今 号 の 内 容
【平成金融デフレをどう考えるか（Ⅱ）】内藤純一【「社会的市場経済」と西ドイツ経済史】石井聡《トピックス》【JAPAN AND THE CHANGE IN THE VIEW OF VISITOR】Suranart Khamanarong【暗闇の喪失に思うこと】西岡今日子《センターの活動状況》




平成金融デフレをどう考えるか（Ⅱ）
平
成金融デフレをどう考えるか（Ⅱ）
政策情報研究室 ･ 教授

はじめに

内藤 純一

功裡に潜り抜けてきた景気後退時の常套手段、つまり財政出動を軸とする経済対策によって今回も乗り越えられ

前回は、これまで金融行政を担当してきた私自身の自ると考えたのは、不思議ではなかった。金融エコノミス

己紹介も兼ね、90 年代半ば以降に大蔵省（現財務省）

トと呼ばれる人達は、日本が学ぶべきは 80 年代末からや金融監督庁（現金融庁）がとってきた金融行政、日本

90 年代初頭の米国の経験だとし、日本も速やかにＲＴ銀行による金融政策などに即しながら、戦後絶えてなかＣ（整理信託公社）を設置し、問題金融機関（主にＳ＆った大銀行や大証券会社の破綻や中小企業への急激な貸

Ｌ、貯蓄貸付組合）の破綻、接収、そして清算と債権回し渋り（信用収縮）、そしてマクロ的には依然厳しさの収を積極化すべきことを主張した。

続くデフレ経済についてお話しした。

しかし、日本問題にとっての正しい解決法が必ずしもとことんこじれてしまった日本の「平成金融デフレ」

そうでないのは、その後の展開を見ると明らかになってという病気は、戦後世界のどの先進工業国にも全く例のくる。問題金融機関は米国のような中小金融機関だけでない深刻なものだが、90 年代も長い間、国内のエコノ

なく、むしろそれとは比較にならない大銀行により深刻

ミストやマスコミにそうした認識は十分なかった。政府な問題が存在していた。日本の間接金融の比重は米国の当局や企業、金融機関も例外ではなかった。多くの人々それに比して格段に大きく、したがって間接金融の機能が、これまでに日本経済が経験し、そしてその試練を成低下は企業経営に甚大な悪影響を与えるのだった。その-1-

なかで、地価や株価の資産デフレは止まらないどころか、91 円となり、いわゆる 100 円ラインを割り込んで以

消費者物価も 99 年 2 月以降、前年比でほぼ連続して下降、同月 17 日に 79 円、今年 1 月 4 日には 72 円を落に転じ、真性デフレに陥ってしまったのである。デフ付けた。ダイエーの経営は一向に減らない過大な有利子

レによって需要が冷え込んだというだけでなく、資産価

負債残高（系列カード会社分を除き、約 1 兆 6600 億

格の大幅な値下がりは企業や金融機関のバランスシート

円― 2002 年 2 月末見込み・新聞情報）によって、今を直撃した。過剰債務が巨額化し、信用秩序そのものの後の回復が株式市場から強く疑われ、何らかの再建策発

根幹が揺さぶられる展開になった。

表は必至となった。

こうした現象は、実はオーストリアのクレジット・ア

株価の下落自体は、いってみれば株式流通価格の下落

ン シ ュ タ ル ト の 破 綻（1931 年 5 月）を 端 緒 と す るにすぎないが、市場関係者にとればそれは信用指標とも

1930 年代世界の多くの国々が経験した金融と経済のいえるものである。信用の低下は、誰かが引き金を引く

恐慌によく似ているが、その後の金融財政政策や第二次ことによって経営に重大な問題を引き起こしかねない。

世界大戦、さらに戦後の新古典派総合の経済理論によっメインバンクはともかく、情報格差のある一般行は疑心て完全に克服しえたと誰しもが思っていた。この病気は暗鬼になるだろう。抜け駆けを誰が最初にやるか、であ

30 年代のその頃、イェール大学で利子論を教えていたる。彼らの信頼をつなぎとめ、貸出し残高を維持するた

ア ー ビ ン グ・フ ィ ッ シ ャ ー 教 授 に よ っ て Debt

めには、市場に確信を与える措置を講じなければならな

Deflation （債務デフレーション）と命名されたが、資い。過去に見られた大企業の破綻の多くは、株価下落が本主義に巣食うこのバクテリアは死んでおらず、戦後の当該企業の信用低下を招き、それが一般行の脱落（貸出

新たな進化の過程でよみがえってきたともいえるのだ。

し債権の回収など）につながり始めた時にメインバンクの最終的判断が求められるが、結局再建への強いメッセ

昨年 11 月 30 日に前号を発行して以降も、日本経済

ージを出せなかった場合に起きた。今回も関係者の多くは容易ならざる情勢に悩まされ続けているようである。

は、メインバンクの一挙手一投足に注目した。

しかし、最近感じることは、私達はこのような時こそ、

1 月 18 日の東京証券取引所の取引終了後、ダイエー

問題の所在を冷静かつ理論的に解明していく姿勢を強く

は「新 3 ヵ年計画案」を発表する（注）。今後 3 年のう

持たなければならないということだ。危機を声高にあお

ちに有利子負債を 1 兆円未満に削減することを目標に、る論調が最近やたらに目に付くが、こうしたものに惑わメインバンク三行が 3000 億円の債務の株式化ないしされることなく、自分の頭で問題を論理的に整理する思

債務削減と 1200 億円の優先株の 100％減資に応じる

考努力が求められる。

一方、ダイエー自身も 4500 億円を見込む資産売却や前回は、主に 90 年代の半ば以降の金融行政や金融政

リストラ策などを実施する。こうして、2005 年 2 月

策に重点を置いた説明をした。今回は少し趣を変え、現期には連結経常利益 540 億円、同純利益 300 億円を在、世上で議論されている平成金融デフレ問題の諸側面

実現し、また復配（ダイエーは 99 年 2 月期以降配当がについての筆者の考え方をお話し、読者の皆様方のご意行なわれていない）を目指すことになった。銀行の持ち見をお伺いできればと思っている。

株枠の上限（5％ルール）緩和などを認めてもらう必要などから、ダイエーは産業再生法の適用を申請する方針をとったため、同法が定める基準を満たす再建計画を決

ダイエー再建策における普通株減資をどう理解するかめる必要があったわけである。
こ の 発 表 の 時、ダ イ エ ー 側 は 普 通 株 主 に 対 し て も

ダイエーの再建策

50％の減資（260 億円相当額）を行なう方針を同時に明らかにした。株主責任もなしでは済まされないと考え

ダイエーの株価は、昨年 12 月 13 日に終値ベースでたからである。ここで取り上げたいのは、この減資に対-2-

する世の中の一般的理解がかなりあいまいだという点での減少として認識されることになるだろう（この点ある。

は当初案と変更はない）。また、メインバンクが債

ダイエー側の不明確な説明が混乱に拍車をかけてしま

権の株式化に応じた 2300 億円のうち 100 億円をった面もあるといわれた。その証拠に、週明けの株価は普通株式に転換することになったので（その他は優1 月 21 日（月）にストップ安（115 円）を付けた後、先株式への転換）、既存の普通株主は株式の希薄化

22 日（火）には 139 円まで急反発したのである（終という負担（議決権や利益分配権などの希薄化）も値ベース ､ 図 1 参照）。

受けることになった。このように、再建策第二次案
は問題処理の一層の徹底を目的として決定されたものだが、以下の話を変更する理由は特にないと考え
ている。

減資と株価

先ず、中立論の立場は、一株当たりの利益や純資産に注目する。ダイエーが来る株主総会でどういう減資案を提案するかは今なお定かでないが、仮にこれまでの 2 株
を 1 株に併合する方式をとったと考えると（これ以外に、

図1

商法上資本金そのものを減額することも可能だが、最近減資は株主にとり中立か、それともマイナス要因か。

の市場傾向では、一株当たり利益を引き上げる方法を好議論は混乱した。

むので、資本金を減額する方法は有力視されていない）、減資の時点でダイエーが持つ純資産や今後稼ぎ出す利益（注）
ダイエーの再建策はその後の株価低迷などから再検には何らの変更もないから、株式数が半分に減った分だ

討され、結局、2 月 27 日正式発表となった。これ

け一株当たり純資産や一株当たり利益は倍に膨らむはずによれば、当面処理すべき損失額は 4500 億円とである。即ち、株価は 2 倍に上昇する。しかし、株主がされ ､ この償却原資をどう捻出するかが検討のポイ

持つ株式数は半分に減っているはずだから、結局、株主ントとなった。メインバンク三行による金融支援は、が保有する時価総額に変更はない。したがって、減資は債権放棄 1700 億円 ､ 債権の株式化（いわゆるデッ

株主に中立だというわけだ。

ト・エクイティー・スワップ）2300 億円、優先

今回の参考例として二社のケースが挙げられた。

株式にかかる減資など（実際には 10 株を 1 株に併

第一は、株数で 50％（2 株を 1 株に併合）、資本金合）1200 億円の、合計 5200 億円にのぼった。

で約 80％の減資（410 億円を 70 億円へ削減）を 99

償却原資としては、債権放棄による免除益 1700

年 5 月 18 日に発表、8 月 9 日に減資後最初の取引を再億円、普通株式および優先株式の払込資本金部分の開した兼松のケースである。この場合、兼松のメインバ

減資 1115 億円、資本準備金取崩し 684 億円、おンクである東京三菱銀行などによる債権放棄と大リスト

よび債権の株式化により捻出可能な 1150 億円

ラが市場期待を上回ったという評価を得たこともあり、（資本準備金に積める最大額）の、合計 4649 億

株価は減資直前の 78 円から直後には 187 円に急上昇

円までと計算される。普通株主にとっては減資部分した（しかし、その後反落）。一方、減資発表直後は515 億円（当初案の 50％減資から 99％減資に幅131 円から 97 円に急落している。

を拡大。なお、株式数は当初案どおり 2 株を 1 株に第二が、50％減資を 2000 年 3 月 30 日に発表し ､8併合）と資本準備金 684 億円の取崩しが株主資本

月 7 日に、減資後の取引再開をしたトーメンのケースだ。
-3-

この場合、減資発表の前後では 78 円から 74 円への下ある。

落にとどまり ､ ほとんど動かなかったといってよいが、減資実施前後は 51 円から 124 円へと、倍以上に跳ね

さて、今回のダイエーの減資案はどう考えるべきであ上がった（図 2 および図 3）。

ろうか。

兼松・株価の推移

上記二つの見方は、それぞれ部分的に正しいと思っている。減資実行時点の直前と直後において株数が半分に減れば、新株一株当たりの株価が旧株一株あたりの株価に比べ 2 倍に上昇することは、他の条件において一定であれば、当たり前であろう。しかし、ダイエー再建案の発表時点と、株主総会における減資決議時点、そして実
行時点に三区分して考えた時、問題はそれほど単純ではない。
先ず最も重要なのは、減資発表時点である。

図2

減資案はこれによって発生する差益を財源にして、ダトーメン・株価の推移

イエーのバランスシート上の「資本の部」に累積した欠損金を償却することに目的がある。もちろん、減資は会計上の処理であり、キャッシュが出入りするわけでないことはいうまでもない。問題は、今回の再建案が普通株
主にどういう影響をもたらすかだ。メインバンクによる既存優先株の 100％減資や債権放棄、不採算店の閉鎖などのリストラは明らかにプラスだ。しかし、資産売却を今後三年間にわたって続けなければならないことは、地価や株価が続落している現状では、まだまだリスクの残る対応策といわざるを得ない。

図3

情報のディスクロージャーと市場がそれをどれだけ正一方、株価下落論はもっとナイーブなものだった。減確に消化できるか。そこが肝心のところだ。今回の再建

資により株主資本が半分に減らされるわけだから、当然、

案の発表目的のひとつに、これまでの計画ではバラン

株価も半分になる。減資を行なおうとする会社の株価がス・シート上明らかになっていない含み損を積極的に表

目先、上がるはずはないという見込み感が支配しているに出し、それを償却することにあったはずだ。また、一ようにも思われた。額面の半分の 25 円が妥当な相場で般株主にとってみると、自らの損失でなくメインバンク

はないか，といった議論も出てきた。ダイエーが発表しなど債権者の負担によって損失処理が行われるという期た再建策自体、これまで発表されながら結局、実効を伴待もあったかもしれない。しかし ､ 予想に反して ､ 債権わなかった三ヵ年計画の、三回目に当たることへの不信放棄だけでなく 50％減資や資本準備金取崩しという形感もあったといえるかもしれない。

で株主資本を明確に削減する処理がとられることになっ私がここで言いたいのは、以上のような、俗論と思わたのである。当然、想定以上に株主資本が毀損するわけ

ざるを得ないような論調を私達がその時々にキチンと整で、株価は下がるはずだ。再建策発表後最初の取引日で理しておかねば、一見関係がなさそうに見える経済政策

あった 1 月 21 日にストップ安となったのも、おかしく論にも正しい理解を持つことが難しくなるということでないのである。もちろん市場には行き過ぎということも-4-ある。翌 22 日には 139 円まで戻し、その後は漸次下されていない州もあるようだ（米国では会社法は州法に落しながらこの 115 円水準に近づいている（第二次再よる）。市場性のある株式ならわざわざ株式数を減らす

建策が再検討中である旨が 23 日（土）に報道された直などの面倒な手続を踏まなくても、33 年連邦証券法に後の 25 日（月）の市場では、前週末の 118 円から 96

もとづいて会社が財務情報を正確に開示し、それを市場円へと値を下げた）。案外、市場は再建案の内容を冷静が値決めすることによって（効率的市場仮説を前提に）に株価に反映させたといえるかもしれない。

株主責任は十分問えると考えられているからである。

減資が決まった後、その実行直前から直後にかけて株価が上昇するのは、中立論者が言うように当然である。

（注）
上記トーメンの場合でも、ある投資家によれば、再その時点では既に新たな情報提供はないはずで、単に株建策発表後から減資の実行直前まで株価は半値以上

式数だけが半分に減るからである。会社の議決権というに下がったため、減資の実行直後に株価が急反発し側面から影響がなかったという見方もそれはその通りだ

たものの、結局、総額では損失を受けたと述べていが（この点は第二次案では変更があった）、株主には同る。

時に投資家という側面があるはずである。

減資と株主責任

ペイオフ凍結解除と金融再生

結局、株式投資家としてはどういう損得計算になるの

ペイオフ凍結と預金の全額保護だろうか。
定期預金のペイオフ解禁は今年 4 月から。もう間もな
減資の実行前後で、株価と株式数を掛け合わせた金額くである。普通預金や当座預金などのいわゆる流動性預

ベースでは変化ないだろう。しかし、再建策発表から減

金も来年 4 月からの解禁が予定され、待ったなしの状態

資決定に至るまでの間の、情報の市場消化が大きなカギとなった。

を握っている。既に述べたように、今まで明らかにされ90 年代の半ばから現在までの金融行政や金融政策のなかった含み損の処理財源に減資が使われたり、メイン

政策上の原点は、いうまでもなく、96 年 6 月、預金保バンクでなく株主資本に負担を求めれば株主資本は毀損

険法改正案が国会で成立し、ペイオフ凍結と預金の全額し、株価は下がる。そのなかで ､ 累積損失を一掃するこ保護を開始したことにある。これによって ､ 約 5 年の時とにより将来の復配が期待できるから、その分株価の上間を稼ぎ、地価下落などの資産デフレを収束し ､ またそ昇要因だという見方もあるが、ここでは復配ができるかの資産デフレの結果でありまた原因でもある不良債権 ､どうかは株価とはそれほど関係ないだろう。なにより、企業側からみた過剰債務の解消が目指された。金融不安債権の株式化によって大量の優先株式が発行されることを高めるこうした原因を除去できれば ､ ペイオフの凍結になるので、普通株式への配当可能性はかなり落ちてし解除という新しいモードに軟着陸できると考えられたか

まうからである。

らである。

このようなことで、減資の実行後に株価が倍になるとペイオフとは、金融機関が破綻した時、預金者に預金いっても、それは損失を市場が十分に織り込んだ低い株を払い戻す制度である。原則は、預金保険によって一金価水準からの上昇であるかもしれないわけである（注）。

融機関で 1000 万円までの元本とその利子を保護するが、それを超える部分は預金者の自己責任になるといういずれにせよ、株主は、再建策発表後の株価下落によことである。

って損失を被るだろう。それが株主責任というものであ

しかし 96 年当時、金融機関の相次ぐ破綻、ジャパ

る。米国には日本のような減資の特別手続が特に制度化

ン・プレミアムと呼ばれる邦銀への上乗せ金利の高騰な-5-

ど、日本の金融不安の印象は生々しかった。そこで政府

市場はこのように本来、金融機関や企業の選別を苛烈

は預金者に自己責任を問うのは時期尚早と判断し、に進めるが、これは見方を変えれば、信用不安が金融危2001 年 3 月までの時限措置として、ペイオフを凍結

機 ､ そして恐慌に発展するおそれを内包しているとも言し預金の全額保護を決めたのだった。しかしその後も景える。デフレが進行中の時はなおさらである。預金全額

況悪化や中小金融機関の経営不安などが尾を引いたため、保護の政策は、公的資金の導入と比べほとんど世論の反政治主導で 99 年 12 月、この期限の延期を決めた。こ対がなかったし、まさしく預金者を安心させ、その後のうして現在に至っており、この期限後は前述の原則復帰

金融危機を封じ込める強力な盾になったが、反面、金融となることはいうまでもない。

機関と企業の淘汰を遅らせ、経済の再生を阻む障害になったことも否定できない。

預金の全額保護は、預金者にとって一見都合が良さそうだが、実は重大な問題がある。預金の全額保護のため

不良債権問題解決の手立てに、預金保険料だけでなく税金が使われ不公平だということもあるが、もっと厄介なのは、市場が本来持ってい預金の全額を保護し約 5 年の時間を手に入れたからにる競争と淘汰のメカニズムを封殺し、金融や産業の再生

は、その間に、この異例の措置を取るきっかけとなったを阻む恐れが強いことである。

不良債権問題を片付ける特別の手立てが、どうしても必市場メカニズムが効かなくなるということは、預金の要になる。市場機能を一部封じ込めているわけだから、全額保護がなければどうなるかを考えればわかりやすい。

それを補充する新たな措置が必要になってくるのだ。

預金が全額保護なら、預金者は金融機関の良し悪しを96 年当時、それは、金融機関の自己責任原則の徹底、問う必要はさほどない。そのため、不良金融機関でも高ディスクロージャー（財務内容の開示）の強化、そして金利で預金をどんどん集めることもできるのだが、ペイ

当局による銀行監督手法の改革という三本柱だった。しオフ解禁後の世界ではそうはいかない。少々高い金利でかし、政府の強い介入は退けられた。

あっても、ペイオフや預金の一部カットは預金者が是がこれらを振り返ると、ディスクロージャーの強化はこ非でも避けたい災禍である。また、あまりに高い金利をれまで着実に進み一定の効果は認められるものの、力不提供すれば、当の金融機関が資金に困窮している状況を足感は否めない。銀行監督手法の改革は、早期是正措置

白状しているようなものだ。悪い金融機関から預金者は（注）として具体化し、金融行政の中核的手法として期逃げ出し、市場が淘汰するのである。金融機関からお金待されたのだったが、残念ながら、今のところそれほどを借りている企業も同じことになる。預金者からのプレの効果を発揮できていない。

ッシャーが金融機関に及べば、金融機関の企業選別は加速し、ダメ企業は切り捨てられる。預金者をつなぎ止め（注）
金融機関の自己資本比率に数値基準（8％ ､4％、

るには、金融機関の財務内容の改善が至上命題となるか2％などの刻み）を設け、仮にそれを下回った場合らだ。

には金融当局が業務改善や業務縮小などを命令し、もちろん、一口に預金者といっても、特に影響が大き

金融機関の経営を早期に是正させる制度。具体的にいのは企業や金融機関などの大口預金者であろう。彼ら

は、銀行法第 26 条などを根拠規定とする。

は一旦、取引先金融機関の信用力が揺らいだと見れば、瞬時に大量の資金を動かす。97 年 11 月、北海道拓殖

それには理由がある。98 年と 99 年の 2 回の公的資銀行が破綻に向かう過程で、銀行の前に長い預金者の列本注入と、99 年 3 月期から導入された税効果会計（繰ができたが、拓銀にとっての真の致命傷は大口預金の剥延べ税金資産の計上）が自己資本比率を大幅に引上げ、落とインターバンク取引（金融機関の資金貸借）の途絶

新制度を空振りにさせてしまったからである。因みににあった。

2001 年 3 月期の主要行（自己資本比率は平均 11．
-6-03％）で、この両要因の ､ 中核的資本（Tier1）に占め金融再生に向けてる割合は約 4 割、やや乱暴だが、仮にこれらを除外すれば自己資本比率は 7．4％に下落してしまう。もちろん、このように、ペイオフ凍結の 6 年間の成果は予想と異公的資本の注入には、貸し渋りを緩和し多くの中小企業なり不十分なものであったことを認めざるをえないが、の連鎖破綻を食い止めるなどの、重要な政策目的があっその間、マクロ経済面では資産価格だけでなく物価も下たことは言うまでもない。

落する真性デフレに発展し、問題を一層難しくしてしま

しかし、いずれにせよ、不良債権処理を促進するためった。

の手立ては ､ 力を大きく削がれてしまった。

私達は今、ペイオフ解禁（預金全額保護の終結）という新たな扉を開ける入り口に立っている。それは、自己不良債権処理を促進する手立ての三本柱の残る一つが、金融機関の自己責任原則の徹底である。実は、ここに問責任の世界だ。この概念は、日本では超長期にわたって、
実は、それほど当たり前ではなかった。

題が潜んでいる。三本柱のあとの二つ、つまりディスク

金融面について言えば、昭和金融恐慌以前から始まっ

ロージャーと早期是正措置も結局、金融機関自身が作るていた大量の金融機関の破綻に懲りた当時の政府は、銀財務諸表を前提にしており、この財務諸表は金融機関に行法の制定（1927 年）により銀行の健全性と監督をよる貸出債権などの質的評価作業、すなわち自己査定を強化して、極力破綻させない行政方針を確立した。一県通じて作られたものである。この自己査定が不徹底だと一行主義などの政府主導の銀行合同（つまり合併）を現いうことがいわれている。

在のわれわれは、ややもすると準戦時体制の一環と見勝

92 年度から 2000 年度までに銀行が処理した不良債

ちだが、そうではない。台湾銀行の破綻など、昭和の金権の累計額は 72 兆円だが、同期間中、資本金や剰余金融恐慌の後遺症は極めて大きく、信用秩序の動揺が経済などからなる資本の部は逆に約 7 兆円増加した。この間、危機に発展した苦い失敗の反省の結果なのだ。この方針

公的資本注入などによる資本の嵩上げもあったので、銀は戦後にも受け継がれた。それどころか、戦後の一般的行が不良債権処理を同期間中の利益でほぼ賄える程度でな資金不足のもとで産業への効率的資金配分が可能とな済ませたことは間違いないだろう。これが ､「不良債権るよう、金融機関も縦割りの業態別に長短分離（普通銀残高が増えているのに、銀行は不良債権処理を自分が稼行と長期信用銀行との業態分離）、銀信分離（普通銀行

ぐ利益に応じて逆算して決め、それ以上の処理を行おうと専業信託銀行との分離）、そして中小では信用金庫やとしなかった」という批判になっていく。銀行が穏便な信用組合、農業協同組合などを再編したのだった。つま

処理にとどめたことは、借り手企業にとっても好都合だ

り戦後も、金融機関を倒さない行政を通じて預金者を保った。企業も倒産せずに済み、経営責任を先送りできる護し、また借り手の便宜を図ったのだが、当然、これにからである。企業再建のために金融機関が自主的に行なは大きな代償が払われねばならなかった。フリー・ランってきた多くの債権放棄の場合も同様である。一見過度

チは絶対ないからである。

な債権放棄こそが（市場にサプライズを与え）企業再建

それは、金融機関と預金者の自己責任とリスク意識のを確実にするのだが、多くの場合はそうしない結果、今希薄化だった。これが原因となって金融機関のリスク管でも金融と産業の再生は残念ながら大きな進展を見せて理体制は甘くなり、ついに 80 年代後半のバブルを引きいない。金融機関と企業のガバナンス（経営の自己規起こしてしまった。また、金融機関のモラルハザードが、正）の欠如と言い換えても良いだろう。96 年当時、金今なお金融再生を遅々として進められない大きな原因の融機関と世論の強い主張から政府の過度な介入は退けら一つだと私は考えている。もちろん、この間、政府にもれ ､ 自己責任原則の発揮を前提にしたペイオフ凍結とそ責任があったことは認めないわけにはいかないだろう。

の解除のシナリオが想定されたのだが、結末は不満足な

なぜもっと早く、日本の金融の体質を転換することがでものであったとしかいいようはないだろう。

きなかったか。これは今後も取り上げていきたい、大き-7-

なテーマである。

担金によって調達され、必要なら公的資金も投入できる

一方、預金者の自己責任意識の希薄化は、現在まで多よう制度化された。

大なコストを納税者に転嫁しながらもペイオフを凍結し、ペイオフ解禁後の自己責任の世界での基本原則は、通預金の全額を保護せざるをえなかった最大の理由である。

常時には既に述べたように、早期是正措置制度のもとでまた、個人金融資産の多くが預金に偏在する現象が生じ

当局が金融機関への検査や監視を強化し、破綻に陥る前たため、必要以上のお金が金融機関に集中し、実物投資に迅速に経営改善などを促す命令を発することである。

だけでは消化できず、株式や不動産などへの投機的需要

そして不幸にも偶発的現象が重なったりして有事に発展のためにも積極的に貸出された。他方、新規企業などがした時にも、金融機関の破綻が金融システムの崩壊につリスク・キャピタルを調達する場としての資本市場は現ながる事態だけは絶対に避けなければならない。そのた在に至るまで、それほどの成長をみるに至っていない。

め、私は、預金保険法が定めた金融危機対応手段のなか

昨年秋頃、中小企業を代表する日本商工会議所などかでも、とりわけ資本注入制度の効率的運営が最重要と考らペイオフ延期の主張が出されたが、最近ではこの種のえている。

意見は下火になった。解禁時期が非常に接近してしまっ

経済のデフレが容易に収束しないなか、金融機関は今たことが主な理由だろうが、ペイオフ解禁をもう一回先後も不良債権の増加と過小資本に悩みつづけることが容送りすることは日本の国際的信認を低下させ認めがたい

易に想像できる。仮に金融機関の財務内容自体はバイアとする小泉内閣の考え方が政財界にも受け入れられたと

ブル（存立可能）であっても、株価が急落したり、風評いうこともあるだろう。また、金融危機への備えがこれが立ったりして経営が不安定化するような時に先ず心配までの金融不安をテコにして整備され、国民の幅広い層されるのが、預金流出である。この勢いは、預金が全額にも知識としてようやく浸透してきたから、ともいえる保護されていたこれまでとは全く違う ､ 急激なものになかもしれない。

るかもしれない。資金が続く限り金融機関は生き延びられるが、資金の杜絶はその時点で金融機関の死を意味す

さて、ペイオフ解禁後に金融の再生をどう進めていく

る。ソルベンシー（支払い可能）の状態にあるはずなのか。

に資金不足で破綻させてしまうと、信用は急激に収縮し、国内にはなお議論の混乱が見られるが、私はこの点は倒産の連鎖は避けられない。この時こそ、最後の貸し手

割合単純に考えている（だからといって、問題自体が政としての日本銀行の手腕が問われる時であり、これこそ治経済学的に易しいかどうかとは無関係だ）。

が、かつての 30 年代米国の大恐慌や昭和の金融恐慌の失敗から学ぶべき最大の教訓であろう。

ペイオフ解禁によって金融と産業の再生は加速される

97 年 11 月の拓銀破綻時は、残念ながら日本に資本だろう。その理由は既に述べたとおり、市場機能の扉を注入制度がなく、また、債務超過かどうか怪しい状態に開けるからである。しかし、これはペイオフ凍結を決めあったため、日銀の資金支援にも限界があり、結局、資た 96 年以前への単純な逆戻りではない。2000 年 5 月

金繰りで行き詰まり終焉を迎えてしまったが、預金を全に制定された新預金保険法（同法第 102 条が主な根拠

額保護できたことは幸いした。当時、金融不安の拡大を規定）の下では、金融危機の生じるおそれが認められる防ぐためにできたことは、受け皿金融機関（北洋銀行）

場合には総理議長の金融危機対応会議を開催し、通常のへの円滑な営業譲渡とその譲渡を通じた預金者保護、そ預金保護（すなわち預金元本 1000 万円以下とその利して譲渡までのおよそ一年間の資金繰りを日銀が面倒を子）を超えて、金融機関への資本注入による支援や預金見ることだった。

の全額保護、金融機関の国有化などの臨時的措置をとっ

私は、金融危機のリスクが高まった時には、問題金融て金融システムの安定化に努めることができるようにな機関が債務超過でないなら十分な資本を迅速に注入するった。また、そのための政策コストは先ず金融機関の負（あるいはそうした方針を前もって公表し、市場に強い-8-

メッセージを与える）とともに、この措置によりソルベ
ンシー基準を満たしたことをもって日銀は、躊躇なく潤沢に資金を投入するべきと考える。危機時には、決然とした行動によって市場の期待をドラスティックに変化させる以外に成功はない。政府当局がこうした決意を明確に示せるなら、日本は金融恐慌を必ずや未然に封じ込めることができる。
なお、一部エコノミストの間には、現在の資本注入制
度は問題銀行からの要請を受けて政府が投入する建前になっているため、要請がなければ注入できないではないかといった危惧 ､ だから強制注入できる制度に改正すべ

図4

きだとする意見があるようである。これについては、政く、担保が太宗のリスクをカバーしているので、リスク

府は前回（99 年 3 月）、主要行を始めとする多くの金に見合った金利の設定という考え方はそもそもなかった

融機関に優先株式による資本注入を実施した際、普通株に等しい。企業の資金需要は高度成長期、安定成長期、式への転換権を付したはずである。そこで必要があれば、そしてバブル崩壊後の不況期と、時期を追って大きな下

この転換権を行使してえた議決権によって経営改革など降現象がみられたのに、資金の供給サイドの金融機関にの提案を金融機関側に働きかけていくことが、想定できさしたる変革は見られなかった。また、大企業は 80 年るのである（99 年 6 月 29 日金融再生委員会指針）。

代の、特に半ば以降、資本市場で資金を調達するようになったことも、金融機関による貸出市場のパイを小さく

オーバー・コーポレート・バンキング

してしまった。銀行の数は最近までほとんど変わらず、
業務内容も大同小異。最近、相次いで発表された金融機

しかし、問題はそれだけで終わらない。資本注入した関の再編も、他業種が銀行部門に参入し、ＩＴによる資後の金融機関をどうするかという、実はもっと難しい問金決済業務に特化した金融機関を新設したという目新し題が控えているからである。これは、実は、金融機関のさを除くと、おおむね、持ち株会社や合併行の傘下にリ

ソルベンシーではなく、収益性にかかわる問題だ。

テールとコーポレートの各部門を再配置したというだけ

この点は後の議論でもふれたいが、私は、預貸業務の構図が浮かび上がってくる。

（預金と貸出し）中心にやってきた日本の間接金融シス
テム自体が、今や大きな壁に突き当たったと考えている。

私は、上述の金融危機時の資本注入が仮に実行される

日本の金融実態を指し、オーバーバンク（銀行の数が多ような時には、資本注入を受けた金融機関の再編を視野すぎる）といわれることが多いが、私はむしろオーバにおく必要があるのではないかと考えている。もちろん、

ー・コーポレート・バンキング（企業金融のための銀行

民間による自発的なものであることが望ましいが、注入業務が多すぎること）だと考えている。銀行の数なら米した公的資本の回収を円滑化するため、当局としても当国の方がずっと多いのだが、最大の問題は、大は都銀や該金融機関の収益力向上の努力を監視し、必要があれば

長信銀、信託銀行から小は信金、信組、農協に至るまで、更なる金融再編と経営のスリム化に向けて誘導すること

そのいずれもが預金で集めた資金を不動産などを担保にも考えられるかもしれない。また、金融ビッグバンが終企業（個人企業を含む）に貸出すという、まったく変わ了した今日、政策当局は、金融機関、証券会社、保険会

らないビジネスを行なっていることにある。そのため、社という金融三分野の垣根を一層低下させることによっ貸出金利の水準も驚くほど狭い範囲に収斂している（図て収益機会を拡大し、競争を通じた金融再編を後押しす4）。企業の信用度によって金利水準が決まるのではな

ることも必要だと考える。
-9-

米国は 33 年の大恐慌時に銀証分離（銀行による株式、

認会計士協会実務指針などによれば、信用格付けに応じ社債などの引受け、ディーリング業務の禁止）を内容とてグループ分けした上で、過去のデータ（例えば過去 3するグラス・スティーガル法（33 年銀行法）を制定し、年間の平均値）から損失率をはじき、これに将来見込み

ごく最近までいわば金融の基本法として維持してきたの等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上すべきことが示だったが、ついにこれを 99 年 11 月、グラム・リー

されている。そこで、これをすべての金融機関が経営のチ・ブライリー法（いわゆる GLB 法、「金融サービス

自己責任を持ってデータ・ベース化し、実務指針に応じ近代化法」）の成立をもってほぼ完全に放棄した。世界て具体的に数値化することは可能ではないかと考える。

は制度間競争に入っている。日本の金融機関間の競争を

過去のデータは既に蓄積されているはずで、将来見込み

高め、同時にビジネスチャンスの追求と一層効率的な経による修正は ､ 例えば今後三年間の地価を毎年 7％から営再編を促し ､ また利用者利便の向上に役立てるために

10% 程度ずつ下落すると仮定するのも一つの想定だろも、金融制度改革をさらに検討していく必要があると考う。金融当局は検査時にこの妥当性をチェックするのがえる。

よい。要注意先債権の引当率が、資産デフレ下においても 3 〜 5％程度というのではいかにも低い。金融機関は競争的ディスクロージャーの必要性

これをグループ別（信用格付け別）の引当率として、今後、先ずは任意でもよいから競争的に開示するよう促し

ペイオフ解禁後は市場機能に委ねつつ金融と産業の再ていくのはどうか。また、金融機関に独自の考え方があ

生を進めることが政策の基本となるが、同時に、金融機

るなら、その意見をディスクロージャー誌に掲載させて関が不良債権処理を進めていく努力を支援するための、もよいだろう。こうした開示情報を格付け機関やアナリ

次のようなアイデアも検討に値するのではないかと考えスト達が分析し、金融機関毎の評価に反映させていくわている（なお、以下の点は前回号でもある程度ふれた）。

けである。必要があれば、昨年 7 月に発足した民間主導の新たな会計基準設定主体である ｢ 財務会計基準機構 ｣その第一は、一般に、あいまいに処理されているのでが、現行ガイドラインの見直しについて検討することもはないかという疑念が市場に消えることのない問題債権、考えられるだろう。

すなわち要注意先債権（注）の引当率を極力具体化することである。

金融機関の引当は ､ 不良債権をバランス・シートから引き落とす会計上の準備作業であるが、これが過剰債務（注）
金融機関の貸出債権は、グレードの高い順から正常を抱えた借入れ企業に実際にいつ、どのような形で（た先、要注意先（そのなかで相対的にグレードの低い

とえば、清算か再建か、といったようなこと）影響が及ものが要管理先）、破綻懸念先、破綻先と並ぶ。昨ぶかは定かでない。そこで、アイデアの第二は、企業の年 9 月に破綻したマイカルが要注意先に位置づけら背中を押して再生プロセスを進めるための方策だ。それれていたため、最近では要注意先ないし要管理先債

が ､ 企業再生、産業再生といわれるアプローチである。

権に議論が集中することが多い。

政府も、昨年 6 月閣議決定の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）や 9 月発表の改革工程表でこの必要性を認

97 年当時にも引当率の具体化について似たような議めているが、ここでも強力に金融機関の自己責任発揮を論があったが、その時、金融機関は倒産率や損失率につ求める必要がある。

いてのデータが十分整備されていないなどの理由で反対「産業の再生なくして不良債権の最終的解決なし」とし、実現できなかった。しかし、現在は当時と比べ、そいう政府方針を踏まえ、具体的には、主要行だけでなくれは格段に違うはずである。

全金融機関が、破綻懸念先のみならず要管理債権を含む

要注意先債権に対する引当については、現行の日本公すべての不良債権を、政府のいう集中調整機関である- 10 -

2004 年 3 月までにどれだけバランスシートから切離

意し、金融機関貸出しの円滑化措置を実施した。

せるかの数値目標を自らの責任で設定し、開示すべきで不良債権問題の解決が経済政策最大の課題といわれなはないかと考える（注）。

がら、もう 10 年を超えようとしている。なかでも、90 年代後半の数年間は多くの金融機関が破綻し、やが（注）
昨年 9 月に政府が発表した改革工程表は、主要行のて全面的な金融危機に発展した時期に当たるが、その間既存の破綻懸念先債権は 2 年以内、今後新たに発生の一連の問題を振り返って思うことは、平成金融デフレ

する破綻懸念先債権は 3 年以内にバランス・シート

問題の本質は金融機関の不良債権にではなく、むしろ借から落とす（直接償却）ことを目標にしている。

り手企業の過剰債務にあるのではないかということだ。
なぜなら、過剰債務が不良債権を生んでいるのであって、以上の 2 点は、金融当局があれこれ言うのではなく、その逆ではないからだ。

まず、金融機関の自主的努力として強く期待したい。良しかしそうは言っても、現象的には金融機関の不良債

い金融機関はもちろんのこと、良くないとされる金融機

権処理や破綻、再編を中心に物事が展開してきたし、金関であっても、当局が決める基準に準拠していれば問題

融不安それ自体が経済に与えた影響も大きかったので、がおのずから解決されるという姿勢でいるなら、大きなここに世の耳目が集まったことは致し方なかった。

間違いを犯すおそれがある。ペイオフ解禁後の世界では市場が金融機関の帰趨を握っているといっても過言でな

企業の過剰債務が世上の大きな議論となった時期は、い。他の金融機関よりも自分がどれだけ良いか、あるい金融機関の不良債権問題よりもかなり遅れた。それははどれだけ努力しているかを明確に、そして競争的に世

98 年秋、混乱を重ねた金融国会も閉幕し、懸案の旧日の中に説明してこそ、預金者や正常な借り手の理解と安本長期信用銀行に特別公的管理という新たな国有化が実心が得られるというものである。金融機関のディスクロ

行された後だった。「金融安定化の道具はそろったが、ージャーとは、最低限の開示基準を制度化したものにす悪い企業はもちろん良い企業でさえ過剰債務に苦しんでぎず、各金融機関がそれ以上の適切な情報を競争的に提いる今日、それだけで経済再生は本当に可能だろうか。

供することを何ら妨げるものではないからである。

企業や産業面の措置なしにうまく行くのだろうか。」という疑問が経済界に急激に湧き起こったのだった。
その後、過剰設備と過剰雇用を加えた「三つの過剰」

過剰債務とデフレ経済論が産業界に台頭したが、ここで私は問題の本質があい（この部分は、本年 1 月 17 日付日経新聞・経済教室

まいにされてしまったと考える。過剰設備と過剰雇用はに掲載した拙稿をベースにした）

平成金融デフレ特有の現象ではない。これらは過去いく
たびかの不況局面でも同じことがあったが、過剰債務と過剰債務問題の表面化

いう企業のバランス・シートと信用力に直結する問題がこのように一般的に取り上げられるようなことは、戦後いうまでもなく、バブル崩壊は金融機関を直撃し、経の日本経済では全くなかったからである。一方、過剰債

営破綻や金融危機を表面化させた。その結果、政治や行務対策としての債権放棄案は平成の徳政令として世の批政の紆余曲折を経たが、公的資金の投入や金融安定化の判を浴び、議論はそこで思考停止に陥ることが多かった。

ための安全網が整備された。2000 年 5 月には、新預

また、産業界にもほとんど死に体となった企業が政府や金保険法が制定された。また、中小企業への激しい貸し金融機関の支援で生き返ることには強い抵抗があった。

渋りに直面した政府は 98 年 10 月、各都道府県信用保

ようやく昨年 6 月、政府はいわゆる骨太の方針に「不証協会が提供する中小企業向け信用保証に 30 兆円の特良債権問題の背景には、借り手である企業／産業側の過別枠（当初は 20 兆円だったが、のちに増額した）を用

剰債務や非効率性といった構造問題がある」とし、「産- 11 -

業の再生なくして不良債権の最終的解決なし」という考返すことになるだろう。

え方を表明する。

図の日本（1）は、法人企業統計年報などから計算した。米国と比べると戦前はそれほどの差ではなかったが、異常に高い日本の資本レバレッジ

戦後、成長期待を背景に上昇する。それでも 70 年代半
ばを境に反転した。高度成長から安定成長へ、企業債務

先ず過剰債務の全体像を把握しなければならない。

の成長率も鈍化したのだ。戦後の第一の変化だったといそこで何をもって「過剰」というかが大きな論点の一えるだろう。

つだ。通常、バブル期以前に戻ることを正常化とする見

しかし、（1）はやはり高すぎると考えて修正したの方が多いなか、私はバブル期もさることながら、戦後のが日本（2）である。

金融システムそのものに過大な信用と債務を生み出す傾

ここでは実質資本として BIS 銀行規制に準じ、財務諸向があったと考えており、バブル期以前に戻ったから正

表上の資本に各年度の企業の土地・株式含み益（推計、常化したという通説では済まないのではないかとみてい注）の 45％を加えた。

る。そこで作成したのが図 5 である。これは非金融法人（注）法人企業統計年報などによって推計した。土地については、各年度毎の土地の増加額を各年度毎の地価指数（市街地価格指数）で割って実質増加数量を計算し、それに評価基準年次の地価指数を乗じて基準
年次評価の増加金額（すなわち時価ベース）を計算する。この増加金額から、法人年報による各年度毎の簿価ベースの増加額を差引いて求めた各年度毎の金額の合計が、ある基準年次の含み益総額であると考えた。基準年次は 1950 年度から 2000 年度までの期間にわたっており、基準年次をずらしながら

図5計算する必要がある。株式の場合も、計算方法は同の資本レバレッジ比率、つまり債務（「負債」でもよか様である（株価指数は東証ＴＯＰＩＸを用いた）。

ったが厳密を期して引当金等を除外するため、有利子負

この計算によれば、1990 年度の非金融法人保債である、狭義の長短借入れ金等の合計を「債務」と定有の土地含み益は約 670 兆円、同株式は約 20 兆

義した）を資本で割った倍数を示している。

円、2000 年度は同約 150 兆円、約 11 兆円とな

企業は金融機関や資本市場から信用を受けて債務を積った。

み上げるが、その信用の源泉は何か。ここでは、それを企業の資本と考えた。企業は収益機会があるならお金を

ここでは、金融機関は資本だけでなく含み益をも企業借りて事業の拡張に努めるが、その経営リスクを受け止の信用力に勘案して貸出しを行なった、とみるわけであめる資本が十分になくては信用拡大にも限界があるはずる。日本の金融機関の企業向け貸出しは不動産などの担だ。もちろん株式による資金調達も選択肢のひとつだが、保付き融資だとよくいわれるが ､ 実際には、複数の金融それに頼り過ぎるのは経営者にとっては危険だ。会社の機関が担保価値以上の貸出しを行なったり ､ また信用貸

乗っ取りがあるからだ。また、リスク・キャピタルの供しといわれる無担保融資であったりするケースも多く、給にも限界があるはずだ。

実質的には企業の純資産（純資産が乏しい中小企業の場

こう考えると、レバレッジ比率は各国金融市場の強気、弱気の各局面を反映しつつ、ある幅の中で上下動を繰り合は、経営者の個人保証を求めるケースも多い）が見合いになって信用が提供されるリコース・ローンになって- 12 -

いるケースが主流である。こうした取引慣行に照らすと、関係は後述）がいつまで続くかということだ。

ここでの仮定はおおむね実態に即していると考えられよ

ここで、試算を行った。

う。

問題を単純化するため、01 年度以降日本のレバレッ
ジはさらに下降し、不良債権問題が正常化すると政府が（2）は全体的に下がったが、ここで注目すべきは

見る 07 年度に米国並みのレバレッジ比率になると仮定

89 年度を底とした急上昇とその後の反落である。バブした（図 3 では、米国の 94 年度比率をそのまま平行移

ルによる含み益増加はレバレッジ比率を下げていたが、動させ、日本（2）の折れ線をさらに下降させて 07 年

バブル崩壊後の含み益の激減がレバレッジを急上昇させ度で一致するように描いた）。

た。これは信用経済に大きな負荷を与える。金融機関は経済がグローバル化し、また、デフレや低インフレが企業への新規貸出しを抑え、また返済を強く求めた。対世界を席巻する今日、企業は債務削減（分子）と資本強応できない企業は不良債権となった。95 年度から債務化（分母）によってレバレッジを引下げ、市場評価を高

残高が減少し、98 年度からはレバレッジの下方調整がめることが不可欠である。資本は 90 年代と同程度に増始まった。

加する一方、含み益は地価下落などからさらに減少する

一方、米国の動きはどうだろうか。図 5 では直近のデとみた場合（両要素を合計した実質資本は年平均 3％ータが不足しているが、30 年代の大恐慌時（図 6）は増）、債務は 7 年間で約 25％（年平均 4％）削減されなければならない。だが、債務削減の方法は通常の返済のほか、債権放棄、債務の株式化などの再生か清算以外にない。このため企業は設備投資の先送り、リストラ、
資産売却、さらに減資などに努めなければならない。銀行も企業向け融資の損失処理によって資本を損なえば与信機能を低下させてしまうだろう。
こうして債務に過剰感がある限り債務削減は進み、債
務削減はデフレを作る。しかし、債務削減が将来のデフレ期待を増幅するようだと金融市場は暴力化し、均衡破壊的なデフレ・スパイラルに入ってしまう。デフレ圧力

図6は巧みな金融政策などによって緩和しなければならない

日本の動きにも似てレバレッジはまず上昇し、その後下が、現在の金融の量的緩和政策のスタンスが十分でかつ落した。当初の上昇は倒産などによる資本の毀損による適切な手法で運営されているかどうかは、大いに議論のものだった（資本は最大幅 28％減）。むろん、これほ余地があるところである。

どの実損は大恐慌から現在までの間でこの一回きりだ。

いずれにせよ、上記の債務削減率（年平均 4％、注）

当時の米国は物価も資産価格も大幅に下落し続ける古典

は、今の日本経済にとって重い意味をもっている。95

的デフレに見舞われたが、今の日本は資産デフレの表現

年度以降これまでに実現した削減率（年平均 3％）を上がまさに当てはまる（2000 年度までの 10 年間で含み回っているからだ。しかし、だからといって達成不可能

益 77% 減。含み益と資本の合計で 22% 減）。

な数字ではなく、たじろいでいては問題の解決は望めないだろう。

過剰債務と過小資本の克服（注）国内銀行貸出金残高も、ピークの 97 年末以降年率次の問題は、このレバレッジ調整、いいかえれば過剰2．5％程度で減少している。

債務問題やそこから派生する平成金融デフレ（この因果- 13 -

以上のような見通しを踏まえると、われわれが今後歩

自己責任とすべきだという議論になってくる。そうしてむべき道は次のようなものとなるだろう。

漸次、他のリスク金融商品（投信、株式など）へのシフ
トを図らなければならず、そのための税制改革、金融制

先ず、戦後の企業金融を特徴づけてきた資本の高レバ

度改革を避けて通ることはできないであろう。

レッジは、市場の力によって歴史的な修正へと進むに違いない。
既に述べたように、企業債務を膨らませ続けてきた日

円安、株安そして債券安本の間接金融中心の金融システム（リスク・テーク能力からみた企業の借過ぎ、銀行の貸過ぎ）は、大きな変革

トリプル安の出現を強いられるだろう。現在は当面の不良債権処理でおおわらわだが、やがて貸出市場のパイの縮小という別の壁

円安と株安は昨年の小泉内閣発足以降断続的に続いてに突き当たり、そこでの収益力の回復が容易でないこと

きたが、昨年 12 月頃から今年に入ってその下げ足を速がみえてくるに違いない。そこで、金融界にとっては、めている。そこに最近、これまで比較的安定的だった国伝統的な預貸業務とされる、オーバー・コーポレート・債の利回りの上昇、いいかえれば国債の流通価格が下落

バンキングそのものの解消に向けたさらなる経営改革とするようになった。2 月 1 日の市場は円安、株安、債券

金融再編 ､ そして制度改革が最大のテーマとなることだ

安を同時に演じ、トリプル安の展開となった。

ろう。

昨年 12 月 4 日、米国格付け会社ムーディーズ社は、既に段階的に引き下げてきた日本の国債格付けをさらに企業は今後とも、返済や再生などを通じ引続き債務を引き下げてＡａ 3 格とする（注）。すなわち日本国債の削減するだろうが、それを確実にするための、産業再生

信用リスク（償還可能性のリスク）をイタリア、台湾、の枠組み整備は引続き最重要の政策課題である。ＲＣＣ

香港並に落としたのだった。

（整理回収機構）はこれまで住宅金融専門会社の抱えた不良債権回収に特化してきたが、現在、政府の方針転換（注）ムーディーズ社の格付け（信用リスクについての同を受け、金融機関が保有する不良債権の積極購入や再生社の意見というべきもの）は、最上位の Aaa から後の企業への資金支援などを政府系金融機関とも協力し

以 下 順 に Aa1，Aa2，Aa3，A1，A2，A3，

ながら積極的に実施するための ､ 具体的検討に入っていBaa1，Baa2，Baa3，Ba1，Ba2 …などとなっる。政府による産業再生プロセスへの直接介入は、そのており、このうち Baa3 以上が投資適格債券とされ是非論を含め賛否の分かれる問題だが、日本経済が当面ている。

なお不安定であると見込まれる以上、危機的事態にも対応できるような、幅広い角度からの検討はやはり必要とこのような厳しい見方は日本経済の直面するデフレにいえるだろう。

理由があることは明らかだが、さらに 2 月 13 日、同社

一方、企業の資本を強化する取組みも必要だ。これには今後最大 2 ノッチ（2 段階）の格下げを行なう方向ではレバレッジを引下げ、債務削減を緩和する効果もある。

検討に入ったことを発表する（ネガティヴ・ウオッチと日本経済は明らかに過小資本である。かつては企業間のいう。市場関係者によれば、格下げは通常、3 ヶ月以内

株式持合いや資産の含み益がこの穴を埋めたが、もうそに行なわれるとされる）。デフレによって政府の実質債れに多くを期待することはできない。資本がこれまで不務残高が増大していることに加え、企業の過剰債務や金足してきた理由に、個人金融資産に占める預金の割合が融システムの脆弱性などが問題化し、金融部門や公的企

高すぎることがある。そこで、預金のペイオフ凍結と全業などに対する日本政府の負担が将来膨らむ恐れがあり、額保護はやはり本年 3 月末には予定通り終了し、預金を国の財政は中期的には持続不可能な状態まで悪化するだ- 14 -

ろう。この原因であるデフレに政府が有効な手を打たねば、日本経済の実態はさらに悪化し、解決は困難になる。
同社のアナリストはそう説明した（2 月 14 日付け日経新聞）。

国債格付けの引き下げないし引き下げ見込みは、金融市場にどのような影響を与えるのだろうか。

インフレが激しくなったり、かつてのアジア危機のよ
うに外国の投資資金が国外に逃避したこと（あるいはそ

図7

ういう恐れが生じること）を理由に格下げした時には、
比較的分かりやすい。

っているように、日銀の金融政策が長期金利に与える影国債という国の債務であろうと民間の債務であろうと、
信用リスクが高まるということは、通常、貸したお金が響が限定的であるとすれば、むしろこの長期金利の低下
傾向の別の理由を探してみる必要がありそうである。

期限までにきちんと返されない可能性が高まったということだ。メキシコやブラジルなどの中南米諸国ではしば

国債と株式の価格決定要因

しばそういう状態が生じ、それを見越して投資家達は手持ちの国債を大量に売リ、ドル預金や米国債に乗り換え

まず、基本的なことだが、国債価格はどうして決まるた。これらの国々の為替レートや債券価格は当然、大暴かを考える必要がある。資産価格の決定要因は結局どれ落となった。最近では、98 年のロシア国債、今年に入も同じことだが、それは国債から得られる現在から将来ってのアルゼンチン国債のデフォルトが記憶に新しい。

にわたっての受取利子フローの割引現在価値に等しい。

また、アジアの通貨危機ではヘッジ・ファンドという金

簡単な数式を表わせば次の通りである。

融の妖怪が跳梁跋扈した。この投資ファンドはアジア諸

Ｐ＝国を投資対象としてパッケージ化したため、一国の経済

Ｒ
i＋q−n

悪化を材料にした投機的な為替売りが次々と隣国に伝播

Ｐ：国債価格 Ｒ：国債の受取利子 i：期待収益の割引金利

し、アジアの全面的な通貨危機、金融危機を生むことに

q：国債のリスク・プレミアム n：期待インフレ率なった。
問題を単純化するため、この数式は償還期限がない永次に日本の状況を見てみよう。

久国債を想定しているが、実際の 10 年物など有期限のそのために作成したのが図 7 である。これを見るとや国債も議論の本質に変わりはない。

や意外かも知れないが、日本国債の残存期間 10 年物の

世の中の一般的見解として、国債の格付けが下がると流通利回りは、ムーディーズ格付けが下がり始めた 98

インフレ期待が上昇し、そのために金利が上がり国債価

年 11 月以降も、おおむね安定ないしやや下降の傾向に格は下落するというものがある。また、国債を増発したあったのである。もちろん、短期金利（ここでは銀行がり ､ 日銀が長期国債の買いオペを行なうと期待インフレ

提供している 90 日以上 180 日未満のＣＤ（譲渡性預が高まり、その結果、金利が上昇して国債価格が下落す

金）金利を用いた）が日銀による低金利政策、なかんず

ることを主張するエコノミストもいる。

く一時的中断はあったにせよ、ゼロ金利政策という異例

しかし、こうした意見は、上の数式に照らせばおかしの措置によって極めて低位に誘導されたことによる影響

いことが明らかだ。ここでフィッシャー効果と呼ばれるがないわけはないだろう。しかし、日銀が常日頃から言金利上昇にふれる必要がある。これは、名目金利は実質- 15 -

金利に将来のインフレ期待の変化を上乗せして決まる現

自国通貨建てはもちろんだが、ドル建て外債も大量に発象を指したものだ。

行していたからである。もちろん中南米諸国はドルを外

長期金利は基本的には各年毎の短期金利の幾何平均に貨準備として保有していたが、限度がある。自国通貨な

等しいが、将来のインフレ期待が高まれば投資家はそのら、彼らが自国の中央銀行を説得できればいくらでも印分に等しい長期のインフレ期待を上乗せして要求するこ

刷可能だが、ドルとなるとそうはいかない。米国の連邦とが合理的である。このため、その分だけの金利上昇が準備制度しか作れないからだ。投資家たちはそれを見越生じるというわけだ。もちろん金融市場にも需給関係がし、中南米の国々がドル債をきちんと返す可能性は少なあり、また、実質金利が常に一定というのもおかしなこい。そう考え、高いプレミアムを要求し、彼らの国債価とだ。経済が不況のもとでは資金はだぶついているため、格は暴落したのだった。

直ちに長期金利が上昇しないと考えるのが自然だろう。
それはともかく、上式をみる限り、仮に期待インフレ

こう考えると、すでに図 7 でみたように、日本国債のの上昇分だけ国債金利が上昇しても分母は何ら変化せず、

利回りがなお低位に安定しているというのに、格付けが結局のところ国債価格は変わらないようにみえる。政府

下がったなどということで、今後本当にリスク・プレミ

が国債を増発した時にも、それは同じことである。それ

アムが跳ね上がり、国債価格は下落するのだろうか。上では、期待インフレがいくら高まっても国債価格は下落

式でいえば、割引率（通常 ､ 倒産リスクのない国債利回しないといえるのだろうか。そこで話すべきことが、国りが想定されている）が今後持続的に上昇していくとい債のリスク・プレミアムと呼ばれるものである。これ以う期待（したがって、将来、投資家にはキャピタル・ロ

外に、国債価格を大きく下げる（したがって、国債利回スが生じるという予想）が生じるためにリスク・プレミ

りを引き上げる）犯人はいないからである。

アムが上昇し、国債価格が下落する場合を指している。
しかし、私は、この種のリスク・プレミアムがそれほ

株価決定式の基本も上式と同様で、上式のＲは企業利

ど持続的に上昇するとは考えられない。国債を買ってい潤、q は株式のリスク・プレミアムとして読み替える必

るのは太宗が国内投資家であり（海外投資家は全体の要があるだけだ。株価は、企業利潤が予想を超えて増加

5％程度でしかない）、彼ら国内投資家は国債を嫌ってすれば、それが配当されようと企業に内部留保として蓄も他に安全な投資先がないのだ。資金需給から、結局国積されようと、必ず上昇する。だが、こうした企業業績

債価格はおおむね安定するだろう。また、国内投資家のはかなり不確実なものであって、そもそも 10 年先、

バランス・シートは、その負債のほとんどが円建てであ

20 年先に企業が存続しているかどうかさえも不確実でり、仮にドル建てがあっても見合いのドル資産を既に手ある。そのため投資家としては、安全資産と比べたプレ

当てし、外貨ポジションをおおむねスクエアーにしていミアムとして、株式投資を行なうための上乗せ金利を要る（つまりヘッジしている）はずである。もちろん、投求する必要がある。これが株式のリスク・プレミアムの資家の行動としてリスク承知に資産の一部をポートフォ

中身である。

リオ（資産分散）目的に外貨建てで保有することも考え

一方、国債の場合は、本来、こうした不確実性は株式られるが、これが日本からの資本逃避として危険視するよりはるかに小さいはずである。国という倒産するはずほどに大掛かりなものになるはずはない。個人の場合ものない経済主体が自国通貨建てでお金を借りる限り、返同じことだ。彼らはすべて ､ 投資収益を円ベースで計算

済不能ということは絶対に起こり得ないからだ。税収でしているはずであり、いつか ､ 必ずドルから円に戻さな国債を返済できないのなら、中央銀行に直接引受けさせくてはならないのだ。ここが外国投資家との決定的違いて現金を得て、それを償還に回せばよい（国債の日銀引である。また、中南米やアジア諸国の富裕層の多くは、受は現行財政法においても、国会の議決を得れば可能）。

そもそもドル建て中心のバランス・シートを既に構築しかつて中南米が債務危機に陥った最大の理由は、彼らはてしまっているのかも知れない。
- 16 -

問題は国内の過剰貯蓄返済）の努力などから、資金余剰セクターに大変身をとげたのだ。そのために国内市場は資金が余り返り、その図 8 をみていただきたい。これは、日本の経済主体別

行き場が必要となってくる。国内の過剰貯蓄をそのままの、貯蓄投資バランスと呼ばれるものである。これをみ放置したのでは、経済はデフレ・スパイラルに陥ってしまう。そこで、このデフレ圧力を下支えしたのが財政だった。財政が積極的に赤字を作り、経済のバランスを維持したのだ。同図から明らかなように、企業部門が投資を抑制し債務返済を続ける限り（既に述べたように、これは今後も相当長期間続けざるをえないだろう）、過剰
貯蓄を消化するためには結局、財政か海外、このいずれかの部門で赤字を作る以外にないことになる。
こう考えると日本のエコノミスト達がいうような日本からの資本逃避（キャピタル・フライト）や、それによるアルゼンチン化の心配は、おそらく見当違いという

図8べきであろう（注）。むしろ問題は、日本の過剰貯蓄がると、家計は 1960 年代から一貫して貯蓄超過主体で海外に円滑に流れないことの方にこそあるのではないか。

あることがわかる。かつてはこれを、企業（非金融部

なぜなら、日本の資金が海外に大量に流出すれば将来の門）と政府（公的部門）が資金不足セクターとして資金投資収益が期待できるだけでなく、目先、大幅な円安をを借り入れて日本全体のバランスを確保してきた。

生んで輸出産業に活力を与え、同時に、国内価格には下

日 本 の 対 外 収 支 は 黒 字、赤 字 と 変 動 を 重 ね た が、げ止まり感を高めて輸入競合産業の当面の生残り（そし1980 年代初頭から恒常的に黒字（この経常黒字は資て構造転換）に時間的余裕を与えてくれるからである。

本純輸出に必ず等しく、この図では海外部門の赤字とさデフレ脱出の突破口になる可能性もあるだろう。しかし、れる）を計上するようになった（この結果、図 9 にみる

このような経常収支黒字の急拡大が果たして国際的に持ように、日本の対外純資産残高が 1980 年代後半に急続可能かの疑問は付きまとう。また、海外への投融資を拡大するのである）。

これまで主体的に担ってきた金融機関や日本の機関投資家、商社などのリスク・テーク能力がとみに減退した今日、急拡大する黒字の裏側の資本輸出を彼らがそもそも積極的に担えるかが大いに疑問である。

（注）日本にとっての真の危機とは、日本が将来、対外的な経常収支赤字、いいかえれば海外からの資本借入れに陥り（経常収支赤字は資本収支黒字に常に等しい）、やがて対外純債権をも失って債務国に転落する時である。その時、日本の国内全体の資金は不足するため、海外から、おそらくドル建てで借りなけ

図9ればやっていけないだろう。この時に政策の節度を

その後、別の大きな変化が現れてきたのは、19994

失うと日本のアルゼンチン化は現実のものとなり、年ごろからである。今まで常に資金不足にあった企業部

国内金融市場は不安定の淵に叩き込まれるに違いな

門が投資資金需要の低下、デフレによる債務削減（借金い。
- 17 -

以上のように考えると、国債金利が本格的に上昇する

た外人投資家も、日本の株価と為替レートをにらみながのは、国内経済が回復軌道に入り、持続的な金利上昇期

ら敏感に市場動向を読んでいたわけだ。

待が高まってくる段階以外にはまずないといった方がよい。もちろん、目先さまざまな憶測や口先介入などによ（注）会社倒産時の残余財産の分配で株主は他のあらゆるって 0．5％から 1％程度の金利上昇が一時的に生じる債権者より劣り、後順位になること。また利益分配

可能性は否定できないが、日銀がデフレの収束を待たずでも、社債では確定した利子が支払われるが、株式に突然ゼロ金利政策を放棄するとともに ､ 今後は、はるには利益の残余が支払われる建前であり、赤字会社

か将来のインフレを予防するための引締めに転じる暴走の無配もあるように大きな不確定要素を含んでいる。

をしない限り、投機的な金利上昇が持続することはないだろう。

為替レートをどう考えるか

国債価格と比較すると社債や株式の価格変動がより大次に、為替レートの変化をみてみよう。図 10 をご覧

きくなることは、何ら不思議ではない。会社は国と違っいただきたい。

て倒産し、直接元本を毀損するリスクをもっているためだ。また、社債と株式を比較すると、利子と配当の違いに加え、会社清算における残余財産分配権でも株式の方が劣後する分（注）、リスク・プレミアムは高くなるはずだ。しかし他方、キャピタル・ゲインが投資期間中に期待できるのであれば、リスク・プレミアムは極端に小さくても買い手がつくこともあるだろう。要するに株価はその時々の状況に左右されるためにボラティリティー、
すなわちその変動幅は社債価格よりも大きくなることは極めて常識的である。

図 10

最近の株価下落には著しいものがあるが、これも既に述べたロジック（外国投資家が国内市場を席巻すると市1 ドルあたりの円で表した名目および実質の為替レー場が不安定化する傾向が強いといったことなど）から容ト指数（注 1）と日米の実質長短金利差（注 2）の関係

易に理解できるだろう。

を、プラザ合意前から時系列的に追ったものだ。

昨年一年間の株価動向はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
でみて 251 ポイント（1283 ポイントから 1032 ポイ（注 1）同図では、為替レートを 85 年 1 月＝ 100 としントへ）、率にして約 20％下落したが、これは現在のて指数化した。グラフでは左目盛り。下に動けば日本の株式市場が外人投資家を除けば、ほとんど買い手

円高ドル安である。なお ､ 実質為替レートとは名不在によることが主因である。

目為替レートの変化に日米物価上昇率（期待イン2001 年中、日本の事業法人、金融機関、個人は全て売り越し、買い越しは外人が 2 兆 3000 億円で太宗

フレ率）格差を考慮したものである。
（注 2）
基準は同じく 85 年 1 月として指数化。右目盛り。

を占め、国内投資信託は約 5000 億円ときわめて少額だった。今の日本の株式市場を左右する外人投資家では

日米の実質短期金利差はＣＤ 90 日以上 180 日未満

あるが、それでも、日本企業の業績悪化に加え、為替レ

物金利、実質長期金利差は残存期間 10 年物国債の流通

ートが円安に振れることを見込んで大量売りを演じ、全利回りを用い、消費者物価で割って実質化した上で、米体的にも買いを手控えてしまった。かつて大量に買越し

国から日本の実質金利を差引いて金利差を計算した。グ- 18 -

ラフでは名目および実質の為替レートと実質金利差とはインフレ率も）がこれほど劇的に下降してきているにも順相関になっている。

かかわらず、名目長期金利が高止まり状態を今後も続け

ここで、実質金利差と為替レート変化の関係を考えてることは、考えにくいからである。また ､ 日本の物価下みたい。日本で投資する者はいうまでもなく、円の実質落が続き、デフレ病の治癒に時間がかかれば、日銀が相金利分の収益を期待する。一方、円からドルに交換して当の覚悟で金融大緩和を継続強化しない限り、日本の実

米国で投資する者は、ドルの実質収益、すなわちドルの質金利の上げ基調は変わらず、どうしても円高に引き戻

実質金利から、将来ドルから円に乗り換える時に発生すされる地合いが続くのではないだろうか。

るドル為替レートの実質的な減少分を差引いたものを想定することになる。資金が現時点では円からドル、そして将来ドルから円に出入りすることで、円とドルの実質おわりに期待収益率が等しくなるよう為替レートが変化して調整することになる。このドルの為替レート減価分（期待変以上、国債金利と株価、為替レートについての私なり

化率）とは実質金利差の変化を反映する一方、一般に名の見方をお話した。要は、経済の大局的見方を失わず、

目為替レートの期待変化率は両国の名目金利差の変化に

また、世のアナリストと呼ばれる人達やマスコミの言説

対応している。つまり前者の、実質金利差の変化に対応を鵜呑みにしないことが大切だ。さまざまな意見が飛びする為替レートとは、この名目為替レート変化を期待イ

交い、経済が大変化の局面にある今ほど、自分の頭で冷ンフレ率格差分だけ差引いた、実質為替レート変化にほ静に考える姿勢を保ちつづけることが重要な時はない。

かならない。仮に、日本の物価上昇率、すなわち期待イ
ンフレ率が下落した場合には、日本の実質金利が上昇す

歴史的にみると、1870 年代の英国と 1930 年代のるために日米の実質金利差は縮小するだろう。そこで、米国のいずれもが世界最大の純債権国として君臨しなが資金は米国から日本に流れ込むことになって、実質為替

らも、国内的には高貯蓄低投資でデフレに大いに悩まさ

レートは円高、ドル安へと変化する。

れ続けた経験を持っている。英国はその過剰貯蓄を海外

このように考えたうえで、図 3 の 2001 年 1 月以降投資に円滑に振り向ける術をやがて知るに至るが、米国に注目していただきたい。為替レートは名目 ､ 実質ともは 20 年代後半のバブルとその後の崩壊を経験し、そしに上向きに変化し、ドル高円安の傾向にある。日米の実てついには経済と金融のシステム自体を全面崩壊させる

質長期金利差が拡大したことが、その大きな原因だ（こ大恐慌に突入してしまった。その時でも米国からの資本

こでは長期金利に注目した）。事実、米国では昨年一年

逃避はほとんど起きず、また国債の大暴落もなかった。

間、長期国債利回りがほぼ 5％と極めて安定する一方で、ドルとポンドの為替レートも不安定ながらも大きな崩壊

消費者物価上昇率（前年比）は 3％台半ばから 1％台半はみられなかった。観察された事実は、株価の大暴落とばへと急落したため、実質長期金利は大きく上昇したと

企業・銀行の大量倒産、そして労働者の大量失業であり、考えられる。この間、日本の実質長期金利も 0．7％ポ

すぐれて国内的な経済問題に集中していたのだった。

イントほど上昇したのだが、この米国の変化は大きかった。

本稿冒頭にもお話ししたように、今の日本は、1930
年代米国型と同様の、対外的な純債権国が患う典型的な

今後の為替動向を予想するほどの材料は持ち合わせて大病にかかってしまったといえるだろう。それは、アジ

いないが、最近のアナリスト達が多少期待を込めながらア危機を経験した諸国や中南米諸国 ､ ロシアなどがかか

1 ドル 160 円とか 200 円とか言っていることについった病気とは異質のものである。それは、国内に過剰貯て、筆者自身は、当面とても現実的ではないように思う。

蓄が充満しながら有効な需要が見出せない ､ すぐれて国なぜなら、米国で物価上昇率（したがっておそらく期待

内的な疾患である。債務国がかかる病気が激しい高熱を- 19 -

発し ､ 瞬く間に伝播していく伝染病であるとするなら ､閣までの合言葉として、現在までとにかく食い止める努

債権国の病気は静かに体内を蝕んでいくガンであろう。

力が続けられてきたからである。日本の問題は国内問題であるが故に、日本みずから解決を図る責任があるが、しかし、今の日本は 30 年代の米国と決定的に異なる

これは同時に国際的な責任でもあるだろう。この古典的点がある。米国では 1929 年 10 月の証券恐慌から事病気とどう向き合い ､ どう克服するか、われわれの歴史が始まり ､ 金融恐慌が波状的に生じた後の 33 年 3 月、的挑戦は続いている。

ついに大破局を迎えてしまった。しかし日本では、「日本発の金融恐慌は起こさない」を小渕内閣から小泉現内

以上- 20 -

「社会的市場経済」と西ドイツ経済史「社会的市場経済」と西ドイツ経済史
国際経済動態研究センター研究員 ･ 石井 聡

はじめにルの一つとして社会的市場経済が関心を集めたこと。
〇アメリカにおいて新制度派経済学が登場し注目を浴び

20 世紀後半、西ドイツは、アメリカ、日本とともにるなかで、経済の制度的研究に本領を発揮してきたドイ

世界経済の「黄金時代」を担う一翼を形成してきた。統ツの新自由主義を見直す気運が高まったこと。それに伴一ドイツとなって後も、地域統合を進める欧州経済の中

いブキャナンとドイツ新自由主義の代表格オイケン

心的存在であることはもちろん、世界経済における地位（W．Eucken）の学説の比較研究が登場するなどし、においてもなお重要性を保持している。

オイケンを祖の一人とする社会的市場経済も同時に再度（西）
ドイツ経済は、体制的には、これらの時期を通し注目を集めることとなった。

てずっと社会的市場経済（Soziale Marktwirtschaft）

以上は、社会的市場経済に対する比較的肯定的な関心という独特の体制であるとされてきた。ドイツ新自由主といえようが、90 年代後半になると、それに対する懐義者達の理論に構想の源流をもつ社会的市場経済は、体疑からも関心が高まることとなった。

制の構想、その構想の影響下でとられた実際の政府の政〇 1993 年経済停滞以降の失業増、財政赤字の悪化、策、そして政策の実行により形成された実態のいずれを

国際競争力の低下といったドイツ経済が直面する困難かも表す言葉として用いられてきた。

ら、いま一度社会的市場経済を構想、現実の原点に立ち近年、とくに 1990 年代に入って以降、この社会的戻って見直すことで、打開のための活路を切り開くべき市場経済とはいかなるものであるのかを理論面、現実面であるという意識が生じたこと。

から改めて検討する必要性が叫ばれ始め、関連する議論〇経済のグローバル化や環境問題への対応など、従来のがドイツ内外において高まりをみせている。なぜ改めて枠組みでは対処できない問題に対応するために、社会的関心を集めているのか、その理由としては、これまで以市場経済に代わる新たな体制理念を構築すべきであると下のような諸点が指摘されてきている。

い う 主 張 も 現 れ て き て い る こ と（Klein 他［6］5、〇東欧の「社会主義」諸国崩壊とその市場経済化におい

Nicholls［8］1、石 田［16］109、野 尻［22］114、福て、ドイツの社会的市場経済がモデルとされたこと。旧田［25］2）。

東ドイツは旧西ドイツへの吸収合併という形をとること

以上のほかに、本稿では、今日の時点で社会的市場経で、当然ながら社会的市場経済体制下の一地域へと転換

済に関心をもつ意味、それを分析対象とする意義として、した。そのほかハンガリー、ブルガリア、ルーマニアで次の点を付け加えておきたい。

も社会的市場経済を市場化の目標に掲げ、さらには 90〇経済学の一つの根本的な課題とは、現在の経済状況を年のソ連においても「社会的志向の市場経済」という社的確に理解し、そのうえで将来の世界経済像について考会的市場経済を連想させる改革構想が練られていたのでえることにあるといえるだろう。そのさい、まずなすべある（もっともその後の東欧諸国の市場経済は、構想とき現在の状況の的確な理解のためには、現状の歴史的起はまた異質のものとはなっているが）。

源とそれ以降の変容の過程を跡づけるという歴史的手法〇ヨーロッパ統合が推進されるなかで、どのような体制が、一つの有効な手段であることは間違いないと思われが EU 経済に相応しいかという問題が持ち上がり、モデる。それは、21 世紀を迎えた今日の時点でいえば、- 21 -

20 世紀の世界経済とはいかなるものであったのかを明入れつつ、原典をベースにして社会的市場経済の構想をらかにしておくことだといえよう。この 20 世紀世界経

改めて問い直そうとしている。ここでは主としてそうし済の一つの重要な構成部分であったのがドイツ経済であた最近の研究に依拠しながら、構想の概要をつかんでおる。ドイツは、世紀後半の西側部分においては、社会的きたい。

市場経済体制のもと独特の経済・社会を作り上げてきた。

ドイツの新自由主義者達は、おおよそ次の 3 つのグル

それゆえ、社会的市場経済の現実がいかなるものであるープに区分される。

のかを明らかにすることは、20 世紀世界経済がいかな・フライブルク学派るものであったのかを解明するために、さらには将来のどフライブルク大学を中心に活動したグループ

経済像について考えるためにも、得るところの多い作業

・ナチ政権成立により海外に亡命したレプケ、リュストと思われるのである。

ウ（A．R ‥
ustow）
・ケルン学派

本稿は、社会的市場経済体制という側面に着目しつつ‥オイケン、ベーム（F．
Bohm）な

ミュラー＝アルマックとその弟子達

西ドイツ経済史を検討していく作業の準備段階として、であり、後 2 者を称して「社会学的新自由主義者」とす

1990 年以降を中心とする従来の研究成果を踏まえなることもある。いずれにせよ彼らは、「全員が戦後再建、がら、今後考察すべき課題を掘り起こすことを目的とし『社会的市場経済』の建設局面で密接な関係」にあったている。初めにⅠでは、社会的市場経済はどのような体‥とされる人々である（小野［18］28、Sch onwitz/

制として構想されていたのかについて、オイケン、レプ

‥
Wu
nsche
［12］183）。

‥‥

ケ（W．R opke）、ミュラー＝アルマック（A．Mu ller-

このうちとくにオイケン、レプケ、ミュラー＝アルマ

Armack）の理論に関する研究の整理から概観する。続ックは、しばしば「社会的市場経済の父」と評価される。

いてⅡでは、その構想の影響下で展開した現実に関して、理想的な経済秩序として「競争秩序」を掲げ、社会的市研究史に目を配りつつ、2 つの論点から再考する。それ

場経済の秩序政策構想に大きな影響を与えたオイケン。

によって、今後の戦後ドイツ経済史が対象とすべき若干「経済ヒューマニズム」を唱え社会問題への対処の面にの方向を得ておきたい。

おける理論ベースを提供したレプケ。そして社会的市場

なお本稿では、社会的市場経済の構想の影響下でとら

経済の名付け親であり、前 2 者の影響を受けつつ構想をれた実際の政策およびその政策の実行により形成された

まとめたミュラー＝アルマックは、1947 年経済相エ

実態の両者を、カッコつきで「社会的市場経済」と記す

アハルト（L．Erhard）の顧問となり、52 年には経済こととする。この体制の現実面を構成する部分である

省局長となるなど構想の実現化にも深く関わった。社会「社会的市場経済」の解明こそ筆者の目指す作業である的市場経済は解釈の余地を許す概念とされ、新自由主義ためである。構想としての社会的市場経済に関しては、者内部でも見解の分かれる部分があるが、ここではこの

これまで我が国も含めてかなり検討されてきたところで3 人にほぼ共通する要素を取り出し、社会的市場経済があるが、「社会的市場経済」がいかなるものであるのか

いかなる体制として構想されていたのかの基本ラインをという視点をもちつつなされる西ドイツ史研究は現在ま得ておきたい。

でに出尽くしたとはいえず、開拓すべき箇所はなお残さ

ミュラー＝アルマックによれば、社会的市場経済とは、れていると思われるのである。

「社会的安全と経済的自由の結合」、「一方での自由な企業家による市場経済と、他方における産業大衆社会のⅠ．社会的市場経済の構想

社会的必要性の総合」とされる（Klein 他［6］11）。そこからもうかがえるように、「社会的」という語には次

社会的市場経済の構想を提供したドイツ新自由主義者のような二重の意味が込められているといえる。

達の理論に関する再検討は、近年我が国でも一定の盛況をみせている。それらはドイツの新たな研究動向を取り①競争の自由と効率が確保された市場経済の確立- 22 -

自然と自由、効率、福祉を増進するという市場の「社「競争秩序」のなかで実現されるべき「社会的安全の保会的」機能を十分に発揮させるための枠組みを「社会的証」を秩序政策として重視し、具体的には労働者の決定に（国家が）」整備すること。その枠組みの理想が「競への影響力行使、労働市場におけるパートナーの均衡な争秩序」――オイケンによれば「自由と効率に合致したどを掲げている。それでも解決のつかない場合には社会秩序」、「機能的かつ人間にふさわしい秩序」――であ政策（最低賃金の制定など）で対処するが、解決の原則

り、これが国家の政策によって確立・維持されねばならはあくまでも自助（私的貯蓄と保険）とする

ない。すなわち、国家は、「完全競争の機能的な価格シ［12］184、小野［18］32）。
（Sch o nwitz/Wu nsche

ステムの確立」を根本原理として、独占の排除、通貨のこれに対して、レプケによれば、人々は市場経済と、安定化、私的所有や契約の自由の法的整備、貿易の自由

それを回りから支える「人間学的・社会学的な枠組み化といった経済秩序政策をとることで、競争の自由と効（＝社会）」の二つの世界で生活しており、市場経済は率が確保された市場を確立・維持せねばならないのであ

社会生活の中の一つの領域にすぎない。社会が安定してる。それに対して、経済経過政策は原則として排除されこそ市場での競争が可能であり、競争を社会に持ち込むる。理想的な枠組み実現のための秩序政策を国家がとる

わけにはいかない。「経済は競争、社会は安定」である。

という点で、レッセフェール的な市場経済とは区別されこの両者のバランスを崩さぬよう後者の強化を目指すのる一方で、ケインズ的な経過政策は原則排除するのが社が彼のいう社会政策である。具体的には、労働者やサラ会的市場経済である（ただしミュラー＝アルマックは、

リーマンへの菜園付き自己所有住宅の供与、大都市に集裁量的経過政策へも一定の理解を示した）。

中した人口の分散、社会保障などであり、ブルジョア的、‥‥

農民的生活形態が理想とされた（福田［26］21、藤本［27］76）。

②社会問題への対応
ただし、「競争秩序」が確立されたとしても、市場だ

ミュラー＝アルマックは、市場経済のうちに社会問題

けでは解決できない領域がなお残存する。それに対するを解決する機能があることを認めてもいる（足立［13］「社会的」なコントロールも不可欠とされる。大衆の社

88）。だが、彼の社会的市場経済の構想には、「社会会的必要に配慮すること、生活の安全、社会の安定、社的」という部分に、一方で市場に社会問題の解決機能が会的公正を確保することもまた重要な国家の課題であり、内在するという意味、他方では社会問題は市場の領域をそのための手段が社会政策である。

越えたものであるという意味の、矛盾を招くような両義の使用が認められるとされる（石田［16］110）。それ

そして国家の政策は、市場機能を損なうような「市場ゆえ彼の構想は、社会問題の扱いについて解釈の幅を許不整合」なものであってはならないという「市場整合性

すものとなっていたことは否定できない。福田［25］は、原則」に従うべきであるとされる（足立［14］37，
40、

実際の政策担当者であったミュラー＝アルマックが、

野 尻［22］120-121、福 田［25］12-13、丸 谷［29］次々に登場した社会政策的課題を追認し、整理基準もな

15-17）。

しにそれらを社会政策のリストに加えたと思われるふし

オイケン、レプケ、ミュラー＝アルマックは、いずれがあるとして、ミュラー＝アルマックによる「社会の領も上記の①、②の必要性を認めており、とくに①の「競域」――上記の②の側面。この「市場では解決できない

争秩序」の確立こそが体制の基盤とした点では相違はな領域」の問題を指す語として、以下この表現を用いるこい。問題は、②の面をどのように捉えるのかという点でととする。これに対して①の側面を「経済の領域」とすある。オイケンは、最も①の原則を重んじた立場にあるる――の重視を指摘する。福田氏の整理によれば、ミュが、彼とて単純な福祉切り捨て論ではなく、社会的安全

ラー＝アルマックは、「競争秩序」の政策だけでは今日と社会的正義の追求も目標とした。もっとも基本的に社の社会問題は解決できないとし、経済政策を社会政策に

会問題は秩序政策で解決されるというスタンスであり、包摂される一部門と捉えた。それゆえ、社会政策は、自- 23 -

由の保証、市場経済の社会的形成、社会的バランスの実働力とによって、1947 年秋から始まっていたとする。

現という 3 つの目的を有することとなり、その内容は、それにより、1948 年のマーシャルプラン・通貨改革

自営や中小企業者層の自立支援から労働者の共同決定・

が経済再建に果たした役割を相対化したのである。さら

利潤参加、失業対策などをはじめ多岐にわたる。そしてに通貨改革後および朝鮮戦争期にとられた国家の経済経注目すべきことに、ミュラー＝アルマックの著作の中に過への介入政策が重視される。ことに朝鮮戦争期の投資

は、市場整合性を基準にして社会政策のカタログを作成

誘導問題においては、経済団体が計画化措置・誘導措置

しようとした形跡はまったくないという（福田［25］を自己管理で実行することで解決が図られており、16-17）。

1951 年には、経済は、48 年の新たな「自由」経済か

以上の整理から確認しておきたいのは、社会的市場経らドイツに伝統的な「コーポラティヴな市場経済」へと済の構想においては、「競争秩序」の確立こそが体制の再転換したとする。それゆえ、その後の経済成長におけ基盤とされていたこと、ただ同時に「社会の領域」へのる、「自由な市場の確立」という意味での「社会的市場配慮も確実に認められること、である。ミュラー＝アル経 済」の 役 割 は 否 定 さ れ る の で あ る（Abelshauser

マックは、この両者の「総合」を社会的市場経済と名付［1］とくにⅡ）。

けたのであった。

このアーベルスハウザー・テーゼに対しては、これも良く知られているようにリッチルやボルヒャルトなどかⅡ．「社会的市場経済」の解明へ向けてら多くの反論が提示された。とくにクルンプは、エアハルトによる経済秩序の新たな枠組み創出が経済成長の第本章では、上述の①、②に対応させる形で、従来の諸一の要因であったことを主張した（Klump［7］）。また研究を踏まえつつ、現実面の「社会的市場経済」についブフハイムは、「ダイナミックな経済成長の準備におけて再考し、今後検討すべき論点を整理することとしたい。

る通貨改革と経済の自由化の重要な役割」を強調し、通貨改革が「経済の広範な分野において、市場による制御①「経済の領域」についての導入と結びつくことによって、持続する経済的昂揚へ

ここでは、時の経済相エアハルトを中心にして社会的の起爆剤となった。それにより初めて豊富な生産能力が市場経済を志向してとられた政府の経済政策により「自効果的に利用されえた」と反論している（Buchheim

由な市場」は確立されたのか、またその政策は「経済の［3］231，［4］100）。こうしてアーベルスハウザー

奇 跡（Wirtschaftswunder）」と 呼 ば れ る 西 ド イ ツ

後、「自由な市場の確立」という意味での「社会的市場

1950 年代の経済成長にどれほど影響を与えたのか、経済」の実態と意義が再確認されてきた（この論争はという従来の研究で主要な関心におかれてきた点についFeldenkirchen［5］107-109 などに詳しい）。

て検討を加えたい。

確かに、通貨改革後にも経済経過への介入が存在した

一般に、1950 年代の西ドイツ経済に関しては、戦ことは経済史研究が明らかにしてきた点であり、また西争の破壊からは想像もつかないテンポで成長したこと、

ドイツ経済にコーポラティズム的な要素があった点も広またその成長にとって国家の経済政策の変化が与えた影く認められるところである（Ambrosius［2］108）。

響の大きさ、すなわち国家干渉主義の伝統やカルテルとだが、アーベルスハウザーのようにそれらの点を過大視協定に規定された市場を破棄し、自由市場を目指す政策

することには問題があろう。「社会的市場経済」の基本をとったことの意義が、非常に強調される傾向にあった。

的特徴は、やはり「自由な市場の確立」という点にある

こうした認識が「神話化」してしまっているとして、と思われるからである。ドイツの著名歴史家の一人であその打破を目指したのが有名なアーベルスハウザー・テ

るペッツイーナがいうように、戦後西ドイツにおいてーゼである。アーベルスハウザーは、西ドイツの経済再「決定的に新しかったことは、長期的な趨勢に抗して実建が、初発の時点ですでに豊富に存在した工業設備と労現された、市場関係の自由化」であった（ペッツイーナ- 24 -

［28］94）。また、『社会的市場経済の 50 年』と題さけるドイツマルクの過小評価も状況を有利とした。国家れて 1999 年に出版された書物において、法制史家のが果たした役割は、資本蓄積の促進を除けば、こうしたネルは、「組織された経済」が完全に排除されたわけで所与の条件の組み合わせを十分に利用させたことであっはないものの、「組織された経済」に対抗する原理とした。具体的には、貿易の自由化や、市場・価格の歪曲をて「自由市場」が体制原理に選択されたという意味で、

生まず需要への最大限の対応を可能にさせた反カルテル

1948 年を「ドイツ史の転換点」と規定している

政策・通貨の安定化などである。とりわけ、50 年代末‥（N o rr［9］37-38）。我が国における「社会的市場経以降の世界の技術進歩への対応策としては、カルテルは済」の歴史研究の先駆的存在である野田昌吾氏も、アー

すでに時代遅れの戦略と化しており、結果的に、反カル

ベルスハウザーの見解を批判しつつ、戦後西ドイツの政テル政策をとっていたことの意味は大きかった。それゆ

治経済体制は、自由市場、国家不介入を基本とする体制

え、社会的市場経済を志向した政府の政策は、「経済のであって、コーポラティズム的要素と社会的規制とが、奇跡」の条件を作り出したわけではなく、その条件（供新自由主義的な市場に欠けるもの（前者は経済の計画的給弾力性の高さ、世界市場の需要増、マルクの過小評

運営、後者は市場の限界をなす分野の問題の解決）を補価）の徹底的な利用を可能とさせた点に意義をもったの完する役割を果たすことで体制が安定していたとの図式である（Plumpe［10］238-242，270-278）。

を提示している（野田［23］198-205）。

以上みてきた論点に関して、今後検討されるべき重要フランクフルト大学社会経済史教授のプルンペも、昨な課題の一つは、プルンペのまとめたようなマクロ的な年出版された『決算：連邦共和国の 50 年』内の論考に

経済成長諸要因をとりあえず念頭におきながら、視点をおいて、やはり経済は基本的に「自由な市場」により制

ミクロレベルに下ろしての企業の分析であろう。プルン

御されていたことを確認する。ただしプルンペは、「神ペも、西ドイツ経済史研究の欠落は、「経済の奇跡」期話」のように経済成長に対する自由市場の意義を重要視における企業の戦略・活動に関する精緻な分析にあるとしすぎることはせず、経済経過への介入が存在したこと指摘しているが（同上、239）、同時期に、実際の経と、それが経済成長に果たした一定の役割を認めること済主体たる企業がどのような実態にあったのかを明らかも必要であるとする。「経済の奇跡」にはさまざまなにする経営史研究は、プルンペの挙げた諸条件および「生みの親」があったとして彼が指摘する 50 年代西ド

「社会的市場経済」の経済政策それぞれの影響力・絡み

イツ経済成長の諸要因は、アーベルスハウザーと反アー合いを具体的に描くために不可欠の作業といえる。

ベルスハウザー派の議論をバランス良く採り入れたもの

近年の我が国でも、「社会的市場経済」に留意した本にみえる。

格的な歴史研究が登場しつつある。まず反カルテル政策

プルンペが成長の根本要因とするのは供給弾力性の高については、1957 年競争制限禁止法の成立を詳細にさである。つまり、戦時に蓄積され戦災も少なかった生

見た高橋［21］、同法の成立に新自由主義者の当初の構産設備は、1948 年 6 月の所得税法改正による特別償

想からアメリカ型寡占への転換をみ、そこにドイツ内部却容認や翌年 8 月の「ドイツマルク開始貸借対照表法」、における独占規制をめぐる対立と、欧州の国際的関連か

52 年 1 月の「投資助成法」など資本蓄積を促進する例

らの影響があったとする柳澤［31］などの研究が現れて外的な国家介入によって保持・拡大された。また、戦後いる。通貨の安定化に関しては、石坂［15］が、エアハ

東方避難民の流入により質量ともに十分であった労働力

ルトの影響下でドイツ連邦銀行が政府からの独立性を確

は、生産性比例賃金が労使交渉によって決められていた

保し、通貨安定化の条件が形成されていく過程を検討す

こともあり、生産性の上昇に寄与した。こうした生産設る。このほか政党の思想と行動について、前述の野田

備、労働力の状況から高い水準を維持した供給能力は、［23］は、社会的市場経済概念成立を巡るキリスト教民

朝鮮戦争ブームをはじめとする世界市場の需要増という主同盟内の思想と行動の変遷を描き、対して福澤［24］

事情下で能力を発揮した。またブレトンウッズ体制におは、社会民主党論者の議論追跡から、高福祉という側面- 25 -

ももつ「社会的市場経済」への同党の影響力をみる。こエンゲルスは、労働協約や共同決定などの労働領域の制

れらはいずれも説得的な論考であるが、「上から見た」

度を市場機能を阻害するものとして把握している（臼井という性格の強い研究といえる。「下から見た」「社会［17］63，68）。また、現在の社会的市場経済に関す的市場経済」像を得るための経営史研究、それによる縦る代表的論者であるシュレヒトも、「社会的平衡」の部

断的な「社会的市場経済」像の獲得の必要性が、ここか分を考え直すことが不可欠とする。経済のグローバル化

らもうかがえると思われる。

のなか、それを乗り切るためには、福祉国家の発展よりもむしろ自助と個人的リスク評価に基づく「競争秩序」②「社会の領域」についてが重視されるべきであるという（Schlecht［11］44）。

Ⅰでみたように、社会的市場経済の構想の段階から、

これらは 80 年代以降の状況下で提示された議論である

社会問題への配慮は、その一つの特徴をなしていた。ミが、時期による「社会」と「経済」の関係の変化も指摘

ュラー＝アルマックによれば、「自由な市場」と「社会されてきている。加藤［19］は 70 年代に初めて社会保問題の解決」の「総合」が社会的市場経済であった。で険支出が社会的市場経済理念と摩擦を起こしたとしは、現実の「社会的市場経済」において、この「総合」（180）、山田［32］も 50 年代の西ドイツは効率性とはどのようになされていたのかが、ここで取り上げる問

公平性が調整された福祉国家が確立されていたものの、題である。

その後の展開により 80 年代にはそれが崩れたという西ドイツにおいて種々の社会政策が国家政策上重要な（11）。これに対して、野田［23］は、社会的市場経済地位を占めていたことは周知の通りである。社会的市場の「社会的」の部分に、キリスト教社会主義派によって経済の構想においては、「競争秩序」の確立こそが体制「労働者利益も含めたさまざまな利害への配慮」というの基盤とされ、また政策は「市場整合性原則」に従うべ

意味が付加されたとし、すでに 50 年代に「経済の領きとされていたのであるが、前述のようにミュラー＝ア

域」が「社会的な」観点からの修正を受けた例があるこ

ルマックは、社会政策導入のさい市場整合性を基準としとを認める（180）。

てはいなかったともいわれる。そこで気になるのが、このように「社会的市場経済」において、「社会の領「社会の領域」と「経済の領域」の関係、両者のバラン域」がしばしば「経済の領域」よりも重視されていたこ

スはどうなっていたのかという点である。

とが指摘されている。だとすると、今度は、実際のとこ

西ドイツでは、70 年代後半以降の社会保険関係費のろどこまで重視されていたのか、という点の解明が課題

膨張を背景に、「社会国家の限界」論が展開された。

として浮上してくる。社会政策導入のさい「経済の領「社会的市場経済」を巡る議論のなかにも、サプライサ

域」に対する配慮はなされたのか、それとも純粋に社会イド・エコノミクスの影響を受けて、「経済の領域」の問題の解決のみが考えられたのか。社会政策により「経重要性を改めて強調する傾向が現れた。たとえばグトウ

済の領域」はどのような影響を受けたのか。さらに、そスキー / メルクラインは、社会的市場経済の構想においれが時期によってどう変化したのか。こうした疑問の解て、「社会的」の部分に関する厳密な定義がなかったた明のためには、「社会」と「経済」の領域はいかなる関め、「市場の領域」が「社会の領域」のための諸施策に係にあったのかについて、個別社会政策ごとに検討する

開かれてしまっていたという。その結果、戦後の政策のことが求められるであろう。野田［23］は、今後の課題

なかでは「社会の領域」が優位してしまい、国家支出にとして、「社会国家的枠組み、新自由主義的経済運営のおいて最高の比重を占めるようになった。これを回避す

それぞれの構成要素相互の結びつき方、相互補完関係」

るためには、経済学的な手法に基づく社会問題の分析が（223、そこでは他にコーポラティズムも構成要素に必要だとする（石田［16］114）。同様にシュテュッツ

含まれる）の考察をあげるが、「補完」だけでなく「相ェルも、社会政策が市場経済を顧みることなく実施され互作用」の様相の抽出も、「社会的市場経済」像の総合てきたと批判し、社会政策への市場原理の導入を説いた。

的な解明のために必要な作業と考えられる。

- 26 -

その作業を行う場合、社会政策のなかでも、とくに労が、逆に、「社会的市場経済」は、それだけ「生活の安働政策の検討が有効性をもつように思われる。それは、全」、「社会の安定」に配慮してきた体制ということも労働が、「経済」と「社会」の双方の領域に直接またができる。「社会」と「経済」のバランスをどうとるのか。

る事柄といえるからである。たとえば社会的市場経済を

そもそもそれはどこまで可能なのか。さらにはどちらを巡るドイツにおける議論のなかでも、労働市場政策に関どこまで重視すべきなのか。両者の「総合」を掲げる構して、それが経済政策上の機能性と効率性に関わる側面

想の影響下に展開した「社会的市場経済」――なかでもと、一種の社会関係として社会政策の領域に含まれる側

比較的高評価がなされる 1950 年代――に関する実証面の両方をもつものとして位置づけられるが、西ドイツ

分析は、こうした問題について考えるうえでも、有益なにおいては、労働市場がしばしば「社会の領域」の一部

材料を提示してくれるように思われるのである（このバ門としてのみ捉えられ、経済の側を阻害したとの批判もランスの問題を強く意識した最近のドイツ史研究としてなされている（石田［16］111）。ドイツの労働経済論

田中［20］を挙げておきたい）。

においては、労働市場の概念に関して、需要と供給が出会って価格＝賃金が決まる場という新古典派的な貨幣に参照文献

表しうる諸関係ばかりでなく、それ以外の社会的諸関係［１］Abelshauser，W．，Wirtschaftsgeschichteをも把握するものでなければならないと理解される。労der Bundesrepublik Deutschland 1945-

働市場は、（1）需給関係、（2）労働組合と使用者団

1980 ，Frankfurt/Main 1983．

体の団体交渉、（3）国家の政策的介入、の 3 局面から

［２］Ambrosius，G．
，Staat und Wirtschaft im‥nchen 1990．
20．Jahrhundert ，M u構成されるとし、そこで扱われる要素としては、賃金以外に、諸労働条件、決定への参加、労働の人間性回復、‥［３］Buchheim，C．，Die Wa
hrungsreform 1948 in

自由時間の充足等があげられる（美崎［30］12）。このWestdeutschland，in： Vierteljahrshefte zur

ように生産と（人間的）生活の両方に直接にまたがると

Zeitgeschichte ，36/2，1988．

捉えうる労働の問題の検討は、それが、いずれの領域へ‥［４］
Buchheim， C．， Zur Kontroverse u
ber dieの配慮も同時に要求される位置にあることから、「社会‥Wahrungsreform fur die Wachstumsdynamik

的市場経済」における両領域の関係、相互作用を考察す

in der Bundesrepublik Deutschland，in：

るにあたって、一つの突破口となりうるのではないかと

Hampe，P．
（Hrsg．），Wa‥hrungsreform und

考えられる。

‥
Soziale Marktwirtschaft ，M unchen 1989．

戦後ドイツ労働問題についての我が国の研究には膨大［５］Feldenkirchen，W．，Die deutsche Wirtschaft

な蓄積がある。その底流には、日本の労働事情を省察す‥
nchen 1998．
im 20．Jahrhundert ，M u

るにあたっての一つのモデルとして、という問題関心が［６］Klein/Parskewopoulos/Winter（Hrsg．），

存在していると思われる。この視点は確かに重要である

Soziale Marktwirtschaft．Ein Modell f u‥r

が、それはドイツの歴史的条件に依拠する問題であるこEuropa ，Berlin 1994．

とに立ち返り、ここでは、「社会的市場経済」がいかな［７］Klump，R．，Wirtschaftsgeschichte der

るものかを解明するためという点を、戦後ドイツ労働問

Bundesrepublik Deutschland ，Wiesbaden

題を研究するうえの視点の一つとして付け加えておきた

1985．

い。

［８］Nicholls，A．J．，Freedom with Responsibi-lity．The Social Economy in Germany 1918-

近年のドイツ企業の国際競争力低下要因として、社会1963 ，Oxford，1994．

保障費負担の増大、労働協約による高賃金や短い労働時間の決定があげられている。これはまさに「社会」によ‥r die［９］N ‥
o rr， K．W．， Die Entscheidung f u

Soziale Marktwirtschaft als ein Wendepunkt

る「経済」の領域の圧迫の例として捉えられている。だ- 27 -

der deutschen Geschichte， in：［１９］加藤榮一「国家の役割」戸原四郎・加藤榮一編『現‥N o rr/Starbatty（Hrsg．），Soll und Haben - 50

代のドイツ経済』有斐閣、1992 年。

Jahre Soziale Marktwirtschaft ，Stuttgart［２０］田中洋子『ドイツ企業社会の形成と変容』ミネルヴ

1999．

ァ書房、2001 年。

［１０］Plumpe，W．， Wir sind wieder wer ！

［２１］高橋岩和『ドイツ競争制限禁止法の成立と構造』三Konzept und Praxis der Sozialen

省堂、1997 年。

Marktwirtschaft in der Rekonstruktions-［２２］野尻武敏「社会的市場経済：その理念と現実」『大phase der westdeutschen Wirtschaft nach

阪学院大学経済論集』第 9 巻 3 号、1995 年。

dem Zweiten Weltkrieg，in：Recker/［２３］野田昌吾『ドイツ戦後政治経済秩序の形成』有斐閣、

Jellonnek/ Rauls（Hrsg．），Bilanz： 50 Jahre

1998 年。

Bundesrepublik Deutschland ，St．Ingbert［２４］福澤直樹「戦後西ドイツにおける社会保険改革と社

2001．

会 民 主 党 の 社 会 政 策 論」『経 済 科 学（名 古 屋 大［１１］Schlecht， O．， Erneuerte Soziale

学）』49 巻 3，4 号、2002 年。

Marktwirtschaft statt Regulierungs- und［２５］福田敏浩「社会的市場経済の秩序像−オイケンとミ‥Versorgungsstaat ， Tu bingen 1996．
［１２］
Sch ‥
o nwitz/W ‥u nsche， Was ist sozial

ュラー＝アルマック−」『滋賀大学経済学部研究年
an報』第 6 号、1999 年。

der Sozialen Marktwirtschaft ？， in：［２６］福田敏浩「社会的市場経済の理論的源流−ヴィルヘ

Fischer， W．（Hrsg．）， W a‥hrungsreform

ルム・レプケの経済ヒューマニズム−」『彦根論叢und Soziale Marktwirtschaft ， Berlin 1989．

（滋賀大学）』第 325 号、2000 年。

［１３］
足立正樹「社会的市場経済と社会政策」『国民経済［２７］藤本建夫「西ドイツにおける戦後経済秩序の形成−

雑誌（神戸大学）』第 158 巻 3 号、1988 年。

Ｗ・レプケの社会・経済思想−」『甲南経済学論［１４］
足立正樹「社会的市場経済と社会保障」『先進諸国集』第 29 巻 1 号、2 号、1988 年。

の社会保障④ドイツ』東京大学出版会、1999 年。

［２８］D・ペッツイーナ「1945 年以後の経済再建−連続［１５］
石 坂 綾 子「ド イ ツ 連 邦 銀 行 制 度 の 成 立 過 程

か新しい始まりか−」山口・ルプレヒト編『歴史と（1945-1957）」『土 地 制 度 史 学』158 号、アイデンティティ』思文閣出版、1993 年。

1998 年。

［２
９］丸谷

［１６］
石田一之「社会的市場経済の理論的再検討」経済社

民経済雑誌（神戸大学）』第 169 巻 5 号、1994 年。

会学会編『リコンシダー・コミュニティ』現代書館、［３０］美 崎 皓『現 代 労 働 市 場 論』農 山 漁 村 文 化 協 会、

1998 年。

1979 年。

［１７］
臼 井 英 之「現 代 ド イ ツ 社 会 政 策 論 批 判 の 一 類 型［３１］柳澤治「西ドイツにおける戦後経済改革」『土地制（二）」『成城大学経済研究』第 126 号、1994 年。
［１８］
小野清美「オルドー自由主義思想の形成」『土地制史「ドイツ新自由主義の経済政策思想」『国度史学・別冊 20 世紀資本主義』1999 年。
［３２］山田誠『ドイツ型福祉国家の発展と変容』ミネルヴ

度史学』171 号、2001 年。

ァ書房、1996 年。

- 28 -

foreigners and become the national niche that able toトピックス

improve the production more effectively and higher
quality.

JAPAN AND THE CHANGE IN THE
VIEW OF VISITOR

The good food is another advantage.

Daily

food that mostly was the sea fishes gave the good
health and brightness to the people. It is no doubt that

Suranart Khamanarong

why the advance technologies could be produced and（国際経済動態研究センター客員研究員 /Khon Kaen University, Thailand）

benefit to the human being.
On the other hand, the local culture and theI had a chance to visit Japan 3

traditional food which some kinds have a long history

times. First time, I visit Kyoto instill alive. The fertilised vegetable still favorite, and the1995 as a researcher. Second

historical sweets are able to find in the traditionaltime, I visit Nagoya in 2000 as a

festival. The old tradition such as the belief in lucky

speaker in the international

fate and the community ceremonial expression remains

conference. And third time, comein the mind of people. This issue may be contrasting

to Nagoya again in 2001-2002 as awith the modernisation and high technologicalvisiting research fellow. During

utilisation. On one hand, it is good to preserve the local

my visit, I had a chance to travel to many cities: theculture that is the symbolic of the East, but on the othernorth to Aomori, the west to Kyoto and Nara and thehand the outsiders may be confused.

south to Okinawa. The places, where I have been, were

The change in politics brought the better situation

both the urban and rural area. The people, who I werethat could satisfy most of people, although somecontacted, were also many professions such asprofessions feel dislike.

University professors and students, school teachers andproblem remains and may become the unstablestudents, fishermen, industrial producers andcondition of government in any time, if they cannot

businessmen, and politicians. The discussion with themsolve. Particularly the growth, unemployment andand the fact that I saw gave me a variety view.

international co-operation are in the first list.

However, the economic

The

From my view, the country that was called thepeople seem to be willing to work hard for theirpowerful in the East has many things contrast andorganization and their country, but sometimes look sochanging from time to time.

Japan in the view ofserious and brought worriment about their mental

outsiders, they imagine as an industrial producers whohealth. Although the drinking tradition after work andtook advantage over the consumers around the world

party joining may be the way of relaxation, the number

in taking benefit. But in reality, what I have touched isof joined people was not so large and seems to be limit

different. The people need to work hard to be winningin the friendly group.

over the nature of limit natural resources and limit

The change in generation is also an interesting point.

food. It is the fairness that after the period of working

The young generators who will be the new population

hard of old generations, the people should be rewardedof society seem to be standing in the different way ofwith the wealth. However, the fast development madethe active generators.

the country full of higher technologies and more

hard work attendance are not strongly in theirmodernise when compare with the other countries inattention. They have a new idea of changing behavior

the region.

The disciplinary conduct and highto be more modernise and better. I may be able toresponsibility of people is one of the preferences ofdetect the change in the future after I come back again.
- 29 -The disciplinary conduct andながらこれは明らかに人間の経済活動の結果もたらされ暗闇の喪失に思うこと
暗闇の喪失に思うこと
西岡今日子（国際経済動態研究センター研究員）

る被害であり、人工照明の不適切な使用により自然の光
環境リズムを破壊し生態系に悪影響を与えるものである。

先日、「暗い夜空が消えつつある」という文章に出会

折しも日本経済の低迷期である現在、景気回復対策のった。これは都会に住む人々が街灯やネオンサイン、

影に環境問題対策が隠れ、ニュース等でもショッピング

２４時間眠らないオフィス街の灯りのため、星空を見る

街や歓楽街の華やかなイルミネーションが景気回復へのことができなくなっているという警告文であった。

牽引力の一つであるかのように取り上げられている。

統計によると、米国やヨーロッパでは約 99％、世界

しかしながら私は逆に、このような時期であるからこ

全体では約 3 分の 2 にあたる人々が多かれ少なかれ光害

そまぶしすぎる照明環境について、議論をしてみてはどの影響を受けた夜空の下で暮らしているという。

うであろうかと考える。先ほど述べたように、照明には、時を同じくして、数年前からブームになっている陰陽夜間行動の安全確保、夜間交通の円滑化そして広告とい師（阿倍晴明）に関する書物に触れる機会があった。そう重要な役割がある。したがって、必要な照度、照明目

こには、「平安朝の夜の闇は暗く、濃く、深い。漆を塗的を満たしつつ、周囲への悪影響を低減する工夫をしな

り 込 め た よ う な 闇 の 深 み に は 怨 霊 が 跳 梁 し ―――。

くてはならない。経済的効率性を考慮すると、最適照度（『阿倍晴明』谷恒生（小学館文庫）から引用）」といは照度を低くすることによる便益と費用を算出し、両者うくだりがある。平安時代とは、夜は底なしの闇、魑魅が一致する水準に決定されるであろう。便益として、照魍魎が辺境の森や山でなく都に住処を持つと考えられて

明設置者は省エネルギーによる設備費の早期回収、ランいた時代である。当時の人々にとって暗闇とは、安全をニングコストの低減等のメリットを得ることが可能であ脅かすものであり、皆明るい夜を望みやまなかったことり、周辺居住者、歩行者および周辺生息生物は光害を被であろう。

るリスク低減、快適な空間の享受が可能となるであろう。

１世紀の時代を経た現在、先人達の努力により十分な費用としては、照度を低くしたことによる夜間行動、交照明環境※が与えられた。街灯などの照明は公共財的性

通への危険性の増大や広告効果の減少等が考えられる。

質を有し、夜間において人間が安全に活動することを助

前述の通り先進国の、特に都会での現状は、過剰照明

け、夜間交通の円滑な認知・誘導を可能にすることによにより「暗い夜が消えつつある」状態であるため、あるり社会経済システムの発展・維持に一役かっている。ま程度照度を低くすることにより純便益が得られる可能性

た、ネオンサインなどの照明は人々を惹きつけ、楽しさがある。「現在の日本の経済情勢では、人工照明の問題を演出する広告としての役割を持つ。華やかなネオンサなど些末なことを議論する余裕はない」と怒られてしま

インは経済成長、経済的繁栄の象徴でもあろう。

いそうであるが、２１世紀に生き残っていく企業は、光

前述した光害とは、人工照明設備によって形成される害問題に限らず、脚光を浴びる機会の少ない環境問題に光が過剰であり、周囲の環境へ影響を及ぼしている状態も目を向け、あらゆる側面における省エネルギー化、低を表す。その原因の多くは野外照明において、目的以外

公害化を実現していく企業であってほしいと考える。この所に光が漏れていることにある。照明を設置した目的のような時期だからこそ環境問題の解決に企業再建の糸の場所、時間帯以外に照明が利用されることや、広告効

口を見いだせるチャンスなのではないだろうか。

果をねらった華美なイルミネーションによる高すぎる照

将来、子供達から星空を奪うことがないように、２１度が障害となり様々な悪影響がもたらされる。

世紀の企業や消費者は意識変革の時を迎えている。

光害問題は、私が専攻している環境経済学の中でも特※「照明環境」の用語は、照明学の分野では照明設備にに脚光を浴びるトピックスとはなっていないし、光害対よって形成される物理的な光環境を意味する。

策に関する環境省のガイドラインも平成 10 年 3 月に策

参考資料：環境管理局大気生活環境室、『光害防止制度

定されたが、未だ大きな動きとはなっていない。しかしに係るガイドブック』（平成１３年９月）- 30 -

■センター刊行物

センターの活動状況（1）センター叢書■センター研究会
以下のセンター研究会が開催されました。

No.8 北原淳編著『アジアの経済発展における中小企業の役割』２００２年１月

第 142 回国際経済動態研究センター研究会（2001 年
12 月 20 日）
報告者（2）Discussion Paper

金泳鎬（センター客員研究員／韓国・慶北大学
経済学部教授）テーマ

No.130 Hitoshi HIRAKAWA:East Asia s

東アジア地域統合の展望

Currency and Economic Crisis and theDevelopment of Regional Cooperation.

第 143 回国際経済動態研究センター研究会（2002 年

November 2001

1 月 29 日）
報告者

磯辺剛彦（流通科学大学商学部教授）

テーマ

製造企業の経営資源と資源化能力

No.131 Peter CHOW: What Can Be Done After
The Asian Financial Crisis.
December 2001

第 144 回国際経済動態研究センター研究会（2002 年
2 月 27 日）
報告者

テーマ

No.132 M.L.LAKHERA:Declining Share of

スラナート・カマナロン（センター研究員・タJapanese Investments in India during

イ・コンケーン大学人文社会学部準教授）

the Nineties: Possible Causes andタイにおける中小企業経営の販路の多様化

Policy Imperatives for Arresting the
Decline.
December 2001

- 31 -

スタッフ紹介■センター長北原淳国際経済動態研究センター長が再任されました。
任期は平成 14 年 4 月 1 日より平成 16 年 3 月 31 日です。

- 32 -