2022年 6 月 吉 日殿

中小企業家同友会全国協議会
会〒102-0074

長

広 浜 泰 久東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F
電話 03（5215）
0877㈹FAX 03（5215）0878
URL https://www.doyu.jp

2023年度国の政策に対する中小企業家の要望･提言
中同協の概要・中小企業家同友会全国協議会［略称・中同協］は47都道府県にある中小企業家同友会の全国組織
・創立：1957年４月、日本中小企業家同友会（現東京中小企業
家同友会）として東京で創立
・全国協議会設立：1969年11月
・会長：広浜 泰久（㈱ヒロハマ 代表取締役会長 ）・会員数：４万７千名（企業経営者）
・会員企業規模：平均従業員数約37名、平均資本金1,500万円
・中小企業家同友会は経営者の自助努力による経営の安定・発展、経営者自身の成長、中小企業を取り巻く経営環境を改善することに努めています
中小企業家同友会の３つの目的①同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靱な経営体質をつくることをめざします。
②同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。
③同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざし
ます。

—A—

—B—

目 次
はじめに
2023 年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言
1. 中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現すること………………… 4
2. 公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を………………………… 5
3. 円滑な資金供給と人的保証に依存しない金融制度の確立を……………………… 7
4. 労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために……………… 10
5. 中小企業・小規模企業の継続・発展のための税制を…………………………… 15
6. 中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視……………………………………… 27
7. 公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を………………………… 29
8. 持続可能で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギーシフトの実践を… … 30
9. 中小企業が地域で新しい仕事をつくりだすための支援の抜本的強化………… 34
10. 東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進める… ………………… 36
11. 女性の企業家を増やし、事業を維持発展させるために ……………………… 38
12. 平和で安心安全な経済社会づくりを進め、信頼される政治や行政を… …… 39
13. その他 ……………………………………………………………………………… 39

—1—

はじめに
私たち中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協・1969 年設立）および 47 都道府県の中小企業家同友会は、「よい会社・よい経営者・よい経営環境」という「三つの目的」、「自主・民主・連帯の精神」、「国民や地域と共に歩む中小企業」という同友会理念の実現をめざして活動を続けています。
1973 年から国の政策に対する要望・提言を、政府各機関・政党及び国会議員に毎年お伝えし、懇談を積み重ねて参りました。2003 年には『中小企業憲章』の制定を提言し、2010 年 6 月に『中小企業憲章』
が閣議決定されました。私たちはこの画期的な『中小企業憲章』や『中小企業振興基本条例』の具体化と活用を求めています。中小企業の役割を正当に評価し、中小企業政策を国や地方自治体の政策の柱とすることを期待するものです。
また、2019 年 6 月に「中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン」を数年にわたる論議を経て発表しました。日本の経済社会が持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活の実現をめざしていくことを会内外に呼びかけています。時を同じくした 2019 年 6 月、
国は「7 月 20 日」を「中小企業の日」、
7 月の 1 ヵ月間を「中小企業魅力発信月間」として位置づけたことは大変意義があります。
さて、日本はさまざまな構造的問題があり、また世界や地球も深刻な課題を抱えています。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs・2015 年採択）」にある「誰一人取り残さない」こと、そしてすべての前提となる平和で安心安全かつ持続可能な経済・社会・環境は、二度の世界大戦の戦禍から「将来の世代を救う」とした国連憲章や日本国憲法の基本原則・理念である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義とともに、全世界が希求するものです。
中小企業家同友会では、同友会を創立した先人たちの中小企業運動から「中小企業は平和でこそ発展する」という教訓を得て、「中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざす」と掲げています。そのためには「中小企業における労使関係の見解」（労使見解・1975 年発表）のもと、経営指針を確立し「労使関係の創造的発展こそ企業成長の原動力」として人を生かす経営の実践が必要と取り組んでいます。
ポストコロナの日本経済の構造的・質的な転換が迫られる中、私たちは自らの基本姿勢の確立に努め、中小企業家としての社会的責務を果たし、日本経済と中小企業が持続的に発展できる環境をつくるために以下のような経営環境の実現を求め行動するものです。
関係各位のご協力、ご支援を要望します。
中小企業家の見地から展望する日本経済の 7 つの発展方向（1）多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く
多様な産業や多様な中小企業の存在が、個性豊かな国民生活を保障し、中小企業が元気になり活性化することが、経済の健全な成長をもたらすと確信します。多様な産業や中小企業を守り育成し、発展の源泉になる日本経済を築くことを求めます。
（2）持続可能な経済社会づくりのための地域分散型・内需主導型の経済をつくる
安定的で強靭な体質の日本経済を築くためには、地域分散型・内需主導型日本経済をめざすことが重要です。地域や中小企業が主役となる日本経済つくることを求めます。
（3）地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する
地域内で資金やモノが繰り返し投資され雇用も生み出される地域循環型経済をめざすことが重要です。中小企業の連携力を強化し、地域経済・産業の自立化を図り、地域内循環や多様な地域資源—2—を活用した仕事づくり、創業を促す環境をつくる支援を求めます。
（4）エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する「エネルギーシフト」は持続可能な社会づくり、環境保全型の社会づくりの要となります。地域のエネルギー自給率を高め、地域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりを進めるための支援を求めます。
（5）誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境づくりを推進する
企業規模や性別、地域、雇用形態、国籍、年齢、障害の有無などによる不合理な格差のない働く環境づくりの推進を求めます。
「人間らしく学び、働き、生きる場」としての中小企業を支援し、若者が学校から企業へ就職する仕組みの改善を求めます。
（6）大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く
日本経済の発展を図るために、大企業における地域経済や中小企業の発展に対する協力・貢献するという社会的役割・責任が十分に発揮されるよう、明確に位置づけることを求めます。取引や競争などで公平で適正な条件・ルールが整備されることを求めます。
（7）成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりを進める
世界の人々に歓迎される製品のクオリティーとデザイン、ブランド力の獲得をめざしましょう。さ
まざまなネットワークを柔軟に築き、経営資源を有効活用して新しい仕事づくり・産業づくりを進めることを求めます。
中小企業家同友会の 5 つの基本姿勢・行動指針
私たちは、中小企業としてできる協力・提案と基本姿勢について次のような認識に基づいて責任ある
要望と政策提言を行います。
a）私たちは、厳しい経営環境の中でも企業の継続発展に全力を尽くし、雇用確保と魅力ある企業づ
くりに取り組みます。今後の景気後退の嵐を乗り切る経営指針と社内体制の構築に総力を傾けつ
つ、大学や金融機関等との連携、行政施策活用などを積極的に進め、企業を守り、新しい市場創造に挑戦します。
b）私たちは、経営指針の確立と全社的実践に努力し、21 世紀型中小企業づくり（①お客様や地域社会の期待に応えられる存在価値のある企業、②労使の信頼関係が確立され、士気の高い企業）をめざします。特に、企業活動の「血液」である金融を確保するためにも、経営指針を通じて金融機関の理解を深めながら、地域での金融機関との連携を強化します。
c）私たちは、企業活動を通じて納税者としての社会的責任を果たすとともに、税金の適正な使い方
や行政のあり方にも関心を持ち、提言・行動します。とりわけ、公共投資を従来型公共事業から、生活基盤整備・社会福祉・環境保全・防災重視の生活整備型・自然再生型の公共投資へ抜本的に転換させることを求めます。
d）私たちは、企業の社会的責任を自覚し、環境保全型社会づくりに取り組みます。環境負荷の少な
い企業活動を実践するとともに、エネルギーシフトによる仕事づくりや地域づくりを行政・市民団体等と協力しながら挑戦します。
e）私たちは、経営者自らの教育を含めた 21 世紀の最も貴重な資源である人材育成と次世代を担う
若者が働くことに誇りを持てる職場と社会の環境づくりに努めます。
以上の認識に基づいてここに政策要望・提言を提出する次第です。
—3—

2023 年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言
1. 中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現すること（1）政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のこと
を要望します。
① 中小企業憲章の国会決議。
② 中小企業を軸とした経済政策の戦略立案等を進めるため、中小企業のメンバーを多くいれた省庁横断的機能を発揮する会議体の設置。
③ 中小企業担当大臣の設置。
④ 中小企業庁の中小企業省への昇格。
（2）中小企業重視計画と実現事項の検証を行うことを要望します。
① 『中小企業白書』に、中小企業憲章に関する章やその進捗状況に関する項目を設けること。
② 「中小企業施策総覧」や「中小企業施策利用ガイドブック」に中小企業憲章を掲載すること。
③ 中小企業憲章の理念と施策の関係を示し、理解を深めることにつなげること。
（3）政府は、
中小企業憲章の周知・広報のキャンペーンを展開すること。そのためにも「中小企業の日」や「中小企業魅力月間」を盛り上げ周知すること。取り組みを推進する自治体や中小企業団体などを支援すること。
（4）中小企業憲章に基づく中小企業施策を
中小企業の社会経済的存在意義は大きいものがあります。中小企業憲章にもあるように、「中小企業の社会的側面」として、中小企業は地域経済循環の一翼を担い、地域の文化や芸能、祭り、ネッ
トワーク、防災、コミュニティの維持・存続に不可欠な存在として、持続可能な地域社会を支えています。また、サプライチェーンになくてはならない企業も多々あり、多様な雇用の受け皿として、多くの社員とその家族の生活を支えています。中小企業や地域の振興を考えるうえで、中小企業の存在意義に着目した施策が望まれます。
日本の中小企業数は、他の先進国と比較しても人口比では多くはありません。中小企業の多寡と一国経済の「生産性」の高低には因果関係がないとされています。歴史的にみても中小企業の増加と生産性向上は “ 正の関係 ” にありました。小規模だからこそ、その柔軟性を生かして、多様なニー
ズや需要の変化に対応することで社会に貢献している企業も多くあります。
中小企業家同友会全国協議会では中小企業家の見地から展望する日本経済の 7 つの発展方向を提起しています。多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済・地域経済を築くよう中小企業憲章に基づく政策を実行することを求めます。

2. 公平、公正な市場のルールを確立し、中小企業の価格転嫁が進むよう健全な競争環境の醸成を
原料や資材、燃料などが一気に高騰する中で、経費増加分の価格転嫁が困難で賃上げもままならず、—4—

厳しい状況の中小企業もあります。持続可能な日本経済をめざして「経済の好循環」をつくりあげていくためには、中小企業の取引環境を改革していくことが肝要です。ルールから逸脱した企業への罰則を強化するなど政策の実効性を高め、公平・公正な取引環境の実現をめざし以下の政策を推進することを求めます。
（1）原材料費や燃料費が高騰し、支払いについては手形からファクタリング支払いに移行するなど資金繰りを圧迫し、コロナ禍で苦しむ中小企業経営をさらに追い込んでいます。立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改革し、逸脱した企業に罰則を強化し、公平・公正な取引環境の実現をめざす政策を推進すること。
（2）価格転嫁交渉が進むよう「価格交渉促進月間」を通年の取り組みとして推進し、「パートナーシッ
プ構築宣言」を「宣言」だけにとどまらせず、調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図ること。
「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン」の周知徹底を図り、価格転嫁がスムーズに進むよう指導すること。
（3）独占禁止法に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」
ガイドブック（大規模小売業告示）から 12 年が経過していますが、「優越的地位の濫用事例の形態
として「労務提供」や「押し付け販売」などが現場で横行しています。周知徹底と厳格な運用を進めること。
（4）中小企業に不当な不利益を与える不公正取引に対し、市場のルールを徹底すべく一層厳正・迅速な政策的対応を進めること。
① 独占禁止法の「厳格な」運用と遵守。
②

公正取引委員会の機能強化を図り、ルール違反防止と不公正取引の是正・防止を厳正に実施すること。

③ 公正取引委員会の権限と指導の強化を図るとともに、公正取引委員会の職員の増員を進めること。
（5）公正な取引の視点から以下の点について取引条件の確立を図ること、また下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことも検討すること。
①

海外展開や価格等を理由にした中小企業への一方的な発注の停止・大幅削減・取消、買いたたき、取引条件変更などの不公正取引の実態を自治体と共同して正確に調査すること。その上で不公正取引発生に対する適正化措置として、企業名などのデータの公表を含む情報公開等の緊急対応体制と相談体制の整備を図ること。

②

公正取引委員会は、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法などの法律に沿って下請取引の実態を調査・監視し、強力に指導監督して健全な取引環境づくりに努めること。
特に、現行の「下請かけこみ寺」では相談者や相談内容の秘匿が十分に保証されない可能性があるため、より相談者に配慮した「下請目安箱」のような匿名で告発できるシステムを導入すること。さらに、狭い地域では匿名による申告も難しい場合があり、行政の巡回調査による実態把握や下請法の啓発などを実施すること。

③ 独禁法の「優越的地位の濫用」による「下請いじめ」規制を発動できるように整備すること。
特に、下請企業など当事者自らが声を上げなければ調査が入らない現行のシステムを改めて、—5—

第三者と当事者を組み合わせた監視システムをつくること。また、下請企業は親企業の発注に対応した生産設備・人員を抱え、簡単に転換することができないため、継続的下請取引の一方的解除に歯止めをかけることができる措置をとること。
④ 下請法を改正し、建設業を適用対象に加えること。
⑤ 大企業の不公正取引により中小企業が損害を受けた場合、その 3 倍の損害賠償を請求できる制
度がアメリカ（クレイトン法）や韓国（懲罰的損害賠償制度）で設けられています。日本でも過度な納期短縮、中小企業のノウハウ・情報の盗用、支払いの遅延などによる損害に対して、同様の「3 倍額損害賠償制度」を創設すること。
（6）下請代金支払遅延等防止法の厳守等、下請取引適正化と下請中小企業振興法に定める振興基準の遵守を監視する特別の体制をとること。また、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）を強化し、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用行為を禁止するとともに、原材料価格高騰等の正当な事由による納入業者の適正な価格転嫁が可能となる環境整備をすること。
（7）公正取引委員会『優越的地位の濫用ガイドライン』では、「その他取引の相手方に不利益となる取引条件」の想定例として、「取引の相手方が納期までに納品できなかった場合又は取引の相手方が納入した商品に瑕疵があった場合に , 当該取引の相手方に対して課すペナルティについて、その額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め、納品されて販売していれば得られた利益相当額又は当該瑕疵がなければ得られた利益相当額を超える額を負担させること」を優越的地位の濫用の具体例として例示し、さらに同趣旨のことを「受領拒否」の想定例として例示しています。これら具体例も含めて、大型店等の取引当事者間などに『ガイドライン』
を周知徹底すること。
（8）大企業の支払い条件に「期日指定の現金振り込み」というケースがありますが、その際、「検収
翌月起算の 6 カ月後入金」などと定める場合があります。これでは、大企業側の優越的立場から、下請に対して借入をしているのと同じであり、納入された装置等を 6 カ月にもわたり対価を支払うことなく稼動し続けることができる反面、中小企業は入金期日までの期間、やむを得ず借入によって運転資金をつないでいる現状があります。こうした不公正を解消するため、「期日指定の現金振り込み」における入金期日を最長でも 3 カ月以内とすること。
（9）大企業が、下請け企業や協力企業への手形発行を行う場合は、その正当な必要性を明記した「理由書」の提示を義務づけること。
「理由書」は、公的機関への提出を義務付けるとともに、その正当性の認定は公的機関ならびに手形受取側企業との協議のもとで確認されたもののみに限定すること。また手形の受け取りによって中小企業側に発生する支払利息や手形割引料などの経費は、手形発行側の負担とすることを義務づけるなど、現在進められている下請代金の原則現金払い化を担保する制度を設けること。ファクタリング支払いについても理由書を位置づけ、現金化の手数料を支
払い側の負担とするなど約束手形と同様に取り扱うこと。またファクタリング業務を許認可制度とし、不当な手数料を要求しないように指導すること。
（10）中小企業がキャッシュレス化に取り組もうとする際、大企業と比べてクレジットカード手数料が—6—割高であることや、インターチェンジ・フィーの負担が導入の障害になっているため、中小企業支援策として手数料補助制度を創設し、企業規模による手数料の格差をなくすこと。
（11）諸外国との経済連携協定や 2 国間協定等を締結する際には、中小企業に及ぼす影響について十分に配慮すること（例えば国や自治体の中小企業への発注拡大に影響の出ないようにすること）。
また ISD 条項のように「地元優先発注」を謳った中小企業振興基本条例や公契約条例を制定した自治体が、相手国によって国際法廷に訴えられる可能性が否定できない条項は、合意しないこと。

3. 円滑な資金供給と人的保証に依存しない金融制度の確立を（1）地域金融機関再編でなく、中小企業の課題解決に向けた伴走支援型融資の体制を
銀行法はその目的を「国民経済の健全な発展に資すること」としていますが、そのことは金融仲介機能の健全な発揮によって担保されます。金融機関、特に地域金融機関に対しては、中小企業との「共通価値の創造」を一層深化させ、中小企業の課題解決などの責務を果たし、「伴走支援型融資」（事業の理解に基づく融資と本業支援）への取り組みを強化するよう強く促すこと。そのために「金融仲介機能のベンチマーク」の周知を図るとともにその活用を促し、不断の検証を行うことを強く進めること。また地域金融機関の再編よりもコロナ禍を乗り越えるための企業支援に力を入れること。
（2）地域金融機関の疲弊を防ぎ、経営基盤の強化を
マイナス金利政策の継続は地域金融機関の体力を消耗させ、金融仲介機能の劣化を招いています。
地域経済を守り、地域金融機関の信用創造に資するためにも、低金利競争により金融機関が体力を消耗するような環境を是正すること。同時に、中小企業への利子補給などの施策整備を行い、金融機関が金融仲介機能強化を発揮した各種経営支援のサービスの内容と質で競争する環境に軌道修正し、競って中小企業の諸課題の解決に寄り添う機能が発揮されることを強く期待します。
健全な地域金融機関の存在は、地域経済を維持・発展させる上で不可欠です。やむを得ぬ地域金融機関再編の際には、利用者の利便性を第一義に考慮し、独占禁止法の厳格な運用を図ること。
（3）人的保証に依存しない金融制度の確立を①

人的保証に依存しない金融制度を確立し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図ること。
『中小企業憲章』（2010 年 6 月、閣議決定）には「金融供与に当たっては、中小企業の知的資産を始め事業力や経営者の資質を重視し、不動産担保や保証人への依存を減らす」と明記されており、個人保証に依存しない金融制度の確立は、円滑な創業や事業承継、事業の拡大を進め、地域経済の振興を図る上で不可欠です。一方、「ガイドライン」の利用は広がりつつあるもののまだ限定的です。
「ガイドライン」の一層の活用促進に向けて、貸し手・借り手双方の努力を促すこと。あわせて、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、原則
として前経営者、後継者の双方からの二重徴求を行わないことを盛り込んだ「経営者保証に関するガイドライン」の特則を金融機関に徹底すること。

②

金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」について、金融機関や中小企業など関係者の意見も継続的に聞きながら、その円滑な運用を進めること。ベンチマークでは対象外となっているメ—7—

ガバンク等大手銀行についても、その社会的役割と影響力の大きさに相応する中小企業や地域経済に対する貢献を促進するための指標を検討すること。
③ 「金融仲介機能のベンチマーク」の透明性・公開性を抜本的に拡充するため、金融機関の経営者保証によらない融資実績等（KPI）の公表項目をさらに充実するとともに、円滑な資金需給
や利用者の利便性への配慮などの視点から金融機関の活動を評価・公開するアセスメント制度を整備すること。当面、金融庁及び中小企業庁は、各金融機関が実施する事業再生や経営支援、販路開拓など中小企業支援事業の取り組み状況を一覧で公表し、その状況を評価（アセスメン
ト）すること。そのアセスメント制度の継続性を担保する意味で、法制化（仮称「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案」）について検討すること。
④

専用の ADR（裁判外紛争解決手続）を設けること。
「経営者保証に関するガイドライン」及び「Q&A」を重く受け止め、中小企業庁及び金融庁は窓口を設けて中小企業及び金融機関の相談・苦情・調停などに応じ、本格的な紛争解決方法として専用の ADR（裁判外紛争解決手続）を設けること。当面、「全国銀行協会相談室」「あっせん委員会」の業務を拡大し、苦情処理手続および紛争解決手続等を実施すること。

⑤ 「個人保証共済制度」（「事業承継共済制度」）の検討を。個人保証が事業承継の大きな障害になっているにもかかわらず、小規模事業者や自営業の多くが個人と事業の分離が難しい実態を考えると『経営者に関するガイドライン』の活用は限定的であることを免れません。この問題の解
決には個人保証を代替する制度の導入が必要であり、「個人保証共済制度」または「事業承継共済制度」の創設、あるいは既存共済制度の改編が検討されるべきです。小規模企業にも使いやすように、個人保証が必要ない事業承継対応保証制度を創設すること⑥ 「伴走支援型融資」の「育てる金融」により、経営者保証に依存しない融資を推し進めること。
経営者保証に依存しない融資の 3 要件である、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③適時適切な情報開示―に向けて、どのように事業の磨き上げに取り組ん
でいけば良いかを、中小企業経営者に働きかけていく「育てる金融」が不可欠です。
（4）「専用当座貸越（伴走支援型融資）」の取り組みの強化
現在、金融機関が実施している「当座貸越」は、期限や上限などについて金融機関がその裁量権を持っており、
不安定さがあります。
「当座貸越」は借り手と貸し手の対話型であることが望ましい。
政府は金融機関に対し、中小企業が適切かつ適時な情報開示（仕入れ明細の提出、振込指定等）を行うことを前提に、中小企業が柔軟な資金繰りで柔軟に対応できるよう、3 〜 5 年など一定期間の枠が保障される「専用当座貸越（伴走支援型融資）」の取り組み強化を金融機関に指導することを求めます。
（5）信用補完制度のあるべき姿（ビジョン）の明確化とそれにふさわしい役割の強化①

信用補完制度は、これまで中小企業金融に大きな役割を果たしており、今日でもその役割は小さくありません。一方、中小企業や小規模企業を取り巻く金融環境は、ベンチマーク（経済産業省の「ローカルベンチマーク」と金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」）の導入により大きく変化しつつあります。地域経済の活性化に果たす保証協会の役割の大きさに鑑み、経営—8—

者から保証協会への直接保証申込を推進すること。また、その機能に対応できるよう人的体制を強化すること。
② 中小企業憲章や中小企業振興基本条例、中小企業政策全般と関連づけながら、保証協会と金融機関の連携に中小企業団体を積極的に関与させ、例えば融資後における経営支援や再生支援を行う等、信用補完制度の望ましいあり方（ビジョン）を議論する場を設けること。
③

信用保証協会の基本理念に基づいて、保証料率の引き下げや保証料前払いの改定、経営者保証
ガイドラインの遵守など、中小企業ニーズに対応した伴走型支援を強化すること。また、保証審査の際には、財務情報など定量的なものだけでなく、経営者の姿勢や経営理念、ビジョン、
労使関係、社風、金融機関との関係性など定性的情報を十分顧慮すること。金融機関と信用情報の一元化と当該企業の経営者への情報開示を行うこと。

④

問題なく返済してきた借り手中小企業の返済履歴（クレジット・ヒストリー）を尊重し、保証
協会付融資での保証審査の評価項目としたり、保証料率を引き下げたりするなど優遇措置を取ること。返済履歴に「瑕疵」がある場合でも、10 年程度の経過とともに履歴から「瑕疵」を抹消すること。

⑤ 中小企業向け貸出のうち、保証協会による保証付き貸出の割合が増えていますが、信用補完制
度を利用できる金融機関を本来の使命からしても地域や中小企業、小規模企業とともに生きる
地方銀行や第二地方銀行、信用金庫、信用組合等に限ることを提案します。
⑥

環境貢献度合いによって利率を変更する（引き下げる）融資取り組みである環境コベナンツ契約を政府系金融機関・信用保証制度の融資・保証にも導入すること。また、民間金融機関が環境コベナンツ契約を締結した案件には利子補給などで支援すること。さらに、「環境配慮型私募債」の発行への支援も検討すること。地域貢献や少子化対策など案件に対する支援についても同様の支援を検討すること。

⑦

各信用保証協会については各地方公共団体が監督事務を実施すると定められています。利用者と保証協会との間にトラブルが発生した場合、利用者が各地方公共団体に相談・苦情を寄せることができるよう窓口を設置すること。また保証審査結果や保証料率について利用申込者に対して丁寧に説明すること。

⑧ 信用保証協会が金融機関に対し代位弁済したものについて中小企業に返済を求める「回収業務」のコストが保証協会にとっても負担となっています。一定期間を経過したものについは債権を放棄する仕組みを検討すること。また信用保証協会が代位弁済している場合、その企業は完済しない限り市中の金融機関から一切の融資が受けられません。一定の条件を設けて融資を受けることが可能となるようにすること。
⑨ 2013 年 2 月 5 日に公表された「ABL（動産・売掛金担保融資）に積極的活用について」を一層の活用に結びつけ、中小企業の経営改善に資する取り組みとするよう広報すること。
（6）「共通価値の創造」の支柱として“中小企業と金融機関のための基準”の策定を多くの中小企業は、少子高齢化や人手不足等の非常に厳しい状況の中でも、日夜、営業キャッシュフローを改善させるべく果敢に挑戦し事業リスクをとっています。中小企業経営者が金融機関に期—9—待することは、しっかりと寄り添う伴走支援型融資による営業キャッシュフローの改善への支援であり、この支援により中小企業と金融機関との間に「共通価値の創造」が出来ると考えます。
しかし「共通価値の創造」の構築が進まない根本に「中小企業経営者と金融機関の信頼関係」が十分構築されていない問題があります。
「信頼関係の構築」のためには中小企業経営者は中小会計要領、書面添付制度やローカルベンチマークなどの活用により財務情報の信頼性確保と非財務情報の「見える化」「見せる化」をすること。それと同時に、金融機関も金融仲介機能のベンチマーク等を積極的かつ具体的に開示すること。これらを基とした対話を図ることにより、中小企業経営者と金融機関が “ 平時からの信頼関係 ” を構築し、「共通価値の創造」である地域経済、さらには日本
経済の持続的成長に結実していくことが期待できます。
中小企業経営者と金融機関が “ 平時からの信頼関係 ” を構築していくためのインフラとして、対話を通じた情報開示を軸とした “ 中小企業と金融機関の信頼関係構築のための基準を策定することを求めます。

4. 労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充を（1） 日本の雇用を支える中小企業の労働環境改善に向けて中小企業は日本の雇用の 7 割を支えています。したがって、中小企業の労働環境改善が進展する
ことは、大多数の国民の生活の向上、そして地域や日本経済の持続的で安定的な発展の前提条件です。中小企業が労働環境の改善に取り組むことを支援するとともに、正当な経営努力が報われる公正な経営環境づくりに向けて政府全体で取り組むことを強く要望します。
（2） 働き方改革と中小企業政府が推進する「働き方改革」は、他の先進国と比較して長時間となっている労働時間の短縮や雇用形態（正規・非正規）による賃金格差の是正を促す意味においては望ましいものであるといえます。一方、中小企業への過度な負担増を危惧する声や、政策の実効性について懸念する声も少な
くありません。働き方の改革に際しては「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った『中小企業憲章』の立場で政策を検討すること、また中小企業の労働環境改善の障害となるような不公正な取引環境などを是正していくことが不可欠です。
「同一労働同一賃金」については、企業内での正規社員と非正規社員の問題のみを対象としています。しかし本来は、企業規模間格差、男女間格差、地域間格差なども含め、あらゆる不合理な賃金格差を解消する社会のあり方が検討されるべきであり、そのために中小企業関係者も含め広く国民的論議を進めること。
また、労働分野の規制緩和や雇用改革による、非正規化、雇用の細切れ化など雇用の不安定化の進行、いわゆる「ブラック企業」による労働条件の切り下げスパイラル化などの懸念もあるため、安易な規制緩和は行わないこと。
（3） 最低賃金引き上げについて
最低賃金の引き上げは、国民の消費購買力の向上、地域経済の活性化などの観点からも重要な課題であるといえます。一方、中小企業が自律的に賃上げを行うことができる環境整備なしに、最低— 10 —

賃金引き上げを急激に進めることは、中小企業経営の困難をさらに高めることが懸念されます。
最低賃金引き上げの議論に際しては、①社会保険料の事業主負担への助成制度の創設、②取引関係の一層の適正化、③業務改善など付加価値向上への支援―等の施策を同時並行的に進めること。
また、
地域格差を緩和するという課題があり段階的な対応が必要です。働く側にとっても、住民税・所得税・社会保険・配偶者特別控除等の収入の壁があり、最低賃金が上昇しても、労働時間を減らし、総収入を増やさない状況も生まれています。企業にとっても年末に近づくとパート・アルバイト社
員が休み、年末の繁忙期に業務への影響が出ています。最低賃金の引き上げには総合的な制度の見直しが必要です。
（4）在宅手当の残業単価不算入と非課税化
在宅手当は現在残業単価の計算において単価に算入しなければならないとされています。しかし、
一部テレワークを導入している企業に置いては、テレワークを行った日数に応じて在宅手当を支給している企業が多く、毎月の在宅手当額が異なることにより、毎月の残業単価が異なることとなります。この様な取扱いは給与計算業務を著しく煩雑にするものであり、企業の負担が大きく、テレ
ワークの推進の足かせとなっている現状があります。
在宅手当は自宅で業務を行うにあたっての経費精算の簡略化としての性格が大きく、労働の対価として残業単価の計算に含めるのは適当ではないと考えます。
また現在、在宅手当を非課税対象とするための要件としては毎月の電気代や電話代の明細が必要になるなど、確認業務が煩雑であり、一定の日額以下は非課税とするなどの簡略化が必要です。
（5） 外国人労働者問題の本格的な議論を新型コロナウイルスの影響等により、国内の外国人労働者数は一時的に減少しているものの、日本の人口減少に伴う深刻な人材不足を背景に中長期的には増加傾向が続くことが予想されます。昨年末、入管法が改正され、新しい在留資格が設けられましたが、未だに一部の外国人技能実習生が劣悪な労働環境のもとで過酷な労働を強いられているなど、現行の外国人技能実習制度の不備が指摘されています。
外国人労働者が日本社会で大きな役割を果たしている現状を踏まえ、韓国の雇用許可制など他国の事例も参考にしながら、今後のあり方を本格的に論議する時期にきています。
① 目的を明確にし、国の機関による職業紹介制度の構築をすること。現在の外国人技能実習制度の目的は「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていく
ため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的」（厚生労働省「外国人技能実習制度について」より）としています。しかし、実際は、「労働力」としてあてにされ、実際に役割を果たしています。
「外国人労働者の受入」と、目的を明らかにするならば、本国の送出機関、日本の管理団体などが、労働基準法第 6 条の中間搾取の禁止と職業安定法第 44 条による労働者供給事業となっている
ことが明らかになります。外国人の労働環境や人権を守る仕組みを確立することが不可欠です。
② 多様な文化的背景を持つ人々が共生できる社会をめざし、社会保障制度の再構築、地域社会における受け皿の整備、国内雇用に対する影響の分析などについて、広く国民的な議論を行う必— 11 —

要があります。
（6） 安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を①

賃上げによる個人消費の増大を通じた日本経済の本格的回復が期待される一方、社会保険料の負担増大は中小企業経営を直撃します。協会けんぽの財政悪化により保険料率が連続して引き上げられた結果、今や健康保険料率は 10%（全国平均）になります。協会けんぽへの国庫補助
率は、時限措置として 16.4% になっていますが、健康保険法の本則上限の 20% まで可及的速やかに引き上げ、中小企業の負担軽減を図ること。

②

雇用拡大や賃金引き上げの意欲はあっても、それに伴って社会保険料の負担が増加することを理由に、実行を躊躇する企業は多くあります。社会保険料は社員一人あたり給与の約 15% にも相当するため企業収益への影響は大きいものがあります。新規雇用や給与引き上げなど実施した場合における社会保険料負担の助成制度を創設し、社会保険の事業所負担の一部免除等も検討すること。

③

政府は副業・兼業の環境整備を進める方針ですが、長時間労働の助長や労働災害の問題などを懸念する声も多くあります。副業や兼業の推進に際しては、広く国民の意見を聞きながら慎重に検討すること。

④

年金をはじめとする社会保障制度の拡充は、個人消費の拡大や内需回復の牽引力にもなり得ます。老後の不安なく、誰もが安心して働き続けることができるよう年金制度の再構築を行うこと。

1） 基礎的年金については、社会保険料の引き上げることなく、国庫負担率の引き上げなどで、年金水準の拡充を図ること。年金制度の抜本的見直しにあたっては、今までの運用実績に関する情報を全て公開し、現在の制度上の問題点を国民に具体的に説明すること。また、年金、医療、介護保険など社会保障制度全体の再構築プランを早急にとりまとめ、国民の将来に対する不安を解消すること。
2） 中小企業退職金共済は、運用方法を見直して予定利回りを引き上げるなど退職金額の拡充を図り、加入者の期待に応えられる内容に改めること⑤

労働時間短縮の推進に際しては、中小企業の経営実態に配慮し、まずもって時短に取り組むた
めの環境整備を優先的に推進すること。中小企業の労働時間短縮は、企業努力のみならず取引先や業界の協力、取引慣行の転換等が必要です。そのため現行の「職場意識改善助成金」等の制度に加えて、a）省力化投資等に積極的な支援策を講じること、b）取引慣行を見直して業種
ごとに労働時間短縮を促進する施策を行うこと、c）発注方式等取引改善指導事業・下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法の運用強化―など、労働時間短縮のために下請取引適正化施策の一層の強化を図ること。

⑥

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置（緊急対応期間）については、影響の長期化も懸念されるため、ワクチン接種普及等により感染症収束の見通しが立つまでの期間、延長を行うこと。

⑦

政府は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、現在の「従業員 501 人以上」から— 12 —

2022 年 10 月に「101 人以上」
、2024 年 10 月に「51 人以上」に引き下げる方針です。これは中小企業にとって事業主負担の増大をもたらし大きな負担となります。3 号被保険者制度が 1985年に創設された際に、厚生年金保険料が引き上げられた経緯を踏まえ、中小企業への保険料率の見直し、事業主負担の軽減などその他の支援施策も含めて慎重に検討すること。
また、20 時間未満、月額 8 万 8 千円以下はカウントされないとのことですが、パート労働者
にとっては年収 105 万 6 千円の壁と、労働時間を抑える壁ができてしまい、年収や労働の抑制につながりかねません。適用拡大はすべきではありません。
⑧

労災保険の民間開放への動きがありますが、労災保険制度は労働災害にあった労働者に対する企業の補償を確実なものとするための制度であるとともに、労災事故を予防するためにも重要な制度です。そこで、この制度変更の検討に当たっては、労働者の約 7 割が働くとともに、危険有害業務を引き受けることの多い中小企業との意見交換も密にしながら、労働者が安心して働ける労働環境を実現できるものとしていくこと。また、希望するすべての中小企業経営者が労災保険の適用を受けられるよう、特別加入制度について周知徹底を行うこと。

⑨

健康保険・厚生年金保険の標準報酬の範囲から通勤交通費、在宅手当を除外すること。通勤交
通費は実費弁済的性格の強いものであり、一定額以上は保険料率に加算しないようにすること。

⑩

雇用保険の被保険者資格を経営者の家族へも適用すること。一般には、経営者とその家族は雇用保険に加入できない状況です。しかし、家族は、「同居の親族」雇用実態証明書を提出し、家族の労働者性を証明でき、雇用保険を経営者の家族へも適用することができる場合があり、これを拡充すること。

⑪ 「国民年金第 3 号被保険者」の「社会保険料の壁」が指摘されていますが、年収が 130 万円を超えると配偶者の扶養家族から除外され、社会保険に加入しなければならなくなります。納付の負担がなく「納付済み」となっていたのが年収 130 万円を境に納付しなければならなくなり負担が増大します。このことを避けるために、就労時間抑制の動きが出てくることは容易に予測されます。
「年収 130 万円の社会保険の壁」で「国民年金第 3 号被保険者」から、社会保険への加入が必要となった者について、何らかの「激変緩和措置」を講じるよう検討すべきです。
⑫ 2022 年 10 月雇用保険料率の 0.2% から 0.6% のアップは再度凍結・延期すること。
（7） 高齢者の多様な就労ニーズに対応した雇用環境の整備を①

高齢者の多様な就労ニーズに応えるため、公的機関がまず率先して自組織の雇用環境整備を図ること。リタイヤした中高年齢者の技能・スキルを中小企業経営や地域づくりに活かす施策を検討すること。

②

高齢者の日常生活を支援するために、住宅・設備の修理や改修、掃除などを安価に利用できる仕組みを、行政と中小企業との連携も視野に入れて構築すること。

（8） 育児・介護休業制度と保育所、病児保育や病後児保育の拡充等による女性の社会進出支援を
待機児童や介護離職の問題は依然として深刻であり、保育所整備など早急な子育て支援や介護離職を解消する対策を進めること。また男女ともに育児・介護休暇を取得しやすい社会認識を醸成し、実効性を高めること。あわせて、保育・介護施設で働く人の処遇改善も進めること。
— 13 —

女性の社会進出を推進するためには、①働き方の見直しや意識改革の推進、②男性のワーク・ラ
イフ・バランスの推進、③男性の家事や育児・介護への参画推進―などが欠かせません。それらに積極的に取り組む中小企業への支援を強めること。
また、病児保育や病後児保育への支援を大幅に拡充し、受け入れる施設を増やすこと。
（9） 障害者の就労環境整備と雇用促進を『中小企業憲章』では「女性、高齢者や障害者を含む働く人々にとって質の高い職場環境を目指す」と明記しています。就労意欲のある障害者の雇用促進に取り組んできた中小企業の役割を重視するとともに、共生社会の実現に向け、以下を提言・要望します。
① 障害者の雇用状況の調査とその公表を障害者雇用の実状が正確に捉えられるように、従業員規模 45 人以下の中小企業における障害者雇用の状況について毎年調査し、発表すること。
② 障害者の自立支援のための総合的な地域連携の強化を
地域で生活し働く障害者の自立を支援するために、地域における中小企業（団体含む）が福祉分野や行政、障害者団体、医療など幅広く連携し、工賃倍増支援と一般就労が一体化して取り組める自立支援のネットワークの確立と運用をすること。
③ 中小企業における障害者雇用促進のための支援策拡充と利用手続きの簡素化・柔軟化を企業として合理的配慮の提供における設備投資等に支援策を検討すること。短期間の職場実習の利用を考え、中小企業の声を反映させながら柔軟かつきめ細かい支援策を立てること。法定雇用率での雇用を求められない従業員規模 45 人以下の中小企業にも対象を拡げるなど支援策を拡充すること。
助成金などの適用にあたっては、障害者雇用を前提として施設の設置や整備を行った場合、雇用前であっても助成金の対象とすること。また、ハローワークを通したものではない地域での障害者雇用（トライアル雇用含む）についても、助成金の対象とすること。
④ 中小企業が一般就労に取り組むための事業所への支援を
就労移行支援事業所、就労継続支援 A 型事業所、B 型事業所については、中小企業との地域的な連携により一般就労への移行を仕組み化することができます。中小企業がさらなる一般就労に取り組むためにも、一般就労移行者数など事業所の事業性を評価し、加点・加算による支援策を行うこと。また、事業の適正による認可基準を整備すること。
⑤ 短時間労働者・20 時間未満の超短時間労働について
短時間で働く障害者は「0.5 人」と算定することになっています。精神障害者の短時間労働者の場合、2023 年 3 月末日までの特例措置として、「1 人」と算定することになっていますが特例措置を当面延長すること。また、超短時間労働は、就労継続や柔軟な就労に効果があります。
週 10 時間以上や 1 年以上継続などを条件に、支援を強化し、算定を検討すること。
原則な考え方として、一人の人間を制度上であれ「0.5 人」と算定することはあってなりません。20 時間以上のパート労働者の社会保険の適用拡大の場合では「1 人」と算定している以
上、同様に障害者雇用の算定においても、障害者の短時間労働の場合も「1 人」と算定するこ— 14 —

とを要望します。

5. 中小企業・小規模企業の継続・発展のための税制を（1） 2022 年度税制改正における問題点
2022 年度税制改正については、2021 年 12 月 10 日、与党「令和 4 年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」という）が公表され、同 24 日には、
「令和 4 年度税制改正の大綱」（以下「大綱」という）が閣議決定されました。さらには 2022 年 1 月 25 日、「所得税法等の一部を改正する法律案」
が国会に提出されました。大綱は、「成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションをさらに促進するための措置を講ずる。また、
カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等を見直す。
加えて、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から所要の措置を講ずる」と、令和 4 年度税制改正の要点が記述されています。ここには一言も「コロナ」という言葉は出てきません。
一方、与党大綱は、その冒頭で「新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、『成長と分配の好循環』と『コロナ後の新しい社会の開拓』をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組む」と、岸田内閣の姿勢を現わしています。ここでは「コロナ後」という言葉を使用しています。令和 3 年度の税制改正では、「ポストコロナ」という言葉がいくつか使用していました。
すべての企業において、いわゆる「コロナ禍」をどのように乗り越えるのかということが最大の課題であり、
現在「コロナ後」にまでは到底至っておらず、まだまだ「ウィズコロナ」が実状のなか、企業が今後どのようにして生き延びていくのかという施策の策定が重要となっています。令和 3 年度税制改正大綱では、その冒頭に、「わが国は、本年 1 月に最初の感染者が確認されて以降、新型
コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みに直面した。
このような状況の中、感染症等の影響により厳しい納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずるために、年末における通常の年度改正から切り離して、本年 4 月に『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置』（令和 2 年 4 月 6 日）を決定した ･･･」とあります。一方で令和 4 年度税制改正大綱にはこのようなコロナ関連の記述が消えており、
すでに「コロナ禍」「ウィズコロナ」における税制上の対策は済んでいると受け止められます。確かに税制上の措置としては、納税の猶予・換価の猶予といった猶予の特例が引き続き行われています。しかしこれらはいずれも猶予であり減免ではありません。飲食店及びその周辺業種はもとより多くの事業者が、コロナ禍のもと、事業そのものの存続が危ぶまれているのが現状です。確かに地方税における固定資産税については、令和 4 年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅の引下げが行われますが、税制全般における一層の減免措置の早急な施行が求められます。
さらにはこのコロナ禍に伴い、国または各自治体から各種支援金の支給がなされています。しかしこれらのほとんどが所得税・法人税の課税対象となっています。存続危機状態にある事業者支援— 15 —

のための各種支援金を課税対象とすることは、その支援金本来の趣旨に反することにもなるため課税対象外とすべきことを要望します。
令和 4 年度（2022 年度）の改正内容は、投資等ができ、資金力のある一部の強い企業には恩恵をもたらすかもしれませんが、コロナ禍の中で厳しい経営環境に直面している企業や事業者、地域を支えている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する内容にはなっていません。ここ数年の税制は、企業収益が拡大すると雇用の拡大・増加や賃金の上昇へとつながり、ひいては消費の拡大等、経済の「好循環」に結びつくといういわゆるトリクルダウンを前提としたものとなっています。
例えば与党大綱は、「成長と分配の好循環」として、「積極的な賃上げ等を促すための措置」を、
この税制改正における主項目に挙げ、大企業等と中小企業に分けてその施策があります。国税庁によれば、消費税が導入された 1989 年度は 49.6% が欠損法人であり、以降もこの傾向は続き、2020 年度においても、黒字申告割合 35% とはいうものの 65% の法人は赤字申告となっています。
この傾向はここ 10 数年来変わっていません。そしてこの赤字傾向は、中小企業・小規模事業者ほ
ど傾斜的に多くなるはずです。賃上げをすれば税金を控除する施策では、大企業の黒字法人への恩恵が多く、赤字傾向が多い中小企業・小規模事業者には恩恵が少ないと考えられます。コロナ禍の中、経営を維持することで手一杯であり、現状の給与を毎月毎月支給することに精一杯な事業者は、賃上げしたいという気持ちとは裏腹に、賃上げできないというのが実状であり、賃上げをすれば税金を安くするといった施策は意味がありません。賃上げだけではなく、可処分所得や手取り収入の増加で広く分配をめざす施策が必要です。大手企業の内部留保が指摘され、労働分配率が低いことは事実です。この措置はコロナ禍にあっても利益を維持し、労働分配率が低く賃上げ余裕ある大企業に与えられた優遇措置といえます。
中小企業・小規模事業者は労働分配率が高い傾向があり、「少しでも多く、従業員のみなさんに給与等を支給する」という中小企業・小規模事業者の企業家たちの想いがあります。賃上げすると赤字でも税制や社会保障の減免等の施策が必要であり、実際の労働者の手取り収入の増加が重要です。そうでなければ「積極的な賃上げ等を促すための措置」の効果は絵に描いた餅となる可能性があります。
つまり、賃上げ税制の税額控除では黒字法人しかメリットがありません。広く分配をするため、賃上げとともに可処分所得や手取り収入の増加が必要となります。社会保険料標準報酬月額の上限額を上げることや政府の支援などを財源に全体の料率を下げること、また基礎控除を 2 倍程度引き上げること、給与所得控除を引き上げることで手取り収入の増加を図ることを要望します。2019年 10 月の消費税増税により消費が抑えられ可処分所得も増えていない上、コロナや将来への不安
から消費が一層冷え込んでいるのが現状です。可処分所得の増加のためにはトリクルダウンを前提した政策では無理であり、「給付付き税額控除」の導入といった別の施策が必要となります。
与党大綱は「格差の固定化防止」とありますが、すでに格差は固定化され、消費増税の影響、コロナ禍の中での雇用減や収入減のなか、国民生活は疲弊しています。そのため、格差の防止の観点もあり、国民生活を支援し安心できるような減税施策や社会保障の減免、中小企業・小規模事業者の事業継続・発展のための具体的な支援施策が望まれます。
— 16 —

そもそも税の根本的な存在意義は、財政収入の確保にあります。しかし、現状の税制は、この本
質的な使命を忘れたがごとく、さまざまな政策実現のためのツールとして使われている状況です。
その結果、現実の国税は複雑化し、租税特別措置法などの優遇税制や国際課税等によって歪められています。今日、予想をはるかに超えるスピードで少子高齢化が進み、「人生 100 年時代」を迎えようとするわが国において緊急の課題は、所得の再分配です。
現在、法人税や所得税は売上・所得や資本金が大きくなるにつれ税負担率が少なくなり、中小企業・小規模企業は逆に高い税負担率となっています。個人・法人を問わず、所得が高くなるほど税負担率が傾斜的に低くなる傾向を、まずは改めなければなりません。大手企業の税負担率が低いという一方で「内部留保」が 9 年連続で過去最高を更新し 2020 年度に 466.8 兆円となり、前年度から 7.1
兆円増額し、コロナ禍にもかかわらず過去最高額を更新したという報道もあります。この現状を踏
まえ、資本金 100 億円以上の法人（19% 程度）、かつての連結法人（14% 程度）などの 20% を下回
る法人税負担率を、資本金 1 〜 5 億円の事業者の税負担率の 27% 程度に高めることをめざすべきです。少なくとも当面、中小企業・小規模企業の税負担率と同等の 23 〜 25% 程度に高めるべきであり、大規模企業の社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきです。
また、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化させる目標は歳入増で増税となりかねず、歳出減では効果的な経済対策が打てず、生活や経済、企業経営に多大な影響を及ぼします。
基礎的財政収支の黒字化は、当面凍結すべきです。
しかし、このような方策による所得の再分配は喫緊の課題ではあるものの、例えば所得税における基礎控除の所得制限など、その制度そのものの本質を離れた制度改正には慎重でなければなりません。所得税における基礎控除とは、人々の生きる権利を税法上表現したものだからです。さらにはこの基礎控除の所得制限などにより、非常に複雑な計算が求められるようになってしまいました。
税制改革法は税制改革の基本理念として、「公平・中立・簡素」を掲げています。また与党大綱でも「簡素な制度の構築」とあります。近年の改正はこの「簡素」を忘れているがごとく、複雑すぎるものとなっている状況です。税法の本質的使命を離れた改正であるがゆえの結末と言わざるを得ません。
租税特別措置についても、税制の「公平・中立・簡素」の観点から、真に必要なものか否かの精査が求められます。なお、そこでの視点は、税の本質が財政収入確保であることを忘れてはなりま
せん。税制による政策実現の限界を十分に視野に入れた上で、これまでの政策税制による効用とそれによる税収減を、具体的に比較検討する必要があります。
豊かな国づくりは、わが国経済を支えている中小企業・小規模企業から発信されます。税制改革においては、経済活力の源泉である中小企業・小規模企業が、その力を思う存分に発揮できるよう、
さらには新規起業を促すよう、そして中小企業・小規模企業のセーフティーネットを整備し、安心を確保できる内容も同時に織り込むことが肝要です。また、中小企業・小規模企業が自らの力で事業の革新を図ることへの支援も重要ではありますが、中小企業・小規模企業の多くは必ずしもこのような企業ばかりではないことにも留意する必要があり、事業を継続し地域の生活や雇用を支えている中小企業の役割を重視し、このような企業に対する支援税制の構築も強く要望します。その上— 17 —

で能力に応じた負担に基づく税制の再構築を強く要望します。
税制において、中小企業・小規模企業が「わが国の経済を支え、牽引する力であり、社会の主役として日本経済を強くしていく」という『中小企業憲章』の視点が重要です。そして、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業・小規模企業の役割を正当に評価し、豊かな国づくりの柱に据える税制とはいかにあるべきかという視点が決定的に重要です。
『中小企業憲章』の理念にそって国民生活の中核である中小企業・小規模企業、そして地域が継続・発展する公平・公正な税制を求めます。
（2） 消費税について
中小企業家同友会は、2019 年 10 月の消費税の標準税率 10% への引き上げについて凍結を求め、軽減税率とインボイス（適格請求書保存方式）の導入については撤回を要望してきました。消費税は、直間比率の是正による経済の活性化、福祉の充実、「公平・中立・簡素」において理想的な税制であり、国民すべての負担による公平な税制であるといわれてきました。しかし現在、この消費税は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされたにもかかわらず、毎年、福祉予算は削減され、国民の自己負担額は増加するばかりです。その一方で大企業の法人課税や高額所得者層に対しては減税がなされてきました。実情として消費税は、それら減税のための代替財源となっている状況です。そしてそれが国民消費の足かせとなり、経済低迷の一因になっています。同時に低所得者層・貧困層への負担が増えたことで格差を拡大する要因にもなっています。
中小企業においては、消費税を価格転嫁ができない場合も多く、結果的に消費税の滞納となっています。国税庁によれば 2020（令和 2）年度の消費税新規滞納発生金額（地方消費税を除く）は、
3,456 憶円と新規滞納税額全体の約 58% を占めています。滞納は中小企業といった力の弱いところ
へ傾斜的に強まる傾向に加え、軽減税率の導入による事務負担も格段に増大しています。現在の消費税は、導入当初の理想像とは裏腹に、企業、ことさら中小企業にとって過酷な税制へと変容しているのが実態です。税制における基本原理は能力に応じた負担であり、これはその負担税額に留まらず事務負担にも適用されるべきです。
消費税は、直間比率の是正を柱にその導入がなされました。しかしながら、直間比率の是正とはいうものの単に間接税の比率が低いという理由だけでは、その是正の根拠とは言えません。あるべき間接税の割合というものはどのようなものなのか、あらためて明確な理由を示した上で、その理由に応じた税率をはじめとする消費税制全体の見直しが必要です。導入から 30 年以上経過した今
日、その根拠である直間比率そのものの意義を再確認し、消費税制そのものの見直しを強く要望します。
① 現年度の課税売上高による納税義務の有無の判定を
現行の消費税法は、消費税の納税義務の有無を、原則として、基準期間の課税売上高により判定することを求めます。つまり、今年度、消費税を申告納付するか否かの判断は、2 年前の売上高で決まることになります。2 年前の売上高が免税点以下であれば、仮に今年度いくら業
績を伸ばしても消費税の申告納付義務はありません。一方で今年度の売上高が免税点以下に落— 18 —

ち込んでしまっても、2 年前の売上が免税点を超えていれば、今年度は申告納税が求められます。
現在のコロナ禍のもと、多くの企業ことさら中小企業の業績は悪化しています。また消費税は法人税、所得税といった所得に課税するものではありません。法人税、所得税において欠損が生じた場合でも、消費税額の計算法にしたがえば納税額が生じる場合があります。つまり、現在のコロナ禍といった現状においても基準期間の課税売上高による納税義務の判定により、売上高が免税点以下であっても納税額が生じることにもなります。現在、納税の猶予・換価の猶予といった特例が施されています。しかしこれらはいずれも猶予であり減免ではありません。
消費税とはその性格から非常に滞納と結びつき易い税制です。現行の基準期間の課税売上高方式のままでは、一層の滞納を助長するだけです。現在、ことさら飲食店及びこれらを取り巻く業界は、相次ぐ自粛要請のもと、自らの経営努力だけではどうにもならない状況にあります。
その上で消費税の納税ということになれば、それは廃業や倒産の宣告を受けていることにも等しいことになります。消費税は間接税とはいうものの、納税からみれば事業者にとっては直接税と言わざるを得ません。
これらのことから納税義務有無の判断を基準期間ではなく、現年度基準に改めることを一刻も早く実施することを強く要望します。
アメリカや中国、欧州などでは、大型減税の実施や財政出動、金融緩和を行い、消費や経済に悪影響を与えるような増税の施策を行っている国は少ない状況です。日本の消費税増税やコ
ロナ禍のなか消費や経済への影響の長期化を強く懸念します。低所得者層や中間層の所得や消費に対しての減税や事業者に対しての税・社会保険料の減免の実施を緊急に実施するとともに、経済対策としての財政出動と消費課税の抜本的な見直しを求めます。
② 適格請求書等保存方式（インボイス方式）導入の凍結・延期を消費税制において、2023 年 10 月から仕入税額控除の要件として適格請求書等保存方式、
いわゆるインボイス方式の導入が予定されています。この導入は中小零細企業の事務負担が一層増加することや流通の混乱、国民経済の停滞などといった影響が予想されます。多くの事業者はインボイス方式の仕組み、具体的内容、そしてその影響といった問題点を理解していません。例えば、免税事業者はインボイスを発行できず、インボイスがないと仕入税額控除はできないことから、消費税の課税事業者はインボイスを発行しない免税事業者との取引を回避した
り、取引価格の値下げ要求へと繋がります。逆にこの免税事業者は課税事業者との取引を継続するため、免税事業者自らが課税事業者になることを選択したとするならば、消費税における零細事業者のセーフティーネットとして機能している事業者免税点制度が実質機能しないことにもなります。
これらの例からして、適格請求書等保存方式の導入は、小規模事業者にとっては死活問題であり、また彼らと取引のある事業者にとっても多くの負担や混乱を生み出すことにもなります。かつて最低資本金制度が導入され、資本金を 1,000 万円にまで引き上げなければならないことになりました。その際、この引き上げができない多くの零細事業者は自ら廃業の道を選ぶことになりました。インボイス制度の導入は免税事業者の廃業につながり、これにより日本経済、と— 19 —

りわけ中小企業や地域社会の活力を奪うこと可能性があります。
わが国の消費税制は、仕入税額控除にあたり、現状の帳簿方式（アカウント方式）で十分に機能してきました。専門家が複数税率であっても現行の請求書等の記載事項の変更によって十分維持できると判断している以上、零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招く適格請求書等保存方式（インボイス方式）を導入する
理由はありません。
さらには韓国の例でも見られるように、この制度がある程度定着した際、このインボイスの国税庁への提出を義務付け、番号によるマッチング作業による課税強化、監視社会への移行も懸念されます。このような理由から、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入の凍結・延期を強く要望します。
ただし、仮にこの適格請求書等保存方式（インボイス方式）を導入するとするのであれば、現在予定されている課税事業者のみがこの適格請求書を発行できる仕組みとはせず、課税事業者及び免税事業者、すべての事業者が適格請求書を発行できる仕組みとするべきです。その上で①においても要望した現年度の課税売上高による納税義務の有無の判定に変更すべきです。
これにより免税事業者との取引においてもその相手先は仕入税額控除が可能となり、免税事業者との取引を回避したり、取引価格の値下げ要求されることもなくなります。さらに現年度において適格請求書を発行した金額が 1,000 万円以上か否かで納税義務の有無を判断する仕組みとすれば、消費税における零細事業者のセーフティーネットとして機能している事業者免税点
制度は維持できます。そもそもこの適格請求書等保存方式の導入は、いわゆる益税問題の解消
もその導入理由の一つとして挙げられています。消費税における納税義務の有無を基準期間に求めることも益税問題からのものです。事業者自身が課税事業者か、免税事業者なのか判断できなければ、取引の際、消費税を預かるべきか否かが分からないからだと説明されます。しかし、消費税とは「預り金」ではなく対価の一部であり、益税問題などは存在しません。そうであれば、基準期間における納税義務の判断は必要ないことになります。
（3） 事業承継税―株式の額面評価や猶予ではなく免除の制度の整備を
事業承継税制の最も重要な視点は、事業の継続に打撃を与えるような資金の流出や組織の継続が不可能になるような人的不安定を作らないことです。相続人の努力によらない富の再分配に課税す
る相続税とは違い、事業承継者が新しい企業運営の挑戦できるよう進めるべきです。そうした観点から、株式は額面での承継、法人の資産・剰余等による「承継贈与（相続）」については、課税の猶予期間を設け、10 年程度の事業継続で免除するような大胆な発想が求められます。相続税・贈与税の一部としてではなく、事業承継税制としての特段の仕組みづくりを要望します。
2018 年度（平成 30 年度）からの特例事業承継税制では、都道府県に事前に提出する特例承継計画の申請数が 2018 年（平成 30 年）4 月から 2019 年（令和元年）6 月まで 3,718 件に上り、2018 年度の適用による贈与件数は 516 件、相続は 481 件、2019 年度は贈与税が 771 件、相続税が 397 件になり従来の承継税制の適用を大きく上回り活用が進んでいます。従来から同友会が求めていた「現実的で使いやすい事業承継税制に」という要望に沿ったものといえます。
— 20 —

財務省の指摘によれば「2025 年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245 万人であり、約半数の 127 万人が後継者未定」と指摘されており、2019 年度税制改正で、個人事業者の事業承継の枠組みについても、同じ仕組みが整えられましたが、事業継続に重点を置いた一層の仕組みづくりをのぞむものです。現行の制度では、免除制度ではなく猶予制度であるため、次々と世代が変わり、事業の経営環境が変化しても、事業を失敗しない限り税額が留保され、事業の継続、維持・拡大が求められます。また、事業譲渡等、事業承継者にとって猶予不適当になった
場合のリスクが大きく、一定の期間継続することを条件に猶予ではなく免除制度の導入を進めるべきです。
農地の相続税猶予制度には、その土地で 20 年間農業を継続した場合は免除される制度がありま
すが、
事業承継税制についても同様の制度を検討すべきです。2022 年度（令和 4 年度）税制改正で、特例承継計画の申請時期が 2023 年（令和 5 年度）から 1 年間延ばされましたが、立法期限の 10 年
は変わりません。事業承継の立案、実行まで長期の時間を要することを考えれば 10 年という期間限定は撤廃すべきであり、さらに中小企業憲章の理念を考えれば 10 年程度の期間経過後は納税を免除すべきです。
中小企業庁のアンケートによると、「事業承継者がいる」または「後継候補あり」と答えた 69%の企業のうち 33.4% が親族以外の後継者を想定しています。親族以外の第三者が後継者の場合では株式贈与もしくは相続というのはあまりケースとしては考えにくい。また、親族の後継者がいない
場合、相続で株が散逸して事業継続に問題が起こる場合が多く、そのため、会社法で相続人に株式売渡請求をできるようにしているが買い取りになるケースがほとんどと想定できます。この場合においても円滑に事業承継を行うには贈与や譲渡においてもこの事業承継税制と同様に適用されることが必要です。もう一段の措置や再検討を強く要望します。また、2009 年（平成 21 年）制度創設
から 2016 年（平成 28 年）3 月末時点での経済産業大臣の認定件数は、贈与税 626 件、相続税 894件となっていますが、すでに認定されている企業にも今回の改正が適用されるよう要望します。
また、事業承継税制については、株券の担保提供もしくは株式の質権設定が必要ですが、その担保・質権設定額には利子税（利息相当額）が加算され、納付義務が発生します。事業承継者には猶予不適当になった場合のリスクが大きく、利子税（利息相当額）についての免除措置もしくは廃止などの措置を要望します。事業承継に関わるという点で、中小企業の M&A について、M&A 仲介業者の双方代理という利益相反取引問題、テール条項といわれる契約期間終了後も手数料を取得する契約などの問題を未然に防ぐため、『中小 M&A ガイドライン』を周知徹底することを要望します。
（4） 法人税について① 法人税制の問題点
法人税制の問題点は、第一に各国の産業政策とも相まって法人税の税率引き下げ競争により、それぞれの国の財政収入を減少させ大きな負担をかけています。第二に、各国税制の課税要件の抜け穴を利用して租税回避が行われ、本来負担すべき税金を逃れています。第三に、法人税の中に連結納税や試験研究費の税額控除など大企業に有利な仕組みが実質負担を低めている問
題があります。社会的役割を果たすことが企業としての存在価値と考え、その社会的役割に沿っ— 21 —

た租税負担をするべきです。
コロナ対策による財政支出を補填するためアメリカのバイデン大統領は、トランプ前大統領
が 21% にした連邦法人税を 28% に引き上げる提案をし、イギリスでも大企業の税率を 19% から 25% に引き上げる提案がされています。消費税頼みの税制から法人税の負担能力から税負担率の是正による税収を検討すべきです。 また、140 カ国・地域で①法人の最低税率 15% ②
巨大な多国籍企業への課税で合意が形成され実施されようとしています。抜け穴が少しでも塞ぐことが望まれます。
② 負担能力に応じた税率の構築を
中小企業を、『中小企業憲章』が示す通り「日本経済の主人公」「地域経済・国民経済の柱」と位置づけ、多様性と活力が発揮できる税制を構築することを要望します。そのためにも所得の分類に応じて企業の実際の税負担率を調査し公表することを求めます。調査によると所得分類における高所得企業の税負担率が傾斜的に低くなる傾向になるのは明らかです。速やかに高所得企業が傾斜的に低い税負担率となる歪みを是正し、能力に応じた負担を原則とし、そこに財源を求めるべきです。2020 年税制改正で提起された連結納税制度をグループ通算制度の移行に伴って、世界的な取り組みとしての SDGs への貢献等を税制として補完するために、前述したように個人・法人を問わず、所得が高くなるほど税負担率が傾斜的に低くなる傾向を、まずは改めることが必要です。連結法人（14% 程度）などの 20% を切っている法人税負担率を、
資本金 1 〜 5 億円の税負担率の 27% 程度に高めることが必要であり、他の同規模法人の税負担率に見合うよう税の一律加算か段階的な加算などの方法を検討し実施することで大規模法人の税負担率を高める施策を実施すべきであり、大規模法人が税負担率を是正し、その社会的役割を果たすことを要望します。
一方で中小企業の現状を考慮し、恒久的な措置として所得 1,500 万円まで 11%（資本金 1億円未満）の中小法人税率の導入を提案します。
③ 欠損金の繰越控除制度の限度額引き下げは中小企業に適用させないこと
欠損金の繰越控除の限度額を作り、その 100% の活用をさせない制度は、中小企業の経営を崩壊させ、地域と国民経済の活性化を奪うことにもなります。欠損金の繰越控除制度の限度額引き下げを中小企業に適用させないよう要請します。
④ 役員報酬、役員賞与の損金算入は、実態に合わせて柔軟に適用すること
役員報酬は、事実上「原則損金不算入」の状況に変わりはありません。社会的に通常行われ、慣習的に認められてきた適法なさまざまな形態の役員報酬や賞与の支払いが事実上認められず、また激変する環境に素早く対応しようとしても税法が足かせとなり、企業の自主性を阻害することになります。本来、このような干渉を税法がするべきではありません。役員報酬の規制は実態に合わせて柔軟に対応すべく変更を求めます。
⑤ 賃上げ税制について
2022 年度（令和 4 年）税制大綱で大幅に減税幅を増やして目玉政策にした賃上げ税制は、
従来所得拡大税制として実施されてきたものであり、法人税が計算されない赤字法人では意味— 22 —

がなく、統計がある 2019 年度は申告件数の 4.7% しか適用していません。中小企業家同友会は、「人を生かす経営」を実践しながら、社員の生活を守り働く喜びと成長を促す給与を支給する
努力を続けています。それを支えるのは、地域の教育、医療、福祉などのさまざまな社会環境が整備されそこでいきいき働く中小企業が活躍することだと考えます。税制だけに頼らず、働く人の社会環境整備を進めることを強く求めます。
（5） 所得税課税について① 基礎控除を含め人的控除の抜本的な見直しを
所得税の計算では、2017 年（平成 29 年）
・2018 年（平成 30 年）改正の配偶者控除の一部
制限と配偶者特別控除の適用、2019 年（令和 2 年）給与所得控除、公的年金控除の 10 万円
引き下げ、所得金額調整控除の創設が実施されてきました。しかし所得計算の仕組みが複雑でわかりにくく、簡素にすべきです。そもそも、生活保護基準より低い課税最低限は、景気対策
でだけでなく、わが国憲法の保障する生存権（憲法 25 条）の税法的表現として問題です。基
礎控除を、2 倍以上に引き上げることを基本に人的控除の見直しを図るべきです。基礎控除を引き上げることで、広く「分配」を行い、可処分所得の増加をめざすべきです。
また、所得 2,500 万円で基礎控除が 0 円になる制度が 2018 年（平成 30 年）から適用されています。本来基礎控除は人権として保障されるものです（憲法 13 条）。高額所得者に応分の負担を求めることと、性格を異にすることで、反対であり基礎控除は全員に適用すべきです。
② 子育て支援について
2019 年（令和 2 年）の税制改正に、未婚のひとり親世帯に対する、寡婦控除の創設がされました。未婚のひとり親世帯が、母子家庭の 16.6% を占める（2015 年）という調査もあります。子どもの養育は、社会的な責務とする施策の強化が求められる中では、前進とみられます
が、寡夫控除の廃止には、反対です。ここ数年、教育資金の贈与の非課税制度、結婚・子育て資金の贈与の非課税制度の創設が景気対策の一つとして進められ、制限を強化しながらも延長がされてきています。高等教育に掛ける公的支出の GDP 比が OECD 諸国で最低であることなど、
子どもの教育費などの将来不安が少子化の一因であることは否定できません。贈与税の非課税制度では、格差の拡大・連鎖に繋がりかねません。子育て、教育全体に対する総合的な政策とすべきです。当面、廃止されている年少扶養控除の復活、拡大を要望します。
③ 給与所得控除・社会保険料負担について
ここ数年給与所得控除の上限の引き下げがおこなわれています。令和 2 年度からは、給与所得控除の最低額も 65 万円から 55 万円に引き下げられています。結果として、中堅所得者に対しての増税になっており、給与所得控除を縮小することには反対です。現在の給与所得控除
は、必要経費控除だけでなく、勤労控除（労働力の価値）など他の要素も含まれていることを考慮すべきです。給与所得控除を縮小することは給与所得者の可処分所得を減少させ、消費拡大に逆行することになります。したがって給与所得控除を引き上げ、広く「分配」を行うべきです。
令和 3 年の税制改正で賃上げをした法人に対しての減税が打ち出されていますが、実施でき— 23 —

る企業は限られてきます。コロナ禍で苦しんでいる中小企業にとって、実現性の低い政策ともいえます。中小企業経営者・そこで働く人にとって、即効性のある政策を望むものです。社会保険料の引き下げを強く要望します。1% の減額であっても、実質賃金の引き上げと同等の効果をもたらします。財源は、社会保険料適用報酬上限の引き上げで賄えば、新たな租税負担を行う必要はありません。
④ 金融課税の強化
株式譲渡配当等に対する分離課税が行われています。令和 3 年の税制改正で、上場企業の大株主に対して、若干の是正がありました。しかし、どんな高額な所得であっても、住民税を含んで約 20% の負担となっています。所得の再分配機能のために、金融所得 1 億円以上に対して、せめて所得 1 億円と同率の負担を求めるべきです。
⑤ 退職手当金等について退職手当金等に対して、2013 年（平成 25 年）から特定役員退職手当金等、2021 年（令和 3 年）の税制改正で短期退職手当金等の改正が行われています。2 つの改正とも、5 年以下の短期の勤続期間に対応するものです。退職手当金は退職後の生活設計にとって重要な資金です。さらなる勤続年数を引き上げることには反対です。
⑥ 青色申告特別控除について
2019 年度（令和 2 年度）から青色申告特別控除が 55 万円に引き下げられました。電子申告等を行えば、65 万円となりますが、そのための事務負担等を考慮すると新たな負担といえます。電子申告に特別控除を設けるなどの制度にすべきです。
（6） 地方税制について① 事業税の外形標準課税の拡大をしてはならない
法人税の実効税率を引き下げるための財源として、外形標準課税の拡大が進められてきています。外形標準課税は、人件費にその負担を求めるものであり、人件費比率の高い中小企業にとって負担の増加は明らかです。また、法人税の賃上げ減税と矛盾する政策です。この税制導入は「応益負担」がその根拠とされています。
「人件費」の割合の大きい企業は、雇用を生み出し、地域経済を支えています。雇用を通じて地域へ「利益」を与えることはあっても「利益」を受けているとして課税負担の増加を求められることには理解できません。赤字企業であっても、雇用を維持している限り、その地域の経済活動に貢献しています。雇用を課税対象とするのならば、雇用を減らすことが企業経営としては選択肢になってしまいます。雇用を減らすことを奨励する税制が、地域にとって利益をもたらすことなのでしょうか。地域経済を守り、雇用を守るために外形標準課税の中小企業への拡大は、絶対にすべきではありません。
② 固定資産税は、担税能力に応じて抜本的に見直すこと
固定資産税は、不動産の売却価額を基礎としてその評価額を算定しています。収益力や担税力に応じていない固定資産税の増税が滞納と差押えを招いています。中小事業者は経営状況の激変で、競争激化と空洞化の狭間にあり、事業用不動産の税負担が重くのしかかっています。
固定資産税課税の基本的な考え方を売却価額から収益力に転換し、担税力に応じた課税方法に— 24 —

見直すべきです。
③ 償却資産税等の免税点を基礎控除とし、その金額を 2 倍程度に引き上げること償却資産税は免税点を越えるといきなり免税点以下の資産まで含んでその納税額が発生します。また、免税点そのものが、1991 年に 150 万円になって以来変わっていません。このような不合理を解消すべく、免税点方式ではなく基礎控除方式とすべきです。また、その金額も現行免税点の 2 倍に引き上げるべきです。
償却資産税の課税対象は耐用年数を過ぎた資産であっても残存価格 5% となっています。法
人税では、簿価 1 円まで償却できる規定です。償却期間の過ぎた資産に対しては課税すべきではありません。
④ 個人住民税の累進課税化の復活を2007 年より、個人住民税は一律 10% にされました。これは低所得者に対して負担が大きくなっており、高齢化が進む中で購買力の低下と滞納を生じさせる原因の一つです。担税力に応じた制度を復活すべきです。
（7） 納税環境の整備について① 行政のデジタル化の利便性重視と企業のデジタル化の対応・対策の支援を
改正電子帳簿保存法における「電子取引で授受した電子データの保存」義務が、2 年間猶予されることになりました。この猶予の理由は、この義務が全事業者を対象としているにもかかわらず、ほとんどの事業者がその内容を理解していないこと、さらに理解はできていても対応が間に合わないといった理由によるものです。行政のデジタル化はその利用者への利便性を重視してのものであったはずです。しかし、いつの間にか行政の利便性のためにことさら事業者
は多くの負担を強いられている状態となっています。IT 投資が遅れ気味であり、人材も少ない
中小企業においては負担増が見込まれるばかりでなく、電子帳簿保存法による管理の変更や補助金・助成金等が電子申請のみとなるなど、場合によっては取り残されるといったことが懸念されます。2 年猶予になったものの 2024 年以降も従来どおりの保存方法も認め、デジタル化への移行の負担増、取り残される者の対応・対策を求めるとともに、きめ細かな支援策を要望します。
② 国税通則法の目的を明記し、「納税者権利憲章」を早期に成立すること2011 年 12 月 2 日成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」附則 106 条は、「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする」と規定しています。
わが国の国税通則法をはじめとした「納税環境の整備」についてみれば、例えばこの法律の審議過程において国税通則法を「国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利義務に関する法律」と改め、同時にその目的規定に、「国税に関する国民の権利利益の保護をはかり」という文言が加わるはずでした。そしてこの改正、さらに納税者権利憲章の策定を前提に、国税通則法が「納税者権利保護法」へと変身を遂げる予定でもありました。しかし、これら改正はいず— 25 —

れも見送られています。
世界各国をみても多くの国々が財政危機に陥っています。この危機の克服は税によりなされます。そのためには納税者と国家が、対等な立場でともに手をとり克服しなければなりません。
このような意識改革のもと多くの国々では、国家の手による「納税者権利憲章」が制定されています。
わが国の現状をみれば、各国以上にその財政危機がいわれています。納税者と国家が、対等な立場でともに手をとり、ともにこの危機を克服するためにも、「納税者権利憲章」の制定が急がれます。
③ 税務行政手続きに関する規定を法定化すること
1） 税務調査手続が法定化されました。これにより税務調査手続の一定の透明性は確保されたものの、一方、調査職員にとっては煩雑な作業を課すとなりました。その結果、この煩雑な作業を回避するため「お尋ね」などといった行政指導が今まで以上に行われている現状があります。
さらにこの行政指導という名目のもとで、実質的な税務調査が行われている実態もあります。
国税通則法に税務調査手続が法定化された趣旨に立ち返り、税務調査と行政指導とを明確に区分し、実施することを要望します。
2） 政省令及び通達の制定改廃に当たって、予めその制定改廃過程を公表するとともに、納税者の意見を十分に反映させること。
3） 税務行政庁が発信する通達は、全て公開する措置を講ずること。
④ 政府税制調査会の構成メンバーにおける中小企業の代表を増員すること
政府税制調査会の答申は、今後の税制のあり方に多大な影響を与えます。しかし、そのメンバーの多くは有識者をはじめ財界代表者で構成されています。税制において、中小企業・小規
模企業が「わが国の経済を支え、牽引する力であり、社会の主役として日本経済を強くしていく」という『中小企業憲章』の視点から、政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを要望します。
⑤ 共通番号制度について「社会保障と税の一体改革」を理由に、共通番号制度が施行されています。そもそも世界の現状を眺める限り、この番号制度では、プライバシー漏えいの脅威となりすまし犯罪の多発が懸念されています。またこの懸念が現実のものとなり、漏えいとなりすまし事件が数多く発生しています。
この共通番号は、現在のコロナ禍のもと、給付金の受給といった場面での利便性からマイナ
ンバーカード発行の求めも多いといった現状もあります。この共通番号が行政機関同士の間で、行政機関と国民との間で利活用が進められようとしていますが、共通番号の収集・管理が求められる企業側も膨大な負担・リスクを背負うことになります。この番号制度利活用の拡大については行政間の利活用などで確実に安全性が担保することや企業側の負担・リスクの軽減や支援を行う必要があります。先行するデジタル先進国の事例や情報セキュリティ技術を活かした制度設計を行い、国民や事業者にとって負担軽減と不安解消を図ること。また、個人情報等の— 26 —

収集が国民の監視、誘導、統制や税負担強化に悪用されることがあってはなりません。この根深い懸念を払拭するために、国民との対話と理解を深めること。共通番号制度（マイナンバー制度）は、支援や還付、給付など国民生活や利便性の向上のために活用し、手続きの簡素化やスピードアップに努めること。

6. 中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（1） 中小企業と教育『中小企業憲章』は、「魅力ある中小企業への就業や起業を促し、人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する」と述べています。
その具体化のため、以下のことを要望します。
① 2017 年に行われた学習指導要領の改訂で「社会に開かれた教育課程」を実現することが謳われ、中小企業における学校教育の役割と意義は一層大きいものとなっています。青年や子どもたち
が健全な労働観や社会観を形成していく一つの機会として中小企業での職場体験・インターン
シップを小学校・中学校・高等学校・大学の授業の一環に組み込むこと。また、日本のものづ
くりの機能を保全するため、中学校以上の教育に、技術・技能教育を積極的に取り入れること。
また地域と学校と企業が連携して子どもたちを育てていく環境をつくるためにも、教師、父母、行政、企業経営者等が協力し合い、これら四者による懇談会やシンポジウムなどの試みに対して積極的に支援すること。学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
や学校評議員制度にあたっては、地域の企業経営者の任用を検討すること。
②

大学生・専門学校生等のインターンシップ制度の実施にあたっては、仕事のノウハウを覚えるという狭義の職業教育にするのではなく、学生が働く意味や生き方を学ぶ機会となるような教育理念のもとで行うように指導すること。また、学生に混乱と負担を招いている「ワンデーイ
ンターンシップ」については、実状は会社見学や企業説明会の要素が強く、本来のインターン
シップのあり方からはかけ離れています。
「ワンデーインターンシップ」という呼称を改めるとともに、本来のインターンシップと明確に切り分けること。

③

学校教育等では中小企業の最新の実態に基づいた正確な姿を教えること。その一環として、中小企業の経営者を授業の講師とすることや教師が中小企業の現場で研修することを積極的に計画すること。徳島県教育委員会が、小中高校と特別支援学校の新任教員を対象に、県中小企業家同友会の会員企業等での職業体験を導入していることが注目されます。就業体験を通じて教
員自身の社会性を高め、児童生徒が社会的に自立するための指導の充実につながる効果が期待
されます。

④

学校教育において中小企業の経済的・社会的役割を学ぶ機会を充実させること。例えば「地域を支える中小企業事例集」を作成し、学校や大学で副読本・教材として活用できるように提供すること。また中小企業憲章をマンガ形式で解説した冊子を発行し、中小企業憲章に対する理解を国民各層に広げるなども考えられます。これらの取り組みは、生徒・学生の職業観・勤労観を育てることにもつながります。
— 27 —

（2） 教育費負担の軽減について
大学の授業料は年々値上がり、家計における教育費の負担が高まる中、日本学生支援機構の奨学金を利用している大学生は 2.7 人に 1 人というデータが発表されています。住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生を対象にした給付型奨学金の新制度が 2020 年 4 月からスタートしましたが、学生の負担額を考えると対象人数・給付額はまだまだ不十分です。大学の授業料引き下げを実施するとともに、給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。
また、すでに学校を卒業した学生の奨学金の金利負担を含めて、奨学金の返済が厳しい状況が続いています。学生の奨学金返済について、奨学金の償還をなるべく学生に負担をさせないような制度の創設や自治体への支援や有利子部分を負担することなども含め、特段の便宜を図ること。
（3） 中小企業や地方自治体への支援を中小企業では若者の採用ニーズが高い一方で、学生などの間は今でも大企業・公務員志向が未だに強く、優れた中小企業であっても人材確保難は深刻です。日本の企業の 99%、働く人の 70% が中小企業という現状を踏まえ、就職先としての中小企業イメージの向上に政府一体となって取り組むこと。また、企業の魅力を積極的に発信して、採用につなげている企業や地方自治体を支援すること。これらを一層強力に推進する上で、
厚生労働省、
文部科学省、経済産業省など若者の雇用やキャリア教育を進めている省庁の横断的な取り組みが望まれます。
（4） 若年の就労支援の抜本的な強化を
15 〜 39 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若者無業者は依然として 87 万人（令和 2 年）平成 30 年には 71 万人であり、16 万人も増加しています。若者無業者の就労を支援する
ことは人材不足解消への一助となるだけでなく、所得格差の是正や社会保険等の充実にも大きな影響を与えます。若者に対する職業訓練および失業給付制度等のセーフティーネットを抜本的に充実するなど、若者の就労支援を一層強化すること。それを通して中小企業への人材供給が促進されることを期待します。
（5） 就職活動のルールについて経団連による就職活動ルールが廃止され、政府主導によるルールづくりに切り替わりましたが中小企業の実態と声がルールづくりに反映されていません。企業・学生・大学の代表が幅広く参加できる協議の場をつくり、規範意識を醸成し、ルールの実効化をはかるとともに中小企業の実態と声がルールづくりに反映されることを求めます。
また、現行のルールによると採用に関する広報活動を 3 月 1 日より解禁し、ハローワークでは 4
月 1 日より求人情報を公開することとなっていますが、求人情報の公開を 3 月 1 日からできるようルールを改めることを求めます。
（6） 社会人の学び直し、リカレント教育の支援制度の充実・強化を
社会人の学び直し「リカレント教育」が注目されていますが、学びを通じてより豊かな人生を送るために重要です。
「リカレント教育」の周知や支援制度はまだまだ十分ではありません。専門知
識のキャリアアップのみならず、DX が求められている中、デジタル人材育成を、働く側への助成とともに、事業者への理解や支援が必要です。リカレント教育の支援制度の充実・強化を求めます。
— 28 —

7. 公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（1） 中小企業にとって公平・公正な競争環境をつくるため、下記の提案事項に沿って国の指導を徹底すること。
①

公共事業の行き過ぎたコスト削減を改め、「国等の契約方針」の適正価格発注の遵守を徹底すること。独禁法の「不当廉売」条項を活用し、ダンピング防止に努めること。採算を度外視した低入札、ダンピング入札については、発注者は独禁法の「不当廉売」として公正取引委員会への提訴など厳正に対処すること。

②

地方公共団体等の公共事業では、最低制限価格を堅持し、予定価格の 90% 程度に引き上げる
よう努力すること。公共事業の品質を確保し、雇用の確保と技術の向上、中小建設業の倒産を防ぐための適正価格発注に努め、公共工事設計労務単価は実勢価格に即して引き上げること。
国においても最低制限価格制度を導入できるように会計法の改正を行うこと。

③

公共工事に従事する技能者、技術者の最低賃金を定める「公契約法」「公共事業最賃法」を制定すること。また、地方自治体においては、ダンピング入札を排除し、公共工事に従事する技
能者、技術者の最低賃金を定める「公契約条例」を制定すること。

④

震災復興公共工事の増大で労働者、技術者不足、建設資材の値上がりにより、入札不調が増大しています。発注官公庁は市場価格による予定価格づくりでなく、適正な賃金、管理経費、法定福利費を積み上げた適正な予定価格にすること。

⑤

東京都大田区のように、労務単価を契約後に改めて見直す協議を建設業者らが区に請求できるようにするなどの工夫をすること。

（2） 公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。分離分割発注を拡大し、工事規模に応じた入札参加者の範囲を定め、工種でなく、工事の規模の分割で行い、地方公共団体の工事は地域企業への発注を原則とし、同規模企業間で競争する「ランク制」を遵守すること。また、一般競争入札を地方や中小企業分野に拡大することを抑制すること。
（3） 官公庁の一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業偏重となっており、この基準を公平に見直し、中小企業の入札格付の幅を広げること。入札基準（等級）を決める付与数値は、年間売上高、自己資本額、流動比率、営業年数等の項目が数値化されますが、「年間売上高」と「自己資本額」だけでそのうちの 80% を占めており、等級「A」または「B」を獲得するためには年間売上高
が 200 億円以上でかつ資本金が 10 億円以上でないと困難です。このような企業規模至上主義の基
準では、技術や経営がいかに優良な中小企業であっても、3,000 万円を超える官公庁の事業案件等には競争参加ができないという著しく公平を欠くことになっています。この入札基準を企業規模至上主義から質の評価に改めること。例えば、「財務内容の質的評価」および「技術内容の評価」を加え、「年間売上高」と「自己資本額」の構成割合を低くするなど改善措置を求めます。
（4）「一般競争入札総合評価制度」の落札業者選定に当たっては、大企業が優位になる企業規模や工事実績の偏重を改め、中小建設業の地域貢献や地域精通力等を重視すること。中小建設業が行った— 29 —

大震災復旧への貢献、防災協定への参加協力、耐震、消防、交通安全、祭り、町会協力などの地域社会貢献を「総合的に評価」すること。発注内容によって、「障害者雇用企業配慮型」「女性活躍企
業配慮型」「高齢者活躍企業配慮型」「地域貢献企業配慮型」などの配慮内容を設定し、幅広い企業に機会を提供すること。

8. 持続可能で循環型経済社会の形成と SDGs・エネルギーシフトの推進を（1） エネルギーシフトで持続可能な経済社会の創造を① エネルギーシフトを国の重点政策として進めること
地球環境問題が一層深刻化し、喫緊の課題となっている中、COP21 において採択されたパリ協定は「脱炭素」を要求しており、持続可能な開発目標（SDGs）においてもエネルギーや気候
変動、海洋資源、陸上資源、まちづくりなどのターゲットがあります。地域を維持発展させる
ため、地域から人と資金の流出を止めるとともに、循環型経済で持続可能な地域づくり・企業づくりの支援し、地域内で循環し再生産できる仕組みをめざす必要があります。
これらの課題に取り組みにあたり、エネルギーシフトを国の重点政策として定め、各自治体に取り組みを促して、地域内循環を高めるとともに地域経済の継続発展に寄与する施策を求めます。
② エネルギー自給率を上げる地域づくりの取り組みに支援をエネルギーシフトの取り組みは、ヨーロッパ各国などでも進められており、地球温暖化対策や暮らしやすい地域づくりにつなげています。今後の地球温暖化対策や地域再生をめざす
ためにも、エネルギー自給率を現状の 2018 年 11.7%（再エネ 8.2%+ 水力 3.5%）、2019 年に12.1% となっていますが、さらに上げていく必要があります。
エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合は、太陽光発電を中心に急速に普及が進み、2019 年には約 19% まで増加しています。政府は第 6 次エネルギー基本計画にて2030 年に 22 〜 24% に設定していた再エネ比率を、野心的な見直しとして 36 〜 38% と再エ
ネ比率を引き上げました。また、現在取り組んでいる再エネの研究課題の成果の活用・実装が進んだ場合には、38% 以上の高みをめざすとあり、政府の野心的な見直しについては歓迎します。しかしながら太陽光発電の国産化などの課題もでてきており、原子力や石炭火力をどうするかなど課題も多くあります。世界の情勢を踏まえ、国民的な議論をすべきです。
そのため、エネルギーの地産地消を促進するとともに、それらに取り組む自治体や企業、グループなどを支援することを要望します。地域のエネルギー自給率を高め、地域循環型の経済
社会づくりや自立的な地域づくりにつなげること。小規模分散型の発電やコージェネレーションも重要であり、中小企業や地域の取り組みを支援すること。また中長期スパンで計画的に市場の環境整備や系統整備などを行うことを要望します。
③ 地球環境保全と温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを
2050 年カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、国民的世論と議論を踏まえ、IPPC 報告の要請に合う行動目標、エネルギー自給率の野心的な目標設定やエネルギーシフト— 30 —

等一層の推進が必要です。また、省エネルギーと再生可能エネルギーの開発・転換及び原発の計画的廃炉化を目指すうえで大きな役割を担う中小企業を計画や戦略の中に位置づけること。
持続可能な開発目標（SDGs）の周知を図るとともに、SDGs に基づいて行っている中小企業や自治体等の取り組みを支援すること。
④ 中小企業の環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得への支援、BCP 策定支援を一層推進
すること⑤

エネルギーシフトを実現するための社会的な仕組みや教育制度を充実させること。省エネル
ギー技術の導入などエネルギーシフト分野における設計者・技術者・担い手の育成を進めること。現在農業分野で実施されている「次世代経営者育成」や「雇用就業者育成」などの支援の対象業種を、環境関連事業等にも広げること。

（2） エネルギー問題の解決を①

原子力発電所については、安全性や放射性廃棄物処理等の面で未解決の問題が大きいことを考慮し、原子力発電に依存しない方向をめざすこと。また東京電力福島第一原子力発電所の問題
解決とともに、放射性廃棄物処理をどのように最終処理するのかについて国が見解を示すことを強く求めます。

②

ポスト 2030 年の水素社会戦略で、再エネや未利用エネルギーは日本においてもかなりのポテ
ンシャルがあることから、輸入に頼ることなく国内で水素の生産・調達できるよう産業の創出を促すこと。その際、地域の中小企業も水素関連事業に積極的に参入できるように支援すること。

③

電力・ガス会社は徹底した企業努力を行い、電気・ガス料金の値下げを行うことを求めます。
その上で、国は、【1】電力料金の総括原価方式を廃止すること。
【2】50 ヘルツ・60 ヘルツの統一を実施すること。

④

固定買取価格（FIT）は各国とも再生可能エネルギーの普及に大きな役割を果たし、日本でもFIT 導入後、再エネ導入が飛躍的な伸びを示してきました。こうした事実に鑑み、地域の中小企業や自治体、住民、地域金融機関等が行う再エネのプロジェクト等に対しては優先接続・優先給電する仕組みを構築することを求めます。また、住宅用太陽光発電設備の固定買取価格（FIT）の買取期間終了後の対応において、家庭や中小企業の自家消費における設備機器導入
やリフォーム・修繕など支援制度や売電など情報を発信すること。

⑤ 再生可能エネルギーの「熱利用」を促進し熱電併用でエネルギー効率を高めること
日本での再生可能エネルギー利用は発電に偏っている面があります。再生可能エネルギーにおける「熱利用」を促進することで、熱電併用によってエネルギー効率を格段にあげることができます。ドイツには再生可能エネルギー熱法があるが、日本においても熱利用に関する基準や目安などを明確にすること。わが国においても木質バイオマス発電が増加していますが、現在は発電電力の売電が中心であり、同時に発生している熱の利用がなされていません。地域における熱電併給システムの普及を支援し、エネルギーシフトの取り組みを加速することを要望します。
— 31 —

住宅・ビルのゼロエネルギー化の推進にあたっては、個々の建築物の ZEH ガイドラインとともに、周辺の住宅やビルなどで小規模分散型の電気と熱エネルギー供給をまかなうコージェネ
レーションシステムの導入が必要です。災害復旧・整備におけるグループ補助金のように、地域のゼロエネルギー化や省エネ改修、コージェネレーション導入などをグループやエリアで取り組む際の支援策を講じること。また、中小企業の仕事づくり、省エネ技術の向上につなげること（省エネ住宅へのリフォーム支援など）。加えて、国産木造建築の推奨、伝統工法の保護
継承育成、林業活性化、中古住宅や賃貸住宅のエネルギー効率向上のための支援をすること。
⑥ 再生可能エネルギー利活用における規制や許認可条件の緩和を新しい再生可能エネルギーの実用化に向けた技術開発を進め、再エネ事業の実情に合わせた合理的かつ実効性ある環境アセスメント制度の新設などを含めた環境アセスメントの一層の改善を求めます。地熱や風力、中小水力発電の普及を図る上で足かせとなる不合理で無意味な規制も存在するため、一層の規制緩和ならびに規制改革の実施を求めます。
また、事業所・工場等の廃熱・未利用エネルギー、地熱・地中熱などの地域資源や再生可能
エネルギーを活用する際の許認可の条件や規制を緩和すること。そのためには熱供給配管の整備が必要となる場合がありますが、その設備や工事の支援制度を整備すること。中小企業の省エネ強化にあたっては、設備単位の省エネ投資の支援とともに、生産・営業する建物・工場などの建築物の省エネ改修やエネルギー効率をあげることが必要です。住宅と同様に、高効率な窓、サッシ、遮熱や断熱工事など省エネ改修やコージェネレーションシステム導入への支援のほか、廃熱利用、地中熱や地下水利用、周辺地域の住宅へのエネルギー供給を可能にさせるな
どの規制改革を行うこと。新製品・新技術の開発・普及を通じて未利用材などの地域材の有効
活用つながる取り組みを支援すること。
（3） 循環型社会の形成、リサイクル・廃棄物処理問題、環境規制について①

循環型社会形成をめざす一連のリサイクル法の実施にあたっては、一部中小企業に過度の負担とならないよう、生産から流通、消費、リサイクルの各段階でそれぞれにふさわしい適正コストを負担するシステムを構築すること。その際、リサイクルしやすい製品作りや製品の長寿命化の推奨、廃棄物の発生抑制を促すとともに廃棄物の排出事業者に対する罰則等を強化すること。

② リサイクルは、日本だけでなく、日本を含めたアジアでの広域的な循環が広がっています。有害廃棄物の国境移動につながりかねない「負のリサイクル」の規制を強化するとともに、日本以外の国でも適正なリサイクルが可能となる技術援助を行うなど、持続可能な社会づくりに寄与する広域的なリサイクルシステムの整備を要望します。
③

低濃度 PCB 廃棄物については、地域ごとに PCB 廃棄物を一箇所に集め、厳重に管理・保管するような体制を整えること。また、アスベスト対策について、公共、民間の建物、個人住宅のアスベスト調査、飛散防止、無害化対策、安全な除去を進め、適切な管理が行われているか監視すること。

④ 日本のゴミ焼却率は世界で 1 位であり、リサイクル・分別が課題となります。各地域にある焼— 32 —

却施設では、生ごみを分けることで焼却炉を傷めず、燃料消費も抑制することができるという。
特に生ごみの分別を一層進めるとともに生ごみのバイオマス利用の促進を進めること。また、焼却施設はコージェネレーション施設として発熱や熱供給の可能性があり、下水道処理施設もバイオマス活用の可能性は高く、施設の整理や更新の際には、再生可能エネルギー施設として利用できるよう整備することを求めます。
⑤ フードロスや生物多様性の中小企業や地域の取り組み支援を
年間 570 万トンといわれるフードロスは、事業系食品ロスは 309 万トン、家庭系食品ロスは 261 万トンと推計されています。SDGs にもあるように、フードロスを削減することは喫緊の課題です。包装の汚れや破損だけでも廃棄になったり、消費・賞味期限の問題もあります。
野菜や使わないで廃棄していた部分を商品・製品化してあらたな付加価値を生み出している企業も多くあります。そういったフードロスを防ぐとともに、新たな商品・製品化に取り組む中
小企業や地域の取り組みに支援を行うこと。
また生物多様性も喫緊の課題ですが、どう取り組んでいいのかわからないのも事実です。中
小企業や地域でどういう取り組みが必要なのかの事例を集め周知することや、取り組みについて支援をすること。
⑥ 「予防原則」の考え方に基づき、欧州連合（EU）は、鉛やカドニウムなど 6 物質の電気・電子機器への使用を禁止する RoHS（ロース）指令や新しい化学物質管理システム「REACH（リーチ）規制」を実施しています。一方、中小企業は、世界を視野に置いた機敏な情報収集には限界があり、情報提供体制の整備が強く求められています。これらの課題を解消するため、環境省は国内及び海外の環境規制に関する情報提供体制を早急に整備すること。
（4） 環境保全・自然再生における国土の土地取引規制、空き家対策等の強化を①

外国籍の個人・法人による水源、山林、島嶼部などの買占めなどが問題となっています。そのため、国土として保全しなければならない重要な地域を指定し、所有権移転の制限や土地売買、利活用の国土法における土地取引規制の強化を検討すること。

②

住宅ストックが約 5,000 万戸ある一方、空き家は約 820 万戸もあると指摘されており、環境保全型・自然再生型の観点からも空き家問題は無視できません。建物があると土地の固定資産税が 6 分の 1 となるため、建物部分を解体せずに空き家のまま放置されている物件も多くあります。空き家対策措置法では特定空き家等に対する固定資産税の特例からの除外ということがありますが、それだけでは十分とは言えません。建物の解体を促進するためには、解体しても一定の期間は土地に係る固定資産税が 6 分の 1 に据え置かれるなどの措置が必要です。また中
古住宅市場の抜本的拡充をめざし、中古住宅の評価認証制度、新築住宅の長寿命化や高付加価値化をいっそう進めることを求めます。

③ 土地利用、都市計画において、自動車優先の道路交通施策の見直し、自転車や電動キックスケー
タ―などの利用促進や、中小企業による電気自動車関連事業への支援を行うこと。

— 33 —

9. 中小企業が地域で新しい仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1） 中小企業の新しい仕事づくりのため、官民が協力して市場・産業を生み出す「需要創出のための中小企業会議（仮称）」を広範な中小企業の参加で設置することを求めます。地域の大学や試験研究機関などと効果的に連携させ、中小企業による新しいビジネスの開発・事業化に対応できる体制の構築とそれを担う産業人材育成を推進すること。
（2） 中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう次の支援策を①

地域資源を生かして地域の仕事づくりを進めるために、自治体への交付金を創設することや、中小企業の取り組みを支援すること。新商品の販路開拓で困難をかかえる多くの中小企業を支援できる体制を整えること。

②

特定中小企業等優先発注制度などを創設し、小規模な入札に関しては自治体内の中小企業者に限定した入札を実施すること。

③ 「エコノミックガーデニング政策」（地域経済活性化のために地元の中小企業を成長させる手法。
地域内連携により中小企業が持続的に繁栄できるビジネス環境を創出する）等を取り入れる自治体を支援すること。
④

指定管理者制度の内容を「中小企業振興基本条例」に規定するなど、地元のニーズや事情に精通する地元中小企業や NPO の参入が十分配慮されるよう自治体に対する啓発・支援を進めること。

⑤

各自治体で立地適正化計画の策定が進められていますが、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携、民間施設誘導など、立地適正化の対象にならない地域における資産価値の減少などが懸念されます。また、経済や生活に関する影響が大きいことから、地元中小企業の声を聴き、住民参加で策定されるよう支援すること。

⑥ 「地域未来牽引企業」を選定していますが、地域経済に経済的波及効果を及ぼすことができるのは「域外から稼ぐ力がある企業」です。すでに地域を牽引するほどの力を発揮している企業を顕彰することも有意義ですが、本来はむしろ、地域の中小企業をそのような企業に育て上げることが課題であり、そのための施策を要望します。
⑦ 自治体が地元中小企業の得意分野・技術など調査・把握し、海外も含めて積極的に販路開拓を行う「自治体セールス」を実施する自治体を支援すること。また、自治体間の連携による中小企業同士のマッチング支援事業における成功例を増やし、全国のモデルとなり得る事例を幅広く知らしめること。また国が自治体間の連携を仲介するなどの支援すること。
（3） 海外展開・進出、撤退までに取り組む中小企業を支援するため次のことを要望する① 日本貿易振興機構（ジェトロ）の人員と機能を強化・拡充すること。中小企業の海外展開を支援すること。
② コロナの影響で、重要な工業製品は生産拠点を海外から日本に生産拠点を回帰させることが重要です。生産拠点を日本国内に回帰・移設することを希望する企業を支援すること。特に医療・衛生関係、半導体等は喫緊の課題であり、政府があらゆる政策を検討し実施することを要望し— 34 —

ます。
③

政府各省庁をあげて中小企業の海外展開や海外から撤退や日本への回帰のための現地の法律・税制・市場等に通じた専門家活用などの支援を進めること。中小企業の製品を紹介する外国語サイトを開設し、海外からのアクセス分析とマッチング支援に取り組むこと。現地企業の的確な信用情報が得られる体制を整えること。

④ テロ情報に接する中、中小企業のセキュリティ対策に力を入れること。中小企業のセキュリティ対策に係る費用の一部を国が支援すること。
（4） 地域の中小企業と住民の協力を得ながら総合的に地域産業の振興を図るため、自治体に対して中小企業振興基本条例又は地域産業振興条例の制定 ･ 改定を促すこと。また、中小企業を中心とする地域振興の基本理念の確立を促すとともに支援体制・予算措置の強化を促進すること。
中小企業・小規模規模振興基本条例は、2021 年 10 月現在 47 都道府県と 614 市区町村（362 市 17
区 206 町 29 村）
を全国の約 3 割の市区町村が制定しており、早急に 4 割に拡大することをめざすこと。
（5） 地方自治体で普及しつつある小規模業者登録制をさらに拡大し、小規模工事を地域中小建設業者、官公需適格組合に随契発注して地域の仕事を増やすこと。中小建設業や官公需適格組合の仕事確保や育成につながるなどの随意契約制度の長所を積極的に活用すること。
（6） 観光の価値を医療・介護予防の観点からも評価し、ユニバーサルツーリズムの視点から地域の観光振興を推進すること。コロナ禍で打撃を被った観光産業の回復を図り、ニューノーマルに対応
できる観光産業の育成を検討すること。また中小企業のニューツーリズム（※）
対応を促進すること。
※注）ニューツーリズムとは、これまで観光資源としては気付かれていなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態である。活用する観光資源に応じて、エコツーリズ ム、グリーンツーリ
ズム、ヘルスツーリズム、産業観光等が挙げられ、旅行商品化の際に地域の特性を活かしやすいことから、地域活性化につながるものである。

（7） 中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の 2/3 に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じること。中小企業が試験研究機関や高等教育機関に保有されている「死んでいる知的財産」を活かして事業化することを支援するため、コーディネー
ト役や金融機関も活用した総合サービス機関の設置を検討すること。
（8） 地域経済の発展、地域コミュニティづくりに大きな役割を果たしてきた商店街の多くが存亡の機に瀕し、地域の衰退が危惧されています。街づくりの主体者は商店街、中小企業、地域住民であることを明確にし、商店街における中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することを基本ルールに据えること。大規模小売店舗の立地規制についても強化の方向で再検討すること。
（9） 大企業の事業所の突然な、あるいは、一方的な撤退・移転は地域経済に甚大な影響を与えます。
大規模な工場・事業所等の移転や閉鎖などに際しては、その計画段階から地元の自治体・地域代表者と協議するルールを制度化すること。また、事業所等を開設して 10 年以内に撤退・縮小した場
合は、国や自治体が誘致のために負担した補助金など公共経費と事業所税・固定資産税などの減免措置相当分を返還するルールを制度化すること。
— 35 —

（10） いわゆる第 4 次産業革命に伴う中小企業の技術革新（AI や IoT、ICT の利活用など）に対する支援を強化すること。ただし、OECD8 原則（1980 年 9 月に OECD（経済協力開発機構）の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」）にある、「収集制限の原則」「データ内容の原則」「目的明確化の原則」「利用制限の原則」「安全保護の原則」「公開の原則」「個人参加の原則」「責任の原則」の 8 項目の原則に則り、法整備を進め、情報セキュリティ・個人
情報保護に努めること。
（11） 中小企業向けのオンライン手続きについては、社会保険手続き等に導入した G ビズ ID（法人共通認証基盤）を中心に、全省庁・地方公共団体のシステムを一元化し、証明書発行、申請、許認
可、納税・還付、社会保険、手続き、行政手続きがデジタル上で重複なく、一度に完結されるなど、利用者側の使い勝手がよいシステム設計を実現すること。また、行政のデジタル化から取り残される中小企業が発生しないよう、認定支援機関等を通じた G ビズ ID（法人共通認証基盤）の利用支援を要望します。

10. 東日本大震災等の教訓を生かし、災害対策や地域振興を推進し、防災・防疫対策を進めること（1） 東日本大震災等の教訓を活かし、安全・安心の防災体制を築くとともに、防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりを推進すること。
（2）中小企業が事業の継続又は早期の再開ができるよう、あらかじめ、必要な措置を行うことなどを規定すること。事業者等による防災訓練等の実施のほか、帰宅困難者の身の安全を確保するとともに、要救助者の生存率が比較的高い期間に、救出・救護活動や緊急物資の輸送等の災害応急対策を優先させるために一斉帰宅抑制のルール化等を促すこと。
（3） 自治体がすべての中小企業の現状と課題を把握し、的確な施策を実施するための基礎的なデー
タを整備する悉皆調査（全事業所調査）に取り組むこと。国は調査にかかる費用等を支援すること。
（4） 既存企業の業態革新、新分野展開、新産業、起業、雇用拡大のための制度をつくること。
（5） 災害公営住宅の建築計画ではこれまでの経験を十分に検討し、地域の生活、風土や伝統を踏まえたものにし、構造は鉄筋コンクリートに限らず、木造なども視野にいれること。これらの仕事は、
地元の中小建設業に優先的に発注すること。
（7） 東京電力福島第一原発の処理水や除染ゴミ、放射能廃棄物について処理技術の確立をめざす。
除染を行うこと、除染技術を確立していくことは、国土を回復するという問題として捉え、あらゆ
る政策を動員して取り組むこと。
（8） 東日本大震災以降、日本列島は本格的な地震の活動期に入ったといわれ、首都圏直下型震災等
は高い確率での発生が予想されています。中小企業が大災害に被災しても、企業の再開と事業継続が迅速にできるよう防災・事業継続支援体制を早急に確立するために次のことを提言します。
①

東日本大震災では、津波などで被災事業者が事業所・工場の設備・施設だけでなく、企業の帳簿類や保有データなどすべてを失う事例がありました。そのような被災企業の事業再開・再建
は困難を極め、各種救済制度への応募・申請書類の作成でも多大な時間と労力を要します。し— 36 —

たがって、平時から企業情報・データを安全な場所へ自動的に保管できるシステムを安価に提供すること。たとえば、民間業者が行う同様のサービスに補助して、安価に利用できる制度を創設すること。
②

中小企業の「防災マニュアル」や「事業継続計画（BCP）」の策定支援、防災訓練支援を強化すること。また、専門家に相談できる制度を創設すること。

③

災害時に被災中小企業が迅速に事業再開できるように広域の中小企業間などで相互連携・融通できる協定を結ぶことを促進する施策を企画すること。中古機械を相互に融通することも考えられます。

（9） 政府は、自治体に呼びかけ、地域の中小企業が参加する地域防災計画・防災協定の締結を促進すること。たとえば、地域の中小企業と防災協定を結び、大災害時の避難場所・飲食料の確保や救助活動、啓開活動、がれき撤去などに迅速に対応できる体制を早急に構築すること。また、中小事業所を地域の防災拠点とするため、飲食料の備蓄や自家発電設備の設置、備蓄倉庫の設置、津波避難ビル化などを個々の事業所又は団体と協定を結びながら、計画的に進めること。そのために自治体ごとの防災基本条例の制定を促すこと。
（10） 今後、大震災や大規模災害は継続的に発生する可能性のあるものと想定し、復興庁は米国の緊急事態管理庁（FEMA）にならい、復興庁を災害への緊急即応機能を発揮できる官庁として強化し常設化すること。今般の新型コロナウイルスの流行はわれわれにさまざまな教訓と課題が明らかになり、初動の対応と体制が決定的となります。米国の疾病対策センター（CDC）のような統一的で機能的な組織を築くこと。
（11） 発注政策を「地域密着型公共工事」に転換し、中小企業の仕事づくりにつなげること。
①

公共施設の老朽化対策に財源、組織、人員を振り向け、社会資本の維持、改善・長寿命化に地域中小建設業を活用すること。

②

首都圏直下型への防災・耐震計画を進め、公共施設の耐震化、避難路沿道建築物の耐震化、木造密集市街地の住宅耐震と延焼防止などの予算を増やし、執行にスピード化を図ること。

③

住宅の耐震化、省エネ改修、中古住宅の利用、木材利用、地域型住宅ブランド化など住宅の耐震性、快適性向上に補助金予算を増大させること。

（12） 欧米やアジアの主要都市に比べて立ち遅れている無電柱化を加速し、安全で快適な都市空間の確保、災害防止、景観向上を進めること。ロンドンやパリの世界の主要都市が 100% の無電柱化率に対し、早急に少なくとも 10% 台に乗せるようにすること。国の直轄国道で道路上空に設置されている電線を撤去して道路地下に埋設した電線などについて、「占用料」の減額措置を実施すること。
そうした取り組みは地方公共団体にも周知し、同様の減額措置の普及を促進すること。官民挙げてコスト削減や技術革新の促進とともに、政府はより一層の政策誘導を進め、自治体や事業者を支援する必要があります。
東京都は 2017 年 9 月、
「東京都無電柱化推進条例」を制定し、都道府県レベルでは全国初となる条例を施行しています。条例制定により強制力を備える形で無電柱化を推進する態勢を整えています。他の自治体でも、「無電柱化推進条例」制定を進め、無電柱化を加速することを促すこと。
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11. 女性の起業家を増やし、事業を維持発展させるために（1） 女性の起業支援、経営支援のワンストップサービスの充実を女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支援を展開している地方自治体も増えています。キャリア開発の視点でのセミナー開催や、起業の準備段階からの相談、資金提供、起業後の経営の安定・拡大のサポート、起業後のネットワークづくりなどのワンストップサービスを総合的に行い、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりに取り組むことが重要です。また、男女の社会的な固定的役割分担や力関係によって生じる課題等の解決に向け、子育てや介護などへのサポート体制強化な
ど、地域ぐるみでの創業促進が重要です。
（2） 政府調達目標の一定部分を女性経営者の企業にアメリカでは政府調達規則に基づく中小企業向け特別枠制度があり、契約する企業のうち女性が経営する企業の割合を 5% とする数値目標や、女性契約促進規則の導入などを義務づけられており、韓国でも女性企業支援法により女性が経営する中小企業が生産する物品の購買促進義務が設けられています。
日本では公共調達に関して、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組
指針」に基づき、総合評価落札方式等を行う際にワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点対象としていますが、女性経営者支援の観点から女性経営者への明確な調達目標を設け、事業の機会を積極的に配分し、経験と実績の蓄積を促すこと。
（3）「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」の活用を
SDGs の目標 5 では、男女間の不平等な力関係を改善し、持続的かつ実質的なジェンダー平等を掲げ、発展を阻む構造的な課題解決を掲げています。女性の活躍推進は SDGs で掲げる他の目標達成における鍵ともなっており、関連する国際原則などを意識し、活用した施策等を講じること。
たとえば、この課題解決を図るツールの一つとして、女性の活躍を推進する国際的な原則である「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」（国連、国連グローバル・コンパクト（GC）、国連婦人開発基金（UNIFEM）（現 UN Women）の共同作成による 7 原則）があります。この原則は経済的な女性の活躍を推進する上で重要な視点を提供しています。
（4） 男女がともに仕事と子育て・生活を両立できる社会的な環境整備の促進を
世界経済フォーラムの 2021 年版ジェンダー・ギャップ指数で、
日本は、
120 位
（153 カ国中）となっています。世界基準からみた性別による格差が深刻であることが示されています。女性の活躍推進には、家事・育児・介護に関する支援制度やサービスの充実とあわせて、家事などの無償労働の価
値を公に評価し、男女とも等しく参画していけるような意識改革が急務です。また、多様な働き方に柔軟に対応できる労働環境整備を図る中小企業への支援をより充実させること。
2020 年に女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大されるなど、取り組みが強化され、特例認定制度（プラチナえるぼし）も創設されました。従来の「えるぼし」や「くるみん」の認定企業数も増加傾向にありますが、日本の労働者の 7 割を占める中小企業で認定を受ける際に条件的に不利になることがないように中小企業の現状も踏まえ定期的な見直しを図ること— 38 —

を求めます。

12. 平和で安心安全な経済社会づくりを進め、信頼される政治や行政を（1）平和裏に経済活動に専心できる環境づくりを
近年アジア諸国はじめ世界各国との経済関係がいっそう緊密となる中、世界中で新型コロナウイ
ルス感染症が蔓延し、今こそ平和裏に経済活動に専心できる環境づくりが国の内外で切望されています。日本や中小企業の役割は大きく、平和で安心安全な経済社会づくりを進め、国際紛争は平和裏に解決する努力が求められています。国際社会の平和や核兵器のない世界の実現のためにあらゆる政策を検討し日本の役割をいっそう強化すること。
（2）信頼される政治や行政を政党への企業献金・団体献金は癒着を防ぐために法規制にのっとり厳正に運用されるべきです。
また国家公務員が利害関係のある企業や団体に、天下りをすることは厳しく規制されており、政治
行政の倫理を確立し、政治・行政に対する国民の信頼を回復させるため、不正防止・監理を徹底すること。
（3）正確で迅速な統計情報の提供や情報公開を
正確な統計情報の提供、国民への情報公開を徹底すること。また、中小企業に期待されている役
割に比べ、実態の諸側面を定量的に調査した各種統計の整備・公表が遅れており、速やかに改善すること。

13. その他（1）統合型リゾート事業におけるカジノの推進は見合わせること「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR 法）」が可決され施行され、いくつかの地域ではすでに統合型リゾート事業を検討していますが、カジノの推進は反社会的勢力の介入、風紀の乱れや治安の悪化、「ギャンブル依存症」の増加が危惧されます。ギャンブルでは地域内循環にはならないばかりか、海外に利益が流出していくことにもなります。地域振興につながらない統合型リゾート事業におけるカジノの推進は見合わせるべきです。
（2）通関業の立て替え払いの是正について通関業者は輸入業者の代理で輸入申告をしますが、その際業界の悪しき慣例として通関業者が関税・輸入消費税を立て替えることがあります。その立て替え金額が尋常でなく、そのための資金繰りで中小企業では困難な状況になります。輸入業者が直接納税する仕組みを大企業から広く進めること。また、輸出入者符号にかえて法人番号を入力するようになったものの、直接納税する仕組み
への早期実現を摂に期待します。例えば、輸入申告書を作成する際に、輸入者名義の口座しか入力できないようにすること。
（3）「ビジネスと人権」について「ビジネスと人権」について政府も行動計画（NAP）を作成するなど、その推進に取り組んでいます。日本の企業の 99.8% は中小企業であり、民間事業所で働く人の約 7 割が中小企業で働いて— 39 —

おり、中小企業での理解・実行をいかに広げるかということが、NAP の実効性を高める一つの鍵となります。そのために、①中小企業向けガイドブックの作成・普及、②人権尊重に積極的に取り組み、企業として発展している事例の普及、③中小企業団体などによる人権デュー・ディリジェンスの促
進組織の設置等による中小企業の現状を踏まえた取り組みの促進などを実施すること。
以上— 40 —

—C—

中小企業家同友会所在地一覧表
中小企業家同友会全国協議会
同

友

会

名

〒 102-0074

東京都千代田区九段南 4-7-16

〒

所

在

市ヶ谷 KT ビル 3F

TEL03-5215-0877

地

電

話

北 海 道 中 小 企 業 家 同 友 会 060-0906 札幌市東区北6条東4丁目1-7 デ・アウネさっぽろビル13F

011-702-3411

青 森 県 中 小 企 業 家 同 友 会 030-0931 青森市平新田字森越12-28 2F

017-752-0171

岩 手 県 中 小 企 業 家 同 友 会 020-0878 盛岡市肴町4-5 岩手酒類卸ビル3F

019-626-4477

宮 城 県 中 小 企 業 家 同 友 会 983-0852 仙台市宮城野区榴岡1-6-3 東口鳳月ビル4F

022-355-2771

秋 田 県 中 小 企 業 家 同 友 会 010-0965 秋田市八橋新川向4番23号 みどりやビル2F

018-867-7471

山 形 県 中 小 企 業 家 同 友 会 990-2161 山形市大字漆山大段1865-5TISビルディング201

023-615-8302

福 島 県 中 小 企 業 家 同 友 会 963-8022 郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館5F

024-934-3190

茨 城 県 中 小 企 業 家 同 友 会 310-0851 水戸市千波町1918 茨城県総合福祉会館3F

029-243-8230

栃 木 県 中 小 企 業 家 同 友 会 321-0968 宇都宮市中今泉2-3-13 小山ハイツ103

028-612-3826

群 馬 中 小 企 業 家 同 友 会 371-0013 前橋市西片貝町1-300-5 ルアン第二ビル4F

027-232-0001

埼 玉 中 小 企 業 家 同 友 会 338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ10F

048-747-5550

千 葉 県 中 小 企 業 家 同 友 会 260-0015 千葉市中央区富士見2-22-2 千葉中央駅前ビル7F

043-222-1031

東 京 中 小 企 業 家 同 友 会 102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F

03-3261-7201

神奈川県中小企業家同友会 231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル3F

045-222-3671

山 梨 県 中 小 企 業 家 同 友 会 400-0851 甲府市住吉2-3-23 中沢ビルＡ301

055-267-8165

長 野 県 中 小 企 業 家 同 友 会 380-8553 長野市若里4-17-1 信州大学工学部キャンパス内 信州科学技術総合振興センター2F

026-268-0678

新 潟 県 中 小 企 業 家 同 友 会 950-0926 新潟市中央区高志1丁目3-21

025-287-0650

富 山 県 中 小 企 業 家 同 友 会 930-0827 富山市上飯野25

076-452-6006

石 川 県 中 小 企 業 家 同 友 会 920-0059 金沢市示野町南52 AKビル3F

076-255-2323

福 井 県 中 小 企 業 家 同 友 会 918-8205 福井市北四ツ居1-34-19 サンリードビル1F

0776-54-9699

静 岡 県 中 小 企 業 家 同 友 会 420-0857 静岡市葵区御幸町8 静岡三菱ビル6F

054-253-6130

愛 知 中 小 企 業 家 同 友 会 460-0003 名古屋市中区錦3-6-29 サウスハウス2F

052-971-2671

三 重 県 中 小 企 業 家 同 友 会 510-0066 四日市市南浜田町2-14 水谷ビル3F

059-351-3310

岐 阜 県 中 小 企 業 家 同 友 会 500-8259 岐阜市水主町1-176-2 ピースランドビル3F

058-273-2182

滋 賀 県 中 小 企 業 家 同 友 会 525-0059 草津市野路8-13-1 KE草津ビル1F

077-561-5333

京 都 中 小 企 業 家 同 友 会 600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター4階 416号室

075-354-5007

大 阪 府 中 小 企 業 家 同 友 会 540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-30 谷町八木ビル4F

06-6944-1251

兵 庫 県 中 小 企 業 家 同 友 会 651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-20 GEETEX ASCENT BLDG 9F

078-241-1230

奈 良 県 中 小 企 業 家 同 友 会 630-8215 奈良市東向中町6 奈良県経済会館407号室

0742-25-5660

和歌山県中小企業家同友会 640-8158 和歌山市十二番丁60-1 デュオ丸の内2F

073-422-3782

鳥 取 県 中 小 企 業 家 同 友 会 683-0805 米子市西福原1-1-55スマイルホテル米子2F

0859-30-2603

島 根 県 中 小 企 業 家 同 友 会 690-0056 松江市雑賀町227

0852-59-5970

岡 山 県 中 小 企 業 家 同 友 会 700-0936 岡山市北区富田29086-222-7473

広 島 県 中 小 企 業 家 同 友 会 730-0037 広島市中区中町8-18 広島クリスタルプラザ8F

082-241-6006

山 口 県 中 小 企 業 家 同 友 会 753-0211 山口市大内長野776-2

083-941-5741

香 川 県 中 小 企 業 家 同 友 会 761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル4F

087-869-3770

徳 島 県 中 小 企 業 家 同 友 会 770-8056 徳島市問屋町43088-657-7363

愛 媛 県 中 小 企 業 家 同 友 会 790-0003 松山市三番町1-11-10ISSEIビル301号

089-948-9920

高 知 県 中 小 企 業 家 同 友 会 780-0082 高知市南川添14-10 中尾ビル2F

088-882-5581

福 岡 県 中 小 企 業 家 同 友 会 812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル11F

092-686-1234

佐 賀 県 中 小 企 業 家 同 友 会 840-0015 佐賀市木原3-15-1 ㈱ギョートク内0952-27-7856

長 崎 県 中 小 企 業 家 同 友 会 850-0875 長崎市栄町1-20 大野ビル5F

095-822-0680

熊 本 県 中 小 企 業 家 同 友 会 862-0971 熊本市中央区大江2丁目1番71号

096-342-4736

大 分 県 中 小 企 業 家 同 友 会 870-0888 大分市三ケ田町3-4 ステラ・コルテ2-D

097-545-0755

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0985-50-3665

鹿児島県中小企業家同友会 890-0056 鹿児島市下荒田3-44-18 のせビル201号

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沖 縄 県 中 小 企 業 家 同 友 会 901-0152 那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター603—D—098-859-6205
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