目次

中期経営計画 事業戦略 ①

価値観

店舗戦略

大型店は地域の旗艦店として、専門性の高い豊富な商品ライを感じていただくことによって、お客さまにワクワクと感動をおめる上で必要な対策でしたが、更なる成長を目指すため、これからは大型店を中核とするドミナントエリア（自社が最も高いシェア

ンナップ、「住まいるヘルパー 」などのサービスが充実してい率でチェーン展開している地域）の中で大型店・中型店・小型店によって役割・コンセプトを分け、お客さまがその時々の必要に応じるだけではなく、「DIYリフォーム」に代表されるように、プロに大型店には、経験豊富なベテラン従業員を「DIYサービス担て各店舗を使い分けることで、トータルでお客さまのくらしが便利になる店舗運営を行う必要があると考えています。そのためにも、頼むのが当たり前だと思っていたことが自分でもできる、あるい当」として配置し、お客さまの様々なお困りごとを解決できる体

第 3 次中期経営計画の 3 年間で既存店 223 店舗の改装を行うとともに、社内の専門チームが店舗の改装を手掛けることにより、低はお客さまが売場の企画から自分なりの活用シーンを想像でき制を整えています。

コストかつスピード感のある既存店改革を実現します。

るような機会を提供していきます。単にモノを購入する場所とを想定しており、小型店においては半数近くを新しい方針に沿った店舗へと進化させていく予定です。
大型店・中型店・小型店を今後、どのようなコンセプトにしていくのかを以下でご説明します。

※ 住まいるヘルパー 小さなお困りごとからリフォームまで、専門スタッフがお伺い

中期経営計画いうことではなく、売場を通じて「つくる楽しみ、考える楽しみ」

届けする店舗を目指します。

社長メッセージ

223 店舗の改装計画の内訳としては、大型店が 23 店舗（全店舗数 120）
、中型店が 86 店舗（同 240）、小型店が 114 店舗（同 260）※

ビジネスモデル

当社はこれまで店舗の規模に関わらず、同じコンセプトで標準化された店舗運営を基本方針としていました。売場の効率化を進

大型店：総合性と専門性を両立した店舗

して住まいのお悩みにお応えするサービスです。

クイックパーツ

ペットエキスポレジャーフィールド

サステナビリティ

DIYリフォーム

これまでの店舗戦略

店舗規模に関わらず、同じ店舗運営

大型店
中型店
小型店

コーポレート・ガバナンス

同じ
店舗づくり

同じ
コンセプト

リスクマネジメント、
コンプライアンス

標準化
された
店舗運営

今後のビジョン

店舗規模に応じて、最適な役割とコンセプトを分ける

最適な
品揃え

最適な
サービス

財務ハイライト

最適な
店舗づくり

最適な
オペレーション

中型店：くらしのバラエティストア+ α

小型店：地域密着型店舗 ～くらしのバラエティストア～のバラエティストア」という要素に加え、その地域で一番必要と難しいのが実情です。しかし、小型店では、その地域のお客さされる専門分野を導入し、より地域のお客さまへの貢献度を高まが普段のくらしに必要なベーシックな商品をしっかりと品揃えめます。具体的には、沿岸部・山間部・都市部といった地域特し、地域のくらしを支えます。

中型店は、小型店の役割である「地域のくらしを支えるくらし

大型店

大型店

中型店
小型店

（ＤＣＭニコット含む）

20

売上高

中型店
店舗規模

面積

小型店
店舗数

10億円以上1,500坪以上

120店舗

4億円以上10億円未満

600坪以上1,500坪未満

240店舗

4億円未満

600坪未満260店舗

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

2023-2025 年
既存店改装計画

23店舗
86店舗

114店舗

小型店は面積の制約から、すべての品揃えを深くすることは性への対応や、園芸特化型・ペット特化型・レジャー特化型といっまた、小型店であってもシーゾナル売場（季節やテーマで頻た専門性をもった売場を展開します。さらに、一度の改装だけ

繁に入れ替える売場）を確保し、その時期に必要とされる季節にとどまらず、継続的なエリアマーケティングによって、地域ご品や地域のイベントに対応した商品を一定の幅をもって展開しとの特性へより合致するよう改善を重ねていきます。

ています。この方針によって、普段のくらしと“ちょっとしたお困りごと” の解決に必要な商品提供と、その地域らしい四季の過ごし方を提案します。

中型店

小型店

地域特性
専門性

専門性の高い商品などは、ドミナントエリアにある大型店と連携することで、あるいはECの店舗受取サービスを利用していただくことで、お客さまに必要な商品をお届けします。

21

目次

中期経営計画 事業戦略 コラム

価値観

Columnホダカ株式会社のご紹介

ＤＣＭニコット株式会社のご紹介「小さなまちに大きな便利を届けます。」をコンセプトに、お買い物が困難な地方のまちへ積極的に出店しています。ホームコンビニ

富な商品知識・業務知識を身につけた信頼できる一流の従業員が応として普段のくらしに必要なものを提供できるように、生活必需品に対し、職人さんが現場で輝いて一流の仕事をしてもらうためのプロ

加えて、よく使う道具や資材、季節の商品、普段の衣料や食料品も向け専門店です。

揃う便利な店舗を目指しています。その他、家電やソファ、ベッドな

中期経営計画

すい・分かりやすい・買いやすいと誰もが感心する一流の売場で、豊社長メッセージ

ホダカは、丈夫で長持ちする美しい一流の商品の品揃えと、見や

ビジネスモデルColumnども最低限、取り揃えています。また、地域密着の観点では、季節
お客さまの層が広いホームセンターとは異なる視点で、ターゲッ

性やローカルブランドなども意識し、どの店舗も均一な品揃えでは

トを職人さんに絞り日本の匠文化・技術の継承に貢献することを目的

サステナビリティ

なく、店舗ごとに地域の特性を考慮した売場にしています。

に、2008 年に創業しました。2022 年 3 月には、ＤＣＭ株式会社内の事業部を主体とした運営体制から、独立した会社として新たなスター

また、
ＤＣＭニコットには、大きく分けて 2 つの店舗タイプがあります。お買い物が不便な場所にあるため、近くにスーパー

トを切っています。

がない場合は食料品を取り扱う店舗タイプと、そうでない場合の食料品を取り扱わない店舗タイプです。

コーポレート・ガバナンス

ホダカ株式会社は全国 23 道府県で 57 店舗（2023 年 2 月末時点）を運営し、売上高は 200 億円を超えています。職人さんの中には、全国の現場を移動して働く方々も多いこと、出店のない隣県からホダカに来店していただけるお客さまもＤＣＭニコットで取り扱いのない商品は、EC 出荷拠点のあるＤＣＭの店舗からスピーディにお客さまへ商品をお届けすることで、お客さまに利便性を提供し、ＤＣＭグループとしてのシナジーを発揮できるようにしています。

いらっしゃることから、いち早く47 都道府県に出店し、職人さんのニーズにお応えしていきたいと考えています。第３次中都市部へのお買い物が不便な地域でも、ＤＣＭニコットがあることで地域のお客さまの日常生活の楽しみが増え、お困り

期経営計画の最終年度である2026 年 2 月末までに全国 100 店舗への拡大を見込んでいます。
出店数を拡大させていくためにも、職人さんのニーズを満たす提案や新商品の紹介ができる人材育成を継続的に行い、は 125 店舗への拡大を計画しています。また、出店した地域にいつまでもＤＣＭニコットの店舗があり続けられるように、
ロー

常に高い水準の商品・サービスを提供しながら事業の成長を加速していきます。

コストオペレーションの更なる追求や業務マニュアルの進化と徹底を行い、地域のくらしを支えます。

ホダカ株式会社の売上高と店舗数推移

ＤＣＭニコット株式会社の売上高と店舗数推移
（店）

（百万円）

28,00080

28,00070

24,00060

20,00050

16,000

店舗数

24,00021,477

（店）

170

売上高
店舗数

150
20,03919,93820,00057

16,931
16,00014,34012,697

12,00010,074
36

8,000

45
39

32

4,000

0

22

18/2 期

19/2 期

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

20/2 期

21/2 期

17,586

19,63622/2 期

23/2 期95

19,815130

18,155
112

16,031
49

100

104

106

110

109

40

12,000

30

8,000

70

20

4,000

50

10

0

18/2 期

財務ハイライト

（百万円）

売上高

リスクマネジメント、
コンプライアンス

ごとが減少し、喜んでいただけるよう、今後も継続的に出店し、第 3 次中期経営計画の最終年度である2026 年 2 月末に

19/2 期90

20/2 期

21/2 期

22/2 期

23/2 期

30

23

目次

中期経営計画 事業戦略 ②

価値観

ローコストオペレーションの更なる追求
岐点を下げる取り組みは容易に思えるかもしれませんが、成熟した店舗オペレーションを見直すには、丁寧でより実効性のある実験

デジタル技術の積極的な活用に取り組んでいます。これまで善されたＰＯＳレジのセルフ化を推進することでも店舗作業人と思い切った業務の変更を、チェーンストア理論に基づき混乱を発生させることなく展開する必要があります。当社では、数々のは店舗業務をデジタル化するにあたり、ソフトウェアやシステ時の削減を図っています。さらに、自転車を販売する際、保険

Ｍ＆Ａや組織変更の過程で、継続的な業務改革の経験を積み上げてきました。これにより、業務内容を深く理解し、その本質を崩

ムを優先して推し進めた面があり、必ずしも店舗での作業効率にご加入いただく手続きも大幅に簡素化しました。

化にフィットしなかったこともありました。しかし、近年は今あ

不確実性の高い時代においても、これまでの取り組みを一層強化することで、より筋肉質な経営が可能になると考えています。

るシステムや仕組みを使う現場とのコミュニケーションを密にスマートフォンで売場の確認ができるアプリを開発し、お客さ行うことで、店舗の困りごとを解決するというアプローチ方法

まがアプリで商品の陳列場所を探せるようにしました。今後もに変えています。

ＤＸ推進を通じて店舗の困りごとを解決し、作業軽減・効率化をその具体的な成果事例として、「鮮度管理アプリ」の開発・実性を業務に取り込んでいくことも重要になっています。こうし

近年の物流費の高騰や人手不足による人件費の上昇など、足た中、チェーンストア理論で多店舗化や生産性向上を進める

もとだけではなくこの先数年の変化に適応して、最適かつ現上で重要とされる３つの考え方「差別化・標準化・単純化」を

在よりもローコストで実現できるオペレーションへの移行を

今一度、捉え直し、変化に適応できる業務領域の変更を進め模索しています。また、従業員の働く環境の整備や持続可能ていきます。

取り組 み ❶

でのお客さまへのサービス向上に充てられるように努めていの近い商品のアラームが出るため、商品チェックに関わる店舗きます。

取り組 み 事 例

発注・納品・補充頻度の見直し
うなどの施策を組み合わせることで、物流コストを抑制するとて行ってきましたが、直面している2024 年物流問題などに対ともに、物流に関連する環境負荷の低減を推進しています。店

応し、配送回数の見直しを進めています。また、単純に1 週間

舗側でも従来に比べて商品の配送が集中することで、商品のにおける配送回数を減らすだけではなく、配送時の積載効率アッ

受入れや検品体制などで新たなオペレーションが必要になりま

プや物流協力会社の負担にならない時間を指定して配送を行

すが、物流協力会社と連携を深めながら対応を進めています。

消費期限切れを点検するための鮮度管理アプリ

リスクマネジメント、
コンプライアンス

一例として、物流センターから店舗への配送は週数回に分け取り組 み ❷

装があります。鮮度管理アプリに商品を登録すると、消費期限

コーポレート・ガバナンス

これまで改善活動を続けてきた現場のオペレーションも、図ると同時に、その結果として従業員のより多くの時間を店舗

サステナビリティ

これからの時代に合わせた「差別化・標準化・単純化」

お客さまがお使いのスマートフォンを活用した事例としては、

中期経営計画すことなく果敢にローコストオペレーションを追求することができています。これはＤＣＭという企業集団の大きな強みと言えます。

社長メッセージ

作業人時の大幅な削減に貢献しています。また、操作性が改

ビジネスモデル

ローコストオペレーションの仕組みづくりを推し進めるため、当社がローコストオペレーションを事業戦略の一つとして取り組むのには、理由があります。事業運営をローコストにし、損益分

セルフレジの導入

通路・ゴンドラ別納品、異形物の効率配送、品切れ対策への挑戦
売れ筋商品の在庫に関しては、物流センターで適正在庫をドラ（商品陳列するための什器）別にあらかじめ商品を分類し維持し、商品の欠品を発生させないことが重要となります。した状態で店舗に届けることで、店舗での検品・陳列の作業負担

かし、商品によって発注ロットがバラバラであることに加え、需を軽減させる取り組みを強化しています。また、
ホームセンター

要予測の際に考慮しなければならない内容が異なるなどの難の取り扱い商品には異形物が多数ありますが、梱包が難しい

しさがあります。在庫管理の改善に向けて、複雑で多岐にわた

異形物の配送効率は一般的に良くありません。異形物配送のる発注条件の見直しを中心に単純化を図ること、適切な在庫

ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ株式会社（以下、にも寄与しています。また、ITベンダーの協力を得ながらコスト抑制施策として、当社の保有資産を有効活用しながら、レベルを確保するための基準を設定することで業務の効率化

ＤＣＭ -AT）は、優秀な人材を採用し、ＤＣＭグループのシステム開発に取り組まなければならない大規模プロジェ

店舗になるべく近いところに異形物の仕分け拠点を設置し、効に取り組んでいます。

目指すデジタル変革をスピーディかつ高品質・低コストでクトの場合でも、システム企画の段階から対等に議論を積実現するため、2022 年にＤＣＭ株式会社の 100％子会社

み重ねて、スピーディかつ高品質・低コストのシステム開配送の効率化と同時に環境負荷の軽減

月曜
火曜

午前

午後

夕方

トラックの車格や車両数の見直しを行う水曜
ＤＣＭ商品物流センター

木曜
金曜

今まで行っていた配送方法を見直し、午後・夕方を�便として効率よく商品を店舗に届ける

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

財務ハイライト物流センターから店舗への商品配送については、通路・ゴン

率的に配送を行う仕組みの構築なども進めています。

24

ＤＸ推進：店舗ツールの開発による作業軽減・効率化

Column

ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ株式会社のご紹介として設立しました。ＤＣＭ -ATは、デジタル技術に優れ発に努めています。また、社員が保有するIT 技術を如何たキャリア採用社員、ホームセンターの事業運営においてなく発揮できるように、テレワーク等の勤務制度、ジョブ型

重要な実務に精通したビジネスサイドの社員で構成されの人事制度による正当な評価と報酬、充実した福利厚生ているのが特徴であり、最大の強みとなっています。このなどを整備し、安心して業務に打ち込める環境を提供して体制により、現場の実務に沿ったユーザー本位のシステムいます。今後もＤＣＭ-ATは、
ＤＣＭグループにおける様々開発を可能にし、現場のモチベーション向上につながるとな連携、業務改革、未来のデジタル変革に中心的な役割

ともにローコストオペレーションの実現に貢献しています。

を果たすことで、変化対応力の強化、生産性向上を実現し、開発者が現場を実感できることで、システム開発の効率化

ＤＣＭグループの企業価値向上に貢献していきます。

25

目次

中期経営計画 事業戦略 ③

価値観

独自の 〝BOPIS〟スタイルの構築

中心に取り揃えていますが、それ以上の商品数となると、より

コンやスマートフォンを使ってより便利な購買方法を選択できるようになっています。その反面、ネット通販事業者は人手不足等にダカなどいくつかのストアブランドを持ち、異なる規模の店舗

多くの品揃えがあるＤＣＭの大型店等にご来店いただく必要

よる物流費・配送費の高騰、原価高、物価高によって事業内容の見直しが求められています。そのような中、当社においては店舗受を全国 37 都道府県で展開しています。
＂ BOPIS ＂スタイルをがあります。その点で、お客さまに＂ BOPIS ＂スタイルをご利取（BOPIS：Buy Online Pick-up In Store）の取り組みを強化することで、リアル店舗とEC 事業をともに展開する強みを発揮し、通じて同一の仕組みでグループ内店舗をネットワーク化するこ用いただくことによって、欲しい商品が最寄りのＤＣＭニコット

お客さまにさらなる利便性を提供していきます。

とで、お客さまには独自性のある、より高い利便性を提供できになかった場合でも、EC 出荷に対応したＤＣＭの大型店等かます。

ら商品をＤＣＭニコットの店舗に供給することで、お客さまに

中期経営計画

例えば、相対的に人口の少ない地域に出店しているホーム

独自の〝BOPIS〟スタイルの構築を本格展開

社長メッセージ

ＤＣＭグループはホームセンターのほか、ＤＣＭニコット、ホ

ビジネスモデル

デジタル社会の進化によって、また、コロナ禍の影響でネット通販と配送サービスの進化が一段と加速したことで、消費者はパソ〝BOPIS〟スタイル ご利用の具体例②：お買い物が困難な地域の利便性向上

すばやく商品をお届けすることができます。

コンビニのＤＣＭニコットでは、購買頻度が高い生活必需品を

当社では EC サイト「ＤＣＭオンライン」で購入した商品をＤＣＭグループ各店舗で受け取れるサービスエリアを段階的にのリアル店舗を展開している強みと、いつでもどこでも注文でサステナビリティ

店舗在庫を提供

拡大しています。株式会社ケーヨーを含めて全国で 800 店超きる自社 EC サイトの利便性を融合し、EC で購入した商品を店形成・定着できるよう本格的に取り組んでいきます。EC で商品を購入し、店舗での受け取りを選択することによって、お客さまには、①送料負担が少ない ②好きな時間に商品の受け取りができる ③事前に必要な商品を必要な数量、確保できる ④商品

商品

店頭にない商品も購入できる ⑤商品の使い勝手やイメージと

店舗にない
商品を注文

ＤＣＭニコット

コーポレート・ガバナンス

ECサイト

舗で受け取れる＂ BOPIS ＂スタイルを、新たな購買様式として

ＤＣＭの大型店

売場面積：約 300 坪

売場面積：1,500 坪以上

リスクマネジメント、
コンプライアンス

異なった場合、簡単に返品できる、などのメリットがあります。
また、お客さまに＂ BOPIS ＂スタイルで来店いただくことによっ2025 年度までにEC出荷拠点となる店舗を全国 20 拠点に拡大て、店舗にある様々な商品に触れていただく機会が増えるとともに、店舗でのお客さまとのコミュニケーション拡大やニーズの把握などを通じて、店舗を持たない EC 事業者との差別化が自宅へお届けBOPIS（店舗受取）図れると考えています。

2023 年 3 月時点で、EC 経由の注文に対して店舗から出荷できる店舗数は 5 店舗ですが、2023 年中には 3 店舗を追加し、2025 年度中には 20 店舗にまで拡大する計画です。EC 経由の注文に対応できる店舗数が増加することによって、オーダー

DCM東雁来店商品の輸送距離が短くなり、輸送コストを削減できます。それ

ホームセンターで取り扱う商品の中には、在庫をそのままおできます。受取店舗では、EC で自転車を購入されたお客さま

渡しできない商品も多数あります。例えば、自転車の販売は、に対し、指定された来店日時に合わせてあらかじめ自転車の＂ BOPIS ＂スタイルによってお客さまに高い利便性を提供でき

組み立て・整備を完了させることができ、来店時にお待たせしる事例の一つです。

ません。また、不要な自転車をお持ちいただければ、そのまま

まず、お客さまは、EC サイトだけでなく、折込みチラシに無料でお引き取りするほか、防犯登録やサイクルメンテナンス

掲載されている二次元コードを通じてアクセスし、店頭在庫以パック（特典付き保険）の加入を含め、スムーズにサービスを上に豊富な品揃えの中からスマートフォンで気軽にオーダー提供できます。

により、温室効果ガスの排出削減にもつながります。
また、＂ BOPIS ＂スタイルの普及が進めば、お客さまの利便性が向上すると同時に、商品管理の効率化も図れます。

東北

2023 年内（東北店舗）

四国・中国・九州

関東・甲信2023 年内（九州店舗）

DCM上尾店（埼玉）〝BOPIS〟 スタイルを活用して自転車を購入するメリット

関東・甲信

東海

防犯登録
123456

店舗受取なら
送料無料！

26

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

DCM のスタッフが組み立て・整備してお渡し不要自転車の無料引き取り店舗への持ち込みに限る。
購入1台につき1台までお店で防犯登録・サイクルメンテナンス
パックへ加入できる

財務ハイライト〝BOPIS〟スタイル ご利用の具体例①：自転車の店舗受取

北海道から商品をお届けするまでのリードタイムを短くできるとともに、

DCM白井店（千葉）DCM21熱田店（愛知）

四国・中国・九州● 2023 年 3 月現在 ：5 拠点

北陸・近畿

2023 年内（近畿店舗）

DCM 松前店（愛媛）● 2023 年追加予定 ：3 拠点

27

目次

中期経営計画 事業戦略 ④

価値観

プライベートブランド商品開発体制の深化

ＤＣＭにおける知財・品質管理の取り組み

プライベートブランド商品開発の基本方針
問する頻度が少なくなり、対面でのコミュニケーションが難しかっのある商品のみを「ＤＣＭブランド」として展開することを基本たことから、開発ペースがやや鈍化していた側面もありました。

方針にしています。この方針は、売上高に占めるPB 比率を中

しかし、日本を含む多くの国が水際対策を緩和している状況を期的に35％、長期的に50％まで高めていく過程においても変受け、一段とペースを上げて PB 商品開発に取り組める環境にわりありません。PB 比率の向上に向けて＂商品×売場×販売

なってきたと考えています。売上高に占めるPB 商品構成比率

促進＂ に関連する各組織が連動することにより、ＤＣＭらしさの上昇が牽引役となるかたちで、売上総利益率を中期的に35％、のある新たな商品を継続的に提供していきます。

長期的には 38％まで高めていく方針です。

PB 商品売上高構成比率の推移と中長期ターゲット

売上総利益率の推移と中長期ターゲット

35.0%

DCM
20.0

2020

2025

2030（年）

景表法

薬機法

●

種苗法

●

権に抵触しているという理由で開発が滞るリスクを低減させています。

家表法

ペット法

●

品質設計

また、開発している商品の意匠・商標登録の出願も必要に応じて行うことで、場の社会的責任や品質を精査するとともに、第三者機関からの報告書も参照

調達方針① 法令遵守・倫理② 人権・労働③ 環境④ 安全・衛生⑤ 製品の安全性・品質確保

します。第 3 次中期経営計画の期間中に、新規の取引工場や取引額が一定以上であるすべての工場に対して評価を実施する計画です。

従業員による商品開発アイデアコンテスト「ピカッ！とたまご」のご紹介

35.0%

DCM

当社では、従業員の声やアイデアを商品開発につなげる取り組みとして、商品開

33.3%

A社

31.0
2016

不競法

●

サプライヤーの工場評価にあたっては、当社が作成した評価表に沿って工

38.0%

32.0

30.0

的に事前確認しています。これにより、商品開発が本格化した後に、知的財産

発アイデアコンテスト「ピカッ!とたまご」を実施しています。
「ピカッ!とたまご」には全従業員が応募でき、優秀なアイデアには表彰とともに、

2016

2020

2025

商品化のチャンスが与えられます。生活者でもある従業員のアイデアを商品開発に

2030（年）

財務ハイライト

0.0

商標権

●

います。欧米や国内の小売企業で一般的な項目である右記①～④の内容に加

B社

33.0

26.2%

●

品質確保」を含めている点に特徴があります。

34.0

10.0

意匠権

●

遵守を求める「調達方針」の「行動規範」に基づき、対応状況の確認を行って

35.0

30.0

●

SDGs・品質管理の観点では、当社とお取引のあるすべてのサプライヤーに

39.0

36.0

B社

特許権

●

リスクマネジメント、
コンプライアンス40.0●

前に、特許や意匠・商標・著作権などの知的財産権に抵触していないかを徹底えて、当社ではメーカーとしての責任もあることから、⑤として「製品の安全性・

37.0

A社

PB 商品の開発を進める上では、商品化を意思決定する商品開発会議に諮る「ＤＣＭブランド」の価値向上にも努めています。

（%）

38.0

50.0

安心・安全の観点から商品開発をサポートしています。

コーポレート・ガバナンス

50.0%

60.0

PB 商品開発の際に知財・品質管理の観点で確認する主な対象

により安心・安全にご利用いただくために、知財・品質管理部が法令遵守・品質・

サステナビリティ

販売価格を含め、お客さまに新しい価値を提供できる、独自性

当社のプライベートブランド（PB）商品である「ＤＣＭブランド」をお客さま

中期経営計画ここ数年間は、コロナ禍の影響から海外の取引先に直接訪

社長メッセージ

当社ではプライベートブランド（PB）商品の開発において、（%）

ビジネスモデルColumn

活かす取り組みは「お客さま視点の商品開発」において欠かせません。2022 年度は、各店舗や部署から2,500 件を上回る多くの応募がありました。
「ピカッ!とたまご」
には、
「金の卵」
「銀の卵」
「ゆで卵」の 3 つの賞があり、2022 年度は 15 件が受賞の対象

業態特性の強い領域の商品開発に注力（DIY・園芸・ペット用品・SDGｓ関連）
商品開発のカテゴリーでは、ホームセンターとしての強みがさらに高価格帯の商品を PB 開発により中価格帯で提案する発揮できる「園芸・DIY・ペット用品」および「SDGs 関連」商品ことで、良い商品をお求めやすい価格で提供していく方針です。

が今回の中期経営計画における重点領域の一つです。特に、SDGs 重点課題への取り組みとしては様々な角度からアプロー

園芸や DIYについては、お客さまのエコライフにお役に立つ

チしていますが、近年は商品の原材料をなるべく環境負荷の商品提案を一段と強化していきたいと考えています。植物と小さいものにすることに注力しています。従来は、環境負荷の園芸の融合をより深化させ、DIY を通じてお客さまのくらしが小さい原材料はコスト面で割高になる傾向もありましたが、循豊かになることを目指します。

環型社会への意識が社会全体として高まった結果、これまでにまた、ペット用品では、コロナ禍を機にペットとともにくらす

比べてコストを犠牲にせず活用できるようになってきています。

ライフスタイル指向が高まっているため、当社が得意とする分

また、商品パッケージに環境認証素材を利用するなどの対応

野の強化に加えて、これまで十分な商品開発ができていなかっも行っています。

となりました。最高賞である「金の卵」を受賞するためには、商品化に結びついた事例
ＤＣＭ アルミサンシェード① くらしへの貢献度が高いこと。
② 商品化後の需要が見込まれること。
③ 世の中にない商品であること。
のすべてで評価される必要があります。
これまで
「金の卵」
を受賞した事例としては、「ボトル洗いや菜箸のちょい差しホルダー」「アルミサンシェード」「折れるキッチンマット」などがあります。

たジャンルについてもチャレンジしていきます。

28

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

29

目次

中期経営計画 事業戦略 ⑤

価値観

M&A 戦略
M&A 戦略の考え方

おいて、バーチャルとリアル店舗の相互送客に大きな貢献がる中で、M&Aによるホームセンター事業の拡大だけではなく、期待できます。また、当社では開発が未着手であった家電 PB

先の不透明な社会変化に対して不足する要素や事業領域を補い、商品についても、エクスプライス株式会社の PB 商品「MAXZEN（2010 年にＤＣＭホールディングス株式会社に社名変更）を設

商品の開発による収益性の改善を進めることができました。まくらしの豊かさを最大化するための M&A や事業連携を目指し（マクスゼン）」をリアル店舗で販売するなど売場の活性化にも立して以降、過去 11 社が当社グループに仲間入りしました。

た、店舗の仕組みを統一することなどによる経費削減にも取ていきます。この考えのもと、家電を中心とした日本最大級の取り組んでいます。

当社にとって、M&Aによる事業規模の拡大は重要な戦略のり組んできました。さらに、各社の従業員にとっては、事業領

EC サイトを運営するエクスプライス株式会社を 2022 年 3 月

EC 事業を営むエクスプライス株式会社への投資以外にも、一つです。なお、当社が資本参加や事業の譲り受けなどM&A

域の拡大により活躍の場が大きく広がるチャンスにもなっていに子会社化しました。エクスプライス株式会社がグループの住宅設備やリフォーム、リユース・リサイクル、プロツール、オを検討する際の考え方は、①ホームセンター他社への資本参加・ます。

一員になったことで、これまで不足していた EC 事業の強化だ

ンラインサービスなど生活快適化総合企業の実現に向けた異けではなく、当社が注力している＂ BOPIS ＂スタイルの構築に業種との提携や投資も視野に入れていきます。

国内のホームセンター市場は成熟期を迎えています。少子
高齢化や地方の過疎化といった社会課題のもとで今後もホームセンター事業が成長するためには、圧倒的な No.1 のポジショを行うことで、事業展開エリアと仕入規模の拡大によるホームの利便性を高め続けられる企業であることが重要だと考えてセンター事業の成長と企業価値の向上につなげてきました。

います。このような当社の志と共に歩んでくれる仲間を引き続

過去の実績においても、プライベートブランド商品（PB）を含き増やしていきたいと考えています。

リフォーム

リユース・
リサイクル

オンラインDX

住宅設備

M&Aの変遷

企業名

年月

主要なエリア

資本参加・提携

ホームセンター

2007 年12 月

大阪府・奈良県・和歌山県・三重県

株式会社ホームセンターサンコー

2008 年 6 月

熊本県・福岡県

子会社化

株式会社ホームエキスポ

2014 年10 月

愛知県

子会社化

フジタ産業株式会社のホームセンター事業

2014 年10 月

北海道

事業譲渡

Column株式会社サンワドー

2015 年 7 月

青森県・北海道・秋田県

子会社化

ユニーグループHD 株式会社のホームセンター事業

2016 年 6 月

愛知県・岐阜県・奈良県・三重県

事業譲渡

エクスプライス株式会社のご紹介

株式会社くろがねや

2016 年12 月

山梨県・神奈川県・東京都

子会社化

株式会社ケーヨー2017 年 1 月

関東・甲信・東海・近畿・東北

持分法適用

株式会社テーオーリテイリング

2021 年 7 月

北海道

資本業務提携客さまの利便性を最大化するために、日本全国をカバーする

株式会社カンセキ

2022 年 7 月

栃木県・茨城県・福島県・群馬県

資本業務提携リサイクルへの対応、決済手段の多様化等、お客さまがより便

企業名

エクスプライス株式会社

ＤＣＭ ホールディングス株式会社 統合報告書 2023

エクスプライス株式会社は 2004 年に家電を中心としたEC
サイト運営企業として創業し、その後、商品領域を拡大しながら成長を続けています。エクスプライス株式会社では、主力となる家電商品をお値打ち価格で販売するだけではなく、お家電設置や取付工事の実施、商品の延長保証サービスや家電
利に安心して購入できるように取り組んでいます。
また、プライベートブランドである「MAXZEN（マクスゼン）」

年月2022 年 3 月

主要事業

家電を中心とした日本最大級のECサイトの運営

資本参加・提携
子会社化

専門店

財務ハイライト株式会社オージョイフル◆ 生活快適化総合企業を実現するための機能強化

子会社化

ホームセンター
エリア拡大

リスクマネジメント、
コンプライアンス◆ ホームセンター他社への資本参加・提携によるエリア拡大

プロツール

コーポレート・ガバナンスンを構築し、お客さまのニーズの変化を適切に捉え、お客さま

生活快適化総合企業

これまでは、ホームセンター他社への資本参加や事業買収

サステナビリティの実現に向けた各種アライアンス、異業種提携・機能強化、の２つを基本にしています。

中期経営計画む商品の販売網拡大による売上高増加、仕入コスト削減、新社長メッセージ2006 年 9 月にＤＣＭ Japanホールディングス株式会社

提携によるホームセンター事業の成長 ②生活快適化総合企業

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当社が生活快適化総合企業の実現に向けた取り組みを進め

ビジネスモデル

生活快適化総合企業の実現に向けた各種アライアンス、
異業種提携・機能強化のラインナップは約 100に及び、機能と価格のバランスを徹底的に追求したコストパフォーマンスに優れた家電製品として、

Xtreme

PRICE「Xtreme= 究極」と「PRICE= 価格」の 2 つを組み合わせた造語です。このブランドに「家電 ECならではの究極のサービ
スを、信頼できる価格で提供する」という思いを込めています。

多くのお客さまからご好評をいただいています。MAXZEN
ブランド製品の累計販売台数は１3０万台を突破しています。

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