明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………………… 2(1）経営成績に関する分析(2）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………………… 2……………………………………………………………………………………………… 6(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 9(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………12(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13(4）連結キャッシュ・フロー計算書(5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………15……………………………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………17（会計方針の変更）（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………17…………………………………………………………………………………………………18（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………19（１株当たり情報）（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………22…………………………………………………………………………………………………22- 1 -明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析(単位：百万円)
売上高

営業利益

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

（円

銭）

当連結会計年度

1,242,480

88,39588,83960,786413.11

前連結会計年度

1,223,746

77,781

81,826

62,580425.06

対前期増減率(%)

1.5

13.6

8.6

△2.9

―

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の景気下振れリスクや為替相場の変動による国内経済への影響も懸念されるなど、今後の経済動向には注視していく必要があります。
こうした中、当社グループは2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」の２年目を迎え、重点テーマ「成長の加速とさらなる収益性向上」に基づき「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に向けた取り組みを引き続き進めました。
食品セグメントでは、「STEP UP 17」の重点テーマに沿った「選択と集中」や構造改革を進め、着実な成長に向けて取り組みました。
医薬品セグメントでは、2016年４月に実施された薬価改定の影響を大きく受ける中、重点領域の感染症治療薬・中枢神経系用薬の既販品に加え、新薬の普及活動に取り組みました。
この結果、当期売上高は１兆2,424億80百万円（前期比 1.5％増）、営業利益は 883億95百万円（同13.6％増）、経常利益は 888億39百万円（同 8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産譲渡に伴う特別利益を計上した影響などにより、前期と比べ減益の 607億86百万円（同 2.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
食品

医薬品

計

連結
損益計算書
計上額

売 上 高

1,082,115

161,620

1,243,736△1,256

1,242,480

営業利益

82,9505,781

88,731△336

88,395①食品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期
増減率(%)

売 上 高

1,061,398

1,082,115

2.0

営業利益

68,28982,95021.5

売上高は前期を上回りました。発酵デイリー事業、その他事業は前期を上回り、菓子事業は前期並みとなりましたが、加工食品事業と栄養事業は商品数の絞り込みを実施した影響などにより前期を下回りました。
営業利益は前期を大幅に上回りました。主力商品の伸長によるプロダクトミックスの改善、生産や物流の効率化などの構造改革に加えて、各種費用の効率的支出に取り組んだ結果、全事業が前期を大幅に上回りました。
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事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【発酵デイリー事業】（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
・プロバイオティクスヨーグルトは前期を大幅に上回りました。「明治プロビオヨーグルトＲ－１」
は、継続したコミュニケーション施策と売り場づくりの強化が奏功し大幅に伸長しました。
・「明治ブルガリアヨーグルト」は前期を上回りました。主力のプレーンタイプは、ヨーグルトの健康価値への関心が高まったことや、食べ方の多様化による喫食頻度の継続的な拡大により、ブランド全体をけん引しました。
・牛乳類は前期を下回りましたが、主力の「明治おいしい牛乳」は料理素材としての活用を訴求する
継続的な取り組みが奏功し前期を上回りました。2016年９月に九州地区で先行発売した新容器の「明治おいしい牛乳（900ml）」も好調に推移しました。
【加工食品事業】（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
・市販チーズはナチュラルチーズおよびプロセスチーズともに好調に推移し、前期を上回りました。
特に主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」や「明治北海道十勝スマートチーズ」の伸長が全体をけん引しました。
・市販マーガリンは市場低迷の影響により前期を下回りました。
・アイスクリームは、2016年12月に発売した「明治エッセルスーパーカップ」シリーズの新商品の寄与もあり、全体では前期を上回りました。
・冷凍食品では、グラタン群は新商品の寄与などにより前期を大幅に上回りましたが、主力のピザ群
が前期を大幅に下回った結果、全体では前期を下回りました。
【菓子事業】（チョコレート、グミ、ガム等）
・チョコレートは前期を上回りました。「チョコレート効果」シリーズなどの健康志向チョコレート
は、カカオ豆の持つ健康効果への関心が高まる中、前期を大幅に上回りました。また、2016年９月に大幅リニューアルを実施したプレミアムチョコレートの「明治 ザ・チョコレート」は、商品コンセプトやパッケージデザインが高く評価され、前期を大幅に上回りました。
・グミは主力ブランドである「果汁グミ」に加えて「ポイフル」などのブランドも大幅に伸長した
結果、前期を大幅に上回りました。
・ガムは市場低迷の影響により前期を下回りました。
【栄養事業】（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）
・スポーツ栄養は前期を上回りました。特に「ザバス」は、ジュニア層をはじめとしたユーザー層の拡大により前期を大幅に上回りました。
・粉ミルクはインバウンド需要が寄与したことに加え、キューブタイプも好調に推移したことにより前期を上回りました。
・流動食は前期を上回りました。特に市販用は店頭での売り場づくりやプロモーション活動の強化が奏功し、前期を大幅に上回りました。
・美容は「アミノコラーゲン」が前期を大幅に下回りました。
【その他事業】（海外、飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等）〔海外〕
・輸出事業では、粉ミルクは台湾やパキスタン向けが好調に推移するとともに、2016年６月より再開したベトナム向けの販売も寄与し、前期を大幅に上回りました。
・中国では、菓子事業およびアイスクリーム事業が為替の影響により前期を下回りましたが、牛乳・ヨーグルト事業が販売エリア拡大や業務用商品の好調により大幅に伸長したことから、中国全体では前期を大幅に上回りました。
・米国では、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などの明治ブランド品がそれぞれ大幅に伸長しました
が、為替の影響により前期を下回りました。
〔その他〕
・国内では、物流事業が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。

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②医薬品セグメント（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

対前期
増減率(%)

売 上 高

164,542

161,620

△1.8

営業利益

10,118

5,781

△42.9

売上高は前期を下回りました。2016年４月に実施された薬価改定の影響により国内医療用医薬品事業
は前期を下回り、また生物産業事業も前期を下回りました。
営業利益は前期を大幅に下回りました。薬価改定の影響による減収や、導入一時金の支払いおよび新薬普及活動強化による費用増が大きく影響しました。
事業別の売り上げ概況は次のとおりです。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
・感染症治療薬では、抗菌薬「メイアクト」は市場におけるジェネリック製品の浸透が進んだことにより前期を大幅に下回りました。また、抗菌薬「オラペネム」は前期を大幅に下回りました。
・中枢神経系用薬では、主力の抗うつ薬「リフレックス」は医薬情報担当者（ＭＲ）による積極的な普及活動により、前期を上回りました。
・ジェネリック医薬品は薬価改定の影響により前期を下回りました。抗菌薬「タゾピペ配合静注用
明治」は前期を大幅に上回りましたが、主力の高血圧症治療薬「アムロジピン錠 明治」や、
アルツハイマー型認知症治療薬「ドネペジル 明治」は前期を大幅に下回りました。
・2016年５月に統合失調症治療薬「シクレスト」、11月にはアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」
をそれぞれ上市し、普及活動に努めました。また、７月にはノバルティスファーマ株式会社より慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）治療薬「ウルティブロ」の販売権を承継しました。
・2017年３月にエーザイ株式会社との間で締結したパーキンソン病治療薬「サフィナミド」に関するライセンス契約に伴い、一時金収入を計上しました。
〔海外〕
・海外事業は、2016年４月に中国の汕頭経済特区明治医薬有限公司の連結子会社化による寄与がありましたが、為替の影響などにより前期を下回りました。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
・農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」は前期を大幅に上回り、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は前期並みを確保しましたが、全体では前期を下回りました。
・動物薬は前期を上回りました。水産用薬およびコンパニオンアニマル用薬は前期を上回り、家畜用薬は前期並みを確保しました。

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③次期の見通し2017年度（平成30年３月期）の連結業績予想は、売上高１兆2,610億円、営業利益 945億円、経常利益 950億円、親会社株主に帰属する当期純利益 610億円としました。
(単位：百万円)
売上高

営業利益

1株当たり

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

当期純利益

（円

銭）

次期予想

1,261,000

94,50095,00061,000414.56

当期実績

1,242,480

88,39588,83960,786413.11

増減率(%)

1.5

6.9

6.9

0.4

―

セグメント別の業績予想と主な取り組みについては、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント食品
売 上 高
対前期増減率(%)
営業利益
対前期増減率(%)

医薬品

連結
損益計算書
計上額

調整額

計

1,087,000

175,600

1,262,600△1,6001,261,000

0.5

8.6

1.5

―

1.5

84,00011,00095,000△500

94,500

1.3

90.3

7.1

―

6.9

■食品セグメント
食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みなどが急務となっております。
こうした環境下、食品セグメントでは選択と集中の加速によるコア商品カテゴリーのシェア拡大、
継続的なコストダウンや事業構造改革の推進、品質保証体制のさらなる強化と明治ブランドの価値向上などに取り組んでまいります。
【発酵デイリー事業】（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
プロバイオティクスヨーグルトは「明治プロビオヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」の３ブランド展開により、安定成長の実現に取り組んでまいります。ヨーグルトは「明治ブルガリアヨーグルト」の継続成長を図るため、ヨーグルトの新たな価値や食シーンのさらなる提案に取り組んでまいります。牛乳類は「明治おいしい牛乳（900ml）」のコミュニケーション施策を積極的に展開し、販売エリア拡大と市場定着に取り組んでまいります。
【加工食品事業】（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
市販チーズは「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売り上げ拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは「明治エッセルスーパーカップ」を中心に、商品ラインアップの充実を通してさらなる売り上げ拡大に取り組んでまいります。
【菓子事業】（チョコレート、グミ、ガム等）
チョコレートは、成長分野であるプレミアムや健康志向のカテゴリーを中心に、カカオの魅力やチョコレートの愉しみ方の訴求、ブランド差別化に積極的に取り組んでまいります。またグミは「果汁グミ」のさらなる売り上げ拡大、ガムは発売20周年を迎える「キシリッシュ」ブランドのシェア拡大に取り組んでまいります。
【栄養事業】（スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）
スポーツ栄養は、さらなる成長が期待されるスポーツサプリメント市場において、スポーツ層の多様化に対応した商品提供、ブランド戦略に取り組んでまいります。粉ミルクは少子化により国内市場が縮小傾向にある中、栄養価値訴求活動を強化するとともに、発売10周年を迎えるキューブタイプの売り上げ拡大に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品のさらなる売り上げ拡大に取り組んでまいります。
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【その他事業】（海外、飼料、畜産品、砂糖および糖化穀粉、運送等）〔海外〕
中国・アジア・米国の重点エリアにおいて商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。
〔その他〕
国内の関係会社は各社が構造改革を進めるとともに、独自の価値を提供することで当社グループ
全体の発展に寄与してまいります。
■医薬品セグメント
医薬品業界では国民医療費抑制策の一環として、ジェネリック化の推進や、薬価の毎年改定が議論されるなど、現在の国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。
こうした環境下、医薬品セグメントでは持続的な成長の実現に向けて、感染症・中枢神経系・免疫炎症の各重点領域およびジェネリック医薬品のプレゼンス向上を図ってまいります。また、グローバルな生産・品質保証体制の強化により、ローコストオペレーションの徹底ならびに安定供給および適正品質の確保に一層取り組んでまいります。併せて、海外事業のさらなる収益力強化に向け、輸出および海外子会社の事業拡大にも取り組んでまいります。
【医療用医薬品事業】〔国内〕
国内では、主力の抗うつ薬「リフレックス」に加え、統合失調症治療薬「シクレスト」、アレルギ
ー性疾患治療薬「ビラノア」の販売拡大に努めてまいります。また、ジェネリック事業では、2017年度から一部製品をインドのメドライク社で生産開始することで、高品質かつ安価なジェネリック
医薬品の安定供給実現に向けて取り組んでまいります。
〔海外〕
海外子会社は、グループ会社間やパートナー企業との連携強化に努め、ＡＳＥＡＮ地域を中心にさらなる売り上げ拡大に一層取り組んでまいります。
【生物産業事業】（農薬・動物薬）
農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の原価低減を図る中で、競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品
ラインアップの絞り込みにより販売効率を向上させ、高収益品目の売り上げ拡大に取り組んでまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況〔資産〕
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 277億79百万円増加し、8,838億95百万円となりました。これは現金及び預金が 71億21百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が 23億13百万円、商品及び製品が 77億94百万円、その他流動資産が 77億30百万円、建物及び構築物（純額）が 27億98百万円、建設仮勘定が 132億10百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 102億58百万円減少し、4,267億４百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が 67億24百万円、その他流動負債が82億74百万円増加した一方、未払法人税等が 76億33百万円、１年内償還予定の社債および社債が 200億円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 380億38百万円増加し、4,571億90百万円となりました。これは自己株式が 68億80百万円、為替換算調整勘定が 19億56百万円減少した一方、利益剰余金が 449億86百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 47.8％から 50.8％に、１株当たり純資産額は前連結
会計年度末の 2,777円28銭から 3,064円91銭になりました。

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②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,155

81,888△23,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,809△44,291△34,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,071△46,548

38,523

現金及び現金同等物に係る換算差額

△669

△318

350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,605△9,269△18,874

現金及び現金同等物の期首残高

21,91231,5169,603

新規連結に伴う現金及び現金同等物増加額

－

378

378

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1

－

1

31,516

22,624△8,891

現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 232億66百万円収入減の 818億88百万円の収入となりました。これはたな卸資産が増加したことや、法人税等の支払額が増加した
ことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 344億82百万円支出増の 442億
9 1 百 万 円 の 支 出 と な り ま し た 。 こ れ は 有 形 及び 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入 や 投 資 有 価証券の売却による収入が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、投資不動産の売却による収入が減少したことなどによるものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より577億49百万円収入減の 375億97百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 385億23百万円支出減の 465億48
百万円の支出となりました。これは自己株式の増加や、配当金の支払額が増加した一方で、有利子負債の返済が減少したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 226億24百万円となりました。

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また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区分

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

自己資本比率（％）

39.9

41.1

42.2

47.8

50.8

時価ベースの自己資本比率（％）

40.9

61.5

122.9

155.6

153.6

債務償還年数（年）

4.1

3.1

2.6

1.4

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.5

48.6

76.2

104.1

105.1

（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャルペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
当期の配当金については、上記基本方針に則り、期末配当金を１株当たり65円（普通配当 45円、
創業100周年記念配当 20円）とさせていただきます。この結果、年間配当額は第２四半期末と合わせて１株当たり 110円、連結配当性向は 26.6％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり 115円（第２四半期末 57円50銭、期末57円50銭）を予定しており、連結配当性向は 27.7％を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、現在のところは日本基準が妥当であると考
えております。従って、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する予定であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

31,883
181,493
80,7293,365
39,509
9,387
16,973△423
362,919

24,761
183,807
88,524
4,114
41,596
9,438
25,835△370
377,707292,439△166,333
126,106
495,891△367,186
128,705
52,076△43,161
8,915
72,837
4,833△3,605
1,228
11,522
349,314301,158△172,253
128,904
501,254△372,520
128,734
52,383△42,204
10,17872,603
3,972△3,140832
24,733365,986

14,56014,53929,10012,84013,09625,93680,234
18,588
6,614
9,527
△183
114,781493,196856,115

77,862
20,418
7,193
8,898
△107
114,264
506,187
883,895

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

104,006
29,831
20,00048,19925,090
10,233207
1,892
37,235
276,696

110,730
50,57430,00047,212
17,457
10,512132
2,061
45,510314,191

30,00067,997
9,746
49,029161
3,331
160,266
436,963－
48,923
9,787
48,371
150
5,279
112,513426,704

30,00098,502
277,869△9,727
396,645

30,00099,762322,856△16,607436,011

26,417
8
3,137△17,334
12,22910,278419,152
856,115

25,120△5
1,181△13,406
12,8908,289
457,190883,895

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工場建設補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,223,746
778,184445,561
367,780
77,781

1,242,480
781,153
461,326
372,931
88,395

153
2,274
1,528
1,000
2,201
7,157

131
1,206
241
－
1,751
3,331

983
660
373
1,095
3,112
81,826

795
1,068
－
1,023
2,887
88,83919,76172
620
20,454

5,395
2,318
250
7,964

3,427
1,859
－
1,782
7,069
95,21035,311△3,70431,606
63,604
1,023
62,580

3,513
203
2,849
1,044
7,611
89,192
29,351△1,36027,991
61,200414
60,786

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

63,604

61,200△553△77△4,702△10,626
107△15,853
47,750△1,273△12△1,731
3,941
△357
566
61,766

46,911
838

61,447319

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

98,853

自己株式

223,166

株主資本合計△9,577342,442

当期変動額
剰余金の配当△8,465△8,465

親会社株主に帰属する当期
純利益

62,58062,580

自己株式の取得
自己株式の処分

2

会社分割による増加
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△150

△150

0

3

5

5

582

582

△353

△353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△350

54,702△149

54,20230,00098,502

277,869△9,727

396,645

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

26,96585

7,558

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△6,711

27,898

非支配株主
持分

9,961

純資産合計

380,302

当期変動額
剰余金の配当△8,465

親会社株主に帰属する当期
純利益

62,580

自己株式の取得△150

自己株式の処分

3

会社分割による増加

5

持分法の適用範囲の変動

582

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△353

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△547△77△4,421△10,623△15,669316△15,352

当期変動額合計△547△77△4,421△10,623△15,669316

38,850

当期末残高

26,417

8

3,137△17,334

12,22910,278419,152- 13 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金98,502

自己株式

277,869

株主資本合計△9,727

396,645

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△15,826△15,826

60,78660,786

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6,881△6,881

0

1

1,258

1,258

連結範囲の変動26

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,259

44,986△6,88039,36530,00099,762322,856△16,607436,011

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

26,417

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定
8

3,137

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△17,334

12,229

非支配株主
持分10,278

純資産合計

419,152

当期変動額
剰余金の配当△15,826

親会社株主に帰属する当期
純利益

60,786

自己株式の取得△6,881

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,258

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26△1,296△13△1,956

3,928

661△1,988△1,327

当期変動額合計△1,296△13△1,956

3,928

661△1,98838,038

当期末残高

25,120△5

1,181△13,406

12,8908,289

457,190- 14 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

95,21042,077
1,859
1,777
3,414
905
24
418
4,141
△2,427983△1,528△19,707△71△8,988
5,329
△673
4,359
127,104
2,824△1,009△23,763
105,155

89,19245,872
754
1,605
3,691
52
291
276
3,192
△1,338795△241△5,316△2,317△3,183△10,668
5,219△5,374
122,5021,346△779△41,179
81,888△40,078△2,276
2,352
33,918△6,286119
3,500△48,670△1,746
6,872
118
△667
2,957
－

1,273

17

△446

－

△1,885△9,809△3,173△44,291

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△19,084△38,000
2,501△4,550△15,373△147△8,441
△113

1,572
－
3,968
△3,742△20,000△6,048△15,772△177△416△1,108－△1,446△85,071△669
9,605
21,912－△1
31,516△4,001△1,238△46,548△318△9,26931,516378－
22,624

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（連結の範囲の重要な変更）（新規）
汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めて
おります。
（除外）
当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併
し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A(Proprietary)Limitedの全株式を譲渡したため、Medreich S A(Proprietary)Limitedを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当期連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度より適用しております。

- 17 -

平成28年３月28日）を当連

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平成29年３月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「不動産賃貸料」、「不動産賃貸原価」、「投資有価証
券評価損」は、金額的重要性が乏しいため、それぞれ、営業外収益の「その他」、営業外費用の「その他」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」269百万円、「その他」
1,931百万円は「その他」2,201百万円として、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」116百万円、「その他」979百万円は、「その他」1,095百万円として、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」905百万円、その他877百万円は、「その他」1,782百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ2,103百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は14.29円減少しております。

- 18 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は株式会社 明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ株式会社グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント
食品

医薬品

主要な製品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、
スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等
医療用医薬品及び農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

- 19 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,060,775

162,970

1,223,746－

1,223,746

623

1,571

2,194

△2,194－

計

1,061,398

164,542

1,225,940△2,194

1,223,746

セグメント利益

68,289

10,11878,408△626

77,781セグメント資産592,149

200,569

792,718

63,396856,115

減価償却費

36,513

5,311

41,825251

42,077

持分法適用会社への投資額

4,357

7,102

11,460－11,46039,941

5,528

45,46943

45,513(2）セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品

連結財務諸表
計上額
（注２）

調整額
（注１）

医薬品

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,081,577

160,902

1,242,480－

1,242,480(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

538

718

1,256

△1,256－

計

1,082,115

161,620

1,243,736△1,256

1,242,480

セグメント利益

82,9505,781

88,731△336

88,395セグメント資産630,185

215,824

846,01037,885883,895

減価償却費

39,914

5,730

45,644227

45,872

持分法適用会社への投資額

5,169

6,418

11,587－

11,587有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,475

6,207

65,68260

65,743

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額37,885百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△127,135百万円、各
報告セグメントに配分していない全社資産165,021百万円が含まれております。全社資産の主なもの
は当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（耐用年数の変更）「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利益は2,103百万円減少しております。

- 21 -

明治ホールディングス㈱ (2269)
平成29年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,777.28円

3,064.91円

425.06円

413.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

62,58060,786――

当期純利益金額（百万円）

62,58060,786

期中平均株式数（千株）

147,227

147,144（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する（重要な後発事象）
当社は平成29年４月18日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。
(1)発行総額300億円以下
但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

(2)発行予定期間

平成29年４月から平成30年３月まで
但し、本期間中に募集がなされた場合は払込期日が本期間後であっても含まれるものと(3)払込金額する。
各社債の金額100円につき金100円以上(4)利率(5)償還期限社債と同年限のスワップレート+0.5％以下
10年以内(6)償還方法(7)資金使途満期一括償還運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、(8)特約条項

コマーシャル・ペーパー償還資金
本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする(9)その他

会社法676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任することとし、決定後最初に開催される取締役会で報告するものとする。

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