再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

国の再生可能エネルギーの支援施策情報をウェブサイトでも提供しています。

再エネガイドブックweb版

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https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/guide/

令和４年度版

再エネガイドブック web 版
web サイトのご紹介

再生可能エネルギー
事業支援ガイドブック
令和4年度版

本書の構成
本書は、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした種々の情報を一元化することにより、再生可能エネルギー事業者の方が事業を円滑に開始していただくための手引として利用していただくことを目的としています。
このため、再生可能エネルギー事業事例集、FIT・FIP 制度の基本的な仕組み、関連許認可手続ガイド、再生可能エネルギー事業支援メニューを掲載しています。
再生可能エネルギー事業事例集は、再生可能エネルギー事業の事業概要、事業の実施体制等について具体的な事例を紹介しています。
FIT・FIP 制度の基本的な仕組みは、制度の基本的な仕組みと再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの一般的な流れを紹介しています。
関連許認可手続ガイドは、再生可能エネルギー事業の実施に必要となる主要な手続等について、内容や問い合わせ先をまとめています。また、特に手続きが必要となることが多い許認可手続等については個別にフロー等を掲載しています。
再生可能エネルギー事業支援メニューは、再生可能エネルギーの導入推進に関する各府省庁の補助金や税制優遇をはじめとした種々の支援施策及び制度について概要を紹介しています。

事業計画のステップ「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」

再生可能エネルギー事業事例集
事業を企画する

P. 3

再生可能エネルギー事業を企画するにあたり、地域の具体的な事例を紹介しています。

FIT・FIP制度の基本的な仕組み

P. 25

設備の設置を検討するにあたり、FIT・FIP制度の基本的な仕組み等を

制度を理解する紹介しています。

関連許認可手続ガイド

P. 31

事業用地を選定・使用するにあたり、また設計・施工にあたり必要な場所を決定する

主な許認可手続を紹介しています。

再生可能エネルギー事業支援メニュー

P. 105

事業に必要な資金調達をサポートする施策や事業の導入を促進する

資金を調達するための施策等を紹介しています。

1

令和 4 年度版

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

目次

本書の構成･ ･･･････････････････････････････････････････････････ 1
再生可能エネルギー事業事例集･ ･････････････････････････････････ 3
FIT・FIP 制度の基本的な仕組み････････････････････････････････ 25
関連許認可手続ガイド･ ･･･････････････････････････････････････ 31
再生可能エネルギー事業支援メニュー･ ････････････････････････ 105
1. 設備導入･･･････････････････････････････････････････････ 115
2. 実証・モデル事業･･･････････････････････････････････････ 143
3. 調査･･･････････････････････････････････････････････････ 151
4. 研究開発・その他･･･････････････････････････････････････ 156
FIT・FIP 制度の問い合わせ先･････････････････････････････････ 181
支援メニュー問い合わせ先･ ･･････････････････････････････････ 182
索引･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 184

2

事業を企画する
再生可能エネルギー事業事例集

3

再生可能エネルギー事業事例集

目次

第三者所有モデルによる自家消費型太陽光発電設備の導入 ………… 5

事例 2

豊岡市ソーラーシェアリングモデル構築事業 … …………………… 6

事例 3

自家消費型ソーラーシェアリング観光農園事業 … ………………… 7

事例 4

出力７ＭＷ超の地産地消型地熱発電事業 … ………………………… 8

事例 5

温泉バイナリー発電事業による観光の活性化 … …………………… 9事例 6

風洞実験に代わる硫化水素拡散予測数値モデルの開発 … ……… 10事例 7

既設砂防堰堤を利用した小水力発電事業 … ……………………… 11

事例 8

秩父寺沢川小水力発電事業 … ……………………………………… 12

事例 9大日止昴小水力発電事業 … ………………………………………… 13

事例 10

新曽木水力発電事業 … ……………………………………………… 14

事例 11

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業 … …………… 15

事例 12

森林のバイオマスエネルギー活用による地産地消エネルギーモデル …… 16

事例 13

八代市木質バイオマス熱電併給事業 … …………………………… 17

事例 14

バイオマス産業杜市“真庭”における発電事業 … ……………… 18

蓄電池 事例 15

廃棄物処理の余剰エネルギー活用による地産地消エネルギーモデル… … 19

事例 16

堺市鉄砲町地区における下水再生水複合利用事業 … …………… 20

事例 17

津山市総合福祉会館 ZEB 化改修事業……………………………… 21

事例 18

小田原市における太陽光発電設備を活用する地域マイクログリッド構築事業 …… 22

事例 19

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業 … …… 23

太陽光

事例 1

地熱
中小水力
バイオマス
その他

4

事例 1

～サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業を活用した事例～

第三者所有モデルによる自家消費型太陽光発電設備の導入■事業及び設備の概要■事業の実施体制

新潟県新潟市において、新潟市と ( 株 ) 第四北越銀行、
JFE エンジニアリング ( 株 ) が出資する新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」は、新潟市中央市場に第三者所有モデルによる自家消費型太陽光発電設備等を導入した。
同社は、247.5kW の太陽光発電設備を無償で食品
倉庫棟の屋根に設置・運用・保守を行い、20 年の自家消費電力購入契約により自家消費分の電気代から再エネ賦課金分を差し引き、支払を受ける。
新潟市中央市場には、従前より「新潟スワンエナジー
株式会社」から電力を供給していたが、それに置き換
え、太陽光発電設備により発電された電力を供給することになる。不足する電力に対しては、これまで通りの方法で電力を供給する。
パネルやパワコンの調達は、市内の EPC 事業者（再エネ開発事業者）に委託した。
工事期間は、令和 2 年 11 月から令和 3 年 2 月で、令和 3 年 3 月より事業を開始している。

パワーコンディショナー

■利用した施策と内容

環境省「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」
令和２年８月に応募し、11 月に採択された。補助制
度は、設備費が５万円 /kW と工事費が定額 10 万円である。

■事業実施上の課題

高圧施設における自家消費太陽光事業は、事業費が高くなる傾向にある。例えば、高圧受電施設での自家消費太陽光発電事業においては受電盤の改造設計・工事が必要でそのための費用が発生する。
また、本設備では、パワコンを太陽光パネルから通路を挟んだ区画に設置しており、通路を大型トラックが通行するため架空に設置できず、ケーブルを通路下に埋設したため、費用が増加した。さらに、余剰電力はほぼ発生しないものの、若干逆潮流が起こる時間帯があるため、逆潮防止装置を設置しなければならず、これもコスト増要因となった。
また、高圧施設向けの電気料金は、低圧向けの料金と比べ半分程度であるため、電気料金の値下げによる需要家のメリットを出しにくいという特徴もある。
こうしたことから、当初、本事業は、事業採算性を確保することが難しいと想定された。

■施策を利用したことによる事業の成果

補助事業により、国が支援している事業であるという安心感と、経済的メリット等を需要家に与えることができ、早期に計画を進めることができた。
また、需要家にとっては CO2・フリーな再エネ電力を調達できるといったメリットもある。

■問い合わせ先
新潟スワンエナジー 株式会社
住所：新潟県新潟市中央区東大通 1-2-23
URL：https://niigata-se.co.jp/

太陽光パネル5

事例 2～営農型太陽光発電の普及促進に向けた水稲栽培による高難易度モデル構築事例～

豊岡市ソーラーシェアリングモデル構築事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

豊岡市は農業が盛んな地域であり、このような地域の特性を生かした形で再生可能エネルギーに取組むことを検討していた。検討の中で、ソーラーシェアリングが豊岡市に適していると考えたが、その導入により収穫量が減少することになると本末転倒であるため、
あくまで農業を主とした再生可能エネルギーの導入を図ることに注力した。
ソーラーシェアリングにおいて比較的栽培が容易な作物もあるが、農業を主としたものとするため、モデル事業として遮光率が低い設備を必要とする水稲の栽
培に挑戦することした。これにより、いろいろな種類の作物の栽培が可能となるソーラーシェアリングをモデルとして構築することができた。この結果、豊岡市
内では、ソーラーシェアリングが広く普及することとなり、農業を主とした再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消が進み、自治体を巻き込んだ取り組みが実現された。
＜発電設備の概要＞
発電出力：35kW、遮光率：30％

事業実施主体

但馬米穀
株式会社

福井農園

EPC契約により発電所設置工事

但馬営農型発電推進協議会
営農課題等への助言

エバーグリーン・
リテイリング株式会社
特定卸供給契約により電力供給■事業実施上の課題

ソーラーシェアリングを行うに当たり、豊岡市においては、農業を主としたうえで、事業性もしっかりと確保できるようなモデルを構築することが一番の課題であった。課題の解決を図るためには、農作業で必要となる電力を上回る余剰電力について、供給先を確保することが重要であった。新電力（エバーグリーン・リテイリング株式会社）を本事業の実施体制に組み入れて、売電収入を得ることによって、収入面の安定化を図り、事業性を確保することができた。
また、モデル事業としてソーラーシェアリングの普及につなげるため、地域におけるソーラーシェアリング
への関心や理解を高める必要があった。この課題に対しては、勉強会を開催してソーラーシェアリングの説明を続け、課題の解決を図った。

■利用した施策と内容「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」のうち、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム導入
事業を利用して、平成 31 年度に調査を行い、令和 2
年度に太陽光発電設備を導入した。

■施策を利用したことによる事業の成果

国の事業として実施したことで、自治体との交渉を優位に進めることができるようになり、併せて、視察が増加するという効果があり、普及促進に貢献した。また、国の事業であることから、自治体もソーラーシェ
アリングの重要性を認識するに至り、自治体が電力を購入することで、事業性の確保に貢献するという効果も期待できるようになった。
■問い合わせ先
但馬米穀株式会社
兵庫県豊岡市中陰 318 番地の 3 号
URL：http://tanbei.co.jp/
福井農園
兵庫県豊岡市福田松ヶ代 375

6

事例 3

～テーマパーク内でのブルーベリー栽培に営農型太陽光発電を活用した事例～

自家消費型ソーラーシェアリング観光農園事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

ハウステンボスは、再生可能エネルギー事業への関心が高く、従来から園内で太陽光発電設備を設置し、発電事業に取組んでいた。また、農業分野においても、
園内の植物工場にて、リーフレタス・ベビーリーフを栽培し、園内のレストランで消費している。
このような状況の中で、さらなる新しい取組みへの挑戦を検討していたところ、環境省の事業をきっかけとして、太陽光発電と農業を融合して、電力とブルー
ベリーを園内で自家消費する取組みに挑戦するに至った。園内の約 2300㎡の敷地に太陽光発電パネルを設置し、ブルーベリーの栽培を行っている。
＜設備の概要＞発電出力：100kW、発電電力量：17 万 kWh 以上 / 年
遮光率：37.13％、下部農地面積：1,681㎡
支柱の高さ：３ｍ、支柱の間隔：4.1m（株）横浜環境デザイン 太陽光パネルの調達・施工
発電所の所有・運営
ハウステンボス（株） ブルーベ
リー栽培

ハウステンボス技術センター（株）（株）
アンマズハウス

発電設備の維持管理、発電量の集計・故障点検

ブルーベリー農園の設備導入
・苗木調達、栽培指導■事業実施上の課題

ソーラーシェアリングにおいて、比較的栽培がしやすいブルーベリーを選択している前例はあったが、ハウ
ステンボスではそこにとどまらず、人口減少による人
手不足対策等のため、自動灌水を取り入れた仕組みを導入した。当該仕組みと両面パネルを共存させる手法が課題となっていた。当初は発電効率を上げようと床面に反射シートを敷設したが、そこに藻が付着し、機能を維持するためには、大きなコストがかかることが判明した。また、観光農園としては、見た目が悪化することも問題であった。そこで、反射シートを外し、反射ネットを天井に張ったところ、発電量の減少は大きくはなく、十分な発電量を得ながら効率的な運用が可能と分かり、課題は解決された。

＜園内農園で収穫したブルーベリーを使用した料理の一例＞■利用した施策と内容

平成 30 年度に環境省の「二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）」のうち、再生可能エネルギーシェ
アリングモデルシステム導入事業を利用して、太陽光発電設備を導入した。

■施策を利用したことによる事業の成果

資金面での支援により、設備導入に係る金銭的負担を軽減することができ、ソーラーシェリングという先進的な取組みに対して積極的な姿勢をとることができた。また、観光農園の視察を受け入れたことで、ハウステンボスのイメージアップや認知度の上昇につながった。
■問い合わせ先
ハウステンボス株式会社
長崎県佐世保市ハウステンボス町 1-1
URL：https://www.huistenbosch.co.jp/＜太陽光発電パネルとブルーベリー栽培の状況＞

7

事例 4

～ＪＯＧＭＥＣのすべての財務的支援を活用した事例～

出力７ＭＷ超の地産地消型地熱発電事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

岩手地熱株式会社は、2011 年 10 月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2012 年以降、
構造試錐井の掘削を進め、地熱発電事業の事業化可能性を確認できたことから、2017 年に事業化を決定し、同年４月より松尾八幡平発電所の建設を進めた。
2019 年１月 29 日より、松尾八幡平発電所の本格運転を開始した。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社が特定卸供給先として、送電力の約５分の１を八幡平市公共施設へ供給している。また、最大８m3/h の温水を八幡平市へ供給予定。岩手地熱株式会社と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼働を通じ、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献していく意向。
※発電設備の概要
発電電力 ：7,499kW
送電電力 ：7,000kW
発電機電圧：6,600V

地熱発電事業は、岩手地熱株式会社が事業主体である。
同社の株主は、次の通り。
日本重化学工業株式会社
地熱エンジニアリング株式会社
JFE エンジニアリング株式会社
三井石油開発株式会社
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
社長
PGM

HSE部長

（HSE管理責任者）

発電所長

松尾八幡平地熱発電所

管理部長

主任技術者
（HSE 管理者）

発電所員（8名）

請負業者
Geo-E
JFEE
その他

■利用した施策と内容
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の以下の施策を利用。
（ ）内は利用した年度。

系統電圧 ：33,000V
発電方式 ：シングルフラッシュ方式

1) 地熱資源開発調査事業費助成金（2012 ～ 14）2) 地熱資源探査資金出資（2015 ～ 16）3)地熱資源開発資金債務保証（2017～）（162ページ参照）※岩手地熱株式会社設立前の 2006 ～ 08、2010年度に NEDO 地熱開発促進調査を利用。

■施策を利用したことによる事業の成果
1) の助成金で、地元自治体から要請のあった環境モ
ニタリング費用を 100％、構造試錐井の掘削工事や各種調査の費用の 50％が助成され、事業会社のリスク低減が図れた。

■事業実施上の課題

2) の出資により、国の機関である JOGMEC が株主①地熱発電の事前調査や探査に多額費用必要
地熱発電の事前調査や探査には多額の費用がかかり、事業リスクも高い。こうした課題に対応し、2006～ 08、2010 年度の NEDO 地熱開発促進調査を活用することで、松尾八幡平地域における地熱開発の有望性を確認した。また、一斉噴気試験の実施費用は、「地熱資源探査資金出資事業」の出資金を活用することとした。
②系統連系の増強工事の負担金発生
現在の系統連系は入札制度となっているが、同社の系
統連系申請時は先願主義であった。事業化を決めた直後に東北電力に送電余力を確認して送電端を決めたが、他の風力発電事業が先に申請していたため、同社は増強工事の負担金を支払うことになってしまった。

に加わることとなり、事業会社の信頼性が向上した。
3) の債務保証は、銀行債務の 80％を JOGMEC が債務保証するため、融資する銀行団は融資しやすくなった。融資を受ける事業会社は債務保証負担が大幅に減少し、借入が容易になった。
※事業会社設立に向けては、NEDO 地熱開発促進調
査結果が大きな後押しとなった。
■問い合わせ先
岩手地熱株式会社
住所：岩手県八幡平市柏台一丁目 22 番地
URL：https://www.ig-power.co.jp/

8

事例 5

～ JOGMEC 債務保証と地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用した事業化～

温泉バイナリー発電事業による観光の活性化■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

福島県土湯温泉の源泉から湧出する蒸気・熱水を使用し、発生させた電力を固定価格買取制度を利用して売電するため、バイナリー発電設備を導入した（最大出力：440kW、工事開始：H26.4.1、工事終了：
H27.9.30）。
また、発電後の冷却水（約 21℃）と温泉水（約 65℃）を活用し、オニテナガエビの養殖に最適な水温（25℃前後）に保つ熱交換装置を設置した。このシステムは電力を一切必要としないため、光熱費が高く国内では進んでなかったエビ養殖事業を可能とした。さらに、同養殖施設とともに、無散水融雪見学体験展望施設も導入した（H29 年 3 月に完工、
同年 4 月施設オープン）。

注）上図は、創業時の実施体制図である。

■利用した施策と内容

・バイナリー発電事業：「地熱資源探査出資等事業」による JOGMEC 債務保証（民間融資額の 80％）と、
NEPC「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（補助率 1/10）」
・土湯温泉エビ養殖事業及び無散水融雪見学体験展望
施設整備事業：「平成 28 年度地熱開発理解促進関連事業（補助率 10/10）」（164 ページ参照）

設置されているバイナリー発電設備■事業実施上の課題

多額の事業費に対し資金調達（債務保証含）が必要であった。
また、地域住民等への地熱開発に対する理解を促進するとともに、温泉街をさらに活性化させるため、訪問客（特に冬場）が増加することが期待されていた。
そのため、オニテナガエビの養殖施設を設置するとともに、冬期でも利用可能な展望デッキ（熱水を活用した融雪設備を併設）を整備した。

■施策を利用したことによる事業の成果

債務保証及び補助金を活用することにより、金融機関からの資金調達が円滑化された。また、地熱開発理解促進関連事業（定額補助）を利用することにより、バ
イナリー発電所にエビ養殖施設や展望デッキを併設することができ、観光が活性化するとともに、東日本大震災で被害を受けた温泉街の復興にも寄与している。
■問い合わせ先株式会社 元気アップつちゆ
住所：福島市土湯温泉町字下ノ町１７
URL：https://genkiuptcy.com/

養殖されているオニテナガエビ

9

事例 6

～地熱発電所の環境アセスメント効率化に向けた技術開発事例～

風洞実験に代わる硫化水素拡散予測数値モデルの開発■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

地熱発電所では、地下からくみ上げた蒸気に含まれる硫
NEDO
化水素を抽出し、冷却塔から多量の空気と混ぜて上空に拡散させる。地熱発電所を建設する際に行われる環境ア【共同研究先】
セスメントでは、冷却塔から大気中に放出される硫化水
一般財団法人電力中央研究所
素について、発電所計画地点周辺における着地濃度を事
地熱発電所硫化水素
前に予測・評価することが定められている。従来、硫化拡散調査検討委員会
水素の大気拡散予測に風洞実験（人工的に発生させた気流と縮尺模型により流れ場・拡散場を再現する実験）が広く用いられてきたが、実験設備の確保や模型製作期
間等の制約から予測・評価に長期間を要していた。
当事業では、地熱発電所に係る環境アセスメントの期間
短縮・低コスト化を目的として硫化水素拡散予測数値モ
デルを開発した。具体的には簡易予測モデルと詳細予測モデルの 2 種類のモデルを開発した。簡易予測モデル
では、パソコンを用いた簡単な操作により冷却塔からの詳細モデルによる着地濃度の可視化イメージ
硫化水素の着地濃度を予測できる。これに対して、詳細予測モデルでは、風洞実験と同じように発電所周辺の地■利用した施策と内容
形や構内建屋を精緻に再現することにより、硫化水素の 「地熱発電技術研究開発」※令和 3 年度から「地熱・着地濃度を高精度で予測できる。
地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）」に名称変更（163 ページ参照）■事業実施上の課題
平成 25 年度から平成 27 年度にかけて同事業から
東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの期待が高
2/3 補助を受け、モデルの開発を実施した。
まり、地熱発電所についても新規開発に向けた検討が開始された。こうした中、環境アセスメントの迅速化が■施策を利用したことによる事業の成果
緊急性の高い課題となり、2013 年 6 月に閣議決定さ当該施策の利用により、迅速にモデルの開発が完了しれた「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電につた。パソコンで計算可能な簡易予測モデルは環境ア
いて、「環境アセスメントの迅速化を行う（3、4 年程セスメントの事前検討や配慮書の作成などに活用で度かかるとされる手続期間の半減を目指す）」との目標
きる。一方、詳細予測モデルは、風洞実験で得られたが示された。このため、硫化水素の大気拡散予測につ最大着地濃度を概ね良好に再現できることが確認さいても、幅広く使用可能な手法を迅速に確立する必要れたため、「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済が生じていた。
産業省）の中で風洞実験の代わりに使用できることが明記され、既に複数の地熱発電所の環境アセスメントで活用されている。詳細予測モデルを用いることにより、着地濃度の予測・評価に要する期間と費用を風洞実験の場合の 1/2 以下に短縮・削減することが可能となった。

■問い合わせ先一般財団法人電力中央研究所 サステナブルシステム研究本部
住所：千葉県我孫子市我孫子 1646
URL：https://criepi.denken.or.jp/

地熱発電所の冷却塔から立ち上る白煙の様子（八丁原地熱発電所）（出典：九州電力株式会社「九州電力の地熱発電所」パンフレット）

10

～水力発電の導入促進のための事業補助金を活用した事例～

事例 7

既設砂防堰堤を利用した小水力発電事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

人口減少時代における地域の自立及び二酸化炭素削
減に向け、八甲田山系の豊富な水資源を基に、再生可能エネルギー（小水力発電事業）による収益事業を立ち上げることを目指し、砂防堰堤を利用した小水力発電事業に取組むこととした。
中野川の砂防堰堤２か所（上流側・下流側）を発電所
設置予定地として、補助金の申請を行い、調査を進め
た。

黒石市
民間事業者

（発電所設置・運営）＜事業地域への貢献策＞
・建設及び維持管理に係る地元雇用の創出
・発電施設による固定資産税収入の増加
・見学者による飲食・宿泊等の増加＜発電設備の概要＞
設置場所

上流側予定地下流側予定地

発電形式

水路式

水路式

使用水量

0.99m ／s

0.81m3／s

有効落差

6.00m

8.93m

出

26kW

50kW

3

力

下流側（堰堤）■利用した施策と内容

平成 29 年度から令和元年度にかけて、資源エネル
ギー庁の「水力発電の導入促進のための事業補助金（水力発電事業性評価等支援事業）※」を利用して、事業性評価の実施、事業者公募のための資料作成を行い、事業者の公募を実施した。
※令和 3 年度から「水力発電の導入加速化補助金（事
業性評価事業）」（154 ページ参照）■事業実施上の課題

砂防堰堤において小水力発電を導入することは、全国的にも事例が少なく、先例を参考として検討を進めることが難しいという課題があった。
発電所設置予定地の周辺に魚道があり、魚道の機能を維持したうえで、発電事業を行う必要がある。

■施策を利用したことによる事業の成果

資源エネルギー庁の補助金を利用することにより、砂防堰堤における小水力発電の導入という、参考となる
先例が少ない案件についての効果的な助言が得られ、参考となった。
また、市の財政的にも補助金により（補助率 10 ／10）、負担を抑える効果が大きかった。
上記の補助金の効果により、困難な事業への足がかりができたと考えている。
■問い合わせ先
黒石市 企画財政部 企画課 企画調整係
住所：青森県黒石市大字市ノ町 11-1
URL：http://www.city.kuroishi.aomori.jp/

上流側（魚道）11

事例 8～環境・エネルギー貸付を活用した事業化事例～

秩父寺沢川小水力発電事業■事業及び設備の概要

奥秩父を源とする荒川の支流寺沢川（秩父市荒川日野寺沢）の中流部（標高 467m 地点）から、毎秒 70 リットルの水をパイプで上部タンクに導水し、700m 下流の発電所（標高 380m）までの有効落差 85m の水圧管を通し、出力 49kW の発電を行っている。
工事は令和 2 年 5 月に着工し、令和 3 年 5 月末に運転を開始した。発電した電気は FIT により東京電力に全量売電され、秩父新電力が特定卸供給先としてその電力を購入し、地元の需要家に供給する。
本事業の主体は、地域住民を中心とした出資による事
業会社「陽野ふるさと電力
（株）
」
が行い、
その設備建設、電気工事等については、地元の建設会社や電気工事業者が施工した。
資本金（5 百万円）は、市民共同出資（秩父市民 19
人と東京都民 6 人が各 20 万円ずつ出資）により調達。総事業費（8 千万円）を、埼玉縣信用金庫と株式会社日本政策金融公庫で協調融資（最長 20 年返済）をすることになった。

■事業の経緯「陽野ふるさと電力株式会社」は、平成 31 年 1 月に、地元のボランティア団体「陽野ふるさと会」と東京都の「（一社）鎮守の森コミュニティ推進協議会」が設立した会社である。
「陽野ふるさと会」は、里山の再生や地域との交流事
業を 20 年以上にわたり続けてきたが、会員の高齢化と実働要員の減少が進み、継続できる活動が困難になるとの危機感を持っていた。
「鎮守の森コミュニティ推進協議会」は、平成 26 年
3 月に設立。京都大学こころの未来研究センター・広井良典教授提唱の「鎮守の森・自然エネルギーコミュ
ニティ構想：伝統文化等と自然エネルギーを結び付ける地方創成活動」のフィールドを探索していた。
平成 28 年に環境省が進める『秩父ふるさと絵本作り』
を受託した鎮守の森コミュニティ推進協議会が、同事業に参加していた陽野ふるさと会に秩父での小水力発電を提案したことが発端となった。その後、地元有志の賛同を得て、地方と都市が連携した市民電力がスタートした。

■地域貢献の内容

同発電事業において 4 名の新規雇用（社長、プロジェ
クトマネージャー、会計事務、保守点検業務）を創出。
この電力事業で得た収益は、陽野ふるさと会で現在定期的に活動している里山の植樹や害獣対策の環境保護整備の資金に充当する。

12■事業の実施体制

貯水タンク

発電機とペルトン水車■利用した施策と内容

1)「環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー
設備関連）」（119 ページ参照）
2) 再エネコンシェルジュ事業■施策を利用したことによる事業の成果

1) 埼玉縣信用金庫と株式会社日本政策金融公庫の協調融資が実現することになり、事業の採算性を確保できる見通しがついた。
2) 再エネコンシェルジュ事業において、事業の進め方、
地元対策、水利権の確保方法、事業性改善策等の助言・指導を受けた。
3) 長年の緑化推進活動に加え、小水力発電事業収益により、今後の持続的な里山整備が期待されることから、「令和 4 年度緑化推進功労者」として、
緑の式典で内閣総理大臣賞を受賞しました■問い合わせ先
陽野ふるさと電力株式会社
住所：埼玉県秩父市荒川日野 1188 番地
URL：https://furusato-e.com/

事例 9～地域を主体とした組織による小水力発電事業による地域貢献事例～

大日止昴小水力発電事業■事業及び設備の概要

本事業は、宮崎県日之影町大人地区にある大人用水組合の構成員を母体とした大人発電農業協同組合による農業用水路を活用した小水力発電事業である。稲作を優先し、非灌漑期のみ発電を行う。
同地区でも年々深刻化している高齢化の問題は、棚田や農業用水路の維持管理を困難にさせるだけでなく、集落で引き継がれてきた神楽や農村歌舞伎などの伝
統芸能の継承も難しくしていた。
そこで、平成 25 年、地区の農業や伝統芸能など、集落の暮らしを下支えするための事業として地区の資産である農業用水路と高低差のある地形を利用した、小水力発電事業が計画された。
約 4 年間の調査、設計、組織づくり、資金調達等の 検 討 後、 平 成 29 年 11 月 1 日 よ り、 発 電 出 力
49.9kW、年間発電電力量約 32 万 kWh の大日止昴
小水力発電所が運転を開始した。

■事業の実施体制■事業実施上の課題（地域での合意形成）

日之影町大人地区の農業用水路を管理する大人用水組合の役員は、自分たちの手でエネルギーを作り出し
売電収入を地域の活性化に活用する仕組みを大人地区に導入できないかということを考えていたが、それには、地域での合意形成が必要であった。
そこで、まず、大人用水組合に加盟している全戸の農家の方々を対象とした、水力発電への理解を深めるた
めの勉強会を開始した。
勉強会で今回の取組みの将来的な意味をみんなで話し合い、管理している農業用水路を維持していくためには、維持管理費用や災害によるリスクの負担等の観点から資金の確保が必要であり、現状のままでは今後維持していくことができないという考えに至り、水力発電に取組んでいきたいという話になった。
勉強会は、着工までの間、1 か月に 1 回程度の頻度で開催された。勉強会においては、自分たちがこれまで 100 年間にわたり農業用水路の恩恵を受けて水田を耕してきたが、耕作放棄地が目立つようになった中で、次世代にどのように引き継げばよいのかというよ
うな課題の共有を行ったり、100 年前の開拓当時の借金の話を紐解いて借入リスクにどのように対処していけばよいかというような検討を行ったりもした。
勉強会における様々な話し合いを経て、地域の合意形
成がなされ、平成 28 年に事業主体である大人発電
農業協同組合の設立につながった。

石積みの発電所建屋■地域貢献の内容

売電収入は農業用水路の維持管理のほか、公民館活動の支援や文化芸能の維持にも活用する。
将来的には、改良区管理のために組合員が納める賦課金の負担をなくすことを目指す。また、農業用水路、耕作地の次世代への引継ぎにおける課題解決にも活用する。
売電先の新電力とは、単なる電力の売買取引関係だけ
ではなく地域貢献等も含めたパートナーシップ契約を締結している。地域の祭において共に神輿を担ぐなど、地域住民と同社社員との交流を進めながら、地産地消の取組をどのように実施していくかを検討している。
今後は、集落の維持管理を続けながら、次世代の活動へ再投資を行っていきたいと考えている。
■問い合わせ先株式会社 リバー・ヴィレッジ
住所：福岡県福岡市西区今宿 1-20-16
URL：https://www.ri-vi.com/

13

事例 10～小水力発電事業による観光地活性化の事例～

新曽木水力発電事業■事業及び設備の概要■事業の実施体制

鹿児島県の最北に位置する伊佐市は、周囲を九州山脈に囲まれた盆地を形成しており、平地の中央部を川内川が流れている。そこに、「東洋のナイアガラ」とも呼ばれる観光名所「曽木の滝」がある。新曽木水力
発電事業は、この曽木の滝の流量、落差を利用した最大出力 490kW の小水力発電所の運営を行う。
伊佐市、
日本工営（株）及び新曽木水力発電（株）（日
本工営 100％出資、現工営エナジー）は、2011 年
11 月 1 日に、「曽木の滝再生可能エネルギー創出事業」実施協定を締結し、曽木の滝周辺の小水力発電
事業、再生可能エネルギーに関する学習型観光・教育
啓発活動の推進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、事業を実施に移すことになった。
実施協定の主な内容は役割分担に関するもので、発電所の建設・運営・保有・管理並びに市と協力して学習型の観光を促進することが日本工営（株）の役割であった。
本事業において、伊佐市は、旧曽木発電所遺構等と組み合わせた学習型観光の推進による曽木の滝観光の活性化と、再生可能エネルギーの教育啓発活動を進めた。
また、（株）工営エナジーは、発電事業の事業主体となり発電所の建設、運転・維持管理を行い、日本工営（株）は発電所の建設資金と技術者を手当てし、観光振興及び再生可能エネルギーの教育啓発活動を支援することとなった。官公庁等許認可を取得後、2012
年 3 月 8 日から建設着工し、翌年の 2013 年 5 月
7 日に営業運転を開始した。

■地域貢献の内容

地域との共生の取組の一つとして、「曽木の滝」の景観維持のために、上流 2.6km にある国交省の水位流量観測所での流量が 18m3/ 秒を下回ると発電は自動停止する。例年は年間 10 回以下の停止であるが、渇水の年であった 2018 年では 40 回も発生した。
また、
3
洪水時にも 600m / 秒を超えると自動停止する。
毎年、発電所の年売電額の数％を総額として地域貢献活動に充てている。内訳は、
1) 観光拠点施設・RV（レ
クリエーショナル・ビークル）パークの電気料金の提供、2) 再生可能エネルギー関連資料の作成（パンフレット等学習教材の更新・印刷、学習 DVD の更新等）、
3) 再生可能エネルギー研修（学校や団体への研修を
伊佐市観光ボランティアガイド「伊佐の風」と協力して実施。見学・学習対応業務の講師派遣費用として
伊佐の風を支援、4) 伊佐市と学習型観光の PR 継続。
上記の費用を工営エナジーが負担し、総額の残りは一般寄付として市に申し出ている。小・中学校の環境学
習授業や大手旅行会社の施設見学ツアーとしても定着してきており、市も観光面で大きな効果を実感している。
また、FIT 期間終了後は、地産地消をベースに考え、発電した電気は、市の施設で自家消費することを軸とし、余剰分は売電することを想定している。

■問い合わせ先株式会社 工営エナジー
住所：東京都千代田区麹町四丁目 2 番地
URL：https://www.koeienergy.co.jp/

除塵機の実運転を見学する地元小学生

14

事例 11～社会資本整備総合交付金を活用した事例～

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

本事業は、PFI 法に定める特定事業として、施設整備で社会資本整備総合交付金を活用した BTO 方式

豊橋市バイオマス利活用センターは、「豊橋市バイオマス
資源利活用施設整備・運営事業」として、地域バイオマスである下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを、市内最大の下水処理場である中島処理場に集約し、メタン発酵
により再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出して、エネルギーに変える施設である。バイオガスはガス発電により電気エネルギーとし、発酵後に残った汚泥も炭化燃料に加工し、エネルギー化している。

（Build Transfer Operate）による事業方式とした。

■ガス発電設備■炭化設備
ガスホルダ：2,000m3
６ｔ／日
発電機：1,000kW
売電量：年間 680 万 kWh（一般家庭約 1,890 世帯分に相当）■利用した施策と内容■事業実施上の課題
豊橋市は全国でも有数のキャベツ生産地であり、下水処理場で生成する乾燥汚泥を全量、キャベツ農家等の土壌改良材として使用していた。農家の後継者不足等から乾燥汚泥の継続した全量利用への懸念があり、「下水汚泥有効利用検討会」を組成し、持続可能な利活用方法を模索していた。
「第５次豊橋市総合計画」や「豊橋市上下水道ビジョン」
でも、未利用バイオマス資源のエネルギー利用推進の方向性が打ち出されていた。
一方、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを含む可燃ごみは、市内唯一の廃棄物中間処理施設である資源化センターで集約処理を行っていたが、し尿処理施設の老朽化や焼却炉の更新時期も迫っており、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを含む
可燃ごみを合理的に処理する方法が課題となっていた。
2011 年度に国土交通省の「先導的官民連携支援事業」を活用し、複合バイオマスのメタン発酵処理及びバイオガスの利活用事業の導入可能性を検討し、下水汚泥単独よりも複合バイオマスのほうが費用対効果が高いことを確認し、事業化に着手した。

「社会資本整備総合交付金」（137 ページ参照）
豊橋市バイオマス利活用センターを下水道事業で整備した。

■施策を利用したことによる事業の成果

社会資本整備交付金の活用により、同交付金の目的である“生活環境の保全”や“住生活の安定の確保及び向上”が図られた。また、以下の３つの事業効果が得られた。

■問い合わせ先
豊橋市上下水道局下水道施設課
住所：愛知県豊橋市神野新田町字中島75番地の２
URL：http://www.city.toyohashi.lg.jp/30705.htm

豊橋市バイオマス利活用センター全景

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～再エネ電気・熱自立的普及促進事業を活用した事例～

事例 12 森林のバイオマスエネルギー活用による地産地消エネルギーモデル■事業及び設備の概要

長野県茅野市の東急リゾートタウン蓼科では、令和２年４月に木質バイオマスボイラーの運用を開始した。
本事業では、複合リゾートタウンの活性化のため、周囲に豊富に存在する森林を活用して地域を活性化す
る「もりぐらし」プロジェクトを行っており、森林整備で発生する未利用の間伐材を有効利用するため、間伐材をチップ化し、タウン内のゴルフ場の温浴施設にチップボイラーを導入し、チップを利用している。
対象の森林では森林経営計画を策定し、計画的に森林の整備を行っている。森林の伐採は、地元の森林組合が行い、未利用の間伐材はタウン内のストックヤー
ドに運搬され、月に一度、協力会社により、移動式チッ
パーでチップ化し、ゴルフ場へ運搬する。
チップボイラーは、国内で実例の少ない中で民生用実績の有る ETA 社製ボイラー（定格 130kW × 2 台）を採用した。導入設備は、建屋のほか、チップの搬送装置、蓄熱槽、貯湯槽、配管・電気設備である。チップボイラーの運転は全停止も含め完全な自動運転である。

■事業の実施体制■事業実施上の課題①費用面
チップボイラーは初期費用の課題があった。補助対象
設備の２/ ３の補助により、投資回収年 10 年の事業計画を策定できた。

ボイラー■利用した施策と内容

環境省「再エネ電気・熱自立的普及促進事業」
茅野市から地域の活性化に資する事業と認められたた
め、補助対象経費（設備費・工事費）の２/ ３の補助
を受けた。

②原料調達
チップ調達には、原木調達から燃料であるチップの供給体制や費用等の様々な課題があった。自社でチップを生産することにより、輸送費用の削減ができた。チップの原料となる原木調達には、森林経営計画を策定
し、伐採・搬出には、林野庁の補助を活用している。

■施策を利用したことによる事業の成果

補助金の活用によって初期費用の負担が軽減された。
本事業によって、東急リゾーツ＆ステイでは、給湯用の灯油及び灯油由来の CO2 を削減することが可能となった。また、当社及び茅野市では、別荘地内の森林整備・資源の活用、地域活性化、「もりぐらし」による地域の課題解決が図られた。
■問い合わせ先
東急リゾーツ＆ステイ 株式会社
住所：東京都渋谷区道玄坂 1-10-8
URL：https://www.tokyu-rs.co.jp/

移動式チッパー16

事例 13～木質バイオマス熱電併給事業による地域貢献事例～

八代市木質バイオマス熱電併給事業■事業及び設備の概要

県産材（95％以上）の未利用木材をチップに加工させた後、当該事業所で木質チップを乾燥処理し、熱分解ガス化によるガス化発電を行う。熱分解ガス化は分散型のシステムで、水分 8％ wb 以下に乾燥させた木
質チップは、SpannerRe2 社（ドイツ）の 62.5kW
級 28 台の熱分解ガス化発電装置により熱分解すると同時に発電を行い FIT で売電する。
令和 4 年 8 月より、
このガス化発電により 1,750kWの発電を行うとともに、85℃の温水で約 3,500kWの廃熱が発生するため、発電用生木質チップの乾燥に
1,750kW の廃熱を使用する。
株式会社イワハラが主要株主となり、株式会社日奈
久バイオマスを設立しており、一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構が優先株式にて出資した。また、
株式会社イワハラは、バイオマスガス化発電に関連する事業の構築のため、株式会社バイオマス開発機構を設立した。1,750kW 相当の廃熱が残るため、30aの熱帯果樹の温室加温に利用するとともに、食品の乾燥処理、食品加工やガス化発電用の予備用の木質チップの乾燥等に使用する計画である。
こうした取組は、地元の観光や産業振興・雇用（発電所、食品加工乾燥事業等）等に貢献するため、同社と八代市の間で、「地域活性化企業立地協定」を締結している。また、発電所、食品加工乾燥施設、農園合計
で 20 人以上の雇用を生む予定である。また、協定に基づき災害時の対応も行う計画である。
なお、本事業は熊本県が主導する県南フードバレー構
想に関連する事業として、新産業育成にも資する取組となっている。

■事業実施上の課題

木質バイオマスガス化発電は、国内で実績がないことと、本事業はガス化発電でも規模が大きく、さらに、中小企業であるため、資金調達に苦労した。各金融機関の再エネ関係への取組を支援する意欲とは逆行したバイオマスガス化発電への否定的な考え方に融資検討段階から直面し、それをどう解消するかが鍵となった。
また、膨大な廃熱が発生するにも関わらず、活用するノウハウが欠如していたことも課題であった。
さらに、コロナ禍での建設には想像を超える苦難が伴い、ドイツの技術者の入国、設備資材の輸送等を実現するのに大変な労力を要した。

17■事業の実施体制

木質バイオマス熱電併給プラント及び周辺施設■利用した施策と内容及びそれによる成果

1) 環境省の「地域低炭素投資促進ファンド事業」（122
ページ参照）により設置された基金を活用した投資ファンド「グリーンファイナンス」から、出資を受けた。
これにより、他の地銀からの融資が円滑に進んだ。
2) 再エネコンシェルジュ事業を活用し、廃熱の利用方法（木質チップ乾燥、食品乾燥、熱供給の方法等）等
に関するアドバイスを受けた。
3）国、自治体との連携、協力関係の構築を実現させることにより、コロナ禍での建設を前進させることができた。

■問い合わせ先株式会社 バイオマス開発機構
住所：熊本県八代市日奈久馬越町字古里甲 1038-2
株式会社 日奈久バイオマス
住所：熊本県八代市日奈久馬越町字鳩山甲 1085-7

事例 14～自治体からの出資を含む官民連携バイオマス発電事業の事例～

バイオマス産業杜市“真庭”における発電事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

真庭市は森林面積の割合が約 80％を占め、林業が盛んな地域である。また、平成 17 年に 9 町村が合併して誕生したが、それ以前から繋がりの強い地域であった。1980 年代後半からの木材価格の低下や1992 年の中国道開通による産業の衰退等に、危機感を覚えた地域の事業者が勉強会（21 世紀の真庭塾）を立ち上げ、2010 年の真庭市に係る考えをまとめた。その中で、間伐材や製材端材等に着目し、民間主導で発電に活用することに取り組み始め、市の出資を含む協力体制が構築された。市の様々なバイオマス活用推進の取組の中で、地域の木質資源を活用したバイオマス発電所が、平成 27 年 4 月より運転を開始している。
＜設備の概要＞発電能力：10,000kW
運転日数：330 日程度 / 年・24 時間稼働
必要燃料：148,000t/ 年（計画値、含水率 50％算定）
うち、未利用材：90,000t、製材端材等：58,000t

真庭市

地域内を中心とする８団体

出資及び地域住民への説明・行政手続等のサポート

出資及び木材資源のチップ加工及び供給等

真庭木材事業協同組合

真庭バイオマス発電（株）

出資及び真庭バイオマス集積
基地の維持管理・運営、木質
資源のチップ加工及び供給等

発電設備の建設・維持管理・運営等■事業実施上の課題

木質資源の集積基地が高台にあり、周辺民家への影
響（粉塵の飛散・樹皮色素が溶けた汚水、騒音等）が課題となったが、囲い・排水設備の設置により解決を図った。また、未利用木材と一般木材を区別して把握する必要があり、トレーサビリティを実現することが課題であったが、これと発電燃料の安定供給に繋がる山元への直接利益還元を実現するため、QR コードを用いた独自の真庭システムを開発して導入する事で課題の解決を図った。育てた木を余すことなく使う仕組みによる、新たな付加価値から生まれた資金で、針葉樹の植林が進み、森林資源の良好な循環の構築を目指している。

真庭バイオマス発電所のバイオマス発電設備■利用した施策と内容「森林整備加速化・林業再生基金」（平成 25 ～ 26 年度）
バイオマス発電所の建設費等に活用した。

■施策を利用したことによる事業の成果

施策を利用することで、資金面での負担を抑えることができ、想定通りの規模の発電所を建設することに繋がった。また、当該施策を活用した事例は、全国でも５か所程度であり、真庭市を広く広報することができた。
■問い合わせ先
真庭市 産業観光部 林業・バイオマス産業課
住所：岡山県真庭市久世 2927 番地 2
URL：https://www.city.maniwa.lg.jp
真庭バイオマス発電株式会社
住所：岡山県真庭市勝山 1209

真庭バイオマス集積基地（木質資源収集・集積・供給拠点）

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事例 15～地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用した事例～

廃棄物処理の余剰エネルギー活用による地産地消エネルギーモデル■事業及び発電設備の概要

本補助事業では、熊本市の西部・東部環境工場（ごみ焼却施設）の発電設備を一体化し、地域エネルギー
会社の電源として熊本市の公共施設に効率的に供給する、電力の地産地消、再生可能エネルギーによる自立分散型エネルギーシステムの構築について検討した。
その結果を踏まえ、平成30年5月から、西部環境工場を運営するＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥＥ）の子会社であるアーバンエナジー株式会社（ＵＥＣ）より市施設（約１７０施設）への電力供給が開始
され、自立分散型エネルギーシステムを構築した。
このことにより、年間１．
６億円の電力料金の削減が可能となり、削減額の一部を基金として積み立て、その基金を活用し、平成 30 年 8 月から、ZEH や EV な
ど市民や事業者向けの省エネ補助事業を開始した。
その後、平成30年11月にＪＦＥＥが１００％出資した地
域エネルギー会社（スマートエナジー熊本株式会社（ＳＥＫ））が設立され、令和元年5月に熊本市がＳＥＫに５％増資し、ＵＥＣに代わり、官民連携による地域エネ
ルギー会社（ＳＥＫ）より電力を供給するようになった。
令和元年度からは、ＳＥＫが主体となって、防災拠点に大型蓄電池を設置することで、平常時は市の公共施設で使用する電力のピークカット・ピークシフトが可能になるとともに、災害時における電力の確保を実現。
さらに、西部環境工場に近接する城山公園まで自営線を敷設し、そこに EV 充電拠点を整備することで、系統電力に頼らない非常時におけるＥＶによる電力供給システムも構築した。

■事業の実施体制

西部環境工場

蓄電池 筐体■利用した施策と内容
平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業 / マスタープラン
策定）■施策を利用したことによる事業の成果
事業計画（マスタープラン）が完成し、事業性が確保できること、市の当初の目的が達成できることなどが確認できた。
なお、同マスタープラン策定の前年（平成２８年度）に、熊本市は、資源エネルギー庁再エネコンシェル■事業実施上の課題①防災力の強化
熊本市では、震災復興計画の重要施策である「災害に強い都市基盤の形成」を実装することを目指している。
その一環として、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムを構築することが求められていた。
②再生可能エネルギーの利用の拡大
熊本市では、2030 年度の温室効果ガス削減目標達成のため、再生可能エネルギーの有効活用による市施設
全体のエネルギー最適化を目指すとともに、環境工場（焼却施設）の余剰電力の有効活用も検討していた。
③ FS 調査結果の精緻化
同補助金を受ける前に既に FS 調査を実施していたが、事業を実際に開始する前に、同 FS 調査の結果を精緻化する必要があった。
19

ジュ事業の案件形成支援プログラムに採択され、そこで、様々な専門家より同事業の実現方法に関し多くの助言を受けた。その結果、事業計画の方向性が定まり、基本的な事業スキームを構築することが可能となった。このことが、今回の事業化実現に大きく貢献したと言える。

■問い合わせ先
熊本市環境局環境推進部環境政策課
温暖化・エネルギー対策室
住所：熊本県熊本市中央区手取本町 1 番 1 号
URL：http://www.city.kumamoto.jp/

事例 16～地産地消の再生可能エネルギー熱利用の実現に向けた事業化事例～

堺市鉄砲町地区における下水再生水複合利用事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

本事業は、三宝水再生センターにて処理された、夏に冷
たく冬に温かい下水再生水を、地域内で熱源・水源として複合利用する取り組みである。
具体的には、熱需要家であるイオンモール堺鉄砲町に、外調機（計 400kW 相当）、給湯用ヒートポンプ（15馬力相当× 2 台）、
水冷スクリューチラー
（70RT × 2 台）
等を導入し、下水再生水の温熱を外調機での外気予熱（冬季のみ）、ならびに給湯用ヒートポンプ熱源として利用した後、水冷スクリューチラーの冷却水として利用している。さらに、熱利用後の排水を施設内の小川（せせらぎ）やトイレ洗浄水の水源として利用し、残りを内川緑地のせせらぎ水路に放流することで水辺環境の改善を図っている。
本事業の特徴として、以下の 2 点が挙げられる。
・下水再生水を給湯熱源水として利用し、温度低下後に、
空調熱源水として利用し、空調熱源の COP 向上を図っ
本事業のフロー図ている・下水再生水を熱源水として利用後、施設内で水源とし■利用した施策と内容ても利用している「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事
業費補助金」■事業実施上の課題

下水再生水の高度複合利用には、下水再生水の供給者、熱需要家など関係者の協力体制が必要となる。本事業
では、堺市が下水再生水の活用を目指す中で、環境配
慮型店舗づくりを通じた地域貢献を目指すイオンモー
ル、エネルギー事業を通じた地域活性化に取り組む関西電力グループが協力することで事業の実現に至った。
ただし、高度複合利用のためにシステムが複雑化し、初期費用が高額になることが課題となっていた。

平成 25 年度から平成 29 年度にかけて同制度の補助を受け、システム構築を行い、CO2 排出量やエネル
ギー消費量の削減効果等の検証を行っている。

■施策を利用したことによる事業の成果
当該施策の利用により、国内初の下水再生水の高度複合利用が実現し、従来方式（空気、冷却水を熱源とするヒートポンプ、チラー設備）と比較して、省
エネルギー率 4.4%、ランニング費用の省コスト率
17.9% の実績が得られている（平成 29 年度実証事業結果）。
本事業の取り組みが、今後社会的に普及・展開していくことを目指して、三宝水再生センターからイオンモー
ル堺鉄砲町、せせらぎ水路に至る見学ルートを設定するなどして、モデル事業の普及に取り組んでいる。
■問い合わせ先株式会社関電エネルギーソリューション
住所：大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー25Ｆ

イオンモール堺鉄砲町と下水再生水を水源とした小川（せせらぎ）

URL：http://www.kenes.jp/20

事例 17～社会福祉施設の ZEB 化事例～

津山市総合福祉会館 ZEB 化改修事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

津山市総合福祉会館の ZEB 化改修を行った。会館では会議室の一般貸出も行っているため、会館利用と並行して ZEB 化を達成する必要があった。今回採用した ZEB 化の具体的な手法は、屋根断熱の強化及び窓ガラスの高性能複層ガラス化など、断熱性能の向上を図るとともに、設備には、高効率マルチエアコ
ン、全熱交換換気、LED、BEMS 等を導入し、CO2

外観写真

センサ等を活用した空調、換気連動運転を行うことで大幅な省エネを実現した。また、屋根は太陽光発電を導入しやすく設計されており、改修後の電気使用量を把握したうえで、自家消費可能な太陽光発電設備を導入し、さらなる ZEB 化を推し進める計画である。
（建物概要）
名称：津山市総合福祉会館
築年数：34 年（改修当時）
延床面積：2285.78m2
階数：地上 4 階、地下 1 階【ZEB 化の概要図】■利用した施策と内容「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」（147 ページ参照）■施策を利用したことによる事業の成果
補助金を活用することで、イニシャルコストの負担を軽減することができ、ZEB 化改修事業を実現できた。
事業完了後の施設全体の削減実績はエネルギー使用
量約 61％、光熱費は約 24％となっている。
また、多くの市民が訪れる建物の ZEB 化を行ったことにより、省エネルギーの実践的な取組みを示すことができ、地域の省エネ意識向上に貢献できた。

■事業実施上の課題

さらに、事例が少なかった既存建築物の ZEB 化のモ

新築建築物では ZEB 化の事例が多く存在するが、既デルとなることができたことで、近隣地域等において存建築物においては事例が少ないことから、施主に既存建築物の ZEB 化が広まっている。

とっては採算性やその他のリスクに対する不安が残る。そのため、事業実施後に高い省エネ効果は期待できるものの、既存建築物の ZEB 化が進まないという課題があった。

■問い合わせ先

また、建築物の竣工年が古かったため、図面に記載

備前グリーンエネルギー株式会社

されている断熱材の詳細仕様が不明な場合があり、

住所：岡山県備前市東片上 39 番 6

建築物の仕様を正確に把握するために多くの時間とURL：http://www.bizen-greenenergy.co.jp/

労力が必要となった。

21

事例 18～「地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金」を活用した事例～

小田原市における太陽光発電設備を活用する地域マイクログリッド構築事業■事業及び発電設備等の概要

神奈川県小田原市において、複数業種で構成されるコンソーシアムが、既設の配電設備を活用したエネル
ギー地産地消型の地域マイクログリッド構築事業を進めている。この地域マイクログリッドには、太陽光発電設備、電気自動車（EV）普通充電設備、大型蓄電池、分散型の画像処理専用サーバーが接続されている。地域一帯における停電発生時等の非常時には、避難拠点を含む 3 つの公共施設が立地するマイクログ
リッド化地域の配電網（東西約 800m）が系統から解列され、マイクログリッド事業者が系統から独立して電力供給を担う計画となっている。非常時の電力供給は、約 3 日間にわたり可能な見通しである。これに加えて、充電された EV により市内の複数拠点への電力供給も検討されている。2021 年度に大型蓄電池の接続が完了し、2022 年度には非常時の地域マ
イクログリッド発動の検証が予定されている。
【地域マイクログリッドにおける設備及び需要負荷の概要】
太陽光発電設備：50kW
大型蓄電池：1,500kWh
需要負荷：平常時 50kW ～ 60kW 非常時 50kW ～ 100kW■事業実施上の課題①平常時の収入モデル確立による事業の収益性の確保
非常時の地域マイクログリッド発動による電力供給のみのために、蓄電池や負荷制御装置等を導入する場合
は投資資本の回収が困難となりかねない。従って、平
常時の地域マイクログリッド事業の収入モデルを確立する必要性があるものの、当初考えていた、系統電力よりも安価な EV 充電サービスを提供する事業や、デジタルサイネージによる広告収入を得るモデルにより収入を確保するのは難しい状況であった。
②非常時の電力供給に向けた関係者間の調整及び合意
非常時の電力供給にあたり、小売事業者を含む関係者間の協議により、契約内容を規定する必要がある。複数の主体が関係し合うことから、関係者間の調整及び合意形成が課題である。
なお、地域マイクログリッド構築の主な課題として系
統設備への投資の困難性が挙げられるものの、本事例においては一般送配電事業者が所有する既設の配電設備が用いられることからこの課題が回避されている。

■事業の実施体制

地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マ
イクログリッド構築事業は、京セラ株式会社（代表事業者）、株式会社 A.L.I. Technologies、株式会社
REXEV、湘南電力株式会社と小田原市の連携によるコンソーシアム体制により実施された。
非常時の独立運用における各主体の取り組みイメージは下図のとおり。

非常時の独立運用のイメージ図（出所）小田原市ウェブサイト

■利用した施策と内容「令和２年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事
業のうち、地域マイクログリッド構築事業）」
民間事業者に対する地域マイクログリッド構築に必要な設備の設置に向けた支援を受けた。
注）EV のカーシェアリングを活用した交通モデルについては、環境省の「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち脱炭素型地域交通モデ
ル構築事業」による補助金支援を受けた。

■施策を利用したことによる事業の成果

１）地域マイクログリッド構築にかかる知見を蓄積する効果があった他、２）平常時のサーバー運用により、収益性の確保につながった。
１）に関しては、需給バランスのために必要となる電源の規模がわかった点が大きな成果であった。エネル
ギーの地産地消にとどまらず、新たなサービスの創出
による価値向上の知見を培うことは、他地域への展開にもつながり得る。
２）に関しては、課題とされていた平常時の収入モ
デル確立の対応策として、地域マイクログリッド内のサーバーで使用される電力需要に対して、高単価で売電するサービスを提供することができた。このサービスでは、暗号資産であるビットコインのマイニングを用途とする顧客を既に獲得できている。
■問い合わせ先
京セラ株式会社
住所：東京都品川区東品川 3 丁目 32 番地 42 号
https://www.kyocera.co.jp

地域マイクログリットに設置された大規模蓄電池（左）22事例 19～離島における台風災害時の停電対策にマイクログリッドを活用した事例～

宮古島市来間島における地域マイクログリッド構築事業■事業及び発電設備の概要

来間島は宮古島系統の末端で、橋梁添架ケーブルで電力供給を受けているが、台風災害が多く、かつ、停電した場合の復電が他地域よりも遅延する傾向にある。
この対策として、台風停電等の非常時にも自立的な太陽光発電の活用が可能な地域マイクログリッド（MG）を構築し、宮古島市を含むコンソーシアムで、以下のように役割を分担して MG 運用実証を開始している。
【㈱宮古島未来エネルギー】住宅用等の太陽光発電（PV）+ 蓄電池（BT）＋エコ給湯機（EQ）、
エネルギー
マネジメントシステム (EMS) 機器などを住宅建物や小規模店舗などに設置【㈱ネクステムズ】PV、BT 等を需要側 EMS で監視制御【沖縄電力㈱】島内配電系統に MG 蓄電池と補充電用ディーゼル発電機 (DG) を設置、MG-EMS で統合制御＜事業設備の概要＞
来間島：世帯数 96 世帯、
人口 165 人、
面積 2.8km²
島内需要電力：50kW ～ 200kW
戸建住宅 (PV+BT+EQ)：5.5kW-5.6kWh × 34 台
店舗・団地 (PV+BT+EQ)：5.5kW-13.5kWh ×10 台
既設 FIT-PV：合計 380kW
MG 蓄電池：400kW-800kWh（実効容量）
補充電用ディーゼル発電機：100kW＜システム運用の概念図＞

MG蓄電池

公民館PV

個人宅PV

福祉施設PV■事業の実施体制■利用した施策と内容

・令和２年度地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事
業のうち、地域マイクログリッド構築事業）
・令和 3 年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事
業のうち、地域マイクログリッド構築事業）■施策を利用したことによる事業の成果

MG 運用の際には技術的な複数の課題が考えられるが、全体システム設計や実機試験などを行い、事前に検証を重ね、実運用が可能な状態で設置完了に至っている。
今後は MG 発動訓練など実証事業を通じて、MG 運
用制御に応じた経済合理性や運用性の検証を行う予定である。

■事業実施上の課題

本事業はコミュニティの賛同が必要であったが、住民には聞き慣れない取組みであるため、宮古島市も同席してコンソーシアムとして住民説明会を複数回実施
し、賛同を得ることができた。
事業設備は 2021 年度末に完成しているが、5 年間
は自主的な実証事業を行う。平常時は再エネ自給率や経済性の向上を優先した他系統との潮流制御を実施
し、非常時は停電時間最小化を優先して MG 運用の監視制御を実施する予定である。

■問い合わせ先株式会社ネクステムズ
住所：沖縄県浦添市前田四丁目 5 番 3 号
URL：https://www.nextems.co.jp/
沖縄電力株式会社
住所：沖縄県浦添市牧港五丁目 2 番 1 号
URL：https://www.okiden.co.jp/

23

制度を理解する
FIT・FIP 制度の基本的な仕組み

25

固定価格買取制度（FIT 制度）の基本的な仕組み
再生可能エネルギーによる発電を事業として実施される方自宅で発電される方
太陽光

風力

地熱

中小水力

決定（毎年度）電気をご利用の皆様

26

小売電気事業者

電気を供給

kWh 当たりの賦課金単価の

送配電
事業者

電気料金と合わせて賦課金を回収回収した賦課金を納付調達価格等算定委員会

再生可能エネルギーによる電気を売電買取価格・買取期間について意見

買取費用等の交付

経済産業大臣︵賦課金の回収・分配を行う機関︶

国

電力広域的運営推進機関（発電事業が円滑かつ確実に実施されるか等を国が確認。要件を満たさなくなった場合には認定取消し。
）

国が定める期間︑買取価格・買取期間を設定（毎年度）・事業計画を認定

固定価格で電気を買取り

調達価格等算定委員会の意見を尊重してバイオマス

再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの一般的な流れ

事業計画立案
接続義務（電力会社による接続可能性の審査）
電力会社は、「正当な理由」がない限り、電力会社への接続契約の申込み

接続の決定

接続を拒めない。

接続契約の締結

事業計画認定（経産大臣による事業実施の確実性審査）

経済産業大臣への事業計画認定申請※接続契約締結前の申請を可能とする。

買取価格の決定（注）

経済産業大臣は、電力会社との接続契約が締結できていることを要件とし、事業実施の確実性の高い案件を認定する。

経済産業大臣による事業計画認定

接続拒否

着

工

【接続拒否ができる「正当な理由」】
・一定の出力制御（太陽光：年 360 時間、
風力：年 720 時間）に同意しない場合
・送電可能容量を超過することとなる場合
・供給が需要を上回ることとなる場合

完成・電力供給開始
FIT・FIP制度の詳細について
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/index.html
買取制度

27

検索

等

FIT制度における系統接続までのフロー
系統情報の閲覧
事前相談申込み（任意）
事前相談
（任意）

簡易的な検討の実施
事前相談のご回答

要否確認
（任意）

接続検討の要否確認

接続検討申込み（有料）
接続検討
（有料）

接続検討の実施
接続結果のご回答
事業性のご判断
契約申込み
技術検討・工事計画の実施

接続手続き

連携承諾
契約協議・締結等（工事費負担金請求）

工事費負担金支払工事実施・
連携工事実施・連携開始
広域機関系統アクセス室（最大受電電力の合計値が1万kw以上の場合に限る）・
連携先の一般送配電事業者どちらでも対応可能
連携先の一般送配電事業者で対応

系統接続について
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「なるほど！グリッド」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saiene/grid/なるほどグリッド

28

検索FIP 制度の概要
再エネ発電事業者
太陽光

風力

基準価格・交付期間について意見

調達価格等算定委員会

卸電力取引市場や︑小売電気事業者等に売電

経済産業大臣バイオマス

電力広域的運営推進機関︵賦課金の回収・分配を行う機関︶

国

市場価格＝プレミアム
︵補助額︶
の交付

FIP の事業計画を認定（発電事業が円滑かつ確実に実施されるか等を国が確認。要件を満たさなくなった場合には認定取消し。
）

中小水力

基準価格

算定委員会の意見を尊重して、基準価格・期間を設定（毎年度）

地熱

回収した
賦課金を納付小売電気事業者

賦課金単価の決定（毎年度）

電気料金と合わせて賦課金を回収電気の需要家電気の流れ
売電収入の流れ
賦課金の流れ※減免対象の電力を除き、賦課金を支払い。

29

電気を供給

場所を決定する関連許認可手続ガイド

31

関連許認可手続ガイド

目次

1. 主な許認可手続の一覧 ･･･････････････････････････････････ 34
2. 主な許認可手続の概要 ･･･････････････････････････････････ 38

事業化のフローを受ける

事業計画認定（国への手続）

事業計画

認定の申請

運転

締結

申込可能

接続契約の

接続契約を申し込む（電力会社への手続）

接続検討を

依頼

同時

完成

施工

設計

接続の簡易検討

計画・用地選定

買取価格
の決定

接続の
決定

上記の事業化のフローは、再生可能エネルギー事業を実施する場合における手続の概要を示しています。
ただし、事業計画認定の手続については、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象となる場合に必要となります。

（関連許認可手続ガイドに係る取り扱いの留意事項）
再生可能エネルギー事業の実施にあたっては電気事業法に則ることはもちろんのこと、その自然環境や周辺施設への影響、各種計画との整合のため、事業用地や発電設備について様々な許認可手続が必要となります。本ガイドブックでは、事業の進捗段階に応じて、必要となる可能性がある主な手続等について、内容や問い合わせ先をまとめています。
また、再生可能エネルギー事業の実施にあたり、特に必要となることが多い手続について個別にフロー等を掲載しました。
なお、ここに掲載されているのは法令等に基づく主な手続を例示したものであり、事業の実施にあたっては、その他関係する法令等を遵守するとともに、自治体の条例等に係る手続についても確認し、利用者の責任のもと確実に手続を行って下さい。
固定価格買取制度に基づく事業計画認定は、「事業の許可」ではありません。事業を行う土地を選定する場合には、事業ができる土地であるか等について、地方自治体と事前調整を行っておくことが適当です。

33

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

電源別分類

40

●

主任技術者の選任及び届出手続（電気事業法）

41●

保安規程の届出手続（電気事業法）

42●

溶接事業者検査手続（電気事業法）

43●

使用前安全管理検査手続（電気事業法）

44●

定期安全管理検査手続（電気事業法）

45●

供給計画の届出（電気事業法）

46●

建築確認申請（太陽光発電設備）（建築基準法）47●

建築確認申請（太陽光発電以外）（建築基準法）48●

消防法に基づく申請等（消防法）

49●

農地転用許可手続

50●

森林における開発許可等手続（森林法）

53●

環境アセスメント（環境影響評価法）

55●

開発許可手続（都市計画法）

57●

土地の形質の変更に係る届出手続（土壌汚染対策法）

59●

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出手続（文化財保護法）

61●（農地法・農業振興地域の整備に関する法律）

34

その他

使用前自己確認の届出手続（電気事業法）

蓄電池

●

バイオマス

39

地熱

工事計画の届出手続（電気事業法）

中小水力

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

道路法に基づく特殊車両通行許可・確認制度（道路法）

66

景観法等に基づく届出（景観法）

67

●

68

●

69

●

70

●

地すべり防止区域内の行為許可（地すべり等防止法）

71●

保護水面内での工事許可（水産資源保護法）

72●

行為許可申請等手続（自然公園法）

73

●

74

●

75

●

76

●

77

●

宅地造成等規制法に基づく許可又は届出（宅地造成等規制法）
砂防指定地における行為許可等（砂防法）
急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）

自然環境保全地域等における行為の許可又は届出（自然環境保全法）
生息地等保護区の管理地区内等における行為の許可等手続（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
特別保護地区内における行為許可手続（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更の許可（文化財保護法）
遺跡等の発見報告（文化財保護法）

78

工場立地法に基づく届出（工場立地法）

79

35

●

●

●

●

その他

65

蓄電池

●

道路の占用許可手続等（道路法）

バイオマス

●

64

地熱

●

中小水力

（道路交通法）63

設計～施工～
完成～運転

風力①道路使用許可手続 ②制限外積載許可手続

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

土地売買等の契約届出手続（国土利用計画法）

電源別分類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー●82●

促進区域内海域における占用公募制度及び占用許可制度（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利 83
用の促進に関する法律）●

港湾区域内水域等における占用公募制度及び占用許可制度（港湾法）

洋上風力発電設備（着床式・浮体式）の技術基準適合性に

84

●

85

●

86

●

温泉の掘削の許可等手続（温泉法）

87●

温泉の採取の許可等手続（温泉法）

88●

増掘又は動力の装置の許可等手続（温泉法）

89●

高圧ガス貯蔵所設置届（高圧ガス保安法）

90●

河川の流水の占用の許可等手続（河川法）

91●

大気汚染に関する届出（大気汚染防止法）

92

●

93

●

94

●

95

●

96

●

関する確認（港湾法）
浮体式洋上風力発電施設における船舶検査申請（船舶安全法）漁港の区域内の水域等における占用等の許可（漁港漁場整備法）①一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続②産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理業）①一般廃棄物処理施設の設置許可手続②産業廃棄物処理施設の設置許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理施設）
土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可

騒音規制に関する届出手続（騒音規制法）

36

●

その他

81

蓄電池

海岸保全区域等の占用の許可等（海岸法）

バイオマス

●

地熱

80

中小水力

臨港地区内における行為の届出（港湾法）

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

手続（土地区画整理法）

電源別分類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

電源別分類

98

●

空港周辺における建物等設置の制限（航空法）

99●

航空障害灯設置物件等の届出（航空法）

100

●

101

●

伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出（電波法）
風力発電施設建設に係る国土交通省・気象庁への相談

102●

風力発電施設建設に係る防衛省への相談

103

●

104

●

市町村の地方公共団体実行計画における地域脱炭素化促進事業の認定（地球温暖化対策推進法）

その他

水質汚濁に関する施設設置の届出手続（水質汚濁防止法）

蓄電池

●

バイオマス

97

地熱

振動規制に関する届出手続（振動規制法）

中小水力

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類※ 関連する条例等を必ず確認してください。
※「その他」：再エネ熱、送電線等。
※ 50kW 未満の太陽光発電の場合、上記手続きのうち、「工事計画の届出手続き」、「使用前
自己確認の届出手続き」、「主任技術者の選任及び届出手続き」、「保安規程の届出手続き」
は対象外。

37

電気事業法に係る工事計画届出等のフロー

事業者

国

工事計画の作成

工事計画の届出(工事開始の30日前まで)

保安規程の作成
主任技術者の選任

保安規程の届出主任技術者選任の届出
受理
工事開始

溶接事業者検査

溶接事業者検査年報の届出［※］

立入検査等［※］工事完成

使用前自主検査

使用前安全管理
審査の申請

使用前安全
管理審査

使用開始

定期事業者検査

定期安全管理
審査の申請

定期安全
管理審査

［※］溶接事業者検査年報の届出は、使用前自主検査又は定期事業者検査の対象となる電気工作物が存在する場合であって、使用前自主検査又は定期事
業者検査を実施する組織が溶接事業者検査を実施する場合には、国に代わって登録安全管理審査機関が使用前安全管理審査及び定期安全管理審査の中で溶接事業者検査の実施状況及びその結果を確認し、国にその確認結果を報告することで足りるとしています。また、国は確認結果の報告内
容から、溶接事業者検査の適切性に疑義があった場合などには、立入検査等を通じて確認することがあります。

38

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

工事計画の届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、事前に国への工事計画の届出が必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物を設置する場合※太陽電池発電所（出力 2000kW 以上）※風力発電所（出力 500kW 以上）※水力発電所（出力 200kW 未満及び最大使用水量 1㎥ /s 未満のものであってダムを伴わないもの、土地改良法における農業用用排水施設（ダムを除く）等特定の施設内に設置されるものを除く。）※その他発電設備（小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く）

確認方法・手続内容
工事開始の 30 日前までに「工事計画届出書」を国に届け出なければならない。
【標準処理期間】
届出書受理日から 30 日
※ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

39

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

使用前自己確認の届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、使用の開始前までに国への使用前自己確認の届出が必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物を設置する場合※太陽電池発電所（出力 500kW 以上 2000kW 未満）※風力発電所（出力 20kW 以上 500kW 未満）

確認方法・手続内容
技術基準に適合することについて、設置者自らが確認し、設備の使用を開始する前に、その結果を国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

40

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

主任技術者の選任及び届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、事前に主任技術者を選任し、国に届け出ることが必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物に該当する発電設備を設置する場合※発電設備（出力 50kW 未満の太陽光発電設備を除く。）（出力 20kW 未満の風力発電設備を除く。）（出力20kW 未満及び最大使用水量 1㎥ / ｓ未満の水力発電設備であってダムを伴わないものを除く。）（小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く。）

確認方法・手続内容
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため主任技術者を選任し、国に届け出なければならない。地熱発電やバイオマス発電に係る監督はボイラー・ター
ビン主任技術者を選任して、発電設備の使用開始前まで（工事計画の届出が必要となる発電設備の設置工事に関しては工事の開始前まで）に国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

41

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

保安規程の届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、保安規程を定め、使用の開始前までに国に届け出ることが必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物に該当する発電設備を設置する場合とその発電した電気を使用する設備の場合※発電設備（出力 50kW 未満の太陽光発電設備を除く。）（出力 20kW 未満の風力発電設備を除く。）（出力20kW 未満及び最大使用水量 1㎥ /s 未満の水力発電設備であってダムを伴わないものを除く。）

確認方法・手続内容
業務を管理する者の職務及び組織に関すること、従事者に対する保安教育に関すること、保安のための巡視、点検及び検査に関することなどを記載した保安規程を定め、発電設備の使用の開始前まで（工事計画の届出が必要となる発電設備の設置工事に関しては工事の開始前まで）に国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

42

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

溶接事業者検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備の使用の開始前に溶接事業者検査を実施し、国等にその結果の確認を受けることが必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む。）をして設置や変更の工事をする事業用電気工作物で、省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分を溶接する場合

確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（溶接事業者検査）。
設置者は、溶接事業者検査の実施状況及びその結果について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者による確認を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

43

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

使用前安全管理検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備の使用の開始前に、使用前自主検査を実施するとともに、使用前安全管理審査の受審が必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む。）をして設置や変更の工事をする事業用電気工作物で、省令で定めるものを設置する場合

確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、工事計画の届出に従って行われ、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（使用前自主検査）。
設置者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者が行う審査を受けなければならない（使用前安全管理審査）。
【標準処理期間】
審査結果通知書等受理日から 30 日
※ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

44

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

定期安全管理検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備を使用する場合、定期事業者検査を実施するとともに、定期安
全管理審査の受審が必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む。）等をして設置した事業用電気工作物で、省令で定めるものを設置する場合確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、定期的に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（定期事業者検査）。
設置者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者が行う審査を受けなければならない（定期安全管理審査）。
【標準処理期間】
審査結果通知書等受理日から 30 日
※ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi_hoan.html

45

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

供給計画の届出（電気事業法）
電気事業者は、毎年度開始前に供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して、国へ届け出る必要があります。

手続きが必要となる場合
電気事業法第 2 条第 1 項第 17 号に定める電気事業者となった場合

確認方法・手続内容
電気事業者は、毎年度、年度の開始前（年度途中に電気事業者となった事業者は遅滞なく）に電気事業法第 29 条に定める供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関経由で国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
電力広域的運営推進機関

手続きの参考ウェブサイト
供給計画の提出
https://www.occto.or.jp/kyoukei/teishutsu/index.html

46

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

建築確認申請（太陽光発電設備）（建築基準法）発電設備及び付帯する建物を設置する場合、特定の要件に該当する場合を除いて、市町村等の建築確認が必要です。

手続きが必要となる場合○太陽光発電設備に係る手続①土地に自立して設置するもの
以下の場合を除き、建築確認が必要（１）以下の ( ⅰ ) 及び ( ⅱ ) に該当するもので、高さが 4 ｍ以下のもの（ⅰ）当該設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らない場合（ⅱ）架台下の空間を居住等の屋内的用途に供しない場合（２) 電気事業法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物に該当する場合②既存の建築物の屋上に取り付けるもの
架台下の空間に人が立ち入らない等のものについては、定期検査の対象として特定行政庁が指定するものを除き、建築確認が不要○太陽光発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設がパワーコンディショナを収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要

確認方法・手続内容
建築主は、建築確認の申請書を提出し、建築主事等の確認を受けなければならない。
【標準処理期間】
申請先の特定行政庁又は指定確認検査機関にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する特定行政庁又は当該建築物の工事施工地又は所在地の地域で業務を行う指定確認検査機関※特定行政庁：建築主事を置く地方公共団体

手続きの参考ウェブサイト
※申請先の特定行政庁 HP 参照

47

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

建築確認申請（太陽光発電以外）（建築基準法）発電設備及び付帯する建物を設置する場合、特定の要件に該当する場合を除いて、市町村等の建築確認が必要です。

手続きが必要となる場合○風力発電設備に係る手続
以下の場合を除き、建築確認が必要
・風力発電設備が電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号に規定する電気工作物に該当する場合
・風力発電設備が船舶安全法第 2 条第 1 項の適用を受けるものである場合○風力発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要○地熱発電設備または中小水力発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要○バイオマス発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要。なお、都市計画区域内において、一定の数量以上の産業廃棄物や一般廃棄物の処理施設建築等する場合には、別途許可が必要

確認方法・手続内容
建築主は、建築確認の申請書を提出し、建築主事等の確認を受けなければならない。
【標準処理期間】
申請先の特定行政庁又は指定確認検査機関にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する特定行政庁又は当該建築物の工事施工地又は所在地の地域で業務を行う指定確認検査機関※特定行政庁：建築主事を置く地方公共団体

手続きの参考ウェブサイト
※申請先の特定行政庁 HP 参照
48

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

消防法に基づく申請等（消防法）
発電事業の実施に際して危険物等に指定される物資を一定量以上使用する場合、事前に市町村の許可又は届出が必要です。

手続きが必要となる場合
危険物施設等に該当する場合※（ 太陽光）例えば、リチウムイオン蓄電池設備に用いられる電解液の使用数量によって、届出又は申請が必要※（中小水力）例えば、潤滑油・操作油に使用しているタービン油の使用・貯蔵数量によって、届出又は申請が必要※（バイオマス）
例えば、
木くずや潤滑油・非常用兼用発電機の燃料油等の使用・貯蔵数量によって、届出又は申請が必要※（地熱）例えば、アンモニア・ペンタン等の貯蔵数量によって、届出又は申請が必要

確認方法・手続内容
当該施設が設置される区域の市町村長等の許可等を受けなければならない。
【標準処理期間】
各市町村の条例等にて個別に規定されています。

問い合わせ先・提出先
市町村の消防担当部局

手続きの参考ウェブサイト
危険物保安室（総務省消防庁 HP）
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/kiken.html

49

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農地転用許可手続（農地法・農業振興地域の整備に関する法律）
農地に発電設備等を設置する場合、農地以外の土地へと転用するため、事前に市町村農業委
員会を経由して、都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするために所有権等の権利を設定又は移転する場合
なお、農用地区域内の土地については、農用地区域から除外するために市町村の農業振興地
域整備計画を変更しなければならない。

確認方法・手続内容
発電設備等を設置しようとする土地が農地法上の農地（耕作の目的に供される土地）に該当するか否かを農業委員会に確認する。
農用地区域内の土地であるか否かを市町村農振担当部局に確認する。
農業委員会を経由して、都道府県知事又は指定市町村（※）の長の農地転用許可を受けなければならない。
なお、農用地区域内の土地である場合、市町村の農業振興地域整備計画を変更する必要があるため、市町村の農振担当部局に農用地区域からの除外手続きについて相談すること。
※指定市町村とは、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるな
どの要件を満たしているものとして、農林水産大臣が指定する市町村のこと。
【標準処理期間】〇農業委員会の処理〇都道府県知事等の処理

・申請書受理後４週間以内（30 アール以下の場合３週間）
・農業委員会から送付された申請書等受理後２週間以内

問い合わせ先・提出先
都道府県の農地転用担当部局、市町村の農振担当部局、農業委員会等

手続きの参考ウェブサイト
農業振興地域制度（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/index.html
農地転用許可制度（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/nouchi_tenyo.html
注：農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等を設置する場合は、農地の一時転用許可の手続きが必要です。
営農型太陽光発電（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
注：農山漁村再生可能エネルギー法に基づく設備整備計画の認定により、第 1 種農地であっても、再生利用困難な荒廃農地等であれば転用が可能です。
農山漁村再生可能エネルギー法（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html
50現行の農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要
農業振興地域制度

農地転用許可制度〈農業上の土地利用のゾーニング〉〈個別転用を規制〉

農 振 法

農 地 法

農業振興地域

許可権者

長期にわたり総合的に農業振興を図る地域

・都道府県知事
・農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の長（4ha 超は農林水産大臣に協議）（都道府県が指定）

農用地区域（市町村の農業振興地域整備計画で設定）

不許可

農業上の利用を図るべき土地の区域（転用禁止）※
Ⅰ

原則不許可［第１種農地］
・集団農地
・土地改良事業対象農地 等

農振白地地域

Ⅱ

Ⅲに立地困難な
場合に許可［第２種農地］
・土地改良事業の対象となっていない小集団の生産力の低い
農地 等

Ⅲ

原則許可

［第３種農地］
・市街地にある農地 等

農業振興地域外
市街化区域：届出制※

農用地区域内農地を転用する場合には、農用地区域からの除外又は用途変更が必要。

注：農振法とは「農業振興地域の整備に関する法律」のことをいう。
資料 ： 農林水産省作成
51

農地法に係る農地転用許可のフロー

申請者

都道府県知事
指定市町村の長

農業委員会

30アール以下の農地を転用する場合
転用許可申請

意見を付して送付

許可通知

許可通知を送付

転用行為着手工事完了報告を受理

工事完了報告30アールを超える農地を転用する場合（4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣との協議が必要。）
転用許可申請転用行為着手意見を付して送付（）

農業委員会は意見を付す際、都道府県農業委員会ネットワーク
機構の意見を聴く必要。

許可通知

許可通知を送付

工事完了報告工事完了報告を受理

市街地区域内（届出制）

転用届出

受理通知交付転用行為着手

52

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

森林における開発許可等手続（森林法）
森林における開発行為には、事前に都道府県知事の許可等が必要です。

手続きが必要となる場合（林地開発許可制度：保安林以外の民有林）
地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区、海岸保全区域の森林は除く）
内において、面積が１ヘクタールを超える規模で開発を行う場合（保安林制度：保安林）
保安林に指定された森林において、①立木を伐採する場合や、土地の形質の変更行為（土石の採掘、開墾等）をする場合②保安林を森林以外の用途に供することを目的として、やむを得ず保安林の指定を解除する
場合

確認方法・手続内容（林地開発許可制度：保安林以外の民有林）
都道府県林務担当部局等に問い合わせ、地域森林計画の対象となっているか否かを確認する。
都道府県知事の許可を受けなければならない。
※なお、１ヘクタール以下であっても立木を伐採する場合には、あらかじめ市町村長へ伐採
及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。
（保安林制度：保安林）
保安林台帳により管理されているため、都道府県林務担当部局等に問い合わせ、保安林に該当するか否かを確認する。
①都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、許可にあたっては、当該保安林に係る指定施業要件に適合することや、その保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないことが必要である。
②保安林の指定の解除を、農林水産大臣又は都道府県知事に申請しなければならない。
保安林の指定の解除は、（１）「指定理由の消滅」又は（２）「公益上の理由」のいずれかに該当する場合に行われる。その場合、「その土地以外に適地を求めることができないか、又は著しく困難であること」等の要件をすべて満たす必要がある。なお、治山事業施行地や保全対象に近接する等により、解除できない保安林が存在することに留意が必要である。
【標準処理期間】
都道府県林務担当部局等にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県林務担当部局等（農林水産省林野庁 HP）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/attach/pdf/h_portal-6.pdf

手続きの参考ウェブサイト
林地開発許可制度（農林水産省林野庁 HP）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_4.html
保安林制度（農林水産省林野庁 HP）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/h_portal.html

53森林法に係る林地開発許可のフロー

申請者

都道府県知事

開発計画

事前相談

指導・助言

開発許可申請

書類審査
現地調査

開発区域内
権利者の
相当数の同意都道府県森林
審議会及び関係
市町村長の意見

開発許可

工事着手

施行状況報告等施行状況の調査

工事完了

完了確認

注）このフローは、林地開発許可に係る手続の主な流れを示したものであり、ここに書かれていない手続（例えば、地元からの同意の取得や、河川管理者からの同意の取得、市町村長への伐採及び伐採後の造林の届出書の提出等）が必要となる場合があります。
詳細は、各都道府県林務担当部局等に問い合わせください。

54

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

環境アセスメント（環境影響評価法）
一定規模の発電設備を設置する場合、必要な手続きに則って環境への影響評価を行い、その結果を事業計画に反映しなければなりません。

手続きが必要となる場合
・規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある「第 1 種事業」に該当する場合「第 1 種事業」に準ずる規模であるもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれ・
があるかどうかの判定を行う必要がある「第 2 種事業」に該当する場合（手続きは不要と判定された場合、方法書以降の手続きは不要）
第 1 種事業
太陽電池発電所：出力 4 万 kW 以上
風力発電所、地熱発電所：出力 1 万 kW 以上
水力発電所：出力 3 万 kW 以上
火力発電所［バイオマス燃料（混焼を含む）］：出力 15 万 kW 以上
第 2 種事業
太陽電池発電所：出力 3 万 kW 以上 4 万 kW 未満風力発電所、地熱発電所：出力 7,500kW 以上 1 万 kW 未満水力発電所：出力 2.25 万 kW 以上 3 万 kW 未満火力発電所［バイオマス燃料（混焼を含む）］: 出力 11.25 万 kW 以上 15 万 kW 未満※地方公共団体の条例で対象となる事業は、各々の地方公共団体により異なるため個別に確認が必要

確認方法・手続内容
対象事業が周辺の自然環境、生活環境などに与える影響について、住民、地方公共団体などの意見を取り入れながら、配慮書の手続、方法書の手続、準備書の手続、評価書の手続、報告書の手続の流れに沿って事業者が調査・予測・評価を行わなければならない。
※配慮書の手続については、第 2 種事業では、事業者が任意に実施【標準処理期間】
配慮書は、送付を受けてから 90 日
方法書は、届出から 180 日
準備書は、届出から 270 日
評価書は、届出から 30 日

問い合わせ先・提出先
経済産業省

電力安全課

手続きの参考ウェブサイト
発電所の環境アセスメント情報（経済産業省 HP）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/index_assessment.html
55

環境影響評価法に基づく環境アセスメントのフロー
事業者

国民

国

都道府県知事・市町村長

配慮書の作成配慮書

環境大臣の意見
一般意見の提出
経済産業大臣の意見

審査期間
90日程度

関係都道府県知事・市町村長の意見対象事業に係る計画策定
第1種事業

第2種事業

対象事業の決定

届出

事業の概要

経済産業大臣都道府県知事の意見
判定

必要

不要

地方自治体のアセス条例へ

方法書

関係市町村長の意見

方法書の作成一般意見の提出

都道府県知事の意見

環境大臣の意見

関係市町村長の意見

経済産業大臣の勧告

都道府県知事の意見

アセスの項目・方法の決定

審査期間180日以内

現地調査
準備書

経済産業大臣の勧告

調査・予測・評価の実施

準備書の作成一般意見の提出

審査期間270日以内評価書

評価書の作成審査期間
30日以内

評価書の確定経済産業大臣の確定通知(変更命令)

事業実施・報告書公表

工事計画の認可申請・届出
事業の実施
報告書の作成・公表

56

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

開発許可手続（都市計画法）発電所設備の設置のため市街化区域等で建築物の建築を目的とする土地の区画形質の変更を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要である。

手続きが必要となる場合
開発行為をしようとする場合
・市街化区域：1,000 平方メートル以上
・市街化調整区域：全て・区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域：3,000 平方メートル以上
・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域：1 ヘクタール以上※太陽光発電設備（建築基準法上の建築物でないもの）の付属施設について、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した場合には、開発許可は不要

確認方法・手続内容
都市計画図等の閲覧又は都道府県等の開発許可担当部局への照会等により、事業区域が上記
区域のいずれかに該当するかを確認する。
上記要件に該当する場合には、都道府県知事（指定都市等の区域内にあっては、当該指定都市等の長）の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
原則、1 ヶ月以内

問い合わせ先・提出先
都道府県等の開発許可担当部局

手続きの参考ウェブサイト
開発許可制度の概要（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000046.html

57

都市計画法に係る開発許可のフロー

申請者

公共施設管理者

都道府県知事等

開発計画

指導・助言

事前相談

公共施設管理者に協議

同

意

審

開発許可申請

査

開発許可書

工事完了届

検

査

工事完了検査検査済証交付工事完了公告

58

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地の形質の変更に係る届出手続（土壌汚染対策法）
一定規模の土地の掘削等を行う場合、事前に都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
土地の掘削その他の土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が 3,000 平方メートル（現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では 900 平方メートル）以上の場合

確認方法・手続内容
当該土地の形質の変更に着手する日の 30 日前までに、当該土地の形質の変更の場所及び着
手予定日その他事項を都道府県知事等に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の届出・相談窓口（環境省 HP）
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

手続きの参考ウェブサイト
パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」（環境省 HP）
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html

59土壌汚染対策法に係る対応のフロー（土地の形質の変更の場合）

申請者

都道府県知事等

工事設計計画一定規模（3,000m2。ただし現に有害物質使用
特定施設が設置されている土地では900m2）以上の土地の形質の変更の届出（※1）（工事着手の30日前まで）

土壌汚染のおそれ？

「指定調査機関」による
土壌汚染状況調査

（ある場合）（ない場合）

土壌汚染状況
の調査命令

対応不要

土壌汚染状況
調査結果報告汚染状態が一定の基準を超える？

汚染除去等計画の作成

汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置（※2）工事完了報告実施措置完了報告（超える場合）（超えない場合）

健康被害が生ずるおそれ？

対応不要（ある場合）（ない場合）「要措置区域」に指定
汚染除去等の計画の作成の指示「形質変更時要届出区域」に指定

汚染除去等計画の確認（汚染の除去等が実施された場合）（健康被害が生ずるおそれがなくなった場合）「要措置区域」の指定の解除「形質変更時要届出区域」に指定替

土地の形質の変更届出書（土地を形質変更する場合）（工事着手の14日前まで）

土地の形質変更（※2）

工事完了（汚染の除去等が実施され、除去されたことを確認した場合）「形質変更時要届出区域」の解除（※１）土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に土壌汚染状況調査を行なわせ、その結果を併せて都道府県知事に提出することができる。
（※２）汚染土壌を区域外へ搬出する場合、搬出着手の14日前までに「汚染土壌の区域外搬出届出」が必要となる。

60

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出手続（文化財保護法）
埋蔵文化財が確認されている土地において発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県・政令指定都市等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合

確認方法・手続内容
埋蔵文化財のデータベース等により管理されているため、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当するか否かを文化財担当部局に照会する。
発掘に着手しようとする日の 60 日前までに、都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局に事前の届出等を行わなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
埋蔵文化財（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html

61

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出に係るフロー

届出者

文化財担当部局

事業計画
埋蔵文化財包蔵地の照会

回

答

協

議

包蔵地に該当（しない場合）（する場合）

工事着工

文化財の取扱を協議

もしも、工事中に未知の埋蔵文化財

土木工事等に関する届出（工事着手の60日前まで）が発見された場合

試掘確認調査の実施

試掘確認調査の依頼（費用は原則文化財担当部局負担）

遺跡発見の届出回答（遺物・遺構あり）

文化財の保存について協議遺跡保存に関する指示・勧告
遺跡の現状保存について（保存する場合）（保存しない場合）

設計・工法に係る協議

発掘調査の依頼

発掘調査（費用は原則事業者負担）

事業計画の変更

工事着工（重要遺跡発見）（通常の遺跡）事業計画の変更
等の再協議

記録保存

現場引渡

62

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地売買等の契約届出手続（国土利用計画法）
土地の売買等の契約を締結した場合（※）、締結日から 2 週間以内に市町村を経由して都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
土地売買等の契約を締結した場合
・市街化区域：2,000 平方メートル以上
・市街化区域を除く都市計画区域：5,000 平方メートル以上
・上記以外の区域：10,000 平方メートル以上

確認方法・手続内容
土地に関する権利の取得者は、その契約を締結した日から起算して 2 週間以内に、法律に掲げる事項を、当該土地が所在する市町村の長を経由して（指定都市を除く）、都道府県知事又は指定都市の長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県、市町村の土地取引規制担当

手続きの参考ウェブサイト
土地取引規制（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html（※）規制区域、監視区域、注視区域に指定されている地域における土地の売買等の契約を締結した場合を除きます。詳しくは上記ウェブサイト等をご確認ください。

63

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）①道路使用許可手続②制限外積載許可手続（道路交通法）①発電設備の工事等の際に道路を使用する場合、事前に所轄警察署長の許可が必要です。
②貨物の運搬時に、車両の積載物の重量、大きさ又は積載方法の制限を超えて運転する場合、事前に車両の出発地を管轄する警察署長の許可が必要です。

手続きが必要となる場合①設置工事、作業の際に道路を使用する場合②運搬時に、車両の積載物の重量、大きさ又は積載方法の制限を超えて運転する場合

確認方法・手続内容①道 路使用許可申請書を提出し、申請に係る行為が、交通の妨害となるおそれがないこと、
条件付きで作業することにより妨害となるおそれがないこと、公益上、社会慣習上やむをえないことと認められた上で、所轄警察署長の許可を受けなければならない。
②制限外積載許可申請書を提出し、貨物が分割できず、車両の構造又は道路、交通の状況により支障がないことを認められた上で、車両の出発地を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】①７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間
・道路交通法第 79 条に基づく道路の管理者との協議が必要なものは、当該協議に要する期間
・二以上の警察署の管轄にわたるものは、他の警察署長との協議に要する期間
・道路交通法第４条第１項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止等の交通規制を必要とするものは、当該交通規制の手続に要する期間②５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間

問い合わせ先・提出先①所轄警察署②車両の出発地を管轄する警察署

手続きの参考ウェブサイト
道路使用許可申請手続き
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/
permission.html

64

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

道路の占用許可手続等（道路法）
道路区域内において工事等をするために道路を占用する場合等には、事前に道路管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合①道路区域内で一定の施設の設置や施工をするために、道路を占用する場合②発電設備の新設にあたり、設備への車両出入口を設けるための道路に関する工事を行う場合

確認方法・手続内容①道路占用許可申請書を提出し、道路管理者の許可を受けなければならない。
②道路に関する工事の設計及び実施計画を添えて道路工事施行承認申請書を提出し、道路管理者の承認を得た上で、自費で施工しなければならない。
【標準処理期間】
2 ～ 3 週間
「道路法第 24 条の承認及び第 32 条の許可並びに第 91 条第 1 項の許可に係る標準処理期間の基準について」（平成 10 年 8 月 5 日建設省道政発第 93 号道路局路政課長通達）

問い合わせ先・提出先
国、都道府県、市町村等の各道路管理者窓口

手続きの参考ウェブサイト
道路占用（国土交通省 HP）
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/index.html

65

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

道路法に基づく特殊車両通行許可・確認制度（道路法）
発電設備の工事等の際に、車両制限令で定める最高限度を超える工事車両等が道路を通行する場合、事前に道路管理者の許可・確認が必要です。

手続きが必要となる場合
重量、寸法（幅、高さ、長さ又は最小回転半径）が車両制限令で定める最高限度を超える車
両を通行させる場合

確認方法・手続内容【特殊車両通行許可制度】
特殊車両通行許可に関する申請書を提出し、道路管理者の許可を受けなければならない。
【特殊車両通行確認制度】
あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できる。
【標準処理期間】（特殊車両通行許可制度）
許可または不許可とされるまでの標準処理期間は、その申請の内容が
1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合
2. 申請車両が超寸法車両および超重量車両でない場合
3. 申請後に、申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合には、申請書記載の「受付日」から次のとおりとなっています。
・新規申請および変更申請の場合は３週間以内
・更新申請の場合は２週間以内（特殊車両通行確認制度）
電子データ化された道路についてオンラインシステムで即時に通行可能経路の確認が可能
詳細については以下をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001471.html

問い合わせ先・提出先
国、都道府県、市町村等の各道路管理者窓口

手続きの参考ウェブサイト
特殊車両通行許可制度について（国土交通省 HP）
https://www.mlit.go.jp/road/tokusya/
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（再エネ熱、送電線等）

景観法等に基づく届出（景観法）
良好な景観の形成を図る地域において発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に景観行政団体の長への届出や市町村長の認定等が必要です。

手続きが必要となる場合
景観法に基づく景観行政団体が定めた景観計画区域内や景観地区内等で、一定の建築物の建築等、工作物の建設等を行う場合

確認方法・手続内容
景観計画区域内において一定の建築物の建築等、工作物等の建築等の行為をしようとする者
は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項等を景観行政団体の長に届け出なければならない。また、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて市町村長の認定を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先
景観行政団体や市町村の景観担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※届出・認定申請先の地方公共団体 HP 参照

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その他

（再エネ熱、送電線等）

宅地造成等規制法に基づく許可又は届出（宅地造成等規制法）
宅地造成の規制区域内において発電設備工事を行う場合、以下の手続きが必要となることがあります。

手続きが必要となる場合①宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事（宅地造成等規制法第 2 条第 2 号）を行う場合には許可が必要②宅地造成等規制法第 15 条に規定されている工事等については届出が必要

確認方法・手続内容
発電設備等の施工区域が宅地造成工事規制区域内か否か、宅地造成工事か否か等を都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市）の宅地造成等規制法所管部局へ確認し、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事 ( 指定都市
又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長 ) の許可を受ける
等、必要な手続きを行わなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市）の宅地造成等規制法所管部局

手続きの参考ウェブサイト
宅地造成等規制法の概要
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000019.html

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その他

（再エネ熱、送電線等）

砂防指定地における行為許可等（砂防法）
砂防指定地において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合（砂防指定地における一定の行為の許可）
砂防指定地において、・掘削、盛土、切土等土地の形状を変更する行為
・土石又は鉱物の採取、堆積又は投棄をする行為
・木竹の伐採又は樹根の採取
・木竹の滑下又は地引による搬出・施設又は工作物の新築改築、移転又は除去等を行う場合（砂防設備の占用の許可）
・砂防設備を占用しようとする場合

確認方法・手続内容（砂防指定地における一定の行為の許可）
当該箇所が砂防指定地内か否かを都道府県砂防担当部局等に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（砂防設備の占用の許可）
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先
都道府県砂防担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）
急傾斜地崩壊危険区域内において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
急傾斜地崩壊危険区域内において、・水のしん透を助長する行為
・急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造・のり切、切土、掘さく又は盛土
・立木竹の伐採・木竹の滑下又は地引による搬出
・土石の採取又は集積等を行う場合確認方法・手続内容
当該箇所が急傾斜地崩壊危険区域内か否かを都道府県砂防担当部局等に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先
都道府県砂防担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

地すべり防止区域内の行為許可（地すべり等防止法）
地すべり防止区域内において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
地すべり防止区域内において、・地下水の排除を阻害する行為（軽微な行為を除く）
・地表水のしん透を助長する行為（軽微な行為を除く）
・のり切又は切土で一定規模以上のもの
・地すべり防止施設以外の施設又は工作物で一定規模以上のものの新設又は改良等を行う場合確認方法・手続内容
当該箇所が地すべり防止区域内か否かを下記問い合せ先に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先（国交省所管）都道府県砂防担当部局等（農水省所管）都道府県農林水産事務所等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

保護水面内での工事許可（水産資源保護法）
保護水面に指定されている区域内において発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
保護水面（水産動物が産卵し、稚魚が生育し、又は水産動植物の種苗が発生するのに適している水面であって、その保護培養のために必要な措置を講ずべき水面として都道府県知事又は農林水産大臣が指定する区域）内で工事（埋立、しゅんせつ又は水路、河川の流量若しく
は水位の変更を来すもの）を行う場合

確認方法・手続内容
申請書を提出し、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
保護水面を管理する都道府県の保護水面管理担当部局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県の保護水面管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県保護水面管理者 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

行為許可申請等手続（自然公園法）国立公園や国定公園等で開発行為を行う場合、事前に国等の許可や届出が必要です。

手続きが必要となる場合（国立公園・国定公園）①特別地域で工作物の新・改・増築、土地の形状変更、木竹の伐採等をする場合②特別保護地区で工作物の新・改・増築、土地の形状変更、木竹の伐採等をする場合③普通地域で大規模な工作物の新・改・増築、土地の形状変更等をする場合（都道府県立自然公園）
都道府県条例によって区域及び必要な手続き等が定められているため、詳細は各都道府県の担当部局に確認すること。

確認方法・手続内容
下記に問い合わせの上、公園計画図等により、自然公園法に規定される各地域等に該当するか否かを確認する。
（国立公園・国定公園）①国立公園は環境大臣又は都道府県知事の許可、国定公園は知事の許可を受けなければならない。
②国立公園は環境大臣の許可、国定公園は都道府県知事の許可を受けなければならない。
③国立公園は環境大臣又は都道府県知事への届出、国定公園は都道府県知事への届出をし、届出後 30 日を経過した後でなければ行為に着手してはならない。
（都道府県立自然公園）
都道府県条例によって区域及び必要な手続き等が定められているため、詳細は各都道府県の担当部局に確認すること。
【標準処理期間】
環境大臣の許可に係る標準処理期間は、３ヶ月前後です（行為地、申請内容によって異なります。また、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではありません。）。
なお都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、申請先の都道府県によって異なります。いずれも個別案件については、環境省各事務所や各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
各地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所・管理官事務所又は各都道府県自然公園担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
国立公園において許可又は届出が必要な行為（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/park/apply/basic/01.html

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（再エネ熱、送電線等）

自然環境保全地域等における行為の許可又は届出（自然環境保全法）
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域（以下、「自然環境保全地域等」という。）において、発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に国又は都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
自然環境保全地域等において、建築物等工作物の新築・改築、土地の開墾等土地の形質変更、鉱物の掘採や土砂の採取、河川や湖沼の水位・水量に増減を及ぼす等の行為を行う場合

確認方法・手続内容
発電設備等の施工区域及び影響を及ぼす範囲が自然環境保全地域等に該当するか否か、下記の問合せ先に確認する。
（原生自然環境保全地域）
自然生態系に影響を与える行為は原則禁止。
（自然環境保全地域特別地区）行為の着手前に、環境大臣の必要な許可を得なければならない。
（自然環境保全地域普通地区）
行為の着手前に、環境大臣に必要な届出を行わなくてはならない。
（都道府県自然環境保全地域）
都道府県条例によって区域及び必要な手続き等が定められているため、詳細は各都道府県の担当部局に確認すること。
【標準処理期間】
環境大臣の許可に係る標準処理期間については、原則として 1 か月と３週間以内（ただし、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではない）。
なお、都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、申請先の都道府県によって異なりますので各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先○各自然環境保全地域等を担当する、環境省各自然保護官事務所・管理官事務所○各自然環境保全地域等を担当する都道府県の担当部局

手続きの参考ウェブサイト
自然環境保全法の概要（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/hozen/law.html

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（再エネ熱、送電線等）

生息地等保護区の管理地区内等における行為の許可等手続（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
絶滅のおそれのある野生動植物の保護区域で開発行為を行う場合、国の許可や届出が必要です。

手続きが必要となる場合（管理地区）
管理地区の区域内において一定の行為をする場合（監視地区）
生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分の区域内において一定の行為をしようとする場合※例えば、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、土地の形質を変更させること、土石採取、水面の埋め立てや干拓、河川等の水位及び水量に増減を及ぼさせることなど

確認方法・手続内容（管理地区）
対象区域内の一定の行為について、環境大臣の許可を受けなければならない。
（監視地区）
環境大臣に対象区域内の一定の行為に係る届け出を行わなければならない。
【標準処理期間】（管理地区）2 ヶ月以内（ただし、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではない）。
（監視地区）届出のためなし

問い合わせ先・提出先
各地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所等

手続きの参考ウェブサイト
生息地等保護区による保護（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

特別保護地区内における行為許可手続（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
鳥獣の特別保護区域内で開発行為を行う場合、事前に国等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
特別保護地区の区域内において一定の行為を行う場合※例えば、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、水面の埋め立てや干拓、木竹の伐採など

確認方法・手続内容
鳥獣保護区等位置図により管理されているため、特別保護地区の区域内に該当するか否かを各地方環境事務所等に照会する。
環境大臣が指定する特別保護地区（国指定特別保護地区）にあっては環境大臣の、都道府県知事が指定する特別保護地区（都道府県指定特別保護地区）にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
環境大臣の許可に係る標準処理期間は、国指定特別保護地区については、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日）から起算して原則として１ヶ月以内です。
なお、都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
各地方環境事務所、自然環境事務所、各都道府県鳥獣行政担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
鳥獣保護区制度の概要（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/choju/area/area1.html

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（再エネ熱、送電線等）

史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更の許可（文化財保護法）
史跡・名勝・天然記念物指定地において開発行為を行う場合、事前に国等への許可が必要です。

手続きが必要となる場合
史跡・名勝・天然記念物の指定地内で現状変更行為を行う場合又は保存に影響を与える場合

確認方法・手続内容
市町村等の文化財担当部局に、史跡・名勝・天然記念物の指定地を照会し確認する。
指定地において現状変更等を行う場合は、国指定の場合は文化庁長官、県指定の場合は県の、市指定の場合は市町村の文化財担当部局の許可を受ける必要がある。その手続きは、当該文
化財担当部局に対して行う。

問い合わせ先・提出先市町村の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
記念物（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/kinenbutsu/

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（再エネ熱、送電線等）

遺跡等の発見報告（文化財保護法）
発電設備等の設置工事を行っている際に遺跡を発見した場合は、都道府県・政令指定都市等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
工事中に遺跡を発見した場合

確認方法・手続内容
工事中に遺跡を発見した場合は、遅滞なく都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局に対して届出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
埋蔵文化財（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html

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（再エネ熱、送電線等）

工場立地法に基づく届出（工場立地法）一定規模以上の敷地又は建築面積を有する発電設備を設置する場合、事前に市町村への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
敷地面積 9,000㎡以上又は建築面積 3,000㎡以上の規模の製造業等に係る工場を新設又は変更する場合（水力、地熱及び太陽光発電所は除かれている）

確認方法・手続内容
当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。）に、生産施設の面積
や緑地の整備状況について届け出なければならない。
【標準処理期間】
届出から 90 日間は、工場の新設等の着工について実施制限される。ただし、市町村の判断により、実施制限の期間を短縮することが可能。

問い合わせ先・提出先
市町村の産業振興部局等

手続きの参考ウェブサイト
工場立地法（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

臨港地区内における行為の届出（港湾法）
臨港地区内において発電設備の設置工事等を行う場合、事前に港湾管理者への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
臨港地区内で下記の行為をしようとするとき
・水域施設、運河、用水きょ又は排水きょの建設又は改良・臨 港地区内で一定規模以上（床面積の合計が 2500 平方メートル以上又は敷地面積が5000 平方メートル以上）の工場または事業場の新設や増設
・港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良確認方法・手続内容
臨港地区に該当するか否かを港湾管理者に照会する。
臨港地区内行為届出書を、工事の開始の日の 60 日前までに港湾管理者に提出しなければならない。

問い合わせ先・提出先
当該港湾の港湾管理者

手続きの参考ウェブサイト
※届出先の港湾管理者 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

海岸保全区域等の占用の許可等（海岸法）
海岸保全区域等において開発行為を行う場合、事前に海岸管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合（海岸保全区域）
海岸保全区域（公共海岸の土地に限る）内において、海岸保全施設以外の施設又は工作物を設けて当該海岸保全区域を占用しようとする場合
海岸保全区域内において、土石の採取、水面又は公共海岸の土地以外の土地における他の施設等の新設又は改築及び土地の掘削、盛土、切土等の行為をする場合（一般公共海岸区域）
一般公共海岸区域（水面を除く）内において、・施設又は工作物を設けて当該一般公共海岸区域を占用しようとする場合
一般公共海岸区域内において、・土石の採取、水面における施設又は工作物の新設又は改築及び土地の掘削、盛土、切土等の行為をする場合

確認方法・手続内容
当該箇所が海岸保全区域又は一般公共海岸区域内か否かを海岸管理担当部局に照会する。
許可申請書を作成し、当該海岸保全区域等を管理する海岸管理者の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
おおむね 3 週間

問い合わせ先・提出先
海岸管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の地方整備局・都道府県 HP 参照

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港湾区域内水域等における占用公募制度及び占用許可制度( 港湾法）
洋上風力発電設備その他の公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を長期にわたり占用しようとする場合、事前に港湾管理者の認定及び許可が必要です。

手続きが必要となる場合
洋上風力発電設備その他の公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を長期にわたり占用しようとする場合

確認方法・手続内容
港湾管理者が公募占用指針を定め、公示した場合、公募対象施設等を設置するため港湾区域
内水域等を占用しようとする者は、公募占用計画を作成し、港湾管理者に提出する。
この公募占用計画が港湾管理者の認定を受けたとき、港湾区域内水域等を占用しようとする者は、当該認定を受けた公募占用計画に基づく占用の許可の申請をした場合には、当該許可を得ることとなる。
また、港湾区域内水域等を占用しようとする者は、当該認定を受けた公募占用計画に従って
公募対象施設等の設置及び維持管理をしなければならない。
【標準処理期間】
当該港湾の港湾管理者にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
当該港湾の港湾管理者

手続きの参考ウェブサイト
「港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針 Ver.1」（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000008.html

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促進区域内海域における占用公募制度及び占用許可制度（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）
海洋再生可能エネルギー発電設備を設置するため促進区域内海域を長期に占用しようとする
場合、事前に経済産業大臣及び国土交通大臣の認定並びに国土交通大臣の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、促進区域内海域を長期にわたり占用しようとする場合

確認方法・手続内容
経済産業大臣及び国土交通大臣が公募占用指針を定め、公示した場合、公募に応じて選定事業者になろうとする者は、公募占用計画を作成し、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出する。
この公募占用計画が経済産業大臣及び国土交通大臣の認定を受けたとき、選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画に基づく占用の許可の申請をした場合には、当該許可を得ることとなる。
また、選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画に従って海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理をしなければならない。
【標準処理期間】
国土交通省港湾局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
国土交通省港湾局

手続きの参考ウェブサイト
洋上風力促進小委員会（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_youjouhuuryoku01.html

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（再エネ熱、送電線等）

洋上風力発電設備（着床式・浮体式）の技術基準適合性に関する確認（港湾法）
洋上風力発電設備（着床式・浮体式）等を設置しようとする場合、港湾法に基づく技術基準適合性に関する確認を受ける必要があります。

手続きが必要となる場合
洋上風力発電設備（着床式・浮体式）を設置しようとする場合

確認方法・手続内容
港湾法に基づく登録確認機関である沿岸技術研究センターに申請書を提出し、技術基準適合性に関する確認を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先
国土交通省港湾局、（一財）沿岸技術研究センター

手続きの参考ウェブサイト
（（一財）沿岸技術研究センター HP）
https://www.cdit.or.jp/tekigou/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

浮体式洋上風力発電施設における船舶検査申請（船舶安全法）浮体式洋上風力発電施設を設置しようとする場合、船舶安全法に基づく船舶検査を受ける必要があります。

手続きが必要となる場合
浮体式洋上風力発電施設を設置しようとする場合

確認方法・手続内容
最寄りの地方運輸局等又は登録された船級協会に申請書を提出し、検査を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先
最寄りの地方運輸局等又は登録された船級協会

手続きの参考ウェブサイト
※最寄りの地方運輸局等又は登録された船級協会 HP 参照

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（再エネ熱、送電線等）

漁港の区域内の水域等における占用等の許可（漁港漁場整備法）
漁港の区域内において発電設備の設置工事に伴い水面の占用等を行う場合、事前に漁港管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設等をする場合

確認方法・手続内容
申請書を提出し、漁港管理者の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
都道府県等の漁港管理担当部局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
漁港管理者である都道府県等の漁港管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の漁港管理者 HP 参照※漁港管理者の一覧 HP 参照
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zyoho_bako/gyoko_itiran/sub81.html

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（再エネ熱、送電線等）

温泉の掘削の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために温泉を掘削する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする場合

確認方法・手続内容
掘削しようとする土地の所在、湧出路の口径、深さ、その他掘削の工事の施工方法等を都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

温泉の採取の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために既存の源泉から温泉水を採取する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合温泉源から温泉の採取を業として行おうとする場合

確認方法・手続内容
温泉の採取を行おうとする土地の所在、設備の配置図、構造図、メタンの濃度及び量の測定結果等を都道府県知事に申請して許可等を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

増掘又は動力の装置の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために源泉の増掘やポンプ等を設置する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置する場合

確認方法・手続内容
増掘等をしようとする土地の所在、温泉の湧出量、温度、成分、増掘後の湧出路の口径、深さ、その他増掘の工事の施工方法等を都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

高圧ガス貯蔵所設置届（高圧ガス保安法）
発電事業の実施に際して一定量以上の高圧ガスを使用する場合、事前に都道府県への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
容積 300 立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する場合※例えば、アンモニアの貯蔵容量によって、設置届出や設置許可申請が必要となる。

確認方法・手続内容
あらかじめ、都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所（「第二種貯蔵所」）において実施しなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県の産業保安部局

手続きの参考ウェブサイト
高圧ガスの貯蔵（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/
hipregas/kisei/tyozou.html

90

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

河川の流水の占用の許可等手続（河川法）
発電のために河川の流水を取水する場合や、河川区域内に発電設備等を設置する場合、事前に河川管理者の許可等が必要です。

手続きが必要となる場合（流水の占用の許可）
河川の流水を取水して発電をしようとする場合（流水の占用の登録）
既に許可を受けた流水等のみを利用して発電をしようとする場合（土地の占用の許可）
河川区域内の土地を占用しようとする場合（工作物の新築等の許可）
河川区域内に工作物を新築、改築又は除去しようとする場合

確認方法・手続内容（流水の占用の許可）、（土地の占用の許可）、（工作物の新築等の許可）
申請書を提出し、河川管理者の許可を受けなければならない。
（流水の占用の登録）申請書を提出し、河川管理者の登録を受けなければならない。
【標準処理期間】（流水の占用の許可）、（土地の占用の許可）、（工作物の新築等の許可）
５ヶ月を目安とする（最大出力 1,000kw 未満）。
（流水の占用の登録）
１ヶ月を目安とする。ただし、登録の申請とともに法 24 条等の許可の申請がなされる場合にあっては、3 ヶ月を目安とする。

問い合わせ先・提出先
河川区域を管理する地方整備局等の事務所又は都道府県等の担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
水利権申請の手続（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/main/suiriken/sinsei/

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

大気汚染に関する届出（大気汚染防止法）
ばい煙の発生や水銀等の排出を伴う施設を設置する場合、事前に都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
工場又は事業場にばい煙発生施設を設置しようとする場合
工場又は事業場に水銀排出施設を設置しようとする場合
なお、設置しようとするばい煙発生施設や水銀排出施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。

確認方法・手続内容
ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとする際、必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係るばい煙発生施設を設置してはならない。
水銀等を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとする際、必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係る水銀排出施設を設置してはならない。
なお、ばい煙発生施設と水銀排出施設の両方に該当する場合は、両方の届出が必要となる。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の環境部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
大気汚染防止法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/osen/law/
水銀大気排出対策（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html

92

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）①一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続②産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理業）
バイオマス発電の燃料として一般廃棄物や産業廃棄物を用いるために収集・運搬等を行う場
合、事前に市町村等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合①一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合②産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合

確認方法・手続内容①一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は市町村長の許可を受けなければならない。
②産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
※政令市とは、政令指定都市、中核市をいう（同施行令第 27 条）【標準処理期間】
各都道府県又は市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先①一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は市町村②産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は都道府県又は政令市

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県又は市町村 HP 参照

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）①一般廃棄物処理施設の設置許可手続②産業廃棄物処理施設の設置許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理施設）
バイオマス発電の燃料として一般廃棄物や産業廃棄物を用いるために処理施設を設置する場
合、事前に都道府県等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合①一般廃棄物処理施設につき、一定規模以上の処理施設を設置する場合②産業廃棄物処理施設につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条各号に規定する処理施設を設置する場合

確認方法・手続内容①一般廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
②産業廃棄物処理施設を設置する場合には都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
※政令市とは、政令指定都市、中核市をいう（同施行令第 27 条）【標準処理期間】
各都道府県又は政令市にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先①一般廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県又は政令市②産業廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県又は政令市

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県又は政令市 HP 参照

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可手続（土地区画整理法）
土地区画整理事業の施行地区内において、発電設備等の設置のため土地の形質の変更等を行う場合、事前に都道府県知事等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更
若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物
件の設置若しくは堆積を行おうとする場合※移動の容易でない物件…その重量が５トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ５トン以下となるものを除く）

確認方法・手続内容
都道府県等の区画整理担当部局等へ問合せ、土地区画整理事業の計画により、施行地区内に該当するか否かを確認する。
組合設立認可の公告、事業計画決定の公告等のあった日後、換地処分の公告がある日までの期間において、上記の行為を行おうとするとき、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
都道府県等の区画整理担当部局等にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の区画整理担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
土地区画整理事業（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

騒音規制に関する届出手続（騒音規制法）
騒音の規制が行われる指定地域で施設を設置しようとする場合、事前に市町村や特別区への届出が必要です。

手続きが必要となる場合（特定施設の設置）
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする場合
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
（特定建設作業の実施）
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

確認方法・手続内容（特定施設の設置）
特定施設の設置の工事の開始の日の 30 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。
（特定建設作業の実施）
特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
市区町村役場公害担当部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
騒音規制法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/noise/low-gaiyo.html

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

振動規制に関する届出手続（振動規制法）
振動の規制が行われる指定地域で施設を設置しようとする場合、事前に市町村や特別区への届出が必要です。

手続きが必要となる場合（特定施設の設置）
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする場合
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
（特定建設作業の実施）
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

確認方法・手続内容（特定施設の設置）
特定施設の設置の工事の開始の日の 30 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。
（特定建設作業の実施）
特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
市区町村役場公害担当部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
振動規制法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/sindo/low-gaiyo.html

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水質汚濁に関する施設設置の届出手続（水質汚濁防止法）
排水の水質の規制が必要な特定施設等を設置する場合、事前に都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合＜特定施設＞
工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設を設置しようとする場合
また、熱水の導出先の施設が水質汚濁防止法上の特定事業場に該当する場合には、その事業場からの公共用水域への排水等については水質汚濁防止法に基づく規制が適用される。
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
＜有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設＞
有害物質の製造、使用、処理を行う特定施設（有害物質使用特定施設）を設置する場合又は有害物質を含む水を貯蔵する指定施設（有害物質貯蔵指定施設）を設置する場合
なお、有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。

確認方法・手続内容
都道府県知事等に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係る特定施設等を設置してはならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の環境部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
※届出先の都道府県等の HP 参照

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

空港周辺における建物等設置の制限（航空法）
空港周辺において、発電設備等を設置しようとする場合、制限表面の高さを確認し、その高さを超えないようにしなくてはなりません。

手続きが必要となる場合
空港周辺に設定された制限表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件（クレーン作業等一時的なものを含む）について、これを設置し、植栽し、又は留置することは禁止されている。
※航空機の安全な離着陸のため、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておく必要があり、空港周辺に「制限表面」を設定している。

確認方法・手続内容
空港周辺において、建物等を設置しようとする場合は、事前に、設置しようとする建物等が制限表面の上に出るか否かを確認する必要がある。

問い合わせ先・提出先
各々の空港を所管する空港事務所等

手続きの参考ウェブサイト
空港周辺における建物等設置の制限（国土交通省東京航空局 HP）
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/restriction/02.html
空港周辺における建物等設置の制限（国土交通省大阪航空局 HP）
https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/measure/restriction.html

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太陽光

風

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

航空障害灯設置物件等の届出（航空法）
地表又は水面から 60 メートル以上の高さの発電設備等に航空障害灯、昼間障害標識を設置した場合、国への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
地表又は水面から 60 メートル以上の高さの物件の設置者は、当該物件に航空障害灯を設置し、届け出る必要がある。なお、設置する航空障害灯の種類が高光度航空障害灯又は中光度
白色航空障害灯の場合は事前の照会が必要となる。
また、煙突、鉄塔等の昼間において航空機からの視認が困難である物件で地表又は水面から60 メートル以上の高さの物件の設置者は、昼間障害標識を設置し、届け出る必要がある。

確認方法・手続内容
航空障害灯、昼間障害標識を設置した場合、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
地方航空局の航空灯火・電気技術課

手続きの参考ウェブサイト
航空障害灯・昼間障害標識／風力発電機の位置情報提供（国土交通省東京航空局 HP）
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/aerial_beacon/01.html
航空障害灯・昼間障害標識／風力発電機の位置情報提供（国土交通省大阪航空局 HP）
https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/measure/sign.html

100

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出（電波法）
伝搬障害防止区域に発電設備等を設置する場合で、一定の高さ以上となる場合、事前に国への届出が必要です。

手続きが必要となる場合発電所建設地が伝搬障害防止区域（重要無線通信を確保する必要があるときは、その必要範
囲内において総務大臣が定める）に指定されており、発電設備等の最高部が 31m を超える
場合

確認方法・手続内容
伝搬障害防止区域図により管理されているため、伝搬障害防止区域内に該当するか否かを総合通信局無線通信部等に照会する。
高層建築物等予定工事届等を総務大臣へ届け出なければならない。
【標準処理期間】
３週間

問い合わせ先・提出先
総合通信局無線通信部等

手続きの参考ウェブサイト
電波伝搬障害防止制度（総務省 HP）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/obstacle/

101

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

風力発電施設建設に係る国土交通省・気象庁への相談
気象レーダーの近傍で風力発電施設を建設する場合、気象レーダーの観測への影響を回避・軽減する必要があるため、計画・用地選定等、事業の初期の段階で、国土交通省・気象庁へ相談をして下さい。

手続きが必要となる場合
気象レーダーから 45km の区域内に風力発電施設を建設する場合。
ただし、5km 以遠については、1 基あたりの発電能力が 500kW 以上の風車が対象。
（参考）世界気象機関（WMO）は次のとおり指針を示している。
・気象レーダーから 5km：風力発電施設を建てるべきではない区域

・気象レーダーから 5 ～ 20km ：影響の度合いの分析と協議が必要な区域
・気象レーダーから 20 ～ 45km：事業情報を通知することが推奨される区域

確認方法・手続内容
下記問い合わせ先に気象レーダーへの影響の有無などについて相談。
影響が有ると見込まれる場合、回避策について下記所管先と検討をする。

問い合わせ先・提出先
気象庁所管レーダー

気象庁 大気海洋部 観測整備計画課

国交省所管レーダー

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室

手続きの参考ウェブサイト
風力発電施設が気象観測レーダーに及ぼす影響（気象庁 HP）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/windturbine.html
注：45km 以遠に風力発電施設を建設する場合の手続きについては、
上記 HP をご参照ください。
気象庁所管レーダーの設置位置（気象庁 HP）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/kaisetsu.html
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kouku/2_kannsoku/23_draw/23_draw.html
国交省所管レーダー（レーダ雨量計）の設置位置（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000040.html

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

風力発電施設建設に係る防衛省への相談
風力発電施設を建設する場合、自衛隊及び在日米軍の活動への影響を回避・軽減する必要があるため、計画・用地選定等、事業の初期の段階で、防衛省へ相談をしてください。

手続きが必要となる場合日本国内で風力発電施設を建設する場合。

確認方法・手続内容
下記問い合わせ先に自衛隊及び在日米軍への影響の有無などについて相談。
影響があると見込まれる場合、回避策について下記問い合わせ先を通じて調整をする。

問い合わせ先・提出先
防衛省防衛政策局運用政策課

手続きの参考ウェブサイト
風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願い（防衛省ＨＰ）
https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/windpower/index.html

103

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

市町村の地方公共団体実行計画における地域脱炭素化促進事業の認定（地球温暖化対策推進法）
地域の円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネル
ギー事業を「地域脱炭素化促進事業」として市町村が認定する制度です。

確認方法・手続内容
市町村が設定した「促進区域」において、市町村の認定を受けて「地域脱炭素化促進事業」を実施する場合は、以下の関係許可手続等のワンストップ化等の特例を受けることができます。
【対象となる許可手続等】〇温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする場合（温泉法）〇温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置する場合（温泉法）〇地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区、海岸保全区域の森林は除く）内において、面積が１ヘクタールを超える規模で開発を行う場合（森林法）〇保安林に指定された森林において、立木を伐採する場合（森林法）〇保安林に指定された森林において、土地の形質の変更行為（土石の採掘、開墾等）をする
場合（森林法）〇農地を農地以外のものにする場合（農地法）〇農用地を農用地以外のものにするために所有権等の権利を設定又は移転する場合（農地法）〇国立公園・国定公園の特別地域において、工作物の新・改・増築、土地の形状変更、木竹の伐採等をする場合（自然公園法）〇国立公園・国定公園の普通地域において、大規模な工作物の新・改・増築、土地の形状変更等をする場合（自然公園法）〇既に河川法上の許可を受けた流水等のみを利用して発電をしようとする場合（河川法）〇熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る認定を取得しようとする場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）〇熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る認定を取得しようとする場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく指定区域内において、土地の形質を変更する
場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）〇環境影響評価における配慮書手続の対象となる行為を行う場合（環境影響評価法）※都道
府県基準が定められている場合

問い合わせ先・提出先
市町村の地球温暖化対策担当部局

手続きの参考ウェブサイト
地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）、
及び地域脱炭素のための促進区域設定等に向けたハンドブック
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual5.html#manuals
104

資金を調達する
再生可能エネルギー事業支援メニュー

105

再生可能エネルギー事業支援メニュー

目次

支援メニューの一覧 ･ ･････････････････････････････････････ 108
支援メニューの概要
1. 設備導入･････････････････････････････････････････････ 115
2. 実証・モデル事業･････････････････････････････････････ 143
3. 調査･････････････････････････････････････････････････ 151
4. 研究開発・その他･････････････････････････････････････ 156
電源 / フェーズ別支援メニュー ･ ･･･････････････････････････ 172

使い方「支援メニューの一覧」では、利用できる施策を設備導入、実証・モデル事業、調査、研究開発・その他に分類し、支援メニューを探すことができるようになっています。
「電源別 / フェーズ別支援メニュー」では、再生可能エネルギー事業支援メニューを電源別（太陽光、風力、
地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他（再エネ熱、送電線等））、フェーズ別（設備導入、実証・モ
デル事業、調査、研究開発・その他）に分類し、利用できる支援メニューが一覧できるようになっています。
※各項目に該当する支援メニューを表示しておりますので、１つの支援メニューが複数の項目に表示されていることがあります。

留意事項
１．掲載されている支援メニューの内容は、各支援メニューの“概要”ですので、実際の支援メニューの利用に当たっては、各ページ下欄に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。
２．掲載されている内容（項目、要件、申請時期等）が変更される場合もありますので、ご注意ください。
３．採択された場合であっても、関連する許認可手続については、申請者の責任において確実に手続を実施
してください。

107

支援メニューの一覧

117

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設
備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形
燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）118

非化石エネルギー設備の導入をするために融資を受けたい

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

119

バイオマスを活用した施設の整備をするために融資を受けたい

農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）

120

脱炭素事業への融資について利子補給を受けたい環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業）

121

地域における脱炭素化プロジェク
トに出資を受けたい

地域脱炭素投資促進ファンド事業

122

平時の温室効果ガス排出を抑制す
ると同時に、災害時の公共施設へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再⽣可能エネルギー設備等の導⼊をしたい地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設
への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

123

108

そ の 他

住宅省エネリフォーム減税

税制の優遇を受けたい

バイオマス

116

蓄 電 池

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

熱

115

中小水力

設備導入

地域未来投資促進税制

地

頁

力

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

125

激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる災害時活動拠点施設の ZEB 化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

126

地域マイクログリッドの構築をしたい

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金

127

再生可能エネルギーを農業水利施設等への電力供給や災害時の非常用電源に活用したい

農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）

128

農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能エネルギーを供給したい

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事業）

129

公立学校に太陽光発電設備等を導入したい

学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業） 130

需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備を導入
したい

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

戸建住宅において、再生可能エネ
ルギー設備及び蓄電池を導入した
い

戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）
132
化等支援事業

109

131

そ の 他

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエン
ス強化促進事業

バイオマス

レジリエンス向上に資する再エネ
発電設備・蓄電池等を導⼊したい

蓄 電 池

124

熱

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

中小水力

設備導入

地方公共団体等の意欲的な脱炭素の取組に対して包括的かつ継続的に支援を受けたい

地

頁

力

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

135

木質バイオマスを利用する施設を導入したい

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（林業・木材産業成長産業化促進対策）

136

下水道バイオマス・下水熱を活用
したい

社会資本整備総合交付金

137

廃棄物処理施設に発電設備等を廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成

導⼊したい

促進事業

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備をしたい

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進
事業

139

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量するための設備更新
をしたい

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）

140

農業水利施設を活用した小水力発電を行いたい農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）

141

110

138

そ の 他

みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産地消対策）

バイオマス活用に向けた調査や施設整備に取り組みたい

バイオマス

134

蓄 電 池

みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地消対策）

熱

133

中小水力

集合住宅の省 CO2 化促進事業

集合住宅において、再生可能エネ
ルギー設備及び蓄電池を導入した
い

地

頁

力

設備導入

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

143

上下水道（工業用水道施設含む）・
ダム施設において再エネ設備や省エネ設備を導入したい

上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業

144

下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい

下水道革新的技術実証事業

145

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築したい

木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用
システム構築支援事業

146

ビルを省エネ化したい

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

147

浮体式洋上⾵⼒発電によって地域におけるエネルギーの地産地消を目指したい

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス
促進事業

148

地域において、再生可能エネルギー
自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムを構築したい

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化
を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援
事業

149

太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有の再生可能エネル
ギーの活用に貢献する技術開発・実証を行いたい地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術
開発・実証事業

150

111

そ の 他

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

バイオマス

ゼロエネルギー住宅を建てたい

蓄 電 池

142

熱

実証・モデル事業

中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）

中小水力

設備導入

中山間地域の地域資源を再生可能
エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

地

頁

力

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

152

研究開発・その他

中小水力発電の新規設置に当たり、 水力発電の導入加速化補助金
事業性を評価したい（事業性評価事業）

153

中小水力発電の有望地点を調査し、水力発電の導入加速化補助金
事業者を公募したい（事業性評価事業）（地方公共団体用）

154

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量できるか調査したい

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）

155

新エネルギーに関する新たな技術を開発したい新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術
研究開発事業156

温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術の研究開発をしたい

未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）

157

農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業

158

地域において、最適な営農型太陽
光発電の利用モデルをつくりたい

みどりの食料システム戦略推進交付金（地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援）

159

112

そ の 他

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）

バイオマス

地熱発電を行うための地表調査や掘削調査を行いたい

蓄 電 池

151

熱

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

中小水力

再エネの導入計画の策定や、合意形成に関する戦略策定、公共施設
等への太陽光発電設備等の導入調査を実施したい

地

頁

力

調査

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

161

地熱発電を行うための探査及び地熱発電所の建設を行いたい

地熱資源探査出資等事業

162

地熱発電について技術開発により低コスト化、開発リスク低減化をしたい

地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）

163

地域の住民等に地熱を知ってもら
うための勉強会などを開催したい

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

164

優れた環境技術を普及させたい

環境技術実証事業（ETV 事業）

165

地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進
したい

水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

166

小水力発電を導入したい

⼩⽔⼒発電プロジェクト形成⽀援窓⼝

167

木質バイオマスの熱利用・熱電併給の導入に取り組みたい

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業）

168

113

そ の 他

浮体式洋上風力発電施設の安全認証

バイオマス

浮体式洋上⾵⼒発電施設の安全認証を取得したい

蓄 電 池

160

熱

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

中小水力

太陽光発電の立地制約を克服する
ための革新的な技術を開発をした
い

地

頁

力

研究開発・その他

施策名

風

要

太 陽 光

概

170

114

そ の 他

海洋エネルギー発電施設の安全認証

バイオマス

海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得したい

蓄 電 池

169

熱

地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（再生可能エネルギー熱利用に係るコスト低減技術開
発）

中小水力

再生可能エネルギー熱利用について技術開発により低コスト化した
い

地

頁

力

研究開発・その他

施策名

風

要

太 陽 光

概

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

地域未来投資促進税制
地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却又は税額控除を受けることができます。

に供することが必要です。
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
TEL：03-3501-1587○各地方経済産業局等
TEL：011-709-1782（北海道経済産業局 地域未来投資促進室）（東北経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：022-221-4876（関東経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：048-600-0272（中部経済産業局 地域未来投資促進室東海担当） TEL：052-951-2716（中部経済産業局 地域未来投資促進室北陸担当） TEL：076-432-5518（近畿経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：06-6966-6012（中国経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：082-224-5734（四国経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：087-811-8516（九州経済産業局 地域未来投資促進室）
TEL：092-482-5435（内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室） TEL：098-866-1727

115

研究開発・その他■事業年数
令和 3 年 (2021 年）4 月 1 日から令和 5 年 (2023 年）3 月末日までの間に対象設備等を事業の用査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て※所轄の都道府県・市町村が策定する基本計画に定められている地域特性等に従ったものである必要がありますので、ご注意ください。

調

■支援内容
①機械装置・器具備品 特別償却：40%、税額控除：4%（上乗せ要件を満たす場合（※） 特別償却： 50%、税額控除：5%）②建物・附属設備・構築物 特別償却： 20%、税額控除： 2%（※）平成 31 年 4 月 1 日以降に承認を受けた事業かつ以下を満たす事業が対象
・直近事業年度の付加価値額増加率が 8% 以上
・労働生産性の伸び率が 4％以上、かつ、投資収益率が 5％以上

実証・モデル事業■対象者
都道府県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国による課税特例の確認を受けた者

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。

実証・モデル事業■対象者
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者■支援内容
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電（再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る）、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（2 万 kW 未満）※太陽光発電以外は、FIT・FIP 制度の認定を受けたものに限る

査

■事業年数
令和 4 年 (2022 年）4 月 1 日から令和 6 年 (2024 年）3 月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。

研究開発・その他■利用方法
設備所在の市区町村に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：設備所在の都道府県・市区町村

116

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

住宅省エネリフォーム減税
自らが所有し、居住する住宅に対して、一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置です。

■支援内容
住宅の省エネ改修工事（※１）について、標準的な工事費用相当額の 250 万円（※２）までの 10％を所得税額から控除。また、250 万円（※２）を超過する部分及びその他の一定のリフォームの費用についても省エネ改修工事に係る標準的な費用相当額の同額までの５％を所得税額から控除（※３）。

査

一定の要件を満たす窓の省エネ改修が必要。
太陽光発電設備を設置する場合は 350 万円。
工事限度額は 10% 分と併せて合計 1000 万円が限度。

調

※１
※２
※３

実証・モデル事業■対象者
個人■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、再エネ熱（太陽熱利用）、燃料電池

問い合わせ先：所轄の税務署117

研究開発・その他■利用方法
確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）実証・モデル事業「農林漁業バイオ燃料法 ( 平成 20 年法律 45 号 )」に基づく「認定生産製造連携事業計画」に従って、バイオ燃料製造設備を新設した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置■対象者
法に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を受けた製造事業者

調
査

■支援内容
「認定生産製造連携事業計画」に従って新設したバイオ燃料製造設備に係る課税標準となるべき価格を、（ ）内の率を掛けた額に３年間軽減します。
バイオエタノール（2/3）、バイオディーゼル（2/3）
、木質固形燃料（2/3）、ガス（メタン、
木質）
（1/2）
※計画認定後、R ６年３月３１日までに取得した設備が対象です。
※バイオディーゼルについては適用対象が中小事業者等に限定されます。
※木質固形燃料については適用対象が中小事業者等及び農業協同組合等に限定されます。

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
その他（バイオマス燃料製造）■利用方法
確定申告時に地方自治体税務担当に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479
FAX：03-6738-6552

118

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

非化石エネルギーを導入するために融資を受けたい
設備導入

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得するために必要な設備資金を融資します。

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、太陽熱、
地中熱、温度差エネルギー、雪氷熱■利用方法
株式会社日本政策金融公庫に相談してください。

問い合わせ先：株式会社日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）※沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫（098-941-1795）

119

研究開発・その他◆貸付利率の具体例
中小企業事業：基準金利 1.11％、国民生活事業：基準金利 2.06％※利率は中小企業事業及び国民生活事業ともに 5 年以内貸付の場合（2022 年 4 月 1 日現在）。
ただし適用利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用。

査

 力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、温度差エネルギー、
風
雪氷熱

調

■支援内容
◆貸付期間
20 年以内◆貸付限度額中小企業事業：７億２千万円以内
国民生活事業：７千２百万円以内※特利限度額４億円◆貸付利率【基準利率】
太陽光発電【特別利率①】※基準金利 -0.4％
太陽光発電（10kW 以上の自家消費型）、地中熱、太陽熱【特別利率②】※基準金利 -0.65％

実証・モデル事業■対象者
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマスを活用した施設の整備をするために融資を受けたい
設備導入

農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）
日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援します。

実証・モデル事業■対象者
農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、森林組合、水産業共同組合、５割法人・団体及び農林業振
興法人等

調
査

■支援内容
（１）利率：0.5％（※１）（２）貸付限度額：負担額の 80％（３）償還期限：20 年以内（４）据置期間：３年以内※１ 2022 年 8 月現在■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

研究開発・その他■利用方法
株式会社日本政策金融公庫へご相談をお願いします。

問い合わせ先：【資金に関するご相談】
株式会社日本政策金融公庫の各支店（沖縄県にあたっては沖縄振興開発金融公庫）【制度に関するお問い合わせ】農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552

120

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

脱炭素事業への融資について利子補給を受けたい
設備導入

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業）
脱炭素に向けた戦略策定や ESG 融資に積極的に取組む地域金融機関による脱炭素化に向けた融資を利子補給制度により支援します。

■支援内容
利子補給率：年利１％を限度。（ただし、利子補給後の融資利率は 0.3％を下限とする。）※都道府県、市町村による補助金で、原資が国でないものは可。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援

実証・モデル事業■対象者
指定金融機関から融資を受ける事業者

査■予算額
4.87 億円の内数■利用方法
指定金融機関にご相談ください。
【一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）HP にて、指定金融機関をご確認ください。
→ https://epc.or.jp/category/fund_dept】

問い合わせ先：一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）
TEL：03-5468-6753
E-mail：info.fund@epc.or.jp

121

研究開発・その他

■事業年数
最大３年間

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域における脱炭素化プロジェクトに出資を受けたい
設備導入

地域脱炭素投資促進ファンド事業
一定の採算性・収益性が見込まれる脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し「地域脱炭素投資促進ファンド」から出資による支援を行います。

実証・モデル事業■対象者
地域における地球温暖化対策のための事業を行う事業者（対象事業者）■支援内容
対象事業者への出資■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援

調
査

■予算額
10.0 億円■事業年数
個別案件毎に設定します（出資決定は年度内に行います）。

研究開発・その他■利用方法
執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（http://greenfinance.jp/）にご相談く
ださい。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部
TEL：03-6257-3863、3864【その他のお問い合わせ】環境省大臣官房環境経済課
TEL：03-5521-8240
FAX：03-3580-9568
E-mail：SHIEN@env.go.jp

122

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の公共施設へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な
再⽣可能エネルギー設備等の導⼊をしたい
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

実証・モデル事業

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を一部支援します。

■対象者
地方公共団体、民間事業者、団体等（民間団体等を介した間接補助）
調■予算額20.0 億円■事業年数
原則、単年度■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般財団法人環境イノベーション情報機構
https://www.eic.or.jp【その他のお問い合わせ】環境省大臣官房環境計画課
TEL：03-5521-8233

123

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援

査

■支援内容
１．地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は業務継続計画により災害等発生時に業務を維持するべき施設への再生可能エネルギー設備等導入推進事業
補助率：１／３、１／２、２／３
２．「１．」の再生可能エネルギー設備等導入に係る調査・計画策定事業
補助率：１／２（上限：500 万円 / 件）

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

地方公共団体等の意欲的な脱炭素の取組に対して包括的かつ継続的に支援を受けたい
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

実証・モデル事業

脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、集中的・重点的に支援するため、少なく
とも 100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とする。

■対象者
地方公共団体等調
査■支援内容
意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。
・交付率
１．脱炭素先行地域への支援：原則２／３※
２．重点対策に取り組む地域への支援：２／３～１／３等※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部３／４

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地方公共団体の計画に沿った再エネ設備等を支援■予算額
200.0 億円
■事業年数
おおむね５年程度■利用方法
環境省の公募に応募してください。

問い合わせ先：環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ地域脱炭素事業推進調整官室
TEL：03-5521-8233

124

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

レジリエンス向上に資する再エネ発電設備・蓄電池等を導⼊したい
PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

設備導入

自家消費型太陽光発電等の地域の再エネポテンシャルを価格低減を進めながら最大限活用するとともに、変動性再エネを効果的に活用するためのデマンド・サイド・フレキシビリティの構築等の取組を支援します。
（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ 導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
1. ①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
		 ②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入
支援事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（継続事業のみ実施）

実証・モデル事業
調
査■対象者
地方公共団体、民間団体等■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等■予算額
38 億円の内数（補正：113.5 億円の内数）■事業年数
複数年度（最大３年）■利用方法
補助事業者（執行団体）が行う公募に、申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人環境技術普及促進協会
http://www.eta.or.jp【その他のお問い合わせ】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

125

研究開発・その他■支援内容
間接補助事業 ( 補助率：定額、３／４、２／３、１／２、１／３）※車載型蓄電池については、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限り、蓄電容量の 1/2( 電気事業法上の離島は 2/3) ×４万円 /kWh 補助する。（上限あり）

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる
災害時活動拠点施設の ZEB 化に資する再生可能エネルギー設備
及び蓄電池を導入したい
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

実証・モデル事業

災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、業務用施設におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の支援を行います。
（１）新築建築物の ZEB 化支援事業のうち①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 実証事業
（２）既存建築物の ZEB 化支援事業のうち①レジリエンス強化型の既存建築物 ZEB 実証事業

調■対象者
地方公共団体、民間団体等

査

■支援内容
補助率 ２／３、３／５、１／２

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池等■予算額
55 億円の内数
■事業年数
原則単年度
ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大２年（延べ面積 2,000㎡以上の場合は３年）まで複数年度事業として申請可能。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp【その他のお問い合わせ】
環境省地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

126

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域マイクログリッドの構築をしたい
設備導入

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金
地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方公共団体の関与は必須）を支援します。

調
査

■支援内容
①地域マイクログリッド（地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できるシステム）の構築を図る事業（補助率：2/3 以内）※補助上限額：6 億円 / 件②地域マイクログリッドの構築に向け事業計画の策定及び事業化可能性調査を行う事業（補助率：3/4 以内）※補助上限額：2,000 万円 / 件

実証・モデル事業■対象者
地域マイクログリッドを構築しようとする民間事業者等（地方公共団体単独での申請は不可）■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電研究開発・その他■予算額
7.8 億円■事業年数①複数年事業を予定②原則単年度■利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ
TEL：03-3544-6125

127

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

再生可能エネルギーを農業水利施設等への電力供給や災害時の非常用電源に活用したい
農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）

実証・モデル事業

水利施設や地域活性化施設等への電力供給を停電時でも可能としたり、災害時に地域の非常用電源として活用できる発電施設の新設、更新等の整備及び調査・事業計画の策定を支援します。

■対象者
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等■支援内容
補助率：１／２等（都道府県、市町村、土地改良区又は土地改良区連合以外の者が FIT 売電を行う場合は、補助対象外）

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電■予算額
70.7 億円の内数研究開発・その他■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課 農村資源利活用推進班
TEL：03-6744-2209○各地方農政局 農村振興部 地域整備課（東北農政局）
TEL：022-221-6293（関東農政局）
TEL：048-740-0558（北陸農政局）
TEL：076-232-4726（東海農政局）
TEL：052-223-4639（近畿農政局）
TEL：075-414-9553（中国四国農政局） TEL：086-224-9422
TEL：096-300-6512（九州農政局）

128

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション等整備事業）■対象者
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等

実証・モデル事業

市町村等が作成する活性化計画や農林漁業者団体が作成する総合化事業計画等に基づき、農山漁村への定住や地域間交流等を図るために必要な農産物加工・販売施設、地域間交流拠点施設等に係る発電設備の整備を支援します。

設備導入

農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能エネルギーを供給したい■支援内容
補助率：３／１０、１／２等（土地改良施設の維持管理費軽減を目的とする場合、補助対象外）
調■事業年数①定住促進対策型、交流対策型
原則３年以内（ただし、不測の事態の発生等を考慮し、最大５年まで可）②産業支援型
原則１年以内■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課 活性化支援班
TEL：03-3501-0814○各地方農政局 農村振興部 地域整備課（東北農政局）
TEL：022-263-1111（内線 4171）（関東農政局）
TEL：048-740-0115（北陸農政局）
TEL：076-232-4726（東海農政局）
TEL：052-223-4639（近畿農政局）
TEL：075-414-9553（中国四国農政局） TEL：086-224-9422（九州農政局）
TEL：096-300-6510

129

研究開発・その他■予算額
97.5 億円の内数

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電

太陽光

風

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

公立学校に太陽光発電設備等を導入したい
設備導入

学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）
太陽光発電設備等を設置するために必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ります。

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体〔幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校（幼稚部、小中学部、高等部）、共同調理場〕※高等学校と中等教育学校（後期課程）は産業教育施設のみ
■支援内容
交付金
算定割合：１／２

調査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用設備、蓄電池、地中熱利用、雪氷熱利用、小水力発電※蓄電池を単独で整備する場合には太陽光発電設置校に限る。
※地 中熱利用、雪氷熱利用、小水力発電は、建物の設計時において基準一次エネルギー消費量から50％以上削減（ZEB Ready）を達成した建物に対し整備するものに限る。

研究開発・その他■予算額
688 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
学校施設環境改善交付金交付要綱をご確認ください。

問い合わせ先：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課技術係
TEL：03-6734-2078
FAX：03-6734-3743

130

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金■対象者
需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した一定規模（２MW）以上の電源投資を行う民間企業等

実証・モデル事業

再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/
FIP 制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、
太陽光発電設備の導入を支援します。

設備導入

需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備を導入したい■支援内容
補助率：２／３、１／２
調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電

査

■予算額
125 億円研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：JPEA 太陽光発電推進センター（JP-PC）
TEL：03-6628-5740

131

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

戸建住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい
設備導入

戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化等支援事業

実証・モデル事業

戸建住宅において、ZEH（※ 1）及び ZEH+（※ 2）の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。
また、住宅の断熱リフォームの交付要件を満たし、蓄電池、蓄熱設備を同時に導入する者に補助を行う。（一部対象外）※ ZEH（ゼッチ）：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅※ ZEH+：ZEH の要件を満たし、更なる省エネルギーを目指した住宅■対象者
戸建住宅を建築・購入等する個人等

調

■支援内容
定額
（設備等については一部定率１／３）

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）、蓄電池等研究開発・その他■予算額
65.5 億円
■事業年数
原則単年度
■利用方法
執行団体に必要書類を提出して申込んでください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち ZEH 化支援事業）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp
住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）
公益財団法人北海道環境財団
http://www.heco-spc.or.jp

132

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

集合住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい■対象者
低層、中層及び高層の新築集合住宅を開発する事業者等■支援内容
定額、定率１/ ３以内（設備等については別途補助）

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）、蓄電池等実証・モデル事業

集合住宅において、低層、中層及び高層の ZEH-M の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。
また、住宅の断熱リフォームの交付要件を満たし、蓄電池、蓄熱設備、V2H を同時に導入する者に補助を行う。（一部対象外）

設備導入

集合住宅の省 CO2 化促進事業■予算額
44.5 億円■利用方法
執行団体に必要書類を提出して申込んでください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち ZEH 化支援事業）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp
住宅の ZEH・省 CO2 化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）
公益財団法人北海道環境財団
http://www.heco-spc.or.jp

133

研究開発・その他■事業年数
単年度では事業工程上事業完了が不可能な場合に限り、申請内容等を審査の上、複数年度を認める。
中層・高層：最長４年間
低層：最長３年間

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマス活用に向けた調査や施設整備に取り組みたい
設備導入

みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地消対策）

実証・モデル事業

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援します。

■対象者
地方公共団体又は民間団体等■支援内容
１．地産地消型バイオマスプラントの導入（補助率：定額、1/2 以内）
２．バイオ液肥散布車の導入（補助率：1/2 以内）
３．バイオ液肥の利用促進（補助率：定額）

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■予算額
8.37 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課） TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）
TEL：022-221-6146
TEL：048-740-0336（関東農政局食品企業課）（北陸農政局食品企業課）
TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）
TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）
TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課） TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）
TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課） TEL：098-866-1673

134

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマス活用に向けた調査や施設整備に取り組みたい■対象者
地方公共団体又は民間団体等■支援内容
１ 地産地消型バイオマスプラントの導入（補助率：1/2 以内）
２ バイオ液肥散布車の導入（補助率：1/2 以内）
３ 災害時のレジリエンス強化（補助率：1/2 以内）

実証・モデル事業

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車や災害時のレジリエンス強化に必要な機械の導入を支援します。

設備導入

みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産地消対策）

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■予算額
25.18 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課） TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）
TEL：022-221-6146
TEL：048-740-0336（関東農政局食品企業課）（北陸農政局食品企業課）
TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）
TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）
TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課） TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）
TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課） TEL：098-866-1673

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

木質バイオマスを利用する施設を導入したい
設備導入

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（林業・木材産業成長産業化促進対策）
木質バイオマスの供給・利用を促進するための木質チップ、ペレット等の木質燃料製造施設や熱供給用木質バイオマスボイラー等の導入を支援します。

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体、森林組合、民間事業者

等

■支援内容
補助率：1/3 ほか■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱

調
査

■予算額
75 億円の内数■事業年数
単年度

研究開発・その他■利用方法
各都道府県の木材担当部局にお問い合わせください。

問い合わせ先：各都道府県の木材担当部局

136

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

下水道バイオマス・下水熱を活用したい
設備導入

社会資本整備総合交付金
地方公共団体が行う下水汚泥のエネルギー利用施設の整備等を支援します。

■支援内容
交付対象額：社会資本総合整備計画に記載された事業費に国費率を乗じた額
国費率：1 ／ 2 または 5.5 ／ 10（公共下水道の場合）
1 ／ 2 または２／３（流域下水道の場合）※売電事業は補助対象にはなりません。

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体

■予算額
5,817.3 億円の内数■利用方法
社会資本総合整備計画を提出の上、交付申請してください。

問い合わせ先：国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8427

137

研究開発・その他

■事業年数
原則単年度

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

廃棄物処理施設に発電設備等を導⼊したい
設備導入

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

実証・モデル事業

廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援します。

■対象者
民間事業者・団体■支援内容
間接補助事業（補助率１／３）

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱

査■予算額
20 億円の内数研究開発・その他■事業年数
原則単年度（令和４年２月末日まで）
ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、複数年度事業として申請可能。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【申請手続きに関するお問合せ】
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
https://www.jwrf.or.jp
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等における PCB 使用照明
器具の LED 化による CO2 削減推進事業）
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
https://www.sanpainet.or.jp/

138

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備をしたい■対象者
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区も含む。電気・熱需要供給設備については、民間事業者も含む。）

研究開発・その他■予算額
157.1 億円の内数■事業年数①国庫債務負担行為（R4 ～ R8）②③単年度又は国庫債務負担行為（R4 ～ R5）
④単年度
■利用方法
執行団体である一般社団法人類を提出してください。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱

調

■支援内容
①新設及び改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3 補助②電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2 補助（災害時の非常用電源となる EV 収集車・船舶：差額の 2/3 補助、蓄電池：1/2 補助）③熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2 補助④廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査：定額補助

実証・モデル事業

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネルギーが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源 CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散式の「地域エネルギーセンター」の整備を進めます。また、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる脱炭素化の取組を支援します。

設備導入

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

廃棄物処理施設技術管理協会の HP に掲載する公募要領に従い、必要書

問い合わせ先：一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
https://jaem.or.jp

139

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バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量するための設備更新をしたい
水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）
水力発電の既存設備の有効活用を図るため、更新及び改造等を行います。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等

調■支援内容
補助金額：補助対象経費の１／４以内（以下の要件に該当する場合は１／３以内）① 1,000kW 以上出力アップする地点は 1/3②災害等で長期故障停止中の電源の場合は 1/3③災害対策等を併せて実施する場合は 1/3※補助対象経費は、増出力等を図るための、機械装置、構築物等。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
水力発電

研究開発・その他■予算額
20 億円の内数
■事業年数
原則単年度
ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先：経済産業省 電力基盤整備課
TEL：03-3501-1749

140

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農業水利施設を活用した小水力発電を行いたい
設備導入

農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）
農業水利施設を活用した小水力発電に係る整備等費用の一部補助をします。

実証・モデル事業■対象者
都道府県、市町村、土地改良区等■支援内容
補助金額：1 ／ 2 ほか
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電調■予算額
784 億円の内数

査■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

TEL：03-3592-6810

141

研究開発・その他

問い合わせ先：（農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーに関する窓口）
http://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/madoguchi.html
農林水産省 農村振興局整備部 水資源課 水資源企画班

太陽光

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

中山間地域の地域資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい
中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）

実証・モデル事業

中山間地域を対象に、農業生産基盤整備と併せて実施するバイオマス発電施設や太陽光発電施設等の整備等に係る費用の一部補助をします。

■対象者
都道府県、市町村、官民連携の団体■支援内容
補助率：55％ほか

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、再エネ熱、水力発電、地熱発電

査■予算額
51.4 億円

研究開発・その他■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：農林水産省 農村振興局 整備部
TEL：03-6744-2200
FAX：03-3501-8358

地域整備課

集落基盤整備再編班

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

ゼロエネルギー住宅を建てたい■対象者
次世代 ZEH+：新築住宅を建築・購入等する個人集合住宅（超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション））：新築住宅を開発する事業者等※詳細については、公募要領をご確認ください。

■事業年数
原則単年度
ただし、集合住宅については、単年度では事業工程上事業完了が不可能な場合に限り、ZEH-M 実証事
業は最長５年間。
（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■利用方法
申し込み時に執行団体に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：【次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
TEL：03-5565-4081【次世代ＺＥＨ＋（建売住宅・ＴＰＯモデル）実証事業】
一般社団法人低炭素投資促進機構
TEL：03-6264-8522

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研究開発・その他■予算額
80.9 億円の内数

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）

調

■支援内容
補助金額：
・次世代 ZEH+ 実証事業：100 万円 / 戸※蓄電システム、V2H 設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムを設置する場合は追加補助。
・超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業：補助対象経費の１／２又は２／３以内（上限あり）

実証・モデル事業

ZEH（※）の普及目標を掲げた ZEH ビルダーにより建築される次世代 ZEH+（再エネ等自家消費の更なる拡大を図った ZEH ＋）や集合住宅における ZEH の実証等を支援します。
※ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなることを目指した住宅

設備導入

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設において再エネ設備や省エネ設備を導入したい
上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業

実証・モデル事業

上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援します。

■対象者
民間事業者・団体／地方公共団体等■支援内容
太陽光発電設備のみ
太陽光発電設備以外

１／３
１／２

を補助

調
査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備等■予算額
55 億円の内数研究開発・その他■事業年数
原則 2 年以内■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp【その他のお問い合わせ】
環境省地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい
設備導入

下水道革新的技術実証事業
下水道における革新的な技術について、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドラインを作成し、民間企業のノウハウや資金を活用しつつ、全国展開を目指します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等■支援内容
国からの委託により実証事業を実施します。
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）

調
査

■予算額
下水道事業調査費等 37.4 億円の内数
■事業年数
原則単年度

問い合わせ先：国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8803

145

研究開発・その他■利用方法
毎年公表する公募要領にしたがい応募してください。

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムを構築したい
木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

実証・モデル事業

発電事業としての自立化及び、燃料供給元としての森林の持続可能性確保の両立を目指し、燃料材に適した早成樹・広葉樹等の育林手法等に関する実証を行う。また、燃料（チップ・ペレット等）の製造・輸送に関し、樹種の性状等に合わせたチップ製造技術の開発や生産方式の見直し等に関する実証を行う。

■対象者
民間企業、大学、研究機関等  
■支援内容
実証事業：2 ／ 3 以内
委託事業：100％

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電

研究開発・その他■予算額
13.5 億■事業年数
令和３年度～令和 10 年度■利用方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録ください。
詳細については、各機関にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5271

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太陽光

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

ビルを省エネ化したい■対象者
民生用建築物の建築主、所有者、ESCO 事業者、リース事業者等※詳細につきましては、公募要領をご確認ください。
※なお、地方公共団体の建築物等（延床面積要件なし）、延床面積 2,000m2 未満の既存建築物、延床
面積 10,000m2 未満の新築建築物については、環境省が実施する補助事業の対象。

実証・モデル事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB（※））の設計ノウハウが確立していない民間の大規模建築物（新築 10,000m2 以上、既存建築物 2,000m2 以上）について、先進的な技術等の組み合わせにより ZEB化を目指す取組に対して、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援します。
※ ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなることを目指した建築物

設備導入

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

調■予算額80.9 億円の内数
■事業年数
原則単年度
ただし、事業工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長３年間までを補助対象期間とします。
（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■利用方法
申し込み時に執行団体に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：【ZEB 実証事業】
一般社団法人環境共創イニシアチブ
TEL：03-5565-4081

147

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用、井水・河川水・地熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、排水熱・廃棄物利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電設備は補助対象外）

査

■支援内容
補助金額：補助対象費用の２／３以内（上限あり）

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

浮体式洋上⾵⼒発電によって地域におけるエネルギーの地産地消を目指したい
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

実証・モデル事業

深い海域の多い我が国において、再エネの中で最大の導入ポテンシャルを有し、かつ台風にも強い浮体式
洋上風力発電を早期普及させ、エネルギーの地産地消を目指す地域の脱炭素化ビジネスを促進するよう以下の事項に取組みます。
（１）浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討等（委託）（２）エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証等（委託）■対象者
民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関、等

調

■支援内容
委託

査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
浮体式洋上風力発電

研究開発・その他

■予算額
３．５億円
■事業年数
（１）単年度（２）最大４年間■利用方法
環境省の公示、公募に申し込んでください。

問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

148

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）※マイクログリッドを構築するなど、各種条件あり■予算額
55 億円の内数
■事業年数
最大２年間
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
https://rcespa.jp【その他のお問い合わせ】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

149

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、

査

■支援内容
間接補助事業（計画策定 3/4、設備等導入 2/3）

調■対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等

実証・モデル事業

地方公共団体と民間企業との共同により、地域の再生可能エネルギー・蓄電池・自営線等を活用した、再エネ自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対して支援を行うことで、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指す。
（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援
事業（継続事業及び令和３年度までに本事業で計画策定を完了した事業のみ実施）②地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業③屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業（２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業①自動車 CASE 活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（継続事業のみ実施）②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

設備導入

地域において、再生可能エネルギー自給率最大化と防災力向上を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムを構築したい

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

太陽光、風力、小水力、地熱、波力等の地域特有の再生可能エネルギーの活用に貢献する技術開発・実証を行いたい
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

実証・モデル事業

本事業は規制等将来的な地球温暖化対策の強化につながる CO2 排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2 排出量の大幅な削減を実現すること、及び、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、第５次環境基本計画で掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的とし
ています。

■対象者
民間事業者・団体・大学・研究機関等

調
査

■支援内容
直接補助事業 (1/2)
委託事業

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、中小水力発電、地熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、
その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）■予算額
50 億円の内数■事業年数
原則として３年以内■利用方法
環境省の公示、公募に申し込んでください。

問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：0570-028-341
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

150

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業■対象者
地方公共団体（（１）③、（２）については、共同実施に限り民間事業者も対象）

調
査

■支援内容
（１）① 2050 年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援

実証・モデル事業

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制の構築等を支援します。

設備導入

再エネの導入計画の策定や、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査を実施したい

補助率（１）①②③ ３／４、（２）１／３、１／２、２／３■予算額
8.0 億円■事業年数
原則、単年度■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
https://rcespa.jp【その他のお問い合わせ】環境省大臣官房環境計画課
TEL：03-5521-8233

151

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地方公共団体の提案に沿った再エネ設備導入等に係る調査を支援

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱発電を行うための地表調査や掘削調査を行いたい
設備導入

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）

実証・モデル事業

地熱発電は天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源であり、我が国は世界
第 3 位の資源量を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の純国産エネルギー源です。
一方で、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いといった課題があります。そのため、地表調査や掘削調査等の初期調査に対して補助を行います。（※対象は 1,000kW 以上。）

■対象者
開発事業者等調査
研究開発・その他

■支援内容
【補助率】
①地表調査：２／３、３／４（※地方自治体等が行う調査については３／４）②掘削調査：１／２（２／３、３／４）（※２／３、３／４は大規模開発の場合。
※地方自治体等が行う調査については３／４）③モニタリング調査等：１０／１０【その他】④先導的資源量調査（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施）■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■予算額
126.5 億円の内数■事業年数
原則単年度（原則事業年度の 2 月末日まで）■利用方法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に必要書類を提出してください。
申請にあたっては、JOGMEC にお問い合わせください。

問い合わせ先：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC） 地熱統括部
TEL：03-6758-8001（直通）

152

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

中小水力発電の新規設置に当たり、事業性を評価したい
設備導入

水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業に要する経費の一部を補助します。

■支援内容
補助金額：補助対象経費の１／２以内

実証・モデル事業■対象者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等及び地方公共団体■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電調■予算額
20 億円の内数

査

■事業年数
原則単年度
ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0371

153

研究開発・その他■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

中小水力発電の有望地点を調査し、事業者を公募したい（地方公共団体用）
水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）

実証・モデル事業

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式による PFI 事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業に要する費用を補助します。

■対象者
地方公共団体■支援内容
補助金額：補助対象経費の 10/10 以内

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電査■予算額
20 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
原則単年度
ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0371

154

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量できるか調査したい
設備導入

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）
水力発電の既存設備の有効活用を図るため、更新及び改造等の調査を行い、出力増加等の可能性について評価します。

■支援内容
補助金額：補助対象経費の２/ ３以内※補助対象経費は、増出力等を図るための、調査費、試験費等。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
水力発電

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等査■予算額
20 億円の内数■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先：経済産業省 電力基盤整備課
TEL：03-3501-1749

155

研究開発・その他

■事業年数
原則単年度
ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

新エネルギーに関する新たな技術を開発したい
設備導入

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

実証・モデル事業

新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けたアドバイザリー支援等の伴走支
援を行いつつ、事業フェーズに応じた FS 調査、試作機実証、実用化研究開発、事業化実証等を支援する。
また、各フェーズ間 ( 実用化研究開発と事業化実証研究開発の間を除く ) にステージゲートを設け、テーマの選択と集中を行いつつ次の支援フェーズに事業を導くことにより、継続的な事業支援を展開する。更には、事業化にむけた課題克服のための実証研究開発により事業化を後押しする。
また、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援の強化を実施する。

調

■対象者
中小企業等
大企業（フェーズＤのみ）

査
研究開発・その他■支援内容
・フェーズＡ ＦＳ調査（助成額１千万円以内（2 ／ 3，8 ／ 10））・フェーズＢ 基盤研究（助成額５千万円以内（2 ／ 3，8 ／ 10））・フェーズＣ 実用化研究開発（助成額１．５億円以内（2 ／ 3 以内））・フェーズＤ 事業化実証研究開発（助成額３億円以内（2 ／ 3、1 ／ 2））
※福島イノベーション・コースト構想の対象地域で実施するものについては、上記上限額をフェーズＡ
は１千５百万円以内、フェーズＢは７千５百万円以内、フェーズＣは２億円以内。
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て■予算額
17.9 億円■事業年数
・フェーズＡ・フェーズＢ・フェーズＣ・フェーズＤ

ＦＳ調査（１年間以内）
基盤研究（２年間以内）
実用化研究開発（２年間以内）
大規模実証研究開発（３年間以内）■利用方法
公募期間中に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に申請書を提出してください。

問い合わせ先：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5171
FAX：044-520-5178

156

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）■対象者
民間事業者、大学・研究機関

等

■支援内容
委託費

調

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て

実証・モデル事業

2050 年の社会実装を目指し、温室効果ガス大幅削減というゴールに資する、従来技術の延長線上にない
革新的エネルギー科学技術の研究開発を強力に推進します。

設備導入

温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術の研究開発をしたい

査■予算額
11.5 億円■利用方法
公募期間中に公募要領に記載の書類をご提出ください。

問い合わせ先：国立研究開発法人科学技術振興機構未来創造研究開発推進部低炭素研究推進グループ
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/
TEL：03-3512-3543
FAX：03-3512-3533

157

研究開発・その他■事業年数
最長 10 年間

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい
みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業

実証・モデル事業

地域資源を活用した再生可能エネルギー導入による、検討開始から再エネ発電の実施までの各段階における課題解決のため、農林漁業者や市町村等からの問い合わせに対してワンストップによる体制で現場のニーズに応じた専門家の派遣等やバイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用の促進、普及に向け情報発信ツールの整備等を支援します。

■対象者
民間団体等
■支援内容
補助率：定額調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電研究開発・その他■予算額
8.37 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室
TEL：03-6744-1508
FAX：03-6738-6552

158

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域において、最適な営農型太陽光発電の利用モデルをつくりたい

■対象者
協議会等

実証・モデル事業

地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても収益性を確保可能な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検討を支援します。
②検討の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援します。

設備導入

みどりの食料システム戦略推進交付金（地域循環型エネルギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組事業）■支援内容
補助：定額、１／２以内
調査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電

研究開発・その他■予算額
8.37 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室
TEL：03-6744-1507○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課） TEL：011-330-8605（東北農政局食品企業課）
TEL：022-221-6146
TEL：048-740-0336（関東農政局食品企業課）（北陸農政局食品企業課）
TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）
TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）
TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課） TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）
TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課） TEL：098-866-1673

159

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

太陽光発電の立地制約を克服するための革新的な技術を開発をしたい
設備導入

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
本事業は、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術、太陽電池の更なる導入拡大に向けた高効率太陽電池の要素技術等の開発を行います。

実証・モデル事業■対象者
民間企業、大学等

調
査

■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託、共同研究、補助＜民間企業等＞
共同研究（NEDO 負担率 2/3、1/2）
助成（NEDO 負担率 1/2）
＜大学等＞
委託（NEDO 負担率 100％）■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電

研究開発・その他■予算額
33.0 億円■事業年数
5 年間（令和 2 年度～令和 6 年度）■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5277
FAX：044-520-5276

160

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

浮体式洋上⾵⼒発電施設の安全認証を取得したい
設備導入

浮体式洋上風力発電施設の安全認証
浮体式洋上風力発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図っ
ています。

■支援内容
浮体式洋上風力発電施設の安全認証を取得することができます。

実証・モデル事業■対象者
浮体式洋上風力発電施設を設置する事業者等■対象となる再生可能エネルギー等の種類
風力発電
調研究開発・その他

問い合わせ先：一般財団法人 日本海事協会

査

■利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合せください。

再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp

161

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱発電を行うための探査及び地熱発電所の建設を行いたい
設備導入

地熱資源探査出資等事業
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に対する出資や発電に必要な井戸（生産井・還元井）の掘削、発電設備の設置等に対して債務保証を行います。
（※対象は 1,000kW 以上。）

実証・モデル事業■対象者
開発事業者等■支援内容【出資比率等】探査段階への出資比率：50％以内（ただし、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC））
が単独で最大出資者にならない範囲）
建設段階への債務保証比率：80％以内

調査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■事業年数
採択案件によって異なります。

研究開発・その他■利用方法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC) に必要書類を提出してください。
申請にあたっては、JOGMEC にお問い合わせください。

問い合わせ先：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)
TEL：03-6758-8001（直通）

162

地熱統括部

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）■対象者
民間企業、大学等■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電

実証・モデル事業

従来型地熱発電における高い開発リスクやコスト等の課題を解決するため、設備利用率維持・向上のための技術開発を行います。また、国立・国定公園の開発や適切な環境影響把握のための技術開発を行います。

設備導入

地熱発電について技術開発により低コスト化、開発リスク低減化をしたい

査■予算額
8.7 億円

■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

163

研究開発・その他■事業年数
令和 3 年度～令和 7 年度

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域の住民等に地熱を知ってもらうための勉強会などを開催したい
設備導入

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

実証・モデル事業

地熱発電に関する勉強会や協議会等を実施する事業、地熱開発地点の周辺の温泉において万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合の温泉井戸の代替掘削等を行う事業に対して補助を行い
ます。

■対象者
地方自治体等■支援内容【補助率】①勉強会等事業（開発規模 1,000kW 以上）：10 ／ 10
②温泉影響調査等事業（開発規模 5,000kW 以上）：１０／１０

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■予算額
126.5 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
対象地域を担当する地方経済産業局に必要書類を提出してください。申請にあたっては、対象地域を担当する当該地方経済産業局にお問い合わせください。

問い合わせ先：経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部
TEL：03-3501-2773（直通）

政策課

164

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

優れた環境技術を普及させたい■対象者
先進的環境技術の開発者や販売代理店等■支援内容
請負業務に必要な経費の一部又は全部（ただし、本実証に係る試験費用は申請者負担とする。）

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、地中熱利用システム等

実証・モデル事業

既に実用化されているものの、環境保全効果等について客観的な情報がないために普及が進んでいない先進的環境技術について、開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境保全効果を実際の現場等で実証し、その結果を公表することで環境技術の普及を支援します。

設備導入

環境技術実証事業（ETV 事業）

査■予算額
1 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
環境省の公募に応募してください。

問い合わせ先：環境省大臣官房総合政策課 環境研究技術室
http://www.env.go.jp/policy/etv/
TEL：03-5521-8239
E-mail：etv@env.go.jp

165

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進したい
水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共生促進等を図る事業）

実証・モデル事業

将来にわたり、水力発電所が安定した運転を行うため、地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進します。

■対象者
民間事業者、地方公共団体等■支援内容
補助金額：補助対象経費の 1 ／２以内

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電査■予算額
20 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
原則単年度
ただし、条件に応じ、複数年度事業として申請可能。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を原則 J グランツにて提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0372

166

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

小水力発電を導入したい
設備導入

小水力発電プロジェクト形成支援窓口
小水力設置事業者が円滑に河川法の手続を行えるよう、国土交通省地方整備局等及び河川事務所に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援します。

■支援内容
河川法の申請手続の相談、河川管理者が調査したデータの提供、先行事例の紹介など。

実証・モデル事業■対象者
小水力発電の導入を検討している法人や個人等■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電調167

研究開発・その他

問い合わせ先：国土交通省
水管理・国土保全局
発電水利相談窓口
TEL：03-5253-8441
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/syousuiryoku_madoguchi.html

査

■利用方法
お近くの地方整備局等や河川事務所にお問い合わせください。

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

木質バイオマスの熱利用・熱電併給の導入に取り組みたい
設備導入

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業）

実証・モデル事業「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向け、協議会の運営、小規模な技術開発、電話相談等の取組を支援します。

■対象者
民間事業者
■支援内容
定額

調

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱

査■予算額
2.1 億円研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
令和 4 年度の国による事業者の公募は終了しています。
事業者の採択後、各事業者より、取組を実施する地域の情報及び相談窓口の開設等の公表があります。

問い合わせ先：農林水産省林野庁木材利用課
TEL：03-6744-2297

168

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

再生可能エネルギー熱利用について技術開発により低コスト化したい■対象者
民間企業等のコンソーシアム体制

実証・モデル事業

再エネ熱の導入を担う事業者等を集めたコンソーシアム体制により、設計から導入・運用までの事業で分野横断的に技術開発を行い、導入・運用コストの低減と業界・ユーザーの連携による普及策を実施します。
また、設計最適化等の導入拡大に資する共通基盤技術開発に取り組みます。

設備導入

地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（再生可能エネルギー熱利用に係るコスト低減技術開発）■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託又は助成（NEDO 負担率 1 ／ 2）
調査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
再エネ熱（地中熱・太陽熱等）■事業年数
令和元年度～令和５年度■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

169

研究開発・その他■予算額
4.0 億円

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得したい
設備導入

海洋エネルギー発電施設の安全認証
海洋エネルギー発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図っています。

実証・モデル事業■対象者
海洋エネルギー発電施設を設置する事業者等■支援内容
海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得することができます。
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
海洋発電

調
査

■利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合せください。

研究開発・その他

問い合わせ先：一般財団法人 日本海事協会
再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp170

電源 / フェーズ別支援メニュー
フェーズ別
電源別

１ 太陽光
２ 風
力

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置･（固定資産税）････････････････････････････････････ 116
・住宅省エネリフォーム減税･ ･･･････････････････････ 117
・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）････････････････････････････････････････････････ 119
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促
進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金････････････････････････････････････････････････ 127
・農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）･ ･･････ 128・農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のう
ち農山漁村発イノベーション等整備事業）････････････ 129
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）････････････････････････････････････････････････ 130
・需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金･･････ 131
・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業･････････ 144
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置･（固定資産税）････････････････････････････････････ 116
・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）････････････････････････････････････････････････ 119
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促
進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金････････････････････････････････････････････････ 127
・農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）･ ･･････ 128・農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のう
ち農山漁村発イノベーション等整備事業）････････････ 129
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）････････････････････････････････････････････････ 130
・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業･････････ 144
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強172

化促進事業･･････････････････････････････････････125
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････150
・みどりの食料システム戦略推進交付金 ( 地域循環型エネル
ギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取組
支援 )"･･････････････････････････････････････････151

化促進事業･･････････････････････････････････････125・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業･･･････････････････････････････････････････････148
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････150

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････ 150
・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開･･････････････････････････････････････････････127

発事業･･････････････････････････････････････････ 156

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

・未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」

づくり支援事業･･････････････････････････････････151

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157
・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158
・太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業･

１ 太陽光･･･････････････････････････････････････････････ 160

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127

・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････ 150
・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･･････････････････････････････････････････ 156（「地球規模課題である低炭素社会の実現」
・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業･ ・未来社会創造事業･･････････････････････････････････････････････148

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活づくり支援事業･･････････････････････････････････151

用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158
・浮体式洋上風力発電施設の安全認証････････････････ 161

２ 風
力
173

フェーズ別電源別

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置･化促進事業･･････････････････････････････････････125（固定資産税）････････････････････････････････････ 116

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･

ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自･･･････････････････････････････････････････････ 119

立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149

・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促

・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・

進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121

実証事業････････････････････････････････････････150

・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への

３ 地

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化

熱促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金････････････････････････････････････････････････ 127・戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化等支援事業････････････････････････････････････････ 132
・集合住宅の省 CO2 化促進事業･････････････････････ 133
・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

４ 中小水力・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置･（固定資産税）････････････････････････････････････ 116
・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）････････････････････････････････････････････････ 119
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促
進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･････････････････････････････････････････････････ 127
・農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）･ ･･････ 128・農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のう
ち農山漁村発イノベーション等整備事業）････････････ 129
・水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）･････････････････････････････････････････････ 140
・農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）･･･ 141・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業･････････ 144
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

174

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業･･････････････････････････････････････125
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････150

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････ 150
・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開･･････････････････････････････････････････････127

発事業･･････････････････････････････････････････ 156

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

・未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」

づくり支援事業･･････････････････････････････････151

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157

・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活の資源量調査事業費助成金交付事業）･･･････････････152

用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158
・地熱資源探査出資等事業･･････････････････････････ 162

３ 地・地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大に関する技術開発）･･･････････････････････････････ 163
・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進

熱事業に係るもの）･････････････････････････････････ 164

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････ 150
・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開･･････････････････････････････････････････････127

発事業･･････････････････････････････････････････ 156

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

・未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」

づくり支援事業･･････････････････････････････････151

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157

・水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）･････153

・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活・水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）･････154

用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158･ ･･･････････････････ 165
・水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）･ ・環境技術実証事業（ETV 事業）

４ 中小水力･･････････････････････････････････････････････155

・水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共生促進等を図る事業）･････････････････････････････ 166
・小水力発電プロジェクト形成支援窓口･･･････････････ 167

175

フェーズ別
電源別

５ バイオマス
６ 蓄電池

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置･（固定資産税）････････････････････････････････････ 116・バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バ
イオエタノール・バイオディーゼル）････････････････ 118
・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）････････････････････････････････････････････････ 119
・農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）･･･････････････････････････････････････････････ 120
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促
進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金････････････････････････････････････････････････ 127
・農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）･ ･･････ 128・農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のう
ち農山漁村発イノベーション等整備事業）････････････ 129
・みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地
消対策）･････････････････････････････････････････ 134・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産
地消対策）･･･････････････････････････････････････ 135・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（林業・木材
産業成長産業化促進対策）･････････････････････････ 136
・社会資本整備総合交付金･･････････････････････････ 137
・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進
事業････････････････････････････････････････････ 138
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･････････････････････････････････････････････････ 139
・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促
進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･････････････････････････････････････････････････ 127
・農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）･ ･･････ 128・農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のう
ち農山漁村発イノベーション等整備事業）････････････ 129
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･････････････････････････････････････････････････ 130・戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化等支援事業････････････････････････････････････････ 132
・集合住宅の省 CO2 化促進事業･････････････････････ 133
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業･････････ 143
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強176

化促進事業･･････････････････････････････････････125
・下水道革新的技術実証事業････････････････････････145
・木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用システ
ム構築支援事業･･････････････････････････････････146
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････150化促進事業･･････････････････････････････････････125
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業････････143
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･････････147
・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業･･･････････････････････････････････････････････148
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････150

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･・木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用システ
ム構築支援事業･･････････････････････････････････ 146
・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・･･････････････････････････････････････････････127実証事業････････････････････････････････････････ 150・みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開

消対策）･････････････････････････････････････････134

発事業･･････････････････････････････････････････ 156

・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産

・未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」

地消対策）･･･････････････････････････････････････135

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157

・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活５ バイオマス･･････････････････････････････････････････････139

用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（木材需要のづくり支援事業･･････････････････････････････････151

創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進
事業）･･･････････････････････････････････････････ 168

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123
・地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127

・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業････････････････････････････････････････ 150
・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･･････････････････････････････････････････ 156（「地球規模課題である低炭素社会の実現」
・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業･ ・未来社会創造事業･･･････････････････････････････････････････････148
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

６ 蓄電池

づくり支援事業･･････････････････････････････････151

177

領域）
･･･････････････････････････････････････････ 157

フェーズ別電源別

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・地域未来投資促進税制････････････････････････････ 115

・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強・住宅省エネリフォーム減税･ ･･･････････････････････ 117化促進事業･･････････････････････････････････････125

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業････････143････････････････････････････････････････････････ 119

・下水道革新的技術実証事業････････････････････････145

・農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設） ・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･････････147･･･････････････････････････････････････････････ 120

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促

ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自進利子補給事業）･････････････････････････････････ 121

立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業････149

・地域脱炭素投資促進ファンド事業･ ･････････････････ 122

・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への実証事業････････････････････････････････････････150

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･････････ 123

７ その他（再エネ熱、送電線等）

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･ ･･･････････････ 124
・PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業････････････････････････････････････････ 125
・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････ 126
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）････････････････････････････････････････････････ 130・戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化等支援事業････････････････････････････････････････ 132
・集合住宅の省 CO2 化促進事業･････････････････････ 133・みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地
消対策）･････････････････････････････････････････ 134・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産
地消対策）･･･････････････････････････････････････ 135・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（林業・木材
産業成長産業化促進対策）･････････････････････････ 136
・社会資本整備総合交付金･･････････････････････････ 137
・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進
事業････････････････････････････････････････････ 138
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業････････････････････････････････････････････････ 139
・中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施設整備事業）･････････････････････････････････････ 142
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業･････････ 143
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業･････ 149

178

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への・バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業････････123

係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バ・みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地

イオエタノール・バイオディーゼル）"･ ････････････118

消対策）･････････････････････････････････････････134

・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・・みどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産

実証事業････････････････････････････････････････ 150

地消対策）･･･････････････････････････････････････135

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開

・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････139

発事業･･････････････････････････････････････････ 156・未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実現」

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

領域）･･･････････････････････････････････････････ 157づくり支援事業･･････････････････････････････････151

・みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活用展開支援事業･･････････････････････････････････ 158

７ その他（再エネ熱、送電線等）

・環境技術実証事業（ETV 事業）････････････････････165
・森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進
事業）･･･････････････････････････････････････････ 168（再生可能エネルギー
・地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業
熱利用に係るコスト低減技術開発）･････････････････169
・海洋エネルギー発電施設の安全認証････････････････170

179

FIT・FIP 制度の問い合わせ先

局・部・課室名

電話番号

北海道
北海道経済産業局

資源エネルギー環境部

資源エネルギー環境課

011-709-2311（内線 2638）

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
東北経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

022-221-4932

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・静岡県
関東経済産業局

資源エネルギー環境部

新エネルギー対策課

048-600-0361

エネルギー対策課

052-951-2775

富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
中部経済産業局

資源エネルギー環境部

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

06-6966-6043

エネルギー対策課

082-224-5818

エネルギー対策課

087-811-8538

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
中国経済産業局

資源エネルギー環境部

徳島県・香川県・愛媛県・高知県
四国経済産業局

資源エネルギー環境部

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
九州経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

092-482-5475

沖縄県
内閣府沖縄総合事務局

経済産業部

エネルギー・燃料課

181

098-866-1759

支 援メニュー問い合わせ先
省庁・企業・団体名

部署

電話番号

経済産業省

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室

03-3501-1587

経済産業省

北海道経済産業局 地域未来投資促進室

011-709-1782

経済産業省

東北経済産業局 地域未来投資促進室

022-221-4876

経済産業省

関東経済産業局 地域未来投資促進室

048-600-0272

経済産業省

中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当

052-951-2716

経済産業省

中部経済産業局 地域未来投資促進室
北陸担当

076-432-5518

経済産業省

近畿経済産業局 地域未来投資促進室

06-6966-6012

経済産業省

中国経済産業局 地域未来投資促進室

082-224-5734

経済産業省

四国経済産業局 地域未来投資促進室

087-811-8516

経済産業省

九州経済産業局 地域未来投資促進室

092-482-5435

経済産業省

電力基盤整備課03-3501-1749

経済産業省

資源エネルギー庁 資源・燃料部

内閣府

沖縄総合事務局 地域未来投資促進室

098-866-1727

環境省

地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

0570-028-341

環境省

大臣官房地域脱炭素推進総括官グループ
地域脱炭素事業推進調整官室

03-5521-8233

環境省

大臣官房環境計画課

03-5521-8233

環境省

大臣官房環境経済課

03-5521-8240

環境省

大臣官房総合政策課 環境研究技術室

03-5521-8239

農林水産省

大臣官房環境バイオマス政策課

03-6738-6479

農林水産省

大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室

03-6744-1507/1508

農林水産省

農村振興局整備部 地域整備課
農村資源利活用推進班

03-6744-2209

農林水産省

農村振興局整備部 地域整備課
活性化支援班03-3501-0814

農林水産省

林野庁木材利用課

03-6744-2297

農林水産省

農村振興局整備部 水資源課 水資源企画班

03-3592-6810

農林水産省

農村振興局整備部 地域整備課
集落基盤整備再編班

03-6744-2200

農林水産省

北海道農政事務所事業支援課

011-330-8605

農林水産省

東北農政局

022-263-1111（内線 4171）
022-221-6293

182

政策課

03-3501-2773（直通）省庁・企業・団体名

部署

電話番号

農林水産省

東北農政局食品企業課

022-221-6146

農林水産省

関東農政局

048-740-0115/0558

農林水産省

関東農政局食品企業課

048-740-0336

農林水産省

北陸農政局

076-232-4726

農林水産省

北陸農政局食品企業課

076-232-4149

農林水産省

東海農政局

052-223-4639

農林水産省

東海農政局食品企業課

052-746-6430

農林水産省

近畿農政局

075-414-9553

農林水産省

近畿農政局食品企業課

075-414-9024

農林水産省

中国四国農政局

086-224-9422

農林水産省

中国四国農政局食品企業課

086-222-1358

農林水産省

九州農政局

096-300-6510/6512

農林水産省

九州農政局食品企業課

096-300-6335

内閣府

沖縄総合事務局食料産業課

098-866-1673

国土交通省

水管理・国土保全局下水道部下水道企画課

03-5253-8427/8803

国土交通省

水管理・国土保全局 発電水利相談窓口

03-5253-8441

文部科学省

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課
技術係

03-6734-2078

国立研究開発法人科学技術振興機構未来創造
研究開発推進部低炭素研究推進グループ

03-3512-3543

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

044-520-5171/5183/
5271/5277

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)

地熱統括部

一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

03-6758-8001（直通）03-5468-6753

事業部

03-6257-3863/3864

一般社団法人環境共創イニシアチブ

03-5565-4081
03-3544-6125

一般社団法人低炭素投資促進機構

03-6264-8522

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）

03-6810-0371/0372

一般財団法人 日本海事協会

再生可能エネルギー部

03-5226-2032

株式会社日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

沖縄振興開発金融公庫

098-941-1795

JPEA 太陽光発電推進センター（JP-PC）

03-6628-5740

183

～索引～

か

す

海洋エネルギー発電施設の安全認証･････････････････170

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）･

学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･･･････････････････････････････････････････････140･･･････････････････････････････････････････････130

水力発電の導入加速化補助金（既存設備有効活用支援事業）･

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･･･････････････････････････････････････････････155･･･････････････････････････････････････････････119

水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）･･････153

環境技術実証事業（ETV 事業）･･･････････････････････165

水力発電の導入加速化補助金（事業性評価事業）･･････154

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促

水力発電の導入加速化補助金（水力発電の地域における共進利子補給事業）････････････････････････････････121

生促進等を図る事業）････････････････････････････166

けた

下水道革新的技術実証事業･････････････････････････145

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業･････126･･･････････････････････････････････････････････160
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうこち、地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る
自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業

戸建住宅ネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化等･･･････････････････････････････････････････････149

支援事業･･･････････････････････････････････････132

さち

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127（固定資産税）･･･････････････････････････････････116

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・

し実証事業･･･････････････････････････････････････150

社会資本整備総合交付金･･･････････････････････････137

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金･････････････････124

集合住宅の省 CO2 化促進事業･･･････････････････････133

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画

住宅省エネリフォーム減税･････････････････････････117づくり支援事業･････････････････････････････････151

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金･･･････131

地域脱炭素投資促進ファンド事業･･･････････････････122

上下水道・ダム施設の省ＣＯ２改修支援事業･････････144

地域未来投資促進税制･････････････････････････････115

小水力発電プロジェクト形成支援窓口･･･････････････167

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究

自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業･･･････123

開発事業･･･････････････････････････････････････156

地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（再生可能エネルギー森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（林業・木材

熱利用に係るコスト低減技術開発）･････････････････169

産業成長産業化促進対策）････････････････････････136

地熱資源探査出資等事業･･･････････････････････････162

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（木材需要の地熱 ･ 地中熱等導入拡大技術開発事業（地熱発電導入拡大

創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推に関する技術開発）･･････････････････････････････163

進事業）････････････････････････････････････････168

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）･･････････････152

184

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進ひ事業に係るもの）････････････････････････････････164
中山間地域農業農村総合整備事業（農村資源利活用推進施

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化

設整備事業）････････････････････････････････････142促進事業･･･････････････････････････････････････125

ふね

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業･････････143

事業･･･････････････････････････････････････････148

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･･････････147

浮体式洋上風力発電施設の安全認証･････････････････161のみ

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策のうみどりの食料システム戦略緊急対策事業（バイオマス地産

ち農山漁村発イノベーション等整備事業）･･････････129

地消対策）･･････････････････････････････････････135

農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）････141

みどりの食料システム戦略推進交付金（地域循環型エネル

農村整備事業（地域資源利活用施設整備事業）････････128

ギーシステム構築のうち営農型太陽光発電のモデル的取農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）

組支援）････････････････････････････････････････159･･･････････････････････････････････････････････120

みどりの食料システム戦略推進交付金（バイオマス地産地
消対策）････････････････････････････････････････134

はみどりの食料システム戦略推進総合対策のうち地域資源活バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に用展開支援事業･････････････････････････････････158

係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・

未来社会創造事業（「地球規模課題である低炭素社会の実

バイオエタノール・バイオディーゼル）････････････118

現」領域）･･････････････････････････････････････157

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

も･･･････････････････････････････････････････････139
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進

木質バイオマス燃料等安定的・効率的な供給・利用システ

事業･･･････････････････････････････････････････138

ム構築支援事業･････････････････････････････････146

185

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