週休２日制工事実施要領（趣旨）
１ 本要領は、建設交通部が発注する土木工事において、週休２日制を実施するために必要な事項を定めたものである。
（目的）
２ 建設業における労働者の健康増進やワークライフバランスの改善、将来の担い手確保のために、週休２日制工事の取り組みにより、休日数を増やし、より働きやすい環境づくりを行っていくことを目的とする。
（対象工事）
３ 原則、建設交通部発注の全ての土木工事を対象とする。ただし、通年維持工事等の単価契約で行う工事は対象外とする。
なお、対象工事は特記仕様書に週休２日制工事であることを明記する。
（用語の定義）
４ 本要領における用語の定義は次のとおりとする。
(１)土木工事
河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工事、下水道工事、公園工事、港湾工
事、水道工事、機械設備工事、その他これらに類する工事をいう。
(２)港湾工事
京都府建設交通部港湾局が所管する工事をいう。
(３)現場閉所
巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事
務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、雨天や降雪時等による現場閉所・災害応急対応等・異常気象時等における安全パトロール及び現場見学会等の行為日数も現場閉所日に含むものとする。
(４)現場着手日
工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。準備期間内における調査、測量、現場事務所等の設置等の準備作業を含む。
(５)現場終了日
工事施工範囲内で全ての作業が終了した日をいう。後片付け期間は含まない。
(６)後片付け期間
工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事に係る部分を清掃し、かつ整然とした状態にするために要する期間をいう。
(７)施工に必要な期間
現場着手日から現場終了日までをいう。ただし、後片付け期間及び以下の日数は施工に必要な期間から除くものとする。
ア 年末年始（12月29日〜1月3日）及び夏季休暇（8月14日〜8月16日）
イ 工場製作のみの日数
ウ 工事事故による不稼働日数
エ 受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる日数オ 工事の全面中止日数

(８)月単位の週休２日(４週８休以上)施工に必要な期間内の全ての月で、月毎の土曜日及び日曜日の合計日数以上に現場閉所された状態をいう。
(９)通期の週休２日(４週８休以上)施工に必要な期間内で現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5%（８日／28 日）以上の水準の状態をいう。現場閉所率は小数点第２位以下を切り捨てとする。
（実施方法）
５ 実施方法は次のとおりとする。
(１)発注者は、入札段階で特記仕様書に週休２日制工事であることを明記する。(別紙参照)
なお、当初発注時点において、現場閉所による週休２日の対象外とする期間がある場合は、対象外とする作業と期間を設計図書に明示するものとする。
(２)受注者は、契約後、週休２日を反映した工程を計画し、現場閉所日が確認できるよう施工計画書に記載し提出する。
(３) 工事契約後、施工に必要な期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、次のとおりとする。
ア 土木工事(港湾工事を除く)
受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。ただし、現場閉所による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。 やむを得ず現場閉所による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とするものとする。
また、現場閉所による週休２日対象外期間においては、技術者及び技能労働者が交替しながら個別に４週８休に取り組めるよう、休日確保に努めるものとする。
イ 港湾工事受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、現場に従事する技術者及び技能労働者が交替しながら個別に４週８休に取り組めるよう、休日取得計画がわかる計画工程表を作成し提出すること。作業連絡記録等で個人毎に月毎の土曜日及び日曜日の合計日数以上に休日を確保したことが確認出来れば、当該期間においても現場閉所したものとする。
(４)受注者は、月毎の現場閉所日数及び達成状況を工事履行報告書の備考欄へ記載するものとし、週休２日の取組状況が十分でない場合は、受発注者双方において要因を分析の上、改善に取り組むものとする。
(５)受注者は、予定していた現場閉所日を変更する場合は、事前に監督員へ連絡すること。ただし、天候不良等のやむを得ない事情により急遽、現場閉所した場合はこの限りでない。
(６)受注者は、週休２日の取り組みにあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがないよう、下請業者に対して必要な情報を提供するとともに、協力を求めるものとする。

（確認方法）６ 確認方法は次のとおりとする。
(１)受注者は、現場終了日以降、速やかに「工事打合簿」による報告とあわせて現場閉所日数が確認できる資料（任意様式。閉所実績が記載された工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等。）を監督員に提示すること。
なお、「工事打合簿」には現場閉所日数の割合等を記載すること。
(２)発注者は、提示された資料により現場閉所日数の割合等を確認する。
（補正係数）
７ 週休２日の実施状況に応じた補正係数は以下のとおりとする。
なお、市場単価及び土木工事標準単価の補正は「(参考資料)週休２日制工事及び週休２日交替制工事に係る経費の補正について」によるものとする。
【土木工事(港湾工事を除く)】

労務費
機械賃料
共通仮設費率
現場管理費率

月単位の週休２日(４週８休以上)
1.04
1.02
1.03
1.05

通期の週休２日(４週８休以上)
1.02
1.02
1.02
1.03

【港湾工事】

適用積算基準労務費
機械賃料
共通仮設費率
現場管理費率

月単位の週休２日(４週８休以上)
港湾土木請負工
左記以外
事積算基準
1.04
1.04
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.05

通期の週休２日(４週８休以上)補正しない（補正方法）
８ 週休２日制工事における経費の補正方法は次のとおりとする。
(１)月単位の週休２日を達成した場合の補正係数を各経費に乗じた上で、予定価格を作成するものとする。
(２)実績において、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、次のとおりとする。
ア 土木工事(港湾工事を除く)
契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を通期の週休２日を達成した場合の補正係数に変更するものとする。
また、通期の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。

イ 港湾工事契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。
（工事成績評定）９ 月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められる工事については、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」で加点を行う。
なお、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合においても、工事成績評定で減点は行わない。
（その他）
10 受注者は、月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、工事打合簿によりその理由を監督員に報告すること。
また、月単位の週休２日又は通期の週休２日に係わらず、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は毎週土日の現場閉所が達成できるよう努めるものとする。
附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ 週休２日制工事試行要領(平成 31 年２月 22 日施行)は廃止する。
附 則
この要領は、令和６年９月１日から施行する。

（別紙）（特記仕様書の記載例）（週休２日制工事について）
１ 本工事は、受発注者双方が工程調整を綿密に行い、月単位の週休２日を確保できるよう工事を実施する週休２日制工事である。
２ 週休２日制工事の実施は、「週休２日制工事実施要領(令和６年９月改定)」に基づき実施すること。
３ 実施にあたっては、建設現場における環境整備のため、月単位の週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取り組みを行うこと。
なお、現月単位の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、工事打合簿によりその理由を監督員に報告すること。
４ 予定価格には月単位の週休２日を達成した場合の補正係数を各経費に乗じているが月単位の週休２日に満たない場合は、以下のとおりとする。
ア 土木工事(港湾工事を除く)
契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を通期の週休２日を達成した場合の補正係数に変更するものとする。
また、通期の週休２日の現場閉所を行ったと認められない場合は、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。
イ 港湾工事
契約書第 24 条の規定により、各経費に乗算する補正係数を 1.00 に変更するものとする。
５ 月毎の現場閉所日数及び達成状況を工事履行報告書の備考欄へ記載すること。
６ 月単位の週休２日を達成したと認められた場合、成績評定において加点する。

月単位と通期の計算例(現場閉所)
月単位の週休２日と通期の週休２日の現場閉所の計算例は以下のとおり。
現場閉所が確認できる資料は任意様式であるが、視覚的に見やすいよう作成すること。
例)施工に必要な期間が令和６年 10 月 30 日〜令和７年１月 27 日とし、以下の工程を想定
凡例：

現場閉所した日
作業した日

令和６年10月日

月6火7

令和６年11月
水

木

金

土

日

1234589101112

月
3

火
4

令和６年12月
水

5

木
6

金
7

土

日

月

火

令和７年１月
水

木

金

土

日

12123456

789891011121314

月
5

火
6

水
7

木

金

土

123489101113141516171819101112131415161516171819202112131415161718202122232425261718192021222322232425262728192021222324252728293031242526272829302930312627282930

31

1. 施工に必要な期間

2

1. 施工に必要な期間 30

1. 施工に必要な期間 28

1. 施工に必要な期間 24

合計 84

2. 1の内、土日の数

0

2. 1の内、土日の数

2. 1の内、土日の数

2. 1の内、土日の数

8

合計 25

8

合計 24

3.

1の内、現場閉所した日数03.

1の内、現場閉所した日数983.

1の内、現場閉所した日数

883.

1の内、現場閉所した日数【月単位の現場閉所】
全ての月で月毎の土曜日日曜日の合計日数以上に現場閉所されていれば、月単位の現場閉所補正を行う。１ヶ月でも未達があれば通期の現場閉所の達成確認を行う。
令和６年 10 月 土日の合計(=閉所が必要な日数)：0 日 閉所した日数 0 日 →達成

令和６年 11 月 土日の合計(=閉所が必要な日数)：9 日 閉所した日数 8 日 →未達成
令和６年 12 月 土日の合計(=閉所が必要な日数)：8 日 閉所した日数 8 日 →達成
令和７年１月土日の合計(=閉所が必要な日数)：8 日

閉所した日数 8 日 →達成※12 月 29 日〜1 月 3 日は施工に必要な期間から除く。土日としてもカウントしない。

11 月が未達成であったため、月単位の週休２日未達成⇒月単位の週休２日が未達成であった場合は、通期の現場閉所の達成を確認する。
(月単位の週休２日が達成していれば通期を確認する必要はありません。)【通期の現場閉所】
施工に必要な日数は 84 日
現場閉所日数は 24 日
現場閉所率→24 日÷84 日×100％=28.5714→28.5％≧28.5％ ⇒通期の週休２日達成(少数点第２位以下を切り捨て)