過去６回の法令問題（午後問題26～40）出題傾向（講師の私見で、法令問題を内容から14分類した場合の分類項目別出題数）

法令問題の分類項目

年度
222324252627

1 法の目的（法第１条関係）

１１１

１

１

12 特定有害物質（法第２条関係）

１－

１

１

１-

3 土壌汚染状況調査（法第３条～第５条） 午前問題で出題されるため少ない。☞

－

１－

－

１

1

4 土地の形質変更の届出（法第４条関係）

２－

２

１

１

1

5 要措置区域の指定等（法第６条、第11条関係）

－

１－

１

２

1

6 汚染の除去等の措置－－指示措置等（法第７条関係）

２

２

２

１

１

1

7 要措置区域等における土地の形質の変更（法第９条、第12条関係）

１１１２２２8 指定の申請－－全般、添付書類（法第14条関係）

１２

１

１

１

1

9 汚染土壌の搬出（法第16条関係）

１１１１－

1

10 汚染土壌の運搬基準（法第1７条関係）

１１１１１1

11 汚染土壌処理施設－－種類、業の許可、処理基準

１１１１１1

12 指定調査機関－－全般、指定、指定の取消し、変更の届出、業務規程

３２２２１２

13 同・技術管理者－－全般、技術管理者証－１

１１１114 指定支援法人

１１１１１1151515151515

法令に係る問題は、上記以外に午前の調査関係、及び午後の対策関係においても出題されている。

1.2 特定有害物質（P4～5）の補足 特定有害物質の性質等
１ 法は、特定有害物質として２５物質を規定
２ 特定有害物質は、その性質等から、以下のように、三種類に分類① トリクロロエチレン等の第一種特定有害物質(11)② カドミウム等の重金属類の第二種特定有害物質( 9)調査問題出題③ シマジン等の農薬とＰＣＢの第三種特定有害物質( 5)３ 第一種特定有害物質
・ これらの物質は、常温、常圧で容易に大気中に揮散する有機化合物のため、通常ＶＯＣ(揮発性有機化合物)と呼ばれる。また、ベンゼンは炭素及び水素からなるが、これ以外は塩素を含む有機塩素化合物である。
・ 性質は、脂溶性で水に溶けにくい。密度はベンゼン以外は水よりも大きく、粘性は水より小さいものが多い。
４ 第二種特定有害物質
・ シアン（ＣＮ）は化合物であるが、これ以外は、重金属等の元素である。使用の歴史は古く、汚染源は多種多様である。また、シアンを除き、自然由来の土壌汚染もある。
・ 重金属類は、六価クロム、ひ素、ふっ素及びほう素のように、通常、陰イオンの状態で存在するものと、カドミウムや鉛のように、陽イオンの状態で存在するものがある。
・ このため、一般的な土壌環境では、陰イオン状態の六価クロム、ひ素、ふっ素などは、土壌に吸着されにくいことから移動しやすいが、陽イオンの状態のカドミウムや鉛は、土壌に吸着しやすいことから移動しにくい。
こうしたことから、土壌の表層で土壌汚染が発生した場合、特に後者は表層土壌中に蓄積されやすい。
・ 以上の性質等も踏まえ、直接摂取リスクを考慮して、第二種特定有害物質には他の種類の特定有害物質と異なり、土壌溶出量基準とともに土壌含有量基準（ｼｱﾝは遊離ｼｱﾝのみが対象）が設定されている。
５ 第三種特定有害物質
・ PCB以外は農薬であるが、シマジンはゴム工業において加硫促進剤としても使用されている。
・ PCBのうち、ｺﾌﾟﾗﾅｰPCBはﾀﾞｲｵｷｼﾝ類の一つであり、ﾎﾟﾘ塩化ｼﾞﾍﾞﾝｿﾞｰﾊﾟﾗｰｼﾞｵｷｼﾝ等とともにﾀﾞｲｵｷｼﾝ類対策特別措置法の対象物質であるが、法はﾀﾞｲｵｷｼﾝ類を対象としていない。（一部自治体
では、条例の対象）

1.5.2 土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査（法第４条第２項に基づく調査命令による調査）（P24～33）(3) 土地の形質の変更の届出（続き）（P24～26）

調査問題出題

2) 土地の形質の変更の届出を要しない行為（P25～26） ☜ 法は大きく２つのケースを規定
3,000ｍ２以上の土地の形質の変更であっても、以下のア及びイの二つの行為は届出の対象外

軽易な行為その他の行為（規則第25条）（P25～26）
次のイ～ハのいずれにも該当しない行為①ア

イ 土壌を当該土地の形質の変更の対象となる土地の区域外へ搬出すること。
ロ 土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更を行うこと。

ハ 土地の形質の変更に係る部分の深さが 50 cm 以上であること。
② 農業を営むために通常行われる行為であって、①イに該当しないもの③ 林業の用に供する作業路網の整備であって、①イに該当しないもの④ 鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

イ 非常災害のために必要な応急措置として行う行為（法第４第１項第２号）（P26）〖補足〗① ハの「深さが50cm以上であること」については、形質の変更に係る部分の中に1か所でも地表から50cm以上掘削する場所があれば該当する。
② 道路の場合、60cmの路盤（構造物）で覆われている場合において、その路盤をはがす行為は、50cm以上掘削することとなるので該当する。
③ 最初に盛土を行い、それと一体の工事の中で、さらに、土壌掘削を当該盛土範囲内の一部で行うといった場合には、盛土を行う前の地表からの深さが土地の形質の変更に係る部分の深さとなる。

〖解説〗
アの①～④の行為は土壌汚染が存在するとしても拡散するおそれが小さいことから適用除外とされている。
市街地等の土地では、形質の変更の内容によりアの①に該当する可能性が考えられる。
・①ロの「土壌の飛散又は流出」とは、土地の形質の変更を行う場所からの土壌の飛散又は流出をいう。
・①ハの「土地の形質の変更に係る部分の深さが 50cm以上であること」については、土地の形質の変更に係る部分のもっとも深い部分が地表から深さ50cm以上であれば、適用除外とはならない。
・②の「農業を営むために通常行われる行為」とは、農地等において、農業者によって日常的に反復継続して行われる軽易な行為をいい、具体的には、耕起、収穫等を想定している。なお、土地改良法に基づく土地改良事業のように通常の土木工事と同視することができるものは、当該行為に該当しない。

イは、緊急を要し、やむを得ない
2-ＡＭ-６ (5)行為であることから適用除外とした（以上、通知の記の第3の2(2)①）●第4回-PM-28：(2) は上記のア①イのように、土壌を区域外に搬出する場合は、軽易な行為その他の行為に該当せず、届出が必要である。誤り。
●第5回-PM-28：Ｄ は切土の深さは50cmに満たないが、土壌を区域外に搬出することから、軽易な行為その他の行為に該当せず、14日前ではなく、30日前までに届出が必要である。誤り。Ｅ の非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、事前・事後とも届出の対象外である。誤り。
●第６回-PM-27：Ａは、土壌を区域外に搬出するため軽易な行為その他の行為に該当せず、また、Ｄは、当該行為に対する届出の免除規定等はないことから、ともに届出が必要である。一方、ＢとＣについては、上記のように軽易な行為その他の行為に該当するの届出は不要である。

1.6.5 要措置区域内における土地の形質の変更の禁止（P47～51）(3) 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為（P47～49）（続き）
3) 地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区域内における土地の形質の変更（P48～49）☜ 地下水のモニタリング期間中等に土地の形質の変更を行う場合
下表の①～⑦のいずれかに該当する要措置区域内における土地の形質の変更であって、その施行方法が前述の告示第53号の基準に適合する旨の都道府県知事の確認を受けたものであれば、土地の形質の変更の禁止の例外となる（規則第43条第３号及び通知の記の第４の１(8)②ｳ）。
すなわち、指示措置等が講じられ、指定の解除に至るまでの地下水モニタリングの期間中又は地下水汚染の拡大の防止措置の実施中に行われる土地の形質の変更については、2)と同様の考え方の下、汚染の拡散を伴わない方法により行われる場合に限り、土地の形質の変更の禁止の例外とされた。
要措置区域内で指示措置等として講じられている措置

指定の解除に至るまでの（実施中の）「地下水モニタリング又は地下水汚染の拡大の防止」の状況

特定有害物質による①

地下水汚染が生じていない

地下水の水質の測定

地下水の水質の測定（地下水モニタリング）が継続されている状況②

原位置封じ込め③

遮水工封じ込め
遮断工封じ込め

封じ込めの構造物の設置までが完了している土地で、封じ込め構造物で囲まれた範囲の地下水の下流側の周縁における措置後の地下水モニタリング及び当該範囲内への雨水、地下水その他の浸入がないことの確認が継続されている状況

地下水汚染の拡大の防止(措置継続中）⑥

土壌汚染の除去

掘削除去の場合は、埋め戻した場所にある地下水の下流側の周縁、原位置浄化の場合には、基準不適合の土壌のある範囲において、それぞれ措置後の地下水モニタリングが継続されている状況⑦

不溶化

不溶化を施した基準不適合土壌の範囲にある地下水の下流側における措置後の地下水モニタリングが継続されている状況④ 特定有害物質による⑤

地下水汚染が生じている対策問題出題●第６回–PM-30（3） は、現に地下水の汚染が生じていない場合は、土地の形質の変更の禁止の例外とするなどの規定はない。誤り。

1.10.4 指定支援法人（法第44条～第53条）（P78～79）
環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、法第45条に規定する支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて、一個に限り、支援業務を行う者を指定支援法人として指定することができる（法第44条第１項）。
1-PM-39-(1), (2), (3), (4), (5)2-PM-40-(1), (5)指定支援法人は、以下に示す①～④の業務を行う。
① 要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体（都道府県及び政令市）に対し、政令（施行令第６条）で定めるところにより、助成金を交付すること。
② 次に掲げる事項について、照会・相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
イ 土壌汚染状況調査
ロ 要措置区域等内の土地における汚染の除去等の措置
例年、出題
ハ 形質変更時要届出区域内の土地における土地の形質の変更③ 上記②のイ～ハに掲げる事項の適正かつ円滑な実施を推進するため知識の普及及び国民の理解の推進④ ①～③に掲げる業務に関する附帯する業務を行うこと。
また、指定支援法人は、支援業務に関する基金（以下、「 基金 」）を設け、政府から予算の範囲内において基金に充てる資金として交付を受けた補助金と、支援業務に要する資金に充てることを条件に政府以外の者から出えんされた金額の合計額をもって基金に充てることとする（法第46条及び第47条）。
●第３回-PM-40(1)は、上記①に示すように助成は措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に行うので、誤り。(2)は②ロにより、(3)は③により、それぞれ正しい。(4)は上記（上3行）のように。(5)は上記（下3行）のように、それぞれ正しい。正解(5)。
●第４回-PM-40(1) は上記②イにより、(2)は②ロにより、(3)は②ハにより、及び(5)は③により、それぞれ正しい。(4) は、上記①に示すように、助成金は要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講じる者に対して助成を行う地方公共団体に対して行うので、誤り。正解(4)。
●第５回-PM-40
Ａは、記述のとおりであり、正しい。Ｂは、上記①に示すように、補助金は助成を行う地方公共団体に対して行われる。誤り。Ｃは、上記②イ、Ｄについては、同じく③により、それぞれ正しい。
●第６回-PM-40
指定支援法人の業務としては、Ｂの土壌汚染状況調査に係る、照会及び相談、並びに助言、Ｄの要措置区域内の土地において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対し、助成金を交付するこである。正しい組み合わせは、(4)Ｂ、Ｄである。正解(4)指定の申請（第１４条）関係の出題例（H27-PM-問題32）
法の指定の申請に関する次のＡ～Ｄの記述のうち、正誤の組み合わせとして、正しいものはどれか。
Ａ 指定の申請を行うにあたっては、当該土地すべての所有者等の三分の二以上の合意を得なければならない。
Ｂ 土地の所有者等は、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査した結果、汚染状態が基準に適合しないと思料するときは、都道府県知事に対し指定の申請をしなければならない。
Ｃ 指定の申請にあたっては、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査の方法及び結果等を記載した申請書に、申請に係る土地の周辺の地図、申請に係る土地の場所を明らかにした図面等を添付して都道府県知事に提出しなければならない。
Ｄ 指定の申請により当該土地が形質変更時要届出区域に指定されても、都道府県知事により区域指定に関する公示はなされない。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

⑴正誤誤誤 ⑵正正正誤 ⑶誤誤誤正 ⑷誤誤正誤 ⑸誤正正正〖解説〗
法14条に規定する指定の申請に関する問題である。
Ａ 指定の申請を行うにあたっては、当該土地すべての所有者等の三分の二以上ではなく、全員の合意が必要である。誤り。（GL:1.8(P59)）
Ｂ 指定の申請は、あくまでも土地所有者等により任意に行われるものであり、義務ではない。誤り。
（GL:1.8(P59)）
Ｃ 申請書の記載事項及び添付書類については、記述のとおりである。 正しい。（GL:1.8(1),2) (P60)）
Ｄ 法14条第3項に基づき都道府県知事が、当該申請に係る土地を法第11条第1項の規定により形質変更時要届出区域に指定するときは、同条第3項（法第6条第2項）に基づき、必ず公示する必要がある。このように、要措置区域等に係る指定と告示は、一体的な行政行為である。誤り。（GL:1.8(2),1) (P60)、1.7.1(2) (P52)）以上から、正誤の組み合わせとして正しいものは、(4) 誤－誤－正－誤となる。正解(4)なお、本スライドでは、解説根拠等については、スペース等の関係でガイドラインの該当部分のみを記載しています。ガイドライン以外の法・政省令及び施行通知等の該当箇所は、資料の問題解説集を参照してください。