様式例・記載例（法第 28 条第 1 項関係「前事業年度の事業報告書」）

令和 5 年度の事業報告
令和 5 年 4 月 1 日から令 6 年 3 月 31 日まで
特定非営利活動法人 NPO サポート・しみず
１ 事業の成果・以下の事業を実施した。
静岡市清水市民活動センター（以下センターという）指定管理業務については、事業計画に沿って事業を実施した。
新型コロナウイルス感染症の鎮静化により、市民活動団体（以下団体という）は従来通りの活動に戻りつつある。
しかし、センター内の相談業務において法人解散、団体縮小の報告が増加し、団体の会員の維持拡大や事業の承継などが解決すべき課題として表面化している。
このようなことから、中間支援をおこなう団体として、団体の状況把握と支援に向けたスキルの一層の向上が求められている。
また、喫緊の課題として NPO サポート・しみずの 5 ヵ年計画（令和 2 年策定）の中間検証と見直しを、6 年度早期に取り組む必要がある。
事業計画に基づく成果と課題(次年度以降に取り組むこと)① 市民活動をサポートする事業①-1 清水市民活動センターの指定管理事業
・利用団体アンケートの実施によるニーズ把握や時代潮流の認識ができた。
・団体の運営基盤の強化支援、団体間の活動連携、福祉事業団体との協働に取り組んだ。
・ＮＰＯ法人に対し、会計や事務などの実務的な力を付けるための支援をおこなった。
・団体運営全般についての相談対応をおこなった。
・スタッフの研修、現場体験の機会を設け、センター業務に反映させた。
・ICT 活用推進と情報セキュリティに関する研修を実施した。
① -2 団体独自事業
・会計ソフト販売及びサポートを実施した・団体への事務作業等支援を個別有償で実施した【成果・課題】
・市民活動センターの運営については事業計画に沿って実施し、概ね目標を達成ができた。
・共催展示企画を誘致、実施し、来館者数の増加につながった。
・スタッフ研修ではセンター運営の根幹に関わる研修と情報セキュリティについての研修を定期的に実施し、スタッフの意識向上につながった。

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・会計サポートは一定数の団体からのニーズを踏まえ、実施し、高評価を得るなど、団体活動の継続に貢献した
次年度以降の取り組み
・スタッフ研修、団体への実務的な支援を継続する。
・持続的、安定的なセンター運営を促進するため、労働条件の改善、職場環境の向上を検討する。
・団体の自律的な運営化を目指し、最適な支援内容や活動を進めていく。
②市民活動団体の人材育成のための事業の実施
・令和 5 年度富士市委託事業
・富士市住民意向調査完了
・清水区地域カルテ作成事業
・静岡県防犯まちづくり講座
・継続して受託している富士市の事業、防犯まちづくり講座については、今後事業の縮小や目的の変更も懸念材料である【成果・課題】
・各事業の目的に沿った事業、講座を実施し完了し、その成果により次年度の事業につながった。
次年度以降の取り組み
・時代を反映した課題と解決など新規事業に向けた取り組みを検討、企画提案し、事業化できるように努める③地域の課題解決に向けた、市民活動団体や他のセクターとの協働事業の推進
・他の市民活動団体と連携協力体制を強化した。
・しみず元気プロジェクトの仕組みの見直しと新たな支援者の獲得に努めた。
・自治会、大学との連携・協働の取り組みとしてスマイルロゲイニング 2 を実施した。
・会員の提案を取り入れた自主企画講座として演劇型ワークショップを実施した。
・静岡県労働者福祉基金協会が主催する NPO パートナー委員会に参加。
清水地区で清水労福協と協働し、つながる仲間ミーティングを実施した。
・フードバンクふじのくに活動に、理事会メンバーとして参加した。
【成果・課題】
・地域の各課題の解決に向けて、連携・協働することができた。
・スマイルロゲイニング 2 の実施や演劇ワークショップ、繋がる仲間ミーティングの実施により、大学生・NPO・自治会・地元商店会とのつながりや企業と NPO のマッチング、NPO 以外の新たな参加者を獲得ができた・元気プロジェクトとして新たな支援者の獲得のための企業訪問を実施したが、結果を出すことができなかった。
次年度以降の取り組み
・今までの事業の見直しと新たな協働連携に向けた検討が必要である。

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④ 自団体の組織基盤整備事業④-1 会員拡大
・会員やセンタースタッフを対象とした交流事業を実施した
・市民活動の戦力となる大学生へのアプローチとして自主企画を実施した② -2 広報・会報誌を２回発行し、HP の運営を実施した
・ICT 活用による会員間の情報共有を図った
・会員の協力による団体の活動情報を拡散した③ -3 運営体制
・役員の増強を図った・ＰＤＣＡサイクルを意識した、事業運営に向けて情報収集等を行った④-4 政策提言

・既存のネットワークを活用し、情報収集・拡散、活動連携の強化を図った
・中間支援団体として団体全体の現状を把握し、求められる施策を話し合った【成果・課題】
・会員及びセンタースタッフの交流会実施による関係性が高まった。
・大学生、演劇者など異分野との活動連携は、視野を広げ、今後の取り組みのヒントとなった
次年度以降の取り組み
・持続可能な取り組み、運営には人材確保、育成が最大の課題であり、新たな方法での会員拡大を試みる
・そのたには、５か年計画の検証と、２年後の団体の在り方、取り組みを明確化していく・ＰＤＣＡサイクルからＯＯＤＡループへの取り組みを検討する
・社会情勢や外部環境の変化を認識し、適切な政策提言に向け検討する
２ 事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(D)受益対象者の範囲(E)人数(A)4 月 1 日～翌 3 月 31 日
(B)清水市民活動センター(C)8 人(D)市民団体・
NPO 法人・一般市民(E)18,000 人

事業費（単位：千円）①市民活動をサポートする事業①-1 清水市民活動センター指定管理事業

・清水市民活動センターの指定管理事業・徴収事務委託事業

322,937

①-2 団 体 独
自事業

・会計ソフト販売と会計サポート(A)4 月 1 日～翌 3 月 31 日
(B)清水市民活動センター(C)1 人(D)市民活動団体の事務局や会計担当(E)5 人63

・団体への事務事業などの支援、育成
NPO 法人かっぱらぱ編集室
NPO 法人グッドフォーユー(A)4 月 1 日～翌 3 月 31 日
(B)清水市民活動センター(C)2 人(D)市民活動団体の代表や事務局(E)6 人82

・令和 5 年度富士市まちづくり活動推進事業(A) 5 年 4 月 28 日～翌 3 月
31 日(B)富士市役所他(C)4 人(D)富士市民(E)225,000 人

908

・富士市須津地区住民意向調
査(須津地区社協)(A)令和 3 年 11 月 15 日～(B)富士市須津地区(C)4 人(A)令和 3 年 11 月 15 日～(B)松野地区(C)4 人(D)須津地区住民(E)10,000 人

527(D)松野地区住民(E)6.500 人(D)清水区民(E)22,200 人

462

NPO 法人駿府ウエイブ②人材育成・研修事業

・富士市松野地区住民意向調
査(松野地区社協)
・清水区地域カルテ作成事業③市民団体と他のセクターとの協働を推進する事業(A)9 月 22 日～11 月 30 日
(B)清水区(C)4 人280・静岡県防犯まちづくり講座(A)11 月 10 日～翌 3 月 31 日
(B)静岡市(C)6 人(D)静岡県在住者(E)30 人247

・フードバンクふじのくにの活動に参加(A) 4 月 1 日～翌 3 月 31 日
(B)清水市民活動センター他(C)2 人(D)生活困窮者他(E)多数

10・しみず元気プロジェクト(A)4 月 1 日～翌 3 月 31 日 ( (D) 市 民 団 体(B)清水市民活動センターほNPO 法人・企業か(E)NPO 法人ほ(C)4 人か多数

118

・静岡県コミュニティ推進協
議会
助成事業スマイルロゲイニ
ング(A)12 月 10 日
(B)清水地区(C)6 人(D)NPO, 大 学
生、自治会(E)40 人96

・福祉事業団体との交流連携事業(つながる仲間ミーティング)
見学、講話、交流(A)4 月～10 月(B)市内(C)1 人(D)NPO、企業(E)80 人(A)7 月 22 日
(B)清水市民活動センター(C)3 人(D)一般市民(E)20 人・自主企画演劇型ワークショップ445

④自団体の組織基盤整備事業
④-1
大会員拡

④-2
業

広報事

④-3制

運営体

・会員の活動経験を活かした交流
・他団体事業の情報収集、積極的参画
・自団体事業によるネットワ
ークの活用
・団体の広報事業
ニュースレター発行
ホームページによる情報発
信団体活動を伝えるリーフレ
ット作成と活用・ICT 活用による会議の効率化
・役員の増強(A)5 月 1 日～
(B)清水区内(C)20 人

(D)会員
市民団体
他セクター
一般市民
(E)多数

(A)4 月 1 日～翌 3 月 31日(B)清水市民活動センター(C)3 人(D)市民団体
他セクター
一般市民
(E)多数

(A)6 月 1 日～翌 3 月 31 日
(B)清水市民活動センター(C)10 人(D)会員ほか(E)20 人・PDCA の循環を意識した運営④-4
言政策提既存のネットワークを活用し、情報収集・拡散、連携の強化をはかり、協働して政策提言をおこなう

実施せず

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