平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告
大 石 光 伸 外２３５名
被 告
日本原子力発電株式会社

準備書面（８３）
２０１９（令和元）年９月９日
水戸地方裁判所民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

河

合

弘

之

外

目次
第１ はじめに........................................................................................................................2
第２ 経理的基礎と人格権侵害 ..............................................................................................2１

原子炉等規制法の規定..................................................................................................2２

原子炉の運転・操業に関する経理的基礎の必要性......................................................3

３

人格権侵害と経理的基礎..............................................................................................5

第３ 被告日本原電は原子炉を適正に設置・維持管理するための経理的基礎を欠いている9１

これまでの原告らの主張..............................................................................................9２

本件原子炉は、維持管理に関する経理的基礎を無視した違法な設置変更許可処分による違法な施設である.........................................................................................................9３

事故対策工事費用すらも欠落し、特重施設建設費用については全く検討もされないまま設置変更許可処分が行われたこと .............................................................................12
４

被告日本原電の経営破綻必至の経理的基礎のない事業者である ..............................14

５

被告日本原電には、事故を起こした場合の損害賠償能力もない ..............................16

６

被告日本原電は、経理的基礎に関する主張を殆ど行っていない ..............................18

1

第１

はじめに
本書面は、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、原告らの主張の補充を行うものである。
これまで、原告らは、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、準備書面(2)、(20)、(55)、(61)において主張してきたが、主として、｢核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律｣(以下｢原子炉等規制法)という)第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 2 号(旧第 24 条 1 項 2 号)に定められた設置許可基準を満たしていないということに力点を置いた主張を行ってきた。
しかし、被告日本原電に経理的基礎が欠けているという点は、単に設置許可基準を満たしていないということにとどまらず、原告らの人格権を侵害する理由となるものである。
本書面は、経理的基礎の欠落が、人格権侵害の理由となることについて整理した上、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、主張の補充を行うものである。

第２経理的基礎と人格権侵害

１

原子炉等規制法の規定
原子炉等規制法第 43 条の 3 の 6 第 1 項は、｢原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請(設置許可申請のこと。同法第 43 条の 3 の 8 第 1 項の規定により、原子炉の構造等に係る変更許可申請のあった場合に準用される―原告ら註)があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない｣と規定し、その第 2 号に｢その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること｣という規定が設けられている。
2

原子炉等規制法にこのような規定が設けられた趣旨は、経理的基礎を欠く業者には、定型的に、原子炉の安全性を十分に保つことができるだけの工事を行う能力がないものと考えられるからであると解される。即ち、経理的基礎を欠く業者は、原子炉の建設や変更工事にあたって、安全性を保つための十分な資材や労働力を投入することができなかったり、怠ったりすることが当然予想されるから、そのような業者が作った計画が仮に立派なものであったとしても、その立派な計画に従った安全性を実現した施設の建設を行うことができないものと判断されるのである。

２

原子炉の運転・操業に関する経理的基礎の必要性
ところで、原子炉等規制法の規定は、｢発電用原子炉を設置するために必要な｣経理的基礎があること、ということであり、設置した原子炉の運転・操業のための経理的基礎については、規定されていないかのようにも読める。実際に、国の機関である原子力規制委員会は、本件原発の変更許可を行うための審査において、重大事故等対処設備他設置工事に要する資金調達に関してしか、審査を行わなかったようである。
しかし、原告らの準備書面(2)においても指摘したように、事業者に運転・操業のための経理的基礎が欠けていれば、原発災害の防止のために必要な対策を取ることもできないし、原発災害が発生したときに、住民らの生命・
健康・財産の損害を十分に補填することもできないのであり、経理的基礎
は、原子炉の操業・運転のためにも必要であることは明らかである。これも原告らの準備書面(2)において指摘したことであるが、御庁昭和 60 年 6
月 25 日判決も、経理的基礎が原子炉設置の要件であるとしながらも、｢これは、運転についての経理的基礎を必要としないことを必ずしも意味しない｣と述べており、裁判所もまた、原子炉の運転・操業についても経理的基礎を必要とすることを認めている。

3

ところで、原子炉等規制法と同様の規定を設けている例として、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(以下｢廃棄物処理法｣と言う)第 8 条の 2 第 1
項第 3 号において、一般廃棄物処理施設の設置許可基準の一つとして、｢申請者の能力がその一般産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従って当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること｣という規定がなされ、これを受けた廃棄物処理法施行規則第 4 条の 2 の 2 第 2 号が、｢一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること｣と規定していることが挙げられる(産業廃棄物処理施設に関しても、同法第 15 条の 2
第 1 項第 3 号、同法施行規則第 12 条の 2 の 3 第 2 号に同様の規定がある)。
廃棄物処理法においては、原子炉等規制法と異なり、施設の設置に関する許可要件として、施設の｢設置｣だけではなく、｢維持管理｣についても的
確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎が必要とされている。
しかし、原子炉の安全性を保つためには、設置についてだけ経理的基礎があればよいということではないことは明らかである。事業者に維持管理に関する経理的基礎が欠けている場合、事故や故障が発生した場合に十分な対応をすることができないことは自明だからである。計画通りに立派に造れば、あとはどんな事業者にでも維持管理を任せても大丈夫、などという施設はあり得ないのである。原子炉等規制法の規定も、廃棄物処理法と同様に、設置だけではなく、維持管理のためにも経理的基礎が具備されていることを求めているものと解するのが相当である。
原子炉等規制法が、商業発電用原子炉の設置許可要件として、設置についてだけ経理的基礎を必要とするかのような規定の仕方をしたのは、一旦原子炉が設置されてしまえば、その後は、いわゆる総括原価方式(すべての費用を｢総括原価｣とし、さらにその上に一定の報酬を上乗せした金額が電4

気の販売収入に等しくなるような方法[電気事業法 19 条])により、安定した収益を得ることが保証されていたこと(廃棄物処理業者には、このような優遇措置はない)、及び後述するように、改正前の電気事業法第 5 条において、電気事業を行う者の業の許可要件の一つとして、｢電気事業を適確に遂行す
る足りる経理的基礎｣という要件が規定されていたことと関連するものと思われる。しかし、このような電気料金設定のやり方は、2020 年 3 月末日をもって廃止される。その上、平成 26 年の電気事業法改正により、被告日
本原電のように発電を行って他の電力会社に電気を卸売りするだけの事業者については、業の許可は不要となり、届出だけで済むようになった。総括原価方式が廃止されることになり、原子力発電所による発電事業を行うにも拘わらず、業の許可も不要とされる事業者が現れることとなった以上、原子炉等規制法に規定される設置許可要件としての経理的基礎には、維持管理に関する経理的基礎も含まれるものと解する必要が高まったものというべきである。また、電気事業法が改正されて、発電だけを行う事業者について、業の許可が不要となったのは、近時、太陽光発電事業者等の小規模発電事業者が増加することを想定したものと思われるが、このような小規模な発電業者と原子力発電所を擁する発電業者を同一範疇に括ってしま
うのは、法令の不備との誹りを免れない。
もっとも、仮に、設置許可要件として、経理的基礎が必要とされるのは、原子炉の設置に関してだけであると解したとしても、維持管理について経理的基礎を欠くことが、人格権侵害につながることは、言うまでもないこ
とである。

３

人格権侵害と経理的基礎
事業者に経理的基礎が欠けていることは、当該事業者が建設・操業を行う施設について、周辺住民がその人格権に基づいて建設・操業の差止を請5求するための理由となる。原告らの準備書面(2)においても指摘したように、住民らが、人格権に基づいて、管理型産業廃棄物最終処分場の建設差止を求めた事件に関して、｢被告の本件処分場維持管理能力に資金面から大きな疑問があることになれば、前記のとおり、遮水シートが破損した場合、その補修が不完全になること、地下水集排水管の機能不十分となった場合に地下水が接触することにより粘性土ライナーが変化すること等から遮水シートが破損し、本件処分場から浸出水が漏出する蓋然性があると推定することができる。すなわち、本件処分場埋立完了後及び閉鎖後の廃棄物の安全性について論じるまでもなく、本件処分場に搬入された有害物質が処分
場外に漏出することはないとの被告の立証がされていないというべきである｣として、住民らの請求を認容した判例がある(千葉地裁平成 19 年 1 月
31 日判決)。
また、近時、住民らが、人格権に基づいて、産業廃棄物焼却施設の建設差止を求めた事件に関して、事業者に経理的基礎が欠けていることを大きな理由として、住民らの請求を認容した東京高裁判決が出された。
この判決では、｢想定したものに及ばない額及び条件でしか融資を受けることができず、また、想定どおりの融資を受けられたとしても、当初計画していた売上では融資条件に従った返済をする原資を確保できないとすれば、被控訴人において、①本件中間処理施設の建設費を削減し、その結果、設置計画の技術上の基準に満たない処理施設を建設したり、②当初計画以上の額の元金の返済や利息の支払のため、また、現実の収支に対応しない
当初計画における高額の返済原資の確保のため、当初計画以上の量の産業廃棄物を受け入れたり、計画外の産業廃棄物を受け入れ、また、それらの処理のために維持管理上の技術上の基準に反した操業を行うといった不適
正な産業廃棄物処理を行わざるを得なくなる事態が優に想定されるというべきである｣｢そうだとすると、被控訴人は、本件中間処理施設の適正な設

6

置及び維持管理をするために必要な資金調達の裏付けを欠いており、仮に何らかの方法でその調達ができたとしても、その後の借入金返済に必要な費用を支出した場合、不適正な産業廃棄物処理を行うおそれが高い状況にあることは明らかである。そのような状況の下では、有害な物質が許容限度を超えて排出され、その周辺に居住等する者の生命、身体に重大な危害を及ぼすことが想定されると言わざるを得ない｣｢よって、被控訴人は、本件中間処理施設の周辺住民である控訴人らが、同施設からのダイオキシン
類等の有害物質の排出により、生命または身体等に係る重大な被害を直接に受けるおそれが想定される程度に経理的基礎を欠く状態であるというべきである｣という判断がなされている(東京高裁平成 31 年 2 月 27 日判決甲Ｇ第６９号証・61～62 頁)。

上記東京高裁判決で述べられていることは、産業廃棄物中間処理施設に関するものであるが、同様の理は、原子炉についても当てはまる。即ち、想定したものに及ばない額及び条件でしか融資を受けることができず、また、想定どおりの融資を受けられたとしても、当初計画していた売上では融資条件に従った返済をする原資を確保できないとすれば、被告日本原電は、①本件原子炉の重大事故等対処設備他設置工事の費用を削減し、その結果、設置計画の技術上の基準に満たない重大事故等対処設備等の施設を建設したり、本来有すべき安全性を欠落させた設備の手抜き工事を行った
り、②当初計画以上の額の元金の返済や利息の支払のため、また、現実の収支に対応しない当初計画における高額の返済原資の確保のため、当初計画以上の量の核燃料を受け入れたり、保守点検のための休炉を行わずに原子炉の運転を行ったり、放射性廃棄物や使用済核燃料の不適正な処理を行ったり、人件費を削減するために原子炉の維持管理に必要な人員を配置しなかったり、維持管理上の技術上の基準(原子炉等規制法 43 条の 3 の 14、7

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則[平成 25 年原
子力規制委員会規則第 6 号]。因みに、この基準は、あくまでも｢技術基準｣
であり、経理的基礎に関する規定は含まれない)に反した操業を行うといった不適正な原子炉の操業を行わざるを得なくなる事態が優に想定されるというべきである。
そうだとすると、被告日本原電は、本件原子炉の適正な設置及び維持管理をするために必要な資金調達の裏付けを欠いており、仮に何らかの方法
でその調達ができたとしても、その後の借入金返済に必要な費用を支出した場合、不適正な原子炉の操業を行うおそれが高い状況にあることは明らかである。そのような状況の下では、有害な放射性物質が許容限度を超えて排出され、その周辺に居住等する者の生命、身体に重大な危害を及ぼすことが想定されると言わざるを得ない。
そして、これまでも原告らの準備書面において述べてきたところであるが、被告日本原電は、本件原子炉の重大事故等対処設備他設置工事の費用を十分に賄えるだけの資金を確保できているとは言えないし、仮に融資を受けられたとしてもそれを返済するための原資を確保することは不可能なのである。
その上、被告日本原電は、このように、原子力発電所の設置にも維持管理にも経理的基礎を欠く事業者であるし、同被告が管理・操業している本
件原子力発電所が休止している現在においても、我が国の電力が不足している状況は全くないのであり、本件原子力発電所について人格権に基づく操業差止が認容されたとしても、そのことによる社会的影響は全くない。

8

第３ 被告日本原電は原子炉を適正に設置・維持管理するための経理的基礎を欠いている
１

これまでの原告らの主張
これまで原告らは、既に述べたように、被告日本原電に経理的基礎が欠けていることについて、準備書面(2)、(20)、(55)、(61)において主張してきた。これらの準備書面は、何れも、2018(平成 30)年 9 月に設置変更許可が出される前のものであった。
そこで以下では、再稼働許可後の事実をも踏まえて、被告日本原電には、原子炉を適正に設置し、且つ維持管理するための経理的基礎が欠けていることについて、原告らの主張の補充を行う。

２ 本件原子炉は、維持管理に関する経理的基礎を無視した違法な設置変更
許可処分による違法な施設である
既に述べたように、原子炉等規制法に定められた設置許可基準の一つしての経理的基礎は、設置に関してのみならず、維持管理に関するものも含
めた、総合的な経理的基礎と解されなければならない。
ところが、原子力規制委員会の行った審査は、新規制基準適合のための追加安全対策の費用の調達に限定して行い、維持管理に関する費用に関しては全く審査の対象とせずに、許可を出してしまったものであり、違法な許可処分であると言わざるを得ない。
言い換えれば、本件原子炉は、被告日本原電に、適正な維持管理能力があるか否かという点についての審査が全くなされていない、適正な維持管理能力があるという認定がなされていない原子炉であるということである。

準備書面（61）で指摘した通り、規制委員会は「ほとんどの電力事業者の場合は経理的基礎がしっかりしていて債務保障のようなものを必要としない。しかし日本原電は過去の資金調達でも債務保障を受けている経緯が9

あり、かつ震災以後売上を上げておらず、他の事業者と大きく異なる」と、
日本原電の経理的基礎に対して疑義を呈していた。ところが、「設置（変更）許可における経理的基礎の見方は、日本原電のようなケース（債務保証）を制度がそもそも想定していなかったと想像される。明確なものが制度の中に埋め込まれていない。設置許可段階では細部を定めていない。だから、審査は外形的判断にならざるを得ない」とか、「東海第二発電所の工事資金に対して第三者が現れた。申請者以外のところを巻き込んでというのは設置（変更）許可という仕組みでは限界がある」と原子炉等規制法の制度的な欠陥であるかのようにして、工事資金調達に関わる自己の経理的基礎さえ審査することなく、第三者の東京電力・東北電力からの「支援の用意がある」という意志表明をもって設置変更許可を行った。
規制庁は設置変更許可処分後の 2019 年 2 月 17 日に開催された茨城県主
催の「東海第二発電所の新規制基準適合性審査等の結果に係る住民説明会」の水戸会場で、住民の質問に対して「許可後の例えば経営的な問題であるとか、日本原子力発電の事業的なことについては、・・・少なくとも今回の私どもの原子炉等規制法に基づく原子炉設置変更許可の中で見るべきこととはされておりません」「そもそも一民間企業である日本原子力発電という会社が健全な経営ができているのかとか、必要な資金はちゃんと確保した後も、返済とかそういった基礎があるのかというといったことのご質問ですけれども、そういったところにつきましては、少なくとも原子炉等規制法において所管しているものではございませんので、私どものほうで特に確認すべき、あるいは責任を持つべき対象とはなっていないというのが先ほどの答えの繰り返しになります」（甲Ｇ第７０号証）と、安定的維持管理については責任対象ではないと述べている。

原子力規制委員長は「日本原電という会社の将来、経営の安定性という10

点では、規制当局の持つ役割はあるが事業全体を所管する経産省の責任でもある」（平成 29 年 11 月 22 日記者会見）と、事業全体の安定的経営（維持管理）は経産省の責任に転嫁するが、では経産省の所管責任はというと、以下に述べる通り、2016 年の電気事業法の改正によって被告日本原電は届出制になったので明示的監督権限がなくなったと言う始末である。
福島第一原発事故以前から、電気事業に関しては電気事業法が規制を行っており、同法第 3 条において、｢電気事業……を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない｣とされ、同法第 5 条に定められた許可基準の中に、｢その電気事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること｣という項目があった(同法 5 条 2 号)。
ところが、平成 26 年 6 月 11 日改正法においては、経済産業大臣の許可を要する事業は、一般送配電事業を営もうとする者に限られることとなった(同改正法 3 条)。被告日本原電は、一般送配電事業を営んでおらず、発電を行って、一般配送電事業者に電気を卸すだけの事業者であるため、｢発電事業｣を営む者ということであるが、同改正法第 27 条の 27 第 1 項柱書には、｢発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない｣と規定されており、業の許可は不要となった。そのため、従前の同法第 5 条は適用されなくなり、発電事業を適確に遂行できるための経理的基礎に関する審査は受けることがなくなった。
この点、2018 年 4 月 25 日に行われた経産省に対する｢原子力規制を監視する市民の会｣の院内ヒアリングに対する答弁では、被告日本原電の経営的見通しに関する同省の規制権限について、｢法律は権限が明示的にあるわけではない｣と述べられている(甲Ｇ第７１号証)。

結局、「安全に係る規制当局としては、安全上の充分な投資ができない主11体に対しては、原子炉のような潜在的に大きなリスクを抱える施設の運用を認めることはできない」（原子力規制委員長

平成 30 年 3 月 20 日）、あるいは（原子炉等規制法の）「経理的基礎に係る部分の趣旨は、原子炉の設
置には多額の資金を要することに鑑み、原子炉設置者には原理との設置、運転をするに足りる充分な資金的裏付けがあることを要することとし、これを欠いた場合には事業遂行の基礎そのものを失う」（国第５準備書面）としながらも、被告日本原電の発電事業の遂行に関する、即ち本件原子炉の維持管理に関する経理的基礎については、誰も監督を行う者がいない状態であり、実際に、国は、そのような状態で被告日本原電に本件原子炉の設
置変更許可を与えたのである。
このことは、被告日本原電の本件原子炉の維持管理に関する経理的基礎について、誰も監督を行う者がいないということを意味しており、そうであるならば、あらためて「国民の生命、健康および財産の保護、環境の保全に資することを目的」とした原子炉等規制法の趣旨に基づいて、人格権侵害予防の観点からの司法判断が求められることとなる。

３ 事故対策工事費用すらも欠落し、特重施設建設費用については全く検討もされないまま設置変更許可処分が行われたこと
被告日本原電は、本件原子炉は、再稼働に向けて必要とされる事故対策
工事費用として、合計 1740 億円を要するものとしている。この費用の調達
先等について、原告らは、準備書面(61)において、求釈明を行ったが、被告日本原電は、全くこれに答えていない。この資金については、東京電力と東北電力から資金支援が得らえる予定ということで、設置変更許可がなされているようであるが、平成 31 年 3 月 30 日現在、被告日本原電は、この両社から資金支援の最終的な約束は取り付けられていない旨、公表している(甲Ｇ第７２号証)。
さらに 2019 年 7 月 16 日、東電は、被告日本原電を支援しない可能性も12

あるとの見解を示している。この点に関して、原子力規制委員会の更田委員長は、「東電が明確な表明をして、支援を行わないということになれば、これは経理的基礎に関わる前提が変化することになるので、これはしかる
べき対処が必要になるだとうとは思います｣という考えを示している(甲Ｇ
第７３号証)。

さらに、被告日本原電は、上記の費用の他に、特定重大事故等対処施設(以下｢特重施設｣という)の安全対策費として、多額の費用を必要とするものと考えられる。特重施設とは、原発建屋への故意による航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることのないように設置が義務付けられた施設のことである(｢実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則｣第42 条)。
本件原発は、首都圏に位置する唯一の原発であり、テロリストや外敵にとって、格好の攻撃対象となるものと考えられるから、他の原発に比して、本件原発は、特にこの特重施設の設置の必要性が高いものというべきである。
この特重施設の費用が具体的にいくらと見積もられるかについて、被告
日本原電は、原告らの準備書面(61)における求釈明に対しても答えていな
いし、記者会見においても未だ明確な発言をしていない(甲Ｇ第７４号証)。
しかし、川内原発等の実例に鑑みると、少なくとも、約 1000 億円規模の費用が必要とされるものと見込まれる(甲Ｇ第７２号証)。従って、本件原子炉の安全対策費用としては、総額約金 3000 億円の費用を要するものと見込まれる。
本件原子炉に対してなされた設置変更許可は、追加的安全対策費用金
1740 億円についても拙速な許可であったばかりか、特重施設対策費用につ13いては、何らの検討もなされていないのである。特重施設の建設費用は、
正に、｢発電用原子炉を設置するために必要な｣費用であり、そのための費用を調達できるだけの経理的基礎があるかどうかは、設置変更許可のための要件に他ならない。本件設置変更許可は、法律上要求されている経理的基礎を有しているかどうかの検討を行わずになされたものであり、違法な設置許可と言わざるを得ない。従って、被告日本原電は、特重施設を建設するに足りる経理的基礎を持たない業者であると言わざるを得ず、このような業者が作る原発は、原告らの人格権を侵害する蓋然性が極めて高いものというべきである。
さらに、特重施設の建設は、工事認可日から 5 年間猶予される(｢実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則｣付
則第 2 項)。言い換えれば、特重施設は、工事認可日(＝設置変更許可日)から 5 年以内に完成させなければならないのである。しかし、被告日本原電
は、2019 年 5 月 24 日の時点において、この特重施設の完成時期について、明確に述べることすらできていない(甲Ｇ第７４号証)。その工事のための費用の調達もできないのであるから、当然のことであろう。その上、特重施設の完成が遅れれば(完成することがもしできれば、という架空の話ではあるが)、それだけ、収益を上げることができる期間も短くなる。この場合、被告日本原電が、追加的安全対策費用等の建設のための借入金を返済する
能力がますます失われることになってしまうのである。

４

被告日本原電の経営破綻必至の経理的基礎のない事業者である
被告日本原電は、上記のとおり、特重施設を含めた安全対策に総額約3000 億円の費用を要する。被告日本原電は、この費用を、借入を以て支弁
する以外に、準備をする手段はない。しかし、被告日本原電がこのような

14

借入をした場合には、既に原告らの準備書面において指摘した通り、完全のその返済能力を超えている。被告日本原電は、安全対策に万全を期す経理的基礎が欠如しており、非常に多くの人たちの人格権侵害をもたらずことになる経営状態にあることは明らかである。そして、被告日本原電は、
上記のような安全対策を十分に行うことができる能力を欠いているだけではない。債務を弁済する能力を欠いた企業が必然的に落ち行くところは、経営破綻を引き起こし、廃炉・解体を行うことができずに、高濃度の放射能にまみれた原子炉や放射性廃棄物は、安全な処理を行うこともできずにそのまま放置される、という状態である。実際に、経理的基礎を欠いた産業廃棄物処理業者や薬品製造業者等が、このような道を歩んでいるのである。
もし、被告日本原電が、このように債務超過に至ることなく、廃炉に至るまでの本件原子力発電所の維持・管理を適確に行うことができると主張したいのであれば、それが可能であるということを示すキャッシュフローを示すべきである。
そして、本件原子炉の運転・維持管理自体については、被告日本原電に経理的基礎がないことから、｢さらなる安全対策｣｢自主努力｣などを期待することはできない。過激なコスト削減は労働意欲・安全意識を失わせ、或いは、被告日本原電の指揮監督権も及ばぬ、そして、専門知識や経験にも欠ける非正規労働者が多数参入する多重下請体制を招来することとなり、事故リスクやテロリスト等の潜入リスクを高めることとなる。
また、もし、被告日本原電が、東京電力や東北電力からの実質融資(電気料金前払い)金 1200 億円の返済を留保してもらったとしても、東京電力等の債務保証による銀行からの借入金 1800 億円の弁済が滞った場合、銀行は保証人に対して請求することになる(もとより、これは、東京電力や東北電
力が債務保証をした場合のことである。現在は、未だそれがなされていな

15

い)。
被告日本原電が債務超過となれば、帳簿上の引当金残高があっても、実際のキャッシュの残高はない。被告日本原電が、本件原子炉について、｢廃止措置申請｣をしても、その費用の調達をすることはできない。この場合、
本件原子炉は、廃炉措置が取られることなく、放置されることになる。ｌこのような原子炉が、非常に多くの住民らの人格権を侵害することになる
ことは、火を見るよりも明らかである。
以上のとおり、被告日本原電は、経営破綻することが必至であり、原発を安全に運転する能力および安全対策に万全を期すことが、定型的に不可能であると言わざるを得ない。

５

被告日本原電には、事故を起こした場合の損害賠償能力もないもし、本件原子炉が、20 年の運転期間中(上記のとおり、この期間は、15年となるものと考えられる)に何らかの事故を起こした場合、その時点で収益性は途絶するばかりか、損害賠償能力は、自己資金留保がない日本原電にあっては、保管中のプルトニウムを闇市場で何者かに売却する、というようなことでもない限り、責任保険契約による保険金 1200 億円の枠組み以上にはない。
原賠法上は、原発で事故が行った場合には、あくまでも事業者が無過失・無限責任を負い、しかも、事業者責任集中が原則とされている。
東京電力福島第一原発事故の場合、事故対応費用は経産省試算でも総額22 兆円とされる（2016 年 12 月経産省資源エネルギー庁 東京電力改革・
1F 問題委員会）。このうち東京電力が捻出すべきとされた資金は約 16 兆円とされる。国が被災者への賠償などに用意した交付国債は 13 兆円にのぼっている。
一方、民間シンクタンクの試算では事故処理費用は総額 35～最大 81 兆
16円にのぼると試算されている（2019 年 3 月日本経済研究センター）。
半径 30km 圏内でも福島第一原発の 8 倍の人口をかかえ、かつ背後に首都圏という経済圏・生活圏を抱える東海第二原発で万が一にも事故あれば、福島第一原発事故の比では収まらない。
そうであるならば、いっそう安全対策に万全を期せる経営基盤のみならず、万が一に備えた賠償能力の基礎が社会的に要請されるのは当然である。
しかし、当の被告日本原電は、2018 年 2 月に開催した住民への「状況説明会」で、住民からの「過酷事故が起きた場合の賠償能力はあるのか」という質問に対しては「保険制度がある。一社当たり 1200 億円。最後は国が補償する。会社の大小はあまり関係ない」と答えている。
2019 年 5 月 25 日に茨城町で行われた被告日本原電による住民説明会の場では、「原賠法は原発事業者に事故責任がある場合は無限責任だが、自然災害が原因の場合は政府が支援」などと答えており、これでは福島第一原
発事故を教訓にした自己責任は、全うできようがない。

ところで、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会は、電気事業法改正によって発電事業者が届出制になったことから次のような懸念を表明している。
即ち、｢平成 26 年度の電気事業法の改正によって、電力会社が発電事業を廃止または法人を解散する場合に、経産大臣に届出を行えばよいこととされたことから、法律上は、原子力事故を契機として会社更生法手続等の法的整理を原子力事業者自身が選択する可能性を否定できない｣｢法的整理に入った場合には、現在の枠組みが機能するかどうか」、と(甲Ｇ第７５・8頁)。
発電事業者が許認可制から届出制になったことで、事故を起こして損害賠償が不可能な場合、会社更生法によって無過失・無限責任を逃れるおそ17

れがあり、そうなると損害賠償制度の枠組みが機能しなくなる危惧を示したものである。
届出制となった被告日本原電に事実上損害賠償能力がない以上、破綻を宣言して会社更生法を選択すれば無限責任は全うされないことになる。

被告日本原電は、その筆頭株主である東京電力ホールディングスが増資
して 50％以上の株式を取得して、関連会社としたときでも、そこから利益を生み出すことはできない。東京電力ホールディングスは、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構から、損害賠償のための資金援助を受けているが、同機構は、この資金交付に要する費用に充てるため、国から国債の交付を受けることができるが、そのため、同機構は、資金援助を受ける同会社と共同して、特別事業計画を作成して、主務大臣である経済産業大臣の認可を受けなければならない。同会社と同機構は、2017 年 5 月 11 日に経済産業省に対して、｢新々・総合特別事業計画｣の認定申請を行い、認定を受けているが、同会社が被告日本原電を子会社にするなどということは、この事
業計画に支障を来すこととなる。もとより、同会社の子会社となったからと言って、本件原子炉が事故を起こした場合に、同会社が損害賠償義務を負うことにはならない。
このように、被告日本原電には、事故を起こした場合に損害賠償を負うだけの経理的基礎はない。そして、被告日本原電が事故を起こした場合に、十分な損害賠償がなされるための制度は整っていない。このような事業者に、危険な原子炉を運転・操業させることは、多くの市民の人格権が侵害される蓋然性の高い状態を野放しにするに等しい。

６

被告日本原電は、経理的基礎に関する主張を殆ど行っていない
これまで、原告らは、準備書面(55)、(61)等において、被告日本原電の経18

理的基礎に関して、数々の求釈明を行った。しかし、被告日本原電は、これらの求釈明に対して全く答えていない。
被告日本原電は、その主張を、平成 31 年 1 月 31 日付準備書面(10)において、総括的に行ったが、経理的基礎に関する主張は、殆ど行っていない。
さらに、同年 2 月 14 日に行われた第 24 回口頭弁論期日の後に開かれた進行協議期日において、裁判長から、上記準備書面(10)において、経理的基礎に関する原告らの主張に対する認否が落ちている、これまでの原告らの準備書面に対しても認否しているわけではない、という指摘がなされた。
ところが被告日本原電は、その後も、原告らの経理的基礎に関する主張に対して、何らの認否も行っていないし、求釈明に対する回答も行っていな
い。
このような被告日本原電の態度は、経理的基礎に関する原告らの主張について、特に争わないものと捉えるべきものと考えざるを得ない。

19