2050年カーボンニュートラルに向けた日本の気候変動対策

2021年６月９日
地球環境局脱炭素社会移行推進室

目次

1. 日本が掲げる中長期目標
2. 検討体制
3. 温対計画・長期戦略の見直し

1

１．日本が掲げる中長期目標

2

第203回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（2020年10月26日）（抄）

三．グリーン社会の実現
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。
実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

3

2021年4月 地球温暖化対策推進本部 菅総理発言
 集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。
 地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。２０５０年目標と整合的で、野心的な目標として、２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６パーセント削減することを目指します。さらに、５０パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。この後、気候サミットにおいて、国際社会へも表明いたします。
 ４６パーセント削減は、これまでの目標を７割以上引き上げるものであり、決して容易なものではありません。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしい、トップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の議論をリードしていきたいと思います。
 今後は、目標の達成に向け、具体的な施策を着実に実行していくことで、経済と環境の好循環を生み出し、力強い成長を作り出していくことが重要であります。再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、投資を促すための刺激策、地域の脱炭素化への支援、グリーン国際金融センターの創設、さらには、アジア諸国を始めとする世界の脱炭素移行への支援などあらゆる分野で、できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。
各閣僚には、検討を加速していただきますようにお願いいたします。

4

菅内閣総理大臣発言
第3回 気候変動対策推進のための有識者会議（2021年5月24日）
 先月22日の気候サミットにおいて、我が国は、2030年度の46パーセント削減目標を表明しました。
 本日御議論いただいたエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画は、2030年度のエネルギーの構成比や、各分野における目標達成に向けた具体策をお示しするものです。
 有識者の皆様に頂いた御意見も踏まえながら、徹底した省エネや、再エネなどの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進めていきます。その中で、50パーセント削減の高みにも挑戦していきたいと思います。
 さらにその先に、2050年カーボンニュートラルがあります。長期戦略では、将来の産業や地域のビジョンなど、2050年の長期目標に向けた方向性をお示しし、絶え間ない取組を続けてまいります。
 来月中旬にはＧ７サミットが英国で開催されます。我が国としては、目標の実現に向けて、高い技術力もいかしながら取り組んでいく強い決意を示してまいります。その後の途上国との議論も見据え、世界全体の脱炭素化に向けたＧ７の結束を更に強化します。日本のリーダーシップを示す機会としたいと思っておりますし、そのための具体策の検討を進めてまいります。
 本日、有識者の皆様には御提言ありがとうございました。

5

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

16

2019年度（確報値）
12.12億トン〈2013年度比14.0％減〉

14

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

これまでの2030年度
目標

新たな2030年度目標

2013年度比2013年度比46%減

26%減

を目指す

（10.42億トン）

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降６年連続削減

6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
2020年10月26日
総理所信演説2

2050年までに排出実質ゼロ

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

6

２．検討体制

7

2021/3/31 第１回気候変動対策推進のための有識者会議資料から抜粋

2050年カーボンニュートラル実現に向けた主な検討体制の全体像
地球温暖化対策・エネルギー政策の見直し「ＣＯＰ26までに、意欲的な2030年目標を表明し、各国との連携を深めながら、世界の脱炭素化を前進させます。」

中央環境審議会 中長期の気候変動対策検討小委員会 【環境】
産業構造審議会 産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG 【経産】

「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。」（令和２年10月26日総理大臣所信表明演説）

・ 地球温暖化対策計画の見直しなど中長期の温暖化対策

成エネルギー政策（温室効果ガス排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組）
総合資源エネルギー調査会
基本政策分科会【経産】（令和３年１月18日 総理大臣施政方針演説）

成長の原動力となるグリーン社会の実現

温室効果ガスの削減対策

・ 2050カーボンニュートラルへの道筋、目指すべき方向性の検討
・ ３Ｅ＋Ｓを踏まえた2030年エネルギーミックスの検討
・ 再生可能エネルギーの最大限導入
・ 脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムの検討
・ 産業、運輸、民生部門の省エネと脱炭素化
・ 水素・アンモニア、カーボンリサイクルなど新たな脱炭素技術の活用

成長戦略会議【内閣官房、経済再生、経産】
グリーンイノベーション戦略推進会議【内閣府、経産、文科、環境、国交、農水など】

環境イノベーションに向けたファイナン
スのあり方研究会【経産】、サステナブル
ファイナンス有識者会議【金融】、トラン
ジションファイナンス環境整備検討会【金融、経産、環境】

中環審カーボンプライシング活用小委、世界全体でのカーボンニュートラル実
現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 【環境、経産】
国・地方脱炭素実現会議【内閣官房、環境、総務、内閣府、農水、経産、国交】

成グリーン成長戦略の実行、深掘り・ 2021年夏の成長戦略への反映
・ 成長が見込まれる重要分野について、実行計画に基づき着実に推進（革新的技術の研究開発、社会実装等）
・ 企業の取組を後押しするための政策の実行・更なる具体化（サステナブル・ファイナンスの推進や成長に資するカーボンプライシングの検討など）

脱炭素地域づくりのロードマップ
・ 新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換

気候
変
動
対策
推
進のための有識者
会
議地球
温暖化
対策
推
進
本
部
本副部本
長部
長
：：
内内閣閣
総官
理房
大長
臣官、
環
境
大臣、
経済産
業
大臣

２０３０年
削
減
目
標（ＮＤＣ）
、
パ
リ
協定
長
期
戦略等

8

2021/5/19 第7回中央環境審議会産業構造審議会合同会合資料から抜粋

2050年カーボンニュートラルに向けた取組：地球温暖化対策推進法改正
 地球温暖化対策推進法の改正案を、第204回通常国会に提出。
 「2050年までの脱炭素社会の実現」を基本理念として法律に位置づけ、政策の継続性・予見可能性を向上し、あらゆる主体の脱炭素に向けた取組や投資を促進。

9

2021/5/19 第7回中央環境審議会産業構造審議会合同会合資料から抜粋

2050年カーボンニュートラルに向けた取組：エネルギー基本計画の見直し
 2020年10月から、総合資源エネルギー調査会において、次期エネルギー基本計画の策定に向けて議論が行われている。
 次期エネルギー基本計画においては、エネルギー分野を中心とした2050年カーボンニュートラ
ルに向けた道筋を示すとともに、2050年への道筋を踏まえ、取り組むべき政策を示す。
３E+Sを目指す上での課題を整理− レジリエンスの重要性など新たな要素の確認

2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための課題と対応の検証
ー カーボンニュートラルを目指すEU、英国の状況
ー カーボンニュートラルに向けた主要分野の取組
ー エネルギー部門（電力分野、非電力分野）に求められる取組 など

2030年目標の進捗と更なる取組の検証
ー エネルギーミックスの達成状況
ー エネルギー源ごとの取組状況
ー 今後、さらに取り組むべき施策 など

グリーンイノベーション戦略推進会議
電力、産業、民生、運輸部門において、脱炭素化に向けて必要となるイノベーションについての検討

議論の内容を取り込み

10

2021/6/2 第11回成長戦略会議資料 資料２－１より抜粋
資料２－１

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2021/6/2 第11回成長戦略会議資料 資料２－１より抜粋

12

2021/6/2 第11回成長戦略会議資料 資料２－１より抜粋

3. 横断的な政策ツール

 年初以降に新たに盛り込んだ内容について、ポイントは以下のとおり。

グリーンイノベーション基金

国際連携

金融

カーボンプライシング

 基金の運営に関する「基本方針」を本年3月に策定済み。長期にわたる事業の運営に関する予見可能性を確保する。
 個々のプロジェクトについて、① CO2削減効果等のポテンシャル、②技術的困難度等を踏まえた支援の必要性、③市場成長力等の観点から評価し、重点的に投資。
 有望と見込まれるプロジェクトについて検討が進展。例えば、水素の大規模サプライチェーン構築プロジェクト等の公募を開始したほか、－次世代船舶、次世代航空機の開発 等について、検討が具体化。

 本年５月に公表したトランジション・ファイナンス基本指針を基に、多排出産業向けの分野別ロードマップを策定する。また、アジア版トランジション・ファイナンスの考え方の策定・普及に取り組む。
 「グリーン国際金融センター」の実現に向け、グリーンボンド等の適格性を評価する認証の枠組み構築を後押し。
 本年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、プライム市場上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。

規制改革

2025年日本国際博覧会

 日米首脳会談において「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」等を発出（本年4月）。両国のクリーンエネルギー技術を活用した連携等について合意済み。
 アジア等新興国における「エネルギートランジション」を加速。アジア版のトランジション・ファイナンスの考え方の普及や、個別プロジェクトへの100億ドルのファイナンス、脱炭素技術に関する人材育成等を実施。
 日EU首脳協議で「日EUグリーン・アライアンス」を立上げ(本年5月)。
 日本から、WTO少数国閣僚級会合（本年3月）において、環境物品の関税撤廃や、規制面でのルール作り等を提案済み。

 非化石価値取引市場を拡充し、カーボンフリー価値として水素・アンモニアを対象に追加することを検討。また、需要家が参加できる再エネ価値取引市場の創設などを提起し、取引市場の在り方も検討。
 J-クレジットにおいて、①森林経営、②中小企業などの設備導入、③補助事業等において、生じる環境価値のクレジット化を推進。
 国境調整措置について、WTOルールと整合的な制度設計とするなど、基本的考え方を提案。導入の妥当性や制度の在り方について、カーボンリーケージ防止等の観点で、同じ立場の国等と連携して対応。
 排出量取引や炭素税は、引き続き、専門的・技術的に議論。
大学における人材育成

 洋上風力について、本年4月より、電気事業法・港湾法・船 2050年を見据え、大学からカーボンニュートラルに資する
 アンモニア発電、水素発電、DACCSにつながる技術、メタ
舶安全法における審査を一本化するとともに、電気事業法に人材を速やかに輩出するべく、以下のような施策を検討
ネーション・ CO2吸収型コンクリート等のカーボンリサイクル技基づく安全審査を合理化。
する。
術といった革新的技術の実証フィールドとして、大阪・関西
 住宅を含む省エネ基準の適合義務づけ等の規制措置の• 学部を横断した学位プログラムの設定
万博会場等を活用する（グリーンイノベーション基金とも連強化。
• 地方大学の特例定員増の活用携）。
 蓄電池ライフサイクルの排出量見える化等について、• 大学院のリカレント教育の促進
本年度目途に制度的枠組みを含め在り方を検討する。
 2025年度までに、新たな道路照明基準を導入する。
若手WG
経済効果の分析手法
標準化
 「グリーン成長に関する若手WG」と して提言書を発表。経産省、
 例えば、経済波及効果の分析等に役立つ産業連関表
 ルール形成によって主導される市場創出の力を評価する指企業、大学、研究機関の30代以下の若手有志76名が参加。
への反映など、カーボンニュートラルに資する品目群の特標（「市場形成力指標Ver1.0」）を策定済み。
 経済の持続可能性を表す「国内総持続可能性（GDS）」や、定や分析手法の確立などを目指し、検討に着手する。
 2050年に向けた市場獲得など、標準化を通じ た日本の強み
カーボンニュートラルに向けた行動の可視化、CO2の可視化、コス 環境要因を考慮した統計（グリーンGDP（仮称）なを整理。（例；2050年に270兆円と試算される水素関連市
ト負担に係るガイドライン策定などの施策を議論。
ど）や指標の研究・整備を関係省庁が連携して行う。
場獲得に向け、関連機器の標準化を検討。）

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国・地方脱炭素実現会議○国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、特に地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野を中心に、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップ、及び、それを実現するための国と地方による具体的な方策について議論する場として、「国・地方脱炭素実現会議」を開催。
○ 令和２年12月25日の第１回では、ロードマップの趣旨・目的と各省・地方公共団体の取組を元に議論。
○ 関係各方面からのヒアリング（第1回：2月16日、第2回：2月22日、第3回：3月11日、第4回：3月19日に実施。）を通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行い、令和３年４月20日の第２回では、ロードマップの骨子案を議論。
○ 令和３年６月９日開催の第３回会議で取りまとめ、成長戦略等に反映。
構成メンバー：＜政府＞
内閣官房長官（議長）、 環境大臣（副議長）、総務大臣（同）、 内閣府特命担当大臣（地方創生）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣＜地方公共団体＞
長野県知事、軽米町長、横浜市長、津南町長、大野市長、壱岐市長●内閣官房HP（会議資料・議事録等掲載）：国・地方脱炭素実現会議 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/●第１回国・地方脱炭素実現会議ヒアリング視聴URL https://youtu.be/TigFjrpul7s●第２回国・地方脱炭素実現会議ヒアリング視聴URL https://youtu.be/HQZhyEKDN4s

第1回 国・地方脱炭素実現会議（令和２年12月25日）

14

地域脱炭素ロードマップのイメージ

2020

2025

足イ
元ノ
かベ
らーでシ
きョるン
こをと待をた
直ず
ち適に用
実可
行能
な最新技術をフル
活用5年の集中期間に政策総動員①適用可能な最新技術でできる重点対策を全国で実施
A) 屋根貸しなど未利用再エネの最大活用
B) 住宅・公共施設の省エネ性向上C) 住民・観光客向けの再エネEVカーシェア・・・

②先行モデルケースづくり≒ドミノスタート）
多様なスケール・テーマがありえる

A) 公共施設の電力を100％再エネにB) ゼロエミッションの公共交通整備
C) 小規模街区で再省蓄エネ＆IoTで最適管理・・ 組み合わせでエリア全体の脱炭素も可能に・

地域の主体的な取組を引き出す施策
実効性を確保するための指標や仕組みを盛り込む

2030

2050

全国
で

脱
炭
素で、か地つ
域持社続会可を能実で現強
靭な活力あるできるだけ
多くのドミノを津々浦々へ

脱
炭
素ド
ミノ

地域によっては、カーボン
マイナス
を目
指す

革新的技術も活用

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2021/4/20 国・地方脱炭素実現会議（第２回）「地域脱炭素ロードマップ骨子（案）について」より抜粋

地域脱炭素ロードマップ骨子（案）について

1. 地域脱炭素は、地域課題の解決につながる地方創生（地域の魅力と質の向上）
経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資
源地産地消

断熱・気密向上
公共交通

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

エネルギー確保
生態系の維持 我が国は、限られた国土を賢く活用し、面積あたりの太陽光を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを最大限活かす。

 一方、9割超の自治体のエネルギー収支が赤字(2013年)再エネポテンシャルを最大限活用することにより、地域の中において資金を循環させることが重要。

２．足元から5年間に政策を総動員し（適用可能な最新技術による対策の集中実施）①100か所以上の脱炭素先行地域づくり②全国で脱炭素実現の基盤となる重点対策実施
により、脱炭素と地方創生の同時達成の姿を全国・海外に伝搬（脱炭素ドミノ）
多くの地域で、2050年を待たず脱炭素を達成
同時に、地域課題を解決した強靭で活力ある地域社会を実現

16

３．温対計画・長期戦略の見直し

17地球温暖化対策計画等の見直しの進捗状況
 2020年３月に国連に提出した「日本のNDC（国が決定する貢献）」等を踏まえ、長期のビジョンを見据えつ
つ、地球温暖化対策計画の見直しを含めた我が国の気候変動対策について、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において審議を進めている。
＜開催実績＞
第１回：令和２年9月1日
気候変動対策・エネルギー政策の現状及び新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策について
第２回：令和２年12月16日
2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き、気候変動分野におけるファイナンス
第３回：令和３年２月26日
温室効果ガス排出の現状等、ヒアリング（Climate Youth Japan、Fridays For Future Japan、Japan Youth Platform for Sustainability）
第４回：令和３年4月9日
2019年度における地球温暖化対策計画の進捗状況、ヒアリング（農水省、環境省フロン対策室、経産省オゾン層保護等推進室、環境省環境再生・資源循環局）
第5回：令和3年４月26日
ヒアリング（環境省市場メカニズム室、同国際協力・環境インフラ戦略室、経産省地球環境連携室、同環境経済室、日本経済団体連合会、警察庁）
第6回：令和3年5月14日
ヒアリング（環境省環境計画課、同脱炭素ライフスタイル推進室、同市場メカニズム室、経産省環境経済室、資源エネルギー庁戦略企画室、国交省）
第7回：令和3年5月19日
地球温暖化対策計画の構成（案）、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の見直しに当たっての考え方（案）＜委員＞
中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会（◎：委員長）◎大塚 直
早稲田大学大学院法務研究科教授
石井 菜穂子 東京大学教授、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾓﾝｽﾞ･ｾﾝﾀｰﾀﾞｲﾚｸﾀｰ
江守 正多 国立環境研究所地球システム領域副領域長
小西 雅子(公財)世界自然保護基金(WWF)ｼﾞｬﾊﾟﾝ専門ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
下田 吉之
大阪大学大学院工学研究科教授
髙村 ゆかり 東京大学未来ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ教授
増井 利彦
国立環境研究所社会システム領域
脱炭素対策評価研究室室長
三宅 香
JCLP共同代表
薬師寺 えり子 横浜市温暖化対策統括本部長
山口 豊
ﾃﾚﾋﾞ朝日ｱﾅｳﾝｻｰ
吉高 まり
三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）経営企画部副部長・ ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ・ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ・ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ

産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ＷＧ（○：座長）○山地 憲治 (公財)地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長
伊藤 聡子 ﾌﾘｰｷｬｽﾀｰ／事業創造大学院大学客員教授
井上 博貴 日本商工会議所 ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境専門委員会 委員
愛知産業株式会社 代表取締役社長
小川 博之 (一社)日本鉄鋼連盟環境ｴﾈﾙｷﾞｰ政策委員会
副委員長
杉山 大志 ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所 研究主幹
髙村 ゆかり 東京大学未来ﾋﾞｼﾞｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ教授
竹ヶ原 啓介 日本政策投資銀行執行役員／産業調査本部副本部長／経営企画部ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営室長
長谷川雅巳 (一社)日本経済団体連合会環境ｴﾈﾙｷﾞｰ本部長
山下 ゆかり (一財)日本ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究所常務理事

18

2021/5/24 第３回気候変動対策推進のための有識者会議資料から抜粋

温対計画と長期戦略
地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）
 2030年目標達成のための地球温暖化対策の具体的な対策・施策を取りまとめるもの。
 政府や地方自治体の実行計画もこれに即して作成。
 地球温暖化対策推進法に基づき作成。
パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略（令和元年６月11日閣議決定）
 2050年目標、それへ向けた将来の産業や地域のビジョンを示すもの。
 パリ協定に基づき作成。

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2021/5/24 第３回気候変動対策推進のための有識者会議資料から抜粋

長期戦略の見直しに当たっての論点 見直しに当たっては、例えば、以下の観点を踏まえるべきではないか。
 「2050年カーボンニュートラル」は「2050年までに80％削減」「（脱炭素社会を）今世紀後半のできるだけ早期に実現」という従来の政府方針と比べて大幅な前倒しであり、その実現に向けて大胆に産業構造や経済社会の変革を進める必要があり、政策の予見性を高め、あらゆる主体の取組・投資やイノベーションを加速させることが重要である。
 世界全体が新型コロナウイルス感染症という歴史的危機に直面する中で、コロナ危機により世の中は大きく変化しており、気候変動・エネルギー対策もこの変化に対応する必要がある。
コロナ前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会システムへの変革を実現することが求められている。

 エネルギー分野における2050年に向けた道筋の議論、国民・生活者目線に立った地域の脱炭素化に関する議論等が進んでいるが、これらを踏まえてどのように長期戦略を見直すべきか。
 国内外へのわかりやすい発信という観点から、どのように見直すべきか。

202021/5/24 第３回気候変動対策推進のための有識者会議資料から抜粋

新たな地球温暖化対策計画の論点○地球温暖化対策の基本的方向 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革を踏まえて、地球温暖化対策を我が国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決にいかに結び付けることができるか。

 国民、国、地方公共団体、事業者といった全ての主体の意識の改革、行動変容をいかに進めるか。

○具体的な地球温暖化対策・施策
 中期目標の裏付けとなる主要な温室効果ガス削減対策として、省エネ深掘りや非化石エネル
ギーの導入拡大（再エネの主力電源化への取組等）をいかに進めるか。
 政府など公共部門による率先実行として、民間部門を牽引する上でどのような取組を行うべきか。
 脱炭素型ライフスタイルへの転換や脱炭素型地方創生のための新たな取組はどうあるべきか。
 世界の脱炭素化を牽引するため、海外での排出削減をどのように進めるべきか。

21

2021/5/19 第７回中央環境審議会産業構造審議会合同会合資料から抜粋

新たな地球温暖化対策計画の構成（案）（現在の計画は平成28年５月13日閣議決定）
はじめに

 国内外の最近の動き
 科学的知見 2020年までの目標・対策に関する国際的な対応と我が国の取組 2020年以降の国際枠組みの構築、自国が決定する貢献案の提出
 パリ協定の発効と実施方針に関する交渉等

第１章 地球温暖化対策の推進に関する基本的方向

第３章 目標達成のための対策・施策■我が国の地球温暖化対策の目指す方向① 中期目標（2030年度削減目標）の達成に向けて② 長期的な目標を見据えた戦略的取組③ 世界の温室効果ガスの削減に向けた取組■地球温暖化対策の基本的考え方① 環境・経済・社会の統合的向上② 新型コロナウイルス感染症からのグリーン復興③ パリ協定への対応④ 研究開発の強化と優れた低炭素技術の普及による世界の温室効果ガス削減への貢献⑤ 全ての主体の意識の改革、行動変容、連携の強化⑥ 評価・見直しプロセス（ＰＤＣＡ）の重視■我が国の温室効果ガス削減目標• 2030年度に2013年度比で46％減、50％の高みに向けて挑戦を続ける■計画期間• 閣議決定の日から2030年度末まで■国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的役割■地球温暖化対策・施策• エネルギー起源二酸化炭素• 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等４ガス• 温室効果ガス吸収源対策・施策• 分野横断的な施策• 基盤的施策■公的機関における取組■地方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項■特に排出量の多い事業者に期待される事項■脱炭素型ライフスタイルへの転換■脱炭素型地方創生の推進（地域脱炭素ロードマップ）■海外における温室効果ガスの排出削減等の推進と国際連携の確保、国際協力の推進• パリ協定に関する対応• 我が国の貢献による海外における削減• 世界各国及び国際機関との協調的施策

第４章 進捗管理方法等

別表（個々の対策に係る目標）■地球温暖化対策計画の進捗管理• 毎年進捗点検、少なくとも３年ごとに計画見直しを検討
 国民・各主体の取組と技術開発の評価方法
 推進体制の整備■エネルギー起源ＣＯ２■非エネルギー起源ＣＯ２■メタン・一酸化二窒素■代替フロン等４ガス

第２章 温室効果ガスの排出削減・吸収の量に関する目標■温室効果ガス吸収源■横断的施策2222