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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月５日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自 2021年７月１日【会社名】

日比谷総合設備株式会社【英訳名】

Hibiya Engineering,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)3454-2720(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部 IR・広報室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目５番27号【電話番号】(03)3454-2720(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部 IR・広報室長【縦覧に供する場所】

日比谷総合設備株式会社 関西支店

至 2021年９月30日)

黒 田 長 裕

諏 訪 光 悦

諏 訪 光 悦(大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第56期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

31,89133,291

73,119

経常利益

（百万円）

1,568

3,699

4,595

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

1,056

2,743

3,075

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

2,452

3,059

6,109

純資産額

（百万円）

59,89964,52362,593

総資産額

（百万円）

76,178

81,16086,138

１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

44.29

114.87128.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

44.06

114.38128.24

自己資本比率

（％）

76.7

77.6

70.9

（百万円）

9,177

△422

10,771

（百万円）

△571

△4

172

（百万円）

△972

△1,244△1,940（百万円）

33,02932,72734,399第56期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第57期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

22.86

70.20

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

（注）１

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

２

しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、受注環境は厳しさを増しつつあり、的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」に基づき、アライアンス
パートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、ＤＸ推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しにも取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が前年度に比べ縮小したことから、314億93百万円（前第２四半期連結累計期間比3.2％増）となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、332億91百万円（前第２四半期連結累計期間比4.4％増）となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、原価低減施策の実施や大型工事での施工効率化などにより利益率の改善が図られ、営業利益は33億91百万円（前第２四半期連結累計期間比193.9％増）、経常利益は36億99百万円（前第２四半期連結累計期間比135.8％増）となりました。また、政策保有株式の売却等により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は27
億43百万円（前第２四半期連結累計期間比159.7％増）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は300億55百万円（前第２四半期連結累計期間比4.1％増）、営業利益は33億41百万円（前第２四半期連結累計期間比186.8％増）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は22億34百万円（前第２四半期連結累計期間比4.4％増）、営業利益は60百万円（前第２四半期連結累計期間比160.7％増）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は10億2百万円（前第２四半期連結累計期間比14.1％増）、営業損失は18百万円（前第２四半期連結累計期間 営業損失41百万円）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億22百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は91億77百万円の収入）となりました。これは、売上債権が減少した
ものの仕入債務の減少及び消費税等の納付が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比5億67百万円減少）となりました。これは、投資有価証券の償還及び売却による収入が増加したものの投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により12億44百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比2億72百万円
増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は327億27百万円（前連結会計年度末比16億71百万円減少）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,500,000

計

96,500,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年11月５日）

普通株式

25,006,321

計

25,006,321

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

25,006,321

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

25,006,321−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年６月23日
当社取締役
当社執行役員付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※６（社外取締役を除く）
11
270

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式27,000 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1

新株予約権の行使期間 ※2021年７月20日 〜 2051年７月19日
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※1,432（注）２716（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）４する事項 ※※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月19日）における内容を記載しております。

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四半期報告書（注）１

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。

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四半期報告書(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

25,006

−

5,753

−

5,931

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２−11−３

2,565

10.70

日比谷総合設備取引先持株会

東京都港区三田３−５−27

1,373

5.73

エヌ・ティ・ティ都市開発
株式会社

東京都千代田区外神田４−14−１

920

3.84

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

920

3.84

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（退職給付信託口・
株式会社百十四銀行口）

東京都港区浜松町２−11−３

900

3.75

日比谷総合設備従業員持株会

東京都港区三田３−５−27

727

3.04

一般社団法人電気通信共済会

東京都港区芝浦３−４−１

698

2.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１−８−12

663

2.77

共立建設株式会社

東京都渋谷区道玄坂１−16−10

594

2.48

株式会社協和エクシオ

東京都渋谷区渋谷３−29−20

530

2.21

9,893

41.27

計
（注）１

−

当社は、自己株式1,036千株（発行済株式総数の4.14％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除い

２ております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,565千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
900千株（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行
であります。）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
663千株
株式会社協和エクシオは、2021年10月１日にエクシオグループ株式会社に商号変更しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,036,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

23,931,400

単元未満株式

普通株式

38,521−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

25,006,321−−

総株主の議決権−

239,314−239,314−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名

２

義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託

３が保有する当社株式がそれぞれ158,000株（議決権1,580個）及び57株含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

日比谷総合設備株式会社

東京都港区三田３−５−27

1,036,400−

1,036,400

4.14

計

−

1,036,400−

1,036,400

4.14

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式158,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

29,39926,340
5,501
※ 810
840
△4
62,88827,727
20,381
6,001※ 1,137
2,567△357,812

590
182

609
153

17,751
5,165△441
22,47623,24986,138

17,8395,083△338
22,58523,348
81,160EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

13,539
1,535
532
2,005
153
326
3,342
21,434

8,413
687
693
738
113
226
2,965
13,837

1,244
865
2,110
23,545

1,204
1,595
2,800
16,637

5,753
6,028
46,181△2,35955,603

5,753
6,028
47,930△2,461
57,250

5,909
△463
5,446
177
1,366
62,59386,138

6,133
△420
5,713
144
1,414
64,523
81,160EDINET提出書類
日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

31,891
26,9874,903※１ 3,750

33,291
26,0307,261※１ 3,870

1,153

3,391

17
307
91
416

12
199
99
311

0
1
1
1,568

1
2
3
3,699

−
−
−

137
102
240

−
−
1,568
66
441
507
1,061
5
1,056

14
14
3,924
602
568
1,171
2,753
10
2,743

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,061

2,753

1,348
42
1,390
2,452

262
43
306
3,059

2,336
115

3,010
49

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

1,568
83
△17
24
△11
△1,049
21
△14
△325
0
−
−
14,984△168△7,506
37
915
△311
8,231
326
△0
△779
1,399
9,177

3,924
70
△103
△30
△8
△1,266
△40
△100
△212
1
△137
14
5,958
△326
△5,126161△2,686
718
810
213
△1
△1,444
−
△422

△18
△18
△8
−
−
−
△27
27
△561
35
△571

△60
△0
△721
160
500
40
△0
42
−
34
△4

△0
0
△961
△1
△9
△972
7,633
25,396※ 33,029

△280
0
△962
△1
△0
△1,244△1,671
34,399※ 32,727

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
匿名組合出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第2815項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未成工事支出金

221百万円345

商品及び製品

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
411百万円
445

仕掛品

31

30

原材料

212

249

810

1,137

計

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
従業員給料手当

1,138百万円
209

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
1,202百万円
249

退職給付費用

112

115

貸倒引当金繰入額

△2
61

△0
47

減価償却費

２ 業績の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自結累計期間（自2021年４月１日

2020年４月１日 至
至

2020年９月30日）及び当第２四半期連2021年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金28,529百万円

27,727百万円

有価証券

5,805

6,001

計

34,33533,729

償還期間が３か月を超える有価証券△1,306△1,001

現金及び現金同等物

33,02932,727

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至

2020年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
961

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2020年11月６日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
962

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年９月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
962

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2021年11月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
958

40.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

設備工事事業

設備機器
販売事業

設備機器
製造事業

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

28,8742,139

878

31,891−

31,891セグメント間の内部売上高又は振替高

−

1,580

221

1,801

△1,801−

28,874

3,719

1,099

33,693△1,801

31,891

計

セグメント利益又は
1,165
23
1,146
7
1,153
△41
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

設備工事事業

設備機器
販売事業

設備機器
製造事業

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
一時点で移転される
財又はサービス（注）３
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生
じる収益

4,176

2,234

1,002

7,413

−

7,413

25,878−−25,878−25,87830,055

2,234

1,002

33,291−33,291

外部顧客への売上高

30,055

2,234

1,002

33,291−33,291セグメント間の内部売上高又は振替高

−

1,599

210

1,809

△1,809−30,055

3,833

1,212

35,101△1,80933,291

計

セグメント利益又は
3,341
60
3,382
8
3,391
△18
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

44.29円

114.87円

1,056

2,743

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,056

2,743

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,84723,87944.06円

114.38円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）

122

103

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１

−

−

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間201千株、当第２四半期連結
累計期間170千株）

２ 【その他】
第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額
９億58百万円(2）１株当たりの金額
40円00銭(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月６日

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日比谷総合設備株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

野

研

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日比谷総合設備株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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