平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

地方創生に資する地域人材育成の学位プログラムと教育の質保証に向けた取組の支援を目的とする「地域人材教育開発機構」を設置した。
全学及び各学部の3 ポリシーに関して、ガイドラインに照らし合わせ、整合性の再検討を実施した。
・体系的なプログラムとしての教育課程を展開するために、再定義 現行のディプロマポリシーを、地域で活躍する人材に求められる資質の 地域人材育成推進会議は計３回開催し、会議で出された意見は、教育会
されたミッションと３つの方針との整合性・一貫性、ナンバリング 観点から再構成するために、地域のステークホルダーである自治体（県・ 議及び役員会等で報告した。
市町）、産業界、高等学校関係者と本学の教職員からなる「地域人材育成 育成すべき人材像と全学のDPについて素案を策定した。
と修学の順序性等について点検する。
推進会議」を設置した。
地域人材教育開発機構内WGで各学部のDPと開設科目、ナンバリングの対応関係について検討し，引き続き次年度も点検を行うこととした。
（3月）（地域人材教育開発機構）

進捗状況に関する自己評価

体系的なプログラムとしての学士課程教育を展開するために、今年度は「地域人材教育開発機構」の設置と同機構による３ポリシー等の検討及び地域のステークホルダーからのご意見をいただく「地域人材育成推進会議」の開催など、順調に進捗している。

授業履修システムから授業評価を実施・回答するためのシステム改修を行った。
e ポートフォリオの利用状況の中間集計を行い、授業での奨励効果・利用効果を分析した。
eポートフォリオを利用している授業で、アンケートを実施・分析した。全
学のMoodleの利用状況を整理し、報告した。
三重大学の平成２８年度 機能強化推進プロジェクト経費の採択を受け、 三重大学の平成２８年度 機能強化推進プロジェクト経費の採択を受け、学生の自律的・能動的な修学を支えるための三重大学Ｍoodle等の各
・三重大学Moodle、さらには修学達成度可視化システム、三重大
三重大学e ポートフォリオシステムの機能強化（開発フレームのバージョ 三重大学e ポートフォリオシステムの機能強化（開発フレームのバージョ
種修学支援システムの全学展開に向けて、利活用に係る調査・分析を行学ｅポートフォリオ・システムの全学展開の推進に向けて、課題を明ンアップ等）し、利用状況について集計・整理を行った結果、Moodle及 ンアップ等）を図り、Moodle及びeポートフォリオの利用が大幅に増加
い、バージョンアップやシステム改修を行うなど、順調に進捗している。
確にするため、活用及び利用状況を分析する。
した。
びeポートフォリオの利用が大幅に増加した。
三重大学Moodleおよびeポートフォリオシステムの利用状況を分析し、利用拡大策を検討した。
修学達成度評価（「４つの力に関するアンケート」）においては、教育目標の到達度をより適切に評価できるよう設計を改めシステムに反映した。
学生が1年（1年次生については半年）の学習活動の振り返りを行った結果については集計・分析の上、全学にフィードバックした。

・修学の成果を検証するため、「授業アンケート/学びの振り返り
シート」、教育満足度調査を引き続き実施する。

授業評価及び授業アンケートシステムの実施について、現有システムの脆弱性を危惧し、Moodle等 を利用したアンケートの実施について教育会議で検討した。検討の結果、28年度については引き続きWebによるものと紙によるものの両方で実施し、29年度以降実施方法についてはWebのみとすることが承認され、授業履修システムの改修を行った。
授業評価及び授業アンケートを確実に継続するため、システムからユニ
教育会議を通して平成28 年度教育満足度調査の項目を検討し、12月
バーサル・パスポート連動したシステムで実施することとした。
から調査を実施した。
教育満足度調査や修学達成度評価について、従来からの全学的で包括
平成28年度卒業生を対象とする「修学達成度評価（4つの力に関するア的な結果の報告に加え、各学部からの結果の分析、課題や今後の取り組
ンケート）を実施した。
みなどについて教育会議に報告を受けることで、各学部の特徴や実態に
平成27年度に実施した事業所へのアンケート調査の結果について、対ついての理解が深まるようにした。
象事業所へ情報提供を行った。
大学院医学系研究科修士課程・博士課程それぞれの学生に対し実施した教育課程の成果及び質の保証のため、今年度も継続して学生へのアン
授業評価アンケート結果を踏まえ、英語の講義を増やす等の対応策の検ケート・調査を行った。また、パフォーマンス評価やルーブリックに関する討を行い、外国人留学生が多い際には、英語で講義を行うことを決定しFD等の取組を通じて、理解度も少しずつ高まっていると感じられ、順調た。
に進捗している。

・アセスメント・ポリシーの明確化に向けて、パフォーマンス評価やルーブリックについての理解を深めるためのFDを実施する。

全学ＦＤとして、６月に高等教育創造開発センター(HEDC)主催で、新任教員等に向けた「授業デザインとアクティブラーニング」題した研修会を開催し、ルーブリックの紹介も行った。
高等教育に課されている学びの質の保証とその評価について、ディー
教育学部では、11月にパフォーマンス評価とルーブリックについて研修
プ・アクティブ・ラーニング、ルーブリック、アセスメント・ポリシー、パ会を開催した。
フォーマンス評価等をキーワードととして全学的な理解と認識が深める
全学FDセミナーとして、地域人材教育開発機構とアドミッションセンことができた。
ターの共催で、京都大学の西岡加名恵准教授を講師として「高大接続とパフォーマンス評価の在り方」を開催した。講演とディスカッションの２部構成で行い、学内外から○○名の参加があった。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

アクティブ・ラーニング領域の授業計画、運営、検討を行うため、スタート副機構長を室長とするアクティブ・ラーニング推進室を設置し、スタータ アップセミナー部会は32回、教養ワークショップ部会は11回、アクティ
ブ・ラーニング推進室会議は10回開催し、授業内容・運営等の綿密な打アップセミナー部会と教養ワークショップ部会を設置した。
９月１６日「アクティブ・ラーニングとグローバル化を理念とした教養教育 ち合わせを行った。
・教養教育機構にアクティブラーニング推進室を設置し、スタート カリキュラム －三重大学教養教育新カリキュラムの成果と課題―」とい シンポジウムに参加した名古屋大学の教員から、スタートアップセミナー
アップセミナー、教養ワークショップの授業を検討、運営、支援、推 うテーマでシンポジウムを開催した。学内外から108名の参加があり、 と教養ワークショップの担当者にＦＤ講演会の講師の依頼があった。
進する体制を整える。また、シンポジウム等を開催し、成果を学内 基調講演、成果報告、ポスターセッションにおいて、活発な議論が交わさ 依頼により、５月に国立大学教養教育実施組織会議の全体会議で新カリキュラムの報告を行い、広い関心を集めた。その結果シンポジウムにはれた。成果は報告書にまとめた。
外に公表する。
全国から44名の学外者の参加があった。
教養ワークショップの成果として各クラスの最も優れた書評を集めた『優秀書評集』を作成し、教養教育シンポジウム（約100部）、国立大学教 『2016年度 教養ワークショップ 優秀書評集』を教養教育シンポジウム（約100部）、国立大学教養教育実施組織会議（約200部）等で広く配布
養教育実施組織会議（約200部）等で広く配布し、高い評価を得た。
し、高い評価を得た。

・英語前期集中カリキュラムと英語特別プログラムの成果を検証し、次年度に向けて授業内容を検討する。

英語特別プログラム2015年度修了者による報告会及び修了式を行った。
外国語領域授業検討会において、英語前期集中カリキュラムと英語特別プログラムの成果を検証し、３月に「英語ⅠTOEIC」を初め、英語前期集
5月11日に海外研修の報告会を開催し、成果を検証した。
中カリキュラムの一層の推進に向けて研修を行った。
8月にシェフィールド大学から教員を招へいし、英語の集中講義（24名
外国語領域授業検討会の英語部会を12回開催し、教科書の内容と評価受講）と海外研修のガイダンスの合宿（36名参加）を行った。
方法の改訂を行った。英語特別プログラム部会を13回開催し、海外研修
プログラム企画、運営等を行った。
英語特別プログラム短期海外研修をシェフィールド大学において実施
し、計56名の学生が参加した。

・国際理解のための科目の充実を検討する。

企画運営会議において英語による国際理解のための科目の充実を検討した。
三重大学国際交流外国人短期招へいプログラムの経費助成により、シェフィールド大学ELTC アカデミック・ディレクター、ヘレン・ジョンストン教員を招聘し、4 日間の集中講義や１泊２日のワークショップを実施し、それぞれ24 名、３６名の受講者があった。
医学部にかかる国際理解関係科目について、４つの力修学達成度アン
ケート結果を踏まえ問題点等の検討を行った。

・教養教育における地域理解科目群の充実に向けて、三重県の再発見につながる科目、さらには防災・減災等の授業科目の開設について検討する。

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）における資格認
定副専攻コースの授業科目となる教養科目を地域人材教育開発機構地域創発部門で検討し、平成29年度に新たに５科目が開設されることとなった。
人文学部では、両学科共通の地域志向科目「地域から考える文化と社会」（Ⅰ年次前期）を設けることを決定した。
教養教育機構において平成29 年度の授業計画が了承され、教養教育
地域人材教育開発機構、人文学部、医学部及び三重防災・減災センターの科目として、日本史Ｂ（忍者の歴史）、日本文化論Ａ（忍術書を読む）、日
で、本学の基本理念である地域社会の発展に貢献出来る地域人材の育本文化論Ｂ（日本の海女文化）、日本文学Ｂ（忍者像の形成と変遷）、人文成に向けた授業科目について検討し、成果として多くの新規科目が開講
地理学Ｂ（津市フィールドワーク）、三重学（「四日市学」の確立）、三重学
されることとなった。
（三重ブランドの創出）、地域と仕事（地域の仕事を知る）、三重学（三重の社会と文化）、日本理解特殊講義（三重の歴史と文化）、日本理解特殊講義（食と観光実践）、日本理解特殊講義（次世代産業実践）、日本理解特殊講義（医療・健康・福祉実践）、現代社会理解特殊講義（三重の産業）など三重県の再発見につながる授業、及び、地域防災論（三重県の防災
三重県の再発見に繋がる科目や防災・減災について理解を深める科目と復興）、防災論（自然災害と防災・減災）など防災・減災等の授業が開講が確実に増えており、順調に進捗している。
されることになった。

来年度教養教育において教養統合科目として開設するPBL型授業（前期集中）の３科目は３日間の短期合宿型授業で、現地学習を組み込み、基礎的知識理解と現場体験とを有機的につなぐ授業科目として検討した。
また、対象は１年次以上としており、専門教育の３年生・４年生も受講出
他大学との連携・協力のもとに、COC＋と関連させた、全学を対象とす
・専門教育において、地域の課題やニーズを反映したカリキュラム 来る科目としている。
る短期合宿型の現場体験授業の実施に向け準備を進めた。
の構築に向けて、基礎的知識理解とインターンシップ等の現場体 本学と鈴鹿医療科学大学が連携して行う事業：「地域総活躍社会のため
医学部や地域イノベーション学研究科を中心として、他大学との連携しの慢性疼痛医療者育成事業」について、平成２９年度からのトライアル実
験とを有機的につなぐ授業科目の開設について検討する。
た現場実践や実習を展開した。
施に向け具体的授業科目の設定及び準備を行った。
地域イノベーション学研究科に社会連携イノベーションユニットを設置することに伴い、インターンシップ研修と社会連携実践を選択可能にし、全学生が現場の実践科目を必須科目とした。

・教養教育機構にアクティブラーニング推進室を設置し、教養教育の成果を問うシンポジウムの開催や国際理解科目の開設等計画を十分に進めている。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

新入生に対する各学部におけるガイダンス（4 月4 日）及び生協主催のガイダンス（4 月5 日、6 日）において、パンフレット、パワーポイントを用いて「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースについての説明を行った。
副専攻ガイドを基に「三重創生ファンタジスタ」資格取得説明会を２日に 平成28年度資格認定のための意向届提出者は125名であるが、平成渡って行い、48 名の参加者を得た。
28年度入学生において、資格取得要件となる地域志向科目群４単位以
・「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースを全学部・全学
平成29 年度に教養教育授業に位置づける「三重創生ファンタジスタ」対 上修得者数は1,104名（81.7％）、地域実践交流科目群２単位以上修得
科でスタートさせる。
象科目である新規5 科目について検討し、教養教育機構へ5 科目のシ 者数は210名（15.5％）、地域イノベーション学科目群２単位以上修得者
ラバスを提出した。そのうち、2 科目は県内の文化、産業を取り扱う「地 数は93名（6.9%）いることを把握している。
域志向科目群」に位置づいた座学の形式とし、残り3 科目は「食と観光」、「次世代産業」、「医療・健康・福祉」の3 分野にそれぞれ位置づいた
平成28年度入学生を対象に、「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専
内容の「地域実践交流科目群」とし、各現場において実際に体感する集攻コースを全学部・全学科でスタートさせることができ、計画通り進捗し中講義の形式をとった。
ている。

「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースの３つの授業科目群を整備し、授業科目一覧、履修手続き、履修モデル、資格認定までの流れ、・教養教育及び専門教育における「地域志向科目群」「地域実践交
Ｑ＆Ａ等を記載した「副専攻ガイド」を７月に作成した。
流科目群」「地域イノベーション学科目群」の授業科目を整備すると教養教育機構及び各学部で開講される平成29年度「三重創生ファンタ
ともに、インターンシップの単位化に向けてマッチングの方法、活ジスタ」資格認定副専攻コースとしての授業科目について、地域創発部
動内容、評価方法等の基準を検討する。
門会議で検討・確認し確定させた。
平成２９年度新入生に配付する「副専攻ガイド」の原稿を作成した。

・高度な専門職業人としての知識や教養を涵養するため、大学院における課程横断的な開放科目の設定に向けて検討する。

三重創生ファンタジスタ資格取得にかかわる授業科目を、教養教育及び全学部の専門教育にまたがる１８３科目、３３の履修モデル整備することができた。
インターンシップ担当の副学長を位置づけ、全学卒業要件化に向けたイ
ンターンシップの取り組みの責任と実施体制を明確にするとともに、プロジェクトが取り組むべき問題や課題を明確にした。

バイオエンジニアリング国際教育研究センターにおいて、部局・国境を越えたクロスオーバーな教育・人材育成を行うため、医学系研究科・工学系
研究科・生物資源学研究科の３研究科共通の開放科目の設定について、 バイオエンジニアリング国際教育研究センターにおいて、部局・国境を越国際的にも活躍出来る高度な専門職業人の育成のため、バイオエンジニ
年間を通じて検討を行った。
えたクロスオーバーな教育・人材育成を行うため、医学系研究科・工学系
アリング国際教育研究センターにおいて、引き続き医学・工学・生物学と全大学院研究科横断的な研究倫理教育用e-learning（eL CoRE）の 研究科・生物資源学研究科の３研究科共通の開放科目の設定についていう学部の枠を超えた教育と研究を推し進めている。また、フューチャー
義務化について教育会議で審議し、各研究科の検討結果を２月の教育会 検討した。
ファカルティプログラム設置の検討という新たな動きもあり、順調に進議で承認した。
全大学院研究科横断的な研究倫理教育用e-learnin（eLCoRE）の義捗している。
大学教員を目指す大学院生のためのプログラム（フューチャーファカル 務化に伴い、研究科横断r的な授業科目や研修内容について検討した。
ティプログラム）の設置の検討を地域人材教育開発機構内WGで開始した。

本学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造、開発を推進し、地域人材育成の学位プログラムと教育の質保証に向けた取組を支援する「地域人材教育開発機構」を７月に設置した。
・高等教育の実践的研究者を養成する課程やコースを創設するた「地域人材教育開発機構」を設置し、同時に設置したステークホルダーか
本学機能強化構想の実現に向け、明らかになった課題について、地域人
高等教育の創造開発を担う組織を立ち上げるべく、今年度は設置準備
めに、高等教育の創造開発を担う組織を立ち上げ、先駆的な教育らの意見を頂くアドバイザリーボードとしての「地域人材育成推進会議」
材教育開発機構内ＷＧにおいて、課題解決の優先順位とその解決方略
委員会での検討を経て、地域人材教育開発機構の設置、専任教員の採用実践やその評価方法を開発するとともに、中長期的な高等教育のや既存の教育会議と併せ、本学の教育目標の達成に向けた教育諸活動について検討を開始した。
等、組織整備が整い、順調に進捗している。
課題を検討する。
の創造、開発を推進する体制を整えた。
大学教員を目指す大学院生のためのプログラム（フューチャーファカル
ティプログラム）の設置の検討を地域人材教育開発機構内WGで開始した。

全学FD として、主に新任教員を対象に「授業デザインとアクティブラー
ニング」を開催した。
教養教育においてPBL セミナー7 件の発表会を開催した。
教養教育シンポジウムにおいて、「クリッカーとプラカードを併用した授業事例」というテーマで、体験授業を開催した。
アクティブラーニングへの理解を深めるため、医学部看護学科、医学系
・アクティブ・ラーニング型の授業の形態や指導方法について、FD 研究科修士・博士課程共催のFD を実施した。
等を通じて全学的に理解を深めるとともに、少人数による問題探 井下千以子桜美林大学教授を講師に招き、「国内外のライティング教育
究やプレゼンテーションを取り入れたアクティブ・ラーニング型授 の組織的取り組みの現状 －アクティブラーニングによる指導の効用と課題－」というテーマでFD 研修会を行った。
業を拡大する。
全学FD「アクティブラーニングの効果と反転授業の可能性」（講師：森朋子氏）を開催した。
12月の教育会議で報告した昨年度実施のアクティブラーニング実態調査について、各学部における考察を２月の教育会議において報告した。
イノベーション学研究科棟の３階にアクティブラーニングスタジオを整備した。

平成２８年度教養教育及び専門教育の全シラバス３９８１科目のうち、「PBL・能動的要素を含む授業及びグループ学習の要素を含む授業」と アクティブ・ラーニング型の授業の拡充に向けて、各種ＦＤやセミナー等するシラバスは２０６２科目あり、その比率は５１．７％となり、昨年度の５ が開催されており、順調に進捗している。
０．２％を超える数値となっている。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

地域人材教育開発機構で現行のウェブシラバスの問題点を整理し、教育会議においてウェブシラバス記載内容の変更について協議した。検討の結果、現在の「学習課題（予習・復習）」欄を、文科省の求める「事前・事後
学修の内容」に変更し、記載に際しては一括形式でも各回形式でも良し
地域人材教育開発機構において現行ウェブシラバスの問題点を整理す
・学生の自律的・能動的な修学に向けて、修学の工程表として機能 とした。
るとともに、学生の学修時間の確保、さらには自律的修学の形成に向けするシラバスの策定に向けた課題等を明確にするための検討作業 学生へのきめ細かな連絡と、学習の迅速なフィードバックを可能にするて「事前・事後学修の内容」を明示する等、シラバスの記載内容の構成にため、後期の教養ワークショップの全クラスにMoodle コースを立ち上を開始する。
ついて教育会議で協議した。
げた。平成29 年度に想定される編入生への対応を協議し、単位認定基準を検討した。後期授業に使用する『ワークシート集』が完成した。
学修の工程表として機能するシラバスの改善に向け、今年度は記載内容
看護学科において、平成29 年度の臨地実習にかかるシラバスの充実にの変更に取り組み、事前・事後学修の内容を記載欄を設ける等、順調に向けた改定を行った。
進捗している。
スタートアップセミナー部会として、「三重大学スタートアップセミナー
2017 年度版」テキストの内容を確定し、作成した。
第10 回教養ワークショップ部会を開催し、来年度のための「大学生のた・スタートアップセミナーのテキストや「大学生のためのレポート作
めのレポート作成ハンドブック」の改訂内容を確認するとともに、今年度 「大学生のためのレポート作成ハンドブック」さらには、「教養ワーク
成ハンドブック」を改定するとともに、教養ワークショップのテキスショップ」のテキストの作成に向けて内容等の検討を進めた。
の『優秀書評集』の編集方針を確認した。
トの作成を検討する。
教養ワークショップ授業担当者に対して行った、授業の評価基準や達成目標に関する項目も含む「教員アンケート」結果を集計・分析し、次年度以降の授業改善の方策について検討した。
アクティブラーニングへの理解を深めるため、医学部看護学科、医学系研究科修士・博士課程共催のFD を実施した。
本学と鈴鹿医療科学大学が連携して行う事業：「地域総活躍社会のための慢性疼痛医療者育成事業」について、平成29 年度からのトライアル実
施に向け具体的授業科目の設定及び実施方法等について検討を行った。
FDの共同開催、交流を促進することに向けて、地域人材教育開発機構
・専門教育の修学の質の向上を図るため、アクティブラーニング型 地域人材教育開発機構による教育内容や方法をテーマとする全学FDと各学部・研究科によるFD懇談会を開催した。
授業の質の保証や体系的なプログラムとしての教育課程編成に向 「アクティブラーニングの効果と反転授業の可能性」を開催し、修学の質
教授会と連動させながら定期的にFDを開催している教養教育機構を始と量を確保する仕組について検討した。
けて、教育内容や教育方法をテーマとする全学FDを実施する。
めとして、各学部・研究科で数多くのFDが実施されている。
地域人材教育開発機構による全学FDセミナー「高大接続とパフォーマン
ス評価の在り方」（講師：西岡加名恵氏）を開催した。
教養教育機構第８回ＦＤ研修会「デラウエア大学のPBLの検討」を開催
し、来年度のＰＢＬセミナー担当者に参加を呼びかけた。
教養教育機構第９回ＦＤ研修会を開催し、3名の教員より講義科目にお全学部・学科の専門教育の修学の質を保証するため、教養教育機構、地けるアクティブ・ラーニングの実例報告を行った。
域人材教育開発機構、学部等で教育内容や教育方法をテーマとするＦＤが開催されており、順調に進捗している。
「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースの3 つの授業科目群において、他学部科目の履修が可能となるよう協力要請した結果、開放科目が大幅に増加した。
全大学院研究科横断的な研究倫理教育用e-learning（eL CoRE）の義務化について教育会議で審議し、各研究科の検討結果を２月の教育会
全大学院研究科の研究倫理教育用e-learnin（eLCoRE）の義務化に・高度な専門職業人の育成に向けて、学部や大学院の修学の質を議で承認した。
伴なう研究科横断的な研究倫理教育に関わる授業、TAの拡充に伴う高めるために、学部や大学院における課程横断的な開放科目の設平成29年度入学の全研究科の院生を対象に、研究倫理教育に関する周TAの職務や資格教育に関わる授業の設定について検討を始めた。
定等について検討する。
知と合同講義を４月10日に三翠ホールにて開催することを決定し、教育会議で報告した。
平成29年度の「三重創生ファンタジスタ」資格認定副専攻コースの3 つの授業科目群における他学部開放科目について、地域人材教育開発機
構地域創発センター部門会議で検討し、各学部の協力が得られた。

大学院生向けの「TAの役割と心構え」をテーマとするTA研修会を開催
し、TA予定者約80名が参加した。
・既存のＳＡ制度、ＴＡ制度、ＲＡ制度について、教育者や社会人としTA活動のアンケートの結果に基づき、教育会議においてTAの役割や職TAの活動及び職務の実態を把握するため、教員とTAの大学院生の双教育者や社会人として期待される能力と資質を育成するTA制度等の実て期待される能力と資質を育成する観点から、採用や職務の実態
務のあり方についての議論を深め、試験の監督、教員不在時の担当など態把握ができ、今後の改善に向けて、順調に計画を実施している。
方にアンケートを実施し、得られた結果を教育会議で報告・周知した。
を把握し、成果や課題について検証する。
問題状況も浮き彫りにできた。
SAの活動実態に関して、担当部局にヒアリング調査を行った。29年4月に実施するTA・SA研修会の企画立案及び準備を行った。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

平成27年度に実施た「授業評価アンケート/学びの振り返りシート」の主な結果と特徴的な点について全学に報告するとともに、各学部の分析と考察について報告を受けた。
平成27年度「修学達成度評価」、平成28年度「修学達成度評価（4つの授業評価や修学達成度評価などの結果について、地域人材教育開発機
教育会議に教学ＩＲの収集・分析機能を持たせるため、授業評価や修学達・体系的な学士課程教育及び大学院課程教育を推進するため、教 力に関するアンケート）」の主な結果と特徴的な点について全学に報告す
構教学ＩＲ・教育評価部門等の全学的な結果報告に留まらず、各学部によ成度評価の結果に対する分析・考察を教育会議で行っており、順調に進育会議の役割や機能を再検討し、授業評価や修学達成度評価の結 るとともに、各学における結果の分析と考察についての報告を受けた。
る分析と考察の報告を受け、各学部の分析の観点や結果に対する取り捗している。
医学・看護学教育センターにIR を担当する部門を設置し、入試データ、果など教学情報を収集・分析する機能を強化する。
組みについての情報の交換と認識を共有している。
学業成績、卒業後進路等についての分析を開始するとともに、プレチュートリアル科目の成績とCBT の成績との相関関係の分析を行い基礎系教授会において報告を行った。
FD情報交換会（全学規模）を2回実施した。

・本学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造、開発を推進し、本・アクティブ・ラーニング・教育開発,教学IR・教育評価開発,eラーニング・
学の教育の質保証の仕組みを強化するため、客観的な指標に基づいた教材開発、グロバール教育開発、大学図書館・学習支援、地域創発の6つ 専任教員を置く高等教育の創造開発及び地域人材の育成に向けた教育
・学士課程教育及び大学院課程教育における先駆的な教育実践や学修評価システムを再構築する「地域人材教育開発機構」を設置した。
の部門で構成する地域人材教育開発機構を設置し、各部門に専任教員 の開発と推進の母体としての組織の整備と機能強化を順調に進めてい教育評価方法を開発するために、専任の教職員を置く高等教育の・地域人材教育開発機構の教学ＩＲ・教育評価部門、グローバル人材教育を配置し、部門により兼務教員の配置も行い、全学的な組織整備が整っ る。
創造開発を担う組織を立ち上げる。
開発部門に１月に各１名及び大学図書館・学習支援部門に２月に１名の計た。
３名の教員を全国公募により採用・配置した。

・アクティブ・ラーニング、授業評価等、求められている大学の教育改革
や本学の教育の充実、さらには新機軸の開発に資する取り組みとして教育GPを公募し、ヒアリングの結果3件を選定した。
・本学の高等教育実践の情報共有の場として「三重大学高等教育研究」
・教育実践の質を高めるために、教育ＧＰの充実や教育実践の交流
・本学の高等教育実践の情報共有の場として「三重大学高等教育研究」を発行することとした。
をする。
を発行することとした。
・昨年度教育GP採択者７名の成果報告会を全学FDとして実施した。
・教育学部において、多気町立津田小学校の学校現場において、タブレッ
トPC を使ってのオーディエンスレスポンスシステム(クリッカー)を導入
した授業や木本高校とスカイプを利用した高校授業を行った。

教育GPの推進、高等教育研究の発行など、教育実践の質の保証と実践
交流の拡大を順調に進めている。また、学部間の壁を越えた教員と教育実践の交流の場を拡大してきており、順調に進捗している。

・教員の教育力の向上を図るため、主に新任教員を対象とした全学FD「授業デザインとアクティブラーニング」を開催した。
・教員の教育力の向上を図るための研修体制や研修の内容につい ・29年4月に実施する教員の教育力の向上を図るための新任教員研修 ・教員の教育力の向上を図るため、新任教員を対象として行った全学て検討する。
の企画立案・準備を行った。
FDを、来年度は新任教員研修として実施することとした。
・地域イノベーション学研究科では、教育力の涵養を目的に、三重大学のown Cloudの利用に関するFD講演会を開催した。

・就学困難者の経済的支援を拡充するため、経済的な理由による授業料免除制度の見直し・点検を行い、申請者を増加させる。

1452名（昨年度比156名の増）・学生生活の支援強化のために、経済的困窮度の高い学生に対する授業 ・授業料免除申請者数
1300名（昨年度比 88名の増）料免除の拡充を図り、規程を改正し、来年度の授業料免除制度の周知を ・授業料免除適格者数
・授業料免除のしおりをわかりやすく刷新した。
おこなった。また、授業料免除システムの導入をおこなった。

・障がい学生支援室、キャリア支援センター、学生なんでも相談室、ハローワーク津、三重県自閉症・発達障害支援センター、三重県障害者職業センターの担当者とで「発達障害のある学生の就職支援」に関して情報交換を行う定例会を開始した（7月）・障がい学生支援室・学生なんでも相談室等の機能強化のため、ハロー・障がい学生の支援体制を充実させるために、障がい学生支援室に学生 ワーク津など外部組織との情報交換定例会を実施した。
総合支援センターの大学教員１名を配置する規定改正を行った。（9月） ・学生なんでも相談室スタッフと障害学生支援室スタッフとで発達障害・授業料免除申請者数1452名（昨年度比156名の増）、授業料免除適格
・障がい学生の支援体制を充実させるために、教職員に対する理・ハローワーク津の障害者雇用担当者を講師として、学生を対象に就職 のある学生への対応に関する事例検討を行ったことで、者数 1300名（昨年度比 88名の増）となった。また、授業料免除のし解啓発活動の実施や、学生相互の活動を活発化させるための支援
準備と発達障害に関する講演会（授業）を実施した。（11 月）
事例の特性に沿ったより効果的な連携を進めることができるようになっおりをわかりやすく刷新した。
を実施する。また、発達障がい学生支援に関する障がい学生支援
・学生なんでも相談室スタッフミーティングに障害学生支援室スタッフに た。
・発達障害のある学生の支援において、障がい学生支援室と学生なんで室と学生なんでも相談室の連携体制を強化する。
も参加を依頼し、事例検討を行った（11 月）
・発達障がいについての基本的理解や修学支援の具体的あり方についも相談室との連携ができるようになった。
・発達障がいについての基本的理解や修学支援の具体的あり方につい て、教職員の理解・啓発を行うことを目的とした全学FDを実施し、83名
・トビタテ！留学JAPAN ５人採用となった。これまでの採用延べ人数て、教職員の理解・啓発を行うことを目的とした全学FDを実施し、83名 が参加した。（3月14日）
は１２人（中部１０大学中３位）が参加した。（3月14日）
・なんでも相談室と連携し、発達障害のある学生又はその可能性のある学生の把握が可能となった。（12名）

・留学生の学生生活（修学）支援の拡充を図るためアンケート調査を実施
・学生の海外留学支援を推進するため、「交換留学説明会」を前・後 して取りまとめ、今後の課題検討を行った。（8月～9月）
・トビタテ！留学JAPAN ５人採用となった。これまでの採用延べ人数
期1回ずつ実施するとともに、留学生の支援内容を検討するため、 ・学生の海外留学支援を推進するため、「交換留学説明会」を前期に1回は１２人。（中部１０大学中３位）
実施（4月22日）し、「交換留学＆トビタテ！留学JAPAN説明会及び報
８～９月ごろにアンケートを実施する。
告会」を後期に１回実施（1月11日）し、34名が参加した。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果

・学部学生の地元企業への就職率を向上させるため、三重県等と連携してきめ細やかな就職相談体制をとる。これまでの就職ガイ
ダンス及び就活手帳の見直しを行うとともに、三重県等の就職イ
ベントに学生を参加させ三重県内の企業の魅力を学生に発信する。
また、インタ－ンシップ研修会において、地域の企業団体等と連携して三重県内企業の魅力を学生に発信する。

・三重県「おしごと広場みえ」と連携し、学生へのきめ細やかな就職相談体制を整えた。(4 月)
・インターンシップ説明会において三重県内企業の魅力を学生に発信するため、三重県内企業を参加させ、企業説明及びインターンシップのスケ
・インターンシップ件数目標の３００件を上回った。
ジュール等の説明を行った。(5 月)
・学内企業説明会を開催し、国内企業600社の内、県内企業83社が参 ・学内企業説明会参加企業数 600社（昨年比６０社の増）加した。
・三重県おしごと広場みえの協働して「三重の企業まるわかりコ－ナ－」「就職相談コ－ナ－」を設置し、県内企業への就職サポ－ト体制を整備した。

・教育学部学生の教員志望意欲を増進させるために、各学年で実施している「学びのあしあとの会」を中心に、授業を通して何を学んだのかを学生が記録する「学びの履歴」の活用を見直す。

・教育学部学生の教員志望意欲を増進させるために、各学年で実施している「学びのあしあとの会」を中心に、授業を通して何を学んだのかを学生が記録する「学びの履歴」の活用を見直した。
・各学年ごとに「学びのあしあとの会」を実施した。外部講師による講演
・学びのあしあとの会の活動体制が平成28年度から変わるため、活動 会を行い、教職の魅力について話してもらった。これらにより、学生の教の仕方の見直しを図った。
職に対する関心が高まった。
・学びのあしあとの会のアンケート等により、各学年ごとに、教員就職希
望者を把握した。

進捗状況に関する自己評価

・学内企業説明会を強化し、昨年度比６０社の増となった。
・三重県おしごと広場みえの協働して「三重の企業まるわかりコ－ナ－」「就職相談コ－ナ－」を設置し、県内企業への就職サポ－ト体制を整備した。

・教員就職率を上げていくために、教職支援センターの教員養成支援部
門が中心となって、教員志望意欲を高めるように講演会・説明会の開催および採用試験対策や面接指導を実施した。また、教員志望学生が入学 ・教職教養対策として、教採説明会、個人面接練習、集団討論会等さまざ
・教員就職率を上げていくために、教職支援センターの教員養成支
してくるよう出前授業や入試説明会を通して、高校へのアドミッションポ まな取り組みを実施した。次年度の教員採用試験に向けて、3 年生（66
援部門が中心となって、教員志望意欲を高めるように講演会・説期生）を対象に、教採セミナーオリエンテーションを開催し、11 月から1
リシーの周知浸透を図った。
明会の開催および採用試験対策や面接指導を実施する。また、教おおむね予定通り進捗していると判断する。
・教員養成を主とする学部の目的が高校生に伝わっているかを入学生等 月までの間、教育法規・教育原理・教育心理等の教職教養対策として
員志望学生が入学してくるよう出前授業や入試説明会を通して、から情報収集した。
DVD 講座を開催した。これらにより、３年生から計画的に教員採用試験
高校へのアドミッション・ポリシーの周知浸透を図る。
・広報委員会および入試委員会のミッションとして、出前授業などの高校 対策に臨むことが浸透している。
と接する活動において、求める人材像が伝えられるように活動を行った。

・小学校免許に関連する科目の履修上の問題点をカリキュラム改革特別委員会から各講座に対して調査を実施するとともに、他大学の実態も調査して、学部全体のカリキュラムを新たな教育課題に対応するように検・小学校免許に関連する科目の履修上の問題点をカリキュラム改
・これまで幼小免許と中高免許に対応して分離開設をしていたが、次年討した。
革特別委員会から各講座に対して調査を実施するとともに、他大・教職の科目について、幼小免許と中高免許に対応して分離開設をして 度入学者より共通開設に戻す措置を講じたため、教員・学生の負担が減学の実態も調査して、学部全体のカリキュラムを新たな教育課題
いたが、次年度入学者より共通開設に戻す措置を一部科目について講 少する。に対応するように検討する。
じた。
・平成３１年度に向けての再課程認定の準備状況について他大学の状況をヒアリングした。

・ピアサポーターを40名以上輩出するために、学生のキャリア教
育科目受講を促進する手立てを検討する。

・ピアサポーター学生委員会の協力を得て、キャリア教育科目の受講促進を目的とした冊子「キャリア科目のすゝめ」を発行し、ピアサポーター活動の説明会を行った（7 月）。
・ピアサポーター学生委員会で行っている諸活動の内容を紹介した小冊・キャリアピアサポーター 14名（平成28年9月末現在）
子を製作した（3月）。
・キャリア教育科目２５科目中１７科目でSAを任用した（任用SA延人数２０名）。
・平成２８年度前期キャリア・ピアサポーターとして計１４名を輩出した。
（平成28年9月末現在）

・クラブ・サークル等の課外活動を活性化するため、課外活動施設
・クラブ・サークル連絡会を毎月１回継続して行い、課外活動施設の使用 ・永井トレーニングセンターの利用状況の増（利用登録者数 1257名の使用状況について情報を提供し、課外活動施設の効率的活用をなど連絡調整をスムースにおこなった。
（昨年度比 383名増 43.8％増））
図る。

キャリア科目の受講促進を目的とした冊子、またピアサポーター学生委
員会の活動を紹介する冊子を製作する等、学内で自分たちの活動の認知度を上げつつ、キャリアピアサポーター資格取得者の増加に繋がるよ
うな取り組みを様々に検討をすることができた。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・本学が定める基本方針に基づき、高校教育及び大学教育の連続性と一貫性に立つ高大接続を推進するとともに、多面的かつ総合的な評価で構成する入学者選抜方法の開発及び実現を通し、地域に貢献する人材を育成することを目的として、「入試情報調査・研究」、「選抜方法開発・
・「入試情報調査・研究」、「選抜方法開発・実施」及び「高大接続」の3 部
・アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法の改善と運営体 実施」及び「高大接続」の3 部門で構成するアドミッションセンターを、平門で構成するアドミッションセンター設置し、多面的・総合的な評価によ
成28 年7 月21 日付けにて設置した。
制を確立するためにアドミッション・センターを設置する。
る入学者選抜方法の策定に向けた実施体制を整備した。
・前年度の出題部会主任委員から提出された作問に係る分結結果をもとに、今年度の出題部会と前年度の主任委員による合同の部会を開催することにより、試験問題作成への工夫、採点基準及び難易度等を検証した。（個別学力検査専門委員会）

・高大接続システム改革会議「最終報告」を受け、3 つのポリシーの検証と「学力の3 要素」を多面的・総合的に評価する新しい入学者選抜方法の策定に係る検討を開始した。
・アドミッションセンターの設置を記念し、文部科学省高等教育局大学振・高大接続の理念や入試改革にかかわる認識の共有と深化を図る 興課長を講師として招き、三重県教育委員会、高校教育関係者及び本学 ・講演会等を通して、高大接続システム改革会議「最終報告」の理念及びため、全学はもちろん教育委員会や高校教育関係者の参加するシ 教職員を対象とした高大接続改革に関するセミナーを開催し、その理念 多面的・総合的に評価による先進的な他大学の入学者選抜方法について見識を深めることで、本学における検討を進めることができた。
や入試改革に関する共通理解を深めた。
ンポジウムや学習会を開催する。
・三重県教育委員会との連携協力に関する協定に基づく連携推進会議を開催し、大学入試の制度改革、７月に設置した本学アドミッションセン
ターにおける取組み及び教育学部南部地域推薦入試制度の導入等について意見交換を行った。

アドミッション・センターを設置するとともに、高大接続の理念に基づく入学者選抜方法の改善に向けて順調に計画を進めている。

・入学試験委員会に「入学者選抜方法検討ワーキング・グループ」を設置
し、高大システム改革会議における最終報告に対する理解を深めるとともに、学力の3 要素を評価する推薦入試やAO 入試の進め方、地域の活性化や発展に貢献するための地域枠や能力枠の方法、及び高大接続の理念に基づく新しい入学者選抜方法の実施方法等に係る検討を行った。
・工学部建築学科（後期日程）において、従前の「小論文」に変えて、多面・看護学科（入学定員80 名）において、成績追跡結果に基づいて平成
的・総合的な評価による入学者選抜方法への転換を図ろとともに、学科
29 年度以降の入試における募集人員を見直し、推薦入試の募集人員をへの資質をより問うことを目的として、「立体スケッチ」を実施した。志願・入学者選抜方法の改善に向けて、多面的評価を用いた選抜試験 12 名から20 名に変更するとともに、三重県内における優秀な人材確者数については、平成２８年度と比較すると７１名増加した。
のあり方や地域枠設定の可能性等について検討する。
保の観点から推薦入試における地域枠を増員（5 名→13 名）すること
・教育学部において、三重県南部地域の小学校教員として定着し、初等を決定し、入学者選抜要項等で公表した。
教育に貢献する強い意志のある者を募集する地域推薦入試を平成３０
・工学部建築学科（後期日程）において、平成29 年度以降の入試から従年度入試から実施することを決定した。
前の「小論文」に変えて、学科への資質をより問うことを目的として、「立体スケッチ」を課すこととした。
・教育学部において、三重県南部地域の小学校教員として定着し、初等教育に貢献する強い意志のある者を募集する地域推薦入試を平成３０
年度入試から実施することを決定した。

・本学のミッションやアドミッション・ポリシーと一体化した高大連携事業を推進するため、事業の内容や方法の改善と開発を進める。

・東紀州講座を実施した。（7 月、8 月）（「木質バイオマスによるエネル
ギー地域自立システム（坂本 竜彦）」29 人、「社会保障を考える（石塚 哲朗）」27 人、「三重県における外科医療最前線（水野 修吾）」45 人、「何回トラフ地震に備える～生き残り、生きのびて、次につなげるために～（川口 淳）」20人、「英語はどうやって身につくの？：高校生のための第二言語習得論（早瀬 光秋）」81人）
・サマーセミナーを実施した。（7 月、8 月）（「文章力を付けよう！（和田正法）」20人、「シミュレーションを用いた体験型医学医療教育-生理、解剖から、最新外科手術まで（櫻井 洋至）」149人、「きれいな天体写真には意味がある！天体画像解析入門（伊藤 信成）」16人、「表現を生かした教育の展開（根津 知佳子、山本 俊彦、山田 康彦、加納 岳拓）」70人、「ソ・サマーセミナーにおいて本学と津高校、伊勢高校、桑名高校とをリアル
フトドリンクの成分分析（磯野 直人）」30人、「簡易ロボットの仕組みと動タイムに遠隔支援システム（テレビ会議システム）で接続し、「チームで学 高大連携交流会において大学の教育・研究に関するシーズを高校側へ提かし方（野呂 雄一、秋山 亨）」 12 人、「ゲーム理論（落合 隆）」43人、「サぶ人体の構造と機能（太城 康良）」を実施した。クリッカーやプラカード、 供し、大学との連携を希望する高校の意向を聞きながら双方にとってメ
ツマイモから酵素を取り出してみよう（三宅 英雄）」17人、「チームで学ぶ
スクラッチカードなど生徒の興味、参加意欲を高める教材を用いながら リットのある活動が展開されている。
人体の構造と機能（太城 康良）」52人、双方向で展開し、評価も5段階中4.75と高評価であった。
・特に、「チームで学ぶ人体の構造と機能」については遠隔支援システム（テレビ会議システム）を用いて、桑名高校、津高校、伊勢高校と大学の4地点を接続し、初めて双方向の授業を行った。
・高大連携交流会を開催し、高校関係者19 名、大学関係者14 名、計33名が参加した。また、高大連携交流会のアンケートをとったところ、満足度の項目では、未回答を除くと93％が「満足した」、「ある程度満足した」と回答した。また、申し込み方法が昨年度よりわかりやすくなったと評価を得た。（11 月24 日）
・次年度のSSH・SGH等の高大連携事業について審議するため高大連携推進会議を開催し、高校関係者１５名、大学関係者１２名、計２７名が参加した。（２月２０日）

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・大学見学の際に、高校側からの要望があれば、キャリアピアサポーター
や当該高校の卒業生が、本学における学生生活を紹介する体制を整えた。
・津島東高校（10 月7 日）、東大津高校（10 月12 日）、西春高校（10・大学見学に参加した生徒、保護者等に対して「大学見学」の時間・内容、
月14 日）、小牧高校、及び新川高校（10 月21 日）からの保護者等約360 名と岡崎西高校からの生徒等による大学訪問（約40 名）対応し、 有効性等を検証するためにアンケートを実施することにより、結果を集
オープンキャンパス等の内容や受入数などのデータを基に、入試広報の・大学案内や大学見学、さらにはオープンキャンパスの内容構成や大学の概要、教育・研究内容の紹介、体験授業及び施設見学を行って、本 計して、次年度における大学見学企画の参考とすることができた。
成果や効果を検証するとともに、「大学案内」や大学見学の内容や活用受入数などのデータを整理し、入試広報の成果や効果を検証す・「先輩と語ろうブース」を全学企画として案内することにより、より多く
学の情報発信を行った。また、今年度実施した大学見学に参加した生方法を改善するなど計画を順調に実施している。
る。
徒、保護者等に対して「大学見学」の時間・内容、有効性等を検証するた の高校生・保護者が参加することで、本学を志願する高校生に対して大めに実施したアンケート結果を集計して、入試広報専門委員会において 学生活についての情報を提供することができた。
検証した。
・オープンキャンパスの参加者数推移や参加者に対して行ったアンケート
結果及び学部から提出された反省事項を含む総括等をもとに、学部オープンキャンパスの内容や全学企画等について検証した。

・国際戦略本部の下、天津師範大学との共同学位運営検討委員会（WG）を設置した。
・現在運営している、学内ダブルディグリープログラムに対して必要経費
・一部のダブルディグリープログラムを見直し、コンセクティブディ の見直しを、国際戦略本部を中心に行い、効果的な支援と執行を行う体
グリー（接続学位制度）として再構築し、留学生を受け入れるため 制の整備をした。
・天津師範大学との共同学位プログラムの見直しを実施した。
の制度設計を行う。
・天津師範大学と接続学位プログラムの締結を行った。
・天津師範大学共同学位・接続学位プログラムの担当教員の採用（新規及び継続）を行った。
・新入生を対象としたキャリアアップ説明会を実施した。
・海外留学の意義や、留学制度、海外での学生生活などを広く周知
・UBC、ノースカロライナ、等の語学研修説明会を開催した。
し、留学へのハードルを下げ、海外渡航学生数を増加させるため
・1Day英語対策講座を実施した。
に、留学に関わる教職員や、海外留学を経験した学生を交えた「留・合宿留学説明会を実施した。
学説明会」を開催する。
・ベトナムフィールドスタディを実施した。

・天津師範大学共同学位プログラム・接続学位プログラムについて覚書などの締結のための協議を行い、天津師範大学で授業を担当する長期派遣教員の採用を行ったことで、現行プログラムから新プログラムへ移行を見据えた、全学体制を整備することができ、より質の高い留学生を確保するための体制を整えることができた。
・留学説明会、留学対策講座を複数回開催することで、学生の留学意識向上、留学への動機付けとなり、渡航学生の増加に貢献した。
・説明会で留学経験者から体験談を報告させることで、参加者へ留学が具体的なものに感じてもらえ、渡航学生の増加に繋がった。

・第２３回国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（Tri-U）に、学生を参加させるため、専門委員会を中心に、説明会、参加学生の選考会を開催し・「３大学ジョイントセミナー＆シンポジウム」に引き続き参加し、英 た。
語による発表を経験した学生数を維持するとともに、日本国内（学 ・ボゴール農科大学で開催された、第２３回国際ジョイントセミナー＆シ内含む）及び海外で開催される英語による国際シンポジウム・セミ ンポジウム（Tri-U）に選考された１５名の学生が参加し、論文発表を行っ
ナーなどの情報を収集し、積極的な参加を推奨するため学内に広 た。
く周知する。
・参加学生による成果発表会を開催し、報告集を発行した。
・三重大学で開催される第２４回大会に向け、専門員会を開催し、開催日
程、テーマ、実施内容など具体的事項を決定した。

・ボゴール農科大学で開催された、第２３回国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（Tri-U）に学生が参加することで、英語での論文作成や英語でのプレゼンテーションの経験をした学生の増加に貢献した。
・三重大学で開催される第２４回大会に向け、専門員会を開催し、開催日
程、テーマ、実施内容など具体的事項を決定したことで、関係協定大学へ情報の配信が早期に提供できた。
・電子掲示板、ユニパを活用した情報配信を積極的に行うことで、各説明会への参加学生数の増加傾向がみられ、学生の意識向上に繋がった。

・協定校との戦略的なパートナーシップの実施するため、国際戦略本部・戦略的なパートナーシップを構築するため、国際戦略本部会議に 会議を中心に、協定校との交流状況、活動実績について調査した。
おいて、協定校との交流状況や、当該協定校の活動実績などを調 ・国際戦略本部を中心に、協定締結及び更新時の運用方針を制定した。
・協定校との実質化を進めるため、国際戦略本部を中心に、協定校区分
査し、方針・戦略を検討するためのデータ収集を行う。
（案）について検討した。

・国際戦略本部会議を中心に、協定校との交流状況、活動実績について調査を行ったことで、戦略的な交流計画を提示することができた。
・国際戦略本部を中心に、協定締結及び更新時の運用方針を制定したことで、実質的な交流内容について、議論・審議を行うことができ、充実した交流協定を締結することができた。。
・国際戦略本部を中心に、協定校区分（案）について検討したことで、協定校との交流の実質化を推進することに繋がった。

・地域の国際化支援のため、必要となるデータの収集方法の聞き取りを・地域の国際化を支援するための基礎データを得るため、三重県 行った。
下の自治体、企業、地域社会などと協力し、地域のニーズ調査を行 ・ニーズ調査に関して、基本となる調査項目等の検討を行った。
・地域の必要とする情報を県、市町の国際戦略課、市民交流課の担当者
う。
から聞き取りを行った。

・県（国際戦略課）、市（市民交流課）の国際担当者と、緊密に情報交換、情報展開したことで、集約する基本データの検討が行えた。

・冗長構成対応の高速ファイアーウォールを入札により導入し、10月から
・10Gbpsの高速性と高い攻撃検知・遮断機能を両立する冗長構成を自・キャンパスネットワークとインターネット等の高速化を図るために 稼働させることで、キャンパスへのネットワークの引き込みを10Gbps
力で構築、最適化することで、最小限のコストで最大限のファイアーに対応させた。また、順次設定を見直すことで、高い攻撃検知と遮断機
ファイアウォールの更新を進める。
ウォール性能を引き出してきた点。
能を引き出すと共に安定稼働を実現した。
・危険度改善要請に対する回答を受理した段階で未対処だったサーバに・総合情報処理センターによるサーバ監査を実施し、情報戦略会議
対する再監査、年度末の全台監査をそれぞれ実施し、危険度の高いサー・今年度末の高危険度サーバの台数を昨年度に比べ、4割程度削減したに報告することとする。また、広範囲な監査項目を精査し、監査手
バの早急の改善を要請した。
点。
順を確立する。さらにウイルス対策ソフトをフル機能版にアップグ
・ウィルス対策ソフトをフル機能版にアップグレードすると共にMAC版
レードする。
の提供も開始した。
・マイクロソフトOffice365サービスを開始した。
・クラウド化の推進に向け、情報漏洩の原因となるＵＳＢメモリの利・ownCloudサービスの利用拡大のため各種会議、事務連絡会、技術発 ・ownCloudの利用容量を年度当初の10GB程度から160GB程度と用機会低減と、重要データの常時バックアップのため、
表会、ホームページ等で使用法や使い勝手に加え使用上の注意点の説明 16倍にまで拡大させた点。
office365及び「ownCloudサービス」 の利用を拡大する。
をおこなってきた。

ファイアーウォール更新、サーバ監査実施、office365とownCloudの利用拡大のいずれも当初予定通り行うことができた。この予定通りの進捗により、喫緊の課題となっているセキュリティ向上に大きく貢献できた。

平成28年度 自己点検・評価

計画

計画に基づき実施した主な内容

・情報リテラシー教育による学修教育活動への発展的関与の計画を策定するために、図書館で行う情報リテラシー教育についてのニーズ調査等を行い、情報リテラシー教育の内容や手法について検討する。

・年間を通じ、図書館ツアー（新入生対象：138回1,332名、編入生等対
象：7回55名）、情報科学基礎授業での講習（52回 2,196名）、文献検索講習会（授業連携：9回157名、ゼミ・グループ申込・図書館主催：13回93名）、外部講師によるデータベース講習会（4回46名）、新任教員対象
ガイダンス（3回11名）、書庫ガイダンス（39回111名）を実施し、学修教育活動の支援を行った。
・年度内に実施した、情報検索講習会や図書館ツアーなどの内容・手法について検討し、情報科学基礎授業担当教員に講習内容に関するアンケー
ト結果も参照にして、次年度の講習会テキストの改訂などの講習会の内
容・手法を改善した。

・電子媒体の教材資料を整備するため、電子ブックの導入を含めた資料の整備計画を検討する。

・平成29 年度以降の主要電子ジャーナル及びデータベース整備について学内調整を行い、大学の研究基盤として現在のタイトル数を維持する
ことを全学方針として確認し、これに基づき第2 回附属図書館運営委員
会にて、平成29 年度電子ジャーナル・データベースの導入計画について決定した。
・電子ブック（Maruzen eBook Library）のトライアルサービスを2回実施し、教員・学生を対象とした利用促進キャンペーンを行うとともに、教養教育機構等の教員を個別訪問して、説明を行った。その結果、教員からの推薦やトライアルの利用統計でアクセスが多い資料を中心に250
点のタイトルを新たに購入した。

特筆すべき成果や効果進捗状況に関する自己評価

・特に、新入生を対象としたスタートアップセミナー及び情報科学基礎の授業との連携による図書館ツアーと情報検索講習会の実施により、ほぼ全ての学部1年生が基礎的な情報リテラシーを習得することに貢献した。

・電子ブック導入の実質的な初年度にあたり、トライアルサービスの実施や授業担当教員に直接推薦依頼を行うなどの方法により、学生の学習
活動に役立つ電子媒体の教材資料を選定し、次年度以降の資料整備のための基盤を構築することができた。

・スペースの有効活用等施設マネジメントとして以下の取組を実施した。
・競争的プロジェクトスペースの公募及び使用許可を行い、スペース
・教育研究に必要なスペースマネジメントを推進するため、施設の チャージの徴収を継続した。
・施設の利用状況調査等現地調査（９～１０月：工学部エリア）を実施し、利用状況調査等を実施する。
講義室の稼働状況調査と合わせて、施設整備委員会及び役員会へ報告（２月）を行った。

・施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施する。

・施設・設備の老朽度・安全性の点検巡視（１２月）を実施し、施設整備委
員会及び役員会へ報告（２月）を行った。
・インフラ長寿命化計画（個別施設計画）策定に向けて、インフラ長寿命化計画(行動計画)を策定及び代表的な建物の維持管理費、光熱費の算出
等データ収集を行った。

・施設の利用状況調査及び施設及び設備の老朽度・安全性の点検調査を実施した。
・インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定を行い役員会の承認を得た。

・「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」を使用した
総合研究棟ⅡＢ棟の空調設備更新工事を行った。
・大学の施設整備や管理運営について、まずは多様な財源の確保（ＰＰＰ・キャンパス整備を推進するため、多様な資金等による新たな整備 ／ＰＦＩ）について検討を始めることとするため、国が求める優先的検討 ・空調設備更新工事費２,４４０千円の内、「中小企業等の省エネ・生産性規程に整合した「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討細則」を定め、役員会 革命投資促進事業費補助金」として５１５千円の補助金を獲得した。
手法の導入に関する検討を行う。
の承認を得た。(２月２３日)
・三重大学版省エネ積立金制度について、役員会等で説明を行った。関
係部局と協議中。
・総務省中部管区行政評価局から講師を招き、個人情報保護に関する研・保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報保護に関修会を開催した（1月24日）。また、総合情報処理センターとも連携し、サする意識の高揚を図るために、教職員を対象とした研修会を開催
イバーセキュリティに関する講演についても併せて開催した。
する。また、教職員が受講しやすいよう、eラーニングの導入につ・Moodle を利用して、個人情報保護に関するe ラーニングを制作しいても検討を進める。
た。

・eラーニングの導入について、当初の計画では導入について検討を進めるとしていたが、計画を前倒してeラーニングの制作を行うことが出来た。

・コンプライアンス推進体制の機能強化に向けて、コンプライアンス
・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの推進に関する方委員会においてコンプライアンス推進に関する重要な方針や実施針について意見交換を行い、実施計画案を策定した。
計画を検討し、策定する。

・大学全体が持つ社会的責任を幹部職員一人ひとりが認識することにより、法令遵守に向けた意識の向上が図られた。

・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス案件に対する適正な検証・評価を行う体制の構築について検討する。

・案件を適正に検証し、個々に評価することにより、法令遵守と一般的な苦情等との違いを認識することができた。

・平成２８年度に通報のあった案件を通して、コンプライアンス案件に対する検証及び評価を行う体制について検討を行った。

・外部講師を招へいし、国立大学における事例に則した研修会・講 ・弁護士を招聘し、学長、理事、部局長等の幹部職員を対象に、大学に求・幹部職員に対するコンプライアンス意識の再確認が得られた。
演会を開催する。
められるコンプライアンスの講演会を開催した。
・内部通報・外部通報体制等の充実に向けた取組について検討する。

・内部通報・外部通報体制等の充実に向けた検討を行い、ホームページ
・ホームページの改良により、本学職員以外の者に対し、通報に関する周上の「企業・地域の方」向けへのページにコンプライアンス窓口（学内通報
知を図ることができた。
窓口及び学外通報窓口）のバナーを掲載した。

講演会等を通じての意識の啓発等に取り組み、順調に進捗している。