事業報告書
第１６期事業年度

自

平成３１年

４月

至

令和

３月３１日

２年

１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに
自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究

所、生理学研究所、分子科学研究所の5つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。
）から構成される大学共同利用機関法人として、平成16年4月に発足した。
本機構は、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を推進するとともに、我が国の自然科学の拠点として、大学等との連携、新たな研究領域の開拓
及び大学院教育等の人材育成を積極的に進めてきた。
本機構では、こうした各機関で進める研究活動や取組みを基盤としつつ、第３期中期計画に掲げた
以下の計画等についても、重点的に推進しているところである。
「自然科学共同利用・共同研究統括システム」（これまで各機関がそれぞれの背景に基づき独自に行ってきた共同利用・共同研究の公募を本機構としてワンストップで行い、最終的には申請から審査、採択、成果報告・公表、分析に至るまでをWeb上で統合的に管理するシステム。これにより、本機構の共同利用・共同研究の機能強化と共に、組織・分野の壁を低くすることによる異分野融合の促進を目的としている。
（呼称は「NOUS（ヌース）」：NINS Open Use System））については、令和元年度
は機能向上のための改修を進め、機構本部で行う「分野融合型共同研究事業」、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、アストロバイオロジーセンターにおけるNOUSの運用を継続するほか、分子科学研究所においてもNOUSの適用を開始し、本格的な運用体制を整備した。
平成28年度に発足させた「自然科学大学間連携推進機構」（本機構の大学間連携ネットワーク研究を基盤とした、本機構と大学（現在は13大学）とのトップコミットメントによる組織的対話の場。
（呼称は「NICA（ナイカ）」：NINS Inter-university Cooperative Association））については、令和元年
度は、NICAフェロー制度を実施し、7大学と協定を締結し、6大学の推薦に基づき人材育成の事業を展開するとともに、研究機器の教養や研究支援技術に関する課題に取り組むため、それぞれの部会を立ち上げ、検討を行い、NICA協議会においてそれぞれの部会のまとめを報告した。
異分野融合・新分野創成を目的とした取組みについては、「分野融合型共同研究事業」（公募事業）
を機構内外の研究者を対象として実施し、令和元年度は、共同研究を15件申請のうち8件を採択、ワー
クショップを6件申請のうち3件を採択し、研究を実施した。また、発展的な取組として、基礎研究を元にした応用展開に向けた取組についても実施し、9件の研究課題を採択し研究を実施した。
国際連携の取組みとしては、欧州、米国、東アジア諸国等と連携を深め、欧州分子生物学研究所（EMBL）、ヨーロッパ南天天文台（ESO）、米国国立科学財団（NSF）、プリンストン大学等と引き続き協定に基づく国際共同研究等を進めた。
この他、令和元年度は、本機構が幹事機関となり、大学等の研究力強化に資する先導的取組み・好事例の共有、及びこれら取組みの全国的な普及・定着を目的とする「研究大学コンソーシアム」（研究
力強化に積極的に取り組む33の国公私立大学及び大学共同利用機関法人で構成。メンバーは各構成機関の研究担当理事。
（呼称は「RUC」：Research University Consortium））の活動を進展させた。具1

体的な活動としては、各構成機関の好事例などの取組みを紹介するホームページの運用や、シンポジ
ウム（令和元年度は第３回として、前年度に引き続き世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）との共催により、研究力強化に資する情報提供、大学のURAやWPIの構成員等による好事例共有・パネルディスカッションを実施。令和元年10月開催（51機関214名が参加）。
）の開催のほか、各大学等が抱える共通課題の解決に向けて議論する３つのタスクフォース（「高度専門人材・研究環境支援人
材の活用に関するＴＦ」、「研究力分析に関するＴＦ」、「国際情報発信に関するＴＦ」）において、それぞれのテーマについて適任の専門家による検討を行った。さらに、RUCとしてEBPM（Evidence
Based Policy Making）の普及展開を図るため、研究担当理事を対象としたエグゼクティブセミナーの開催、また、URAのみならず関連業務に関わる事務職員等のスキル向上をめざした人材育成ワーク
ショップの開催を行った。
現在、本機構では、機構長のリーダーシップの下、機構全体の研究力強化を推進するため、平成25年度に機構本部に設置した「研究力強化推進本部」及び各機関に設置した「研究力強化戦略室」において、URAを増員して体制を強化するとともに、２つの目標（「世界最高水準の自然科学研究の推進」
及び「世界最先端の共同利用・共同研究環境を用いて大学等の研究力強化に寄与」）とそれを実現する
ための４つの柱（①国際的先端研究の推進支援、②国内の共同利用・共同研究の推進支援、③国内外への情報発信・広報力強化、④若手・女性・外国人研究者支援）、さらには「ＩＲによる戦略立案」,
前述の「研究大学コンソーシアムの形成」及び「産業界との組織的対話」を、“新・研究力強化実現
構想”として掲げ、強力にその推進に取り組んでいる。
他方、国の厳しい財政状況の下で運営費交付金が削減されるなか、更なる学術研究の進展のために、
いかに限られた資源を有効に活用するか、また、大学共同利用機関としての機能強化のための経費をいかにして確保していくかが、財政運営上の大きな課題となっている。
本機構では、これらの財政運営上の課題に対応しつつ、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するためには、今後とも必要な予算の確保を図り、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、宇宙、エネルギー、物質、生命等に関わる自然科学分野の拠点的研究機関を設置・運営する。
各機関は、自然科学分野における学術研究の発展を担う拠点として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、その成果を発信する機能を果たす。また、国際的に優れた研究成果を上げるため、適切な自己点検や外部評価を実施する。
更に、本機構は、大学の要請に基づいて、特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
２．業務内容本機構の各機関は、天文学、核融合科学、物質科学、生命科学等、当該研究分野の卓越した拠点として、先端的で独創的な学術研究を持続的に推進することを使命としている。また、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーに研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することや、大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用
2

に供することにより、大学の研究者等との共同研究を活発に行い、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進している。各機関は、その専門分野を先導する中核拠点として、国内外の研究者との共同利用・共同研究者の意見を反映して常に改善できる体制をとっている。このため、各機関では、
国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置し、各機関の運営に当たっている。
また、本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造と機能の解明に総合的視野で取り組んでいる。また、自然科学の新たな展開を目指し、新しい学術分野の創出とその育成を進めるとともに、自然科学に対する理解を深める活動や研究成果の還元により社会への貢献を進めている。
本機構は、我が国における自然科学研究の最先端の場であるという特徴を活かし、総合研究大学院
大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進している。
また、各機関は、各分野における我が国の代表的な国際的学術研究拠点として、欧米、アジア諸国等との連携を進め、人材交流を含む国際間の研究交流を促進している。
３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

3

６．組織図６．組織図
機構長選考会議

監事
機構長

副機構長

理事

経営協議会

教育研究評議会
役員会

機構会議

研究力強化戦略会議

研究基盤戦略会議

研究力強化推進本部

事務局

研究連携委員会

監査室

国際連携委員会

内部統制推進室

広報委員会
男女共同参画推進委員会

情報セキュリティ推進室

国立天文台

情報セキュリティ委員会

核融合科学研究所 基礎生物学研究所

生理学研究所

分子科学研究所

新分野創成センター
岡崎共通研究施設

アストロバイオロジーセンター

岡崎統合事務センター

生命創成探究センター
国際連携研究センター

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢2-21-1

国立天文台

東京都三鷹市大沢2-21-1

水沢VLBI観測所

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町2-12

野辺山宇宙電波観測所

長野県南佐久郡南牧村野辺山462-2

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄3037-5

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

チリ観測所

Alonso de Cordova 3788, Office 61B Vitacura, Santiago, Chile

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町322-6

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

８．資本金の状況
75,038,216,730 円（全額 政府出資）

4

９．学生の状況（令和元年5月1日現在）
総合研究大学院大学の学生数
機

関（基盤機関）

国立天文台

研 究 科
物理科学研究科

核融合科学研究所
基礎生物学研究所

生命科学研究科

生理学研究所
分子科学研究所

物理科学研究科

専

攻

学

生 数

天文科学専攻26名

核融合科学専攻

14名

基礎生物学専攻36名

生理科学専攻27名

構造分子科学専攻

18名

機能分子科学専攻

23名
144名

計

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職
機構長

氏

名

任 期（就任日）

小森 彰夫 平成28年４月１日～
令和２年３月31日

主な経歴
昭和56年４月

東北大学

昭和59年４月

九州大学助教授

平成５年１月核融合科学研究所助教授（平成28年４月１日） 平成９年７月
平成15年４月

核融合科学研究所教授
核融合科学研究所大型ヘリカル研
究部研究総主幹

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル研究部研究総主幹

平成21年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所長（～平成27年3月）

平成24年４月

自然科学研究機構理事（～平成27
年3月）

平成27年３月

自然科学研究機構退職

平成27年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所特任専門員

平成27年10月

自然科学研究機構核融合科学研究
所特任教授

理

事

德田 次男 平成29年４月１日～
平成31年３月31日

平成28年４月

自然科学研究機構長（～現在）

昭和55年４月

高エネルギー物理学研究所

昭和60年４月

文部省

平成12年４月

弘前大学経理部主計課長（平成29年４月１日） 平成13年７月

大学評価・学位授与機構評価事業部評価第3課長

平成15年１月

文部科学省研究振興局量子放射線研究課加速器科学専門官

平成17年４月
5文部科学省研究振興局学術機関課

課長補佐
平成20年４月

文部科学省研究振興局振興企画課
課長補佐

平成22年４月

情報・システム研究機構国立極地研究所管理部長

平成22年７月

情報・システム研究機構極地研・
統数研統合事務部共通事務センター長

平成23年４月

情報・システム研究機構極地研・
統数研統合事務部長

平成26年４月

高エネルギー加速器研究機構総務部長

平成29年３月

文部科学省辞職

平成29年４月

自然科学研究機構理事・事務局長（役員出向）（～現在）

理

事

金子 修

昭和54年４月

名古屋大学

平成30年４月１日～

平成元年11月

核融合科学研究所助教授

令和２年３月31日

平成９年10月

核融合科学研究所教授（平成28年４月１日） 平成15年４月

核融合科学研究所大型ヘリカル研
究部研究主幹

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル研究部研究主幹（～平成21年3月）

平成19年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所安全管理センター長(～平成２
１年３月)

平成21年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所副所長（～平成28年3月）

理事

竹入 康彦 平成31年４月１日～
令和２年３月31日

平成28年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和60年４月

京都大学

平成７年７月核融合科学研究所助教授

平成16年４月

自然科学研究機構核融合科学研究（平成30年４月１日）

所教授
平成21年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル研究部粒子加熱プ
ラズマ研究系研究主幹

平成22年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル装置計画実験統括主幹

平成26年６月

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル装置計画研究総主
幹

平成26年７月

自然科学研究機構核融合科学研究所重水素実験推進本部長

平成27年４月

自然科学研究機構核融合科学研究所長（～現在）6理事

川合 眞紀 平成31年４月１日～
令和２年３月31日（平成31年４月１日）

平成30年４月

自然科学研究機構理事(～現在)

昭和60年５月

理化学研究所

昭和63年４月

東京工業大学客員教授

平成３年４月

理化学研究所主任研究員

平成16年３月

東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授

平成22年４月

理化学研究所理事

平成27年４月

理化学研究所理事長特別補佐

平成27年８月

東京大学大学院新領域創成科学研
究科教授

平成28年４月

自然科学研究機構分子科学研究所長（～現在）

理

事

(非常勤)

平成31年４月

自然科学研究機構理事（～現在）

昭和53年３月

田附興風会北野病院（～昭和53年

井本 敬二 平成29年４月１日～
平成31年３月31日

6月）
昭和55年８月（平成28年４月１日） 昭和60年６月

国立療養所宇多野病院
京都大学

平成２年５月京都大学助教授

平成７年４月岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授

平成11年４月

岡崎国立共同研究機構生理学研究所研究主幹（～平成13年3月）

平成16年４月

自然科学研究機構生理学研究所研究連携担当主幹（～平成19年3月）

平成19年４月

自然科学研究機構生理学研究所研究総主幹（～平成23年3月）

平成23年４月

自然科学研究機構生理学研究所副所長

平成25年４月

自然科学研究機構生理学研究所所長

平成28年４月

自然科学研究機構理事

平成31年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）
（～現在）

監

事

二宮 博正 平成28年４月１日～

昭和49年４月

日本原子力研究所

昭和61年４月

日本原子力研究所副主任研究員

平成31事業年度財務諸 平成３年４月

日本原子力研究所主任研究員

表承認日

日本原子力研究所炉心プラズマ研

平成15年４月（平成28年４月１日）

究部長
平成17年10月

日本原子力研究開発機構先進プラ
ズマ研究開発ユニット長

平成19年10月

日本原子力研究開発機構核融合研
究開発部門副部門長

平成21年10月

7

日本原子力研究開発機構核融合研

究開発部門長（兼那珂核融合研究所長）
平成24年３月

日本原子力研究開発機構退職

平成24年４月

一般財団法人高度情報科学技術研究機構参事

平成27年４月

一般財団法人高度情報科学技術研
究機構参与

監

事

(非常勤)

竹俣 耕一 平成28年４月１日～

平成28年４月

自然科学研究機構監事（～現在）

昭和51年４月

株式会社東海銀行

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所（現監査法

平成31事業年度財務諸表承認日人トーマツ）
平成３年10月

竹俣公認会計士事務所開設（平成24年４月１日） 平成４年７月

野村・竹俣会計事務所開設

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組
税理士法人レクス会計事務所代表
社員（～現在）平成24年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）（～現在）

１１．教職員の状況（令和元年5月1日現在、任期付教職員を含む。）
教員 849人（うち常勤650人、非常勤199人）
職員 928人（うち常勤462人、非常勤466人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で8人（0.7％）増加しており、平均年齢は45.1歳（前年度45.0歳）となっている。このうち、国からの出向者は38人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

8

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
95,304 固定負債
89,926 資産見返負債
28,785 引当金63,765
退職給付引当金△34,354
その他の引当金△114 その他の固定負債
3,410 流動負債
△2,705 未払金
146,485 その他の流動負債△128,963
負債合計
△295
純資産の部
13,913 資本金
5,378 政府出資金
資本剰余金
10,582 利益剰余金
9,882
700
純資産合計
負債純資産合計

105,887

２． 損益計算書（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（単位：百万円）

金額
33,64331,8601
144
3,293
12,9392,602
10,782
2,095
1,778
4
0
33,64824,389
9,258
△17
△13
24
11

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
当期純損失（Ｂ－Ａ＋Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

9

金額
35,74233,152－－－
2,590
11,3296,865
4,464
47,07175,03875,038△16,536
314

58,815
105,887

３． キャッシュ・フロー計算書（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
その他の収入Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

4,338△15,222△11,142△1,644
27,0405,308△2,634△1,302
△3
397
9,484
9,882

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額
Ⅹ国立大学法人等業務実施コスト

金額
30,19433,755△3,561
2,956
△1
7
0
18
△89
43
33,128（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

10

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 108 百万円（0.1%）減の 105,887 百万円となっている。
（以下、特に断りがない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、30m 望遠鏡構造の製造準備が進んだこと等により建設仮勘定が2,585 百万円（30.2%）増の 11,127 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却が進んだことにより工具器具備品が 2,858 百万円（14.2%）
減の 17,226 百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 1,346 百万円（2.9%）増の 47,071 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による建設仮勘定が計上された見合の建設仮勘定見返施設費
が 2,130 百万円（44.6％）増の 6,900 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、リース資産にかかるリース債務が減少したことにより長期未払金が1,035 百万円（33.6%）減の 2,044 百万円となったこと等が挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 1,455 百万円（2.4%）減の 58,815 百万円となっている。
主な減少要因としては、特定償却資産である研究教育用建物の減価償却等により損益外減価
償却累計額が 2,907 百万円（5.3%）増の△57,207 百万円となったこと等が挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 552 百万円（1.6%）減の 33,643 百万円となっている。
主な増加要因としては、減価償却費の増加等により研究経費が 202 百万円（6.5%）増の 3,293
百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、資産の償却期間が経過したことによる減価償却費の減少等により受託研究費が 329 百万円（14.4%）減の 1,952 百万円となったこと等が挙げられる。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は 572 百万円（1.6%）減の 33,648 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費の費用執行の増加による施設費収益が 440 百万円（1,358.3%）
増の 472 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金の費用執行の減少による運営費交付金収益が 337 百万円（1.3%）減の 24,389 百万円となったこと等が挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 111 百万円、その他臨時損失 0 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入等 74 百万円、引当金戻入益 19 百万円、また目的積立金
取崩額 24 百万円を計上した結果、令和元年度の当期総利益は 11 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）11

令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 395 百万円（8.3%）減の 4,338 百万円となっている。
主な増加要因としては、その他収入が 86 百万円（33.9%）増の 340 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が 813 百万円（2.9%）減の 27,040 百万円となったこと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 287 百万円（9.8%）減の△2,634 百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 620 百万円（32.2%）減の△1,302 百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が 608 百万円（31.9%）減の△1,298 百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,089 百万円（3.1%）減の 33,128 百万円となっている。
主な増加要因としては、引当外退職給付増加見積額に係るコストが 147 百万円（62.1%）増の△89 百万円となったこと等が挙げられる。
主な減少要因としては、損益外減価償却相当額に係るコストが 854 百万円（22.4%）減の2,956 百万円となったこと等が挙げられる。

12

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資産合計

121,240

113,088

110,938

105,996

105,887

負債合計

49,64745,664

46,82545,72547,071

純資産合計

71,59367,424

64,11360,271

58,815

経常費用

36,731

34,20435,06634,196

33,643

経常収益

36,91233,924

35,11434,22033,648

臨時損失

145

132

32

37

111

臨時利益

200

128

32

34

94

－

－

－

－

24

379

△150

48

20

11

業務活動によるキャッシュ・フロー

5,672

6,126

6,768

4,733

4,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,155△6,419△3,217△2,921△2,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,031△2,047△1,998△1,923△1,302

9

△14

△6

16

△3

資金増加額（△は資金減少額）△503△2,354

1,547

△95

397

資金期首残高

10,891

10,387

8,032

9,580

9,484

資金期末残高10,387

8,032

9,580

9,484

9,882

国立大学法人等業務実施コスト

38,39335,47735,391

34,217

33,12833,09630,881

31,53530,48630,194

うち損益計算書上の費用

36,87734,33735,09834,23333,755

うち自己収入△3,780△3,455△3,562△3,746△3,561

損益外減価償却相当額

4,644

4,302

4,061

3,811

2,956

損益外減損損失累計額

－

－

－

11

△1

損益外利息費用相当額

12

△4

11

13

7

損益外除売却差額相当額

1

0

0

51

0

引当外賞与増加見積額

△36

78

△92

△15

18

引当外退職給付増加見積額

461

10

△292

△237

△89

機会費用

214

207

167

94

43

－

－

－

－

－

目的積立金取崩額
当期総利益（△は当期総損失）

資金に係る換算差額

（内訳）
業務費用

（控除）国庫納付金②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益機構本部の業務損益は△26 百万円と、28 百万円（1,365.5％）の減となっている。これは、前年度に前払費用で計上され収益化したものについて、令和元年度に費用化したことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は 11 百万円と、9 百万円（474.7％）の増となっている。これは、令和元年度に前払費用に計上され来年度以降に費用化されるものについて、その収益化を令和元年度に行ったことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は 21 百万円と、11 百万円（112.9％）の増となっている。これは、国立大学法人会計基準の性質上、ファイナンス・リース取引に係る費用（支払利息及び減価償却費）が次第に逓減していくことに対し、収益（運営費交付金収益）は一定であることにより損益が均衡しないことが主な要因である。
13

基礎生物学研究所の業務損益は 3 百万円と、1 百万円（48.7％）の増となっている。これは、令和元年度に前払費用に計上され来年度以降に費用化されるものについて、その収益化を令和
元年度に行ったことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は△27 百万円と、28 百万円（2,891.9％）の減となっている。これは、過年度に前払費用で計上され収益化したものについて、令和元年度に費用化したことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は 36 百万円と、28 百万円（366.7％）の増となっている。これは、自己収入予算による資産購入を行った際の収益と費用（減価償却費）が均衡しないこと
が主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は△0 百万円と、0 百万円（71.5％）の増となっている。
岡崎統合事務センターの業務損益は△18 百万円と、17 百万円（2,635.1％）の減となっている。
新分野創成センターの業務損益は 0 百万円と、1 百万円（100.0％）の増となっている。
アストロバイオロジーセンターの業務損益は 2 百万円と、1 百万円(176.5％)の増となっている。
生命創成探究センターの業務損益は 0 百万円と、0 百万円（57.6％）の減となっている。

14

（表）業務損益の経年表（単位：百万円）

区分
機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
新分野創成センター
アストロバイオロジーセンター

生命創成探究センター
合計

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
10
△ 62
18
2
△ 26
159
△ 127
17
2
11
49
△ 99
13
9
21
△ 14
△0
△0
2
3
△8
9
0
0
△ 27
0
5
△0
7
36
1
2
△0
△0
△0
△ 18
△7
△0
△0
△ 18
△0
0
0
△1
0
0
△0
0
1
2
－
－
－
1
0
180
△ 280
48
24
4

15

イ．帰属資産機構本部の総資産は 8,880 百万円と、213 百万円（2.3%）の減となっている。これは、運営費交付金債務の繰越分に対応する現金及び預金が減少したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 50,099 百万円と、685 百万円（1.3%）の増となっている。これは、建設仮勘定が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 20,101 百万円と、1,223 百万円（5.7%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により工具器具備品減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 4,051 百万円と、335 百万円（7.6%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により建物減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 2,998 百万円と、427 百万円（16.6%）の増となっている。これは、建物附属設備が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 4,202 万円と、293 百万円（7.5%）の増となっている。これは、建物附属設備が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 3,052 百万円と、686 百万円（18.3%）の減となっている。これは、経年による資産の減価償却により工具器具備品減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 11,846 百万円と、588 百万円（5.2%）の増となっている。これは、科研費の期末残高に対応する現金及び預金が増加したことが主な要因である。
新分野創成センターの総資産は 52 百万円と、37 百万円（251.2%）の増となっている。これは、科研費の期末残高に対応する現金及び預金が増加したことが主な要因である。
アストロバイオロジーセンターの総資産は 189 百万円と、42 百万円（29.1%）の増となっている。これは、科研費の期末残高に対応する現金及び預金が増加したことが主な要因である。
生命創成探究センターの総資産は 410 百万円と、275 百万円（203.5%）の増となっている。
これは、研究設備の購入により工具器具備品が増加したことが主な要因である。

16

（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）
区分
機構本部
国立天文台
核融合科学研究所
基礎生物学研究所
生理学研究所
分子科学研究所
岡崎共通研究施設
岡崎統合事務センター
新分野創成センター
アストロバイオロジーセンター

生命創成探究センター
合計③

平成27年度
10,40751,47831,416
5,116
3,807
4,305
2,695
11,932
21
57－
121,240

平成28年度
7,637
50,88928,291
4,754
3,293
4,046
2,266
11,79520
92－
113,088平成29年度
8,604
49,252
24,860
4,646
2,904
3,969
4,451
12,10224
122－
110,938

平成30年度
9,094
49,414
21,324
4,387
2,571
3,908
3,739
11,25714
146
135
105,996

令和元年度
8,880
50,09920,101
4,051
2,998
4,202
3,052
11,84652
189
410
105,887

目的積立金の申請状況及び使途内訳等
令和元年度において、重点研究推進積立金の目的に充てるため、24 百万円を使用した。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等②（明大寺）総合研究棟改修（動物実験センター）（取得価格 934 百万円）

（明大寺）総合研究棟改修（分子研）（取得価格 416 百万円）

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（山手）ライフライン再生（特高受変電設備）③（投資見込額 403 百万円）

当事業年度に処分した主要施設等
伊根実験室 （取得価格 17 百万円、減価償却累計額 8 百万円、減損損失累計額 9 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

17

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

平成２７年度
予算
決算
37,604
37,69629,81730,218
3,521
3,237
4,266
4,240
37,60437,24330,32331,015
7,281
6,228
452

平成２８年度
予算
決算
34,65634,25828,61328,657
1,816
1,724
4,226
3,877
34,65633,09029,61628,228
5,039
4,863
1,168

平成２９年度
予算
決算
34,32335,432
28,122
28,421
2,828
2,860
3,374
4,152
34,32333,25828,29627,136
6,028
6,123
2,174

平成３０年度
予算
決算
34,37435,62628,24428,978
2,876
2,417
3,254
4,231
34,37433,27628,41627,326
5,958
5,949
2,351

令和元年度
差額理由
予算
決算
39,47638,451
28,491
28,720 （注１）
7,768
5,899 （注２）
3,217
3,832 （注３）39,476
36,61028,66827,456 （注４）
10,8089,155 （注５）
1,841

（注１） 運営費交付金については、予算段階で予定していなかった前年度からの繰越し、年俸制導入促進費、退職手当及び補正予算の交付を受けたことにより、予算額に比して決算額が229
百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入については、施設整備費補助金を年度内未完了により翌年度へ繰り越したこと等により、予算額に比して決算額が1,869百万円少額となっています。
（注３） その他収入については、予算段階では予定していなかった寄附金による収入が見込みよりも多額となったこと等により、予算額に比して決算額が615百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、令和元年度に実施予定であった事業の一部を翌年度に繰り越したこと等により、予算額に比して決算額が1,213百万円少額となっています。
（注５） その他支出については、（注２）に示した理由等により、予算額に比して決算額が1,653百
万円少額となっています。

18

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 33,648 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,389 百万円（72.4%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 3,545 百万円（10.5%）、受託研究収益 1,990 百万円（5.9%）、補助金等収益 1,782 百万円（5.3%）、その他 1,940 百万円（5.7%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行うとともに、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催した。また、資産の有効活用の観点から、学術研究の動向等から当該機関で使用の見込みのなくなった施設について、機構全体での有効利用を図るため、国立天文台野辺山地
区の職員宿舎等を研修施設に転用した「自然科学研究機構野辺山研修所」を運営した。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,281 百万円（95.0%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 2 百万円（0.1%）、その他 63 百万円（4.7%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 104 百万円、共同利用・共同研
究経費 35 百万円、教育研究支援経費 25 百万円、受託研究費 1 百万円、人件費 942 百万円、一般
管理費 262 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、令和元年度においては、科学研究部、14 プロジェクト室、3 センタ
ー、情報セキュリティ室、研究力強化戦略室、国際連携室、人事企画室、安全衛生推進室、技術推進室及び事務部により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
令和元年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーショ
ン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設した「アルマ計画」の推進、ハワイ
観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VLBI 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観測網構築及び大学間連携の光・赤外線望遠鏡による研究教育拠点ネットワークの構築等を実施した。
また、ハワイ・マウナケア山頂に口径 30m 光学赤外線望遠鏡を日本、米、カナダ、中国、インドの 5 カ国が国際共同により建設を目指す超大型望遠鏡 TMT 計画の準備を進めた。
このうち「アルマ計画」については、令和元年 9 月までに共同利用観測サイクル 6 が終了、10月からはサイクル 7 の観測を開始し、安定した運用を継続した。アジア地域の中核機関として、
アルマ東アジア地域センターにおける国際共同利用・共同研究を継続して進め、中でも、アルマ
望遠鏡を含む地球上の 8 つの電波望遠鏡を結合させ、活動銀阿の中心にある巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功させるなどの高い研究成果を上げ、東アジアから出版された査読論文数は令和元年度末時点で 343 報に上った。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡搭載の各種観測装置を用いた共同利用観測を着実に実施した。
特に、近赤外線観測装置（IRCS）を用いた観測結果により、宇宙大規模構造による弱い重力レン
ズ効果から宇宙論パラメーターを高精度で測定し、ブラックホールの周囲の恒星の運動の精密測定から運動が一般相対性理論に従うことを確認するなど、多くの科学的成果を生み出し、全体として 108 報の研究論文が出版された。また、超広視野多天体分光器（PFS）について、分光器を19設置するためのクリーンルームの調整、望遠鏡制御ソフトウェア等の改修を推進するとともに、
PFS の 4 台ある分光器の 1 台目および光ファイバー位置確認用カメラシステムを望遠鏡に搭載して調整・試験を実施した。さらに、PFS データを処理する解析パイプラインや、HSC データと有機的に結びつけた科学データベースの開発を国内外の研究機関と協力して推進した。
超大型望遠鏡 TMT 計画は、平成 26 年度に 5 カ国 7 機関により設立した TMT 国際天文台のもとで国際的な建設推進体制確立を進めた。日本は、分担している望遠鏡本体構造の製造図面作成を継続し、方位軸部・高度軸部にかかわる部位の製造前審査を完了した。また、主鏡分割鏡材を製造して海外に供給するとともに、研磨加工を継続して実施し、外形加工、支持機構については量産にむけた試作を行った。第一期観測装置である IRIS（近赤外撮像分光器）に関しては詳細設計を継続し、撮像部の設計・開発を着実に進めるとともに、全体のシステム設計をけん引した。
その他、野辺山電波観測所等の他プロジェクトにおいても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,540 百万円（72.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 18 百万円（0.1%）、共同研究収益 8 百万円（0.0%）、受託事業等収益 29 百万円（0.2%）、寄附金収益 63 百万円（0.5%）、その他 3,062
百万円（26.1%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 44 百万円、研究経費 429 百万円、共同利用・共同研究経費 5,524 百万円、教育研究支援経費 852 百万円、受託研究費 18 百万円、共同研究費 8 百万円、受託事業費 29 百万円、人件費 3,911 百万円、一般管理費
867 百万円、財務費用 24 百万円、雑損 0 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、研究部（ヘリカル研究部 7 研究系、1 研究センター）、技術部、管理部より構成されており、研究部 7 研究系を横断して 3 つの研究プロジェクトを設置している。
我が国独自のアイデアに基づく超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下「LHD」という。））を用いたプラズマの閉じ込め研究を行うことで、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
令和元年度においては、年度計画で定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の達成のために、LHD 計画プロジェクト（ヘリカル磁場方式の物理及び環状プラズマの総合的理解に向けて共同研究を活用した学術研究を推進）、数値実験炉研究プロジェクト（核融合プラズマ閉じ込めの物理機構解明とその体系化及び数値試験炉の構築を目指す）、核融合工学研究プロジェクト（核融合炉設計の高度化研究を進めるとともに基礎となる学際領域の研究拡充を図る）を中心に事業を実施した。
このうち、LHD 計画プロジェクトについては、LHD の重水素実験において、電子サイクロト
ロン共鳴加熱装置の最適化などを実施し、既に達成しているイオン温度１億 2,000 万度、電子温
度 6,400 万度に加え、イオン温度を 8,000 万度という高温に維持したまま電子温度を１億 5,000
万度まで上昇させることに成功した。これは、ヘリカル型の核融合炉を目指した研究を推進する
LHD で、核融合炉に外挿可能な高性能プラズマを用いた研究を行うプラットフォームが整ったことを意味している。また、ヘリカル装置が、同規模のトカマク装置と遜色のない高エネルギー
粒子の閉じ込め性能を有することを実験的に示した。
数値実験炉研究プロジェクトについては、乱流輸送解析及び統合輸送コード解析により、LHD
同位体混合プラズマの挙動の理論解明がなされ、同位体効果や高エネルギー粒子挙動の解明に貢献した。また、VR 可視化システムがプラズマシミュレーションや核融合炉構造解析に用いられ、ダイバータ板の設計検討に貢献した。
核融合工学研究プロジェクトについては、ヘリカル炉設計において、中性子源としての早期活
20

用を視野に置いたコンパクト炉の設計解析を進めた。連動して、先進高温超伝導導体サンプルの試作と系統的な特性試験を行い、比較検討を可能とし、「熱・物質流動ループ」試験装置で、流動液体金属からの水素燃料連続回収試験を開始した。また、先進ろう付け接合法を利用したダイバータモックアップを製作し、優れた除熱特性を実証した。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 7,978 百万円（83.7%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 9 百万円（0.0%）、共同研究収益 36 百万円（0.3%）、受託事業等収益 6 百万円（0.0%）、寄附金収益 31 百万円（0.3%）、
その他 1,465 百万円（15.3%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 0 百万円、
大学院教育経費 14 百万円、研究経費 489 百万円、共同利用・共同研究経費 5,849 百万円、教育研究支援経費 744 百万円、受託研究費 9 百万円、共同研究費 36 百万円、受託事業費 6 百万円、人件費 2,122 百万円、一般管理費 231 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。

エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学領域、発生生物学領域、神経生物学領域、
進化多様性生物学領域、環境生物学領域、理論生物学領域、イメージングサイエンス研究領域）、4 研究施設（モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBP センター及び新規モデル
生物開発センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野、特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進
し、共同研究・研究集会などを通じて、我が国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。
令和元年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する
様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「ネットワーク型研究加速事業（生物の適応戦略解明のための大学連携研
究拠点ネットワークの形成）」「大学間連携による新規モデル生物の開発拠点形成」「生物の環境
適応戦略解明に向けた統合的研究」、「NIBB コンファレンス」開催、「ゲノムインフォマティク
ス・トレーニングコース」、「メダカのバイオリソースプロジェクト（NBRP 代表機関）」等の事業を行った。
また、年度計画に掲げる共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現する
ため、研究支援施設の整備・再構築の一環として研究設備等の整備を重点的に行った。
さらに、全国の大学等と連携して生物遺伝資源のバックアップ体制を構築し、動物、植物、微生物等の生物遺伝資源を安定的に保存・管理することで貴重な生物遺伝資源の毀損・消失を回避するための「大学連携バイオバックアッププロジェクト」を引き続き実施するとともに、長期保存技術が確立されていない生物遺伝資源をバックアップするための保存技術開発を目的とした「生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究」及び超低温（凍結）保存に関する研究会
Cryopreservation Conference2019 を実施した。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,221 百万円（62.5％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 320 百万円（16.4％）、
共同研究収益 9 百万円（0.4％）、寄附金収益 33 百万円（1.7％）、その他 365 百万円（18.7％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 20 百万円、研究経費 388 百万円、共同利用・共同研究経費 356 百万円、受託研究費 316 百万円、共同研究費 9 百万円、人件費 854
百万円、一般管理費 1 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
21

オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、4 研究領域（分子細胞生理研究領域、生体機能調節研究領域、基盤神経科学研究領域及びシステム脳科学研究領域）、4 施設（行動・代謝分子解析センター、研究
連携センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的とした人体基礎生理学研究機関として唯一の大学共同利用機関である。
令和元年度においては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を実施した。また、「超高磁場磁気共鳴画像装置を用いた双方向型連携研究による
ヒト高次脳機能の解明」「遺伝子改変モデル動物の表現型解析を飛躍的に高める先端技術の開発と共同利用・共同研究を推進する為の研究環境基盤の構築」「ネットワーク型研究加速事業（機能タンパク質の構造と機能のダイナミクスと、それに基づく細胞・生体システム作動機構の研究拠
点の形成）
」
、
「ニホンザルのバイオリソースプロジェクト（NBRP 分担機関）」等の事業を引き続き実施した。
また、次年度以降の共同研究・共同利用実験のための設備の維持・拡充のための整備などを重点的に行った。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,283 百万円（55.0％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 477 百万円（20.4％）、共同
研究収益 17 百万円（0.7％）、受託事業等収益 3 百万円（0.1％）、寄附金収益 51 百万円（2.2％）、
その他 499 百万円（21.4％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 25 百万円、研究経費 341 百万円、共同利用・共同研究経費 307 百万円、教育研究
支援経費 280 百万円、受託研究費 477 百万円、共同研究費 17 百万円、受託事業費 3 百万円、人件費 903 百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 0 百万円、雑損 0 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、機器センター、協奏分子システム研究センター、メゾスコピック計測研究センター及び装置開発室）、
2 研究部門（特別研究部門、社会連携研究部門）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界か
ら更には生命科学にまでまたがる分子科学の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。
令和元年度においては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「卓越した機能をもつ分子系の創成」「新しい分子野を開拓す
るメゾスコピック計測拠点の形成」「低エネルギー放射光を中心とした光科学研究の推進」「大学
連携研究設備ネットワークによる設備相互利用と共同研究の促進」「ネットワーク型研究加速事
業（分子観察による物質・生命の階層横断的な理解）」「ナノテクノロジー・プラットフォーム事業」「エネルギーの高効率な創出，変換・貯蔵，利用の新規基盤技術の開発」等の事業を実施した。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,784 百万円（47.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 1,018 百万円（27.0％）、共同
22

研究収益 27 百万円（0.7％）、受託事業等収益 1 百万円（0.0％）、寄附金収益 36 百万円（0.9％）、
その他 898 百万円（23.8％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 37 百万円、研究経費 1,021 百万円、共同利用・共同研究経費 659 百万円、受託研究費 985 百万円、共同研究費 27 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 992 百万円、一般管理費 3 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設セグメントは、計算科学研究センター、動物資源共同利用研究センター及びアイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から 3 研究所との緊密に連携し研究展開を図る
ことを目的としている。
令和元年度においては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行った。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 734 百万円（87.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 12 百万円（1.4％）、受託事業
等収益 1 百万円（0.2％）、その他 88 百万円（10.5％）となっている。また、事業に要した経費
は、研究経費 62 百万円、共同利用・共同研究経費 24 百万円、教育研究支援経費 688 百万円、受託研究費 12 百万円、受託事業費 1 百万円、人件費 44 百万円、財務費用 1 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設、生命創成探究センター）の事務を一括して処理することを目的としている。
令和元年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、コンプライアンス対策、労働安全衛生対策
及び老朽化施設・設備の修繕をはじめとする機能強化推進事業等を行った。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 673 百万円（61.6％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 87 百万円（8.0％）、受託事業等収益 0 百万円（0.0％）、寄付金収益 14 百万円（1.3％）、その他 316 百万円（28.9％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 0 百万円、研究経費 13 百万円、共同利用・共同研究経費 55 百万円、教育研究支援経費 9 百万円、受託研究費 87 百万円、人件費535 百万円、一般管理費 407 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
ケ．新分野創成センター
新分野創成センターは、平成 21 年に 2 研究分野（「ブレインサイエンス研究分野」、「イメー
ジングサイエンス研究分野」）を設置して活動を開始した機構直轄のセンターである。
「ブレイ
ンサイエンス研究分野」及び「イメージングサイエンス研究分野」については、両分野を融合発展させ、平成 30 年 4 月に生命創成探究センターを発足した。同年に「先端光科学研究分野」と「プラズマバイオ研究分野」を立ち上げた。
同センターの令和元年度の活動としては、「先端光科学研究分野」においては、海外の著名な研究者を招き勉強会を実施するほか、研究公募を行い 9 件の研究課題を採択、実施した。ま23

た、「プラズマバイオ研究分野」においては、名古屋大学及び九州大学と発足した「プラズマバ
イオコンソーシアム」において、研究公募を行い 11 件の研究課題を採択、実施するとともに、
ワークショップ等を開催して各拠点のプラズマバイオロジーの成果や課題を共有し、更なる研究の促進に向けた活動を行った。さらに新分野探査室においては、新たに 4 つの萌芽的研究活動について探査し、議論を重ねた。
新分野創成センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 95 百万円（94.0%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他 6 百万円（5.9％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 61 百万円、共同利用・共同研究経費 11 百万円、人件費 28 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 0 百万円となっている。
コ．アストロバイオロジーセンター
アストロバイオロジーセンターは新分野創成センターの組織再編（「宇宙における生命」研究
分野の発展的改組）により、国際的共同研究拠点として平成 27 年度に創設した機構直轄のセンターである。
同センターの令和元年度の活動としては、生命を宿しうる太陽系外の惑星（系外惑星）を探査する装置の第一陣を整備し、本格的観測を開始した。系外惑星探査プロジェクト室では、すばる望遠鏡近赤外高分散分光器 IRD を用いた地球型惑星探査を開始した。また、岡山 188cm
望遠鏡およびスペイン 1.5m 望遠鏡に搭載した系外惑星探査装置 MuSCAT1 および MuSCAT2
により、NASA/TESS 宇宙望遠鏡を用いた系外惑星探査のフォローアップ観測を推進し、アメリカの望遠鏡に設置予定の MuSCAT3 の開発を推進した。
アストロバイオロジーセンターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益
347 百万円（84.1%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 14 百万円（3.5%）寄附金収益 2 百万円（0.5%）、その他 48 百万円（11.7％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 1 百万円、研究経費 209 百万円、共同利用・共同研究経費
44 百万円、受託研究費 14 百万円、人件費 139 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 0 百万円となっている。

サ．生命創成探究センター
生命創成探究センターは、新分野創成センターの「ブレインサイエンス研究分野」及び「イメージングサイエンス研究分野」と、岡崎３研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所及び分子価額研究所）の共通施設「岡崎統合バイオサイエンスセンター」を中核組織として再編・融合発展させた、「生きているとは何か？」という人類の根源的な問いの解明に向けて平成 30 年度に創設した機構直轄のセンターである。
同センターの令和元年度の活動としては、年度計画において定めた共同利用・共同研究に関する目標を達成するための措置等を実現するため、生命創成の探究を推進するため「みる・よむ・つくる」を基軸に研究を展開する創成研究領域や、深海、極地、大気圏外などにおける生命体の探査・解析を通じ、生命活動の限界条件や環境適応戦略等の理解へ向けた研究を推進す
る極限環境生命探査室において、一般共同利用研究や機器利用研究、分野横断型の研究会の実施、若手啓発事業の実施等、積極的な共同利用・共同研究活動を展開・推進した。また、「ExCELLS 連携研究」「ExCELLS 課題研究（シーズ発掘含む）」「ExCELLS 特別共同研究」「ExCELLS 計画研究」を実施した。

24

生命創成探究センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 449 百万円（77.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究収益 28 百万円（4.9％）、寄附金収益 54 百万円（9.4％）、その他 43 百万円（7.6％）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 171 百万円、共同利用・共同研究経費 68 百万円、受託研究費 28
百万円、人件費 307 百万円、一般管理費 0 百万円、財務費用 0 百万円となっている。

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費節減に努めるとともに、資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、水道光熱費や通信運搬費等について、経年実績額の推移、契約方法等を分析し、その節減方策や契約方法の見直しの検討を行っている。
自己収入を確保するため、低金利の状況下において、本機構の資金を一元的に管理し、「資金管理方針」にそって元本の安全性を確保した上で、見積もり競争により、0 百万円の運用益を得た。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、保守等の契約について、仕様の見直しや競争入札により業務全般において経費の節減に取り組んだ。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入体制の整備を行い、今年度は 222 百万円の収入を確保した。今後とも経費の節減並びに、積極的に競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募集・受入体制の更なる整備などにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設
備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。アルマ望遠鏡が運用期に移行し、次は TMT 望遠鏡
関連設備の整備に優先的に取り組んでいく。今年度においては、すばる望遠鏡の機能更新を継続して実施し、設備の機能改善を図った。厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、都市ガスの供給契約を随意契約から一般競争契約に移行し契約することで金額を抑えるなど、業務全般において更なる経費節減に取り組んだ。
外部資金の獲得については、共同研究費の受入額が対前年度 7 百万円増、寄附金の受入額が対前
年度 1 百万円増という状況であった。
施設の整備については、建物等の経年劣化が進んでおり、引き続き維持管理に努めるとともに、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていく。さらに、省エネルギー対策や環境に配慮した整備により、ランニングコストなどの経費の節減を引き続き徹底して実施していく。
25

設備の整備については、研究体制を更に発展させる観点から適正な資源配分や効率的な執行に努めており、研究所で策定している「設備マスタープラン」の考え方に基づいて、計画的に取り組んでいる。また、LHD の性能を最大限に発揮できる状態に装置を維持するため、LHD 関連機器の高性能化等の整備を行った。引き続き既定事業の見直しや経費の節減などを進め、その財源確保に取り組んでいく。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、施設運営費等の見直しを実施した。
施設の整備については、「自然科学研究機構岡崎 3 機関キャンパスマスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。
設備の整備については、「基礎生物学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した設備整備の一環として、老朽化が進んでいた大型スペクトログラフ光源部冷却装置の更新等、共同利用の研究設備等の重点的整備を行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託研究の受入額が前年度より 40 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、「自然科学研究機構岡崎 3 機関キャンパスマスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費の節減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、寄附金の受入額が前年度より 12 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、「自然科学研究機構岡崎 3 機関キャンパスマスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。令和元年度においては、特に老朽化が進んでいる装置開発棟、極低温棟
及びレーザーセンター棟について、老朽化対策とクリーンルーム等の整備による産学連携機能の強化等を目的とする改修を実施した。また、化学試料棟について、老朽化対策とオープンラボ化による産学連携機能の強化等を目的とする改修を令和 2 年度に実施予定である。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同研究・共同利用を更に充実させるための研究設備の整備を重点的に行うとともに、今後、分子科学研究所が目指す重要課題のひとつである、ナノ～マイクロスケー
ル不均一構造の観察・構築・機能評価を可能とするシステムや UVSOR-III 光源・ビームラインの最適化設備を導入することなどを計画している。

岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。外部資金の獲得については、受託事業の受入額が前年度より 1 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、「自然科学研究機構岡崎 3 機関キャンパスマスタープラン」に基づき、
26

計画的に取り組んでいる。令和元年度においては、動物資源共同利用研究センターの老朽化対策とともに世界最先端の研究に見合った SPF 対応施設とする改修を実施した。
設備の整備については、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、引き続き経費節減に努めた。
施設の整備については、「自然科学研究機構岡崎 3 機関キャンパスマスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。令和元年度においては、山手地区において、安定した電力供給を行い、世界最先端の実験研究を支えるための特高受変電施設の整備を開始し、令和 2 年度に完了する予定である。また、明大寺地区においては、老朽化した中央監視設備の整備が不可欠である。
新分野創成センターでは、各研究分野において開催する教授会議については、客員教員及び機構
内併任教員で構成されているため、情報交換はメール等を活用し、会議もテレビ会議を活用するな
ど効率的な運営を行った。
さらに、科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に努めた。
アストロバイオロジーセンターでは、運営委員会等については、軽微な案件はメール審議とするなどの効率的な運営を行った。
生命創成探究センターでは、経費の効率的な執行に努めるとともに、外部資金の獲得に努めた。
また、外部資金の獲得については、受託研究の受入額が 16 百万円の増という状況であった。
設備の整備については、「生命創成探究センター設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、「生きているとは何か？」という人類の根源的な問いの解明を目指すため、また、我が国の大学等の生命科学研究に寄与するための共同利用･共同研究を推進することを目的として、細胞分取・計測システム、生体相互作用計測装置、４次元組織イメージング装置の整備を行った。次年度以降についても、財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。

27

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（https://www.nins.jp/site/rule/1017.html）

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当 期 振 替 額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金080
15085

平成28年度
平成29年度

81364

平成30年度
令和元年度

2,310
-

27,040999
23,240合

2,756

27,04024,389

計

期末残高
資本剰余金

小

計

-

81
235

129

832
1,985

-

1,831
25,225

478
1,814

2,984

-

27,3742,422（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成28年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
運営費交付
金収益

業務達成基
準による振

資産見返運
営費交付金

0

機能強化経費（大型電波望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進）及び機関運営費のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等
80

替額ア）損益計算書に計上した費用の額：0（人件費：-、その他の経費：0）イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額： 80

資本剰余金③運営費交付金の振替額の積算根拠

28

業務達成基準を採用している事業のうち、機能強化経費の「大型電波81

計

望遠鏡「アルマ」による国際共同利用研究の推進」ほか 1 事業について、0 百万円を収益化

81

合計

②

平成29年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内
①

訳

業務達成基準を採用した事業等
機能強化経費（大学との連携による異分野融合・新分野創成を見据

運営費交付

150

金収益

えた自然科学研究拠点の形成・強化）及び機関運営費のうち業務達成基準を採用した事業

②

資産見返運
業務達成基

85

営費交付金

当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：150（人件費：-、その他の経費：150）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：85（研究機器等：85）
-

資本剰余金

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、機能強化経費の「大学との連携による異分野融合・新分野創成を見据えた自然科学研究拠点の
235

計

235

合計

③

形成・強化」ほか 6 事業について、150 百万円を収益化

平成30年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
機能強化経費（超大型望遠鏡 TMT 計画の推進、大型電波望遠鏡「ア
運営費交付
金収益

942

ルマ」による国際共同利用研究の推進等）及び機関運営費のうち業務達成基準を採用した事業

業務達成基②当該業務に関する損益等

準による振ア）損益計算書に計上した費用の額：942

替額（人件費：14、その他の経費：930）
資産見返運
営費交付金

667

イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：667（研究機器等：667）③運営費交付金の振替額の積算根拠

29

業務達成基準を採用している事業のうち、機能強化経費の「超大型
-

資本剰余金

望遠鏡 TMT 計画の推進」ほか 11 事業について、942 百万円を収益化

1,610

計

①費用進行基準を採用した事業等
運営費交付

56

金収益

平成３０年度補正予算②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：56
費用進行基
準による振

資産見返運

165

営費交付金

（人件費：-、その他の経費：56）イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：165（研究機器等：165）

替額
-

資本剰余金

③運営費交付金の振替額の積算根拠
平成３０年度補正予算で支出した事業について、56 百万円を収益化

221

計

1,831

合計

④

令和元年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
運営費交付
金収益

機能強化経費（超大型望遠鏡 TMT 計画の推進、大型電波望遠鏡「ア5,999ルマ」による国際共同利用研究の推進等）及び機関運営費のうち業務達成基準を採用した事業②当該業務に関する損益等
業務達成基
準による振

資産見返運
営費交付金

747

ア）損益計算書に計上した費用の額：5,999（人件費：116、その他の経費：5,882）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：747（研究機器等：747）

資本剰余金

-

③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業のうち、機能強化経費の「超大型望遠鏡 TMT 計画の推進」ほか 22 事業について、5,999 百万円を収益化

計
期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益

6,746
①期間進行基準を採用した事業等
16,497

業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務30

②当該業務に係る損益等
資産見返運
営費交付金

1,235

ア）損益計算書に計上した費用の額：16,497（人件費：9,195、その他の経費：7,301）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：1,235（研究機器等：1,235）

-

資本剰余金

③運営費交付金の振替額の積算根拠
機関運営費のうち、業務達成基準を採用した事業以外の分 16,497 百
計

運営費交付
金収益

17,732744①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、年俸制導入促進費、移転費、建物新営設備費等②当該業務に係る損益等

資産見返運
費用進行基

万円を収益化

1

営費交付金

準による振

ア）損益計算書に計上した費用の額：744（人件費：724、その他の経費：19）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
-

資本剰余金

ウ）固定資産の取得額：1（研究機器等：1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
計745

費用進行基準を採用した事業について、744 百万円を収益化

25,225

合計（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
・機能強化経費（大学との連携による異分野融合・新分野創成を見据

業務達成基
準を採用し
平成 29 年度

た業務にかえた自然科学研究拠点の形成・強化）及び機関運営費のうち業務達
129

かる分

成基準を採用した事業について、翌事業年度に調達を行う案件に係る相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

計

129

業務達成基
平成 30 年度

準を採用し
た業務にか

・機能強化経費（超大型望遠鏡TMT計画の推進等）及び機関運営費のう40

ち業務達成基準を採用した事業について、翌事業年度に調達を行う案件に係る相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。

31

かる分

・翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

費用進行基
準を採用し

437

た業務にか

・平成 30 年度補正予算に係る事業の執行残であり、翌事業年度において使用される予定である。

かる分
478

計

・機能強化経費（超大型望遠鏡TMT計画の推進等）及び機関運営費のう

業務達成基
準を採用し
た業務にか

ち業務達成基準を採用した事業について、翌事業年度に調達を行う
1,560

・翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、当

かる分
令和元年度

該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

費用進行基・退職手当、移転費等について、その未利用分を債務として翌事業年

準を採用し

253

た業務にか

度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用される予定である。

かる分
1,814

計

Ⅵ

案件に係る相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

公益財団法人 天文学振興財団

理事長 観 山 正 見

32

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、その他の有形固定資産が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権、ソフトウェア、電話加入権、特許権仮勘定、商標権仮勘定、施設利用権、その他の無形固定資産）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。（資産見返運営費交付金、資産見返補助金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返補助金等、建設仮勘定見返
寄附金が該当）その他の固定負債：退職給付引当金、資産除去債務、長期未払金（ファイナンス・リースに係る一年超のリース債務）が該当。
未払金： １年以内に支払い義務が確定している額。
その他の流動負債：運営費交付金債務、預り補助金等、寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事
業費等、前受金、預り科学研究費補助金、預り金、未払金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機関もしくは機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
33

財務費用：リース料のうち利息相当額。
雑損：委託費の返還に係る支出。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、補助金等収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、資産見返負債戻入（除売却によるもの）が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース債
務の返済による支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコ
スト。
業務費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外利息費用相当額：資産除去債務に対応する資産計上額のうち、時の経過による資産除去債務の調整額。
損益外除売却差額相当額：資本剰余金を減額して整理された特定償却資産に係る除却損相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

34