令和2年度 環境で地方を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

成果報告会

発表資料

活動団体名：特定非営利活動法人仕事人倶楽部
活動地域 ：北岩手（久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）

活動におけるテーマ・キャッチコピー
北岩手9市町村が連携し、大都市圏との交流まで視野に入れた「北岩手循環共生圏」の構築

地域循環共生圏を実現することで目指す地域の姿

連携
調整

連携
調整

連携
調整

連携調整

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地域のありたい未来の実現のために 今年度取り組んだこと全体2

地域のありたい未来の実現のために 今年度取り組んだこと①
事業のテーマまたは名称

北岩手山ぶどう王国プロジェクト

事業の目的

北岩手を代表する地域資源である「ヤマブドウ」の生産向上とヤマブドウを活用した商品の活性化により、産業の活性化とヤマブドウの適正な管理による自然環境保全を促進する。

今年度の取組と達成状況〇ヤマブドウワインの知名度向上に向けて、当初は横浜市にてヤマブドウワイン
PRワイン会を開催する予定でしたが、COVID-19の影響により、連携協定を結んでいる横浜市内及び東京等の首都圏の飲食店を対象に、オンライン試飲・マッチング会を開催しました。
〇令和3年3月には、葛巻町のくずまきワインと野田村の涼海の丘ワイナリーが中心となり、「日本山ぶどうワイン協会」を設立し、全国のヤマブドウワインのワイナリーのワイン品評会を開催する予定であったがCOVID-19が落ち着いた令和3年夏ごろに延期する事となった。

支援チーム派
遣によって進んだこと

食やワインの専門家（都内大手ホテルのグランシェフやソムリエ（都内大手ホテルのエグゼクティブシェフソムリエ他、日本を代表するソムリエ等）の支援を頂く事により、日本国内におけるヤマブドウの現状が明確になるとともに、「ヤマブドウワイン」というジャンルの開拓とPRを実施している。
また、北岩手の地域資源である肉類や乳製品等と連携し、ヤマブドウワインに合う商品開発も行っており、そのペアリングの評価等についても、シニアソムリエなどの方々に評価頂き、広める活動を行なえました。
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4地域のありたい未来の実現のために 今年度取り組んだこと②
事業のテーマまたは名称

北岩手畜産王国プロジェクト

事業の目的

北岩手は、畜産（牛・豚・鶏）の一大産地である。希少な畜産物もあるが知名度が低く正当な評価を得ていない。新たな高付加価値商品の開発と共に生産者の所得向上、地域資源としての知名度向上を図ると共に、森林や農林業との連携からも環境に優しい取り組みとする。

今年度の取組と達成状況〇岩手県の希少な「山形町短角牛」の売れにくい部位の活用について、専門家の石塚雄二氏（フレンチシェフ）による、地域での観光客等へ提供するコースメニューの検討、成瀬純一氏（クラブツーリズムテーマ旅行部課長）による、地域資源と食と観光の連携について、検討を頂き、今後の商品展開の方向性等について協議を行った。
〇希少な牛肉「山形町短角牛」の売れない部位について、高付加価値を得るために、燻製商品の開発を行った。ヤマブドウワインとの連携もあり、ペアリングの検討も実施した。非常に酸味の強いヤマブドウワインとの相性も良く、燻製についても北岩手循環共生圏内に燻製工場の設立をすることを検討し始めている。

支援チーム派
遣によって進んだこと全国の和牛の97％が黒毛和種、2％が褐毛種、1％が短角種と言われており、非常に希少な種であるにも関わらず、日本での牛肉の評価基準が霜降りの量、と歩留まりで評価されていることから、赤身が主体の短角牛はこれまで低い評価であった。しかし赤身の味のすばらしさ、健康志向と相まって近年注目されてきている。これらを後押しして頂いているのが、都内大手ホテルのシェフ達の専門家チームであり、燻製師の佐藤日呂登氏とうの協力を得ながら、岩手県産食肉素材のPRや商品開発が進んでいる。
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地域のありたい未来の実現のために 今年度取り組んだこと③
事業のテーマまたは名称

北岩手まちづくり会社（DMO）設立プロジェクト

事業の目的

北岩手循環共生圏の事務局や、北岩手の様々な地域資源の活用を図る上で、全体をオーガナイズしたり、事業を始める足掛かりとなる組織体として地域まちづくり会社（DMO)の設立を目指す。

今年度の取組と達成状況〇北岩手まちづくり会社設立を目指し、地域の母体となる組織体の構築するにあたり、取り組める人材を地域内から確保するための協議を実施した。
〇北岩手まちづくり会社の設置場所等についても、北岩手全体の地理的条件等から、候補地選定等を行うと共に、テレワーク支援等の自治体の協力を得ながら検討を行っている。
〇地域まちづくり会社（DMO）を設立するにあたり、北岩手循環共生圏で取り組んでいる活動や、北岩手循環共生圏の地域資源活用による新たな事業化項目等について、専門家の齋藤徳美氏（岩手大学名誉教授）により、地銀との協議等を実施した。組織を運営していくうえでの財源確保のために、どの事業を主力事業として実施するかなどの検討を行っている。

支援チーム派
遣によって進んだこと

北岩手循環共生圏の取組の支援と、地域資源を活用した事業展開をサポートする組織体を形成する上で、地域の産業等に精通した専門家のお力により、具体的なまちづくり会社設立に向けての動きが出来るようになってきた。齋藤徳美
先生、地銀頭取、圏内の大手企業代表者や、元岩手県議会議員等と協議を行い、進めることができた。
78今年度の取組を通じて得た気づきや課題• 素晴らし地域資源を有していても、地域方々がその魅力に気が付いていない事や、その活用方法が分からない等の活かし方に対するコンサルタントや支援が必要であると思われた。
• 9自治体が横浜市との連携を軸にして取り組んではいるが、行政職員としては自治体の垣根を越えて、ﾀﾞｲﾅﾐｯｸな取組みを行うにはハードルが高い部分もあり、岩手県等を巻込みながら、自治体の情報交換や取組を支援していく組織体が必要であると考えられた。
• 北岩手循環共生圏の地域及び横浜市での認知度をさらに向上させていくと共に、再生可能エネルギーの宝庫であり、それがこれからの日本を担っていく可能性がある地域である。
日本を支えていく地域であるという認識が低い、これからも継続した啓発活動や取組を実施していき、自治体と連携しながら地域住民や事業者からの盛り上がりを作り上げていく必要がある。
• 様々な事業展開や新しい事業化を進めていきたい、そして地域活性化になる様なものとしたいという思いはあるが、なかなか当事者として取り組める人や組織が少なく、地域まちづくり会社等が支援しながら産業の醸成を行っていく必要性が感じられた。
• 今回COVID-19の影響により、大都市部との行き来が制限するなかで、PRのやり方や取組に今までにない考え方をしながら実施してきたが、テレワークやワーケーション等の地方においても大都市部のビジネスが実施できる分野もあり、新たな北岩手の利用の方向性なども視野に入れられた。
9今後の展望• 横浜市との再エネ受給に関する連携協定から、北岩手循環共生圏としての取組を行ってきた。これまでは、各自治体ごとに様々な取組みを実施してきたが、北岩手循環共生圏が形成されたことにより、自治体の垣根を越えて、事業者や人が連携して取組めるようになってきた。さらに、一つ一つの地域資源の活用だけではなく、様々な地域資源を組み合わせることにより、よりﾀﾞｲﾅﾐｯｸな展開を図っていきたい。
• 北岩手循環共生圏では、自治体新電力事業者が2社あるが、それぞれ確保する電源の種類や、主に供給する地域を限定するなど、地域の再エネ由来の電力を広く確保し、横浜市へ供給する事が主な事業になっていないのが現状である。そこで、北岩手循環共生圏から横浜市へ2050年までに、再生可能エネルギー由来の電力を効率的に供給するために、現在ある地域電力会社とは別に北岩手循環共生圏の再エネ由来電力を集約し、横浜市へ販売していける新電力会社を設立し、収益事業として主力化する事により、北岩手まちづくり会社のベースとすると共に、地域インフラや活性化事業に対する経済的な支援を行っていきたい。
• これからも、北岩手循環共生圏として北岩手の9自治体とさらに周辺の自治体をも視野にいれた取組とし、横浜市や大都市圏をターゲットとして、再生可能エネルギーの一大生産地として、今後の脱炭素社会構築に向けた中心的な位置づけとなれるように、各自治体と連携を図っていたい。
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