横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
第 19 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（防災行政用デジタル移動無線整備工事（第２期）ほか５件）･････････････････････････････････２△ 2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（金沢処理区上大岡東地区下水道整備工事（その３））････････････････････････････････････････15△ 2,500万円未満の一般競争入札の施行（都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）
街路整備工事（安全施設工）ほか15件）･････････････････････････････････････････････････････20△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････40△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････41△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････42△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････43△ 同･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････44【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････45

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第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第111号
5,000万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「防災行政用デジタル移動無線整備工事（第２期）」ほか５件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成18年４月25日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、９(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させ
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ること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期限内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8)に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10)（9）に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること3

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ６(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の1 00分の30以上とする。
(2) ７(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の1 0分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の1 0分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、当該工事の請負契約の相手方が次のア又はイに該当するときは、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、監理技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない。この場合、配置するすべての技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成16年２月29日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）を契約第一課へ提出すること。
ア 開札日から過去２年以内に完成した工事のうち、工事ごとに定める登録工種と同一工種の工事に係る横浜市請負工事検査事務取扱規程第９条に基づく工事完成検査結果通知書において、評定点が65点未満の通知を受けたことがある者（ただし、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項第４号に該当する者を除く。
）
イ 開札日から過去２年以内に、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱別表第１第２号、第５号又は第７号の規定に基づく一般競争参加停止及び指名停止等措置（ただし、停止措置の期間
が１か月未満の場合を除く。）を受けた者
９

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付さなければならない場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技4横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) ５(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、正当な理由な
く落札者となることを辞退した場合、又は、５(5)又は５(9)に定める書類を提出しない場合は、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(11) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６０１０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

防災行政用デジタル移動無線整備工事（第２期）
西区みなとみらい四丁目７番３号ほか２０４か所
２６０MHz防災行政用デジタル移動無線システム増設工事一式（補助中継局２局、半固定
局２００局、移動局２０局 ほか）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年
開札後に公表
設定なし

登録工種

電気通信

格付等級

-

登録細目

【電気通信：通信設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

３月２０日まで

５００，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、無線設備の設置工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

平成８年４月１日以降に完成した、デジタル移動無線設備の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績は施工内容に基地局を含むものに限る。）。

提出書類（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。）（工事概要欄に工事概要を記入すること。） （３）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（４）
施工実績調書（工事内容欄に無線設備の通信方式及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

関東コピー株式会社、有限会社新日本プリント
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月２４日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６０１０１０００１
防災行政用デジタル移動無線整備工事（第２期）【注意事項】（１）配置する監理技術者は、本件工事に含まれる工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の書面にした工事費内訳書を、入札締切日時までに契約第一課へ郵送
又は持参により提出すること。なお、工事費内訳書の提出方法については、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）を参照すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

7横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１００９６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜市風力発電所建設工事
神奈川区鈴繁町８丁目１番ほか１か所
風力発電施設（定格出力１，９８０kW、ローター直径８０ｍ、タワー高さ７５．８ｍ）設
置工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

２月２８日まで

４７９，０８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表設定なし

登録工種

建築又は電気格付等級【建築：Ａ】又は【電気：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】又は【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者

建築工事業又は電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、１基あたりの出力が１，２００kW以上の風力発電設備の新設工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績
は、出資比率が総出資額の１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業及び電気工事業に係る特定建設業の許可を有すること。

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に、風力発電設
備の１基あたりの出力を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月１８日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月１９日（金）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１０１００

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その５）中区本牧町１丁目２６番地先から本牧町２丁目３７６番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０㎜～Φ４００㎜、Ｌ＝２７６．９ｍ）、泥濃式推進工（Φ８００㎜、Ｌ＝２４６．０ｍ）、鋼管鞘管推進工（Φ３００㎜、Ｌ＝５．２ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０㎜、Ｌ＝３５９．０ｍ）、勾配復元工（Φ９００㎜～Φ１，０００㎜、Ｌ＝２２７．２ｍ、□９００㎜×９００㎜、Ｌ＝２９９．８ｍ）
契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

７月３１日まで

２３２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した管径８００㎜以上の推進工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （４）施工実績調書（工事内容欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１８年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月１８日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月１９日（金）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－３９８０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１００
中部処理区千代崎地区下水道再整備工事（その５）【注意事項】（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。
（５）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２２０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

金沢事務所新築工事（土木工事）
金沢区幸浦二丁目２番地の６ほか
塩ビ管布設工（Φ１００㎜～Φ２５０㎜、Ｌ＝２７５．６ｍ）、組立人孔築造工（Ｈ＝１．３ｍ～１．８ｍ、１１か所）、場所打擁壁工（Ｈ＝０．５ｍ～１．４ｍ、Ｌ＝９０．７ｍ）、門扉・フェンス設置工一式、舗装工一式 ほか

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
５８，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表
設定なし

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）

株式会社創、株式会社ヒライデ・コピー
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月２４日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６４５０１００２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚区俣野町地内舗装補修工事
戸塚区俣野町７００番地先から１４０３番１９地先まで
アスファルト舗装工３，６００㎡、不陸整正工３，８７０㎡、再生瀝青安定処理工
３，８７０㎡、路盤工６００㎡、区画線設置工Ｌ＝３２０ｍ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
５６，０３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

開札後に公表最低制限価格

設定なし

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかにあること。
その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０６４５０１００２３番及び０５
２１０１００９７番の工事件名を併記すること。

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月２４日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６４５０１００２３
戸塚区俣野町地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は契約番号０６２１０１００９７番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０６４５０１００２３番及び０６２１０１００９７
番の合計金額を契約番号０６４５０１００２３番に記載する。
入札参加にあたっては、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入し、設計図書代金領収書（写）を併せて提出すること。ただし、設計図書の購入先・申込期
限欄において「電子図渡しを行う」としている案件については、横浜市ホームページ
発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文９（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０６４５０１００２３番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文８による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１００９７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

俣野公園等移管道路整備工事（その２）戸塚区俣野町７２８番７地先から１４０３番１９地先まで
アスファルト舗装工１，４４８㎡、路盤工５７８㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２３３．３ｍ、区画線設置工Ｌ＝２６６ｍ ほか

工事概要

工期

――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで

予定価格――――――――――――

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内
契約番号０６４５０１００２３番に記載する。

技術者

契約番号０６４５０１００２３番に記載する。

その他

契約番号０６４５０１００２３番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

株式会社昭和工業写真社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札期間

平成１８年 ５月１７日（水）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月２３日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１８年 ５月２４日（水）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号０６４５０１００２３番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０６４５０１００２３番に記載する。
注意事項

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
横浜市調達公告第112号
2,500万円以上5,000万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「金沢処理区上大岡東地区下水道整備工事（その３）」について、一般競争入札を行う。
平成18年４月25日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、８(9)に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参15横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。

７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払い
16

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

17横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１０１０２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢処理区上大岡東地区下水道整備工事（その３）
港南区上大岡東二丁目９番地先から３７番地先まで
低耐荷力オーガ方式一工程推進工（Φ４５０㎜、Ｌ＝８０．９ｍ）、塩ビ管布設工（Φ
４５０㎜、Ｌ＝５．９ｍ）、ヒューム管布設工（Φ６００㎜、Ｌ＝２．９ｍ）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２３日まで

２６，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した推進工事の元請としての施工実績を有すること。

その他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

有限会社リバーストン、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成１８年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成１８年 ５月１７日（水）午後 ５時００分まで
平成１８年 ５月１８日（木）午後 １時３０分
前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２１０１０１０２
金沢処理区上大岡東地区下水道整備工事（その３）【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）
主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）。 （４）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）。 （５）施工実績調書（工事内容
欄に推進工法の種類、管径及び延長を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

19横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
横浜市調達公告第113号
2,500万円未満の一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（安全施設工）」ほ
か15件の工事について、一般競争入札を行う。
平成18年４月25日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、入札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を２(2)に定める手続により購入した者であること。ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下、「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) 設計図書の購入等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成18年４月28日 午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込み手続
横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。

３

入札方法等
(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第１０条第２項に定める所定の用紙を用いること。
(4) 入札にあたっては、工事費内訳書を持参すること。当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。また、入札時に提出を求められた場合は、当該工事費内訳書を入札担当者へ提出すること。
なお、当該工事費内訳書は入札時以降も提出を求める場合があるので、入札後も落札決定までの期間
は各自保管するものとする。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ20横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
ず、見積もった契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 合併入札の場合には、入札書にすべての工事件名を記載し、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
(9) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出す
ること。
４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) 指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(8) ３(8)及び(9)に定める方法によらない入札

５

入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を発表し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、その旨通知する。落札者以外の入札参加者については、入札の結果を一般の閲覧に供することをもって通知に代えるものとする。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、入札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(6) (2) の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 入札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。

６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
21

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７

契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。

８

その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、入札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(8) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、
横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

22横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６１２０１００１１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（南山田大棚勝田地区）街路整備工事（安全施設工）
都筑区南山田町４１３０番２から４６１５番２まで
建柱工１本、抜柱工１本、移動式基礎設置工１基、移動式基礎撤去工１基、ケーブル取付
工２７ｍ、ケーブル撤去工２５ｍ

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

７月３１日まで

８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル１０階大会議室
部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－３５２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６１４０１００１６

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

みなとみらい２１地区応急補修工事（１８－１）
西区みなとみらい２１地区ほか１か所
アスファルト舗装工５８０㎡、透水性アスファルト舗装工８０㎡、コンクリート平板ブロ
ック撤去・設置工２０㎡、平石張工２０㎡、ハマレンガ撤去・設置工３０㎡、インターロッキングブロック撤去・設置工３０㎡、路盤工１５０㎡、区画線設置工Ｌ＝７７０ｍ ほか
契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、神奈川区内、西区内、中区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局港湾整備事務所

電話０４５－２１１－０５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６１４０１００１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

再開発地区応急補修工事（１８－１）
西区みなとみらい２１地区ほか４か所
アスファルト舗装工３５０㎡、コンクリート平板ブロック撤去・設置工５０㎡、平石張工
５０㎡、ハマレンガ舗装撤去・設置工５０㎡、インターロッキングブロック撤去・設置工
５０㎡、路盤工１００㎡、区画線設置工Ｌ＝９００ｍ ほか

契約締結の日から平成１８年１１月３０日まで
９，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港湾局港湾整備事務所

電話０４５－２１１－０５４０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１００９８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

西部処理区東俣野地区下水道整備工事（その２３）
戸塚区東俣野町１２１８番地先から１２２３番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２００㎜、Ｌ＝８９．５ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

９月２９日まで

５，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、戸塚区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ヒライデ・コピー、株式会社福寿企画
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局管路事業課

電話０４５－６７１－３５７０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１００９９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センターオゾン空気供給機等分解修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
オゾン空気供給機等分解修理工一式、オゾン設備用空気供給機分解修理工２台、計装用コンプレッサー分解修理工６台、計装用コンプレッサー用除湿機分解修理工６台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

関東コピー株式会社、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１０１０１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

都筑水再生センター場内整備工事（その１０）
都筑区佐江戸町２５番地
オゾン反応槽改修工（コンクリート工３４㎥、型枠工２９１㎡）、塩ビ管布設工（Φ３００㎜～Φ３５０㎜、Ｌ＝１３１ｍ）、組立人孔築造工７か所、鋼製さや管方式推進工（Φ５００㎜、Ｌ＝１２ｍ）

契約締結の日から平成１８年１０月３１日まで
２３，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。
（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局水再生施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２１０１０１０３

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

北部汚泥資源化センター神奈川送泥施設Ｎｏ．１１、１２送泥ポンプ用速度制御器修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
速度制御器修理工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

８月３１日まで

４，３００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）における、インバーター方式による速度制御装置の設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）（４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

設計図書の購入先・申込期限

亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

しない

関内中央ビル１０階大会議室
部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

環境創造局北部汚泥資源化センター

電話

０４５－５０２－３７３８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２２０１０００９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

車両課整備工場屋根耐火被覆改修工事
神奈川区新浦島町２丁目４番地
折板屋根フェルト材撤去工（アスベスト含有３４４㎡）１，０６５㎡、耐火被覆吹付
復旧工１，０６５㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間
７，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表登録工種

建築、塗装又はひき屋・解体

格付等級【建築：Ｃ】、【塗装：－】又は【ひき屋・解体：－】

登録細目【建築：建築工事】、【塗装：塗装工事】又は【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

建築工事業、とび・土工工事業又は塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）に定める石綿作業主任者技能講習（平成１８年厚生労働省令第１号による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質等作業主任者技能講習を含む。）を修了した者を石綿作業主任者として施工現場に配置すること（主任技術者との兼任可）。なお、当該石綿作業主任者は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事してない者でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

オリエント株式会社、株式会社昭和工業写真社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号
工事件名

０６２２０１０００９
車両課整備工場屋根耐火被覆改修工事【提出書類】（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （５）配置技術者（変更）届出書（第６号様式）（なお、当該届出書には、石綿作業主任者を記載すること。また、平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （６）石綿作業主任者技能講習修了証の写し（又は特定化学物質等作業主任者技能講習修了証の写し）及び所属の確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

31横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６２２０１００１０

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭工場灰コンベア等補修工事
旭区白根二丁目８番１号
灰コンベア整備工一式、ディストリビューター整備工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

３月２３日まで

１，９２７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社ネイティブ、亜細亜工業写真株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－９５３－４８５１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６３４０１００１８

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕工事（その４）中土木管内一円
人孔修繕工４０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、塩ビ本管修繕工（
Φ２５０㎜、Ｌ＝１５ｍ）、雨水桝修繕工１０か所、インバート修繕工５か所、足掛け金
物修繕工５か所

契約締結の日から平成１８年
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月３１日まで

１４，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内又は南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６３４０１００１９

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

中土木管内下水道修繕工事（その３）中土木管内一円
人孔修繕工３０か所、塩ビ取付管修繕工（Φ１５０㎜、Ｌ＝２５ｍ）、塩ビ本管修繕工（
Φ２５０㎜、Ｌ＝２５ｍ）、雨水桝修繕工１５か所、インバート修繕工１０か所、足掛け金物修繕工３０か所

契約締結の日から平成１８年
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月３１日まで

１４，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内又は南区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６３７０１００２１

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

今井川維持工事
今井川（保土ケ谷区）
河川しゅんせつ工２１０㎥、防護柵設置工Ｌ＝６０ｍ、残土処分工２３８㎥、除草工
１，０００㎡、アスファルト舗装工２００㎡

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

３月１６日まで

７，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、保
土ケ谷区内又は旭区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社創、東洋製図工業株式会社
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６３８０１００２２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

旭土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）旭土木管内一円
アスファルト舗装工７００㎡、不陸整正工７００㎡

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

９，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、旭区内又は泉区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時４０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当しない

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６４００１００１７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

金沢区寺前一丁目地内道路整備工事（夜間施工）
金沢区寺前一丁目６番９号地先
Ｌ型側溝工Ｌ＝１８７ｍ、雨水桝築造工５か所、フェンス設置工Ｌ＝３３ｍ、アスファル
ト舗装工６３８㎡ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年
設定なし
開札後に公表

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

８月３１日まで

１６，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、金沢区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

有限会社新日本プリント、株式会社ワイシー・ドキュメント
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １０時２０分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６４１０１００２７

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

港北区日吉六丁目地内舗装補修工事
港北区日吉六丁目１１番地先
アスファルト舗装工１，６１８㎡、路盤工１４３㎡、路盤及び舗装の敷ならし転圧工
１，５２０㎡、Ｌ型側溝工Ｌ＝２２ｍ、区画線設置工Ｌ＝７７６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

９月２９日まで

２１，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内、緑区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

ＪＦＥネット株式会社、有限会社リバーストン
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６38横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
契約番号０６４５０１００２２

入札方法

入札書の持参による

工事件名
施工場所

戸塚区上矢部町地内舗装補修工事
戸塚区上矢部町２４７０番地先から２４７１番５５地先まで
アスファルト舗装工１，４５６㎡、舗装及び路盤の敷ならし転圧工１，４５６㎡、Ｌ型側
溝工Ｌ＝８１ｍ、区画線設置工Ｌ＝６５６ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１８年

７月２８日まで

１３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

設定なし

最低制限価格

開札後に公表

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：アスファルト舗装工事】

所在地区分

市内

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。
平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港南区内、戸塚区内又は栄区内のいずれかにあること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写）（ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において「電子図渡しを行う」としている案件の場合は提出不要。） （２）主任技術者届出書（第７号様式。平成１８年４月１日に改正された最新のものを用いること。） （３）（２）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （４）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）

株式会社福寿企画、有限会社リバーストン
平成１８年 ４月２８日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市契約財産部掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札及び開札日時

平成１８年 ５月１８日（木）午前 １１時００分

入札及び開札場所

中区真砂町２丁目２２番地

支払い条件

前金払

関内中央ビル１０階大会議室する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を持参し、提出を求められた場合は提出すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）入札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（７）を参照）。

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
横浜市調達公告第114号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
契約事務受任者
横浜市助役
番 落札又は随意号 契約に係る物品等又は特定役務の名称及
び数量

本

多

常

髙

落札者 落札者又は随意契 落札金額又は 契約の 当該入 随意契
又は随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相手方 札公告 約の理
意契約 又は名称及び住所 る契約金額を決定 を行っ 由の相手 又は所在地した手 た日方を決続定した
日１ 横 浜 市 環 境 創横 浜 市 環 境 創平成18 年東京電力株式会社
円一 般 競平成18 年
造 局 北 部 第 一造 局 総 務 部 経３月９日 東 京 都 千 代 田 区 内 199,793,055争入札 １月24日
幸町１丁目１番３
水 再 生 セ ン タ理課
号－
ー で 使 用 す る中 区 港 町 １ 丁
電 力 量 約目１番地
17,558,000 ｷ ﾛ ﾜ
ｯﾄ時の供給２ 横 浜 市 環 境 創同株式会社ジーティ
同
同
同
ーエフ研究所
造局北部第二51,884,409
水再生センタ
東京都港区新橋１丁目７番１１号
ー・北部汚泥資源化センタ－ー・資源循環局鶴見工場で使用する電力約 4,768,000 ｷ ﾛ
ﾜｯﾄｱﾜｰの供給
３ 横浜市環境創 同
同
同
同
ダイヤモンドパワ
造局神奈川水386,358,682
ー株式会社
再生センター
東京都品川区東品で使用する電川２丁目２番２０－号
力約33,166,000ｷﾛﾜ
ｯﾄｱﾜｰの供給
４ 横 浜 市 環 境 創同同同同同
造局中部水再127,963,447
生センターで－使用する電力約 11,213,000 ｷ
ﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供給
５ 横 浜 市 環 境 創同株式会社エネット
同
同
同
造局南部水再東 京 都 港 区 芝 公 園 115,384,510
１丁目８番12号
生センターで－使用する電力約 9,596,000 ｷ ﾛ
ﾜｯﾄｱﾜｰの供給契約に関する
事務を担当する部課の名称及び所在地

40

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
６ 横 浜 市 環 境 創同造局金沢水再生センターで使用する電力約 32,078,000 ｷ
ﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供給

同

７ 横浜市環境創 同造局港北水再生センター及び新羽ポンプ
場で使用する
電力約
28,341,000ｷﾛﾜ
ｯﾄｱﾜｰの供給
８ 横浜市環境創 同造局都筑水再生センターで使用する電力約24,760,000ｷ
ﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供給
９ 横浜市環境創 同造局西部水再生センターで使用する電力約11,939,000ｷ
ﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供給
10 横 浜 市 環 境 創同造局栄第一水再生センター
で使用する電力 約 9,135,000ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供
給11 横浜市環境創 同造局栄第二水再生センター
で使用する電力約17,430,000ｷﾛﾜ
ｯﾄｱﾜｰの供給

同

ダイヤモンドパワ
ー株式会社
東京都品川区東品川２丁目２番２０号

円同
365,091,037

同

同
312,589,095

同

－

同

－

同

同

同
278,514,022

同
－

同

同

同

東京電力株式会社
東京都千代田区内
幸町１丁目１番３号

同
130,816,098

ダイヤモンドパワ
ー株式会社
東京都品川区東品川２丁目２番２０号

同
102,070,762

東京電力株式会社
東京都千代田区内
幸町１丁目１番３
号

同
212,522,415

同
－

同

－

同

－

横浜市調達公告第115号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
契約事務受任者
横浜市行政運営調整局長

41

大

場

茂

美

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す随意契約約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称相手方を又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
定した日又は所在地
し た 手た日び数量
続
１ 横浜市庁舎で 横浜市行政運 平成18年 株 式 会 社 ジ ー テ ィ
円一般競 平成18
使用する電力 営調整局総務 ３月８日ーエフ研究所
53,892,345争入札 年１月24
約3,097,771キ 部総務課
東京都港区新橋１日
ロワットアワ 中区港町１丁
丁目７番11号
目１番地
ーの供給

横浜市調達公告第116号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長

橋本

繁番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 横浜市環境創 横浜市環境創 平成18年 株式会社ジーティ
円一般競 平成18年
造局北部第一 造局総務部経 ３月９日 ーエフ研究所
33,481,602争入札 １月24日
水再生センタ 理課
東京都港区新橋１丁目７番１１号
ー北綱島ポン 中区港町１丁－
プ場で使用す 目１番地
る電力量約
2,048,000ｷﾛﾜｯ
ﾄ時の供給
同
同
２ 横 浜 市 環 境 創同株式会社エネット
同造局神奈川水東京都港区芝公園
25,598,328
１丁目８番12号
再生センター
保土ヶ谷ポン－
プ場で使用する 電 力 約
1,540,000 ｷ ﾛ ﾜ ｯ
ﾄｱﾜｰの供給
３ 横 浜 市 環 境 創同同同同同
造局磯子ポン
48,117,415
プ場で使用す－る 電 力 約
3,095,000 ｷ ﾛ ﾜ ｯ
ﾄｱﾜｰの供給
４ 横 浜 市 環 境 創同株式会社ジーティ
同
同
同
ーエフ研究所
造局金沢ポン
32,008,019
プ場で使用す東京都港区新橋１る 電 力 約
丁目７番１１号－
1,890,000 ｷ ﾛ ﾜ ｯ
ﾄｱﾜｰの供給42横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
５ 横 浜 市 環 境 創同
造局栄第二水再生センター
戸塚ポンプ場で使用する電力 約 1,618,800ｷﾛﾜｯﾄｱﾜｰの供
給

同

同

円同
28,069,182

同－

横浜市調達公告第117号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長

佐々木五郎

番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日の 相 手又は所在地
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 資源循環局金 横 浜 市 資 源 循平成1 8年株式会社エネット
円一 般 競平成1 8年 ―沢工場・環境 環 局 適 正 処 理３月８日東 京 都 港 区 芝 公 園
62,372,063争入札 １月24日
１丁目8番12号
創造局南部汚 部金沢工場
泥資源化セン 金 沢 区 幸 浦 二
ターで使用す 丁目７番１
る電力 約
1,994,544キロ
ワットアワーの供給
２ 資源循環局都 横浜市資源循 同筑工場で使用 環局適正処理
部都筑工場
する電力
約1,752,857キ 都筑区平台27
ロワットアワ 番1 号
ーの供給

株式会社エネット
東京都港区芝公園
１丁目8番12号

３ 資 源 循 環 局 保横浜市資源循環平成1 8年株 式 会 社 ジ ー テ ィ
土 ケ 谷 工 場 で局適正処理部保３月13日ーエフ研究所
使用する電力 土ケ谷工場
東京都港区新橋１丁目７番11号
約 3,469,757 キ保土ケ谷区狩場
ロ ワ ッ ト ア ワ町355番地
ーの供給

横浜市調達公告第118号
特定調達契約の落札者等の決定
43

同

同

―

31,918,188

随意契約同
55,932,080

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第23
号）第15
条第１
項（ａ
）

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
契約事務受任者
横浜市教育長 押

尾

賢

一

番号

落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随意契約
契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す は 随 意 契 契約の相手方の 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 の理由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 約 の 相 手 氏名又は名称及 る契約金額
を 決 定を 行 っ方 を 決 定 び住所又は所在
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地
び数量
した日
地
続
１ 横 浜 市 教 育 情 横 浜 市 教 育 委 平 成 18 年 東日本電信電話
円 随意契－ 政府調達報 ネ ッ ト ワ ー 員 会 事 務 局 学 ４月１日 株式会社
83,436,696 約
に関する
神奈川支店
協定（平
ク シ ス テ ム 運校 教 育 部 情 報
西区みなとみら
成７年条
用 業 務 委 託 教育課
一式
中区万代町１い四丁目７番３
約第23号
丁目１番地
号
）第15条
第１項（
ｄ）

横浜市調達公告第 119 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 18 年４月 25 日
契約事務受任者
横浜市教育長 押 尾 賢 一
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落札者又は落札者又は随意契落札金額又は契約の当該入札公随意契約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す随意契約の約の相手方の氏名随意契約に係相手方告を行ったの理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称相手方を決又は名称及び住所る契約金額 を決定日
役 務 の 名 称 及及び所在地
定した日 又は所在地
した手
び数量
続
円一般競平成 18 年
１ 横 浜 市 中 央 図横 浜 市 教 育 委平成 18 年 東京電力株式会社
書 館 で 使 用 す員 会 事 務 局 中３月 14 日 東京都千代田区内 69,621,267争入札1 月 31 日
る 電 力 約央 図 書 館 サ ー
幸町１丁目１番３―
号
4,984,000 キロビス課
ワットアワー 西区老松町
１番地
の供給

44

横浜市報調達公告版
第 19 号 平成 18 年４月 25 日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第５号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成18年４月25日
横浜市病院事業管理者
病院経営局長 岩 﨑
番号１榮

落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 又 落札者又は随意 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随意契約
契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す は 随 意 契 契約の相手方の 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 の理由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 約 の 相 手 氏名又は名称及 る契約金額
を 決 定を 行 っ方 を 決 定 び住所又は所在
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地
び数量
した日
地
続
横浜市病院経営局人事給与システム構築業務委託

横浜市病院経営局経営改革部総務改革担当
中区港町１丁目１番地

平 成 18 年
４月１日

株式会社日立情報システムズ横浜支店
西区高島２丁目
６番32号

45

円
58,246,488

随意契
約

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（b）