東海第二原発運転差止訴訟

原告本人尋問大石 証拠綴り

2 0 2 0 年1月1 0日
原告代理人 尾池誠司

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尋問でお尋ねすること
原告本人が書かれた陳述書や書証にもとづいて、今日は主に以下の点をお聞きします。
（前半では）
1．原告本人が経験したや被害について
2．自ら経験したことから言えること（後半では）
3．本裁判で原告本人が作成した書面や書証についてお聞きします。

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目次【１】 身上・経歴【２】 原発事故への対応【３】 返してほしい 福島山木屋牧場【４】 母乳検査【５】 東海第２原発は本当に安全なのか【６】 まとめ3

【1】身上・経歴

4食の地域自給と生産と消費の協同を破壊した
原発事故
常総生活協同組合
福島第一原発から150～220km
組合員3,500名
本部：茨城県守谷市
福島第一原発活動エリア： 茨城県南部～千葉県東常総生協 葛地域
活動エリア

主な事業は「食の地域自給」をめざして、生鮮食品の約65%を地産地消
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「協同組合」
近代産業社会の中から生まれた「協同組合」は、産業社会の行き過ぎに抵抗し、公正な社会をめざして人と人とのつながり（協同）の相互扶助を実践運動・事業としてすすめる。
１９７０年代公害の時代に日本で広がった食の安全を求める消費者運動と生協運動・・・組合（員）の利益追求ではなく、生活の知恵の交流と、「モノの売り買い」を超えて共に「安心の食・くらし」をつくるという共通の目標。作
る人と食べる人が支え合う関係づくり。この提携・協同事業を通じて地域社会を良くしてゆく。
6

原発立地県での経験（1986年 生協でチェルノブイリ委員会）
１９９７年 東海村旧動燃再処理施設アスファルト固化ド
ラム缶火災・爆発事故→60km離れたつくば市上空に放射性プルームが1週間滞留
１９９９年 東海村JCO臨界事故→作業員２名急性被ばくで死亡、周辺住民も被ばく。生産物も広域に出荷制限。
生協も騒然と。
そして２０１１年、福島第一原発事故でホットスポットにもうこりごり・・・・

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甲F145号証

1999年JCO臨界事故時の生協ニュース

2013年1月第1回口頭弁論期日原告大泉恵子さん（故）の意見陳述、2020年1月10日の相沢清子さん原告本人尋問での証言に関連して70km離れた生協でも地場の野菜などが汚染されたかどうかで騒然となった。
当事者のＪＣＯや国からの情報が明らかにされず、中性子線やヨウ素の情報もない中で、市民がモニタリングポストの情報を収集して対応を考えざるを得なかった。
当時はまだモニタリングポストの線量率データはリアルタイムで見られず、Faxでデータを送ってもらい生協のPCに入力して線量率推移を整理して状況を把握し、公表するまでに丸３日かかった

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甲F145号証 一部拡大

生協でもモニタリングポストのガンマ線の情報を得るのがやっとだった9

放射性ヨウ素の放出
京大原子炉実験所、小出・間中氏らによる調査

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【２】原発事故への対応

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2011年3月11日

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甲F146号証3/14 「炉心溶融」を伝える生協ニュース13

3/12東日本・関東には住めなくなること、組合解散を覚悟「あぁ～とうとう本当に起きてしまった」
3/13（日）夜の生協経営会議での判断①炉心溶融なので首都圏まで人が住めなくなる。避難が始まる。
②しかし組合員に食料を届ける仕事の生協本部が真っ先に避難・撤退する訳にはいかない。
③家族のいる若い職員順に避難させる。50代以上は残って欲しい。組合員は順次いなくなるが残留組合員には残った職員で配達を全うする。
④組合解散は1年後とし、避難した職員の給与は1年間は保障する。組合員の避難先を把握して解散時に出資金を返済する。
⑤当座の緊急措置は被ばく防護。組合員に避難または屋内退避連絡。プ
ルーム通過に備えて建物は目張りのこと。労働安全衛生上、供給職員には安定ヨウ素剤（代替として昆布）を服用させてから仕事のこと。配送中雨が降って来たら作業中断してトラック内に籠もることを徹底すること。
14

甲F146号証

地域組合員に避難・屋内退避を呼びかけるも・・・・
配達職員には3/14（月）朝から昆布を食べさせてから配達に出させたが、組合員への避難・屋内退避呼びかけは間に合わず

15

甲F146号証

3/21 第3報 プルーム通過・被ばくを伝える

16

17

甲F146号証

３月２１日ニュース発行日に皮肉にも二度目のプルーム通過・沈着172014/11/24 4thCS symposium Round-table1

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甲F147号証【２】かえしてほしい
福島の生産地、山木屋牧場

この牛乳でたくさんの子どもたちが育っていった
18

甲F147号証

福島第一原発から山木屋牧場を眺める
山木屋グリーン牧場

32.4km

福島第一原発19

甲F147号証20

甲F147号証

21

甲F147号証22

甲F147号証23

甲F147号証24

甲F147号証25

甲F147号証26

甲F147号証27

甲F147号証28

甲F147号証29

甲F147号証30

甲F147号証

31

2011年4月2日

甲F147号証32

甲F147号証

牛のいなくなった牧場は大学連合による調査区画に

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甲F147号証

誰もいない牧場（2017）34

甲F147号証

わたしたちの牧場をかえしてほしい35

【４】母乳検査とその顛末
失 敗 し た と さ れ る 「初期被 ばく線量評 価」をめぐ って1 月 1 0日 原 告 花 山 さ んの 証言に 寄せて

36

37

3月 母乳検査3/21～母乳検査・・・・母乳を飲ませてよいか◦つくば市母親の母乳 3/24泌乳
6.4Bq/kg◦守谷市母親の母乳3/21～24泌乳 31.8Bq/kg◦柏市母親 母乳 3/29～30泌乳
36.3Bq/kg

37

38

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 1

母乳調査の経緯
3/21～組合員へ母乳の提供呼びかけ、母乳調査開始。
◦ 常総生協による先行検査→4月はじめデータ出揃う。 4/6、名古屋のチェルノブイリ救援・中部の支援の下「母乳調査・母子支援ネットワーク」結成。福島～関東の母乳50検体を検査。

4/2 厚労省母子保健課に東日本の母子の母乳検査を求める。「それは母子保健課の仕事ではない。文科省がやること」と4/20 福島県庁にて母子支援ネットワークとして記者会見。関東での母乳検査結果発表とともに「福島の母子を早期に避難させて安全を確保すること、母乳の検査を実施すること」
4/21 枝野官房長官が厚労省に母乳調査を指示
4/24～厚労省第一次母乳調査
厚労省は事故後40日を経過して母乳からヨウ素が出るわけがないと踏んでいた節がある。福島市、郡山市の検体からは検出されず、いわきー笠間ー水戸ー千葉のラインの検体から検出され厚労省は慌てた。

5/8 厚労省第二次母乳調査
厚労省、日本産婦人科学会へその評価を依頼 → 7/26 産婦人科学会 英文論文をオンライン発表

38

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 1

39

母乳の放射性ヨウ素は呼吸から（初期被ばく線量評価）気中放射能濃度のデータ（東海村）日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所（JAEA/NCL）のエアーサプラーのデータ• （つくば市）国立環境研究所のエアーサプラーのデータ• （千葉市）千葉市の日本分析センターのエアーサプラーのデータ39

甲F148号証40

３月中の半月で大人（授乳中の母親）が呼吸で吸い込んだ放射性物質の量茨城県東海村の母親 ３１,３６９ベクレル（内ヨウ素131：２５,８６６ベクレル）

茨城県つくば市の母親 ３,１８１ベクレル（内ヨウ素131：２,３９３ベクレル）

千葉県千葉市の母親

３,９７０ベクレル（内ヨウ素131：３,３２９ベクレル）

41

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 1

準備書面（48）

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３月１５日、プルーム通過に対応できず 初期被ばく防護の失敗
3/15 東海村で空間線量の急上昇で原災法10条通報は8:15、テレビで報じられたのは9:48。
プルーム通過はその5時間前・2時間前の4:30と7:20だった。

3/15早朝のつくば市民（原告）から教育委員会への「児童の登校を中止に」の訴えも無視された。
東海村は3/15にはまだ停電・断水が続いており、市民は水をもらいに出ていた。
テレビも見ることなく呼吸し、被ばくした。

42

【ハイ リスクグループとしての乳児】
乳児（生後３ヶ月）が３月中の半月で呼吸（吸入）＋母乳（経口）から取り込んだヨウ素１３１量の試算例 （大石）茨城県東海村の乳児 約８,５００ベクレル
自分の呼吸から： ３,３１７ベクレル
母乳から：５,１７３ベクレル 25,866Bq（母親の吸入量）×20％（母乳への排出率）

茨城県つくば市の乳児 約７７０ベクレル（呼吸：３０２ベクレル＋母乳４７１ベクレル）

千葉県千葉市の乳児約１,１００ベクレル（呼吸：４２７ベクレル＋母乳６６６ベクレル）
福島県の乳児は東海村の１０～１００倍のヨウ素１３１を取り込んでいるはず

43

44

～国は半減期８日のヨウ素１３１を１ヶ月～2ヶ月以上も経ってから測定～

2011.4.24～5.31の厚労省母乳測定データ

44

甲F147号証 P6（p777）

厚労省から解析を委託された日本産婦人科学会は、本人に飲食の確認もせずに「母乳のヨウ素131の摂取経路は汚染された水道と野菜の摂取による」との英文論文を発表して世界に発信
私たちの守谷市・つくば市の組合員2名を名指して“Since these two women may have consumed vegetables contaminated to an
unknown extent, the major sources of 131I were considered to be tap waterand vegetables. If we assume that cases 25 and 26 consumed 200g ofcontaminated vegetables containing 100 Bq/kg 131I and 1.0 L of tap waterand produced 700 mL of milk daily, approximately 17–26% of the 131I
consumed by the mothers would have entered the milk.”
この2人の女性はどれほど汚染されているかわからない野菜を摂取したかもしれな
いため、ヨウ素131の主たる原因は水道水および野菜であると考えられる。症例番
号25と26の母親らが、ヨウ素131で100 Bq/kgに汚染された野菜200gを食べて水道水1リットルを飲み、1日700ミリリットルの母乳を産生したと仮定すると、母親らが摂取したヨウ素131の17～26%が母乳に移行したであろうと考えられる。

45

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 146

水と野菜からの摂取では母乳にこのような値は出ない
母乳から放射性ヨウ素131を検出した守谷市・柏市の母親からの飲食聞き取り調査もせず、勝手に汚染野菜・水を飲食したのが主因と決めつけ。
守谷の母親の母乳検体は3/21-22に母乳採取。守谷市水道水からヨウ素検出は3/23分から（80㏃/Ｌ）。
守谷の母親は生協から3/17供給された3/16収穫のホウレンソウ300gを家族でおひたしに。生協出荷停止（3/18）後の畑に残ったホウレンソウの放射能検査から3/15当時3,958㏃/kgと推定。3日間の減衰、調理除染、摂取量80gからすると母親はせいぜい150㏃のヨウ素131摂取。茨城県内葉物野菜は3/20より出荷停止措置。
3/21-22プルーム通過時空気中ヨウ素濃度は23㏃/㎥（守谷から30kmつくば市
国立環境研測定）。大人の呼吸量（22.3㎥/d）で２日間で2,000㏃レベルのヨウ素131を吸入していると推定される。
産婦人科学会論文は、母乳ヨウ素汚染経路を経口摂取のみとし、吸入被ばくをまったく考慮していない。

46

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 1

47

甲F146号証

６月から「外部被ばく」の調査
地域1,000ヶ所の空間線量率調査

守谷市の例

茨城県南～千葉県東葛エリア
47

48

甲F146号証

Nov 24, 2014 The 4th CS International Symposium Round-table 1（外部被ばく）10月 ～ 生協による土壌調査開始

住民の組合員によって駅前マンション・住宅地周辺の土壌調査が行われた。
つくばエクスプレスと東武野田線が交差する流山おおたかの森駅中心にした半径１kmは、表面線源が平均６万６千Bq/㎡で、全域で法定の４万Bq/㎡を超えて「放射線管理区域」だった。
住民らはこの地図と共に流山市に特に高い所の立ち入り禁止区域設定と除染を申し入れた。

48

甲F146号証

地域市民協同による本格土壌調査1000ヶ所• 15市町村で母親たち が 1km メ ッ シ ュ
950 カ 所 の 土 壌 調査。

• エリアの67%が4万Bq/㎡（放射線管理区域）を超える。

• 土壌沈着量から外部被ばく線量を推計。

49

甲F146号証

子どもたちが育つ間の１０年間、この地で暮らした
時の累積被ばく線量評価（土壌汚染調査より）50

甲F150号証

チェルノブイリ原発事故の健康影響を学ぶ～生協の母親たちによる医学レポート翻訳（2011-2012） ～母親たちがどんな思いで翻訳したか「あとがき」をぜひ読んで頂きたい甲F146号証

関東の子どもたちの甲状腺検診

2013.10月 関東の母親たちが「関東子ども健康調査支援基金」を立ち上げ。医師と協力して関東の子どもたちの甲状腺検診をスタート。

昨年末原告本人尋問をおこなった那珂市の谷田部さんらが中心に2019年現在、のべ1万人の検診を実施
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【５】東海第２原発は本当に安全なのか？
原告本人が作成した書面や書証について

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原告本人（大石さん）が関わった主張や書証
1） シビアアクシデント事故シーケンスと放射性物質の到達時間
2） 経理的基礎がないこと
3） 老朽化問題～設計の陳腐化
4） 保安能力～同業他社に比して極端に高いトラブル発生率
5） 火山灰濃度の過小評価（赤城火山灰の東海第二敷地粒径分布）
6） 耐震裕度がないこと（圧力容器スタビライザの許容限界）
7） 基準地震動に係る英文論文の書証の翻訳

54

『訴状』 ｐ206

【避難の困難さ】東海第二シビアアクシデント発生
時のプルーム到達時間と空間線量率（『訴状』）■東海第２原発シビアアクシデント発生時の環境放出プルーム到達時間と空間線量率（試算）
事故発生時刻
13:00
風向

北東の風

2.0m/s（過去30年平均）

風速（m/s)事故
想定

SA2（注水系喪SA5（ｽｸﾗﾑ失敗
失→冷却剤喪→冷却剤喪失）失）シビアアクシデントの種類
炉心燃料棒溶融開始時刻
圧力容器破損時刻
環境放出開始時刻

区域地点

ＰＡＺ 東海村
ＵＰＺ
PPA

所在地
5km圏内（PAZ）

距離(km）

同時進行↓
同時進行↓

14:00

空間線量率(max)

到達時刻

14:00
15:00

17:00
到達時刻

12m/s (2011/5/1)

SA3（福島第一1 ＳＡ４（福島第一SA3（福島第一1SA5（ｽｸﾗﾑ失敗
号炉と同様の場 2，3号炉と同様号炉と同様の場→冷却剤喪失）合）の場合）
合）

14:00
17:00

19:00
到達時刻

23:00
23:30

0:00
到達時刻

同時進行↓
同時進行↓

14:00
到達時刻

14:00
17:00

19:00
到達時刻

5.0

14:41

17:41

19:41

0:41

14:06

19:06

10.7 50μSv/h超

15:29

18:29

20:29

1:29

14:14

19:14

水戸県庁

代替オフサイトセン
ター

19.9

16:45

19:45

21:45

2:45

14:27

19:27

笠間市役所

友部

31.6

21μSv/h

18:23

21:23

23:23

4:23

14:43

19:43

土浦市役所

土浦市

58.3

21μSv/h

22:05

1:05

3:05

8:05

15:20

20:20

66.6

21μSv/h

23:15

2:15

4:15

9:15

15:32

20:32

柏市

88.8

8.8μSv/h

2:20

5:20

7:20

12:20

16:03

21:03

千葉市

105.0

3.7μSv/h

4:35

7:35

9:35

14:35

16:25

21:25

さいたま市

110.0

8.8μSv/h

5:16

8:16

10:16

15:16

16:32

21:32

東京駅

千代田区

115.5

8.8μSv/h

6:02

9:02

11:02

16:02

16:40

21:40

神奈川県庁

横浜市

141.6

3.7μSv/h

9:40

12:40

14:40

19:40

17:16

22:16

ひたちなか市 オフサイトセンター

つくば市役所 研究学園

50mSv以下 柏市役所
として防護 千葉県庁
措置
埼玉県庁
とらず

55

『訴状』 p203

56

人口密集地、原子力施設密集の首都の原発準備書面（48）

太平洋
津波
高レベル
廃液貯蔵場

ガラス固化開発棟
管理棟

南2.7kmに東海再処理施設

57

準備書面（2）（20）（61）【経理的基礎】

58

日本原電は現預金まで担保に取られている
日本原電の有利子負債・担保・債務保証の現状と今後
借 入

短期借入
現在

短期借入

長期借入金

新規

借入額

借入先

担 保

債務保証

290億円

（株）日本政策投資銀行（固定金利）

総財産 307（一般担保）

電力4社（東北電・中部電・北陸電・関西電）

750億円

みずほ銀行
他（計12行）（変動金利）なし

電力4社（東北電・中部電・北陸電・関西電）

株式・有価証券など 147
現・預金 80

227億円

新 規（変更許可）

1,740億円

新 規（特重施設ほか）

1,200億円

東電・東北電
前払いなし

なし

中部電・北陸電・関西電59

「日本原電（株）」という企業

電力資本の「合同子会社」

1957年日本原電＝原子力の国策民営・原発専業会社として電力９社＋電源開発（国）の出資で設立 資本金1,200億円
日本原電（株）資本構成

その他
14%
東京電力HD
28%

電源開発
5%
東北電力
6%
北陸電力
13%

関西電力
19%
中部電力
15%

東京電力HD

338億円

関西電力

222億円

中部電力

181億円

北陸電力

156億円

東北電力

73億円

電源開発

64億円

九州電力

18億円

中国電力

15億円

日立製作所

12億円

みずほ銀行

9億円

三菱重工

8億円

北海道電力

8億円

四国電力

7億円

60

朝日新聞より61

準備書面（48）p15【設計の陳腐化】
福島同様地下にある安全設備
日本の津波を想定していない米ＧＥの設計

東海第二原発の電源室
非常用D/Gの設置高

福島第一原発の電源室
非常用D/G設置高62

準備書面（48）p19

１部屋の中に複数系統電源盤が集中「分散配置」の設計思想がない時代の設計

東海第二の電源室（1室に詰め込まれている）
M/C 高圧電源盤（メタルクラッド）

福島第一の電源室（１室にあって同時喪失）, P/C 低圧電源盤（パワーセンター）Ａ～Ｄ系

63

準備書面（41）p12

トラブルがバスタブ曲線を描く老朽原発
このポイントを見落とさないことが肝心！

64

【保守管理能力】
日本一トラブルの多い会社準備書面（41）p7

運転能力・会社の体質・管理能力を疑う

65

【火山灰濃度の過小評価】

準備書面（82）甲Ｄ143号証

敷地に積もった赤城鹿沼火山灰層（テフラ）の粒径分布からの気中濃度は5.1g/㎥となる。被告日本原電による火山灰濃度3.5g/㎥という想定は過小。
66

準備書面（86）【炉心損傷に直結する圧力容器スタビライザ損傷】

67

準備書面（86）68甲Ｄ123号証【基準地震動】倉橋・入倉論文（2013）の翻訳

69

甲Ｄ123号証 p1387「倉橋・入倉（２０１３）」（SMGA不均質モデル）
SMGA内のサブエリアに４倍の応力降下量を設定

被告川里証人の証言「野津証人の短周期レベルが自分たちのやったものの５倍近くも想定するのはありえない。合理的でない」というならば、入倉氏らがサブエリアの応力を４倍にしなければ地震動を再現できなかったことを「あり得ない・合理的でない」と言わなければならない。
70

野津意見書 茨城の観測記録とパルス波再現性
甲D194号証p24

71

丙D159号証付属資料p61より

日本原電 東海第２敷地での観測記録のパルス波（弱）72丙D44号証

強震動レシピが東海第二の海洋プレート間地震に適用できる根拠とされた「諸井（２０１３）論文」

73

丙D44号証 ｐ2

2011年東北地方太平洋沖地震の観測波（Obs）を再現できな
い標準強震動レシピによる合成波（Syn）

74

丙D44号証 ｐ2「原発に影響する短周期とは0.5秒以下」と。
短周期レベルを1.4倍してもなお0.2秒～1秒の速度レベルを再現できていない。

←0.5秒

被告はそれでも「レベルをよく再現できている」と75

諸井「論文」（2013）は「自作自演」？
～2013年11月12日、日本地震工学会分科会で発表～

76被告川里証人 陳述書付属資料 付-5977

被告の「およそ考えられない」① 東北地方太平洋沖地震のような規模の地震が今後数十年といった期間で再び発生するとはおよそ考え難い。
② 基準地震動を上回る地震動が本件発電所に生ずることは（年超過確率からして）およそ考えがたい。
③ 基準津波を上回るような津波が本件発電所に生ずることはおよそ考えがたい。
④ 大津波警報等が発表されたら大型船舶はみな緊急退避か係留されることになっているので本件発電所の敷地に大型船舶が到来するとはおよそ考えられない。

78

（つづき）⑤ ケーブルも蓋をかぶせているから火災が発生したとしても安全上重要な設備の安全機能に影響を及ぼすといったことはおよそ考え難い。
⑥ 新規制基準を踏まえて対応しているからそもそも水素爆発や水蒸気爆発の発生に至るような炉心の著しい損傷が生ずるとはおよそ考えられない。
⑦ 東海再処理施設の安全性は確保されており事故が生じることはおよそ考えがたい。
⑧ したがって、周辺公衆に対する放射性物質の有する危険性が顕在化する事態が生ずるとはおよそ考えがたく、原告らの人格権を侵害するような具体的危険性が生ずるとは考えられない。

79

まとめ
① 「およそ考えられない」と言っていることの意味すること・・・「およそ考えていなかったこと」（想定外）が起きてきた事実② 「情報を明らかにしない」こと・・・事実や情報を与えられない時に住民は自衛もできないこと

80