SDGsグローバル指標_1.貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次活する人々と定義されている極度の貧困をあら 元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女ゆる場所で終わらせる。
性、子供の割合を半減させる。

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじ社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに め、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへ
貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成す のアクセス、土地及びその他の形態の財産に対る。
する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

_2.飢餓をゼロに飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2 ５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源 2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高 を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ 気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住 する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとす の質を改善させるような、持続可能な食料生産る小規模食料生産者の農業生産性及び所得を システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を倍増させる。
実践する。
2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで 2.a 開発途上国、特に後発開発途上国におけ適正に管理及び多様化された種子・植物バンク る農業生産能力向上のために、国際協力の強なども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化さ 化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及れた動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多 サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バ様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源 ンクへの投資の拡大を図る。
及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.b ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全 2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ ため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界 機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄なの市場における貿易制限や歪みを是正及び防 どの市場情報への適時のアクセスを容易にす止する。
る。

_3.すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を 3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生出生10万人当たり70人未満に削減する。
1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶する 死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少さとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症 せ、精神保健及び福祉を促進する。に対処する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含 3.6 2020年までに、世界の道路交通事故によむ、物質乱用の防止・治療を強化する。
る死傷者を半減させる。

3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組 護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセ
み入れを含む、性と生殖に関する保健サービス ス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須を全ての人々が利用できるようにする。
医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及 3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究 島嶼開発途上国において保健財政及び保健人開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連 材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の 大させる。
健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.d 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

_4.質の高い教育をみんなにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無 なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育 教育にアクセスすることにより、初等教育を受けを修了できるようにする。
る準備が整うようにする。

4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルななく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及 ど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及びび大学を含む高等教育への平等なアクセスを得 起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合られるようにする。
を大幅に増加させる。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数（男差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場に 女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的ある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育 計算能力を身に付けられるようにする。
や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.7 2030年までに、持続可能な開発のための 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育
教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男 施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グ 力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できる
ローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の ようにする。
持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開 4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリ 発途上国及び小島嶼開発途上国における教員カ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術 研修のための国際協力などを通じて、質の高い（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進 教員の数を大幅に増加させる。
国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

_5.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政
び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃 策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家する。
族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベル 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及の意思決定において、完全かつ効果的な女性 び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議のの参画及び平等なリーダーシップの機会を確保 成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権する。
利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の 5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめ権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及 とする実現技術の活用を強化する。
び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.c ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

_6.安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

6.1 2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。

6.2 2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成
し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。

6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と 6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用 取及び供給を確保し水不足に対処するとともの世界的規模で大幅に増加させることにより、 に、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させ水質を改善する。
る。
6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力 6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を 帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保実施する。
護・回復を行う。

6.a 2030年までに、集水、海水淡水化、水の効 6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上におけ率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を る地域コミュニティの参加を支援・強化する。
含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

_7.エネルギーをみんなにそしてクリーンにすべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代 7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックス的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確 における再生可能エネルギーの割合を大幅に保する。
拡大させる。

7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化
石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

_8.働きがいも経済成長もすべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクター長率を持続させる。特に後発開発途上国は少な に重点を置くことなどにより、多様化、技術向上
くとも年率７%の成長率を保つ。
及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造 8.4 2030年までに、世界の消費と生産におけ性及びイノベーションを支援する開発重視型の る資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の政策を促進するとともに、金融サービスへのアク 下、持続可能な消費と生産に関する10年計画
セス改善などを通じて中小零細企業の設立や 枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を成長を奨励する。
図る。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全て 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練の男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及 のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減
び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一 らす。
労働同一賃金を達成する。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置 安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲 者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と 進する。
使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅す
る。
Take
immediate and effective measures to
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての興・産品販促につながる持続可能な観光業を促 人々の銀行取引、保険及び金融サービスへの進するための政策を立案し実施する。
アクセスを促進・拡大する。

8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを 戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発 世界協定の実施を展開・運用化する。
途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

_9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するた 2030年までに各国の状況に応じて雇用及びめに、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼 GDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加
でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフ させる。後発開発途上国については同割合を倍ラを開発する。
増させる。
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクその他の企業の、安価な資金貸付などの金融 リーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロサービスやバリューチェーン及び市場への統合 セスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改へのアクセスを拡大する。
善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030年までにイノベーションを促進させる 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発ことや100万人当たりの研究開発従事者数を大 途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノ幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大 ロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国させるなど、開発途上国をはじめとする全ての における持続可能かつ強靱（レジリエント）なイ国々の産業セクターにおける科学研究を促進 ンフラ開発を促進する。
し、技術能力を向上させる。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。

_10.人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、得成長率について、国内平均を上回る数値を漸 民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他進的に達成し、持続させる。の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとすびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを る政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成す
通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是 る。
正する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制と 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思モニタリングを改善し、こうした規制の実施を強 決定における開発途上国の参加や発言力を拡化する。
大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の 10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則 途上国、特に後発開発途上国に対する特別か的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
つ異なる待遇の原則を実施する。

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コ
後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途 ストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズ 金経路を撤廃する。
が最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

_11.住み続けられるまちづくりを都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安 11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのア 女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特にクセスを確保し、スラムを改善する。
配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都 11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的か 保全の努力を強化する。
つ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場に 11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災 その他の廃棄物の管理に特別な注意を払うこと
害などの災害による死者や被災者数を大幅に によるものを含め、都市の一人当たりの環境上削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損 の悪影響を軽減する。
失を大幅に減らす。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変 11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエ 後発開発途上国における現地の資材を用いンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実 た、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増 の整備を支援する。
加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

_12.つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案し 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管つつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画 理及び効率的な利用を達成する。
枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組
世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減さ みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適せ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンに 正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現おける食品ロスを減少させる。
し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生 対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能を大幅に削減する。
性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促に費・生産形態の促進のための科学的・技術的能 つながる持続可能な観光業に対して持続可能力の強化を支援する。
な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

_13.気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応 計画に盛り込む。の能力を強化する。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施にお期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度 ける透明性確保に関する開発途上国のニーズ機能を改善する。に対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国
において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

_14.海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系にむ、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種 関する重大な悪影響を回避するため、強靱性類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現する
ため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進な 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、 くとも各資源の生物学的特性によって定められ対処する。
る最大持続生産量のレベルまで回復させるた
め、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対すり、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少 る適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全 世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分する。の要素であるべきことを認識した上で、2020年
までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上 に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な 開発における海洋生物多様性の寄与向上のた利用による経済的便益を増大させる。
めに、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において源及び市場へのアクセスを提供する。
想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

_15.陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめと 続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止する陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれら し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植のサービスの保全、回復及び持続可能な利用 林及び再植林を大幅に増加させる。
を確保する。
15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化する
ため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用からの損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保 生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進する
護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味の とともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進ある対策を講じる。
する。

15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止する及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講 とともに、これらの種による陸域・海洋生態系へじるとともに、違法な野生生物製品の需要と供 の影響を大幅に減少させるための対策を導入
給の両面に対処する。
し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び 利用のために、あらゆる資金源からの資金の動貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 員及び大幅な増額を行う。

15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

_16.平和と公正をすべての人に持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあら力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少さ ゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
せる。

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配 16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセ 引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及びスを提供する。
返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂 16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。 上国の参加を拡大・強化する。

16.9 2030年までに、全ての人々に出生登録を 16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報へ含む法的な身分証明を提供する。の公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a 特に開発途上国において、暴力の防止と 16.b 持続可能な開発のための非差別的な法テロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベル 規及び政策を推進し、実施する。
での能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

_17.パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17.1 資金 課税及び徴税能力の向上のため、 17.2 資金 先進国は、開発途上国に対する開発途上国への国際的な支援なども通じて、国 ODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する内資源の動員を強化する。
ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。
ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3_資金 複数の財源から、開発途上国のた 17.4_資金 必要に応じた負債による資金調達、めの追加的資金源を動員する。
債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 _資金 後発開発途上国のための投資促進 17.6_技術 科学技術イノベーション（STI）及び枠組みを導入及び実施する。
これらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 _技術 開発途上国に対し、譲許的・特恵 17.8_技術 2017年までに、後発開発途上国の的条件などの相互に合意した有利な条件の下 ための技術バンク及び科学技術イノベーション
で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及 能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信び拡散を促進する。
技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9_能力構築 全ての持続可能な開発目標を 17.10_貿易 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾実施するための国家計画を支援するべく、南北 を含むWTOの下での普遍的でルールに基づい協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開 た、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促
発途上国における効果的かつ的をしぼった能力 進する。
構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.11_貿易 開発途上国による輸出を大幅に増 17.12__貿易 後発開発途上国からの輸入に対す加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める る特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市後発開発途上国のシェアを倍増させる。
場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13_ 体制面/政策・制度的整合性 政策協調 17.14 体制面/政策・制度的整合性 持続可や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマ 能な開発のための政策の一貫性を強化する。
クロ経済の安定を促進する。

17.15 体制面/政策・制度的整合性 貧困撲滅 17.16 マルチステークホルダー・パートナーシッと持続可能な開発のための政策の確立・実施に プ 全ての国々、特に開発途上国での持続可あたっては、各国の政策空間及びリーダーシッ 能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門プを尊重する。
的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 マルチステークホルダー・パートナーシッ
プ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

17.18 データ、モニタリング、説明責任 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資
格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19 データ、モニタリング、説明責任 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。