事業計画書

2019年度休眠預金活動事業

1/4

事業名
資金分配団体

資金分配団体（別紙１）

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～
一般財団法人社会変革推進財団 （旧 一般財団法人社会的投資推進財団）

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_8.働きがいも経済成長も③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_14.海の豊かさを守ろう

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難 分野を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援_15.陸の豊かさも守ろう⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_3.すべての人に健康と福祉を

3) 地域社会における活力の低下その他の社
会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥地域の働く場づくりの支援_11.住み続けられるまちづくりを

1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

ターゲット

⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2019年11月～ 2023年3月

直接的対象グループ

ソーシャルビジネスを行う実行団体及びその受益者

間接的対象グループ

対象地域内外の住民、地方公共団体、地域密着型金融機関

対象地域

全国各地

人数

実行団体決定後確定

人数

実行団体決定後確定

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
世界の急速な変化の中で直面する多種多様な社会課題に対して、自律的・持続的な解決と多様な価値創造が起こる包摂的な社会の実現のため、社会的・経済的資源循環の仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーション）の実現に寄与すること。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
国全体の人口減少に加えて、地域資源が活用されないことで、資源の集積が起きやすい都市圏への人口流出が加速し、地域社会・地方の活力低下につながっている。例えば、放棄などにより荒廃する自然資源、低消費・後継者不足で消滅危機状態にある文化資源、高齢化・人口流出で脆弱化する地域の人的ネットワーク資源などである。

(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況(2) 団体の概要・活動・業務・新たな資源循環の持続的発展に向けたエコシステムを構築し、モデルの創出やプレーヤーを育成。
・人材や組織の育成・変革・協働に向けたモデル構築や取組みの発展を後押し。
・事業を実施する中で得られる学びを取り出し、概念化し、知見として高め、広く発信・共有・対話をしながら知識の深化と伝播を担う。また、学び合うコミュニティの形成を行う。社会的な成果に対する新しい多様な価値のものさしを提示し、普及に努める。

令和元年6月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」中、新たな視点として、将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大や、企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化が掲げられている。また、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携するとされており、さらに、地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援するとされている。

(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
地方創生分野では、国・自治体により、補助金・助成金を中心とした取り組みが行われてきているが、持続可能性が課題である。本事業では休眠預金を活用した投資を通じ、民間の主体により、社会課題が持続的に解決される仕組
みの構築を目指す。基本方針が掲げる「民間公益活動の自立した担い手の育成を図る」「民間企業や金融機関等の民間の資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する」を体現するものである。

事業計画書2019年度休眠預金活動事業

2/4

資金分配団体（別紙１）

Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
本事業を実施した地域において、存在する資源が再定 ・支援対象実行団体、対象商品の地域外への売上高
義され、可視化・価値化され、地域資源の好循環システ ・地域内での新規企業数増加数
ムが確立されること・関連事業への融資を含む地域での投融資増加額
・課題を抱える人を含む、地域での雇用者数増加【長期アウトカム：計測対象外】
・地域所得の向上、地域経済活性化
・地方財政への貢献
・包括的な地域社会の実現
・地域社会への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

初期値/初期状態（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
実行団体がSIIFからの資金を活用し、ソーシャルビジネ ①実行団体の本事業後に上市した新商品・サービ ①０（実行団体決定修正）
スを成長させることにより、自立可能なビジネスとなり、 スの販売額の増加額②０（実行団体決定修正）
地域密着型金融機関へ接続（短期アウトカム）された状 ②実行団体と連携している地域内外の事業者数 ③０（実行団体決定修正）態になる。また、地域に資源が集まる魅力が創出された の増加数
④０（実行団体決定修正）状態になる。
③地域金融機関による実行団体へのアプローチ
数、融資の増加額④実行団体が雇用する（課題を抱える人含む）地域内外からの就業者増加数

目標値／目標状態①実行団体決定後設定②実行団体決定後設定③実行団体決定後設定④実行団体決定後設定

目標達成時期①2023年2月②2023年2月③2023年2月④2023年2月

実行団体及び当該地域での社会的インパクト評価の手 ①社会的インパクト評価を実施する実行団体数の ①０（実行団体決定修正）
法、文化の定着増加②０（実行団体決定修正）②地域パートナー数の増加③０（実行団体決定修正）③社会的インパクト評価を考慮する地域金融機関
数の増加
初期値/初期状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
同上
同上
同上
初期値/初期状態（3）アウトプット（資金的支援）
指標①地域資源の価値化・可視化され、ソーシャルビジネス ・対象実行団体数が形成される①実行団体決定後設定②実行団体決定後設定③実行団体決定後設定①2023年2月②2023年2月③2023年2月

目標値／目標状態
同上
目標値／目標状態

目標達成時期
同上
目標達成時期②実行団体による、地域の特色を生かした新商品、サービスが上市されている・実行団体による新商品・サービス数③支援先の実行団体間の連携が生まれている

・連携している実行団体数④実行団体による、地域内外の関連事業者との連携が ・連携している地域内外の関連事業者数構築されている

0

10団体

0

10団体（実行団体確定後修正）

2023年2月
2023年2月

ベースライン調査により確定

2023年2月

ベースライン調査により確定

2023年2月⑤実行団体による、多様な人材（困難を抱える人を含 ・多様な人材（困難を抱える人を含む）が参画する ベースライン調査により確定
む）が参画するためのアウトリーチ活動がなされている ためのアウトリーチ活動数⑥社会的インパクト評価がなされ、評価レポートが作成 ・社会的インパクト評価を目的としたワークショップ
されている
実施回数・レポート数（3）アウトプット（非資金的支援）
同上指標

2023年2月
0

初期値/初期状態

2023年2月
目標値／目標状態

目標達成時期

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット 「①地域資源の価値化・可視化され、ソーシャルビジネスが形成される」「②実行団体による、地域の特色を生かした新商品、サービスが上市されている」「③支援先の実行団体間の連携が生まれている」「④実行団体による、地域内外の関連事業者との連携が構築されている」に対する活動】①－1. SIIFへの事前相談の実施①－2. SIIFへの応募①－3.実行団体のとして選定される①－4. SIIFからの出資計画に関する協議・合意①－5. SIIFからの出資の受け入れ①－6. 財務的モニタリングへの協力【アウトプット「⑥社会的インパクト評価がなされ、評価レポートが作成されている」に対する活動】⑥-1. 事前評価：ヒアリング実施・ロジックモデル案の作成⑥-2. 事前評価：SIIFとロジックモデル案の協議⑥-3. 事前評価：SIIFとロジックモデル案と合意・KPIの設定⑥-4. 事前評価：SIIFとKPIモニタリング方法の合意⑥-5. 中間評価：KPI達成度合の確認・修正・ロジックモデルの見直し⑥-6. 中間評価：修正KPIモニタリングの実施⑥-7. 事後評価：データ収集・ヒアリングの実施⑥-8. 事後評価：ワークショップ等開催・評価を内製化出来る体制づくり⑥-9. 事後評価：評価レポート作成・発行⑥-10. 追跡評価
（1）活動（非資金的支援）【アウトプット 「①地域資源の価値化・可視化され、ソーシャルビジネスが形成される」「②実行団体による、地域の特色を生かした新商品、サービスが上市されている」「③支援先の実行団体間の連携が生まれている」「④実行団体による、地域内外の関連事業者との連携が構築されている」に対する活動】①－1. SIIFへの事前相談の実施①－2. 公募要項への応募①－3. 実行団体として選定される①－4. SIIFと伴走支援計画の協議・合意①－5. SIIFの伴走支援を受ける（理事会・取締役会の実施支援）①－6. SIIFの伴走支援を受ける（人材のコーチング・トレーニング）①－7. SIIFの伴走支援を受ける（外部パートナーの紹介）①－8. SIIFの伴走支援を受ける（バックオフィス機能支援）①－9. SIIFの伴走支援を受ける（新規人材採用支援）①－10. SIIFの伴走支援を受ける（幹部人材コーチング）①－11. SIIFの伴走支援を受ける（研修・トレーニング）①－12. SIIFの伴走支援を受ける（顧客へのアクセス拡大支援）①－13.SIIFの伴走支援を受ける（広報リソースへのアクセス拡大）①－14. SIIFの伴走支援を受ける（バックオフィス機能システム化支援）①－15. SIIFの伴走支援を受ける（各種制度・規程整備）①－16. SIIFの伴走支援を受ける（投資家・地域密着型金融サービスの紹介）

（別紙１）

時期
実行団体への資金提供については、出資および助成を考えており、JANPIAから出資の考え方が示されたら、本事業計画を再検討する
2019年12月
2019年12月
2019年12月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に(最終2022年3月）
実行団体との協議により決定
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定（最終2023年2月）
実行団体との協議により決定
時期
実行団体への資金提供については、出資および助成を考えており、JANPIAから出資の考え方が示されたら、本事業計画を再検討する
2019年12月
2019年12月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に2020年2月～継続的に

事業計画書Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金
人材

2019年度休眠預金活動事業

4/4

内訳：助成金等充当額②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費¥250,000,000¥10,000,000¥50,000,000¥200,000,000¥28,000,000
内部：合計7人（リーダー1名、プログラム・オフィサー2人、伴走担当者2人、評価担当者1人、広報1人 ） 外部：合計約5人

資機材
その他

管理的経費

資金分配団体

業務委託費(実行団体決定後確定)（別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～

一般財団法人社会変革推進財団

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金23,529,400

61,176,400

72,055,300

43,235,000

199,996,100

B. 自己資金・民間資金

4,570,600

1,265,600

18,750,000

25,417,700

50,003,900

合計（A+B)

28,100,000

62,442,000

90,805,300

68,652,700

250,000,000

83.7%

98.0%

79.4%

63.0%

80.0%

補助率 (A/(A+B)%)

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）4,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

28,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.0%

800,000

2,400,000

3,400,000

3,400,000

10,000,000

実行団体用

5.0%

1,000,000

2,600,000

3,062,500

1,837,500

8,500,000

合計

1,800,000

5,000,000

6,462,500

5,237,500

18,500,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

29,329,400

74,176,400

86,517,800

56,472,500

246,496,100

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
日本財団からの助成金

4,570,600

2019年度小計

4,570,600

日本財団からの助成金

1,265,600

2020年度小計

1,265,600

日本財団からの助成金

18,750,000

2021年度小計

18,750,000

日本財団からの助成金

25,417,700

2022年度小計

25,417,700

合計

50,003,900

A

A

A

A

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

20,000,000

52,000,000

61,250,000

36,750,000

170,000,000

3,529,400

9,176,400

10,805,300

6,485,000

29,996,100

15.0%

15.0%

15.0%

18,750,000

11,250,000

30,000,000

15.0%

管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等民間資金に充当される費用

15.0%

0

0

管理的経費

4,570,600

1,265,600

014,167,700

20,003,900

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

0.0%

55.7%

40.0%

(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

20,000,000

52,000,000

80,000,000

48,000,000

200,000,000

88.1%

69.9%

80.0%

71.2%

83.3%

評価計画書1/11

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業 ～ インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成
一般財団法人 社会変革推進財団 （以下SIIFと略称）

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

SIIF（課題･要因分析、ロジックモデルの改善支援）
実行団体当事者（現場情報提供、資料提供、インタ
ビュー対応）
受益者（インタビュー対応）
調査委託先（文献調査支援）

SIIF（計画と実際の差異分析、対策立案支援）
実行団体当事者（現場情報提供、資料提供、インタビュー対応）受益者（インタビュー対応）
調査委託先（実地データ収集）

SIIF（計画と実際の差異分析、対策立案支援）
実行団体当事者（現場情報提供、資料提供、インタビュー対応）受益者（インタビュー対応）
調査委託先（実地データ収集、アンケート調査）

SIIF（社会変革に向けた、経験の形式知化と汎化）実行団体当事者（現場情報提供、資料提供、インタ
ビュー対応）
受益者（インタビュー対応）
調査委託先（実地データ収集）

必要な調査

文献調査、インタビュー調査

インタビュー調査、実地データ調査

インタビュー調査、実地データ調査

インタビュー調査、実地データ調査

評価関連経費評価関連経費のうち
外部委託費

外部委託内容¥3,000,000¥2,000,000¥5,000,000

実行団体決定後、事業内容に応じて外部委託内容を決定

実行団体決定後、事業内容に応じて外部委託内容を決定

実行団体決定後、事業内容に応じて外部委託内容を決定

実行団体決定後、事業内容に応じて外部委託内容を決定

関係者へのインタビュー調査（一部）

関係者へのインタビュー調査（一部）

関係者へのインタビュー調査（一部）

関係者へのインタビュー調査（一部）

文献調査

実地データ収集

実地データ収集

実地データ収集

アンケート調査
Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

評価時期
（複数可）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

定性データ

実行団体

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

どのような社会課題を解決しようとするのか(状態) 解決すべき
解決すべき課題（イシュー）
課題と優先順位が実がしっかり捉えられ、設定さ行団体内で言語としれているかの把握て共有されている

課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の間題構造を十分に把握しているか(状態) 因果関係が要因に関する先行研究レ示され、課題の一段
ビューや、課題・要因分析の 下の要因がMECE
論理的整合性の把握（漏れ、重複無し） と
なっている

定性データ

実行団体

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性·切迫性があるか（状態）関係者間で、他の社会課題と比較し、当当該課題未解決の該課題を解決しなかった場
場合のダメージが、合の社会へのダメージ度合
他の選択肢を上回るの把握ことが合意されている

定量データ
定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか

地域のステークホルダーの間での認識共有度(状態) 概ねステーク
ホルダーの半分以上が、設定された社会
課題の解決が重要と
回答

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性（状態） 利用可能で利用可能なファクトに基づい課題分析を行うに当たりデータ、情報を有効に活用
適切な情報が、課題た分析が行われていることのできているか分析に供用されてい
把握
る

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断基準値
（目標値／状態など）(状態) 実行後も、実実行を踏まえた、そもそも優 行団体をはじめス
先的に取り組むべき課題
テークホルダーからだったのかどうかの再検証 の過半の是認を得られている(状態) 実行を踏ま
実行を踏まえた、当初想定 えて因果関係を再整した課題・要因分析（イ理し、ステークホル
シューアナリシス）の論理的 ダー間で問題構造
つながりの検証
認識が共有されている(状態) 実行後も、必要性、切迫性に関実行を踏まえた、当初想定 し、実行団体をはじした必要性、切迫性の検証 めステークホルダーからの過半の是認を得られている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

中間評価(状態) 終了後も、実行団体をはじめス
テークホルダーからの過半の是認を得ら
れている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

定性データ

実行団体

フォーカスグループディス
カッション

事後評価

定量データ
定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

定性データ

事業の受益者

関係者インタビュー

事前評価①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか

実行を踏まえた、社会課題への認識共有度の把握(状態) 実行後も、社会課題への認識を実行団体をはじめス
テークホルダーの過半が共有している

課題の分析①特定された課題の妥当性

対象地域と社会のニーズに合致していたか

終了時点での、そもそも優先的に取り組むべき課題だったのかどうかの再検証

課題の分析①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握していたか(状態) 終了後も、ス終了時点での、課題・要因
テークホルダー間で分析（イシューアナリシス）の問題構造の共通認
論理的つながりの検証識を持っている

課題の分析①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性、切迫性があるか

課題の分析①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか

事業の対象グループはどのような問題·関心·期待·
懸念などをもっているか

定量データ
定性データ

中間評価

解決しようとする社会課題にはどのような解決の必要性、切迫性があるか②特定された事業対象の妥当性

実行団体

関係者インタビュー①特定された課題の妥当性

課題の分析

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体など地
域関係者等

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

実行団体、地域金融機関、自治体など地
域関係者等

評価時期
（複数可）

中間評価

①特定された課題の妥当性

課題の分析

定性データ

データ収集方法

インタビューおよびディス
カッション

課題の分析

事業の対象グループの選定は適切か(対象、規模
など)

情報源

中間評価

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分に把握しているか必要なデータ関係者インタビュー

課題の分析

課題の分析

対象地域と社会のニーズに合致しているか

判断方法(指標など）(状態) 終了後も、必要性、切迫性に関終了時点での、当初想定し し、実行団体をはじた必要性、切迫性の検証
めステークホルダーからの過半の是認を得られている(状態) 終了後も、社会課題への認識を、終了時点での、社会課題へ実行団体をはじめスの認識共有度の把握
テークホルダーの過半が共有している（状態）解決しようとしている社会課題と、
直接的・間接的対象グルー
事業後の展開の観
プの数、属性の把握点から適切と見做せる（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心、期プの関心、期待などの把握 待等を十分把握できている

評価計画書3/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外への波及性はあるか特定された対象グループ以 （状態）定量的、定性
外へ及ぶ経済的、社会的イ 的な波及効果が掴め
ンパクトの把握
る

定性データ
定量データ

実行団体、地域金融機関、自治体、潜在
的受益者等

文献調査

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

重要な関係者は誰か（状態）誰が重要な事業対象者のなかの重要ス関係者かを特定でき
テークホルダーの把握
ている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループのニーズに合致しているか対象グループのニーズ把握（状態）事業の提供
価値と対象グループのニーズが合ってい
るか

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

中間評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性（状態）他には適正対象グループの選定は適正だったか(対象、規模な 想定される他の潜在受益者 な対象グループはな
ど)のニーズ把握いという具体的な論
拠がある

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

中間評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外への波及性はあるか特定された対象グループ以 （状態）定量的、定性外へ及んだ経済的、社会的 的な波及効果が掴め
インパクトの把握る

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

中間評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループのニーズに合致していたか

対象グループのニーズ把握（状態）事業の提供
価値と対象グループのニーズが合っていたかを判断できる

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性（状態）他には適正対象グループの選定は適正だったか(対象、規模な 想定される他の潜在受益者 な対象グループはな
ど)のニーズ把握かったという具体的な論拠がある

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

対象グループ以外への波及性はあったか特定された対象グループ以 （状態）定量的、定性外へ及んだ経済的、社会的 的な波及効果が掴め
インパクトの把握る

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事後評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業が効果を挙げた場合に実現する状態は望まし 設定したアウトカムの妥当
いものか性、的確性の把握

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価（状態）セオリー、ロジックは的確で、望ましいアウトカムをもたらすと判断できる（状態）セオリー、ロジックは的確で、最設定した目標や中間的なア事業を通して最終的に達成したい目標や中間的な終的に達成したい目
ウトカムの妥当性、的確性のアウトカムが明示されているか
標や中間的なアウト
把握
カムが達成可能と判断できる
目標の達成·課題解決の道筋は論理的であるか

ToCの質の把握（状態）セオリー、ロジックは的確と判断できる

評価計画書4/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値

評価時期
（複数可）

必要なデータ

情報源（状態）セオリー、ロジックは的確と判断
できる

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価（状態）マイルストーンの指標が十分に妥
当かつデータ収集可
能なものになっている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価（目標値／状態など）

データ収集方法③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間アウトカムを達成するための事業設計はできているか

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標·アウトカムや事業設計の内容の達成状況·進捗
設定された指標の妥当性・状況を測定できるように具体的な指標を設定してい適切性の把握るか

事業設計の分析③事業設計の妥当性（状態）事業に関係
事業設計には多様な関係者の意見が反映されてい ToC制作における、ステーク するステークホル
るか
ホルダー関与度の検証
ダーが十分納得できる内容になっている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性（状態）Web、印刷資実行団体への期待が明確に 料にて実行団体への達成したい目標に対して実行団体への期待は明確伝わる形で公に開示されて 期待が公に視認できに設定され公表されているかいるかどうかの把握る形で開示されている

定性データ

SIIFのWebサイト、実行団体に提供した資
料

直接観察

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

事業の目標は明確に記述されているか（状態）アウトプット、
事業計画書での事業目標のアウトカムなど成果目
明示度の把握標が明示されている

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

目標の達成·課題解決の道筋は、組織内の人的·金銭的·ノウハウ·ネットワークの観点からみて合理的で ToCの質の把握あるか（状態）セオリー、ロジックは実行団体のリソース制約から見ても的確で、望ましいア
ウトカムをもたらすと
判断できる

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標票に対して妥当な活動内容が設定
ToCの質の把握されているか（状態）事業計画で定めた中間的な活動によって、課題解決を実現しそうか判断
できる

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価④事業計画の妥当性（状態）実行団体とSIIFの間の協議で、計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽 計画達成への想定課題、そ想定課題、要因、解減するための対策は検討されているかの要因と、対策の把握決策が合意されてい
る

定性データ

実行団体

関係者インタビュー

事前評価⑤実施状況の適切性（状態）設定したアウ
今後、実施段階に移った
トプット項目の計画と後、計画どおりにプロジェク 実行段階での差異を事業の運営管理体制(進捗管理の仕組み、事業へトが進行しているかをモニ分析し、改善アクショの人員体制、意思決定過程の整理など)に問題はな
ターし、有効な対策を立案し ンを取れるような人的いかて実行できるような運営管理 資源が確保され、業体制
務ルールが整備され
ていること

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析

事業設計の分析

実施状況の分析

ToCの質の把握

評価計画書5/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

実施状況の分析

評価項目⑤実施状況の適切性

評価小項目

アウトプットの指標は適切に設定されているか

アウトプットの目標値は妥当か

判断方法(指標など）

判断基準値

評価時期
（複数可）

必要なデータ

情報源

ToCの質の把握（状態）計画対実績のアウトプット差異分
析、改善策立案を行いやすいような｢節目｣と、節目ごとの目
標アウトプット項目が設けられていること

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

ToCの質の把握（状態）自らの実行の優劣を判別しやすい
ような、アウトプットの水準が設定されてい
ること

定量データ
定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価

定性データ

実行団体、地域金融機関、自治体、対象受益者など地域関係者等関係者インタビュー

事前評価（目標値／状態など）

データ収集方法

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性（状態）実績のアウト
アウトプットの指標入手手段は適切か(入手が困難
プット指標が現実的
アウトプット指標の情報入手ではないか、費用がかかりすぎないか、進捗管理手に低いコスト、少ない
可能性、容易性
段として使えるかなど)
手間、短いタイムラグ
で手に入ること

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事前評価以降、事業を取り巻く環境(政策、経済、社会など)の変化はないか

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットは計画どおり産出されているか(目標値と
の比較)

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事業目標の達成の見込みはあるか(目標値との比
較)

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性活動を実施する上で支障となる問題は起きていない
かその原因は何か

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

当初設定された目標に対し、課題として想定されていた事項の解消に向けた活動の進捗は順調か

中間評価

インプットは計画どおりか(計画値との比較)

活動は計画どおりに実施されているか

意図した対象者に事業は届いているか

中間評価

中間評価

中間評価

中間評価

評価計画書6/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

関係組織との連携は十分か

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

計画に沿って活動を行うために、過不足ない量?質のインプットがタイミング良く実施されたか実施され
ているか

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

事業の運営管理体制に問題はないか(進捗管理の仕組み、意思決定過程など)

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体が必要とする伴走支援を提供できているか

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

インプットは計画どおり、過不足ない量?質でタイミン
グよく行われたか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

インプットは計画どおりに実施されたか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットを産出するために十分な活動であったか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットは計画どおり産出されたか(目標値との
比較)

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットは事業目標を達成するために十分で
あったか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

アウトプットから事業目標に至るまでの外部要因は現時点においても正しいか外部要因の影響はあっ
たか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

中間評価以降の事業を取り巻く環境(政策、経済、社会など)の変化はあったか

事後評価

今後留意していかなければならないことは何か

実行団体による活動は計画通りに実施されているか

中間評価

中間評価

評価計画書7/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

対象グループや関係組織の事業への参加度や事業に対する認識は高いか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体が必要とする伴走支援を提供できたか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されたか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体が活動を実施するうえで支障となる問題は起きていないか

事後評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性設定された目標に対し、当初課題として設定された事項の解消に向けた活動の進捗は順調か

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

アウトプット発生に影響を与えた阻害、貢献要因は
何か

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われているか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事前評価時に指摘された問題、課題、リスクは、どのように変化しているか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

今後留意していかなければならないことは何か

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体及びプログラム・オフィサーは実行団
体への支援を通じて得た情報を十分に活かし学びを改善につなげることができているか

中間評価

関係組織との連携は十分か

事後評価

評価計画書8/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか判断方法(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業の進捗によって必要な実施事業の見直しが行われているか

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

事業設計の実行が計画どおり行われなかった場合、原因の分析はされているか

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体及びプログラム・オフィサーは実行団
体への支援を通じて得た情報を十分に活かし学びにつなげることができているか

事後評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学
ぶとともにその知見を広く共有できるように整理・蓄積しているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

人材(事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる)は育っているか、あるいは育成計画が立てら
れているか

事前評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか

事前評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

事前評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

助成終了後も活動を継続していくための資金計画の検討がされているか

事前評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる)は育っているか

中間評価

計画通りのアウトプット発生に影響を与えた阻害、貢献要因は何か

事後評価

評価計画書9/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

実施状況の分析⑦組織基盤の強化「学習する組織」として成長しつつあるか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

事業の運営管理体制(進捗管理の仕組み、事業への人員体制、意思決定過程の整理など)に問題はな
いか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の体制?事業体制は事業目標に対して適切か
つ十分か

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織体制、事業体制に変化はあったか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の財政状態?財務体質に変化は生まれているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の財政的な成長につながっているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

新たに構築された人や団体との協力?連携関係は
あるか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたかそれは何のためによるものと考えらるか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

人材(事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価できる)は育っているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化プログラム・オフィサーを含め、内部に具体的な伴走支援のノウハウを蓄積する体制を整備しているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたかそれは何のためによるものと考えられるか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化「学習する組織」として成長しつつあるか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

助成終了後の資金調達の計画はできているか

事後評価

評価計画書10/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織の財政状態・財務体質に変化は生まれているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

組織体制・事業体制は事業目標を実現する上において適切かつ十分な体制になっているか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

新たに構築された人や団体との協力・連携関係は
あるか

事後評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたかそれは何のためによるものと考えられるか

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

事業を通して最終的に達成したい目標や短期?中
間的なアウトカムは達成される見通しがあるか

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に達成したい目標や中間的な成果は達成されたか（アウトプットを産出するために十分な活動であったかアウトプットを産出するために十分なインプットで
あったか）

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業をとおして資金分配団体が最終的に達成したいアウトカムは達成されたか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は事業の実施に起因するものか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度もたらされた変化は多様な関係者間で納得のいく水準のものだったか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

中長期目標は達成されているか(目標値との比較)

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

中長期目標の達成により、社会課題の解決に貢献
したか

追跡評価

実行団体は取り組みを継続しているかそれにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか

追跡評価

評価計画書11/11

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体Ⅱ．評価スケジュール・実施体制「データ収集方法」は代表的なものを一個記載。実際は複数組合わせるケースあり↓

測定方法

評価基準
評価項目

評価の要素

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

中長期目標達成の阻害·貢献要因は何か

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

中長期目標は事業実施により発現したものか

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

プロジェクト目標から中長期目標に至るまで外部要因の影響はなかったか

追跡評価

アウトカムの分析⑨波及効果

実行団体の事業実施により、当初想定していた目
標やアウトカムは確認されたか

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

地域や課題の取り巻く環境の変化は確認されたか

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まるといった変化が確認されたか

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

中長期目標以外の政府の影響があるか

追跡評価

アウトカムの分析⑨波及効果

対象グループの違い(ジェンダー、 社会的階層の違いなど)により、異なった影響はあるか

追跡評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

類似事業と比較してアウトプットはインプットに見合ったものか

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して成果の規模や質は妥当であったか

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

他の類似事業と比較して効率性は高かったか

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

全く使われなかった(あまり使われなかった)資源はなかったか

事後評価