事業者向け主な支援策
種別

支援金

名称・お問い合わせ窓口■広島県内の事業所等で、「特別高圧電力」を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、予算の範囲内で支援金を支給※高圧電力及び低圧電力は、国の負担軽減策による値引きが実施されているた<継続>
め、給付対象外①広島県特別高圧電気料金○支援対象：①又は②を満たす広島県内の事業者①直接受電事業者：広島県内に所在する事業所（公立施設を除く）において、高騰対策中小事業者等支
小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、援金電気料金を負担している中小企業者②間接受電事業者：特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担してい広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者
る中小企業者等支援金事務局☎082-545-5116○支援額：2023年10月～12月 1.8円／ｋＷｈ〇申請期限：2月22日（木）（ＷＥＢ申請）＜継続＞②新型コロナウイルス感染症
特別貸付融資制度

日本政策金融公庫
中小企業事業☎082-247-9151
国民生活事業☎0570-077861

広島支店

＜継続＞
③新型コロナウイルス対策
マル経融資
東広島商工会議所 企業指導課☎082-420-0304＜継続＞④小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金事務局【一般型】☎03-6632-1502（商工会議所地区）

補
助
金
等

概要

＜継続＞
⑤事業再構築補助金
事業再構築補助金事務局コールセンター☎ナビダイヤル 0570-012-088
IP電話
03-4216-4080■新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な業況悪化をきたしている方が、次の①または②のいずれかに該当し、かつ、中長期的には、その業況が回復し、発展することが見込まれる中小企業者が対象①最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方、又は、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または、過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
ア 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
イ 令和元年12月の売上高
ウ 令和元年10月から12月の平均売上高②債務負担が一定の基準以上重くなっている方（一定の要件あり）③中長期的に見て、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること。
〇限度額：(中小企業事業) 6億円、(国民生活事業) 8,000万円〇貸付期間：設備資金20年以内、運転資金20年以内 両資金とも据置期間5年以内〇担保：無担保〇保証：要相談（国民生活事業のみ）〇融資後、3年間金利引下げ、4年目以降は基準利率
金利-0.9％ ※2023年9月29日（金）までに申込受付したものに限る。
金利-0.5％ ※2023年10月2日（月）以降○申請期限：2024年3月29日（金）までに申込受付したものに限る。
■新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近１ヵ月の売上高又は過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年と比較して5％以上減少、または、これと同様の状況にある方、もしくは、債務負担が重くなっている方（一定の要件あり）が対象〇小規模事業者経営改善資金融資（マル経）の別枠〇限度額：通常のご融資額＋1,000万円（運転資金、設備投資）〇貸付期間：設備資金20年以内、運転資金20年以内 両資金とも据置期間5年で別枠の1,000万円以内〇当初3年間金利引下げ
金利-0.9％ ※2023年9月29日（金）までに申込受付したものに限る。
金利-0.5％ ※2023年10月2日（月）以降2024年3月29日（金）まで■販路開拓等の取り組みや、業務効率化（生産性向上）に取り組む小規模事業者等が対象〇補助上限：通常枠
50万円 補助率 2/3
賃金引き上げ枠200万円〃（赤字事業者は3/4）
卒業枠200万円〃
後継者支援枠200万円〃
創業枠200万円〃※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助限度に50万円を上乗せ
通常枠以外は追加要件を満たす必要がある○申請期限：（第15回）3月14日（木）■ポストコロナ・ウィズコロナの時代における経済社会の変化に対応するため中小企業等の思い切った事業再構築をする中小企業等の方が対象。
〇対象
必須要件 下記①～②を満たすこと。
①事業者自身で「事業再構築指針」に沿った事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関等の承認を受けていること※指針：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html②補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（申請枠により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（申請枠により異なる）以上増加させること。
〇補助金額
[成長枠]
従業員 20人以下100万円～2,000万円
21人～50人
100万円～4,000万円
51人～100人
100万円～5,000万円
101人以上100万円～7,000万円［グリーン成長枠（エントリー）］
中小企業者等
従業員 20人以下100万円～4,000万円
21人～50人
100万円～6,000万円
51人以上100万円～8,000万円
中堅企業等100万円～1.0億円［グリーン成長枠（スタンダード）］
中小企業者等100万円～1.0億円
中堅企業
100万円～1.5億円［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠に準じる[大規模賃金引上促進枠]
3,000万円［卒業促進枠］ 成長枠・グリーン成長枠に準じる[大規模賃金引上促進枠]
3,000万円

QRコード

種別

名称・お問い合わせ窓口＜継続＞つづき⑤事業再構築補助金
事業再構築補助金事務局コールセンター☎ナビダイヤル 0570-012-088
IP電話
03-4216-4080＜継続＞⑥ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

補助金
等

ものづくり補助金事務局サポートセンター☎050-8880-4053

概要[産業構造転換枠] 中小企業者等・中堅企業ともに
従業員 20人以下100万円～2,000万円
21人～50人
100万円～4,000万円
51人～100人
100万円～5,000万円
101人以上100万円～7,000万円※廃業を伴う場合は廃業費2,000万円を上乗せ［最低賃金枠］中小企業者等・中堅企業ともに
従業員5人以下100万円～ 500万円
6人～20人100万円～1,000万円
21人以上100万円～1,500万円［物価高騰対策・回復再生応援枠］中小企業者等・中堅企業ともに
従業員5人以下100万円～1,000万円
6人～20人100万円～1,500万円
21人～50人
100万円～2,000万円
51人以上100万円～3,000万円〇補助率[成長枠] 中小企業者等
1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等
1/3(
〃1/2)
[グリーン成長枠] 中小企業者等 1/2(
〃2/3)
中堅企業等
1/3(
〃1/2)
[卒業促進枠]
中小企業者等 1/2、中堅企業等
1/3[大規模賃金引上促進枠]
中小企業者等 1/2、中堅企業等
1/3[産業構造転換枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等
1/2[最低賃金枠]
中小企業者等 3/4、中堅企業等
2/3［物価高騰対策・回復再生応援枠］
中小企業者等 2/3 ※条件により3/4
中堅企業等
1/2 ※条件により2/3〇申請期限：（第12回）未定■中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改
革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援〇補助上限［省力化（オーダーメイド）枠］
従業員 5人以下750万円
補助率(1,500万円以上)
6人～20人
1,500万円
21人～50人
3,000万円
中小企業者
1/2（1/3）
51人～99人
5,000万円
小規模事業者 2/3（1/3）
100人以上8,000万円※大幅賃上げ（ 給与支給総額の年平均成長率1.5％以上増加目標に加え、更に年平均成長率4.5％以上（合計で年平均成長率6％以上））を行った場合
従業員 5人以下
1,000万円
補助率(1,500万円以上)
6人～20人2,000万円
21人～50人
4,000万円
中小企業者
1/2（1/3）
51人～99人
6,500万円
小規模事業者 2/3（1/3）
100人以上1億円〇申請期限（第17次）3月1日（金）17：00■業務効率化やDXの推進を図るため、自社の経営課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など、デジタル化基盤導入枠の他、デジタル化基盤導入類型では左記に加えハードウェア購入費が対象）の導入に取り組む中小企業・小規模事業者が対象〇IT導入支援事業者（ベンダー）を指定して、共同で申請する必要がある
〇補助額：
［通常枠］
・A類型：プロセス7種類の内1つ以上のプロセスを含むツールを導入
5万円～150万円 補助率1/2
・B類型：プロセス7種類の内4つ以上のプロセスを含む
ツールを導入 150万円～450万円 補助率1/2＜継続＞⑦IT導入補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局☎0570-666-424［デジタル化基盤導入枠］
・商流一括インボイス対応類型
インボイス対応済の受発注ソフト～350万円
中小企業・小規模事業者
補助率2/3
大企業等
補助率1/2
・デジタル化基盤導入類型 中小企業・小規模事業者
会計・受発注・決済・ECソフト
50万円以下補助率3/4
50万円超～350万円
補助率2/3
PC・タブレット等～10万円
補助率1/2
レジ・券売機等～20万円
補助率1/2［セキュリティ対策枠］
セキュリティ対策枠 5万円～100万円
補助率1/2
・複数社連携IT導入型類型①デジタル化基盤導入類型と同様②消費動向等分析経費（①以外の経費）
50万円×グループ構成員数
上限 ①＋②で3,000万円
補助率2/3③事務費・専門家費 補助上限200万円 補助率2/3〇申請期限（最終回）：1月29日（月）17：00※プロセス7種類:「顧客対応・販売支援」、「決済・債権債務・資金回収」、「供給・在庫・物流」、「会計・財務・経営」、「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」、「業種固有」※「汎用・自動化・分析ツール」（Ａ類型単体の使用は不可）

QRコード

種別

名称・お問い合わせ窓口＜拡充＞⑧業務改善助成金
業務改善助成金コールセンター☎0120-366-440＜新規＞⑨広島県賃上げ環境整備支
援事業補助金広島県 商工労働局 雇用労働政策課
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当☎082-513-3411

補
助金等

＜継続＞
⑩東広島市生産性革命推進事
業活用促進補助金
東広島市 産業部 産業振興課☎082-420-0921＜継続＞⑪東広島市事業再構築促進
サポート補助金
東広島市 産業部 産業振興課☎082-420-0921＜新規＞⑫東広島の食・おいしさ発見
事業補助金
東広島市 産業部 ブランド推進課☎082-426-3093

概要■事業場内最低賃金を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う場合に、費用の一部を助成〇助成対象事業
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の中小・小規模事業者○助成対象設備（例）
機器・設備：POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
経営コンサルティング：国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業
務フロー見直し
その他：店舗改装による配膳時間の短縮○助成上限 引き上げ幅に応じて①～④のコースに区分①30円コース 30万円～130万円 ※労働者数により上限変動②45円コース 45万円～180万円〃③60円コース 60万円～300万円〃④90円コース 90万円～600万円〃○助成率900円～950円未満 4/ 5 ※生産性要件を満たした場合 9/10
950円以上
3/ 4〃
4/ 5○特例事業者による対象経費の拡充
次の①生産要件または②物価高騰等要件に該当する場合、パソコン（新規導入）等や一部自動車も対象①生産要件：売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均価が前年・前々年または3年前の同じ月に比べて15%以上減少②物価高騰等要件：原材料費の高騰等、社会的・経済環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月間のうち任意の1ヶ月の利益率が前年同月と比べ3%ポイント以上低下■国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業に対し、補助金を交付〇補助対象者
広島県内に事業場を有し、2023年4月1日から2024年2月29日までに国の業務改善助成金の交付額確定の通知を受けている者○補助対象経費
業務改善助成金の助成対象経費○補助金額
補助率：業務改善助成金の助成対象経費の1/10
補助上限額：業務改善助成金の助成上限額の対象となる助成対象経費の1/10〇申請期限：2024年3月8日（金） ※予算がなくなり次第終了■対象：ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ
補助金で採択され、確定通知を受けた方※国の令和4年度補正予算事業は対象外〇補助額：各補助対象事業において、原則、事業者負担額の1/2を補助〇申請期限：2024年2月29日（木） ※予算がなくなり次第終了■ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金を活用して、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を目指す中小企業、個人事業主等に補助金を交付。ただし、国の令和4年度第2次補正予算事業は対象外〇補助対象事業①事業計画策定事業（国の採択・不採択にかかわらず申請可能）
国の令和2年度第3次補正、令和3年度補正及び令和4年度予備費事業である「事業再構築補助金」の申請にあたり、「認定経営革新等支援機関等」の支援を得て事業計画を策定する事業・申請に必要な事業計画策定のために認定経営革新等支援機関等に支払った
報酬・補助金上限額：20万円（補助率10/10）※成功報酬は補助対象外②事業再構築促進事業
国の令和2年度第3次補正、令和3年度補正及び令和4年度予備費事業である「事業再構築補助金」の採択を受けて実施する事業。ただし、国の令和4年度第2次補正予算事業は対象外
・国の事業再構築補助金の補助対象経費から、国が交付を確定している補助金額を差し引いた経費
・補助金上限額：200万円（補助率1/10）〇申請期限：2024年3月29日（金） ※予算がなくなり次第終了■東広島市内産食材を使った新しい商品を作り、提供する事業〇対象（すべてに該当すること）
地産地消に向けた継続的な取り組みを行う者
本市内において飲食店営業（テイクアウトも可）や食品を製造し、店頭にて販売する営業を行っている者
市税の滞納がない者〇対象食材 （1）安芸津町産牡蠣、（2）栄肉（ジビエ）〇補助対象経費①新商品の開発・提供・食材費・助言業務や技術指導等に係る費用等②新商品のPR
・メニュー表作成費
・チラシ作成費・看板作成費・のぼり作成費・デザイン製作費 等〇補助金額 補助率 1/2 補助対象経費の1/2（上限額 200,000円）〇申請額が予算額に到達した場合は、受付を終了〇事業対象期間 交付決定日から2024年1月31日（水）QRコード

種別名称・お問い合わせ窓口

QRコード概要※この支援策は、１月１８日（木）現在のもので、今後変更となる可能性があります。
更新された情報については当所ＨＰに随時掲載致します。
(参考）

経済産業省「新型コロナウイルス感染症の影響で影響を受ける事業者の皆様へ」
資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備についての施策を紹介

東広島商工会議所→

中小企業相談所

当所では、中小・小規模事業者の経営相談や、専門の窓口を設置しております。

739-0025 東広島市西条中央7丁目23番35号
企業指導課
TEL 082-420-0304
FAX 082-420-0309
e-mail sidou＠hhcci.or.jp