会報

平成2 6年3月

NO.100■後藤専務あいさつ ……………………………………………………………………………

1■2013年海外主要金融デリバティブ市場の現状 ………………………………

2―金利先物の出来高増加・最終段階の規制改革―■外国為替市場における店頭FX証拠金取引のカバー取引実態調査 ……… 39―平成26年1月28日公表の「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果を受けて―■Financial Futuresニュース（22トピックス） ……………………………… 46

ご 挨 拶
四半期ごとに皆様にお届けしている「会報」が、今号で第 100 号を迎えることとなりました。
ご高承のように、当協会は平成元年 8 月に設立されましたが、会報第 1 号は同年 10 月に創刊され、以降、協会会務の報告や金融先物取引の状況を示す統計、また、市場動向等についての各般の論文を掲載され、今日に至っております。100 号までの過去の会報を見ると、まさに、四半世紀に及ぶ協会の歴史が示され、わが国の金融先物取引市場の展開、会員・特別参加者の皆様の金融先物取引発展のための広範な活動を記した貴重な史料であると思います。改めて、この間に頂いた会員・特別参加者の皆様からのご支援に厚く御礼申し上げます。
会報の掲載内容を辿れば、初期の創立初期の協会の枠組み作りにはじまり、折からの金融の自由化、国際化についての国内外取引所からの寄稿や先行市場への海外視察記事等が掲載され、わが国の金融先物市場が形作られた当時の模様が窺われます。その後、当協会業務を取り巻く環境は大きく変化し、幾多の市場の変遷の中で、監査業務をはじめとする自主規制業務の強化、店頭商品、個人投資家向け商品についての協会所
掌拡大、金融商品取引法の施行、世界的な市場ショックの中での各般のデリバティブ制度整備、公益法人制度改革に対応する協会の法人格移行等、数多くの転換点を迎えました。こうした展開の下で、会員・特別参加者と協会との情報共有については、その重要性がますます高まるとの認識に立ち、情報通信技術の著しい向上を活用して、様々な努力を重ねてまいりました。平成 20 年度からは、会員・特別参加者と協会の間の電子的情報共有基盤としての Kinsaki-net が構築され、会報も電子出版に全面移行し、各種会務の集約のほか、国内外の市場・制度の動向についての様々な分析・論稿や年度中央での業務報告をお届けしております。
平成 2 年 6 月に刊行された第 3 号には、平成元年度に当協会の会員が国内外の取引所で行った金融先物取引統計が掲載されており、協会の最も初期から、所掌金融商品についての統計が開始されていたことが分かります。その後、統計業務は、会員の皆様のご理解とご協力に支えられながら一貫して続けられ、特に、平成 17 年度から店頭金融先物取引にも及び、貴重な取引関係資料となっています。協会事務局においても、
統計作成に当たっての会員、事務局を通じる業務の効率化・高度化を図るため、Kinsaki-net による報告シ
ステム構築を行うとともに、統計作成に込められた各方面のご努力を活かすため、金融・資本市場統計整備
懇談会の下での業種業態横断的な統計整備への協力を行うとともに、発表の場を利用者の御便宜等の観点から、協会ホームページへ移行し、発表内容の英訳やデザイン等の工夫を進めています。第 100 号刊行と軌を一にして、今月より協会ホームページを一新いたしましたので、ぜひ、ご覧いただきたく存じます。
当協会が発表している諸統計のうち、前述の海外市場上場商品に関するものや、店頭外国為替証拠金取引についての月次統計等は、特色ある統計として、関係方面からも関心を頂いているところです。この機会を拝借して、日ごろ統計業務にご協力を頂いている会員の方に厚く感謝を申し上げ、今後のご協力をお願い申し上げます。
以上、会報第 100 号刊行に際して、読者の皆様のご支援への感謝の意を表し、簡単ながら既往を振り返り、ご挨拶申し上げました。併せまして、編纂にあたってきた事務局職員の尽力の程をお汲み頂ければ幸甚です。
今後とも皆様のご意見を広く承りながら、よりよき会報の発行に努めて参りますので、お気づきの点等があれば、ぜひ、御指摘の程をお願い致します。最後に、協会史と位置づけられる会報の記録的価値に鑑みて皆様に、協会創立 25 周年も視野に入れ、掲載内容の一覧などの作業を進めたく思っておりますことを申し添えます。
一般社団法人

金融先物取引業協会

専務理事
─1─

後藤

敬三

2013年海外主要金融デリバティブ市場の現状−金利先物の出来高増加・最終段階の規制改革−
１．概況：⑴ 取引所取引、⑵ 店頭取引、⑶ グロー

規制面では、2008年秋のリーマンショック後、

バルネットワーク構築とグループ化、⑷ 主な清G20各国で、自己資本規制、レバレッジ規制、建玉

算機関・決済機関の動向、⑸ 高頻度取引、⑹ 電規制、店頭取引から取引所取引・集中清算・決済へ

子取引システムの能力増強とアウトソーシング、の移行促進、取引情報の報告義務化など市場参加者⑺ 店頭デリバティブ規制、⑻ 金融取引税等、⑼による過剰なリスク負担が金融市場全体に波及する

バーゼルⅢことを抑制するための規制がようやく最終段階に入

２．米国：⑴ CME・CBOT、⑵ 米国のその他の先り、実施に移されつつあります。EUを始めいくつ

物取引所、⑶ 米国の清算機関、⑷ 先物業者数のかの国で金融取引税の導入が提案されていますが、推移、⑸ 米国の規制、⑹ 税制変更の提案

実現までに到るのは少ないようです。
米国のドッド＝フランク・ウォールストリート改３．その他の米州：⑴ カナダ、⑵ ブラジル、⑶ メ

革及び消費者保護法（以下、「ドッド・フランク法」）

キシコ、アルゼンチン、コロンビア
４． 欧 州・ ア フ リ カ： ⑴ NYSE Liffe・LCH.

が2010年7月に制定され、清算義務化は2013年3月にClearnet、 ⑵ EUの 規 制、 ⑶ 英 国 の 規 制、 ⑷実施されています。欧州でも2012年2月、欧州市場

Eurex、⑸ その他の欧州・アフリカの先物取引所

インフラ規制（EMIR）の最終合意に達し、同年8５．アジア･太平洋地域：⑴ シンガポール、⑵ オ

月施行されました。店頭デリバティブ取引の清算機

ーストラリア、⑶ 韓国、⑷ 台湾、⑸ インド、⑹

関での清算義務化の実施は2014年央の見込みのよう

香港、⑺ 中国、⑻ タイ、マレーシア、モンゴルです。欧州のMiFID Ⅱは、最終決定が遅れていましたが、2014年1月に合意に達しました。

⑴

１．概況

昨2013年の世界の取引所における先物市場の出来

取引所取引ａ．2013年の出来高
2013年の世界主要58先物取引所の金融先物・オプ

高は、図1のように、コモディティを含め、216億

ション取引の出来高は、証券先物・オプション取引枚（前年比2.1％）と若干増加しました。
店頭取引は、BISのデリバティブ取引残高調査にを含め、175億9439万枚（前年比▲1.6％）※と前年によれば、図3のように、全体として増加傾向ですが、続いてマイナス成長となりました。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、ピ※

ーク時の2007年12月の57兆ドルから2013年6月の24

この他、農産物、エネルギー、金属等（以下「コモディティ」といいます。）の2013年の出来高は、35
億5557万枚（前年比16.4％増）ありました。

兆ドルに減少しています。

本稿は、取引所、業界団体、規制機関等の刊行物等を基に2014年2月現在でまとめたものです。本稿に関するご質問やお問合せは、宮崎（03-5280-0881）まで。
─2─本稿において使用される取引所・清算機関の略称一覧覧
AMEX：American Stock Exchange
ASX：Australian Stock Exchange
BATS：Better Alternative Trading System
BM&F：Bolsade Mercadorias & Futuros
BMV：Bolsa Mexicana de Valores
BOVESPA ：Sao Paulo Stock Exchange
BSE：Budapest Stock Exchange
BSE：Bombay Stock Exchange
CBOE：Chicago Board Options Exchange
CBOT：Chicago Board of Trade
CFE：CBOE Futures Exchange
CFFEX：China Financial Futures Exchange
CME：Chicago Mercantile Exchange
DBAG：Deutsche Börse AG
DTCC：Depository Trust & Clearing Corporation
EEX：European Energy Exchange
ELX：Electronic Liquidity Exchange
HKEx：Hong Kong Exchanges and Clearing
HKFE：Hong Kong Futures Exchange
ICE：Intercontinental Exchange
ISE：International Securities Exchange
KCBT：Kansas City Board of Trade
KRX：Korean Exchange
LME：London Metal Exchange
LSEG：London Stock Exchange Group
MATBA ：Mercado a Termino de Buenos Aires
MCX：Multi Commodity Exchange
MCX-SX ：MCX-Stock Exchange

MEFF
MexDer
MGE
MICEX
MOEX
NADEX
NFX
NOBO
NSE
NYMEX
NYPC
NZFOE
PHLX
RTS
SAFEX
SEHK
SFE
SGX-DC
SGX-DT
SGX-STSMXTAIFEX
TCC
TASE
MX
USE
USFE

ｂ．商品種類別出来高増加しています。権利行使期間が短いためプレミア：Mercado Espanol de Futuros Financieros：Mexian Derivatives Exchange：Minneapolis Grain Exchange：Moscow Interbank Currency Exchange：Moscow Exchange：North American Derivatives Exchange：NASDAQ OMX Futures Exchange：NASADQ OMX BX Exchange：National Stock Exchange of India：New York Mercantile Exchange：New York Portfolio Clearing：New Zealand Futures & Options Exchange：Philadelphia Stock Exchange：Russian Trading System Stock Exchange：South African Futures Exchange：Stock Exchange of Hong Kong
：Sydney Futures Exchange：Singapore Exchange Derivatives Clearing：Singapore Exchange Derivatives Trading：Singapore Exchange Securities Trading：Singapore Mercantile Exchange：Taiwan Futures Exchange：The Clearing Corporation：Tel Aviv Stock Exchange：Montreal Exchange：United Stock Exchange of India：US Futures Exchange

原商品の種類別には、表2のように、長短の金利

ムが小さいので買いやすいという基本的な特徴に加先物・オプションが33億3081万枚（前年比13.6％増）、

え、金融政策の変更が目先ないが、1 〜 2年先にあ

通貨先物・オプションが24億9113万枚（同2.3％増）、る見通しの状況が続いていることが理由となってい株価指数先物・オプションが53億7091万枚（同▲るようです。各取引所ともミッドカーブの年数の多11.1％）（KRXのKOSPI200オプションが9億9493万様化などを行っています。

枚減少しています。
）、個別株先物及び個別株オプシ②

通貨先物・オプションは、全体としては、前年比ョンが合わせて64億0152万枚（同▲1.0％）となりほぼ同じです。CME、MOEX、ハンガリー BSE、ました。
①

通貨先物・オプション

インドUSE及びSAFEXで増加しましたが、これま

ミッドカーブ・オプション※

CME米ドル、NYSE Liffe EURIBOR及び同英ポで急拡大してきたインドMCX-SX、インドNSE、金ンドの各短期金利先物のミッドカーブオプションが融取、韓国KRX、BM&F、イスラエルTASE、トそれぞれ1億2215万枚（同34.0％増）、6806万枚（同

ルコBorsa Instanbul等で減少しました。2005年に206.7％増）及び1308万枚（同32.7％）と通常のオプ

約50％あった通貨先物・オプションにおけるCMEション（それぞれ2782万枚（同▲42.4％）、5088万のシェアは8.9％（2012年は8.3％）に減少しました。

枚（同▲27.9％）及び991万枚（同10.4％増））と比べ、
─3─

③

最近の新商品等

ｃ．取引所・商品別出来高

最近の新種の商品では、配当及びボラティリティ

取引所別には、表1のように、第1位がNSEでした。

指数の先物・オプションが上場されています。配当

10位以内に、米国3、欧州2、アジア2、中南米2、ロ

先 物 は、06年 のSAFEXに 始 ま り、 そ の 後Eurex、

シア1の各取引所が入っています。1億枚を超えてい※

NYSE Liffe 、SGX-DT、HKFE、CBOE、 東 京 証

る取引所は、25（2012年は27）あります。

券取引所（東証）、Turquoise、HKEx、MEFFで上KRXは、KOSPI200オプションの取引単位を指数

場され、2013年の合計出来高は、6799万枚（前年比×10万から指数×50万にした（会報第92号33頁参31.1％増）となっています。指数では、通貨関連ボ照）こと等のデリバティブ取引規制で、取引枚数はラティリティ指数のオプションがBM&Fで上場さ大きく減少しました。

れ、2013年の出来高は、35万枚（同7.8％増）、株価

商品別には、表3のように、10位以内に金利3（前指数や金のボラティリティ指数の先物がASX24、年比1増）、通貨3（同増減なし）及び株価指数4（同

CFE、CBOE、NYMEX、BM&F、Eurex、HKEx、▲1）の各商品種類が入っています。

MOEXで上場され、同じく1億9120万枚（同34.7％増）※となっています。
一般担保ファイナンス（GCF、General Collateral
Finance）レポ指数の先物をNYSE Liffe USが2012

各取引所全体の出来高には、農産物等の非金融・
証券先物・オプションを含みます。
※ 主要取引所の主要商品の概要については、会報第99号「海外金融先物市場の主要金融先物・オプショ
ン商品の概要」をご参照ください。

年7月 に 上 場 し、2013年 の 出 来 高 は102万 枚（ 同

これらの金融・証券を取引する取引所のほか、コ

165.2％増）でした。DTCC GCF Repo Indexは、米

モディティのみを取引する取引所があり、2013年の国債、機関債及び担保付機関債に係る一般担保ファ

出 来 高 が1.5億 枚 を 超 え る 取 引 所 は、 中 国 の 大 連

イナンス・レポのうち最も取引されたものの毎日の（2013年出来高7億0050万枚、前年比10.6％増）、中平均金利です。

国上海（同6億4247万枚、75.8％増）、鄭州（同5億※2529万枚、51.3％増）、米国NYMEX（同5億1922万枚、NYSE Liffeは、Euronextグループの5デリバティブ
市場（アムステルダム、ブリュッセル、リスボン、
ロンドン及びパリ）の総称です。2010年以降、それまでのEuronext.liffe、Liffeに代えて使用しています。

▲0.5％）、ICE Futures Europe（3億1548万枚、11.8％
増）、インドMCX（同2億6462万枚、▲31.9％）、ロ
ンドンLME（同1億7088万枚、6.9％増）です。

─4─

図1

※

世界の取引所先物・オプション出来高（商品を含む）の推移

95年までの計数には個別株先物・オプションは含みません。

図2

商品種類別シェア─5─

表1

年間出来高の上位20取引所※

金融・証券先物・オプションを上場していない取引所を除き、各取引所の出来高には穀物・金属等の非金融・証券先物・オプションを含みます。

表2

商品種類別の全取引所合計出来

─6─

表3

年間出来高の1億枚以上の商品※

商品ごとに1枚当たりの取引金額が異なるので、取引金額ベースの順位は大きく異なります。
例えば、KOSPI200オプション1枚の取引金額は、約12万（2012年3月9日以前は約2.4万ドル）ドルで、ユーロドル預金（3 ヵ月）先物の約12％、日経225オプションの約90％です。NSE及びMCX-SXの米ドル・インドルピー先物の1枚の取引金額は1,000ドルで、CMEの通貨先物の約1％です。
※ 個別株先物、個別株オプション及びETFを除きます。
※ オプションにはミッドカーブ・オプションを含みます。

⑵

調査が開始された1998年6月末から2008年6月末の店頭取引683兆ドルまで増加を続けた後、リーマン・ショッ
BISがG10及びスイスの11 ヵ国の主要銀行を対象として半年ごとに調査する世界のOTCデリバティ

ク後は増加率が小さくなっています。CDSは、2008
年以後減少傾向です。

ブ取引残高（想定元本ベース）は、図3のように、
─7─

図3

店頭デリバティブ取引残高

10億米ドル

800
700
600
全商品計

500
400

うち金利

300
200
100

うち外国為替0

うちCDS
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

BIS⑶

出への玄関口として利用することなど営業戦略主導

グローバルネットワーク構築とグループ化

提携となっています。
世界の主要先物取引所がグローバルなネットワー

独自のネットワーク拡大については、Eurexが当クを構築するには、①相互上場・相互アクセス等の

初 か ら そ の 戦 略 で し た が、Eurexは、 最 近 で は、提携戦略、②取引所同士の合併・買収、③独自のネ

KRXのKOSPI200オ プ シ ョ ン（2010年8月 ） 及 び

ットワーク拡大、④同一商品を上場してシェアを奪

TAIFEXのTAIEX先物・オプション（2014年5月予

い取るなどがあります。最近は、①のうち、ローカ

定）をそれぞれの取引所の夜間に取引を行う旨それ

ルにはすでに大きな流動性がある株価指数をその取ぞれの取引所と提携しています。また、MOEXの引所と提携して国際的ネットワークに乗せることがロシアルーブルの対ユーロ及び対米ドルの先物・オ行われています。

プション及びTASEのTA-25株価指数指数先物（米有力商品の相互上場・会員の相互アクセスは、

ドル建て）（2014年上半期に上場予定）と、各国の1984年 のCMEとSGX-DTの 相 互 決 済 協 定 や1993年

主要株価指数や主要通貨を各取引所と提携して上場のCMEとMATIF（現在のNYSE Liffeパリ市場）のしています。

相互アクセスなど盛んにおこなわれましたが、2000年代になって合併・買収が盛んになり、買収ブーム

ａ．取引所のグループ化とも言うような現象が生じました。この傾向は、取引所統合の結果、下記のような大きなグループ

2008年秋のリーマンショック直後の一時的な鎮静化が形成されました。これらで、コモディティを含め時期を除き、現在も続いています。

た全世界の出来高の約57％を占めます。

以前の提携は、電子通信技術が発達し始めた時期
で、同一の取引システムを使用することで相互アクセスを円滑に行うことができ、取引の活発化につながるというテクノロジー主導提携でした。一方最近の提携は、提携先の市場ユーザーや得意分野への進
─8─

表4

主要グループの出来高（単位：枚、％）
グループ

2012 年2013 年

前年比

1. CME （CME, CBOT, NYMEX, KCBT）

2,895,440,747

3,161,476,638

9.1％

2. Eurex（Eurex, ISE）

2,291,465,606

2,158,475,423▲5.8％

3. NYSE Euronext (NYSE Liffe, NYSE

1,951,376,420

1,955,785,391

0.2％

4. BM&F BOVESPA (BM&F, BOVESPA)

1,635,957,604

1,603,600,651▲1.9％

5. CBOE (CBOE, CFE, C2)

1,134,316,703

1,187,642,669

4.7％

6. Nasdaq OMX (Nordic, PHLX, Nasdaq

1,115,529,138

1,142,895,007

2.4％

7. ICE (US, Europe, Canada)

493,597,722

851,742,850

72.5％

8. 日本取引所(東証, 大阪取引所)

234,210,102

366,145,920

56.3％

Arca, NYSE Amex, NYSE Liffe US)

Options, NOBO)しました。（2013年9月）

ｂ．取引所間の合併・買収の最近の動向
最近の取引所・清算機関間の合併・買収には、次⑩ICEがSMXを買収しました。（2013年11月）のようなものがあります。
ｃ．取引所間の提携①

HKExがLMEを買収しました。
（2012年7月）②

CMEがKCBTを買収しました。
（2012年10月）③

ICEがNYSE Euronextを買収しました。（2012

ます。
①

年12月）
④

最近の取引所間の提携には次のようなものがありCMEとブラジル、メキシコ、チリの取引所が株式持ち合い、相互アクセス・相互発注等で合意・

東京証券取引所と大阪証券取引所（合併後大阪実施しています（２．⑴ c．②を参照）。

取引所に名称変更）が合併しました。ともに日本取引所グループ（JPX）の子会社となりました。

②

SGXと マ レ ー シ ア 取 引 所 は、2012年9月、（2013年1月）

ASEAN Trading Linkとして相互接続し、同年10⑤

DBAGの子会社であるEEXがシンガポールの月には、タイ証券取引所が加わりました。インド

Cleartrade Exchange（CLTX）株52％を取得しネシア、ベトナム及びフィリピンの各取引所も参ました。
（2013年1月）

加する予定です。

⑥

東京工業品取引所が東京穀物商品取引所から農③EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXの産物先物などを引き継ぎ、名称を東京商品取引所

TAIEX株価指数のオプションと先物をTAIFEXに変更しました。
（2013年2月）

市場が閉まっている夜間に取引することで合意しLSEGがLCH.Clearnet Group Limited（LCH.

ました。Eurexで取引された同先物・オプション

Clearnet）株持分を2.3％から過半数の57.8％に増は、 毎 日Eurexで 決 済 さ れ ま す。（2013年2月 ）やしました。
（2013年3月）

Eurexは、TAIFEXの株式5％を取得します。
（2014

⑦

⑧

年1月）

米BATSとDirect Edgeが合併し、全米第2の証④

券取引所へ（2013年8月）⑨

LSEGがTurquoiseのデリバティブ部門を買収
─9─

Eurexは、MOEXと提携して、ロシアルーブルの対ユーロ及び対米ドルの先物・オプションを上

CME及 びLCH.Clearnetの 店 頭 金 利 ス ワ ッ プ の場する予定です。
（2013年8月）
Eurexは、TASEと提携し、TA-25株価指数指2013年の清算額（想定元本）は、それぞれ15兆ドル

数先物を取引・清算することで合意しました。

（ 前 年 比 約16倍 増 ） 及 び4,852兆 ド ル で す。LCH.

Eurexが上場するTA-25株価指数指数先物は、米

Clearnetの2012年の店頭デリバティブ取引の清算手ドル建て。2014年上半期に上場予定です。

数料収入は、71.6百万ユーロ（同62％増）と大きく⑤

伸びています。うち83％が金利スワップです。（４．
⑷⑴ｆ．③を参照）

主な清算機関・決済機関の動向

日本では、日本証券クリアリング機構が2012年10
世界の主要清算機関・決済機関では、店頭デリバ

月から円建て金利スワップ取引の清算を開始し、ティブ取引の取込みを図る一方、清算機関での清算

2013年には、債務負担額（想定元本）が591兆円で義務化により新たに発生する担保負担・既存の担保した。

のダウングレード等に対応するため、担保管理の効※1 取引相手リスクは、清算された取引には2％、そうでない場合は20％です。
※2 全ての標準化された店頭デリバティブ取引は、遅くとも2012年末までに、取引所又は、必要な場合には、
電子取引プラットフォームで取引され、中央清算機
関により清算されなければならない。店頭デリバテ
ィブ取引は、取引情報蓄積機関に報告されなければならない。中央清算機関で清算されない取引は、より高い自己資本要件の対象とならなければならない。

率化・最適化やアップグレードを行うサービスを提供しています。
国際決済銀行・支払決済システム委員会と証券監
督者国際機構（CPSS-IOSCO）は、2012年4月、最大の清算参加者2社が破綻した場合の損失をカバーするために必要な財務資源を有することを勧告しま

ｂ．クレジット･デリバティブの上場と店頭取引のした。

清算
店頭でのクレジット･デリバティブは、1990年代

ａ．店頭デリバティブ取引の清算機関での清算義務化に取引され始め、リーマンショックまで取引が急増

従来は、取引所取引は清算機関が清算するので安しましたがその後、図3のように、停滞しています。

全性が高く、店頭取引は相対だから信用リスクがあ

取 引 所 で は、Eurex、CME、CBOT及 びCBOEがり、従ってBIS規制で、清算機関との取引だと自己

2007年に競って上場しましたが、取引高は伸びませ

資本の負担が軽減されること※1により清算機関によんでした。

る店頭取引の清算の取扱いなどが始まりました。そ米国では、CDSの集中清算が義務化され、ICEの後、2008年のAIG等破綻により顕在化した決済リ

Clear Credit※が2009年3月に、CMEが2009年12月に、スクを抑制するため、G20各国では、2009年9月の店頭CDS清算を開始しました。ICE Clear Creditは、※2

声明 により、クレジット・デフォルト・スワップ

2013年2月 にiTraxx指 数 取 引 の 清 算 を 開 始 し ま し（CDS）や金利スワップなど店頭デリバティブ取引た。

に対する規制を強化し、集中清算機関での清算及び欧州ではICE Clear Europeが2009年7月に、LCH.

取引情報蓄積機関（repository）への取引情報の報

Clearnet Limitedが2009年12月にユーロ圏のCDS清告を義務化することとし、一部実施されています。

算 を、2012年5月 に 国 際 的 なCDS清 算 を 開 始 し、

（米国は２．⑸を参照、欧州は４．⑵を参照）

LCH.Clearnet SAが2010年3月 に ユ ー ロ 圏 のCDSの日本でも2011年5月の金融商品取引法改正（施行は2年半以内）により、義務化されました。

清算を開始しました。
※

─ 10 ─

Board of Trade Clearing Corporation（CBOTの清算 機 関 と し て1925年 設 立 ） →The Clearing
Corporation→ICE Trust（2009年ICEが買収）→ICE
Clear Credit（2011年7月名称変更）。

券貸出し（Automated Securities Lending）を行っています。
米DTCCと、2者間ローン及びシンジケート・ローン及び担保の管理サービスを提供することで合意

ｃ．Euroclear
Euroclearは、1968年モルガン銀行によりブリュしています。（４．⑷ｃ．②を参照）

ッセルに設立された国際証券決済・保管機関です。
1972年にEuroclear PLC（株主は119金融機関）に

⑸

高頻度取引

売却、2001年にEuroclear Bank SAに業務移管しました。株主は、ユーザーでもある約200の金融機関

ａ．高頻度取引（HFT）
先物取引所では、高頻度取引（high frequencyです。
Euroclear Bankは、2012年11月、清算機関や中央

trading）の割合が増加しています。高頻度取引は、銀行、証券決済機構等に差し入れる担保の最適化を

自動取引システムにより発注し※、大きな数量、小より一層図ることができる「コラテラル・ハイウェ

さ な 注 文 規 模、 低 い 証 拠 金 率、 短 い 応 答 時 間イ」の提供を開始しました。担保の受け手と出し手（latency）（ミリ秒で測られる取引執行時間を有すの二者間（bilateral）で差し入れる・受け入れる担る）及び短いリスク保持期間（典型的には、5秒よ保を第三者（Euroclear Bank）が中立な立場で管理

りもずっと短い）で行われます。そのため、高頻度する既存の「三者間（triparty）担保管理サービス」

取引は、主に最も流動性のある商品において行われを拡充する形で、Euroclear Bankにある資産を外部ます。

の清算機関等の証拠金として充てたり、ローカル市※

事前に決めた市場状況になると自動的に発注されます。プログラム取引又はアルゴリズム取引ともいいます。
NYSEは、毎週プログラム取引の割合を公表しており、
2013年12月23 〜 27日は、全体の取引の24.9％（2012年2月19 〜 22日26.3 ％、2011年2月21 〜 24日27.6 ％）を占めると公表しました。また、2009年には、およ
そ半分の注文がアルゴ取引であり、2010年には、全体の取引数量の40％がアルゴ取引であり、2012年には、米国の先物市場での取引数量のおよそ91.50％が電子取引です。

場で証券を保有したままEuroclear Bankで「仮想の単一担保プール」を構築したりして、地域や時間帯を問わずグローバルな担保資産の集中管理・利用が可能となります。
コラテラル・ハイウェイは、LCH.Clearnet、ICE
Clear Europe、CME Clearing Europe等主要清算機関に加え、アジア域内でも香港、韓国等を始め主要マーケット・インフラにより利用されています。
世界的な取引有担保化の流れに対応し、米DTCC

ｂ．高頻度取引への各国・取引所の対応と、より効率的、低リスクな共同担保管理サービスの提供を開始することで合意しています。

高頻度取引の規制強化や監視のための負担が増大しており、その費用を賄うため、取引に対する課税や手数料増を求める動きもあります。BISは、2011

ｄ．Clearstream

年9月、「外国為替市場における高頻度取引」と題す

迅速かつ費用対効果の良い担保管理の外部受託シるレポートを発出しました。会報第99号に「米欧ステムである「グローバル・アウトソーシング」の相場操縦等規制制度と摘発事例」をレポートして（Liquidity Hub GO）サービスにより、国際的な担います。

保管理の効率化を図ります。また、証券の貸出し（受①

渡し不能を防ぐため）及び借入れ（運用）の自動証
─ 11 ─

ドイツは、2013年2月、高頻度取引（HFT）を使用する業者（HFT業者）に対し、ドイツ国内

引（HFT）に拡大しました。（４．⑵③参照）（2013に 登 録 事 務 所 を 設 置 し、 連 邦 金 融 監 督 機 構
※1

年9月）

（BaFin）に登録させる法案 を可決し、同法案⑤

は2013年5月に施行されました。
※2

Eurexは、超過システム利用（ESU、Excessive

従来は、自己勘定で取引 を行う行為は、マー

System Usage）料（Fee）（取引参加者から送らケットメーカーを除き、金融サービスとはみなされてくる取引の件数に1日当たりの上限を設け、れず、BaFinへの許可・登録は必要ありませんでそれを超える場合、ESU料が適用されます。）をしたが、新法では、そのような取引が「高頻度ア導入することとしました。（2013年12月）

ルゴリズム取引技術」※3を使用する場合、金融サ⑥

NYSE、KRX、HKEx、SGX等において、キルスイッチ（事前に設定された水準を超えたとき取ービスとされ、許可・登録の対象となることとな※4引が切断される仕組みで、アルゴリズム取引が失りました 。
※1 同法により、証券取引法（WpHG）、
銀行法（KWG）
及び証券取引所法（BorsG）が改正されました。
※2 MiFID付属書類Section A⑶。許可・登録を申請する場合の必要自己資本73万ユーロ、適格基準等の要件あり。
※3 ①応答時間を最小化するためのインフラの使用、②個々の取引又は注文について、人的介在なく発出、発生、伝達又は執行を行うかどうかを自動的に「決定する」システム、及び日中の数多くの注文、価格
提示又は取消しを伴う。
※4 証券取引所又はMTFの会員・取引参加者に限らず、会員・取引参加者を通じて証券取引所又はMTFに直接電子的にアクセスする事業体を含む。

敗することによる負の副産物を最小化する）が導入されています。

⑹

電子取引システムの能力増強とアウトソーシン
グ

ａ．取引システムの能力増強①

高速化
応答時間の速度上昇への取引参加者の要望に対応

オスロ証券取引所は、アルゴリズム取引あるいするため、各取引所とも電子取引システムの高速処

は高頻度取引と呼ばれるコンピュータ取引から自理能力を高めています。またロジックの混乱防止な

動的に発出される注文による混雑を緩和するたど安定性の確保にも努めています。注文発信から結め、「成立した注文に対する注文比率（OEOR、

果報告受取りまでの速度については、数年前の数百Order to Executed Order Ratio）」 が1：70を 超ミリ秒から最近導入されるシステムでは数百マイクえる過剰な注文につき、0.05クローネ（≒0.01米

ロ秒になってきています。

ドル）の手数料を課すこととしました。なお、同②②

ハブの設置とコロケーション・サービス

じNasdaq OMXが運営するコペンハーゲン、ヘ

実際の速度は、ホストコンピュータからの距離、

ルシンキ、レイキャビク及びストックホルムの証

条件によって異なるため、取引所から離れた地域（ユ券取引所も2011年9月にOEORが1：250を超える

ーザーに近い場所）でも安定性とスピードを維持す

取引に手数料を課しています。
（2012年7月）

るためにハブを設置している取引所もあります。一

MOEXは、取引システムに非生産的な荷重を方、CME（2012年1月）、SGX（2011年4月）、Eurex

与える高頻度取引（HFT）（有価証券の場合、1（2011年11月）等は、それぞれ自前で又はデータセ

日当たり10万件超の注文、外国為替の場合、同じンター貸出業者を利用して、取引所に近い場所にユ

く3万件超の注文をいう。
）手数料を課すこととしーザーの発注用サーバーを設置するコロケーショました。
（2012年9月）

ン・サービスを提供しています。

③④

イタリア経済・財政省は、3月に行った株式等の取引に対する課税をデリバティブ及び高頻度取─ 12 ─

ｂ．電子取引・清算システム、取引監視システムの導入を決定しました。
②

アウトソーシング

NSC、UTP

電子取引が始まった1990年代には、各取引所が自

NSCは、1996年、パリ証券取引所が開発しました。

前の電子取引システムを開発していましたが、最近採用する取引所は、BM&F BOVESPA、アンマン、

で は、 外 部 の シ ス テ ム（NASDAQ OMXの

ベイルート、カサブランカ、マスカット、チュニス、X-stream ／ Gemini（取引執行）、パリ証券取引所

フィリピン等の証券取引所です。NSCは、バージョが 開 発 し たNSC、NYSE Euronextが 開 発 し た

ンアップしてきました（最近はV900）が、2015年

Universal Trading Platform（UTP）等を購入するにそのメインテナンスを終了します。Euronextの場合がほとんどです。

現物市場は、2009年、UTPに移行しました。2010①

年9月、カタール取引所がUTPを導入しています。

NASDAQ OMXNASDAQ OMXは、北欧など24市場、3清算機関③

LIFFE CONNECT

及 び5集 中 証 券 預 託 機 関 を 所 有 し て い ま す。

LIFFE CONNECTを採用していた取引所は、金NASDAQ OMXの取引・清算システムは、世界で融取（金利先物等取引）が自社開発の時期取引シス

50 ヵ国、70以上の取引所・清算機関で採用されてテムに、東証（先物・オプション取引）が大阪取引います。

所のJ-GATEに切り替えます。NYSE Liffe各取引所

2013年 に は、 東 ア フ リ カ 取 引 所（ ル ワ ン ダ ）は、2013年にUTPに移行しました。NYSE Liffeロ（ X - s t r e a m ）、 B o r s a I s t a n b u l （ G e n i u m 等 ）、

ンドン市場は、さらに2014年にICEの取引システム

Stuttgart取 引 所（Genium）、Erbil証 券 取 引 所（ イに移行する予定です。

ラク）（X-stream）で導入を決定し、バミューダ証

④

SOLA

券 取 引 所（X-stream）、HKExデ リ バ テ ィ ブ 市 場

MXは、2013年11月、能力を向上させたデリバテ（Genium−取引及び清算）、マレーシア取引所の現ィブ取引システムSOLAを導入しました。新システ物市場（X-stream）で稼働開始があり、イラク証

ムは、取引反応時間が従来と比べほぼ300％速い460

券取引所（HorizonからX-stream）、バーレーン取マ イ ク ロ 秒。 メ ッ セ ー ジ 伝 達 量 は、1秒 あ た り

引 所（Horizonか らX-stream）、Tadawul（ サ ウ ジ

100,000の価格提示数に対応し、従来の約2倍です。

アラビア）取引所（X-stream）でシステムのアッ

SOLAは、MXのほか、カナダ・デリバティブ清算

プグレードがありました。

会社（CDCC）及びMXが過半数を所有するBOXオ

日本では、大阪取引所の新デリバティブ売買シス

プション取引所、ロンドン証券取引所デリバティブ

テム（J-GATE）（2011年2月稼働開始）及び東京工市場、オスロ取引所及びイタリア取引所の各デリバ

業 品 取 引 所（2009年5月 稼 働 開 始 ） がNASDAQ

ティブ取引に使用されています。

OMXの取引システムを使っています。

⑤

清算システムNASDAQ OMXは、取引・清算システムのほか、

清 算 シ ス テ ム は、NASDAQ OMXのX-stream

取引監視システム（SMARTS）も世界60 ヵ国の取Clearing、Genium INET Clearing（ 旧SECUR） の

引所・規制機関（35取引所・機関）及び65業者に販

ほか、CMEとNYMEXが開発し、CMEとNYMEX、

売 し て い ま す。SMARTSは、2013年、 ブ ラ ジ ル

LCH.Clearnet SAなどが採用するClearing 21があり

BM&FBOVESPA等の市場監視部門（2013年4月）、

ます。

英FCA（2013年5月）で稼働開始し、EUエネルギ
ー規制者協力機関（ACER）、フィリピン取引所が─ 13 ─

⑥

ｂ．店頭FX及びバイナリー・オプションに関する

KRX

注意喚起

KRXは、2005年以降、ラオス、カンボジア、ベトナム及びマレーシアのアジア各国の取引所の新設

ニュージーランド金融市場機構（FMA）、カナダ・や取引システム開発を支援してアジア各国の取引所

ケベック金融市場機構（AMF）及びオーストラリの新設や取引システム開発に協力しています。
（５．

ア証券投資委員会（ASIC）は、それぞれ、2013年8⑶ｄ．
、会報第98号参照）

月〜 10月、店頭FX取引について、業者の外国為替取引システムによる収益率とリスクの虚偽表示、無登録・無許可業者による販売、FXのレバレッジ効

ｃ．店頭デリバティブ取引の先物化
規制上の要請により、店頭取引の取引所に取り込もうとする仕組み（先物化）が開発されています。

果等について、FX取引は危険である旨一般投資家に注意喚起しました。

店頭デリバティブ取引の取引所取引への取り込み

SECとCFTCは、合同で、店頭バイナリーオプシ

は、2005年10月に開始されたNYSE LiffeのB-Clear

ョン取引に関する顧客宛注意喚起文書を発出しましがあり、2013年の取扱量は、1億6363万枚（前年比た。

▲42.2％）でした。
CBOTは、最終決済を店頭の金利スワップ取引でｃ．無登録店頭オプション業者の告発の受渡決済で行う米ドル建て金利スワップ先物を上

CFTCは、無登録の店頭オプション業者Intrade

場しました。
（2012年12月）（２．⑴ｂ．を参照）さThe Prediction Market Limited（Intrade） 及 び

らにユーロ建てのものを上場する予定です。

Trade Exchange Network Limited（TEN）（以上

SGXは、店頭取引をスワップ又は先物契約として所在地アイルランド）並びにBanc de Binary（同キ

清算する選択肢を提供するサービスを開始しまし

プ ロ ス ） を 裁 判 所 に 告 発 し て い ま す。 う ち、た。
（2013年2月25日）（５．⑴ｃ．③を参照）

IntradeとTENは、2013年3月 に 取 引 を 停 止 し、

店頭金利スワップ取引の取り込みを狙って、新たに、Eris取引所（2011年10月指定）、
True取引所（2012Banc de Binaryは、2013年8月に地方裁判所から禁止命令が発出されました。

年9月指定）が設立されました。
但し、標準化された取引所取引は、カスタマイズ⑻

金融取引税等
米国では、1995年、2008年などに先物取引等に対（個別対応）されていないことなどにより、ヘッジする新規課税が提案され、2012年にも提案されてい会計等に適合しないなどの不便さがあります。

ます。これまでは、業界の反対にあって実現しませ⑺んでした。EUでも、導入が提案されています。そ店頭デリバティブ規制のほか、ブラジルでは廃止、韓国で提案、インドで実施されています。

ａ．金融危機再発防止のための規制
G20各国は、2009年の声明に基づき、金融危機再米国は２．⑹、ブラジルは３．⑵ｂ．、EUは４．

発防止のため、店頭デリバティブ取引について、市⑵ｂ．、韓国は５．⑶ｄ．、インドは５．⑸ｂ．を参場全体の決済リスク及び金融機関、証券・先物業者

照。

及び投資家等の市場参加者のリスク負担を抑制する
規制が提案・実施されています。
米国は２．⑸を、EUは４．⑵を参照。
─ 14 ─

⑼

※

バーゼルⅢ

これまでの主なBISによる自己資本規制は、BIS規制（1988年公表）、バーゼルⅡ（2004年公表）、バーゼルⅢ（2010年9月公表）があります。欧州では、
バーゼルⅢを反映した自己資本規制指令Ⅳ（CRD

普通株等Tier1の最低必要規制率を各銀行のシステ
ム上の重要性に応じて1％（2013年11月リストでは15社）、1.5％（同8社）、2％（同4社）又は2.5％（同2社）
を上乗せします。将来において、国際的にシステム上の重要性を大きく増加させる銀行に対しては、抑制のためさらに1％を追加します。より高い損失吸収要件がバーゼルⅢ自己資本保全及びバッファー（業績変動吸収機能）と並行して導入されます。

Ⅳ）が2013年7月に施行されました。
２．米国
ａ．最低必要規制率と資本保全バッファー
バーゼル銀行監督委員会は、銀行の自己資本規制

米国では、2014年2月現在、17（前年比▲1）の取について、投資や融資などの損失を被るおそれがあ

引所が商品先物取引委員会（CFTC）に指定され※、る「リスク資産（risk-weighted assets）」に対しての、

米証券委員会（SEC）管轄の12取引所（同1増）（株

普通株式等（common equity）の比率をバーゼルⅡ

式関連オプションを取引する）を含む22取引所（同の2％から4.5％に、普通株式、内部留保、優先株式▲1）が実際に取引を行っており、19取引所で金融・などからなる「中核的自己資本（Tier1）」の比率を証券先物・オプションが取引されています。

同じく4％から6％に引き上げ、劣後債、一般貸倒引※

休眠中（10）を除きます。

当金等のTier2資本の比率を同じく4％から2％に引2013年の米国全体の穀物等の商品を含む出来高はき下げて合計8％とします。さらに強制資本保全バ

78億6832万 枚（ 前 年 比9.9 ％ 増 ）、 そ の う ちCME、※1

2.5％の保有を義務付けることで、普通

CBOT、NYMEX及びKCBTのCMEグループが米国株式等と合わせて7％、中核的自己資本と合わせて全体の出来高の40.1％（前年41.0％）を占めます。

ッファー

8.5％、Tier2資本と合わせて10.5％になります。任意の※2反循環バッファーを2.5％とします。2015年1⑴

CME・CBOT

月1日までにかけて段階的に導入します。
※1 業績の変動を吸収する機能。逆張り型の資本積立てで、加熱時に拡大させ、業績悪化時のストレス時に取り崩します。
※2 各国規制当局が判断します。

CMEは、1898年、農産物取引所として設立され、1972年に国際金融市場（IMM）を開設して世界初の通貨先物取引を開始しました。2007年にCBOTを、2008年にNYMEXを買収しました。
CBOTは1848年、 穀 物 取 引 所 と し て 設 立 さ れ、

ｂ．G-SIFIs

機

国際的に活動する、「金融システム上重要な金融

1977年 にT-Bond先 物 を 上 場 し ま し た。1999年 に関（G-SIFIs、systemically important financial

Eurexに追い抜かれるまで長年出来高世界一の先物

institutions）」には、その重要度に応じてさらに自取引所でした。

※

な お、KCBTは、2013年12月、 そ の 建 玉 全 て を

己資本必要額が上乗せ されます。（会報第92号15

CBOTに移管し、契約市場としてのCFTCの指定は頁参照）
金融安定理事会（FSB）が公表したリストによる無効となりました。

と、G-SIFIsとして、2013年11月、世界の大手金融機関29社（前年比1社増）が指定されました。内訳

ａ．2013年の出来高
CMEの2013年の出来高は、15億5180万枚（前年は欧州が16、米国が8、日本が3、中国が2です。
─ 15 ─

比8.5％増）と増加しました。商品別には、ユーロ

渡しは、2、5、10、30年の店頭米ドル建て金利スワ

ドル金利先物・オプションなどの金利商品が6億ップで、期日に、先物の買い手は、CME Clearingで、6724万枚（同17.9％増）、株価指数の先物・オプシ

店頭金利スワップの固定金利受取り及び変動金利支

ョンが6億2998万枚（同2.2％増）、通貨の先物・オ

払いのポジションを獲得します。金利スワップ全体

プションが2億2309万枚（同4.4％）、生牛、生豚なの出来高は、147万枚（前年比179.5％増）と増加し

どの農産物が3148万枚（同▲6.4％）でした。このています。

ほか、1999年以降上場した米国や欧州の気温指数のｃ．買収・提携

先物・オプション等が取引されています。
ユーロドル金利先物のミッドカーブ・オプション①

コモディティのみを取引するKCBTを買収しました。（2012年10月）の出来高が1億2215万枚（同34.0％）と、大きく増②加しました。
（１．⑴ｂ．②参照）※ 通常のオプションは、2782万枚（同▲42.4％）と減少しました。

メキシコ、ブラジル及びチリの取引所との提携
CMEとメキシコBMVは、株式の持ち合い、新取引システムの共同開発及び新取引システムでのデリ

CBOTの2013年の出来高は、農産物等を含め10億

バティブ取引等の取引について合意しています。

8482万枚（前年比15.0％増）でした。商品別では、

CMEとBMVは、中南外からBMVのデリバティブ

2年〜 30年の米国債先物・オプションが8億1406万

関連子会社であるMexDerの商品の発注を行う場合

枚（同20.1％増）で、全体の出来高の73.0％（前年はCMEが、メキシコ内からCMEの商品の発注を行68.7％）を占めます。このほか、30日フェド・ファ

う場合はBMVが排他的に取り扱う旨合意していまン ド 金 利 先 物・ オ プ シ ョ ン470万 枚（ 前 年 比 ▲す。 ま た、CMEとBM&FBovespa、CMEとBMV・

37.1％）、Mini DowJones工業株価指数先物・オプ

MexDer及 びBM&F Bovespaと チ リ のBolsa deション3563万枚（同14.9％増）などとなっています。

Comerucio de Santiago（BCS） の 相 互 ア ク セ ス・

とうもろこし、大豆、小麦等の農産物、金属及びエ相互発注を行う旨合意しています。

ネルギーの先物・オプションは合わせて2億2863万③

大阪取引所は、CMEのダウ・ジョーンズ工業

枚（ 同 ▲10.4 ％） で 全 体 の 出 来 高 の21.0 ％（ 前 年

株平均株価指数の円建て先物取引を開始しました

27.0％）を占めています。

（2012年5月）。2013年の出来高は2万枚でした。

グループ中のNYMEXは、エネルギーが4億2193万枚（前年比▲1.3％）で取引所全出来高5億1922万ｄ．欧州に攻勢
CMEは、ロンドンにCME Europe Limitedを設立

枚（同0.5％増）の81.2％（前年82.7％）を占めています。KCBTは、小麦のみを取引し、2013年の出来し、外国為替先物を上場する予定です※。

高は562万枚（前年比4.0％増）でした。

CME Clearing Europeは、2010年12月、英金融サービス機構（FSA）から公認清算機関（Recognisedｂ．新商品

Clearing House） と し て 認 知 を 受 け、2011年5月、CMEの新商品としては、インドルピー通貨先物（2013年1月）（2013年出来高16万枚）があります。
CBOTの新商品としては、従来、最終決済を差金店頭で取引されたエネルギー及び商品（コモディテ
ィ）のデリバティブ取引の清算を開始しました。
※

のみで行っていた金利スワップ先物について、受渡決済で行う先物を上場しました。（2012年11月）受─ 16 ─

予定よりも遅れています。

⑵ｅ．コロケーション・サービスを開始

米国のその他の先物取引所

CMEコロケーション・サービスを2012年1月29日に開始しました。コロケーション・サービスにより、

ａ．ICE
2000年5月、米アトランタ市で取引所取引の先物・

CME Globex取引システムでの全ての商品の取引にオプション、店頭取引のエネルギー等、金融デリバ

最短の応答時間での接続が可能となりました。

ティブを取引するインターネットの市場運営会社として設立されました。当初はエネルギーに焦点を当

ｆ．清算・取引情報蓄積機関
CME及びCBOTで行われた取引所取引の清算はてましたが、取引所買収により、取扱商品を多様化

CMEの内部（CME Clearing）で、店頭取引の清算させました。

はNYMEX買 収 に 伴 い 取 得 し た 電 子 シ ス テ ム①

取引所の買収ClearPortで行っています。証拠金はSPANにより買 収 し た 取 引 所 に は、ICE Futures US（ 旧

計算します。顧客勘定の建玉についてはグロスで計

NYBOT、New York Board of Trade、2006年買収）、算します。

ICE Futures Europe（旧IPE、International

2013年の店頭金利スワップ取引及びクレジット・

Petroleum Exchange、同2001年）、ICE Futures

デフォルト・スワップ取引の清算取扱高は、それぞCanada（旧WCE、Winnipeg Commodity

れ15兆0921億ドル（前年比約16倍）及び2268億ドル

Exchange、同2007年）があります。
2012年12月 にNYSE Euronextを 買 収 し ま し た。

（同116.0％増）でした。
CMEは、TrueEXで取引される金利スワップ取引
及びクレジット・スワップ先物取引に清算サービス

2014年にEuronext部分をIPOにより切り離す予定です。

を提供することで合意しました。
（2013年7月取引）2013年11月、SMXを買収することに合意しまし

TrueEXは、2012年9月、CFTCから金利スワップ取

た。SMXは、Financial Technologies（India）Ltd引の契約市場指定を受けています。清算は、CMEが、の完全子会社でした。

スワップ取引情報蓄積は、DTCC Data Repository②

2013年の出来高
ICE Futures USは、エネルギーが81.3％（前年LLCが、取引規制は全米先物協会（NFA）がそれ※52.3％）、コーヒー、砂糖などの農産物が11.7％（同

ぞれ行います。

27.7％）、株価指数が5.5％（同16.3％）、通貨が1.7％（同ｇ．電子取引化

3.5 ％）、 を 占 め、2013年 の 全 体 の 出 来 高 は、5億欧州の取引所のオープン・アウトクライから完全3057万枚（前年比157.0％増）となりました。ICE

電子取引への移行は、極めて短期間で行われました

Futures Europeは、エネルギーを上場し、2013年

が、CME・CBOTにおいては、緩やかに移行しての 出 来 高 は、3億1548万 枚（ 同11.8 ％ 増 ）、ICE

います。CMEとCBOTを合わせた全商品の立会場

Futures Canadaは、菜種油などを上場し、同じく取引の割合は9.4％（前年10.3％）、電子取引の割合

568万枚（同12.8％増）でした。ICEは、その店頭市は88.1％（同87.6％）となっています。

場での取引高を公表していません。
清 算 は、 そ れ ぞ れICE Clear US、ICE Clear
Europe及びICE Clear Canadaが行います。この他、清算機関としてICE Clear Creditがあります。
※
─ 17 ─

北米天然ガス及び北米電力がそれぞれ2億3961万枚

及び1億3720万枚と、ともに前年比ほぼ4倍増えました。

ｅ．NYSE Liffe U.S.
NYSE Liffe U.S.は、ユーロドル先物並びに2、5、10、30年物米国債の先物をともに2011年3月に上場しました。2013年の全体の出来高は、1350万枚（前ｂ．CBOE
CBOEは、 個 別 株 オ プ シ ョ ン が26.0 ％（ 前 年

年 比 ▲28.2 ％） で す。 そ れ ぞ れ の 対CME及 び 対

26.6％）、ETFオプションが39.2％（同44.7％）、株

CBOTシェアは、0.3％（前年1.9％）、0.1％（同0.6％）

価指数オプションが34.7％（同28.5％）を占めます。

です。

06年2月 に 上 場 し たCBOEボ ラ テ ィ リ テ ィ 指 数

2012年1月、DTCCとDTCC GCF Repo Index（１．

（VIX） 先 物 が2013年 に は1億4299万 枚（ 前 年 比⑴ｂ．②参照）に基づく先物を上場するライセンス

29.1％増）になりました。清算はOCCが行います。

を取得し、2012年7月に上場し、2013年の出来高は

CBOEが2003年に設立したCFEは、同じく4019万枚

102万枚（前年比165.2％増）でした。清算は、金利（同68.2％増）、続いて設立したC2取引所は、2010年についてはDTCCとの合弁で設立し、指定清算機関

10月に個別株オプション等の取引を開始し、同じくとしてCFTCに登録したNYPCが、その他の商品に7658万枚（同50.1％増）でした。

ついてはOCCが行います。

ｃ．ISE

ｆ．NADEXISEは、電子取引所として設立され、2000年に取2004年2月ヘッジストリート取引所がバイナリー

引 を 開 始 し、 個 別 株 オ プ シ ョ ン が54.9 ％（ 前 年

オプションの契約市場としての指定を受け、2004年

55.2％）、ETFオプションが44.3％（同43.8％）を占

10月、取引を開始しました。2007年、IGグループ

めます。2007年12月、Eurexが買収しました。07年

が買収し、2009年6月、NADEXに名称を変更しま

4月、ユーロ、日本円等の通貨先物を上場し、そのした。

2013年の出来高は10万枚（前年比212.1％増）でした。
清算はOCCが行います。

NADEXは、過去の出来高のデータを公表していませんが、2013年の出来高は、前年比106％増であったことを公表しています。
NADEXは、完全担保の取引のみ清算します。すｄ．NASDAQ OMXグループ
NASDAQ OMX PHLXは、個別株オプションがなわち損失の可能性のある金額が預託されている場

67.6％（前年62.9％）、ETFが31.9％（同36.0％）を合のみ注文を受け付けます。従って、会員の証拠金占めます。07年12月にNasdaq OMXがPHLXを買収

不足によりNADEXが損失を被るリスクを負担するしました。清算はOCCが行います。

ことはありません。一般顧客は、直接NADEXの会

Nasdaq Optionsは、 主 に 個 別 株 オ プ シ ョ ン と員になることができ、それらはNADEXに直接資金

ETFオプションを取引し、2013年の全体の出来高を預託し、NADEXに直接取引のアクセスができまは3億2638万枚（同60.3％増）でした。

す。介在された取引は、NADEXのFCM会員を通NOBOは、ETFと個別株のオプションを上場し、して執行されます。
2012年4月CFTCは、NADEXに 対 し、 政 治 的 事

2013年 の 全 体 の 出 来 高 は3533万 枚（ 同147.4 ％ 増 ）

象に係るデリバティブ商品の上場又は清算・取引をです。
このほか、NASDAQ Dubaiの株式を所有しています。

可能とすることを禁止する命令を発出しました。商品は、2012年中に行われる米国の各種選挙の結果に

─ 18 ─

基づいてペイアウトがあるバイナリーオプション所の一組織である清算機関は4機関（CME、MGE、

で、CFTCによれば、政治的事象への賭けは、いく

NADEX、Natural Gas Exchange）、先物取引所のつかの州法で賭博（gaming, gambling, wager, bet）

子 会 社 で あ る 清 算 機 関 は6機 関（ICE Clear US、の定義とされる、ゲームやコンテストの結果への賭

ICE Clear Europe、ICE Clear Credit、Canter、けを意味し、一般的な、辞書における意味においてClearing Corporationm、SGX-DC）、独立した法人

も賭博に相当し、また、公益に反する。ヘッジ目的

で あ る 清 算 機 関 は5機 関（OCC、LCH.Clearnetに利用することも期待できないことが理由です。

Limited、LCH.Clearnet SA、LCH.Clearnet LLC、
NYPC）あります。

ｇ．その他の取引所※

休眠中のもの（4機関）を除きます。

⑷

先物業者数の推移

NYSE Amex及びNYSE Arcaは、ともにETF、個別株等のオプションを上場し、2013年の出来高は、それぞれ5億4905万枚（前年比▲2.7％）及び4億5142万枚（同9.5％増）でした。NYSE Amex及び

米 国 の 登 録 先 物 業 者 数 は、2013年9月 現 在、

NYSE Arcaで行われたオプションは、OCCで清算

FCM105（前年比▲23）、RFED9（同▲5）、IB1,328されます。

（同▲26）、FB5,123（同▲527）、FT955（同▲147）、BATS Exchangeは、ETF及び個別株のオプションを上場し、2013年の全体の出来高は、1億5181万

CTA2,636（同166増）、CPO1,811（同639増）、
AP56,190（同5,120増）となっています。

枚（同16.2％増）です。ボストン・オプション取引

FCM、RFED、IB等 が 減 少 し て い ま す。 特 に所（BOX）は、ETF及び個別株のオプションを上

FCMの減少については、市場関係者は、制度的な場し、同じく8954万枚（同▲38.2％）です。MGEは、要因よりも、収益状況の悪化を理由として挙げてい農産物のみを上場し、同じく148万枚（同19.6％増）

ます。一方、投資顧問の性格を持つCTA、投資信です。マイアミ国際証券取引所（MIAX）は、個別

託の性格を持つCPO、外務員であるAPが大きく増

株オプション及びETFオプションのみを上場し、加しています、その推移を図4で見ますと、総合的同じく3943万枚（同−）です。

な先物業者であるFCMは、1983年の461社をピーク

金だけを上場していたNFXは、出来高がなくなりました。

に減少し続け、2002年に179社になった後、一般投資家向けOTC外国為替取引を営む業者数の増加やELXは、主要投資銀行等により設立され、2009

証券先物を取り扱う証券業者の増加により2003年に年7月に2年〜 30年物米国債先物の、2010年6月にはは増加に転じましたが、2005年以降は再び減少とな

ユーロドル金利先物の取引を開始しましたが、出来っています。FCMのうち、57社が証券業者（broker-

高がほぼなくなりました。

dealer）でもあります。

Eris取引所は、金利スワップを取引し、2013年の出来高は30万枚です。

⑶

このほかSDとして82社、MSPとして2社が登録しています。

米国の清算機関全米で15（前年比1増）のデリバティブ清算機関
がCFTCに登録されており※、そのうち、先物取引
─ 19 ─

図4

米国の登録先物業者数の推移

FCM : futures commission merchant, RFED : retail foreign exchange dealer,
SD : swap dealer, MSP : major swap participant,IB : introducing broker, FB : floor broker, FT : floor trader,
CTA : commodity trading advisor, CPO : commodity pool operator,
AP : associated person.

（SEF、swap execution facilities）※ のコア原則、②（5）米国の規制

どのスワップが取引可能となるか（MAT（madeａ．ドッド・フランク法

available for trade）ルール）、③ブロック取引ルー

米国では、2010年7月にドッド・フランク法が制ルを定めるもの。①については、適格市場参加者定されました。（ドッド・フランク法の概要につい（eligible market participant）及び独立ソフト販売ては、会報第95号参照）

会社（ISV）に「不偏のアクセス」を提供し、市場①の混乱を避けるためのリスク管理を実施すること、スワップ取引に関する新規則制定
CFTCは、2013年5月、スワップ取引に関する新取引に当たっての価格提示を2社（2年目からは3社）

規則を認可しました。内容は、①スワップ執行施設

以上に要請しなければならないこと（従来の規則案

─ 20 ─

5社から緩和）等、②については、MATルールを決度設定、限度変更手続きの規程作成、管理者の説明定するに当たって、考慮しなければならない6要素

責任、出来高報酬の制限等の要件を満たさなければ（なりません。ボルカー・ルールの対象となる銀行は、売買する用意があり、売買することに意欲的な者が存在すること、量、取引の頻度と規模、市場参加者の数と種類、スプレッド、

取引数

ビッドとアスクの2015年7月21日までに完全遵守しなければなりません。

休止状態の業者の通常の数とビッドとアスクの気配値）を定めること、③については、

ｂ．CFTC

スワップのブロック取引の規模を決定するために使①

CFTCによる罰金件数及び金額急増
CFTCは、2013年9月までの1年間の処分件数が82用する方法を定め、2段階で実施する。
2014年2月 現 在、CFTCに17社 がSEFと し て 暫 定件、罰金等の総額が史上最高の17億ドルになりまし

登録しています。

た。民事上の罰金（civil monetary penalties）が15※

億 ド ル、 不 当 利 得 の 返 還（restitution※1及 び

ドッド・フランク法第723条⒜⑻（改正後CEA第2条⒣⑻）において、CEA第2条⒣⑴に基づき清算の対
象 と な る ス ワ ッ プ に 係 る 取 引 は、 指 定 契 約 市 場（DCM）又はSEFで行われなければならない。但し、いずれのDCM又はSEFも当該スワップを「取引可能にする（MAT）」ことがない又は当該スワップ取引
がCEA第2条⒣⑺に基づく清算除外の対象である場合を除く、とされています。すなわち、スワップがいずれかのDCM又はSEFで取引可能にされている場
合、当該スワップはそのDCM又はSEFで取引しなけ
ればなりません。

disgorgement※2） が2億 ド ル。罰 金 額 は、CFTCの2013年度予算の約7倍に達します。過去3年間では、処分件数283で、それ以前の3年間の約2倍となりました。

連邦預金保険公社（FDIC）、証券取引委員会（SEC）※1 原状回復。不正行為又は過怠により負担する懲罰的損害賠償の支払い。返還支払いは、他の者又は事業体の不適切な行為がなければあったであろう以前の財産状況を回復する試み。
※2 裁判所が加害者に課す不正手段で得た利益の返済。不法又は非倫理的な取引を通して受け取った資金は、金利とともに被害者に不正利得返還されるか、返済される。不正利得返還は、懲罰的民事行為というよりも、民事上の救済措置。

及びCFTCは、2013年12月、ドッド・フランク法第

主な罰金は、LIBOR不正操作に関し、UBSに700619条（ボルカー・ルール）を施行するための規則

百万ドル、Royal Bank of Scotland及びRBS Securitiesを制定しました。ボルカー・ルールは、預金保険対Japanに325百 万 ド ル、ICAPに65百 万 ド ル。 な お、

象の銀行及びその関係会社が一定の証券、デリバテ

LIBOR不 正 操 作 に 関 し て は、 前 年 度 分 と し て、

ィブ、商品先物・オプションを自己勘定で短期売買

Barclays Bankに13億ドルの罰金もあります。

③

米5規制機関、ボルカー・ルールを規則化
連邦準備制度理事会（FRB）、
通貨監督庁（OCC）、することを禁じます。また銀行によるヘッジファン

顧客分別管理関係は、破綻したMF Global及びド又は未上場株式等への投資を制限します。但し、Peregrineに関しては、罰金額は未定※のほか、14件

マーケットメーク、引受、ヘッジ取引、政府義務との同時処分がありその罰金額合計は550万ドル、そしての売買、保険会社業務、ヘッジファンド等の組の他1件65万ドル。相場操縦等取引に関する処分は、成・販売を適用除外とします。代理、取次又は管理

流動性の仮装、見せ玉等。

人等の業務は禁止対象ではないことを明確にします。小規模、単純な金融機関については、法令遵守

従業員の取引隠しの監督不行き届きでGoldman
Sachsに150万ドルの罰金。

に限度が設けられ、報告要件等の負担が軽減されて

この他、海外無登録業者のバイナリー販売2件、います。許可を受けて取引を行う銀行は、法令遵守

不実の報告書交付、架空の貴金属取引勧誘、ネズミ態勢の整備、ポジションの限度設定、保有期間の限

講詐欺行為などがあります。

─ 21 ─

※

CFTCは、 ニ ュ ー ヨ ー ク 南 地 区 地 裁 か ら、MF
Globalに対する民事上の罰金1億ドルの支払い（支払い順位は、顧客に対する返済及び破産法上優先順位のある債権者への返済が完全に終わった後）を課す
旨の同意命令を得ました。また、MF Globalの管財人
は、 破 産 裁 判 所 か ら、 損 失 を 被 っ た 顧 客 へ の12億1200万 ド ル の 不 正 利 得 返 還 に よ る 損 失 の 回 復（restitution）の許可を得ました。MF Globalは、2011
年10月に破綻し、その際、分別管理すべき顧客資金に不足があり、不正な顧客資金の移管や使用があった等の顧客資金規制違反がありました。

スワップ等）は2012年7月（公表は2012年8月）に②て規制されます。

CFTC、顧客資金保護規則を改正

CFTC及びSEC共同で採用されました。それぞれの規則が定められつつありますが、CFTCの規制導入
速度は、SECのそれを大きく上回っています。
⑥

ドッド・フランク法におけるFXの取扱い
米財務省は、2012年11月、FXフォワード及びFX

スワップをスワップ規制の除外としました。FXオ
プション、通貨スワップ及びNDFはスワップとし

CFTCは、2013年10月、規則1.22及び1.23を改正し、FXフォワード及びスワップは、スワップ取引情

FCMが証拠金不足をカバーするために顧客口座に報蓄積機関への報告対象です。但しリアルタイム報

保持しなければならない残余持分の計算方法を変更

告の対象ではありません。SD及びMSPはFXフォワ

し、FCMが証拠金を徴求しなければならない期限

ード及びスワップの取引の行為規制を遵守しなけれまでの期間を短縮化します。
（会報第99号参照）

ばなりません。

③⑦

CFTC、建玉制限規則案を認可

清算対象スワップ顧客資金については、LSOCモ

CFTCは、デリバティブの投機的建玉制限（Part150）について、①様々の農産物コモディティ、エスワップ顧客資金

デル※がCFTC規則Part 22で定められています。

ネルギー及び金属に関連する28の所謂「コア参照先

米国法は、破綻したFCM（米破産法及びCFTC

物契約」に絶対水準を定めること、②関連口座の総規則Part 190に基づく「commodity broker」清算）

計、及び③何が善意のヘッジ建玉を構成するかを考と 破 綻 し た 証 券 業 者（1970年 証 券 投 資 者 保 護 法慮に入れた新規則案を認可しました。（会報第99号（SIPC））の清算について異なる規則が適用されま

参照）

す。

④

※

CFTC等の政府機関、議会における予算の不成

LSOC（Legal Segregation with Operational
Commingling）「完全法的分別管理」モデル。このモデルでは、法的に分別管理されるが、運用上混合して管理される。従って、オペレーショナル・リスクと投資リスクは残るが、スワップ顧客担保保護と軽便性を合理的なコストでバランスを取ります。

立により、一時閉鎖
2013年10月、米議会における予算の不成立により、
CFTC、SEC等 政 府 機 関 が 一 時 閉 鎖 さ れ ま し た。
CFTCは、先物市場の監視等を除き、ほぼ休業状態となりました。

ｃ．NFA

CME Clearingでも、2013年10月、議会の債務上

NFAは、米国の先物業界における会員組織の自限問題を受けて、一時的措置として、全ての店頭金

主規制機関で、1981年にCFTC法に基づく登録先物

利スワップの証拠金率を基準レートに12％の追加を協会として指定され、CFTCの監督の下に会員の業行うこととしました。10月16日から4日間3％ずつ加務の監査、顧客との紛争の仲裁、会員およびその従

え ま す。10月17日、 当 該 問 題 の 解 決 を 受 け て、業員のCFTCへの登録・適格審査等の業務を行ってCMEは、この措置を取りやめました。

います。2000年以後は、主に新しく設立された先物⑤

取引所の市場監視業務も行っています。

CFTC及びSECの管轄分け
事業体別定義（SD、有価証券関連SD等）は2012①

年5月に、対象商品定義（スワップ、有価証券関連
─ 22 ─

NFA会員資格義務化
登録業者は、CFTC規則により、先物協会への入会義務があります※。米国ではNFAが唯一の先物協ました。CFTCへの通知から10日経っても規則改正会です。

案の検討を行うことを決定した旨CFTCからの通知※がなければ、NFAは、商品取引所法第17⒥条の「10FCMは、CFTC規則第170.15条（2006年11月）により、スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ
参加者（MSP）は同第170.16条（2012年1月）により明確化されています。IB、CPO及びCTAは同170.17（2013年11月提案）に先物協会入会義務を明確化されました。それ以前は、NFA準則第1101条で「NFAの会員は、会員以外の者と取引してはならない。
」と規定されていることにより、事実上、NFAの会員資格取得を強制していました。

日」規定により規則を改正します。

ｄ．デリバティブ清算機関
ドッド・フランク法により改正された商品取引所
法第2条⒣に基づき、何人も、清算が必要なスワップ※1を、商品取引所法に基づき登録を受けるデリバ②

ティブ清算機関（DCO）※2又は商品取引所法に基づ

SD等登録事務SDに登録制度が導入され、登録事務の委任を受

き登録を免除されるデリバティブ清算機関に清算のけ たNFAは、2012年1月、SD及 びMSPの 登 録 申 請ために当該スワップを提出（submit）せずに、スの受付を開始しました。2013年9月30日現在それぞワップに携わることは、違法であることになりまし

れ82及び2います。

た。

SD又はMSPの外務員は、定義は、先物の外務員と同じですが、先物の外務員と異なり、CFTCに登録する必要はなく、NFAの現在の習熟（proficiency）
要件※は、スワップ・ディーラー又は主要スワップ
参加者の外務員には適用しません。
SD及びMSPには、NFAの定額年会費のみで、定※1 米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円の固定−変動金利スワップ、ベーシススワップ及びFRA、米ドル、ユーロ及び英ポンドの翌日物指数スワップ等が定められています。
（2012年11月28日公表）※2 2013年12月現在で、米国でスワップを清算するのに適格なデリバティブ清算機関は、CME、ICE Clear
Credit、ICE Clear Europe及 びLCH.Clearnet SAの4機関です。

率会費はありません。

また、金融安定監視評議会（FSOC）が「システ※

具体的には、申請前2年以内の外務員資格試験（シリーズ3等）合格をいいます。

③

ム上重要」として指定するデリバティブ清算機関（SIDCO）については、CFTC規則第39.28 〜 39.31
においてより高度な要件が設けられました（2013年

NFA、報告遅延手数料を引き上げへ
NFAは、2013年8月、財務報告書（財務要件第108月）。同じく2013年12月、SIDCOに関する追加義条）、外国為替会員（FDM）による報告書（同第13務とDCOがSIDCO規制対象となることを選択でき条）及びFDM日次取引データ報告書（法令遵守規る規定が設けられました。

則第2-48条）の提出遅延について、遅延手数料をそ

デリバティブ清算機関会員は、会員として適格でれぞれ遅延1日当たり従来の200ドルから1,000ドル

あるには、50百万ドル超の資本を有しなければなりへ引き上げました。NFAの財務報告書提出遅延手ません。

数料は、2003年にFCM、IB及びLTMを対象として200ドルで導入され、その後2006年にFDMも対象と

ｅ．スワップ取引情報蓄積機関されました。2012年に、FCMについて1,000ドルに2014年2月現在、DTCC、CME、ブルームバーグ

引き上げられました（財務要件第16条）が、この度（BSDR LLC）及びICE Trade Volt、がスワップ取FDMも同じ1,000ドルにすることとしました。なお、

引情報蓄積機関（SDR、swap data repository）とIBについても、小規模であること等を理由としてしてCFTCから暫定登録を受けています。

軽減する意見もありましたが、同じとすることとし─ 23 ─

同じく第22.2条に基づく清算対象スワップ顧客担保

ｆ．顧客資金保護対策
米国において、先物業界の顧客資金保護に関するを保管する保管機関にNFAが指定する第三者が当信頼性に疑問を生じさせる下記①の2事件が相次い

該顧客分別管理資金、顧客担保資金及び清算対象ス

で生じ、顧客資金保護強化の対策がとられています。

ワップ顧客担保の残高をNFAが定める方法※で報告

また、保険制度の導入もスタディされています。

するよう指図しなければならないこととしました。

国際的にもIOSCOが、2011年9月、市中協議報告

また、保管機関は、顧客資金を保管するのに適格で書「顧客資金保護の勧告」を発出しています。

あるためには、上記報告を行わなければならないこ①ととしました。（2013年2月施行）

MF Global事件とPeregrine事件
MF Global（MFG）が、2011年10月、イタリアや

この規則改正により、DSROは、その都度FCM

スペインなどの短期国債への積極投資で損失懸念拡又は銀行に依頼することなく、いつでもFCMの顧大が強まり、顧客の資金の流出で経営が行き詰りま

客分別及び担保口座をチェックし、当該FCMの毎した。16億ドルの顧客資金が行方不明とも言われま

日の分別管理報告と突合できることとなります。

したが、最終的には顧客資金が全て返還されるようです。

このほか、NFAとCMEは、2012年11月、FCMが報告した顧客資金保有額と先物業者が預託機関に保Peregrine Financial Group（PFG）が、2012年7月、有する顧客分別管理資金及び顧客担保金額を毎日比

顧客分別管理口座に510万ドルしか保有していない

較・監視する自動システムを構築します。但し当面にもかかわらず、2億2000万ドルを保有しているとは、上記前段の方法をとります。

虚偽の表示をしていました。また、PFGのDSROで※インターネットを通じて読取専用アクセス（viewonly access）することを可能にするなどです。

あるNFAは、PFGが銀行報告書の改ざんやNFAへの報告書の虚偽記載をしていたことを17年間見抜け④ませんでした。

NFAによるFCMの財務状況等公表等
NFAは、FCMから受けた純資産額（総額、必要額、

NFAは、上記②のPFGに対する監査について、超過額）、分別管理及び担保額（総額、超過額、現第 三 者 調 査 機 関 で あ るBerkeley Research Group

金及び投資方法ごとの比率、FCMの関係会社に預（BRG）による調査を受け、21の勧告を受けました。

託しているかどうか）、顧客資金の運用方法等の情②

報をNFAのウェッブサイトで公表することとしま

機関投資家向けFX業者の純資産要件
NFAは、2013年4月、財務要件規則第1⒜条を改した。

正し、適格契約参加者と外国為替取引を取引相手とこのほか、FCMの経営者による顧客分別勘定のして行う先物業者（FCM）について調整後純資産

分別管理額の当該口座の当該FCMの残余持分の要件2000万ドルを課しました※。

25％を超える引出しには、当該FCMのCEO等の事※

前許可を必要とし、説明義務を課し、リスク開示書

適格契約参加者は、機関投資家等をいいます。一般投資家向けの外国為替取引業者には、すでに純資産基準2000万ドルがありますが、今後は、「一般投資家」ではなく、「プロ」との取引を行う業者も2000万ドルの純資産が必要となります。

③に当該業者特有のリスクについての説明を求めます。（2012年9月）⑤

米先物業界、保険制度について検討
CMEグループ、先物業協会（FIA）、金融市場研

顧客資金分別管理状況監視の強化
NFAは、NFA財務要件規則第4条を改正し、各究 所（IFM） 及 びNFAは、2013年11月、 外 部 委 託FCMがそのCFTC規則第1.20条に基づく顧客分別管して、米国先物業界が保険制度を採用することにつ理資金、同じく第30.7条に基づく顧客担保資金又はいて、実現可能性の経済的検討を行いました。（会─ 24 ─

年設立。財務省証券（買戻条件付取引を含む。）・不報第99号FFニュース27．参照）

動 産 担 保 証 券 等 の 債 券 の 取 引 の 清 算、DTCC
ｇ．NFA、スワップ執行施設に規制サービスを提Deriv/SERV（その下にWarehouse Trust Company

供する契約を締結

及びDTCC Derivatives Repositoryがある。）、

NFAは、2014年2月現在、11社のスワップ執行施

DTCC Solutions、European Central Counterparty

設（SEF）に対し規制サービスを提供する旨の契約（EuroCCP）（2008年業務開始。英FSAの規制を受を締結しました。同契約は、自動取引の手続きの開け る 公 認 清 算 機 関 ） 及 びAvoxの 子 会 社 を 有 し、

発・テスト及びシステムの監視、SEFの自主規制義2001年にDTCCとThomson Reutersが1対1での出資

務遵守に必要な手続き及びプロセスの開発等のため比率で設立した取引後ソリューションの合弁会社の情報交換及び技術標準の開発のための予備的なフOmgeo、Markitと の 合 弁 会 社Mark Serve、NYSE

レームワークを構築するためのものです。SEFに関Euronextと の 合 弁 の 登 録 デ リ バ テ ィ ブ 清 算 機 関するCFTC規則の制定後、正式な規制サービス契約

NYPCがあります。

を締結する予定です。

②

DTCC、取引情報蓄積機関のセンターを米国、オランダ及びシンガポールに設置
DTCCは、米国、オランダ及びシンガポールの各

ｈ．DTCCDTCCは、子会社を通して、有価証券の集中保管、規制当局から認可を得て、世界の店頭金利デリバテ

株式、公社債、国債・不動産担保証券、短期金融市

ィブ取引の取引情報蓄積機関であるGTRIR（Global

場商品並びに店頭デリバティブに関する清算、決済

Trade Repository for Interest Rates） を 設 置 し、及び情報提供の業務を行います。投資信託・損害保世界の大手ディーラーからデータ提供を受けること

険会社とその投資家間の取引を管理します。

としました。この他、日本等にも顧客に対するサポ①

ートセンターを設置します。（2011年12月）

DTCCのグループ会社
DTCCは、DTC（Depository Trust Company）とNSCC（National Securities Clearing⑹

税制変更の提案

Corporation）の持株会社として、1999年に設立さ2012年9月、米下院で、株式取引に0.5％、債券取れました。
DTCは、1973年に設立され、SEC登録の登録清引に0.1％、デリバティブ取引に0.005％の金融取引算機関で、証券の集中保管・振替を行います。連邦

税をかける法案（HR6411）が提出されましたが成準備制度の参加者です。米国の大手証券会社及び銀立しませんでした。2013年1月、米下院で、金融商

行のほとんどは、DTCの参加者となっています。

品に係る税法改正の一部として、デリバティブの時

NSCCは、NYSE、Amex及 びNASDの 清 算 機 関

価評価（mark-to-market）制度の取扱いを拡大するが統合して、1977年に設立され、証券業者、銀行等こと及び60 ／ 40ルール※1の廃止が提案されました。

による証券取引の取引から決済までの集中清算を行

ヘッジではなく、投機的な取引を行う全ての投資家います。

に、毎年末の保有デリバティブの評価に市場価値を

DTCC Data Repository（U.S.）LLC（DDR）は、適用し、損益を記録させ、課税します※２。米国では、複数の店頭デリバティブ商品についてのSDRとして過去にも幾度か、特にCFTCの運営費用に関連して、暫定登録を受けました。
（2012年9月）

先物取引に対する課税又は手数料賦課が提案された

こ の 他、Fixed Income Clearing（FICC）（2003

ことがありました（会報第22号56頁、第52号74頁、

─ 25 ─

第68号67頁、第72号63頁、第92号37頁参照）が、1％、必要な場合は上限25％までの課税も廃止しま

業界の反対にあって、実現しませんでした。

した。

※1 米国では、先物・オプション取引からの実現益の6割を長期キャピタル・ゲインとみなして20％（2013年以降）、残りの4割を短期キャピタル・ゲインとしてみなして、通常の所得と同じ最大39.6％（同）を課税します。
※2 現在は、取引所で取引される一定の上場商品又は一定のトレーダー若しくはディーラーによる商品のみが時価評価の対象となっています。

⑶

メキシコ、アルゼンチン、コロンビア

MexDerの2013年の出来高は、28日物及び91日物の 短 期 金 利 先 物 が 合 わ せ て1007万 枚（ 前 年 比 ▲62.8％）、通貨先物が1357万枚（同37.9％増）、全商
品では2735万枚（同▲35.8％）でした。
アルゼンチンのロザリオ先物取引所（ROFEX）

３．その他の米州

は、通貨先物・オプションが5049万枚（同0.0％増）で、⑴

全商品では5117万枚（同▲0.2％）でした。農産物

カナダ

だ け を 取 引 す るMATBAは、 同24万 枚（ 同 ▲カナダMX2013年の出来高は、先物とオプション

29.9％）でした。
通貨、国債等を上場するコロンビア証券取引所

合計で、BA手形（3 ヵ月）2316万枚（前年比9.2％増）、
国債1418万枚（同39.3％増）、株価指数460万枚（同（BVC）は、同68万枚（同8.6％増）でした。

7.7 ％ 増 ）、 個 別 株 オ プ シ ョ ン2133万 枚（ 同 ▲４．欧州・アフリカ

11.6％）、全商品で6620万枚（同3.0％増）でした。
新取引システムSOLA導入については、１．⑹ｂ．
④参照。

⑴

⑵

ａ．ICEによるNYSE Euronext買収

ブラジル

NYSE Liffe・LCH.Clearnet

ICEが、2012年、NYSE Euronextを買収しました。
ICEは、2014年に旧Euronext（パリ、アムステルダ

ａ．BM&F BOVESPA
ブラジルBM&F BOVESPA（2008年にBM&FとBOVESPAが合併）は、2013年出来高は、銀行間金

ム、ブリュッセル及びポルトガルの現物証券・先物取引所）をIPOにより切り離す予定です。

利（1日）先物・各種オプションなどが増加、通貨
先物・オプションが9334万枚（前年比▲1.4％）とｂ．NYSE Liffeの2013年の出来高
NYSE Liffeの 欧 州5市 場 の2013年 の 出 来 高 合 計

減少し、全商品で16億0360万枚（同▲1.9％）でした。

は、9億4180万枚（前年比▲1.4％）でした。NYSE
Liffe USに つ い て は、 ２． ⑵ ｅ． を 参 照。NYSE

ｂ．ブラジルレアル投機抑制のための税制
ブラジル政府は、2013年6月、ブラジルレアル建ての債券買付に係る外国為替取引に対する金融取引

Arca及びNYSE Amexについては、２．⑵ｇ．を参照。

税（IOF）6 ％ を 廃 止 し ま し た（IOFは、2010年10

商品別には、短期金利が5億3130万枚（同29.0％増）

月4日に2％から4％へ、同月18日にさらに6％に引きで、全体の56.4％（前年43.0％）を占め、株価指数

上げられていました）。同月、課税当局が先物市場

が1億2414万枚（前年比1.2％増）、長期英国債、ユにおける投資家のネットの米ドル売建玉に対するーロ建てスワップノートなどの中長期金利が4338万

─ 26 ─

LCH. Clearnet Limitedで清算してきましたが、ICE枚（同11.5％増）でした。
農産物等は2384万枚（同3.9％増）で、取引所全によるNYSE Euronext買収に伴い、NYSE Liffeロ体に占める出来高シェアは2.5％（前年2.4％）です。

ンドンは、2013年7月から、取引の清算をこれまで※

BClear は、2013年、1億6363万 枚（ 同 ▲10.8 ％）のLCH Clearnet Limited※ か らICE Clear Europeの取扱量がありました。

Limitedに変更しました。

※ 2005年10月に店頭で取引された株式を取引所で取引されたものとして清算するシステムをいいます。
その後金利、CDS、コモディティ等も取り扱うようになりました。

※

2011年 に 一 時 的 にNYSE Liffe Clearingを 通 し て
LCH.Clearnet Limitedで清算しました。

ｆ．LCH.Clearnet
LCH（ 英 国 の 独 立 系 清 算 機 関 ） とClearnetｃ．ネットワーク（SFTI）
NYSE Euronextは、2003年、高速かつ障害から（Euronextグループ内の清算機関）は、03年12月にの 回 復 力 の 高 い ネ ッ ト ワ ー ク で あ るSecure

対 等 合 併 し、 と も に 新 た に 設 立 さ れ た 持 株 会 社

Financial Transaction Infrastructure（SFTI）を構（LCH.Clearnet Group Limited）（LCH.Clearnet）の築し、ニューヨーク、シカゴ、シンガポール、フラ子会社となりました。

ンクフルト、ロンドン、東京、香港等世界の市場を結んでいます。

2013年5月、LSEGがLCH.Clearnetの 株 式 持 分 を2.3％から57.8％に増やしました。また、NASDAQOMXが同じくそれまでの3.7％から5.0％に増やしま

ｄ．UTP

した。

Euronextの電子取引システムは、全現物市場がLMEは、2014年9月 か ら、 新 た に 設 立 す るLME

NSC-EMM、 デ リ バ テ ィ ブ 市 場 がLIFFE

Clearで取引の清算を行います。LMEは、これまで

CONNECTを使用していましたが、NYSEとの合併

25年間、LCH.Clearnet Limitedで取引の清算を行っ後、新システムUTPに移行しました。ICEとの合併てきました。

後、ロンドン市場は、2014年にICEに切り替える予

①

定です。

取引所・店頭取引の清算と多角化
LCH.Clearnetは、 取 引 所 取 引 で は、NYSE

Euronext、LME、LSE-SETS、Turquoise、SIX
ｅ．清算・決済

Swiss Exchange, BATS Europe、Equiduct&Plus①

Markets Group, Chi-X Europeなど、店頭取引では、

NYSE Euronext
NYSE Euronextの欧州大陸の現物株式及びデリ

ドイツ等の国債等の現金担保付債券貸借（レポ取

バティブの取引は、これまでLCH.Clearnet SAが清引）、金利スワップ取引、CDS、外国為替、電力、算してきましたが、現物株については2012年12月、

OTCガス取引、タンカー輸送量を含む運賃契約な

今後も引き続いて2018年まで6年間行うことで合意

どの清算を行っています。

し ま し た。 但 し、 清 算 手 数 料 は、EUR0.05か ら

LCH.Clearnetは、NDFの外国為替清算システム

EUR0.04に20％下げられます。また、デリバティブ

ForexClearを2012年3月 に 導 入 し、2012年3月 に11については2013年10月、2018年12月まで継続する契通貨の店頭NDF取引の清算を開始しました。

約に調印しました。
②

LCH.Clearnet SAは、2013年12月、 新 た に187のNYSE Liffe

単一クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）銘NYSE Liffeは、従来、ロンドン市場での取引は柄をそのCDSClearでの清算対象とすることとしま─ 27 ─した。

引情報蓄積のための共通規則、並びに⑤集中清算機②

関間の相互運用の確立を定める欧州市場インフラ規

米国、オーストラリア等への進出
LCH.Clearnetグ ル ー プ は、2012年8月 にCFTC登制（EMIR） の 最 終 提 案 が2010年9月 に 出 さ れ、るInternational Derivatives

2012年2月に最終合意し、同年8月に施行されました。

Clearinghouse（IDC）を買収して米国子会社とし、

こ れ ら の 規 制 は、 各 国 で 規 制 を 定 め る 指 令

IDCの 名 称 をLCH.Clearnet LLCと し、LCH.

（directives）ではなく、直接市場参加者に強制する

Clearnet LLCは、2013年6月、米国における金利ス

規制（regulations）となります。

ワップ清算業務を開始しました。

※1 ESMAが、その標準化度、取引量、公正な価格決定等において、集中清算に適格であると定める店頭デリバティブ商品※2 2013年に段階導入されました。
※3 2015年12月段階導入の予定です。

録

のDCOで

あ

LCH.Clearnet LtdのForexClearは、2013年11月、米国のバイサイド顧客（資産運用者）向けにFXデリバティブの清算サービスを拡大しました。バイサ
イド顧客は、FCMを通して、ForexClearを利用でEU域外の事業体は、その国の規制がEUと同等（equivalent）※であることでEMIR要件を満たすこと

きます。
LCH.Clearnet Limitedは、2013年7月、 オ ー ス ト
ラリアASICから金利スワップ清算の許可を得ましができます。
※

た。
③

部門別手数料収入
LCH. Clearnetグループの2012年12月まで1年間の清算手数料収入合計253.9百万ユーロ（前年比17.2％
増）の部門別内訳は、株式が38.2百万ユーロ（同▲13％）、債券が38.9百万ユーロ（同▲9％）、商品及び 取 引 所 デ リ バ テ ィ ブ が105.2百 万 ユ ー ロ（ 同 ▲欧州証券市場機構（ESMA）は、2013年9月、オーストラリア、香港、日本、シンガポール、スイス及び米国の店頭デリバティブ清算、
中央決済機関（CCP）
及び取引情報蓄積機関に関する規制制度が欧州市場
インフラ規制（EMIR）と同等であると欧州委員会に助言しました。一部条件付き（例えば日本の場合、
CCP、中央清算、非金融取引相手の要件及び非清算取引のリスク軽減等について）。欧州委員会が決定す
れば、EMIRの一定の規定がその国の規制を支持して、適用除外となります。

②

MiFID Ⅱ及びMiFIR

0％）、店頭デリバティブが71.6百万ユーロ（同62％2005年制定、2007年11月施行の金融商品市場指令増）となっています。店頭デリバティブのうち、（MiFID）を、より一層の取引の透明性及び投資者

SwapClearが59.8百 万 ユ ー ロ、ForexClear及 び保護を図るため見直ししたMiFIDⅡ※ は、2010年12CDSClearが11.8百万ユーロです。

月に発表され、2011年10月に最終案が発出されました。最終決定が遅れていましたが、2014年1月に合

⑵

EUの規制

意に達しました。最終合意では、高速度取引及びコ
モディティ投機に対する規制を入れることとなりま

ａ．EU規制改革した。実施は2016年末までです。また、同じ2011年①

10月には、MiFIR（金融商品市場規制）も発出され、EMIR

EUにおいても、①店頭デリバティブ取引情報のMiFIDⅡに、①対象とする商品及び業者の両方の既取引情報蓄積機関への報告の義務化、②一定の店頭存の制度を拡大することにより一定のコモディティ

デリバティブ商品※1の集中清算機関での清算の義務取引業者も対象とすること、②HFTを含めアルゴ化、③相互的に清算された店頭デリバティブ取引のリズム取引を行う業者を規制すること、③コモディ

取引相手信用リスク ※2及びオペレーショナルリス

ティ・デリバティブの取引に建玉規制を設けること、※3

ク を軽減するための対策、④集中清算機関及び取④EU内でサービスを提供する第三国の業者を規制

─ 28 ─

すること、⑤投資業者の社内管理体制強化を導入すること、⑥株式及び非株式の取引前及び取引後の透明性強化を導入することが盛り込まれました。
※

金融商品の取引所取引義務化、コモディティ・デ
リバティブのEU全体での調和された建玉制限及び投資家保護の強化のほか、一定の高頻度取引の規制も入っています。

③

相場操縦及び市場濫用指令
市場濫用指令（Market Abuse Directive、欧州指※1 ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、イタ
リア、ベルギー、オーストリア、スロバキア、スロ
ベニア、ギリシア及びエストニア。
※2 これまで欧州では、2011年1月、取引所及び店頭で取引される全てのスポット及びデリバティブ取引を対象とするFTT導入の提案を支持する議決が欧州議会で行われ、2011年9月に、欧州委員会が加盟27 ヵ国でFTTを導入する提案を行いましたが、全加盟国
又はユーロ圏17 ヵ国で導入することに合意することはできませんでした。

②

令2003/6/EC）については、会報第99号「米欧のフランスの金融取引税
2012年8月1日、フランスで投機的取引を防ぐため、相場操縦等規制制度と摘発事例」参照。

時価総額10兆ユーロ超の上場会社の株式、新株予約④権等の取引にFTT0.2％が導入されました。

ESMA、取引情報蓄積機関登録
欧州証券市場機構（ESMA、2011年1月設置）は、③

イタリアのデリバティブ取引及び高頻度取引へ

2013年11月、DTCC、ポーランド中央証券取引情報の課税

蓄 積 機 関（KDPW）、REGIS-TR（Iberclearとイタリア経済・財政省は、2013年3月に株式取引

Clearstreamの 合 弁 ） 及 びLSEGのUnaVistaそ し てに課税することとしましたが、その最初の納付は10CMEグループ及びICEの取引情報蓄積機関の6取引月まで延期し、7月に課税対象をデリバティブ及び情報蓄積機関を登録しました。取引情報報告は2014

高頻度取引（HFT）に拡大しましたが、実際の納年2月12日から開始します。

付は、9月まで延期することとした。9月2日以降は、実際に課税されています。課税率は、取引所取引がｂ．欧州の金融取引税

0.22％、店頭取引が0.12％、HFTが0.5秒ごと又はそ①

れより速く生じる取引で、時価総額5億ユーロを越欧州11 ヵ国で金融取引税導入へ※1

2013年1月、11 ヵ国 が他のEU加盟国に先駆けえるイタリア企業の株式に関して0.02％。なお、マて金融取引税（FTT）を導入することを「協力増ーケットメーカー、年金基金等は課税免除です。

進（enhanced co-operation）」ルールに基づいてEU閣僚が認可し、同年2月に正式提案されました ※2。

⑶

英国の規制

同税は、金融機関同士で行われ、少なくともその一方の主営業所がEU内に所在する金融機関である場

ａ．1986年金融サービス法及び2000年金融サービ

合の、自己勘定及び顧客勘定における金融商品の全ス法ての取引所及び店頭での取引を対象とし、課税率は、

英国では、投資者保護や投資業についての初めて株式及び債券にはその価格の0.1％、金融デリバテの包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保ィブの場合は想定元本の0.01％です。コモディティ

守党により制定されました。このときの制度改革はのデリバティブを含みます。担保の移転には課税さ

Big Bangと呼ばれています。それ以前は、1958年

れますが、スポットの外国為替取引、現物コモディ

詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規制によティ、貸出、預金又は抵当権には課税されません。

って対応していました。1997年5月に労働党が総選

なお、英国は、FTTは導入しませんが、すでに株挙で勝利し、2000年金融サービス市場法が制定され、券の取引に0.5％の印紙税（stamp duty）が課税さ

中央銀行の銀行及び市場の監督・監視部門が、さられています。

に証券先物協会（SFA）等各自主規制機関がFSA
─ 29 ─

に設立当初から電子取引のみを行っていました。

に統合されました。

2012年1月、SIXスイス取引所がその50％持分をDBAGに 売 却 し、EurexはDBAGの100 ％ 子 会 社 に

ｂ．2010年金融サービス法
2010年5月に発足した保守・自由民主党の連立政なりました。

権は、金融安定化のため、中央銀行内に金融基本方
針委員会（FPC）を設置するなどの方針を表明しまａ．2013年の出来高
Eurexの2013年の出来高は、15億5236万枚（前年した。
2000年金融サービス市場法が2010年金融サービス

比▲6.5％）となり、NSEに次いで世界第2位です。

法（2010年4月、施行は2011年6月8日）により改正

商品別では、BUNDなどの金利が5億0956万枚（同されました。

8.3％増）と全体の32.8％（前年28.3％）、株価指数

英国においては、2013年4月1日、従来FSAが一が6億5699万枚（前年比▲15.3％）と全体の42.3％（前元的に担っていた健全性規制と行為規制とを分離し

年46.7％）を占め、残り25％のほとんどは個別株オて、中央銀行の下部機関ですが、業務上独立した健プションです。2008年に上場した配当先物・オプシ

全 性 規 制 機 構（PRA、Prudential Regulation

ョンが2013年は724万枚（前年比3.1％増）、2009年

Authority）を設置し、預金受入機関、保険会社、に上場したボラティリティ指数先物・オプションが一部の大手投資業者の健全性の監督をします。FSA

同じく733万枚（同37.3％増）と増加しました。

は、 金 融 行 為 機 構（FCA、Financial Conduct
Authority）と名称変更し、消費者保護、行為規制

ｂ．米国進出、新興市場株価指数上場等（PRAの監督下の業者を含む）、市場監視及び健全①

Eurexは、2000年から2003年まで、CBOTに電子取引システムを提供していました。2004年2月

性（PRA監督下の業者を除く）に焦点を当てます。

にシカゴにUSFEを開設し、米国債先物、株価指
数先物、通貨先物などを上場しましたが、取引がｃ．LIBOR不正操作等
FSAは、2012年12月、ロンドン銀行間貸出金利

低調で、2006年10月にその70％の株式を売却しま（LIBOR）を不正に操作したことで、大手銀行に罰した。USFEは2008末以降業務を停止しています。

金等の処分を行いました。（会報第99号「米欧の相②

2007年12月に、ISEを買収しました。

場操縦等規制制度と摘発事例」参照）③

KRXと提携し、KOSPI200オプションを原商品

NYSE Euronextは、LIBORのデータ収集、算出、とする先物を2010年8月に上場し、KRXが取引し公表等の管理を英国銀行協会（BBA）から引き継ない欧州及び米国の日中に取引を行うこととしまぎます。

した。Eurexでの各取引日の取引終了時、変動証
拠金は韓国ウォンで授受され、ネットされた建玉⑷

残はKRXに移管されます。関係会員に伝達されEurex

た建玉情報は、店頭ブロック取引機能を使ってEurexは、1988年に設立され、1994年にDBAGにKRXのシステムに入力されます。2013年のEurex

買収されたドイツ先物取引所（DTB）と86年に設での出来高は2049万枚（前年比▲36.7％）です。

立 さ れ た ス イ ス・ オ プ シ ョ ン 金 融 先 物 取 引 所

Eurexは、韓国金融監督委員会（FSC）から、（SOFFEX）が1998年に取引・清算システムを統合

Eurexの全商品について韓国内からの直接アクセして成立した共同市場です。DTB、SOFFEXともスの許可を得ました。（2013年2月）

─ 30 ─

Eurexは、TAIFEXと 提 携 し、TAIEX株 価 指算、決済及び保管は、DBAGの完全子会社である

数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉まっ

Clearstream International AG※が、その子会社であて い る 夜 間 に 取 引 し ま す。（2014年5月 予 定 ）るそれぞれClearstream Bankingフランクフルト及Eurexで取引された同先物・オプションは、毎日

びClearstream Bankingルクセンブルグを通して行

Eurexで決済されます。Eurexは、TAIFEXの株っています。米DTCCと、2者間ローン及びシンジ

式5％を取得します。

ケート・ローン及び担保の管理サービスを2012年に④⑤

Eurexは、MOEXと提携して、ロシアルーブルの対ユーロ及び対米ドルの先物・オプションを上場する予定です。最終決済は、MOEXが決定する決済価格による差金決済です。一方、MOEXは、
2013年10月、ドイツ優良株5銘柄を上場しました。
⑥

Eurexは、2013年12月、イスラエルのTA-25株

開始することで合意しています。
※

1999年にDBAGと世界の主要金融機関約90社が株主となっているルクセンブルグのユーロ債決済機関
Cedel International SA（Cedel）との50％ずつの出資で設立されました。2002年にDBAGがCedelの持分を買収し、完全子会社としました。
（１．⑷ｄ．を参照）「グローバル・アウトソーシング」サービスについて
は、１．⑷ｄ．参照。

価指数指数先物を取引・清算することでTASEと合意しました。Eurexが上場するTA-25株価指数⑸

その他の欧州・アフリカの先物取引所

指数先物は、米ドル建て。
⑦

Eurexは、EUR/USD、EUR/GBP、GBP/

ａ．NYSE Liffe以外の英国の取引所

USD、EUR/CHF、USD/CHF及 びGBP/CHFの6

NYSE Liffeのほか英国には、個別株及び株価指通貨ペアの先物・オプションを2013年10月に上場

数の先物・オプションを主に取引するTurquoise

する予定でしたが、延期されています。最終決済

Derivatives（ 旧EDX）※（2013年 出 来 高1788万 枚、は、国際的な通貨決済システムであるContinuous

前年比▲43.4％）、金属のLME（同1億7088万枚、6.9％

Linked Settlement（CLS）を通した受渡決済です。

増 ） 及 び エ ネ ル ギ ー のICE Futures Europe（ 旧IPE）（同3億1548万枚、11.8％増）があります。

ｃ．清算・決済①

NASDAQ OMX NLXが2013年6月、 ロ ン ド ン で

Eurex Clearing AG

取 引 を 開 始 し ま し た。 当 初 の 上 場 商 品 は、

Eurex Clearing AGは、Eurexの100％子会社で、

EURIBOR（3 ヵ月）、英ポンド金利（3 ヵ月）、英

1998年9月に設立され、Eurexでの取引を清算しま

国債、2年ドイツ国債（Schatz）、5年ドイツ国債（Bobl）

すが、その他にも、金利スワップ、株式デリバティ

及び10年ドイツ国債（BUND）で、2013年の出来高

ブ及びCDSの店頭取引並びに欧州各国債の市場・清は、545万 枚 で す。 取 引 の 清 算 はLCH.Clearnet

算サービス、レポ取引、証券貸付、CDS取引、株式

Limitedで行われます。

取引等の清算サービスを提供しています。

※

2012年11月に、証拠金を完全分別管理（個別清算モデル）する店頭金利スワップ取引の清算をEurex
OTC Clearで開始しました。2013年末の金利スワッ
プの残高は100億ユーロで、LCH.Clearnetと競争しています。
②

LSEGが2013年7月、 そ れ ま で51 ％ 所 有 し て い たTurquoise Derivativesを 買 収 す る こ と と し ま し た。
デリバティブ取引システムは、「ロンドン証券取引所
デリバティブ市場」と名称変更し、公認投資取引所（RIE）の規制市場（Regulated Market）の一部として業務を継続します。Turquoiseは、汎欧州の現物株の 多 国 間 取 引 シ ス テ ム の 業 務 を 継 続 し ま す。
Turquoiseは、2008年に主要投資銀行により設立されました。

Clearstream
ドイツ国内の証券取引及び国際的な証券取引の清─ 31 ─

ｂ．ロシアTA-25株価指数指数先物をEurexが米ドル建てで取①引・清算することで合意しました。

2013年の出来高
RTSとMICEXが2012年に合併したMOEXの2013

年の出来高は、先物とオプションを合わせて、通貨

ｅ．ハンガリー、イタリア、スペイン、ポーランド、

4億6036万枚（前年比11.5％増）、株価指数3億1010

オーストリア、ギリシャ

万 枚（ 同 ▲13.0 ％）、 個 別 株 先 物3億0263万 枚（ 同ハンガリー BSEは、76種類の通貨先物・オプシ

24.7％増）で、全商品では11億3447万枚（同6.8％増）

ョンを取引し、その2013年の出来高は651万枚（同でした。その他、エネルギー、貴金属等を上場して46.0％増）、全商品では761万枚（同29.4％増）でした。
イタリア・デリバティブ市場（IDEM）は、株価

います。
RTS−FORTS、MICEX及び規制の概要について

出来高は、全商品で3250万枚（同▲12.0％）でした。

は、会報第90号19頁参照。
②

指数、電力個別株オプション等を上場し、2013年のスペインMEFFは、株価指数、個別株先物・オプ

NSDをCSDとして指定
規 制 当 局 で あ る 連 邦 金 融 市 場 庁（Federal

Financial Markets Service）

は、2012年11月、

シ ョ ン 等 を 上 場 し、 全 商 品 で5469万 枚（ 同 ▲
18.5％）でした。
ワルシャワ証券取引所は、株価指数、通貨等を上

MOEXの預託機関であるNSD（National Settlement
Depository） を 集 中 証 券 保 管 機 関（Central

場し、全体では1261万枚（同11.5％増）でした。
ウィーン取引所は、株価指数、個別株オプション

Securities Depository） と し て 指 定 し、Euroclear
Bank及びClearstreamを通した海外投資家のアクセ

等を上場し、同49万枚（同▲30.4％）でした。
アテネ・デリバティブ取引所は、個別株先物等をスを容易にしました。

上場し、同920万枚（同▲67.4％）でした。
ｃ．トルコ
TurkDexが2001年 に 設 立 さ れ、2012年12月 にｆ．南アフリカ

びIstanbul Stock

SAFEXの2013年の出来高は、通貨先物・オプシ

Exchangeと合併してBorsa Istanbulとなりました。

ョンが3428万枚（前年比84.0％増）、全商品では2億Borsa Istanbulは、2013年12月 に 株 式 会 社 化 さ れ、5451万枚（同60.1％増）でした。その他、農産物、NASDAQ OMXがBorsa Istanbulの 株 式5 ％（ さ ら

貴金属等を上場しています。2006年6月に他の取引に2％のオプション付き）を取得しました。

所に先駆けて上場した配当先物は、全種類では5899

Istanbul Gold Exchange及Borsa Istanbulは、2013年7月、NASDAQ OMX

万枚（同35.8％増）でした。

の取引、清算等のシステムを導入し、地域のハブとｇ．その他のアフリカ

しての地位を強化することで合意しました。
2013年の出来高は、通貨先物が1091万枚（同▲

ルワンダ東アフリカ取引所（EAX）は、2013年

11.3％）、全商品では5317万枚（同▲14.9％）でした。

11月、最初の取引（とうもろこし）を行いました。
ザンビア債券・デリバティブ取引所（BADEX）は、

ｄ．イスラエル

米ドル／クワチャ通貨先物の取引を目指していま

TASEは、 通 貨 オ プ シ ョ ン1059万 枚（ 同 ▲15.3％）、株価指数先物・オプション等4883万枚（同す。ケニア・ナイロビ証券取引所が2014年中にデリ
バティブ取引を始める計画です。

▲15.0％）、
全商品では6051万枚（同▲9.9％）でした。
─ 32 ─

98.1％（前年98.3％）を占めています。ユーロドル

５．アジア・太平洋地域

金利先物の出来高が07年になくなり、ユーロ円金利
先物の出来高も激減しています。

（1）シンガポール

SMXの2013年の出来高は、全体で44万枚（前年
シンガポールには、証券取引所であるSGX-ST、比▲79.0％）でした。

金融･証券先物を取引するSGX-DTのほか、2010年8月にユーロ・米ドル通貨先物などの取引を開始した

ｂ．新商品、新取引システム、提携

シンガポール・マーカンタイル取引所（SMX）、ゴ①

新商品
SGX-DTは、2010年6月、日経平均配当指数先物

ムを取引するシンガポール商品取引所（SICOM）、を上場しました。その2013年の出来高は15万枚（前

鉄鉱石等を取引するCLTXがあります。
2014年1月、DBAGの子会社であるEEXがCLTX

年比4.3％増）でした。2011年2月、LMEの金属先物

株52 ％ を 取 得 し ま し た。ICEが2013年11月 にの取引を開始しましたが、出来高が少ないため、取SMX100％を買収しました。SICOMは、SGXが2008

りやめました。
SGX-DTは、2013年11月、アジア通貨（豪ドル／

年初に95％を、2008年6月に残りの5％を買収しまし米ドル、豪ドル／円、インドルピー／米ドル、韓国

た。
SGX-DTの前身は、シンガポール国際金融取引所

ウォン／円、韓国ウォン／米ドル及び米ドル／シン（SIMEX）で、1984年9月にアジア初の金融先物取

ガポールドルを上場しました。通貨先物の2013年の引所として設立され、同年ユーロドル先物及びドイ

合計出来高は1万枚でした。

ツマルク通貨先物の取引を開始しました。設立にあ②

米国でのDCO資格の取得

たっては、CMEの取引制度や規制を導入しました。

SGX-DCが、2013年12月、CFTCからアジア最初

そ の 後86年3月 に 先 物 取 引 法 が 制 定 さ れ ま し た。

のデリバティブ清算機関としての登録を付与する命

1999年12月、証券取引所との合併を機に名称を現在

令を受けました。

のSGX-DTに改めました。

③

新システムの導入

シンガポールでは、2010年度以降の通常の法人税

SGXは、2011年4月にデータセンターとコローケ

率は17％（1997 〜 2000年度の26％から段階的に低ンション・サービスの提供を始め、2011年8月に新下）です。SGX-DT会員及びSICOM会員について、証券取引システムReachの稼働を開始しました。同

従来先物取引や外国為替取引、非居住者が差し入れシステムは、応答時間が90マイクロ秒のスピードがた証拠金からの収入に対し10％の軽減税率が適用さ

あ り ま す。 同 シ ス テ ム は、NADSAQ OMXのれていましたが、2011年1月以降、廃止され、金融

Geminiシステムを基としています。

部門インセンティブ（FSI）制度に基づき申請する④

EurexとSGX、相互のデータセンターをリンク
EurexとSGXは、それぞれのデータセンターをリ必要があります。

ンクさせ、両取引所の会員がアクセスしやすくしま
す。Eurexは、シンガポールの既存のアクセスポイ

ａ．2013年の出来高
SGX-DTの2013年 の 出 来 高 は、1億1207万 枚（ 前

ントをSGXのコロケーション・データセンターに移

年比39.7％増）でした。日本、台湾、シンガポール、し、欧州のSGXの顧客（Eurex会員に限る。）に対

インド、中国、インドネシア等の株価指数先物・オ

するネットワーク・サービス・プロバイダーとなり

プ シ ョ ン が1億1002万 枚（ 同39.7 ％ 増 ） と 全 体 のます。（2013年1月実施）

─ 33 ─

⑵ｃ．店頭取引の清算①

オーストラリア

金利スワップ取引及び商品スワップ取引の清算
SGXは、シンガポールドル建て及び米ドル建てのオーストラリアでは、先物取引所の設立もその電

金利スワップの店頭取引の清算を開始しました。

子 取 引 化 も 比 較 的 早 く、ASX 24（ 旧SFE） は、（2010年11月）その2013年の清算金額は、693億Sド

1960年に羊毛の先物取引所として設立され、1999年

ルでした。

11月 に 完 全 電 子 取 引SYCOM（ 現 在 はASX②

Trade24）に移行しました。

アジア通貨のNDF取引を清算
2011年10月、アジア通貨※の受渡決済が行われな

2006年7月にASXがSFEを買収し、完全子会社とい外国為替先渡取引（NDF）の清算を開始しました。

しました。これより先、SFEは、92年にNZFOEを

アジア通貨のNDF取引の清算をするのはSGXが初買収、2000年9月に株式会社化、同月に豪ドル建てめてです。

CPや国債以外の債権の決済機関であるAustraclear※を買収しました。NZFOEの商品は、2004年3月に中国人民元、インドネシアルピー、インドルピー、
韓国ウォン、マレーシアリンギット、フィリピンペ
ソ及び台湾ドルです。

SFEに移管されました。
ASX 24は、金融（オーストラリアBA手形（3 ヵ月）③

先物など）、証券（SPI200株価指数先物など）、商先物化の取組み
SGX AsiaClearは、Asia Clear Futuresと 呼 ぶ 一品（羊毛、電力など）の先物・オプションを上場し、連の先物契約を提供し、それらはSGXが清算する双ASXは、証券現物、S&P ／ ASX株価指数先物・オ

務的なスワップと完全に代替可能とします。

プション、現物株先物・オプションのほか、CFD（原店頭取引をスワップ又は先物契約として清算する選

商品は、個別株、株価指数、外国為替レート及び金択肢を提供するサービスを開始しました。
（2013年2と石油）を取引しています。
ASX 24で行われた取引の清算は、ASX Clearing

月）

CorporationのASX Clear（Futures）で行います。
このほか、全豪証券取引所（NSX）※1や金融・エｄ．シンガポールの先物規制と業者数
シンガポールの証券・先物規制の概要については、
会報第88号20頁をご参照ください。
MASは、証券及び先物（財務及び証拠金要件）
規制第4スケジュール第18テーブルで、最低証拠金
率 を、 外 国 為 替 のCFD（contract for difference）※2
ネルギー取引所（FEX）
があります。

※1 06年12月、ニューキャッスル証券取引所から名称変更しました。ニューキャッスルの取引所やメルボ
ルンのベンディゴ証券取引所などを運営します。
※2 グループは2006年、取引所は2007年に設立されました。

（FX）は2％、株式−指数採用銘柄は10％、株式−指数府採用銘柄は20％等定めています。

ａ．ASX及びASX 24の2013年の出来高

資本市場業許可業者（holder of capital markets

ASX 24の2013年の出来高は、取引所全体の出来

services licence）は、2014年2月現在、439社（前年

高が1億2303万枚（前年比18.5％増）、うちオースト

比157社増）となっています。うち、先物取引を行

ラリアの商品では、BA手形（90日）、オーバーナイ

う業者は59社（同7社増）、レバレッジ外国為替取引

ト金利、国債などの金利先物･オプションが1億1088を行う業者は24社（同1社増）です。先物取引を行

万枚（同21.3％増）でオーストラリアの商品全体のう業者の数は、2001年3月末の50社から04年3月末の90.9％（前年89.2％）を占め、そのほか、株価指数

31社まで減少した後、増加しています。

の先物・オプション、羊毛などの農産物及び電力の─ 34 ─

先物・オプションがあります。ニュージーランドの市場部門及び店頭株式市場部門があります。
証券取引所と先物取引所の合併以前にKSEに上場

商品では、BA手形（90日）先物・オプションが112していた株価指数先物・オプションは、04年1月に万枚（同▲14.1％）などとなっています。
ASXは、個別株先物及び個別株オプションが1億

一旦KOFEXに移管し、その後合併しました。

3041万枚（同▲10.5％）、取引所全体で1億3989万枚「韓国の証券・先物規制と市場」については、会（ 同 ▲11.2 ％） と 減 少 し ま し た。 加 え て、CFDの報第98号に特集記事があります。

2013年の出来高は、8415万枚（同▲17.2％）でした。
ａ．2013年の出来高
2013年の出来高は、KOSPI200オプションの他は、

ｂ．店頭金利デリバティブの清算
LCH.Clearnetがオーストラリアにおいて2013年

KOSPI200先物4997万枚（前年比▲19.9％）、米ドルに金利スワップ取引の清算を開始し、オーストラリ／韓国ウォン等の通貨先物5304万枚（同▲2.6％）、

アの銀行も参加しました。

国債先物4128万枚（同▲3.4％）などです。
韓 国 に お け る 店 頭FXの2013年 の 取 引 金 額 は、一方、ASXも、2013年7月、店頭金利デリバティ

2642億12百 万 ド ル（ 同 ▲21.4 ％） と2012年（ 同 ▲ブ取引の清算サービスを開始しました。

49.5％）に続き、大きく減少しました。店頭FXの業 者 数 は、2014年2月 現 在15社（2013年2月19社 ）、ｃ．オーストラリアの規制
オーストラリアの証券・先物規制については、会

うち証券会社9社（同12社）、先物業者6社（同7社）
です。（2012年8月以前は、それぞれ24社、17社、7

報第88号第21頁をご参照ください。
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、一社です。）（KOFIA公表）※1

般顧客向け店頭デリバティブ取引 を取り扱う金融

出 来 高 が 大 き く 減 少 し た 理 由 と し て は、業許可業者について、2013年1月31日から50万豪ド

KOSPI200オプションの取引単位の引き上げのほル又は平均収入の5％（2014年1月31日から100万豪

か、2011年7月〜 12月に、店頭FX、KOSPI200オプ

ドル又は平均収入の10％）のいずれか大きい金額のション等の過度の投機取引を抑制する規制（①証拠

純有形資産（NTA、net tangible assets）を保有し、金率加減の5％から10％への引き上げ、②投資家にそのうち50％を現金又は現金相当のもので、50％を対するリスク開示の強化、③景品・商品等の制限、流動資産で保有なければならないこととしまし④店頭FXについて両建ての禁止、⑤前受け証拠金※2た 。
（2012年7月）

預託の現金比率の1/3から1/2への引き上げ等）が導※1 CFD及び外国為替証拠金取引を含む。
※2 従来は、①キャッシュフローの基準水準要件、②
剰余流動資金（SLF）5万ドル又は③調整剰余資金（ASLF）5万ドルプラス調整負債の金額に応じてその0.5％〜 5％の3要件がありました。

入されたことが挙げられます。

ｂ．投資家種類別売買シェア
KOSPI200オプションの2013年における投資家種
類別の売買シェアは、金融投資会社が23.3％（前年⑶28.0 ％、 前 々 年28.7 ％）、 個 人29.5 ％（ 同27.8 ％、韓国

31.93％）、外国46.2％（同43.2％、38.3％）などとな
KRXは、
証券取引所（KSE）、
先物取引所（KOFEX）っています。米ドル／韓国ウォン通貨先物は、金融及び店頭株式市場（KOSDAQ）が2006年1月に合併

投資会社が38.2％（前年41.1％、前々年45.4％）、個

してできました。KRXの中に証券市場部門、先物

人11.1 ％（ 同11.2 ％、15.8 ％）、 外 国20.4 ％（ 同

─ 35 ─

20.4％、14.9％）、銀行18.2％（同17.3％、14.4％）な及び店頭証券市場（GTSM）があります。TAIFEX

どとなっています。

は、1997年に株式会社として設立され、翌年株価指数先物を上場しました。TAIFEXでの取引の清算
は、TAIFEXの清算部門が行い、TSEC及びGTSM

ｃ．キル・スイッチ導入
KRXは、2013年12月、キル・スイッチを導入することとしました。KRXでは、同月10日、その会での取引の決済・清算は、台湾集中保管清算会社（TDCC）が行っています。

員の一がKOSPI200オプションのアルゴリズム取引

TAIFEXの2013年の出来高は、全体で1億5322万により、36,100件の誤まった価格の注文を出したこ枚（前年比▲2.2％）でした。株価指数先物・オプとによる誤った取引により自己資本200億ウォンをションが96.2％（前年96.8％）を占めます。

上回る462億ウォンの損失を被り、同会員が破綻す

EurexとTAIFEXは、EurexがTAIFEXのTAIEXる事件がありました。KRXは、当該誤った取引を株価指数のオプションと先物をTAIFEX市場が閉取り消すのに時間がかかりました。

まっている夜間に取引することで合意しました。実
施 は2014年5月 の 予 定 で す。Eurexは、TAIFEX株
式5％を取得します。

ｄ．アジア各国の取引所の新設等に協力

台湾の証券・先物規制については、会報第88号

KRXは、2005年以降、ラオス、カンボジア、ベトナム及びマレーシアのアジア各国の取引所の新設

22頁をご参照ください。

や取引システム開発を支援しており、2013年6月までに3 ヵ国（ラオス、カンボジア及びベトナム）の⑸

インド取引所がKRXの支援で設立され、進行中の2 ヵ国（ベラルーシ及びアゼルバイジャン）のほか、ITシス

インドには、金融・証券デリバティブを取引する

テム輸出が5 ヵ国（マレーシア、ベトナム、フィリ

NSE、MCX-SX、USE及びBSE、農産物、エネルギ

ピン、ウズベキスタン及びタイ）、ITシステム輸出

ー、貴金属、卑金属等コモディティのみのMCX及進行中が4 ヵ国（カザフスタン、モロッコ、ペルー

びNCDEXがあります。

及びUAE）あります。
ａ．各取引所の2013年の出来高
NSEの2013年 の 出 来 高 は21億3563万 枚（ 前 年 比ｅ．デリバティブ取引への課税
韓国企画財政部は、2013年7月、税収増の努力の6.2％増）でした。そのうち通貨先物・オプションは、一部として、2014年からデリバティブ取引に課税す

8億5575万枚（同▲1.4％）です。その他、株価指数、ることとしました。税率は、先物取引については、

個別株先物及び個別株オプションを取引していま

想定元本の0.001％、オプションは0.01％。韓国におす。

いては、過去何度かデリバティブ課税が提案されまMCX-SXは、2008年に設立され、通貨先物だけをしたが、業者等の反対により、実現しませんでした。

取引し、2013年の出来高は、5億2937万枚（同▲7.2％）

今回も、2014年2月にKRXが反対を表明しています。

でした。銀行が70％の株式を保有します。
USEは、2010年8月に通貨先物を上場しました。

⑷

通貨先物・オプションだけを取引し、2013年の出来

台湾

高 は、 全 商 品 で4493万 枚（ 同406.8 ％ 増 ） で し た。
台湾には、台湾証券取引所（TWSE）、TAIFEXUSEに15％出資しているBSEが取引のインフラなど

─ 36 ─

れ15％又は50百万米ドルのいずれか大きい方、6％を提供します。
BSEの2013年の出来高は、株価指数先物・オプシ

又は10百万米ドルのいずれか大きい方でした。証拠ョンが2億5245万枚（同3.6％増）、全商品で2億5484

金率は、例えばルピー・米ドルの場合、従来の2倍万枚（同4.5％増）でした。

に引き上げます。

コモディティだけを取引するMCXとNCDEXのインド準備銀行は、2013年7月、銀行が自己勘定

2013年 の 出 来 高 は、 そ れ ぞ れ2億6462万 枚（ 同 ▲で国内通貨先物及び取引所取引オプションを取引す

31.9％）、3243万枚（同▲27.7％）でした。

ることを禁止しました。
インド準備銀行は、銀行による適格中央清算機関

ｂ．証券取引税率下げとコモディティ取引税課税の向け取引相手リスクを一取引相手へのリスク負担の提案上限である自己資本の15％の対象外とすることとし

インドでは、取引所における現物株式取引及び先ました。現在、インドには、Clearing Corporation

物・オプション取引に証券取引税（STT）が課さ

of India Ltd.（CCL）、National Securities Clearing

れます。店頭取引、コモディティ取引及び通貨取引

Corporation Ltd.（NSCCL）、Indian Clearing

はSTTの対象ではありません。2004年に導入され、Corporation Ltd.（ICCL） 及 びMCX-SX Clearing

当初の税率は、受渡しされる現物株式取引は取引価

Corporation Ltd.（MCX-SXCCL）の4中央清算機関

額の0.125％、日計り取引は同じく0.025％、先物オがあります。

プション取引は0.017％でした。2013年6月に、税率を受渡しされる現物株式取引は買い手及び売り手と⑹

香港

もに0.1％に、先物取引は売り手だけに0.01％に、オ
プション取引は買い手は権利行使時に決済価額に対香港には、持株会社であるHKExの下にSEHK、

し0.125％、売り手はプレミアム額に対して0.017％

HKFE、 証 券 の 清 算 を 行 う 香 港 証 券 清 算 会 社に下げました。日計り取引は売り手だけに0.025％（HKSCC）、 先 物 の 清 算 を 行 うHKFE清 算 会 社

で変わりません。

（HKCC）、オプションの清算を行う香港証券オプシ

この他、2013年7月から、非農産物デリバティブ

ョン清算会社（SEOCH）の子会社があります。
この他、香港商品取引所（Hong Kong Mercantile

取引（加工品を除く）に0.01％のコモディティ取引

Exchange）がありましたが、2013年5月に閉鎖しま

税（CTT）が課税されます。

した。
HKFEは、1976年に香港商品取引所として設立さ

ｃ．通貨デリバティブ取引のレバレッジ規制等
インド証券取引理事会（SEBI）は、2013年7月、れ、綿花や砂糖を上場していましたが、現在はそれ

インド準備銀行と相談の上、通貨デリバティブ取引

らの商品は取引されていません。2000年にSEHK等について、ブローカー（銀行を除く）及び顧客に対と統合されました。

し、リスク負担可能額を減少させ、さらに証拠金率

HKExは、2012年7月、LMEを買収しました。

を引き上げることとしました。
リスク負担可能額を、HKFEの2013年の出来高は、Hang Seng株価指数

ブローカーについては、リスク負担全体額の15％又先物・オプションなどの株価指数が6860万枚（前年は50百万米ドルのいずれか少ない方を上限とし、顧比8.2％増）、個別株オプションが6082万枚（同8.4％

客については、同じく6％又は10百万米ドルのいず増）で、全体で1億3002万枚（同8.5％増）でした。

れか少ない方を上限とします。これまでは、それぞ2010年11月 に 上 場 し た 配 当 先 物 が16万 枚（ 同 ▲─ 37 ─

管理ガイド」を作成しました。

18.4％）でした。
2012年9月に米ドル／人民元通貨先物を上場し、⑻

2013年の出来高は13万枚です。

タイ、マレーシア、モンゴル

香港の証券・先物規制については、会報第88号
タイ先物取引所（TFEX）が株価指数等を上場し、22頁をご参照ください。
HKExは、OTC Clearing Hong Kong Limited（OTC Clear） を 設 立、 現 在 は 金 利 ス ワ ッ プ 及 び

2013年の出来高は1616万枚（前年比54.5％増）でした。

NDFの業者間取引の清算を行っていますが、2014

マレーシア・デリバティブ取引所がパーム油、個

年下半期から、顧客向け店頭デリバティブ取引の清別株先物等を上場し、1062万枚（同10.6％増）でした。
モンゴリア商品取引所（MCE）が開設されました。

算を開始する予定です。

（2013年5月 ） 金 融 規 制 委 員 会（Financial⑺

Regulatory Committee）が取次業者を認可します。

中国

5月から8月までに、6,039トンの山羊カシミア、712
2010年4月から取引を開始した中国CFFEXの2013

トンのラクダ毛等が取引されました。

年の出来高は、1億9354万枚（前年比84.2％増）です。
上場商品はCSI300株価指数に加え、2013年9月に5年国債先物を上場しました。コモディティを上場す
るのは、上海（2013年の出来高6億4247万枚、前年比75.8％増）、大連（同7億0050万枚、10.6％増）及び鄭州（5億2529万枚、51.3％増）の取引所です。

ａ．中国元の直接決済
台湾と中国は、2013年1月、中国元の清算システ
ムを設置しました。これにより、中国及び台湾間では、米ドル等に交換することなく、直接中国元を決済できます。中国と清算の制度を設けるのは、香港及びマカオに続いて第三番目です。

ｂ．証券会社による店頭デリバティブ取引
証券会社が、2012年11月実施の中国証券規制委員
会（CSRC）による証券会社の自己勘定による取引
所及び店頭での金融デリバティブ取引の承認を受けて、店頭株式デリバティブ取引を開始しました。
CSRCは、2013年3月、「株式市場における金融デリ
バティブ取引基本契約書及び補足契約書」、「証券会
社の店頭金融デリバティブのための業務規則」及び「証券会社の店頭金融デリバティブのためのリスク─ 38 ─

外国為替市場における店頭FX証拠金取引のカバー取引実態調査―平成26年1月28日公表の「東京外国為替市場における外国為替取
引高サーベイ」の結果を受けて―

平成23年より開始した「外国為替市場における店めたものである。単独調査のためカバー取引先を外頭FX証拠金取引のカバー取引実態調査」（以下、報国為替市場別に分類するにあたり、2013年4月の共告書）は、4月中の店頭外国為替証拠金取引を対象

同調査で用いたカバー先の属性分類に沿って集計しとしたアンケートと、同月のモニタリング調査票をたため、10月の東京サーベイでカバー取引先の金融基に、当協会が店頭外国為替証拠金取引におけるカ機関が店頭外国為替証拠金取引業者との取引高を報バー取引の実態をまとめまたものである。東京外国

告する外国為替市場を変更し、東京市場とした場合

為替市場委員会が毎年実施する「東京外国為替市場でも反映されていない点にご留意いただきたい3。

における外国為替取引高サーベイ（以下、東京サーベイ）」、およびBISが三年毎に実施する「外国為替1．東京外国為替市場委員会により毎年実施

およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」のされる「東京外国為替市場における外国対象月である4月に合わせたものである。

為替取引高サーベイ」の結果概要

今回作成した報告書は、2013年10月の東京サーベ
1

イ （東京外国為替市場委員会により2014年1月28日

下記の表1は2014年1月28日に東京、シンガポーに公表）の結果、東京外国為替市場がシンガポール

ル の 両 外 国 為 替 市 場 委 員 会（Foreign Exchange

外国為替市場を抜き、久々に世界第3位の市場とな

Committee）が公表したサーベイより集計した比較

2ったこと を受けて例年の共同調査に加え、単独で表である。
2013年4月、10月ともスポット取引の取引高は東外国為替市場におけるカバー取引の実態を取りまと
表1

スポット
為替スワップフォワード
通貨オプション
合計

外国為替取引における1営業日平均の商品別取引高集計
2013年10月
東京
シンガポール
1,251
882
2,120
1,446
305
494
51
238
3,727
3,060

差異
369
674
−189
−187
667

（単位：億米ドル）
2013年4月
差異東京
シンガポール
1,498
1,005
493
1,592
1,690
−98
330
614
−284
62
364
−302
3,482
3,673
−191

出所：東京外国為替市場委員会サーベイ、シンガポール外国為替市場委員会サーベイ
1 2012年より東京サーベイが4月に加え10月の年二回の実施に変更された
2 「2014年1月30日 日本経済新聞朝刊」報道では、1位ロンドン市場、2位ニューヨーク市場、3位東京市場、4位シンガポール市場
3 （参考例）2013年4月に協会会員である店頭外国為替証拠金取引業者とのカバー取引をロンドン市場での非金融機関取引として報告していた東京サーベイ参加金融機関が、10月のサーベイで東京市場での非金融機関取引と報告しても今回の調査ではロンドン市場での取引として集計している─ 39 ─

京市場がシンガポール市場を上回り、また10月のサ

拠金取引市場における取引規模の比較をしてみるーベイで、為替スワップ取引では東京市場がシンガと、2013年10月の東京外国為替市場における1営業

ポール市場を逆転している。

日平均対非金融機関取引金額（対顧客取引金額）

これらが今回のサーベイで東京市場がシンガポー

504億米ドルのうち、その約24％ 4に相当する122億

ル市場を上回った要因であるが、為替スワップは調米ドルが店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取査の対象としていないため、報告書ではスポット取引であることが確認された。
また、東京外国為替市場における1営業日平均総引のみを対象とした。

取引金額合計（全通貨ペア合計のスポット取引金額）

2．東京外国為替市場（いわゆるインターバ

1,251億米ドルに対し、店頭外国為替証拠金取引はンク市場）と店頭外国為替証拠金取引市

1,225億米ドル（4月度比43％減）と大幅に減少した場の比較

が、東京外国為替市場における1営業日平均総取引
金額合計とほぼ同取引規模であったことが確認された。

2013年10月の東京外国為替市場と店頭外国為替証

表2

東京外国為替市場による外国為替取引におけるスポット取引金額（出来高）（単位：億米ドル）

2013年10月期

1営業日平均取引高 合計
2013年4月期 1営業日平均取引高 合計
1,251
1,498
対金融機関取引
対非金融機関取引
対金融機関取引
対非金融機関取引
747
1,110
対インターバンク 対その他金融機関
対インターバンク 対その他金融機関
504
388
取引
取引
取引
取引
658
89
1,016
94
出所：東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ

表3

金融先物取引業協会における店頭外国為替証拠金取引の取引金額（出来高）（単位：億米ドル）

2013年10月期 1営業日平均取引高 合計（1米ドル＝98.335円で計算）
1,225（12.04兆円）
カバー金額※2
マリー金額※1
510
BIS報告金融機関
715

その他

東京市場

その他

（左記以外）

122（1.20兆円）

132（1.30兆円）

257

出所：協会集計※1 マリー金額は、取引高からカバー金額を差し引いて算出※2 カバー金額には自己取引のカバー分も含む

4

2013年4月の調査では割合は67％であった
─ 40 ─

2013年4月期 1営業日平均取引高 合計（1米ドル＝97.82円で計算）
2,152（21.05兆円）
マリー金額※1
カバー金額※2986
東京外為市場委
その他
員会報告金融機
1,166（左記以外）
関262（2.56兆円）

724

・3年に一度実施されている「外国為替およびデ3．カバー先の分析

リバティブに関する中央銀行サーベイ」（以下「外為・デリバティブ・サーベイ」と記載）に表4（図1）のカバー先属性別分類では下記のよ協力している金融機関のうち、東京外国為替市

うに分類した。
・2014年1月28日に公表された「東京外為市場委

場委員会のサーベイには参加していないが日銀員会における外国為替取引高サーベイ」に参加に報告している金融機関を「その他日銀報告対（報告）している金融機関31社を「東京外為市

象金融機関」、

場委員会報告対象金融機関」5、

表4

・「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力して属性別分類した場合の月間カバー取引金額等
2013年10月
カバー
全体比率
取引高

金融機関

日銀報告対象金融 東京外為市場委員会報告対象
26,362,136
機関 １
金融機関
日銀報告対象金融
その他日銀報告対象金融機関
0
機関 ２
日銀報告対象以外BIS対象金
28,565,534
BIS報告対象
融機関（海外）国内FX業者・外為取引プラ
日本
ットフォーム提供会社（マ43,874,540
ーケットプロバイダー）
米国
米国（RFED）
808,367
英国（イギリス）
3,553,475
シンガポール（シンガポール）
4,008,224
マレーシア（マレーシア）
10,719オーストラリア （オーストラリア）
3,138,580
ベリーズ（英連邦）（Belize）
160,209
ニュージーランド （ニュージーランド（FSP））
合計
110,481,784
出所：協会集計
非金融機関

図１

5

前期との
比率増減

（単位：百万円）
2013年4月
カバー
全体比率
取引高

23.86%−2.68%

53,775,348

26.55%

0.00%

0.00%

0

0.00%

25.86%

9.31%

33,524,133

16.55%

39.72%−6.16%

92,945,154

45.88%

0.73%
3.22%
3.63%
0.01%
2.84%
0.15%

−0.20%
1,880,811
0.25%
6,009,536−3.13% 13,695,088
0.00%
15,6452.55%
597,2210.08%
132,7390%377
0% 202,576,052

0.93%
2.97%
6.76%
0.01%
0.29%
0.07%
0.00%
100%

100%

属性別カバー取引金額の比率

東京サーベイ参加の金融機関31社は東京外国為替市場委員会のホームページを参照（http://www.fxcomtky.
com/）
─ 41 ─

いるが、日銀以外の各国・地域の中央銀行に報5にあるように共同調査を実施した同年4月と比べ告している金融機関を「日銀報告対象以外BIS

出来高は40.0％の大幅減となった。また、カバー取対象金融機関（海外）」引額も45.4％の減少とほぼ半減した6。

・それ以外のカバー先はその地域ごと

外国為替市況をみると、2013年の米ドル円相場は

表4（図2）にあるようにカバー先を金融機関及（図3青の実線：原資産スポットレート）、年初より

び非金融機関に分けてみると、金融機関が54.9兆円、円安基調が強まり、春先頃からは市場の相場変動予非金融機関は55.6兆円となっている。金融機関及び想が高まり（オレンジの実線：インプライドVol7の

非金融機関のいずれも4月の値に比べ取引金額は半上昇）、実際に相場の変動も大きく（黒の実線：リ

減しているが、日銀報告対象以外BIS対象金融機関

アライズドVol8の上昇）、取引の動意が非常に強い等（海外）は微減にとどまり、全カバー取引金額に月であった9。一方で10月は市場のインプライドVol

占めるシェアは上昇している。

も低下し、低いリアライズドVolが示すように為替相場の変動も小さく、市場の動意の乏しい月であった。

4．4月、10月調査結果の比較

図4は2013年の一年間の店頭外国為替証拠金取引
2013年10月の店頭外国為替証拠金取引状況は、表

図２

高の月次推移を通貨ペア別に示したグラフである。

属性別カバー取引金額（金融機関・非金融機関別）（単位：百万円）

表5

店頭外国為替証拠金取引出来高とカバー取引額（単位：兆円）

2013年10月
2013年4月
2012年4月

対顧客月間取引金額 前回調査比増減率
265.2−40.0%
442.1
245.7%
127.9−26.2%

カバー取引金額
110.5
202.5
70

前回調査比増減率−45.4%
189.3%−4.2%

カバー取引率41.70%
45.81%
54.73%

出所：協会集計
6
7

カバー取引率は、カバー取引金額を対顧客月間取引金額で除したもの
予想変動率（Implied Volatility）とは現在のオプション料（プレミアム）から将来の変動率を予測したもの。今後プレミアムがどのように変化するかを数値化したものであり、市場関係者における将来の予想（人気や期待度など）が反映されており、広く通貨オプション取引市場ではこの数値を呼び値として取引されている。
8 リ ア ラ イ ズ ド・ ボ ラ テ ィ リ テ ィ（Realized Volatility）、 ま た は ヒ ス ト リ カ ル・ ボ ラ テ ィ リ テ ィ（Historical
Volatility）とも呼ばれ、過去の原資産価格データに基づいて算出した変動率のことをいう。この数値は、原資産価格の変動状況を把握し、予想変動率の推測や、ポートフォリオの構成内容を検討する際にも使用される。
─ 42 ─

また赤字の折れ線は、取引全体に占める米ドル円取

高止まりしている。

引の割合を示しており、2013年は取引高の増加に連

図5は2012年4月、2013年4月と10月の東京外国為れて米ドル円の取引比率が一気に高まり、その後も替市場委員会が実施し公表した東京サーベイの非金

図3 USDJPYにみる外国為替相場動向（スポットレートと通貨オプションボラティリティー）

出所：トムソン・ロイター社

図4

2013年における店頭外国為替証拠金取引高の月次推移とUSDJPYの取引比率（単位：億円）

出所：協会集計9

外国為替相場が平常時には、予想変動率は同期間のリアライズド・ボラティリティを上回ることが通常であるが、相場が急変した場合には予想変動率の上昇はリアライズド・ボラティリティの上昇に遅行し、逆転する場合が多くみられる。（図3緑の部分：スプレッド（インプライドーリアライズド）2013年4月を参照）
─ 43 ─

融機関取引を本協会が実施したカバー取引の実態調のカバー取引が10月の月間取引高で約43兆8千億円

査結果を反映して作成したグラフである。

（1営業日平均取引高

202億米ドル）となっている。

2013年4月は東京外国為替市場の一営業部平均のここから更にカバー取引として東京外国為替市場で非金融機関取引高388億ドルの内262億ドルが前述の取引される出来高はその他非金融機関取引に含まれように店頭外国為替証拠金取引業者の行ったカバーていると推測されるが本協会の調査対象とはなって取引であったと推定された。一方で2013年10月は非いないため詳細は不明であるが、東京市場で二次的金融機関取引504億ドルの内に東京外国為替市場でにカバー取引が行われている可能性はある。

東京サーベイ報告金融機関と行われたカバー取引は122億ドルとなり4月調査結果と比べて大きくその割

5．その他調査機関が実施した外国為替サー合を下げた。

ベイ結果との比較

これは「日銀報告対象以外BIS対象金融機関（海外）」に該当する一部の金融機関にカバー取引が集

表6は店頭外国為替証拠金取引（表中は店頭FX中したことが要因として考えられ、今回は確認でき

証拠金取引）を基準とした外国為替市場規模比較でなかったが、10月の報告ではこれらの金融機関とのある。

カバー取引が東京市場の取引として報告されている可能性もあり、表3、表4の「日銀報告対象以外BIS

6．まとめ

対象金融機関（海外）」分132億ドルが東京市場での取引と考えれば最大で254億ドルが東京市場参加者
10との間で取引されたとも推測できる 。

2013年4月と10月では外国為替市場の状況は大きく異なり、取引動意の低下から対顧客店頭外国為替

また、表4で「国内FX業者・外為取引プラット

証拠金取引高も10月は4月比でほぼ半減した。しかフォーム提供会社（マーケットプロバイダー）」とし、このような市場環境の中でも店頭外国為替証拠

図5

東京外国為替市場のスポット取引におけるカウンターパーティー別構造（単位：億米ドル）

出所：「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」と協会調査結果に基づき作成
10254億ドル全てが東京サーベイ報告金融機関と東京市場で取引したとすれば店頭外国為替証拠金から発生するカ
バー取引が東京外国為替市場の非金融機関取引に占める割合は約50％となる。
─ 44 ─

外国為替市場の規模比較11

表6

単位：億米ドル（）内は兆円
2013年10月（1＄＝98.335）
店頭FX市場との 円を対価とする取引
規模比較（スポット）

全通貨（スポット）
東京外為市場委員会
取引高サーベイ
店頭FX証拠金取引
FFAJ集計

グローバル
BIS調査
東京市場
日銀集計
店頭FX証拠金取引
FFAJ集計

グローバル
BIS調査
東京市場
日銀集計
店頭FX証拠金取引
FFAJ集計125.1（12.3）

1.02

122.5（12.1）

96.8（9.5）

店頭FX市場との
規模比較
0.84

115.2（11.3）

2013年4月（1＄＝97.82）
全通貨（スポット）
店頭FX市場との 円を対価とする取引
店頭FXよりの規模比較（スポット）
カバー取引金額
2046（200.1）
612（59.9）42.4（4.1）
9.51
156.6（15.3）
134.1（13.1）
26.1（2.5）
0.73
215.2（21.1）

店頭FX市場との
規模比較
2.94
0.64

208.4（20.4）

2010年4月（1 $=93.96）
全通貨（スポット）
店頭FX市場との 円を対価とする取引
店頭FXよりの規模比較（スポット）
カバー取引金額
1488（139.8）300（28.2）
17.4（1.6）
15.02
101.5（9..5）78.2（7.3）
15.8（1.5）
1.02
99.1（9.3）

店頭FX市場との
規模比較
3.44
0.90

87.3（8.2）

出所：脚注11参照

金取引から発生したカバー取引は東京外国為替市場
参加者のみならず他の外国為替市場へも多大な影響を与えていることが今回の単独調査でも確認され
た12。
（調査部

山﨑哲夫）

11

グローバル の数字はBIS実施の Triennial Central Bank Survey Foreign Exchange turnover による3年毎の調査のため2010年4月、2013年4月を表示。また、東京市場は「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイについて：日本分集計結果」より集計
12 2013年4月のBISサーベイに基づいたBIS Quartely Review,December 2013 The anatomy of global FX market
through the lens of the 2013 Triennial Survey には本邦の活発なリテール取引について紹介されている。
─ 45 ─

FINANCIAL FUTURESニュース（平成25年12月〜平成26年3月）

１．KCBT、契約市場としての指定が無効に （Notice

12月6日）CMEグループは、カンザス・シティ取引所（KCBT）の建玉全てをシカゴ商品取引所（CBOT）に移管する。KCBTの契約市場としてのCFTCへの指定は無効となる。

２．LCH.Clearnet、CDS清算を拡大 （PR12月16日）LCH.Clearnet SAは、新たに187の単一クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）銘柄をそのCDSClear
での清算対象とする。

３．Eurex、イスラエル株価指数先物を上場 （PR

12月19日）Eurexは、テルアビブ証券取引所（TASE）と提携して、イスラエルのTA-25株価指数指数先物を取引・清算することで合意した。Eurexが上場するTA-25株価指数指数先物は、米ドル建て。2014年上半期に上場予定。

４．NYSE、キル・スイッチ導入を提案 （PR12月23日）ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、証券取引委員会（SEC）に「キル・スイッチ」（事前に設定された水準を超えたとき取引が切断される仕組みで、アルゴリズム取引が失敗することによる負の副産物を最小化する）の導入を申請した。

５．CFTC、SGXをDCOとして指定 （PR

12月27日）

米商品先物取引委員会（CFTC）は、シンガポール取引所デリバティブ清算会社（SGX-DC）をアジア最初のデリバティブ清算機関としての登録を付与する命令を発した。

６．KRX、キル・スイッチを導入 （PR12月30日）韓国取引所（KRX）は、キル・スイッチを導入する。KRXでは、同月10日、その会員の一がKOSPI200オ
プションのアルゴリズム取引により、36,100件の誤まった価格の注文を出したことによる誤った取引により自己資本200億ウォンを上回る462億ウォンの損失を被り、同会員が破綻する事件があった。KRXは、当該
誤った取引を取り消すのに時間がかかった。

７．NASDAQ OMX、イスタンブール取引所株式取得 （PR

12月31日）NASDAQ OMXは、
イスタンブール取引所の株式5％をさらに2％取得のオプション付きで取得した。なお、両取引所は、イスタンブール取引所がNASDAQ OMXの取引、清算等のシステムを導入し、地域のハブとしての地位を強化することで合意している。
─ 46 ─

８．Eurex、台湾先物取引所株式5％を取得 （PR1月3日）

Eurexは、台湾先物取引所（TAIFEX）の株式5％を47百万米ドルで一TAIFEX会員から取得する。今後
台湾当局（投資委員会、経済部）の許可が必要。

９．インド中銀、銀行の清算機関向けリスクを上限対象外に （Notification

1月7日）

インド準備銀行は、銀行による適格中央清算機関向け取引相手リスクを一取引相手へのリスク負担の上限である自己資本の15％の対象外とすることとした。現在、インドには、Clearing Corporation of India Ltd．
（CCL）、
National Securities Clearing Corporation Ltd．
（NSCCL）、Indian Clearing Corporation Ltd．
（ICCL）及びMCX-SX Clearing Corporation Ltd．
（MCX-SXCCL）の4中央清算機関がある。

10．インド、金利先物取引を開始 （PR1月9日）

インドのNSE（National Stock Exchange of India）及びMCX-SXは、証券取引理事会（SEBI）から金利先物上場の認可を得た。最終決済は差金決済。

11．NADEXの2013年出来高、前年比倍増の過去最高を記録 （PR1月9日）

北米デリバティブ取引所（NADEX）の2013年の出来高がバイナリーオプションとスプレッド契約の活況
により前年比106％増となり、過去最高を記録した。最も取引数量の多かった商品は米ドル／円スポット及びシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のS&P500先物。
（編集注：NADEXは、その日の取引数量を公表していますが、過去の取引数量は非公表。）

12．ドイツ取引所、シンガポールCleartrade株過半数を取得 （PR

1月13日）

ドイツ取引所の子会社である欧州エネルギー取引所（EEX）は、シンガポールのCleartrade Exchange（CLTX）株52％を取得した。CLTXは、鉄鉱石等のコモディティの先物・オプションを上場している。

13．CFTC、NADEXに対し一部の規則を免除 （PR

1月17日）CFTCは、NADEXにおける清算が完全担保（fully-collaterized）※1 商品についての取引の非介在（nonintermediated）※2 清算として特徴づけられるとして、典型的な介在デリバティブ清算を対象とするCFTC規則の対象にはならない部分（財産的基礎、参加者及び商品の適格性、リスク管理、資金管理、情報公開）については適用しない旨の手紙を発した。NADEXの要請に基づくもの。
※1

NADEXは、完全担保の取引のみ清算する。すなわち損失の可能性のある金額が預託されている場合のみ注文を受け付ける。従って、会員の証拠金不足によりNADEXが損失を被るリスクを負担することはない。
※2 NADEXは、一般顧客に焦点を当てており、個人及び事業体がNADEXの直接会員になることができ、それらはNADEXに直接資金を預託し、NADEXに直接取引のアクセスができる。介在された取引は、NADEXのFCM
会員を通して執行される。

14．欧州裁判所、EU機関の空売り規制権限を否定する英国による提訴を退ける （PR

1月22日）

2013年6月の欧州証券市場機構（ESMA）の空売り規制の権限を取り消すよう求めた英国による提訴に対し、欧州裁判所は、同訴えを退けた。英国は、欧州機関の権限拡大に反対している。
─ 47 ─

15．SGX、サーキットブレーカー及びキル・スイッチを導入 （PR

1月22日）

SGXは、証券市場にサーキット・ブレーカーを導入する。5分前の価格から10％を超えて変動すると発動される。直前の2月24日実施。

16．CFTC、自動取引システム販売会社に罰金 （PR

1月24日）CFTCは、E-mini S&P 500株価指数先物に係る自動取引システムの販売に関連して、商品取引所法及びCFTC規則の反詐欺及び開示規定※に対する違反があったことで、CTI Group及びCooper Tradingを告訴し、ニューヨーク地裁が会社に10.175百万ドルの不正利得返還（disgorgement）及び民事上の罰金10百万ドルを、個人に合わせて3.425百万ドルの不正利得返還及び民事上の罰金5.5百万ドルを課す同意命令を発した。
※①CTIの業務歴の長さ、②CTIの取引システム開発・販売経験、③個人の業務経験（顧客に対し虚偽の氏名を使用していた）、④取引システムの実績、⑤取引システムの過去の収益率、⑥取引システムに伴う取引費用、⑦取引システムによる先物取引に伴うリスク。返金保証についての虚偽表示もあった。

17．KRXに、二酸化炭素排出権取引の認可 （PR

1月24日）

韓国取引所（KRX）は、環境大臣から二酸化炭素排出権取引の認可を得た。2015年に取引を開始する予定。

18．EU委員会、最大手銀行の自己勘定取引について新規制の提案 （PR

1月29日）

EU委員会は、欧州銀行制度の規制改革の最後の歯車として、最大手で最も複雑な銀行（＝大きすぎてつ
ぶせない約30銀行）の高リスクの自己勘定取引をやめさせ新規則を提案した。新規則はまた、規制当局が預金業務から一定の高リスクの取引業務を切り離すことを求める権限を与える。シャドーバンキングにおける一定の取引の透明性を改善する措置も含む。

19．CBOT、ユーロ建て受渡決済可能金利スワップ先物を上場へ （PR

2月10日）CMEグループは、シカゴ商品取引所（CBOT）において、4月にユーロ建て受渡決済可能金利スワップ先物を上場する。期日における全ての建玉について、CMEで清算されるユーロ建て金利スワップが受渡しされることで最終決済される。2年物、5年物及び10年物が上場される。想定元本は10万ユーロ。固定金利は、上場時点の市場金利。

20．ESMA、欧州委員会にデリバティブの定義付けを求める （PR

2月14日）ESMAは、欧州委員会に対し、EU域内においてデリバティブ又はデリバティブ契約の単一、共通に採用された定義が存在しないことを指摘し、異なる定義があることにより、EMIRの一貫性を欠く適用がなされるおそれがあるとし、至急定義を作成するよう求めた。特に、①スポットとフォワード（特に7日以内の決済）の境界及びそれらについての商業目的での契約締結に関連する通貨デリバティブの定義、②現物決済される
コモディティフォワードの定義を明確にすることは、重要であるとしている。

21．FCA、FXCMを不公正利益獲得等で処分 （PR

2月26日）

英金融行為機構（FCA）は、Forex Capital Markets Ltd及びFXCM Securities Ltd（以下「FXCM UK」）
に対し、FXCM UKの顧客に属すべき約600万ポンド相当の利益を米国に拠点を置くFXCMグループに獲得
─ 48 ─

させたとして、400万ポンドの罰金（罰金500万ポンドに早期解決奨励割引20％後の額）を課した。FXCM
UKは、2006年8月から2010年12月までの期間、店頭外国為替証拠金取引の一般顧客との取引において、
FXCM UKによる発注時とFXCMグループによる注文執行時との間の価格が有利に変動すればFXCMグループの利益とし、一方損失は、全て顧客のものとしたー非対称価格スリッページーことで顧客を不公正に取扱った（FCA Principle 6違反）。

FXCM UKはまた、米国の監督当局に同じ不正行為についてFXCMグループ内の別の部門において調べを受けていることについてFCAへの報告を怠った（FCA Principle 11違反）。
なお、顧客が受けた損失は、60日以内に返還される。

22.CME、英当局からFX先物上場の認可取得 （PR

3月11日）

CMEは英金融行為機構（FCA）から公認投資取引所（RIE）の認可を得、4月27日にFX先物を上場する。

PR：Press Release掲載記事についての問合先は当協会宮崎（03-5280-0881）。

─ 49 ─

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