2015年10月
発行

KYUSHU UNIVERSITYFINANCIAL REPORT

2015

財 務レポート2 015

KY U S H U

発行：九州大学財務部

住所：福岡市西区元岡 744 電話：092-802-2335
URL：http://www.kyushu-u.ac.jp

E-mail：zassomu@jimu.kyushu-u.ac.jp

U N I V E R S I T Y

九州大学財務レポート２０１5の編集に当たって九州大学は、明治44年（1911年）に創設されて以来、学部等の増設、九州芸術工科
大学との統合、法人化等を経て、基幹総合大学として発展してまいりました。平成24年（2012年）には創立百年を迎え、その際に次の百年に向けて掲げた基本理念「自律的Ⅰ. 財務諸表等
3■ 減価償却及びそれに関連した処理の3つのパターン（イメージ）

4■ 平成26事業年度の決算について（財務諸表等）

5■ 貸借対照表 B/S（Balance Sheet）

7

学び方」
を学び、専門分野の学びへと移る前に、学び続けることを幹に持ち、未知な問■ 損益計算書 P/L（Profit & Loss Statement）

題や状況にも果敢に挑戦するスピリットと行動力を身に付けたアクティブラーナーの育9■ キャッシュ・フロー計算書

11■ 利益の処分に関する書類
（案）
■（参考）
現金の裏付けのない積立金について

12■ 国立大学法人等業務実施コスト計算書

13■ 決算報告書

14■（参考）財務諸表の経年比較

15■ 総事業費の推移

17

力に満ちた最高水準の研究教育拠点となる」とその実現のための行動計画を着実に実行しております。
具体的には、昨年4月に「基幹教育」
を開始し、全ての学生が「ものの見方・考え方・

井上 和秀

INDEX

■ 作成基準が異なる二通りの決算書の作成■ 国立大学法人会計基準の特徴についてに改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活理事・副学長（財務担当）

FINANCIAL REPORT 2015

成に取り組んでおります。
また、
グローバル人材の育成や大学の国際競争力の向上について社会からの期待・要請がある中で、文理にわたる基礎的知識と課題解決のための学際的な思考力、外国語運用能力を含むコミュニケーション能力を兼ね備えた人材育成にも力を入れているところです。
研究面においては、急速な社会情勢の変化により発生する様々な課題解決に取り組むべく、創立100年を迎えた基幹総合大学としての知の探究と蓄積に基づき、「共進化（共生・進化）する社会システムの実現に関する研究」
や「水素エネルギー
に関する研究」、「グリーンファルマを推進する研究」等、本学から世界へ発信する新しい分野の研究を推進しております。
本学最大の事業である伊都キャンパスへの移転においては、平成17年秋に工学系の第一陣が移転して開校して以来、10年が経過し、現在最終ステージとなる第Ⅲステージに入っております。昨年度は留学生と日本学生が混住する学生寄宿舎であるドミトリーⅢ、伊都協奏館が完成し、また、本年度は理学部等の移転を実施するとともに、教育・研究施設だけでな

Ⅱ. 外部資金

く、生活のための環境整備についても各方面の関係者と協議しながら充実を図っているところです。今後は人文社会系及■ 本学の外部資金の受入状況

19

び農学系の移転を行うなど、
平成30年度までに全ての移転完了を目指し、着実に実施してまいります。

■ 補助金受入額の推移■ 受託研究・共同研究受入額の推移■ 間接経費受入額の推移■ 寄附金受入額の推移

20

国立大学を取り巻く状況は、第3期中期目標期間における国立大学運営費交付金の在り方について抜本的な見直しがなされるなど、年々厳しさを増してきております。国立大学が高いポテンシャルを最大限に発揮し、卓越した研究力や質の高い教育力を通じ、日本や世界が直面する課題解決やイノベーションの創出に最大限貢献する組織となることがこれまで以上に求められています。
今後も、国の方針や社会情勢等を踏まえ、文部科学省を始めとする政府機関や関係自治体からの御理解と御支援、地域住民や産業界等の皆様からの御理解と御協力を得ながら、社会の多様な課題に応えるべく、総長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となって努力し続けてまいります。
平成26年度（2014年度）
におけるこれらの取り組みの一部を財務の視点でまとめたものが、
この財務レポートです。皆様の本学への御理解・御支援を心よりお願い申し上げます。

Ⅲ. 業務改善■ 自動販売機設置運営業務委託■ 不動産貸付料算定基準の見直し■ 全学会議のペーパーレス化

21■ 資金の効率的・効果的な運用■ 旅費業務における業務の合理化及び経費の節減

22

Ⅳ. 大学病院■ 増収・経費節減に向けた主な取り組み■ 先進医療等への取り組み

23■ 附属病院運営費交付金等の削減・病院収入の推移■ 病院の損益計算書

24

Ⅴ. 伊都キャンパス統合移転■ 移転計画■ 伊都キャンパスの整備

1

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

25

Kyushu University FINANCIAL REPORT 20152

Ⅰ. 財務諸表等
国立大学法人は、決算書（財務諸表等）を作成し、翌年度の6月30日までに文部科学大臣へ提出し、承認を得ることとされて
います。
ここでは、
国立大学法人の財務諸表等について説明します。
なお、
この財務諸表等のうち、貸借対照表、キャッシュフロー計算書以外には、研究者個人に交付された科学研究費補助金等が含まれていません。

■ 減価償却及びそれに関連した処理の3つのパターン（イメージ）
取得財源別に処理が定められており、次の3つのパターンに大別されます。
例 【300万円の機械を購入した場合】減価償却：3年

1.自己収入、借入金、外部資金間接経費などの場合■ 作成基準が異なる二通りの決算書の作成

参考：病院における長期借入金を財源とした施設整備の留意事項〈企業会計における一般的な処理と同じ〉

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、
キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、附属明細書から構成されます（P5～6で全体的な説明をしていますので参照ください）。

1年目期末

2年目期末

3年目期末

購 入 300

購 入 300

購 入 300

減価償却累計額▲100

減価償却累計額▲200

減価償却累計額▲300【30億円を借りて病棟を建設した場合】
償還期間：25年（5年間据置、20年償還） 減価償却：30年（毎年定額）

（億円）
1.5

損益計算書

運営費交付金

負債
資産

純資産（当期総利益）

決算報告書

費用

＝

収益

当期総利益

貸借対照表と損益計算書の当期総利益は一致します。

補助金≠
損益計算書の「当期総利益」と決算報告書の「収入－支出」は、作成基準が異なるため一致
しません。

自己収入
借入金

業務費
施設費
償還金
収入－支出

国の時代は原則繰越しができません
でしたが、一定のルールによって繰越
しができるようになりました。

■ 国立大学法人会計基準の特徴について
国立大学法人会計基準は国立大学法人の特性を踏まえて、企業会計原則とは異なる次のような特徴があります。
国立大学法人の主な特性
公共的な性格から利益の獲得が目的ではなく独立採算を前提とせず、国から財源措置があります。

◦運営費交付金、授業料、寄附金、補助金などは研究教育等の業務を実施する義務があることから、受領した際に一旦債務(負債)に計上し、業務実施に従って収益化◦運営費交付金が財源となる職員の退職金や賞与に係る引当金は非計上

建物整備は国が決定し予算措置される等、大学単独の判断で意思決定が完結しない場合があります。

http://www.kyushu-u.ac.jp/university/disclosure/as_characteristic/index.php

3

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

5年間
各年▲1.05年間
各年▲1.0
費用は30年間 毎年1.0

負債
純資産
なし

機械
0

負債
純資産
なし

5.0

負債
純資産
なし

＋5億円
0.0

損益
（累計）

損益計算書
減価償却費

減価償却費

100

減価償却費

100

100

▲5.0

2.運営費交付金、授業料、寄附金、補助金などの場合

1

3

5

最終的には

一旦±0

▲5億円

7

9

11

13

15

17

±0

19

21

23

25

27

29 30 年目

3.施設費補助金、目的積立金などの場合（伊都キャンパスにおける施設整備など）〈減価償却費と同額の収益化で損益均衡〉

特有な処理〈損益外の減価償却〉（1と同じ減価償却＋資産見返戻入処理で損益を均衡させる）（損益外で処理することで損益に影響させない）

収入の獲得が予定されないことを前提としています。
運営費交付金等を財源とする場合は、財源に係る収益も一定期間に配分することで、損益を均衡させる仕組みとなっています。
具体的には、購入時に購入価格を資産見返負債（負債）に振り替えておき、減価償却時には減価償却費 の計上と同時にその額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益）（P9参照）に振り替え、損益を均衡させます。

収入の獲得が予定されないことを前提としています。
施設費等を財源とする場合は、更新が必要なときに出資者である国が責任をもって措置することから、費用として認識しないこととなっています。
具体的には、購入時に購入価格を資本剰余金（純資産）に振り替えておき、減価償却時には減価償却費 ではなく損益外減価償却累計額（資本剰
余金のマイナス科目）を計上して、資本剰余金 を減額します。

1年目期末

2年目期末

3年目期末

1年目期末

貸借対照表
機械
200

2年目期末

3年目期末

貸借対照表
機械
100

資産見返
負債
200

機械
0

資産見返
負債100

資産見返
負債 0

機械
200
収益化

詳細なものをホームページに掲載していますので、そちらをご覧ください。

機械
100

収益化

◦剰余金については、文部科学大臣の繰越承認を受けて目的積立金となり、次年度以降一定の目的のための使用が可能

償還終了後は
収益0

▲1.5

収益化

利益配当の獲得を目的として出資する資本主を制度上予定せず、利益が配当されることはありません。

◦減価償却及びそれに関連した処理が取得財源別に定められており、大別すると3つのパターン（P4のイ
メージ図参照）
施設費を財源として償却資産を取得した場合は、特有な処理〈損益外の減価償却〉（但し附属病院など収入の獲得が予定される場合を除く）

機械
200

20年間 各年＋0.5

0.0

貸借対照表
貸借対照表

損益
（単年）

6年目から25年目の20年間は各年収益1.5
据置期間は
収益0

費用

決算報告書は、予算の執行状況を明らかにするものであり、国の会計認識基準に準じて、現金主義を基礎としつつ出納整理期の考え方を踏まえて、作成するものです。

収入の獲得が可能であることを前提として機械を購入します。
一般的に収益は各年に分割して計上されますので、それに対応させる形
で、機械購入にかかる支出を一定期間に配分するために減価償却を行います。
収入が獲得されなければ、その年はその分損失の方向に影響します。

収益

ここでは、
主なものとして、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書について簡単に説明します。

左のとおり、
長期借入金を財源とする場合は費用（減価償却費 ）が計上されます。
なお、償還財源は基本的には附属病院収入（附属病院収益 ）で賄うこととされています。
この附属病院収益と減価償却費との間には、タイムラグを原因とする下のグラフのような差額が生じ、各年で見れば損益が均衡しない要因の一つとなります。

（附属病院は原則としてこれに該当）

国立大学法人は、財務諸表（国立大学法人会計基準に従い作成する書類）と決算報告書（国の会計認識基準に準じた書類）という作成基準が異なる二通りの決算書を作成します。

財務諸表は、「国立大学法人会計基準」
に従って作成するものです。
「国立大学法人会計基準」は複式簿記、発生主義という点では企業会計原則と同じですが、国立大学法人の特性を踏まえて、企業会計原則とは異なる特徴があります。

／ 下線を付した斜体部分は勘定科目名

損益計算書

資本
剰余金
200

資本剰余金 300

損益外減価償却累計額
▲100

機械
100

資本剰余
金100

資本剰余金 300

損益外減価償却累計額
▲200

機械
0

資本
剰余金
0

資本剰余金 300

損益外減価償却累計額
▲300

損益計算書

減価償却費 資産見返
戻入100
100

減価償却費 資産見返
戻入100
100

減価償却費 資産見返
戻入100
100

損益を均衡させる

損益を均衡させる

損益を均衡させる

損益計算書には費用も収益も計上されません

Kyushu University FINANCIAL REPORT 20154

（財務諸表等）■ 平成26事業年度の決算について
国立大学法人は、「『国立大学法人会計基準』及び『国立大学法人会計基準注解』報告書」
に従って会計を行い、国民に対して、その財政状態及び運営状況を明らかにするため、財務諸表を作成することとされています。
（単位：億円，小数第二位切捨）

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、
キャッシュ・フロー計算書、国立大学法人等業務実施コスト計算書、利益の処分に関する書類（案）、附属明細書から構成されており、これらに事業報告書、決算報告書の作成、添付が義務付けられています（財務諸表等）。

貸借対照表

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（P9・P10参照）（P11参照）

国立大学法人等業務実施
コスト計算書（P13参照）

利益の処分に関する書類（案）

決算報告書（P7・P8参照）
平成27年3月31日における本学の財政状態を明らかにするもので、平成16年の法人化移行時に国から引き継いだものも含め、すべての資産、負債及び純資産の状況を表します。

平成26年4月1日～平成27年3月31日の本学の１年間の事業規模を明らかにするもので、本学の教育・研究・診療等の業務運営に要した費用、運営費交付金・自己収入等による収益や利益の発生状況を表します。

平成26年4月1日～平成27年3月31日の１年間の本学の資金の流れを一定の活動別に区分して表します。

本学の教育・研究・診療等の業務運営に要した費用（コスト）のうち、どれだけが国民の税金で賄われているかを表します。

貸借対照表で算定された当期未処分利益と損益計算書で算定された当期総利益の処分の内容を表します。

大学の運営状況の見込みである年度計画における予算額と実際に執行した決算額を対比することで、予算の見積りとその後の事業の推移を明らかにするものです。

〈4,437.2〉〈4,437.2〉〈1,229.5〉〈1,229.5〉

〔借方〕

〔貸方〕

〔借方〕

〔貸方〕

〈2,921.5〉〈2,921.5〉〈1,278.6〉〈1,278.6〉

現金預金
期首残高

（P12上参照）〈15.3〉〈15.3〉

当期未処分
利益
15.3

積立金
11.1

予算収入

決算収入

4.1

1,351.8

1,492.3

予算支出

決算支出

1,351.8

1,429.1

221.1
資産

負債

4,437.2

1,697.9

目的積立金

自己収入等
損益計算書上
の費用
経常費用

経常収益

1,205.1

1,214.7

支出

収入2,700.4

15.3 ＞ 4.1

696.6
当期未処分利益のうち、「現金の裏付けがある」
残高を上限として目的
積立金の承認申請

1,214.2
2,720.4（P14参照）

大臣承認後、
目的積立金として教育研究診療等事業に使用可能（詳細はＰ12上参照）

収入－支出
63.2

国立大学法人等業務実施コスト
581.9
臨時損失 9.0
純資産
2,739.2

当期総利益
15.3

64.4

0.4

附属明細書

（当期未処分利益）(15.3)〈翌期以降に繰り越す当期の運営費交付金債務等〉
業務達成基準適用事業、退職手当、賞与引当金など
28.1

臨時利益
14.2

目的積立金取崩額（他の書類の内容を補足）

収支差（収入－支出）の内訳

現金預金
期末残高
201.1

損益計算書には計上されない費用相当額◦損益外減価償却相当額◦損益外減損損失等相当額◦損益外有価証券損益相当額（確定）◦損益外有価証券損益相当額（その他）◦損益外利息費用相当額◦損益外除売却差額相当額◦引当外賞与増加見積額◦引当外退職給付増加見積額◦機会費用（P13参照）〈外部資金等収支差〉

17.6〈前年度に学内資金による立替で行った理学系学部移転整備分の借入等〉 13.4
〈現金の裏付けがある残高〉

4.1

事業報告書

（業務運営の状況を報告）※小数第二位切捨のため、表上の計算が合わない箇所があります。
※（）
は内数です。

5

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

Kyushu University FINANCIAL REPORT 20156

■ 貸借対照表 B/S（Balance Sheet）
科目の説明

科 目

平成25事業年度

443,723,066

425,858,113

17,864,953

Ⅰ 固定資産393,888,420

383,538,533

10,349,887

386,345,595

376,485,091

9,860,504

184,858,616

185,426,898▲ 568,282

伊都キャンパスへの統合移転事業の財源として 筥松地区圃場、農学部立花口圃場及び香椎浜国際交流会館の一部の売却などにより5.6億円減少しています。
平成26事業年度期末の1,379.0億円は、取得価格2,191.5億円から減価償却累計額等812.4億円を控除した額です。
平成26事業年度は、伊都協奏館、共進化社会システムイノベーション施設、カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所第２研究棟等の竣工 により、169.0億円増加した一方で、減価償却累計額等が82.4億円増加して
います。

土地

129,243,769

8,665,433

設備（機械装置、工具器具備品、医療用機器）

33,079,249

34,351,661▲ 1,272,411

10,109,491

7,373,375

2,736,115

その他

20,389,035

20,089,385

299,650

850,659

745,622

105,037

6,692,165

6,307,819

384,345

49,834,645

42,319,580

7,515,065

現金及び預金31,012,464

30,011,193

1,001,271

医業未収入金8,502,697

7,749,440

753,257

法人化時に国から引き継いだ資産
国立大学法人の業務に関連し発生した剰余金であり、当該事業年度に発生した総利益に関しては財務諸表の一つである「利益の処分に関する書類（案）」にその処分方法を記載

7,904,281

1,001,255

6,903,026

2,415,201

3,557,691▲ 1,142,489【 負債の部 】

169,797,137

161,414,829

8,382,308

Ⅰ 固定負債

109,281,032

113,257,968▲ 3,976,935

固定資産見返負債

60,687,362

59,056,274

1,631,088

国立大学財務・経営センター債務負担金・長期
借入金

41,653,944

44,416,098▲ 2,762,153

長期リース債務

3,026,247

4,413,832▲ 1,387,584

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

未払金の増加等により10.0億円増加しています。
譲渡性定期預金を71.0億円保有したことなどにより増加しています。
精算払の補助金等が入金されたことなどによりその他未収入金が減少しています。

共進化社会システムイノベーション施設の竣工、環境制御型走査・透過電子顕微鏡、燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」等 の購入により増加しています。

病院の医療機器整備等で新規に20.9億円の借入を行った一方で、
平成２７事業年度に返済予定の48.6億円を流動負債に振り替えたことにより、期末残額が減少しています。
高度最先端システム情報教育・研究用電子計算機システム等のリース資産を取得した一方で、平成27事業年度に支払予定の18.7億円を流動負債に振り替えたことにより期末残額が減少しています。

その他

3,913,477

5,371,763▲ 1,458,286

Ⅱ 流動負債

60,516,105

48,156,860

12,359,244

運営費交付金債務

2,457,037

2,970,453▲ 513,416

寄附金債務
一年以内償還予定国立大学財務・経営センター
債務負担金・一年以内返済予定長期借入
未払金

14,350,192

14,284,911

65,281

11,797,210

4,765,878

7,031,332

理学系施設移転事業資金として民間金融機関から69.3億円を借り入れたことなどにより増加しています（平成27事業年度返済予定）。

23,348,777

18,498,499

4,850,277

総合研究棟（理学系）他施設整備事業 及び平成25年度常勤教員の定年延長実施 による退職手当の増加等により増加しています。

リース債務

1,876,298

1,766,924

109,374

その他

6,686,588

5,870,192

816,395【 純資産の部 】

273,925,928

264,443,284

9,482,644

Ⅰ 資本金

146,151,507

146,151,507‐

Ⅱ 資本剰余金

118,923,068

110,807,894

8,115,173

Ⅲ 利益剰余金

1,367,471

平成２５事業年度は退職給付に係る7.6億円を翌年度に繰り越しましたが、
平成26事業年度に配分された額と合わせて執行したことなどにより運営費交付金債務
残高が減少しています。

8,851,352

7,483,881

前中期目標期間繰越積立金

2,143,543

2,143,543‐

教育研究診療等充実積立金（目的積立金）

1,274,885

1,274,605

279

積立金

3,900,245

3,231,391

668,853

平成25事業年度に計上した積立金により6.6億円増加しています。

当期未処分利益

1,532,678

834,341

698,337

当期総利益15.3億円のうち4.1億円を目的積立金として申請します。

(1,532,678)(834,341)(698,337)（うち当期総利益）

7

総合研究棟（理学系）他施設整備事業、(伊都)国際化拠点図書館新営その他工事などに建設仮勘定を設定したことにより80.6億円増加した一方で、
伊都協奏館や共進化社会システムイノベーション施設、システム創薬リ
サーチセンター「グリーンファルマ研究所」の竣工 などにより建設仮勘定を取り崩して、本来の「建物」等の勘定科目に振り替えたことにより53.2億円減少しています。

燃料電池自動車「MIRAI」

支払未済の物品購入代金・工事等請負
代金

有価証券
その他

平成26事業年度期末の330.7億円は、取得価格1,231.8億円から減価償却累計額等901.0億円を控除した額です。
平成26事業年度は、酸化物ＴＦＴ試作システム、超高圧水素ガス雰囲気下材料試験装置等の購入や次世代燃料電池産学連携研究センターでの環境制御型走査・透過電子顕微鏡、産業用発電用燃料電池システム実証機等 の購入により88.8億円増加した一方で、減価償却累計額等が101.5億円増加しています。
グリーンファルマ
研究所

建設仮勘定

Ⅱ 流動資産寄附目的に従って使用し業務を実施しなければならない責務があることから負債に計上【前事業年度と比較した主な増減要因】

137,909,202

3 投資その他の資産

国立大学財務・経営センター債務
負担金：法人化前の借入分
長期借入金：国立大学財務・経営セン
ター及び民間金融機関からの法人化後
の借入分

減

建物、
構築物

2 無形固定資産

償却資産の取得価額と同額の運営費交付金債務等を振り替えたもので、償却資産の取得により増加し、減価償却費と同額を「資産見返戻入」
として収益化するのに伴い減少していく会計処理上の
勘定科目

増

伊都協奏館

平成26事業年度【 資産の部 】
１ 有形固定資産

建築中の建物等に支出した前払金等で、仮計上として整理しているものであり、竣工時に「建物」
等の本来の勘定科目に振り替える（単位 ： 千円 )平成25事業年度に計上した目的積立金の承認により1.6億円増加した一方で、
平成２６事業年度での取り崩しにより1.6億円減少しています。

Kyushu University FINANCIAL REPORT 20158

■ 損益計算書 P/L（Profit & Loss Statement）
科目の説明

科

平成25事業年度

120,512,138

109,556,900

10,955,238

業務費

115,557,693

104,875,671

10,682,022

教育経費

5,913,398

5,332,877

580,521

博士課程教育リーディングプログラムによる大学院教育の実施、授業料免除等 により増加
しています。

研究経費

14,576,117

13,833,295

742,821

研究開発施設共用等促進費補助金 による創造的次世代医療実現化を担うAROの構築の実施、
コッククロフト実験室解体 に伴うＲＩ除去費用の計上などにより増加しています。

診療経費

27,752,288

25,388,857

2,363,431

外来化学療法の増加等 により医薬品費が増加しています。

教育研究支援経費

3,646,034

2,500,748

1,145,285

加速器施設及びアイソトープ総合センター新営に伴う移転費などにより増加しています。
また、情報基盤研究開発センターで再リース中のシステムを平成25事業年度途中に更新したため、リース資産の減価償却費が増加しています。
科学技術振興機構の「戦略的創造研究推進事業ERATO」に採択された「安達分子エキシトン工学プロジェクト」の実施や、共進化社会システム創成拠点（COIプログラム）の実施
により増加しています。
また、厚生労働科学研究費補助金の一部が厚生労働科学研究委託事業に切り替わったことにより増加しています。

借入金、
PFI、
リース債務等の支払利息等
通常の業務以外で発生した損失

9,574,606

7,984,682

1,589,923

受託事業費462,636486,716▲ 24,079

人件費

53,632,611

49,348,493

4,284,118

一般管理費

4,054,757

3,681,942

372,815

財務費用

877,444986,802▲ 109,357

雑損

22,243

12,484

9,759

909,173369,682

539,491

固定資産除却損

508,306

197,366

310,940

固定資産売却損

‐

‐

‐

減損損失

2,332

‐

2,332

災害損失

10,188

1,737

8,451

PCB 処理費用
費用合計

寄附金を取り崩した額
講習料収益

通常の業務以外で発生した利益
償却資産の除売却時に未償却額を収
益化

経常収益

110,559,385

10,916,511
5,115,321

授業料収益

7,940,530

7,115,609

824,920

授業料を財源とした固定資産取得額が減少したことにより、授業料収益が増加しています。

入学金収益

1,479,513

1,479,202

310

検定料収益

257,985

266,803▲ 8,818

附属病院収益40,888,889

38,278,980

2,609,909

病院の経営努力により入院患者数、外来患者数、診療単価が増加し、入院診療収益、外来診療収益ともに増加しています。

受託研究等収益

9,937,950

8,159,751

1,778,198

安達分子エキシトン工学プロジェクト、共進化社会システム創成拠点（COIプログラム）等の執行により増加しています。

受託事業等収益467,492496,286▲ 28,794

寄附金収益

2,874,647

3,083,491▲ 208,843

補助金等収益5,814,543

6,224,214▲ 409,671

施設費収益665,693

303,332

362,361

2,749

3,758

▲ 1,0096,583,367

5,598,917

984,450

34,497

26,6047,892

雑益

3,020,472

3,130,190▲ 109,717

臨時利益

1,428,779

108,536

1,320,243

財務収益

固定資産売却益
資産見返戻入（臨時）運営費交付金収益（臨時）当期純利益（収益合計 ー 費用合計）

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

121,475,896

ポリ塩化ビフェニル（PCB）
廃棄物処理委託費用が増加しています。

36,392,241

収益合計

9

217,766
11,494,729

病院旧外来診療棟や箱崎旧工学部２号館等の取壊しにより建物除却損が増加しています。

41,507,562

その他目的積立金執行額のうち、費用に計上した額

170,578
109,926,582

目的積立金取崩額
当期総利益（当期純利益＋目的積立金取崩額）

75

158

▲ 82

110,803

97,835

12,967

その他 0.7％
財務費用 0.7％（当期総利益 1.2％）

一般管理費 3.3％

教育経費 4.8％

研究経費
11.9％

診療経費
22.6％

人件費
43.6％

教育研究
支援経費
3.0％

運営費交付金収益

資産見返戻入Ⅱ388,345
121,421,312

費用の内訳

給与改定臨時特例法の解除 等により常勤教職員の給与・賞与が24.6億円増加しています。
また、
平成25事業年度に常勤教員の定年を64歳から65歳に延長したことにより、常勤教員の退職手当が13.9億円増加しています。

給与改定臨時特例法の解除や常勤教員の65歳定年の平年度化（平成25事業年度定
年延長実施）により人件費が増加したこと、「総合特区推進国立大学法人運営費交付金」が措置され、本学伊都キャンパスを実証フィールドとした「スマート燃料電池社会実証」を実施したこと等により増加しています。

その他

償却資産で減価償却見合額を収益化す
る会計処理上の勘定

減

受託研究費

Ⅱ 臨時損失Ⅰ増【前事業年度と比較した主な増減要因】

平成26事業年度

Ⅰ 経常費用費用を教育・研究・診療等の目的別に
分類

目（単位 ： 千円 )受託研究費等 8.2％

人件費の内訳役員（※1）
2.2億円 （1.6億円） 【＋0.6億円】
常勤教員（※2） 237.6億円（203.1億円）【＋34.4億円】
常勤職員
151.6億円（146.9億円）【＋4.6億円】
非常勤教員（※3）64.0億円 （63.0億円）【＋0.9億円】
非常勤職員（※4）80.7億円 （78.5億円）【＋2.1億円】
計
536.3億円（493.4億円）【＋42.8億円】（※1）
役員の任期満了（平成26年9月30日）に伴う退職給付費用の増加（※2）
常勤教員定年延長（平成25事業年度実施）
による退職給付費用の増加 13．
9億円
及び給与改定臨時特例法解除等による給与等の増加 18．
2億円（※3）
特定有期教員、学術研究員、非常勤講師など（※4）
特定有期事務・技術系職員、事務・技術補佐員など◦科学研究費補助金等、受託研究費等で雇用された分は含みません。
◦（ ）は前年度の金額を記載しています。
◦【 】
は前年度からの増減額を記載しています。

※上記グラフには当期総利益を含みます。

収益の内訳
資産見返戻入5.4％
補助金等収益4.7％

その他 4.2％（目的積立金取崩額 0.0％）

寄附金収益
2.3％
運営費
交付金収益
33.8％

受託研究
収益等
8.5％

‐

‐

‐

1,317,900

10,541

1,307,358

122,904,675

110,667,921

12,236,754

1,483,363

741,338

742,024

49,31593,002▲ 43,686

学生納付金
収益
7.9％

1,532,678

834,341

698,337※上記グラフには目的積立金取崩額を含みます。

香椎浜国際交流会館の移転補償費 により増加しています。

附属病院収益33.2％

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201510

■ キャッシュ・フロー計算書
科目の説明（単位 ： 千円 )平成26事業年度

平成25事業年度

22,467,372

19,809,832

2,657,539

原材料、商品又はサービスの購入による支出▲ 42,042,796▲ 39,014,704▲ 3,028,091

人件費支出▲ 54,892,612▲ 53,603,944▲ 1,288,668

その他の業務支出▲ 4,504,000▲ 3,313,594▲ 1,190,405

運営費交付金収入

44,253,014

39,854,203

4,398,811

授業料収入

8,722,704

8,803,659▲ 80,955

入学金収入

1,448,211

1,454,245▲ 6,034

検定料収入

257,985

266,803▲ 8,818

附属病院収入40,156,833

38,345,827

1,811,005

一般管理費に係る経費等

受託研究等収入

10,474,817

9,154,390

1,320,427

給与改定臨時特例法影響額＋22.4億円
大学改革促進係数▲4.1億円総合特区推進調整費 ＋17.5億円

受託事業等収入550,919345,766

205,152

補助金等収入11,142,520

10,933,068

209,452

寄附金収入

2,805,330

3,102,949▲ 297,619

厚生労働科学研究費補助金の一部から厚生労働科学研究委託事業
への切替＋5.6億円安達分子エキシトン工学プロジェクト＋3.1億円共進化社会システム創成拠点（COIプログラム）＋2.1億円その他の収入4,261,322

3,240,941

1,020,380▲ 166,876

240,220▲ 407,096‐‐‐

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 24,601,603▲ 15,791,502▲ 8,810,100

研究関連収入（科研費間接経費）、
財産貸付料収入等

定期預金の預入による支出▲ 118,300,000▲ 74,500,000▲ 43,800,000

定期預金の払戻による収入

115,300,000

67,200,000

48,100,000

香椎浜国際交流会館移転補償費＋10.2億円

有価証券の取得による支出▲ 15,797,508▲ 2,802,604▲ 12,994,904

有価証券の売却による収入

8,500,000

7,800,000

700,000

有形固定資産の取得による支出▲ 27,060,912▲ 23,816,981▲ 3,243,930

無形固定資産の取得による支出▲ 317,799▲ 149,238▲ 168,560

有形固定資産の売却による収入

418,775

150,323

268,452

12,683,590

10,346,515

2,337,075‐‐‐

資産除去債務の履行による支出▲ 58,287▲ 34,582▲ 23,704

敷金保証金等

その他の投資支出▲ 1,348▲ 6,2904,941

資金調達や返済などに伴う資金の収支状況を表し、国立大学財務経営センター等からの借入・返済やリース債務の返済による支出などを計上する

利息及び配当金の受取額

31,88521,356

10,529135,502▲ 6,529,113

6,664,615

9,035,057

1,898,015

7,137,042

長期借入金の返済による支出▲ 2,632,180▲ 2,307,470▲ 324,710

短期借入金の返済による支出

‐

‐

‐

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出▲ 2,133,698▲ 2,298,880

165,182

ファイナンス・リース債務の返済による支出▲ 1,823,113▲ 1,408,688▲ 414,424

ＰＦＩ債務の返済による支出▲ 1,440,213▲ 1,420,613▲ 19,600▲ 870,348▲ 991,474

121,125‐‐‐▲ 1,998,728▲ 2,510,783

512,055

Ⅵ 資金期首残高

22,111,193

24,621,977▲ 2,510,783

Ⅶ 資金期末残高 （Ⅴ＋Ⅵ）

20,112,464

22,111,193▲ 1,998,728

増減の説明
教育・研究・診療等の通常の業務の実施に伴う資金の収支状況を表し、教育・研究の実施に必要な原材料、商品、サービスの購入による支出や診療の実施に伴う附属病院
収入などを計上する業務費に係る経費等
財源の如何を問わず人件費として支出した額（ただし、科学研究費補助金等は除く）

将来に向けた運営基盤の確立のための投資の実施に伴う資金の収支状況を表し、定期預金等による資金の運用や固定資産の取得・売却などを計上する
カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所第２研究棟 ＋12.1億円
国際化拠点図書館＋10.6億円

民間金融機関からの借入＋69.3億円
国立大学財務・経営センターからの借入＋2.0億円国立大学財務・経営センター及び民間金融機関からの借入金の返済（法人化後分）
借入金の返済（法人化前分）科 目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

預り科学研究費補助金等の純減少額〔平成25事業年度は預り科学研究費補助金等の純増加額〕

国庫納付金の支払額

施設費による収入
国立大学財務・経営センターへの納付による支出

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入利息の支払額Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増減額 （Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

11

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

増 減

■ 利益の処分に関する書類（案）「当期総利益」とは、損益取引により生じた剰余金であり、損益計算
書の収益合計から費用合計を控除し、目的積立金取崩額を加算し算出した額です。
（1,532,678千円）
なお、
前期繰越欠損金がある場合は、当期総利益からその額を控除した額が当期未処分利益となります。

（単位 ： 千円 )1,532,678

Ⅰ 当期未処分利益

1,532,678

当期総利益

「積立金」
とは、当期未処分利益のうち、剰余金の繰越承認が得られない部分であり、次の２つに大別できます。
① 現金の裏付けがないもの（1,119,242千円）※（参考）②現金の裏付けはあるが、法人の経営努力によると認められないもの（0千円）前期繰越欠損金
0

1,532,678

Ⅱ 利益処分額

1,119,242

積立金「教育研究診療等充実積立金（目的積立金）」とは、当期未処分利
益のうち、現金の裏付けがあるものとして文部科学大臣に繰越承認申請を行う額です。
（413,436千円）

教育研究診療等充実積立金（目的積立金）413,436■（参考）現金の裏付けのない積立金について「現金の裏付けのない積立金」とは…
会計処理上の形式的・観念的利益であり、実際に法人に現金が残っているものではありません。
〇主な発生要因① 附属病院整備のための借入金返済額が、対応する固定資産の減価償却額よりも大きい場合における当該差額② 附属病院収益と附属病院収入（キャッシュ）の差額（附属病院収益には翌年度に入金予定の収益も含む）③ 除却損など、現金支出の伴わない会計処理上の費用など〈上記①

756,857千円（平成26事業年度）
732,056千円（平成26事業年度）▲ 369,672千円（平成26事業年度）

借入金により取得した資産における返済と減価償却費の差額発生イメージ〉（例） 借入金：100万円／償却資産：100万円／返済期間：5年／減価償却期間：10年◦附属病院収入を借入金返済に充当した際に、返済額＞減価償却費の場合は、現金の裏付けがない益が発生する。
◦完済後に発生する減価償却費については、費用のみが計上される。
◦各年で損益に影響が発生するが、減価償却期間内に発生した損益累計ではプラスマイナス０となる。

附属病院収入(借入金返済充当)

減価償却費

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

20

20

20

20

20

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

▲10

▲10

▲10

▲10

▲10

当期総利益がプラス／積立金を増やす要因〈上記②

損益累計は0

当期総利益がマイナス／積立金を減らす要因

附属病院収益と附属病院収入の差額発生イメージ〉（例） X-2事業年度の附属病院収益：150万円、X-1事業年度の附属病院収益：180万円、X事業年度の附属病院収益：200万円◦附属病院収益は実現主義により、診療の都度計上される。
◦附属病院収入は約２カ月後に大学に入ってくる。
◦附属病院収益と現金の入金時期のズレ（黄色部分）
により、現金の裏付けがない益が発生する。

X - 2事業年度

X - 1事業年度

X事業年度

150

180

200

附属病院収益現金

X-3事業年度発生分

20（A）

X-2事業年度発生分
100
（B）

前事業年度
発生分

（参考）

平成26事業年度

平成25事業年度

附属病院収入（キャッシュ）Ⅰ～Ⅲ 内訳の支出項目計▲ 272,041,695▲ 205,669,069

現金の裏付けがない益Ⅰ～Ⅲ 内訳の収入項目計

270,042,966

203,158,286

附属病院収益＞附属病院収入50（A）

X-1事業年度発生分
120
（B）

前事業年度
発生分

60
（A）

X事業年度発生分
130
（B）

前事業年度
発生分

70
（A）

前事業年度
発生分

120（A＋B）

170
（A＋B）

190
（A＋B）

150－120＝30

180－170＝10200－190＝10

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201512

■ 国立大学法人等業務実施コスト計算書
科目の説明

Ⅰ
損益計算書上の費用（経常費用、
臨時損失）のうち、自己収入（授業料収益、附属病院収益）等で賄った部分を控除した額
（1）
（
- 2）

科 目

平成26事業年度
51,756,056

46,956,567

4,799,489

109,926,582

11,494,729

115,557,693

104,875,671

一般管理費

4,054,757

3,681,942

財務費用

877,444986,802

雑損

22,243

12,484

臨時損失

909,173369,682▲ 69,665,255▲ 7,940,530▲ 7,115,609

入学金収益▲ 1,479,513▲ 1,479,202

検定料収益▲ 257,985▲ 266,803

附属病院収益▲ 40,888,889▲ 38,278,980

受託研究等収益▲ 9,937,950▲ 8,159,751

受託事業等収益▲ 467,492▲ 496,286▲ 2,874,647▲ 3,083,491▲ 2,749▲ 3,758

資産見返運営費交付金等
戻入▲ 933,777▲ 865,387

資産見返補助金等戻入▲ 6,634▲ 2,678▲ 2,148,266▲ 1,960,196

建設仮勘定見返運営費
交付金等戻入▲ 4,492‐

工業所有権仮勘定見返
運営費交付金等戻入▲2‐

工業所有権仮勘定見返
寄附金戻入

▲0

▲0

▲ 34,497▲ 26,604

雑益▲ 1,272,113▲ 1,131,392

臨時利益▲ 1,415,713▲ 99,872

資産見返寄附金戻入

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ
教育用・研究用の建物等、その利活用により収益を生むことが予定されないものとして特定を受けた資産の減価償却費等

財務収益

Ⅱ 損益外減価償却相当額▲ 6,695,240

6,115,617

84,531
271,135‐‐‐

Ⅴ 損益外有価証券損益相当額
（その他）

‐

‐

‐

▲ 18,955

7▲ 18,963

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

229,405

24,672

204,733

Ⅷ

引当外賞与増加見積額

93,46242,253

51,209▲ 1,491,821▲ 542,645▲ 949,175

1,113,477

1,712,802▲ 599,324

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

113,992

127,160▲ 13,168

政府出資の機会費用

999,485

1,585,641▲ 586,156

Ⅺ（控除）国庫納付額
Ⅻ 業務実施コスト（Ⅰ〜Ⅺ）（国民一人当たりの負担額）

運営費交付金44,288,331

46,958,932

2,670,601

施設整備費補助金

14,769,020

12,797,664▲ 1,971,355

補助金等収入5,718,733

10,833,381

5,114,648

107,000

107,000‐

48,022,220

53,416,501

5,394,281

授業料、入学料及び検定料収入

10,566,104

10,429,911▲ 136,192

授業料徴収対象者数の減による授業料収入の減少等

附属病院収入36,507,591

40,156,833

3,649,242

診療実績の増加等

財産処分収入437,006

417,620▲ 19,386

雑収入

511,519

2,412,137

1,900,618

12,894,792

15,753,304

2,858,512

156,231

175,546

19,315

長期借入金収入

9,123,228

9,035,057▲ 88,171

目的積立金取崩101,407160,044

58,636135,180,963

149,237,432

14,056,468

国立大学財務・経営センター施設費交付金

支出6,200,148‐‐‐

58,196,089（457.9円）

54,352,453（426.9円）

3,843,635（31.0円）

増減の説明

収入

計

43,179

Ⅹ 機会費用差 額( 決算−予算 )

決算額

引当金取崩

314,314

Ⅸ 引当外退職給付増加見積額（単位 ： 千円 )予算額

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

損益外減損損失等相当額

Ⅵ 損益外利息費用相当額

分

自己収入

Ⅳ 損益外有価証券損益相当額（確定）

Ⅲ

国又は地方公共団体の財産の本学への無償使用許可や国が本学に出資せず市場で運用したならば得られたであろう運用益など、国民にとって逸失利益にあたるもの▲ 62,970,015

授業料収益

寄附金収益

Ⅹ

区

121,421,312

業務費■ 決算報告書

増 減(1) 損益計算書上の費用

その他

運営費交付金により財源措置がなされる教職員については退職給付引当金や賞与引当金は計上しないが、期末時点における退職給付引当金見積額と賞与引当金見積額の前事業年度からの増加見積額

平成25事業年度

Ⅰ 業務費用(2)（控除）自己収入等

Ⅷ Ⅸ（単位 ： 千円 )

業務費

予算段階では予定していなかった前年
度からの繰越額を計上したこと、追加配分事項があったこと等
事業の一部を翌年度へ繰越したこと等
予算段階では予定していなかった国からの補助金等の獲得に努めたため予算段階では予定していなかった国際交流会館（香椎浜）移転等補償費の計
上、施設使用料の増収等
産学連携等研究収入の獲得に努めたこと等

事業実施時期を変更したため予算段階では予定していなかった前年
度からの運営費交付金の繰越等や国際交流会館（香椎浜）移転等補償費の収入の増等により教育研究経費の決算額が増加したため
また、診療実績の増加に伴い診療経費が増加したため

86,651,939

92,063,091

5,411,152

教育研究経費49,481,039

51,678,547

2,197,507

診療経費

37,170,899

40,384,543

3,213,644

施設整備費

24,436,254

20,595,877▲ 3,840,377

事業の一部を翌年度へ繰越したこと等

補助金等

5,718,733

9,386,756

3,668,023

予算段階では予定していなかった国からの補助金等の獲得に努めたため

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等12,894,792

15,437,170

2,542,378

産学連携等研究収入の獲得に努めた
こと

長期借入金償還金

5,479,244

5,428,108▲ 51,136‐‐‐

135,180,963

142,911,004

7,730,040‐

6,326,428

6,326,428

国立大学財務・経営センター施設費納付金
計
収入－支出〈参考〉 ※平成25年10月1日現在 総人口 127,297,686人 平成26年10月1日現在 総人口 127,082,819人『出典：「人口推計」（総務省統計局）』

13

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201514

■（参考）財務諸表の経年比較
貸借対照表 Ｂ/Ｓ
（Ｂalance Ｓheet）資産の部

損益計算書 P/L（Profit & Loss Statement）（単位 ： 百万円 )

科

Ⅰ
1

2

目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

固定資産

369,041

367,056

368,832

383,538

393,888

有形固定資産362,278358,759

361,662

376,485

386,345

土地

179,582

182,431

185,546

185,426

184,858

建物

124,382

119,641

114,959

118,538

126,821

構築物

10,831

10,14010,496

10,705

11,087

工具器具備品19,414

17,582

19,872

25,29324,729その他

28,06628,96330,78736,52038,848

736

766

755

745

850

無形固定資産（単位 ： 百万円 )科目

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

経常費用

103,884

108,276

109,747

109,556

120,512

業務費

98,991

103,664

105,018

104,875

115,557

教育経費

3,877

4,176

4,613

5,332

5,913

研究経費

11,70912,633

13,617

13,833

14,576

診療経費

23,282

23,37924,661

25,38827,752

教育研究支援経費

2,783

2,530

2,650

2,500

3,646

受託研究費等

8,346

9,167

8,046

8,471

10,037

人件費

48,991

51,776

51,42949,34853,632

常勤教職員給与35,17836,05834,55733,67236,475

非常勤教職員給与

12,066

12,71813,304

14,16814,478

常勤教職員退職給付費用

1,726

2,979

3,548

1,507

2,678

21

20

18

‐

‐

非常勤教職員退職給付費用

3

投資その他の資産

6,027

7,530

6,415

6,307

6,692

一般管理費

3,422

3,366

3,550

3,681

4,054

Ⅱ

流動資産

31,84435,89842,51742,31949,834

財務費用

1,340

1,168

1,080

986

877

雑損

129

76

98

12

22

107,637

110,143

111,471

110,559

121,475

運営費交付金収益

41,54341,041

39,55236,392

41,507

学生納付金収益

10,285

9,688

10,214

8,861

9,678

附属病院収益33,58634,90536,98838,27840,888

受託研究等収益等

8,503

9,328

8,223

8,656

10,405

寄附金収益

2,665

2,945

3,063

3,083

2,874

補助金等収益

3,522

3,964

5,060

6,224

5,814

資産見返戻入

4,804

4,978

5,063

5,598

6,583

その他

2,726

3,290

3,306

3,463

3,723

臨時損失

640

328

533

369

909

臨時利益

117

112

91

108

1,428

3,229

1,650

1,282

741

1,483

現金及び預金
未収学生納付金収入

16,124

16,771

25,82130,01131,012

205

190

201

195

196

6,429

医業未収入金

7,099

7,815

7,749

8,502

有価証券

7,651

10,098

5,304

1,001

7,904

その他

1,433

1,737

3,374

3,361

2,218

400,886

資産合計

402,954411,350

経常収益

425,858443,723

注）
百万円未満を切り捨てているため、合計額が一致しない場合があります。

●有形固定資産の経年比較（単位：百万円）

当期純利益

その他
工具器具備品構築物
建物
土地【296,421】【362,278】【358,759】【361,662】

28,06628,96330,787

19,414
10,831

17,582
10,14019,872
10,496【376,485】
36,52025,293
10,705【386,345】
38,84824,72911,087

27

9

46

93

49

3,256

1,660

1,328

834

1,532

注）百万円未満を切り捨てているため、合計額が一致しない場合があります。
注）非常勤教職員退職給付費用については、平成25年度より退職手当に変えて同額の年度一時金を支給しています。

●利益・費用・当期純利益の経年比較

58,83816,5456,382

目的積立金等取崩額
当期総利益（当期純利益＋目的積立金等取崩額）

124,382

119,641

114,959

118,538

126,821125,000百万円

6,337

利益

費用

（単位：百万円）

122,904

当期純利益

121,421120,000百万円

7,000百万円

6,000百万円

73,056110,255

110,000百万円

179,582

182,431

185,546

185,426

184,858

141,597

105,000百万円

107,754
101,753

3,229

108,605

111,563
110,281

110,667

4,000百万円

109,926

3,000百万円

104,525

100,000百万円

95,000百万円

平成16年度

第１期中期目標・
中期計画期間初年度
注）【

15

平成22年度

第2期中期目標・
中期計画期間初年度】
内の数字は有形固定資産合計額を記載してます。

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

平成23年度

平成24年度

平成25年度

2,000百万円

95,4151,650

平成26年度
90,000百万円

当期純利益

5,000百万円

利益・費 用115,000百万円

1,483

1,282
741

平成16年度

平成22年度

第１期中期目標・
中期計画期間初年度

第2期中期目標・
中期計画期間初年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

1,000百万円

0

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201516

■ 総事業費の推移
本学における収入は、授業料等（学生納付金収入）や附属病院収入などの自己収入のほか、国から措置される運営費交付金や施設費補助金等、受託研究収入や科学研究費補助金等などの外部資金及び施設費借入金で構成されています。
平成26年度は、給与改定臨時特例法の特例期間終了による運営費交付金の増加、また、箱崎キャンパス理学系施設の伊都キャンパスへの移転事業に伴う民間金融機関からの施設費借入金の増加などに伴い、総事業費が増加しました。

収

支

入

（単位：百万円）

（億円）

1,600

7,848（5.6%）

間接経費

科学研究費補助金等
間接経費
受託研究収入1,200

5,072(3.8%)

寄附金収入

1,826（1.4%）

補助金等

10,832（7.7%）

5,238（4.0%）

目的積立金取崩10,098（7.1%）

1,319（1.0%）

引当金取崩

900

1,990
（1.4%）

9,035（5.8%）

施設費借入金
1,898（1.3%）

運営費交付金〈特別・特殊要因分〉
7,810（5.5%）〈補正予算〉
1,221（0.9%）

運営費交付金〈特別・特殊要因分〉
10,110（6.5%）

35,308（26.8%）

運営費交付金

運営費交付金33,518（23.7%）

34,715（22.3%）

〈一般分〉

〈一般分〉

退職手当の前年度からの繰越及び国立大学の機能強化や学長
リーダーシップ経費
等の特 別 経 費の措置による増加100

施設費借入金返済経費

5,485（4.3%）

施設費借入金
返済経費

700

診療経費

平成25年度

平成26年度※上記のグラフは、
決算報告書の決算額に研究者個人に交付された科学研究費補助金等の額を加えたものです。
※上記の間接経費は、科学研究費補助金等、受託研究収入及び共同研究収入に係るもので、一般管理費を含みます。
※上記の科学研究費補助金等や産学連携等研究収入などの外部資金は、他機関への分担金等を除外した額を計上しているためP19、P20に記載の受入額とは一致しません。
※単位未満切捨のため、表上の計算が合わない箇所があります。

17

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

40,384（27.0%）

600

300

非常勤教職員人件費

13,309（10.5%）

84,620（67.0%）

92,063（61.5%）

教育研究経費47,211（37.4%）

うち常勤教職員退職手当
3,548（2.8%）

平成24年度

非常勤教職員
人件費

非常勤教職員人件費

14,457（9.6%）

14,163（10.2%）

84,652（61.0%）

200

0

診療実績の増加に伴い必要とな
る医薬品費等の増加

診療経費

39,232（28.3%）

教育研究経費45,420（32.7%）

100

平成24年度

診療経費

89,325（64.4%）

37,409（29.6%）

400

5,428
（3.6%）

5,370（3.9%）

74,940（59.3%）

うち常勤教職員退職手当
1,508（1.1%）

教育研究経費51,678（34.5%）

35,180（25.4%）

38,106（30.2%）
0施設費借入金返済経費

13,390（9.6%）

費7,170（5.7%）800

運営費交付金〈補正予算〉
380（0.2%）

95,985（64.2%）

費

平成25年度常勤教職員人件費

〈一般分〉

設

設

常勤教職員人件費

運営費交付金施

施

常勤教職員人件費

300

200

補助金等

7,636（6.0%）

1,000

500

費

業務費

6,013（4.6%）

運営費交付金

運営費交付金〈総合特区〉
1,751 (1.1%）

設

費〈補正予算〉
1,602（1.2%）

10,524（7.4％）

授業料等

10,429（6.7％）

施

20,595（13.8%）

業務費

運営費交付金〈特別・特殊要因分〉

運営費交付金

1,274（0.9%）

授業料等

補助金等

10,909（7.9%）

4,588（3.6%）

業務費

授業料等

5,423（3.9%）

件

雑収入

2,739
（1.8%）

9,386（6.3%）

物

雑収入2,829（1.8%）

1,208（0.9%）

1,841（1.5%）

費50,145（35.5%）

48,126（36.6%）

寄附金事業費補助金等

共同研究経費

寄附金事業費件

国際交流会館（香椎浜）移転等補償費による増加

53,416（34.3%）

2,078（1.4%）

1,947（1.4%）

共同研究経費物

自己収入

附属病院収入38,345（27.2％）

経営努力による附属
病院収入の増加

3,144（2.5%）

寄附金事業費900

170（0.1%）

自己収入

自己収入

附属病院収入36,285（27.6％）

1,100

目的積立金取崩160（0.1%）

5,674（4.1%）

4,899（3.9%）

175（0.1%）

40,156（25.8％）

受託研究経費

間接経費
受託研究経費

共同研究経費3,437（2.5%）

間接経費

6,968（5.5%）

引当金取崩

237
（0.2%）

附属病院収入10,633（8.1％）
400

12,904（8.3%）

引当金取崩156（0.1%）

雑収入500

施設費補助金等目的積立金取崩800

600

施設費借入金126,355

1,200

7,208（4.8%）

7,863（5.7%）

9,884（7.9%）

3,411（2.3%）

受託研究経費

科学研究費補助金等

科学研究費補助金等
前年度以前より補正予算にて措置された事業を繰り越して執行したことによる増加

間接経費

費

施設費補助金等

施設費補助金等

2,805（1.8%）

1,300

10,833（6.9%）

施設費借入金1,932（1.5%）

寄附金収入

共同研究収入5,762（4.1%）

共同研究収入産学連携等
研究経費

138,668件

補助金等

5,883（4.5%）

補助金等

6,011(4.3%)

8,785（6.7%）

1,000

3,631
（2.6%）

6,685（4.5%）

11,058（8.0%）

1,400

2,027
（1.3%）

受託研究収入3,183（2.4%）

共同研究収入

科学研究費補助金等

産学連携等
研究経費

3,703
（2.4%）

物

寄附金収入

1,100

7,217
（4.6%）

149,596

12,698（8.5%）

1,500

受託研究収入

科学研究費補助金等

10,081（7.6%）

7,175（5.4%）

700

6,723
（4.3%）

間接経費（単位：百万円）

産学連携等
研究経費

科学研究費補助金等

141,176

産学連携等
研究収入

出

（億円）

1,600

155,953

12,947（8.3%）

11,634（8.3%）

131,622
1,300

産学連携等
研究収入

産学連携等
研究収入

1,500

1,400

一方、
支出は、
教育研究経費、診療経費、施設費、
受託研究経費、科学研究費補助金等などで構成されています。
平成26年度については、前年度に比べて箱崎キャンパス理学系施設の伊都キャンパスへの移転事業に伴う施設整備などで、総事業費が大きく増加しています。
また、人件費に関しては、
給与改定臨時特例法に基づく給与削減が解消されたことにより増加し、また、
前年度常勤教員の定年が一年延長されたこと（昨年度常勤教員の定年退職者なし）
により、前年度に比べて常勤教員の退職手当支給額も増加しました。

うち常勤教職員退職手当
2,629（1.8%）

給与改定臨時特例法に基づく給与削減の解消及び退職手当支給額の増加に伴う常勤教職員人件費の増加
39,154（26.2%）

平成26年度※上記の物件費には、科学研究費補助金等、受託研究経費及び共同研究経費により雇用された非常勤職員の雇用経費が含まれています。
※上記の人件費は、損益計算上の人件費（P9参照）
から「賞与引当金」を控除し「賞与引当金取崩額」を加算した額です。
※上記の間接経費は、科学研究費補助金等、受託研究経費及び共同研究経費に係るもので、
一般管理費を含みます。
※単位未満切捨のため、表上の計算が合わない箇所があります。
Kyushu University FINANCIAL REPORT 201518

Ⅱ. 外部資金■ 補助金受入額の推移■ 本学の外部資金の受入状況
本学では、国から交付される運営交付金のほかに、教育・研究活動を進展させるために不可欠である外部資金（科学研究費助成事業・産学連携等研究収入・寄附金等）を獲得しています。

国からの財政支援が減少している中、外部資金を前年度並みに獲得。

１ 科学研究費助成事業

2,400億円

九大間接経費

本省間接経費九大間接経費九大直接経費

本省直接経費九大直接経費2,307億円

2,200億円

504

2,000億円

2,318億円
507

2,304億円

480億円

496

3,675件
8,741,193千円「寄附金」
企業や個人などから大学に対し､学術研究や教育の充実などのために寄附して頂いた資金です｡□周産期・小児医療学講座（寄附講座）：60,000千円□九州大学基金事業：59,890千円

491億円

451億円

440億円

1,600億円

3,115件2,729,108千円

本省予算額（間接経費を含む）

465億円

460億円

1,800億円

3,368件3,029,379千円

厚生労働科学研究費補助金

2

1,803

1,400億円

1,811

420億円

1,808

1,572百万円
8,000百万円
7,000百万円
6,000百万円

7,565百万円

7,502百万円

1,619

1,742

1,674

5,515

5,823

5,828

7,134百万円

5,000百万円
4,000百万円
3,000百万円

1,500百万円

256

1,312百万円
277

1,000百万円

1,316
500百万円

1,035

928百万円
195733

2,000百万円
01,000百万円
0

85件
10,719,470千円
85件
7,497,951千円

71件
9,665,073千円「補助金」
文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム､地域産学官
連携科学技術振興拠点施設整備費補助金、研究開発施設共用等促進費補助金などがあります。
□世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）：
1,309,780千円（26年度受入分）□地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金：
1,965,416千円

2,064件
7,133,932千円

2,199件7,564,870千円

2,214件7,501,585千円

１

82件
2,388,577千円

75件
1,911,123千円

685件
2,214,697千円

687件
2,774,839千円

43件
1,074,615千円
698件
2,699,239千円※平成26年度から、厚生労働科学研究費補助金の一部が委託費化されました。

「共同研究」
企業等と共同の研究を実施するために受け入れる資金です。
□QUESTにおける定常非誘導電流駆動と高温壁下の粒子循環研究：127,259千円

7,000百万円

579件
5,874,421千円

2,210件489,236千円
平成24年度
34,340,007千円

602件
5,887,551千円

2,503件589,924千円
平成25年度
32,477,156千円※このグラフには、間接経費及び一般管理費を含みます。

19

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

690件
6,364,660千円

2,410件600,761千円
平成26年度
30,635,041千円「その他」

臨床受託研究科(治験)や受託研究員、分析料等で受け入れた
資金です。

2

民間企業
独立行政法人等
国5,875百万円
192

平成24年度

民間企業
独立行政法人等

5,888百万円
267

6,365百万円
374

3,000百万円

2,775百万円

2,699百万円

2,500百万円

2,214百万円
3,799

3,000百万円

4,712

4,973

1,500百万円

1,690
1,372

1,960

1,000百万円

2,000百万円

0

平成26年度

共同研究

2,000百万円
4,000百万円

平成25年度※平成26年度から厚生労働科学研究費補助金が一部委託費化【参考】
平成26年度厚生労働科学研究委託費 金額: 606百万円※予算額については、
H26予算案の額を表示

5,000百万円

1,884
平成24年度

500百万円909

1,018

平成25年度

平成26年度

0842
平成24年度

1,085

平成25年度

739
平成26年度民間企業との受託研究費・共同研究費ともに増加「共進化社会システム創成拠点（COI拠点）」の活動等の影響により、着実に民間企業との受託研究・共同研究・の受入実績が伸びている。

■ 間接経費受入額の推移
4,000百万円「受託研究」
国又は独立行政法人等の公募及び民間企業より研究費として受け入れる委託費です｡□水素利用技術研究開発事業：1,181,042千円（26年度受入分）□厚生労働科学研究委託費：606,257千円

平成26年度

受託研究

1,000百万円「文部科学省以外の科学研究費補助金等」
国又は独立行政法人等が､科学技術の振興等を目的として交付する補助金です｡□厚生労働科学研究費補助金：17件 928,291千円

平成25年度■ 受託研究・共同研究受入額の推移

6,000百万円「科学研究費助成事業（科学研究費補助金／学術研究助成基金助成金）」
文部科学省が､あらゆる分野で独創的･先駆的な研究を発展させることを目的として交付する補助金です｡□科学研究費補助金（新学術領域研究）：120件
1,264,498千円□学術研究助成基金助成金（基盤研究（C））：649件
986,650千円

平成24年度3,500百万円

共同研究
受託研究
補助金

3,419百万円
257

3,000百万円
2,500百万円

935

3,848百万円
353
1,095

3,954百万円

9,000百万円

394

8,000百万円
7,000百万円

1,433

4,832

6,000百万円

4,000百万円

1,500百万円

2,226

2,400

2,127

平成24年度

平成25年度

平成26年度※間接経費受入額には一般管理費を含みます。
※補助金には、「科学研究費助成事業」
及び「文部科学省以外の科学研究費補助金等」
を含みます。

74

3,000百万円
2,000百万円

500百万円
0

九大基金
百周年記念事業
九大基金以外8,741百万円

5,000百万円

2,000百万円

1,000百万円■ 寄附金受入額の推移

3,835

1,000百万円
0

平成24年度3,029百万円
154

2,729百万円
60

2,875

2,669

平成25年度

平成26年度

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201520

Ⅲ. 業務改善■自動販売機設置運営業務委託■ 資金の効率的・効果的な運用

キャンパス内にある自動販売機について、
これまで土地建物等の貸付により設置してきましたが、本学との業務委託契約（フルオペレーションサービス）に転換するため、公募による企画競争を実施しました。
この結果、
これまでより安価で多様な商品の提供が実現することとなり、学生、患者、教職員等の福利厚生の増進に寄与するとともに、災害時には全ての自動販売機の商品在庫分が無償提供される扱いとなり、キャンパス
環境の充実に資することが期待されます。
また、自動販売機の売上に応じた拠出金等を確保できるようにしたことで、
平成27年4月以降5年間にわたって、年間4千5百万円程度の自己収入の確保が見込まれます。

国立大学の法人化以降、毎年度運営費交付金が削減されている中で、多様な収入源の確保が課題となっています。
本学においては、新たな収入源の一つとして当面支払いを予定していない手元の余裕金を財源として国債等の債券の購入や定期預金等を行うことにより運用収入の確保に努めています。
運用に当たっては、学内の資金残高や収支動向を踏まえつつ、運用益拡大に取り組むとともに、平成24年度より資金運用に係る専門的な事項についての検討、協議等を行うことを目的に資金運用ワーキンググループを設置し、その適正性及び妥当性を確保するとともにコンプライアンスの徹底を図っています。

【 運用益実績 】［平成27年度以降の自動販売機設置運営に係る契約について］【 現行との比較事例 】（千円）
120,000

伊都・箱崎・馬出（病院以外）
・筑紫・大橋事

項

従100,000

来平成27年度以降

不動産賃貸借契約

業務委託契約（フルオペレーションサービス）

60,000

相 手 方

業者10社

選定業者１社

40,000

台

98台

103台

契約期間

原則3年間 ※一部単年度契約

5年間（H27.4.1～H32.3.31）

販売価格等

原則市場価格の10円引き

収

貸付料（面積ベース）

入

市場価格の20円引き（缶・ペットボトル・瓶飲料）※その他の商品（紙パック・カップ飲料、食品等）
は10円引き売上に応じた拠出金等【その他特記事項】 ● 飲料系・食品系ともに商品の取扱メーカーや種類が豊富（学生、教職員等のニーズを反映した商品構成を適時反映。
宗教に配慮したハラールフード等も含む）● 災害時には全ての自販機の商品在庫分を無償提供

112,273

108,662

80,000

契約方式
数100,238

89,63720,0000

10,601
平成24年度

短期運用

運用内容

◦長期運用
年度末保有債券等
77億円
運用期間
3年～20年

76,25089,216◦短期運用
延べ運用額
運用実施件数平均運用日数

32,412

23,057平成25年度

平成26年度

長期運用

1,391億円
83件
75日

平成26年度【 運用益増減要因 】
長期運用の減少要因

短期運用の増加要因■ 債券市場の金利低下のため■ 運用原資減少のため■ 運用実施回数を増加させたため■ 引き合いに参加する金融機関の拡大を図り、競争性を高めたため・運用実施率の大幅向上（75.32％⇒83.31％）■ 不動産貸付料算定基準の見直し
これまで不動産の貸付料については、貸付財産の相続税評価額や類似の賃貸取引事例、貸付先例等を調査のうえ算定していましたが、個々の貸付案件ごとに調査範囲等の差異が生じるおそれがあり、また算定に係る調査作業が煩雑となっていました。
そこで、不動産鑑定士から徴した評価額を基準として、
キャンパス毎等に不動産貸付料単価を設定し、同単価に基づいて不動産貸付料を算定することとしました。

・見直しによる効果
貸付料の算定について、精通者である不動産鑑定士の評価に基づくことで、貸付料の公正性が担保されるとともに、統一的な貸付料の算定が可能となりました。
また、貸付料算定に係る事務及び契約手続きが大幅に効率化されました。

本学では従来、部局長会議等の学内会議において、膨大な量の紙資料を作成していたため、担当部署の会議資料準備に要する時間外勤務が常態化していていました。
そのため、既に役員会等の小規模会議で導入していたタブレット機器について、平成
26年6月より部局長会議等の大規模会議へ導入を行いました。

21

・108百万円の運用益獲得

金利低下が進む中で、前年度同水準の運用益を獲得しました。

■ 旅費業務における業務の合理化及び経費の節減
出張旅費システムの更新にあたり、平成26年度に企画競争により契約を行い、機能改善による利用者の利便性の向上や出張旅費業務全般の効率化を図るだけでなく、前年度実績に対してのチケッ
ト手配率向上による還元を内容に盛り込み、平成
27年度の新システム導入に先行して平成27年2月
からチケット手配に係る運用を開始し、経費の節減に取り組んでいます。
また、支払データ作成業務の外部委託化を図る
等、業務の合理化にも取り組んでいます。

［チケット手配実績に応じた経費節減の仕組み］
例）金額の前年度比率120％、
チケット手配率40％の場合
チケット手配率30％
100％
チケット手配
総額の
前年度比率

50％

この金額を元に算出した額が委託金額から差し引かれます。

110％

小

１件当たりの
還元額

120％
130％
小

・年間約37万枚の紙資源の節約

金額の前年度比率（％）＝

タブレット機器の導入により、担当部署における作業時間が大幅に短縮し、担当職員の負担軽減や時間外勤務の縮減等に伴う経費節減が図られるとともに、1年当たり試算上約37万枚の紙資源の節約にも繋がりました。
また、会議資料を電子化したことにより、会議後の資料データの活用等においても利便性が向上しました。

チケット手配率（％）＝

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201540％

１件当たりの還元額

１件当たりの還元額■ 全学会議のペーパーレス化

学内資金の収支状況分析をもとに詳細な資金繰り計画を策定した上で、日々の資金動向を注視しながら運用回数を増やすなど、
機動的な運用を行い、運用実施率が大幅に向上しました。

大

当該年度のチケット手配総額／前年度のチケット手配総額×100
出張旅費システムを利用してチケット手配した件数／旅費総件数×100

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201522

Ⅳ. 大学病院

4,946

5,397

5,786 5,848 5,726 5,770 5,870

34,208

5,501

5,453

5,351

33,04532,00031,21429,92430,0004,036 4,021 3,990 3,897

28,552

3,477

28,0002,873 2,818 2,717

26,451
26,000

2,250

2,000

1,849

1,803

0

0

25

26

1,000

24,852

25,72424,00022,0003,147,822

業務費

47,470,867

44,177,328

3,293,538

42,58353,530▲ 10,946

研究経費

1,234,844

873,085

361,759

診療経費

27,752,288

25,388,857

2,363,431

・新入院患者の獲得努力
・病床稼働率の向上
・後発医薬品切替の促進
・施設基準取得の促進※新入院患者数：24,662人→25,450人（788人増）受託研究費

511,281333,851

177,430

受託事業費74,83554,654

20,181

17,855,033

17,473,349

381,684

一般管理費

343,817

390,561▲ 46,744

財務費用

699,406

803,622▲ 104,216

人件費

病棟薬剤業務実施加算等30件の新規取得

雑損

・病床稼働率の向上、平均在院日数の短縮
・手術枠増設による手術件数の増・外来化学療法室の拡充
・病院長による各診療科等へのヒアリングの実施◆先進医療の実施状況
承認年月日

平成26年度実績件数

移植の名称
臓

移

平成26年度実績件数

重症BCG副反応症例における遺伝子診断

平成16年 8月1日

0件

心

植

1件

樹状細胞と腫瘍抗原ペプチドを用いた癌ワクチン療法

平成17年 2月1日

0件

肝 臓 移 植（ 生 体 ）58件

IL28Bの遺伝子診断によるインターフェロン治療効果の予測評価

平成22年11月1日

0件

肝 臓 移 植（ 脳 死 ）5件

ボルテゾミブ静脈内投与、メルフェラン経口投与及びデキサメタゾン
経口投与の併用療法

平成23年10月1日

0件

腎 臓 移 植（ 生 体 ）82件

腎 臓 移 植（ 脳 死 ）5件

歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法

平成24年 1月1日

9件

膵 臓 移 植（ 生 体 ）0件

ペメトレキセド静脈内投与及びシスプラチン静脈内投与の併用療法 平成25年11月1日

0件

膵 臓 移 植（ 脳 死 ）2件

術後のホルモン療法及びＳ－１内服投与の併用療法

平成25年11月1日

1件

膵

腎

移

植

3件

オクトレオチド皮下注射療法

平成26年 5月1日

0件

骨

髄

移

植

87件

計

Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

3,870

5,244

46,276,406

3,648,946

運営費交付金収益

5,762,797

5,494,181

268,616

附属病院収益10件

計40,888,889

38,278,980

2,609,909

受託研究等収益639,538

406,895

232,642

受託事業等収益75,45055,72919,720

寄附金収益

322,695

327,480▲ 4,785

補助金等収益1,017,724

680,843

336,881

施設費収益135,22847,087

88,140

345

850

▲ 505

資産見返戻入763,412639,218

124,193

雑益

319,270

345,138▲ 25,867（経常損益）

1,402,147

901,023501,123▪臨時損失

129,053

55,63173,422

その他◆臓器移植の実施状況

先進医療の名称

9,114
49,925,353

▪経常収益

243件

▪臨時利益

43,911

3,705

40,205（臨時損益）▲ 85,142▲ 51,926▲ 33,217▪当期純利益1,317,004

849,098

467,906‐‐‐

1,317,004

849,098

467,906▪目的積立金取崩額▪当期総利益

23

24

25

26

年度

増減

22

年度

45,375,383

21

年度

平成25事業年度

48,523,205

20

年度

平成26事業年度

▪経常費用

19

年度

（単位 ： 千円)

18

年度

17

年度

事 項

16

年度

■ 病院の損益計算書

20,000

年度

24

年度

23

年度

22

年度

21

年度

20

年度

19

年度

18

年度

17

年度

16

※外来患者数：696,586人→718,404人（21,818人増）

H25：19品目追加→H26：73品目追加

38,34636,285・地域医療機関との連携強化等※病床稼働率：87.2%→88.1%（0.9%増）別府

34,000

4,479

3,000

0

歯科

36,000

6,000

4,000

医科

38,000

7,000

5,000

40,15740,000

附属病院運営費交付金

特別運営費交付金（高度医療拠点機能充実支援経費）

8,000

教育経費

■ 先進医療等への取り組み

23

債務償還経費

年度

平成27年度
実施予定◆病院収入の推移（百万円）

年度※はＨ25▶Ｈ26の増減◆債務償還経費及び附属病院運営費交付金等の推移
（百万円）

年度

平成26年度実施

附属病院運営費交付金等の削減を病院収入でカバー※法人化以降、153億円以上の増収を達成

平成16年度の法人化以降、附属病院運営費交付金等は年々削減

年度■ 増収・経費節減に向けた主な取り組み■ 附属病院運営費交付金等の削減・病院収入の推移

年度

九州大学病院は、110年余りの歴史を持ち、今や約3,000
理 念人の職員、約1,400床を超える病床を誇る国内有数の大学病院となっています。
患者さんに満足され、医療人も満足する
平成25年5月には、全国で大学病院初の「小児救命救急
医療の提供ができる病院を目指します。
センター」
を開設、平成26年4月には、成人期に達した小児【理念に基づく基本方針】
慢性疾患の患者さんが成人診療科へ円滑に移行するため⒈ 地域医療との連携及び地域医療への貢献の推進の「トランジショナルケア外来」
を大学病院の診療部門とし⒉ プライマリ・ケア診療の充実て初めて設置しました。
また、九州大学病院では、1年間で⒊ 全人的医療が可能な医療人の養成
9,000件以上もの手術が行われており、手術を受ける患者さ⒋ 専門医療の高度化を目指した医学研究の推進
んに、安全かつ円滑に手術前後の時期（周術期）
を過ごして⒌ 国際化の推進もらうため、平成26年4月に「周術期支援センター」及び「周術期口腔ケアセンター」
を新設しました。
さらに、国際化の推進として、平成27年4月には既存のアジア遠隔医療開発センターに加え、国際医療連携室を「国際診療支援センター」に改編するとともに、海外からの研究者の受入や海外派遣を支援する「海外交流センター」
を新設し、これら3つのセンターを有機的にまとめた「国際医療部」
を設▼病院外観置しました。
このような多くの患者さん、また医療人が満足する医療を ▲病院内観提供し続けるためには、
これまでに築かれた基盤や伝統を守るとともに、独創的な新たな取り組みを展開しながら、さらに経営面の強化にも努めていく必要があります。
九州大学病院は、日本有数の大学病院として、世界に通じる最高水準の診療・研究・教育を志し、病院理念の実現に向けて取り組んでいきます。

橋渡し研究加速ネットワークプログラム（研究開発施設共用等促進費補助金）等補助金を財源とする執行額の増加
外来化学療法の増加等による医薬品費の増加
厚生労働科学研究費補助金の一部が厚生労働科
学研究委託事業へ切り替わったことによる増加
常勤人件費＋0.8億円
給与改定臨時特例法解除による給与・賞与の増加
退職手当支給額の減少
非常勤人件費＋2.9億円
病院収入による教員（年俸制）及び看護師の増加
借入金支払利息の減少
給与改定臨時特例法解除による給与・賞与の増加
経営努力による増加［入院］
患者数：443,500人（対前年度＋4,613人）
診療単価67,059円（対前年度＋3,316円）［外来］
患者数：718,404人（対前年度＋21,818人）
診療単価15,869円（対前年度＋931円）
橋渡し研究加速ネットワークプログラム（研究開発施設共用等促進費補助金）を財源とする執行額の増加
運営費交付金（学内業務達成基準事業）等を財源として購入した資産による減価償却費の増加
建物除却損（旧外来診療棟）

増減の説明※附属病院収益は、実現主義により診療の都度計上される一方で、附属病院収入は、約2カ月遅れで大学に入ってくるため附属病院収益と附属病院収入は一致しません。

Kyushu University FINANCIAL REPORT 201524

Ⅴ. 伊都キャンパス統合移転■ 移転計画
九州大学は、「時代の変化に応じて自律的に変革し、活力を維持し続ける開かれた大学の構築」と「それに相応しい研究・教育拠点の創造」
をコンセプトとして、新キャンパス（伊都キャンパス）への統合移転整備を推進しています。平成20年度には第Ⅱステージとして六本松地区からセンターゾーンへの移転を行い、平成21年4月から新たに約5,600人の学生・教職員が伊都キャンパスに移りました。平成24年度から第Ⅲステージに入り、平成26年4月には九州大学本部が移転し、平成27年10月には理学系が移転します。

◆ 移転スケジュールと進捗状況

第Ⅲステージ

平成24～30年度
総数：約 18,700人

第Ⅱステージ

第Ⅰステージ（平成20～23年度）

総数：約 5,200人（学生9,500人／教職員1,300人)（平成17～19年度）（学生4,200人／教職員1,000人）［移転人数：約5,200人］
工学系
理系図書館Ⅰ

箱崎より移転完了（～H18年度）

第Ⅰステージ終了(学生15,500人／教職員3,200人)

総数：約 10,800人［移転人数：約5,600人］
基幹教育院
比較社会文化研究院、言語文化研究院
数理学研究院、理学部数学科
マス・フォア・インダストリ研究所
理系図書館Ⅱ

六本松より移転完了(～Ｈ21年10月)

第Ⅱステージ終了【用地再取得】

また、平成27年2月には、「 共進化社会システムイノベーション施設」及び「カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所
第2研究棟」
が完成しました。
「共進化社会システムイノベーション施設」は、地域資源等も柔軟に活用しつつ、産学官が一つ屋根の下に集い新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む場を整備することで、持続的なイノベーションの創出及び産業や雇用の創出を図ることを目的としています。九州大学の最先端研究と福岡地域の国際化・高齢化に対応するアジアの拠点都市構想を融合し、多様なニーズに対し共進化（共生・進化）する社会システムの実現を目指します。2階
吹き抜けホールを中心に動線（エレベーター・階段・廊下）を配置し、各所に交流スペースを設けることで、異分野間の交流を生み出し、イノベーションの創出を促す施設となっています。
「カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所第2研究棟」
は、文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の拠点として、第1研究棟（平成24年11月完成）に引き続き整備されました。増加する国内外からの研究者に対し最先端の研究環境を提供し、当研究所の使命である「環境調和型で持続可能な社会の実現への貢献」
を推進します。

［移転人数：約7,900人］
カーボンニュ－トラル・エネルギー国際研究所
次世代燃料電池産学連携研究センター、椎木講堂
伊都協奏館・ドミトリーⅢ
共進化社会システムイノベーション施設

理学系(H27)
附属図書館(H28・H30)
情報基盤研究開発施設(H28)
人文社会科学系（Ｈ30）
人文科学研究院、
人間環境学研究院〔工学部建築学科を含む〕、法学研究院、経済学研究院、統合新領域学府
農学系(H30)
農学研究院、附属農場
その他(H30)
留学生センター、事務局、課外活動施設など

Ｈ24年度完了※第Ⅲステージにおける朱書きは今後の移転予定を示す。
なお、（ ）は年度を表す。

▲共進化社会システム
イノベーション施設／外観▲共進化社会システム
イノベーション施設／内観▲カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所第2研究棟／外観▲カーボンニュートラル・エネルギー
国際研究所第2研究棟／内観◆ 伊都キャンパス配置計画図（平成27年7月時点）

平成27年4月1日現在■ 伊都キャンパスの整備
平成26年9月に、留学生と日本人学生が混住する新たな学生寮として「伊都協奏館」及び「ドミトリーⅢ」が完成しました。
「伊都協奏館」
は、
エレベーターホールを中心に低層棟に夫婦・家族エリア、高層棟に単身エリアを配置し、生活形態の違いに考慮したゾーニングとなっています。1階サービスエリアには、学内のみならず地域との交流も視野に入れた交流サロンや、壁面収納ができるキッチンを備えた多目的ホールを配置し、各階には居住者の交流を促すロビー、
ホール、談話室を配置しています。
また、IC学生証を利用したカードリーダーをエントランス及び各階エレベーターホールに設置し、セキュリティーも強化しています。
「ドミトリーⅢ」
は、
１ユニットに4つの個室と共用のキッチン・リビングなどを備えたルームシェア型の学生寮となっており、ルーム
シェアによる共同生活の中で、豊かな人間形成及び闊達な国際交流が期待されます。
また、討議やプレゼンテーションなど、多様な活動に対応する多目的室も配置しており、本学が実施している博士課程教育リーディングプログラムの実践の場としても活用されます。

▲伊都協奏館／外観▲ドミトリーⅢ／外観▲伊都協奏館／内観

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Kyushu University FINANCIAL REPORT 2015

▲ドミトリーⅢ／内観
Kyushu University FINANCIAL REPORT 201526