事業計画書

1/4

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体がん患者支援などの事業公益財団法人 日本対がん協会

実行団体
優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

分野①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連
ゴール②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援_3.すべての人に健康と福祉を③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援_3.すべての人に健康と福祉を④働くことが困難な人への支援_3.すべての人に健康と福祉をターゲット
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

実施時期

2019年 11月～ 2023年 3月

直接的対象グループ

がん患者・家族など

間接的対象グループ患者家族など

対象地域

全国

人数

１万人（実行団体決定後に改訂）

人数

3万人（実行団体決定後に改訂）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
がん征圧をめざして、がんの予防とがん知識の普及啓発、検診の推進、がんに関する研究への支援、および患者支援等を中心に必要な事業を行ない、もって公衆衛生の向上と地域社会の健全な発展を実現し、日本および世界の人々の福祉に寄与することを目的としています。（定款第3条 目的）(2) 団体の概要・活動・業務「がんで苦しむ人、悲しむ人をなくす」という大きな目標のもとに、①禁煙をはじめとするがん予防、がん検診（二次予防）を進めるための科学的根拠に基づく「がん予防・がん検診の推進」、②患者ががんと共生して暮らせるための「がん患者・家族の支援」、③がん教育を全国に広げ、がんの正しい知識を広めるための情報発信、研修・研究支援活動を通じた「正しい知識の普及啓発」を柱として掲げます。

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
日本では年間約100万人が新たにがんと診断されています。診断された約3割が離職し、自殺する人も多い。
がんは5～14歳の子供の病死原因の1位でもあります。がんは患者だけでなく、家族もく苦しみ、悩むため、そのサポートも必要です。また、社会のがんに対する偏見も存在します。それらを解決することで、がんになってもふだんと変わらず、自分らしく生きることができる社会を築きます。
(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況
2006年にがん対策基本法が成立しました。厚労省は翌年から3期にわたって、がん対策推進基本計画を策定して実施しています。がん患者支援については、相談支援および情報提供の充実、地域との連携や在宅緩和ケアの充実、就労支援や患者に対する社会の偏見の排除、小児・AYA世代・高齢者などライフステージに応じた対策、などを実施しようとしています。
(3) 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
がん患者に対する偏見はまだ根強く、患者支援は十分行き届いていません。行政の施策任せにするのではなく、全国の団体、NPOが協力し合って、患者支援をさらに進める必要があります。しかし、こうした民間の活動に資金助成する仕組みは少なく、休眠預金等交付金は大きな意義があります。これが呼び水になり、患者支援への助成がより拡大すると、休眠預金等交付金の波及効果として、さらに意義あるものとなります。

事業計画書2/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体Ⅲ. 事業設計：目標設定（1）中長期アウトカム
指標
全国で、がん患者・家族への偏見がなくなり、患者ががんと 自分らしく日常生活が送れていると感じる患者の割合、病気や療養生活について相談できたと感じる患者の割合、悩みや負担を相談できる支援が十分だと感じている患
共生して自分らしく生きることができる地域・社会になる。
者・家族の割合（いずれも厚労省の患者体験調査結果）、がんについての意識、がんと治療の両立についての調査（いずれも内閣府のがん対策に関する世論調査）
初期値/初期状態（2）短期アウトカム （資金的支援）
指標
１、支援地域で、就労支援事業により、がんになっても共生 ①がんと診断されて離職したかどうか（'例：静岡が ①2013年度で約35％して仕事できるような環境改善の傾向が見え始める。
んセンターのがんサバイバー実態調査）②ベースライン調査で把握②支援地域で、就労支援問題に積極的に取り組む中小企業数②就労問題で、サポートグループと継続的につながっている患者数

目標値／目標状態①13年度の数値の大幅改善②ベースライン調査の倍増

目標達成時期
2023年2月

２、支援地域で、がん患者の自殺防止の取り組みにより、自 ①支援地域で、自殺防止対策に積極的に取り組 ベースライン調査で把握
殺を考えなくても済むような状況改善の傾向が見え始める。 む施設数
②自殺を考える人が、防止対策に取り組む施設にアクセスする数

ベースライン調査より倍増

2023年2月

３、支援地域で、小児がんやAYA世代がんの患者支援強化 ①'悩みや負担を相談できる支援が十分と感じて ベースライン調査で把握により、小児がんやAYA世代がんに対する社会の認知が高 いる小児・成人の比率（厚労省の患者体験調査）
まり、悩む人が減少傾向が見え始める。
②小児がん・AYA世代がんの相談・就労支援を受けた人の意識③「いのちの授業」を受けた人の意識④AYA世代の患者団体数⑤妊孕性に対する患者・家族の意識

ベースライン調査より倍増2023年2月

４、支援地域で、希少がんや障害者の患者の支援強化、患 ①支援地域での希少がんについて恒常的に交流 ベースライン調査で把握者団体の増加により、希少がんや障害者患者に対する社 をもつような患者団体数
会の認知が高まり、悩む人の減少傾向が見え始める。
②支援地域での障害者の患者団体数③手話などで翻訳されたガイド、マニュアル数

ベースライン調査より倍増

2013年2月

５、支援地域で、がん相談の活動の日数・時間拡大により、 支援地域で、祝日も行うがん相談窓口件数
患者や家族の悩みを解決できる場が、より広がる状態にな 支援地域で、夜間も行うがん相談窓口件数る。
（2）短期アウトカム （非資金的支援）
指標
６、支援地域で、実行団体や患者団体間のコミュニケーショ ①関係団体間のネットワークのつながりの数ンが深まることで、実行団体や患者団体、関係機関の連携 ②関係団体間のネットワークのつながりの質が構築される。
③先進的事例を活用した取り組みの数

ゼロ

1カ所以上

2013年2月

初期値/初期状態
実行団体が確定してから把握

目標値／目標状態①すべての団体がつながっている②つながりの質の向上（初期状態把握後、目標状態を設定する）

目標達成時期①2022年2月②2022年2月③2023年2月

７、支援地域で、実行団体のスキルアップや組織基盤強化 ①十分なスキルを備えた実行団体の数が図られることにより、がん患者支援に対する民間公益活 ②実行団体の財政状況動が強化される。
③実行団体が生み出したプログラムの有効性

実行団体が確定してから把握①すべての実行団体②実行団体が確定してから把握③初期状態より高める①2022年2月②2022年2月③2023年2月

目標値／目標状態
ベースライン調査より倍増

目標達成時期
2023年2月

ベースライン調査より倍増

2023年2月（3）アウトプット（資金的支援）
１－１、支援地域で、がん患者が何らかの就労支援サポートにつながった状態になる。
１－２、支援地域で、企業が就労支援対策に取り組む状態になる。

初期値/初期状態指標①就労支援の相談窓口で何らかの相談を受けた ベースライン調査で把握
当事者数②相談セミナー・相談会の数、参加した中小企業の数、患者の人数

２、支援地域で、自殺を考える人が何らかのサポートにつな 何らかの自殺防止対策を確立しようとしている施がった状態になる。
設数

ベースライン調査で把握

事業計画書3/4

2019年度休眠預金活動事業（別紙１）

資金分配団体３、支援地域で、小児がん・AYA世代がんの患者が何らかのサポートにつながった状態になる。

①小児がんに関する何らかの相談件数、交流会の数②AYA世代がんに関する何らかの相談件数、交流会の数③「いのちの授業」の回数④妊孕性に関するセミナー数

ベースライン調査で把握

ベースライン調査より倍増

2023年2月

４、支援地域で、希少がんや障害者の患者が何らかのサポートにつながった状態になる。

①希少がんに関する何らかの交流会の回数
ベースライン調査で把握②手話など障害者向けに作られたガイド・マニュア
ル数

ベースライン調査より倍増

2023年2月

少なくとも1カ所

2023年2月

初期値/初期状態（3）アウトプット（非資金的支援）
指標
６、支援地域で、実行団体間や患者団体、関係機関同士の ①常時あるいは定期的な情報のやり取りがある実 実行団体が確定してから把握コミュニケーションが深まる。
行団体の数②先進的事例を共有する勉強会の数

目標値／目標状態
実行団体が確定してから設定

目標達成時期
2022年2月

７－１、支援地域で、実行団体へのファンドレイジングのサポートが行われ、経験が蓄積される。

研修会の実施や助言の回数など、実行団体に対 実行団体が確定してから把握して行ったサポートの回数

実行団体が確定してから設定

2022年2月

７－２、支援地域で、実行団体への内部統制、コンプライア 研修会の実施や助言の回数など、実行団体に対 実行団体が確定してから把握ンスのサポートが行われ、経験が蓄積される。
して行ったサポートの回数

実行団体が確定してから把握

2022年2月

７－３、支援地域で、実行団体のより効果的な患者支援活動ができるようなサポートが行われ、経験が蓄積される。

実行団体が確定してから把握

2022年2月

５、支援地域で、がん患者支援の窓口がさらに広がり、増え 支援地域で、祝日も行う相談窓口の数る状態になる。
支援地域で、夜間も行う相談窓口の数ゼロ

研修会の実施や助言の回数など、実行団体に対 実行団体が確定してから把握して行ったサポートの回数

事業計画書4/4

2019年度休眠預金活動事業

Ⅳ. 事業設計：具体的な活動（1）活動（資金的支援）【アウトプット１に対する活動】
1－1、中小企業向け就労支援の浸透活動……例えば、中小企業向けセミナー開催、アンケート実施
1－2.、患者向けの就労支援の活動……例えば、患者にとって分かりやすい冊子作成、患者向け相談窓口増設【アウトプット２に対する活動】
２－１、がん患者自殺の実態調査……例えば、日本サイコオンコロジー学会の協力で、がん拠点病院での実態調査
２－２、相談支援体制の充実……例えば、実態調査を受けて、相談支援体制の確立、モデル事業の実施、医療者に対するコミュニケーション・スキル・トレーニング【アウトプット３に対する活動】
３－１、小児がんの子供・家族支援……子ども・親への相談体制強化、体験発信の場の拡大、小児がんの兄弟姉妹支援ガイドライン、兄弟姉妹を預かる団体拡大
３－２、小児がん患者の晩期合併症に対する支援……例えば、後遺症をもつサバイバーの就労支援、患者会の育成
３－３、小児がん患者の教育支援……例えば、小児がん患者のいる学校での「いのちの授業」開催
３－４、AYA世代患者支援……例えば、AYA世代の就労支援の相談強化、患者会の育成、アピアランス支援
３－５、妊孕性に関する啓発、患者支援……例えば、妊孕性に関する分かりやすい患者向け読本作成、妊孕性がなくなった人のピアサポート、相談体制の強化【アウトプット４に対する活動】
４－１、希少がん患者支援……例えば、患者数が少ないため、患者会結成が難航しているような希少がんの患者会結成支援。交流会開催。情報交換促進
４－２、障害者患者への支援……例えば、耳が聞こえないがん患者向けに、手話を使ったガイド、マニュアルを作成する【アウトプット５に対する活動】
５－１、相談窓口の強化……例えば、24時間の電話相談体制、夜間でも開設している相談窓口
５－２、がんナビゲーターの充実……例えば、米国のようながん患者に伴走してくれるボランティア育成の実施
５－３、地域の中で安心できる場の創出……例えば、自治体と連携して、地域の中で相談可能な「集える場」を提供（1）活動（非資金的支援）【アウトプット６に対する活動】
６－１、実行団体との事前評価セッションの開催、ニーズ把握
６－２、実行団体への相談対応、情報交換など
６－３、実行団体や患者団体のネットワーク支援形成【アウトプット７に対する活動】
７－１、実行団体に対する評価、レクチャー
７－２、実行団体への相談対応
７－３、実行団体への資源提供（金銭以外での）７－４、中間評価や事後評価の支援
７－５、実行団体、当該分野の活動を外部に紹介して、理解を広げ、資源を集める（別紙１）

資金分配団体時期
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月
2020年4月～2023年2月

時期
2020年2月～2020年3月
2020年3月～2023年3月
2020年2月、その他随時
2020年3月～2023年3月
2020年3月～2023年3月
2020年3月～2023年3月
2022年2月、2023年2月
2020年3月～2023年3月

Ⅳインプットインプット①事業費②プログラム・オフィサー関連経費③評価関連経費
内訳：助成金等充当額 管理的経費（自己資金含む）
資金¥4,340,000¥16,000,000¥100,000,000¥84,000,000¥28,000,000
人材
内部：合計多数（常務理事1人、プログラム・オフィサー計1人、事務担当者2人、患者支援担当多数） 外部：合計2団体（評価アドバイザー1団体、決算監査1 団体）
資機材
その他

（別紙３）

資金計画書
調達の内訳
申請事業名：

がん患者支援・がん予防事業

申請団体名：

公益財団法人日本対がん協会

1. 事業費の調達
2019年度*

2020年度*

2021年度

2022年度合計（円）

A. 助成金

14,225,000

23,625,000

23,625,000

18,525,000

80,000,000

B. 自己資金・民間資金

3575000

5,875,000

5,875,000

4,675,000

20,000,000

17,800,000

29,500,000

29,500,000

23,200,000

100,000,000

合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

79.9%

80.1%

80.1%

79.8%

80.0%

特例申請の有無
特例を希望される場合には、事業年度毎に希望する比率と理由及び根拠となる資料を別添資料と希望しないしてお付けください。

2. 別枠C.

プログラム・オフィサー関連経費

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）4,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

28,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

評価関連経費%

資金分配団体用

5.4%

680,000

990,000

990,000

1,680,000

4,340,000

実行団体用

5.4%

640,000

900,000

900,000

1,220,000

3,660,000

合計

1,320,000

1,890,000

1,890,000

2,900,000

8,000,000

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）

19,545,000

33,515,000

33,515,000

29,425,000

116,000,000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

自己資金・民間資金の明細
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）
受取寄付金

2019年度小計受取寄付金

2020年度小計受取寄付金

2021年度小計受取寄付金3575000

A3575000
5,875,000

A

5,875,000
5,875,000

A

5,875,000
4,675,000

2022年度小計

4,675,000

合計

20,000,000

A事業費の明細(1) 事業費の支出明細
A. 助成金2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）11,900,000

20,400,000

20,400,000

15,300,000

68,000,000

2,325,000

3,225,000

3,225,000

3,225,000

12,000,000

16.3%

13.7%

13.7%

17.4%

15.0%

2800000

4,800,000

4,800,000

3,600,000

16,000,000

管理的経費

7750001,075,000

1,075,000

1,075,000

4,000,000

管理的経費の割合

21.7%

18.3%

18.3%

23.0%

20.0%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度合計（円）14,700,000

25,200,000

25,200,000

18,900,000

84,000,000

85.4%

81.5%

84.0%

実行団体への助成等に充当される費用
管理的経費
管理的経費の割合

B. 自己資金・実行団体への助成等に民間資金充当される費用(2) 実行団体への助成等に充当される費用の年度別概算
実行団体への助成等に充当される費用
事業費に占める割合82.6%

85.4%

評価計画書1/3

事業名
資金分配団体2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体がん患者支援などの事業公益財団法人日本対がん協会

実行団体
Ⅰ．評価スケジュール・実施体制
事前評価

中間評価

事後評価

追跡評価

提出時期

2020年3月

2021年9月

2023年2～3月

実施体制

資金配分団体、実行団体のスタッフ、PO
評価アドバイザー、外部協力者（研究者など）

資金配分団体、実行団体のスタッフ、PO
評価アドバイザー、外部協力者（研究者など）

資金配分団体、実行団体のスタッフ、PO
評価アドバイザー、外部協力者（研究者など）

必要な調査

文献調査、関係者インタビュー

アンケート、直接観察、インタビュー、定量データの収集

インタビュー、定量データの収集

評価関連経費¥680,000¥1,980,000¥1,680,000¥0

評価関連経費のうち外部委託費¥500,000¥1,600,000¥1,350,000¥0

外部委託内容

データ収集

データ収集

データ収集

関係者インタビュー

関係者インタビュー

関係者インタビュー

Ⅱ．評価スケジュール・実施体制
測定方法

評価基準
評価の要素

評価項目

評価小項目

判断方法
(指標など）

判断基準値（目標値／状態など）

必要なデータ

情報源

データ収集方法

評価時期
（複数可）

課題の分析

①特定された課題の妥当性

どのような社会課題を解決しようとするのか

先行研究照らして、課題に対する先行研究のレ課題を十分把握できビューの把握ている

定性データ

先行研究

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

課題の問題構造を十分把握しているか

先行研究やマニュア
課題の要因に関する先行研
ルに照らして、問題究のレビュー、マニュアルの構造を十分把握でき把握ている

定性データ

先行研究、マニュア
ル

文献調査

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性

解決の切迫性があるか関係者間で課題の課題の切迫性についての把切迫性を十分把握握できている

定性データ

専門家や支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

①特定された課題の妥当性解決しようとする社会課題は多様な関係者間で共有されたものか

課題の関係者間での共有

関係者間で課題が十分共有できている

定性データ

専門家や支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か

自団体の規模や事直接的・間接的対象グルー 業後の展開の観点
プの数・属性からほぼ適切と言え
る

定性データ

自組織、専門家、支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

課題の分析

②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループの選定は適切か

自団体の規模や事直接的・間接的対象グルー 業後の展開の観点
プの数・属性からほぼ適切と言え
る

定量データ

自組織、専門家、支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

評価計画書2/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体課題の分析②特定された事業対象の妥当性

事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・ 直接的・間接的対象グルー懸念などをもっているか
プの関心、期待など事業の対象グループの関心や期待の把握が十分できている

定性データ

支援対象者（事業の受益者）の一部

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

最終的に解決したい目標や中間的なアウトカムを達成するための事業設計はできているか

先行研究などに照らして十分妥当な設計になっている

定性データ

先行研究、研究機関のデータ

文献調査

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

目標・アウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を測定できるように具体的な指標を設定しているか指標が十分に妥当設定された指標の妥当性・かつデータ収集可能適切性になっている

定性データ

国・自治体・研究機
関のデータなど

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析③事業設計の妥当性

事業設計には多様な関係者の意見が反映されてい 関係者間で意識が反映されるかたという認識の共有

事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

自組織、専門家、支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性達成したい目標に対して妥当な活動内容が設定されているか事業関係者が十分納得できる内容になっている

定性データ

自組織、専門家、支援機関の関係者

関係者インタビュー

事前評価

事業設計の分析④事業計画の妥当性

計画の妨げとなる事象が十分に検討され、それを軽 資金分配団体POとJANPIA 事業関係者と合意で滅させるための対策は検討されているか間で協議
きる

定性データ

国・自治体・研究機
フォーカスグループディス
関の関係者や支援
カッション
機関の関係者

事前評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

活動内容は計画通りに実施されているか

事業関係者と合意できる

定性データ

国・自治体・研究機
フォーカスグループディス
関の関係者や支援カッション
機関の関係者

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性①計画通り②やや計画通り （目標値）8割以上の実行団体による活動は計画通りに実施されているか ③あまり計画通りでない④計 実行団体が「計画通画通りでない、の4件法り」と回答する

定量データ

実行団体のPO

アンケート調査

中間評価

実施状況の分析⑤実施状況の適切性

同上

実行団体の活動が計画通りに実施されている

定性データ

実行団体の活動

直接観察

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善事業を通して新たなアイデアが生まれたか

何か一つでも新しい団体内の「気づき」の記録とアイデアが実行されそれをもとにした話し合いている

定性データ

国・自治体・研究機
関の関係者や支援機関の関係者

その他

中間評価

実施状況の分析⑥知見の共有、活動の改善（各実行団体からの先進的資金分配団体は実行団体からの先進的な活動を学（目標値）8割以上のな取り組みが）①共有されてぶと共に、その知見を広く共有できるように整理・蓄実行団体が「共有さいる～④共有されていない、積しているかれている」と回答の4件法

定量データ

実行団体の関係者

アンケート調査

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

総合的な判断として、実行団体の組織基盤はどの （実行団体の）財務状況、人 （状態）8割以上の実側面でどの程度強化されたか。それは何のためによ 材の育成状況、ネットワーク 行団体が十分と言えると考えられるかの構築状況
る状況

定性データ

実行団体の状況を観察及びインタビュー

直接観察

中間評価

実施状況の分析⑦組織基盤の強化

人材（事業を効果的に実施する、あるいは適宜評価 資金分配団体内部の人材 十分に育成されていできる）は育っているか
整備る状況

定性データ

非常勤理事、実行団
体に依頼

関係者インタビュー

中間評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

実行団体の事業を通して資金分配団体が最終的に 事業計画・中長期アウトカム
達成したいアウトカムは達成されたかの指標欄に設定した指標（目標値）
実行団体が確定して、ベースライン調査後に表記

定量データ

各実行団体の記録

定量データの収集

事後評価

ToCの質

ToCの質

資金分配団体内で協議

同上

評価計画書3/3

2019年度休眠預金活動事業（別紙４）

資金分配団体（目標値）
実行団体が確定して、ベースライン調査後に表記

定性データ

実行団体の関係者

関係者インタビュー

事後評価もたらされた変化は事業の実施に起因するものか（目標値）支援未実
事業未実施地域の状況との 施地域の変化に比比較
べて実施地域の良い変化が顕著である

定量データ

各実行団体の記録、支援未実施地域の統計

定量データの収集

事後評価

⑨波及効果

資金分配団体が対象とする地域や分野などを越えて、同様の手法による取り組みが始まる兆候が確認されたか他団体の取り組み（準備も含む）の数

支援未実施地域で開始・準備された同様の事業の数

定量データ

未実施地域の担当者

関係者インタビュー

事後評価⑩事業の効率性

定量データ（収支報事業実施のためにインプットに対して成果の規模や十分に許容できる比
自組織の財務状況
インプットとアウトカムの比較
告と成果の状況を報質は妥当であったか率など
告）定量データの収集

事後評価

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

同上

アウトカムの分析⑧アウトカムの達成度

アウトカムの分析

アウトカムの分析

同上