境港市社会福祉協議会
制服のリユースによる生活困窮世帯の負担軽減
使われなくなった
制服

相談

境港市
社会福祉協議会

市民から提供されたたくさんの制服衣装ケースに保管されています

提供

制服購入が困難な世帯

鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

生活困窮者の中には、相談窓口に出向くことが困難な人をはじめ、地域で孤立している人、必要な情報が十分に届いていない人もいます。たとえば、長期間未就労、ひきこもり、税や公共料金・国保料の滞納、多重債務、生活状況に不安のある世帯などです。これらの潜在する生活困窮者に対して、課題が複雑化かつ深刻化する前の段階で、早期に対象者を把握し適切な支援を行うためには、庁内関係部署間はもとより、フォーマル・インフォーマルな機関・団体、地域住民等との連携・協働が必要となります。
このような連携体制を構築することにより、支援サービスの推進はもちろん、生活困窮者自立支援制度の大きな目標の一つである「生活困窮者支援を通じた地域づくり」にもつながります。
鳥取県内では、直営以外の１１市町が生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託しています
が、自治体と社会福祉協議会のそれぞれの強みを生かしたネットワークを構築することで、生活困窮者の早期発見・自立に向けた支援が期待できるものと思われます。
今回は、この地域ネットワークの構築に向けた取り組みを紹介いたします。

紹介者
求職申込

～無料職業紹介事業の開始に向けて～【無料職業紹介事業とは】手数料又は報酬を受けないで「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする」職業紹介を行うことをいいます。

ニュースレター

自立支援事業の取り組み

八頭町

201７年３月号 NO.３

－地域ネットワークの構築－

境港市社会福祉協議会では、生活福祉資金の貸付相談を受ける中で、生活に困っている世帯にとって子どもの制服購入は大きな負担であるとの声を聴き、他県の取り組みを参考に鳥取県内初の社協単独事業として２８年８月より「制服しあわせネット事業」を開始しました。市内３中学校の学生服、ズボン、ベルト、セーラー服、スカート、リボン等の寄付を受け、生活に困窮している世帯に提供しています。広報誌による周知や新聞記
事の反響は大きく、事業を知った市民２７人から約７０着の寄付が寄せられ、「処分するかどうか迷っていたところ。活用していただけるならうれしい。」との声もいただきました。２９年１月までに７件の相談があり、その内４人が制服を受け取っています。

伯耆町社会福祉協議会

生活困窮者支援☆特集☆

求人申込
紹介あっせん

求人者

求職者
雇用契約

（厚生労働省「職業紹介事業パンフレット－許可・更新等マニュアルより）

伯耆町社会福祉協議会
西村恭市 就労支援員

伯耆町社会福祉協議会
無料職業紹介事業の対象

求職：伯耆町在住の生活困窮者自立支援
事業利用者
求人：伯耆町内に住所を置く法人等※町外の求人情報や職業紹介についてはハローワークと連携しながら実施

生活困窮の相談に来られた方、特に就労に困難を抱える方の支援をする中で、就労等について企業へ直接相談し、個別のニーズに応じたマッチングによる職業紹介ができたらいいなぁと思ったのがきっかけで、この事業に取り組むこととしました。
伯耆町には無料職業紹介事業を実施している機関がなく、本事業により支援の幅を広げることが可能となります。そこで、町の後押しもいただき昨年６月に主任相談支援員及び相談支援兼就労支援員の２名が「職業紹介責任者講習会」を受講し、現在は平成２９年５月の事業開始に向けて許可申請の手続きを進めています。
実際の事業運営にあたっては、企業から出される求人情報が適切かどうか（法令上の問題はないか）の判断が難しいとの懸念もあることから、ハローワークの協力を得ながら連携して事業に取り組む予定です。

≪本号の内容≫・地域ネットワークの構築～広域的ネットワークと地域ネットワーク～
・八頭町生活困窮者自立相談支援事業の取り組み～福祉事務所と社会福祉協議会の連携～
・制服しあわせネット事業～県内初！境港市社会福祉協議会の取り組み～
・無料職業紹介事業の開始に向けて～伯耆町社会福祉協議会の取り組み～－生活困窮者支援を通じた地域づくりとは－生活に困窮している人の多くは、地域や社会から孤立しがちであり、自立に向けた歩みを進めていくためには人との「つながり」や居場所の形成など、対象者へのアプローチのみならず地域に向けた取り組みが必要です。様々な分野の社会資源との連携や行政、関係機関、地域住民等との協働により「その人」が暮らす生活基盤としての地域をよりよくしていくことです。

八頭町生活困窮者自立支援事業の取り組み★Ｈ28年八頭町福祉事務所の移転により「チーム支援体制」を強化★
平成２８年１月に八頭町福祉事務所が郡家保健センター内に移転したことにより、相談支援を専門としている部署が集結し、相談窓口のワンストップ化が実現しました。その結果、ケースが生じるたびに、情報の共有・課題分析・支援方針の検討・支援実施・支援経過の管理まで迅速かつ効果的に実施できるようになりました。このような「チーム支援体制」を強化したことにより、今までなかなか進展がなかった支援困難ケースが解決に向かうといった効果も表れています。

≪チーム支援と地域ネットワーク≫【役場】
企画課・男女共同参画・教育委員会・税務課・人権推進課（個別ケース会議） （支援調整会議）

保健師・社会福祉士【ライフライン】
中国電力・公営住宅・上下水道・鳥取生活協同組合

保健課
保健師

町社協

福祉事務所

生活保護ＣＷ
相談支援員【住居確保給付金支給】
ＣＳＷ【自立相談支援事業】
伴走型支援

ワーカーズコープ
さんいんみらい事業所
就労支援員【就労支援・就労準備支援事業】

鳥取生活協同組合【フードサポート事業】

チーム支援【地域関係】【専門機関】
れしーぶ・サマーハウス・母子支援施設・ハローワーク・法テラス・権利擁護センター・定着支援センター・ひきこもり支援センター

民生児童委員協議会・母子会～関係機関と連携した相談支援 ～自ら相談のアクションを起こさない生活困窮者の多くは、広報やチラシに関心が薄く、孤立していて情報もなかなか届かないため、相談窓口につながりにくい状況が見られます。どのような伝え方だと響くのか、地域から早期に支援につなげるための掘り起こしをどうするか、アウトリーチの充実に向けた取り組みが必要です。

八頭町福祉事務所
田中裕之 所長にお話を伺いました

本事業の窓口となる八頭町社会福祉協議会では、「相談支援員」と「コミュニティソーシャルワーカー」が一緒に相談・支援に関わり、積極的に地域に出向いています。社協がこれまでに築いてきた地域とのつながりを活かしながら、地域とどのようにつながっていけるか試行錯誤しながら支援に取り組んでいます。その支援体制の実効性は大きく、本事業におけるマンパワーの重要性を実感しています。

～社会福祉協議会への生活困窮者自立支援事業委託による成果～
生活保護の事前相談は、生活困窮者の相談窓口を町の社会福祉協議会に設置した平成２７年度に大きく減少し、その傾向は今年度も続いています。これは、制約を伴う生活保護の事前相談しか相談窓口がなく、相談を躊躇していた生活困窮者の方が、相談しやすい社会福祉協議会の相談窓口へとシフトしているからではないかと考えられます。
また、困窮者の相談窓口を設置した平成２７年４月以降、それまで１００世帯前後で推移していた生活保護世帯は９５世帯前後となり、平成２８年７月には９２世帯にまで減少。その後も９２～９５世帯前後で推移しています。
生活が困窮状態になる前に相談に結びつき、早い段階で支援につながることで結果として生活保護受給に至ることなく、自立へと歩み始めた世帯もあります。生活保護受給世帯が上昇傾向から減少傾向に転じたことは大きなポイントで、これは町社協のマンパワーをかけた相談支援体制による大きな成果だと思っています。

～見えてきた課題 「庁内連携」～

同じ建物内に支援を専門とする機関が集結しており、相談が入ると即時に協議・情報共有・支援実施へと迅速に対応しています。生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えており、様々な機関の意見を踏まえながらアプローチすることは、課題解決に向けた重要な視点であると感じています。また、関係機関との連携により地域の中で支援の選択肢が増えることは相談支援を実施していくうえで大きな強みとなっています。
八頭町社会福祉協議会
藤田亮二 ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ～コミュニティソーシャルワーカーとの連携～
相談者の課題解決にあたっては、地域の支え合いの力が必要であると実感しています。コミュニティソー
シャルワーカーと一緒に動くことで地域との関係性が築け、連携して支援ができることは大きな強みです。また、ケースを一人で抱え込むこともなく、チームで支援にあたることのできる体制はとても心強いです。

～アウトリーチ～～マンパワーの重要性～【郡家保健センター】
地域包括支援センター～福祉事務所と社会福祉協議会の連携～

コミュニティソーシャルワーカーは、ケースに関わり実際に動くことで初めて地域からの信頼を得ることができ、協力してもらうための説得力も生まれます。
地域の「気になること」を社協に連絡してもらい、社協が間に入ることで地域の負担感も減り、相談・支援のしやすさにつながるのではないかと思います。
相談支援活動から見えてくる地域のニーズから、必要とされる社会資源の創造へとつなげ、住みなれた地域の中で安心して暮らしていける「地域づくり」を進めていきたいと思います。

このほかにも、地域との共同事業、居場所づくり、学生との連携によるコミュニティー活動等、今後の目標も熱く語っていただきました。実現に向けた今後の動きが楽しみです♪

相談・支援につながる案件の大半は「保健センター」内にある福祉関係部署からの情報提供がきっかけとなっています。しかし、同じ行政機関であっても、税等の滞納情報を把握している徴収部門からの情報提供はあまりありません。これは、「生活再建型滞納整理」（福祉支援による生活再建が結果として滞納整理につながる）の理解が得られていないことが要因だと考えており、関係機関で構成し、年１回開催している「生活困窮者自立支援推進会議」のあり方や、滞納部門を含めて困窮者の早期把握につながると考えられる関係機関との情報共有の仕組みを再検討し、再構築していくことが必要だと考えています。

～平成２９年度は「アクションを起こす年－様々な事業展開へ－」～
相談者の中には、一般就労につながらない方も多く、「就労体験」「就労参加」の場が必要とされ、そこから「雇用」につながる仕組みが求められています。「地域に不足する社会資源の開発」は行政だけ、社協だけではなかなか進みません。既存のものではなく新たなものを生み出す力は行政・社協・地域・民間事業者等が連携して一緒に取り組むからこそ存分に発揮できるものです。
生活困窮者自立支援制度では、多様な支援のあり方が求められており、本制度を上手に活用して地域で何ができるかという発想が大切です。そのため、八頭町では、ほぼ毎月開催している支援調整会議のなかで、「地域に不足する社会資源の開発」についても協議を重ねており、現在、耕作放棄地や空き施設を活用した事業が具体化しつつあるところです。
平成２９年度は地域福祉計画の改訂を予定しており、第２期計画の中には「生活困窮者自立支援計画」を盛り込み、「地域に不足する社会資源の開発」を位置付け、「ソーシャルビジネス」、「コミュニティビジネス」の事業展開を大学等とも連携しつつ取り組んでいく予定です。現在、現計画に基づいて、旧小学校区単位に「福祉活動拠点の整備」及び、運営組織の「まちづくり委員会」の立ち上げを推進している（現在１４地区中９地区設置）ところですが、そうした地域の自主運営組織とも連携して、地域に不足する社会資源創出の具体化を図っていきたいと考えています。