平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告

大石光伸

外２３５名

被 告

日本原子力発電株式会社

最終準備書面（その１）（原発は憲法違反であること）
２０２０年５月１４日

水戸地方裁判所 民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河

合

弘

之
外

本書面では，原発が憲法違反であることについて，準備書面（７０）を補充して述べる。

目次
第１ はじめに ......................................................... 3
第２ 原発の設置・運転が憲法上許容されない理由.......................... 4１ 福島原発事故の被害は今も続いている................................ 4⑴ 避難指示が７市町村で継続している................................ 4⑵ 避難指示が解除されても元には戻らない............................ 5⑶ 避難生活の過酷な実態（地方公共団体による調査結果） .............. 7
ア 新潟県による調査 ............................................... 7
1

（ア） 帰還する人は少ない ......................................... 7（イ） 避難生活の状況―家族別離，賃貸の増加........................ 7（ウ） 就業状況の変化－無職の増加.................................. 8（エ） 収入の減少 ................................................. 9（オ） 損害賠償が全く不十分 ....................................... 9（カ） 不安，分断，喪失 .......................................... 10
イ 福島県による調査 .............................................. 11（ア） 家族別離 .................................................. 12（イ） 過半数が応急仮設住宅で居住................................. 12（ウ） 過半数が心身の不調 ........................................ 12（エ） 困っていること，不安なこと―住まい，生活資金 ............... 12（オ） 帰還の条件，帰還しない理由................................. 13（カ） 東電による賠償について .................................... 13（キ） 原発事故を起こした東電，国に対する意見..................... 14
ウ 山形県による調査 .............................................. 15⑷ 避難指示解除基準２０ｍ㏜／年の不合理性......................... 16⑸ 賠償費用，廃炉費用，除染費用は増加の一途....................... 19
ア 東電改革提言 .................................................. 19
イ 賠償費用の増加 １１兆３５３４億円............................. 20
ウ 除染費用も青天井 .............................................. 21
エ 廃炉費用の増加の可能性－廃炉作業の遅延......................... 22
オ 小括 .......................................................... 23
２ 原発が憲法上許容されない理由①―日本の国の崩壊................... 23
３ 原発が憲法上許容されない理由②―基本的人権の侵害が苛烈であること . 25
４ 原発が憲法上許容されない理由③―社会的有益性が無いこと ........... 28⑴ 電力供給のために原発は不要 .................................... 292

⑵ 原発は高コストである .......................................... 29⑶ 電力の安定供給のために原発は不要............................... 30⑷ 環境性のために原発は不要 ...................................... 30⑸ 小括 .......................................................... 30
５ 原発が憲法上許容されない理由④―立法事実は失われている ........... 30⑴ 立法事実 ...................................................... 30⑵ エネルギー資源の確保は原発を設置・運転する理由にならない（立法理由①について） ...................................................... 31⑶ 原発はコントロールできない（立法理由②について） ............... 32⑷ 使用済み核燃料の問題（立法理由③について）..................... 33⑸ 国民，自治体の意識の変化 ...................................... 34⑹ 小括 .......................................................... 36
第３ 結論 ............................................................ 36
１ 原発の設置・運転が憲法に違反すること............................. 36
２ 原発法制が違憲であることの効果 .................................. 37
３ 憲法違反と運転差止めの要件としての「具体的危険性」 ............... 38

第１ はじめに原子力発電所の過酷事故（放射性物質放出事故）は，膨大な数の人たちの基本的人権を深刻に侵害し，日本国憲法のよって立つ基盤である日本という国自体を崩壊させかねず，それだけのリスクを甘受してでも原子力発電所を運転すべき社
会的必要性がないどころか，運転するたびに社会的害悪を蓄積し続けること等の事情に鑑みれば，原発が過酷事故を絶対に起こさないという意味での，いわゆる「絶対的安全性」を備えない限り，原子力発電所の存在及び運転は，憲法上許容3

されないから，その運転が差し止められるべきである。なお，この主張は，従来の主張との関係では選択的主張である。

第２ 原発の設置・運転が憲法上許容されない理由
１ 福島原発事故の被害は今も続いている
福島原発事故による被害がいかに深刻なものであるかについては，これまで詳述してきた。ここでは，被害が今も続いていることを補充して述べる。
⑴ 避難指示が７市町村で継続している
原子力発電所は，ひとたび事故を起こすと，膨大な放射性物質を放出する。
放出された放射性物質は，風に乗り，人々の生活圏へと広範囲に広がり，呼吸や摂取によって人々の体内に入り込み内部被ばくを引き起こし，また土壌や水など環境に残った放射性物質が外部被ばくを引き起こす。
福島原発事故において，避難した人数は，平成２３年（２０１１）年８月
２９日時点において，警戒区域（福島第一原発から半径２０ｋｍ圏）で約７
万８０００人，計画的避難区域（半径２０ｋｍ以遠で年間積算線量が２０ｍ㏜に達するおそれがある地域）で約１万００１０人，緊急時避難準備区域（半径２０～３０ｋｍ圏で計画的避難区域及び屋内退避指示が解除された地
域を除く地域）で約５万８５１０人，合計では約１４万６５２０人に達した（甲Ｅ１・国会事故調報告書３３１頁（「４．１．２）避難者数」））。令和２年４月９日時点でも約４万４０００人が避難をしている（甲Ｇ１０５）。
原発事故から９年経過した現在においても，下図のとおり，７市町村が帰還困難区域1とされ，避難指示が継続されている。

1

帰還困難区域とは、年間積算線量50mSv超（事故後６年を経過してもなお、年間20mSvを下回
らないおそれのある区域）をいう。

4

（甲Ｇ１０６・令和２年３月時点 避難指示区域概念図 図１９）
いいたて

上図の，飯舘村のうち帰還困難区域に指定されている長泥地区は，福島第一原発からおよそ３３ｋｍに位置している。原発から３３ｋｍ離れているものの，原発事故から９年経過しても，帰還困難区域に指定され，居住できないのである。なお，飯舘村（原発から最も遠い地点でおおよそ４６ｋｍほど離れている。）のその他の地域は，原発事故から６年が経過した２０１７年（平成２９年）３月３１日にようやく避難指示が解除された（甲Ｇ１０６・図１６）。
⑵ 避難指示が解除されても元には戻らない
避難指示が解除されても，元通りの村や町に戻るわけではない。下表のと5

おり，２０１９年４月時点で，避難指示区域が解除された地域には２３．
２％しか住民が戻ってきていない（甲Ｇ１０７）。避難先で，自宅を再建
し，仕事に就き，学校や幼稚園へ通っていることが一因と考えられる。また，細胞分裂が活発で放射線の影響を受けやすいとされる子どもたちのいる
家庭は，避難指示が解除されても，被曝による子どもたちへの健康被害を心配して帰還を避ける傾向にある。戻った住民の多くは，高齢者である。川俣町山木屋地区は，高齢化率が６１．６％で，６５歳以上が半数を超え，飯舘
村は６０歳以上が７５．５％であると報じられている（甲Ｇ１０７）。福島
県の高齢化率が３１．９％であること（甲Ｇ１０８）と比較すると，極めて高い高齢化率であることが分かる。

（甲Ｇ１０７ ２０１９年４月１２日河北新報）

6

⑶ 避難生活の過酷な実態（地方公共団体による調査結果）
ア 新潟県による調査
新潟県による「福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査報告書」（甲Ｇ１０９）は，まず避難者とその生活についての既存調査の整理をし，それを踏まえて，新潟県内に避難をしている，又は，かつて避難していた人を対象としたアンケート調査を新たに実施するとともに，避難元である福島県内自治体への聴取り等も行うことによって，避難生活の全体像を立体的に捉えるよう試みたものである（甲Ｇ１０９・１頁）。
調査期間は，平成２９年７月２７日から平成３０年１月１８日までである（甲Ｇ１０９・６頁）。
調査結果は，次のとおりである。
（ア） 帰還する人は少ない
全国の県外避難者の動向については，当該調査の一環として，平成２９
年１２月，新潟県から全国の都道府県に対して，「民間借上げ住宅に入居していた避難指示区域外避難者の住居移転の動向」を照会した。
調査の対象は，応急仮設住宅のうち民間借上げ住宅入居世帯２７５３世
帯である。そのうち，７６．２％の２０９７世帯が，無償供与終了後も同じ都道府県内に居住していた。一方，福島県に帰還したのは１７．
１％の４７２世帯であることから，本調査により，県外避難者の８割近い世帯は，福島県に帰還せず，避難継続などにより県外で居住している
ことが明らかになった。（以上，甲Ｇ１０９・１１頁）（イ） 避難生活の状況―家族別離，賃貸の増加
家族の分散居住状況については，平成２３年度・２９年度双葉郡調査や，福島県の避難者意向調査でも，その傾向が認められていた（甲Ｇ１
０９・１６～１７頁）。
7平成２９年度新潟県調査でも，平均世帯人数が，区域内外の全体で震災前の３．３０人から２．６６人に減少し（甲Ｇ１０９・１８頁），単身世帯と二人世帯が震災前の３２．４％から５０．２％に増加し（甲Ｇ１
０９・１８頁図―５，図―６），三人以上世帯が震災前の６７．５％か
ら４９．９％に減少したほか（同図），三世代同居世帯も震災前の１
５．３％から６．３％に大きく減少する（甲Ｇ１０９・１９頁）など，
避難の過程で家族が分散した状況が表れている。
また，平成２６年度内閣府調査，平成２９年度東京都調査では，震災により持ち家の割合が大きく減ったとの結果が出ている（甲Ｇ１０９・２
１～２４頁）。
平成２９年度新潟県調査でも，区域内・外とも持家率が半減し(区域内
で避難前６２．６％から３１．６％（甲Ｇ１０９・２４頁図―１８，図―１９），区域外で避難前４９．６％から２４．６％（同図）)，特に区域外で賃貸住宅が過半を占めるなど，やはり避難により住居形態が変化している状況が見られる。
（ウ） 就業状況の変化－無職の増加
就業状況の変化について，平成２３年度・平成２９年度双葉郡調査の結果から，震災前，震災から半年後，震災から６年後を比較すると，「無職」が２８．２％ →５４．３％→５５．５％となっている（甲Ｇ１０
９・１６～１７頁図２２，図２３，表―１）。震災を機に「無職」の割合が大幅に増え，震災から６年が経過してもその状況が継続していることが分かる。
平成２９年度新潟県調査でも，パート･アルバイトを含む非正規職員や「無職」が増加している。
区域内では無職が最多(避難前１８．６％から５０．０％に増加)，区域
外は非正規職員が最多(避難前２０．９％から３４．５％に増加)となっ8

ており（甲Ｇ１０９・２８～２９頁図―２８，図―２９），区域内外の違いは賠償金や住宅支援の有無が影響しているものと思われるが，やはり就業状況は，震災から６年半では，その状況が大きく改善されていな
いことがみてとれる。
（エ） 収入の減少
収入については，平成２６年度内閣府調査によると，震災から３年が経過した時点では，約５割の世帯で震災前と比べ収入が減っている（甲Ｇ
１０９・３１頁図―３４）。
平成２９年度新潟県調査では，平均世帯収入額(毎月)は１０．５万円減
少（避難前３６．７万円から２６．２万円へ）し（甲Ｇ１０９・３１頁），約４割の世帯が震災前より収入を落としている。
次に支出については，平成２６年度内閣府調査によると，震災から３年が経過した時点では，約５割の世帯で，震災前と比べ支出が増えている（甲Ｇ１０９・３１頁図―３４）。
一方，平成２９年度新潟県調査では，平均世帯支出額(毎月)は大きな変化がない(避難前２６．２万円から２６．０万円へ)（甲Ｇ１０９・３４頁）。なお，生活のやりくりについては，主に「勤労収入」，「預貯金」，「賠償金」(区域内避難者)により行われている。
（オ） 損害賠償が全く不十分
原子力損害賠償紛争審査会が定めた「中間指針等」により，精神的損
害，就労不能損害，財物損害，住居確保損害等の賠償基準が定められ，東京電力への直接請求やＡＤＲにより賠償が行われている。
個人への精神的損害賠償の基準額は，避難指示区域の区分により異なり，帰還困難区域は１４５０万円，居住制限区域と避難指示解除準備区
域は８５０万円である（甲Ｇ１０９・４２頁）。
一方，避難指示区域外からの避難者(いわゆる自主避難者)に対しては，
9子どもと妊婦に対しては最大７２万円，それ以外の大人に対しては１２万円のみとされている（甲Ｇ１０９・４２頁）。
新潟県内避難者へのアンケートによると，賠償制度全体に関して，満足の割合５．８％に対して不満の割合は６６．１％であり（甲Ｇ１０９・４８頁図―５３），特に避難指示区域外避難者の不満の割合が７２．
０％（同図）になるなど，多くの避難者が不満を持っていることが明らかになった。
（カ） 不安，分断，喪失
平成２３年度双葉郡調査では，生活の困りごととして最も割合が高かったものは「放射能の影響が心配」の５７．８％であった。平成２９年度
双葉郡調査では，最も割合が高かったものは「健康や介護」の５３．
４％で，「放射線の影響」は２０．０％となった（甲Ｇ１０９・５０頁～５１頁）。
平成２９年度新潟県調査においては，放射線に関する不安についてより
詳細に，①将来の健康，②低線量被ばくの影響，③放射線量，④差別･偏見の４つの指標で聴取をした結果，そのいずれについても，不安でない
意識を，不安意識が上回っている（甲Ｇ１０９・５２頁）。特に②低線
量被ばくの影響に対する不安意識が最も高い(約７割)（甲Ｇ１０９・５
２頁）。また，区域内避難者よりも区域外避難者の不安意識がより高いという傾向がうかがえる（甲Ｇ１０９・５３頁）。
平成２９年度新潟県調査においては，既往研究から，社会生活や人間関係の主要な変化を端的に表すキーワードとして，特に「不安」，「分断」，「喪失」について，より詳細な意識を明らかにすることを試みた。
「不安」については，先行き不安に対する意識を①以前のように暮らせ
るか，②線量不安，③廃炉までの事故不安，④中間貯蔵施設，最終処分
10

場の安全性不安，⑤避難先で暮らせるか，⑥賠償不安，⑦住宅不安，⑧
将来不安の８つの指標でみると，全体ではどの指標も「不安」の合計が５割を超えた。特に，③，④の原子力関連施設への不安意識は約８割となっており，高い結果となった。また，区域内避難者と区域外避難者を比較すると，区域外避難者の方が原子力施設に関する不安意識が高い。
（以上，甲Ｇ１０９・５５頁）「分断」については，友人関係･近所付き合い･地域コミュニティについて，①孤独感，②馴染めない，③周囲に理解されない，④友人との交流
希薄，⑤地域との交流希薄，⑥伝統の継承ができない，の６つの指標でみると，全体では，④，⑤の友人や地域とのつながり，交流の薄さを感じる人の割合が７割を超えている。なお，区域内避難者と区域外避難者を比較すると，区域内避難者の人間関係やコミュニティとの交流希薄がより高い傾向にあることがうかがえる。（以上，甲Ｇ１０９・５７頁）「喪失」については，平穏な日々の喪失について，①プライバシーが守られない，②避難生活で家族と不仲，③避難先で家族と不仲，④生きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，の５つの指標でみると，全体では④生きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，に対する不安が，あてはまらないを上回るというものであった。区域内避難者と区域外避難者を比較すると，①プライバシーが守られない，④生きがいの喪失，⑤前向きに考えられない，の割合は，区域内避難者の方が上回っている。（以上，甲Ｇ１０９・５８～５９頁）
イ 福島県による調査「平成２７年度福島県避難者意向調査（応急仮設住宅入居実態調査）全体
報告書」（甲Ｇ１１０）は，福島県が調査実施主体となり，平成２８年２月２２日から同年３月７日までの期間において，福島県からの避難者５万８０
１８世帯を対象とし，１万６４１７世帯から有効回答を得られた結果である
11

（甲Ｇ１１０・１頁）。
調査結果は，次のとおりである。
（ア） 家族別離
避難指示区域・避難指示区域外からの避難世帯全体において，当時同居していた家族が複数箇所に住んでいる世帯が４７．５％と半数近い世帯において家族が離れ離れになり，複数箇所での生活を余儀なくされている（甲Ｇ１
１０・１３頁）。
複数箇所での生活は，親子・夫婦間での支え合いができず心身の負担をもたらすことに加えて，それぞれの箇所で生活費が必要となり経済的負担が極めて重くのしかかる。
（イ） 過半数が応急仮設住宅で居住
応急仮設住宅に居住する世帯は，避難指示区域からの避難世帯で５０．
４％，避難指示区域外からの避難世帯で６４．９％にものぼる（甲Ｇ１１０・２９頁）。
（ウ） 過半数が心身の不調
避難指示区域・避難指示区域外からの避難世帯ともに，避難してから心身の不調を訴えるようになった同居家族がいる世帯の割合は，半数を超えている（甲Ｇ１１０・４３頁）。
避難指示区域外からの避難世帯では，「疲れやすくなった」の５２．９％が最も多く，次いで，「よく眠れない」が５２．６％，「何事も以前より楽しめなくなった」が４９．６％，「イライラする」が４３．７％，「憂うつで気分が沈みがち」が４２．４％となっている（甲Ｇ１１０・４５頁）。
（エ） 困っていること，不安なこと―住まい，生活資金
現在の生活で困っていること・不安なことについては，避難指示区域・避難指示区域外からの避難世帯ともに，「自分や家族の身体の健康のこと」が最も多く，次いで，避難指示区域では「避難生活の先行きが見えないこと」
12

が４５．２％，避難指示区域外では「住まいのこと」が５１．１％，「生活資金のこと」が５１．０％となっている（甲Ｇ１１０・４９頁）。
特に，住まいや生活資金については，避難指示区域外からの避難世帯は，避難指示区域からの世帯よりも約２０％も多くなっており，生活が困窮していることが表れている。
（オ） 帰還の条件，帰還しない理由「被災当時の居住地と同じ市町村へ戻りたい」と回答した世帯について，戻る条件としては，避難指示区域外からの避難世帯では，「放射線の影響や不安が少なくなる」の３４．５％が最も多く，次いで，「原子力発電所事故の今後についての不安がなくなる」が３１．２％，「地域の除染が終了する」が２８．５％の順となっている（甲Ｇ１１０・６９頁）。
「被災当時の居住地と同じ市町村へ戻りたい」以外の回答をした世帯について，戻らない理由は，避難指示区域外からの避難世帯では，「原発事故が収束していないため」の４１．４％が最も多く，次いで，「避難先で生活の拠点を築いているため」が４０．８％，「避難元に戻っても，健康（放射線の影響）に不安があるため」が３８．５％となっている（甲Ｇ１１０・７１頁）。特に，避難指示区域外からの避難世帯では，「避難先で生活の拠点を築いているため」，「避難先で就職しているため」の割合が，避難指示区域からの避難世帯に比べて１０％以上高くなっている。これは，避難指示区域
外からの避難世帯は，東電からの賠償もなきに等しく，国からの支援もない状況で，必死の思いで避難先での生活を築き，避難元へ戻って生活を再建す
る精神的・経済的余力がないことによると考えられる。
（カ） 東電による賠償について
東電による賠償については，避難指示区域外からの避難世帯からは，次のとおり，賠償が極めて不十分であるとの意見が出されている。
「東京電力福島原発の事故以降賠償にいたっては，２回だけの少額の賠償
13

のみに終わっている。子育てを考えている私達夫婦にとっては，とても住める環境ではなく，将来に対する不安から職を捨て，避難してきた。そういう状況，心痛をもっとさっして欲しいと思う。風評被害に関しても，露骨なものは減ったにせよまだまだ残っている。これで終息と本当に言えるのか。」（甲Ｇ１１０・８５頁）「原発事故のため住処を奪われ，県外での再就職を余儀なくされました。
前職よりも月給与が１０万円も少なく，非常に困っています。避難区域外からの避難者と区域内の避難者では賠償や保障に差がありすぎて納得いきません。将来，今後にめどがつかず本当に困っています。」（甲Ｇ１１０・８５頁）（キ） 原発事故を起こした東電，国に対する意見
原発事故を起こした東電，国に対する意見として，避難者らは，次のとおり，被ばくから数年あるいは数十年後にがんを発症する晩発性影響について
子どもたちの健康を心配し，また故郷を捨てることの耐え難さを訴えている。
「震災時，福島にいた子供たち全てが亡くなるまで，東電もしくは国が責任をもって面倒を見るべき。私たち親は子供の将来に不安を抱え毎日を生きている事を忘れないでほしい。「今すぐ命に影響はない」ではなく，長い目
で最後まで考えて発言して下さい。子供は今だけ生きているのではありません。７０年，８０年，これから生きていくのです。」（甲Ｇ１１０・８８
頁）「国，県，町，東電は思い出のつまった故郷を捨てさせる苦渋の選択の重さを十分理解して，帰りたくても帰れない，一生涯帰れない人たちにもっと支援（金銭面等）して欲しい。もっとスピード感のある対応をしてほしい。
日本の為に故郷を捨てる思いは耐え難い。」（甲Ｇ１１０・８８頁）「避難生活は，子どもの健康が心配でしている。もっと子どものことを考14

えた政策をしてほしい。家賃の補助は，収入要件をつけるのではなく全ての人を対象に行ってほしい。被ばく手帳を発行して将来にわたって健康を保障してほしい」（甲Ｇ１１０・８９頁）
ウ 山形県による調査（ア） 山形県は，平成３０年９月付で「避難者アンケート調査集計結果」（甲Ｇ１１１）を公表した。これは，原発事故から７年経った時点で，山形
県で２０００人超の避難者が避難生活を続けている実態を受けて，避難生活が長期化する中で，どのようなニーズがあるのか，どのような支援を望んでいるのかを調査し，今後の避難者支援に役立てるために実施された調査である。
平成３０年７月上旬から７月下旬にかけて，東日本大震災で山形県に避難している７０２世帯を対象に郵送でアンケートを送付し，２８．
５％に相当する２００世帯からの回答があった（甲Ｇ１１１・１頁）。
（イ）調査結果は，次のとおりである。
避難生活を続ける理由としては，「放射線による健康への影響が心配なため」が４３．５％と最も多い（甲Ｇ１１１・３頁）。
「避難している住宅の種類」については，２０１７年（平成２９年）
３月に，区域外避難者への住宅供与が終了したため，平成２９年の「賃貸住宅（県借上げ住宅）」の割合は，６６．１％から２５．０％へ減少
しているものの（甲Ｇ１１１・６頁），区域外避難者が半数近く避難生
活している状況において「今後の予定」として，「山形でしばらく生活
したい」人は４３．５％，「定住したい人」が３０．０％であり，合計すると７割超にのぼる（甲Ｇ１１１・１１頁）。
「今の生活で困っていること・不安なこと」は，「生活資金のこと」
が６４．０％と最も多く，避難者らが，生活に困窮していること，生計の見通しが暗いことが分かる。次いで，「自分や家族の身体の健康」が15

４９．０％，「住まいのこと」が４０．５％であり（甲Ｇ１１１・７頁），健康・住居という生活の根幹が揺るがされていることが分かる。
つまり，放射線による健康影響を懸念し，生活資金に困窮し，住宅支
援も打ち切られるなど追い詰められながらも，必死に避難生活を続けている状況が分かる。
⑷ 避難指示解除基準２０ｍ㏜／年の不合理性
避難指示解除基準の条件の１つは，年間累積放射線量が２０ｍ㏜以下となることが確実になることとされている（甲Ｇ１１２）。
これは，原発事故前の公衆被ばく限度（１ｍ㏜／年）の２０倍もの被ばくを許容する基準である。避難者ら（特に避難指示が出ていない区域の避難者（避難指示区域外避難者，自主避難者とも呼ばれる。））が経済的に困窮しながらも避難生活を続けなければならない大きな理由は，避難指示解除基準
が原発事故前の２０倍もの被ばくを許容するものであることにあると考えられる。
現在の避難指示解除基準に対しては，次のとおり，国際的にも再三，批判されている。
ア ２０１３年６月国連の特別報告者の報告書
国連人権理事会健康問題特別報告者のアナンド・グローバー氏は，２０
１３年６月の公式報告書（甲Ｇ１１３）において，「国際放射能防護委員会（ＩＣＲＰ）でさえ，発癌又は遺伝的疾患の発生が，約１００ｍＳ
ｖ以下の放射線量の増加に正比例するという科学的可能性を認めている。さらに，低線量放射線による長期被ばくの健康影響に関する疫学研
究は，白血病のような非固形癌の過度の放射線リスクに閾値はないと結論付けている。固形癌に関する付加的な放射線リスクは，直線的線量反応関係により一生を通し増加し続ける。」（「４８．」）とし，「低線量の放射線でも健康に悪影響を与える可能性はあるので，避難者は，年16

間放射線量が１ｍＳｖ以下で可能な限り低くなった時のみ，帰還することを推奨されるべきである。」（「４９．」）と述べ，健康への悪影響のリスクを避けるため，年間被ばく線量が１ｍSv以下に下がったときのみ帰還を推奨すべきだとした。
イ ２０１３年社会権規約委員会による勧告
２０１３年５月に日本も批准している社会権規約に基づく国別審査に基づいて，国連の社会権規約委員会は，日本に対して，「東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済策の複雑さに留意して，委員会は，高齢者，障害者，女性及び子供といった不利益を被っている脆弱な集団の特別な要望が，避難の際並びに復旧及び復興の努力において十分に満たされなかったことに懸念を表明する。」とし，「東日本大震災及び福島原発事故の結果から得られた教訓が，将来の救済及び復興の努力において，脆弱な集団を含む被災した地域社会の要望に十分に対応するよう新たな計画を採択するよう導いたことに留意し，委員会は締約国に対して，災害対応，リスク緩和及び復興の努力において人権の観点に基づくアプローチを採択するよう勧告する。特に，委員会は締約国に対して，
災害管理計画が，経済的，社会的及び文化的権利の享受において差別したり，差別を導くようなことのないことを確保することを勧告する。」（甲Ｇ１１４の１・「２４．」）。
加えて，同委員会は，「すべての者の到達可能な最高水準の身体及び精神の健康の享受の権利に関する特別報告者が締約国を訪問した際の勧告を履行することを慫慂する。」（甲Ｇ１１４の１・「２５．」）と勧告
し，上記国連人権理事会特別報告者の勧告の履行を求めている。
ウ ２０１４年自由権規約委員会による勧告
２０１４年１１月に，国連の自由権規約委員会は，次のとおり，日本（国際人権規約の締約国）が被ばくレベルを高く設定し，福島において
17

避難指示解除によって高度に汚染された地域に人々を戻らざるを得なくしている状況を懸念するとして，日本の避難指示解除基準２０ｍ㏜／年
を批判している（甲Ｇ１１５の１，甲Ｇ１１５の２）。
「２４．委員会は，福島において締約国によって被ばくレベルが高く設定されていること，及びいくつかの避難区域の解除の決定により人々を高度に汚染された地域に戻らざるを得なくしている状況を懸念する（第６条，第１２条及び第１９条）。
締約国は，福島における原子力災害によって影響を受けた人々の生命を保護するための全ての必要な措置をとり，放射線レベルが住民を危険にさらさない場合にのみ，汚染地域の避難区域の指定を解除すべきである。締約国は，放射線レベルを監視し，この情報を影響を受けている人々に対し時宜を得て公表すべきである。」（甲Ｇ１１５の１，甲Ｇ１
１５の２）
エ ２０１７年人権理事会普遍的定期的審査作業部会による勧告
２０１７年１１月１４日の国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査の作業部会がジュネーブの国連総会議場で開催された。
福島原発事故の被害者の人権と帰還政策について勧告したのは，ポルト
ガル，オーストリア，ドイツ，メキシコであった。例えば，ドイツは，次のとおり，福島の帰還政策は１ｍ㏜／年を基準とすべきであると勧告した（甲Ｇ１１６の１，甲Ｇ１１６の２）。
「１６１．２１６. 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し，避難者及び住民への支援を継続することによって，福島地域に住んでいる人々，特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重すること。（ドイツ）」（甲Ｇ１１６の１・「１６１．２１
６」）
オ 日本は受け入れを表明
18日本は，２０１８年３月に，上記２０１７年１１月１４日に受けた勧告の受け入れを表明した（甲Ｇ１１７・「１６１．２１５」「１６１．２
１６」など）。
カ 小括
以上のとおり，避難指示解除基準２０ｍ㏜／年ですら，国際的に批判をされ続け，ようやく，日本は，２０１８年に年間１ｍ㏜以下に戻すようにとの勧告を受け入れていた。国際的には勧告を受け入れたものの，国内的には，避難指示解除基準は，いまだ２０ｍ㏜／年のままである。
⑸ 賠償費用，廃炉費用，除染費用は増加の一途
福島第一原発事故を引き起こした東電は，莫大な費用を自社で負担することができなくなり，平成２３年５月１０日に，国に対して，「原子力損害賠償に係る国の支援のお願い」と題する文書で，原子力損害賠償法１６条 に基づく国の援助の枠組みを策定するよう求めた（甲Ｇ１１８・１頁）。その際に，東電は，「国のご支援をいただくからには，当社自身による最大限の経営スリム化は当然の前提であると認識しており，抜本的な経営合理化による費用削減と資金確保に取り組んで参ります。」と約束した（甲Ｇ１１８・２～３頁）。

これを受けて，国は，巨額の支援を東電に行うようになった。
ア 東電改革提言
経済産業省の東京電力改革・１F問題委員会は，平成２８年（２０１６年）１２月２０日に行われた第８回会合において，「東電改革提言」と銘打って，福島第一原発事故の賠償・廃炉・除染に要する費用を２２兆円と試算した（甲Ｇ１１９・２１頁）。
２２兆円の内訳は，賠償費用８兆円，除染費用６兆円，廃炉費用８兆円というものである（下表）。

19

（甲Ｇ１１９・２１頁より抜粋）
イ 賠償費用の増加 １１兆３５３４億円
賠償費用について，東電が２０１９年１０月２３日付で経済産業省から変更認定を受けた「新々・総合特別事業計画（抄）」（甲Ｇ１２０）によると，２０１９年９月２６日時点で要賠償額は１１兆３，５３４億円（下のグラフ）にものぼると見通されている（甲Ｇ１２０・５頁）。
これは，東電改革提言の８兆円を大きく超えている。さらには，２０１
１年１０月２８日に１兆０１０９億円と見通されていた金額の１０倍以上に達していることになる。

20

（甲Ｇ１２０・５頁）
全国各地に避難した避難者らは，東電を相手取って，全国で損害賠償請求訴訟を提起している。東電が，訴訟の前段階（ＡＤＲ等）で真摯に損
害賠償に応ずれば訴訟を提起する必要はなかった。訴訟においても，東電は，裁判官から提案された和解を拒否するなど（甲Ｇ１２１），賠償に応じる姿勢は乏しい。そのような状況での上記１１兆３５３４億円である。今後，訴訟で避難者らの被害を適切に認定した判決が確定すれば，損害賠償額はさらに増えると考えられる。
ウ 除染費用も青天井
除染費用について，原発事故由来の放射性物質による環境の汚染に対処するため講ぜられる措置（除染，汚染廃棄物処理，中間貯蔵など）に係
21

る費用は，放射性物質汚染対処特別措置法の４４条に基づき東電に支払義務があるところ，環境省が２０１７年度までに支出済の累計金額は３兆６１７６億円であり（甲Ｇ１２２・７頁），２０１８年度予算額と２
０１９年度予算案額を合わせると，２０１９年度までに要する累計金額
は４兆６２２６億円であること（甲Ｇ１２２・７頁）。これは，東電改革提言の６兆円に迫る金額である。
除染のために除去した汚染土壌は，中間貯蔵施設が整備未了のため仮置き場や現場保管されているところ，仮置き場は９３３箇所５９３万袋，現場保管場所は１０万４３９８箇所５６０万㎡も残っているところ（甲Ｇ１２２・１２頁），汚染土壌の処分方法については，検討中であり，規則も制定されておらず（甲Ｇ１２２・１３頁），実証実験の段階であることから（甲Ｇ１２２・１４頁），今後も多額の費用が発生すると考えられる。
中間貯蔵施設は，貯蔵開始後３０年以内の福島県外最終処分までの間安
全に集中的に管理・保管する施設であるところ（甲Ｇ１２２・１８頁），
当該施設建設費用のみならず，用地の取得にも費用を要し，輸送のための道路拡充にも費用を要するなど（甲Ｇ１２２・１９～２７頁），今後も多額の費用の発生が見込まれる。
汚染土壌以外に，放射性物質に汚染された焼却灰，下水汚泥，農林業
系廃棄物（稲わらなど）といった指定廃棄物についても，中間貯蔵施設への移送や処分といった作業が必要であり，今度も多額の費用の発生が見込まれる（甲Ｇ１２２・４１頁～５２頁）。
エ 廃炉費用の増加の可能性－廃炉作業の遅延
廃炉について，２０１９年１２月２７日に，福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され，１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について，放射性物質を含む
22

粉じんの飛散対策などを行うため，最大で５年遅らせることが決まった（甲Ｇ１２３）。
１号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しが現在の計画より４年から５年遅い，２０２７年度か２０２８年度に遅れる理由は，現在，水素爆発の影響で最上階に残るおよそ１０００トンのがれき撤去を進めているものの，放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしている（甲Ｇ
１２３）。
２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しが現在の計画より１
年から３年遅い，２０２４年度２０２６年度の間に見直した理由は，建屋の壁に穴をあけて使用済み燃料プールから核燃料を取り出す計画であるところ，建屋内部の放射線量が高いため，除染などの対策が必要とされたためとしている（甲Ｇ１２３）。
すべての廃炉作業を完了する時期については，これまでと同じく２０４
１年から２０５１年として変更はしなかったものの，各工程の遅れにより，完了時期が遅れる可能性は十分にある。作業期間が長くなればなるほど，費用も増大することになる。
オ 小括
以上のとおり，ひとたび原発事故を起こすと，その損害賠償費用，廃炉費用，除染費用を，事故を起こした電力事業者一社で負担することはで
きず，国からの巨額の税金投入が不可欠になる。そして，原発事故から９年を経過しても，廃炉や除染はもちろんのこと，損害賠償すらも十分に行われない。

２ 原発が憲法上許容されない理由①―日本の国の崩壊
現行の新規制基準では，原発の安全性は，到底確保できない。その詳細は，
23

原告らが本件訴訟で述べてきたとおりである。
しかし，仮に，被告が原発の安全性を現状より高めたとしても，福島原発事
故のような，あるいはそれをも上回る過酷事故を起こす可能性をゼロにはできない。それは，私たち人類の知識，知恵に限界があるからである。
日本の原発が過酷事故を起こす契機となる可能性が最も大きいのは，地震，津波，火山，竜巻等の自然現象である。しかし，これらの自然現象が発生する
スパンは大変長く，人類は，これらについてわずかな知識しか持っていない（詳細は，準備書面（７０）「第２」の「３」）。
更に，現代社会においては，原発に対するテロやミサイル攻撃の危険性を無視することができない。その場合，原発は，自国民のみに向けられた核兵器という本質を露呈することになる。テロ対策についての新規制基準は，テロを防ぐという観点からはほとんど意味がないし，ミサイル攻撃については，事業者
は，国に任せきりで，何らの対策をとっていない。
今後も日本で原発を設置運転していくのであれば，過酷事故の発生を覚悟しなければならない。しかも，福島原発事故は，「最悪のシナリオ」の一歩手前だったのであるから，「最悪のシナリオ」級の事故を予測しなければならないのは当然の理である。
福島第一原発から放出された放射性物質は，大部分が太平洋に流れた。福島原発事故で陸地に拡散したのは，放出された放射性物質の２～３割にすぎなかった。しかし，本件原発が重大事故を起こしたときにもそのような僥倖に恵まれるかは分からない。文字どおり風まかせである。陸地に向けて主に吹く可能性も大いにある。そうすると，本件各原発が福島原発事故と同一規模の事故を起こした場合，その被害は，福島原発事故の数倍に達することになる。
それでは，本件各原発で「最悪のシナリオ」級の過酷事故が起こればどうなるだろうか。「最悪のシナリオ」の数倍の被害とは，どのような被害だろうか。
想像することすら恐ろしい大惨事になるのは明白である。日本の国土の相当部
24

分は居住できなくなり，膨大な数の日本人が難民となって世界中を彷徨せざるを得なくなるだろう。国家の３要素（領域，人民，主権）は大きく毀損され，日本の国は崩壊に等しい状態になるだろう。
国家が事実上崩壊するとき，国家の最高法規たる憲法も無意味な存在となる。
憲法がそのよって立つ基盤が崩壊し，自らが無意味な存在となるような事態を容認しているとは考えられない。

３ 原発が憲法上許容されない理由②―基本的人権の侵害が苛烈であること
原発の過酷事故が起こったとき，人々の基本的人権を深刻に侵害することは容易に想定することができる。しかし，原発が社会に与える害悪は，過酷事故にとどまらない。仮に，原発が過酷事故を起こさなかったとしても，原発の運転そのものが人類や環境に深刻な悪影響を及ぼすことを見逃してはならない。
この点は，通常運転においても放射性物質の放出によって周辺環境や周辺住民の健康に悪影響を与えていること，温排水によって周辺環境に悪影響を与えていることを軽視してはならない。そして，何よりも深刻なのは，原発が運転する限り，今後１０万年という気が遠くなるほどの期間，将来世代に管理を委ねざるを得ない使用済み核燃料を日々産み出すことである。
原発の運転や事故によって侵害される基本的人権については，準備書面（７０）「第２」の「４」で詳述したとおりである。以下，侵害される基本的人権について要点を述べる。
ア 憲法第１３条（生命及び幸福追求の権利）
原発過酷事故が，人の生命，自由及び幸福追求に対する人々の権利を深刻に侵害することは，論を俟たず，福島原発事故被災者の方々が被っている苦難と苦悩がこれを端的に証明している。
イ 憲法第２５条（健康で文化的な生活を営む権利）
大気，土壌，水，動植物の営みは，人が生存する基盤である。健全な大気，
25

健全な土壌，健全な水，健全な動植物の営みがなければ，人は，生物として生きながらえることができない。原発過酷事故は，これらすべてを破壊し尽くす。憲法第２５条は，従前は社会権として捉えられてきた。これは，「大気，土壌，水，動植物の営み」等，人が生物として生存する条件が整っていることを前提に，更に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためには，国家の積極的な関与を必要とすると考えられたためである。
しかし，国家が，人々から，生存の前提であるべき「大気，土壌，水，動植物の営み」を奪おうとしている場合，人は，憲法第２５条の自由権的側面の発露として，これを排除することができると解するべきである。
ウ 憲法第２２条（住居，移転，職業選択の自由）
憲法第２２条が保障している「居住，移転，職業選択の自由」は，現在の住所地に止まり，現在の職業を継続する自由も含まれる。しかし，福島原発事故では，膨大な数の人たちが，避難指示を受けて，あるいは避難指示はな
かったものの，家族や子どもたちの健康を守るためにやむを得ず，避難した。
その数は，平成２３年８月２９日時点において，１４万６０００人を超えていた（甲Ｅ１・国会事故調報告書「４．１．２）避難者数」３３１頁）。避難した人たちの大部分は，意に反した転職を伴っている。これが，憲法第２２条に違反している事態であることは論を俟たない。また，他方の地域に住む人たちにとっては，その地域を意に反して離れることは全生活，全人生を強制的に変えられることである。それは裁判官を含む給与生活者とは大きく異なることである。
エ 憲法第２６条（教育を受ける権利）
子どもには学習権があり，これを保障するのは国家の責任である。しかし，避難指示を受けた子どもたち，避難指示区域外でやむを得ず避難した子どもたちは，全国に散り散りとなった。友達と別れ，恩師と別れ，慣れ親しんだ
校舎と別れ，知らない土地で，文化の違いに戸惑い，周囲の奇異の目に苦し26

み，新しい集団に入るのに神経をすり減らして子どもたちは耐えてきた。新しい学校に登校できなくなった子供は少なくない。これが，子どもの学習権の侵害であることは明らかである。
オ 憲法第２７条（勤労の権利）避難をした多くの人は，それまでの職場を退職せざるを得なかった。しかし，避難先で自分の希望する職場が容易に見つかるものではない。多くの人は，当面の生活を支えるため，希望しない職種であっても，自分のスキルを活かすことができない職種であっても，目の前の仕事に就かざるを得なかった。これは，勤労の権利の侵害である。
カ 憲法第２９条（財産権）
避難指示が出た地域の土地価格は，暴落した。管理できない家屋は，野生動物に荒らされ，将来帰還したとしても，とても居住することができない。
避難指示区域外でも，農作物は売れず，漁猟も制限され，財産権に対する侵害は深刻である。損害賠償は建前としてはされることになっているが，その額は値切られ実損害額にはるかに及ばない。
キ 憲法第１４条（法の下の平等）
原発は過疎地に建設される。電力会社や政府は，原発は安全であると言いながら，大都会の自社本社近くや霞が関には原発を決して作らない。これは，電力会社も政府も，原発が過酷事故を起こすことがあり得ると認識していることの決定的な根拠である。すなわち，原発は，将来過酷事故を起こすことがあり得ると考えられており，その場合，被害者数を少なく抑えるために過疎地に作られているのである。大都会に住む人間も，過疎地に住む人間もその生命には等しい価値があるはずである。しかし，過疎地に住む人の価値は，大都会に住む人の価値よりも低く扱われている。原発は，構造的に，憲法第１４条に違反している。
ク 憲法前文（恐怖と欠乏からの自由）
27

原発事故の被災者の人々は，政府から正しい情報を与えられることがない
まま，原発の爆発，放射能の飛散に恐怖した。放射能は五感で感じることができない。どこにあり，どこにはないのかが分からない。どちらの方向に逃げればいいのかが分からない，どこまで逃げればいいのかもわからない。自動車に詰め込んでも家財道具のほとんどを持ち出すことはできず，いつ帰れ
るかの見通しもないまま，人々は逃げ惑った。憲法前文に規定されている「恐怖と欠乏からの自由」は，まさに，このような事態を許さないための規定と解するべきである。
ケ 憲法前文（平和的生存権）
原発の爆発は，核兵器による攻撃と本質が変わらない。「平和的生存権」とは，他国や他集団からの意図的な攻撃に晒されないで生存する権利のみならず，自国における放射能生成装置による放射能に晒されないで生存する権利をも含むと解するべきである。更に，原発がテロやミサイル攻撃の対象になった場合，原発は，自国民のみに向けた核兵器という本質を明らかにする。
これは，「平和的生存権」を侵害する事態であることは明らかである。
コ 憲法１１条，９７条に定められた将来の国民の権利
原発を運転することによって使用済み核燃料を産み出していくことは，憲法に定められた将来の国民の権利を侵害するものである。なお，原告らは，将来の国民の権利は，本件訴訟においては，原告らの人格権の一つである「命をつなぐ権利」に化体されていると考えている。
カ 小括
以上のとおり，憲法の定める基本的人権の数々を原発は侵害するといえ，このような施設を憲法が許容しているとは考えられない。

４ 原発が憲法上許容されない理由③―社会的有益性が無いこと
原発の運転が続けられる限り，私たちは，膨大な数の人たちの基本的人権が28

深刻に侵害され，日本という国が事実上崩壊するような事態を覚悟しなければならない。それでも，原発がこの社会を維持していくためにどうしても必要なものであれば，これを許容せざるを得ず，憲法もこれを許容していると解する余地があるかもしれないが，以下のとおり，原発には必要性が認められない。
⑴ 電力供給のために原発は不要
電力供給のために，原発は必要ない。そのことは，日々明らかになっている。
平成２５年９月から平成２７年８月までの約２年間，日本では一機の原発も運転していなかったが，日本の電力供給には全く支障がなかった。平成３０年夏，日本では命の危険があるとまで言われる猛暑が続いていたが，関西電力管内と九州電力管内以外は原発が一機も動いていないが，政府や電力会
社から国民に対する節電の要請すらない。
世界の動きと比べて日本では遅々としているが，それでも再生可能エネル
ギーによる発電量は確実に伸びている。平成２９年５月２４日，九州電力管
内では，一時，太陽光による電力供給が電力需要全体の７割を超えた。再生可能エネルギーによる発電は，これからまだまだ伸びる。
⑵ 原発は高コストである
原発は高コストである。そのことは，世界的にも明らかなことになっており，外国ではそれを争う者はほとんどいない。
原発建設費用は，高騰している。２０００年代半ばに４０００億円半ばだ
った１００万キロワット級の原子炉一機の設置費用は，福島原発事故を経て安全対策に必要な費用が高騰し，欧米では，すでに１兆円を超過し，ざっと３倍になっている。
他方で，再生可能エネルギーによる発電は，急激にコストダウンしている。
丸紅が２０１７年にアラブ首長国連邦のアブダビ首長国で着手した大規模太陽光発電事業の１キロワット時の発電コストは３円を切った。日本の太陽光29

発電の８分の１である。世界は雪崩を打つように再生可能エネルギーによる発電を拡大している。
⑶ 電力の安定供給のために原発は不要
電力の安定供給のために原発は必要ない。ＬＮＧや石炭の輸入元は政情が安定した国である。最も安定的に電力を供給できるのは，国産エネルギーを使う場合である。太陽も，風も，水流も，バイオマス原料も，地熱も，波力もすべて国産である。電力の安定供給のために最も有効なのは，再生可能エ
ネルギーを拡大することである。エネルギーの安全保証には自然エネルギー
は最良の選択であることは自明である。
⑷ 環境性のために原発は不要
原発は，環境保護に役立たない。原発の運転及び事故は公害そのものであり，最大の環境破壊である。温暖化という公害を防ぐため原発という最悪の公害発生装置の効用を主張するのは背理である。環境保護に最も資するのは，再生可能エネルギーによる発電であることは論を俟たない。
⑸ 小括
以上のとおり，原発は，電力供給・安定供給に不要であり，高コストで，環境保護にも役立たないのであり，社会的有用性は認められない。
したがって，原発がこの社会を維持していくためにどうしても必要なものとはいえず，憲法は原発を許容していると解する余地はない。

５ 原発が憲法上許容されない理由④―立法事実は失われている⑴ 立法事実
原発法制の立法事実は，準備書面（７０）の「第２」の「６」で詳細に述
べたとおりである。
要点を述べると，原子力発電は，日本が主に化石燃料に乏しいことを理由
として，戦後の人口増加や産業の進展に伴うエネルギー需要の増大に対応す30

るようなエネルギー資源を確保するという理由（立法理由①）で，諸外国に追いつこうと，急遽取り入れられたものである。日本が地震大国であること，火山大国であることは全く考慮されていない。
日本が地震大国であることが全く考慮されていない結果，世界で発生する
マグニチュード６以上の地震の約２割が世界の陸地面積の僅か０．２５％を占めるに過ぎない日本付近で起こっているという地震大国の日本で，福島原発事故前，５４機もの原発が稼働していたという原発大国を築き上げてしまったのである。これが如何に異常なことであるかは，下の図を見ていただけ
れば，一目瞭然にお分かりいただけることと思う。

（甲Ｆ４７ 映画「日本と原発４年後」１：２０：４０）

そして，原子力をあたかもコントロールできるかのような言辞を用いて（立法理由②），国民に対しては夢のエネルギーと謳い，他方，使用済み核燃料の処理方法はその開発の見通しも示さないまま無責任に今後の研究に委ねていたのである（立法理由③）。
以下では，これらの立法理由①～③が，現在となっては，いずれも立法理
由にならないことが明らかになったことを述べる。
⑵ エネルギー資源の確保は原発を設置・運転する理由にならない（立法理由31

①について）立法当初は，敗戦後の急激な人口増加によるエネルギー需要の拡大に備えるものとして，原発の必要性が説かれていた。
しかし，１９７０年以降，次々と原発が建設され，原発による発電量，設
備容量は右肩上がりに増加したものの，電力会社は，その分，他の発電方法
による設備容量を減少させなかったどころか，火力発電による設備容量を，
原発の設備容量と軌を一にして増加させ続けた。そのため，福島第一原発事
故が起こるまで，最大使用電力が，原発を除く発電施設の設備容量を上回ることはなかった（甲Ａ１８・１１頁の図）。すなわち，いつの時代も，原発が一機も動かなくても，電力供給に支障をきたすことはなかったのである。
福島第一原発事故の発生によって，原発の安全対策の強化が求められるよ
うになり，原発の経済性は悪化し，競争力を失っている。
これとは対照的に，自然エネルギーは，拡大している。気候変動に影響を与えず，経済性があり，安定供給できるエネルギー資源の確保という観点では，自然エネルギーが原発を凌駕しているのであり（詳細は，準備書面（７０）「第２」の「５⑵」），原子力発電がエネルギー資源の確保の点から必要であるという立法事実は失われている。
⑶ 原発はコントロールできない（立法理由②について）
原子力発電は，コントロールなどできず，事故によって悲惨な被害をもたらすことは，国内外の度重なる原発事故によって次第に明らかになっていった。数えきれないほどたくさんの事故があるうち，代表的な事故だけでも，
１９７９年のスリーマイル島原子力発電所事故，１９８６年のチェルノブイ
リ原発事故，２００４年の美浜原発３号炉事故，１９９９年のＪＣＯ核燃料
加工施設臨界事故，２０１１年の福島第一原発事故等，多数の深刻な事故が繰り返されている。このように歴史的に，度重なる原発事故が起きている事
実に照らせば，原発がコントロールなどできないことが分かる。
32

⑷ 使用済み核燃料の問題（立法理由③について）
使用済み核燃料の最終処理は，立法当初に研究開発を行い，将来完成するとされた。
しかし，それ以降，およそ６０年経過しても安全・適正に最終処分される
見込みはなく，社会的には不能と化した。すなわち，使用済み燃料を最終処分する方法については，そのまま直接処分する方法と，使用済燃料を再処理してから最終処分する方法がある。アメリカ，カナダ，スウェーデン，フィンランドなどは使用済み燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物として直接処分する計画である（甲Ｇ１２４）。処分場の建設にこぎつけたのはフィンラ
ンドのみである。他方，プルトニウム利用を図る日本は，使用済み燃料から
プルトニウムとウランを化学的に回収する再処理を行い，再処理を行うことで生じる高レベル放射性廃棄物を最終処分することを予定している。この場
合の最終処分の方法としては，高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固体にして，地下３００ｍより深い地層に保管するというものである（下図）。

（資源エネルギー庁）
高レベル放射性廃棄物の危険性がウラン鉱石並みになるには，２０万年から
１００万年はかかるとされている（甲Ｇ１２５）。日本は，世界一の地震国で
33

あり，火山も多数ある。地震の予知も，火山の予知もこれまでできた試しがない。このような条件の日本において１０万年もの間，安全に高レベル放射性廃棄物を保管できる保証はどこにもない。
最終処分場の設置場所は，いまだ決まる目途が立っていない。
本件再処理工場の運転によって，最終処分場の決まっていない高レベル放射性廃棄物が増え続け，その処分方法や処分場所，費用，放射性物質漏れが起きた場合のリスクといったあらゆる面において，将来世代へ重い負担を押し付けることになる。
放射性廃棄物が２０万年から１００万年以上も日本の環境に脅威を与え続けるリスクと，２０兆円をはるかに超える巨大な処理費用の負担は，その便益を直接受けない将来世代に確実に押し付けられる。このようなリスクとコストを将来世代に負担させることを正当化できる理由はない。使用済み核燃料の最終処分は出来るという立法事実は失われている。
⑸ 国民，自治体の意識の変化
福島第一原発事故の惨状をみて，多くの国民や地方公共団体が原発稼働に反対するようになったことは，準備書面（７０）の「第２」の「５⑸」で詳述したとおりである。
現状を補充すると，次のとおりである。
東海第二原発の再稼働反対の市町村長は１１名おり（下図），また東海第二原発周辺自治体の議会は再稼働反対の意見書を可決するなどしている。これは，東海第二原発を取り囲むように広がりを見せている。

34

（甲Ｇ１２６）
上記安全協定を締結している６市村のうちの一つである，水戸市の市議会で可決された意見書には，「住民理解のない再稼働については認めないこと」と明記されている（甲Ｇ１２７）。
これを受けて，水戸市の高橋靖市長は，「市民の代表者である議員の意見なので真摯に受け止めたい。（意見書は）大事な判断材料となる」と述べている
35

（甲Ｇ１２８）。その後，２０１９年４月２１日に水戸市長に３選を果たした
同氏は，東海第二原発について「選挙活動をしていて，肌感覚では反対派がとても多かった。市民の声を真剣に受け止める。」「実効性のある避難計画が策定されず，市民理解がない状況での再稼働は認めない」などとし，市民の意向確認のため数万人規模の住民アンケートを取る考えを表明している（甲Ｇ１２９）。
このように各自治体では，住民の意見を反映して市議会が意見書を可決するなどしていることから，今後，これらを踏まえて再稼働について判断していく
自治体の首長がさらに出てくるものと考えられる。
さらに，東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を目指して，
署名集めが始まっている。２０２０年２月６日時点で，署名集め開始から２週間あまりで目標の２割に当たる１万筆を超え，常陸大宮市と鉾田市で有権者の２％を超える署名が既に集まったと発表されている。（甲Ｇ１３０）
以上のとおり，東海第二原発をみても，再稼働に反対する多数の住民や地方公共団体が存在する。
⑹ 小括
以上のとおり，立法理由①～④についていずれも原発が必要であることの根拠ではないことは明らかになっており，立法事実は失われている。いまや，国民の過半数以上が原発再稼働に反対していることに加えて，本件原発を取り巻く自治体の多くが再稼働反対を表明しており，立法時に原子力は夢のエネルギ
ーともてはやしていた状況とは正反対である。

第３ 結論
１ 原発の設置・運転が憲法に違反すること
以上のように，原発は，膨大な数の人たちの生命，身体，生活等を深刻に侵害し，日本という国が崩壊し，日本国憲法が紙切れになるような事態すら覚悟
36

しなければならないほどの苛烈な人権侵害のリスクを抱えているのに，その社会的必要性はゼロに等しく，かえって，使用済み核燃料の１０万年にもわたる
安全な管理という負担を将来世代に押し付ける等という害悪を日々拡大しているのである。基本的人権の保障を基本原理とする日本国憲法がそのような苛烈な人権侵害を許容しているとは考えられないし，そもそも日本国憲法がよって立つ基盤である日本国の事実上の崩壊という事態を容認しているとも考えられない。
また，エネルギー資源の確保のために必要であるとの立法事実は失われ，度重なる原発事故によってコントロールできないことが明確になり，福島第一原
発事故によって，多くの国民，自治体が原発再稼働を拒否している。
したがって，日本国憲法が原発の運転を容認する場合があるとすれば，原発が少なくとも過酷事故を起こさないという絶対的安全性を備えた場合のみであると解することができる。日本の国が事実上崩壊するような事態，日本に住む人たちの基本的人権が広範に，深刻に侵害されるような事態が絶対に生じないといえるだけの安全性を備えた原発のみ，日本国憲法は，その設置，運転を許容していると解することができるのである。原子炉等規制法は，原子炉の設置（変更）許可の要件として，「原子炉施設の位置，構造及び設置が核燃料物質（使用済み核燃料を含む）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核
分裂生成物を含む）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」と定めている（同法第２４条第１項第３号）。この「災害の防止上支障がない」とは，上記の絶対的安全性を意味すると解するべきであり，仮にそうでなく，
過酷事故発生についての一定の可能性を容認する趣旨であれば，同法は，日本
国憲法（上記「第２」の「３」で述べたとおり，憲法１３条をはじめとして，
憲法２５条，憲法２２条等）に違反して無効というべきである。
２ 原発法制が違憲であることの効果
原発法制が違憲なものとなったことにより，原発法制の規制の下に設置され37た施設が，適法かつ必要なものと評価することが全くできなくなった。
つまり，原発は違憲な法制に基づく施設であり，行政上規制の方法がないのであれば，そのこと自体で，原発事故による人格権侵害の具体的危険が認定されるのである。
３ 憲法違反と運転差止めの要件としての「具体的危険性」
憲法に違反する原子炉等規制法に基づいて設置変更許可を受けていても，その原発は法的に運転を許容されないし，人々の安全は担保されない。安全を担保する方法がない。そして，原発が過酷事故を起こした場合，膨大な数の人々の人格権を深刻に侵害することは論を俟たない。
また，新規性基準も適合性審査も法的に無意味だから，適合性審査に合格したからといって事業者が負う立証責任を一応果たしたことにはならない。事業者は本件原発が安全であることをゼロから自力で立証しなければならない。
人格権に基づいて原発の運転の差止めを求める場合，人格権侵害の具体的危
険があることが要件となる。ここに「具体的危険」とは，侵害される事態が生じる可能性の大小だけをいうのではない。事故時の被害が大きいものほどその設備に要求される安全性は高度になる。ガソリンスタンドに要求される安全度，花火工場に要求される安全度，石油コンビナートに要求される安全度は異なる（後者ほど高くなる）のであり，原発に至ると要求される安全度は極度に高くなる。リスクの程度は，発生確率と発生したときの影響度（被害の大きさ）に
よって区分分けされる。リスクのマトリックスを示すと，例えば，次のように考えることになる（下図は，考え方を示すものであって，数値に深い意味はな
い。）

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発生確率が「稀」，あるいは「非常に稀」であっても，起こったときの影響
度が「非常に高い」（被害は非常に大きい）場合には，リスクがある即ち具体的危険があると評価した上での対処が求められる。まして，日本の国が崩壊しかねないような巨大な影響を与える行為について，しかもその行為が適法行為ではなく，憲法上許容できない行為である場合，そのような巨大な影響が発生するリスクが否定できない限り，人格権侵害の具体的危険があると評価され，その運転は差し止められるべきなのである。
以上

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