景 住 ネット ・ 全 国まちの問 題フォーラム i n 名古 屋 2 0 1 6

止まれ乱開発住み続けられる街の仕組みをつくろう !!

2016.10.22● -23●土日

明治安田生命名古屋ビル 16 階
（名古屋市中区新栄町 1-1 名古屋駅から地下鉄東山線で 2 駅目、栄駅下車、
５番出口直結）まちの問題
からまちづくりを考えよう !!

主催 景観と住環境を考える全国ネットワーク 共催 東海マンション被害対策住民ネットワーク

Program
ご挨拶奥田泰正、八幡一義（瑞穂・堀田・井戸田住環境を守る会・白龍）
日置雅晴

第1部

（弁護士・景観と住環境を考える全国ネットワーク代表）

止まれ乱開発

13:00 〜

現代総有と美しい町
講演五十嵐敬喜 ( 法政大学名誉教授 )全国まちの問題レポート
全国 14 グループからの報告

休憩

第2部

経験をシェアし、まちの未来につなげよう

15:30 〜" 人・まち・住まいの未来を考える
ー「紛争住民」から「創造市民」へ "講演

延藤安弘 ( 建築家・都市研究者 )オープン・ディスカッション
大会アピール

鈴木恵利、都築直孝（東海マンション被害対策住民ネットワーク）

終了の挨拶

後藤

2– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

徹（建築士・東海マンション被害対策住民ネットワーク）

第1部

止まれ乱開発

13:00 〜

現代総有と美しい町
講演五十嵐敬喜 ( 法政大学名誉教授 )全国まちの問題レポート
1、八幡の村野建築・芸術と文化の聖地、駅前景観を失いたくない
北九州市

三浦さと子

八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会

2、京都の最近の状況
京都

飯田昭 弁護士・同志社大学法科大学院講師

3、世界遺産下鴨神社のマンション問題とスラップ訴訟
京都

中島晃 弁護士4、和解の事例大阪

針原祥次

弁護士（資料はありません）

5、太陽はみんなのもの、独り占めは許さない！！
名古屋

後藤

日照権問題

徹 後藤一級建築士事務所

6、「近隣商業地域」が、なぜ残ったのか？
名古屋

渡邉 正之

瑞穂・堀田・井戸田住環境を守る会／白龍

7、IoT を活用した住環境影響評価
名古屋

八幡 一義

瑞穂・堀田・井戸田住環境を守る会／白龍

8、名古屋教会幼稚園の奮闘
名古屋

石原ゆかり 名古屋教会幼稚園

9、超高層マンションが乱立するまち―武蔵小杉ー
川崎市

入交滋子 小杉・丸子まちづくりの会

10、静かな住環境を破壊するマンション計画と建築基準法
川崎市

笹岡敏紀 小田 1 丁目の住環境を守る会

11、大学病院の再編事業による地域住環境改善は欺瞞（資料のみの報告）
東京

FUKUSHIMA

順天堂再編事業による問題点を検証するネットワーク

12、文京区の紛争調整制度を目指す請願 ーきっかけとなった紛争案件の報告とともにー
東京

中山代志子 小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会

13、千葉ネットの活動の近況
千葉

海老塚良吉 景観と住環境を守る千葉ネットワーク

14、景住ネットの 2016 年まちの問題と成果
上村千寿子		 景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –3

現代総有と美しい町
２０１６年１０月２２日
法政大学名誉教授
五十嵐 敬喜

．

第1 人口減社会と様々な都市論
１ 戦後 70 年間の国土計画上の課題
全総計画と「東京一極集中と自治体消滅」
２ 地方創生とコンパクトシテイ
３ 縮小都市、コミュニテイデザイン、スマートシテイなど
４ 美しい都市
美しいとは「秩序」
真鶴町「美の条例」と景観法

第2 都市はどのようにして作られるか
１ 絶対的土地所有権と建築の自由
２ 土地・建築の市場化と分断
３ 便利・機能性（新幹線・リニア）と個化（引きこもり、自殺、孤独死）
４ 家庭・地域の崩壊と自治体・国の崩壊

第３
１

２

３

現代総有論
つながりの回復
人と人
人と自然
生と死
土地所有権論の変革
コモンズ
土地所有権の絶対性の修正と土地の共同利用
都市の中の現代総有
中間組織として総有組合
独自のルール
民主主義の貫徹
規制と事業の一体化
地域・公共還元

第 4 制度改革
１ 田中角栄の実験
都市政策大綱と日本列島改造論100 本の法律と近代都市法の感性
２ 拡大都市から縮小都市への転換
ビジョン 森の共有と小さな都市
大平正芳「田園都市論」などの再検討
３ 議員立法
国と自治体
４ 都市法改革案など
参考文献
五十嵐敬喜編著「現代総有論序説」（ブックエンド社

4– まちの問題フォーラム in 名古屋 20162014 年）

1

北九州・八幡の村野建築・芸術と文化の聖地、駅前景観を失いたくない
団体名

八幡市民会館と八幡図書館の存続問題を考える会

住所・ホームページ

北九州市八幡東区尾倉三丁目３番２２号

発表者・mail ｱﾄﾞﾚｽ

三浦さと子・shidarezakura60@gmail.com(1)八幡駅前の景観と①1945 年 8 月 8 日「八幡大空襲」で焼け野が原となり、多くの方が犠牲となった地

その意義②「防災・文化・平和」がｺﾝｾﾌﾟﾄの戦災復興都市計画で形成された都市空間～正面の皿倉山を借景として、駅前からの 50m 道路・平和祈念像が建つﾛｰﾀﾘｰ・八幡市民会館・八幡図書館、そして約 300 名の避難者全員が亡くなった小伊藤山防空壕跡地の公園～③村野藤吾の八幡市民会館・八幡図書館・福岡ひびき信用金庫本店…「一目三棟村野藤吾」◆鎮魂と慰霊の聖地（広島の平和公園と同じ意味合いをもつ地）◆戦災からの復興を象徴する八幡の歴史と文化を伝える貴重な遺産であり北九州市の財産◆八幡にゆかりの著名な建築家・村野藤吾氏の作品であり、八幡市民会館は第１回ＢＣＳ賞を受賞、ドコモモジャパンが「日本におけるモダンムーブメントの建築」に選定し、周辺環境も含めた保全への格別の配慮を求めた。(2014 年度の選定、通知は 2015.6.12)(2)問題の概要

2012 年 11 月：八幡市民会館の近傍にある「市立八幡病院」の新築移転先に、八幡市民会館と八幡図書館に隣接する「尾倉小学校跡地」を選定した。【市民会館と図書館は大規模改修を済ませており、2008 年、2010 年の議会答弁は「市民に親しまれており大切に使っていく」】
2014 年 3 月 31 日：「八幡市民会館の機能廃止、八幡図書館は移転し解体」決定(敷地不足解消)①公共施設マネジメントの先行事例として、単なる箱物との認識で廃止・解体を決定(3)取り組みの概要②病院の移転先敷地の 1/4 は既存棟で毀損され、周辺は土手や高台で平地は 60％しかなく、明らかに敷地不足の瑕疵物件、なぜこの地を選定したのか（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄだけでは理解不能）2014 年 2 月：存続の会発足（事務局会議 111 回、実行委員会・世話人会 12 回、懇談会 6 回）
①存続を求める・個人署名：議会へ(7,500 筆)

議会で不採択後、市長へ(3,400 筆)②「大好き 八幡市民会館・八幡図書館 ﾌｪｽﾀ de ｼﾝﾎﾟ」(2014.11.3)

講演：二宮厚美先生③存続を求める・団体署名：利用団体および市民団体(76 団体)④陳情書：歴史的・文化的視点、移転先選定への疑問、景観重点整備地区の視点、観光資源・
市の貴重な財産としての価値…2 年間で 18 件(議会事務局が切り分け総合的視点欠落の 26 件に)⑤当会としての提言作成【要望書】…八幡市民会館リボーン委員会の提言への対案として⑥情報開示請求：不開示「移転先選定の検討」と「市民会館廃止・図書館移転・解体の検討」⑦文化庁に要望書提出※東京チームの方々と出会い、その後の応援につながる⑧村野藤吾の八幡図書館解体を止める緊急署名：市長へ(4,500 筆)、解体見守り行動など※八幡たてもの応援団＋全国景住ネットの支援：八幡まち歩き・ﾄｰｸｾｯｼｮﾝ(2016.2.5～7)、
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(2016.4.17)、葉書、マップ、リノベーション提案、東郷和彦氏来訪、など
運動での課題★

村野藤吾の八幡図書館は様々な存続要望にもかかわらず解体され、周辺樹林も伐採され更地となり取り組みの成果は見えない。今後は八幡市民会館の再開(復活)をめざす。また、議会と市当局が専門的見地からの検討をせず施策を進めてきた問題点を明らかにしたい。

全国集会で議論した
いこと★

景観や建築への歴史的・文化的価値を、地域住民が知り感じ受け継いでゆくための取り組みのありかた。また、行政が住民の意見や要望に真摯に向き合った事例を知りたい。
まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –5

2

景観と住環境を守る全国ネットワーク名古屋集会報告～京都の最近の状況
20161022第１飯田昭（弁護士・同志社大学法科大学院講師）

概略

京都では、1980 年代後半からの｢第 1 次マンションラッシュ｣、1990 年代後半からの｢第 2 次マ
ンションラッシュ｣を経て、2 階建ての町家や路地の横に 11 階建てのマンションが乱杭状に建てられ、景観と住環境が破壊された。これらに対する 20 数年のまちづくり住民運動が結実したのが、2007 年の新景観政策であった。
その後の新景観政策の｢深化｣については、新景観政策による高さ・景観規制でなお不十分な点について、地区計画の活用と、市街地景観整備条例に基づく｢地域景観づくり協議会｣（現在 8 地
域）が、ハード面とソフト面の車の両輪と言ってよい（詳細は全国ニュース参照）。
他方で、ここ数年、空前の観光ブームも背景にして新景観政策は激しい「逆流」にさらされている（但し、京都市は、これを｢進化｣と称している）。
即ち、①一人地区計画を利用した規制緩和（京都会館建替問題など）、逆流②～エコ・コンパク
トシティを名目とした京都駅周辺などの規制緩和、逆流③～世界遺産や神社仏閣の敷地 or 周辺の開発問題であり、現在なお、激しいせめぎ合いが続いている。

第２．勝利報告～左京区高野の｢カナート洛北｣（イズミヤなど）横大型パチンコ店進出問題

左京区高野のカナート洛北（イズミヤなど）に隣接した「ホテルアバンシェル京都」（旧ホリデイイン京都）が解体され、跡地に京都市街地では最大規模のパチンコ店の進出が計画された。周辺は、旧住都公団の開発した高野住宅（第１～３）を初めとする落ち着いた中層マンション地区で、道路を隔てた南側は西開児童公園、近辺には西北側に下鴨病院（約１００ｍ）、東北側に高野保育園などがあり、パチンコ店は建設できない住居地域（第１種、第２種）であるが、現地だけは近隣商業地
域で、用途上はパチンコ店の建設が可能。また、カナート洛北の敷地西側約２０ｍは鴨川風致地区である。
近辺にはパチンコ店は無く、地域住民は管理組合・町内会等１０団体で「高野パチンコ店建設反
対住民連絡会」（その後まちづくり運動に発展し、｢髙野赤レンガまちづくり協議会｣に改称）を結成（２０１２年１０月）して京都府、京都市に１万５７７３筆の反対署名を提出、京都市議会では全会派一致で請願が採択された（２０１２年１２月）。
同計画は、都市計画法に基づく開発許可（区画の変更）を免れて、高容積を確保するため、カナート洛北の「増築」として計画されたが、①イズミヤなどの商業施設とパチンコ店は「用途上不可分」とは到底言えないこと、②敷地を一体とするのであれば、風致地区内の建ぺい率（４０％）と按分比例すべきにもかかわらず、されておらず建ぺい率（５９．８％）においても風致地区条例に違反しているとして、建築確認がおろされた場合には取消の審査請求（京都市建築審査会）を先行的に準備し、約４５００名の請求人が集まった。

6– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

地域住民は、パチンコ店の禁止を含む地区計画をすすめようとしており、そのステップとして２
０１３年１２月８日には「まちづくり高野赤れんが憲章」を採択したが、京都市は、地区計画には消極的な対応。
他方、近接するマンション「高野川ハイツ」では、かねてより念願であった集会所を併設した図書館の開設を実現し、風俗営業法上もパチンコ店の営業許可は困難になった。
予想される全民間確認機関にも不適合の申し入れを行い、京都市も全会派一致の請願採択を受けて厳格な対応を表明したため、建築確認は２０１４年１月９日に「不適合」となった。
これに対して業者は京都市建築審査会に審査請求し，住民は処分庁に参加。2014 年 12 月 12 日，
審査会は「一敷地一建築物の原則」を理由に業者の審査請求を棄却（勝利）した。
業者側は、大阪地裁に、建築確認義務付け等の訴訟を提起し、合わせて民間の建築確認検査機関
及び京都市に対して約５億円の損害賠償請求訴訟を提起（住民側は処分庁に訴訟参加）。
また、２０１５年３月、京都地裁に、高野川ハイツの図書館を被告として、図書館運営の差し止めを求める不当訴訟を提起した（請求棄却。業者側控訴）。
2016 年 9 月、業者側がカナート洛北の運営会社に土地を売却し、上記裁判（市と民間確認機関への損害賠償請求を除く）を取り下げたことにより、住民側の全面勝利解決になった。
今後、地区計画及び地域景観づくり協議会を策定していく予定。

第３．御室仁和寺前ガソリンスタンド・コンビニ建設計画の撤回と地域景観づくり協議会への発展（スライド紹介）

世界遺産である御室仁和寺の真向かいの大規模土地に、２４時間営業のガソリンスタンド（出光）とコンビニ（ローソン）の進出が計画されたことに対し、地域住民は仁和寺も含めて撤回を求めた。
集会や民事調停の申立とともに、監査役に対する要請を行い、マスコミも大きくとりあげる中で、事業者が（マンション業者とは異なり）社会的影響を考慮し、撤退の判断を導いた。
その後、第 8 箇所目の地域景観づくり協議会へと発展している。
第 4．下鴨神社マンション+倉庫建設問題
問題の発端

２０１５年３月、下鴨神社の境内南端のバッファゾーン（緩衝地帯）に高級分譲マンションを建設する計画が新聞に大きく報道されることになり、初めて市民の知ることとなった。マンション建設予定地はもともとは糺の森の一角であったが、駐車場と研修道場からなる。この場所に、8棟からなる低層高級分譲マンションを建設し、定期借地権（50 年間）で販売するというもの。神社側の主張は、｢式年遷宮｣に要する約３０億円を寄附でまかなおうとしたが不足し、年間 8000
万円の地代を受けることによって、伝統的行事を維持しようとするもの。
マンション計画の問題点と住民・市民運動

第１には、開発による世界遺産への負の影響である。
ユネスコの作業指針では、「完全性」「真正性」が世界遺産の必須の条件となっているが、マン

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –7

ション建設は遺産の荘厳・神聖さを大きく損なう。しかも、糺の森を象徴するニレの樹木群を一本も切らないと発表していたのが、４５本も伐採することが、後日明らかになった。
第２は他の神社仏閣への影響である。京都の代表的神社、下鴨神社で開発行為が認められるな
らば、同様の計画が相次ぐことが懸念される。
第３には、住民・市民への説明を無視した手続きである。世界遺産は国民の共有財産であるにもかかわらず、住民・市民には計画を決めてから初めて公表した。住民・市民が怒るのも当然であり、これを後押しした京都市の責任も重大である。
市民運動｢世界遺産・下鴨神社と糺の森問題を考える市民の会｣と住民運動｢糺の森・未来の会｣
は、ユネスコの世界遺産センターにむけての国際緊急署名運動も取り組んでいる。
倉庫問題は審査請求でストップ

マンション建設のために取り壊す研修道場は倉庫でもあるため、神社北東側の駐車場として利用されていた世界遺産のコアゾーン（本体）である市街化調整区域に大型倉庫を新築しなければならないとして、神社は建築確認を取得した。
本来、市街化調整区域には、特別の事情がなければ、建物は建てられないし、建築は｢建築許可｣が必要であるのに、京都市は、｢建築許可不要｣として、大型倉庫の建築を容認したものである。
敷地周辺は住宅地であり住民は大型倉庫の建設により日照、通風、火災の際の危険、交通上の支障など、多大の被害を受ける。
そこで、同年７月、1084 名の住民が建築確認の取消を求めて京都市建築審査会に審査請求をおこない、京都市建築審査会は 9 月 11 日付で、建築確認の執行停止決定を出し、倉庫建設はストップした。
しかしながら、12 月 24 日付で出だされた裁決は、行政の裁量を大幅に認めて、取消請求を棄却した不当なものであったが、本年 6 月に建築確認取消請求を提訴し、本年 7 月の第１回口頭弁論直前に建築確認の取りやめ届が提出された。
マンション問題の状況

他方、事業者（JR 西日本開発）は 2015 年 10 月末までに予定地にあった大量の樹木を撤去し、工事を強行した。風致許可の審議過程においても、市美観風致審議会において、市側が「日本イコモスの理解を得ている」と虚偽の説明していたことが明らかになった。
本年 3 月には、マンション建設に対する風致許可の取消訴訟を京都地裁に提訴するとともに、
本年 9 月には、建築確認の取消訴訟も提起されているが、工事は進んでいる。

8– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

3

世界遺産・下鴨神社境内のマンション建設反対の取り組み
弁護士 中島 晃（京都）１、世界遺産・下鴨神社の境内で、世界遺産のコアゾーンにあり、神社の東側、泉川と道路でへだてられていた空地に大型倉庫を建設する計画に対し、近隣住民が提起した建築確認の取消を求める裁判の第１回期日が、２０１６（平成２８）年７月２６日京都
地裁で開かれた。
この日の法廷で、被告京都市の代理人から、大型倉庫の工事取りやめ届が提出されたことが明らかにされた。下鴨神社をとりまく
糺の森をこよなく愛し、その自然的歴史的環境を守ることをめざして、ねばり強く運動に取り組んできた地域住民の努力が、ようやく報われることになった。
もっとも、神社は、大型倉庫の建設を完全に断念したわけではなく、規模を縮小して大型倉庫を建設したいとしており、なお予断を許さないものがある。
２、１９９４年に世界文化遺産に登録された「古都京都の文化財（京都市、大津市、宇治市）」の１７の構成資産の一つである、下鴨神社の境内、糺（ただす）の森の一角に分譲マンションの建設計画が発表されたのは、２０１５年３月初めのことであった。
神社側は、２１年毎に行う式年遷宮のための費用が募金などでまかなうことができなくなったとして、この費用にあてるために、糺の森の一部をマンション用地に提供して、年間８０００万円の借地料を受け取ると説明している。
これに対して、２０１５年３月２０日、京都・まちづくり市民会議などの住民団体が、京都市と下鴨神社に計画撤回等を求める申し入れを行い、これを契機に４月中旬には、「世界遺産・下鴨神社と糺の森問題を考える市民の会」が発足し、また、下鴨神社周辺の住民を中心に、マンション建設による糺の森の環境破壊に反対して、「糺の森未来の会」が結成された。
「市民の会」と「未来の会」を車の両輪として、マンション計画の撤回を求める申し入れや署名活動が取り組まれ、活発な運動が展開されている。
具体的には、１５年７月に、周辺住民１０８４人による大型倉庫（マンション建設にともなう関連施設）の建築確認の取消を求める審査請求、１１月には福岡で総会が開催されたイコモス（世界遺産の登録審査を担当する国際ＮＧＯ）本部への直訴、１２月にはＪＲ西日本不動産開発の違法工事（風致地区条例違反）に対する告発、１６年１月には神社をとりまく街頭パレードなど、多様な取り組みが行われてきた。
３、２０１６年に入って、マンション建設が動き出したことから、１６年２月７日、１１０６人の住民によるマンションの建築確認の取消を求める審査請求、３月２３日、風致地区条例にもとづく京都市の許可取り消しを求める行政訴訟の提起（原告１２６人）と、次々と糺の森の破壊にストップをかけるために法的な措置がとられた。
また６月１７日には、冒頭でも紹介した大型倉庫の建築確認の取り消しを求める行政訴訟を提起し、さらに９月２０日にはマンショ
ンの建設確認取消訴訟を提起するなど、法的な措置を取る一方で、糺の森を市民の森とする構想を発表して、その実現に向けて、市民の森構想検討委員会を発足させ、また下鴨神社ばかりではなく、世界遺産・二条城でも駐車場の設置計画が進行する中で、ユネスコの世界遺産センターに向けて、世界遺産の保護を求める国際緊急署名運動が始まるなど、さまざまな運動がねばり強く展開されている。
現在提起されているのは、（１）下鴨神社境内のマンション建設に対し、京都市風致地区条例にもとづく、樹木保存などの許可基準に違反することを理由とする、風致許可の取消しを求める訴訟、（２）大型倉庫が市街地調整区域に建設されることから、市長の建築許可不要の判断が誤りであるとして、建築確認の取消しを求める訴訟、（３）全部で８棟のマンションをエキスパンションジョ
イントによる渡り廊下で結んで、一個の建築物とすることが、一建築物、一敷地の原則に違反するとして、建築確認の取消しを求める訴訟である。
これらの訴訟は、いずれも景観・まちづくりに関する重要な法律上の問題を争点とするものである。
４、世界遺産は、１９７２年ユネスコの第７回総会で採択された世界遺産条約（正式名称「世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約」）にもとづくもので、文化遺産と自然遺産を次世代に伝えていくことを目的として登録されるものである。この条約の締約国は、現在１９２の国と地域で最多の国際保護条約であり、日本は先進国では最も遅い１２５番目の締約国となった。
世界遺産は、人類にとって「顕著な普遍的価値」を有するものであり、「締約国は、自国の有する全ての能力を用いて」、世界遺産を保在して「将来の世代へ伝えることを確保する」ために、「最善を尽くすものとする」（条約４条）とされている。
しかし、日本では、世界遺産を観光資源ととらえ、営利活動に利用しようという動きが強まっている。これは、世界遺産をかけがえのない歴史的文化遺産として後世に伝えていくことに逆行するものである。
今、世界遺産の普遍的価値を破壊してはばからない神社と、それを容認している行政を厳しく批判し、糺の森のかけがえのない環
境の保存に向けて、地域住民の意気高い取り組みが進められている。

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –9

京都地裁に提訴されたスラップ訴訟について
弁護士 中島 晃（京都）京都地裁に上京区で計画されている５階建学生マンションについて、学生マンションの建設反対などに取り組んでいる地域住民の団体（「考える会」）の代表者を相手どって、建設業者が建設反対などをアピールする掲示物などの撤去と５０００万円もの高額の損害賠償を求める訴訟が提起をされました。
こうした訴訟は、「スラップ訴訟」とよばれるもので、経済的に力のある団体や企業が、自分たちの活動に対抗する反対派の代表などを狙い打ちにして、恫喝を目的として提起されるものであり、言論、表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に、社会問題化しているものです。
おそらく、京都地裁でこのような訴訟が提起されることは初めてと思われ、表現の自由という民主主義社会の根幹にかかわる事柄であることから、見逃すことができない問題と考えます。
京都における今後の住民運動にとって重要な影響を及ぼす訴訟でもありますので、大いに注目していただく必要があります。
（訴訟の具体的内容）
原告 司興産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役 森岡政司）
被告 S.M（男性７４才：「ヴィラ塔之段跡地学生マンション建設を考える会」代表）
裁判所 京都地方裁判所第１民事部合議 A 係（裁判長 三木昌之）
訴訟の目的① 被告の自宅の玄関などに取り付けてある「５階建て学生マンション断固反対」などの掲示物や旗を撤去せよ。
② インターネットのウェブページからの投稿の削除③ 損害賠償として金５０００万円を支払え。
（注）②のインターネットに投稿しているのは、被告（S.M）ではない。
訴訟の経過
２０１６年３月７日提訴、第１回期日４月２８日、現在まで６月１６日、７月２１日、９月５日と４回の期日が開かれている。
次回は１０月２４日
以上

10– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

5

太陽はみんなのもの、独り占めは許さない！！
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 計画建築物の説明を

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –11- 1 - Ġ̡1K6Ġ̡NʪȒ

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３ 住民の行うこと  ʔȗ®4ɷˉǋȄʒ4ȜȽ ċʔȗ®25̵ŪžɳȮƴţʪɿEǬ³I@"H@"

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12– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

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４ マンション被害のいろいろ
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採光被害

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まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –13 ̬Ŗ4\z}\~
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５、裁判所によって解決を図る場合
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まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –15

 審査請求と行政訴訟
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16– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

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まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –17

6■統一資料原稿用紙 A タイプ ★は必須項目「近隣商業地域」が、なぜ残ったのか
団体名★

瑞穂・堀田・井戸田住環境を守る会／白龍

住所･ホームページ

名古屋市瑞穂区白龍町 1-44★
発表者氏名･mail アド

渡邉 正之

レス★

nabesann46@hotmail.com

計画など概要

生活道路に未だ、「近隣商業地域」が指定されて居る矛盾指摘。

(敷地、高さ、戸数、住居地域である筈の地域に巨大建造物建設誘導が進む。

デベロッパーなど)

・事業者：イワクラゴールデンホーム㈱・用途地域：近隣商業地域／第２種中高層住居専用地域
・建物用途：分譲マンション
・総戸数：70 戸
・構造規模：鉄筋コンクリート造 地上 15 階、高さ：44.95m
・敷地面積：2,510.61m2、延床面積：7,324.21m2

問題点･経緯･活動

大昔の「字と字との間を結ぶ字道・他府県(諸藩)への交易幹線道路(塩の道・鎌(審査請求、裁判、陳倉街道・東海道への接束道)」の特性から 4 車線幹線道路路線に都市計画決定時

情など)に「近隣商業地域」指定。その後、2 車線の生活道路へ格下げされたにも関わらず、「近隣商業地域」指定は、残ったままにて、混乱、遺恨を残してしまって居る現状を報告いたします。

解決の目標「近隣商業地域」の地域指定解除ないし、「住居地域」への指定変更。

法制度の問題点(問行政の遅れ(地域特性の見極め・都市計画の質・矛盾及び秩序保全的改善)を正す。

題に取り組んだことで1946 年(昭和 21 年) 4 車線化都市計画決定・近隣商業地域指定。

感じた制度の問題

2009 年（平成 21 年）63 年経過後、2 車線に格下げ決定。近隣商業地域指定は点)

そのまゝ存続されて、今日現在（70 年経過）に到る。／早期に指定解除及び変更
決議決定を強く望む。

運動での課題★

行政を動かす為のエネルギー。／組織・議員・議会・識者・市民住民の意見集約に長時間を要し甚だ困難。／改善達成に向けての行動が長期に渡り、頓挫しがち。／運動中の意見対立等で内部分裂の発生、実現には非常に高いハードルを感ずる。

全国集会で議論した

改革・改善を実現させる手法、法制度等の提言がいたゞきたい。

いこと★

18– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

7

■統一資料原稿用紙 A タイプ ★は必須項目

ＩｏＴ技
ＩｏＴ技術を活用した住環境影響評価
団体名★

瑞穂・堀田・井戸田住環境を守る会／白龍

住所･ホームページ

名古屋市瑞穂区白龍町★
発表者氏名･mail アド

八幡 一義

レス★
計画など概要(敷地、高さ、戸数、デベロッパーなど)
問題点･経緯･活動

現在の住環境影響評価は、経験値や机上結果によるものが一般的であるが、(審査請求、裁判、陳（曖昧・改ざんを含め）真の住環境影響が反映されていない等の問題点が多い。

情など)
解決の目標

今回、新規の IoT（Internet of Things）技術を活用し、真の住環境影響を評価するための解析システムを構築する。

法制度の問題点(問・情報公開、住民参加が不十分。

題に取り組んだことで・規制基準の達成を目標としていて、環境影響を最小化する視点がない。

感じた制度の問題

・審査の公平さや信頼性に欠ける。

点)

・生活の質に関わる部分、景観、災害等安全性等の項目が含まれていない。
・時代に即した評価項目や評価手法に欠ける。

運動での課題★
全国集会で議論した

IoT 技術を住環境に活用することで、「もっともっと期待できること」を議論したい。

いこと★

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –19

8名古屋教会幼稚園の奮闘
団体名

名古屋教会幼稚園

住所

名古屋市中区丸の内３－４－５

発表者

園長

石原

ゆかり

大津橋交差点南西のキリスト教会内

０５２－９６２－４９５５計画 本年３生和コーポレーション（株）が幼稚園の南隣の敷地にある４階建てのビルを壊し、１４階建てのマンション計画がもちあがった。
一級建築士

後藤

を探し、弁護士も依頼し急速に運動を始めた。

５月６連日の運動の効果により、 生和コーポレーション（株）
は計画を断念した。
この問題になった土地をプレサンスコーポレーションが買い取り、いま着々とと既設ビルの解体を行おうとしており、建設計画を進めている。
【問題点紛争を意識した建築業者である。
【解決の目標】想定できない。弁護士が４人で取り組んでいる。
名古屋市は保育園幼稚園は比較的よく頑張った歴史があるが、今度の業者は全く油断ができない。
一級建築士

20– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

後藤

徹

代筆

9

超高層マンションが乱立するまち―武蔵小杉ー
団体名、★

小杉・丸子まちづくりの会

住所〒211-0068

ホームページ★

http://kosugimaruko.web.fc2.com/

発表者氏名

入交滋子

mail アドレス★

irimas@s08.itscom.net

計画概要

l

川崎市中原区小杉御殿町 1－706－1

橋本方

小杉町２丁目地区地区計画：17,252 ㎡、高さ 180m×2 棟、1200 戸、容積率 600％、三井不動産レジデンシャル・ＪＸ日鉱日石不動産l

小杉町３丁目東地区地区計画：8,350 ㎡、高さ 165m、約 520 戸、容積率 599％、
市街地再開発組合l

日本医科大学武蔵小杉再開発計画：41,730 ㎡、高さ 180m×2 棟、約 1500 戸、
容積率 600％、日本医科大学・三菱地所レジデンスl

小杉駅北口地区開発計画：4,000 ㎡、高さ 170m、約 500 戸、容積率 920％、三井不動産レジデンシャル

問題点l

武蔵小杉駅南側の開発地域ではこの１０年間に 12 棟の超高層マンションが建設されてきたが、さらに小杉駅北側の中低層の住宅街に 200m 近い超高層マンション計画が相次ぐ。現在 2 棟が建設中で、今後 4 棟が計画されている。複数の超高層マンション建設による住民への複合日影、ビル風、交通混雑、保育園・小学校の不足などの問題が発生している。しかし現在の環境アセスでは単独の事業による影響を評価すればよいとされるが、住民は複数の事業計画が住環境に及ぼす影響を全て受けてしまう。例えば１つの超高層による日影が 5 時間未満であっても、さらに他の複数の超高層による長時間の日影阻害も起きてしまうが、全く評価されない。また複数の超高層によるビル風の評価ランクが、歩行者の体感と合っていない。環境影響評価の技術指針の見直しが必要である。

l

都市計画決定、環境影響評価のプロセスで住民は意見書提出、公述などの機会があるが、住民の意見は全く無視され、計画には一切反映されない。

l運動での課題★

大規模開発計画において、発生する諸問題を総合的に解決する行政組織がない。

現実に起きている環境破壊やインフラ整備の遅れなどを示して、行政の具体的な対策を求める運動の展開。

全国集会で議論した

広域の拠点開発に於ける、周辺住民の環境を守る行政の制度のあり方。

いこと★

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –21

10

静かな住環境を破壊するマンション計画と建築基準法

団体名★、「小田 1 丁目の住環境を守る会」

住所〒210－0846

川崎市川崎区小田 1－14－6

畑稔弘方

ホームページ★
発表者氏名笹岡

mail アドレス★

fwkk9775@mb.infoweb.ne.jp

計画など概要・２・３階建の住居ばかりの静かな環境の街中に、約 1000 坪の土地を目一杯使い、(敷地、高さ、戸7階

数、デベロッパーなど)

敏紀

建 107 戸のマンションを建てる計画。
・高さ制限 20ｍの地域であるが、19.99ｍというぎりぎりの高さ。
・設計・施工は長谷工コーポレーション／事業主（販売者）はタカラレーベン

問題点・経緯・・マンション周辺の住居に多大な日照被害をもたらす。

活動(審査請求、 ・近隣住居に極めて接近した棟があり、壁の如きものが建つ。
裁判、陳情など)

・マンション前面道路の幅員が 4.53ｍという狭隘な道路であるが、そこに 98 台もの 5階建ての機械式駐車場を設置。狭い道路はその車の出入りで危険な道路と化す。
・マンション建設反対運動をする「会」として、「小田 1 丁目の住環境を守る会」を結成。
今年の 6 月より活動を開始。現在の会員は 130 余名。
・川崎市議会に「行政に対し業者に住民の暮らしを守る適切な指導を求める」請願を提出。
11 月初旬、川崎市議会「まちづくり委員会」で審議される。
・活動の基本は、「住民のつどい」を何度か開催し、業者を呼び計画の変更を迫っている。
・建設反対の「幟」を 130 本、計画地周辺だけでなく、町内に広い範囲に立てている。

解決の目標

・住民の被害の軽減を業者に迫り、たとえ工事をするにしても、「工事協定」をきちんと結ばせること法制度の問題点(問題に取り組
んだことで感じた制度の問題・「建築基準法」のひどさ。特に「日照権」の問題についての規制のゆるさ。建築業者サイドに立った法律であること。
・川崎市には「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」というものがあるが、「建築基準法」を盾に、業者の利益しか考えない。

点)運動での課題★

・業者が工事を強行した後の、「小田 1 丁目の住環境を守る会」の結束をどう持続させるかが課題。業者は 10 月 31 日を工事開始日としている★議論したいこ・現行の「建築基準法の基本的問題点等。

と22– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

11

大学病院の再編事業による地域住環境改善は欺瞞
団体名

順天堂再編事業による問題点を検証するネットワーク

住所・ホームページ★

東京都ならびに文京区特例都市計画を指摘する。http://lovethesun.blog121.fc2.com/

発表者氏名・mail アドレス FUKUSHIMA smileleo@rj9.so-net.ne.jp【順天堂再編事業計画について】

１） Ａ棟研究棟建設 施工会社 鹿島建設 敷地面積５，７１５.６７㎡ 最高高さ６７Ｍ
容積率６００％ １３階 塔屋１階 地下２階 （土壌汚染指定区域あり、鉛、六価クロム化合物）
２） Ｂ棟 竣工 高さ９９．７２ｍ（北側住居側）容積率７４８．０７％（総合設計制度）
３） Ｃ棟 竣工（既存１号館増築）４１．７０Ｍ、９階 地下１階
４） Ｄ棟 竣工 （中長期再編計画になかった診療棟）地上９階 地下１階 ＰＨ２層 ４２．４５Ｍ５） Ｃ－Ｄ連絡通路および区道地下連絡トンネル 完了
６） １号館とＢ棟高層棟を結ぶ上空通路（院内移動通路）
７） 区道本郷２・３丁目歩道橋（１号館とＢ棟低層棟間の院外上空連絡動線）
８） 既存９号館とＢ棟低層棟間の連絡通路（油坂上空通路） 完了
上記２から８までは（４の鹿島を除く）施工会社は清水建設（１０号館などの改修工事を含む）【経緯と問題点】

２０１０年年末に、住民側に突然Ｂ棟建築計画が２Ｈの地域住民に周知された。１Ｈの直近マンション居住者には地域全体の説明会（合計７回）以前に切り崩しを計画した。地元の会とこのマンションの会の２つの会との意見交換会は、１０回開催された。約２年間計画変更を求めたが、高さも公開空地の幅、建物の配置は変更されず、救急車出入口（以前のとおり東西）、集合住宅の日影抑止（わずか３０分）ために高層棟の角度を変更？したのみ。１Ｈの範囲限定で経済的解決を意見交換会出席者のみに順天堂側は提案した。その後、漠然とした 地域の皆様への配慮（案）が順天堂側から発議された。マンションの代表は、日影の迷惑料をもらい、鹿島によるＡ棟建築でも鹿島曰くの 「日影については個別に話し合い」に乗じ、２０１６年３月に町を去った。集合住宅の区分所有者等と地域地権者とが、計画による予見可能性のある住環境への迷惑を訴える際に結果として１つにならなかった。当ネットワーク
では、有志とともに東京都建築審査会に総合設計制度取消しの審査請求を行った。審査会と民間の確認検査機関の資料との間には、容積率が一致せず、軽微な変更届が提出されていない。東京都建築主事 飯泉洋は、環境改善に著しい影響を与えるものではなかったからなどと弁明した。北西側にある東京都水道局本郷庁舎上にある、本郷給水場公苑に与える日影の影響など考慮にない。平均地
盤面は長い間定まらず、最高高さが変遷した。風害はひどい。区道を平然と闊歩する白衣が翻り、帽子は飛び、携えた書類は散乱するほど風は強い。陰湿な北側公開空地は名ばかりの飾りであり、緑の連続にならない。日影はもとより地震、火災、建物倒壊、炎上
による影響を受けるという理由で請求人適格は認められた。病院機能を止められないからと釈明し、南側を低層棟にし、北側公苑側、住民側に高層棟を建てる姿勢はＡ棟でも変わらなかった。Ｂ棟での区道上の終日日影極小改善は消滅。文京区絶対高さ制限で、当該地域が７０Ｍの高度地区でありながらも、最高高さ６７Ｍ以下に抑えたなどいう計画で圧迫感が緩和されたなどというのは、事業主の環境へ配慮とは到底思えない。位置が逆なのである。南側外堀通りに高層棟既存不適格病院を並べ、北側は大学院（センチュリータワー）のように、空けておくべきである。ほぼ一生涯この再編事業と対峙せねば、住環境が悪化するのを抑止できない。なぜなら、非連続の土地建物敷地面積不問で集合住宅でさえ軒並み買い漁るからである。順天堂の提示した 地域の皆様への配慮（案）は、ほぼ画餅に帰しており、学内で共通認識がない。約束反故である。気が付かない、学習しない、配慮すらない事実を晒す。再編事業により一時移転目的で区立旧元町小学校を平成３０年８月まで区と賃貸再契約をし、１棟貸しで、元町ビルなどと名称変更している。
文化財である旧元町小学校が順天堂に契約通り原状回復され、かつ区民のための有効活用検討会議を監視せねばならない。なぜなら、
平成１９年前後にこの震災復興小学校に連続した震災復興公園である元町公園を潰す計画があったからである。なお土壌汚染の要因
を自然由来とすることは不適切であり、特定有害化学物質を使用していたことから、順天堂はなぜ汚染を放置していたかを説明すべきである。
総合設計制度は地域の環境改善にはならないことを明示する。１つの敷地に完結せず、区道を挟む分散型医学系学校法人と地域住民との闘いの記録、医療安全を監視する。２０１１年１１月、名古屋の後藤徹氏に相談した際、行政から公開された図面が黒塗りでは違法を問う以前の問題であると指摘された。
全国集会で議論
したいこと

国公立と私立の違いはあるが、再編計画は特に私立大学の学校経営に起因する。地域貢献どころか営利目的ではないのか？地域医療の発展だの貢献を謳うが、地域住民を軽視排除してきた医療従事者の姿勢は、独善である。
住民は監視活動を強めてもらいたい。無関心が一番危険である。建物は、施主である理事長の人格が具現化される。公益性を名目に国民の血税は必ず投入されている
まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –23

12

文京区の紛争調整制度を目指す請願
ーきっかけとなった紛争案件の報告とともにー
団体名★

小石川二丁目マンションの無秩序な開発・建築を考える会

住所

文京区小石川二丁目

ホームページ★

http://koishikawa2.mansion.michikusa.jp/

発表者氏名

中山

mail アドレス★

y.nakayama@aoni.waseda.jp

計画など概要

敷地面積 4341.76 平方メートル、建築面積 2255.56 平方メートル、延べ床面積 13377.67 平方

代志子(敷地、高さ、戸数、 メートル（2010 年）
デベロッパーな

高さ 27 メートル、総戸数 107 戸（2015 年）

ど)

建築主：株式会社 NIPPO、神鋼不動産株式会社

問題点・経緯・活１）マンション紛争の現状動(審査請求、裁住民有志が東京都建築審査会に対して、建築確認の取消を求めて審査請求していたが、2015

判、陳情など)年 11 月２日、審査請求人の請求を認める裁決が下された。この裁決の取消を求めて、建築主（NIPPO と神鋼不動産）は、2016 年 5 月、東京地方裁判所に対して、東京都を被告として訴えを提起した。
現在、第２回期日まで開かれ、東京都の答弁書が提出され、第３回期日（11 月 10 日）に向けて、原告らの準備書面が提出される予定。
東京都の答弁書は全面的に訴えを争っており、裁決が手堅く書かれていることもあるため、おそらく東京都が敗訴することはないと推測しているが、訴訟なので予断を許さない。そこで、住民有志は、せっかく勝ち得た裁決の行方を見守り、必要があれば訴訟活動を行うことができるよう、訴訟参加する。
２）請願
以上の１２年に及ぶ（まだ続く）、非常にストレスの多い紛争を踏まえ、紛争の防止と早期解決を可能とする制度づくりをしなければならないと考え、同じ思いを共有する区内の団体が合同で請願を行った。現在、請願をきっかけに条例づくりを目指して運動中。

解決の目標

狛江市、世田谷区のような、住民重視の制度づくりが目標。

法制度の問題点制度というより、関係者の法意識の問題として、最低限の基準さえ守っていれば、合法で何を(問題に取り組ん

やってもよい、という認識が充満していること。加えて裁判所が、個々の市民の主張を尊重しだことで感じた制ているとはいいがたく、区役所などの行政も、自らのやりたい施策最優先で、非民主的組織で度の問題点)

あることが、最大かつ最も困難な問題。

運動での課題★

積極的に問題解決に乗り出そうと決してしない行政に、どのように役割認識を変えさせるか。

全国集会で議論し住環境を大激変させる建築活動を野放しにせず、多くの住民の声を反映させ、公正で納得できたいこと★

る手続によって物事を進める世の中にするためには、どうしたらよいか。

24– まちの問題フォーラム in 名古屋 201613

千葉ネットの活動の近況
団体名★

景観と住環境を守る千葉ネットワーク

住所
ホームページ★
発表者氏名

海老塚

良吉

mail アドレス★

ryou.ebizuka@nifty.com

計画など概要千葉県内では、船橋市が 2009 年に内陸部の住宅地で 20ｍ、臨海部では 31ｍの絶対高さ規制(敷地、高さ、戸数、 を実施し、続いて、千葉市で2013 年にほぼ同様の絶対規制を実施、今年９月に流山市で住デ ベ ロ ッ パ ー な 宅地では 12ｍなどの絶対高さ規制が告知された。高さ規制の導入である程度はマンション紛
ど)争が少なくなり、県内のマンション紛争をめぐっての住民運動は下火になったが、市川市での赤レンガ倉庫の保存や民間図書館、庁舎の建て替え、空き家問題などの各地の地域問題をめぐって、1 年に 1，2 回の情報交換を行っている。

問題点・経緯・活船橋市では、20m の絶対高さの規制で 14 階建てなどの高層マンションは内陸部の住宅地では動(審査請求、裁建設できなくなったが、容積率 200％をぎりぎり使って 7 階建てマンションが建設されると、判、陳情など)隣接の戸建て住宅地に圧迫感をもたらし、住民からの反対運動が起きている。郊外の戸建てが主体となった住宅地では、容積率 100％程度の密度規制が必要と思われ、大阪府箕面市のまちづくり条例がその先行事例としてある。しかし、容積率にまで踏み込んだ都市計画規制を求めようとする住民運動や自治体の都市計画行政は今のところ、見られない。
UR の千葉海浜部の中層住宅団地では、当初から容積率 100％を制定して、適切な空間構成となっている。団地の建て替えで一部に 6 階建てや 7 階建てを入れる場合でも、容積率 100％程度で建設すると、豊かな住環境が実現できている。

解決の目標

国の法制度で、容積率の制限を厳しくするのは現状で実現性が低いが、郊外部の自治体が条例として密度規制を入れたまちづくり条例を制定するなら、箕面市の前例があり、十分に実現の可能性がある。各地で密度規制に取り組む運動を開始して、実現してほしい。

法制度の問題点

高さ 20ｍの 7 階建てのマンション紛争の住民にアドバイスをしたが、マンション業者からわ(問題に取り組ん

ずかな日照補償の解決金を得ただけで、反対運動は収束した。郊外の戸建て住宅地の環境を守だことで感じた制るためには、容積率の規制が不可欠と思われるが、住民運動がこれを目標として掲げるのは、度の問題点)

難しい状況にある。

運動での課題★

マンション紛争だけを取り上げると、千葉ネットの運動に限界があり、地域のまちづくり全般に広げて、関連の住民運動と連携が必要と思われる。

全国集会で議論し郊外住宅地での容積率 100％などのダウンゾーニングが、密度規制をいれたまちづくり条例をたいこと★

制定して実現できるのか、できれば議論していただきたい。

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –25

14

景住ネットの 2016 年まちの問題と成果
団体名★

景観と住環境を考える全国ネットワーク事務局

発表者氏名

上村千寿子

mail アドレス★

chizuko31@mac.com

景住ネットと都市問2015 年

題の一年2016 年1月

小石川マンション建築確認取消

神楽坂サロン・「始まっている区分所有マンションの放置」、｢住宅バブル｣が終焉する年になる 新築にも中古にも異変の兆しが現れている」東洋経済、流山のパチンコ店撤退
2月「鞆の浦埋め立て正式断念へ」、所沢の超高層マンションで火災、老朽化マンション建て替え促進

都、条例制定3 月「ゼネコンを覆う「全棟建て替え」の恐怖」、台東区谷中のマンション計画 9 階建てから 6階に計画変更、アスベスト問題シンポ、＜マンション＞分譲皆無…秋田で 6 年ぶり着工、朝日
新聞にスラップ訴訟記事
4月

北九州・八幡図書館保存問題シンポジウム、ホテル容積率、緩和へ…訪日外国人急増に対応
5月

埼玉県の空き家調査の報告書、民泊を全面解禁、住宅地で営業認める政府原案

6月

首都圏賃貸アパート「空き室率 30％超の衝撃」Yahoo!NewS、「確認取り消しマンション」

塩漬けに（日経アーキテクチャ）、原宿駅建て替えへ

東京五輪までに

現駅舎の保存は未定、

宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知を発出
7月

大規模開発に風穴、文京区の 11 の住民団体が共同で協議を義務づけする条例提案

8月

神楽坂サロン・「鞆の浦裁判報告会」、流山高度地区見直し告示

9月

神楽坂サロン・「ドイツの街並み」

空き家が増え、人口減少といわれる中で、区分所有マンションがの建て替えやスラム化が話題になった。新築マンションの供給戸数は、対前年度で首都圏が-7.3%、中部地域では-8.2%とかなり減少しているが、近畿地方では逆にプラス 8.1%と増加している。首都圏ではマンションの完成在庫の増加もささやかれている。一方、政府はオリンピックでの宿泊施設の供給負不足補うと言う名目で、ホテルなど宿泊施設を住宅地域にも建設可能にすると同時に容積も緩和す
る制度を創設した。またもや経済対策だけを考えた施策で街並みや環境への影響が懸念される。従来から建築紛争の多い文京区では、建築確認取消事例がでたことを契機に、住民 11 団体が共同で協議調整型まちづくり条例制定を議会請願し、本格的な住民提案の条例制定をめざす。2008 年の景住ネット結成以来、千葉県内の高さ規制運動が成果をあげ、その流れから今
年は流山では従来のまちづくり条例と高度地区を組み合わせる新しい制度ができた。このような制度制定の流れを加速するため、来年はまちづくり条例のキャンペーンを行いたい。
運動での課題★

知識・経験の共有全国集会で議論した
いこと★

地域の課題を制度的に解決する発想や技術。それぞれの地域に適した制度を住民から提案できること

26– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

第2部

経験をシェアし、まちの未来につなげよう

15:30 〜" 人・まち・住まいの未来を考える
ー「紛争住民」から「創造市民」へ "講演

延藤安弘 ( 建築家・都市研究者 )オープン・ディスカッション
ファシリテーター
野口和雄（都市プランナー）
コメンテーター
延藤安弘( 建築家・都市研究者 )五十嵐敬喜( 法政大学名誉教授 )

日置雅晴

（弁護士）

後藤

徹

（建築士）

針原祥次

（弁護士）

飯田

（弁護士）

昭

小磯盟四郎

（川崎まち連）小枝すみ子（千代田区議）

登壇者・コメンテータープロフィール ( 敬称略 )延藤安弘
名古屋在住の日本の建築家、都市研究者、都市計画家、教育者、地域プランナー、地域活動家。まち育ての研究と実践、
人材育成のほかに各地で「幻燈会」を開いて啓蒙につとめる「まち育ての語り部」。名城大学、千葉大学教授、国立
台湾大学客員教授などを歴任。日本建築学会賞論文賞、日本建築学会賞教育賞を受賞。

五十嵐敬喜
1966 年早稲田大学法学部卒業。前内閣官房参与。現在、法政大学法学部教授・弁護士。主な著書に『美しい都市と祈り』、『美しい都市をつくる権利』（学芸出版）、『市民の憲法』（早川書房）、『「都市再生」を問う』、『建築紛争』
、
『道路をど
うするか』
（小川明雄氏との共著、岩波新書）ほかがある。

野口和雄
都市プランナー。野口都市研究所代表、画期的なまちづくり条例「真鶴美の条例」ほか、狛江市、練馬区、白井市、武蔵野市などで住民参加による先進的な条例作りにかかわる。横浜市のアドバイザーとして支援する大口商店街が「まちづくり功労者国土交通大臣表彰」受賞、白井市まちづくり委員会委員長
著書 「まちづくり・都市計画なんでも質問室」（ぎょうせい編著）、「自治体都市計画の最前線」（学芸出版者「まちづくり条例の作法」（自治体研究社）、「都市計画法改正ー土地総有の提言」
（第一法規
芸出版

共著）
、

共著）
、｢美の条例｣（学共著）、

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –27

日置雅晴
1956 年三重県生まれ、1980 年東京大学法学部卒業、1982 年第二東京弁護士会

弁護士登録、1992 年日置雅晴法律事務所開設、2005 年立教大学大学院法科大学院 講師就任、2009 年早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）教授就任。都市住宅学会会員。杉並区まちづくり景観審議会委員、練馬区都市計画審議会評価部会員、墨田区環境審議会委員など。主な著書に『市民のためのまちづくりガイド』
（学芸出版
出版

2007 年

後藤徹

1936 年

共著）、『自治体都市計画の最前線』（学芸共著）、『拡大する放射能汚染と法規制』（早稲田大学出版部）。景住ネット代表。

愛知県名古屋市生まれ

名古屋工業大学建築学科卒業。1961 年大熊鉄工所入社・一級建築士。労働活動を熱心に行う。 1976 年 オイルショックに便乗の整理解雇。 8 名で、不当解雇闘争をはじめる。1988 年 解雇撤回・賃金補償。1986 年～現在、日照権運動、500 件ほど、他、建築トラブルに関わる。景住ネット副代表

針原祥次
弁護士、大阪大学高等司法研究科客員教授（公法訴訟）、大阪府環境審議会委員、大阪府公害審査会委員。大阪を中心に景観問題、マンション紛争などを多数扱う。近年は大阪中央郵便局の保存問題など歴史的建造物の保存問題にも関わる。
主な著書に「実践判例行政事件訴訟法」 ( 三協法規出版

2008 年共著 )。景住ネット副代表。

飯田昭
弁護士・同志社大学法科大学院講師。
「持続可能な都市」の実現は「人権」（景観権を含む）の拡充と共に 21 世紀のキー
ワード（keyword）との信念から長年景観問題に取り組む。船岡山マンション問題、京都会館建て替え問題など京都の景観裁判に数多く取り組む。
主な著書に「歴史都市京都の保全・再生のために」1992 年 3 月（飯田昭・南部孝男著
ちづくり」1996 年 3 月（京都弁護士会公害対策・環境保全委員会編

分担執筆

文理閣）「京の自然保護とま京都新聞社）、2008 年の景住ネット運営委員。

小磯盟四郎
1943 年川崎市生まれ。早稲田大学政経学部卒。1991 年、経営していた町工場の隣地、5.5ha の工場跡地で始まった大規模開発に遭遇。その反対運動を通して、日本の都市法制のゆがみを実感、以降乱開発から緑と住環境を守る住民運動に係わる。2001 年住民運動の駆け込み寺を目指して「こむて 21」を立ち上げ、翌年「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」（川崎まち連）を結成して事務局長に専念。景住ネット副代表。

小枝すみ子
墨田区出身、千代田区役所勤務を経て、平成 3 年に千代田区議会議員に当選。現在 7 期目。都市計画における規制緩
和の中心地千代田区で、1990 年初頭の規制緩和の時代から、一貫して都市計画、まちづくりにかかわっている。

28– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –29

幻燈学習会

延藤安弘

2016.10.8―「紛争住民」から「創造市民」へ―

人・まち・住まいの未来を考える

瑞穂・田光町町内会
堀田・下坂町３丁目町内会
井戸田・白竜町町内会―ドン底からまちの育みへ（錦⼆丁⽬⻑者町地区・名古屋市）

５ ．まちの未来像・ビジョンづくりと実践活動の持続―武蔵野市緑町団地

４ ．住み続けられるまちの仕組みづくり－瑞穂区⽩⿓地区

３ ．開発をめぐるトラブル発⽣の現場と周辺地区を歩く（ﾕｰｼﾞﾝ・ﾄﾘﾋﾞｻﾞｽ⽂、 ﾍﾚﾝ･ｵｸｾﾝﾊﾞﾘｰ絵、こだまともこ 訳、冨⼭房、英）－絵本『３びきのかわいいｵｵｶﾐ』

２．発想の転換へ（チャールズ・Ｍ・シュルツ作、⾕川俊太郎、⾓川ＳＳコミュニケーションズ）－絵本『スヌーピーのしあわせはあたたかい⼩⽝』

１．なんのためのまちづくりか？

30– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

－瑞穂区⽩⿓地区

開発をめぐるトラブル発⽣の現場と周辺地区を歩く<出典> 絵本『３びきのかわいいｵｵｶﾐ（ﾕｰｼﾞﾝ・ﾄﾘﾋﾞｻﾞｽ文、 ﾍﾚﾝ･ｵｸｾﾝﾊﾞﾘｰ絵、こだまともこ 訳、冨山房、英）合Synthesis

統

あいだ
Head

創造的まちづくり感覚を生かす内発的学習の「方法としての絵本」

楽しさ
Hand

笑い
Heart

Yasuhiro Endohまちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –31― 武蔵野緑町団地 ―住み続けられるまちの仕組みづくり32– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

―ドン底からまちの育みへ（錦⼆丁⽬⻑者町地区・名古屋市）

まちの未来像・ビジョンづくりと実践活動の持続

図 錦二丁目長者町地区のプロジェクト連関● 内発・自立・共生のまち育て

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –33

政＞

域＞

町内会・住民まちづくり協議会
地権者
企業

＜地

図 錦二丁目長者町地区のまち育て組織のしくみ＜行

NPO（まちの縁側育くみ隊）
大学（名大、名工大、愛知産業大学、中部大etc.）
まちの会所
まちの会所ハナレ（タウンセンター）
長者町ｱｰﾄｱﾆｭｱﾙ実行委員会
長者町アート発展計画
長者町ゼミ等＜パートナー＞● 市民社会をつくる担い手の育みと協働の関係

行政

パートナー

図 まち育てを実現する「ヒトノミクス」を育む（人が人を呼び、人と人の循環の育み）「ヒトノミクス」

地域住民
地権者

企業

34– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

「あいだ」を⼤切にすれば、「まだまだイケル！」

６．「笑い」を突破⼝に、「楽しさ」を旨とし、

５．まちの未来像・ビジョンづくりと実践活動の持続４．学習・体験・表現から提案・協議・合意へ

３．住んでいる地域の歴史・⽂化のタカラの発⾒と継承

２．対⽴を対話へ、トラブルをエネルギーへ変える発想転換

１．「暮らし・まちづくりで⼤切なことは何か」への気づき―⾃分たちのまちは⾃分たちで守り育もう―「紛争住⺠」から「創造市⺠」への実現条件

レンゲ畑のひろがる大阪に  年  月生まれる。北海道大学工学部建延藤安弘（えんどう やすひろ） 築工学科卒業、京都大学大学院修了。京都大学助手、熊本大学教授、名城

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★☆★ まちの縁側育くみ隊 ★☆★
メールアドレス：HQGRK#HQJDZDQHMS
ホ ー ム ペ ー ジ：KWWSZZZHQJDZDQHMSブ

ロ

グ：KWWSHQVLGHH[EORJMS

フェイスブック：延藤 安弘

大学教授、千葉大学工学部都市環境システム学科教授、愛知産業大学大学
院教授をへて、現在、132 法人まちの縁側育くみ隊代表理事。エ学博士。
 
京都のコーポラティブ住宅ユーコート、熊本のもやい住宅Ｍポート、神戸の真野地区まちづくり、世田谷のまちづくり等、全国各地の住民主体の住まい・まち育てにかかわってきた。今、名古屋の都心錦２丁目長者町地
区の「まちの会所」を根拠地にして、地元のまちの再生と全国各地のまちの縁側育み、多様なまち育てに身をのりだしている。 年国立台湾大学
客員教授を機縁に、台湾の原住民居住文化の継承と再創造プロジェクトにもかかわっている。 後仙台荒浜のふるさと再生支援に赴いている。
 
主な受賞：「絵本にみる住宅と都市をつなぐ研究・啓蒙」で  年度日
本都市計画学会石川奨励賞。
「コミュニティを生成するハウジングに関する一連の研究」で  年日本建築学会賞（論文）。
「もやい住宅・0 ポート」
で  年日本建築学会作品選奨。
『「まち育て」を育む一対話と協働のデザイン』で  年度日本都市計画学会石川賞。 年「人と縁をはぐくむ
住まい・まち育て活動」で  年日本建築学会賞（業績）、「創造的住まい・
まち学習の方法の確立と普及展開」で  年日本建築学会教育賞、「マン
ションをふるさとにしたユーコート物語―これからの集合住宅育て」で 年こども環境学会･論文著作賞、日本生活学会･今和次郎賞、等。
 
主な著書：『こんな家に住みたいナー絵本にみる住宅と都市』『まちづくり読本－こんな町に住みたいナ』『これからの集合住宅づくり』（以上、晶文社）。『集まって住むことは楽しいナ一任宅で都市をつくる』（鹿島出版会）。
『ハウジングは鍋もののように―集住体デザイン』
（丸善）
。
『何をめざ
して生きるんや―人が変わればまちが変わる』（プレジデント社）。『「まち育て」を育む―対話と協働のデザイン』（東京大学出版会）。
『ビジュアル講
談／おもろい町人（まちんちゅ）―住まう・遊ぷ・つながる・変わる．まち育て』（太郎次郎社エディタス）。
『まち再生の術語集』（岩波書店）共著：『まちはこどものワンダーらんど－これからの環境学習』
（風土社）
。
『人と
縁をはぐくむまち育て－まちづくりをアートする』（萌文社）、延藤安弘＋
まちづくり大楽編著『私からはじまるまち育て－＜つながり＞のデザイン
 の極意』（風媒社）、『屋根のない学校―対話共生型住まい・まち学習の
すすめ』
（萌文社）
、
『大震災のなかで―私たちは何をすべきか』（岩波書店）、『世界の高齢者住宅―プライバシーと自立の実現』 共訳鹿島出版会 、『マ
ンションをふるさとにしたユーコート物語―これからの集合住宅育て』 昭
和堂 、『地域を元気にする実践！コミュニティデザイン』 彰国社 等。最新刊『こんなまちに住みたいナ－絵本が育む暮らし・まちづくりの発想』（晶文社）。
まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –35

法的係争の勝利事例
２０１６１０２３ 日置雅晴
都市を取り巻く紛争に関しては、根本的に開発の圧倒的優位の法制度と、司法制度が前提となっており、きわめて困難な道である。しかし、だからといって、法的勝利へのチャレンジをおこなわなければ、その狭き道さえ広がることがない。最近扱った事件から法的に勝利した事例と背景を簡単に紹介する。
１

文京区小石川マンション事件
２０１５年、東京都建築審査会は、完成間近の１００戸あまりのマンションについて、執行停止を認めた上で、建築確認を取り消した。この結果、事業者は完売していた契約を解消市、販売を中止した。この事案では、最初に建築計画が出てから１０年あまり周辺住民は法的係争を継続しており、建築確認取消審査請求・勝訴（第１次計画）、開発許可取消訴訟（最高裁まで）、道路供用開始決定取消訴訟（最高裁まで）、建築確認取消審査請
求と、考えられる手段を継続した。最後の建築審査会では、審査期間約４年、反論書２３まで提出して徹底係争の上、取消裁決を勝ち取った。なお、現在事業者は東京都を相手に取消裁決の取消訴訟を提訴して係争中である。この事案では、あきらめずに、可能な法的係争を次々に継続したことが、事業者の場当たり的対応につながり、それが次の手続きでの勝利につながっている。
２

日影規制発散法違法判決事件
２０１４年、さいたま地裁は日影規制判定における発散法を違法として建築確認を取り消した。この事案は、大手通信会社のデータセンター建設を巡り、近隣住民が係争した事案である。近隣住民の中に建築基準法の立法等に関わった経験もある人がいて、日影規制の発散法がおかしいということに徹底してこだわって、立法当時からの資料等を詳細に調査した結果、取消判決に至った。ただし、当時の制度上建築審査会を経由して取消訴訟を起こす必要があり、最大限急いでも判決は建築物完成直前に成り、控訴後完成して訴えは訴えの利益がなくなったとして却下となってしまった。しかし、この判決は、長年多くの自治体が根拠不明のまま採用していた発散法という緩和型の判定方法を法文上の解釈から違法と判断したもので、同種事案に与える影響は大きい。国土交通省の内部でもかなり衝撃として受け止められたようである。おかしいと思ったことをとことん追求した結果の成果である。
３

鞆の浦世界遺産訴訟
２００９年、広島地裁は、鞆の浦の埋め立て架橋計画に関して、公有水面埋め立て許可の差し止め（行政訴訟）を命じた。世界遺産の価値があると言われた鞆の浦を埋め立てて橋を架けるという計画であったが、近隣住民らは、法改正で創設された差し止め訴訟という訴訟制度を活用、事前の差し止めを求めた。現実的には、提訴後、１０万を超える反対
署名や世界からの支援の声などが集まり、行政は社会的に計画推進が困難となり、許可が出ない状態で判決に至って、差し止め判決となった。その後行政は控訴したが、控訴審は６年間開かれないままで、地元での話し合い解決を目指したが決着せず、２０１６年県が許可申請を取り下げ、原告側も訴えを取り下げて勝利的に集結した。
判決でも勝利しているが、それを支えたのは全国的・全世界的な反対の声の盛り上がりと、それを支援した市民や研究者などの声の高まりであった。法的手続きと反対運動が結びついて勝利に至った事例である。

-136– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

2016/10/22 資料２

高層マンションの問題（参考資料）
2016/10/22
野口和雄

周辺環境の観点からだけでなく、住宅環境の視点からも考える必要がある。
⾼層マンション反対運動は社会的使命なのかもしれない。

「2020 年マンション大崩壊」（牧野知弘著）の目次からスラム化するリゾートマンション
放置される都心空家マンションの実態
割に合わない新築マンション購入
老朽化マンションが抱える「スラム化」の恐怖
まったく足りないマンション修繕費
投資マネーが頼りのタワーマンションライフ
相続したら大変なことになるマンションという資産所有権の呪縛から解放されよう「高層マンション症候群」（白石拓著）の目次から高層階に長く暮らすほど流産率が高まる
建築業界の一部も認識する「妊婦と母子は高層階に住まないほうがよい」
自立が遅れ、「高所平気症」になる子どもたち
高層階を襲う「熱帯夜」と「光化学スモッグ」「長周期地震動」で超高層マンションが倒壊する？
高層階では風揺れで船酔いする！？
メキシコ地震でなぜ中高層ビルが倒壊したか

高層マンションを買う前に読むべき本
まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –37

2016/10/22 資料１

流山市で厳しい高さ規制（絶対高制限型高度地区の導入）

野口和雄（都市プランナー）「母になるなら、流山市。
」「都心から一番近い森のまち」として子育て世代を集める流山市が、低い「絶対高制限型高度地区」を導入した。
厳しい「絶対高制限」●特徴は、低い「絶対高制限」にある。
高度地区を活用する自治体の多くは、比較的緩やかな「斜線制限型」や「絶対高制限型」を採用している。
・流山市では、住居系用途地域で低層住宅を中心とした区域については
高さ 12ｍ、幹線道路沿道の住居系用途地域で、北側に第 1 種低層住居専
用地域を指定している区域について
は 15ｍ、上記以外の幹線道路沿道や中層住宅等を誘導する区域、商業系用途地域では 20ｍという比較的低い絶対高制限とした。土地区画整理区域で集合住宅などの高度利用を図る区域については、31ｍとしている。
認定、許可による緩和●その上で、良質な市街地環境の形成に貢献する建築については、認定又は許可により緩和する。
・【認定による緩和】500 ㎡以上の敷地面積で壁面のセットバック、グリーンチェーン
認定のレベル１以上に適合しているもの、一定以上の敷地内緑化を図るものについて
は、市は認定により 20ｍを 24ｍまで、31ｍを 37ｍまで緩和できる。
・【許可による緩和】敷地面積が 3,000 ㎡以上の敷地で相当のセットバックを行い、グリーンチェーン認定を定レベル２以上に適合し、相当の敷地内緑化を図っているもので、周辺環境への調和と市街地環境の維持に大きく貢献するものについては、市は許可により、12ｍ
又は 15ｍ⇒20ｍ、20ｍ⇒31ｍ、31ｍ⇒「必要な高さ」まで緩和できるとした。
・【手続きは街づくり条例】市では、街づくり条例で、一定規模以上の開発事業
で、周辺住民が開発構想案に不服があるときは、街づくり委員会に訴えることができる市独自の調停制度を設けている。
（訴えがあれば）委員会での公開議論と調停結果が緩和する場合の判断材料になる。
・【先行事例】このように低い絶対高制限型高度地区とまちづくり条例を合わせて運用する方法は、東京都練馬区、武蔵野市、横須賀市、三浦市等いくつかの自治体で採用している。
経過●布石は街づくり条例中間報告
・市は、街中に緑の連鎖が生まれる環境を創造するためのグリーンチェーン戦略、開発事業の許可基準等に関する条例、景観条例、街づくり条例、街づくり・環境配慮制

38– まちの問題フォーラム in 名古屋 2016

度と次々に街づくり関する独自の制度を制定してきた。
・街づくり条例の制定過程では、市民等による検討委員会が設立された。その中間報告で、条例制定にあたっては、「絶対高制限型高度地区」の導入を図る必要があるとしていた。

まちの問題フォーラム in 名古屋 2016 –39

景観と住環境を考える全国ネットワーク
http://machi-kaeru.com

162-0825

東京都 新宿区神楽坂 3-2-5

東海マンション被害対策住民ネットワーク

SHK ビル 4F