証券コード 6327
2022年９月13日

株 主 各 位広島県府中市鵜飼町800番地の８

北 川 精 機 株 式 会 社
内 田 雅 敏代表取締役社長

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年９月27日（火曜日）午後４時
45分までにご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日

時

2022年９月28日（水曜日）午前10時

２．場所

広島県府中市鵜飼町800番地の８

当社本社４階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報告事項

１. 第66期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）事業
報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第66期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
会計監査人選任の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上

－ 1 －

＜お願い＞
株主総会にご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を当日受付にご提出ください。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知をご持参ください
ますようお願い申しあげます。
＜インターネットへの開示について＞◎本招集ご通知の添付書類のうち、「会社の体制及び方針」、「連結株主資本等
変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類は、報告事項に関する添付書類とともに、監査等委員会及び会計監査人の監査対象となっております。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（下記）に掲載いたします。
当社ホームページ （https://kitagawaseiki.co.jp/）＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞議決権行使に関するお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止と株主様及び従業員の安全確保の観点から、株主総会へのご来場を見合わせていただき、事前の書面による議決権行使をお願い申しあげます。
ご来場される場合のお願い
株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での感染状況
やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクのご持参、ご着用をお願い申しあげます。なお、会場受付付近での消毒と体温測定を実施させていただ
き、体温の高い方はご入場をお断りさせていただきます。
また、会場において、運営スタッフはマスク及び手袋着用にて対応させていただく場合がございますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。
今後、株主総会の開催・運営に関して変更等がある場合は、当社ホームペー
ジ（上記）に掲載いたします。

－ 2 －（添付書類）事

業報

告（ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ）Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、徐々に持ち直しの動きがみられるものの、変異株の出現による感染再拡大やウクライナ情勢による原材料・海上運賃の価
格上昇や急激な円安の進行など、先行きの不透明な状況は当社の業績にも大きな影響を与えました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続しておりますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうＤＸやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板
関連装置メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定いたしました。
環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。
（目標2024年６月期：売上高5,300百万円、営業利益600百万円）
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,032百万円（前期比4.4％増）、営業利益512百万円（前期比5.3％減）、経常利益674百万円（前期比23.3％ 増 ） 、 親会社株主 に 帰属 する 当期純利益588百万円 （ 前期比19.4％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
事業別の業績は、次のとおりであります。

－ 3 －【産業機械事業】
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など多様な案件を獲得し、受注は好調に推移しております。売上は計画どおり推移いたしましたが、鋼材価格上昇や調達部品の長納期化への対応として一部汎用品の在庫保有や受注時の早期発注などに努めたものの、一部案件で原材料価格が想定以上に上昇したことにより、
売上高4,858百万円（前期比4.4％増）、営業利益494百万円（前期比6.3％減）となりました。
【その他の事業】
油圧機器の売上が堅調に推移しており、売上高173百万円（前期比5.3％増）、営業利益21百万円（前期比72.0％増）となりました。
企業集団の事業別売上高及び受注高
業

区

産

事
業

機

械

事

分
業

売

上

4,858百万円

高受

注8,712百万円

高

そ

の

他

の

事

業

173百万円

149百万円２. 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は322百万円であります。その主なものは、当社本社工場において、二酸化炭素排出量の削減、省エネ効果向上を目的とした空調設備更新200百万円であります。その所要
資金は、主に長期借入金でまかないました。
３. 資金調達の状況
特記すべき資金調達はありません。
４. 対処すべき課題
当社を取り巻く今後の事業環境は、長期化するコロナ禍が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続していますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうデジ
タルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プ
リント基板関連装置のメーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。
今後、スマートフォンは量的主役は譲らないものの、一時的な盛衰とは別に伸び代が限定的である傾向に変わりはないものと思われます。一方で、脱炭素化社会の実現やコロナ禍での生活変容などの社会的要請を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及することで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。

－ 4 －そこで当社グループは、2021年７月から2024年６月までを計画期とする中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡ
ＷＡ ～」を策定しており、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可
能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に引き続き取り組んでまいります。
（１）既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成
長の岩盤造り・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。
・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。
（２）市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス
品質向上の両立・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。
・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。
（３）活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進
・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる強い企業風土を醸成する。
・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。
目標は、2024年６月期には売上5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、継続的に配当が行えるよう努力してまいります。
昨今、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても事業活動の中で気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいと考えておりました。また、近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、共同研究実施機関と研究開発（※）
し、高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置を開発いたしました。
この成果であるＣＦＲＰ自動積層装置と当社の多段プレス機を組み合わせることで、サイズ、構成自由度に加えて、高い生産性を併せ持ったＣＦＲＴ
Ｐ積層板成形ラインを構築することができました。本年よりリニューアルした当社工場内の試作評価試験スペース「KITAGAWA Trial Lab」にて、プレ－ 5 －ス・ラミネータ装置とともに試作機を設置し、お客様からの問い合わせに対応しております。今後も引き続き受注獲得を目指し、当社新製品のＰＲを行ってまいります。
（※）研究開発計画「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」（2017年８月から2020年３月まで）
これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。
また当社は、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。
さらに当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」の下、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むことにより、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、これからも品質・安全性・環境への配慮を行い、より良
い製品・サービスをお客様に提供し、人々の生活を豊かにするという社会的責任を果たしつつ、企業としての成長も目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
５. 財産及び損益の状況
第 63 期(2019年６月期)

第 64 期(2020年６月期)

第 65 期(2021年６月期)

第 66 期(当連結会計年度)(2022年６月期)

高(百万円）

5,408

4,266

4,819

5,032

益(百万円）

554

480

546

674

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円）

160

326

492

588

１株当たり当期純利益 (円）

20.95

42.65

68.22

83.28

総

資

産(百万円）

7,079

7,343

5,853

8,836

純

資

産(百万円）

2,118

2,026

2,227

2,774

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）220.74264.97315.79392.85

区
売
経

分
上

常

利

（注）当社は、2019年８月30日付で連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を、同社へ譲渡したため、第64期より同社が担っていた「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

－ 6 －６. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

ホクセイ工業株式会社

20百万円

100％

油圧機器製造北川精机貿易（上海）有限公司

20百万円

100％

プレス機械・ラミネータ装置等の販売等

７. 主要な事業内容（2022年６月30日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

産

業

機

械

事

業

プリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械の製造及び販売

そ

の

他

の

事

業

油圧機器

８. 主要な営業所及び工場（2022年６月30日現在）
当

本社・本社工場：広島県府中市

社

東京支店：東京都豊島区、大阪出張所：大阪市西区

ホ ク セ イ 工 業 株 式 会 社

本社：広島県福山市

北川精机貿易（上海）有限公司

本社：中国上海市

９. 従業員の状況（2022年６月30日現在）
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

154名（5名）

0名（1名増）（注）従業員数は就業員数及び嘱託社員であり、パートは（載しております。

）内に年間の平均人員を外数で記10. 主要な借入先（2022年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

広

島

銀

行

1,400百万円

株

式

会

社

中

国

銀

行

283百万円

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －

Ⅱ

会社の株式に関する事項（2022年６月30日現在）

１. 発行可能株式総数

20,000,000株

２. 発行済株式の総数

7,649,600株

３. 株主数

3,592名４. 大株主(上位10名)
株数

持 株 比 率北 川 精 機 取 引 先 持 株 会

731千株

10.35％

内

田

雅

敏

579千株

8.20％

北

川

一

子

486千株

6.89％

行

347千株

4.91％

栄

262千株

3.71％

株

式

河

主

会

社

名

広

島

銀

原

内

田

株

美

230千株

3.26％

MSIP

CLIENT

SECURITIES

208千株

2.95％

株

会

マ

イ

142千株

2.01％

式

由

持

社

ン

セ

河

村

淨

見

125千株

1.78％

木

塚

修

一

121千株

1.72％

（注）持株比率は自己株式（586,289株）を控除して計算しております。

－ 8 －

Ⅲ

会社役員に関する事項

１. 取締役の氏名等（2022年６月30日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

内 田 雅 敏代表取締役専務

内 田 浩 靖取締役
常勤監査等委員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
ホクセイ工業株式会社代表取締役社長
株 式 会 社 北 川 鉄 工 所 社 外 取 締 役
経 営 企 画 室 長 兼 内 部 監 査 室 長
ホ ク セ イ 工 業 株 式 会 社 取 締 役
北 川 精 机 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司 董 事 長

信 岡 成 尚田 邉 知 士

税理士法人田邉会計事務所所長

税理士

渡 辺 純 夫（注）１. 田邉知士氏及び渡辺純夫氏は社外取締役であります。
２. 当社は、社外取締役である田邉知士氏及び渡辺純夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とするべく、信岡成尚氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 田邉知士氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 当事業年度中の取締役の異動は、 次のとおりであります。
（1）信岡成尚氏は、2021年９月28日開催の第65期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任され就任いたしました。
（2）小林由和氏は、2021年９月28日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を任期満了により退任いたしました。

２. 責任限定契約の概要
当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）信
岡成尚氏、田邉知士氏及び渡辺純夫氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し責任を負うものとしております。
３. 役員の報酬等(1) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等に関する事項
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員
を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決－ 9 －定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
個々の取締役の報酬は、株主総会において決議された上限額の範囲内において、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮することとしております。
当社の取締役報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとしており、毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年１回（６月）支給しております。
(2) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長の内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したた
めであります。
なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社外取締役が占めております。
監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
(3) 報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
区
取

分
締

役

監査等委員
（うち社外取締役）
合計

報酬等の総額

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動
報酬等

66百万円

66百万円

－

－

2名

16百万円
(4百万円)
83百万円

16百万円(4百万円)
83百万円

－
(－)
－

－
(－)
－

4名
(2名)
6名

（注）１. 報酬限度額 は 、 取締役 が 年額200百万円 （ 使用人兼務取締役 の 使用人分給与 を 除く。)、監査等委員が年額20百万円と、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査等委員の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
２. 上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
３．上記の員数及び報酬等の総額には、2021年９月28日付で退任した監査等委員１名を含めております。
４. 上記の報酬等の総額には、当事業年度における賞与が、取締役11百万円、監査等委員
2百万円、監査等委員(うち社外取締役)0百万円が含まれております。

４. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査等委員田邉知士氏は、税理士法人田邉会計事務所所長であり、当社の顧問税理士でありますが、税理士法人田邉会計事務所への報酬額は当社－ 10 －

連結売上高の0.1％未満であり、税理士法人田邉会計事務所売上高の２％未満と寡少であることから、当社との間には重要な取引その他の関係はありません。
(2) 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(3) 主な活動状況
地

位

監査等委員

監査等委員

氏

名

主

な

活

動

状

況

田 邉 知 士当事業年度に開催された取締役会８回の全てに、監査等委員
会８回の全てに出席するとともに、経営会議にも出席いたしました。
主に財務及び会計に関する相当程度の知見から適宜発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、取締役候補者の指名や報酬をはじめ、重要案件について審議するとともに意見を形成するなど、当社が期待する取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任の強化に重要な役割を果たしております。

渡 辺 純 夫

当事業年度に開催された取締役会８回の全てに、監査等委員
会８回の全てに出席するとともに、経営会議にも出席いたしました。
主に製造業上場会社の役員として培った豊富な経営経験から適宜発言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
また、取締役候補者の指名や報酬をはじめ、重要案件について審議するとともに意見を形成するなど、当社が期待する取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任の強化に重要な役割を果たしております。

－ 11 －

Ⅳ

会計監査人の状況

１. 会計監査人の名称
仁智監査法人２. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

14百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

３. 会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（注）

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年６月30日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流動6,850,459
2,609,561

受取手形、売掛金及び契約資産

1,974,192

商 品 及 び 製 品

22,599

掛

品

額

流

動

負

債

5,114,299

支払手形及び買掛金

543,525

電 子 記 録 債 務

1,222,409

短金

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金

121,416期

契1,943,429

借

約

入

債

1,910,347

未 払 法 人 税 等

負76,721

155,365

金

23,426

そ他

150,795

製 品 保 証 引 当 金

34,000貸 倒 引 当 金

△5,485

そ

182,452の資産1,985,767

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

25,652

投資その他の資産

205,822

投 資 有 価 証 券

71,839繰 延 税 金 資 産

94,634

合

計

負

債

期

借

入

947,138

377,776

無 形 固 定 資 産

産

定

退職給付に係る負債

75,302貸 倒 引 当 金他

654,305

他

他

の

2,456

962,660の当563,129

地長

引

役員退職慰労引当金

土

そ

固

与

1,754,292

62,023の賞

金

機械装置及び運搬具

そ

（注）

金

原材料及び貯蔵品

定資

目（ 負 債 の 部 ）産

現 金 及 び 預 金

仕

固

資

（単位：千円）科

そ
負△9,790

債

合

他

3,776

計

6,061,437（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

2,725,413
金

300,000

資

本

剰

余

金

661,216

利

益

剰

余

金

2,092,116

式△327,919

自己株

その他の包括利益累計額

49,375

その他有価証券評価差額金

24,244

為替換算調整勘定

25,13049,1388,836,226の純

計2,774,789

負債及び純資産合計

資産

合8,836,226

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

連 結 損 益 計 算 書（ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

額

高
原

上

金

5,032,385

価

総利

3,921,458
益1,110,927

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

収

598,371
益

受取利息及び受取配当金
為

替

補

助

差
金

そ

収

の

営

業

支

外
払

固

定

資

そ

費

除

却

の
経

常

1,449

益

135,941

入66,772

他

10,484

息

20,290損

30,510

他

2,093

利

益

674,307

法人税、住民税及び事業税

91,325法△5,039

当

税

純

調

整
利

額

86,285

益

588,022

親会社株主に帰属する当期純利益

588,022（注）期

等

52,894674,307

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

214,647

用利産

512,555益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

貸

借

対

照

表

（2022年６月30日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

金

産

6,593,089

現 金 及 び 預 金
受

取手

65,567

売掛金及び契約資産

1,893,918

仕品

1,921,977

原材料及び貯蔵品

掛151,328

前

用

10,673

他

132,898

払費の貸 倒 引 当 金
定

資

産

建

1,600,755
物構

築

647,410物

2,326

機 械 及 び 装 置

48,419車 両 運 搬 具

13,245

工具、器具及び備品

53,967

土地

815,865

建 設 仮 勘 定

19,521

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

25,411
24,394
1,016
276,546
71,839関 係 会 社 株 式

7,752

関係会社出資金20,000

関係会社長期貸付金50,000繰 延 税 金 資 産

88,255そ（注）△5,447
1,902,713

有 形 固 定 資 産

資2,422,171

形

そ
固

額

の

他

49,115貸 倒 引 当 金

△10,415産合計8,495,803

科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 15 －（単位：千円）
金額
5,029,230
175,644
1,222,409
329,127
1,000,000
121,416
91,27846,422
59,134
1,894,074
32,601
19,03034,0004,089
939,233
563,129
372,944
3,160
5,968,464
2,503,094
300,000
661,216
100,000
561,216
1,869,797
1,869,797
33,2052,997
1,833,594△327,919
24,24424,244
2,527,339
8,495,803

損

益

計

算

2021年７月１日から2022年６月30日まで（

書）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

4,854,828

価

3,815,014

利益

1,039,813

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

収

562,714
益

受取利息及び受取配当金
為

替

補

差

助

金

そ
業

外

支

費

払

固

定

資

産

除

却

の
経
引

当

益

134,230

入66,772

他

10,101

息

20,290損

30,494

他

常
前

利
期

1,551

純

利

2,092
益

益

636,877
79,974

法△3,131

当
（注）

税
期

等
純

調

整
利

52,878636,877

法人税、住民税及び事業税
人

212,656

用

利

そ

税

収

の

営

477,099

益額
益76,842560,034

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月19日

北川精機株式会社
取

締

役

会

御中

仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 戸谷 隆太郎
公認会計士 山口 一成

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北川精機株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 17 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 18 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月19日

北川精機株式会社
取

締

役

会

御中

仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 戸谷 隆太郎
公認会計士 山口 一成

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北川精機株式会社の2021年
７月１日から2022年６月30日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 19 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 20 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年７月１日から2022年６月30日までの第66期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人仁智監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年８月23日

北川精機株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

信岡

成尚㊞

監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

田邉
渡辺

知士
純夫

㊞
㊞

以

上

(注) 監査等委員田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。

－ 21 －

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、資本政策及び株主還元の基本方針を定めており、これらの方針のもと、第66期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
総額は42,379,866円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年９月29日＜ご参考＞【資本政策】
当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた
最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本とします。
【株主還元】
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応（技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人材育成・研究開発など）を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識しております。
また、資本効率と株主還元水準のさらなる向上を図るため、自己株式取得を
必要に応じて機動的に実施します。

－ 22 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられたことから、変更案第15条第１項を新設するものであります。
(2)書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、変更案第15条第２項を新設するものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款
第３章

変更案

株主総会

第３章

（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 23 －

株主総会

（削除）

現行定款

変更案

（新設）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新設）
（新設）

附則
第１条

（新設）

第２条

－ 24 －

2022年９月１日（以下「施行日」という）から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前条の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）全員（２名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会は、取締役候補者である両氏が適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名番 号 （生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

1989年４月 マツダ㈱入社
1997年４月 当社入社
内 田 雅 敏 1997年９月 当社ＣＣＳ室長
1998年１月 当社取締役経営企画室長(1963年
1999年７月 当社代表取締役専務経営企画室長
10月27日)579,000株
2008年５月 当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
2012年７月 当社代表取締役専務再任
2016年７月 当社代表取締役社長（現任）１（重要な兼職の状況）㈱北川鉄工所社外取締役、ホクセイ工業㈱代表取締役社長【取締役会への出席状況】 100％（８回/８回）【取締役候補者とした理由】
候補者は、1999年より代表取締役専務としての経営経験を踏まえ、2016年７月から代表取締役社長として当社グループの経営全般を統括しております。当社は、候補者の経営者としての幅広い知見に基づく強いリーダーシップが、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者といたしました。
うち

だ

まさ とし

1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年11月 同行香港支店
2009年11月 同行融資部
2011年４月 当社入社 執行役員経営企画室長(1965年
50,000株
７月４日) 2011年９月 当社取締役経営企画室長
2011年10月 当社取締役経営企画室長兼内部監査室長
再任
2019年７月 当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長(現任)（重要な兼職の状況）
２
北川精机貿易(上海)有限公司董事長、ホクセイ工業㈱取締役【取締役会への出席状況】 100％（８回/８回）【取締役候補者とした理由】
候補者は、大手金融機関において海外の勤務経験も有しており、2019年７月より当社代
表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長として、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化、グローバル展開の推進、人材の育成及び経営全体の管理等に取り組んでおります。当社は、候補者の国際ビジネスと経営全般に関する豊富な知識と経験が、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、取締役候補者といたしました。
うち

だ

ひろ やす

内 田

浩 靖

（注）１. 内田雅敏氏が代表取締役社長を務めるホクセイ工業㈱と当社とは、相互に売上、仕入取引があります。
２. 内田浩靖氏が取締役を務めるホクセイ工業㈱と当社とは、相互に売上、仕入取引があります。また、同氏が董事長を務める北川精机貿易（上海）有限公司は、当社製品を販売しております。

－ 25 －

【取締役会構成基準】
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、専門分野等のバランス
及び国際性の面を含む多様性を考慮した構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任します。
【選任後の取締役会の構成(予定)】
取締役（監査等委員であるものを除く。）選任後の取締役会構成（予定）は次のとおりであります。

取 代表取締役社長
締役 代表取締役専務

経営

製造

技術

国際 リスク 財務

内田雅敏

〇

〇

〇

〇

〇

内田浩靖

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監 常勤監査等委員
信岡成尚
査等 監査等委員（独立社外）田邉知士
委員 監査等委員（独立社外）渡辺純夫

〇
〇

〇

〇

〇

【ガバナンス体制】
当社の取締役のうち過半数を監査等委員である取締役が占めております。
また、監査等委員である取締役の過半数が独立社外取締役であるため、様々な視点から指名・報酬をはじめとする重要事項への検討を行い、社内取締役の知見だけで判断することがないよう、実効性の高いガバナンス体制を構築しております。
今後も持続的な成長を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み続けます。

－ 26 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である仁智監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに晄和監査法人
を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が晄和監査法人を会計監査人候補者とした理由は、新たな視点での会計監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
（2022年７月１日現在）
名

称

晄和監査法人

所在地

広島事務所 広島県広島市中区袋町３番17号 シシンヨービル８階
東京事務所 東京都港区北青山二丁目12番28号 青山ビル３階

沿

2003年４月：西日本監査法人、広島県広島市に設立
2004年４月：日比谷監査法人、東京都港区に設立
2020年９月：西日本監査法人と日比谷監査法人とが合併

革

構成人員

概

要

代表社員（公認会計士）６名
社員（公認会計士）３名
職員（公認会計士）２名（他に非常勤５名）（会計士補等）１名（その他職員）５名
合
計
17名

関与会社

50社

－ 27 －

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額は、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、今般、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
ることにつき、ご承認をお願いするものであります。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員会の意見を反映させて、取締役会において決定することといたします。

なお、第３号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は２名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12万５千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。

－ 28 －

また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件
は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた
内容と整合するよう、当該方針を後述＜ご参考＞欄に記載の内容に変更いたします。）、その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
【本割当契約の内容の概要】(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契
約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2)退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織－ 29 －

再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるも
のとする。
＜ご参考＞
本議案が承認可決されることを条件に、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に非金銭報酬等について追加することを2022年８月19日開催の当社取締役会にて決議しております。当該取締役会の決議に際しては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定しております。
役員の報酬等の決定方針は次のとおりです。
【取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬等の額は、株主総会において決議されたそれぞれの上限額の範囲内において、取締役（監査等委員を除く。）については、報酬に関する社会的動向、会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮して、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会は、監査等委員会の適切な関与・助言を得たうえで、審議し決定する。
取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、非金銭報酬等（株式報酬）で構成し、基本報酬（金銭報酬）は毎月固定報酬として支払うほか、賞与として年１回支給する。ただし、社外取締役（監
査等委員を除く。）及び監査等委員は、その職務に鑑み非金銭報酬等は支給しない。
基本報酬の各取締役（監査等委員を除く。）への配分は、代表取締役社長に一任する。非金銭報酬等については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会において検討し意見を決定した後、取締役会にて審議し決定する。監査等委員については、監査等委員の協議により決定する。
以－ 30 －

上メモ

株主総会会場ご案内図
会場

広島県府中市鵜飼町800番地の８
当社本社４階ホール
電話 0847（40）1200

北川精機(株)

案内板

鵜飼工業団地本山工業団地

リョービ
ヤスハラ
ケミカル

ハローズ

府中学園

府中警察

郵便局

福山通運

中国銀行

至御調

ローソン

鵜飼

バス停
府中駅

高木

中
府
天満屋 ヤマダ電機

セブンイレブン
至福山

R486

消防署 ＪＡ
福山市

市役所

マクドナルド府中家具の館［交通のご案内］
電車……ＪＲ福塩線府中駅下車 タクシーで約10分（ＪＲ山陽本線福山駅乗換）
バス……ＪＲ山陽本線福山駅前、中国バス府中方面行乗車
府中駅停留所下車 タクシーで約10分
乗用車…国道486号線 ＪＡ福山市（府中中央） 北上約10分［新型コロナウイルス感染症への対応について］
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会へのご来場を見合わせ、事前の書面による議決権行使をお願い申しあげます。
対応の詳細につきましては、２頁をご覧ください。