資料①

2020 年度
一般財団法人 地域公共人材開発機構
事業報告書＜第 12 期＞
2020 年 4 月 1 日~2021 年 3 月 31 日
一般財団法人 地域公共人材開発機構

2020 年度 事業報告（概要）（１）「地域公共政策士」の資格制度の運用
資格制度の社会的認証に係る認証基準、規程、フレームワークに基づき、資格教育プログラムの社会的認証及び資格制度の運営を行なった。

○2020 年度の資格教育プログラムの申請【初級地域公共政策士プログラム（レベル６）】① 文化プロデュース力養成プログラム（京都橘大学）【更新】② 都市政策基礎能力プログラム（龍谷大学）【更新】③ 環境政策基礎能力プログラム（龍谷大学）【更新】【政策士プログラム（レベル 7）】なし。
【キャップストーンプログラム（レベル 7）】なし。

○2020 年度認証科目の申請① ICT の活用による地域課題解決（琉球大学）② コミュニティ・プロデューサー養成講座（琉球大学）〇軽微な変更等の審査申請
・「グローカル人材プログラム」（京都産業大学）
・地域公共マネジメントプログラム（同志社大学）
・食農政策士プログラム（同志社大学）
・キャップストーンプログラム（同志社大学）
・文化プロデュース力養成プログラム（京都橘大学）
・社会調査論（京都橘大学・認証科目）
・地域円卓会議マネジメント講座（琉球大学）
・政策立案能力強化プログラム（琉球大学）
・島嶼地域交流ファシリテーター養成講座（琉球大学）
・クラウドファンディング実践講座（琉球大学）
・社会的インパクト投資基礎概論（琉球大学）
・地域企業（自治体）お題解決プログラム（琉球大学）
・グローカル人材プログラム（佛教大学）〇地域公共政策士プログラムの終了予定
・京都大学 「京都学教育プログラム」 ※プログラム終了届受理済み
・京都産業大学 「法政策・地域公共プログラム」
1

・京都産業大学 「法政策・国際公共プログラム」
・佛教大学 「地域振興能力養成プログラム」 ※プログラム終了届受理済み○地域公共政策士「特別講義」
2020 年度申込者数:13 名
スクーリング実施日（2020 年 7 月 26 日参加者 14 名・2021 年 3 月 13 日参加者 7 名）
※ともに Zoom 開催※スクーリング参加者はコロナ禍で開催できなかった 2019 年度申込者の参加も含む○地域公共政策士「初級特別講義」（科目認証制度「政策的思考」）
2020 年度申込者数:21 名

資格教育プログラムの認証数及び資格取得者数（2021 年 3 月３１日時点）
2020 年度地域公共政策士:7 名申請 （延べ人数:36 名）
2020 年度初級地域公共政策士:108 名申請 （延べ人数:452 名）○法人会員
京都府立大学、福知山公立大学、琉球大学、同志社大学、京都産業大学、京都文教大学、京都橘大学、龍谷大学、佛教大学、京都府立林業大学校、グローカル人材開発センター※京都大学は 2019 年度をもって退会。2020 年度の支払いは 2019 年度未納分。※
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

810109101112131211会員数（２）受託事業
2020 年度の受託事業
事業名

発注元

夢まちづくり大学コーディネーター事業

京丹後市夢まちづくり大学

金額
720 万円（京丹後市）
オンライン教育に関する質保証調査

龍谷大学

80 万円

地方議会研修小豆郡町議会議⾧会

10 万円

以上
2理事会・評議員会
１．理事会の開催6 月定例理事会
6 月５日にオンライン会議（Zoom）にて定例理事会を開催した。報告事項として、①2019 年度の事業報告が行われた。審議事項として、①2019 年度事業報告、決算報告、監査報告、②2020 年度評議員会の招集日について、が行われた。
８月臨時理事会
８月６日にオンライン会議（Zoom）にて臨時理事会が行われた。審議事項として、①代表理事（理事⾧）の選任、②業務執行理事の選任、③2020 年度事業計画の承認、④2020 年度予算の承認、⑤プログラム審査委員候補の承認が行われた。
3 月定例理事会
3 月２２日オンライン会議（Zoom）にて定例理事会を開催した。審議事項として、①2020 年度社会的認証の判定が行われた。報告事項として、①理事辞任報告、②2020 年度事業経過概要報告、③2021 年度事業計画の見通し、④高校生の地域公共政策士の枠組みづくりについての報告が行われた。

2．評議員会の開催
6 月定例評議員会
6 月２７日に書面評決による開催にて定時評議員会を開催した。審議事項として、①2019 年度事業報告、決算報告、監査報告の承認、②新評議員の選出、がなされた。
７月臨時評議員会
７月１３日に書面評決による開催にて臨時評議員会を開催した。審議事項として、①機構⾧の選任、②新理事の選任案の承認がなされた。
以上

3

2020 年度評議員会体制

役職

名前

所属

機構⾧

小沢 修司

京都府立大学 名誉教授

評議員

大宮 登

高崎経済大学 名誉教授

評議員

岡本 哲和

関西大学 政策創造学部 教授

評議員

川口 清史

立命館大学 名誉教授

評議員

工藤 潤

公益財団法人大学基準協会 事務局⾧

評議員

⾧峯 純一

関西学院大学 総合政策学部 教授

評議員

深尾 昌峰

龍谷大学 政策学部 教授

評議員

的場 信樹

佛教大学 総合研究所 嘱託研究員

評議員

武蔵 勝宏

同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授

評議員

梅原 豊

公益財団法人京都産業 21 京都中小企業事業継続・創生支援センター
審査役

42020 年度理事会体制

役職

名前

所属

代表理事

新川 達郎

同志社大学名誉教授

副理事⾧

富野 暉一郎元福知山公立大学副学⾧／元逗子市⾧

青山 公三

京都府立大学名誉教授

業務執行理事白石 克孝

龍谷大学副学⾧、政策学部 教授

業務執行理事中谷 真憲

京都産業大学法学部 教授

理事

窪田 好男

京都府立大学公共政策学部 教授

理事

小暮 宣雄

京都橘大学現代ビジネス学部 教授

理事

佐野 亘

京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

理事

杉岡 秀紀

福知山公立大学地域経営学部 准教授

理事

平尾 剛之

一般財団法人社会的認証開発推進機構 専務理事

理事

大束 貢生

佛教大学社会学部 教授

監事

石田 徹

龍谷大学 名誉教授

監事

村田 智之

村田公認会計士事務所 所⾧

専務理事
/事務局⾧

5

事業 NO

NO．101

事業名

社会的認証事業

事業項目

社会的認証ハンドブック作成、プログラム審査委員会、異議申立審査会
評価作業（書面調査）、資格発行など（主な項目）

事業種別

事業概要

社会的認証の申請状況

資格教育プログラム:プログラムの申請（更新:３）
初級地域公共政策士プログラム（レベル６）①

文化コーディネーター養成プログラム（京都文教大学）【更新】②

地域マネージャー養成プログラム（京都文教大学）【更新】③「持続可能な京都の森林をつくるプログラム」（京都府林業大学校）【新規】④「地方創成カレッジプログラム」（グローカル人材開発センター）【新規】

政策士プログラム（レベル 7）なし。
キャップストーンプログラム（レベル 7）なし。

○認証科目の申請① ICT の活用による地域課題解決（琉球大学）② コミュニティ・プロデューサー養成講座（琉球大学）〇軽微な変更等の審査申請
・「グローカル人材プログラム」（京都産業大学）
・地域公共マネジメントプログラム（同志社大学）
・食農政策士プログラム（同志社大学）
・キャップストーンプログラム（同志社大学）
・文化プロデュース力養成プログラム（京都橘大学）
・社会調査論（京都橘大学・認証科目）
・地域円卓会議マネジメント講座（琉球大学）
・政策立案能力強化プログラム（琉球大学）
・島嶼地域交流ファシリテーター養成講座（琉球大学）
・クラウドファンディング実践講座（琉球大学）
・社会的インパクト投資基礎概論（琉球大学）
・地域企業（自治体）お題解決プログラム（琉球大学）
・グローカル人材プログラム（佛教大学）

6

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

資格発行数（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 年まで）2020 年度（参考）2019 年度

地域公共政策士

7名

4名

初級地域公共政策士

108 名

94 名

※資格取得者の統計情報については別紙統計を参照して下さい。

関係事項
・2020 年度版「社会的認証ハンドブック」の作成
・資格取得者のホームページ掲載 http://www.colpu.org/colpu-biz7.html
・地域公共政策士 概要説明用ハンドアウト
・初級地域公共政策士 概要説明用ハンドアウト
・初級地域公共政策士・科目認証制度 概要説明用ハンドアウト
事業収入:1,810,450 円
社会的認証手数料:1,408,000 円
資格申請手数料: 402,450 円(政策士:92,400 円、初級:310,050 円)

7

事業 NO

NO．102

事業名

特別講義

事業項目

研修企画 研修実施

事業
種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

事業概要＜企画趣旨＞
・地方創生カレッジにより e ラーニング化した特別講義の運用
・e ラーニング講義を踏まえたレポートテーマ課題の採点。
・政策テーマに基づくディスカッション力、合意形成能力、コミュニケーション能力を養成するスクーリングの実施＜レポート＞
第 1 回「地域公共人材が活躍する地域社会に向けて」
第 2 回「公共政策の価値判断」
第 3 回「企業の社会的役割―地域社会との共生―」
第 4 回「非営利セクターの社会変革への取り組み」
第6回「共創でつくる自治体条例」

レポート課題テーマ:不登校問題の現状と背景を明らかにし、この問題を地域において解決していく場合の地域公共人材の活動のあり方について、簡潔に論じなさい。
レポート課題テーマ:佐野亘『公共政策規範』（ミネルヴァ書房）を読んだうえで、「子どもの貧困」に対する政策が、自由主義・功利主義・本質主義のそれぞれの観点からどのように正当化できるか論じなさい。
レポート課題テーマ:「企業は誰のものか?」 および「企業は誰のためのものか?」について、自身の考えを述べなさい。
レポート課題テーマ:「非営利組織（NPO）とは何だったのか、その存在意義、現状、課題について簡潔に論じなさい」
レポート課題テーマ:法や条例の内容に私たちが従うのは、そうしないと罰則が科せられるからであろうか?どうして罰則がない法や条例でも社会に影響を与えることができるのか?また罰則がある法や条例でも無視されることがあるのは、なぜなのか?あなたの考えを詳しく書いてみよう。

＜スクーリング＞※いずれの回も Zoom 開催※
第 1 回 2020 年 7 月 26 日（日）13 時 30 分~17 時
タイトル:「テーマディスカッションによる政策的コミュニケーション力養成」
スクーリング参加者:14 名
第 2 回 2021 年 3 月 13 日（土）13 時 30 分～17 時 30 分
タイトル:「地域社会における地域公共人材の役割」を考えるディスカッションを通じた政策的コミュニケーション力の養成」
スクーリング参加者:7 名
事業収入:408,100 円（2020 年度申込者 政策士特別講義:13 名、初級特別講義:21 名）

8

事業 NO

1.認証・資格

NO．201

事業名

自治体研修・議会研修事業

事業項目

調査・研究、研究会実施、報告書の作成

事業
種別

2.自主事業
3 受託事業

事業概要

事業の目的
地域公共人材育成の為に講師派遣等を通じた研修を実施する。
2020 年度の事業実績
講師派遣件数1件

主な講師派遣・研修企画等
講師

派遣先・企画テーマ
7/30→コロ

富野暉一郎

小豆郡町議会議⾧会

議会研修

ナのため延期
11/13 実施

事業収入:104,700 円

1.認証・資格

事業 NO

NO．202

事業名

会員事業

事業項目

会員サービスの提供

事 業
2.自主事業
種
3 受託事業

事業概要
事業目的
地域公共政策士資格制度などを実施するための会員制度の実施
事業内容
2020 年会員数:11 件

会費:550,000 円

法人会員
京都産業大学、京都橘大学、京都府立大学、京都文教大学、京都林業大学校、同志社大学、福知山公立大学、佛教大学、龍谷大学、琉球大学、グローカル人材開発センター
会費収入:550,000 円

91.認証・資格
事 業 2.自主事業
種別
3 受託事業

事業 NO

NO．301

事業名

京丹後市夢まち創り大学

事業項目

事業コーディネート、事業運営、バス運行補助、活動補助、報告書の作成

事業概要

業務趣旨・目的（１）京丹後市夢まち創り大学の事業コーディネート（２）京丹後市夢まち創り大学の運営推進（３）京丹後市夢まち創り大学に参加している大学の活動サポート（４）その他上記に関連して必要となる業務
業務内容＜夢まち創り大学活動実績＞
１-１ 活動大学数7 団体（12 プログラム）【前年】 12 団体（24 プログラム）
１-２ 参加学生実績（申請のあったもののみ集計）
人／日合計:123 人【前年】2,905 人 （算出方法:10 人が 3 日間活動した場合→のべ活動人数 30 人）のべ活動人数 :193 人【前年】997 人のべ活動日数 :16 日 【前年】189 日
活動回数:11 回 【前年】63 回

１-３ バス利用実績
総利用回数 : ２回（１往復）【前年】89 回

総利用人数 : 22 人

【前年】1392 人

コロナ禍により現地での活動数は激減した。感染状況が落ち着いた 10 月以降、感染対策をした上で、1 回の乗車人数を最大 11 人に絞り運行を再開した。
１-４ シェアハウス利用実績

総利用日数
総利用人数

郷シェアハウス
０日 (前年)48 日０人 (前年)123 人

久僧シェアハウス3 日 (前年)30 日
78 人 (前年)203 人

湊宮シェアハウス
０日 (前年) 7 日
０人 (前年)46 人

合計
3 日 (前年)85 日
78 人 (前年)372 人

コロナ禍により現地での活動数は激減した。感染対策を考えると、対面で一堂に会しての利用は難しかった。
１-５ 拠点施設（旧郷小学校）利用実績
拠点施設の利用については、今年度は報告はない。
１-６ 夢まち創り大学学生証発行実績

総発行数
累計発行数

1 年生
5人

2 年生
38 人

3 年生
22 人

4 年生
1人

教員・職員
4人

合計
70 人

(前年)40 人(前年)135 人(前年)125 人(前年)10 人(前年)4 人(前年)314 人

1014 人54 人1068 人(前年まで)1014 人(前年まで)54 人(前年)1068 人

10１-７ 電動自転車利用実績
総利用日数 :０日 【前年】78 日
総利用台数 :０台 【前年】93 台
今年度の電動自転車利用実績はない。
2020 年度活動プロジェクト一覧
No.

新規
継続

大学担当教員
担当職員

活動地域

1

継続

龍谷大学

谷垣岳人
准教授

大宮町
三重・森本

・ゲンゴロウ郷の米の農法の手引書作成
・ゲンゴロウ郷の米の認知度向上のための学内販売

丹後町
宇川地域

・地域活動:浜掃除、金曜市手伝い・宇川観光パンフレットの制作、イノシシカレーの缶詰の商品化/販
売、木工ワークショップイベントの開催、竹プロダクトの製品化
・地域主体の獣害対策政策案（合同会社「けものがたり」）提案

活動概要

2

継続

龍谷大学

今里佳奈子
教授

3

継続

京都産業大学

若狭 愛子
准教授

峰山町

・京丹後市や峰山町の情報発信について学生の視点での検討を行い、SNS 特にインスタグラムの利用に改善の余地があるとこと指摘した。

4

継続

大手前大学

谷村要 准教授

久美浜町
蒲井・旭・京丹後夢まち創り大学のホームページ案をほぼ完成させた。
・2020 年 12 月 17 日には、久美浜町蒲井・旭地区の風蘭の館に行き、運営者と来年度の活動について相談した。また、学生の活動についても報告した。

5継続

大手前大学

今福章代
教授

丹後ちりめん関係

・遠隔での京都府立織物・機械金属振興センターでの研修、事業所見学を行った。

6

7継続

大手前大学

本田直也
准教授

京丹後市
全体

・集中講義型、合宿研修型の 2 泊 3 日サマーキャンプを郷地区を拠点として実施
・ホームページの構成までは組みあがったが、一部コンテンツはじゅうぶんに完成できなかったが、谷村ゼミの学生が制作を引き継ぎ、ホームページをほぼ完成させた。

継続

追手門学
院大学

安本宗春
講師
佐藤敦信
准教授

弥栄町
和田野

・コロナ収束後を見据え、より地域内外からの参加者を見込める朝市の模索

大宮町
口大野区

・大宮町の各区の防災担当職員に対してコロナ禍における避難所運営に関する講演会を企画
・コロナ禍での避難所運営訓練のシナリオづくり
・口大野区の魅力を伝える冊子を発刊した。

8

継続

龍谷大学

石原凌河講師

9継続

京都文教大学

福埜 裕

京丹後市
全域

・現地での実習は 1 日(日帰り)とし、京丹後市と大学内でのGoogleMeet・Zoom などを活用したオンラインでの学習を実施。

10

継続

佛教大学

大束 貢生
教授

丹後町豊栄
地域

・花いっぱいプロジェクトを中心としてアートリウム作成会
・現地での活動やオンライン活動において提案、成果報告会を実施

龍谷大学

清水万由子
准教授

大宮町
五十河地域

・五十河地域５地区の若手住民を対象として開催されたワークショッ
プにて、住民が感じている集落の現状と課題についての話し合いに学生が参加した。
・記録作成や集落地図を行い、話し合いの進行を補助した。

11

新規

11

12

新規

大谷大学

委託元

鈴木 寿志
講師

京丹後市網野町・小浜における清掃活動とペットボトルの国籍調査。
・海中浮遊、海浜砂中、魚内蔵中のマイクロプラスチックの調査。

京丹後市ゆめまちづくり大学

事業収益:7,200,000 円

事業 NONO．302

事業名

地域連携型教育プログラムにおけるオンライン教育の質保証に関する調査業務

事業項目事業 種別

1.認証・資格
2.自主事業
3 受託事業

オンライン教育についての検証、高校生向け地域資格プログラム認証制度構築のための予備調査、地域連携型教育プログラムの質保証の提案

事業概要

業務趣旨・目的（１）「学まち大学連携」促進事業実施するための調査研究
事業概要
全国の地域連携型教育プログラムにおけるオンライン化の実態調査とオンライン教育の質保証の在り方について検証した。
京都府立すばる高校、京都文教大学、龍谷大学における地域連携型教育のオンライン化導入の試みについて調査し、課題等を検証した。
それらを踏まえて、今後の地域連携型教育プログラムに関する新たな質保証の提案を行い、高校生向け地域資格プログ
ラム認証制度構築のための予備調査も行った。
委託元

龍谷大学

事業収益:800,000 円

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