事務連絡

令和２年４月２７日

建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について

令和２年４月 20 日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税庁長官官房総務課より、別紙のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、貴職に周知するとともに貴会会員へも広く周知いただくようお願いいたします。
送付するパンフレット
別添１

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です

別添２

青色申告をはじめませんか

別添３

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください

別添４

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」（案）
別添５

欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）

別添６

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）※

別添３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。
※ 別添３は、現行猶予と特例猶予（案）のどちらもご案内するリーフレットです。なお、ご参考までに、別添４で特例猶予（案）をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。
（参考）国税庁ホームページ
トップページ＞

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

事務連

絡

令 和 ２ 年 ４ 月 27日
各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長

各位
大臣官房危機管理官

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて（依頼）標記について、別紙のとおり国税庁長官官房総務課長より要請がありましたので、各局等におかれましては、所管事業者・関係団体等に対し周知願います。

（別紙）

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願い（令和２年４月 24 日付国税庁長官官房総務課長）

令和２年４月 24 日

国土交通省大臣官房危機管理官

殿

国税庁長官官房総務課長

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願い

平素より税務行政に深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和２年４月 20 日付閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」こととされています。
今般、国税庁では、納税緩和措置等を周知するため、下記パンフレットを令和２年４月 24 日より弊庁ホームページにおいて掲載いたしました。
つきましては、貴省におかれましては、所管団体等の皆様に対し、当該措置の内容について、ホームページへの掲載、窓口への設置などを通じ、広く周知していただくようお願いいたします。
なお、下記パンフレットの別添３～６については、関係法令が国会で成立すること等が前提となる記載があります。

送付するパンフレット
別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
別添２ 青色申告をはじめませんか
別添３

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
別添４ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」（案）
別添５ 欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
別添６

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）※

別添３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。

※

別添３は、現行猶予と特例猶予（案）のどちらもご案内するリーフレットです。なお、ご参考までに、別添４で特例猶予（案）をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

（参考）国税庁ホームページ
トップページ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
ご不明点等ございましたら、下記担当者までご連絡願います。
連絡先：国税庁長官官房総務課 PT
TEL：03-3581-4161（代表）担当者：甲斐莊（3446）、原岡（3205）

新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です（法人・個人の全ての方が対象）

Ｑ➣

申告・納付の期限が延長できるの？
新型コロナウイルスの影響で、期限までに申告・納付等ができないやむを得ない理由がある場合、柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。

Ｑ➣

Ｑ➣

Ｑ

やむを得ない理由とは？

納税者や関与税理士が新型コロナウイルスに感染したケースに限らず、感染拡大防止の取組により外出自粛を行っているケースなどもやむを得ない理由に該当します。

いつまでに申請すればいいの？
申告・納付期限の前だけでなく、その期限を過ぎた後でも申請を行うことが可能です。

申請の手続は？

➣申請する場合、必ずしも申請書等を提出する必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記するか、e-Tax をご利用の方は所定の欄にその旨を入力していただくなど簡易な手続で申請できます。

➣

ご質問・ご不明な点は、最寄りの税務署にお問合せください。

国税庁
令和２年４月

法人番号7000012050002

青色申告をはじめませんか◎

青色申告制度とは「青色申告」は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて正しい申告をすることで、税金の面で様々な特典を受けることができる制度です。
※ 青色申告の方は、原則として、正規の簿記（一般的には複式簿記）により記帳を行わなければなりませんが、簡易な記帳（①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産台帳）で記帳してもよいことになっています。

青色申告の主な特典①

青色申告をすることができる方は、事業所得、不動産所得及び山林所得のある方です。

青色申告特別控除

一定の要件の下で、事業所得等の金額から最高 65 万円を差し引くことができます。
（詳細は裏面をご覧ください。
）②

青色専従者給与の必要経費算入
生計を一にする配偶者やその他の親族で、専らその事業に従事している人に給与を支払っている場合、その支払った金額のうち、事前に届出をした範囲内で相当であると認められる金額を必要経費とすることができます。

③

純損失の繰越しと繰戻し
事業所得等から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている場合は、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
それぞれの特典の適用にあたっては、一定の要件があります。詳しくは、国税庁ホームページ等をご覧ください。

＜青色申告をするためには・・・＞
令和２年分の所得税から青色申告をする場合には、令和元年分の所得税の確定申告期限まで（※）に「所得税の青色申告承認申請書」に必要な事項を記載して、所轄税務署長に提出する必要があります。
（※ 新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えていらっしゃる方へ）
令和元年分の所得税の確定申告については、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を控えるなど、期限内（令和２年４月 16 日（木））に申告が困難な場合には、期限を区切らず、柔軟に申告書等の提出を受け付けることとしています。
令和元年分の確定申告がまだお済みでない方は、所得税の確定申告書を提出される際に、「所得税の青色申告承認申請書」を併せて提出して下さい。
また、令和２年４月 16 日（木）以前に令和元年分の確定申告書を提出した方については、感染拡大により外出を控えるなど、同日までの間に「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが困難であった場合には、４月 17 日（金）以降であっても同申請書を提出することが可能ですので、所轄の税務署へご相談下さい。

青色申告制度の詳細については、こちら「所得税関係」の「記帳・帳簿等保存、青色申告」をご覧下さい。

国税庁

法人番号 7000012050002

令和２年４月青色申告特別控除の適用要件等①

正規の簿記（一般には複式簿記）の原則により記帳している方
記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、事業所得等の金額から最高 55 万円を差し引くことができます。
⇒ e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行っている方は、事業所得等の金額から最高 65 万円を差し引くことができます（詳細は、下記をご覧ください。
）。

②

簡易な帳簿により記帳している方事業所得等の金額から最高 10 万円を差し引くことができます。

【65 万円の青色申告特別控除を受けるためには・・・】（①e-Tax による申告）
・ e-Tax とは、申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続を行えるシステムです。
・

令和２年分から、65 万円控除を受けるためには、ご自宅等のパソコンにより、e-Tax で確定申告書及び青色申告決算書のデータを提出（送信）する必要があります。
なお、国税庁ホームページで確定申告書及び青色申告決算書のデータを作成し、e-Tax で提出（送信）することもできます。
※１ ご利用のパソコンが e-Tax の推奨環境を満たしているかを、事前に e-Tax ホームページ（www.etax.nta.go.jp）でご確認ください。
※２ 税務署のパソコンでは、青色申告決算書等のデータを e-Tax で送信することはできないため、65 万円控除を受けられません。

（②電子帳簿保存について）・ 一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。この制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の３か月前の日までに申請書を税務署に提出する必要があります。
※
・

原則として課税期間の途中から適用することはできません。
令和２年分の所得税確定申告から 65 万円控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。
◎ 令和２年分に限っては、令和２年 9 月 30 日までに「国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書」を提出し、同年中に承認を受けて、同年 12 月 31 日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65 万円控除を受けることができます。

純損失の繰越しについて（例）R2 年に生じた純損失の金額を R3・R4・R5 年の所得金額から差し引く場合
R1R2R3R5R6▲▲▲▲▲

R1申告（黒字）

R2申告（赤字）R3申告（黒字）

R4申告（黒字）

R5申告（黒字）※R1年申告期限までに「青色申告承認申請書」を提出する必要有※

R4

純損失の金額を、R3・R4・R５年の所得金額から差し引くことができる

R2 年分の所得税から青色申告をした方については、R3 年以後に純損失が生じた場合に、純損失の繰戻しの適用を受けられる場合があります。

※

青色申告の詳細については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）の「はじめてみませんか？
青色申告」などをご覧ください。

財務省・国税庁

令和２年４月 24 日現在※納税の猶予の特例（特例猶予）の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
○現行の猶予の要件（幅広い方が認められます。）
・ 一時の納税により、事業の継続・生活維持が困難なおそれがある。
・ 納税について誠実な意思。
・ 納期限から６か月以内に申請がある。
・ 猶予を受けようとする国税以外に滞納がない。
（注）１ 担保の提供が明らかに可能である場合を除いて担保は不要です。
２

既に滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、税務署長の職権で猶予を検討します。

○現行の猶予が認められると…
・原則として１年間納税が猶予されます（資力に応じて分割納付となります。）。

・猶予中は延滞税が軽減されます（通常 年 8.9％→軽減後 年 1.6％※）。
※令和２年中における延滞税の利率申請による換価の猶予

国税徴収法第 151 条の２収入が概ね２割以上減少している方には、更に有利な特例ができます

延滞税なし

１年間猶予

無担保

特 例 猶 予 （案） の 要 件○

以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税することが困難であること。

○

令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税が対象です。
対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含みます。）についても、遡って特例を適用することができます（法律の施行から２か月間に限ります。）。

（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

猶予の申請方法は裏面へ

まずは「国税局猶予相談センター」へ電話でお早めにご相談ください 猶予制度に関するお問合せについては、「国税局猶予相談センター」をご利用ください。
電話番号はこちら【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。
）【電話番号】国税局によって異なりますので、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

猶 予 の 申 請 方 法「納税の猶予申請書」を所轄の税務署（徴収担当）に提出してください。
申請は郵送（現行猶予の様式は国税庁ＨＰから入手可能※）又は e-Tax を利用ください。
※特例猶予（案）の様式は現在準備中。
 申請書の作成が難しい場合は、国税局猶予相談センターにお気軽にご相談ください。
 収支状況などの確認のため、預金通帳や売上帳等の書類の準備をお願いしま
すが、書類の提出が難しい場合は、職員が口頭でお伺いします。

ご注意いただきたいこと○ 特例猶予（案）は納期限までに申請が必要です。
（注）法律の施行から２か月間は納期限後であっても申請できます。

○ 特例猶予（案）が受けられない場合でも、要件を満たせば、現行法での猶予が受けられる場合があります。
（注）現行猶予は、納期限から６か月以内に申請が必要です。

税 務 署 に お い て 所 定 の 審 査 を 迅 速 に 行 い ま す

その他、個別の事情に該当する場合は、その旨をお申し出ください
次のような個別の事情がある場合は、特例猶予(案)の他に延滞税なしで納税の猶予が認められることがありますので、ご相談の際、お申し付けください。
【ケース１】新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合【ケース２】納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち医療費や治療費等に付随する費用納税の猶予

国税の猶予の詳細はこちら

国税猶予

国税通則法第 46 条

検 索

※特例猶予（案）の詳細は、決まり次第、順次、右記ページの情報を更新します。
※地方税や社会保険料についても同様の制度が設けられています。
地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれ御確認ください。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

令和２年４月 23 日

財務省

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ(案)
納税を猶予する「特例制度」※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、国税の納付を猶予することができるようになります。
○ 担保の提供は不要です。延滞税もかかりません。
（注）猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方以下①②のいずれも満たす方（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年 2 月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
② 一時に納税を行うことが困難であること。
（注）「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる国税・ 令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く）が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
・ 関係法令の施行から２か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書（現在準備中）のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
※ 詳細については、決まり次第、順次、下記ページの情報を更新します。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

Q「事業等に係る収入」とは何ですか。

・ 「事業等に係る収入」とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
・ 個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

Q

対象期間の損益が黒字の場合でも特例の利用はできますか。

・ 黒字であっても、収入減少などの要件を満たせば特例を利用できます。

Q

フリーランスも特例の対象になりますか。

・フリーランスの方を含む事業所得者は、収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Q

パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。

・ パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、確定申告により納税をされる方は、収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Q

白色申告の場合も特例の対象になりますか。

・ 白色申告の場合も、収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Q「遡って特例を利用する」とはどういうことですか。

・ 例えば未納の国税について、延滞税がかかる他の猶予を受けている方は、特例に切り替えることにより、はじめから延滞税がないものとして猶予を受けることができます。
（既に延滞税を納付済みの方は、その還付を受けることができます。）

Q

収入や現預金の状況が分かる書類とはどのようなものですか。

・ 例えば売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭により状況をおうかがいします。
・ また、例えば前年の月別収入が不明の場合には、以下のような方法により収入減少割合を判断することもできます。
- 年間収入を按分した額（平均収入）と比較- 事業開始後 1 年を経過していない場合、令和２年１月までの任意の期間と比較

Q収入が 20％減少していない場合、猶予はできませんか。

・ 特例の要件を満たさない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります（通常、年 1.6％の延滞税がかかります）。詳しくは最寄りの税務署に御相談ください。

Q

猶予期間終了後は一括して納付しなければいけないのでしょうか。

・ 特例の適用期間が終了した後に、一般の猶予制度により分割納付をすることもできます。詳しくは最寄りの税務署に御相談ください。が 20％減少していない場合、猶予はできませんか。

＊ 地方税や社会保険料についても同様の特例が設けられます。
地方税については総務省のホームページを、社会保険料については厚生労働省のホームページをそれぞれ御確認ください。
総務省：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html