地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」

政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）

２０１８年度

環境首都創造ＮＧＯ全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）

チェック票回答マニュアル（回答の前に必ずお読みください。）(1) 【複数回答可】としている質問は、複数の選択肢を回答いただくことが可能です（複数の回答が可能な選択肢については、選択肢番号（(a)(b)(c)等）の前に□のチェックボックスを配置しています）。該当する□
へのチェック（塗りつぶし）により、回答してください。
(2) 【ひとつだけ回答】としている質問は、複数の選択肢を回答いただくことができません （複数の回答ができな
い選択肢については、選択肢番号（(a)(b)(c)等）の前に○のチェックボックスを配置しています）。選択を
迷われた場合は、より近い内容の選択肢をひとつ選んでいただき、該当する○へのチェック（塗りつぶし）により、回答してください。
(3) (a)(b)(c)等の選択肢より繰り下げた、（あ）（い）（う）等の選択肢についても、選択してください。これらの選択肢についても、□は複数の選択肢を回答いただくことができ、○はひとつだけを選択いただくチェック
ボックスです。
(4) アンダーラインがある箇所については、当該選択肢を選ばれた場合は、記入してください。アンダーライ
ンのスペースで回答欄が足りない場合は、追加してください。
(5) A～D 各分野の最後に、「その他自由記述」を回答できる質問を設けています。当該分野に係る貴自治体の特徴ある施策や事業を記述してください。

問い合わせ先環境首都創造 NGO 全国ネットワーク〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る尾張町 225 番地 第二ふや町ビル 206 号室 環境市民内
TEL 075-211-3521

FAX 075-211-3531

E-mail office@eco-capital.net

URL http://www.eco-capital.net/（事務局） 認定特定非営利活動法人 環境市民 （ http://www.kankyoshimin.org ）目次
1～ 4 ・・・ Ａ 気候変動防止
5～11 ・・・ Ｂ エネルギー
12～17 ・・・ Ｃ 交通
18～21 ・・・ Ｄ 廃棄物の削減等

本プロジェクトは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて実施しています。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）Ａ

気候変動防止【目標設定等】◆A-1 温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、その排出量の推移を把握していますか。【複数回答可】□(a) 自治体全域から排出される温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。
2017 年度（ないし排出量を把握できている直近年度）は、基準年度に比べて％減・増（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）短中期目標を設定しています。（目標年度年度 基準□（い）長期目標を設定しています。（目標年度

年度 基準

年度から
年度から

％減）
％減）

□（う）パリ協定がめざす長期的に排出量実質ゼロの目標を立てています。
□(b) 自治体の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。
2017 年度（ないし排出量を把握できている直近年度）は、基準年度に比べて％減・増（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）短中期目標を設定しています。（目標年度年度 基準□（い）長期目標を設定しています。（目標年度

年度 基準

年度から
年度から

％減）
％減）

□(c) (a)(b)の全体的目標とともに施策別の削減目標を設定しています。
（設定している施策別の目標：）（施策別目標を具体的に説明したウェブサイトの URL：）□(d) 自治体全域から排出される温室効果ガス排出量の推移を毎年度把握しています。
□(e) 自治体の事務事業から排出される温室効果ガス排出量の推移を毎年度把握しています。
○(f) いいえ、そのような目標設定や把握はしていません。
【総合計画での位置づけ】◆A-2 総合計画に、次のような位置づけや記述がなされていますか。【複数回答可】□(a) 総合計画の重点政策として、気候変動（地球温暖化）防止を明記しています。
□(b) 気候変動防止を地域経済の活性化、雇用の促進、地域内資金循環と結び付けて記述しています。
□(c) 気候変動防止を都市計画、交通計画、まちづくりと結び付けて記述しています。
□(d) 総合計画に省エネルギーの促進に関して、次の項目を記述しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）数値目標 □（い）実行計画の策定□(e) 総合計画に再生可能エネルギーの普及に関して、次の項目を記述しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）数値目標 □（い）実行計画の策定○(f) いいえ、そのような位置づけや記述はしていません。
【計画・戦略】◆A-3 気候変動防止を主目的とした、次のような計画や戦略を策定していますか。【複数回答可】（注） 再生可能エネルギー、省エネルギーに関する計画は、ここではなく B-1、B-3 ア、B-4 アでチェックしてくだ1© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）

さい。
□(a) 地球温暖化対策（実行）計画区域施策編を策定しています。
□(b) 地球温暖化対策（実行）計画区域施策編と同等の内容を含む環境基本計画や「戦略」等を策定しています。
（計画名：

）

□(c) (a)または(b)の計画では、気候変動を防止したまちの将来像を、地域の特性をふまえて具体的に記述しています。
□(d) (a)または(b)の計画では、気候変動防止を地域経済の活性化、雇用の促進、地域内資金循環と結び付けた
重点施策・プロジェクトを具体的に記述しています。
□（e） (a)または(b)の計画では、プロジェクト（施策）が羅列ではなく、重要度や取り組み時期・期間を設計した提案となっています。
□（f） (a)または(b)の計画では、プロジェクト（施策）の実施にあたっては、各主体の責務や役割分担を述べることにとどまらず、パートナーシップで取り組むことを明確に記述しています。
□（g） (a)または(b)の計画では、リーディング・プロジェクト（重点施策）について、その目的、内容、手法、取組主体
等を具体的に記述しています。
□（h） (a)または(b)の計画では、計画実行段階の PDCA サイクルに住民参画を明確に記述しています。
□（i） (a)または(b)の計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の 3 に規定する区域施策編の内容を超えたものになっています。
（具体的に：）□（j） 地球温暖化対策（実行）計画事務事業編を策定しています。
○（k） いいえ、そのような計画は策定していません。
【推進体制・協働】◆A-4 気候変動を防止するために、次のような体制や推進組織を整備していますか。【複数回答可】□(a) 気候変動防止を総合的に推進するために、庁内の横断的組織を整備しています。
（注） 庁議を除く。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）その組織は、環境基本計画推進など環境行政全般のための庁内の横断的組織と同じ組織です。
□（い）その組織は、環境マネジメントシステム推進のための庁内の横断的組織と同じ組織です。
□（う）その組織には、関連する全ての部門の長が参加しています。
□（え）その組織は、気候変動への対応に特化したものです。
□(b) 気候変動防止と持続可能な社会づくりを推進するために、ローカルアジェンダ 21 推進組織などを NGO・住民と協働で設置しています。
□(c) 環境基本計画推進の住民との協働組織を設置していて、その主要な活動の一つとして気候変動問題に取り組んでいます。
□(d) 地球温暖化対策地域協議会等の設置を支援するとともに、その活動を支援しています。
（注） 再生可能エネルギー普及を主目的した地域協議会等はここではなく、B-4 オ(h)でチェックしてください。
□(e) 地球温暖化防止活動推進員や、うちエコ診断士等の活動を支援または推進しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）○(f) いいえ、そのような体制や推進組織の整備、支援はしていません。
【適応策】◆A-5 気候変動に対する適応策について取り組みをしていますか。【複数回答可】□(a) 適応策が明記された計画、方針等を策定しています。
（計画、方針等の名称：）□(b) (a)の計画、方針等の策定過程においては、審議会及びパブリックコメントにとどまらず、住民参画を実施して策定しました。
□(c) (a)の計画、方針等の策定にあたっては、住民、住民団体、事業者団体等の情報を反映させています。
□(d) (a)の計画、方針等には、地域の活性化につなげていくことが記述されています。
□(e) 気候変動がもたらす地域への影響（脆弱性）について、次の項目を対象に調査をしました。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）産業 □（い）水循環・水資源 □（う）自然生態系 □（え）インフラ・ライフライン □（お）健康□（か）その他（具体的に：）□（f） 次の項目で対策を立てています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）産業 □（い）水循環・水資源 □（う）自然生態系 □（え）インフラ・ライフライン □（お）健康□（か）その他（具体的に：）□（g） (f)の対策内容として、対症療法的な対策や短期的な対策に留まらない、追加的適応策(将来予測をもとにした中長期的な適応策や、社会経済の弱さ（感受性）の改善を図るような根本的な適応策)を立てています。
（追加的適応策の対象項目）（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）産業 □（い）水循環・水資源 □（う）自然生態系 □（え）インフラ・ライフライン □（お）健康□（か）その他（具体的に：）○(h) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【条例】◆A-6 気候変動防止を主目的とした、次のような条例を策定していますか。【複数回答可】（注） 再生可能エネルギーの推進、省エネルギー促進を中心とした条例は B-2 でチェックしてください。
（注） 環境基本条例等で、下記(b)～(i)の内容を一つ以上含む場合はここでチェックしてください。
□(a) 条例を策定しています。（条例名：）□(b) 条例では、エネルギー分野のみならず、持続可能な社会づくりと合わせて、総合的に気候変動を防止していくことを目的として明文化しています。
□(c) 条例では、一定規模以上の事業者に対して、温室効果ガス排出量の報告を義務付けています。
□(d) 条例では、一定規模以上の事業者に対して、温室効果ガス排出量の削減量（率）の報告を義務付けています。
□(e) 条例では、一定規模以上の建築物を新築・改築の際に、温室効果ガス排出量の削減計画の作成を義務付けています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(f) 条例では、建築物の新築等をしようとする者（建築主）に対して再生可能エネルギー導入を検討するように義務化しています。
（注） エネルギーに関する条例で、このような義務付けをしている場合は B-2(a)（け）でチェックしてください。
□(g) 条例では、建築物の新築等をしようとする者（建築主）に対して、法基準を超えて断熱性能を高めることを検討するように義務化しています。
（注） エネルギーに関する条例で、このような義務付けをしている場合は B-2(a)（こ）でチェックしてください。
□(h) 条例では、自動車販売者が自動車を購入しようとする者に対して、環境情報を説明する義務を規定しています。
□(i) 条例では、気候変動防止に関する各主体における責任と義務を明確に規定しています。
○(j) いいえ、そのような条例は策定していません。
【その他自由記述】◆A-7 A-1～6 の他に、気候変動防止のために、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）Ｂ エネルギー【地域の状況把握とエネルギー自立】◆B-1 地域のエネルギー状況の把握やエネルギー自立に向けて、次のような取り組みを実施していますか。
【複数回答可】（注） ここでの「エネルギー自立」は、自治体域での需要分のエネルギーを全て自治体域で生産する場合だけ
でなく、他の地域との連携や共同により確保する場合を含みます。
□(a) 地域のエネルギー状況を把握するため、次の調査を行い、その数値を把握しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）地域のエネルギー需要量（現状） □（い）地域のエネルギー需要量（将来推移） □（う）地域の省エ
ネルギー導入ポテンシャル □（え）地域の再生可能エネルギー導入量（現状） □（お）地域の再生可能エネ
ルギーの賦存量または導入ポテンシャルまたは特定のシナリオ下での導入可能量 □（か）地域のエネルギ
ー貯蓄量（現状） □（き）地域のエネルギー貯蓄の賦存量または導入ポテンシャル（注） (a)の調査は必ずしもエネルギー自立に向けてでない場合でも、当該調査を実施している場合はチェッ
クしてください。
□(b) エネルギー自立に関する将来像を策定しています。

（具体的内容：）□(c) エネルギー自立に向けた計画やロードマップを策定しています。

（名称：

）

（注） 地域省エネルギービジョン等で、省エネルギー推進のみに限定した計画やロードマップの策定は、ここではなく、B-3 ア(a)でチェックしてください。地域新エネルギービジョン等で、再生可能エネルギー導入のみに限定した計画やロードマップの策定は、ここではなく、B-4 ア(a)でチェックしてください。
□(d) エネルギー公社等（例：ドイツのシュタットベルケ）など、エネルギー自立の推進や持続可能な公共サービスの実施主体となる組織や事業体を設立しました。
□(e) (d)の組織を設立するための具体的な調査、検討を行っています。
○(f) いいえ、そのような取り組みは行っていません。
【エネルギー条例】◆B-2 再生可能エネルギーや省エネルギーの推進を目的とした、条例を策定していますか。【ひとつだけ回答】○(a) 条例を策定しています。（条例名：）（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）条例には、省エネルギーの促進も具体的に条文化しています。
□（い）条例には、再生可能エネルギーは地域固有の資源であることを明記しています。
□（う）再生可能エネルギーを地域が優先的に活用できることを明記しています。
□（え）地域の住民や事業者の主導で再生可能エネルギー事業を実施するための、協働や支援の仕組みについて明記しています。
□（お）（え）の仕組みを受けて実施した事業の利益の一部を公益的に還元することを明記しています。
□（か）再生可能エネルギーや省エネルギーの普及・進展による他の地域問題（例えば、太陽光発電を設置
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）することによる森林破壊など）を発生させない配慮を明記しています。
□（き）一定規模以上の再生可能エネルギーを設置する事業者には、地元自治会への説明会の開催や地元同意を求めています。
□（く）一定規模以上の再生可能エネルギーを設置する事業者には、災害時の電力供給などの地域貢献を求めています。
□（け）一定規模以上の建築物を新築等する者（建築主）に対して、再生可能エネルギー導入を検討するように義務付けています。
（注） 気候変動防止を主目的とする条例で、このような義務付けをしている場合は A-6(f)でチェックしてください。
□（こ）一定規模以上の建築物を新築等する者（建築主）に対して、法基準を超えて断熱性能を高めることを検討するように義務付けています。
（注） 気候変動防止を主目的とする条例で、このような義務付けをしている場合は A-6(g)でチェックしてください。
○(b) いいえ、そのような条例は策定していません。
【省エネルギー】◆B-3 省エネルギーを推進するために、次のような取り組みを実施していますか。
ア 計画等 【複数回答可】□(a) 省エネルギーや節電に関する計画を策定しています。
（注） エネルギー自立に関する計画の策定は、ここではなく、B-1(c)でチェックしてください。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）当該計画は、環境基本計画が該当します。
□（い）当該計画は、地球温暖化対策（実行）計画が該当します。
□（う）（あ）（い）以外で計画を策定しています。（名称：)□(b) 省エネルギーや節電に関するガイドラインを策定しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）当該ガイドラインは、環境基本計画の附属書類が該当します。
□（い）当該ガイドラインは、地球温暖化対策（実行）計画の附属書類が該当します。
□（う）（あ）（い）以外でガイドラインを策定しています。（名称：)○(c) いいえ、そのような計画等は策定していません。
イ 目標等 【複数回答可】□(a) 自治体全域における省エネルギーの数値目標を設定しています。
基準年度

年度、目標年度

年度、目標□(b) 自治体の庁舎や施設における省エネルギーの数値目標を設定しています。
基準年度

年度、目標年度

年度、目標□(c) 自治体全域における省エネルギーの推移を把握しています。
年度から把握、2017 年度（または把握できている直近
6年度）の削減量は© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(d) 自治体の庁舎や施設における省エネルギーの推移を把握しています。
年度から把握、2017 年度（または把握できている直近年度）の削減量は○(e) いいえ、そのような目標設定や把握はしていません。
ウ 庁舎等での率先導入 【複数回答可】（注） 自治体が管理する庁舎や施設、公営住宅、車両における、省エネルギー対策についてチェックしてください。
□(a) 電力を使用する設備や機器を、高効率の設備や機器へ更新しています。
□(b) 電力を使用する設備や機器の効率的な使用を徹底しています。（温度設定以外に限る。）□(c) 庁舎や施設等の高断熱化を実施しています。
□(d) 庁舎や施設等に ESCO などのエネルギーマネジメントシステムを導入しています。
□（e） 公営住宅で高断熱化の実施やエネルギーマネジメントシステムを導入しています。
□(f) エコドライブの実施を徹底しています。
□(g) 公用車や公営バス、公共サービス提供車両を、省エネルギー性能の高い車両へ更新しています。
□(h) 庁舎や施設、車両等に関する省エネルギー基準を策定しています。
□(i) その他 （具体的に：）○(j) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
エ 住民・事業者の実施促進 【複数回答可】□(a) 住民や事業者が、次の省エネルギー対策を実施するための、独自の補助・支援制度があります。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）電力を使用する設備や機器の、高効率の設備や機器への更新□（い）住宅や建築物の高断熱化□（う）住宅や建築物への ESCO などのエネルギーマネジメントシステムの導入□（え）エコドライブの実施□（お）自家用車や社用車の、省エネルギー性能の高い車両への更新□（か）その他 （具体的内容：）□(b) 住民や事業者に対する省エネルギー診断を進めています。
□(c) 住民や事業者の自主的な省エネルギー活動を進めるためのコンテスト等を実施しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）緑のカーテンコンテストの実施□（い）（あ）以外のコンテストの実施 （名称：）□(d) 住民や事業者が参加して、高効率設備の導入を促進するファイナンスの仕組み（住民出資等）を支援しています。
□(e) 住宅の新築、改築等に際して、省エネルギーを薦める制度（例:省エネルギー性能の届け出、省エネルギー
設計・機器の設置の検討の要請等）を構築し、実施しています。
（注） 条例のもとでの、建築主による検討の義務化のみの場合は、ここではなく B-2(a)（こ）でチェックしてください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(f) 事業所・店舗等の新築、改築等に際して、省エネルギーを薦める制度（助成金を除く。）を構築し、実施しています。
（注） 条例のもとでの、建築主による検討の義務化のみの場合は、ここではなく B-2(a)（こ）でチェックしてください。
□(g) 省エネルギー進展による地域への経済効果を、住民や事業者にわかりやすく伝えています。
□（h) その他、省エネルギーを進めるための取組を実施しています。
（具体的内容：）○(i) いいえ、そのような取組は実施していません。
【再生可能エネルギー】◆B-4 再生可能エネルギーを推進するために、次のような取り組みを実施していますか。
ア 計画等 【複数回答可】□(a) 再生可能エネルギーの導入に関する計画（マスタープラン、ロードマップ等）を策定しています。
（注） エネルギー自立に関する計画の策定は、ここではなく、B-1(c)でチェックしてください。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）当該計画は、環境基本計画が該当します。
□（い）当該計画は、地球温暖化対策（実行）計画が該当します。
□（う）（あ）（い）以外で計画を策定しています。（名称：)□(b) 再生可能エネルギーの導入に関するガイドラインを策定しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）当該ガイドラインは、環境基本計画の附属書類が該当します。
□（い）当該ガイドラインは、地球温暖化対策（実行）計画の附属書類が該当します。
□（う）（あ）（い）以外でガイドラインを策定しています。（名称：)□(c) 農山漁村再生可能エネルギー法に基づく協議会を設置し、基本計画を策定しています。
□(d) 再生可能エネルギーの導入に関するゾーニングを策定しています。
○(e) いいえ、そのような計画等は策定していません。
イ 目標等 【複数回答可】□(a) 自治体全域における再生可能エネルギーの導入（量または需要に占める再エネ比率）に関する数値目標を設定しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）短期目標を設定しています。（基準年度年度、目標年度□（い）中長期目標を設定しています。（基準年度年度、目標年度

年度、目標

）

年度、目標

）

□(b) 自治体の庁舎や施設における再生可能エネルギーの導入（量または需要に占める再エネ比率）に関する数
値目標を設定しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）短期目標を設定しています。（基準年度年度、目標年度□（い）中長期目標を設定しています。（基準年度年度、目標年度
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年度、目標

）

年度、目標

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(c) 自治体全域における再生可能エネルギー導入量の推移を把握しています。
年度から把握、2017 年度（または把握できている直近年度）の導入量は□(d) 自治体の庁舎や施設における再生可能エネルギー導入量の推移を把握しています。
年度から把握、2017 年度（または把握できている直近年度）の導入量は○(e) いいえ、そのような目標設定や把握はしていません。
ウ 自治体施設等への設備導入 【複数回答可】□(a) 自治体が管理する庁舎や施設等（自治体が所有する土地や学校を含む。）及び公営住宅に、再生可能エネ
ルギー発電設備を導入しました。
（2017 年度（または把握できている直近年度）の総サイト数

、総容量

kW）

（注） 木質バイオマス発電は輸入材等を使用せず、地域の森林資源を破壊しないものに限ります。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）発電設備の導入にあたっては、庁舎や施設等に関する再生可能エネルギー発電設備導入基準を策定したうえで、実施しました。
□（い）発電設備の導入割合は、導入可能な庁舎や施設等の半数以上です。
□（う）発電設備は、自治体自らあるいは地域資本（所属する都道府県内の資本）ないし住民出資や住民共同により導入しました。その率は、導入された総サイト数の□（え）公営住宅に導入しています。（総サイト数、総容量％、総容量の％です。

kW）□(b) 自治体が管理する庁舎や施設等（自治体が所有する土地や学校を含む。）に、再生可能エネルギー熱設備を導入しました。
（2017 年度（または把握できている直近年度）の総サイト数、総容量

ｍ2・ジュール・kW）（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）熱設備の導入にあたっては、庁舎や施設等に関する再生可能エネルギー熱設備導入基準を策定したうえで、実施しました。
□（い）熱設備の導入割合は、導入可能な庁舎や施設等の半数以上です。
□（う）熱設備は、自治体自らあるいは地域資本（所属する都道府県内の資本）ないし住民出資や住民共同により導入しました。その率は導入された総サイト数の□（え）公営住宅に導入しています。（総サイト数、総容量％、総容量の％です。

ｍ2・ジュール・kW）○（c） いいえ、そのような取り組みはありません。
エ 設備導入以外の自治体（行政）による実践 【複数回答可】□(a) 自治体が管理する庁舎や施設で使用する電力の全部あるいは一部に、再生可能エネルギー電力を導入しました。
（導入率を把握している場合は○にチェックを入れ、以下に回答してください）○その年度（直近）の導入率は、件数あたり％、使用電力量は、％

導入率把握方法：（注）再生可能エネルギー比率は、域外から購入した再生可能エネルギーを含みます。
□(b） 自治体が管理する庁舎や施設で使用する熱の全部あるいは一部に、再生可能エネルギー熱を導入しまし9© 2018 環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）た。
（導入率を把握している場合は○にチェックを入れ、以下に回答してください）○その年度（直近）の導入率は、件数あたり％、使用熱量は、％

導入率把握方法：□(c) 自治体が使用する公用車や公営バス、公共サービス提供車両の燃料に、バイオ燃料を導入しました。
（導入率を把握している場合は○にチェックを入れ、以下に回答してください）○その年度（直近）の導入率は、台数あたり％、使用燃料は、％□(d) グリーンエネルギー証書や J クレジットなどの環境価値の仕組みを活用しています。
□（e） 再生可能エネルギーによる発電や熱利用の進んでいる他自治体と提携して、その電力利用及び設備の増設等に共同で取り組んでいます。
○（f） いいえ、そのような取り組みはありません。
オ 地域全体での普及促進 【複数回答可】□(a) 住民や事業者が、小水力発電、木質バイオマス発電、バイオガス発電（輸入材を使用せず、地域の森林資源を破壊しないものに限る。）の発電設備を導入することに対して、独自の補助・支援制度があります。
（その対象は）（補助内容は）□(b) 住民や事業者が、再生可能エネルギー熱設備を導入することに対して、独自の補助・支援制度があります。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）太陽熱 □（い）木質バイオマス熱 □（う）地中熱 □（え）その他（補助内容は）□(c) 住民や事業者が、車両に用いるバイオ燃料設備を導入することに対して、独自の補助・支援制度があります。
□(d) 住民や事業者が、電力購入先を、再生可能エネルギー電力を中心とする電力会社に切り替えるための情報提供や支援をする制度があります。
□(e) 住民や事業者が参加して、再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱設備の導入を促進する
住民共同発電やファイナンスの仕組み（住民出資等）を支援しています。
□(f) 住宅の新築、改築等に際して、再生可能エネルギー設備の設置を薦める制度を構築し、実施しています。
（注） 条例のもとでの、建築主による検討の義務化のみの場合は、ここではなく B-2(a)（け）でチェックしてください。
□(g) 事業所・店舗等の新築、改築等に際して、再生可能エネルギー設備の設置を薦める制度（助成金を除く。）
を構築し、実施しています。
（注） 条例のもとでの、建築主による検討の義務化のみの場合は、ここではなく B-2(a)（け）でチェックしてください。
□(h) 地域主体による再生可能エネルギー事業の普及を図るために、地域関係者を中心とする地域協議会の設置を支援するとともに、その活動を支援しています。
（注） 地域主体による再生可能エネルギー事業の普及のみでない気候変動防止を主目的した地域協議会
はここではなく、A-4(d)でチェックしてください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□（i) 地域主体による再生可能エネルギー事業の普及を図るために、地域関係者を中心とする地域エネルギー会
社の設置を支援もしくは共同で実施するとともに、その活動を支援しています。
□(j) 再生可能エネルギー普及による地域への経済効果を、住民や事業者にわかりやすく伝えています。
□(k) 再生可能エネルギーの導入に伴い、地域・コミュニティでの問題を起こさないガイドラインを定めています。
□(l) その他、再生可能エネルギー普及のための取り組みを実施しています。
（注） 太陽光発電設備導入に対する一般的な補助・支援制度を除きます。
具体的内容（）○(m) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【その他自由記述】◆B-5 B-1～4 の他に、省エネルギーや再生可能エネルギーの推進、地域のエネルギー自立のために、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）

Ｃ 交通
交通政策は、自治体の人口規模、市街地の連続性、インフラ整備の状態等により取り組む課題が違ってきます。下記の政策チェックではこのようなことを考慮して選択肢を多様に設定しています。
【具体的な取り組み】◆C-1 温室効果ガス等の環境負荷が少なく、持続可能で生活の質の高いまちづくりを進めるために、公共交通の確保を目的として、次のような取り組みをしていますか。
（注） 国や都道府県、民間事業者の取り組みとしてではなく、貴自治体が行った事業や民間事業者への支援等の取り組み状況についてお答えください。
ア 公共交通の維持、利用促進 【複数回答可】□(a) 公共交通は地域住民に不可欠な資産であると捉え、その認識を地域で共有し、住民一人ひとりの移動に関わる行動変革を促し、将来的に維持していくために総合的な視野で広く住民と継続して話し合う場（機会）を設けています。
（話し合いの場の名称：）（構成メンバー：）（注） 交通計画策定のための住民参画組織は、ここではなく C-2(c)に、交通施策の実施推進のための住民参画組織は C-2(d)にチェックしてください。
□(b) 公共交通を運行する民間事業者に対し、資金的支援や人的支援を行い、公共交通の維持を図っています。
□(c) 民間事業者に支援を行うにあたり、公共交通利用促進に関する企画提案の提出を求めています。
□(d) 公共交通の利用を促進するため、乗り継ぎ割引、1 日乗車券、定期券利用者の休日家族割引等の料金割引を行っています。
□(e) 複数の公共交通機関で共通使用できる共通パス、IC カード等を導入しています。
□(f) 公共交通利用者に対し、公共交通運賃の補助を行っています。
□(g) 公共交通の運賃に低廉な上限を定めています（このような取り組みを民間事業者が導入する支援を含む）。
（バス運賃上限額：

円、鉄道運賃上限額：円）□(h) バスルートの新設・見直しに関しては住民（利用者）の意見を反映したルートを導入しています（民間事業者の場合は、貴自治体がコーディネートして住民と事業者がこのような取り組みを実施するサポートをしています）。
（住民（利用者）の意見把握方法：）□(i) 住民の意見を反映したバス停の設置やダイヤを導入しています（民間事業者の場合は、貴自治体がコーディネートして住民と事業者がこのような取り組みを実施するサポートをしています）。
（住民（利用者）の意見把握方法：）□(j) 公共交通車両優先システム（PTPS）の導入、時間帯によるバス専用レーンの設置などの公共交通の定時性向上の取り組みを行っています。
□(k) バス停・電停において、変形させていない形の地図上やそれに近い形での路線、停留所や乗り換え停留所の表示、また、乗り換え料金等についての情報を提供しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(l) 沿線自治体と協力しすべての路線を記入した鉄道･電車･バス路線図を作成し、わかりやすい情報提供に努めています。
□(m) バスの運行状況、停留所への近接情報、発着時刻に関する情報の提供システムを導入しています。
（システムの名称:）□(n) 運行の偏りや公共交通空白地を解消するために、公営と民間事業者が一体となってバスや路面電車路線の再編や新設、運行の見直しを行う等、居住地区に関係なく公共交通への公平なアクセスを可能にする話し
合いや取り組みを進めています。
□(o) 住民や地元団体が主体的に運行するコミュニティバスなどでも、行政が運行する公共交通と同様のサービ
ス・支援を乗客が受けられる仕組みをつくっています。
□(p) 公共交通を利用した商業施設への来訪者に対し、運賃の割引や乗車券の提供等の優遇措置を行っています。
（注） 事業者独自の実施は除きます。
□(q) 子どもが公共交通に親しむ機会を提供するため、路線バスや路面電車を使ったツアーの実施や無料体験
乗車日等を設定しています。
□(r) 公共交通利用者拡大のための実行計画を策定し、年度ごとに実績報告を行っています。
□(s) その他公共交通の維持、利便性向上等のために次のような取り組みをしています。
（具体的に：）□(t) 上記の取り組みによって、公共交通の利用者数や収入額が増加しています。
（バス：

年度に比べて年度で乗客数

人増、運賃収入額

円増）

（鉄道：

年度に比べて年度で乗客数

人増、運賃収入額

円増）○(u) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
イ 自転車利用の促進 【複数回答可】□(a) 市街地（人家密集地区）での自転車の走行性と安全性を確保するため、車道に歩行者及び自動車と物理的に分離された、自転車のみが通行可能な自転車専用通行帯を整備しています。
□(ｂ) 市街地（人家密集地区）での自転車の走行性と安全性を確保するため、車道に有色の矢羽線等で視覚的に分離された自転車のための通行帯を整備しています。また歩行者のために、歩道と植栽等で物理的に分離された自転車の通行帯を整備しています。
（注） サイクリング用道路を除きます。
□(ｃ) 住民生活（通勤・通学を含む）や来訪者の利便促進のため、共同利用自転車やレンタサイクル等を利用できる仕組みを導入しています。
（注） 鉄道事業者等が単独で実施している場合は除きます。
レンタサイクル配置箇所数（＿＿＿か所）、配置台数（＿＿＿台）、うち電動自転車の配置数（＿＿＿台）□(d) 地域内に複数の自転車貸し出し用拠点を設け、最寄りの拠点に返却できる自転車シェアリングを実施しています。
□(e) 自転車利用を促進するため、自転車利用者に対する経済的な優遇措置を実施しています。
□(ｆ) 自転車利用促進策として、駅やバス停等の周辺（ほぼ半径 100 メートル以内）に駐輪場の整備を行っています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(g) 自転車利用促進策として、民間事業者が駐輪場を整備する場合に経済的な優遇措置を実施しています。
□(h) 企業や事業所に対し、通勤手段として自転車利用を奨励する施策を実施しています。
□(i) 自転車のマナー向上やメンテナンス等の、安全走行のための講習会を実施しています。
□(j) 自転車利用者に限らずドライバーに対しても、自転車は原則車道の左端を走行するものとの周知を図っています。
□(k) その他、安全な自転車利用の促進のために次のような取り組みをしています。
（具体的に：）○(l) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
ウ 多様な交通手段の確保 【複数回答可】□(a) コミュニティバスや循環バスを導入し、路線の新設、ルートの変更、サービスエリアの拡大等、利用状況に応じた改善を図っています。
□(b) スクールバス等、運行時間が限定されている地域の車両を有効活用した住民輸送サービスを実施しています。
□(c) スクールバスの有効活用として、一般住民や通園・通学する子どもの混乗化を実施しています。
□(d) コミュニティバスを確保・維持していくことが困難な地域の利便性向上と自治体経営の健全化のためにディマ
ンドバスを導入しています。
（貴自治体の運行形態：）□(e) 通学や通院等に利用できる乗り合いタクシー導入等、代替輸送を行っています。
□(f) 共同利用自動車（カーシェアリング）を導入しています。
□(g) 住民の通学や通院等に際し、ボランティアで対応する輸送の仕組みがあります。
□(h) その他、多様な交通手段の確保のために次のような取り組みをしています。
（具体的に：）○(i) いいえ、そのような取組は実施していません。
エ 自動車利用の抑制、エコドライブの推進 【複数回答可】□(a) 行政職員のマイカー通勤を抑制するために、通勤手当の支給基準を見直し、環境負荷の少ない通勤手段を経済的に優遇しています。
□(b) 事業者に対し、相乗り通勤や通勤バスの導入等を奨励し、事業者において実践されています。
□(c) 一定規模以上の事業所や公共施設に対し、通勤・来訪者の自動車利用を抑制する自主計画の策定・公表の義務づけ、あるいは当該計画の策定支援をしています。
□(d) 住民や事業者、商店街と連携したノーマイカーデーを設定し、毎月あるいはそれ以上の頻度で実施しています。
（該当する場合は、○にチェックを入れ、以下に回答してください）○ノーマイカーデー実施による二酸化炭素削減あるいは走行車両の削減効果を把握し公表しています。
二酸化炭素削減効果（＿＿＿＿t）、走行車両の削減効果（＿＿＿＿台）□(e) 商業施設とのタイアップによる公共交通利用者への環境ポイント制度を導入しています。
□(f) マイカー利用の通勤や通学等に際し、相乗りを奨励しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(g) 交通情報を提供して交通手段の転換を促す「モビリティマネジメント」を実施しています。
□(h) 高齢等の理由より、運転免許証を返納する住民に対して、公共交通機関運賃の減免等を実施しています。
□(i) 信号停止に伴う停止・減速・再発進を減少させ、二酸化炭素の排出量を減らす効果もあるラウンドアバウト（環状交差点）を設置、または設置促進を進めています。
□(j) エコドライブ教室を実施しています。
（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（あ）実車で実施しています。 □（い）シミュレーターで実施しています。 □（う）座学で実施しています。
□（え）事業者（自動車販売店、自動車学校等）と協働で実施しています。
□（お）実施回数

回と、受講者数人を把握しています。

□(k) その他自動車利用の抑制、エコドライブの推進のために次のような取り組みをしています。
（具体的に：）○(l) いいえ、そのような取組は実施していません。
オ 歩くまちづくり 【複数回答可】□(a) 自動車の進入できない歩行者専用空間を設けています。
（設定箇所数：

か所、設定箇所の総延長：km）□(b) 人家密集地区で自動車の速度を制限する施策を実施しています。
□(c) 日常生活に必要な施設を連結して重点的・一体的にバリアフリー化を進める歩行者ネットワーク空間を形成しています。
□(d) 高齢者の歩行や車椅子走行の安全性確保のために、歩道の横断勾配の解消や、車道との交差ポイントにおける段差解消を実施しています。
□(e) 2 車線道路を 1.5 車線化して歩道幅を確保するなど、状況に応じて柔軟に計画を変更しています。
□(f) 集落内の安全対策として、歩道やバイパスの整備を行っています。
□(g) 歩行者、中でも高齢者の歩行や車椅子走行の安全性確保のために、歩道の拡幅を実施しています。
（歩道の拡幅を実施した箇所：

か所）□(h) その他、歩くまちづくりのために次のような取り組みをしています。
（具体的に：）○(i) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【横断的組織・住民参画】◆C-2 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策を実効性あるやり方で推進していくために、庁内横断的な推進組織や住民参画の仕組みがありますか。【複数回答可】□(a) 環境行政や持続可能なまちづくりと連動した総合的な交通政策を推進するため、庁内横断的な推進組織があります。
□(b) 環境行政や持続可能なまちづくりと連動した総合的な交通政策を推進するため、専門部署を設置しています。
□(c) まちづくりと一体化した交通政策の実現に向けて、利害関係者間の合意形成を図るために、交通計画の策定段階から住民（公募住民を含む）が参画する協議会や、住民主体の組織等を設置しています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(d) 交通政策の迅速かつ効果的な実施を図るためのパートナーシップ型住民参画組織があります。
○(e) いいえ、そのような組織はありません。
【交通計画など】◆C-3 温室効果ガス等の環境負荷の少ないまちづくり、持続可能なまちづくりと一体化した、交通計画の策定やコンパクトシティづくりに取り組んでいますか。【複数回答可】□(a) 交通計画を策定しています。
（計画名：

）

（該当する○にチェックを入れてください）【ひとつだけ回答。複数該当する場合は、より重要度の高い計画をお選びください】（該当する交通計画名：○（あ）交通総合計画 ○（い）モビリティマネジメント計画 ○（う）環境的に持続可能な交通（EST）計画 ○（え）公共交通計画 ○（お）都市計画マスタープラン ○（か）その他の計画（名称：））（該当する□にチェックを入れてください）【複数回答可】□（き）歩行者、車椅子利用者の優先を明確にしています。
□（く）高齢者や子ども等、交通弱者に対する配慮を明記しています。
□（け）自転車の利用促進及び自転車走行環境整備の促進を明確にしています。
□（こ）自転車道のネットワーク化を進めることを明記しています。
□（さ）公共交通の利便性向上と利用促進を明記しています。
□（し）公共交通志向型開発（TOD）、職住近接、コンパクトシティー等、交通需要発生の段階から自動車利用の抑制を誘導管理していくような「まちづくり」に関するビジョンや目標、指針を明記しています。
□（す）自動車交通の総量を抑制する TDM 施策を明確にしています。
□（せ）公共交通、自転車、代替輸送等の、多様な交通ネットワークの構築を盛り込んでいます。
□（そ）交通運輸部門からの二酸化炭素排出量の削減目標、あるいは自動車交通量の削減目標値を明記しています。
二酸化炭素の削減目標数値：目標年度（＿＿＿＿年度）、（＿＿＿＿年度比＿＿＿＿t 削減）
自動者交通量の削減目標数値：目標年度（＿＿＿＿年度）、（＿＿＿＿年度比、＿＿＿台削減）□（た）バス、電車等の公共交通や自転車等の、環境負荷の少ない交通手段の分担率を向上させる目標値を設定しています。
□（ち）歩行者優先、自転車利用促進、公共交通の利便性向上及び自動車の総量を抑制する施策をパッケージ化して取り組むことを明記しています。
□（つ）計画実現に向けて、リーディング・プロジェクト（重点施策）が、その内容とともに明確になっています。
□(b) コンパクトシティへの転換を提唱し、そのためのまちづくりに取り組んでいます。
○(c) いいえ、そのような計画策定や取り組みは行っていません。

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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）【条例】◆C-4 交通に関して次のような条例を策定していますか。【複数回答可】□(a) 温室効果ガス等の環境負荷の少ないまちづくり、持続可能なまちづくりと一体化的に進める交通に関する条例を策定しています。
（条例名：

）

□(b) 自転車の利用促進及び自転車走行環境整備の促進を主目的とした条例を策定しています。
（条例名：

）

□(c) 歩くまちづくりを推進する条例を策定しています。
（条例名：

）

□(d) 公共交通が整備されていない地域において、マイカーを利用しにくい住民の移動手段や移動権利を確保する目的の条例を策定しています。
（条例名：

）

○(e) いいえ、そのような条例は策定していません。
【その他自由記述】◆C-5 C-1～4 の他に、持続可能なまちづくりと連携した交通施策をすすめるために、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してくださ
い。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）

Ｄ

廃棄物の削減等【廃棄物量の削減目標と成果】◆D-1 自治体内で発生するごみの量について、削減目標を設定していますか。また、その成果が出ていますか。
ア 削減目標 【複数回答可】□(a) 住民 1 人あたりのごみ量の削減目標（ないし排出量目標）を設定しています。
（目標年度

年度：基準年度年度から％減）（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○この目標には、事業系一般廃棄物を含みます。
□(b) (a)の削減目標は、焼却や埋め立てるごみの量だけでなく、再資源化するごみの量を含んでいます。
（該当する場合は、○にチェックを入れてください）○再資源化するごみの量には、集団回収量を含みます。
□(c) (a)の削減目標の他に、食品廃棄物等の一部の特定のごみに特化し、重点的にその削減を進めるための削減目標も設定しています。
（注） 焼却ごみのみや埋め立てごみのみの削減目標は、ここに該当しません。
（重点的な削減目標を設定した項目：）□(d) 焼却ごみや埋め立てごみなどを 50％以上減らす目標を設定しています。
（50％以上減らす項目：）□(e) ゼロ・ウェイスト宣言等を行い、自治体をあげて削減目標の実現に取り組む姿勢を打ち出しています。
（注） ごみ処理基本計画等の廃棄物に関する計画に削減目標を掲載しているだけでは、ここに該当しません。
（宣言等の名称：）（宣言に示す削減目標：

年までに

を

にする）

○(f) いいえ、そのような削減目標は設定していません。
イ 成果 【複数回答可】（注） イでは、廃棄物の量は、資源ごみを含んで算出し、その値により、下記のチェックを行ってください。
（注） 市町村合併により対象地域が変わっている場合は、数値比較のできる地域での削減効果でも構いません。
データのある直近年度（年度）の 1 人あたり家庭系ごみの量（kg/人・年）。

（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（あ）家庭系ごみの量には、資源ごみの量（集団回収されるごみを含まない）を（収されるごみの量を（kg/人・年）、集団回

kg/人・年）含んでいます。

□（い）家庭系ごみの量には、再使用されるもの（家具、リユースびん等）の量を（kg/人・年）含んでいます。
□(a) 30 年前に比べて％の削減成果が出ています。

□(b) 20 年前に比べて％の削減成果が出ています。

□(c) 10 年前に比べて％の削減成果が出ています。
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(d) 5 年前に比べて％の削減成果が出ています。

○(e) いいえ、削減成果が出ていません。（量が増えています。）【ごみ減量のための計画】◆D-2 ごみ処理基本計画等の廃棄物に関する計画について、次の内容を明記していますか。【複数回答可】
（計画名：

）

□(a) 発生抑制、再使用、再生利用の取り組みの優先順位□(b) 発生抑制や再使用を進める人づくりの実施□(c) (b）の人づくりを行うために必要な主体や経費の確保方法、スケジュール□(d) 発生抑制や再使用を実効化する、住民参画の推進体制、評価体制の整備□(e) 発生抑制や再使用に関する情報の住民・事業者との共有□(f) (e）の情報を共有するために必要な主体や経費の確保方法、スケジュール□(g) 廃棄物削減が温室効果ガス削減に資すること○(h) いいえ、そのような内容は明記していません。もしくは計画を策定していません。
【パートナーシップによる減量等推進組織等】◆D-3 ごみ減量等を進めることを目的とした、住民や事業者とのパートナーシップ型推進組織を構築していますか。あるいは、住民や事業者とのパートナーシップでの取り組みを実施していますか。【複数回答可】□(a) ごみ減量等に特化した、パートナーシップ型の推進組織を構築しています。
（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】
推進組織は、□（あ）特定のごみやプロジェクトに限定せず、自治体内で発生するごみ全体の減量を目的とする組織です。
（組織名：）□（い）レジ袋の削減などの特定のごみや特定のプロジェクトの実施を対象とする組織です。
（組織名：

）

（対象とするごみの項目またはプロジェクトの内容：）（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（う）住民や事業者も事務局を担当 □（え）テーマごとのワーキンググループを設置 □（お）地域ごとのグループを設置 □（か）発生抑制や再使用を目的とする取り組みが活動の中心 □（き）生産・流通・販売過程に位置する事業者への働き掛けを実施（働き掛け内容：）（注） （か）は、分別や再資源化の推進が活動の中心である場合は該当しません。
□(b) 環境基本計画の推進組織内に、ごみ減量等に特化した部会を設置しています。
（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】
部会は、□（あ）特定のごみやプロジェクトに限定せず、自治体内で発生するごみ全体の減量を目的とする
部会です。
（部会名：

）

□（い）レジ袋の削減などの特定のごみや特定のプロジェクトの実施を対象とする部会です。
（部会名：

）
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）（対象とするごみの項目またはプロジェクトの内容：）（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（う）住民や事業者も事務局を担当 □（え）テーマごとのワーキンググループを設置 □（お）地域ごとのグループを設置 □（か）発生抑制や再使用を目的とする取り組みが活動の中心 □（き）生産・流通・販売過程に位置する事業者への働き掛けを実施（働き掛け内容：）（注） （か）は、分別や再資源化の推進が活動の中心である場合は該当しません。
□(c) (a)(b)には該当しませんが、特定のごみの減量等について、協働で取り組みを進めています。
（取り組みの内容：）（取り組み実施に当たって、該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（あ）住民や事業者も事務局を担当 □（い）発生抑制や再使用を目的とする取り組みが活動の中心□（う）生産・流通・販売過程に位置する事業者への働き掛けを実施（働き掛けの内容：）（注） （い）は、分別や再資源化の推進が活動の中心である場合は該当しません。
○(d) いいえ、そのような取り組みは実施していません。
【発生抑制と再使用の仕組み・制度】◆D-4 廃棄物の発生抑制（リデュース）や再使用（リユース）を実現するため、次のような仕組みを構築、実施していますか。【複数回答可】□(a) レジ袋の有料化や無料提供中止の協定の締結（①対象事業種、②参加店舗数

店舗、③参加率％）（該当する○にチェックを入れてください）【ひとつだけ回答】
協定は、○（あ）都道府県全体で実施 ○（い）複数の基礎自治体で共同実施 ○（う）本自治体のみで実施□(b) 過剰包装の規制、簡易包装を促進する仕組みの整備□(c) 量り売りや裸売りを促進する仕組みの整備□(d) 地域のお祭りや行事で、リユース食器使用の普及を促進する仕組みの整備□(e) 飲料容器等の削減を目的とした、公共施設における自動販売機の不設置や冷水器の設置□(f) 飲料容器等の削減（発生抑制）を目的のひとつとした、水筒への給水、給茶等を行うことができるスポットの整備（①自治体による設置

箇所、②民間店舗等による実施箇所）（注） ②は、自治体の働き掛けによる場合に限ります。（店舗の自主的取り組みのみの場合は除きます。）□(g) 飲料容器等の削減（再使用）を目的とした、事業者によるリターナブル容器デポジット回収の取り組みの推奨、支援（注） ワンウェイ容器の回収・散乱防止を目的としたデポジット制度に関する取り組みはここには該当しません。
□(h) バザーやフリーマーケット等の主催またはこれらの普及を促進する仕組みの整備□(i) 中古の家具、食器、家電製品等を、必要な人に廉価または無料で譲渡する施設や制度の整備□(j) 子供用品等の一時的に使用する物品の貸出（レンタルやリース）を行う施設や制度の整備□(k) 修理を行う施設や制度の整備（修理を行う事業者の斡旋を含む）または修理を行う定期的なイベントの実施□(l) フードロス削減に向けた、フードバンク支援等の仕組みの整備
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地域から持続可能で豊かな社会を創る「自治体政策評価オリンピック」 政策・活動評価チェック票（領域Ⅰ）□(m) ごみ減量を主目的とした、家庭系ごみの有料化□(n) ごみ減量を主目的とした、事業系ごみ手数料の適正化○(o) いいえ、そのような仕組み、制度は構築していません。
【適切な再資源化の実施】◆D-5 発生抑制等に取り組んだうえで最終的に発生したごみを、できるだけ焼却や埋め立てに回さず、地域内で再資源化等するための、次のような仕組みを構築していますか。【複数回答可】（注） 自治体関与の仕組みに限ります。（民間が自主的に構築した仕組みは除きます。）□(a) 生ごみ回収と再資源化の仕組み（下記（あ）（い）の仕組みに限る）（該当する□にチェックを入れてください） 【複数回答可】□（あ）各家庭における堆肥化（非電化式に限る）を促進する仕組み□（い）自治体回収または持込により、地域で連携して再資源化を行う仕組み（対象：□①全地域 □②一部地域、再資源化方法：□①堆肥化 □②バイオガス化 □③その他）□(b) 地域内での廃食用油回収と再資源化の仕組み□(c) 地域内での古着・古布回収と再資源化の仕組み（古着・古布は、再使用できないものに限る）□(d) 分別収集ステーションで、ごみに関する情報交換や学びができる仕組み○(e) いいえ、そのような仕組みは構築していません。
【その他自由記述】◆D-6 D-1～5 の他に、廃棄物の削減等のために、貴自治体として実施されている施策、事業、活動として特徴のあるもの、成果を上げているもの、独自のものを下記に記述してください。
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環境首都創造 NGO 全国ネットワーク■構成団体■
環境エネルギー政策研究所
環境自治体会議環境政策研究所
環境文明 21FoE Japan
ふるさと環境市民
かながわ環境教育研究会
川崎フューチャー・ネットワーク
やまなしエコネットワーク
おひさま進歩エネルギー
中部リサイクル運動市民の会
地域の未来・志援センター
環境市民＊
気候ネットワーク
公害地域再生センター
未来の子
くらしを見つめる会
くまもと未来ネット
環境ネットワークながさき塾＊は事務局団体

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