‘03

ＮＰＯ愛知ネット

その活動は、災害時の情報のために

特定非営利活動法人

NPO愛知ネット 活動記録2003

活動記録2003

その活動は、災害時の情報のためにその活動は、災害時の情報のために。
NPO愛知ネットは、ホームぺージでボランティアヘ呼びかけるとともに、被災状況など必要な情報を逐次流してきました。
そこで痛感したのは、日ごろからの人と人の「つながり」と、回線が使えなくなったときの「無線インターネット網」の構築の必要性。
「災害救援」、「社会教育」、「市民活動団体サポート」、「まちづくり」の４つからなる活動は、

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‘03
ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

■災害救援
Active in disaster
災害時には、情報の発信役として被災地に赴き災害時には、情報の発信役として被災地に赴きます。情報の発信に必要な機材の確保や手配を行ます。情報の発信に必要な機材の確保や手配をい、地元のボランティアと連携し て情報コーディ
行い、地元のボランティアと連携して情報コー
ネートを行います。
ディネートを行います。また災害時のための各
種情報サービスを行います。

被災地での情報発信
無線インターネットの構築
地域防災訓練の企画と実施
被災地域外での情報支援活動■社会教育
Social education「楽しみながら学ぶ」をキーワードに、わかりやすく
親しみやすい初心者向け講座を行います。講座の受ける機会の少ないハンディキャップをもった方や翻訳テキストを使用した外国人講座も行っています。

初心者向けのパソコン講座
障がい者・外国人向けパソコン講座
テキスト・ビデオなどの教材作成■市民活動団体サポート
NPO support
ボランティア活動団体、市民団体、ＮＰＯで活
ボランティア活動団体、市民団体、ＮＰＯで活動しているみなさんが活動しやすい環境づくりを目指し動しているみなさんが活動しやすい環境づくりて、インターネット環境はもとより、｢みかわＮＰＯスクを目指して、インターネット環境はもとより、エア｣を設置してより充実した活動環境の提供につ｢みかわＮＰＯスクエア｣「刈谷市民ボランティ
とめています。
ア活動支援センター」を運営し、情報と市民活動支援の新しいあり方を提案しています。
｢みかわＮＰＯスクエア｣の運営
市民団体情報化のための支援活動｢刈谷市民ボランティア活動支援センター｣の運営
市民団体情報化のための支援活動■まちづくりTown planning
災害時には日ごろからのつきあいやネットワー
災害時には日ごろからのつきあいやネットワークの力がものをいいます。それを充実させ活性化させクの力が役立ちます。それを充実させ活性化さていくことはまさに｢防災の活動｣といえます。ＮＰＯ
せていくことはまさに｢防災の活動｣といえま
愛知ネットでは、親子キャンプ・国際交流祭・セミ
す。ＮＰＯ愛知ネットでは、親子キャンプ・セ
ナーなど各種イベントの企画実行を通して日ごろミナーなど各種イベントの企画実行を通して日からの｢地域力向上｣に貢献しています。
ごろからの｢地域力向上｣に貢献しています。

防災キャンプなどの企画・実施
国際交流祭・親子キャンプなどの企画・実施
外国人のための生活情報支援
防災に関する講演会・セミナーの実施

03NPO愛知ネット 活動記録2003
その活動は、災害時の情報のために①

災害に強い無線ネットワーク網の構築事業
災害救援時に有効な情報提供のあり方を考えるために、実験・実証を行う必要があります。いざとなったら情報端末をつかって連絡やコミュニケーションをとることができるように、NPO愛知ネットでは｢携帯電話｣に注目して研究開発をおこなっています。
前年までは無線通信機器などハードに注目して活動をしていましたが、2003年
は情報を伝達する｢仕組み｣に注目し、災害時情報を身近な端末で発信・受信できる仕組みを考えました。
またこれまで災害時にボランティア情報を伝達する目的が主でしたが、一般市民向けの防災に関する情報サービスを行う
視点ももち、具体的な事業として「安否確認システム」の開発に着手しました。
またＩＴ分野の新しい技術である「ウェブログ」を日本で先駆けて防災に応用し、現在注目を集めています。この技術は愛知
県刈谷市総合防災訓練や幡豆町防災訓練で実証実験を重ね、2004年度より開始
予定の安否確認システムに組み込まれています。

2003年 8月 の愛知 県・刈谷市総 合防災 訓練。NPO愛知
ネットでは情報収集送信をはじめ、外国人向け情報ツールなどを展開した。

愛知県・刈谷市総合防災訓練にて。愛知県内各地で行われた防災訓練の模様をインターネット上でリアルタイムに情報共有した。

NPO愛知ネットが開発を進めている「安否確認システム」。 安否確認システムプロトタイプの管理画面。収集した安否日本気象協会と連動したプッシュ型情報配信の形式は全 情報を一目で確認できるインターフェイスを開発している。
国から注目されている。

幡豆町防災訓練の情報収集ページ。各地を巡回した町役 幡豆町防災訓練本部訓練風景。行政の本部訓練にNPO
場職員による携帯電話を使った情報収集訓練。話題のウェ 愛知ネットが参加したのは、この訓練がはじめて。
ブログを防災に応用した例として注目されている。

A:愛知県・刈谷市総合防災訓練
B:なごや総ぐるみ防災訓練
C:西尾市総合防災訓練
D:幡豆町総合防災訓練
E:安否確認システム

04

平成15年0８月
平成15年08月
平成15年08月
平成15年11月
通年

刈谷市総合運動公園／刈谷市築地町
名古屋市
安城市今池町
幡豆町役場
NPO愛知ネット事務局

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録② 防災、災害救援のための地域市民情報化支援事業
NPO愛知ネットでは水害などの頻繁に起こる災害について、その情報収集を必要に応じて発信し、情報の混乱を防いでいます。そのために災害情報の流し方について常に考え、実践しています。
2003年度の防災活動のキーワードは「市民からの情報」「自主防災」「災害時要援
護者」に集約できま す。多発した地震 災
害、水害などに対し、情報支援活動を行いました。ウェブログ技術を応用した情報発
信支援を新しく始め、宮城県北部地震、十勝沖地震などで大きな成果をあげました。

「安城市自主防災組織支援事業」緊急雇用事業の1つとし 「安城市自主防災組織支援事業」安城 市桜井町防災訓て安城市から受託。写真は安城市榎前町の「準備をしない 練。この事業はしない5箇所で自主防災組織の活性化を目
防災訓練」。資機材や炊き出しの材料を集めた。
的に行った。

また地元安城の防災活動も行い、「安城市自主防災組織支援事業」は安城市内5箇所で展開しました。災害時要援護者の視点で言えば、インターネットや携帯電話を組み合わせたリモート通訳支援で、外国人の全般的なコミュニケーションを助ける「イッツモア」があります。

「医療通訳スタッフ要請講座」愛知県多文化共生事業を受 リモート通訳事業「イッツモア」の実証実験。写真は瀬戸市
託。医療通訳に注目したのは災害時に向けての情報支援 の公立陶生病院で行った窓口受付の実験。言葉の通じな
スタッフを養成するのが急務であるから。
い医師と患者がPHSを使ってコミュニケートする。

2003年9月に発生した十勝沖地震の模様を伝える現地レ 「南郷町社会福祉協議会ホームページ」2003年7月に発生
ポートホームページ。現地から携帯電話メールを使って簡 した宮城県北部地震の救援状況を伝えている。「地震情単に情報発信できる仕組みをNPO愛知ネットが構築。
報」の情報発信の仕組みをNPO愛知ネットが構築。

A:九州豪雨に伴う情報提供
B:宮城県北部地震に伴う情報提供・構築
C:十勝沖地震に伴う情報提供・構築
D:外国人情報支援サービス「イッツモア」
E:安城市自主防災組織支援事業（緊急雇用事業）
F:医療通訳スタッフ要請講座（愛知県国際課多文化共生事業）

平成15年07月
平成15年07月
平成15年09月
通年
平成15年06月〜平成16年3月

事務局
事務局
事務局
事務局他
安城市内5箇所

平成15年08月〜平成16年3月

刈谷市産業振興センター他

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NPO愛知ネット 活動記録2003
その活動は、災害時の情報のために③ パソコン、情報ネットワ−クに関する啓蒙活動事業
パソコンやインターネットを学校生活や社
会生活、地域活動などへ活用しようとする方を対象に、パソコンやインターネットの紹介、使い方、情報発信の方法を学ぶ学習の場を提供する事業として、以下のように実施しました。

安城市IT講習会。開催中はパソコンについてはもちろんのこと情報の取り入れ口として、地域情報の紹介や災害・天気情報の検索なども話題にのぼる。

安城市の各地区公民館でおこなわれている講習会。対象
年齢層は多岐にわたり、災害時のために年齢層のすべてをこうして講習のかたちで網羅する必要がある。

講習を重ねていくうちに市民ニーズが多様化し、年齢層 多様化した講座のひとつ「デジカメ講座」。カメラの使い方別、職業別など細分化された依頼に応えている。写真は から撮った写真の加工・保存の工夫にいたるまできめ細か「子育てママのためのパソコン講座」。
い講座内容を展開する。

外国人向けIT講習会。ITを教える要素と外国人への情報 障がい者向けIT講習会。マンツーマンでつく体制と教材の支援のあり方を考えるためのモニタリングの場でもある。
開発・講師の養成と課題の多いこの講座も、NPO愛知ネットでは対応する。

A:安城市IT講習会
平成15年06月〜08月
B:安城市ワード講習会
平成15年09月〜11月
C:知立市ワード講座
平成15年06月〜12月
D:知立市講師のための講習会
平成15年11月〜12月
E:安城市作野公民館(デジカメ、子育てママ、年賀状) 平成15年05月〜12月
F:安城市西部公民館(パソコン活用、カレンダ作成)
平成15年05月〜12月
G:安城市安祥公民館(年賀状作成)
平成15年11月〜12月
H:ライオンズ中央IT講習
平成15年05月
I:ＪＡ刈谷パソコン講座
平成15年10月〜11月

06

安城市内公民館など13箇所
安城市内公民館など13箇所
知立市中央公民館
知立市中央公民館
安城市作野公民館
安城市西部公民館
安城市安祥公民館
安城市商工会議所
ＪＡ刈谷支店‘03
ＮＰＯ愛知ネット

活動記録④ 防災に関する地域情報発信事業
普段からの災害への備えである防災やその活動に対し、情報というキーワードでどのような支援ができうるかを検証しました。
今後の災害下での情報支援に活用できる
ホームページを構築・見直しをしました。

「APLA：あいち防災リーダー会」のホームページ。愛知県 ｢智恵のひろば｣ホームページ。全国の災害救援活動をして内の地域での防災活動の情報が各地域から発信され,集 いる団体による「智恵」を集約するサイト。各団体の持つ智約している。
識をあつめ協働していくための核となる。

現在稼動中の｢スラッシュボウサイ｣。情報提供を中心に各 「東海地震トットネット」http://www.toukaijishin.net
地域情報・防災情報へのリンクも充実している。
静岡県災害情報支援システム研究会の成果物。現在もコンテンツや情報共有の仕組みが議論されている。

愛知県の災害ボランティアのネットワーク｢災害Vネットあい 災害Vネットあいち学習会の風景。この日は仮設トイレの設ち｣。隔月で勉強会とテーマ討論をしている。今年のテーマ 置について。マンホール設置型の仮設トイレの設置についは「ボランティアセンター」。事務局をつとめた。
て説明を受け、意見交換をする。

A:災害Vネットあいち事務局
B:静岡県災害情報支援システム研究会
C:｢スラッシュボウサイ｣構築・運営
D:その他、防災に関する情報提供ページの構築

通年（隔月1回定例会）
通年（月1回）
通年
通年

名古屋工業大学
静岡県庁
事務局
事務局

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NPO愛知ネット 活動記録2003
その活動は、災害時の情報のために⑤ 防災に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催事業
ＮＰＯ愛知ネットは災害救援・防災支援団 体 と し て、特 に 情 報 の 面 か ら の ア プ
ローチが広く認知されるように、各種の講演会、セミナー、シンポジウムなどで災害救援・防災などをテーマに参加しました。
また、西三河地域の住民を主に対象とした｢市民防災フォーラム2003｣の実行委員会も組織しました。
また安城市生涯学習課と協働して防災キャンプや防災セミナーをおこない、外国人向けに防災リーダーを養成する「外国籍住民のための防災講座」など多数の啓発企画を実施しました。

｢防災はまず地域作りから｣をキーワードに防災キャンプを開催。写真はロープワークをしているところ。キャンプのア
ウトドア性を利用した防災実技は学習効果が高い。

愛知県立大学小栗教授を講師に、「災害時の情報とイン
ターネット」について講義。日々変わっていく情報端末といかにうまく付き合うか分かりやすく講演いただいた。

安城市行政課の平岩次長、株式会社キャッチネットワーク 定例講演会。「日本の木と住まいを考える」。講師の長谷川の川瀬氏を講師に、地域の地震被害や情報提供のあり方 敬氏は国内材を使った活動の第一人者。興味深い話が聴について講演いただいた。
けた。

「市民防災フォーラム2003」。東海地震の警戒宣言などの 「外国籍住民のための防災講座」の風景。港防災センター
仕組みについて注目される中「3日後に地震が起こるとした にて。外国人が災害時に対応するためには日本人が受けら」の想定でワークショップがされた。
る啓発以上にベーシックな学習が必要。

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A:広がれ！地域ふれあいネットワーク 防災キャンプ(作手村)
B:防災講演会「東海地震の備えと災害情報」
C:防災講演会「災害情報とインターネット」(以上 安城市生涯学習課協働事業)

平成15年08月

安 城 市 野外 活 動セ ン タ ー

平成15年06月
平成15年10月

安城市文化センター
安城市文化センター

D:アイシン「このゆびとまれ2003」出展
E:子ども・まち・未来フェスタ 出展
F:市民防災フォーラム2003
G:外国籍住民のための防災講座(日本財団助成事業)
H:定例講演会「日本の木と住まいを考える」

平成15年05月
平成15年11月
平成15年4月
平成15年04月〜平成16年03月

アイシン体育館
安城市昭林公民館
デンソー ディースクエア
安城市文化センター

平成15年10月

安城市文化センター

‘03
ＮＰＯ愛知ネット

活動記録⑥ 市民活動情報化支援のための安価な情報ネットワ−クを提供する事業
ボ ラ ン テ ィ ア・NPO 支 援 の一 環 とし て、「みかわＮＰＯスクエア」の管理運営、刈谷
市民ボランティア活動支援センターの管理運営を行っています。
「みかわＮＰＯスクエア」は安城市内の、市民活動団体が自由に使える場所、集まる場所として機能しています。6つのブースを設置し、小さなボランティア団体の事務
局 機 能 を 果 た し て い ま す。ま た、会 議 ス
ペースも設置し、入居団体に開放しています。

刈谷市民ボランティア活動情報サイト。インターネット上で 刈谷市民ボランティア活動支援センター。刈谷市寿町にあの情報共有と実際のセンターとを連動させた市民活動支援 るこのセンターには毎日多くの活動者が利用に訪れる。
の方式は、新しい取組みとして注目されている。

刈谷市民ボランティア活動支援センター
は、刈谷市内の市民と市民ボランティア活動団体、企業、行政の協働、連携の役割を担います。センターでは、市民ボランティ
ア活動に関する様々な情報の提供、活動
団体相互の交流と連携の促進や市民ボラ
ンティア活動団体の自立化を支援する活動を行っています。

刈谷市民ボランティア活動支援センターで行われた「ゆー NPO入門講座。刈谷市内のNPO活動に興味のある参加
らフェスティバル」。世代を超えた市民活動の取組みが期 者がNPOの事例やしくみについて学習。このようなイベント
待できる。
を必ず1ヶ月に1回行っている。

｢みかわNPOスクエア｣の会議スペース。開設から常に利 1団体分のスペースと設備。パソコンも備え付けた。イン
用者がこのスペースで何か作業している。
ターネット回線もサポートしている。

A:みかわＮＰＯスクエア（ＮＰＯ支援インキュベート）設置・運営
B:刈谷市民ボランティア活動支援センター開設準備委託
C:刈谷市民ボランティア活動支援センター管理・運営委託

平成14年1月〜現在
平成15年8月〜9月
平成15年10月〜現在

A:台風6・7号被害に伴う情報提供
平成14年07月
B:大垣荒崎地区水害ボランティアセンターに関する情報提供
平成14年07月
C:台風13号に伴う情報提供
平成14年08月
D:台風15号に伴う情報提供
平成14年08月
E:台風21号に伴う情報提供
平成14年10月
F：外国人支援を目的としたホームページの構築
平成14年4月〜平成15年3月（日本財団助成事業）

09マスコミ・メディア掲載記録2003
その活動は、災害時の情報のために今週の「異議あり！」
買いにくい防災用品−岡坂健さんに聞く
2003.10.16 毎日新聞 東京夕刊 3頁 総合◇「ＮＰＯ愛知ネット」岡坂健さん「備えあれば憂いなし」と分かってはいても、防災グッズというのはな
かなかそろえられない。買いにいっても売り場はバラバラで「専門コーナー」があるスーパーは決して多くはない。災害救援の市民団体「ＮＰＯ愛知ネット」の岡坂健さん（２７）は「何が必要なのかは個人によって違う。自分のこととしてイメージできるような専門家の啓発がまず必要です」と指摘する。【三角真理】◇避難生活、具体的にイメージ出来る情報提供を！
◇行政やＮＰＯの啓発に工夫が足りない-「防災グッズ」は、どこに行けば買えますか◆ちょっと待ってください。「防災グッズ」って何かものすごい物と思っていませんか？ 銀色の袋に赤字で「防災」とか書いてあるような。でも、普通は避難所に持って行く「非常持ち出し袋」のことです。ではこの袋に何を入れるか。３泊４日のキャンプに行くと想定したらいいでしょう。寝る所がちょっと違うキャンプ生活です。
-へぇ、キャンプと一緒！ なるほど◆食料と水、歯ブラシやタオル……リストアップできたら次はそろえていく作業。まずたんすの中などを見て、なければ買いに行く。でもどこに売っているか知らないから、「売ってない」と誤解されているものがあります。例えば、固形燃料。今は鍋のコーナーにあります。「水が不要なシャンプー」は介護用品売り場。
-実は、バラバラになって売っていただけなのですね◆パッケージにして「防災グッズ」を売ろうとする業者もいます。でもな
かなか商売にならないはずです。中身は１００円ショップやドラッグスト
アでそろうものばかりだから。同じ５人家族でも「父母と小学生の子３人」か「祖父母、両親と赤ちゃん」かで、そろえるものは違います。「防災グッズ」とひとくくりに考えるから「売ってない」と思ってしまうのです。
-でも、キャンプの荷物、たくさんありますよね◆避難所生活の具体的な様子が知られていません。固形燃料の話をしましたが、避難所で自分の家族だけで湯を沸かしてごはんを炊かないといけない状況は、実はあまりない。食料は配給が始まるまで３日分ぐらいあればいい。お湯を注げば食べられるアルファ米というのもありますが、数日なら「カロリーメイト」のようなもので十分です。
それから、防災グッズを背負って避難所に入ったら、そこからもう一歩も出られないと思っていませんか？ 実際に避難所へ行くと、昼間は10

ガラーンとしています。皆さん家に帰って、片付けや掃除をしているんです。食事の時と寝る時だけ避難所に戻ってくる。もちろん状況によりますけど。ですから、足りないものはまた家に取りに行けばいい。一度に持って運べる重さは、男性１５キロ、女性で１０キロと言われています。実際にはもっと多くなりますから持てない分は物置などにまとめて置いておけばいいのです。
-では、「これは忘れがち」という物はありませんか◆例えば耳栓ですね。１００円ショップにあります。避難所では子供たちがはしゃぐから、眠れないのです。そしてアイマスク。「電気は消す
か、消さないか」「消灯は何時か」。大勢の人が突然、一緒に生活するとこういうことでもめて、ストレスがたまる。避難所は大変なことが起きる
場所でない一方、たわいもないことがいっぱい起こる所。それをイメー
ジできていないと「非常持ち出し袋」の中身をそろえられません。
-「防災グッズ」とは、「非常持ち出し袋」だけですか◆それ以外に、災害を減らすためのものと、災害発生から避難するまでの救助活動に使うものがあります。前者は家具固定器具や消火器など。ホームセンターのようなところにはありますが、どこにでも売っているものとはいえないかもしれません。後者はバールとかジャッキ、
チェーンソーなどですね。これらがあるのはカー用品、日曜大工の売り場です。
-それにしても、防災用品というのは意外と分かりにくい◆行政や私たちＮＰＯの啓発の仕方に工夫が足りないのでしょう。行政の市民向けパンフレットには、どんなものをそろえておくべきか書いてあります。でも「なぜそれが必要か」を説明していないから、ひらめかないのです。行政もテレビ報道も、大地震を想定しての情報というと、倒壊建物がどのぐらい出そうだとか、どの道路が崩壊するかということに偏りがちです。つまり、“脅し”の啓発に終わっているのです。そこから、先ほど言ったような「耳栓」までに発想を誘導させる情報があってこ
そ、一人一人、備えに向けて準備しやすくなるのではないでしょうか。
このナビゲーター役を行政が背負い込むことはない。阪神大震災以来、災害現場での活動をしている私たちのようなグループは各地にいて、啓発のノウハウを持っています。自治体はこうしたグループに、啓発活動を委託してもいい。行政の柔軟な発想が分かりやすい啓発活
動につながり、結果的には災害の被害を少なくできると思います。

‘03
ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

ボランティアのコンビニ情報の収集や提供 刈谷に支援センター
2003.10.02 中日新聞 朝刊 18頁 西三河版 （全448字）【愛知県】刈谷市民ボランティア活動支援センターが一日、同市寿町にオープンした。「ボランティアのコンビニ」を合言葉に各分野のボラン
ティア情報を収集・提供するなどして、市民が活動の輪を広げるための拠点施設になる。

ランティア団体はセンターの印刷機や製本機、ロッカー、談話スペースなどを無料で利用でき、他の団体との交流の機会も生まれる。一般の人たちは各団体の情報を得て入会の参考にしたり、活動を依頼したりできる。

刈谷署のすぐ南で、市が倉庫として使っていた施設を改装した。管理、運営には、市の公募で選ばれた特定非営利活動法人「ＮＰＯ愛知
ネット」が市の委託を受けて当たる。

センターにはＮＰＯ愛知ネットの担当者二人が常駐し、相談に応じたり助言したりもする。利用は毎日午前十時から午後九時まで。毎週月
曜と年末年始は休み。問い合わせは同センター＝電０５６６（６２）８２３
１＝へ。（石原裕一）

センターは福祉、環境、国際交流など市内の各種のボランティア団体に登録してもらい、活動内容などをパソコンで紹介する。登録したボ安城のＮＰＯが 来月防災キャンプ
親子２００人を募集

在日外国人と共生 県が４事業決める
ＮＰＯから募集

2003.07.11 中日新聞 朝刊 17頁 西河総合版 （全306字）

2003.08.15 中日新聞 朝刊 16頁 県内版 （全338字）【愛知県】安城市の特定非営利活動法人「ＮＰＯ愛知ネット」は、作手村の安城市作手高原野外センターで八月二十三日から一泊二日で催す防災キャンプの参加者を募っている。

【愛知県】県は、在日外国人との共生に向けてＮＰＯなどから募集した「多文化共生プロジェクト」の四事業を決めた。

ＮＰＯ愛知ネットは防災、災害救援活動に取り組んでいる団体で、防災キャンプは市生涯学習課と共催。自然の中での遊びを通じ、応急手当てやロープワークなど、災害時に役立つ技術や知識を学んでもらう。
親子二百人を募集し、参加費は高校生以上三千円、中学生千円、小学生以下五百円。現地集合だが、交通手段のない人のために専用バスも用意する。申し込みは八月五日まで。八日に安城市文化セン
ターで事前説明会がある。問い合わせはＮＰＯ愛知ネット＝電０５６６（９８）５３５２＝へ。

県内の十四団体から提案があり、審査で選んだ。在日外国人の教育や医療問題をはじめ、地域コミュニティーの形成などを通じて、住みや
すい生活環境を整備するのが狙い。今後、選ばれた各団体に県が委託金を払い、事業を実施してもらう。
選ばれた団体のうち、「ＣＳＮ」は、外国籍の生徒、児童の学業不振の解消に向けて、学習支援などに取り組む。「ＮＰＯ愛知ネット」は、外国語での問診票作成など、外国人の医療支援をする。「外国人との共生を考える会」は、パソコンを生かして各種行政サービスの翻訳などを実施する。「保見ケ丘国際交流センター」は、外国人が多い地域の自治会や団体などの情報共有を目指す。

11マスコミ・メディア掲載記録2003
その活動は、災害時の情報のために

ＩＴ社会を考えるフォーラム電子自治体と未来のくらし
便利そして自由に 個人の動き拡大 辻井氏 ＩＣカードが鍵 松井氏
2003.07.24 中日新聞 朝刊 14頁 特集４面 （全2070字）

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の二次稼働が始まる八月二十五日を前に、ＩＴ（情報技術）社会における今後の生活について考える全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」（総務省、愛知県、中日新聞社など主催）が七月十五日、名古屋市東区の県女性総合センター（ウィルあいち）で開かれた。県民や自治体関係者ら約五百人が参加。辻井重男中央大学理工学部教授が「セキュアな電子自治体を目指して」と題して基調講演した後、「電子市町村の姿」を描いた
ビデオ上映があった。引き続き行われたパネルディスカッションでは、「電子自治体の推進と住民の暮らし」をテーマに、ＩＴ化に伴う個人情報保護やセキュリティー問題などについて、四人のパネリストが意見を交わした。
パネリスト（敬称略、順不同）
中央大学理工学部教授 辻井重男
知多市企画部企画情報課 松井禎司
ＮＰＯ愛知ネット代表 天野竹行
総務省政策統括官 大野慎一
コーディネーター 中日新聞社論説委員 飯尾歩
飯尾 災害という現場で力を発揮するＩＴというのは実証済みです
が、住民サイドから言うと、その利便性と裏腹に心配な面があります。まず天野さんに住民側から、ＩＴに関する不安についての質問をお願いします。
天野 具体的に、電子政府が進んだ場合のメリットが今は少ししか見えていない。今後はもっと見えてくるのだとは思いますが、こういう方向に進んでいくんだというのを提示してほしいですね。
飯尾 電子政府のイメージは、手続きのために役場までいかなくていいと思う程度の方が多いと思います。大野さんからもう少し具体的に聞かせていただけますか。
大野 今までの行政の手続きを考えると、書類とか文章で手続きするのが日本の行政の基本でした。申請書を窓口に出し、それに応じて住民票の写しや戸籍抄本をもらうということです。郵便で最近は受け付けることもあるようですが、とにかく“紙ベース”で行われてきました。
民間ではこれだけインターネットが発達し、商取引もインターネットで行うという中で、相変わらず行政では、本人が忙しくても市役所へ行かなくてはいけないという仕組みできました。これまでインターネットのやりとりがなぜできなかったのかと言うと、端的に言って書類でのやりとり
が、法律で定められていたことがあります。
昨年十二月にできた新しい法律では、書類に加えてオンラインでも申請ができるということになりました。今年度中には、多くの申請、届け出についてほとんどすべてインターネットで受け付けできるように、シス
テム構築をしているところです。地方ではどうかというと、今からシステ

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ムづくりをするので、平成十六年度初めごろにはできるようになるはずです。
愛知県でも市町村と一緒になってシステムづくりを始めています。一番大きな変化は、行政手続きが“紙ベース”から“電子情報”に変わることですね。
飯尾 先ほどの講演で、電子政府の行く末は“自由の拡大”があるとのことでしたがどんな自由なのでしょうか。
辻井 一つの歴史観のようなもので、ヘーゲルという哲学者が一八〇〇年前後「歴史とは自由拡大の過程である」と言っております。電子社
会とはリアルスペースかけるサイバースペースで、人々が自在に動けるようになるという意味です。利便性、効率性が上がるということです。
電子政府というとそこだけ閉じているようですけど、そうではなくて、電子社会全体で活動が自由になっていく。個人が集団としてではなく、個人で動くことが大事になる。起業などネットワーク化した中で動くことができるということ。自由を拡大するインフラストラクチャーとしてのネットワークが整備されていくというわけです。
飯尾 なるほど。役所の窓口の都合で自分の生活を組み立てなくていいということがありますね。それを受け入れられる行政の現場で、住民へのサービスはどのように広がるのでしょうか。知多市ではどんな準備が進んでいますか。
松井 今年八月から住基カードの多目的利用を開始するのは、県では知多市だけということで私が呼ばれていると思います。だけど知多市
としてはそれほど先進的なことを行っているわけではない。でもＩＣカードを使った多目的利用は、今後の情報化の大きな鍵になるものだと思います。それで平成十三年十一月に地方自治情報センターが募集したＩＣカードの実証実験に参加しました。
そもそも市民のニーズの中に「時間外も窓口を開いてほしい」というものがありました。時間外窓口を開いて対応した方がいいのか、自動交付機の設置がいいのかという議論があり、費用対効果から自動交付機
設置にまとまりました。
ＩＣカードを使った実証実験は、機器整備やシステム構築に対して助成金が受けられるとのことで、八千六百万円かかった費用のうち７５％ほどを助成金でまかなえ、財源確保できるということで、積極的に進めていくことになったわけです。実証実験の中で、約百人の市民モニターに意見をいただいたところ、時間外の対応がよいと反応が非常に良かったです。

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ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

備えあれば（２０）天野竹行さん
携帯電話で災害時安否確認（連載）＝愛知
2004.03.14 読売新聞 中部朝刊

28頁

写有（全674字）◇地震、水害、火災…
◆３８歳 「ＮＰＯ愛知ネット」理事長
現在、十一人のメンバーがいますが、私たちは、東海、東南海地震に備え、災害時に携帯電話のメール機能を使って家族や社員の安否を確認するシステムを、日本気象協会と共同で開発し、今年一月から試験運用を始めました。本格運用は四月からの予定です。震度５以上の地震が発生し、日本気象協会にその情報が伝えられると、すべての登録会員に安否確認のメールが自動送信されるシステムです。メールを受けた会員は、負傷の有無や周囲の被災状況などをメールで返信します。
すると、専用ホームページで、会員の負傷状況などが一覧表示され、同時に、あらかじめ指定してある家族らのアドレスにも同じメールが送信されます。返信がなかった会員には、十分後に再び安否確認のメールを送ります。カメラ付き携帯電話で撮った画像を、メールと一緒に送ることもできます。被災状況が把握しやすくなり、ボランティアの救助活動にも役立ちます。会費は一人あたり月百円ですが、すでに幡豆町の消防団員や、安城市の町内会員ら約五百人が会員になっています。
こうしたシステムは、自治体や中小企業では普及していません。災害時は、携帯メールだと連絡が取りやすいとされています。「地震が起きたら、携帯電話は手放すな」と言われるほどです。私たちは今後も、このシステムを改良して、いざというときに備えたいと考えています。
◇「備えあれば」は終わります。
◇http://chubu.yomiuri.co.jp/aichi/aichi.html
写真＝災害時の安否確認システムを開発した天野さん

13マスコミ・メディア掲載記録2003
その活動は、災害時の情報のために‘02‘03
ＮＰＯ愛知ネット

活動記録

いま三河で ニュース検証
刈谷市民ボランティア支援センター
順調に広がる利用の輪管理、運営すべて ＮＰＯ法人が担う
2004.02.01 中日新聞 朝刊 16頁 東三河版 （全1028字）【愛知県】「ボランティアのコンビニ」を合言葉に、刈谷市寿町に昨年十月オープンした「刈谷市民ボランティア活動支援センター」の利用の輪が順調に広がっている。市内の約百二十団体が登録、センターを訪れた人も千人を超えた。市の直営ではなく、管理、運営のすべてをＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に任せたことが、好評の理由の一つのようだ。（石原裕一）
センターがあるのは、刈谷署のすぐ南側。市が倉庫として使っていた施設を改装して開設した。センターは、登録した団体の活動内容、連絡先などをパソコンで紹介。一般の人はこれで各団体の情報を得て、入会の参考にしたり、活動を依頼したりできる。

担当者の一人の大野裕史さん（５１）は「ボランティアは仲間うちの活動が多いが、センターで新たな出会いができ、活動も広がると思います」と話す。
登録団体の人たちは「パソコン操作を親切に教えてもらえるなど家族的な雰囲気で、気軽に利用できる」と喜んでいる。「何よりも、午後九時まで開いているのがうれしい。市の直営だったら多分、五時までになっていたのでは」という意見も少なくない。
市の試算では、センターの運営にかかる年間費用は委託費を含めて約千三百万円。市の直営だった場合、どれだけかかるのか−。

これまでに登録した団体の活動内容は福祉、国際交流、健康、文化、街づくりなどと多彩。センターの印刷機や製本機、談話スペースなどを無料で利用できることから、他の団体との交流の機会も生まれた。

市は「委託方式にしたのは、ＮＰＯ法人のボランティアに関する各種の経験に期待したから」と説明するが、費用の面でも効果的なのは明らかなようだ。

各団体専用のロッカーやメールボックスもあり、事務所代わりに活用している団体もある。

オープンして四カ月。新たな登録団体がやや伸び悩むなど、課題も見えてきたが、地域や学校、企業などと連携を強めて地道にＰＲしていく方針。

管理、運営に当たっているのは、災害時の活動で実績があり、パソコ
ンでの情報の収集・発信や各種ボランティア活動に精通している「ＮＰＯ愛知ネット」。センターは休館日の月曜を除いて毎日午前十時から
午後九時まで開いており、同ネットの担当者二人が常駐して各団体からの相談に応じたり、助言したりしている。

今後は「センターで待っているだけではなく『やってみたいが、あと一歩前に進めない』という潜在的なボランティア希望者に『最後のひと押し』をするための支援活動にも力を入れたい」という。

災害！家族は…？安否、携帯メールで−愛知のＮＰＯ、システム開発
2004.02.10 毎日新聞 中部夕刊 7頁 社会 写図有 （全787字）
地震などの災害時に、安否や居場所を携帯電話のメールで家族や会社などに知らせる「安否確認システム」を、愛知県安城市の災害救
援ＮＰＯ「ＮＰＯ愛知ネット」（天野竹行理事長）が開発し、試用版の運用を始めた。４月に本格稼働を始める。個人でも利用が可能で、安否情報が相手まで届くのが特徴だ。【中井正裕】
システムは、震度５弱以上の地震が発生した際、登録者の携帯電話に安否確認メールを自動的に配信。避難場所やメッセージを入力して返信すると、あらかじめ登録しておいた複数の連絡先に送信される。また、「ＮＰＯ愛知ネット」のホームページからでも登録者の安否情報を検索できる。
ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル（１７１）やＮＴＴドコモの「ｉモード災害用
伝言板サービス」は伝言板方式だが、このシステムは、安否メールを直接、家族などに送ることができる。

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東海３県の居住者が対象。試用版は無料だが、４月以降は月１００円を徴収する予定にしている。
災害発生時は被災地の通話量が爆発的に増加するため、一般電話回線の接続は最大７〜８割規制されて、つながりにくくなる。一方、大部分の携帯メールで使用されるパケット回線は、電話回線に比べて混雑しにくいうえ、４月からＮＴＴドコモが災害時のパケット回線の通信規制を緩和する予定で、天野理事長は「災害時の安否確認には携帯メールの利用が有効」と話す。
４月から行う本格稼働では、主に自治体や企業向けに、各地の被災状況なども画像でメール送信できる機能も加える。東海地震の地震防
災対策強化地域に指定されている愛知県幡豆町も、職員や消防団の非常通信網として同システムの導入を検討している。

NPO愛知ネットのあゆみ
その活動は、災害時の情報のために

1999年

2003年

4月

1月
3月

NPO愛知ネット設立

2000年
1月
4月

5月
9月

特定非営利活動法人として、愛知県に認証される。
安城市市民パソコン教室の講師派遣
開始
北海道有珠山にて災害救援活動、イ
ンターネットでの情報発信を行う
安城市福祉センターにて障がい者パソコン教室を開催
東海豪雨災害で災害救援活動、インターネットでの情報発信を行う

2001年
4月
6月
9月

安 城 市・知 立 市・刈 谷 市 IT 講 習 会
一般・障がい者・外国人対応 開始
安城市・愛知県総合防災訓練（矢作川河川敷）参加
愛知県・新城市総合防災訓練 参加

4月

7月
8月

9月
11月

｢みかわNPOスクエア｣プレオープン
あんじょう国際交流祭｢Anjo Interna tional Festival｣ 開催
市民防災フォーラム2003 開催
日本財団助成事業 外国籍住民防災講座 開始
九州豪雨・宮城県北部地震に伴う情報発信を行う愛知県多文化共生プロジェクト「医療通訳スタッフ要請講座」開始「地域ふれあいネットワーク」防災
キャンプ（愛知県作手村） 開催
愛知県・刈谷市総合防災訓練 参加
名古屋市総合防災訓練 参加
十勝沖地震に伴う情報発信を行う
幡豆町総合防災訓練 参加

2004年
1月
｢安否確認システム｣を発表

2002年
2月
4月

5月
6月

7月
8月
9月
11月

静岡県災害ボランティアセンター立
ち上げ訓練 参加
市民防災フォーラム2002（碧海５市地域対象）開催
日本財団助成事業 外国人のための情報支援サイトプロジェクト 開始
第 １ 回「親 子ふ れあい ネ ッ トワ ーク」キャンプ（愛知県作手村）開催
愛知県・一宮市総合防災訓練 参加
防災訓練情報ページを｢スラッシュ
ボウサイ｣に改称。
大垣荒崎地区水害で災害救援活動、
インターネットでの情報発信を行う
第 ２ 回「親 子ふ れあい ネ ッ トワ ーク」キャンプ（愛知県作手村）開催
蒲郡市・愛知県総合防災訓練 参加
名古屋市総合防災訓練 参加
安城市東栄町今本町防災訓練『北部小学校避難所体験』開催

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