特 記 仕 様 書
第1章

総 則

第1条 この特記仕様書は、下記工事に適用する。
工 事 名 第一中ノ平橋補修工事
路 線 名 林道中ノ平線
工事箇所 いちき串木野市 川上 地内
第 2 条 本工事は、この特記仕様書によるほか鹿児島県環境林務部制定「森林土木工事共通仕様書」(令和 5 年 4 月)、土木学会制定「コンクリート標準示方書」(2013 年度制定版)及び鹿児島県環境林務部制定「森林土木工事施工管理基準」(令和 5 年 4 月)、道技術基準・運用（林道必携技術編）および道路橋示方書ほか鹿児島県土木部制定基準に準ずるものによって施工するものとし、仕様書及び基準書等は現場事務所に常備しなければならない。
第 3 条 請負人は、本工事の着手前に必要な調査測量を行うとともに、設計図書を確認し、設計図書及び仕様書に疑義を生じた場合は、すべて監督職員と協議し、その指示に従わなければならない。また、設計図書に明記してなくても構造上必要なものは、監督職員の指示により施工するものとする。
第 4 条 請負人は、調査、施工計画、出来高成果、検査等のために専属して経験のある技術者を常置し監督職員の要求に応じて報告しなければならない。
第 5 条 本工事の工事数量は別紙「工事数量総括表」のとおりとする。なお、この数量に変更を生じた場合は協議のうえ契約変更の対象とする。
第 6 条 本工事着手前に総合工程表及び全体施工計画書（工事計画、保安計画、その他施工上必要な事柄一切に関するもの）を提出し監督員の承諾を受けること。
第 7 条 請負者は、監督員の指示する様式により沿道建築物及び井戸等の調査を事前と事後に行い、調査結果を報告すること。
第 8 条 工事中は歩行者及び車両の誘導のために誘導員又は信号機を配置し、工事現場内と沿線の保安に努めること。
第 9 条 現場においては、現場事務所、仮設便所、材料置場、休憩所等を設置すること。
第 10 条 請負者は、現場事務所に事務員を常駐させない場合は、緊急連絡のため現場代理人は携帯電話等を携帯すること。
第 11 条 工事施工に起因して通常発生する物件等の毀損補償及び騒音、振動、濁水、交通等による一般的損失に係る補償は、本工事に含まれる。
第 12 条 工事における安全・訓練等の実施について
1 本工事の実施に際し、現場に即した安全訓練等の実施について、工事着手後、原則として作業員の参加により月当たり半日以上、もしくは月当たり２回２時間以上の時間を割り当てるものとする。
なお、下記の項目から実施内容を選択し、安全訓練等を実施するものとする。
① 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底③ 土木工事安全技術指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全訓練等として必要な事項
2 安全訓練等に関する施工計画の作成
施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。
3 安全訓練等の実施状況を別紙報告書(工事月報及び実施状況写真等を含む)に記録し提出するものとする。
第13条 現場代理人の工事現場への常駐を要しない場合
1 現場代理人の工事現場への常駐を要しない場合
現場代理人は現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下のいずれかの要件を満たす場合に、工事請負契約書第１０条第３項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない」ものとして取り扱うこととする。ただし、いずれの場合にも連絡が常にとれる体制を確保する必要や現場保全の義務（現場の巡回等）があるため、現場代理人を設置しておくことは必要である。
(1) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(2) 工事請負契約書第２０条により工事が一時中止されている期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
また、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもので製作を行うことが可能である場合は、同一の現場代理人が、これらの製作を一括して運営、取締りを行うことができるものとする。
(4) 前３号に掲げる期間のほか、請負者から工事完成の通知があり、完成検査、事務手続、後片付け等のみが残っているなど、工事現場において作業等が行われていない期間
2 発注者への報告
上記１の要件を満たす場合は、現場代理人の工事現場における常駐は不要とし、他の工事と兼務することを可能とするが、「工事打合簿」等により、工事現場において作業等が行われていない期間を明確にしておくこと。
第14条 現場代理人の兼任
1 現場代理人の兼任を認める工事
現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項(請負代金の変更、契約の解除等を除く。)を処理する受注者の代理人であるが、次の(1)から(6)のすべてを満たし、工事現場の兼任を認めるものとする。
(1) それぞれの工事の当初請負代金額が 2,500 万円未満であること(2) 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること(3) 兼任できる工事は 2 件

(4) 兼任する工事は、工事現場の相互の間隔がおおむね 10 ㎞以内の範囲(5) 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと(6) 兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1 日 1 回以上担当工事現場を巡回し、現場管理等に当ること
2 手続き
現場代理人の兼任を行う場合には、「現場代理人の兼任（変更）申請書」を提出し、発注者承認を得たのち、必要に応じ、現場代理人等選任（変更）通知書により、発注者に通知すること
3 受注者に対する措置請求
安全管理の不徹底や現場体制の不備に起因する事故等が発生した場合、建設工事請負契約書
第 12 条に基づき、受注者に対して、必要な措置を取るべきことを請求するものとする。

第２章 工 事 施 工
第 1 条 工事条件の照査
1 請負業者は工事の施工に先がけて工事条件の照査を行い，条件変更（契約書第１７条）等の有無にかかわらず，その結果を監督員に報告しなければならない。
第 2 条 準備工
1 工事着手前には，まず全工事区間の既設埋設管等の調査を行うこと。
2 工事着手時に，構造物等の位置決定の丁張を設置し，監督員の承認を得てから工事にかかること。
第 3 条 工程管理
請負者は毎週及び毎月の工程の進捗状況を実施工程表により把握し，週間工程表及び月報を作成のうえ，週間工程表は週末までに，月報は 25 日を目途に，監督職員へ提出しなければならない。週間工程表は，次週の検査予定，立会予定，施工内容，進捗状況等を具体的に記載すること。月報は，計画工程と実施工程の比較ができるように記載すること。
第 4 条 産業廃棄物
1 建設廃材は下記により搬出すること。
運搬距離5.8km
2 処分状況等の記録を完成書類に含めて提出すること。
3 建設工事発注後、施工計画書提出時に監督職員と協議のうえ、建設廃材の運搬距離の変更を行うものとする。なお、運搬距離が設計距離を大幅に越える場合(おおむね 2 倍)は、理由書等を完成書類に含めて提出するものとする。
4 廃材処理は、下記の（1）または（2）に基づいて処理するものとする。
(1) 廃材は工事現場内で可能な限り利用する。利用は、道路土工指針((社)日本道路協会)、に基づいて行う。
(2) 工事現場内で可能な限り利用した後、更に残った廃材は、建設廃材処理業者表より選定のうえ処理し、マニフェストのＥ票の写し及び産業廃棄物管理票（マニフェスト）総括表を完成書類に含めて提出すること。なお、工事完了時点で最終処分が完了せず、Ｅ票が処分業者より返送されていない場合は、Ａ票、Ｂ２票及びＤ票のうち直近に返送されたものの写しを添付すること。
ただし、この場合においても、最終処分が完了し、Ｅ票が処分業者より返送され次第、直ちに同票の写しを提出すること。

第5条
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(6)

(7)

ダンプトラック等による過積載の防止について工事用資機材等のないようにすること。
過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することがないようにすること。
さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることがないようにすること。
「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下法という）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
(1)から(6)のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

第３章 生コンクリート
第1条
1 本工事に使用するレディーミクストコンクリートは JIS 工場製品とする。ただし、監督職員の承認を得た場合には JIS 工場以外の製品を使用することができる。
2 コンクリートの使用区分は次の表のとおりとする。
スランプ

最大骨材寸法セメントの種類

Δck=18N/mm28±2.5cm

40mm

高炉Ｂ以上

Δck=24N/mm2

〃20mm

〃

使用箇所
無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ部

3 コンクリートは材料の分離、または損失を防ぐことができる方法ですみやかに運搬し、原則としてただちに打ち込むものとし、ただちに打ち込むことができない場合でも練り混ぜてから打ち終るまでの時問は 1 時間を越えてはならない。この時間中コンクリートは日光、風雨等にさらさないように保護しなければならない。少しでも固まったコンクリートは用いてはならない。
4 シュートによって打ち込む場合は、あらかじめ監督員の承認を受けなければならない。
5 コンクリートの運搬中または打ち込み中に材料の分離を認めたときは練り直して均等質なコンクリートとし所定の性質を備えたものとしなければならない。
6 コンクリートは打ち込み後、低温度、乾燥、荷重、衝撃等の影響を受けないように十分保護しなければならない。

第４章 検 査
第 1 条 施工検査
下記の工事段階を終えたら監督職員の検査を受け、承認を得なければならない。
1 仮設工 足場工設置確認
2 事前調査 調査結果の確認
3 上部・下部工 補修状況確認
4 支承塗装工 下地処理後の確認、塗布確認
5 防護柵補修工
6 仮設工撤去前 段階確認
7 その他
第２条 下検査
本工事が完成した時は、工事検査の前に監督員の下検査を受けなければならない。
第３条 工事検査
1 工事の既済部分検査、完成検査にあたっては現場代理人及び主任技術者が立会の上、検査を受けなければならない。
2 請負者は、検査のため必要な資料の提出、測量、その他の処理につき、検査職員の指示に従わなければならない。
3 検査において不合格となった箇所が既済部分であっても手直しを命ずることができる。
第４条 規格値
品質及び出来形は、本仕様書で定める他は別に定める規格値を満足するものとする。

第５章 施工・技術管理第 1 条 施工管理
請負者は、別に定める土木工事施工管理基準により施工管理を行いその記録を提出しなければならない。
第 2 条 工事現場管理
1 請負者は、工事施工中監督職員及び管理者の許可なくして、流水及び水陸交通の妨害となるような行為または、公衆に迷惑を及ぼす施工方法をしてはならない。
2 請負者は、工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対して支障を及ぼさないよう監督職員と協議のうえ、必要な防護工等の措置を施さなければならない。
3 上記構造物に対して損傷を及ぼした時は監督職員と協議のうえ監督職員が必要と認めた時は請負者の責任において原形復旧するものとする。
4 火薬類を使用し工事を施工する場合は、あらかじめ監督職員の承認を得なければならない。
5 請負者は工事現場の一般通行人の見易い場所に工事名、期間、事業主体名、工事請負者名、電話番号及び現場責任者氏名を記入した大型の工事標識板を設置するものとする。特に道路に係る工事の施工にあたっては交通の安全について監督職員道路管理者及び所轄警察署と協議し道路標識令、道路工事現場における標示設置等の設置基準に基づき交通安全について必要な処置を講じなければならない。

第 3 条 工事検査
1 工事の既済部分検査、完成検査にあたっては現場代理人及び主任技術者が立会のうえ検査を受けなければならない。
2 請負者は、検査のため必要な資料の提出、測量、その他の処置につき、検査職員の指示に従わなければならない。
3 検査において不合格となった箇所が既済部分であっても手直しを命ずることができる。
第 4 条 工事写真
1 請負者は工事の進行とともに請負者の負担において次の記録写真を撮影し、工事完成後監督職員へ提出しなければならない。
(1) 工事施工状況一般(2) 完成後外面から明視できない箇所(3) その他特に監督職員が指示した箇所
2 撮影の際は、できるだけ被写体の寸法がわかるようにスケール(巻尺、ポール、箱尺等)を同時に撮影しなければならない。
3 工事写真にデジタルカメラを使用する場合は、有効画素数を１２０万画素以上、プリンターはフルカラー６００ｄｐｉ以上とし、インク・用紙等は通常の使用条件のもとで 3 年間程度に顕著な劣化が生じないものする。
4 現行のカラ－写真と電子媒体による写真の混合管理は原則として行わないこと。
5 電子媒体の保存は、５年間とする。なお保存仕様については下記事項を参照に監督員と協議すること。
(1) 記録画像ファイル形式はＪＰＥＧ形式（非圧縮～圧縮率１／8 まで）とすること。
(2) 電子媒体は、原則としてＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ（230MB）としこれ以外の電子媒体の場合については、監督職員の承諾を得るものとする。
(3) 請負者は、電子媒体による工事記録写真の撮影・整理等を行う場合において、監督員の指示があった場合は、その指示のあった工種について、電子媒体以外の通常の撮影手段による撮影・整理を行わなければならない。
第 5 条 鹿児島県環境林務部の森林土木工事施工管理基準によって請負者は、管理基準にもうけた必要項目を決定し十分な管理を行わなければならない。

第６章 安全管理
第 1 条 請負者は、労働安全衛生法及び同法に基づく命令の規定を尊守し安全確保につとめなければならない。又請負者は、工事期間中、有能な安全巡視員または、安全管理員を配置し、工事現場における安全に関する巡視・点検連絡調整等工事地域内全般の監視及び連絡を行わせ、安全確保につとめなればならない。
第 2 条 騒音規制法・振動規制法に伴う届出
本工事を施工する際、騒音規制法・振動規制法に定める特定建設作業を行う場合は、作業の開始 7 日前までに、いちき串木野市 市民生活課 環境衛生係へ届出を行うものとする。また、作業の期間が 30 日を超えるものについては 30 日毎に届出書を提出するものとする。

第７章

公害防止等のための措置

第 1 条 請負者は工事の着手前に、本工事によって影響を受ける恐れのある地域内の地物の事前調査を行わなければならない。
又、請負者は、本工事の施工にあたり騒音、振動等を少なくするほか散水、その他、飛砂塵介の出ないよう措置をとらなければならない。

第８章

工程の調整及び現地立会い確認

第 1 条 工程の調整
工事の工程については、他工事の施工者と密接な連絡をとり、工事に遅滞の生じないように調整しなければならない。
第 2 条 工事の現地立会い確認
工事施工段階の現地立会いは、監督職員と書類にて協議し日程及び場所を調整すること。

第９章

提出書類

第 1 条 請負者は工事の進捗状況により、次に定める施工管理に係る図書を整理のうえ、監督職員に提出しなければならない。
(1) 品質管理
管理図表及び総括表(2) 出来形管理 出来形管理図、写真管理資料(3) 工事管理
工程管理資料

第１０章 国土調査基準点管理（該当なし）(1) 調査工事前に基準点を国土調査により位置の確認をすること。
(2) 復元工事の支障にならない場所に移設し完成後元の位置に復元すること。尚、工事で損傷もしくは紛失した時には、請負者の責任において復元すること。
(3) 施工区域内に国土調査の基準点測量標識等がある場合は、その取り扱いについて監督職員に指示を仰ぐとともに、施工前に設置者と協議すること。

第１１章 発生品（該当なし）
現場内において二次製品等が発生した場合には、監督員の支持に従い、都市建設課管理の置き場に運搬をすること。

第１２章 前払金・中間前払金
第１条 請負代金額が 100 万円以上の契約については、４０％の範囲内で前払金を請求することが出来る。
第２条 請負代金額が 100 万円以上の契約工事で既に４割以内の前金払がなされている工事はさらに２割を越えない範囲で中間前払をすることが出来る。

第１３章 工事の施工
第１条

指定副産物の搬出（該当なし）
１ 工事現場内で可能な限り利用した後、更に残った建設廃材は、下記の処分場より選定して運搬し、マニュフェストのＥ票の写しを完成書類に含めて提出すること。
（コンクリート塊）、（アスファルト塊）、（残土処分）
・南州砕石（株） 日置市東市来町養母 18115 TEL 099-274-9137
・(株)中馬
いちき串木野市金山 14295 TEL 0996-33-1414
・南国殖産（株） いちき串木野市荒川 40
TEL 0996-32-3238
２ 上記の指定により難い場合は、監督員と協議の上、その指示によること。
３ 元請業者以外が建設廃材の収集、運搬を行う場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可を有するものに委託すること。
４ マニュフェストのＡ票の実績数量欄は数量、単位とも必ず記入する。実績数量欄がない場合も備考欄に数量、単位を記入する。

第 2 条 再生資源利用促進計画書（実施書）
再生資源利用促進計画書（別紙・様式－１）及び再生資源促進計画書（別紙・様式－２）を作成し、施工計画書に含めて提出すること。また、実施状況の記録を完成書類に含めて提出すること。
（データはＦＤにて提出）
第 3 条 定期点検
１ 請負業者は、車両系建設機械については、１年以内ごと１回、定期的に自主検査等を行わなければならない。
２ 請負業者は、使用機械ならびに車両等の始業前点検がなされ、管理しなければならない。またその記録は、完成書類に含めて提出すること。
第 4 条 着工前測量
請負者は、着工前測量を必ず行い、その結果を必ず監督員に報告しなければならない。
第 5 条 コンクリート強度試験
コンクリート圧縮試験は、構造物と同様な養生条件におかれた供試体を用いて、公的機関において圧縮強度試験を行わなければならない。 ただし総使用量が 50ｍ
3 未満の場合、前述または担当者の承諾を得て品質証明書のみとすることができる。

第１４章 その他
第 1 条 排出ガス対策型建設機械の使用
本工事において以下の対象機種を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械または｢排出ガス浄化装置｣装着機械の使用を原則とする。ただし、①リース業者等が対策型建設機械を供給できない場合､②自社で未対策型建設機械を保有し対策型建設機械を使用することが妥当でない場合等は、監督員との協議により、未対策型建設機械を使用してもよいものとする。ただし、設計変更の対象とする。
(1)バックホウ,(2)ホイルローダ,(3)ブルドーザ,(4)発動発電機,(5)空気圧縮機,(6)油圧ユニット,(7)ローラ類,(8)ラフテレーンクレーン
なお、排出ガス対策型建設機械または｢排出ガス浄化装置｣装着機械の使用の有無を施工計画書に明示し、工事完成図書に写真を添付すること。
第 2 条 施工計画
工事用仮設備は、特に設計図書等に指定されたものを除き、請負者の責において選定するものとする。この場合特に監督員が必要と認めて指示する仮設備等については、応力計算を行って、設計図書等を提出しなければならない。
第 3 条 工事月報
工事の進捗状況が把握できるよう、毎月工事月報を翌月初めに必ず提出しなければならない。
第 4 条 工事打合せ
請負者が契約書及び設計図書に基づく協議、通知提出、報告等に関しては、工事打合せ書（別紙・様式－３）にその旨を記入し監督員に提出しなければならない。緊急の場合を除いては、打合せ等は原則として書面による打合せとする。

第 5 条 緊急連絡
請負業者は、現場事務所に事務員を常駐させない場合は、緊急連絡のため現場代理人は携帯電話等を携帯すること。
第 6 条 施工体制台帳の作成等請負者は、工事の一部を下請けに付する場合は、施工体制台帳及び添付書類を作成し、工事現場に備え置くとともに、その写しを監督員に遅延なく（遅くとも下請工事の着手前までに）提出しなければならない。また、施工体制台帳の記載事項又は添付書類に変更があったときは、その都度当該変更があった年月日を付記して、変更に関する事項について、作成提出すること。
第 7 条 施工体系図の作成請負者は、工事を施工するために、建設工事の一部又は以下のアからエの業務を下請に付する場合は、施工体系図を作成し、工事の期間中、工事現場の工事関係者の見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その写しを監督員に遅延なく（遅くとも下請工事又は業務の着手前までに）提出すること。また、施工体系図の記載事項に変更があったときは、その都度、変更に関する事項について、作成し提出すること。
ア 伐採及び測量・調査等の工事現場で作業を行う業務
イ 土砂やコンクリート殻等の運搬のみを行う業務
ウ 工事現場の警備（交通誘導を含む）を行う業務
エ この他監督員が記載を指示した業務等第 8 条 工事用名札
請負者は、管理技術者、主任技術者（下請けを含む）及び元請負の専門技術者（専任している場合のみ）に、工事現場内において工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札を着服しなければならない。
（名札の大きさは名刺サイズ以上とする。
）

第 9 条 工事カルテ作成・登録
請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金が５００万円以上の工事について実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基づき、受注・変更・完成時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた上、受注時は１０日以内に登録内容の、変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に（財）日本建設情報総合センターにフロッピーディスク等により登録しなければならない。また、（財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」の写しが届いた場合は、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
第 10 条 緊急保安体制
台風、集中豪雨等の不足の事態が発生した場合は、全作業を中止し、路上の整理や資料の片付けを行い、総員にてその対応に当たるべく努力すること。なお、土のう袋、スコッ
プ、消火器等の緊急時に必要な道具は常に現場事務所に備えておかなければならない。
第 11 条 住民への周知
請負者は、本工事の着工前に工事区間の地区公民館長・付近の公的機関等に、工事内容説明を行わなければならない。また、工事区間の住民には、数日前に工事の予告をすること。
第 12 条 交通整理員の配置
１ 本工事で配置する交通整理員は、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員、または、交通誘導に関して専門的な知識及び技能を有する警備員等を配置すること。
ただし、鹿児島県公安委員会が、道路における危険を防止するため、交通誘導警備業務検定合格警備員の配置が必要と定めた路線において、交通誘導警備業務に従事する場合の交通誘導員は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１名以上は、１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置すること。
また、請負者は、上記のことを示す資料を監督職員に現地着手前に提出すること。
２ 工事完了後、完成図書に実際の配置日数が分かる書類を添付すること。
第 13 条 地下埋設物、添加物について
１ 水道管等の地下埋設物については、工事着手前に関係機関と協議をして位置の確認を済ませることとし、協議結果を施工計画書に添付すること。
２ 掘削の際は細心の注意にて作業を行い、水道管等を破損させてはならない。万が一、水道管等を破損させた場合は、請負者の負担にて速やかに復旧させなければならない。
第 14 条 第三者保険等について
１ 工事目的及び工事材料については、火災保険、建設工事保険その他の保険に加入しなければならない。
２ 加入している保険等の証券または、これに代わるものを提示し、業務着手届に写しを添付しなければならない。

第 15 条 補修工法について補修工法については、照査結果を踏まえて、以下の適用基準や指針等に基づき施工法等を確認して施工を実施すること。なお、工法に変更が生じる場合は発注者と協議を行うこと。
１ 橋梁ｺﾝｸﾘｰﾄ部材の補修設計・施工の手引き（H30 年 12 月ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物維持管理技術研究会）
２ ｺﾝｸﾘｰﾄﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ 119 号 表面保護工法 設計施工指針（案） （土木学会）