中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１５（年頭展望レポート） 第４号

Ⅰ 報告
１ 通貨・金融の現状と政策動向 ～異次元金融緩和が中小企業に与える影響
２ 激動する世界経済と日本 ～新自由主義の行方と安倍政権の成長戦略
３ 国内景気の現状と中小企業 ～消費増税の影響と国内需要回復の課題
４ 地域経済と中小企業 ～持続可能な循環型地域経済に向けた挑戦の広がり
５ 中小企業の経営戦略 ～同友会型企業づくりで自社と地域の未来をひらく
Ⅱ 討論●世界経済の現状と進む大企業のグローバル化 ～アベノミクスをどう捉えるか●日本経済の現状を踏まえ、これからの活路をどこに見出すか●地域再生のカギは「地域の連携」と「地域のリーダー」にあり●地域経済の持続的発展のために ～同友会へ期待すること

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2015（年頭展望レポート）第 4 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 報告
１.

通貨・金融の現状と政策動向～異次元金融緩和が中小企業に与える影響
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 飯島寛之

２.

激動する世界経済と日本～新自由主義の行方と安倍政権の成長戦略
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田敬一

３.

9

地域経済と中小企業～持続可能な循環型地域経済に向けた挑戦の広がり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 植田浩史

５.

4

国内景気の現状と中小企業～消費増税の影響と国内需要回復の課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 田浦 元

４.

1

12

中小企業の経営戦略～同友会型企業づくりで自社と地域の未来をひらく
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 松井清充

16・ 世界経済の現状と進む大企業のグローバル化 ～アベノミクスをどう捉えるか ・・・・・・・・・・

19

Ⅱ 討論

・ 日本経済の現状を踏まえ、これからの活路をどこに見出すか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
・ 地域再生のカギは「地域の連携」と「地域のリーダー」にあり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・ 地域経済の持続的発展のために ～同友会へ期待すること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

22

座談会

2014 年 12 月 26 日(金)出席者 吉田敬一 駒澤大学経済学部教授・・・・・・・・・・中同協企業環境研究センター座長
植田浩史 慶応義塾大学経済学部教授・・・・・・・・

同副座長

飯島寛之 立教大学経済学部准教授・・・・・・・・・

同

委員

田浦

同

委員

元 拓殖大学政経学部准教授・・・・・・・・・

松井清充 中小企業家同友会全国協議会専務幹事
司

会 中平智之 中小企業家同友会全国協議会主任事務局員
（敬称略）

Ⅰ 報 告

１. 通貨・金融の現状と政策動向～異次元金融緩和が中小企業に与える影響
立教大学経済学部准教授 飯島 寛之に届かない世界経済成長」とコメントしています

世界経済の潮流 ～2015 年の成長見通し（図 1-1）。ＩＭＦは特に新興国の下振れ警戒感を2008 年の世界金融危機から６年経ちました。

強く持っているようです。世界銀行も 2015 年の1970 年代からの歴史を振り返ってみると 10 年ご

成長率予想を昨年６月よりも 0.4％引き下げてとくらいに世界のどこかで急成長を遂げる国が3.0％、2016 年についても従来予想から 0.2％引

でてきて世界経済をリードするということが繰き下げた 3.3％としています。

り返されてきましたので、「そろそろ新しい世界

サマーズというアメリカの経済学者・政治家がの成長センターが台頭してきてもおかしくない2013 年 11 月に「アメリカは長期停滞状況に陥っはず」と考えられています。実際、昨年は同じような期待から

図 1-1

各種機関がアメリカや中国の経済回復を盛んに論じていました。しかし、それらの機関でさえ今年の経済見通しは控えめで楽観論はあまりありません。
ＩＭＦは 2015 年の世界経済の 見 通 し を 3.8 ％ と 昨 夏 の4.0％予測から引き下げ、「期待

出展：OECD、IMF

1

している」というコメっているかということも重要ですが、これも人件ントをして世界の注目費が抑えられることで利益率が改善しているよを浴びましたが、ＩＭうにみえている部分が少なくありません。ですかＦも「先進国では金利ら巷で言われるほどアメリカ経済は力強くないがゼロに近くて需要をと考えています。

高めることは難しくな

周知のように、アメリカでは「いつゼロ金利をっている」とその見方解除するか」が焦点になっていますが、ＦＲＢのに追随しています。たイエレン議長のコメントからするとそれは少なだ、サマーズの言う長期停滞論の根拠になってい

くとも後半以降になると思います。ゼロ金利が解るのが人口の減少と投資率の低下ですから、その除されることによる実体経済への影響、とくに持点でいえば、より深刻なのはアメリカよりも日本

ち直しかけている住宅価格にどのように作用すの方だと思います。

るか、そのあたりをまずは注視しておく必要があ飯島 寛之氏

ると思います。

アメリカ経済～消費と金融政策に影響を与える雇用情勢がカギ

欧州経済

唯一明るい展望が見られるといわれるアメリ～デフレ阻止へどこまで協力が進むか

カは、2014 年 12 月の段階で戦後最大の５年半とユーロ圏の実質成長率はわずかにプラスです

いう景気拡大期に突入しました。雇用も増大してが投資マインドは冷え込んでいます。その反映といますが、リーマン・ショック以前と比べると実していつデフレに陥ってもおかしくないと言わ質賃金が低く、それが市民の不満につながってい

れおり、ＩＭＦもＥＵが今後一年間でデフレに陥ます。

る確率を 30％、景気後退の可能性が 40％と見てこれまでアメリカでは、失業率が４％を下回っいるようです。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、昨年て失業状況が緩和されてくると賃金上昇率が上

秋以降、民間証券買い入れを行ったり、超低金利

がっていくという現象が見られましたが、今回は銀行貸出を行うなどして市場を刺激しようと努

それがうまく作用していないようです。たしかに、めてきましたが、いずれも効果は薄く、むしろ「や失業率は低下していますが、それは単純に職探しはり量的緩和策しかない」との見方を強める要因

をやめた人の存在が大きく関係しており、労働参になっていますので、早々に量的緩和策をとるこ

加率は低下し続けています。失業者と非労働力人とにならざるをえないでしょう（座談会後の 2015

口中の就業希望者の合計は、失業率が示すよりも

年 1 月 22 日にＥＣＢは量的緩和を決定）。

大幅に高水準である可能性が高く、労働時間の割

欧州経済はデフレや景気後退に抗するためのには賃金の伸びは低位であり、雇用の「質」の改

金融政策運営そのものの難しさに加え、国債を量善が遅れています。その不満が、昨年の中間選挙的緩和で購入することでＥＣＢが財政政策の領での民主党の敗北として現れたのではないでし

域に踏み込む可能性を危惧する声もでているこ

ょうか。こうした事情を背景として、消費がアメとから、より慎重な対応が必要となるでしょうが、

リカ経済を力強く引っ張る要因になりえておら

それよりも報道が少なく落ち着いたかのようにず、５年半景気が拡大してきたにもかかわらず、

見えるギリシャも安定政権が生まれていないな

成長率が一度も３％を超えない弱いものになっ

ど、ユーロの屋台骨を揺るがしかねない問題が依ているのです。

然としてくすぶり続けているということを忘れ

経済の力強さを見る上では、企業業績がどうなてはならないと思います。

2

新興国と地政学リスク

図 1-2

中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないということが言われていますが、新興国というくくりのなかでより切迫した問題は、地政学的リス
ク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫）のほうではないでしょうか。ロシアはヨーロッパとの経済取引は深い関係にありますから、ロシアの問題は日本にダイレクトではないにせよ、ヨー
ロッパ経済を通じて日本経済に影響を及ぼしかねない問題です。さらに中東、ロシアもそうです
が、国際商品価格の急落やそれにともなう金融市
場の混乱が世界経済の足かせになるのではないかという懸念も強くなってきています。これについてはまた後で説明します。
一方、新興国経済とのかかわりでいえば、2013

化したのは、円安、株高、金利のさらなる低下の年から 14 年にかけてアメリカの量的金融緩和終三つです。政策当局者はこれらの成果から「概ね了によって新興国から資金が流出するというこ

金融緩和の目的は達成されている」といっていまとが盛んに言われましたが、結果的には大きな混

すが、2014 年 9 月に行ったＤＯＲ（ DOR：同友会

乱をもたらすことはありませんでした。資金流出

景況調査報告。DOyukai Research の頭文字をとに見舞われた国もありましたが、それは経常収支ったもの。呼称はドール）のオプション調査ではの赤字などの実体経済に難がある国であり、投資６割くらいの経営者が「金融緩和は中小企業にと家は選別して資金を流出させたことがわかります。

って大きな影響はない」と答えています（図 1-2）。

ただ、だから問題なしというわけではありませ影響がないどころか、円安が仕入れコストの上昇

ん。アメリカ経済の回復ニュースの広まりによるに結びついて収益面での足かせにすらなっていドルの独歩高と米国金利の上昇が進むことで、新ることはすでに知られるところです。

興国の債務者による支払額がドル建てで増える

また金融緩和で金利の低下など借入れの条件だけでなく、返済に使うドルを得るため、より多は緩和され、銀行貸出の伸びは全体としてプラス

くの自国通貨を売却しなければならなくなりまが維持されています。ただし、貸出が増えている

す。こうした事態は企業の手元資金を圧迫し、過のは限られた業種にとどまっていること、また目剰な債務を抱える企業の破産などを引き起こし

的は主として運転資金であって、設備投資需要にかねません。国際的な資金調達環境急変によってよるものでないことは明らかです。

新興国の抱えるリスクが表面化して世界経済が衆議院選挙の結果、安倍政権がしばらく続きそ混乱する可能性もゼロではないのです。

うな結果が出ていますし、日銀の総裁も数年は代わらないので、金融緩和策は継続され、現在の状況が続かざるをえません。それどころか、物価に日本の金融政策と円相場 ～金融緩和の影響

また下がるような気配があれば、一段の金融緩和

一方で、間もなく２年目を迎える国内の異次元策が発表される可能性もあります。日銀に残され金融緩和について見てみると、２年間で確実に変た手段は今の手段しかないわけですから。

3

金融政策に加え、日本の貿易赤字が定着してい受け、それが日本をはじめ世界経済の足を引っ張るため構造的にも円安是正は起りにくく、加えて、る可能性があることです。

円安を見込んで投資家による円の先物売りも進

三つめは、ジャンク債（金利は高いが信用度のんでいます。現在の円安はこうした強固な構図に低い社債）市場の混乱です。アメリカのシェール

よって支えられていますのでなかなか反転は難オイルが注目されていますが、シェールオイル企しいのではないかと思います。

業は高利回りの社債を発行して資金を調達しています。原油価格が下落することでこれら石油掘

資源価格とコスト高

削・生産会社の債券なども急落しており、そうし～原油価格の下落はどこまで進むかた資産に投資していたヘッジファンドや投信な

最後に、昨年中小企業をコスト面で苦しめた原

どに損失が生じているといわれています。グロー

油価格の上昇ですが、周知のように昨年後半に急バル化したマーケットがどこでどうつながって落して、ピーク時から３割ほど下がりました。原

いるか見えにくいということがサブプライム問

油価格の下落は先進国の成長率を１％程度引き題から得た教訓でしたが、金融取引技法も含めて、上げるプラス要因だと言われていますが、必ずし低金利下で急拡大したジャンク債がどのようなもそうとばかりは言い切れません。

形で問題を引き起こす可能性があるのか、その全貌はわかっていません。

一つめは、国際的な資金フローの変化、つまり産油国をめぐる資金需要が変化することでどの以上のように、ＩＭＦのいう「期待に届かない

リスク商品に連鎖して損失が出るかわからない成長」ならまだよいですが、「大きなリスクを抱という疑心暗鬼から、投資家のリスク許容度が低えた低成長」が 2015 年の世界経済の特徴である

下すること。二つめは、ロシアやベネズエラ、ブと考えられます。

ラジルなど経済が脆弱な資源国を中心に痛手を２. 激動する世界経済と日本～新自由主義の行方と安倍政権の成長戦略
駒澤大学経済学部教授 吉田敬一

人口減少の度合い、高齢化の度合いは日本が一いてその結果として利益が上がり、株価が上がる

番厳しい状況になっています。また、21 世紀に入という道筋でした。今回は円安になりましたが実ってから大企業は海外展開を強めていますから

体経済は動いておらず、異常な形での国家主導の国内での設備投資は伸びていません。飯島先生の株価上昇です。

指摘にもあったように、先進国の中で日本がもっ実体経済と無縁な円安マジックにはまりこんだ日本経済とも危機的状況にあります。そうした中で、アベ
ノミクスの一環として金融緩和が進められてきました。確かに円安の進行で株価が上がりました

この間一番利益を出している自動車産業を見が、以前は株が上がるというのは実体経済が上向てみます。図 2-1 にあるように、安倍政権登場以4

来の四半期ごとの自動車生産と輸出動向を見るいるため、日本国内でと円安の下でもほとんど伸びていません。2014 年作った車だけを値下げ

１～３月期が少し伸びていますがこれは消費税

すると海外で作ってい増税の駆け込み需要によるものです。

る車も値下げしなけれ

基本的には円安になったとしても、景気が回復ばならなくなるからでしたら国内生産は増えていくはずなのに増えてす。したがって、円安いない。さらに、円安になれば輸出が増えるはずなっても以前と同じよでしたが、ほとんど変動はありません。それなの

うに３万ドルで売ってになぜ輸出関連大企業では利益が上がってきた

いれば、為替がレートが 80 円の時は 240 万円だのでしょうか。円安になって輸出が増えるというったのが、100 円になれば 300 万円の収入になり理屈は、たとえば 240 万円の自動車は、2012 年段

ますから、たとえ販売台数が１割減ったとしても階では 1 ドル 80 円でしたから単純計算で、輸出１割は収入が増えるわけです。

すれば３万ドル
で売ることになります。しかし安倍政権以降、すぐ
1 ドル 100 円になりました。すると
２万 4000 ドルで売れば採算が合います。２割コス
トダウンできるはずです。韓国が21 世紀にはいって家電分野で日

資料：日本自動車工業会「統計月報」より作成

本のメーカーを駆逐したのは、国家的なウォン安戦略の下で、価格を安く設定できたからです。しかし日本の自動車
メーカーは円安になっても、輸出する車の価格を変えられませんでした。なぜなら、海外でも同じ車
種の車を作って

資料：日本銀行調査統計局「マネタリーベース」より作成。

5

吉田 敬一氏もう一つ。海外の現地法人から国内への利益送えます。その反映で一時高額商品が売れました。

金が加わります。例えばアメリカ法人から日本本

しかし一般の消費者、中小企業のところは、その社への利益送金も同じ 1 億ドルであったとしても、恩恵にはあずかれません。ですから今回のアベノ

レートが 80 円から 100 円に変われば、円表示は 80

ミクスによる“景気回復”は多くの国民にとって億円から 100 億円へと２割増えることになります。

は蜃気楼のようなものと言わざるを得ません。

このように実体経済とは無縁な形で“円安マジ

緩和マネーの急増、円安に苦しむ中小企業

ック”によって多国籍型大企業に利益がもたらされました。これでは実体経済に火はつきません。
景気の二極構造が起きています。大企業は帳簿

金融緩和が進んで、猛烈な勢いでベースマネー

上の利益は上がってくるので、株主への配当は増（世の中に出回っている現金と各金融機関が日銀に預けている当座預金の合計）、緩和マネーが増えていることは大きな問題です。図 2-2 にあるように、2013 年からマネタリーベースが急激に増えていますが、お金の行き場がないので日銀の当座預金に舞い戻っていることを示しています。これでは国民の消費拡大の方向にお金は向かっていきません。株式や土地投機などの投機市場でぐるぐる回るだけであり、下手をすると富裕層を中心にした局部的なバブルを発生させる危険性もあります。
円安で輸入資材や原材料のコストが高まっています。図 2-3 は「原材料・エネルギーコストの転嫁状況」について中小企業庁が調査したもので

資料：中小企業庁「ここ 1 年間の中小・小規模企業の経営状況の変化について」2014 年 11 月より作成。

す。６割近くの企業が、ほとんど転嫁できないか、

資料：内閣府・財務省「第 43 回法人企業景気予測調査（14 年 10－12 月調査）」2014 年 12 月 10 日より作成。

6

全く転嫁できないと答えています。価格も上げられず、販売台数も上げられない中でコストだけが増えているのが実態です。
結果、図 2-4 に見るよ
うに、企業規模により景気判断の違いがはっきり出ており、規模格差が拡大していることが数値にも表れています。ＤＯＲ（ DOR：同友会景況調査
報告）の調査でも設備投資に踏み出す展望がないという傾向が出ていましたが、図 2-5 にあるように設備の老朽化はギリギ
リまで来て深刻な状況になっています。ＤＯＲの結果では補修よりも能力増強のための設備投資の方が多かったようですが、
図 2-6 のように商工中金

図 2-5、図 2-6 資料：商工中金「中小企業の保有設備状況と投資判断に関する調査[2014 年 1 月調査]」2014 年 4 月 17 日より作成。

の調査では「補修で対応」という回答がいちばん

政府で市場原理に任せるということですが、日本多くなっています。中小企業が圧倒的多数の雇用の場合それとは逆の形になっています。さらにを支えていることを考えれば、中小企業が安心し「価値を生み出す経済」から「価値を奪い合う経て展望を持って本業に徹することができる状況済」へと、市場経済の持つ健全性ではなく寄生性を作らない限り、国民経済全体の本格的回復は見が強まってきていることが懸念されます。官制相込めません。

場の典型は、日銀、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運
用独立行政法人）、かんぽマネー、庶民の懐（ＮＩＳＡ）などを使って総がかりで株価の上昇を仕

健全性喪失の日本型市場原理主義経済

組んでいることです。これはどう考えてもおかしいと思います。

日本型市場原理主義経済は、官製相場（国家主
導型資本主義）による擬制資本（公社債・株券・

国民生活疲弊の延長線上には
実体経済の回復はない

土地価格など、利子、配当や地代などの収益を得られることから資本とみなされるもの。架空資本）の価値増殖効果を生んでいる、というのが実中小企業の実体経済が伸びていくためには、作態です。しかも実体経済にカンフル注射を打つのったモノが売れていくことが必要ですが、肝心のでもなく。本来、新自由主義というのは、小さな国民生活が疲弊しています。図 2-7 では、「半年7

後の暮らし向き」は「良くなる」よりも「悪くなす。今ですら、円安による様々なコストアップ、る」としている人の方がはるかに多くなっていま

消費税増税による消費の冷え込みなどで、厳しいす。図 2-8 は、収入の実態と今後の予測ですが、状況にある中小企業に対して、赤字でも課税しよ厳しい状況を示しています。また図 2-9 は、家計うとするのでは、ますます展望が開けなくなりま

消費が前年同月比でずっとマイナスであることす。小規模企業振興基本法を作って弱い所を支援を表しています。３月だけプラスになっているのしようという政策姿勢に逆行するものです。

は、消費税の駆け込み需要の反映です。こういう安倍政権の成長戦略の本質はグローバル循環型国民経済への改造

状況では内需拡大はできません。今日の日経新聞に載っていましたが、2013 年は国民の貯蓄率がマ
イナスになっており、貯蓄を取り崩して消費してこ の ま ま の 異 次 元 の 金融 緩 和 政 策 が 続 く といるのが実態です。

2015 年末時点の予測で日銀のマネタリーベース
は約 450 兆円（約４兆ドル）を突破し、アメリカ

税制民主主義に逆行する税制改革（約 450 兆円＝４兆ドル）に匹敵し、国内総生産

中小企業が力強い経営活動ができるような税に占める比率は７割と日米欧（約２割）の中で突制面での改革が求められますが、実際の税制改革出した水準になります。金利・株式の「官製相場」

は法人税減税の対局として外形標準課税が企図傾向は、本来は市場で決まる金利や株価の形成をされていることは税制民主主義に逆行していま

ゆがめ、バブルにつながる懸念が強まります。
アメリカのＦＲＢはこうした事態を避けるため金融緩和政策の終了に舵を切りました。日銀が引き受けた国債や株式はいずれ売却せざるを得ませんが、発行残高の３割弱の規模の国債を金融機関や民間投資家で消化できる展望はみえません。
こうした「官製相場」に

注：「良くなる」は５択設問のうち「良くなる」と「やや良くなる」の合計値、「悪くなる」は「やや悪くなる」と「悪くなる」の合計値である。
資料：内閣府「消費動向調査」各年同月調査結果より作成。

対して「2017 年問題」が浮上しています。日銀の国債保有額は 16 年末に 360 兆円に達し、国債発行残高の 4
割に及びます。他方で遅くとも 17 年頃から緩和政策からの出口戦略が採用されるという見通しです。同時期に日銀のＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）残高は 10兆円に達します。これは、株

資料：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査（第 59 回）」14 年 9 月調査より作成。

8

安時の評価リスクに敏感に資料：総務省「家計調査」（二人以上世帯）各月分調査結果より作成。

なる数字への到達を意味するとも言われています。

する危険性が生まれています。

ＧＰＩＦの株式購入もその頃には計画の天井水準

2015 年から 17 年にかけては、何が起こるかわに達します。加えて景気の動向に関わらず消費税

からない、ということを頭においておく必要があ

率の 10％への引き上げが行なわれます。増税と緩ります。

和政策終了という最悪のシナリオが 2017 年に到来

３. 国内景気の現状と中小企業～消費増税の影響と国内需要回復の課題
拓殖大学政経学部准教授

田浦 元※ 図 3-1～図 3-7 は DOR(2014 年 10～12 月期)調査結果より

ＤＯＲの業

図 3-1

況判断（前年同期比）は、
消費税増税以降つまり 2014
年の第２四半消費税
増税

期（4～6 月期）

田浦 元氏

以降「悪化」

が連続して増え続け、前期と比べると「横ばい」が減少、「好転」が不変となっています。好転割合から悪化割合を引いたＤＩ値も同様に３期連続して落ちています（図 3-1）。

9

図 3-2

売上高ＤＩ、経常利益ＤＩも同じ経過をたどり、売上高ＤＩ
は６期ぶりに水面下となりました（図 3-2）。それに伴い、生産性を示す従業員一人あたりの売上高ＤＩ、付加価値ＤＩも悪化しています（売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、一人あたり売上
高ＤＩ、一人あたり付加価値Ｄ
Ｉはいずれも「増加」−「減少」
割合、前年同期比）。
従業者数については「正規従業員」、「臨時・パート・アルバ
イト」とも前期と比べると微減ですが所定外労働時間は増え

図 3-3ています（図 3-3）。人手の不足
感は横ばい、設備の不足感は弱まる傾向にあります（人手の過不足感ＤＩ、設備の過不足感Ｄ
Ｉはいずれも「過剰」−「不足」
割合、前年同期比）（図 3-4）。
ただし、グラフを見ていただくとわかるように、2012 年以降は慢性的な不足感が続いています。
また、需要に関する設問への回答に注目してみると、採算好転理由は毎回の調査で「売上数量・客数の増加」への指摘割合

図 3-4がトップですが、その割合が昨
年４期続けて下落してきている点は注意しておく必要があります。一方、採算悪化理由で
は「売上数量・客数の減少」が< 不足側 >

増加しています。そして経営上の問題点でも「民間需要の停滞」が増加しています（図 3-5）。
このような需要の伸び悩みを反映するように 2015 年の第１10

四半期（1～3 月）も各指標で

図 3-5悪化を見込んでおり、総じて
今回のＤＯＲ調査結果は、2015 年の見通しは明るくないということを示しています。
企業規模別に見てみます。
企業規模別の業況判断ＤＩは、
20 人未満の企業が非常に悪く、「好転」が「悪化」を上回ってプラスになっているのは100 人以上の企業だけとなっています（図 3-6）
。業況水準
ＤＩ（
「良い」－「悪い」割合）
も 20 人未満だけが水面下です。経営上の問題点では、
「民

図 3-6

間需要の停滞」、「取引先の減
少」、「税負担の増加」の指摘
割合が 20 人未満で高くなっています。
改めて 1995 年からの業況判断ＤＩ（図 3-7）の推移を見ると、消費税が３％から５％に増税された 1997 年４月以降悪くなっているのが読み取れると思います。当時外的な要因としてアジアの通貨危機がありました。今回も外的な要因は良いと

図 3-7

は言えません。内
需も輸出も良い状
況ではなく、経済構造を変えるような改革が予定されているわけでもありません。したがって好転する材料
は見当たらないと言わざるを得ません。

11

４. 地域経済と中小企業～持続可能な循環型地域経済に向けた挑戦の広がり
慶応義塾大学経済学部教授

植田 浩史

見捨てること、また、地域経済への関心が高まった 2014 年「地方拠点都市」とされる地域自体の再生の

昨年は、地域経済について次の点で注目が集まりました。

方向性が見えない）、な第一に、アベノミクスの効果や可能性について

ど様々な問題が存在しは、いろいろと議論や見解があるものの、アベノています（岡田知弘

ミクスの効果が地方経済にまで及んでいない、と『「自治体消滅」論をいうことについては共通認識になっており、独自

超えて』自治体研究社、の政策を打たなければ、地域経済が活性化するこ2014 年）。特に、「地方拠点都市」への投資と政策とはない、とされるようになったことです。「地の集中は、今後の「地方創生」とも関係してくる方創生」が政権の最重要課題の一つとして位置づ問題でもあり、吟味が必要になっています。

植田 浩史氏けられ、担当大臣に大物が抜擢されたのはその表

このように、地域経済が問題であるという点にれです。但し、現在進められている「地方創生」

ついては共通認識が広がっているのですが、それについては、問題認識や対策の方向性など、後でがどのような問題であり、どのような方向で課題も触れるように問題があるように思います。

を考えていかなければならないのか、については第二に、「896 の自治体が消滅しかねない」とい検討が必要です。

う刺激的な表現が話題を呼んだ「増田レポート」

いずれにしても、われわれとしては、まず、地が注目を集めたことです（増田寛也編著『地方消方経済、地域経済が中小企業によって成り立って滅』中公新書、2014 年、参照）。このレポートは、

おり、この中小企業が元気になってもらわなけれ

人口減少が地域社会・地方自治体の崩壊に結びつば地方経済、地域経済は決して良くならないとい

くこと、その結果半数近い自治体が消滅するかもうことを確認しておく必要があります。

しれない、ということをデータで示し、マスコミ

中小企業で働いている人の割合は地方ほど高いでも多く取り上げられたものです。これについて
は、地方への関心を改めて喚起したという点ではそれなりに意味があったとは思いますが、その一よ く 知 ら れ て い る よ うに 、 日 本 の 企 業 数 の方で①人口減少が地域社会・地方自治体の存立に99.7％は中小企業であり、常用雇用者の 62.7％、問題を生じさせるという当たり前のことを改め

従業者数の 69.7％が中小企業で働いており、中小て強調したに過ぎない、②「自治体消滅」の「消企 業の 雇用へ の役 割は大 きい ものが あり ます

滅」の論理的根拠が不明確（「消滅」の言葉がシ（『中小企業白書 2014 年版』、原データは経済産ョッキングなだけに問題である）、③東京に向か

業省「平成 24 年経済センサス」）。

う人の流れを変えるための「地方拠点都市」への

ただし、中小企業で働く人の割合は、地域によ

投資と政策の集中の是非（つまり、せき止める「地って異なり、都道府県別でみると、常用雇用者、方拠点都市」への集中投資で対応し、他の地域は従業者いずれも日本全体の数値より低いのは東12

京都と大阪府のみで、他の道府県は全体の数値より高くなっています。常用雇用者数では、中小企業で働いている
比率が 90％を超えているのが７県、80％以上
90％未満が 24 道県となり、31 道県が 80％を超えています。
従業者数では、図 4-1にあるように、この数値がさらに上がり、90％以上が 12 県、80％以上
90％未満が 27 道県、80％以上が 39 道県となっています。多くの日本の地域では日本全体の平均値とされる数字より中小企業で働いている人の割合は高く、雇用における中小企業の比重は、地域によって異なり、地方ほど高いこと、
つまり中小企業が雇用面で地域経済、社会においの貸し出しに回っていないわけです。預金額は、て与える影響は、地方ほど大きいことをまず確認

1999 年４月末 101 兆円が 2014 年９月末 131 兆円

しておきたいと思います。もちろん、このことはへと増えていますが、貸出額は同じ時期に 71 兆

東京で中小企業の持つ意味が小さいということ

円から 65 兆円に減少し、信用金庫を媒介としたを意味しているわけではありません。

資金循環の機能が低下しています。企業向け貸出
残高は、2000 年前後に 50 兆円を上回っていまし信用金庫の貸し出し状況
地域での資金循環機能は低下したままたが、2010 年代には 40～42 兆円程度に落ち着い

地域経済と中小企業の実態を信用金庫の貸出

貸出残高を見る限り、アベノミクス効果に限界が状況から見てみましょう。図 4-2 は、昨年もこのあったことがわかります。むしろ、預貸率は今年会議で触れた、全国の信用金庫の預貸率と企業向（2014 年）になって低下しています。

てしまっています。預貸率と信用金庫からの企業

け貸出残高の推移です。預貸率は、1990 年代末にまた、信用金庫の企業向け貸出残高を業種別には約 70％でしたが、その後右下がりで低下し、見ると、地域経済の問題がより深刻であることが2013 年に 50％を切りました。つまり、最近は信わかります。この 10 数年で最も伸びているのが用金庫への預金のうち、半分も企業や個人などへ

不動産業であり、2001 年３月期の７兆 1861 億円

13

需要を低下させているのです。こうした状況は当然、地域の雇用、消費に影響を与え、それがまた中小企業の経営に影響を及ぼす。
また、地域の生
活、社会を支えている中小企業が地域から
失われていけば、人口流失もから 2014 年９月期には 13 兆 6246 億円へとほぼ進んでいくことになり、悪循環を加速させていく

倍増し、業種別の比率では 15.6％から 32.8％とことになります。

なっています（図 4-3）
。一方、製造業は 10 兆 2545
建 設 業 は ７ 兆 8299 億 円 か ら ４ 兆 7411 億 円

地域から中小企業を軸にした地域経済再生の動きを（17.0％から 11.4％）、卸売業は３兆 9320 億円か

中小企業が重要な役割を果たしている地域で、ら２兆 9010 億円（8.6％から 7.0％）、小売業は４

中小企業の元気が失われ、地域内の資金循環が機

兆 6558 億円から２兆 6549 億円（10.1％から能しなくなっています。こうした状況の中で、い6.4％）、といずれも大きく減少しています。業種

くら国がお金をつぎ込んでも、有効に機能するとでは、医療・福祉が 2006 年 12 月の１兆 3434 億は思えません。事実、公共事業では入札不調が増

円から 2014 年９月に２兆 868 億円（3.2％からえています。公共事業の出し方に問題があること

5.0％）に増加している以外は減少しています。

も事実なのですが、担い手である中小企業が疲弊

地域経済に波及効果が大きいと考えられる、製造したり、労働力を確保できなかったり、資材高騰

業、建設業、卸売業、小売業で貸出残高が大きくに耐えられなくなっていたり、など様々な問題を減少していることは、預貸率の低下や企業向け貸抱えていることも見過ごすことはできません。

億円から６兆 3808 億円へ（22.3％から 15.3％）、

出残高の減少がより深刻であることを示していこうした中で求められているのは、昨年も強調ます。

したのですが、それぞれの地域に対応したやり方

信用金庫は、地域内で預金を集め、資金としてで、地域経済の担い手としての中小企業の力を高企業などに貸し出すことで、地域内の資金循環をめていくことです。そのためにも、地域経済、地媒介してきました（図 4-4）
。しかし、今日、これ域社会を維持発展させるためには、地域の中小企まで貸付先であった業種の中小企業の資金需要

業を活性化させなければならない、という認識のが低迷し、地域内の資金循環が弱くなっています。

もとに策定される地方自治体による「中小企業振廃業などによる企業数減少、経営環境の悪化、経興基本条例」制定の意義はますます重要になって営者の高齢化、事業拡大意欲の低下、などが資金いると思います。

14

条例は図 4-5 にもある
ように、昨年も多くの地域で策定され、今年度中の施行を予定しているものも少なくありません。条例への共感と問題意識は、かつてなく広がっています。それだけに、昨年も指摘したのですが、生きた条例にするための対応が必要です。
そのためには、①条例制定
前の準備、②制定後の実施体制、③条例を具体化するプロセス、などを検討していかなければなりません。
昨年制定された条例の中では、愛媛県松山市の事例が、実態調査に基づく中小企業振興の方向性の検討の実施、条例制定後の具体化を進める会議体として「中小企業振興円卓会議」を軸にしたフレキシブ
ルな体制の展開、といった点で注目されます。同源（人、カネ、自然、もの、ネットワーク、支援友会も条例制定過程から関わっていた松山市の機関等々）を利用し、地域で価値の連鎖を創りあ

事例は、円卓会議を軸にし、その下に柔軟に専門

げ、地域から新しい価値を創造していく中小企業部会を設け、専門部会で多様な主体による多様なとネットワークを地域に少しでも多くしていく

形態の中小企業振興の具体化を図っていこうとこと、その中で中小企業が新しい事業にチャレンいうもので、今後の展開が注目されます。

ジし、投資し、雇用を増やしていくこと、が課題になっています。日本のいろいろな地域で、同友会企業がかかわりながら、こうした新しい価値を地域からの価値創造の仕組みを創造する動きが見られています。中小企業が中心
グローバル化が進み、経済・社会環境が急速にになって、地域に新しい価値を創造する活動を広大きく変わっている現在、地域の雇用と生活を支げることは、経営者の事業意欲を高め、発展させ、える中小企業の経営環境は厳しいものになって実現させる仕組みを地域全体の協働で創っていいます。中小企業が地域で経営を持続的に発展さくこと、によって可能なはずだと思っていますし、せていくためには、既存の事業の延長線上だけで条例はそうした動き広げていくうえで重要になは未来はありません。地域に存在するあらゆる資っています。

15

５. 中小企業の経営戦略～同友会型企業づくりで自社と地域の未来をひらく
中小企業家同友会全国協議会専務幹事

松井 清充

での就労を考えているのではないことの証しだ「地方創生」ではなく「地域再生」をと思います。

「地方創生」の中身にはいろいろ問題があると思います。スクラップ・アンド・ビルドという言

高齢化はチャンス

葉もありますが、地域において今はスクラップし高齢化は、現段階ではピンチではなくチャンスてもビルドが生まれません。
「創生」ではなく、「再です。お金をたくさん持っている層が増え続けて生」という視点で臨まないと地域は維持できませいるわけですから。今の日本社会の中で数少ないん。しかも上からの視点で何をやっても地方・地

右肩上がりの線を描くのが高齢者の数です。高齢

域は良くなりません。それぞれの地域が主体者と者対応では、元気な高齢者に“今日の用事”と“今して自らやるんだという気概を持たないと戦略

日行く場所”を作ることが大切です。“おばあちも何も出てこないのです。

ゃんの原宿”で有名な東京の巣鴨は４のつく日が縁日で、特に 24 日は 15 万人もの人出になります。

少子化克服のために働く場づくりを

屋台は 200 くらい出ます。これは大きなチャンスです。

少子高齢化という言い方をしますが、少子化と高齢化は全く問題が違います。少子化は地域の危

岡山同友会の㈱小坂田建設の事例です。過疎地機です。地域の消滅まで含んだ危機です。少子化に立地するこの会社では岡山市中心部に行けばへの対応としては働く場を作ることがいちばん需要があると考えていましたが、足元を見直して大事です。若い人が来て働いてもらえる場です。

みると、町内約 2,500 戸のうち約 100 戸程度の東京一極集中の弊害で、東京で働く若者は通勤時仕事しかしていないことが分かりました。
そこで 2009 年８月から、ご近所にチラシを配間が長く睡眠不足のためストレスが多いです。逆り始めたところ、高齢者から「スロープや手すりに田舎へ行くと元気になります。
事例を紹介しますと、北海道の浜中町農協（同をつけてほしい」、「腰が痛いので草むしりをして友会釧路支部長）では新規就農者支援を行っていほしい」、「お墓や雨どいを代わりに掃除してほします。自然の中で働きたいという思いを持って、い」、「田んぼの農道を広げてほしい」などの声が関西の若い人を中心に就農が進んでいます。夫婦

寄せられ、多様なニーズがあることがわかりましで来ると子どもは３人以上でき、多い人は６人もた。高齢者の一人暮らしでは、家の中に溜まっています。よほど自然に恵まれた環境がいいのでしいる不要物を片付けるお手伝いなど、生活に密着ょう。浜中町の地元で「農家を継ぐのは嫌だ」としたところに需要があり、高齢化はマイナス要因言っていた若い人が、地域外から来た就農者の楽ではないと捉え直しました。

しそうな姿を見て、後を継ぐ決意をするような状

過疎化もマイナスだと思っていましたが、「住況も生まれています。収入という面ではそれ程いまなくなった家を解体してほしい」、「田んぼや畑い条件ではないのですが、お金のことだけで地方を代わりに使ってほしい」などのニーズがあるこ

16

とが浮き彫りになりました。さらには業者の空洞

ルチスタッフの育成に化によるニーズで、「墓石が倒れたので直してほ取り組んでいます。

しい」、「切り立った山を崩れないようにしてほしこれらは大企業にはい」、「害獣対策の柵を作ってほしい」といった中できないサービスです。

山間地域ならではのニーズもあります。案外、何サービス経済化というもないと思った地域に、たくさんのニーズが埋ものは、労働生産性は下れています。

がります。生産性は低

そのニーズに対し、建設業の枠にとらわれずにいですが、中小企業の視野を広く持つようにして、できる限り対応しよ松井 清充氏出番です。それ自体が強みとして生かせるのです。

うとしています。自社だけでどうにもならないも個別のニーズに応え市場創造のは、異業種間のネットワークを使って対応し、解決できたものについてはチラシでサンプルと香川同友会の徳武産業㈱の事例です。ここは高して還元し、それを見たお客様からまた仕事をい齢者用ケアシューズで市場創造をはかってきま

ただく。また、地域のガソリンスタンドもどんどした。老人ホームの園長から「園内での転倒事故

ん減っているので灯油の配達は高齢者にとっての原因は靴にありそう、はれやむくみのため左右ライフラインになっています。地域の困りごと自の足のサイズが違ってしまい、２足買わなければ体がニーズであること、地域を守る企業として、ならない悩みがある」と相談がありました。さっ継続し発展することこそが自社の存在意義にほそく病院や老人ホームなどを回って聞いてみる

かならないという自覚を高めています。

と、確かに靴についてのお年寄りのニーズが高い。
靴の専門家からは、左右別々の靴など作っていた新たな付加価値をつけて要介護者支援ら会社はつぶれると反対されましたが、95 年に片足ずつ形状が異なる高齢者用ケアシューズを発

地域循環だけでなく、地域で新たに付加価値を売。全国の老人ホーム 8000 施設に２ 年かけて電つけて利益を上げてくる企業を作らないと地域話を入れたところ驚くほどの反応があり、500 のは豊かになりません。

施設に直接売ることができました。「もう自分は要介護者への支援でこういう事例があります。

靴は履けないとあきらめていた」「靴が履けるよ京都同友会の㈱ママ・サービスです。出産後のおうになったおかげで職場に復帰できた」など、高世話から、家事のお手伝い、そして両親の介護と、お客様の誕生から終末まで関わり、お客様を自社齢者からの喜びの声がたくさん届き、感謝される企業になっています。

の熱烈なファンに育てています。お客様の要望を、料理の味の好みや、洗剤から米ぬかまで、一人ひ地域資源に付加価値をつける

とりのこだわりを徹底的にしっかり聞き出しています。社員に対しては充実したオリジナルのテ

弱者や障害者にやさしい企業づくりというこ

キストを活用し、「京都の常識」とか「エレガンとが、吉田先生がいつも強調されてきた「文明型」

トなマナー」などについて教育しています。ベビから「文化型」への転換だと思います。それを追ーシッター業は、365 日、24 時間体制は必須条

求しながら、地域に付加価値をつけていくことが件とし、保育をし、料理もでき、介護や掃除洗濯大事です。

も何もかもできるという 100 人 100 通りの対応

労働生産性を上げて成長を作りだす、というこできる保育士、調理師など複数の資格をもったマとを学者も行政担当者も政治家も言いますが、地17

域には高齢者が多くこの論理は成り立ちません。

ながってきます。その際、エネルギーを電気と考先ほども言いましたが、サービス経済化というのえずに熱量と考えることが大切です。日本ではすは生産性は上がらないのです。何を上げるかとい

たれてしまいましたが、屋根に取り付ける太陽熱

うと、付加価値です。一人ひとりの生産性は低くを利用した温水器は、現在、中国で利用されていても地域全体で見ると付加価値は上がります。

ます。もっと工夫すれば有効なエネルギー活用に

地域資源に付加価値をつけた一つの事例が㈱なるし、規制が多いですが実際やれば仕事づくり

四万十ドラマです。湯船に浮かべるだけで桧の香にもなります。岩手県の紫波町では高気密・高断りが漂う「四万十ひのき風呂」は、製材所から出熱の３重サッシの家を作ったところ、併設した熱る端材に桧の油を染み込ませたもので、約 50 万供給システムが必要ないほど家の中が温かくな

枚販売し１億円を売り上げました。「かおり米十ったという話もあります。

和錦」は、小分けにして「いつものお米に混ぜるだけ」というコピーで「80 グラム 200 円」といないものねだりではなく、あるもの探しをう日本一高いお米です。四万十川流域の茶葉だけを使った「しまんと緑茶」「しまんとほうじ茶」

企業としては、仕事づくりとエネルギーづくり

は、ペットボトル飲料として県内外で年間 35 万をからませて考えることが大切です。そうした時本を売り上げています。「四万十川新聞バッグ」に地域の分析をしておく必要があります。地域を

は古新聞を使った環境保全型の手提げ袋、ニュー

とことん分析することです。昨年、地球環境問題

ヨークの美術館でも販売されています。現在まで委員会や障害者問題交流会で提起がありましたに地元住民と協力して開発したオリジナル商品

が、“ないものねだりはやめて、あるもの探しをは実に 30 品目を超えます。

しよう”というスタンスが大事です。
“あるもの”
で仕事はできるというのが中小企業に合った考え方です。ただ“あるもの”に自分で気がつかな

進めたいエネルギーシフトの取り組み

い企業も多いので、お互いの交流の中で指摘したりしながら気づいていくことです。

次はエネルギーシフトの問題です。日本のエネ
ルギー自給率は４％だったのが、再生エネルギー

今、疲弊している地域の中で、持続不可能な事の活用で少し上がりました。それでも６％です。

態がたくさん生まれています。よく考えれば 100

そのため 27 兆円もの“エネルギー代”を外国に年後には、原子力発電も石油もありません。石炭

支払っています。海外から石油、石炭、天然ガス

がかろうじて残っているくらいです。子孫の時代を買わないで地元でつくれば地域にお金がまわをどうするのか、“100 年企業を作ろう”というスります。

ローガンもよく見かけます。であれば 100 年後をドイツでは、エネルギーシフトに取り組み、地見据えたエネルギー対策を考えなければなりま

域で使うエネルギーを地域でつくる自立が進んせん。少子高齢化で労働人口もどんどん減っていでいます。他の地域にエネルギーを売っている地

きます。ロボットで代替えということですむのか。

域もあります。このエネルギー自立の考え方は今

やはり子どもを産み、育てられる環境が重要な

後大変大事になってくると思います。電力の需給のではないでしょうか。そして、企業としてそのバランスが崩れるということで、今問題になってためにどうするのか。持続可能な社会をつくるた

いるメガソーラーとちがい、自分たちで作ったエ

めに、まず地域で循環型経済をつくる必要がある

ネルギーを自分たちで使うわけですから全く問のです。自分たちで地域に仕事も雇用も作って人

題はありません。これは地域の仕事づくりにもつも増やす、そうした企業戦略が求められています。

18

Ⅱ 討論

世界経済の現状と進む大企業のグローバル化～アベノミクスをどう捉えるか中平

中平 智之氏

第１部では世界

振れるし、イラク方面やアジアの問題などで大規と日本及び地域経済に模なテロや紛争の危険性も強まっています。2015

ついてそれぞれ報告を

年から 2016 年にかけての通貨をめぐる状況はか

いただきました。第２なり不安定になるでしょう。資源価格も不安定で部ではそれを討論で深すから、政策的課題としては、実体経済をいかにめていきたいと思いまして回復させるかという本来の経済政策を実施
していくことが重要になってきます。帝国データす。討論の後半は経営課題に討論の柱を移し、どのような経営戦略が求められているか明らかにしていきます。はじめに飯島先生お願いします。

バンクが 12 月 11 日に発表した、「１万社が見た2015 年の景気動向」（毎年 11 月の時点で調査）では、“円安”が最大の懸念材料になっています（図1）。やはり資源の価格動向よりも、為替レートの変動の方が中小企業経営にとって大きな影響を

世界経済の現状をどう見るか

及ぼすものと考えられます。

飯島

年間を通じたポイントになるかどうかは

飯島 トレンドから見ると 2011 年くらいから円

わかりませんが、少なくとも１～２カ月の間の変

安という傾向は続いており、名目上の円ドルレー

化要因、リスク要因は、原油価格がどうなるかに

トはこの２年で 40％強の円安が進んでいます。日あると思います。これがどういう形で日本経済と銀の短観で、大企業が想定する為替相場のレート

世界経済に影響を与えるかが焦点です。先ほど報を発表していますが、いつも想定の数字を上回る告したような世界経済にとってのリスク要因は円安状態になっており、企業の担当者でも予測しすぐには表れてきませんので、日本経済への、ときれない円安が続いていると言えます。1980 年代

くに中小企業への影響を考えるならば、それは少後半以降のドル高・円安の持続期間は、４年以上なくとも短期的には「良い」影響になると思いまであったことはありませんでしたから、そろそろ

す。ＤＯＲの調査結果を見ると、仕入価格は高止

反転してもおかしくないのではないかという気

まりこそしていますが、ＤＩ値も上がり続けるのもします。先ほどの報告のように、円安反転のたではなく少し落ち着き、反転してきつつあります。

めの材料が見当たりません。

原材料、とくに海外からのそれに関する限り、根強い問題は円安ということになるかもしれません。
吉田

確かに高止まりしていますが、トータル的

地域と中小企業は取り残される
アベノミクスに見れば、円安が急速に進んでいる中でのコスト

植田 アベノミクスは何をやったのか。端的に言負担の増加の方が経営に及ぼす影響は大きいとえば、円安と金融緩和です。産業政策、経済政策

思います。アメリカの政策次第ではさらに円安にで目新しいことはほとんどやっていません。

19

好業績に見事に反応して、株価上昇を生み出す。一方で株価上昇を生み出し、一方で国内生産は停滞し、トリクルダウン効果は起きない。いくら金融緩和しても、この構造は変わらないでしょう。
ではこういう状

資料：帝国データバンク「2015 年の景気見通しに対する企業の意識調査」2014

態はいつまで続く円安によって、輸出条件は良くなりましたが、のか、それを考える上でのいくつかのポイントが実際に輸出はそれほど増えているわけではなく、あります。

一方、輸入は年々増加しています。1985 年のプラ

一つは、海外で生産して売っている大企業は今

ザ合意後には、円高になり輸出条件が悪化しましは好調のように見えますが、実際は激しいグロー

たが、日本製品への海外からの需要は強く、輸出バル競争の中に存在しているわけですから、必ず量は減らなかったために貿易黒字が拡大しまししも安泰ではありません。

た。この時と逆のことが、今起きています。国内

二つには、地方経済、中小企業は完全に取り残生産は、海外からの輸入部品などによって支えらされています。この構図はアベノミクスの最初のれている構造があるので、円安になったからとい段階から存在し、ずっと続いています。一時期景ってそのまま輸出条件が向上するわけではあり

気が良くなったかのように見えましたが、それはません。一方、テレビ、パソコン、スマホなど、幻想でした。幻想に惑わされている状態がここ２

輸入に依存する構造が出来上がっているので、円

年ほど続いてきて、各分野ともかなり疲弊してき安になったからといって国産には切り替わりまています。国の外でも中でも大変、というのが現せん。自動車も海外での需要に海外現地生産で対在の日本の状況ではないかと思います。これを打応する体制ができているから、円安で国内生産に開するためには、地方経済、中小企業などの実体

簡単に切り替えることはできないのです。円安で経済をサポートして引き上げていかなければな

国内生産に切り替わり、国内の製造業が潤う、とりません。具体的には、松井さんが紹介されたよ

いうのは、円高でも強かったデバイスや素材、装うな企業や地域の課題に応え後押ししていくこ

置などを作っている一部の企業を除けば、最初かとです。

ら幻想でしかなかったのです。
ただし、円安で利益を生んでいる企業は、大企業を中心に存在しています。海外で生産を拡大し、トリクルダウンは起きない利益を得、それを円換算していれば、ドルでは同

吉田 植田さんが指摘されたように、もはやトリじ額でも、利益は急増します。海外事業の連結決

クルダウンが発生するメカニズムはありません。

算では、円安で売り上げ、利益は急増する。金融

トリクルダウンがあったのは、1980 年代までです。

緩和で、余っているカネは、企業の連結決算での当時は、今グローバル展開している大企業がまだ20日本国内に拠点を置いた“ナショナル循環”によ興、地域再生への道です。

り、地域や中小企業に仕事が降りてきていました。

植田

しかし円高が進んで“世界最適地生産”を大企業

経済、トリクルダウン、地域などを考えていくこが志向して“グローバル循環”になると、地産地とはできなくなってきているので、それとは切り消、タイで作ったものをタイで売るようになりま

離した形で自立的に機械を作ったり装置を作っす。したがって仮にトヨタが利益を上げたとしてたりして輸出戦略を立てていくことです。そうい

も、トリクルダウンで恩恵を受ける対象はタイな

う企業は存在しうるし、今後の発展の可能性を秘

どの新興国になってしまいます。21 世紀には日本

めています。ＤＯＲの調査でも、新製品への設備

国内でトリクルダウンが発生するメカニズムは投資が増えてきているという結果がでていまし存在しないのですから、地域内で資金や仕事、雇たが、そうした回答があるのは強みを持っている用を生み出していく循環を再構築していく必要

企業がいるからです。そういう企業は海外も視野があります。それも今やらないと手遅れになってに入れ、輸出していけばいいと思います。ただそ

しまいます。

の場合、その企業の強みを生かすという所から発自動車産業とか家電産業を軸にして日本していかなければいけません。上から仕事が降りてこれからの輸出を担うのは地域と中小企業

くるという発想では立ちいかなくなるでしょう。

飯島

海外で売るための工夫と支援をトリクルダウンが発生しなくなっているという点には同感ですが、だとすると輸出に重点松井を置いたようなこれまでの政策や産業政策はこありました。和食がブームで海外へ売り込んでいれからも有効なのかどうか疑問です。安倍政権にくと、①日本の野菜や食材も売れる、ヨーロッパ

よる円安の演出は輸出企業の収益増大によるトの野菜はパサパサで日本の野菜の評判がいい、しリクルダウンだったのですから。輸出ということ

かも②本物を現地で食べたいということで、海外に対する期待を変えなければならないのかもしから京都へ来るので観光にもつながる、という二

れません。
吉田

京都の料亭の三代目の戦略を聞く機会が誰が作った品物の輸出を重点に考えるか、つの面からのブランド戦略だ、という話でした。
岩手の南部鉄器がフランスでも人気ですが、そうという問題です。今までは、自動車、家電などをいうものを各地域で作り、それを海外で売るのを大企業が輸出しやすいよう政策的支援を行って応援できるようなシステムが必要です。イタリア

きましたが、これからは現地生産・現地販売戦略

で売るにはかなりデザイン性が高くないと売れに移行した大企業の輸出を増やすことは難しいません。それに対応できるようなきめ細かい支援です。となると輸出するに値する品物を誰が日本が求められています。

国内で作るかということになります。そういう視吉田

点で地域や中小企業で作っているものに目を向南部鉄器の話が出ましたが、あれもフランス人がデザインの素晴らしさに目をつけたのがければ、十分輸出に耐えられるハイクラスなもの

きっかけでした。日本の人間が地域の特産品をグがあります。それを地産外消（商）で、外で売れローバルな視点で見直して海外へ進出していく

るように支援をしていくことです。地味ですが、という訓練がこれまでありませんでした。

それぞれの地域の個性を生かした製品を海外へ輸出する場合、日本での用途と違う用途で使わ売っていく時代です。フランスやイタリアの地場れることも考えて作り、売らなければいけないわ

産業がそうであるように民族生活文化の香り豊けで、そうなると地場産業の育成・支援の仕方もかなホンモノの製品づくり。それが本来の地域振21

視点を変えていく必要もあります。単に設備投資しょうか。

にお金を出しますというスタイルではなく、地域

植田

特有のソフト面への支援に力を入れるなどして需を新しい形で創りだしていくという二つの課

いけば、文化型の消費財などはかなり海外で売れ題があります。放っておけば、人口減少や高齢化る可能性があると思います。クールジャパンのム

で内需の量は減っていきます。内需の“つくりかードがしぼむ前に、地域の方から発信していきた

え”あるいは“創造”が必要です。それには、企いですね。そのためには地域が一体化して、地域業は従来の努力とは違う新しい発想で考えてい内のネタ探しをすることです。そこで振興条例のくことが求められています。

役割が重要になってきます。

吉田 特に 90 年代以降、内需の中身である品物

外需から内需に置き換えていくことと内が海外から入ってくるようになりました。日本的な衣食住の需要は減ってはいないのに、商品はグ

内需の担い手を地域経済が取り戻す
飯島

ローバル型の企業が押さえてしまい中国やアジ

つまりこれまでのような大企業による大ア各国で作ったものが入ってきています。価格が規模輸出で貿易黒字を続けるという日本の成長

安く、ロットが大きいということで。内需の提供

スタイルが変わっているし、変わっているという主体をどこが担うか。中身の担い手を地域経済でことに対する認識が重要になってくるのだろう

しっかりと取り戻していく。中小企業や地域経済と思います。しかしその一方では、国内市場におが担う仕事はあるんですが、コストの論理とか効いて需要を作り出し、喚起するということの重要率性で大手企業が抑えてしまっていることが問性はますます高まるはずですが、内需を喚起する題です。

のは非常に難しい。今求められているそれは、70

松井

年代、80 年代から叫ばれ結局うまくいかなかった

高齢化率 40％を超える中で、棚田整備事業として、内需振興と何が同じで、何が違うのかを改めて考高い野菜作りを奨励し、第３セクターで運営、ノえることが求められています。その点はいかがでーマージンで販売しています。高齢化に対応する

図2

22

例えば長野県の栄村では、人口 2500 人でために村人 200 人を臨時職員として「下駄履きヘ

医療も共同して、地域循環型経済活動を担うことルパー」として養成し、村民全員が第一次・第二を構想しておくことが大切です。

次・第三次産業に関わっています。仕事も共同、

日本経済の現状を踏まえ、これからの活路をどこに見出すかでみてみると、沖縄は円安の影響で外国の旅行客

三大都市圏以外は落ち込みが顕著
中平の増加でプラスが続いている一方、北海道の景気

地域経済のあり方の話に入ってきていまの冷え込みが激しいことが表れています。同様のすので、地域の実態についてＤＯＲデータからごことは、業況水準ＤＩ（「良い」-「悪い」割合）

紹介いただけますか。

でも見て取れます。

田浦

一つは地域別の業況判断ＤＩ（「好転」-「悪もう一つは、人口動向についてのデータです。

化」割合、前年同期比）（図 2）ですが、全国的に総人口は図 3 に見るように、2010 年以降はっきりは 2014 年第２四半期（4～6 月期）から三期連続と下降線をたどってきています。総人口の減少もしてマイナスになっています。地域別に見ると第軽視できませんが、地域と中小企業にとって大き４四半期（10～12 月期）は関東、近畿が少し持ちな問題は、図 4 の３大都市圏への人口集中です。

直していますが、それ以外は水面下で第３四半期

1970 年から現在までで三大都市圏への人口の集（7～9 月期）と比べてさらに大きく沈んでいます。

中度が５ポイント上がり、それ以外の地域は５ポ

アベノミクスの効果は地方へまでは及んでいイント下がりました。推計によると 2050 年にはないことがわかります。さらに細かく 10 地域別

今よりさらに５ポイント上がり、1970 年を起点に

図3

日本の総人口の推移

出典：総務省統計局

23

らしていないという指摘をＤＯ
Ｒでされていましたが、そのあたりはいかがで
しょう。
飯島

信金の業

種別貸付残高では不動産の他に医療・福祉が伸びていますが、もう少し細かく見ていくと医療への貸出はここ10 年ほどはほとんど変わってお
出典：国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ

らず、増えていすると１割の人口集中が三大都市圏で形成されるのは福祉の方です。それは老人ホームをつくるます。ということは、植田先生が指摘されたようためというものでした。俗に言われる「成長産業」に、常用雇用者数のうち中小企業で働く人の比率の医療・福祉への貸出がこうした状況ですので、が 90％を超える県が現在は７県ですが、将来もっこれからも継続的かつ大規模に貸出が増える可と多くなることは確実です。

能性があるのはやはり不動産だけなんだろうと思います。製造業などにおいて全般的に利益率が上がらないという経営環境の中で、不動産価格の不動産業だけに偏る金融機関の貸付
吉田

変動に収益を頼るような業種にしか資金が向か

植田先生の報告で紹介された信金の業種っていません。そんな状況が 10 年以上も続いて別貸付残高（14 ページで紹介）で、貸出先が不動いるということは、中小企業にとっても地域金融産に偏り、地域経済の本来の担い手の企業への融機関にとっても、かなり深刻な問題です。

資がどんどん減ってきている点は重大な問題で“選択と集中”ではなく多様性を生かした地域づくりをす。こういう状況下では、単に金利を下げるというようなことでは事態は変わりません。企業がお金を借りる意欲を起こすには経営の将来の目当て、営業上の目当てが持てないとダメだからです。
そうした経営環境を作る政策的裏付けが現在見植田先生が言われた「増田レポート」（12ページ参照）や“地方消滅”に関連してですが、「増田レポート」での提言は、地方を守るための当たりません。このままいけば地域経済の屋台骨「選択と集中」ということでした。地方を維持すが揺らいでいく、そういう警鐘を鳴らしているとるためには、中核都市に「仕事」をつくり、女性

思います。
中平

飯島

も働ける「育児環境」を整備することで若者を定飯島先生は異次元金融緩和についての調着させる「ダム」のような役割を担わせるという査を行なった時に、一部の業種にしか効果をもたことを提言していたわけです。それはそれでひと24

つの提言だとは思いますが、それは地方に“超小学部教授 岡田知弘氏）たちが問題にしている点

さな東京”をつくるということであって、広範なの一つは、“集中”の例としての“地方拠点都市”

地域の再生ということにはつながらないようにが防波堤となりうるか、ということへの検討が不思います。

十分であることです。「増田レポート」では、地

植田 “地方消滅”についての問題点のひとつは、方拠点都市として浜松のような都市が頑張る必

人口減少の原因を経済問題だけで考えているこ

要があるとしていますが、浜松はこれまでの経済とです。人口減少の原因は他にもあって、生活の構造の中でグローバル循環型企業が支えていた問題とからんでいます。子どもを産まないという都市であり、それ自体が弱くなってしまっているのは、“お金がないから”“仕事がないから”といので、地方拠点都市にしたくてもできない状態な

うだけでなく、生活の中で子どもを産んで育てるのではないかという疑問があります。もう一点は、余裕がなくなり、子どもを産まない生活を選択し“集中”しない地域はどうなっているのか、どうているからです。人口減少は暮らしと経済の両面するのかということです。むしろ、“集中”しなから考えていかなければなりません。

いような所の方が、たとえば長野県栄村のように暮らしと経済（所得）をバランスよく実現させギリギリのところで頑張っているケースが多いてくれるのは地方の中小企業です。所得はほどほのではないか。だから“集中”よりも、そういうどで、暮らしの面では近くで買い物ができ、まわ地域にもっと頑張ってもらい、全体を底上げしてりには親戚も家族もいる、子育てにも安心な環境

いくことの方が大事なのでは、という批判です。

がある、雇用も確保できる、それが地方です。と

吉田

ころがそうした地方の良さが壊れてきているの必要があります。地域づくりは本来多様性を尊重が大問題なのです。

した形で進めていく方がうまくいくものです。

“選択と集中”ですが、岡田さん（京都大学経済“選択と集中”というと効率性の追求が中心になだれのための選択と集中かをよく考える

信用金庫貸付先（業種）別貸付残高（億円） ※14 ページ図表より25

ります。それでは、先進国型の多様な生活文化の生まれました。また、村が外の人から見られるよ

もとで人間が人間らしく育っていく環境からはうになったことで、村が「化粧」をするようにな

かけ離れていってしまいます。“誰が”やるのかりました。家の周りや道や川などが掃除や手入れという主語が重要なんです。高齢者にも優しいとされるようになり、自動販売機が丸太小屋で装飾言われるコンパクトシティ構想も、駅前の高層ビされるなど、ものづくりも進みました。何よりも、ルに集中させて効率的に福祉予算を運用すると地域外の人との触れ合いが増えたことは、住民自していますが、果たしてそれが美しく老いていく

身の喜びとなりました。このように、自分たちの人間の主体性を大切にする福祉政策なんでしょ

足もとにあるものを調べ、それを組み合わせて新うか。“選択と集中”ではなく多様性を重視してしいものをつくり出していく取り組みに住民自地域自身が知恵をしぼっていくという発想が根身が関わることを通じて、住民に「地域を自分た本に置かれるべきではないかと思います。

ちでつくる」という自覚が生まれてきました。
「な
いものねだり」という「愚痴」から、「あるもの探し」という「自治」へと変わっていったのです。

“ないものねだり”から“あるもの探し”へ
松井

ところで植田先生にうかがいますが、インフレというのはそもそもいいことなんですか。国債の熊本の水俣市に頭石（かぐめいし）という超過疎だった村があります。ここでは普通の民家

利払いを減らすのにはいいかもしれませんが。

を訪問する村めぐりツアーが人気を集めていま植田す。昼食付きで一人 5000 円、年間 1600 人が訪れうな状態にまでいくとまずいと思いますが、あるるので年間 800 万円の収入になっています。以前

程度の物価上昇と経済成長が相互に進む場合には「用事がないので親戚しか行かない村」でした。

はそれほど問題ではありません。しかし、現在は水俣市独自で始めた「村丸ごと生活博物館」の景気の落ち込みと物価上昇が同時に起きている。

取り組みを通じ、地域と住民が元気になっていき

これは、不況と物価上昇が同時に発生しており、ました。最初は住民も懐疑的で、プラス面ではな1970 年代、石油危機の後に起きたスタグフレーシ

くマイナス面の心配をしていたのです。「村丸ごョンに近い状況といえるかもしれません。いずれと生活博物館」では、村の生活に係るあらゆるこにしても現在の物価上昇は、よくない状況だと思とが展示物になっていて、自分たちの暮らしを案います。

内する「生活学芸員」と、山菜とりや野菜づくり

吉田をしたり手料理をふるまう「生活職人」がいます。

品目別に見れば絶えず起きていますが、デフレと彼らには「ここには何もない」と言わないことがいう言葉を使うと、不況で需要減だから価格低下

条件になっています。そのために一日だけの研修というイメージがあります。

で「あるもの探し」をします。自分の家、家の周松井り、村のことなど、自分たちの暮らしのことを事う状況が好ましいかを考えるとなかなか難しい

細かく調べ、絵地図にしていきます。こうしたこですね。

とが、村の新しい資源の発見や魅力を引き出すこ吉田とにつながりました。

がるのは自然の流れです。売れていく数量が拡大

インフレという言葉自体が問題になるよ

技術革新によるコストダウンは各業種で地域と中小企業にとっていったいどうい

ある程度景気が上昇していくと物価が上

例えば、それまでは猪の餌になっていた地域産

していき、所得も上がっていく、そういう流れのの栗を、町の商店街のお菓子屋さんとつなげるこ

中でのマイルドなインフレというのは健全なパとで、新しい地元名菓が作られました。「長寿のターンです。

水」と呼ばれる湧き水を使った『地サイダー』も26

地域再生のカギは「地域の連携」と「地域のリーダー」にあり地域と中小企業の戦略が欠如した“地方創生”
飯島

吉田 地方創生に関連する法律ができて、政策が立案されてきていますが、今のところ明確になっていることは二つしかありません。一つは、本社

少し戻りますが、「地方消滅」が話題にな

機能を地方に移転したら減税しますということ。

っている今のタイミングこそ、地方をどのように

以前は工場の地方移転促進でした。依然として維持・再生するかについての議論を改めて深める

1960 年代以降の全国総合開発計画の地方分散型

チャンスであると思いますし、安倍政権も地方創路線です。工場が地方へ移ってこないのに、少々生のための大臣まで用意して力を注いでいるよ

税金が安くなるくらいで本社機能を地方へ移転

うにみえます。そのあたり詳しくないのでお教えする大企業がどれだけあるでしょう。もう一つは、いただきたいのですが、安倍政権の掲げている「地方創生」にはどこに問題があるのでしょうか。

地元の子どもが高校や大学へ行ったとき貸与す
る奨学金を、卒業後地元へ就職したら返済を免除

植田 「地方創生」とは何をもって“成功”と言しますというものです。しかし、子どもたちの受うかがはっきりしていないことがまず問題です。

け皿になる中小企業をどう振興していくのかに

そもそも「地方創生」は全体的な経済成長率がア

ついては自治体任せです。

ップされることで実現するんだ、ということしか本当の意味で地域社会の多様性を促進してい言っていないように思えます。どういう地方を作くためのグランドデザインがまったく描かれてるのか、どういう地域経済が必要なのかというこいないので、絵に描いた餅になるでしょう。

とについての考えが見えてきません。やたらお金をつぎ込んでいるように見えます。ところてんのという発想ですね。政府はビジョンのないまま地厳しくなる経営環境に耐えうる
企業体質強化を方に丸投げしているのではないかと思います。成中平長戦略の中に、中小企業や地域についての戦略が分転嫁できませんし、中小企業のその他の社会的ほとんど盛り込まれていません。ただし、逆に地負担も増加する中で、どう対応していったらいい方にとっては、独自にいろいろ考えていけば、うでしょう。

まく引きつけて対応できるチャンスではありま松井す。

担の増加、②最低賃金の引き上げ、③求人費用のように押し込んでいけば、なにか出てくるだろう、

急激な円安によるコスト高は価格にも十円安の影響の前に、①社会保険料の企業負では何をすればいいのか。上から金をばらまく

増加、といった負担の増加があります。さらに、のでは何も生まれてこないというのはわかって①消費税率の上昇分が転嫁できないことによるいるのですから、お金をいかに地域の中で回してコスト増、②石油石炭税のアップによる輸送コス

いくのか、新しい地域経済をいかに創り出していト等の増加、③固定資産税や法人均等割りの政令

くのか、というところから入っていかないとダメ

市の特別負担の増加など税負担が増加していまです。しかしそれができるだけの地域が日本にはす。

まだ多くないですから、具体的に実現された地域

そして円安の影響ですが、ＤＯＲの調査では経に学び、地域経済のイメージを描きながら創って営上の問題点として「仕入単価の上昇」を挙げる

いくことです。

企業が依然として３割を超えています（図 5）。ま27

化のための条例づく

図5りになってしまい、同友会が積み上げてきた“理念条例”という考え方が薄れてしまうおそれがあります。
こうした大変な情勢の下で、企業は“潰れない、潰さない”企業を作らなけ
ればなりません。同友会では、経営指針を作成する企業にとどまるのではなく、経営指針を実践する

た、原材料費の高騰と燃料費の高騰が中小企業経企業づくりに力を入れてきました。人口減少と高営を圧迫しています。今年１ドル 120 円以上の円

齢化の両方への対応を企業として本業でできる安が続くと、2014 年が平均 104.9 円だったので、かどうかが問われています。

輸入物価は 11％上がる計算になります。

エネルギーシフトも動き始め、ゼロエネルギー

その他いくつかの数字をみておきます。株価は、年平均で 2012 年 9,237 円、2013 年 13,683 円、2014

住宅への注文も出始めています。それはリフォー
ムでやる方が費用は安くつきます。

年 15,431 円と３年連続して上がっていますが、こういうことをやりながら、地域で連携して新日本の場合株を保有する人の割合は約 14％でし

しい仕事をつくり出す企業を作らなければなりかもほとんど富裕層に偏っているので中小企業ません。そのためには地域をとことん分析する必への恩恵はほとんどありません。

要があります。加工するときは一社ではできませ

企業向けの電気料金は、原料費と再生エネルギ

んから、自分たちの地域についての認識を共有化

ー費用分の上昇に加え、老朽原発の廃炉費用の上しながら連帯して仕事に取り組むことになりま

乗せで毎年上がる見通しです。

す。それを戦略的に考えるとモノづくりではなく2014 年末の総選挙の結果、2017 年４月に消費人材育成がいちばんの基本になってきます。人材

税率の 10％へのアップが確定しました。外形標準

育成、それも地域のことを考えることができる人

課税は運動の成果もあり、とりあえず 2015 年は材育成さえできれば、商品づくりはおのずから進中小企業には導入しないことになりましたが、そみます。

のあとはどうなるかわかりません。少子高齢化へ

この間自然災害が多発しています。京都の福知の対応で、企業の後継者育成と同時に従業員の後

山は２回被災しましたが、２回も災害に遭うと立継者育成にも取り組む必要があります。

ち上がる気力が失せてしまう企業も出てきます。

地域での条例作りの中で少し気になる動きが

自然災害のリスクへの対応も準備を怠らないよあります。商工会が取り組んだ小規模企業振興基

うにすることが重要です。そのためには金融機関

本条例制定の運動です。これはともすると予算消との関係作りも大事になっています。経営指針の28

発表会には、金融機関にも出席してもらい、経営いう議論の過程では必ず地域のことが話題にな

指針を理解してもらいながら、それに即した地域ってきます。社員一人ひとりが、仕事を通して地の企業を紹介してもらうよう努めることです。そ域にどう役立つのか、地域に暮らす人間としてどういう関係をしっかり作っていかないと乗り切う生きるのか、などということが深められていきれない時代になっています。

ます。こういう人たちが地域のことを考えられる

税負担の増加等への対応は政策的な運動の課ように育つんです。ここまで深い議論をして経営

題ですが、当然のことながら企業としては耐えら指針を作成する会社はまだまだ少ないですが。

れる体質を作らなければならないので経営課題

同友会以外にも地域のリーダーたりうる人はとして取り組まなければなりません。

います。そういう人はネットワークを張れば発掘できます。どこの役所の中にも核となる人がいるので、輪の中に入ってもらい一緒にやることが大地方拠点都市構想への疑問
中平事です。同友会の例会等にも行政関係者の参加も最後に座談会全体を通して感じられたこ増えてきているので日常的に関係づくりは進んとや補足があれば一言ずつお願いします。

できていると思います。ただ同友会の側も、自分

田浦

さきほど議論になった「選択と集中」につたちの地域がどんな地域なのかということについてです。昨年の春まで北海道同友会が行っていいてまだ本格的には掘り下げ、分析していないのる景況調査の集計を担当していたのですが、そので、課題として取り組む必要があります。

中で感じていたことをお話します。集計は、札幌とそれ以外の地域に分けてやっていました。北海

地場産品の良さを見直す訓練を

道は札幌が“地方拠点都市”の代表ですが、札幌に集中をしていけば活路が開けるかといえばそ

田浦

うではないことが集計結果から見えていました。

ツェのかばん屋さんとか、ベネチアの皮屋さんの

まず札幌自身の景気が非常に悪い。それと札幌がような地域の産業はどうしたら日本で興せるの

仮に良くなったとしても他の地域との差が大きでしょうか。

すぎて、他の地域が良くなる構図が見えてきませ吉田ん。ですから私も地方拠点都市構想に疑問を持っな中央集権的な国では当然違いがあります。ヨーています。

ロッパの国同士は領土が接しているため、人の動

一つ質問ですが、地域づくりに貢献するリーダ

もう一点質問ですが、イタリアのフィレン

イタリアのような都市国家と日本のようきや色彩・形状・デザイン・機能性などモノづく

ーはどうやって見つけたらいいのでしょうか。

りの多様な側面について、もともと自分の民族的特性を基本にして多様な交流が行われており、そのような視点で物事を考える習慣がついていま

地域のリーダーづくり松井

す。対して日本の場合は島国で独立していました

人材育成については、経営指針の中にしかから、物づくりやライフスタイルも内向きで独自けを作ることも有効です。香川の三宅産業㈱さんの物が発達してきました。それだけに、日本独自の経営指針は「社員全員が幸せになるためにはどの良さを外から見返す仕組みやチャンスがあれ

うしたらいいか」ということを話しあいながら作ば大化けしていく可能性があります。フェラーリ成しています。「自分は何のために働くか」、「うのデザインを担当していた人が日本へ戻ってき

ちの会社は誰のために役に立つ会社なのか」などて、山形の木工品を見て、ヨーロッパ向けにはどを議論して経営指針を作っていくわけです。そう

うしたらいいかをアドバイスしている例があり

29

ます。的確なヒントが得られれば、量産でなく小くしていくということを考えられるような人をロットで高くても売れていくんです。これまでそ作っていけるような形で条例は制定されていく

ういう訓練がされてなかったので、そうした場をべきだし、実行されるべきです。それはかなり意

地場産業に設ければ新しい道が開けると思いま

識的に追求していかなければいけないし、踏み込す。

んで議論していけば変わっていくと思います。条
例を作ることの障害は以前よりも少なくなっているようですが、最近は作った後にどうするのか

振興条例の課題達成のカギは人材育成
植田という問題がより重要いなっている、という点が中小企業振興基本条例はいろいろな課題

大切になっています。

をもっていますが、最終的には変化に強い豊かな田浦

私が中同協の企業環境研究センターで果地域を作ることです。そのためには、経済づくり、たす役割や経済統計学という学問分野の役割は、

企業づくり、人材育成、ネットワークづくり、社

先生方が日本経済や地域経済についての良い処

会・地域づくりに取り組まなければなりませんが、方箋を出せるように、日本経済の正確な病状をよ

その中でも根幹となるのが人材育成です。しかし、り精度の高いデータで示していくことにあると人材づくりを組み込んだ形での条例の実践とい考えています。先生方が良い診断ができるよう、

うのはまだ実現していません。本当は、地域の中

また同友会の会員の方々のお役にも立てるよう、で、企業・行政・経済団体・関連機関の中に、企引き続き正しいデータを提供していきたいと思

業・経済などすべてをひっくるめて地域全体を良います。

地域経済の持続的発展のために～同友会へ期待すること
地域の主体である意識を持って地道な同友会運動を吉田

う点で、同友会版の「日本経済ビジョン」の意味が出てくると思います。それに対応した形で、内発的な地域振興に取り組んでいく場合には、地域

これまでの流れを見ていくと、これまで同の中をそれぞれの経営者が掘り起こしていく中

友会が取り組んできた条例づくり、地域づくりがでビジョンが作られていくはずなので、それをま本道であることが明らかになったと思います。21

とめた形で地域経済ビジョンができあがってき世紀に入ってアベノミクスが示しているように、ます。多様性を持った各地域のビジョンができ、いかに成長戦略を取ろうとしても、大企業はグロ

そのアンサンブルが最終的に「日本経済ビジョーバル戦略が基本なので伸びるとしても海外のン」になります。それは多様性を持っているので生産だけです。20 世紀であればこれだけの円安が景気変動にも強いものです。今の日本は特定の業

進めば輸出が拡大し、総生産が増えていくはずな種に偏った特定の大企業が引っ張っていき、そののにそうはなりません。であるならば、新しい持特定の大企業は海外にシフトしていくという構

続可能な国づくり、地域経済づくりのためには、図です。これでは日本国内の経済基盤は伸びてき

特に国内でお金と仕事が回っていくような日本ません。

経済を提案していかなければなりません。そうい30

発想の転換をはかる必要があります。同友会で経営者がたくさん生まれることが前提となって、はエネルギーシフトを提起していますが、それも条例を作った時の振興会議などにおいて地域に

単にエネルギーだけの問題ととらえるのではな

対するビジョンもできあがってくるのだと思い

く、エコノミーシフト、日本経済の構造がこのまます。そういう意味でも同友会運動の課題として、までいいのかということを踏まえた形でやる必

これまで以上に経営指針の実体化が重要になっ

要があります。再生エネルギーを中心にと考えててくるのではないでしょうか。

電力を地産地消でやろうとしても、送電するのは企業を作り地域を活性化することは同友会のミッション

電力会社ですから、一旦は作った電気を電力会社に送らなければならないのが今のシステムです。
そういう所は規制改革をする必要があります。社

植田会的インフラの面では依然として大手資本が牛2014 年も各同友会でいろいろな企業を見てきました。産業としては不況業種で同業者も減耳っているという中では本当の意味でのエネル

少している中でも伸ばしている企業や地域が厳

ギーシフトはできません。そういう意味では、持しい中でも頑張っている企業があります。たとえ

続可能な国づくりとは何なのかという観点からばクリーニング業は、単価は下がっているし、マ「日本経済ビジョン」を進めていく必要がありまーケットは落ち込んでいるし、世代交代も始まっす。

ていて、ここ 10 年で三分の一くらいに減ってきその場合、植田さんも指摘していたように「地ています。その中でも価格を維持しながら新しい方創生」でなく「地域再生」といった方が課題を顧客を確保して自分たちの存在感を高めている

正確に言い表すことになります。創生というとゼ企業があります。

ロから新しいものを作っていくというイメージ

あるいは、新潟県の佐渡という、製造業を営むです。それぞれの地域の多様な資源を掘り起こしには非常に条件が悪い地域で機械加工、部品加工ていくのではなく、従来のように誘致するとか、で頑張って伸びている企業があります。条件的にスクラップ＆ビルド政策になってしまいがちでは不利なように見えても、頑張っている企業があす。地域再生ということになると、主体は地域のる。そういう企業が地域で増えていけば地域は何

会社、経営者、市民になります。そういう観点でとかなっていくのではないかと可能性が見えま

地道にこれまでの同友会の運動を続けていく必した。そういう企業を作り増やして地域を活性化

要性があるのではないでしょうか。経営指針づくしていくのは同友会のミッションのはずです。そりの実効性を出していく、自分の会社の理念、ビ

ういう点で大変期待しています。

ジョン、計画をしっかり作っていくような多様な31

小企業を向いているわけではありません。中小企

不安定さを増す世界経済の中で奮闘を
飯島

業にとっては厳しい状況かもしれませんが、現在例えば比較的好調さが維持されている愛の政権を選んだという責任からしばらくはこれ

知同友会の景況調査を見ると海外向けの好調さ、に耐えるしかないという現状かもしれません。しとくにアメリカの自動車産業に連動したものとかし、今日の議論にもあったように、ただ耐え忍なっているように思えます。しかし報告で話した

ぶのではなく、その中でも内需を創出していける

ように、アメリカの景気も決して堅調ではありまのが中小企業であるし、それが簡単にできなくてせん。自動車が好調ではありますが、ローンを組もつながりながら互いに発見しあえるのが、同友

んで買っているのが実態です。そしてそのローン会の学びであり、会員企業の強みです。地域の担は、サブプライムの時と同じように証券化されてい手になって「一緒にがんばっていきましょう」

いて、その額は 2009 年の倍くらいまで膨らんでと言える地域のリーダーになっていただきたいいます。

と思います。

またこれも報告で触れましたが、超低金利が長中平世界経済から地域経済まで幅広く議論いく続いたことで、ジャンク債と呼ばれる“くず債

ただきました。世界経済の不安定性への警戒が必券”を発行して資金調達をしやすい環境が続いて要なこと、国内経済ではアベノミクスといわれるおり、その発行額も史上最高の金額になっていま

経済戦略では地域経済や中小企業を軸にしてのす。原油価格の関係でいえば、シェールガスの会

成長は期待できない。したがって景気の二極化が社もジャンク債を発行して資金調達しているの進んでいく可能性が指摘されました。そうしたな

で、価格が下がってしまって採算が立たなくなるか、中小企業家が経営を良くしていく、経営指針と、デフォルトや株価急落といった事態が起こるを実体化していく、そういう経営者が増えていく

可能性が高くなります。世界経済は全体として不こと自体が日本経済、地域経済からも求められて安定な情勢にあることは間違いありません。

います。そして、そういう取り組みを通じて自分国内に目を向けると、新政権の政策運営は、円

たちが新しい地域経済をつくり元気にしていく

安で輸出を増やすといった旧来型の施策中心でことがますます重要になっていることが確認ですし、株高の演出も大企業向けであって決して中きました。本日は長時間ありがとうございました。

32

中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員
座

長

副座長
副座長
委

員

委

員

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員

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員

委

員

顧

問

顧

問

顧

問

顧

問

吉田 敬一
菊地
進
植田 浩史
阿部 克己

駒澤大学経済学部教授
立教大学経済学部教授
慶応義塾大学経済学部教授
愛知東邦大学経営学部准教授

小 松 善 雄 前・東京農業大学生物産業学部教授
和 田 耕 治 日本大学工学部教授
山 本 篤 民 日本大学商学部准教授
鬼 丸 朋 子 中央大学経済学部准教授
田浦元 拓殖大学政経学部准教授
飯 島 寛 之 立教大学経済学部准教授
長谷川英伸 玉川大学経済学部助教授
永山
利 和 日本大学教員
大林
弘 道 神奈川大学名誉教授
山口廣江

義 行 立教大学経済学部教授
彰 前・立教大学経済学部教授＜ 企業環境研究センターの発行物 ＞

同友会景況調査報告（DOR）［1・4・7・10 月発行］

企業環境研究年報［3 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2015
（年 頭 展 望 レポート） 第 ４号
2015 年 1 月 31 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
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