参考資料

中退共

企業年金

中退共から企業年金への資産移換
中小企業退職金共済法第31条の４
確定給付企業年金法第82条の５
確定拠出年金法第54条

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中 小 企 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

2024.3

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企業年金へ移換可能となる前提条件①●下図は吸収合併による最もシンプルな一例です
消滅企業

存続企業

中退共実施事業所

企業年金実施事業所

合 併 後 も 中 小 企 業 者
中退共実施
グループ

企業年金実施グループ

合併
それぞれの従業員グループが併存！！
※合併後に中小企業者でなくなった場合は本資料に基づく資産移換ではなく、『中小企業者でなくなった』ことによる手続きが必要となります。詳しくはHPのQ&A 2-1-3をご参照ください。

企業年金へ移換可能となる前提条件②3●以下の項目を全て満たすこと ※以下の項目を全て満たす場合であっても、合併等をした会社が実施している中退共又は企業年金制度の内容や状態によっては、資産の移換をすることができない場合もあります。
合併等をした日付が平成30年５月１日以降であること。
合併等をした日から１年以内に資産移換の申出を行うこと。
移換先の企業年金制度が、中退共からの資産の移換を受けられること（企業年金団体、地方厚生局に要確認）。
移換先の企業年金制度を、合併等の前から実施していること。
合併等をした後も中小企業者であること。
実施した合併等が以下のいずれかに該当すること。
・会社法第２条第27号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第28号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第29号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）
・会社法第２条第30号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。）
・会社法第468条第１項に規定する事業譲渡（同法以外の法令に基づく事業譲渡に相当する行為を含み、労働契約に関する権利義務の承継が行われるものに限る。）

4移換スケジュール（一般的な流れ）■中退共■事業所■企業年金団体※移換希望事業所は、あらかじめ企業年金団体へ移換の意思を伝え、同時に従業員に対しても十分に説明を行い同意を得ておく必要あり（中退共へ同意書面の提出は下図⑤）。

③承継先企業へ退職金共済契約の継続手続き②前提条件事前確認①合併等の実施・承継先企業により資産移換手続を実施
・複数企業の合併等の場合は窓口を統一⑤同意解除の申出（解除通知）④企業年金規約の変更申請
企業年金団体を通じて地方厚生局へ申請（詳しくは資産管理機関へ）
・③の契約継続手続きの処理期間を考慮し、変更後規約の施行日や資産移換日を設定する必要があるため注意が必要。

⑦変更後規約の施行
中退共契約の解除月の翌月１日付で施行（⑥と⑦の間に空白期間は不可）

以下、諸条件によって継続手続き内容が異なるため中退共本部契約課へ照会する。
・再編の種別は何か（合併・分割・事業譲渡・その他）
・中退共加入企業（共済契約者）は存続企業となるか消滅企業となるか・契約継続した被共済者全員が企業年金へ移換するか否か等

・資産移換の条件に当てはまること（２～３ページ参照※）※厚生局による規約の認可を保証するものではありません。

解除希望月を記した中退共へ専用様式『様式31-4』等を中退共契約の解除の前月中旬までに提出。

⑧資産移換の申出
・①合併等から１年以内（かつ⑥解除の翌日から３か月以内）
・申出書（中退共契約の解除後に中退共より交付）、変更後規約、承認（認可）通知書を中退共へ提出⑥中退共契約の解除・解除希望月の末日付で解約・解除希望月は④で変更申請した変更
後規約の施行日の属する月の前月⑨資産の移換⑧の申出後、中退共から振込日を指定※DCの場合は規約に定める日※ ① ～ ⑧ ま で が １ 年 以 内 。 詳 細 は 次 ペ ー ジ 参 照 。

移換スケジュール（申出の期限）移換可の例

5『資産移換の申出』とは４ページ⑤ではなく⑧であり、①～⑧までが１年以内に収まること。
『資産移換の申出』ができるのは、中退共の契約解除日（月末）の翌日から３か月以内。

移換可 の例＊２０２２年４月１日に合併をした場合の例※主な手続きのイメージであり、すべての手続き・順序を示すものではありません。

2022年

変更後企業年金実施

3 / 1
資 産 移 換 申 出

42/28
中 退 共 契 約 解 除

31
- 等提出

企業年金規約の変更・承認申請

中退共の掛金納付は『契約解除月』分まで必須

1 月
中退共へ様式～ 12 月従業員（労働組合）へ制度変更・
資産移換に関する説明

併

中退共へ前提条件事前確認

合承継先企業へ退職金共済契約の継続手続き

4/1

2023年
資産移換申出が合併から１年以内にされているため資産移換できる。

『資産移換申出』は最短でも解除の翌日～

移換スケジュール（申出の期限）移換不可の例

6『資産移換の申出』とは４ページ⑤ではなく⑧であり、①～⑧までが１年以内に収まること。
『資産移換の申出』ができるのは、中退共の契約解除日（月末）の翌日から３か月以内。

移換

不可 の例

＊２０２２年４月１日に合併をした場合の例※主な手続きのイメージであり、すべての手続き・順序を示すものではありません。

2022年

44 / 1

変更後企業年金実施- 等提出

企業年金規約の変更・承認申請

313/31

資 産 移 換 申 出

2 月

中 退 共 契 約 解 除

1 月

中退共へ様式～ 12 月従業員（労働組合）へ制度変更・
資産移換に関する説明

併

中退共へ前提条件事前確認

合承継先企業へ退職金共済契約の継続手続き

4/1

2023年

資産移換申出は合併から１年以内にしなければならないが、その期限を１日 超えてしまっている。
つまりこの例では、１か月前倒しで中退共契約を２月末に解除し、その翌日に規約変更後の企業年金を実施しなければ法定期限内の移換はできない。

中退共の掛金納付は『契約解除月』分まで必須『資産移換申出』は最短でも解除の翌日～

資産移換についての留意事項①7

企業年金と退職金の違いについてよくご理解ください
・企業年金制度は、退職金（中退共）とは制度設計や役割が全く異なります。
いずれか一方の制度に資産移換をした場合、管理・運営方法や加入・受給条件が大きく変更されます。

資産移換は一方通行です・いずれか一方の制度に統一し、事務負担の軽減等を図ることも本措置の目的の一つです。
そのため、一部の従業員を中退共から企業年金制度、さらに他の一部の従業員を企業年金制度から中退共へ資産移換するといった双方向移換の取り扱いはできません。

必ずしもいずれか一方の制度に統一できるとは限りません
・資産移換に同意しない従業員や、企業年金制度の加入資格を満たさない従業員は引き続き中退共を継続できると法令上規定されております（当該従業員の同意を得たうえで別途 契約解除は可能です）。
そのため、資産移換を行ったにもかかわらず、双方の制度を存続させる必要が生じる場合があります。

資産移換についての留意事項②8

双方の制度を併存させる方法を含め十分な検討をしてください・退職金（中退共）と企業年金制度は併存できます。
退職金と年金をひとつにまとめて管理するという方法もありますが、両制度を併存させることで退職時にまとまった一時金、退職後の生活により手厚い老齢年金という２本建てにすることができます。
・いずれか一方の制度に資産移換するということは、片方の制度を喪失することを意味します。
移換後に元に戻すことはできません（移換後に「元の制度に戻したい」という要望があったり、手続きの最終段階で「同意できない」という従業員が発生して移換できない事例が散見されます）。
・インターネット等の情報を鵜呑みにせず、資産移換することが事業所及び従業員にとって最良の選択かどうかを必ず自社で十分に検討するようにしてください。