高校公民科・地歴科通信

数研▶ 第 180 国 会 か ら 第 183 国 会 ま での主要な法律と政治の動き
／楊田龍明……1▶世界と日本のおもなできごと（2012.9～2013.9）／数研出版編集部……5▶「信用」という概念を通して経済の本
質を理解させるには／大塚雅之……7

No.60
この用紙は，再生紙を使用しています。

第 180 国会から第 183 国会までの主要な法律と政治の動き
高槻高等学校教諭

楊田■「何かが」「誰かが」待っている
中学生向け道徳副教材『心のノート 中学校』は次のようなポエムから始まる。
「自分さがしの旅に出よう
カバンに希望をつめ込んで風のうたに身をまかせ（中略）
輝く何かがたまってきたら心のページをめくってみよう
そこに何かが待っている

きっとだれかが待っている」

民主党政権の事業仕分けで，教材として配布することが停止されていた『心のノート』は，「教育再生」

龍明

2012年の政治の動き
1 月24日 第180回通常国会召集
4 月27日「改正郵政民営化法」成立
6 月21日「社会保障と税の一体改革」三党合意
7 月11日 小沢氏ら「国民の生活が第一」結党
8 月 8 日 三党党首会談で「近いうち解散」表明
8 月10日「社会保障と税の一体改革関連法」成立
8 月28日「大都市地域特別区設置法」成立
9 月11日 尖閣諸島の国有化
9 月21日 民主党代表選で，野田氏再選
9 月26日 自民党総裁選で，安倍氏選出
9 月27日 国政政党「日本維新の会」結党
10月24日 第181回臨時国会召集
11月14日 党首討論で「衆議院解散」表明
12月16日 衆院選で自民・公明が圧勝
12月26日 第182回特別国会召集 安倍内閣発足を掲げる第 2 次安倍内閣によって，再び全国の小中学生に配られることになった。予算は， 7 億円である。
「自分さがしの旅に出よう」。政治の未来も，風まかせなのだろうか。過去六年にわたって，毎年，内閣総理大臣が入れ替わってきた。2013年 7 月の参院選で，安倍自公政権が圧勝した。「ねじれ国会」は解消した。私たちは，どんな夢をこれからの政治に託すのだろうか。
「さあ出かけよう

自分づくりの旅へ
夢という■消費税増税をめぐる攻防はじめに，第 2 次安倍内閣発足までの2012年の政治を概観したい。
2012年 1 月24日に第180回通常国会が召集された。
野田総理は内閣の重要政策課題に「社会保障と税の一体改革関連法」を掲げた。
「一過去30年間，消費税は政治を揺さぶってきた。
般消費税」を唱えた大平総理は，1980年に衆院過半

自分さがしの旅へ
地図はなくてもコンパスがあるから」（『心のノート 中学校』文部科学省）

数割れを喫した。1989年，竹下内閣は消費税を導入。
リクルート疑獄と相まって参院過半数割れに追い込まれた。1993年，細川内閣は国民福祉税構想で退陣。
1997年に消費税 5 ％へ引き上げた橋本内閣は，参院

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授業のItem選で大敗。菅内閣も消費税増税に言及し，2010年の参院選で大敗した。消費税増税は，前回の法案成立から17年ぶり，政権では十代目に至る。この間に，財政は緊急事態に陥った。今や約40兆円の税収で，約90兆円以上を支出する国家財政となった。借金は国債と地方債を合わせると1000兆円に達する。高齢化の進展で，社会保障費は毎年 1 兆円ずつ増加している。 3 人の現役世代が 1 人の高齢者を支える現在の「騎馬戦型」は，将来， 1 人が 1 人を支える「肩車型」になる。財政再建と社会保障制度の持続のために，これ以上「将来世代への負担の先送り」は出来ない。
6 月，民主党と自民党，公明党の三党合意が成立。
8 月，谷垣自民党総裁に野田総理は「近いうちに国AGORA②

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大都市地域特別区設置法

橋下徹大阪市長が目指す「大阪都構想」の中で主題化し制定されたものであるが，対象は大阪だけではない。人口200万人以上の政令指定都市や，合計して200万人以上の人口を有する市町村を，道府県と関連市町村の合意のもとで廃止し，現行の市町村よりも権限と財源を移譲した特別区の設置を可能にする法律である。
特別区とは，選挙で選ばれた区長と区議会があり，独自の行政予算を持った自治体であり，東京23区はこれにあたる。隣接市町村を含めると200万人以上の人口を有する都市は，大阪，堺のほか，札幌，さいたま，千葉，横浜，川崎，名古屋，京都，神戸があげられる。

民に信を問う」と約束し，民自公は法案成立に踏み出した。 8 月10日に「社会保障と税の一体改革関連法」が成立した。野田総理は次のように述べた。「国■近いうち解散を巡る攻防

民の皆様に負担をお願いすることは，マニフェスト

9 月，民主党代表選は野田総理が再選した。自民には明記していない。このことについては，深く国党総裁選では，谷垣氏は出馬を辞退し，決選投票で民におわびしたい。減税をする時は胸を張って言え石破茂氏を破った安倍晋三氏が選出された。

るかもしれません。でも，増税をする時は本当に心「近いうち解散」が迫る中で，10月24日に第181回

苦しい，そういう気持ちでいっぱいです。消費税率臨時国会が召集された。野党が多数を占める参議院の引き上げで負担をお願いするが，その引き上げのが野田総理の所信表明演説を拒否する波乱の幕開け

分は全て社会保障として国民の皆さんに還元される。となった。憲政史上初めての事態である。与野党の全て社会保障として使われることを約束したい。今，攻防は特例公債法案であった。「ねじれ国会」の下求められているのは，決めなければいけない時に先で，野党はこの法案を人質に政権を揺さぶってき送りせずに決めきる政治だと思う。決断しなければた。2011年，菅政権の退陣条件もこの法案の成立でいけない時に決断する政治を行うことこそ，最大のあった。憲法上，予算案については，衆議院の絶対政治改革だと思う」と述べた。

的優越が規定されている。歳出削減も出来ずに毎年消費税増税をめぐって，民主党は造反・離党が相平然と財政法違反である赤字国債を発行しようとす次ぎ，小沢氏らは「国民の生活が第一」を結成した。

る衆議院を，参議院が律しているという見方もでき

また，通常国会の閉幕直前の 8 月28日に「大都市地る。しかし，法律は参議院が否決した場合，衆議院域特別区設置法」が成立した。

が2/3で再可決しない限りは成立しない。民主党は①

社会保障と税の一体改革関連法

社会保障と財政健全化のために，2014年に8％，15年に10％へと段階的に消費税の引き上げが決定した。
「少子高齢化」で，2050年に必要な社会保障費は，現状レベルを維持するなら約250兆円と試算されている。現在は約108兆円。その増加分を消費税で賄う場合，単純計算で56％とされる。このため，年金・医療・介護・少子化対策については，社会保障制度改革国民会議を設置し，議論するとした。また，増税実施には経済状況好転を条件とする景気条項が規定された。逆進性が懸念される低所得者対策として，簡素な給付措置や生活必需品への軽減税率が検討されている。

参議院で過半数を割り，衆議院で2/3の多数を持たない。予算の財源となる特例公債法案が成立しなければ，財源が枯渇しかねない事態だった。
11月，三党合意が成立した。2015年まで「赤字国債発行法案」を自動的に成立させることで合意した。
「ねじれ」が常態化する中で，「決められない政治」を乗り越えようとした合意といえる。
11月14日，党首討論が開かれた。「近いうち解散」の時期明言を迫る安倍総裁に，野田総理は次のエピソードを披露した。「通知表を持ち帰った時に，とても成績が下がっていたので，オヤジに怒られると思ったが，なぜか頭をなでてくれた。講評のところに『野田くんは正直の上にバカがつく』と書かれていたのを喜んでくれた。だから，元々，嘘をつくつAGORA（No.60）

授業のItemもりはない」。そして野田総理は「われわれは身を切る覚悟で，衆院の定数削減を実現しないといけない。決断いただくならば，16日に解散してもいい」と，議員定数削減という「身を切る覚悟」への確約を自民党に迫った。11月16日に衆議院は解散された。
8月 8 日の「近いうち解散」発言からちょうど100日目だった。

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2013年の政治の動き
1 月28日 第183回通常国会召集
3 月15日 安倍総理，TPP交渉参加表明
3 月20日 黒田東彦氏が日本銀行総裁就任
3 月25日 広島高裁が12年衆院選に違憲・無効判決
4 月 4 日 日銀が「異次元金融緩和政策」導入
4 月19日 公職選挙法改正。ネット選挙解禁
5 月24日 共通番号（マイナンバー）制度改正法成立
5 月27日 公職選挙法改正。成年被後見人に選挙権
7 月21日 参院選で与党圧勝■アベノミクスとねじれ解消へ
2012年12月16日の衆議院選挙では，日本維新の会，日本未来の党など政党が乱立した。選挙の結果，自民党・公明党は325議席を獲得し，2/3以上の多数を占めた。民主党は現職閣僚が相次ぎ落選。改選前の230議席からほぼ 4 分の 1 の勢力となった。2009年
9 月に発足した民主党政権は 3 年 3 ヶ月で終焉した。
12月26日に召集された第182回特別国会で，第 2安倍総裁（左手前）と討論する野田総理（右）2012.11.14（肩書は当時，写真提供：時事通信フォト）③

一票の格差と衆議院定数是正法案

2011年3月，最高裁は2009年の衆院選の格差2.3倍を【違憲状態】と判示した。最高裁
は，47都道府県にまず1議席を配分し，残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の廃止を求めた。国会は，小選挙区の議員定数を「0増5減」とする選挙制度改革関連法を成立させたが，2012年衆院選には適用されず，格差は2.43倍に拡大した。この12年衆院選を巡って，高裁・高裁支部に16の訴訟が提訴された。
2013年3月，広島高裁と同岡山支部が初めて「違憲で選挙は無効」と判断した。その他の高裁でも「合憲」とした判断は出なかった。各高裁の判断を統一する最高裁判決が待たれる。参院選については，最高裁は2012年10月に，2010年参院選の格差5.0倍を【違憲状態】と判示した。その後，国会は選挙区定数を「4増4減」する法改正を行ったが，2013年参院選の格差は4.77倍だった。この13年参院選を巡っても，各地の高裁・高裁支部で提訴されている。

次安倍内閣が発足した。首相再登板は，1948年の第2 次吉田茂内閣以来である。安倍総理は「危機突破内閣」と命名。「大胆な金融政策，機動的な財政政策，成長戦略の 3 本の矢で力強く経済政策を進める」と強調。アベノミクスに期待して，円安・株高現象が起こった。
2013年 1 月28日に第183回通常国会が召集された。
安倍総理は，所信表明演説で「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の四つの「危機」を挙げたのをはじめ，演説中に「危機」を14回繰り返した。 6 年前の首相辞任に言及し，「病のために職を辞し，政治的挫折を経験した。過去の反省を教訓として心に刻み，丁寧な対話を心掛けながら国政運営にあたる」と語った。
2 月22日，安倍総理は，オバマ大統領と日米首脳会談を行い，ワシントンで「ジャパン･イズ･バック」と題する講演を行った。 3 月15日には，TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明した。安倍総理は「交渉に参加する決断をした。今がラストチャンスだ。このチャンスを逃すと世界のルール作りから取り残される」と述べ，世界経済の約 3 分の 1 を占める大きな経済圏が生まれつつあるなか，「日本だけが内向きになったら成長の可能性はない」と説明した。輸入関税で手厚く保護されている農業への影
響，米国主導の規制緩和による食の安全や医療への影響が懸念されている。 7 月に日本は正式にTPP交渉に参加した。
3 月20日，日銀総裁に黒田東彦氏が，副総裁の一人にリフレ政策を主張してきた経済学者の岩田規久

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4授業のItem

AGORA

4男氏が就任した。リフレ政策とは，リフレーション

7 月21日の参議院議員選挙では，民主党は退潮に（通貨再膨張）の略称で，中央銀行が世の中に出回る歯止めがかからず，結党以来最低の議席数となった。

お金の量を増やし，人々のインフレ期待を高めるこ

日本維新の会とみんなの党は， 5 月の橋下市長の従とでデフレ脱却を目指す金融政策である。 4 月 4 日，

軍慰安婦発言で選挙協力を解消。議席数こそ伸ばし日銀金融政策決定会合で， 2 年間で前年比 2 ％の物たものの，伸び悩んだ。自民党・公明党が大勝し，価上昇率を目指す「異次元金融緩和政策」が導入さねじれが解消した。 6 年前は惨敗し目を潤ませた安れた。日経平均は昨年11月の8,000円台から， 5 月倍総理は，今回は満面の笑みを見せた。このようなには16,000円近くまで上昇した。為替レートは 1 ド

選挙結果になったのは，経済政策に対する期待からル80円から一時103円まで円安が進んだ。リフレ政安倍内閣が高い支持率を継続していることもさるこ

策の有効性を巡っては経済学者の間で約15年にわたとながら，野党側が選挙制度の特性に適合した戦術り議論が続いてきたが，理論上の決着はついていなをとれなかったことも大きい。

い。
さて，第183回通常国会で制定された法律を 2 つ取り上げたい。
4 月19日，ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が全会一致で可決・成立した。

④

改正公職選挙法（ネット選挙解禁）■不利益を負担する選択「もはや，ねじれを言い訳にしたり，野党のせいにしたりすることはできません」。参院選後に，安倍総理が述べた言葉である。今後 3 年間は恐らく国政選挙が行われず，長期政権が視野に入った。勝者

公職選挙法を改正し，選挙運動で使用できる文書図画として，「ウェブサイト等」が夏の参院選から全面解禁された。一般有権者を含め，ブログやTwitter，Facebookなどを活用したネット上での投票呼び掛けが可能になった。
電子メールの利用は当面，政党と候補者に限り，一般有権者によるメール送信は禁じられ，参院選後に検討するよう付則を設けた。なりすましや誹謗中傷対策として，虚偽の氏名を使った場
合などには罰金刑や禁錮刑などの罰則がある。の真価が問われる。

5 月24日，国民一人ひとりに番号をふり，納税やる」との言葉がある。国民の支持がなければ政治は減速気味のアベノミクスは実効性のある成長戦略を描けるのか。祖父の岸総理が果たせなかった憲法改正で，国民的議論は起こせるのか。TPP交渉で国益は守られるのか。議員定数削減という「身を切る約束」は守られるのか。持続可能な社会保障制度の姿を示せるのか。財政健全化の道を示せるのか。エ
ネルギー政策は安心できるものになるのか。東日本
大震災で今も避難している人は約27万人（2013年 7月）もいる。復興を進めることができるのか。
「政治屋は次の選挙を，政治家は次の世代を考え年金などの情報を行政が把握できるようにする共通番号法（マイナンバー法）が成立した。

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共通番号法（マイナンバー法）

国民一人ひとりに固有の識別番号を割り当てて，年金や介護など社会保障給付や納税に関する情報を1つの番号で結びつけて管理する制度。
「税と社会保障の一体改革」のための情報基盤を構築し，国と地方自治体の行政システムの連携が狙い。日本弁護士連合会は，プライバシー侵害の危険性，システム構築と運用の費用の面から，抗議声明を出している。2015年10月に，個人番号が書かれた「通知カード」が郵送されてくる。2016年1月以降，納税申告や年金，国民健康保険などの手続きには，この個人番号が必要になる。希望者には顔写真付きのICカードが発行される。

やっていけない。ポピュリズムは，政治につきものの宿痾だ。しかし国民負担を避け，媚びるような行動では，よい政治はできない。高度成長期であれば，どのように利益を分配するかを決めるのが政治の役割だった。少子高齢化の今日は，どのように“不利益を分配”するかを説得するのが政治の役割となった。私たちも個人の損得勘定だけで判断しないことが求められる。あるべき日本の社会の姿を描くことが，政治家も私たちも求められている。まさに「夢というコンパス」が必要なのだ。そして，負担，痛み，不利益を避けて，日本の未来を描くことはできないのだ。『心のノート 中学校』に掲載されている次の言葉が心に残った。
「ある選択をするということは，その選択によって生まれるはずのマイナスをすべて背負うぞ，ということでやんしょ」（井上ひさし『青葉繁れる』）