世界の動きと日本の男女共同参画の歩み（１）18世紀 フランス革命
第１派フェミニズム
オランプ・ドゥ・グージュ『女性および女性市民の権利宣言』

女性活躍促進と働き方改革の現状と課題
平成30年度日本獣医師会獣医学術学会年次大会
シンポジウム「獣医師の働き方改革について考える～女性獣医師活躍促進のために～」
平成３1年２月8日（金）16:00-18:30
＠新横浜プリンスホテル3階ノクターン

前内閣府男女共同参画局長

武川恵子

1880 高知県上町で女性戸主に参政権
楠瀬喜多1893 英領ニュージーランドで女性参政権
1918 英国で女性参政権
1898年 民 法 施行
1920 米国で女性参政権
1908年 刑 法 施行
1924 婦人参政権獲得期成同盟
市川房枝ら
1945 ＧＨＱ
ベアテ・シロタ・ゴードン
日本国憲法24条草案
1946.4.10 衆議院議員女性39名
1960年代 第２派フェミニズム
『個人的なことは政治的である』

2014年解散時も39名

1

世界の動きと日本の男女共同参の歩み（２）2

世界の動きと日本の男女共同参画の歩み（3）冷戦後1975 国際婦人年世界会議（メキシコシティ）「世界行動計画」→1975 婦人問題企画推進本部 総 理 、各省次官、民間人
婦人問題担当室 内 政 審議室参事官→1977「国内行動計画」→1977 国立女性教育会館
1976～1985「国連婦人の十年」国連代表部公使に緒方貞子
1979 女子差別撤廃条約採択
1980『国連婦人の十年』中間年世界会議 初 の 女性大使をデンマークに（コペンハーゲン）→1980 女子差別撤廃条約署名「国連婦人の十年後半期行動プログラム」→1981「国内行動計画後期重点目標」
1981 日 産自動車事件最高裁判決 寺 田 治郎裁判長

1985『国連婦人の十年』ナイロビ世界会議「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」→1985 女子差別撤廃条約批准安倍外務大臣/小和田局長（国籍法、雇用機会均等法、家庭科共修）→1987「西暦2000年に向けての新国内行動計画」
3

1991 育児休業法

1992国連環境開発会議（リオデジャネイロ）アジェンダ21の24章「女性」/サステナビリティ
1992 婦人問題担当大臣指名河野洋平官房長官
1993 世界人権会議（ウィーン）女性に対する暴力
女性に対する暴力撤廃宣言
1993「男女共同参画型社会づくりに関する推進体制の整備について」（婦人問題企画推進本部決定）

1994 国際人口・開発会議（カイロ）リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
1994 国際家族年「社会の心臓部に最小の民主主義を築く」 1994 男女共同参画推進本部
男女共同参画審議会⇒後、売対審を財源に恒久化
男女共同参画室武村正義官房長官
1995 育児休業法改正（介護休業制度の法制化）

1995 社会開発サミット（コペンハーゲン）インクルージョン
1995 第4回世界女性会議上記４会議の集大成,NGO重視 1995.9.4 沖縄で米兵による集団少女強姦事件「北京宣言及び行動綱領」→1996「男女共同参画2000年プラン」
1997 均等法改正（募集・採用、配置・昇進差別禁止）

1996 第1回APEC-WLN（マニラ）1999 男女共同参画社会基本法野中広務官房長官
2000 国連特別総会「女性2000年会議」 1999 中央省庁等の改革のための国の行政組織関係法律の整備等法
2000 国連ミレニアム宣言
1999 児童買春・児童ポルノ法公布・施行⇒国連ミレニアム開発目標
2000「男女共同参画基本計画」
2000「女性・平和・安全に関する2000 ストーカー規制法、児童虐待防止法
安保理決議1325号」
4

世界の動きと日本の男女共同参画の歩み（４）北京行動綱領「重大問題領域」

2001 男女共同参画会議

多くの国で政治分野のクオータ導入進む

男女共同参画局
2001 ＤＶ法の施行

Ａ：女性と貧困
Ｂ：女性の教育と訓練
Ｃ：女性と健康
Ｄ：女性に対する暴力
Ｅ：女性と武力紛争
Ｆ：女性と経済
Ｇ：権力及び意思決定における女性
Ｈ：女性の地位向上のための制度的な仕組み
Ｉ：女性の人権
Ｊ：女性とメディア
Ｋ：女性と環境
Ｌ：女児

2002 衆・青特委で「未来を育てる基本のき」について質問

2005「男女共同参画基本計画（第2次）」
企業の取締役会へのクオータが広がり始める「ジェンダー」に長い注釈を記載
2006 均等法改正（男女双方、間接差別禁止、マタハラ・セクハラ）

2010女性のエンパワーメント原則
国連と企業のパートナーシップ

2010 第15回APEC-WLN（東京）2010「第3次男女共同参画基本計画」

2011 ＵＮWomen発足
2011 ノーベル平和賞３人の女性に（平和構築）

2011 東日本大震災

2012 ＲＩＯ＋２０

2012 安倍内閣発足

2014 ノーベル平和賞マララ・ユスフザイ（女子教育）

2015.9 ＳＤＧs策定

2014.9 ＷＡＷ(第１回）開催
2015. 6 女性活躍加速のための重点方針
2015.８ 女性活躍推進法成立
2015.12 第4次男女共同参画基本計画
2016. 3 公共調達取組指針
2016 民法改正(待婚100日)、均等法改正(マタハラ防止措置義務)2017 刑法改正（強制性交等罪）

2018 ノーベル平和賞ナーディーア・ムラード（戦時性暴力）

2018.5 候補者男女均等法成立

5

ミレニアム開発目標（MDGs）
１

極度の貧困と飢餓の撲滅（ １ ） 2015 年 ま で に 1 日 1 ドル 未満 で生活 する 人口 の割

５

企業・投資家に社会的責任を求める動き
コフィー・アナン（第７代国連事務総長1997-2006）

妊産婦の健康の改善（ ６ ） 2015 年 ま で に妊 産婦 の死 亡率 を 1990 年水 準の 4

合 を 1990 年 水 準 か ら半 減。

・1999 世界経済フォーラム（ダボス会議）で国連グローバル・コンパクト（UNGC）を提唱。⇒2000 発足。各企業は人権・労働権・環境・腐敗防止など10の原則に賛同し、自ら社会の良き一員として責任あるリーダーシップを発揮。
2010 UNWomenと共同 で女性のエンパワーメント原則（WEPs）を策定。
・2005 ジョン・ラギーを「企業と人権」に関する国連事務総長特別代表に。
⇒ラギー・レポート「保護・尊重・救済」
・2006 国連責任投資原則（PRI）：機関投資家に受託者責任の範囲内でESG課題（環境・社会・企業統治）を投資判断に反映させるべきとしたガイドライン

分の 1に削減。

（ ２ ） 2015 年 ま で に飢 餓に 苦し む人 口の 割合 を 1990 年
水準から半減。

２

初等教育の完全普及の達成

６

等 教 育 の 全 過 程 を終 了で きる 。

HIV/エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延の防止（ ７ ） H IV/エ イズ の蔓 延を 2015 年 まで に食 い止 め、 そ（ ３ ） 2015 年 ま で に全 ての 子ど もが 男女 の区 別な く初の後減少。
（ ８ ） マ ラ リ ア 及び その 他の 主要 な疾 病の 発生 を 2015
年 ま で に 食 い 止 め、 その 後減 少。

３ジェンダー平等推進と女性の地位向上（ ４ ） 可 能 な 限 り 2005 年ま でに 、初 等・ 中等 教育 に お

７

環境の持続可能性確保（ ９ ） 持 続 可 能 な開 発の 原則 を国 家政 策及 びプ ログ ラ

け る 男 女 格 差 を 解消 し、 2015 年 まで に全 ての 教育
レ ベ ル に お け る 男女 格差 を解 消。

日本では

ム に 反 映 さ せ 、 環境 資源 の損 失を 減少 。
（ 10 ） 2015 年 ま で に 安全 な飲 料水 及び衛 生施 設を 継続
的 に 利 用 で き な い人 の割 合を 半減 。

４

乳幼児死亡率の削減

6（ 11 ） 2020 年 ま で に 少な くと も 1 億人 のス ラム 居住 者の 生 活 を 大 幅 に 改善 。

（ ５ ） 2015 年 ま で に５ 歳児 未満 の死 亡率 を 1990 年水 準の3分の 1に削減。

８

開発のためのグローバルなパート
ナーシップの推進
7

・2010 内閣府 男女共同参画白書で「女性と経済」を特集
・2012 内閣府 女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会
・2013 経済産業省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」
・2014 金融庁 スチュアードシップ・コード(責任ある機関投資家の諸原則）
・2015 東京証券取引所 コーポレート・ガバナンス・コード（2018改訂）
・2015 女性活躍推進法（内閣府・厚生労働省の共管）
・2018 金融庁 投資家と企業の対話ガイドライン

8機関紙「自由民主」（平成29年6月13日号）８頁より

持続可能な開発目標(SDGs)

9

http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/management/sdgs/about.html

ジェンダー・ギャップ指数・2018年

日本のジェンダー・ギャップ指数の相対順位

ジェンダー・ギャップ指数 (ＧＧＩ：Gender Gap Index)
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」(ダボス会議)が、男女間の格差を、経済、教育、健康、政治の４分野の指標を用いて測定し、毎年公表。男性に対する女性の割合（女性の数値/男性の数値）を示しており、０が完全不平等、１が完全平等 となる。

西ジェンダー・ギャップ指数 ２０１８ ： １４９か国中110位
経済参画(117/149)
Economic Participation
・労働参加率の男女比・同一労働における賃金の男女格差
・推定勤労所得の男女比

・管理的職業従事者の男女比・専門・技術者の男女比

健康(41/149)

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

アイスランド
1位/149か国
日本
110位/149か国
平均

教育(65/149)
Education Attainment

・出生児性比・健康寿命の男女比

・識字率の男女比
・初等教育就学率の男女比
・中等教育就学率の男女比・高等教育就学率の男女比・国会議員の男女比
125/149) ・閣僚の男女比・最近50年における行政府の長の在任年数の男女比

政治参画(（備 考 1）世 界 経 済 フォーラム 「グ ロー バ ル ・ジ ェンダ ー・ギ ャ ッ プ報 告 書 」よ り作 成
（備 考 2）世 界 平 均 よりス コア が 低 い項 目 は 赤 字 で 記 載

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国名
アイスランドノルウェー
スウェーデンフィンランド
ニカラグア
ルワンダ
フィリピン
アイルランド
ナミビア

値
0.858
0.835
0.822
0.821
0.809
0.804
0.801
0.799
0.796
0.789

12

フランス

0.779

14
15
16

ドイツ
英国
カナダ

0.776
0.774
0.771

51

アメリカ

0.720

70

イタリア

0.706

75

ロシア

0.701

103

中国

0.673

110

日本

0.662

115

韓国

0.657

ニュージーランド

暦

スコア

順位／調査国数

相対順位

２００６年
２００７年

0.645
0.645

80／11591／128

0.696
0.711

２００８年
２００９年
２０１０年
２０１１年

0.643
0.645
0.652
0.651

98／130101／134
94／134
98／135

0.754
0.754
0.701
0.726

２０１２年
２０１３年
２０１４年
２０１５年

0.653
0.650
0.658
0.670

101／135
105／136
104／142101／145

0.748
0.772
0.732
0.697

２０１６年
２０１７年
２０１８年

0.660
0.657
0.662

111／144
114／144
110／149

0.770
0.792
0.738

10

諸外国の国会議員に占める女性割合の推移

1995年以来、日本の相対順位は下降傾向

日本の国会議員に占める女性割合は上昇傾向にあるものの、先進諸外国との格差は大きい。

（2018年1１月現在）
国名

順位

割合

ス ウ ェ ー デン

7

46.1

ノル ウェー

13

41.4

フランス

14

39.6

イギ リ ス

38

32.2

ドイツ

47

30.7

ア メリ カ

103

19.6

韓国

118

17.0

日本

160

10.1

二院制の場合は下院の数字（参考）下院又は一院の女性割合 の
世界平均は23.4%（上院は23.2%）（備考）１．IPU資料より作成。調査対象国は2018年1月現在193ヵ国。
２．一院制又は下院における女性議員割合。
３．ドイツは1985年までは，西ドイツの数字。

13

世界のクオータ制の広がり
フランスのパリテ法

フランスでは、パリテ法に基づいて県議会選挙における男女
ペア立候補制度を導入

出典：http://www.quotaproject.org/

15

16

女性の経済活動の比重の推移

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(2018.5成立)の概要
１ 目的（第１条）
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する。

２ 基本原則（第２条）
１. 衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ .男女がその個性と能力を十分に発揮できるようにする。
３. 家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるようにする。

基本原則にのっとり

３ 責務等（第３条及び第４条）
国及び地方公共団体の責務
政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

政党その他の政治団体の努力
当該政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。

４ 基本的施策
実態の調査及び情報の収集等（第５条）、啓発活動（第６条）、環境の整備（第７条）、 人材の育成等（第８条）

５ 法制上の措置等（第９条）
実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、必要な法制上又は財政上の措置等を講ずるものとする。
18

女性の経済的エンパワーメントに関する各国の主な取組

就業者、管理的職業従事者に占める女性割合（国際比較）

平成29年4月1日現在
就業者に占める女性割合に比べ、管理的職業従事者に占める女性割合は国際的にみても低い

取

組

国名

施行年

従業員500人以上の企業に対し、職種別・男女別の従業員数の提出を義務付け（女性比率が規模・業種別に定める一定の基準以下の場合には、企業は自ら改善案を策定して施行することを求められる）

韓国

2008

従業員1000人以上の企業に対し、男女別に、平均賃金と労働時間の情報公開を義務付け

オーストリ
ア

2011

企業によるダイバーシティを推進する計画およびポジティブ・アクションの策定・実施を義務付け

イギリス

2011

従業員100人以上の企業に対し、男女別に、従業員及び取締役の人数、賃金、契約条件等、男女共同参画指標に基づく報告を義務付け

オーストラ
リア

2012

ドイツ

10

上場企業または従業員501人以上の共同決定義務のある企業に対し、監査役会、取締役会、管理職（上級・中級）における女性比率を高めるための目標値や取組等の公表を義務付け

2015

0

従業員301人以上の企業に対し、女性の活躍状況の把握、課題分析、行動計画の策定・公表、
目標値の設定、情報の公表等を義務付け

日本

2016

従業員250人以上の企業に対し、賃金およびボーナスの男女別の中央値と平均値、賃金構造における男女の分布等の公表を義務付け（2018年4月以降）

イギリス

2017

従業員501人以上の企業に対し、同じ職位にある男女の賃金水準および同一賃金ルールの遵守を示す賃金体系等の公表を義務付け（2017年7月以降）

ドイツ

2017

男女間の給与格差をなくすための措置の検討を義務付け

フランス

2006

企業のセルフ・チェックおよびコンサルティングを行うツール（コンピューター・アプリケーション）の
提供

ドイツ

2011

スイス

2011

男女別データの作成

60
（％）
50

43.8

48.2

47.8
39.2

40

47.4

47.0
43.4 46.7

37.6

46.6

45.4

46.6
42.3

37.6

36.0

32.9

46.1

39.6

38.2

34.2
29.3

30

報告、情報
公開

22.5

平等を推進する企業
計画やプログラム
の作成

20
13.2

10.5

マ レ ー シアフ ィ リ ピン韓国

シ ン ガ ポー ル

オ ー ス トラ リ ア

ドイツ

英国

米国

ノ ル ウ ェース ウ ェ ーデ ン

フランス

日本

就業者

男女の賃金格差の解消

管理的職業従事者（備考） １．総務省「労働力調査（基本集計）」（平成29年），その他の国はＩＬＯ“ＩＬＯＳＴＡＴ”より作成。
２．フランス，スウェーデン，ノルウェー，英国及びドイツは2016（平成28）年，米国は2013（平成25）年，

自己診断
ツール

その他の国は2015（平成27）年の値。
３．総務省「労働力調査」では，「管理的職業従事者」とは，就業者のうち，会社役員，企業の課長相

各 国 政 府 の ウェブサ イ トおよび内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 『男 女 共 同 参 画 白 書 平 成 23年 版 』（2011年 ）、同 『男女 共 同 参 画 白 書 平成 25年 版 』（2013年 ）等 により、大 西 祥 世 立 命 館 大 学 法 学 部教 授 が 作 成

当職以上，管理的公務員等。また，「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。

20

女性の経済的エンパワーメントに関する各国の主な取組（つづき）
取

40%

国 名

組

女性の経済的エンパワーメントに関する各国の主な取組（つづき）

施行年

株式会社（2008年1月1日以降）

ノルウェー

2005

従業員250人以上の上場企業（2015年以降）

スペイン

2007

従業員51人以上の国営企業・株式会社（2013年以降）

アイスランド2010

上場企業（2017年以降）

フランス

2011

上場企業（非常勤取締役員）（2020年以降・※指令案）

ＥＵ

国営企業・上場企業（2015年以降）

取

30%

2005

企業内保育所を設置した企業に、欧州社会基金から保育運営費の50%を助成（上限6000
ユーロ）

ドイツ

2007

1年以上営業を継続している、従業員250人未満で、年間売上額5000万ユーロ未満等の中小企業に、コンサルティング費用の50％または75%を補助（上限1500ユーロ）

ドイツ

2010

2013

従業員50人未満の企業に、出産・育児・養子休業を取得する従業員の代替要員にかかる費
用を補助

フランス

2011

イタリア

2011

育児休職取得者等の雇用を継続した企業に、支援金を給付

韓国

2006

国営企業・株式会社（2017年以降）

ベルギー

2011

・労働者に30日以上の育児休職を付与し、休職終了後30人以上その者を継続して雇用した場
合、労働者1人あたり毎月20万ウォンを支給

従業員250人以上の上場企業・有限責任会社（2016年以降）

オランダ

2011

上場企業（2016年以降）

マレーシア

2011

上場企業のうち108社（監査役会委員）（2016年以降）

ドイツ

2016

育児バウチャー等の育児費用を補助（上限週56ポンド）した企業に、企業が支払う国民保険料を免除し、その従業員の所得税を控除

インド

2014

従業員のワーク・ライフ・バランスのために一定の支出をした企業に、家族控除として、その費用の一部（50%、25%、10%）を控除

デンマー
ク

2013

上場企業における女性役員の割合を2020年に10%とする目標を掲げる

日本

2015

女性が
１人以上

上場企業、国営企業（2015年以降）

インド

2014

各企業が定
めた目標値

大規模な上場企業、有限会社、合資会社、財団・国営企業等（条件あり・2017年以降）

デンマーク

2013

政府、企業、労働組合による「女性幹部数を増やすための憲章」の作成

オランダ

2006

政府と企業等10団体による「管理職に女性を増やす憲章」の作成

デンマーク

2008

10%

憲章

施行年

オーストリ
ア

補助金
給付

33%
取締役等への女
性の登用の促進

国 名

組

家族に親和的な環境を作り出すための監査制度を利用する企業に、その費用（7000～1万ユーロ）の一部を補助（企業規模別に、3000～5000ユーロを支給）

・育児休職期間中に新たに代替労働者を30日以上雇用し、育児休職者を復帰後30日以上雇用した場合、毎月20～30万ウォンを追加支給

企業の取り組みを促進するための政府によるインセン
ティブの付与

・契約期間が1年以下の契約・派遣労働者が、妊娠16週以上または出産休暇期間に労働契約期間が満了したにもかかわらず、事業主が当該労働者を継続雇用した場合、労働部長官が告示する金額を6ヶ月間支援（有期契約で6ヶ月間の場合は毎月40万ウォン、無期契約6ヶ月間の場合は毎月60万ウォン、次の6ヶ月間は毎月30万ウォン）
・妊娠、出産、育児によって退職した女性労働者を、退職後6ヶ月以降5年以内に、同じ事業所で再雇用した場合、毎月40万ウォン（大企業は30万ウォン）を6ヶ月間支給
従業員のワーク・ライフ・バランスのためにフレックス制度等を導入する等、支援制度を新設す
る小規模事業者に、労働者1人あたり20万～30万ウォンを支給（2016年は1800人対象）
税制上の
優遇措置

各 国 政 府 の ウェブサ イ トおよび内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 『男 女 共 同 参 画 白 書 平 成 23年 版 』（2011年 ）、同 『男女 共 同 参 画 白 書 平成 25年 版 』（2013年 ）等 により、大 西 祥 世 立 命 館 大 学 法 学 部教 授 が 作 成

各 国 政 府 の ウェブサ イ トおよび内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 『男 女 共 同 参 画 白 書 平 成 23年 版 』（2011年 ）、同 『男女 共 同 参 画 白 書 平成 25年 版 』（2013年 ）等 により、大 西 祥 世 立 命 館 大 学 法 学 部教 授 が 作 成

2122

政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

女性の経済的エンパワーメントに関する各国の主な取組（つづき）

0.0
取

公共調達

組

国 名

政府調達において、契約する企業のうち、女性が経営する企業の割合を５%とする目標を設定

アメリカ

2000

金融規制当局が契約を結ぶ際は、相手先の企業のダイバーシティ推進への取組を考慮

アメリカ

2010

女性契約促進規則（契約額が最も低い83業種において女性が経営する零細企業と政府が契約を促進する）の導入

アメリカ

2010

※ 対象を83業種から92業種に拡大

アメリカ

2016

連邦政府の契約のうち５%に相当する金額を、女性が経営する小規模ビジネスに発注する「女性優先調達プログラム」を実施（1人またはそれ以上の女性が経営権の少なくとも51%を持っていることが条件）

アメリカ

2011「経済的に不利な境遇にある女性優先調達プログラム」として21業種を追加（女性の、純資産75
万ドル以下、過去3年超の年収平均35万ドル未満、資産の市場価格600万ドル未満等が条件）

アメリカ

2014

公共機関の長の、女性が経営する中小企業が生産する物品の購買の促進義務

韓国

2005

政府の契約のうち30%に相当する金額を、若者、女性または障がい者が社長で、かつ、従業員の70%以上を占める小規模事業者に発注

ケニア

2013

都道府県知事（注）

職場復帰

起業支援

日本

2016

出産や育児によりキャリアを中断した女性に適合する仕事創出の支援、再就職支援、離職期間が長い女性をインターンとして採用した企業に、支援金（毎月50万ウォン）を支給

韓国

2008

女性の企業活動および起業を支援するため、資金、人材、情報、技術等の総合的な支援と、均等な活動機会の確保に向けた、国・自治体の努力義務

韓国

1996

女性の起業活動促進を効率的に行うため、韓国女性経済人協会を設立し、女性経済人への研修、情報提供、起業を支援

韓国

2005

30.0

40.0

50.0

6.4
33.4

★国家公務員採用試験からの採用者★本省課室長相当職の国家公務員★国の審議会等委員★都道府県における本庁課長相当職の職員（注）60.0

70.0 (%)(9.3)(20.7)
(9.8)
(4.3)

20.7
9.9

【行政分野】

4.4
37.4
9.8

(34.5)(4.1)(37.1)(9.3)

【司法分野】(22.9)(20.7)(18.3)

23.5
21.3
18.4

★検察官（検事）
裁判官*
弁護士【経済分野】(10.3)
(6.6)

10.9
6.3

【農業分野】★農業委員*【教育・研究分野】

女性活躍推進法に基づく取組指針（2016年3月決定）等により、国の調達のうち、総合評価落札
方式等によるものにおいて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価

20.0

10.1

国会議員（衆議院）
国会議員（参議院）
都道府県議会議員*★民間企業（100人以上）における課長相当職★民間企業（100人以上）における部長相当職

企業の取り組みを促進するための政府によるイン
センティブの付与

10.0【政治分野】

施行年★初等中等教育機関の教頭以上★大学教授等（学長、副学長及び教授）（注）
研究者

(7.4)

8.1

(16.0)(15.4)(15.3)

16.7
16.0
15.7

【その他専門職分野】

21.1
23.0

医師*
歯科医師*
薬剤師*
獣医師*
公認会計士

(20.4)(22.2)

65.9 (66.1)
30.1
14.8

（ 出典：「女性の政策・方針決定参画状況 調べ」（平 成 29年12月）

各 国 政 府 の ウェブサ イ トおよび内 閣 府 男 女 共 同 参 画 局 『男 女 共 同 参 画 白 書 平 成 23年 版 』（2011年 ）、同 『男女 共 同 参 画 白 書 平成 25年 版 』（2013年 ）等 により、大 西 祥 世 立 命 館 大 学 法 学 部教 授 が 作 成

23（備考１） 原則として平成29年のデータ。ただし、*は平成 28年のデータ。
（ ）は前回調査時のデータ。また、（注）がついている項目は速報値。
（備考２） ★印は、第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）において当該項目が成果目標として掲げられているもの。

(28.6)(14.6)

平成24年～平成29年の就業者数等の増減

子どもの出生年別、第１子出産前後の妻の就業継続率

平成24年～平成29年で、女性の就業者数は 201万人増加。

これまで40%前後で推移していた第１子出産後の就業継続率は近年高まっている。

（％）
100
3.1

平成24年～平成29年の就業者数等の増減
3.4

3.8

34.6

32.8

3.8

4.1

4.2

28.4

24.0

23.6

90

不詳

2005～09年

妊娠前から無職

就業継続率：40.4％

出産退職

80

35.5

生産年齢人口（15-64歳）

就業継続（育休なし）

増加60
2010～14年

33.9
37.3

40

37.7

42.8

40.4

39.3

30
20
18.4

16.3

13.0

5.7

8.1

11.2

10
0

9.6

12.1

27.128.3
％

19.5

15.3

1985～ 89 1990～ 94 1995～ 99 2000～ 04 2005～ 09 2010～ 14
年
年
年
年
年
年

育休利用

10.0

出産退職率：46.9％

出産前就業

50

461

447

461

454

400

成果目標（第４次男女共同参画基本計画） ：55％

118

50

女性

△239

109

93

201

合計

△451

40

211

250

（参考）女性の生産年齢人口に占め る就業 者数
平成 24年 2,426万人、平成 25年 2,459 万人、平成 26年 2,469 万人、平成 27年 2,474万人、平成 28年

2,502万人、平成 29年 2,535 万人

総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。

結婚や出産をとりまく状況 ～夫の家事・育児時間～
夫の家事・育児時間が長いほど、第２子以降の出生割合が高い。

＜夫＞

（分）

500

子どもがいる夫婦の夫の休日の家事・育児時間別にみた、この13年間の第２子以降の出生の状況

400

300

△70

女性の生産年齢人口は減少しているが、そのうち女性の就業者数は６年連続で増加している。

６歳未満の子どもをもつ夫婦の育児・家事関連時間

458

△212

※単位未満は四捨五入してあるため、合計の数字内訳の計が一致しない場合がある。

（出産前就業に対する割合）（備考）
１ ． 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口問 題 研 究 所 「 第 15回 出 生 動 向 基本 調 査 （ 夫 婦 調 査） 」 に よ り 作 成。
２ ． 対 象 は 第 １ 子 が １ 歳以 上 15歳 未 満 の初 婚 ど う し の 夫婦 。 第 12回 ～ 第 15回 調 査 の 夫 婦 を合 わ せ て 集 計 し た（ 客 体 数 12,719） 。
３ ． 就 業 変 化 は 、 妻 の 妊娠 判 明 時 と 子 ども １ 歳 時 の 従 業上 の 地 位 の 変 化 を見 た も の 。

500

男性

就業継続率：53.1％

39.2
％

合計

65歳以上

2010～14年（出産前就 業に対する割 合）【６歳未満の子どもをもつ夫婦の育児・家事関連時間の推移】＜妻＞（分）

15-64歳（ 出産前就業に対する割合）

就業継続（育休利用）

70

（万人）

就業者数

300

200
100

163

183

1996

2001

202

189

225

0%

200
100

0
育児・家事関連時間

2011

2016

25

18

0
2006

67

60

48

38
1996

33

2001

うち育児時間2006

育児・家事関連時間

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

83

39

49

2011

2016

うち育児時間総数
家事・育児時間なし

出生あり 60.4

出生なし 39.6

10.0

90.0

（備 考 ）
１．総 務 省 「社 会 生 活 基 本 調 査 」 より 作 成 。

２時間未満

２．育 児 ・家 事 関 連 時 間 （太 字 の 値 ）は 、「 家 事 」、「介 護 ・ 看 護 」、 「育 児 」、「 買 い 物 」 の合 計 （週 全 体 平 均 ）。
３．数 値 は 夫 婦 と子 ど もの 世 帯 にお け る ６ 歳 未 満 の 子 ど もを もつ 妻 ・夫 の育 児 ・ 家 事 関 連 時 間 。

【６歳未満の子どもをもつ夫婦の育児・家事関連時間（１日当たり）―国際比較―】

8:00 7:00 6:00 5:00 4:00 3:00 2:00 1:00 0:00
家事・育児関連時間

7:34
妻

5:40
6:09
5:49
6:11
5:29
5:26

2:18
2:22
1:57
2:18
2:10
2:17

アメリカ
イギリス
フランス
ドイツ
スウェーデンノルウェー

２時間以上４時間未満

0:00

日本

3:45

32.8

1:00

2:00

うち育児の時間

0:49 1:23
1:20
1:00
0:40
0:59
1:07
1:13

3:00
2:30

59.2

40.8

4:00

「第４次男女共同参画基本計画」
における目標

3:10
夫
2:46
2:30
3:00
3:21
3:12

※「 第 4 次 男 女 共 同 参 画 基 本 計 画 」 に お け る 2020年 の 6 歳 未 満の 子 ど も を 持 った 夫 の 育 児 ・ 家 事関 連 時 間 は 2時 間 30分 が 目 標 。
総 務 省 「 平 成 28 年 社 会 生 活 基 本 調 査 」 、 Bureau of Lab or Statistics of U.S. “American Time Use Survey” (2016) 及 び Eurostat “How Europ eans
Spend Their Time Everyd ay Life of W omen and M en” （ 2004 ） よ り 作 成 。

67.2

４時間以上６時間未満

79.7

６時間以上

87.1

20.3
12.9

（備 考 ）
１．厚 生 労 働 省 「第 14回 21世 紀 成 年 者 縦 断 調 査 （平 成 14 年 成 年 者 ）」 （調 査 年 月 ： 201 5 年 1 1 月 ） より 作 成 。
２．集 計 対 象 は 、① ま た は ② に 該 当 し 、か つ③ に該 当 す る 同 居 夫 婦 で あ る。た だ し、 妻 の 「 出 生 前 デ ー タ」が 得 ら れ て いな い 夫 婦 は 除 く。
① 第 １回 調 査 か ら 第 14回 調 査 ま で 双 方 が 回 答 した 夫 婦② 第 １回 調 査 時 に独 身 で 第 13回 調 査 ま で の 間 に結 婚 し、 結 婚 後 第 14 回 調 査 ま で 双 方 が 回 答 し た 夫 婦③ 出 生 前 調 査 時 に、子 ど も が １ 人 以 上 い る夫 婦
３．家 事 ・育 児 時 間 は 、「出 生 あり 」 は 出 生 前 調 査 時 の 、「出 生 な し 」は 第 13回 調 査 時 の 状 況 で ある 。
４．13年 間 で ２人 以 上 出 生 あ り の 場 合 は 、 末 子 に ついて 計 上 して いる 。
５．総 数 には 、家 事 ・育 児 時 間 不 詳 を含 む 。

出典：第14回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）（発表年月：2016年11月）

はん「“おとう飯”始めよう 」キャンペーンの実施

育児休業給付の充実（給付の増加 (平成２６年４月１日施行)）

昨（平成29）年６月に、「女性活躍加速のための重点方針2017」（すべての女性が輝く社会づくり本部決定）において、男性の暮らし方・意識の変革として、男性の家事・育児等への参画についての国民全体の気運醸成を行うこととされた。これを踏まえ、内閣府男女共同参画
局では、子育て世代の男性の家事・育児等の中で、料理への参画促進を目的とした「おとう飯」キャンペーンを開始。

育児休業給付を、休業開始前賃金の５０％ ⇒ ６７％に引き上げ（休業開始後６か月）。
男女ともに育児休業を取得することを更に促進。

育児休業開始

出産
８週間

母

出産手当金
(給付率2/3)【 おとう飯（おとうはん）とは】男性が料理をするにあたっては、知識や技術がなくて自分には作れない、家族のために作る料理は栄養バランスや盛付けなどに気をつかい立派でなければいけない、料理を作ってみたものの家族に不評だったため作るのをやめてしまった等、技術的、心理的ハードルがあると思われる。そこで、これまで料理をしていない、料理をしたことはあるものの作ることをやめてしまったという男性の料理参画への第一歩として、簡単で手間を掛けず、多少見た目が悪くても美味しい料理を「おとう飯」と命名した。

民間連携施策

展開施策
１歳

６か月

１歳２月

おとう飯大使任命式

男性の料理機会・レシピ提案
展 開 施祝日や国民的なイベントを、男性の策

給付率６７％

料理参加機会の好機と捉えた訴 求をホーム ペー ジや S NS を中心に 実施。

給付率５０％（従来は 50%）

石橋尊久（いしばし

給付率６７％

父

給付率５０％（従来は 50% ）６か月

育児休業開始１歳

１歳２月

食育イベントとの連携

民間との連携「第 12回食育推進全国大会 inお かやま」（平成 29年 7月1日 (土））のキッチ ン
ステ ージ におい て、お とう 飯大使 による、男性の料理参画を目的とした「おと う飯」の実演イベントを実施。

平成 29年 9月 29日(金 ) にプレミアム
フライデー推進協議会が実施した『プレミアム フライデー収穫祭 』とのタイアップイベントを神奈川県内のスーパーで実施。

たかひさ）

1975年生まれよしもとクリエイティブ・エージ ェンー所属。2002年デビュー。お笑いコンビ、イシバシハザマのボケを担当。
デビュー前は、イタリアンレストラン
でコックの経験がある。

拡大施策

※

育児休業給付は非課税となっていること、また、育児休業期間中には社会保険料免除措置があることから、休業前の税・社会保険料支払後の賃金と比較した実質的な給付率は８割程度 となる。

「おとう飯」サポーターの募集
都道府県知事をはじめ とした自治体トッ プ 等が参加

【参考】 育児休業取得率(平成２８年度) 男性３．１６％ 女性８１．８％（参加順）※ 平成30 年3月20 日時点

大森雅夫・岡山市長
鈴木英敬・三重県知事
伊藤徳宇・桑名市長
金坂昌典・大網白里市長
関口芳史・十日町市長
小林正則・小平市長
村岡嗣政・山口県知事
伊原木隆太・岡山県知事
橋川 渉・草津市長
岩倉博文・苫小牧市長
白川博一・壱岐市長
松本昌親・千早赤阪村長
中村時広・愛媛県知事
イアン・バーニー・ 駐日カナダ大使

各自治体への「おとう飯」キャンペーン
活用の働きかけ各自治体を通して、各地の男女セ ンター 等
での 男性向け料理教室等の実 施、地元 民間
企業との連携施策実施の働き かけ 。

静岡市「おとう飯レシピコンテスト（ 11月24日)

その他○ 「 お と う 飯 」ロゴの 民間 使用 (ホーム ページから申請すれば自由 に使用 可能）○ お と う 飯 大 使・石 橋尊 久さ んの SNSによる情 報発 信

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要

仕事と生活の調和の推進に向けてのステージづくり

H27.9.4 公 布 ・ 一 部 施 行 、 H28.4.1 完 全 施 行
10 年 間 の 時 限 立 法 （ ～ H38.3.31)

１．目的

仕事と生活の調和の推進に向けて、関係府省が取組を進めている。

女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。

仕事と生活の調和推進官民トップ会議 等（内閣府）
 経済界、労働界、地方公共団体の代表者、有識者、関係閣僚からなる「仕事と生活の調和推進
官民トップ会議」を設置し、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「行動指針」
を策定。

２．概要

（公的部門（国・地方公共団体）は内閣府（内閣官房、総務省と共管）が、民間事業主は厚生労働省が所管。）○ 一般事業主 （民間事業者）、特定事業主（国・地方公共団体）は、①職場の女性の活躍に関する状況の把握（必須把握項目は省令で規定）・課題の分析を実施、②状況把握、課題分析を踏まえた事業主行動計画を策定・公表、

 経済団体と連携して、経営者や管理職を対象としたトップセミナーを実施。
 仕事と生活の調和に関する調査研究を実施。経営者や管理職によるマネ
ジメントの好事例を分析し、周知・啓発。
 その他、「カエル！ジャパン」キャンペーン賛同企業の登録・紹介やメールマガジンを発行。

［事業主行動計画の必須記載事項 （法律で規定）］
・目標 （数値を用いて設定）

・取組内容

・取組の実施時期

・計画期間③女性の職業選択に資するよう、女性の活躍に関する情報を公表。
※常時雇用者300人以下の民間事業主は努力義務

イクメンプロジェクト（厚生労働省）○ 国は、優良な一般事業主に対する認定 （えるぼし認定）、公共調達における受注機会の増大等の施策を実施。地方公共団体は、国の施策に準じて受注機会の増大等の施策を実施 （努力義務）。

 積極的に育児を行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」を実施。
 「イクメン企業アワード」や参加型の公式サイト等を通じて社会的気運の醸成を図るとともに、企業・個人に対し情報・好事例等を提供し、男性の仕事と育児の両立を促進。
 部下の育休取得や短時間勤務等に際し、業務を滞りなく進めるための工夫をしつつ、自らも仕事と生活を充実させている管理職＝「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」も実施。

多様な働き方の推進（関係府省）
 テ レ ワー ク 、 フ レ ッ ク スタ
イム 制など 、多 様 で柔軟な働き 方 につい て 、関係
府省で取組を推進。
31○ 地方公共団体は、推進計画（区域内の女性活躍の推進に係る計画）を策定、公表（努力義務）。
＜施行状況等＞
１）都道府県推進計画策定率：100%（平成30年３月末時点）
２）事業主行動計画策定率 ：国・都道府県・市町村100%、民間事業主99.1%（平成30年9月末時点）
３）えるぼし認定取得状況 ：698社（3段階463社、2段階232社、1段階3社。平成30年9月末時点）
４）国の調達(総合評価落札方式等)においてワーク・ライフ・バランス等推進企業（えるぼし認定取得企業等）を加点評価
各府省等の平成28年度の取組状況：件数 約8,500件 （取組対象調達全体の約20％）
金額 約6,200億円（取組対象調達全体の約15％）

資本市場における女性活躍評価

女性活躍推進法は、ポジの義務付けと情報開示によって市場メカ
ニズムを活用して企業の取り組みを促進【日本銀行の動き】○ 量的・質的金融緩和を補完するための措置として、
平成28年4月から年間約3,000 億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETF（指数連動型上場投資信託）の買入れを行っています。
○ 株価指数の適格基準（銘柄組み入れ基準）として、
設備・人材投資(労働環境の整備、保育支援、人材育成の拡充等)への取り組み姿勢や、適切な企業統治を通じた成長性を要件とします。
【指数ベンダー等の動き】○ 各指数ベンダーにおいては、日本銀行の動きを踏
まえ、設備・人材投資に着目した指数を開発しています。
（証券会社等において、当該指数を連動対象としたETFを並行して開発し、平成28年5月以降、こうしたETFが東京証券取引所に上場しています。
【内閣府の取組】〇 指数の開発などに当たり、資本市場において女性活躍に関する情報等へのニーズが高まっています。
そこで内閣府では、「女性役員情報サイト」を開設し、女性活躍に関する情報等を提供します。

※現在の登録企業数は10,139 社（データ公表企業）、12,316 社（行動計画公表企業）です

33

女性の活躍加速のためのワーク・ライフ・バランス等を推進する企業を
公共調達等において評価する取組について
Ⅰ ｢女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針｣のポイント
１．基本的な考え方

34（参考） 配点例（イメージ）（仮に総 配点の３％～１０％とした場合を例示） ※１
総合評価落札方式等［単位：％（総配点に占める割合）］

評価項目例

認定等の区分 ※２※平成28年３月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定○ 女性の活躍を推進するため、その前提となるワーク・ライフ・バランスの実現等に向けて、公共調達及び補助金の分野において、企業のポジティブ・アクション等を推進することを目的。

１段階目※３（認定基準１～２つ○）

２．調達時におけるワーク・ライフ・バランスを評価する
取組内容○ 各府省が、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行うときは、契約の内容に応じて、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定（えるぼし認定等）の取得企業や女性活躍推進法に基づく計画策定中小企業）を加点評価。
○ 取組の実施に当たっては、不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行う。（具体的な配点は、各府省において設定。）※ ワーク・ライフ・バランスの取組を進めることで、一般に、業務の改善・見直しなどによる業務の効率化、女性など多様な人材の確保・定着による企画力の高度化や市場の変化への対応力の向上等を通じ、生産性の向上が図られ、これにより、価格競争力の向上だけでなく、事業の品質の確保・向上につながることも考えられる。

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業）

ワーク・ライフ・バランス
等の推進に関する指標 次世代法に基づく認定（くるみん認定企業・
プラチナくるみん認定企業）※ えるぼし認定等は、いずれもワーク・ライフ・バランスの取組のうち重要な長時間労働の抑制に関する基準を設けている。

Ⅱ 取組状況

若者雇用促進法に基づく認定○ 国の全26機関が平成28年度中に取組を開始。うち、20機関が全面実施（平成30年５月現在）。
※平成28年度の取組状況
金額 約6,200億円（取組対象となる調達全体の約 15％）

件数 約8,500件（取組対象となる調達全体の約20％）○ 独立行政法人等の全182機関のうち、170機関が全面実施（平成30年５月現在）。
○ 地方公共団体、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連や民間企業等における調達での取組を促進。

（ユースエール認定企業）

２段階目※３

評価の相対的な重要度等に応じて配点
配点例①(10％の場合)

配点例②(5%の場合)配点例③(3%の場合)

5

2

1
2

8

4

10

5

3

行動計画※４2

1

0.5

くるみん（旧基準）※５

5

2

1

くるみん（新基準）※６

7

3

1

プラチナくるみん

9

4

2

9

4

2

（認定基準３～４つ○）

３段階目（全認定基準５つ○）※１ 具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府省において配点の割合を含めそれぞれ設定。
※２ 複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。
※３ 「労働時間等の働き方」に係る基準は満たすことが必要。
※４ 行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
※５ 旧くるみん認定マーク（改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定）。
※６ 新くるみん認定マーク（改正後認定基準（平成29年４月１日施行）により認定）。

女性役員の登用の必要性について
課題・背景
 第４次男女共同参画基本計画の上場企業役員に占める女性の割合を「５％（早期）、更に 10％を目指す（平成32年）」という成果目標の達成に向けて、女性役員数を1,705人（平成30年7月現在）→約4,000人に増やす必要がある。
＜上場企業の女性役員数の推移と目標＞＜女性役員の登用の必要性について＞ま

取締役会の構成員が多様となることで、多様な視点・価値観を反映した
幅広い選択肢の検討が可能となり、暗黙の了解や集団的浅慮（groupthink）に陥らず、柔軟・最適な業務執行の決定（攻めのCG*）、及びリスク回避（守りのCG*）が可能となり、取締役会の監督機能の向上に資する。また、このような多様な視点・価値観を受容する組織においては、イノベーションが促進され、この結果、企業競争力や社会的評価が向上し、企業価値も向上する。
* CG ＝ Corporate Governance

女性役員比率が高い企業は、低い企業と比べて、自己資本利益率（ROE）等の経営指標や株式パフォーマンス（TOPIXなど株価指数に対する騰落率＝相対株価）が良くなっており、女性役員の登用は企業経営にプラスの影響があるとの指摘もある。また、女性の需要に対応した商品・サービスの開発にもつながっている実例もある。



女性社外取締役が、根強く残る日本型の長時間労働の問題点や女性活躍の必要性を指摘し、男女とも働きやすい職場改善や女性の登用を促すことで、内部昇進による女性役員が増えていく環境が整い、ともに増加する相乗効果が見込まれる。



女性役員がロールモデルやメンターとなることにより、企業における裾野の広い女性人材育成が加速する可能性がある。



取締役への登用者を、男性限定の候補者から探すより、男女の候補者から探す方が、選択肢が広がり、より適任者を探せる可能性が高まる。

とめ

・男女共同参画の歩みは、
法の下の平等→私企業での差別禁止→ケア責任のサ
ポート→女性の活躍へ Respect + Protect + Fulfill
・女性の活躍を進めるためには、①女性にチャンスを積極提供するポジティブアクション
女性活躍推進法の３年見直し、公共調達での加点評価、ＥＳＧ投資、CGC改定&女性役員の登用促進②男女とも家族責任と両立できるための働き方改革
2018 時間外労働の上限規制の導入、ＩＴ、オーダーメイドの働き方
タスク・シェアリング／タスク・シフティング③男性の家事シェアの促進おとう飯／家事シェア・キャンペーン
④女性のエンパワーメントのための教育・研修
４年制大学進学率格差（♂56.3% ♀50.1%）是正、理工系進学奨励

御清聴ありがとうございました。
Gender Equality & Women’s Empowerment～Inclusive Society & Resilient Economy～
マーガレット・ミード 米国の文化人類学者 1901-1978「知識があり覚悟を決めたからといって少人数では世界を変えられない」などと思ってはならない。実際に世界を変えてきたのはそん
な人たちなのだ。
41