生活困窮者支援
ニュースレター2018年12月号 NO.8
☆特集☆
ひきこもり
支援鳥取県社会福祉協議会
地域福祉部ﾊﾟｰｿﾅﾙｻﾎﾟｰﾄ担当
TEL 0857-59-6332

改正生活困窮者自立支援法～相談・支援につなぐ連携体制の構築～
これまでは、生活困窮者の支援にあたり関係者間で情報共有が進まず、深刻な困窮を見逃してしまったり、予防的な措置をとることが困難でしたが、改正生活困窮者自立支援法の施行により、関係機関で気になっている困窮等が疑われるようなケース（8050問題、ひきこもり、虐待、様々な滞納等）の情報を本人同意が無い場合でも共有ができる「支援会議」を各自治体で設置できることになりました。これにより、生活困窮者の早期発見、迅速な支援開始、関係機関間の役割分担による支援等が期待できます。
「支援会議」とは会議の構成員に守秘義務を設けることで、構成員同士が安心して生活困窮者に関する情報の共有等を行うことを可能とするもので、地域において関係機関等がそれぞれ把握している困窮が疑われるような個々のケースの情報共有や地域における必要な支援体制の検討を行うもの。
※支援会議の機能や役割が適切に果たせるのであれば、既存の会議体を「支援会議」として活用することは差し支えない【鳥取県内市町村の状況】
新たな会議体として「支援会議」を設置している市町村は現段階ではありませんが、生活困窮者の発見・支援につながる税徴収部門等も含めた庁内連携による会議等が推進されてきたことにより、定例的に開催されている既存の会議体の活用を検討する市町村は多くなっています。
（例：生活困窮事業に係わる既存の会議体）①「支援調整会議」・・・支援対象者に関係する様々な機関による定例・随時の会議②「庁内連絡会議」・・・福祉、税等の債権徴収課、教育委員会等も含めた行政内の定例会③「ひきこもり支援調整担当者会議」・・・福祉、障がい関係機関、社協等による会議④「多機関協働包括的支援体制」・・・行政、高齢・障がい関係機関、社協等による体制⑤「事業者ネット」・・・行政、社協、地域の様々な事業者による定例会⑥「要保護児童対策地域協議会」・・・社協を含む事業実施機関も構成員で参加
連携機関イメージ

本人同意あり→情報共有 ○

改正前自立相談支援機関

本人同意なし→情報共有 ×

地域包括支援セン
ター

教育部局

改正後
本人同意あり→情報共有 ○

自立相談支援機関

本人同意なし→情報共有 ○

地域包括支援セン
ター

教育部局

支援会議

福祉部局

社会福祉協議会

各法における守秘義務

福祉部局

社会福祉協議会

支援会議における守秘義務

「生活困窮者自立支援セミナー」～ひきこもり支援と対話～
平成３０年１１月５日（月）筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環氏を講師にお招きし、「ひきこもり支援と対話」のテーマで御講演頂きました。会場の鳥取県立図書館大研修室には関係機
関・地域住民・家族等で満席状態の１３０人を超える方々にご参加いただきました。
斎藤環氏は、社会との交流を絶った人々を「ひきこもり」と名付けられたひきこもり診療の世界的な第一人者です。今回の講演では、「鑑別診断」①一定数は存在するが「ひきこもり＝発達障がい」ではな
いこと、②安易に「統合失調症」と誤診されやすいこと、③ひきこもりの第一の要因は家族との関係性であり、両親もうつ状態に陥る傾向が高いこと等。

「家族のひきこもり当事者への基本的なかかわり方」
当事者に不安を与えるのではなく「安心してひきこもれる関係づくり」が重要で、①両親が自分の時間を持つこと、②小遣いは定額を渡し自分で管理させること、③愛情より親切・遠慮の姿勢で関わること、④就労は高すぎる目標となるためゴールにしないこと等。
「家庭内暴力の対処法」
抑圧するのではなく、①「暴力は断固拒否」すること、②「起きた場合の対応（通報・避難）を予告」すること、③「暴力が起きたらその日のうちに予告どおりに実行」すること等、親支援がひきこもり支援の入り口であること等。
「対話の重要性」「議論・正論・叱咤・激励」は「対話」ではなく「独り言」であり、時として事態を悪化させる場合があるため、「挨拶・誘い・お願い・相談」で和らげることにより対話を回復することも必要なこと。等のお話がありました
講演の後半では、斎藤氏が研究・実践されている対話のための新しい手法の「オープンダイアローグ」（1980年代から統合失調症のケア技法としてフィンランドの西ラップランド地方で実践）について紹介され、セミナー終了後のアンケートでも「もっと勉強したい」「実践してみたい」等の感想が多く聞かれました。
今回の斎藤氏の講演について、「明解な説明」「もっと多くの人に聞いてほしい」等、参加者からは大変好評のセミナーとなりました。

《地域若者支援センターなんぶ》（社会福祉法人 南部町社会福祉協議会）

西伯郡南部町法勝寺331-1（南部町社会福祉協議会内）℡0859-66-2900 FAX 0859-66-2901

社会福祉法人南部町社会福祉協議会は、様々な要因によって長期にわたって就労や就学など自宅以外での生活の場が失われ社会的な参加が困難となっている方々への支援を行うための相談窓口として、社会福祉協議会内に「地域若者支援センターなんぶ」を開設しました。
さらに、南部町版ＣＣＲＣ推進事業（「地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金」事業）により、平成30年5月、町内のひきこもり者などの居場所となる拠点施設として、古民家を改修した地域共生社会実現拠点施設『いくらの郷』を整備・取得し、運営を社会福祉法人伯耆の国に委託し、事業を実施しています。（『いくらの郷』の名称は、入蔵（いりくら）集落に由来しています）

地域共生社会実現拠点施設『いくらの郷』（運営主体：社会福祉法人 伯耆の国）
平成30年5月9日、社会福祉法人伯耆の国が南部町社会福祉協議会から委託を受けて、ニート、ひきこもりなどの若者支援のため古民家をリノベーションした地域共生社会実現拠点施設『いくらの郷』を開設しました。
『いくらの郷』は、学校や社会にうまくなじめていないと感じたり、社会への第一歩を踏み出せずにいる若者たちが田舎の大自然の中で体を動かし、汗をかき、少人数の共同作業の中で、社会参加や社会復帰できることを目指しています。
（スタッフ）
所長兼指導員、精神保健福祉士、社会福祉士、管理栄養士

先日、『いくらの郷』を訪問し、スタッフの方からお話を伺いました。

開所してすぐに30歳代と20歳代の青年が利用を始めました。就職してもうまくいかなかったりで、二人とも最終的には1年半以上自宅にひきこもっていた若者でした。「地域若者支援センターなんぶ」から、自信をつけるために利用を勧められて通うこととなりました。当初は、半日程度の利用でしたが、難しい作業でも所長が丁寧に仕事のやり方を指導することで機械などの扱いもできるようになり、9月からは弁当を持参し1日利用で作業に汗を流していました。作業は、草刈作業やチェーンソーを使って木を切り出しての薪割、畑仕事、コメ作り等、季節に合わせた仕事や地域住民と一緒に特産品づくりなどの仕事をすることで、地域との交流が深まっていきました。
さらに、地域のイベントの手伝いにも参加できるようになったことにより、12月には地域の忘年会にも招待され、地域の仲間入りができるなど、当初、人の中にいること自体ができなかった青年がほんの数か月で地域の一員となれるまでになったことは本当に驚きでした。12月からは『いくらの郷』を卒業され、福祉施設の体験実習で採用に向けて頑張っていらっしゃいます。

『いくらの郷』は旅館業の届け出もされ、宿泊や料理の提供も可能です。すでに、移住定住体験ツアーの8名も利用されて宿泊されました。

【お問い合わせ先】『いくらの郷』 西伯郡南部町下中谷1528℡ 0859-39-6655 FAX 0859-39-6656
Eメール ikuranosato@sea.chukai.ne.jp

各種研修の実施（Ｈ30.10月以降）
相談支援員専門研修
平成30年10月2日（火）鳥取大学大学院医学系研究科准教授の竹田伸也氏を講師にお招きし、事業実施機関等の関係者23名が参加し「認知行動療法ワークショップ」研修を実施しました。
今回の研修は、昨年度も竹田氏に講師をお願いした「相談援助職のための問題行動への対応力を高める行動療法」研修の参加者から継続的に実施してほしいとの要望があり、今年度も引き続き講義・演習により実施しました。
講義では、行動には必ず理由があり、 「行動レンズ」を活用し「行動後」に注目することで行動の原因を読み解くことができることや、支援する際に問題行動を本人の障がいや性格のせいにするのではなく「悪循環」に注目し、その悪循環を断ち切ることで問題は解決できるなど、大変わかりやすくお話していただきました。参加者からは、「問題の根本的な部分にアプローチする方法は、すぐに使える実践的な内容が学べた」「もっと勉強したい」という意見が寄せられました。

スーパービジョン研修
平成30年10月26日（金）元・梅花女子大学現代人間学部准教授で、現在は講演や執筆活動中の社会福祉士植田寿之氏を講師にお迎えし、主任相談支援員の役割を担う20名が参加して「スーパービジョンの基礎～実践」について講義・演習により研修を実施しました。まず、スーパービジョンの必要性、援助関係に及ぼす影響、面接技術とコーチング等の講義を受けた
後、小グループで演習を行いながら和気あいあいとした研修が実施できました。研修後のアンケートでは、「対人援助職は、人間関係が仕事の質や内容等に大きく影響するため、関わり方や話の聞き方等大変勉強になった」「職場の人間関係が被援助者への対応に影響することがよくわかった」等の意見が寄せられました。

実践研修（事例検討会）
平成30年12月6日（木）同志社大学社会学部社会福祉学科准教授の野村裕美氏を講師にお迎えし、相談支援業務関係者27名が参加し「事例検討会」を実施しました。今年度の事例検討会は、昨年までと手法を変え、実事例と仮想事例を用いながらケースメソッドによる研修を実施しました。
ビネット（小さな物語）を用いた学習では、4人程度の小グループで、自分自身のいるポジション、着目点、さらに知りたいこと、考えられるニーズ、考えられるアプローチ法、自身の最終的な決断などを参加者個々が意見を出し合いながらグループ内で話し合いました。参加者からは、「ケースメソッドは初めてであったが、自分であればどうするかを発言することで、今後、同様のケースに直面したときに活かせると思った」「自分がどのポジションでどれだけ責任がもてるかを今一度考えるきっかけとなった」等、今までの事例検討とは一味違うケースメソッドの手法を体験ができた研修となりました。

お知らせ（今後の研修予定）○家計改善事業に関する研修

平成３１年２月２２日（金）13：00～（講師）家計相談支援員及びファイナンシャルプランナー