株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第125期(自【会社名】

株式会社ヨータイ【英訳名】

YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【最寄りの連絡場所】

大阪府貝塚市二色中町８番１【電話番号】(072)430-2100【事務連絡者氏名】

常務取締役本社業務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

田

口

三

至

2023年３月31日)

男

竹

竹

林

真

一

郎

林

真

一

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ヨータイ(E01147)
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株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

27,87526,65423,55425,912

28,250

経常利益

(百万円)

5,224

4,134

3,021

4,123

4,143

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,610

2,794

1,845

2,966

2,971

包括利益

(百万円)

3,248

2,503

2,191

3,155

3,350

純資産額

(百万円)

25,104

27,23429,03230,10931,065

総資産額

(百万円)

34,18634,44335,39638,75039,645(円)

1,142.27

1,239.17

1,332.86

1,460.90

1,582.45(円)

164.29127.1784.59

141.28147.33

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

73.4

79.1

82.0

77.7

78.4

自己資本利益率

(％)

15.3

10.7

6.6

10.0

9.7

株価収益率

(倍)

3.11

4.95

12.14

8.91

10.30

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
3,048
5,413
4,803
421
1,781
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△943△1,111△1,202△1,208△1,954キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△317
△398
△418
△2,111△2,536キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
4,311
8,206
11,390
8,537
5,841
の期末残高
従業員数
541
566
537
564
578
[外、平均臨時
(人)
[84]
[80]
[72]
[74]
[74]
雇用人員]
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

27,304

26,46523,55425,912

28,250

経常利益

(百万円)

5,209

4,179

3,105

3,813

3,806

当期純利益

(百万円)

3,602

2,845

2,154

2,694

2,781

資本金

(百万円)

2,654

2,654

2,654

2,654

2,654

発行済株式総数(千株)

25,58725,58725,58725,58725,587

純資産額

(百万円)

25,34327,45929,57930,27230,990

総資産額

(百万円)

34,243

34,63235,87139,052

39,675(円)

1,153.12

1,249.44

1,357.96

1,468.81

1,578.67

(円)

15.00
(7.00)

16.00(9.00)

17.00(5.00)

43.00(16.00)45.00(20.00)(円)

163.94129.4998.75

128.33137.91

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.0

79.3

82.5

77.5

78.1

自己資本利益率

(％)

15.1

10.8

7.6

9.0

9.1

株価収益率

(倍)

3.12

4.87

10.40

9.81

11.01

配当性向

(％)

9.1

12.4

17.2

33.5

32.6

(人)

417
[84]

442
[80]

444
[72]

475
[74]

499
[74]

(％)

65.9
[95.0]

82.8[85.9]

134.7[122.1]169.2[124.6]207.3[128.4]

最高株価

(円)

990

785

1,094

1,440

1,617

最低株価

(円)

507

468

577

1,013

1,241

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時
雇用人員]
株主総利回り[比較指標：配当込み
TOPIX](注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

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株式会社

２ 【沿革】
1936年８月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年９月

岡山クレー工場(現吉永工場

第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年１月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年９月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年６月

三石工場(現吉永工場

1955年４月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年６月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年４月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年４月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年６月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年５月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併

1997年12月

大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年６月

本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転

2004年７月

営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国

2005年５月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業

第三製造所、岡山県備前市)を買収

貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

開始

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遼寧省大石橋市）へ出資

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物
は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「耐火物等」
鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。
「エンジニアリング」
耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容 議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
営口新窯耐
耐火材料
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
59,998

耐火物等

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)耐火物等

464[61]

エンジニアリング

37[9]全社（共通）

77[4]

合計

578[74](注) １.
２.
３.

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

499[74]

平均勤続年数(年)40.25

平均年間給与(円)13.41セグメントの名称

6,306,540

従業員数(人)耐火物等

385[61]

エンジニアリング

37[9]全社（共通）

77[4]合計

499[74](注) １.
２.
３.
４.

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は432名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注1）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）

全労働者
1.4

2.8

67.0

正規雇用
労働者
68.5

パート・
有期労働者
89.7

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新す
る時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の維持とＥＳＧ経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに
社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上
昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体
制の強化③新たな収益源の育成④ＥＳＧの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。
以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
当社には、①当社の強みを活かした製品・サービスの提供による他社との差別化②質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、従業員満足度向上③持続的なコスト・安定供給体制の構築④ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ技術の活用による合理化・効率化の加速⑤カーボンニュートラルへの対応、ＥＳＧ経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化という課題があります。
今後も高い収益力・高い財務健全性の維持を図りながら、ヒト・モノ・情報などへの投資を行い、一層の業績向上に努めてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ基本方針
ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独
自の技術を活かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。」を掲げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取組を進めていきます。
なお、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）につきましては、当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2022」（URL

https://www.yotai.co.jp/pdf/report̲2022̲re.pdf）の30ページをご参照く

ださい。
（2）ガバナンス①マネジメント体制
当社は気候関連・人的資本への取組を推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ
委員会を設置しています。サステナビリティ委員長の指示のもと、サステナビリティ推進室がアクションプラン
を策定し、サステナビリティ委員会の分科会である環境分科会、人的資本分科会の各会議体において、情報収集、リスクの想定、対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画・立案し、具体的活動を推進しています。
サステナビリティ委員会で審議見直しを行った後、年２回、常勤取締役会議へ報告・審議を経て、年１回、取締役会へ報告される仕組みとしています。また、サステナビリティに関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。
②リスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割
代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、サステナビリティに係る経営判断の最終責任を負っています。常勤取締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長がメンバーとなっています。サステナビリティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステ
ナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ課題に関して取組を行います。

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サステナビリティ推進体制

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サステナビリティの会議体
会議体

分科会

委員長/議長

委員/出席者

主たる議題

開催頻度

■気候関連リスク・機会に
サステナビリティ委員会

全体

代表取締役社長

事業所長

ついて検討

サステナビリティ推進室■人的資本関連リスク・機

年２回会について検討
CNV（カーボン
ニュートラルビジョン）会工場長
環境代表取締役社長

サステナビリティ推進室

議
コストダウン
会議

製造・設備責任者

代表取締役社長

方法の検討

月１回

■再生可能エネルギー設備

工場長
環境■GHG排出量 Scope1/2削減

製造・設備責任者
製造・設備担当者

導入の検討■環境配慮型生産設備導入

月１回

の検討
■新規導入設備（再生可能

工作会議

環境

プラントグループ責任者

工場設備担当者

エネルギー設備・環境配慮型生産設備）について

年４回

工場間の水平展開
資材会議

環境代表取締役社長

工場長■鉱物資源の有効活用

購買担当者■GHG排出量 Scope3測定方

サステナビリティ推進室研究所長、研究所員
開発会議

環境

代表取締役社長

工場長、製造・設備責任者

人材戦略会議女性活躍推進
会議

人的資本

人的資本

担当役員

担当役員

年６回

法の検討
■GHG排出量低減に向けた技術の検討（不定形耐火物・不焼成れんがの開

月１回

発）

本社人事グループ
工場労務担当者
本社人事グループ
工場労務担当者

11/116■人的資本に関するリス
ク・機会の特定および年６回対応策の検討■アクションプランの計画
および経営陣への提案と
進捗管理

年４回

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有価証券報告書（3）気候関連における戦略①組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識
当社における気候変動の影響について、短期（1〜3年）・中期（2030年まで）・長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。
シナリオ分析プロセス（イ）リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出（ロ）重要リスク・機会の特定（イ）で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定（ハ）シナリオの設定および事業インパクト評価
2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析（ロ）で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定量的に評価（ニ）対応策の策定（ハ）で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定

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有価証券報告書②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは6項目で、その一覧は以下の表の通りです。
リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・財務的影響（定量分析）・対応策・時間軸
一覧（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は小さい、×…影響なし）
リスク・機会項目
タ

要

イ

度

プ

大分類

小分類

財務的

重

影響
想定されるリスクと機会

評

未満

炭素価格

切り替え・非炭素エ品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への軸●省エネ投資・再エネ

LNGおよび電気を使用しています。定形品は焼成
大

間

4℃

定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、

炭素税・

対応策

性分析)
2℃

価

時

(定量・定

○

×

対応として導入が検討されている炭素税や省エネ

ネルギー切り替え長●燃料・電力原単位の 期低減

ルギー基準の引上げといった各種政策によって、●蓄電池導入多額の追加コストが必要になります。
国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。社会的要請に対応しない場合、売上高減
移

政

行

策

リ

／

ス

規

ク

制

各 国 の

少につながるリスクがあります。一方、この要求

GHG 排 出に対応し、より厳しい目標を設定した場合、現在目標/政設定している2℃未満水準の目標よりも多くの対策

大策が必要になり、新たな対策費用が必要となりま排出量のす。2030年度GHG排出量削減目標を設定し、太陽報告義務

光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入の強化を進めています。これらの設備導入で将来的にエ●省エネ投資・再エネ
切り替え・非炭素エ○×

ネルギー切り替え長●燃料・電力原単位の 期低減●蓄電池導入ネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。
燃料費の上昇は直接費である製造コストの上昇に
エ ネ ル直結しますが、このうち再生可能エネルギーの固

ギーミッ

定価格買取制度に基づく、再生可能エネルギー賦

クスの変
化

大

課金は今後の再生可能エネルギーの普及の進展に伴い、更に増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。

13/116●再エネ切り替え○

× ●燃料・電力原単位の
一層の低減

長
期

株式会社

リスク・機会項目

要

イ
プ

度
大分類

小分類

財務的

重

タ

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有価証券報告書影響想定されるリスクと機会

評
価

時

(定量・定

対応策

性分析)
2℃
未満

間
軸

4℃
●原材料購入先の新規
発掘

移
行
リ
ス

耐火物原料を主に中国から調達しています。中国
市

各国の

場

環境規制

●国内生産

では2060年カーボンニュートラルを掲げ、中国国
大ク

内の環境規制は今後も強化されることが予想され●中国を中心としてい○×

るが、中国以外も含ます。この結果、供給量減少による原料価格高騰

めた複数購買によるが持続的リスクとして考えられます。

適正価格での安定調

長期

達●原料のリサイクル化
物

異常気象

理
的

急

リ

性

ス

の頻発化

大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害と深刻化 大やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や（豪雨、復旧に要するコスト増加が想定されます。

●BCP計画に対応した 長

△

△

○

○ ●電炉向け耐火物拡販

生産工場の分散

期

洪水等）

ク

電炉向け耐火物の製造・販売に強みを持ってお
機
会

製品
および
サー
ビス

り、低炭素・循環型鋼材が高炉製品を代替するこ
消費者のと、かつ将来的な低炭素・循環型鋼材の需要規模

嗜好の移 大の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機り変わり会になると考えています。また、低炭素型の焼成
れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。

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中期

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有価証券報告書③シナリオ分析の結果設定したシナリオ（イ）移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）
温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュー
トラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、SDS/NZE2050）（ロ）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）
自然の猛威に立ち向かう為に物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシ
ナリオ（参照した外部シナリオ：RCP8.5、STEPS）
自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じる
ことで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。

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有価証券報告書（4）気候関連に関するリスク管理①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセス
サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。
なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下のとおりです。
（イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出（ロ）抽出したリスク・機会のステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価（ハ）定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定②気候関連リスクおよび機会の「管理」のプロセス
国内４工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会
議で審議されたリスク・機会をもとに、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審議・決議します。
リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動
向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。
特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリ
ティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。

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有価証券報告書（5）気候関連に関する指標及び目標①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標
気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1/2および事業活動で使用する電力に占める
再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。
②Scope1、Scope2のGHG排出量の開示
2014年度〜2022年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移t-CO2換算合計 及び 2030年度目標値（国内事業所のみ、5.5ガス含む）③気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況
2014年度対比2030年度目標として、GHG排出量Scope1/2

30％削減、再生可能エネルギー比率30％までの引き上げを目指します。なお、Scope3については、カテゴリーごとの重要度および測定方法を検討し、開示の充実を図ります。

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有価証券報告書（6）人的資本に関する戦略
当社は、目指す企業像として「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」を掲げています。すべての社員の基本的人権を尊重するとともに、いきいきと働きやすい環境のもとで、価値創造を支える仕組みとして人材戦略を位置付けています。
マテリアリティの一つに「人材育成と活用」を掲げている通り、「人材」は当社における最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。社員と企業がともに成長することが重要であると考えています。
①人材戦略における三つの柱（イ）挑戦
社員一人ひとりが失敗を恐れず、困難な場面を成長できるチャンスと捉え、挑戦していきます。
（ロ）個の自立・自律
企業を取り巻く環境は常に変化しています。新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進など、自らの可能性を信じ変化に対応していきます。
（ハ）技術の高度化への対応
社員の専門性を付加価値の源泉と捉え、マテリアリティに掲げている「高品質製品の持続的な安定供給、質の高い技術サービスの継続提供、環境変化に適応する技術力の保持」に対応していきます。
②人材開発基本方針
人材戦略における三つの柱として掲げた「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」が実現できる
人材開発を目指します。
（イ）五つの求める人材像
a.新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進に必要な高度な技術力を身に付け、環境変化に適応できる考えを形にできる人材
b.主体的に行動し、自律的にキャリア構築できる、また、成長意欲や自己効力感の高い人材
c.情熱を持って逆境に負けずに業務遂行できる課題解決型の人材
d.高いコミュニケーション力を駆使して、能動的に行動できる人材
e.価値創造と変革に挑戦するスピリットを持ち自走できる人材③人材開発への取組（計画を含む）（イ）採用
先ずは、少子高齢化による労働人口の減少により、人材獲得競争が激化している中、人材に選ばれる企業を目指します。
当社に合った優秀な人材に等しく機会を提供し、挑戦意欲が高い、個の自立・自律ができる、高度な知見を備えた優れた人材を採用します。また、新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進ができる専門的なスキルを持ったプロ人材の確保のために、年間を通じて、新卒採用、キャリア採用、グローバル採用を行っていき
ます。
（ロ）配置
各人の能力や適性と将来のキャリアパスなどを踏まえた適材適所の人材配置を行います。
優秀な技能職及び一般職に対し、更なる活躍の機会、働き甲斐のある職域の創出を狙い、総合職への職群転
換制度を導入しております。
（ハ）定着定着率を高める仕組みの一つとして、「従業員エンゲージメントサーベイ」を毎年実施し、結果をもとに福利厚生の充実や多様かつ柔軟な働き方の導入、ワークライフバランス推進、公正な人事評価制度整備など、エンゲージメントを高め組織能力向上と企業文化変革の推進を進めていきます。
（ニ）育成
a.階層別研修
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階層別に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的とした階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲得を目的とした専門研修を通年で実施していきます。
b.社内勉強会
先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐火物及び工事関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。
c. e-learning（オンライン研修）
2022年度よりe-learningを導入しました。今後は、社員の意見も取り入れながら履修可能な講座のライン
ナップを充実していき、社員の更なる学習意欲の向上及びスキルアップを図ります。
（ホ）評価制度
基幹・総合職については、2022年４月から公正な評価の実施と上司と部下との話し合いを通じて目標を達成していくことを目的に新人事給与評価制度及び新目標管理制度を導入し、タレントマネジメントシステムを運用しています。
技能・一般職については、2024年４月より成果主義給与制度の改正を予定しております。
（ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮するため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策の一つとして位置づけ、挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、価値創造につなげる環境づくりを目指しています。
新卒採用、キャリア採用、グローバル採用、定年再雇用などを通じて、様々な人材を迎え入れており、社員一人ひとりが個性と強みを発揮しながら活躍しています。また、積極的な女性総合職の新卒採用及び女性
管理職の登用促進を図っていきます。性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と当社の発展につなげていきます。
サステナビリティ委員会の人的資本分科会に「女性活躍推進会議」を設置し、女性の社外取締役も参画し課題の整理とアクションプランを策定し、実行することで女性が活躍できる職場環境づくりに努めていきます。
（ト）健康経営「企業が健全であるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康である」ことが重要であると考え、積極的に社員の健康推進活動を行っています。各事業所では産業医を選任・設置し、月１回の従業員との面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導などを行っています。2024年３月期には経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を目指し、基盤づくりを進めています。
（チ）安全衛生の確立「安全は全てに優先する」をモットーに、社長自らが労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合計画的な対策を推進しています。各事業所において工場内の安全衛生パトロール、また、４工場間での相互パトロールの実施、安全衛生委員会の開催などを通じて、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進しています。

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有価証券報告書（リ）自己申告制度
基幹・総合職を対象に年１回、社員が担当業務の課題、処遇の改善、悩み事などについて、直接、社長に申告を行うことで、社長自らが社員のスキル把握や職場での問題点・課題の把握を行っています。
また、自己申告に挙がった課題の解決に向けて社長と社員が定期的に交流会を実施し、積極的にコミュニ
ケーションの醸成に努めています。
（ヌ）働き方改革
a. DX活用
AI-OCR、RPAを活用し、全部署において単純作業を自動的に処理することで人が行う業務を削減し、時間外
労働時間の短縮に努めています。
b.地域限定社員・職群転換
基幹・総合職を対象として、事情により転勤ができない社員を対象に地域限定総合職制度の導入を検討しております。同時に、一般職（事務職）で優秀な人材を地域限定総合職へ職群転換可能な制度の検討を進めることで、優秀な人材の流出防止、女性管理職の増加にも寄与すると考えています。
c.在宅勤務
通勤時間や勤務場所に捉われない自由な働き方として、営業部門、総務等間接部門において、在宅勤務制度の導入を検討しています。
d.永年勤続表彰制度
全社員を対象に勤続10年、20年、30年、40年の節目において、記念品と特別休暇を付与しています。家族
旅行や趣味などに活用して、心身ともにリフレッシュする機会を作っています。
e.年次有給休暇（年休）取得の推進
１日、半日、４分の１日単位の年休取得を可能としており、年休を取得しやすい環境を整えています。
（ル）チャレンジングな場の提供
a.コストダウン会議
生産効率向上、品質向上などをテーマに設備改善の提案を出すことができ、設備改善の予算を獲得することができます。
b.カイゼン提案制度
生産性の向上、業務の合理化を促進する一助として、業務上有益な従業員の改善提案を奨励することを目的とした「カイゼン提案制度」を設けております。
（ヲ）資格取得報奨金制度
会社運営に必要な公的資格保持者の確保にとどまらず、社員のスキルアップを図るために、エネルギー管理士（熱、エネルギー）、公害防止管理者（第１種、第２種）、衛生管理者（第１種）等の公的及び民間資格の取得を奨励し、自己啓発を促進しております。

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有価証券報告書（7）人的資本に関する指標と目標
当社グループでは、上記（6）において記載した人材戦略における三つの柱について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①2026年度目標
指標

三つの柱における分類

目標

年休取得率

個の自立・自律76％以上を目指します。

AI-OCR、RPA等の活用

挑戦

2023年4月〜2027年3月までの累計による作業時間の省人

個の自立・自律で10,000時間の作業時間の削減を化

技術の高度化への対応目指します。

e-learning総受講時間の確保（間接部門）
労働災害発生件数（休業＋不休）個の自立・自律

挑戦

実績（当連結会計年度）

72%

2021年4月〜2023年3月までの累計で4,320時間の削減

e-learningの年間受講時間一人当2023年2月〜2023年3月

たり10時間以上を目指します。

(２か月間)全社で18時間

年間発生件数７件（休業０件、不11件

休７件）以下を目指します。

（休業０件、不休11件）②2030年度目標
指標

女性管理職への登用

外国籍社員の管理職への登用
中途採用者の管理職への登用

三つの柱における分類

挑戦

挑戦

目標
全管理職のうち、10％以上又は10

2023年３月期時点

名以上

２名

全管理職のうち、10％以上又は10

2023年３月期時点

名以上

２名

2023年度から2030年度までの目標
挑戦

実績（当連結会計年度）として中途採用者のうち、管理職への登用を10％以上又は10名以上

21/1162022年4月〜2023年3月
１名

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。
耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況
によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。
(2)原材料価格
原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。
(3)価格競争
耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。
当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。
(4)海外展開
当社は営口新窯耐耐火材料有限公司を2005年５月に完全子会社といたしました。生産・販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。
(5)自然災害等
当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場、中国に１工場の計５箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP（事業継続計画）を推進
し、被害を最小限にするよう努めてまいります。
(6)感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済および世界経済は、ウィズコロナの下で、感染対策の効果もあってゆるやかに
社会・経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢からくる資源高、円安による物価上
昇、世界的な金融の引き締めが継続し、依然として先行きが不透明な状況です。
このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、安全第一をモットーにした健康経営の推進、CO2排出量削減への取り組みを実施しつつ、一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282億50百万円と前年同期に比べ23億38百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。
増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等が主な要因であります。
営業利益は40億12百万円（売上高営業利益率14.2％）と前年同期に比べ76百万円減少し、経常利益は41億43百万円（売上高経常利益率14.7％）と前年同期に比べ20百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、29億71百万円（売上高当期純利益率10.5％）と前年同期に比べ４百万円の増加となりました。
増益となった要因は、原燃料価格の上昇等があったものの、販売価格への転嫁及び設備投資などによる原価低減が主な要因であります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加した等により、当連結会計年度の売上高は前連結
会計年度比9.1％増の231億７百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.5％増の49億32百万円となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の受注が増加した等により、当連結会計年度の売上高は前連結
会計年度比8.6％増の51億42百万円、セグメント利益は受注の増加による稼働率の向上等に伴い、前連結会計年度
比7.7％増の７億71百万円となり売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億41百万円となり、前連結会計年度末より26億96百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、自己株式の取得による支出が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は17億81百万円となりました（前連結会計年度比13億59
百万円増加）。これは主に、棚卸資産の増加24億９百万円、法人税等の支払額12億92百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益40億89百万円、減価償却費10億46百万円等の増加要因によるものであります。
前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は19億54百万円となりました（前連結会計年度比７億46
百万円の増加）。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億97百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は25億36百万円となりました（前連結会計年度比４億24
百万円の増加）。これは主に、自己株式の取得による支出15億38百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、配当金の支払額が増加したことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

18,502110.3

エンジニアリング

4,420

111.8

22,923110.6

合計(注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。
ロ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

24,525104.3

10,128116.3

エンジニアリング

5,352

119.0

836

133.5

29,877106.7

10,964117.4

合計
ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

耐火物等

23,107109.1

エンジニアリング

5,142

108.6

28,250109.0

合計(注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先
東京製鐵株式会社

当連結会計年度
販売高(百万円)
4,592

前連結会計年度

割合(％)
16.26

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販売高(百万円)
3,741

割合(％)
14.44

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有価証券報告書（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
当連結会計年度における経営成績につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、当連結会
計年度の売上高は282億50百万円となりました。売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、218億24百万円となりました。この結果、売上総利益は64億26百万円となり、販売費及び一般管理費24億13百万円を差引いた営業利
益は40億12百万円となりました。
営業外損益については、営業外収益は受取配当金96百万円、投資有価証券売却益45百万円、固定資産取得のための補助金収入20百万円、不動産賃貸料17百万円等により２億29百万円となり、営業外費用は固定資産除却損51百万円、自己株式取得費用38百万円等により98百万円となりました。この結果、経常利益は41億43百万円となりました。
これにより、売上高経常利益率は前期の15.9％から14.7％となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は40億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億71百万円となりました。
ロ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、396億45百万円で、内訳は流動資産299億37百万円、固定資産97億８百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があるものの、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物、製品、受取手形及び売掛金の増加等が主な要因であります。
流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金100億27百万円（流動資産に占める比率33.4％）、原材料及び貯蔵品
60億77百万円（同20.3％）、現金及び預金58億41百万円（同19.5％）、製品49億92百万円（同16.6％）、電子記録
債権22億88百万円（同7.6％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産65億56百万円（固定資産に占める比率
67.5％）、投資有価証券27億48百万円（同28.3％）であります。
当連結会計年度末の負債合計は85億80百万円で、流動負債は69億20百万円、固定負債は16億59百万円となりました。これは、買掛金が減少したことが主な要因であります。
流動負債の主なものは、電子記録債務23億34百万円（流動負債に占める比率33.7％）、買掛金21億25百万円（同30.7％）、未払費用13億65百万円（同19.7％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債14億40百万円（固定負債に占める比率86.7％）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は310億65百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金290億５百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金18億２百万円等であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等により、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.4％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

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ハ.セグメント情報
当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２

事業の状況

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ニ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要

４

経営者による②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加、自己株式の取得による支出があったこと等により、現金及び預金残高は58億41百万円と、前期末比26億96百万円減少いたしました。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結子会社における有形固定資産の減損については、「第５
財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
②退職給付債務の算定
当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。
この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。
当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国
際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。
当連結会計年度における当社の研究開発費は225百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニ
アリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物(2) セメントキルン用耐火物(3) 環境装置関係炉用耐火物(4) ガラス用耐火物(5) 電子部品焼成用耐火物

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,203百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、所要資金については自己資金を充当しております。
（1）耐火物等関連
当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化を中心とする設備投資などであり、総額2,159百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）エンジニアリング関連
当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資などであり、総額18百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修及び、業務効率化のための設備投資などであり、総額26百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社他
(大阪府貝塚市他)

−

その他設備

日生工場他
(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

712

831

140
(569,949)[−]

吉永工場(岡山県備前市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

502

358

貝塚工場他
(大阪府貝塚市)

耐火物等

耐火物等
製造設備

727

瑞浪工場
(岐阜県瑞浪市他)

耐火物等

耐火物等
製造設備

369

建物及び 機械装置
土地
リース
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
9371
5 (231,240)
5
118
[−]

合計

従業員数
(人)

293

77
(4)

−

213 1,898

137
(24)

79
(127,283)[17,198]223

152 1,317

134
(20)

399

944
(38,734)[−]15

124 2,211

57
(7)

205

164
(78,550)
[−]

−

97

57
(10)

837

エンジニアリング
工業用窯炉、
−
エンジニア
37
事業部
環境設備の設
49
25
(−)
−
10
86
リング
(9)
計・施工設備[−](岡山県備前市)(注) １. 貸与中の土地122百万円(6,579㎡)、建物等16百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社
であります。
２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は29百万円であります。賃借している土地の面積については[]で外書きしております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。

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有価証券報告書（2）在外子会社
2023年３月31日現在
会社名

所在地

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(人)

営口新窯耐
耐火物等
中国遼寧省
耐火材料
耐火物等
33
3
−
10
46
79
大石橋市
製造設備
有限公司
(注) １. 営口新窯耐耐火材料有限公司は、土地72,444㎡に対して土地使用権を取得しております。土地使用権の帳簿
価額は８百万円であります。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容

総額
既支払額
(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定 完成後の
年月
増加能力

2024年
当社
2023年
大型高圧プレ
岡山県備前市 耐火物等
315
− 自己資金
注１
ス
９月
日生工場
６月
当社
2022年
2024年
岡山県備前市 耐火物等 原料倉庫272
5 自己資金
注１
日生工場
10月
３月
当社
2022年
2023年
大阪府貝塚市 耐火物等 原料倉庫
151
12 自己資金
注１
貝塚工場
９月
12月
当社
2022年
2023年
大阪府貝塚市 全社資産 基幹システム
297
79 自己資金
注２
本社
２月
10月
(注) １.上記、新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。
２.上記の基幹システムにおける完成後の業務の効率化については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の改修
設備の改修計画で重要なものはありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式25,587,421

計

25,587,421

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
可金融商品取引業協会名(2023年６月23日)
東京証券取引所
20,664,000
プライム市場
20,664,000―

内容
単元株式数100株―（注）当社は、2023年４月７日付の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で保有する自己株式のうち4,923,421株
を消却しました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
1995年４月１日〜
2,877
25,587
1,093
2,654
1,090
1,710
1996年３月31日(注)１. 旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
２. 2023年４月７日開催の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が4,923,421株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
14
19
53
54
1
1,658
1,799
−
(人)
所有株式数
−
43,081
12,172
61,4266,884
1132,219
255,783
9,121
(単元)
所有株式数
−
16.84
4.76
24.01
2.69
0.00
51.69
100.00−の割合(％)(注) １. 自己株式5,956,393株は「個人その他」に 59,563単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

住友大阪セメント株式会社

東京都港区東新橋１丁目９−２

3,589

18.29

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,618

8.24

東京都港区赤坂６丁目５−38−807

1,110

5.65

東京都港区南麻布１丁目27番22−201号

1,000

5.09

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番
14号

998

5.08

株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

908

4.62

株式会社キャピタルギャラリー

東京都渋谷区南平台町９番18−311号

810

4.12

三栄興産株式会社

大阪市此花区梅町２丁目１番63号

750

3.82

サンシャインG号投資事業組
合 業 務 執 行 組 合 員 UGS ア
セットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５−38−807

564

2.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

500

2.55

11,84960.35

サンシャインD号投資事業組
合 業 務 執 行 組 合 員 UGS ア
セットマネジメント株式会社
チャレンジ2号投資事業組合
業務執行組合員 有限会社キャ
ピタル・マネジメント

計(注) 1.

―

2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社キャピタ
ルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2022年２月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

株式会社キャピタルギャラリー

東京都渋谷区南平台町９番18号−311号

1,321

5.16

有限会社キャピタル・マネジメント

東京都港区南麻布１-27-22-201

1,200

4.69

2,521

9.85

計
2.

−

2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネ
ジメント株式会社が、2022年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）

UGSアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂６丁目５番38−807号

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1,814

7.09

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

―

議決権制限株式(その他)

−

−

―

−

―

196,220―−―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
5,956,300
普通株式
19,622,000
普通株式
9,121

発行済株式総数

25,587,421−―

総株主の議決権−

196,220―(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ヨータイ
計

所有者の住所
大阪府貝塚市二色中町
８番１―

2023年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
5,956,300−

5,956,300

23.28

5,956,300−

5,956,300

23.28(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１.役員持株会制度及び従業員持株会制度① 制度の概要
当社は、役員及び従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるように福利厚生を目的として、役員持株会制度及び従業員持株会制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員等に限定しております。

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２.役員向け譲渡制限付株式報酬制度① 制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
② 役員向け譲渡制限付株式報酬制度に取得させる予定の株式の総数
年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内といたします。
③ 当該役員向け譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け譲渡制限付株式報酬制度は当社の対象取締役等に限定しております。
３.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度① 制度の概要
当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しております。
② 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に取得させる予定の株式の総数
取得予定株式数の総数に定めはありません。
③ 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は当社の対象従業員に限定しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株
式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間2022年５月16日〜2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

1,500,000

1,500,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,029,200

1,499,932

残存決議株式の総数及び価額の総額

470,800

67

31.38

0.004

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

31.38

0.004

（注）2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2023年３月16日をもちまして終了しております。
区分
取締役会(2023年５月12日)での決議状況(取得期間2023年５月15日〜2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)

1,500,000

1,500,000

−

−

−

−

1,500,000

1,500,000

100

100

当期間における取得自己株式

379,800

545,487

提出日現在の未行使割合(％)

74.68

63.63

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

839

688

当期間における取得自己株式575−(注) １. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得752株及び単元未満株式の買取87株によるものであります。
２. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得575株によるものであります。なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式−−

4,923,421

3,137,006

−

−

−

−

50,77566,311−−

5,956,393−

1,413,347−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、配当政策を以下のとおり定めております。
当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。
配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
そのような考えのもと、第一次中期経営計画（2021年度〜2023年度）においては、持続的成長を支える経営基盤を構築するための戦略投資の推進、更新投資、ＩＴ投資などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化いたします。株主還元につきましては、連結配当性向30％を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月11日
取締役会決議2023年６月22日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
403

20

490

25

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを目指しています。その実現のため、公正で透明性の高い
実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的としております。
当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関は以下のとおりです。
(i)取締役・取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社における取締役は８名であり、そのうち３名が社外取締役であります。取
締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長

田口三男

構成員：常務取締役本社業務部長

竹林

取締役東京支社長

頼貞、

松本

真一郎、取締役日生工場長

谷口

忠史、

取締役（常勤監査等委員）

梅澤

孝志、社外取締役（監査等委員）

秋吉

忍、

社外取締役（監査等委員）

尾本

勝彦、社外取締役（監査等委員）

大塚祐介(ⅱ)監査等委員会
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査等委員が常勤取締役会議等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。さらに、監査等委員会は、会計監査人、監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人
監査、内部監査と連携を図り、監査・監督機能の強化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役
大塚祐介は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
（監査等委員会の構成員の氏名等）
議長：取締役（常勤監査等委員）

梅澤孝志

構成員：社外取締役（監査等委員）

秋吉

忍、社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

大塚

祐介

尾本

勝彦、

(ⅲ)指名・報酬諮問委員会
有価証券報告書提出日現在、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委
員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保しております。
（指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長

田口三男

構成員：社外取締役（監査等委員）

秋吉

忍、社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

大塚祐介

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尾本

勝彦、

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有価証券報告書(ⅳ)常勤取締役会議
有価証券報告書提出日現在、常勤取締役会議を毎月１回定期的に開催し、経営計画及びその業務執行等に関し多面的に審議しております。
（常勤取締役会議の構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長

田口三男

構成員：常務取締役本社業務部長
取締役東京支社長

真一郎、取締役日生工場長

谷口

忠史、

頼貞、取締役（常勤監査等委員）

梅澤

孝志、

松本

竹林

特別執行役員瑞浪工場長

川森

康夫、

執行役員品質保証室長兼新材料研究所長兼技術研究所長
執行役員エンジニアリング事業部長

久米

執行役員貝塚工場長

西村

本社営業部長真喜男、九州支社長

岡山支社長

下西
森本

今井

一成、

基勝、執行役員吉永工場長

尚之、執行役員日生工場副工場長兼製造部長

松本

井手

山本

欽也、

伊佐次

智、

昌孝、名古屋支社長

章仁、営口新窯耐耐火材料有限公司総経理

王

浩二、

立濱

(ⅴ)執行役員制度
雇用型の執行役員制度を2020年７月より導入し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図っております。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間14回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。
また、監査役会は年間13回実施、指名・報酬諮問委員会は年間４回実施、常勤取締役会議は年間12回実施しております。
情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。
当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図

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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の全ての役員（取締役、監査役、執行役員）、管理職従業員であります。
ニ. 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ホ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。
ヘ. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

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企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社
子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システ
ムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループの全ての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。
(2) 当社グループは、「内部監査規程」により監査室が監査等委員会と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。
(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くな
どの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。
ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ 常勤取締役会議事録④ その他の情報(2) 取締役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。
ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。
(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。
(3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。
(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。
ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は、「取締役会規程」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。
(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。
(4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。
(5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。

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有価証券報告書ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。
ｇ.前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。
ｈ.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。
(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。
ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。
(2) 監査等委員会は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。
(3) 監査等委員会は、各部門ごとの内部監査結果の報告を基に、直接再調査を求める権限を有する。
ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。
(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。

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株式会社④

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取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を年14回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

田口

三男

14回

14回

竹林

真一郎

14回

14回

谷口

忠史

14回

14回

松本

頼貞

10回

10回

板野

泰之

14回

14回

秋吉

忍

14回

14回

梅澤

孝志

14回

12回

谷

忠晴

14回

14回

井上

愼一

14回

14回

藤原

康生

14回

14回

浦田

和栄

14回

14回

取締役会における具体的な検討事項として、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について決議
し、取締役の業務執行を監督しております。

⑤

指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を年４回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

田口

三男

４回

４回

板野

泰之

４回

４回

秋吉

忍

４回

４回

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項として、指名については、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任に関する株主総会議案、執行役員の選解任等について答申し、報酬については、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬額等、執行役員の報酬額等について答申しております。

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株式会社(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性1名

（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

当社入社

2006年３月

当社エンジニアリング事業部技術部長

2006年10月

当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長兼技術部長
当社エンジニアリング事業部エンジニア
リング部長
当社取締役エンジニアリング事業部長

2008年３月
取締役社長（代表取締役）田口

三

男 1960年10月21日生

2009年６月
2015年６月

2019年６月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌
当社常務取締役日生工場長兼エンジニア
リング事業部管掌
当社代表取締役社長（現）1986年４月

当社入社

2015年３月

当社本社業務部担当部長

2017年６月

当社取締役本社業務部長

2022年６月

当社常務取締役本社業務部長（現）1995年４月

当社入社

2017年４月

常務取締役
本社業務部長

取締役
日生工場長

取締役
東京支社長

竹 林 真 一 郎 1964年１月16日生

谷

松

口

本

忠

頼

史 1972年９月13日生 2017年４月

当社日生工場製造部長

2019年６月

当社取締役日生工場長（現）1996年４月

当社入社

2019年３月

当社東京支社営業部担当部長

貞 1972年12月29日生 2019年９月

当社東京支社長

2020年７月

当社執行役員東京支社長

2022年６月

当社取締役東京支社長（現）43/116

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

84

(注)３

21

(注)３

9

(注)３

9

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株式会社
役職名

取締役
監査等委員
(常勤)

氏名

梅

澤

孝

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2005年４月

当社日生工場製造部長

2007年４月

当社瑞浪工場製造部長

志 1957年９月15日生 2009年５月

営口新窯耐耐火材料有限公司董事長

2017年９月

当社退職

2019年６月

当社常勤監査役

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5

(注)４

0

(注)４

−

(注)４

−

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有価証券報告書2008年12月 大阪弁護士会登録
2009年１月 堂島総合法律事務所入所
2018年１月 堂島総合法律事務所パートナー就任（現）2018年４月 大阪弁護士会常議員就任
取締役
監査等委員
(社外）

秋

吉

忍

2019年３月 大阪弁護士会常議員退任
1977年３月29日生 2020年11月 特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務
芦屋市住環境紛争調停委員就任
2021年２月 雇用環境整備士（第Ⅰ種）登録
2021年６月 当社社外取締役
2023年６月 当社取締役社外監査等委員（現）1983年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック
ホールディングス株式会社）入社
2003年４月 福井松下電器株式会社 取締役金津工場長

取締役
監査等委員
(社外）

尾

本

勝

2007年６月 パナソニック エレクトロニックデバイ
ス株式会社 回路部品ビジネスユニッ
ト ビジネスユニット長
2013年４月 パナソニック株式会社
パナソニック オートモーティブ＆イン
彦 1960年10月７日生
ダストリアルシステムズ社 副社長
2016年１月 パナソニック株式会社 生産技術本部副本部長
2018年４月 パナソニック株式会社 品質・環境本部
本部長
2022年10月 パナソニック オペレーショナルエクセ
レンス株式会社退職
2023年６月 当社取締役社外監査等委員（現）2002年10月

取締役
監査等委員
(社外）

大

塚

祐

介 1980年10月16日生

2006年４月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
公認会計士登録2006年９月

有限責任 あずさ監査法人退職

2006年10月

株式会社ローランド・ベルガー入社

2007年12月

株式会社ローランド・ベルガー退職

2008年１月

大塚祐介公認会計士事務所開設

2010年９月

税理士登録

2014年１月

税理士法人プロスト設立 代表社員（現）2020年６月

辰野株式会社

2023年６月

当社取締役社外監査等委員（現）会計監査人（現）131

計(注) １. 当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。

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株式会社②

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有価証券報告書

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦
および大塚祐介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（独立役員の独立性判断基準（以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。））
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者（※1）。
ロ. 当社の現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※1）。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）、当社の主要な取引先である法人（直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2％以上）の現在又は過去における業務執行者（※1）。
ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.〜ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内
容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

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株式会社

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査・監督の状況
当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、弁護士、企業経営経験者、公認会計士・税理士で構成されており、それぞれ豊富な経験、高い見識を有しており、監査等委員会としてバランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。また、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の計４名で監査等委
員会を構成し、月１回監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である社外取締役大塚祐介は公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督機能の充実に努めております。

以下の各項においては、監査等委員会設置会社移行前の「監査の状況」について記載しております。
②

監査役監査の状況
当事業年度における個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

（監査役会への出席状況）
氏名

出席回数

梅澤

孝志（常勤）

11回/13回

谷忠晴

13回/13回

井上愼一（社外）

13回/13回

藤原

康生（社外）

13回/13回

浦田

和栄（社外）

13回/13回

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針と年間計画を策定し、各監査役は取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。
また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。
常勤監査役は、常勤取締役会議等の重要会議に出席することに加え、国内事業所及び各事業所長との意見交
換、帳票類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。
なお、監査役谷忠晴、社外監査役井上愼一、藤原康生は、各分野において高い見識を有しており、また、社外監査役浦田和栄は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
③

内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査役と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。なお、当事業年度においては、監査役及び監査役会へ年２回報告を行っております。

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会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1974年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三浦

宏和

中田

信之

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名

その他

21名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。
また、当社では以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。

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監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,5008,200

35,00014,100

連結子会社

−

−

−

−

33,5008,200

35,00014,100計

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言業務によるものであります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報及び人的資本情報開示への対応に関する助言業務によるものであります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

−

−

500

連結子会社

−

−

−

−

計

−

−

−

500

前連結会計年度は、該当ありません。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人による税務相談に対するものであります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議のうえで、監査役会、取締役会の同意を得て決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

166,700

118,011

34,09014,5995

18,32718,327−−2

24,74023,040

1,700

−

5

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。また、当社は、監査等委員会設置会社移行後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
1.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成することとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職
務、在任年数、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、35百万円であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）として毎年、一定の時期に支給するものであります。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権として14百万円を支給し、10,464株を割り当てております。
なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

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4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としております。
ただし、報酬構成比率は、役位並びに担当職務及び各期の業績等の達成状況に応じて変動しております。
5.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲内で、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとしております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものとしております。
なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとしております。
ロ．監査等委員である取締役報酬の方針決定に関する事項
1.基本方針株主の負託を受けた監査等委員である取締役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬としております。
2.報酬構成監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
3.基本報酬
基本報酬は、職責及び常勤・非常勤に応じた月例の固定報酬としております。
4.監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員の協議に基づき決定しております。

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有価証券報告書ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額280百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となっております。
2.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額80
百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）となっております。
3.取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役社長田口三男に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
ホ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につきましては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長田口三男が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、基本
報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等により構成されております。当社の事業を統括している立場から、最も公平・公正な評価が可能な代表取締役社長に一任しており、また、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委
員会の答申を踏まえて決定することとしていることから、代表取締役社長による決定は、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容（保有方針）
・既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。
・保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、新規に取得します。
・保有方針及び保有合理性検証方法は 1 年ごとに見直しを行い、見直すべき点がない場合は継続します。

（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証します。
・定性的検証
保有先企業との取引関係の維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断した株式についてはこれを保有します。
・定量的検証
取引収益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点
・保有合理性検証プロセス（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容）
毎年、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果を基に、保有の継続・処分の判断を決議します。

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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5

1,148

非上場株式以外の株式

28

2,747,156（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

−

−

4

13,837（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

75,934

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株式数の増加の理由―
取引関係の維持、強化、拡大のための取得他。

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株式会社

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ
住友大阪セメン
ト㈱

中部鋼鈑㈱

東京製鐵㈱

山陽特殊製鋼㈱大同特殊鋼㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

日本電気硝子㈱野村ホールディングス㈱㈱りそなホール
ディングス

明星工業㈱

合同製鐵㈱

日本製鉄㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効式の保有
果（注１）及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
875,600
875,600 同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集の 無(注２)742,421665,718 ため、同社株式を保有しております。
同社はセメントメーカーであり、当社グルー
128,800
128,800 プの取引先のひとつでもあります。当社グ
ループの耐火物等事業及びエンジニアリング
有事業における販路拡大及び株式保有の合理性
480,424432,768 を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの
134,800
134,800 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有
318,667
115,793 有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの
176,126
176,126 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業及びエンジニアリング事業に無おける販路拡大及び株式保有の合理性を検証
240,588
205,010 し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有
しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの49,13849,138 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無120,486
104,319 有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの22,067
20,635
取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無有の合理性を検証し、総合的に勘案した上114,751
76,146で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。
18,00018,000 同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集の無
95,36470,326 ため、同社株式を保有しております。
同社はガラスメーカーであり、当社グループ
33,96831,796 の取引先のひとつでもあります。当社グルー
プの耐火物等事業における販路拡大及び株式
無保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上86,58686,358 で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。
162,103
162,103 同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集の 無(注２)82,62383,515 ため、同社株式を保有しております。
100,000
100,000 同社は当社の取引金融機関であり、当社グ
ループの金融取引の円滑化及び情報収集のた
無63,95052,410 め、同社株式を保有しております。
同社は建設工事会社であり、当社グループの
74,46374,463 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業及びエンジニアリング事業に有おける販路拡大及び株式保有の合理性を検証
57,634
51,379 し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有
しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの16,032
15,444 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無(注２)有の合理性を検証し、総合的に勘案した上54,431
20,479 で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。
同社は高炉メーカーであり、当社グループの
17,13034,130 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無53,44574,096 有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。

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銘柄

UBE㈱

㈱滋賀銀行

中外炉工業㈱デンカ㈱㈱ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ㈱池田泉州ホールディングス㈱トクヤマ

日本山村硝子㈱三菱ケミカルグ
ループ㈱㈱九州フィナン
シャルグループ
第一生命ホール
ディングス㈱三菱製鋼㈱日本冶金工業㈱太平洋セメント
㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効式の保有
果（注１）及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
同社はセメントメーカーであり、当社グルー
19,433
19,433 プの取引先のひとつでもあります。当社グ
ループの耐火物等事業及びエンジニアリング
無事業における販路拡大及び株式保有の合理性
39,93438,807 を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
10,80010,800 同社は当社の取引金融機関であり、当社グ
ループの金融取引の円滑化及び情報収集のた無28,93323,878 め、同社株式を保有しております。
同社は工業炉メーカーであり、当社グループ
15,57015,570 の取引先のひとつでもあります。当社グルー
プの耐火物等事業及びエンジニアリング事業
無における販路拡大及び株式保有の合理性を検28,83524,989 証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
同社は化学メーカーであり、当社グループの
9,636
9,636 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業及びエンジニアリング事業に無おける販路拡大及び株式保有の合理性を検証
26,35432,762 し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有
しております。
26,40026,400 同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集の有
23,46923,100 ため、同社株式を保有しております。
81,206
162,306 同社は当社の取引金融機関であり、当社グ
ループの金融取引の円滑化及び情報収集のた無18,83928,078 め、同社株式を保有しております。
同社はセメントメーカーであり、当社グルー
7,200
7,200 プの取引先のひとつでもあります。当社グ
ループの耐火物等事業及びエンジニアリング
無事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式
15,156
12,369を保有しております。
同社はガラスメーカーであり、当社グループ
18,18918,189 の取引先のひとつでもあります。当社グルー
プの耐火物等事業における販路拡大及び株式
無12,25914,896 保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
同社は化学メーカーであり、当社グループの14,50014,500 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無有の合理性を検証し、総合的に勘案した上11,392
11,847で、同社株式を保有しております。
23,50023,500 同社は当社の取引金融機関であり、当社グ
ループの金融取引の円滑化及び情報収集のた無11,2099,423 め、同社株式を保有しております。
3,300
3,300 同社は当社の取引金融機関であり、当社グ
ループの保険取引の円滑化及び情報収集のた 無(注２)8,035
8,246 め、同社株式を保有しております。
同社は電炉メーカーであり、当社グループの4,000
4,000 取引先のひとつでもあります。当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保無有の合理性を検証し、総合的に勘案した上
4,680
4,540
で、同社株式を保有しております。
同社は合金鉄メーカーであり、当社グループ
872
451 の取引先のひとつでもあります。当社グルー
プの耐火物等事業における販路拡大及び株式
無保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上
3,713
1,268 で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。
同社はセメントメーカーであり、当社グルー
687
687 プの取引先のひとつでもあります。当社グ
ループの耐火物等事業における販路拡大及び無株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案し
1,708
1,387
た上で、同社株式を保有しております。

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株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効式の保有
果（注１）及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
同社は炭素関連製品メーカーであり、当社グ
1,000
1,000 ループの取引先のひとつでもあります。当社
東海カーボン㈱グループの耐火物等事業における販路拡大及
無1,260
1,151 び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。
(注) １. 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。
２. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
銘柄

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１.

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３.

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しております。

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株式会社

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

58/116

8,537,563
9,675,751

当連結会計年度(2023年３月31日)※15,841,039
10,027,497

175,578
2,554,830
3,960,175
280,783
4,772,665
327,940△2,894130,989
2,288,441
4,992,441
373,982
6,077,541
209,798△4,56930,282,393

29,937,162

1,975,511
1,518,184
1,410,155
589,370
345,746
5,838,968

2,467,072
1,829,510
1,423,028
224,676
612,356
6,556,643※271,284147,475

2,279,417
191,462
103,894△16,986

2,748,304
104,789
170,157△18,920

2,557,789
8,468,042
38,750,436

3,004,330
9,708,450
39,645,612

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2023年３月31日)

2,387,340
2,104,994
567,256
1,302,073
724,299
35,600※3
114,496

2,125,440
2,334,805
189,530
1,365,759
601,201
34,800※3
269,055

7,236,062

6,920,591

1,381,292
23,5801,440,736
219,118

1,404,872
8,640,935

1,659,855
8,580,446

2,654,519
1,762,031
26,994,021△2,319,009

2,654,519
1,802,929
29,005,082△3,795,179

29,091,563

29,667,352

757,432468
285,705△25,668

1,098,572△8,120345,417△38,056

1,017,937
30,109,501
38,750,436

1,397,813
31,065,165
39,645,612

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
旅費交通費及び通信費
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
固定資産取得のための補助金収入
為替差益
投資有価証券売却益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※125,912,475(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※128,250,653

19,565,162

21,824,133

6,347,313

6,426,519

672,464
1,031
166,728504,210132,089
22,24035,60055,65230,87343,081
188,299

671,361△227
173,977
528,460
147,207
17,92334,99066,78432,74876,277
225,680※2405,515

438,724

2,257,786
4,089,527

2,413,908
4,012,610

8,691
75,261
20,40020,0602,962
19,14917,531

13,742
96,883
17,101
20,0601,450
45,507
20,213
14,118164,057

229,076554
40,832
24,07158,5446,563

286
38,842
51,323
7,818

130,565
4,123,019

98,2694,143,417-

60/116※2※353,495

4,123,019

53,495
4,089,922

1,216,525△60,233

1,166,988△48,126

1,156,291
2,966,727
2,966,727

1,118,861
2,971,060
2,971,060

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,966,727(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,971,060

84,015△7,321
123,911△12,178
188,427

341,139△8,58859,712△12,387
379,875※1

61/116※1

3,155,155

3,350,935

3,155,155-

3,350,935-

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,750,465

自己株式

24,621,486△823,490

株主資本合計28,202,981

当期変動額
剰余金の配当△594,192△594,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,966,727

2,966,727

自己株式の取得
自己株式の処分

11,565△1,499,934△1,499,934

4,415

15,981

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

11,5652,372,535△1,495,518

888,5812,654,519

1,762,031

26,994,021△2,319,009

29,091,563

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

673,417

7,789

為替換算
調整勘定
161,793

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△13,490829,510

純資産合計
29,032,492

当期変動額
剰余金の配当△594,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,966,727

自己株式の取得△1,499,934

自己株式の処分

15,981

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

84,015△7,321

123,911△12,178

当期変動額合計

84,015△7,321

123,911△12,178

188,427

1,077,009

当期末残高

757,432468

285,705△25,668

1,017,937

30,109,501

62/116

188,427

188,427

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,654,519

利益剰余金

1,762,031

自己株式

26,994,021△2,319,009

株主資本合計29,091,563

当期変動額
剰余金の配当△959,999△959,999

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,971,060

2,971,060

自己株式の取得
自己株式の処分

40,898△1,500,621△1,500,621

24,45065,349

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

40,8982,011,060△1,476,170

575,789

2,654,519

1,802,929

29,005,082△3,795,179

29,667,352

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

757,432

468

為替換算
調整勘定
285,705

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△25,668

1,017,937

純資産合計
30,109,501

当期変動額
剰余金の配当△959,999

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,971,060

自己株式の取得△1,500,621

自己株式の処分

65,349

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

341,139△8,58859,712△12,387

379,875

379,875

341,139△8,58859,712△12,387

379,875

955,664

1,098,572△8,120345,417△38,056

1,397,813

31,065,165

63/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産取得のための補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

64/116(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,123,019
870,720△14,745△2,542△83,953554△20,060△2,962△1,616,969△3,194,936
1,409,373
6,200△165,827

4,089,922
1,046,284
53,4952,714
24,723△110,625
286△20,060△45,507△53,497△2,409,557△146,873△800
533,263

1,307,869

2,963,768

83,953△554△969,637

110,625△286△1,292,562

421,631

1,781,545△1,139,288
7,246△40,797△66,083
30,773-△1,897,738△48,702△66,939△13,837
75,934△2,941△1,208,149△1,954,224△1,499,934△588,222△23,630△1,538,906△956,524△41,052△2,111,787
45,097△2,853,208
11,390,772※1
8,537,563△2,536,483
12,636△2,696,524
8,537,563※1
5,841,039

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
営口新窯耐耐火材料有限公司
２.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ
時価法③棚卸資産
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
連結子会社については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

４〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充当するため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．耐火物の販売（イ）通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩
基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
（ロ）預託在庫取引
当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ．工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．連結子会社における有形固定資産の減損(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物

2,467,072千円

機械装置及び運搬具

1,829,510千円

その他の有形固定資産

612,356千円

減損損失

53,495千円(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結子会社は、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
事業縮小に伴い、この耐火物事業の資産グループのうち、事業縮小により遊休化する資産については、当連結会
計年度において、「(連結損益計算書関係)注記※３

減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額

として減損損失53,495千円を認識しております。詳細につきましては、「(連結損益計算書関係)注記※３

減損損

失」をご参照ください。
なお、事業縮小に伴い遊休化する資産以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することができる見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場
合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券
売却益」は2,962千円であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)※２

当連結会計年度(2023年３月31日)

受取手形368,496

443,525

売掛金

9,307,254

9,583,972

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
23,597,083※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
24,553,777

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債

当連結会計年度(2023年３月31日)
22,27831,367(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項 （セグメン

ト情報等）」に記載しております。
※２

一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。
（単位：千円）※３

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

188,299

225,680

減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(経緯)
連結子会社の市況・事業環境の悪化に起因する事業縮小のため、遊休化する固定資産に対し減損損失を認識いたしました。
(減損損失の金額)
場所
営口新窯耐耐火材料有限公司（中国遼寧省）

用途

遊休資産

種類

金額(千円)

建物及び構築物

11,831

機械装置及び運搬具

40,894

有形固定資産（その他）合計

769
53,495(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、キャッシュ・フローを生み出す各工場単位で資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
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遊休資産の回収可能額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額

126,084

439,969

組替調整額

971

45,507

税効果調整前127,056

485,476

税効果額△43,040△144,337

84,015341,139△10,534−△12,357−△10,534△12,357

3,213

3,768

△7,321△8,588

123,91159,712△33,747△34,719

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

16,224

16,895△17,523△17,824

5,344

5,436

△12,178△12,387

188,427

379,875(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１.

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421−−

25,587,421

合計

25,587,421−−

25,587,421

3,805,354

1,183,728

11,953

4,977,129

3,805,354

1,183,728

11,953

4,977,129

自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,183,700株
単元未満株式の買取による増加 28株
２.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2021年７月８日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少
２.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項

69/116

11,953株

株式会社(1) 配当金支払額
決議
2021年５月13日
取締役会
2021年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

261,384

普通株式

332,807

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.0

2021年３月31日

2021年６月25日

16.0

2021年９月30日

2021年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金
556,47727.0 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会

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株式会社

当連結会計年度（自１.

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

25,587,421−−

25,587,421

合計

25,587,421−−

25,587,421

4,977,129

1,030,039

50,775

5,956,393

4,977,129

1,030,039

50,775

5,956,393

自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月９日の取締役会決議による譲渡制限付株式の取得による増加
2022年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,029,200株
単元未満株式の買取による増加
87株

752株

２.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月９日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少
2022年７月８日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少
２.

38,688株
12,087株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

556,477

普通株式

403,521

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

27.0

2022年３月31日

2022年６月24日

20.0

2022年９月30日

2022年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金
490,775
25.0 2023年３月31日
2023年６月23日
定時株主総会

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株式会社

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

8,537,563

5,841,039−−

8,537,563

5,841,039(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、吉永工場における生産設備であります。

リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社

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有価証券報告書(金融商品関係)
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。
当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、常勤会で承認を得た範囲内で業務部が行っております。取引結果
は、業務部管掌役員に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（*3）

2,278,269

2,278,269−

2,278,269

2,278,269

−

673

673

−

（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式

1,148

（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引（*3）

2,747,156

2,747,156−

2,747,156

2,747,156−(11,683)(11,683)−（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式

1,148

（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で表示しております。

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株式会社(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金8,537,563−−−

受取手形及び売掛金

9,675,751−−−

電子記録債権2,554,830−−−

20,768,145

−

−

−

合計

当連結会計年度(2023年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金5,841,039−−−

受取手形及び売掛金

10,027,497

−

−

−

電子記録債権2,288,441−−−

18,156,978

−

−

−

合計

(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

23,215

20,158

2,983

438

−

−

23,215

20,158

2,983

438

−

−

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

49,55832,38329,83829,39929,39998,09749,55832,38329,83829,39929,39998,097

リース債務
合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日）

リース債務
合計

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５年超(千円)

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株式会社

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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日）（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券

2,278,269−−

2,278,269

デリバティブ取引

−

673

−

673

2,278,269

673−

2,278,943

資産計

当連結会計年度(2023年３月31日）（単位：千円）
時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券

2,747,156−−

2,747,156

デリバティブ取引−△11,683−△11,683

2,747,156△11,683−

2,735,472

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,150,812

1,051,142

1,099,670

2,150,812

1,051,142

1,099,670

127,457

139,103△11,646

小計

127,457

139,103△11,646

合計

2,278,269

1,190,246

1,088,023

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式2,678,898

1,092,701

1,586,196

2,678,898

1,092,701

1,586,196

68,25880,954△12,696

小計

68,25880,954△12,696

合計

2,747,156

1,173,656

1,573,500

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式77/116EDINET提出書類
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株式会社

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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

2022年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自至2022年４月１日

売却益の合計額(千円)
30,773

2,962

1,990

30,773

2,962

1,990

至

2023年３月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

75,93445,507−75,93445,507−

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

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株式会社

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取の方法
引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理
方法

為替予約取引買建
米ドル

外貨建予定取引

為替予約等の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）
（注）1

10,245−673

92,773−−103,018

−

673

（注）2

合計

(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取の方法
引の種類等
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル
方法
買建
米ドル
中国元
為替予約等の振当処理

為替予約取引買建
中国元合計

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）
（注）1

39,597−725

680,960
774,267−−△10,501△1,907

333,874−−

1,828,700−△11,683

外貨建予定取引（注）2
買掛金(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

79/116

株式会社(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,350,087
75,812
2,025
33,747△80,380
1,381,292（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,381,292
74,442
2,071
34,719△51,790
1,440,736(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,381,292
1,381,292（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
1,440,736
1,440,736

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
75,812
2,025
16,224
94,062（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
74,442
2,071
16,89593,408(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

80/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△17,523△17,523（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△17,824△17,824(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2022年３月31日)
36,93336,933（単位：千円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
54,75754,757(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率
予想昇給率

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.15
2.03

（単位：％）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.15
2.04

３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度35,127千円、当連結会計年度35,257千円であります。

81/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

115,338

125,730

未払事業税

40,852

37,076

退職給付に係る負債

423,385

439,424

その他の投資27,12525,484

-

3,563

減損損失

50,614

59,832

その他

148,769

186,732

繰延税金資産小計

806,086

877,844

評価性引当額△116,588△141,288繰延税金資産合計

689,498

736,555△330,590△474,927△205-△167,239△156,838

繰延税金負債合計△498,035△631,766

繰延税金資産純額

191,462

104,789

繰延ヘッジ損益繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金

２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費税額控除
給与等支給額増加の税額控除
生産工程効率化等設備等取得の税額控除
住民税均等割
評価性引当額の増減

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

82/116（単位：％）
当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5

0.1
△0.1
△0.6
△0.8
0.2
△0.3
△1.0

0.1
△0.1
△0.8
△0.7
△2.3
0.2
0.6
△0.2

28.0

27.3

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注

記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務に関する情報（耐火物等の出荷）
通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね５か月以内であります。
（工事の請負）通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１か月以内であります。
履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第５
財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結

注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,491,136

12,230,581

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,230,581

12,315,938

契約資産（期首残高）

77,813

175,578

契約資産（期末残高）

175,578

130,989

契約負債（期首残高）

7,327

22,278

契約負債（期末残高）

22,27831,367

契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

83/116

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。
「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。
２.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

84/116

株式会社

３.

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

21,176,994

4,735,481

25,912,475−

25,912,475

21,176,994

4,735,481

25,912,475−

25,912,475

鉄鋼

10,642,140

492,789

11,134,930−

11,134,930

その他
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

10,534,854

4,242,691

14,777,545−

14,777,545

−

−

−

−

−

21,176,994
4,910,245

4,735,481
716,575

25,912,475
5,626,821−−

25,912,475
5,626,821

セグメント資産25,091,907

2,453,275

27,545,182−

27,545,182

841,395

14,969856,364−

856,364

1,154,218

7,428

1,161,647−

1,161,647

外部顧客への売上高（業種別内訳）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

耐火物等

エンジニアリング

その他

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

23,107,856

5,142,796

28,250,653−

28,250,653

23,107,856

5,142,796

28,250,653−

28,250,653

鉄鋼

11,902,026

544,175

12,446,202−

12,446,202

その他
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

11,205,830

4,598,620

15,804,451−

15,804,451

−

−

−

−

−

23,107,856
4,932,729

5,142,796
771,828

28,250,653
5,704,558−−

28,250,653
5,704,558

セグメント資産28,892,974

2,436,078

31,329,052−

31,329,052

1,014,492

15,912

1,030,405−

1,030,405

2,159,381

18,284

2,177,665−

2,177,665

外部顧客への売上高（業種別内訳）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

４.

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

25,912,475

28,250,653「その他」の区分の売上高−−

セグメント間取引消去−−

連結財務諸表の売上高

25,912,475

28,250,653(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

5,626,821

5,704,558「その他」の区分の利益−−

セグメント間取引消去−−△1,537,294△1,691,947

4,089,527

4,012,610

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

27,545,182

31,329,052「その他」の区分の資産−−

セグメント間取引消去−−

全社資産(注)

11,205,253

8,316,560

連結財務諸表の資産合計

38,750,436

39,645,612(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計
前連結
会計年度

減価償却費

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

856,364 1,030,405−−

14,355

15,879

前連結
会計年度

当連結
会計年度

870,720 1,046,284

有形固定資産及び1,161,647 2,177,665−−
18,43726,043 1,180,085 2,203,708
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。

86/116

株式会社【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

5,702,886

合計

136,082

5,838,968

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京製鐵株式会社

当連結会計年度（自関連するセグメント名
3,741,806

2022年４月１日

至

耐火物等及びエンジニアリング

2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
6,509,748

中国
46,894

合計
6,556,643

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京製鐵株式会社

関連するセグメント名
4,592,746

87/116

耐火物等及びエンジニアリング

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

耐火物等
減損損失

エンジニアリング53,495−

計その他

53,495【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

88/116

全社・消去−−(単位：千円)
合計
53,495EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.37
間接 −
被所有
直接17.42
間接 −

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品・築炉
工事等の販売製品・築炉工事等の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,431,242 売掛金

687,277(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

会社等の名称又は氏名

主要株主 住友大阪(会社等) セメント㈱

所在地

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

セメントの
41,654,077 製造及び販
売等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
所有
直接 0.37
間接 −
被所有
直接18.29
間接 −

関連当事者
との関係

取引の
内容

製品・築炉
工事等の販売製品・築炉工事等の販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,609,807 売掛金

808,283(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

89/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,460円90銭

1,582円45銭

141円28銭

147円33銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,966,727

2,971,060

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益(千円)

2,966,727

2,971,060

普通株式の期中平均株式数(株)

20,999,622

20,166,646

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2023年３月31日)(千円)

30,109,501

31,065,165

純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

30,109,501

31,065,165

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

20,610,292

19,631,028(重要な後発事象)(自己株式の消却)
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類

当社普通株式②消却する株式の数

4,923,421株③消却日

2023年４月28日④消却後の発行済株式数

20,664,000株⑤消却後の自己株式数

1,032,972株(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

1,500,000株（上限）③株式の取得価額の総額

1,500,000,000円（上限）④取得期間2023年５月15日〜2024年３月31日⑤取得方法(１)自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付(２)東京証券取引所における市場買付

90/116

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
１年以内に返済予定の
リース債務
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

23,21549,558−

─

23,580219,118

−

8,609

8,678

0.79

―

55,404

277,355−―

2024年４月３日〜
2031年12月３日

その他有利子負債
預り保証金
合計(注) １. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。預り保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
リース債務

32,38329,838【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

91/11629,39929,399株式会社(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,126,968

13,569,672

20,754,624

28,250,653(千円)

1,099,793

2,037,898

3,116,837

4,089,922(千円)

770,925

1,424,638

2,183,998

2,971,060

(円)

37.46

69.72

107.59147.33(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

37.46

第２四半期
32.22

92/116

第３四半期
37.91

第４四半期
39.82

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

93/116

当事業年度(2023年３月31日)

8,089,246
368,4962,554,830
9,264,987
175,578
4,066,878
261,899
4,417,159
13,754
312,323△1,8004,806,754
443,525
2,288,441
9,754,806
130,989
5,118,727
345,620
5,725,953
89,407
118,711△1,80029,523,355

28,821,137

1,432,130484,885
1,398,828
52,393291,844
1,410,155
43,277589,370

1,738,510
695,216
1,756,315
70,020357,370
1,423,028
244,612
224,676

5,702,886

6,509,748

11,622
41,7404,746

34,48899,8704,617

58,109138,975

2,279,417
73
1,255,398
144,778
51,29038,443△1,1502,748,304
73
1,255,398
2,941
62,58351,18751,29038,440△4,091

3,768,252
9,529,247
39,052,603

4,206,127
10,854,851
39,675,989

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書株式会社(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

94/116

当事業年度(2023年３月31日)

2,635,827
2,104,994
562,857
1,283,724
701,651
22,2782,376
39,56635,60023,2152,396,273
2,334,805
184,565
1,348,065
542,428
104,656
31,367
1,584
40,13334,80061,242

7,412,091

7,079,921

1,344,359
23,5801,385,978219,118

1,367,939
8,780,030

1,605,097
8,685,019

2,654,519

2,654,519

1,710,876
51,155

1,710,876
92,053

1,762,031

1,802,929

455,231455,231

381,085
4,300,000
22,280,811

357,386
4,300,000
24,125,629

27,417,129△2,319,009
29,514,671

29,238,247△3,795,179
29,900,518

757,432468

1,098,572△8,120757,901
30,272,572
39,052,603

1,090,452
30,990,970
39,675,989

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社②【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
完成工事原価
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
固定資産取得のための補助金収入
為替差益
投資有価証券売却益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※195/116(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

21,176,994
4,735,481

23,107,856
5,142,796

25,912,475

28,250,653

2,841,928
13,680,770
3,568,900

4,066,878
15,578,034
3,470,157

20,091,600
4,066,878
16,024,721
4,018,905

23,115,070
5,118,727
17,996,343
4,370,967※1

20,043,627
5,868,848

22,367,310
5,883,342

646,320
166,728
466,869
22,24035,60014,355733,308

663,689
173,977
467,775
17,92334,99015,879827,235

2,085,421
3,783,427

2,201,471
3,681,870

6,917
75,261
20,40020,0602,962
19,14912,058

7,753
96,883
17,101
20,060111
45,507
20,213
14,105

156,810

221,735

554
40,832
23,72658,544
3,393

286
38,842
51,323
6,883

127,049
3,813,187
3,813,187

97,335
3,806,271
3,806,271

1,147,453△29,163

1,072,129△46,976

1,118,290
2,694,897

1,025,152
2,781,118

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,654,519

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,710,876

39,5891,750,465

11,565

11,565

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

11,565

11,5652,654,519

1,710,876

51,155

1,762,031

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

455,231

別途積立金

406,115

繰越利益剰余金4,300,000

20,155,077

25,316,424

剰余金の配当△594,192△594,192

当期純利益

2,694,897

2,694,897

25,029-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△25,029

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△25,029-

2,125,734

2,100,704

455,231

381,085

4,300,000

22,280,811

27,417,129

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

28,897,920

673,417

7,789

株主資本
自己株式
当期首残高

△823,490

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計
681,206

純資産合計

29,579,126

当期変動額
剰余金の配当△594,192△594,192

当期純利益

2,694,897

2,694,897--

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△1,499,934△1,499,934△1,499,934

自己株式の処分

4,415

15,981

15,981

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84,015△7,321

76,694

76,694

当期変動額合計△1,495,518

616,751

84,015△7,321

76,694

693,445

当期末残高△2,319,009

29,514,671

757,432

468

757,901

30,272,572

96/116EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,654,519

その他資本剰余金 資本剰余金合計

1,710,876

51,155

1,762,031

40,89840,898

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

40,89840,8982,654,519

1,710,876

92,053

1,802,929

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

利益剰余金合計

固定資産
圧縮積立金

455,231

別途積立金

381,085

繰越利益剰余金4,300,000

22,280,811

27,417,129

剰余金の配当△959,999△959,999

当期純利益

2,781,118

2,781,118

23,699−

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△23,699

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△23,699-

1,844,817

1,821,118

455,231357,386

4,300,000

24,125,629

29,238,247

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,319,009

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

29,514,671

757,432

468

評価・換算
差額等合計
757,901

純資産合計

30,272,572

当期変動額
剰余金の配当△959,999△959,999

当期純利益

2,781,118

2,781,118--

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△1,500,621△1,500,621△1,500,621

自己株式の処分

24,45065,34965,349

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）341,139△8,588332,551

332,551

当期変動額合計△1,476,170

385,846

341,139△8,588332,551

718,398

当期末残高△3,795,179

29,900,518

1,098,572△8,1201,090,452

30,990,970

97/116

株式会社

EDINET提出書類
ヨータイ(E01147)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社出資金
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

３.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置15〜50年
９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
いております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

98/116

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７.

重要な収益及び費用の計上基準(1) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.耐火物の販売（イ）通常の製品取引
当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。
（ロ）預託在庫取引
当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。
ロ.工事の請負
当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。
当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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株式会社

８.

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９.

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は2,962
千円であります。
(損益計算書関係)※１

完成工事原価の明細は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

材料費72,58859,670

労務費

417,273428,320

外注費

3,286,547

3,641,750

経費

242,496

241,225

計

4,018,905

4,370,967

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社出資金（貸借対照表計上額1,255,398千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

115,338

125,730

未払事業税

40,852

37,076

退職給付引当金

412,120422,723

その他の投資27,12525,484-

3,563

77,987

97,345

繰延税金資産小計

673,425

711,923

評価性引当額△30,611△28,969

繰延税金資産合計

642,814682,953△205-

その他有価証券評価差額金△330,590△474,927

固定資産圧縮積立金△167,239△156,838

繰延税金負債合計△498,035△631,766

繰延税金資産純額

144,778

51,187

繰延ヘッジ損益
その他

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)（単位：％）
当事業年度(2023年３月31日)
30.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2
試験研究費税額控除△0.8
給与等支給額増加の税額控除△0.7
生産工程効率化等設備等取得の税額控除△2.5
住民税均等割
0.3
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５(１)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
自己株式の消却
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記(１)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等載しているため、注記を省略しております。

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株式会社④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

7,257,585

407,2278,530

7,656,283

5,917,772

100,847

1,738,510

構築物

1,458,191

259,989980

1,717,200

1,021,984

49,658695,216

機械及び装置12,461,910

806,655

75,858 13,192,707

11,436,391

446,729

1,756,315

318,633

58,252

39,174

337,711

267,691

40,44570,020

工具、器具及び備品

4,579,959

379,405

4,634

4,954,730

4,597,360

313,879

357,370

土地

1,410,155

12,872-

1,423,028--

1,423,028

リース資産

211,740

239,031-450,771

206,159

37,696244,612

建設仮勘定

589,370

1,546,837

1,911,530

224,676--

224,676

28,287,546

3,710,271

2,040,709 29,957,108

23,447,359

989,256

6,509,748

ソフトウエア

17,43029,249-46,67912,191

6,383

34,488

ソフトウエア
仮勘定

41,74058,130-99,870--99,870

施設利用権

19,203--

19,203

14,586129

4,617

無形固定資産計

78,37487,379-165,753

26,7776,512

138,975

53,46777,02553,46777,025

14,442

14,44262,583

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
工場事務所
構築物
太陽光発電設備
機械及び装置大型高圧プレス機
成形設備
粉砕・混錬設備
工具、器具及び備品
金型
リース資産
大型高圧プレス機
ソフトウエア仮勘定
基幹システム

182,410千円
131,600千円
430,412千円
147,884千円
105,423千円
314,710千円
211,712千円
58,130千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置成形設備
選別・梱包設備
不定形設備

18,835千円
12,800千円
11,675千円

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株式会社【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,950

4,741

-

1,800

5,891

役員賞与引当金

35,60034,80035,600-34,800(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―――
下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超える金額につき0.900％(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.yotai.co.jp/ir/j̲annual.html（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。）
該当事項なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

株式会社

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書

事業年度
(第124期)

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月24日
近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書

事業年度(第124期)

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月24日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第125期第１四半期)

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

2022年８月８日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第125期第２四半期)

自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

2022年11月14日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第125期第３四半期)

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

2023年２月13日
近畿財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月４日、2022年８月１日、2022年９月５日、2022年10月６日、2022年11月２日、2022年12月７日、2023年
１月６日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年４月11日、2023年６月６日近畿財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

信

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている耐火物等

当監査法人は、預託在庫取引の決算修正を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

セグメントの売上高23,107百万円には預託在庫取引による売上高は9,134百万円 が含まれており、これは連結売
上高28,250百万円の32.3% を占めている。

（１）内部統制システムの評価
・預託在庫取引の場合、出荷金額は検収金額と異なる

鉄鋼メーカー等の顧客に製品を納入する取引の一部にことから、会社による出荷プロセス及び出荷金額と検預託在庫取引がある。預託在庫取引とは、契約等に基づ収金額との差額の調査に関する内部統制の整備及び運き納入時点では預託在庫として会社が所有権を有し、そ用状況を評価した。

の後の顧客の使用高に基づいた支配の移転により履行義
務が一時点で充足される取引のことである。預託在庫取引による売上高については、注記事項（連結財務諸表作（２）預託在庫取引に関する決算修正の検討
・の合理性を検討した。

成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のと・・ことを検討した。

収益を認識しているため、決算手続において預託在庫取・一定の基準により抽出した取引先に対して、期末時点の預託在庫の棚卸立会を実施した。

修正する必要がある。そこで会社は顧客から入手した検収書、預り在庫証明書等に基づき決算修正を行ってい会社が顧客から入手した検収書、期末日時点の預り在庫証明書に基づき、適切に決算修正が行われている

会社は月次決算では製品を引き渡した一時点において引に関する収益認識を顧客の使用高に基づく検収時点へ出荷金額と検収金額との差額調査に関する会社作成
資料の正確性、網羅性を検討した。

おり、顧客の使用高による検収時点で収益を認識している。

顧客ごとの預託在庫金額の推移を分析し、変動要因

・確認手続として、一定の基準により抽出した取引先る。その際、経理担当者が預託在庫取引に関する決算修に対して、期末日時点の預り在庫証明書を顧客から直正額を誤った場合には、財務報告に及ぼす影響が金額的接入手し、適切に決算修正が行われていることを検討に重要となる可能性がある。

した。

以上の理由により、当監査法人は預託在庫取引の決算修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨータイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ヨータイ(E01147)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社ヨータイ
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

信

之

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨータイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正）と同一内容であるため、記載を省略している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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