追 補
平成 28 年 5 月作成

国保保険税（料）滞納整理の実戦論（実戦シリーズ）

納税の猶予編・申請による換価の猶予制度の創設（平成 28 年 4 月 1 日から適用）

株式会社 社会保険出版社

1

申請による換価の猶予制度（法第 15 条の６）の概要図

2

§２－２ 申請による換価の猶予申請による換価の猶予は、滞納の早期段階での解消を図るため、毎月の分割納付等を条件として平成 28 年 4 月 1 日から創設された。

１

申請による換価の猶予の要件（１）申請による換価の猶予の要件
申請による換価の猶予の要件は、次の事由のいずれにも該当することである。（地方税法（以下「法」という。）第 15 条の６第１項、同第２項）
ア 納付に誠実な意思を有すること。
イ 納期限後６か月以内に申請されたこと。（注 参照）
ウ 他に自治体債権の滞納及び債務不履行がないこと。
エ 一括納付により、事業の継続、生活の維持が困難になるおそれがあること。
オ 原則として、担保を提供したこと。
カ 納税の猶予の適用を受けていないこと。
（注）申請期限は、各自治体の条例で定めることができる。

覚書
１

滞納者について申請による換価の猶予の場合の滞納者には、担保の所有者（物上保証人）及び譲渡担保権者は含まれない。
（国税徴収法基本通達（以下、「徴基」という。）
151 の２① 参照）
第二次納税義務者及び納税（付）保証人は、申請による換価の猶予を申請することができる。
２ 申請書等に対する調査に関して
調査は、申請に係る猶予該当事実の有無、納税者の資産・負債の状況、今後の収入及び支出の見込等について、必要な範囲内で行うことができる。（国税通則法基本通達（以下「通基」という。）46—２⑧ 参照）
調査は、口頭又は書面による。
（通基 46—２⑨参照）
３ 申請による換価の猶予の要件に関して⑴ 納付について誠実な意思を有するとは納付についての誠実な意思を有するとは、滞納となっている国保税（料）を優先的に納付しなければならないことを認識していることをいう。（徴基 151 の２②参照）
申請による換価の猶予の申請期限内に自ら納付相談に来庁した場合及び申請書、添付書類が適切に記載されて場合は、納付についての誠実な意思を有すると判断して差し支えない。

⑵

事業の継続を困難にするおそれとは不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお差押財産を換価すること又は一括納付することにより、事業を休止又は廃止せざるを得ないなど、その滞納者の事業の継続を困難にするおそれがある場合をいう。（徴基 151 の２③参照）⑶ 生活の維持を困難にするおそれとは差押財産を換価する又は一括納付することにより、滞納者と生計を一にする親族等の必要最低限の生活費の収入が期待できなくなる場合をいう。（徴基 151 の２④参照）

3２

申請による換価の猶予をする金額・納付方法と期間・期間の延長（１）申請による換価の猶予をする金額
申請による換価の猶予をする国保税（料）の限度額は、納付すべき国保税（料）の額から、現金・預貯金等の手持資金と一定期間（通常１か月間）の収入の合計額から、一定期間（通常１か月間）の必要最小限の生活資金・事業の運転資金を控除した残額である。（法施行令第６条の９の３）（２）猶予した金額の納付方法
猶予した金額の納付方法は、原則として、毎月納付の方法により、申請者の財産状況等から見て合理的、かつ、妥当な金額に分割して納付させることができる。（法第 15 条の６第３項で準用する法第 15 条第３項）（３）申請による換価の猶予をする期間、猶予期間の延長申請による換価の猶予をする期間は、１年以内の期間に限り、当該国保税（料）につき滞納処分による換価を猶予することができる。（法第 15 条の６第１項）
申請による換価の猶予をした期間内に猶予金額を納付できないやむを得ない理由があるときは、その期間を延長することができる。ただし、延長する期間は、既にした期間と合わせて２
年を超えることができない。（法第 15 条の６第３項で準用する法第 15 条第４項）
覚書
４⑶

申請による換価の猶予の猶予期間に関して⑴ 猶予期間について申請による換価の猶予の猶予をする期間は、
原則１年以内だが、分割納付の場合は、１年以内であっても申請者の納付能力に即した最短の期間とすること。（徴基 151 の２⑦ 参照）
なお、申請時において、完納までに１年以上の期間を有すると認められるときは、期間の最後にその時点での滞納総額を記載しておくこと。
この場合においては、納付の履行監視に併せて、適宜納付能力の回復状況を調査し、分納額の増額の可否を検討すること。
⑵ 猶予期間の始期について申請による換価の猶予が申請された日を猶予
期間の始期とするが、申請された日が申請に係る国保税（料）の納期限の前であるときは、納期限の翌日を猶予期間の始期とする。
（徴基 151の２⑧ 参照）

4

猶予した金額の納付方法についてその猶予に係る金額を猶予期間内の各月（自治体の長がやむを得ないと認めるときは、その期間内の自治体の長が指定する月）に分割して納付させるものとする。（通基 46⑬－５ 参照）

３

申請による換価の猶予の手続き（１）制度と手続きの説明
納税（付）折衝の過程で、滞納者に滞納となっている国保税（料）の納付に対する誠意があり、申請による換価の猶予制度（猶予期間を延長する場合を含む。）を適用して完納に導く必要があると認められたときは、当該制度の要件、財産目録、収支の明細書又は財産収支状況書、担保提供書並びにその提供に関する書類等の提出が必要であることを説明する。（法第 15 条の６の２第１項、同２項）（２）申請書の調査
申請書の提出があった場合は、申請書等の調査を行い、申請による換価の猶予、猶予期間の延長の許可の可否の検討を行う。
（法第 15 条の６の２第３項で準用する法第 15 条の２第５項）（３）申請書類等の訂正、不足書類の提出の要請
申請書等の記載の不備、
当該申請書に添付すべき書類の提出がないときは、申請者に対して、
口頭又は書面（18 頁資料-6 参照）により、それらの書類の訂正若しくは提出を求めることができる。（法第 15 条の６の２第３項で準用する法第 15 条の２第６項、同７項）

覚書
５

申請による換価の猶予の申請に関して⑴ 申請期間と滞納処分の関係申請による換価の猶予の申請期間内であっても、滞納に係る国保税（料）につき差押え等の滞納処分をすることは妨げられない（法第４７条１項参照）。
（徴基 151 の２⑥参照）⑵ 申請後に納付すべき国保税（料）が発生するときの対応について申請後に納付すべき国保税（料）が発生する
ときは、法第 15 条の６の３第２項で準用する法
第 15 条の３第１項第４号（新たな滞納、債務不履行の発生による猶予の取消し）との関係で、原則として、当該国保税（料）は納期限内に納付することができるように納付（分納）計画を作成すること。
⑶ 徴収猶予等との関係について既に徴収猶予又は職権による換価の猶予をしている国保税（料）について、申請による換価の猶予の申請があったときは、許可しないこととして扱う。
（国税徴収法第 151 条の２第１項、
徴基 151 の２⑩参照）⑷ 職権による換価の猶予との関係について申請による換価の猶予をした国保税（料）について、その猶予期間が終了した後、その猶予を受けていた滞納者が職権による換価の猶予の要件に該当するときは、職権による換価の猶予⑸5をすることができる。
（徴基 151 の２⑪参照）
担保の提供に関して
ア 担保の提供について申請による換価の猶予の申請者は、原則として、申請する国保税（料）等の額に見合う担保を提供し、担保の提供に関する書面を提出しなければならない。
ただし、①国保税（料）等の額が条例で定める額以下である場合、②猶予する期間が３月以内の場合、③適切な財産がなく、納税（付）保証人もいない場合、④優先債権の額が財産価値以上の財産しか所有していない場合、⑤担保の提供により事業の継続又は生活の維持に著しい支障を来す場合、⑥取立てが確実な手形又は先日付小切手等を提供した場合及び⑦差押財産の価額が申請に係る国保税（料）等の額を上回っている場合には提供させないことができる。
（法 16 条の２第４項、通基 46⑭、通基 55⑨参照）
イ 条例で定める額について猶予を申請した国保税（料）等のほかに既に徴収猶予又は職権若しくは申請による換価の猶予を受けている国保税（料）等があれば、その額を含めて条例で定める額とする。

（４）みなし取下げとその通知書面により書類の訂正若しくは提出を求めた場合において、申請者からその期限までに書類の訂正若しくは提出がなされなかったときは、期限を経過した日において、申請を取り下げた
ものとみなし、その旨を申請者に通知（19 頁資料-7 参照）する。（法第 15 条の６の２第３項で準用する法第 15 条の２第８項）（５）申請による換価の猶予（期間延長）の不許可事由
申請者が１（１）の申請による換価の猶予の要件に該当するときであっても、次のいずれかの事由に該当するときは、申請による換価の猶予又は換価の猶予期間の延長申請を認めないことができる。（法第 15 条の６の２第３項で準用する法第 15 条の２第９項）
ア 繰上徴収（法第 13 条の２）の事由に該当し、猶予期限までに猶予した国保税（料）の全額を徴収することができないと認められるとき。
イ 申請者が、徴税吏員の質問に対して答弁せず又は検査を拒み、妨げ若しくは忌避したとき。
ウ 不当又は不誠実な目的で換価の猶予又はその猶予期限の延長の申請をしたとき。
エ アからウに類する場合として、地方団体の条例で定める場合に該当するとき。

覚書⑹

申請による換価の猶予申請に係る添付書類に関してア 財産目録財産（現金・預貯金、売掛金・貸付金その他）、
借入金・買掛金の状況、現在納付可能金額及び当面の必要資金等を記載させる。
イ 担保提供に関する書類
担保提供書、納税（付）保証書、印鑑証明書、抵当権等設定登記（登録）承諾書及び担保提供認諾議事録等を提出させる。
ウ 条例で定める書類(ア) 猶予額が担保徴取基準額を超える場合
収支明細書（直前１年間の各月の収入・支出、今後の収入・支出見込、今後の臨時収入・支出見込、今後納付すべき国保税（料）等及びその他の公租公課・自治体私債権等、債務額、家族の状況及び納付計画を記載した書面）(イ) 猶予額が担保徴取基準額以下の場合
財産収支状況書（現在納付可能額、今後の収入・支出見込、納付計画、売掛金・貸付金、借入金・買掛金の状況及びその他の財産の状
況・不動産・車両・保険等を記載した書面）（ウ）その他の書類
金銭出納帳（預金通帳）、売掛・買掛帳、預金台帳及び領収証（引落預金通帳）等
確定申告書の写し、源泉徴収票、給与の支給明細書、年金証書等⑺ 申請書の補正及び不足書類の提出に関して
ア 申請書等の記載の不備とは必要な記載事項が記載されていない又は記載
内容から猶予の適否の判断ができない場合をいう。（通基 46—２③参照）
イ 補正の方法について(ア) 軽易な補正
口頭又は電話連絡等により聞き取るか、書類の差し替え又は提出の要請を行う。
(イ) 必要事項の記載漏れ、不整合、不足する書類があるとき。
(ア)の方法によりがたいときは、補正・提出
要請通知書を送付する方法による。

6

（６）申請による換価の猶予（期間延長）の許可の決議
申請による換価の猶予（期間延長）の許可の決議は、換価の猶予（期間延長）許可申請書（10頁資料-1 参照）に決裁欄を設け、当該申請書の添付種類に調査経過記録（滞納整理経過記録）等を添付して内部決裁を得る。
（７）申請による換価の猶予（期間延長）の許可・不許可の通知
申請による換価の猶予（期間延長）の許可申請書等の調査により、その許可又は不許可の決定をしたときは、申請者に申請による換価の猶予（期間延長）の許可通知書（17 頁資料-5 参照）又は不許可通知書（20 頁資料-8 参照）によりその旨を通知する。（法第 15 条の６の２第３項で準用する法第 15 条の２の２）

覚書
６

７

申請による換価の猶予のみなし取下げに関して⑴ みなし取下げの通知について補正・提出要請後、適宜、電話連絡等の方法
により補正等を催告しても補正期限（補正・提出要請通知後概ね 20 日程度）までに、補正、不足書類の提出がなかったときは、申請は取り消されたものとして、申請による換価の猶予みなし取下げ通知書により、申請者に通知する。
⑵ みなし取下げ通知書に対する不服申立てについてみなし取下げ通知は不服申立ての対象とならない。（通基 46—２⑤参照）

7

申請の許可、不許可の通知について⑴ 許可又は不許可の通知
申請による換価の猶予の許可又は不許可の通知は、申請者の他、納税（付）保証人及び担保財産の所有者（申請者を除く。
）にもその旨等を通知する。（通基 47③参照）
なお、不許可は、不利益処分に当たるので、通知書に不許可とした理由を記載し、審査請求
又は訴えの提起ができる旨の教示をする必要がある。
申請者は保険料が課されている場合は各都道
府県国民健康保険審査会に対して審査請求をし、保険税が課されている場合は自治体の長に対して審査請求をし、又は訴えの提起をすることができる。（国保法第 91 条、法第 19 条、）

４

申請による換価の猶予の効果等
申請による換価の猶予を許可した場合、一定の期間、差押財産の換価が猶予されるほか、次の（１）から（５）の５つの効果がある。

（１）分割納付額と分割納付期限の設定
申請による換価の猶予に係る猶予金額を適宜分割して納付し、分割納付に係る納付期限を定めることができる。（法第 15 条の６第３項で準用する法第 15 条第３項）（２）差押えの猶予と解除
滞納者の財産を差し押さえること又は差押えを継続することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるときは、その財産の差押えを猶予し又は解除することができる。（法第 15 条の６の３第１項）
申請による換価の猶予と差押えの関係は、申請による換価の猶予は、差押財産の換価を猶予することであるから、通常の場合、申請による換価の猶予期間中であっても、差押えをすることは何ら差し支えない。
もっとも、実務上の対応としては、①差押中の財産の価額（保証人の保証能力）の減少があった場合において、②滞納者と折衝の上、追加差押えを行う場合等に限られる。

覚書
８

申請による換価の猶予の効果等
申請による換価の猶予の申請により、その許可、不許可に関わらず、時効が中断するほか、職権による換価の猶予の効果等と同様である。

９8

申請による換価の猶予期間中の差押えについて
申請による換価の猶予は、差押財産の換価を猶予することであるから、法的には申請による換価の猶予期間中であっても、差押えをすることは何ら差し支えない。
しかしながら、
例えば、担保物の担保価値の減少、納税（付）保証人の保証能力の喪失があった場合にあっても、納付計画が守られている限り、申請者との折衝を経て差押えの是非を判断するなどの配慮が必要である。

（３）時効の中断と猶予期間中の消滅時効の停止
滞納者から換価の猶予の申請があったときは、その許可、不許可に関わらず、債務の承認として、申請書に記載された国保税（料）の消滅時効は、中断する。（民法 147 条第１項３号）
また、申請による換価の猶予の期間中は、申請書に記載された国保税（料）の消滅時効は停止し、進行しない。（法第 18 条の２第４項）（４）果実の換価・充当
差し押さえた財産のうちに果実を生じる財産又は有価証券、債権若しくは無体財産権等（徴収法第 72 条第１項参照）があるときは、その取得した果実又は第三債務者等から給付を受けた財産のうち金銭については直ちに猶予金額に充てることができ、金銭以外の財産については滞納処分をし、その換価代金等（徴収法第 129 条第１項参照）を猶予金額に充てることができる。（法第 15 条の６の３第２項で準用する法第 15 条の２の３第３項）（５）延滞金の軽減申請による換価の猶予に関しては、延滞金の軽減の措置が講じられている。（法第 15 条の９）（６）延滞金の率の特例措置
法本則に規定する延滞金年 7.3％の割合で、計算する部分については、平成 12 年１月１日以降、前年の 11 月末日の公定歩合に年４％を加算した率が 7.3％に満たない場合には、その率を延滞金の率とする特例措置が適用された。
その後、特例措置が見直され、平成 26 年１月１日以降、年 14.6％で計算する部分の延滞金の率の特例措置が創設され、その延滞金の率は、特例基準割合に 7.3％を加算することとされ、
年 7.3％で計算する部分の延滞金の率は、特例基準割合に１％を加算することとされた。なお、特例基準割合とは、財務大臣が銀行新規貸出約定平均金利に関して告示する割合に１％を加算した率である。（法本法附則第３条の２）

５

納付計画の履行監視
申請による換価の猶予を許可した場合、分割納付の履行状況の監視が大切である。各分割納付期限を管理し、納付確認を確実に行うことで、換価の猶予を許可した国保税（料）を完納に導くという本来の意義が達成できるからである。約束した納付期限が過ぎても振込などを確認できない場合には、速やかに滞納者と連絡を取り、換価の猶予が単なる納付の先送りにならないよう適切に処理したいものである。

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６

申請による換価の猶予の許可の取消し申請による換価の猶予を受けた者が、次に掲げる事実のいずれかに該当するときは、その猶予の許可を取り消し、換価を猶予した金額を一時に徴収することができる。（法第 15 条の６の３
第２項で準用する法第 15 条の３第１項）（１）申請による換価の猶予の許可の取消事由
申請による換価の猶予の許可の取消事由は、次の７つである。
ア 繰上徴収（法第 13 条の２）の事由に該当し、猶予期限までに猶予した国保税（料）の全額を徴収することができないと認められるとき。
イ 納付計画を履行しないとき（やむを得ない事情があるときを除く。）。
ウ 増担保の要請、担保の変更に応じないとき。
エ 新たに他の税・料等を滞納したとき（自治体債権の債務不履行を含み、その滞納、債務不履行がやむを得ないときを除く。）。
オ 偽りその他不正の手段で申請したことが判明したとき。
カ 滞納者の財産の状況その他の事情の変化等により申請による換価の猶予を継続することが適当でないとき。
キ その他これらに類する場合として条例で定める場合に該当するとき。
（２）申請による換価の猶予の取消決議
申請による換価の猶予の取消決議は、徴収猶予

換価の猶予（期間延長）許可の取消決裁書（21 頁資料-9 参照）に取消しの理由を記載して内部決裁を得る。
（３）申請による換価の猶予の取消通知
申請による換価の猶予を取り消したときは、その旨を徴収猶予

換価の猶予（期間延長）許可取消通知書（21 頁資料-9 参照）により、納税者に通知しなければならない。（法第 15 条の６の３第２項で準用する法第 15 条の３第３項）

覚書
10ること。（通基 49③参照）
偽りその他不正な手段とは
ア 猶予該当事実がないのに、故意にある旨を記載すること。
イ 故意に所有資産を記載せず、又はない負債を記載すること。
ウ 故意に少ない収入金額又は多い支出金額を記載すること。（通基 49④参照）
11 相続による納税の猶予等の効力の承継について被相続人の国保税（料）について次の処分又は行為がされている場合にも、相続人は当該処分又は行為がされた状態でその国保税（料）を承継する。
（通基５⑦参照）⑴ 徴収若しくは換価の猶予又は滞納処分の停止⑵ 納期限の延長、徴収猶予、徴収猶予の期間の延長、換価の猶予又は換価の猶予の期間延長の申請⑶ 担保の提供

申請による換価の猶予の許可の取消しに関して⑴ 分割納付ができなかったやむを得ない理由とは
ア 予見不可能な理由で入金がなかったこと。
イ 予見不可能な理由で支出をせざるを得なかったこと。
ウ 猶予の許可時点で分納期間が１年を超えざるを得ない状況にあり、納付計画通り納付されていること。（通基 46⑯参照）
エ 分割納付期限までに納付することができな
かった分割納付金額を、概ね次回の分割納付期限までに納付することができると認められること。（通基 49①参照）⑵ 新たに滞納した場合のやむを得ない理由とは
ア ⑴ア又はイの理由で滞納（債務不履行）したこと。
イ 猶予時点から納期限が近く、納付資金の確保が困難だったこと。
ウ 新たな滞納（債務不履行）分を、概ね次回の分割納付期限までに完納できると認められ

⑶

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資料‐1

申請による換価の猶予(期間延長)許可申請書

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資料‐２

財産目録

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○財産目録の書き方
１

財産の状況① 区分欄（２）預貯金欄には、預貯金のうち、借入の担保になっていないものについて記載する。（この欄に書ききれない場合は、この欄に「別紙のとおり」と記載し、その別紙を当該財産目録に添付する。以下同じ。）② 借入の担保になっているものについては、２その他の財産の状況の「その他」欄に記載する。
２ その他の財産の状況③ 「担保等」欄には、記載した財産に抵当権、根抵当権又は質権等の担保権が設定されている場合、その旨を記載する。
３ 当面必要な資金額④ 区分欄中「事業支出」欄には、申請日から概ね１か月以内に支出する事業に係る真に必要な次のものを記載する。なお、１か月を超える期間における支出であっても資金手当てをしておかなければ事業の継続に支障が出る
支出は、最小限の範囲内でこの欄の金額に含めることができる。
仕入れ、人件費（給与・役員給与・賞与等）、家賃・地代、諸経費、借入返済その他の支出額を記載する。
納税者が給与所得者、年金所得者等の事業を行っていない個人の場合は、この欄の金額は０円となる。
⑤ 事業支出」に係る「内容」欄には、上記の明細を記載する。
⑥ 「生活費（個人）」欄には、次のいずれかの方法により計算した金額を記載する。
なお、配偶者その他親族の中に生活費を負担している者がいる場合には、その者の負担額を納税者の生活費から減じ、納税者が養育費、教育費、治療費等を負担している場合は、これらの負担のうち必要最低限の額を生活費に加算することができる。
A 生活費として、納税者本人につき 10 万円、生計を一にする配偶者その他の親族１人につき４万５千円の計算
額に、手取額から、生活費を差し引いた金額の 100 分の 20 に相当する金額（又は生活費の２倍に相当する額のいずれか少ない金額）の合計額
注 手取額とは、次の１から３の額である。なお、複数の所得がある場合には、それぞれの所得金額について計算した額の合計である。
１ 給与所得者
直近の１か月分の給与収入から源泉所得税、住民税及び社会保険料を控除した金額
２ 青色申告者
直近の年分の確定申告における青色申告決算書の青色申告特別控除前の所得金額を月額に換算した額
３ 白色申告者
直近の年分の確定申告における収支内訳書の専従者控除前の所得金額を月額に換算した額
B 実際の生活費（通常必要と認められる額に限る。）⑦ 「生活費（個人）」に係る「内容」欄には、生活費をA の方法により計算した場合には、その計算式並びに計算した額に加算又は減算するものがある場合にはその理由と額B の方法により計算した場合には、その積算した家賃、食費、光熱水費等の金額の内訳を、具体的に記載する。
⑧ 「収入見込④」欄には、申請日から概ね１か月以内の事業収入、給与収入その他の収入金額を記載する。
⑨ 「収入見込④」の「内容」欄には、扶養親族数並びに収入の主な内容（事業収入の場合は取引先の名称（氏名）・所在地（住所）、給与収入の場合は支給者の名称（氏名）・所在地（住所））を記載する。
４ 現在納付可能資金額⑩「現在納付可能資金額（A－B）欄の金額は、納税者が速やかに納付しない場合は、猶予申請が不許可となる場合があることに留意する。
５ 売掛金・貸付金等の状況⑪ 「種類」欄には、売掛金、貸付金又は未収金等の種類を記載する。
⑫ 「回収方法」欄には、現金、振込み、手形又は小切手等の回収方法を記載する。
６ 借入金・買掛金の状況⑬ 「追加借入の可否」欄には、借入枠が残っている場合は、「可」と記載し、その金額を記載し、できない場合
は、「否」と記載する。なお、「可」と記載した場合には、「２その他の財産の状況「その他」欄にも記載する。
⑭ 「担保財産」欄には、借入等のため抵当権、根抵当権又は質権等の担保権を設定している財産を記載する。

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資料－３

収支明細書

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○収支明細書の書き方
１

直前１年間の各月の収入及び支出の状況① 「差額（①－②）
」欄の金額がマイナスのときは、金額の前に「△」を付ける。
② 「備考」欄には、臨時的な収入や支出の理由を記載する。
２ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）③ 「収入」欄は、経常的な収入の総てを記載する。
個人の場合は、給与や報酬も含めて記載する。
④ 「支出」欄は、事業に係る真に必要なものを記載する。
仕入れ、人件費（給与・役員給与・賞与等）、家賃・地代、諸経費、借入返済その他の支出額を記載する。
⑤ 「支出」の「生活費（個人）」欄
次のいずれかの方法により計算した金額を記載する。
なお、配偶者その他親族の中に生活費を負担している者がいる場合には、その者の負担額を納税者の生活費から減じ、納税者が養育費、教育費、治療費等を負担している場合は、これらの負担のうち必要最低限の額を生活費に加算することができる。
A 生活費として、納税者本人につき 10 万円、生計を一にする配偶者その他の親族１人につき４万５千円の計算額に、手取額から、生活費を差し引いた金額の 100 分の 20 に相当する金額（又は生活費の２倍に相当す
る額のいずれか少ない金額）の合計額
注 手取額とは、次の１から３の額である。なお、複数の所得がある場合には、それぞれの所得金額について計算した額の合計である。
１ 給与所得者
直近の１か月分の給与収入から源泉所得税、住民税及び社会保険料を控除した金額
２ 青色申告者
直近の年分の確定申告における青色申告決算書の青色申告特別控除前の所得金額を月額に換算した額
３ 白色申告者
直近の年分の確定申告における収支内訳書の専従者控除前の所得金額を月額に換算した額
B 実際の生活費（通常必要と認められる額に限る。）⑥ 「備考」欄には、生活費をA の方法により計算した場合には、その計算式並びに計算した額に加算又は減算するものがある場合にはその理由と額B の方法により計算した場合には、その積算した家賃、食費、光熱水費等の金額の内訳
を、具体的に記載する。
また、収入及び支出に季節変動がある場合には、具体的に記載する。
３ 今後１年以内の臨時収入及び支出の見込金額（Ｃ）⑦ 臨時収入としては、例えば、不要不急資産の売却、新規借入や貸付金の回収等が見込まれる場合にその内容、年月及び金額を記載する。
⑧ 臨時支出としては、例えば、事業継続のためやむを得ない設備・機械の購入、修理、点検等による臨時的な支出が見込まれる場合にその内容、年月及び金額を記載する。
４ 今後１年以内に納付（還付）見込みの税（市・県・国）・市の債権（Ｄ）
月ごとに納付する源泉所得税、国民健康保険料その他の自治体債権は、「２ 今後の平均的な収入及び支出の見込み額（月額）」の「支出」欄に記載する。
５ 家族（役員）の状況
納税者が個人の場合、生計を一にする親族について記載する。
⑨ 「収入（報酬）月額」は、源泉徴収される前の金額を記載する。
参考 納税者が法人の場合は、総ての役員について記載する。（報酬）月額は、源泉徴収される前の金額を記載する。
６ 納付計画⑩ 「納付年月日」欄には、猶予期間中の各月の納付年月日を記載する。
⑪ 「（A）納付可能基準額」欄には、「２ 今後の平均的な収入及び支出の見込み額（月額）」の表中、（A）の金額を記載する。
⑫ 「（B）季節変動等増減額」欄には、「１ 直前１年間における各月の収入及び支出の状況」のほか、例年の収支状況を基に（A）の金額と比較し、季節変動等に伴う増減額を記載する。（２備考欄（B））⑬ 「（C）臨時収支」欄には、「３ 今後１年以内の臨時的な収入及び支出の見込金額（C)」を基に、納付年月における臨時的収支金額の合計額を記載する。なお、減額する場合には、金額の前に「△」を付ける。
⑭ 「（D）税・市の債権」欄には、「４ 今後１年以内に納付（還付）見込みの税（市・県・国）・市の債権（D)」から転記する。
⑮ ⑩「納付年月日」及び「分納金額（A±B±C±D）」欄を猶予申請書の「納付計画」欄に転記する。

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資料‐４

財産収支状況書

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○財産収支状況書の書き方
１

現在納付可能資金額①「現在納付可能資金額計」欄は、直ちに納付に充てることができる金額である。
（納税者に、速やかに納付させる。）

２

今後の平均的な収入額及び支出見込金額（月額）②「収入」欄は、経常的な収入の総てを記載する。

③「支出」欄は、事業に係る真に必要なものを記載する。

④「支出」の「生活費」欄は、納税者が個人の場合のみ記載する。

個人の場合は、給与や報酬も含めて記載する。
仕入れ、人件費（給与・役員給与・賞与等）、家賃・地代、諸経費、借入返済その他の支出額を記載する。
次のいずれかの方法により計算した金額を記載する。
なお、配偶者その他親族の中に生活費を負担している者がいる場合には、その者の負担額を納税者の生活費から減じ、納税者が養育費、教育費、治療費等を負担している場合は、これらの負担のうち必要最低限の額を生活費に加算することができる。
A

生活費として、納税者本人につき 10 万円、生計を一にする配偶者その他の親族１人につき４万５千円の計算
額に、手取額から、生活費を差し引いた金額の 100 分の 20 に相当する金額（又は生活費の２倍に相当する額のいずれか少ない金額）の合計額
注

手取額とは、次の１から３の額である。なお、複数の所得がある場合には、それぞれの所得金額について計算した額の合計である。
１

給与所得者

２

青色申告者

３

白色申告者

直近の１か月分の給与収入から源泉所得税、住民税及び社会保険料を控除した金額
直近の年分の確定申告における青色申告決算書の青色申告特別控除前の所得金額を月額に換算した額
直近の年分の確定申告における収支内訳書の専従者控除前の所得金額を月額に換算した額
B⑤

実際の生活費（通常必要と認められる額に限る。）「備考」欄には、生活費をA の方法により計算した場合には、その計算式並びに計算した額に加算又は減算するものがある場合にはその理由と額B の方法により計算した場合には、その積算した家賃、食費、光熱水費等の金額の内訳
を、具体的に記載する。

３

分割納付計画⑥ 「分納金額」欄には、２の今後の平均的な収入額及び支出見込金額（月額）の表の③納付可能金額を記載する。
⑦

備考欄には、４

財産等の状況（１）売掛金・貸付金等の状況の表中、回収額をその回収年月日に対応する分

割納付計画年月日の分納金額に加算し、同（３）借入金・買掛金の状況の表中、返済月額をその返済（支払い）
年月日に対応する分割納付計画年月日の分納金額から減算する旨の理由を記載する。
４

財産等の状況

（１）売掛金・貸付金等の状況⑧「種類」欄には、売掛金、貸付金、未収金、預け金等の種類を記載する。

⑨「回収方法」欄には、現金、振込み、手形、小切手等の回収方法を記載する。

（２）その他の財産の状況
所有している財産の種類、数量、所在地等を記載する。なお、「１

現在納付可能資金額」欄に記載した財産は、ここに記載する必要はない。
⑩「その他」欄には、敷金、保証金、預け金等を記載する。

（３）借入金・買掛金の状況⑪ 「追加借入の可否」欄には、借入枠が残っている場合は、「可」と記載し、その金額を記載し、できない場合は、「否」と記載する。なお、「可」に○印をした場合には、「１⑫現在納付可能資金額」欄にも記載する。

「担保財産」欄には、借入等のため抵当権又は根抵当権を設定している財産を記載する。

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資料‐５

申請による換価の猶予（期間延長）許可通知書

18

資料‐６

徴収猶予 換価の猶予（期間延長）許可申請書等の補
正・添付書類の提出通知書

19

資料‐７

徴収猶予 換価の猶予（期間延長）許可申請書みなし取
下げ通知書

20

資料‐８

徴収猶予

換価の猶予（期間延長）不許可通知書

21

資料‐９

徴収猶予

換価の猶予(期間延長)許可の取消通知書

22

関連資料

資料‐10

徴収猶予制度(法第 15 条)の概要

23

関連資料

資料‐11

徴収猶予(期間延長)許可申請書

24

関連資料

資料‐12

職権による換価の猶予制度(法第 15 条の 5)の概要

25

関連資料

資料‐13

担保の処分(法第 16 条の 5)の概要

26

関連資料

資料‐14

延滞金免除規定一覧表

27

関連資料

資料‐15
１

延滞金の計算基本的なルール(1)

納期限後の 1 ヶ月間は、年率 7.3%(現在は、特例措置適用(2)(1)の後、納付の日までの期間は、年率 14.6%（同上）(3)

延滞金を計算する場合、税額に千円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた額で計

地方税法本法附則第３条の２)算する。税額が 2 千円未満のときは延滞金はつけない。（地方税法第 20 条の４の２第２項）(4)

延滞金の確定金額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。確定金額が千円未満のときは、その全額を切り捨てる。（同法第 20 条の４の２第５項）(5)

延滞金の計算の基礎とする税額① 税の一部が納付された場合、納付日後の延滞金の計算は残った税額を基礎にして行う。
（同法
第 20 条の９の４第１項

２回目以降の一部納付の場合も同じ。
）② ２回以上の分納があった場合、その分納があった日までごとに延滞金を計算し、税が全額納付されるまでの分納回数分を足し上げて(4)の端数処理を行う。
③ 特例基準割合を適用する期間については、延滞金計算の都度、延滞金に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。（同法付則第３条の２第５項）(6)

既に延滞金がついている税が納税された場合、その納税額が税と延滞金の合算額に足りないときは、まず税に充てる。税が全額納付された時点で延滞金を計算する。
（同法第 20 条の９の４第２項）(7)

延滞金は、本税額の完納により確定する。本税額が分割して納付された場合は、納付のたびごとにその時までの残税額について延滞金を計算し、その合計額が地方税法第 20 条の４の２第５項にいう延滞金の確定金額になる。
(8)

一度確定した延滞金について、一部納付（充当）により 100 円未満の端数が生じた場合、残りの延滞金額の端数処理は行わない。
(9)

延滞金の計算式
税額(千円未満切捨て)×未納期間の日数×年利率
365 日(※)(※)閏年も 365 日を使う（利率等の年利建て移行に関する法律第 25 条）
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関連資料

資料‐16

(参考)延滞金の率の推移

29

関連資料

資料‐17

納税の猶予制度の見直し

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