法人等員外利用規程（目的・適用）第１条 本規程は、コープデリ連合会会員生協（コープみらい・いばらきコープ・とちぎコープ・コープ
ぐんま・コープながの・コープデリにいがた）の中でご利用する生協と（以下「当生協」という。）消費生活協同組合法第１２条第４項第３号ならびに同法施行規則第１１条第１号イおよびニの規定にもとづく施設を設置する者で当生協の審査を経て員外利用取引者として登録した者（以下「法人等」という。
）との、コープデリ宅配の員外利用について取り決めたものです。なお、同法施行規則第１１条第１号トに関しては、別途定めます。
（登録・手続き）
第２条 員外利用の対象は、学校その他の教育文化施設又は病院、保育所その他の医療施設もしくは社会福祉施設を設置する者が当該施設の利用者に対し必要な便宜を供与する場合に限定します。
２ 利用目的、数量、金額が、申請された利用登録（事由）の内容を越えるものと当生協が判断した場合、またはコープデリ宅配の運営上不適切な事態が予想されると当生協が判断した場合は、受注またはお届けを停止することがあります。
３ 当生協のコープデリ宅配を利用する法人等は、本規程の内容を確認・同意の上、利用登録申請書および必要書類を提出するものとします。
４ 当生協は前項により提出された書類を審査し、員外利用の登録を行います。
５ 法人等が代表者を変更する場合は、速やかに変更申請書を当生協に提出するものとします。
６

法人等は所定のＷＥＢページにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、ＷＥＢ注文システムを利用することができます。ＷＥＢ注文システムの利用に関わるルールは、本規則のほか、「コープデリｅフレンズ利用規程」の定めるところによります。

（サービス内容）
第３条 生協は、法人等に対して、商品カタログ及び注文書（以下、「商品カタログ等」といいます）を配布し、事前に注文いただいた商品を配達します。
２

法人等は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために宅配事業の仕組みを利用することができます。
①各種サービス事業に関する紹介依頼（生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします）②募金（生協は商品の代金とともに募金額を預かり、あらかじめご案内した募金先にお渡しします）

３ 前項の②に係る金銭の収受については、本規程の第１２条の定めるところによります。
４

生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収する
前週の商品お届け時に、注文の対象となる商品を掲載した商品カタログ等をお届けします。ただし、８週連続でご注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止することができます。

５

法人等は、別途の登録によりＷＥＢ注文システムを利用することができます。前項により商品カタログ等のお届けが停止されている場合でも、ＷＥＢ注文システムの利用は可能です。
（商品の注文）第４条 商品の注文は、当生協の指定する複数の方法（ＯＣＲ注文書・インターネット・電話・ＦＡＸ）から法人等が選択した方法によって行うものとします。
２ 手続きおよび取り扱いは、当生協の定めによります。
３ 注文受付締切後のキャンセルは、原則としてお受けできません。

（登録の解除）第５条 次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該法人等の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
①所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
②所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。
③商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合。
④支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合。
⑤信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑥第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑦破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑧事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑨災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑩生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（商品のお届け）第６条 商品お届け曜日・時間は原則として当生協が定めるものとします。
２ 商品のお届け場所は、法人等とあらかじめ確認した場所とします。変更がある場合には、事前に当生協に連絡するものとします。
３ 商品のお届け時に不在などで受け渡しができない場合は、確認されたお届け場所（指定場所）に商品を留め置くものとし、原則として持ち帰り・再配達は行いません。指定場所への留め置きは、法人等の申請により、商品へのカバー掛けを行います。万一、盗難等不測の事態が生じた場合には、法人等から警察への被害届の提出をもって、返金等の対応を行います。
４ 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、法人等が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（お届け明細書兼請求書・請求書）
第７条 注文書・お届け明細書兼請求書・各種申込書等は、商品カタログと共にお届けします。月度請
求書については月 1 回、月ごとの請求額をまとめて発行します。別途、法人等より希望がある場合は、法人等専用の請求書を発行します。
（商品のお届けができない場合）
第８条

天変地異や災害、生産者・製造者の都合または注文数量が予定を上回ったなどにより、商品を注文通りお届けできない時は、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け数量の削減または当生協の定めた手続きによる代替品をお届けすることがあります。これらの事情については、お届け明細書兼請求書やメール等でお知らせします。これにより返金等が発生する場合は、当生協の定める手続きによりこれを行うこととします。
２

前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、法人等は、生協による代替品の提供から３週間以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は供給できなかったものとして、生協の定めた手続きに従い、原則として代金からの減額により代金の返金等を行います。

３

前２項による対応について、生協は前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責任を負わないものとします。

４

前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。

（お届けした商品に問題がある場合）第９条

お届けした商品が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は生協の定めた手続きに従い、原則として代金からの減額により代金の返金等を行います。
２

前項以外の場合でも、クリスマスケーキなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協の定めた手続きに従って返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金の返金等を受けることができます。

３

前２項による対応について、生協は、前２項に定める返金等の他に、逸失利益および間接的な拡大損害については責任を負わないものとします。

４

前項にかかわらず、利用者の損害を発生させた事由が生協の故意または重過失によるときは相当な範囲で因果関係がある損害を賠償する責任を負います。

（法人等のご都合による返品）
第１０条 前条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
①食品②書籍、CD、DVD、Blu-ray 等の著作物③医薬品、化粧品、衛生用品④チケット類⑤複数の物品を一括して供給するセット商品の一部（セット商品全体を返品する場合は含みません）⑥法人等の指定により製作・加工した商品（法人等の指定により名前を入れた商品等）⑦ポイントで購入した商品
２ 前条に定める場合のほか、法人等は、前項以外の商品について、未開封で法人等によるキズ等がない場合に限り、お届け日から３週間以内に返品することができます。
３ 前２項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
４

前３項により返品を受け付けた場合、生協の定めたルールに従い、原則として請求金額からの減額により代金の返金等を行います。

（ポイント使用の適用除外）
第１１条 法人等は、ポイント制度の対象となります。ただし、『ポイント制度に関する細則』に定める出資金への増資は適用外とします。
２ 使用期限を過ぎたポイントは消滅となります。

（利用代金の支払い方法）
第１２条 コープデリ宅配のシステムにより利用した商品・サービスの代金等は、以下の方法でお支払いいただきます。
請求締め日

支払日
翌月５日支払い

支払い方法
・口座振替
・指定口座振込

毎月 20 日締切

・コンビニでの振込
翌月１５日支払い・指定口座振込
・コンビニでの振込

翌々月５日支払い
月末日締切

・口座振替・指定口座振込
・コンビニでの振込

２ 期日までにお支払いの確認ができなかった場合は、利用停止の措置を取る場合があります。
（債務者・支払い計画及び誓約書）
第１３条 法人等が、支払日を1ヶ月経過しても支払いを履行しない場合（以下「債務者」という。
）、当生協は債務者に支払い計画書および誓約書の提出を求めることができます。
２ 債務者は当生協から支払い計画書および誓約書を求められてから 7 日以内に提出しなければなりません。
（連帯保証人）第１４条

当生協は債務者に対し、弁済をする資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第１５条 第１３条の支払い計画書による債務弁済の最終期限は、原則として本来の支払い期日から3ヶ月とします。
２ また、債務に対し、本来の支払い期日の翌日を起算日として年１０％の割合による遅延損害金を請求します。
（債務不履行の場合の措置）
第１６条

債務者が第１３条の支払い計画書および誓約書を提出しない場合、または支払い計画書通りに支払いを履行しない場合、その他支払が履行されないと認める相当の理由がある場合、当生協は債権回収のために法的手続きをとります。
（管轄裁判所）
第１７条

法人等と当生協との間で裁判上の争いとなったときは、当生協の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
（本規程の変更）
第１８条

生協は、サービスの充実・合理化、法人等の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他

宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規程を変更することができます。
２

前項の場合、生協は、本規程を変更する旨、変更後の本規程の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、法人等への周知を図ります。
①法人等への配布（必要に応じて）②電子メールの送信等の電磁的方法（必要に応じて）③ＷＥＢサイトへの掲示④定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法