法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

第24期（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法
令 及 び 定 款 第 13 条 の 定 め に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://mhgroup.co.jp/ir/library）に掲載し、御提供致しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

２社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称
・非連結子会社
該当事項はありません。
・関連会社
台湾摩法股份有限公司
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
ハ．たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
直営サロン運営事業につきましては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては５年間の定額法により償却を行っております。
ニ．収益及び費用の計上基準・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

316,177千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

113,321株増加

減少―

当連結会計年度末―113,321株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

1,861株増加

減少―

当連結会計年度末―― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

1,861株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
平成24年８月20日開催の取締役会において次のとおり決議しております。

②・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

22,292千円

・１株当たりの配当額

200円

・基準日

平成24年６月30日・効力発生日平成24年９月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年８月15日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

27,865千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額250円

・基準日

平成25年６月30日・効力発生日平成25年９月11日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金につきましては、運転資金を協力金融機関から調達したものであり、すべて１年内返済予定の長期借入金であります。長期未払金につきましては、固定資産の割賦購入にかかわる未払割賦金と退職金制度の廃止により確定した未払退職金であります。未払割賦金の支払期日は、最長５年であります。未払退職金につきましては、従業員が当社グループより退職した時から１ヶ月以内に支払われます。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額①現金及び預金309,086②売掛金

111,207

貸倒引当金※１△4,930

売掛金（純額）106,276

③未収入金

時価差額

309,086―

106,276―

300,499

貸倒引当金※２△420

未収入金（純額）

300,079

300,079

―

483

483

―

213,844

132,007△81,836④投資有価証券⑤差入保証金⑥リース投資資産（１年内含む）

83,51383,513―

1,013,282

931,446△81,836⑦未払金

423,616

423,616―⑧受入保証金133,240

113,972△19,267

556,856

537,589△19,267

資産計

負債計※１ 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対応する個別引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金 ② 売掛金 ③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
⑤ 差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。
⑥ リース投資資産（１年内含む）
リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 受入保証金
時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

長期貸付金75,513

非上場株式

10,660

出資金729※非上場株式及び出資金につきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額60円74銭②

１株当たり当期純利益

6円62銭

(注)

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、平成25年７月１日付で行っております株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年４月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生として当社定款の一部を変更し、次のとおり株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に則って当社株式の売買単位を100株とするため、当社株式の分割を実施するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
・分割前の発行済株式総数

113,321株

・今回の分割により増加する株式数

11,218,779株

・分割後の発行済株式総数

11,332,100株

・分割後の発行可能株式総数

40,000,000株③株式分割の効力発生日
平成25年７月１日― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 単元株制度の採用①単元株式の数
単元株式数

100株

②単元株制度採用の効力発生日
平成25年７月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「７．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③

投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

④

たな卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年09月04日 17時11分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(4) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理②

連結納税制度の適用税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

102,171千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

68,976千円②

長期金銭債権

152,294千円③

短期金銭債務

47,862千円④

長期金銭債務―千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高366,664千円

売上原価

226,597千円

販売費及び一般管理費

10,677千円

営業取引以外の取引高

1,596千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

1,861株増加

減少―

当事業年度末―― 10 ―

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1,861株６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の原因は、子会社吸収合併により発生した抱合せ株式消滅差損であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)種類

子会社会社等の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合との関係㈱アトリエ・エム・エイチ

所有
直接100.00％

店舗設備の賃貸
資金の貸付
役員の兼任

子会社

㈱ライト
スタッフ

所有
直接100.00％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額

固定資産の購入

107,949

新規リース
契約
（注１）
リース投資
資産の回収
（注１）
クレジット
売上回収代
金の支払
資金の回収
(注２)

目

期末残高

―

リース投資
231,626
資産
（流動）
リース投資
17,625
資産（固定）462,862
160,008

受取利息
(注２)

1,312

資金の貸付
(注２)

848,000

資金の回収
(注２)

848,000

受取利息
(注２)

科―
26,885

152,294

預り金

31,497

短期貸付金24,000――284

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場価値を勘案した一般的取引条件をもって決定しております。
(注２)資金の貸付の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

― 11 ―

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９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額67円26銭②

１株当たり当期純利益

9円78銭

(注)

１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、平成25年７月１日付で行っております株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年４月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生として当社定款の一部を変更し、次のとおり株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に則って当社株式の売買単位を100株とするため、当社株式の分割を実施するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
・分割前の発行済株式総数

113,321株

・今回の分割により増加する株式数

11,218,779株

・分割後の発行済株式総数

11,332,100株

・分割後の発行可能株式総数

40,000,000株③株式分割の効力発生日
平成25年７月１日(3) 単元株制度の採用①単元株式の数
単元株式数100株②単元株制度採用の効力発生日
平成25年７月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、「９．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

― 12 ―

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