Mini Report 2017
Saitama Prefectural Credit Federation
Of Agricultural Cooperatives

2017年9月期

上半期ディスクロージャー誌

JAバンク埼玉県信連

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

Profile（平成29年9月末現在）

名

称

埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称:JAバンク埼玉県信連）

本 店 所 在 地 〒 330-9001 さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号
電 話 番 号

048（829）3504（代表）

ホームページ

http://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

設

昭和23年8月

立

従 業 員 数197名

貯 金 残 高 ３兆2,266億円
貸出金残高

2,466億円

出

1,394億円

資金

自己資本比率20.40％

Contents●ごあいさつ…………………………………………1●ＪＡグループ・ＪＡバンクの概要… ………………2●経営方針……………………………………………4●業績…………………………………………………5●リスク管理債権及び金融再生法開示債権………6●有価証券等の時価情報……………………………8●社会的責任と貢献活動……………………………9
ちょきんぎょⓇ●機構……………………………………………… 16●店舗等一覧……………………………………… 16●情報提供活動…………………………………… 17※業績等の数値は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

平素より私ども埼玉県信用農業協同組合連合会（愛称／ＪＡバンク埼玉県信連）をお引き立ていた
だき、誠にありがとうございます。
当会は、昭和２３年の設立以来、県内ＪＡと一体となって埼玉県農業の振興と地域社会の発展に寄与する金融機関を目指した事業を展開してまいりました。
この度、当会の事業・経営に関する平成２９年度中間期の業務概況を取りまとめた「ミニレポート２０１７」を作成いたしました。この小冊子をご高覧いただき、当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨今の経済情勢につきましては、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、回復
基調が継続しております。先行きについても、こうした基調の継続により景気は緩やかな拡大が期待されますが、米国の金融政策動向等、海外経済の不確実性に注視を要する状況にあります。こうした中、日銀は、デフレ脱却を目指す政府と連携し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を維持するものと見られ、当面の金融環境は極めて緩和的な状態が継続するものと思われます。
農業を取り巻く情勢は、農業生産額の減少、農業者の高齢化や後継者不足といった諸問題の深刻化に加え、ＴＰＰ１１ヶ国協議や米国との２国間貿易交渉等の行方次第では、国内農業への打撃も懸念されるなど、農業の経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況を踏まえ、ＪＡグルー
プでは、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を実現すべく、グループ一丸となって自己改革に取り組んでおります。
金融機関の動向につきましては、超低金利環境の継続に加え、企業や家計の資金需要伸び悩みによる競争激化等を背景に収益力は低下しており、経営環境は大変厳しい状況にあります。こうした中、各金融機関は、新たな収益を確保するためのビジネスモデル構築や、組織再編による経営効率化など、生き残りを目途とする動きが加速しております。
このような情勢のもと、当会は、「第１２次中期経営計画書」（平成２８年度～平成３０年度）の第２年度として、ＪＡバンク自己改革の完遂に向け、ＪＡとの連携を更に深めつつ、より一層の経営効率化と基盤強化に取り組んでまいります。
今後も農業及び地域のメインバンクとして、皆様に信頼いただける金融機関であり続けるために、役職員一丸となって金融サービスの向上に最善の努力を傾注してまいる所存でございます。
引き続き皆様のご理解と一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
平成２９年１２月

若 林 龍 司代表理事理事長 松
本 俊 一

経営管理委員会会長

1

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

ご あ い さ つ

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶ＪＡグループ･ＪＡバンクの概要◆ＪＡグループ
ＪＡグループは、農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に、市町村段階のＪＡ、都道府県段階・全
国段階の連合会等の組織で構成し、それぞれが機能を分担し、信用事業のほか、指導事業・経済事業・共済事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを「ＪＡグループ」と呼んでいます。
また、信用事業においては、総称して「ＪＡバンク」と呼んでおり、ＪＡと各都道府県域において信用事
業の本部機能を担う信連、全国域の本部機能を担う農林中央金庫をもって「ＪＡバンク」グループを形成しています。

JA埼玉県中央会

農林中金

JA全中

JA共済連埼玉

JA全農さいたま

JA共済連

JA全農

JA共済連

JA全農

◆ＪＡバンク埼玉
埼玉県内16ＪＡの信用事業部門と当会の機能を総称して、「ＪＡバンク埼玉」と呼び、ＪＡと一体となって信用事業を展開しています。
当会は、信用事業を営む連合会として、ＪＡの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに、地域金融機関としてＪＡと一体となって、組合員や地域利用者、企業などの皆様のお役に立つ金融サービスをご提供できるよう努めています。

ＪＡバンク埼玉●ＪＡさいたま●ＪＡ埼玉ひびきの●ＪＡ花園●ＪＡさいかつ●ＪＡあさか野●ＪＡくまがや●ＪＡほくさい●ＪＡバンク埼玉県信連●ＪＡいるま野●ＪＡふかや●ＪＡ越谷市●ＪＡ埼玉中央●ＪＡ埼玉岡部●ＪＡ南彩●ＪＡちちぶ●ＪＡ榛沢●ＪＡ埼玉みずほ2

「ＪＡバンクシステム」とは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡバンク会員が総力を結集し実質的に「ひとつの金融機関」として機能する仕組みのことをいいます。
このシステムは、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ
細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
当会は、県内ＪＡの事業運営のサポート等「ＪＡバンク埼玉県本部」としての役割を担っています。

組合員・利用者の皆様●実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立●共同運営システムの利用●全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供◆ＪＡバンク・セーフティーネット
ＪＡバンクでは、より安全な金融機関として信頼を得るため独自の「セーフティーネット」を構築しています。ＪＡバンク全体で経営の健全性を確保する仕組みである「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により、組合員・利用者の皆様に一層の安心をお届けします。

貯金保険制度

破綻未然防止システム（農水産業協同組合貯金保険制度）

経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための公的な制度○ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するための独自の制度です。
○ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の定めた経営健全性の基準よりも更に厳しい自主ルール基準（達成すべき自己資本の水準、体制整備等）を設定しています。
○ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況を常時チェックし、適切な経営改善指導等を行います。

○万一、ＪＡ等が貯金などの払い戻しができなくなった場合に貯金者などを保護するとともに、資金決済の確保等を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とした制度です。
○この制度は、銀行・信金・信組等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

3

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives◆ＪＡバンクシステム

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

▶経営方針
経営理念

ＪＡとともに顧客の期待と信頼に応え、地域経済の発展に寄与する金融機関（ＪＡバンク）を目指す。

経営姿勢

当会は効率的な業務運営のもと、ＪＡと一体となって強固な経営基盤並びにＪＡバンク埼玉を確立する。

当会は、このような経営理念のもと、平成28年度より「第12次中期経営計画」をスタートさせ、掲げた
経営目標の必達に向け、役職員一丸となって取り組んでいます。

第 12 次中期経営計画（平成 28 年 4 月〜平成 31年 3 月）
基
本
目
標

重
点
項
目

効率的な資金運用による会員ＪＡへの安定的な収益還元と「県域信用事業リーダー」としての機能還元を継続実践する。

①

②

ＪＡバンク
自己改革の完遂③

ＪＡへの安定的収益
還元及び県域信用事業
リーダーとしての機能還元を通した「ＪＡバンク埼玉」の実現

経営体質の強化＜ＪＡバンク自己改革の実現＞①農業者の所得増大への取組、②ＪＡ信用事業合理化への取組、③農業と地域･利用者をつなぐ金融サービスへの取組

経
営
戦
略

信連の経営基盤の強化○担い手（正組合員）○農業法人（強力なアプローチ）

戦略１．ＪＡバンク自己改革の実践

評価
農業振興・地域振興戦略４．リスク管理体制の強化
戦略５．内部管理体制の充実

対
処
す
べ
き
課
題

戦略１．農業メインバンク機能強化
戦略２．生活メインバンク機能強化

戦略２．財務基盤・収益基盤の確立
戦略３．経営体質の強化

ＪＡバンク埼玉の経営基盤の強化

戦略３．店舗戦略・チャネル戦略
戦略４．施策を担う人材開発
戦略５．業務基盤強化

賛同○准組合員等（新規利用者含む）

戦略６．健全性確保

当会が取り組むべき課題を次のとおりとし、課題達成に向け各種施策を強力に実践してまいります。

信連

ＪＡバンク埼玉● 収益基盤の維持・強化● 経営体質の強化（自己資本増強）● リスク管理体制強化・業務健全化● コンプライアンス体制の強化

4● 農業法人・農業者からのＪＡ評価確保● 利用者基盤拡充（貯金増加・取引深化）● 経営の健全性確保● 次期ＪＡＳＴＥＭシステム稼動準備績

平成29年９月末の業績につきましては、会員ＪＡ及び関係機関によるご支援・ご協力のもと、役職員一体となって取り組んだ結果、経常利益は29億53百万円、当期剰余金は19億78百万円を計上いたしました。
また、自己資本比率は、ＪＡバンク基本方針で定めた自主ルール８％基準を大きく上回る20.40％となりました。

主な業績及び経営指標の推移
貯（単位：百万円,％）

平成28年３月末

平成28年９月末

平成29年３月末

平成29年９月末

金3,018,693

3,086,457

3,084,428

3,226,640

貸出金

204,594

209,755

226,688

246,685

預け

金2,298,585

2,347,922

2,328,024

2,419,127

有

価

証

券

630,096

639,518

657,500

663,832

経

常

利

益

5,748

4,373

4,848

2,953

余

金

3,617

3,301

4,235

1,978

の

額

198,545

227,223

225,985

228,234

リスク・アセット等の額の合計額

904,893939,265

1,068,520

1,118,593

21.94

24.19

21.14

20.40

当

期

自

己

自

己

剰
資
資

本
本

比

率

貯金の推移

資金運用の推移
27,00033,00024,00032,26632,00023,47922,98524,191

23,28021,00030,86431,00018,00030,84415,00030,186

12,00030,000

9,000
6,000

29,000

6,300

3,000

H28年3月末

H28年9月末

H29年3月末

H29年9月末

H28年3月末

損益の推移

5,748

3,000
4,848
4,373
3,617

3,301

2,000

2,953
1,978

2,000
1,000

H29年3月末

H29年9月末

（％）
28

24
21.14

2,272

2,259

20.40
2,282

1,985

20

16

1,500

12

1,000

8

500
H28年9月末

H29年9月末

24.19
21.94

2,500

4,235

3,000

H28年3月末

H29年3月末

自己資本の額

3,500

5,000

0

H28年9月末

自己資本比率の推移

7,000

4,000

2,466

2,266

2,097

2,045

6,638

0

28,000

6,000

6,575

6,395

H28年3月末

H28年9月末

H29年3月末

H29年9月末

4（注１）平成28年９月末及び平成29年９月末の経常利益、当期剰余金並びに自己資本比率は、各期の仮決算結果に基づき算出したものです。
（注２）自己資本比率は、金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。

5

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶業MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶リスク管理債権及び金融再生法開示債権
農業協同組合法に基づくリスク管理債権債

権分

平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

権

−

−

−

権

786

631

3,621

３カ月以上延滞債権−−−

貸出条件緩和債権−−−

リスク管理債権合計

786

631

3,621

破

区

（単位：百万円）

綻

延

先

滞

債
債

（注１）破綻先債権 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
（注２）延滞債権
 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
（注３）３カ月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
（注４）貸出条件緩和債権
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

【保全状況】

（単位：百万円,％）
平成28年９月末

債権区分

破

債

保全額
保全額
保全額
債権額
保全率 債権額
保全率 債権額
保全率
AAA
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
担保・ 貸 倒 合計B B/A
保証等 引当金
保証等 引当金
保証等 引当金
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

権

786

180

562

743

94.55

631

121

471

592

93.84

3,621

2,442

1,132

3,575

98,72

3カ月以上延滞債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

貸出条件緩和 債 権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

リスク管理債権合計C

786

180

562

743

94.55

631

121

471

592

93.84

3,621

2,442

1,132

3,575

98.72

滞

先

平成29年９月末権延綻

平成29年３月末

債

貸 出 金 残 高 D 209,755
リスク管理債権比率

0.37

226,688

246,685

0.27

1.46

（注１）リスク管理債権比率＝（Ｃ）／（Ｄ）×100（注２）平成29年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

6

債

権

区

（単位：百万円）

分

平成28年9月末

平成29年3月末

平成29年9月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

23

20

19

危

権

787

632

3,622

権

−

−

−

計

810

652

3,642

権

209,883

227,003

244,048

開示対象債権合計

210,693

227,655

247,690

険

要

債

管

理

債

小
正

常

債

（注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（注２）危険債権
 債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
（注３）要管理債権
３ヵ月以上延滞債権で、（注１）及び（注２）に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
（注４）正常債権
 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（注１）から（注３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。

【保全状況】

（単位：百万円,％）
平成28年９月末

債権区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

小
正

債
理

債

計
常

債

平成29年３月末

平成29年９月末

保全額
保全額
保全額
債権額
保全率 債権額
保全率 債権額
保全率
A
B/A
A
B/A
A
担保・ 貸 倒 合計B
担保・ 貸 倒 合計B
担保・ 貸 倒 合計B B/A
保証等 引当金
保証等 引当金
保証等 引当金
23

1

22

23

100.0

20

−

20

20

100.0

19

−

19

19

100.0

権

787

181

562

744

94.55

632

121

471

593

93.85

3,622

2,443

1,132

3,576

98.72

権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

C

810

182

585

767

94.71

652

121

491

613

94.04

3,642

2,443

1,152

3,595

98.72

権 209,883

227,003

244,048

開 示 対 象 債 権 合 計 D 210,693

227,655

247,690

0.28

1.47

不 良 債 権 比 率0.38（注１）不良債権比率＝（Ｃ）／（Ｄ）×100（注２）平成29年９月末の計数は、９月末の仮決算において３月末決算と同一に自己査定要領により実施した自己査定結果、並びに資産の償却・引当要領に基づき計上したものです。

7

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

金融再生法に基づく開示債権

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶有価証券等の時価情報
有価証券（単位：百万円）

区

分

取

得

価

額

時

価

評

価

損

益

平成28年９月末
売

買

目

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

130,426

137,366

6,940

そ

他

484,070509,092

25,021

計614,496646,458

31,962

的−−−満 期 保 有 目 的

144,896

149,488

4,592

そ

他

488,897

512,60323,705

計633,794

662,092

28,298

的−−−

満 期 保 有 目 的145,370

150,978

5,608

そ

他

494,568

518,462

23,893

計639,939

669,440

29,501の合
平成29年３月末
売

買

目
の

合
平成29年９月末
売

買

目
の

合

（注１）有価証券の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。
（注２）満期保有目的の債券並びにその他有価証券の取得価額は、償却原価適用後、減損後の帳簿価額を記載しています。

金銭の信託
区

（単位：百万円）
分

取

得

価

額

時

価

評

価

損

益

平成28年９月末
売

買

目

的

5,000

5,016

16

満 期 保 有 目 的

−

−

−

そ

他

−

−

−

計

5,000

5,016

16

的

−

−

−

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

5,000

4,921

△78

計

5,000

4,921

△78

的

5,000

5,004

4

満 期 保 有 目 的

−

−

−

他

36,00036,161161

計41,00041,165165の合
平成29年３月末
売

買

そ

目
の

合
平成29年９月末
売
そ
合

買

目
の

（注）金銭の信託の時価は、各基準日における市場価格等に基づいて算出しています。

8

当会は、埼玉県を事業地域として、県内のＪＡ等が会員となってお互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営する相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会は、組合員等の皆様の経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育等、多面的視点から地域社会の活性化に取り組んでいます。

事業を通じた地域貢献活動
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆様の大切な財産である貯金を財源としています。また、お預かりした貯金は、資金を必要とする皆様や、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、その他県内の企業や団体及び地方公共団体などにもご利用いただいています。

貯金残高 ３兆2,266億円（平成29年９月末）

地域からの資金調達の状況

自己調達分
1,355億円
4.2％■貯金残高の構成
平成29年９月末の当会の貯金残高は３兆2,266億円となっており、うち３兆911億円を県内ＪＡからお預かりしています。
また、ＪＡや農業団体だけではなく、地域金融機関として、地方公共団体及び地域の企業などからも広く資金をお預かりしています。

JAからのお預り分
３兆911億円
95.8％

地域への資金供給の状況

貸出金残高 2,466億円（平成29年９月末）
地方公共団体等
13.9％

農業等
0.1％
製造
8.9％

地域経済の発展に寄与する金融機関

建設 0.7％
電気・ガス・水道
0.8％
運輸・通信
4.9％

（ＪＡバンク）という経営理念から、農業金融はもとより地域の企業や個人の皆様の幅広い資金ニーズに迅速・的確にお卸売・小売・飲食
1.5％

サービス
18.0％

不動産
4.0％

■業種別の貸出金残高の構成応えするよう努めています。
また、㈱日本政策金融公庫、(独)住宅金融支援機構などの受託金融機関として、農業・住宅・教育などの制度融資の

金融・保険
46.8％

窓口となっています。
なお、埼玉県債の引受けによる資金
は、県の公共事業、社会福祉活動等へ利用されています。

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MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶社会的責任と貢献活動

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

地域密着型金融への取組み
農業者等の経営支援に関する取組方針
当会は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け「金融円滑化にかかる基本的方針」を定め、お客さまの経営支援に取り組んでいます。
また、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当会は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しています。
当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債
務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。

金融円滑化にかかる基本的方針
１ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
２ 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
４ 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認又は地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることができるよう、次のような体制を整備しております。
（１）理事長以下、専務理事・常務理事・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）常務理事（業務統括本部長）を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
（３）リスク統括部・業務部を構成部門とする「金融円滑化協議会」にて、金融円滑化の観点から個別案件にかかる対応の適切性等に関し協議します。
（４）業務部長を「金融円滑化管理担当者」とし、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
７ 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性及び有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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ＪＡバンク埼玉では、地域の農業者との関係を強化・振興するための体制整備に取り組んでいます。
ＪＡでは営農・経済担当者がお聞きした情報を本支店の農業融資担当者が把握し、農業融資に関する訪問・資金提案活動を実施しています。なお、県内16ＪＡの本店には「担い手金融リー
ダー」が設置され、支店の活動をサポートしています。
また、農業融資担当者等の専門知識の習得・相談対応力向上を目的に、ＪＡバンク独自の資格制度である「ＪＡバンク農業金融プランナー」の資格取得を勧めており、平成29年９月末現在566名（うち当会65名）が取得しています。
当会では農業部を設置し、ＪＡのサポート・指導、農業法人等への融資相談を担う「県域農業金融センター機能」の拡充・強化を図るとともに、「ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター」（※）
とも連携して、担い手経営体の多様なニーズへ応えてまいります。

※ＪＡ埼玉県担い手サポートセンター
 「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に向けて、ＪＡ（担い手支援部署）とともに担い手経営体への個別支援・事業提案等を実践することを目的とした県域（県中央会・各連合会）
共通機構です。

担い手金融強化に向けた取組み
担い手
認定農業者
（農家）
ＪＡ出資法人
集落営農組織など

農業法人
農業関連法人
など

ＪＡバンク
ＪＡ

・ 農業近代化資金

信連・ ＪＡ農 機 ハ ウ ス
ローン

農
林
中
金

・ プロパー資金 等
・ 農業近代化資金
・ スーパー L 資金（受託貸付）
・ プロパー資金 等

・ 農林水産環境ビジネスローン 等

総合的な金融サービスの提供
経営コンサルティング機能・ 経営診断・ ビジネスマッチング
・ 将来的な株式上場支援 等
農業法人への出資等の活用
・ アグリビジネス投資育成㈱による各種ファンドの活用
ＪＡ埼玉県担い手サポート
センターとの連携
関係団体等との連携

ＪＡ

認定農業者（農家）・ＪＡ出資法人 ・集落営農組織等の担い手に対する融資対応を行う。

信連

ＪＡの取組みを推進・支援するとともに、ＪＡの対応が困難な農業法人等に対して、直接融資又はＪＡ・信連との協調融資等によって積極的な金融対応を図る。

農林中金

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MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

農業者等の経営支援に関する体制整備

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

自己改革への取組み
ＪＡバンク自己改革の一環として、「①農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応」、「②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備」、「③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献」を目指し、各施策を展開しています。
このようななか、ＪＡバンク埼玉では、以下の具体的な取組みを行っています。

①農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応●ＪＡ農業資金保証料助成制度
 農業資金の融資に係る保証料の負担軽減を目的に、対象資金のお借入時に埼玉
県農業信用基金協会に支払った保証料（一括前払い）を全額助成しています。
対
象 資 金
対象資金

農業近代化資金、農業改良資金ほか●ＪＡバンク利子補給制度
 農業者の金利負担の軽減を目的に、対象資金に対して１％を上限として利子補給を行っています。
対
象 資 金
対象資金

農業近代化資金、農業経営改善促進資金、ＪＡ農機ハウスローン、アグリスーパー資金、担い手応援ローン、アグリマイティー資金、ＪＡ飼料用米対応資金●ＪＡ農機ハウスローンダブル応援キャンペーン
 ＪＡバンク自己改革の目標達成に向けた県域独自の施策として、農業者の借入れに関する負担の更なる軽減を目的に、県内主力商品である「ＪＡ農機ハウスローン」について、ＪＡバンク利子補給制度に加えて、埼玉県農業信用基金協会に支払った保証料（一括前払い）を全額助成する特別キャンペーンを平成29年７月より実施しています。

●就農支援事業
 地域農業の振興・発展への貢献を目的に、全国ＪＡバンクで取り組む「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の一環として、新規就農希望者を育成する
ための研修受入先に対する研修費用の助成及び、新規独立就農者に対する営農費用を助成する「新規就農応援事業」を行っています。
 また、県域独自の取り組みとして、新規独立就農者又は親元新規就農者が購入した農機具・農業施設等購入費用の一部を助成する「新規就農者農機具等購入支援事業」を行っています。

12 農業をビジネスとして確立させようと積極的に活動し、将来の担い手として期待される農業法人の事業力強化のため、金融サービスの１つとしてアグリビジネ
ス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」（農業法人への資本供与）等の各種ファンドを提案しています。

●農業経営者応援サイト「アグリウェブ」の活用
 農業経営者が抱える経営課題等の解決を支援することを目的に、農林中央金庫が開設したウェブサイト「アグリウェブ」を通じ、農業経営者への情報提供に取り組んでいます。
 また、全国農業協同組合連合会のウェブサイト「アピネス」との連携により、営農技術の情報提供等を行っています。

②ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備●ＯＴＭ導入支援 窓口事務の効率化を図るため、ＯＴＭ（紙幣・硬貨一体型入出金機）を平成
30年度末までに県内全店舗に導入するための支援活動を行っています。

③農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献●サポート事業
 「担い手金融リーダー会議」を開催し、担い手金融リーダーの対応力の向上及び農業者・農業経営体に対するバックアップ等に努めています。
 また、「夏の農機大展示会」（平成29年７月21日～ 22日）では、「農業資金融資窓口」を設置し、ＪＡ農機ハウスローンのＰＲ、融資相談等を行いました。

●「県産農産物消費拡大応援定期貯金『彩の贈り物』」の販売
 県産農産物の消費拡大につながる金融商品の販売を通じて、地域農業への貢献とＪＡ新規利用者の拡大を図るため、新規定期貯金ご契約の方にＪＡ店舗や直売所等の施設でご利用いただける商品券（20万円毎に500円）をプレゼントいた
しました。

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MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives●アグリビジネス投資育成㈱と連携した各種ファンドの活用

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

文化的・社会的貢献に関する事項
当会は、金融機能の提供にとどまらず、地域経済の発展に寄与する金融機関として、自然環境維持・地域
文化活動・福祉・スポーツ活動等への貢献にも積極的に取り組んでおり、これらの活動を通じて農業と地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。

グラウンド・ゴルフ大会の開催「埼玉県農協年金友の会連絡協議会」との共催により、グラウンド・ゴルフ大会を開催し、「年金友の会」（愛称：ゆうゆう会）の活性化並びに、地域の皆様の健康づくり、仲間づくり等に協力しています。

第21回埼玉県農協年金友の会グラウンド・ゴルフ大会
平成29年5月23日

熊谷スポーツ文化公園

彩の国くまがやドーム

埼玉森林サポータークラブへの助成
水資源や豊かな農地を次世代に引き継ぐため、県内で森林保護ボランティア活動を実施している

特定非営利活動法人埼玉森林サポータークラブへ、役職員からの寄付金並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
平成29年9月4日

若林会長より埼玉森林サポータークラブ
霜触会長（左）へ目録を贈呈

社会福祉事業団への助成
地域福祉への貢献の一環として、埼玉県の社会福祉施設の管理・運営を実施している社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団へ、役職員からの寄付金
並びに当会からの助成金を進呈いたしました。
平成29年9月21日

埼玉県社会福祉事業団平塚理事長（左）より感謝状を受領14当会では、施設内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を５台設置し、心室細動等の緊急事態に備えています。

また毎年、ＡＥＤ講習会を開催し、職員は使用

方法、初期救命措置等の知識・技術の習得に努めています。

平成29年9月22日
ＡＥＤ講習会

当会にて

ＪＡバンク食農教育応援事業
次代を担う子どもたちが、食･環境と農業への理解を深めるきっかけとなることを願い、教材本を県内小学校に贈呈いたしました。

各種相談会・セミナーの開催●ＪＡ年金相談会の開催

ＪＡバンク埼玉では、組合員・地域の皆様からの年金相談ニーズに応える

ため、社会保険労務士を招いて「ＪＡ年金相談会」を上期に142回開催し、延べ1,237名のお客様にご来場いただき、1,212件の相談に対応いたしました。

●各種セミナーの開催

ＪＡバンク埼玉では、相続・遺言等に係る相談ニーズへの対応として、「ＪＡ相続セミナー」等を上期に７回開催し、延べ96名のお客様にご来場いただくとともに、後日、13名のお客様に対して16回の個別相談等に対応いたしました。

15

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives

ＡＥＤの設置・講習会の開催

監

事

構
総

会

員 監 常 代外

勤 表

経営管理委員会
経営管理委員会会長

監

監 監

理

事 事 事 事

（平成29年９月末現在）

会

事

会

代表理事理事長
代表理事専務（管理統括本部長）

管 理 統 括 本 部
共
通
事
務
機
構

共
通
監
事
室

共
通
役
員
室

総
合
企
画
部

リ
ス
ク
統
括
部

総

総
合
企
画
・
経
理
関
係

リ 審
ス
ク 査

総 人

括 関
関
係 係

関 関

統

務
部

務 事
係 係

常
務
理
事
（業 務 統 括 本 部 長）常務理事
（JAバンク統括本部長）

業 務 統 括 本 部

JAバ ン ク 統 括 本 部

資
金
証
券
部

業

余 余
裕 裕
金 金
運 事
用 務
関 関
係 係

部

事
務
集
中
部

バ
ン
ク
統
括
部

業 融 窓
務 資 口
企 営 事
画 業 務
関 関 関
係 係 係

為 事 回
替 務
企 効 金
率
画 化 関
関 関
係 係 係

J 推 研
A 進 修
相
バ
ン 企 談
・
ク
指
統 画
括 関 導
関
関
係 係 係

務

浦和事業推進部J
A

熊谷事業推進部

農

部

シ
ス
テ
ム
指
導
部

農 農
業 業
金
企 融
画 業
務
関 関
係 係

事 業
務 務
シ
指 ス
導 テ
ム
関 関
係 係

業

共
通
事
務
機
構
ＪＡ埼玉県担い手
サポートセンター

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶機春日部事業推進部▶店舗等一覧
■営業店舗（平成29年９月末現在）

名称
本

所在地
店

〒330-9001
さいたま市浦和区高砂3丁目12番9号

代表電話番号

FAX番号

048
（829）
3504 048
（829）
3588

■推進拠点
名称

所在地

代表電話番号

FAX番号

浦和事業推進部〒330-0062
さいたま市浦和区仲町2丁目16番6号

048
（829）
3010 048
（829）
3013

熊谷事業推進部〒360-0031
熊谷市末広1丁目62番地

048
（524）
9711 048
（525）
4543

春日部事業推進部〒344-0067
春日部市中央1丁目52番地8

048
（737）
6111 048
（736）
4434

16

監
査
部
内
部
監
査
・
検
査
関
係

当会の概要や経営・財務情報は
インターネットでご覧いただけます。
ホームページでは、当会の概要や経営・財務情報をはじめ、各種金融商品の最新情報、JA バンク埼玉の各種お知らせなどを掲載しています。

皆様からの積極的なアクセスをお待ちしています。

JAバンク埼玉県信連ホームページ

http://www.jabank-saitama.or.jp/kenshinren/

JAバンク埼玉ホームページ

http://www.jabank-saitama.or.jp/

17

MINI REPORT 2017 Saitama Prefectural Credit Federation Of Agricultural Cooperatives▶情報提供活動

JAバンク埼玉県信連
埼玉県信用農業協同組合連合会〒330−9001
いたま市浦和区高砂3丁目12番9号
TEL 048−829−3504 FAX 048−829−3588
JAバンク埼玉県信連ホームページ

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