臨,~~朝日I~苦jiÆ沼崎耳語m官事監罷指諸国輯橿輯冨輯-輔輯輯B・E・ント鈷

ワークシ謂~::l開羅

i告0 1J\~覇全国安全センター事務局

ニニ L

OSH醐S規輯轟聾語、
国際標準化機構 (ISO)の環境管理監査システ
ム rlS014000 シリーズ」が本年9月1日に発効、これを翻訳した日本工業規格(JIS)も10月21日に制定された。 1987年に制定された品質管理・保証に関する rlS09000シリーズ」やこのIS014000シ
リーズについては、本誌でもすでに取り上げてきたところである (1994年 11月号、 12 月号、 1996年4月号、 6月号等) o I S Oの国際規格は任意規格であり、強制される性格のものではないが、政府や企業が取り引きにあたって認証取得を資格要件とすることが唱えてくると予想されることから、多くの企業が対応に躍起になっている。
ISO (Intcrnational

Organization

forStand町 dization)は、 19 4 7年に設立された非政府間国際機関であり 、物質およびサービスの国際交換
iを容易にし、知的、科学的、技術的および経済活動
分野の協力を助長させるために国際的な規格の審議、制定を目的としているとされる。本部はスイスのジュネーブ守にあり、 1 1 0か国の標準化機関が参加、日本からはJISの調査、審議を行っている
日本工業標準調査会(JlS C )が加盟している。
国際規格の審議、制定作業は、テーマごとに設置された専門委員会 (TC: Technical Cornmittee)
において行われ、 TCの設置の決定やその活動範囲の承認等は技術管理評議会(TMB:TcchnicalManagement Bureau)が行二っている。
IS014000 シリーズを審議していた TC207 の1994年5月、オーストラリアで行われた第2回総会の席上、カナダから労働安全衛生マネジメン卜システム (OHSMS: Occupational Health and S抗日yManagement System)規格制定の提案が行われた。
「品質」 、 「環境lに続いて、「労働安全衛生 (OHS) Jのマネジメントシステム (MS) についても、 ISOで国際規格化したらどうかという提案である 。
「労働安全衛生 (OHS)J の問題はI環境」を扱つているT C 2 0 7の対象範聞を超えているということで、 TMBに取り扱いが委ねられ、τ' M Bでは、 「この分野は高度に規制されていることから、決定を下す前に任意規格の必要性について入念に調査しなければならないJというととになり、そのため、関係者による国際ワーケショップが開催されることとなった (1995年1月)。
アメリカ (ANSI)、ドイツ(DlN)、日本(JISC)、
オーストラリア( S A A ) 、フランス (AFNOR)、イギ
リス(BSI)、中国(CSBTS)、カナダ (SCC)、ス
ウェーデン (SIS)、スイス(SNV) のゆか国(最初
江4か国は国際ワークショッフ。のスピーカー選考委員でもある)と国際労働機構 (ILO) 、国際保健機構 ( W H O )の代表からなる作業グループ( A W G
Adhoc Working Group 事務局はI S O中央事務局)によって、国際ワ←クショップの準備が進められた。 1 9 9 6年4月下旬、スペイン・マドリッドでの世界労働安全衛生会議のおりには、この問題に関する ILO の非公式会合も行われている。
1996年2月には、日本の国内対策委員会が、日

2安全センタ f静R1996年 12月号

ランド労働部労働安全南生サピス発行の「安全葡生管理ガイド」

本工業標準調査会の中に、「認定・認証部会品質シ
ステム専門委員会労働安全衛生マネジメン卜シ
ステム分科会( O H S分科会)Jとして設けられた。
吉津正・筑波大学教授を委員長に、谷津進・玉川大
学工学部教授、高田房・北里大学名誉教俊、前郁夫
元労働省産業安全研究7所所長、および、通産省、工業技術院、労働省、中央労働災害防止協会(中災防)、日経連、日本鴎工会議所、関係業界団体、日本規格協会および労働界から連合の各代表がメンバーとなっている。 1 9 9 6年1月には欧州、 5月にはアメリカへ、工業技術院と中災防のスタップが各
国の動向調査に出向いてもいる。

園園田園田副蝿醐緬目b d.,. J:::roP E

脚炉開園田園田掘調圃

4!:JJ)I-'t官、分轄重量O H S M Sに関する国際ワークショッブは、 1996
年9月5-6日の両日、スイス・ジュネーブ、で開催された。この国際ワークショップには、定員を超え
安全センタ情報 1996年 12月号 3

主一一

ずー

Eb吾fヲ盟国目b'elW:官lif.:i詰2日ijk:左前証書唖冨題蝿量薗留置薗語圏圏直置留置盟富醤置歯菌誼EE塑璽塑置て4 4か国.6国際機関から331名が参加。国別i人l訳
は、アメリカ 45名、フランス25名、ドイツ2 2名、日本19名、イギリス 17名等で、日本以外のアジアからは、インドネシア 13名、マレーシ79名、中国8
名、韓国8名、タイ4名、ベトナム4名、シンガポ←
ル2名の4 8名が参加している。
国際ワークショッフ。の内容は、第1日目にまず、① TMB議長、② I E C (国際電気標準会議電機電子関係の国際標準化機関)代表、③l L O ! i ;表、 ④
WHO代表、 @TCI76 (lS0900Oシリーズの審議を担当)代表、⑥TC207/SCl議長、⑦ISO事務局長
が、各々スピーチを行い、続いて、参加者が、使用者グ)~一フ。(Employers/Indus位y) 、労働者グ凡一プ(Labour) 、政府グループ (Governrn聞の、保険・関係者グループ(lnsurance industry and related intcr出 s)の4分科会に分かれてグループ討議。第28目には、 4分科会での討議内容の報告と全体討議、
希望国による意見表明等が行われたo
10月3日には、東京で、 rISO労働安全衛生マネ
ジメントシステムに凋する国際ワークショップ
報告会」が、日経連、連合、日本規格協会、中災防の4団体共催で開催され、こちらも 250名の定員満員、参加できない希望者も多数出る盛況であった。ここで報告された内容などをもとに、各国、各関係者 (4分科会に分かれた各グループ)の、 O H S
MSの国際襟準化についての見解について紹介する(文責編集部)。
醐盟国醐盟瞳醐圏臨fEl:' 1 ' i _ } J !宮町瞳瞳闇瞳輔醐盟醐
o

時期購皐 li蝿使用者グループの分科会には約2日01 ' ,が参加、6か国 .1国際機関 (IOE国際使用者機関)の代表がレポートを行った。 O H S M Sの国際規干高化についての見解は、ドイツが「否定的」、フランス、アメリカ、カナダが「必要なしl、イギリス、国際使Jlj者
連盟が「反対」であったとのこと。日本も後述のよ
うに「反対」の意見であり、結論として、「使問者グループとしては、 O H S M Sに関する国際規格化の準備を開始すべきではない」ということである。
4安全センター情報 1996年 12月号

理由としては、次のような意見があげられた。
① OHSMSに関する I S Oの国際規格化は有益ではなく、現時点では必要ない。
②品質や環境に関するM S (マネジメントシステム)の利点、受益者については広く市場で理解されているが、 O H S M Sについての市場ニーズはみられない。
③ O H Sについては、すでに多くの国で、法規制や労使参加の枠組み等が整備されている 。国際
規格は地理的、政治的、学問的等の各国の事情にそぐわず、国内法規とのダブルスタンダードとなる可能性がある。
④規格化が貿易を促進する、あるいは規格がな
いことが貿易を阻害するという根拠はない。
⑤外部監査、第3者認証制度が導入されると多大なエネルギーと費用を強いられる。
⑥国際規格の適合について、先進国と途k国あるいは大企業と中小企業との借］に格差が生じることが考えられる。
⑦ I S Oで、労使双方の意見が十分反映される仕組みができるかどうか問題がある。
国際規キ者イむのメリッ卜を考えるとしたら、ということで、次のような点も指摘されたようだが、使用者グループではコンセンサスを得るには至らなかった。
①企業における権限と責任の明雌化、労働安全
衛生管理活動の向k②国際的活動をしている企業が統一したO H S
MSを用いることができる。
③途上国のO H S M Sが確立される。
④国際基準に適合するととで企業の社会的評価が高まる。
なお、日本から報告した日経連としての|基本的考え方」は、以下のとおりである。
① 日本の労働災害は、企業の経常トップをはじめとした労働安全衛生関係者のたゆまぬ努力
により、著しい減少をみせ、今日ではピーク時の約3分のlにまで減少している。これは、企業における自主的な労働安全衛生管理体制の確
立と従業員の全員参加による労働災害防止対策の取り組みによるととろが大きいと考える。

③ I S OによるO H S M Sの国際規格化について
アンケー卜調査を行ったが、多数の企業が反対、賛成であると回答したのは少数だった。このように、現時点では、日本の多数の企業およびその包体が、国際規格化に反対であるとの態度を表明している。
③ 日経連では、引き続き、この問題についての調査、研究、検討を行うこととしている。
I S 0 9 0 0 0 、14000シリーズに関して日本の対応が遅れ、後手後手にまわった経験を踏まえてのことであろうが、日本の産業界も、積極的に、この問題に関与していくことが強調されていた。
園田園田園田園田圃皿プml:'~1#.Ij~剛園田園圃圃圃園田園

留保前提条件提示
労働者グループの分科会でも6か国(ドイツ、日本、イギリス、アメリ力、フランス、カナダ)・1国際機燭 (IC町 U国際自由労連)がレポートを行った。
I C F T Uでは、これまでの労働安全衛生環境作業部
会においてもI S Oの動向が検討され、本年4月マ
ドリッドで、また、ワーケショップの直前にも意見調整を行ったうえで国際ワークショップに臨んでいるが、カナダ (CLC 労働組合会議)からは、
IS014000 を含めて、公的基準を民間の自主規制に置き換えるものであるとして強い「反対」の意
見表明カtなされた。また、フランスは、事前に園内での準備を行い、今回は政労使とも各々の独自見
解は置いて、統一して「反対jを表明するということで臨んでいたということである。
それ以外の労働者グ)V~プとしての見解は、結論的に言えば「保関」ということになるが、未定稿の国際ワークショップ報告書では、 rOHSについての国際的レベルでの自主的な規格化は必要
かワ
Yes,N ot Y etJと、表現されている。
まず、労働運動が直面する基本的な問題として、次のようなことを問いかける。
①労働安全衛生に関する基準とその実施状況
を、どのような体制のもとでも改善するためには、どうすればよいのかつ② I L O条約批准の進展が限られている中で、
I S Oはその状況を改善できるのか?
③現在提案されているI S Oの導入は、状況を改善するのか、それとも悪くするのか?
④ I S Oが、今の方式では状況を悪くするのであれは、それを変えて、安全衛生対策の改善に関して、より受け入れられ、効果的なものとする
乙とができるのか?
ICFTUでは、 I S Oの論議に労働組合か参加する
前提条件として以下の点を確認し、それが理解さ
tvなければ、労働組合はそれ以上の参加は行うべきではないことも申し合わせている。
①共同の安全衛生委員会など労働環境に責任を持つ労使の職場における協力②危険な労働を拒否する労働者の権利③職場での安全衛生に関する情報 、訓練、協議に関する労働者の権利④現行基準の引き下げ禁止、継続的改善⑤企業の記録義務の基準化
なお、他の分野で配慮されるべきものとして以下を指摘している。
①職業の安定や被害者を出さないことが、職場における積極的な協力の条件であること。
② 「下位の原則J(職場のなるべく細かな単位での意思決定)が職場の協力で実施されること。
③政府の法律、安全衛生の支出、労働監督は3者協議が基づくとと。
日本から報告した連合の「基本的な考え」は、
O H S M S規格の立案、企画や実施において、 I S Oが3者構成を踏まえ、I L O条約等と相まって適切に実現されるのであれば、環境対策と連携する安全衛生対策の前進として交持するという立場。そのうえで、具体的な策定作業に入る前提として、次の事項を保証するよう求めるというものである。
①労働安全衛生に関する基準やシステムのあり方は、労働条件の根幹にかかわるものであり、労使(3者構成)が協議すべきものである。したがって、 I S Oでの新基準の策定や、各国における基準やシステムの設定において、完全な労使参加 (3者構成)を保証すること。
②新基準の設定により、それまでの安全衛生の安全センタ情報1996年 12月号 5←

寝肩融格化抑制釜山山I山手=己孟ζ i以|
基準を切り下げることなく、監督体制を保持することを保証すること。向時に、各国に関係するl L O条約の批准と履行を求めること。
③各国認証機関による認証について、各国政府にのみ委ねることなく、労働団体を含む国内外の関係団体からの不服申請を可能とし、 ISO本部による審査を行うこと。
圃園田園田園田園田園叫: 61'.Jj~園田園圃園田圏一

疑関・賛否輔論
政府グループの分科会では、 8か国の代表がレポートを行ったが、使用者グループ、労働者グルーフ。とは異なり、政府グループでは見解が分かれ、コンセンサスは得られなかった。結論だけで言えば、中園、アイルランド、ジャマイカの3か国が「賛成」、日本、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの5か国が「反対」 。
「賛成」の立場からの意見としては、途上国にとっては、 I S Oの国際規格は、圏内あるいは地域的な規格よりも優れたものと受け止められており、途上国の水準向上に貢献する、など。アイルラン
ドは、園内向けの規格を準備中であり、国際規格化を歓迎するとのこと。
「反対jの立場からの意見は、次のようなもの。
①社会経済的条件および文化の相違から、O H S
MSについての規格は、国内規格あるいは少な
くとも地域的なものであるべきである。
② 自主的な国際規格は、既存の国内法規と衝突する。
③ O H S M Sについての国際規格の開発は、政労使の3者構成によって行われるべきである。
④ とくに途上国にとっては、貿易障壁の要素となり得る。また、技術レベルの相違から、政府に深刻な問題を引き起とす可能性もある。
⑤統合・整備されたマネジメン卜システムに関する政策が確立していない中では困難である。
⑥ 自主的な規格で認証まで要求されると、とくに中小企業にとって、コストがかかったり、官僚的になったりして望ましくない。
日安全センタ情報1996年 12月号

日本からは、労働省労働基準局安全衛生部長が報告したが、その発言の概要は以下のとおり。
メリットとしては、①労働安全衛生管理手法等が規格化されること、～管理水準の低い企業における取り組み促進の動機付けとなるとと、～外部監査を実施する場合には、監査により管理水準が外部より評価されること等が考えられる。
デメリッ卜としては、①システムの客観性、有効性、効率性等が十分に検証されていない状況において国際規格を作成することになるとと(時期尚早)、② ISO の現行制度では労使平等の参加により策定することが困難と思われるとと、@国内
法規との整合性が確保できない場合があること、④各企業の現在の管理システムを変更することが必要となる場合がある乙と等が考えられる。
I S OにおけるO H S M Sの国際規格化には、現状においては反対である。まずは各国において、災害防止の知識や経験を蓄積するべきである。な
お、今後、 O H S MSを審議、決定する場合には、労使を対等のメンバーとして参加させるととが望ましいことから、本事案に係る審議、決定方法の再検討を要望する。
J'l:::PA"

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園田園園田園田

認証麗対@弟、イドft条件
保険・関係者グループ の分科会での発表者は、
民間保険会社(アメリ力、スイス円、労災保険の実施機関(ドイツ、フランスワ)、研究者(フィンランド、オランダ、イギリス)、標準化機関(オースト
ラリア)、中災防、と奇妙な取り合わせとなった。
OHS MSの国際規格化については、ドイツが|必要なし」、アメリカ、フランス、日本が「現時点では必要なしj、イギリスが「必要なし。ガイドラ
インの必要はあり」、オランダが「必要。だが、認証基準ではなく自主的なガイドラインとして」、というもの。なお、オーストラリアは自国の規格開発の経験、フィンランドは災害の原因分析の結果
ほとんどは組織上・手続上の欠陥が原因だったという調査結果の発表だったようだ。
o

日本の中災防からは、本年6月から新規事業としてスター卜させた安全衛生管理活動評価制度(1996年6月号参照)についての紹介に重点が置かれたようだ。中災紡の意見は、次のとおり。
企業内にO H S M Sを構築することは、次の効果を生み出すと期待できる。
① |災害ゼロ」を目標とした現場活動中心のとれまでの安全衛生活動に対し、システム的なアブローチにより、安全衛生マネジメントレベルの一層の向上のためのブレイクスルーの機会を与える。
②職場における安全衛生管理に関わる人の、各々の役割を明確にする。
③法令、企業の要求に適合する実施基準を規定するのに役立つ。
適切なO H S M Sを構築するためには、その拠り所となる何らかの規核が必要である。
国内規格であってもそのための拠り所となり得るが、国際規格化のメリットとしては、①多国籍企業に対し、安全衛生を実施するためのマネジ
メントシステムの共通的基礎を与えることにな
る、②援助が吃要な企業や国の安全衛生を高める
ことの助けとなる、こと。
~-方、現時点での国際規格導入には 、①国々の聞には安全文化、社会的背景、発展段階および法令について相違がある、②国内規格の構築と実行の包括的な経験を持っているのは、限られた国でしかない、などの問題点があるロ以上を考慮すると、中災防は、「まだ議論の余地はあるものの有用なMS規格(注前述の安全衛生管理活動評価制度のこと)を顧客に対して実施している回体としてJ、f O H S M Sの国際的に認知された規格の案を作成することについて、いま意思決定をするよりは、もっと時間をかけることを勧めたい。当分の問、一層の議論と実際の経験の集積が園内的に必要である」。
園田園田園田白|民担'J:::rø-:i包~.J)i,ii_'1圃廻圃園田

コンセンサス縛缶詰1 ,ず.各グループの概要総括①使用者時期尚早I S O規格は有益ではない/現時点
で必要ない。
② 労働者 留保
3者構成、 ILO との連携。
③ 政 府 疑問(賛否両論)
国際規キ;針下成は賛否両論、作るとしても固または地域規格か。
④ 保 険賛否両論実施の場合は認証に反対、ガイド化が条件。

@各国からの意見表明(希望国)① コロンピアO
MS統合化、ガイダンスとすべき、認証は不可。
②デンマークOW Gを設け、今後の進め方の議論が必要。
③フィンランド ×
産業界、 SMEはよく思っていない。情報と時間が欲しい。
④フランス
×
利点が見つからない(強い反対)⑤カナダ
×
ソフトな反対⑥ オーストラリア O
国家規格を作成中(最終ドラフト)、幹事国引
き受けをオファ←⑦イタリア
×
1894年からの歴史を自慢。 I S Oのフ。ロセスは不適切。
⑧アイルランド ム
時期尚早、国家規格を年末または来年に発効
予定。
⑨韓国

×

早期のスター卜は反対。いくつかじt条件が明確になればよい。
⑩ノルウェームG M Sを進めるべき。規格作成中で第3者認証
安全センタ

情報 1996年 12月号

7

ずー←

臨調且i品Aiii;盟組瞳睦茸盟盟吉里吉宮里宮里宮里型空哲甲醐醐
は反対。
⑪スペイン
O
戦略委員会を設けるとと。規格作成中。
⑫ イギリス×
ユニバーサルなコユセンサスはむずかしい。
経験を積むととが重要。リーダー役を引き受け
たい。
⑬アメリカ
×
反対または時期尚早。マーケットニーズがあるか疑問。現在、 I S Oはオーバーワーク(IS 0 9 0
00凡4000) 。

. 1 8 0中央事務局による総括
O H S標準化は、時期尚早等、 4グループのコン

センサスは得られなかった。特に、産業界は lSOの場での標準化への疑問、認証リスクを指摘。また、国内または地域的な問題とする声もあり。さらに、労働晴の参加問題 (3者構成)、規格かガイドラ
インか(途上国意見も重要)の議論、 ILOとの連携強化等が問題提起。
今後、マネジメントシステムの統合 (GMS)の問題、審査登録制度とコストの問題等、コスト分析が必要。また、 l S Oの業務範囲と役割、労働者の権利、災害防止、文化、法体系等の違い等、さらなる検討が必要。
以上は、国内対策委員会r O H S分科会」の委員長でもある吉津正・筑波大学教授の総よ括レジュメによった。 (MSの統合 (GMS: General Manegement
System)とは、 「品質| 、 ［環境j、「労働安全衛生jについてのマネジメントシステムを統合しようという意見である。)

盟内規韓関重量自主選量購
いずれにしろ, ISOでは、来 (1997)年1月にTM
B (技術管理評議会)を開催して、今後の取り扱いを協議することになる。吉津教授によると、次のようなケースが考えられるとのこと。
①新TC設立の決議>世界投票 (3分の2の支持
8安全センタ 情報1996年 12月号

が必要)

②環境SAGEのような StudyGroup設置決議。
③時期尚早とし、各国の経験を踏まえ(各固または地域的な標準化を見守る)、再度TMBの議題とする。
④すべてをストップ。
I S Oでは、規約tは3分の2の支持で決定できるが、コンセンサス・ベースで進めてきており、 ISO
14日00シリ ズの場合にも、最終的にはほとんど
1 0 0 %の支持を得ている。様々な情報から予測す
ると、②または③の決定がなされる可能性が大きそうだ。
しかし、現時点での国際規制じ(標準化)を否定することと、各国で国内規格(日本でのJISに該当する)を開発・発効することはまったく別で、以下のような状況も紹介されているのである(多くの国の標準化機関も、産業界が経費を負 する民間組織である) 。
・イギリス BS8800(職業上の健康および安全管理システムについてのカ守イドライン)を本(1996)年5月に制定-オランダ ドラフトあり。 1 9 9 6年10月に制定
予定
アイルランドードラフトあり。 1996年内または1997年春に制定予定
・オーストラリア ドラフ卜 (DR963 1l)最終段

m

階・ニュージーランド

ドラフト (DR96311) 最終段階
・ノルウェー ドラフトあり。ただし、 GMSとして作成中-スペイン ドラフ卜 (UNE81-9日3)i'¥o'l比中・アメリカ 団体規格あり。米国産業衛乍協会(AlHA)が lS09日00 をベースに作成
・デンマーク B S 8 8 ∞をベースに検討中
乙れらの国々での経験の蓄積も含めて、今後の推移がどうなるかは流動的であろう。
IS09000,IS014000で遅れをとったととの反省を込めて、 OHSMSについては日本も積版的にコミットメントしていくことが強調されている(今回の国際ワークショッフoで、 AWGの準備作業にも積極的に加わり、多数の参加者と4グループの分科会すべてにスピーカーをたてられたことを自賛)。とりわけ中災防は、自らの新事業「安全衛生管理活動評価制度」を、国際規格化が組上に乗った際には日本からの提案に持ち上げたいという強い意欲を持っているようだ。
しかし、はたして現行の日本の労働安全衛生法
制度や職場の実態をそのままにしておいて、 MS
モデルについての日本案を用意しておけばそれで足りるというととになるのだろうか。

OHS部品母方論議者
マネジメントシステム ( M S )規格の内容について、 IS014ω1(日本では JISQ14001)を例にとってみると、方針表明(情報公開)→計画→実施・運用→点検・是正措置(監視・測定・記録)→経営層による見直し(lSOでは「経営者」だカlJISでは「層Jと改訳 7) →というプロセスによるシステムの「継続的な改善」、および、規格に適合するととの認証・監査、などを内容としている。任意の自主的規格とは言え、そこには、現行の日本の法規制による労働安全衛生管理体制等と比べではるかに進んだ内容も含まれている。
前掲のように各閣で開発されているOHSMS
に関する国内規格についても、その内容自体もさることながら、圏内規格開発に至った背景事情についての研究が必要である。吉津教授は、 OHSMSの国際規格化が現実化する場合の議論を想定して次のような問題点を投げかけていたが(文責編集部)、労働者・市民の立場からも無視できない問題であろう。
①誰のための監査か 監査請求するクライア
ントに誰がなるのかつ「品質」の場合は企業と消費者の2者、「環境」の場合は住民等も含めた
マルチ、「労働安全衛生Jではつ規格のニーズにもつながる問題である。
②仕様specificationとしての、あるいは認証
certificatI o nのための規格ではなく、ガイドラインとしての規格つ③労働者の権利問題とかかわらない部分についてMSを規格化ワ④ 「品質」 、 「環境j、「労働安全衛生Jを統合した
マネジメントシステム (GMS) つ
以上のような点が問題になったり、現実に各国で園内規格の開発が進められている背景には、労働安全衛生をめぐる国際的状況(たとえば、 rules
based (法規準拠担)approachから enabling (自主対応型、参加型)approachへの転換、など)が反映
しているものと考えられるのである。
したがって、とりわけ労働者の権利等が全く確立されていない日本においては、たんに産業界の自主規格としてだけでなく、これからの労働安全衛生(法制)のあり方と合わせて検討・議論される必要があると考える

法は、労働の場での安全と衛生を確保し、ち吉働災害を防止寸る左め|こ頻繁巴改正が行われ、規制の内容は複雑かつほう大なものに怠っていま寸 。本書は、法の井上浩著
全容を斐説するととも巴、解釈・運用上¢問題巴ついてち最新の法令に基づき詳述しだちのです。
A5判 271頁3,500円

中央経済社 1J213想;TL特tgtrElJiJZ
安全センタ 情報19日日年12月号 9

ヲ百亨寄罰属医画面重量主主主己己己主己孟己三山長温

フロン代替物質に生殖毒性

康障害に関する情報jによって、韓国における集団健康障害発生の状況を概括してみる。
集団健康障害が発生したのは、韓国慶尚南道ヤンサン郡所在のLG電子部品綱ヤンサン工場である(事務連絡等には企業名は公表されていなし仏
この工場は1974年の設立で、男子5 9 8名、女子788
名の合計1,3 8 6名の労働者が従事し、スイッチ、ボリュウム、タクトスイッチ、 VCRDRUM、VCR
モーター等の電子部品を製造している。
との工場のタクトスイッチ部品組立工程(洗浄→加工→組立)では、 1994年2月以前まではフロン113を使用していたが、 1994年2月以後からは、
SPG-6ARとSolvent5200 との混合液(混合比 1181)を浸漬液として使用するように切り替えられた。主成分はいずれも 2-BPであり、その比率は、5円G--6ARで5 0 . 7 % 、Solvent 5200で9 9 . 0 % 、混合浸漬液で97.4%であった。
関連作業に従事していた労働者は、男子8名、女子 25名の合わせてお名(別掲翻訳記事にあるよ
うに、他に、問題が明るみに出る前に健康をとわして退職した者が2名いるようだ)。
事務連絡では、「浸漬液に過多または集団的にばく露された可能性」として、以下の事情をあげている。
①浸漬液を使用した浸漬機のうち、 l台については、 1994年5月初日から 6か月、別の l台については 1994年8月18日から約3か月半の問、それぞれ、局所排気装置が設置 (1994年11月28日に設置)されないままで、簡易式浸漬容器を使則して浸漬液の供給、混合、移動等に際して、労働者が、浸漬液を直接取り扱った。
② 1994年 11月28日から 1995年7月23日まで
は、浸漬機に局所排気装置は設置されてあったが、浸漬液自動注入装置が設置されていなかったので、労働者が手で他の容器を利用して浸j責
液を供給、混合した。
③以上のように、一定期間の問、適切な局所排気装置や自動注入装置無しで使用した簡易式浸漬容器で発生した高濃度の浸漬液蒸気成分
が、タクトスイッチ岩日品製造室の空調設備より
作業場全体に循環したので、タクトスイッチ部

韓国からの情報で労働省が緊急措置
片岡明彦・古谷杉郎
聞西労働者安全センター 全国安全センタ←

新聞報道(10月23日付け読売新聞夕刊等)されたように、オゾン層を破壊するフロンの代替品として半導体の洗浄などに使用されている有機溶剤に、生殖機能障害等を引き起とす毒性があるととが、日本と韓国の共同研究で明らかになった。
特定のフロニ等がオゾン層を破壊する恐れがあるというととで国際的な調査研究が行われた
結果、 1985年に「オゾン層保護のためのウィーン条約」が、 1987年にはiオソ守ン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択され、国際的な規制が進められてきた。モントリオール議定書に基づいて、日本でも 1995年末までに、クロロ
フルオロカーボン (C FC )、1,1ムートリクロロエタンなどの生産が全廃された。乙のため、さまざま
なフロン代替品が導入されているが、それらの毒性は必ずしも十分には明らかになっていない。
今回問題となったのは、 2ブロモプロパン (2BPJjlJ名・イソフロロピルブ、ロマイド) 。用途として
は、医薬品、農薬、感光剤の中間体がこれまで知られていたが、近年になって、フロンの代替品として電子部品工場での洗浄剤等として使われるよ
うになっていた。 2-BPの有害性については、従来、刺激性(限、肺、皮膚等)、麻酔作用、肝臓・腎臓・心臓障害等に関しては知られていたが、生殖毒性・血液毒性等については、まったく知られていなかった。文献的にも生殖毒性の報告はなく、 MSDS
(化学物質等安全データシート)にも記載されていなかった。
「地球にやさしい」 、 I安全性が高い」、「有機溶剤j

中毒予防規則や特定化学物質等障害予防規則j等を含めた労働安全衛生法などの法令にも該当しないIと宣伝されていた物質が、実は人体に大きな有害性を持っていた。
「確かに、中間原料として利用されている聞は『無害』だったが、電子部品の洗浄剤として使用されるようになって、労働者が気化ガスを大量に吸引する工程が生じ、潜んでいた毒性が急に頭をもたげてきたというわけだJ(読売新聞) 。

.韓国電子工場での集団中毒発生
昨 (1995)年7月、日本から輸入した 2-BP を主成分とする洗浄剤を使用していた韓国の電子部品工場で、女子労働者の月経停止・血小板減少、男子
労働者の精子減少等の健康障害の集団発生が明るみに出た。同年10月に、韓国産業安全公団産業
保健研究院の疫学調査結果がまとめられ、 2-BPが原因物質として疑われた。韓国産業安全公団から
これらの情報の提供を受けた日本の労働省は、1995年12月12日付け労働基準局安全衛生部化学物質調査課長名の事務連絡 f2-ブロモプロパンによる健康障害予防のための緊急措置について」を発し、日本でも使用されている 2-BP について関係業界等に対して緊急措置を促した。他方で、韓国産業安全公団産業保健研究院と名古屋大学・竹内康浩氏、労働省産業医学総合研究所久永直見
氏らによる共同研究が開始された。
主に労働省事務連絡に添付された「化学物質調宣課がは握した2-ブロモポロパンに関連する健品製造室内でw業する労働者全体が浸漬液成
分にばく露されたと判断される。
④また、労働者および管理者が、浸演I{I{O:有害牲を認識しておらず、労働者カtf1業中に浸漬容
器約に上体を入れるとカ¥浸漬液を取り扱う際に保護具(防毒マスク、込気マスク等)を使用しないで取り扱ったので、過多にばく露されξ機会があったと推定される。
前述のとおり、韓国産業安全公団産業保健研究院により疫学調査方守子われた力工面接調査の結果
では、タクトスイッチ部品製造チームの女子労働者だけに月経中断症状発生が出ていることカ瀦認された。また、精密世醸診断の結果では、タクト
スイッチ部品艶畳チームの労働者33名(男子日名および女子25名)の中で、女干17名( 6 8 % ) に卵巣機能低下症が、男子6名 (75%) に精子形成機能低下痕が、それぞ村見われ、さらに、これらの男女労働者の中で7名(男子l名および女子6名)については骨髄機能低下かや同時に現われた。 方、対象
群として観察したタクトスイッチ樹脂製宣チー
ムおよび般スイッチ製造チーム83名(男子16
名、女子昔引7名
は生殖機能および骨髄機能低下等は、現われなかった。したがって、この電子部品製造工場で働く労働斉の中で、タクトスイッチ部品鈍呈チーム
のみに生殖機能低下、骨髄機能侭下等の症状カt認
められることが明らかとなった。
タクトスイッチ部品組立室の2-BPの濃度は、
局所排気装置稼働時には9~19ppmであったが、労働者が暴露される可能性がある浸漬槽の浸漬
液上l皿の濃度は2-BP 4,1 40ppmが検出されている。調査報告書では、これらι結果から、原因物
質として2-BPを推定しているが、その生殖毒性等は世界的に知られておらず、正確な原因物質、代謝、発病メカニズムおよび健康障害等の解明の必要性を指摘している。

@日韓共同研究で生殖毒性等確認
韓国で健康骨喜を発生させた溶剤は日本から輸出されたもので、 ))1)掲翻訳記事にもあるように、被災有たちは、 「日本では問題が迎きていなし】 」
安全センタ 情報 1996年 12月号 11

10 安全センタ 情報 199E年 12月号

官τヲ耳語橋脚雌繕毒事Eということでたいへん苦しめられたようだ。
しかし、日本の労働省では、 r(韓国からの)情報に基づき労働省で実施した調査の結果、わが国においても、とれらと同種の洗浄剤を製造し、または取り扱っている事業場があるととが明らかとなったJ r今後三の生殖毒性等に関する調査研究が行われる必要があるが、今回の問題の重要性を踏まえて、 2-B Pによる健康嘩害予防のための緊急措置を定めたJ、ということである。「なお、本緊急措置は、 2 - B P等の生殖毒性等に関する有害性が判明するまでの暫定的な措置であるんとしている(以上、事務連絡から) 。
この緊急措置は、 2-BP または 2-BP を重量で1パーセントを超えて含有する物 (2BP 等)の製造、取扱事業場および2 - B P 等を譲渡、提供する者を対象として、別掲(次頁)のような措置をとるよう指導している。なお、緊急措置を要請した労働省
化学物質調査課長名の事務連絡は、都道府県労働基準局労働衛生主務課長に宛ててと同時に、(社)日本化学工業協会、(社)日本化学工業品輸入協会、化成品工業協会、農薬工業会、日本製薬団体連合会、日本産業洗浄協議会、(毛主)日本化学物質安全・情報センター宛てにも通知されているロ
前述の日本と韓国の共同研究は、 1995年末から行われ、その結果が、本 (1996)年9月にスウェー
デンのストックホルムで開催された国際労働衛生会議や、 10月に仙台で聞かれた日本産業衛生学会で発表され、また、「労働の科学JI0月号等にも論文が掲載された。
それによると、雄のラットによる 2-BP 3,000
ppm、1,00ppm、300ppm、l日8時間、 9週間暴露実験を行った結果は、体重当たり精巣重量、精子数、活動精子率は、量依存的に著しく減少した。活動
精子率については、 1,0 0 0 p p m以上の暴露群ではゼ
口で、動いている精子はまったく認められなかった。赤血球、白血球数、血小板数も、量依存的に有0

意にi戚少した。 9~10 日暴露で仮死状態となったため暴露を中止した3フω O p p m m群では、著しく減
少した体重は一定回復、血液台所見でもー定の回復がみられたが、活一動精子率の回復はみられなかった、などであ 2 た。

皇室与三三以孟孟孟1「とれらの結果は、 2 - B Pが精巣に対して特異的に強い毒性を有すること、造血機能も障害すること(比較的低濃度暴露でも著しい雄の生殖器障害
及び造血器障害が観察された)、いったん高濃度暴露を受けて障害されると精巣機能は回復しにくいことを示した。韓国の中毒例では女性労働者の月経停止など生殖機能障害が認められており、動物実験で雌の生殖機能への影響は現在検討中である。」.代替品の代替品へシフトと¢研究結果を待たずに、 1995年末に労働省事務連絡が出された時点で、日本では、フロン代替
洗浄剤等としての2 - B Pの使用は激減してきでいるようだが、実態は必ずしも明らかではない。
労働省事務連絡自体は、「労働安全衛生通信」(中災防)等の市販の関係雑誌にも掲載されているが、公表に当たって削除している一文がある。
すなわち、「また、既に本省においては握している
筒係事業場は、別添3(部内限りとすること。)のとおりであるが、これら以外の事業場をは握した場
合には、当課まで連絡されたい」という都道府県
労働基準局労働衛生主務課長への指示である。
「労働現場にわかりやすいかたちで情報を流したいので、メーカー、末端での製品名を教えてもらいたい。把握しているメーカーからの出荷先リストなり使用事業場のリストを公表してもらいたい」というわれわれの要請に対して、労働省からは今日までのととろ、市販の刊行物の「イソプロピルブロマイド (2-BPの別名)Jに関する情報のコピーが送られてきただけである。そこには、「製造業者」 東ソ一、マナソク、「生産量」 平成5年
100トン(推定)、|価格j 手成6年9月 kg 当 5

が「あるjのは、神奈川の他、岩手、宮城、埼玉、兵庫)、いずれにしても 2 - B P含有洗浄剤使用事業場のリストは公表していない。労働省リストに掲載されているのは10数社のようだが、労働省自身も指示しているとおり、リストから漏れている使用
事業所もあるようだ。
また、国内での健康被害の報告はないとされているが、使用状況については、緊急措置て、示した
ような措置がとられていなかったところもかな
りあるようだ。「万一、韓国からの情報がなかった
ら、間違いなく日本でも被害が広がっていたJ(読売新聞、労働省担当者の弁)。
メーカーの万がはるかに対応がよい。電子関係のフロン・塩素系溶剤代替洗浄剤として 2-BP を主成分とした製品 (SC-51シリーズ)を製造・販売しているデイ、ソフ。ソール社では、問い合せに対して、 M S D S等の関係資料を即座に提供してくれた。
同社では、今年早々に、顧客に対して、韓国での問題を知らせると河時に、「上記浸漬液は弊社の製品ではありませんが、 SC-51 タイプの洗浄液はイソプロピルブロマイド (2-BPの別名)を主成分とする洗浄剤ですので同様の生殖毒性、血液毒性等を有するおそれがあります。より安全性の高い
S C - 5 2タイプ(主成分はローフ。口ピルブロマイド(lブロモプロパンの別名)のご使用をお薦めします」という案内を発送したという。なお、 2-BP につ
いては、製品の販売を開始して問もない 1994年3月に、変異原性試験(復帰突然変異試験)でも「揚性」との結果を得ているという。

1 2-BP等を製造し、又は取り扱う事業場におけるば

りこれらの作業が可能な設備とすること。
なお、配管等を介した操作、遠隔操作等により作業を行うことが困難なときは、労働者に空気呼吸器、有機ガス用防毒マスク等の呼吸用保護具並びに不浸透性の保護具及び保護衣を使用させること。
ニ 2-BP等に係る作業場所は、とれE外正字業場所と区画すること。
(2)2-BP等により、機械器具部品、金属製品(半製品を含む。 )等を洗浄し、又は払しょくする作業(以下「洗7制午業等」という。)を行う事業場における2 - B P等を取り扱う設備の改善等
イ屋内作業場(①周壁の2側面以上、かつ、周壁の面積の半分以上が直接外気に向かつて開放されている
こと、②その屋内作業場に通風を阻箸する壁、つLミ立てそ正他のものがないこと、の両万に該当する屋内作業場である場合を除く。)において洗浄作業等に労働者を従事させる場合は、そ σ:作業場所に、 2-BPの蒸気の発散源を密閉する設備、同所排気装置又はプッシュ 7')v型換気装置を設けることロ
この場合、作業時間が短時間(概ね1日において、く露防止措置等(1)2-BP等を製造する事業場における 2-BP等を製造し、又は取り扱う設備(配管を含む。以下同じ。 )の改
善等
イ 2-BP等を製造し、又は取り扱う設備については、
密閉構造とし、また、これらの設備の原料等の供給口、生成物の取り出し口、フランジの部分等から 2-BPが漏洩しないように十分な気密性を有するものとすること。
ロ 2-BP等を製造し、又は取り扱う設備の原料等の供
給口、生成物の取り出し口等で、作業の性質上、開放する等により 2-BPが発散するおそれがあるものには、局所排気装置又はフ。ツシュフ。ル型換気装置を設け、作業中は有効に稼働させること。
ハ 2-BP等を製造し、又は取り扱う作業(定常作業(サンプリング、出荷作業等の断続的な作業を含む。)の他、設備等の清掃、定期修理等の非定常作業を含む。)
については、労働者カ立B P等を開放して取り扱うことのないよう、配管等を介した操作、遠隔操作等によ∞～700円［ドラム缶 (250kg入)J と記載されている。

2-BP は、フランス、イスラエル、中国、日本で生産されており、日本の原体製造メ カー上記2社の他に、原体輸入会社が3社あり、国内での使用量
は新聞報道等のように、平成5年で約1,ω0トン程
度のようだ。地方の労働基準局に個別に問い合わせてみると、大阪局管内は|なし」、神奈川局管内はIある」などと答えているが(リスト掲載事業場.有害性調査と情報公開にメスを同社の話によると、 r2-BPは現在は出ていない。

レ

12 安全センタ 情報1996年 12月号

考タ援護符偽物取

22
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22
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安全センタ 情報1996年 12月号 13

ず←

睡同園酔組制沼長官昨茸I割問蝿臨盟瞳輔醐醐瞳醒醐圏盟盟蝿盟蝿睡盟蝿醐瞳盟醒盟暗闇瞳蝿 盟輔醐堕型車輔醐盟醐
溶剤としては完全にI~BPに移行している」という。

ゾールVG等の商品があるという。

このI~BPの方は、変異原性については、復帰突

少なくとも日本においては、 2~BPから I~BP と然変異試験で「陰性」、染色体変異試験で「弱い陽性」、小核試験で「陰性Jという結果だったといういう流れができているようだが、との l~BP につが、「①SC~51 (2~BP主成分の商品名)と SC~52 (lB P主成分の商品名)の変異原性(復帰突然変異試験)は、突然変異コロニー数がSC~52ではほとん
ど増加しないのに対し、 SC~51では条件によって30倍に増加するとともあり、 SC~52の方がSC~51

より安全と判断される。②有害性については、生
殖毒性、血液毒性等を含めより充実させるために試験、データ作成を継続して行っている。」、と紹介(宣伝)されている。
I~BP製品としては、デイツプソール社のSC~52

シリーズの他に、東ソーのN F Sシリーズ、アルベール社(アメリカ、輸入代理店極東物産)のアブ
1時間未満を限度とする。)の場合は、全体換気装置を設け、かつ、空気呼吸器、有機ガス用防毒マスク等の呼吸用保護具並びに不浸透性の保護具及び保護衣を使用させることとしてもよいこと。
また、これらの場合において、洗浄宇業等ι作業中
は、局所排気装置、プッシュフロル型換気装置又は全体換気装置を有効に稼働させること。
ロエB P等に係る作業場所は、これ以外の作業場所と区画すること。
ハ洗浄液又は浸漬液の混合又は補充の作業は、できる限り自動化させること。
(3)上記 (1 )又は(2)における局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の性能要件
次に掲げる要件が望ましいこと。
イ局所排気装置にあっては、有機溶剤中毒予防規則
第16条に規定する制御風速の例による制御風速を有することロロプッシユ 7')"型換気装置にあっては、有機溶剤中
毒予防規目JI第16条の2に基づく昭和59年労働省告示第6号に規定する構造及ひ性能の例による構造及び性能を有すること。
ハ全体換気装置にあっては、有機溶剤中毒予防規則
第17条第1項に規定する消費する有機溶剤の区分が第1種有機溶剤に係る全体換気装置の換気量の例による換気量を有するととロ( 4 )作業方法の改善
イ 2~BPへのぼく露防止に配慮した作業基準を作成

14費生センター情報1996年12月号

いても、生殖毒性、血液毒性等の有害性はいまだ未知であるということだろう。
との問の労働省の化学物質等の有害性調査は、発がん性に重点が置かれてきた。今回のケ スがきっかけとなって、労働省では、従来のがん原性試験に加えて、来年度から新たに、生殖毒性、神経毒性試験も実施していくなどの方針を固めた。
フロン代替物質だけでも 2~BP, I,B P以外にも様々な物質が市場に出回っており、潜在した有害性を持っている物質もまだ存在すると考えられる。有害性調査のあり方と同時に、園内および海外に対する企業や行政の情報公開のあり 阿T市
方が今後一層間われることになろう。 臥.lJ,;,I
させ、とれに基つきその作業を実施するとと。
ロ 洗剤乍業等を労働者に行わせる場合には 、 2~BP等を直接手で取り扱うような作業方法は避けさせ、配管等を介した操作、遠隔操作等により行うこと。
(5 )労働衛生教育の実施
2~BP等を製造し、又は取り扱う労働者に対して、次の事項について教育を行うこと。
イ上記(4)の作業基準に基づく適切な作業方法及び作業手順
口 2~BPの有害性(生殖毒性等のおそれがあることを含む。)
ハ空気呼吸器、有機ガス周防毒マスク等¢呼吸用保護具並びに不浸透性の保護具及t保護衣江適切な使用方法
2 2~BP等を譲渡し‘又は提供する者による化学物質
等安全データシート(以下f M S D S Jという。 )の作成・交付等
2~BPの有害性等について、2~BP等の譲渡提供先に対して、「化学物質等の危険有事性等の表示に関する
指針J(平成4年労働省告示第60号)に基づき、 MSDSの交付及び容器への表示等により、ユーザーに対して2~BPの有害性等に関する情報提供を行うこと。

この場合、 M S D Sのf危険有害性の内容及び程度」に2~BPによる生殖毒性及び血液毒性の可能性も疑われている旨を記載するか、又は別の書面によりその旨を示す乙とロ

四茜嬬盛訴え入鏡記もかかわ呂ず
会社時『仕事だけしっか朝しろ』
韓国・L G電子部品暢有機溶剤中毒事件

被害労鮪者チャ・ミジャンさんの証言

従前のフロン溶液は少し青みを帯びた無臭の溶剤jだったが、変更された、ノルベン卜浸漬液は赤い色を帯び、揮発惑臭がひどかった。近くでは目が痛くて開けておられず、呼吸が苦しく、関高、めまいなどの自覚症状があった。とくに、作業場内に設置された洗浄組内の作業が一日に何回も反復される場合、頭痛とめまいで勤務中ひどく苦しかった。
同僚が、自分たちが感じる苦痛に愚痴をこぼし、 199 4年3月頃には管理者に建議し、訴えようという意見があり、面談を要求したが拒否された
ので、しかたがなく昼間労働者が勤務中に作業を中断して管理室に押しかけた。
現在もいるある管理者は、「日本でも何の問題もなく使ってきたから心配するな」、［溶剤が変わったから気分的なものだ、ろうj、「もし何か問題があったら私がすべて責任をもってやる|と言い、また、日りの管理者は、「それはそれだ。いまは勤
務寺間なんだからデモすることもないだろう。どうしたものか」と言い、必ず主導者がいるはずだからと、主導者を探せと指示を出した。みんな主導者というレッテルを貼られるのが怖くて、その後はちゃんとした建議や訴えることさえもできない雰囲気だった。
臭覚の麻痘のせいで、どうやらこうやら勤務していたが、個人的に管理者に苦痛を訴えたのは1～2回ではなかったが、会社は、「日本ではそのま

ま使っていた」という反応と、大切に使えとしか言わなかった。工場長の指示ということで、ソルベント溶液が、同じ量の輸入洋酒よりもはるかに値が高いだけでなく、揮発性が高いので大切に使えということだ、った。
199 4年の夏は、連日、気象庁が最高の記録を更新する蒸し暑い日が続いた。その中、生産相を上げるといって、密閉した空間で働いた。換気施設とエアコンは故障して稼働せず、蒸し風呂のような室内温度だったから、今日の集団中毒事態は火を見るより明らかなことだった。
1994 年の秋と冬に、 2名の労働者が、プサンにあるテドン病院の貧血専門医で治療を受けた結果、重症の再生不良性貧血と類似した症状で会社を辞めた。しかし、この時はまだ全部署の労働者に該当する集団発病という事実がわからず、個人の疾病としていたため、 1 日平均11～13時間の勤務に加え、徹夜特勤をこなしていた。
とのように勤務しながら1年4か月が過ぎた
1995年7月7日、 5名の同僚が偶然に始まった生理
中断の問題が全体的な性格を帯びてきたことが明らかになり、労働組合と会社に報告された。
調べてみると、 1994年の夏以降、ほとんどの同僚が大なり小なり何らかの疾病に悩んでいるととか司耳らかになった。生理中断と頭痛、めまい、持続的な風邪、腰痛と神経痛、末梢神経の麻痩などに加え、全身に泌ができる。はなはだしくは鼓膜か破れるなど、ひとつやふたつの症状ではなかった。

安全センタ 情報1996年12月号 15

事責制違鍾物質［ B g纏毒盤
それでも病院では、過労だろうかとか、異常はないとか、原因はわからないと繰り返すだけで、ひとりで悩み苦しむしかなく、そうとうするうちに体は弱り、日常生活にも多くの支障をきたすようになった。
1995年8月1日には、 2名の労働者が生命の危篤という重症再生不良性貧血の症状で入院するという渦中においても、霊訪士は、「すべてまかせろ。
何の心配もするな。仕事だけしっかりやれjと叱責し、相変わらず特勤と残業、徹夜を強制された。
私たち 35名の被害労働者のうち、相対的に症状が軽く回復に向かっている被害者に、生計と雇用の安定などを崇りに、会社は様々な粗末な懐柔と脅迫などをしかけ、22名が合意をした。残る13名の被害者が会社と厳しい闘争の道を歩んでいる。
私たち被害者の発病事項は、「史上初有」という特徴があり、どんな臨床経験や動物実験を通じて
みても、その結果と原因はわからなかったが、数回にわたるすべての検査の中心も血液と生殖器の疾病に限定されてきた。
それだけでなく、長期間の生理中断による閉経期疾患である骨多孔症も発見されたにもかかわらず、会社は、正常に回復しているなどの報道資料とともに、中央病院担当博士の所見である不妊

三旦豆主己主に関しては、信ずるに値しないという反応を一貫していた。
はなはだしくは、問い合わせに来た保護者に全
治2週間の傷を負わせ、某被害労働者は在職社員であるのに、会社は彼の出入りを統制し、悪口を浴びせるなど、盗人猛々しい態度に終始している。前代未聞のソルベント集団中毒事件の被害を、血液と生殖器疾患としてのみ限定してきた会社の断定は、どんな根拠に基づいているものなの
かもはなはだ疑問だ。
現在、私たち被害者の自覚症状は実に広範囲で深刻だ。退行性関節炎、脳機能の減退、記憶力の減退、眼疾患、頭痛、めまい、皮膚異常疾患、抹ィ白神経炎、骨多孔症、手足のしびれ、筋肉痛などの症状に対し、検診さえもちゃんと受けられない状態で 、実に苦しく悔しく、心の病ばかり深まっている。
死にそうな頭痛と呼吸混乱、めまいなどの訴えに、ただの1回でも耳を傾けてくれたなら、安全教
育と保護具でもちゃんと具備されていたら、年1回の検診でもちゃんと行われていたなら 、今日のような不幸で恥ずかしいソルベント集団中毒事件は発生しなかっただろう。
阿mJ(翻訳・平田淳子) 臥ll.dI(1996 年3月 19 日付け週間労働者新聞)

韓国・LG電子部品有機i容剤中毒事件
被害労働者と会社の 1996年3月3 0 日付け合意書
前掲司事の後、闘争を継続していた 13名の被害者と会社の間で次のような合意書カ布。結された。
L G電子部品納ヤンサン工場で発生した有機浴剤(ソルベント 5200 +SPG-6AR)事故と関連した被害者(以下甲とする)とよβ電子部品鰍(以下乙とする)は、次のように合意した。
1 乙は、有機溶剤中毒事故と関連し、乙の手違いを認め、日刊新聞(プサン日報、国際新聞、ハンギョレ新聞)に謝罪文を掲載し、文案は事前に被害者と合意する。

16安全センタ情報 1996年 12月号

謝罪文の大きさは、ブサン日報と国際新聞は5段とし、ハンギョレ新聞は5段の4分の1とする。
2 乙は、甲の今後の治療に対し甲が望む病院 (専門附固人医院および点医院を含む)で治療が受けられるように保障し、介護および治療のための運動は、上病院の担当医の所見に従う。ただし治療と治療のための運動および介誌による費用は乙が負担し 、検診
および治療前後に乙に知らせ、治療のためにやむを得ず他の病院にかかる場合には、治療費、宿泊費、交通費、引率費等は領収書を添付し請求した日から 10日以内に支給する。

3 乙は、'pの今後の有機溶剤J中毒による合併症と後の休業給付(注平均賃金の7日%)以外に平均賃金の遺症に対する治療については、』記2項と同様に適用する。(骨髄移植手術、卵巣クリニック、体外受精を含む)
4 乙は、すでに退職した2名に対し、本人が望めば復職させ、こ正聞の退職期間の平均賃金を支給し、勤続年数に合算する。(ただし、合意後 14日以内に、復職の有無を通告し、乙は即時復職させ、上期間内に叩が通告しなければ、復職の意志がないものとみなすロ)
5 甲は、治療後回復し勤時が可能になった場合 、本人が希望する部署および職種に3日以内に復帰させ、他の系担片上に転出を希望する場合、乙は積極努力する。
6 甲が乙の会社に復職した場合、乙は、定年退職時まで他の労働者と戸］等に待遇し、特別な事由なく強制で部署を異動したり解雇したりできない。
7 甲と乙は、本合意を真実と誠実で遵守しなければならない。ただし、被害者がすでに支出した経費金2千万ウォンは合意後3日以内に被害者協議会に支給する。
8 乙は、甲に上有機溶剤中毒事故による精神的、身体的被害に対する賠償金および慰謝料H訪日l途合意書によるD
9 甲は、乙を相手に今後、民ー刑事上および関係法令による異議を提起しない。乙を相手に告訴した件について、相互円満に合意したことをもって、合意した
日から3日以内に告訴を取り下げる。
10 甲と乙は、本合意書に各々署名した後、公証を受け、各1部ずつ保管する。
甲 (13名の被害者)
乙 LG電子部品株式会社代表理事キムヒス

3 0 %を支給し、すでに支給された給付は勤労福祉公

別途合意書
L G電子部品蜘ヤンサン工場で発生した有機溶剤ij(ソルベント 52日日十 SP G- 6AR )事故と関連した被害者(以下甲とする)と、 LG電子部品鮒(以下乙とする)は、慰謝料およひ官吉償金について次のように合意した。
1 乙は、甲が労災保険により支給された障害給付または障害年金とは別に、甲に慰謝料および賠償金として金 23 億3千万ウォンを一括支給する。
2 上金積中2分のlは合意後7日以内に現金支給し、残り2分の1は3か月以内に甲全員の共同名義の預金口座に預託し、乙が履行しない場合、強制執行できる。
3 乙は、上支給金額外に甲が労災処理を受けられる
よう最大協力する。
4 乙は、甲に、治療期間中に5 f J I古された勤労福祉公団

団から乙が受領する。
5 合意日から5年以内にl有機溶剤により死亡した
場合、慣例により葬儀費用を支給する。甲が、有機溶剤中毒と関連した疾病や後遺症で死亡したかどうか
は、産業安全保健専門委員会の判定に従う。
6 本合意をするにあたって、甲は、今後切、民刑l事上の異議、科白加請求は提起しないロただし、合意当時
予想できなかった疾病および死亡の時は除外する。

LG電子部品倒産業安全保健専門委員会運営に関する合意書
日電子部品欄(以下会社という)と下記被害者は、有
機溶剤(ソルベント 5200十SPG-6AR) 中毒被書者(13名)の治療と予防のため、次のように、 L G電子部品物産
業安全保健専門漆員会他l下委員会という)を構成する。
1 委員会は、下記被害者と会社が推薦する専門医または医学博士各2名と弁護士各］名(総6名)で構成する。
2 委員会は、次の各号の事項を審議決定する。
①治療継続および再治療に関する事項③介護および死亡原因に関する事項③職場復帰に関する事項④被害当事者と関迎寸る職場部署ι芋業条件に関する事項⑤労災処理に関する法律的事項⑤その他専門委員会が提出した事項(ただし、審議決定資料は大学附属病院の検診データと治療担当医療機関の診療記録などによる)3 専門委員会の委員は、今後2年問、会社の定期的な
特殊健康診断および宇業環境測定に参加でき、職業性疾患と疑われる人に検診および治療、職業環境改善に対し、意見を提示できる。
4 会社は、上有機溶剤中毒事故に関連し、原因調査の実施資料を委員会に提出し、委員会は、同資料の検討結果により、予防および治療に対する意見を提示できる。
5 委員会は、原則的に分期に1回会議を開催し、委員
正2分の1以上の要求がある場合は、随時招集することができるロ(最初の招集は、委員推薦は合意日から10日以内、初の会議招集は 20日以内とする)
6 委員会は、過半数以上の賛成で議決し、可否問数の場合には、治療担当医療機関の所見による。
7 委員会運営に所要する 切の経費は会社で責任をもっ。
(翻訳・平田淳子)

臨

安全センタ 情報1996年 12月号 17

度の徒歩生活圏(日常生活圏、 4 k m閣)を発展させる。その圏域内の人口は20～40歳代が都市的労働に従事し、老世代(50～70歳代)は主として農第 4 5回日本農村医学会総会印象記
室国安全センタ

天明佳臣

副議長労働者住民匡穣機間連絡会議議長

10月23.24日、盛岡市で開催された第4S回日本

農村医学会学術総会に出席した。私はあらかじめ印をつけておいた演題の発表さえ、しばしば全部
聞き終らないうちにさまざまな雑念の虜になり、はたから見ると恐らくなにかブ、ツブツしゃべっている o近年そんな傾向が一層強くなっていて 、
とても真面目な出席者とは言えない。だが、第4 5回総会の私なりの形式ばらない印象記をおとどけしたい。
22 日の夜おそく盛岡に着いて、第l日目はプロ
グラムの冒頭から県民会館大ホールで 、岩手医大
角田文男学会長の「農村衛生を巡って4 0年」 、東北大医学部井上洋西教授の教育講演「農夫肺について」と京大農学部北村貞太郎教授の特別講演 r21
世紀の農村ビジョンをたずねて」を続けて拝聴した。
角田教授の講演は退官前の最終講義といった趣で、淡々と40年にわたる研究のあとをたどられた。大きく変貌してきた農業労働の健康に及ぼす影響を追求し、それに基づ、いて対応策を考えてきたつもりであるが、スウェーデン農業を視察した
際に、酪農民の使っていた椅子を見て、同じ酪農の労働負担を長年研究してきた者として 、とれは負けたと思った、と述べられたのが印象に残った。恐らくごらんになられたのはプロップ・ス
ツール(prop slool)で、支持椅子と訳したりしているが、立ち作業の腰部・ F肢負担を軽減するた
18 賢主センター情報 1996年 12月号

めの I腰のせ」のようだった(下図参照)。
「農夫肺について jは、との疾患の日本の第一入者の講演で、知識をリフレッシュさせていただいた。少なくとも酪農にあっては、かびた枯草をビ
ニール容器で包んで戸外に放置することにより 、好熱性放線菌の繁殖を防ぐなど、予防対策も講じられるようになったようだ。ただし、農夫肺はマッシユルーム作業者にも散見されるそうだが、そこでの予防については言及されなかった。
北村教授は、新しい農村ビジョンとして、「定住文化圏」の創造を提案された。空間的には、農村地
域を自動通勤圏(白動車日常通勤圏、約20~30km圏)をひとつの単位として、この圏域内には10程

支持椅子

林的労働中心のライフスタイルを確立し 移行
してゆくという;章味か 、「都市と農村における新しい住み分けの論理を生み出してゆく」。圏域
内では、新しい意味での自給経済体系(食料・飼料
自給、廃棄物のリサイクル化、ローカルエネル
ギーの開発など)を確立して環境保全体系をつくる。すばらしい話だが、夢のまた夢という感じで聞いていたところ、ドイツでは、そんな農村計画
がー部の地方で実際に実行されているという。ともかく都市計画ι研究者はいるが、農村計画学というのは、学問としてもまだ始まったばかりなので、北村教授はそのパイオニアだそうだ。都市に対して農村は良くもJ尽くも長い歴史・伝統を引きずっていて、白紙のセクションペーパーに自由に線引きするような「計画」は大変むずかしいに違いないが、今後、農村計画学的の議論が、地域住民と行政とくに地方自治体をまき込んで活発に展関されるようになると面白いと思った。
3つの講演が終ったととろで 12 時を回っており、まだ午前中のプログラムが残っていたが、昼食を街に出てとることにして、県民会館を出た。
会館のすく脇を流れる北上川にかかる橋の上で 、学会参加者らしい人たち数人が川面を見ていた。
私の足もとも自然に橋の方に向かった。川には沢山のサケ、ととろに寄っては背ビレが水面から出てしまうほどの浅瀬もサケたちは懸命にからだをふるわせて産卵していた。「あら、つかまえて今
夜のおかずにしないのかしら」学会に参加している女性の思わず出たらしい主婦的の感想を耳にして、私はその場を離れた。
盛岡市内にはそば屋が多い。例のわんこそばである。しかし、昼間から早喰競争のようなととをしてはいられないので、老舗のひとつと謡う東屋という底で天ぷらそばを喰べた。そばもうまかっ
たが、そばつゆがさすがに深みのある味て、おいしかった。
午後のセッションは、シンポジウム「農村における運動器疾患の現状Jで、はじまっていたが、私が会場にもどってきたときはJ人のシシポジス
トの発表を終って、討論に入るところだった。 5人の方の利録にはあらかじめ目を通していたから、ちょうどいいところで戻ってきたぐらいの気持
ちで席に着いたが、整形外科医の司会者の論点整時を聞いて、驚いた。まず、論点の第1は、農村と都市との問で運動器疾患に違いがあるか、さらに、
農村・農業に特異な運動器疾患はあるか、シンポジストに順に意見を述べよという。
シンポジストは4人が整形外科医、 1人が公衆衛生の研究者だったが、さすがに公衆衛生の人が、ひと口に農村・農業といっても経営作目や営農条件によって運動器疾患も違います。わたしどもが取り組んでいる傾斜地¢酪農では¥というかたちで話を引き取ったが、司会者には彼のやんわりとした批判が通じたのかどうか。都市ではた
しかに自動機械の導入によって事務所の工場化が議論されてもいるが、都市の勤労者や自営業者の運動器疾告をいっぱひとからげに議論はできない。もし仮りにそんな比較ができたとしてなんの意味があるのか、少なくとも予防策に役立つ議論にはなるまい。
第2の論点として、司会者は、「最近、農村ではどんな運動器疾患が増えてきたのか」と言う。そんなデータはないから、整形外科医のシンポジスト
からは、農村の高齢化にともなって運動器の変性疾患、骨粗怒症のための脊柱圧迫骨折と大腿頚部骨折は増えているだろうという意見が出ただけだ。しかし、公衆衛生の人は、農民調査で腰痛の 62%、肩こりの7 9 %の者は特に治療を受けていない(医療受診していない)と、すでに発言しているのである。
第3は、今後、農村で問題となると予想される運動器疾患とその対策。ととに至ってシンボジストの方たちも、整形外科医としての希望を語って興味深かった。「長寿社会といっても、整形外科医としては移動に不自由のない長寿でないと窓味な
いと考える。ひと足先に高齢化社会となった農村
では、公共の輸送手段の充実がとくに必要なのに、現実はまったくその逆だj、「農機具を実際に使っている人の多くは、兼業のサラリーマン農
安全センター情報 1996年 12月号 19

民、安全装置に特段の配慮が必要なのに、それがなし山「膝装具のほとんどは農業労働を想定して作られていない」などなど。しかし、どれかひとつの意
見でも取り上げて議論してくれればと思ったが、しゃべりぱなしで終り。
第4、農村における運動器疾患についての保健医療福祉のあり方。ことでは、農業における労災保険特別加入制
度の現状の不十分さが当然ふれられて然るべきだ、ったが、しかし、まった
くふれられもしなかった。どうも、制度そのものについての知識がないのではないかと思わざるをえなかった。
労災保険制度は、原則として雇用関係にある労働者を対象としたものだ:。しかし、中小事業主、自営業者など雇用労働者ではないが、労働者と同じように労働災害の危険にさらされている者がいる。その人たちを労働者に準じて例外
的に労災保険法が適用されることとしたのが、1965年の法改正時に書)1設された特別加入制度だ。
しかし、加入のめんどうさ、補償対象の制限など、現実には多くの改善を要する点をかかえているのだ。ついにフロアーからの発言は、学会理事長
ひとりだけだ、った。
午後4時 50 分から、私は、 5つのポスターセッ
ションの座長をしなければならなかった。ポス
ター形式の発表は、いろいろの学会で採用されているが、座長付というのは、私ははじめてで、早目にポスター会場に行って様子をみるととにした。
この学会には、個人的なお付合いはないが、お顔を拝見するとその所属の判る会員の方が多くおられる。そうした方々がとこのととろに来て、ぐうんと年をとられたような印象を受けた。あらためて自分自身の年齢も考えおよばさるをえなかった。もっとも、例外もいらっしゃる。佐久総合病院の若月俊一先生である。もう 85歳になられる
のに、ぜんぜんお変わりない。
さて、ポスターセッション。かなり広い空間を6つのゾーンに仕切って、 6つのセッションを同時進行させたo他の学会と違って、通常の発表と同
20安全センタ 情報1996年12月号

筆者らは出樟ぎ者の労働負担調査も実施中

じように時間を決めて、ポスターの前で発表するのであった。スライドを使った口j寅の多くは、相変わらずスライドの文字や数字が小さすぎて読めなくてイライラさせられるのと較べると、との発表形式の方がはるかに判りやすい。どのゾーンも、相当の人を集めていたようだ。
私の座長をしたポスターセッションは、すでに述べたように5題だったが、相当にプログラム編
成で悩まれたに違いない。セッションのテーマ
が、 「神経疾患、出稼ぎ、者の保健jで、前者が4題。ただ発表者の医療機関が農村にあるというだけで、発表自体には農村なるがゆえの問題などはまったくなかった。たとえば、てんかんの治療についての発表に際して、生活指導や服薬指導の上で、農村なるが故に困難を感じられている点がありますかという筆者の質問に対して答えはなかった。後者は1題、佐久総合病院から出題された「外国人労働者」健康相談の取り組みだった。
労住医連(労働者住民医療機関連絡会議)の出
稼ぎ者医療グループから来年こそは演題を出さなくてはと、強く考えた次第である。まだまだ、出稼ぎ者の問題については、農村の医療従事者の方がたに知ってもらいたいととが多くある 。
2日目は、冒頭にあったシンポジウム「農業労働負担の評価法」に私は期待していた。シンポジス

トのひとりとして労研(労働科学相究所)の酒井
博さんがおり、彼とは一緒に労働負担調査をしていてその考え方はわかっているつもりだし、抄録を読んでどんな風に議論を進めてゆくのかもわかっていたから、酒井さんの意見に他のシンポ
ジス卜はどう応じ、またフロア←からはどんな意
見が出るのか、今総会の聞きところのひとつと考えていたからである。
酒井さんの主張の核心、労働負担研究は、測定→評価→対策と進み、対策(作業改善への提案)を当該職場へ返すまでをふくむ。作業の特性をよくみて、その作業の継続によって生ずる過重負担状
態あるいは過労像を仮定し、その過重負担や過労からおこる負担兆候を最も適切と考えられる手技で測定する、あるいは新たな測定手法を開発して測定を実施する。
従来の負担調査は、とかくとの負担の測定にのみ関心が集中していて、その後の展開を等関視していたきらいはないだろうか。それぞれの技法
で、生理的反応や心理的反応を測定し、反応のゆらぎがとらえればよいのではない。「意味のある j反応が測定しえているのかどうか、その評イ面の正
当性は、結果的に、負担軽減につながる対策が立てられるかどうか、その対策のよしあしによって判断されるのである。対策に結びつく労働負担研
究は、現場と連携すればそう困難なととではない。酒井さんの主張の核心は、以上のように要約できると思う。
酒井さんの発表は、近年の農村医学会の労働負拘研究が、「研究のための研究j的傾向に終っている状況への痛烈な批判になっていると、私には思われたのだが(実は、農業労働負担研究白体が著しく減少し、臨床各科のミニミ二学的になっているのではないかと、私は心配している)、シンポジ
ウムは時間コントロールをまったく誤って、実に残念だったが、フロアーから質問がひとつあった
ところで終ってしまった。
あまりに残念だったので、私の仮想した討論展開を記してみたい。負担調査からはじまって対策をふくめた助言にこそ、研究者の力量が間われると考える点で、酒井さんの考えと私はまったく致している。やはり、その辺に議論は集中すべきだと私は考えていて、シンポジウムのテーマを少し外れるかに見えるが(実は私はそうとは考えない)、次のような論点を 3つ考えた。
第1、農作業負担は、戸jじ作目であっても現場の作業条件環境条件によって著しく異なり 、従って対策にも個別牲を求められるととが少なくない。ひとつの農家での対策カ1他の農家でもすべて通用するとは限らないのだから、他の農家での応用も意識した助言をすべきではないか。
第L多くの農家は、改善の実施をしたくとも経
済的のゆとりはない。第2次産業の零細企業と伺じである。したがって、労働負担の軽減対策は、その財政支援のために農協や行政を巻き込むとしても、実行可能性のある低コストの改善対策が提言されなけオリまならないのではないか。
第3、労働負担大抵表について、研究者や医師のする仕事を、私は「助言 jと表現した。第 2次、第3次
産業の職場改善においても言えるのだが、負担要因が極めて複合的な今日にあって、改善の取り組
みの主役は当該の労働者自身であって、研究者や医師ではないし、もとより行政や農協などではない。現場を最も良く知っているはずであり、そこで現に働いている農民自身が主体的にかかわることなしに、労働負担軽減対策など実施できるわけがない。もし仮りに、研究者や行政の主導で対策が行われでも、長続きしない例を私たちはすでに数多く経験しているところだろう。
その意味で、農民自身に、改善は負担軽減ばかりでなく結果として生産性の向上にもつながる
こともふくめ、改善志向型の積極的な姿勢を持ってもらうような働きかけが必要と考えるのだが、どうか。
もうひとつ、づけ加えて言うなら、そもそもどの農作業を研究調査の対象とするのか、その決定に、農民たちの参加を保証するようなシステムが作られてゆかなければならない。との場合、いずれの間接民主主義的の制度は、どう考えても上手に機能川るとは思えない。

(てんみょう・よしおみ)
安全センタ情報1996年 12月号

21

臨己E'1i'よ革障面官~Bj苦~-l明ιI~;左sr.::t詰mft.Þ][五位腫醤麗露盤聾盤富田富留極麗麗露盤直属揺躍麗量密寵題盟麗磁顕量盟

アジア女子労働者交流センター(塩沢美代子所長)
は、 198 3年の設立
以来、毎年、テーマを決めてアジア各
地の女性労働者を日本に招く交流プ
ログラムをすすめてきている。 1996
年度交流プログラ
ムとして、安全と健康の問題および働く女性の保育所の問題の2つをテーマに、 10月
中旬、タイから Z名の活動家が来日した。全国安全センターでは、前者のテーマについて、(地域)安全センターの活動等の交流、中小製造工場の職場訪問、日本の女性職業病被災労働者との交流などに協力。また、 10月 19日には、アジア友子労働者
交流センターと玩具の安全生産に関する市民連
絡会の共催でJタイの女性労働者を迎えて労働者の安全と健康を考える集い」が開催された。
.女性労働者の職場環境

セーンチャンスリウォンさん(女性写真右)は、タイ東北部の出身、成人してからバンコクに出て、労働者数約 1,0 0 0名の縫製工場で働き出してから勤続S年目になる。社会保険が全くない、従
業員宿舎や送迎パスもないなどの従業員サービ
スの遅れ、さらに職場でレイプ事件も起きる
22安全センター情報 1996年 12月号

等々、権利侵害を受けるなかで労働組合の意識にめさめたという。
2年がかりの運動で労働組合を結成。操業中止で組合結成を妨害しようとした会社側に、 9日間、工場前の道路封鎖で対抗して闘い、操業再開を認めさせた。組合の要求に、会社側も送迎サービスの開始など厚生面のサ ビス充実を約束した。現在の組合員数は7 0 0
名、執行部が 10名とのこと。セーンチャンさんは調査・研究を担当しており、集めた情報等を組合員に提供したり、教育したりする役割をしている。
セーンヂャンさんは、「タイの女性労働者の現状と職場環境」について、次のように語った。
「いま女性労働者が働いている工場というのは、天井が低いために温度が異常に熱かったり、
また騒音がひどく、それが難聴に結びついています。縫製工場では、洋服の切れ端から出るほとりが肺の中に入って綿肺症につながるという状況があります。採光が悪く薄暗い中で働かなければならないところもあオ1ff 、逆にあまりにも明るす
ぎて近視が起こるということもあります。
だいたいの工場の労働時間は、朝8時から夕方5時まで、午後4時半から夜中の12時まで、夜の 11時から翌朝日11寺までの3交替のシフト制です。シ
フト制によって食事時間が不規則になるため、胃の病気につながったり、女性には生理不順も起きています。 」
セーンチャンさんは、特に保育所問題に関心を持って来日した。
r1992年から 90 日間の出産休暇を要求してきました。以前は女性の法定出産休暇は1か月でしたが、もちろんこれでは十分でありません。そこで、いろいろな労働組合が協力して、 90 日間の出
産休暇を要求して立ち上がったのです。その甲斐があって、 1993年からは90日聞が認められました(賃金はの日分は会社から、残り 45 日分は社会保険から支給されるとのこと)。
特に縫製工場で働いているのは、多くが私と同
じく、地方出身の既婚女性ですから、保育所の設置が遅れているととは深刻です。保育所がないと、生まれたばかりの子どもを地方の親などに預けて年に何回かしか会えないなど、様々な問題が生じてきます。
私たちは、今年5月1日に、保育所の設置要求を労働省に提出したのですが、何の返答もありません。日本でいろいろな保育所を見学して得た知識を参考にして、タイでも必ず実現しようと決意しました。」.繊維工場労働者の「綿肺」

マナ・カナメウンワイさん(男性 写真左)は、「女性労働者のための健康基金Jの中心メンバーのひとり。自身は、スチール製の事務機やキャビネット等の製造工場で働いて10年、労働組合活動をはじめてから6年になるが、そのかたわら同基金を設立、女性労働者の職業病の問題を地域の人たちと取り組んでいる。 29 歳。
「私たちは、労働者の安全と健康の問題に取り組んでいます。というのは、現花タイでは、機械化
技術革新が進み、今までなかったような職業病が新たに増えてきているという現実があるからです。問題は、とうした病気が起こっているととに、
労働者自身がまだ気づいていないというか、情報を与えられていないことです。本来なら予防できるものが、その予防法についても知らされていないのです。
こうした状況を受けて私たちは、労働者の健康と安全を守るべく『女性のための健康基金』を設立したのです。政府・経営者から見放されて、労働の現場で大変苦しんでいる人びとを救うために運動を続けてまいりました。
私の知るかぎりでも、繊維工場でほこりが官市に入って病気になったという労働者を500人ほど把握しています(注別掲記事参照。マナさんは、記事に出てくるソンブンさんたちと協力して取り組みを進めているようだ)。タイ北部のランプー
ン県には日本の企業も進出していますが、有害物質や塵芥で亡くなった労働者は10名以上と聞いています (1995年 1・2月号 6 3頁参照) 。
しかし、職業病になった労働者のために働いている医師は大変少なく、政府や企業からの風当たりは強いのです。」
・忘れられぬ悪夢「ケーダ一大火j

マナさんは、 1993年5月10日に起きたケーダ一社玩具工場の火災事故の被害者・遺族の救済、その経験を踏まえた労働安全衛生対策の確立・強化を求める取り組みにも深くコミットしてきでおり、 10月19日の「労働者の安全と健康を考える集い」では、くわしくその報告が行われた。マナさん
は、「ケーダー大火は、タイの人びとにとって忘れられない悪夢です」、と強調していた(19 9 6 年 1・2 月号 5~12 頁も参照されたい)。

火災が起きた午後4時頃はちょうどシフトの交暮時刻に当たっていて、勤務を終えて退勤時刻を待ちわびていた労働者と次のシフトに就くための労働者、合わせて建物内にいた約4,。 0 0名が大混乱に陥った。交替時刻には、労働者が玩具や原材料を持ち出して出ていかないように、非常口には鍵がかけられ、入退場がチェックされる。 1階の非常口が施錠されていたため2階に逃げたものの、 2階の非常口にも施錠、 3階には別の建物とのわたり廊下があったが、そとにたくさんの労働者が殺到した。工場の構造がもろかったため、大混乱の渦中で建物自体が崩壊した。
安全センタ 情報 1996年 12月号 23

韮韮蓮華蓋耳
原材料や溶剤lに火が回って火勢が素早かった
こともあるが、焼死者よりも、建物の崩壊や混乱の中で仲間に踏みつぶされたり、窓から飛び降りて亡くなった労働者たちの方が多かったようだ。
死亡者188名と報道されているが、マナさんは、「実際にはそれ以上の人が亡くなっている oけが
人も 800名以上」という。
3階から飛び降りて命が助かった女性労働者に、マナさんが、どうしてそんなととをしたのかと聞くと、「焼け殺されるよりはましだ、と思ったjと答えた。 3年が経過した現在でも、身体的・精神的に大きなダメージを受け、入院中の被害者も多い。姉妹で働いていて妹や姉を失った者、休暇期間中だったためアルバイトで働いていて被災した学生などもいる。「体験者たちは、もしまた火事に遭ったとき逃げることを考えて、 3階建てなどの高い建物で働くことへの恐怖を感じていますoバンコク ω街はずれ、パス通りから横道に入った所にある石造り平屋の労働者宅をたずねた。高
い天井には大きなプロペラのような扇風機が緩やかに回っており、部屋のなかには熱気がこもっていた。
「職業病患者の会」会長のソンフ、ンさんは、長い黒髪をさり気なく右肩に垂らし若々しい活気に満ちた知的な女性であった。かぎ型の部屋の壁の前には30代前後の女性7名、みな繊維工場に 15、6歳から働いていた人たちで、繊維のほこりや化学物質で肺が腫れる「綿肺」に悩んでいるという。
ソンフマンさんはもの静かな口調で労働者の実態を語り、在タイ 10年という通訳の斉藤百合子さん
は、情熱的な口調で懇切な説明を加えながら話をったえてくださった。
はじめは事故や化学物質の危険について、全く
24 安全センタ情報1996年 12月号の所や入院中の被害者を訪ねてまわって 、励まし、サポー卜してきた。死亡者遺族への補償も政府は10万パーツと発表しているが、とれが実際には5,000パーツであるととや死亡者が公式発表の188人を超えるということなども、マナさんたちのそうした取り組みによって明らかになったことだという。

だれもが、火災で何かを失ったのです。」
火災のあった建物は改修され、設備等も整えられた。工場の敷地内には別の建物も健在である。
しかし、誰もここに戻って働とうとはしないので操業されていない。ケーダーは社名を変更した。
死亡者の遺族には1人当たり 5,000パーツ(1
パーツは約4.5円。現在のバンコクの最低賃金が1日157パーツという)、負傷者にはいままでにかかった治療費として1人当たり 10万パーツが支払われた
従業員のほとんどが地方出身者で、遺族たちは遺体を確認し、故郷に引き取って葬儀を行うので精一杯。生き長らえた者たちも、ある者は生活のために他所に仕事を捜し、ある者はいまだに療養中で、遺族や被害者がまとまって団体をつくって運動できる状態ではなかった。マナさんたちゃ支援団体に学生たちも加わった作業チームが、遺族を要求して続けている。なぜなら伺題はケーダ一社だけにとどまるものではないからだ。例えば、知らされないで働いていた。病気になっても、それが工場の環境が悪いせいた、と気がついたのは3,4年前のことだ。ほこりがひどいのに排気口がない。床に汚水が流れ、排水されないなど悪環境の中で病気になる人がどんどん増え、病院に行ってもよくならないのでみんなで学習をはじめた。
1か月休むと給料が貰えなくなる。一方治療費は1,00口パーツから 3,000パーツを支払わなければならない。会では労働者同士助け合うことからはじめやがて経営者と話合いをもった。経営者側
は、労働者に理解のある医師の診断書は信用できない、といって拒んだ、ので、一時金も貰えず、おまけに会社は運動している労働者を訴えてきた。
仲間の問では、あくまでたたかうという意見と、おとなしくした方が得策だ、という意見の 2つに分かれたが「女性の友jのリーダーの指導を受けて、たたかう方針を進め、民近では、信頼してくれる仲間も増えてきている。その結果、 42人の患吉ーか原告となって裁判を起こし、 5,7C日万パーツの補償を要求、モデルケースとして取り組んでいる。
また、職業病を認定、治療する医師・病院を増やせ、という要求も出している。 1991年に23人が職業病として認定された。賃金のω %が1年間保障され、 3万パーツの薬代も出た。しかし、その後はエックス線写真が足りないとか、書類が不足だといって審議が延期され、判決がのびのび、になっている。労働者はその度に会社を休み、交通費がかかるので負担が大きい。政府は職業病認定の予算が5億パーツもあるのに、不足だからといって認定を出すのをしぶっている。また、病気は伺人的な体質のせいだ、病気を出せ、などといって認めてくれない。そのうえ申請者におどしの電話をかけたりしている。
毎日のように「もうお金がない」と訴えてくる労働者がいるが、私は「最低限の薬をもらい、診断書だけは出してもらえ」と答えるととしかできな
い、とソンブンさんは語り、悲しく背しい心情、時には後ろ向きになる気持ちをも訴えていた 。
しかし、とうした職業病は了～業団地が拡がって

o-安全対策の確立に向けてマナさんたちが遺族の所を訪ねるための交通費などの活動費用は、政府が支出。また、政府、経営者側、民間団体等が協力してサポー卜していこうという体制にはなっているという。
マナさんたちは、労働安全衛生対策の確立、建物の構造の点検チェック、補償手続の簡I~化等々

マナさんの故郷であるバンコク北東部のナコン・
ラチャシマ県で、 1993年 8月にロイヤルプラザ・
ホテルが崩壊して、 150名が死亡、 351名が負傷した。建物の構造が脆弱だったために、屋上の貯水タンクの重尾によって建物が倒壊してしまったのだという。
「政府も、二度と事故を起とさないようにということで、経営者にも様々な法律規制を加えて、実行するようになりました。また、全従業員の中からの代表を選び、労使の代表および政府(監督官つ)各l名(企業規模が大きくなると増員)からなる安全衛生委員会を設置してチェックする体制がとられるようになりました。」
タイ政府は、乙ド年、ケーダー事故の記念日 5月10日を、来( 1997)年度から、「労働者の安全の日(NationaJ Safety Day) Jとするととを決定 問T閉した。
臥J.J;,I

いく中で他の企業でも多発、 10人にl人ともいわれている。生まれてくる子どもの障害も気がかり
だし、流産したり乳がんになる女性も増えているので、決して泣き寝入りはできない、と語られた。
私たち日本の女性からは、日本での職業病闘争の経験を踏まえ、「紡績の職場ではマスクの支給を要求してはどうか。医者を選ぶのは労働者の自由だ、という原則を経営者側に認めさせていくべ
きだ。労働者の立場に立つ医者をつくっていく運動が必要」などの助言がされた。
会が始まってから2時間半、締め切った部屋は、
女性労働者たちの熱気でいっそう暑苦しくなったが九ソンブンさんをはじめ皆さんの表情は次第に明るみと希望に燃えてきたようだ。
ソンブンさんは数年前、産休90日獲得闘争の頃から、すでにたたかいの先頭に立っていた活動家であるとのこと。苦難にたちむかつてたじろがぬ堂々たる風格もなるほどとうなづけるものが日。田*アジア女子労働者交流センター「アジアの仲間j第58'59合併号(1995年10月15日)掲載の高橋菊江氏の文章を転載させていただきました。
安主センタ

情報 1996年 12月号

25

基君
臨関する?齢十1 9 9 6年10月1日付けで、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針第1号jが伶禾された。これは、前月号で解説した、 10月1日施行の改正労働安全衛生法により、健康診断の結語異常の所見があると診断された労働者については、医師等からの意見を勘案し、必要があると認められるときは、その労働者の作業の内容、労働時間その他の事情を考慮して、必要な措置を講ずることが、事業者に義務づけられるとともに、事業者がとの措置を講ずるに当たって 考慮するとととされている指針を労働大臣が公表することとされた乙とを受けて 、定められたものである。
この指針には、労働安全衛生法第66条の3第1項の規定により事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、当該措置の決定・実施の手順に従って健康診断の実施、健康診
断の結果についての医師等からの意見の聴取、当該措置の決定等についての留意事項が定められている。その内容は次のとおりである。

1 趣旨

高齢化の進展等に伴い、高血圧性疾患、虚血性心疾患等の脳・心臓疾患等につながる所見を有する労働者が増加している。このため、とこ数年、労働者の約3人に 1人が何らかの所見を有する状況にある。また、 方で産業構造の変化、技術革新の進展等により労働の態様に変化が生じている中で、疲労、ストレスを感じる労働者が増加している。さらに、「過労死」が発生し、社会的にも大きな問題となっている。
このような状況の中で、労働者が糠業生活の全期間を通じて健康で働くととができるようにするためには、事業者が労働者の健康伏態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずるととが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者につい
26安全センタ 情報199e年12月号て、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した医師又は歯科医師(以下「医師等」という。)の意見を十分勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講ずる必要がある(以下、事業者が講ずる必要があるこれらの措置を|就業上の措置」という。)。
との指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意
見の聴取、就業上の措置の決定等についての留意事項を定めたものである。
2 就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項(1)健康診断の実施

事業者は、労働安全衛生法(昭和4 7年法律第5 7号)第66条第1項から第4項までの規定に定める
ところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施し、当該労働者ごとに診断区分(異常なし、要観察、要医療等の区分をいう。)に関する医師等の判定を受けるものとする。
なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。
また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。
(2) 健康診断の結果についての医師等からの意
見の聴取
イ意見を聴く医師等
事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあるととから、産業医から意見を聴くことが適当である。
なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する柁談等に応じる地域産業保健セン
ター事業の活用を図ること等が適当である。
ロ医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環
境、労働時間、労働密度、作業態様、作業負荷の状
況、過去の健主診断の結果等に関する情報及び職
場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が卜分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である 。
ハ意見の内容事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された労働者について、就業上の措置に関

就業内容
区分

内容

通常勤務

通常の勤務
でよいもの

就業上の措置の内容

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短縮、出張勤務に制限
就業制限 を加える必要 の制限、時間外労働の制限、労働負荷ののあるもの
制限、作業の転換、就業場所の変更等の措置を講じる。
療養のため、休暇、勤務を休む
休職等により一定期
要休業必要のあるも間勤務させない措置のを講:じる。

し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要がある。
(イ)就業区分及びその内客についての意見
当該労働者に係る就業区分及びその内容に関する医師等の判断を下記(注乙の貰の表)の区分(例)によって求めるものとする。
(ロ)作業環境菅理及び作業管理についての意見
健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実
施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改
善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。
ニ意見の聴取の方法
事業者は、医師等に対し、労働安全衛生規則等に基づく健康診断の個人票の様式中医師等の意
見欄に、就業上の措置に閲する意見を記入することを求めることとする。
なお、記載内容が不明確である場合等については、当該医師噂に内容等の確認を求めておくととが適当である。
(3) 就業上の措置の決定等
イ労働者からの意見の聴敢等事業者は、 (2)の医師等の意見に基づいて、就業安全センタ 情報1996年 12月号 27

区分に応じた就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合
いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、必要に応じて、産業医の同席の干に労働者の意見を聴くことが適当である。
ロ衛生委員会等の開催
事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には 、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会又は安全衛生委貫会を開催して調査審議することが適当である。
ハ就業上の措置の実施に当たっての留意事項
事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、医師等と他の産業保健スタッフとの連携はもちろんのこと、当該事業場の健康管理部門と人事労務管理部門との連携にも十づ士留意する必要がある。また、就業kの措置の実施に当たっては、特に労働者の勤務する職場の管理監督者の理解を得る
ことカT不可欠であることから、フ。ライパシーに配慮しつつ事業者は、当該管理民督者に対し、就業上の措置の呂的、内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。
なお、就業上の措置は、当該労働者の健康を保持することを目的とするものであって、当該労働者の健康の保持に必要な措置を超えた措置を講ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきである。
また、就業上の措置を講じた後、健康状態の改善が見られた場合には、医師等の意見を聴いたkで、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずる必要がある。
(4) その他の留意事項
イ健康診断結果の通知
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法
第66条の4の規定に基づき、一般健康診断を受け
2E 安全センタ 情報 1996年 12月号

た労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならな

L、A。

ロ保健指導
事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進す
るため、労働安全衛生法第6 6条の5第p頁の規定に基づき、 般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師、保健婦又は保健士による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活而での指導、健康管
理に関する情報の提供、健L険診断に基づく再検査
若しくは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うとと。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。
ハ再検資又は精密検査の取扱い
事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うととが適当であることから、再検査又は精密検査を行う
必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師
等に当該検査の結果を提出するよう働きかける
ことが適当である。
なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一般には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機熔剤中毒予防規則(昭和4 7年労働省
令第36号)、鉛中毒予防規則(昭和4 7年労働省令
第 37号)、特定化学物質等障害予防規則(昭和 147
年労働省令第3 9 号)及び高知五作業安全衛生規則I(昭和47年労働省令第40号)に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているので南意する必要がある。
ニプライバシーの保護
事業者は、個々の労働者の健康に関する情報
が、餌人のプライバシーに属するものであることから、その保護に特に留意する必要がある。特に就業上の措置の実施に当たって、関係者へ提供す

基発第612号
平成8年 10月1日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の周知について労働安全衛生法(昭和4 7年法律第5 7号)第66条の3第2項の規定に基づき、標記指針(以下「指針」という。 )を別添1(注ー前掲)のとおり定め、その名称及び趣旨を別添2 (注。省略)のとおり平成8年
10月1日付け官報に公示した。
本指針は、労働安全衛生法第66条の3第1項の規定により事業者が講ずべき労働者の健康を保持するために必要な措置(以下「就業上の措置I Jという。)について、その適切かつ有効な実施を図るため、基本的な考え方及ひ漂則的な実施方法について定めたものである。
ついては、事業者又は関係事業者団体等に対して、本指針の周知を関るとともに、指導等に当たっては、下記に留意の上、就業上の措置が適切に講じられるよう特段の御配意をお願いする。
記
1 本指針は、労働安全衛生法第66条の3第2項の規定に基づき、就業上の措置の適切かつ有効な実施を図るため公表したものであり 、←一般健康診断及び特殊健康診断のいずれにも適用されるものであること。
Z 指針の 2(2)ハ(イ)の「就業区分についての意見Jは、事業者が就業上の措置を決定する上で重要な要素であることから、健康診断の結果、異常の所見が認められた労働者については、必ず労働者個人ごとに医師等から意見を聴る情報の範囲は必要最小限とする必要がある。

回かなければならないものであること。
なお、就業区分については、指針に示す区分によることか望ましいが、既に他の区分方法が確立している事業場において、就業上の措置の必要性の有無及び必要とされる措置の程度が明確にされている場合には、本指針に示す区分と相違があっても差し支えないこと。
また、産業医の選任義務のない事業場においては、意見を述べる医師等が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境等について十分把握していないことも考えられるため、指針の2(2)口の「医師等に対する情報の提供」に掲げる情報を提供するととにより、医師等から適切な意見が得られるよう努めるものとすること。
その際、意見を聴く医師としては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等が適当であることから、地域産
業保健センター事業の行うとうした医師についての情報提供の活用を図ることが適当であること。
3 指針の2(3)ロの「衛生委員会等の開催」について、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置義
務のない事業場においては、必要に応じ、労働安全衛生規則(昭和4 7年労働省令第3 2号)第23条の2の規定に基づき、関係労働者の意見を聴くための機会を設けることが適当であること 。
4 指針の 2(3)ハの「就業上の措置の実施に当たっての留意事項」において医師等と連携を凶ることとされているI他の産業保健スタッフ」には、衛生管理者、保健婦、保健士等があること。
5 指針広 2(4)ニの「プライバシーの果護Jでは、関係者へ提供する情報の範囲を必要最小限とすることとしているが、この場合のi関係者」とは、健康診断の実施の事務に従事している者、
人事労務部門の担当者、職場の管理監督者等をいい、健康診断の結果について意見を述べる産業医その他の医師等は含まれないこ 釘胃と。制」占4
安全センター情報 1996年 12月号 29

f吾妻高唱;臨労災選制繍

皇室主主主亘正三己三己

ι1

藍謹盟

8月26 日(日)曇陪

井上浩

単に向調できない感じであった。これには私

τ氏、 B氏と群馬の人たちで高崎の青嵐会事も出席したので後述する。以上書いてきて「陳務所で中曾根通産相に面会し陳情。 T氏全員に情」と「交渉jと同様に書いたが、労働省は「陳発言を封じ1人説明す 通産相よく理解し、T、G情」という表現を周執した。支給決定は「交捗j

Bの2氏前途に光明を見る。私は然らず。(中小により行われるものでなく、署長の職権によ

企業政策についてであった。 T氏が私以外の全り行われるものであるから、「交渉」などあり員の発言を封じたのは、特にB氏が理詰めで相得ないというととである。当時、労働本省で実手に迫る傾向があり、それでは権力者相手で務を握っていた人びとには、敗戦後の混乱のは不利と判断したためであった。)
9月 12日(水)曇

中で創設された草創期の労働省で組合運動の闘士つであった人たちもいて、なかなか頭も10時20分～12時30分陳情を受く。労働者

切れ大戦を生き抜いた信念の固いサムライた側春日部署管内IT夫妻。同行者は岡田地居住のY、S、Y。遅れてむち打ちの前島氏。局側井ちもいた。したがって職業病関係の団体はもとよりであるが、地方局署も苦労したもので代わりに本省から来た元研修所係長の斉藤監

ヒ、山本監察官、浅倉補佐。労働者側主張 ①あった。誰が書いたのか知らないが、労働省労察官が行った。これまで受けた研修は監督課のときに全国監督係長研修1週間。これは本省6か月も決定が遅れている。②署はどうして局

働組合「青春の記創世記のころ J( 有志)とにりん伺したか。③鉄砲洲と蒲生名倉との医いう発行年月日も発行所も書かれていない、

1973年8月9日(木)曇

旧庁舎であり、私は直通パスがあったのでそ師2名の診断が信用できないのか。@受診命令

わずか18頁の小冊子がある。それを見ると次ー

春日部署内野課長来局。労働省内田係長よれで通い、渋滞のため毎日遅刻、研修開始中にはやめて欲しい。労災病院の受診では信用でのような箇所がある。

着席すると出席簿がいつも私の机の上に置いきない。⑤局で現場を見て早く決定して欲しであった。でも、それで問題にされたことはな
かった。次は署第1課長研修1週間。石神井のししとの頃、愛知局での情報が入ってきた。①け官)だったとか。ところがこの組合トンと動かい腕、鉛中毒等の患者が局長案に旅情。 cg審査
宮が審査中であったが、局長室に署長を呼びない。(略)これじゃ堪らん、官僚御用、無能題だったのだろうかつ)熊谷署長より電話。

研修所に1週間泊り込み。でも私は西武と国際の優待乗車証で無料で通えたのでl日も泊ら

医学辞典配布されたしと。(署の庁費で購入すず。当時同室だった山口の朝枝監督官は、旧制小支給決定を変更し翌日支払う。③鉛中毒のが他ならぬ池辺道隆氏(昭手1122年9月10日労ること。南山堂「医学大辞典」を川口、秩父両署

高工の出身なのに後に山口大医学部で医学博

1人は朝日新開。東京にも朝日1名があるので

働省労災保険課長。昭和2 3 年8月13日労災保は購入。)

士の学位を取得し、中災防衛生管理士を経て険課は労災補償課に名称変更。昭和 28年8月15日まで約6年間にわたり課長勤務)である。
多士済々でいわゆる活動家の殆どが労働省へ

労災監察官の日々(!続)り、①鉄砲j診療所だけの意見で決定しては不可。使用者側から異議の出ること多し。②受診命令先は専門家会議メンバーの東京労災病院の松本整形部長が可。(何かけい腕患者の問「昭和21年春、厚生省には組合があったらしい。初代組合長は富樫総一氏(後に労働事務次組合を追放せいということて、立ち上がったの8月 10日(金)薄曇夕立

いま徳山市で労働衛生コンサルタント開業 。

夏休みをとり松岡教授宅に著書「労災保険

在官中に産衛学会でけい腕について労働省と影響大。④交渉結果を大勝利と宣伝している0@ ' f前4時までの徹夜交渉の例もあったので、局は午後101侍まで交渉し、今後は交渉人員も法の理論と実務J(有信堂)を届く。教授病臥中。

異なる意見の発表をして不興を買ったと出版

10名に限定した。

総合労働研究所に寄り労働法学会費を預け社の人から聞いたことがある。古谷局長ご存(とれは部内で大問題になった。この年11月となだれこんでくる次第。 J[2.1ストのころをじの元朝日新聞記者大塚さんという人の高工

12・13日、東京の社会文化会館で行われた総評

省みて思うことは芝白金伝研にあった厚生職

8月 16日(木)曇晴

同期である。研修については新任署長研修との労災・職業病中央討論集会の席kでも大勝

組が断固2.1スト突入を決めるに至った閃は9月7日から1週間、研修所に行き職業病研

利と発表された。事実、当時の局長は退職させ

当時竹橋組(当時労働省の前身は竹橋にあっ修を受けるように連絡あり。不快。(私は研修いうのもあったが、 1年目は庶務課が連絡を忘れ、 2年目は退職予定なので断って遂に行かなた。)即ち労政、基準、統計、職安などの労働が大嫌いであったので拒否して遂に行かず、かった。)

られたのであったが、私は労働者の主張に従った局長は守るべきではないかと考え、簡る。私のことをよく知コていて驚く。

30費全センタ情報1996年12月号

この池辺氏のときから組織活動がはじまり 、

職組の前身組の力が決定的に預って大きい。

安全センタ 情報 1996年 12月号 31

出川沼山・;i灘ま浩曜!麗曹労災自制摘
その顔触れをみても中央委員兼執行委員に長ら帰って来た人たちには無理があったのかも

問貢(後に本省課長や地方局長等)、宮島久義しれない。したがって、「青春の記」には次のよ(1956年 4月静岡局長として最低賃金の前身

うな部7tがある。

てきた職業病闘争の前に立ちはだかっていたのである。)
9月 17日(月)晴曇

太田病院ロ(以上¢質問について翌2 7 日栃木局
大竹監察官に回答。何のことか記憶なし。)
10月2日(火)晴として初任給協定を実現)、谷野せつ(後に婦「労働省発足までの厚生省中執即竹橋中闘全国職業病交流集会の基調報告の中にあっ浦和署金子課長より電話。①市内別所のS工人少年局長で有名)、松本岩吉(後に本省基準力1残した功績の中で特筆したいごとは、団体

た3月5日付けの署長確認書について浦和署

業で、業務上負傷をめぐり山谷労務者が争議 、

局庶務課長や地方局長等)、松岡三郎(後に明交渉と労働協約で人材登用の道を開いたこと

金子課長に電話。 CI確認書は県庁に署長1人が②県警警備課1 1 0番電話で出動包囲中、③県警

大教授)、山崎新午、富山次郎などがこそ、ってだ。いままでは高文特権階級でないとどんな出向き、 5労組2 0名と石井共産党県議立会いでより来場して労災保険について説明してくれ

断固スト派であり、一方とれを推進する青年に実力があっても永久に理事官(いまの課長と、④署長不在につき指示を乞う。指示ー①3

部に岡本、阿部、永井、野村のりーダーがおり補佐クラス)で、本省の課長にはなれなかった作成された。②金子課長には来るなといわれたので内容不明。(第7回交流集会は9月15日

よく若い力を結集団結して気勢大いに上がっのを、いわゆる各駅停車の鈍行組=理事官で~17 日。出席 1,383名。細川汀教授が記念講演ていた。 Jr初代委員長長岡貢はムツカシイ給も実力によって本省の課長になれるように協を行っている。総評関係者に個人的に聞いたこと。以上により措置し結果は金子課長来局し報告。状況以下のとおり。

与担当執行委員を物色白羽の矢を木下徹(後約し、ただ決めたばかりでなく、厚生省は勿論労働省発足と共に数課の本省課長をつくってところ、①組合には批判的である。信組合に隠K建設→K組→S工業(暴力団)県発注工事れて出席する者多しということであった。)に埼玉手局監督課長、中央労災監察官等を経て人位で行くこと。②様子を見て措置を決める

8月 24 日作業にあきたと鉄棒を投げ、それ

9月18日(火)曇夜雨

がはね返って右足指負傷。 25~27 日休んだが都内の東亜道路工業掬と都築通信建設側の通院しないので補償をめぐり紛議。山谷労務

保険料調査の後、日本労働者安全センターに寄る。講演等を頼まる0

者3 0名の動員日当10 0万円を要求。被災者Sは入り、最後は労働福祉事業団本部総務部長。仲しまったのだ。また地方の課長転出の際は組合に協議するという協約を1本取っておいたo間が救済したのだろう。部長はノンキャリア

だから梯子を2、3段とぶ高文特権クラスを製

め天下りポストでは最高で、かつての仲間と肘すると共に、隠忍自重久しきにわたった実同列に復したことになる。)に立てた。ところ

力組をどんどん地方課長に向ける仕組みにし9月20 日(木)曇と課長出向く。労務者退去の後事務所で社長がとの木下徹、仲々ウンといわない。労働省創た。

戸田市のA病院の院長夫妻、労災指定病院と面談。①労使でもう一度話合い損害は社長

一旦民間へ出て、再度中部労災病院に課長でj40歳。社長は退避していたが浦和労基署次長

設当時は各省から人材を集めたが建設省から基準局に来たオトコでは、この木下と山口全

しかし、基本のととろでキャリア制度がの申請用紙を貰いに来局。(指定は医師会の意が支払う。②業務ヒの線が強いが休業3日間で残ったことは周知のとおりである。国家公務

向が入ってすんなり行かないことがあった。)(この日記に何度も登場した本省補償課長。)

員法のどこにも書いていないのに官僚はたくがヒカッテいた。」

みに制度を温存した。ただ、税務署や警察のよ

本省監察官の意向が課長を通じて伝わる。①
民医連系のみ目くじらを立てるのはおかしあり療養もないので労災関係なし。
10月4日(木)曇とこに出て来る木下(J 1［口署時代の局監督

うに 20 代のキャリア署長は監督署にはないい。②労災については安全衛生面からの監督に行く。(この頃、労災保険で支払う付添看護課長で埼玉紡績監督にお供したととがある。)、

が、これは草創期の組合運動の功績であろう

も実施すべきである。

料が実態より 30~50% 低いので、その調整の山口の各氏ゐまた、松尾とか辻本とか岸とかいか。

深谷家政看護婦斡旋所と久喜の栗崎紹介所

9月 24 日(月)晴細雨

ため折衝を続けていた。労災保険で支払う料

ついでに、全労働省労働組合編「みんなの20

川越箸星野課長より、①Y電機 (170人全金ちであった。との人たちは平時であれば高文

年|を見ると、全基準初代委員長であった上柳

組合)の 0のけい腕を調査したのは会社より

金は健保準拠であるが、局長と団体の問で協定を締結し本省の内諾を得れば1 5 %増限度に試験にパスして高級官僚に進む人たちであっ孝雄氏が「たたかいと言えるかどうかは別と認定申請があったため、②女子事務員でカー認められた。当時、東京と神奈川の両局は、健たろう。英国のように復員者には特別試験でして、 GHQにはまったく歯がたたなかったな

保料金の 1 5 %増し、千葉は基準どおりで支も実施すればよかったのだろうが、ただ憲法

あ。足を組んだ女性が、何か気に入らぬと日本

ボン紙7枚複写等、③箱崎診療所受診、④主人
は地下鉄労組役員と。

だけを帝国憲法と日本国憲法との自由選択制

人を蹴とばすんだから。 jと書かれている。い

9月 26 日(ノ')く)晴者負担はそれだけ多くなる。しかも、それは労にしただけでは無理があったろう。昭和21年

ろいろといまでは分からない苦労があったの

熊谷署監査。栃木署管内の検査工が労音の働基準法75条の規定により会社側に支払わせ

高文は、満州高文の合格者でもパスするほどだろう。その頃の組合活動家の人たちが、 1973

パックでけい腕決定。古河署は交通費を支ることはできないので苦慮したので阿T 甫

やさしかったそうではあるが、苛烈な戦場か

年頃には本省や地方局の中枢にいて、高まっ払っているカ吐奇玉はどうか。はり灸は支払済。

ある。)

う人たちはことには出てこないが優秀な人た

32安全センタ情報1996年12月号

L払っていた。基準どおりの料金で支払えば患

魁品温安全センタ情報1996年 12月号 33

置主主主三重王事~~百 fiiJ主主 m~ 相主主H盟盟睡醒輔醐圏踊醐醐睡圏輯瞳掴瞳盟醐睡圏醐圃醐盟蝿盟睡盟踊盟蝿蝿園田醐

3業務追輔語れた鰭嬢管理手帳「胸膜肥厚」とは、石綿粉じんの胸膜への到達に
よって形成されるものであり、「胸膜肥享の陰影」とは、工、ソクス線写真との胸膜』巴厚像、胸膜斑(プラーケ)または胸膜の石灰化像(石灰化斑)があること。
「特殊なエックス線撮影」は、断層撮影、幸三H立撮

題関の細部事項耕輔瞬

労働安全衛生法(安衛法)第67条に基づく健康管理手帳の交付対象業務が、本年 (1996)3月27日
から拡大されている。拡大されたのは次の3業務で、各々以下の交付要件が必要とされる。
①製鉄用以外のコークスを製造する業務(コークス炉上において若しくはコークス炉に接して行う業務に限る)→交付要件当該業務に5年以上従事した経験を有すること。(注「製鉄用」
はすでに対象業務に含まれている)②石綿(石綿をその重量の1%を超えて含有する製剤その他の物を含む)を製造し、または取り扱う業務→交付要件両肺野に石綿による不整形陰影があり、または石綿による胸膜肥厚の陰影があること。
③ ジアニシジンおよびその塩(これらのものを
その重量の1%を超えて含有する製剤その他の物を含む)を製造し、または取り扱う業務→交付要件当該業務に3月以上従事した経験を有ーするとと。

改正政省令の内容
これは、既報 (1996年1 ・2月号61頁参H~) のとおり、昨年12月にまとめられた「健康管理手帳交付対象業務等検討結果報告」を受けたもので、労働安全衛生法施行令(安衛令)の一部を改正する政令(平成8年政令第60号)および労働安全衛生規則(安衛則)の一部を改正する省令(平成日年労働省令第11号)が、各々本年3月27日に公布、即日施

影、コンヒ。ューター断層線影等をいうものであること。
改正省令では、さらに、上記②の「石綿Jに係る
健康管理手帳の様式および健康診断実施報告書の様式が、それぞれ、様式第B号 (10) (安衛則第54条関係)および様式第9号 (10) (安衛則第57条関係)として定められた。なお、上記①の「コークス」の場合は、従前の「製鉄用コ←クスjと同じく様式
第日号(5)および様式第9号 (5) 、上記③の「ジアニシジンJの場合は、「ベンジジ>等J用の様式第8号(1) 、様式第9号 (1 )である。

行されたものである。
具体的には、改正政令によって、安衛令第23条に上記3業務が追加され、改正省令によって、安衛
則第53条第1項に上記の交付要件が定められた。
また、改正省令により、上記②の「石綿jおよび従前から適用対象業務であった「ベリリウム J(交付要件は、両肺野にベリリウムによる慢性の結節性陰影があること)に関しては、健康管理手帳交付申請書に添付すべき健康管理手帳の交付要件に該当する事実を証する書類には、胸部のエック
ス線直接撮影による写真のほか、新たに、特殊なエックス線撮影による写真が含まれるものとされた(安衛則第 53条第3項)。
この場合の細部事項については、平成8年3月27日付け基発第156号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令および労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行についてIで、次のように示されている。
「不整形陰影」は、じん肺法第4条第1項の表中の「不整形陰影jと同じものをいうものであるとと(注旧(じん肺)法で異常線状影といわれていたものを含めたものであり、主に線状、細網状、線維状、網目状、蜂筒状、斑状の影をいう 昭和53年4月28日付け基発第250号)。また、「不整形陰影がありjとは、不整形陰影としてのエックス線写真
上の像が同項に定める第1型以上であるものをいうとと(注・第1型=両肺野にじん肺による粒状影
または不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がな
いと認められるもの)。

タイトルに偽りあり
健康管理手帳は、がんその他の藁度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、安衛令第,2 3条で定めるものに従事していた者のうち、安衛則第53条
第1項で定める交付要件に該当する者に対し、離職の際にまたは離職の後に交付するものである(安衛法第67条第1項)。
ただし、該当者に当然に交付されるのではな
く、該当者が、健康管理手帳交付申請書(様式第7切に交付要件に該当する事実を証する書類を添えて、所轄情u最後の場合はその者の住所を管轄する)都道府県労働基準局長に申請するととによって、当該都道府県労働基準局長が交付する(安衛別第 53条第2項、第3項)。
以前あった健康管理手帳の交付申請の期間の制限はすでに撤廃されており(昭和51年6月四日
付け基発第464号)、今回の改正政省令においても離職F寺期等の制限は示されていないので、過去に降職した者も含めて、上述の交付要件に該当する者は、本年3月27日以降、申請をすれば健康管理
手娠を交付されるととになった。しかし実際には、細部に係る運用通達の発出が遅れ、また、新しい様式の印刷l等も遅れたため、現実の運用が開始されるのは 11月頃からになると恩われる。
行政手続法との関係で言うと、健康管理手帳の交付は「申請に対する処分」に該当し、審査基準は「法令で明確→安衛則第53条第1項」、標準処理期
間は r1か月」とされている(1995年10月号参照) 。
前出の平成8年3月27 日付け暴発第 156号では、「なお、単価等健康管理手帳所持者に対する健
康診断の実施の細部事項については、追って通達することjとされ、平成8年7月23臼付け基発第476号「健康管理手帳所持者に対する健康診断(i!'1
加)の実施について」が示された。とれによって、
昭和47年9月初日付け基発第653号「健康管理手帳所持者に対する健康診断の実施についてjの別
添「健康管理手帳所持者に対する健康診断実施要綱J(r健康診断実施要綱J) 、および、昭和47年11月
29日付け基発第762号「健康管理手帳所持者に対する健康診断実施の運営についてJ(r運営通達J)の両者が、一部改正された。
しかし、この通達が、言わばタイトルに偽りありで、「健康診断の実施Jについてだけでなく、行
政手続法上の「審査基準」等に該当する内容を含んでいる。 「運営通達」 この通達はi安衛法便覧」
等市販の関係書籍にも掲載されていないので、運営通達本文との関係が定かでないが のBリ紙3が改正されたのであるが、ここには、(再)交付申請
書の申請審査などの手続について「取扱上の注
意事項jとして細かく指示しているのである。別紙3は、①交付の手続、②書換の手続、③再交付の手続について、「取扱上の注意事項」が表形式で記載されているが、①交付の手続の内容について、
以下に紹介しておく(様式類は省略)。

申請・審査の手続@安衛則第 53条第3項。「交付の申請j(健康管理子帳の交付を受ける者の行う事項)
1 健康管理手帳交付申請占(安衛則様式第7号)によること。
2 添付書類等事実を証する書類等
安全センター情報 1996年 12月号 35

34安全セノタ情報1996年 12月号

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3 事業者が申請事務を代行するよう指導する

こと0.安衛則第 53条第2I貰or申請書の受付けJ(都道府県労働基準局長の行う事項)
添付書類については、次によること。
1 ベンジジン等業務、クロム酸業務、三酸化枇
素業務、コールタール業務、ビス(クロロメチル)エーテル業務、ベリリウム業務、ベンゾトリ
クロリド業務および塩化ビニル業務の場合(1)事業者の証明(2) (1)がない場合、当該業務に同時期に従事していた者、その他当該業務に従事していたことを証明できる者2名以上の証明書(3) (1)および (2)のいずれもない場合、本人において記述した申立書およひ誓約書
2 粉じん業務の場合、じん肺法第14条第1項の決定通知書(以下「じん肺管理区分決定通知書jという)の写し
3 石綿業務の場合、 1に掲げる書類に加え、次の(1)または (2)のいずれかの書類等(1)胸部エックス線写真若しくは特殊なエック
ス線撮影による写真および不整形陰影若しく
は胸膜肥厚の陰影がある旨の記述等のある医師による診断書(同様の記載のある特定化学物
質等健康診断個人票の写しまたはじん肺健康診断結果証明書の写しでも可)(2)管理2以kのじん肺管理区分決定通知書および当該決定に関して都道府県労働基準局長に提出されたじん肺健康診断結果証明書の写しor申請書の審査」(都道府県労働基準局長の行う事項)
l 事業場への照会、局の保存書類との照合等により申請内容を確認すること。
2 申請者が従事していた事業場が現存しない
場合等には、確認に相当の困難が予想されるが、添付書類についても、必要に応じ弾力性のある処理を考慮する等により要件を満たす者に手帳が交付されないことがないよう留意すること。
36 安全センタ 情報 1996年 12月号

石綿に係る申請書の受付けの取扱上の注意
事項の3の(1)または(2)の審査については、次のとおりとする。
(1)胸部エックス線写真または特殊なエックス
線写真による写真の提出のあった者について
は、地方じん肺診査医等専門的な知識を有する
医師に不整形陰影または胸膜肥厚の陰影があることの確認を求め、あるものについては、手帳を交付するものとする。
(2) じん肺管理区分決定通知書の提出があった
ものについては、当該じん肺管理区分が管理2以上であり、かつ、じん肺健康診断結果証明書のはエックス線写真の像」の欄の「イ 小陰
影の区分」の不整形陰影の欄に11日以上の記載があるもの若しくは「ハ付加記載事項Jの欄
中pl若しくはplcの項目が選択されているものについては、手帳を交付するものとする。
。「手帳の交付の拒吾」(都道府県労働基準局長の行う事項)
審査の結果、手帳の交付を行えない場合には、その旨を申請者に対し通知するとともに、添付書類等を返却するものとする。
なお、この場合、行政手続法上の「許認可等を拒否する処分」を行うこととなることから、拒否の理由も併せて通知すること。その具体的手続については、平成6年9月 30 日付け基発第6 1 2号の記の第2の1(4)による乙と(注 1995年10月号 12頁で解説した内容)。
。「健康管理手帳、健康管理手帳台帳および交付簿の作成J(都道府県労働基準局長の行う事項)
1 様式第3による台帳と様式第4による交付簿を作成すること。
2 手帳、台帳、交付簿の番号は、各局別、種類ととに別紙の番号を頭に 連番号とすること。
@安衛則第5 5条、第5 6条
or交付、健康診断、受診の勧告等』(都道府県労働基準局長の行う事項)
1 手帳の交付の際、申請者に対し、所定の健康診新を受けるよう勧告するとともに、健康診断の項目、回数、実施時期、委託医療機関の所在
地、所定江健診項目の範囲内の検査については
3

費用を負担する必要のないこと。住所地の都道
府県下の医療機関において受診すること等を通知するとと。
2 申請が、最終事業場(当該業務に従事した事
業場カ52以上ある場合は最近時の事業場)を所轄する都郡守県労働基準局になされた場合において、当該局が申請者の住所を管轄するものと異なるときは、台帳を当該申請者の4百行を管轄する局に移管するとと。その際、台帳の写しを保存するものとすること。
なお、この場合にあっては、手帳の交付にあたって申請者に、住所を管轄する局へ委託医療機関等について問い合わせるよう指導するこシ

台帳の移管を受けた局は、交付簿に記入するとともに、本人に対して、委託医療機関の所在地等を通知するとと。
なお、手帳番号については局における整理の都合上新しい番号をつけることは差し支えな
いが、最初の交付時の番号はそのまま残すとと。
@安衛買JI第 53条第2項
or手帳の受領」(健康管理手帳の交付を受ける者の行う事項)
受領印をとること。
いずれにしろ、これで申請・審査等の手続が明らかになったので該当者の手続を進めたい。なお、じん肺健康診断結果通知書およびじん肺健康診断において撮影されたエックス線写真は 7年間、石綿に係る特定化学物質等健康診断個人票は30 年間、事業者に保存義務がある。
3

鯉鹿診断も改善をところで問題は、健康管理手帳の交付を受けることの意味、メリットであるが、指定された医療機関または健康診断機関で、定められた項目による健康診断を決まった時期に年に2凶(じん肺の健康管理手帳については年l回)、無料で受けることができるということである。
とのうち、「指定された医療機関または健康診

断機関Jという限定は、法令上の根拠はなく、行政の運用上の都合で限定しているだけなのである(前出の「運営通達」によると思われる) J指定機
関に限定jしていることが、とのメリットを失わせる最大の問題であると言ってよいロ同様の運用がなされていた労災保険のアフターケア制度については、 1995年4月から、すべての労災指定医療機関・労災指定薬局において受けられるようになった(平成7年3月31日付け基発第168号 rw労働福祉事業としてのアフターケア
実施要領の制定について』の一部改正について」による 1995年7月号4 3頁参照)。これは法令を改正せずに行政通達を改正するだけで実現できたものであるが、健康管理手帳制度についても同様に、行政通達の改疋だけで対処できるものであり、一刻も早く実現してもらいたい。
健康診断の回数、項目について定めたのが官官出の「健康診断実施要綱」である。今回追加された3業務のうち、「コークス」については従前の「製鉄用コークス」の場合と同じ項目、「ジアニシジン」
については「ベンジジン等」と向じ項目が適用されることになり(省咽告)、「石綿」についての項目は
以下のとおり、新たに定められた(回数はいずれの場合も6か月に1因。平成8年7月23日付け基発
第47 6号。なお、「運営通達iでは、医療機関と委託契約を締結するときの契約内容、健康診断費の単価等についても示している)。
1 業務の経歴の調査
2 石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状または自覚症状の既往歴の有無の検査
3 石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他党症状または自覚症状の有無の検査
4 胸部の工、ソクス線直接撮影による検査
5 胸部のエッケス線直接撮影の結果 、異常な陰影(石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く)がある場合で、医師が必要と認めるときは、特殊な撮影法による胸部のエックス線写
真による検査、～疾の細胞診または気管支ファイバ←スコーピー検査若しくは気管支鏡検査(医師が必要と認める場合は、生検およ 町内
び病理学的検査)叫↓以安全センタ情報19初年12月号 37

回昌三三己孟ぷι

落扇面-三鋳造工場での悪性中度腫
広島・全国ではじめての認定

鋳造作業のアスベスト(石綿)が原因で悪性中皮腫になり、亡くなったFさん(死亡当時5 2歳)の遺族の労災申請に対し、広島・
府中労働基準監督署は、 10月 1
日、業務上災害として認定した。
Fさんは、 1959年頃から 18年
問、ポンプ製造会社で鋳造作業に従事した。主力製品の軸封部のオイルシールにはもっとも毒性の強いク口シドライト・パッキンが使用されており、とれが
ふっ素樹脂に代替されたのは1975年以降のことである。 Fさんは、ポンプ製造の立ち上がり
時期に開発担当として、様々な試行錯誤を行い、石綿に暴露した可能性が高い。
Fさんは、その後鋳造部門の班長となり、当初は電気関係の電線修理、コンセントミキサーの修理なども受け持っていた。
鋳造工程では石綿を含む材料も使則していた。当時、 Fさんらが使っていたのと同じ冷風キュー
ポラを使用していた方の話によれば、昭和40年代頃までキューポラ周辺のパイフ装置には、断熱のために石綿装着を行っていた。また、パッキンがわりにも使用、電気経路にも使用されていたという。 Fさんの会社では、
1981年頃まで使周していたロ
38安主センター情報1996年 12月号

労働科学5 7巻8号所収の海老原勇氏の論文によると、古くから鋳物の町として栄えた埼玉県
川口市¢鋳物労働者に石綿由来の肋膜肥厚が高率でみられるが、その原因として鋳物の工程においては、鋳型に「ゆ」を入れる際のパッキンに石綿を使用しており、石綿を使用日的に応じて裁断する作業が加わる。乙う
した作業の専任者は多くの場合独立しておらず、鋳物労働者が必要に応じて、主i綿を裁断するという。また、
かつては鋳物の離型剤として、比較的多量の滑石を使用しており、不純物として滑石に混入した石綿の暴露を受けていたととは容易に推察さ才1るとある。
Fさんが、長期間多量のアスベストに暴露したであろうことは間違いない。作業場の建屋の換気口は 1か所のι ι E

みで作業環境は劣悪であった、と同僚は証言する。府中労基署
が作業環境の改善の指導を行ったが、会社はそのための資本投資ができないということもあって、 1994年4月で、鋳造部門は閉鎖された。
Fさんは、その前年の10月、お腹が太ってきた、風邪をひいたようだという自覚症状を感じ、近医を受診したととろ、エック
ス線写真で胸水がたまっていることが判明。病気休職し(その後退耳船、岡山大学病院で悪生中皮腫と診断され、左肺・胸膜を取り除く手術を行ったが、翌1994年8月に亡くなられた。
府中労基署では、鋳造作業でのJE性中皮腫は全国でも例がな
いと、調査に苦慮。
労災申請に協力した広島労働

奈川芯山川川三山川辺泌総安全衛生センターも、各地の安全センターに鋳造作業での石綿使用について調査を依頼し、また、材料搬入会社から鋳型と鋳造品を分離する離型剤の成分表を取り寄せたり、大阪府立公衆衛生研究所に成分分析を依頼するなど努力し、離型剤として使われていた滑石に石綿が混入していることなどを認めさせた。
しかし、岡山大学病院の病理所見で石市刷、体が確認されていないということでも認定が難航。そのため、同病院で保管している肺組織で、融解法による正~it;よ検査庁法で確認するよう要請。その結果、専門的な医療機関
で石綿小体が確認された。
全国で初めて鋳造作業での悪性中皮)腫が労災認定されたことにより、潜在的な被災者には申請しやすくなり、鋳造労動者には今後、健康管理の必要町T向性が明らかになった。
組 1L:d

震災後の勤務激変が瞬盟
兵庫.警備員の脳内出血労災認定

神戸東労働基準監督署は、阪神淡路大震災後の勤務激変の中で脳内出血を起こした警備員のAさんの労災補償請求に対して、これを業務上疾病として認め、療養補償と休業補償給付の支給を決定した。
Aさんは、 1994 年 12月から、警備会社B社に見習いという身分で働きはじめ、 C社の配送センターに派遣された。約 1か月
たった 1995年l月17日、大震災が発生、数日間のブランクの後に就業を再開したが、就業状態が激変した。
震災前と震災後の労働時間の比較をすると、 I日平均労働時間
で 8.9時間から 13.1時間と 50%増加、全労働時間に占める深夜
勤11寺聞の割合で 22%から 38%
へ73%も増加した。

とうした長時間労働は、通常5人で回すローテーションを3
人でI月さなけオ1ばならないこと
によって生じた。長時間労働によって休自時間が減少、加えて、自宅が間道2号線に近接していたため、サイレンを鳴らして走る緊急車両、救援物資やがれきを満載して走るトラックの騒音、振動、排ガスという大変な状

幾絡道義麓強.
況で、慢性的な錘眠不足が続いていた。震災以降は、道路事情が悪化、トラックの入出庫も不規則になり、夜勤時の仮眠も満足にとれない状況だった。
Aさんは、今回の脳内出血の約1年前にくも膜下出血を発症している。また、毎年定期検診において高血圧症を指摘されていた。通院治療は行っていたが、警備員の仕事に就いた頃からは通院もままならず、震災後は全くそのための時間がとれない状態だった。
主治医は、今聞の発症とくも膜下出血とは無関係であることを明言、労災請求にもきわめて協力的であった。 Aさんのケー
スには、地元の関係者から関西
労働者安全センターに相談があり、若干の支援を行ったが、労災認定の決め手はこれまで述べたような就労実態、主治医の協力、関係者のご努力にあった。
ただ、 1年聞の闘病生活の甲斐なく、 Aさんが3月に他界されたことはまことに残念だった。
期間り山師(関西労働者安全センタ )時騒u.出局長職場的V D T瞬題
東京@目建鞘炎ー頭君臨障害で労災申請@翻訳入力作業で膿鞘炎発症
Iさん(女性園26歳)は、印刷会社の翻訳センタ←に勤務し、パソコン入力による翻訳作業に従事してきた。コンビュータのマ
ニュアルを英文から日本語に翻安全セノタ情報1996年 12月号 39

画面酬

i

訳しながら入力していく、ポストと呼ばれる作業で、一日中ディスプレーを見ながら、キーボードで入力していく作業だった。
昨年末から今年にかけて、所属部署力議誠替えとなり、人員が半減したにもかかわらず、全体の業務曇71増加したため、パソコン
入力作業などでとくに右手を酷使し、腿鞘炎を発症した。今年3月から休業に入っている。
@電産写植で頚肩腕障害にもうひとりのNさん(女性・46歳)は、電産写植のオペレータ。
今年1月に、亀戸ひまわり診療所を受診し、頚肩腕障害と診断されたが、無理をして勤務を続けたため、 6月から休業するようになった。
経営者を入れて4名の小さな事業所で、彼女は、単行本のほかに、定期雑誌4点を担当していた。他の同僚に比べても業務量が多かったとと。機器の机が高く、常に上肢を浮かせて、首を肩に埋めるようにしてキー操作をするような作業姿勢を強いる作
業環境であったことも、頚肩腕障害発症の原因となっている。
現在、 Iさん、 Nさんとも、東京・中央労働基準長督署に労災申請中である。
@印刷・出版職場の VDT環境
両者とも印刷・出版職場で、VDT作業に従事していたが、とくに作業基準は定められていなかった。繁忙期は、やるにまかせて、一日中パソコンや電産写植の端末操作をする日が連日続くような状態だった。
コンヒ。ュータ化か急i敢に進んだ印刷l・出版職場で、 VDT作業による身体の不調を訴える労働者は、まだまだ潜在して 悶廿胃
いるのではないか。
魁.I.l.iII(東京東部労災職業病センター)

被災から1部ぶりに損害賠損
大阪.タイ人の港工事現場建設事故

タイ人のRさんの労災損害賠償について、元請のS建設が10 0万円の解決金を支払うというととで解決した。
Rさんは、昨 (1995)年 10月、
港補修工事現場で鉄筋曲げ作業
中に、ベンダーに指を巻き込まれて被災した。右手人指し指の先を失って、約1か月休業、今年3月に、障害等級第 12級の認定

三:ぶ叩民不示三ー11三三

盟主三三己主己己記Iを受けた。被災当初、雇用主が労のK氏ら3名は、安易に「会場は奥多摩駅の近く」と信じて探したが見つからず、小河内ダムまで行つてはじめて会場が2 0 k m
手前の青梅市内であるととに気づいて引き返したので、 i感J'した(もちろんN講師も遅刻した)。
総勢16名(女性3名)がそろって第1回八王子労働安全衛生学校の開講。はじめに講師から「労災補償制度」についての講義があったが、事前に配付した資料の中に討論課題の解説が入っていたので、あわてて悶収した。みな「残念、読んでおけばよかったJと後悔した。
いよいよ「労災認定の実務」の課題①が出題された。事例は、 H
市の清掃職員の災害性腰痛被災の実例をアレンジしたもの。冬の朝、入手不足、不安定な足場、
不自然な動作、予想外の重量など、腰痛認定基準の要素がちりばめられている。 5名ずつ3班に災を隠して、何の補償もしなかったという経過があり、雇用主と元詰会社に対して、弁護上ーを通じて損害賠償請求を行った。
内容証明を送った直後、直接の雇用主であったFが、タイ人を使ってRさんを探し回るということがあり、 Rさんは、入管に通報されて退去強制される恐れがあったので、関東の方の知人を訪ねて避難したりしながら、交渉を続けてきた。
そして、労災事故から 1年
たった今 (1996)年10月、元請の5建設は、労働災害の責任は否定
したが、解決金というかたちで
10 0万円を支払うことに合意した。
労働災害の損害賠償としての補償にはならなかったのは残念であるし、彼が失ったものに比べてあまりに少ない代償であるが、とりあえず補償を得ることができて、 Rさんも納得したようである。
Rさんは、近々 5年ぶりに、家族の待つタイに帰国する。一番下の子どもはRさんが来日した
あとに生まれており、父親との初めての対面を楽しみ阿fJに待っている。
嗣品d(関西労働者安全センター)

1 9 9 7年度労働省重点施策から① 年間総労働時間 1,80C時間の実現に向けた対策の推進
時短促進法の活用による週4仙寺間労働市Iの定着
及び労働時間短縮の促進② 産業構造の変化、労働者の働き方の多様化等に対応するための労働時間制度の弾力化等の検討③ 「過労死jの予防の徹底等を目指した労働者の健康確保対策の充実
・すべての労働者に産業保健サ ビスを提供するための対策の推進・職業性疹J甫の予防対策と1向車な職場づくりの推進④ 死亡災害の大幅な減少を図るための労働災害防止対策の強化・死亡災害が多発している建設業対策及ひ交通労働災害対策の拡充
・事業主等が行う労働災害防止活動に対する支援等

労災保険実務トレーニング
東京.第1田八王子労働安全衛生学校

はじめての「おくたま路jは遠分かれて、座長、発表者、書記をたき起として朝食をとり、ただ選んでグループ討論をはじめ
ちに課題②の討議に入る。福祉る。災害性か否かの討論に時間
施設で非災害性腰痛として認定がとられるが、何とか突破する。
された事例をアレンジしたもの
不鮮明な現場写真のコピーを眺で、課題①よりも複雑な要素のめて苦闘していると、心配した多い出題である。ましてや二日講師か被災時の動作を実演して酔いの頭には難問で、出題した回る。約1時間の討議のあと、グ講師の性格を疑わせる。それでJlープごとの発表となる。それも前日の成果か積極的な発言がぞれ結構要領よくまとまってい多く、討議は順調に進む。発表のるが、ポイントを見落としたもとき、要領がよすぎて認定基準のや想像力還しいものなど個性の文言そのまま書いたグループもある。講師¢解説、講評も分かがあって文句が出る。
りやすく、楽しかった。
解説、講評のあと、全員が感准1
入浴のあと楽しい食事。部屋を述べた。おもしろかった、またでの二次会の最中に目ざといI 参加したい、毎年やりたいなど、
氏が卓球の道具をみつけてき
おおむね好評であった。集合写
た。たちまちピンポン大会とな真を撮って昼前に解散。
り、 K氏などは討議のときと別
その後、酒蔵「揮の井」へ行っ
人のような活躍で、浴衣がはだて、昼食時にまたj鯨飲したグ凡ー
けで温泉旅行の団体客としか見プがいたという話も町T甫
えない。熱中しすぎて余計酔い聞いたが割愛したい。
組11.週
三多摩労災職業病センター
がまわり、次々とダウンした。
ニュース第5日号から転載
翌日は、寝ぼけているのをたかった。早めに出かけた公務員⑤

中小企業の安全衛生対策の推進等
中小企業安全衛生活動促進事業助成制度の拡充

等

安全衛生情報提供体制等の整備⑥ 安全衛生分野における科学技術研究等の推進
産業安全研究所及び産業医学総合研究所における総合的な研究の推進等
・化学物質の生殖毒性等に関する有害性調査の計
画的推進⑦ 業務上疾病等の倒住困難事案の迅速処理のための体制整備
監符署等における「過労死」事案等の迅速処埋体制等の強化
医師のネットワーケの創設⑧ 労災診療費の適正支払体制の確立⑨ 審査請求の迅速・適正な処理の定着⑩ 重度被災労働者に対する介護施策の充実⑪ アフタ←ケア制度の充実

安全センタ情報 1996年12月号 41

40安全センタ情報1996年12月号__.. ,;,L_

高属医

笠主己記五iι三孟iI

全国労働安全衛生センター連絡会議〒 108東京都港医三回 3-1-3 MKビル3階
TEL(03 )5232-0182/FAX (03 )5232-0183 /E-mail KG101311@目立yserve.or.JP

悪質議員を「指名手配」
海外短信.NCOSHSaj台tyand HealthNews,Spring 1996

圃裁判所が、ノースカロライナ
州保健大臣による、 Trini ty
American Corporatl叩社の工場操業停止命令を支持。同工場では卜ルエンなど有害な化学物質
を3 0回にもわたり法令に違反して排出していた。こうなると、われわれは、州政府に対して、工場内の労働者の安全のために、操業停止命令を出させるととが肝要である。
園ノースカロライナ州選出の共和党代議士Cass Ballenger氏が、NCOSH(ノースカロライナ労働安全衛生プロジェクト)など労働者団体に対して、連邦議会による調査を画策している。彼はO S H A (労働安全衛生局)をより使用者寄りのものにしようとしてきた人物で、 NCOSHは、労働者を傷つけ、殺す輩として指名
手配キャンベーンを繰り広け手ている(ポスター別掲ーがわかりやすい)ととに対してのもの。
ca田 Ballenger氏が、支持者から資金を集めるべく地元に戻つてきている。そこで、 IUE労働組合の第1 8 2支部がGE(ゼネラルエレクトロニックス社)工場に多くの労働者を集めて抗議。彼が、 OSHA弱体化を狙うとともに、 N A F TAに賛成したことを労42

安全センター情報199E年 12月号

働者は忘れない。 N A F T AのためにGE工場では多くの労働者が職を失った。
NCOSH20年のあゆみ

その1(1976-1981)

カロライナじん肺協会(CBLA:The Carolina

Brown

Lung Association)は、ノースカ

ロライナで労働組合活動家が、安全衛生問題に積極的に取り組
むようになる上で、重要な役割を果たした。 CBLAはじん肺患者の補償のために闘ってきた組
織で、健康診断、法的権利を労働者に知らせる中で、産業委員会
でピケを張り、連邦議会で証言するなどして、労働者の代弁者として活躍した。
1979年1月、 NCOSH最初の機関誌では、アスベストを取り上げて告発した。同じ年の暮れには、ガンと環境会議に参加して、工場でのアスベスト曝露を軽減させる労働組合の闘いを報告した。
1976年から 1979年にかけて、
V I S T Aプログラムによって財政をまかない、 6,0 0 0 ドルの予算規模であった。ノースカロライ
ナ州の労働部と交渉をもち、
ノースカロライナOSHAの活動に関わっていくこと、現状ではOSHAの活動が労働者を育てておらず、労働組合の参加もないことを指摘した。 1981年の労働
保健技術委員会では、 OSHAとNCOSH双方から委員が選ばれた。
1981 年までに、レーガンのOSHA予算カットの動きと闘っていた。当時の機関誌によると、レーガンの徹底した予算削減、規制緩和、 OSHAを取り締り機
間でなくすこと、新しいことをさせないことなど他の保健政策
がずたずたにされていくととと同じ流れであった。
園ノースカロライナでは、毎年2 0名の建設労働者が転落で死亡する。事故防止の活動を繰り広げてきたNCOSHは、スペイン語を話す移住労働者への労働安
全衛生トレーニングを始めている。新しいOSHAの転落事故防止基準があるのだが、それの強司jlJ力がないため、われわれは現場に活かされるべく活困動していきたい。

北海道・社匝法人北海道労働災害・職業病研究対策センター
守口04札幌市豊平区北野1条1丁目 6-30医療生協内 TEL(011) 883-0330/FAX(011) 883-7261
東京.東京東部労災職業病センター
干 136江東区亀戸 1-33-7 TEL(03)3683-9765/FAX(03)3683-9766
東京.三多摩労災職業病センター
干1日5国分寺市南町 2-6-7丸山会館 2-5 百 L(叫23)24-1 02 4 /FAX( 叫23)24-1024
東京.三多摩労災職業病研究会〒 185国分寺市本町3-13-15三多摩医療生協会館内 TEL( 0423 )24-1922/FAX(0423)25-2663
神奈川.社団法人神奈川労災職業病センター
干230 横浜市鶴見区最陪町20-9サンコーポ豊岡5 0 5 TEL(045)573-4289/FAX(045)575-1948
新潟.財団法人新潟県安全衛生センター
干 951新潟市東堀通2-4 81 百 L(025) 228-2127/FAX(025) 222-0914
静岡.清水地区労センター
干 424 清水市小柴町2-8τ 1l L(0543 )66-6888/FAX(0543) 66-6889
京都.労災福祉センター
干 601京都市南区西九条島町3 TEL(075)691-9981/FA X( 0 75 ) 67 2 -6 46 7
京都.京都労働安全衛生連絡会議
干601京都市南区西九条東島町50-9山本ビル3階 TEL(075) 691-6191/FAX(075)691 6145
大阪・関西労働者安全センター〒 540 大阪市中央区内本町 1-2-13ばんらい白川町2 TEL (06)943-1527 /FAX(06)943-1528
兵庫.尼崎労働者安全衛生センター
干 660 尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協気付 TEL (06)488-9552/ F AX(06)488-2762
兵庫・関西労災職業病研究会〒6 6 0尼崎市長洲本通 1-16-7阪神医療生協長洲支部 TEL口( 6)488-9552/FAX(06)488-2762
広島.広島県労働安全衛生センター
干 732 広島市南区稲荷町 5-4前田ビル TEL(日s2)264-4110/FAX(082)264AI10
鳥取.鳥取県労働安全衛生センター〒680 鳥取市南町505 自治労会館内 T E L (日857)22-611町F A X (日857)37-0C如愛媛.愛媛労働災害職業病対策会議
干 792 新居浜市新田町 1-9-9 TEL(0897)34日一 209/FAX(0897) 幻 1467
高知.財団法人高知県労働安全衛生センター
干 780 高知市煎野イワ井田 1275-1 T百L(0888)45-3953/FAX1(田 88)45-3928
熊本.熊本県労働安全衛生センター
字削1-21熊本市駄津町秋田3441-20耽津レークタウンクリニック τ1lL(096) 3E日1991/ F AX(096)368-6177
大分・社団法人大分県勤労者安全衛生センター
干 870 大分市寿町 1-3労働福祉会館内 TEL(0975) 37-7991/FAX(0975) 34-8671
宮崎・l自松尾鉱山被害者の会
干 883日向市財光寺 283-211長江田地 1-14 TEL(0982)53-9400/FAX(的 82)53-3404
自治体.自治体労働安全衛生研究会〒 102 千代田区六番町1自治労会館3階 T E L (口3)3239-947日/FA X ( 0 3 ) 3 2 64-1432(オブザーバー)
福 島.福島県労働安全衛生センター
干 960福島市船場町 1-5 TEL(0245)23-3586/FAX(0245)23-3587
山 u e山口県安全センター
干 754 山口県小郡郵便局私書箱 44号←