更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:04

ファイル名:000_1_0707500501703.doc

半

期

報

(第16期中)告自平成16年７月１日

至

平成16年12月31日

9 4 1 3 2 9書更新日時:3/29/2005 6:15:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:05

ファイル名:000_3_0707500501703.doc

第16期中（自平成16年７月１日

半
１

期

報

至平成16年12月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年３月28日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:05

ファイル名:000_4_0707500501703.doc

目次頁
第16期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………21
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………45
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………59
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………63
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:05

ファイル名:000_header_0707500501703.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月28日【中間会計期間】

第16期中(自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋４Ｆ【電話番号】(03)5524－2720【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋４Ｆ【電話番号】(03)5524－2720【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年７月１日

青

山

洋

至

平成16年12月31日)

一

金子寛児

金子寛児

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:010_0707500501703.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第16期中
自
至

第14期

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

第15期

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

売上高

(千円)

3,099,744

2,960,564

2,940,608

5,788,123

6,161,469

経常利益

(千円)

171,190

94,59584,202299,841

209,192

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(千円)

1,923

44,483△682,252

891

138,286

純資産額

(千円)

4,171,345

4,188,558

3,569,583

4,169,695

4,313,270

総資産額

(千円)

6,040,536

6,576,454

5,782,752

6,488,860

8,227,041

１株当たり純資産額(円)

398,950.36

397,079.99

33,840.04

398,487.66

40,890.28(円)

183.944,246.79△6,467.83

85.26

1,315.60(円)―

4,197.15―

85.09

1,301.81

(％)

69.0

63.7

61.7

64.2

52.4

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
210,546
220,579
192,478
298,220599,189
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△111,086△232,762
994,047△547,689△1,210,751
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
62,800△569,778△1,384,632
625,600
820,626
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,581,372
1,210,085
1,801,788
1,794,833
2,001,393の中間期末(期末)残高
178
164
168
167
212
従業員数
(名)
[17]
[80]
[63]
[18]
[70]
[外、平均臨時雇用者数](注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、新株予約権を発行しておりますが、第14期中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期中間連結会計期間は
潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 提出会社は平成16年2月20日付で、株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:010_0707500501703.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

第15期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第16期中

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第14期

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

第15期
自
至

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

売上高

(千円)

2,313,324

1,933,577

1,910,016

4,235,831

3,853,922

経常利益

(千円)

163,869

132,729

193,478

311,551

291,785

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

15,97467,023△740,628

37,490185,752

資本金(千円)

1,811,700

1,822,064

1,822,064

1,811,700

1,822,064

発行済株式総数(株)

10,464.4

10,549.4

105,494

10,464.4

105,494

純資産額

(千円)

4,211,959

4,278,043

3,626,891

4,231,909

4,427,147

総資産額

(千円)

5,787,208

5,753,387

4,373,879

6,135,819

6,456,982

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

3,000

400

自己資本比率

(％)

72.8

74.4

82.9

69.0

68.6

従業員数
92
79
79
74
81
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[10]
[７]
[１]
[12]
[ 2]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:010_0707500501703.doc

２ 【事業の内容】
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、当社及び子会社4社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、医療機器事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、高齢者介護事業につきましては、当中間連結会計期間において、同事業を営んでおりました
株式会社ビガーグループの全株式を売却し、撤退しております。また、その他の事業につきましては、
当中間連結会計期間において、デジタルコンテンツ及びデジタルコンテンツ販売機器の販売を事業目的とした株式会社ビッグエナジーを新規設立しております。
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、
「第５

経理の状況

１．中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。
名称

住所

株式会社ビッグエナジー

東京都
中央区

議決権の所有主要な事業の内容 (被所有)割合(％)
デジタルコンテ
ンツ及びデジタ
100.0
100,000
ルコンテンツ販
売機器の販売

資本金
(千円)

関係内容
役員の兼務

１名

また、連結子会社であった株式会社ビガーグループは、当中間連結会計期間において、当社所有株
式をすべて売却したため子会社でなくなりました。
なお、連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司は、第３者割当増資により、当社の同社に対する出資比率は前連結会計年度末の51.0％から47.2％に低下しておりますが、支配力基準により引き続き
当社の子会社に該当いたします。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年12月31日現在
事業の種類別セグメント

従業員数(名)

移動体通信サービス事業

103

(

9)

不動産賃貸事業1( －)医療機器事業45( －)小売・レンタル事業

9

( 54)

その他の事業1( －)全社(共通)

9

( －)

168

( 63)

合計
(注)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員を(
おります。

― 4 ―

)内に外数で記載して更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:010_0707500501703.doc(2) 提出会社の状況
平成16年12月31日現在
従業員数(名)(注)79(１)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を(す。

)内に外数で記載しておりま(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 5 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc

第２ 【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、米国景気の緩やかな改善や引き続き中国経済の急成長による影響から、企業業績の改善や輸出増加など、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、株価は一進一退を繰り返し、個人消費や雇用情勢などは目に見えて改善するに至りませんでした。
この間、移動体通信業界では、第三世代携帯電話のシェア獲得競争に加え、引き続き料金体系の見直し等による利用料金の低廉化が進み、競争は益々激化しております。このような環境の下、当社の移動体通信サービス事業におきましては、積極的な販売活動により、引き続き安定的な販売台数を維持することができました。
子会社におきましては、ツーカー専売会社の株式会社ブイ・スリーの状況は引き続き安定的な収益を確保しておりますが、今後の更なる成長と業務効率の向上を図るため、平成17年１月１日
付で会社分割により当社所有のau販売店舗を、同社へ移行いたしました。
また、高齢者介護事業を運営しておりました株式会社ビガーグループにつきましては、採算性の低さ及び今後予測される競争の激化等、当社グループの成長に大きな阻害要因をきたすことが予測されたため、同事業からの早期撤退を決意、同社を売却いたしました。
また、株式会社エストにつきましては、CD・DVD、ゲームソフト等の小売・レンタル事業については、インターネット等の普及により、流通手段の変化やレンタル及び販売価格等の低廉化を招来しています。このような状況の下、引き続き厳しい状況ではありますが、店舗の独自性を深め、顧客数の増加と営業利益率の向上を図って参る所存であります。なお、不動産賃貸事業について
は、引き続き順調に推移いたしております。
平成16年10月にデジタルコンテンツ及びデジタルコンテンツ販売機器の販売を目的として設立いたしました株式会社ビッグエナジーにつきましては、早期に事業の立ち上げを行う所存であります。また、中国（蘇州）にあります医療機器メーカー維科医療器械（蘇州）有限公司につきましては、引き続き新商品の研究開発と営業の強化に努めて参る所存であります。
なお、会計面におきましては、当中間連結会計期間末において投資有価証券の評価損を計上したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、その取崩しを実施いたしております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は29億40百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1億12百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益は84百万円（前年同期比11.0％減）、中間純損
失は6億82百万円（前年同期は44百万円の中間純利益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しており、医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間
分を変更後の区分に組み替えて行っております。

― 6 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業につきましては、厳しい業界環境の中にあって各店舗とも引き続き健闘したものの、売上高は24億15百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は2億70百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、既存の物件が引き続き安定的な収益を維持し、順調に推移いたしました。その結果、売上高は1億7百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は33百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

（高齢者介護事業）
高齢者介護事業につきましては、不採算事業となっていたため、同事業を行っていた株式会社
ビガーグループを平成16年10月29日付で売却いたしました。同社売却までの売上高は60百万円（前年同期に売上高は発生しておりません。）、営業損失は60百万円（前年同期比68.9％増）となりました。

（医療機器事業）
医療機器事業につきましては、維科医療器械（蘇州）有限公司においてPTCAカテーテル、ステントの研究開発及び製造販売事業を行っておりますが、中国市場における販売競争の激化等により、売上高は71百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は39百万円（前年同期比138.6％増）となりました。

（小売・レンタル事業）
小売・レンタル事業につきましては、株式会社エストにおいて業務の効率化を積極的に推進することにより、市場環境が厳しいなか堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2億75百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は0百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）
その他の事業につきましては、当社でのデビットカード端末設置代理や、当中間連結会計期間に新規設立いたしました株式会社ビッグエナジーにおけるデジタルコンテンツ及びデジタルコン
テンツ販売機器の販売等の事業であります。株式会社ビッグエナジーにおける同事業は、当中間連結会計期間においては本格的立ち上げに至っていないこともあり、売上高は9百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は2百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。

― 7 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（平成16年12月期）の概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）
は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として1億99百万円のマイナス（前年同期比65.9％減）となった結果、18億1百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1億92百万円（前年同期比12.7％減）となりました。これは、税金等調整前中間純損失は3億１百万円であったものの、その中には減価償却費、投資有価証券評価損、事業売却損といった非資金項目及び投資活動に係る損失がそれぞれ82百万円、２億35百万円、１億１百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は９億94百万円（前年同期は使用した資金２億32百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出２億71百万円があったものの、事業売却による収入13億15百万円が発生したこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13億84百万円（前年同期比143.0％増）となりました。
これは主に、高齢者介護施設「フローラあざみ野」建設資金として借り入れたシンジケート
ローンの早期返済を含む、長期借入金の返済による支出15億円等によるものであります。

― 8 ―更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc

２ 【生産、仕入及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

医療機器事業合計

前年同期比(％)

52,55481.2

52,554

81.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更しており、医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

移動体通信サービス事業

1,745,831

小売・レンタル事業

前年同期比(％)△

205,189

その他の事業
合計

6.1
29.3

3,054

△

43.1

1,954,076△

3.5（注）１.金額は仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業

2,415,858

前年同期比(％)△

5.7

不動産賃貸事業

107,19333.4

高齢者介護事業60,270―

医療機器事業

71,366△ 12.1

小売・レンタル事業

275,971

19.9

9,948

72.4

その他の事業合計

2,940,608

― 9 ―

△

0.7

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ボーダフォン株式会社

952,25832.2

920,20331.3

ＫＤＤＩ株式会社

407,13613.8

519,33917.7

株式会社
ツーカーセルラー東京

589,59719.9

335,825

11.4

３. 当中間連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更しており、医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、前中間連結会計
期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループの基盤事業である移動体通信業界におきましては、事業者間の第三世代携帯電話の獲得競争が激化しております。また、ナンバーポータビリィティに併せ、新たな新規参入事業者も増加傾向にあり、更なる競争の激化を招いております。また、通信端末の更なる高機能化の為の投資、シェア拡大のための販売促進費の増加、通信料金等の値下げ競争等により、事業者においては利益率の低下等を招くことが予測されます。そのような状況の中、当社の移動体通信サービス事業におきましては、第三世代携帯電話の本格的な普及を逃すことなく、店舗での積極的な販売活動により収益性の向上を図ってまいる所存であります。
また、今後も新規事業を積極的に推し進め、将来の成長要因の基礎を確立し、企業価値の増大を図りながら純粋持株会社へ向けてグループ経営を効率よく推進していくことが課題と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
不動産売買契約兼株式譲渡契約
相手先

契約年月日

契約内容

引渡日及び譲渡日

有限会社フロー

平成16年10月29日

高齢者介護施設

株式譲渡日

ラ・インベストメ「フローラあざみ

平成16年10月29日

ント及び株式会社野」土地・建物等

不動産引渡日アスペン・リタイの売却、及び、株

平成16年11月30日

アメント・ジャパ

式会社ビガーグルン

ープの全株式の売

譲渡価格
1,500百万円

却

５ 【研究開発活動】
医療機器事業を行っている連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司は華東理科大学、復旦大学と提携し、ドラッグステントの研究開発（中国国家863重点研究開発項目と認定される研究開発）、内漏を防止する主動脈腹膜血管ステント、下腹部静脈フィルター等の研究開発を行っております。

― 10 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:06

ファイル名:020_0707500501703.doc

なお、当中間連結会計期間の研究開発費は35万円であります。

― 11 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:07

ファイル名:030_0707500501703.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において以下の設備を売却しております。

会社名

事業所名

事業の種類別設備の（所在地）

セグメントの内容

名称

帳簿価額（千円）

従業員数
（名）

建物及び

土地

構築物

（面積

その他

合計

㎡）
株式会社

フローラあざみ

高齢者

高齢者

ビーアイジー野（横浜市都筑

介護事業

介護

グループ

区）

1,189,168

530,813

14,093

1,734,075（3,209.43）－

施設(注) １．上記は、前連結会計年度末において提出会社が連結子会社株式会社ビガーグループに貸与していた設備であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用（少額固定資産）であります。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重
要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年12月31日) (平成17年３月28日)

内容

普通株式

105,494

105,494

ジャスダック
証券取引所―

計105,494

105,494――(注)

提出日現在の発行数には、平成17年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 13 ―

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc(２)【新株予約権等の状況】
当社は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年９月24日）
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

68個

68個

普通株式

普通株式

680株

680株

新株予約権の行使時の払込金額

14,700円

同左

平成16年10月１日～
平成18年９月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

発行価格
資本組入額

14,700円
7,350円同左(1) 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使
同左
新株予約権の行使の条件できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成14年９月24日
開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡によ同左
る相続はこれを認めます。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率
３．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額については、平成16年2月20日付の株式分割に伴う調整を行っております。

― 14 ―

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc

株主総会の特別決議日(平成15年９月24日)
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

72個

72個

普通株式

普通株式

720株

720株

65,504円

同左

平成17年10月１日～
平成19年９月30日

同左

発行価格
資本組入額

65,504円
32,752円

同左(1) 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使
同左
新株予約権の行使の条件できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成15年９月24日
開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡によ同左
る相続はこれを認めます。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率
３．新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額については、平成16年2月20日付の株式分割に伴う調整を行っております。

― 15 ―

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc

株主総会の特別決議日（平成16年９月29日）
中間会計期間末現在(平成16年12月31日)

提出日の前月末現在(平成17年２月28日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

890個

890個

普通株式

普通株式

890株

890株

新株予約権の行使時の払込金額

56,945円

同左

平成18年10月１日～
平成20年９月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

56,945円
28,473円(1) 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成16年９月29日
開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

同左

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡によ同左
る相続はこれを認めます。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率

新株予約権の譲渡に関する事項― 16 ―

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc（３）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

105,494－

平成16年７月１日～
平成16年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,295,264

1,822,064（４）【大株主の状況】
氏名又は名称

平成16年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社山洋東京都品川区北品川1丁目20-4-405

28,710

27.21

青山洋一

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

21,034

19.94

青山良子

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

3,080

2.92

株式会社山陰合同銀行（常任代
理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海1丁目8-12）

2,500

2.37

青山和男

千葉県浦安市明海22

2,185

2.07

株式会社広島銀行（常任代理人
資産管理サービス信託銀行株式
会社）

広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8（東京都中央区晴海1丁目8-12）

2,130

2.02

大石健二

東京都世田谷区弦巻1丁目8-21
ヴェール弦巻304

1,500

1.42

金子寛児

東京都世田谷区弦巻3丁目22-21-304

1,220

1.16

株式会社末長組

神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷3丁目13-31

1,140

1.08

アセット・マネージャーズ株式 東京都千代田区内幸町1丁目1-1インペリ会社
アルタワー17階

1,120

1.06

64,619

61.25

計

―

― 17 ―

グラン

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc（５）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 10――

完全議決権株式(その他)

普通株式 105,484

105,484

(注)

―

―

―

発行済株式総数

105,494――

総株主の議決権―

105,484

―

端株

(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が225株(議決権225個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成16年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋二丁目７
株式会社ビーアイジーグル 号14号 ビュレックス京橋
ープ
４Ｆ
計

―

― 18 ―

10

－

10

0.0

10

－

10

0.0

更新日時:4/4/2005 11:52:00 AM 印刷日時:05/04/04 12:04

ファイル名:040_0707500501703.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

94,80085,00075,90065,00054,40049,400最低(円)72,00055,90056,50049,50043,20036,000(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降
はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 19 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:07

ファイル名:050_0707500501703.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年７月１日より平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年７月１日から平成

15年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成16年７月１日から平成16年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成16年７月１日から
平成16年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 20 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:060_0707500501703.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,210,085

1,801,788

2,001,393

２

売掛金

560,931523,397500,068３

棚卸資産

244,334

165,339

141,079４

その他

78,282

134,836

165,170

５

貸倒引当金△5,887△10,737△5,955流動資産合計

2,087,747

Ⅱ
１

45.2

2,801,756

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２688,092

641,234

1,901,917(2) 土地※２

1,078,066

592,588

1,143,176(3) 建設仮勘定

200,3491,506－(4) その他

71,97055,09965,3572,038,479

34.1

31.0

1,290,428

22.3

3,110,45037.8

無形固定資産(1) 連結調整勘定

295,909242,449

277,952(2) その他

50,98731,432

40,698無形固定資産合計
３2,614,624

固定資産

有形固定資産合計
２31.7

346,896

5.3

273,8814.8

318,651

3.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２753,709901,391

727,175(2) 出資金

157,200―

174,546(3) 繰延税金資産

570,888―

403,012(4) 敷金426,717

418,144424,231(5) その他

199,727

286,985276,720(6) 貸倒引当金△4,912△2,703△9,503

投資その他の資産合計

2,103,331

32.0

1,603,818

27.7

1,996,18224.2

固定資産合計

4,488,707

68.3

3,168,128

54.8

5,425,285

65.9

資産合計

6,576,454

100.0

5,782,752

100.0

8,227,041

100.0― 21 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:060_0707500501703.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

419,882

348,908

281,515

２

短期借入金

※２

503,214400,000

500,000

３

１年内返済予定
長期借入金※２

104,400

121,056

320,400

４

未払法人税等

22,05819,37335,315

５

賞与引当金

6,586

4,700

7,136

６

その他

260,102329,300

504,080

流動負債合計Ⅱ

1,316,242

20.0

1,223,339

21.2

1,648,448

20.1

固定負債

１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３
４※２

794,300

720,468

1,972,100

131,560

144,752

138,370

その他引当金

4,180

4,168

3,867

その他

99,60087,645

109,028

固定負債合計

1,029,640

15.7

957,033

16.5

2,223,365

27.0

負債合計

2,345,883

35.7

2,180,373

37.7

3,871,813

47.1

42,012

0.6

32,796

0.6

41,9580.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,822,064

27.7

1,822,064

31.5

1,822,064

22.1

Ⅱ

資本剰余金

1,695,264

25.8

1,695,264

29.3

1,695,264

20.6

Ⅲ

利益剰余金

671,745

10.2

41,102

0.7

765,548

9.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,803

0.1

16,7430.3

34,1780.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△4,024△0.1△5,297△0.1△3,491

△0.0

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

△294

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,188,558

63.7

3,569,583

61.7

4,313,270

52.4

負債・少数株主持分及び資本合計6,576,454

100.0

5,782,752

100.0

8,227,041

100.0― 22 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:070_0707500501703.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,960,564

100.0

2,940,608

100.0

6,161,469

100.0

Ⅱ

売上原価

2,124,665

71.8

2,167,558

73.7

4,388,661

71.2

835,898

28.2

773,05026.3

1,772,808

28.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

689,12023.2

661,00722.5

1,458,930

23.7

146,778

5.0

112,0433.8

313,878

5.1

26,0030.4

130,6892.1

209,192

3.4

174,871

2.8

27,103

0.4

売上総利益
営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

917

427

1,006

２

受取配当金

846

522

3,693

受取協力金
投資事業組合
投資利益
５ その他

1,744

―

2,724

３
４

Ⅴ

―
4,785

3,174
8,293

0.3

5,149

12,385
9,274

0.3

6,193

営業外費用

１

支払利息

16,66525,44647,943２
３

為替差損
投資事業組合投資損失持分法による
投資損失
その他

19,901

6,531

17,942

15,129

―

6,653

6,087

―

20,810

４
５

2,693

経常利益
Ⅵ

60,476

2.1

94,595

3.2

5,136

1.2

84,202

2.9

37,339

特別利益

１

投資有価証券売却益

7,924

665

２

貸倒引当金戻入益

1,268

―

３

その他

Ⅶ

37,114

21

9,213

0.3

60

127,503
2,182
725

0.0

45,185

特別損失

１

事業売却損

※２

―

101,409―２

投資有価証券評価損

３

固定資産除却損―

235,049

16,040

※３

3,090

6,695

４

8,027

持分変動損失―17,439

５

その他

―

13.2

3.4

―

―

356,960

5.8――

301,453 △10.3――

58,3862.0

221,390

3.6

少数株主損失2,150

中間（当期）純利益

44,483―

税金等調整前
中間純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

中間純損失

0.1

100,718

22,38536,00125,788―386,382

税金等調整前中間(当期)純利益

3,090

13,250382,087

3,035

39,552395,337

13.4

0.1

14,538

0.5

2,716

0.0

1.5

―

―

138,286

2.2―

682,252 △23.2――― 23 ―

181,838

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:070_0707500501703.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
注記
番号

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

新株予約権の行使による新株の発行
資本剰余金中間期末(期末)
残高Ⅲ

1,684,900

10,364

10,364

1,695,264――

1,684,900

10,364

10,364

1,695,264

1,695,264

1,695,264

658,654765,548

658,654(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間(当期)純利益

44,48344,483――

138,286

138,286

利益剰余金減少高
中 間 純 損 失

２

配

Ⅳ

１

当

金

利益剰余金中間期末(期末)残高

682,252―

31,391

31,391
671,745― 24 ―

42,193―

724,446
41,102

31,391

31,391
765,548

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
２ 減価償却費
３
４

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

100,718△301,453

356,960

38,25582,307

110,541

16,906

17,251

34,862△2,839△1,772

1,476△35△2,436

515

2,860

6,382

9,670

△1,763△950△4,69916,66525,44647,943７連結調整勘定償却
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額 （減少：△）
受取利息及び受取配当金

８

支払利息

９

投資事業組合投資利益―△3,174△12,385

10

投資事業組合投資損失

15,129

―

6,653

11

持分法による投資損失

6,087

―

20,81012

投資有価証券売却益△7,924△665△127,503

13

投資有価証券評価損―

235,049

16,04014有形固定資産売却益

―

△60

―

15

有形固定資産除却損

3,090

6,695

8,027

16

持分変動損失―17,439

―

17

事業売却損

―

101,409

―

18

為替差損

19,005

6,330

17,05519

売上債権の増減額△87,485△98,066

200,376△12,898△25,71491,435

16,70634,027△14,118

117,266

69,821△21,206

19,66893,09026,149

５
６

20
21
22
23
24

（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
その他資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他負債の増減額（減少：△）
その他
小計

360

△269

△105,921

259,772

260,685

662,681

3,935

1,595

6,658

25

利息・配当金の受取額26

利息の支払額△15,887△34,695△39,260

27

法人税等の支払額△27,241△35,107△30,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

220,579

192,478

599,189― 25 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日 (自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日) 至 平成16年12月31日) 至 平成16年６月30日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 事業売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 連結の範囲の変更を伴う
子会社持分の取得による支出

金額(千円)

金額(千円)△210,957△3,032△1,350,957―

24,000――1,315,914―△10,500―△12,534△19,860△271,145△21,380

16,720

4,630

157,680△28,730―△28,730――△50,000

９

貸付金の回収による収入

5,288

3,599

28,07910

敷金の支払による支出△1,662△2,125△1,7121112

敷金の回収による収入
その他投資の取得による支出
その他投資の回収によ
る収入
その他

3,840

1,712

8,050

―

△88,516△47,571

13,1009,000

22,000―10

86,325△232,762

994,047△1,210,751△512,313

100,000△515,708

182,500

50,0001,682,500△229,200△1,500,976△335,400

20,729―20,729

―

8,536

―

△102

―

△102

△31,391△42,193△31,391△569,778△1,384,632

820,626△2,785△1,496△2,505△584,747△199,604

206,559

1,794,833

2,001,393

1,794,833

1,210,085

1,801,788

2,001,393

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（減少：△）
２
３

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

４

株式の発行による収入

５６

少数株主に対する株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

７

配当金の支払額

ⅣⅦ

金額(千円)

貸付けによる支出

14

Ⅵ

当中間連結会計期間

８

13

Ⅴ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 26 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算
日等(決算日等)に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱エスト㈱エストは株式取得に伴い、当連結中間会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成15
年８月31日としたため、平成15
年９月１日より12月31日までの４か月間の損益計算書及び平成15年12月31日現在の貸借対照表
を連結しております。
(1) 持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱エスト㈱ビッグエナジー㈱ビッグエナジーは、新規設立したため、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。また、㈱ビガーグループは
平成16年10月29日に全株式を売却しており、平成16年10月28日までの損益計算書を連結しております。
(1) 持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はない
ため、持分法適用会社はありません。

(2) 持分法適用会社の㈱イソラ・
バリア・フリーの中間決算日は９月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては、
当会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

(2) 持分法適用会社の㈱イソラ・
バリア・フリーの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。なお、㈱イソラ・バリア・フリーは株式売却
により当連結会計年度末には持分法適用関連会社から除外されています。
連結子会社の㈱ブイ・スリ
連結子会社の㈱ブイ・スリー,
ー、㈱ビガーグループ及び㈱㈱ビッグエナジー及び㈱エストのエストの決算日は連結決算日
中間決算日は中間連結決算日と一と一致しております。
致しております。
連結子会社の維科医療器械
連結子会社の維科医療器械(蘇(蘇州)有限公司の決算日は12州)有限公司は12月31日が決算日月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会ですが、中間連結財務諸表の作成
社については連結決算日現在
に当たっては同社の決算日現在ので実施した仮決算に基づく財財務諸表を基礎とし、必要な調整
務諸表を使用しております。
を行っております。

連結子会社の㈱ブイ・スリー
及び㈱ビガーグループの中間決
算日は中間連結決算日と一致しております。
㈱エストは８月31日決算から６月30日決算に決算期を変更しており、当中間連結会計期間においては、平成15年９月１日より12月31日までの４か月間の損益計算書及び平成15年12月31日
現在の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31日が決算日です
が、中間連結財務諸表の作成に当たっては同社の決算日現
在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

― 27 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
連結子会社の数4社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱エストは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成15年8月31日としたため、平成15年9月1日より平成16年6月30日までの10か月間の損益計算書及び平成16年6月30日現在の貸借対照表を連結しております。
(1) 持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平
均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同 左
②棚卸資産
同 左

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員退職慰労引当金
同左― 28 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
②棚卸資産
同 左

(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物42～47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
エアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主
持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評
価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法
同左(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左― 29 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

項目
５

中間(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
同左前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)（中間連結貸借対照表関係）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「出資金」（当中間連結会計期間6,229千円）は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示する
ことに変更いたしました。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「繰延税金資産」（当中間連結会計期間36千円）
は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（中間連結損益計算書関係）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取協力金」（当中間連結会計期間454千円）
は重要性が低下したため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が5,948千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少し、税金等調整前中間純損失が同額増加しております。

― 30 ―

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)―――――

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の340,558千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
573,971千円
564,167
土地
投資有価証券
200,000
合計
1,338,139
対応債務
短期借入金

500,000千円

１年内返済予定
長期借入金

長期借入金
合計

104,400
794,300
1,398,700

―――――

※１
※２

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
有形固定資産の382,533千円
減価償却累計額
担保に供している資産
建物及び構築物
540,469千円
564,167
土地
合計
1,104,636

対応債務
短期借入金
１年内返済予定
長期借入金

300,000千円
104,400

長期借入金
689,900
合計
1,094,300
上記のほか、投資有価証券
200,000千円を㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
３ 保証債務下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱ビガーグループ 200,000千円

前連結会計年度末(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の399,062千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
1,787,197千円
1,094,980
土地
投資有価証券
200,000
合計
3,082,178
対応債務
短期借入金

500,000千円

１年内返済予定
長期借入金

320,400

長期借入金
合計

1,972,100
2,792,500―――――(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労6,360千円
引当金繰入額
貸倒引当金
2,591
繰
入
額
賞与引当金
3,903
繰
入
額
給料・手当
233,296
地 代 家 賃 118,378
連結調整勘
16,906
定 償 却 額―――――

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
役員退職慰労役員退職慰労13,170千円
6,382千円
引当金繰入額
引当金繰入額
貸倒引当金
貸倒引当金
2,621
5,027
繰
入
額
繰
入
額
賞与引当金
賞与引当金
7,136
4,700
繰
入
額
繰
入
額
給料・手当
465,581
給料・手当
209,197
地 代 家 賃239,259
地 代 家 賃 121,134
連結調整勘定連結調整勘
34,862
17,251
償却
額
定 償 却 額※２ 事業売却損の内訳―――――
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
△ 232,645
売却先紹介手数料
45,000その他
54,979
合計
101,409― 31 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
2,908千円
その他
181
合計
3,090

※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
783千円
ソフトウェア
4,400
その他
1,512
合計
6,695

※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
6,121千円
長期前払費用
1,423
その他
483
合計
8,027

― 32 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,210,085千円
現金及び1,210,085
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,801,788千円
現金及び1,801,788
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,001,393千円
現金及び2,001,393
現金同等物― 33 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

有形固定
資産
その他

155,814

96,17159,643

有形固定
資産
その他

105,01378,07826,934

有形固定
資産
その他

299,748

95,685204,063

ソフトウェア

39,28929,146

10,143

ソフト
ウェア

20,856

17,445

3,410

ソフト
ウェア

52,52932,10820,420

合計

195,104

125,31769,787

合計

125,869

95,52330,345

合計

352,277

127,793

224,483②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内34,280千円
１年超39,255
合計
73,535③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,958千円
減価償却費
17,870
相当額
支払利息
1,542
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,699千円
１年超
4,565
合計
6,264

②

②

利息相当額の算定方法
同左

⑤

③

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内55,322千円
１年超
138,803
合計
194,125
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,558千円
減価償却費
12,341
相当額
支払利息
746
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

④

⑤

２

未経過リース料期末残高相当額③④

オペレーティング・リース取

引

２

１年内
59,690千円
１年超
167,493
合計
227,183
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
50,070千円
減価償却費
45,808
相当額
支払利息
3,507
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計― 34 ―

1,986千円
3,310
5,296

未経過リース料
１年内１年超
合計

2,760千円
4,885
7,645

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
（貸手側）
―――――

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日(自 平成15年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成16年６月30日)
（貸手側）
（貸手側）
―――――
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①未経過リース料中間期末残高相当額
１ 年 内36,029千円
１ 年 超
125,974合計
162,004
全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記1.②未経過リース料中間
期末残高相当額に含まれております。

― 35 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成15年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式99,709115,822

16,112(2) 債券---(3) その他---

99,709115,822

16,112

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券

１

非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,990

非上場外国株式

212,260

非上場債券

30,100当中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

347,028

374,118

27,089(2) 債券---(3) その他---

347,028

374,118

27,089合計

２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,000

その他

152,273（注）有価証券について235,049千円（その他有価証券で時価評価されていない株式219,999千円、時価評価されていない債券15,049千円）減損処理を行っております。

― 36 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc

１

前連結会計年度末（平成16年6月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式79,848122,265

42,416(2) 債券---(3) その他---

79,848122,265

42,416

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,000

非上場外国株式214,860

非上場債券

15,050(注)有価証券について、16,040千円（その他有価証券で時価評価されていない株式990千円、時価評価されていない
債券15,050千円）減損処理を行っております。

― 37 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:08

ファイル名:080_0707500501703.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日 至 平成15年12月31日)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

移動体通信
サービス
事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

2,563,185

80,341―230,096

86,9402,960,564―

2,960,564

―

―

―

―

―

―

―

―

計

2,563,185

80,341―230,096

86,9402,960,564―

2,960,564

営業費用

2,250,308

52,85936,078238,538

103,4632,681,248

132,537

2,813,785

312,876

27,481△36,078△8,442△16,522279,316 （132,537）

146,778

高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
（千円）
（千円）

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損
失(△)(注) １．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業：高齢者介護サービス事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業：医療器機事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は132,537千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「小売・レンタル事業」は、当中間連結会計期間より連結子会社となった㈱エストが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。また、従来、高齢者介護事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加し、今後売上高割合の増加も予測されるため、当中間連結会計期間より「高齢者介護事業」として区分表示することに変更いたしました。
５．この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の営業費用及び営業損
失は36,078千円減少しており、「高齢者介護事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自
移動体通信
サービス事
業
（千円）

平成14年7月1日
不動産
賃貸事業
(千円)

至

平成14年12月31日）

高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
(千円)
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対す
2,995,303
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振―替高計2,995,303
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

65,697――38,7433,099,744―

3,099,744

―

―

―

―

―

―

―

65,697――38,7433,099,744―

3,099,744

2,713,932

42,062

17,571―25,7002,799,267

108,1212,907,388

281,370

23,634△17,571―

13,042

300,477 （108,121）

192,356― 39 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc

前連結会計年度（自平成14年7月1日

至

平成15年6月30日）

移動体通信
サービス
事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対す 5,487,201
る売上高

136,540

―

―

―

計

5,487,201

営業費用
営業利益又は営業
損失(△)

消去又は
全社
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

―

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

41,329―144,634

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△41,329―

19,746575,229 (225,395)

349,834(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
(千円)
(千円)

平成16年７月１日

至

連結
(千円)

平成16年12月31日)

移動体通信
不動産 高齢者介護 医療機器 小売・レン
サービス
賃貸事業
事業
事業
タル事業
事業
(千円)
（千円） （千円） （千円）
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する
2,415,858
売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

107,193

60,27071,366

275,971

9,948 2,940,608

―

―

―

―

―

2,415,858

107,193

60,27071,366

275,971

9,948 2,940,608― 2,940,608

2,145,069

73,829121,201

110,664

275,962

7,223 2,733,950

94,614 2,828,565

270,788

33,363△60,931△39,297

9

―

2,725

―

― 2,940,608―

206,657 （94,614）―

112,043(注) １．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業：高齢者介護サービス事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業：デビットカード端末設置代理、デジタルコンテンツ及びデジタルコンテンツ販売機器の販売等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は94,614千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更
従来、医療機器事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当中間連結会計期間より「医療機器事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は71,366千円、営業費用は110,664千円減少しており、「医療機器事業」についてはそれぞれ同額増加しております。

― 40 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc

なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事
業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自平成15年７月１日

移動体通信
不動産 高齢者介護
サービス
賃貸事業
事業
事業
(千円)
（千円）
(千円)

至

平成15年12月31日)

医療機器 小売・レン事業
タル事業（千円） （千円）

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に対する売上高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高又は振替高

2,563,185

80,341―

81,169230,096

5,771

2,960,564―

2,960,564

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

2,563,185

80,341―

81,169230,096

5,771

2,960,564―

2,960,564

営業費用

2,250,308

52,85936,07897,640238,538

5,822

2,681,248

132,537

2,813,785

312,876

27,481△36,078△16,471△8,442△51

279,316(132,537)

146,778

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成15年７月１日

至

平成16年6月30日)

移動体通信
不動産 高齢者介護
サービス
賃貸事業
事業
事業
(千円)
（千円）
(千円)

医療機器 小売・レン事業
タル事業（千円） （千円）

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469―

6,161,469

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469―

6,161,469

営業費用

4,465,926

110,066

225,665

228,941

525,859

26,5005,582,959

264,6315,847,591

627,51759,741△45,524△28,062△18,636△16,524

578,510 (264,631)

313,878

その他
の事業
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に対する売上高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高
又は振替高

営業利益又は営業損失(△)― 41 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc

前連結会計年度(自平成15年7月1日

至

平成16年6月30日)

移動体通信
サービス
事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
（千円）
（千円）

5,093,443

169,807180,140――

計

5,093,443

営業費用

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

―

―

―

―

―

―

169,807180,140

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

4,465,926

110,066

225,665

525,859

255,441

5,582,959

264,6315,847,591

627,51759,741△45,524△18,636△44,587

578,510(264,631)

313,878

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対 する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替
高営業利益(又は営業損失(△))(注) 1.

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
2. 事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不 動 産 賃 貸 事 業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高 齢 者 介 護 事 業：高齢者介護サービス事業等
小 売 ・ レ ン タ ル 事 業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
そ の 他 の 事 業：医療機器事業等
3． 営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は264,631千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年12月31日)、当中間連結会計期間(自 平成16年7月1日 至 平成16年12月31日)、前連結会計年度(自 平成15年7月1日 至 平成16年6月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成15年7月1日 至 平成15年12月31日)、当中間連結会計期間(自日 至 平成16年12月31日)、前連結会計年度(自 平成16年7月1日 至 平成16年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 42 ―

平成16年7月1更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１株当たり純資産額

397,079円99銭

33,840円04銭

40,890円28銭

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純利益

4,246円79銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
4,197円15銭

6,467円83銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当社は平成16年2月20日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における1
株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1株当たり純資産
39,707円99銭
1株当たり中間純利益
424円67銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
419円71銭

1,315円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,301円81銭(注)

当社は平成16年2月20日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとな
ります。
1株当たり純資産
39,848円76銭
1株当たり当期純利益
8円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
8円50銭

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

1株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）(千円)

44,483△682,252

138,286―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

44,483△682,252

138,286

普通株式の期中平均株式数(株)10,474105,484

105,112中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

123

―

1,113

（123）

（ ― ）

（1,113）

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

平成14年9月24日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 680株
平成15年9月24日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 720株
平成16年9月29日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式 890株
これらの詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 43 ――

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:090_0707500501703.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

１.平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（１）平成16年2月20日付をもって１株につき10株の割合をもって分割する。
①分割により増加する株式
数 普通株式 94,944.6株②分割方法
平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき10株の割合を持って分割する（２）配当起算日
平成16年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計
期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連
結会計期間における１株当たり情報（前中間連結会計期間）
１株当たり純資産額
39,895円03銭
１株当たり中間純利益 18円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当中間連結会計期間）
１株当たり純資産額
39,707円99銭
1株当たり中間純利益 424円67銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益419円71銭（前連結会計年度）
１株当たり純資産 39,848円76銭
１株当たり当期純利益 8円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
8円50銭
２.平成16年1月7日付で、高齢者介護施
設建設のための資金調達を下記のとおり実施しております。
（１）目的 高齢者介護施設「フローラあざみ野」建設（２）金額 15億円
（３）借入方法 タームローン型
シンジケートローン

1. 株式取得による株式会社マイネット
ラボの買収
ITソリューション事業に参入するため、当社は平成17年2月21日開催の取締役会において、株式会社マイネットラボの全株式を取得し、子会社とすることを決議いたしました。
（子会社となる会社の概要）①商号 株式会社マイネットラボ②本店所在地 東京都渋谷区富ヶ谷
一丁目9番21号③代表者氏名 代表取締役 飯原淳一
④設立年月日 平成11年12月20日⑤ 事 業 内 容 IT イ ン フ ラ の マ ネ ジ メ ン
ト・ソリューションビジネ
ス
Concord 社 製 「 eHealth 」の販売代理店「eHealth」を利用したMSP技
術のライセンシング
⑥決算期
6月30日
⑦資本の額 3,000万円⑧売上高
1億93百万円（平成16年6月
期実績）

１．連結子会社の第三者割当増資
平成16年７月５日、連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の第三者割
当増資が中国政府より認可を受けました。この第三者割当増資により、当社の同社に対する出資比率は34.7％に低下し、次連結会計年度より、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。これにより持分変動損失
約80百万円が発生いたします。
２．事業売却に関する覚書
当社と株式会社アメラは、当社グル
ープの高齢者介護事業を同社に売却することを目的として、平成16年９月１日付で覚書を締結いたしました。
①譲渡する事業の内容
当社グループの高齢者介護事業
平成16年６月期 売上高 180百万円②譲渡する財産
１．当社が所有する高齢者介護施設「フローラあざみ野」の土地、建物及びこれに付随する権利
２．フローラあざみ野」の運営会社である連結子会社株式会社ビガーグループの営業③譲渡の時期
平成16年９月30日又は両者が合意するその他の日
④譲渡価額
2,220百万円（ただし、株式会社アメラが実施する買収監査の結果如何によっては変動する可能性があります。）（異動内容及びその年月日）①内容
MyNetLab Communications
International,Inc. （ 米国カリフォルニア州）より 600 株 （ 発 行 済 株 式 総数の100％）を取得いたし
ます。
②価額
85百万円
③異動年月日 平成17年3月1日(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 44 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:100_0707500501703.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金873,400

1,541,017

1,460,698

２

売掛金

351,617

302,221279,644３

棚卸資産

57,23134,331

41,296４

その他

211,01074,526

113,777

流動資産合計Ⅱ
１1,493,260

26.0

1,952,096

44.6

1,895,416

29.4

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※２524,928

25,5691,229,205(2) 土地※２

898,814－

530,813(3) その他※２

215,022

12,32542,342

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,638,764

28.5

37,8950.9

1,802,362

27.9

17,3880.3

12,0080.3

18,3460.3

1,194,172

1,520,394

1,256,178(2) 出資金493,565

342,653

510,961(3) 繰延税金資産555,861－

377,750(4) 敷金207,626

207,896

207,646(5) その他

157,660

303,636

391,023(6) 貸倒引当金△4,912△2,703△2,703

投資その他の資産
合計

2,603,974

45.2

2,371,878

54.2

2,740,856

42.4

固定資産合計4,260,127

74.0

2,421,782

55.4

4,561,566

70.6

資産合計

5,753,387

100.0

4,373,879

100.0

6,456,982

100.0― 45 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:09

ファイル名:100_0707500501703.doc

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

275,760

196,362

160,264

２

短期借入金

―

100,000―

３

１年内返済予定
長期借入金

74,40016,656

216,000４

未払金

101,228―

122,617５

未払法人税等

14,364

12,792

22,295

６

賞与引当金

4,436

2,000

4,436

７

その他

102,487

238,649

110,502※２※４

流動負債合計Ⅱ

572,6769.9

566,460

13.0

636,115

9.8

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

684,300

30,5681,230,000

役員退職慰労引当金

131,560

144,752

138,370

その他

86,807

5,207

25,349

固定負債合計902,667

15.7

180,527

4.1

1,393,719

21.6

1,475,344

25.6

746,98817.1

2,029,834

31.4

1,822,064

31.7

1,822,064

41.6

1,822,064

28.2

1,695,264

26.3

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,295,264

1,295,264

1,295,264

400,000

400,000

400,000

資本剰余金合計Ⅲ

1,695,264

29.5

1,695,264

38.8

利益剰余金

１

利益準備金

15,15015,15015,150２

任意積立金

621,700

621,700

621,700

３

中間(当期)未処分利益

120,355―

239,085４

中間未処理損失―

543,736―

利益剰余金合計

757,205

13.1

93,1132.1

875.935

13.6

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,803

0.1

16,743

0.4

34,178

0.5

Ⅴ

自己株式

△294

△0.0

△294

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,278,043

74.4

3,626,891

82.9

4,427,147

68.6

負債・資本合計

5,753,387

100.0

4,373,879

100.0

6,456,982

100.0― 46 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成15年７月１日
平成15年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,933,577

100.0

1,910,016

100.0

3,853,922

100.0

Ⅱ

売上原価

1,383,654

71.6

1,371,077

71.8

2,745,242

71.2

549,92228.4

538,93928.2

1,108,679

28.8

373,632

19.3

332,434

17.4

759,18519.7

176,2909.1

206,504

10.8

349,494

9.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

4,746

0.3

9,805

0.5

22,980

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

48,307

2.5

22,831

1.2

80,6892.1

132,7296.9

193,47810.1

291,785

7.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

9,192

0.5

665

0.0

129,685

3.3

Ⅶ

特別損失

※４

3,090

0.2

583,504

30.5

19,1300.5

138,8317.2――

402,340

10.4

―

―

389,361 △20.4――

216,5885.6

税引前中間(当期)純利益
税引前中間純損失
法人税、住民税
及び事業税

47,945

法人税等調整額

23,863中間(当期)純利益
中間純損失△6,18171,808

3.7

67,023―

357,448

56,468351,26718.4

160,119

3.5――

185,752

4.8―

740,628 △38.8――

前期繰越利益53,332

196,891

53,332中間(当期)未処分
利益

120,355―

239,085―543,736―

中間未処理損失― 47 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
準５

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物42～
47年であります。

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
外貨建有価証券は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1)貸倒引当金
同左

時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
商品

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
商品

同左
貯蔵品

同左
貯蔵品

同左

同左

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10～
15年であります。

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物42～
47年、構築物20年、器具及び備品５～15年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用定額法を採用しております。
(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)役員退職慰労引当金
同左― 48 ――

同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
同左

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

項目
６

ヘッジ会計の方法

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
同左

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
同左(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理
同左(1)消費税等の会計処理
同左(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度の適用
同左(2)連結納税制度の適用
同左― 49 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)――――――（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払金」（当中間会計期間66,205千円）は重要性が低下したため、当中間会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期
間から「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が4,944千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少し、税引前中間純損失が同額増加しております。

― 50 ―

前会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)―――――

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
有形固定資産の152,189千円
減価償却累計額
担保に供している資産
建物
467,627千円
土地411,788
合計
879,415

対応債務
１年内返済予定
74,400千円
長期借入金
長期借入金
684,300
合計
758,700
上記のほか、投資有価証券
200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
３ 保証債務下記会社の借入金について保証を行っております。

※１
※２

３

㈱エスト
440,000千円㈱ビガーグループ 200,000※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
有形固定資産の55,521千円
減価償却累計額
担保に供している資産
投資有価証券200,000千円を㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。

前事業年度(平成16年６月30日)※１ 有形固定資産の77,481千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
1,201,520千円
土地530,813
その他
29,026
合計
1,761,360
対応債務
１年内返済予216,000千円
定長期借入金
長期借入金
1,230,000
合計
1,446,000
上記のほか、投資有価証券
200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
保証債務
３ 保証債務下記会社の借入金について保
下記会社の借入金について証を行っております。
保証を行っております。
㈱エスト
1,094,300千円㈱ビガーグループ 200,000※４

消費税等の取扱い
同左㈱エスト
1,146,500千円㈱ビガーグループ 200,000

※４
―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,212千円
受取配当金846

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,952千円
投資事業組合
3,174
投資利益

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受 取 利 息4,577千円
受取配当金
3,693
投資事業組合12,385
投資利益※２

営業外費用の主要項目
支 払 利 息11,923千円
為 替 差 損19,255
投資事業組合15,129
投 資 損 失特別利益の主要項目
―――――

※２

※２

※３

特別利益の主要項目
―――――

※３

特別損失の主要項目
―――――

※４

特別損失の主要項目
事業売却損
344,054千円
投資有価証券
235,049
評価損

※４

※３

※４

営業外費用の主要項目
支 払 利 息13,404千円
為 替 差 損6,459

営業外費用の主要項目
支 払 利 息30,646千円
為 替 差 損17,282
支払手数料― 51 ―

21,928

特別利益の主要項目
投資有価証券127,503千円
売却益
特別損失の主要項目―――――

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
５ 減価償却実施額
有形固定資産18,758千円
無形固定資産800

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
５ 減価償却実施額
有形固定資産44,961千円
無形固定資産114― 52 ―

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
５ 減価償却実施額
有形固定資産49,190千円
無形固定資産1,696

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円)
有形固定
資産
その他

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円)

102,389

62,34940,040

ソフト
ウェア

16,248

11,561

4,687

合計

118,637

73,91044,727②

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,278千円
１年超24,341
合計
46,619③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,627千円
減価償却費
12,530
相当額
支払利息
933
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,426千円
１年超
―
合計
1,426

取得価額
相当額
（千円)
有形固定
資産
その他

前事業年度
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円)
有形固定
資産
その他

取得価額
相当額
（千円)

減価償却
累計額
相当額
（千円)

期末
残高
相当額
（千円)

277,729

83,140

194,589

92,48971,22821,261

ソフト
ウェア

16,24814,373

1,875

ソフト
ウェア

31,24813,936

17,312

合計

108,737

85,601

23,136

合計

308,977

97,076211,901②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内51,750千円
１年超
134,594
合計
186,345③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,042千円
減価償却費
9,267
相当額
支払利息
475
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

②

④

減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
3,310
合計
5,296

― 53 ―③

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内53,478千円
１年超
160,203
合計
213,681
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,407千円
減価償却費
35,696
相当額
支払利息
2,472
相当額

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
475千円
１年超
－
合計
475

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

（貸手側）
―――――

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

（貸手側）
（貸手側）
―――――
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引①未経過リース料中間期末残高
相当額
１ 年 内
36,029 千円
１ 年 超
125,974合計
162,004
全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記１.②未経過リース料中間
期末残高相当額に含まれております。

― 54 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc(有価証券関係)
前中間会計期間において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。当中間
会計期間及び前事業年度において子会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
１ 平成16年１月１日付けで、当社の不動産賃貸事業を会社分割により当社100％子会社である株式会社エストに承継させております。
（１）会社分割の目的
両社の経営資源の有効活用と事業運
営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図る事を目的としております。
（２）承継した資産及び負債の明細並びに純資産総額①資産の明細
未収入金
3,890千円
前払費用
1,279
建物
494,059
土地
433,110
長期前払費用1,377
繰延税金資産21,156
資産合計
954,872②負債の明細
前受金
63千円
長期借入金
（一年以内返758,700
済予定を含む）
不動産預り敷
77,106
金
負債合計
835,869③純資産総額119,003千円（３）会社分割によって増加した株式会社エストの資本準備金
当社が株式会社エストに承継した純資産総額の全額が同社の資本準備金となりました。

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
１ 平成17年１月１日付けで、当社の移動体通信事業のうちau部門を会
社分割により当社100％子会社である株式会社ブイ・スリーに承継させております。
（１） 会社分割の目的
両社の経営資源の有効活用と事業運
営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図る事を目的としております。
（２） 承継した資産及び負債の明細並びに純資産総額①資産の明細
現金
440千円
売掛金
119,616
棚卸資産
18,153流動資産その他
3,611
有形固定資産11,714
無形固定資産1,071
敷金
121,760
投資その他資産
6,295
その他
資産合計
282,662②負債の明細
買掛金
84,998千円
流動負債
53,129
その他
負債合計
138,127③純資産総額144,534千円（３）会社分割によって増加した株式会社ブイ・スリーの資本準備金
当社が株式会社ブイ・スリーに承継した純資産総額の全額が同社の資本準備金となりました。

― 55 ―

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１ 事業売却に関する覚書「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
２ 株式会社ブイ・スリーとの会社
分割契約
平成16年９月３日開催の取締役会において、株式会社ブリ・スリーの事
業と重複している当社の移動体通信
サービス業のうちau部門を同社に承継させ、両社の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を行うことを決議いた
しました。
①分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ブイ・スリーを承継会社とする物的吸収分割であります。
②分割期日
平成17年1月１日③承継会社に承継させる事業の規模
移動体通信サービス事業のうちau部門の平成16年６月期における売上高は1,546百万円であります。
承継させる資産・負債の平成16年６月30日時点における状況は次のとおりであります。
流動資産
149百万円
固定資産142百万円
資産合計
291百万円
流動負債
固定負債
負債合計

118百万円―百万円
118百万円更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:110_0707500501703.doc

前中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
２ 平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（１）平成16年２月20日付をもって１株につき10株の割合を持って分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式 94,944.6株②分割方法
平成15年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
（２）配当起算日
平成16年１月１日
３ 平成16年１月７日付で高齢者介護施設建設のための資金調達を下記のとおり実施しております。
（１）目的 高齢者介護施設「フローラあざみ野」建設（２）金額 １５億円
（３）借入方法 タームローン型シ
ンジケートローン

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

前事業年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:120_0707500501703.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成15年７月１日
平成16年６月30日(2) 自己株券買付状況報告書

平成16年９月30日
関東財務局長に提出
平成16年７月９日
平成16年８月16日
平成16年９月７日
平成16年10月５日
平成16年11月11日
平成16年12月13日
平成17年３月11日
平成17年３月11日
平成17年３月14日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号（会社分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成16年９月13日
関東財務局長に提出― 57 ―

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ファイル名:120_0707500501703.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:10

ファイル名:701_kansa_0707500501703.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山 洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成15年７月１日から平成15年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成15年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:11

ファイル名:702_kansa_0707500501703.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年３月22日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山 洋

一

殿

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成16年７月１日から平成17年６月30日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成16年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:11

ファイル名:703_kansa_0707500501703.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山 洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの第15期事
業年度の中間会計期間（平成15年７月１日から平成15年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:12

ファイル名:704_kansa_0707500501703.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年３月22日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山 洋

一

殿

監査法人

トーマツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成16年７月１日から平成17年６月30日までの第16期事
業年度の中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成16年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0707500501703.doc

更新日時:3/29/2005 6:16:00 PM 印刷日時:05/03/29 20:04