2010 年度 機関誌最優秀論文賞
選考結果と受賞の言葉
第 1 回機関誌最優秀論文賞
学会奨励賞選考委員長

宮澤節生

学会誌最優秀論文賞受賞作・土田久美子著「過去の不正義に対する法的救済の意義と限界：在米日系ペルー人による補償請求運動を事例として」の概要と評価
第二次大戦中に強制立ち退き・強制収容の対象となった日系アメリカ人の補償請求運動とその成果はよく知られているが，中南米からも 2,200 人以上の日系人がアメリカに強制連行され，敵国外国人，不法滞在外国人として強制収容されたことはそれほどよく知られていない．その大多数，約 1,800 人は在米ペルー人であった．この論文は，日系アメリカ人の補償請求運動との比較において在米日系ペルー人の補償請求運動がたどった経緯とその要因を社会運動論における資源動員論の観点から分析し，その分析結果に基づいて人種・エスニシティを基準とした差別的政策によってもたらされた損害に対する法的救済の意義と限界を考察しようとするものである．
したがって，この論文の評価は，実証研究の部分と，法理論的検討の部分の，両面について行うべきである．
日系アメリカ人の補償請求運動は，1970 年代後半に始まり，1980 年に連邦議会に調査委員会が設置されて，1988 年に補償法である「市民的自由法」が制定されるという成果をあげ，1990 年からは合衆国政府の公式謝罪の配布と２万ドルの個人金銭補償の支払いが開始された．日系アメリカ人は，アメリカ国籍を持ちながら人種・エスニシティのゆえに受けた自己の被害を，憲法違反の差別的政策によって受けたものとしてフレーミングすると同時に，自己の文化的アイデンティティを損傷したものとしても提示した．それによって，日系アメリカ人各世代の支持を受けると同時に，日系以外の集団からも支持を獲得して，上記の謝罪と補償を得ることに成功した．その過程では，日系アメリカ人の政治エリートが有していた連邦議会へのアクセスが大きな役割を果たした．そして，政府による謝罪と補償という成果は，日系アメリカ人とアメリカ人社会全体の関係を修復する象徴的意義をも持つことになった．
他方，1980 年に設置された連邦議会の調査委員会は，在米ペルー人に対しても自己の問題を社会に開示する機会を与えた．しかし，彼らは戦時中に「不法滞在者」であったために，1950 年代に永住権を獲得し，その効果を遡及適用された者を除いて，上記の「市民的自由法」の適用を受けることができなかった．その結果，在米ペルー人は日系アメリカ人から分断されただけではなく，在米ペルー人の中にも分断が生じた．

そこで，日系ペルー人による独自の補償運動が展開されることになった．しかし，日系アメリカ人の運動に比べると，社会の認識が低く，自己の運動資源も乏しいという問題を抱えていた．そのため，日系アメリカ人組織に対するアウトリーチ活動を行い，司法省へのロビー活動を行ったが，成果をあげることができなかった．
既存の政治過程によって成果をあげることができなかった在米ペルー人は，1996 年に合衆国政府を提訴した．著者が「正義キャンペーン」と呼ぶグループによる，いわゆる「モチズキ訴訟」である．日
米の約２千人の日系ペルー人を代表するクラス・アクションで，５名が原告として選定された．目的は，強制収容時にアメリカ市民ないし永住外国人であった者にのみ補償受領資格を認め，戦時中の捕虜交換で日本に送られた日系ペルー人のように敵国に転住した者に受領資格を否定する「市民的自由法」を変更させることであった．「正義キャンペーン」は，訴訟と同時に議員らに対するロビー活動を行い，マスメディア・キャンペーンも行って，社会的認識を高めることに努めた．その結果，1998 年に合衆国政府が，公式謝罪と一人５千ドルの補償という和解案を示した．それ以上の成果をあげうる現実的可能性と日系ペルー人の高齢化という問題を考慮した弁護団は，この和解を受け入れ，645 名がこの和解を受け入れた．
他方，この和解を拒否した者たちは新たな訴訟を提起したが，すべて敗訴に終わったので，米州機構の人権委員会に審議を求めたが，合衆国政府はそれに応じなかった．そこで彼らは，司法過程から立法過程に運動を回帰させ，おもにカリフォルニア州選出の連邦議員の支援を受けて，2009 年 10 月時点で，下院の関係委員会で調査委員会設置の法案が通過するという段階に到達していた．ここで，実証研究部分は終了する．（なお，「正義キャンペーン」のウエブサイトを見たところ，この時点以後，2011年４月までの間には更新されていない．）
以上のように，本論文は，従来ほとんど研究されてこなかった日系ペルー人の補償請求運動を社会運動論の視点から分析したという点で，新たな貢献をしたと評価しうる．運動の理論的説明は，法運動の社会運動論的研究を行ってきた者にとって，きわめて理解しやすいものである．日系アメリカ人の運動は，政治的機会構造の存在，運動自体が有する資源の豊富さ，憲法に依拠するフレーミングつまり法技術的練磨の容易さと有効性などの点で，成功する法運動の範例と言いうるものである．他方，日系ペルー人の運動も，訴訟の問題開示機能，裁判官に対して既存の法規範の変更を求めるフレーミングあるいは法技術的練磨の困難さ，現実的制約の中での不十分な和解，そして，より有利な政治的機会構造を求めて立法から司法へ，また立法へと展開するプロセスなど，法運動の社会運動論的分析に関心を持つ者にはよく知られたパターンを示している．
もっとも，著者が，社会運動論で一般に検討される政治的機会構造，フレーミング，資源動員という３つの要因のうち，政治的機会構造という要因にほとんど言及していないのは，やや不可解である．たとえば，当初，日系ペルー人にとって利用可能であったフォーラムは日系アメリカ人が切り開いたものであったがゆえに，日系ペルー人も国籍が制約条件となるフレーミングの中で活動せざるをえなかった

と理解することができるし，日系ペルー人の最近の成果は，彼らの問題を認識した政治エリートが増加した結果と考えることができるからである．
しかし，過去の研究との知見の共通性や，分析における若干の欠落は，実証研究としての本論文の価値を大きく損なうものではない．著者は，2005 年から 2008 年にかけてカリフォルニア州各地と大阪で運動当事者のインタビューを行い，さらに政府資料を含む多数の文献資料を検討している．この論文の基礎に地道なデータ収集の努力があることは十分に理解しうるのであって，若手研究者に期待される研究態度を示すものとして，本論文は授賞に値すると考える．
法理論的検討は，論文の最後にごく簡単に行われており，じつはそれが本論文の表題となっている．
その主張は３点ある．第１点は，日系ペルー人による運動の経緯は，マイノリティ集団が憲法を根拠として権利主張・救済要求を行うことの限界を浮き彫りにしているという主張である．第２点は，エスニシティを理由とする差別の解消に法制度は必ずしも適切に対応できないという主張である．第３点は，法による救済は救済される者と救済されない者の境界線を再確認させる象徴となるという主張である．
問題は，著者が，これらの問題を，エスニックなマイノリティに対する法的救済に必然的に伴う問題として考えているのか，国籍を前提とする日系アメリカ人の運動を利用する形で出発せざるをえなかった日系ペルー人の運動や，同様な制約を抱えた法運動にのみ共通のものとして考えるのかという点である．日系ペルー人が抱えていた社会運動論的状況次第では，日系アメリカ人のように国籍を前提とせず，強制連行しながら彼らを不法滞在者と扱って多大の不利益を与えたこと自体の不当性を問うフレーミングつまり法技術的練磨が可能であったかもしれない．もし著者が，日系ペルー人の具体的運動に基づく主張を，法的救済の意義と限界に関する普遍的主張として展開したいのであれば，より多くの事例との比較を含む，より慎重な検討が必要であると思われる．また，ささいな点ではあるが，法学者は，「棄却もしくは敗訴」（p.242）といった，法学用語の曖昧な使用に敏感に反応するので，注意すべきである．
しかし，このような問題点は，前述した実証研究としての価値を大きく損なうものではない．本論
文が機関誌最優秀論文賞に値するという評価には変わりがない．

受賞の言葉
受賞の言葉──第 1 回機関誌最優秀論文賞

土田久美子（東北大学）

このたびは，拙稿「過去の不正義に対する法的救済の意義と限界：在米日系ペルー人による補償請求運動を事例として」に学会誌最優秀論文賞を賜り，ありがとうございます．大変光栄に存じますと同時に，身が引き締まる思いでいっぱいです．査読をとおしてコメントをいただいた先生方，ならびに選考委員会の諸先生方に心から感謝申し上げます．
拙稿は，過去の損害に対する法的救済／修復が被害者集団にもたらす意義と限界とを，在米日系ペルー人による戦後補償請求運動を事例として考察することを試みた論文です．拙稿で取り上げた事例は，第二次世界大戦中に中南米在住の日系移民とその家族が被った損害に対して戦後に，在米日系ペルー人が中心となって補償を求めた運動です．彼女／彼らは，日系というエスニシティを基準として合衆国に連行され一定期間収容されたのちに，戦後に中南米への帰国を認められた一部の人びとを除いては，日本への帰還か合衆国への残留を余儀なくされました．戦後，合衆国に残留した彼らが補償運動を組織化する契機となったのは，日系アメリカ人による戦後補償請求運動でした．
日系アメリカ人による補償運動は，周知のとおり，戦時中の強制収容政策がもたらした損害への謝罪と補償とを合衆国政府に求めた運動です．在米日系ペルー人による運動は，日系アメリカ人による補償運動によって牽引されながらも，その帰結は必ずしも日系アメリカ人と同様ではありませんでした．
1988 年に成立した補償法が，日系アメリカ人にとって妥協を強いるものではあったとはいえ運動要求の達成として位置付けられうるものであった一方で，同法は在米日系ペルー人を，補償の対象となる人びととならない人びととに分断するものでした．本稿では，その後に展開された訴訟までを射程に，日系アメリカ人を含む在米日系ペルー人による運動とその帰結に対する語りから，差別や損害の修復／救済を目的とした法の象徴的作用を捉えなおそうと努めました．しかしながら，理論的側面や概念の精緻化において甚だ未熟であることは否めません．今後は，この自覚を胸に日夜研鑽を積む所存でございます．
本稿を執筆するまでに，多くの方々のご協力をいただきました．在米日系ペルー人組織の方，日系アメリカ人組織の方ならびに弁護士の方々からは，2004 年に私がフィールドワークを開始して以来，サンフランシスコ，サンノゼ，ロサンゼルス，大阪で幾度となく貴重なお話を聞かせていただきました．
時にはご家族の写真や資料，幼少期の差別体験までも聞かせていただき，私のほうが涙ぐむこともしばしばありました．研究者として，また一個人として何らかの形でみなさまに恩返しをさせていただくことが私に与えられた使命だと感じています．また，大学院時代の恩師である東北大学の長谷川公一先生は，怠惰な私を見放すことなく，時に厳しく時に暖かく見守ってくださいました．長谷川先生の叱咤激励なければ，拙稿を途中で投げ出していたに違いありません．
最後に，選考委員長である宮澤節生先生から受賞のご連絡をいただいた日は，東日本大震災発生からほぼ１カ月が経とうとしているころでした．地震による被害としては沿岸区域とは比べものにならないほど軽微ではありましたが，所属する研究室内の復旧作業の終わりが見えず，また頻発する余震への恐怖から，体力的にも精神的にも打ちのめされていた時期でした．そのような状況でいただいた受賞の知らせは，私に，研究の再開を信じて立ち上がる力を与えてくれました．多くのみなさまに支えられていることに心から感謝を申し上げて，私の受賞の言葉といたします．ありがとうございました．