第41回雲南懇話会（2017年7月17日＠東京/市ヶ谷）• 専門：文化人類学、チベット仏教社会研究。

ネパール・ヒマラヤ地域における中国の開発案件と『仏教の政治』- チベット系民族集団の目線から 別所裕介（駒澤大学 総合教育研究部文化学部門）

 チベット仏教を信仰する民族集団の推定人口
 本土チベット人：540万人
 亡命チベット人：14万人
 ヒマラヤ仏教徒：320万人

ダラムサラ

ラサ

環境保全

縁起

教育事業

北京

社会福祉

カシミール
デリー
ネパール
シッキム
ブータン

• 関連業績：『ヒマラヤの越境者たち―南アジアの亡命チベット人社会』（デザインエッグ社，2013年）、「チベット問題をめぐる宗教と政治―ダライラマの非暴力運動との関わりから』（櫻井義秀ほか編『社会参加仏教―アジアにおける宗教と政治』（北大出版会，2015年）、「『包摂』の政治とチベット仏教の資源性―ヒマラヤ仏教徒の社会運動をめぐって」（名和克朗編『体制転換期ネパールにおける「包摂」の諸相』三元社，2017年）等。

• 20世紀末以降、経済開放によって国力を蓄えてきた中国は、
政治・経済・文化の多方面で世界にその力を認知させる大きな転換期に差し掛かっている。

不殺生利他• 研究テーマ：チベット人の仏教ナショナリ
ズム、非暴力と不殺生、仏教と環境 1951年
チベット併合アルナーチャルAPECF (Chinese NGO)
①チベット鉄道の乗り入れ②国際空港の建設③115mの釈迦牟尼立像④5つ星国際ホテル⑤国際仏教大学＝3600億円

JICA仏蹟観光道路整備事業(ODA Loan: 2013‐)＝443億円FTMP (Foundation for the Preservation of theMahayana Tradition) ：152mの弥勒菩薩坐像＝450億円参考）日本の対ネパールODA実績 (2006‐12): 333億円• 本発表では、中国が「アジア仏教の盟主」たることをうたってネパールとの国境地域で進めている開発案件を取り上げ、その動きを「仏教をめぐるソフトパワーの政治」として位置づける。
• そのうえで、南アジア社会に進出する中国の存在感が現地社会でどのように受け止められているのかについて、在地のチベット系民族集団の目線から検討してみたい。

• ネパール：2008年に王政崩壊、ヒンドゥー教国からマオイスト（ネパール共産党毛沢東主義派）主導の連邦民主制への移行段階中国共産党との急接近• 南アジア進出を狙う中国：アジアインフラ投資銀行（AIIB）の開業と「一帯一路」戦略の始動→1962年の中印国境紛争以来の南アジア諸国との関係再編が本格化• 対ネパール：3600億円の仏蹟開発支援を表明→「環ヒマラヤ経済協力ベルト」

 疑問：国内のチベット問題を清算しないまま対外進出に突き進んでいく中国政府の体制は、ヒマラヤ仏教徒社会をスムーズに取り込めるのか？日中関係における「中国脅威論」や「歴史認識」との鏡像的関係→「仏教」の取り扱いがひとつの焦点• 中国にとっての不安材料
 チベット：2008年以降、汎チベット民族主義がグローバルに拡散 インド：領土問題、水資源問題
 欧米諸国：チベット問題をめぐって人権や環境破壊に高い関心→これらの問題は「お金」では解決困難• 「アジア仏教の復興と繁栄」の牽引役としての中国＝インドや欧米諸国を牽制しつつ自らへの信頼を獲得する最有力のソフトパワー• モディ‐習近平会談（2015年5月）：
仏教を介した「精神性」の強調→西安：「一帯一路」の陸の起点であるとともに、かつての中‐印文化交流の拠点• 習 近 平 講 話 (2014/3, パ リ ) ：「…中国人は中華文化に基づいて仏教思想を発展させ、独特の仏教理論を形成した。」• 中国仏教協会：中華文明の世界的な繁栄において中国仏教界が重要な役目を果たす• WBF（世界仏教徒フォーラム）とパンチェンラマ11世（中国仏教協会副会長）→対台湾／チベットの宗教工作機関としての側面• 肖武男（APECF執行副主席）：習近平に近いとされる元統戦部高官。国連宗教協力機構議長。自ら「仏教徒」を名乗る。
「APECFは中国のソフトパワー戦略を増進させる団体のひとつであるが、（政府からは）独立しており、ルンビニの開発案件は私たち独自のアイデアである」• ルンビニ案件の公表時の発言：「本案件は仏教徒の文化と精神を新たに蘇らせる仕事を通じて、ルンビニが宗教、イデオロギー、人種を超越することを助ける」「大乗仏教、小乗仏教、そしてチベット仏教の諸教派を含め、世界中の仏教の高僧たちが、本案件への大きな期待を表明している」• APECFによる国際平和都市「ルンビニ」開発プラン• APECFトップ・肖武男：南アジア進出をめぐる党中央の文化政治部門を統括。
 使命＝中国不信の中和：チベット亡命政府をも射程に納める形で南アジアの宗教界に幅広く中国のプレゼンスを拡大し、従来ダライラマによってその多くが担われてきた「仏教の盟主」としてのイメージを肩代わりし、合わせて中国の経済進出に対する隣国の不信感を取り除いていくこと• ネパール側カウンターパート・P.K.
ダハル（マオイスト議長）：自らAPECF共同執行議長に就任。2011年
11月、中国ファンドの支援でルンビニを「国際平和センター」とする『国際平和都市「ルンビニ」開発プラン』に調印。
• 「ゴータマ・ブッダは平和のシンボルとして世界中で尊敬されている。
…地球上のあらゆる紛争を解決するためのセンターとしてルンビニを開発したい」と述べ、国連の認可を得るためパン・ギムン事務総長のルンビニ訪問を要請。

• 国連：1967～• 日本（1978年～：丹下健三
マスタープラン）：ルンビニ霊苑を整備。マーヤー・
デーヴィー寺院を中心として、アショーカ王関連のモニュメント、シャカムニの産湯となった池などを配置• インド：カピラヴァストゥ
城の所在をめぐり異論• ゴータマ・ブッダ国際空港
整備：中国企業が受注• 地上300m超のルンビニ・クラ
ウドタワー建設

VTP GLOBAL,
http://www.vtpglobal.com/vertical‐theme‐park‐tower‐china.html• ネパール仏教徒：全人口のおよそ9％を占めるに過ぎない• 国境地域での開発の進展と共に、ネパールのチベット系社会には多様な反応が生起
５）チベット難民の動静
６）ヒマラヤ仏教徒の動静
７）エリート僧侶団体の動静• ネパール国内チベット難民：ネパール官憲はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との取り決めを無視して、選挙妨害、移動・外出制限、不当な拘束と強制送還など、無差別かつ暴力的な取り締まりを強化この間に焼身抗議が4件(内未遂2)発生
 開発ファンドの浸透とチベット難民の締め出しには明確な連動性があり、亡命チベット人は中国から順当な開発利権を引き出すための生贄にされている• 1959年のダライラマ亡命以降、カトマンズ盆地だけでも、半世紀余りの間にチベット仏教寺院が10倍（1949年：14座→2008年：140座）に増えている。
• その9割近くが、東チベットから亡命したカギュ派やニンマ派の高僧（19世紀の無宗派運動の系譜に属する人々）によって新たに創建された僧院である。
地区名

ニンマ サキャ カギュ ゲルク カギュ・ニンマ複合 宗派未確定 総計

カトマンズ

10→56

2→112→35

0→150→40→114→122

ラリトプル

0→7――0→20→20→10→12

バクタプル

0→2―0→1―0→3―0→62→360→170→90→214→140

合計

10→65 2→11

（出典：Rijal (2009: 209)に基づき筆者作成）

• シェルパやタマンをはじめとするヒマラヤ地域に土着したチベット仏教徒はもともとこれらの宗派の信徒であり、彼らの子弟がカトマンズの僧院に入って出家し、勉学をおさめ、知識エリートとして社会に輩出される流れが基層で形作られてきた。
• 特に2008年の王政崩壊以降、これまでヒンドゥー王権とカースト・ヒンドゥーの政治家たちによって頭を押さえつけられてきたヒマラヤ仏教徒が広く自らの文化的アイデンティティに目覚める動きが加速しており、その現象は僧院や仏教系NGOによるヒマラヤ仏教徒に対する幅広い文化教育の実践という形で如実に観察できる。
• 長期にわたってヒンドゥー化／ネパール化の波にさらされ、チベット語のリテラシーを失ったり、儀礼のやり方を忘れてしまったヒマラヤ地域の人々が、正統なチベット仏教の「学習」を通してもう一度仏教徒になろうとする基本的な欲求がその底辺を支えている。

Category

Place of birth

Num

Category

Place of birth

NumberTibetan (bodpa)

East Tibet (Qinghaiprovince)60

Muguri

Karmalung32

TamangKavre, Raswa, Sindupalchok,etc.

59

Dolpo

North part of Dolpa

25

SherpaSolukhumbu, Lantang,Helambu, etc.

56

SherpaMugu, Dolpa, Solukhumbu

19

GurungNorth part of Gorkha

39

Lhopa

Mustang

17

Lhopa

Mustang

31

Monpa Tawang

Tawang, Arnachal, India

16

MuguriMugu

24

TsumbaNubri, Tsumje

18

Tsumba

Nubri

12

Dolpo

North part of Dolpa

17

TamangKathmandu

6

Jyamtse &Parpo

North part of Gorkha

15

DrukpaBhutan14

Sikkimese

Sikkim, West Bengal, India

14

LadakkiLadakh, Jammu Kashmir,
India

3T僧院
350 monks in Total, Apr 2014

Jyamtse & Parpo

Kathmandu

6Drukpa

Bhutan5Tibetan(bod pa)

East Tibet (Qinghai province)

0J僧院
138 monks in Total, Apr 2014

• ボダナート近隣で活動する世俗信徒向けチベット仏教スクール①Ranjun Yeshe Institute：チベット語カリキュラムは毎年3～5月（チベット暦）の3ヶ月間開講され、毎回150～200人の受講生が集まる。カリキュラムは3つのステージに分かれ、アルファベットから始めてつづりと発音の練習を行い、最後に種々の陀羅尼を読めるようになるまで指導。
②Namgyal Tshogpa：コパン僧院の下部組織として2008年から活動。主宰者はタマンの化身ラマ、受講者数150名。
③Boudha Peace School：ルンビニ反対活動を率いてきたヘランブーのシェルパ僧が組織、2002年に活動開始、受講者数130名。
④Himalayan Society for Women and Youth Empowerment：オランダの実業家から資金援助を受けるNGO、2007年から運営、受講者数300名。

• 年配の受講者が数多く参加していることについては、アムド出身の教師から次のような見解が聞かれた。
• 「ヒマラヤの仏教徒の間には、チベット語で書かれた経文を十分に唱えておけば、死後7度地獄行きを免れる、という広く広まった俗信がある。彼らにはデーヴァナガリで音を転写した経典があるがそれはいくら唱えても無効で、“ダルマの言葉”（chos yig）であるチベット文字で直接経文を唱えなければ効果がない、と信じられている。」•ཧི་མ་ལ་ཡའི་རི་ ད་ཀྱི་མི་ མས་ཀྱིས་བོད་ཀྱི་ད ་ཅན་གྱི་ཡི་གེ་འདི་ལ་ཆོས་ཀྱི་ཡི་གེ་ཟེར། འདི་ཀློག་ཤེས་སོང་བ་ཡིན་ན་ ེ་བ་བ ན་ན་ད ལ་བར་མི་འགྲོ་ཟེར།

ランタン‐ゴサインクンド山系

ラスワ国道
Tamang• 2020年にチベット鉄道が到来するラスワガリには3種類のチベット系住民が居住

チベット鉄道(2020年)
Kyilongwa①タマン族：土着の仏教徒。農牧業に加えランタン観光に従事②古参チベット人：150年ほど前から交易で移住。物流・宿泊所・食堂経営③亡命チベット人：ダライラマと共に亡命。民族工芸品の生産→①中国進出で利益をほぼ独占、②開発から取り残される危機感、③絶望感。

Refugee Tibetan→全体として、国境地帯住民の間には中国進出に対する期待と不安が入り混じっており、硬軟織り交ぜた対応。
23• 越境中国人(土木工事業者、エンジニア、公務員など)とのミクロな摩擦も発生。

• ターニング・ポイント：2011年12月

ネパール総人口：24,338,104人 (2011)
Field A．非仏教徒
Field B．仏教徒→マオイスト主導の「仏教の政治利用」に対し、ネパール仏教界から幅広い反発

山岳部
都市部

1(RT‐ )
世俗信徒

2)

都市部
タライ

推定人口2万人

(RT‐
出家者

丘陵部
都市部

推定人口211万人)

山岳部
都市部

亡命チベット人

(HB‐
出家者

タライ
その他

ヒマラヤ仏教徒(HB‐ )
世俗信徒・結果として、2012年4月に予定されていたパン事務総長のルンビニ訪問はキャンセル、その後事態は膠着状況にある。

非チベット仏教徒→主張：「仏蹟開発は仏教徒の手によって進められるべき」

2,396,099人（9.0％）
パルバテ・ヒンドゥー 「ダハル氏は内戦下で数えきれない死傷者を出した人間であり、ヒンドゥー・ハイカーストの政治家である。仏教に関わるにはもっともふさわしくない」

ヒンドゥー化したチベット・ビルマ語派諸族

マデシ、タルー

都市部
その他

その他マイノリティ

ムスリム、クリスチャン

24,098,405人（91.0％） 「ルンビニは非仏教徒たちによって侵食された場所である」

2

カトマンズの僧院社会

1入植地（引用元：Rajani Shrestha, Review Nepal, Dec 9, 2011）• 「仏教の政治」（＝中国の文化的威信を開発資本によって増進させるソフトパワー戦略）には、①インドの警戒心をかわしつつ、②チベット民族主義を抑え込み、③アジア5億人の仏教徒の需要を取り込みつつ、④自らの「文化強国」としての主導性を高める、というメリットが見いだせる。

• 潜在的不安要因：1959年のダライラマ亡命以降、シェルパやタマンをはじめとするヒマラヤ土着の仏教徒は半世紀にわたってこれらの教団で出家し、勉学をおさめ、知識エリートとして社会に輩出されてきた→2008年の王政崩壊は中国資本を引き寄せたが、同時に、これまでヒンドゥー王権とカースト・ヒンドゥーによって抑圧されてきた国内仏教徒を広く「アイデンティティの目覚め」へと導いており、「仏教」の正当な扱いが政治問題として先鋭化している• 裏を返せば、南アジアに対して中国は「仏教」という安全牌しか選択できない、という意味でもある
カースト・ヒンドゥー社会への無蓄積儒教文化との埋めがたい距離
イスラーム…

＜参考資料＞• あからさまに亡命チベット人を排除したり、強引なトップ外交を繰り広げる姿勢は「アジア仏教の盟主」たることを望む中国の威信を切り下げる方向に十分作用しうる• そうした中で、先述した本土チベットにおける「開発の持続可能性」をふまえれば、改めて問われるのは中国による仏教理解の「質」なのではないだろうか？

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• 展望：互いに学びあうために世界中に拡大する中国の影響力に対し、海を挟んだ東の隣人である我々の視野は常に限定されがちである。
西チベットの国境地帯で起きていることは、東の反対側で起きていることと無関係ではない。
有史以来、中国の西の隣人であり、敬虔な仏教徒であり続けてきたチベット系の人々から学ぶことは少なくない。