社会福祉法人敬仁会 定款

社会福祉法人敬仁会

定款

昭和６１年５月２日認可（厚生省社第４４３号）［沿革］
・昭和62年３月30日定款一部変更認可（厚生省社第３５７号）［施設名の変更及び地番の明確化に伴う一部改正］
・昭和63年３月３日定款一部変更認可（指令社－１２２５）［所在地番の変更及び定款準則改正に準拠した一部改正］
・平成２年７月11日定款一部変更認可（指令社－４２１）［老人保健施設くらかけの里の設置経営による一部改正］
・平成３年４月15日定款一部変更認可（指令社－６９）［理事１名の増員による一部改正］
・平成３年６月15日定款一部変更届出［くらかけの里基本財産の増加による一部改正］
・平成４年11月25日定款一部変更（未認可）［評議員会の設置に伴う一部改正］
・平成６年２月21日定款一部変更認可（指令社－１３４９）［改正定款準則に準拠した変更］
・平成７年４月17日定款一部変更認可（指令社－７１）［老人介護支援センター「てんのう」の設置運営に伴う第二種社会福祉事業の追加並びに基本財産の増加による変更］
・平成８年５月30日定款一部変更（未認可）［老人保健施設くらかけの里基本財産の一部訂正は、登記簿との整合性を図るため］
・平成10年３月10日定款一部変更認可（指令秋福－２８９７）［改正定款準則に準拠した変更］
・平成11年４月13日定款一部変更（届出）［特別養護老人ホーム松恵苑の資産増加に伴う変更］
・平成12年３月７日定款一部変更認可（指令秋福－３６１５）［介護保険の居宅介護支援事業指定に伴う公益事業と資産区分の変更］
・平成13年３月27日定款一部変更認可（指令秋健－１１８８）［大潟村特別養護老人ホームひだまり苑等施設の受託経営に伴う第一種、第二種社
会福祉事業の追加及び理事、評議員の定数の増加並びに社会福祉法人定款準則に準拠した改正］
・平成13年６月８日定款一部変更認可（指令秋健－１６１６）［評議員の定数の増加並びに評議員が欠席した場合の表決についての明文化］
・平成14年３月８日定款一部変更認可（指令秋健－６８７６）［定款準則に準拠した変更及び省庁名の変更］
・平成15年３月３日定款一部変更認可（指令秋健－５８９０）［支援費制度の施行に伴う事業名の改正及び定款準則に準拠した字句の変更］
・平成15年４月28日定款一部変更（届出）［基本財産の面積等の変更に伴う改正］
・平成16年４月14日定款一部変更認可（指令秋福環－３０１）［評議員定数の増員に伴う変更］
・平成16年６月10日定款一部変更認可（指令秋福環－１３８５）［定款準則に準拠した変更及び団体の名称変更に伴う字句の訂正］
・平成17年４月1日定款一部変更認可（指令秋福環－１９）［市町村合併に伴う住所表示の変更及び秋田県の指導による字句の訂正］

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・平成17年11月９日定款一部変更認可（指令秋福環－３０７５）［定款準則に準拠した変更及び字句の訂正］
・平成19年４月３日定款一部変更認可（指令秋福環－３８）[大潟村地域包括支援センターの設置に伴う大潟村在宅介護支援センターの廃止]
・平成20年６月27日定款一部変更認可（指令秋福環－９４３）[松恵苑の増築に伴う基本財産の構造並び面積の変更]
・平成20年12月12日定款一部変更認可（指令秋福環－２２４０）[定款準則に準拠した変更]
・平成２５年５月２１日定款一部変更認可（指令秋福環―４６４）[秋田県の指導による訂正]
・平成２６年６月１２日定款一部変更届出（指令秋福環―５５３）[松恵苑増築に伴う基本財産の面積の変更]
・平成２７年４月２３日定款一部変更届出（指令秋福環―２１５）[公告の充実を図るため]
・平成２８年４月26日定款変更認可（潟社発第１１９号）[大潟村との指定管理者の終了のため]
・平成２８年６月６日定款変更認可（潟社発第２６８号）[理事・評議員定数の減員に伴う変更、職務権限移譲に伴う変更]
・平成２９年１月３１日定款変更認可（潟社発第１０７５号）[評議員定数の減員に伴う変更、資産（地域密着型特養聚恵苑）の増加]
・平成２９年２月３日定款変更認可（潟社発第１０９１号）[社会福祉法の全面改正に伴う変更]
・平成２９年７月３日定款変更認可（潟社発第３６６号）[租税特別措置法第４０条適用のため変更、デイサービスセンターはまなす登記面積に変更]
・令和元年７月１２日定款変更認可（潟社発第３８０号）[資産（鶴沼台施設の土地取得）の増加]
・令和３年７月３０日定款変更認可（潟社発第４０５号）[会長職の新設に伴う定款変更並びに役員報酬規程の変更]

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第１章
（目総定款

則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合 的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊 厳を保持しつつ、自立し た生活を地域社会において 営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）削除（２）第二種社会福祉事業（イ）無料、低額老人保健施設の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）老人介護支援センターの経営
（名称）

第２条

この法人は、社会福祉法人敬仁会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自 主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー ビスの質の向上並びに事 業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等）を支 援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を秋田県潟上市天王字鶴沼台43番地226に置く。

第２章

評議員（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員１１名を置く。

（評議員の選任及び解任）
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第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。委員の任期は４年とする。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第７条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいず れか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第 ６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時 までとし、再任を妨げない。ただし、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
２

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第９条

評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬 等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第１０条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１１条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
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社会福祉法人敬仁会 定款（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）事業計画及び収支予算（10）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（11）公益事業・収益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１２条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１３条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を 得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。） の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。

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社会福祉法人敬仁会 定款第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

１０名

（２）監事

２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長及び１名を常務理事とし、その２名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第１８条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の 関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊な関係がある者を含む。）並びに 、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第１９条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は 、理事会におい て別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２１条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新 たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２２条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２３条

理事及び監事に対して評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる 。
（職員）
第２４条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

（会長）
第２５条

この法人に会長を置くことができる。

２

会長は、理事会の決議によって理事長が委嘱する。

３

会長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４

会長の解任は、理事会の決議による。

５

会長は、この法人の運営について、理事長の諮問に応じ、助言を与えることができる。

６

会長は、理事長の求めにより理事会に出席し、助言を与えることができる。

７

会長は、理事又は評議員を兼務することはできない。

８

会長は、非常勤とし、会長の報酬は無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用は、役員報酬規程による。

第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
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社会福祉法人敬仁会 定款（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産及び会計（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産の３種類とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番地２２６、４３番地２３１所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造
ビニール板葺平家建

特別養護老人ホーム松恵苑一棟（３，８８４．０３㎡）（２）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番地２２６所在の木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

物置一棟（７１．１４㎡）（３）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番地２３１、４３番地２３４所在の鉄筋コンクリート造陸屋根
平家建 老人保健施設くらかけの里一棟（老人介護支援センターてんのう含む）（３，１３９．６７㎡）（４）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番地２２６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 旧デイサービスセンターはまなす一棟（４８２．９０㎡）（５）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番地２２６所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

旧デイサービスセンター車庫一棟（１２０．００㎡）（６）削除（７）秋田県潟上市天王字上江川４７番地１００所在の鉄骨造陸屋根３階建

地域密着型特別養護老人ホーム聚恵苑―棟（２，２４８．９７㎡）（８）秋田県潟上市天王字上江川２１２番地２所在の木造ルーフィング葺平家建 デイサービスセン
ターはまなすー棟（５１２．２９㎡）
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社会福祉法人敬仁会 定款（９）秋田県潟上市天王字上江川４７番１００ 地域密着型特別養護老人ホーム聚恵苑 敷地（１，８６９．８６㎡）（10）秋田県潟上市天王字上江川４７番１０３ 駐車場 敷地（６０８．２９㎡）（11）秋田県潟上市天王字上江川２１２番２ デイサービスセンターはまなす

敷地（２，１０４．７２㎡）（12）秋田県潟上市天王字鶴沼台４３番２２６、２３１、２３２、２３４（２２，１９８．１４ｍ２）
鶴沼台施設（特別養護老人ホーム松恵苑、老人保健施設くらかけの里、老人介護支援センターてんのう、ケアプランセンターてんのう）敷地
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、潟上市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、潟上市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同―の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表
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社会福祉法人敬仁会 定款（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（収益の処分）第４０条 <削 除>

第８章 解散

社会福祉法人 敬仁会

社会福祉法人敬仁会 定款（解散）第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、潟上市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を潟上市長に届け出なければならない。

第１０章 公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人敬仁会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

付則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事（理事長）

村山儀孝

理事

藤原慶之

理事

佐々木吉樹

理事

松浦邦夫

理事

西村正理事西村政雄

理事

三浦隆之助
社会福祉法人 敬仁会

社会福祉法人敬仁会 定款

理事

安田サキ子

監事

最上栄蔵

監事

三浦兼吉

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