一般社団法人コミュニティネットワーク協会
2021年度事業計画（案）Ⅰ 202１度の重点活動
一般社団法人コミュニティネットワーク協会は、企業・団体・個人・自治体など様々な協力者のもとに、一人一人の生活者、一つひとつのコミュニティが相互に個性を生かしつつ支えあう、豊かなコミュニティ社会の実現を目指して活動しています。
今期の方針は、各部門を独立採算制で進めることとし、下記に示す重点課題を実施します。
１．運営体制と事業内容
１）本部①地域プロデューサー養成講座の開催②相談業務及びつくる会③高齢者住宅事業の企画等④地域コミュニティの拠点づくり⑤ゆいま～る合葬墓⑥100 年コミュニティ等通信物の発信⑦居住支援法人の活動⑧コンサルティング事業⑨その他事業２）東京支部①暮らしと住まいの情報センター（高齢者住宅情報センター）の運営②交流拠点の運営③セーフティネット住宅の運営
３）大阪支部
高齢者住宅情報センターの運営
４）那須支所（１）那須まちづくり（株）向け支援
那須まちづくり（株）が毎月開催する「人生１００年・まちづくりの会」の開催・運営の支援①那須・東京にて、月一回開催。
②移住希望者の相談を受ける。
（２）高齢者住宅情報センター・移住促進センターの運営
場所：那須まちづくり広場合同オフィス①HP などで広報し相談を受けやすくする②那須町ふるさと定住課との連携強化③那須町内の不動産屋との連携強化
・賃貸物件の発掘
・フレグランスフリー物件の発掘
・フレグランスフリーの勉強会開催（３）合葬墓

①年２～３回の説明会および見学会を開催する②墓石のデザインを決める③合同祭を実施する
５）松が谷支所①住宅供給公社の空き店舗（八王子市松が谷、多摩市愛宕）を活用したコミュニティ形成事業 （団地プロデュース型再生計画に基づくコミュニティづくり）②暮らしと住まいの情報センター（高齢者住宅情報センター）の運営③交流拠点の運営
２．理事会体制と運営
１）理事は経営責任を負う①事業が赤字になった場合には、理事が負担する②理事の定数を 5 名以内とする
３．経費の節減
１）業務委託は税理士のみとする
２）支部や支所の事務スペースを最小限にする。
３）運営はボランティアを起用する

１．「100 年コミュニティ」構想に基づく、コミュニティの拠点づくりの展開
2021 年度も、コミュニティ事業の開発・構築・普及を啓発する目的で開催している「100 年コミュニティをつくる会」の活動を継続していきます。その取り組みは、子どもから高齢者まで、さまざまな価値観を持つ人たちが、世代や立場を超え、お互いの生活を尊重しながら、ともに支え合う仕組みのある「コミュニティ」づくり、それらを持続していく仕組みを持つ「100 年コミュニティ」としてつくり上げていきます。

２．会員の拡大と情報発信力の強化
当協会の活動を発信するにあたり、ホームページを含め WEB サイトの活用を中心にすすめます。

３．地域プロデューサーの育成と支援
国の地方創生の流れの中で、各地での自治体を主体とした移住者受け入れのための魅力ある地域づくりが重要視されています。そのためには、地域にある「ひと・もの・かね」などの資源をつないで未来図を描き、自らリーダーとなって地域をデザインしていく、地域づくりのスペシャリストとしての地域プロデューサーが求められています。今期も、養成講座の開催及び地域プロデューサー連絡会の開催など、各地で活動する卒業生を継続支援していきます。

Ⅱ 定款事業計画
１．社会の変革に対応し、人間性豊かな、住民自治に基づくコミュニティづくりを具体的に探求するための調査・研究及び提言等を行う（定款第 4 条（１）事業）
１）生活科学研究所の設置
２．コミュニティづくりを推進するための事業を開発し、事業の運営組織のネットワークを構築し、コミュニティ事業を普及する「暮らしと住まいの情報センター」事業（定款第 4 条（２）事業）１）暮らしと住まいの情報センターの常設
情報の受発信や、相談を受けて問題解決する場として、高齢者住宅、ふるさと暮らし、地域再生を柱とした「暮らしと住まいの情報センター」を常設しています。
東京（豊島区池袋、八王子市松が谷）と大阪（堂島）の高齢者住宅情報センターではウェブや通信物等で情報発信するほか、常設の展示場での情報提供、専門の相談員による住みかえを主とした相談業務を行っていきます。
２）生涯活躍のまち移住促進センターの常設
首都圏以外での暮らしを考えている方、共に地域づくりを担いたいと考えている方たちなどの相談に乗り、生活設計などを通して、各自治体への橋渡し、さらには必要な手続きなどサポートしていきます。

３．高齢者等がグループで共住する場、コミュニティの交流の場、コミュニティ事業の拠点等、新しい生活スタイルを実現するコミュニティの場づくりを支援する（定款第 4 条（３）事業）１）地域コミュニティづくり及び団地再生、地方創生を支援「100 年コミュニティ」の理念を具現化し、地域とのコミュニティの交流、ワーカーズ・コレクティブの活動など地域に必要な、生活に密着した仕事を創出することで、地域の活性化やコミュニティの場づくりを支援していきます。
団地再生では、建物だけではなくそこに暮らす人、若者から高齢者まで含めた団地全体を活性化させることでもある
ので、100 年コミュニティの拠点として新しい生活スタイルを実現する場づくりを今期も支援していきます。
各地での地方創生の動きに関して、意欲ある自治体と連携して、魅力ある地域づくりと事業化の成功モデルづくりを支援していきます。また、出展を終了した自治体のプロジェクト事業につきましても、問合せ対応並びに紹介業務は行っていきます。
予定している地域・プロジェクトは以下です。
① としまプロジェクト（東京都豊島区）② 那須まちづくり広場（栃木県）③ 多摩ニュータウンプロジェクト（東京都八王子市、多摩市）④ その他
４．コミュニティ事業の指導者、組織者、協力者等の人材を研修、育成するとともに、そのネットワークを構築して協力関係づくりを推進する（定款第 4 条（４）事業）
１）地域プロデューサーの養成と支援
コミュニティづくりには、人・もの・金・空間をトータルでプロデュースできる人材が欠かせません。当協会の理念、事業がさらに広がるために、各地区にて、そのノウハウを活用できる地域プロデューサーの取組みを応援します。
・第９回地域プロデューサー養成講座の開催
・卒業生の各地での活動のサポート
２）他団体・企業との連携強化
元気がでる地域づくりを支援するためには、地域住民と自治体、企業、NPO などが連携・ネットワークを構築することが欠かせません。他団体との連携を積極的に進め、本事業の活用を進めます。

３）暮らし方・住まい方、コミュニティのある暮らし、などに関するセミナー開催、講師派遣
住み良い地域・コミュニティづくりには、生活者が当事者として参加することが不可欠となります。そのために、賢い生活者であるための学ぶ機会を提供していきます。自治体・他団体・企業主催の講演会・シンポジウムなどで講師を務め、啓蒙啓発活動を行っていきます。

5．コミュニティ事業及びコミュニティづくりを促進するための企画の実施及び啓発・広報・出版を行う（定款第 4 条（６）事業）
１）通信の発行①協会の理念や活動を広げるために、広報のツールは重要です。より多くの方々の目に留まるよう、Web や SNS を積極的に活用します。
②活動中の 100 年コミュニティづくりなどの情報を伝えるために、「ひろがる・つながる 100 年コミュニティ」を WEB にて配信します。
２）ホームページを充実させます①協会及び高齢者住宅情報センターの HP、FB を活用していきます。
３）マスコミや連携先組織などへの広報活動を行います。
協会での動き全般を、マスコミや連携先の企業・団体等に定期的に配信し、新聞・雑誌・テレビ・情報誌・WEB などで取り上げられ、必要とされる人たちに情報が届くようにしていきます。
４）メルマガの発行
・各種セミナー・フォーラムなどの情報を協会フェィスブック、会員フォーラムの登録により、取得できるような体制を整えます。

７．その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条（７）事業）
１）共同墓地運営管理
関東・関西・那須自然墓地(３か所)の「ゆいま～る合葬墓」の募集と維持管理を行います。

Ⅲ．協会運営
１．理事会
１）理事の専門性を生かした活動を組み立てます。
２）情報共有を積極的に進めます。
３）実質的な運営体制の構築を目指した、理事会体制を検討します。
２．会員加入促進活動
１）会員の入会を促進します。
・セミナー・フォーラム時での個人会員の募集および法人賛助会員の募集を行います。
・新規問い合わせ者への入会促進を行います。

以上