参考資料６

新SBIR制度について

令和５年３月
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局

1

日本版SBIR制度（Small Business Innovation Research）について【1999年～2020年】〇1999年より、中小企業庁において、米国SBIR制度を参考に日本版SBIR制度を実施。
〇中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等に対して研究開発に関する補助金等の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援。
⇒中小企業支援に重点があり、行政で必要な技術やサービスの課題設定による連続的支援が不在のため、米国のようなイノベーション創出のためのスタートアップ等の支援になっていなかった。

※米国SBIR制度（1982年～）では、Qualcomm,iRobot,Gilead Sciencesなどの成長企業を多数輩出【2021年以降】〇2021年4月より、科技イノベ活性化法に根拠規定を移管。
〇イノベーションの創出に主眼をおくとともに、内閣府を司令塔として、省庁横断の取組を段階的に選抜しながら連続的支援を強化する新たな制度とする。
〇新たな制度の運用に向け、・スタートアップ等に支出可能な補助金等に係る支出目標額を定めた「方針」
・政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定して交付する補助金等の公募・執行に関する統一的なルールや、随意契約制度を活用した政府調達などを盛り込んだ「指針」
を2021年6月に閣議決定。
各省庁の支援金額

米国

日本
2019年
国交省
0.9%

2019年
環境省
1.9%

総務省
文科省
4.0%
3.5%

厚労省
0.6%
農水省
3.2%

NASA
4.7%

フェーズ毎の支援金額イメージ
各省庁の研究開発
予算の一律 3.2％

DHS DOC DOT
USDA
NSF
0.7% 0.3%0.3%
0.7%
5.6%

経産省
85.9%

EDEPA
0.2%
0.3%

米国
フェーズ３ (事業化)
フェーズ2 (開発)

DOE
8.2%

約392億円

日本

DOD
47.9%

約3,500億円
HHS
31.2%

プログラム
マネージャー
による一貫したマネジメント

フェーズ1 (POC)
研究成果・アイデア

研究成果・アイデア1スタートアップによるイノベーションを創出する米国SBIR 米国では、スタートアップ・中小企業の研究開発支援において、SBIR制度（Small Business InnovationResearch）を実施し、産業に大きなイノベーションをもたらし、かつ、継続的に成長する成功企業を多数輩出している。

（出典）平成３０年度戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）に関する調査）報告書
から中小企業庁が作成

32

従来の日本版SBIR制度の課題
従来の日本版SBIR制度（1999年から実施）は、中小企業支援に重点があり、米国のようなイノベーション創出のためのスタートアップ支援とはなっていなかった。成長企業（ユニコーン等）の創出、支援先企業の実績面で課題がありインパクトが不十分。（米国SBIR制度(1982～)では、Qualcomm, iRobot, illumina, Gilead Sciencesなどの成長企業を多数輩出。）

課題１．支出目標の対象分野の偏り・戦略性の欠如
 イノベーションの多様性を踏まえれば、各省庁の事業分野で幅広く取り組むことが重要。しかし、従来の特定補助金等は、各省提案の「積み上げ」のためバランスに偏り。

各省庁の支援金額

2019年

2019年国交省
0.9%

環境省
1.9%

総務省
文科省
4.0%
3.5%

 支出機会増大や戦略的実施の面でも不十分。

が不在（調達や民生利用に結び付きにくい）。

農水省
3.2%

NASA
4.7%

DHS DOC DOT
USDA
NSF
0.7% 0.3%0.3%
0.7%
5.6%

約392億円

DOD
47.9%

HHS
31.2%

各省庁の研究開発
予算の一律 3.2％

フェーズ毎の支援金額イメージ
日本

米国
フェーズ３ (事業化)

課題３．効果向上の統一ルールやプログラムマネージャーの不在

フェーズ2 (開発)
 各省庁において留意すべき「補助金等の交付の方針」の各事項（多段階選抜、外部評価、手続改善、前払制導入など）の実効性が低い（努力目標のみ）。

 適切な課題設定や実用化を支援するプログラムマネージャーが不在。

EDEPA
0.2%
0.3%

約3,500億円

経産省
85.9%

 イノベーションの不確実性からは、初期段階の件数を増やし、 行政で必要な技術やサービスの課題設定による連続的支援

厚労省
0.6%

DOE
8.2%

課題２．支援フェーズ等の偏り、連続的な支援の不足

芽が出たものに支援を重ねる多段階選抜が重要。しかし、従来は初期段階(F/S, POC)の支援が手薄。

米国

日本

プログラム
マネージャー
による一貫したマネジメント

フェーズ1 (POC)
研究成果・アイデア

研究成果・アイデア3新たな日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）の運用に向けての閣議決定について先般改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（昨年4月1日施行）第34条の8及び第34条の11に基づき、「令和４年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」及び「指定補助金等の交付等に関する指針」を作成し、閣議決定（令和4年6月3日）。

新制度の概要と閣議決定の項目
１. 制度目的・実施体制の見直し〇科技イノベ活性化法へ根拠規定を移管。制度目的をイノベーション創出とし、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化

２. スタートアップ等への予算の支出機会の増大

令和４年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針(閣議決定)〇支出目標の設定
・ スタートアップ等への支出機会の増大を図るため、研究開発の特性等を踏まえつつ、各省の特定の研究開発予算（特定新技術補助金等）の一定割合の金額がスタートアップ等へ支出されるよう、支出目標（546億円）を設定。

※ 令和３年度の支出目標：537億円

3. 各府省統一的な運用と社会実装の促進

指定補助金等の交付等に関する指針(閣議決定)〇公募・執行に関する統一的なルール
・ 各省の指定の補助金等（指定補助金等）の統一的なルールとして、①政策ニーズに基づく研究開発課題の提示、②段階的に選抜しながらの連続的支援、③プログラムマネージャーによる運営管理、調達・民生利用への繋ぎ等の支援、④スタートアップ等に適した運用、審査基準、体制の標準化などを検討。

〇研究開発成果の社会実装のため、随意契約制度の活用など事業活動支援等を実施＜改正前＞中小企業等経営強化法
特定補助金等
新技術補助金等(研究開発のための補助金等)※ この他、政府調達での入札資格の特例や、SBIR特設サイトでの採択企業紹介等。

＜改正後＞科技イノベ活性化法
指定補助金等
特定新技術補助金等
新技術補助金等(研究開発のための補助金等)

各省横断・統一的な運用
バランスの取れた支出目標

4新日本版SBIR制度の概要

日本版SBIR制度・・・各省が実施するスタートアップ・中小企業・起業を目指す個人（以下、「スタートアップ等」という。）が応募可能な公募型研究費を束ね、スタートアップ等への支出機会の増大を図り、その成果の事業化を支援する省庁横断的な制度

支出目標
特定新技術補助金等
スタートアップ等が応募可能な
公募型研究費

主な事業化支援措置なし

・日本政策金融公庫の特別貸付け（低利率）・政府調達への参加機会の拡大（上位ランクへの参加が可能に）

設定対象
科技･イノベ
基本計画

５年後の、政府全省の目標額を設定

支出目標等に関する方針

毎年、各省毎に目標額を設定(閣議決定、５年毎)※毎年度対象事業を登録(法律に基づく指定はなし)

統一的な運用ルール(閣議決定、毎年度)交付等に関する指針(閣議決定)

指定補助金等

スタートアップ等向けに統一的な運用を図る公募型研究費＜改正後＞科技イノベ活性化法
指定補助金等
特定新技術補助金等
新技術補助金等(研究開発のための補助金等)

事業化支援

新技術補助金等(研究開発のための補助金等)＆R 支D援特定補助金等

支援
F/S＜改正前＞中小企業等経営強化法

革新的アイデア※特定新技術補助金等に包含される※法律に基づき対象事業を指定

国等による課
題設定・提示上記目標額の内数・課題設定、多段階選抜、PMによる管理等の統一的な運用

上記に加え、・中小企業信用保険法の特例(債務保証限度額の拡大)
・中小企業投資育成株式会社法の特例（投資対象の特別枠）

各省横断・統一的な運用
バランスの取れた支出目標

5

新SBIR制度 指定補助金等の各府省連携による研究開発・社会実装のイメージ【文科省】 【経産省】 【環境省】 【農水省】 【国交省】 【防衛省】（F/S・PoCから実施）【総務省】 【厚労省】 （開発を実施）
が参画し、連携により、研究開発を実施。（現在は内閣府のPRISM事業で連携を促進中。）
入札の特例や一定の条件の元での随意契約の特例等で政府調達や自治体の調達、民生利用を促進。
各省庁の研究開発課題設定
課題 【環】
課題 【農】

フェーズ２
研究開発

フェーズ１
F/S・PoC【環】 イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業 １億円【農】 スタートアップへの総合的支援事業 ３億円

課題 【国】【国】 建設技術研究開発助成制度 1.4億円

課題 【防】【防】 安全保障技術研究推進制度

課題 【総】【文】 大学発新産業創出
プログラム 20億円の内数補正4億円

課題 【厚】
課題 【農】
課題 【国】
課題【他省庁・自治体】

フェーズ３
事業化準備

【経】 研究開発型
スタートアップ支援事業
21.4億円の内数

公共調
達92億円の内数【総】 Beyond5G研究開発促進事
業 補正300億円内数【厚】 障害者自立支援機器等開発促
進事業 1.2億円【農】 スタートアップへの総合的支援事
業 ３億円【国】 交通運輸技術開発推進制度
1.6億円【文】 大学発新産業創出プログラム 20億円の内数、 補正4億円【経】 研究開発型スタートアップ支援事業 21.4億円の内数

民生利用事業化支援（企業紹介、マッチング、ピッチイ
ベント開催等）【他省庁・自治体】

6

SBIR制度の仕組み（多段階選抜方式による支援）
SBIR制度では、多段階選抜方式（フェーズを設定し、その移行時の審査を実施しつつ一貫した支援を行うもの）による継続的な支援を実施。
基礎研究から事業化フェーズまでの切れ目ない事業の実施により、成果の社会実装の実現に結び付ける。

フェーズ１
POC/FS段階

フェーズ２
実用化開発段階

フェーズ３
事業化準備段階※実証実験支援・生産設備投資支
援・民間事業者とのマッチング等
特定新技術補助金等のナショナルプロジェクトによる支援【アイデアの実現可能性を探索】〇大学等の研究室が実施することを想定。
〇研究開発課題に対応したより多くのアイデアを受け入れることを重視し、比較的短期間・少額で実施。
〇研究開発課題の内容を前提に、技術・シーズに基づくアイデアの検証を実施。

【アイデアの検証結果を踏まえた研究開発】〇法人化した企業が実施することを想定。
〇フェーズ１で実施したアイデアの検証結果を踏まえた研究開発を実施。

【研究開発を踏まえた事業化に向けた準備】〇企業が本格的に事業化を目指していく段階。
〇政府調達や民間市場での事業化に向けた準備を実施。

【例】ロボット等のハードウェア開発を想定した場合の各フェーズにおけるイメージ＜フェーズ１＞
ハードウェア開発における原理試作段階。
最終的に実装したい機能の大部分が研究室等の限定された環境において動作する試作品（POC）を制作する。

＜フェーズ２＞
ハードウェア開発における機能試作段階。
最終的に実装したい機能の全てが実環境において動作し、現場での実装が可能な試作品を１台制作する。

＜フェーズ３＞
ハードウェア開発における量産試作段階。
量産を前提とした最終製品の設計（部品選定や金型設計を含む）・試作を行うとともに、サプライチェーンを構築。製品を量産し顧客へ届けることを目指す。

7

プログラムマネージャーによる運営管理等～PM連絡会議の設置及び統括PM・省庁連携PM・スタートアップアドバイザーの役割～

内閣府及び各省庁のPMのノウハウ共有・連携促進等を目的とした「PM連絡会議」を開催。



統括PMは、SBIR制度の制度運営のあり方や省庁間連携に必要な諸事項についての議論・検討をリードし、SBIR制度の運営全般を統括する。



省庁連携PMは、各省庁の指定補助金等における研究開発課題に係る調整・支援等を行う。



スタートアップアドバイザーは、専門的な知見から、SBIR制度全体（スタートアップを含む）に関する総合的な助言を行う。

内閣府

各省庁

総合科学技術・イノベーション会議
スタートアップアドバイザー（内閣府）

報告・専門的な知見に基づく助言

省庁連携事業
省庁連携PM（内閣府）

各省庁 指定補助金等事業
各省庁PM

各省庁 指定補助金等事業
各省庁PM

PM連絡会議統括PM（内閣府）

・情報共有・連携促進

省庁連携事業各省庁 指定補助金等事業
各省庁PM

省庁連携PM（内閣府）

各省庁 指定補助金等事業
各省庁PM

8

プログラムマネージャーによる運営管理等～PMのプロフィール～【統括PM】
古川 尚史 氏

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）にて、ベンチャーパートナーとして投資先発掘と投資先育成に携わる（2021年より）。



東京理科大発の研究開発型スタートアップ「イノフィス」の代表取締役社長・会長、「サンバイオ」執行役員、「経営共創基盤」ディレクターなど、スタートアップの経営や支援に豊富な実績を持つ。



東京大学工学部化学システム工学科卒、東京大学大学院経済系研究科修士課程修了。



専門分野は物理化学。平成17年から産業技術総合研究所固体高分子系燃料電池先端基盤研究センターにてプロジェクト参画。



技術系シンクタンクにて研究開発や国内外の技術開発に係る支援活動および産学連携に従事。



千葉大学大学院自然科学研究科修了、博士（理学）。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社にて、スタートアップ政策・イノベーション政策の調査研究に携わる（2007年より）。



2019年より、中小企業庁が実施したSBIR制度の改革に向けた検討プロジェクトに参画。2021年
度には、内閣府科学技術イノベーション推進事務局に政策調査員として勤務し、新SBIR制度の立ち上げを担当。



京都大学経済学部経済学科 卒業、早稲田大学公共経営大学院修了、修士（専門職）。



大学院より8年にわたり欧州原子核研究機構（CERN）に滞在、物理学の基礎研究に携わり世界初となる反水素大量生成の成功に貢献。



2019年に宇宙スタートアップ企業の株式会社ALEに入社。チーフサイエンティストとして小型衛星による大気データ活用の新規事業に携わる。



東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修了、博士（理学）。

日本のスタートアップエコシステムの創造をミッションとした株式会社EDGEofに立ち上げから参画。行政機関のオープンイノベーション支援や複数の事業会社や自治体の事業創出を支援に従事。

2020年科学技術の社会実装を目指し、株式会社willsameを設立。

立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒。

（フルカワ タカシ）

【省庁連携PM】

石井 千明 氏（イシイ チアキ）【省庁連携PM】

北 洋祐 氏（キタ ヨウスケ）【省庁連携PM】

舩越 亮 氏（フナコシ リョウ）

【省庁連携PM】

柳原 暁 氏（ヤナギハラ アキラ）

9

研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）概要〇 PRISMを見直したBRIDGEを令和５年度から立ち上げ、CSTIの司令塔機能を生かし、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題を設定し、DX化などの政策転換やスタートアップ事業創出などの各省庁の取組を加速する。
【目的】〇 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）がイニシアティブを取って、官民研究開発投資拡大が見込まれる領域における研究開発等を推進するため、各省庁における取組の実施・加速等に取り組む。
○ SIPとの一体的な運用を推進し、研究開発とSociety 5.0を橋渡し。
【事業概要】○ 統合イノベーション戦略等に基づき、CSTI の司令塔機能を生かし、革新技術による社会課題解決や新事業創出の推進につながる「重点課題」（例：スタートアップ事業創出、国際的に活躍する若手人材の育成、SIP成果の社会実装等）を設定し、各省庁の研究開発等施策のイノベーション化を推進。＜研究開発型＞○ 中長期的に官民研究開発投資の拡大を図るため、令和元年度から、国立大学における民間資金獲得を推進する事業、
令和２年度から、スタートアップ・エコシステム拠点形成による創業環境整備を推進してスタートアップを支援する事業、
令和３年度から、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づく新SBIR制度における省庁連携を加速させる事業、社会課題解決や国際市場獲得等を促進する標準活用施策の加速化支援をする事業を実施し、令和４年度は、地域と連携した外部資金拡大に意欲のある地域中核大学を支援する事業を実施予定。＜システム改革型＞
資金の流れ
内閣府
推進費

各省庁移し替え期待される効果
運営費交付金等
研究開発法人等

推進費
各省予算

委託費等

委託費等

研究主体
（企業、大学、研究開発法人等）○ イノベーション創出につながる官民研究開発投資の拡大。
○ 民間資金・寄付金など外部資金を拡大できる経営基盤の形成による、大学等に対する企業の投資額の増大。新
SBIR制度の加速と、スタートアップ・エコシステム拠点の形成による、スタートアップへの投資額の増大。標準活用の10加速化による社会課題解決や国際市場獲得。
11

新SBIR制度加速事業の方向性
背景
従来の日本版SBIR制度（1999年から実施）は、中小企業等経営強化法の下、専ら中小企業支援に重点があり、イノベーション創出のためのスタートアップ支援とはなっていなかった。 2021年４月より、科技イノベ活性化法に根拠規定が移管し、イノベーションの創出に重点を置いている。新たな日本版SBIR制度では、内閣府が司令塔となり、研究開発型スタートアップ等に対し、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、一貫支援するべく各省庁連携の強化が必要。

課題
現状では、基礎研究・シーズ支援（POC/FS）を有する省庁（文科省・経産省）と、研究開発・事業化フェーズに重点のある省庁(国交省・農水省等)の間で連携が取れておらず、支援事業が接続して一気通貫の事業を行うスキームが構築されていない。

新SBIR制度加速事業○ PRISMの事業趣旨の下、新たな日本版SBIR制度に基づき、内閣府が司令塔となり、省庁横断で基礎研究から事業化フェーズまでの切れ目ない事業を実施するために必要な枠組みを構築する。
⇒内閣府が、国際競争力の強化その他の重要な政策課題があり、かつ、民間研究開発投資の高い誘発効果が見込まれる分野において、各省庁の研究開発課題を整理し、基礎研究・シーズ支援の段階から、明確に課題を提示して研究シーズを集め、一貫して支援する枠組みを作り、研究開発・事業化に繋がりやすい事業体系を構築する。
⇒「民間研究開発投資」については、新SBIR制度の趣旨に鑑み、研究開発型スタートアップに対する民間投資の増加や当該スタートアップによる研究成果の実用化による新市場の創出等の観点から高い施策効果を見込む各省事業について、その取組や事業体系の構築を重点的に支援。
○ 各事業の取組や、事業体系の構築、民間研究開発投資の誘発等の施策効果を毎年度、定量的に評価し、具体的な成果を示す事業へのメリハリ付けを進める。

事業の到達点本事業で、省庁間における事業の接続に係る目詰まりを解消する。本事業は、各省庁の事業において、新SBIR制度加速事業で培われたノウハウやネットワーク等を活用することで、３～４年後には、省庁横断で基礎研究から事業化フェーズまでの切れ目ない事業を実施する体制を構築し、PRISMの事業から各省庁の事業に引き継ぐことが望ましく、その際に見直しを検討する。
11

BRIDGE（システム改革型）に係る実施体制
総合科学技術・イノベーション会議

議長：内閣総理大臣
議員：内閣官房長官 、科学技術政策担当大臣 、総務大臣、財務大臣 、文部科学大臣 、経済産業大臣
有識者議員（８名）
CSTI 有識者議員（８名）
上山隆大（常勤）、
梶原ゆみ子、佐藤康博、篠原弘道、菅裕明、波多野睦子、藤井輝夫、梶田隆章（非常勤）

ガバニングボード
プログラム統括

内閣府政策参与（１名）

審査・評価委員会

CSTI 有識者議員＋外部有識者（１２名）【地域中核大学イノベーション創出環境強化 【スタートアップ・エコシステム形成推進事事業分科会】
業分科会】
○上山隆大
○東 博暢
○沖村正博
○岸本康夫
○佐藤康博

CSTI有識者議員（座長）(株)日本総合研究所 リサーチ・コ
ンサルティング部門 プリシンパル(公社)長野県産業振興機構常務理事
JFEスチール(株)スチール研究所研究技監(株)みずほファイナンシャルグルー
プ取締役【地域中核大学イノベーション創出環境強化事
業】
地域中核大学（新規）

地域中核大学
（採択校）

須藤亮

○上山隆大
○菅 裕明

CSTI有識者議員（座長）
国立大学法人東京大学大学院理学系研究科教授、ミラバイオ
ロジクス(株)取締役○Victor Mulas World Bank, Senior program officer【スタートアップ・エコシステム形成推進事業】

審査・評価に係る業務は各分科会に付託【新SBIR制度加速事業分科会】【標準活用加速化支援事業分科会】

○上山隆大
○東出浩教

CSTI有識者議員（座長）
早稲田大学ビジネススクール（商学研究科）教授○琴坂将広 慶應義塾大学総合政策学部准教授〇永田暁彦 リアルテックホールディングス
株式会社代表取締役
株式会社ユーグレナ取締役
代表執行役員CEO

○上山隆大
○立本博文

【新SBIR制度加速事業】【標準活用加速化支援事業】

CSTI有識者議員（座長）
国立大学法人筑波大学大学院ビジネス研究科教授○渡部俊也 東京大学未来ビジョン研究センター教授

 応募大学の審査
公募要領に基づき応募配分案に基づき資金配分フォローアップに係る報告書

 対象大学の選定

事業実施省庁

 対象大学の推進

実施主体がスタートアッ
プ・エコシステム拠点都市において事業実施費の配分案作成

 対象大学のフォローアップ

外部資金獲得実績等に応じたインセンティブとなる資金を配分

実施方針に基づき資金配分フォローアップに係る報告書

 実施方針の策定

 実施状況のフォローアップ

スタートアップ・エコシステム形成推進に必要な資金を配分

事業実施省庁（新SBIR制度に基づき、省庁連携でスタートアップ
支援を実施する事業に資金配分）

事業実施主体実施方針に基づき資金配分

フォローアップに係る報告書

 実施方針の策定

 実施状況のフォローアップ

新SBIR制度に基づき、省庁連携を加速すべき事業に資金を配分

事業実施省庁（各省庁で実施する標準活用戦略に資する事業に資金配分）

事業実施主体実施方針に基づき資金配分

フォローアップに係る報告書

 実施方針の策定

 実施状況のフォローアップ

標準活用戦略を踏まえ、加速化支援すべき事業に資金を配分

1213

令和4年度フェーズ１トピック一覧
No.

ニーズ元

フェーズ１

フェーズ２

タイトル

備考

1

総務

文科

総務

Beyond 5Gの機能を実現・活用し、新たな価値を生み出す最先端の通信技術・通信アプリケーション等
継続（R3課題を詳細化）
に関する研究開発

2

農水

経産・文科

農水

農林漁業者の高齢化や担い手不足の解消に資する自動化・省力化、生産技術の効率化

継続（R3課題を詳細化）

3農水

経産・文科

農水

農林水産物の流通の合理化・迅速化

継続（R3課題を詳細化）

4

農水

経産・文科

農水

農林水産物の環境配慮、循環型の生産体系実現の可能性拡大に資する技術開発

継続（R3課題を詳細化）

5

経産

経産

農水

ロボティクスを活用した農林水産分野の人手不足解消に資する研究開発

継続（R3課題を詳細化）

6

厚労

経産・文科

厚労

各障害の特異性・個別性も留意しつつ、多様化する障害像への汎用性も見据えた自立支援機器の開発 新規

7

国交

経産・文科

国交

IoT等の活用による内航近代化に係る研究開発

継続

8

国交

経産・文科

国交

海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決に向けた研究開発

新規

9

国交

文科

国交

交通分野（特に大型モビリティ）における代替燃料や大容量蓄電池の活用に向けた研究開発

新規

10

国交

経産・文科

国交

造船所の生産性向上に関する研究開発

新規

11

文科

経産

文科(指定補助CPS (Cyber Physical System)型レーザー加工に関する研究開発
金外)

継続

12

文科

文科

経産省

基盤産業の次世代技術を支える先端レーザー技術および装置に係る研究開発

新規

13

経産

経産

経産

CO2排出量を削減する次世代の高効率物流を実現するドローン技術の開発

新規

14

経産

経産

経産

プラント・建設物等の屋内点検の省人化・高精度化を実現する技術の開発

新規

15

経産・内閣
経産
府

経産

民間宇宙活動で推進する産業発展ならびに国際競争力強化に資する技術開発

新規

16

警察庁

経産

経産

災害現場、パトロール等にて活用できる全天候型屋外運用ロボットの開発

新規

17

警察庁

経産

経産

災害現場における救助活動、瓦礫撤去等への活用が可能かつ隊員の負担を軽減するPASの開発

新規

18

経産

経産

経産

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発

新規

13