再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

Web サイトのご紹介
国の再生可能エネルギーの支援施策情報をウェブサイトでも提供しています。
・本ガイドブックで紹介した補助金の最新の公募状況を提供
・新たに設けられた補助金も順次追加更新
・支援施策の検索、公募ページへのリンクを掲載

https://renewable-energy-concierge.go.jp/
再エネコンシェルジュ

検索

令和２年度版

再エネコンシェルジュ（国の支援施策検索）

再生可能エネルギー
事業支援ガイドブック
令和２年度版

再エネガイドブック web 版の検索機能活用のヒント「再エネガイドブック web 版」のホームページにある「国の支援施策検索」により、検索機能を活用することが可能です。
検索機能の活用により、目当ての「支援メニュー」を探す際の利便性が向上します。
本検索機能では、＜①フェーズを選択＞、＜②電源を選択＞、＜③フリーワード検索＞の 3 つの項目をキーとして検索することができます。
上記 3 つの項目は単独でも使用できますが、複数の項目を組み合わせると、目当てとする「支援メニュー」へ最短距離で到達することに役立ちます。
具体的な入力に当たっては、以下の画面イメージをご参照ください。

①フェーズを選択
事業の進捗状況等に応じた支援メニューを検索する
場合に便利
フェーズごとのチェックボックスをクリックし、チェックマークを表示させると、事業の進捗状況等に合わせて、利用可能な支援メニューを絞り込むことができます。
複数のフェーズの中から最も効果の高い「支援メニュー」を選択したい場合には、いくつでもチェックマークを表示できます。
「すべてを選択」ボタンをクリックすると全てのフェーズにチェックマークが表示されます。
「解除」ボタンをクリックすると表 示されている全てのチェックマークが解除されます。

②電源を選択電源が決定している場合に便利導入する電源が決定している場合には、当該電源のチェッ
クボックスをクリックし、チェックマークを表示させると、電源を限定した検索が可能です。
支援メニューの内容を確認してから導入する電源を決定する 場 合 に は 候 補 とし て い る 電 源 に つ い て、い く つ で もチェックマークを表示できます。
「すべ てを選 択」ボタンをクリックすると全ての電 源にチェックマークが表示されます。
「解除」ボタンをクリックすると表 示されている全てのチェックマークが解除されます。

③フリーワード検索

検索結果を一覧で表示

キーワードで絞り込む場合に便利

各項目の入力が完了したら、「検索結果を一覧で表示」ボタ

支援メニューの名称に含まれる語句が部分的にわかっている場合は、入力すると検索結果として一覧表示される支援メニューが限定され、目当てのものを探しやすくなります。
任意のキーワードのみによる検索も可能です。

ンをクリックしてください。
検索結果として「支援メニュー」の名称が一覧で表示されますので、「支援メニュー」の名称をクリックして、内容を確認してください。

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再エネガイドブック web 版

検索本書の構成本書は、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇をはじめとした種々の情報を一元化することにより、再生可能エネルギー事業者の方が事業を円滑に開始していただくための手引として利用していただくことを目的としています。
このため、支援施策活用事例集、固定価格買取制度の基本的な仕組み、関連許認可手続ガイド、再生可能エ
ネルギー事業支援メニューを掲載しています。
支援施策活用事例集は、国による施策を活用した再生可能エネルギー事業の事業概要、施策の活用内容について具体的な事例を紹介しています。
固定価格買取制度の基本的な仕組みは、制度の基本的な仕組みと再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの一般的な流れを紹介しています。
関連許認可手続ガイドは、再生可能エネルギー事業の実施に必要となる主要な手続等について、内容や問い合わせ先をまとめています。また、特に手続きが必要となることが多い許認可手続等については個別にフロー等を掲載しています。
再生可能エネルギー事業支援メニューは、再生可能エネルギーの導入推進に関する各府省庁の補助金や税制優遇をはじめとした種々の支援施策及び制度について概要を紹介しています。

事業計画のステップ「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」

支援施策活用事例集事業を企画する

P. 3

再生可能エネルギー事業を企画するにあたり、支援施策を利用した地域の事例を紹介しています。

固定価格買取制度の基本的な仕組み

P. 23

設備の設置を検討するにあたり、固定価格買取制度の基本的な仕組み

制度を理解する等を紹介しています。

関連許認可手続ガイド

P. 27

事業用地を選定・使用するにあたり、また設計・施工にあたり必要な場所を決定する

主な許認可手続を紹介しています。

再生可能エネルギー事業支援メニュー

P. 99

事業に必要な資金調達をサポートする施策や事業の導入を促進する

資金を調達するための施策等を紹介しています。

1

令和 2 年度版

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

目次

本書の構成･ ･･･････････････････････････････････････････････････ 1
支援施策活用事例集･ ･･･････････････････････････････････････････ 3
固定価格買取制度の基本的な仕組み･ ･･･････････････････････････ 23
関連許認可手続ガイド･ ･･･････････････････････････････････････ 27
再生可能エネルギー事業支援メニュー･ ･････････････････････････ 99
1. 設備導入･･･････････････････････････････････････････････ 109
2. 実証・モデル事業･･･････････････････････････････････････ 138
3. 調査･･･････････････････････････････････････････････････ 146
4. 研究開発・その他･･･････････････････････････････････････ 150
固定価格買取制度の問い合わせ先･･････････････････････････････ 177
支援メニュー問い合わせ先一覧･ ･･････････････････････････････ 178
索引･ ･･････････････････････････････････････････････････････ 180

2

事業を企画する支援施策活用事例集3

支援施策活用事例集

目次

地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワーク構築事業… … 5

風力

事例 2

石狩市厚田区・市民風力発電事業 … ………………………………………… 6

事例 3

出力７ＭＷ超の地産地消型地熱発電事業………………………………… 7

事例 4

温泉バイナリー発電事業による観光の活性化……………………………… 8事例 5風洞実験に代わる硫化水素拡散予測数値モデルの開発… …………… 9事例 6ダムの維持放流水を活用した小水力発電事業………………………… 10

事例 7

農業水利施設を活用した小水力発電事業……………………………… 11

事例 8

水の戸沢小水力発電事業… ……………………………………………… 12

事例 9

空調給湯用木質バイオマスボイラー設置事業………………………… 13

事例 10

バイオマスの熱・電併給カスケード利用による地域再生自立システム… ………… 14

事例 11

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業… ……………… 15

事例 12

乾式メタン発酵技術を用いた廃棄物処理モデル… ………………… 16

蓄電池 事例 13

廃棄物処理の余剰エネルギー活用による地産地消エネルギーモデル…… 17

事例 14

温度差エネルギー高度複合システム実証事業………………………… 18

事例 15

鈴廣かまぼこ惠水（めぐみ）工場空調更新事業… ………………… 19

事例 16

堺市鉄砲町地区における下水再生水複合利用事業… ……………… 20

事例 17

自治体新電力の熱電併給エネルギーマネジメント事業… ………… 21

事例 18

津山市総合福祉会館 ZEB 化改修事業… ……………………………… 22

地熱

太陽光 事例 1

中小水力
バイオマス
その他

4

事例 1

～地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用した事例～

地産地消型エネルギー利用のためのコンパクトネットワーク構築事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

鹿児島県日置市において、地元主体の新電力会社である「ひおき地域エネルギー株式会社」は、太陽光発電を自家発電設備として積極的に利用するとともに、EMS で発電出力を制御し、かつ系統に逆潮流させない設備（系
統連系逆潮流防止盤）を兼ね備えたシステムを構築・導入した。また、太陽光発電やコージェネレーション発電
による電力を自家消費するのと合わせて、不足分の電力を JEPX などから調達する新電力事業と組み合わせた。
さらに、複数のコンパクトグリッド内において発電設備と需要家を自営線でつなぎ、各自家発電設備の制御信号を、既存通信網を活用した VPN で EMS につなぎ、複数同時に運用することを可能とした。
【コンパクトグリッド１（行政エリア）】
市役所を中心とするエリアであり、市役所、文化会館、体育館等がある。本エリアは、系統との接続箇所に系統
連系逆潮流防止盤を設置し、その下流に自営線を敷設し、一括で受電した電力と太陽光発電で発電した電力を需要家に配電する。なお、コンパクトグリッド２（福祉エリア）には、運動公園、温浴施設ゆすいん、病院があり、同様に、発電設備と自営線でつながれている。

コンパクトグリッド１（行政エリア）全体図■事業実施上の課題■利用した施策と内容

市内の施設には、常時電力を必要とする施設などが含まれており、太陽光発電（発電の変動幅が大きくまた
夜間には発電しない）による電力のみでは、必要な電力量を確保できず、系統からの電力供給に全面的に頼っている状況であった。一方で、ひおき地域エネルギー
株式会社は、エネルギーの地産地消を目指しており、こうした市内の施設に対し、最大限太陽光発電を利用した上で、不足分の電力のみを購入電力で賄うシステ
ムの構築方法を模索していた。
また、一時的に電力使用量が多くなりそのために契約電力が高くなっている需要家のために、太陽光発電やコジェネによる電力供給を行い、電気料金を低減させるということも求められていた。

平成２８年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 構想普及支援事業（事業化可能性調査）平成２９～３０年度地域の特性を活かしたエ
ネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネル
ギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム
モデル構築事業）■施策を利用したことによる事業の成果
同施策を活用したことにより、系統連系枠がない場
合においても、太陽光発電設備を積極的に導入できる見通しがついた。また、需要家の電気料金及びCO2 排出量を削減することが可能となった。

■今後の方向性
需要が少ない時間帯の太陽光発電の余剰電力を有効活用する目的で蓄電池システムを導入し、夜間需要に対する活用やピークカット制御、レジリエンス機能としての有効性の検証等を３社共同研究として進めていく予定である。
■問い合わせ先
ひおき地域エネルギー株式会社
住所：日置市伊集院町妙円寺 2-54-10
URL：http://www.hiokienergy.jp/

コンパクトグリッド１（行政エリア）太陽光全景

5

事例 2

～地域低炭素投資促進ファンドを活用した事業化事例～

石狩市厚田区・市民風力発電事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

北海道石狩市厚田区において、合計出力 4,000kW（2,000kW × 2 基）の風力発電設備が設置され、平成 26 年 12 月より運転が開始されている。事業主体
は、「株式会社厚田市民風力発電」（SPC）であるが、この SPC は、北海道浜頓別町において日本初の市民出資型の風力発電所（市民風車）を建設した株式会
社市民風力発電が中心となり設立・運営されている。
また、この事業資金の一部を調達するため、「市民風車ファンド 2014 石狩厚田」を募集し、9900 万円（20 万円× 495 口）の出資を得ている。
なお、事業収益の一部は、石狩市の「環境まちづくり
基金条例」に基づく基金へ寄付され、森づくりや市内の環境関連の取り組みに活用されている。さらに、市民ファンドの利益の一部が、厚田区の活性化のための取り組みに活用されることになっている。この 2 基の風車は FIT 制度施行後に稼働した最初の市民風車であるが、FIT 制度は地域住民を含め国民の負担の元に成り立っておりそこで得られた利益は地域に還元していくべきであるという考えからこれらの寄付が実施されている。

■事業実施上の課題

株式会社市民風力発電は、北海道、東北地方を中心に全国で 21 基（平成 26 年末当時）の風力発電施設の建設と運営管理に関する事業を展開している。これらは、事業資金の一部もしくは全部を「市民ファン
ド」から調達している点に特徴がある。こうした取り組みを行う理由に、市民の参加と地域への経済的な利益還元の実施が可能であることが挙げられるが、中小企業が行う再生可能エネルギー事業に対する銀行融資の審査が厳しかったため資金調達手段の一つとして必然的に「市民ファンド」が活用されたという経緯もある。FIT 制度導入後に事業を開始した厚田区のこの 2 基の風車も状況は同じであった。

■利用した施策と内容

環境省の「地域低炭素投資促進ファンド事業」（111 ページ参照）により設置された基金を活用した投資ファン
ド「グリーンファンド」から、SPC（株式会社厚田市
民風力発電）に対する出資を受けた。

■施策を利用したことによる事業の成果( 一社 ) グリーンファイナンス推進機構より出資を受けたことにより、金融機関 ( 北都銀行、北海道銀行 ) からの融資を円滑に受けることができるようになった。

■問い合わせ先
株式会社市民風力発電
株式会社厚田市民風力発電
住所：札幌市中央区北 5 条西 2 丁目 5 番地
JR タワーオフィスプラザさっぽろ 20 階
URL：http://www.cwp.co.jp/

6

事例 3

～ＪＯＧＭＥＣのすべての財務的支援を活用した事例～

出力７ＭＷ超の地産地消型地熱発電事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

岩手地熱株式会社は、2011 年 10 月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2012 年以降、
構造試錐井の掘削を進め、地熱発電事業の事業化可能性を確認できたことから、2017 年に事業化を決定し、同年４月より松尾八幡平発電所の建設を進めた。
2019 年１月 29 日より、松尾八幡平発電所の本格運転を開始した。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社が特定卸供給先として、送電力の約５分の１を八幡平市公共施設へ供給している。また、最大８m3/h の温水を八幡平市へ供給予定。岩手
地熱株式会社と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼働を通じ、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献していく意向。
※発電設備の概要
発電電力 ：7,499kW
送電電力 ：7,000kW
発電機電圧：6,600V
系統電圧 ：33,000V
発電方式 ：シングルフラッシュ方式

地熱発電事業は、岩手地熱株式会社が事業主体である。
同社の株主は、次の通り。
日本重化学工業株式会社
地熱エンジニアリング株式会社
JFE エンジニアリング株式会社
三井石油開発株式会社
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
社長
PGM

HSE部長

発電所長

松尾八幡平地熱発電所

管理部長（HSE管理責任者）

主任技術者（HSE 管理者）

発電所員（8名）

請負業者
Geo-E
JFEE
その他

■利用した施策と内容
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の以下の施策を利用。
（ ）内は利用した年度。
1) 地熱資源開発調査事業費助成金（2012 ～ 14）2) 地熱資源探査資金出資（2015 ～ 16）3)地熱資源開発資金債務保証（2017～）（158ページ参照）※岩手地熱株式会社設立前の 2006 ～ 08、2010年度に NEDO 地熱開発促進調査を利用。

■施策を利用したことによる事業の成果
1) の助成金で、地元自治体から要請のあった環境モ
ニタリング費用を 100％、構造試錐井の掘削工事や各種調査の費用の 50％が助成され、事業会社のリスク低減が図れた。

■事業実施上の課題

2) の出資により、国の機関である JOGMEC が株主①地熱発電の事前調査や探査に多額費用必要
地熱発電の事前調査や探査には多額の費用がかかり、事業リスクも高い。こうした課題に対応し、2006～ 08、2010 年度の NEDO 地熱開発促進調査を活用することで、松尾八幡平地域における地熱開発の有望性を確認した。また、一斉噴気試験の実施費用は、「地熱資源探査資金出資事業」の出資金を活用することとした。
②系統連系の増強工事の負担金発生
現在の系統連系は入札制度となっているが、同社の系
統連系申請時は先願主義であった。事業化を決めた直後に東北電力に送電余力を確認して送電端を決めたが、他の風力発電事業が先に申請していたため、同社は増強工事の負担金を支払うことになってしまった。

に加わることとなり、事業会社の信頼性が向上した。
3) の債務保証は、銀行債務の 80％を JOGMEC が債務保証するため、融資する銀行団は融資しやすくなった。融資を受ける事業会社は債務保証負担が大幅に減少し、借入が容易になった。
※事業会社設立に向けては、NEDO 地熱開発促進調
査結果が大きな後押しとなった。
■問い合わせ先
岩手地熱株式会社
住所：岩手県八幡平市柏台一丁目 22 番地
TEL: ０１９５－７８－８８７５

7

事例 4

～ JOGMEC 債務保証と地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用した事業化～

温泉バイナリー発電事業による観光の活性化■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

福島県土湯温泉の源泉から湧出する蒸気・熱水を使用し、発生させた電力を固定価格買取制度を利用して売電するため、バイナリー発電設備を導入した（最大出力：440kW、工事開始：H26.4.1、工事終了：
H27.9.30）。
また、発電後の冷却水（約 21℃）と温泉水（約 65℃）を活用し、オニテナガエビの養殖に最適な水温（25℃前後）に保つ熱交換装置を設置した。このシステムは電力を一切必要としないため、光熱費が高く国内では進んでなかったエビ養殖事業を可能とした。さらに、同養殖施設とともに、無散水融雪見学体験展望施設も導入した（H29 年 3 月に完工、
同年 4 月施設オープン）。

注）上図は、創業時の実施体制図である。

■利用した施策と内容

・バイナリー発電事業：「地熱資源探査出資等事業」による JOGMEC 債務保証（民間融資額の 80％）と、
NEPC「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（補助率 1/10）」
・土湯温泉エビ養殖事業及び無散水融雪見学体験展望
施設整備事業：「平成 28 年度地熱開発理解促進関連事業（補助率 10/10）」（159 ページ参照）

設置されているバイナリー発電設備■事業実施上の課題

多額の事業費に対し資金調達（債務保証含）が必要であった。
また、地域住民等への地熱開発に対する理解を促進するとともに、温泉街をさらに活性化させるため、訪問客（特に冬場）が増加することが期待されていた。
そのため、オニテナガエビの養殖施設を設置するとともに、冬期でも利用可能な展望デッキ（熱水を活用した融雪設備を併設）を整備した。

■施策を利用したことによる事業の成果

債務保証及び補助金を活用することにより、金融機関からの資金調達が円滑化された。また、地熱開発理解促進関連事業（定額補助）を利用することにより、バ
イナリー発電所にエビ養殖施設や展望デッキを併設することができ、観光が活性化するとともに、東日本大震災で被害を受けた温泉街の復興にも寄与している。
■問い合わせ先株式会社 元気アップつちゆ
住所：福島市土湯温泉町字下の町１７
URL：http://www.genkiuptcy.jp/

養殖されているオニテナガエビ

8

事例 5

～地熱発電所の環境アセスメント効率化に向けた技術開発事例～

風洞実験に代わる硫化水素拡散予測数値モデルの開発■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

地熱発電所では、地下からくみ上げた蒸気に含まれる硫
NEDO
化水素を抽出し、冷却塔から多量の空気と混ぜて上空に拡散させる。地熱発電所を建設する際に行われる環境ア【共同研究先】
セスメントでは、冷却塔から大気中に放出される硫化水
一般財団法人電力中央研究所
素について、発電所計画地点周辺における着地濃度を事前に予測・評価することが定められている。従来、硫化地熱発電所硫化水素
拡散調査検討委員会
水素の大気拡散予測に風洞実験（人工的に発生させた気流と縮尺模型により流れ場・拡散場を再現する実験）が広く用いられてきたが、実験設備の確保や模型製作期
間等の制約から予測・評価に長期間を要していた。
当事業では、地熱発電所に係る環境アセスメントの期間
短縮・低コスト化を目的として硫化水素拡散予測数値モ
デルを開発した。具体的には簡易予測モデルと詳細予測モデルの 2 種類のモデルを開発した。簡易予測モデル
では、パソコンを用いた簡単な操作により冷却塔からの詳細モデルによる着地濃度の可視化イメージ
硫化水素の着地濃度を予測できる。これに対して、詳細予測モデルでは、風洞実験と同じように発電所周辺の地■利用した施策と内容
形や構内建屋を精緻に再現することにより、硫化水素の 「地熱発電技術研究開発」※令和元年度から「地熱発
着地濃度を高精度で予測できる。
電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（従来型地熱発電に関する技術開発）」に名称変更（157 ペー■事業実施上の課題

ジ参照）

東日本大震災以降、再生可能エネルギーへの期待が高
まり、地熱発電所についても新規開発に向けた検討が開始された。こうした中、環境アセスメントの迅速化が緊急性の高い課題となり、2013 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦略」では、風力発電と地熱発電について、「環境アセスメントの迅速化を行う（3、4 年程度かかるとされる手続期間の半減を目指す）」との目標が示された。このため、硫化水素の大気拡散予測についても、幅広く使用可能な手法を迅速に確立する必要が生じていた。

平成 25 年度から平成 27 年度にかけて同事業から
2/3 補助を受け、モデルの開発を実施した。

■施策を利用したことによる事業の成果
当該施策の利用により、迅速にモデルの開発が完了した。パソコンで計算可能な簡易予測モデルは環境アセスメントの事前検討や配慮書の作成などに活用できる。一方、詳細予測モデルは、風洞実験で得られた最大着地濃度を概ね良好に再現できることが確認されたため、「発電所に係る環境影響評価の手引」（経済産業省）の中で風洞実験の代わりに使用できることが明記され、環境アセスメントで利用できるようになった。
詳細予測モデルを用いることにより、着地濃度の予測・評価に要する期間と費用を風洞実験の場合の 1/2 以
下に短縮・削減することが可能となった。
■問い合わせ先一般財団法人電力中央研究所

環境科学研究所

住所：千葉県我孫子市我孫子 1646
URL：https://criepi.denken.or.jp/

地熱発電所の冷却塔から立ち上る白煙の様子（八丁原地熱発電所）（出典：九州電力株式会社「九州電力の地熱発電所」パンフレット）

9

事例 6

～中小水力開発促進指導事業基礎調査を活用した事業化事例～

ダムの維持放流水を活用した小水力発電事業■事業及び発電設備の概要
有田川上流にある二川ダムでは、下流域の環境維持のため毎秒約 0.7 トンの放流が常に行われている。有田川町は、この未利用エネルギーを活用し、町営二川
小水力発電所（最大出力 199kW、
有効落差 35.4 ｍ）
を建設した。同発電所の建設は平成 26 年 9 月に開始され、平成 28 年 2 月に完了した。
発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、関西電力に全量売電している。売電で得た収益は基金に積み立てられた上で、ゴミ減量製品や太陽光・太陽
熱利用機器の購入補助等に充てられ、収益が地域住民に還元されるようになっている。なお、平成 29 年
2 月に、同発電所の取り組みに対し「新エネルギー大賞（資源エネルギー庁長官賞）」が授与された。

■事業実施上の課題■利用した施策と内容

町営二川小水力発電所はダムと維持放流設備を利用

NEF「中小水力開発促進指導事業基礎調査 ( 基本計することになるため、これら設備の建設費用の一部

画策定 )」（平成 22 年度）及び NEF「新エネルギーを負担する必要があった。維持放流設備等の建設費等導入促進事業基礎調査 ( 周辺測量 ･ 地形図作成 )」用は、前例によると、利用する流量の割合に応じて前者の調査では、中小水力発電事業の事業性にかか負担することになっている。これに従えば、有田川

わる基礎調査の費用が全額負担される。

町は、維持放流設備の 50％を負担しなければならないことになり、事業が成り立たなくなることが予■施策を利用したことによる事業の成果想された。こうして、平成 21 年 4 月より、ダムと上記調査の結果、水車や電気設備等の建設費用や事維持放流設備の建設費用にかかる持分負担割合につ業性等に関する信頼性の高いデータが提示されるこ

いて、これら設備の所有者である和歌山県及び関西ととなり、県との交渉が円滑に進むようになった。

電力と有田川町の間で協議が開始された。

さらに、東日本大震災後の再生可能エネルギー推進への機運の高まりも追い風となり、平成 24 年 8 月に、懸案であった維持放流設備に対する費用負担割合を「ダムと同等にする」との決定を受け、大幅な軽減ができた ( 当初の 50% から 0.3% に減額 )。
これにより、事業の見通しが立つようになり、平成
26 年 8 月には、河川法に基づく水利使用ほか占用等の許可が下り、翌月、発電所の建設が開始されることとなった。
■問い合わせ先■事業の実施体制

有田川町

建設環境部環境衛生課

住所：和歌山県有田郡有田川町下津野 2018-4
URL：https://www.town.aridagawa.lg.jp/
top/kakuka/kibi/2/1/2/1/955.html

10

事例 7

～農山漁村地域整備交付金を活用した事業化事例～

農業水利施設を活用した小水力発電事業■事業及び発電設備の概要
岐阜県は、岐阜県中津川市加子母地区に、農業用水「小郷用水」を活用した小水力発電施設（加子母清流発電所）を整備し、平成 26 年 2 月 10 日に発電を開始した。同発電所の最大出力は 220kW、年間予想発電量は 168 万 kWh である（一般家庭 400 世
帯分の年間消費電力に相当）。
発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、中部電力に全量売電している。売電収益は、中津川市が管理している土地改良施設の維持管理費をはじ
め、農業集落排水事業、加子母防災ダム、コミュニ
ティセンター等への維持管理費に充当するとともに、■利用した施策と内容

将来の建設資金として積立て、土地改良事業や農業「農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）」

農村振興に役立てる計画である。

（121 ページ参照）同事業には、「導入支援（経済性のなお、同発電所は、発電開始日に、岐阜県から中津川市

検討）」と「施設整備（発電所の整備）」の２つの支援へ譲渡され、発電事業の主体も中津川市が担っている。

が講じられている。
（導入支援は平成 28 年度まで）
平成 22 年度から「導入支援」を実施するため、中■事業実施上の課題

津川市からの申請を受け、本県が事業実施主体とな

加子母清流発電所が発電のため活用している小郷用水

り、小水力発電の事業化の適否を判断するために必要には、「取水量が安定している（設備利用率が高い）こと」、

な経済性の検討として、流量調査やルート選定などの「新たな水利権取得が不要であったこと（水源は普通河基本設計（最適案）の策定を行った。
（費用負担：国川）」、「用水と平行に林道や電線があった（工事を円滑

50％、県 50％）。

に実施できた）こと」など、小水力発電事業を行う上で

平成 23 年度から、「施設設備」の段階に進み、詳細

有利な条件が揃っていた。そのため、開発に伴う問題も設計を実施して施設（発電所、導水管路、上水槽施設、ほとんど発生しなかった。但し、イニシャルコストの負除塵機）の整備に着手した。加子母清流発電所は、実担に補助が必要という課題は、他の多くの小水力発電事

施期間平成 23 年度～ 25 年度の 3 ヶ年間で、総事業業と同様に、存在した。

費 3 億 3,800 万円（ 費用負担：国 50％、県 25％、市 25％）を投じて整備された。

■施策を利用したことによる事業の成果
本施策を活用することにより、イニシャルコストの負担を最小限に抑えることができた。
また、農業水利施設を活用した小水力発電設備を整備することにより、地域の土地改良施設等の維持管理費軽減や温室効果ガスの排出削減を図るという同■事業の実施体制

交付金の目的に沿った成果が得られている。
■問い合わせ先
岐阜県

農政部農地整備課

住所 : 岐阜県岐阜市薮田南２丁目１−１
URL: http://www.pref.gifu.lg.jp/

11

事例 8

～環境・エネルギー貸付を活用した事業化事例～

水の戸沢小水力発電事業■事業及び発電設備の概要

檜原水力発電株式会社は、東京都檜原村にて小水力発電事業（神戸川支流「水の戸沢」を活用））を開始した。
これは、東京都において中小企業者が小水力発電所を設置する最初の事例であり、普通河川の利用に限定すれば、関東地方においても初めての事例となる。同社は、地元の土木工事業者である翠高庭苑株式会社の関連会社であり、H27 年に設立された。同小水力発電事業は、
資源エネルギー庁の支援プログラム「再エネコンシェル
ジュ事業」による支援の下、両社の他、電気工事会社である藤崎電機株式会社が協力しつつ、検討された。
また、総事業費（約 9 千万円）のうち 7 千万円を、西武信用金庫と株式会社日本政策金融公庫が、半分ずつ融資することになった。融資期間は 15 年である。発電した電気は固定価格買取制度により東京電力に全量売電される。
【諸元】
工事開始：H29.6.16、運転開始：H30.4.27
出力：49kW、有効落差：約 91 ｍ
最大使用水量：0.065㎥ /s
水車形式：ペルトン水車（高落差・低水量向き）■事業の実施体制■事業実施上の課題①資金調達の問題■利用した施策と内容
融資総額が多額（7 千万円）であり、かつ同社には小「環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備
水力発電事業の実績がなかったため、金融機関から融関連）」（109 ページ参照）
資を受けることが難しかった。また、融資を受けられ株式会社日本政策金融公庫より、低金利の融資を受たとしても通常の金利であれば採算性確保が難しいとけた。
いう課題があった。
②許認可の問題■施策を利用したことによる事業の成果
発電用水を取水した後の河川（減水区間）の適正な維本プロジェクトにおいて、西武信用金庫と株式会社
持水量等を判断するための明確な基準が存在しない状況であったため、檜原村（普通河川の占用の許認可機関） 日本政策金融公庫の協調融資が実現することになり、と幾度も会合を重ねることとなり、水利権取得までの事業の採算性を確保できる見通しがついた。
調整に時間を要した。
なお、檜原村には、この他にも、小水力発電に適した地点があるため、同社は、本事業において実績を得た後、第 2 号、第 3 号となる小水力発電事業の実施を検討する予定である。
■問い合わせ先
檜原水力発電株式会社
住所：東京都西多摩郡檜原村 7945 番地
URL：https://hinohara.net/

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事例 9

～再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を活用した事業化事例～

空調給湯用木質バイオマスボイラー設置事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターでは、
平成 28 年 12 月に木質バイオマスボイラーの運用を開始した。本事業では、御殿場市の公共施設管理会
社である御殿場総合サービス㈱が御殿場市域の山林から未利用間伐材を回収・チップ化し、それを当セン
ターの空調・給湯用熱源として利用することにより、
木質バイオマスの地産地消を実現している。
当 セ ン タ ー で は、 木 質 バ イ オ マ ス ボ イ ラ ー 2 台（500kW、200kW） の 他 に、 吸 収 式 冷 凍 機 1 台（500kW）を導入し、暖房・給湯、さらに冷房も利用できるようになっている。

■事業実施上の課題
御殿場市では、市内の森林整備のために、未利用間
伐材の活用を目指していたが、需要先を確保するこ設置された木質バイオマスボイラーとに苦慮していた。一方、リコーでは 2013 年に休止した御殿場事業所を環境事業開発センターとし■利用した施策と内容て再スタートするにあたり、老朽化した熱源設備を「平成 28 年度再生可能エネルギー事業者支援事業費

更新しなければならず、中期環境負荷削減目標達成

補助金」のために CO2 排出量削減を実現できる熱源を求め御殿場市からの指定・認定を受け、かつ先導的な事業ていた。

と認められたため、補助対象経費（設備費・工事費）

木質バイオマス利用においては、木質バイオマスのの 2/3 の補助を受けた。

供給から消費までの一連の流れを構築することが必■施策を利用したことによる事業の成果要となるが、両者がそれぞれの課題を解決するため

補助金の活用によって初期費用の負担が軽減されたに協力することによってこの流れを構築することがことに加え、燃料費の低減効果も得られるため、高可能となった。ただし、事業の実現にあたっては、いコスト低減効果が得られた。

バイオマスボイラーの初期費用が化石燃料ボイラー

本事業によって、リコーでは、空調・給湯用の灯油と比較して高額となることが課題となっていた。

及び灯油由来の CO2 を削減することが可能となった。一方、御殿場市では、市内の森林資源の活用、林業の活性化、新事業による雇用創出等の地域の課
題解決がはかられた。また、木質チップ供給拠点が整備されたため、今後、市域の他施設での木質バイ
オマスエネルギー利用の拡大が期待されている。
■問い合わせ先
株式会社リコー リコー環境事業開発センター
住所：静岡県御殿場市駒門 1-10
URL：https://jp.ricoh.com/ecology/         eco_business_center/

木質バイオマスエネルギープラント13

事例 10～バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業を活用した事例～

バイオマスの熱・電併給カスケード利用による地域再生自立システム■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

熊本県玉名郡南関町の「バンブーフロンティア事業」にて建設する竹加工工場（バンブーマテリアル ( 株 )（以下 BM 社））及び原料１次処理工場 ( バンブーフロンティ
ア ( 株 )（以下 BF 社）) に併設するバンブーエナジー ( 株 )（以下 BE 社）の事業計画を策定し、バイオマスによるエネルギー供給の事業可能性を評価した。
BM 社では、竹を主原料とした新建材、ナンカンボー
ドと BamWood を生産するが、主原料に不向きな残材、枝葉を BF 社で選別し、この竹とバークを BE 社に設置したバイオマス燃焼炉で燃焼し、熱及び電力をBM 社に供給する計画である。BE 社のエネルギー供給システムについては、検討の結果、熱媒油を使用する
ORC 熱電併給システムを採用し、995kW の電力供給と 2,800kW の熱媒油供給、2,800kW の温水供給を
バイオマスで行うこととなった。
現在設備の建設を終え、上記事業可能性評価の結果を踏まえて、実証試験を実施中である。

■利用した施策と内容■事業実施上の課題

平成２８年度バイオマスエネルギーの地域自立システ①竹やバークの有効活用
竹やバークは、単独では燃焼が困難とされていた。そこで、両方の材を混焼させることによりエネルギーを取り出し有効活用することが考案されていたが、技術的にどの程度可能であるかは不明であった。
②効率的なエネルギー供給システムの構築
BM 社の製造工程に必要な熱及び電気を効率的に供給するシステムを構築するとともに、上記事業全体の採算性を確保することが求められていた。
③熱利用の工夫
ORC 熱電併給システムでは、80℃という比較的高い温度の利用可能な温水が発生する。現在、この熱をクー
リングタワーで捨てているが、今後、有効利用する方策を検討し、同事業全体の採算性を向上させることが求められている。

ム化実証事業 / 事業性評価（FS）
平成２９～令和 2 年度バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業 / 実証事業（143 ページ参照）■施策を利用したことによる事業の成果
本事業性評価の中で竹とバークの混焼試験を行い、竹：80％、バーク：20％の割合で混焼してもクリンカの発生がないことを確認した。さらに、実証試験に移行
し、この割合を様々に変えた混焼を実際に行い不具合がないか等を確認している。
また、本事業性評価において、ORC 熱電併給システ
ムは、蒸気タービンによる熱電併給システムと比較し、エネルギー効率がよく、事業性も高いことが判明した。
発電排熱については、様々な利用方法を検討中である。
本件に関しては、平成 30 年度再エネコンシェルジュ
事業（資源エネルギー庁）の相談会においても助言を受けている。
■問い合わせ先
バンブーエナジー株式会社
住所：熊本県玉名郡南関町下坂下 4668-6
URL：http://bamboo-f.com/

ORC熱電併給システム

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事例 11～社会資本整備総合交付金を活用した事例～

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

豊橋市バイオマス利活用センターは、「豊橋市バイオマス
資源利活用施設整備・運営事業」として、地域バイオマスである下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを、市内最大の下水処理場である中島処理場に集約し、メタン発酵
により再生可能エネルギーであるバイオガスを取り出し、利活用を図る施設である。バイオガスはガス発電のエネル
ギーとして利活用するほか、発酵後に残った汚泥は炭化燃料に加工し、エネルギー利用する施設である。

■ガス発電設備■炭化設備
ガスホルダ：2,000m3
６ｔ／日
発電機：1,000kW
売電量：年間 680 万 kWh（一般家庭約 1,890 世帯分に相当）

本事業は、PFI 法に定める特定事業として、施設整備で社会資本整備総合交付金を活用した BTO 方式（Build Transfer Operate）による事業方式とした。

■利用した施策と内容■事業実施上の課題
豊橋市は全国でも有数のキャベツ生産地であり、下水処理場で生成する乾燥汚泥を全量、キャベツ農家等の土壌改良材として使用していた。農家の後継者不足等から乾燥汚泥の継続した全量利用への懸念があり、「下水汚泥有効利用検討会」を組成し、持続可能な利活用方法を模索していた。
「第５次豊橋市総合計画」や「豊橋市上下水道ビジョン」
でも、未利用バイオマス資源のエネルギー利用推進の方向性が打ち出されていた。
一方、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを含む可燃ごみは、市内唯一の廃棄物中間処理施設である資源化センターで、集約処理を行っていたが、し尿処理施設の老朽化や焼却炉の更新時期も迫っており、し尿・浄化槽汚泥および生ごみを含む可燃ごみを合理的に処理する手法の検討が急務な状況にあった。
2011 年度に国土交通省の「先導的官民連携支援事業」を活用し、複合バイオマスのメタン発酵処理及びバイオガスの利活用事業の導入可能性を検討し、下水汚泥単独よりも複合バイオマスのほうが費用対効果が高いことを確認し、事業化に着手した。

「社会資本整備総合交付金」（125 ページ参照）
豊橋市バイオマス利活用センターを下水道事業で整備した。

■施策を利用したことによる事業の成果

社会資本整備交付金の活用により、同交付金の目的である“生活環境の保全”や“住生活の安定の確保及び向上”が図られた。また、以下の３つの事業効果が得られた。

■問い合わせ先
豊橋市上下水道局下水道施設課
住所：愛知県豊橋市神野新田町字中島75番地の２
URL：http://www.city.toyohashi.lg.jp/30705.htm

豊橋市バイオマス利活用センター全景

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事例 12～バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業を活用した事例～

乾式メタン発酵技術を用いた廃棄物処理モデル■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

株式会社富士クリーンは、産業廃棄物処理業を営む中で、以下の３つの課題を抱えていた。

本実証事業は、株式会社富士クリーンが実施している。
初年度の事業性評価では、乾式メタン発酵技術を保有

１）焼却処理施設等で使用するＡ重油や電力に伴う急激な燃料費の高騰
２）将来の人口減少に伴う廃棄物の減少（売上の減少）懸念
３）廃棄物処理業に対する悪いイメージの払拭と環境に対する社会的責任の履行する栗田工業株式会社の協力を得た。

また、周辺地域の自治体では、焼却施設の老朽化・温暖化対策・防災対策が、食品製造業では多量な食品在庫・適正処理の徹底・温暖化対策が、再生業者
では堆肥処理の飽和・再生利用率の停滞（難処理古紙類等）が課題となっていた。そのため、ＮＥＤＯの支援策を活用し、事業性を評価したところ、実施可能性があることを確認し、現在、社会実装に向けた実証事業に取組んでいる。

■利用した施策と内容■ガス発電設備
ガス発電機：370kW ×２基
蒸気発生ボイラー：0.5 ｔ／ h × 4 台
バイオガス発生量：約 9,500Nm3/ 日「バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業」（143 ページ参照）
2015 年 4 月～ 2016 年３月まで、
事業性評価を行い、2016 年８月から 2020 年 2 月まで実証事業を行う予定。

■施策を利用したことによる事業の成果

香川県全体（広域）での取組となることで、地域活性化、地域雇用促進、二酸化炭素排出量削減が期待できる。二酸化炭素排出量削減効果は約１万トンの見込みであり、香川県全体の排出量約１千万トンに対し 0.1％の削減に貢献できる。また、バイオマスを有効活用する乾式メタン発酵技術は、廃棄物とされていたものを資源化することでリサイクル率を向上させるほか、バイオマスエネルギーの導入拡大を推進するため、再生可能エネルギーの電源構成比率の向上に寄与する。
さらに、震災、災害時の施設活用を通じ、地域の個別電源としての貢献が可能になる。

■事業実施上の課題

事業性評価を終え、実証事業に移行する際に、社会実装に向け３つの課題を抱えていた。
１）必要十分な原料の確保
２）エネルギー供給の工夫
３）事業経済性の向上
原料調達に関しては一般廃棄物に加え、食品廃棄物・畜産廃棄物・下水汚泥・紙ごみ・難処理古紙等、多様な産業廃棄物を対象とし、県内での 40 年の操業
実績を活かすことで事業経済性の向上に資する必要量確保のメドを立てた。
エネルギー供給の工夫として、蒸気をメタン発酵槽の加温及び既設の水処理施設の蒸気ボイラーで利用するほか、発電の一部を既設の水処理施設の電力に利用すること、発酵残さは既設の焼却施設の補助燃料として利用する予定。
縦型乾式メタン発酵施設の前処理設備として高効率ドラム式選別装置を導入したことで、メタン発酵適合物の回収率の向上、維持管理費等のコスト削減が期待できる。

■問い合わせ先株式会社富士クリーン
住所：香川県綾歌郡綾川町山田下 2994 番地 1
URL：http://www.fujicl.com/company/gaiyo.html

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事例 13～地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金を活用した事例～

廃棄物処理の余剰エネルギー活用による地産地消エネルギーモデル■事業及び発電設備の概要

本補助事業では、熊本市の西部・東部環境工場（ごみ焼却施設）の発電設備を一体化し、地域エネルギー
会社の電源として熊本市の公共施設に効率的に供給する、電力の地産地消、再生可能エネルギーによる自立分散型エネルギーシステムの構築について検討した。
その結果を踏まえ、平成30年5月から、西部環境工場を運営するＪＦＥエンジニアリング株式会社（ＪＦＥＥ）の子会社であるアーバンエナジー株式会社（ＵＥＣ）より市施設（約１７０施設）への電力供給が開始
され、自立分散型エネルギーシステムを構築した。
このことにより、年間１．
６億円の電力料金の削減が可能となり、削減額の一部を基金として積み立て、その基金を活用し、平成 30 年 8 月から、ZEH や EV な
ど市民や事業者向けの省エネ補助事業を開始した。
その後、平成30年11月にＪＦＥＥが１００％出資した地
域エネルギー会社（スマートエナジー熊本株式会社（ＳＥＫ））が設立され、令和元年5月に熊本市がＳＥＫに５％増資し、ＵＥＣに代わり、官民連携による地域エネ
ルギー会社（ＳＥＫ）より電力を供給するようになった。
令和元年度からは、ＳＥＫが主体となって、避難施設に大型蓄電池を設置することで、平常時は市の公共施設で使用する電力のピークカット・ピークシフトが可能になるとともに、災害時における電力の確保を実現。
さらに、西部環境工場に近接する城山公園まで自営線を敷設し、そこに EV 充電拠点を整備することで、系統電力に頼らない非常時におけるＥＶによる電力供給システムも構築した。

■事業の実施体制

西部環境工場

蓄電池 筐体■利用した施策と内容
平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業 / マスタープラン
策定）■施策を利用したことによる事業の成果
事業計画（マスタープラン）が完成し、事業性が確保できること、市の当初の目的が達成できることなどが確認できた。
なお、同マスタープラン策定の前年（平成２８年度）に、熊本市は、資源エネルギー庁再エネコンシェル■事業実施上の課題①防災力の強化
熊本市では、震災復興計画の重要施策である「災害に強い都市基盤の形成」を実装することを目指している。
その一環として、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムを構築することが求められていた。
②再生可能エネルギーの利用の拡大
熊本市では、2030 年度の温室効果ガス削減目標達成のため、再生可能エネルギーの有効活用による市施設
全体のエネルギー最適化を目指すとともに、環境工場（焼却施設）の余剰電力の有効活用も検討していた。
③ FS 調査結果の精緻化
同補助金を受ける前に既に FS 調査を実施していたが、事業を実際に開始する前に、同 FS 調査の結果を精緻化する必要があった。
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ジュ事業の案件形成支援プログラムに採択され、そこで、様々な専門家より同事業の実現方法に関し多くの助言を受けた。その結果、事業計画の方向性が定まり、基本的な事業スキームを構築することが可能となった。このことが、今回の事業化実現に大きく貢献したと言える。

■問い合わせ先
熊本市環境局環境推進部環境政策課
温暖化・エネルギー対策室
住所：熊本県熊本市中央区手取本町 1 番 1 号
URL：http://www.city.kumamoto.jp/

事例 14～未利用熱源（工場排湯）を官民連携で有効活用する事例～

温度差エネルギー高度複合システム実証事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

島原市では、昭和 42 年から集中管理方式により温泉供給事業を運営している。本実証事業では、市が管理する温泉給湯所に、近隣の未利用熱源（宝酒造
株式会社島原工場からの排湯及び未利用源泉）を利用するヒートポンプシステムを導入した。本システ
ムは、民間の熱供給者（工場）と公共の熱需要者（温泉給湯所）が連携することにより実現している。
具体的な設備としては、大型ヒートポンプ（358kW
× 2 基）と小型ヒートポンプ（109.8kW × 4 基）を中心に、熱源水、温泉水と循環水との間で熱交換し、温泉水を加温するための熱交換器（プレート式× 10基）、各配管経路に取り付けるポンプ、タンク、弁・センサー類、およびこれらをシステムとして稼働させる自動制御盤、熱源監視装置で構成されている。

ヒートポンプユニット

工場排湯の送湯施設

なお、ヒートポンプ熱源として通常は宝酒造株式会
社島原工場からの排湯を利用するが、工場休止期間■利用した施策と内容

中（年間で 2 か月程度）は、市が所有している源泉「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事の 1 つ（元池第二源泉）を利用する。

業費補助金」
平成 26 年度から平成 29 年度にかけて同制度の補助■事業実施上の課題を受け、システム構築を行い、再生可能エネルギーのヒートポンプ設置前は、市の温泉給湯事業では 3 基

活用及び設備の運転効率の向上を検証する実証事業をの灯油ボイラーにて加温を行っていたが、年間約 8行っている。

千万円の維持管理費のうち、燃料費が約 6 千万円掛っていた。今後の化石燃料の高騰及び CO2 排出削減

■施策を利用したことによる事業の成果への対処を考えると、省エネ化や代替エネルギー等

本事業で導入したヒートポンプシステムは、これまでへの早急な移行が望まれることから、ヒートポンプのボイラー加温システムと比較して、エネルギー消費システムの利用を検討した。

量 65％減、エネルギーコスト 71% 減、CO2 排出量 67% 減（平成 28 年度～平成 30 年度実証結果
平均）という省エネ効果が得られている。
また、ヒートポンプシステムは温泉排湯熱や下水、河川等の様々な熱源を利用することが可能である。
島原市では、実証事業を通して、全国の未利用熱源を有する自治体や事業者に対し、導入に向けての道筋を示すことを目指している。
■問い合わせ先
島原市 産業部 しまばら観光おもてなし課
住所：長崎県島原市上の町 537 番地

未利用の排湯熱源を活用したヒートポンプシステムの概略図

URL：http://www.city.shimabara.lg.jp/18

事例 15～再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を活用した事業化事例～

鈴廣かまぼこ惠水（めぐみ）工場空調更新事業■事業及び発電設備の概要

鈴廣グループは、東日本大震災後の計画停電をきっかけに、省エネ・再エネ設備の導入を積極的に進めてきた。
2015 年 8 月に建設された本社の新家屋は、太陽光発
電、地下水を熱源とするヒートポンプシステムなど様々な創エネ・省エネ設備の導入によって、年間の 1 次利
用エネルギー消費量が正味でゼロになる ZEB( ネット・
ゼロ・エネルギー・ビル ) となっている。
今回、鈴廣グループでは、鈴廣かまぼこ惠水工場の空
調機器（ガス炊き冷温水発生機）が老朽化していることを踏まえて、同工場に地下水を熱源とするヒートポンプ
システム（冷房能力 201kW、暖房能力 197kW）を 2台導入した。熱源の交換だけでなく、冷温水ポンプを最新の機器に更新し、インバーター制御を取り入れること
により、省エネ化を図った。

■事業の実施体制■事業実施上の課題

更新前の空調機器は、故障が多発する上に、老朽化による能力低下もあり省エネ性能が低かった。設備更新にあっては、熱源をメンテナンス性能のよい電気に変設置された地中熱ヒートポンプシステム
更することを決めたが、契約電力が上昇しないこと、
環境負荷を低減できること、既存の冷温水配管を活か■利用した施策と内容せることに配慮して、空気熱に比べて、夏季・冬季の「平成 28 年度再生可能エネルギー事業者支援事業費
エネルギー効率が高い地中熱の利用が適していると判
補助金」
断した。
補助対象経費（設備費・工事費）の 1/3 の補助を受けた。
地中熱の利用には、地中熱交換井の整備や地下水の確保が課題となるが、同工場は、地下水の豊富な地域に■施策を利用したことによる事業の成果
立地しており、もともと工業用水に用いていた休止中
本設備の導入により、設備更新前の前年度に比べて、の井戸を有していたことから、井水を利用することで同工場の空調用の 1 次エネルギー消費量は 71%、
地中熱利用を実現した。また、既設のファンコイルをCO2 排出量は 76% に低減した。
流用することにより設備費用を抑えた。
さらに、ガス炊き冷温水器で利用していたクーリン
グタワーの洗浄作業がなくなり、労務が低減したほか、地下水熱ヒートポンプで利用した後の排水を、生産ラインで使用する冷凍機用クーリングタワー 3
台の補給水として利用することで、同設備の水処理剤が不要になるという効果も得られている。
■問い合わせ先株式会社鈴廣蒲鉾本店
住所：神奈川県小田原市風祭２４５
URL：https://www.kamaboko.com/
鈴廣かまぼこ惠水工場

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事例 16～地産地消の再生可能エネルギー熱利用の実現に向けた事業化事例～

堺市鉄砲町地区における下水再生水複合利用事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

本事業は、三宝水再生センターにて処理された、夏に冷
たく冬に温かい下水再生水を、地域内で熱源・水源として複合利用する取り組みである。
具体的には、熱需要家であるイオンモール堺鉄砲町に、外調機（計 400kW 相当）、給湯用ヒートポンプ（15馬力相当× 2 台）、
水冷スクリューチラー
（70RT × 2 台）
等を導入し、下水再生水の温熱を外調機での外気予熱（冬季のみ）、ならびに給湯用ヒートポンプ熱源として利用した後、水冷スクリューチラーの冷却水として利用している。さらに、熱利用後の排水を施設内の小川（せせらぎ）やトイレ洗浄水の水源として利用し、残りを内川緑地のせせらぎ水路に放流することで水辺環境の改善を図っている。
本事業の特徴として、以下の 2 点が挙げられる。
・下水再生水を給湯熱源水として利用し、温度低下後に、
空調熱源水として利用し、空調熱源の COP 向上を図っ
本事業のフロー図ている・下水再生水を熱源水として利用後、施設内で水源とし■利用した施策と内容ても利用している「再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事
業費補助金」■事業実施上の課題

下水再生水の高度複合利用には、下水再生水の供給者、熱需要家など関係者の協力体制が必要となる。本事業
では、堺市が下水再生水の活用を目指す中で、環境配
慮型店舗づくりを通じた地域貢献を目指すイオンモー
ル、エネルギー事業を通じた地域活性化に取り組む関西電力グループが協力することで事業の実現に至った。
ただし、高度複合利用のためにシステムが複雑化し、初期費用が高額になることが課題となっていた。

平成 25 年度から平成 29 年度にかけて同制度の補助を受け、システム構築を行い、CO2 排出量やエネル
ギー消費量の削減効果等の検証を行っている。

■施策を利用したことによる事業の成果
当該施策の利用により、国内初の下水再生水の高度複合利用が実現し、従来方式（空気、冷却水を熱源とするヒートポンプ、チラー設備）と比較して、省
エネルギー率 4.4%、ランニング費用の省コスト率
17.9% の実績が得られている（平成 29 年度実証事業結果）。
本事業の取り組みが、今後社会的に普及・展開していくことを目指して、三宝水再生センターからイオンモー
ル堺鉄砲町、せせらぎ水路に至る見学ルートを設定するなどして、モデル事業の普及に取り組んでいる。
■問い合わせ先株式会社関電エネルギーソリューション
住所：大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー25Ｆ

イオンモール堺鉄砲町と下水再生水を水源とした小川（せせらぎ）

URL：http://www.kenes.jp/20

事例 17～地産地消型再生可能エネルギー面的利用等相違新事業費補助金を活用した事例～

自治体新電力の熱電併給エネルギーマネジメント事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

鳥取県米子市では、米子市出資の自治体新電力「ローカルエナジー株式会社」
を平成 27 年 12 月に設立し、平成 28 年 4 月から米子市内の公共施設 182 施設に電力小売り事業を開始した。ローカルエナジーは、米子市内の廃棄物発電及び太陽光発電といった再生可能エネルギーを主要電源とし、自社単独（直営）で電力需給管理を行っている。
同社は、市内の下水処理場（皆生処理場）に、コージェ
ネ設備を設置し、同処理場に電力自営線を通じた電力供給、市民プールと市民病院に熱導管を通じた熱供給を行うという設定において、新たに設置した制御設備と既に運用している電力需給管理システムとの連携による熱電併給エネルギーマネジメントを活用した電力小売事業及び熱供給事業の事業可能性を明らかにした。なお、この「再エネ電力需給調整と連携
した熱電併給エネルギーマネジメント事業」は、電力管理業務を自前で行っている自治体新電力に展開可能である。

■利用した施策と内容「平成２８年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金

構想普及支援事業（事業化可能性調査）」■施策を利用したことによる事業の成果
熱電併給事業の事業性を高めるためには、熱需要施設の需要特性を把握し効率的に熱供給を行う計画を立てるとともに、その計画が実施される時間帯の中に■事業実施上の課題

日本卸電力取引所の取引単価が高い時間帯がちょう

新電力事業の課題として、自社電源や調整電源が不ど含まれるようにスケジュールを組み、その計画に従足し、電力調達を市場からの調達に依存する傾向にいコージェネ設備を運転することが望ましいことがわあることが挙げられる。

かった。また、市場に売電する以外に、電力需要のピー

ローカルエナジーでは、将来的に、電力販売量を増

ク時間帯にコージェネ設備を稼働させ電力需要施設

やしていく計画であるが、その際、市内にコージェのピーク電力を削減させる目的で電力供給を行うこと

ネ設備が複数設置されるようになり、調整電源（例が、熱電併給エネルギーマネジメントの効率性をよりえば、太陽光発電による発電量の増減をコージェネ

高めることにつながることも確認できた。

設備による発電量を増減させることにより調整可能）が増えていけば、効率的なエネルギーマネジメント■問い合わせ先が可能となる。

ローカルエナジー株式会社

そのためには、コージェネ設備を活用した熱電併給

住所：鳥取県米子市角盤町 1 丁目 55 番地 2

エネルギーマネジメント事業が採算性を確保できる

URL：http://www.lenec.co.jp/

こと等を確認する必要があった。

21

事例 18～社会福祉施設の ZEB 化事例～

津山市総合福祉会館 ZEB 化改修事業■事業及び発電設備の概要■事業の実施体制

津山市総合福祉会館の ZEB 化改修を実施した。会館
では会議室の一般貸出も行っているため、会館利用と並行して ZEB 化を達成する必要があった。今回採用した ZEB 化の具体的な手法は、屋根断熱の強化及び窓ガラスの高性能複層ガラス化など、断熱性能の向上を図るとともに、設備には、高効率マルチエア
コン、全熱交換器、LED、BEMS 等を導入し、CO2センサ等を活用した空調、換気連動運転を行うことで大幅な省エネを実現した。また、屋根は太陽光発電を導入しやすく設計されており、今後は、自家消費可
能な太陽光発電設備の導入を検討し、さらなる ZEB
化を推し進める計画である。
（建物概要）
名称：津山市総合福祉会館、築年数：34 年
延床面積：2285.78m2、階数：地上 4 階、地下 1 階■利用した施策と内容【ZEB 化の概要図】「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」（144 ページ参照）設備導入に関する総事業費から補助対象外となる撤去費などを除いた金額に対し、最大 2/3 の補助を受けることができる。

■施策を利用したことによる事業の成果
補助金を活用することで、イニシャルコストの負担を軽減することができ、ZEB 化改修事業を実現できた。
事業完了後の施設全体の削減実績はエネルギー使用
量約 61％、光熱費は約 24％となっている。

■事業実施上の課題

また、多くの市民が訪れる建物の ZEB 化を行ったこ

新築建築物では ZEB 化の事例が多く存在するが、既とにより、省エネルギーの実践的な取組みを示すこと

存建築物においては事例が少ないことから、施主にができ、地域住民の省エネ意識向上に貢献できた。

とっては採算性やその他のリスクに対する不安が残さらに、事例が少なかった既存建築物の ZEB 化のモる。そのため、事業実施後に高い省エネ効果は期待デルとなることができたことで、今後、近隣地域におできるものの、既存建築物の ZEB 化が進まないといいて既存建築物の ZEB 化が広まることが期待される。

う課題があった。
また、建築物の竣工年が古かったため、図面に記載■問い合わせ先されている断熱材の詳細仕様が不明な場合があり、社会福祉法人

建築物の仕様を正確に把握するために多くの時間と

住所：岡山県津山市山北 520

労力が必要となった。

URL：http://www.tsuyamashakyo.or.jp/

22

津山市社会福祉協議会

制度を理解する
固定価格買取制度の基本的な仕組み

23

固定価格買取制度の基本的な仕組み
再生可能エネルギーによる発電を事業として実施される方自宅で発電される方
太陽光

風力

地熱

中小水力

決定（毎年度）電気をご利用の皆様

24

小売電気事業者

電気を供給

kWh 当たりの賦課金単価の

送配電
事業者

電気料金と合わせて賦課金を回収回収した賦課金を納付調達価格等算定委員会

再生可能エネルギーによる電気を売電買取価格・買取期間について意見費用負担調整機関

経済産業大臣（賦課金の回収・分配を行う機関）

国

買取費用等
の交付

（発電事業が円滑かつ確実に実施されるか等を国が確認。要件を満たさなくなった場合には認定取消し。
）

国が定める期間、買取価格・買取期間を設定（毎年度）・事業計画を認定

固定価格で電気を買取り

調達価格等算定委員会の意見を尊重してバイオマス

再生可能エネルギー発電設備を設置するまでの一般的な流れ

事業計画立案
接続義務（電力会社による接続可能性の審査）
電力会社は、「正当な理由」がない限り、電力会社への接続契約の申込み

接続の決定

接続を拒めない。

接続契約の締結

事業計画認定（経産大臣による事業実施の確実性審査）

経済産業大臣への事業計画認定申請※接続契約締結前の申請を可能とする。

買取価格の決定（注）

経済産業大臣は、電力会社との接続契約が締結できていることを要件とし、事業実施の確実性の高い案件を認定する。

経済産業大臣による事業計画認定

接続拒否

着

工

【接続拒否ができる「正当な理由」】
・一定の出力制御（太陽光：年 360 時間、
風力：年 720 時間）に同意しない場合
・送電可能容量を超過することとなる場合
・供給が需要を上回ることとなる場合

完成・電力供給開始
固定価格買取制度の詳細について
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html
買取制度

25

検索

等

系統接続までのフロー
系統情報の閲覧
事前相談申込み（任意）
事前相談
（任意）

簡易的な検討の実施
事前相談のご回答

要否確認
（任意）

接続検討の要否確認

接続検討申込み（有料）
接続検討
（有料）

接続検討の実施
接続結果のご回答
事業性のご判断
契約申込み
技術検討・工事計画の実施

接続手続き

連携承諾
契約協議・締結等（工事費負担金請求）

工事費負担金支払工事実施・
連携工事実施・連携開始
広域機関系統アクセス室（最大受電電力の合計値が1万kw以上の場合に限る）・
連携先の一般送配電事業者どちらでも対応可能
連携先の一般送配電事業者で対応

系統接続について
経済産業省資源エネルギー庁ホームページ「なるほど！グリッド」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/なるほどグリッド

26

検索

場所を決定する関連許認可手続ガイド

27

28

関連許認可手続ガイド

目次

1. 主な許認可手続の一覧 ･･･････････････････････････････････ 30
2. 主な許認可手続の概要 ･･･････････････････････････････････ 34

事業化のフローを受ける

事業計画認定（国への手続）

事業計画

認定の申請

運転

締結

申込可能

接続契約の

接続契約を申し込む（電力会社への手続）

接続検討を

依頼

同時

完成

施工

設計

接続の簡易検討

計画・用地選定

買取価格
の決定

接続の
決定

上記の事業化のフローは、再生可能エネルギー事業を実施する場合における手続の概要を示しています。
ただし、事業計画認定の手続については、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象となる場合に必要となります。

（関連許認可手続ガイドに係る取り扱いの留意事項）
再生可能エネルギー事業の実施にあたっては電気事業法に則ることはもちろんのこと、その自然環境や周辺施設への影響、各種計画との整合のため、事業用地や発電設備について様々な許認可手続が必要となります。本ガイドブックでは、事業の進捗段階に応じて、必要となる可能性がある主な手続等について、内容や問い合わせ先をまとめています。
また、再生可能エネルギー事業の実施にあたり、特に必要となることが多い手続について個別にフロー等を掲載しました。
なお、ここに掲載されているのは法令等に基づく主な手続を例示したものであり、事業の実施にあたっては、その他関係する法令等を遵守するとともに、自治体の条例等に係る手続についても確認し、利用者の責任のもと確実に手続を行って下さい。
固定価格買取制度に基づく事業計画認定は、「事業の許可」ではありません。事業を行う土地を選定する場合には、事業ができる土地であるか等について、地方自治体と事前調整を行っておくことが適当です。

29

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

電源別分類

36

●

主任技術者の選任及び届出手続（電気事業法）

37●

保安規定の届出手続（電気事業法）

38●

溶接事業者検査手続（電気事業法）

39●

使用前安全管理検査手続（電気事業法）

40●

定期安全管理検査手続（電気事業法）

41●

供給計画の届出（電気事業法）

42●

建築確認申請（太陽光発電設備）（建築基準法）43●

建築確認申請（太陽光発電以外）（建築基準法）44●

消防法に基づく申請等（消防法）

45●

農地転用許可手続46●

森林における開発許可等手続（森林法）

49●

環境アセスメント（環境影響評価法）

51●

開発許可手続（都市計画法）

53●

土地の形質の変更に係る届出手続き（土壌汚染対策法）

55●

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出手続（文化財保護法）

57●（農地法・農業振興地域の整備に関する法律）

30

その他

使用前自己確認の届出手続（電気事業法）

蓄電池

●

バイオマス

35

地熱

工事計画の届出（電気事業法）

中小水力

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

道路法に基づく車両制限（道路法）

62

景観法等に基づく届出（景観法）

63

●

64

●

65

●

66

●

地すべり防止区域内の行為許可（地すべり等防止法）

67●

保護水面内での工事許可（水産資源保護法）

68

●

69

●

70

●

71

●

72

●

73

●

宅地造成等規制法に基づく許可又は届出（宅地造成等規制法）
砂防指定地における行為許可等（砂防法）
急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）

国立公園等における行為の許可申請、届出等手続（自然公園法）自然環境保全地域等における行為の許可又は届出（自然環境保全法）
生息地等保護区の管理地区内等における行為の許可等手続（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
特別保護地区内における行為許可手続（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更の許可（文化財保護法）
遺跡等の発見報告（文化財保護法）

74

工場立地法に基づく届出（工場立地法）

75

31

●

●

●

●

その他

61

蓄電池

●

道路の占用許可手続等（道路法）

バイオマス

●

60

地熱

●

中小水力

（道路交通法）59

設計～施工～
完成～運転

風力①道路使用許可手続 ②制限外積載許可手続

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

土地売買等の契約届出手続（国土利用計画法）

電源別分類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー●78●

促進区域内海域における占用公募制度及び占用許可制度（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利 79
用の促進に関する法律）●

港湾区域内水域等における占用公募制度及び占用許可制度（港湾法）

浮体式洋上風力発電施設における船舶検査申請

80

●

81

●

温泉の掘削の許可等手続（温泉法）

82●

温泉の採取の許可等手続（温泉法）

83●

増掘又は動力の装置の許可等手続（温泉法）

84●

高圧ガス貯蔵所設置届（高圧ガス保安法）

85●

河川の流水の占用の許可等手続（河川法）

86●

大気汚染に関する施設設置の届出手続（大気汚染防止法）

87

●

88

●

89

●

90

●

騒音規制に関する届出手続（騒音規制法）

91●

振動規制に関する届出手続（振動規制法）

92●（船舶安全法）漁港の区域内の水域等における占用等の許可（漁港漁場整備法）①一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続②産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理業）①一般廃棄物処理施設の設置許可手続②産業廃棄物処理施設の設置許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理施設）
土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可

32

●

その他

77

蓄電池

海岸保全区域等の占用の許可等（海岸法）

バイオマス

●

地熱

76

中小水力

臨港地区内における行為の届出（港湾法）

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類

手続（土地区画整理法）

電源別分類

主な許認可手続の一覧
事業化のフロー

電源別分類

94

●

航空障害灯設置物件等の届出（航空法）

95

●

96

●

97

●

伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出
（電波法）
＜参考＞
風力発電施設建設に係る国土交通省・気象庁への相談

その他

空港周辺における建物等設置の制限（航空法）

蓄電池

●

バイオマス

93

地熱

水質汚濁に関する施設設置の届出手続（水質汚濁防止法）

中小水力

設計～施工～
完成～運転

風力

計画～設計

太陽光

頁

許認可手続の種類※ 関連する条例等を必ず確認してください。
※「その他」：再エネ熱、送電線等。
※ 50kW 未満の太陽光発電の場合、上記手続きのうち、「工事計画の届出手続き」、「使用前
自己確認の届出手続き」、「主任技術者の選任及び届出手続き」、「保安規程の届出手続き」
は対象外。

33

電気事業法に係る工事計画届出等のフロー

事業者

国

工事計画の作成

工事計画の届出(工事開始の30日前まで)

保安規程の作成
主任技術者の選任

保安規程の届出主任技術者選任の届出
受理
工事開始

溶接事業者検査

溶接事業者検査年報の届出［※］

立入検査等［※］工事完成

使用前自主検査

使用前安全管理
審査の申請

使用前安全
管理審査

使用開始

定期事業者検査

定期安全管理
審査の申請

定期安全
管理審査

［※］溶接事業者検査年報の届出は、使用前自主検査又は定期事業者検査の対象となる電気工作物が存在する場合であって、使用前自主検査又は定期事
業者検査を実施する組織が溶接事業者検査を実施する場合には、国に代わって登録安全管理審査機関が使用前安全管理審査及び定期安全管理審査の中で溶接事業者検査の実施状況及びその結果を確認し、国にその確認結果を報告することで足りるとしています。また、国は確認結果の報告内
容から、溶接事業者検査の適切性に疑義があった場合などには、立入検査等を通じて確認することがあります。

34

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

工事計画の届出（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、事前に国への工事計画の届出が必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物を設置する場合○太陽電池発電所（出力 2000kW 以上）○風力発電所（出力 500kW 以上）○水力発電所（出力 200kW 未満及び最大使用水量 1m3/s 未満のものであってダムを伴わないもの、土地改良法における農業用用排水施設（ダムを除く）等特定の施設内に設置されるものを除く。）○その他発電設備（小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く）

確認方法・手続内容
工事開始の 30 日前までに「工事計画届出書」を国に届け出なければならない。
【標準処理期間】
届出書受理日から 30 日
○ ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

35

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

使用前自己確認の届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、使用の開始前までに国への使用前自己確認の届出が必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物を設置する場合○太陽電池発電所（出力 500kW 以上 2000kW 未満）○風力発電所（出力 20kW 以上 500kW 未満）

確認方法・手続内容
技術基準に適合することについて、設置者自らが確認し、設備の使用を開始する前に、その結果を国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

36

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

主任技術者の選任及び届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、事前に主任技術者を選任し、国に届け出ることが必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物を設置する場合○発電設備（出力 50kW 未満も太陽光発電設備を除く。）（出力 20kW 未満の風力発電設備を除く。）（出力 20kW 未満及び最大使用水量１m3/s 未満の水力発電設備であってダムを伴わないものを除く。）（小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するものを除く。）

確認方法・手続内容
事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため主任技術者を選任し、国に届け出なければならない。地熱発電やバイオマス発電に係る監督はボイラー・ター
ビン主任技術者を選任して、発電設備の使用開始前まで（工事計画の届出が必要となる発電設備の設置工事に関しては工事の開始前まで）に国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

37

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

保安規定の届出手続（電気事業法）
一定規模の発電設備を設置する場合、保安規定を定め、使用の開始前までに国に届け出ることが必要です。

手続きが必要となる場合
事業用電気工作物に該当する発電設備を設置する場合とその発電した電気を使用する設備の場合○発電設備（出力 50kW 未満の太陽光発電設備を除く。）（出力 20kW 未満の風力発電設備を除く。）（出力 20kW 未満及び最大使用水量１m3/s 未満の水力発電設備であってダムを伴わないものを除く。）

確認方法・手続内容
業務を管理する者の職務及び組織に関すること、従事者に対する保安教育に関すること、保安のための巡視、点検及び検査に関することなどを記載した保安規定を定め、発電設備の使用の開始前まで（工事計画の届出が必要となる発電設備の設置工事に関しては工事の開始前まで）に国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

38

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

溶接事業者検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備の使用の開始前に溶接事業者検査を実施し、国等にその結果の確認を受けることが必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む）をして設置や変更の工事をする事業用電気工作物で、省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分を溶接する場合

確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、使用の開始前に当該事業用電気工作物について自主検査を行い、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（溶接事業者検査）。
設置者は、溶接事業者検査の実施状況及びその結果について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者による確認を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

39

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

使用前安全管理検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備の使用の開始前に、使用前自主検査を実施するとともに、使用前安全管理審査の受審が必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む）をして設置や変更の工事をする事業用電気工作物で、省令で定めるものを設置する場合

確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、使用の開始前に当該事業用電気工作物について自主検査を行い、工事計画の届出に従って行われ、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（使用前自主検査）。
設置者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者が行う審査を受けなければならない（使用前安全管理審査）。
【標準処理期間】
審査結果通知初等受理日から 30 日
○ ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

40

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

定期安全管理検査手続（電気事業法）工事計画を届け出た発電設備を使用する場合、定期事業者検査を実施するとともに、定期安
全管理審査の受審が必要です。

手続きが必要となる場合
工事計画の届出（変更を含む）等をして設置や変更の工事をする事業用電気工作物で、省令で定めるものを設置する場合

確認方法・手続内容
設置者は、省令で定めるところにより、定期的に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、技術基準に適合していることを確認し、その結果を記録、保存しなければならない（定期事業者検査）。
設置者は、定期事業者検査の実施に係る体制について、省令で定める時期に、国又は国の登録を受けた者が行う審査を受けなければならない（定期安全管理審査）。
【標準処理期間】
審査結果通知初等受理日から 30 日
○ ただし、書類の不備等がある場合、標準処理期間を大きく超える場合もあり得るため提出前に十分な確認を行って下さい。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

41

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

供給計画の届出（電気事業法）
電気事業者は、毎年度開始前に供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して、国へ届け出る必要があります。

手続きが必要となる場合
電気事業法第 2 条第 1 項第 17 号に定める電気事業者となった場合

確認方法・手続内容
電気事業者は、毎年度、年度の開始前（年度途中に電気事業者となった事業者は遅滞なく）に
電気事業法第 29 条に定める供給計画を作成し、電力広域的運営推進機関経由で国に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
電力広域的運営推進機関

手続きの参考ウェブサイト
供給計画の提出
https://www.occto.or.jp/kyoukei/teishutsu/index.html

42

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

建築確認申請（太陽光発電設備）（建築基準法）発電設備及び付帯する建物を設置する場合、特定の要件に該当する場合を除いて、市町村等の建築確認が必要です。

手続きが必要となる場合○太陽光発電設備に係る手続①土地に自立して設置するもの
以下の場合を除き、建築確認が必要（１）以下の（ⅰ）及び（ⅱ）に該当するもので、高さが４m 以下のもの（i）当該設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らない場合（ii）架台下の空間を居住等の屋内的用途に供しない場合（２）電気事業法第２条第１項第 18 号に規定する電気工作物に該当する場合②既存の建築物の屋上に取り付けるもの
架台下の空間に人が立ち入らない等のものについては、定期検査の対象として特定行政庁が指定するものを除き、建築確認が不要○太陽光発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属設備がパワーコンディショナを収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要

確認方法・手続内容
建築主は、建築確認の申請書を提出し、建築主事等の確認を受けなければならない。
【標準処理期間】
申請先の特定行政庁又は指定確認検査機関にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先各地方の産業保安監督部局等
登録安全管理審査機関

手続きの参考ウェブサイト
電力の安全に係る産業保安規制の業務内容
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/setsubi.html

43

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

建築確認申請（太陽光発電以外）（建築基準法）発電設備及び付帯する建物を設置する場合、特定の要件に該当する場合を除いて、市町村等の建築確認が必要です。

手続きが必要となる場合○風力発電設備に係る手続
以下の場合を除き、建築確認が必要
・風力発電設備が電気事業法第 2 条第 1 項第 18 号に規定する電気工作物に該当する場合
・風力発電設備が船舶安全法第 2 条第 1 項の適用を受けるものである場合○風力発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要○地熱発電設備または中小水力発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要○バイオマス発電設備に付属する建築物に係る手続
当該付属施設が土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナで、内部に人が立ち入らない等のものである場合を除き、建築物を建築する場合、建築確認が必要。なお、都市計画区域内において、一定の数量以上の産業廃棄物や一般廃棄物の処理施設建築等する場合には、別途許可が必要

確認方法・手続内容
建築主は、建築確認の申請書を提出し、建築主事等の確認を受けなければならない。
【標準処理期間】
申請先の特定行政庁又は指定確認検査機関にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する特定行政庁又は当該建築物の工事施工地又は所在地の地域で業務を行う指定確認検査機関※特定行政庁：建築主事を置く地方公共団体

手続きの参考ウェブサイト
※申請先の特定行政庁ＨＰ参照

44

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

消防法に基づく申請等（消防法）
発電事業の実施に際して危険物に指定される物資を一定量以上使用する場合、事前に市町村の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
危険物施設等に該当する場合○（太陽光）例えば、リチウムイオン蓄電池設備に用いられる電解液の使用数量によって、届出又は申請が必要○（中小水力）例えば、潤滑油・操作油に使用しているタービン油の使用・貯蔵数量によって、届出又は申請が必要○（バイオマス）例えば、木くずや潤滑油・非常用兼用発電機の燃料油等の使用・貯蔵数量
によって、届出又は申請が必要○（地熱）例えば、アンモニア・ペンタン等の貯蔵数量によって、届出又は申請が必要

確認方法・手続内容
当該施設が設置される区域の市町村長等の許可等を受けなければならない。
【標準処理期間】
各市町村の条例等にて個別に規定されています。

問い合わせ先・提出先
市町村の消防担当部局

手続きの参考ウェブサイト
危険物保安室（総務省消防庁 HP）
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/kiken.html

45

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農地転用許可手続（農地法・農業振興地域の整備に関する法律）
農地に発電設備等を設置する場合、農地以外の地目へと転用するため、事前に市町村農業委
員会を経由して、都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外のものにするために所有権等の権利を設定又は移転する場合
なお、農用地区域内の土地については、農用地区域から除外するために市町村の農業振興地
域整備計画を変更しなければならない。

確認方法・手続内容
発電設備等を設置しようとする土地が農地法上の農地（耕作の目的に供される土地）に該当するか否かを農業委員会に確認する。
農用地区域内の土地であるか否かを市町村農振担当部局に確認する。
農業委員会を経由して、都道府県知事又は指定市町村（※）の長の農地転用許可を受けなければならない。
なお、農用地区域内の土地である場合、市町村の農業振興地域整備計画を変更する必要があるため、市町村の農振担当部局に農用地区域からの除外手続きについて相談すること。
※指定市町村とは、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるな
どの要件を満たしているものとして、農林水産大臣が指定する市町村のこと。
【標準処理期間】〇農業委員会の処理
・申請書受理後４週間以内（30 アール以下の場合３週間）〇都道府県知事等の処理
・農業委員会から送付された申請書等受理後２週間以内

問い合わせ先・提出先
都道府県の農地転用担当部局、市町村の農振担当部局、農業委員会等

手続きの参考ウェブサイト
農業振興地域制度（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/index.html
農地転用許可制度（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/nouchi_tenyo.html
注：農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等を設置する場合は、農地の一時転用許可の手続きが必要です。
営農型太陽光発電（農林水産省 HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
46

現行の農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要
農業振興地域制度

農地転用許可制度〈農業上の土地利用のゾーニング〉〈個別転用を規制〉

農 振 法

農 地 法

農業振興地域

許可権者

長期にわたり総合的に農業振興を図る地域

・都道府県知事
・農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の長（4ha 超は農林水産大臣に協議）（都道府県が指定）

農用地区域（市町村の農業振興地域整備計画で設定）

不許可

農業上の利用を図るべき土地の区域（転用禁止）※
Ⅰ

原則不許可［第１種農地］
・集団農地
・土地改良事業対象農地 等

農振白地地域

Ⅱ

Ⅲに立地困難な
場合に許可［第２種農地］
・土地改良事業の対象となっていない小集団の生産力の低い
農地 等

Ⅲ

原則許可

［第３種農地］
・市街地にある農地 等

農業振興地域外
市街化区域：届出制※

農地転用を行うには、農用地区域の変更が必要。

注：農振法とは「農業振興地域の整備に関する法律」のことをいう。
資料 ： 農林水産省作成
47

農地法に係る農地転用許可のフロー

申請者

都道府県知事
指定市町村の長

農業委員会

30アール以下の農地を転用する場合
転用許可申請

意見を付して送付

許可通知

許可通知を送付

転用行為着手工事完了報告を受理

工事完了報告30アールを超える農地を転用する場合（4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣との協議が必要。）
転用許可申請転用行為着手意見を付して送付（）

農業委員会は意見を付す際、都道府県農業委員会ネットワーク
機構の意見を聴く必要。

許可通知

許可通知を送付

工事完了報告工事完了報告を受理

市街地区域内（届出制）

転用届出

受理通知交付転用行為着手

48

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

森林における開発許可等手続（森林法）
森林における開発行為には、事前に都道府県知事の許可等が必要です。

手続きが必要となる場合（林地開発許可制度 : 保安林以外の民有林）
地域森林計画の対象となっている民有林（保安林、保安施設地区、海岸保全区域の森林は除く）
内において、面積が１ヘクタールを超える規模で開発を行う場合（保安林制度 : 保安林）
保安林に指定された森林において、①立木を伐採する場合や、土地の形質の変更行為（土石の採掘、開墾等）をする場合②保安林を森林以外の用途に供することを目的として、やむを得ず保安林の指定を解除する
場合

確認方法・手続内容（林地開発許可制度 : 保安林以外の民有林）
都道府県林務担当部局等に問い合わせ、地域森林計画の対象となっているか否かを確認する。
都道府県知事の許可を受けなければならない。
※なお、１ヘクタール以下であっても立木を伐採する場合には、あらかじめ市町村長へ伐採
及び伐採後の造林の届出書を提出しなければならない。
（保安林制度 : 保安林）
保安林台帳により管理されているため、都道府県林務担当部局等に問い合わせ、保安林に該当するか否かを確認する。
① 都道府県知事の許可を受けなければならない。なお、許可にあたっては、当該保安林に係る指定施業要件に適合することや、その保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないことが必要である。
② 保安林の指定の解除を、農林水産大臣又は都道府県知事に申請しなければならない。保安林の指定の解除は、（１）「指定理由の消滅」又は（２）「公益上の理由」のいずれかに該当する場合に行われる。その場合、「その土地以外に適地を求めることができないか、又は著しく困難であること」等の要件をすべて満たす必要がある。なお、治山事業施行地や保全
対象に近接する等により、解除できない保安林が存在することに留意が必要である。
【標準処理期間】
都道府県林務担当部局等にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県林務担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
林地開発許可制度（農林水産省林野庁 HP）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_4.html
49森林法に係る林地開発許可のフロー

申請者

都道府県知事

開発計画

事前相談

指導・助言

開発許可申請

書類審査
現地調査

開発区域内
権利者の
相当数の同意都道府県森林
審議会及び関係
市町村長の意見

開発許可

工事着手

施行状況報告等施行状況の調査

工事完了

完了確認

注）このフローは、林地開発許可に係る手続の主な流れを示したものであり、ここに書かれていない手続（例えば、地元からの同意の取得や、河川管理者からの同意の取得、市町村長への伐採及び伐採後の造林の届出書の提出等）が必要となる場合があります。
詳細は、各都道府県林務担当部局等に問い合わせください。

50

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

環境アセスメント（環境影響評価法）
一定規模の発電設備を設置する場合、必要な手続きに則って環境への影響評価を行い、その結果を事業計画に反映しなければなりません。

手続きが必要となる場合
・規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある「第 1 種事業」に該当する
場合
・「第 1 種事業」に準ずる規模であるもののうち、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの判定を行う必要がある「第 2 種事業」に該当する場合（手続きは不要と判定された場合、方法書以降の手続きは不要）
第 1 種事業
太陽電池発電所：出力 4 万 kW 以上
風力発電所、地熱発電所：出力 1 万 kW 以上
水力発電所：出力 3 万 kW 以上
火力発電所［バイオマス燃料 ( 混焼を含む )］：出力 15 万 kW 以上
第 2 種事業
太陽電池発電所：出力 3 万 kW 以上 4 万 kW 未満風力発電所、地熱発電所：出力 7,500kW 以上 1 万 kW 未満水力発電所：出力 2.25 万 kW 以上 3 万 kW 未満火力発電所［バイオマス燃料 ( 混焼を含む )］：出力 11.25 万 kW 以上 15 万 kW 未満○地方公共団体の条例で対象となる事業は、各々の地方公共団体により異なるため個別に確認が必要

確認方法・手続内容
対象事業が周辺の自然環境、生活環境などに与える影響について、住民、地方公共団体などの意見を取り入れながら、配慮書の手続、方法書の手続、準備書の手続、評価書の手続、報告書の手続の流れに沿って事業者が調査・予測・評価を行わなければならない。
※ 配慮書の手続については、第 2 種事業では、事業者が任意に実施【標準処理期間】
配慮書は、送付を受けてから 90 日
方法書は、届出から 180 日
準備書は、届出から 270 日
評価書は、届出から 30 日

問い合わせ先・提出先
経済産業省

電力安全課

手続きの参考ウェブサイト
発電所の環境アセスメント情報（経済産業省 HP）
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/
detail/index_assessment.html
51環境影響評価法に基づく環境アセスメントのフロー
事業者

国民

国

都道府県知事・市町村長

配慮書の作成配慮書

環境大臣の意見
一般意見の提出
経済産業大臣の意見

審査期間
90日程度

関係都道府県知事・市町村長の意見対象事業に係る計画策定
第1種事業

第2種事業

対象事業の決定

届出

事業の概要

経済産業大臣都道府県知事の意見
判定

必要

不要

地方自治体のアセス条例へ

方法書

関係市町村長の意見

方法書の作成一般意見の提出

都道府県知事の意見

環境大臣の意見

関係市町村長の意見

経済産業大臣の勧告

都道府県知事の意見

アセスの項目・方法の決定

審査期間180日以内

現地調査
準備書

経済産業大臣の勧告

調査・予測・評価の実施

準備書の作成一般意見の提出

審査期間270日以内評価書

評価書の作成審査期間
30日以内

評価書の確定経済産業大臣の確定通知(変更命令)

事業実施・報告書公表

工事計画の認可申請・届出
事業の実施
報告書の作成・公表

52

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

開発許可手続（都市計画法）発電設備の設置のため市街化区域等で開発行為を行う場合、都道府県等の許可が必要となる場合があります。

手続きが必要となる場合
開発行為をしようとする場合
・市街化区域：1,000 平方メートル以上
・市街化調整区域：全て・区域区分が定められていない都市計画区域及び準都市計画区域：3,000 平方メートル以上
・都市計画区域及び準都市計画区域外の区域：1 ヘクタール以上※ 再生可能エネルギー施設の建設にあたり、建築物の建築を伴う土地の区画形質の変更があれ
ば開発許可が必要となるもの○ 太陽光発電設備（建築基準法上の建築物でないもの）の付属施設について、その用途、規模、配置や発電設備との不可分性等から、主として当該付属施設の建築を目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判断した場合には、開発許可は不要

確認方法・手続内容
都市計画図等の閲覧又は都道府県等の開発許可担当部局への照会等により、事業区域が上記
区域のいずれかに該当するかを確認する。
上記要件に該当する場合には、都道府県知事（指定都市等の区域内にあっては、当該指定都市等の長）の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
原則、1 ヶ月以内

問い合わせ先・提出先
都道府県等の開発許可担当部局

手続きの参考ウェブサイト
開発許可制度の概要（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000046.html
53

都市計画法に係る開発許可のフロー

申請者

公共施設管理者

都道府県知事等

開発計画

指導・助言

事前相談

公共施設管理者に協議

同

意

審

開発許可申請

査

開発許可書

工事完了届

検

査

工事完了検査検査済証交付工事完了公告

54

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地の形質の変更に係る届出手続き（土壌汚染対策法）
一定規模以上の土地の掘削等を行う場合、事前に都道府県知事等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
土地の掘削その他の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が 3,000 平方メート
ル（現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では 900 平方メートル）以上の場合

確認方法・手続内容
当該土地の形質の変更に着手する日の 30 日前までに、当該土地の形質の変更の場所及び着
手予定日その他事項を都道府県知事等に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の届出・相談窓口（環境省 HP）
https://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html

手続きの参考ウェブサイト
パンフレット「土壌汚染対策法のしくみ」（環境省 HP）
https://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme/index.html

55土壌汚染対策法に係る対応のフロー（土地の形質の変更の場合）

申請者

都道府県知事等

工事設計計画一定規模（3,000㎡。ただし現に有害物質使用
特定施設が設置されている土地では900㎡）以上の土地の形質の変更の届出（※1）（工事着手の30日前まで）

土壌汚染のおそれ？

「指定調査機関」による
土壌汚染状況調査

（ある場合）（ない場合）

土壌汚染状況
の調査命令

対応不要

土壌汚染状況
調査結果報告汚染状態が一定の基準を超える？

汚染除去等計画の作成

汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置（※2）工事完了報告実施措置完了報告（超える場合）（超えない場合）

健康被害が生ずるおそれ？

対応不要（ある場合）（ない場合）「要措置区域」に指定
汚染除去等の計画の作成の指示「形質変更時要届出区域」に指定

汚染除去等計画の確認（汚染の除去等が実施された場合）（健康被害が生ずるおそれがなくなった場合）「要措置区域」の指定の解除「形質変更時要届出区域」に指定替

土地の形質の変更届出書（土地を形質変更する場合）（工事着手の14日前まで）

土地の形質変更（※2）

工事完了（汚染の除去等が実施され、除去されたことを確認した場合）「形質変更時要届出区域」の解除（※１）土地所有者等の全員の同意を得て、指定調査機関に土壌汚染状況調査を行なわせ、その結果を併せて都道府県知事に提出することができる。
（※２）汚染土壌を区域外へ搬出する場合、搬出着手の14日前までに「汚染土壌の区域外搬出届出」が必要となる。

56

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出手続（文化財保護法）
埋蔵文化財が確認されている土地において発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県・政令指定都市等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合

確認方法・手続内容
埋蔵文化財のデータベース等により管理されているため、周知の埋蔵文化財包蔵地に該当するか否かを文化財担当部局に照会する。
発掘に着手しようとする日の 60 日前までに、都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局に事前の届出等を行わなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
埋蔵文化財（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html

57

埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出に係るフロー

届出者

文化財担当部局

事業計画
埋蔵文化財包蔵地の照会

回

答

協

議

包蔵地に該当（しない場合）（する場合）

工事着工

文化財の取扱を協議

もしも、工事中に未知の埋蔵文化財

土木工事等に関する届出（工事着手の60日前まで）が発見された場合

試掘確認調査の実施

試掘確認調査の依頼（費用は原則文化財担当部局負担）

遺跡発見の届出回答（遺物・遺構あり）

文化財の保存について協議遺跡保存に関する指示・勧告
遺跡の現状保存について（保存する場合）（保存しない場合）

設計・工法に係る協議

発掘調査の依頼

発掘調査（費用は原則事業者負担）

事業計画の変更

工事着工（重要遺跡発見）（通常の遺跡）事業計画の変更
等の再協議

記録保存

現場引渡

58

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地売買等の契約届出手続（国土利用計画法）
土地の売買等の契約を締結した場合（※）、締結日から 2 週間以内に市町村を経由して都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
土地売買等の契約を締結した場合
・市街化区域：2,000 平方メートル以上
・市街化区域を除く都市計画区域：5,000 平方メートル以上
・上記以外の区域：10,000 平方メートル以上

確認方法・手続内容
土地に関する権利の取得者は、その契約を締結した日から起算して 2 週間以内に、法律に掲げる事項を、当該土地が所在する市町村の長を経由して（指定都市を除く）、都道府県知事又は指定都市の長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県、市町村の土地取引規制担当

手続きの参考ウェブサイト
土地取引規制（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html（※）規制区域、監視区域、注視区域に指定されている地域における土地の売買等の契約を締結した場合を除きます。詳しくは上記ウェブサイト等をご確認ください。

59

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）①道路使用許可手続②制限外積載許可手続（道路交通法）①発電設備の工事等の際に道路を使用する場合、事前に所轄警察署長の許可が必要です。
②貨物の運搬時に、車両の積載物の重量、大きさ又は積載方法の制限を超えて運転する場合、事前に車両の出発地を管轄する警察署長の許可が必要です。

手続きが必要となる場合①設置工事、作業の際に道路を使用する場合②運搬時に、車両の積載物の重量、大きさ又は積載方法の制限を超えて運転する場合

確認方法・手続内容①道路使用許可申請書を提出し、申請に係る行為が、交通の妨害となるおそれがないこと、
条件付きで作業することにより妨害となるおそれがないこと、公益上、社会慣習上やむをえないことと認められた上で、所轄警察署長の許可を受けなければならない。
②制限外積載許可申請書を提出し、貨物が分割できず、車両の構造又は道路、交通の状況により支障がないことを認められた上で、車両の出発地を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】①７日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間
ただし、次のいずれかに掲げる場合は、当該期間に次のそれぞれに定める期間を加えた期間
・道路交通法第 79 条に基づく道路の管理者との協議が必要なものは、当該協議に要する期間・二以上の警察署の管轄にわたるものは、他の警察署長との協議に要する期間
・道路交通法第４条第１項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止等の交通規制を必要とするものは、当該交通規制の手続に要する期間②５日以内で各都道府県警察の実情に応じた期間

問い合わせ先・提出先① 所轄警察署② 車両の出発地を管轄する警察署

手続きの参考ウェブサイト
道路使用許可申請手続き
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/seibi2/shinsei-todokede/dourosiyoukyoka/
permission.html
60

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

道路の占用許可手続等（道路法）
道路区域内において工事等をするために道路を占用する場合、事前に道路管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
道路区域内で設置や施工をするために、道路を占用する場合

確認方法・手続内容①道路占用許可申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。
②道路に関する工事を行う場合には、道路に関する工事の設計及び実施計画承認申請書を提出し、承認を得た上で、自費で施工しなければならない。
【標準処理期間】
2 ～ 3 週間
「道路法第 24 条の承認及び第 32 条の許可並びに第 91 条第 1 項の許可に係る標準処理期間の基準について」（平成 10 年 8 月 5 日建設省道政発第 93 号道路局路政課長通達）

問い合わせ先・提出先
国、都道府県、市町村等の各道路管理者窓口

手続きの参考ウェブサイト
道路占用（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

61

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

道路法に基づく車両制限（道路法）
発電設備の工事等の際に、車両制限の範囲を超える工事車両が道路を通行する場合、事前に道路管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
建設時において幅、高さ、長さ又は回転半径が車両制限令で定める最高限度を超える工事車
両を通行させる場合

確認方法・手続内容
特殊車両通行許可に関する申請書を提出し、管理者の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
許可または不許可とされるまでの標準処理期間は、その申請の内容が
1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合
2. 申請車両が超寸法車両および超重量車両でない場合
3. 申請後に、申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合には、申請書記載の「受付日」から次のとおりとなっています。
・新規申請および変更申請の場合は３週間以内
・更新申請の場合は２週間以内

問い合わせ先・提出先
国、都道府県、市町村等の各道路管理者窓口

手続きの参考ウェブサイト
特殊車両通行許可制度について（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/road/tokusya

62

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

景観法等に基づく届出（景観法）
景観の保全が定められている地域において発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に市町村等への届出や認定等が必要です。

手続きが必要となる場合
景観法に基づく景観行政団体が定めた景観計画区域内や景観地区内等で、一定の建築物、工作物等の新築、増改築等を行う場合

確認方法・手続内容
景観計画区域内において一定の建築物、工作物等の新築、増改築等の行為をしようとする者
は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項等を景観行政団体の長に届け出なければならない。また、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものであることについて市町村長の認定を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先
景観行政団体や市町村の景観担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※届出先の地方公共団体ＨＰ参照

63

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

宅地造成等規制法に基づく許可又は届出（宅地造成等規制法）
宅地造成の規制区域内において発電設備工事を行う場合、以下の手続きが必要となることがあります。

手続きが必要となる場合① 宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事（宅地造成等規制法第 2 条第 2 号）を行う場合には許可が必要② 宅地造成等規制法第 15 条に規定されている工事等については届出が必要

確認方法・手続内容
発電設備等の施工区域が宅地造成工事規制区域内か否か、宅地造成工事か否か等を都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市）の宅地造成等規制法所管部局へ確認し、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長 ) の許可を受ける等、必要な手続きを行わなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県（指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市）の宅地造成等規制法所管部局

手続きの参考ウェブサイト
宅地造成等規制法の概要
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000019.html

64

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

砂防指定地における行為許可等（砂防法）
砂防指定地において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合（砂防指定地における一定の行為の許可）
砂防指定地において、・掘削、盛土、切土等土地の形状を変更する行為
・土石又は鉱物の採取、堆積又は投棄をする行為
・木竹の伐採又は樹根の採取
・木竹の滑下又は地引による搬出・施設又は工作物の新築改築、移転又は除去等を行う場合（砂防設備の占用の許可）
・砂防設備を占用しようとする場合

確認方法・手続内容（砂防指定地における一定の行為の許可）
当該箇所が砂防指定地内か否かを都道府県砂防担当部局等に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（砂防設備の占用の許可）
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先
都道府県砂防担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県ＨＰ参照
65

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）
急傾斜地崩壊危険区域内において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
急傾斜地崩壊危険区域内において、・水のしん透を助長する行為
・急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造・のり切、切土、掘さく又は盛土
・立木竹の伐採・木竹の滑下又は地引による搬出
・土石の採取又は集積等を行う場合確認方法・手続内容
当該箇所が急傾斜地崩壊危険区域内か否かを都道府県砂防担当部局等に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先
都道府県砂防担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県ＨＰ参照

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地すべり防止区域内の行為許可（地すべり等防止法）
地すべり防止区域内において、発電設備等の設置のため開発行為を行う場合、事前に都道府県知事の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
地すべり防止区域内において、・ 地下水の排除を阻害する行為（軽微な行為を除く）
・ 地表水のしん透を助長する行為（軽微な行為を除く）
・ のり切又は切土で一定規模以上のもの
・ 地すべり防止施設以外の施設又は工作物で一定規模以上のものの新設又は改良等を行う場合確認方法・手続内容
当該箇所が地すべり防止区域内か否かを下記問い合せ先に照会する。
申請書を提出し、都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
１ヶ月

問い合わせ先・提出先（国交省所管）都道府県砂防担当部局等（農水省所管）都道府県農林水産事務所等

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県ＨＰ参照

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

保護水面内での工事許可（水産資源保護法）
保護水面に指定されている区域内において発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
保護水面（水産動物が産卵し、稚魚が生育し、又は水産動植物の種苗が発生するのに適している水面であって、その保護培養のために必要な措置を講ずべき水面として都道府県知事又は農林水産大臣が指定する区域）内で工事（埋立、しゅんせつ又は水路、河川の流量若しく
は水位の変更を来すもの）を行う場合

確認方法・手続内容
申請書を提出し、当該保護水面を管理する都道府県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
農林水産大臣の許可に係る標準処理期間は、申請書が提出された日から起算して原則として１ヶ月以内です。
なお、都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、当該保護水面を管理する都道府
県の保護水面管理担当部局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県又は国の保護水面管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
水産資源保護法に関する手続（※農林水産省 HP）
http://www.maff.go.jp/j/denmado/d_tetuduki/c0100.html

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バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

国立公園等における行為の許可申請、届出等手続（自然公園法）国立公園、国定公園、都道府県立自然公園で開発行為を行う場合、事前に国又は都道府県の許可や届出が必要です。

手続きが必要となる場合（国立公園・国定公園）
自然公園法によって定められた各区域内において一定の行為を行う場合○特別保護地区：工作物の新改増築、土地の形状変更、木竹の伐採・損傷、植物の採取・損傷等○特別地域：工作物の新改増築、土地の形状変更、木竹の伐採等○普通地域：大規模な工作物の新改増築、土地の形状変更等（都道府県立自然公園）
都道府県条例によって定められた区域内において一定の行為を行う場合

確認方法・手続内容（国立公園・国定公園）
各区域に該当するか否か、手続きが必要か否か、下記問い合わせ先に確認する。
○特別保護地区、特別地域：国立公園については環境大臣又は都道府県知事、国定公園については都道府県知事に、申請をして許可を受けなければならない。
○普通地域：国立公園については環境大臣又は都道府県知事、国定公園については都道府県
知事に、行為着手の 30 日前までに届出をしなければならない。
（都道府県立自然公園）
都道府県条例によって区域及び必要な手続き等が定められているため、各都道府県の担当部
局に確認する。
【標準処理期間】
行為許可に係る標準処理期間は、行為地や申請内容によって異なり、１～３ヶ月前後（ただし、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではない）。いずれも個別案件については、環境省の各事務所や各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先○環境省の各地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所等○各都道府県の自然公園担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
国立公園において許可又は届出が必要な行為（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/park/apply/basic/01.html
事務所等一覧（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/park/office.html
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（再エネ熱、送電線等）

自然環境保全地域等における行為の許可又は届出（自然環境保全法）
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域（以下、「自然環境保全地域等」という。）において、発電設備等を設置するための工事を行う場合、事前に国又は都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
自然環境保全地域等において、建築物等工作物の新築・改築、土地の開墾等土地の形質変更、鉱物の掘採や土砂の採取、河川や湖沼の水位・水量に増減を及ぼす等の行為を行う場合

確認方法・手続内容
発電設備等の施工区域及び影響を及ぼす範囲が自然環境保全地域等に該当するか否か、下記の問合せ先に確認する。
（原生自然環境保全地域）
自然生態系に影響を与える行為は原則禁止。
（自然環境保全地域特別地区）行為の着手前に、環境大臣の必要な許可を得なければならない。
（自然環境保全地域普通地区）
行為の着手前に、環境大臣に必要な届出を行わなくてはならない。
（都道府県自然環境保全地域）
都道府県条例によって区域及び必要な手続き等が定められているため、詳細は各都道府県の担当部局に確認すること。
【標準処理期間】
環境大臣の許可に係る標準処理期間については、原則として１か月と３週間以内（ただし、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではない）。
なお、都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、申請先の都道府県によって異なりますので各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先○各自然環境保全地域等を担当する、環境省各自然保護官事務所・管理官事務所○各自然環境保全地域等を担当する都道府県の担当部局

手続きの参考ウェブサイト
自然環境保全法の概要（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/hozen/law.html
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（再エネ熱、送電線等）

生息地等保護区の管理地区内等における行為の許可等手続（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
絶滅のおそれのある野生動植物の保護区域で開発行為を行う場合、国の許可や届出が必要です。

手続きが必要となる場合（管理地区）
管理地区の区域内において一定の行為をする場合（監視地区）
生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分の区域内において一定の行為をしようとする場合○ 例えば、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、土地の形質を変更させること、土石採取、水面の埋め立てや干拓、河川等の水位及び水量に増減を及ぼさせることなど

確認方法・手続内容（管理地区）
対象区域内の一定の行為について、環境大臣の許可を受けなければならない。
（監視地区）
環境大臣に対象区域内の一定の行為に係る届け出を行わなければならない。
【標準処理期間】（管理地区）2 ヶ月以内（ただし、内容の不備その他指導を要するものはこの限りではない）（監視地区）届出のためなし

問い合わせ先・提出先
各地方環境事務所、自然環境事務所、自然保護官事務所等

手続きの参考ウェブサイト
生息地等保護区による保護（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

特別保護地区内における行為許可手続（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
鳥獣の特別保護区域内で開発行為を行う場合、事前に国等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
特別保護地区の区域内において一定の行為を行う場合○ 例えば、建築物その他の工作物の新築・改築・増築、水面の埋め立てや干拓、木竹の伐採など

確認方法・手続内容
鳥獣保護区等位置図により管理されているため、特別保護地区の区域内に該当するか否かを各地方環境事務所等に照会する。
環境大臣が指定する特別保護地区（国指定特別保護地区）にあっては環境大臣の、都道府県知事が指定する特別保護地区（都道府県指定特別保護地区）にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
環境大臣の許可に係る標準処理期間は、国指定特別保護地区については、申請書が提出された日（申請書の不備又は不足について補正を求めた場合にあっては、当該補正がなされた日）から起算して原則として１ヶ月以内です。
なお、都道府県知事の許可に係る標準処理期間については、各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
各地方環境事務所、自然環境事務所、各都道府県鳥獣行政担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
鳥獣保護区制度の概要（※環境省 HP）
https://www.env.go.jp/nature/choju/area/area1.html

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（再エネ熱、送電線等）

史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更の許可（文化財保護法）
史跡・名勝・天然記念物指定地において開発行為を行う場合、事前に国等への許可が必要です。

手続きが必要となる場合
史跡・名勝・天然記念物の指定地内で現状変更行為を行う場合又は保存に影響を与える場合

確認方法・手続内容
市町村等の文化財担当部局に、史跡・名勝・天然記念物の指定地を照会し確認する。
指定地において現状変更等を行う場合は、国指定の場合は文化庁長官、県指定の場合は県の、市指定の場合は市町村の文化財担当部局の許可を受ける必要がある。その手続きは、当該文
化財担当部局に対して行う。

問い合わせ先・提出先市町村の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
記念物（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/kinenbutsu/

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中小水力

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（再エネ熱、送電線等）

遺跡等の発見報告（文化財保護法）
発電設備等の設置工事を行っている際に遺跡を発見した場合は、都道府県・政令指定都市等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
工事中に遺跡を発見した場合

確認方法・手続内容
工事中に遺跡を発見した場合は、遅滞なく都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局に対して届出なければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県・政令指定都市等の文化財担当部局

手続きの参考ウェブサイト
埋蔵文化財（文化庁 HP）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html

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その他

（再エネ熱、送電線等）

工場立地法に基づく届出（工場立地法）一定規模以上の敷地又は建築面積を有する発電設備を設置する場合、事前に市町村への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
敷地面積 9,000㎡以上又は建築面積 3,000㎡以上の規模の製造業等に係る工場を新設又は変更する場合（水力、地熱及び太陽光発電所は除かれている）

確認方法・手続内容
当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。）に、生産施設の面積
や緑地の整備状況について届け出なければならない。
【標準処理期間】
届出から 90 日間は、工場の新設等の着工について実施制限される。ただし、市町村の判断により、実施制限の期間を短縮することが可能。

問い合わせ先・提出先
市町村の産業振興部局等

手続きの参考ウェブサイト
工場立地法（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html

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蓄電池

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（再エネ熱、送電線等）

臨港地区内における行為の届出（港湾法）
臨港地区内において発電設備の設置工事等を行う場合、事前に港湾管理者への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
臨港地区内で下記の行為をしようとするとき・ 水域施設、運河、用水きょ又は排水きょの建設又は改良・ 臨港地区内で一定規模以上（床面積の合計が 2500 平方メートル以上又は敷地面積が5000 平方メートル以上）の工場または事業場の新設や増設
・ 港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良確認方法・手続内容
臨港地区に該当するか否かを港湾管理者に照会する。
臨港地区内行為届出書を、工事の開始の日の６０日前までに港湾管理者に提出しなければならない。

問い合わせ先・提出先
当該港湾の港湾管理者

手続きの参考ウェブサイト
※届出先の港湾管理者ＨＰ参照

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その他

（再エネ熱、送電線等）

海岸保全区域等の占用の許可等（海岸法）
海岸保全区域等において開発行為を行う場合、事前に海岸管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合（海岸保全区域）
海岸保全区域（公共海岸の土地に限る）内において、海岸保全施設以外の施設又は工作物を設けて当該海岸保全区域を占用しようとする場合
海岸保全区域内において、土石の採取、水面又は公共海岸の土地以外の土地における他の施設等の新設又は改築及び土地の掘削、盛土、切土等の行為をする場合（一般公共海岸区域）
一般公共海岸区域（水面を除く）内において、・施設又は工作物を設けて当該一般公共海岸区域を占用しようとする場合
一般公共海岸区域内において、・土石の採取、水面における施設又は工作物の新設又は改築及び土地の掘削、盛土、切土等の行為をする場合

確認方法・手続内容
当該箇所が海岸保全区域又は一般公共海岸区域内か否かを海岸管理担当部局に照会する。
許可申請書を作成し、当該海岸保全区域等を管理する海岸管理者の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
おおむね３週間

問い合わせ先・提出先
海岸管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の地方整備局・都道府県ＨＰ参照

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（再エネ熱、送電線等）

港湾区域内水域等における占用公募制度及び占用許可制度（港湾法）
洋上風力発電設備その他の公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を長期にわたり占用しようとする場合、事前に港湾管理者の認定及び許可が必要です。

手続きが必要となる場合
洋上風力発電設備その他の公募対象施設等を設置するため港湾区域内水域等を長期にわたり占用しようとする場合

確認方法・手続内容
港湾管理者が公募占用指針を定め、公示した場合、公募対象施設等を設置するため港湾区域
内水域等を占用しようとする者は、公募占用計画を作成し、港湾管理者に提出する。
この公募占用計画が港湾管理者の認定を受けたとき、港湾区域内水域等を占用しようとする者は、当該認定を受けた公募占用計画に基づく占用の許可の申請をした場合には、当該許可を得ることとなる。
また、港湾区域内水域等を占用しようとする者は、当該認定を受けた公募占用計画に従って
公募対象施設等の設置及び維持管理をしなければならない。

問い合わせ先・提出先
当該港湾の港湾管理者

手続きの参考ウェブサイト
「港湾における洋上風力発電の占用公募制度の運用指針 Ver.1」（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000008.html

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（再エネ熱、送電線等）

促進区域内海域における占用公募制度及び占用許可制度（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）
海洋再生可能エネルギー発電設備を設置するため促進区域内海域を長期に占用しようとする
場合、事前に経済産業大臣及び国土交通大臣の認定並びに国土交通大臣の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、促進区域内海域を長期にわたり占用しようとする場合

確認方法・手続内容
経済産業大臣及び国土交通大臣が公募占用指針を定め、公示した場合、公募に応じて選定事業者になろうとする者は、公募占用計画を作成し、経済産業大臣及び国土交通大臣に提出する。
この公募占用計画が経済産業大臣及び国土交通大臣の認定を受けたとき、選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画に基づく占用の許可の申請をした場合には、当該許可を得ることとなる。
また、選定事業者は、当該認定を受けた公募占用計画に従って海洋再生可能エネルギー発電設備の設置及び維持管理をしなければならない。
【標準処理期間】
国土交通省港湾局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
国土交通省港湾局

手続きの参考ウェブサイト
洋上風力促進小委員会（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_youjouhuuryoku01.html

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（再エネ熱、送電線等）

浮体式洋上風力発電施設における船舶検査申請（船舶安全法）浮体式洋上風力発電施設を設置しようとする場合、船舶安全法に基づく船舶検査を受ける必要があります。

手続きが必要となる場合
浮体式洋上風力発電施設を設置しようとする場合

確認方法・手続内容
最寄りの地方運輸局等又は船舶安全法第 8 条に基づき登録された船級協会に申請書を提出し、検査を受けなければならない。

問い合わせ先・提出先
最寄りの地方運輸局等又は登録された船級協会

手続きの参考ウェブサイト
※最寄りの地方運輸局等又は登録された船級協会ＨＰ参照

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蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

漁港の区域内の水域等における占用等の許可（漁港漁場整備法）
漁港の区域内において発電設備の設置工事に伴い水面の占用等を行う場合、事前に漁港管理者の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
漁港の区域内の水域又は公共空地において、工作物の建設等をする場合

確認方法・手続内容
申請書を提出し、漁港管理者の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
都道府県等の漁港管理担当部局にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
漁港管理者である都道府県等の漁港管理担当部局

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の漁港管理者ＨＰ参照

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バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

温泉の掘削の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために温泉を掘削する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする場合

確認方法・手続内容
掘削しようとする土地の所在、湧出路の口径、深さ、その他掘削の工事の施工方法等を都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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（再エネ熱、送電線等）

温泉の採取の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために既存の源泉から温泉水を採取する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合温泉源から温泉の採取を業として行おうとする場合

確認方法・手続内容
温泉の採取を行おうとする土地の所在、設備の配置図、構造図、メタンの濃度及び量の測定結果等を都道府県知事に申請して許可等を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

増掘又は動力の装置の許可等手続（温泉法）
地熱発電を行うために源泉の増掘やポンプ等を設置する場合、事前に都道府県の許可が必要です。

手続きが必要となる場合
温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置する場合

確認方法・手続内容
増掘等をしようとする土地の所在、温泉の湧出量、温度、成分、増掘後の湧出路の口径、深さ、その他増掘の工事の施工方法等を都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
各都道府県にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先
都道府県担当窓口

手続きの参考ウェブサイト
温泉法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/nature/onsen/outline/index.html

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バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

高圧ガス貯蔵所設置届（高圧ガス保安法）
発電事業の実施に際して一定量以上の高圧ガスを使用する場合、事前に都道府県への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
容積 300 立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵する場合※例えば、アンモニアの貯蔵容量によって、設置届出や設置許可申請が必要となる。

確認方法・手続内容
あらかじめ、当該の貯蔵所について都道府県知事に届出、もしくは許可申請を実施しなければならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県の産業保安部局

手続きの参考ウェブサイト
高圧ガスの貯蔵（経済産業省 HP）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/
hipregas/kisei/tyozou.html

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バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

河川の流水の占用の許可等手続（河川法）
発電のために河川の流水を取水する場合や、河川区域内に発電設備等を設置する場合、事前に河川管理者の許可等が必要です。

手続きが必要となる場合（流水の占用の許可）
河川の流水を取水して発電をしようとする場合（流水の占用の登録）
既に許可を受けた流水等のみを利用して発電をしようとする場合（土地の占用の許可）
河川区域内の土地を占用しようとする場合（工作物の新築等の許可）
河川区域内に工作物を新築、改築又は除去しようとする場合

確認方法・手続内容（流水の占用の許可）、（土地の占用の許可）、（工作物の新築等の許可）
申請書を提出し、河川管理者の許可を受けなければならない。
（流水の占用の登録）申請書を提出し、河川管理者の登録を受けなければならない。
【標準処理期間】（流水の占用の許可）、（土地の占用の許可）、（工作物の新築等の許可）
５ヶ月を目安とする（最大出力 1,000kw 未満）。
（流水の占用の登録）
１ヶ月を目安とする。ただし、登録の申請とともに法 24 条等の許可の申請がなされる場合にあっては、3 ヶ月を目安とする。

問い合わせ先・提出先
河川区域を管理する地方整備局等の事務所又は都道府県等の担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
水利権申請の手続（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/main/suiriken/sinsei/

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その他

（再エネ熱、送電線等）

大気汚染に関する施設設置の届出手続（大気汚染防止法）
ばい煙の発生や水銀等の排出を伴う施設を設置する場合、事前に都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
工場又は事業場にばい煙発生施設を設置しようとする場合
工場又は事業場に水銀排出施設を設置しようとする場合
なお、設置しようとするばい煙発生施設や水銀排出施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。

確認方法・手続内容
ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとする際、必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係るばい煙発生施設を設置してはならない。
水銀等を大気中に排出する者は、水銀排出施設を設置しようとする際、必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係る水銀排出施設を設置してはならない。
なお、ばい煙発生施設と水銀排出施設の両方に該当する場合は、両方の届出が必要となる。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の環境部局（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
大気汚染防止法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/osen/law/
水銀大気排出対策（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html

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バイオマス

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その他

（再エネ熱、送電線等）①一般廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続②産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理業）
バイオマス発電の燃料として一般廃棄物や産業廃棄物を用いるために収集・運搬等を行う場
合、事前に市町村等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合① 一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合② 産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合

確認方法・手続内容①一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は市町村長の許可を受けなければならない。
②産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
○政令市とは、政令指定都市、中核市をいう（同施行令第 27 条）【標準処理期間】
各都道府県又は市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先①一般廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は市町村②産業廃棄物の収集・運搬、処分を業として行う場合は都道府県又は政令市

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県又は市町村ＨＰ参照

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蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）①一般廃棄物処理施設の設置許可手続②産業廃棄物処理施設の設置許可手続（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物処理施設）
バイオマス発電の燃料として一般廃棄物や産業廃棄物を用いるために処理施設を設置する場
合、事前に都道府県等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合① 一般廃棄物処理施設につき、一定規模以上の処理施設を設置する場合② 産業廃棄物処理施設につき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 7 条各号に規定する処理施設を設置する場合

確認方法・手続内容①一般廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
②産業廃棄物処理施設を設置する場合には都道府県知事（政令市は市長）の許可を受けなければならない。
○政令市とは、政令指定都市、中核市をいう（同施行令第 27 条）【標準処理期間】
各都道府県又は市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先・提出先①一般廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県又は政令市②産業廃棄物処理施設を設置する場合は都道府県又は政令市

手続きの参考ウェブサイト
※許可申請先の都道府県又は政令市ＨＰ参照

89

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の許可手続（土地区画整理法）
土地区画整理事業の施行地区内において、発電設備等の設置のため土地の形質の変更等を行う場合、事前に都道府県知事等の許可が必要です。

手続きが必要となる場合施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更
若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物
件の設置若しくは堆積を行おうとする場合○ 移動の容易でない物件…その重量が５トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ５トン以下となるものを除く）

確認方法・手続内容
都道府県等の区画整理担当部局等へ問合せ、土地区画整理事業の計画により、施行地区内に該当するか否かを確認する。
組合設立認可の公告、事業計画決定の公告等のあった日後、換地処分の公告がある日までの期間において、上記の行為を行おうとするとき、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
【標準処理期間】
都道府県等の区画整理担当部局等にお問い合せください。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の区画整理担当部局等

手続きの参考ウェブサイト
土地区画整理事業（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html
90

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

騒音規制に関する届出手続（騒音規制法）
騒音の規制が行われる指定地域で施設を設置しようとする場合や、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合、事前に市町村や特別区への届出が必要です。

手続きが必要となる場合（特定施設の設置）
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする場合
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
（特定建設作業の実施）
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

確認方法・手続内容（特定施設の設置）
特定施設の設置の工事の開始の日の 30 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。
（特定建設作業の実施）
特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
市区町村役場公害担当部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
騒音規制法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/noise/low-gaiyo.html

91

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

振動規制に関する届出手続（振動規制法）
振動の規制が行われる指定地域で施設を設置しようとする場合や、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合、事前に市町村や特別区への届出が必要です。

手続きが必要となる場合（特定施設の設置）
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする場合
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
（特定建設作業の実施）
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合

確認方法・手続内容（特定施設の設置）
特定施設の設置の工事の開始の日の 30 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。
（特定建設作業の実施）
特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、市町村長や特別区長に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
市区町村役場公害担当部局等（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
振動規制法の概要（環境省 HP）
http://www.env.go.jp/air/sindo/low-gaiyo.html
92

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水質汚濁に関する施設設置の届出手続（水質汚濁防止法）
排水の水質の規制が必要な特定施設等を設置する場合、事前に都道府県等への届出が必要です。

手続きが必要となる場合＜特定施設＞
工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者が、特定施設を設置しようとする場合
また、熱水の導出先の施設が水質汚濁防止法上の特定事業場に該当する場合には、その事業場からの公共用水域への排水等については水質汚濁防止法に基づく規制が適用される。
なお、特定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。
＜有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設＞
有害物質の製造、使用、処理を行う特定施設（有害物質使用特定施設）を設置する場合又は有害物質を含む水を貯蔵する指定施設（有害物質貯蔵指定施設）を設置する場合
なお、有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設が電気事業法で規定される電気工作物である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく届出が必要となる。

確認方法・手続内容
都道府県知事等に届け出なければならない。届出が受理された日から 60 日を経過した後でなければ、その届出に係る特定施設等を設置してはならない。

問い合わせ先・提出先
都道府県等の環境部局（電気工作物の場合）各地方の産業保安監督部

手続きの参考ウェブサイト
※届出先の都道府県等のＨＰ参照

93

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

空港周辺における建物等設置の制限（航空法）
空港周辺において、発電設備等を設置しようとする場合、制限表面の高さを確認し、その高さを超えないようにしなくてはなりません。

手続きが必要となる場合
空港周辺に設定された制限表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件（クレーン作業等一時的なものを含む）について、これを設置し、植栽し、又は留置することは禁止されている。
○航空機の安全な離着陸のため、空港周辺の一定の空間を障害物が無い状態にしておく必要があり、空港周辺に「制限表面」を設定している。

確認方法・手続内容
空港周辺において、建物等を設置しようとする場合は、事前に、設置しようとする建物等が制限表面の上に出るか否かを確認する必要がある。

問い合わせ先・提出先
各々の空港を所管する各空港事務所

手続きの参考ウェブサイト
空港周辺における建物等設置の制限（国土交通省東京航空局 HP）
http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/info/02.html
空港周辺における建物等設置の制限（国土交通省大阪航空局 HP）
http://ocab.mlit.go.jp/news/limit

94

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

航空障害灯設置物件等の届出（航空法）
地表又は水面から６０メートル以上の高さの発電設備等に航空障害灯、昼間障害標識を設置した場合、国への届出が必要です。

手続きが必要となる場合
地表又は水面から 60 メートル以上の高さの物件の設置者は、当該物件に航空障害灯を設置し、届け出る必要がある。なお、設置する航空障害灯の種類が高光度航空障害灯又は中光度白色航空障害灯の場合は事前の照会が必要となる。
また、煙突、鉄塔等の昼間において航空機からからの視認が困難である物件で地表又は水面から 60 メートル以上の高さのものの設置者は、昼間障害標識を設置し、届け出る必要がある。

確認方法・手続内容
航空障害灯、昼間障害標識を設置した場合、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

問い合わせ先・提出先
地方航空局の航空灯火・電気技術課

手続きの参考ウェブサイト
航空障害灯・昼間障害標識／風力発電機の位置情報提供（国土交通省東京航空局 HP）
http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/aerial_beacon/01.html
航空障害灯・昼間障害標識について（国土交通省大阪航空局 HP）
http://ocab.mlit.go.jp/news/sign/

95

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出（電波法）
伝搬障害防止区域に発電設備等を設置する場合で、一定の高さ以上となる場合、事前に国への届出が必要です。

手続きが必要となる場合発電所建設地が伝搬障害防止区域（重要無線通信を確保する必要があるときは、その必要範
囲内において総務大臣が定める）に指定されており、発電設備の最高部が 31m を超える場
合確認方法・手続内容
伝搬障害防止区域図により管理されているため、伝搬障害防止区域内に該当するか否かを地方総合通信局無線通信部局等に照会する。
高層建築物等予定工事届等を総務大臣へ届け出なければならない。
【標準処理期間】
３週間

問い合わせ先・提出先
総合通信局無線通信部等

手続きの参考ウェブサイト
電波伝搬障害防止制度（総務省 HP）
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/obstacle/

96

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

風力発電施設建設に係る国土交通省・気象庁への相談
気象レーダーの近傍で風力発電施設を建設する場合、気象レーダーの観測への影響を回避・軽減する必要があるため、計画・用地選定等、事業の初期の段階で、国土交通省・気象庁へ相談をして下さい。

手続きが必要となる場合
気象レーダーから 45km の区域内に風力発電施設を建設する場合。
ただし、5km 以遠については、1 基あたりの発電能力が 500kW 以上の風車が対象。
（参考）世界気象機関（WMO）は次のとおり指針を示している。
・気象レーダーから 5km：風力発電施設を建てるべきではない区域

・気象レーダーから 5 ～ 20km ：影響の度合いの分析と協議が必要な区域
・気象レーダーから 20 ～ 45km：事業情報を通知することが推奨される区域

確認方法・手続内容
下記問い合わせ先に気象レーダーへの影響の有無などについて相談。
影響が有ると見込まれる場合、回避策について下記所管先と検討をする。

問い合わせ先・提出先
気象庁所管レーダー

気象庁 観測部 計画課

国交省所管レーダー

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室

手続きの参考ウェブサイト
風力発電施設が気象観測レーダーに及ぼす影響（気象庁 HP）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/windturbine.html
気象庁所管レーダーの設置位置（気象庁 HP）
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/kaisetsu.html
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kouku/2_kannsoku/23_draw/23_draw.
html
国交省所管レーダー（レーダ雨量計）の設置位置（国土交通省 HP）
http://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000040.html
97資金を調達する
再生可能エネルギー事業支援メニュー99

再生可能エネルギー事業支援メニュー

目次

支援メニューの一覧 ･ ････････････････････････････････････ 102
支援メニューの概要
1. 設備導入･････････････････････････････････････････････ 109
2. 実証・モデル事業･････････････････････････････････････ 138
3. 調査･････････････････････････････････････････････････ 146
4. 研究開発・その他･････････････････････････････････････ 150
電源 / フェーズ別支援メニュー ･ ･･･････････････････････････ 168

使い方「支援メニューの一覧」では、利用できる施策を設備導入、実証・モデル事業、調査、研究開発・その他に分類し、支援メニューを探すことができるようになっています。
「電源別 / フェーズ別支援メニュー」では、再生可能エネルギー事業支援メニューを電源別（太陽光、風力、
地熱、中小水力、バイオマス、蓄電池、その他（再エネ熱、送電線等））、フェーズ別（設備導入、実証・モ
デル事業、調査、研究開発・その他）に分類し、利用できる支援メニューが一覧できるようになっています。
※各項目に該当する支援メニューを表示しておりますので、１つの支援メニューが複数の項目に表示されていることがあります。

留意事項
１．掲載されている支援メニューの内容は、各支援メニューの“概要”ですので、実際の支援メニューの利用に当たっては、各ページ下欄に掲載の「お問い合わせ先」までご確認ください。
２．掲載されている内容（項目、要件、申請時期等）が変更される場合もありますので、ご注意ください。
３．採択された場合であっても、関連する許認可手続については、申請者の責任において確実に手続を実施
してください。

101

支援メニューの一覧

110

地域における脱炭素化プロジェク
トに出資を受けたい

地域脱炭素投資促進ファンド事業111

税制の優遇を受けたい

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）

112

再生可能エネルギー設備を、頭金の負担無く導入したい

エコリース促進事業

113

脱炭素事業への融資について利子補給を受けたい環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業）

114

農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能エネルギーを供給したい

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）

115

平時の温室効果ガス排出を抑制す
ると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分
散型エネルギー設備等導入推進事業

116

福島復興のために再生可能エネル
ギー発電事業を始めたい

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））

117

102

そ の 他

省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）

バイオマス

税制の優遇を受けたい

蓄 電 池

109

熱

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

中小水力

融資を受けたい

地

頁

力

設備導入

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量するための設備更新
をしたい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新工事等事業）

120

農業水利施設を活用した小水力発電を行いたい農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）

121

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整備への支援）

122

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）

123

木質バイオマスを利用する施設を導入したい

林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進対策）

124

下水道バイオマス・下水熱を活用
したい

社会資本整備総合交付金125

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備をしたい

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

126

103

そ の 他

119

バイオマス

住宅省エネリフォーム減税（投資型）

蓄 電 池

税制の優遇を受けたい

熱学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業） 118

中小水力

設備導入

公立学校に太陽光発電設備等を導
入したい

地

頁

力

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

128

地域で活用されていない資源を利用し、地域の低炭素社会づくりを推進したい

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）

129

税制の優遇を受けたい

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設
備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形
燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）130

ゼロエネルギー住宅を建てたい

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

131

廃棄物エネルギーを有効活用する
廃棄物処理施設を整備したい

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネ
フィット達成促進事業

132

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい畜産バイオマス地産地消緊急対策事業

133

脱炭素化の推進や防災に資するオンサイト PPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援したいサプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業

134

新築集合住宅において、再生可能
エネルギー設備及び蓄電池を導入
したい

新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 化促進事業

135

104

そ の 他

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構
築支援事業

バイオマス

地域において、高い再生可能エネ
ルギー自給率を達成する自律分散型エネルギーシステムを構築した
い

蓄 電 池

127

熱

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費
補助金

中小水力

地域の再エネを活用したい

地

頁

力

設備導入

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

137

再生可能エネルギーを導入するとともに、公共施設等の調整力を活用し、地域の再エネ主力化を図りたい

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業

138

営農型太陽光発電の電気を農業に利用したい

営農型太陽光発電システムフル活用事業

139

小水力発電設備や省エネ設備を導入したい

上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業

140

水力発電の新技術について実際に発電機を用いて、実証したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証モデル事業）

141

下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい

下水道革新的技術実証事業

142

バイオマスエネルギーによる経済的に自立したシステムを構築した
いバイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業

143

省エネルギービルを建てたい

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

144

105

そ の 他

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリ
エンス強化事業費補助金

バイオマス

レジリエンス性能が高いゼロエネ
ルギー住宅を建てたい

蓄 電 池

136

熱

戸建住宅におけるネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化支援事業

中小水力

新築戸建住宅において、再生可能
エネルギー設備及び蓄電池を導入
したい

地

実証・モデル事業

頁

力

設備導入

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

146

水力発電の有望地点を調査し、事業者を公募したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業（地方公共団体））

147

近所の川や農業用水路で水力発電の事業性を評価したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業（民間事業者等））

148

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量できるか調査したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新調査事業）

149

新エネルギーに関する新たな技術を開発したい新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研
究開発事業

150

太陽光発電の立地制約を克服する
ための革新的な技術を開発したい

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業151

温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術の研究開発をしたい

未来社会創造事業 ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実
現」領域）

152

農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開支援事業）

153

106

そ の 他

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）

バイオマス

地熱発電を行うために有望地域や発電の可能性について調査したい

蓄 電 池

研究開発・その他

145

熱

調査

レジリエンス強化型 ZEB 実証事業

中小水力

実証・モデル事業激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる災害時活動拠点施設の ZEB 化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい

地

頁

力

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

155

地域において、浮体式洋上風力発
電による地域の脱炭素化ビジネスを促進したい浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促
進事業

156

地熱発電について技術開発により低コスト化、開発リスク低減化をしたい

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（従来型地熱発電に関する技術開発）

157

地熱発電を行うための探査及び発電所の建設を行いたい

地熱資源探査出資等事業

158

地域住民等の地熱開発に対する理解を促進したい地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

159

水力発電の建設、運転・保守等に対する人材育成を行いたい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（人材育成） 160

地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進
したい

水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業）

161

小水力発電を導入したい

小水力発電プロジェクト形成支援窓口

162

107

そ の 他

浮体式洋上風力発電施設の安全認証

バイオマス

浮体式洋上風力発電施設を導入し
たい

蓄 電 池

154

熱

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究事業）

中小水力

福島復興のために再生可能エネル
ギー発電事業を始めたい

地

頁

力

研究開発・その他

施策名

風

要

太 陽 光

概

支援メニューの一覧

164

海洋エネルギー発電施設を導入したい

海洋エネルギー発電施設の安全認証

165

再生可能エネルギー熱利用について技術開発により低コスト化した
い

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発）

166

108

そ の 他

林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業）

バイオマス

木質バイオマスの熱利用・熱電併給の導入に取り組みたい

蓄 電 池

163

熱

環境技術実証事業（ETV 事業）

中小水力

優れた環境技術を普及させたい

地

頁

力

研究開発・その他

施策名

風

要

太 陽 光

概

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

融資を受けたい
設備導入

環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）
中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得するために必要な設備資金を融資します。

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者
■支援内容
◆貸付期間

実証・モデル事業■対象者

20 年以内◆貸付限度額調

中小企業事業：７億２千万円以内
国民生活事業：７千２百万円以内

査※特利限度額４億円◆貸付利率【基準利率】
太陽光発電
太陽光発電（10kW 以上の自家消費型）、地中熱、太陽熱【特別利率②】※基準金利 -0.65％
風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、温度差エネルギー、
雪氷熱◆貸付利率の具体例
中小企業事業：基準金利 1.11％、国民生活事業：基準金利 1.91％※利率は中小企業事業及び国民生活事業ともに 5 年以内貸付の場合（2020 年 2 月 3 日現在）。
ただし適用利率は信用リスク等に応じて所定の利率が適用。
※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（発電・熱利用・燃料製造）、太陽熱、
地中熱、温度差エネルギー、雪氷熱■利用方法
株式会社日本政策金融公庫に相談して下さい。

問い合わせ先：株式会社日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）※沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫（098-941-1795）

109

研究開発・その他【特別利率①】※基準金利 -0.4％

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）
青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、事業の用に供した場合に、取得価額の 14％特別償却できる税制優遇が受けられる制度です。

実証・モデル事業■対象者
青色申告書を提出する個人又は法人■支援内容
普通償却に加えて取得価額の 14% 相当額を限度として償却できる特別償却※固定価格買取制度との併用可※国又は地方公共団体の補助金や、法人税や所得税等の国税に対する他の税制優遇措置との併用は不可■対象となる再生可能エネルギー等の種類

調

対象設備

査

中小水力発電設備（3 万 kW 未満）地熱発電設備（1,000kW 以上）
バイオマス利用装置

研究開発・その他

木質バイオマス発電設備（2 万 kW 未満）

木質バイオマス熱供給装置（160GJ/h）
バイオマス利用メタンガス製造装置
風力発電装置専用機械類
周波数変動制御装置
発電出力制御装置（ウィンドファームコントローラー）
異常検出装置（コンディションモニタリングシステム）
遠隔出力制御装置
定置用蓄電設備
電線路（自営線）

各設備の要件〇 1kW あたりの資本費が以下の発電出力の区分に応じてその金額以下のもの
200kW 未満････････････････････ 272 万円 /kW
200kW 以上 1,000kW 未満･････ 109 万円 /kW
1,000kW 以上 3 万 kW 未満･･････ 39 万円 /kW〇設備利用率 80% を超えると見込まれるもの－〇木質バイオマス燃料の年間利用率 80% を超えると見込まれるもの〇下記のいずれかを満たすもの
・設備利用率 80% を超えると見込まれるもの
・熱電併給を行うもの
・1kW あたりの資本費が以下の発電出力の区分に応じてその金額以下のもの
2,000kW 未満･･･････････････････ 62 万円 /kW
2,000kW 以上 2 万 kW 未満･･･････ 41 万円 /kW〇木質バイオマス燃料の年間利用率が 80% を超えると見込まれるもの〇装置のうち、ボイラーの熱効率 80% を超えるもの〇熱電併給を行うもの－〇接続される風力発電装置の発電出力が 1 万 kW 以上のもの( 遠隔出力制御装置は、接続される風力発電装置が「既設」のものに限る。)〇蓄電出力が接続される再エネ設備※の発電出力と比較して同等以下のもの〇再エネ設備※のいずれか又はその附属設備と接続するもの〇再エネ設備※を所有する者が維持し運用するもの※太陽光発電設備（10kW 以上）、風力発電設備（1 万 kW 以上）、本税制の要件を満たす中小水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス利用装置■事業年数
令和 2 年 (2020 年）4 月 1 日から令和 3 年 (2021 年）3 月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。
■利用方法
確定申告時に税務署に必要書類を提出して下さい。

問い合わせ先：【税務手続きの詳細】
所轄の税務署【その他の問合せ】
資源エネルギー庁新エネルギー課※省エネ部分の措置については、資源エネルギー庁省エネルギー課

110

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域における脱炭素化プロジェクトに出資を受けたい
設備導入

地域脱炭素投資促進ファンド事業
一定の採算性・収益性が見込まれる脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し「地域脱炭素投資促進ファンド」から出資による支援を行います。

地域における地球温暖化対策のための事業を行う事業者（対象事業者）

実証・モデル事業

■対象者

■支援内容
対象事業者への出資※固定価格買取制度との併用可（固定価格買取制度の認定を受ける太陽光は除く。）
調※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援

48.0 億円■事業年数
個別案件毎に設定します ( 出資決定は年度内に行います )■利用方法
執行団体である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 (http://greenfinance.jp/) にご相談ください。

問い合わせ先：【出資に関するご相談、申請手続きや出資事例に関するお問合せ】
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

事業部

TEL：03-6257-3863、3864【その他のお問い合わせ】環境省大臣官房環境経済課
TEL：03-5521-8240
FAX：03-3580-9568
E-mail：SHIEN@env.go.jp

111

研究開発・その他

■予算額

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）
再生可能エネルギー発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置です。

実証・モデル事業■対象者
再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者■支援内容
固定資産税が課せられることとなった年度から 3 年分の固定資産税に限り、課税標準を以下の割合に
軽減。

調

対象設備

査

太陽光発電設備（10kW 以上）
風力発電設備中小水力発電設備研究開発・その他

地熱発電設備バイオマス発電設備（2 万 kW 未満）

発電出力

課税標準

要件

1,000kW 以上

3/4（7/12 ～ 11/12）

FIT 認定外1,000kW 未満

2/3（1/2 ～ 5/6）

20kW 以上

2/3（1/2 ～ 5/6）

20kW 未満

3/4（7/12 ～ 11/12）

5,000kW 以上

3/4（7/12 ～ 11/12）

5,000kW 未満

1/2（1/3 ～ 2/3）

1,000kW 以上

1/2（1/3 ～ 2/3）

1,000kW 未満

2/3（1/2 ～ 5/6）

1 万 kW 以上

2/3（1/2 ～ 5/6）

1 万 kW 未満

1/2（1/3 ～ 2/3）

（自家消費型補助金の交付を受け取得した設備）

FIT 認定※軽減率について、各自治体が一定の幅で独自に設定できる「わがまち特例」を適用 ( 上表の括弧書の間で設定 )※省エネ再エネ高度化投資促進税（再エネ部分）との併存可■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電（再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る）、
風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電（2 万 kW 未満）※太陽光発電以外は、固定価格買取制度の認定を受けたものに限る■事業年数
令和 2 年（2020 年）4 月 1 日から令和 4 年（2022 年）3 月末日までの間に対象設備を取得することが必要です。
■利用方法
設備所在の市区町村に必要書類を提出して下さい。

問い合わせ先：設備所在の都道府県・市区町村

112

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

再生可能エネルギー設備を、頭金の負担無く導入したい
設備導入

エコリース促進事業
再生可能エネルギー設備をはじめとした脱炭素社会構築に資する機器について、初期投資費用（頭金）を必要としない「リース」で導入した場合に、リース総額の一部を助成します。

環境省が定める基準を満たす、再生可能エネルギー設備を含む脱炭素社会構築に資する機器を、リースにより導入しようとするリース利用者（中小企業等）

実証・モデル事業

■対象者

■支援内容
補助率：リース総額の 5％以下（ただし東北 3 県に係るリース契約は 10％）調

※固定価格買取制度との併用可

査※経済産業省の低炭素設備リース信用保険との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電、太陽熱、地中熱

研究開発・その他■予算額
15.7 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
指定リース事業者にご相談ください。
https://www.eco-lease.or.jp/

問い合わせ先：一般社団法人環境金融支援機構
エコリース促進事業部
TEL：03-6261-1530
FAX：03-6261-1531
環境省大臣官房環境経済課
TEL：03-5521-8240
FAX：03-3580-9568
E-mail：ECOLEASE@env.go.jp

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

脱炭素事業への融資について利子補給を受けたい
設備導入

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業）
企業の CO2 削減を促す ESG 融資について、利子補給制度により支援します。

実証・モデル事業■対象者
指定金融機関から融資を受ける事業者■支援内容
利子補給率：年利１％を限度※固定価格買取制度との併用可

調※都道府県、市町村による補助金で、原資が国でないものは併用可。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援
研究開発・その他■予算額
11.0 億円の内数■事業年数
最大 3 年間■利用方法
指定金融機関にご相談ください。
【一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）HP にて、指定金融機関の選定状況を公表→ https://epc.or.jp/category/fund_dept】

問い合わせ先：一般社団法人 環境パートナーシップ会議（EPC）
TEL：03-5468-6753
E-mail：info.fund@epc.or.jp

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）

設備導入

農山漁村活性化のために整備された施設等に再生可能エネルギーを供給したい

市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村への定住や地域間交流等を図るために必要な農産物■対象者
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等

実証・モデル事業

加工・販売施設、地域間交流拠点施設等に係る発電設備の整備を支援します。

■支援内容
１／２等
調

（※固定価格買取制度を活用して売電を行う場合、交付金の交付対象とはなりません。）

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス発電21.2 億円■事業年数
原則３年以内（ただし、不測の事態の発生等を考慮し、最大５年まで可）■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課 活性化支援班○各地方農政局 農村振興部 地域整備課（東北農政局）TEL：022-263-1111（内線 4171）（関東農政局）TEL：048-740-0115（北陸農政局）TEL：076-232-4726（東海農政局）TEL：052-223-4639（近畿農政局）TEL：075-414-9553（中国四国農政局）TEL：086-224-9422（九州農政局）TEL：096-300-6510

115

TEL：03-3501-0814

研究開発・その他

■予算額

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

実証・モデル事業

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を一部支援します。

■対象者
地方公共団体、非営利法人、民間事業者等（民間団体等を介した間接補助）
■支援内容

調

１．公共施設に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（１号事業）

査

補助率：1 ／ 2、2 ／ 3、3 ／ 4
２．民間施設等に関する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業（２号事業）
補助率：1 ／ 2、2 ／ 3（補助率 2/3 については、令和元年度において補助率 2/3 で実施した事業の継続事業に限る。）

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
事業者の提案に沿った再エネ設備等を支援■予算額
116.0 億円
■事業年数
単年度
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。
http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/bousai/002.html

問い合わせ先：一般財団法人 環境イノベーション情報機構
http://www.eic.or.jp/eic/
E-mail：bousai@jigyo.eic.or.jp

116

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

福島復興のために再生可能エネルギー発電事業を始めたい
設備導入

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））
福島県の阿武隈山地や県沿岸部における再生可能エネルギー導入拡大のため共用送電線に接続する発電設■予算額
40.0 億円の内数■事業年数
原則単年度。ただし、単年度で事業完了が困難である事業については、最大令和５年度 (2023 年度 )まで複数年度事業として申請可能。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：福島県企画調整部エネルギー課
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/
TEL: 024-521-8417

117

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電（50kW 以上）
風力発電（500kW 以上）
地熱発電（規模要件なし）
中小水力発電（5,000kW 未満）
バイオマス発電（50kW 以上）

査

■支援内容
補助率：発電設備 1 ／ 10 以内（上限 3 億円）
蓄電池・送電線等１／２ 以内（上限 15 億円）

調■対象者
発電事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等※「福島県再生可能エネルギー復興推進協議会」に参画すること。協議会参画の条件は、以下のとおり。
①協議会趣旨に賛同し、協議会に負担金（100 万円／ＭＷ）を毎年拠出すること。
②福島県に本社を有し、資本金の１／３以上が県内資本であること。
③事業にかかる総事業費の１／２以上が原則、県内投融資であること。
④事業が市町村復興計画に適合していること。
※リースを利用する場合は、設置事業者とリース会社等との共同申請とし、リース会社は 1 申請について 1 社とする。

実証・モデル事業

備やそれに付帯する蓄電池・送電線等の導入を支援します。

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

公立学校に太陽光発電設備等を導入したい
設備導入

学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）
太陽光発電設備等を設置するために必要な経費の一部を国庫補助し、地域の実情に応じた地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を図ります。

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体〔幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校（幼稚部、小中学部、高等部）、共同調理場〕※高等学校と中等教育学校（後期課程）は産業教育施設のみ
■支援内容

調

交付金

査

算定割合：１／２※固定価格買取制度との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類

研究開発・その他

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用設備、蓄電池■予算額
695 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
学校施設環境改善交付金交付要綱をご確認ください。

問い合わせ先：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課技術係
TEL：03-6734-2078
FAX：03-6734-3743

118

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

住宅省エネリフォーム減税（投資型）
自らが所有し、居住する住宅に対して、ローンの借入れの有無に関わらず一定の省エネ改修工事（同時に設置する太陽光発電設備の設置工事を含む。）を行った場合の税制優遇措置です。

実証・モデル事業

■対象者
個人
■支援内容
標準的な工事費用相当額の 10％を 25 万円を上限に所得税から控除。但し、太陽光発電設備を設置する場合は、控除上限額 35 万円。

調※一定の要件を満たす窓の省エネ改修工事が必須。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、再エネ熱（太陽熱利用）、燃料電池

確定申告時に税務署に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：所轄の税務署119

研究開発・その他

■利用方法

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量するための設備更新をしたい
水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新工事等事業）
水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等を行います。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等■支援内容
補助金額：補助対象経費の１／４以内（ただし継続分は１／３以内）

調※補助対象経費は、増出力等を図るための、機械装置、構築物等。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電 ( 一般水力を含む水力発電全般 )研究開発・その他■予算額
20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和３年２月末日まで）■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0364
FAX：03-3982-5101

120

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

農業水利施設を活用した小水力発電を行いたい
設備導入

農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）
農業水利施設を活用した小水力発電に係る整備等費用の一部補助をします。

実証・モデル事業■対象者
都道府県、市町村、土地改良区等■支援内容
補助金額：1 ／ 2 ほか
※固定価格買取制度との併用可

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電■利用方法

研究開発・その他

問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：（農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーに関する窓口）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/mizu/shousuiryoku/madoguchi.html
農林水産省 農村振興局整備部 水資源課 保全対策班
TEL：03-3502-6246

121

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい
設備導入

食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整備への支援）①バイオマス産業都市選定地域におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援します。
②バイオマス産業都市選定地域におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援します。

実証・モデル事業■対象者
バイオマス産業都市として選定された地域のバイオマス産業都市構想に位置付けられた事業実施体制の構成員となっている地方公共団体又は民間団体等

調

■支援内容
補助率
① 1/2 以内
② 1/3 以内、1/2 以内※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可（①に限る）

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

研究開発・その他■予算額
25.3 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課

TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課）TEL：011-330-8810（東北農政局食品企業課）TEL：022-221-6146（関東農政局食品企業課）TEL：048-740-0336（北陸農政局食品企業課）TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課）TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課）TEL：098-866-1673

122

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい
設備導入

農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）
日本政策金融公庫が、バイオマスを活用する共同利用使用施設の整備について、長期低利の融資で支援します。

農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、森林組合、水産業共同組合、５割法人・団体及び農林業振興法人等

実証・モデル事業

■対象者

■支援内容
（１）利率：0.2％
調（２）貸付限度額：負担額の 80％

査（３）償還期限：20 年以内（４）据置期間：３年以内※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可

バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造■利用方法
株式会社日本政策金融公庫へご相談をお願いします。

問い合わせ先：【資金に関するご相談】
株式会社日本政策金融公庫の各支店（沖縄県にあたっては沖縄振興開発金融公庫）【制度に関するお問い合わせ】農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552

123

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

木質バイオマスを利用する施設を導入したい
設備導入

林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進対策）
木質バイオマスの供給・利用を促進するための木質チップ、ペレット等の木質燃料製造施設や熱供給用木質バイオマスボイラー等の導入を支援します。

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体、森林組合、民間事業者

等

■支援内容
補助率：1/3 ほか
調■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

バイオマス発電、再エネ熱■予算額
86 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
単年度
■利用方法
各都道府県の木材担当部局にお問い合わせください。

問い合わせ先：各都道府県の木材担当部局

124

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

下水道バイオマス・下水熱を活用したい
設備導入

社会資本整備総合交付金
地方公共団体が行う下水汚泥のエネルギー利用施設の整備等を支援し、環境負荷の削減、省エネルギー化を図ります。

実証・モデル事業■対象者
地方公共団体■支援内容
交付対象額：社会資本総合整備計画に記載された事業費に国費率を乗じた額
国費率：1 ／ 2 または 5.5 ／ 10（公共下水道の場合）
1 ／ 2 または２／３（流域下水道の場合）

調（売電事業は補助対象にはなりません）

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）
研究開発・その他■予算額
7626.5 億円の内数
■事業年数
原則単年度
■利用方法
社会資本総合整備計画を提出の上、交付申請してください。

問い合わせ先：国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8427

125

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備をしたい
設備導入

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネルギーが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした実証・モデル事業

自立・分散式の「地域エネルギーセンター」の整備を進めます。また、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取組を支援します。

■対象者
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区も含む。）、民間事業者等
■支援内容

調

・新設及び改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2 補助

査・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2 補助（災害時の非常用電源となる EV 収集車：差額の 2/3 補助、蓄電池：1/2 補助）・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2 補助・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係る FS 調査：定額補助

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■予算額
61.5 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
執行団体である一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会の HP に掲載する公募要領に従い、必要書類を提出してください。

問い合わせ先：一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会

http://jaem.or.jp/
TEL：044-288-2456

126

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域の再エネを活用したい
設備導入

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金
地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地方公共団体の関与は必須）を支援します。

地域マイクログリッドを構築しようとする民間事業者等（地方公共団体単独での申請は不可）■支援内容

実証・モデル事業■対象者①地域マイクログリッド（地域の再エネと蓄電池等の調整力、系統線を活用し、災害時にも自立して地域に電力を供給できるシステム）の構築を図る事業（補助率：2/3 以内）※グリッド内の電源として FIT 設備を活用することは可能

調※補助上限額：6 億円 / 件

査②地域マイクログリッドの構築に向け事業計画の策定及び事業化可能性調査を行う事業（補助率：3/4 以内）※補助上限額：2,000 万円 / 件

太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電■予算額
17.3 億円■事業年数①原則単年度。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、最大 2 年までの複数年度事業として申請できる。
②原則単年度■利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。
公募情報（ https://sii.or.jp/microgrid02/ ）問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

127

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

地域において、高い再生可能エネルギー自給率を達成する
自律分散型エネルギーシステムを構築したい
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業
再生可能エネルギー自給率の高い自立・分散型エネルギーシステムの構築を通じて、2050 年温室効果実証・モデル事業

ガス総排出量 80% 削減のトリガーとなる先導的モデルを構築し、ひいては地域循環共生圏の構築を図る事業に対して支援を行う。

■対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等
■支援内容

調

定額、補助率 2/3

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
・太陽光発電・風力発電

研究開発・その他

・バイオマス発電
・水力発電
・地熱発電
・太陽熱利用・バイオマス熱利用・その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）※マイクログリッドを構築するなど、各種条件あり
■予算額
80 億円
■事業年数
最大３年間
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：03-5521-8339
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

128

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）

設備導入

地域で活用されていない資源を利用し、地域の低炭素社会づくりを推進したい

未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素■対象者
地方公共団体、民間団体等■事業年数
原則単年度（令和 3 年 2 月末日まで）。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大２ 年まで複数年度事業として申請可能。
■利用方法
補助事業者（執行団体）が行う公募に、申し込んでください。

問い合わせ先：一般社団法人温室効果ガス審査協会

129

研究開発・その他■予算額
12.81 億円

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
廃熱・地中熱などの未利用熱、営農地などの発電可能用地

調

■支援内容
（ア）地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業（ⅰ）中小企業 ２/ ３（ⅱ）中小企業以外 １/ ２（ⅲ）政令指定都市以外の市町村 ２/ ３（ⅳ）都道府県、政令指定都市又は特別区 １/ ２（ⅴ）（ⅰ）～（ⅳ）以外 １/ ２（イ）地中熱・下水熱等を活用した融雪設備導入支援事業（ⅰ）政令指定都市以外の市町村 ２/ ３（ⅱ）都道府県、政令指定都市又は特別区 １/ ２
（ⅲ）（ⅰ）、（ⅱ）以外 １/ ２（ウ）地域熱供給促進支援事業
熱供給事業者、民間企業 １/ ２（エ）営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
農業者、民間企業等※ １/ ２
※民間企業、非営利法人については地方公共団体と連携した者に限る。

実証・モデル事業の排出を抑制する設備等の導入または設備の部品等の交換・追加をする事業に対し、支援を行います。

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

税制の優遇を受けたい
設備導入

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）「農林漁業バイオ燃料法 ( 平成 20 年法律 45 号 )」に基づく「認定生産製造連携事業計画」に従って、

実証・モデル事業

バイオ燃料製造設備を新設した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置■対象者
法に基づく「生産製造連携事業計画」の認定を受けた製造事業者■支援内容「認定生産製造連携事業計画」に従って新設したバイオ燃料製造設備に係る課税標準となるべき価格を、調（）内の率を掛けた額に３年間軽減します。

査・バイオエタノール（2/3）
・バイオディーゼル（2/3）
・木質固形燃料（2/3）
・ガス（メタン、木質）（1/2）

研究開発・その他※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類
その他（バイオマス燃料製造）■利用方法
確定申告時に地方自治体税務担当に必要書類を提出してください。

問い合わせ先：農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
TEL：03-6738-7898
FAX：03-6738-6552

130

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力

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

ゼロエネルギー住宅を建てたい
設備導入

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ※）の導入・実証支援
ZEH の普及目標を掲げた ZEH ビルダーにより建築される ZEH+（現行の ZEH より省エネを更に深堀合住宅における ZEH の実証等を支援します。
※ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅■対象者

実証・モデル事業

りするとともに、設備のより効率的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指した ZEH）や集・ZEH+：新築住宅を建築・購入等する個人・集合住宅（超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション））：新築住宅を開発する事業者等
調

■支援内容

査

補助金額：
・ZEH+ 実証事業：105 万円 / 戸※蓄電システム、V2H 設備、燃料電池を設置する場合は追加補助
・超高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業：補助対象経費の２／３以内（上限あり）■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）■予算額「ZEH+ 実証事業」「超高層 ZEH-M 実証事業」：459.5 億円の内数
■事業年数
原則単年度
ただし、集合住宅については、単年度では事業工程上事業完了が不可能な場合に限り、ZEH-M 実証事
業は最長５年間。
（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
TEL：03-5565-4081

131

研究開発・その他※固定価格買取制度との併用可（ただし余剰買取方式に限る）

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

廃棄物エネルギーを有効活用する廃棄物処理施設を整備したい
設備導入

廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの実証・モデル事業

循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援します。

■対象者
民間事業者・団体■支援内容
補助率１／３

調査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、再エネ熱■予算額

研究開発・その他

19.5 億円■事業年数
原則単年度（令和３年２月末日まで）。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、複数年度事業として申請可能。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：公益財団法人

廃棄物・３R 研究財団

TEL：03-6659-6424
FAX：03-6659-6425

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太陽光

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマスを活用した施設の整備に取り組みたい
設備導入

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業
家畜排せつ物処理の円滑化を通じた生産コスト低減を図るとともに、畜産・酪農経営のスマート化を後押しする新たな経営モデルを確立するため、畜産バイオマスを活用したバイオガスプラントの導入を支援し■対象者
バイオマス産業都市として選定された地域のバイオマス産業都市構想に位置付けられた事業実施体制の構成員となっている地方公共団体又は民間団体等

調
査

■支援内容
補助：定額、１／２以内※固定価格買取制度との併用不可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用不可

実証・モデル事業ます。

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
家畜排せつ物を活用したバイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造
研究開発・その他■予算額
10 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：○農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課

TEL：03-6738-6479 ／ FAX：03-6738-6552○各地方農政局等（北海道農政事務所事業支援課）TEL：011-330-8810（東北農政局食品企業課）TEL：022-221-6146（関東農政局食品企業課）TEL：048-740-0336（北陸農政局食品企業課）TEL：076-232-4149（東海農政局食品企業課）TEL：052-746-6430（近畿農政局食品企業課）TEL：075-414-9024（中国四国農政局食品企業課）TEL：086-222-1358（九州農政局食品企業課）TEL：096-300-6335（沖縄総合事務局食料産業課）TEL：098-866-1673

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

脱炭素化の推進や防災に資するオンサイト PPA モデル等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援したい
サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内

実証・モデル事業の生産拠点等を整備しようとする企業等に対し、脱炭素化の推進や防災に資するオンサイト PPA モデル
等による自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援します。

■対象者
民間事業者
■支援内容

調

太陽光発電設備

査

蓄電池

定額：4 ～ 6 万円 /kW

定額：２万円 /kWh 又は 3 万円 /kW

工事費の一部■対象となる再生可能エネルギー等の種類
研究開発・その他

太陽光発電、蓄電池
■予算額
50 億円
■事業年数
単年度
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：03-5521-8339
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

新築集合住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい
設備導入

新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 化促進事業

集合住宅において、ZEH-M の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。
実証・モデル事業

また同時に蓄電池を設置する者に補助を行う。

■対象者
民間事業者
■支援内容
定額、補助率 1/2

調査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム、蓄電池等
■予算額

■事業年数
原則賃貸住宅は 2 年以内、分譲住宅は 3 年以内。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
TEL：03-5565-4081

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研究開発・その他

98.5 億円の内数

太陽光

風

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

新築戸建住宅において、再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい
設備導入

戸建住宅におけるネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化支援事業

戸建住宅において、ZEH の交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に補助を行う。
実証・モデル事業

また同時に蓄電池を設置する者に補助を行う。

■対象者
民間事業者
■支援内容
定額

調
査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用システム、蓄電池等■予算額

研究開発・その他

63.5 億円■事業年数
原則単年度。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
TEL：03-5565-4030

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

レジリエンス性能が高いゼロエネルギー住宅を建てたい
設備導入

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金

自然災害等に伴う長期停電リスクを回避可能な住宅モデル等を推進していくため、停電時においても自立備えたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH+R）の導入を支援します。

■対象者

実証・モデル事業

的に電力供給可能な、ZEH を活用した地域防災拠点の整備（コミュニティ ZEH）及びレジリエンス性をコミュニティ ZEH：
新築住宅を建築・購入等する個人及び新築住宅を開発する事業者等
ZEH+R：
調

新築住宅を建築・購入等する個人

査

■支援内容
補助金額：
・コミュニティ ZEH によるレジリエンス強化事業（一次公募は 5/15 に終了）：
住宅：105 万円 / 戸もしくは 115 万円 / 戸・ZEH+R 強化事業（一次公募は 5/7 に終了）：115 万円 / 戸
蓄電システム、太陽熱利用システム、停電自立型燃料電池を設置する場合追加補助：※固定価格買取制度との併用可（ただし余剰買取方式に限る）■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電は補助対象外）■予算額
20.0 億円の内数■事業年数
原則単年度。
■利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
TEL：03-5565-4063

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研究開発・その他

共用設備：補助対象経費の１／２以内（上限あり）

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

再生可能エネルギーを導入するとともに、公共施設等の調整力を活用し、地域の再エネ主力化を図りたい
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業
廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用

実証・モデル事業できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデル構築を支援します。

■対象者
地方公共団体、民間団体等 ( 民間企業については、地方公共団体と共同して実施する場合に限る )■支援内容
補助率２／３、１／２※

調※ EV については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能な EV に従来車

査から買換えする場合に限り、蓄電容量の 1/2( 電気事業法上の離島は 2/3) × 2 万円 /kWh 補助する（上限あり）。

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス、その他化石燃料以外のエネルギー源による発電設備、蓄電池・自営線等■予算額
40 億円の内数■事業年数
複数年度（最大５年）■利用方法
補助事業者（執行団体）が行う公募に、申し込んでください。

問い合わせ先：一般社団法人

環境技術普及促進協会

http://www.eta.or.jp/offering/20_02/200319.php

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太陽光

風

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

営農型太陽光発電の電気を農業に利用したい
設備導入

営農型太陽光発電システムフル活用事業
営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利活用し、営農型太陽光発電のメリットを営農面でフルに活用するためのモデル構築を支援します。

実証・モデル事業

■対象者
民間団体等
■支援内容
補助：定額、１／２以内※実証に必要な人件費、農業機械、電気の自家利用のための設備等が補助対象であり、発電設備（太陽査※固定価格買取制度との併用可

調光パネルや架台設備）に要する経費は補助対象外※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類

研究開発・その他

太陽光発電
■予算額
0.1 億円
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。
（令和２年度分は受付を終了しています）

問い合わせ先：農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室
TEL：03-6744-1507

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太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

小水力発電設備や省エネ設備を導入したい
設備導入

上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業
水道施設の小水力発電設備等の再エネ設備やポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備の導入、下水道処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備の導入、IoT 等を用い実証・モデル事業

た監視システムや運転制御システム等の導入・改修を支援します。

■対象者
水道事業者等■支援内容

調

太陽光発電設備のみ

１/ ３

太陽光発電設備以外

1/ ２以下を補助

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、太陽光発電
研究開発・その他■予算額
50.0 億円の内数■事業年数
原則２年以内■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：一般財団法人静岡県環境資源協会

http://www.siz-kankyou.jp/index.html
TEL：054-252-9023
FAX：054-652-0667

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水力発電の新技術について実際に発電機を用いて、実証したい
設備導入

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証モデル事業）
水力発電の低コスト化や設置可能箇所の拡大等に向けた、水力発電のモデル設備を使って実証する事業に要する経費の一部を支援します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等■支援内容
補助金額：補助対象経費の２／３以内（上限７億円）※補助対象経費は、実証に必要な設計費、設備費、工事費及び人件費等。

調※中古設備の導入は対象外。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電（20kW 以上 5,000kW 以下）
研究開発・その他■予算額
20.0 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和 3 年 2 月末日まで）。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0371
FAX：03-6810-0370

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

下水道バイオマス・下水熱を活用する技術を実証したい
設備導入

下水道革新的技術実証事業
下水道における革新的な技術について、国が主体となって、実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドラインを作成し、民間企業のノウハウや資金を活用しつつ、全国展開を目指します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等■支援内容
国からの委託により実証事業を実施します。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

バイオガス、下水汚泥固形燃料、再エネ熱（下水熱）■予算額
下水道事業調査費等 37.5 億円の内数研究開発・その他

■事業年数
原則単年度
■利用方法
毎年公表する公募要領にしたがい応募してください。

問い合わせ先：国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
TEL：03-5253-8427

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

バイオマスエネルギーによる経済的に自立したシステムを構築したい
設備導入

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進するためには、熱利用等を有効に図り効率よく運用するとともに、地域の特性を活かした最適なシステム化が必要です。このために、NEDO で策定する技術指針、導入要■対象者
地方公共団体及び企業（団体等を含む）、大学等

実証・モデル事業

件にもとづき、地域自立システムの事業性評価（FS）及び実証を行います。

■支援内容
事業性評価（FS）：100%
調実証事業：2 ／ 3 以内

査

※令和２年度実証事業は継続分のみ■対象となる再生可能エネルギー等の種類
バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

研究開発・その他■予算額
11.3 億円■事業年数
平成 26 年度～令和 2 年度
■利用方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録ください。
詳細については、各機関にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5271

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

省エネルギービルを建てたい
設備導入

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ※ ) の設計ノウハウが確立していない大規模建築物 ( 新築
10,000m2 以上、既存建築物 2,000m2 以上 ) における ZEB 化を目指し、トップレベルの省エネルギー

実証・モデル事業を実現する先進的な取組に対し、その構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入を支援します。

■対象者
民生用建築物の建築主等、所有者、ESCO 事業者、リース事業者等※詳細につきましては、公募要領をご確認下さい。
※なお、地方公共団体の建築物等（延床面積要件なし）、延床面積 2,000m2 未満の既存建築物、
10,000m2 未満の新築建築物については、環境省が実施する補助事業の対象となります。

調
査

■支援内容
補助金額：補助対象費用の２／３以内（上限あり）※固定価格買取制度との併用可（ただし余剰買取方式に限る）

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽熱利用、井水・河川水・地熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、排水熱・廃棄物利用等（太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電設備は補助対象外）■予算額
459.5 億円の内数■事業年数
原則単年度。ただし、事業工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長３年間。
（本年度の交付決定は、翌年度以降の交付決定を保証するものではありません。）■利用方法
申込み時に執行団体に必要書類を提出してください。
必要書類については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
TEL：03-5565-4063

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太陽光

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地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

レジリエンス強化型 ZEB 実証事業

設備導入

激甚化する災害時において、自立的にエネルギー供給可能となる災害時活動拠点
施設のZEB化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池を導入したい

災害対応の観点から、被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、業務用施設における■対象者
地方公共団体、民間団体等

実証・モデル事業

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援する。

■支援内容
補助率

２／３
調
査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
災害時のエネルギー自立化に資する再生可能エネルギー設備及び蓄電池等
■予算額

■事業年数
原則単年度。ただし、単年度で事業完了が困難であると確認できる事業については、原則最大２年（延べ面積 2,000m2以上の場合は３年）まで複数年度事業として申請可能。
■利用方法
補助事業者が行う公募に申し込んでください。

問い合わせ先：一般社団法人静岡県環境資源協会
http://www.siz-kankyou.jp/index.html
TEL：054-266-4161
FAX：054-266-4162

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研究開発・その他

98.5 億円の内数

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱発電を行うために有望地域や発電の可能性について調査したい
設備導入

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業）
地熱発電は、天候等の自然条件に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源であり、我が国は世界第３位の資源量（2,347 万 kW）を有していることから、導入拡大が期待される重要な低炭素の国産実証・モデル事業

エネルギー源です。一方で、他の再エネと比べ、資源探査に係るリスクやコストが高いといった課題があります。そのため、地表調査や掘削調査等の探査リスクの高い初期調査に対して補助を行います。
■対象者
開発事業者等
■支援内容
【補助率】

調

① 地表調査：２/ ３、３/ ４

査（※地方自治体等が行う調査については 3/4）
② 掘削調査：１/ ２（２/ ３、３/ ４）（※ 2/3、3/4 は大規模開発の場合。
※地方自治体等が行う調査については 3/4。

研究開発・その他※対象は開発規模 1,000kW 以上。）
③ モニタリング調査等：10/10【その他】④ 広域ポテンシャル調査（JOGMEC が実施）
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■予算額
104.5 億円の内数■事業年数
単年度（原則事業年度の２月末日まで）■利用方法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に必要書類を提出してください。必要書類については、JOGMEC にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）地熱統括部
TEL：03-6758-8001（直通）

146

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水力発電の有望地点を調査し、事業者を公募したい
設備導入

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業（地方公共団体））
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点で発電を行う者（コンセッション方式による PFI 事業を含む）の公募用資料作成に要する経費を補助します。

地方公共団体（法人、青色申告を行っている個人事業者及び地方公共団体）■支援内容

実証・モデル事業■対象者

補助金額：補助対象経費の１０/ １０以内（上限：1 申請当たり 5,000 万円 / 年、１発電所当たり 1,000
万円 / 年）

査ページ掲載費等。

調※補助対象経費は、水力発電の事業性評価に必要な外注費、リース料及び公募用資料作成に要するホーム※固定価格買取制度との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類※都道府県は２地点以上、市町村等は 1 地点以上の調査・公募を実施すること。
■予算額
20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和 3 年 2 月末日まで）。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0371
FAX：03-6810-0370

147

研究開発・その他

中小水力発電（1 地点あたり 20kW 以上 10,000kW 以下）

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

近所の川や農業用水路で水力発電の事業性を評価したい
設備導入

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業性評価等支援事業（民間事業者等））
水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費の一部を補助します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等（法人、青色申告を行っている個人事業者及び地方公共団体）■支援内容
補助金額：補助対象経費の１／２以内（上限：1 発電所当たり 1,500 万円 / 年）
※補助対象経費は、水力発電の事業性評価に必要な人件費、外注費及びリース料等。

調※固定価格買取制度との併用可

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電（20kW 以上 10,000kW 以下）
研究開発・その他■予算額
20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和 3 年 2 月末日まで）。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0371
FAX：03-6810-0370

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

既存の水力発電設備が、増出力または増電力量できるか調査したい
設備導入

水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新調査事業）
本事業では、水力発電の既存設備の有効利用を図るため、更新及び改造等の調査を行い、出力増加等の可能性について評価します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者等■支援内容
補助金額：補助対象経費の２/ ３以内※補助対象経費は、増出力等を図るための、調査費、試験費。

調※固定価格買取制度との併用可

査※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電（一般水力を含む水力発電全般）

研究開発・その他■予算額
20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和３年２月末日まで）■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0364
FAX：03-3982-5101

149

太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

新エネルギーに関する新たな技術を開発したい
設備導入

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、そのシーズを事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルに

実証・モデル事業

よるハンズオン支援を行いつつ、事業フェーズに応じた FS 調査、試作機実証、実用化研究開発、大規模実証等を支援する。また、各フェーズ間 ( 実用化研究開発と大規模実証研究開発の間を除く ) にステージゲートを設け、テーマの選択と集中を行いつつ次の支援フェーズに事業を導くことにより、継続的な事業支援を展開するとともに、大規模実証研究開発により事業化を更に後押しする。また、福島イノベーショ
ン・コースト構想の推進につながる事業については、各支援フェーズ等に応じて支援の強化を実施。

■対象者
中小企業等
調

■支援内容

査

・フェーズ A

FS 調査（助成額１千万円以内（2 ／ 3，8 ／ 10））・フェーズ B

基盤研究（助成額５千万円以内（2 ／ 3，8 ／ 10））・フェーズ C

実用化研究開発（助成額５千万円以内（2 ／ 3 以内））

・フェーズ D

大規模実証研究開発（助成額３億円以内（2 ／ 3、1 ／ 2））

研究開発・その他※福島イノベーション・コースト構想の対象地域で実施するものについては、上記上限額をフェーズＡ
は１千５百万円以内、フェーズＢ・Ｃは７千５百万円以内。
■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て■予算額
18.8 億円■事業年数
・フェーズ A

FS 調査（１年以内）

・フェーズ B

基盤研究（１～ 1.5 年間程度）

・フェーズ C

実用化研究開発（１～ 1.5 年間程度）

・フェーズ D

大規模実証研究開発（１～２年間程度）■利用方法
公募期間中に公募要領に記載の書類をご提出ください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
https://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5171
FAX：044-520-5178

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

太陽光発電の立地制約を克服するための革新的な技術を開発したい
設備導入

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
本事業は、太陽光発電システムの設置に適した未開発の適地が減少する中、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入を可能とするため、軽量化、曲面追従化等の立地制約を克服するた実証・モデル事業

めの革新的な技術等の開発を行います。

■対象者
民間企業、大学等■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託、共同研究、補助調＜民間企業等＞

査

共同研究（NEDO 負担率 2/3、1/2）
助成（NEDO 負担率 1/2）
＜大学等＞
委託（NEDO 負担率 100％）

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電
■予算額
30.0 億円■事業年数
5 年間（令和 2 年度～令和 6 年度）■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5277
FAX：044-520-5276

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

温室効果ガス削減に大きな可能性を有する技術の研究開発をしたい
未来社会創造事業 ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）

実証・モデル事業

温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来技術の延長線上にない世界に先駆けた画期的な革新的技術の研究開発を推進します。

■対象者
民間事業者、大学・研究機関

等

■支援内容
調

委託費

査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て

研究開発・その他■予算額
8.3 億円■事業年数
最長 10 年間
■利用方法
公募期間中に公募要領に記載の書類をご提出ください。

問い合わせ先：国立研究開発法人科学技術振興機構未来創造研究開発推進部低炭素研究推進グループ
http://www.jst.go.jp/mirai/jp/
TEL：03-3512-3543
FAX：03-3512-3533

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太陽光

風

力

地

熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開支援事業）を目指す取組について、計画策定のサポートや関連事業者とのマッチング、相談窓口、情報発信を支援し
ます。

■対象者

実証・モデル事業

地方公共団体や農林漁業者の組織する団体等が農山漁村の地域循環資源を活用し、地域の持続可能な発展

設備導入

農山漁村の地域循環資源を再生可能エネルギー等として活用し、地域の持続可能な発展に取り組みたい

民間団体等

調

■支援内容
補助率：定額査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電研究開発・その他■予算額
0.3 億円
■事業年数
単年度
■利用方法
問い合わせ先にご相談をお願いします。

問い合わせ先：農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室
TEL：03-6744-1508
FAX：03-3502-8285

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太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

福島復興のために再生可能エネルギー発電事業を始めたい
設備導入

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究事業）

東日本大震災後新たに研究開発が進められてきた福島県内の再生可能エネルギー関連技術について、その実証・モデル事業

実用化・事業化のための実証研究を支援します。

■対象者
民間事業者、技術研究組合、大学等■支援内容
補助率：２／３以内（上限：3 億円）

調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
全て■予算額

研究開発・その他

40.0 億円の内数■事業年数
令和２年度限り。
■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：福島県産業創出課
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/
TEL:024-521-8286
FAX:024-521-7932

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太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

浮体式洋上風力発電施設を導入したい
設備導入

浮体式洋上風力発電施設の安全認証
浮体式洋上風力発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図っています。

実証・モデル事業■対象者
浮体式洋上風力発電施設を設置する事業者等■支援内容
浮体式洋上風力発電施設の安全認証を取得することができます。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

風力発電
■利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合わせください。

研究開発・その他

問い合わせ先：一般財団法人

日本海事協会

再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

設備導入

地域において、浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネスを促進したい
浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業
脱炭素化とともに自立的なビジネス形成が効果的に促進されるよう戦略的に推進すべき地域抽出や円滑な実証・モデル事業事業化など以下の事項に取組みます。
（１）浮体式洋上風力事業化に向けた産学官協議体の設置・中長期目標検討（委託）（２）戦略推進地域（適地）の抽出・事業計画の検証等（委託）（３）既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性など適地・金融機関等関係者への理解醸成（委託）（４）先導的な対象地域における事業化導入計画の策定等（補助）■対象者
調民間事業者、地方公共団体、大学、公的研究機関、等

査

■支援内容
（１）～（３）：委託（４）：補助（補助率２／３）

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
浮体式洋上風力発電設備、蓄電池等
■予算額
5 億円
■事業年数
最大４カ年
■利用方法
環境省の公示、公募に申し込んで下さい。

問い合わせ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
TEL：03-5521-8339
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp

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太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱発電について技術開発により低コスト化、開発リスク低減化をしたい
設備導入

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（従来型地熱発電に関する技術開発）
地熱発電の開発リスク低減により導入拡大を促すため、発電能力を回復・維持・向上させ、環境保全対策に役立つ技術開発を行います。具体的には IoT-AI 技術などを活用した効率的な運転技術、運転後の出力■対象者
民間企業等のコンソーシアム体制

実証・モデル事業安定化のための評価・管理技術、地下構造の詳細は把握技術、掘削機材の開発を行います。

■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託又は助成
調（NEDO 負担率 2 ／ 3）

査

※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可■対象となる再生可能エネルギー等の種類

研究開発・その他

地熱発電■予算額
8.0 億円■事業年数
平成 25 年度～令和 2 年度
■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

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太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地熱発電を行うための探査及び発電所の建設を行いたい
設備導入

地熱資源探査出資等事業
地熱資源の探査（噴気試験を目的とした坑井掘削及びこれに付随する作業）に対する出資や発電に必要な井戸（生産井・還元井）の掘削、発電設備の設置等に対して債務保証を行います。

実証・モデル事業■対象者
開発事業者等■支援内容【出資比率等】調

探査段階への出資比率：50％以内（ただし、JOGMEC が単独で最大出資者にならない範囲）
建設段階への債務保証比率：80％以内

査※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■事業年数
採択案件によって異なります。
■利用方法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に必要書類を提出してください。必要書類については、JOGMEC にお問い合わせください。

問い合わせ先：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)
TEL：03-6758-8001（直通）

158

地熱統括部

太陽光

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熱

中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

地域住民等の地熱開発に対する理解を促進したい
設備導入

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）

地熱に関する勉強会や協議会等を実施する事業、地熱開発地点の周辺の温泉において万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合の温泉井戸の代替掘削等を行う事業に対して補助を行
実証・モデル事業

います。

■対象者
地方自治体等■支援内容【補助率】①勉強会等事業（開発規模 1,000kW 以上）：１０／１０調②温泉影響調査等事業（開発規模 5,000kW 以上）：１０／１０査※固定価格買取制度との併用可※省エネ再エネ高度化投資促進税制（再エネ部分）との併用可研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
地熱発電
■予算額
104.5 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
対象地域を担当する経済産業局に必要書類を提出してください。必要書類については、対象地域を担当する経済産業局にお問い合わせください。

問い合わせ先：経済産業省資源エネルギー庁

資源・燃料部

政策課

TEL：03-3501-2773（直通）

159

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水力発電の建設、運転・保守等に対する人材育成を行いたい
設備導入

水力発電の導入促進のための事業費補助金（人材育成）
水力発電を行う新規事業者等を対象とした、開発計画策定や建設等に関する研修を行う事業者を支援します。

実証・モデル事業■対象者
民間事業者、地方公共団体等■支援内容
水力発電を行う新規事業者等を対象とした、開発計画策定や建設等に関する研修を行う事業者を支援し
ます。

調
査

■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電（一般水力を含む水力発電全般）■予算額

研究開発・その他

20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和３年２月末日まで）■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0364
FAX：03-3982-5101

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業）

設備導入

地域とのコミュニケーションを図り、地域と水力発電の共生を促進したい

本事業では、将来にわたり、水力発電所が安定した運転を行うため、地域とのコミュニケーションを図り、実証・モデル事業

地域と水力発電の共生を促進します。

■対象者
民間事業者、地方公共団体等■支援内容
補助金額：補助対象経費の 10 ／ 10 以内

調※補助対象経費は、水力発電の地域理解のために必要なセミナー、PR 資料等整備、安全柵・周辺整備等。

査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電（一般水力を含む水力発電全般）
研究開発・その他■予算額
20 億円の内数■事業年数
原則単年度（令和３年２月末日まで）■利用方法
公募期間内に公募要領記載の申請書一式を提出してください。

問い合わせ先：一般財団法人新エネルギー財団（NEF）
http://www.nef.or.jp/
TEL：03-6810-0364
FAX：03-3982-5101

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

小水力発電を導入したい
設備導入

小水力発電プロジェクト形成支援窓口
小水力設置事業者が円滑に河川法の手続を行えるよう、国土交通省地方整備局等及び河川事務所に設置した窓口を通じ、小水力発電のプロジェクト形成を支援します。

実証・モデル事業■対象者
小水力発電の導入を検討している法人や個人等■支援内容
河川法の申請手続の相談、河川管理者が調査したデータの提供、先行事例の紹介など。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

中小水力発電■利用方法
お近くの地方整備局等や河川事務所にお問い合わせください。

研究開発・その他

問い合わせ先：国土交通省
水管理・国土保全局
発電水利相談窓口
TEL：03-5253-8441
http://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/syousuiryoku_madoguchi.html

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

優れた環境技術を普及させたい
設備導入

環境技術実証事業（ETV 事業）
既に実用化されているものの、環境保全効果等について客観的な情報がないために普及が進んでいない先進的環境技術について、開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境保全効果を■対象者
先進的環境技術の開発者や販売代理店等

実証・モデル事業

実際の現場等で実証し、その結果を公表することで環境技術の普及を支援します。

■支援内容
請負業務に必要な経費の一部又は全部
調
査■対象となる再生可能エネルギー等の種類
中小水力発電、地中熱利用システム等■予算額

研究開発・その他

0.9 億円の内数
■事業年数
単年度
■利用方法
環境省の公募に応募してください。

問い合わせ先：環境省大臣官房総合政策課

環境研究技術室

http://www.env.go.jp/policy/etv/
TEL：03-5521-8239
E-mail：etv@env.go.jp

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

木質バイオマスの熱利用・熱電併給の導入に取り組みたい
設備導入

林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業）「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向け、協議会の運営、小規模な技術開発、電話相談等の取組を支援します。

実証・モデル事業

■対象者
民間事業者
■支援内容
定額

調

■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

バイオマス発電、再エネ熱
■事業年数
単年度

研究開発・その他■利用方法
令和２年度の公募は３月上旬に終了しています。
事業者の採択後、各事業者より、取組を実施する地域の公募及び相談窓口の開設等の公表があります。

問い合わせ先：農林水産省林野庁木材利用課
TEL：03-6744-2297

164

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

海洋エネルギー発電施設を導入したい
設備導入

海洋エネルギー発電施設の安全認証
海洋エネルギー発電施設の導入を促進するため、新技術に対応した安全基準の整備や審査の円滑化を図っています。

実証・モデル事業■対象者
海洋エネルギー発電施設を設置する事業者等■支援内容
海洋エネルギー発電施設の安全認証を取得することができます。

調■対象となる再生可能エネルギー等の種類

査

海洋発電
■利用方法
一般財団法人日本海事協会（ClassNK）再生可能エネルギー部にお問い合わせ下さい。

研究開発・その他

問い合わせ先：一般財団法人

日本海事協会

再生可能エネルギー部
TEL：03-5226-2032
e-mail：re@classnk.or.jp

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中小水力

バイオマス

蓄電池

その他

（再エネ熱、送電線等）

再生可能エネルギー熱利用について技術開発により低コスト化したい
設備導入

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発）

再生可能エネルギー熱利用システムの導入には、多種多様なプレーヤーが関わることから、上流から下流までのプレーヤーが一体となったコンソーシアム体制で、自立的な再生可能エネルギー熱利用の普及に重実証・モデル事業点を置いた、トータルコスト低減に資する研究開発を推進します。具体的には 2023 年度までに、トータルコストを 20% 以上低減（投資回収年数 14 年以下）させ、さらに 2030 年までにトータルコスト
を 30% 以上低減（投資回収年数 8 年以下）するための道筋及び具体的取組み（普及方策）を行動計画にまとめます。

■対象者
民間企業等のコンソーシアム体制
調
査

■支援内容
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託又は NEDO との共同研究（NEDO 負担率 1 ／ 2）

研究開発・その他■対象となる再生可能エネルギー等の種類
再エネ熱 （地中熱・太陽熱・雪氷熱等）■予算額
3.9 億円の内数■事業年数
令和元年度～令和５年度■利用方法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業公募時に必要書類を提出してください ( 追加公募は未定 )。必要書類については、NEDO にお問い合わせください。

問い合わせ先：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
http://www.nedo.go.jp/
TEL：044-520-5183
FAX：044-520-5276

166電源 / フェーズ別支援メニュー
フェーズ別
電源別

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう･･･････････････････････････････････････････････ 109

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援

・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部

事業･･･････････････････････････････････････････128

分）････････････････････････････････････････････110
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）･･･････････････････････････････････112
・エコリース促進事業･･････････････････････････････113
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促
進利子補給事業）････････････････････････････････114

・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）････････････････129
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138
・営農型太陽光発電システムフル活用事業････････････139
・上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業･･････140
・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

・農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）･････115

１ 太陽光

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･･･････････････････････････････････････････････118
・住宅省エネリフォーム減税（投資型）･･･････････････119
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）････････････････129
・サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業･･･････････････････････134
・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう･･･････････････････････････････････････････････109

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援

・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部

事業･･･････････････････････････････････････････128

分）････････････････････････････････････････････110

・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138

・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111

・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）･･･････････････････････････････････112
・エコリース促進事業･･････････････････････････････113
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促

２ 風進利子補給事業）････････････････････････････････114
・農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）･････115
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型

力

エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･･･････････････････････････････････････････････118
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128

168

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開

エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116

発事業･･････････････････････････････････････････ 150

・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

・太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業･151･･･････････････････････････････････････････････127

・未来社会創造事業 ハイリスク・ハイインパクトな研究開
発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）･･･････････････････････････････････････････････ 152
・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開
支援事業）･･･････････････････････････････････････ 153
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究

１ 太陽光

事業）
･･･････････････････････････････････････････ 154

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･････････････････････････････････････････150
・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）･･･････････････････････････････････････････････152
・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開支援事業）･･････････････････････････････････････153
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究

２ 風

事業）
･･･････････････････････････････････････････ 154
・浮体式洋上風力発電施設の安全認証････････････････155
・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事

力業･････････････････････････････････････････････156

169

フェーズ別電源別

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう･･･････････････････････････････････････････････109

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援

・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部

事業･･･････････････････････････････････････････128

分）････････････････････････････････････････････110

・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138

・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111

・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）･･･････････････････････････････････112
・エコリース促進事業･･････････････････････････････113
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促

３ 地

進利子補給事業）････････････････････････････････114
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116

熱・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう･･･････････････････････････････････････････････109

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援

・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部

事業･･･････････････････････････････････････････128

分）････････････････････････････････････････････110

・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138

・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111

・上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業･･････140

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

・水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証（固定資産税）･･･････････････････････････････････112

モデル事業）････････････････････････････････････141

・エコリース促進事業･･････････････････････････････113

・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促

４ 中小水力進利子補給事業）････････････････････････････････114
・農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）･････115
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新工事
等事業）････････････････････････････････････････120
・農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）･･･121
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128

170

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･････････････････････････････････････････150
・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開･･･････････････････････････････････････････････127

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）

・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電･･･････････････････････････････････････････････152の資源量調査事業費助成金交付事業）･･････････････146

・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開支援事業）･･････････････････････････････････････153
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究

３ 地

事業）
･･･････････････････････････････････････････ 154
・地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（従来型地熱発電に関する技術開発）･･････････････････157

熱

・地熱資源探査出資等事業･･････････････････････････158
・地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）････････････････････････････････159

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･････････････････････････････････････････150
・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開･･･････････････････････････････････････････････127

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）

・水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業･･･････････････････････････････････････････････152

性評価等支援事業（地方公共団体））･･･････････････147

・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開

・水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業

支援事業）･･････････････････････････････････････153

性評価等支援事業（民間事業者等））･･･････････････148

・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支４ 中小水力・水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新調査

援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究

事業）･･････････････････････････････････････････149

事業）･･･････････････････････････････････････････ 154
・水力発電の導入促進のための事業費補助金（人材育成）･･･････････････････････････････････････････････160
・水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進等関連事業）････････････････････････････････････161
・小水力発電プロジェクト形成支援窓口･･････････････162
・環境技術実証事業（ETV 事業）････････････････････163

171

フェーズ別
電源別

５ バイオマス
６ 蓄電池

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･･･････････････････････････････････････････････109
・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）････････････････････････････････････････････110
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111
・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）･･･････････････････････････････････112
・エコリース促進事業･･････････････････････････････113
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促
進利子補給事業）････････････････････････････････114
・農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）･････115
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整備への支援）････････････････････････････････････122
・農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）････････････････････････････････････････････123
・林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進
対策）･･････････････････････････････････････････124
・社会資本整備総合交付金･･････････････････････････125
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････126
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業･････････････････････････････････････132
・畜産バイオマス地産地消緊急対策事業･･････････････133

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）････････････････････････････････････････････110
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促
進利子補給事業）････････････････････････････････114
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･･･････････････････････････････････････････････118
・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業･･･････････････････････134
・新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 化促進事業･･･････････････････････････････････････････････135
・戸建住宅におけるネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化支援事業･･････････････････････････････136
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス
強化事業費補助金･･･････････････････････････････137

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう172

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・畜産バイオマス地産地消緊急対策事業･･････････････133
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138
・下水道革新的技術実証事業････････････････････････142
・バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業･･･････････････････････････････････････････････143
・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス
強化事業費補助金･･･････････････････････････････137
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･････････144
・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整備への支援）････････････････････････････････････122
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････126

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業･････････････････････････････････････････150
・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）･･･････････････････････････････････････････････152
・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開

・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

支援事業）･･････････････････････････････････････153･･･････････････････････････････････････････････127

・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支・バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業･･･････････････････････････････････････････････143

援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究
事業）･･･････････････････････････････････････････ 154

５ バイオマス・林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業）････････164

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開

エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116

発事業･････････････････････････････････････････150

・地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金･･･････････････････････････････････････････････127

・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）･･･････････････････････････････････････････････152
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究
事業）･･･････････････････････････････････････････ 154

６ 蓄電池

・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業･･･････････････････････････････････････････････156

173

フェーズ別
電源別

７ その他（再エネ熱、送電線等）

１ 設備導入２ 実証・モデル事業

・環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･･･････････････････････････････････････････････109
・省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部分）････････････････････････････････････････････110
・地域脱炭素投資促進ファンド事業･･････････････････111
・エコリース促進事業･･････････････････････････････113
・環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促
進利子補給事業）････････････････････････････････114
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型
エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支
援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発電設備等））･････････････････････････････････････117
・学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）･･･････････････････････････････････････････････118
・住宅省エネリフォーム減税（投資型）･･･････････････119
・食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整備への支援）････････････････････････････････････122
・農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施設）････････････････････････････････････････････123
・林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進
対策）･･････････････････････････････････････････124
・社会資本整備総合交付金･･････････････････････････125
・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････126
・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう
ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）････････････････129
・バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備に係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）････････････130
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業････････131
・廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業･････････････････････････････････････132
・新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 化促進事業･･･････････････････････････････････････････････135
・戸建住宅におけるネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス（ZEH）化支援事業･･････････････････････････････136
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス
強化事業費補助金･･･････････････････････････････137

・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう174

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援
事業･･･････････････････････････････････････････128
・廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）････････････････129
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業････････131
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス
強化事業費補助金･･･････････････････････････････137
・地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業････138
・下水道革新的技術実証事業････････････････････････142
・バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業･･･････････････････････････････････････････････143
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･････････144
・レジリエンス強化型 ZEB 実証事業････････････････145

フェーズ別
電源別

３調

査

４ 研究開発・その他

・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型

・バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備にエネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116

係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・・食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整バイオエタノール・バイオディーゼル）････････････130備への支援）････････････････････････････････････122

・新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････126
・バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業･･･････････････････････････････････････････････143

発事業･････････････････････････････････････････150
・未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域）･･･････････････････････････････････････････････152
・持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開支援事業）･･････････････････････････････････････153
・福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支７ その他（再エネ熱、送電線等）

援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究
事業）･･･････････････････････････････････････････ 154
・環境技術実証事業（ETV 事業）････････････････････163
・林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」構築事業）････････164
・海洋エネルギー発電施設の安全認証････････････････165
・地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（再エネ熱利用に係るコスト低減技術開発）････････････166

175

固定価格買取制度の問い合わせ先

局・部・課室名

電話番号

北海道
北海道経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

011-709-2311（内線 2638）

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
東北経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

022-221-4932

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県・静岡県
関東経済産業局

資源エネルギー環境部

新エネルギー対策課

048-600-0361

エネルギー対策課

052-951-2775

富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県
中部経済産業局

資源エネルギー環境部

福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
近畿経済産業局

資源エネルギー環境部

新エネルギー推進室

06-6966-6043

エネルギー対策課

082-224-5818

エネルギー対策課

087-811-8535

鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
中国経済産業局

資源エネルギー環境部

徳島県・香川県・愛媛県・高知県
四国経済産業局

資源エネルギー環境部

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
九州経済産業局

資源エネルギー環境部

エネルギー対策課

092-482-5475

沖縄県
内閣府沖縄総合事務局

経済産業部

エネルギー対策課

177

098-866-1759

支 援 メ ニュー問い合わせ先
省庁・企業・団体名

部署

電話番号

経済産業省

資源エネルギー庁

資源・燃料部

政策課

環境省

大臣官房

環境省

大臣官房総合政策課

環境省

地球環境局 地球温暖化対策課
化対策事業室

農林水産省

食料産業局

農林水産省

食料産業局 バイオマス循環資源課
可能エネルギー室

農林水産省

農村振興局
班

整備部

水資源課

農林水産省

農村振興局
支援班

整備部

地域整備課

農林水産省

林野庁

農林水産省

北海道農政事務所

農林水産省

東北農政局

食品企業課

農林水産省

東北農政局

農村振興部

農林水産省

関東農政局

食品企業課

農林水産省

関東農政局

農村振興部

農林水産省

北陸農政局

食品企業課

農林水産省

北陸農政局

農村振興部

農林水産省

東海農政局

食品企業課

農林水産省

東海農政局

農村振興部

農林水産省

近畿農政局

食品企業課

農林水産省

近畿農政局

農村振興部

農林水産省

中国四国農政局

環境経済課

03-5521-8240
環境研究技術室03-5521-8239

地球温暖バイオマス循環資源課

03-5521-8339
03-6738-6479 ／ 7898

再生

保全対策
活性化

木材利用課

178

03-3501-2773（直通）03-6744-1507 ／ 1508
03-3502-6246
03-3501-0814
03-6744-2297

事業支援課

011-330-8810
022-221-6146

地域整備課

022-263-1111（内線 4171）
048-740-0336

地域整備課

048-740-0115
076-232-4149

地域整備課

076-232-4726
052-746-6430

地域整備課

052-223-4639
075-414-9024

地域整備課

食品企業課

075-414-9553
086-222-1358

省庁・企業・団体名

部署

電話番号

農林水産省

中国四国農政局

農村振興部

地域整備課

農林水産省

九州農政局

食品企業課

農林水産省

九州農政局

農村振興部

内閣府

沖縄総合事務局

国土交通省

水管理・国土保全局課

下水道部下水道企画

国土交通省

水管理・国土保全局

発電水利相談窓口

文部科学省

大臣官房
課技術係

096-300-6335
地域整備課

食料産業課

文教施設企画・防災部施設助成

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人科学技術振興機構

086-224-9422

096-300-6510
098-866-1673
03-5253-8427
03-5253-8441
03-6734-2078
044-520-5171 ／ 5183 ／
5271 ／ 5277

未来創造研究開発推進部低炭素研究推進グ
ループ

03-3512-3543

一般財団法人新エネルギー財団（NEF）

03-6810-0364 ／ 0371

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

03-5565-4030 ／ 4063 ／4081

一般社団法人グリーンファイナンス推進機構

事業部

03-6257-3863 ／ 3864

一般財団法人

再生可能エネルギー部

03-5226-2032

福島県

企画調整部

024-521-8417

福島県

産業創出課

024-521-8286

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)

地熱統括部

03-6758-8001（直通）

株式会社日本政策金融公庫

事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

日本海事協会エネルギー課

沖縄振興開発金融公庫

098-941-1795

一般財団法人静岡県環境資源協会

054-252-9023 ／ 054-2664161

一般社団法人（EPC）

環境パートナーシップ会議

一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会

一般社団法人環境金融支援機構

公益財団法人

廃棄物・３R 研究財団

03-5468-6753
044-288-2456
エコリース促進事業部

03-6261-1530
03-6659-6424

179

～索引～
食料産業・６次産業化交付金（バイオマス産業都市施設整え

備への支援）････････････････････････････････････122

営農型太陽光発電システムフル活用事業･････････････139

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開

エコリース促進事業･･･････････････････････････････113

発事業･････････････････････････････････････････150
新築集合住宅・既存住宅等における省 CO2 化促進事業

か･･･････････････････････････････････････････････135

海洋エネルギー発電施設の安全認証･････････････････165

す学校施設環境改善交付金（うち太陽光発電等導入事業）

水力発電の導入促進のための事業費補助金（人材育成）･･･････････････････････････････････････････････118
環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）･･･････････････････････････････････････････････160･･･････････････････････････････････････････････109

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業

環境技術実証事業（ETV 事業）･･･････････････････････163

性評価等支援事業（地方公共団体））･･･････････････147

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電事業
性評価等支援事業（民間事業者等））･･･････････････148

進利子補給事業）････････････････････････････････114

水力発電の導入促進のための事業費補助金（水力発電実証

けモデル事業）････････････････････････････････････141
水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新工事

下水道革新的技術実証事業･････････････････････････142

等事業）････････････････････････････････････････120

こ水力発電の導入促進のための事業費補助金（設備更新調査事業）･･････････････････････････････････････････149

戸建住宅におけるネット ･ ゼロ ･ エネルギー ･ ハウス

水力発電の導入促進のための事業費補助金（地域理解促進（ZEH）化支援事業･･･････････････････････････････136

等関連事業）････････････････････････････････････161

さた

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業（固定資産税）･･･････････････････････････････････112･･･････････････････････････････････････････････151

サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のう

脱炭素社会への転換支援事業･････････････････････134

ち、地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援

し事業･･･････････････････････････････････････････128

持続可能な循環資源活用総合対策事業（地域資源活用展開

ち支援事業）･･････････････････････････････････････153
社会資本整備総合交付金･･･････････････････････････125

地域脱炭素投資促進ファンド事業･･･････････････････111

住宅省エネリフォーム減税（投資型）････････････････119

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

省エネ再エネ高度化投資促進税制（再生可能エネルギー部･･･････････････････････････････････････････････127

分）････････････････････････････････････････････110

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化推進事業･････138

上下水道システムにおける省 CO2 化推進事業･････････140

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型

小水力発電プロジェクト形成支援窓口･･･････････････162

エネルギー設備等導入推進事業･･･････････････････116

180

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業･･･････････････133

ふ

地熱資源探査出資等事業･･･････････････････････････158
地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（地熱発電

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支の資源量調査事業費助成金交付事業）･･････････････146

援事業費補助金（再生可能エネルギー関連技術の実証研究

地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業）･･････････････････････････････････････････154

事業に係るもの）････････････････････････････････159

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（再援事業費補助金（再生可能エネルギーの導入支援事業（発エネ熱利用に係るコスト低減技術開発）････････････166

電設備等））･････････････････････････････････････117

地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業（従浮体式洋上風力発電施設の安全認証･････････････････155

来型地熱発電に関する技術開発）･･････････････････157

浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事
業･････････････････････････････････････････････156

ねみネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業･････････131
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエン

未来社会創造事業

ハイリスク・ハイインパクトな研究開

ス強化事業費補助金･････････････････････････････137

発の推進（「地球規模課題である低炭素社会の実現」領

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業･･･････････144域）････････････････････････････････････････････152のり

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）･･････115

林業成長産業化総合対策（木材需要の創出・輸出力強化対農山漁村地域整備交付金（地域用水環境整備事業）････121

策のうち「地域内エコシステム」構築事業）････････164

農林漁業施設資金（共同利用施設 - バイオマス利活用施林業成長産業化総合対策（林業・木材産業成長産業化促進

設）････････････････････････････････････････････123

対策）･･････････････････････････････････････････124

はれ

バイオ燃料製造事業者が取得した、バイオ燃料製造設備にレジリエンス強化型 ZEB 実証事業･･･････････････････145

係る課税標準の特例措置（バイオガス・木質固形燃料・バイオエタノール・バイオディーゼル）････････････130
バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業･･･････････････････････････････････････････････143
廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業･････････････････････････････････････132
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業･･･････････････････････････････････････････････126
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（一部農林水産省連携事業）････････････････129

181

再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

国の再生可能エネルギーの支援施策情報をウェブサイトでも提供しています。
・本ガイドブックで紹介した補助金の最新の公募状況を提供
・新たに設けられた補助金も順次追加更新
・支援施策の検索、公募ページへのリンクを掲載

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