貸借対照表（平成23年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産資産の部合計金

額4,539,951,175
18,4254,539,932,750
47,362,832,995
151,459,414,405
57,173,026,525
48,164,026,444
6,052,882,552
40,069,478,884
26,474,764,420
26,474,764,420
1,648,390,127
379,408,518
1,151,585,110
117,396,499

231,485,353,122

科

目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
預り補助金等
預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
負債の部合計金

額

57,703,634,156
504,403,556
57,199,230,600
44,393,681,344
44,393,681,344
129,798,482
26,954,914
15,896,173
86,947,395
17,842,608
765,951,485
103,010,908,075（純資産の部）
資本金
政府出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）

130,000,000,000
130,000,000,000△ 1,525,554,953△ 1,525,554,953(2,833,046,080)

純資産の部合計

128,474,445,047

負債の部及び純資産の部合計

231,485,353,122

損

益

計

算書

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
支払備金戻入額
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
責任準備金繰入額
役務取引等費用
役務費用
営業経費
経常利益
特別利益
有価証券売却益特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
当期純利益
当期総利益

金

額

29,714,464,660
2,347,904,918
2,239,233,781
23,477,344
85,193,793
7,551,771,882
7,456,023,912
95,747,970
19,809,310,064
19,809,310,064
5,477,796
5,477,796
27,054,217,255
26,370,597,455
3,539,153,756
22,831,443,699
1,508,254
1,508,254
682,111,546
2,660,247,405
278,956,827
278,956,827
106,158,152
106,158,152
106,158,152
2,833,046,080
2,833,046,080

キャッシュ・フロー計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）ⅠⅡⅢ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
保険金支出
その他業務支出
保険料収入
その他業務収入
国庫補助金の他勘定への振替による支出
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 319,448,044△ 3,539,153,756△ 340,350,254
7,906,260,295
5,478,070△ 70,000,000,000△ 66,287,213,689
2,459,488,750△ 63,827,724,939

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（債券）の売却による収入金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,187,822,000
4,340,000,000
9,273,014,000△ 14,615,096,980
107,252,263,985△ 26,474,764,420
46,587,594,585

財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

14,000,000,000
14,000,000,000

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 3,240,130,354
7,780,081,529
4,539,951,175

損失の処理に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金
次期繰越欠損金△ 1,525,554,953
2,833,046,080△ 4,358,601,033△ 1,525,554,953

行政サービス実施コスト計算書（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ業務費用(1) 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用

26,370,597,455
1,508,254

営業経費

682,111,546

勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額

106,158,152

27,160,375,407(2) （控除）自己収入等
資金運用収益△ 2,347,904,918

保険引受収益△ 7,551,771,882

その他経常収益△ 5,477,796

有価証券売却益△ 278,956,827

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト△ 10,184,111,423

16,976,263,984
218,705

1,618,984,383

1,618,984,383
18,595,467,072

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準の適用
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しています。

２ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第13条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成23年５月30日財政第203号・国住民支第29号。以下「主務大臣が定める方法」といいます。））に基づき算定した金額を計上しています。

４

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成23年３月末利回りを参考に1.255％で計算しています。

６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

７

重要な会計方針の変更
責任準備金については、当事業年度末から、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（平成23年財務省・国土交通省令第１号）による改正後の省令第13条の規定により主務大臣が定める方法に基づき算定した金額を計上しています。
これにより損益に与える影響はありません。

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 4,539,951,175円
資金期末残高： 4,539,951,175円

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３

退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)（単位：円）
平成23年３月31日現在△ 1,147,707,991
296,788,994△ 850,918,997
084,967,512△ 765,951,485
0△ 765,951,485(3) 退職給付費用に関する事項
区

自至分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
平成22年４月１日
平成23年３月31日
29,224,960
22,617,857△ 6,074,178
06,934,687
052,703,326(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

ア
イウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ 数理計算上の差異の処理年数

平成23年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

４ 金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預け金(2) 金銭の信託(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 他勘定貸付金

4,539,951,175
47,362,832,995

4,539,951,175
47,465,526,890

0
102,693,895

151,459,414,405
26,474,764,420

152,855,729,000
26,261,091,868

1,396,314,595△ 213,672,552

資産計229,836,962,995

231,122,298,933

1,285,335,938（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
(3) 有価証券
業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
(4) 他勘定貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

５

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

種 類

貸借対照表計上額

時 価差 額

国債

56,516,085,357

58,236,698,000

1,720,612,643

地方債

31,819,733,993

32,398,346,000

578,612,007

1,539,520,907

1,577,741,000

38,220,093

社債

18,936,191,977

19,304,661,000

368,469,023

小計

108,811,532,234

111,517,446,000

2,705,913,766

国債

656,941,168

656,690,000△ 251,168

地方債

16,344,292,451

16,110,939,000△ 233,353,451

4,513,361,645

4,482,690,000△ 30,671,645

社債

21,133,286,907

20,087,964,000△ 1,045,322,907

小計

42,647,882,171

41,338,283,000△ 1,309,599,171

151,459,414,405

152,855,729,000

1,396,314,595

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの

合 計(2) 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種 類
国債
地方債
政府保証債
社債
合 計

売却原価

売却額---

2,593,776,920

2,701,662,500107,885,580---

6,400,280,253

6,571,351,500

171,071,247

8,994,057,173

9,273,014,000

278,956,827（売却の理由） 預り補助金等の追加再信託を行うため売却しました。

６

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

売却損益