【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月12日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐 藤 文 彦小 林 繁 之小 林 繁 之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第25期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日 自至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日 至回次
会計期間

第24期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

1,577,950

1,398,997

2,045,104

経常利益

(千円)

94,982

115,074

127,826

四半期(当期)純利益(千円)

55,75884,89673,806

四半期包括利益又は包括利益(千円)

61,70984,91279,752

純資産額(千円)

659,011734,089

677,055

総資産額

(千円)

1,382,727

1,537,630

1,380,170

(円)

5.00

7.62

6.62

(円)

―――

(％)

47.7

47.7

49.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第24期
第25期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年１月１日 自 平成26年１月１日
至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.62

2.28(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により株価が急回復し、円高も是正され、景気回復への足取りは確かなものへと変わりつつあります。しかしながら、米国の量的緩和縮小の動きなどにより世界経済の先行きは不透明であり、個人消費につきましても若年層の所得の伸び悩み等の影響により依然楽観できない状況となっております。
当社グループが属する美容業界におきましては、増税前の駆け込み需要も限定的であり、景況感の改善から今後の伸びが期待されるものの、引き続き厳しい環境に置かれていることに変わりはありません。
このような状況のもと、当社グループは、ＢＳサロン運営事業におきましては引き続き店舗設備リーシングを活用した出店を着実に進め、直営サロン運営事業におきましては移転・統合を行う一方でサロンスタッフの独立による直営サロンのＢＳサロンへの転換により収益力の安定化を図って参りました。
また、ヘアメイク事業、美容室支援事業の業績も新たな収益の柱として着実に伸びております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に比べ売上高は減少したものの営業利益は大幅に増加し、売上高1,398,997千円（前年同期比11.3％減）、営業利益111,771千円（前年同期比21.7％増）、経常利益115,074千円（前年同期比21.2％増）、四半期純利益84,896千円（前年同期比52.3％増）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗、準直営サロン（業務委託サロン）１店舗の計13店舗を展開しております。当第３四半期連結累計期間におきまして、多摩店、相模大野店、名古屋栄店が直営サロンスタッフの独立によりＢＳサロンへ転換いたしました。また、横浜店を横浜西口店との統合により、伏見桃山店を京都店との統合により、福岡天神店は、ＢＳ店である福岡天神西通り店との統合により閉店いたしました。
以上の結果、直営サロン運営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、790,587千円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は、23,750千円（前年同期比409.7％増）となりました。

（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、国内では新規出店が２店舗、直営サロンからの転換が３店舗、閉店が５店舗となりました。海外におきましては韓国・ソウル（Seoul）において３店舗、台湾・高雄において１店舗の計４店舗を新規出店し、韓国・テグ（Daegu）において１店舗を閉店いたしました。
その結果、当第３四半期会計期間末日現在において、国内71店舗、韓国23店舗、台湾４店舗の計98店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前第３四半期連結累計期間に比べリース売上高が64,021千円（前年同期比51.1％減）減少したことなどが影響し、ＢＳサロン運営事業の売上高は、490,788千円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は、213,411千円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
ヘアメイク事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社ヘアメイクアーティストの展示会に係る収入や総広告費の回復などにより順調に推移し、157,651千円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は、13,586千円（前年同期比172.1％増）となりました。
（その他事業）
当社グループでは、国内84店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は、37,277千円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は、12,128千円（前年同期比31.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ157,460千円増加し、1,537,630千円となりました。主な要因としましては、クレジット手数料軽減サービスの取扱高増加等による未収入金の増加143,157千円、有形固定資産の減少32,900千円、リース投資資産の増加33,873千円などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ100,426千円増加し、803,541千円となりました。主な要因としましては、クレジット手数料軽減サービスの取扱高増加等による未払金の増加98,698千円、未払費用の増加13,577千円及び未払消費税等の減少6,137千円などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,034千円増加し、734,089千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益84,896千円、配当金の支払27,865千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年５月12日)
商品取引業協会名(平成26年３月31日)
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容

単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
186,100―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,145,700

単元未満株式

普通株式

300

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

111,457―

100株

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式（注２）―

111,457―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100 株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株 式 会 社 エ ム・エ イ チ・グループ

所有者の住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

186,100―

186,100

1.64

186,100―

186,100

1.64

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
リース投資資産繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

309,086
111,207
64,992
300,499
57,52636,289△5,350874,250

294,690
137,779
60,008443,656
57,14456,957△5,871
1,044,365

395,472△236,935
158,536
93,470△75,839304,969△190,898
114,071
97,328△74,913

17,631
5,110△3,403
1,706
177,874

22,414
8,718
△229
8,488
144,974

1,950
188
2,139

1,218
156
1,375

11,863
15,40475,513
213,844
76,159
4,421
6,907
5,625
△83,833
325,905
505,920
1,380,170

5,907
15,40478,544
185,783
110,032－
6,907
31,200△86,864
346,915493,265
1,537,630

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

9,077
423,616
44,461
11,78912,93422,228524,108

15,165522,31558,0396,815
6,796
26,780635,912

41,958133,2403,643
164
179,006
703,115

39,276
128,240－
111
167,628
803,541

500,000
104,61498,072△25,737
676,950

500,000
104,614155,104△25,751
733,968

105
105
677,055
1,380,170

121
121
734,089
1,537,630

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取遅延損害金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券清算損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
1,577,950
1,398,997
1,199,725
997,919378,224
401,078
286,407289,307
91,817111,771
74
3,267
215
－
82
3,639

40
995
－
1,661
604
3,303

474474
94,982－－
115,074

－
2,216
2,216

65
－
65

7,315－－
24,309－31,62465,574
13,219△3,4039,816
55,75855,758

－
5,972
21－
7,952
13,946
101,194
11,493
4,803
16,29784,89684,896

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成25年３月31日)
55,75884,8965,950
5,950
61,70916
16
84,912

61,709－84,912－

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)
34,939 千円
731

減価償却費
のれんの償却額

18,596 千円
731(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日

至 平成25年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年８月20日
取締役会

普通株式

22,292

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資200.00 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日

至 平成26年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年８月15日
取締役会

普通株式27,865

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

250.00 平成25年６月30日 平成25年９月11日 利益剰余金（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業
売上高
セグメント利益

978,777

702,678

4,659

237,116

計

133,100 1,814,556
4,992246,769

その他
（注）１

合計(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

29,729 1,844,286 △266,335 1,577,950
9,229

255,998 △164,180

91,817(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△164,180千円には、棚卸資産の調整額234千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△164,414千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「直営サロン運営事業」セグメントにおいて、移転等により将来キャッシュ・フローが減少する見込
みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、減損損失を計上しております。な
お、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において24,309千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク運営事業
運営事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高

790,587

490,788

157,651 1,439,027

37,277 1,476,304

セグメント利益

23,750213,411

13,586

12,128250,749(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３
△77,306 1,398,997

262,878 △151,106

111,771(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△151,106千円には、棚卸資産の調整額586千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

5円00銭

7円62銭

55,75884,896――55,75884,896

11,146,000

11,145,981(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(株)

(千円)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高屋

友

剛㊞

宏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。