令和 2 年度事業報告書
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで「清水市民活動センター第４期指定管理の最終年度であり、団体としての方向性を明確化する重要な年として市民活動再生のために中間支援の一層の強化と政策提言に注力する。
理事会とセンタースタッフが一丸となって中期計画を策定し、団体自身の組織基盤強化を図り、成果を目に見える形にして市民活動センター次期指定管理者に選定されることを目指す。」
令和 2 年度は、団体定款に基づく上記方針に沿い事業をおこなった。
多くの NPO と同様、感染症の拡大による事業の変更や中止があり、会員間の交流・研修も実施することができなかった。
また、清水市民活動センターも一部機能を除いて利用停止期間もあり、利用者数も大幅に減少した。そのような状況下で、リモートによる研修への積極的な参加や講座の企画、周年事業など
ICT の活用が加速した。
１

成果と課題

①市民活動をサポートする事業①-1 静岡市清水市民活動センターの指定管理事業
仕様書に基づき事業を実施した。
・利用状況
利用制限や団体の活動自粛などにより利用者数の減少が続いたが、施設としての感染症対策への信頼や自身の工夫により活動拠点としての利用頻度が高まった団体が複数あり、後半利用者数は増加傾向に転じた。
しかし感染症の脅威は続いており、従来の活動に戻れず来館しない団体もあり、利用団体アンケートからも活動休止中という回答が増えた。
・団体支援
運営相談や経理関係の相談に適切に対応した。経理に関しては事業型の NPO からの問い合わせが多く、会計処理の方法などきめ細かなアドバイスをおこなった。
また、リモート会議の方法や総会の書面表決など、集合せずに会議や打合せをする方法についての問い合わせや支援の要望が急増し、講座や運営サポートで支援をおこなった。
利用者が活用できるよう、施設の Wi-Fi 環境の整備も進めている。
しかし、運営状況について相談に訪れてもその後追いができておらず、状況が把握できない団体もある。
・スタッフ体制
新人スタッフ 2 名を含め 8 名のスタッフで運営した。
従来の業務とは異なるスキルが求められる機会が増え、スタッフは積極的に研修に参加しながらニーズに応えた。しかし、一部スタッフに業務が集中するなどの課題も残った。

②人材育成・研修事業
長年受託してきた静岡県主催の防犯講座は、動画配信のみとなったため取り組みはなかった。
富士市の事業についても計画変更が繰り返され、計画通りに進めることができなかった。
行政からの委託事業は今後さらに減ることが予想され、今後は新たなマーケットを想定し、独自の企画提案を検討する必要がある。
会計ソフト販売については、件数が少ないものの一定の需要がある。経理担当者が問い合わせや相談に応じ、販売会社との関係も良好に保たれている。
団体の有償支援については、財政が確保されている団体への支援は順調におこなうことができたが、活動による収益が減少した団体は一時支援を停止した。
③市民団体と他のセクターとの協働を推進する事業
認定特定非営利活動法人フードバンクふじのくにに理事を送り、運営に参加した。資金集めのプロジェクトにも参加している。また、静岡市の取組として清水市民活動センターで 2 回のフードドライブに協力した。フードドライブでは、センター利用団体にも広報協力を依頼した結果、例年以上に支援食糧が集まった。
元気プロジェクトは、一時金や現物提供など「寄付つき商品」の定義を広げて取り組んでいる。
この事業により、企業とＮＰＯ団体の関係が深まっている。
さらに積極的に協力する企業や商店を新たに探す必要がある。
また、会員企画に事業として県外から講師を招き防犯講座をおこなったが、県防犯講座を受託してきた経緯から講師との関係性ができていたことにより実現した。若い世代の取り込みを目指したが、制約が多く大規模な広報ができず目標には至らなかった。
④会員主体の事業④-1 会員研修・交流事業
富士市の事業の担当者については関連の研修に参加したが、会員全体を対象にした研修の機会を提供することができなかった。
④-2 広報事業
会報 25 号～28 号を作成し、会員に配信し団体ホームページに公開した。
研修、交流の実施が困難な状況にあって、コミュニケーションツールとしてさらに積極的に活用することを検討したい。
④-3 中期計画作成プロジェクト
会員、市民活動センタースタッフにも参加を呼びかけ、令和 3 年以降 5 ヵ年の活動計画と 5 年後の到達点について話し合った。
センタースタッフの思いや、会議に参加する機会の少ない会員からの意見を聞く機会となった。
次世代育成をはじめ課題は多く、1 年ごとに具体的な事業計画を立て実践していくことが求められる。
④-4 第 5 期指定管理応募
プロジェクトでの協議に基づき作成した提案書で応募し、採択された。

④-5 政策提言コロナ禍での市民活動団体の現状を調べ、静岡市に要望書を提出した。
ふじのくに NPO 活動基本指針に対し、中間支援団体を中心とする意見交換会に参加し、他団体と連動してパブリックコメントを提出した。
基本指針は取り下げられ再検討となり、中間支援ネットワークの意義を確認することができた。
単独でもパブリックコメントを提出した。
２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名(定款に記載した事業)

具体的な事業内容(A)当 該 事 業 の 実 施 日時
(B)当 該 事 業 の 実 施 場
所(C)従事者の人数①市民活動をサポートする事
業・市民活動へのサポートの事業を行う。

① -1 清 水 市 民活動センター
指定管理事業・清水市民活動センターの指定管理事業・徴収事務委託事業(A)令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日
(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)8 人

②人材育成・研修事業

1.防犯まちづくり講座

実施なし

2.富士市まちづくり活動推進事業(A)令和 2 年 4 月 22 日
～令和 3 年 3 月 31 日
(A)富士市役所他(C)4 人

3.会計ソフト販売と会計サポート(A)令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日
(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)1 人(A) 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)2 人③市民団体と他のセクターとの協働を推進する事業

4.団体への事務事業などの支援・育成
継続で NPO 法人かっぱらぱ編集室
NPO 法人駿府ウエイブ
・地域の課題解決のため、協働で実施する
1.フードバンクふじのくにに参加
理事会、フードドライブなど(A)令和 2 年 4 月 1 日～
令和 3 年 3 月 31 日
フードドライブ
8 月 1 日～31 日、
1 月 4 日～31 日(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)2 人(D)受益対象者の範囲
(E)人数

事業費
（単位：千円）(D) 市 民 団 体 ・NPO 法人・一般市民(E)11,388 人

22,162(D) ま ち づ く り
協議会役員
ほか(E)協議会役員
一般市民(D) 市 民 活 動 団体の事務局や会計担当(E)2 団体

3,488(D) 市 民 活 動 団体の代表や事務局(E)5 人(D)生活困窮者
他
(E)多数

68

2.しみず元気プロジェクト3.会員が企画する提案事業
防犯講座「瞬間ボランティアってなんだ？」
相互の交流を行う
会員の活動経験を活かした交流事業をおこなう④-1 会員研修・N サポ｢カタリバ｣
交流事業(A) 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ターほか(C)3 人(A)令和 2 年 12 月 5 日(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)2 人(D) 市 民 団 体 ・NPO 法人・企業(E)NPO 法人ほか
多数
(D)一般市民(E)17 人57

(A) 令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)2 人(A)令和 2 年 8 月 3 日～
10 月 27 日(B)清 水 市 民 活 動 セ ンター(C)2 人(A)7 月 1 日～翌 3 月 31日(B)清 水 市 民 活 動 セ ンター(C)10 人(A)令和 2 年 5 月(B)清 水 市 民 活 動 セ ン
ター(C)4 人(D)一般市民(E)多数

36(D)会員、センタースタッフ
(E)多数

69

(A)令和 2 年 12 月～令和3年1月(B)ふじのくに NPO 活動センター
清 水市 民活 動セ ン
ター(C)1 人(D)NPO 、 中 間 支
援団体および施設(E) 県 内 Ｎ Ｐ Ｏ
団体等

76④会員主体の事
業④-2 広報事業

団体の広報事業
ニュースレター発行
ホームページ④-3 中期計画
作成プロジェク
トプロジェクトチームにより策定④-4 第 5 期指定管理の応募

応募④-5 政策提言・コロナ禍の NPO 活動への影響について利用登録団体を中心に聞き取り調査実施。静岡市に要望書提出・ふじのくに NPO 活動基本指針に対し、中間支援団体の意見交換会に参加。パブリックコメント提出

実施なし(D)会員ほか(E)多数(D)市内 NPO 団体(E)多数