事業計画書

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事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体子どもの未来の為の協働促進事業～不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創～
特定非営利活動法人 エティック

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
実施時期

2019年10月～ 2023年3月

直接的対象グループ

対象地域

全国人数

①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_1.貧困をなくそう③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_4.質の高い教育をみんなに④働くことが困難な人への支援_4.質の高い教育をみんなに⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援_5.ジェンダー平等を実現しよう⑥地域の働く場づくりの支援_17.パートナーシップで目標を達成しよう⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
主に深刻で不条理な状況にいる子どもたち（主に、貧困・虐間接的対象グループ待・いじめなど）
人数
実行団体が確定してから設定

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
Entrepreneurial Training for innovative Communities.
変革の現場に挑む機会を通して、アントレプレナーシップ（起業家精神）溢れる人材を育みます。
そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、課題が自律的に解決されていく社会・地域を実現していきます。
(2) 団体の概要・活動・業務
ETIC.（エティック）は、社会の未来をつくる人を育むNPO法人です。1993年の創業以来、私たちの手がける実践型インターンシップや起業支援プログラムへの参加を通して、1000人以上が起業しました。これからも企業・行政・NPOといった多様なセクターを巻き込みながら、挑戦したい人を支える仕組みづくりを続けていきます。

ターゲット
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく適切かつ効果的
4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく 質の高い乳幼児
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女
17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパート

A,子どもを擁する近親者及び、B,対象グループへの支援実施する各主体
実行団体が確定してから設定

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
深刻で不条理な状況にいる子どもたちの問題（貧困・虐待・いじめ・自殺など）への認知は大きく高まった。一方、問題は深刻化している。心理的虐待の認知が最も急増し、その配慮がより必要。対応の難易度も極めて高くなっている。（人口1000人当たりのいじめの認知件数はH16からH29で約20倍、児童相談所での相談対応件数も同年4倍、子どもの貧困率はH27で13.9％、H30に自殺した児童生徒332人で過去最多）(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
国も地方も民間も取り組みを強化している。様々な領域の機関・団体が重層的に子供・若者を見守り育てる縦のネットワークの構築の必要性や、単一の分野・機関の支援の限界をこえる横のネットワークを構築していく必要性も指摘されている。しかし、現場は追い付いていない。加えて、少子高齢化や地域コミュニティの弱体化に伴い、社会全体として「自助」「共助」「公助」の能力が低下。リソースの不足や制約はより厳しくなる状況。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
子どもに関連する複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域エコシステムの共創が地域内で進み、好ましい変化が生まれている状態が望まれる。そのために多様な主体（NPO、行政、社協、教育機関、警察等）による協働の仕組化と、協働を推進するチェンジ・エージェント育成、各協働主体の対象グループ等への取り組みを資金面・技術面で複数年にわたり支援できることに、意義がある。

事業計画書2/5

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
全国の採択先の地域において、①主に深刻で不条理な状 ①深刻で不条理な状況にいる子どもにとって好ましい変化が生まれている況にいる子どもたちを取り巻く不条理の連鎖が癒されてい⇒ 対象者像、変化の内容・程度・人数は採択先ごとに設定る。また、②子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）が、 ②子どもに関連する複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域エコシステムの共創
子どもに関連する複雑な社会問題の「予防」「早期発見」
・採択先地域における子どもの支援者の関係の量・質の向上「対応」ができる地域エコシステムを共創している。
・採択先地域における子どもに対する支援の取り組みの変化（資源配分の変化を含む）⇒ 振り返り・評価と改善のサイクルが生まれている・子どもにとっての好ましい変化（採択地域ごとに設定： 虐待件数の減少、貧困による学習格差の解消など）
指標
採択地域における①子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）のネットワークが質の面・量の面の双方から十分に形成されているかどうか。
②子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）のネットワークにおける課題に関する共通理解の形成や意識の変化

初期値/初期状態
目標値／目標状態
目標達成時期①量的には一部の支援者がつながって ①量的には取り組む課題ごとに必要な支いない状態。質的には、つながっている 援者がつながっている状態。質的には課支援者も課題解決に向けて効果的に対 題解決に向けて効果的に対話・連携でき話・連携できる関係の質があることはま る関係の質がある（時に健全なコンフリクトが起きる）
れ②一定のデータはあるものの乏しく、支 ②一定のデータや調査結果に基づき、異援者それぞれの立場から固定的に課題 なる立場の支援者が共通の課題理解（全体認識）を有している状態を認識・解釈している状態【協働のプロセス-2 共通ビジョン・指標に基づく学習と改善】
採択地域の子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）の間で、子どもの課題の解決に向けた共通ビジョンや鍵となる測定指標が合意されており、それに基づく評価・学習が行われ、それぞれの活動が適切に調整・見直しされ、必要な連携が起きるPDCAサイクルが回っている。

採択地域における①子どもの課題の解決に向けた有効・適切な共通ビジョンが存在するかどうか②子どもの課題の解決に向けて鍵となる測定指標が合意され、モニタリングされているかどうか③共通ビジョンや測定指標に基づく評価・学習が適切なタイミングで行われ、それぞれの活動が適切に調整・見直しされ、必要な新しい取り組みや連携が起きているかどうか①共通ビジョンが存在するが、有効・適 ①取り組む解決に向けた有効・適切な共切でない（例：抽象度が高い、適切な課 通ビジョンが存在する
題認識に基づいていない、オーナーシッ ②取り組む課題の解決に向けて鍵となるプの欠如と形骸化）
測定指標が合意され、モニタリングされて②測定指標がない、あったとしても適切 いるなモニタリングが行われていない③共通ビジョンや測定指標に基づく評価・③評価・学習が行われていない、もしく 学習が適切なタイミングで行われ、それぞは行われていたとしても、適切な調整・ れの活動が適切に調整・見直しされ、必見直しや、新しい取り組みや連携につな 要な新しい取り組みや連携が起きている
がっていない。

【子どもの変化】協働プロセスが進んだ結果、深刻で不条理な状況にいる
子どもにとって好ましい変化が生まれている

実行団体が確定してから設定

実行団体が確定してから把握（2）短期アウトカム （資金的支援）【協働のプロセス-1 ネットワーク形成と共通理解】
採択地域の子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）のネットワークが形成され、子どもの課題に関する共通理解や意識の変化が進んでいる。

2023年3月

実行団体が確定してから設定
2023年3月

初期値/初期状態
目標値／目標状態（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
目標達成時期
協働プロセスの推進に必要な能力や資源、地域内に チェンジエージェント機能が存在しない、 地域内に必要なチェンジエージェント機能【チェンジエージェント機能の確立】
地域エコシステムの進化に向けた協働のプロセスを支える おける立ち位置を備えたチェンジ・エージェント機能* もしくは存在していても必要な能力や資 が確立し始めている（必要な能力や資源「チェンジ・エージェント機能 （主に実行団体が担う。適宜他 （実行団体が中心に担う）の確立
源がない、もしくは地域内における適切 の確保、地域内における適切な立ち位置の確保）*例）必要な関係者を招集し参画を促進する、関係者 な立ち位置を確保できていない。の協働主体も含む）」が生まれる、もしくは成長する。
間の信頼構築に取り組む、課題共有や共有ビジョン形
成のプロセスをガイドする、合同での戦略・計画策定をガイドする、アドボカシーや調査・評価等の専門機能を担う【自立・継続を支える財源の確保】
対象地域において、資金調達の強化に資する非資金的支援により、協働プロセスおよびチェンジエージェント機能の自立・継続を支えていく財源が確保できている、もしくはその見込みが立っている。

2023年3月①チェンジエージェント機能（主に実行団体）の現在の ①実行団体が確定してから把握（一定の財務基盤がない団体は採択しない）
財務状況②チェンジエージェント機能（主に実行団体）を資金的 ②チェンジエージェント機能を支えるスに支えるステークホルダーの数（行政、企業、市民等） テークホルダーはほぼおらず、そうしたことに活用できる資金はほぼない
および必要な資金の継続的調達の見通し

2023年3月①実行団体が確定してから設定②実行団体が確定してから設定
2023年3月

事業計画書3/5

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体初期値/初期状態①②実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態①②実行団体が確定してから設定（3）アウトプット（資金的支援）①採択地域の子どもの支援者（家族・関連組織・市民等）のネットワークが形成

指標①ネットワークされている支援者の数（必要な支援者が含まれているか）②ネットワークされている支援者の質（信頼関係等）②子どもの課題に関する共通理解や意識の変化が進む①定量・定性データに基づき、課題の構造が適切に理 ①一定の理解があるものの、不十分で ①定量・定性データに基づき、課題の構造が適切に理解できている状態（当初は解できているかどうか（調査レポートの有無、理解度な ある状態
②それぞれの立場によって理解にずれ 完璧でなくとも、適切な仮説の把握であれど）②課題の構造について、異なる立場の支援者間で共 があり、課題理解を十分には共有できて ば良い）
②課題の構造について、異なる立場の支いない状態
有されているか援者間で共有されている状態③子どもの課題の解決に向けた共通ビジョンの形成

2021年3月①子どもの課題の解決に向けた有効・適切なビジョン ①'ビジョンが存在するものの、有効・適が存在するかどうか切でない（例：抽象度が高い、適切な課②ビジョンが関係者間で共有されているかどうか
題認識に基づいていない）②情報として共有されていたとしても、オーナーシップが欠如しているか、形骸化している④子どもの課題の解決の進捗をモニタリングするため適切 ①課題認識や共通ビジョンを踏まえた適切な測定指な測定指標の合意と、モニタリングの実施標の合意②モニタリングのための仕組みの構築③指標の達成に対する責任の共有（SharedAccountability）

目標達成時期①測定指標は存在しているが、課題認識や共通ビジョンを踏まえたものになっていない②①で設定した指標に対するモニタリン
グの仕組みは構築されていない③特定の主体（行政や児童相談所等）に責任が押し付けられているもしくは、責任がない

2022年3月①子どもの課題の解決に向けた有効・適切なビジョンが存在する②ビジョンが関係者間で共有されて、オーナーシップが育まれている

2022年3月①課題認識や共通ビジョンを踏まえ適切な測定指標が合意されている②モニタリングのための仕組みが構築されている③指標の達成に対する責任が共有されている

2022年3月⑤協働プロセスにおけるPDCAサイクル： 評価・学習が行 ①共通ビジョンや測定指標に基づく評価・学習が適切 ①そもそも「共通ビジョンや測定指標」が ①共通ビジョンや測定指標に基づく評価・
われ、それぞれの活動が適切に調整・見直しされ、必要な なタイミングで行われているかどうかない。あったとしても、評価・学習が十分 学習が適切なタイミングで行われている
連携が起きる状態②それぞれの活動が適切に調整・見直しされ、必要な に行われていない（一部の関係者に限 ②それぞれの活動が適切に調整・見直し
新しい取り組みや連携が計画・合意されているかどう 定、もしくは評価・学習の質に課題）され、必要な新しい取り組みや連携が起か②必要な活動の調整・見直し、新しい取 きているり組みや連携につながっていない（現状維持もしくは不十分な改善）⑥深刻で不条理な状況にいる子どもにとって好ましい変化 実行団体が確定し、事前評価（や中間評価）を経て設 実行団体が確定し、事前評価（や中間をもたらすように、既存の活動の改善や新しい活動への取 定評価）を経て把握
り組みがなされている（3）アウトプット（非資金的支援）指標①「チェンジ・エージェント機能 （主に実行団体が担う。適宜 ①常時あるいは定期的なコミュニケーションがある実他の協働主体も含む）」と資金分配団体のコミュニケーショ 行団体の数ンが深まる②常時あるいは定期的なコミュニケーションの質

初期値/初期状態①・②特にない

2023年3月

実行団体が確定し、事前評価（や中間評価）を経て把握
2023年3月
目標値／目標状態①②実行団体が確定してから設定

目標達成時期
2021年3月②「チェンジ・エージェント機能 （主に実行団体が担う。適宜 研修会の実施や助言の回数等、実行団体に対して①・②特にない他の協働主体も含む）」に対して必要なサポートが提供さ 行ったサポートの回数および質（ニーズに沿った適切れるな内容だったか）①②実行団体が確定してから設定③「チェンジ・エージェント機能 （主に実行団体が担う。適宜 助言の回数やネットワークの紹介等、実行団体に対し ①・②特にない他の協働主体も含む）」が本事業終了後も持続・発展して て行ったサポートの回数および質（ニーズに沿った適いくための資金調達面でのサポートが提供される切な内容だったか）①②実行団体が確定してから設定

2021年3月

2023年3月

事業計画書4/5

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット①「ネットワーク形成」に対する活動】①－1．地域の状況についてのアセスメントやニーズ評価を行う①－2．支援者のあるべきネットワークについて、戦略計画を策定する①－3．戦略計画に基づいて支援者のネットワークづくりを行う【アウトプット②「共通理解や意識の変化」、③「共通ビジョンの形成」に対する活動】②－1．対話や議論の前提となる信頼関係を構築する②－2．現状や在りたい姿、課題についてそれぞれの支援者の立場からの意見や観点を共有し、課題の共通理解を醸成する③－1．②に基づいて共有ビジョンを作成し、合意する③－2．共有ビジョンの実現に向け、実行団体を含む各支援者の活動を調整・見直しし、必要ならば新しい取り組みや連携を計画・合意する【アウトプット④「適切な測定指標の合意とモニタリングの実施」に対する活動】④－1．課題認識や共通ビジョンを踏まえた適切な測定指標とモニタリング方法の合意・仕組み構築④－2．指標の達成に対する責任の共有（Shared Accountability）

時期
2020年3月～5月、その後随時
2020年3月～5月、その後随時
2020年5月～8月、その後随時
2020年5月～9月、その後随時
2020年5月～9月、その後随時
2020年5月～9月、その後随時
2020年5月～9月、その後随時

2020年9月～12月、その後随時
2020年9月～12月、その後随時【アウトプット⑤「PDCAサイクル」に対する活動】⑤－1．共通ビジョンや測定指標に基づく振り返りの実施⑤－2．実行団体を含む各支援者の活動を調整・見直しし、必要ならば新しい取り組みや連携を計画・合意する

2021年～ 随時
2021年～ 随時【アウトプット⑥既存の活動の改善や新しい活動への取り組み」に対する活動】⑥－1．⑤に基づき、実行団体自身が取り組むべきことに取り組む⑥－2．⑤に基づき、実行団体以外の支援者の取り組みを支援する

2020年9月～
2020年9月～（1）活動（非資金的支援）【アウトプット①「チェンジ・エージェント機能とのコミュニケーションが深まる」に対する活動】①－1．実行団体との信頼関係構築・事前評価セッションの開催およびニーズ把握①－2．実行団体への相談対応①－3．実行団体同士のネットワーク形成支援（合宿形式での情報交換、相互フィールドビジットなど、形式は実行団体決定後に検討）①－4．実行団体への情報提供・ネットワーク紹介

時期
2020年3月～5月、その後随時
2020年3月～2023年3月
2020年3月～2023年3月のうち数回
2020年3月～2023年3月【アウトプット'②「必要なサポートの提供」に対する活動】②－1．採択した実行団体に対する評価等のレクチャー（ただし、コレクティブインパクトの評価については協働で探求することになる）②－2．実行団体への相談対応②－3．地域内でのエコシステム構築支援（コーディネーター、ファシリテーターの派遣など）②－4．実行団体への資源提供（金銭以外：ネットワーク、ノウハウなど）②－5．中間評価および事後評価の支援②－6．実行団体も外部団体もアクセスできる情報・リソースの整備・充実（事例と学びの共有⇒知の構造化、必要に応じて政策提言へ）②－7．実行団体、当該分野の活動を外部に紹介し、理解を広げ、資源を集める

2020年3月～5月、その後随時
2020年3月～2023年3月
2020年3月～2023年3月
2020年3月～2023年3月
2021年9月、2023年3月
2022年3月～
2021年3月～2023年3月【アウトプット③「資金調達面でのサポート」に対する活動】
上記、アウトプット②に対する活動と同様

上記、アウトプット③に対する活動時期と同様

事業計画書5/5

Ⅳインプット
インプット①事業費（自己資金含む）
資金

人材
資機材
その他

2019年度休眠預金活動事業

内訳：助成金等充当額

管理的経費②プログラム・オフィサー関連経費

資金分配団体③評価関連経費¥10,000,000¥238,500,000¥68,500,000¥170,000,000¥27,996,000
内部：合計8人（プログラム・オフィサー2人、事業部門担当者3人、事務局3人） 外部：合計42人+2社（連携パートナー4人、評価アドバイザー3人、企業連携2社以上、選定委員6人、本事業アドバイザー30人程度（仮）※内部は、ガバナンス（理事等）、コンプライアンス、会計・監査担当者（2人）は除く（別紙１）

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

子どもの未来の為の協働促進事業
不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創
特定非営利活動法人エティック

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金

10,000,000

80,000,000

60,000,000

50,000,000

200,000,000

B. 自己資金・民間資金

5000000

10,000,000

11,000,000

12,500,000

38,500,000

15,000,000

90,000,000

71,000,000

62,500,000

238,500,000

合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

66.7%

88.9%

84.5%

80.0%

83.9%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望するしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）3,996,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

27,996,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.0%

532,000

3,156,000

3,156,000

3,156,000

10,000,000

実行団体用

5.0%

425,000

3,400,000

2,550,000

2,125,000

8,500,000

合計

957,000

6,556,000

5,706,000

5,281,000

18,500,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）14,953,000

94,556,000

73,706,000

63,281,000

246,496,000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
認定NPO法人かものはしプロジェクトからの助成

5,000,000

A金2019年度小計

5000000

認定NPO法人かものはし
5,000,000

A

助成金（連携先）5,000,000

C

2020年度小計

10,000,000

助成金（連携先）10,000,000

C

寄付or助成金

1,000,000D

プロジェクトからの助成

2019年度中確定予定

金

2021年度小計

11,000,000

助成金（連携先）10,000,000

C

寄付or助成金

2,500,000

D

2022年度小計

12,500,000

合計

38,500,000

2020年度中確定予定

2021年度中確定予定

事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）8,500,000

68,000,000

51,000,000

42,500,000

170,000,0009,000,000

7,500,000

30,000,000

15.0%

15.0%

15.0%

1,500,000

12,000,000

15.0%

15.0%

0

管理的経費

5,000,000

10,000,000

11,000,000

12,500,000

38,500,000

管理的経費の割合

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）8,500,000

68,000,000

51,000,000

42,500,000

170,000,000

71.8%

68.0%

71.3%

56.7%

75.6%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体子どもの未来の為の協働促進事業～不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創～
特定非営利活動法人エティック

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

提出時期

2020年3月

2021年9月（2020－21年度）

実施体制

資金分配団体、実行団体スタッフ
外部協力者*（調査・分析サポートする企業等）
資金分配団体、実行団体スタッフ*子ども領域に詳しい外部専門家をチームメンバーと 外部協力者（調査・分析サポートする企業等）して擁している

必要な調査

文献調査、フィールドビジット（インタビュー）

評価関連経費追跡評価

2023年2～3月（2022年度）
資金分配団体、実行団体スタッフ
外部協力者（調査・分析サポートする企業等）

文献調査、フィールドビジット（インタビュー）、WS、 フィールドビジット（インタビュー）、WS、定量・定性
定量・定性データ収集・分析
データ収集・分析¥532,000¥6,312,000¥3,156,000

評価関連経費のうち
外部委託費

外部委託内容Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

子どもの不条理に関する課題一般について、適切な課題の設定と構造的理解ができているか（先行研究・先行調査、既存データのレビュー）（状態）先行研究等
課題の構造に関する先行研に照らして、課題を究・調査のレビューや諸要十分に把握できてい因の関係性の把握
る

定性・定量データ

行政資料、先行研
究、書籍

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性〃（有識者からの情報収集）（状態）有識者の知
課題の構造についての有識 見に照らして、課題者へのヒアリング件数や質 を十分に把握できている

定性データ

有識者、自治体の関係者、支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

定性・定量データ

行政資料、民間のレポート

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

定性データ

自治体の関係者、支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

定性データ

実行団体、自治体の関係者、支援機関の関係者等関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性定性データ

実行団体、資金分配団体、専門家等で収集してきた情報を総合的に検討

ワークショップ

事前評価

採択地域において課題の構造的理解ができてお（状態）既存データに課題の構造に関する先行研り、適切な課題の設定と優先順位付けができている照らして、課題の要究・調査のレビューや諸要
か因と優先順位を十分因の関係性の把握（既存データや分析のレビュー）に把握できている（状態）事業の関係者間で課題の要因と課題の構造についての関係〃
優先順位について者へのヒアリング件数や質（関係者からの情報収集）
仮説がほぼ合意できている事業のスコープ（地域など）、直接的対象グループ（状態）地域特性も踏（①子どもたち）および間接的対象グループ（②支直接的・間接的対象グルー まえ、協働推進に適援者ほかステークホルダー）の選定は適切かプの数・属性切な設定がされてい（関係者からの情報収集）る〃（ワークショップ形式での総合的な分析と優先順位付け）（状態）地域特性も踏直接的・間接的対象グルー まえ、協働推進に適プの数・属性切な設定がされている

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の直接的対象グループ（①子どもたち）および間接的対象グループ（②支援者ほかステークホルダー）は、どのような問題・関心・期待・懸念などを持っているか（関係者および当事者からの情報収集）

課題の分析②特定された事業対象の妥当性〃（既存データや分析のレビュー）

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい状態や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか（課題分析の結果や先行事例の参照）

ToC等事業設計の質（状態）ニーズ・課題の状況や先行事例踏まえ、十分妥当な設計になっているか

定性データ

課題分析の結果、先行事例等

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性〃（関係者による総合レビュー）

ToC等事業設計の質（状態）ニーズ・課題の状況や先行事例踏まえ、十分妥当な設計になっているか

定性データ

実行団体、自治体の関係者、支援機関の関係者、子ども等

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設定の内容の達成状況・進（状態）指標が十分設定された指標の妥当性・捗状況を測定できるように具体的な指標を設定してかつデータ収集可能適切性
いるかなものになっている

定性データ

実行団体、自治体の関係者、支援機関の関係者、専門家等

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して、妥当な活動内容が設定されているか

ToC等事業設計の質（状態）事業関係者が初期仮説として十分だと感じる内容になっている

定性データ

実行団体、資金分配団体、専門家等で収集してきた情報を総合的に検討

ワークショップ

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の実行にあたり想定されるリスクが検討され、軽減するための対策は検討されているか

資金分配団体POとJANPIAPOで協議

事業関係者と合意できる

定性データ

関係者

フォーカスグループディス
カッション

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性活動内容は計画通りに実施されているか

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

実行団体による活動は計画通りに実施されているか（アンケート調査）

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性〃（直接観察）

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通してより良いアイデアやた事例に転用可能なノウハウが生まれたか

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善

資金分配団体は実行団体の活動に学ぶとともに、その知見を集約・分析し、広く共有できるように整理・蓄積しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体（チェンジエージェント）の組織基盤はどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか（実行団体へのインタビュー）

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化〃（実行団体のアセスメント（事業期間中に開発））

中間評価（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心・期待等
待の把握が十分できている

定性データ

実行団体、自治体の関係者、支援機関の関係者、子ども等関係者インタビュー

事前評価（状態）事業の対象
直接的・間接的対象グルー グループの関心や期プの関心・期待等
待の把握が十分できている

定性・定量データ

行政資料、民間のレポート

文献調査

事前評価

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業

資金分配団体（別紙４）

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、地域の協働プロセスははどの側面でどの程度強化されたか。それは何のためによるものと考えられるか（関係者へのインタビュー）

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化〃（協働プロセスの成熟度のアセスメント（事業期間中に開発））

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

包括的支援事業の在り方に関する知見や経験を蓄積する体制を整備しているか

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

実行団体は取り組みを継続しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか。

追跡評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

協働プロセスは継続して機能しているか。それにより事業で目指していた効果が継続して発現しているか。

追跡評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的（事業終了時）に達成したいアウトカムは達成されたか（定量データの分析）

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度〃（定性情報の分析）

事後評価

アウトカムの分析⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候や、よりよくなる兆候が確認されたか

事後評価

アウトカムの分析⑩事業の効率性

事業実施のためのインプットに対して、成果の規模や質は妥当であったか

事後評価