植物工場の現状と可能性について
平成２２年１月２５日
経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業政策課課長補佐
杉本 敬次

農商工連携関連施策について
地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携
地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工連携」）を強化し、相乗効果を発揮できるよう、農林水産省と経済産業省は、密接か（「農商工連携」）を強化し、相乗効果を発揮できるよう、農林水産省と経済産業省は、密接かつ有機的に連携をとりつつ、以下の具体的取組を推進。
つ有機的に連携をとりつつ、以下の具体的取組を推進。
農商工等連携促進法等による支援（平成２０年７月２１日施行）（平成２０年７月２１日施行）

関連予算の確保

中小企業者と農林漁業者が連携して中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品等の開発・販売促進等の行う新商品等の開発・販売促進等の
取組を支援
取組を支援

農水省・経産省合わせて約３３０
農水省・経産省合わせて約３３０
億円の関連予算を計上。（平成２億円の関連予算を計上。（平成２
１年度）
１年度）

・中小企業者と農林漁業者が、共同で行う・中小企業者と農林漁業者が、共同で行う
新たな商品やサービスの開発等の計画の
新たな商品やサービスの開発等の計画の認定を受けた場合に、事業資金の貸付や認定を受けた場合に、事業資金の貸付や債務保証、設備・機械の取得に対する税制
債務保証、設備・機械の取得に対する税制等の支援を創設。
等の支援を創設。

・・経済産業省においては、農林水産品
経済産業省においては、農林水産品

・両者のマッチングを行う公益法人・ＮＰＯ・両者のマッチングを行う公益法人・ＮＰＯ
法人もあわせて支援。
法人もあわせて支援。
・平成２１年１２月末現在までに３０７件を採・平成２１年１２月末現在までに３０７件を採択。（５年間で５００件の優良事例を創出。）
択。（５年間で５００件の優良事例を創出。）
・地域資源活用プログラムも併せて活用。
・地域資源活用プログラムも併せて活用。
（認定数６７８件のうち農林水産品関係２３（認定数６７８件のうち農林水産品関係２３
８件※平成２１年７月３１日現在））
８件 ※平成２１年７月３１日現在

を活用して行う新商品等の研究開発・を活用して行う新商品等の研究開発・
市場化の支援、地域産品の輸出促進等
市場化の支援、地域産品の輸出促進等の販路開拓支援、農商工連携の担い手の販路開拓支援、農商工連携の担い手となる人材の育成・活用等に向けて、となる人材の育成・活用等に向けて、
約１５５億円を計上。
約１５５億円を計上。
・農林水産省においては、農山漁村に・農林水産省においては、農山漁村における生産加工施設等、生産基盤施設
おける生産加工施設等、生産基盤施設の整備、消費者ニーズに対応した生の整備、消費者ニーズに対応した生産・加工・販売までのサプライチェー
産・加工・販売までのサプライチェー
ン構築への支援、アンテナショップやン構築への支援、アンテナショップや
農林水産物直売施設等が広域的に連携
農林水産物直売施設等が広域的に連携する取組への支援として、約１８０億する取組への支援として、約１８０億
円を計上。
円を計上。

全国的な取組みの促進（農商工連携協議会・フォーラム・セミナ―等）（農商工連携協議会・フォーラム・セミナ―等）

農商工連携のためのフォーラム、
農商工連携のためのフォーラム、
セミナー等を開催し、制度の普セミナー等を開催し、制度の普及や優良事例の表彰を実施。
及や優良事例の表彰を実施。
・地域ブロックごとに、地方経産・地域ブロックごとに、地方経産局、地方農政局、都道府県、商工局、地方農政局、都道府県、商工会議所・商工会、ＪＡ等の関係機
会議所・商工会、ＪＡ等の関係機関が連携し、全国９地域で「農商関が連携し、全国９地域で「農商工連携ブロック協議会」を設立。
工連携ブロック協議会」を設立。
・農商工連携の先進事例を「農商・農商工連携の先進事例を「農商工連携８８選」として選定・表彰。
工連携８８選」として選定・表彰。
（20年7月）（20年7月）・農商工連携サミット（20年6月）
・農商工連携サミット（20年6月）
を皮切りに、マッチングフェア、を皮切りに、マッチングフェア、
施策説明会、フォーラム等を実施。
施策説明会、フォーラム等を実施。
全国各地で計約１８０回のイベントの全国各地で計約１８０回のイベントの全国展開。延べ約３０，０００人が参全国展開。延べ約３０，０００人が参
加。
加。

2

農商工連携の意義①：地域を支える農林水産業
・農林水産業及び食品関連産業は、地域における基幹産業
・地域の農林水産品の新たな流通市場の開拓、加工、外食（観光）による高付加価値化は地域経済の活性化に直結○農林水産業は、その9割以上が地方に存在
産業別にみた全従業者の所在割
合

100%

他の地域
大都市を含む5地域

80%○７４兆円ある国内の食関連需要のうち、１３％しか、農林漁業者には回らない構造－海外市場への輸出、加工・流通への進出に期待

60%

供給サイド
供給サイド

40%
20%
飲 食 店 ，宿 泊 業

卸 売 ・小 売 業※青地は、東京、神奈川、大阪、兵庫、京都

情報通信業

製造業

建設業

農林漁業

0%

農水産物

加工・流通等

輸入

生産以外の加
工・流通）

１.２兆円

（第一生命経済研究所）○地域産品を活用した食品加工業も地方経済の主力－事業所数（製造業全体の約13%）、従業者数（製造業
従事者の約15%）では、自動車産業を上回る最大産業。

消費サイド
消費サイド

１０３兆円

国内最終消費

食品製造業

７３．６兆円

30.1兆円

国内生産
９.４兆円

食品小売業
52,6兆円

生鮮品等 13.5兆円

外食産業

加工品

39.1兆円

20,9兆円

外食

20.9兆円かつ事業所は全国各地に分散。
－北海道、九州（鹿児島、長崎、沖縄）等においては、食品加工業は、最も主要な産業。従業員数・事業所数・製造品出荷額において、それぞれ約4割前後を占める。

（工業統計等より作成）

海外市場の開拓（我が国食品産業・流通産業とも連携）
注：日本の食品料輸出はシンガポール・香港よりも少ない。

3

農商工連携の意義②：農商工連携への期待
問題意識
農林水産業は、所得の半減、高齢化が進む中、新しい担い手が増えず、極めて厳しい経
営環境に直面。
また、地域の商工業者は、独自のノウハウや技術等を蓄積しているが、近年の経済構造の変化の中、さらに生産性を向上させる新たな事業展開が必要。
⇒流通、加工、飲食品等１０３兆円産業をいかに地域に取り込めるか。

農商工連携への期待（地域活性化、高収益、雇用創出）
農業と商工業の連携⇒（経営資源の融合＋消費者ニーズの高い新しい商品の開発＋若年の就業など新たな雇用形態の開拓＋プロ農業者の育成） ＝地域イノベーション⇒事業の成長と雇用創出⇒活発な新規参入、という「成長産業」への転換を目指す。
◆地域イノベーションに取り組むプロ農業経営者を支援するとともに新たな事業者の参入を促進する環境を整備。
◆６次産業化に向けて、事業者間の活発な連携と競い合いを通じて多様な農業ビジネス（流通・販売・加工・飲食品・観光）を拡大し、地域に根付かせ、付加価値を還元。
◆日本食品ブーム、安心・安全、アジア等の富裕層に向けた海外展開。
4◆先進的な技術（植物工場、農業ロボット等）の活用による農業の生産性を向上

植物工場の推進について

植物工場について①
・環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽
培施設。
・植物工場には、（１）閉鎖環境で、太陽光を用いずに栽培する「完全人工光型」、（２）温室等で、太陽光の利用を基本とし、人工光による補光や夏季の高温抑制技術等を用いて栽培する「太陽光利用型」（太陽光・人工光併用型を含む）

がある。
完全人工光型植物工場

太陽光利用型植物工場

6

植物工場について②
植物工場は、施設内で、植物の生育に必要な環境を、ＬＥＤ照明や空調、養液供給等により人工的に制御し、季節を問わず連続的に１年中生産できるシステムです。
植物工場の魅力
・１年中、安定的に生産できます。
・工業団地・商店街の空き店舗等農地以外でも設置できます。
・多段化で土地を効率的に利用できます。
・自動化や多毛作で高い生産性を実現します。
・形や大きさ、品質が揃うので、加工が容易です。

今後への課題・コストダウン(多額の初期投資やエネルギーコスト等の運営費用がかかっています)

・経済的に栽培できる作物の拡大、品種の開発(現在は、葉物野菜や苗など、短期間に成長するものが中心)

・植物工場に対する消費者のイメージの向上

・栄養素の含有量を高めることが可能です。
・無農薬で安全・安心。無洗浄で食べられます。 ・栽培技術の確立と人材育成
植物工場の様子
現在、約５０ヵ所の植物工場が立地しています。 (２００９年３月、経済産業省調べ).

7

植物工場の現状（全国約５０カ所の植物工場）（注）・（株）三菱総合研究所が実施した「植物工場実態調査」を引用。
・野菜及び花き（苗を含む） を 生産している施設は全国で50 カ所（完全人工光型：34カ所、太陽光・人工光
併用型：16カ所）。
・本調査の対象は、「完全人工光型」
又は「太陽光・人工光併用型」の植物
工場のうち、平成21年4月現在において、国内で販売を目的として運営されている施設。

8

（参考）植物工場の具体的事例①
企業名：ＪＦＥライフ㈱ （資本金20億円）
種類：太陽光利用型植物工場
光源：高圧ナトリウムランプ
主な生産物：レタス・サラダ菜
所在地：兵庫県三田、茨城県土浦●無農薬野菜としてのブランド「エコ作」を確立するとともに、量販店への販売網を確保することにより、安定的な販売を実現。
●経常利益率は１割程度であり、農業における平均的な経常利益率を上回る。
●株式会社のため、農地は取得せず、準工業地において農業生産を実施。
9

（参考）植物工場の具体的事例②
企業名：㈱フェアリーエンジェル（資本金4億4750万円）

種類：完全制御型植物工場
光源：蛍光灯主な生産物：レタス・サラダ菜
所在地：福井県美浜、京都府北山（レストラン
併用）●「てんしの光やさい」ブランドとして百貨店・高級スーパーの野菜売り場、高級レストランへ出荷。
●産地直送レストラン「天使のカフェ」を経営し、「てんしの光やさい」をふんだんに使用した料理を提供。
●完全密閉型クリーンルームで栽培した野菜は「完全無農薬」「洗わないで食べられる」野菜として人気。

10

（参考）植物工場の具体的事例③
企業名：㈱みらい 「グリーン・フレーバー」（資本金1000万円）
種類：完全制御型植物工場
光源：蛍光灯主な生産物：レタス・サラダ菜
所在地：千葉県五香●店舗と植物工場の一体化により、店舗内で生産した野菜を店頭で販売。
（日経新聞と(財)店舗システム協会が主催するJAPAN SHOP SYSTEM AWARDS 2007でビジネスデザイン・ビジネスモデルとして優秀賞受
賞)●省スペースでの栽培が可能であるため、固定費のコストを抑えて出店することが可能。
●同社の植物工場プラント「グリーンルーム」は南極の昭和基地で採用。
●栽培システムをユニットごと販売するビジネスも展開。（既に中東等から引合い）11※参考 植物工場の事例集 （抜粋）
☆栽培品目は、リーフレタスやサラダ菜、フリルレタスなどのレタス類が中心で、その他ではハーブ等や野菜苗等がみられる。事業的に生産可能な品目が限られている。
20
30

29

：
15

13
11

10

11

9
6

0

1

4
0

4

4
1

2
0

0

1

0

1

2
0 0

0

0

1

1

0

（複数回答）

太陽光・人工光併用型（n=16）☆完全人工光型では、蛍光灯の利用割合が高く、ＬＥＤの利用割合が低い。
☆太陽光・人工光併用型の多くでは高圧ナトリウムランプが使われている。

※経済産業省のＨＰからダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/
nipponsaikoh/syokubutsukojo_jireisyu.pdf

太陽光・人工光併用型

完全人工光型
100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

15（48%）

50%

12（39%）

40%

8（73%）

40%
30%

30%

20%

20%

3（10%）

10%

10%

1（3%）

0%
高圧ナトリウムランプ

蛍光灯・
LED併用

ＨＥＦＬ

1（9%）

1（9%）

蛍光灯

蛍光灯・
高圧ナトリウムランプ
併用ＬＥＤ・
ブラックライト併用

0%
高圧ナトリウムランプ

蛍光灯

1（9%）

花卉

苗 （ト マ ト等 ）

ミ ツバ

オオ バ

イチゴ

ト マト

ほ う れ ん草春菊

ル ッ コラミズナ

完全制御型（n=34）

1

ハー ブ類

0

う ち 、リ バ ー グ リ ー ン0

う ち 、 ロ ロ ロ ッサ

12

う ち 、 ロ メ イ ン レタ ス

12

う ち 、グ リ ー ン リ ー フ

う ち 、フ リ ル ア イ ス

う ち 、サ ン チ ュう ち 、サ ラ ダ 菜

レタ ス

1

う ち 、 ベビ ー リ ー フ

064

う ち 、リ ー フ レ タ ス

1

0

6

5

4

5

４．植物工場ワーキンググループの開催

植物工場の普及・拡大に向け、農林水産省と経済産業省が共同でワーキンググループを設置して議論
農商工連携研究会 植物工場ワーキンググループ（平成２１年１月１６日、１月３０日、３月２日及び３月２５日に開催）（１）検討テーマ
・植物工場の普及・拡大に向けた課題の整理
・植物工場の普及支援策の検討－ 施設整備の促進（販路の確保、非農地における民間企業の取組）－ 研究開発・実用化の促進（栽培技術・適性品種、低コスト素材・省エネ技術等）（２）検討メンバー（所属及び役職は２１年１月時点のもの）（座長）：高辻 正基
東京農業大学客員教授
池田 英男
大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授
村瀬 治比古大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授
丸尾 達
千葉大学大学院園芸学研究科准教授
吉岡 宏
社団法人日本施設園芸協会 常務理事
徳増 秀博
財団法人日本立地センター 常務理事
佐藤 邦昭
株式会社ＪＦＥライフ 常務・野菜事業部長
九戸 眞樹
青森県商工労働部長
福井 寛
株式会社ピーコックストア 第一ＭＤ統括部・専門部長

13

植物工場 関連支援施策の概要
植物工場WGにおける提言
・植物工場は、究極の施設園芸。「農」の世界に、先進的な「工」の技術や需要先たる「商・工」が協力することで成り立つ、いわば農商工連携のシンボル。
・植物工場の普及は、「経験と勘に頼らない、サイエンスに基づく農業」の普及につながる。
・地域の新たな産業・雇用確保の場としても期待。
普及に向けた課題（１）植物工場産の食材の販路の拡大 （２）生産コストの抜本的削減（３）基礎技術の研究開発の推進（４）法規制の整理等の環境整備の促進

植物工場の拡大に向けて、産・学・官が一体となって支援を展開①

植物工場普及キャンペーンの全国展開③

基盤技術開発、技術指導、人材育成の強化－ 認知度の向上に向けて、全国の公共機関や商店街等に － 人材育成、技術指導の拠点（植物工場基盤技術研究拠点）
デモンストレーション施設を設置する等の普及イベントの整備【経産省】⇒８箇所採択済み、約４７億円。
を展開。【経産省】約３億円。
－ 大規模な技術実証・研修拠点を整備し、研究開発を推進。
【農水省】 ⇒３～４箇所採択予定、約３７億円。
－ 事業者によるコンソーシアムを活用し、関連機器・システ
実施イメージムの規格・標準化、先進技術の実用化・普及を展開。【経産省・農水省】④②

植物工場の設置支援－

非農地も含め、植物工場の設置を支援【農水省】
約６０億円。

自治体における植物工場の立地の推進－

あらかじめ、区域を決めて、植物工場の立地に際し、建築基準法・消防法等の法規制の柔軟な適用を推進。【自治体】－ 植物工場の立地相談へのワンストップ窓口を整備 【自治体】

目標：『３年間で全国の植物工場を３倍増、生産コストを３割削減』

14植物工場に関する予算措置（平成２１年度補正事業）②
人工的に環境制御を行い、高品質な野菜等を周年生産できる「植物工場」について、関係省庁
人工的に環境制御を行い、高品質な野菜等を周年生産できる「植物工場」について、関係省庁と連携しながら、普及・拡大を図る。
と連携しながら、普及・拡大を図る。
3年後までに3年後までに ①植物工場における野菜の生産コストを3割縮減、②植物工場の設置数を3倍増①植物工場における野菜の生産コストを3割縮減、②植物工場の設置数を3倍増
を目指す。
を目指す。
【主な事業】○植物工場の普及・拡大：国費 50億円程度（補助金：定額）①植物工場基盤技術研究拠点の整備
植物工場関連機器の基盤技術開発、技術指導、人材育成を実施。
②植物工場のモデル設置
植物工場の認知度向上に向けて、全国の公共機関や商店街等にモデル設備を設置し、普及イベントを実施。
【参考：農林水産省の取組】○植物工場普及・拡大総合対策（農林水産省）：国費 96億円程度（補助金：①定額、 ②1/2等）①モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業
生産コスト縮減技術の実用モデルを確立するための実証展示や人材育成のための研修を行う拠点を整備。
②植物工場普及・拡大支援事業、植物工場リース支援事業
農業者団体のほか、民間企業による農地以外への立地も対象として、リース方式等による植物工場の導入を支援。

【植物工場基盤技術研究拠点の整備】【植物工場モデル設置事業】【工業団地への整備】【店舗への整備】15平成２１年度補正 先進的植物工場施設整備費補助金
事業概要
事業概要
○補助事業の目的
植物工場の設置・運営に係る課題を克服するために必要な研究開発及び植物工場に取り組む地域の事業者等を支援するための技術指導、人材育成、情報提供等の取組を促進するために必要な施設、設備の整備事業に要する経費を補助することにより、植物工場を普及させ、もって、地域経済の活性化を図ることを目的とするもの。
○補助対象事業
上記事業の目的を達成するために必要な施設及び設備機器の整備事業。
＜施設＞：研究開発施設、技術指導施設、人材育成施設など ＜設備機器＞：研究開発設備機器など採択事業者一覧
採択事業者一覧
採択事業者

実施場所

事業概要

(地独)青森県
産業技術センター

青森県
黒石市

寒冷地での地域資源・エネルギー活用と低コスト・省力技術の実証による植物工場に必要な関連機器の基盤技術の研究開
発、地域の民間企業等に対する技術指導や人材育成を行うための施設及び設備機器の整備事業。

国立大学法人
千葉大学

千葉県
松戸市及び柏市

植物工場の普及拡大および生産性向上を目的として、太陽光利用型植物工場と完全人工光型植物工場に関する革新的な研究開発とその技術移転、および技術指導・高度人材育成を行うための施設及び設備機器の整備事業。

国立大学法人
東京農工大学東京都
府中市

収益性が期待できるブルーベリーを用いて、ライフサイクルの倍速化等による収量増大、周年供給、高品質果実生産および樹体健康管理を保証する統合管理技術の確立を行うための施設及び設備機器の整備事業。

学校法人
明治大学

神奈川県
川崎市

病原菌フリー・廃液ゼロの完全閉鎖系養液栽培システムを導入した植物工場基盤技術研究センターにおける安全・安定的・
経済合理的な食料生産様式の確立と有用人材の育成・供給を行うための施設及び設備機器の整備事業。

国立大学法人
信州大学

長野県
上田市

世界標準（40フィート）冷凍コンテナを用いた自立的完全制御型植物工場の研究開発、植物生育技術開発並びに植物工場関係企業、団体、事業者に対する人材育成を行うための施設及び設備機器の整備事業。

公立大学法人
大阪府立大学大阪府
堺市

先進的完全人工光型植物工場の開発を目的とし、AI環境制御・ロボティックス・高機能植物生産等から環境エネルギー対応技術も見据えた技術開発および人材育成を行うための施設及び設備機器の整備事業。

国立大学法人
島根大学

島根県
松江市

完全人工光型植物工場の普及にとって大きな課題である生産物、すなわち植物工場に適した栽培植物の選定とその栽培シ
ステムの確立に関わる基礎技術の研究開発を行うための施設及び設備機器の整備事業。

国立大学法人
愛媛大学

愛媛県
スピーキング・プラント・アプローチ（ＳＰＡ）と知識ベースに基づいた太陽光利用型知的植物工場システムの構築及びＳＰＡ技
松山市及び西条市 術を習熟している管理責任者等の人材育成を行うための施設及び設備機器の整備事業。

（参考）平成２１年度先進的植物工場施設整備費補助金事業例①
事業概要 ： 太陽光利用型植物工場の技術革新を図るため、施設・設備、運転、栽培技術等、栽培ソフトウェアから施設ハー
ドウェアまで幅広く研究開発を行うとともに、完全人工光型植物工場における生産物の高品質化及び機能性成分の増量を図る研究開発を行うために必要な施設及び設備を整備する。あわせて、植物工場の設計、構築、運営、及び品質管理を手掛ける人材を育成するための施設及び設備も整備する。（採択事業者：国立大学法人千葉大学）

太陽光利用型

完全人工光型

環境制御
省エネ・省資源

養液栽培
品種開発・育種

新光源・照明シス
テム低コスト化

環境制御
生育制御

生育モニタリング
成長促進・周年生産

資材開発
機械化・自動化

新規作物・高品質化
機能性成分増加

機械化・自動化

民間企業との共同研究
自治体・公的研究機関等との連携
新たな植物工場産業の創出
マーケットが求める食材供給

研究成果の産業移転
植物工場技術の輸出

高度な植物工場技術者の育成
植物工場の技術指導・普及 17

（参考）平成２１年度先進的植物工場施設整備費補助金事業例②
事業概要： 収穫量の増大を図るため、スピーキングプラントアプローチ（ＳＰＡ）を基盤とした先進技術の研究開発、すなわち知識ベースに基づいた知的植物工場システムの構築と、ＳＰＡ技術を習熟している管理責任者の育成に必要な施設及び設備を整備する。
（採択事業者：国立大学法人愛媛大学）

基盤技術研究開発部門
クロロフィル蛍光

生
育
診
断

・
栽
培
管
理
方
法
・

熱画像
茎径
葉
温
葉面積

人材育成部門・・・光、温度、湿度、ＣＯ２濃度・・・

生 育
養液栽培

・・養液濃度、給液タイミング・・

・
・
・
遺
・
伝
履
子
歴
情
・
報
・
・
・

人材育成

制 御
栽培管理システム

知識ベース

ＳＰＡ技術実証部門

知的情報
発信拠点

知識ベース

技術相談・指導

生産物情報（糖酸度，形状）(株)西条産業情報支援センター

他品目へ展開（きゅうり、イチゴなど）

生産物情報（収穫量）
植物生育診断情報（蛍光，葉温，色，しおれ）
栽培環境情報（温度，湿度，日射量，風速）

ＭＨ冷却システム導入による高温対策

新技術現地実証試験
フルスペックＳＰＡ装置

菜園診断

稼働中の植物工場

インターンシップ

ポータブルＳＰＡ装置（株） Ａ菜園(有) Ｂ菜園(有) Ｃ菜園

18

（参考）平成２１年度補正 先進的植物工場推進事業費補助金★既に実施中の事業内容★
◆関東経済産業局１階ロビーでのモデル展示◆ハウステンボス（長崎）でのモデル展示（読売新聞（09年11月15日）◆中部経済産業局１階ロビーでのモデル展示

19

（参考）植物工場推進フォーラムについて概要※平成２２年２月８月（月）、２２日（月）の２回開催予定○ 「植物工場推進フォーラム」においては、植物工場及び植物工場産農産物に対する普及・ 啓発を行うとともに、植物工場関係事業者及び今後の植物工場関連事業への参入を検討している 事業者
間の情報共有・取引拡大を促進。また、その場において、併せてＷＧ形式の検討の場も設け、 植物
工場等に係る課題について学者・関係事業者等からの情報収集も行う。
○ その結果も踏まえながら、来年度以降植物工場等に係る課題の解決に向けての検討を行うことを視野に入れた、民間主導の植物工場推進協議会の設置の可能性についても検討。

検討事項（案）
１．植物工場に関するコスト削減
・ 植物工場の生産性安定とコスト削減を図るため、現在進められている技術開発等の状況も踏まえつつ、施設・資材・機器・プログラム及び栽培手法等の標準化に向けた検討を行う。
２．植物工場産農産物の需要拡大
・ 植物工場産農産物を店舗等に導入する際に参考となる（差別化できる）定量的な品質評価指標について調査・検討を行う。（例：細菌数、日持ち性、栄養成分量、食品味、食品感（歯応え）etc）
・植物工場産農産物の認知度向上に向けたブランド化等の検討
３．植物工場プラントの海外輸出策の検討
・ 植物工場市場の更なる拡大を図るべく、植物工場プラント（施設・機器等）の国外需要の開拓と輸出促進に向けて、市場調査及び輸出戦略（技術・ノウハウをパッケージにして販売等）の検討を行う。
４．植物工場関係事業者と実需家とのビジネスマッチング

20

「植物工場」の可能性①
産業技術総合研究所において、植物工場を活用し、閉鎖型人工環境下での遺伝子組換え植物栽
産業技術総合研究所において、植物工場を活用し、閉鎖型人工環境下での遺伝子組換え植物栽培システムを構築。
培システムを構築。

～産業技術総合研究所：密閉型組換え植物工場の開発事例～

医薬品原料等を生産する
遺伝子組換え植物の作出（イチゴ、ジャガイモ等）

閉鎖型施設による栽培に適した植物の作出
＋
成長に
適した光源
背丈を低くする

遺伝子組換え
植物用の
閉鎖型栽培
施設 の開発・光環境
・湿度、CO2、気流等制御
・遺伝子拡散防止 等

出荷
栽培

抽出・精製

ワクチン、医薬品原料等高付加価値物質生産の実現
遺伝子拡散防止植物工場

21

「植物工場」の可能性②
民間レベルでの周辺技術研究が急速に進展。「植物工場用」要素技術の実用化により、コストダ
民間レベルでの周辺技術研究が急速に進展。「植物工場用」要素技術の実用化により、コストダ
ウン・高品質・高収量を実現。
ウン・高品質・高収量を実現。

周辺産業の新技術開発
ＬＥＤのみの光源

有機土壌での栽培※抜粋構成される有機等利用植物工場研究会が研究・開発中。
●完全制御型植物工場の利点を活かしつつ、有機土壌による栽培を可能にするローコストかつ高付加価値の植物工場を目指す。
●ＬＥＤなどの新光源の積極的な活用も研究。

昭和電工は野菜工場に適したＬＥＤチップを開発した。波長を光合成の反応が高まるとされる付近にあわせた。

●丸紅㈱、九州電力、㈱朝日工芸社、㈱ヴェルデ等から

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「植物工場」の可能性③
植物工場は①水の循環利用が可能、②人工光による補光が可能、③設置場所選ばない等の理由により、水資源の少ない中東諸国や砂漠地帯、極地等にも設置可能。（＝プラントとして海外輸出することも想定される。）

輸出設置場所

三菱化学、中東で野菜工場、現地企業に設備販売、
ＬＥＤ照明で効率栽培。
2009年02月21日 / 日本経済新聞

朝刊

三菱化学は屋内で野菜を効率的に栽培する「野菜工場」を中東で事業化する。水の使用を抑えながら収穫量を増やせる特徴があり、水資源の少ない中東の農業関連企業に設備を納める商談に入った。
世界景気悪化で主力の石油化学事業が苦戦しているため、新規事業の育成を急ぐ。まず中東で事業化し、日本など他国での販売も目指す。
野菜工場は太陽電池を電源とする発光ダイオード（ＬＥＤ）を照明に使い、工場のような密閉建屋で野菜を栽培する。昨年六月に野菜栽培ベンチャーのフェアリーエンジェル（京都市）に資本参加し、事業化に向けて四月にも実験を始める。早ければ年内に初の納入契約を中東企業との間で結ぶ。
植物の根を液体肥料に浸す水耕栽培方式を採用。照明の明るさや照射時間も調整できるため、水の使用量を野外栽培の十分の一、ビニールハウスと比べても半分以下に抑えられる。
レタスの場合だと十二―十四期作が可能になり、通常の三倍以上の収穫量が見込めるという。価格は一万株用で五十億円前後。
中東では地下水をくみ上げたり、海水を淡水化したりして野菜を栽培している。新鮮な野菜を低コストで生産する仕組みが求められており、三菱化学はまず中東で事業化に乗り出す。（以下略）●昭和基地での南極越冬隊用植物工場㈱みらいの技術を利用し２００８年に設置。
同社が開発した１坪タイプの植物工場が南極の昭和基地で稼働しており、南極から同社に送られてくる栽培データによって遠隔的にで栽培状況を管理し、栽培計画を立てている。

→ 将来的には「宇宙」で植物工場を設置することが可能！？

同社が開発した１坪タイプの植物工場が南極の昭和基地で稼働しており、送られてくる栽培データによって栽培計画を立てていること等を紹介した。

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ご清聴ありがとうございました。
・・・農商工連携に関する情報は下記サイトをご参考ください。

■中小企業ビジネス支援サイト 農商工連携パーク

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html■経済産業省 農商工連携の促進

http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/nipponsaikoh/ni
pponsaikohnoushoukou.htm

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