公益財団法人

日本学術協力財団

ISSUE 12, January 2016

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年頭の挨拶
公益財団法人日本学術協力財団
会長 吉川 弘之

科学者の社会的貢献
日本学術協力財団が公益財団法人に生まれ変わってから 2 年目であった昨年は、理事会、評議員会などで、新しい財団としてするべきことについて活発な検討が行われた。公益財団法人であるから、特定の団体への協力を越えてより広く活動することが要請されていて、日本学術会議のみを対象とすることは許されない。しかし広く学術団体と言っても大学や研究所も該当するし、学協会もある。しかし、大学は 700 以上、学会は 1,500 以上もあって全体を対象にすることは難しい。しかもそれらは特定の学問領域を持つか、あるいは領域によって組織化された団体である。検討の結論は、日本学術会議に協力してきた今までの経験をもととし、学術領域を総合して社会への貢献を志す団体を対象として協力を考えるというものである。
今、社会では学術の社会への貢献についての議論が盛んである。世界
的には持続可能な自然と社会の実現のために、特に最近、国連では、持続的開発の目標（Sustainable Development Goals）が公表され、その中の17 項目の多くは科学技術の適用が不可欠であることが述べられている。
また、ICSU と UNESCO とが長い間議論して Rio+20 で発表した構想のFuture Earth も、細分化した研究グループによる持続性社会実現への貢献は限界が来たとの考えに立脚している。
1931 年に発足した ICSU は、当時の科学が急速に分化する傾向に危機感を抱き、分野間の共通言語を維持することを目的として作られたものである。この思想は長く受け継がれ、ICSU Family として設置された多くの

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年頭の挨拶
学術会議叢書 22 発刊について寄附金及び賛助会費の税額控除データベース『学会名鑑』について出版物のご案内

公益財団法人日本学術協力財
団は、賛助会員と助成金･寄付金を拠出いただいた方々のご厚意により、運営されています。

― 編集・発行 ―公益財団法人
日本学術協力財団〒106-0031
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TEL 03-3403-9788
FAX 03-5410-1822
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http://www.h4.dion.ne.jp/~jssf/
2016 年 1 月 1 日発行

グループは学際的であり、国連機関との協力により環境問題への科学の対応の道を開くことに成功している。しかし、そのグループにも、最近、再び細分化が始まり、それを ICSU の思想と経験に基づいて統合しようとしたのが Future Earth なのである。
細分化は科学進展の一つの基本的傾向であり、一方、社会の課題解決のためには複数の領域の統合が必要である。ICSU の思想と経験とは、この矛盾を克服するのが現代の科学者の責任であり、それは領域内で研究する個々の科学者にとって苦痛である可能性があるが、それを越えたところに真の科学のフロンテイアが存在するというものである。
日本学術協力財団は、科学の社会的貢献に焦点をあて、そのために努力している科学者や科学コミュニティに広く協力してゆくことを目指し、2016 年の活動を開始したい。

学術会議叢書 22『地殻災害の軽減と学術・教育』の出版（予定）について2011 年 3 月 11 日に起こった M 9.0 の大地震に起因する東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を誘発し、大きな被害と混乱をもたらしました。また、この大災害を前に地震学、地質学、地震歴史学などを主対象にしてきた科学者、研究者に大きな衝撃をもたらしました。
日本学術会議は、即座に大震災後の復興及び福島第一原子力発電所事故への対応のため、「東日本大震災復興支援委員会」を立ち上げるなどしてこの未曽有の災害に対応するための方策の検討などについて、積極的に取り組んできました。
そのような状況の中、東京大学地震研究所の呼びかけもあって、平成 25 年 11 月に、日本学術会議第一部史学委員会、地域研究委員会及び第三部地球惑星科学委員会と東京大学地震研究所が共催で学術フォーラム「地殻災害の軽減と学術・教育」を開催し、地震学、火山学、地質学、地理学、防災学等の諸分野からの報告を行いました。
財団では、この学術フォーラムでの専門家の先生方の講演記録を取り纏め、さらに、新たな先生方を迎え、今後の巨大災害への対応の参考とするため、平成 27 年度の『学術会議叢書 22』として発刊することとしました。
現在、2 月末の発刊を目指して鋭意作業を行っています。是非、ご期待ください。
なお、この叢書につきましても、例年と同じく、公益財団法人一ツ橋綜合財団から助成を頂き、全国約1,500 ヶ所の国公立図書館、大学図書館等に寄贈することになっております。
【執筆予定者】
・大西 隆
・佐竹健治
・中田節也
・熊木洋太
・伊藤谷生・平川 新・田中広明
・林 春男
・宮城豊彦
・平田 直・田村圭子
・保立道久

・加藤尚之・西村太志・森田裕一
・小池伸彦
・村田泰輔
・榎原雅治

（敬称略）

データベース学会名鑑について寄附金及び賛助会費の税額控除について
財団は、2013年4月1日に公益財団法人として再出発いたしました。
再出発に当たり、各種規定の新設及び改正を行うなど公益財団法人としての基盤を整備するとともに、賛助会費・寄附金等の税額控除の規定の適用について申請を行いました。
賛助会費・寄附金等の税額控除につきましては、2013年6月4日に認可が下り、同日以降の財団に対する寄附金・賛助会費につきましては、特定公益増進法人への寄附金として、確定申告により税額控除等の税制上の優遇措置が受けられることとなりました。
個人の方の財団に対する寄附金及び賛助会費につきましては、確定申告により、所得税の税額控除または所得控除のいずれかを選択して受けることができます。
また、本年1月1日現在、東京都にお住いの方は、確定申告により、個人住民税の税額控除が受けられます。
法人の場合は、法人税について、一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特定公益増進法人に対する寄附金として特別損金に算入できます。算入限度額を超えた分は、一般の寄付金に係る損金算入限度額に算入できます。
昨年1月1日～12月31日までにいただいた賛助会費・寄附金につきましては、来年の確定申告の際に必要な領収証等を、昨年12月初旬頃から順次お送りいたしました。確定申告の際にご使用ください。なお、書類が未着の場合は、ご一報ください。
（本年1月以降に賛助会費をお振込みいただいた場合は、本年12月初旬頃に書類を送付する予定です。）
控除の限度額等の詳細につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

データベース学会名鑑については、学協会の活動を発信するとともに科学技術情報の効率的な流通を目的として、日本学術会議、国立研究開発法人科学技術振興機構、公益財団法人日本学術協力財団の協力の下、平成 23 年 7 月より運営してまいりましたが、この度、掲載情報の拡充及び操作性の向上等を目的として、ウェブサイトを全面リニューアルすることとなりました。リニューアル完了は平成 28 年 3 月を予定しております。
リニューアル期間中（平成 27 年 9 月13 日～平成 28 年 3 月）、リニューアル作業の進捗如何によっては、やむを得ずサイトを一時閉鎖する場合がございます。その場合には、データベース学会名鑑に収載している学会の名称および学会ホームページの URL を記載した PDF ファイルをメンテナンス案内画面から閲覧できるようにする予定です。皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
なお、現在、調査項目を新たに、調査を行っております。各学術団体の関係者の皆様におかれましては、引き続き、本事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

学会名鑑

出版物のご案内※お申込みは FAX にて

月刊誌 学術の動向

本体価格 720 円＋税（送料込）
年間購読 8,230 円（税・送料込）
賛助会員は無料配布

03-5410-1822’15 年 10 月号 福島原発事故による放射能汚染と森林・木材 PartⅡ
神話世界を地形地質学的視点で語る
新しい文理融合型の地域資源：くにびきジオパーク・プロ
ジェクトの取り組み
11 月号 ノーベル物理学賞と国際光年
イノベーションの歴史に学ぶ―アーカイブ構築と国際情報発信の意義・重要性―
12 月号 研究不正と健全化
グローバル化する中での国際報道と公共放送の役割

学術会議叢書A5 判・本体価格 1,800 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 1,750 円（税・送料込）

1 生殖医療と生命倫理（品切れ）2 科学技術教育の国際協力ﾈｯﾄﾜｰｸの構築
3 男女共同参画社会（品切れ）4 エネルギー学を考える（品切れ）
5 多発する事故から何を学ぶか（品切れ）
6 なぜなぜ宇宙と生命（品切れ）7 先端科学技術と法（品切れ）
8 食の安全と安心を守る（品切れ）
9 医療事故は予防できるか
10 今、なぜ、若者の理科離れか（品切れ）
11 舞踊と身体表現

1213
14151617181920
21

どこまで進んだ男女共同参画
科学のﾐｽｺﾝﾀﾞｸﾄ（品切れ）
性差とは何か（品切れ）
医療を崩壊させないために食の安全を求めてダーウィンの世界
科学を文化に生殖補助医療と法
放射能除染の土壌科学
高レベル放射性廃棄物の最終処分について

データベース「学会名鑑」
は、従来、財団が冊子媒体で発行していた『学会名鑑』を基に、約 2,100 の国内学術団体に対して調査を行い、日本学術会議、独立行政法人科学技術振興機構（JST）及び日本学術協力財団が協力して主要学術団体の各種データを収録したものです。下記 URL からいつでもご覧いただけます。
【現在、リニューアル期間中】※品切れ図書につきましては、コピーサービスを行っています。

日学新書

新書判・本体価格 750 円＋税（送料別）
賛助会員は割引価格 730 円（税・送料込）

1 スポーツの科学
2 感覚器［視覚と聴覚］と社会とのつながり
3 地球社会の環境ビジョン―これからの環境学―（品切れ）◎ 当財団の運営、ニュースレター等に関するご意見、ご要望がございましたら、当財団総務担当までお寄せください。
今後の参考にさせていただきます。皆様方のご意見、ご要望をお待ちしています。

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URL〒106-0031
東京都港区西麻布 3-24-20
TEL 03-3403-9788
03-5410-0242
FAX 03-5410-1822
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