原発の安全確保策について
２０１９．８．５ 原告ら訴訟代理人
青木秀樹

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本日のプレゼンの内容
１ はじめに２ 原発の本質的危険性とその基本的対策の失敗の結果
原発の危険性と「閉じ込める」「止める」「冷やす」
３ 福島原発事故はなぜ起きたのか起きるはずのない事故
事故の様相
事故の教訓はなぜ必要か
福島原発事故が起きた原因と教訓
４ 自然現象による重大事故想定
津波を原因とする事故想定
地震を原因とする事故想定
圧力スタビライザーと地震共通要因故障と代替設備
５ 使用済み燃料プール事故
６ 放射性物質が外部放出された場合の対策

2

はじめに・深層防護の三層までは設計基準であり、それは重要であるが、福島原発事故は三層を突破した。
・地震等の自然現象の評価は、設置許可基準規則のうち、設計基準対象施設に適用される規定への適合性の問題であり、原告らは基準地震動等が過小であることを主張、立証してきた。
・仮に基準とされた自然現象を超える場合、それに対して、原発の安全性が確保されるか否かについて、詳細な検討がなされて然るべきであるが、それはなされていない。
・福島原発事故後に，シビアアクシデント対策が規制の中に取り入れられたが、機能喪失の原因は問われていない。しかし、福島原発事故は、自然現象によってシビアアクシデントが発生したのであるから、自然現象によって引き起こされるシビアアクシデントを検討する必要がある。
・原発特有の危険性と「閉じ込める」「止める」「冷やす」の関係を説明し、その危険性が現実化した福島原発事故等から得られた教訓を踏まえて、自然現象を原因として引き起こされるシビアアクシデント対策の不備、使用済み燃料プール事故の想定の不備を説明する。
・そして、放射性物質が放出される事故に至った場合の安全確保策の不備について説明する。

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原子力発電所の危険性の本質

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放射能の脅威

核エネルギーの脅威

運転停止後の発熱の脅威

5放射能の脅威ー閉じ込める6

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出展：環境省ＨＰ

89外部被ばくと内部被ばく• 放射線被ばくには、外部被ばくと内部被ばくとがある。体の外部にある放射線源からの放射線による被ばくを外部被ばくといい、体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線によって体の内部から被ばくを受けることを内部被ばくという• 外部被ばくは、中性子線、ガンマ線、高エネルギーのベータ線が、内部被ばくはアルファ線が主として問題になる。

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外部被ばくは、中性子線、ガンマ線、高エネルギーのベータ線が、内部被ばくはアルファ線が主として問題になる。

出展：環境省ＨＰ

11半減期と対応• 核分裂生成物には、核種ごとに、人体に影響を与える部位と半減期が異なり、それらに対応した安全対策を講じなければならない。例えばヨウ素１３１は蓄積する器官が甲状腺であり、かつ半減期が８日間であるから、閉じ込め機能が瓦解したときは速やかにヨウ素剤を飲まなければならない。セシウム１３７は半減期が３０年であり、全身に蓄積する。福島原発事故で放出されたセシウムの影響の監視は長期間必要である。
•12

出展：環境省ＨＰ

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閉じ込めの失敗• 福島原発事故により、閉じ込め機能が瓦解し、放射性物質が外部に放出された。
• 福島原発事故以前は、一般人の許容放射線量は１ｍｓｖ／年であり、福島原発事故直後の地上１メートルのガンマ線が許容量を超えた地域は、広範囲に及んだ。
• 福島では１００ｍｓｖ／年を超える地域もある。

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環境省第１回災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会
参考資料より15

測定結果の⾒⽅• ０．２３μＳｖ／ｈ＝１ｍＳｖ／ｙ（一般公衆の被ばく限度）• １．０μＳｖ／ｈ≒５．２ｍＳｖ／ｙ（管理区域の線量限度）• ３．８μＳｖ／ｈ≒２０ｍＳｖ／ｙ（放射線業務従事者線年平均量限度）• ９．５μＳｖ／ｈ≒５０ｍＳｖ／ｙ（放射線業務従事者年間線量限度）• １９μＳｖ／ｈ≒１００ｍＳｖ／ｙ（放射線業務従事者５年間線量限度）

16この閉じ込め機能は働かなかった17

核エネルギーの脅威ー
止める18

「止める」必要性• 火力発電所のボイラーを原子炉と比較すると、単位重量当たりのエネルギー密度は、核分裂反応と炭化水素の燃焼反応では１００万対１の桁で違う。核分裂の連鎖反応を制御しながら徐々に行い持続させるのが原子力発電である。
• 制御を間違えると連鎖反応が急激に起こり、核暴走する可能性を秘めている。
• 核暴走すると、出力が急激に増大して、水蒸気爆発を起こす。また、水―ジルコニウム反応による多量の水素を発生させ、水素爆発を起こす。
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20

制御に係る規制
１ 「運転時の異常な過渡変化」• 原子炉起動時における制御棒の異常な引き抜き。
• 出力運転中の制御棒の異常な引き抜き。
２ 「設計基準事故」• 制御棒落下（以上１，２は発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針）

３ 「重大事故に至るおそれのある事故」• 原子炉停止機能喪失• 原子炉運転停止中における反応度の誤投入（以上１，２は発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針）

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核暴走事故例• １９６１年１月１３日、アメリカのＳＬ－１原発事故。
• ３人の作業員が修理中に制御棒を手で急速に引き抜いたため原子炉は暴走し、０．００４秒後には定格出力の７０００倍に迫る２万ＭＷに達し、原子炉圧力容器の圧力は６９ＭＰａまで一瞬のうちに上昇し、水蒸気爆発を起こした。
• １９８６年４月２６日、ソ連のチェルノブイリ原発事故。
• 所外電源喪失から非常用ディーゼル発電機が給電を開始するまで、原子炉の残留蒸気で発電機を稼働し、冷却材を送り続けることができるかの実験を途中で中止し、スクラムボタンを押したが、制御棒はつかえて途中で止まってしまい、４秒後に定格出力の１００倍となり燃料は破壊された。
そして砕けた燃料が水蒸気と接して水蒸気爆発を起こした。さらに、その２～３秒後に大爆発を起こした。

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チェルノブイリ原発事故の実像

今中ほか「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ」より

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チェルノブイリ原発事故の実像

今中ほか「チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ」より

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出展：放射能汚染食品測定室ＨＰ

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消滅した１６８の村の墓標

26ザレーシア村（人口２５００人）の跡
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保育園

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日本における制御棒誤挿入、脱落事故• １９７８年から２００６年にかけて、運転停止中に制御棒が落下する事故が福島原発、柏崎刈羽原発、女川原発、浜岡原発、志賀原発で多発した。制御棒の複数同時脱落が、確認されているだけで７回も発生し、うち２回は現実に臨界に達し、志賀原発１号機では即発臨界に達していた可能性があり、また東京電力福島第一原発３号機の場合には、７時間半も臨界を止められないという深刻な事態が生じていた（甲● ２００７年８月２３日 日弁連意見書）。

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運転停止後の熱の脅
威ー冷やす31

東海第二発電所に関する審査の概要（案） 参考資料１－２32

福島原発事故では万一の事故の備えが有効ではなかった

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「冷やす」必要性• 原発では、スクラムによって核分裂反応を停止したのちも、核分裂生成物が放射線出しながら別の核種に変わる際に出る崩壊熱によって発熱が継続する。
• 火力発電はボイラーのバーナーのバルブを停止すれば、直ちに燃焼を停止することができることと本質的に異なる危険性を有する。
• 崩壊熱は、定格出力時に発生する熱に比べて原子炉停止直後に約７パーセント、２４時間後に１パーセント未満になる。それは安全であることを示すものではない。福島原発において、崩壊熱除去の失敗により、メルトダウン、メルトスルーに至り、大量に発生した水素が爆発し、放射性物質が広範囲に放出される事態に至った。
• そして、福島原発事故後８年が経過しても、崩壊熱除去のための冷却が継続されている。

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注水不能から３時間半後にはメルトダウン。

３月１２日１５時３６分爆発

出展：福島中央テレビ（政府事故調報告書）

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３月１４日１１時１分爆発

出展：福島中央テレビ（政府事故調報告書）

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スリーマイルアイランド原発事故• １９７９年３月２８日に起きたスリーマイル島原発事故でも冷却に失敗し、炉心溶融を起こしている。
• 故障、人為ミス、誤判断が積み重なって発生した• 故障により給水ポンプ停止して、タービンが停止。炉内の温度、圧力が上昇し、その場合に備えた補助給水ポンプが作動したが、開いているはずの出口弁が間違って閉められていた。このため炉内温度、圧力が上昇し、加圧器逃し弁が開き、高温の水が流出し、格納容器内の排水タンクへ流れていった。
• 圧力上昇により、原子炉は緊急停止。炉内圧力が低下し、加圧器逃し弁が閉じるはずだったが、加圧器逃し弁は故障により開いたまま固着した。
• ＥＣＣＳが作動して毎分約４トンの水が注入された。加圧器配管内に蒸気が入り、加圧器の水位が炉内水位よりはるかに高くなった。作業員は、加圧器の水位と炉内水位が等しいと誤認し、このままでは炉が水浸しになると判断してＥＣＣＳを手動停止した。
• 約１時間後、一次冷却水循環用のポンプが、冷却水中に気泡が混入してキャビテーションと呼ばれる空回り現象を示し、そのまま放置するとポンプの破壊に至るおそれがおるので運転員が冷却水循環用ポンプを停止した。
• ＥＣＣＳ停止、冷却水循環用ポンプ停止、加圧器開固着により冷却水は失われ、炉心損傷が進行した。炉心の３分の２が露出し、４５パーセントが溶融したと言われている。

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福島原発事故は何故起きたのか

39

これは深層防護の三層までの防護。福島原
発事故は三層を突破した。

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三層目の防護。また、これらのポンプの稼働には交流電源を必要とする。福島原発事故では機能しなかった。

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起きるはずのない事故

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起きる筈のない事故• 「我が国の原子炉施設の安全性は、現行の安全規制の下に、設計、建設、運転の各段階において、①異常の発生防止、②異常の拡大防止と事故への発展の防止、及び③放射性物質の異常な放出の防止、といういわゆる多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されている。これらの諸対策によってシビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は十分小さいものとなっており、原子炉施設のリスクは十分低くなっていると判断される」（平成４年５月２８日付け原子力安全委員会決定文）。

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数字による安全性の証明• 福島第一原発をはじめとする全国の原発の炉心損傷頻度、格納容器損傷頻度が全て小さいという評価結果の数字が公表された（甲●平成１６年１０月 原子力安全・保安院 「アクシデントマネジメント整備後確率的安全評価」に関する評価について）

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45

事故は2011年3月11日に起きた• 福島第一原発１号炉の運転開始は１９７１年３月
40炉年で炉心損傷、格納容器破損（４０年に１回の事故）⇔３．１×１０－７／炉年（３０３万年に１回）
１．０× １０－８／炉年（（１億年に１回）• 福嶋第一原発２号炉の運転開始は１９７４年７月
３７炉年で炉心損傷、格納容器破損（３７年に１回の事故）⇔１．６× １０－７ ／炉年（６２５万年に１回）
１．２× １０－８ ／炉年（８３３０万年に１回）
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福島原発事故の様相

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「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」より

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１号機の事故• ３月１１日 １４時４６分地震発生• １４時５２分 ＩＣ（非常用復水器）自動起動• １５時３７分 津波襲来
• １５時４２分 全交流電源喪失。
• １６時３６分 非常用炉心冷却装置注水不能• １７時００分頃 燃料露出
• ２１時５０分頃 建屋放射線レベル上昇• ２３時５０分 格納容器圧力が設計圧力を超過• ３月１２日• ２時３０分 原子炉圧力容器破損• ５時４６分 消火ポンプによる注水• １４時３０分 格納容器ベント• １５時３６分 原子炉建屋で水素爆発

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出展：東京電力ＨＰ

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２号機の事故• ３月１１日 １４時４６分地震発生• １４時５０分 ＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系）手動起動• １５時４１分 津波襲来
• １５時４２分 全交流電源喪失。
• １６時３６分 非常用炉心冷却装置注水不能。
• ３月１３日• １１時００分 ベント操作• ３月１４日• １３時２５分 ＲＣＩＣ停止• １８時２２分 炉心完全露出• １９時５４分 消防ポンプにより海水注水• ２１時ころ 原子炉圧力と格納容器の圧力抑制室の圧力が同じ（圧力容器破損）• ３月１５日• ６時１０分 圧力抑制室付近で衝撃音。圧力抑制室圧力低下（圧力抑制室破損）。
• それ以前（３月１２日）にブローアウトパネル脱落し、建屋の水素爆発はなし。

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出展：東京電力ＨＰ。福島
原子力事故調査報告書（中間報告書）平成２３年
１２月２日

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３号機の事故• ３月１１日 １４時４６分地震発生• １５時０５分 ＲＣＩＣ手動起動• １５時４２分 津波襲来
• ３月１２日• １１時３６分 ＲＣＩＣ停止• １２時３５分 ＨＰＣＩ自動起動• ３月１３日• ２時４２分 ＨＰＣＩ停止• ７時３５分 原子炉水位が炉心支持板まで低下• ８時４１分 ベント操作• ９時２５分 消防ポンプで注水• ３月１４日• ４時３０分 炉心完全露出• 11時01分原子炉建屋で水素爆発。

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出展：東京電力ＨＰ

54出展：東京電力ＨＰ

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４号機の事故• 地震時は、定期検査中で運転停止中。原子炉から使用済燃料プールに全燃料が取り出され、１５３５体の燃料集合体がプールに保管中。
• ３月１１日 １４時４６分地震発生• １５時３８分 全交流電源喪失• ３月１４日• ４時０８分 使用済燃料プール水温８４℃• ３月１５日• ６時１０頃 大きな衝撃音発生。原子炉建屋屋根付近損傷• ３号機で発生した水素が４号機の非常用ガス処理系（ＳＧＴＳ）・建屋換気系に流入して水素爆発を起こしたと言われている。

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出展：東京電力ＨＰ。福島原子力事故調査報告書（中間報告書）平成２３年１２月２日

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出展：東京電力ＨＰ

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出展：東京電力ＨＰ

59出展：東京電力ＨＰ

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事故の教訓は何故必要か• 安全対策が十分であるか否かは、将来の予測の問題である。通常、科学技術利用に関する将来予測は、科学的知見、経験的知見、実験による知見、論理的思考等に基づいて行われる。しかし、原発については商業運転が開始されて４０数年しか経過しておらず、安全対策が十分であると言い切れるほどに科学的知見は到達していないし、安全対策が十分であるか否かを判断できるほどの経験的知見の集積もない。また、原発は危険すぎて実機による実験で安全性確認を行えない範疇が多数ある。
• 他方で、原発が重大事故に至ったならば、時間的、空間的に他の科学技術の利用に伴う被害と比べ物にならない甚大な被害を及ぼすことは確かである。
• そのような状況下において、安全対策が十分になされているか否かを判断するには、まず、人知の限りを尽くして危険性を予測しなければならない。
• しかし、人の認識能力を超えたところで危険性は顕在化する。人の認識能力を超えたところで、スリーマイルアイランド原発事故、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故等が発生している。これらは起こるはずがないと言われていた事故であり、事故原因を究明し、そこから得られた安全対策上の教訓を原発の将来予測の一助とすることは不可欠の作業である。

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事故の教訓の受け取り方• ①発生した事故の内容を認識• ②それを発生させた理由を認識• ③これまでの何が間違いか、何が不足していたのかを認識• ④発生させないためにこれから何をなすべきかの認識• ⑤現行の安全確保策が①～④の認識からみて安全か否か• ②～④は、個別詳細なものから、包括的な安全性の考え方までありうる。
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地震で1号機の非常用復水器の配管が損傷し、そこから建屋に水素が漏えいして水素爆発に至ったという見解は否定しえない63

これで安全対策は十分か64

福島原発事故が起きた原因① 東北地方太平洋沖地震は、その場所も規模も想定できていなかった。
② 基準地震動を超える地震動が発生した③ 設計基準地震動として考えていない６分間も揺れる地震が発生した④ １０００年に一度の高頻度に起こる津波を想定しながら、その対策を先送りしていた⑤ 外部電源の重要性を考えていなかった⑥ 非常用ディーゼル発電機が全て機能喪失することを想定していなかった⑦ 直流電源喪失＋交流電源喪失＝全電源喪失を想定していなかった⑧ 注水不能を想定していなかった⑨ 冷却不能を想定していなかった⑩ 計装系機能喪失を想定していなかった⑪ 炉心溶融を想定していなかった⑫ 建屋水素爆発を想定していなかった⑬ 格納容器破損を想定していなかった⑭ 立地評価における重大事故、仮想事故の想定が過少であった等々無数にある65

福島原発事故の原因と教訓

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個別の事故原因からの安全対策の抽出① 東北地方太平洋沖地震は、その場所も規模も想定できていなかった。
② 基準地震動を超える地震動が発生した③ 設計基準地震動として考えていない６分間も揺れる地震が発生した
これらの事実から、地震の三重苦が得られたと考えられる。
• 第１ 研究対象となる地震は、災害につながるような大地震なら数十から数百キロ規模で非常に大きく、生物学のような実験ができない• 第２ 過去に起こった地震のデータを分析して研究しようとしても、大地震は海で起こるものなら数百年に一回程
度、陸で起こるものは数千年に一回程度しか起きないので、なかなかデータの蓄積が進まない。
• 第３ 地震のおおもとは地中の岩盤が破壊する現象で、破壊現象というのは決定論的な理論研究することにも限界がある。
• （東京大学地震研究所

纐纈一起教授）•• 耐震安全基準を定立して、人格権侵害を防ぐとするならば、既往最大の地震を想定すること、平均ではなく最大の地震動を想定すべきこと等、将来発生するかもしれない地震及び地震動を最大限考慮した耐震安全基準を定立すべきである。「想定を強化」というだけでは不十分。

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個別事故原因からの安全対策の抽出• ④１０００年に一度の高頻度に起こる津波を想定しながら、その対策を先送りしていた• この事実から、以下の規範が定立されている。
• ①津波堆積物の調査は、調査範囲や場所に限界もあり、調査を行っても津波堆積物が確認されない場合があること。また、津波堆積物調査から得られる津波堆積物の分布域及び分布高度は、実際の浸水域及び浸水高・遡上高より小さいこと。
• ②津波の規模の想定は、津波に係る直接的な調査だけでは限界があること。
• ③大規模な津波を発生させる巨大地震や津波地震は、沈み込みプレート境界では、過去の事例の有無や場所に関わらずその発生を否定できないこと。
• ④地震や津波の発生域と規模は、過去の事例によるだけではそれを超えるものが発生する可能性を否定した
ことにはならないこと。
• （基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイドⅠ.3.3.1⑸ 平成２５年６月原子力規制委員会）

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福島原発事故が起きた原因と教訓• 国会事故調の指摘• 「起因事象の想定の狭さ」「外部事象の非想定」（甲● １１３頁以下）• 日本では、自然災害大国にもかかわらず外部事象や人為事象は想定されず、内部事象のみが考慮されたＳＡ対策となった。しかも、内部事象のみのＰＳＡ結果は海外基準に対し炉心損傷確率が低いという高評価になったため、十分な安全対策がとれていると認識され、さらなるＳＡ対策の改善を怠る結果となった。
•平成２２年（２０１０年）の電事連の議論においては「外的事象の評価は内的事象の評価に比べ不確実さが大きいため、今回の対応において確率論に基づく検討を行う際には内的事象を対象とすること」とされ、ＳＡ対策に反映されることはなかった。

•

但し、平成１６年（２００４年）ごろに唯一地震ＰＳＡが事業者側及び規制当局側の双方で実施されたことがあったが、その評価結果では国内の炉心損傷頻度の基準を大きく上回るプラントが多数存在したため、公表されることはなかった。

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福島原発事故が起きた原因と教訓• 「リスクが十分に低く抑えられている」という認識や、原子炉設置者による自主的なリスク低減努力の有効性について、重大な問題があった（発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について 平成２３年１０月２０日原子力安全委員会決定）•• 予見した想定に過度に囚われたため、想定を超える事象には対応できない場合があることも今回の事故で強く認識された。したがって、想定を超えることは起こりえるとの前提に立ち、想定を超えたものは次の層で事故進展等を防止できるような厳格な「前段否定」を適用することが必要である。
（東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について 平成２４年２月原子力安全・保安院）

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福島原発事故が起きた原因と教訓• たとえどんなに発生の確率が低い事象であっても、「あり得ることは起こる。」と考えるべきである。発生確率が低いからといって、無視していいわけではない。
（平成２３ 年１２月２６日東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告書）•• 発生確率が低いということは発生しないということではない。発生確率の低いものや知見として確立していないものは考えなくてもよい、対応しなくてもよいと考えることは誤りである。さらに、「あり得ないと思う」という認識にすら至らない現象もあり得る、言い換えれば「思い付きもしない現象も起こり得る」ことも併せて認識しておく必要があろう（平成２４年７ 月２３日東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会最終報告書）

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自然現象による重大事故想定
想定し得なかった位置、規模の地震が発生した。。
１０００年に一度の高頻度に起こる津波を想定しながら、その対策を先送りしていた。
基準地震動を超える地震動が再び発生した。
•↓
想定した範囲内で自然現象が納まるとは考えられない。＝想定を超えることは起こりうる。
•↓
自然現象でシビアアクシデントが発生したが、それは想定していなかった。＝シビアアクシデント対策による安全性の確保は、設計上の想定を超える外的要因（巨大な地震、津波等）によって、第３の防護レベルまでの防護策の機能が著しく損なわれる場合における、シビアアクシデントの発生の防止、影響緩和を目的とする•↓• 自然現象によるシビアアクシデントを検討しないのは安全性確保に欠ける

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唯一地震による機器の損壊を考えている項目。
他も自然現象による損壊を検討すべき

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74

75

２２ｍの津波はあり得ても２４ｍの津波はないとする
理由はない

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安全性の考え方
最新の知見を踏まえ科学的合理性に基づいて津波の想定が行われた場合
でも、これを超える津波が発生する可能性は否定できない
発生確率が低いということは発生しないということではない。発生確率の低いものや知見として確立していないものは考えなくてもよい、対応しなくてもよいと考えることは誤りである。

津波による防潮堤損傷は、影響が大きい。仮に頻度の観点からは、全炉心損傷頻度に占める割合が極めて小さいとしても、その事故シーケンスを考えなくてはいけない。

77被告日本原電が除外した地震・津波に特有の重大事故シーケンス(津波特有の事故シーケンス）①．防潮堤損傷

除外理由の共通点は発生頻度が小さいこと、全炉心損傷頻度に対する寄与割合いが小さいこと（地震特有の事故シーケンス）①．原子炉建屋損傷②．格納容器損傷③．原子炉圧力容器損傷④．格納容器バイパス⑤．原子炉冷却材圧力バウンダリ喪失（Ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ ＬＯＣＡ）⑥．計装・制御系喪失（「東海第二発電所 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について」平成２９年５月 日本原子力発電株式会社）１０－１４頁

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被告日本原電が除外した重大事故シーケンスの影響が大きいこと①．原子炉建屋損傷
原子炉建屋が損傷することで、建屋内の格納容器、原子炉圧力容器等の構造物及び機器が広範囲にわたり損傷し、原子炉注水を行った場合においても炉心損傷を回避できないことを想定した事故シーケンスである。

（「東海第二発電所 事故シーケンスグループの抽出及び重要事故シーケンスの選定について」平成２９年５月 日本原子力発電株式会社）別紙２－２

79圧力容器スタビライザーと地震

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準備書⾯(51)6⾴の図を抜粋

圧力容器スタビライザー

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準備書⾯(51)6⾴の図を抜粋

圧力容器スタビライザー

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準備書⾯(80)13⾴の図を抜粋

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被告が公表する⼯事計画審査資料（甲Ｃ６９）84

準備書⾯(80)13⾴の図を抜粋

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地震による圧力容器スタビライザーの破損• 圧力容器の位置を維持する。破壊されると、圧力容器が傾斜し、圧力容器に繋がる配管の損傷等炉心損傷に直結する。
• この事故の解析、対策の提示はなされていない。
• 許容値と基準地震動の応力値の比は１．０７でしかない。基準地震動を大幅に超えれば、圧力容器スタビライザーの破壊とそれに伴う炉心損傷が生じる。

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自然現象を原因とする共通要因故障を考えることが自然である

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自然現象で他が機能喪失した時には、常設低圧代替注水系ポンプも壊れて喪失することはありうる

88使用済み燃料プール事故の検討不足

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使用済燃料プールの大量の水の漏えい• 大量の水が漏えいし、水位が異常に低下した場合、プール内の燃料体等の著しい損傷の進行を緩和しなければならない（設置許可基
準規則54条2項）• しかし、想定事故は、緩慢な水の漏えいか蒸発だけを想定し例えば、水素爆発で燃料プールが破壊され、水が大量に流出する場合の事
故想定はしていない。
• 福島原発事故の教訓を活用していない。

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放射性物質が外部に放出された場合の安全対策は十分か

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設置許可基準規則５５条で要求されている放水設備は、シビアアクシデント対策として欠陥があること

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設置許可基準規則５５条で要求されている放水設備は、シビアアクシデント対策として欠陥がある
放水砲はシビアアクシデント対策である。シビアアクシデント対策の基本的考え方からすればその有効性評価がなされなくてはならない。
しかし、放水砲に係る有効性評価の規定は不存在である。設置変更許可申請においても有効性評価はなされていない。

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放水砲は、放射性物質の拡散防止として殆ど役に立たない。
１）パッシブでない設備は、確実性に欠ける
大規模な自然災害で現場は破壊され、さらに放射性物質の拡散が生じている現場で、人力に頼って稼働させる設備が果たして有効に働くかその保証はない。
２）プルーム浄化は期待できない① 希ガスは捕捉できない
重大事故時には大量の希ガスが放出されるが、希ガスは水では捕捉できない。
② 粉じんの捕捉効率は極めて低い
放水砲は棒状に水を放出するから３次元に広がりながら空中に流出するプルームを洗うことはできない。広角スプレイに切り替えると到達距離が減少し、必要な箇所まで届かない。
放射性物質が原子炉建屋、格納容器、燃料プール等のどこから放出されているか捕捉することが困難であるから、放水砲を必要な箇所に向けて放水することは期待できない。
水と粉じんが接触しても、粉じんが水溶性でなければ捕捉できない。
③ 溶融燃料デブリ表面を有効に被覆することは不可能である

筒井哲郎「水鉄砲で火の粉を落とす：形骸化する規制審査」（岩波書店 科学２０１５年５月号

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周辺住民を守るために立地評価が不可欠• 立地評価は、技術的見地から見て、最悪の場合には起こるかもしれないと考えられる事故（重大事故）を想定して、原発周辺の一定範囲を非居住区域とし、重大事故を超えて技術的見地からは起こるとは考えられない事故（仮想事故）を想定して、非居住区域の外側の一定範囲を低人口地帯として、周辺住民に対する放射能の影響を回避する安全対策である。
• 本件原発立地は、３０㎞圏内に９６万人居住する場所である。技術的見地から起こるとは考えられない事故が起きれば、周辺住民に著しい放射線被害を与える地域である。

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立地指針と重大事故等対策は代替不可• 福島原発事故は、現実に発生したのであるから、仮想事故ではない。
• それ以上の影響が大きい仮想事故を想定し、その事故でも周辺住民に著しい放射線被害を与えない離隔ができていない限り、安全対策は十分でない。
• 仮想事故は起きると考えなくてはならないから、抽象的危険ではない。
• 重大事故等対策によってＣｓ１３７の放出を１００Ｔｂｑ以下にとどめるから立地指針に代替するという考えは、１００Ｔｂｑを上回る事故は起きないという想定である。
• 「想定を超えることは起こりうる」福島原発事故の教訓に反する。
• もとより、本件原発の近くに人が居住し、３０㎞圏内に９６万人が居住する状況からすれば、１００Ｔｂｑを下回ったとしても、人格権侵害は発生する。

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