日医発第 1090 号（保険）
令 和 ４ 年 ９ 月 ８ 日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之
（公印省略）

看護の処遇改善並びにオンライン資格確認の導入の原則義務化
及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
令和４年８月 10 日付け日医発第 912 号（保険）「中医協答申書について」により、令和４年８月 10 日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会におきまして、厚生労働大臣より諮問のあ
りました「令和４年度診療報酬改定（看護の処遇改善）」並びに「医療ＤＸの基盤となるオンラ
イン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」に関しまして、「答申書」が中医協会長より厚生労働大臣あてに提出された旨、ご報告申し上げたところであります。
この答申を踏まえ、今般、添付資料のとおり、関係省令・告示が公布され、併せて関係通知が発出されましたので、ご連絡申し上げます。
なお、詳細につきましては、厚生労働省ホームページ「令和４年度診療報酬改定について（10月改定分）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00041.html）
からもご確認いただけます。
また、本年 10 月１日より適用される看護の処遇改善に関しましては、新たに「看護職員処遇
改善評価料」が創設されたものであり、当該点数を算定する医療機関につきましては、施設基準の届出が必要となります。当該届出は、令和４年 10 月 20 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものでありますので、届出漏れのないよう、ご周知方よろしくお願い申し上げます。
さらに、オンライン資格確認の導入の原則義務付けにつきましては、令和５年４月１日より施行されるものであり、保険医療機関及び保険薬局は、患者の受診資格を確認する際、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならないことが、保険医療機関及び保険医療養担当規則等で規定されることとなります。（現在、紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関等は、例外とされます。）
これにより、あらかじめ必要な体制を整備する必要がありますのでご注意ください。
オンライン資格確認の導入の原則義務化等を踏まえ、オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る現行の評価「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・シ
ステム基盤整備体制充実加算」を新設し、令和４年 10 月１日より適用されることとなります。

詳細につきましては、添付資料の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて」（令和４年９月５日 保医発 0905 第１号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官）
及び追ってご連絡申し上げますＱ＆Ａ等をご参照くださいますようお願いいたします。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
本件につきましては、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「令和４年度 診療報酬改定に関する情報」に掲載を予定しております。

【添付資料】
看護の処遇改善並びに医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け
及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて（令 4.9.5 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）＜関係省令・告示・通知等＞① 保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第124号）【オン資】② 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事
項等の一部を改正する告示（令和４年厚生労働省告示第268号）【オン資】③ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第269号）【処遇・オン資】④ 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第270号）【処遇・オン資】⑤ 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第271号）【オン資】⑥-１ 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）（令和４年９月５日付け保医発0905第2号）⑥-２ 看護職員処遇改善評価料に関する様式（施設基準に係る届出書添付書類 等）⑥-３ 令和４年度診療報酬改定の概要 看護における処遇改善（厚生労働省保険局医療課）⑦-１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて（令和４年９月５日付け保医発0905第1号）⑦-２ （別紙様式54）初診時の標準的な問診票の項目等⑦-３ （別紙様式５）初診時の標準的な問診票の項目等（歯科）⑦-４ 医療ＤＸを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価

事
務
連
絡
令和４年９月５日
関

係

団

体

御 中
厚生労働省保険局医療課

看 護 の 処 遇 改 善 並 び に 医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
平素より、厚生労働行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記について、本年８月 10 日の中央社会保険医療協議会答申を踏まえ、
本日、関係省令の公布等が行われたところです。
本改正の経緯及び概要については、下記のとおりですので、別添団体各位におかれましても、関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。
記
１

看護の処遇改善について
別紙１のとおり２

医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の 原 則 義 務 付 け 及 び
これに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
別紙２のとおり＜ 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ 令 和 ４ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に つ い て （ 10 月 改 定 分 ） ＞
ht t ps :/ /w w w. mh l w. g o. jp / st f/ se i sa ku n it s ui te / bu ny a/ 0 00 01 8 84 1 1_ 00 0 41 .h tm l
＜関係省令・告示・通知＞
・保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正す
る 省 令 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 令 第 124 号 ）・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正す
る 告 示 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 268 号 ）・ 診 療 報 酬 の 算 定 方 法 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 269 号 ）・ 基 本 診 療 料 の 施 設 基 準 等 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 270 号 ）・ 特 掲 診 療 料 の 施 設 基 準 等 の 一 部 を 改 正 す る 件 （ 令 和 ４ 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 271 号 ）・診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届
出 に 関 す る 手 続 き の 取 扱 い に つ い て （ 看 護 の 処 遇 改 善 ） （ 令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日 付 け 保 医 発 0905 第 2 号 ）・ 医 療 情 報 ・ シ ス テ ム 基 盤 整 備 体 制 充 実 加 算 の 取 扱 い に つ い て （ 令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日 付 け 保 医 発 0905 第
1 号）

（別添）
公益社団法人

日本医師会

御中

公益社団法人日本歯科医師会

公益社団法人

日本薬剤師会

一般社団法人

日本病院会

公益社団法人

全日本病院協会

公益社団法人

日本精神科病院協会

一般社団法人

日本医療法人協会

一般社団法人

日本社会医療法人協議会

公益社団法人

全国自治体病院協議会

一般社団法人日本慢性期医療協会

一般社団法人

日本私立医科大学協会

御中

一般社団法人

日本私立歯科大学協会

御中

一般社団法人

日本病院薬剤師会

公益社団法人

日本看護協会

一般社団法人

全国訪問看護事業協会

公益財団法人

日本訪問看護財団

御中

独立行政法人

国立病院機構本部

御中

御中
御中

御中
御中
御中
御中
御中
御中
御中

御中

御中
御中

国立研究開発法人

国立がん研究センター

国立研究開発法人

国立循環器病研究センター

国立研究開発法人

国立精神・神経医療研究センター

国立研究開発法人

国立国際医療研究センター

御中国立研究開発法人

国立成育医療研究センター

御中国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

御中

独立行政法人地域医療機能推進機構本部

独立行政法人

労働者健康安全機構本部

健康保険組合連合会
全国健康保険協会

御中

御中

御中

公益社団法人

国民健康保険中央会

社会保険診療報酬支払基金
財務省主計局給与共済課

御中

御中
御中

文部科学省高等教育局医学教育課

御中

文部科学省高等教育局私学行政課

御中

総務省自治行政局公務員部福利課

御中

総務省自治財政局地域企業経営企画室
警察庁長官官房教養厚生課

御中

御中

御中

労働基準局労災管理課
労働基準局補償課

御中

御中

健康保険組合防衛省人事教育局

御中

御中

御中

各都道府県後期高齢者医療広域連合

御中

御中
御中

（別紙１）
看護の処遇改善について
１

経緯「 コ ロ ナ 克 服 ・ 新 時 代 開 拓 の た め の 経 済 対 策 」 （ 令 和 ３ 年 11 月 19 日 閣 議 決定）等を踏まえた、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務す
る 看 護 職 員 を 対 象 と す る 、 収 入 を １ ％ 程 度 （ 月 額 平 均 4,000 円 相 当 ） 引 き 上 げるための措置として、令和４年２月から９月までの間、「看護職員等処遇改善事業補助金」事業が実施されているところ。
令 和 ４ 年 10 月 か ら は 、 同 閣 議 決 定 等 に 基 づ き 、 収 入 を ３ ％ 程 度 （ 月 額 平 均
12,000 円 相 当 ） 引 き 上 げ る た め の 措 置 と し て 、 診 療 報 酬 に お い て 「 看 護 職 員
処 遇 改 善 評 価 料 」 を 新 設 す る も の （ 令 和 ４ 年 ８ 月 10 日 中 医 協 答 申 ） 。
２

概要

(１ )

対象となる医療機関
次のいずれかに該当する医療機関
ア

救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で２００件以上であること。
イ(２ )救命救急センター等を設置している保険医療機関であること。

対象となる職種ア

看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）

イ

医療機関の判断により、看護補助者・理学療法士・作業療法士等のコメデ

ィカルの賃金改善に充てることが可能(３ )看護職員処遇改善評価料の要件等
入院日数に応じて支払われる入院基本料等に、それぞれの医療機関の看護職員数と延べ入院患者数に応じて、点数を上乗せする。

本 評 価 料 による収入の全額については、看護職員等の賃上げに充当することを求めるとともに、本 評 価 料 による収入の３分の２以上について、看護職員等の賃金のベースアップに使用することを求める。
また、本評価料を算定する医療機関に対し、看護職員等の賃金改善額と 本 評 価
料 による収入額を記載した計画書及び実績報告書の提出を求める 。
３

対象医療機関におけるスケジュール
９月

対象医療機関において届出・算定に向けた準備

10 月１日～看護職員処遇改善評価料の算定開始

10 月１日～10 月 20 日

地方厚生（支）局へ施設基準に係る届出書を提出

（別紙２）
医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 の 導 入 の 原 則 義 務 付 け
及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて
１

経緯
医 療 DX の 基 盤 と な る オ ン ラ イ ン 資 格 確 認 に つ い て は「 経 済 財 政 運 営 と 改 革の 基 本 方 針 2022」 （ 令 和 ４ 年 ６ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に お い て 、 保 険 医 療 機 関 ・
薬 局 に 令 和 ５ 年 ４ 月 か ら 導 入 を 原 則 と し て 義 務 付 け る と と も に 、導 入 が 進 み 、
患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直すこととされた。
これを踏まえ、オンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診 療 報 酬 上 の 加 算 の 見 直 し を 行 う も の （ 令 和 ４ 年 ８ 月 10 日 中 医 協 答 申 ） 。
２

概要

(１ )

オンライン資格確認の導入の原則義務付け（令和５年４月１日施行）①

保険医療機関及び保険薬局は、患者の受給資格を確認する際、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認による確認を求めた場合は、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならないこととする。（保険医療機関及び保険医療養担当規則第３条第１項及び第２項関係等）②

現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務付けの例外とする。（同
令第３条第３項関係等）③

保険医療機関及び保険薬局（②の保険医療機関・保険薬局を除く。）
は、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン
資格確認による確認を求めた場合に対応できるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないこととする。（同令第３条第４項関係等）④

このほか、保険医療機関及び保険薬局はオンライン資格確認に係る体制に関する事項を院内に掲示しなければならないこととする。（療担規
則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項
等）

(２ )

オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の見 直 し （ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 適 用 ）保険医療機関・保険薬局のオンライン資格確認の導入の原則義務化等を踏

まえ、オンライン資格確認等システムを通じた患者情報等の活用に係る現行の評価を廃止し、初診時等に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して診療等を実施し質の高い医療を提供する体制及びオンライン資格確認等システムによる患者情報の取得の効率化を考慮した評価体系とする。
具体的には「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・シス
テ ム 基 盤 整 備 体 制 充 実 加 算 」 を 新 設 す る （ 令 和 ４ 年 10 月 １ 日 適 用 ） 。

○厚生労働省令第百二十四号

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条第一項及び第七十二条第一項（これらの規定を同法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条

加藤

勝信

において準用する場合を含む。）の規定に基づき、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月五日

厚生労働大臣保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次の表の（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）
第一条
ように改正する。

改（受給資格の確認等）

正後（受給資格の確認）

改正前（傍線部分は改正部分）

第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、次に掲げるいずれかの方法によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、
この限りでない。

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。
）第三条第十三項に規定する電子資格確認

第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
（削る）

二 患者の提出する被保険者証

（新設）

（新設）

（新設）

（削る）
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関について
は、前項の規定は、適用しない。
４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよ
う、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、患者の提出する被保険者証により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合
は、法第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、第三条第二号に掲げる方法により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合
は、法第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

第三条第一号受給資格者票（ 被保険者証
特別療養費受給票を含む。）

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第三条第十三項 第三条第十三項 ）第二条第十二に規定する電子 に規定する電子 項に規定する電
資格確認
資格確認
子資格確認

第四条

被保険者証

（読替規定）
第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規
定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする
。
（略）
（略）
（略）
（略）

受給資格者票（ 被保険者証
特別療養費受給票を含む。第四条において同じ。）

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第三条第十三項 第三条第十三項 ）第二条第十二に規定する電子 に規定する電子 項に規定する電
資格確認
資格確認
子資格確認
被保険者証

受給資格者票

被保険者証

被保険者証

第三条第二号（読替規定）
第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規
定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする
。
（略）
（略）
（略）
（略）
第三条第一項

第四条

法第百条、第百 法第百三十六条 法第七十二条又五条又は第百十 又は第百四十三 は第八十条の規

（略）

（略）

（略）

法第百条、第百 法第百三十六条 法第七十二条又五条又は第百十 又は第百四十三 は第八十条の規三条の規定によ 条の規定により 定により葬祭料
り埋葬料、埋葬 埋葬料、埋葬費 又は家族葬祭料
費又は家族埋葬 又は家族埋葬料
料
（略）

（略）

（略）

（略）

三条の規定によ 条の規定により 定により葬祭料
り埋葬料、埋葬 埋葬料、埋葬費 又は家族葬祭料
費又は家族埋葬 又は家族埋葬料料（略）

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）の一部を次の表の（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）
第二条
ように改正する。

改

正後（処方箋の確認等）
第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方箋であること及びその処方箋、法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「その処方箋、法第三条第十三項に規定する電子
資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「法第三条第十三項に規定する電子資格
確認（以下「電子資格確認」という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険薬局については、前項の規定は、適用しない。
４ 保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（処方箋の確認）第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方箋であること及びその処方箋、法第三条第十三項に規定する電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなけ
ればならない。

（新設）

（新設）

（新設）

給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、
あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
（読替規定）
第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
（略）
第三条第一項

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第六十三条第三 第六十三条第三 ）第五十三条第項各号
項第一号又は第 三項各号
二号
法第三条第十三 法第三条第十三 法第二条第十二項に規定する電 項に規定する電 項に規定する電
子資格確認
子資格確認
子資格確認

第三条第二項

法第三条第十三 法第三条第十三 法第二条第十二項に規定する電 項に規定する電 項に規定する電
子資格確認
子資格確認
子資格確認
（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

第三条

（略）

（新設）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第六十三条第三 第六十三条第三 ）第五十三条第項各号
項第一号又は第 三項各号
二号

（読替規定）
第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
（略）

（略）

附

則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。

○厚生労働省告示第二百六十八号

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十五条、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二条の六、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第二条の四並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号）第二条の六及び第二十五条の四の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取加藤

勝信

扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和四年九月五日

厚生労働大臣高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準

部改正）
第一条

の一部を次の表のように改正する。

改（受給資格の確認等）

正

後

第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

（受給資格の確認）

改正前（傍線部分は改正部分）

第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付又は保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、次に掲げるいずれかの方法によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて療養の給付を受ける資格があることが明らかであるものについては、この限りでない。

（新設）

一 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認

２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。

（新設）

（削る）

３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関について
は、前項の規定は、適用しない。

（新設）

二 患者の提出する被保険者証

４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよ
う、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

２ （略）

（削る）

５ （略）

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、患者の提出する被保険者証により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対して行つた療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を取り扱わなくなつた
とき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、第三条第一項第二号に掲げる方法により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対して行
つた療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を取り扱わなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなけ
ればならない。
（処方箋の確認）第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が保険医が交付した処方箋であること及びその処方箋、健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。

（処方箋の確認等）
第二十六条 保険薬局は、患者から療養の給付及び保険外併用療養費に係る療養を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が保険医が交付した処方箋であること及びその処方箋、電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

（新設）

（新設）

（新設）

２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「その処方箋、電子資格確認又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「電子資格確認」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険薬局については、前項の規定は、適用しない。
４ 保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、
あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八（療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正）
第二条

年厚生労働省告示第百七号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

第一 保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「療担規則」という。）第二条の六及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（以下「療担基準」という。）第二条の六の厚生労働大臣が定める掲示事項
一～五 （略）六 療担規則第三条第四項及び療担基準第三条第四項に規定する体制に関する事項
第十三 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「薬担規則」という。）第二条の四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大臣が定める掲示事項
一～三 （略）
四 薬担規則第三条第四項及び療担基準第二十六条第四項に規定する体制に関する事項

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一 保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「療担規則」という。）第二条の六及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（以下「療担基準」という。）第二条の六の厚生労働大臣が定める掲示事項
一～五 （略）（新設）

第十三 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「薬担規則」という。）第二条の四及び療担基準第二十五条の四の保険薬局に係る厚生労働大臣が定める掲示事項
一～三 （略）（新設）

附 則
この告示は、令和五年四月一日から適用する。

令
和
四
年
九
月
五
日

厚
生
労
働
大
臣
加
藤
勝
信

う
に
改
正
し
、
令
和
四
年
十
月
一
日
か
ら
適
用
す
る
。

の
規
定
に
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き
、
診
療
報
酬
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算
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方
法
（
平
成
二
十
年
厚
生
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働
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告
示
第
五
十
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号
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部
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表
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よ

合
を
含
む
。
）
及
び
高
齢
者
の
医
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の
確
保
に
関
す
る
法
律
（
昭
和
五
十
七
年
法
律
第
八
十
号
）
第
七
十
一
条
第
一
項

健
康
保
険
法
（
大
正
十
一
年
法
律
第
七
十
号
）
第
七
十
六
条
第
二
項
（
同
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第
百
四
十
九
条
に
お
い
て
準
用
す
る
場

○
厚
生
労
働
省
告
示
第
二
百
六
十
九
号

診
療
報
酬
の
算
定
方
法
の
一
部
を
改
正
す
る
件

前

（
傍
線
部
分
は
改
正
部
分
）
288点

正

改

後

正

改

別表第一
医科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）第５節 看護職員処遇改善評価料
第２章～第４章 （略）第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
注１～13 （略）
14 削除

別表第一
医科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）（新設）
第２章～第４章 （略）第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
288点
注１～13 （略）14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診を行った場合は、電子的保健医療情報活用
加算として、月１回に限り７点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、月１回に限り３点を所定点数に加算する。

15 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた
場合にあっては、医療情報・システム基盤整備
体制充実加算２として、月１回に限り２点を所
定点数に加算する。
第２節 再診料
区分
Ａ００１ 再診料
73点
注１・２ （略）３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、37点（注２に規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注17までに規定する加算は算定しない。
４～８ （略）９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注17までに規定する加算は算定しない。
10～17 （略）（新設）

第２節 再診料
区分
Ａ００１ 再診料
73点
注１・２ （略）３ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り、37点（注２に規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注４から注８まで及び注10から注18までに規定する加算は算定しない。
４～８ （略）９ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注８、注12、注13及び注15から注18までに規定する加算は算定しない。
10～17 （略）

（削る）

Ａ００２ 外来診療料
74点
注１～４ （略）５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２から注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注９までに規定する加算は算定しない。
６～９ （略）（削る）

Ａ００３ （略）第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第５節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境

18 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、電子的保健医療情報活用
加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
Ａ００２ 外来診療料
74点
注１～４ （略）５ 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した
場合は、注１の規定にかかわらず、２つ目の診療科に限り37点（注２から注４までに規定する場合にあっては、27点）を算定する。この場合において、注６のただし書及び注７から注10までに規定する加算は算定しない。
６～９ （略）10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、電子的保健医療情報活用
加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
Ａ００３ （略）第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境

の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の２に掲げる短期滞在手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４～８ （略）
第１節・第２節 （略）第３節 特定入院料
区分
Ａ３００～Ａ３０５ （略）Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,070点
注１～４ （略）５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体
制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善
評価料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。
）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。

の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。
２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号Ａ１０８に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号Ａ１０９に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して５日までの間は、区分番号Ａ４００の３に掲げる短期滞在手術等基本料３を算定し、６日目以降は第１節の各区分に掲げる入院基本料（特別入院基本料等を含む。）又は第３節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。
４～８ （略）
第１節・第２節 （略）第３節 特定入院料
区分
Ａ３００～Ａ３０５ （略）Ａ３０６ 特殊疾患入院医療管理料（１日につき）2,070点
注１～４ （略）５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体
制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、
データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算、排尿自立支援加算並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患入院医療管理料に含まれるものとする。

６ （略）
Ａ３０７ 小児入院医療管理料（１日につき）１～５ （略）注１～８ （略）９ 診療に係る費用（注２、注３及び注５から注８までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５
部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管
じよくそう
理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、
とう
術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加
算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算並
びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
10 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部
第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部
注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線６ （略）Ａ３０７ 小児入院医療管理料（１日につき）１～５ （略）注１～８ （略）９ 診療に係る費用（注２、注３及び注５から注８までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部
麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理
診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補
助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島
加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、
じよくそう
報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケ
とう
ア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業
務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体
制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。
10 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療
加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療
加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、
患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加
じよくそうとう算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算並びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）
は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管
理料４に含まれるものとする。
11 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算、当該患者に対して行った第２章第２部
第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部
注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療
加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療
加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障
害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報じよくそう
告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア

射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急
入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）
入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養
環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管
じよくそう
理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、
とう
術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加
算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。
11 診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院
診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急
入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）
入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養
環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実
じよくそう
加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク

とう加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務
実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制
加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算並びに第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１～５ （略）
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟
入院料１を算定するものに限る。）及び区分番
号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２部在宅医療、第７部
リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体
制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実
加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケ
ア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支
援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分かん
番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ
４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ
０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２
かんに掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに

とう

患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟
薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患
診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。
Ａ３０８ 回復期リハビリテーション病棟入院料（１日につき）１～５ （略）
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄
養食事指導料（回復期リハビリテーション病棟
入院料１を算定するものに限る。）、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サ
ポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、区分番号Ｊ０３８に掲げ
かんる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区かん
分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。

除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
４・５ （略）Ａ３０８－２ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）１～８ （略）注１～５ （略）６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整
加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、区分番号Ｂ００１の34に掲げる二次性骨折予防継続管理料（ロに限る。）、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹かん
膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険
医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓
かん又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域
包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入
院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域

４・５ （略）Ａ３０８－２ （略）Ａ３０８－３ 地域包括ケア病棟入院料（１日につき）１～８ （略）注１～５ （略）６ 診療に係る費用（注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整
加算並びに排尿自立支援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分かん
番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２にかん
掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部
手術、第11部麻酔並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、地域包括ケア病棟入院料１、地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医療管理料４に含まれるものとする。

包括ケア病棟入院料４及び地域包括ケア入院医
療管理料４に含まれるものとする。
７～12 （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～４ （略）５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療
加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加
算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
６ （略）Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制
じよくそう加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ

７～12 （略）Ａ３０９ 特殊疾患病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～４ （略）５ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、超重症児（者）入院診療
加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加
算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のロ及び２のロに限る。）、認知症ケア加
算並びに排尿自立支援加算並びに除外薬剤・注
射薬の費用を除く。）は、特殊疾患病棟入院料に含まれるものとする。
６ （略）Ａ３１０ 緩和ケア病棟入院料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 診療に係る費用（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制
じよくそう加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、データ

提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）
及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険
医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる区分
番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導
管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並
びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
４ （略）Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料（１日につき）１～３ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
じよくそう
制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域
連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期
医師配置加算（精神科救急急性期医療入院料を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）
及び排尿自立支援加算、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を行ったことにより算定できる
区分番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者
指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ
１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、緩和ケア病棟入院料に含まれるものとする。
４ （略）Ａ３１１ 精神科救急急性期医療入院料（１日につき）１～３ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
じよくそう
制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイ
リスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域
連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期
医師配置加算（精神科救急急性期医療入院料を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１
５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部

掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
３～６ （略）Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）１・２ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハ
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地
域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調
整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる
看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時
共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部
手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３・４ （略）

精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急急性期医療入院料に含まれるものとする。
３～６ （略）Ａ３１１－２ 精神科急性期治療病棟入院料（１日につき）１・２ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補
助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
じよくそう
体制充実加算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハ
イリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地
域連携紹介加算、データ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料１を算定するものに限る。）、薬剤総合評価調
整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部
医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科
退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療
並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれるものとする。
３・４ （略）Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１～３ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算
じよくそう、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリ
テーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ００
１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーショ
ン料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７に掲げる障害児（者）リ
ハビリテーション料及び区分番号Ｈ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲

Ａ３１１－３ 精神科救急・合併症入院料（１日につき）１～３ （略）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注５までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科
措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、依存症入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算
じよくそう、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者
ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料、Ｈ
００１－２に掲げる廃用症候群リハビリテーシ
ョン料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテー
ション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテ
ーション料、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及び区分番号Ｈ００７－２に掲げるがん患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号
Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２
かんに掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる

かん

げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人
かん
工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部麻酔並びに第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３～５ （略）Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,995点注１ （略）
２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修
病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、
摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加
じよくそう算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入
加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算
及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職
員処遇改善評価料並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部
第２節病理診断・判断料の費用を除く。）は、
児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,091点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診

特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる
かん人工腎臓又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10部手術、第11部
麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、精神科救急・合併症入院料に含まれるものとする。
３～５ （略）Ａ３１１－４ 児童・思春期精神科入院医療管理料（１日につき）2,995点注１ （略）
２ 診療に係る費用（第２節に規定する臨床研修
病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、強度行動障害入院医療管理加算、
摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加
じよくそう算、報告書管理体制加算、褥 瘡 ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携受入
加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算
及び排尿自立支援加算並びに第２章第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔及び第13部第２節病理診断・判断料の費用を除く。）
は、児童・思春期精神科入院医療管理料に含まれるものとする。
Ａ３１２ 精神療養病棟入院料（１日につき）1,091点注１ （略）
２ 診療に係る費用（注３から注６までに規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診

療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲
げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビ
リテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション
料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症候群
リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、区分番号Ｈ
００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料及び区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテー
ション総合計画評価料、第８部精神科専門療法
並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）
は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３～７ （略）Ａ３１３ （略）Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加

療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科地域移行実施加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ０００に掲げる
心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号
Ｈ００１に掲げる脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン料、区分番号Ｈ００１－２に掲げる廃用症
候群リハビリテーション料、区分番号Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、区分番
号Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション
料、区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料、第８部精神科専門療法並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。
）は、精神療養病棟入院料に含まれるものとする。
３～７ （略）Ａ３１３ （略）Ａ３１４ 認知症治療病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加

算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支
援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急
搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、
薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、
第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリ
テーションの区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（１に限る。
）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法及び区分番号Ｈ００７－３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、
第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎
臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟
入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６ （略）Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～７ （略）８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場
合においては、診療に係る費用（区分番号Ａ３

算、医師事務作業補助体制加算（50対１補助体
制加算、75対１補助体制加算又は100対１補助
体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支
援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体
制充実加算、報告書管理体制加算、精神科救急
搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算、
薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料（１に限る。）、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｈ００７－３に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第８部精神科専門療法、第９部処置の区分番号Ｊ０３８に掲げる人
工腎臓（入院した日から起算して60日以内の期間に限る。）、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号Ｊ０３８に掲げる人
工腎臓に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１５及びＡ３１６ （略）Ａ３１７ 特定一般病棟入院料（１日につき）１・２ （略）注１～７ （略）８ 注７本文の規定により所定点数を算定する場
合においては、診療に係る費用（区分番号Ａ３

０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制
加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア
加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援
加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げ
かんる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療
材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又はかん
区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９ （略）Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,539点
注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理

０８－３に掲げる地域包括ケア病棟入院料の注３から注５まで及び注７に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制
加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア
加算、薬剤総合評価調整加算並びに排尿自立支
援加算、第２章第２部在宅医療、区分番号Ｈ００４に掲げる摂食機能療法、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる
かん
腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険
医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓
かん又は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）及び除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、当該所定点数に含まれるものとする。
９ （略）Ａ３１８ 地域移行機能強化病棟入院料（１日につき）1,539点
注１～３ （略）４ 診療に係る費用（注２及び注３本文に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院入院診
療加算、医師事務作業補助体制加算（50対１補
助体制加算、75対１補助体制加算又は100対１
補助体制加算に限る。）、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、医療安全対策加算、感染対策向上
加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理

体制加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整
加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇改善評価料、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共
同指導料２、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番
号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟入院料に含まれるものとする。
Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算及び排尿自立支援加算、第５節に掲げる看護職員処遇
改善評価料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎
かん臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流及び区
分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。

体制加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整
加算並びに排尿自立支援加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専門療法（区分番号Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及び区分番号Ｉ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料を除く。）並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。）は、地域移行機能強化病棟
入院料に含まれるものとする。
Ａ３１９ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
2,129点（生活療養を受ける場合にあっては、2,115点）
注１ （略）
２ 診療に係る費用（当該患者に対して行った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の10に掲げる入院栄養食事指導料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費用（別に厚生労働大臣が定める費用を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安
全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート
体制充実加算、報告書管理体制加算、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿
自立支援加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工かん
腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓又は区分番号
かんＪ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。
）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は

）並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
第４節 短期滞在手術等基本料
区分
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
１・２ （略）注１～３ （略）４ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（第１章第２部第５節看護職員処遇改
善評価料、当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとする。
第５節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ａ５００ 看護職員処遇改善評価料（１日につき）
１ 看護職員処遇改善評価料１１点
２ 看護職員処遇改善評価料２２点
３ 看護職員処遇改善評価料３３点
４ 看護職員処遇改善評価料４４点
５ 看護職員処遇改善評価料５５点
６ 看護職員処遇改善評価料６６点
７ 看護職員処遇改善評価料７７点
８ 看護職員処遇改善評価料８８点
９ 看護職員処遇改善評価料９９点
10 看護職員処遇改善評価料10
10点
11 看護職員処遇改善評価料11
11点、特定機能病院リハビリテーション病棟入院料に含まれるものとする。
第４節 短期滞在手術等基本料
区分
Ａ４００ 短期滞在手術等基本料
１・２ （略）注１～３ （略）４ 第１章基本診療料及び第２章特掲診療料に掲げるもの（当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、区分番号Ｊ０３８に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。）は、短期滞在手術等基本料３に含まれるものとす
る。
（新設）

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看護職員処遇改善評価料12
看護職員処遇改善評価料13
看護職員処遇改善評価料14
看護職員処遇改善評価料15
看護職員処遇改善評価料16
看護職員処遇改善評価料17
看護職員処遇改善評価料18
看護職員処遇改善評価料19
看護職員処遇改善評価料20
看護職員処遇改善評価料21
看護職員処遇改善評価料22
看護職員処遇改善評価料23
看護職員処遇改善評価料24
看護職員処遇改善評価料25
看護職員処遇改善評価料26
看護職員処遇改善評価料27
看護職員処遇改善評価料28
看護職員処遇改善評価料29
看護職員処遇改善評価料30
看護職員処遇改善評価料31
看護職員処遇改善評価料32
看護職員処遇改善評価料33
看護職員処遇改善評価料34
看護職員処遇改善評価料35
看護職員処遇改善評価料36
看護職員処遇改善評価料37
看護職員処遇改善評価料38
看護職員処遇改善評価料39
看護職員処遇改善評価料40
看護職員処遇改善評価料41
看護職員処遇改善評価料42

12点
13点
14点
15点
16点
17点
18点
19点
20点
21点
22点
23点
24点
25点
26点
27点
28点
29点
30点
31点
32点
33点
34点
35点
36点
37点
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39点
40点
41点
42点

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看護職員処遇改善評価料43
看護職員処遇改善評価料44
看護職員処遇改善評価料45
看護職員処遇改善評価料46
看護職員処遇改善評価料47
看護職員処遇改善評価料48
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看護職員処遇改善評価料50
看護職員処遇改善評価料51
看護職員処遇改善評価料52
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看護職員処遇改善評価料60
看護職員処遇改善評価料61
看護職員処遇改善評価料62
看護職員処遇改善評価料63
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看護職員処遇改善評価料65
看護職員処遇改善評価料66
看護職員処遇改善評価料67
看護職員処遇改善評価料68
看護職員処遇改善評価料69
看護職員処遇改善評価料70
看護職員処遇改善評価料71
看護職員処遇改善評価料72
看護職員処遇改善評価料73

43点
44点
45点
46点
47点
48点
49点
50点
51点
52点
53点
54点
55点
56点
57点
58点
59点
60点
61点
62点
63点
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65点
66点
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71点
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看護職員処遇改善評価料74
看護職員処遇改善評価料75
看護職員処遇改善評価料76
看護職員処遇改善評価料77
看護職員処遇改善評価料78
看護職員処遇改善評価料79
看護職員処遇改善評価料80
看護職員処遇改善評価料81
看護職員処遇改善評価料82
看護職員処遇改善評価料83
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看護職員処遇改善評価料85
看護職員処遇改善評価料86
看護職員処遇改善評価料87
看護職員処遇改善評価料88
看護職員処遇改善評価料89
看護職員処遇改善評価料90
看護職員処遇改善評価料91
看護職員処遇改善評価料92
看護職員処遇改善評価料93
看護職員処遇改善評価料94
看護職員処遇改善評価料95
看護職員処遇改善評価料96
看護職員処遇改善評価料97
看護職員処遇改善評価料98
看護職員処遇改善評価料99
看護職員処遇改善評価料100
看護職員処遇改善評価料101
看護職員処遇改善評価料102
看護職員処遇改善評価料103
看護職員処遇改善評価料104

74点
75点
76点
77点
78点
79点
80点
81点
82点
83点
84点
85点
86点
87点
88点
89点
90点
91点
92点
93点
94点
95点
96点
97点
98点
99点
100点
101点
102点
103点
104点

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131
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133
134
135

看護職員処遇改善評価料105
看護職員処遇改善評価料106
看護職員処遇改善評価料107
看護職員処遇改善評価料108
看護職員処遇改善評価料109
看護職員処遇改善評価料110
看護職員処遇改善評価料111
看護職員処遇改善評価料112
看護職員処遇改善評価料113
看護職員処遇改善評価料114
看護職員処遇改善評価料115
看護職員処遇改善評価料116
看護職員処遇改善評価料117
看護職員処遇改善評価料118
看護職員処遇改善評価料119
看護職員処遇改善評価料120
看護職員処遇改善評価料121
看護職員処遇改善評価料122
看護職員処遇改善評価料123
看護職員処遇改善評価料124
看護職員処遇改善評価料125
看護職員処遇改善評価料126
看護職員処遇改善評価料127
看護職員処遇改善評価料128
看護職員処遇改善評価料129
看護職員処遇改善評価料130
看護職員処遇改善評価料131
看護職員処遇改善評価料132
看護職員処遇改善評価料133
看護職員処遇改善評価料134
看護職員処遇改善評価料135

105点
106点
107点
108点
109点
110点
111点
112点
113点
114点
115点
116点
117点
118点
119点
120点
121点
122点
123点
124点
125点
126点
127点
128点
129点
130点
131点
132点
133点
134点
135点

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156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
注

看護職員処遇改善評価料136136点
看護職員処遇改善評価料137
137点
看護職員処遇改善評価料138138点
看護職員処遇改善評価料139
139点
看護職員処遇改善評価料140140点
看護職員処遇改善評価料141141点
看護職員処遇改善評価料142
142点
看護職員処遇改善評価料143
143点
看護職員処遇改善評価料144
144点
看護職員処遇改善評価料145
145点
看護職員処遇改善評価料146
150点
看護職員処遇改善評価料147
160点
看護職員処遇改善評価料148
170点
看護職員処遇改善評価料149
180点
看護職員処遇改善評価料150
190点
看護職員処遇改善評価料151
200点
看護職員処遇改善評価料152210点
看護職員処遇改善評価料153
220点
看護職員処遇改善評価料154
230点
看護職員処遇改善評価料155240点
看護職員処遇改善評価料156
250点
看護職員処遇改善評価料157
260点
看護職員処遇改善評価料158
270点
看護職員処遇改善評価料159
280点
看護職員処遇改善評価料160
290点
看護職員処遇改善評価料161300点
看護職員処遇改善評価料162
310点
看護職員処遇改善評価料163320点
看護職員処遇改善評価料164330点
看護職員処遇改善評価料165
340点
看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項

につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
通則（略）

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
通則（略）

第１節 医学管理料等
区分
Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10及び注15に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定す
る加算、通則第３号から第５号までに規定する
加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域
連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分
番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬
送医学管理料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携
強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲
げる往診料（同区分番号の注１から注３までに第１節 医学管理料等
区分
Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 小児科外来診療料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算、通則第３号から第５号までに規定する加算、
区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連携小
児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－
５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号Ｂ
００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学
管理料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診
療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定す規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費
用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から115点を減じた点数を、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号
Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算を算定する場合については、それ
ぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定す
るものとする。
４ （略）Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、
区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及び外来
リハビリテーション診療料２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料、
区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料及び外来
リハビリテーション診療料１は、算定しない。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料
297点

る加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、
小児科外来診療料に含まれるものとする。ただし、区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注７及び注８に規定する加算を算定する場合について
は、それぞれの加算点数から115点を減じた点
数を、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算並びに区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定す
る加算を算定する場合については、それぞれの加算点数から70点を減じた点数を算定するもの
とする。
４ （略）
Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲
げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診
療料及び外来リハビリテーション診療料２は、算定しない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲
げる再診料、区分番号Ａ００２に掲げる外来診
療料及び外来リハビリテーション診療料１は、算定しない。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料297点

注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注15に規定する加算を除く。）、区分番号
Ａ００１に掲げる再診料及び区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料は、算定しない。
Ｂ００１－２－９・Ｂ００１－２－10 （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８、注10及び注15に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算並びに通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる
地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－２－５に掲げる院内トリアージ実施料、
区分番号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる
診療情報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲
げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号
Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
４ （略）注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００１に掲げる再診料及び区分
番号Ａ００２に掲げる外来診療料は、算定しない。
Ｂ００１－２－９・Ｂ００１－２－10 （略）Ｂ００１－２－11 小児かかりつけ診療料（１日につき）１・２ （略）
注１・２ （略）３ 注４に規定する加算、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料の注７、注８及び注10に規定する加算、区分番号Ａ００１に掲げる再診料の注５及び注６に規定する加算、区分番号Ａ００２に掲
げる外来診療料の注８及び注９に規定する加算並びに通則第３号から第５号までに規定する加算、区分番号Ｂ００１－２－２に掲げる地域連
携小児夜間・休日診療料、区分番号Ｂ００１－
２－５に掲げる院内トリアージ実施料、区分番
号Ｂ００１－２－６に掲げる夜間休日救急搬送
医学管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情
報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報提供料及び区分番号Ｃ０００に掲げる往診料（同区分番号の注１から注３までに規定する加算を含む。）を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。
４ （略）Ｂ００１－２－12 外来腫瘍化学療法診療料
１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注６から注８まで及び注15に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。
）、区分番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない。
２～７ （略）
Ｂ００１－３～Ｂ０１８ （略）第２節・第３節 （略）第２部～第６部 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００・Ｈ００１ （略）Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１～３ （略）注１～４ （略）Ｂ００１－２－12 外来腫瘍化学療法診療料
１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注６から注８までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。）、区分
番号Ｂ００１の23に掲げるがん患者指導管理料のハ又は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注
射指導管理料は、別に算定できない。
２～７ （略）
Ｂ００１－３～Ｂ０１８ （略）第２節・第３節 （略）第２部～第６部 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００・Ｈ００１ （略）Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料
１～３ （略）注１～４ （略）５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ
リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ～ハ （略）
６・７ （略）
Ｈ００２～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部・第９部 （略）第10部 手術通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０１９－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０
３１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０４
６（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５９の３のイ及び４、Ｋ０８１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１３３－２、Ｋ１３４－４、Ｋ１３６－２、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１６９－２、Ｋ１６９－３、Ｋ１８０の３、Ｋ１
８１、Ｋ１８１－２、Ｋ１８１－６の２のロ、Ｋ１８８－３、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６からＫ１９０－８まで、Ｋ２２５－４、Ｋ２５４の１、Ｋ２５９（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ２６０－２、Ｋ２６
８の２のイ及び５から７まで、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２、Ｋ３０５－２、Ｋ３０８－３、Ｋ３１９－２、Ｋ３２０－

５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ～ハ （略）
６・７ （略）
Ｈ００２～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部・第９部 （略）第10部 手術通則
１～３ （略）
４ 区分番号Ｋ００７（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０１４－２、Ｋ０１９－２、Ｋ０２２の１、Ｋ０
３１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０４
６（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５３（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ０５９の３のイ及び４、Ｋ０８１（注に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１３３－２、Ｋ１３４－４、Ｋ１３６－２、Ｋ１６９（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ１６９－２、Ｋ１６９－３、Ｋ１８０の３、Ｋ１
８１、Ｋ１８１－２、Ｋ１８１－６の２のロ、Ｋ１８８－３、Ｋ１９０、Ｋ１９０－２、Ｋ１９０－６からＫ１９０－８まで、Ｋ２２５－４、Ｋ２５４の１、Ｋ２５９（注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ２６０－２、Ｋ２６
８の２のイ及び５から７まで、Ｋ２８０－２、Ｋ２８１－２、Ｋ３０５－２、Ｋ３０８－３、Ｋ３１９－２、Ｋ３２０－

２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ３４
３－２、Ｋ３７４－２、Ｋ３８８－３、Ｋ３９４－２、Ｋ４
００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４４４の４、Ｋ４４５－２、Ｋ
４６１－２、Ｋ４６２－２、Ｋ４６３－２、Ｋ４６４－２、Ｋ４７０－２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ４７６（
１から７までについては、注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７６－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５
１４－２の４、Ｋ５１４－４、Ｋ５１４－６、Ｋ５２０の４、Ｋ５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２、Ｋ５５５－２、Ｋ５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６
２－２、Ｋ５９４の４のロ及びハ、Ｋ５９５（注２に規定す
る加算を算定する場合に限る。）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７
からＫ６００まで、Ｋ６０２－２、Ｋ６０３、Ｋ６０３－２、Ｋ６０４－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－
５、Ｋ６１５－２、Ｋ６１６－６、Ｋ６１７－５、Ｋ６２７－２の１、２及び４、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－４、Ｋ６３
６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４３－２、Ｋ６４７－３、Ｋ６
５３－６、Ｋ６５４－４、Ｋ６５５－２の３、Ｋ６５５－５の３、Ｋ６５７－２の４、Ｋ６５６－２、Ｋ６６５の２、Ｋ
６６８－２、Ｋ６７５－２、Ｋ６７７の１、Ｋ６７８、Ｋ６
８４－２、Ｋ６９５－２、Ｋ６９７－４の１、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、Ｋ７００－３、Ｋ７０２－
２、Ｋ７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－５、Ｋ７０９－６、Ｋ７１６－４、Ｋ７１６－６、Ｋ７２１－４、Ｋ７２
１－５、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７５４－３、Ｋ７
５５－３、Ｋ７６８、Ｋ７６９－３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７
３－３からＫ７７３－６まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ
７８０－２、Ｋ７８５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、
Ｋ８００－４、Ｋ８０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、Ｋ８１８（１において別に厚生労働大臣が２、Ｋ３２８からＫ３２８－３まで、Ｋ３４０－７、Ｋ３４
３－２、Ｋ３８８－３、Ｋ４００の３、Ｋ４４３の３、Ｋ４
４４の４、Ｋ４４５－２、Ｋ４６１－２、Ｋ４６２－２、Ｋ
４６３－２、Ｋ４６４－２、Ｋ４７０－２、Ｋ４７４－３の２、Ｋ４７５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う
場合に限る。）、Ｋ４７６（１から７までについては、注１
又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ４７
６－４、Ｋ５１４の10、Ｋ５１４－２の４、Ｋ５１４－４、Ｋ５１４－６、Ｋ５２０の４、Ｋ５３０－３、Ｋ５４６、Ｋ
５４８、Ｋ５４９、Ｋ５５４－２、Ｋ５５５－２、Ｋ５５５－３、Ｋ５５９－３、Ｋ５６２－２、Ｋ５９４の４のロ及び
ハ、Ｋ５９５（注２に規定する加算を算定する場合に限る。
）、Ｋ５９５－２、Ｋ５９７からＫ６００まで、Ｋ６０２－
２、Ｋ６０３、Ｋ６０３－２、Ｋ６０４－２、Ｋ６０５－２、Ｋ６０５－４、Ｋ６０５－５、Ｋ６１５－２、Ｋ６１６－
６、Ｋ６１７－５、Ｋ６２７－２の１、２及び４、Ｋ６２７－３、Ｋ６２７－４、Ｋ６３６－２、Ｋ６４２－３、Ｋ６４
３－２、Ｋ６４７－３、Ｋ６５３－６、Ｋ６５４－４、Ｋ６
５５－２の３、Ｋ６５５－５の３、Ｋ６５７－２の４、Ｋ６
５６－２、Ｋ６６５の２、Ｋ６６８－２、Ｋ６７５－２、Ｋ
６７７の１、Ｋ６７８、Ｋ６８４－２、Ｋ６９７－４の１、Ｋ６９７－５、Ｋ６９７－７、Ｋ６９９－２、Ｋ７００－３、Ｋ７０２－２、Ｋ７０３－２、Ｋ７０９－３、Ｋ７０９－
５、Ｋ７０９－６、Ｋ７１６－４、Ｋ７１６－６、Ｋ７２１－４、Ｋ７２１－５、Ｋ７３０の３、Ｋ７３１の３、Ｋ７４
０－２の３及び４、Ｋ７５４－３、Ｋ７５５－３、Ｋ７６８、Ｋ７６９－３、Ｋ７７２－３、Ｋ７７３－３からＫ７７３－６まで、Ｋ７７７の１、Ｋ７８０、Ｋ７８０－２、Ｋ７８
５－２、Ｋ７９２の１、Ｋ８００－３、Ｋ８００－４、Ｋ８
０２－４、Ｋ８０３－２、Ｋ８０３－３、Ｋ８０８の１、Ｋ
８１８（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して

定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８
１９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２３－５、Ｋ８２３－７、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ
８２８－３、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８３５の１、Ｋ８３８－２、Ｋ
８４１－４、Ｋ８４３－２からＫ８４３－４まで、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８５８の１、Ｋ８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７７－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７
９－２、Ｋ８８２－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８
８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８９０－４、Ｋ９１０－２からＫ９１０－６まで
並びにＫ９１６からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行
われる場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ
５４９、Ｋ５９７－３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２、Ｋ６
３６－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８９０－４及び
Ｋ９１７からＫ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５～20 （略）第１節～第５節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）第４章 経過措置行う場合に限る。）、Ｋ８１９（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８１９－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２
３－５、Ｋ８２３－７、Ｋ８２５（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８２８－３、Ｋ８３０（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８３５の１、Ｋ８３８－２、Ｋ８４１－４、Ｋ８４
３－２からＫ８４３－４まで、Ｋ８５１（１において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８
５８の１、Ｋ８５９（２、４及び５において別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８６５－２、Ｋ８７７（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７７－２（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８７９－２、Ｋ８８２－
２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８８８（別に厚生労働大臣が定める患者に対して行う場合に限る。）、Ｋ８９０－
４、Ｋ９１０－２からＫ９１０－６まで並びにＫ９１６から
Ｋ９１７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行われる場合に限り算定する。ただし、区分番号Ｋ５４６、Ｋ５４９、Ｋ５９７－
３、Ｋ５９７－４、Ｋ６１５－２、Ｋ６３６－２、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８９０－４及びＫ９１７からＫ９１
７－３までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない。
５～20 （略）第１節～第５節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）第４章 経過措置

１ （略）（削る）

２ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区
分番号Ａ１０１の注１の規定については、令和４年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、なお従前の例による。
３・４ （略）
別表第二
歯科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）第５節 看護職員処遇改善評価料
第２章 （略）（削る）
第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
１・２ （略）注１～11 （略）
12 削除

１ （略）
２ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ０００の注14のただし書の規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。
３ 診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第54号）による改正前の診療報酬の算定方法別表第一区
分番号Ａ１０１の注１及び注11の規定については、令和４年３月31日においてこれらの規定に基づく届出を行っている保険医
療機関については、同年９月30日までの間に限り、なお従前の例による。
４・５ （略）
別表第二
歯科診療報酬点数表［目次］
第１章 基本診療料
第１部 （略）
第２部 入院料等
第１節～第４節 （略）（新設）
第２章 （略）第３章 経過措置第１章 基本診療料
第１部 初・再診料
通則（略）
第１節 初診料
区分
Ａ０００ 初診料
１・２ （略）注１～11 （略）12 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす

13 初診に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を所定点数に加算する。
Ａ００１ （略）第２節 再診料
区分
Ａ００２ 再診料
１・２ （略）注１～６ （略）７ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。

歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で初診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り７点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、月１回に限り３点を所定点数に加算する。
（新設）

Ａ００１ （略）第２節 再診料
区分
Ａ００２ 再診料
１・２ （略）注１～６ （略）７ 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合は、再診料を算定する。ただし、この場

８・９ （略）（削る）

第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第５節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び歯科医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。
２～７ （略）
第１節～第４節 （略）第５節 看護職員処遇改善評価料
区分
Ａ５００ 看護職員処遇改善評価料
注 医科点数表の区分番号Ａ５００に掲げる看護職
員処遇改善評価料の注に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、第１節の入院基本料（特別入院基本料等を含む。）、第３節の特定入院料又は第４節の短期滞在手術等基本料を算定しているものについて、医科点数表の区分番号Ａ５００に掲合において、注10に規定する加算は算定しない。
８・９ （略）10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で再診を行った場合は、
電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り４点を所定点数に加算する。
第２部 入院料等
通則
１ 健康保険法第63条第１項第５号及び高齢者医療確保法第64条第１項第５号による入院及び看護の費用は、第１節から第４節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び歯科医学的管理に要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれる。
２～７ （略）
第１節～第４節 （略）（新設）

げる看護職員処遇改善評価料の例により算定する。
第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
区分
Ｂ０００からＢ０００－３まで～Ｂ００４－１－５ （略）Ｂ００４－１－６ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料２は、算定できない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料及び外来リハビリテーション診療料１は、算定できない。
Ｂ００４－１－７ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００（注13に規定する加算を除く。）に掲げる初診料及び区分番
号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
Ｂ００４－１－８ 外来腫瘍化学療法診療料

第２章 特掲診療料
第１部 医学管理等
区分
Ｂ０００からＢ０００－３まで～Ｂ００４－１－５ （略）Ｂ００４－１－６ 外来リハビリテーション診療料
１・２ （略）
注１ （略）
２ 外来リハビリテーション診療料１を算定する
日から起算して７日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲
げる再診料及び外来リハビリテーション診療料
２は、算定できない。
３ 外来リハビリテーション診療料２を算定する
日から起算して14日以内の期間においては、当該リハビリテーションの実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料、区分番号Ａ００２に掲
げる再診料及び外来リハビリテーション診療料
１は、算定できない。
Ｂ００４－１－７ 外来放射線照射診療料
297点
注１・２ （略）３ 外来放射線照射診療料を算定する日から起算
して７日以内の期間においては、当該放射線治療の実施に係る区分番号Ａ０００に掲げる初診料及び区分番号Ａ００２に掲げる再診料は、算定できない。
Ｂ００４－１－８ 外来腫瘍化学療法診療料

１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注５、注７、注８及び注13に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（注３、注５及び注６に規定する加算を除く。）又は区分番号Ｂ００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料の３は、別に算定できない。
２～７ （略）
Ｂ００４－２～Ｂ０１８ （略）第２部～第６部 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００・Ｈ０００－２ （略）Ｈ０００－３ 廃用症候群リハビリテーション料
１～３ （略）注１～４ （略）５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪から120日を超えてリハビ

１・２ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって入院中の患者以外のものに対して、
外来化学療法（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を行った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。この場合において、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料（注５、注７及び注８に規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる再診料（注３、注５及び注６に規定する加算を除く。）又は区分番号Ｂ００４－１－３に掲げるがん患者指導管理料の３は、別に算定できない。
２～７ （略）
Ｂ００４－２～Ｂ０１８ （略）第２部～第６部 （略）第７部 リハビリテーション
通則（略）
第１節 リハビリテーション料
区分
Ｈ０００・Ｈ０００－２ （略）Ｈ０００－３ 廃用症候群リハビリテーション料
１～３ （略）注１～４ （略）５ 注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって、入院中の要介護被保険者等に対して、必要があってそれぞれ廃用症候群の診断又は急性増悪

リテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ～ハ （略）
Ｈ００１～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 （略）第９部 手術通則（略）
第１節 手術料
区分
Ｊ０００～Ｊ０３１ （略）くうＪ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術
Ｊ０３３～Ｊ１１０ （略）第２節～第６節 （略）第10部～第12部 （略）第13部 歯科矯正
通則（略）
第１節 歯科矯正料
区分
Ｎ０００～Ｎ０１８ （略）Ｎ０１９ 保定装置（１装置につき）１ プレートタイプリテーナー
２ メタルリテーナー
３ スプリングリテーナー
４～６ （略）
７ フィクスドリテーナー
注１・２ （略）121,740点

1,500点
6,000点
1,500点
1,000点から120日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月13単位に限り、注１に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定できるものとする。
イ～ハ （略）
Ｈ００１～Ｈ００８ （略）第２節 （略）第８部 （略）第９部 手術通則（略）
第１節 手術料
区分
Ｊ０００～Ｊ０３１ （略）くうＪ０３２ 口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除
121,740点
Ｊ０３３～Ｊ１１０ （略）第２節～第６節 （略）第10部～第12部 （略）第13部 歯科矯正
通則（略）
第１節 歯科矯正料
区分
Ｎ０００～Ｎ０１８ （略）Ｎ０１９ 保定装置（１装置につき）１ プレートタイプリテイナー
1,500点２ メタルリテイナー
6,000点３ スプリングリテイナー
1,500点４～６ （略）
７ フィクスドリテイナー
1,000点
注１・２ （略）こうＮ０２０ 鉤（１個につき）１・２ （略）
注 メタルリテーナーに使用した場合を除く。
Ｎ０２１～Ｎ０２８ （略）第２節 （略）第14部 （略）（削る）

こうＮ０２０ 鉤（１個につき）１・２ （略）
注 メタルリテイナーに使用した場合を除く。
Ｎ０２１～Ｎ０２８ （略）第２節 （略）第14部 （略）第３章 経過措置
第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ０００の注12のただし書の規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

別表第三
調剤報酬点数表［目次］ （略）通則（略）
第１節 （略）第２節 薬学管理料
区分
１０ （略）
１０の２ 調剤管理料
１・２ （略）注１～４ （略）５ 削除

別表第三
調剤報酬点数表［目次］ （略）通則（略）
第１節 （略）第２節 薬学管理料
区分
１０ （略）
１０の２ 調剤管理料
１・２ （略）注１～４ （略）５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす
保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、健康保険
法第３条第13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、３月に１回に限り１

６ 調剤に係る十分な情報を取得する体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局（注３に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った
場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実
加算１として、６月に１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により患者に係る薬剤情報を取得等した場合にあっては、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
１０の３～１６から１９まで （略）第３節・第４節 （略）第５節 経過措置
平成24年３月31日以前に区分番号１５の注１に規定する医師の指示があった患者については、区分番号１５の注８、区分番号１
５の２の注７及び区分番号１５の３の注７の規定は適用しない。
（削る）

点を所定点数に加算する。
（新設）

１０の３～１６から１９まで （略）第３節・第４節 （略）第５節 経過措置
１ 平成24年３月31日以前に区分番号１５の注１に規定する医師の指示があった患者については、区分番号１５の注８、区分番
号１５の２の注７及び区分番号１５の３の注７の規定は適用しない。
２ 区分番号１０の２の注５のただし書の規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

基本診療料の施設基準等の一部を改正する件○厚生労働省告示第二百七十号

診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、基本診療料の施設

加藤勝信

基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）の一部を次の表のように改正し、令和四年十月一日から適用する。
令和四年九月五日

厚生労働大臣

正

後

(2)

(2)

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第一 届出の通則
一 保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）は、第二から第十までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。
二 （略）三 届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十までに規定する施設基準に適合しない場合には、当該届出又は届出の変更は無効であること。
四 （略）第三 初・再診料の施設基準等
一～三の五 （略）三の六 医科初診料、医科再診料及び外来診療料の電子的保健医
療情報活用加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（新設）
(1)

(2)

(3)

改
第一 届出の通則
一 保険医療機関（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）は、第二から第十の二までに規定する施設基準に従い、適正に届出を行わなければならないこと。
二 （略）三 届出の内容又は届出の変更の内容が第二から第十の二までに規定する施設基準に適合しない場合には、当該届出又は届出の変更は無効であること。
四 （略）第三 初・再診料の施設基準等
一～三の五 （略）三の六 削除

三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するため
(1)

(2)

(3)

の十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
四～十一 （略）第八 入院基本料等加算の施設基準等
一～三十五の四 （略）三十五の五 データ提出加算の施設基準
データ提出加算１及び３の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている
保険医療機関であること。ただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の 又は を満たすものであること。
(2)

ロ （略）
データ提出加算２及び４の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている
保険医療機関であること。ただし、特定入院料（特定一般病棟入院料を除く。）のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の 又は を満たすものであること。

(1)

(1)

(2)

ロ （略）
（略）
三十五の六～三十六 （略）第九 特定入院料の施設基準等
一 （略）二 救命救急入院料の施設基準等～（略）
救命救急入院料の注８に規定する厚生労働大臣が定める
施設基準
(8)

四～十一 （略）第八 入院基本料等加算の施設基準等
一～三十五の四 （略）三十五の五 データ提出加算の施設基準
データ提出加算１及び３の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている
保険医療機関であること。ただし、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の 又は を満たすものであ
ること。
ロ （略）
データ提出加算２及び４の施設基準
イ 診療録管理体制加算に係る施設基準の届出を行っている
保険医療機関であること。ただし、回復期リハビリテーシ
ョン病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料のいずれか又はその両方のみの届出を行う保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、七の 又は を満たすものであ
ること。
ロ （略）
（略）
三十五の六～三十六 （略）第九 特定入院料の施設基準等
一 （略）二 救命救急入院料の施設基準等～（略）
救命救急入院料の注８に規定する厚生労働大臣が定める
施設基準
(1)

(2)

(3)

(9)(1)

(1)

(2)

(3)

(9)(1)

(8)

(1)

(1)

(2)

(2)

イ （略）
ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
・
（略）
三 （略）
四 ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準
・（略）
ハイケアユニット入院医療管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
イ （略）ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（略）
五 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準～（略）
脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
イ （略）ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（略）
五の二 小児特定集中治療室管理料の施設基準～（略）
小児特定集中治療室管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準イ （略）ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係るイ （略）ロ 心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテ
ーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
・
（略）
三 （略）
四 ハイケアユニット入院医療管理料の施設基準
・（略）
ハイケアユニット入院医療管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
イ （略）ロ 心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（略）
五 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準～（略）
脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準
イ （略）ロ 心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
（略）
五の二 小児特定集中治療室管理料の施設基準～（略）
小児特定集中治療室管理料の注３に規定する厚生労働大臣が定める施設基準イ （略）ロ 心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリ
テーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出
(10)

(2)

(11)

(5)

(9)

(3)(1)

(4)

(2)

(11)

(5)

(10) (1)(11)(6)(1)(10)(9)(3)(1)(4)(10) (1)(11)(6)(1)

届出を行っている保険医療機関であること。
（略）
六～二十一 （略）第十 （略）
第十の二 看護職員処遇改善評価料の施設基準
一 次のいずれかに該当すること。
救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送に係る実績を一定程度有しているものであること。
都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターその他の急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備されている保険医療機関であること。
二 それぞれの評価料に対応する数（当該保険医療機関の保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職員等」という。
）の数を入院患者の数で除して得た数をいう。）を算出していること。
三 看護職員等の処遇の改善に係る計画を作成していること。
四 前号の計画に基づく看護職員等の処遇の改善に係る状況について、定期的に地方厚生局長等に報告すること。
第十一 経過措置
一～二十一 （略）二十二 令和四年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟を有する保険医療機関（許可
病床数が二百床以上四百床未満のものに限る。）については、
同年九月三十日までの間に限り、第九の十一の二の のニ又は のニに該当するものとみなす。
二十三～三十 （略）(8)を行っている保険医療機関であること。
（略）
六～二十一 （略）第十 （略）（新設）(7)

第十一 経過措置
一～二十一 （略）二十二 令和四年三月三十一日において現に地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている病棟を有する保険医療機関（許可
病床数が二百床以上四百床未満のものに限る。）については、
同年九月三十日までの間に限り、第九の十一の二の のニ又は のホに該当するものとみなす。
二十三～三十 （略）
(8)

(4)

(7)

(1)

(2)

(4)

特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件○厚生労働省告示第二百七十一号

診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）の規定に基づき、特掲診療料の施設

加藤勝信

基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号）の一部を次の表のように改正し、令和四年十月一日から適用する。
令和四年九月五日

厚生労働大臣改正後

第十二 手術一 医科点数表第二章第十部手術通則第４号に掲げる手術等の施設基準等（略）
皮膚悪性腫瘍切除術（センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）、皮膚移植術（死体）、自家脂肪注入、組
織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。
）、四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術（処理骨再建加算を算定する場合に限る。）、骨折観血的手術（緊急整復固定加算を算定する場合に限る。）、骨悪性腫瘍手術（処理骨再建加算を算定する場合に限る。）、骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なもの）に限る。）及び自家培養軟骨移植術に限る。）、人工骨頭挿入術（
じん
緊急挿入加算を算定する場合に限る。）、後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）、椎間板内酵素注入療法、腫瘍脊椎骨全摘術、頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算又は原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）、内視鏡下脳腫瘍生検術、内視鏡下脳腫瘍摘出術、頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）、脳刺激装置
植込術、脳刺激装置交換術、頭蓋内電極植込術（脳深部電極によるもの（七本以上の電極による場合に限る。）に限る。
はく）、癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術、舌下神経電気刺激装置植込術、角結膜悪性腫瘍切除術、治療的角膜切除術（
エキシマレーザーによるものに限る。）、角膜移植術（内皮移植加算を算定する場合に限る。）、羊膜移植術、緑内障手術（流出路再建術（眼内法に限る。）、緑内障治療用インプ(2)(1)

改

正前（傍線部分は改正部分）

第十二 手術一 医科点数表第二章第十部手術通則第４号に掲げる手術等の施設基準等（略）
皮膚悪性腫瘍切除術（センチネルリンパ節加算を算定する場合に限る。）、皮膚移植術（死体）、自家脂肪注入、組
織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。
）、四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術（処理骨再建加算を算定する場合に限る。）、骨折観血的手術（緊急整復固定加算を算定する場合に限る。）、骨悪性腫瘍手術（処理骨再建加算を算定する場合に限る。）、骨移植術（軟骨移植術を含む。）（同種骨移植（非生体）（同種骨移植（特殊なもの）に限る。）及び自家培養軟骨移植術に限る。）、人工骨頭挿入術（
じん
緊急挿入加算を算定する場合に限る。）、後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）、椎間板内酵素注入療法、腫瘍脊椎骨全摘術、頭蓋内腫瘍摘出術（脳腫瘍覚醒下マッピング加算又は原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）、内視鏡下脳腫瘍生検術、内視鏡下脳腫瘍摘出術、頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）、脳刺激装置
植込術、脳刺激装置交換術、頭蓋内電極植込術（脳深部電極によるもの（七本以上の電極による場合に限る。）に限る。
はく）、癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、仙骨神経刺激装置植込術、仙骨神経刺激装置交換術、舌下神経電気刺激装置植込術、角結膜悪性腫瘍切除術、治療的角膜切除術（
エキシマレーザーによるものに限る。）、角膜移植術（内皮移植加算を算定する場合に限る。）、羊膜移植術、緑内障手術（流出路再建術（眼内法に限る。）、緑内障治療用インプ(2)(1)

ラント挿入術（プレートのあるもの）、水晶体再建術併用眼ろ内ドレーン挿入術及び濾過胞再建術（ needle法）の場合に限る。）、網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）、網膜再建術、植込型骨導補聴器（直接振動型）
てつ
植込術、耳管用補綴材挿入術、経外耳道的内視鏡下鼓室形成術、人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移くう
植術、植込型骨導補聴器交換術、内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴくうくう型（拡大副鼻腔手術）、経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）、鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）、内喉頭筋内注入術（ボツ
リヌス毒素によるもの）、鏡視下喉頭悪性腫瘍手術、喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたものに限る。）、上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、顎関節人工関節全置換術、内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術、けい
内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術、頭頸部悪性
腫瘍光線力学療法、乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩによるものに限る。）、乳房切除術（一のに規定する患者に対して行う場合に限る。）、乳腺悪性腫瘍
えき
手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳房部分切除術（腋かえき か窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わ
えき かないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視えき か
鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもの、乳房切除術（
えき か腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施するもの及ぼう
かび拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、肺
悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切(3)ラント挿入術（プレートのあるもの）、水晶体再建術併用眼ろ内ドレーン挿入術及び濾過胞再建術（ needle法）の場合に限る。）、網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）、網膜再建術、植込型骨導補聴器（直接振動型）
てつ
植込術、耳管用補綴材挿入術、経外耳道的内視鏡下鼓室形成術、人工中耳植込術、人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移くう
植術、植込型骨導補聴器交換術、内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴくうくう型（拡大副鼻腔手術）、経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）、内喉頭筋内注入術（ボツ
リヌス毒素によるもの）、喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたものに限る。）、上顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、下顎骨形成術（骨移動を伴う場合に限る。）、顎関節人工関節全置換術、内視鏡下甲状腺部分切除、腺腫
摘出術、内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術、内視鏡下副甲状腺（上皮小けい体）腺腫過形成手術、頭頸部悪性腫瘍光線力学療法、乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術（一連につき）（ＭＲＩによるものに限る。）、乳房切除術（一の に規定する患者に対して行
う場合に限る。）、乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳えき か腺全摘術）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）
えき か、乳房切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除
えき か術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。）
えき か）、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除
えき かを併施しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもぼうの）・胸筋切除を併施するもの及び拡大乳房切除術（胸骨旁か、鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節
加算２を算定する場合に限る。）、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側
胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る。）
くう、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除に限る

(3)

くう

除を伴うもの）に限る。）、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除に限る。）、同種死体肺移植術、生体部
せん
分肺移植術、食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるものに限る。）、内視鏡下筋層切開術、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈形成術（特殊カテーテルによるもの）、経皮的冠くう動脈ステント留置術、胸腔鏡下弁形成術、経カテーテル弁置
くうくう
換術、胸腔鏡下弁置換術、経皮的僧帽弁クリップ術、胸腔鏡
くう下動脈管開存閉鎖術、不整脈手術（左心耳閉鎖術（胸腔鏡下によるもの及び経カテーテル的手術によるものに限る。）にしやく限る。）、経皮的カテーテル心筋焼 灼 術（磁気ナビゲーシ
しやくョン加算を算定する場合に限る。）、経皮的中隔心筋焼 灼術、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術、植込型
心電図記録計移植術、植込型心電図記録計摘出術、両心室ペースメーカー移植術、両心室ペースメーカー交換術、植込型
除細動器移植術、植込型除細動器交換術、両室ペーシング機
能付き植込型除細動器移植術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術、経静脈電極抜去術、大動脈バルーンパン
ピング法（ＩＡＢＰ法）、経皮的循環補助法（ポンプカテー
テルを用いたもの）、補助人工心臓、小児補助人工心臓、植込型補助人工心臓（非拍動流型）、同種心移植術、同種心肺移植術、骨格筋由来細胞シート心表面移植術、経皮的大動脈
りゆう遮断術、経皮的下肢動脈形成術、内視鏡下下肢静脈 瘤 不全
せんくう
穿通枝切離術、腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜、傍大動
くう
脈及び側方に限る。）、腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭くう
清術、腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術、ダメージコ
くうくうントロール手術、腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡
せん
ろう下小切開後腹膜悪性腫瘍手術、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻
くう孔閉鎖術、内視鏡的逆流防止粘膜切除術、腹腔鏡下十二指腸くう
局所切除術（内視鏡処置を併施するもの）、腹腔鏡下胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）にくう限る。）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡。）、同種死体肺移植術、生体部分肺移植術、食道縫合術（
せん
穿孔、損傷）（内視鏡によるものに限る。）、内視鏡下筋層切開術、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈形成術（特殊カくう
テーテルによるもの）、経皮的冠動脈ステント留置術、胸腔くう鏡下弁形成術、経カテーテル弁置換術、胸腔鏡下弁置換術、
くう
経皮的僧帽弁クリップ術、胸腔鏡下動脈管開存閉鎖術、不整くう
脈手術（左心耳閉鎖術（胸腔鏡下によるもの及び経カテーテ
ル的手術によるものに限る。）に限る。）、経皮的カテーテ
しやく
ル心筋焼 灼 術（磁気ナビゲーション加算を算定する場合にしやく限る。）、経皮的中隔心筋焼 灼 術、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術、植込型心電図記録計移植術、植込型心電図記録計摘出術、両心室ペースメーカー移植術、両心室ペースメーカー交換術、植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術、両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術、経静脈
電極抜去術、大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法）、
経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの）、補助
人工心臓、小児補助人工心臓、植込型補助人工心臓（非拍動流型）、同種心移植術、同種心肺移植術、骨格筋由来細胞シート心表面移植術、経皮的大動脈遮断術、経皮的下肢動脈形
りゆう
せん
くう
成術、内視鏡下下肢静脈 瘤 不全穿通枝切離術、腹腔鏡下リンパ節群郭清術（後腹膜、傍大動脈及び側方に限る。）、腹くう
くう
腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術、腹腔鏡下小切開後腹くう
膜リンパ節群郭清術、ダメージコントロール手術、腹腔鏡下くう
小切開後腹膜腫瘍摘出術、腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手せんろう術、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、内視鏡的逆流防くう
止粘膜切除術、腹腔鏡下十二指腸局所切除術（内視鏡処置をくう併施するもの）、腹腔鏡下胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡くう
手術用支援機器を用いるもの）に限る。）、腹腔鏡下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもくうの）に限る。）、腹腔鏡下胃全摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡くう

手術用支援機器を用いるもの）に限る。）、腹腔鏡下胃全摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）にくう限る。）、腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）
ろう、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、バルーン閉塞
くうのうのう
下逆行性経静脈的塞栓術、腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢すい
床切除を伴うもの）、胆管悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る。）、体外衝撃波胆くう
くう
石破砕術、腹腔鏡下胆道閉鎖症手術、腹腔鏡下肝切除術、移くう植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるものに限る。）、
くう
すい
すい
体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術、同種死体膵
すい
すい移植術、同種死体膵腎移植術、同種死体膵島移植術、生体部
分小腸移植術、同種死体小腸移植術、早期悪性腫瘍大腸粘膜はくろう下層剥離術、内視鏡的小腸ポリープ切除術、小腸瘻閉鎖術（
ろう内視鏡によるものに限る。）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるくうものに限る。）、腹腔鏡下小切開副腎摘出術、副腎腫瘍ラジしゃくくうオ波焼 灼 療法、体外衝撃波腎・尿管結石破砕術、腹腔鏡下
くう
くう
小切開腎部分切除術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小しやく
切開腎（尿管）悪性腫瘍手術、腎腫瘍凝固・焼 灼 術（冷凍くう凝固によるもの）、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用
くう支援機器を用いるもの）、腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視うろう鏡手術用支援機器を用いるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（
内視鏡によるものに限る。）、同種死体腎移植術、生体腎移
くうろう
植術、腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術、尿管腸瘻閉鎖術（内ぼ うこ う視鏡によるものに限る。）、膀胱水圧拡張術、ハンナ型間質
ぼ うこ うくう
ぼ うこ う性膀胱炎手術（経尿道）、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、くう
ぼ うこ うくう
ぼ うこ う腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手ぼ うこ うろう術、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、尿道形成手術（前部尿道（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）に限る。）、尿道下裂形成手術（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、陰茎形成術（一のに規定する患者に対して行う場合に限る。）、人工尿道
(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

くう

手術用支援機器を用いるもの）に限る。）、腹腔鏡下胃縮小
ろう術（スリーブ状切除によるもの）、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、バルーン閉塞下逆行性経静脈的塞栓術、
くうのう
のう
腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）、胆管
すい悪性腫瘍手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴
くう
うものに限る。）、体外衝撃波胆石破砕術、腹腔鏡下胆道閉
くう鎖症手術、移植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるもの
くうすいに限る。）、体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術
すいすいすい、同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術、同種死体膵島移
植術、生体部分小腸移植術、同種死体小腸移植術、早期悪性
はく腫瘍大腸粘膜下層剥離術、内視鏡的小腸ポリープ切除術、小ろうろう
腸瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、結腸瘻閉鎖術（
くう
内視鏡によるものに限る。）、腹腔鏡下直腸切除・切断術（
こうふん
超低位前方切除術及び経肛門吻合を伴う切除術に限る。）、
くう
しゃく
腹腔鏡下小切開副腎摘出術、副腎腫瘍ラジオ波焼 灼 療法、
くう
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術、腹腔鏡下小切開腎部分切除
くうくう術、腹腔鏡下小切開腎摘出術、腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪しやく性腫瘍手術、腎腫瘍凝固・焼 灼 術（冷凍凝固によるもの）
くう、腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるくうもの）、腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器
うろうを用いるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの
くうに限る。）、同種死体腎移植術、生体腎移植術、腹腔鏡下小ろう切開尿管腫瘍摘出術、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるものにぼ うこ うぼ うこ う限る。）、膀胱水圧拡張術、ハンナ型間質性膀胱炎手術（経くうぼ うこ うくう
ぼ うこ う尿道）、腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術、腹腔鏡下膀胱悪性くうぼ うこ うぼ うこ うろう腫瘍手術、腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、尿道形成手術（前部尿道（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）に限る。）、尿道下裂形成手術（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、陰茎形成術（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、人工尿道括約筋植込・置換
(3)

(3)

ぼ うこ うけ い

(3)

(3)

(3)

ぼ うこ うけ い(3)

ぼ うこ うけ い術、膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）、陰茎全摘術（
一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、埋没
陰茎手術、精巣摘出術（一の に規定する患者に対して行
のう
そう場合に限る。）、陰嚢水腫手術（鼠径部切開によるものに限る。）、精巣内精子採取術、焦点式高エネルギー超音波療
くうくう法、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下小切開前立腺悪くう性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、会陰形成手術（筋層に及ばないもの（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）に限
ちつろう
ちつる。）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるものに限る。）、造腟
ちつ術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの
及び筋皮弁移植によるもの（一の に規定する患者に対し
くう
ちつて行う場合に限る。）に限る。）、腹腔鏡下仙骨膣固定術、子宮全摘術（一の に規定する患者に対して行う場合に限くう
ちつる。）、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（一の に規定する患者
くうに対して行う場合に限る。）、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術、
くうはん
腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、人工授精、胚移植術、子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（一の に規定する患者に対して行
ふんう場合に限る。）、採卵術、内視鏡的胎盤吻合血管レーザー
しやく
くう
くう
しやく
焼 灼 術、胎児胸腔・羊水腔シャント術、無心体双胎焼 灼 術
さいせん、胎児輸血術、臍帯穿刺、体外式膜型人工肺管理料、体外受
精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存
管理料の施設基準
イ 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。ただし、椎間板内酵素注入療法、脊髄刺激装
置植込術、脊髄刺激装置交換術、治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるものに限る。）、組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）、角膜移植術（内皮移植加算を算定する場合に限る。）、緑内障手術（
緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの）、水晶体再建術併用眼内ドレーン挿入術）、網膜付着組織

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

(3)

ぼ うこ うけ い

括約筋植込・置換術、膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）、陰茎全摘術（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、埋没陰茎手術、精巣摘出術（一の に規定すのう
そる患者に対して行う場合に限る。）、陰嚢水腫手術（鼠径部切開によるものに限る。）、精巣内精子採取術、焦点式高エくう
くう
ネルギー超音波療法、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡
くう
下小切開前立腺悪性腫瘍手術、腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）、会陰形成手術（筋層に及ばないもの（一の に規定する患者に対して行う場
ちつろう合に限る。）に限る。）、腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの
ちつちつに限る。）、造腟術、腟閉鎖症術（遊離植皮によるもの、腸管形成によるもの及び筋皮弁移植によるもの（一の に規くう定する患者に対して行う場合に限る。）に限る。）、腹腔鏡
ちつ下仙骨膣固定術、子宮全摘術（一の に規定する患者に対くう
ちつして行う場合に限る。）、腹腔鏡下腟式子宮全摘術（一のくうに規定する患者に対して行う場合に限る。）、腹腔鏡下
くうはん
子宮悪性腫瘍手術、腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術、人工授精、胚移植術、子宮附属器腫瘍摘出術（両側）（一の に規定する患者に対して行う場合に限る。）、採卵術、内視鏡的胎
ふん
しやく
くう
くう
盤吻合血管レーザー焼 灼 術、胎児胸腔・羊水腔シャント術
しやく
さい
せん
、無心体双胎焼 灼 術、胎児輸血術、臍帯穿刺、体外式膜型
人工肺管理料、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養
管理料及び胚凍結保存管理料の施設基準
イ 当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。ただし、椎間板内酵素注入療法、脊髄刺激装
置植込術、脊髄刺激装置交換術、治療的角膜切除術（エキシマレーザーによるものに限る。）、組織拡張器による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）、角膜移植術（内皮移植加算を算定する場合に限る。）、緑内障手術（
流出路再建術（眼内法に限る。）、緑内障治療用インプラ
ント挿入術（プレートのあるもの）、水晶体再建術併用眼
(3)

(3)

ろ

内ドレーン挿入術及び濾過胞再建術（ needle法））、網膜付着組織を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）、乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳
えき か
房部分切除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術
えき か
えき か
（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部
郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））、乳房
えき か切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施
えき か
しないもの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）
ぼう・胸筋切除を併施するもの及び拡大乳房切除術（胸骨旁、か
鎖骨上、下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術、植込型心電図記録計移植術
くう、植込型心電図記録計摘出術、腹腔鏡下胃縮小術（スリー
ぼ うこ うブ状切除によるもの）、膀胱水圧拡張術、ハンナ型間質性
ぼ うこ う膀胱炎手術（経尿道）、ペースメーカー移植術、ペースメ
ーカー交換術、大動脈バルーンパンピング法（ＩＡＢＰ法
くうちつてつ）、腹腔鏡下仙骨膣固定術、耳管用補綴材挿入術、精巣内精子採取術、人工授精、胚移植術、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料については、診療所（椎間板内酵素注入療法、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、乳腺悪性腫瘍手術、ぼ うこ うぼ うこ う膀胱水圧拡張術、ハンナ型間質性膀胱炎手術（経尿道）及くう
ちつび腹腔鏡下仙骨膣固定術については有床診療所に限り、植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術についてはペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術に係る届出を行っている診療所に限る。）でもよいことと
する。
ロ （略）
（略）
(3)

を含む硝子体切除術（眼内内視鏡を用いるもの）、乳腺悪性腫瘍手術（単純乳房切除術（乳腺全摘術）、乳房部分切
えき か
えき か
除術（腋窩部郭清を伴わないもの）、乳房切除術（腋窩部
えき か
郭清を伴わないもの）、乳房部分切除術（腋窩部郭清を伴うもの（内視鏡下によるものを含む。））、乳房切除術（
えき か腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切除を併施しないもえき かの、乳房切除術（腋窩鎖骨下部郭清を伴うもの）・胸筋切ぼう除を併施するもの及び拡大乳房切除術（胸骨旁、鎖骨上、か下窩など郭清を併施するもの）については、乳がんセンチネルリンパ節加算１又は乳がんセンチネルリンパ節加算２を算定する場合に限る。）、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）、経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント留置術、植込型心電図記録計移植術、植込型
くう
心電図記録計摘出術、腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除
ぼ うこ うによるもの）、膀胱水圧拡張術、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術、大動脈バルーンパンピング法（Ｉくうちつてつ
ＡＢＰ法）、腹腔鏡下仙骨膣固定術、耳管用補綴材挿入術、精巣内精子採取術、人工授精、胚移植術、採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵・胚培養管理料及び胚凍結保存管理料については、診療所（椎間板内酵素注入療法、脊髄刺激装置植込術、脊髄刺激装置交換術、乳腺悪性腫瘍
ぼ うこ うくう
ちつ手術、膀胱水圧拡張術及び腹腔鏡下仙骨膣固定術について
は有床診療所に限り、植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術についてはペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術に係る届出を行っている診療所に限る。）でもよいこととする。

ロ （略）
（略）
(3)

二～四 （略）第十五 調剤
一～九の三 （略）九の四 削除九の五 調剤管理料の注６に規定する医療情報・システム基盤整
備体制充実加算の施設基準
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
十～十三 （略）
(1)

(2)

(3)

(2)

二～四 （略）第十五 調剤
一～九の三 （略）九の四 調剤管理料の注５に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
の体制に関する事項について、当該保険薬局の見やす
い場所に掲示していること。
（新設）

十～十三 （略）

(2)

(1)
(2)

(3)

保 医 発 0905 第 ２ 号
令 和 ４ 年 ９ 月 ５ 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（公

印

省

略）

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）

標記については、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 269 号）及び「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 270 号）が告示され、本年 10 月１日より適用されることとなったところであるが、実施に伴う留意事項について
は別添１、施設基準等及び保険医療機関からの届出に関する手続きの取扱いについては別添２のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び審査支払機関に対し周知徹
底を図られたい。
なお、本通知に規定するもののほか、基本診療料の通則的事項については、特に規定する場合を除き、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）及び「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）を参照されたい。

別添１

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章

基本診療料

第２部

入院料等

第５節

看護職員処遇改善評価料

Ａ５００

看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料は、地域で新型コロナウイルス感染症に係る医療など一定の役割を担う保険医療機関に勤務する保健師、助産師、看護師及び准看護師の賃金を改善するための措置を実施することを評価したものであり、第１節入院基本料、第３節特定入院料又は第４節短期滞在手術等基本料（区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について、１日につき１回算定できる。

歯科診療報酬点数表に関する事項

第１章

基本診療料

第２部

入院料等

第５節

看護職員処遇改善評価料

Ａ５００

看護職員処遇改善評価料

医科点数表の区分番号「Ａ５００」に掲げる看護職員処遇改善評価料の例により算定する。

別添２
看護職員処遇改善評価料の施設基準等

看護職員処遇改善評価料に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、以下のとおりとする。

１

看護職員処遇改善評価料に関する施設基準(１)

以下のいずれかに該当すること。
ア

次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
(イ)

区分番号「Ａ２０５」に掲げる救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。
(ロ)

救急用の自動車（消防法（昭和 23 年法律第 186 号）及び消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並
びに道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）及び道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270号）に規定する緊急自動車（傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。）をいう。）又は救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成 19 年法律第 103 号）第２条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）
による搬送件数（以下「救急搬送実績」という。）が、年間で 200 件以上であること。

イ「救急医療対策事業実施要綱」（昭和 52 年７月６日医発第 692 号）に定める第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

(２)

救急搬送実績については、以下の取扱いとする。
ア

救急搬送実績は、賃金の改善を実施する期間を含む年度（以下「賃金改善実施年度」という。）の前々年度１年間における実績とすること。

イ

アにかかわらず、新規届出を行う保険医療機関については、新規届出を行った年度に限り、賃金改善実施年度の前年度１年間における実績とすること。

ウ

ア及びイにかかわらず、令和４年度中に新規届出を行う「令和４年度（令和３年度からの繰越分）看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については、令和２年度における実績とすること。

エ

現に看護職員処遇改善評価料を算定している保険医療機関については、賃金改善実施年度の前々年度１年間の救急搬送実績が(１)のアの(ロ)の基準を満たさない場合であっても、賃金改善実施年度の前年度のうち連続する６か月間における救急搬送実績が 100 件以上である場
合は、同(ロ)の基準を満たすものとみなすこと。ただし、本文の規定を適用した年度の翌年度においては、本文の規定は、適用しないこと。

(３)

当該評価料を算定する場合は、当該保険医療機関に勤務する看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師（非常勤職員を含む。）をいう。以下同じ。）に対して、当該評価料の算定額に相当する賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。）を含む。以下同じ。）の改善を実施しなければならないこと。
この場合において、賃金の改善措置の対象者については、当該保険医療機関に勤務する看護職員等に加え、当該保険医療機関の実情に応じて、当該保険医療機関に勤務する看護補助者、理学療法士、作業療法士その他別表１に定めるコメディカルである職員（非常勤職員を含む。）
も加えることができること。

(４)(３)について、賃金の改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに、特定した賃金項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならないこと。
また、賃金の改善は、当該保険医療機関における「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。
(５)(３)について、安定的な賃金改善を確保する観点から、当該評価料による賃金改善の合計額の ３ 分 の２ 以 上は 、 基本給 又 は 決ま っ て毎 月 支払わ れ る 手当 の 引上 げ （以下 「 ベ ア等 」 という。）により改善を図ること。
ただし、「令和４年度（令和３年度からの繰越分）看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については、令和４年度中においては、同補助金に基づくベア等水準を維持することで足りるものとする。
(６)

当該評価料を算定する場合は、当該保険医療機関における看護職員等の数（保健師、助産師、看護師及び准看護師の常勤換算の数をいう。以下同じ。）及び延べ入院患者数（入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者の延べ人数をいう。以下同じ。）を用いて次の式により算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分を届け出ること。
常勤の職員の常勤換算数は１とする。常勤でない職員の常勤換算数は、「当該常勤でない職
員の所定労働時間」を「当該保険医療機関において定めている常勤職員の所定労働時間」で除して得た数（当該常勤でない職員の常勤換算数が１を超える場合は、１）とする。

看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165）【Ａ】＝
当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円(７)(６)について、算出を行う月、その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間、算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする。「看護職員等の数」は、別表３の対象となる３か月の期間の各月１日時点における看護職員等の数の平均の数値を用いること。「延べ入院患者数」は別表３の対象となる３か月の期間の１月あたりの延べ入院患者数の平均の数値を用いること。
また、別表３のとおり、毎年３、６、９、12 月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月内に地方厚生（支）局長に届出を行った上で、翌月（毎年４、７、10、１月）から変更後の区分に基づく点数を算定すること。新規届出時（区分変更に よ り 新た な 区分 を 届け出 る 場 合を 除 く。 以 下この 項 に おい て 同じ 。 ）は、 直 近 の別 表 ３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、別表３の対象となる３か月の「看護職員等の数」、「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
(８)

当該保険医療機関は、当該評価料の趣旨を踏まえ、労働基準法等を遵守すること。

(９)

当該保険医療機関は、(３)の賃金の改善措置の対象者に対して、賃金改善を実施する方法等について、３の届出に当たり作成する「賃金改善計画書」の内容を用いて周知するとともに、就業規則等の内容についても周知すること。また、当該対象者から当該評価料に係る賃金改善

に関する照会を受けた場合には、当該対象者についての賃金改善の内容について、書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。

２

届出に関する手続き等(１)

看護職員処遇改善評価料の届出に当たっては、当該届出に係る基準について、特に定めがある場合を除き、実績を要しない。ただし、救急搬送実績については、１の（２）によること。
なお、施設基準に適合しなくなったため所定点数を算定できなくなった後に、再度届出を行う場合は、新規届出に該当しないものとすること。

新規届出の場合
例：令和５年 10 月１日から算定を開始する場合
・③から④の前日までの期間については、前年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により
１(１)ア(ロ)の適合性を判断
・④から⑤の前日までの期間は、前々年度（①から②の前日まで）の救急搬送実績により１(１)ア(ロ)の適合性を判断
・⑤から⑥までの期間は、前々年度（②から④の前日まで）の救急搬送実績により１(１)ア(ロ)の適合性を判断①４年４月１日(２)②５年４月１日 ③５年 10 月１日④６年４月１日⑤７年４月１日⑥８年３月末日地方厚生（支）局長は、看護職員処遇改善評価料の届出の要件を満たしている場合は届出を受理し、次の受理番号を決定し、提出者に対して受理番号を付して通知するとともに、審査支払機関に対して受理番号を付して通知すること。
看護職員処遇改善評価料（１～165）(３)（看処遇１～165）第号

各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。ただし、１の(６)及び(７)に基づき算出する【Ａ】に従って区分の変更を届け出る場合については、別表３に従い、「算定を開始する月」の最初の開庁日までに要件審査を終え、届出を受理した場合に、「算定を開始する月」の１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。
なお、令和４年 10 月 20 日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。

３

届出に関する事項(１)

看護職員処遇改善評価料の施設基準に係る届出及び１の(６)及び(７)に基づき、新規届出時

及び毎年３、６、９、12 月において算出した該当する区分に係る届出は、様式１を用いること。
(２)

１の(６)に基づき算出した看護職員処遇改善評価料の見込額、賃金改善の見込額、賃金改善

実施期間、賃金改善を行う賃金項目及び方法等について記載した「賃金改善計画書」を、様式２により新規届出時及び毎年４月に作成し、新規届出時及び毎年７月において、地方厚生（支）局長に届け出ること。
(３)

毎年７月において、前年度における賃金改善の取組状況を評価するため、「賃金改善実績報

告書」を様式３により作成し、地方厚生（支）局長に報告すること。
(４ )事 業の継 続を図 るた め、職 員の 賃金水 準（看 護職員 処遇 改善評 価料に よる賃 金改 善分を 除く。）を引き下げた上で、賃金改善を行う場合には、当該保険医療機関の収支状況、賃金水準の引下げの内容等について記載した「特別事情届出書」を、様式４により作成し、届け出ること。
なお、年度を超えて看護職員等の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度に（２）の「賃金改善計画書」を提出する際に、「特別事情届出書」を再度届け出る必要があること。
(５)

保険医療機関は、看護職員処遇改善評価料の算定に係る書類（「賃金改善計画書」等の記載

内容の根拠となる資料等）を、当該評価料を算定する年度の終了後３年間保管すること。

別表１（看護補助者、理学療法士及び作業療法士以外の賃金の改善措置の対象とすることができるコ
メディカル）
ア

視能訓練士

イ

言語聴覚士

ウ

義肢装具士

エ

歯科衛生士

オ

歯科技工士

カ

診療放射線技師

キ

臨床検査技師ク

臨床工学技士

ケ

管理栄養士

コ

栄養士

サ

精神保健福祉士

シ

社会福祉士

ス

介護福祉士

セ

保育士

ソ

救急救命士

タ

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師

チ

柔道整復師

ツ

公認心理師

テ

その他医療サービスを患者に直接提供している職種

別表２（看護職員処遇改善評価料の区分）

【Ａ】
1.5

未満

1.5

以上

2.5

2.5

以上

3.5

看護職員処遇改善評価料の区分

点数

看護職員処遇改善評価料１１点

未満

看護職員処遇改善評価料２

２点

3.5

未満

看護職員処遇改善評価料３

３点

以上

4.5

未満

看護職員処遇改善評価料４

４点

4.5

以上

5.5

未満

看護職員処遇改善評価料５

５点

5.5

以上

6.5

未満

看護職員処遇改善評価料６

６点

6.5

以上

7.5

未満

看護職員処遇改善評価料７

７点

7.5

以上

8.5

未満

看護職員処遇改善評価料８

８点

8.5

以上

9.5

未満

看護職員処遇改善評価料９

９点

9.5

以上

10.5

未満

看護職員処遇改善評価料 10

10 点

10.5

以上

11.5

未満

看護職員処遇改善評価料 11

11 点

11.5

以上

12.5

未満

看護職員処遇改善評価料 12

12 点

12.5

以上

13.5

未満

看護職員処遇改善評価料 13

13 点

13.5

以上

14.5

未満

看護職員処遇改善評価料 14

14 点

14.5

以上

15.5

未満

看護職員処遇改善評価料 15

15 点

15.5

以上

16.5

未満

看護職員処遇改善評価料 16

16 点

16.5

以上

17.5

未満

看護職員処遇改善評価料 17

17 点

17.5

以上

18.5

未満

看護職員処遇改善評価料 18

18 点

18.5

以上

19.5

未満

看護職員処遇改善評価料 19

19 点

19.5

以上

20.5

未満

看護職員処遇改善評価料 20

20 点

20.5

以上

21.5

未満

看護職員処遇改善評価料 21

21 点

21.5

以上

22.5

未満

看護職員処遇改善評価料 22

22 点

22.5

以上

23.5

未満

看護職員処遇改善評価料 23

23 点

23.5

以上

24.5

未満

看護職員処遇改善評価料 24

24 点

24.5

以上

25.5

未満

看護職員処遇改善評価料 25

25 点

25.5

以上

26.5

未満

看護職員処遇改善評価料 26

26 点

26.5

以上

27.5

未満

看護職員処遇改善評価料 27

27 点

27.5

以上

28.5

未満

看護職員処遇改善評価料 28

28 点

28.5

以上

29.5

未満

看護職員処遇改善評価料 29

29 点

29.5

以上

30.5

未満

看護職員処遇改善評価料 30

30 点

30.5

以上

31.5

未満

看護職員処遇改善評価料 31

31 点

31.5

以上

32.5

未満

看護職員処遇改善評価料 32

32 点

32.5

以上

33.5

未満

看護職員処遇改善評価料 33

33 点

33.5

以上

34.5

未満

看護職員処遇改善評価料 34

34 点

34.5

以上

35.5

未満

看護職員処遇改善評価料 35

35 点

35.5

以上

36.5

未満

看護職員処遇改善評価料 36

36 点

36.5

以上

37.5

未満

看護職員処遇改善評価料 37

37 点

37.5

以上

38.5

未満

看護職員処遇改善評価料 38

38 点

38.5

以上

39.5

未満

看護職員処遇改善評価料 39

39 点

39.5

以上

40.5

未満

看護職員処遇改善評価料 40

40 点

40.5

以上

41.5

未満

看護職員処遇改善評価料 41

41 点

41.5

以上

42.5

未満

看護職員処遇改善評価料 42

42 点

42.5

以上

43.5

未満

看護職員処遇改善評価料 43

43 点

43.5

以上

44.5

未満

看護職員処遇改善評価料 44

44 点

44.5

以上

45.5

未満

看護職員処遇改善評価料 45

45 点

45.5

以上

46.5

未満

看護職員処遇改善評価料 46

46 点

46.5

以上

47.5

未満

看護職員処遇改善評価料 47

47 点

47.5

以上

48.5

未満

看護職員処遇改善評価料 48

48 点

48.5

以上

49.5

未満

看護職員処遇改善評価料 49

49 点

49.5

以上

50.5

未満

看護職員処遇改善評価料 50

50 点

50.5

以上

51.5

未満

看護職員処遇改善評価料 51

51 点

51.5

以上

52.5

未満

看護職員処遇改善評価料 52

52 点

52.5

以上

53.5

未満

看護職員処遇改善評価料 53

53 点

53.5

以上

54.5

未満

看護職員処遇改善評価料 54

54 点

54.5

以上

55.5

未満

看護職員処遇改善評価料 55

55 点

55.5

以上

56.5

未満

看護職員処遇改善評価料 56

56 点

56.5

以上

57.5

未満

看護職員処遇改善評価料 57

57 点

57.5

以上

58.5

未満

看護職員処遇改善評価料 58

58 点

58.5

以上

59.5

未満

看護職員処遇改善評価料 59

59 点

59.5

以上

60.5

未満

看護職員処遇改善評価料 60

60 点

60.5

以上

61.5

未満

看護職員処遇改善評価料 61

61 点

61.5

以上

62.5

未満

看護職員処遇改善評価料 62

62 点

62.5

以上

63.5

未満

看護職員処遇改善評価料 63

63 点

63.5

以上

64.5

未満

看護職員処遇改善評価料 64

64 点

64.5

以上

65.5

未満

看護職員処遇改善評価料 65

65 点

65.5

以上

66.5

未満

看護職員処遇改善評価料 66

66 点

66.5

以上

67.5

未満

看護職員処遇改善評価料 67

67 点

67.5

以上

68.5

未満

看護職員処遇改善評価料 68

68 点

68.5

以上

69.5

未満

看護職員処遇改善評価料 69

69 点

69.5

以上

70.5

未満

看護職員処遇改善評価料 70

70 点

70.5

以上

71.5

未満

看護職員処遇改善評価料 71

71 点

71.5

以上

72.5

未満

看護職員処遇改善評価料 72

72 点

72.5

以上

73.5

未満

看護職員処遇改善評価料 73

73 点

73.5

以上

74.5

未満

看護職員処遇改善評価料 74

74 点

74.5

以上

75.5

未満

看護職員処遇改善評価料 75

75 点

75.5

以上

76.5

未満

看護職員処遇改善評価料 76

76 点

76.5

以上

77.5

未満

看護職員処遇改善評価料 77

77 点

77.5

以上

78.5

未満

看護職員処遇改善評価料 78

78 点

78.5

以上

79.5

未満

看護職員処遇改善評価料 79

79 点

79.5

以上

80.5

未満

看護職員処遇改善評価料 80

80 点

80.5

以上

81.5

未満

看護職員処遇改善評価料 81

81 点

81.5

以上

82.5

未満

看護職員処遇改善評価料 82

82 点

82.5

以上

83.5

未満

看護職員処遇改善評価料 83

83 点

83.5

以上

84.5

未満

看護職員処遇改善評価料 84

84 点

84.5

以上

85.5

未満

看護職員処遇改善評価料 85

85 点

85.5

以上

86.5

未満

看護職員処遇改善評価料 86

86 点

86.5

以上

87.5

未満

看護職員処遇改善評価料 87

87 点

87.5

以上

88.5

未満

看護職員処遇改善評価料 88

88 点

88.5

以上

89.5

未満

看護職員処遇改善評価料 89

89 点

89.5

以上

90.5

未満

看護職員処遇改善評価料 90

90 点

90.5

以上

91.5

未満

看護職員処遇改善評価料 91

91 点

91.5

以上

92.5

未満

看護職員処遇改善評価料 92

92 点

92.5

以上

93.5

未満

看護職員処遇改善評価料 93

93 点

93.5

以上

94.5

未満

看護職員処遇改善評価料 94

94 点

94.5

以上

95.5

未満

看護職員処遇改善評価料 95

95 点

95.5

以上

96.5

未満

看護職員処遇改善評価料 96

96 点

96.5

以上

97.5

未満

看護職員処遇改善評価料 97

97 点

97.5

以上

98.5

未満

看護職員処遇改善評価料 98

98 点

98.5

以上

99.5

未満

看護職員処遇改善評価料 99

99 点

99.5

以上

100.5

未満

看護職員処遇改善評価料 100

100 点

100.5

以上

101.5

未満

看護職員処遇改善評価料 101

101 点

101.5

以上

102.5

未満

看護職員処遇改善評価料 102

102 点

102.5

以上

103.5

未満

看護職員処遇改善評価料 103

103 点

103.5

以上

104.5

未満

看護職員処遇改善評価料 104

104 点

104.5

以上

105.5

未満

看護職員処遇改善評価料 105

105 点

105.5

以上

106.5

未満

看護職員処遇改善評価料 106

106 点

106.5

以上

107.5

未満

看護職員処遇改善評価料 107

107 点

107.5

以上

108.5

未満

看護職員処遇改善評価料 108

108 点

108.5

以上

109.5

未満

看護職員処遇改善評価料 109

109 点

109.5

以上

110.5

未満

看護職員処遇改善評価料 110

110 点

110.5

以上

111.5

未満

看護職員処遇改善評価料 111

111 点

111.5

以上

112.5

未満

看護職員処遇改善評価料 112

112 点

112.5

以上

113.5

未満

看護職員処遇改善評価料 113

113 点

113.5

以上

114.5

未満

看護職員処遇改善評価料 114

114 点

114.5

以上

115.5

未満

看護職員処遇改善評価料 115

115 点

115.5

以上

116.5

未満

看護職員処遇改善評価料 116

116 点

116.5

以上

117.5

未満

看護職員処遇改善評価料 117

117 点

117.5

以上

118.5

未満

看護職員処遇改善評価料 118

118 点

118.5

以上

119.5

未満

看護職員処遇改善評価料 119

119 点

119.5

以上

120.5

未満

看護職員処遇改善評価料 120

120 点

120.5

以上

121.5

未満

看護職員処遇改善評価料 121

121 点

121.5

以上

122.5

未満

看護職員処遇改善評価料 122

122 点

122.5

以上

123.5

未満

看護職員処遇改善評価料 123

123 点

123.5

以上

124.5

未満

看護職員処遇改善評価料 124

124 点

124.5

以上

125.5

未満

看護職員処遇改善評価料 125

125 点

125.5

以上

126.5

未満

看護職員処遇改善評価料 126

126 点

126.5

以上

127.5

未満

看護職員処遇改善評価料 127

127 点

127.5

以上

128.5

未満

看護職員処遇改善評価料 128

128 点

128.5

以上

129.5

未満

看護職員処遇改善評価料 129

129 点

129.5

以上

130.5

未満

看護職員処遇改善評価料 130

130 点

130.5

以上

131.5

未満

看護職員処遇改善評価料 131

131 点

131.5

以上

132.5

未満

看護職員処遇改善評価料 132

132 点

132.5

以上

133.5

未満

看護職員処遇改善評価料 133

133 点

133.5

以上

134.5

未満

看護職員処遇改善評価料 134

134 点

134.5

以上

135.5

未満

看護職員処遇改善評価料 135

135 点

135.5

以上

136.5

未満

看護職員処遇改善評価料 136

136 点

136.5

以上

137.5

未満

看護職員処遇改善評価料 137

137 点

137.5

以上

138.5

未満

看護職員処遇改善評価料 138

138 点

138.5

以上

139.5

未満

看護職員処遇改善評価料 139

139 点

139.5

以上

140.5

未満

看護職員処遇改善評価料 140

140 点

140.5

以上

141.5

未満

看護職員処遇改善評価料 141

141 点

141.5

以上

142.5

未満

看護職員処遇改善評価料 142

142 点

142.5

以上

143.5

未満

看護職員処遇改善評価料 143

143 点

143.5

以上

144.5

未満

看護職員処遇改善評価料 144

144 点

144.5

以上

147.5

未満

看護職員処遇改善評価料 145

145 点

147.5

以上

155.0

未満

看護職員処遇改善評価料 146

150 点

155.0

以上

165.0

未満

看護職員処遇改善評価料 147

160 点

165.0

以上

175.0

未満

看護職員処遇改善評価料 148

170 点

175.0

以上

185.0

未満

看護職員処遇改善評価料 149

180 点

185.0

以上

195.0

未満

看護職員処遇改善評価料 150

190 点

195.0

以上

205.0

未満

看護職員処遇改善評価料 151

200 点

205.0

以上

215.0

未満

看護職員処遇改善評価料 152

210 点

215.0

以上

225.0

未満

看護職員処遇改善評価料 153

220 点

225.0

以上

235.0

未満

看護職員処遇改善評価料 154

230 点

235.0

以上

245.0

未満

看護職員処遇改善評価料 155

240 点

245.0

以上

255.0

未満

看護職員処遇改善評価料 156

250 点

255.0

以上

265.0

未満

看護職員処遇改善評価料 157

260 点

265.0

以上

275.0

未満

看護職員処遇改善評価料 158

270 点

275.0

以上

285.0

未満

看護職員処遇改善評価料 159

280 点

285.0

以上

295.0

未満

看護職員処遇改善評価料 160

290 点

295.0

以上

305.0

未満

看護職員処遇改善評価料 161

300 点

305.0

以上

315.0

未満

看護職員処遇改善評価料 162

310 点

315.0

以上

325.0

未満

看護職員処遇改善評価料 163

320 点

325.0

以上

335.0

未満

看護職員処遇改善評価料 164

330 点

335.0

以上

看護職員処遇改善評価料 165

340 点

別表３（算出を行う月、その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間、算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定する期間）算出を行う月算出の際に用いる「看護職員算出した【Ａ】に基づき届け等の数」及び「延べ入院患者

出た区分に従って算定を開始

数」の対象となる期間

する月

３月

前年 12 月～２月

４月

６月

３～５月

７月

９月

６～８月

10 月

12 月

９～11 月

翌年１月

令和４年９月５日版

令和４年度診療報酬改定の概要
看護における処遇改善
厚生労働省保険局医療課※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。
※ 本資料は、ＨＰ掲載時に適宜修正する場合がありますのでご留意ください。
1令和４年度診療報酬改定

看護における処遇改善
１．看護職員処遇改善評価料の新設

2令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 令和３年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の引上げに係る必要な対応について検討－①

看護職員処遇改善評価料の新設①
 地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、令和４年10月以降収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設する。

（新）

看護職員処遇改善評価料１
看護職員処遇改善評価料２↓
看護職員処遇改善評価料165

１点
２点（１日につき）340点［算定要件］
・看護職員の処遇の改善を図る体制その他の事項につき施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している、入院基
本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く）を算定している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所
定点数を算定する。
［施設基準の概要］（１）次のいずれかに該当すること。
イ 救急医療管理加算の届出を行っており、救急搬送件数が年間で200件以上であること。
ロ 救命救急センター、高度救命救急センター又は小児救命救急センターを設置していること。
（２）（１）のイの救急搬送件数は、賃金の改善を実施する期間を含む年度の前々年度１年間（新規届出の場合は、前年度１年間（※１））における実績とする。ただし、現に看護職員処遇改善評価料を算定している保険医療機関について、当該実績が同イの基準を満たさなくなった場合であっても、賃金改善実施年度の前年度のうち連続する６か月間において、救急搬送件数が100件以上である場合は、同イの基準を満たすものとみなすこと。

（３）当該保険医療機関に勤務する看護職員等（保健師、助産師、看護師及び准看護師）に対して、当該評価料の算定額に相当する賃金（基本給、手当、賞与等を含む。）の改善を実施しなければならない。この場合において、賃金の改善措置の対象者については、当該保険医療機関の実情に応じて、看護補
助者、理学療法士、作業療法士その他別表１に定めるコメディカルである職員も加えることができる。
（４）（３）について、賃金の改善は、基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行うとともに、特定した賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させてはならない。また、賃金の改善は、「当該評価料による賃金の改善措置が実施されなかった場合の賃金総額」と、「当該評価料による賃金の改善措置が実施された場合の賃金総額」との差分により判断すること。

（５）（３）賃金改善の合計額の3分の２以上（※２）は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。
※１ 令和４年度中に新規届出を行う「看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については、令和２年度における実績とする。
※２ 「看護職員等処遇改善事業補助金」が交付された保険医療機関については、令和４年度中においては、同補助金に基づくベア等水準を維持することで足りるものとする。
3令和４年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 令和３年11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く方々の収入の引上げに係る必要な対応について検討－①

看護職員処遇改善評価料の新設②（６）次の式により算出した数【Ａ】に基づき、別表２に従い該当する区分を届け出ること。
看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000円×1.165）【Ａ】＝

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10円（７）（６）について、算出を行う月、その際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間、算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月は別表３のとおりとする（新規届出時は、直近の別表３の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いる）。また、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は届け出ること。ただし、前回届け出た時点と比較して、対象となる３か月の「看護職員等の数」、「延べ入院患者数」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
（８）「賃金改善計画書」を毎年４月に作成し、毎年７月において、地方厚生局長等に提出すること。
（９）毎年７月において、前年度における取組状況を評価するため、「賃金改善実績報告書」を作成し、地方厚生局長等に報告すること。

【別表１】看護補助者、理学療法士及び作業療法士以外の賃金の改善措置の対象とすることができるコメディカル【別表２】看護職員処遇改善評価料の区分【Ａ】

看護職員処遇改善評価料の区分

1.5未満

看護職員処遇改善評価料１１点

1.5以上2.5未満

看護職員処遇改善評価料２２点

2.5以上3.5未満

看護職員処遇改善評価料３３点

3.5以上4.5未満

看護職員処遇改善評価料４４点【別表３】算出を行う月、対象となる期間、算定する期間

4.5以上5.5未満

看護職員処遇改善評価料５５点

算出の際に用いる「看護職員等の数」及び「延べ入院患者数」の対象となる期間算出した【Ａ】に基づき届け出た区分に従って算定を開始する月

5.5以上6.5未満

看護職員処遇改善評価料６

６点

↓

↓

144.5以上147.5未満

看護職員処遇改善評価料145

145点

３月

前年12月～２月

４月

147.5以上155.0未満

看護職員処遇改善評価料146

150点

６月

３～５月

７月

155.0以上165.0未満

看護職員処遇改善評価料147

160点

９月

６～８月

10月

↓

↓

12月

９～11月

翌年１月

335.0以上

看護職員処遇改善評価料165

視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、その他医療サービスを患者に直接提供している職種算出を行う月

点数

↓

↓
340点

4

令和４年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い 令和４年10月１日から算定を行うためには、令和４年10月20日（木曜日）（必着）までに、届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する
地方厚生（支）局へ届出が必要となりますので、ご注意願います。
 締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

5

保 医 発 0905 第 １ 号
令和４年９月５日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

医療情報・システム基盤整備体制充実加算の取扱いについて標記について、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 269 号）、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 270 号）及び「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第 271 号）が告示され、本年 10 月１日より適用されることとなったことに伴い、下記の通知の一部をそれぞれ別添１から別添３までの新旧対照表のとおり改正し、同日から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機関に対し周知徹底を図られたい。

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号）（別添３）別 添 １○ 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(27) (略)(１)～(27) (略)(28) 削除(28) 電子的保健医療情報活用加算「注 14」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条
第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、初診の場合であって、健康保険法第３条第 13項に規定する電子資格確認により、「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等」にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、月１回に限り３点を算定する。
(29) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
ア 「注 15」に規定する医療情報・システム基盤整備体
制充実加算は、オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格確認を導入している保険医療機関の外来において、初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、医療情報・シ
ステム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を算定する。
ただし、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合
は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。
イ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定す
る保険医療機関においては、以下の事項について院内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明する。

（新設）

(イ)

オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(ロ) 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
ウ 初診時の標準的な問診票の項目は別紙様式 54 に定めるとおりであり、医療情報・システム基盤整備体制
充実加算を算定する保険医療機関は、患者に対する初診時問診票の項目について、別紙様式 54 を参考とする。
第２節 再診料
Ａ００１ 再診料

第２節 再診料
Ａ００１ 再診料(１)～(３) (略)(１)～(３) (略)

(４)

(４)

２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病との診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のこ

同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。
）について、患者の意思に基づき、別の診療とをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診とし科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険て受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中

医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、「注 10」から「注 17」までに規定する加算は、算定で「注 10」から「注 18」までに規定する加算は、算定で

きない。

きない。

(５)～(14) (略)(５)～(14) (略)（削る）(15) 電子的保健医療情報活用加算「注 18」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、同一月に区分番号「Ａ０００」の「注 14」に規定する当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行い、電子的保健医療情報活用加算を算定した場合にあっては算定できない。なお、「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等」の点数を算定した場合には、同一月であっても算定できるものとする。

Ａ００２ 外来診療料

Ａ００２ 外来診療料(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）

(７)

(７)

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１

つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾

つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病

病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、患者の意思に基づき、別ののことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一のとして受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継

続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注９」までに規定する加算は、算定でび「注７」から「注 10」までに規定する加算は、算定で

きない。

きない。

(８)～(12) (略)(８)～(12) (略)（削る）(13) 電子的保健医療情報活用加算「注 10」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、同一月に区分番号「Ａ０００」の「注 14」に規定する当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行い、電子的保健医療情報活用加算を算定した場合にあっては算定できない。なお、「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等」に該当し、電子的保健医療情報活用加算を算定した場合には、同一月であっても算定できるものとする。
Ａ００３ （略）第２部 (略)Ａ００３ （略）第２部 (略)第２章・第３章 （略）第２章・第３章 （略）

別添２

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(19) (略)(１)～(19) (略)(20) 削除(20) 「注 12」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、初診の場合であって、健康保険法第３条第 13項に規定する電子資格確認により、「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等」にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、月１回に限り３点を算定する。
(21) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
ア 「注 13」に規定する医療情報・システム基盤整備体
制充実加算は、オンライン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格確認を導入している保険医療機関の外来において、初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、医療情報・シ
ステム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り４点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。
イ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定す
る保険医療機関においては、以下の事項について院内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明する。
(イ)オンライン資格確認を行う体制を有している

こと。
(ロ)

当該保険医療機関を受診した患者に対し、受（新設）

診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。
ウ

初診時の標準的な問診票の項目は別紙様式５に定めるとおりであり、医療情報・システム基盤整備体制
充実加算を算定する保険医療機関は、患者に対する初診時問診票の項目について、別紙様式５を参考とする。
第２節 再診料
Ａ００２ 再診料

第２節 再診料
Ａ００２ 再診料(１)～(７) （略）(１)～(７) （略）（削る）(８) 「注 10」に規定する電子的保健医療情報活用加算は、
オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合に、月１回に限り算定する。
ただし、同一月に区分番号「Ａ０００」の「注 12」に規定する当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行い、電子的保健医療情報活用加算を算定した場合にあっては算定できない。なお、「当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等」の点

数を算定した場合には、同一月であっても算定できるものとする。
第２部 (略)第２部 (略)第２章・第３章 （略）別添３

第２章・第３章 （略）別添３

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞

区分００ （略）区分００ （略）区分０１ 薬剤調製料

区分０１ 薬剤調製料(１)～(８) （略）(１)～(８) （略）(９) 調剤技術料の時間外加算等(９) 調剤技術料の時間外加算等

ア

（略）

ア

（略）

イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料

イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料（調剤基本料における「注１」から「注 11」までを適用（調剤基本料における「注１」から「注 11」までを適用しして算出した点数）、薬剤調製料、無菌製剤処理加算及びて算出した点数）、薬剤調製料、無菌製剤処理加算及び在在宅患者調剤加算並びに調剤管理料の合計額とする。嚥

宅患者調剤加算並びに調剤管理料の合計額とする。嚥下困

下困難者用製剤加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬

難者用製剤加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、加算、自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互

自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互作用等

作用等防止加算、調剤管理加算及び医療情報・システム基防止加算、調剤管理加算及び電子的保健医療情報活用加算

盤整備体制充実加算は基礎額に含まない。

は基礎額に含まない。

ウ～キ （略）ウ～キ （略）(10)～(13) （略）(10)～(13) （略）

区分１０の２ 調剤管理料

区分１０の２ 調剤管理料(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）(７) 薬剤服用歴等(７) 薬剤服用歴等

ア～エ （略）ア～エ （略）オ

オンライン資格確認等システムを通じて取得した患者

オの薬剤情報又は特定健診情報等

オンライン資格確認システムを通じて取得した患者の薬剤情報又は特定健診情報等

カ～シ （略）カ～シ （略）(８)・(９) （略）(８)・(９) （略）(10) 削除(10) 電子的保健医療情報活用加算
ア

電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認シ
ステムの活用を通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤を行うことを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、患者の薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合に、処方箋受付１回につき月１回に限り３点を所定点数に加算する。算定に当たっては、オンライ
ン資格確認システムの活用を通じて得られる薬剤情報及び特定健診情報等を薬剤服用歴等に記載する。なお、患者に対し薬学的管理及び指導を行う場合には、必要に応じて当該情報を活用すること。

イ

健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、処方箋受付
１回につき３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
なお、アを算定したことがある患者が調剤時にイを算定しようとする場合には、アを算定したことをイを算定したこととみなし、算定の可否を判断すること。

ウ

算定に当たっては、電子情報処理組織を使用した診療報
酬請求を行っていること。

エ

当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等に該当し、イを算定した患者については、イを算定した日以降
は、アの要件を満たせば算定できる。

(11) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
ア

医療情報・システム基盤整備体制充実加算は、オンライ
ン資格確認の導入の原則義務化を踏まえ、オンライン資格
確認を導入している保険薬局において、患者に係る十分な情報を活用して調剤を実施すること等を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、医療情報・システム基盤整備
体制充実加算１として、６月に１回に限り３点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格
確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、
医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。

イ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保
険薬局においては、以下の事項について薬局内及びホームページ等に掲示し、必要に応じて患者に対して説明すること。
(イ) オンライン資格確認を行う体制を有していること。
(ロ) 当該保険薬局に処方箋を提出した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤を行うこと。

ウ

医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保
険薬局においては、区分１０の３服薬管理指導料の２（３）（新設）

イ（イ）から（ホ）までに示す事項を参考に、患者から調剤に必要な情報を取得し、薬剤服用歴等に記載すること。
区分１０の３～区分３０ （略）区分１０の３～区分３０ （略）

別表１
(１)

別表１
服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場 (１)合における他の薬学管理料の算定の可否
項目

算定回数

服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料等を算定する場

合における他の薬学管理料の算定の可否
（略）

項目

算定回数

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

等の加算

医療情報・

６月に１回まで

（略）

等の加算

電子的保健

処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活

盤整備体制

用加算

充実加算
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の(２) 在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否

薬学管理料の算定の可否

項目

算定回数

（略）

項目

算定回数

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

等の加算

医療情報・

６月に１回まで

（略）

等の加算

電子的保健

処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活

盤整備体制

用加算

充実加算
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

(３) 同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管

(３)

（略）

同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否
項目

算定回数

理指導料と他の薬学管理料の算定の可否
（略）

項目

算定回数

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

調剤管理料

（略）

（略）

（略）

等の加算

医療情報・

６月に１回まで

（略）

等の加算

電子的保健

処方箋受付ごと

（略）

（略）

（略）

システム基

医療情報活

盤整備体制

用加算

充実加算
（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

別 添 ２○ 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
初・再診料の施設基準等

初・再診料の施設基準等

第１～第１の６ （略）第１～第１の６ （略）第１の７ 削除

第１の７ 電子的保健医療情報活用加算
１

電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３)

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施できる体制を有していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２

届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第１の８ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている

（新設）

こと。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。
）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機
関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う
こと。
(３) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場
所及びホームページ等に掲示していること。
アオンライン資格確認を行う体制を有していること。

イ

当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行うこと。

２ 届出に関する事項
医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第２～第５ （略）第２～第５ （略）別 添 ３○ 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
特掲診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

第１～第 97 （略）第１～第 97 （略）第 97 の２ 削除

第 97 の２ 電子的保健医療情報活用加算
１

電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(３)

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること。
２

届出に関する事項
電子的保健医療情報活用加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はない。
第 97 の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている

（新設）

こと。
(２) 健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。
）を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機
関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行う必要があることに留意すること。
(３) 次に掲げる事項について、当該保険薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
アオンライン資格確認を行う体制を有していること。

イ

当該保険薬局に来局した患者に対し、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して調剤等を行うこと。

２ 届出に関する事項
医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 98～第 103 （略）第 98～第 103 （略）（別紙様式 54）

初診時の標準的な問診票の項目等
医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険医療機関は、当該医療機関の受診患者に対する初診時問診票の項目について、以下を参考とすること。
○

マイナ保険証による診療情報取得に同意したか○

他の医療機関からの紹介状を持っているか○

本日受診した症状について・・・症状の内容、発症時期、経過 等○

現在、他の医療機関に通院しているか・・・医療機関名、受診日、治療内容 等○

現在、処方されている薬があるか（マイナ保険証による情報取得に同意した患者については、
直近１ヶ月以内の処方薬を除き、記載を省略可能※）
・・・薬剤名、用量、投薬期間 等○

これまでに大きな病気にかかったことがあるか（入院や手術を要する病気等）
・・・病名、時期、医療機関名、治療内容 等○

この１年間で健診（特定健診及び高齢者健診に限る）を受診したか（マイナ保険証による情報取得に同意した患者については、記載を省略可能※）
・・・受診時期、指摘事項○

等

これまでに薬や食品などでアレルギーを起こしたことがあるか・・・原因となったもの、症状 等○

現在、妊娠中又は授乳中であるか（女性のみ）
・・・妊娠週数等※マイナ保険証により取得可能な情報については、令和４年９月上旬現在の状況

なお、問診票の項目とは別に、以下の内容についても問診票等に記載すること。
○

当該医療機関は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定医療機関）であること。

〇

マイナ保険証により正確な情報を取得・活用することで、より質の高い医療を提供できるため、マイナ保険証を積極的に利用いただきたいこと。

（記載例）
当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
◆医療情報・システム基盤整備体制充実加算（初診時） 加算１ ４点 加算２ ２点（マイナ保険証を利用した場合）

（別紙様式５）

初診時の標準的な問診票の項目等
医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定する保険医療機関は、当該医療機関の受診患者に対する初診時問診票の項目について、以下を参考とすること。
○

マイナ保険証による診療情報取得に同意したか○

他の医療機関からの紹介状を持っているか○

本日受診した症状について・・・症状の内容、発症時期、経過 等○

現在、他の医療機関に通院しているか・・・医療機関名、受診日、治療内容 等○

現在、処方されている薬があるか（マイナ保険証による情報取得に同意した患者については、
直近１ヶ月以内の処方薬を除き、記載を省略可能※）
・・・薬剤名、用量、投薬期間 等○

これまでに大きな病気にかかったことがあるか（入院や手術を要する病気等）
・・・病名、時期、医療機関名、治療内容 等○

この１年間で健診（特定健診及び高齢者健診に限る）を受診したか（マイナ保険証による情報取得に同意した患者については、記載を省略可能※）
・・・受診時期、指摘事項○

等

これまでに薬や食品などでアレルギーを起こしたことがあるか・・・原因となったもの、症状 等○

現在、妊娠中又は授乳中であるか（女性のみ）
・・・妊娠週数等※マイナ保険証により取得可能な情報については、令和４年９月上旬現在の状況

なお、問診票の項目とは別に、以下の内容についても問診票等に記載すること。
○

当該医療機関は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定医療機関）であること。

〇

マイナ保険証により正確な情報を取得・活用することで、より質の高い医療を提供できるため、マイナ保険証を積極的に利用いただきたいこと。

（記載例）
当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するため、マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
◆医療情報・システム基盤整備体制充実加算（初診時） 加算１ ４点 加算２ ２点（マイナ保険証を利用した場合）

医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価
 令和５年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止。
 その上で、医療DXの推進により、国民が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価を新設。
オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価の廃止○ 電子的保健医療情報活用加算【医科・歯科】 マイナ保険証を利用する場合 ７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合 ３点（初診）【調剤】
マイナ保険証を利用する場合 ３点（月１回）／ 利用しない場合 １点（３月に１回）

廃止

初診時等における診療情報取得・活用体制の充実に係る評価の新設（令和４年10月～）（新）医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合
４点
２ １であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 ２点※調剤は、１ ３点（６月に１回）、２ １点（６月に１回）

医療機関・薬局に求められること［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること（対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局）。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。（厚労省ポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと）② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用（※）して診療等を行うこと。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（留意事項通知）（※）この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定（薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定
めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定）

診療情報を取得・活用する効果（例）医療機関
 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられるほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

問診票の標準的項目を新たに定める（イメージ）
問診票（初診時）

薬局
 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。

●今日の症状●他の医療機関の受診歴●過去の病気R4年９月時点で●処方されている薬オン資により 特定健診の検●特定健診の受診歴 確認可能
●アレルギーの有無
査値を踏まえた●妊娠・授乳の有無
処方内容の確・・・・・・※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

認や服薬指導が可能になる。

今後、閲覧可能な情報が増えること等によって正確な情報をより効率的に取得・活用可能となり、更なる医療の質の向上を実現