BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2022年5月6日改定）
BizSTATIONとMUFG Bizの統合に合わせて、以下の通り、BizSTATION関連利用規定を改定いたします。
・本改定内容は改定日以降に有効となります。
・現在有効な各利用規定については、BizSTATIONホームページの「ご利用規定」ページ（https://bizstation.bk.mufg.jp/service/riyoukitei.html）よりご確認ください。

改定日2022年5月6日（金）改定対象利用規定および改定内容■BizSTATION利用規定
項番

改定場所

改定後

改定前

1

最終改定日

（２０２２年５月６日最終改定）（２０２１年９月１３日最終改定）

2

第２条
利用申込

１．本サービスの利用を申し込みされる方（以下「利用申込者」といいます。）は、 １．本サービスの利用を申込される方（以下「利用申込者」といいます。）は、本規同時にMUFG Biz の利用も申し込むものとし、本規定、MUFG Biz 利用規定その他関連 定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ「BizSTATION 利用申込書」（以下「申込諸規定の内容をご了承のうえ、「MUFG Biz 利用申込書 兼 BizSTATION 利用申込書」 書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。

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第２条
利用申込

４．本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結 ４．本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第19 条第6 項（当行からの解約）に基づく解 されたことがあるお客さまにおいて、第19 条第5 項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不 約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが第19正の目的にて本サービスを利用した事実が認められる場合、またはお客さまが第19条第7項第1 号から第3 号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービス 条第6項第1 号から第3 号までのいずれかに該当する場合には、当行は、本サービスの利用の申込を、当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾し の利用の申込を、当該申込が同一代表口座のものであるか否かにかかわらず、承諾しない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。
ない（または承諾を撤回する）ことができるものとします。

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第２条の２
ウェブサイトからのBizSTATION 申込書の作成

１．申込書は当行ウェブサイト上でPDF 形式で作成することができます。（以下、当 （条項追加）
行ウェブサイト上で作成した申込書を「WEB 申込書」といいます。）WEB 申込書を印刷のうえ、申込日等のウェブサイト上で入力しない必要事項を記載および捺印することで、申込書として提出することができます。

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第２条の２
ウェブサイトからのBizSTATION 申込書の作成

２．WEB 申込書を作成する際に当行ウェブサイト上で入力されたサービス管理責任者 （条項追加）の初回ログインパスワード・初回取引実行パスワード（以下「初回PW」といいます。）はWEB 申込書には印字されませんが、WEB 申込書が当行に提出された際には、WEB 申込書の作成時に入力された初回PW にて届出を受けたものとして取り扱います。また、当行はWEB 申込書を作成する際に入力された内容・データ（初回PW 以外の入力項目を含みます。）をWEB 申込書の提出の有無にかかわらず取得します。

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第２条の２
ウェブサイトからのBizSTATION 申込書の作成

３．WEB 申込書の作成後は当行所定の期間内に該当WEB 申込書を当行に提出してくだ （条項追加）
さい。当行所定の期間を経過後にWEB 申込書の提出があった場合、当行は申込書に不備があったものとみなすことがあり、この場合、本規定の定めにより取り扱います。
また、WEB 申込書所定の項目に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。

7第19条
解約等

２．お客さまによる解約、当行からの解約を問わず、本サービスの契約が終了する場 （条項追加）合において、お客さまと当行との間にMUFG Biz に係る契約が存在する場合には、MUFG Biz に係る契約も同時に終了するものとします。また、お客さまが解約の申し出を行うにあたっては、MUFG Biz に係る契約の解約手続も同時に執り行うものとします。

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第19条
解約等

３．お客さまによる解約

２．お客さまによる解約

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第19条
解約等

４．当行からの解約の通知

３．当行からの解約の通知

10

第19条
解約等

５．代表口座の解約

４．代表口座の解約

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第19条
解約等

６．当行からの解約
５．当行からの解約
お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本 お客さまに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通 サービスの契約を解約することができます。この場合、当行がお客さまにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
知を発信したときに解約されたものとします。
⑴支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生 ⑴支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき⑵手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑵手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑶住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお ⑶住所変更の届出を怠る等お客さまの責めに帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明となったとき客さまの所在が不明となったとき⑷当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき⑷当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき⑸１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑸１年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑹相続の開始があったとき⑹相続の開始があったとき⑺本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結さ ⑺本サービスの利用を申込みされる以前に別途すでに本サービスに係る契約を締結されたことがあるお客さまにおいて、第19 条第６項（当行からの解約）に基づく解れたことがあるお客さまにおいて、第19 条第５項（当行からの解約）に基づく解約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不 約、手数料回避を目的にしたと思われるサービス利用の取止めまたは解約、その他不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき
正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき⑻法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に ⑻法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき12第19条
解約等

７．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継 ６．前項に加えて、お客さまが次の各号の一つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通 続することが不適切である場合には、当行は当該取引を停止し、またはお客さまに通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知によ 知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏 り解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

13第19条
解約等

８．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了 ７．本サービスの契約が解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、 していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、でんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービ 本サービスの解約にともない、でんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービ
スを経由する他商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は スを経由する他商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。お客さまは、本サービスを解約するにあたり、当該解約がでんさ 責任を負いません。お客さまは、本サービスを解約するにあたり、当該解約がでんさいSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービスに与え いSTATION、電手決済サービスその他本サービスを経由する他商品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。
る影響を事前に確認するものとします。

14第32条
補則（その７）

１．令和4 年5 月5 日以前にBizSTATION をお申込みされたお客さまは、MUFG Biz と （条項追加）
BizSTATION との統合に伴い、あらたに申込等を行うことなく、MUFG Biz 利用規定（当行ウェブサイトにおいて公表されています。）に従って同規定に定められる当行所定のサービスを利用できるものとします。これらサービスのご利用にあたって、お客さまは、MUFG Biz 利用規定をご了承されたものとし、これらサービスの利用につき同規定を適用するものとします。お客さまは、当行ウェブサイトに掲載されたMUFG
Biz利用規定を事前にご確認ください。

BizSTATION関連利用規定改定のお知らせ（2022年5月6日改定）
項番

改定場所

15

第32条
補則（その７）

２．前項のMUFG Biz の利用にあたり、BizSTATION の代表口座として届出のある口座 （条項追加）をもってMUFG Biz 利用規定第1 条第5 項に定めるMUFG Biz 代表口座とします。な
お、お客さまは、当行所定の時点以降に、かかるBizSTATION の代表口座およびMUFG
Biz 代表口座をそれぞれ異なる口座に変更することができるものとします。

改定後16第32条
補則（その７）

３．第1 項のMUFG Biz の利用にあたり、BizSTATION のサービス管理責任者をもって （条項追加）
MUFG Biz 利用規定第3 条第1 項に定めるMUFG Biz 管理責任者とします。なお、お客さまは、当行所定の時点以降に、本規定第3 条第4 項およびMUFG Biz 利用規定第3条第5 項にしたがって、かかるBizSTATION のサービス管理責任者およびMUFGBiz 管理責任者をそれぞれ異なる者に変更することができるものとします。

17第32条
補則（その７）

４．お客さまによる解約、当行による解約その他の原因を問わずBizSTATION に係る （条項追加）
契約が終了する場合には、お客さまは、第1 項に定めるMUFG Biz のサービスを一切利用できなくなるものとします。また、MUFG Biz のサービスの利用にあたりMUFG
Biz 利用規定の解約事由に該当する場合には、お客さまは、MUFG Bizのサービスを一切利用できなくなるものとします。なお、MUFG Biz のサービス利用ができなくなった場合において、その時点までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負わず、またMUFG Biz を経由する他商品・サービスの取扱いに支障、不能等が生じた場合でも、当行は責任を負いません。

■BizSTATION Light利用規定
項番

改定前※BizSTATION Light利用規定はBizSTATION利用規定に集約いたします。

改定場所

改定後

改定前

1

最終改定日

（２０２２年５月６日最終改定）（２０２２年２月２８日最終改定）

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第３条
利用申込等

１．Biz Light の利用を申し込みされる方は、同時にMUFG Biz の利用も申し込むものとし、 １．Biz Light の利用を申込される方は、Biz 規定、Biz Light 規定その他関連諸規定の内Biz 規定、Biz Light 規定、MUFG Biz 利用規定その他関連諸規定の内容をご了承のうえ、容をご了承のうえ当行所定の「BizSTATION Light 利用申込書兼手数料引落依頼書」（以下「MUFG Biz 利用申込書 兼 BizSTATION Light 利用申込書」（以下「Light 申込書」といい 「Light 申込書」といいます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。
ます。）に必要事項を記載して当行に提出するものとします。