紀の川市行財政改革大綱
平成１８年度～平成２２年度

平成 １９ 年 ３ 月

紀

の

川

市

目
Ⅰ

次

基本的な考え方 …………………………………………………………………… １～２
１ 計画の趣旨 ……………………………………………………………………… １
２ 策定の方針 ……………………………………………………………………… ２
３ 計画の体系 ……………………………………………………………………… ２

Ⅱ

行財政改革の重点項目…………………………………………………………… ３～11

１ 市民本位の行政システムの構築 ……………………………………………… ３～７（１） 事務事業等の改善（２） 指定管理者制度の活用（３） ＰＦＩ手法の適切な活用（４） 地方公営企業等の経営健全化（５） 地方公社・外郭団体等の効率的な運営（６） 地域協働の推進（７） 公正の確保と透明性の向上（８） 電子自治体の推進（９） 議会改革の推進
２

柔軟かつ機動的な組織・機構の構築 ………………………………………… ７３

定員管理・給与等の適正化 …………………………………………………… ８～９（１）定員管理の適正化（２）給与の適正化（３）定員・給与等の状況の公表（４）福利厚生事業（５）人材育成の推進
４

自主性・自立性の高い財政運営の確保 ……………………………………… 10～11（１）財政の健全化（２）補助金の整理合理化（３）特別会計の改革（４）公共工事の改革
Ⅲ

行財政改革の推進体制…………………………………………………………… 12

１ 計画期間 ………………………………………………………………………… 12
２ 推進体制 ………………………………………………………………………… 12３

行財政改革推進計画の策定 …………………………………………………… 12＜用語解説＞ …………………………………………………………………………… 13～15

-1-

Ⅰ

基本的な考え方

１

計画の趣旨

現在わが国は、大きな社会構造の変革期の中にあり、景気には緩やかな回復基調が見られるものの、依然として行財政を取り巻く環境は極めて厳しく、また少子高齢化が進む一方で、情報通信技術等の飛躍的な発展や環境問題に対する関心の高まりなど社会情勢もめまぐるしく変化を遂げています。
現在まで国において進められてきた構造改革は、三位一体の改革（※１）や市町村合併の推進等、分権型社会システムへの転換を求めるものであり、基礎自治体である
市町村の役割は市民生活を守っていく上でも、ますます重要なものとなっています。
このような状況を踏まえ、地方公共団体においては地方分権時代に対応できる「簡素で効率的な行財政運営」の早期確立のため、地域のさまざまな力を結集し、より効
果のある抜本的な改革を進め、行政自らが自己変革に積極的に取り組むことが求められています。
紀の川市は、平成１７年１１月７日に旧那賀郡の５町（打田町・粉河町・那賀町・桃山町・貴志川町）の合併により誕生しました。
すでに新市となって１年余りが経過しましたが、新市としての調和と一体性の確保、
また、より良い合併効果を求めていくためには、中長期的な財政健全化を図りながら、市民の視点に立った市政運営を維持・発展させていく上で、従来の事務・事業を見直し、全庁的な体制で行財政改革を推進していくことが必要です。
今回策定する「紀の川市行財政改革大綱」においては、
１『簡素で効率的な行財政運営の確立』 …… 抜本的な事務事業等の見直しを行い、財政の健全化も含めた行財政システムの構築とともに、住民サービスの公平化の観点から、合併前のそれぞれの地域が個別に行ってきた事業の統一化、整合化を速やかに図ります。
２『市民との協働によるまちづくり』……

行政と住民、事業者などが協働して公共サービスの質的向上を図り、また、市政運営の情報の共有を進め、市民と行政が市政運営のパートナーとして共通目標の達成に取り組めるような環境を整えます。
以上の基本理念をもとに、住みよい活力あるまちづくりを進めます。
現在実施している施策は市民のニーズに沿ったものであるか、予算が効果的に使われているか、行政システムが効率的に機能しているかを、本計画に沿って再点検し、内部的な努力を徹底しながら、市民や市議会の協力を得て諸課題に積極的に取り組み、
実効ある改革を行うことが本行財政改革大綱の目指すところであります。

-1-

２

策定の方針

紀の川市行財政改革大綱においては、２つの基本理念である『１簡素で効率的な行財政運営の確立』・『２市民との協働によるまちづくり』のもと、この基本理念に基づいた４つの基本方策「市民本位の行政システムの構築」、「柔軟かつ機動的な組織・機構の構築」、「定員管理・給与等の適正化」、「自主性・自立性の高い財政運営の確保」
を定めています。
また、具体的な取組内容については平成１７年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、４つの基本方策それぞれについて重点項目を定め、平成１８年度から平成２２年度までの５年間の実施計
画（「紀の川市行財政改革 集中改革プラン」）を策定します。
実施計画においては、改革項目ごとに現状の課題及び問題点、その課題等に対する改革・取組の内容を住民にわかりやすく明示し、財政効果を算定するため数値目標・効果額の設定が可能なものについては、設定を行います。
なお、今回の行財政改革において重要な部分を占める、健全な財政運営及び適正な定員管理についても、財政健全化計画及び職員適正化計画を策定し、目標達成のため改革を推進していくこととしています。

３

計画の体系

計画の体系について、「紀の川市行財政改革大綱」においては、改革の趣旨及び基本理念、また、改革に向けての基本方策と、それに基づいた重点項目の概要を記述し、「紀の川市行財政改革 集中改革プラン」においては、大綱で位置づけた重点項目について、その実現に向けての具体的な取組内容を列記します。
個別の取組項目については、平成１８～２２年度における取組計画を策定し、各項目について推進を主に担当する課を明示の上、進行管理を行います。

紀の川市行財政改革大綱

紀の川市行財政改革 集中改革プラン

基本理念

基本方策に基づく重点項目ごとに具体的施策を設定『１簡素で効率的な行財政運営の確立』

重点項目名「『２市民との協働によるまちづくり』

実施項目名

基本方策

現状及び課題「１市民本位の行政システムの構築」

改善策の概要「２柔軟かつ機動的な組織・機構の構築」

改善による効果「３定員管理・給与等の適正化」

実施年次計画等「４自主性・自立性の高い財政運営の確保」

-2-

」
担当課

効果額

Ⅱ

行財政改革の重点項目

１

市民本位の行政システムの構築

市民が志向する、より質の高い行政サービスを提供するため、行政運営にあたっては市民ニーズを把握し、的確に施策の選択を行い、適切な手法による効果的な事業実施が求められます。
より一層の効率化を目指した新たな行政運営システムの構築については、財政効果を勘案しつつ、経営的な視点から抜本的な見直しを行い、全庁的体制のもと改革に取り組みます。

（１） 事務事業等の改善
市町村合併を契機に、旧町における重複事業、類似事業の整理統合を行いましたが、合併後に調整しなければならない事項も課題として残されています。また、合併後の事
務の執行状況を踏まえ、改めて見直しを行う必要があります。
このため、現在の事務事業全般にわたり、必要性・緊急性・有効性・優先性・公平性の面から総点検を実施し、効果の薄れてきた事業や現在の水準を維持するのが困難な事
業などの再編・整理、廃止・統合を進め、事務事業の適切な選択を行います。
また、新たに取組むべき施策については、こうした観点から、スクラップアンドビルド（※２）を基本原則とし、市行政としての総事業費の拡大については極力抑制を図ります。
総点検にあたっては、市民サービスの維持、経済性、効率性などの向上を勘案し、事務事業の共同実施や委託等の可能性について検証し、民間委託等を積極的に推進します。
さらに、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ＜計画策定＞→Ｄｏ＜事業実施＞→Ｃｈｅｃｋ＜検証＞→Ａｃｔｉｏｎ＜見直し＞）による事務事業の見直しを行うため、施策や事業の成果などを検証・評価し、次の改革に結びつける行政評価システム（※３）の導入についても、費用対効果を含めた検討を行い、市民生活にとってより効果的な行政運営シ
ステムを構築します。

（２） 指定管理者制度の活用
公の施設の管理については、これまで公共団体や公共的団体等に限定して管理を委託することができるとされていましたが（管理委託制度）、平成１５年の地方自治法の一
部改正による指定管理者制度（※４）の創設により、民間事業者等に管理運営を委託できることとなりました。
公の施設の管理運営を民間に委託することにより、従来の住民サービスと同等以上の-3-

成果が期待できること、施設の利用度が高まること、管理運営経費の削減が見込めることなどの効果が予想できる施設については、積極的に指定管理者制度を活用しなければなりません。
また、導入にあたっては、施設の効果的・効率的な管理運営方法のあり方や活用方法等について継続的に点検し、さらに施設に配置している市職員の処遇等の他の部署での有効活用を十分に考慮した上で、制度の導入を検討する必要があります。
現在、本市においては４施設で指定管理者制度を導入しておりますが、他の施設においても、管理運営状況等を把握し、本制度の効果的運用を模索している状況にあります。
指定管理者制度は、今後の行財政改革を進めていく上での大きな課題である民間活力の導入策の一つであると考え、さらに本制度の活用を推進するため「指定管理者制度導入方針」を策定し、移行の可能な施設について、順次導入を進めていきます。

（３） ＰＦＩ手法の適切な活用
公共施設等の建設、維持管理、運営などについて、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスが提供され、地域経済の活性化に資すると考えられるものについては、ＰＦＩ事業（※５）の積極的な活用を検討していきます。
活用にあたっては、地方公共団体、ＰＦＩ事業者、金融機関等の間での適切なリスク分担及び事業の安定性確保に留意するとともに、情報公開によりＰＦＩ事業選定の手続
き、事業自体の透明性の確保を図ります。

（４） 地方公営企業等の経営健全化
地方公営企業（※６）においては、経済性や合理性を発揮し、業務の効率化を進めるとともに、将来の資金需要に備えて経営基盤の強化に努めていますが、依然として公営企業を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しく、急速に進む少子高齢化等による経営環境の変化に対応するため、民間経営手法の活用等も含め、抜本的な改革が必要となっています。
水道事業等の企業会計においては、人件費をはじめとした総コストの削減に努め、業務の一層の効率化を図っておりますが、節水循環型社会や少子高齢化等により、今後の経営状況は一段と厳しさを増してくると予想されます。
このため、定員管理・給与の適正化や民間委託の推進、施設運営の見直し、非常勤職
員の有効活用等に取り組み、独立採算を基本として、より弾力的な業務運営による健全な企業経営を目指します。
また、計画性・透明性の高い企業経営を推進するため、中期経営計画の策定、業績評価の実施も検討し、積極的な情報開示に取り組みます。

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（５）地方公社（※７）・外郭団体等の効率的な運営
市が設立に関与し、出資あるいは助成している団体は、主なもので「紀の川市土地開発公社」、「社会福祉法人 紀の川市社会福祉協議会」、「社団法人 紀の川市シルバー人材センター」等が挙げられます。
それぞれの団体は市の業務の一部を効率的かつ柔軟に実施するために設立され、団体の設立目的に応じて業務を執行していますが、業務内容は市の行う市民サービスと密接な関係があります。
現在、外郭団体等を取り巻く環境も地方公共団体と同様に一層厳しさを増しており、指定管理者制度の導入や地方分権が進む中で、民間事業者と外郭団体等が対等の条件の下で競争し、事業を展開していくだけの経営体質の強化が求められています。
競争力の強化のためには、団体自らが事務の効率化、サービス内容の充実、組織・職員数の見直し等を図る必要があり、市としても可能な限り円滑な取組が進められるよう助言するとともに、必要な調整、支援を行います。
また、事業分野が近接している団体等については、事業の再編・合理化を進めるとともに、団体の公共・公益的な使命を考慮しながら統廃合を進め、将来的には外郭団体等の自立を促し、市の団体等への関与は極力縮小する方向で取り組みます。

（６） 地域協働の推進
国の進める三位一体改革と並行して進められてきた地方分権の推進、県から市町村への権限委譲等により、自治体の役割は益々重要なものとなり、地域や自治体独自のまちづくりが求められ、その課題に取り組む時代となりました。
市民の求めるまちづくりのため、行政においても限られた財源の中、効果的な行政施策の実施に努めていますが、時代の変革とともに複雑化・肥大化してきた行政施策や組織は、市民の身近にありながらも遠い存在となりがちであったことも否めません。
これからは、行政だけでなく市民、企業、各種団体が市民サービスの担い手と受け手という関係から共にまちづくりを進めていく「パートナー」となっていく必要があります。このため、市民の力（まちの力）が地域で発揮できる仕組みをつくり、課題解決のために、市民と行政とがそれぞれの役割を分担しながら、活力ある地域社会をつくることが重要なテーマとなっています。
今後、本市においても、地域で活動するコミュニティ組織、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏ法人（※８）等の団体への活動支援のための補助金制度の創設や個々の活動主体による活動を支援・調整する中間支援団体の設置等を検討し、また、市民の声を行政運営に反映できる仕組みを整えるため、パブリックコメント制度（※９）の導入にも積極的に取り組み、市民への情報提供を含め、情報を相互に共有できるよう推進します。

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また、職員の「協働」に対する理解向上や率先して地域に出て行くなど「協働のまちづくり」をリードする人材の育成に努めます。

（７）公正の確保と透明性の向上
市民とのパートナーシップを基調とし、自己決定、自己責任の増大に対応した分権型社会にふさわしい市行政を推進するためには、その前提として市民に信頼される、透明で公正な行政運営が不可欠であります。
行政運営の透明性の向上のためには、市民に対する説明責任を果たすことが重要であることから、行政情報は全て市民との共有財産であるとの基本的な認識のもとに自ら積極的な情報提供に努めるとともに、市民の知る権利を保障する情報公開制度についても、
市民の理解と信頼を深め、適正に利用されるようその普及・啓発に努め、適切な運用を図ります。また、情報公開に際して、個人情報については個人の権利、利益の保護に留意し、個人情報保護条例に基づき慎重に取り扱います。
さらに、政策形成過程における市民参画の機会の拡充、外部監査制度の有効活用による監査機能の充実強化、行政手続制度の適切な運用等により、市民に信頼される、透明で公正な行政運営に取り組みます。

（８）電子自治体の推進
電子自治体（※10）の推進にあたっては、情報セキュリティの確保に充分留意しながら本市の情報化を進めてまいりましたが、今後も、市民の誰もが、いつでも、どこでも、容易に情報の受発信や交流ができる環境の構築を目指し、様々な情報通信メディアを活用するとともに、新鮮、かつ有益な行政サービスの提供を行います。
具体的な方策として、早期かつ着実な電子市役所の実現のため、実施しなければならないシステムを明確にし、実現に向けて最短期間での整備を進めます。
また、整備にかかる重複投資の回避による支出抑制のため、庁内各課・機関で整備する情報システム等を明確にし、ハードウェアの共有、類似システムの共同開発等や共同アウトソーシング（※11）の推進により、支出の抑制を図ります。
さらに、行政事務の効率化を図るため、行政事務を電子化する過程において、事務の無駄を最大限に削減し、迅速かつ効率的な事務執行を実現します。また、システム化す
る際に内容をよく精査することにより、無理なシステム化を抑制し、効率的な行政運営を目指します。

（９） 議会改革の推進
地方分権一括法施行後、地方自治体の自己決定と自己責任の拡大等に対応して、市-6-

民を代表する議会の役割はますます大きくなっており、議会機能の充実、活性化が強く求められています。
このため、従来に増して議会審議の充実、向上や議会傍聴者への配慮等に努め、市民にわかりやすい、開かれた議会運営に取り組みます。
また、行財政改革大綱・集中改革プランの進捗状況や執行機関の行う行政評価の結果等重要事項について報告・説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能を高め、議会と行政の協働体制を整えるため、議員への情報提供、政策決定に係る議論を積極的に行います。
さらに、市民の多様な意見を把握、集約し、市政に確実に反映させるための議会運営、政策立案機能の強化の取組として、委員会活動の充実、議員活動への支援の充実、
議会事務局の体制整備等を図ります。

２

柔軟かつ機動的な組織・機構の構築

地方分権の進展や少子・高齢化の進行など社会経済情勢の変化は、行政需要に様々な影響を与えています。これに対して、従来の国の省庁にならった縦割り型の組織では、時代の要請に迅速に対応することが困難になりつつあります。
増大する行政需要に対応し、質の高い行政サービスを提供するためには、行政課題に的確に対応するため、業務の内容や量に応じ、簡素・効率的で、かつ市民にわかりやすい組織へ改善する必要があります。
本市においては、柔軟かつ機動的な組織・機構の構築に向け、紀の川市行政組織機構
改革検討委員会を設置し、市民サービスをさらに充実させることを基本に、現行の各課の業務内容及び業務量を精査した上で、社会経済情勢の変化及び住民ニーズの多様化に即応した行政サービスを総合的・機能的に展開するため、これまで以上に問題解決機能
及び政策形成機能を発揮することができる組織に改善するとともに、関連する業務を再編・統合し、住民にとって分かりやすい組織編成とする抜本的な見直しを行います。
また、現在の市の組織機構については、旧町の住民への配慮や各旧庁舎の収容スペースの問題、さらには、地域性を生かした組織体制づくりなどを理由として、本庁方式分散型を取り入れていますが、市民の利便性の向上、管理経費、職員配置等を考慮すると、総合的な新庁舎の必要性が生じてきます。将来的な展望として総合庁舎の建設についても、財政面等を勘案し、検討を行います。

-7-

３

定員管理・給与等の適正化

限られた財源や人員の有効活用を図り、市民のニーズに対応できる行政運営を行う
ことが本改革の趣旨であり、その中でも定員管理・給与等の適正化や職員の資質向上
は特に有効な改革手段となります。
今後も行政運営の面で、長期的視野にたった能力開発や勤務条件の管理等の人事制度関係の改革に取り組み、自治体の存在目的である住民福祉の向上を図ります。

（１）定員管理の適正化
地方公共団体にこれまで以上のスリムで効果的な行政システムが求められている中で、定員管理の適正化は人事管理の重要な分野の一つとして位置づけられます。
本市においては、市町村合併により旧５町の職員が新市の職員となり、職員総数は全
国の類似団体（人口規模・産業構造が類似している他の自治体）と比較しても多い現状となっています。
このため、自治体事業に要する適正な職員数を決定し、組織機構への適切な人員配置を図るための指針として、職員適正化計画を策定し、今後の市職員の定員管理、採用計
画などの基礎とし、職員数の縮減を図ります。
主な定員適正化手法としては、人員配置体制の検討、計画的な職員採用、再任用制度（※12）の活用等により、住民サービスと職員数の関わりについて事務量との適正規模に留意しつつ、職員数の抑制と望ましい職員年齢の構成に努めます。

（２）給与の適正化
人件費の歳出に占める割合は、依然として最も高く、義務的経費（※13）として財政運営に与える影響が大きいことから、本市においても職員の給与制度については、合併時の調整に基づき、退職時の特別昇給制度の廃止、特殊勤務手当の見直し等を実施し、給与の適正化に努めるとともに総人件費の抑制を図ってきたところであります。
しかしながら、給与制度の運用面や旧町間の給与格差の是正など多くの課題もあり、民間の賃金制度の動向や国の制度改革を見据え、新たな給与制度を構築する必要があります。
給与の適正化の方策としては、職務・職責と勤務実績を反映する給与システムの導入
が、市民サービスの向上と人件費の縮減を図る可能性が高いものと思われます。
今後は、この能力給導入のための勤務評定制度の構築を検討し、併せて手当の総点検の実施、技能労務職給与の適正化、時間外勤務手当の縮減等により、市民の納得と理解が得られる給与制度、運用、水準の導入に努めます。

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（３）定員・給与等の状況の公表
市職員の定員（職員数）及び給与の状況の公表については、市広報紙及びホームペー
ジへの掲載により行うこととしており、その内容については、国の通知に基づくものであり、画一的な様式であるため、わかりにくいという指摘もある反面、他都市の公表数値との比較が容易であるという利点もあります。
今後は、人事行政運営等の状況の公表に関する責務が課せられた趣旨も踏まえ、内容の改善等により理解しやすいよう工夫をこらし、積極的に公開に取り組みます。

（４）福利厚生事業
市職員に対する福利厚生事業については、行政及び公務員をめぐる環境の厳しさ等を踏まえ、民間との均衡を確保しつつ、適正な事業実施を図ります。
また、人事行政運営等の状況の公表の一環として、事業の実施状況等を公表し、住民の理解が得られるものとなるよう努めます。

（５）人材育成の推進
地方分権の進展などにより、自治体の説明責任が求められる時代にあって、行政事務を行う職員に求められる能力は、政策形成能力や創造的能力、法務能力など多種多様であり、すべての職員が行政の担い手としての強い自覚と認識のもと、その能力開発、能力発揮に努めるとともに、さらなる意識改革に努力することが必要です。
職員の意識改革や多様な人材の育成のためには、職員研修制度の充実、自己啓発の支援システムの構築などに早急に取り組む必要があります。
職員研修を実施する目的として①実務能力の向上②潜在能力の向上③公務員マインドの確立を基本に、職員の資質向上、執務能率の増進を図り、併せて公務員として人格及び教養を高めるための研修も実施します。
さらに、長期的な人材育成を行える職場環境づくりのため、職場内研修の強化や自己申告制度の導入、各種研修の充実を図ることなど、仕事を通じて職員を育成する方策を示す人材育成基本方針の策定を検討し、また、実績や能力を重視した人事評価制
度の構築など、人事制度の全面的な改革により職員のやる気を醸成していく環境づくりに努めます。
今後も、市民とのつながりを一層深め、地域の実情を的確に把握し、市民や地域の視点に立って問題を解決できる職員の育成に努めます。

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４

自主性・自立性の高い財政運営の確保

市民の求める行政運営体制や行政サービスを維持し、また、新たな行政ニーズに対応するためには、自主性・自立性の高い財政運営の確保による財政基盤の確立が必要となります。
このため、現在の本市の財政状況を分析した上で、将来の世代に過重な負担を強いることにならないよう、今後の変化に対応しうる自立した歳入歳出構造への転換を早急に図ります。

（１）財政の健全化
財政の運営にあたっては、中長期的な見通しをたてて、財源不足を発生させない収支の均衡した財政構造の構築が求められます。このため、その基本となる「収入」を増やし、「支出」を減らし、財政基盤の強化を図っていきます。
まず、歳入面においては、市税等の適正な課税と収納率向上、滞納整理の強化など自主財源（※14）の安定確保に努め、市民負担の公平性の確保の観点から、使用料・手数料等について受益者負担の適正化を図ります。また、市有財産の有効活用や自主課税権の調査研究など新たな財源の確保に努めます。
次に歳出面においては、人件費を抑制するとともに事務事業の見直し、委託料・補助金等の見直しなどにより事業費、管理費の削減を図り、義務的経費の抑制に努めます。
また、投資的経費（※15）については財源措置の有利な合併特例債（※16）を有効に活用しつつ、事業の必要性を検討し、従来どおり国・県の補助金等の活用に努め、地方債（※17）の発行の抑制に努めます。
今後も、地方交付税（※18）の減少、扶助費・公債費（※19）の増加により、厳しい財政状況が予想され、本市としても、中期的な市の財政状況の見通しを含めた、抜本的な市財政の改革の指針とする財政健全化計画を策定し、財政的に自律した行政運営を図ります。
また、バランスシート（※20）の作成等により他団体との財政状況の比較分析を行う
公表システムの構築も検討し、市民の理解が得られるよう市財政の透明性を図ります。

（２）補助金の整理合理化
補助金は、地方自治法にも規定されているとおり、公益上必要がある場合に支出されるものであり、補助の目的を含め、補助金額・行政効果についても住民の方々の理解を得られるものでなくてはなりません。
補助金制度のあり方については、合併に係る事務事業の未調整部分が多く存在する中、補助の趣旨・目的・行政効果等の検討を行うとともに、補助団体等の活動状況や事業効--10--

果・事業成果などを総合的に考慮するとともに、公平性も確保しつつ適切な補助額の算定に努めてきました。
総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においては、団体等に対する補助金等については、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、住民等に対する説明責任を果たしながら計画的に廃止・縮小することを求めています。一方で、市民との協働のまちづくりや地域の活性化を図る観点から、新たな補助金の必要性も生じることから、補助金のあり方の見直しも求められています。
今後、より一層財政状況は厳しくなることは明白であり、補助金交付団体等と行政がともに補助金のあり方を考え、限られた財源の中で、補助金の有効な活用方法を導き出すため、新たな補助金の交付基準の設定や審査制度の確立により、すべての補助金を同一基準により客観的に評価し、補助金の透明性と公平性の確保に取り組みます。

（３）特別会計の改革
特別会計（※21）については特定の事業等の収支を区分し明確化させるとともに、当該事業の推進と目的の達成に貢献してきたが、会計数も増大し、特別会計全体の予算規
模は一般会計とほぼ同規模となっています。
特別会計の多くは独立採算を基本とする会計ですが、公共性という観点から、一般会
計と同様に住民のある程度の負担は必要であると考えられ、一般会計からの補てんの基
準が運用基準として示されています。このことから、一般会計の財政負担を抑制するた
めには、特別会計の健全化も重要な要素となります。
特別会計の改革にあたっては、保険料等の収納体制の強化、受益者負担の適正化により歳入の確保に努め、また、それぞれの給付内容や事業運営状況を点検し、積極的に改善等を行い、歳出の適正化を図ります。また、同種の事業を実施している特別会計の統合や、当初の設置目的を達した特別会計については廃止を含めた検討を行います。

（４）公共工事の改革
公共工事は、多くの要素に関係する社会的活動であることから、公共工事の実効的なコスト縮減のためには、全庁的な取り組みが必要となります。
限られた財源を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を挙げるため、公共工事の実施にあたっては、市民の立場に立った適切な設計を行い、公共施設としての質を維持しつつ、共同発注や新技術の活用等のほか、様々なコスト縮減方策について検討を行います。さらに、公共工事のすべてのプロセスをコストの観点から見直して削減を図るため、行動計画の策定を検討し、効率的な公共事業の展開を図ります。
また、入札､契約手続き・運用について､透明性と客観性および競争性の高いものへと改善に努め､入札手続きの公平性の確保､適切な入札方式の採用に努めます｡--11--

Ⅲ

行財政改革の推進体制

１

計画期間

この大綱の計画期間は、平成１８年度から平成２２年度までの５年間とし、行財政改革を実施します。
また、計画期間内においても、社会経済情勢等の変化や住民ニーズの多様化等に的確に対応するために、必要に応じた見直しを行い、新規項目の追加や内容の充実を図るものとします。

２推進体制

行財政改革を着実に推進するために、全庁的な組織である市長を本部長とする「紀の川市行財政改革推進本部」（以下、「推進本部」という。）を設置します。
推進本部は、行財政改革方針の決定並びに行財政改革の総合企画、調整及び推進を行います。具体的には、行財政改革大綱、集中改革プランの策定及び改革の実施、取組項目の進捗状況を管理します。
また、市民の有識者で組織された「紀の川市行財政改革推進委員会」を設置し、公正かつ中立的な立場から意見・助言を受けるとともに、市広報紙、ホームページにより計画及び改革の成果を公表することとします。
行財政改革は全庁、全職員が一体となり進めていかなければなりません。職員一人ひとりが、常に各自の職務に対し使命感と改革の意識を持ち、コスト意識や柔軟で新鮮な発想による主体的な取組を行い、改革に努めます。

３

行財政改革推進計画の策定

行財政改革大綱の目標の実現に向けて、具体的な取組内容と実施年度を明らかにするため、推進計画（「紀の川市行財政改革 集中改革プラン」）を策定し計画的な改革の推進を図ります。
集中改革プランには、各項目において算定できるものについて、財政効果額を記載し、財政健全化計画に反映させることとし、職員適正化計画、各種改革指針等に基づき、集中的かつ計画的に改革を進めます。

--12--

用 語 説 明※１

三位一体の改革
平成１６年度から１８年度までの３年間を一つの区切りとする、国と地方の税財政改革のことで、地方分権の推進と国の歳出削減を目的とする。
「国庫補助金の削減」「国から地方への税源委譲」「地方交付税の見直し」に包括的に取り組むためにこう呼ばれます。

※２

スクラップアンドビルド
組織・事業の肥大化を防ぐために、部・課それぞれのレベルにおける組織・事業単位数を増やさないことを前提とした基本原則です。組織・事業の新設の場合には、それに相当する既存組織・事業を廃止しなければならない。

※３

行政評価システム
行政が実施する施策や事務事業等について、一定の基準や指標などを用いて妥当性、達成度や成果を検証・評価し、それを公表することで透明性を高め、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、限られた行政資産を有効に活用するための行政運営システムです。

※４

指定管理者制度
平成１５年度の地方自治法の改正により、公の施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設）の管理について、これまでは地方自治体が自ら管理する（直営）か、法に定められた公共的団体等に委託する（管理委託制度）しかなかった制度
を、条例に基づきＮＰＯや株式会社を含む民間事業者にも任せることができるようにする制度で、住民サービスの向上と経費の節減をねらいとしています。

※５

ＰＦＩ事業
（private-finance-initiative）の略称で、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を図っていく事業です。

※６

地方公営企業
地方公共団体の経営する公益的な事業です。特に地方公営事業法が適用される水道・下水道事業等をいいます。

※７

地方公社
地方公社とは、公社、協会、基金、株式会社等その名称のいかんにかかわらず、民法及び商法等に基づく法人であって、一の地方公共団体が２５％以上出資している法人並びに特別法に基づく土地開発公社、地方住宅公社及び地方道路公社をいいます。

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※８

ＮＰＯ法人
民間非営利組織（non-profit-organization）の略称。一般的には市民活動団体やボラ

ンティア団体のことで、利益を目的としない公益的な市民活動を自発的に行う民間団体のことをいいます。教育や環境保全、国際交流など多岐にわたる分野で活躍しています。

※９

パブリックコメント制度
市が施策に対する計画等を立案する過程で、計画の主旨や内容等を広く市民に公表して意見を求め、その意見を考慮しながら最終的な意思決定を行う制度です。

※10

電子自治体
インターネットなどの情報通信技術を政府、地方自治体の事務・事業に普遍的に導入・定着させ、行政運営に活用するとともに、併せて既存の制度・慣行・組織などを見直すことにより、住民に対する行政サービスの質的向上や行政制度・運営の簡素化、効率化及び透明化等改革を推進・実現することをいいます。

※11

共同アウトソーシング
コンピューターメーカーやソフト開発会社などに、システムの開発、管理運営、通信シ

ステムの管理、保守点検などを委託することをいいます。これらを自治体が単独で委託す
るのではなく、他の自治体等と共同で委託することにより、経費の削減を図ることができ
ます。

※12

再任用制度
定年等により退職した職員が、決められた定員の枠内で再び任用され、退職前と同様の本格的な職務に従事できるものとする制度です。勤務形態はフルタイム（常勤職員と同様）勤務と短時間勤務とに分けられます。

※13

義務的経費
歳出のうち、任意に削減できない極めて硬直性が強い経費をいいます。職員の給与等の人件費、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還金等の公債費からなっています。

※14

自主財源
市が自主的に収入できる財源をいい、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財

産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれに該当します。

※15

投資的経費
道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設等社会資本の整備等に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費から構成されています。

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※16

合併特例債
合併後 10 年間、新市の建設計画に基づいて実施する道路整備や福祉施設の建設などや、助成振興のための基金（積立金）を設ける場合に、その財源として発行できる地方債のことをいいます。その返済の 70％が国からの地方交付税交付金で補てんされます。

※17

地方債
地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。
（この地方債を起こすことを起債といいます。
）

※18

地方交付税
地方公共団体の税源の不均衡を調整することによって、地方税収入の少ない団体にも財源を保障し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう、国が地方公共団
体に対して交付するもので、普通地方交付税と特別地方交付税があります。

※19

扶助費・公債費
扶助費とは、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費をいいます。また、公債費は地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます｡※20

バランスシート
貸借対照表の呼称で、一定の時点における財政状態を明らかにするために、資産、負債、資本を一覧表にした報告書をいいます。地方公共団体のバランスシートについては、平成
１２年に総務省が作成の基準を示しています。

※21

特別会計
特定の事業を行う場合又は特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しているものです。市の主な特別会計には、国民健康保険・老人保健・介護保険会計等があります。

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