軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

軍 縮 研 究DISARMAMENT REVIEW
日本軍縮学会論文誌（電子版）
Electronic Journal ofJapan Association of Disarmament Studies (JADS)
2023 年 4 月
April 2023

Vol. 12, No. 1
第 12 巻 1 号
日本軍縮学会Japan Association of Disarmament Studies (JADS)

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

目次（寄稿）
ウクライナ後の核不拡散：非拘束的な国際制度への期待（青木 節子） .. 32022 年度日本軍縮学会研究大会概要報告 .................... 14

日本軍縮学会第 14 回総会議事録 ........................... 18
日本軍縮学会第 18 回理事会議事録.......................... 20

2

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)（寄稿）
ウクライナ後の核不拡散：非拘束的な国際制度への期待
慶應義塾大学大学院
青木

教授
節子

はじめに
本稿の目的は、2022 年 2 月 24 日に始まったロシアのウクライナ侵略とそれに続くロシ
ア・ウクライナ間の戦争（以下「ウクライナ戦争」）が核兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に与えた影響を評価し、ウクライナ戦争後、核軍拡や拡散が進むことを防止し、かつ、可能な限り軍備管理・軍縮、不拡散を促進するための方途を検討することである。そのため、まず、「核兵器の不拡散に関する条約」（NPT）1を中心に構築されてきた核兵器の軍備管理・軍縮、
不拡散体制が、ウクライナ戦争前後でどのような変化をみせたのかを概観する。続いて、NPT体制の中で特に核不拡散に重要な役割を果たしてきた国際輸出管理レジーム、透明化・信頼醸成措置（TCBM）のための国際枠組などの機能が、ウクライナ戦争によりどのような影響を受けたのかを公開資料から検証し、ウクライナ戦争の教訓を考慮しつつ、それらの制度・枠組の実効性を高めるために必要な措置を模索する。
「軍備管理」と「軍縮」は正確には同義ではない。前者は必ずしも兵器の削減や撤廃を意味するものではなく、関係国間の軍事力の均衡による戦争勃発可能性の低下を目的とするため、軍拡も排除しない2。しかし、本稿の目的上、両者の区別の意味はないと考え、現存の核弾頭やその運搬手段の数量を削減し、また核実験を禁止・制限する方向の努力や成果を意味する用語として軍備管理と軍縮を相互互換的に用い、核不拡散を、核兵器を保有しない国
や非国家主体が核兵器を獲得することを防止するための努力またはその成果という意味で用いる3。
1. ウクライナ戦争以前の状況：悪化に向かう核軍備管理・軍縮、不拡散
核兵器の軍備管理・軍縮、不拡散は常に困難な課題であった。冷戦終結後からロシアのウクライナ侵略までの期間、米国とロシアの間では第 2 次戦略兵器削減条約（START II）4、 戦
略攻撃力削減条約（SORT）5、新戦略兵器削減条約（新 START）6等を通じた戦略核兵器の削減が行われ、一定の成功は収めたといえる。しかし、2010 年代以降、中国の核・ミサイル能力の著しい向上や米ロ関係の悪化に伴う両国の核近代化の努力、認知されないながら核兵
器国としての存在を確立し始めた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の問題など、世界が再び軍拡方向へ進んでいることが明らかになっていった7。そして、2019 年には、世界に冷戦終結の希望を与えた 1987 年の米ソ/ロ間の中距離核戦力全廃条約（INF）8が終了した。
1

1968 年 7 月 1 日採択、1970 年 3 月 5 日効力発生。
たとえば、日本軍縮学会編『軍縮辞典』信山社、2015 年 9 月、151-152 頁、155-156 頁参照。
3
同上、105-106 頁参照。
4
2003 年 1 月 1 日までに、両国の核弾頭数をそれぞれ 3000-3500 の間に削減することや各種核兵器運搬手段を削減することなどを内容とする。1993 年 1 月 3 日署名。未発効に終わった。
5
実戦配備した米ロの戦略核弾頭を条約が終了する 2012 年 12 月 31 日までにそれぞれ 1700-2200発まで削減することを約束した。2002 年 5 月 24 日署名、同年 6 月 1 日発効。
62010 年 4 月 8 日署名、2011 年 2 月 5 日発効。2021 年 1 月に米ロの合意で 2026 年まで延長された。その後、後述 2.に記したように運用停止となる。注 37 参照。
7See. e.g., Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), “Global Nuclear
Arsenals Are Expected to Grow as State Continue to Modernize— New SIPRI Yearbook Out Now,”
13 June 2022,23

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

NPT に加盟しつつ核兵器開発に成功した北朝鮮や核兵器開発が強く疑われるイラン9、NPT
外で核兵器を保有したイスラエル、インド、パキスタン等の扱いをめぐる国際社会の見解の不一致は、21 世紀の最初の 20 年間、一貫してみられた現象であった。NPT 外の核兵器国、
特にイスラエルの存在は、1995 年に恒久的条約となった NPT の運用検討会議における合意形成に負の影響を与えてきた。これは、中東やインド亜大陸、朝鮮半島など地域特有の安全保障問題が、NPT の普遍化や核不拡散を困難としている問題と言い換えることもでき、問題の解決は困難である10。
さらに、軍縮会議（CD）から国連総会に交渉の場を移して採択することができた包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効の見込みはなく11、65 ヵ国のコンセンサス方式を取る CD では、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）12や、核戦力と密接な関係を有する軍
事衛星等への武力行使等を禁止する条約13の議論を開始するために必要な国家間の信頼は醸成されていない14。2021 年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）15についても、肯定的な評
価16ばかりではない。核兵器を保有するいかなる国も加入する可能性が現状ではほぼ見通せ
https://sipri.org/media/press-release/2022/global-nuclear-arsenals-are-expected-growstates-continue-modernize-new-sipri-yearbook-out-now, accessed 3 March 2023.
8
中射程の弾道ミサイルおよび巡航ミサイルを全廃する条約で、1987 年 12 月 8 日署名、1988 年
6 月 1 日発効。2019 年 2 月 1 日に米国はロシアに同条約の廃棄を通告し、6 ヵ月後の 8 月 2 日に条約は終了した（条約 15 条 2 項）。
9See, e.g., IAEA, Verification and Monitoring in the Islamic Republic of Iran in Lightof United Nations Security Council resolution 2231, GOV/2021/51, 17 November 2021 (2015),
https://www.iaea.org/sites/default/files/21/11/gov2021-51.pdf, accessed 25 February2023; Robert E. Kelly, “How Much of a Proliferation Threat Is Iran’s Uranium
Enrichment?”, 16 April 2021,
https://www.sipri.org/commentary/essay/2021/how-much-proliferation-threat-irans-urani
um-enrichment, accessed 25 February 2023.
10
See, e.g., John Simpson & Jenny Nielsen, “The 2005 NPT Review Conference”, The
Nonproliferation Review, Vol.12, Issue 2, 2006, pp. 271-301; Deepti Choubey,“Understanding 2010 NP Review Conference”, June 2010,https://carnegieendowment.org/2010/06/03/understanding-2010-npt-review-conference-pub-40910, accessed 2 March 2023; Tariq Rauf, “The 2015 NPT Review Conference: Setting theRecord Straight”, 24 June 2015, https://www.sipri.org/node/384, accessed 2 March 2023;
秋山信将「NPT 再検討会議の課題：日本の軍縮外交のために」 『軍縮研究』 Vol. 6、2015 年
11 月、5-7 頁。
111996 年 9 月 10 日採択。2023 年 2 月現在 177 ヵ国が批准するが、研究用原子炉等を保有する
国として国際原子力機関（IAEA）が用いるリストに掲載される 44 ヵ国すべてが批准することが発効要件であり（条約 14 条 1 項、附属書 2）、現状、発効の見通しは立たない。
12
兵器用の核分裂性物質である高濃縮ウランとプルトニウムの生産を禁止する条約に向けての構想だが、条約の対象が将来の生産にとどまるのか、現存の核分裂性物質の削減も含むのかなどについて合意はなく、議論の開始は現状ではほぼ不可能な状況である。
13
最新は 2014 年にロシアと中国が共同提案した条約案で、兵器を宇宙空間に配置することおよび「宇宙空間物体」（特殊な定義を置く。）に対する武力行使の禁止を主要な禁止事項とする。
米国が先行する宇宙からのミサイル防衛禁止を含みつつ地上配備ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていない点など米国に一方的に不利な提案であるとされる。CD/1985, 12 June 2014.
14
See, e.g., UNODA, Fact Sheet: The Conference on Disarmament and a Treaty Banning the
Production of Fissile Materials for Use in Nuclear Weapons, July 2019,https://www.un.org/disarmament/wp-content/uploads/2019/07/FMCT-Fact-Sheet-July2019.pd
f, accessed 3 March 2023; US Mission Geneva, “U.S. Remarks for Conference on Disarmament
for Subsidiary Body 3 - Prevention of an Arms Race in Outer Space”, 22 March
2022,https://geneva.usmission.gov/2022/03/22/cd-prevention-of-an-arms-race-in-space/,
accessed 3 March 2023.
15
TPNW は 2017 年 9 月 20 日に署名のために開放され（条約 13 条）、2021 年 1 月 22 日に発効した（同 15 条 1 項）。
16
See, e.g., Daryl G. Kimball, “The Nuclear Ban Treaty: A Much-Needed Wake-UP Call”,
Arms Control Today, November 2020,
https://www.armscontrol.org/act/2020-11/focus/nuclear-ban-treaty-much-needed-wake-upcall, accessed March 4, 2023.

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ず短期的な実効性に乏しいだけではなく、NPT 体制下での核軍縮・不拡散に対する障害となり得ることや「核の傘」の下にある国の安全保障に十分配慮したものでない点などが批判されている17。
2010 年代からウクライナ戦争開始以前の米ロの核軍備管理を総括すると、悪化の兆候を示しつつも、
国際環境の急速な変化の中で一定の安定化機能を果たしてきたといえるであろう。しかし、この時期、中国の核大国化への進展が早く、既に米ロ間のみで核抑止を構築す
ることが困難となりつつあった。不拡散においては、21 世紀初頭以降心配された非国家主体の核兵器の獲得18を防止することには成功したが、NPT 加盟国の中で初めて北朝鮮が事実上の「核兵器国」となったという意味で核拡散の新たなタイプの失敗例が作り出されたといえる。このような状況下、意図と効果の乖離が懸念される TPNW が発効した。要約すると、ウクライナ戦争開始以前既に、核軍備管理や不拡散は失敗とまではいえないが、確実に状況は悪化していたといえるのではないだろうか。
2. ウクライナ戦争開始後 1 年間の核軍備管理・軍縮、不拡散
ロシアのウクライナ侵攻から 1 年が経過した。この間、ロシアの予想外の苦戦から、敗北を回避するためにはロシアの戦術核の使用もあり得るのではないかという憶測が常につきまとう19。そして、核兵器を使用する限り、最終的にロシアがウクライナに敗北する可能性はないとするならば、自国の安全保障確保のために核兵器保有を目指す国が増加するのではないかという懸念が広く指摘されている20。 事実、ウクライナ戦争は、自国の安全保障にとっての核兵器の存在価値を再確認する機会となり、これは、NPT に基づき非核兵器国の妥
17See, e.g., UK Mission to the UN, “P5 Joint Statement on the Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons”, 24 October 2018,https://www.gov.uk/government/news/p5-joint-statement-on-the-treaty-on-the-non-prolif
eration-of-nuclear-weapons, accessed 3 March 2023; Steven Hill, “NATO and the Treaty on
the Prohibition of Nuclear Weapons”, January 2021,
https://www.chathamhouse.org/2021/01/nato-and-treaty-prohibition-nuclear-weapons/03-n
atos-concerns-about-tpnw, accessed 3 March 2023.
18
非国家主体への大量破壊兵器の拡散を防止するために国際連合（「国連」）安全保障理事会（「安保理」）決議 1540（S/RES/1540, 28 April 2004）に従って、国連安保理に「1540 委員会」が設置された。
https://www.un.org/en/sc/1540/about-1540-committee/general-information.shtml,
accessed 1 March 2023.
19
See, e.g., Francesca, Giovannini, “A Hurting Stalemate? The Risks of Nuclear Weapon
Use in the Ukraine Crisis”, Bulletin of the Atomic Scientists, 2 March 2022,
https://thebulletin.org/2022/03/a-hurting-stalemate-the-risks-of-nuclear-weapon-use-in-the-ukraine-crisis/, accessed 1 January 2023（ロシアの戦術核使用の可能性は NATO 諸国のウクライナ支援を牽制する効果があるとする開戦直後の評価）; James Goddard, “War in
Ukraine: Could Russia Use Nuclear Weapons?”, 24 November 2022,
https://lordslibrary.parliament.uk/war-in-ukraine-could-russia-use-nuclear-weapons/,
accessed 3 March 2023（開戦後 9 ヵ月間のロシアの行動からロシアの核兵器使用可能性についてさまざまな見解を紹介）; 読売新聞「日米欧の 4 氏に聞く…［世界秩序の行方］第 2 部 侵略
1 年＜特別編＞」, 2023 年 3 月 3 日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20230303-OYT1T50201/,
accessed 4 March 2023（仮に 5％程度としても、ロシアの核兵器使用の可能性を考えなくてはならない点がウクライナ戦争の最も懸念される点であると述べる国際政治学者イアン・ブレマ
ー （Ian Bremmer）氏の評価）.
20
See, e.g., Steven Pifer, “Why Putin’s Betrayal of Ukraine Could Trigger Nuclear
Proliferation?”, Bulletin of the Atomic Scientists, 1 June 2022,
https://thebulletin.org/2022/06/why-putins-betrayal-of-ukraine-could-trigger-nuclearproliferation/, accessed 1 January 2023; Robert Einhorn, “Will Russia’s War on Ukraine
Spur Nuclear Proliferation?”, Arms Control Today, October 2022,
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=Robert+Einhorn%2C+%E2%80%9CWill+Ru
ssia%E2%80%99s+War+on+Ukraine+Spur+Nuvlera+Prolieration%3F%E2%80%9D%2C+Arms+Control+T
oday%2C, accessed 1 January 2023.

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

協と協力により作り上げられてきた NPT 体制への一層の打撃となり得る、とする評価は少な21
くない 。そして、民意の形成を図る必要がないため核兵器保有に向けての政策決定がより容易な独裁国家の核兵器開発は特に懸念されることとなる22。
特にウクライナ領土にはソ連時代に核兵器が配備されていたこともあり23、ウクライナが核兵器を放棄していなければ、ロシアの侵略もなかったのではないか、という疑問が呈されることは当然であろう24。そうであれば、国際社会が認めない核兵器国、たとえば北朝鮮の非核化はいっそう困難となるだろう。もっとも、ウクライナの核兵器放棄については、そも
そもそれ以外の選択肢はなく、政策判断の誤りではないという見解が正しいだろう25。米国とソ連/ロシアの核不拡散政策、とりわけ旧ソ連側の核兵器国の増加やその核兵器・技術の懸念国等への流出を恐れる米国の政策により、ウクライナが核兵器国として独立する可能性はなかったからである。ロシア以外の旧ソ連諸国の核兵器問題は、米ソ間の第 1 次戦略兵器削減条約（START I）26に追加するリスボン議定書27で解決が図られた。米ロに加え、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナが START I の当事国となり28、上記 3 ヵ国はリスボン議定書に基づいて、それぞれ領域内の核兵器や運搬手段をロシアに移転することに合意し、円滑に実行された29。
また、独裁者が自身の政権維持のために核兵器取得を望んだ場合、民主主義国の場合よりも容易に獲得に動くのではないかという懸念に対しては、そのような願望がそう簡単には成就しないだけの仕組みを世界は用意してきたと反論し得るだろう。NPT 体制を支える国際原子力機関（IAEA）の保障措置や NPT を補完する輸出管理レジーム等の監視体制がそれなりの実効性をもって機能しているためその実現は容易なことではなく、ウクライナ戦争により核
21

Andreas Umland, “Putin’s War is a Death Blow to Nuclear Nonproliferation”, 21 March2022,
https://foreignpolicy.com/2022/03/21/nuclear-weapons-war-russia-ukraine-putin-nonprol
iferation-treaty-npt/, accessed 2 February 2023.
22
Michael E. O’Hanlon & Bruce Riedel, “The Russia-Ukraine War May Be Bad News for Nuclear
Nonproliferation”, 29 March 2022,
https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2022/03/29/the-russia-ukraine-war-may-be-bad-news-for-nuclear-nonproliferation/, accessed 18 January 2023.
23
1991 年にソ連から独立した際、ウクライナ領土には 1900 発の戦略核、176 機の長距離弾道ミ
サイルおよび 44 機の爆撃機が存在し、数量的には世界第 3 位の核兵器国であった。もっとも、ソ連邦の構成国時代からウクライナ共和国には核の管理権はなく、独立後は 1996 年までにすべての核弾頭をロシアに移転し、2001 年に、核兵器の運搬手段の廃棄も完了した。See, e.g.,Arms Control Association, “Fact Sheets & Briefs: Ukraine, Nuclear Weapons, and Security
Assurances at a Glance”, February 2022,
https://www.armscontrol.org/factsheets/Ukraine-Nuclear-Weapons, accessed 23 January2023.
24
ウクライナの外務大臣ドミトロ・クレーバ（Dmytro Kuleba）は、ロシアのウクライナ侵略直前の 2022 年 2 月 20 日、米国のテレビ番組に出演し、核兵器の放棄は誤りだったと考えるかという司会者の質問に対して誤りだったと明快に回答した。 Lesley Stahl, “A Country on the
Brink: The Situation Inside Ukraine as Russian Forces Loom”, 20 February 2022,
https://www.cbsnews.com/news/ukraine-russia-60-minutes-2022-02-20/, accessed 25
January 2023.
25
See, e.g., Mariana Budjeryn, “Distressing a System in Distress: Global Nuclear Orderand Russia’s War against Ukraine”, The Bulletin of Atomic Scientists , 9 November 2022,
https://thebulletin.org/premium/2022-11/distressing-a-system-in-distress-global-nucle
ar-order-and-russias-war-against-ukraine/, accessed 28 January 2023.
26
1991 年 7 月 31 日署名、1994 年 12 月 5 日発効。15 年の期限を定めた条約（17 条 2 項）であり、2009 年 12 月 5 日終了。
27
1992 年 5 月 23 日に締結された。See, e.g., Arms Control Association, “Fact Sheets &Briefs: the Lisbon Protocol at a Glance”, December 2020,
https://www.armscontrol.org/node/3289, accessed 3 March 2023.
28
リスボン議定書 1 条。
29
3 ヵ国はリスボン議定書に基づいて核兵器移転が完了する以前に、NPT に非核兵器国として加入することとなった。リスボン議定書 5 条。

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兵器の価値が再認識されたとしても、それが短中期的に核拡散という結果をもたらすものではない、という評価が有力なものと思われる30。もっともこれは核不拡散にとり危険な信号であることはもちろんである。
2022 年 8 月の第 10 回 NPT 運用検討会議は、ロシア 1 国の反対により最終文書を採択することができなかった31。2015 年の第 9 回会議が最終文書採択に失敗したため、今後、NPT を基軸とする軍縮・核不拡散体制が持続可能なものであり得るかについては既にさまざまな議論がなされているところであった。そのため、ウクライナ戦争のさなかに開催され、初めて2 回続けて最終文書不採択という結果となったことは、今後の核不拡散・軍縮への懸念をいっそう高めるものであった32。もっとも、5 年ごとに開催される NPT の運用検討会議は、同条約が恒久的条約となる以前から必ずしも円滑に運営されてきたわけではなく、1995 年以
前も第 2 回会議（1980 年）および第 4 回会議（1990 年）には、合意文書は採択できていな
い33という事実もある。また、第 9 回会議は中東非大量破壊兵器地帯の設置をめぐる米国とエジプトの対立が解消できず、
中東地域の不拡散問題の難しさを露呈する形での合意形成失34敗であったのに対し 、2022 年はウクライナ問題をめぐってのロシア 1 国の反対であったという点35は、ある意味 NPT 体制の相対的強化ともいえるかもしれない。さらに、歴史的に NPT
運用検討会議での合意形成の有無とその後の 5 年間の核軍縮、不拡散の進展は無関係であるという評価もある36。
ウクライナ戦争開始 1 周年が近づいた 2023 年 2 月 21 日、ロシアのウラジミール・プーチ
ン（Vladimir Putin）大統領は米ロ間で効力を有する唯一の核軍備管理条約であった新START の運用停止を宣言し37、核軍備管理・軍縮の状況はさらに悪化した。もっとも同条約
14 条 3 項にある廃棄条項の援用はいまだなされていない。
3. ウクライナ戦争と核兵器関連の国際輸出管理レジーム等の動向
NPT 体制を支える重要な要素として、核兵器不拡散に関係する 2 つの輸出管理レジーム、
原子力供給国グループ（NSG）とミサイル技術管理レジーム（MTCR）がある。両者について、
30

See, e.g., Alexander K. Bollfrass & Stephen Herzog, “The War in Ukraine and Global
Nuclear Order,” Survival, Vol. 74, No.4, August/September 2022, pp. 7-32; Nicholas L.
Miller, “Why the War in Ukraine Won’t Spark a Nuclear Proliferation Cascade”, 17 October
2022,
https://govt.dartmouth.edu/news/2022/10/why-war-ukraine-wont-spark-nuclear-proliferat
ion-cascade, accessed 2 February 2023.
31
Gabriela Rosa Hernández & Daryl G. Kimball, “Russia Blocks NPT Conference Consensus
Over Ukraine”, Arms Control Today, September 2022,
https://www.armscontrol.org/act/2022-09/news/russia-blocks-npt-conference-consensus-over-ukraine, accessed 7 March 2023.
32
UN News, “UN Chief Disappointed Nuclear Treaty Conference Ends without Consensus”,
27 August 2022, https://news.un.org/en/story/2022/08/1125572, accessed 7 March 2023.
33
樋川和子「第 10 回 NPT 運用検討会議に向けて：NPT 運用検討会議の結果と核不拡散を巡る動向に関する考察と今後の展望」『軍縮研究』 Vol.10、2021 年 7 月、6 頁。
34
Wilfred Wan, “Why the 2015 NPT Review Conference Fell Apart”, 28 May 2015,
https://cpr.unu.edu/publications/articles/why-the-2015-npt-review-conference-fell-apa
rt.html, accessed 4 March 2023.
35
ロシアは、名指しを避けたものであっても、ウクライナの状況を憂慮するいかなる言及にも反対した。Gaukhar Mukhatzhanova, “10th NPT Review Conference: Why It Was Doomed and How
It Almost Succeeded”, Arms Control Today, October 2022,
https://www.armscontrol.org/act/2022-10/features/10th-npt-review-conference-why-doomed-almost-succeeded, accessed 8 March 2023.
36
樋川、「第 10 回 NPT 運用検討会議に向けて」、4-21 頁。
37
See, e.g., Heather Williams, “Russia Suspends New START and Increases Nuclear Risks”,
23 February 2023,
https://www.csis.org/analysis/russia-suspends-new-start-and-increases-nuclear-risks,
accessed 25 February 2023.

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

近年の成果と問題点を挙げ、それがウクライナ戦争開始後、どのような変化を示したのかを
公開資料から調べる。その上で、ウクライナ戦争後に両レジームが核不拡散に対してどのような役割を果たし得るかを考察する。また、核兵器の運搬手段であるミサイルおよびミサイ
ルとほぼ同様の技術で製造されるロケットの開発・実験等に関する TCBM 措置としてのハーグ行動規範（HCOC）が核不拡散に果たす可能性についても概観する。
（1）原子力供給国グループ （NSG）
NSG の目的は、NPT で核兵器保有を認められた 5 ヵ国38以外の国が核兵器を保有することを防止することである。NSG は、インドがカナダから受領した研究用原子炉から生じた使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを使用して 1974 年に核実験を行ったことを契機に、原子力の平和利用が可能な資機材や技術を保有する有志国の非公式な枠組として結成された。インドは NPT の当事国ではなかったので、核実験自体は NPT 違反とはいえないが、カナ
ダとの原子力平和利用協定の条項には違反した実験であった39。
NSG は、参加国が自国の輸出管理法に反映させて遵守すべき非拘束的なガイドラインに基づいて運営されている。具体的には、核兵器開発製造に高度に有益であるため輸出が禁止または実質上禁止されているものとして定められた資機材・技術を掲載した「NSG ガイドライ
ン パート 1」40と平和利用に限定することを政府間の協定で確保することができれば厳格な管理の下で輸出が可能な資機材・技術についての「NSG ガイドライン パート 2」41の 2種類である42。各ガイドラインの規制リストはほぼ毎年改訂され、3 年ごとに改訂されたガイドライン統合版が IAEA に提出されている43。
NSG は 2023 年 2 月現在、48 ヵ国で構成される44。ソ連（現ロシア）は、米英仏独日加と並んで原参加国であった。NSG は参加国のコンセンサスに基づいて運営されているため、新規加入は容易ではなく、2013 年のセルビアを最後に新規の参加はない45。また、長く議論はされているもののインドとパキスタンの加盟は認められていない46。NSG に加入することにより原子力の平和利用が容易となるため47、参加を望む国は少なくないが新規加入への障壁は高い。NSG への参加基準には、2 つのガイドラインと同等の厳格な国内輸出管理法の制定・履行が含まれているので、NSG は、参加国となるための第 1 段階として非参加国に 2 つの NSG
ガイドラインを自主的に遵守するよう促し、そのためのアウトリーチ活動を長年続けている
48。その成果により、NSG 非参加国で安全保障輸出管理制度の構築が促進され、国連安保理
38

NPT, 9 条 3 項。
カナダとインドの原子力平和利用秘密協定の内容を含む 1960 年 4 月 26 日の米国務省文書として Memorandum of Conversation, 26 April 1960,
https://nsarchive.gwu.edu/sites/default/files/documents/4116379/Document-29-Memorandu
m-of-Conversation.pdf, accessed 18 January 2023.
40
INFCIRC/254/Rev.10/Part.1 (1978).
41
INFCIRC/254/Rev.10/Part.2 (1992).
42
Stuart Casey-Maslen, Arms Control and Disarmament Law, Oxford University Press, 2021,
pp.73-74.
43
INFCIRC/254 Part 1 and Part 2.
44
NSG, “Participants”, 2023, https://www.nuclearsuppliersgroup.org/en/participants1,
accessed 20 January 2023.
45
ロシアの同盟国・友好国としては、ベラルーシが 2000 年、中国が 2004 年に NSG メンバーとなった。NSG は中国が加入する唯一の国際輸出管理レジームである。Ibid.
46
Ibid.
47
See, e.g., Shailaja Neelakantan, “How Exactly India Will Benefit from Being a Memberof Nuclear Suppliers Group: 6 Examples”, The Times of India, 11 June 2016,
https://timesofindia.indiatimes.com/india/how-exactly-india-will-benefit-from-being-a-member-of-nuclear-suppliers-group-6-examples/articleshow/52699296.cms, accessed 3
March 2023.
48
NSG, NSG Brochure, 2022, p.1,
https://www.nuclearsuppliersgroup.org/images/Files/FAQ_brochure_2022.pdf, accessed 23
January 2023; see, also, NSG, “Outreach”, n.d.,
39

8

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

決議 154049に基づき核兵器関連品目（技術を含む）の国内輸出管理制度の現状を 1540 委員
会に報告することに役だったという評価もある50。
ウクライナ戦争開始後の NSG の決定事項はそれ以前の NSG の作業の継続に過ぎないように思われる。2022 年 6 月に開催された NSG 総会では、原子力汎用品である「しごきスピニン
グ加工機又はその部分品」の内径につき、それまでは 75 ミリメートル超 400 ミリメートル未満の円筒形のロータが対象となっているところ、75 ミリメートル超 650 ミリメートルと厳格化することが合意された51。これは 2010 年代に随時改正されてきたガス遠心分離器関連等との整合性をとるための措置であり、特にウクライナ戦争を契機に、従来とは異なる規制を加えたものであるとはいえない52。
（2）ミサイル技術管理レジーム （MTCR）
核兵器の最も中心的な運搬手段は、各種の弾道ミサイルである。核兵器と異なり、ミサイルの開発製造を禁止・制限する多国間条約は存在しないため、ミサイルの水平的拡散を規制する努力の中心は、1987 年に先進 7 ヵ国首脳会議（G7）メンバー国により結成され、西側諸国を中心に 1990 年以降漸次メンバーを増やしていった MTCR である。ロシア、ウクライナ
もそれぞれ、1995 年、1998 年にメンバーとなり、近年ではインドが 2016 年に MTCR に加入した。新規加入には既存の全メンバー国の同意が必要であるため、それ以降メンバーは増加
していず、2023 年 2 月現在、2016 年当時と同様、35 ヵ国で構成される。コンセンサスの壁に阻まれ、中国は未加入である53。
MTCR は、ミサイル開発・製造に資する資材・技術が不用意に国境を超えて移転することを防止するための輸出管理の原則と方法を定めたガイドラインを国内法令を通じて履行し、国際の平和と安全を害すると判断されるミサイル拡散を防止する仕組みである。
現在の規制
54の範囲は弾道ミサイル（宇宙打上げ機（SLV）、所謂「ロケット」を含む。） に加え、巡航ミサイル、無人航空機（UAV）と対象が拡大している55。MTCR の指針を履行するための規制リストは、資機材・技術の機微度に応じてカテゴリー I と カテゴリー II に分かれており、前者は輸出の不許可がほぼ前提であり、後者は慎重な審査および供給国・受領国政府間の協定を含む一定の条件が達成された場合に輸出が許されることになる56。 カテゴリー
I は、搭載能力 500 キログラム以上かつ射程 300 キロメートル以上、カテゴリー II は、搭
https://www.nuclearsuppliersgroup.org/en/outreach, accessed 23 January 2023; NSG,
“Adherence” n.d., https://www.nuclearsuppliersgroup.org/en/adherence, accessed 20
January 2023; NSG, “Public Statement: Plenary Meeting of the Nuclear Suppliers Group,
Brussels, Belgium, 24-25 June 2021”, p. 2, 25 June 2021,
https://nuclearsuppliersgroup.org/images/Files/Documents-page/Public_Statements/2021_
Public_statement_Final.pdf, accessed 23 January 2023.
49
注 18 参照。
50
S/RES/1540, paras. 3(d), 4; S/RES/2663, 30 November 2022; see also, National Reports,
n.d., https://www.un.org/en/sc/1540/national-implementation/national-reports.shtml,
accessed 11 March 2023.
51
INCRIC/254/Rev.12/Part.2, 1.B.1 (b). NSG,
https://www.nuclearsuppliersgroup.org/images/NSG_Part_2_2022.pdf, 2022, accessed 18
January 2023.
52
NSG,
https://www.nuclearsuppliersgroup.org/images/Files/Website_Explanation_Part_2_2022_fi
nal.pdf, 2022,
Accessed 18 January 2023.
53
MTCR, https://mtcr.info/partners/, 2022, accessed 5 February 2013.
54
MTCR ガイドラインの記載方法は、SLV と弾道ミサイルを含むより広い概念として「ロケット」
を用いるが、一般的には、ロケットと SLV を同義として用い、弾道ミサイルの 1 類型として SLVが存在すると捉えるので、本稿もそれに倣った記述方式を取る。
55
MTCR, n.d., https://mtcr.info/mtcr-guidelines/, accessed February 5, 2013.
56
MTCR, n.d., https://mtcr.info/guidelines-for-sensitive-missile-relevant-transfers/,
accessed February 5, 2013.

9軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

載能力 500 キログラム未満で射程 300 キロメートル以上のミサイル/ロケット・システム（完成品）、UAV システム（完成品）、該当するミサイル/ロケットの各段、再突入機、ミサイ
ル/ロケット推進装置、誘導装置等のサブシステムなどを対象とする57。
MTCR 内部の協議状況やガイドライン附属書部分（規制リスト）の解釈・運用などの情報を取得できる立場にあることは各国のミサイル開発状況を知ることができ、また兵器ビジネ
スに有利であるため、MTCR メンバー国となることを望む国は少なくない。そのため、1990年代に入ると将来メンバーとなることを目指して、中国、イスラエル、ロシア、南アフリカ
は自発的にガイドラインの遵守を宣言したが、宣言国の中でこれまで加入に成功したのはロシアのみである58。MTCR は、2014 年には非メンバー国のための MTCR 遵守手続を公式に定め、非メンバー国が信頼醸成を達成した後にコンセンサスを得てメンバーとなる道を開いた。
しかし、この制度を利用したのはエストニア、ラトビア（共に 2014 年）、カザフスタン（2018年）にとどまり、初期の自発的遵守宣言国のいずれも公式な手続を取ってはいない59。公式の遵守宣言国となることは、正式メンバーにはなれない「二級メンバー」を意味するという認識が一定程度 MTCR 非参加国の間で共有され、反発を招いた結果とされる60。
NSG の場合と同様、1540 委員会への国家報告書提出のために国内の輸出管理制度の整備に
MTCR の基準を利用することは有効であり、そのため MTCR はしばしばアウトリーチの目的で安保理の 1540 委員会会合や関連主題の国際会合に出席し、MTCR ガイドラインの実施方法を伝授する61。しかし、MTCR は NSG を含む他の輸出管理レジームが行うようなガイドライン実施のための「ベスト・プラクティス」や「グッド・プラクティス」集文書を公刊することがなく、相対的に基準運用・実施の透明性に欠けるという批判がある62。
MTCR の 2021 年 10 月から 2022 年 10 月までの会期はロシアが議長国であったことが会議の運営を大きく妨げたものの、実務レベルの任務遂行は部分的な悪影響にとどまったと報告63
されている 。2022 年 10 月に開催された総会では、ガイドライン附属書の実質的な変更点
はカテゴリーII リストの 12.A.1 に記載されている発射台・打上げ支援設備との交信に関する一定の装置への規制が、従来のミサイル、ロケットだけではなく有人・無人航空機に搭載する装置にも適用されるようになった点のみであり64、それ以外は文言の形式的な変更にとどまる65。新たな規制の結果、たとえば衛星の空中発射に用いる航空機の輸出についての規制が強化された66。MTCR では過去 10 年近く、汎用品としての 3D プリンターにより製造されるミサイル・ロケットやその射場設備の構成部分、装置の広汎な流通に対する懸念とともに、
57

MTCR, n.d., https://mtcr.info/mtcr-annex/, accessed 5 February 2013.
Kolja Brockmann, Mark Bromley & Lauriane Héau, Missile Technology Control Regime ata Crossroad, SIPRI, December 2022, pp.10-11; D.H. Joyner, International Law and theProliferation of Weapons of Mass Destruction, Oxford University Press, 2009, pp.40-43.
59
Brockmann, et al., Missile Technology Control Regime at a Crossroad, pp.11-12.
60
Ibid., p.12. See, also, MTCR, “Message on the Occasion of the 35 th Anniversary of theMissile Technology Control Regime”, 21 December 2022,
https://mtcr.info/wordpress/wp-content/uploads/2022/12/Message-35th-Anniversary.pdf,
accessed 8 March 2023.
61
毎年、日本の一般財団法人安全保障貿易情報センターが主催し、経済産業省と外務省が共催するアジア輸出管理セミナーも重要なアウトリーチの機会と位置付けられている。See, e.g.,
Brockmann, et. al, Missile Technology Control Regime at a Crossroad, p.17.
62
Ibid., p.18. NSG の good practices は NSG, n.d.,
https://www.nuclearsuppliersgroup.org/en/national-practices2, accessed 8 March 2023.
63
Brockmann, et. al, Missile Technology Control Regime at a Crossroad, p.2.
64
MTCR, MTCR/TEM/2022/Annex, 8 - 21st October 2022,
https://mtcr.info/wordpress/wp-content/uploads/2022/10/MTCR-TEM-Technical_Annex_202210-21-Track-Changes.pdf, 5 February 2023. See, ibid., esp., p.62 (Item 12.A.1.).
65
変更はカンマの位置の修正（Item 2.A.1., 4.C.6., 6.B.1.および目次部分）、文言明確化（Item
4.B.3.）および引用符の追加（Item 6.C.1.）にとどまる。MTCR, MTCR/TEM/2022/Annex, pp. 20,
30-31, 37, 42.
66
たとえば衛星打上げのためのペガサス XL ロケットを搭載する Orbital ATK L-1011Stargazer
航空機が新たな規制対象となる。
58

10

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)「ニュースペース」と称される新興宇宙企業が続々と開発する民間ロケットの違法輸出の可能性を問題視しており、2022 年 10 月の規制リスト改訂はそれを反映したものであった。ロシアのウクライナ侵略と無関係の議論であったために採択が可能であったともいえよう67。
（3） ハーグ行動規範 （HCOC）
1990 年代に MTCR 非参加国のインド、パキスタン、北朝鮮、イランなどが相次いでミサイ
ル発射実験を行ったことを受けて、MTCR では、発射の意図と実験内容の透明化を図ること
により国家間の信頼を醸成することを目的として、世界全体に開かれたミサイル、ロケットの発射予告や毎年の発射実績報告などを軸とする行動規範作成を目指すこととなった。その結果、2002 年にハーグで弾道ミサイル拡散に対するハーグ行動規範（「HCOC」）が採択された。2002 年当時は 93 ヵ国であった参加国は、2023 年 2 月現在 143 ヵ国に増加し68、核不拡散を支える重要な TCBM となった。MTCR 非参加の主要国では、インドが 2016 年に HCOC に参加した69。
HCOC の事務局はウィーンにあり、毎年 6 月頃に通常会合が開かれるが、会合内容はホームページ上にごく簡単に発表されるのみである70。2023 年 3 月 10 日現在、2021 年 7 月の会
合情報までしか出ていず、HCOC に関する研究報告書等を調べてもウクライナ戦争の影響は不明瞭である71。HCOC 関連の最近の研究には極超音速機や民間のロケット拡散に関するものが多く、MTCR の方向性と歩調を合わせて運営されていることが推測される72。
（4） 輸出管理レジームの可能性
ロシアは NSG と MTCR 双方のメンバーであり、また両レジームがコンセンサスによる決定方式を取ることから、
ウクライナ戦争がレジームの議論に影響を与える力はないであろうことは予測されたが、果たして 2022 年のリスト規制変更の動向などは、従来の作業の継続であったといえる。
しかし、この点は核不拡散にとっての悲観材料とばかりもいえないだろう。
技術的・専門的な性格の国際枠組が戦時下にあっても従来通りの役割を果たし続けている、という点は肯定的にとらえることもできるからである。その意味で、ウクライナ戦争中も戦争後も、NSG と MTCR は、核不拡散において重要な機能を果たし続けると考える。もっとも、両レジームのもつ閉鎖性により、アウトリーチ活動を通じての一定の成果はあるとはいえ、レジームの定める基準の意義と国内履行方法が国際社会に十分伝わっていない点が問題といえるだろう。また、関連して、これら輸出管理レジームの仕組みが核軍縮・軍備管理、不拡散に内在する不平等性を脱却しえていないところに、
不拡散を進める上での中長期的な問題点が見出せるのではないかと思われる。
4. 平和と安全の維持を担う国連に対する信頼低下

67

See, e.g., William Alberque ＆ Timothy Wright, “Revitalizing the Missile Technology
Control Regime”, Arms Control Today, December 2021,
https://www.armscontrol.org/act/2021-12/features/revitalizing-missile-technology-control-regime, accessed 8 March 2023.
68
HCOC, “Subscribing States”, n.d.,
https://www.hcoc.at/subscribing-states/list-of-hcoc-subscribing-states.html, accessed
9 March 2023.
69
Ibid.
70
HCOC, Press Release, n.d., https://www.hcoc.at/what-is-hcoc/press-releases.html,
accessed 12 March 2023.
71
欧州連合（EU）に支援を受け、フランスの戦略研究所（FRS）はプロジェクトの一環として HCOC
Issue Briefs や HCOC Research Papers をそれぞれ年に数回発表している。FRS,
https://www.nonproliferation.eu/hcoc/category/publications/, accessed 12 March 2023.
72
Ibid.

11

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

中長期的な核軍縮・核不拡散にとってより懸念されるのは、単にウクライナ戦争を超えて、国連による平和と安全の構築・維持制度に対する国際社会の信頼が低下しつつあるように思われる点である。国連安全保障理事会（「安保理」）では、ロシアの拒否権行使により、国連憲章 39 条に基づいてロシアのウクライナ侵略を認定することができなかった73ことに加え、安保理常任理事国間でのロシア、中国対米国、英国、フランスの対立がいっそう鮮明となり、安保理の機能不全が明確となった。74
ウクライナに対するロシアの侵略に対処するために開催された国連緊急特別総会における最初の決議案は、国連憲章の基本である武力不行使原則に違反するロシアのウクライナ侵略を強く非難し、即座に武力行使を中止し軍隊をウクライナから撤退させるよう求めるという内容であったにもかかわらず、賛成 141、反対 5（ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、エリト
リア、シリア）、棄権 35（G20 諸国では中国、インド、南アフリカ）で採択されており75、国際社会が決して一枚岩ではない状況を示している。そして、決議案の内容がロシアに対する制裁的措置の勧告を含むものである場合は、明らかに賛成票に対して反対票や棄権票の割合が高くなる。
国連人権理事会でのロシアの加盟国としての権利停止を決定する緊急特別総会決議は賛成 93、反対 24、棄権 58 であり76、 ロシアの国際違法行為に対する補償を追求するため国際メカニズムの必要性を認識し、国際登録簿の設置を勧告する同決議は、賛成
94、反対 14、棄権 13 であった77。G20 諸国では、この 2 つの決議にロシアと中国が反対し、
ブラジル、インド、インドネシア、メキシコ（前者の決議のみ。後者の決議には賛成）、サ
ウジアラビア、南アフリカが棄権している。国際社会の大勢としては、ロシアの国連憲章 2
条 4 項違反に対する非難は共有しつつも、国際の平和と安全に到達する方法に対して不一致が露呈する状況である。
核兵器の管理は世界の平和、地球の存続のための最重要課題の 1 つであり続けることに変わりはないが、いまや核問題を超え、第 2 次世界大戦後の国際秩序維持体制に対する信頼が損なわれる事態となっている。NPT 自体は国連のイニシアティブで作成された条約ではないが、NPT 運用検討会議はニューヨーク国連本部で開催され、NPT の保障措置や NPT 非加盟国の原子力平和利用の確保を国連専門機関である IAEA が担うなど、国連の安全保障制度と深いつながりの中で NPT 体制の維持発展が期待されてきた。国連による集団安全保障、NPT 体
制により核不拡散・軍縮を目指すという大前提が揺らぎつつある中で、ウクライナ後の核兵器の問題をどう捉えるべきか、という点の考察が必要だろうと考える。
おわりに現在、中国が急速に核戦力を増強しており78、米ロ間のみの核軍備管理・軍縮で世界をより安全にすることは期待できない。同時に、米中ロ 3 ヵ国の軍備管理条約の締結は、近い将来に可能とは考えられない。TPNW が国際社会の価値観を転換させ、核保有国の行動に影響を与えることもまた、短期的には不可能であろう。そうであるならば、当面は、核不拡散の73

S/2022/155, 25 February 2022; 8979th Meeting (PM), SC/14808, February 25, 2022,
https://press.un.org/en/2022/sc14808.doc.htm, accessed 18 January 2023.
74
ロシア非難決議を採択することができなかったため、国連安保理では、同議題を国連緊急特別総会で議論することを求める決議案 S/2022/160 (27 February 2022)が提出された。その際、ロシアが反対票を投じ、中国は、インド、アラブ首長国連邦（UAE）とともに棄権したが、11 ヵ国の賛成で決議 S/RES/2623 (27 February 2022)は成立した。
75
A/RES/ES-11/1 (18 March 2022)の投票状況は、以下を参照。
https://digitallibrary.un.org/record/3959039?In=en, accessed March 2, 2023.
76
A/RES/ES-11/3 (8 April 2022)の投票状況は以下を参照。
https://digitallibrary.un.org/record/3967778, accessed January 25, 2023.
77
A/RES/ES-11/5 (15 November 2022)の投票状況は以下を参照。
https://digitallibrary.un.org/record/3994052?ln=en, accessed March 2, 2023.
78
See, e.g., CSIS Missile Defense Project, Missiles of China, 12 April 2021,
https://missilethreat.csis.org/country/china/, accessed 12 March 2023.

12

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)維持を目標とし、NSG や MTCR、HCOC の体制の改善およびそれを支援する枠組の活用を図る
ことが現実的かつ建設的なのではないかと考えられる。
NSG や MTCR のような輸出管理レジームの有効性は常に見直しと最新化が図られる具体的な規制リストにあり79、高度に専門的・技術的であるため短期的には政治情勢の影響を受けにくい。輸出管理レジームはコンセンサスで運営されるため、ある時点での最適解としての規制リストは採択されないかもしれないが、今後も相当程度専門家の客観的判断に依拠する
国際基準づくりとそれを受けた参加国の国内履行が可能と期待することができる。問題となるのは、参加国が 48 ヵ国、35 ヵ国にとどまり、それぞれ 2013 年、2016 年を最後に参加国の増加が見られないという状態である。レジーム参加の基準があり、コンセンサスが必要であるため、この先も正式の参加国の増加は容易ではないだろう。しかし、準参加国を含意する基準遵守国制度を設けることは MTCR の例でみられたように成功とはいえず、国家間の分断を招き、国際協力の阻害要因とすらなり得る可能性がある。
現状可能な改善策は以下の 2 点ではないかと考える。第 1 に NSG や MTCR、特に MTCR が活動の透明性を高め、非参加国がレジーム基準を自国の輸出管理法制に取り入れやすくすることである。
議論されながら当該年に採択されなかった基準とその理由などは明らかにできないとしても、規制リストの最近の変更点の国内履行に関するグッド・プラクティス、ベスト・
プラクティスの紹介をホームページ上で行い、非参加国の輸出管理運用のガイダンスとすることは可能と思われる。具体的・最新の情報を盛り込んだ使い易いホームページの構築が求められる。第 2 に、1540 委員会をはじめとする国連安保理の諸委員会でのさまざまなアウ
トリーチ活動80、また、世界の各地域で国連とは独立して開催される輸出管理・不拡散アウ
トリーチ活動を通じて NSG、MTCR、HCOC の活動状況とその意義を伝え、HCOC については迅
速な参加を促すことである。日本のアジア輸出管理セミナー81や欧州連合（EU）の輸出管理・
不拡散に関する夏季講座82のような努力を加速させ、各国の安全保障輸出管理能力を向上させることである。
そして、当面の不拡散努力とともに、主権国家に侵略戦争を仕掛けた国が領土を増やすことを許容しない姿勢を国際社会が団結してとり続けることが必要と考える。
国連事務総長は、
国際法の尊重、武力不行使原則の徹底を優先課題として取り組むべきであろう。

79

キャッチオール制度も利用されており、リスト規制を補完する。
1540 委員会関連の自発的アウトリーチ活動については、UNSC 1540 Committee,
https://www.un.org/en/sc/1540/assistance/experience-shared-lessons-learned-and-effective-practices.shtml, accessed 11 March 2023.
81
注 61 参照。
82
同アウトリーチプログラムは 2015 年に開始し、毎年夏に開催される。See, e.g., European
Commission, EU Summer University on Strategic Trade Control and Non-Proliferation, 14 July
2016, https://elesen.aelb.gov.my/ipakar/upload/20160714165950.EU Summer University,
Programme.pdf?p_kur__iklanDir=Asc&p_kur_iklanPageSize=100&id=757, accessed 11 March
2023.
80

13

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

2022 年度日本軍縮学会研究大会概要報告
開催日：2022 年 5 月 28 日（土）形式：オンライン
プログラム：以下の通り
10:15-10:20
10:20-11:50
12:20-13:00
13:05-13:25
13:30-15:30
15:30-15:40
15:40-17:10
17:15-17:20

開会挨拶（秋山信将会長）
フロンティア部会
理事会
総会
部会 1：米露中の核戦略と軍備管理・軍縮への影響
休憩
部会 2：安全保障と軍縮の関係：アジア太平洋の戦略環境の変化を踏まえて閉会挨拶（青木節子副会長）---------------------------------------------------------------------------------

フロンティア部会
司会・討論：山田寿則（明治大学）
報告： 芝井清久（データサイエンス共同利用基盤施設（ROIS-DS）／統計数理研究所）「被爆国と核保有国の意識の違いと核兵器への誘因―日本・広島長崎・アメリカの核問題に関する世論の比較分析―」李乘漢（LEE SEUNGHAN）（神戸大学）「イスラエルの核兵器政策における不透明性―国内政治の再考と課題」
池田有紀美（国連軍縮部）：「軍縮・不拡散教育―国連軍縮部から見た現状と課題―」
2022 年度の「フロンティア部会」は、3 名の報告者が登壇しそれぞれ約 20 分報告を行い、報告に対して司会兼討論者が 10 分程度の討論を行い、さらにフロアからの質問を含めて 20分程度の質疑応答を行った。3 名の報告はそれぞれ異なる視点から軍縮に関する国内的要因に焦点を当てたものであり、軍縮問題をより身近に捉える視点を提供する示唆に富んだ報告であった。
芝井会員は、
核問題に関する人々の価値観に関する調査および世論の構造と形成要因の分析を行う研究に基づき、2022 年 2 月に実施した日米の世論調査の結果とそこから生じた疑問の分析につき報告した。調査全体では日本人の方が核軍縮・不拡散に肯定的な傾向が非常に強いものの、核抑止が有用と考えられる状況下では日本人が米国人以上に核軍縮より核抑止を優先する可能性が示された。その一方で、米国人の回答からは、核保有国の国民は他の核保有国の存在という外的要因に影響を受けずに核保有に関する価値観が形成されている可能性も示唆されると指摘。また、現実の紛争の恐れについての設問からは、日本人の場合は紛争の恐れが高くとも核抑止・核保有への同意は負の相関関係があるが、米国人の場合には正の相関関係が見られたこと、核抑止を正確に理解している層は日本人の方が多いにも拘らず、日本人全体としては、紛争の不安が強くとも核兵器に否定的な傾向が見られると指摘。
この要因としては、知識・教育、歴史的要因、核保有国と非保有国との差などが想定されるものの、今後の調査課題であるとされた。
李会員は、核兵器の存在を肯定も否定もしないイスラエルの「不透明」な核兵器政策における政策決定要因とその結果について、国内政治の視点から考察し課題を提示した。当初「不透明性」は、抑止力を追求したものされたが、その後の安全保障環境の変化にも拘らず維持

14

軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

される要因として、
民軍関係のリンケージと国防予算問題に由来する政治的対立が確認されると指摘。前者では、参謀総長の国内政治への影響力と引退将校の政界進出、後者では、核兵器予算が通常軍備への脅威と捉えられている点等を紹介した上で、「不透明性」の課題については、国内政治における政治的生存を含め、対内外の複数の要因を検討する分析枠組みが必要だと論じた。
池田会員は、国連軍縮部で軍縮・不拡散教育に携わる実務家として、同部による軍縮・不拡散教育の取組を紹介するとともに、実務の観点からの課題を紹介、問題提起を行った。まず軍縮・不拡散教育の必要性に触れ、国連における軍縮・不拡散教育の現状を概観した上で、今後の課題として、学生の興味関心の低下と軍縮不拡散教育の減少との負のサイクルの解消、安全保障環境に流されない着実な教育の実施、持続性の担保、情報格差の克服、多様な層の開拓、日本世論の国連へのサポートの低下（韓国とは対照的）の解消及び教育活動報告提出
国の増加を指摘した。
3 名の報告に対して討論者である山田会員から、芝井報告については、調査対象者の核抑止に対する認識の多様性をどのように把握するかという方法論について、
李報告については、イスラエルにおける不透明政策に関する国内世論の影響について、池田報告については、国連における実務の観点から日本における軍縮不拡散教育の評価と課題について質問が提起された。芝井会員からは、設問の設定よりも調査対象の限定が妥当である、李会員からは、
核拡散（核保有）を支持する国内世論の状況はまだ明確には把握されておらず今後の検討課題とされる、池田会員からは、広島・長崎においては行政と連携した軍縮教育の基盤が形成されていることが注目される点だが、全体として軍縮不拡散への興味関心の低下が感じられる点が課題であるとの趣旨の回答が行われた。このほか、フロアからは、軍縮不拡散教育の対象者の選定の問題や他の分野とのリンケージの必要性、被爆体験とは異なる視点からの軍
縮不拡散教育の取り組み方法について質問が寄せられ、それぞれに回答がなされた。このほか、オンライン上で質問が多数提起され、報告者との間で活発な意見交換がなされた。
（文責：山田寿則）---------------------------------------------------------------------------------

部会 1：米露中の核戦略と軍備管理・軍縮への影響
司会：田中慎吾（大阪経済法科大学）
報告 1：新宮清香（一橋大学）／米国の核戦略について
報告 2：山添博史（防衛研究所）／ロシアの核戦略について
報告 3：西田充（長崎大学））／中国の核戦略について
討論：栗田真広（防衛研究所）
部会 1 は「米露中の核戦略と軍備管理・軍縮への影響」をテーマとして、2 名の会員と 1名の非会員が報告し、これを踏まえた討論と質疑応答が行われた。
新宮氏（会員）の報告は、米国のオバマ、トランプ、バイデンの歴代 3 政権の核兵器戦略を比較検討するものであった。米国の安全保障環境がいかに変化したのかを指摘した上で、それら 3 政権の核戦略の総論と軍備管理・軍縮への対応が紹介された。最後に新宮氏は今後の課題と論点を数点列挙したが、とりわけて国際平和を達するための手段であるはずの軍備管理や軍縮が目的化することの危険性と、軍備管理・軍縮にかかわる人材をより一層育成す
る必要性を指摘した。
山添氏（非会員）の報告は、現在進行中のロシア連邦によるウクライナ侵攻に触れつつ、ロシアの核戦略を分析・解釈するものであった。報告の前半においては、ロシアによるウクライナ侵攻の合理性の解釈やロシア軍の北極海域の配備状況から、同国の軍事ドクトリン全般の概要説明が行われた。とりわけて、核兵器に限定されない戦略的抑止概念を理解することの重要性が指摘された。また、ロシアの現在の核兵器使用の基準が「大量兵器攻撃の場合

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)にくわえて、
通常兵器の攻撃で国家存立が危うくなる場合」とされていることが紹介された。
その上で現在のウクライナ侵攻においては、ロシアが抱える様々な不安定性から、戦術核を中心とした核兵器使用の可能性が排除出来ないとの私見が示された。
西田氏（会員）は、中国の核戦略の現状と課題についての報告を行った。まず、従来の中国は最小限抑止戦略の下で移動式発射台の配備や固体燃料への代替により核戦力の残存性向上が目指されてきたことが指摘された。その上で西田氏は、①ICBM 用サイロの大量建設、②低出力核 DF-26 の開発、③HGV―FOBS の開発の 3 点を列挙し、従来とは異なる核戦略の動向が見られるとの指摘を行った。さらに西田氏は、中国が今後も核戦力を増強し続けると見込まれることから、いずれかの段階で中国の核戦略に大きな調整が訪れるとの主張を行った。
また、中国の軍備管理・軍縮に対する姿勢として、危機安定性を一つの目的とする軍備管理
概念そのものが中国の従来の核戦略と相いれないことを指摘するとともに、軍備管理を要求すればするほど、中国の核戦略の変更や核戦略の増強を加速化させるとのパラドックスが存在するとの指摘がなされた。
以上の報告に対して、討論者である栗田氏より、抑止の信頼性に関する質問を中心に討議がなされた。また、出席者からは 2022 年 1 月の核兵器保有 5 カ国による「核戦争に勝者はいない」との共同声明に関する質問が寄せられ、各報告者は適宜回答を行った。このように本部会は、米中露という三大国間の核兵器戦略について考える極めて有意義な会となった。
（文責：田中慎吾）---------------------------------------------------------------------------------

部会 2：安全保障と軍縮の関係―アジア太平洋の戦略環境の変化を踏
まえて―
司会：畠山澄子（ピースボート）
報告：一政祐行（防衛研究所）「安全保障の観点から」
樋川和子（大阪女学院大学）「軍縮の観点から」
討論：井上智太郎（共同通信社）
部会 2 では、先端技術や新たな核兵器の登場により戦争や核兵器のあり方が変化する中で、世界の軍事バランスをどうするべきかについて「安全保障と軍縮の関係：アジア太平洋の戦
略環境の変化を踏まえて」をテーマに報告と討論が行われた。
まずは防衛研究所の一政祐行会員に、安全保障の観点から先端軍事技術の展開と「冷戦2.0」の軍備管理課題についての報告をいただいた。報告の中では、アジア太平洋に存在す
る米露中＋北朝鮮の 4 つの核兵器保有国の存在に加えて地域内での軍事的連携が拡大していることが指摘され、これらを踏まえて「冷戦 2.0」という概念が米中、米ロ、イデオロギ
ー対立という 3 つの観点から提示された。さらに、戦場が宇宙・サイバ ー・電磁波などといった領域へも拡大する「領域横断（クロス・ドメイン）化」、また安全保障上強いインパクトを持つ先端軍事技術の台頭が具体的な安全保障課題につながっていることが報告された。特に INF 全廃後、大国間での軍備管理交渉の先行きが見通せずに緊張が高まっている中
で核兵器数増加が懸念されるとし、さらにクロス・ドメイン戦を支える技術として極超音速兵器や UAV、対衛星兵器など、様々な先端軍事技術が導入・展開されている実態も紹介された。このような中で、軍備管理の価値については「冷戦 1.0」に基づく従来の定義や期待された機能を見直す必要性が論じられ、今日の軍備管理課題が米国バイデン政権発足後の課題、米中間での軍備管理にまつわる課題、そしてウクライナ侵攻を受けて新たに浮上した課題に分けて整理・提示された。その上で、軍縮を進めるには多国間の緩やかな国際協定の締結、或いは核弾頭搭載型のみを対象とした米露、あるいは米中露交渉にならざるを得ず、軍拡や

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

技術開発・投資競争、抑止力の強化が冷戦 2.0 下の戦略的安定を阻害するとの共通認識が醸成されるまで当事国による交渉とその進展への望みは薄いとの結論が示された。
大阪女学院大学の樋川和子会員からは、安全保障と軍縮の関係について、持続可能性の観点から報告をいただいた。導入部分では、進行中のロシアによるウクライナへのウクライナ
侵攻について、核の傘下にないウクライナが如何にして抵抗を続けているのか、また他国によるウクライナへの軍事支援の現状についての整理があった。これらを踏まえてアジア太平洋地域に目を向け、中国、インド、北朝鮮、米国によるアジア太平洋戦略についての現状と見通しについての言及がなされた。この上で、軍拡の行き着く先、プラネタリーバウンダリ
ー、また security を「安全」とも考えるべきことを考えると、持続可能性という考え方に着目することが非常に大事であると論じられた。2018 年の国連事務総長の軍縮アジェンダ
でも人類を守るため、人命を守るため、また未来世代のために軍縮が必要だとの考え方が示されており、安全保障環境が悪化している時こそ軍備管理・軍縮が必要だし可能であると述べられている。このほか、2020 年 9 月の国連総会が採択した「国連創設 75 周年記念に関する宣言」でも国連の役割と多国間主義の重要性が強調され、平和促進と紛争予防やパートナ
ーシップ強化も重要項目のひとつに盛り込まれた。2023 年 9 月には国連主催で「未来に関するサミット」が開催されるとの話もあるが、核軍縮などを含む諸問題を「新しい平和への課題」とはっきりと位置づけ、多面的な意味での「持続可能性」が保たれる手段として、しっかりと軍縮を進め、安全保障を担保し、平和を導いていく取り組みが必要だとの結論が示された。
ふたつの報告を踏まえた討論部分では、共同通信の井上智太郎会員が北朝鮮の核戦略について言及しながら、ロシアのウクライナ侵攻も含めて「核の復権」が言われる時代に東アジアについてこれがどのような含意を持つか、日本でも「敵基地攻撃能力」「反撃能力」保持、核共有を巡る議論が本格化している中、抑止と地域の安定、軍備管理の見地から今後どのような点に留意すべきか、また敵対的な関係の中でも不測の事態を回避するためのコミュニケーションチャンネルを築くにはどうしたらよいかなど、示唆に富む論点が示され、報告者も踏まえて活発な意見交換が行われた。また、一政会員が示されたような目の前の現状の分析
を、樋川会員の掲げる「持続可能性」のような中長期的なビジョンにつなげていくための方法などにも話は及んだ。
安全保障と軍縮の関係については、対立するものとしてではなく補完しあうものとして、どう捉え、どう言論を展開したり各国へ働き掛けていったりすべきか、今後の軍縮学会での議論に期待したい。

（文責：畠山澄子）

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

日本軍縮学会第 14 回総会議事録
日時：2022 年 5 月 28 日（土）13 時 05 分-13 時 20 分
於：オンライン会議（Zoom）
1 総務（総務委員長）（1）会員動向が下記の通り報告された。
（ア）2021 年 5 月 15 日理事会時点：会員数 199 名（一般 187 名、学生 12 名）；新規入会 4名（退会 6 名）（イ）2022 年 5 月 28 日理事会時点：会員数 202 名（一般 189 名、学生 13 名）；新規入会 5名（うち学生会員 3 名）：退会 2 名（2）2021 年度決算および 2022 年度予算案が諮られ、承認を得た。
（3）本年度中の刊行が予定されている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、年会費を適切に納入している会員には 1 冊を無料で送付すること、詳細は刊行に近づいた時点で会員にメールで案内することが報告された。
2 企画・運営（企画・運営委員長）（1）2022 年度の事業について、下記のとおり報告された（ア）2022 年 5 月 28 日の研究大会をオンライン会議システム Zoom を使用して開催したことが報告された。若手を含め、これまで未登壇の会員に多く登壇することに留意しつつ、各セッションを構成したとして、今後もそうした方々により多く登壇して頂くべく取り組みを続ける意向が示された。
（イ）ウクライナ情勢と軍縮・不拡散問題などについて、多くの方に参加頂けるような会合を企画していることが報告された。
3 編集（編集委員長）（1）2021 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）刊行物について見直しがなされ、『軍縮研究』が年 1 回から年 2 回の刊行となり、これに伴い『ニュースレター』が廃止された。こうした変更に合わせて、「学会誌の概要」および「投稿規程」が改定された。
（イ）『軍縮研究』は、第 10 巻 1 号（2021 年 7 月）、第 10 巻 2 号（2021 年 12 月）、第 11
巻 1 号（2022 年 5 月）が刊行された。第 11 巻 2 号および第 12 巻 1 号（ウクライナ情勢を踏まえた特集を検討）の刊行に向けて編集作業を進めている。
（2）『軍縮研究』への積極的な投稿が慫慂された。
（3）投稿規程について、必要に応じて検討・改正に取り組むことが報告された。
4 『軍縮問題入門（第 5 版）
』について
（1）秋山会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、初校ゲラがちょうど出版社から上がってきたこと、ウクライナ情勢については最小限必要な加筆を行うこと、年度内に出版するべく作業をすすめることが報告された。
以上

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

日本軍縮学会第 18 回理事会議事録
日時：2022 年 5 月 28 日（土）12 時 20 分-13 時 30 分
於：オンライン会議（Zoom）
出席：秋山信将、青木節子、佐藤丙午、阿部達也、榎本珠良、河合公明、田中極子、戸崎洋史、中村桂子、菊地昌廣、鈴木達治郎
1 総務（総務委員長）（1）会員動向が下記の通り報告された。
（ア）2021 年 5 月 15 日理事会時点：会員数 199 名（一般 187 名、学生 12 名）；新規入会 4名（退会 6 名）（イ）2022 年 5 月 28 日理事会時点：会員数 202 名（一般 189 名、学生 13 名）；新規入会 5名（うち学生会員 3 名）：退会 2 名（2）2021 年度決算および 2022 年度予算案が諮られ、両案を総会で報告することについて承認を得た。
（3）本年度中の刊行が予定されている『軍縮問題入門（第 5 版）』について、年会費を適切に納入している会員には 1 冊を無料で送付すること、詳細は刊行に近づいた時点で会員にメールで案内することが合意された。
（4）年会費未納者が多い状況について、その改善案（未納継続者の退会を含む）を検討す
ることとなった。
2 企画・運営（企画・運営委員長）（1）2022 年度の事業について、下記のとおり報告された（ア）2022 年 5 月 28 日の研究大会をオンライン会議システム Zoom を使用して開催した。
若手を含め、これまで未登壇の会員に多く登壇することに留意しつつ、各セッションを構成したとして、今後もそうした方々により多く登壇して頂くべく取り組みを続ける意向が示された。
（イ）通常の会合方式で、あるいは Zoom などオンライン会議システムを使用して、研究大会とは別に講演会、研究会などの開催を検討することとなった。
（2）2023 年度の研究大会について、少なくとも日程を半年前あたりには確定すべきとの指摘があった。時期については、4 月中の土曜日を候補に検討することとなった。
3 編集（編集委員長）（1）2021 年度の事業について、下記のとおり報告された。
（ア）刊行物について見直しがなされ、『軍縮研究』が年 1 回から年 2 回の刊行となり、これに伴い『ニュースレター』が廃止された。こうした変更に合わせて、「学会誌の概要」および「投稿規程」が改定された。
（イ）『軍縮研究』は、第 10 巻 1 号（2021 年 7 月）、第 10 巻 2 号（2021 年 12 月）、第 11
巻 1 号（2022 年 5 月）が刊行された。第 11 巻 2 号（研究大会を踏まえて寄稿を依頼することを検討）および第 12 巻 1 号（ウクライナ情勢を踏まえた特集を検討）の刊行に向けて編集作業を進めている。
（2）投稿規程について、下記のとおり報告された。
（ア）『軍縮研究』への投稿の間隔について制限を設ける必要性と具体的措置について、編集委員会で検討している。
（イ）『軍縮研究』の著作権を本学会あるいは著者のいずれにするかについて、編集委員会で検討している。
（3）著作権の問題については、会員の利益の最大化と学会の活動に影響を与えないことに留意しつつ、後日理事会で審議することとなった。

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4 『軍縮問題入門（第 5 版）
』について
（1）秋山会長（『軍縮問題入門』編集委員長）より、初校ゲラがちょうど出版社から上がってきたこと、ウクライナ情勢については最小限必要な加筆を行うこと、年度内に出版するべく作業をすすめることが報告された。
5 ウクライナ問題に関するシンポジウムについて（1）ウクライナ問題に関するシンポジウムの開催に向けて、企画・運営委員会にて企画することとなった。また、シンポジウムの概要を『軍縮研究』に掲載することとなった。
（2）『軍縮研究』でもウクライナ情勢を踏まえた特集を検討することとなっているため、企
画・運営委員会と編集委員会の間でシンポジウムの登壇者および『軍縮研究』の寄稿者について情報共有を図ることとなった。
以上

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軍縮研究 Disarmament Review, Vol. 12, No. 1 (2023)

日本軍縮学会 連絡先
日本軍縮学会事務局
気付 ：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-8-1
日本国際問題研究所軍縮・科学技術センター
E-mail ：disarmament@disarmament.jp
Fax：03-3503-7559
HP：http://www.disarmament.jp/
銀行口座：みずほ銀行虎ノ門支店 普通口座 4516522 日本軍縮学会
年会費 ：3000 円（学生 1000 円）です。未納の方はお振込みをお願いします。
会員情報の修正・変更：勤務先、住所、メールアドレス等、登録情報の修正や変更がありましたら、disarmament@disarmament.jp までご連絡下さい。

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