日本法社会学会機関誌『法社会学』投稿原稿スタイルガイド
2008/7/29 版
日本法社会学会機関誌『法社会学』への投稿原稿における表記法と文献・資料を引用もしくは参照する文献書誌情報の表記の仕方は，このスタイルガイドに準拠するものとする．
１．一般的表記
1.1 和文と欧文
1.1.1 和文文字は全角，欧文文字は半角で表記する．
1.1.2 和文中の欧文文字も半角で表記する．
1.2 数字・年
1.2.1 数字は算用数字を用いることを原則とし，漢数字は，慣用的に使用されている場合に限って使用することができる．
1.2.2 算用数字は和文中の西暦年も含め半角で表記する．
1.2.3 年表記は西暦によることを原則とする．判例の引用等で和暦を用いる場合には，西暦年を併記するものとする．
例：昭和 35(1960)年
1.3 句読点
1.3.1 読点は「，」を，句点は「．」を用いる．
1.3.2 句読点とも，和文中の場合は全角文字を，欧文の場合は半角文字を用いる．
1.3.3 和文において引用等を行ったために閉じ括弧（」）で文が終わる場合は，閉じ括弧の後に句点を打つ．
例：「これは例です」．
２．注
2.1 注は，1), 2), ････, n)の記号で本文該当個所に明示し，本文の後に一括掲載する．
2.2 注番号の数字は上付き半角文字を用いる
2.3 注番号の位置は，閉じ括弧（」）の後，句読点の前とする．
例：これは例です」1)．

これは例です 2)．

2.4 単に文献を参照をするだけの場合には注は用いず，下記の文献情報表記方法による．
2.5

注において他の注を参照すべきことを示す前掲注(n)や ibid 等の表記は用いな
い．

３．文献書誌情報
3. 1 全般的注意事項
3.1.1 文献書誌情報は，本文の後（注のさらに後）に〔文献〕という表題を掲げ，その後に，本文中で引用あるいは参照した文献を，著者・編者の姓のローマ字表記
アルファベット順に一括して並べる．複数著者・編者がいる場合は筆頭者の姓による．
3.1.2

欧文書誌情報記載方法について本スタイルガイドに示されていない事項に関しては，Law & Society Review の STYLE SHEET によるものとする．
3. 2 執筆者名・編者名
3.2.1 執筆者名は姓名，欧文表示の場合は姓, 名と表記する．
（欧文名におけるミドルネームは，名の後にイニシャルのみをピリオドを付けて表示する）．
Pound, Roscoe

例：戒能通孝3.2.2

編書の場合は執筆者名の後に「編」，編著の場合は「編著」と付す．監修者がいる場合は必要に応じ書名の『
3.2.3

Edelman, Lauren B.
』の後に（）で囲んで監修者名を記載する．

共同執筆の和文文献の場合には，執筆者名を「・」（ナカグロ）で区切って表示する．共同執筆の欧文文献の場合には，執筆者名を“&”でつなぎ，2 人目以降の執筆者名は当該言語の慣習表記（姓名の順序等）に従う．
例：伊藤正己・加藤一郎
例：Edelman, Lauren B., & Stephen Patterson
3.2.4 共同執筆者が 3 名以上の場合は「他」あるいは et al.を付して筆頭者のみの表記をしてもよい．
例：戒能通孝他
例：Bator, Paul M., et al.
3.2.5 カナカナ名表記の執筆者・編者の姓名の間にナカグロを含む場合は，執筆者・編者間にナカグロのかわりに全角スラッシュを用いる．
例：ベネット，ランス／マーサ・フェルドマン
3.2.6 官庁，機関，団体等が著者名として記載されている文献については，その官庁名，機関名，団体名を著者名として扱う．
3. 3 書名・雑誌名・論文タイトル・章タイトル・版数
3.3.1 和書の書名は『』で囲み，和文雑誌名は括弧なしで表記する．欧文書の書名および欧文雑誌の雑誌名はイタリックで表記する．
3.3.2 論文タイトルや章タイトルは，和文の場合には「には“」で囲み，欧文表示の場合”で囲む．副題がある場合には，オリジナル表記に従い付記する．

3.3.3 図書が講座や全集等のシリーズの一冊である場合，講座名や全集名は必要に応じて付け加える．
3.3.4 図書が講座や全集等で，同じタイトルで巻数や上中下で区別される場合は書名の後に，引用している図書の巻数や上中下の別を（）で囲んで示す．

例：我妻栄（1962）「公共の福祉・信義則・権利濫用相互の関係」末川先生古稀記念論文集刊行委員会編『権利の濫用（上）』有斐閣．
3.3.5 図書の版数は原則として初版については記さない．文献学的に必要な場合はこの限りではない．二版以降については書名の後に（）で囲んで示す．

例：及川伸（1984）『法社会学入門（新訂版）』法律文化社．
3. 4 出版年
3.4.1

出版年は（

3.4.2

同一著者の文献が同一年に複数ある場合は年の後にスペースを空けずに a, b,）で囲った西暦表示とする．ただし，判例はその限りではない．

c････をつけて区別する．
3.4.3 引用している文献が再版されたものであり，その再版年がオリジナルの出版年と異なる場合は下記のように[ ]で囲んでオリジナル出版年を付記する．

例：Harr, Jonathan [1995] (1998) A Civil Action, Vintage Books.
3.4.4 翻訳書の出版年表示については下記の各種の例の翻訳文献の項を参照．
3. 5 各種の例
3.5.1 図書の場合・執筆者名（出版年）『書名』出版社．
例：川島武宜（1967）『日本人の法意識』岩波書店．
例：Galanter, Mark (1984) Competing Equalities: Law and the Backward

Classes in India, Oxford University Press.
3.5.2 図書の中の一つの章の場合・執筆者名（出版年）「論文名」編者名『書名』出版社，開始頁－終了頁．開始頁と終了ページの間は半角ダッシュとする．なお，図書については頁数を省略してもよい．
例：広渡清吾（2002）「〈現代国家〉を考える」西谷敏・笹倉秀夫編『新現代法学入門』法律文化社，197-182 頁．
例：Glazer, Nathan (1979) "The Judiciary and Social Policy," in L. Theberge,ed., The Judiciary in a Democratic Society, Lexington Books.
3.5.3 雑誌論文の場合
・和文雑誌等は，執筆者名(出版年)「論文名」雑誌名巻号開始頁－終了頁．開始頁と終了ページの間は半角ダッシュとする．雑誌名は省略表記しない．
例：川島武宜（1967）「世界の法社会学」法律時報 39 巻 6 号 130-134 頁．
・欧文雑誌等は，執筆者名 (出版年) “論文名，”巻数(号数) 雑誌名 開始頁－終了頁．開始頁と終了ページの間は半角ダッシュとする．ただし頁数が巻ごとに通頁数となっている場合，号数は省略できる．雑誌名は省略表記しない．
例：Padgett, John F. (1990) "Plea Bargaining in Prohibition," 24 Law &Society Review 413-450.
3.5.4 座談会等の場合・複数の執筆者がいる場合と同じであるが，特に特定の座談会出席者の発言であることを明示したい場合は書誌情報の最後に（姓名発言 頁数）と入れる．
例：山本和彦他（2003）「民事裁判利用者の実態調査の分析」ジュリスト 1250
号 74-110 頁（菅原郁夫発言 75 頁）．
3.5.5 翻訳文献の場合
・原著者名はカナカナ表記，訳者名は書名論文名の後に（氏名訳）として入れる．
・原著の出版年は翻訳の出版年とイコールで結んで記す．
例：フリーダン，ベティ（1962=2004）『新しい女性の創造（改訂版）』（三浦冨美子訳）大和書房．
例：ヴィノグラフ，ポール・Ｇ（1913=1972）『法における常識』（末延三次・伊藤正己訳）岩波書店．
・投稿論文執筆者が原著を自ら翻訳して引用･参照した場合は，欧文文献表示にならう．その際にすでに公表された翻訳がある場合は必要に応じ欧文文献の後に()で囲んで和文文献表示にならい付記する．

４．本文中の文献情報表記
4. 1

本文中において引用や要約参照をした場合は，引用または参照した文献および引用または参照した箇所を（著者姓 公表年: 引用頁）の形式で表記する．カッコは全角，著者名の後は半角スペース，公表年と引用頁とその間のコロンは半角で，コロンの後に半角のスペースを空ける．ただし，判例はこの限りではない．
例：（Ross & Foley 1987: 324） （川島 1967: 35）

4. 2

論文中に同性の著作者が１人しかいない場合は姓（あるいは著作者名の相当する部分）のみでよいが，複数いる場合は区別がつくようにフルネームあるいはイニシャルを表示する．
例：（戒能通孝 1958: 35）

4. 3（戒能通厚 1980: 123）

翻訳文献の場合，翻訳を参照した場合は原著者姓をカタカナ表記し，出版年は原著出版年と翻訳出版年とを「原著出版年＝翻訳出版年」の形式で記載する．翻訳の有無に関らず原著をみずから翻訳して引用・参照した場合は原著者名を欧文表記する．
例：（クリスティ 2004=2006: 57）

4. 4（Christie 2004: 42）

文中において執筆者名を用いている場合は，当該氏名の後に出版年と引用もしくは参照したページのみを（出版年: 頁）の形式で記す．
例：なぜ政府の介入ではなく，たばこ訴訟が必要であったかを棚瀬（2000: 3）
は論じている．

５．判例，インターネット上の情報
5. 1 判例
5.1.1

判例は，本文中においては，裁判所名と日付の省略表記とする．

5.1.2

文末に，改めて，掲載判例集等も含めた情報を，他の論文・文献とは区別して〔判例〕という見出しを掲げそこにまとめて載せる．
例：（本文中の記載）最高裁の判断はこの点を見落としている（最一小判昭 58・10・7）．
例：（文末の記載）最高裁判所第一小法廷昭和 58（1983）年 10 月 7 日判決・最高裁判所民事判例集 37 巻 8 号 1282 頁．

5. 2 新聞記事等
5.2.1

事実報道にとどまる新聞記事等にあっては，新聞名，発行年月日，朝夕刊別を本文中に記載する．この場合は末尾の文献リストに記載する必要はない．なお，記事見出し等が必要な場合は適宜付記してもよい．
例：（朝日新聞，2007.8.1 付朝刊）
例：（「法廷 被告も普通の姿」日本経済新聞，2008.7.21 付朝刊）

5.2.2

事実報道にとどまらずかつ当該記事等の執筆者が明らかな場合は，3.5.3 の雑誌論文等の記載に従い，文末の一覧に掲載する．

5.2.3

データベース検索による場合など朝刊夕刊の区別が明らかでない場合は省略してよい．

5.2.4

掲載面数，編集版数，地方版等の提示が必要な場合はそれらの情報を付記してもよい．

例：（日本経済新聞，2008.7.21 付朝刊 12 版 30 面）
5. 3 インターネット上の情報
5.3.1 当該ページの執筆者が明らかな場合はその執筆者名，明らかでない場合は当該ページの管理者（管理団体）を執筆者として扱う．
5.3.2 当該ページのタイトルが明らかな場合はそのタイトルを示す．明らかでない場
合はその限りではない．
5.3.3

URL とアクセスした日付を示す．
例 ： 法 務 省 （ 2008 ）「 平 成 20 年 度 予 算 （ 案 ） に お け る 増 員 等 」
http://www.moj.go.jp/ KANBOU/yosan20an-4.pdf) 2008/4/28 アクセス．