（財）財務会計基準機構会員

平成17年12月期

中間決算短信(連結)
平成17年８月26日

上場会社名

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

コード番号
2573
( ＵＲＬ
http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/ )
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者
役職名
取締役経理部長
氏名
中間決算取締役会開催日 平成17年８月26日
親会社名大日本印刷株式会社(コード番号：7912)
米国会計基準採用の有無 無上場取引所 東証第２部・札証
本社所在都道府県 北海道

北島
栗林

義俊
忠道

ＴＥＬ (011) 888‑2051

親会社等における当社の議決権所有比率

58.3％

１ 17年６月中間期の連結業績(平成17年１月１日〜平成17年６月30日)(1) 連結経営成績(百万円未満切捨)

売上高
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

35,81736,15976,791

△0.9
△3.6

△477
△295
1,391

─
─

△528
△337
1,308

─
─

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

経常利益百万円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円

％

円

△1,004△1,923△1,346──

△27. 48△52. 60△37. 78

銭

円

─
─
―

銭

─
─
―

(注) ① 持分法投資損益
17年６月中間期
─百万円 16年６月中間期
─百万円 16年12月期
─百万円② 期中平均株式数(連結) 17年６月中間期 36,563,335株 16年６月中間期 36,569,491株 16年12月期 36,568,335株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

41,722
46,89144,704(注) 期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

35,87537,14237,379

％

86.0
79.2
83.6

円

銭

981. 16
1,015. 68
1,021. 32

17年６月中間期 36,564,209株 16年６月中間期 36,568,762株 16年12月期 36,564,920株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期末残高
百万円

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

790
△323
1,040

百万円

△2,642△413△2,592

百万円

△329
△330
△667

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６社
持分法適用非連結子会社数 ─社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ―社(除外) ─社

百万円

2,353
5,685
4,534

持分法適用関連会社数 ─社

持分法(新規) ─社(除外) ─社

２ 17年12月期の連結業績予想(平成17年１月１日〜平成17年12月31日)
売上高

経常利益
百万円

通期
(参考)

76,000① １株当たり予想当期純利益(通期)② 営業利益(通期)800百万円

当期純利益
百万円

700

百万円

250

６円84銭

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値とは大きく異なる結果となる可能性があります。なお、上記の予想に関する事項につきましては、添付資料の連結―６ページをご参照下さい。

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、当社の親会社および連結子会社６社で構成されており、親会社の大日本
印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループは、飲料・食品の製造販
売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送・荷役およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は下記のとおりであります。
(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け① 飲料・食品製造販売事業
当社が製造販売するほか、北海道ビバレッジサービス株式会社が自動販売機による販売事業、
北海道ベンディング株式会社が自動販売機のオペレーション事業をそれぞれ行っております。
また、北海道飲料株式会社は、ミネラルウォーター等を製造し当社に供給しております。
②

その他の事業幸楽輸送株式会社が貨物自動車運送業等を行うほか、北海道サービス株式会社がビデオレンタ
ル・書籍等の販売および保険代理業等の事業、北海道マシンメンテナンス株式会社が冷蔵冷凍機・空調機器の修理等の事業をそれぞれ営んでおります。

(2) 事業の系統図 （は飲料・食品製造販売事業、

消

得

意

先

費

者

※北海道ビバレッジサービス㈱※北海道ベンディング㈱（飲料・食品販売事業）（飲料・食品販売事業）

北海道コカ・コーラボトリング株式会社※ 北海道飲料㈱※ 幸楽輸送㈱（飲料製造販売事業）（運送、構内荷役・倉庫事業）※ 北海道サービス㈱※ 北海道マシンメンテナンス㈱（リース、一般事務処理業務の受託（自動販売機の修理・保守事業）

クリーニング業等）
親会社
大日本印刷㈱（注）※印は、連結子会社であります。

（印 刷 事 業）

連結− 1

冷蔵冷凍機・空調機器の修理等

般

貨物自動車運送業等

ビデオレンタル・書籍等の販売︑保険代理業等

一はその他の事業）

経 営 方 針１

会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、清涼飲料事業を中心に、「生活者やパートナーにさわやかさと潤いを提供する」、「生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献する」、「変革にチャレンジし、活力ある創発的な会社をつくる」ことを経営の基本方針としています。
「創発」とは、個々が刺激し合うことによって新しい価値を生み出していく中で、それが全体に作用して、さらに個々を高めていくという状態を意味します。
そして、いままで以上に、コカ・コーラビジネスの基本に立ち返り、社会の変化に対応した企業活動を展開するとともに、グループ各社の総合力を発揮して、将来に向けて安定的な成長を実現していきたいと考えています。

２

会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資等への必要資金および経済情勢の変化に対応した機動的な自己株式の取得にかかわる資金に充当いたします。
なお、当中間期の配当金については、１株につき９円（普通配当７円50銭、特別配当１円50銭）といたしました。

３

投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流通の活性化および個人投資家の拡大が重要な課題の一つであると考えています。投資単位の引き下げにつきましては、業績、株式市況等を勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えています。

４

目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度における営業利益８億円を経営目標としております。

５

中長期的な会社の経営戦略
清涼飲料業界を取り巻く事業環境は、飲料需要が低迷し、一段と厳しさを増しています。
こうした状況の中、当社並びにグループ各社は、抜本的構造改革に着手するため、中期経営計画「Rebirth 2006」を策定し、以下の重点課題に取り組んでいます。

(1) 営業基盤の強化
収益構造と営業基盤を再構築するために、営業組織体制を再編するとともに、チャネル別、ブランド・パッケージ別、地域別戦略などを強化し、営業競争力の充実・強化をはかります。
(2) 企業体質の革新
強固な経営基盤を築くため、活動基準原価計算分析をもとに経営資源を再配分するとともに、コ
カ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と協働して調達・製造・物流部門のローコストプロデュースにつとめ、コスト構造を変革していきます。
(3) グループ連結経営の確立
グループ全体の成長・発展のために、グループ企業の再編、業務別コストの適正化、新規事業領域の拡大に取り組んでいきます。

連結− 2

(4) 環境問題への取り組み
持続可能な循環型社会形成への貢献は、企業の社会的責任であります。コカ・コーラグループ独自の環境マネジメントシステムである eKOシステム を通じて空容器等のリサイクル、省エネ、省資源、環境美化などに積極的に取り組み、企業市民としての責務を果たしていきます。

６

会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、景気は堅調に推移するものと見込まれますが、北海道
では、個人消費の動向は依然として先行きが不透明であり、予断を許さない状況が予想されます。
清涼飲料業界においても、企業間の販売競争は一層熾烈さを増し、厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループは、中期経営計画「Rebirth 2006」に基づき、全社を挙げて営業改革に取り組むとともに、サービスマネジメントを推進し、業績と企業価値の向上につとめてまいります。あわせて、「人と人をうるおすCoca‑Cola」をスローガンとする企業ブランディング活動をコカ・コーラシステ
ム各社と協働して展開し、「地域から信頼され、認められる企業」を目指してまいります。

７

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、法と社会倫理に基づいて行動し、責任ある企業市民として社会に貢献しつつ経営指針を実現していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えています。
取締役会は、12名で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職
務の執行を監督しております。また、常勤役員および事業部長等で構成する経営会議を毎週１回開催
し、各種施策を協議・決定するなど業務執行の迅速化につとめています。
グループの経営執行については、関連会社連絡会議を月１回開催し、グループ各社の業務執行状況の把握および経営指導を行うとともに経営課題の共有化につとめています。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、監査役は、取締役会に毎回出席しています。なお、社外監査役３名は親会社（大日本印刷株式会社）の取締役であります。
法令および社会倫理の遵守については、企業倫理行動委員会を設置し、教育、啓蒙等企業倫理の浸透・定着に取り組むとともに、社員からの相談窓口として「オープンドア・ルーム」を開設し、コン
プライアンス体制のさらなる充実を目指しています。
環境保全活動については、環境対策委員会を設置し、企業活動から発生する環境負荷を最小化することを目指して地域社会とともに取り組んでいます。

連結− 3

８

親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
株式会社東京証券取引所
58.3％
大日本印刷株式会社
親会社
株式会社大阪証券取引所(3.8％)(以上各市場第１部)(注) 親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接被所有割合を内数で記載しております。
親会社等

属性

親会社等の議決権
所有割合(2) 親会社等との関係
当社の親会社である大日本印刷株式会社は、平成17年６月末現在で当社の議決権を58.3％所有(間接所有分3.8％を含む)しており、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。
なお、当社の代表取締役社長は同社の代表取締役社長を兼務し、当社の社外監査役３名は同社取締役でありますが、事業活動および経営判断については、当社独自で意思決定を行い、業務執行しております。
(3) 親会社等との取引に関する事項
当社は、大日本印刷株式会社より当社販売商品等を購入しており、条件等につきましては他の一般取引先と同様であります。

９

その他、会社の経営上重要な事項
平成17年１月１日より、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社が全製品を全国規模でコカ・コーラボトラー各社に供給する役割を担うことに伴い、契約形式が以下のとおり変更になっております。
(1) 製造許諾契約
本契約は、当社とザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーラナ
ショナルビバレッジ株式会社との間で締結され、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、
アクエリアス、リアルゴールド、爽健美茶、一(はじめ)、煌、紅茶花伝およびクー等の製造および商標使用等に関するものであります。
(2) ディストリビューション許諾契約
本契約は、当社とザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域として締結され、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴールド、爽健美茶、一(はじめ)、煌、紅茶花伝およびクー等の販売に関するものであります。

連結− 4経営成績及び財政状態
１

経営成績(1) 事業全般の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用情勢に厳しさは残るものの、企業収益が改善し、個人消費も持ち直しつつあるなど、景気は緩やかに回復しております。
しかし、清涼飲料業界では、販売促進費の増加や低価格販売が収益性の低下を招き、とりわけ北海道では、低迷を続ける個人消費や雇用情勢により、依然厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Rebirth 2006」に基づき、営 業 競 争 力 の
強 化 、 企 業 体 質 の 革 新 、 グ ル ー プ 連 結 経 営 の 確 立 に 取り組みました。
企業体質の強化策として、2005年３月に札幌工場をリニューアルしました。これにより、製造ラインの集約化による生産性の向上と環境負荷の低減を実現するとともに、今まで以上に高品質で新鮮な商品をお客様にお届けすることが可能となりました。また、全国規模で、調達・製造・物流の一元化をはかるコカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社が2005年１月から本格稼動いたしました。
さらに、2005年６月にグループ各社を含めた札幌圏内の拠点再編により、コストダウンや品質向上、効率的なマーケティング活動の充実をはかりました。
地域との結びつきを深める活動として、自動販売機の新たな利用価値の創出に取り組み、屋外に設置している自動販売機への住所表示ステッカーの貼付や観光地図等の掲示を実施したほか、災害時に防災情報や飲料を提供する地域貢献型自動販売機の設置を推進しました。また、オフィシャル
スポンサーとして北海道のＪリーグチーム「コンサドーレ札幌」や北海道を代表する祭り「YOSAKOI
ソーラン祭り」を地域の皆様とともに応援しています。
環境保全活動については、コカ・コーラグループ独自の環境マネジメントシステムである「eKOシ
ステム」を推進し、引き続き責任ある企業市民として環境負荷の低減と継続的・効果的な環境保全
活動を行なってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は358億１千７百万円（前年同期比0.9％減）、
営業損失は４億７千７百万円（前年同期は２億９千５百万円の営業損失）、経常損失は５億２千８百万円（前年同期は３億３千７百万円の経常損失）となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益２億１千万円など３億５千９百万円を計上しましたが、退職給付会計基準変更時差異の償却額４億７千４百万円、新紙幣対応費用２億６百万円および財務の健全性をはかるため「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用し、減損損失６千４百万円などの特別損失８億３千３百万円を計上した結果、税金等調整前中間純損失は10億１百万円（前年同期
は４億７千万円の税金等調整前中間純損失）、法人税等調整額などを控除した中間純損失は10億４百万円（前年同期は19億２千３百万円の中間純損失）となりました。

連結− 5(2) 事業別の業績概況≪飲料・食品製造販売事業≫
飲料・食品製造販売事業におきましては、2005年度の最重要新商品として緑茶飲料「一（はじめ）」を発売し、伸長著しい緑茶飲料市場においてシェアの拡大を目指しました。ブランドの強化策として、コカ・コーラでは、「つながる瞬間（とき）に。コカ・コーラ」キャンペーンを展開したほか、「コカ・コーラ レモン」を新発売しました。アクエリアスでは、ＦＩＦＡワールドカップの公式飲料となるとともに「アクエリアス アクティブダイエット」を新発売し、新たにスポーツ選
手やタレントを起用して、機能性飲料市場への一層の強化をはかりました。また、プレミアムが毎日変わるプロモーション等を実施するなど販売の拡大につとめました。
しかしながら、大雪や４月、５月の低温など天候不順による販売数量の伸び悩みや競合他社との競争激化に伴う販売促進費の増加などにより、売上高は335億２百万円(前年同期比2.8％減)、営業
損失は５億９千２百万円(前年同期は営業損失３億８千３百万円)となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業は、貨物自動車運送業、保険代理業、書籍等の販売および冷蔵冷凍機・空調機器の修理業で構成されております。
その他の事業におきましては、売上高は23億１千４百万円(前年同期比36.9％増)、営業利益は７千７百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

(3) 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、「経営方針

６ 会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
なお、通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高は760億円(前期比1.0％減)、営業利益は８億円(前期は13億９千１百万円の営業利益)、経常利益は７億円(前期は13億８百万円の経常利益)、
当期純利益は２億５千万円(前期は13億４千６百万円の当期純損失)となる見込みであります。

連結− 6

２

財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億８
千万円減少し、当中間連結会計期間末には23億５千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ11億１千４百万円増加し、７億９千万円となりました。これは税金等調整前中間純損失が10億１百万円となりましたが、減価償却費17億９千８百万円を計上したほか、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社への全面移行に伴い、生産面
では受託製造化により原材料等の仕入は減少したものの商品仕入による支払額は19億６千１百万円
増加する一方、たな卸資産は28億３千８百万円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は、投資有価証券の売却による収入が４億８百万円あったものの、札幌工場リニューアルおよび販売機器等の有形固定資産の取得による支出29億４千７百万円などにより、26億４千２百万円(前年同期比22億２千８百万円増)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は、配当金の支払３億２千８百万円などにより、３億２千９百万円(前年同期比１百万円減)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年
12月期

平成16年
６月中間期

平成16年
12月期

平成17年
６月中間期

株主資本比率(％)

79.0

79.2

83.6

86.0

時価ベースの株主資本比率(％)

45.0

53.0

53.2

67.6

債務償還年数(年)

0.0

─

0.0

0.0

4,282.7

─

172.1

1,900.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１２

各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成16年６月中間期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数、およびインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

連結− 7

３

事業等のリスク
当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針です。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーラナショナル
ビバレッジ株式会社との間の製造許諾契約ならびにザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間のディストリビューション許諾契約に基づき、事業活動を行っております。当該契約の内容につきましては、「経営方針 ９ その他、会社の経営上重要な事項」をご参照下さい。
(2) コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社との連携について
当社は、全国規模で調達、製造および物流業務の一元化をはかるサプライチェーンマネジメントを構築し、長期的な競争力強化のために設立されたコカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社に資本参加し、他のコカ・コーラボトラーとその協働事業に取り組んでおりますが、今後の同社のコスト削減計画等の進捗如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 清涼飲料業界について① 市場競争当社が事業を展開する清涼飲料市場および地域市場において競争が激化した場合、さらなる販売促
進費の増加が予想されます。当社は独自のサービスによる競争力の向上を図っておりますが、競合他社の動向によって当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候要因当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の夏季の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経済状況による影響について①道内景気と消費動向
当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しており、北海道内の景気変動により個人消費などが低迷した場合には、売上高の減少などにより業績等に影響が生じる可能性があります。
② 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。当社グループは、新たな企業年金制度の設立等により退職給付債務を減額してまいりましたが、今後、数理計算上で設定される前提条件や運用成績が大幅に悪化した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、食品衛生や製造物責任、環境・リサイクル関連、税制などにおいてさまざまな規制を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。

連結− 8

(6) 情報システムとセキュリティについて
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、
情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で、いまや不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、顧客情報や個人情報の漏洩など様々なリスクの発生の可能性が高まってきております。
当社グループでは、セキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの保守・管理には万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害の発生について
製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害等によって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかし、大地震などの大規模な天災や不慮の事故等により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

連結− 9

中間連結財務諸表等(1) 【中間連結財務諸表】
中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１
２

現金及び預金受取手形及び
売掛金
３ 有価証券
４

たな卸資産

５
６

繰延税金資産その他の流動
資産
貸倒引当金

※1

流動資産合計
Ⅱ
１

2,383

4,574

5,484

5,709

5,113

6

11

11

4,992

2,208

5,046

23

37

59

2,307

2,235

1,793

△16

△18

△23

18,822

40.1

12,56730.1

16,57437.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置
及び運搬具(3) 販売機器(4) 工具器具
及び備品(5) 土地(6) 建設仮勘定

２

6,025

※2
8,241

8,753

7,707

4,894

5,006

4,778

4,539

4,977

4,613

553

322

352

6,886
─

6,794
25,11526

6,858
25,881337

24,648無形固定資産(1) ソフトウェア(2) その他の無形固定資産３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

393

1,600

1,149

1,572

(2) 長期貸付金

112

99

107

(3) 繰延税金資産(4) その他の
投資等
貸倒引当金

249

474

323

744

1,193

1,111

43

△191

398
437

126

2,515

△169

固定資産合計28,06859.9

資産合計

46,891 100.0

連結− 10

414
525

127

2,747
29,155△174
69.9

41,722 100.0

542

2,939
28,12962.944,704 100.0

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)(平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

2,080

561

2,522

２

未払金

4,820

1,864

1,774

３

未払法人税等

49

57

65

４

その他の流動
負債

2,408

2,391

2,207

流動負債合計
Ⅱ

9,360

20.0

4,875

11.7

6,570

14.7

固定負債

１

長期預り保証金

4

13

13

２

退職給付引当金

381

902

712

３

繰延税金負債

25429

固定負債合計
負債合計

388

0.8

970

2.3

755

1.7

9,748

20.8

5,846

14.0

7,325

16.4

─

─

─

─

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,935

6.3

2,935

7.0

2,935

6.6

Ⅱ

資本剰余金

4,924

10.5

4,924

11.8

4,924

11.0

Ⅲ

利益剰余金

29,99964.0

28,87869.3

30,24767.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

163

0.3

19

0.0

155

0.3

Ⅴ

自己株式

△879 △1.9△883 △2.1△882 △2.0

資本合計

37,14235,87537,379

負債、少数株主
持分及び資本合計

46,891 100.079.2

連結− 1186.0

41,722 100.0

83.6

44,704 100.0中間連結損益計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

売 上 高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び※1
一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 固定資産賃貸料
４ その他の営業外収益
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 固定資産除却損
３ 固定資産賃借料
４ その他の
営業外費用
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益１ 前期損益修正益
２ 固定資産売却益
３ 退職給付引当金
取 崩 益
４ 投資有価証券
売 却 益
５ 生 産 資 産
廃棄費用補償金
６ その他の※2
特別利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損 ※3
２ 早期退職加算金
３ 退職一時金
４ 転籍一時金
５ 退職給付会計
基準変更時差異
償却額
６ 新紙幣対応費用
７ 減 損 損 失※4８ 営 業 権
※5
一括償却額
９ その他の※6
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法 人 税 、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純損失

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)
36,159 100.0
21,096 58.3
15,062 41.7

(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(百万円)(％)
35,817 100.0
22,319 62.3
13,497 37.7

15,35842.5

13,975△295 △0.8
0
8
15
33

0.2

0
66
17
15

39.0

30,32839.5△477 △1.3

1,391

1.8

124

0.2

207

0.3

1,308

1.7

4,403

5.7

5,660

7.3

50

0.1

1,397

1.9

0
8
15
58

14

1
12
28
38

0.1

0
55
17
99

0.3

15

△337 △0.9

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
76,791 100.0
45,071 58.7
31,719 41.3

82
6
137
35

88

0.3

29

△528 △1.5

─
─

6
0

2
―

4,313

─

4,343

─

210

21

─

134

―

40

4,354

12.0

7

359

1.0

34

88
3,057
495
75

79
―
―
―

568
3,057
495
83

562

474

1,047

─
─

206
64

146
―

163

―

163

44

4,487

12.4

8

△470 △1.3
22
1,429

833

2.3

△1,001 △2.8
15

1,452

4.0

1,923 △5.3

連結− 12

97

△12

48
3

0.0

1,004 △2.8

1,349

1,346 △1.8

中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
至 平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

4,924

0

資本剰余金
中間期末(期末)残高

0

4,924

0

0

4,924

0

0

4,924

4,924

4,924

32,28730,24732,287(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

Ⅲ

１

配当金

329

329

658

２

役員賞与

35

34

35

３

中間(当期)純損失

利益剰余金
中間期末(期末)残高

1,923

2,287
29,999連結− 13

1,004

1,368
28,878

1,346

2,040
30,247中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

前連結会計年度の当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)△470△1,001

50

２

減価償却費

1,989

1,798

4,051

３

減損損失

―

64

―

４

営業権一括償却額

163

―

163

５

貸倒引当金の増減額(減少:△)

△17

△6

△27

６

退職給付引当金の増減額(減少:△)

826

70

993

７

退職給付引当金取崩益△4,313―△4,343８

受取利息及び受取配当金

△9

△8

△14

９

有形固定資産除却損

153

96

622

10

有形固定資産売却損益(売却益:△)

―

0

11

11

投資有価証券評価損

0

0

9

12

投資有価証券売却損益(売却益:△)

―

△210

△21

13

生産資産廃棄費用補償金

―

△134

―

14

早期退職金

3,057

―

3,057

15

退職一時金

495

―

495

16

転籍一時金

75

―

83

17

売上債権の増減額(増加:△)

△710

△388

△4

18

たな卸資産の増減額(増加:△)

△254

2,838

△329

19

仕入債務の増減額(減少:△)△655△1,961△21320

未払消費税等の増減額(減少:△)

△203

△83

△241

21

役員賞与の支払額

△35

△34

△35

22

その他

△237

△222

483

小計

△143

814

4,791

23

早期退職金の支払額――△3,05724

退職一時金の支払額

―

―

△495

25

転籍一時金の支払額

△75

―

△83

26

法人税等の支払額

△104

△23

△114

△323

790

1,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

連結− 14

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

前連結会計年度の当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

─

10

300

２

有形固定資産の取得による支出△334△2,947△2,416３有形固定資産の売却による収入

―

12

89

４

無形固定資産の取得による支出

△42

△71

△244

５

投資有価証券の取得による支出

△7

△5

△39

６

投資有価証券の売却による収入

23

408

49

７

貸付けによる支出

△1

―

―

８

貸付金の回収による収入

5

4

11

９

利息及び配当金の受取額

9

8

14

10

その他

△66

△61

△355

△413

△2,642△2,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

自己株式の取得による支出

△1

△2

△4

２

自己株式の売却による収入

―

2

―

３

配当金の支払額

△328

△328

△657

４

利息の支払額

―

―

△6

５

その他

0

―

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△330

△329

△667

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

─

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,067△2,180△2,218

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,753

4,534

6,753

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

5,685

2,353

4,534

連結− 15中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
全子会社(８社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道キャンティーン株式会社、北海
道ベンディング株式会社、
北海道飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式
会社、株式会社エフ・ヴィ
北海道及び北海道ビバレッ
ジサービス株式会社の８社であります。
なお、当中間連結会計期
間 末 にお いて株 式 会社 エ
フ・ヴィ北海道及び北海道
キャンティーン株式会社は解散し、２社の事業は平成16年５月11日に設立した北海道ビバレッジサービス株
式 会 社に 移管し て おり ます。
持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結財務諸表提出
会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は主として移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
全子会社(６社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道ベンディング株式会社、北海道
飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式会社及び北海道ビバレッジサービ
ス株式会社の６社であります。

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
全子会社(６社)を連結範
囲に含めております。
当該連結子会社は、北海道サービス株式会社、幸楽
輸送株式会社、北海道ベンディング株式会社、北海道
飲料株式会社、北海道マシンメンテナンス株式会社及び北海道ビバレッジサービ
ス株式会社の６社であります。
なお、当連結会計年度において株式会社エフ・ヴィ
北海道及び北海道キャンテ
ィーン株式会社は解散し、２社の事業は平成16年５月11日に設立した北海道ビバ
レッジサービス株式会社に移管しております。

同

左

同

同

左

連結子会社の決算日は、
連結財務諸表提出会社と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は主として移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
同 左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(イ)有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
同 左

時価のないもの同 左(ロ)たな卸資産
同 左

連結− 16左(ロ)たな卸資産
同 左項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりますが、リース資産
はリース期間定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。ただし、平
成15年１月１日以降に取得したこれらの資産については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置 10〜12年
販売機器 ５〜６年(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権は５年以内の均等額で償却をしておりましたが、子会社解散に伴い未償却残高を一括償却しました。また、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置 10〜14年
販売機器 ５〜６年(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりますが、リース資産
はリース期間定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりましたが、平成15
年１月１日以降に取得したこれらの資産について
は、定率法に変更しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜50年
機械装置 10〜14年
販売機器 ５〜６年(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、営業権は５年以内の均等額で償却をしておりましたが、子会社解散に伴い未償却残高を一括償却しました。また、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同 左(ロ)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準(イ)貸倒引当金
同 左

連結− 17

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、５年間で按分し特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部連結子会
社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年６月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
また、大規模な経営改善計画の一環として、従来の「北海道コカ・コー
ラ厚生年金基金」を解散し、新たに確定給付型の企業年金として、同年６月に「北海道コカ・コー
ラ企業年金基金」を設立したことにより、退職給付制度の大幅な減額改定が生じました。
なお、当該大幅な減額を発生年度に損益として認識し、かつ、大幅な減額に対応する未認識数理
計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を、退職給付債務減額発
生時点の比率により算出し、同時に損益として認識しております。
この変更による損益に与える影響額は、税金等調整前中間純損失は42億
１千７百万円減少し、中間純損失は25億９百万円
減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、５年間で按分し特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

連結− 18前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による均等額を特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部連結子会
社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年６月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
また、大規模な経営改善計画の一環として、従来の「北海道コカ・コー
ラ厚生年金基金」を解散し、新たに確定給付型の企業年金として、同年６月に「北海道コカ・コー
ラ企業年金基金」を設立したことにより、退職給付制度の大幅な減額改定が生じました。
なお、当該大幅な減額を発生年度に損益として認識し、かつ、大幅な減額に対応する未認識数理
計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を、退職給付債務減額発
生時点の比率により算出し、同時に損益として認識しております。
この変更による損益に与える影響額は、税金等
調整前当期純利益は42億
１千７百万円増加し、当期純損失は25億９百万円
減少しております。

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(4) 売上高の計上基準
連結子会社の割賦販売
手数料収入は、回収期限到来基準によっております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 税効果会計に関する事
項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による固定資産
圧縮積立金等の取崩しを前提として当中間連結会
計期間に係る金額を計算しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロ ー 計算 書にお け る資 金
(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(4) 売上高の計上基準
同 左(4) 売上高の計上基準
同 左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同 左(6) 税効果会計に関する事
項
同 左――――――――(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項同 左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項
同 左

連結− 19同

左連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純
損 失 は 64 百 万 円 増 加 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(中間連結貸借対照表)
従来、「その他の流動負債」に含めて表示しておりま
した「未払金」(前中間連結会計期間1,363百万円)は、
負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より独立科目で掲記すること
といたしました。
(中間連結損益計算書)
従来、「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」（前中間連結会計期間10百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立科目で掲記することといたしました。

――――――――――――――――――――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却
損益(売却益:△)」(前中間連結会計期間△17百万円）
は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。

連結− 20追 加 情 報
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
─────────

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会
計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この
結果、販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前中間純損失
が、15百万円増加しております。

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
─────────

注 記 事 項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 44,532 百 万 円 で あ ります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 40,844 百 万 円 で あ り ます。

連結− 21

前連結会計年度末(平成16年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったた
め、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
６百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 40,636 百 万 円 で あ ります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・
977百万円(1)
販売促進費(2) 販売手数料
2,274百万円(3) 給料及び手当
5,299百万円(4) 退職給付費用
750百万円(5) 減価償却費
1,381百万円(6) 運搬費
1,545百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・
1,097百万円(1)
販売促進費(2) 販売手数料
2,350百万円(3) 給料及び手当
4,638百万円(4) 退職給付費用
565百万円(5) 減価償却費
1,194百万円(6) 運搬費
1,152百万円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
広告宣伝費・(1)
2,243百万円
販売促進費(2) 販売手数料
4,679百万円(3) 給料及び手当
9,659百万円(4) 退職給付費用
1,292百万円(5) 減価償却費
2,892百万円

※２

※２

※２

その他の特別利益の主な内訳
は、投資有価証券売却益17百万円であります。
※３ 固定資産除却損の主な内訳
は、建物４百万円、販売機器76
百万円、工具器具備品２百万円であります。

その他の特別利益の主な内訳
は、貸倒引当金戻入益６百万円であります。
※３ 固定資産除却損の主な内訳
は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具26百万円、販売機器５百万円、工具器具備品２百万円、機械装置等解体処
分費用32百万円であります。
※４ 減損損失
当 中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
用 途

種類

場 所 減損損失

遊休地

土地

北見市 64百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別および機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。遊休資産についての回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。この結果、遊休資産について資産の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

連結− 22

その他の特別利益の主な内訳
は、災害保険収入15百万円であります。
※３ 固定資産除却損の主な内訳
は 、 建 物 及 び 構 築 物 224 百 万円、機械装置及び運搬具131百万円、販売機器124百万円、建物等解体費84百万円であります。

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
営業権一括償却額は、子会社
がこれまで５年以内の均等額で償却してきた営業権を子会社の解散に伴い未償却残高163百万円を一括償却したものであります。
※６ その他の特別損失の主な内訳
は、貯蔵品廃棄損42百万円であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※５前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※５※６

その他の特別損失の主な内訳
は、重油漏洩修繕費７百万円であります。

営業権一括償却額は、子会社
がこれまで５年以内の均等額で償却してきた営業権を子会社の解散に伴い未償却残高163百万円を一括償却したものであります。
※６ その他の特別損失の主な内訳
は、投資有価証券評価損９百万円、貯蔵品廃棄損42百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年６月30日)
現金及び6,025百万円
預金勘定
有価証券
6百万円
計
6,031百万円
預入期間が△340百万円
３ヶ月を超える定期預金
償還期間が
△6百万円
３ヶ月を
超える債券
現金及び
5,685百万円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年６月30日)
現金及び2,383百万円
預金勘定
有価証券
11百万円
計
2,394百万円
預入期間が△30百万円
３ヶ月を超える定期預金
償還期間が△11百万円
３ヶ月を
超える債券
現金及び
2,353百万円
現金同等物

連結− 23前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年12月31日)
現金及び4,574百万円
預金勘定
有価証券
11百万円
計
4,585百万円
預入期間が△40百万円
３ヶ月を超える定期預金
償還期間が△11百万円
３ヶ月を
超える債券
現金及び
4,534百万円
現金同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得
減価償却 中間期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得
減価償却 中間期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

取得
減価償却
期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(百万円) (百万円) (百万円)

車両及び
運搬具

963

658

305

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しておりま
す。

車両及び
運搬具
工具器具
及び備品
合

計

743

487

256

46

9

37

790

496

293

車両及び
運搬具

869

641

228

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内146百万円
１年超
158百万円
計
305百万円

② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内117百万円
１年超
176百万円
計
293百万円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内117百万円
１年超
111百万円
計
228百万円

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料中間期
末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残
高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
101百万円
減価償却費相当額
101百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
74百万円
減価償却費相当額
74百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
185百万円
減価償却費相当額
185百万円④④④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内155百万円
１年超
207百万円
計
362百万円

２

減価償却費相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内183百万円
１年超
212百万円
計
395百万円

連結− 24２

減価償却費相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内115百万円
１年超
185百万円
計
300百万円

(有価証券関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間末(平成16年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)(1) 株式
631
902
270(2) 債券① 国債・地方債等
―
―
―
② 社債
―
―
―
③ その他
―
―
―
(3) その他
―
―
―
合計
631
902
270
(注) 当中間連結会計期間においてその他有価証券で時価のあるものの減損処理を０百万円行っており、「取得原価」欄には減損処理後の帳簿価格を記載しております。

２ 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日 至平成16年６月30日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
23

売却損の合計額(百万円)17─

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成16年６月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

686

Ⅱ 当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

441

475

33

―
―
―
―
441

―
―
―
―
475

―
―
―
―
33

２ 当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券(自平成17年１月１日 至平成17年６月30日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)409

売却損の合計額(百万円)
210―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年６月30日)
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

674

連結− 25

Ⅲ 前連結会計年度末（平成16年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)(1) 株式
633
894
260(2) 債券① 国債・地方債等
―
―
―
② 社債
―
―
―
③ その他
―
―
―
(3) その他
―
―
―
合計
633
894
260
(注) 当連結会計年度においてその他有価証券で時価のあるものの減損処理を９百万円行っており、「取得原価」欄には減損処理後の帳簿価格を記載しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年１月１日 至平成16年12月31日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
58

売却損の合計額(百万円)
21―

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年12月31日)
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

678

連結− 26(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日)、当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日)及び前連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日)において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、記載を省略いたしました。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円)

34,468

1,690

76

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

36,159─

36,159

3,492

3,568

(3,568)

─

34,5455,182

39,728(3,568)36,159

営業費用

34,9295,121

40,050(3,595)36,454

営業利益（△は損失）

△383

61

△322

26

△295

種類

計(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分

主要な製品の名称等

飲料・食品製造販売事業

コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、煌、紅茶花伝、クーなど

その他の事業

貨物自動車運送業、保険代理業、書籍等の販売、冷蔵冷凍機・空調機器の修理

当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

33,502

2,314

0

計

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)

35,817―35,817

2,803

2,804

(2,804)―33,503

5,118

38,621(2,804)35,817

営業費用

34,096

5,040

39,136(2,841)36,295

営業利益（△は損失）

△592

77

△514

36

△477

種類

計(百万円)

売上高(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分

主要な製品の名称等

飲料・食品製造販売事業

コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、一(はじめ)、煌、紅茶花伝、クーなど

その他の事業

貨物自動車運送業、保険代理業、書籍等の販売、冷蔵冷凍機・空調機器の修理

連結− 27

前連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)
飲料・食品
製造販売事業(百万円)

その他の事業(百万円)(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

72,899

3,891

76

計

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)76,791―

76,791

7,148

7,225

(7,225)―72,976

11,03984,016(7,225)76,791

営業費用

71,846

10,857

82,699(7,299)75,399

営業利益

1,130

182

1,317

74

1,391

種類

計(百万円)

売上高(注) １ 事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考とし、事業実態に合わせて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品の名称等は、次のとおりであります。
事業区分

主要な製品の名称等

飲料・食品製造販売事業

コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、ジョージア、アクエリアス、リアルゴ
ールド、爽健美茶、まろ茶、煌、紅茶花伝、クーなど

その他の事業

貨物自動車運送業、保険代理業、書籍等の販売、冷蔵冷凍機・空調機器の修理【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)、当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)及び前連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(平成16年１月１日から平成16年６月30日まで)、当中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)及び前連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

連結− 28

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額

1,015円68銭

１株当たり中間純損失

52円60銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

981円16銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失

27円48銭１株当たり当期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,021円32銭
37円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注）１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間(当期)純損失

前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

1,923

1,004

1,346

─

―

34

(─)

(―)

(34)

1,923

1,004

1,381

36,56936,56336,568(百万円)

普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による取締役
賞与金 (百万円))
普通株式に係る中間(当期)純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)
平成16年５月開催の取締役会において、缶製品の販売数量減少に伴
い、製造ラインの集約と効率化をは
かる工場再編として、平成17年３月末までに、帯広工場を閉鎖するとともに本社工場のリニューアルを行う
ことを決議いたしました。
これに伴う除却費用等の発生により、平成16年８月以降において特別損失３億円の計上を予定しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)――――――――――――――――――――(2) 【その他】
該当事項はありません。

連結− 29

生産、受注及び販売の状況
１

生産実績

当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(百万円未満切捨)
事業の種類別セグメントの名称
飲料・食品製造販売事業

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

12,242

1,675

26,139─

――

12,242

1,675

26,139

その他の事業
合計

前連結会計年度(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループの生産品目は同種の製品であっても、容器の形状、容量等、多種多様であり、販売価格・方式も一様ではありませんので、製造費用に基づき記載しております。
３ 前年同期と比較して減少した主な内容は、コカ･コーラナショナルビバレッジ株式会社の本格稼動に伴い、自社製造から受託加工生産方式へ変更したことによる減少であります。

２

商品仕入実績

当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(百万円未満切捨)
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

飲料・食品製造販売事業

─19,850─

その他の事業─――─

19,850─合計

前連結会計年度(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 平成17年１月より、コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社によるコカ・コーラシステムの全製品を全国規模で供給するサプライチェーンマネジメントが本格稼動したことにより、提出会社の生産形態
は、従来の自社製造から受託加工生産方式へ変更しております。これに伴い、前年までの生産実績に変
えて商品仕入実績を記載しております。

３

受注状況
当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。

４

販売実績

当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
(百万円未満切捨)
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

飲料・食品製造販売事業

34,46833,502

72,899

その他の事業

1,690

2,314

3,891

36,15935,817

76,791

合計

前連結会計年度(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 相手先販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

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