行政書士 奈良

2020年５月

No.143

各部活動報告行政書士記念日 特別企画 いっしょに考えよう！ 法ってにゃ～に？

ユキマサ なら散歩〜 風の森峠 〜

車で国道 号線を南下し御所市街を抜けると、そのうちに緩い上り道がしばら
く続き、その頂点付近に奈良交通の「風の森」バス停があります。通過した時にはその名前以外特に変わったことのない峠道のように感じていましたが、そのあたりを少し散策してみました。

奈良は古来よりの都であり、寺社仏閣も数多くあることからか、独特な地名や読み方の難しい地名などがたくさんあります。そのような数ある地名の中で、一風変わっているように感じたものが、御所市の風の森峠です。最初は正式名称が別にあり、愛称的なものとして「風の森」と親しまれているものかと思いましたが、興味深い歴史がありました。

《連載》

だえ

（写 真／文：広報部 佐藤貴玲）

近年、葛城古道として風の森峠を含むハイキングコースが整備され、また、地元の酒造会社による「風の森」というお酒も人気を博すなど、風の森に対する知名度は上がっていると思います。風の森峠が実際にどのような場所なのか、一度車道を逸れて歩き、景色や歴史を楽しまれるのはいかがでしょうか。

と歴史上に風の森が出てくるものとしては、貞和４年（１３４８年）、南北朝の戦乱において北朝方の軍が南朝方と合戦して敗走し、この峠を越えたことが記録さ
れ て い る よ う で す。 江 戸 時 代 の 元 禄 年 間 に は、 御 所 出 身 の 儒 学 者 高 橋 遠 治 が 葛 城
三十八景の一つとして風の森を選び、漢詩を添えて「葛城名區考」に記しました。
地元の方々により、この漢詩の説明版の設置が進められており、風の森神社のそばにも見られます。
幕末の天誅組の変とも関わっており、国学者である伴林光平が風の森峠を越え五條に向かう際に「夕雲の所絶をいづる月を見む 風の森
こそ近づきにけり」と和歌を詠んだこと、勤王志士吉村寅太郎率いる隊がこの地に布陣したなどから、天誅組史跡としての側面もあります。

もり

風 の 森 と い う 言 葉 は、 も と も と は 風 の 神 を 祀 っ て い る 鎮 守 の 森 という意味の風の「杜」から来ているようです。この峠は台風の通路であったといい、風水害からこの地の作物のみのりを守り五穀豊穣を願
うこと、また、高野街道でもあった峠道の安全を祈願する意味などを込めて、古来より祀られてきたのでしょう。本当に小さい祠であるものの、きれいに掃き清められお供えもされており、今も地元の方々に大事にされている様子が窺えました。

バ ス 停 そ ば か ら 西 に 入 っ て い く 道 が あ り、 そ の 道 を 進 む と 国 道 よりさらに標高が高くなったところに集落があります。そこからは、西には金剛山や葛城山の連なりを目の前にし、また、遠くまで広がる棚田状の田園風景を見下ろすことができます。集落の中を通る細い道沿
いには立派な石垣のあるお寺があり、その奥に小さな祠が祀られています。風の神である志那都比古神を祭神とする「風の森神社」です。

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ユキマサ なら散歩

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研修指導部
総務部
監察部
経理部
第１業務部
第２業務部
受託業務管理部
広報部

近畿女性行政書士交流会

王寺町と災害協定を締結
奈良県信用保証協会と「中小企業支援の連携に関する覚書」を締結

法改正・手続変更の情報
トピック 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
法務局における遺言書の保管等に関する法律
会員の動き
編集後記
ユキマサくん
行政書士会の公式マスコット
キャラクター

２

行政書士による小学生のための法教育
行政書士 奈良
2020年（令和２年）
５月号

１

奈良県行政書士会新年賀詞交歓会

次目

ユキマサなら散歩
連載

奈良県行政書士会新年賀詞交歓会

奈良県選出の国会議員の先生をはじめ、仲川奈良市長や奈良県議会議員の先生にも多数ご出席いただき、 名を超える参加者を得て大いに盛り上がりました。
本会黒田副会長による開会の言葉、中嶋会長による挨拶に続き、ご来賓の皆様から行政書士及び奈良県行政書士会の活躍に向けて激励のご祝辞を頂きました。
ご祝辞の後、粒谷奈良県議会議長の発声による乾杯へと進み、終始和やかな雰囲気で進行しました。
また、歓談中には遠山副会長の進行による本会役員の紹介や、新規登録会員の紹介なども行われました。会員相互の親睦を深める良い機会になったと思います。
宴もたけなわの中、本会田中副会長の閉会の言葉で無事終了いたしました。
最後になりますが、お忙しい中お集
まりいただきました各議員はじめご来賓の皆様、本会会員の皆様に御礼申し上げます。

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

－1－

げん 様

仲川

奈良市長

浩 様

村井

奈良県副知事

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澄夫 様

馬淵

衆議院議員

茂樹 様

小林

衆議院議員

信亮 様

奥野

衆議院議員

奈良百楽
令和２年１月10日（金）於：北京料理

いっしょに考えよう！法ってにゃ～に？

生のための法教育
毎年２月 日は行政書士記念日です。
日本行政書士会連合会は、行政書
士の自覚と誇りを促すとともに組織の結束と行政書士制度の普及を図る
ことを目的に、２月 日を「行政書
士 記 念 日 」 と 定 め て い ま す。 各 都
道府県行政書士会では、この日に合わせて様々なイベントを行っています。
本会では、行政書士記念日特別企画として、行政書士による小学生のための法教育を開催しました。講師に本会の遠山副会長と松塚会員を迎え、小学生にもわかりやすい言葉で工夫を凝らした講義が進められました。
トップバッターの遠山副会長から
は、「 行 政 書 士 に つ い て 」 と「 法 律やルールについて」の講義がありました。冒頭より漫才を織り交ぜながら、小学生の身近な出来事に関連付
けて解説されました。法律を学ぶというと少し固くなりがちですが、巧
みな話術で会場は笑いに包まれながらも法教育のポイントをしっかりお2222

行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －2－

行政書士記念日 特別企画

行政書士による小学

さえた内容でした。講師と参加者の掛け合いで盛り上がり、あっという間に時間が過ぎていきました。
続いて松塚会員より、著作権について講義がありました。小学生に馴染みのない著作権という言葉について、ホワイトボードやアニメーショ
ンの動画を使いながらやさしい言葉で丁寧に解説されました。講師の投
げかけに対し、参加者からは積極的に手があがり真剣さが伝わってきました。講義の中には小学生に伝わりやすくする配慮が随所に感じられ、参加された皆さんは理解を深められた様子でした。
当日はあいにく雨が降る日でしたが、８名の小学生が親御さんと参加
してくださいました。心に残る貴重な機会になったのではないかと思います。コロナウイルスの影響が心配された時期でしたが、手指消毒やマスクの着用などの対策を行い無事に開催することが出来ました。
参加して下さった小学生およびご父兄の方々、ご協力いただいた会員の皆さまに心より感謝申し上げます。

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）－3－

研 修 指 導 部
別表のとおり、令和元年度の研修を開催いたしました。年度末の一部の研修が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりましたが、おおむね基礎的な内容を様々なテーマに沿って行う事が出来たと思っています。
しかしながら、例年と比べて、参加いただく人数がやや減少している点など、今後の課題も浮き彫りとなる結果となりました。
令和２年度の研修では、前年度の課題をいかに払拭するかを課題に、見直しも含めさらに充実した内容をお届けできるよう努めてまいります。
その中で、新規登録会員に限定した業務研修 「基本のキホン」（仮称）を数年ぶりに復活させることを計画しております。専門業務部である第１業務部と第２業務部との関係においても、より緊密に連携を取り、効果的な研修をお届けできるよう取り組むつもりです。
今後の研修指導部の活動にご期待ください‼

研修日

研修名

6 月19日

第１回新規登録会員研修

9 月13日

第１回基礎研修（建設）9 月26日

第２回基礎研修（一般貨物）

10月 8 日

第２回新規登録会員研修

10月 9 日第３回基礎研修（在留資格）

10月17日

第４回基礎研修（相続）10月24日

第５回基礎研修（産廃業）

11月19日

第６回基礎研修（農地関係）

12月10日

第７回基礎研修（経審）

1 月14日

第８回基礎研修（遺言）1 月23日

第１回一般研修「確定申告の基礎知識」

2月5日

第９回基礎研修（国際関係）

2月6日
2月7日

第１回法定業務研修（遺言・相続）

2 月21日

第10回基礎研修（自動車登録）

2 月27日

第１回合同研修（認知症サポーター）

2 月28日

第11回基礎研修（土地関係）

中止

2 月28日

第12回基礎研修（産廃業）

中止

3 月17日

第３回新規登録会員研修

中止

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総

務

部

令和元年度は、日本行政書士会連合会近畿地方協議会の当番会として、中嶋会長をはじめとした関係各位のご尽力により、近畿地方協議会全体会議や日行連との連絡会、近畿地方協議会近畿女性行政書士交流会等を主宰いたしました。どちらの会議も各単位会の現状などについて活発な意見交換がなされ、非常に有意義なディスカッションが交わされました。
また、専門士業交流会も司法書士会と協同して、講演会と交流会を開催いたしました。講演会では、出入国在留管理庁のスタートで注目が高まった外国人の招へい等について、大阪府行政書士会から講師をお招きし、実務に即した実践的な問題をお話しいただきました。会員の皆様には多数ご参加いただき誠にありがとうございました。
年度末は、新型コロナウイルスの流行による会議や研修会の中止等、関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。こういった非常事態にこそ、ワンチームで難局を乗り切ってまいりたいと思います。
令和２年度には、久しく行っていなかった親睦旅行を企画いたします。ご案内をさせていただいた際には、奮ってご参加ください。本年度の活動におきましても、皆様のご理解ご協力、よろしくお願いいたします。

監

察

部

奈良県建設業指導室閲覧室にて非行政書士事案調査、非行政書士行為の注意喚起に関するプレートやポスターの関係機関への設置依頼などの活動を行いました。
非行政書士行為は行政書士法違反であり違法行為となりますので、いかなる理由があろうともいけないことですが、非行政書士行為をやめさせるために、「非行政書士行為は割に合わない（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に対して）」という印象を持っていただくことで、当該件数を減らしていきたいと考えております。
田中副会長及び松本副部長をはじめ部員の方々のおかげで、部会ではとても有益な提案等をしていただいたため、当初想像していたよりもやらなければならないことが多くありましたが円滑な運営を行うことができました。
来期では、限られた予算の範囲内で活動及び内容をさらに充実させていきたいと思っております。会員の皆様におかれましては、引き続き監察活動へのご理解を賜り、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

経

理

部

経理部の活動報告といたしましては、適正厳格な予算執行を基本とし、予算の執行状況を確認するため、毎月度に預貯金の収支、納品書・請求書及び領収書・貸借対照表及び収支計算書等諸帳票の点検及び決済を粛々と行ってまいりました。また、事業見直しにともなう効率的かつ重点事業中心にした執行を行い、常任理事会及び理事会において予算執行状況の報告を行ってまいりました。新型コロナウイルスの問題で、相当に混乱した状況での年度末となりましたが、各部局と連携を取り対応いたしました。
あわせて、奈良県行政書士会会則施行規則に基づき、会費滞納者に催告書を送付し会費納入を促すとともに、法的対応（裁判）による長期滞納問題の解決にも取り組み、一定の成果を上げることができました。
予算案の作成においては、例年以上に細心の神経を注ぎ、各部局との調整を行った上で漸くの編成となりました。

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行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

第１業務部
研修の実施
第１業務部は建設業、産廃業、農地転用、開発行為等の建設・産廃・土地・農林グループと、自動車関係、運送業等の運輸交通グループの２グループで活動しております。今年度は、建設業、産廃業、運送業の実務に関する研修及び建設業、運送業の法改正に関する研修を行いました。また、今年度は、奈良県内に本社・本店をもつ建設業者さんを対象に奈良県の建設工事の入札参加資格審査申請を実施するため、奈良県建設業・契約管理課より職員様を招いての研修を実施しました。ただ、年度末の新型コロナウイルスの影響により、計画させていただいておりま
した研修２回が延期となり、ご迷惑をおかけすることになりました。会員の皆様、講師を引き受けていただきました先生方のご理解、ご協力本当にありがとうございました。
年度末奈良運輸支局相談窓口対応
毎年年度末は、自動車の登録窓口が混み合う関係で、奈良運輸支局内において登録相談窓口を設置し、行政書士が登録相談に対応しております。今年度は、３月23日から３月31日まで登録相談窓口を設置し、登録相談に対応しました。新型コロナウイルスの影響が心配な中、配置に協力いただきました先生方のご理解、ご協力本当にありがとうございました。
今後の取り組みといたしまして、会員の皆様のスキルアップ、実務に対応できる研修会を実施して参ります。また、外部講師を招いての研修も計画し、さらに充実した研修等の活動をして参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

研修日

研修名
１．建設業許可・経審申請で使用する健康保険・厚生年金保険・

8 月30日

雇用保険書面の基礎知識
２．新・担い手三法について～建設業法、入契法、品確法の一体的改正について9 月30日
10月29日

一般貨物自動車運送事業経営許可申請の実務について
日行連自動車登録 OSS センター構想に係る VOD 研修～ OSS 申請実務研修～

11月29日令和２年度奈良県建設工事入札参加資格審査申請の概要について

12月10日経営事項審査申請の実務について

2 月19日産業廃棄物収集運搬業許可申請（直送）の実務について

行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －6－

第２業務部
第２業務部の活動は、会員向け研修、外部団体との連携、官民受託業務関係と広範囲にわたっております。今期
は日本行政書士会連合会近畿地方協議会の担当会となっており、近畿の行政書士会との会議・研修・イベント開催の主催会としての役割も加わって、忙しい事業年度となりました。年度末の新型コロナウイルスの影響により、計画させていただいておりました研修が３回分延期されることとなり、ご迷惑をおかけすることになりました。会員の皆様、講師を引き受けていただきました先生方のご理解、ご協力本当にありがとうございました。

外部団体との連携
奈良県事業承継ネットワークに参画し、「奈良県事業承継連絡会議」に出席、日本政策金融公庫奈良支店との共催で講座を実施し、講師の派遣等各種団体との連携に努めました。
官民業務受託に向けての取り組み

法教育事業として、奈良県行政書士会会議室にて小学３年生〜小学６年生対象の法教育を広報部共催・コスモス
成年後見サポートセンター奈良県支部協賛で開催し、また、外国人支援団体との連携をめざし、人材育成のための国際業務シリーズ研修を開催することにより、官民業務受託に向けての取り組みに努めました。
今後の取組といたしまして、会員の皆様のスキルアップを図ることのできるような参加していただきやすい研修会を開催し、また今年度初めて開催した法教育をもうワンステップ進め、諸関連団体との連携・業務提携にも努めて参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

研修日

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研修名

8 月22日民法改正に関する相続手続き

10月 2 日中小企業における事業承継の現状と対策

10月 9 日

第１回 国際業務シリーズ研修
在留資格「技術・人文知識・国際業務」

11月12日法人設立時に押さえておきたい各種法人の特徴等について

1 月20日創業支援～事業計画書のつくり方～

1 月24日行政書士の付加価値を高める
事業承継・経営力向上における知的資産経営支援のノウハウ

2月5日

第２回 国際業務シリーズ研修
在留資格「特定活動」

2 月18日民法債権法改正～実務に即して～

2 月20日HACCP（ハサップ）基礎研修

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

受託業務管理部
令和元年度を終えての活動報告
当受託業務管理部は、奈良県行政書士会が受託した業務の遂行と管理を行う部署として、令和元年８月に発足しました。奈良県行政書士会では、これまで、官公庁からの受託業務としては、県庁での建設業の経営事項審査窓口の受付業務、年度末には運輸支局の受付窓口業務の補助等に会員を派遣して参りましたが、奈良県下の市町村より相続人調査に関する業務を受託したことが契機となり、許認可のみならず相続案件等をも含む行政書士業務全般についての受託業務を扱う部署の新設に至りました。
本年度の活動としては、まず、官公庁等からの受託業務を念頭に調査を行い、「長期相続登記等未了土地の解消作業に係る委託業務」や「労災保険の追加給付に係る相続人調査事業」等の官公庁の入札公告について検討しましたが、現状では入札するための要件を満たすことが難しいものや、仮に要件をクリアしたとしても、奈良会の規模・マンパワーを鑑みるに、業務遂行が困難と思われたため今年度は見送ることになりました。
次に、従来、第２業務部にて統括していた公益財団法人奈良県地域産業振興センター「奈良県よろず支援拠点」
への相談員派遣業務を引き継ぎ、相談業務と相談後のサポートに関する情報交換のほか、よろず支援拠点相談員を対象とした出入国管理業務に関する講習会への講師派遣を行いました。
また、奈良県信用保証協会との間で令和元年12月23日に「中小企業支援の連携に関する覚書」を締結し、令和２年２月には同協会から講師を派遣して頂き、創業融資の保証等に関する研修を開催しました。
今後の取組や展望等
次年度の取組としては、①前年度に引き続き、「よろず支援拠点」への相談員派遣を行う ②許認可業種においては融資審査の要件となることからも、特に行政書士の専門分野である許認可業種については、日本政策金融公庫
や奈良県信用保証協会との連携によって、また、奈良県事業承継支援検討会議への参加を通じて、地域の事業者支援を行う ③相続の専門家として、所有者不明土地や空家問題等の地域社会の要請に応えるべく、奈良会に設置された空き家対策プロジェクトチームと連携しつつ、奈良県下の市町村での相談や業務受託に繋げていく ④前記の受託業務を円滑に遂行するために処理要員の募集を行い、必要に応じて旧民法による相続関係や数次にわたる複雑な相続関係に関する研修の開催などを予定しております。
会員の皆様、そして関係諸機関の皆様のご協力とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

広

報

部

広報部は、行政書士及び奈良県行政書士会の活動について、会員の皆様をはじめより多くの方々に知っていただ
くという目的のもと、令和元年度は主な広報活動として以下のような活動を行いました。
行政書士制度広報月間
令和元年10月15日	近鉄奈良駅、JR 王寺駅、大和八木駅前にて広報物配布	コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部のセミナーにて PR
行政書士記念日
令和２年２月22日
教育を実施

第２業務部共催、コスモス成年後見サポートセンター奈良県支部協賛で、小学生のための法

広報誌「行政書士奈良」発行
広報月間の活動においては、幅広い層の方々に直接的な PR を行うことができました。行政書士記念日の法教育については、小規模ながらも手ごたえの感じられる内容となりました。昨年度の活動から見えてきた改善点を活かし、更なる効果を得られるような活動をしてまいりたいと思います。同時に、奈良会の動きについても知っていただけるよう活動を継続してまいります。
会員の皆様、市民の皆様のお役に立てるよう広報部一同努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －8－

令和元年度近畿女性行政書士交流会を開催しました
令和２年２月15日（土曜日）実施、古都奈良の宿飛鳥荘にて実施し、近畿の各単位会から女性行政書士が48名、本会会長と遠山副会長が近畿地方協議会の役員として出席し、日本行政書士会連合会からは常住会長代理水野晴夫副会長が来賓出席されました。
まず第１部では座談会形式で、業務別ワークショップ研修をしました。①建設・産廃、②国際業務、③相続・離婚等、④法人設立・経営支援、⑤後見・終活について、８名程度の６グループに分かれて、業務の内容や事務所運営について意見交換を行い、互いに学び合う機会にしたいと考えました。
私は国際グループで研修させていただきました。同じグループメンバーの方から、「時間はかかったけれど達成感があった事例」や「苦労した事例」をお聞きし、自分も、がんばっていこうと良い刺激をいただきました。また、事務所運営については、どのように集客しているか、皆さん気になるところと思いますが、サイト集客や、同業者からの紹介などの集客方法が、情報交換されました。
新規登録の会員から実績豊富な会員が集い、各単位会の垣根を超えて貴重な情報交換ができたようです。第１部の最後には、どのような情報交換ができたか、各グループごとに発表していただきました。

第２部では懐石料理をいただきながら交流会を開催しました。
今年は奈良会が当番を務め研修、交流会の企画設営をしました。とても良い会だったというお言葉をたくさんい
ただき、女性会員同士の有意義な交流の場をもつことができたと思います。
（奈良県行政書士会－9－

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

黒田

敬子）

王寺町と災害協定を締結

令和元年 月 日、奈良県行政書士会と王寺町との間で「災害時における被災者支援のための行政書士業務についての協定」が締結されました。
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王寺町は、昭和 年の大和川大水害
により、家屋の全半壊が２４０戸、床上 床 下 浸 水 が １，７ ０ ０ 戸 超 と い う 災
害救助法が適用される甚大な被害を経験 さ れ て お り、 そ の 際 に は ５，０ ０ ０
枚を超える罹災証明書を発行する必要が生じたとのことです。本会が罹災証明書の申請手続支援等を行っているということより、王寺町からの強い御要望があり、実現に至りました。

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本会が災害協定を締結しているのは、今回の締結により１県４市２町となりました。現在のところ、幸いにも大きな災害に直面してはおりません
が、万一、大規模災害が発生した場合には、被災された方々のお役に立てる
よう、また、地域の一日も早い復興に役立てるよう、引き続きしっかりと準備を整えてまいります。

締結式では、平井康之町長および担
当部門の方々と、王寺町としての災害時の取り組みや本会としての対応策についてなど意見交換が行われ、被災時における今後の協力体制がしっかりと確認されました。

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行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －10－

奈良県信用保証協会と「中小企業支援の連携に関する覚書」を締結
令和元年 月 日、奈良県行政書士会 と 奈 良 県 信 用 保 証 協 会（ 以 下、「協会」という）との間で「中小企業支援の連携に関する覚書」が締結されました。
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協会は、県内金融機関経由の融資案
件に対する保証を行うのみならず、融資相談の最初の窓口としての役割にも積極的に取り組まれるなど、保証業務を通じて地域の方々の支援を続けておられます。
月の行政書士制度広報月間において、本会より協会を訪問し、意見交換させていただいたことが契機となって、協会と本会との間で中小企業への支援について協力関係を構築すべく協議を行うこととなり、今回の覚書締結に至りました。

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令和２年２月 日には、本会の研修に協会担当者をお招きして、ご講義いた だ く こ と が で き ま し た。 本 会 か ら
も、協会の融資案件に関連する許認可業務等に関するご相談があれば、相談員や講師の派遣を行うなど予定しています。今後更なる連携を図り、ともに中小企業支援に努めてまいります。

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

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法改正・手続変更の情報
行政書士業務を行うにあたり、法改正に関する情報収集は重要です。また、企業のコンサル
ティング業務を手がける行政書士にとって、クライアントへの情報提供は欠かせません。他士
業との連携を図るためにも行政書士業務に直接関わらない法改正や手続きの変更にもアンテナをはりましょう。

法改正情報
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（国土交通省 HP より抜粋）●公布：令和元年６月12日●施行：一部は令和元年９月１日（下記※参照）
他は令和２年10月１日・技術検定関係は令和３年４月１日予定●改正の概要（１）建設業の働き方改革の促進■ 中央建設業審議会において、工期に関する基準を作成・勧告。著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対しては必要な勧告等の措置を実施。
■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化を図るための方策を講ずることを努力義務化。
■ 建設業の許可基準を見直し、社会保険への加入を要件化。
■ 下請代金のうち労務費相当分については、現金払とするよう配慮。
（２）建設現場の生産性の向上■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。
（ⅰ）元請建設業者が配置する監理技術者に関し、これを補佐する者として技士補制度を創設し、技士補が専任配置されている場合は、複数現場の兼任を容認。
（ⅱ）下請建設業者が配置する主任技術者に関し、上位下請が一定能力を有する主任技術者を専任配置する等の要件を満たす場合は、下位下請は配置を不要化。
■ 工場製品等の建設資材の不具合に起因して施工不良が生じた場合に、建設業者への指示だけでは再発防止が困難と認められるときは、不適切な資材を引き渡した製造業者等に対しても、必要な改善勧告・命令を行うことができる仕組みを構築。
（３）持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関わる多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化。
■ 建設業の譲渡や法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築。
※（１）については建設業従事者に、（２）については建設業者団体に対して新たに努力義務が課されることとなります。
（１）建設業従事者の責務の追加（建設業法第二十五条の二十七）建設工事の従事者は、建設工事に関する自らの知識や技術又は技能の向上に努めることが求められます。
（２）建設業者団体等の責務の追加（建設業法第二十七条の四十）建設業者団体は、災害の復旧工事の円滑かつ迅速な実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努めることが求められます。
（３）その他
・中央建設業審議会の審議事項の追加（建設業法第三十四条）
・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に定める事項の追加（入契法第十七条）

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000176.html

行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －12－

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（厚生労働省 HP より抜粋）●公布：令和元年６月５日●施行：令和２年６月１日予定●改正の概要女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、情報公表の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等の措置を講ずることになりました。
１．女性活躍の推進【女性活躍推進法】■一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定義務の対象を、常用労働者301人以上から101人以上の事業主に拡大する。
■女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
情報公表義務の対象を101人以上の事業主に拡大する。また、301人以上の事業主については、現在１項目
以上の公表を求めている情報公表項目を「①職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」に関する項目に区分し、各区分から１項目以上
公表することとする。
あわせて、情報公表に関する勧告に従わなかった場合に企業名公表ができることとする。
■女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設
２．ハラスメント対策の強化■国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」（ハラスメント
対策）を明記【労働施策総合推進法】■パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法】■セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法】

https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf－13－

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

Topic
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
法務局における遺言書の保管等に関する法律
2018年（平成30年）７月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。この相続法については、1980年（昭和55年）に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。一方、この間、我が国における平均寿命は延び、社会の高齢化が進展するなどの社会経済の変化が生じており、今回の改正では、このような変化に対応するために、相続法に関するルールを大きく見直しています。
具体的には、（１）被相続人の死亡により残された配偶者の生活への配慮等の観点から、①配偶者居住権の創設②婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（２）遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から、①自筆証書遺言の方式緩和②法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（遺言書保管法）（３）その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正が行われています。
今回は本年４月１日施行の「配偶者居住権の創設」と同７月10日
施行予定の「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」を取り上げます。後者に関しては広報誌№139にも関連記事が掲載されていますが、施行を間近に控え行
政書士業務に深く関わる法改正ですので若干の補足を加えての掲載になります。

配偶者居住権の創設

相続の発生後、配偶者が自宅に住み続けられない不安を解消すべ
く「配偶者居住権」が創設され、相続によって自宅の所有権が他の相続人や第三者に移っても、被相続人の配偶者が自宅に無償で住み続けられることになりました。ただし、これは被相続人の死去によって自動的に取得できる権利ではなく、①遺産分割②遺贈・死因
贈与③家庭裁判所の決定のいずれかによって取得することができる権利とされます。なお、相続人である配偶者が自宅である建物に住み続けられる以上、その権利は財産的価値のあるものとなり①配偶者居住権と②負担付き所有権に分けられます。また、第三者に対抗するために「配偶者居住権」は登記することもできます。
（法務省 HP より引用）

行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －14－

法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法）の概要○遺言書の保管の申請◦保管の申請の対象となるのは、民法第968条の自筆証書によってした遺言（自筆証書遺言）に係る遺言書のみです（第１条）。また、遺言書は、封のされていない法務省令で定める様式（別途定める予定です。
）に従って作成されたものでなければなりません（第４条第２項）。
◦遺言書の保管に関する事務は、法務局のうち法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）に。
おいて、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います（第２条、第３条）◦遺言書の保管の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます（第４条第３項）。
◦遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際、遺言書保管官は、申請人が本人であるかどうかの確認をします（第４条第６項、第５条）。
○遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理◦保管の申請がされた遺言書については、遺言書保管官が、遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに、その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります（第６条第１項、第７条第１項）。
○遺言者による遺言書の閲覧、保管の申請の撤回◦遺 言者は、保管されている遺言書について、その閲覧を請求することができ、また、遺言書の保管の申請を撤回することができます（第６条、第８条）。保管の申請が撤回されると、遺言書保管官は、遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します（第８条第４項）。
◦遺言者の生存中は、遺言者以外の方は、遺言書の閲覧等を行うことはできません。
○遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等◦特定の死亡している者について、自己（請求者）が相続人、受遺者等となっている遺言書（関係遺言書）が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができます（第10条）。
◦遺言者の相続人、受遺者等は、遺言者の死
亡後、遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます（第９条）。
◦遺言書保管官は、遺言書情報証明書を交付
し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたと
きは、速やかに、当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人、受遺者及び遺言執行者に通知します（第９条第５項）。
○遺言書の検認の適用除外◦遺言書保管所に保管されている遺言書については、遺言書の検認（民法第1004条第１項）の規定は、適用されません（第11条）。
法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html－15－

行政書士 奈良 №143（2020年５月号）

新規登録会員さん！
いらっしゃい！
！
①登録年月日②事務所所在地③事務所名称④事務所電話番号籘 野 敬 司 ふじの けいじ

北 場 好 美 きたば よしみ

吉 田 高 志 よしだ たかし

清 水

稲 田 昌 之 いなだ まさゆき

黒 田 明 子 くろだ あきこ

梶 谷 なつみ かじたに なつみ

中 尾 二 郎 なかお じろう① 2020年１月１日② 630-0252
生駒市山崎町５番２号③ いこま行政書士法務事務所④ 0743－74－3751① 2020年３月１日② 634-0061
橿原市大久保町199番地の１③ キタバ行政書士事務所④ 080－4023－4864① 2020年３月１日② 639-0215
北葛城郡上牧町葛城台３丁目
７番８号③ 行政書士吉田高志事務所④ 0745－27－4231① 2020年３月15日② 633-0063
桜井市大字川合62番地の１③ えにし行政書士事務所④ 0744－45－2955

悟 しみず さとる

① 2020年３月15日② 636-0122
生駒郡斑鳩町阿波３丁目６番21号③ エスペーロ行政書士事務所④ 080－3806－7040① 2020年３月15日② 630-8115
奈良市大宮町六丁目１番地の１

新大宮駅前ビル４階③ 行政書士法人 LSR コンサルティング④ 0742－32－4555① 2020年３月15日② 630-8115
奈良市大宮町六丁目１番地の１

新大宮駅前ビル４階③ 行政書士法人 LSR コンサルティング④ 0742－32－4555① 2020年３月15日② 630-8115
奈良市大宮町六丁目１番地の１

新大宮駅前ビル４階③ 行政書士法人 LSR コンサルティング④ 0742－32－4555★会員の動き★
行政書士法人の変更
変更年月日

変更事項

氏

名

2020年２月14日

事務所の所在地

2020年２月14日
2020年２月14日

内

容

平

方

貴

之

630-8115 奈良市大宮町六丁目１番地の１
新大宮駅前ビル４階

事務所の所在地

稲

冨

裕

子

630-8115 奈良市大宮町六丁目１番地の１
新大宮駅前ビル４階

事務所の所在地山津映理子

630-8115 奈良市大宮町六丁目１番地の１
新大宮駅前ビル４階
行政書士 奈良 №143（2020年５月号） －16－

変
変更年月日
2020年１月15日
2020年１月15日
2020年１月15日
2020年１月15日
2020年１月15日

変更事項

氏

事務所の所在地
電話番号
属性
事務所名称
属性
事務所名称
属性
事務所名称
事務所の所在地
電話番号

更

名

内

容

北

田

浩

〒633-0067 桜井市大福286番地１司
０１２０－７４－６１６７

平

方

貴

之

行政書士法人 LSR コンサルティング

稲

冨

裕

子

行政書士法人 LSR コンサルティング

山

津

映理子

行政書士法人 LSR コンサルティング

依男〒639-0251 香芝市逢坂四丁目1019番地２
０７４５－７６－８６５４

香

０７４２－９３－３５５８

南2020年１月31日

電話番号

栗

須

美

2020年１月31日

事務所の所在地木谷

慎一郎 〒636-0811 生駒郡三郷町勢野東４丁目３番38号

退
退会年月日

氏

名
真

2020年２月29日

前田

2020年３月31日

大川

2020年３月31日

金振2020年３月31日

南

2020年３月31日

堀事務所所在地 ･ 事務所電話
一
健

延

隆

依

男

内

会

徹

事

〒630-8244 奈良市三条町487番地 小山ビルディング２階０７４２－２５－２７００〒631-0823 奈良市西大寺国見町一丁目５番
西大寺団地２－205号
０７４２－５５－８９９８〒634-0816 橿原市慈明寺町257番地の３
０７４４－２３－９８６７〒639-0251 香芝市逢坂四丁目1019番地２
０７４５－７６－８６５４〒631-0078 奈良市富雄元町２－７－25 SSK ビル606号
０７４２－４８－８２２９

由

廃業
廃業
廃業
廃業
廃業

登録抹消
登録抹消
2020年２月29日

氏

名

田

賢

川

事務所所在地 ･ 事務所電話司〒630-0243 生駒市俵口町409番地
０７４３－７４－４００９

奈良県行政書士会広報誌「行政書士奈良」第143号
発

行

発行人
発行所

令和２年５月15日発行
中嶋 章雄
奈良県行政書士会〒630-8241
奈良県奈良市高天町10番地の１（株）T.T. ビル３階
TEL 0742－95－5400
FAX 0742－26－6400
電子メールアドレス
gyosei@gyoseinara.or.jp
ホームページアドレス
https://www.gyoseinara.or.jp/

事

由

行政書士法
第７条第２項第一号≪編集後記≫
ポカポカとした陽気が続き、いつの間にか夏を感じる季節になってきたようです。普段であればどこかに出かけたいという気持ちになるものですが、本原稿執筆現在では新型コロナウイルスのため、多くの方が自粛をせざるを得ない状況が続いています。一刻も早く元通りの生活に戻れることを願うばかりですが、こんな時だからこそ今自分にできることを模索し、少しでも前向きな気持ちを持たなければと考えてしまうものです。
奈良県行政書士会では、今後も会員の皆様並びに県民の皆様のお役に立てる情報を発信してまいりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。


広報部

木村

友紀