会報

平成29年7月

NO.113■第28回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■会員の決算状況（平成29年3月期）について… …………………………………

5………………………… 16■Financial Futuresニュース（平成29年4月～ 6月）

■第28回通常総会を開催
本協会の第28回通常総会が平成29年6月23日、KKRホテル東京において開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

平成28年度事業報告及び決算の件

第2号議案

役員の選任の件

第3号議案

第28回通常総会議事録署名人2名選任の件

本通常総会では、来賓として金融庁より水口監督局審議官に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。
なお、通常総会の終了後に同日開催された理事会において、会長、副会長、及び専務理事の互選を行い、
会長に平野
森田

信 行 理 事（ 株 式 会 社 三 菱UFJフ ィ ナ ン シ ャ ル・ グ ル ー プ 代 表 執 行 役 社 長 ）、 副 会 長 に敏夫理事（野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長）、専務理事に細見─1─

真理事が選定されました。

平成29年度の本協会の役員は、平成29年6月23日に開催された通常総会での選任により次のとおりとなり
ました。

平

成

29

年

度

役

員



（平成29年6月30日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会

理事（会長）

平野

信

行

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

代 表 執 行 役 社 長

理事（副会長）

森

田

敏

夫

野 村 證 券 株 式 会 社

取締役兼代表執行役社長

理事

藤

原

弘

治

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

取

締

役

頭

取

理事

氏

家

照

彦

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

取

締

役

頭

取

理事

飯

盛

徹

夫

みずほ信託銀行株式会社

取

締

役

社

長

理事

住

本

雄一郎

ソ ニ ー 銀 行 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

理事

髙

村

正

人

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

代 表 取 締 役 社 長

理事

鬼

頭

弘

泰

ＧＭＯクリック証券株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

勝

屋

敏

彦

マネックス証券株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事

松

田

邦

夫

セントラル短資ＦＸ株式会社

代 表 取 締 役 社 長

理事（専務理事） 細

見

監事

橋

公益財団法人金融情報システムセンター

常

髙

真
経

一

務

理

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

平成29年度の本協会の業務委員会委員、同部会員及び自主規制委員会委員、同部会員は次のとおりとなりました。
（平成29年6月30日現在）



一般社団法人

金融先物取引業協会＜業務委員会＞（委員長）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

常

務

執

行

役

員

内

田

和

人

員

稲井田

洋

右

員

吉

原

昌

利

役

津

田

政

克

員

渡

辺

伸

充

長

出

口

善

也

（副委員長）
野

村

證

券

株

式

会

社

執

行

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

常

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

常

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

常

ソ ニ ー 銀 行 株 式 会 社

商

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

常

務

取

締

役

岩

吉

直

樹

ＧＭＯクリック証券株式会社

常

務

取

締

役

高

野

修

次

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

執

員

三

根

公

博

セントラル短資ＦＸ株式会社

取

長

須

藤

博

史

協

会

専

事

細

見

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

市

長

山

下

篤

志

グローバル・マーケッツ企画部 マネージング・ディレクター

楢

木

浩

典

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

グローバルマーケッツ業務部

副部長

渡

邊

謙

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

市場国際部

国 際 業 務 課・ 課 長

野

村

敦

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

信託プロダクツ業務部 信託協会担当部長

加

藤

弘

泰

ソ ニ ー 銀 行 株 式 会 社

商 品 企 画 部・ マ ネ ー ジ ャ ー

宮

野

大

輔

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

執 行 役 員商 品 開 発 部 長

坂

本

英

文

ＧＭＯクリック証券株式会社

デ

ィ

長

及

川

昌

弘

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社

コ ー ポ レ ー ト 管 理 部 長

水

野

恵理子

セントラル短資ＦＸ株式会社

リ

ス

ク

管

理

室

長

村

瀬

智恵子

協

統

括

役 ・ 事

務

局

長

山

﨑

哲

務

役
執

行

務

取

務
品

締

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画

部

企

役

役
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行
締

役

部

役
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業

推

務

進

部

理

真

＜業務部会＞
（部会長）
場

企

画

部

次

（副部会長）
野

村

證

券

株

式

会

社

会

リ

バ

テ

─3─

ブ

部

部

夫

＜自主規制委員会＞（委員長）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

常

務

執

行

役

員

吉

原

昌

利

員

白

川

香

名

（副委員長）
大

和

証

券

株

式

会

社

執

行

役

株式会社マネーパートナーズ

代

表

取

締

役

奥

山

泰

全

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

常

務

取

締

役

津

田

政

克

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

常

員

渡

辺

伸

充

Ｕ

行

支

長

小

関

（副委員長）

Ｂ

Ｓ

銀

務

執

行

役

店

松

井

証

券

株

式

会

社

常

役

森

部

隆

士

楽

天

証

券

株

式

会

社

常務執行役員ＦＸ事業本部長 ＦＸ事業部長

永

倉

弘

昭

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

執

長

木

村

洋

ゲインキャピタル・ジャパン株式会社

代

役

百

瀬

茂

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

代

表

取

締

役

社

長

細

合

株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

代

表

取

締

役

社

長

鶴

東

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神学

ビ ジ ネ ス サ イ エ ン ス 系 教 授

会

専

京

大

筑

学

大

波

学

大

協

務
行

役

取
員

管

表

締

泉

理

取

本

部

締

務

俊

一

泰

治

作

裕

之

弥

永

真

生

事

細

見

真

副部長

渡

邊

謙

野

原

寛

理

＜自主規制部会＞（部会長）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

グローバルマーケッツ業務部（副部会長）
大

和

証

券

株

式

会

社

ダイレクト企画部ビジネス企画課

次長（副部会長）
株式会社マネーパートナーズ

内 部 管 理 統 括 部 ・ 部 長

佐々木

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

市場国際部

国 際 業 務 課・ 課 長野村

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

信託プロダクツ業務部 信託協会担当部長

加

藤

弘

泰

Ｕ

行

コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール本部長

藤

本

隆

章

雑

賀

基

夫

久保井

芳

幸

恭

敬

Ｂ

Ｓ

銀

松

井

証

券

株

式

会

社

取締役

コンプライアンス部長

楽

天

証

券

株

式

会

社

ＦＸ事業本部ＦＸディーリング部長

周一
敦

株 式 会 社 外 為 ど っ と コ ム

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部

部 長

沼

部

ゲインキャピタル・ジャパン株式会社

コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 長

小畑

ヒ ロ セ 通 商 株 式 会 社

取

役

古

草

鉄

也

株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル

取

長

小

林

彰

彦

東

院

法 学 政 治 学 研 究 科 教 授

神

作

裕

之

学

ビ ジ ネ ス サ イ エ ン ス 系 教 授

弥

永

真

生

会

業

山

﨑

哲

夫

筑
協

京

大
波

学

大
大

学

締
締

役

務

副

社

部

長

（委員長、副委員長、部会長、副部会長を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届による。）
─4─

太会員の決算状況（平成29年3月期）について


調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物

融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えら決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回れる場合には、当該会員の分類を変更することがあの結果は以下のとおりである。

る。）し捉えることとする。なお、平成29年3月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成28年3月期（前[要約]期）より変更した会員はない。

・集計対象会員全体の当期純損益合計額は622,833

平成29年3月期（当期）とは、平成28年4月～平成

百万円（前年同期比10.84％増）となった。

29年3月迄の期間（事業年度（平成28年度）を平成

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は9,470

28年4月～平成29年3月迄としていることと同義であ百万円（同7.15％減）となり、14社（前年同期る。）のことであり、平成28年3月期（前期）とは、は14社）が当期純利益を計上した。

これを1 ヵ年遡った同期間をいう。但し、平成26年

・集計対象会員における自己資本規制比率の単純

金融商品取引法の改正により、第一種金融商品取引

平均値は476.94％（前年同期比0.04％増）、金融業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金先物取引専業者における自己資本規制比率の単融商品取引業者の選択する日から起算して一年を経純平均値は587.89％（同0.1％増）となった。

過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品

・集 計対象会員全体の純財産額合計は6,283,469

取引業者の事業年度は4月1日から起算して一年を経百万円（同3.06％増）、金融先物取引専業者の過する日であった。）こととなっている。（以下、「平純財産額合計は81,429百万円（同0.8％減）とな

成26年金融商品取引法の改正による事業年度規制のった。

見直し」という。）これに伴い4月1日から起算して一年を経過する日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引業者については、平成29年3月期（当はじめに期）に相当する期（同一の事業年度となるもの）を（1）本記載における定義等いうこととする。

本協会の会員を金融商品取引業者として登録されており、日本証券業協会の協会員である会社を「証（2）集計対象とする決算情報

券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会

本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として況表の写しを本協会へ提出しており、この提出書面行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者としての記載内容のうち、平成29年3月期（前（1）の下段

分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協に記載した法改正に伴い4月1日から起算して一年を会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場

経過する日以外の期間を事業年度として採用する金─5─

融商品取引業者については、平成29年3月期（当期）

年4月～平成28年12月の9か月間の変則的な期間をに相当する期（同一の事業年度となるもの）をいう。

採用している会員をいう。）があり、本紙におい以下同じ。
）及び平成28年3月期における「1．経理ては会員が当該変則的な期間に基づいて作成されの状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただた提出内容を使用し集計している。

し、会員において各科目の数値等の算出が困難な場
合等、何らかの理由により各科目における数値等が1．集計対象会員全体の決算概況

得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含（1）集計対象会員

まない等の合理的な集計処理を行っている※。
以下の各表における割合（（A）／（B）の列）は、そ

当期中に金融先物取引業の開始に伴い新規加入しの項目の平成28年3月期（前期）及び平成29年3月期

た会員、並びに他の会員に事業譲渡を行ったことに（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合を表より退会した会員があったこと、及び事業年度の起記している。

算日を移行した会員で本協会への平成29年3月期の提出が、平成29年5月末日を超える会員（前期は計1※平成26年金融商品取引法の改正による事業年度規社、今期は計2社）については、当該期につき集計制の見直しに伴い、当期における決算状況表の作対象には含まないこととしたことにより、集計対象

成につき、変則的な期間を採用している会員（例

会員数は計1社減少し、計79社となった。内訳ではえば、従前の3月決算より12月決算に移行する会

金融先物取引専業者は計1社の増加、証券会社は計2

員が年度の起算日を移行するため、当期は平成28

社の減少となった。

表1
区分

集計対象会員数

当期（平成29年3月期）

前期（平成28年3月期）

79

80

金融先物取引専業者

21

20

証券会社

54

56

商品先物取引業者

4

4

集計対象会員数（2）損益状況増）となった。

①営業損益

c．金融損益

営業収益は3,317,801百万円（前年同期比2.96％減）

金融収益が622,072百万円（同7.25％増）、金融費となり、営業損益は、659,081百万円（同16.84％減）

用が404,285百万円（同8.15％増）となり、この両方となった。営業損益を構成する科目の主な内訳は以の科目を合計した金額（金融損益）は217,787百万

下ａ．～ｄ．のとおりである。

円（同5.63％増）となった。

a ．受入手数料

d．販売費・一般管理費
販売費・一般管理費（販管費）は、2,254,393百万

受入手数料は、1,670,122百万円（同7.69％減）となった。

円（同0.08％増）となった。

b ．トレーディング損益②営業外損益トレーディング損益は、1,019,332百万円（同0.15％
─6─

営業外収益が27,631百万円（同12.81％減）、営業外費用が13,889百万円（同70.42％増）となり、この（3）その他両方の科目を合計した金額（営業外損益）は13,742①純財産額・自己資本規制比率
純財産額は6,283,469百万円（同3.06％増）、各集百万円（同41.63％減）となった。
③特別損益計対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計

特別利益は158,979百万円（同376.74％増）及び特対象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比

別損失は45,991百万円（同28.3％増）となり、この率の単純平均値は476.94％（前年同期は476.74％）

両方の科目を合計した金額（特別損益）は112,988となった。

百万円（前年同期は△2,500百万円）となった。

②常勤役職員数・営業所数④当期純損益常勤役職員数は59,551人（同1.82％増）、営業所数

当期純損益は622,833百万円（前年同期比10.84％

は1,035 ヵ所（同0.67％減）となった。
③口座数増）となった。

開設口座数は3,427万口座（同3.86％増）となった。

表2


区分
営業収益

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）

平成29年3月期（A）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

3,317,801

3,419,046

97.04%

受入手数料

1,670,122

1,809,214

92.31%

トレーディング損益

1,019,332

1,017,826

100.15%

金融収益

622,072

580,010107.25%

6,205

11,93352.00%

金融費用

その他の営業収益404,285

373,836108.15%

純営業収益

2,913,485

3,045,182

95.68%

販売費・一般管理費

2,254,393

2,252,626

100.08%

営業損益

659,081792,537

83.16%

営業外収益

27,631

31,69287.19%

営業外費用

13,8898,150

170.42%

経常損益

672,825

816,087

82.45%

特別利益

158,979

33,347476.74%

特別損失

45,99135,847128.30%

税引前当期純損益

785,816

813,571

96.59%

法人税等

163,812217,22075.41%

法人税等調整額△864

34,400△102.51%

当期純損益

622,833

561,919110.84%

自己資本規制比率
純財産額
常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

476.94476.74100.04%

6,283,469

6,097,120

103.06%59,551

58,486101.82%

1,035

1,042

99.33%

34,270,298

32,997,293

103.86%（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

─7─

2．営業収入の内訳

関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ
ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ有価証券に関連しない受入手数料は25,548百万円（前年同期比6.17％増）となり、受取手数料に占め

リ バ テ ィ ブ 取 引 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ、 △433.07%、△42.50%及び575.57%であった。

る割合は、1.53％（前年同期は1.33％）となった。

有価証券に関連しないトレーディング損益のうち有価証券に関連しないトレーディング損益は△店頭デリバティブ取引である外国為替証拠金取引

48,407百万円（前年同期比114.75％減）となり、ト（店頭外国為替証拠金取引）は、117,409百万円（前レーディング損益に占める割合は、△4.75％（前年年同期比2.74％減）となった。
さ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益を

同期は32.24％）となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国関連しないトレーディング損益の合計金額は、△為替取引が99.00%となり、スワップポイントによる

22,859百万円（前年同期は352,237百万円）となり、収益は1.00%となった。
当期の金融収支の内訳においては、現先取引収益

営業収益全体に占める割合は、△0.69％（同10.3％）

が25,126百万円（同93.95%増）となった。

となった。
有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に

表3



受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成29年3月期（A）

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引

92.31%

25,54824,064106.17%

12,04011,003109.42%445

137

324.82%322

223

144.39%00－

13,186

12,838102.71%

うち清算手数料

表4

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（A）／（B）

1,809,214

うち清算手数料

平成28年3月期（B）

1,670,122

外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引（単位：百万円、％）

平成29年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

1,019,332

1,017,826

100.15%△48,407

328,173△114.75%

市場デリバティブ取引

86,955

19,447447.14%

外国市場デリバティブ取引

9,393△26,356135.64%△144,755

335,082△143.20%

店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引

117,409

120,715

97.26%

うち外国為替取引

116,235

118,602

98.00%

1,170

2,108

55.50%△85,648

90,711△194.42%

うちスワップポイント
通貨オプション取引

─8─

表5
区分
金融収益
信用取引収益金融収支内訳－全業者会員（合計）平成29年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

622,072

580,010107.25%78,72591,64785.90%

現先取引収益25,126

12,955193.95%

有価証券貸借取引収益

212,054

174,691

121.39%

受取配当金213,632

198,670

107.53%

受取債券利子30,50540,57575.18%

収益分配金

6,532

10,52262.08%

受取利息

41,01538,861105.54%

その他

14,42012,017120.00%

金融費用

404,285

373,836108.15%

信用取引費用

14,535

12,235118.80%

現先取引費用

96,07967,034143.33%

有価証券貸借取引費用

215,832

198,859108.54%

支払債券利子

10,295

12,391

83.08%

支払利息

57,842

76,92375.19%

その他

9,655

6,341

152.26%

─9─

3．販売費・一般管理費の内訳（前年度は27.02%）、35.73%（同34.95%）、8.52%（同
8.30%）、18.09%（同18.34%）となった。
取引関係費のうち、支払手数料が352,554百万円

販売費・一般管理費（販管費）は、2,254,393百万（前年度同期比5.48％減）、及び人件費のうち、退職円（前年同期比0.08%増）となった。
販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関金が6,219百万円（同70.62％増）となった。

係費および事務費の占める割合は、それぞれ25.92%

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成29年3月期（A）（単位：百万円、％）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

2,254,393

2,252,626

100.08%

取引関係費

584,366

608,589

96.02%

支払手数料

352,554

373,004

94.52%

取引所・協会費

52,56854,54096.38%

通信・運搬費82,18885,23096.43%

旅費・交通費20,57822,75190.45%

広告宣伝費

67,90764,022106.07%

交際費

8,368

8,833

94.74%

人件費805,540

787,245102.32%

役員報酬10,144

8,486

119.54%

従業員給与

458,203457,312100.19%

歩合外務員報酬

1,236

1,899

65.09%

その他の報酬・給与

50,74557,38488.43%

退職金

6,219

3,645

170.62%

福利厚生費

88,32984,654104.34%

賞与引当金繰入れ

148,989

140,549

106.01%

退職給付費用30,41824,235125.51%

その他

11,078

8,901

124.46%

不動産関係費192,092

186,923102.77%

不動産費

131,750

129,807101.50%

器具・備品等

60,31157,090105.64%

407,898

413,126

98.73%

398,721404,241

98.63%

事務費
事務委託費

9,143

8,853

103.28%

減価償却費

事務用品費

89,08478,979112.79%

租税公課

48,06035,511135.34%

貸倒引当金繰入れ
その他

210

2,231

9.41%

126,923

139,798

90.79%

─ 10 ─

4．金融先物取引専業者の決算状況

金融先物取引専業者（計21社）のうち、計20社が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国為替証（1）金 融先物取引専業会員数及び外国為替証拠金取引の取扱会員数

拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取引平成29年3月31日時点で外国為替証拠金取引を取の別に区分した内訳では、計19社（全体比95％）のり扱う会員は計58社、金融先物取引専業者は計21社

金融先物取引専業者が店頭外国為替証拠金取引を取となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員

り扱っており、取引所取引において外国為替証拠金の う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 は取引（TFXのくりっく365）を取り扱う金融先物取34.48％となった。

引専業者は計3社（全体比15％）となった。

表7

外国為替証拠金取引取扱会員数

区分

平成29年3月期

平成28年3月期

21

20

20

20

58

58

34.48%

34.48%

金融先物取引専業者
うち外国為替証拠金取引取扱会員ａ
外国為替証拠金取引取扱会員ｂa/b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成29年3月31日時点）

区分

店頭取引
（店頭外国為替証拠金取引）

取引所取引（取引所外国為替証拠金取引）
TFX 「くりっく365」

金融先物取引専業者

193

その他の外国為替証拠金取引取扱会員

27

19

合計

46

22

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

─ 11 ─

（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数ヵ所（同 営業所数変わらず）、1会員あたりの営業

金融先物取引専業者の役職員数は683人（前年同期比76人（12.52%）増）となった。営業所数は24

表9

所数は1.14 ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数は13.10 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成29年3月期（A）（単位：人、所、％）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

金融先物取引専業者の常勤役職員数

683

607

112.52%

金融先物取引専業者の営業所数

2424100.00%

集計対象会員全体の常勤役職員数

59,551

58,486101.82%

集計対象会員全体の営業所数

1,035

1,042

99.33%（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

資本規制比率の単純平均値476.94％（同0.04％増）となった。

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を金融先物取引専業者の純財産額合計は81,429百万

金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

円（同0.8％減）、金融先物取引専業者の1社当たりにおける自己資本規制比率の単純平均値は587.89％

単純平均純財産額は3,877百万円（同5.53％減）とな（前年同期比0.1％増）、集計対象会員における自己

った。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

平成29年3月期（A） 平成28年3月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

587.89％587.31％

100.10%

金融先物取引専業者の純財産額合計

81,42982,08699.20%

金融先物取引専業者の平均純財産額

3,877

4,104

94.47%

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

476.94％476.74％100.04%

集計対象会員全体の純財産額合計

6,283,469

6,097,120

103.06%

集計対象会員全体の平均純財産額

79,53776,214104.36%（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 12 ─

（4）金融先物専業者の損益状況（前年同期比0.72％増）、12社が増収となり、営業損

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増益は14,486百万円（同9.41％減）、12社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は9,470百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（同7.15％減）となり、14社（前年同期は14社）が定科目を金額で示した。但し、表11につき、上記

当期純利益を計上した。

の各基準に±0（変わらず）がある業者が存在する

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

場合は、上記の4つの区分けには含まず、注記に記

金額は、32,860百万円（前年同期比5.83％増）とな載している。

った。

金融先物取引専業者の営業収益は47,681百万円

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成29年3月期（単位：業者（会員）数）

平成28年3月期

増減

金融先物取引専業者数

21

20

1

増収増益の業者

1210

2

増収減益の業者

3

2

1

減収増益の業者

0

3△3

減収減益の業者

6

4

2

当期純利益を計上した業者

14

14

0

（注）平成28年3月期に変わらず減益の業者が計1業者、平成29年3月期に変わらず減益の業者が計2業者、変わらず増益の業者が計1業者あった。

表12
区分

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成29年3月期（A）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

営業収益

47,68147,341100.72%

金融費用

329

299

110.03%

純営業収益

47,34947,041100.65%

販売費・一般管理費

32,86031,049105.83%

営業損益

14,48615,99090.59%

経常損益

14,45015,69192.09%

特別利益

152

5

3040.00%

特別損失

428

301

142.19%

税引前当期純損益

14,174

15,39092.10%

法人税等

4,247

5,164

82.24%

法人税等調整額447

202235.00%

当期純損益

9,470

10,19992.85%

─ 13 ─

（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

180,993百万円（同21.83%増）の25.28%を占めた。

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は1,825

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引に百万円（前年同期比70.56％増）であり、トレーデおける収益は45,448百万円（前年同期は45,527百万

ィング損益は45,453百万円（同0.61％減）となった。

円）となり、金融先物取引専業者の取引所取引の外

金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引における国為替証拠金取引における収益は316百万円（同300

収益合計は45,764百万円（同0.14％減）であり、集百万円）となった。

計対象会員の外国為替証拠金取引における収益合計

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分

平成29年3月期（A）

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引
うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引
外国市場デリバティブ取引（単位：百万円、％）

平成28年3月期（B）（A）／（B）

1,825

1,070

170.56%

1,361

1,065

127.79%316

300

105.33%

0

0

－

0

0

－

0

0

－

1,045

765

136.60%45,45345,73099.39%

45,43545,72899.36%

0

0

－

0

0

－

店頭デリバティブ取引

45,43545,72899.36%

外国為替証拠金取引

44,40444,76299.20%

うち外国為替取引

43,645

43,621100.06%

756

1,138

66.43%

1,030

964

106.85%

うちスワップポイント
通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成29年3月期区分

平成28年3月期

金融先物取引専業者ａ

全会員ｂ

ａ／ｂ（%）

金融先物取引専業者ｃ

全会員ｄ

ｃ／ｄ（%）

外国為替証拠金取引収益合計

45,764

180,99325.28%

45,827

148,56230.85%

受取手数料

1,360

10,94712.42%

1,065

11,809

9.02%

316

6,565

4.81%

300

6,026

4.98%

取引所取引
店頭取引
トレーディング損益
取引所取引
店頭取引
外国為替取引スワップポイント

1,044

4,382

23.82%

765

5,783

13.23%

44,404

170,046

26.11%

44,762

136,753

32.73%

052,637△100.00%

0

16,038△100.00%

44,404

117,40937.82%

44,762

120,71537.08%

43,645116,235

37.55%

43,621

118,60236.78%

756

1,170

64.62%

1,138

2,108

53.98%

─ 14 ─

（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の円（17.45％増）、不動産関係費は2,274百万円（90.61％

状況増）及び事務費は2,345百万円（10.56％増）であった。					

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管費）は32,860百万円（前年同期比5.83％増）となった。

取引関係費のうち、広告宣伝費が10,252百万円

販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関（10.69％増）となり、人件費のうち、役員報酬は 1,024

係費及び事務費の占める割合はそれぞれ、45.15%、

百万円（前年同期比23.52％増）及び、従業員給与

18.43%、6.92%及び7.14%となり、取引関係費14,836

は3,407百万円（前年同期比25.26％増）であった。

百万円（前年同期比2.09％減）、人件費は6,057百万

表15
区分

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成28年3月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

32,86031,049105.83%

取引関係費

14,83615,15297.91%

支払手数料

平成29年3月期（A）（単位：百万円、％）

3,936

5,399

72.90%

取引所・協会費

5134

150.00%

通信・運搬費379

331

114.50%

旅費・交通費9766

146.97%

10,252

9,262

110.69%8225

328.00%

6,057

5,157

117.45%

広告宣伝費
交際費
人件費
役員報酬

1,024

829

123.52%

従業員給与

3,407

2,720

125.26%

0

0

－

152

114

133.33%

歩合外務員報酬
その他の報酬・給与
退職金

17

1

1700.00%

福利厚生費

524

427

122.72%

賞与引当金繰入れ

344

414

83.09%

退職給付費用311

164189.63%

その他

239

457

52.30%

不動産関係費

2,274

1,193

190.61%

不動産費

749

651

115.05%

器具・備品等1,519

538

282.34%

2,345

2,121

110.56%

事務委託費

1,957

1,804

108.48%

事務用品費

383

312

122.76%

減価償却費

1,810

1,885

96.02%

租税公課

917

1,045

87.75%

6

10

60.00%

4,565

4,442

102.77%

事務費

貸倒引当金繰入れ
その他

─ 15 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．Euronext、デリバティブ清算をICEに移す （PR（平成29年4月～ 6月）4月3日）

Euronextは、金融及びコモディティのデリバティブの清算をICE Clear Netherlandsに移す旨の10年間の拘束力ある基本契約に調印した。清算業務はアムステルダムで、決済及び担保インフラはパリで運営される。
Euronextは、ICE Clear Netherlandsに1000万ユーロ投資する。正式な清算サービス契約締結は2017年第2四半期、業務移管はLCH.Clearnet SAとの現行契約満了前の2018年第2四半期を予定する。
2．TOM、閉鎖へ （PR4月3日）

アムステルダムの株式デリバティブ取引基盤The Order Machine（TOM）が閉鎖される。建玉は、5月に、Euronextに移管する。
3．ESMA、MiFIDⅡ／ MiFIR投資家保護Q&Aを更新 （PR4月4日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、MiFIDⅡ／ MiFIR投資家保護Q&Aに10項目を追加した。同Q&Aは、次のトピックスを明確にする。①最良執行、②顧客の適合性、③電話会話・電子通信の記録作成、④記録保存、⑤独立ベースでの投資助言、⑥金融商品の引き受け・販売、⑦勧誘（調査）、⑧販売後報告、⑨手数料・費
用に関する情報。
4．CME、月曜日週次株価指数先物オプションの取引を開始 （PR4月4日）

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、月曜日を期日とする週次S&P 500及びE-mini S&P 500株価
指数先物オプションの取引を開始した。通常の週次オプションの期日が金曜日であるところ、月曜日期日のオプションは、4月23日のフランスの選挙のような市場に影響を与える事象や報告の前に取引戦略を微調整する機会を提供する。CMEは、2016年9月、水曜日オプションを上場した。
5．米国の店頭FX業者数が4社に減少 （Market Data & Analysis

4月5日）

米商品先物取引委員会（CFTC）が公表する「Financial Data for FCM」によれば、2017年2月末の一般顧客向け店頭外為預り資産のある業者の数が前月比1社（FXCM）減少し、4社になった。
6．Nadex、マネー・パス取引を行った個人会員を処分 （Notice4月7日）

北米デリバティブ取引所（Nadex）は、夫婦である2名の会員をマネー・パス取引（一方が損失となり、他方が利益となる同じ数量の反対方向の売付けと買受けを同時に市場リスクを取らずに行う非競争的取引）を行ったことで無期限取引停止、不正利益の返還4万ドル、過怠金500ドルの処分とした。
7．HKEX、Nasdaqの新技術を導入へ （PR

4月11日）

香港取引所・清算会社（HKEX）は、Nasdaqの取引（Nasdaq Multi Matching Engine）、清算（Nasdaq
─ 16 ─

Clearing Engine）、及びリアルタイム・リスク管理（Nasdaq Real-Time Risk）の新技術（合わせてNasdaq
Financial Framework）を導入してデリバティブ市場プラットフォームの機能改善を図ることで調印した。
稼働は2018年後半を予定。HKEXは、1994年以来Nasdaqのシステムを使用している。
8．ICE、デリバティブ取引の革新的データ参照ソリューションを開発 （PR

4月11日）

Intercontinental Exchange（ICE）のICE Data Serviceは、ICEが運営する取引所（米、英、欧、加及びシンガポール）でのデリバティブ取引の革新的データ参照ソリューションを開発した。
9．CMEG、CME EuropeとCME Clearing Europeを閉鎖へ （PR

4月12日）CMEグループ（CMEG）は、ロンドンのCME EuropeとCME Clearing Europeを2017年末までに閉鎖する。
顧客が、ロンドンではなく、米国のインフラを通してグローバルに取引することを好むため。CME Europe
は、2014年4月にロンドンで開設され、外国為替先物、エネルギー先物及び農産物先物を取引する。
10．PRAとFCA、バークレイズ役員の内部告発者特定行為を調査 （PR

4月10日）

英健全性規制機構（PRA）と金融行為機構（FCA）は、Barclays PLC及びBarclays Bank PLC（以下「バークレイズ」）のグループ最高執行役員（CEO）が役員会等宛内部告発の手紙（バークレイズ幹部の適性に対する懸念）の執筆者を特定しようとしたことについて、CEOの責任とバークレイズの内部管理制度の調査を開始した。
11．ムーディーズ、Nasdaqの長期格付けをBaa2に上げ （PR

4月13日）

ムーディーズは、Nasdaqの長期格付けをBaa3からBaa2に上げた。
12．豪、ASX100サイバー健康診断報告書を公表 （PR

4月20日）

オーストラリアのサイバー・セキュリティを担当する首相補佐大臣は、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場されるトップ100の大企業を対象として、それらの経営者によるサイバー・リスクの認識と管理の度合いを測る調査を行い、回答のあった76社についてASX 100サイバー健康診断報告書を公表した。その結果、次の5つの傾向があることが判明した。①サイバー・セキュリティのリスクが重大であり（役員の68％）、か
つ高まっている（同80％）と認識していること、②サイバー・リスクとの戦いには、協力の精神が必要である（回答率が76％）こと、③企業がサイバー・リスクを真剣に受け止めており（役員の93％）、その技能は進歩しつつある（役員の64％がリスク管理を理解）こと、④企業のサイバー・リスク管理は改善している（役
員の80％）が、一層の改善の余地もあること、⑤サイバー・リスク負担を定義（企業の34％）・分析してリスクを有効に管理していること。
13．FRB、ドイツ銀行に1億5660万ドルの制裁金 （PR4月20日）

米連邦準備制度（FRB）は、ドイツ銀行に外国為替（FX）市場における危険かつ不健全な取引行為について1億3690万ドル、2016年3月30日以前のボルカー・ルール遵守規程不整備で1970万ドル、合わせて1億5660万ドルの制裁金を課した。同銀行は、同銀行の自己取引と顧客取引を行う同銀行のFXトレーダーが、
─ 17 ─

取引ポジションについて電子チャットルームを利用して他の取引参加者と情報交換していた事実を発見できず、対応しなかったことが内部管理義務に違反したとしている。ボルカー・ルールは、保険対象の預金機関やその関係会社が自己取引を行うこと及びヘッジファンド等と関係のある所有権を取得又は保持することを禁止する。また、同銀行は、マーケットメイカーとしての行為に関し、必要な分析を適切に行わなかった。
14．BIS、バーゼルⅢ基準のルール化の進捗状況を報告 （PR4月25日）

国際決済銀行の銀行監督委員会（BIS-BCBS）は、バーゼルⅢ基準のルール化に関する進捗状況について
12回目の報告書を公表した。同報告書によれば、①全27加盟国・地域がリスクベースの資本ルールを制定済
み、②26加盟国・地域が反循環的資本緩衝に関するルールを発出済み、③25加盟国・地域が国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に関するルールを発出済み、④20加盟国・地域が非清算デリバティブの証拠金要件に関するルールを発出済み。さらに、いくつかの加盟国が期限経過後もまだ挑戦している一方で、①21加
盟国・地域が改正後に関するルールを発出済み、②取引相手リスクの計測に関する標準的手法（SA-CCR）
及び資本要件に関するルールを発出済み、③17加盟国・地域が清算機関の資本要件に関するルールを発出済
み、となっている。
15．SEC、内部告発者報奨金約400万ドルを支払い （PR4月25日）

米証券取引委員会（SEC）は、内部告発者報奨金約400万ドルを支払った。SECは、これまでの累計で、43内部告発者に約1億5300万ドルを支払い、内部告発者からの情報により不法行為者から徴求した金額は9億5300万ドルとなった。
16．CFTC、REDリストに71社を追加 （PR4月25日）CFTCは、バイナリー・オプション及び外国為替を無登録で米国居住者に勧誘する海外業者のリスト（REDリスト）に71社を追加した（全部で110社超）。当該リストはCFTCのウェッブサイトで公表される。
17．中国、先物業者の自己資本必要額を2倍に （PR

4月25日）

中国証券監督管理委員会（CSRC）は、先物業者の自己資本要件を従来の1500万元から3000万元に引き上げる。実施は10月1日。
18．カナダCSA、バイナリー・オプションの販売を禁止へ （PR

4月26日）

カナダ証券監督者機構（CSA）は、個人を相手として、バイナリー・オプションを広告、販売、あるいは取引することを禁止することについて5月29日（州によっては28日）を期限として市中協議を行った。バイナリー・オプションによる投資家の損失や苦情の数が急増しているため。登録業者のリストは閲覧可能だ
が、バイナリー・オプションを取り扱う業者で登録している者はいない。
19．SEBI、コモディティ・デリバティブと証券の統合免許制度を導入 （PR4月26日）

インド証券取引委員会（SEBI）は、市場参加者がコモディティ・デリバティブと証券の両方の取引を、統合した免許でできるようにする。2015年フォワード市場委員会（FMC）とSEBIの合併（2015年9月、会─ 18 ─

報第106号F.F.ニュース49.参照）の結果として、SEBIがコモディティ・デリバティブ業者も管轄することとなったが、コモディティ・デリバティブを取引する証券業者／清算会員はこれまで、他の証券を取引する場
合には（逆も真）、1957年証券契約（規則）ルール（「SCRルール」）及び1992年SEBI（証券業者及び準業者）
規則（「証券業者規則」）に基づき、別の事業体を設立しなければならなかった。SEBI役員会は、この規制を取り除くため、証券業者規則の改正を認可し、インド政府にSCRルールの改正を勧告する。
20．FIA、自動取引規則案に反対意見 （PR5月1日）

米先物業協会（FIA）とその自己トレーダー・グループ（PTG）は、CFTCが提示した自動取引規則（Regulation
AT、以下「RegAT」）制定案の補足的お知らせ（補足NPRM）に応えて、自動取引の過剰に規範的な規制に反対する意見書を提出した。RegAT案は、意見書によれば、規範的過ぎ、自動取引のリスクへの取り組みには必要でも適当でもない。指定契約市場（DCM）は、現在包括的なリスク管理その他の安全装置を稼働させている。FIA会長・CEOによれば、CFTCが規則制定を前進させる必要があるなら、原則ベースのア
プローチと置き換えるべきである。この自動取引規則の基本を構成することになる原則は、業界で広く実施されており、意見書では、次のように説明されている。①全ての電子注文は、不注意かつ混乱を引き起こす
注文を阻止し、過大な電文送受信を減少させるよう設計されたDCMベースの事前取引その他のリスク管理
及び方針の対象とすべきこと、②DCMは、もはや取引システムの管理下でない注文をコントロールするツールを提供すべきこと、③DCMは、電子取引システムの運用者に、DCMにアクセスする前にそのシステムをテストさせる方針を採用すべきこと、④DCMが電子注文の発信元及び当該注文を生じさせたのが自動か、手操作かを特定できるべきであること。市場破壊のリスクを軽減するためのDCM及び取引システムの例は、①最大注文数量、②電文スロットル、③DCMダイナミック価格カラー、④DCM市場休止、⑤DCM電文方針、⑦不注意な注文を阻止するよう設計された他のコントロール。注文管理の仕組みの例は、①キル・スイッチ、②接続切断の場合取消し（cancel-on-disconnect）、③DCM提供注文管理システム。また、提出要求令状（subpoena）による保護なく自動取引システム運用に使用されるソースコードへのアクセスについても、ソースコードは知的財産として法律の保護を受けるべきであり、意見書で、引き続き、反対している。
21．CFTC、主任法令遵守役員及び年次報告書に関する規則改正を提案 （PR5月3日）

CFTCは、その規則のうちPart 3（登録）の改正を提案（60日間）した。改正案の内容は、①規則第3.1条の「上級役員」を定義すること、②先物業者（FCM）、スワップ・ディーラー（SD）又は主要スワップ参加者（MSP）の主任法令遵守役員（CCO）の任務を明確化すること、及び③CCO年次報告書の内容及び提出要件を修正すること。
22．CFTC、規則簡略化の意見又はアイデアを一般募集 （PR5月3日）

CFTCは、規則を簡略化して負担と費用の軽減を図るプロジェクトKISS（Keep it Simple, Stupid）（「簡単にしろ、アホ」）について意見又はアイデアを広く一般から募集する。
23．ESMAとベルギー FSMA、EURIBORに関する合同公式声明 （PR5月4日）

ESMAとベルギー金融サービス・市場機構（FSMA）が公表した合同声明によれば、欧州通貨市場機構
─ 19 ─

（EMMI、European Money Markets Institute）は、FSMAに諮問した後、稼働前の立証（pre-live verification）の結果、短期間には、提案されたEuribor+方式への移行を続行しないとする決定を公表した。EMMIは、2015
年にEuriborの基礎となる方式（「Euribor+」）を開発し、続いて2016年9月から2017年2月までの期間に31銀行から集まったデータに基づき稼働前の立証実験を行った。
24．CME、店頭FXのネッティングと建玉移管機能を稼働 （Notice5月4日）

CME Clearingは、店頭FXのネッティングと建玉移管の機能を2017年5月22日から稼働させる。ネッティ
ングは清算建玉口座の取引圧縮に利用できる。店頭FX清算業者は、全部又は一部の建玉移管を行うための取引管理システム（DMS）を利用できる。
25．欧州委員会、EMIRの清算・報告要件の改正を提案 （PR5月4日）

欧州委員会（EC）は、EUのデリバティブ市場の機能を改善するため、欧州市場インフラ規則（EMIR）
を改正し、金融部門の小規模会社、企業及び年金基金に対する費用や規制負担を軽減するため、簡略かつ効率的な店頭デリバティブ規則を提案する。これは、資本市場連盟（CMU）※の創設には不可欠である。主な
EMIR改正は、①報告要件の簡素化、事務負担の軽減、監視に必要なデータの質の維持、②過去のデータ報告要件（backloading）と管轄当局によるESMAへの通知（規制技術基準の効力の発生）以後に生じる店頭デリバティブ取引のデータを清算機関に過去に遡って報告・清算する要件（frontloading）を廃止すること
で不確実性を除去する、③グループ内の非金融機関同士の取引の適用除外、④ESMAによる要請に基づく清算義務の一時的停止、⑤清算機関の安全性・健全性の確保、⑥非金融会社は、清算基準額を超えた資産種類だけを清算すること、⑦小規模金融会社（小規模銀行又はファンド等）は、店頭デリバティブ取引の数量に基づき、清算基準額を定めること、⑧年金基金は、3年間一時的に清算義務を免除されること等。また、ECは同時に、英国のEU離脱後もユーロ清算の監視を継続する意思がある旨を確認し、ユーロ建てデリバティ
ブ取引の清算をロンドン外で行わせることを含めた提案を6月に行うと声明した。
※Capital Markets Union。資本のための真に単一の市場をEU内に2019年までに創設するECの計画で、欧州の投資計画の重要な一部。

26．HotspotとCBOE、匿名FX先渡取引を開始 （PR5月5日）

Hotspot、シカゴ・オプション取引所（CBOE）及び機関投資家向け外国為替（FX）取引主要市場は、プ
ラットフォーム上で売買される最初の匿名アウトライト受渡決済先渡FX取引を行ったと公表した。大手取
次顧客に、受動的な価格提示を行わせることが可能な最初のプラットフォームである。ビッド－オファー・
スプレッドをクロスすることを強制されることなく取引でき、最終的に想定元本10万ドルの1 ヵ月EURUSD
取引になる。BATS取引所が2015年1月にHotspotを買収し、CBOEが2016年9月にBATS取引所を買収した。
また、Hotspotの子会社であるSEFが数週間内に非受渡決済先渡取引（NDF）を開始する予定。
27．BaFin、CFD取引を規制 （PR5月8日）

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、証券取引法（WpHG）第4b条に基づき制定される一般行政法（GAA）
により、金融差額契約（CFD）の営業・販売※1を規制する（施行は8月10日）。追加的な支払義務※2のある─ 20 ─

CFDの一般顧客への営業・販売は、禁止される。追加的な支払義務のあるCFDに伴うリスクは、一般顧客にとって予測不可能で、顧客が支払った証拠金額に限定されず、顧客資産全体に及び、その金額は、投資額の何倍にも増える可能性がある。これは、BaFinにとって、顧客保護の観点から、受け入れ難い。追加的な支払義務のあるCFDの提供業者には、そのビジネスモデルを調整する※3 ための期間がGAA公布日から3 ヵ月間与えられる。
※1：marketing, distribution and sale。定義はWpHG2-2-3。
※2：with an additional payments obligation。CFD取引により、顧客の損失がその口座の残高を上回った場合、顧客が他の資産を当該損失のために支払う義務。
※3：追加的な支払義務が無いビジネスモデルにする

28．世界のOTCデリバティブ取引残高減少 （PR5月9日）

主要13 ヵ国の主要銀行を対象としたBISの調査によると、2016年12月末の世界のOTCデリバティブ取引
残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、483兆米ドル（2016年6月比▲12.7％）、
市場価値で評価した総市場価額は、全体で15兆米ドル（同▲29.2％）と大きく減少した。外国為替のうち、米ドルは89.7％（2016年6月は87.7％）、ユーロは32.4％（同32.4％）、円は20.0％（同20.0％）を、金利のうち、米ドル建ては38.2％（同35.5％）、ユーロ建ては27.7％（同29.3％）、円建ては11.3％（同11.9％）、英ポンド建ては8.3％（同9.9％）を占める。商品（コモディティ）取引残高は、1.4兆ドル（2016年6月比▲3.6％）と減少した。中央清算の割合は、金利が75.5％（2016年6月76.8％）、CDSが44.0％（同37.3％）、外国為替が1.3％（同
0.5％）、以上の全商品が63.4％（同64.9％）。金利の取引残高減少の主な要因は、取引圧縮による重複契約の除去であり、清算機関へのシフトが取引圧縮の助けとなった。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
金利
うちFRA
スワップ
オプション
その他
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4
※1
※2
※3
※4

2014年
12月末
628,251
75,04336,59624,042
14,405505,443
80,818381,141
43,484
－
6,968
1,869
16,3999,041
7,358
22,281

2015年
6月末
551,489
73,607
36,69923,566
13,342434,507
74,633319,82140,053
－
7,544
1,671
14,594
8,205
6,389
19,566Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。
─ 21 ─

2015年
12月末
492,70770,44636,331
22,75011,365384,025
58,326288,634
37,065
－
7,141
1,320
12,294
7,183
5,110
17,481（単位：10億米ドル）
2016年
2016年
6月末
12月末
553,452
482,900
74,171
68,59839,682
37,20822,78920,903
11,69910,485426,797368,356
73,87860,666318,172
275,168
34,72332,226
24
296
6,631
6,140
1,401
1,350
11,767
9,857
6,582
5,582
5,184
4,275
32,48728,346

29．CBOT、米国債先物オプションの週次水曜日オプションを上場 （Notice

5月11日）

シカゴ商品取引所（CBOT）は、米国債（2年、5年、10年、ウルトラ10年、クラシック30年、ウルトラ30
年）先物オプションの週次水曜日オプションを2017年6月5日に上場する。取引は、Globex、ClearPort及び
CBOT立会場で行われる。上場限月は期近2週次限月。アメリカン・スタイル。最終取引日は、限月週の水曜日。
30．FIA、賢い規制＆健全な市場への道筋を勧告 （PR

5月11日）

FIAは、清算デリバティブ市場をより安全・安定にするための米国における規制改善について、次の勧告を行った。①清算に懲罰的影響を与えるレバレッジ・レシオを廃止すること、②規制ツールボックスを現代に合わせること、③エンドユーザーによるリスク移転市場へのアクセスを改善すること、④報告規則を簡略化すること、⑤市場の分裂を回避すること、⑥規則を効率良く、有効かつ適切に個別対応されていること、⑦実施による規制を回避すること。（上記22.参照）
31．ASIC、投資詐欺について注意喚起 （PR

5月15日）

オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、「標的詐欺報告書」の中で、犠牲者を投資詐欺におびき寄せるためにソーシャル・メディア・プラットフォームの使用が増えており、2016年には、オンラインの詐欺が前年比130％増加したこと、ASICに報告される詐欺の多くは、高収益の投資機会を不招請の電話勧誘か、
電子メールで行われるので、不招請勧誘を受けた場合は、電話を切ること、などの注意喚起を行った。
32．SD及びMSPの自己資本要件案についてFIAが意見書を提出 （PR

5月15日）

FIAは、
CFTCが提案した（2016年12月16日）スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）の自己資本要件が清算会員に与える影響に関し、CFTCに意見書を提出した。同意見書は、FCMがSDとして登録しているかどうかに関係なく、CFTC規則第1.17条改正案※1※2がFCM及び清算会員に与える影響について、①FCMに、リスク証拠金（risk margin）※3の8％を計算するに当たって、その自己取引スワップ及び証券ベース・スワップのポジションを含めさせることは、不必要かつ受入不可能な財務負担を強いる、②SDに、その自己資本要件の算出に当たって、その清算自己取引ポジションに関連して必要とされるリスク
証拠金の8％を含めさせることは、SDに不必要かつ受入不可能な財務負担を課すことになる、③標準的な市
場リスク・信用リスク資本賦課の使用も、市場リスク・信用リスク内部モデルの使用も、ともにFCMにとって実行可能な代替ではない、④改正案のままで決定される場合、遵守期日までの期間は、市場リスク・信用リスクを算出するための内部モデルの認可を受け、実施するための十分な時間を提供すべきである。
※1 第1.17条（a）（1）（i）現行：FCMの最少調整後正味資本は、（A）100万ドル※4と（B）FCMのリスクベース資本必要額（顧客口座及び非顧客口座で保有するポジションのリスク証拠金必要額合計額の8％）のいずれか大きい額以上でなければならない；改正後（案）：（A）
100万ドル又は2000万ドル（FCMがSDでもある場合）と（B）FCMのリ
スクベース資本必要額（次の（1）から（6）に掲げる額の合計の8％）：（1）顧客口座及び非顧客口座で保有するポジシ
ョンのリスク証拠金必要額合計額、（2）顧客及び非顧客口座で保有する証券ベース・スワップ・ポジションについて清算機関又はブローカーに預託しなければならない当初証拠金合計額、（3）非清算スワップ証拠金合計額、（4）
FCMが保有する全自己取引清算スワップ・ポジションについてブローカー又は清算機関に預託しなければならな
い当初証拠金合計額、（5）当該証券ベース・スワップ・ポジションに対する当初証拠金免除又は除外を考慮せず、FCMが保有する全非清算証券ベース・スワップ・ポジションについての当初証拠金合計額、並びに（6）自己取引
清算証券ベース・スワップについてブローカー又は清算機関に預託しなければならない当初証拠金合計額。
─ 22 ─

※2 加えて、Part 23（SD及びMSP）の第23.100条（定義）、第23.101条（SD及びMSPの財務要件）、第23.102条（内部モデルを使用する市場・信用リスク負担の算出）、第23.103条（モデルが認可されない場合の市場・信用リスク負担の算出）、第23.104条（粒度性要件及びエクイティ引出制限）、第23.105条（SD及びMSPの財務記録作成・保存、報告要件）及び第23.106条（代替遵守について比較可能性決定）の追加が提案されています。
※3 顧客又は非顧客ポジションについて、オプションの正味持分（equity）部分は含まない等の一定の条件を対象として、取引所又は清算機関が預託させる維持証拠金（又は契約履行保証、以下同じ）（CFTC規則第1.17条（b）（8））※4 これ以前2004年に25万ドル又は商品取引所法第4d条（2）に定める額にCFTC規則第30.7条口座に保有しなければならない資金額を足した額の4％のいずれか大きい額に、2009年に100万ドル、8％にそれぞれ変更されました。

33．オランダとベルギーのレポ指数をRFR指数に追加 （PR5月16日）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のMTSとNEXグループのBrokerTecがオランダとベルギーのレポ
指数をレポ・ファンド・レート（RFR）指数に5月16日から追加する。RFRは、2012年に公表され、ドイツ、
フランス、イタリア、スペイン及び汎欧州RFR指数がある。
34．CFTC、フィンテック・ハブを設置 （PR

5月17日）CFTCは、フィンテックの新たな取り組みとして、CFTC管轄の市場の質、復元力及び競争力向上のためのフィンテックの革新を目指して、LabCFTCの設置を認可した。所在地はニューヨーク。LabCFTCは、
CFTCの効果的かつ効率的な使命遂行を可能にするフィンテック及びRegTechとの関わりを促進する。
35．オーストラリアの一般投資家投資調査 （PR

5月18日）

Deloitte Access Economicsは、オーストラリアの一般投資家4,000名を対象に、第16回ASX2017年調査を行った。その結果、①成年オーストラリア人の60％（1,120万人）が現金、不動産、上場投資等の大型基金以外の投資を保有する、②成年オーストラリア人の37％（690万人）がASX等の取引所を通して取得可能な投資を保有する（2014年の前回調査36％を若干上回る）、③投資を保有する割合は、男性（44％）の方が女性（31％）より多く、都市住民（40％）の方が地方住民（32％）より多い、④過去5年間、18 ～ 24歳が投資する割合は、10％から20％に2倍増え、25 ～ 34歳の割合は、24％から39％に増えた、⑤成年オーストラリア
人の15％が自己運用退職年金基金（SMSF）を持っており、持たない者の30％がSMSFを設定する計画を有する、⑥35歳未満の投資家の81％が保証された又は安定した投資収益を求めており、55歳を超える投資家の41％が投資収益のある程度の変動性を受け入れる、⑦全投資家の60％がなにがしかの形の専門的助言（フィナンシャル・プランナー、フル・サービスのブローカー、会計士及び／又は弁護士）を利用し、投資決定の助けとしており、45％がなにがしかの形の財務助言（会計士又は弁護士がかかわらない）を利用する。
36．FRB、元バークレイズ銀行従業員に120万ドルの制裁金等 （PR

5月19日）FRBは、バークレイズ銀行の元外国為替（FX）スポット取引グローバルヘッドにFXベンチマークの相場操縦に関して、120万ドルの罰金及び銀行業界での無期限雇用禁止の処分を課した。これは、FX市場での慣行に関し、法令遵守義務違反及び管理義務違反に関連する危険かつ不健全な慣行について、2015年5月にバークレイズ銀行に対し課した3億4200万ドルの制裁に続くものである。
37．マコーリー銀行、不適切なホールセールFXビジネスで寄付等 （PR

5月19日）

ASICは、マコーリー銀行が行った不適切なホールセールFXビジネス（未執行顧客注文の秘密情報や顧客
─ 23 ─

の識別を外部第三者に開示したこと、同銀行の未執行AUD注文に伴う同銀行の取引についての秘密かつ重要な情報を外部第三者に不適切に開示したこと、及びストップ・ロス注文のトリガー価格での注文執行を意図して取引したこと）について、同銀行が業務を改善するほか、200万ドルを子供慈善団体に寄付することで合意した。ASICは、市場参加者に、BIS Global FX Code遵守を求めた。
38．CFTC、内部告発者保護及び報奨金請求レビュー・プロセスを強化 （PR

5月22日）CFTCは、内部告発者規則を改正し、内部告発者の反報復保護を強化し、内部告発者の請求をレビューして金額を決定するプロセスの効率化と透明化を図った。CFTCと内部告発者は、商品取引所法に基づくCFTCの反報復権限の再解釈に基づき、内部告発者に対する雇用者の報復に対抗する行動をとることができ、改正後の同規則により、内部告発しようとする者が直接CFTC職員に連絡することを雇用者が妨害しようとする対策をとることを禁止する。
39．Euronext、FastMatchを買収し、世界のFX市場に拡大進出 （PR

5月23日）

Euronextは、スポット外国為替（FX）における電子通信ネットワーク（ECN）であるFastMatchの90％を1億5300万ドルで買収し、世界のFX市場に拡大進出する。FastMatchは、2012年にCredit SuisseとFXCMにより設立され、その後急速に成長し、今第2四半期のこれまでの実績で、1日平均208億ドルの取引数量を記録した。
40．CFTC、記録作成・保存について規則改正 （PR

5月23日）CFTCは、SD及びMSPに適用される口頭伝達の保存及び記録保存要件に関する規定の技術上の改正に伴い、CFTC規則第1.31条（記録の作成・保存）を改正し、規制上の記録の作成の様式及び方法を現代化し、テクノロジー中立化を図る。今回の改正は、他のCFTC規則に定める監査、作成及び保存される規制上の記録の種類に関する既存の要件を変更しない。（会報第112号F.F.ニュース9.参照）
41．Nasdaq、チリ中央証券預託機関と取引後テクノロジー納入契約（PR

5月24日）

Nasdaqは、チリ中央証券預託機関（DCV）に中央証券預託ソリューションの取引後テクノロジーを納入することで契約を締結した。
42．NYDFS、BNP Paribasに罰金3億5000万ドル （PR

5月24日）

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、BNP Paribas S.A.及びそのニューヨーク支店に対し、12名を超える従業員による長年にわたるカルテルによる外国為替レート操縦、共謀、偽取引の執行、顧客の費用で利益を上げる連携取引、及び顧客情報の不適切な共有の不正行為の監視を怠ったことなど同銀行の世界的な外国為替業務でニューヨーク銀行法に違反したとして罰金3億5000万ドルを課した。
43．BIS、外為グローバル行動規範を公表 （PR

5月25日）

BISは、ホールセール外国為替市場向けの外為グローバル行動規範（FX Global Code of Conduct）を公表した。同規範は、倫理、統治、執行、情報共有、リスク管理・法令遵守及び確認・決済をカバーする55原則
─ 24 ─

から構成される。
44．NFA、スワップ評価紛争届出要件に関する解釈通知制定の認可申請（PR5月25日）

NFAは、法令遵守規則第2-49条（スワップ評価紛争届出要件）の解釈通知の制定の認可をCFTCに申請した。SD及びMSPは、CFTC規則第23.502条（c）に基づき、2000万ドルを超えるスワップ評価紛争について、取引相手に応じて定める期間内（SDの場合3営業日、その他の場合5営業日）に速やかにCFTCに届け出なければならず、NFAは、CFTC命令により、その届出を受け取り、レビューする。SD及びMSPは、その届出に関連する情報を、NFAが定めるところにより、NFAに提出しなければならない。対象となる届出は、①当初証拠金紛争、②変動証拠金紛争、③担保が交換されない場合のスワップ取引、④その他の届出（（i）
届出訂正、
（ii）
紛争終了）。
45．ASIC、regtechに次の段階を提案 （PR

5月26日）

豪ASICは、regtechの次の段階として、①新regtech業界連絡網の設置、②regtechアプリケーションを使用する多くの新テクノロジーの試み、及び③2017年に問題解決イベント（ハッカソン（プログラマーの集合・集中のための機会の催し））の実施、を行うことを提案した。
46．Nasdaq、カザフスタンの証券取引所に取引システムを提供 （PR

5月29日）

NasdaqとAstana International Financial Centre JSC（AIFC）は、カザフスタンの新設証券取引所である
AIFC取引所がNasdaqの取引システムNasdaq Machine Engineを導入することで契約を締結した。Nasdaqの取引、清算、監視等のシステムは、世界で50 ヵ国、90超の取引所で稼働している。
47．LSEG、イールドブックを買収 （PR

5月30日）

LSEGは、Citigroup Inc.（Citi）からCiti債券ポートフォリオ分析事業イールドブック（Yield Book）及びCiti債券指数（世界国債指数（WGBI）を含む）を5億3500万ポンドで買収することで合意した。
48．NFA、SDが報告すべきリスク・データ （Notice

5月30日）

NFAは、NFA財務要件第17条（SD及びMSP報告要件）に基づきSD及びMSPが報告すべきリスク・デー
タについて通知した。報告は、毎月、対象月の最終営業日現在の数値をその翌月最終営業日までに提出しなければならない。リスク・データは、①資産種類（金利、信用、FX、株式、コモディティ、合計）別VaR、②合計ストレス付加VaR、③期間別（2年、5年、10年、30年、合計）金利感応度、④信用スプレッド感応度、⑤FX市場感応度、⑥コモディティ市場感応度、⑦担保前合計スワップ・エクスポージャー、⑧担保をネットした合計スワップ・エクスポージャー、⑨合計信用評価調整又は予想信用損失、⑩最大スワップ取引相手
エクスポージャーのリスト。
49．FIA、FIAリスク開示書更新版を公表 （PR

5月31日）

FIAは、「FIA統一様式先物及び先物オプション・リスク開示書」更新版を公表した。同リスク開示書は、先物業者（FCM）が顧客に配布しなければならない開示書の参考として提供され、次の事項を記載する。
─ 25 ─

①FIAの統合開示文、②クロス取引合意、③電子取引・注文伝達システム開示文、④FCMの重要利益相反の開示、⑤直接注文電送顧客開示文、⑥外国トレーダー開示文、⑦顧客への通知：関連建玉の交換。
50．FRB、ドイツ銀行に4100万ドルの制裁金 （PR

5月31日）

米FRBは、ドイツ銀行に反資金洗浄対策義務違反について4100万ドルの制裁金を課した。
51．ESMA、英国からEU27への事業等移転に関する原則を公表 （PR

5月31日）ESMAは、英国がEUを離脱する際、事業所、業務等の英国からEU27※1への移転に関連して、EU27の加盟国規制機関（NCA）が、規制の一貫性を損なう（英国の企業を惹きつけようとする努力の一環として規制を緩和する）ことのないよう、許可や監視、処分について次の9原則を示す意見を公表した。①既許可の自動認識はしないこと、②EU27のNCAによる許可は、厳格かつ効率的であること、③NCAは、移転の理由を証明できること、④EU27内の郵便受け事業体（letter-box entities）回避に注意を払うこと※2、⑤第三国への外部委託や委任に頼らない（厳格な条件の下でのみ可能）、⑥NCAは実質要件適合を確実にすること、⑦NCAはEU事業体統治が健全であるようにすること、⑧NCAは、監視と法執行を有効にすること、⑨
ESMAによる監視に協力すること。
※1 英国を除くEU加盟国。
※2 英国のEU離脱（Brexit）後欧州単一市場へのアクセスを維持するためにletter-box entitiesを設置することは認められない。

52．ESMA、MiFIDⅡESMAが、MiFIDⅡ

Q&Aを更新 （PR

5月31日）

Q&Aを更新した。変更箇所は、①アルゴリズム取引、②株式類似商品に対する

MiFIDⅠ免除の拡張、③Systematic Internaliser（SI）制度、④非株式商品及びデータ報告サービス提供者、
及び⑤コモディティ・デリバティブ。
53．ブルームバーグ、欧州の取引情報蓄積機関として登録 （PR

5月31日）ESMAは、Bloomberg Trade Repository Limitedを取引情報蓄積機関として登録した。コモディティ、信用、外国為替、株式及び金利をカバーする。
54．ポーランド電力取引所、Nasdaq提供の取引システム稼働開始 （PR6月5日）

ポーランド電力取引所（TEG）は、Nasdaqが提供した新取引システムの稼働を開始した。注文処理速度
秒当たり10万件、平均レイテンシー（待ち時間）40マイクロ秒以内。
55．米下院、金融選択法案を可決 （PR6月8日）

米下院は、ドッド・フランク法の多くの規定を廃止し、置き換える金融選択法（Financial CHOICE Act）
案を可決した。同法案は、①銀行による一定の投機的投資を制限するボルカー・ルールを廃止する、②銀行
破産について、連邦預金保険公社（FDIC）の清算権限を除外し、金融機関破産に関する新規定を設ける（大きすぎてつぶせないので納税者負担による救済措置にするのではなく、破産させる）、③デビットカード処理について小売業者に課される手数料に限度を設けるDurbin修正限度を廃止する。同法案はさらに、金融─ 26 ─

安定監視評議会（FSOC）のシステム上重要な（大きすぎてつぶせない）非銀行金融機関及び金融市場施設を指定する権限を取り除く（過去の指定は廃止する）。同法案は、2010年消費者金融保護法を改正し、①消費者金融保護局（CFPB）を消費者法施行庁に転換する、②当該局を議会評価手続き、拡大法的レビュー及び追加議会監視の対象とする、③金融機関の監視権限を取り除く、④不正な慣行について当該局の処分権限を制限する。加えて、①SECの経営組織及び処分権限に関連する規定を修正する、②財務省内の金融調査室（OFR）を廃止する。③資本形成、保険規制、証券法違反に対する民事懲戒処分及び地域金融機関に関連する規定を改正する。
56．米財務省、規制改革に関する勧告を盛り込んだ報告書を公表 （PR

6月12日）

米財務省は、金融規制をレビューした報告書の中で、次のようなコア原則遵守のための改革を勧告した。
①組織改革（FSOCの権限強化、サイバーセキュリティや重複分野の場合の金融規制機関間の連携、OFRを
財務省の一機能部分とする）、②資本、流動性及びレバレッジ基準の精緻化（ストレス・テストの対象となる金融機関の基準額の引き上げ（100億ドル以上から500億ドル以上への引き上げなど））、③経済成長加速のための消費者・企業への資金供給のための信用の提供、④市場流動性の改善（補足レバレッジ・レシオの調整）、⑤地域金融機関が成長できるようにする、⑥米国民の利益及びグローバルな競争力を前進させる、⑦
規制関与モデルの改善、⑧規制上の費用対効果分析の利用、⑨外国からの米国銀行システムへの投資の促進。
57．IOSCO、ホールセール市場行為に関し報告 （PR

6月13日）

証券監督者国際機構（IOSCO）は、ホールセール市場行為に関するIOSCO作業部会報告書を公表した。
同報告書は、加盟国がホールセール市場での個人による不正行為を阻止する、特定する、防止する、そして制裁するために使用する手段やアプローチを説明する。報告項目は、①ホールセール市場と不正行為、②ホールセール市場での行為に関連するIOSCO業務、③ツールキット：選ばれたツール、特にホールセール市
場での個別の不正行為に関連するもの、④規制機関が不正行為を取り締まる方法。
58．欧州委員会、EMIR改正を提案 （PR

6月13日）

欧州委員会（EC）は、EMIRを改正し、ESMA内に新しい監視の仕組みを設置するなど、清算機関に対する監視を強化すること提案した。EU内及びEU域外の清算機関について一貫性のある、かつ堅固な監視をするための改革を行う。EU内の清算機関を「システム上重要」と認め、その清算機関を移転させる権限を
ESMAに付与する。EUの中央銀行は、各清算機関がその保有する担保の利用又は種類、分別管理要件及び流動性確保の仕組み等を検証し、中央銀行の追加要件の遵守を確認しなければならない。清算機関は、
ESMAに、関係する情報を提供させ、実地監査させ、そのような仕組みがEU域外で有効であることを確認しなければならない。
59．SEBI、コモディティ先物オプション上場を解禁 （Circular

6月13日）

印SEBIは、コモディティ先物オプション取引を認める指針を出した。各取引所は、試験的に、当初、過去12 ヵ月の取引金額（農産物20億ルピー以上、その他100億ルピー以上）が多いコモディティ先物5銘柄のうち一つだけを原商品とする商品を上場できる。
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60．FCA、MiFIDⅡ施行に当たり許可申請等について注意喚起 （PR

6月19日）

FCAは、2018年1月3日のMiFIDⅡ施行に当たり必要とされる許可申請、無許可営業（金融サービス市場法第19条違反）、無許可営業報告等について、懲戒処分、自主取り組み要件（OIREQ）等のほか、MiFIDⅡ
施行の結果として許可又は許可の変更が必要な業者は、7月3日までに申請することの注意喚起を行った。
61．SEBI、カテゴリⅢAIFにコモディティ・デリバティブ取引を解禁 （PR

6月21日）SEBIは、カテゴリⅢ代替投資ファンド（AIF）として登録した投資家にコモディティ・デリバティブ市
場での取引を認める。但し、外国投資家、銀行、投資信託等はまだ禁止される。カテゴリⅢAIFは、そのファンドの10％を限度として一つの原商品コモディティに投資できる。
62. ARRC、レポ・レートを推奨代替指標金利として選択 （PR

6月22日）

世 界 の 主 要 銀 行 に よ り 構 成 さ れ る 代 替 参 照 金 利 委 員 会（ARRC、Alternative Reference Rates
Committee）は、LIBORに替わる米国短期金利の新指標について投票し、幅広い米国債レポ調達レート（broad
Treasuries repo financing rate）（レポ・レート）を選択した。レポ・レートは、ニューヨーク連邦準備銀
行が金融調査室（OFR）の協力を得て、公表を提案したもので、大多数の見解では、一定の新しい米ドル・デリバティブその他の金融契約において使用する際のベストプラクティスを示す。ARRCは、市場規模やその構造安定性、レートの構築や統治、説明責任がIOSCOの金融ベンチマーク原則と一致するかどうかなど、様々の要因を検討した。ARRCは、実施開始前の今年末までに最終報告書を公表する予定。
63．香港、店頭デリバティブ規制制度変更 （PR

6月27日）

香港通貨局（HKMA）及び証券先物委員会（HKSFC）は、店頭デリバティブ規制に基づく「店頭デリバ
ティブ商品」の範囲の調整について市中協議（4月27日）の提案を実施する結論を公表した（実施日は2018
年以降）。調整は、①追加市場及び清算機関を定め（証券先物令（SFO）第392A条）、それらにより取引・清算される商品が「店頭デリバティブ商品」と認められないこと、②Delta Oneワラント※をSFO第392条（1）
（b）
（vii）
の「店頭デリバティブ商品」の定義から除くこと。
※①買い手に原商品を買い付ける権利を付与する、②権利行使価格がゼロ又はゼロに近い、③その基にある対象
事項（SFO第101A条）を問わない、④譲渡可能であり、発行者にのみ譲渡又は売付できる旨の制限がない、⑤文書がワラントの様式で作成され、ISDA基本契約に基づく確認による締結ではない。

64．CMEGの店頭FXオプション清算にCFTC認可 （PR

6月28日）CMEグループは、店頭FXオプションの清算業務について、CFTCから認可を得た。当初は、今年中に、
AUD/USD、EUR/USD、GBP/USD、USD/CAD、USD/CHF、USD/JPY、EUR/GBP等の主要通貨ペアの期限まで2年以内の差金決済店頭FXオプションから始める。
65．ESMA、CFD等投機的商品に新規制導入を検討 （PR

6月29日）ESMAは、一般投資家向けに販売されるCFD、外為ローリング・スポット、バイナリー・オプション等の投機的商品の営業活動に懸念を持っており、これまでもEU加盟国規制機関（NCA）宛Q&Aを公表し、監 視 を 行 っ て き た が、 十 分 に は 有 効 で な か っ た の で、MiFIR第40条 に 基 づ く 商 品 介 入 権 限（product─ 28 ─

intervention powers）を使用し、新規制手段を導入することを検討する。ESMAは、NCAが採用又は市中協議に付した手段、例えば、レバレッジ上限や損失限度保証、販売制限等を考慮に入れる。新規制は、ESMAの権限を拡大して商品介入権限を適用することを認めるMiFIDⅡ施行の2018年初前には実施されない。
（会報第109号「一般顧客向け投機的商品販売に関連するESMA Q&A（仮訳）」、第103号F.F.ニュース1.（以下「103-1」のように表記）、110-15、110-21、110-40、111-27、111-43、112-6、112-31、113-28参照）
66．FCA、新CFD規制の施行を2018年に延期 （PR6月29日）

FCAは、一般顧客にCFDを販売する業者の事業行為規範を強化するFCAの方針に関する最新情報提供のための声明を発し、その中で、当初は2017年6月末に予定していた外為及びCFD取引の新たな規制の施行を2018年に延期するとした。これより前、ESMAから、外為、CFD及びバイナリー・オプションのブローカーについて、現在の規制枠組みの有効性に懸念を持っており、ESMA独自の規制手段を検討している旨の発表があった。
（会報第111号F.F.ニュース43.参照）
67．FSB、店頭デリバティブ市場改革の進捗状況に関し、報告 （PR

6月29日）

金融安定理事会（FSB）は、店頭デリバティブ市場改革の進展状況に関し、①店頭デリバティブ市場改革のレビュー：改革の効果と広範な影響、②店頭デリバティブ市場改革：施行に関する第12次進捗状況報告書、及び③店頭デリバティブ取引データの報告及びアクセスに対する法的障害に取り組むFSB構成国の計画進捗状況報告書、の3報告書を公表した。中央清算の増加、中央清算機関の弾力性の改善、個別の店頭デリバテ
ィブ市場機関の破たんが幅広い銀行部門に広がるリスクの減少が見られるが、規制機関は、デリバティブ取
引の透明性に対する法的障害を克服する努力をしなければならない、としている。
68．CFTC、取引所取引バイナリー・オプションの報告義務を免除 （PR

6月30日）CFTCの市場監視部（DMO）及び清算・リスク部（DCR）は、カンター先物取引所（CX）及び北米デリ
バティブ取引所（NADEX）に、完全証拠金／担保のバイナリー・オプション及びスプレッド契約データをスワップ・データ取引情報蓄積機関に報告する義務を条件付きで免除するノーアクション・レターを発出した。
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