四半期報告書（第22期第２四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社エム・エイチ・グループ

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

佐藤

平成22年10月１日

文彦

田邊

田邊

芳彦

芳彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第22期
第21期
第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第21期

自平成21年
７月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
７月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
７月１日
至平成22年
６月30日

売上高（千円）

916,118

939,249

456,082479,727

1,766,925

経常利益（千円）

21,37944,026

13,67735,9431,125

四半期（当期）純利益（千円）

89,25017,94952,04926,86739,424

純資産額（千円）－－

550,862

537,029506,577

総資産額（千円）－－

1,282,189

1,269,709

1,289,435

１株当たり純資産額（円）－－4,985.73

4,816.60

4,584.46

788.71161.58460.62241.05352.73－161.52－240.91

－

－

－

42.9

42.3

39.2

53,42845,462－－

88,49081,272△17,737－－

127,170△165,950△59,345－－△240,660－－

245,502219,673

251,513

－

－

156

177

169

会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期連結会計期間、第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

1

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

177（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期会連結計期間の平均人員を（（7））内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

22（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（（1））内に外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、仕入及び販売の状況】(1）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（千円）

前年同四半期比（％）

直営サロン運営事業

331,174－

ＢＳサロン運営事業

144,036－

ヘアメイク事業26,229－501,440－

11,027－

512,467－△32,740－

479,727－

報告セグメント計
その他
合計
調整額（注）２
四半期連結損益計算書計上額（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間取引消去の金額であります。

2

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアの新興国を中心とする経済成長やエコカー補助金や家電のエコポイント制度など政府の経済政策などにより、収益基盤が回復基調にあるものの、円高や株安、高い失業率、大卒新卒者の就職内定率が過去最低水準となるなど、デフレ状況は依然として続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、「モッズ・ヘア」ブランドの統制を図るため、優秀な人材を育て上げる教育システム、ホスピタリティを向上するためのコミュニケーション能力の開発、価格なども含めたサービスな
どの見直しから改善をしてまいりました。
以上の結果、売上高、営業利益、経常利益は順調に推移したものの、投資有価証券評価損を計上し、売上高
479,727千円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益44,996千円（前年同四半期比131.1％増）、経常利益35,943千円（前年同四半期比162.8％増）、四半期純利益26,867千円（前年同四半期比48.4％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
①直営サロン運営事業
日本全国に展開するＢＳ（ブランドシェア）サロン（ＦＣサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営15店舗、準直営（業務委託方式）３店舗の計18店舗を展開しております。
直営サロン運営事業では、平成22年10月22日、「モッズ・ヘア」の本場であるパリ・シャンゼリゼ通りの「モッズ・ヘア」サロンと肩を並べるグローバルフラッグシップサロンが東京・銀座四丁目交差点、サッポロ銀座ビルに「モッズ・ヘア銀座四丁目店」としてをオープンいたしました。最高のロケーションで最高のサービスをお届けしております。
また、11月15日、既存店である相模大野店は、「モッズ・ヘアビューティ相模大野店」へと生まれ変わりました。日本初上陸となるモッズ・ヘアビューティでは、「モッズ・ヘア」ブランドのコンセプトはそのままに、本格的な癒しのメニューを提案するトータルビューティサロンとなっており、ラグジュアリーな個室で至福のひと時を体感できる新形態のサロンとなっております。
今後の新規オープンとしましては、平成23年３月に二子玉川駅前の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセ
ンター」に二子玉川店を予定しております。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に合わせ、短時間、低コストでメイクアップ、パーティース
タイルのみを提供するモッズ・ヘアパルティ運営事業及び当社が設備投資をし、運営のみを委託する準直営（業務委託方式）サロンは、直営サロン運営事業に集約いたしました。
②ＢＳサロン運営事業
現在、ＢＳサロンは国内78店舗、韓国19店舗、台湾２店舗の計99店舗となっております。当第２四半期会計期間における新規オープン、既存店舗の移転及びリニューアルについては、12月に韓国で１店舗、国内で豊洲店の１店
舗と合計２店舗の新規オープンを実施いたしました。

3

③ヘアメイク事業
当社は「モッズ・ヘア」の原点ともなるフランス・パリのスタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッシ
ョナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」をはじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3,000ページ以上
手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。彼らの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするう
えでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
④その他事業
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、100％子会社である㈱ライトスタッフを通じて、一般のサロンに提供するサービスとして、クレジット手数料軽減サービスなどの美容室支援事業を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、第１四半期連結会計期間と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローでプラスとなる一方、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として19,426千円のマイナス（前年同四半期は4,212千円のマイナス）となった結果、219,673千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は47,894千円（前年同四半期は得られた資金34,775千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益24,825千円、法人税等の還付による収入33,362千円、売上債権の増加9,860千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は36,109千円（前年同四半期は得られた資金51,964千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出59,358千円、差入保証金の回収28,317千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は31,138千円（前年同四半期は使用した資金90,950千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出26,845千円、割賦債務の返済による支出2,427千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度より経営資源を集約し、美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。
美容室運営事業ついては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客さまのニーズに応えるため、インターネットなどを活かしたサービス向上プログラムの構築、
新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保するための雇用環境の整備と確保した人材をより優秀な人材へと育て上げる教育システムの改善などを着実に推し進めると同時に、合理的かつ継続的なコスト削減に取組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規オープン、既存店舗の移転及びリニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗及び準直営店舗ならびにＢＳ店舗について、ブランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画などを踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はありません。

4

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成23年２月14日）
業協会名
大阪証券取引所

普通株式

113,321

113,321

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

113,221

113,3215―内容

当社は単元株制度を採用しておりません。
―

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社エム・エイチ・グループ

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）

新株予約権の数

340個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

340株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円
平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率6

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

113,321―500,000――

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

36,290

32.02

青山

洋一

東京都港区

26,392

23.28

佐藤

文彦

東京都新宿区

2,852

2.51

2,500

2.20

千葉県浦安市

2,081

1.83

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.41

古川

東京都千代田区

1,162

1.02

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

1,100

0.97

ＭＭＳ有限会社

神奈川県川崎市幸区北加瀬２丁目６－38

1,072

0.94

生田目

東京都武蔵野市

528

0.46

75,58366.70

株式会社山陰合同銀行（常任代理人資産管理

サービス信託銀行株式会社）
青山

和男

令治

崇

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８－12）

計―（注）上記の他、自己株式が1,861株あります。

7

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,861

普通株式

111,460

端株

111,460―

発行済株式総数

113,321

総株主の議決権
（注）

（注）

―

―

―

―

―

111,460―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が84株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社エム・エイチ・グループ

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の住所―他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に所有株式数
合計
対する所有株式数（株）（株）の割合（％）

1,861

―

1,861

1.64

1,861

―

1,861

1.64

当社株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

20,55021,99025,39024,90028,16031,000最低（円）18,83018,00019,71022,53023,42022,400（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年７月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年７月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきましては、監査法人
よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

219,673
111,567
50,739179,632
57,22435,098△9,131

251,513
126,995
46,714
144,182
47,38433,948△9,166

流動資産合計644,803641,573

413,748△199,534

384,567△235,695

214,213

148,872

92,260△63,580

84,999△61,995

28,68023,004

その他
減価償却累計額

6,576△1,261

4,994△855

その他（純額）

5,315

4,139

有形固定資産合計

248,209

176,016

4,388
141

4,875
175

4,529

5,051

120,756
57,543242,118
6,024
50,407
4,837△109,520

168,291
62,436
282,523
12,48050,407
5,068△114,413

372,166

466,794

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10624,905

647,862

1,269,709

1,289,435（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
受入保証金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

26,77862,260276,392
37,614
3,121
6,782
4,627
30,43324,739117,416
193,130
42,957
16,6088,089
3,499
62,825448,010469,266

51,63662,879167,740
2,413

55,26670,598185,240
2,487

284,669

313,591

負債合計

732,679

782,857

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

500,000
104,614△29,452△25,737

500,000
94,961△36,365△40,950

549,425

517,645

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△12,567△11,704

評価・換算差額等合計△12,567△11,704

固定負債合計株主資本合計

新株予約権

171

637

純資産合計

537,029506,577

負債純資産合計

1,269,709

1,289,43511

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

916,118
663,429939,249
676,588

売上高
売上原価

252,689

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

222,641

262,660※1

223,085

営業利益

30,047

39,574

営業外収益受取利息
投資事業組合運用益
その他

250
－
1,941

43
4,286
2,203

営業外収益合計

2,192

6,534

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他

2,467
322
7,888
182

1,660
－
－
421

営業外費用合計

10,861

2,081

経常利益

21,37944,026

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失戻入額
その他－
30,767
1,500
－
4,739

1,067
－
35
2,000
465

37,006

3,567－－

16,757
12,184

特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損－

28,942

税金等調整前四半期純利益

58,38518,652

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

16,707△47,5723,749△3,047

法人税等合計△30,864702

少数株主損益調整前四半期純利益

89,25017,949

四半期純利益89,25017,949特別損失合計12

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

456,082
331,219479,727
340,342

売上高
売上原価

124,863

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

105,396

139,385※1

94,389営業利益

19,46744,996

営業外収益
受取利息
その他

1
2,124

1
901

営業外収益合計

2,126

902

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

1,021
6,769
124

733
8,051
1,170

7,916

9,955

経常利益

13,67735,943

特別利益
固定資産売却益
その他

－
4,739

1,067
－

特別利益合計

4,739

1,067

－

12,184－

12,184

税金等調整前四半期純利益

18,41624,825

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,805△47,438

2,152△4,194

法人税等合計△33,633△2,041

少数株主損益調整前四半期純利益

52,04926,867

四半期純利益52,04926,867

営業外費用合計

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日)

58,38517,304
－
391
－
△250
2,467
△30,767
7,005△7,29722,484
7,888－△3,699△4,798－△61,659

18,652
19,996487△35△1,067△43
1,660－△9,923△4,025
2,039△4,286
12,184
1,127△1,307
16,757△19,449

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

7,455

32,767

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

250△2,46748,18943△1,66014,311

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,42845,462

36,061－－△3,046－
31,931－△6,49828,317△61,736
1,431
20,750△21,189－

37,5105－－

81,272△17,737－△125,000△40,950－－－△10,000△58,786－
24,866△4,855△10,570△165,950△59,345－△221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△31,249△31,840

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

267,767
8,985

251,513－

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
出資金の分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

14245,502※1

219,673

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エム・エイチ・
パシフィックは、平成22年７月１日に株式会社アトリエ・エム・エ
イチと合併しております。
（２）変更後の連結子会社数
４社（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,470千円減少し、税金等調整前四半期純利益は18,228千円減少しております。また、
当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が18,228千円減少しております。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において区分掲記していた「為替差損」は、当第２四半期連結累計期間においては「為替差益」（164千円）となり、重要性が乏しいことから、当第２四半期連結累計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

15

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

1,891千円

給与・手当

34,140 千円

給与・手当30,626

地代家賃18,066

地代家賃27,576

役員報酬45,042

役員報酬46,148

支払手数料

33,654

支払手数料

34,675

減価償却費

2,902

減価償却費

4,864

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額

1,773千円

貸倒引当金繰入額

295千円

給与・手当

14,145

給与・手当

地代家賃

12,547

地代家賃

9,066

役員報酬

23,172

役員報酬20,370

支払手数料

16,816

支払手数料

12,254

減価償却費

2,536

減価償却費

1,425

19,243（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

245,502千円

現金及び預金勘定

219,673千円

現金及び現金同等物

245,502

現金及び現金同等物

219,67316

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

113,321株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,861株

３．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

171千円

４．配当に関する事項（決議）
平成22年８月12日
取締役会

株式の
種

類

普通株式

配当金

１株当たり

の総額

配当額

（千円）

（円）

11,036100.00

17

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月30日

配当の
原

資

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至美容室運営事業（千円）

平成21年12月31日）
消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

456,082456,082－456,082

－

－

－

－

456,082456,082－456,082

64,12564,125(44,658)

19,467(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
（注）１．事業の区分の方法

事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営及び支援・オリジナル商品の開発及び販売事業等
前第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

美容室運営事業（千円）

至

平成21年12月31日）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

908,471

7,647

916,118－

916,118

－

－

－

－

－

908,471

7,647

916,118－

916,118

116,194

2,299

118,493(88,446)

30,047（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営及び支援・オリジナル商品の開発及び販売事業等
３．その他の売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコンサルティング売上であります。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

18

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、美容業に専念しており、美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア２カ国（韓国、台湾）のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。
従って、当社グループは、「直営サロン運営事業」「ＢＳサロン運営事業」「ヘアメイク事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 業績の状況をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年７月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク

計

事業

（注）１

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額

運営事業

運営事業

売上高

646,425

249,468

56,496952,390

19,598

971,989△32,740939,249

セグメント利益

32,282

127,072

5,137

164,492

8,607

173,099△133,524

39,574（注）３（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△133,524千円には、棚卸資産の調整額△3,324千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△130,199千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
その他
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク

売上高

計

（注）１

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額

運営事業

運営事業

331,174

144,036

26,229501,440

11,027

512,467△32,740

479,727

9,290

82,331

2,533

94,155

5,869

100,024△55,028

44,996セグメント利益事業（注）３（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△55,028千円には、棚卸資産の調整額△3,324千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△51,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

19

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当社は、平成22年７月26日開催の取締役会及び平成22年９月29日開催の第21回定時株主総会において、当社の100％子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除くＢＳサ
ロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業を含む）、プロダクト事業、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを決議し、平成22年７月26日に吸収分割契約を締結し、平成22年10月１日付で企業組織再編を実施いたしました。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びにその他取引の概要に関する事項（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
当社の連結子会社である㈱アトリエ・エム・エイチの直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営
事業、プロダクト事業、ヘアメイク事業
事業の内容
国内及び海外のフランチャイズ事業、「モッズ・ヘア」ライセンス管理事業、ＰＢ商品の開発及び販売事業、ＰＲ活動等「モッズ・ヘア」ブランド推進事業（２）企業結合日
平成22年10月１日（３）企業結合の法的形式㈱アトリエ・エム・エイチ（当社の連結子会社）を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称㈱エム・エイチ・グループ（５）その他取引の概要に関する事項
今後におきましても、美容業の経営に専念するため、当社がグループ全体に係る事業とともに、国内及びアジア各国のモッズ・ヘア商標に係るライセンス権を㈱アトリエ・エム・エイチから承継し、各子会社の役割をサロン経営に明確化させることで「モッズ・ヘア」ブランドの統制、ブランド力を高め、より付加価値の高いサービスを提供することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

20

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年６月30日）
4,816.60円

１株当たり純資産額

4,584.46円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）
788.71円

１株当たり四半期純利益金額

161.58 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

純利益金額

161.52 円

め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り

であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

89,25017,949－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

89,25017,949期中平均株式数（株）

113,160

111,089－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－36――――――――――――――――――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

21

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
460.62円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ241.05 円

潜在株式調整後１株当たり四半期

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた

純利益金額

240.91 円

め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り

であります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

52,04926,867－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

52,04926,867

期中平均株式数（株）

112,999

111,460－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－66――――――――――――――――――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）該当する事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中
監査法人よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

片岡

誠

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成21 年7 月１日から平成22 年6 月30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年10 月１日から平成21 年12 月31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21 年7 月１日から平成21 年12 月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成21 年12 月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

株式会社エム・エイチ・グループ
取

締

役

会

御

中
監査法人よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

剛

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大和田

篤

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成22年7月１日から平成23年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成22年7月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成22年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は、第１四半期連
結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。