事業主の皆さまへ

労災保険の料率が変わります
令和６年度から労災保険率、労務費率、第２種特別加入保険料率を改定します。
令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの料率での申告をお願いします。

１．労災保険率の改定（令和6年4月1日改定）

事業の種類の分類

番号

事業の種類

林業

02・03

74

林業
海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く）
定置網漁業又は海面魚類養殖業
金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
水力発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）
既設建築物設備工事業
機械装置の組立て又は据付けの事業
その他の建設事業
食料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
コンクリート製造業
陶磁器製品製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く）
非鉄金属精錬業
金属材料品製造業（鋳物業を除く）
鋳物業
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く)
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めっき業を除く）
めっき業
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く）
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く）
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
その他の製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く）
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く）
港湾荷役業

81

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

95

漁業11122123

鉱業

2425263132
33

建設事業

34353836374142444546474866624950
51

製造業

52
53

9/1,000

10/1,000

6.5/1,000
6.5/1,000

6.5/1,000
7/1,000

5/1,000

5/1,000

3/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6/1,000
4/1,000
8.5/1,000
9/1,000
12/1,000

2.5/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6.5/1,000
4/1,000
9/1,000
9/1,000
13/1,000

3/1,000

3/1,00094

農業又は海面漁業以外の漁業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業
金融業、保険業又は不動産業
その他の各種事業

13/1,000
13/1,000
6/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

13/1,000
13/1,000
5.5/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

90

船舶所有者の事業

42/1,000

47/1,000

54
63
55

56
57
58
59
60
64
61
71

運輸業
電気、ガス、水道又は熱供給の事業

72
73

91
93

その他の事業

96
97

98
99

船舶所有者の事業

労 災 保 険 率
新旧60/1,000
52/1,000
18/1,000
18/1,000
38/1,000
37/1,000
88/1,000
88/1,000
16/1,000
13/1,000
2.5/1,000
2.5/1,000
49/1,000
37/1,000
26/1,000
26/1,000
62/1,000
34/1,000
11/1,000
11/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9.5/1,000
9.5/1,000
12/1,000
12/1,000
6.5/1,000
6/1,000
15/1,000
15/1,000
5.5/1,000
6/1,000
4/1,000
4/1,000
14/1,000
13/1,000
6.5/1,000
7/1,000
3.5/1,000
3.5/1,000
4.5/1,000
4.5/1,000
6/1,000
6/1,000
13/1,000
13/1,000
18/1,000
17/1,000
26/1,000
23/1,000
6.5/1,000
6.5/1,000
7/1,000
7/1,000
5.5/1,000
5/1,000
16/1,000
16/1,000

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

2．労務費率の改定
請負による建設事業において、賃金総額を正確に把握することが困難な場合に保険料の算定に使用する労務費率は、以下のように改定します。
（令和6年4月1日改定）
事業の種類の分類

建設事業

番号

請負金額に乗ずる率

事業の種類

新

旧

31

水力発電施設、ずい道等新設事業

19%

19%

32

道路新設事業

19%

19%

33

舗装工事業

17%

17%

34

鉄道又は軌道新設事業

19%

24%

35

建築事業（既設建築物設備工事業を除く）

23%

23%

38

既設建築物設備工事業

23%

23%

組立て又は取付けに関するもの

38%

38%

その他のもの

21%

21%

23%

24%

36

機械装置の組立て又は据付けの事業

37

その他の建設事業

３．第２種特別加入保険料率の改定
事業又は作業の種類の番号

事 業（令和6年4月1日改定）
又 は 作 業 の 種

第２種特別加入保険料率

類

新

旧

特１

労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という） 第46条の17第1号の事業（個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業）

11/1,000

12/1,000特２

労災則第46条の17第２号の事業 （建設業の一人親方）

17/1,000

18/1,000

特３

労災則第46条の17第３号の事業 （漁船による自営業者）

45/1,000

45/1,000

特４

労災則第46条の17第４号の事業 （林業の一人親方）

52/1,000

52/1,000

特５

労災則第46条の17第５号の事業 （医薬品の配置販売業者）

6/1,000

7/1,000

特６

労災則第46条の17第６号の事業 （再生資源取扱業者）

14/1,000

14/1,000

特７

労災則第46条の17第７号の事業 （船員法第１条に規定する船員が行う事業）

48/1,000

48/1,000

特８

労災則第46条の17第8号の事業 （柔道整復師）

3/1,000

3/1,000

特９

労災則第46条の17第9号の事業 （創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者）

3/1,000

3/1,000

特10

労災則第46条の17第10号の事業 （あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師）

3/1,000

3/1,000

特11

労災則第46条の17第11号の事業 （歯科技工士）

3/1,000

3/1,000

特12

労災則第46条の18第１号ロの作業 （指定農業機械作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特13

労災則第46条の18第２号イの作業 （職場適応訓練受講者）

3/1,000

3/1,000

特14

労災則第46条の18第３号イ又はロの作業 （金属等の加工、洋食器加工作業）

14/1,000

15/1,000

特15

労災則第46条の18第３号ハの作業 （履物等の加工の作業）

5/1,000

6/1,000

特16

労災則第46条の18第３号ニの作業 （陶磁器製造の作業）

17/1,000

17/1,000

特17

労災則第46条の18第３号ホの作業 （動力機械による作業）

3/1,000

3/1,000

特18

労災則第46条の18第３号ヘの作業 （仏壇、食器の加工の作業）

18/1,000

18/1,000

特19

労災則第46条の18第２号ロの作業 （事業主団体等委託訓練従事者）

3/1,000

3/1,000

特20

労災則第46条の18第１号イの作業 （特定農作業従事者）

9/1,000

9/1,000

特21

労災則第46条の18第４号の作業 （労働組合等常勤役員）

3/1,000

3/1,000

特22

労災則第46条の18第５号の作業 （介護作業従事者及び家事支援従事者）

5/1,000

5/1,000

特23

労災則第46条の18第6号の作業 （芸能関係作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特24

労災則第46条の18第7号の作業 （アニメーション制作作業従事者）

3/1,000

3/1,000

特25

労災則第46条の18第8号の作業 （情報処理システムの設計等の情報処理に係る作業従事者）

3/1,000

3/1,000

なお、第３種特別加入保険料率（海外で行われる事業に派遣される労働者等）はこれまでと同様３/1,000で改定はありません。

ご不明な点は、お近くの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ ：労働保険制度（制度紹介・手続き案内）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/980916_1.html
厚生労働省

労働保険制度検 索

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