2023 年 8 月 9 日

国際サステナビリティ基準審議会 御中

サステナビリティ報告研究会

公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」について
日本証券アナリスト協会のサステナビリティ報告研究会は、国際サステナビリティ基準審議会（以下、ISSB）が 2023 年 5 月 11 日に公表した公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」（以下、本公開草案）について意見書を提出する。
当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 28,000 名の日本証券アナリスト協会認定アナリスト（）を擁する。

サステナビリティ報告研究会は、2021 年 3 月に設立された当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 9 名の委員で構成されている。
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し本公開草案に関するアンケートを実施し、26 名から回答を得た。そのアンケートの集計結果を基に、サステナビリティ報告研究会の委員が議論して、当協会の意見書を作成した。なお、本公開草案に関するアンケートの集計結果は、付録資料として添付した。

はじめにまず、ISSB が、2023 年 6 月 26 日に、最初の基準である「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項』」及び「IFRS S2 号『気候関連開示』」 1を公表したことを歓迎する。

この意見書及び付録資料において、2023 年 6 月 26 日に公表された「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項』」及び「IFRS S2 号『気候関連開示』」を、それぞれ「S1 基準」及び「S2 基準」といい、2022 年 3 月 31 日に公表された S1基準及び S2 基準の公開草案を、それぞれ「S1 基準案」及び「S2 基準案」という。

1―1―

2023 年 8 月 9 日

我々は、高品質で一貫性と比較可能性を備えたグローバルなサステナビリティ開示基準に対して、アナリストや投資家の緊急の要望があることを主張してきた。こうした緊急の要望に対し、IFRS 財団及び ISSB のリーダーシップにより、短期間で最初の IFRS サステナビリティ開示基準が公表されたことに感謝の意を表したい。
S1 基準では、企業は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別にあたり、IFRS サステナビリティ開示基準に加え、SASB スタンダードの開示トピックスの適用可能性を参照し考慮することが要求されている。このため、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させる修正は、S1 基準が発効する 2024 年 1 月 1 日までに実施される必要があると認識している。したがって、本公開草案の提案は、SASB スタンダードの米国固有の指標を、限られた期間内で国際的に適用可能な指標に変更するという、的を絞った狭い範囲のプロジェクトに留めていると、我々は理解している。
この前提に立った上で、本公開草案の提案に、我々は概ね同意できると考えている。
一方で、本公開草案では、SASB スタンダードのさらなる向上を検討するにあたり、ISSBが検討すべき具体的なコメント又は提案が求められている。これについては、我々が S2 基準案の意見書 2で主張した SASB スタンダードに関する 3 つの課題について、改めて主張する。
以下、各質問に沿って我々のコメントを述べる。

質問1 ― 方法論の目的
本公開草案は、気候関連以外のSASBスタンダードの指標が法域固有の参照を含んでいる場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を記述している。
(a) 意図している向上の範囲及び提案する方法論の目的は、第8項において明確に記述されているか。そうでない場合、その理由は何か。
(b) 第8項に列挙している目的の制約（構成及び意図の維持、意思決定有用性並びに費用対効果）は適切か。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 提案する方法論において、他の目的又は制約を含めるべきか。その場合、どのような日本証券アナリスト協会が 2022 年 7 月 29 日に提出した S1 基準案及び S2 基準案に対する意見書は、次のとおり。
S1 基準案 https://www.saa.or.jp/standards/sustainability/pdf/ikensho_220729s1ja.pdf
S2 基準案 https://www.saa.or.jp/standards/sustainability/pdf/ikensho_220729s2ja.pdf

2―2―2023 年 8 月 9 日

代替的又は追加的な目的又は制約を提案するか。これらは提案する方法論にどのように価値を付加することになるか。
本公開草案が提案する方法論の目的及び全体的な方法論に同意する。
我々のアンケートの Q1 では、回答者の 76.9%が「同意する」と回答した。
S1 基準の第 55 項では、企業は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、IFRS サステナビリティ開示基準に加え、SASB スタンダードの開示トピックスの適用可能性を参照し考慮することが要求されている。本公開草案の提案は、S1 基準が発効する 2024 年 1 月 1 日までという限られた期間内で SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるために、的を絞った狭い範囲のプロジェクトに留めていると、我々は理解している。
この前提に立った上で、SASB スタンダードの内容の構成や内容の当初の意図を実質的に変えることなく、一つの課題であった米国固有の指標を、国際的に適用可能な指標に変更するという本公開草案が提案する目的及び方法論は適切であると考える。
一方で、我々が S2 基準案に対する意見書の「質問 11－産業別要求事項」で主張したように、SASB スタンダードには米国固有の指標を国際的に適用可能な指標に変更する以外にも課題がある。これについては、質問 5 でコメントする。

質問2 ― 全体的な方法論
本公開草案は、SASBスタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を説明している。
(a) 提案する方法論がSASBスタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させることになることに同意するか。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
質問 1 のコメントを参照されたい。

質問 3 ― 改訂アプローチ
本公開草案は、気候関連以外のSASBスタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるための5つの改訂アプローチを説明している。当該方法論を用いて修正されるすべての開示トピック、指標及び技術的プロトコルは、これら5つの改訂アプローチを個別に又は組み合わせて適用する予定である。当該方法論は、改訂アプローチ1から始まっている。

―3―

2023 年 8 月 9 日

それは、参照するための関連性のある用語を定義するにあたり、国際的に認知されたフレームワーク及びガイダンスを用いる。
(a) 法域固有の参照を国際的に認知されたフレームワーク及びガイダンス（もし識別された場合）に置き換えることを行動の最初の一歩とすべきであることに同意するか。
反対の場合、その理由は何か。
(b) 改訂アプローチ1が実行可能でない場合、残りの4つの改訂アプローチを用いることでSASBスタンダードの国際的な適用可能性を向上させることになることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 特定の改訂アプローチ又はアプローチの組み合わせから生じる改訂後の指標が、それらを適用する作成者にとって問題を生じさせる可能性があるか。その理由又はそうでない理由は何か。
(d) 異なる状況において提案する改訂アプローチのうちのどれを適用するのかを決定するための判断規準に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。規準に対してどのような変更を提案するか、また、その理由は何か。
本公開草案が提案する改訂アプローチには、基本的には賛同するものの、一部同意できない部分がある。
我々のアンケートの Q2 では、回答者の 73.1%が「同意する」と回答した。
本公開草案の提案されている改訂アプローチ 1 から 5 のヒエラルキーのうち、改訂アプローチ 1 から 3 については、利用者にとって重要な観点である「国際的な比較可能性」が高い順になっており、納得感がある。
一方、本公開草案の A9 でも言及されているように、改訂アプローチ 2 の「一般化された参照」の用語が各法域で同じように適用されたとしても、その定義が、各法域間で異なることがあるため、結局、改訂アプローチ 2 と 3 を組み合わせて適用される場合が発生すると考えられる。このため、改訂アプローチ 2 と 3 を統合し、一つのアプローチとして取り扱うなど、改訂アプローチの 1 から 4 のヒエラルキーは原則としつつ、実際の運営においては各アプローチを柔軟に組み合わせることが必要と考える。また、本改訂アプローチに従って、SASB スタンダードの改訂結果を公表する際には、どの改訂アプローチが適用されたのかも公表すべきと考える。
新たな指標を導入する改訂アプローチ 5 には同意できない。本公開草案の提案は、SASBスタンダードの内容の構成や内容の当初の意図を実質的に変えることなく、法域固有の参照を国際的な適用性を可能とする狭い範囲のプロジェクトであり、新たな指標の追加を伴―4―

2023 年 8 月 9 日

う改訂は避けるべきである。それでもなお、新たな指標の導入を行う場合には、公開草案の公表など、プロセスの透明性確保に努めるべきである。

質問4 ― SASBスタンダード・タクソノミ・アップデートの目的
本公開草案は、SASBスタンダードの修正を反映するためのSASBスタンダード・タクソノミのアップデートに対するアプローチ案を記述している。
(a) SASBスタンダードの変更を反映するようにSASBスタンダード・タクソノミをアップデートするための方法論の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。
本質問についてのコメントはない。

質問 5 ― 将来のSASBスタンダードの精緻化
本公開草案は、SASBスタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるために提案する方法論に従って当該指標を修正するという、狭い範囲の作業の最初のフェーズに具体的に焦点を当てている。その後のフェーズでは、ISSBは、意思決定有用性を改善し、作成者にとっての費用対効果のバランスを取り、国際的な関連性を確保するための、SASBスタンダードのさらなる向上を検討する予定である。
(a) IFRS S1号の適用を支援するためにSASBスタンダードを精緻化するという、ISSBの将来の作業の指針とするために、どのような他の方法、検討事項又は具体的な修正が有用であるか。それらが有用である理由は何か。
(b) SASBスタンダードの将来の向上を計画するにあたり、ISSBが検討すべき具体的なコメント又は提案はあるか。
我々は、S2 基準案に対する意見書の「質問 11－産業別要求事項」において、SASB スタンダードをベースとする「産業別開示要求」について、7 頁の【参考】のとおり、1.～3.の3 つの課題があることを示した。このうち、1.で示した開示トピック及び指標の抽出プロセスやルールの説明、3.で示した産業分類の問題（GICS ではなく SICS の利用）について、本公開草案では言及されていない。

―5―

2023 年 8 月 9 日

我々のアンケートの Q3 では、引き続き、開示トピック及び指標の抽出プロセスやルールの説明を求め、産業分類のグローバルなコンセンサスを得ることを、我々が ISSB に提案することについて、回答者の 96.2%が「同意する」と回答した。
ISSB が、将来、SASB スタンダードのさらなる向上を計画する際、テーマ別の開示基準（S2 基準の改訂や今後開発される S3 基準等）の産業別開示については、2023 年 6 月 26日に公表された S2 基準のような強制力のないガイダンスから、今後、強制力のある開示要求に向かうと、我々は認識している。
そうした中、我々は、産業別開示に関する 3 つの課題を解決することを ISSB に求めたいが、一方で、ISSB がこれらの課題を SASB スタンダードの精緻化（refinement）という形で解決していくのは難しいと考える。SASB スタンダードの改善は、今回の国際的適用可能性を高めるという狭い範囲のプロジェクトで一旦完了とし、ISSB としての産業別開示要求の開発に向けた検討に進むべきである。新たなプロジェクトとして実施することで、より本質的な課題に取り組み、真にグローバルな視点に立った産業別開示要求の開発に向けた道筋が開けると考える。
そうした視点から、産業別開示に関する 3 つの課題を、改めて以下のとおり整理したい。
1.

ISSB 基準の産業別開示要求（S2 基準の改訂を含む。以下同じ。
）では、各開示トピック及び指標の関連性（relevance）について利用者・作成者が理解できるよう、抽出プロセスやルールを説明すべきである。すなわち、基準策定において参考とされた具体的な事象（evidence）や各々の開示トピック及び指標が売上高、費用、資産／負債などのどこに影響するかを記載すべきである。

2.

ISSB 基準の産業別開示要求では、各開示トピック及び指標について、米国のみならず、米国外の企業においても関連性（relevance）があることを検証すべきである。

3.

ISSB 基準の産業別開示要求における産業分類は、SICS ではなく、グローバルに広く利用されている GICS をベースに開発すべきである。

なお、次のような意見もあった。
(1) 上記 1.～3.の課題への対応を、SASB スタンダードと同じプロセスで、ISSB が基準開発を実施することは、効率性の観点から望ましいことではないため、開示トピックのような合意しやすい事項のみをグローバル・ベースラインとして開発し、一部の指標については、各法域に委ねるべきである。
(2) 開示トピックなどの関連性（relevance）の維持のため、定期的な見直しの仕組みの導入が必要である。
以上―6―

2023 年 8 月 9 日【参考】日本証券アナリスト協会 S2 基準案に対する意見書（2022 年 7 月 29 日提出）
「質問 11 — 産業別要求事項」のコメント抜粋（前略）
産業別要求事項は、利用者にとっても比較可能性を高めるメリットがある一方、作成者にとっても気候関連のリスク及び機会の識別に有用である。
一方、SASB スタンダードをベースとする「付録 B：産業別開示要求」については、以下の課題を認識している。
1.

付録 B「産業別開示要求」は、SASB スタンダードから環境に関わる開示トピック及び指標を抽出して策定されたものである。SASB スタンダードでは、業種別スタンダード毎にリサーチペーパーが開示されており、基準策定において参考とされた具体的な事象（evidence）や各々の開示トピックが、売上高、費用、資産／負債など、どこに影響するかが記載されている。しかし、S2 基準案では、そのような開示トピック及び指標の抽出プロセスやルールの説明がないため、各開示トピック及び指標の重要性について利用者・作成者共に理解できないと思われる。

2.

SASB スタンダードから改訂されたとはいえ、提案されている指標には未だ国際的な適合性を確保できていないものがいくつかある。また、各指標は、BC132 項の考え方に従い、国際的に適用可能な指標と各法域に任すべき指標を分けて策定する必要がある。

3.

産業分類で使用されている SICS は、サステナビリティ関連の基準設定によく適合していることは理解できるが、GICS の様にグローバルに広く利用されているものではない。このため、企業は自社の事業セグメントにどの産業分類を適用すべきか判断に迷う場合が多くなり、適切な開示が行われないリスクがある。また、利用者もポートフォリオ管理に活用している産業分類と異なるため、産業別開示要求を効率的に活用できなくなる可能性がある。

（後略）

―7―

2023 年 8 月 9 日

資料：本公開草案に関するアンケート集計
当協会では、サステナビリティ報告研究会の委員及び CMA に対し本公開草案に関するアンケートを実施し、26 名から回答を得た。
Q1：方法論の目的・全体的な方法論
IFRS財団は、SASBスタンダードの維持、向上等に関する受託責任を負っています。
2023年6月に公表される予定のS1基準では、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し開示するにあたり、SASBスタンダードを考慮することが要求される予定です。
SASBスタンダードの中には、「法域固有の参照（jurisdiction specific reference）」（具体的には、「米国固有」の法令等に基づく指標）の開示が要求されているものもあるため、ISSBは、国際的な適用可能性を向上させることを目的として、SASBスタンダードの修正を検討することを決定しています。
本公開草案は、気候関連以外のSASBスタンダードの国際的な適用可能性を向上させるにあたり、ISSBが用いる方法論に関して、コメントを求めることを目的としています 1。
本公開草案が提案する方法論は、SASBスタンダードの国際的な適用可能性を、内容の構成や内容の当初の意図を実質的に変えることなく、向上させることを目的としています。すなわち、提案する方法論に従って米国固有の法令等を参照する指標等を修正するという、狭い範囲の作業の最初のフェーズに具体的な焦点を当てており、各国・地域における重要性、適合可能性等を反映した指標等の変更を目的とするものでありません。
当該方法論は、一般目的財務報告書の利用者の意思決定に有用であることを維持することを確保しつつ、修正により、作成者にとっての適用のコストを増大させないように設計されています。
本公開草案が提案する方法論の目的および全体的な方法論に同意しますか。
…質問 1･2(a) 同意する。

20 人

76.9%(b) 同意しない。

2人

7.7%

(c) どちらともいえない。

4人

15.4%

26 人

100.0%

合計

S2 基準が公表される際（2023 年 6 月予定）に、ISSB は、SASB スタンダードにおける産業別の気候関連開示を S2 基準に含まれる内容に整合させるため、対応する SASB スタンダードのアップデートを公表する予定です。したがって、気候関連は本公開草案のコメント対象外です。
1―1―

2023 年 8 月 9 日
Q2：改訂アプローチ
本公開草案では、SASBスタンダードの指標の修正は、次の改訂アプローチの順番で行うことが提案されています 2。
1.

法域固有の参照を置き換えるため、基準、定義又は計算方法について、利用可能な国際的に適用できる参照を代わりに用いる

2.

法域固有の参照を置き換えるため、基準、定義又は計算プロセスについてのより一般化された参照を提供する

3.

法域固有の参照を置き換えるため、適用可能な法域の法律、規則、方法論又はガイダンスを作成者が用いることができるように、一般化された法域の参照を採用する

4.

限定的な場合において、国際的な適用にふさわしくない開示の指標や、特定の法域（具体的には米国）外では国際的に同等のものが識別されない開示の指標を削除する

5.

開示トピックの完全性を維持するための関連性のある置換えが識別できる場合には、一般目的財務報告書の利用者のニーズを満たすため、法域固有の指標を削除し置き換える。これは、リサーチに基づいて、できる限り、当初の指標の意図と整合させる

上記の改訂アプローチ1～3は、利用者であるアナリスト・投資家にとって重要な観点である「国際的な比較可能性」が高い順番でもあります。
本公開草案が提案する改訂アプローチに同意しますか。 …質問3(a) 同意する。

19 人

73.1%

(b) 同意しない。

2人

7.7%

(c) どちらともいえない。

5人

19.2%

26 人

100.0%

合計

S2 基準案の「結論の根拠」では、気候関連の指標の国際的な適用可能性を高めるものとして、上記の改訂アプローチ 1～3 が示されています（BC133 項～BC142 項参照）。

2―2―

2023 年 8 月 9 日
Q3：将来のSASBスタンダードの精緻化
本公開草案は、SASBスタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるために提案する方法論に従って当該指標を修正するという、狭い範囲の作業の最初のフェーズに具体的に焦点を当てています。その後のフェーズでは、ISSBは、意思決定有用性を改善し、作成者にとっての費用対効果のバランスを取り、国際的な関連性を確保するための、SASBスタンダードのさらなる向上を検討する予定です。すなわち、テーマ別の開示基準（2023年6月に公表されるS2基準や今後開発されるS3基準等）の産業別開示については、S2基準のような例示的なガイダンスから、今後、強制力のある開示要求に向かうことが見込まれます。
日本証券アナリスト協会は、S2基準案に対する意見書（2022年7月29日提出）において、SASBスタンダードをベースとする「産業別開示要求」について、1.～3.の3つの課題があることを示しました（意見書本紙の7ページ参照）。
このうち、1.で示した開示トピック及び指標の抽出プロセスやルールの説明、3.で示した産業分類（GICSではなくSICSの利用）について、本公開草案で言及はありません。
本公開草案の「質問5－将来のSASBスタンダードの精緻化」において、引き続き、開示トピック及び指標の抽出プロセスやルールの説明を求め、産業分類のグローバルなコンセンサスを得ることを当協会が提案することについて、同意しますか。…質問5(a) 同意する。

25 人

96.2%

(b) 同意しない。

0人

0.0%

(c) どちらともいえない。

1人

3.8%

26 人

100.0%

合計

以上―3―