令和元年６月２８日

第５５期

決算公告

平成３０年４月 １日から
平成３１年３月３１日まで

貸
損
個

借
益
別対計
注

照
算記

表
書表

東京都港区浜松町２丁目４番１号
エヌ･イー ケムキャット株式会社
代表取締役社長 岡田 功

貸借対

照

表
（単位：千円）（平成31年3月31日現在）
科

金

目

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資額

（負債の部）

産

46,578,066

流

動

負債

21,875,965

現 金 及 び 預 金

8,849,628

買掛金

5,972,474

売

金

9,249,992

未払金

13,768,940

券掛

有2,999,918

未用

256,262

たな価
卸

資産8,341,040

未 払 法 人 税 等

951,768

有償受給材

9,946,059

前用

34,161

賞

金444,246

金

6,126,101

税

508,547

他

78,374

前期

未費
貸

収

仮

払

そ
固証

払

短付
入

消

費の定

資産

18,683,575

有 形 固 定 資 産

払

費

金

1,282

金

654,586

役 員 賞 与 引 当 金

19,795

そ250,858

固受
与引

当の定

負

他

債

66,08013,670,026

資 産 除 去 債 務

43,830物

4,055,651

そ他

22,250物

181,295

計

21,942,045

機 械 及 び 装 置

5,746,015

建
構
車

築両

運

搬

具

39,193

工具、器具及び備品

675,245

土建

地
設

仮

勘定

無 形 固 定 資 産借地

2,800,311

負の債合（純資産の部）
株

主資
本本

43,330,293

172,316

資金

3,423,500

437,732

資 本 剰 余 金

2,380,860

権135,009

ソ フ ト ウ ェ ア240,828

ソフトウェア仮勘定

36,916

利金

855,875

水 道 施 設 利 用 権

15,752

その他利益剰余金

36,670,058

そ

9,227

別 途 積 立 金

25,700,000

4,575,817

繰越利益剰余金

10,970,058の他

投資その他の資産

資

本準

備

金

利 益 剰 余 金益

準

備2,380,860
37,525,933

投 資 有 価 証 券

127,275

関 係 会 社 株 式

205,288

その他有価証券評価差額金△ 10,917

金2,517,587

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益220

金227,101

前 払 年 金 費 用

1,218,264

出
長資期会

貸付

権

37,710

金

180,732繰 延 税 金 資 産

16,157

そ88,532

差

貸
資金

目員
入

保証の倒産

他

引

当合

金

△ 42,829

計65,261,641

評 価・換 算差 額等

純

資産

合

△ 10,697

計

43,319,596

負 債 純 資 産 合 計

65,261,641

損

益

計算書

平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで（単位：千円）
科目売金

上額

高55,759,390

価43,127,664

益

12,631,726

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費5,956,688

営

益

6,675,038

益

190,268

売上売原

上総

利業

営

利業

外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

67,997

雑122,271

営

収業

入外

雑費

用損

失224,059
224,059

経常利

益

6,641,247

特別利

益

160

固定

特産

別固税

資却

損
産

160

失ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損

5,404
6,524,523

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,629,000

法

額△13,028

益

4,908,551

当税
期

期
等
純

純

却

益

人

当除116,884
111,480

前資

益
損

引定

売調

利整利個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 -------------------子会社株式及び関連会社株式 -----------その他有価証券
時価のあるもの-----------時価のないもの-----------(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 -------(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法 ----------

２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 --------------------------

無形固定資産--------------------------

償却原価法（定額法）
総平均法に基づく原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
総平均法に基づく原価法
時価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
定額法なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による償却を行っております。

３． 引当金の計上基準
貸倒引当金-----------------------------

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金----------------------------

従業員及び執行役員に対して支給する賞与の支出にあてるた
め、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末日では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を、年金資産が超過する状態のため当該超過額を前払年金費用に計上しております。

役員賞与引当金------------------------

退職給付引当金又は前払年金費用--------

４． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ----------------------

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ方針--------------------------------------------

ヘッジ有効性評価の方法------------------(2) 消費税等の会計処理------------------------

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を行っております。
また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
為替予約取引の実行及び管理に関する社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、事業年度末における有効性の評価を省略しております。
税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
当社は、当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表に関する注記）
１． たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
２． 有形固定資産の減価償却累計額
３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権2,333,264千円
1,807,722千円
4,200,054千円
26,535,268千円
819,744千円
307,355千円
221,980千円（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高536,254千円
売上高
1,265,180千円
仕入高36,211千円
営業取引以外の取引による取引高
２． 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）△67,744千円

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、貸付金の金利変動リスク及び外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券であり、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
２． 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*1)
差額
計上額(*1)(1)現金及び預金
8,849,628
8,849,628―
9,249,992
9,249,992(2)売掛金―2,999,918
2,999,918(3)有価証券―(4)短期貸付金444,246444,246―
6,126,101
6,126,101(5)未収入金―(6)長期貸付金
227,101
227,101―(5,972,474)(5,972,474)(7)買掛金―(13,768,940)(13,768,940)(8)未払金
―
3,769
3,769
(9)デリバティブ取引（*2）―(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)短期貸付金及び(6)長期貸付金
変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(7)買掛金及び(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び未収入金、買掛金と一体で処理されているため、その時価は、当該売掛金及び未収入金、買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表
計上額
投資有価証券112,500
非上場株式
14,775
非上場の外国株式
205,288
関係会社株式2,517,587
出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産200,434千円
賞与引当金
66,646千円
未払事業税
29,267千円
賞与引当金に係る社会保険料
17,146千円
固定資産除却損
13,421千円
資産除去債務
13,114千円
貸倒引当金
10,063千円
一括償却資産40,253千円
その他
390,344千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

373,032千円
1,155千円
374,187千円
16,157千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要項
目別の内訳
法定実効税率30.62%（調整）
試験研究費に係る税額控除△5.67%
その他△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.77%（持分法損益に関する注記）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

205,288千円
1,048,114千円△32,026千円（関連当事者との取引に関する注記）
１． 関連会社等（単位：千円）
属性会社等の名称

関連会社

BASF Chemcat(Thailand)
Ltd.

議決権等の所有(被所有)
割合
所有
直接40％

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品の販売・設備資金の貸付

資金の貸付(注２)
資金の回収

取引金額
(注１)

科目

- 短期貸付金
175,848 長期貸付金

期末残高

443,960
221,980

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2． 兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

その他の関係会社の子会社

ＢＡＳＦ・メタルズ・ジャ
パン株式会社―

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(注１)

科目

期末残高

貴金属の販売・購入・借入

貴金属の購入(注２)
貴金属の借入(注３)

11,092,164
111,697買掛金
未払金

718,900
3,639

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注２) 貴金属の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(注３) 貴金属の借入については、市場利率を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
515,709,478.37円
１． １株当たり純資産額
１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る純資産額
普通株式及び普通株式と同等の株式の発行済株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（うちＡ種種類株式）

43,319,596千円
43,319,596千円
84株
84株
84株

58,435,125.05円
２． １株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（うちＡ種種類株式）

4,908,551千円
4,908,551千円
84株
84株（その他の注記）
１． 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に記載の金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。