FY 2020 年度計画
細目表

目次
項

目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
第４ その他の記載事項

ページ

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40
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43

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者募集要項やガイドブック、本学のWEBサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を高校訪問、オープン
1
キャンパス、進学説明会の機会やガイドブック・本学WEBサイトなどを用 学生募集
いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学WEBサイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉

ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等 2やキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知を図り、本学が求 短大める入学者の確保に努め、必要に応じてキャンパスガイド、本学WEBサ
イトの見直しを行う。
イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検
証を行う。

イ

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委 3
員会において検証を行う。〈学部〉
学生募集
ｲ-2 入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉
ｲ-3 学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか 4
検証する。
短大

<学部>
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえて積極的、戦略的に高校訪問を行う。

<学部>
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重 5
点地域を選定して、効果的に高校訪問を行う。
学生募集

エ

エ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

1

6
学生募集

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学者
選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。

オ 2020年度一般入試の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート 7
結果の検証を行うとともに、2021年度一般入試の実施方策を定める。
学生募集

カ

カ

大学入試センター試験改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

キ ICTグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的・重点的なリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。

英語の民間試験活用などの大学入試センター試験改革の動向を正確に 8把握するとともに、その制度改革に伴い本学の入試制度に変更が生じ 学生募集
た場合は、学内外に広く、分かりやすく周知する。

キ 海外から広く学生を募集するとともに、入学者を安定的に確保するた
9め、重点地域（中国、ベトナム）での募集活動だけでなく、マレーシア、タ 学生募集
イ、ネパールの高校・大学訪問や国内インターナショナルスクールの訪 ＣＦＧ
問にも力を入れて、志願者の獲得に繋げる。
また、香港における募集活動については、現地の混乱が沈静化するまでは、出身学生の帰省や遠隔による説明会等を通じて実施する等、学生募集活動に関しては、情勢の変化に応じ、柔軟に対応していく。
また、マレーシアからの学生募集サイトへのアクセスが多いことから、
ICTG一般選抜の出願要件にマレーシアの高校統一学力試験結果等の活用を検討する。
※募集展開地域及び出願要件導入の根拠：Keystone（2019/04/01～12/23）国別
・閲覧順位：①インド②イタリア③米国④マレーシア⑤日本・本学リンクをクリックした順位：①日本②マレーシア③インド④米国⑤
ドイツ
・問合せ順位:①モロッコ②ナイジェリア③インド④エジプト⑤ガーナ※Keystoneとは：欧州ノルウェーに本社を置く、世界展開の学生募集サ
イト(大学情報ポータルサイト）2

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ク

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

ケ 入学者に対する女子学生の割合15%を目指す。

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、戦略的な学校
訪問や大学間連携を推進する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ク

全国各地の進学相談会への参加や出前講座の実施により、受験生や保護者等に対し広報活動を行う。また高校訪問を通じ進路指導担当教員へ積極的に情報提供を行い、志願倍率5.0倍程度を維持する。

10
学生募集

ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高 11
校等へ訪問し、積極的に働きかけを行う。また、各地の進学相談会への 学生募集
参加や、大学案内サイトをはじめ様々な媒体へ本学の情報を掲載し情報発信を行い、入学者に対する女子学生の割合14%を目指す。
<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に 12
オナーズプログラム等に関する情報提供や説明を行うとともに、保護者 学生募集にも大学院進学に対する理解促進のための説明会等を開催する。

コ

サ 他の大学や近隣の高等専門学校を中心に大学院案内等を送付するとと 13
もに、本学の教員による学校訪問等を行うことにより、本学への理解促 学生募集
進を図り入学者の確保に取り組む。

3

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シスーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を
確保する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。

14
学生募集
CFG

※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程1年間）+ 本学（博士前期課程1年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了
ス

公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。

15
学生募集

セ

大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学
校への広報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院
博士前期課程の入学定員充足率70%を目指す。

16
学生募集

ソ

<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ
ス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

ソ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ 17
ス、本学のWEBサイトなどの広報活動をきめ細かく行う。また、受験者ア 短大
ンケートを行い、実施した広報活動を検証し、必要に応じて改善する。

4

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

タ

一般入試及び推薦入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

タ

各入学者選抜における受験生対象のアンケート、入試結果、 高校訪問 18
報告書、入学者の入学後の状況を各学科において分析、選抜方法の検 短大証を行い、必要に応じて改善する。

チ

公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ

入試制度改革に伴い本学入学試験実施において変更等が生じるため、 19
試験問題の作成、試験監督要領、採点等、試験に係るシステム見直しを 短大実施し、引き続き厳正に試験を実施する。

ツ

優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポー
20
ター、キャンパスガイドやWEBサイト、LINE、ラジオ・TV等のメディアを用 短大
いた広報活動によって志願倍率2.0倍程度を維持する。併せて、各学科の特徴や魅力をさらにアピールする。

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細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャン 21
パス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて 教務
広く周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開 学生募集
情報も適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等や 22
キャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知をする。また、受験 短大生へのアンケートを通じて周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。

イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を入学希望者向けのガイドブックや在校生向けのキャンパスガイド、本学のWEBサイトなどに掲載することで本学がどのような人材をどのように育てようとしているか広く周知する。

イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証を行う。〈四大〉23
教務

ｲ-2 学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか定期的に検証する。

24
短大

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、
25
オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学WEB 教務
サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダ 学生募集
ンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学WEBサイトを用いて広く周知する。
在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉

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細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学 26
説明会等やキャンパスガイド、本学WEBサイトを用いて広く周知する。在 短大
学生には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。

エ教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。

エエ-1 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時 27
代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において 教務
検証及び見直しを行う。〈学部〉
エ-2 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証及び見直しを行う。また、新たに導入した博士後期課程における科目についても、昨年度策定された教育課程編成・実施方針に沿ったものとなっているか検証する。〈大学院〉

ｴ-3 学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等 28に適応しているかを様々な角度で検証し、必要な見直しを適時適切に行 短大う。
オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。

オ ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に 29
基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈学部〉
教務
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実
施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉
ｵ-3 学科会議において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基 30
づき、各学科の教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。
短大

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細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

カ

教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

カ

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項 31
はすべてシラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉 教務

ｶ-2 シラバスに明記すべき事項を必要に応じて見直し、また新たに加え 32
る内容を検討して、学内への周知を徹底する。
短大

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。

キ ｷ-1 学生による授業評価回答率を上昇させるためマークシート実施を 33継続する。また、回答率を下落させずに集計処理の省力化を図ることが 教務可能な方式について検討を行う。〈学部〉
ｷ-2 学生によるWEB方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉
ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果等を検証し、不断の見直し・ 34
改善を図る。教員の評価等への活用について検討を継続する。
短大

ク<会津大学>
大学のさらなる国際化を推進することで国際対応力の高い人材を育成する。

ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材を育成する。

<会津大学>
日本人学生の在籍申請時期及び開始時期等に弾力性を持たせるなど、 35
日本人学生に対するICTグローバルプログラム全英語コースの在籍制 CFG
度の更なる柔軟性の検討を行う。2020年度のICTグローバルプログラム (教務)
在籍者数60人（留学生35人、日本人学生25人）を目指す。また、同コー (学生募
ス在籍学生に対し、大学院博士前期課程への進学を促す。
集)

クケ ベンチャー起業精神や社会と地域の課題解決をテーマとした企業主催 36のコンテスト等の積極的な誘致活動を行う。これらのイベント開催の支援 CFGと学生の参加を促すことにより、学生が社会と地域への貢献について考 (教務)える機会を増やす。また、海外・国内・地域インターンシッププログラムの整備と継続実施を通して、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人
材を育成する。

8

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

コ<学部>
大学院での教育との一貫性を高めるため、４学期制を導入する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部>
一部科目を除いた4学期制を継続するとともに、教員及び学生の意見を 37
聞き、必要に応じて検討の上、改善する。
教務コ

サ 学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためにいわゆる留年制度を設けるとともに、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制度の検証を行い、必要に応じて改善する。

サ 2018年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部2年生か 38
ら3年生へ進級できない初めての学生が出る。留年制度のうち単位修得 教務については教員や修学支援室と、TOEICについては語学研究センターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。

シ

シラバスすべてを英文でも作成する。

シ

日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文によ 39
る説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
教務ス

唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。

ス

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会
科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。

セ

大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）とな 41
る科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用 教務
して教養科目の充実に取り組む。

ソ

卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、第３期中期目標期間内に、２年次修了までに全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

ソe-learningや集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が 42
英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる 教務
力を育成するとともに、1年生の60%がTOEIC400点に到達することを目指 （CLR）
す。また、2年生全員がTOEIC400点に到達することを目指す。

40
教務

履修者数

アカデミックスキル

アカデミックスキル

9細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

アカデミックスキル

タ

英語で行う授業科目数の割合50%を目指すとともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。

タ

2018年度からICTグローバルプログラム全英語コースにおける科目数を 43増やしたことにより英語の授業科目割合が50%を超えたため、これを継 CFG続する。また、コンピュータ理工学においては先進的な内容は海外から (教務)発出されることが多く、技術革新の進度も速いことから、各授業でも時代にあった教育を行うべく海外教材を積極的に活用する。

チ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

チ「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するた 44
め、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
教務ツ

PBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。

ツ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業やenPiTにおいて 45
アクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を 教務
養成する。

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。

テ

ICTグローバルプログラム全英語コースのため整備されたカリキュラムを 46維持・改善するとともに、英語化する科目数をさらに増やす。
ＣＦＧ
(教務)

ト

情報処理技術者試験受験者の年間合格率25%を目指す。

ト

集中講義として継続して情報処理試験対策講座を開講し、また、修学支 47
援室においても、自学自習システムe-learningの操作方法や利活用方法 教務を指導する。更に、後援会と連携して試験合格者に助成を行うなど、引 学生支援
き続き受験者の合格率25%以上を目指す。

<大学院>
ナ 教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。

履修者数

<大学院>
ナ 博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。

10

48
教務

アカデミックスキル

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指すとともに、その教育環境を通して各自の更なる英語力向上の自己研鑽を促す。

ニ 英語で行う授業科目数の割合96.7%を目指す。また、引続き博士前期課 49程においてTOEIC受験を奨励する。
CFG
(教務)

ヌ

ヌ

コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミ
ナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。

博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

50
教務

ネ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。

ネ 博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェ
ア開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題を
チーム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成す
る。

51
教務

ノ

ノ

博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコース
ワークを充実し、知識の活用力を養う。

2020年10月から新たに博士後期課程にコースワークを整備するため、カ 52
リキュラムを実施しながら改善点等を洗出し、リサーチワークとコース
教務
ワークが適切に組み合わされているかについて検証する。

<短期大学部>
ハ 免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

<短期大学部>ハ 産業情報学科：色彩検定、2級建築士受験資格の免許・資格取得希望 53者の取得率100%を目指す。
短大
食物栄養学科：栄養士免許資格、フードスペシャリスト資格認定試験受
験資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格の免許・資格
取得希望者の取得率100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格、社会福祉士受験資格の免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

ヒ

ヒ

免許資格関連職への就職率について食物栄養学科では80%、幼児教育
学科では95%を目指す。

食物栄養学科：栄養士資格の免許資格関連職への就職率80%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格等の免許資格関連
職への就職率95%を目指す。

11

54
短大

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 教育課程の実施に必要な施設・設備を適切に維持管理し、機能が低下しないよう計画的に修繕を行う。

<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の 55
計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。

イ

イ

授業等で使用する機器等を計画的に更新するとともに機器の性能の向上を図る。

ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新す 56
る。〈四大〉
教務
ｲ-2 実習実験等で使用する手押し鉋盤や冷凍冷蔵庫等の機器（14件） 57
について、更新整備を行う。
短大

ウ 実習室等で使用する端末機器を始めコンピュータ、ネットワークシステムの更新時には最新のものを導入するとともに、セキュリティの確保を含めた万全の使用環境を常に提供する。

ウ ｳ-1 2021年4月に教室端末（約３分の２）や認証基盤、バックアップ機器 58
等のシステム更新を予定しており、仮想化による効率化や費用圧縮に ISTC
努め、教育で必要となる最適な環境となる次期システムの調達を行う。
また、教室端末の更新では、OSの更新を伴うことを予定しているため、利用者が新しい環境に円滑に移行できるようフリーソフトウェアの整備
や環境整備を進めるとともに、パスワード管理等の利用環境としてのセキュリティ対策等についても、システム更新と併せて検討及び対応を行う。

12細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ｳ-2 現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次期システムの 59
リプレイスや、次世代のICT活用教育にむけた設備や機器、運用管理に 短大
ついて検討を行う。また、システムの横断的活用等について、情報収集を行うとともに、実現可能性についても検討する。また、セキュリティ対策について検討及び対応を行う。

エ 教育課程の実施に必要な現行の教員数を確保しながら、新たな人材を獲得する際には、時代の変化や技術の進歩に対応できるよう広く優れた人材を募っていく。

エ 教育課程に対応した配置とするため、四大についてコンピュータ・サイエ 60
ンス部門１名、文化研究センター１名を採用する。なお、教員に欠員が生 総務
じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内か （短大）ら広く教員を募集し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、時代の変化や方針の見直しに対応した教員組織を編成していく。

オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反映させる。

61
総務
（短大）

カ

カ

62
教務

ファカルティ・ディベロップメント（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）を重視し、教員研修を充実させる。

ｶ-1 FD推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉ｶ-2 少人数教育や多様な学科構成など本学の特性をふまえたFD活動 63を講演会開催を中心に行い、多様な学習指導法を展開するための研修 短大の充実を図る。
<会津大学>
キ 国際公募によって人材を集めるとともに、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合60.7%を目指す。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学 64で学位を取得した専任教員等の割合58%（66人/113人）を目指す。
総務

ク

ク

女性教員数10%を目指す。

ｸ-1 女性教員1名採用を目指す。
65
ｸ-2 女性研究者を増やすことを目的として2019年度に引き続き客員研 総務
究員に女性枠を設け、その確保に努める。

13

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、キャンパスガイドや本学のWEBサイトに掲載し、周知を図る。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学WEBサイ 66
ト、キャンパスガイド、フォーラム等への掲載やガイダンス等により周知 教務
するとともに引き続き会津大学学生生活支援基金を活用し、学生生活の 学生支援支援を行う。〈四大〉ｱ-2 教務厚生委員会において定めた支援方針に基づき学生への支援 67を実施する。また外部からの支援の活用についても積極的に検討する。 短大

イ

教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導、オフィスアワー
やメンター制度によって学修を支援する。

イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2年生 68
はクラス担任、3、4年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
教務
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
学生支援
ｲ-2 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時 69
応じ指導を行うとともに、連携して支援を行う。
短大

ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ ｳ-1 県内の企業見学会や県内企業を含めた合同企業説明会を開催
し、県内企業を積極的に学生に周知する。県内就職を希望する学生に対しては、個々の希望に即した求人情報を提供する。〈四大〉

70
学生支援

ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、積極的 71に情報提供する。県内や学内で行われる企業説明会への参加を促すと 短大
ともに、ハローワークを活用する。
エ

学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に設置・運営していく。

エｴ-1 創明寮の運営については、社会性や国際性を身につけ、修学意欲 72を向上させるため、引き続き日本人学生と留学生の交流促進を図りなが 学生支援
ら、学生課職員及び同居する上級生（SRA）の指導の下で適切に管理する。また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。〈四大〉14

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ｴ-2 一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老 73
朽化や生活環境の改善のため、施設・設備の改修を順次行っていく。
短大<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度導入等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。

<会津大学>オ いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生 74の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参 教務考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。
学生支援

カ

カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有す 75る。さらに指導教員（3、4年生）及びクラス担任（1、2年生）とも関連学生 教務の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、留年制度により学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。

15

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

キ ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新 76
制度」の機関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対す 学生支援
る支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、授業料減免や給付型奨学金などの経済的支援を行う。さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施するとともに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周
知する。

ク

ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護 77
師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連 学生支援
携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。

16

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。

コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ケ ｹ-1 企業説明会や企業見学会の開催、就職支援員によるきめ細かい 78
支援等により、引き続き就職希望者の就職率100%を目指す。
学生支援
ｹ-2 入学ガイダンスで「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を勧め、1
年生全員の履修を目指すとともに、1年生から3年生までにはキャリアガ
イダンスI・IIの受講を推奨する。
また、学生の進路希望調査結果に基づき、学生の求める情報の提供、面談指導を適時適切に行う。

コ<短期大学部>
東日本大震災の被災等により修学が困難な学生を支援するため、授業 79
料免除を引き続き実施する。また、国の高等教育の修学支援新制度の 短大導入に伴い、経済的に困難な学生を支援するため、新たな授業料免除を実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

サ 学科各ゼミ、学生相談、学生係等が連携して、学生が相談しやすい環境 80
整備に努める。また、新たに設置した窓口等へ学生から相談があった場 短大
合に、速やかに学生部長に集約し、必要に応じて学部長や部科長会議に協議して対応するなど、学生相談にきめ細かく対応する。

シ

シ

キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

個別面談や進路アンケートによる学生一人ひとりの進路カルテを作成す 81
るとともに、希望する進路に関する求人情報の提供や進路相談を個別 短大に実施するなどきめ細やかな進路支援を通して、就職希望者の就職率100％を目指す。

17

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

アイ<会津大学>
コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズを的確に把握して研究の方向性を適切に定める。

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、量子計算と次世代計算素子のモデリ
ング、情報・サイバー・IoT・セキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研究・開発に取り組む。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

アイ<会津大学>
基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、産業界の社会的なニーズに 82対応するために、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を中心 研究科長に調査と研究を進め、CAISTの各クラスターにおける研究と戦略的研究 （専攻長）(SR)をさらに推進する。特に、①人工知能の基礎研究とその応用、②ロボティクスの基礎とその応用、③セキュリティや分散システムの基礎と応用、④ビックデータとIoT（モノのインターネット）に関する研究を進める。
また、AIセンターや産学イノベーションセンターの活動を通じて、社会・
地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組む。
さらに、組織横断型のチームで複合領域の研究を推進するため検討を行い、新たな研究モデルを構築する。

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界のICT先 83
進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界 研究科長に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を （専攻長）
通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料分野及び医学分野との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ 量子コンピューティングのモデリングおよび次世代計算機/通信機器の 84
開発、情報/サイバーセキュリティ―の新しい理論と技術の調査、複雑な CS部門
問題を解決するための数学的コンピューターモデリングとシミュレーショ
ンおよび新しい方法論の開発（例：社会的/集団的行動・環境・進化・ビッ
グデータ・ディープラーニング・認識・認知のモデリング）、人工知能・機械学習・インテリジェントサービス・インテリジェント環境のためのコア技
術の提案。

18

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置エコンピュータ工学部門では、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジ
オ、ソフトウェア・デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技術、安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機プラットフォーム、ビッグデータを活用したネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバイス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。

担当(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

エ

高性能計算技術、先進ネットワーク技術、「モノのインターネット（IoT）」の 85
為の機器・基盤等、コンピューター工学の発展を推進する画期的な計算 CE部門
技術の研究開発を行う。
具体的には無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線（SDR）、ソフトウェア
センサーネットワーク、クラウド・コンピューティングやエッジ・コンピュー
ティング、AIハードウェア、安全組み込みシステム、脳型計算機システ
ム、ビッグデータ駆動型ネットワークとその応用、ウェアラブル・デバイスとウェアラブル・コンピューティングの研究開発を行う。

オ 情報システム学部門では、音響信号処理、生物医学用計測と信号処
理、コンピュータグラフィック、視覚と画像処理、企業向けウェブシステ
ム、データベースとデータマイニング、ビッグデータと深層学習、クラウド
コンピューティング、知的サービスと知的環境、IoT、モバイルコンピュー
ティング、セキュリティなどの様々な研究・開発に取り組む。

オ 視覚、映像、音声、文字、音楽、数値情報を取得、処理、格納、配布する 86
ための新しい取り組み、手法、ソフトウェア及び装置の開発を通じて、グ IS部門
ラフィックス、ビジョンとマルチメディア、生体医用情報工学、データベー
ス及びデータマイニング、ソフトウェア工学、人間中心対話インタフェー
ス、人工知能や惑星情報学の課題に取り組む。 具体的には、グラフィッ
クスを用いた設計・解析・表示技法，コンピュータ支援診断のクラウド
データベース、救助ロボットの支援システム、機械学習に基づくアプリ
ケーション，ビックデータ分析、津波のモデリングとシミュレーション、多目的分散環境向けプラットフォームの開発、複合現実を実現するモバイ
ル環境システム、コンピュータによる作曲支援や音楽分析、空間音響設
計、惑星探査にともなう画像情報解析が含まれる。

カ

カ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。

現代社会で求められる教養教育を推進するための教育方法（カリキュラ 87
ム構成等）の効果的なあり方について検討する。具体的には，第2期と CCRS
第3期に本センター教官の教養科目を開講し，第1期にアカデミックスキ
ル１を，第４期にアカデミックスキル2を開講する。そして，教養科目の学びが問題解決力育成するアカデミックスキル2で十分に活かせるように
取り組む。

19

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

キ 語学研究センターでは、日本語と英語の発音の違いについての研究、
第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、
語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。

キ 語学研究センター（CLR）は以下の幅広い分野の研究を行う。Content
88
and Language Integrated Learning (CLIL)の為のテクニカル・コミュニケー CLR
ションと情報デザイン、第二言語のスピーキング評価の抽出ツールの開発、ICTと教育の相互作用、テクノロジー活用型学習、第二言語のスピー
キング・ライティングにおける実践的・総合作用的なコンピテンスの育成、英語における発音とスペルの対応関係、音調と発声、第二言語での発声と音声認識、第二言語での語彙、認識言語学等、日本語の会津方
言。

ク

ク

CAISTにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、時代の変化に即応するため、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施する。

ｸ-1
89
・クラスター会議、学内自由参加の情報交換会の開催を通じて、各クラス CAIST
ター間及び学内講座との連携を強め、学際間の研究推進に相乗効果を生み出す。さらに、アドバイザリーボード会議、年度シンポジウムの開催や国内外学会の主催・共催、ウェブページの充実などを通じて、CAISTの学術成果を発信するとともに、各専門領域における世界の最新動向を把握する学術交流を行う。
ｸ-2
・学内外からの研究開発費獲得に努め、最先端の研究開発を強力に推進する。また、学術成果の産業化と社会還元を促進するため、特許出願と知的財産権保護、産学官金連携を一層推進する。
・クラスターの年度審査において、競争性の向上と時代の変化を考慮した評価を行い、CAISTの活動を一層活性化させる。

20

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ク-1

ク-1 ｸ-3
89-1
本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探 ARC査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点 Spaceとして研究成果を挙げる。２年目となる拠点スタートアップ事業を行い、学内外共同研究を産学連携公募事業として実施する。拠点公募事業、
宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携協定に基づく共同研究、そして基礎研究開発を通じて、宇宙プロジェクトに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

ケ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一
人当たり平均4件）を目指す。

ケ 書誌・引用文献データベースScopusにおける主要学術論文採択数300件を目指し、各教員の情報をとりまとめ学内で共有する。

コ

コ

年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む
外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

90
OPM

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談が 91
あれば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
連携支援
本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出 （短大）展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で、外部の公募型研究費の獲得件数50件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額1億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

21

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

サ 科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

サ

2021年度（2020応募）に向けては、2019年度に引き続き、教職員が協 92
力して、学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募 連携支援
しやすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2020年度内に募集・交付決定）については、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

シ

年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）
を目指す。

シ

Scopusにおける論文引用件数3,000件を目指し、各教員の情報をとりま 93とめ学内で共有する。
OPM

ス

年間の特許出願件数10件を目指す。

ス

年間の特許出願件数10件を目指す。

セ<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す
研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。

セ

ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

ソ

94
連携支援

<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌 95
や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやWEBサイトで 短大
公表することで地域や社会に還元する。
公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

22

96
短大

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

担当(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。【再掲】

97
施設
ISTC
（短大）

ｱ-2 2021年4月に教室端末等の更新を予定しており、教員用端末については端末提供の代わりに仮想デスクトップを利用できるようにする等
で利便性を向上し、教員の教育・研究環境として、教室環境との整合性等を含め適切な環境を提供できるシステムを調達する。

イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、競争性の導入など、より有効な配分、活用方策を検討する。

イ・研究活動の円滑な推進のため、研究費予算の確保に努めるとともに、 98
適切な予算管理のもと、有効な活用方法を適時検討する。
連携支援
・教員のモチベーション向上を図り、本学にとって有用な研究をより重点 （短大）的に支援するため、競争的研究費の制度見直しを継続して行っていく。

23

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ウ 不正防止計画を不断に見直しながら、研究費の適正執行に努めるとともに、研修会の開催等を通してコンプライアンス意識を徹底させる。

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ウ ・研究費の執行については、引き続き、日々の支出業務において、その 99
内容が適正なものであるかチェックを行いながら執行していく。
連携支援
・研究活動におけるコンプライアンス研修については、2019年度同様にe （短大）
ラーニングによる研修を実施する。実施時期は教員からの要望により、1か月程度前倒しで実施する。
・研究倫理委員会の定期開催について、教員への周知を継続的に行い、教員の研究倫理に関する意識の向上と制度の定着化を図る。

24

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など世界トップクラスの大学を含め、多くの研究機関との交流を通して、教員・学生の活動の一層の国際化を推進する。

<会津大学>(1) 世界トップクラスの大学・研究機関との学術交流を活発化させることによ 100
り、本学の教員・学生の活動の更なる国際化を推進するため、本学で開 CFG
催する国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表を奨励する。

(2) (2)-1 研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施 101
し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の CFG
成果やフォローアップを徹底する。
(2)-2 国のスーパーグローバル大学創生支援事業からの自走化を図る
ため、海外インターンシップ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組む。また、支援企業との連携を強化し、学生の研究・制作に関する活動成果の学内外向け発表機会を創出する。
(2)-3 海外で開催される学会への論文投稿・発表を奨励するために旅費助成を継続して行うことにより、個々の学生の研究の質を高める機会を提供する。

(3) 外国人教員や外国人留学生が日本人の学生や教職員、さらには地域の住民とも幅広く交流する機会を創出する。

(3) (3)-1 初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を 102
通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促す CFG
ことにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、
異文化理解等を深める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。

(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合6.3%（83人）を目指す。

(4) 海外協定大学等と連携し、より優秀な3年次編入学生の確保に努める。 103
また、より効果的なリクルーティング活動によってICTGプログラム全英語 CFG
コース（一般・編入）や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合6.3%を維持する。

25

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(5) 海外短期中期派遣留学やインターンシップの派遣先の拡充等を強化す 104
る。新入生オリエンテーションや留学フェアでの周知やサイネージ等の CFG
情報配信ツールを最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて明示する。また、企業からの外部資金等を獲得し、経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日
本人学生の留学経験者数50名を目指す。

26

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通><会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催 (1) (1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生する。
涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉

105
計画広報

(1)-2 各専門領域で公開講座を開講する。また、本学教員の研究領域 106等をまとめた派遣講座リストを作成し、関係機関への配布、本学WEBサ 短大
イトへの掲載により周知を図り、派遣講座開催につなげる。

(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館などの外部利用可能な施設 107
を本学WEBサイトやチラシを活用して紹介し、利用拡大を図る。
総務
学生支援
復興支援
（短大）

<会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる会津のシンボル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加者の拡大（目標2,000人）を目指す。

<会津大学>(3) SNS活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るとともに、参加者の掘り起こしに積極的に取り組むなど、全国の高校生・高等専門学校生2,000名の参加を目指して第18回大会「パソコン甲子園2020」を開催する。

27

108
企画

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(4) 地元のNPO法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエン
スサマーキャンプを実施するとともに、新たに海外の中高生を受け入れ、その交流を通して本学及び会津の魅力を広く世界に発信する。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(4) (4)-1 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生 109が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学2020」を開 企画
催（第24回目）する。
CFG(4)-2 高大連携の覚書を交わした香港の高校の生徒を対象とした、海外高校生招聘する取組みを実施する。また、留学生の出身校からの本
学見学等の要望は積極的に受け入れる。

(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。

(5) 出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。

(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。

(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理 111
数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
学生募集(7) 連携協定を締結した会津若松市、喜多方市、郡山市、郡山テクノポリス
推進機構、大熊町と連携し、産業振興や人材育成など地域課題の解決に取り組む。

(7)(8) 福島県立医科大学が行う県民健康調査における県民の安全・安心の確保に向けたデータ管理など、医療・保健の分野でICTの知見を生かした連携の取組を推進する。

(8) 先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民 113
健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が保有す 連携支援
る、医療・保健分野での活用が可能な技術をメディカルクリエーションふくしまなどの展示会で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。

連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課
題やニーズをAOI会議を通じて探り、検討を行い、課題解決に向けて連携して取り組む。

28

110
学生募集

112
連携支援

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、ふくしま女性
活躍応援宣言に基づく取組等を推進する。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(9) 本学が加盟するアカデミア・コンソーシアムふくしまと連携し、本学の新 114
規事業「女性IT人材育成・就労応援事業（女性のためのITキャリアアップ 企画
塾）※」の県内への周知を図るとともに、同事業による技術修得と就労の視点からの取組を通じて、女性が一層活躍する社会づくりを支援する。
※女性プログラマ育成塾（2017-2019年度）の組換新規事業(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標 (10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会 115
準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にそを通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企 連携支援の研究成果や技術を還元し、産業の振興や人材育成に貢献する。
業に研究成果や技術を還元する。
復興支援
特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化
し、2020年8月にロボットテストフィールドで開催予定のワールドロボットサミットへの地元チームの参加を支援するなど、浜通り企業の復興を支援する。
(11) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（AOI (11) 会津地区に限らず県内各地域の多方面の方々が参加して数多く開催す 116会議）を更に活性化させるとともに、会津大学発ベンチャーや地元企業
るAOI会議において、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して取り組 復興支援と共同で開発した技術の具体的活用を図る。
んでいる先端ICT技術（AI、IoT、VRI等）を地域に展開していく。

(12) 企業の課題解決を通して技術と現場を繋ぐ先端ICTスキルを有する人材 (12) 先端ICT技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端ICT 117を育成する。
関連産業集積推進事業」などの人材育成事業により、技術を有する学 復興支援
生や課題意識を有する学生と企業との橋渡しを行い、アプリケーション
やIoT等のICT技術活用による課題解決を通した人材育成を行う。
<短期大学部>(13) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携する。

<短期大学部>(13) 地域活性化センターを中心に、20件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ集の配付を行い連携の可能性を広げる。

(14) 派遣講座を年間80回実施する。

(14) 派遣講座リストを作成し、80回の派遣講座を実施する。

29

118
短大
119
短大

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職を希望する女性にICT技術の習得と就労を支援
する人材育成事業を実施し、県内ICT人材の確保と女性の活躍の場の創造を図り、年間50人（3年で150人）の就労を実現する。

<会津大学>(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 120
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業） 復興支援を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)※」を実施し、IT基礎・ウェブデザイナーコース30
名、プログラマ基礎・起業応援コース40名を募集し、就労者42名（募集定員70名の6割）を目指す。
※女性プログラマ育成塾（2017-2019年度）の組換新規事業(2) 本学が認定したベンチャー企業を支援するため、新たな優遇策を検討し、実施する。

(2) 企業２社以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。大学発ベンチャー認定企業にニーズ調査を行った上で支援策を検討し、対応可能なものから順次実施する。

(3) スマートシティ構想など地域包括型の産学官連携事業を推進し、地域産業の振興と人材育成を図る。

(3) スマートシティ構想での先端ICTラボの活用（データセンター等）や先進ロ 122
ボット技術の展開、会津IT秋フォーラムによる最先端ICT技術に関する情 復興支援
報発信などを通じて、地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

121
連携支援(4) 地域の企業と積極的に連携して教員の知識や研究成果を活用する機会 (4) AOI会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援 123を増やし、産業振興に貢献する。
を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与す
復興支援
る。

30

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 先端ICTラボ拠点活動の推進として、イノベーション創出のためのAOI会
議の年間開催数300回、先端ICTラボクラウドの年間利用率60%を実現する。

<会津大学>(1) イノベーション創出のためのAOI会議を会津地区のみならず、本学との連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地で展開し、年間300回開催するとともに、先端ICTラボクラウドの利用率60％を実現する。

(2) 日本の先端技術をリードする企業や自治体との連携により、福島復興に向けた産業支援に取り組む。

(2)

ICT技術を活用し、県内に拠点を持つ企業や自治体等との産学官連携 125の取り組みを進め、地域の産業の振興を通じ、本県の復興に寄与する。 連携支援
AOI会議を起点とした共同研究事業や受託研究事業による開発支援、 復興支援
南相馬市との連携協定に基づくロボット技術に関する人材育成など、企業や自治体との連携による実証・開発支援、人材育成を展開すること
で、先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3) 県立医科大学や県警察本部と連携し、県民の健康管理やサイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ICTラボを拠点として推進する。

(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセ 126
キュリティに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力し 連携支援て行っていく。
復興支援
先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県
民健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、学術研究目的のためのデータ提供に関してICTの知見を活かした助言を行う。

(4) 県内ICT企業と連携し、県外避難の方を含む県内女性を対象にICT技術習得と就労を一体的に支援する人材育成事業を実施する。

(4)

福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 127
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起 復興支援
業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learningや実践的な講座の開講
及び就労・起業応援のための「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)※」を実施し、IT基礎・ウェブデザイナーコース
30名、 プログラマ基礎・起業応援コース40名を募集し、IT人材の育成を図る。
※女性プログラマ育成塾（2017-2019年度）の組換新規事業

31

124
復興支援

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発 (5)浜通り地域の企業や関係する団体、企業とのAOI会議を展開し、ニー 128
ベンチャーや地元企業と共に開発した技術の展開、人材育成を通して避ズに対応したシーズの探索や事業化支援を実施することで、産業振興を 復興支援
難地域の復興に役立てる。
図る。
地元高校生や地元企業人に対して実施する「浜通りロボット人材育成事業」やICT人材の育成と若者の県内定着を図る「先端ICT関連産業集積推進事業」などの人材育成事業を通じて、復興を担う人材の育成を図る。
(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関し(6)
福島ロボットテストフィールドに開所した「会津大学ロボットテストフィー 129て、ソフトウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して福島のルド研究センター」において、本学が取り組んできたロボットソフトウェア 復興支援
復興に貢献する。
技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等
先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元企業等との連携の強化、さらには2020年度に開催されるワールドロボットサミットに向けた取組など
により、イノベーションコースト構想実現に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソ
フトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT
人材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、復興を支援する。

<短期大学部>(7) 大熊町立大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。

<短期大学部>(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立
130
小・中学校へ講師を派遣するとともに、体育館、グラウンド、テニスコート 短大などの施設を開放する。

(8) 復興支援に関する地域と連携した活動を年間5件実施を目指す。

(8) 派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報し、被 131
災市町村及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関する地 短大
域連携機関（産官民学）との協働・連携事業の5件実施を目指す。

32

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア

組織運営方針を明文で定め、会津大学行動規範と合わせ、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア

年度当初に行動規範を教授会やメールにより周知するとともに、組織運 132
営方針を策定し、年度内に部局長会議や教授会で周知する。
総務イ

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。

イ

業務方法書の改正に伴う関係規程の整備のほか、総規及び組織・運営 133
に関する規程の総点検と、その結果に基づく必要な改正を行い、公正な 総務
運営を行う。
特に、情報セキュリティ強化のため、情報セキュリティポリシーや関係規程等の整備を進める。

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。

ウ 「使用料等の適正徴収」をテーマに内部監査を実施する。

エエ

毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

134
総務

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。 135
総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

136
総務

カ

カ

137
総務

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

県派遣職員1名を法人職員に切り替え、法人職員の割合43%とする。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。

キ 学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理 138
職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職 総務の派遣を求めていく。

ク

ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修な 139
どを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種 総務研修を実施する。

33

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア

事務負担の軽減を図るため、会議の回数削減、時間短縮や手続きの省力化・システム化を積極的に推進する。

ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の継続 140による印刷事務の削減に取り組む。
総務
（短大）

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組
み、コピー用紙購入量の5%削減を目指す。

イ

ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサイクルの推進などにより、コピー用紙購入量を前年比1%削減する。

34

141
施設
（短大）

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンターは合計2,000万円、その他施設は300万円を目指す。

ア

ｱ-1 先端ICTラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的 142に応じて積極的に貸し出すとともに、UBICの研究開発室やブース型オ 総務
フィスに空きが出た場合はPR等行い入居者獲得を図り、両施設の使用 連携支援
料収入合計2,000万円を目指す。
学生支援
復興支援
ｱ-2 講堂、体育施設の外部利用を促進するため、本学WEBサイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入300万円を目指す。

イ

知的財産をより多くのチャネルで社会に発信し、それらを活用する機会を増やし、使用許諾収入の増加につなげる。

イ・シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技 143
術の発信に努める。
連携支援
・引き続き、技術移転機関（TLO）との連携により、新たな実施許諾契約 （短大）の締結に繋げる。

ウ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。

ウ ｳ-1 経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援する 144
ため、会津大学生生活支援寄附金の募集を地元経済団体と連携して行 学生支援
うとともに、その寄附金を活用し、学生にプリペイドカードを配付する。
連携支援
(短大）
ｳ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｳ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学Webサ 145
イト等で広報し、寄附金を広く募る。
短大35

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア

会計事務を担う職員を対象とした勉強会等を通じて、コスト意識や経理事務に対する知識を深化させる。

ア

初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、財務会計 146
システムの更新の時期などを捉えて、効果的に担当者説明会や研修会 予算経理を開催し、職員の資質を向上させる。

イ

現状の財務会計システム等の問題点を抽出し、改善していく。

イ

2019年度に策定した「財務会計システム更新計画」に基づき、2月に新 147
システムを稼働させる。
予算経理
併せて、担当者研修会を開催し、円滑な移行を実現する。

ウ

財務レポートを作成し、学内外へ分かりやすく情報を提供するとともに、本法人の財務を健全かつ効率的な状態に維持しつつ、将来を見据えた運営に役立てる。

ウ 財務状況分析を行い、その結果の活用策を研究する。

36

148
予算経理

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア

イ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>
毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。

毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。

ア

イ

担当

<会津大学・短期大学部共通>
2019年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部 149
局・部門が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評 計画広報
価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績 （短大）
報告書を取りまとめる。
2019年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法 150
人評価委員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映 計画広報
させる。
（短大）

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。

ウ 法人作成の2019年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会 151の評価結果は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学 計画広報
内外に公表する。
（短大）

エ

エ

事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、シス
テムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。

事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。

152
総務

オ 教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、制度のブラッ 153
シュアップを進めるとともに、評価結果の反映方法について検討する。 総務
また、業績データの入力方法の効率化や、将来のデータベース化を見 （OPM）
据えた検討を進める。

37

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置担当

ア

公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア

法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法 154
人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学 計画広報
公式ウェブサイトに掲載して情報公開する。
（短大）

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れ 155
た取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外 計画広報部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
（短大）

38

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開
催する。

担当

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

4月に新規採用者・転入者対象、5月に教職員（主にハラスメント相談 156員）対象のハラスメントに関する研修会を開催するほか、全教職員を対 総務象とした大学理解の研修（役員講話等）、業務関連専門研修、自己啓発 連携支援
研修支援を行う。
（短大）
また、これらに加えて、会津大学行動規範の教職員への周知により、コンプライアンスの徹底を図る。
研究活動におけるコンプライアンス研修については、2019年度同様にeラーニングによる研修を実施する。実施時期は教員からの要望により、2019年度よりも1か月程度前倒しで実施する。
研究倫理委員会の定期開催について、教員への周知を継続的に行い、教員の研究倫理に関する意識の向上と制度の定着化を図る。

イ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

イ

管理職による職員面談を年3回以上実施する。
また、コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修を行い、不祥事防止、風通しの良い職場環境づくりに取り組む。

39

157
総務
（短大）

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア

安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の 158
計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
講義棟、体育館棟、研究棟の外壁改修工事
エネルギーセンター、図書館棟の屋上防水改修工事
研究棟昇降機更新工事
短期大学部暖房設備更新工事ほか
また、現在の長期保全計画（2023年度まで）に代わり、計画的に策定している大学施設全体の長寿命化計画について、会津大学、学生寮及び教職員公舎の長寿命化計画を策定する。【再掲】イ

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。

イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できる
よう、適切な施設管理を実施する。

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。

159
施設
（短大）

ウ ｳ-1 情報セキュリティ委員会（仮称）を設置し、情報セキュリティ体制の 160整備及び情報セキュリティポリシーや実施手順書の策定に取り組み、情 総務
報セキュリティを強化する。
ISTC
ｳ-2 新学務システム更新のため、データ移行や新システムの正常動作の検証、セキュリティ対策の確認を十分に行い、2020年10月迄にシステ
ムの切り替えを行えるよう万全な対応を行う。

ｳ-3 他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントについて、 161
教職員向けに啓発や注意喚起を積極的に実施する。また、セキュリティ 短大
ポリシー策定の検討も開始する。【一部再掲】

40

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エ附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。

担当(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エｴ-1 蔵書の配架調整や電子ブックの拡充などにより、利便性の向上や 162
所蔵スペースの狭隘化対策を図る。引き続き、講義内容に密接した学術 ISTC
書、電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じ、様々な学術情報資源の提供を行う。〈四大〉ｴ-2 図書館資料収集方針及び除籍要領に基づき、計画的な除籍を行 163
い、狭隘化対策を進める。また、利用率向上を図るため、学生の意見も 短大
取り入れた内装改修を行う。
さらに、図書館の愛称募集等により学生等の関心を喚起し、利用促進を図る。
短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。

41

細目表 2020 年度計画※

第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア

学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。

担当(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断受診率100%を目指す。さらに要精検該当者においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても100％を目指す。

164
総務
学生支援

ｱ-2 四大学生に対する健康診断受診の積極的な呼びかけを始め、受診時の待ち時間の削減への取組みを実施し、未受診者に対しては、外部機関での受診促進や授業期間内における健診実施日等の追加設定
を引き続き行うなど、受診しやすい環境を更に整え、学生の受診率100%を目指す。
ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメール等により健康診断受診の 165
積極的な呼びかけを行うとともに、予備日での受診や外部機関での受診 短大の呼びかけを行うなど広報・周知に努め、受診率100%を目指す。
イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。

イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討 166
したうえで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
総務（短大）

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施す 167
ることにより、セキュリティの確保に努める。
総務
（短大）

エ

エ

大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るた
め、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。

オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生 168に周知する。
総務（短大）

オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同 169で参加する防災訓練を実施する。
総務
（短大）

42

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成予算経理

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

予算経理

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

総務予算課

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

４

剰余金の使途
予算経理
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

43

細目表 2020 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2020 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

５

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」
を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項
総務(1)施設及び設備に関する計画
施設
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
予算経理
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり（短大）(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ 法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

6

収容定員
（別表）

6

収容定員
＜会津大学＞○コンピュータ理工学部
・コンピュータ理工学科 960人
○コンピュータ理工学研究科
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程） 200人
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程） 30人
・情報技術・プロジェクトマネジメント専攻 40人＜短期大学部＞○産業情報学科 120人
○食物栄養学科 80人○幼児教育学科 100人

44