「宏栄社福祉ホーム」運営規程
制

第１章

定

平成 17 年 12 月 1 日

最近改正

平成 30 年 3 月 22 日

総則

（趣旨）
第 1 条 この規程は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下｢法という。｣）に基づき社会福祉法人北海道宏栄社（以下「北海道宏栄社」という。）が設置経営する福祉ホーム「宏栄社福祉ホーム」（以下「福祉ホーム」という。）の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

福祉ホームは、障がいのため家庭において日常生活を営むのに支障のある障がい者に対し、低額な料金で日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を提供し、もって障がい者の自立心を高め、社会の一員として生活することができるよう支援することを目的とする。
（運営方針）
第３条

福祉ホームは、法の基本理念に基づき福祉ホーム利用者（以下「利用者」という。
）の支援に万全を期するものとする。
（利用定員）
第４条 福祉ホームの利用定員は 20 人とする。
1第2章

職員及び職務

（職員の職種及び員数）
第 5 条 福祉ホームには、施設の管理並びに利用者の生活及び自立に関する相談、助言、その他必要な支援を行うため次の職員を置く。

2 （管理者管理人

計1（１）人1人2人）内の職員については、併設施設等の職員が兼務することができるものとする。
3 第 1 項に定めるもののほか必要に応じ、その他の職員を置くことができる。
（職務の内容）第 6 条 管理者は、福祉ホームの業務を統括する。
2 管理者に事故あるときは、あらかじめ管理者が定めた職員が管理者の職務を代行する。
3 管理人は、施設の管理並びに利用者の生活及び自立に関する相談、助言その他必要な支援を行う。
第3章

利用者の資格（利用者資格）第 7 条 福祉ホームを利用することができる者は、次の各号に定める条件を満たしていなければならない。

2

（1）家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において、生活することが困難な 18 歳以上の障がい者で、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除いた者。
（2）伝染性疾患を有しない者。
第４章

利用の手続き等（利用申込）
第 8 条

福祉ホームを利用しようとする者は、あらかじめ、利用申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて北海道宏栄社理事長（以下「理事長」という。
）に申込みしなければならない。
（1）身上調査書(様式第 2 号)（2）診断書（様式第 3 号）
（3）身体障害者手帳等（写）、療育手帳（写）、精神障害者保健福祉手帳（写）、障害年金証書（写）、自立支援医療受給者証（写）のうちいずれか１つ（選考方法）
第 9 条

理事長は、前条の規定による申込みがあったときは、利用資格の審査及び利用を必要としている実情を調査する等の選考を行い利用の承認及び不承認を決定する。
２

理事長は、前項の規定による利用の承認にあたって、管理運営上必要があると認めるときは、その利用について条件を付すことができる。
（利用承認等の通知）

3第 10 条

理事長は、前条第 1 項の規定により利用の承認を決定したときは、利用承認通知書（様式第 4 号）を、及び利用不承認を決定したときは、選考結果通知書（様式第 5 号）を当該利用申込者に通知する。
（利用者の提出書類）
第 11 条

前条の規定により利用承認の通知を受けた利用者は、次の各号に掲げる書類を理事長が指定する日までに提出しなければならない。
（１）福祉ホーム利用契約書 3 通（様式第 6 号）
（２）誓約書（様式第 7 号）
（３）住民票抄本（４）健康保険証（写）（５）その他理事長が必要と認める書類（契約期間）
第 12 条 利用契約の期間は、当初利用日から 2 年間とする。
2 前項の規定によりその後の更新は、期間満了の 1 か月前までに理事長又は利用者双方から異議の申し出がない限り自動更新するものとし、以降も同様とする。
（連帯保証人）第 13 条 利用者は、利用者に債務の不履行があったときは利用者と連帯してその債務の責めを負う連帯保証人を立てなければならない。ただし、連帯保証人を立てることができない相当の理由があ4

ると理事長が認めた場合は、この限りではない。
2 連帯保証人は、次の各号の全てに該当する者でなければならない。
ただし、第 1 号について理事長が特に認める場合は、この限りでない。
（1）小樽市に住所を有する者（2）独立の生計を営む者で利用者と同等以上の収入がある者（3）未成年者、成年被後見人、被保佐人叉は破産者でない者
3 利用者は、連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに変更後の連帯保証人が署名する連帯保証人変更申請書（様式第 8 号）を理事長に提出しなければならない。
第5章

利用料等

（利用料）
第 14 条月
2

利用者は、次に定める利用料を納付しなければならない。

額Ａタイプ居室Ｂタイプ居室

20,000 円

15,000 円

月の中途で利用の承認を受けた者又は退去した者の当該月の納付すべき利用料は日割計算とし、その額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

3 理事長は、特別の理由があると認めるときは、利用料の徴収を猶予し、叉は利用料を減免することができる。この取扱いについて必要な事項は別に定める。
4 前項の規定により、利用料の減免を受けようとする利用者は、利5

用料減免申請書（様式第 9 号）に収入を証する書類と理事長が必要と認める書類を提出し、承認を得なければならない。
（利用料の納付）第 15 条 利用者は、その月分の利用料を毎月末日までに納付しなければならない。ただし、月の中途で退去する者は、退去日までに納付しなければならない。
（費用の負担）第 16 条

次の各号に掲げる費用は、利用者の負担とする。

（1）居室にかかる電気料、上下水道料、暖房料、給湯料、放送受信料。
（2）利用者が共同して利用する部分にかかる電気料、水道料、暖房料、給湯料。
（3）利用者が特別の理由により使用している設備に係る電気料、水道料。
（4）利用者の責めに帰すべき理由による福祉ホームの修繕に要する費用。
第６章

利用者に対する支援（支援方針）
第 17 条

理事長は、利用者に対し、自主自立生活を基本としたうえで、それぞれ能力に応じて次の各号に掲げる必要な支援を行うものとする。
（1）利用者の自立した生活に必要な相談、助言等に努めるとともに6健康管理、レクリエーション、非常災害対策等については、利用者のニーズに応じて対策が講じられるように配慮するものとする。
（2）一時的な疾病等のため日常生活に支障がある場合は、介助、食事等日常生活の世話が行えるよう配慮するものとする。
（3）利用者の守るべき共同生活上の規律、その他必要な事項については、利用者の意見を尊重し定めるものとする。
（4）疾病、収入の途絶等により。利用者が福祉ホームで生活することが困難となったときには、医療機関への連絡、家族との調整等必要な措置をとるとともに、関係諸制度、諸施策の活用についても適切な配慮を行うものとする。
第7章

利用者の守るべき規律（模様替え等）
第 18 条

利用者は、原則として居室等に造作及び模様替え等をしてはならない。
2 前項にかかわらず、特別な事情によりやむを得ず居室等に造作及び模様替え等を加えようとするときは、模様替え等申請書（様式第 10 号）を理事長に提出し許可を得なければならない。
3 この場合の費用は利用者の負担とする。
（禁止事項）
第 19 条

利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（1）承認を受けた目的以外に使用し、又は権利を譲渡もしくは転7

貸すること。
（2）有毒物、危険物の持ち込み及び近隣の迷惑になること。
（3）思想、信条及び習慣の相違等で他人に迷惑をかけること。
（4）いかなる理由であっても他人の自由、権利を侵すこと。
（5）秩序風紀を乱し又は安全、衛生を害すること。
（6）その他理事長が必要と認めて禁止したこと。
（弁償）
第 20 条

利用者は、故意又は過失によって福祉ホームの施設及び備品をき損又は滅失させたとき、又は無断で備品の形状を変更したときは、直ちに理事長に報告するとともに、その損害を全部又は一部を弁償、もしくは原状に回復する責めを負わなければならない。
（不在の届出）第 21 条

利用者は、入院その他の理由により引き続き 15 日以上の期間にわたり福祉ホームを不在にするときは、不在届出書（様式第 11 号）を理事長に提出しなければならない。
（退去の届出）第 22 条

利用者が、退去しようとするときは、退去をする日の 10日前までに退去届（様式 12 号）を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項の提出があったときは、利用者の立会いのもとに福祉ホームを検査し、原状を変更したものがあるときは利用者の8費用でこれを原状に復させることができるものとする。
3

前項の規定により原状の回復を命じられた利用者がその義務を履行しないとき理事長は、これを代行し、その費用を利用者から徴収することができるものとする。

（契約の解除）第 23 条

理事長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉ホーム利用契約を解除することができるものとする。
（1）第 7 条の利用資格に虚偽の申請をし、利用を承認されていたとき。
（2）第 9 条第 2 項により付した条件に違反したとき。
（3）利用料等の支払いを 3 か月以上滞納したとき。
（4）福祉ホームでの生活が著しく困難と認められるとき。
（5）他の利用者といさかいを起こし公益を損ねるおそれがあると認められるとき。
（6）運営規程及び利用契約に違反したため、理事長から指示又は指導を受けたにもかかわらずその指示又はその指導に従わないとき。
（7）前各号のほか、理事長が福祉ホーム運営上利用させることが不適当と認めたとき。
第8章

運営委員会

（運営委員会）
第 24 条 福祉ホームの適正かつ円滑な運営を図るため、運営委員会

9

を置く。
2 運営委員会は運営に関する審議機関として、必要に応じて開催する。
3 運営委員及び運営委員会について必要な事項は、要綱で定めるものとする。
第9章

非常災害対策及び衛生管理（非常災害対策）
防災、
第 25 条 理事長は、非常災害その他急迫の事態に備えるため、避難等に関する対策を立てるものとする。
2 福祉ホームの避難訓練は年２回行うものとする。
（衛生管理）
第 26 条

理事長は、利用者の使用する施設、設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるものとする。
第 10 章苦情解決（苦情解決）
第 27 条

理事長は、福祉ホームの運営に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため受付窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。
2 理事長は、利用者等から苦情を受けたときは内容を検討し、苦情申出人に対し誠意をもって回答し了承を得るものとする。
3 理事長は、前項の規定により苦情申出人から了承を得られないときは、北海道宏栄社の苦情解決責任者に報告し、また、必要に応10じて第三者の助言や立会いを求めて解決に努めるものとする。
第 11 章虐待防止のための措置（虐待防止のための措置に関する事項）
第 28 条

理事長は、利用者の人権の擁護、虐待防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
第 12 章

緊急時及び事故発生時の対応（緊急時及び事故発生時の対応）
第 29 条

理事長は、利用者に対する支援の提供には安全管理と事故防止に努めるものとするが、やむを得ず緊急事態が発生した場合や病状が急変した場合には、利用者等の要請により救急車等の手配をするとともに家族及び小樽市福祉部等に連絡するものとする。
2 理事長は、利用者に対する支援の提供によって発生した賠償すべき事故に対しては、速やかに誠意を持って必要な対応を講じるものとする。ただし、利用者に重大な過失がある場合はこの限りではない。
第 13 章

個人情報の保護及び情報の提供（個人情報の保護）第30条 理事長は、北海道宏栄社が定める個人情報管理規程を遵守し、利用者に関する個人情報の保護に努めるものとする。
（情報の提供）第31条 理事長は、利用者に対して福祉ホームに関する必要な情報の11

提供を行うとともに、利用者の記録や情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を提供するものとする。
2 理事長は、利用者に対して重要事項説明書をもってサービス提供等の内容について説明するものとする。
第 14 章雑則（委任）第 32 条

この規程に定めるもののほか、福祉ホームの管理及び運営について必要な事項は理事長が定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2 この規程の施行前に、北海道宏栄社福祉ホーム管理規程によりなされた福祉ホームについての手続その他の行為は、新規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
（北海道宏栄社福祉ホーム管理規程の廃止）
3 北海道宏栄社福祉ホーム管理規程（平成 14 年 4 月 5 日施行）は廃止する。
附則（平 18.9.29 議案第 3 号）

この規程は、平成 18 年 10 月 1 日から施行する
附則（平 20.3.27 議案第 10 号）（経過措置）

12

１

改正後の第１４条第１項の規定にかかわらず、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの月額利用料は、附則別表のとおりとする。
附則別表年度

平成２０年４月分から世帯用居室

単身用居室

17,000 円

12,000 円

18,500 円

13,500 円

平成２１年３月分まで
平成２１年４月分から平成２２年３月分まで（施行期日）
２

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年１月２１日から施行する
附則

この規程は、平成２９年８月１日から施行する
附則

この規程は、平成２９年１０月１８日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

13