公益財団法人大原記念労働科学研究所メールマガジン（Roken-Mail Magazine）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

労研メールマガジン 2016/1/22 号(通算第 032 号)■■～私たちは産業界の健全な発展と働く人すべての■■■豊かな働き方・生活づくりを支えます～■■■■ The Ohara Memorial Institute for Science of Labour,E-Mail Magazine (No.032)（本メールが不要な方は、お手数ですがメール末尾の担当者までご連絡下さい）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━＜内容：今月の労研メールマガジン＞■今月の「労働の科学」
１：労働の科学：2015 年 12 月号（70 巻 12 号）■研修・セミナー・講習に関するお知らせ
２：第 3 回労働科学フォーラム －新技術と労働科学―命と健康を守る IoT－
３：外食産業における働きやすさ向上シンポジウム
４：RoHS/REACH に対応する自律的マネジメントシステムの構築■プレスリリース
５：長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故についての意見表明┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┃■┃ 今月の労研メールマガジン┗━┛■今月のメッセージ
日本で働く外国人労働者は増え続けています。厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」による労働者数は 2014年 10 月で 78.8 万人と過去最高を記録しました。しかし，外国人労働者の置かれている状況は，さまざまな調査結果，報道される事例や支援活動等からは，安定した就労，自立した生活からはほど遠いものです。ブラックな環境に置かれている外国人実習生の失踪は過去最多を記録しました（朝日新新聞デジタル：2015 年 12 月 20 日配信）。
「人身売買」と国内外で批判されている外国人技能実習制度は，外国人労働者を構造的な奴隷状況に置くものとして，廃止の提言が相次いでいます。韓国も日本をモデルに研修生制度を設けてきましたが，2004 年に労働者として受け入れる「雇用許可制」に転換しました。その経験は，日本における外国人労働者受入れのあり方に大きな示唆を与えます。
一方で，外国人労働者がそれぞれの職場で日本人労働者とともに仲間として働き，それぞれの地域社会で多民族・多文化を尊重し合いながら共生していくための取り組みも進み始めています。外国人労働者問題は，私たちの労働と生活，社会のあり方を見つめ直す大きい契機にもなっています。多文化共生の社会を展望しながら，これからの外国人労働者受入れのあり方が問われています。
■今月の「労働の科学」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━１：「労働の科学」2015 年 12 月号（最新号）
特集 外国人労働者受入れのあり方━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■日本で働く移住労働者をめぐる現状と課題

高谷 幸［岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授］（※正確な文字が PC 環境によっては表示されないため「高」で代用します）■韓国における外国人労働者「雇用許可制」と支援システム――日本の受入れ政策に示唆すること
佐野 孝治［福島大学経済経営学類教授］■あるべき「移民政策」へのロードマップ――移住者の人権確立と受け入れ政策への提言
渡辺 英俊［特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク副代表理事］■外国人技能実習制度の廃止と労働者として受け入れる制度設計を
大坂 恭子［外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表］■外国人労働者の健康問題の背景と新たな取り組み
沢田 貴志［神奈川県勤労者医療生協 港町診療所所長］
ほか■研修・セミナー・講習に関するお知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━２：第 3 回労働科学フォーラム －新技術と労働科学―命と健康を守る IoT－
（東京・2/8）
http://www.isl.or.jp/images/3rd_ISLforum_web151222.pdf━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■日時：2016 年 2 月 8 日（月）11:00～17:00■会場：公益財団法人大原記念労働科学研究所・桜美林大学四谷キャンパス１Ｆホール
今年で労働科学フォーラムの 3 回目を迎えることができました。
また，
このたび公益財団法人労働科学研究所は，公益財団法人大原記念労働科学研究所と名称を変更し，研究所も川崎市から渋谷区千駄ヶ谷の桜美林大学内に構えることができました。
今回は，移転をして初めての労働科学フォーラムになります。
さて今回のテーマは「新技術と労働科学―命と健康を守る IoT」です。近年の，いわゆるスマートデバイス， IoT技術の発展が目覚ましいことは誰もが認めるものです。
そこで，第 3 回労働科学フォーラムでは，ニューテクノロジーが人の働きやすさの支援に留まらず，労働災害や健康障害を防ぐ上でどのような可能性を秘めているかについて考えてみたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━３：外食産業における働きやすさ向上シンポジウム
http://www.isl.or.jp/service/seminar/488-symposium-2016.html（東京・3/2）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■日時：2016 年 3 月 2 日（火）13:30～16:30■場所：東京国際フォーラム ホールＤ５
厚生労働省の「第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年度～平成 29 年度）」では，重点業種対策のひとつとして飲食店の労働災害の削減をあげています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/dl/12-pamph-04.pdf
その理由は，外食産業を含む第三次産業が労働災害に占める割合は増加を続けているからです。しかしながら，切創や転倒などの狭義の労災防止対策は，労働力の流動化が激しい外食産業では，なかなか定着しないという状況があります。

そこで，本シンポジウムでは，とりわけ人材育成に軸足を移した労災防止対策の良好事例，改善点を共有していきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━４：RoHS/REACH に対応する自律的マネジメントシステムの構築
https://www.newkast.or.jp/kyouiku/edu_h27/ed27_E_benkyoukai9_03.html（川崎・2/4-2/5）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働環境における化学物質に関する関心が高まっていることをうけ、化学物質の有害性や環境規制に関する教育講座をご案内します。
■主催：（公財）神奈川科学技術アカデミー■日時：2016 年 2 月 4 日（木）～5 日（金）■場所：かながわサイエンスパーク (KSP) 内研修室
※お申込みは、（公財）神奈川科学技術アカデミーまでお願いします。
申込サイト https://www.newkast.or.jp/form/edu_form/ed27_e3.html■プレスリリース━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━５：長野県軽井沢町で発生したスキーツアーバス事故についての意見表明
http://www.isl.or.jp/service/study/press-release/491-2016-01-19-16-52-18.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2012 年 4 月の関越自動車道で 7 人が死亡した事故の教訓は，バス運転手が夜間に運転できる距離を 670 キロから 400 キロ（昼間は 500 キロ）に短縮するなど，抜本的な対策として活かされました。
しかしながら残念なことに，2016 年 1 月 15 日未明，長野県軽井沢町の国道 18 号碓氷バイパスで発生した重大事故は，死亡 15 名という，しかもそのほとんどがわが国の将来を担う若者が犠牲になるという事故でした。
この重大な事故の発生を受けて、関係の事業者、団体、行政、および学術研究が取り組むべき事項について公益財団法人大原記念労働科学研究所の意見を表明します。
なお、この意見表明は 2016 年 1 月 19 日までに入手した情報に基づいています。
意見表明の中身は以下の（PDF ファイル）をご覧ください。
http://www.isl.or.jp/images/publish/ski_bus_20160119.pdf━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労研メールマガジン
発行日：2016 年 1 月 22 日

発行責任者：酒井一博
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