「全社協 福祉ビジョン2011」
実践事例集 vol.2

地域とともに、人々を支え合う
社協、福祉施設、民生委員・児童委員
生活困窮者支援
実践レポート

平成26年3月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 政策委員会

はじめに
今、わが国の社会保障・福祉政策は、2025 年に向け大きな転換点にあります。医療・
介護、子ども ・ 子育て、社会的養護、障害者福祉、生活困窮者支援など、平成 27年度
を起点とする各分野の制度改正が予定されており、社会福祉関係者は、行政とが連携 ・協働し、さらに住民、当事者の参画を巻き込みながら、地域の福祉基盤づくりに取組んでいく必要があります。
とくに、社会福祉法人・福祉施設、社会福祉協議会は、各分野の制度改革の動きを見
きわめ、自らの組織の方向性を確認し、的確に対応していくことが必要です。そして同時に、改革のなかでもなお制度の狭間となって支援が届きにくい福祉課題・生活課題への対応をさらに強めていくことが必要です。地域のニーズを把握し、制度の枠にとらわ
れず、柔軟で多様な支援・サービスを提供していくことが、社会福祉本来の使命であるからです。
また、社会福祉法人をめぐる厳しい指摘に応え、透明性の確保や経営管理の確立など
ガバナンスの強化を自らはかっていくことが必須条件となります。
全国社会福祉協議会政策委員会は、平成 22 年に発表した「全社協 福祉ビジョン
2011」に基づいて、福祉関係者が「制度外のサービス ・ 活動の充実」に取り組むことを提唱してきました。また、これをさらに推進するため、平成 24 年には検討会を設けて「新たな福祉課題 ・ 生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告」をとりまとめるとともに、「全社協福祉ビジョン 2011実践事例集」を作成し、地域のニーズに対応する活動・事業を示しました。
平成 25 年度における本冊子は、とくに、喫緊の課題となっている生活困窮者支援や子どもの貧困対策に焦点をあて、新たに動き出した実践事例を中心に紹介しています。
また、各組織で実際に着手する際の参考となるよう、活動のきっかけや経緯、開始時の課題と対応、体制や財源の工夫、関係機関との連携の視点からチェックポイントをまとめています。
本冊子をご活用いただき、今後全国の社会福祉法人・福祉施設、社協において地域のニーズに応える様々な取り組みを広げていただくことを心より期待するものです。

平成26年3月
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

政策委員会委員長

井手之上優

CONTENTS

はじめに
社会福祉法人・福祉施設、社協、民生委員・児童委員をめぐる環境変化や政策動向と取り組み課題

●
●
●
事例１
P.12

事例２
P.18

事例３
P.23

生活保護受給者、生活困窮者、障害者の就労支援～ユニバーサル就労の実践 ���社会福祉法人 海望福祉会（富山県・魚津市）
ホームレスの人たちへの炊き出し支援活動
 � 社会福祉法人 慈愛会 養護老人ホーム篠原の里（福岡県・糸島市）

すべての住民を対象にした生活相談事業
 � 社会福祉法人 村山苑 むらやまえん生活相談所
（東京都・東村山市）

●
●
●
●
●
事例４
P.29

事例５
P.34

事例６
P.40

事例７
P.45

事例８
P.50



地域の子どもたちの巣立ちを、保育園から継続的に見守っていく ���� 社会福祉法人 雲柱社 黎明保育園（東京都・葛飾区）
生活困窮等の要援護家庭の小中学生を対象にした学習支援 ��������� 社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会
（東京都・豊島区）

地域住民の相談に徹底的に応え、「頼れる社協」をめざす ���社会福祉法人 大津市社会福祉協議会（滋賀県・大津市）

不登校・ひきこもりの人たちに寄り添い、共に解決策を探っていく �社会福祉法人 うきは市社会福祉協議会（福岡県・うきは市）
社協と社会福祉法人の連携による地域ネットワークづくり ���������� 社会福祉法人 小坂町社会福祉協議会


社会福祉法人 花輪ふくし会（秋田県・小坂町）

社会福祉法人・福祉施設、社協、民生委員・児童委員をめぐる環境変化、政策動向と取り組み課題

本冊子では、地域における生活困窮者支援に焦点をあて、新たに動き出した取り組みを中心に、８つの実践事例を紹介している。生活困窮者への支援は、既存の社会保障・福祉政策の狭間の問題として、社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員においてとくに今取り組みが求められているテーマである。なぜ、こうした課題への取り組みが必要なのか、さらに、平成 27 年度を起点とする社会保障制度改革の転換にむけて、今後どのような取り組みが必要とされているのか、社会福祉をめぐる環境変化や政策動向に照らしながら、課題を提起するものである。

１．
「2025 年日本モデル」の社会保障・福祉政策にむけて▶持続可能な社会保障制度の確立にむけて
平成 25 年８月、社会保障制度改革国民会議報告（以下、「国民会議報告」）がとりまとめられ、持続可能な社会保障制度の確立にむけた改革が提言された。
12 月にはこれを踏まえて社会保障制度改革に関するプログラム法案が成立し、今後、少子化対策、医療・介護、年金など各分野の個別法の改正が予定されている。社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員など福6

祉関係者は、各分野の制度改革の動きを見きわめ、自らの組織の方向性を確認し、的確に対応していくことが必要である。
▶医療・介護サービス提供体制の改革、地域包括ケアシステムの推進
改革の柱として、第一に挙げられるのは、医療・介護サービスの提供体制の機能分化と相互の連携システムの構築である。疾病構造や社会構造の変化に伴って変わりつつある医療ニーズに対応するため、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療がめざすとしている。「地域完結型」の医療を実現するた
めには、住まいの確保や介護、生活支援も含めた中学校区一万か所の地域包括
ケアシステムの構築が必要であり、社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会
は、超高齢社会に対応する医療・介護の提供体制を地域につくりあげていくた
め、主体的に参画していくことが求められているのである。
▶子ども・子育て支援新制度、社会的養護
第二に、子ども・子育て支援新制度ならびに待機児童解消加速化プランの実施である。国民会議報告では、現役世代の活力を高めるため「全世代型対応型」
への転換を謳い、少子化対策を社会保障制度改革の基本として位置づけた。平
成25年4月から検討をすすめてきた国の子ども ・ 子育て会議は、既に平成 25
年8月に子ども・子育て支援法にもとづく基本指針の案を示し、それに基づき、都道府県、市町村の計画づくりがすすめられている。新幼保連携型認定こども園など新たな施設 ・ 事業に関する基準や保育要領、公定価格等も平成 25年度
中にその骨格が示され、平成27年度から新制度が開始する予定である。
また、児童虐待が増加の一途にあるなか、社会的養護においては、小規模化、家庭的養護の推進にむけて、平成 26 年度末までに家庭的養護都道府県推進計
画を策定することとなっている。あわせて質を担保するための財源確保が重要な課題である。
社会福祉関係者は、これまで培ってきた保育、子育て支援、社会的養護の蓄積をもとに、制度の縦割りを超えて、地域の幅広い機関とも連携して子ども ・
子育てを社会的に支援する体制整備をはかっていかなければならない。
▶障害者の自立と社会参加、権利擁護の推進
第三に、社会保障制度改革の一連のテーマとは離れて議論がすすめられている障害者福祉においても、重要な時期を迎える。障害者権利条約が平成 26 年
１月に批准され、今後はその実効性を確保するため、障害者差別解消法、改正
障害者雇用促進法、障害者虐待防止法など、各法律の着実な実施、進捗状況の7

評価が求められる。また、地域における生活を支える障害福祉サービス等の提供体制の確保にむけて、第４期障害福祉計画が平成 27 年度からスタートすることとなる。それらの動向をもとに、障害者祉対策の拡充をはかっていく必要がある。
▶自治体における地域福祉計画策定
第四に、以上のような改革の具体的な実践のステージとなる自治体のマネジ
メント機能強化である。地域によって少子高齢化の状況には差が大きく、課題も異なるなかで、それぞれにそくした福祉のあり方を、都市計画や地域の維持・活性化も含めた観点からとらえて進めていく必要がある。その意味で、各分野の福祉計画とあわせて、地域福祉計画の策定が重要課題となる。社会福祉法人・
福祉施設や社会福祉協議会は、各分野の行政計画ならびに地域福祉計画の策定に強い関心をもって関与・参画し、医療・福祉・介護、子育てを通してのまちづくりに積極的に役割を発揮していくことが必要である。

２．生活困窮者支援制度の動向と取り組み課題▶生活困窮者自立支援法の成立
社会保障制度改革のもう一つの主題となっているのが、生活困窮者支援である。平成25年12月、生活困窮者自立支援法が第 185 回国会において可決・成立し、平成27年度からの試行にむけて、現在モデル事業が実施されている。
同法では、自立相談支援事業や就労準備支援、家計相談支援、学習支援、中間的就労等が新たな制度 ・ 事業として盛り込まれ、社会福祉法人 ・ 福祉施設、
社会福祉協議会等が、その担い手として、専門性を生かして取り組んでいくことが期待されている。とくに社会福祉協議会においては、これまでの総合相談、支援の取り組みのなかで、生活困窮者を含む深刻な生活課題への対応、個別支援が課題となっており、全社協地域福祉推進委員会は、平成 24 年 10 月に社
協・生活支援活動強化方針を策定し、全国的な展開をはかっているところである。今後は、同方針を踏まえ、平成 27 年度本格実施に向け生活困窮者支援制
度を含む総合的な相談、支援の取り組みが必要とされている。
▶生活困窮の多様なニーズの把握と対応
一方で、生活困窮者自立支援法の成立の背景となった、経済的困窮や孤立、

8ひきこもり、虐待、DV、自殺などの実態を改めて意識し、制度の枠にとらわ
れずに地域のニーズ把握を行う必要がある。近年、社会経済環境の変化のもと、
私たちの暮らしの基盤となっている住まいや就労、地域社会や家族のあり方は大きく変容し、これまでの社会福祉が対象ととらえてこなかった稼働世代においても、生活困窮に陥るリスクが高まっている。生活困窮者支援とは、同法に位置づけられた事業だけを指すものではなく、より幅広い取り組みが必要とされているのであり、本冊子で紹介している事例もそうした地域のニーズから出発した柔軟な幅広い活動である点に着目している。
▶社会保障制度改革と生活困窮者支援
生活困窮者支援の必要性の一つは、経済的困窮や孤立、課題の複雑さなどにより、社会保障制度に容易にたどり着けない人たちを必要な支援・サービスにつなげるということである。高齢、児童、障害、いずれの現場においても、こ
うした課題に直面しており、生活困窮の問題への取り組みによって、社会保障制度の狭間の問題を解決していくことが必要である。もう一つは、支援を受ける側を就労等に結び付け、社会保障制度の担い手としてエンパワメントしていくということである。社会保障制度を支える現役世代の活力を高めなければ、制度の持続可能性は確保できない。いずれにおいても、生活困窮者支援は、社会保障制度改革とあいまって、地域包括ケアシステムや子ども・子育て支援制
度、権利擁護などと連携させながら展開していくべきものである。

３．問われる、社会福祉法人・福祉施設の存在意義▶規制改革会議の指摘、社会福祉法人の在り方等に関する検討
全国約２万カ所の社会福祉法人の透明性の確保、経営管理の確立等のガバナ
ンスの強化、公益性をより発揮するための地域貢献の推進などが課題とされている。国民会議報告では、「非課税とされているにふさわしい地域や国家への貢献」を求める指摘がなされた。また、社会福祉法人のいわゆる「内部留保」が問題視され、規制改革会議においても情報開示や透明性の確保、イコールフッ
ティングを求める議論が行われている。それを受けて厚生労働省には平成 25
年９月より「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」が設けられ、ガバナンスの強化や地域への貢献の取り組みの推進、質の向上等に関する議論が行われている。最終的な方向性は、６月にまとめられる検討会報告において示される

9

こととなるが、以下のような項目について対応が必要になると考えられる。
▶社会福祉法人のガバナンスの強化、公益的な取り組みの推進
具体的には、第一に経営の透明性の確保をすすめることである。財務諸表の公表については、平成 26 年度以降、インターネット上での公表を義務づける方向で検討が進んでいる。また、外部監査や第三者評価受審の有無、公益的な取り組みの実施状況等も含めて情報を積極的に開示することが期待される。
第二は、社会福祉事業を着実に実施するとともに、地域のニーズに応じた積極的な事業展開が図られるよう、自律的な経営を確立するべく、社会福祉法人の経営・運営管理を強化することである。理事会や評議員会など組織のあり方の見直し、法人本部の機能強化、外部監査の導入などが検討されている。
第三は、税制や公的助成などの優遇措置の根拠として、より一層公益的な取り組みを推進することである。社会福祉事業の枠や制度に捉われず、新たなニーズに対して積極的に取り組み、支援やサービス、システムを開発していく
こと、雇用や地域の活性化などにも役割を果たすことが期待されている。生活困窮者支援は、そうした公益的な取り組みの重点課題として、期待される取り組みでもある。
社会福祉法人が厳しい状況に置かれていることに強い危機感をもって、以上のような課題に向き合い、自らガバナンスの強化をすすめるとともに、社会福祉法人本来の使命を再確認し、地域のニーズに対応する事業・活動を企画、展開することで存在意義を改めて示すことが必要である。

４．制度外の福祉サービス・活動への取り組みのポイント
以上のような社会福祉をめぐる環境、政策動向を踏まえ、社会福祉法人・福祉施設、社協が生活困窮者支援をはじめ、様々な制度外の福祉サービス・活動を取り組む際のポイントを明らかにすることが必要である。
政策委員会では、平成 22 年 12 月に策定した「全社協 福祉ビジョン 2011」において、制度の狭間の課題について指摘し、「制度外の福祉サービス・活動」
への取り組みを提唱してきた。さらに、平成 24 年にとりまとめた「新たな福祉課題 ・ 生活課題への対応と社会福祉法人の在り方に関する検討会報告」では、その具体化にむけて、以下の 6 つの提案を行っている。本冊子では、これらのポイントに着目してご活用いただければ幸いである。

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１．制度の狭間のニーズを把握し、解決に結びつける

ニ ー ズ 把 握

⿙利用者のニーズをトータルに捉える。
⿙福祉施設の機能として、地域に向けた相談窓口をつくる。
⿙相談窓口の夜間や休日対応、電話やメール相談等を検討する。
⿙地域に出向く、居場所やたまり場をつくってニーズを掘り起こす等、アウトリーチ機能を強化する。
⿙把握したニーズをもとに、必ず解決に結びつける仕組みをつくる。

２．稼働世代の変化に着目する
⿙これまで社会福祉とのつながりが少なかった稼働世代のニーズ把握を強化する。
⿙一般就労に結びつきにくい人への支援を行う。
⿙社会的孤立や経済的困窮を背景としながら、子育てに困難を感じたり、適切な養育が行えない家庭への支援、貧困の連鎖の防止に取り組む。

具体的な事業 ・ 活動の実行

３．複数の社会福祉法人による協働事業を実施する
⿙財源や人材を出し合うことで制度外の取り組みをより効果的にすすめる。
⿙社協と社会福祉法人 ・ 福祉施設が協働し、地域の福祉課題 ・ 生活課題に取り組む。
⿙社協は地域の幅広い関係者のプラットフォームとして協働事業の立ち上げ
や運営の支援、評価、PR等の役割を発揮する。

４．社会福祉法人の強みや資源を生かした事業展開を図る
⿙建物・設備を生かす。（サロンやたまり場等）
⿙災害時に備えて避難支援や福祉避難所の設置等の対応方針や手順を地域住
民、行政、防災関係者等と検討する。
⿙専門職集団としての強みを生かし、社会福祉に関する情報提供、福祉教育を行う。
⿙ソーシャルワーク機能を生かし、地域の生活困窮者等への相談、支援を行う。

県段階の合意形

成、ネットワーク体制・

マネジメント

５．制度外の福祉サービス・活動に柔軟に取り組む組織経営をすすめる

６．都道府県・指定都市単位での推進を図る

⿙社会福祉法人のトップマネジメントを強化し、目標を設定して具体化する。
⿙地域の社会資源にネットワークを張り、ニーズ発見できる人材を養成する。
⿙安定的・継続的に実施していくため、財源を確保する。

⿙１～５の取り組みをはじめ、社会福祉法人による様々な生活課題 ・ 福祉課
題への対応を推進するため、都道府県 ・ 指定都市社協が社会福祉関係者の合意形成やネットワークの強化に向けて積極的に役割を果たす。
出典「新たな福祉課題・生活課題への対応と社会福祉法人の役割に関する検討会報告」（全社協政策委員会 平成 24 年 10月）

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01 富山県・魚津市
社会福祉法人 海望福祉会

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▋▋行政との連携で誕生▋
自立支援プログラム策定推進事業

特別養護老人ホームからデイサービス、グ
ループホーム、障害者支援施設、小規模多機～ユニバーサル就労の実践

生活保護受給者、生活困窮者、障害者の就労支援

能型居宅介護、介護あんしんアパートなど、
高齢者や障害者の支援のための事業を幅広く展開している、社会福祉法人海望福祉会（以下、「海望福祉会」）では、障害者や一般就労に結びつきにくい人など社会的支援が必要な人たちに就労や社会参画の場や機会を提供する「ユニバーサル就労」の取り組みを平成 17
年から行っている。平成 25 年度には、これまでの実績を活かして魚津市と連携し、「ユニバーサル就労」の対象を生活保護を受給している人にも広げ、就労や社会参加への支援をスタートさせたところである。
その目的は、生活困窮者の経済的自立、健康回復・維持、生活管理力、日常的自立、社会的つながりの回復・維持、地域社会の一員として社会的自立を支援すること。それは、必ずしも生活保護を受給しない状態になることだけをめざすのではない。ユニバーサル就
労は、就労体験を行うことで社会参加を促し、社会的居場所づくりを行う中間的就労から、経済的自立まで、個別に目標を設定して支援することである。

▋▋

職域のコーディネートで可能にした▋ユニバーサル就労

海望福祉会で行うユニバーサル就労の前身となるのは、障害者雇用だ。養護学校（現 ・特別支援学校）から、「本格的な就労に向けて、在学中からトレーニングをさせてもらえないか？」という相談があり、平成 17 年から取り組んでいる。

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生活困窮者支援 実践レポート

在学している障害者の就労体験を受け入れ

会人枠も設けているが、資格をとって卒業しることに対して、職員間で抵抗がなかったのても、「社会人枠の方々は 30 代から 50 代のは、福祉職場の職員が、心身に課題のある方々

人が多く、特養での重度の方々の介護に対すを支援するマインドを潜在的に持っているかる専門性や社会的意義への志は高くとも、自ら。障害者の受入れにおいても、それが発揮

身の生活や体力を考えると、夜勤のないデイされ、支援する姿勢や態度、言葉がけにそのサービスやグループホーム、サービス付き高マインドが自然と現れる。また、受け入れた齢者向け住宅などを希望する人がどうしても方々が仕事を通じて新たな能力を開花させて、多いのではないかと感じます」。

生き生きと働く姿には、福祉職としての本来

こうした人材不足に悩んでいるときに、可の業務から感じる使命感や達成感と同様のそ能性を示してくれたのが障害者雇用で活躍しれを感じるようだ。

ている障害者の存在だった。施設の仕事は介「その時の実体験から、一人ひとりに合わ

護だけでなく、掃除や洗濯の仕分け、片付けせて業務内容をきちんと整理し、職域のコーや移動介助など多種多様にあり、そうした仕ディネートをすればできるという手応えを感事は専門資格の取得にかかわらずできる、まじていました」と、海望福祉会の大﨑雅子理

た、一日中、多くの人手が必要な訳ではなく、事・総合施設長（以下「施設長」）は振り返る。

食事介助や入浴介助など、集中的に人手が必平成 17 年度は、療育手帳Ｂ判定のAさん

要となる時間帯があり、早朝や夕方の 2 ～ 3

1 名が在学中に体験を行った。養護学校の協時間といった短い時間だけでも勤務してもら力もあり、トレーニングには教員もつきそっ

えれば、施設にとっては、大いに貴重な人材た。Aさんは特養の掃除を仕事として受け持といえる。つまり、施設では多種多様の仕事

ち、在学中に 7 回の就労体験、卒業後に 3 ヶがあり、多種多様の働き方ができる。

月の試行的な雇用を経て非常勤職員として雇そう考えたとき、ユニバーサル就労の対象を用が決まった。現在も週 5 日の勤務をこなし

生活困窮者などに広げていくという考えが浮

ている。

かんだ。

Aさんの成功例に続き翌年からも受け入れ

一般就労にはつながりにくい人であっても、を行い、現在、養護学校卒業後に海望福祉会

工夫すれば働ける可能性は充分にある。つまで５名が就労している。一般企業での就労がり、正職員のようにフルタイムで働くことは難しいと考えられる人でも、職域のコーディ困難であっても、2、3 時間の短時間だった

ネートさえしっかりと行えば、充分に働ける。

らできる、もしくは週２～３回だったらでき「障害者雇用のよさは、働く本人や家族だけるかもしれない。そのうえで職域を細かくわ

でなく法人にもある」と、大﨑施設長は言う。
海望福祉会で以前から課題となっていたのは、施設等の職員確保だ。人材確保の問題は
海望福祉会に限ったことではなく、多くの施設が同じように直面している課題である。

社会福祉法人 海望福祉会

富山県では社会福祉士や介護福祉士の養成

住所〒937-0061

校自体が定員割れをしている状況にあり、社

電話(0765)22-8808

FAX(0765)22-8802

URL

http://www.kaiboufukushi.com/

富山県魚津市仏田3468番地

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STEP

１

STEP

２

STEP

３

STEP

４

STEP

５

《面談、就労・社会参画へ向けた助言》
魚津市が生活保護受給者や生活困難の人たちから、就労にむけ意欲がある人、自立への一歩としての支援が必要と思われる人を対象とする。

《説明と確認》
市の担当者が本人に事業の内容を説明。本人が希望した場合、海望福祉会へとつなぐ。

《法人担当者と面談》
海望福祉会にて、体験希望者と面談を行い、本人の意思を確認しながら、仕事内容を決める。

《海望福祉会にて体験プログラムを作成・実践》
期間も1日の就労時間も一人ひとり異なる。短時間からスタートして徐々に就労時間を伸ばし、メニューも増やしていく。

《相談・フォローアップ》
仮に、無断欠勤などのトラブルが起きた場合にも、市の担当者が訪問や面談を行い、魚津市と海望福祉会が協力して問題解決を図る。

け、コーディネートすれば、個人の能力を活保護係の担当者から相談を受けた。生活保護

かすことができるうえ、現場での戦力にも受給者の就労支援として、“ヘルパー 2 級講なってもらえる。

座”の受講を勧めており、その受講生の実習

平成 24 年度には、大﨑施設長が、ある研修会で、生活困窮者の雇用についての支援のや修了後の就労の受け皿になってもらえないか、というのだ。

重要さを聞く機会があった。さっそく魚津市

行政と社会福祉法人の思い、方向性、目標に相談してみようと思っていたところ、福祉とするものが同時期に重なりあい、平成 24
年度から連携が始まったのである。

▋▋自立支援プログラムと実践事例
生活保護受給者や生活困窮者などの雇用は、
平成 25 年に魚津市からの委託を受け、「魚津市自立支援プログラム策定推進事業」として、市の事業として取り組むこととなる。この事
業は、市が厚生労働省の補助金を活用したも「仕事をはじめることで服装や表情まで明るく変わられる方も多いです」と話す、大﨑雅子施設長（中央）。

14

のである。
ここで自立支援プログラムの流れをみてみ���������������������������������������������������������

大切なのは、本人の意思を尊重し、無理をさよう（上記図）。
ステップ３の仕事内容とは、次の 8 つであ④窓ふき

アとしてのトレーニングが順調に進んでいく⑤清掃（浴室、居室）と、職員は次の段階として実費程度の支給を②畑仕事⑥車いすみがき、タイヤの空気入れ
掃除せないことだという。たとえば、ボランティ③

る。①レクリエーション補助
シーツ交換

生活困窮者支援 実践レポート⑦池の⑧厨房での食器洗浄。

する働き方へのステップアップへと声をかける。しかし全員がそれを望んでいるわけでは

このような仕事をボランティアからスターない。なかにはプレッシャーに感じて、トト。個人の状況に応じて、交通費等実費支給

レーニングに来なくなってしまうケースもあのみでのボランティア、雇用（最低賃金保障）、る。「とてもデリケートなかたが多いので細一般賃金（資格や経験に応じた賃金）へと段やかな配慮が必要です。こちらから提案をし階をふんでいく。

ても、それを押しつけず、ご本人の気持ちを大切にしていく。それがトレーニングを継続

事例 Bさんの場合
生活保護受給者のBさん。就労意欲はありさせていくポイントです」と、海望福祉会でユニバーサル就労の受け入れを担当する政二
恵子生活相談員。

就職活動も行っていたが、20 数社から断らそして、職員との信頼関係も大切にしていれる状況だった。市の職員のすすめで「魚津る。介護に専念できることで職員の介護の市ヘルパー 2 級講座」に参加（受講料は公費）。

質も高まり、負担も軽減できる。「私たちは、

海望福祉会の特別養護老人ホーム「あんどのユニバーサル就労の人たちのおかげで介護に里」で実習を行った。

専念できるわけです。ですから仕事をしてい実習を終え、平成 24 年 8 月にヘルパー 2

ただいたら“ありがとうございます”と感謝

級資格取得。9 月から 2 ヵ月間、サービス付のことばをきちんと伝えます。あたりまえのき高齢者向け住宅「あんどの里ありそ館」でことですが、とても大事なことです」。

ボランティアを行い、11 月に非常勤職員と職員からの感謝のことばが、就労体験をす

して雇用され一定の収入を得る。その後も就る人の自信へとつながり、自分が役に立っ

労は継続していくとの判断から、生活保護のていることを実感し、それが働く原動力と廃止となる。
現在、食事介助、排泄介助、整容、清掃などの業務を週 4 ～ 5 日（1 日 8 時間）、生き生
きと行い、最近では新人職員の業務指導なども任されている。正職員としての話もあった
が、正職員は夜勤があり、夜勤明けに自宅（集合住宅）で眠っても充分睡眠がとれない状況があることから、Bさんの希望もあり、夜勤のない非常勤職員としての雇用となっている。
● 仕事を通じて変わっていく姿
トレーニングを開始した対象者への配慮でボランティアからスタートして、非常勤雇用となり、今では新人スタッフの指導を担当される方もいる。

15

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なっていく。

ということも考えもしたが、行政と相談した

なかには「職員さんの大変さがよく分かっところ、通うこと自体、就労への訓練の第一たから、自分がしっかり仕事をして助けてやステップでもあるとアドバイスも受けた。そらなきゃ」という言葉をかけてくれた方もあういった視点から、本人が自分で通い、継続る。

し易い方法をこれから考えていかなければい

大﨑施設長は、どちらかが支えるだけではけないと大﨑施設長は言う。魚津市では巡回

長くは続かないと指摘する。トレーニングのバスを運行するなどして、いろいろな場へつ

間、職員は仕事の説明やフォローなど、本来ないでいるが、そうしたバスの利用等も含めの仕事以上に労力がかかることもある。しかて、行政とも相談しながら考えていく必要がしトレーニングが進むことで対象者が成長し、あるという。また、社会的自立にむけては、

生き生きとした様子を見たり、現場の戦力と就労だけではなく、日常生活や家計などさまなり自分たちのパートナーとして共に働いてざまな面からの支援が必要だと感じている。

いるという実感を持てるようになると、この平成 17 年からの就労支援の取り組みを経取り組みを継続しようという意欲が出てくる。

て、現在雇用契約を結んでいるのは 10 名（障また、トレーニングを経て対象者の予想して害者雇用を含む）、実費弁償程度を支払っていなかった能力が開花していくことに対している方２名、ボランティア３名。就労時間やも職員は、人材が育つ喜びややりがいを感じ

職域を細かくわけていくのは時間も手間もかているという。

かり、担当職員は兼務であるが、ここさえき
ちんとできれば現場はうまくつながっていく。

▋▋

施設が求める短時間の多様な働き方に応え

社会福祉法人が持つ機能と▋人材を活かした社会への貢献てくれる人材は、一般の求職者よりも、ユニ

今後の課題のひとつは、対象者の移動手段

がっていくようにさえ感じるという。

バーサル就労の対象者の中に、可能性が広の確保だという。車をもっていない人は、ト

海望福祉会のユニバーサル就労は、社会福レーニングに参加したくても現場へ行けない

祉法人が持つ機能と人材を活かして、就労 ・という場合がある。「送迎を行ってはどうか」

雇用という形で支援することで、障害者や生
活困窮者一人ひとりが生きる力を見出す支援となっている。その実践を積み重ねていくことが社会貢献であり、社会福祉法人が果たす大きな役割だと海望福祉会は考えている。

一人ひとりに合わせて丁寧にトレーニングしていくことでさま
ざまな業務を担当できるようになる。

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生活困窮者支援 実践レポート

事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙特別支援学校から障害がある生徒の卒業後の就業について相談があったことを契機に、受け入れにむけた検討、体制づくりに取り組んだ。
⿙ユニバーサル就労の対象者を広げたいと考えていたところ、行政の生活保護係から生活保護受給者の就労体験の受入れを打診され、市の委託事業として本格的な取り組みを開始。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙市の委託事業に位置づけられたことで、市との連携がより円滑になった。
⿙施設長及び生活相談員が中心となってユニバーサル就労の受け入れを調整。
⿙ユニバーサル就労の専任職員は配置していない。支援、育成に関わる職員はすべて兼務で行っている。
⿙ユニバーサル就労の社会的意義や社会福祉法人の役割について、現場の職員にも丁寧に説明を行っている。育成担当職員は、対象者に対し、丁寧に業務指導やフォ
ローアップを行い、対象者の成長過程について職員間や事業所間でも共有できる
よう、情報交換を行っている。
⿙障害者の受入れで、ノウハウを蓄積していたことが生活保護受給者の受入れに際しても役立った。
関係機関との連携
⿙特別支援学校や市の生活保護係との連携。
⿙プログラムの進捗状況や本人の様子などを市へ報告。
⿙就労継続にむけた、行政のバックアップ。

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02 福岡県・糸島市
社会福祉法人 慈愛会

養護老人ホーム篠原の里�����������������������������������

▋▋積み重ねてきた▋
地域活動への参加

篠原の里は、乳児院や児童養護施設、特別養護老人ホームなど 6 カ所の施設・事業を展

ホームレスの人たちへの炊き出し支援活動

開する社会福祉法人慈愛会が運営する養護老人ホームである。篠原の里では、法人が掲げるテーマの一つである「地域福祉への貢献」
を実現するため、さまざまな地域活動に取り組んでいる。たとえば、施設周辺の海岸線清掃、登校時の地域の子どもたちの見守り、地域バザーへの参加、正月の門松製作といった活動だ。
バザーで作る布製品は縫製が得意な女性陣の担当。門松製作の中心になるのは、昔造園業を営んでいたという男性で、竹を山から切り出すところから行い、出来上がった門松は周辺の施設に届け、飾られている。老人ホームの利用者たちが少しでも地域に関われることはないだろうか、誰かの役に立つことで生きがいや張り合いを感じられるような取り組
みができないだろうか、と職員が考えながら少しずつ活動の幅を広げてきた。
平成 24 年２月からスタートしたホームレ
スの人たちへの炊き出し支援も、こうした活動の延長線上に始まった。毎月第 4 月曜日に、施設からは車で 40 分ほどかかる福岡市博多区の出来町公園に出向き、120食分の炊き出しを行っている。公園で生活している人たち
が寒さを一時的にでも忘れられ、「ほっとする暖かさ」を感じられるようにするのが目的だ。炊き出しの料理を作るのは、調理経験の豊富な女性利用者たちであり、認知症があって要介護状態ながらも、積極的に職員と一緒に公園での配布に参加する人もいる。

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▋▋ホームレスのY氏との出会い

生活困窮者支援 実践レポートになった。食べるものも十分ではなく、寒さの中で凍えるような毎日を送っている人々。

この活動が生まれたきっかけは、篠原の里

協力してくれたお礼としてＹ氏にカップラーの田中英樹施設長が福岡県の地域生活定着支

メンを持参すると、大変喜んでくれた。こう援センターから打診されて矯正施設を退所す

した経験から、田中施設長が今後も何か自分る高齢者の受け入れを決めたことだった。触たちに支援できないかと考えるようになり、

法高齢者、障害者が増える一方で、刑期が終定期的な炊き出し活動が発案されたのである。

わり、出所した高齢者の行き先というのはほ

坂上竜三副主任支援員は、その時のことを次

とんどないのが現状だ。そのため経済的基盤のように語っている。

もなく、適切な支援を受けられない状況のな「施設長からの提案ではありましたが、私かで、地域に戻ってからも再度罪を犯すことたちは正直なところ、あまり気乗りしません

が少なくない。こうした人たちの受け入れをでした。というのも、ホームレスの人たちにすることも、社会福祉法人としての重要な役

対してマイナスイメージを抱いていたからで割ではないか。田中施設長は、不安がる職員す。彼らに声を掛けるのは少し不安だし、公たちに何度もその社会的意義を説明し、講師

園で炊き出し活動をすると他人の目も気になを招いた研修会等を重ねて受け入れをスターります。しかしさまざまな議論を重ねるうちトさせた。

に、ホームレスの人たちが博多区周辺だけで受け入れた２名のうち１名が元ホームレス

も 100 名を超えることを知りました。福祉だったことが、意外な出会いを呼ぶことになに携わる者としてこの現状を放置してよいのる。ある時この利用者は、施設での生活に反だろうか。少しでも自分たちにできることが発し、無断外泊をして行方知れずとなったのあるのなら、積極的に関わるべきだと考え直だ。職員たちは総出で探しまわるが、施設のしたのです。」

周りではいくら探しても見つからない。もし

しかし、実際に活動を始めるとなると、公かすると、彼のこれまでの生活から博多駅前

園の使用許可の問題や食事のメニュー、公園の公園に戻っているのではないかと推察し、内では火の使用が禁止され、温め直しができ施設からは相当離れたその公園に出向いて探ないなど、様々な課題が出てきた。他のホー

すことになった。慣れない土地であったため、ムレス支援団体から情報をもらったり、公園

その公園で周囲のホームレスの面倒もみていの使用については何度も行政に出向いた。メたホームレスのＹ氏を訪ねて相談したところ、

ニューは衛生上の問題にも注意しながら施設

数日してY氏から男性を見かけたと施設に連の管理栄養士が検討を行った。

絡が入り、無事に男性を発見することができたのである。

▋▋定期的な炊き出し活動を発案
この時に篠原の里の職員たちは、初めてホームレスの人たちの生活を実際に知ること

社会福祉法人 慈愛会 養護老人ホーム篠原の里
住所〒819-1129

福岡県糸島市篠原西2丁目13番13号

電話 （092）322-2429
FAX （092）322-6511
URL

http://www.jiaikai-fuk.or.jp/shinohara/
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▋▋調理から利用者が中心に担当

談に来られる人はほとんどないということだが、毎回集まる人たちの顔ぶれも少しずつ分炊き出しで提供するのは、豚汁とお茶と携かってきており、活動を継続する中で、何か帯カイロ。施設の調理場で 120 食分の豚汁あった時に相談先として篠原の里を思い出しを作り、暖かいものが提供できるように万全て頼ってもらいたい、と考えている。

の保温体制を整えて鍋のまま車で会場まで運は、毎回慣れた手つきで調理を楽しんでいる▋▋という。最近は少しでもお腹にたまるものを、「公園での豚汁配布作業に参加してくれてと考え、すいとんを作ることも多い。

いる利用者の中には、要介護１の高齢者もい「調理に関しては、利用者の方がベテランるのですよ。昔仲居さんをやっていただけです。下手に職員が手出しすると、怒られてあって、調理技術は抜群に高く、接待も上手

しまうくらいです。」と、久保洋子主任生活なのです。公園では『愛情込めて作ったから、相談員。篠原の里でこれまで取り組んできた

これ食べて、元気にしてね〜』なんて、一番地域活動同様に、ホームレスへの炊き出し活

大きな声でホームレスの方に声かけしてくれ

動も職員と利用者が一体となって行っている。

ています。ホームレスの方々と『美味しいよ』

調理だけ参加の人もいれば、実際に公園に同『ありがとう！』なんてコミュニケーション

行して豚汁を配布する人もいる。これまでにがあって、彼女のおかげで、雰囲気が和やかのべ 200 名を超える参加者があったが、そだねと他の支援団体の人からも言われます。」

んでいく。大量の食材を手際よくカットし、鍋で煮込んでいく。経験豊富なお年寄りたちの中の半分は老人ホームの利用者だ。

利用者とのコミュニケーションで和やかな炊き出し

利用者たちの中には、ホームレスの人たち

また、炊き出しの際には、相談コーナーをの姿に昔の自分を重ねている人もいるようだ。

設置。炊き出しに集まった人たちの相談窓口

一歩間違うと、自分もあの列の中にいたかもの機能も持たせ、行政や社会福祉士会等の相しれないともらす人もいた。だからこそ、他

談窓口を掲載したチラシを渡すなどの情報提人事でなく同じ目線で食事を渡すことができ供も行っている。実際には炊き出しの際に相るのだろう。そんな姿に、篠原の里の職員た「まず実践」をスローガンに、さまざまな活動に取り組んでいる
篠原の里の皆さん。前列左が田中英樹施設長。

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生活困窮者支援 実践レポート

ちはむしろ勉強させられることが多いと異口アの確保である。炊き出しの費用はすべて地同音に語っている。

域バザーでの商品販売収益（30,000 円程度）
から拠出されている。万が一、食中毒を起こ▋▋今後の課題と展望

した危険性なども考えて、ボランティア保険にも加入しておく必要がある。

当初はむしろ田中施設長による理念的な考職員の負荷も無視できない。ギリギリの人えが先行した炊き出しであったが、スタート

員配置で運営している施設現場にすると、たして二年目に入った今ではすっかり職員たちとえ月 1 日程度といえどもそこに数名の職員もその意義を認めている。自分の存在がまだを割くというのは非常に厳しい状況にある。

まだ人の役に立つと知った利用者たちの元気

理想と現実のギャップの中で、なんとかやりな姿を見ると、このような活動というのは「人くりしているのが実状なのだ。

に何かを与える」だけでなく、「自分たちにまた、公園での活動については、職員も利もプラスになる」と実感したからである。坂

用者と同じ一人のボランティアとして参加し上副主任は言う。

ている。田中施設長は「社会福祉法人の職員「『まず実践』という施設のスローガンがあ

こそ、もっとボランティア活動に積極的に参りますが、本当にその通りだなと思います。

加すべき」と言う。「福祉の仕事に従事してこれからは利用者だけでなく、もっと多くのいながら、意外にボランティア経験が少ない

人たちを巻き込んだ炊き出し活動が実施できのが社会福祉法人の職員の現状です。職場にればいいですね。」

ボランティアを受け入れるだけでなく、自分

これまでにも法人内の職員や、児童養護施たちから率先してもっとボランティア活動に設の子どもたちにも炊き出しへの参加を募っ

参加することで、それが結果的に、自分たちてきた。この動きをさらに地域住民にも広げのレベルアップにもつながるのではないでて、ボランティアの輪を大きくしたいというしょうか。」のだ。炊き出し場所を現在行っている公園以外に広げることも検討中だという。
今後の課題は、費用的な課題とボランティ

利用者と職員が一体となって、地域福祉に貢献することを目的として実施されている篠原の里のホームレス支援炊き出し活動。
「た

経験豊富な女性利用者が調理を担当。

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事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙施設から失踪してしまった利用者を探している最中にホームレスのY氏と出会い、その生活の厳しさを知ることとなった。
⿙地域に 100 名を超すホームレスの人たちがいる現実に対して、福祉に携わる者
として何かすべきではないかと考え、炊き出しを始めることになった。
⿙具体的に検討をはじめると、公園の使用許可や食中毒発生リスクへの備えなど、様々な課題が明らかになり、一つひとつ解決していった。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙材料費についてはバザーの収益で賄っている。
⿙法人の他施設職員や老人ホームの利用者、児童養護施設の子どもたちにも呼びか
けて炊き出しのボランティアを確保。
関係機関との連携
⿙ホームレスの人からの具体的な相談等に関しては社会福祉士会や行政の窓口につなぐなど連携している。
⿙他のホームレス支援団体との情報交換。

とえ規模は小さくても、自分たちができることからスタートする」という姿勢と実行は、
全国の福祉関係者に大きな示唆を与えてくれ
る。

利用者も炊き出しのボランティアに参加

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03 東京都・東村山市
社会福祉法人 村山苑

むらやまえん生活相談所

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生活困窮者支援 実践レポート▋▋

法人がもつ▋「施設」「人」「つながり」の▋資源を活かす東京都の多摩地域北部に位置する東村山市。

すべての住民を対象にした生活相談事業

都心のベッドタウンとして栄えているこの街で、社会福祉法人村山苑は、昭和 21 年の創
設以来、さまざまな社会福祉事業を展開してきた。
村山苑は昭和 36 年に救護施設「村山荘」（定
員 100 名）を、昭和 57 年には同じく救護施
設「さつき荘」（定員 50 名）を開所。さらに特別養護老人ホームや障害福祉サービス、保育所などの運営を行い、高齢者、乳幼児、障害者などを幅広く支援してきた。
こうした法人が有する施設や人材といった資源を活かして、平成 25 年 12 月 1 日に生活相談事業「むらやまえん生活相談所」を開設した。
「むらやまえん生活相談所」は、救護施設
退所者や地域の生活困窮者が利用する通所 ・
訪問事業の事業所内に併設され、相談支援員として常勤職員を 3 名配置。内 2 名は平成
22 年度に救護施設に対して“施設を利用している障害者や生活困窮者への支援だけでなく、地域で生活をする精神障害者への支援を行う”ことを目的に加配された精神保健福祉士
を生活相談事業のスタッフとした。さらにもう 1 名は救護施設で働いてきた介護職の職員。
この人件費の半分は法人が持ち出しで配置している。
現在は責任者 1 名を専従とし、2 名は通所・訪問事業や一時入所などの事業にも関わっている。第２種社会福祉事業である「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業」として

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東京都に届け出を行い、法人の定款にも記載

でたどり着けない人たち”という 2 つのケー

して組織的な取り組みとして明確に位置づけスをあげた。
本間氏は、制度の狭間を埋める支援は比較ている。
生活相談所の開所時間は、平日 9 時から的容易にできると指摘する。難しいのは“相17 時までを原則としているが、相談の電話

談 ・ 支援までたどり着けない人たち”への支が入れば 24 時間受付け（留守番電話や転送援だ。自らは困っているという認識を持って電話にて受付）、対応にあたる。

いない、あるいは助けてもらえる制度があることを知らないため、ＳＯＳの声があげられ▋▋ず埋もれてしまっている。こうした人が地域「むらやまえん生活相談所」の特徴のひとから地域に出て掘り起こしていくアウトリー

つは、対象者を限定していないことだ。地域

チが重要になる。

困っていることはなんでも。▋
対象者は全地域住民に多く潜在しているのではないかという。
だからこそ相談を待つのではなく、こちらで生活する生活困窮者や福祉的支援が必要な福祉に関する相談の窓口整備は全国的にみ人はもちろん、地域で暮らすなかで困ったこても以前より格段に進んだ。しかし、高齢者とがあれば誰でも、なんでも相談に応じる。

は地域包括支援センター、障害者は障害者支

このことについて、精神保健福祉士であり、援の相談事業というように、対象者を限定し生活相談所の責任者でもある本間克也氏はこたものが多い。
そうしたなかで「むらやまえん生活相談所」

う言う。
「制度や法律にしたがい、公費によって行

が、どんな相談でも、どんな対象者でも横断われている事業は、ある程度対象者を限定し的に対応できるのは、生活困窮者から保育、ていかなくては対応できません。私たちが高齢者、障害者と多世代を支える多種別事業行っている相談所は、法人が独自で行っていを長年行ってきたことがやはり大きいと言える事業なので制限する必要も理由もありませ

よう。

ん。」
そもそも制度の対象となる人たちは、これまでもなんとか支援することができた。しかし問題はそこから漏れてしまう場合だ。

▋▋

終の棲家から通過施設へ。▋
制度の変化が事業のきっかけにでは、制度から漏れてしまう人とはどのよ

長年、救護施設をはじめとした施設運営をうな人だろう。このことについて本間氏は、行ってきた村山苑が生活相談事業に取り組む“制度の狭間にある人たち”と“相談 ・ 支援まきっかけとなったのは、平成 16 年にまとめられた国の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の報告書だった。救護施設の認識が、終の棲家から通過施設へと大きく変化

社会福祉法人 村山苑 むらやまえん生活相談所
住所〒189-0024

東京都東村山市富士見町 2-7-5

電話 （042）313-0301
FAX （042）313-3131
URL24

http://www.murayamaen.or.jp/

したのだ。
入所者が地域へ戻り、生活を営めるような支援を……と、国は居宅生活訓練事業や通所・���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

訪問事業、さらに近年、一時入所事業を整備

アウトリーチも、いきなり職員が地域のサロした。

ンなどに顔を出すわけにはいかない。「社会

これをうけて村山荘では平成 16 年より、福祉法人は市や社協とは違って認知度は高く退所者をはじめ地域で生活保護を受けているありません。まずは“社会福祉法人とは”と人を対象にした「通所 ・ 訪問事業」と、退所いうところから説明することもあり、それ後の単身生活を疑似体験できる「居宅生活訓だけで受け手側も構えてしまうのです」。地

練事業」に取り組んだ。こうした活動のなか

域包括支援センターを通して福祉関係機関のから、直接の支援対象者だけでなくその家族会合に参加を申し込んだときですら、理解さやまわりの人たちのなかにも生活に困っていれず断られたこともある。自治会や老人会、る人がいることが見えてきた。

サロンなどに出向いて事業の説明をしたり、「このとき、施設の外にも私たちのサービ

ニーズ把握を行うためには、やはりそこに関スや支援を提供したいと考えるようになった

わっている社協や市、地域包括支援センターのです」と、品川卓正理事長は当時を振り返る。

といった機関と連携をとる必要があるのだ。

生活に困っていても支援を受けられなかっ

こうしたことについて品川理事長は、自分た人、受けるすべを知らない人たちにできるたちにも責任があると反省の色をにじませる。

こととはなにか？

地域で 60 年以上運営をしているが、特養のそう考えたとき、生活相談事業への取り組みを思いついた。

『ハトホーム』や保育所の『つぼみ保育園』といった「施設」は認知されていても、村山苑▋▋

おもわぬ苦戦を強いられた課題と▋それを打破する取り組みという「法人」のことは知らないという住民が大半だ。
「村山苑として法人が行っていることを開所前後の数ヵ月は、さまざまな機関のコ

知ってもらう努力がもっと必要だった。地域

ンセンサスを得るために歩き回る日々が続いの方に受け入れてもらうまでには時間がかかた。実はこれが想像以上に時間がかかり、難り、高いハードルがいくつもあるのです」

しくもあったと本間氏は苦笑する。
相談事業を行ううえで欠くことのできないだからこそ、まずは市や社協、地域包括支援センターといった機関との関係づくりが必理事長の品川卓正氏（右）と「むらやまえん生活相談所」責任者の本間克也氏（左）。

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要になる。ここが法人独自での事業の立ち上の会合や東村山市内の地域包括支援センター

げの難しさだ。

の会合などにも参加できるようになり、そう

折しも、生活困窮者自立支援法案が国会にした場で相談事業の説明をしているという。

提出され、モデル事業も開始されていた時期であったため、それとの関係についても行政や社協の理解を得るのに時間を要した。品川理事長は、「仕事を奪い合うつもりはまった▋▋

住民へのアプローチと▋施設間の連携・共有

くありません。私たちが行う事業はあくまでこれから重要なことは、この事業を住民にも法人独自の事業。制度ができればどうして知ってもらうことだ。地域のさまざまな会合

もその隙間ができますので、その隙間の部分に参加して説明を行う、パンフレットを配布を支援したい」とはっきりと言う。

するなど、いろいろな方面からのアプローチ

その一例は、食料がない、家賃が払えない、が必要になる。その際のポイントは、わかという緊急支援が必要な場合だ。法人では 5

りやすさだ。「困ったことがあったらなんで万円（現物支給）を上限に支援し、急場をしもご相談ください」と言っても、どの程度ののぐ。また、ＤＶなどで自宅に戻れないよう

困りごとをさすのかわからないという声が多な場合は、施設の空室を提供する。元々、救かった。

護施設を退所する人たちが一人暮らしに必要

そこでパンフレットには“たとえばこんなな家財道具を準備することが難しいため、住困りごと”として、「近所の〇〇さん家、玄民や職員に提供を呼びかけてストックしてき関の前にゴミが山積みになっている。前はた家電製品や家具、食器等も揃っている。支

そんなことなかったのに」「お父さんがリス援のため、にこのように国の制度ではできなトラされて、お母さんもパートが見つからいことを支援していく考えだ。「金額は 5 万

ないって〇〇ちゃんが言っていたわ」「最近、円を上限としていますが、8 万円必要なのか、

隣のお兄ちゃんを見かけない。学校も行って10 万円必要になるのか、事例を重ねながらいないみたい」などをあげている。

再度検討していきます。」
現在は社協からの理解も得て、福祉協力員

事業を知ってもらうことで、心配な人や気になる人の情報もつかみやすくなる。そうい

通所 ・ 訪問事業の施設内に併設された生活相談所。同じフロアにパーテーションで仕切られた相談室がある。

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生活困窮者支援 実践レポート

う意味でもさまざまなネットワークを構築し思ったのです。」地域にある既存の施設、設ていく必要があると考えている。

備、マンパワーを活用することを考えていけ

その重要なネットワークの一つが村山苑がば、一法人では対応できないことも可能にな

所在する東村山市富士見町の施設連絡会だ。

る。本間氏は、施設が互いに情報提供し、集障害、高齢、児童などの分野、NPO、社会

約してみないかと提案した。情報と資源の共福祉法人、株式会社といった実施主体の区有化である。

別なく、福祉に関わるすべての施設や事業

しかし各施設とも前向きな姿勢をみせたも所、団体が連絡を取り合って連携をとろうとのの、具体的な取り組みには躊躇する向きも社協と地域包括支援センターが呼びかけ、平見られた。理由は、情報提供は可能でも、集成 24 年の暮れに立ち上げた。現在、全 26 事

約するとなると手間がかかるからだ。「それ業所が参加している。

は私どもで責任をもって行います」本間氏がこの連絡会で村山苑の相談事業の話をした

手をあげた。

ところ、「支援を必要としている利用者やそ情報収集の方法は、必要な情報を書き込むの周辺の方がいても、自分たちの施設では対用紙を送り、必要明記事項を確認してもらう。

応ができない、どうしていいかわからない

その後、本間氏が各施設をまわって用紙に記ケースがある」という声があがった。さまざ

載していくという方法をとった。各施設がそまな施設関係者と話しをするうちに、想像以れぞれに用紙に書き込み、返送してもらう方

上に各施設とも他機関とのつながりが少なく、法もあったが、それをせず各施設をまわった

情報をもっていないことがわかった。

のは、実際に施設を見ておきたいという理由

そこで施設同士が情報を共有しあい、地域ともうひとつ、施設を訪れた際に生活相談事にある社会資源をうまく活用していくことを業について話ができると考えたからだ。
「こ考えた。「まず着目したのは各施設の設備やちらでは対応が難しい。気になる人がいるけ備品です。施設はかなり設備が整っています。

れど支援対象ではないという人がいたら、う建物の中には普段はあまり活用されていない

ちにつないでもらえるようにお願いしましスペースも多く、そうした部分を活用し合えた。」

るようにすれば、有効な社会資源になるとまとめた施設の共有情報は各施設に配り、対象を限定せず、「まずはご連絡を！」と呼びかけるリーフレッ
トを作成

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事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙退所者や地域の生活困窮者を対象とした通所 ・ 訪問事業を通して地域のニーズに気づき、施設のサービスや支援を地域の人たちにも提供していきたいと考えた。
⿙保育所等の「施設」はよく知られていても、「社会福祉法人」は地域に知られていないことを実感した。
⿙行政や社協、関係機関等に粘り強く説明に赴き、理解を得ていった。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙救護施設への精神保健福祉士の加配を活用するとともに、法人の独自財源で人件費を負担。
⿙保育所、特別養護老人ホーム、救護、障害者支援施設と幅広い事業種別でのソーシャルワークの専門性を活用。
関係機関との連携
⿙ニーズを掘り起こすため、地域の施設や事業所とのネットワークづくりに取り組んだ。

活用してもらっている。実際、人材や備品な長は法人の使命について語る。

どの貸し借りを行い、そこから交流が生まれ

そして、その理念のもとに相談事業の立ちている施設もある。また、麻雀が好きな利用上げに奔走する本間氏は、相談事業につい者がいるがメンバーの人数が足りなくて困って「この事業の根本はコミュニティソーシャ

ているという施設の話から、別の施設でやはルワーク。私ども法人がすべてを解決できる

り麻雀ができる利用者とつなぐといった例もとは思っていません」と話す。地域にどれだあった。

けタネを蒔き、どれだけ芽吹かせていけるか。
ここで生活している人たちが地域の課題に注▋▋

生活相談事業の根本は▋コミュニティソーシャルワーク

社会福祉法人が取り組むべき仕事は、これまでもそうであったように、時代によって変のきっかけ、下地を作っていくことが、私たちがやるべきことであり、今後の展開だと思います。」
村山苑の生活相談事業は、今スタートした化する。

ばかりだ。ここからどう広げ、深めていくこ「私たちは、その時一番困っている方たちとができるか。アウトリーチも相談に対するに対して、一人ひとりの状況に応じた支援に方法も含めて、いろいろ学びながら進めてい取り組んで行きたい。困っている人に手をさきたいと力強く語った。

しのべることが社会福祉です」と、品川理事

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目することで、地域全体の意識も変わる。「そ04 東京都・葛飾区
社会福祉法人 雲柱社

黎明保育園

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生活困窮者支援 実践レポート▋▋

設立の理念を受け継ぎ、▋地域の課題に応えて事業展開

雲柱社は、大正・昭和初期にキリスト教の伝道や労働組合・生活協同組合運動に尽力し地域の子どもたちの巣立ちを、保育園から継続的に見守っていくた賀川豊彦氏によって設立された社会福祉法人である。その設立は、大正 12（1923）年の関東大震災にまで遡り、現在では、都内
17 か所の保育施設を中心にして、32 か所の児童館 ・ 放課後児童クラブ、12 か所の子ども家庭支援センター、10 か所の障害児 ・ 者支援施設など、多岐にわたる事業を展開するようになった。
設立者の理念を受け継ぎ、つねに利用者の立場に立って、ニーズに応え、サービスの向上に取り組み、地域の課題を発見すると積極的にそれを引き受け、活動の幅を広げてきた。
ここでは多くの実践の中から、雲柱社の代表的な施設の一つである黎明保育園の活動を中心に紹介する。

▋▋

さまざまな子育て家庭のニーズに▋対応する一時保育

黎明保育園の特色の一つが、積極的な「一時保育」の展開である。定員 10 名で専用スペースを設け、専任の保育士 3 名を配置している。認可保育園に入ることができず、待機状態でパートの仕事をしている人、通院やリフレッシュ目的での利用など、利用の理由はさまざまだ。家庭で育児をしている専業主婦
が、オムツ外しや離乳食の進め方について相談する先もなく悩んでいる様子が一時保育での関わりからうかがえる場合もあるという。
そのような時も保育園は、不安を受けとめ、保育のプロとして助言するなど、子育て支援の大きな役割を果たしている。

29����������������������������������������������������������������������

現在 10 名の定員枠は、連日すべて埋まっ

最近は、障害がある子どもの利用も増えてている。一般的にどこの保育園でも一時保育いるという。黎明保育園が一時保育を始めたの人気は高いが、黎明保育園でも同じ状況に頃は、他に障害がある子どもを受け入れる保ある。予約は、１ヶ月分を前月の１日の９時

育園がほとんどなく、困った保護者が行政にから受け付けているが、朝から電話が鳴りっ相談して黎明保育園を紹介するという状況

放しで、30分程度で枠が埋まってしまう。

だった。そこで黎明保育園では、障害がある

しかし、当日になって病気や仕事の都合でということで利用登録を断ることはしないと来られなくなってしまう人もいる。不可抗力決めた。現在の利用者の中には、目のみえなとはいえ、予約を取れなかった人に申しわけ

い子や重度の脳性麻痺の子が利用しているとないし、経営的にもマイナスだ。そこでキャいう。黎明保育園の上松恵子園長はこのねら

ンセル待ちリストを作成すると、利用率がぐ

いを次のように語っている。

んと上昇したという。万一キャンセルが出た「毎日利用する保育活動とは違いますので、場合、リストに掲載された順番で電話を入れ一時保育で障害がある子どもを受け入れるのて空きが出た旨を伝える。当日でも空きがあはたしかに施設側にとっては難しいことだとれば利用したいという人もいるため、定員は思います。それではお母さんたちは、どこにほぼ埋まるという。

子どもたちを預ければいいのでしょうか？

一時保育は毎日違う子どもが利用するため、私たちは困っている人たちのニーズに応える

保育園にいる時間をできるだけ楽しく、安全のが仕事です。難しいからこそ、私たちが対に、安心して過ごせるようにと保育士も細心処法を考えないといけないと思い、障害があの注意を払う。また、一時保育を利用する保る子どもをどうしたら受け入れていけるかを護者との関わりも保育園の重要な役割だ。送職員間で考えてきました。40 年も前から黎り迎えの際の保護者との何気ない会話の中か明保育園では統合保育を行ってきましたので、ら、保護者の気になっていることや心配を敏

その経験が活かされているかもしれません。」

感に汲み取り、一時保育での子どもの様子を伝えながらさりげなくサポートする。
さらに、育児困難であったり経済的にも支援が必要な場合には、区の担当課や児童家庭▋▋

積極的に施設を開放し、▋地域の人と共に育児を考える

支援センター、療育の専門機関などにつなぐ。

さらに黎明保育園がすすめているのが、出関係機関と連携しながら個別支援を行ってい

前保育・子育て講座・ボランティア受け入れ

くことも保育園としての役割として積極的になどの地域活動である。保育園を積極的に地取り組んでいる。

域へ開放し、開かれた施設として認知してもらう。入園児に限らず、子育てで困った時には、相談先として保育園を思い出して利用してほしい、そのための取り組みだ。

社会福祉法人 雲柱社 黎明保育園
住所〒124-0006

東京都葛飾区堀切 3-30-12

電話 （03）3697-0720
FAX （03）5670-0007
URL30

http://fukushi.unchusha.com/reimei/

出前保育は、年に 6 〜 7 回。出前保育３点セットと呼ばれる「ブルーシート・のぼり旗・
アンパンマンエプロン」を持って、地域の公���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

園に出かけていく。そこで実施するのは、音もという社会の宝物をみんなで一緒に見守り、

楽遊びやこいのぼり製作、水鉄砲など、さま育てていくための公共の場だ。だからこそ、

ざまな保育プログラムである。年間計画にもっと多くの人たちに保育園の活動に参加しそって事前にチラシ等でのお知らせもしていてもらいたいし、訪れてもらいたい。それがるが、参加者はほとんどその日偶然公園に遊

黎明保育園の地域活動の根本的な考え方であびに来ていた子どもたち。多いときには 10る。

組程度の親子が、黎明保育園の出前保育に参加している。
子育て講座には、親子マッサージ、親子リ
トミック、ベビー食、親子ヨガ、ファミリー▋▋

地域の子どもたちの育ちを▋トータルで見守るコンサート、和太鼓、押し花等、さまざまな

積極的な地域の子育て支援と並んで、黎明

メニューが用意されている。出産前後のお母保育園のもう一つの特徴は、乳幼児期から中さんを対象としたプレママ講座などもある。

高校生、さらにはその卒業後も視野に入れた

最近では、一人っ子で育った大人が多いため、継続的な関わりだ。黎明保育園のすぐ近くの

赤ちゃんに接するのは自分の子どもが初めて場所で 2 か所の放課後学童クラブ（以下、学というケースが多い。そのため、抱っこの仕童）の運営も法人独自の事業として行ってい方、ミルクのあげ方、オムツの替え方など、る。利用するのは、保護者の就労などにより、基本的な子育て知識を事前に学ぶことがとて

放課後留守家庭の小学校一年生から三年生まも重要なのである。

での子どもたち。保育園との一体的な運営の

地域の人に保育園の存在を知ってもらうた

ねらいについて、上松園長は次のように語る。

めの活動として、ボランティアの積極的な受「私たちの学童の特色は、利用者の子ども

け入れもある。黎明保育園では、10 年前かたちを保育園の時代からずっと見守っている

ら学生ボランティアの受け入れを始め、これところにあります。ですから、子どもたちのまでにのべ 100 人ほどの近隣中 ・ 高校生た

変化や気になる様子が見られた時にも、素早

ちと交流を図ってきた。

く対処することが可能です。家庭環境や発達、「学校のボランティア体験の中でも、保育

健康のことなど、詳しい情報を保育園時代か

園は一番人気があるみたいですね。最近は男の子たちの参加も多いのですよ。外見上は強面の少年が、子どもたちと接する技術は一番上手だったりして、楽しい発見もあります。
普段はちょっと斜に構えているだけで、小さな子どもの前では素直な自分を思いきり表現できるのでしょう。帰り際に将来保育士を目指したいと語ってくれる子がいると、私たちもホントに嬉しくなってしまいますね（笑）。」と、上松園長。
保育園はなにも特別な施設ではない。子ど地域の公園での出前保育。ブルーシート、のぼり旗、アンパン
マンエプロンの 3 点セットと遊び道具を持って保育士が出かけ
ていく。

31

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ら蓄積していますからね。学童の職員は、午前中保育園の補助業務にも入っていますので、ケースもあるという。
雲柱社の服部榮理事長は、法人としての理

子どもたちにとっても、学童の先生は保育園

念を次のように語っている。

時代からの顔なじみ。このように継続的に子「保育とは単に子どもを預かるだけでなく、どもの成長を見守っているので、保護者にも一人ひとりの可能性を信じて、その自立を促

安心してもらえていると思います。」

してあげること。私たちは社会福祉法人とし

このような地域の子どもたちの総合的・継て、地域から望まれる活動であればそれがど

続的な見守りこそ、法人全体としての究極的

んなに大変なことであろうとも、できるかぎなテーマといえるかもしれない。雲柱社では、り取り組んでいくのが使命だと考えていま

保育園、学童保育、児童館、児童家庭支援セす。」

ンター、発達障害児支援センターと、児童分
野の事業を幅広く展開しており、乳幼児期から中高校生にいたるまでの育ちをサポートしている。
なかでも児童館については、複雑な家庭環▋▋人材育成の課題
最後に、今後の課題について雲柱社の小礒
満常務理事に伺ってみた。

境や生活困窮のなかで育つ子どもたちは、家「課題は、人材育成に尽きると思います。

庭や学校に居場所が見つけられない場合も私たちの活動を担う職員の質は非常に高いと多いため、そういった子どもたちを受けと自負しているのですが、たとえば虐待が疑わ

め、継続的に見守る拠点として、重要な役割

れるような事例では、子どものために取り組を持っていると考えている。さらに高校を卒

めば取り組むほど、時に保護者との軋轢が生業して進学や社会人になるまで、関わりは続まれていくのも事実です。ソーシャルワーク

く。児童館に集まってくる高校生たちの中にも含めた専門性の高い人材とそれを支える職

は、家庭の生活困窮のため進学を諦めざるを場のチームを育てることがとても重要なこと得ない子どもたちがいる。そういった場合にだと思います。」

は、法人内のアルバイトを紹介し、働きなが黎明保育園の上松園長も同意見だ。学生ボら勉強し、資格取得できるように支援する

ランティアを受け入れた際、若い職員が自分の仕事について活きいきと語っている姿を見かけ、驚いたことがあるという。
「本当に保育の仕事が好きなのだなって、感心しました。私たちは、職員たちのそんな思いを決して潰さないようにバックアップしないといけないと思いましたね。」▋▋地域をベースとした事業推進に
赤ちゃん連れで参加できる「親子ヨガ」

服部理事長は、今後の雲柱社のビジョンとして、法人の第二次中期計画にも掲げている32���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙保育園の存在を認知してもらうため、出前保育や子育て講座を実施。
⿙一時保育を通して、地域の子育て家庭のニーズを把握。
⿙ニーズに対応するため障害がある子の受け入れ体制をつくってきた。
⿙保育園と学童保育を一体的に運営するほか、児童館も積極的に受託運営し、乳幼児期から小学生、中高生まで継続的に見守る体制をつくってきた。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙一時保育については、10名定員の専用スペースに3名の専任保育士を配置。キャ
ンセル待ちリストを作成し、定員を埋める工夫。
⿙独自事業として学童保育を一体的に運営することで、学童保育が稼働していない
午前中には保育園の業務補助に入るなど効率的に人員を配置。
関係機関との連携
⿙支援が必要な家庭に対しては、児童家庭支援センターや区の担当窓口、療育の専
門機関等と連携。

「地域別ネットワーク（地域型福祉事業）」の躍しているさまざまな団体や機関、専門職と構築を挙げる。

のネットワークを強め、総合的に問題を解決

現在は保育園、児童館といった事業形態別できるようなシステムづくりが求められていのブロック組織をベースに事業を推進しているのだ。雲柱社の考える理想的な「子どものるが、これを、地域エリアをベースとした推見守り支援」の実現は、今後の地域ネットワー

進に変えていこうとしているのだ。現在も、クの構築にかかっている。

各施設の所在する区市町村によって制度や事業の仕組みが異なり、さらに今後は区市町村
ごとの子ども・子育て支援事業計画によって独自の取り組みが広がっていくことが予測されている。また、福祉は元々地域をベースにすすめていくべきという法人の基本的な考え方がある。
そして、このビジョンを具体化していくた
めに課題になるのは、他法人も含めた地域の関係者との協働だ。エリアをベースに子育てを考えた場合、自分たちの組織内だけで解決できる問題には限界がある。地域において活左から上松黎明保育園長、小礒常務理事、服部理事長、法人本部千葉主任。

33

05 東京都・豊島区
社会福祉法人

豊島区民社会福祉協議会

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▋▋コミュニティソーシャルワーク▋
事業の一貫として

区民だれもが多様できめ細かい福祉サービ
スを受けることができ、孤立することなく地

生活困窮等の要援護家庭の小中学生を対象にした学習支援

域とのつながりをもって生活できるための地
域福祉システム構築を目指して、豊島区民社
会福祉協議会（以下、豊島区民社協）は、平成 21 年度よりコミュニティソーシャルワー
ク事業に取り組んでいる。
豊島区では 24 の小学校区ごとに地域活動の拠点となる“区民ひろば”を設けているが、現在、そのうち４カ所に２人ずつコミュニ
ティソーシャルワーカーを配置し、地域の生
活課題の発見や支援、地域のネットワーク化、
地域活動支援、新たな事業展開や仕組みづくりへの対応などを行いながら、地域の福祉力の向上をめざして活動をしている。これを、将来は８カ所の地域包括支援センター圏域に広げる計画だ。
平成 22 年にスタートした生活困窮等の要援護家庭の子どもを対象にした学習支援もこの活動の一つである。現在、豊島区民社協が行っている学習支援は２つある。西部地域の「にじいろ学習会」は夏休みを中心に実施。
東部地域の「ちゅうりっぷ学習会」は夏休みから始まり、２学期以降も継続して開催している。

▋▋

きっかけは▋
民生委員・児童委員からの▋気になる情報要援護家庭の子どもへの学習支援は、平成 21 年に寄せられた民生委員 ・ 児童委員からの情報がきっかけとなった。その情報とは「ホームレス支援団体が行う炊き出しに地域

34���������������������������������������������������������

の子どもが並んでいた」というものだった。
一体なぜ子どもが炊き出しに並んでいるのか？

生活困窮者支援 実践レポート

学習支援はこうしてコミュニティソーシャ
ルワーク事業の一貫としてスタートした。

生活に困窮している子どもが地域にいるのではないか？

他にも支援を必要としている子がいるのではないか？

豊島区民社協はこのことについて、民生委員 ・ 児童委員、
青少年育成委員、ボランティア、子ども家庭
支援センター、警察、学校等と協議した。話

▋▋

生活困窮家庭を対象に……▋とは言えない難しさ

勉強会の開催にあたって必要となるのは“会場”と“支援者”である。

し合いのなかで終始ぶれることがなかったの

会場は「全面協力をする」という子ども家

は、“厳しい状況にある子どもを支えていく

庭支援センターが部屋の提供を申し出てくれ

必要がある”という点だった。

たため比較的容易に準備することができた。

しかし対象となる可能性のある子どもをど

しかし問題は支援者だった。

うみつけだしていけばいいのだろう。気にな

支援者とはつまり、子どもの勉強を支援する子どもたちがまた炊き出しに並ぶというこるスタッフのことである。これをどういったとも定かではない。

人に頼むべきか？

頭を悩ませたが、結果的そこで地域の子どもたちの状況を把握するに「これは地域の課題である」という点から、ために、豊島区民社協は子ども家庭支援セン

地域の民生委員・児童委員、青少年育成委員

ターと協力して、区民ひろばや町会集会所でに協力を求め、了解を得ることができた。

「子どもまつり」というイベントを催した。

対象となる子どもは要援護家庭の子どもと「子どもまつり」では、カレーライスなど

して、子ども家庭支援センターが関わっていを提供するかたわら、「子ども向け相談コー

る子どもたち（虐待の相談を受けていた家庭

ナー」を実施。5回の「子どもまつり」で合計の子どもや祖父母が養育している家庭、障害15件の相談があった。

がある子ども）に声をかけ、9 名が参加した。

子どもたちから寄せられた悩みはさまざま

期間は夏休み中の 10 日間。時間は学校行あったが、問題の大小に関わらず子ども家庭事（プールなど）を考慮して、午前中だった支援センターが対応にあたり、状況に応じてり午後だったりと変動的に行った。学習はス

定期的な訪問も行った。

タッフがほぼマンツーマンで子どもに寄り添

平成 22 年になってすぐに、子ども家庭支援センターとの協議を再び行った。子どもの状況を互いに報告しあうなかで見えてきたのい、1 学期の復習と夏休みの宿題などを行った。
豊島区民社協は、夏の学習会を終えるとは、家庭が生活困窮の状態にある子どもの多くに“勉強の遅れや学習意欲の低下”という共通する課題があるということだった。
そこで企画したのが勉強会だ。住民から発せられた地域の課題を受けて、コミュニティ

社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会

ソーシャルワーカーがその実態を確認・調査

住所

し、解決へ向けて動き出したのだ。

電話 （03）3981-2930〒170-0013豊島区東池袋1-39-2区役所別館2階

FAX （03）5954-7105
URL

http://www.toshima.ne.jp/~shakyo/
35����������������������������������������������������������������������

すぐに冬休み中の学習会を企画した。「こうた。ただし、子どもスキップ（学童クラブ）

した取り組みは継続してこそ意味がある」と、や学校と連携し、本当に支援が必要と思われ

豊島区民社協小花唯男地域福祉推進課長。こる子どもには、子どもスキップの所長や学校れが現在も継続される「ちゅうりっぷ学習会」の先生、民生委員・児童委員などが慎重に配（東部地域）である。そして、平成 24 年から

慮して声かけを行った。

は「にじいろ学習会」（西部地域）も始まった。

会の本来の目的・ねらいを公にすることが

ただし、会場となっていた子ども家庭支援できないという難しさもあり、参加対象者にセンターが改修工事に入ってしまい、その移関しては、今後さらに検討していかなければ

転先には会場となるスペースがないというこ

ならない大きな課題でもある。

とから、もう一度会場探しが始まった。幸い
どちらも地域のなかで場所を確保することができた。
「ちゅうりっぷ学習会」は、高齢者福祉施設「菊かおる園」の集会室を会場に、「にじいスタートから４年目となる平成 25 年度のろ学習会」は区民ひろば池袋と都立千早高校

学習会参加者数は、「ちゅうりっぷ学習会」を会場として開催することができた。

20 人、「にじいろ学習会」14 人で、内訳は下対象児童も子ども家庭支援センターに関わっている子どもだけに限定せず、地域の生活困窮等の要援護家庭の子どもたちとした。しかし難しいのは、明確に生活困窮家庭と打ちだせないという点だ。“生活困窮家庭の”などと表すれば、参加することに躊躇する保護者や子どもがいるかもしれない。そこ
で、できるだけ抵抗感を持たずに参加できるようにと、地域の子どもすべてを対象として学校からチラシを配布するなどして呼びかけ

子ども 1 人 1 人の勉強の進み具合、学習会での様子を記録したスタッフ用のファイル。これを見れば担当者が変わっても継続して対応できる。

36▋▋

大学生ボランティアの参加と▋大学の協力

表１のとおりだ。
（表１）学習会参加状況（平成25年度）

登録者数

ちゅうりっぷ
学習会

にじいろ
学習会

1 年

６

０

2 年

２

０

3 年

２

１

4 年

３

１

5 年

０

７

6 年

７

２

中１

０

２

中２

０

１

中３

０

０

計

20人

14人

毎年卒業していく子どもと入学する子どもがいるためメンバーの変動は若干あるが、ほ���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

とんどの子どもたちが継続して参加している。

み具合や学習会での様子を記録。ボランティ

また注目したいのは、支援者に大学生ボラ

ア間の連携を図ることで、だれが担当をしてンティアが増えているという点である。平もその子が昨日までどんな勉強を行い、どの成 22 年のスタート時にも大学生ボランティ

ような点でつまずいているかを知ることがでアは数名いたが、平成 23 年度は 17 人、平成

きるように工夫している。

24 年度は 57 人、平成 25 年度は 85 人がボラ

こうした状況を、学習会を立ち上げた当初

ンティアとして登録し、意欲的に活動していから携わる民生委員 ・ 児童委員は、「学生さる。

んたちが力強い味方になってくれました」と、こうした学生ボランティアの柱のひとつと笑顔で見守っている。

なっているのは、区内にある帝京平成大学のComedicalという臨床心理サークルのメンバーだ。Comedicalがサークル活動の一貫として平成 23 年度から協力してくれている

▋▋

子どもの▋
「心の支え」になるようになったことでボランティア数も活動も学習会は、学力を上げるだけでなく「心の充実した。また、同時にいくつかの大学の学支え」という視点をもつことも重要だという。

生も加わってきた。小花課長は、「学生たちそうした観点から、教科学習だけでなく、食は自分たちの活動を模索していたようなので事やケーキづくりなどのお楽しみイベントもす。そんなときに豊島区の保健福祉審議会の行っている。子どもも学生も、民生委員・児座長や委員を務めている先生たちが自校の学童委員も青少年育成委員も社協職員も、みん生に声をかけてくれたのです」と笑顔を見せ

なで世代間交流をしながら作り、食べる。包る。

丁の使い方などもスタッフが一人ひとりにつさらに大正大学の学生も多くボランティア

いて持ち方から教えるという。区内の食品工に参加している。これは大正大学の構内で社場などに社会科見学へ行ったり、企業から社

協職員が学習支援ボランティア募集の説明会

協に提供された招待券を利用し、Ｊ１サッを開かせてもらっていることが大きい。「大カーの試合も観戦しにでかけた。

学の構内で学外者が説明会を行ったり、募集

こうした取り組みは子どもだけでなく学生活動を行うことは一般的に大変難しいことでにとっても得ることが多いと小花氏は言う。

すが、大学側の先生たちに大いに理解があり「子どもたちと一緒に料理をしたり、あそん

実現しています。」

だり、出かけるなかで子どもたちがおかれて現在は学生ボランティアがひとつのチーム

いる生活状況にふれることができます。ボラ「つばめ」を作り、学習会の運営は実質的にンティアとして関わる意義を感じたり、考え

この学生たちが行っているといっても過言でるよき機会になっているのではないでしょう

ない。

か。」

彼らが発案して平成 25 年度から、家庭とまた、スタッフとの信頼関係が築かれていの連絡帳を作り保護者とのコミュニケーショ

くなかで、子どもがふとしたときに家族のこンを図っている。また、参加者の個別ファイとを話す言葉から、家庭での様子がうかがえ

ルを作って子どもたち一人ひとりの学習の進たり、学習会終了後に家まで送っていく際に、

37����������������������������������������������������������������������

保護者に会うことができたりと、子どもを通度も学習会に足を運んだ。そうしたなかから、して家族との関係ができ、必要な場合には支学習会がこの地域の子どもたちにとって大切援につなげることも可能になる。

な場であることを実感できたのではないかという。学校長や養護教諭とは定期的に会合を▋▋学校の理解と▋関係者との連携による効果

持ち、気になる子どものことなど情報交換を行っており、学校にとっても学習会は力強い
応援団となっている。

豊島区民社協が行っている学習支援の取り

また、子どもスキップの所長は、「発達障

組みは、地域福祉の広がりと深まりという点がいなどで支援学級に通っている子どもには、でも高く評価されている。それはこれらの取学習会用の学習プリントをつくって欲しい」

り組みが地域住民や関係機関とうまく連携をと、学校に働きかけてくれた。「支援スタッ

図り、実施されているからに他ならない。

フは教育のプロではありませんので、子ども

たとえば、「ちゅうりっぷ学習会」は平成がつまづいているところはわかっても、そこ

25 年度から高齢者福祉施設内の集会室のほからの教え方がわからなかったので本当に助か、地域の小学校の図書室も会場としている。

かりました」と、大竹氏は言う。

「学校を使用するということは本当に画期的なことです。校長先生から“学校の図書室を使ってはどうか”と申し出があったときにはおどろきました」と、コミュニティソーシャ
ルワーカーの大竹宏和氏は言う。

▋▋

ニーズの掘り起こしと▋今後の展望

今後の課題は２つ。ひとつは高学年や中学

こうした展開は、平成 22 年から積み上げ生になって学習会から離れた子どもとのつなてきた実績はもちろん、学習会の必要性を機がりだ。学習会へ来なくなると気になること会があるごとに校長先生に説明し、子どものがあってもなかなか情報が入らない。たとえ状況を伝え続けた民生委員・児童委員や青少ばその子どもが住んでいる地域の民生委員 ・年育成委員をはじめとした地域住民の声も大

児童委員等と互いに情報交換できるように、きかった。それに応えて校長先生もまた、何

今後どのように連携して継続的に関わっていくかが問われている。
もう一つは、区内で同じような学習会を行っているNPOのグループとの連携だ。豊
島区民社協は夏と冬の長期休暇にのみ開催しているため（「ちゅうりっぷ学習会」では平成
25 年度は 12 月から3 月まで月 1 回開催）、その間の期間をNPOなどのグループにつないでもらうことができないか？
携が可能か？

小学校図書室での学習会。学生ボランティアがほぼ 1 対 1 で子どもについている。

38

どのような連そうしたことも今後考えていかなければという。
現在、「ちゅうりっぷ学習会」「にじいろ学���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙炊き出しの列に子どもが並んでいるのを見た民生委員 ・ 児童委員の声から、社協がニーズ把握に取り組んだ。
⿙ニーズを把握するために子どもが集まりやすいイベントを企画。相談コーナーを設けて子どもの声をひろい上げた。
⿙会場の確保が課題だったが、子ども家庭支援センターや小学校、高齢者福祉施設、公立高校等が空きスペースを提供してくれた。
⿙支援者については、スタート時は民生委員 ・ 児童委員や青少年育成委員が担い、その後大学サークルの活動との連携によって学習支援チームも結成され、大幅にスタッフ層が拡大した。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙区の地域福祉計画に位置づけられたコミュニティソーシャルワーク事業の一環として、コミュニティソーシャルワーカーが中心となって展開。
関係機関との連携
⿙民生委員 ・ 児童委員や青少年育成委員等との従来からのネットワークに加え、子ども家庭支援センターや学校、学童クラブなど、幅広い機関との連携によって実施。
⿙大学教員を通して大学生スタッフの募集やサークルとのつながりが生まれた。

習会」ともに順調に実施しているが、いまは活動もさらに広げていく。「この活動はまだ

まだ 2 カ所での開催にとどまっている。それ

まだ発展途上。これからです」と、小花課長

は他の地域において明確なニーズがつかめは力強くうなずいた。

ていないためだ。平成 24 年度もある地域で学習会を開催したが、参加したのは 2 名だけだった。実際には、地域には困っている家庭がもっと存在するはずだと思っている。
ニーズを掘り起こし、必要な家庭や子どもをしっかりと支援していく。そのためには子ども家庭支援センターや子ども関係の機関、青少年育成委員や民生委員・児童委員などの協力が欠かせない。
豊島区では平成 27 年に地域包括支援セン
ターの 8 圏域すべてにコミュニティソーシャ
ルワーカーが配置される予定だ。学習支援の豊島区民社会福祉協議会のメンバーと民生委員 ・ 児童委員、青少年育成委員のみなさん。

39

06 滋賀県・大津市
社会福祉法人

大津市社会福祉協議会

地域住民の相談に徹底的に応え、「頼れる社協」をめざす
40�����������������������������������

▋「どんな困りごとも断らない」▋
経済的困窮、ひきこもり、孤立死、自殺、
虐待 ・ DVなど、地域における深刻な生活課
題・福祉課題は年々ますます増加の一歩をたどっている。こうした地域の課題を解決するために大津市社会福祉協議会（以下、大津市
社協）が積極的に取り組んでいるのが、「総合ふれあい相談所」という総合相談 ・ 生活支
援事業である。
その特徴は「どんな困りごとでも断らない」という独自のスタイルである。相談者の思いを大切にし、窓口では来られた方にまずは「お茶」を出すところから相談がスタートする。
もち込まれる問題はじつにさまざま。「リストラされて、生きる意欲を失った」「家庭内暴力に困っている」「ホームレスになってもう何日も食事をしていない」「借金の返済ができずに苦しんでいる」「一人暮らしのため、死んだ後の葬式をしてほしい」…等々。
もちろんあらゆる相談ごとを、社協の中だけで解決するなどとうてい不可能なことである。そこで、市内の他機関と連携し、専門家のアドバイスをもらいながら解決方法を探っていく。現在では、法テラス・警察・市行政各課 ・ 病院など 28 機関で構成する大津市相談機関連絡会と、医師・保健所・県精神保健センター ・ 病院など 25 機関が参加する大津市精神保健部会において隔月で定期的に会議を行い、関係機関のネットワークのなかで問題解決を図る仕組みをもっている。また弁護
士や司法書士と顧問契約を結び、必要に応じて利用者と一緒に相談を行う仕組みも作っている。
相談所の窓口は大津市社協内の相談窓口（土日を除く 9 時〜 17 時）以外に、市内 7 ブ
ロックの市民センターやデパートにも臨時窓���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート口を設置している。それぞれ月２回のペース

ルコール依存症となった経験もあるという熊（隔週で13時30分〜 15時30分）で実施して澤さんのカウンセリングスタイルは、徹底的いるため、市民が気軽に相談に訪れることがに相談者の話を聴くというものであった。決できる。現在、窓口に寄せられる相談依頼

して相手を否定することなく、寄り添いながは、総合ふれあい相談、生活福祉資金貸付事

ら、少しずつ解決法を探っていく。熊澤さん

業、地域福祉権利擁護事業、ボランティア相の言葉は非常に説得力があり、そんな熊澤さ談、弁護士相談など年間で約 12,000 件、一んを慕う相談者も多い。そのような実績と、日約50件の相談が寄せられている。

民生委員・児童委員を８期務めた経験などの大津市が発行する「健康 ・ 福祉ホットライン」というリーフレットには、さまざまな専
門相談窓口の情報を掲載しているが、その最評価のもとに、大津市社協の相談員として迎えられたのである。
熊澤さんは着任早々、当時の社協の相談事

後の行には「何から相談したらいいのか分か業のあり方に疑問符を投げかけた。

らない方は、市社協の総合ふれあい相談へ」「相談に来た人に福祉資金の貸付を断るだと紹介されている。これは、市社協が市民のけなら、コンピュータでもできる。断ってかためのよろず相談所として認知されているこらが社協の相談とちゃいますか？」
それまで生活福祉資金の相談というのとを示すものといえる。

は、「断る」ことが仕事のように思われていた。

▋▋

それで当然だと考えていた社協職員が、熊澤貸付対象でないと断ってからが▋社協の相談さんの一言をきっかけに、「社協の相談とは一体何か」「地域福祉と相談事業はどうつな

大津市社協で現在のような「総合ふれあ

がっていくのか」を真剣に考えるようになる。

い相談所」が展開できるようになったのは、

どんな悩みでも決して否定せずに聞いてくれ、

1997 年に熊澤孝久さんが専門の相談員とし相談者の痛みに寄り添い、必要とあれば市内て参加するようになってからだという。滋賀の他機関と連携して問題解決を図っていく。

県職員OBでもあり、退職後は「『あなたの傍

大津市社協の「総合ふれあい相談所」はこうに私がいます』熊澤こころの相談処」を自宅して形づくられていった。

にて開設していた熊澤さんは、アルコール依存症や薬物依存症を対象としたカウンセラーとして有名な存在であった。
県庁に在職中に多忙のため薬物依存症やア

社会福祉法人 大津市社会福祉協議会
住所〒520-8530 滋賀県大津市浜大津4丁目1番1号明日都浜大津5階

電話 （077）525-9316
FAX （077）521-0207
URL

http://otsu-shakyo.or.jp/41����������������������������������������������������������������������

▋▋

生活困窮者への支援の拡大

総合ふれあい相談所に寄せられる相談が増える中で、近年特徴となっているのが生活困窮に関する相談である。現金がほとんどない、食べる物がないといった相談に緊急的に対応するため、大津市社協では平成 22 年から支援物資の収集と提供を始めた。物資の収集は
市内 36 の小学校区すべてに設置されている
学区社協が力を発揮している。大津市社協で（表１）学区社協が中心となって集めた生活支援物資（平成25年実績）
お米

1747kg

缶

詰

650点

麺

1797食

袋 ラ ー メ ン

677食

レト ルト 食 品

676点

海苔 ・ ふりかけ類

83点

カ

ッ

プ

は、「地域の連帯と福祉の増進を図る基本的な単位は学区社協である」という考えに基づ

区社協設立時に行われていたものです。学校

き、早くから学区社協の整備に力を注いでに行きたくても家庭の事情が許さないようなきた。大津市社協が設立された翌年（昭和 29

子どもに本や自転車を贈ったり、農繁期に農年）には、すでに学区社協が作られていたと家の子どもたちを預かるような活動を続けていう。

いました。高度経済成長時代のなかでしだい

学区社協が先頭となって、米やレトルト食に必要性が薄らいできましたが、リーマン

品など、さまざまな生活支援物資の提供を呼ショック後再び注目されるようになったのでびかけた結果、毎年膨大な数の支援物資を集す。私たちの原点ともいえる活動ですので、めている（表１参照）。これらは「総合ふれあ

皆さん本当に協力的です。前回の越冬支援でい相談所」を訪れる緊急の要支援者やホームは、私が担当する大石地区だけで約 100 キレスの人たちのための支援物資として活用さロの米が集まりました。」

れていく。
大石学区社会福祉協議会の西勝太郎会長は、

学区社協が取り組んでいるのは、物資の収集だけではない。法外支援として独自の資金

次のように語る。

制度をそれぞれの学区で用意している。
「学「もともと生活困窮者対策というのは、学区民が予期せぬ災害や、困難な事態に遭遇した場合の救済援助」を目的とし、バザーや寄附金などを資金源として運営されてきた。
まさに、地域の人たちが地域を支える互助活動である。このように学区社協が長い時間をかけて地域福祉の基盤を築いてきたからこ
そ、大津市社協の総合的な相談支援事業へとつながっていったともいえる。

学区社協が中心となって集めた生活支援物資

42���������������������������������������������������������

▋▋ニーズ把握のアンテナとして▋市民の相談員を養成

生活困窮者支援 実践レポート

たちだけの力では支援するのが難しいケースも多々あります。そんなときは、迷わず大津市社協さんに相談することになりますね。こ

現在、市内７ブロックの市民センターやデこに相談すれば、地域内のあらゆる団体ともパートでも「総合ふれあい相談所」の巡回相つながっていますから、本当に安心です。地

談所が設置されている。そこで市民の相談

域の人たちは、みんなそういう意識で社協を員として活躍しているのは、「相談活動セミみていると思いますよ。」

ナー」を修了した民生委員 ・ 児童委員の方々である。初級・中級のカリキュラムを用意し、初級修了生の数はこれまでに1,000人を超えている。ここからさらに高度な中級講座へと▋▋社協は地域のコーディネート役
地域内で支援活動が活発に行われていると、進み、地区民児協会長から推薦された人が「総住民たちの参加意識は自然と向上していくも合ふれあい相談所」の巡回相談所での相談員のだ。それが、台風や地震などの大きな自然として活躍してもらうことになる（1年間で、災害が起こったときに大きな力となる。普段

約100人を任命。20年間実施中）。

の活動の中で自然につながっていったネット

大津市社協の山口浩次地域福祉課長は、ワークを通じて、あっという間にボランティ「このようなセミナー修了生こそが、私たち

ア希望者が集結してくるのである。

の地域の宝物です」と胸を張る。地域で孤立「（平成 25 年 9 月の）台風災害の際には、床している人、困っている人の声を感じ取るた

下浸水した家の片付けを支援するボランティ

めには、地域内にアンテナを張り巡らすこと

アが多数必要になり、各地から集まってくれが必要である。そのアンテナの役割を果たしました。学区社協の会長さんみずから、泥まてくれるのが彼らであり、その人数が多けれみれになって活躍してくれた姿をみると本当ば多いほど感度が高まっていく。

に感激します。みなさんの熱意が、地域福祉

地域でさまざまなボランティア活動を行っを支えているのです。」ている団体も、大津市社協のこうした相談体

山口課長が、ボランティア活動を呼びかけ

制を非常に心強く感じている。NPO法人大るときにもう一つ大切にしていることがある。

津夜まわりの会の小坂時子理事長は、自分たちの活動のパートナーとして市社協は不可欠の存在だと高く評価する。
「琵琶湖の周りの公園で 100 人を超える
ホームレスの人たちが住みついている状況をみて、なんとかしなくてはいけないと私たちの活動をスタートさせました。炊き出しをしたり、越冬支援のための物資を提供したり、希望者には生活保護を申請するためのお手伝いをしたり…。職を失った中高年者だけでなく、さまざまな障害のある人もいるため、私

相談機関連絡会を定期的に開催。ネットワークの中で問題解決
をはかる。

43

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事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙長い時間をかけて、地域住民との信頼関係をつくりあげている。
⿙食べるものがない、という相談に対応するため、市社協事務局が課題を整理して、
学区社協が中心となって支援物資の提供を呼びかけ。結果報告も行っている。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙相談活動セミナーを開催し、市民相談員を養成。1,000 名を超える修了者がニーズを把握するアンテナとして活躍。
⿙社協事務局の体制については、相談を受けとめる職場づくりを重視。相談員を孤立させないため、スーパービジョンの体制をつくっている。
関係機関との連携
⿙相談機関連絡会や精神保健部会を運営し、地域の関係機関とのネットワークを強めている。市内の地域福祉活動の事務局的役割を果たす意識で取り組んでいる。
⿙ホームレス支援を行う市内のNPOと連携し、支援物資の提供や相談への対応などを行っている。

それは「これまでに『総合ふれあい相談所』や切な役割なのである。

生活福祉資金貸付事業などで関わってきた人「社協の仕事とは、地域の困りごとを地域に、できるかぎり参加を要請すること」だとに返し、地域みんなで解決するためのコーいう。支援を受けた人が、自分ができる時にディネート役」というのが、大津市社協の基は何らかの形でお返しをすることで住民同士

本的な考え方である。今後は、相談窓口にもの対等な関係が維持でき、やりがいや張り合

来られない潜在的なニーズへのアウトリーチ

いも生まれる。そうした働きかけも社協の大が重要と考え、コミュニティソーシャルワー
カーの配置をめざす。つねに地域にアンテナを張り巡らし、困っている人を見つけると地域にSOSを発信し、みんなで問題を解決していく。そんな住民参加型の地域福祉の旗振り役として、地域の人たちから頼りにされる
社協をめざしている。

左から大石学区社協西勝太郎会長、山口浩次地域福祉課長、NPO法人大津夜回りの会小坂時子理事長、吉田靖洋生活支援係
長、熊澤孝久心配ごと相談員

44

07 福岡県・うきは市

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生活困窮者支援 実践レポート

社会福祉法人

▋▋

うきは市社会福祉協議会

社協）では、平成 22 年 7 月より市の委託を受

小地域座談会であげられた▋ニーズ

うきは市社会福祉協議会（以下、うきは市

不登校・ひきこもりの人たちに寄り添い、共に解決策を探っていく

けて「不登校・ひきこもり対策相談支援事業」を実施している。不登校やひきこもり状態にあることに悩む当事者や家族のために、専任の相談員（1 名）が悩みを聞いて共に解決策を探っていく。相談受付は専用ダイヤルやメールで行い、詳しい内容を聴いてから本人への訪問支援活動（アウトリーチ）がスタートする。
この事業をスタートさせた背景について、
うきは社協の宮崎高義事務局長は次のように語っている。
「そもそものきっかけは、地域住民と定期的に開催していた行政区ごとの福祉小座談会
で不登校やひきこもりに関する相談を直接受けたことでした。民生委員・児童委員や福祉委員、自治会長などに集まってもらい、さま
ざまな地域の課題や情報を寄せてもらっていたのです。家にひきこもってしまう若者たち
を知っている。しかし、どうやってアプロー
チすべきかわからないので、何とかしてあげてほしいと多くの方から問題提起を受けました。」▋▋不登校やひきこもりの理由、背景
うきは市社協として詳しく調査してみると、何年も学校に通うことを拒否し続ける完
全不登校児の数は予想以上に多く、成人後もそのまま家にひきこもってしまう悪循環となっていることがわかった。小中学校に在籍している間は学校が関わっているが、卒業してしまうとつながりが切れてしまい、そこが支援の谷間になっていることも明らかに

45����������������������������������������������������������������������

なってきた。不登校やひきこもりになった理かったうきは市社協が、この事業を担うこと

由もさまざまであり、いじめや人間関係でのになったのは、行政とは異なる、社会福祉法

トラブルなどの心理的理由以外にも、家庭の人として自由に動けるメリットやさまざまな生活困窮等の経済的問題が背景にある場合も機関との連携がとりやすい点が認められたか

少なくない。

らであるという。地域住民の福祉課題を多く「このまま放置すれば、親亡き後の彼らは把握してきたという実績も大きかった。これ働くこともできず、生活保護受給者となってまで地域に根ざした活動を行ってきたうきは

しまうかもしれません。調査結果を見て、早市社協だからこそ、違和感なくスタートできめに対処することが非常に大切だとの認識をたと言えるだろう。

新たにしたのです。そこで行政に対し、問それでもスタートの年は、そのほとんどを題解決に向けた対策を強く要望しました」と、学校や教育委員会はじめ関係機関とのネット

宮崎事務局長。

ワークやNPO、研究者、不登校やひきこも

ちょうどその頃、国庫補助事業として緊急りの支援に関わっている専門家などとの人脈

雇用対策事業の募集があった。福祉小座談会

づくり、それから事業の広報に費やした。少からの提案を受けたうきは市は「不登校 ・ ひ

しずつ事業が認知されていくなかで、直接のきこもり対策相談支援事業」として活用する

電話相談も増え、同時に関係機関からの相談ことにし、本格的に活動をスタートできるや情報によって関わりはじめるケースも増えようになったのである（平成 24 年度からは、ている。

うきは市の単独事業として実施されている）。
それまで小中高校生や若者との接点も少な▋▋

7 歳から45 歳まで▋幅広い年齢層の相談

活動内容は、シンプルだ。この事業を専任で担当する権藤俊介支援員が、電話やメールで当事者・家族からの相談に応じている。それ以外にも、学校、行政、福祉委員などから情報があがってくるケースも多いという。相談があると、権藤支援員は当事者ともっとも関わりがある人から話を聞き、どのような切「ひきこもっている本人の興味のあることから話題を少しずつ広げていきます」と語る権藤俊介支援員。

り口で関わっていくかを検討することになる。
対象者は、７歳から 45 歳までとじつに幅広い年齢層だ。
「最初にまず考えるのは、本人とどうやって接触しようかということですね。不登校や社会福祉法人 うきは市社会福祉協議会
住所〒839-1321 うきは市吉井町 347-1

電話 （0943）76-3977
FAX （0943）76-4329
URL46

http://www.ukiha-shakyo.or.jp/

ひきこもりになる原因は、虐待やいじめ、家庭の貧困、発達障害など、本当にさまざま。
根本的な問題を解決するのは大変難しいこと���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

ですが、まずはひきこもってしまった当事者

当事者たちに、次にめざしてほしいのは家のに寄り添って話を聞くことからスタートしま

外に出て少しでも社会と触れあってもらうこす」。

と。そこでうきは市社協では、平成 23 年か

権藤支援員は電話やメール、チャット等あら事務所が入居している建物（うきは市総合

らゆる方法を駆使して、当事者たちに接触で福祉センター）の一室を「フリースペース」ときるように支援をスタートする。時期を見なして彼らに開放することにした。ゆっくりく

がら訪問活動を展開していくが、もちろん実

つろげる畳部屋や、読書もできる机を用意。

際に面談できるケースは多くはないという。

平日の午後なら、予約なしでいつでも利用で「他人を信頼できなくなっている可能性もきる空間である。室内にはテレビや漫画、人あるので、じっくりと腰を据えて支援活動を

気アニメのフィギュアなどが置かれ、まるで続けることを重視しています。半年以上通い

友だちの家に遊びに来る感覚で気軽に立ち寄

続けて、やっと会ってもらえるようになる方ることができるようになっている。

もいました。決して焦らず、会えなくても簡「フリースペースには、毎日 4 〜 5 人の若単なメッセージを書いた手紙を置いていく。

者たちが集まるようになりました。そこで漫そんなことの繰り返しですね。悩みを聞いて画を読んだり、トランプをしたり、好きなこ

くれる相手として信じてもらうためには、地とをして楽しんでいます。多いときには 8 人

道な努力が必要なのです。」

くらい集まることがありますね。狭い部屋な

当事者とやっと会うことが許されても、そので、そんな時はとても賑やかになります。

こで交わされる会話は当事者の興味のあるセンター内で他団体の会議が開催されている物等の話がほとんど。親からは「子どもたち

ときなど、『ちょっと静かにしてもらえる？』と二人きりで、どんな会話をしているのでとお願いされることもありますが、ひきこすか？」と不思議がられることも多いという。

もっていた以前の姿を知っているだけに嬉ししかし家族以外の人と会話を交わすという行

い悲鳴でもありますね（笑）」と、権藤支援員。

動そのものが、自立への大切な第一歩。なん

自分と同じ環境の仲間たちと交流し、刺激とか信頼関係を築くことができれば、やっとしあうことは、彼らにとってもっとも有効な

次のステップに向けた提案を聞いてもらえる活力剤となる。また、総合福祉センターにはようになるのである。
また、家族への支援にも力を入れており、「うきは市不登校 ・ ひきこもりを考える会」と共催する家族会は、月 1 回定例開催。親や家族が集まり、同じ立場の者同士が話をし、悩みや不安を共有する場を持っている。

▋▋

フリースペースや▋
内職シェアステーションの設置

友だちの家に遊びに来る感覚でくつろげるフリースペース。

権藤支援員と直接会話できるようになった47����������������������������������������������������������������������

さまざまな団体も出入りしており、いろいろ

フリースペースと同じように総合福祉センな大人に出会うことができる。権藤支援員がターの一角に作業スペースを設け、希望者（登何カ月もかけてやっと会うことができ、この録制）にゴム製品のバリ取りなどの軽作業をフリースペースに通って来てもらうと、誰もしてもらう。現在の登録者は、15名。１日平が少しずつ変わっていく。室内にさりげなく均で５名ほどの人が自分のペースで作業をし、置かれた高校受験のテキストや就職・資格に

月平均工賃は約 6,000 円になるという。内職関する資料を読み、自分の将来を真剣に考え

シェアステーションで一生懸命働く彼らの姿ていくようになるのだという。すでに、フは、フリースペースに遊びに来る仲間たちに

リースペースを経てアルバイトを始めたり、いい刺激を与えるなどの相乗効果も生まれて資格取得や就労につながった若者が何人も出いる。

ている。赤い羽根の街頭募金活動にも誘った「今はまだ始まったばかりのため取引企業

ところ、数人の若者が参加。地域福祉の事業も１社だけですが、これからはもっと多くのや活動が、若者たちの社会参加の場、自分の仕事を確保していきたいですね。総合福祉セ

世界を広げる体験をする機会としても活用でンターに来れば、相談もできるし、遊び相手きるのだ。

もいるし、仕事もすることができる。入り口

フリースペースに続いてうきは市社協では、から出口までのトータルサービスを提供でき

平成 25 年６月から「内職シェアステーショる支援活動を充実させるためには、内職シェ

ンCoCoConne（こここんね）」という中間就

アステーションの仕事をもっと増やしていく

労拠点も新設した。ひきこもりの人だけでな必要がありますから。将来的にはここをス

く、障害があったり、人間関係に不安がある

テップにして、一般就労に結びつけるようなために就労場所が見つけにくい人たちが、軽事例も生みだしていきたいです」と、権藤支作業を行えるような作業所である。「家から援員は夢を膨らませる。

出るきっかけ」「他者と交わるきっかけ」を就労の場に関しては、社協のデイサービス

作ってきた活動の次のステップとして、今度事業所での清掃の仕事に就いている人もいる

は「仕事に取り組むきっかけ」にしてもらう

ほか、市内の他の社会福祉法人・福祉施設と試みだ。

の連携も今後の課題だ。

▋▋今後の課題と展望
課題は、もちろんある。支援体制を継続的かつ強化するための予算的な裏付けだ。宮崎事務局長は、次のように語っている。
「事業の特性上、期間内にこれだけの成果があがったと明確な数値を報告できるような活動ではありません。それだけにもっと発展
赤い羽根の共同募金の街頭募金活動にも参加。

させようにも、予算確保が非常に難しいのも事実です。しかしニーズは高まってきていま48���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙地域の小座談会で住民から寄せられた情報や課題提起をうけて社協でニーズ把握に取り組んだ。
⿙行政に働きかけ、緊急雇用対策事業を活用して専門支援員を配置し相談支援をスタートさせた。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙経験が少ないなか、学校や教育委員会など、関係機関、NPOや専門家とのネット
ワークをつくりながら相談事業を展開。
⿙緊急雇用対策事業の財源を活用して専門支援員を配置、実績をあげてその後市の単独事業として継続。
⿙社協が事務所を置いているセンター内でフリースペースを開設。
関係機関との連携
⿙教育、福祉、就労などの幅広い関係機関や団体との連携

すし、相談件数も年々うなぎ登り。平成 24

クールソーシャルワーカー、児童相談所、主年度の実績で、不登校・ひきこもり合わせた

任児童委員）、不登校 ・ ひきこもり家族 ・ 当

支援回数は、約 850 回。現在 48 人の要支援事者の会、不登校・ひきこもり関係機関（NPO者を、一人の専任者がサポートしています。」

法人、フリースクール、福岡県若者サポート

着実に支援の実績を重ねるなかで、不登

ステーション、各研究機関）等との定期的な校に関する学校からの相談も増え続けてい会合を続けている。また、社協内でも日常生る。うきは市内の二つの中学校だけでも、今活自立支援事業や生活福祉資金貸付事業など

後、支援を必要とされる子どもたちを加えるとの連携は活発に行われている。

と 60 名近い人たちの存在となると言われて「これからの社協は、あらゆる生活課題へ

おり、相談支援体制の拡充が必要とされていの対応が求められています。とくに生活困窮る。今後は、生活困窮者支援の新制度による者に対する相談支援事業の強化や、アウト事業とも合わせて実施する等の方策を考えて、リーチの徹底、地域のつながりの再構築、行相談員の充実を図るといった取り組みが求め

政とのパートナーシップへの取り組みが大切られている。

になっていくでしょう。そのうえでも不登校関係機関との連携も、今後さらに重要にやひきこもりの方々に対するサポート事業は、なっていくだろう。現在すでに、不登校 ・

今後社協の重要な活動の一つとなっていくは

ひきこもりサポート協議会（市学校教育関係、ずです」と、宮崎事務局長。うきは市社協で民生委員・児童委員、スクールカウンセラー）、は、これからも地域のニーズを掘り起こし、

要保護児童実務者会議（重度障害児施設、ス

さまざまな活動を充実させていく予定である。

49

08 秋田県・小坂町
社会福祉法人 小坂町社会福祉協議会
社会福祉法人 花輪ふくし会

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▋▋社会福祉法人と協働で▋運営にあたる▋「こさかわいわいエリア」
小坂町社会福祉協議会（以下、小坂町社協）

社協と社会福祉法人の連携による地域ネットワークづくり

では、社会福祉法人花輪ふくし会と協働で、
平成 23 年 4 月に町の中心部に「こさかわいわいエリア」を設立した。これは小坂町民が気軽に集まれる地域拠点としての役割はもちろんのこと、福祉ショップ、健康づくりの場、就労の場、活動の場、暮らしの場という複数の機能を併せ持つ福祉コミュニティエリアだ。
小坂町は、秋田県の東部に位置する人口
5,302 人（平成 25 年 12 月現在）の小さな町である。かつては鉱山で栄えた町であり、大正９年に実施された国勢調査では秋田市に次ぐ人口を有していたものの、その後相次ぐ鉱山の閉鎖によって年々人口は減っていった。高齢化率も現在 39％と非常に高く、人口減少、
少子高齢化に対応した町づくりが早急に求められていた。
そこで小坂町社協では、平成 20 年より有志を集めて地域の課題を調査するための研究事業を実施する。そこで出された結論は、まずは地域住民が誰でも気軽に集まれる拠点を作ろうということだった。公民館や図書館といった既存の公的施設とは一線を画した、住民が主体となって運営されるコミュニティス
ペース。そこには高齢者だけでなく、障害者や子どもたち、主婦たち、あらゆる人たちが気軽に集まってくる。そんな理想的な空間を作ることになったのである。
ちょうどその時、町内で障害者支援施設を運営する社会福祉法人花輪ふくし会が、利用者たちができるだけ地域の中で暮らせるようにと、地域移行を計画中であることを知る。
そこで小坂町社協では、今回の事業を二つの50

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生活困窮者支援 実践レポート

組織が一緒に実施しようと呼びかけた。小坂

コーヒーを入れてくれ、ゆっくりとくつろげ

町社協の柏山茂紀事務局長は、当時の経緯をる雰囲気だ。奥に進むと、コタツが設置され次のように語っている。

た畳の部屋、子どもたちが絵本やおもちゃで「花輪ふくし会の亀田亮一障害者センター

思いきり遊べる広い和室もある。階段を上っ

長は、私の中学時代の同級生。会議でたまたた２階には小会議室。町民主体のミニ講座

ま同席になり、こんなコミュニティセンター

「みんなの教室」を開催するためのスペースだ。

を作りたいねという話で盛り上がったときに、二つ目が、みんなのお店「わいわい」であ

じゃあ一緒にやろうと意気投合したのでする。花輪ふくし会の障害者支援事業所「こさ（笑）。まさに、小さい町ならではの良さかもかわいわいセンター」の利用者たちが働くレ

しれません。社協にとっては、経営体力のあ

ストラン兼売店となっている。レストランでる花輪ふくし会と組むことで事業が広がりまは、施設で飼育された比内地鶏を使った親子

したし、花輪ふくし会にとっても、地域との丼、鶏肉ハンバーグ、きりたんぽ鍋などのメ関わりに強い社協との連携はメリットがありニューを提供する。売店コーナーで販売してます。お互いにとくに問題もなくスムーズにいるのは、施設で作られたパン、手工芸品、この企画を進めることができました。」

さらには地域住民が出品する野菜や漬け物などだ。

三つの建物のうち、「だんらん」は小坂町
社協、「わいわい」と「すきっぷ」は花輪ふく三つ目が、みんなの活動館「すきっぷ」でし会がその運営を担当する。この三つを「こある。ここは主に地域に住む高齢者を対象とさかわいわいエリア」として拠点整備するとした、健康増進・機能快復のための訓練スペー

いうことで町に働きかけ、国の「地域介護 ・スである。トレーニングマシーンやマッサー

福祉空間整備等施設整備交付金」の申請をし、ジ機が何台も置かれた室内は、さながら簡易法人負担は最小限にとどめて改・建築するこスポーツジムのようだ。とはいってもリハビとができた。

リ病院の機能訓練所とはまったくイメージが▋▋住民が運営に参加、▋教室の開催で気軽に集まれる場に「こさかいわいわいエリア」は、三つの建物から構成されている。
一つ目が、みんなの家「だんらん」である。ここは、まさに地域の誰もが気軽に楽しめる空間だ。建物に入ると中央には囲炉裏があり、薪ス

祉協議会

社会福
人 小坂町

法
社会福祉

上前田 7

小坂字
郡小坂町

田県鹿角
-0201 秋〒017
9-32210186）2電話 （9-32180186）2et/FAX （-syakyo.n
osaka
k
/
:/
p
tt
URL h

番地 1

住所

トーブも設置されている。そのため、冬の寒い日には暖かい火を求めて自社会福祉法人 花輪ふくし会（法人本部）

然に住民たちが集まってくる。傾聴

住所

ボランティアの方たちが店番として

電話 （0186）22-4000〒018-5201

秋田県鹿角市花輪字案内63番地1

FAX （0186）22-4141
URL

http://a-hanawafukushikai.jp/51����������������������������������������������������������������������

違っている。住民が気軽に集まって、楽しく

立して、有志による同好会活動に発展してい参加できる空間なのだ。

く例も増えています。「午前中はほとんど毎

それぞれの建物は設計段階から、住民で構成される運営委員会において自分たちの希望

日部屋が埋まっていて、たくさんの人が集まるようになったのが嬉しいですね。」

を出し合ったのだという。「だんらん」の奥と、小坂町社協コミュニティソーシャルに託児スペースとしても使える和室を用意しワーカーの對馬ひろみさん。昨年からは「だたり、「わいわい」の売店に地域住民が商品んらん」の目の前にバス停もでき、バス待ちを持ち込めるようにしたのはそのためだ。この人がお茶を飲みに立ち寄ることも多いといのように「こさかわいわいエリア」の運営は、う。「この拠点を通して、できるだけ多くの徹底的に住民参加を貫こうとしている。その住民が出かけ、知り合い、つながって、町全典型的な例が、今や連日のように開催されて体が家族のようなそんな地域づくりをしていいる「みんなの教室」だろう。教室 ・ 講座ときたい」と話す。

いうより、特技を持った住民が集まってそのワザを教え合う集まりなのだ。
「一部の講座をのぞいては、ほとんどが地域に住む方が先生役となって講座を進めてい▋▋

生活困窮者支援の取り組みに▋むけてます。予算が無いという理由もありますが、

小坂町社協では、平成 25 年から新たな活住民に教える側にもなってもらうことで生き動をスタートさせた。生活困窮者等の社会参がいを感じてもらえるような活動にしたいと

加及び就労支援等を実施する事業である。社

いうねらいもあります。」実際にも、手芸教

協では、これまでも生活福祉資金貸付事業や室では要介護状態の 87 歳の女性が講師を務

日常生活自立支援事業、介護保険サービス等

めていたこともあり、その時には、参加者がを通して生活困窮状態にある人たちとの接点

先生を家から送り迎えしてくれていたという。

をもっていた。国においても新たに生活困窮

現在、開催されている講座は、手話、手芸、者自立支援制度が始まるなか、本格的にニー

太極拳、絵手紙、折り紙、実用書道、フラダ

ズ把握を行い、支援策をすすめていこうとしンスなど。麻雀やパソコンなど、講座から独ているのだ。
この事業においても、これまでの「こさかわいわいエリア」における花輪ふくし会との連携の経験が生かされている。その連携をさらに広げようと、新たな事業では、花輪
ふくし会のほか、町内の他の社会福祉法人や行政担当者、地域包括支援センターなど幅広い関係者によるネットワーク会議を設置した。
ニーズの掘り起しや職業訓練、就労支援の場
づくりについて情報交換や協議を行っていく

和気あいあいの教室

計画だ。また、小坂町社協では、まずひきこもりの人たちに着目してニーズ把握をすすめ52���������������������������������������������������������

生活困窮者支援 実践レポート

ようと、民生委員・児童委員を通しての調査

して、對馬さんたちは「だんらん」に集まるもすすめている。

地域住民たちへの新しい有料福祉サービスを社会福祉法人との連携の効果を、柏山事務展開できないかと考えている。たとえば、除局長は次のように説明する。

雪作業代行事業だ。

「とくに出口としての職業訓練、就労支援「小坂町は決して豪雪地帯ではないですが、の場を提供してもらえることが大きいですね。

それでも真冬には大量の雪が降ることがしば

たとえ始まりはボランティアだとしても、人しばです。そんな時に欠かせないのが、民家はやはり働くことで一歩ずつ社会に参加するの除雪作業。高齢化の進行と共に、最近では意識を持っていくものです。花輪ふくし会さますます除雪作業の担い手が不足しているのんには、パンの製造、しいたけ ・ 花卉栽培、です。私たちはこの仕事を行政から受託して、印刷、クリーニング、芝管理、きりたんぽ加

新しい仕事として展開できないかと考えてい工などさまざまな種類の職場があります。一ます。行政からはすぐにでもやってほしいと

生懸命働いている障害者の人たちと触れあう言われているのですが、問題は継続的に仕事ことで、少しでも自立をめざす気持ちになっを続けてもらえるかという信頼感。何しろとてほしいと願っています。」ても重労働ですから、本当に続けられるかど

また、花輪ふくし会の亀田亮一・障害者セうか。社協が受託する以上は途中で事業をやンター長も、社会福祉法人としての役割につめるわけにはいかないので、安心して任せら

いてこう語る。「社会福祉法人の役割の一つれるメンバーの確保が課題です。」

である社会貢献を積極的に実践するとの法人

さらに、小坂町社協では、町内の事業者やの方針から、理事長の知り合いの引きこもり

農業者との連携も将来像として描いている。

の青年を鹿角市内の事業所で受け入れました。

「わいわいエリアをつくったことがきっかけ

社会復帰のきっかけになればと事務補助の仕となって、社協だけではなくて連携すること事を手伝ってもらいました。はじめは来てく

でこんなに事業が広がり、効果もあがるといれるだけでよいと思っていましたが、彼はパうことが実感できました。社協は地域との関ソコンが得意で、職員たちが彼にパソコンを係では強みがありますが、社協だけでは解決教わる機会が増えていくにつれ、すっかり必

できないことがたくさんあります。これから、要不可欠な存在になりました。いまでは彼は、職場のIT化の中心メンバーとして活躍しています。このように、人はきっかけさえあれば能力を活かせるようになるのです。経営者としても、新たな人材の発掘は大きなメリットのはずです。」▋▋今後の課題と展望
今後の課題は、職業訓練や就労支援の場をさらに広げていくことだ。そのための方策と小坂町社協の皆さん。左列後が柏山茂紀事務局長、前がコミュニティソ－シャルワーカーの對馬ひろみ氏。

53����������������������������������������������������������������������

事業・活動の背景、きっかけや課題
⿙地域の福祉課題の調査研究を通して、住民が気軽に集まれる場所が欲しいというニーズが明確になり、拠点整備に着手した。
⿙同時期にすすめられようとしていた花輪ふくし会の地域移行の取り組みとも方向性が一致し、協働して拠点整備をすすめることとなった。
⿙花輪ふくし会との連携の経験を生かし、生活困窮者支援の取り組みも開始。
体制や財源の工夫、人材や資源の活用
⿙地域介護 ・ 福祉空間整備等施設整備交付金を活用。不足分は社協の積立金を取り崩して費用にあてた。
⿙教室の講師については、住民のなかから得意な人を探して依頼。住民同士が教え合うサークルのような雰囲気となっている。
関係機関との連携
⿙拠点整備にあたって、社会福祉法人花輪ふくし会と連携。
⿙生活困窮者支援にむけてさらに幅広い関係者によるネットワーク会議を設置。

もっと多くの人たちと連携をすすめていきた

今後の事業展開が期待される。

いと思います」と對馬さんは話す。小さな町
ならではの親密なネットワークや機動性を活かして、さまざまな団体や機関を巻き込んだ多世代の交流が自然に生まれる「みんなのお家だんらん」

54���������������������������������������������������������

社会福祉法人全国社会福祉協議会▋
政策委員会

生活困窮者支援 実践レポート（構成組織）

都道府県・指定都市社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会

市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉

全国福祉医療施設協議会

全国民生委員児童委員連合会

全国ホームヘルパー協議会

全国社会就労センター協議会

日本福祉施設士会

全国身体障害者施設協議会

全国社会福祉法人経営者協議会

全国保育協議会

障害関係団体連絡協議会

全国保育士会

全国厚生事業団体連絡協議会

全国児童養護施設協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

全国乳児福祉協議会

全国老人クラブ連合会「全社協 福祉ビジョン2011」実践事例集vol.2

地域とともに、人々を支え合う
社協、福祉施設、民生委員・児童委員（生活困窮者支援
平成26年3月31日
発行者

実践レポート）発行

社会福祉法人全国社会福祉協議会政策企画部〒100-8980
TEL

東京都千代田区霞が関3-3-2

03－3581－7889

FAX

新霞が関ビル03－3580－5721