日本軍縮学会

ニュースレター

No.４

Japan Association of Disarmament Studies （JADS） News Letter2010-03-15
学会員の皆様日本列島は少しずつ桜の便りが届き始めました。皆様、お変わりありませんか。日本軍縮学会のニュースレター（電子版）第 4 号をお送りいたします。編集委員会のメンバーに変更があったため、2 月に予定していた発行が遅れたことを、お詫び申し上げます。
（編集部）

[巻頭言]

原子力委員に就任して日本軍縮学会 前理事

鈴木達治郎（内閣府原子力委員会委員長代理）あっという間に 3 カ月がたった、というのが実感だ。研究者として、外から政府の原子力政策や核不拡散政策を批判してきた私が、原子力委員という政策立案のど真ん中に入ることになった。政府の中に入ってみて見えてきた現実や今後の課題について述べてみたい。
第一に、情報の多さとその手続きの煩雑さである。情報が多いとは言ったが、必ずしも重要な情報ばかりではない。問題は情報の価値に関わらず、その処理手続きは変化なく訪れるため、重要な課題について議論をする時間がどうしても限られる。情報や課題の重要性に応じた取扱の仕方を作っていく必要性を感じている。
第二に、原子力委員会という行政機関のもつユニークさである。原子力政策の決定機関
ではあるが、行政執行機関ではないため（いわゆる八条機関）、予算も権限も限られている。
首相を通じての関連行政機関への勧告権があるが、これまでこの「伝家の宝刀」は 1 回しか使われていない。さらに調査権も持つが、あまり行使された様子がない。政策大綱という基本的な政策を決定することが大きな仕事であるが、それ以外の大きな仕事や影響力は、はっきりいって見えてこない。
第三は、新しい原子力委員のメンバーの多様さと新鮮さが印象的である。委員長以外の 4人が新任で、消費者団体からの秋庭委員、国際原子力機関からの尾本委員、国際政治学者で若手の大庭委員と、かなりカラフルである。日常の定例会や打ち合わせの議論も大変活気があり、これまでの委員会にはない視点での議論が期待できる。
こういったなか、日本軍縮学会としても関心がある核不拡散政策に注目してみよう。平
和利用の担保は原子力委員会の大きな仕事の一つであるが、課題は多い。まず、外務省との管轄が大きな問題として見えてきている。核セキュリティについても、原子力委員会内の原子力防護専門部会で議論が進められているが、外務省との連携は決して良くない。核不拡散条約や原子力平和利用の二国間協定も基本的には外務省が担当であり、原子力委員会の役割は限定的だ。一方、プルトニウム政策として有名な「利用目的のないプルトニウ
ムは持たない（余剰ゼロ）政策」は原子力委員会の決定であり、核不拡散政策として貴重な役割を果たしていると思う。
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今後は、原子力輸出と核不拡散・核セキュリティ・安全確保（いわゆる３Ｓ）の確保、国内の再処理・濃縮政策と多国間管理問題など、原子力平和利用と核軍縮・不拡散分野で大きな課題が考えられる。ぜひ、学会において、幅広い視点での議論をしていただき、具体的な政策提言も活発に行っていただきたい。その実現にむけて、少しでもお役にたてるよう全力を尽くす所存である。

日本軍縮学会 シンポジウム「2010 年核不拡散条約（NPT）再検討会議を前に」（仮題）
2010 年 4 月 25 日（日）13：30～16：00
場所：日本学術総合センター〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2 丁目 1 番 2 号「四賢人」がウォール・ストリート・ジャーナル紙に発表した「核なき世界」の論考から、2009 年 4 月のオバマ大統領によるプラハでの演説を経て、核軍縮に向けた機運が世界的に高まってきました。日本とオーストラリアの両政府が共同でイニシアティブをとった「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の報告書も、核兵器の役割を制限しその数を大幅に削減する提言を出しました。
しかし、ここへ来てこのような機運に水を差すような動きが見られます。米ロの戦略兵器削減条約（START）後継条約の妥結が遅れているほか、イランの核開発疑惑はその解決が暗礁に乗り上げ、対立がより深刻になっているように見受けられます。また、原子力の平和利用への関心が国際的に高まる中、核不拡散や核テロ対策の強化に向けて、機微な技術の移転への監視の強化や濃縮再処理の多国間管理の提唱などは、途上国の間に、先進国が新たな「核の差別」を作ろうとしているのではないかという不信感を生じさせています。
このように核不拡散条約（NPT）の三本柱に揺らぎが生じる中、NPT は 5 年ぶりの再検討会議を開催します。前回、2005 年には、実質的な内容のある合意文書が採択されず、国際社会は大きな危機感を持って NPT を見つめるようになりました。今回の NPT 再検討会
議は、そのような経緯もあり、これまでの核軍縮の機運を再度高め、またイランや北朝鮮、テロリストなどからの核不拡散への挑戦に、国際社会が適切に対処するためのモメンタムの作り出すためにも、まさに正念場となるでしょう。
そこで日本軍縮学会では、NPT 再検討会議を前に、同会議の行方をテーマにシンポジウムを開催し、会員の皆様と議論をしたいと思います。現在予定しているパネリストは、黒澤満会長、阿部信泰副会長、外務省関係者、それに NGO コミュニティから 1 名などです。
なお、詳細なプログラムや参加申し込み方法などは決まり次第、会員の皆様にご連絡するとともに、学会のホームページ等にも掲載いたします。

（文責・秋山信将）
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核兵器禁止条約への準備開始を訴える
第 4 回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ
ピースデポ特別顧問

梅林 宏道

2 月 6 日～8 日、長崎市において「第 4 回 核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」が開催された。長崎市民、長崎市、長崎県が官民共同で構成する核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会（委員長：土山秀夫）が主催した。筆者もその副実行委員長の一人を務めた。
官民共同の行事であるが、集会の内容については市民が完全なリーダーシップをとって決定し、市職員が事務局を担い、多くの市民がボランティアで働くという「長崎方式」ともいうべき方式が、2000 年に開催された第 1 回集会から継承され、定着してきた。日本でも極めてユニークな「長崎方式」が成功してきた背景には、長崎市民の世論の支持が背景にあることはもちろんであるが、故伊藤一長・前市長、田上富久・現市長の２代にわたる市長の意欲と土山・実行委員長が果たしてきた役割が非常に大きいと思われる。
会議には、海外から基調講演者であるヘンリック・サランダー「中堅国家構想」議長（スウェーデン）を始め、レベッカ・ジョンソン（英）、アチン・バナイク（インド）、ジャクリーン・カバッソウ（米）、デイビッド・クリーガー（米）、イ・キホ（韓国）などが参加した。５月に開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議を前にした行事であったが、開会集会、閉会集会の他に、討議のための 3 分科会と 1 全体会議が開催された。集会全体の意図は、これらの討議議題の設定によく現れている。
分科会（１）は ＜「核の傘」を考える―核兵器に依存する非核保有国の責任＞ と題するもので、米国の核態勢見直し（NPR）が進行しているなかで、拡大抑止力の扱いが核軍縮を追求する上での一つの焦点となっている現状を踏まえ、代案としての非核兵器地帯の意義を論じ、それを発展させることを狙ったものである。
分科会（２）＜核兵器禁止条約へ―目標を明記して段階的アプローチを＞ においては、平和市長会議のヒロシマ・ナガサキ議定書の提案、2008 年 10 月の潘基文国連事務総長の５項目提案への支持の広がりなどによって新しい局面を迎えている「核兵器を禁止する法的枠組み」について、学習、現状分析、運動論の発展が追求された。
分科会（３）は ＜核兵器廃絶運動の継承と創造―戦後世代の新たな取り組み＞ であり、政策論よりも被爆地の運動の継承と発展についての新しい議論を形成しようとした。とりわけ、一人の市民が点として運動の入口に立つ契機があり、そこから新しい運動が始まり、それが他の運動と連携したり連帯したりするダイナミズムを捉えようとした。
このような分科会の討議を踏まえて全体会議 ＜NPT 再検討会議にのぞむ―好機を生か3

すために＞ が設定された。この全体会議は集会全体の関心を集約する場であり、オバマ大統領のプラハ演説以後生まれている核軍縮への積極的な要素を、5 月の NPT 再検討会議への準備過程において、また NPT 再検討会議以後を展望した上で、どう生かし、自国政府への要求をどう形成するか、などの問題意識で討論の場が持たれた。
以下には筆者なりにまとめた集会討議の重要な注目点を述べたい。
来たる NPT 再検討会議に臨もうとする集会参加者の意思の集約点は、比較的明確であった。それは最終日に採択された「長崎アピール 2010」の合意項目の第一に掲げられた。すなわち、志を同じくする国家と市民社会の代表が参加して「核兵器を禁止し廃絶する条約」を目指して協議する場を形成するための手掛かりを、NPT 再検討会議において掴みたい、という意思である。そのためには潘基文総長の 5 項目提案が手掛かりになるとの認識も多くの人によって語られた。
集会は、オバマ政権の NPR が未発表の段階で行われる結果となった。一時は 2 月冒頭に発表されるという情報もあり、分析を十分に行う暇もなく集会を迎える事態が懸念された。
結果的には NPR は間に合わなかったのであるが、集会ではオバマ政権の核軍縮政策に対する楽観論を戒める認識が多くの人によって語られた。米国の 2011 年度予算の政府提案に現れた巨額の核兵器研究所への投資とその背後にある考え方への批判が、その主たる理由であった。また、通常兵器における優位を強調する論理によって核兵器削減を説得せざるを得ない米国内事情への懸念も表明された。これらのことは、ロシアとの交渉を困難にし、イランなどへの誤ったメッセージとなる。被爆地長崎における集会は、当然のことながら、核兵器廃絶の論理を、「核兵器は生命と環境への究極の脅威であり、人権の最たる侵害である」「その使用は人道に対する罪である」（長崎アピール）という原点へと引き戻すべきことを強調した。
最後に、北東アジア非核兵器地帯実現のために、集会が日韓の国会議員の実質的な連携を発展させる契機となったことを指摘しておきたい。韓国から「核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）韓国」のコーディネーターが参加したが、彼は長崎集会に感銘を受け、「PNND日本」との将来の協働作業の意義を強く確信したようであった。

核不拡散を巡る最近の流れについて
日本原子力研究開発機構

核不拡散科学技術センター

参事兼次長

高川

定義

米国の「核態勢見直し」（NPR）の公表が、当初予定されていた２月１日から大幅にずれ込んでいる。
NPR はソ連崩壊後の新しい戦略として 1994 年にクリントン政権が実施し、その後 9.11
同時多発テロ後の 2002 年にブッシュ政権が策定したものであるが、ブッシュ政権末期からオバマ政権発足後１年を経た今日までの戦略環境には少なくとも以下のような変化が見ら
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れる。
（１）中国の経済発展と軍事力の強化。特に、地上配備型の短距離弾道ミサイルの量的・質的整備（台湾への PAC３の供与はこれに対して一定の抑止力を提供するものと見られている）と南西諸島（中国のいう「第１列島線」）を通過可能な原子力潜水艦隊の整備（戦略型及び攻撃型）。
（２）イラク戦争、アフガン戦争の泥沼化と米軍増派、及び、パキスタンの情勢悪化。
この結果、朝鮮半島有事に想定されている米陸軍・海兵隊の展開に支障が出るのではないかとも見られている。
（３）通常兵器におけるロシアの务位の進行とこれに伴う核先制使用の示唆。
（４）北朝鮮・イランの核保有の進行とポーランドにおける GBI（地上発射型 MD）配備の挫折（移動型・低高度の SM３に変更）。
我が国においても冷戦終了後 20 年を経て各方面に大きな変化が起こりつつある。安全保障の面では在沖縄米軍基地の移転を巡り国内に大きな議論が巻き起こっている。また、「冷戦に勝利したのは日独」とまで言われた程の経済成長に陰りが見え、成功の象徴とも見られていた自動車産業にも綻びが目立ち始めている。
本年１月、シュルツ元国務長官、キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の所謂４賢人が 2007 年、2008 年に引き続きウォール・ストリート・ジ
ャーナルに発表した論文では、従来の主張である核廃絶と並んで核戦力の信頼性維持の重要性が議論されている。
我が国における安全保障論議も、従来は、日米安保、軍縮・核不拡散、戦略論などの幾つかのアプローチがそれぞれのグループの人達によって個別に行われ、それら各々の議論の方向性も、恰もお互いの扱う問題が相互に切り離せないものであることを十分に顧みないかのように思われる嫌いもあった。
かかる中で、2009 年は日本軍縮学会が立ち上がる記念すべき年となった。折しも北朝鮮が２度目の核実験を実施し、我が国の安全と核不拡散・軍縮問題が不可分一体であることを再認識させることとなった。今後はこの学会等の場において、従来は個別に模索されてきた感もある日米安保、軍縮・核不拡散、戦略論など、我が国の安全保障に深く関わる分野を包含する議論が行われることも期待されよう。このニュースレターが発行される頃には、日米間の安全保障関連の国際法策定過程における交渉経緯等についても研究が公表される趣である。
国内法であると国際法であると問わず、個別の法は主権者の同意手続きを経て成立する。
「個別国際法」に対する主権者の同意の中身が関係国毎に異なるようなことが仮にあるとすれば、当該国際法の存立基盤そのものが脅かされることともなり得よう。我が国の安全を確実に担保していくためにも関連国際法の成立過程においては十分に慎重な手続きが求められる。
我が国は予てより安保理改革を唱え所謂 P5 体制に疑義を呈する一方で、核不拡散条約5（NPT）を支持して所謂 N5 体制を擁護し、また、N5 以外の NPT 加盟国としては唯一、ウラン濃縮や使用済み燃料の再処理を本格的に行う、という独自の対応を国際社会において続けている。
言うまでもなく、これらの対応は安全保障に関わる多国間・二国間の様々な国際法規範と密接に絡み合う形で維持・展開されてきている。これに比べて、最近不拡散分野で国際社会が監視を強めている一部の国については、安保理決議や国際原子力機関（IAEA）理事会決議等の国際社会の諸規範との整合性を十分に保ちながら濃縮・再処理を追求してきたとは言い難い。何れの国も多国間・二国間の様々な国際法規範を十分に尊重するところから物事を進めていくのが得策なのであろう。

非核３原則を日米の共益に朝日新聞社 論説委員室 論説委員

吉田文彦

岡田克也外相が設けた有識者委員会が、1960 年の日米安保条約改定と 1972 年の沖縄返還をめぐる四つの「日米密約」問題についての調査報告書を公表した。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核３原則に関連して最も注目されたのは、安保改定時の核持ち込みの「密約」問題である。調査報告書は、核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港や領海通過については、事前協議が必要な核持ち込みには当たらないとする「暗黙の合意」があったとして、「広義の密約」と認定した。政府は報告書作成の資料に使われた膨大な外交文書を、秘密指定を解除して公開した。今後、この報告書も踏まえながら、さまざまな角度から研究が試みられることだろう。
それはそれとして、調査報告書の発表に際して、鳩山由紀夫首相、岡田外相が非核３原則の堅持は変わらないと明言したことに着目したい。たとえば、岡田外相は、次のように発言している。
――今後も非核３原則は堅持し、核搭載艦船の寄港・通過は持ち込みに当たるという政府の立場に変更はないか。
従来の非核３原則を維持するということだ。
――「暗黙の合意」状態を今後どう正していくのか。
日本は非核３原則を堅持すると明らかにしているし、米国は核については（存在を）否定も肯定もしないという政策だから、考え方の違いは残らざるを得ない。しかし 1991 年以降、米国は核を艦船などに積まないという政策をとっているので、実際に問題になることはない。
――しかし将来そういったことが起きる可能性はある。
核の役割を低減しようというのが米国の大きな方向性なので、それが元に戻ることは非常に考えにくいことで、それ以上に仮定の議論はすべきではないと思う。

つまり、①核兵器の所在について否定も肯定もしない、いわゆる米国の NCND 政策に異6議を唱えない一方で、日本は非核３原則を堅持する、②現在の米国の政策は少なくとも当面、変更される見通しはなく、この方針で日米同盟が損なわれるリスクは実際上はないと考えられる、との判断だろう。岡田外相は「核の抑止力というのは別に日本の国内に核がなければいけないということではないと思う」とも語り、米国による「拡大抑止」と日本の非核３原則は矛盾しないとの考えを示している。
鳩山首相も実は、「密約」報告書が公表される以前に改めて、非核３原則の堅持を語っていた。調査報告書公表５日前の３月４日のことで、記者との間で以下のようなやりとりがあった。
――核密約について有識者委員会が日米間に暗黙の了解があったということで、密約の一部を認める方向。
非核３原則との整合性が取れないが、「持ち込ませず」について見直す考えは。
ありませんよ、それは。
――まったく？
持ち込ませずは、持ち込ませず。それは、我々とすればそれが非核３原則なんですから、基本的に我々とすれば守るべきだと思います。これから核のない世界を目指していくわけですから、それが常識的な考え方だと思います。

日本の中には、異論もある。米国の「核の傘」をより確かなものにするため、「持ち込ませず」のうち、寄港・通過は除外して、「2.5 原則」にすべきだとの主張である。日本軍縮学会の中でも、安全保障の観点も加味して、そうした論点で意見交換することは大事なことだろう。ただ、上記のような鳩山政権の方針を考えると、今後はどのようにして、非核３原則を日米の共益にしていくかも、重要な課題となるだろう。
米国のオバマ大統領は、核不拡散条約（NPT）発効 40 周年にあたる３月５日に出した声
明のなかで、冷戦思考から脱却して核の数や役割を減らす方針を強調した。「密約」は冷戦期の核世界と、日本国内の反核意識の狭間で生まれたものである。その点を考慮すると、「密約」問題を乗りこえたうえで非核３原則を国是として持ち続けることは、冷戦思考からの脱却にも寄与することだろう。非核３原則を日本が堅持し、これを米国が尊重すれば、オバマ大統領の公約である核の役割の低減を実践することになり、ＮＰＴ強化で日米連携を進める力にもなるだろう。
非核３原則は日本の安全保障にとってもプラスに作用する力を秘める。原則をきちんと守ることが、在日米軍の核基地化を防ぐことになり、それは米軍の力を警戒する北朝鮮や中国の疑心暗鬼を抑える効果もあると考えられる。米軍の抑止力は、「戦略核兵器＋圧倒的な通常戦力」によってすでに十分信頼にたるものになっている。北朝鮮の核問題、中国の軍事費増大という現実を直視することはもちろんだが、過剰反応の結果、軍拡競争のスパイラルに陥るようでは、財政難を抱える日本にも米国にも得にはならないだろう。むしろ、非核３原則の堅持を足場に、北東アジアの安定、軍備管理をさぐっていく外交戦略を練ることが、日米の共益に資するのではないだろうか。日本軍縮学会から、そうした知恵がどんどん湧き出ることを期待したい。
7日本軍縮学会理事会報告
黒澤満

第３回理事会2009 年 10 月 27 日
（メール回覧にて全理事から賛成の返信を受けた）
・「2010 年４月に、NPT 再検討会議をテーマとしたシンポジウムを東京で開催する」ことを決定した。

第４回理事会2009 年 12 月 25 日
（メール回覧にて全理事から賛成の返信を受けた）
・「鈴木達治郎理事が、2010 年１月１日より政府委員となられるため、理事の辞任を承認する。新しい理事として、菊地昌廣会員にお願いする」ことを決定した。
報告：編集委員会においては、委員長として水本和実理事が就任し、新たなメンバーとして堀江訓会員および川崎哲会員、山根達郎会員が加わった。
[編集後記]
前編集委員長の鈴木達治郎会員が内閣府原子力委員長代理に就任され、学会規約第 10 条に基づき理事を辞任されました。このため 2011 年 3 月末まで私が編集委員長を引き継ぐことになりました。編集委員会の顔ぶれは、石栗勉理事、菊地昌廣理事、佐藤丙午会員および堀江訓会員、川崎哲会員、山根達郎会員となります。新年度からニュースレターの発行は年 3 回とし、7 月 1 日、11 月 1 日、3 月 1 日にお届けしたいと思います。今後とも、御協力をよろしくお願い申し上げます。 [水本和実]

日本軍縮学会

連絡先

日本軍縮学会事務局

540-0004 大阪市中央区玉造 2-26-54 大阪女学院大学黒澤研究室

E-mail: disarmamemt@oct.zaq.ne.jp
Fax: 06-6761-9373
http://www.wilmina.ac.jp/ojc/disarmament/index.html
銀行口座： りそな銀行田辺支店 普通口座 1257235 日本軍縮学会
年会費：3000 円（学生 1000 円）です。まだの方は早速お振込みを。

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