古賀市議会基本条例（解説付き）
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 議会及び議員の活動原則（第３条―第５条）
第３章 市民と議会の関係（第６条・第 7 条）
第４章 市長等執行機関と議会及び議員の関係（第８条―第 12 条）
第５章 政策推進会議（第 13 条）
第６章 委員会の活動（第 14 条）
第７章 議会及び議会事務局の体制整備（第 15 条―第 18 条）
第８章 議員の政治倫理（第 19 条）
第９章 議員の定数及び議員報酬（第 20 条・第 21 条）
第 10 章 政務活動費（第 22 条）
第 11 章 見直し手続（第 23 条）
附則（前文）
古賀市民（以下「市民」という。）から選挙で選ばれた議員により構成される古賀市
議会（以下「議会」という。）は、同じく市民から選挙で選ばれた古賀市長（以下「市長」という。）とともに、二元代表制のもと古賀市の代表機関を構成する。この二つの代表機関は、ともに市民の負託に応える活動をし、議会は一定の人数による合議制の機関として、また市長は、独任制の機関として、それぞれの異なる特性を生かして、市民の意思を市政に的確に反映させるために競い合い、協力し合いながら、古賀市としての最良の意思決定を導くという、共通の使命が課せられている。
地方分権の時代を迎えて、自治体の自己決定と責任の範囲が拡大した現在、議会は、自由闊達な議論を通して、自治体事務の立案、決定、執行状況及び評価における論点や争点を発見し公開することは、市民からの要請であり、討論の場である議会の使命である。
議会は、これまでもさまざまな議会改革に取り組んできたが、積極的な情報の公開と情報伝達方法の創造、政策形成過程での市民参加の機会の拡充、議員間の自由な討議の機会の創出、市長等の執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）との持続的な緊張関係の保持、議員自身の研さんと資質の向上、議会運営における公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制等の充実を図ることによって、更に市民に開かれ、信頼される、存在感のある、心豊かな議会を築かなければならない。

-1-緑豊かな犬鳴きの山並み、白砂青松の花鶴浜等の自然と、太古からの史跡に恵まれた郷土古賀の発展のため、古賀市民憲章の理念を根底におき、本条例を議会における最高規範として制定するものである。
『解説』
前文では、議会と市長、二つの代表機関の特性と関係について述べ、さらに地方分権の時代を迎えて、議会が果たすべき役割と責任が一層大きくなっていることから、市民に開かれた議会、市民と協働のまちづくりをめざすという制定趣旨と、理念の実現に向けた決意及び市民との約束を明文化しています。
『用語解説』
合議制
複数の人による協議によって物事を決定する制度を合議制と言います。議会のほかに教育委員会、農業委員会、公平委員会などが合議制です。
独任制
市長のように機関の組織上、一人の者をもって構成されるものを独任制と言います。市長のほかに、監査委員も独任制で、各委員が独立して権限を行使します。
二元代表制
議会と市長は、ともに市民を代表する独立・対等の機関として、その職務を行うことで、抑制と均衡によって相互に緊張関係を保ちながら、地方行政が行われています。
古賀市民憲章
古賀市の豊かな自然と風土、歴史を受け継ぎ、市民は互いに英知を傾け、新しい時代を創造し名実ともに栄誉ある古賀市にすることを誓い、昭和 61 年 11 月 3 日に制定されたものです。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、議会及び議員活動の活性化と充実に必要な基本的事項を定め、二元代表制のもと住民自治を推進し、市民の負託に応えることにより、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。
『解説』
この条例は、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりを実現することを目的として、情報公開と市民参加を原則とした議会運営の基本的事項を定めるものです。

-2-

（最高規範性）
第２条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。）を制定してはならない。
２ 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例に関する研修を実施しなければならない。
『解説』
１ 議会基本条例は、古賀市議会における最高規範であることを定めています。
２

任期開始後、おおむね１カ月以内には議員全員の条例研修を行うことを定めています。
『用語解説』
最高規範
行動や判断の基準となるものを規範と言います。古賀市議会基本条例を最高規範と位置づけることにより、憲法や地方自治法に次ぐ、いわば、古賀市議会の憲法ともいうべき性格を持たせています。

第２章

議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第３条 議会は、市民を代表する議決機関であることを常に自覚し、公平性、透明性及び信頼性を高め、市長等の市政運営状況を監視し評価するものとする。
２ 議会は、市民の多様な意見を把握し市政に反映させるために、市民参加の機会の拡充を図り、政策提言及び政策立案の強化に努めるものとする。
３ 議会は、市民に開かれた議会をめざして情報公開に取り組み、市民に対して議会の議決及び運営について、その経緯、理由等の説明責任を果たすものとする。
４ 議会は、市民に分かりやすい議会運営を心がけ、議会運営に係る条例等を継続的に見直し、議会の信頼性を高めるための改革に努めるものとする。
５ 議会は、市民の議会への関心が高まるように、分かりやすい視点、方法、資料等により議会運営に努めるものとする。

-3-

『解説』
１

議会は、市民を代表し意思決定を行う議決機関であることを自覚し、執行機関が行う市政運営をチェックすることを定めています。
２ 議会は、市民の多様な意見を把握して、政策立案に取り組むことを定めています。
３ 議会の情報公開と説明責任を定めています。
４

市民にわかりやすい議会運営のために、会議規則を継続的に見直すことなどを定めています。
５ 市民の議会への関心が高まるような議会運営に努めることを定めています。

（議員の活動原則）
第４条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員相互の自由な討議を尊重しなければならない。
２ 議員は、市政全般についての課題、市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高めるために不断の研さんに努めるものとする。
３ 議員は、議会の構成員として、市民の福祉の向上のため活動するものとする。
『解説』１

多様な市民の意思を反映し、政策水準を高めるために、議会制度の重要な要素である議員間の自由な討議を尊重することを定めています。
２

議員が市政全般の課題と市民の意見等を把握し、自らの資質の向上に努め、市民の代表としてふさわしい活動を行うことを定めています。
３ 議員は、議会を構成する一員として、市民のために活動することを定めています。

（会派）
第５条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、政策を中心とした同一理念を共有する議員で構成し、活動する。
３ 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、必要に応じ会派間での調整を行い、合意形成に努めるものとする。
４ 会派に関することは、別に定める。

-4-

『解説』
１

合議機関である議会において、議員は議員集団として活動することができることを定めています。
２

会派は、政策を中心とした同一理念を持つ議員により構成し、活動することを定めています。
３ 会派間での合意形成に努めることを定めています。
４ 会派に関することは、古賀市議会会派及び会派代表者会議規程（平成 11 年議会告示第 1 号）で定めています。

第３章

市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）
第６条 議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）を原則公開とするとともに、市民に対して活動に関する情報を積極的に公表して情報の共有を推進し、説明責任を果たすものとする。
２ 議会は、公聴会制度、参考人制度等を活用して、広く利害関係者又は学識経験者等の意見を議会の審議に反映させるよう努めるものとする。
３ 議会は、課題別の懇談会を開催し、市民の意見を政策及び制度に反映させるよう努めるものとする。
４ 議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置づけ、その審議において必要があると認める場合は、提案者の説明及び意見を聴く機会を設けることができる。
『解説』
１

議会の果たすべき事項として、本会議、委員会の原則公開と活動の情報公開、説明責任について定めています。
２ 法律の制度を活用し、市民の専門的識見等を議会に反映させることを定めています。
３ 具体的な課題に対して、市民との意見交換の場を設けることを定めています。
４

請願、陳情を市民の政策提言と位置づけ、提案者の意見を聴取する機会を設けることを定めています。

-5-

『用語解説』
常任委員会
常任委員会は、「総務」、「文教・厚生」、「市民・建産」の三常任委員会が設置され、議長を除く、それぞれ６名の委員で構成されます。
議会運営委員会
議会が公正・円滑に運営されるように話し合いを行い、議長の諮問に応じるほか議案や請願・陳情などをどの常任委員会に振り分けるか（付託）を審査します。
特別委員会
予算・決算の特別委員会のほか、必要に応じて特別委員会が設置されます。
公聴会制度
委員会に於いて、予算や重要な議案、陳情等の審査にあたって、公募により一般市民や関係者、学識経験者等から意見を聞く制度です。
参考人制度委員会の所管事務調査等で、一般市民や関係者または学識経験者等を招致して、意見を聞く制度です。

（議会報告会）第７条 議会は、議案等の審議の経過及び結果を報告するとともに、市政全般に関する課題について、市民及び議会が自由に意見を交換する場として議会報告会を開催するよう努めるものとする。
２ 議会報告会の運営に関することは、別に定める。
『解説』
１

これまで、議会全体としての議会報告会を実施する法的根拠がなかったものを、この条例で、議案等の審査の過程及び結果の報告と、市民と自由に意見交換できる場を設けることを定めています。
２ 議会報告会の運営に関することは、別に要綱等で定めることとしています。

第４章

市長等執行機関と議会及び議員の関係（市長等との関係の基本原則）

第８条 議会は、二元代表制のもと、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに政策立案、政策提言等を通じて、市政の発展に取り組まなければならない。

-6-

『解説』
１ 議会審議における議員と市長等との緊張関係の保持について定めています。

（一問一答による質疑応答等）
第９条 議会の会議における議員と市長等の質疑応答は、市政上における論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。
２ 議会の会議及び委員会において、市長等は、議員の質問、政策提言、議員提出議案等に関し、議論を深めるため、議長又は当該委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる。
『解説』
１ 論点、争点を明確にするための質問方法を定めています。
２

議員の質問等に対して、論点、争点を明確にするため、議長又は委員長の許可により市長等からも、質問ができることを定めています。
『用語解説』
一問一答方式
質問事項を一つずつ取り上げ、質問、答弁を繰り返して、論点、争点を明確にしていく質問方式です。

（政策等の監視及び評価）
第１０条 議会は、市長から市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等（以下「政策等」という。）を含む議案が提出されたときは、必要に応じて、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。
(1) 政策等を必要とする背景(2) 提案に至るまでの経緯(3) 他の自治体の類似する政策等との比較検討(4) 市民参加の有無及びその内容(5) 古賀市総合振興計画の基本構想及び基本計画との整合性(6) 財源措置(7) 将来にわたる効果及び費用
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにし、執行後における政策の評価に資するよう努めるものとする。

-7-

『解説』
１

政策水準を高める議論を行うため、７項目の情報提供に努めるよう市長等に求めることを定めています。
２

議会は、市長等から提出された情報をもとに論点、争点を明確にし、政策等執行後の評価に役立つような審議に努めることを定めています。

（予算及び決算における説明資料の作成）
第１１条 議会は、予算案及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて市長等に対し、分かりやすい政策別又は事業別の説明資料を作成するよう求めるものとする。
『解説』
予算案や決算を議会に提出するに当たり、前条同様に、市民の代表である議員が審議を深めるために、わかりやすい説明資料の作成に努めるよう市長等に求めることを定めています。

（重要な計画の議決等）
第１２条 古賀市総合振興計画基本構想の策定及び変更は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第２項の規定に基づく議会の議決事件とする。
『解説』
地方自治法第 96 条第 2 項では、条例の制定、改廃、予算、決算など同条第 1 項で定めがないもので、市政運営上議会が議決すべきものについては条例で定めることになっています。したがって、市政全般にわたる重要な計画について、議会と市長等執行機関が市民に対する責任を共に担うことにより、計画的で市民の視点に立った透明性の高い市行政を推進するため、議会が議決することを定めています。
『用語解説』
古賀市総合振興計画基本構想
古賀市の 10 年間のまちづくりの指針となるもので、基本構想では、都市イメージ、人口目標、土地利用方針などに基づく基本目標を設定しています。

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第５章

政策推進会議（政策推進会議）
第１３条 議会は、市政に関して重要なものについては、議員間で共通認識及び合意形成を図り、政策立案を推進するため、政策推進会議を開催することができる。
２ 議会は、政策推進会議により提言として取りまとめたものについては、市長等に報告することができる。
３ 政策推進会議の運営に関することは、別に定める。
『解説』１

議会は、市民からの要望等や会派から出された政策課題について、議員間討議を行い、政策立案を推進するための政策推進会議を開催できることを定めています。
２

政策推進会議で提言として取りまとめたものは、市長等に報告できることを定めています。
３ 政策推進会議の運営に関することは、別に要綱等で定めることとしています。

第６章

委員会の活動（委員会の適切な運営）
第１４条 議会は、社会経済情勢の変化等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を考慮し、委員会を適切に活用するものとする。
２ 委員会は、所管事務調査等により、市民又は団体と意見を交換するための懇談会を積極的に行うよう努めるものとする。
『解説』
１

新たに生じる行政課題に対し、委員会の持つ専門性を生かして、市民にわかりやすく対応することを定めています。
２

委員会は、閉会中の所管事務調査などを通じ、積極的に懇談会等を開催し、市民との意見交換を行うことを定めています。

第７章

議会及び議会事務局の体制整備（議員研修の充実）
第１５条 議会は、議員の政策提言、政策立案等の能力向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

-9-

２ 議会は、研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催するものとする。
『解説』
１ 議員研修の充実強化に努めることを定めています。
２

議員研修の充実強化に当たり、専門家、市民等との研修会を行うことについて定めています。

（議会事務局の体制整備）第１６条 議会は、議員の政策立案等を補助する組織として、議会事務局の体制の充実に努めなければならない。
『解説』
円滑な議会運営に資するために、議会事務局の調査機能や法務機能の充実強化と、組織体制の整備を図るよう努めることを定めています。

（議会図書室）第１７条 議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室を設置し、図書の充実に努めるものとする。
２ 議会図書室の運用に関することは、別に定める。
『解説』
１ 議会図書室の充実を図り、広く活用することを定めています。
２ 議会図書室の運用に関することは、古賀市議会図書室規程（平成 13 年議会規程第 1 号）で定めています。

（議会広報の充実）第１８条 議会は、議会活動に関する情報、議案等の審議の経過及び結果並びに一般質問等の内容について、議会だより等で市民に公表し、情報の提供に努めるものとする。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政への関心を高めるための広報活動に努めるものとする。

- 10 -

『解説』１

議会は、市政の重要な情報を議会独自の視点から、市民への周知に努めることを定めています。
２

情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段により、市民への迅速かつ正確な情報提供に努めることを定めています。

第８章

議員の政治倫理（議員の政治倫理）
第１９条 議員は、市民全体の代表者として、その倫理を自覚するとともに、政治倫理の向上と確立に努めなければならない。
２ 議員の政治倫理に関することは、別に条例で定める。
『解説』１

議員は、市民の直接選挙によって選出され、市民の代表者としての責務があることから、議員の順守すべき政治倫理について定めています。
２ 議員の政治倫理については、古賀市政治倫理条例（平成６年条例第 12 号）で定めています。

第９章

議員の定数及び議員報酬（議員定数）
第２０条 議会は、議員定数の改定に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分考慮するとともに、市民等の意見を聴取するものとする。
２ 議員の定数は、別に条例で定める。
『解説』
１

議員定数の改正は、行財政改革の側面だけではなく、市政の現状や将来展望を踏まえて総合的に検討し、さらに公聴会制度などを活用して、広く市民等の意見を聴取及び反映することを定めています。
２ 議員の定数については、古賀市議会議員の定数に関する条例（平成 14 年条例第 22号）で定めています。

- 11 -

（議員報酬）第２１条 議員報酬は、社会経済情勢、本市の財政状況、類似する他市の議員報酬等を勘案して定められなければならない。
２ 議会は、議員提案に係る議員報酬の改定に当たっては、市民等の意見を聴取するものとする。
３ 議員報酬に関することは、別に条例で定める。
『解説』１

議員報酬は、社会経済情勢、本市の財政状況等を踏まえたものであることを定めています。
２

議会は、議員提案によって議員報酬を改定しようとするときは、公聴会制度の活用等によって広く市民の意見を聴取し、反映させることを定めています。
３ 議員報酬については、古賀市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 32年条例第 18 号）で定めています。

第１０章

政務活動費

（政務活動費）
第２２条 議員は、政務活動費を有効に利用し、積極的に市政に関する調査研究を行わなければならない。
２ 政務活動費の交付に関することは、別に条例で定める。
『解説』１

議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として交付される政務活動費について定めています。
２ 政務活動費に関することは、古賀市議会政務活動費の交付に関する条例（平成 25 年条例第 2 号）で定めています。

第１１章

見直し手続

（見直し手続）第２３条 議会は、この条例の目的の達成状況について、市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、議会運営委員会において検討するものとする。
２ 議会は、前項の検討の結果、必要があると認められるときは、この条例の改正を含め適切な措置を速やかに講ずるものとする。

- 12 -

『解説』
議会は、この条例の目的が達成されているかどうかについて、議会運営委員会において検討を行い、必要があると認められるときは、速やかに適切な措置を講じることを定めています。

附則

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

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