社会福祉法人 奈良県共同募金会

共同募金助成要綱（目的）第１条 社会福祉法人奈良県共同募金会（以下「本会」という。
）は、本会定款に基づく助成に関し、法令等に定めるもののほかはこの要綱の定めるところにより助成する。なお、この要綱 では「配分」を「助成」という。
（助成対象）
第２条 助成は、本県内において地域福祉推進のための事業と更生保護事業及びその他の社会福祉を目的とする事業（国及び地方公共団体が設置し、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされるものを除く。
）を営む次の各号に掲げるもので、助成を受けることを希望し、かつ助成を受けるにふさわしいものを対象とする。
（１）法人格の有無を問わず、団体の規約並びに活動計画及び予算、決算を備えており、活動の実績、内容及び財務の状況を公開しているもの。
（２）１年以上活動実績があるもの。ただし、活動準備行為等を助成対象とする場合はこの限りではない。
（３）共同募金運動の趣旨に理解、共感し、積極的に参画、推進するもの。
２ 助成対象事業は、前項に規定するものが行う事業で、地域福祉、更生保護及びその他の社会福祉の向上に資すると判断され、寄付者の信頼にも充分に応えられるものとする。
３ 助成対象経費は、活動に必要な経費を対象とし、団体の維持・運営のための経費及び飲食にかかる経費は原則として対象としない。
（助成対象事業の欠格要件）
第３条 次の各号の一に該当する事業は助成対象としない。
（１）当該事業が、営利活動や政治、宗教等の手段とみなされる事業（２）病院等医療機関が実施する事業（３）行政からの受託・補助事業。ただし、行政からの補助事業については、助成を受けようとする事業の一部にのみ補助される場合は、この限りではない。
（４）介護保険等財源措置が制度化されている社会福祉事業。ただし、別に定める助成要領における車両整備助成及び特別助成については、この限りではない。
（５）事業実施に十分な資金を有すると認められるなど、助成金以外の財源で実施可能と認められる事業。ただし、別に定める助成要領における社会福祉協議会助成及び特別助成については、この限りではない。
（６）構成員の互助共済を主たる目的とする事業（７）借入金の返済・負債整理の事業（８）土地の購入又は造成事業（９）助成決定前に購入又は着工した事業（10）法令上必要な許認可を受けていないもの

（助成年度）第４条 助成金は、原則として募金年度の翌年度に実施する事業に対して助成する。
ただし、歳末たすけあい募金にかかる歳末時期の福祉活動や見舞金等贈呈事業への助成金はこの限りでない。
（助成計画等の策定）
第５条 本会は、県内の地域福祉推進のために必要な事業等及び資金の必要額を適切に見積もり、助成計画及び募金目標額を策定し公告する。
２ 本会は、助成計画を策定するにあたって、年度ごとに福祉の今日的課題を捉え、共同募金助成で解決すべき事項等を明記した助成方針を定める。
３ 本会は、助成の具体的内容及び助成方法等について、別途助成要領等を定めて、それに基づく助成事業の募集を行う。
（奈良県社会福祉協議会の意見）
第６条 本会は、助成計画に関して社会福祉法第１１９条の規定により、あらかじめ奈良県社会福祉協議会の意見を文書により求めるものとする。
（助成業務の分担）
第７条 本会は、助成業務を行うにあたり、その一部の業務を市町村共同募金委員会（以下「委員会」という。
）と分担し、より地域住民に身近な助成を行えるよう努める。
２ 前項を実施するにあたり、本会及び委員会相互の連携を密にし、疑義が生じた場合は両者で協議して解決するものとする。
３ 委員会は、当該区域内の地域福祉推進に必要な事業等及び資金の必要額を適切に見積もり、募金計画及び助成計画等を本会に報告する。
（助成の種別）第８条 助成の種別は、次のとおりとする。
(１) 広域助成
主に全県的または複数の市町村域にまたがって行われる活動に対し、本会が行う助成（「テーマ型募金（使途選択募金）」による助成を含む）。
(２) 地域助成
市町村ごとの区域で行われる活動に対し、委員会が行う助成（「テーマ型募金（使途選択募金）」による助成を含む）。
(３) 歳末たすけあいによる助成
別に定める歳末たすけあい運動に関わる助成。
(４) その他の助成①使途指定寄付金による助成②民間助成③社会福祉法第１１８条に規定する準備金で３年が経過した「準備金取崩金」による助成
２ その他の寄付金は、原則として広域助成の財源に充て助成する。
３ 助成の種別ごとの具体的な基準等は、本会及び委員会が別途助成要領において定める。

（助成の決定）第９条 共同募金は、寄付者の意見を尊重して正しく助成されなければならない。
２ 助成は、配分委員会が審査する。ただし、同委員会が助成事業支援のために実行委員会等を設置した場合は、当該実行委員会等に審査させるものとする。
３ 審査については、別に定める審査基準に基づき行うほか、必要に応じて申請事業の面接調査及び現地調査を行うものとする。
４ 本会は、募金実績額を勘案して助成先及び助成額を決定し、その内容を公告する。
５ 委員会は、第７条第３項の計画をもとに、本会が示す金額等の範囲内で助成先及び助成金額を決定し、本会に報告する。
（流用の禁止）第１０条 助成を受ける団体は、助成金を指定された使途以外の用途に使用してはならない。
（使途明示及び広報）第１１条 助成を受ける団体は、助成事業の実施にあたって、共同募金の助成を受けた事業であることを別に定める表示規格に従い標識、表示、印刷物等によって使途明示するほか、広報誌等による広報を行わなければならない。
（募金運動への協力）
第１２条 助成を受ける団体は、その事業が共同募金の助成を受けて実施されていることを地域住民に対して周知するとともに、自ら積極的に募金運動への協力を行うものとする。
（助成金の精算）第１３条 助成を受ける団体は、交付済みの助成額に余剰が生じる場合は、その額を本会又は委員会に返還し精算するものとする。
（事業執行状況の整備）
第１４条 助成を受ける団体は、助成事業に関し、経理規程等に従い会計帳簿等及び証憑書類により適正に経理を行い、事業執行状況を明確に管理しなければならない。
（助成を受ける団体の寄付金募集の禁止）
第１５条 社会福祉法第１２２条の規定により、助成を受ける団体は助成を受けた後１年間は、その事業の経営に必要な資金を得るための寄付金を募集してはならない。
（助成の取消及び助成金の返還）第１６条 本会及び委員会は、助成を決定した団体及び助成金の交付を受けた団体が次の各号の一に該当した場合は、助成金の全部又は一部の決定を取消又は返還させることができる。
(１) 偽りその他不正な手段によって助成の決定又は助成金を受けた場合(２) 事業を中止した場合及び事業を遂行する見込がなくなったと認められる場合(３) 助成金を指定された使途以外に使用した場合(４) 助成事業に関する本会の監査を拒み、又は監査に基づく指示に従わない場合

(５) 助成により取得した物件を管理期間内に本会の承認を受けることなく処分した場
合(６) その他法令等に抵触するなど、助成を受ける団体の適格性を著しく欠く場合（助成物件の管理期間及び処分の範囲）
第１７条 助成金による事業の管理期間は、助成事業完了後の翌年度の期首から起算する５年間とする。ただし、やむを得ない事由により処分する必要が生じた場合は、管理期間の繰り上げを本会及び委員会と協議し、承認を得なければならない。
２ 管理期間終了後、助成金により取得した物件を処分した場合は、処分後速やかに本会又は委員会に報告する。
（監査）第１８条 本会及び委員会は、前条に規定する管理期間内において必要があると認めるときは、助成事業の実施状況及びその成果に関して監査するものとする。
附則 １ この要綱は、令和元年 7 月 23 日から施行する。
２ 平成 24 年 4 月 1 日施行の奈良県共同募金助成要綱は廃止する。
附則 １ この要綱は、令和元年 11 月 11 日から施行する。
２ この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
３ この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト実施要領
社会福祉法人 奈良県共同募金会
１ 目的
奈良県共同募金会(以下「本会」という。)の「テーマ型募金(使途選択募金)」である赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)は、誰もが住み慣れた地域で孤立せず、安心・安全に暮らすために地域課題の解決に取り組むボランティア団体、NPO等の活動資金調達を支援する。
併せて、個々の団体が掲げる地域課題(募金テーマ)について募金活動を通じて普及啓発することにより、地域福祉の更なる推進に資する。
なお、本プロジェクトのサブタイトルを「あなたが応援したい地域活動を選べます」とし、広報の際に記載する。
２

内容本プロジェクトに参加する団体(以下「参加団体」という。)自らが、共同募金の仕組み(広報面・税制面)を活用して、その活動の必要性を広く県民にアピールしながら、その活動資金を調達する
ため、共同募金の使途選択募金への協力を呼びかける。
この使途選択募金を、共同募金会を通じて、当該参加団体の活動資金として助成する。

３

助成対象活動
助成対象活動は、公的な制度だけでは解決できない福祉に係る社会課題、地域課題とし、次の活動とする。
① 地域から孤立をなくすための活動② 生活課題を抱える方への支援活動③ 社会参加支援に関する活動④ 子育て支援及び児童健全育成に関する活動⑤ その他、福祉に係る社会活動・地域課題の解決に取組む活動

４

参加団体の要件
参加団体は、次の要件を満たしている団体とする。
① 奈良県内に主な活動拠点があること② 民間の非営利団体であること。(法人格の有無は問わない)③ 公益性を有すること④ 特定の企業、政党、宗教団体等から独立して活動していること⑤ 3 人以上の会員で組織されていること⑥ 組織の運営に関する規則(会則、定款等)があること⑦ 活動、事業の内容や財務の状況を公にできること⑧ 共同募金運動を通じて、自団体の活動を広く普及できること⑨ 同一年度の同一事業で本会又は市町村共同募金委員会から助成を受けていないこと⑩ 本会と協働して募金活動ができること⑪ 本プロジェクトの諸会議に参加できること⑫ 参加申請時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は問わない）。
なお、主に全県的または複数市町村域にまたがって行われる活動が対象だが、単一市町村域での活動も対象とする。

５

事業参加の申請
参加申請については、様式１「赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト参加申請書」により行う。

６

参加団体の選定
赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト実行委員会(以下「実行委員会」という。)
において選定する。
（１）寄付者の賛同を得られる助成対象活動を選定する。
（２）助成事業の効果や継続性を考慮して助成対象活動を選定する。

７

募金運動期間
参加団体決定年度の 1 月 1 日から 3 月 31 日までとする。

８

助成対象経費
活動に関わる人件費、施設・会場借上費、謝礼、資材作成費、旅費交通費、備品購入費、通信運搬費、消耗品費、光熱水費、保険料等、その他本会が必要と認めた経費とする。

９

助成方法
各参加団体への助成額については、次に規定する算出方法により助成額案を算出し、実行委員会にて審査、承認の上、配分委員会等を経て決定する。
（１）使途選択募金
共同募金運動期間中に入金された参加団体あての寄付金は、使途選択募金として、その全額を当該参加団体に助成する。
また、参加団体指定のない寄付金については、参加団体へ均等に助成する。
運動期間外に入金された指定寄付金は、本会で預り金として取扱い、当該団体が翌年度も引き続き参加する場合は、当該団体への寄付とする。ただし、当該団体が翌年度参加しない場合は、翌年度参加団体に均等に助成する。
なお、本会が本プロジェクトを実施しない場合は、本会の一般募金として取り扱う。
（２）マッチングギフト①各団体の募金実績額から、目標額達成率を算出し、達成率により、マッチングギフト額を算出する。また、各団体の最終助成額が千円単位となるようマッチングギフト額で調整する(切り上げ)。
目標額達成率

マッチングギフト額①150％以上

募金実績額×30％②125％以上 150％未満

募金実績額×20％③100％以上 125％未満

募金実績額×10％④75％以上 100％未満

募金実績額×30％⑤50％以上 75％未満

募金実績額×20％⑥50％未満募金実績額×10％②目標額未達成の場合(④〜⑥)は、募金実績額にマッチングギフト額を加算した額が目標額を上回らないよう、マッチングギフト額を算出する。
③参加回数が通算 4 回目以降の団体については、目標額未達成の場合(④〜⑥)は募金実績額に対する比率を半減し、マッチングギフト額を算出する。

１０ 事務経費
広報資材作成費(チラシ等)として、募金実績額の 8％を事務経費として参加団体負担とする。
但し、上限は 5 万円とする。事務経費は、助成金の決定の際に控除する。

１１ 本会の支援参加団体に対して募金活動のノウハウを提供し、次の支援を行なう。
（１）広報①本会ホームページで公表②中央共同募金会「ふるサポ」への掲載依頼③広報チラシの企画・作成④報道機関への本プロジェクトに関する報道依頼（２）活動①募金運動資材の貸与②参加団体所在地の企業へのダイレクトメールによる寄付依頼③カレンダーチャリティーバザーにおけるチラシ配布④寄付金の入金管理、領収書発行、各団体へ実績報告
１２ 助成事業の申請
助成申請については、共同募金運動期間が終了し、マッチングギフト額を含む助成額案決定
後、様式２「赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト助成申請書」により行う。
１３ 助成事業の完了報告及び助成金の交付（１）助成金は原則として精算払とする。ただし、助成決定団体が概算払を必要とし、本会がその理由をやむを得ないと認めた場合、団体の請求に基づき概算払(助成額の１／２以内の額)ができるものとする。この場合、様式５-①「赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェク
ト助成金交付請求書」により行う。
（２）事業完了報告については、事業完了後１ヵ月以内に、様式４「赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト助成完了報告書」により行う。
（３）助成金交付請求については、様式４提出時に、様式５-②「赤い羽根募金 奈良県ぴ〜すぺ〜すプロジェクト助成金交付請求書」により行う。
１４ その他
この要領に定めがない事項については、「社会福祉法人奈良県共同募金会共同募金助成要綱」によるものとする。
付則 この実施要領は、令和元年 6 月 1 日から施行する。
この実施要領は、令和 2 年 6 月 2 日から施行する。
この実施要領は、令和 4 年 6 月 3 日から施行する。
この実施要領は、令和 5 年 6 月 16 日から施行する。
この実施要領は、令和 6 年 6 月 18 日から施行する。