周南市東京圏等在住者移住支援金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、東京圏等から本市への移住促進を図るために実施する周南市東京圏等在住者移住支援金（以下「支援金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域のうち、別表１に規定する条件不利地域を除いた区域をいう。
(２)

東京 23 区

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項に規定する特別区の区域をいう。
(３)

転入

本市に住居を移し、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき住民登録することをいう。
(４)

マッチングサイト 山口県が設置、運営する「やまぐち移住就業マッチングサイト」をいう。
(５)

支給対象法人

法人からの申請に基づき、別表２に規定する要件を全て満たす法人として、山口県がマッチングサイトに登録した法人をいう。
(６)

専門人材

山口県が行うプロフェッショナル人材事業又は内閣府が行う先導的人材マッチング事業を利用して就業した者をいう。
（対象者要件）第３条

支援金の交付の対象となる者は、第５条に規定する申請（以下「申請」という。）のあった日から５年以上継続して本市に居住する意思を持って転入した者であって、申請時において次の各号に掲げる要件を全て満たす

もの（以下「補助対象者」という。）とする。
(１)

移住元に関する要件
ア

次のア又はイのいずれかに該当すること。

次の(ア)及び(イ)に掲げる事項の全てに該当すること。ただし、東京圏に居住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、当該通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。

（ア）

転入する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住し、又は東京圏に在住しつつ東京 23 区への通勤をしていたこと（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）
。

（イ）

転入する直前に、連続して１年以上、東京 23 区に在住し、又は東京圏に在住しつつ東京 23 区への通勤をしていたこと（東京23 区への通勤の期間については、転入の日の３月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。

イ

次の(ア)及び(イ)に掲げる事項の全てに該当すること（アに該当するものを除く。）。ただし、次号ウに該当する場合であって、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の大学等へ進学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県の企業等へ就職した者については、当該通学した期間を移住元としての対象期間に含めることができる。

（ア）

転入する直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県に在住していたこと。

（イ）

転入する直前に、連続して１年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県に在住していたこと。

(２)ア

就業又は創業に関する要件次のアからウのいずれかに該当すること。

就業（一般）に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

勤務地が山口県内に所在すること。

(イ)

就業先が、山口県が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している支給対象法人の求人であること。

(ウ)

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。

(オ)(イ)に規定する求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)

当該法人に、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ

就業（専門人材）に関する要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

勤務地が山口県内に所在すること。

(イ)

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること。

(ウ)

当該就業先において、支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ

創業に関する要件(ア)

次に掲げる事項の全てに該当すること。

公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金（以下「創業補助金」という。）の交付決定を受けていること。

(イ)

申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから１年以内であること。

(３)

その他の要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

補助対象者を含めた第５条に規定する申請書に記載された世帯の構成員（以下「世帯の構成員」という。
）に暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。

イ

日本人であること又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ

補助対象者を含めた世帯の構成員が、本市市税を滞納していないこと。

エ

過去において、補助対象者を含めた世帯の構成員に本市及び他の自治体が行う同様の支援金の交付を受けた者がいないこと。

オ

補助対象者を含めた世帯の構成員が、移住元において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること（単身世帯を除く。
）。

カ補助対象者を含めた世帯の構成員が、いずれも申請の際、転入後１年以内であること。

キ

アからカまでに掲げるもののほか、市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
（支援金の額等）
第４条
２

支援金は、予算の範囲内で交付する。

支援金の額は、次のとおりとする。

(１)

前条に定める要件を満たし、同条第１号アに該当する場合
単身世帯

60 万円

２人以上の世帯 100 万円(２)

前条に定める要件を満たし、同条第１号イに該当する場合
単身世帯

30 万円

２人以上の世帯 50 万円
３

補助対象者が申請年度の４月１日時点で 18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、前項各号の額に 18 歳未満の者１人につき同項第１号に該当する場合は 100 万円、同項第２号に該当する場合は 50 万円を加算する。
（支援金の交付申請）
第５条

支援金の交付を申請しようとする補助対象者は、転入した日から起算して１年に到達する日までの間に、周南市東京圏等在住者移住支援金支給申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。
）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)

転入後の住民票の写し（２人以上の世帯向けの申請をする場合にあっては、補助対象者を含む世帯の構成員全員分）(２)

就業証明書（別記様式第２号）又は創業補助金の交付決定通知書の写し(３)

戸籍の附票の写し等、転入する直前の 10 年間のうち、通算して５年以上、移住元に居住していたことが確認できる書類

(４)

住民票の写し（除票）等、補助対象者及び世帯の構成員が移住元で同一世帯であったことが分かる書類（単身世帯は除く。）(５)

市税の滞納がないことを証する書類（２人以上の世帯向けの申請をする場合にあっては、補助対象者を含む世帯の構成員全員分）(６)

離職証明書等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類（東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区内に通勤していた者に限る。
）(７)

卒業証明書等、通学期間及び卒業校を確認できる書類（大学等に通学した期間を移住元としての対象期間に含める者に限る。
）(８)

運転免許証等、本人確認ができる書類の写し(９)前８号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（支援金の交付決定等）
第６条

市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めるときは、当該申請書の提出があった日から 14 日以内に支援金の交付決定を行い、周南市東京圏等在住者移住支援金交付決定通知書（別記様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（支援金の交付）第７条

支援金は、前条の規定により支援金の交付決定を受けた補助対象者（以下「交付決定者」という。）からの周南市東京圏等在住者移住支援金交付請求書（別記様式第４号）の提出による請求に基づき交付するものとする。
（報告及び是正のための措置）
第８条

交付決定者は、第６条の規定による交付決定を受けた日から５年を経過する日又は次条の規定による交付決定の取消しを受けた日までの間、住所、勤務先その他必要な事項を、毎年別に定める日までに、周南市東京圏等在住者移住支援金現況届（別記様式第５号）により市長に報告しなければならない。
２

市長は、当該事業の遂行に関し、必要があると認めるときは、補助対象者又は交付決定者に対して必要な報告を求め、又はこれに適合させるための措置を求めることができる。
（支援金の交付決定の取消し及び返還命令）
第９条

市長は、交付決定者が次の各号に掲げる返還金の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する場合は、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消し、周南市東京圏等在住者移住支援金返還請求書（別記様式第６号）により、期限を定めてその返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、交付決定者の病気その他のやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
(１)

全額の返還

ア

偽り又は不正な手段により支援金の交付決定を受けたとき。

イ

前条の規定に基づく求めに応じなかったとき。

ウ

申請のあった日から３年を経過せずに市外へ転出（市外で１年以内の研修等の後、市内の就業先で勤務することが確実であると認められる場合を除く。次号において同じ。）したとき。
エ

申請のあった日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞したとき。
オ(２)

創業補助金の交付決定を取り消されたとき。
半額の返還とき。

申請のあった日から３年以上５年以内に市外に転出した（その他）
第 10 条この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

別表１（第２条関係）
都県名

条件不利地域

東京都檜原村
八丈町

奥多摩町
青ヶ島村

埼玉県

秩父市 飯能市村 神川町

千葉県

館山市 勝浦市 鴨川市 富津市
大多喜町 御宿町 鋸南町

神奈川県

山北町

真鶴町

大島町 利島村
小笠原村

新島村

本庄市 ときがわ町

神津島村

横瀬町 皆野町

いすみ市

南房総市

三宅村

御蔵島村

小鹿野町

東秩父

東庄町

長南町

清川村

別表２（第２条関係）支給対象法人の要件(１)

官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
(２) 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金おおむね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
(３) みなし大企業（上記(２)の法人がいわゆる親会社である法人を除く。）でないこと。
(４) 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（山口県内を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
(５) 雇用保険の適用事業主であること。
(６) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
(７) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
(８) 山口県の総合計画「やまぐち維新プラン」の推進に資する法人であること。