平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 北川精機株式会社
コード番号 6327
URL http://www.kitagawaseiki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 内田 雅敏
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長（氏名） 小林 由和
定時株主総会開催予定日
平成29年9月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト）

平成29年8月18日
東上場取引所

TEL 0847-40-1200
平成29年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年6月期
4,855
35.8
422
28年6月期
3,575
△16.5
55
（注）包括利益 29年6月期 340百万円 （―％） 28年6月期

円銭

29年6月期28年6月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

44.43
△19.41
29年6月期 ―百万円

％

661.6
378
△79.4
△83
△189百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

百万円

―
―

％

311
△135

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

30.7
△15.8

6.2
△1.3

8.7
1.6

28年6月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

百万円

6,366
5,919
29年6月期 1,260百万円

1,540
1,037
28年6月期 769百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.8
13.0

164.81110.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年6月期28年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

116
323

△200
717

△209
△735

1,194
1,467

2. 配当の状況

28年6月期29年6月期30年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200
4,950

88.4
1.9

160
420

120.4
△0.5

140
390

22.6
3.0

110
280

△10.3
△10.2

14.38
36.61

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,649,600 株 28年6月期
1,796 株 28年6月期
7,016,352 株 28年6月期

29年6月期29年6月期29年6月期6,959,600 株
1,796 株6,957,804 株（参考）個別業績の概要
平成29年6月期の個別業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年6月期28年6月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,689
2,726

35.3
△8.1

359
74

381.8
△54.3

320
△56

―
―

百万円

292
△131

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年6月期28年6月期

当期純利益
％

円銭

41.64
△18.91――(2) 個別財政状態
総資産
29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

4,906
4,400
29年6月期 728百万円

728
264
28年6月期 260百万円

14.9
5.9

95.32
37.43

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想修正は、本資料発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページの「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………

２(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………

２(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………

２(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………

２(4) 今後の見通し ………………………………………………………………

３(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………

４(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………

４(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………

８(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………

９(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………

11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………

11（追加情報） ………………………………………………………………

12（表示方法の変更） ………………………………………………………

12（連結貸借対照表関係） …………………………………………………

12（連結損益計算書関係） …………………………………………………

12（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………

13（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………

14（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………

14（セグメント情報等） ……………………………………………………

14（１株当たり情報） ………………………………………………………

17（重要な後発事象） ………………………………………………………

17

－1－

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済は、米国の雇用環境が改善している一方で、新政権における経済政策の動向、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡ
ＧＡＷＡの確立～」に基づき、３つの重点項目「真空プレス技術の新分野・新市場への拡大、浸透」「収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立」「活力溢れる組織の実現」に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図るとともに、今後の大きな飛躍への土台造りとして、新領域へもチャレンジしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 4,855 百万円（前期比 35.8％増）、営業利益 422 百万円（前期比 661.6％増）、経常利益 378 百万円（前期 83 百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益 311 百万円（前期 135 百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の納期・受注金額にバラツキがあり、大型案
件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
主要製品のタブレット・スマートフォン端末関連企業向けプリント基板成形用プレス装置に加え、自動車部品
製造・樹脂成形装置等においても営業を強化したことにより、多様な受注を国内外共に獲得することができました。このため、工場の稼働率が高水準で推移し生産性が向上したため、売上高 3,712 百万円（前期比 35.1％増）、
営業利益 362 百万円（前期比 355.0％増）となりました。
（建材機械事業）
国内向け合板プレス機械の大型案件が好調に推移したため、売上高 1,000 百万円（前期比 59.1％増）、営業利
益 52 百万円（前期 39 百万円の損失）となりました。
（その他）
油圧機器の主要販売先への売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高 142 百万円（前期比 28.2％減）、営業利益 7 百万円（前期比 52.6％減）となりました。
(2) 当期の財政状況の概況（資 産）
総資産は 6,366 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 446 百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金 739 百万円、建物及び構築物（純額）152 百万円の増加と、現金及び預金 272 百万円の減少によるものであります。
（負 債）
負債は 4,826 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 55 百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債
務 308 百万円、流動負債のその他に含まれる前受金 166 百万円の増加と、支払手形及び買掛金 231 百万円、短期借入金 115 百万円、１年内返済予定の長期借入金 111 百万円、長期借入金 144 百万円の減少によるものであります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は 1,540 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 502 百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益 311 百万円によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,194 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ 272 百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 116 百万円（前期は 323 百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、
税金等調整前当期純利益 393 百万円百万円、前受金の増加 166 百万円、支出の主なものは、売上債権の増加額
739 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 200 百万円（前期は 717 百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 188 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 209 百万円（前期は 735 百万円の使用）となりました。収入の主なものは、
ストック・オプションの行使による収入が 164 百万円、支出の主なものは、短期借入金の返済による支出 115
百万円、長期借入金の返済による支出 255 百万円であります。

－2－

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 27 年 6 月期

平成 28 年 6 月期

平成 29 年 6 月期

14.3

13.0

19.8

時価ベースの自己資本比率（％）

47.3

35.8

56.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

36.6

9.6

22.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

1.6

5.7

2.5

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国経済は堅調に推移することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱交渉の難航
や新興国経済の成長鈍化、東アジア情勢などの緊迫化等、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されまれます。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡ
ＧＡＷＡの確立～」（詳細は当社ホームページ（http://www.kitagawaseiki.co.jp/ ＩＲ情報⇒財務ライブラリー）をご覧ください。）の諸施策を着実に遂行することで、厳しい環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績予想は、中期経営計画の数値を上回る、さらに高い利益目標を次のとおり掲げました。
なお、当連結会計年度の為替要因（売上含む）を除外しますと、増収増益となります。

売上高
中期経営計画（Ａ）

営業利益
百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
百万円

百万円

百万円

4,950

340

270

220

増減額（Ｂ-Ａ）

－

80

120

60

業績予想（Ｂ）

4,950

420

390

280

当期実績（Ｃ）

4,855

422

378

311

差異（Ｂ－Ｃ）

94

△2

11

△31

為替要因

19

19

51

51

当期実績（Ｄ）

4,836

403

327

260

差異（Ｂ－Ｄ）

113

16

62

19

除外

この度、当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技
術開発）が、経済産業省の平成 29 年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択されました。研究
開発期間は平成 32 年３月までの約３カ年を予定しており、共同研究実施機関と連携して事業化に向けた開発を推進してまいります。これからも当社は、「英知と創造」を経営理念として、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当維持を基本方針に、株主の皆様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題であると認識しております。
当社業績につきましては、利益が中期経営計画を大幅に上回り（営業利益：計画比約 150％、当期純利益：計画比約 175％）改善傾向にあります。
しかしながら、期末配当につきましては、利益剰余金の状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期配当につきましても、同様の理由から、配当を見送らせていただきます。
当社グループは、引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、今後さらに安定した収益を確保できる企業体
質の確立に全力をあげ、借入金の返済による財務基盤の強化により、早期復配に努力してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－3－北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当連結会計年度(平成29年６月30日)

1,470,617
1,417,933
2,050
426,870
153,638
19,861
36,821△7,5353,520,257

1,197,691
2,157,842
10,677
365,612
132,600
16,976
26,975△10,723
3,897,652※ 3,453,113※ 3,612,119△2,976,435
476,678
1,761,774△1,634,130
127,644※ 1,456,889
52,553
255,933△206,924
49,0082,162,773
14,013△2,982,692
629,426
1,675,919△1,588,927
86,992※ 1,456,889－
267,525△204,492
63,033
2,236,340
13,99637,18733,032
198,396△45,789
222,826
2,399,613
5,919,871

47,26421,702
180,834△31,119
218,6812,469,019
6,366,671

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
工場移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当連結会計年度(平成29年６月30日)

934,754－※ 2,439,717※ 255,736
10,11728,4488,000
33,14428
30,206
348,511
4,088,664

703,011308,440※ 2,324,500※ 144,576
57,406
26,161
8,000
54,90029,018－502,165
4,158,179※ 399,068※ 254,492

18,38342,233
326,546
7,318
793,550
4,882,214

23,684
39,125
343,622
7,417
668,341
4,826,521

1,250,830
1,256,565△1,735,879△1,094
770,421

1,335,010
1,340,745△1,424,130△1,094
1,250,529△5,050
4,150
△899
4,140
263,995
1,037,656
5,919,871

3,005
6,866
9,871
－
279,748
1,540,150
6,366,671

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
工場移転損失引当金繰入額
出資金評価損損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,575,776

4,855,738※１ 2,830,960※１ 3,728,034

744,815

1,127,703※２,※３ 689,366※２,※３ 705,411

55,449422,292

374
1,049
8,094
9,518

350
617
32,336※５ 17,475

55,912
19,451
71,671－
1,229
148,265△83,297

46,1956,517－※４ 31,647
9,955
94,316
378,758※５ 2,833

－
4,570
9,946
14,516

21,648715
25,198※６ 51,826－6－

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

50,78130,206
1,641
10,06393,737－－－－－△151,836

393,275

10,480△8,717
1,762△153,599

44,97618,196
63,173
330,102△18,583

18,353△135,016

311,748

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－7－

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△153,599

330,102△25,680△10,564※ △36,244

8,055
2,716
※ 10,771△189,843

340,873△171,260△18,583

322,520
18,353

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年７月１日

至平成28年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,830

利益剰余金

1,256,565

自己株式△1,600,862

株主資本合計

△1,094905,437

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135,016

当期変動額合計
当期末残高△135,016－－△135,016－△135,016

1,250,830

1,256,565△1,735,879△1,094

770,421

その他の包括利益累計額
その他の包括利
その他有価証券
為替換算調整勘定
益累計額合計
評価差額金
当期首残高

20,63014,714

新株予約権

35,344

非支配株主持分

4,140

289,078

純資産合計
1,234,000

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△135,016△25,680△10,564△36,244

当期変動額合計△25,680△10,564△36,244

当期末残高△5,050

4,150

△899

当連結会計年度（自平成28年７月１日△25,083△61,326－△25,083△196,343

4,140

263,995

1,037,656

至平成29年６月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,250,830

1,256,565

84,18084,180

利益剰余金

自己株式

△1,735,879

株主資本合計

△1,094

770,421

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

168,360
311,748

311,748

84,18084,180311,748－

480,108

1,335,010

1,340,745△1,424,130△1,094

1,250,529

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高△5,050

4,150

△899

新株予約権

非支配株主持分

4,140

263,995

純資産合計
1,037,656

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）168,360
311,748
8,055

2,716

10,771△4,14015,75322,385

当期変動額合計

8,055

2,716

10,771△4,14015,753

502,493

当期末残高

3,005

6,866

9,871

－

279,748

1,540,150－8－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工場移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
出資金評価損損害賠償金
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

－9－

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△151,836

393,275

98,275
4,505
△500
2,556
△1,206△7,07813,22930,206
11,161△1,42455,912
41,932△21,648
48,981－
1,641
10,063△715
77,888△6,467
180,039
7,643
97,285△32,630
24,243△10,311△38,149
433,597
1,424△57,120－715△55,152
323,464

80,204△2,287－△3,10821,75628,989△11,482△30,206
17,076△968
46,195△21,837△4,570△225
31,647－－△9,946△739,118
73,83376,647△9,914
166,143
3,151△14,415
10,311
70,030171,180968△46,040△10,063
9,946△9,529116,462

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 10 －

当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)△12,600
12,000△55,105
664,090△9,870△1,551
34,713△9,041
100,000
15△5,437717,212△12,600
12,000△188,930
339△3,980△1,5795,448△11,447－915△1,144△200,978△508,730
328,000△547,515－△6,500△503△735,249△49,094
256,333
1,211,284※ 1,467,617△115,217－△255,736
164,220△2,600－△209,333
20,922△272,926
1,467,617※ 1,194,691

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(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
・ホクセイ工業株式会社
・キタガワエンジニアリング株式会社
・北川精机貿易（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業株式会社及びキタガワエンジニアリング株式会社の決算日は、３月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月 30 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ) 製品・仕掛品
個別法(ロ) 原材料
移動平均法(ハ) 貯蔵品
先入先出法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～38 年
機械装置及び運搬具
４～17 年
ロ．無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ．役員賞与引当金
連結子会社の役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
ニ．製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ホ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ヘ．工場移転損失引当金－ 11 －

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

工場移転に伴い発生する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
ト．役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）を当
連結会計期間から適用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
当連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は営業外収益の総額の100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」3,028 千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成 28 年６月 30 日）
土地
1,109,021 千円
建物
376,522
計

当連結会計年度（平成 29 年６月 30 日）
1,109,021 千円
538,920

1,485,544

1,647,942

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成 28 年６月 30 日）

当連結会計年度（平成 29 年６月 30 日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,951,463 千円
151,736
252,066

1,861,500 千円
82,580179,482

2,355,265

2,123,562（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
11,576 千円
9,109 千円

－ 12 －

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※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
貸倒引当金繰入額
13,228 千円△11,482 千円
役員報酬105,788
111,306
給料及び賞与
185,141
199,818
賞与引当金繰入額
7,128
6,454
役員賞与引当金繰入額
8,000
7,100
退職給付費用
14,50814.237
役員退職慰労引当金繰入額
5,008
10,686
旅費交通費
67,127
72,832※３．研究開発費の総額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
16,129 千円
10,442 千円
なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
機械装置及び運搬具－千円
31,406 千円
その他
－
240
計

－

31,647※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
建物及び構築物
6,838 千円
－千円
機械装置及び運搬具－
225
土地△4,004
－
その他
0
－
計
2,833
225
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
建物及び構築物△30,968 千円－千円
土地82,795－
計
51,826－（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△12,822 千円△21,648△34,471
8,790△25,680

13,944 千円△4,5709,374△1,318
8,055△10,564△36,2442,716
10,771－ 13 －

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 27 年 7 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式（株）6,959,600－－

当連結会計年度末
株式数6,959,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
普通株式（株）
1,796－

当連結会計年度末
株式数
1,796

当連結会計年度
減少株式数－

３．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

4,140

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 28 年 7 月 1 日 至 平成 29 年 6 月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）6,959,600
690,000－
7,649,600（注）普通株式の増加は、第１回新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の行使によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）
1,796
－
－
1,796
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日） （自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が4か月を超える定期預金等
預金及び現金同等物

1,470,617 千円

1,197,691 千円△3,000△3,0001,467,617

1,194,691（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に当社及び主要連結子会社で構成されており、当社及び主要連結子会社
は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当社及び主要連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、「産業機械事業」「建材機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は基板プレス・新素材プレス・ＦＡ機械・搬送機械・ラミネータ・樹脂成形装置等、「建材
機械事業」は合板プレス・合板機械等を製造販売しております。

－ 14 －

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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 27 年７月１日

至

平成 28 年６月 30 日）（単位：千円）

産業機械
事
業

報告セグメント
建材機械
事
業

その他
(注)１

計

合

計

連 結 財 務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,748,266

628,798

3,377,065

198,7113,575,776－

3,575,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

923

－

923

25,441

26,364△26,364－

2,749,189

628,798

3,377,988

224,152

3,602,140△26,364

3,575,776

79,621△39,542

40,07816,37156,450△1,00055,4493,267,201

717,2413,984,442

294,147

4,278,590

1,641,280

5,919,871

減価償却費

74,954

9,423

84,377

13,89898,275－98,275有形固定資産及び無形固定資産の増加額

69,228－69,228

1,263

70,492－70,492

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△8,243 千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産 1,649,523 千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成 28 年７月１日

至

平成 29 年６月 30 日）（単位：千円）連 結 財 務
諸表計上額
(注)３

産業機械
事
業

報告セグメント
建材機械
事
業

外部顧客への売上高

3,712,576

1,000,514

4,713,090

142,647

4,855,738－

4,855,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

129

－

129

38,23838,367△38,367－

計

3,712,705

1,000,514

4,713,219

180,886

4,894,106△38,367

4,855,738

セグメント利益又は損失(△)

362,286

52,350414,6367,755

422,392△99422,292

3,816,847

962,612

4,779,459

200,129

4,979,588

1,387,082

6,366,671

減価償却費

69,906

8,573

78,4791,724

80,204－80,204

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,975

2,192

189,167－

189,167－

189,167

その他
(注)１

計

合

計

調整額
(注)２

売上高

セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等の製造販売事業であります。事業区分は、内部管理上採用している区分をベースに、事業の種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去又は振替高であります。

－ 15 －

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去又は振替高△6,343 千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産 1,388,180 千円であります。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成 27 年７月１日 至 平成 28 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位:千円)日

本中1,702,580

国その他

895,528合977,667

計3,575,776（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称

売上高

SHAANXI SHENGYI HUAIAN SCI.TECH CO.,LTD.

関連するセグメント名

480,527

産業機械事業ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 28 年７月１日 至 平成 29 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位:千円)日本中3,055,619

国その他

682,227

合1,117,891

計4,855,738（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称
Ａ

売上高

社

694,590

関連するセグメント名
産業機械事業（注）顧客先と秘密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

－ 16 －

北川精機株式会社(6327) 平成29年6月期 決算短信

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
110.60 円
164.81 円△19.41 円

44.43 円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失△135,016 千円
311,748 千円
金額(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
期中平均株式数－－△135,016 千円

311,748 千円

6,957 千株

7,016 千株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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