野津厚意見書ほかについて

弁護士 只野 靖

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・震災・地震動
各地点での大地の揺れ
・地震
地下の岩石破壊気象庁マグニチュード（Mj）
モーメントマグニチュード（Mw）
地震モーメント（Mo）
応力降下量（Mpa）
ディレクティビティ

石橋克彦(1997）2

基準地震動の重要性• ア 原子炉設置許可は、「発電用原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること。」（「４号要件」原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号）。
• イ 「耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「基準地震動による地震力」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。」（実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（「設置許可基準規則」）第４条３項）• ウ 「重大事故等対処施設」は，「基準地震動による地震力に対して」，「重大事故に至るおそれがある事故」ないし「重大事故」に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること」（設置許可基準規則３９条１項，３項，４項）

基準地震動の重要性
設置許可基準規則の解釈別記２（第４条地震による損傷の防止）５項•５ 第４条第３項に規定する『基準地震動』は，最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切なものとし，次の方針により策定すること。
•一 基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」及
び「震源を特定せず策定する地震動」について，解放基盤表面における水平方向及び鉛直方向の地震動としてそれぞれ策定すること。
•三 上記の「震源を特定せず策定する地震動」は，震源と活断層を関連づけることが困難な過去の内陸地殻内の地震について得られた震源近傍における観測記録を収集し，これらを基に，各種の不確かさを考慮して敷地の地盤物性に応じた応答スペクトルを設定して策定すること。」

揺れの強さを表す尺度
1898年
中央気象台
震度０～Ⅵを策定
1948年
福井地震
震度Ⅶを追加
1996年
気象庁
震度５と６に強弱
１０段階に
甲Ｄ154強震動（2頁）

揺れの強さを表す、より物理的な尺度
最大振幅
最大速度（カイン、cm/s）
最大加速度（ガル、cm/s2 ）最大変位（cm ）甲Ｄ154強震動（3～4頁）

揺れの強さを表す、より物理的な尺度

おおよその目安
震度５強と６弱の境界（Ⅰ＝５．５） 甲Ｄ154強震動（3～4頁）
最大速度 ４０（カイン、cm/s）前後
最大加速度４００ （ガル、cm/s2 ）前後
震度６強と７の境界（Ⅰ＝６．５）
最大速度 １５０（カイン、cm/s）前後
最大加速度１３００ （ガル、cm/s2 ）前後

1948年福井地震（Mj7.1）
甲Ｄ154強震動（5～6頁）
・福井平野直下の横ずれ断層
死者約3700名
全壊家屋約35000棟
強震観測記録はない

1995年兵庫県南部地震（Mj7.3）

甲Ｄ187

・野島断層、六甲断層系 横ずれ断層
死者約6400名
全壊家屋約10万棟
震度７の地域は長さ20ｋｍ、幅2ｋｍ程度の帯状に分布し、震災の帯と言われた。しかし、震災の帯の中心部での強震記録は得られていない。

1995年兵庫県南部地震（Mj7.3）
甲Ｄ187

大きな被害をもたらすパルス波

１９９５年兵庫県南部地震
周期１秒～２秒程
度の強震動パルスが大被害をもたらしたことは広く知られている。
前年の１９９４年
ノースリッジ地震
でも、パルスが観測されていた。

甲D80 野津厚「不幸中の幸いであった東北地方太平洋沖地震の強震動生成過程から原子力発電所の耐震安全を考える」（科学2015.10 ９７６頁）

1994年ノースリッジ地震（Mj6.8）
甲Ｄ186

カリフォルニア特有の現象である可能性を捨てきれなかった（甲D163纐纈一起）

大きな被害をもたらすパルス波
震源断層の近傍の観測点において，断層面を伝播するすべり破壊が近づいて来る場合，断層各点から発生するパルス状の強震動（以下，要素パルス）が建設的に重なり合うことによって，指向性パルスは発生する。
1995年兵庫県南部地震の際，神戸市では六甲断層帯の走向に直交する北北西-南南東方向に多くの建物をなぎ倒すような強烈な強震動が観測されたが，指向性パルスがその成因のひとつと考えられている（その破壊力からキラーパルスとも呼ばれた）（甲D155強震動地震学講座第１５回（久田嘉章）。

甲D194野津意見書甲D194野津意見書甲D194野津意見書甲D194野津意見書

ＳＭＧＡモデルとＳＰＧＡモデルの違い

ＳＭＧＡモデル→一辺が数十ｋｍ程度のより広い領域から、その内部は均質として扱い、地震波がまんべんなく生成される。
ＳＰＧＡモデル→一辺が数ｋｍ程度の狭い領域（ＳＰＧＡ）から地震波が集中的に生成される。
狭い領域が対象施設の近くにあればより厳しい地震動となる。
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ＳＭＧＡモデルとＳＰＧＡモデルの違い「従来のＳＭＧＡモデルでは東北地方太平洋沖地震の際の女川原子力発電での観測波を再現することが困難であることは、kurahashi＆irikuraも指摘している。この研究では、ＳＭＧＡの中にパルスを生成するための小領域を設定しており、この小領域が筆者らの研究のＳＰＧＡに相当すると考えられる。」（甲D81「科学2017.5」４３９頁）。
19日本原電説明会資料

kurahashi＆irikura(2013)の指摘は無視？

Short-Period Source Model of the 2011 Mw 9.0 Off the Pacific
Coast of Tohoku Earthquake kurahashi＆irikura(2013)
我々は震源断層近くの観測点における強震記録を用いて2011 年東北地方太平洋沖地震の短周期震源モデルを構築した。観測された強振動には, 特定の強震動生成域（ＳＭＧＡ） に対応する５つのウェーブパケット（波群）を含んでいる。ウェーブパケッ
トの発生場所は, センブランス解析を用いて震源地震記録から推定した。
ＳＭＧＡの位置は, 対応するウェーブパケットから抽出された情報にもとづいて決定した。短周期震源モデルは, 震源の西側で震源断層の下降端に沿って位置する５つのＳＭＧ Ａ（ＳＭＧＡ１～５）からなる。 ＳＭＧＡ１は震源よりも西側の宮城沖の震源域に, ＳＭＧＡ２は震源の北側の中央三陸沖の震源域に, そしてＳＭＧＡ３は震源の西側にある南三陸沖の震源域に位置している。ＳＭＧＡ４とＳＭＧＡ５は福島県沖から茨城県沖にかけての震源断層の沈み込みの縁付近に位置している。震源断層近くのいくつかの観測点では, 記録された地震記録にパルス波形（衝撃状の波形）が見られる。

これらのパルス波に対応する地震動は従来の「均質なＳＭＧＡモデル」では再現できない。代わりに「不均質な震源モデル」を用いて震源断層のすぐ近くの女川原子力発電所の深さ128m で観測された地震動をシミュレーションすることを試みた。パルス波はＳＭＧＡ内の小さなサブエリア内でより高い応力パラメータを持つ「不均質モデル」を使用することで良く再現できる。

甲D１２３

甲D１２３

甲D１２３応力パラメータ２倍

応力パラメータ４倍強震動地震学の限界

強震動研究およびそれに関連する研究分野では、これまでの数十年間、被害地震が起こる度に、それ以前の知見では予測できなかったような事態が生じ、それによって知見が塗り替えられてきています。言い換えればパラダイムシフトが繰り返し起きています。したがって、今後も、少なくとも数十年間程度は、それ以前の知見を覆すような事態が度々生じるであろうと考えられます。これが、「強震動研究はまだ原子力発電所の安全性の保証に活用できるほどには成熟していない」と考える理由です。
甲D194野津意見書4頁

強震動地震学の限界

したがって、強震動研究の成果を活用して原子力発電所の安全性の保証することは現段階では不可能であると考えます。
しかし、それでもなお、原子力発電所の耐震検討に強震動研究の成果を活用しようとするのであれば、現状のパラダイムの下で想定される地震あるいは地震動を考えるだけでは不十分であり、物理的に確実に否定できるシナリオ以外のあらゆるシナリオを考えるべきであると考えられます。
甲D194野津意見書5頁

日本原電説明会資料

日本原電説明会資料

東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた東海第２原発を襲う可能性がある地震動

甲D194野津意見書

東海第２原発の基準地震動は過小『基準地震動』
最新の科学的・技術的知見を踏まえ，敷地及び敷地周辺の地質・地質構造，地盤構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から想定することが適切な地震動（設置許可基準規則の解釈別記２）。
強震動研究の成果を活用して原子力発電所の安全性の保証することは現段階では不可能。原子力発電所の耐震検討に強震動研究の成果を活用しようとするのであれば、物理的に確実に否定できるシナリオ以外のあらゆるシナリオを考えるべき。
しかし、日本原電の地震動想定はこれを満たしておらず、設置許可基準規則4条及び39条に反して違法であり、原告らの人格権侵害の具体的危険性があるから、運転は差止められなければならない。
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