同

調
査
年

同

定

の

方

法

対象
地域

対象
データ

（包含同定）
基本単位区等の全域が一つの地域メッシュに含まれるものは、当該地域メッシュに同定しました。
（面積割合同定）
人口集中地区で面積が0.05km 2 未満の基本単位区等については、分割された各区域の面積に応じて同定しました。

結

国
果

33

計

○秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口又は世帯数が極めて少ない
場合、当該地域メッシュに係る結果数値は、実数の「人口総数（総数、男、女）」、「世帯総数（総数、一般世帯・施設等の世帯）」、「年齢階級（３区分）別人口（総数、男、女）」及び指標値の「性比」、「年齢階級（３区分）別人口の割合（総数、男、女）」のみを表章し、その他の項
目については、結果数値を秘匿し、隣接する地域メッシュの結果数値に合算した上で表章しました。

全集（人口分布点同定）
面積が0.05km 2 以上の基本単位区等で、平成２年国勢調査に関する地
域メッシュ統計作成時の人口分布点を持つ基本単位区等については、
その人口分布点（単一、複数）を持つ地域メッシュに同定しました。
また、平成２年国勢調査に関する地域メッシュ統計作成時の人口分
布点を持たない、面積が0.1km 2 以上の基本単位区等については、人口分布点（単一、複数）を付与し、その人口分布点を持つ地域メッシュに同定しました。

数

平
成
７
年

全

（図心同定）
面 積 が 0.05km 2 未 満 及 び 平 成 ２ 年 国 勢 調 査 に 関 す る 地 域 メ ッ シ ュ 統
計の人口分布点を持たない面積が0.1km 2 未満の基本単位区等について
は、基本単位区等界の幾何学的重心である基本単位区等図形中心点を求め、その図心を含む地域メッシュに同定しました。

調
査
年

同

定

の

方

法

対象
地域

対象
データ

（包含同定）
基本単位区等の全域が一つの地域メッシュに含まれるものは、当該地域メッシュに同定しました。
（面積割合同定）
複数のメッシュにかかる基本単位区等のうち面積0.05km 2 未満については、面積の割合でそれぞれのかかる地域メッシュに同定しました。

国

結
果

34

計

○秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口が極めて少ない場合、当該地
域メッシュにかかる結果数値は、実数の「人口総数（総数、男、女）」、「世帯総数（総数、一般世帯）」、「世帯人員（一般世帯人員）」「世帯人員別の一般世帯数」及び指標値の「性比」、「一般世帯の１世帯当たり世帯人員」「１人世帯の割合」のみを表章し、その他の項目については、
近接する地域メッシュの結果数値に合算した上で表章しました。

全集（人口分布点同定）
面積が0.05km 2 以上の基本単位区等で、人口分布点を持つ基本単位区等については、その人口分布点（単一、複数）を持つ地域メッシュに同定しました。
また、人口分布点を持たない、面積が0.25km 2 以上の基本単位区等については人口分布点を新たに付与し、その人口分布点を持つ地域メッ
シュに等分に同定しました。

数

平
成
12
年

全

（図心同定）
複 数 の メ ッ シ ュ に か か る 基 本 単 位 区 等 の う ち 面 積 0.05km 2 以 上
0.25km 2 未満の人口分布点を持たない基本単位区等については、図心（幾何学的重心）を求め、図心のある地域メッシュに同定しました。

調
査
年

同

定

の

方

法

対象
地域

対象
データ

（包含同定）
基本単位区等の全域が一つの地域メッシュに含まれるものは、当該地域メッシュに同定しました。
（面積割合同定）
複数のメッシュにかかる基本単位区等のうち面積0.05km 2 未満について は、 面 積の 割合 で それ ぞれ の かか る地 域 メッ シュ に 同定 しま し
た。
平
成
17
年

（事業所建物同定）
面積が0.05km 2 以上かつ電子地図による住宅の建物情報を持たない
基本単位区等で、地域メッシュにより分割された基本単位区等を、電子地図を利用し、個々の事業所の建物の緯度・経度情報から該当する地域メッシュを特定し、それぞれの地域メッシュに含まれる事業所数をウエイトとして同定しました。

全（人口分布点同定）
面積が0.05km 2 以上かつ電子地図による住宅及び事業所の建物情報を持たず、人口分布点を持つ基本単位区等については、その人口分布
点（単一、複数）を持つ地域メッシュに同定しました。

国

計
結
果

35

集

○秘匿措置
一つの地域メッシュに表章される人口が極めて少ない場合、当該地
域メ ッシ ュ にか かる 結 果数 値は 、 以下 の項 目 を除 き、 近 接す る地 域
メッシュの結果数値に合算した上で表章しました。
秘匿しない項目・人口総数（総数、男、女）・世帯の種類別世帯（世帯総数、一般世帯数）
・一般世帯の世帯人員…平成17年のみ

数（図心同定）
複 数 の メ ッ シ ュ に か か る 基 本 単 位 区 等 の う ち 面 積 0.05km 2 以 上
0.25km 2 未満の電子地図による住宅及び事業所の建物情報並びに人口分布点を持たない基本単位区等については、図心（幾何学的重心）を求め、図心のある地域メッシュに同定しました。

全

平
成
22
年

（住宅建物同定）
面積が0.05km 2 以上の基本単位区等で、地域メッシュにより分割された基本単位区等を、電子地図を利用し、個々の住宅の建物の緯度・経度 情報 か ら該 当す る 地域 メッ シ ュを 特定 し 、そ れぞ れ の地 域メ ッシュに含まれる戸数をウエイトとして同定しました。

４

経済センサスに関する地域メッシュ統計の作成方法(1) 経済センサスに関する地域メッシュ統計について
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、平成21年から実施されています。
総務省統計局では、経済に関連した新たな地域メッシュ統計として、平成21年経済センサス‐基礎調査より、経済センサスに関する地域メッシュ統計を作成しています。
なお、経済センサスと事業所・企業統計調査は調査手法等が異なるため、総務省統計局においては時系列比較を行っておりません。

(2) 平成28年経済センサス‐活動調査に関する地域メッシュ統計の作成方法
ア

同定方法
個々の事業所の所在地情報に基づき、緯度・経度の座標値を取得してメッシュ・
コードを付与するアドレスマッチング ＊ により同定しました。所在地情報によるア
ドレスマッチングが不可能な場合は、丁目や街区までの情報及び事業所名称の確認処理により同定しました。なお、存続事業所については、平成26年経済センサス-基礎調査のメッシュに同定しました。
また、これらによっても同定ができなかった場合は、目視により地図で確認し、同定しました。
＊ 「 ア ド レ ス マ ッ チ ン グ 」 は 、「 ジ オ コ ー デ ィ ン グ 」 又 は 「 住 所 参 照 」 と 呼 ば れ る こ と も あ り ま す 。

イ

編成方法
平成28年経済センサス‐活動調査に関する地域メッシュ統計は、原則として各事
業所の個別データを地域メッシュに同定させ、編成しました。

36

経済センサス‐活動調査に関する地域メッシュ統計における同定の方法
経済センサス‐活動調査 名簿データ

住所辞書(世界測地系)データ
住所

世界測地系緯度・経度

Ａ自動車○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 １ 号

Ｂ電気店○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 ２ 号○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 １ 番 １ 号

緯度Ｗ

経度Ａ

○○市

○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 １ 番 ２ 号

緯度Ｘ

経度Ｂ

○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 １ 号

緯度Ｙ

経度Ｃ

○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 ２ 号

緯度Ｚ

経度Ｄ

Ｃ美容室

大 字 ××３ ３ （ 旧 住 所 ）住所でマッチングし、緯度・経度情報を取得
Ａ自動車○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 １ 号

緯度Ｙ

経度Ｃ

Ｂ電気店

○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 ２ 号

緯度Ｚ

経度Ｄ

Ｃ美容室

マッチングできない事業所
目視により地図を確認し、緯度・経度を付与○○市

大 字 ××３ ３ （ 旧 住 所 ）

緯度Ｗ

経度Ａ

緯度・経度からメッシュコード算出
同定データ
Ａ自動車

○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 １ 号

緯度Ｙ

経度Ｃ

メッシュコード a

Ｂ電気店○ ○ 市 ××町 ３ 丁 目 ２ 番 ２ 号

緯度Ｚ

経度Ｄ

メッシュコード a

Ｃ美容室

○○市

緯度Ｗ

経度Ａ

メッシュコード b

大 字 ××３ ３ （ 旧 住 所 ）(3) 平成26年以前の経済センサスに関する地域メッシュ統計の作成方法
同定方法及び編成方法については、平成28年経済センサス‐活動調査に関する地域
メッシュ統計と同様です。

37

５

事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計の作成方法
表11は、平成18年までの事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計の同定方法について調査の年次別に概略をまとめたものです。
この同定データを基に、各事業所の個別データを地域メッシュ別に同定させ、編成し
ました。

表11
調
査
年

の

方

法

全

（単一中心点同定）
従業者数30人未満の事業所については、各基本調査区内の事業所分布の中心に事業所中心点を一つ付与し、その中心点を持つ地域メッシュに同定しました。

国

全事業所データ

38

国（複数中心点同定）
従業者数30人未満の民営事業所については、 各基本調査区内の事業所の分布状況に応じて事業所中心点（単一又は複数）を付与し、その中心点を持つ地域メッシュに同定しました。
なお、基本単位区が複数の地域メッシュに対応する場合、事業所を各
地域メッシュに等分に振り分けました。

全（個別同定）
従業者数30人以上の民営事業所及び国・地方公共団体の事業所については、基本調査区地図上で個々の事業所の位置を確認し、その所在地を含む地域メッシュに同定しました。

全事業所データ（個別同定）
従業者数30人以上の事業所については、基本調査区地図上で個々の事
業所の位置を確認し、その所在地を含む地域メッシュに同定しました。

対象
データ

全事業所データ（調査区同定：昭和40年国勢調査地域メッシュ統計同定表の転用)
事業所統計調査調査区と国勢調査調査区との対応表を作成した上で昭和40年国勢調査地域メッシュ統計の同定表を使用し、国勢調査調査区を媒介として事業所調査区を地域メッシュに対応付けました。その際、複数の地域メッシュにかかる調査区については、 地域メッシュにより区分される区域に所在する事業所数が調査区全体の事業所数の２割を超える場合のみ、それぞれの区域の属する地域メッシュに対応付け、それ以下の場合は主な区域の属する地域メッシュに、その調査区の全事業所が含まれるとみなしました。

対象
地域

圏

昭
和
53
年

定

都

昭
和
50
年

同

首

昭
和
41
年

平成18年までの事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計の同定方法

調
査
年

の

方

法

対象
地域

（個別同定）
従業者数20人以上の民営事業所及び国・地方公共団体の事業所については、基本調査区地図上で個々の事業所の位置を確認し、その所在地を含む地域メッシュに同定しました。
（複数中心点同定）
従業者数20人未満の事業所については、各基本調査区内の事業所の分布状況に応じて事業所中心点（単一又は複数）を付与し、その中心点を持つ地域メッシュに同定しました。
なお、基本調査区が複数の地域メッシュに対応する場合、事業所を各
地域メッシュに等分に振り分けました。

39

全事業所データ（基本調査区同定）
従業者数20人未満の事業所については、 各基本調査区内の地域メッ
シュごとに事業所の分布状況を把握し、事業所数の多い地域メッシュ
順、事業所番号の若い順に事業所を振り分けて同定しました。

国（個別同定）
従業者数20人以上の民営事業所及び国・地方公共団体の事業所については、基本調査区地図上で個々の事業所の位置を確認し、その所在地を含む地域メッシュに同定しました。

全（機械同定）
既存の同定資料において、所在地が地域メッシュに対応付けられている事業所は、電算処理により自動的に同定しました。
既 存 の 同 定 資 料 と は 、「 昭 和 61年 事 業 所 統 計 調 査 に 関 す る 地 域 メ ッシュ統計」、「昭和60年国勢調査、昭和61年事業所統計調査等のリンクによる地域メッシュ統計」、「平成３年生活関連施設に関する地域メッシュ
統計」及び「平成３年度町（丁）・街区と地域メッシュの対応整備」の各
同定結果資料をいいます。

対象
データ

全事業所データ（機械同定）
前回の同定資料や街区同定資料などの既存資料において既に所在地
が地域メッシュに対応付けられている事業所は、電算処理により、自動的にその所在地を含む地域メッシュに対応付けました。

国

平
成
３
年

定

全

昭
和
56
年
・
昭
和
61
年

同

調
査
年

同

定

の

方

法

対象
地域

対象
データ

（(ｱ)包含同定）
事業所・企業統計調査調査区（以下「調査区」という。）を構成する基本単位区すべてが同一の地域メッシュに包含されている場合は、当該調査区内のすべての事業所をその地域メッシュに同定しました。
（(ｲ)包含基本単位区住所同定）
上記(ｱ)以外の事業所については、調査区を構成する基本単位区のいずれかが包含されている場合、その基本単位区と同一の住所をもつすべての事業所を当該地域メッシュに同定しました。
（(ｳ)前回個別同定かつ存続事業所同定）
上記(ｱ)、(ｲ)以外の事業所のうち、平成３年事業所統計調査に関する
地域メッシュ統計において個別同定されている存続事業所については、
前回と同じ地域メッシュに同定しました。

（(ｶ)非包含基本単位区住所同定）
上記(ｱ)～(ｵ)以外の面積が１km 2 未満の調査区に所在する従業者数20人未満の事業所については、当該事業所の住所と一致する基本単位区に対応するメッシュ・コードの最も若い地域メッシュに同定しました。
（(ｷ)調査区同定（１km 2 未満））
上記(ｱ)～(ｶ)以外の面積が１km 2 未満の調査区に所在する従業者数20人未満の事業所については、調査区がかかる地域メッシュのうち、調査区を構成する基本単位区を多く含む地域メッシュに、電子計算機により系統的に事業所を振り分けて同定しました。
（(ｸ)調査区同定（１km 2 以上））
上記(ｱ)～(ｷ)以外の面積１km 2 以上の調査区に所在する従業者数20人
未満の事業所については、調査区内の人口分布点を持つ地域メッシュに電子計算機により系統的に事業所を振り分けて同定しました。
（(ｹ)個別同定）
平成８年事業所・企業統計調査の事業所のうち、従業者数20人以上の民営事業所及び国、地方公共団体の事業所については、地図上で個々の事業所の位置を確認し、その所在地により各地域メッシュへの対応付けを行いました。

40国（(ｵ)前回基本調査区同定かつ存続事業所同定）
上記(ｱ)～(ｴ)以外の従業者数20人未満の事業所のうち、平成３年事業所統計調査に関する地域メッシュ統計において基本調査区同定されている存続事業所については、前回と同じ地域メッシュに同定しました。

全

平
成
８
年

全事業所データ（(ｴ)前回個別同定事業所との住所同定）
上記(ｱ)～(ｳ)以外の事業所のうち、平成３年事業所統計調査に関する
地域メッシュ統計において個別同定されている事業所と同一住所を持つ事業所については、前回個別同定された事業所と同じ地域メッシュに同定しました。

調
査
年

定

の

方

法

41

全事業所データ（個別同定）
上記で同定できない事業所については、当該事業所（複数の場合も）を挟む事業所がアドレス同定済みで２分の１地域メッシュ・コードが同一ならば、同定済みの事業所の経緯度から等間隔の経緯度に設定し、同定を行いました。それ以外の場合、存続事業所について、平成13年のメッシュに同定しました。また、新規事業所については、確認の上、同定し
ました。

国

平
成
18
年

全

（アドレスマッチングによる同定）
事業所の地番までの所在地情報を用いてアドレスマッチングを行い、緯度・経度を取得し、その結果から各地域メッシュに同定しました。

国（個別同定）
上記で同定できない事業所については、当該事業所を含む調査区又は隣接する調査区にある他のアドレス同定済みの事業所のメッシュが同一ならばそのメッシュに同定しました。それ以外の場合、存続事業所について、事業所の従業者規模が20人以上の場合は、地図で確認した上で同定し、20人未満の場合は、平成８年のメッシュに同定しました。また、
新設事業所については、確認の上、同定しました。

対象
データ

全事業所データ（アドレスマッチングによる同定）
事業所の地番までの所在地情報を用いてアドレスマッチングを行い、緯度・経度を取得し、その結果から各地域メッシュに同定しました。な
お、地番でのアドレスマッチングが不可能な場合は、従業者規模１～９人の事業所については街区までを用いることとしました。また、これらによって同定ができなかった場合は電話番号によるアドレスマッチン
グ及び同定等を行いました。

対象
地域

全

平
成
13
年

同

６

国勢調査、事業所・企業統計調査等のリンクによる地域メッシュ統計の作成方法「リンクによる地域メッシュ統計」とは、国勢調査に関する地域メッシュ統計の結果と事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計の結果等を組み合わせて、地域メッ
シュごとの「昼間人口」を推計するほか、 人口当たり事業所数などの比率等を算出した
地域メッシュ統計です。
昼間人口とは、当該地域の夜間人口（常住人口）から、他の地域へ通勤・通学する人
口（流出人口）を除き、他の地域から当該地域へ通勤・通学してくる人口（流入人口）を加えた人口をいいます。
地域メッシュ統計においては、地域メッシュ別に流出・流入人口を把握できる統計調
査結果がないため、①国勢調査に関する地域メッシュ統計から当該地域メッシュに残留しているとみなせる人口と、②事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計及び通学地域メッシュ別に把握した生徒・学生数から当該地域メッシュに通勤・通学して来るとみなせる人口により、地域メッシュ別の昼間人口を推計しています。
表12は、平成12年国勢調査、 平成13年事業所・企業統計調査までのリンクによる地域
メッシュ統計における昼間人口の推計方法について、調査の年次別に概略をまとめたも
のです

表12

平成12年国勢調査、平成13年事業所・企業統計調査までのリンクによる地域メッシュ統計の昼間人口推計方法

調査年

昼

間

人

口

の

推

計

方

法

о昼間人口の算出式 〔総数についてのみ算出〕
昼間人口 ＝ 国勢調査 15歳以上非労働力人口－ 国勢調査 15歳以上通学者数＋ 国勢調査 未就学者数＋ 国勢調査 完全失業者数＋ 国勢調査 農林水産業就業者数＋ 事業所統計調査 第２次産業事業所従業者数＋ 事業所統計調査 第３次産業事業所従業者数＋ 通学地域メッシュ別生徒・学生数
о生徒、学生数把握対象学校の種類
小学校、中学校、高等学校、高等教育機関（高等専門学校、短期
大学、大学等）

42

国

昭和55年
国勢調査、
昭和56年
事業所統計調査

全о昼間人口の算出式 〔総数についてのみ算出〕
昼間人口＝国勢調査15歳未満人口＋｛国勢調査15歳以上人口－（国勢調査第２次産業就業者数＋国勢調査第３次産業就業者数）｝＋事業所統計調査従業者数

首都圏

昭和50年
国勢調査、
昭和50年
事業所統計調査

対
象
地
域

調査年

昭和60年
国勢調査、
昭和61年
事業所統計調査

昼

間

人

口

の

推

計

方

法

全
国

о昼間人口の算出式 〔総数についてのみ算出〕
昼間人口 ＝ 国勢調査 15歳以上非労働力人口－ 国勢調査 15歳以上通学者数＋ 国勢調査 未就学者数（０歳～５歳人口）＋ 国勢調査 完全失業者数＋ 国勢調査 農林水産業就業者数＋ 事業所統計調査 第２次産業事業所従業者数＋ 事業所統計調査 第３次産業事業所従業者数＋ 通学地域メッシュ別生徒・学生数
о生徒、学生数把握対象学校の種類
小学校、中学校、高等学校、高等教育機関（高等専門学校、短期大

対
象
地
域

ろう

学、大学等）、特殊教育機関（盲学校、聾 学校、養護学校）

平成２年
国勢調査、
平成３年
事業所統計調査

全国

о昼間人口の算出式
昼間人口 ＝ 国勢調査 15歳以上非労働力人口－ 国勢調査 15歳以上通学者数＋ 国勢調査 未就学者数＋ 国勢調査 完全失業者数＋ 国勢調査 農林水産業就業者数＋ 事業所統計調査 第２次産業事業所従業者数＋ 事業所統計調査 第３次産業事業所従業者数＋ 通学地域メッシュ別生徒・学生数
о生徒、学生数把握対象学校の種類
小学校、中学校、高等学校、高等教育機関（高等専門学校、短期大
ろう学、大学等）、特殊教育機関（盲学校、聾 学校、養護学校）、専修学
校

ろう学、大学等）、特殊教育機関（盲学校、聾 学校、養護学校）、専修学
校

43

国

о昼間人口の算出式
昼間人口 ＝ 国勢調査 15歳以上非労働力人口－ 国勢調査 15歳以上通学者数＋ 国勢調査 未就学者数（０～５歳人口）＋ 国勢調査 完全失業者数＋ 国勢調査 農林水産業就業者数＋ 事業所･企業統計調査 第２次産業事業所従業者数＋ 事業所･企業統計調査 第３次産業事業所従業者数＋ 通学地域メッシュ別生徒・学生数
о生徒、学生数把握対象学校の種類
小学校、中学校、高等学校、高等教育機関（高等専門学校、短期大

全

平成７年
国勢調査、
平成８年
事業所・企業統
計調査

調査年

平成12年
国勢調査、
平成13年
事業所・企業統
計調査

昼

間

人

口

の

推

計

方

対
象
地
域

法

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等教育機関（高等専ろう門学校、短期大学、大学等）、特殊教育機関（盲学校、聾 学校、養護学校）、専修学校

44

国о生徒、学生数把握対象学校の種類

全о昼間人口の算出式
昼間人口 ＝ 国勢調査 15歳以上非労働力人口－ 国勢調査 15歳以上通学者数＋ 国勢調査 未就学者数＋ 国勢調査 完全失業者数＋ 国勢調査 農林水産業就業者数＋ 事業所・企業統計調査 第２次産業事業所従業者数＋ 事業所・企業統計調査 第３次産業事業所従業者数＋ 通学地域メッシュ別生徒・学生数