防耐火構造試験業務規程
ハウスプラス確認検査株式会社

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第１章（趣総則旨）

第１条

この防耐火構造試験業務規程（以下「規程」という。）は、ハウスプラス確認検査株式会社（以下「ハウスプラス」という。）が、依頼者の依頼に基づき行う防耐火構造試験の実施について、必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条

本規定において次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
試験業務

建築物の壁、屋根の軒裏、防火設備、区画貫通部等について、ハウスプラスが定める業務方法書及び建築基準法令その他技術的基準等に定められた方法により、その特性又は性能を確認すること。
（防耐火構造試験業務実施の基本方針）
第３条

防耐火構造試験業務は、建築基準法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令その他技術的基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（防耐火構造試験業務を行う時間及び休日）
第４条 防耐火構造試験業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 6 時 00 分までとする。
２第１項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（４）5 月 1 日
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第１項の防耐火構造試験業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にハウスプラスと依頼者との間において防耐火構造試験業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第５条

事務所の所在地は、東京都港区海岸 1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー17 階とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。

（業務の範囲）第６条

防耐火構造試験業務における、試験業務の範囲を別表 1 に定める。

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第２章

防耐火構造試験の業務の実施方法

第１節

依頼手続き

（防耐火構造試験の申請）
第７条

依頼者は、試験の依頼に際し、以下に定める試験用提出図書を、ハウスプラスが指定した期日までに提出するものとする。
（１）試験依頼書（２）試験体図面（３）その他試験実施に必要として、ハウスプラスが指定した書類（４）（１）～（３）を電子化したデータ
２

第 1 項の依頼を、電子情報処理組織（ハウスプラスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と依頼者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接触した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（防耐火構造試験の受理等）
第８条

ハウスプラスは、前条の防耐火構造試験の依頼があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（１）依頼のあった防耐火構造試験の案件が第６条に定める防耐火構造試験の範囲内であること。
（２）試験用提出図書（以下「提出図書等」という。）に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）依頼内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、提出図書等に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を依頼者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

３

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された
場合には、ハウスプラスは、承諾書を依頼者に交付する。この場合、依頼者とハウスプラスは別に定める「防耐火構造試験業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、試験依頼書に受付印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

依頼者が、正当な理由なく防耐火構造試験に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ハウスプラスは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

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（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
第２節

防耐火構造試験の実施方法（試験の実施方法）
第 10 条ハウスプラスは、試験の依頼を引受けた場合は、HFP 試験センター合同会社（以下「試験所」という。）において当該試験を実施する。

２

ハウスプラスは、試験所の試験施設及び試験機器が適切に管理されていることを、別に定める「耐火試験業務管理規定」に基づき確認する。

３

依頼者は、当該試験のための試験体を製作して試験所へ搬入するものとする。製
作および搬入は、依頼者及び依頼者が委託した事業者等が行うこととし、ハウスプラスは一切関与しない。ただし、性能評価試験に付随する性能試験の場合は、「防耐火試験体製作業務規程」および「防耐火試験体製作業務約款」に基づき、試験体製作管理業務を行う。

４

ハウスプラスは、依頼者が搬入を行った試験体について、その構成材料の寸法、規格及び品質等が試験用提出図書の内容に適合したものであることを確認する。試
験体が、試験用提出図書に適合していない不適切なものである場合、ハウスプラスは、試験の実施を中止し是正を求めることができることとする。

５

試験は、ハウスプラスが業務委託した試験所が行う。

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試験終了後の試験体の搬出は、原則、依頼者が行う。試験体の搬出は、試験終了日を含め 10 営業日以内に行うこととする。

７

依頼者は、ハウスプラスの責に帰さない事由により試験を中止する場合には、試験実施日前営業日までに、ハウスプラスへ試験中止の通知をするものとする。また、その旨及び理由を記載した取り下げ届をハウスプラスに提出するものとする。試験
実施日前営業日以降に試験中止の通知をした場合又は通知がない場合は、試験料金の半額にあたるキャンセル料をハウスプラスへ支払うものとする。

（性能試験報告書の交付）
第 11 条ハウスプラスは、試験結果を性能試験報告書（以下「報告書」という。）としてとりまとめる。報告書の交付は、試験終了日から原則 1 ヶ月後に行う。但し、申請者とハウスプラスで協議の上、別途交付期限を定めた場合はこの限りでない。なお、試験結果に著しい特殊性が認められる等ハウスプラスの責に帰さない事由が発生した場合は、交付期限を延期できるものとする。

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第３章

防耐火構造試験に係る手数料（防耐火構造試験手数料の収納）
第 12 条ハウスプラスは、防耐火構造試験の依頼を引受け、契約を締結した時は、ハウスプラスが定める手数料の請求書を依頼者に対して発行する。
２

依頼者は、防耐火構造試験に係る手数料を指定期日までにハウスプラスの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は依頼者の要望によりハウスプラスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は依頼者の負担とする。

（手数料を減額するための要件）
第 13 条

手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（１）防耐火構造試験業務において、過去に依頼の実績があり、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（２）防耐火構造試験業務において、依頼者が当該業務に精通しており、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（３）防耐火構造試験業務において、同時に 3 以上の申請があり、業務の合理化が可能であると当機関の長が判断した場合。
（手数料を増額するための要件）
第 14 条

手数料は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

（１）依頼者の依頼その他の事由で、第 4 条に定める休日に業務を行う場合。
（２）依頼者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により、防耐火構造試験業務の完了が延期された場合。
（３）事前の相談なしに、試験の仕様や評価の仕様が変更された場合。
（防耐火構造試験の手数料の返還）
第 15 条収納した防耐火構造試験の手数料は返還しない。ただし、ハウスプラスの責に帰すべき事由により業務が実施できなかった場合又は第 10 条に定める試験が全て実施されなかった場合には、この限りではない。

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第４章

雑則

（試験を受けた者の責務）
第 16 条試験を受けた者（以下「試験結果取得者」という。）は、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、並びにこれらの法律に基づく命令に規定された技術基準（以下「技術基準」という。）の改正等により、報告書の内容が技術基準に適合しないこととなった場合は、報告書の使用を直ちに中止し、報告書が不適切に使用されないよう報告書を適切に維持管理する義務を負うものとする。
２

ハウスプラスは、技術基準の改正等により、報告書の内容が技術基準に適合しないこととなった場合の報告書の使用に関しては、一切の責任を負わないものとする。

（試験の取消し）第 17 条ハウスプラスは、試験結果取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、報告書を取消すことができる。
（１）試験結果取得者が取消しを申し出た場合。
（２）試験結果取得者が偽りその他不正の手段により報告書の交付を受けたことが判明した場合。
（３）試験結果取得者が報告書の内容と異なる建築技術等を評価又は試験を受けた建築技術等と偽って供給する等、不誠実な行為を行った場合。
（４）試験結果取得者が前条の義務を怠り、ハウスプラスが相当期間を定めて催告してもその是正がなされない場合。
２

ハウスプラスは、報告書を取消した場合は、試験結果取得者に対し、取消した理由を付してその旨を通知するものとする。

（秘密保持義務）第 18 条ハウスプラスの役員及びその職員並びにこれらの者であった者は防耐火構造試験業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 19 条防耐火構造試験業務を統括管理するために専任の管理者を置くとともに、防耐火構造試験業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。
２

防耐火構造試験業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

３

防耐火構造試験業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む防耐火構造試験業務を行わないものとする。

（図書の保存期間）
6第 20 条

保存期間は次のとおりとする。
図書等

保存期間

（１） 試験用提出図書

性能試験報告書交付後 10 年

（２）性能試験報告書（書類の管理並びに図書の保存方法）
第 21 条

前条に掲げる図書等は、試験のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
２

前項の保存は、前条に掲げる図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記載され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

３

前項の規定に基づき、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合においては、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

（事前相談）
第 22 条ハウスプラスに防耐火構造試験業務を依頼しようとする者は、依頼に先立ち、ハウスプラスに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 23 条ハウスプラスは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、令和元年 8 月 1 日より施行する。

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別表１
法及び政令の規定による区分
防耐火性能の試験方法
該 当 法 令構造、材料等法第2条第7号

耐火構造

耐火性能試験方法

法第2条第7号の2

準耐火構造

準耐火等性能試験方法

法第2条第8号

防火構造

防火性能試験方法

法第2条第9号の2ロ

防火戸その他の防火設備

遮炎・準遮炎性能試験方法

法第21条第1項
法第23条
法第27条第1項
法第27条第1項

大規模の建築物の主要構
造部
準防火構造

準耐火等性能試験方法
準防火性能試験方法

法第27条第1項に規定する
特殊建築物の主要構造部
延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備

準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

防火地域又は準防火地域
法第61条

内にある建築物に用いる遮炎・準遮炎性能試験方法

外壁の開口部の防火設備
令第112条第1項
令第112条第2項
令第112条第11項

防火区画に用いる特定防火設備
一時間準耐火基準に適合する準耐火構造
竪穴区画に用いる防火設
備

遮炎・準遮炎性能試験方法
準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

準耐火構造の界壁、間仕切
令第114条第5項

壁及び隔壁に用いる防火遮炎・準遮炎性能試験方法

設備令第129条の2の5第1項

給水、排水その他の配管設

防火区画等を貫通する管第七号ハ備の設置及び構造の遮炎性能試験方法

防火地域内にある既存不令第137条の10第4号

適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備

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遮炎・準遮炎性能試験方法