第１部 基本的な方針
１

男女共同参画基本計画の目指すべき社会
男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）においては、「男女共同参画社会の形成」を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」（第２条）と定義し、その促進に関する基本的な計画として、男女共同参画基本計画を定め、施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしている（第 13 条）。
第５次男女共同参画基本計画（以下「５次計画」という。
）の策定に当たっては、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、我が国が主体的に参画してきたジェン
ダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として改めて以下の４つを提示し、その実現を通じて、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図っていく。
①

男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②

男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③

仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④

あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会２

社会情勢の現状及び課題
これまで、政府は、国連の「ナイロビ将来戦略勧告」（平成２（1990）年）で示された国際的な目標である 30％の目標数値や諸外国の状況を踏まえ、平成 15（2003）年に「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」との目標を掲げ取組を進めてきたが、この目標は必ずしも社会全体で十分共有されなかった1。こうしたことから、第４次男女共同参画基本計画（以下「４次計画」という。）においては、特に、将来指導的地位に成長していく人材を着実に増やすなど取組を進めてきた。
一方、平成 27（2015）年に国連で決定された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に含まれる持続可能な開発目標（SDGs）において、政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの1「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）p12。
-1-

機会を確保することが掲げられており、これに沿って各国で取組が加速されている。こうした国際社会のスピード感を備えた推進状況と比較すると、我が国の男女共同参画の推進状況は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れたものとなっている。その要因としては、後述するように、例えば政治分野においては立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なこと、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントの存在等、経済分野においては女性の採用から管理職・役員へのパイプラインの構築が途上であること、そして、社会全体においては固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の存在等が考えられる。
５次計画の策定に当たっては、こうした状況とその要因並びに以下のような社会情勢の現状及び課題に係る認識を踏まえた内容を検討していく必要がある。

（１）〇

人口減少社会の本格化と未婚・単身世帯の増加

令和元（2019）年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて 90 万人を下回った2。我が国は平成 27（2015）年から長期の人口減少過程に入っており、2053 年には１億人を割って 9,924 万人となり、2065 年には 8,808 万人になると推計されている3。
〇

また、未婚・単身世帯も増加しており、50 歳時の未婚割合を見ると、昭和 45（1970）
年に男性 1.7％、女性 3.3％であったものが、最新のデータである平成 27（2015）年は男性 23.4％、女性 14.1％となっている4。また、高齢者の単身世帯割合も増加している
5。これらを背景に、単身世帯割合は、昭和 45（1970）～60（1985）年には２割前後で推移していたが、その後上昇し、平成 27（2015）年には全世帯の３分の１を上回る 34.5％を構成するようにまでなっている6。
〇

さらに、地方から東京圏を中心とした大都市圏へ若年者、特に女性が流出し、地方においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面している7。また、地方においては、特に中小企業等を中心に、担い手の確保が喫緊の課題となっている。若い女性については、地元が女性にとって働きにくい環境であるために東京に移動している可能性も指摘されている8。このため、地方において、女性が能力を発揮して働ける環境の整備や女性の活躍に向けた意識改革を積極的に進めることが重要となっている。
〇

我が国では、今後、人口構成や世帯構成にますます大きな変化が生じることが想定される。こうした中、女性の活躍を推し進めることは、社会の持続可能性の確保をはじめとする様々な課題の解決にもつながる。

2

厚生労働省「令和元（2019）年人口動態統計月報年計（概数）」。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」出生中位（死亡中位）推計。
4
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2020）」。
5内閣府「令和元年版高齢社会白書」。
6前掲注４。
7「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（令和元年 12 月 20 日閣議決定）。
8
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」（令和２年３月）。
3-2-（２）

人生 100 年時代の到来と働き方・暮らし方の変革

我が国は世界有数の長寿社会を迎えている9。
「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」〇によれば、80 歳以上に占める女性の割合は令和 12（2030）年 62.2％となっている10ほ
か、男性と比較して女性は平均寿命と健康寿命の差が大きく11、要支援・要介護の状況にある者も女性の方が多い12という状況にある。また、女性のみならず男性にとっても、今後、親や配偶者の介護の担い手としての負担も増大する可能性が高まっている。
〇

このような人生 100 年時代の到来の一方で、企業も多様な人材が活躍できるように従来の「フルタイム、残業・転勤あり、仕事一筋で定年まで」という働き方を改革しつつある。これからは「教育、仕事、老後」という単線型の人生設計ではなく、若いときからその時々の人生ステージにおいて全ての人々が、それぞれの希望に応じた様々な働き方、学び方、生き方を選べるようになることが求められている。

〇

男性も女性も若いうちから人生 100 年時代を意識し、経済的自立や自己実現のための仕事（ワーク）と家事・育児・介護といったケアワークに主体的に関わることが、生涯にわたって自立した生活を維持することに役立つ。また、そうした生活と両立しうる持続可能な働き方を実践し、それにとどまらず、仕事以外に個人としての多様な活動に参加し仕事以外の活動の場や役割を持つことが、生涯にわたり豊かな人生をもたらすと考えられる。このように、働き方・暮らし方の変革が求められている。

〇

現在、共働き家庭が全体の約７割13となっている一方で、男性にも女性にも「主たる稼ぎ手は男性である」といった固定的な性別役割分担意識が残っていることを示す調査結果14もある。それ以外にも、アンコンシャス・バイアスの存在により、無意識のうちに、性別による差別・区別が生じるおそれも指摘15されている。上記のような働き方・暮らし方の変革の実現にとって、こうした固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスが大きな障壁となっている。固定的な性別役割分担意識やアンコンシャ
ス・バイアスは、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであるとの指摘もあることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要である。
〇

これらのことから、人生 100 年時代の安心の基盤である生涯にわたる健康の実現、学び続け活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護等を両立できる環境の

9

前掲注５。
前掲注３。
11
「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」報告書（平成 31（2019）年３月）。
12厚生労働省「平成 29 年度介護保険事業状況報告（年報）」。
13
総務省「労働力調査（詳細集計）」により計算。雇用者の共働き世帯 1,245 万世帯（68.1％）、男性雇用者と無業の妻から成る世帯 582 万世帯（31.9％）。
14
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（令和元年９月）によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人が男性 39.4％、女性 31.1％。
15
男女共同参画学協会連絡会「無意識のバイアス – Unconscious Bias – を知っていますか？（初版改訂版）」、https://www.djrenrakukai.org/doc_pdf/2019/UnconsciousBias_leaflet.pdf（令和２（2020）年７月 28 日閲覧）。
10-3-

整備、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消及び固定観念の打破に取り組むことが求められている。

（３）

法律・制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画拡大〇

４次計画策定後、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30 年法律第 71 号。以下「働き方改革関連法」という。）が成立したほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）が成立するなど、女性活躍を推進するための法律・制度が相当程度整備されてきた。
これらによって、女性活躍の裾野が地方や中小企業にも拡大する素地も整ってきた。
〇

こうした中で、平成 27（2015）年から令和元（2019）年までの間に、生産年齢人口が減少する中で女性の就業者数が約 228 万人増え16、第１子出産前後の女性の就業継続率は、これまで４割前後で推移してきたものが近年 53.1％と大きく上昇した17。保育の受け皿整備などの両立支援施策の充実を背景に、M 字カーブ問題は確実に解消に向かっている18。
〇

加えて、上場企業の女性役員数が平成 27（2015）年度から令和元（2019）年度までの間に 1.9 倍に増加19するなど、経済分野を中心として政策・方針決定過程への女性の参画が進展している。しかし、女性役員は社外役員が多い20など、男性役員とはキャリアが異なる。また、主な先進国では、いわゆる管理職（管理的職業従事者）に占める女性の割合がおおむね 30％以上21となっている一方、我が国では 14.8％（令和元（2019）年）22であるなど、役員や管理職等の意思決定過程への女性の登用は十分でなく、国際的に見てもいまだ大きく遅れており、企業としては、女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインを構築することが求められている。
〇

加えてこの間に増加した女性の就業者の中には、パートや派遣社員等の非正規雇用に従事する者が相当数含まれている23。これらの就業形態は多様な就業ニーズに応えるというプラスの面もあるが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差が男女

16

総務省「労働力調査（基本集計）」。
国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」。
18
前掲注 16。
19
平成 27（2015）年度 1,142 人、令和元（2019）年度 2,124 人（東洋経済新報社（2019）『役員四季報』）。
20
女性役員のうち社外取締役の割合 52.4％、社外監査役の割合 21.4％、男性役員のうち社外取締役の割合 21.1％、社外監査役の割合 15.4％（前掲注 19）。
21
米国 40.7％、スウェーデン 40.2％、英国 36.8％、ノルウェー34.5％、フランス 34.6％、ドイツ 29.4％（ILO‘ILOSTAT’, https://ilostat.ilo.org/ （令和２（2020）年７月 28 日閲覧））。いずれの国も令和元（2019）年の値。
「いわゆる管理職（管理的職業従事者）」とは、就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等。また、「管理的職業従事者」の定義は国によって異なる。
22
前掲注 16。
23
総務省「労働力調査（詳細集計）」
。
17

-4-

間の待遇差の一因になっているという指摘24や、こうした待遇差が、全ての年代の女性の貧困の背景にもなっているとの指摘25がある。したがって、非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けて能力開発やキャリア形成支援等の取組を進めていくことが必要である。
〇

また、政治分野については、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号。以下「政治分野における男女共同参画推進法」という。）が議員立法により成立した。衆議院の女性議員比率は世界 193 か国中 166 位（令和２（2020）年６月現在）と国際的に見て非常に遅れたものとなっている26。女性の政治参画の障壁として、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことや人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在等があるとの調査27もあるところ、同法の施行を契機として、これまで国際的に後塵を拝している我が国の女性の政治参画の転換期とするためにも、５次計画が、同法施行後初めての男女共同参画基本計画となることの重要性を認識し、積極的に取組を進める必要がある。
〇

以上のように、女性の政策・方針決定過程への参画には一定の進捗が見られるものの、諸外国では新しい社会を切り拓く観点から政治分野や経済分野でのジェンダー平等を進めており、我が国は、現状において大きく差を拡げられている。ジェンダー平等を社会変革の推進力としてきた諸外国の水準を目指すとともに、上述の「人口減少社会」や「人生 100 年時代」を明るい未来にしていくために、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させることが喫緊の課題である。

（４）〇

AI などの技術進歩（第４次産業革命）

近年の目覚ましい技術開発によって、IoT やビッグデータを解析して新たな付加価値が生み出され、AI によってコンピュータ自らが学習して一定の判断を行い、加えてロボット技術によって労働の補助や代替が可能となることから、業種によっては生産性の飛躍的な向上が期待できる。こうした中で、男女が共に先端技術の開発や利用に参画し、その恩恵を享受できる環境整備が重要である。

〇

サービスの利用希望者と提供者を瞬時にマッチングさせるシェアリング・サービスや、オンラインの活用の更なる普及により、一人一人がその状況に応じて柔軟に仕事をする時間を選ぶことが可能となる。また、高度なセンサーと AI との組み合わせによって、遠隔での見守りや日常的にストレスなくメディカルチェックができる機器の普24

山口一男（2008）「男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について」RIETI Discussion Paper Series 07-J-038。
25
阿部彩（2017）「「女性の貧困と子どもの貧困」再考」松本伊智朗編『「子どもの貧困」を問いなおす――家族・ジェンダーの視点から』法律文化社。
26
Inter-Parliamentary Union（列国議会同盟）, ‘Percentage of Women in National Parliaments’,
https://data.ipu.org/women-ranking?month=6&year=2020（令和２（2020）年７月 28 日閲覧）。
27
内閣府男女共同参画局「政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告書」（平成 30（2018）年３月）。
-5-及などで、増加が予測される単身高齢者の生活を支える仕組みの構築も可能となるな
ど、第４次産業革命は、人生 100 年時代の人々の働き方や生活に大きな変化を起こす。
〇

一方で、AI の長所・短所の理解が求められる。中でも AI の情報リソースとなる蓄積された過去のデータやアルゴリズム（コンピュータによる計算方法）にバイアスが含まれている場合があることを開発者と利用者の双方が認識する必要がある28。AI が過去を学習した上で解を導くに当たって、これまでの男女の固定的な性別役割分担意
識や性差に関する偏見を強める等の意図しない結果が現れないよう、男女が共に開発に参画し、バイアスを改善することが重要である。
〇

先端技術の開発及びその技術を活用した製品やサービスの提供に携わる人材の獲得競争は世界的に激化している。新産業の創出のためには、国内外の優秀な人材から選ばれる国となる必要がある。
UN Women29（国連女性機関）は、STEM30分野やデジタル・テクノロジー分野でのジェ〇

ンダーギャップの縮小に向けて、具体的な方針を提案している。OECD 諸国においても、女子学生の理工系進学を支援し、経済発展の原動力たるイノベーション領域で女性が公平に評価され活躍できるような環境整備が急速に進められている。
〇

以上を踏まえ、大学等で理工系分野を専攻する女性の比率31や研究者に占める女性の比率32が諸外国と比較して低い日本においても、女子学生に対し理工系分野の進学に関する情報を提供し、科学技術分野での活躍の魅力を伝えるなどして理工系の研究者人口を増やすことが求められる。

（５）〇

国内外で高まる女性に対する暴力根絶への問題意識

性犯罪・性暴力や、配偶者等からの暴力、セクシュアルハラスメント等の女性に対する暴力は、重大な人権侵害であり、決して許される行為ではない。

〇

平成 29（2017）年度の内閣府の調査によると、無理やりに性交等された被害経験のある女性は約 13 人に１人にのぼっており33、また、約７人に１人の女性が配偶者からの暴力を複数回経験34しているなど、依然として深刻な状況である。

〇

世界的にも SNS を中心にセクシュアルハラスメントや性暴力などの性被害の経験を告発する「#MeToo」運動が話題を呼ぶなど、女性に対する暴力に関する問題の根深さが改めて浮き彫りになるのと併せ、これらの問題の根絶を求める声も広がりを見せている。

28「人間中心の AI 社会原則」（平成 31 年３月 29 日統合イノベーション戦略推進会議決定）。
UN Women (2017) Strategic Plan 2018-2021.
30
Science, Technology, Engineering and Mathematics（科学・技術・工学・数学）の頭文字をとっており、理工系の教育・研究分野を示す。
31
理工系分野における女子学生の割合は、大学（学部）で理学系 27.9％、工学系 15.4％、大学院（修士課程）で理学系 23.7％、工学系 13.6％（文部科学省「令和元年度学校基本統計」）。
32
研究者に占める女性の割合 16.6％（総務省「科学技術研究調査報告（平成 31 年３月 31 日現在）」）。
33
内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」（平成 30（2018）年３月）調査対象は、
全国 20 歳以上の男女 5,000 人。
34
前掲注 33。
29-6-〇

女性に対する暴力の背景には、人権の軽視や社会的・経済的な男性の優位性がある。
また、暴力の被害者は、その後も長期にわたる心身の不調から就労が困難となったり、離婚後に経済的な苦境に陥ったりするなど、貧困等生活上の困難と暴力被害が複合的に発生している場合もある。

〇

さらに、情報通信技術（ICT）の進化や SNS などの新たなコミュニケーションツールの広がりに伴い、女性に対する暴力も一層多様化している。

〇

こうした状況に的確に対応し、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて強力に取り組む必要がある。

（６）〇

頻発する大規模災害・世界規模の感染症

大規模災害の発生や感染症の流行は、全ての人の生活を脅かすと同時に、男女に異なる影響をもたらし、女性や脆弱な状況にある人々がより深刻な影響を受ける35。このような非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、増大する家事・育児・介護等の家庭責任が女性・女児に集中しがちであること、女性がより職を失いやすいこと、DV や性被害・性暴力が増加することといったジェンダーに起因する諸課題が一層顕在化するからである36。したがって、平常時からあらゆる施策の中に、男女共同参画の視点を含めることが肝要であるとともに、非常時において、女性に負担が集中したり、困難が深刻化したりしないような配慮が求められる。
〇

４次計画策定後も、平成 28 年熊本地震、平成 29 年九州北部豪雨、平成 30 年７月豪雨、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等、大規模災害が発生、また、令和２（2020）年、新型コロナウイルス感染症が流行した。

〇

政府では、４次計画において、防災・復興に係る意思決定の場に女性が参画し、地域防災計画等の防災施策に男女共同参画の視点を取り入れ、地域の防災の現場への女性への参画や地域の防災を担う女性リーダーの活躍を促進するための取組を進めてきた。

〇 「地域防災」は、男女が協働し、意思決定することの意義が見えやすい分野であり、地域における男女共同参画を推進するに当たっての、効果的な導入点になり得る。
〇

今後も、大規模災害が発生する可能性があることを見据え、平常時から防災・復興分野における男女共同参画を推進し、非常時において女性に負担等が集中することがないようにしていく必要がある。

〇

また、新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえ、各種対策を男女共同参画の視点を取り込みつつ実施することが重要である。

35「仙台防災枠組 2015-2030」（平成 27（2015）年３月 18 日第３回国連防災世界会議採択）。
「男女共同参画の視点からの防災・復興に関する検討会からの提言～ジェンダーの視点が災害対応力を強くする～」（令和２（2020）年３月）、アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ「女性及び女児を COVID-19 への対応の中心に」（令和２（2020）年４月９日）。

36-7-

（７）
〇

SDGs の達成に向けた世界的な潮流

男女共同参画社会基本法第７条では、我が国の男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならないとされている。こうした中、平成 27（2015）年９月に国連で持続可能な開発目標（SDGs）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」が採択され、「誰一人取り残さない」社会を目指し、国際社会が一致して取組を進めている。

〇

同アジェンダでは、前文において「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指す」と謳っている。そして、ゴール５として「ジェンダー平等とすべての女性・女児のエンパワーメント」を掲げるとともに「ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである」とし、アジェンダ全体の実施において「ジェンダーの視点をシステマティックに主流化していくことは不可欠である」としている。

〇

５次計画を踏まえ、ジェンダー平等及びジェンダー主流化の視点をあらゆる施策に反映し、政府機関、民間企業、市民社会など、全てのステークホルダーが連携して一層の取組を進めることにより、国際社会と協調して我が国の責務を果たすことが、ゴール５を含む SDGs 全体の達成など、国際的な取組の推進に貢献するためにも必須である。

３〇

５次計画策定における基本的な視点と取り組むべき事項等
以上より、これからの男女共同参画に係る課題を、社会全体にとっては、「持続可能かつ国際社会の調和した経済社会の実現に不可欠な、一人一人の尊重、能力発揮、意思決定への参画」として、個人にとっては、「性別にとらわれることなく自らの選択によって長い人生を設計することができる環境の整備」として、２つに要約することができる。

〇

これらはいずれも社会全体又は個人の持続可能性と関係しており、男女共同参画を推進していくことは、一人一人が個性と能力を十分に発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提であると考えられる。

〇

諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、国際的に大きく差を拡げられている。諸外国の水準を目指し、我が国の未来を明るくするためにはより一層の強力な取組が必要である。

〇

ここで取組が進まない場合、個人はもちろん、社会全体にとっても重大な懸念すべき状況が生じかねない。個人にとっては、自らの意欲・能力が十分に活かせない、自ら人生設計することが難しく、生きづらい、幸福感が低いといった状況になりかねない。
社会全体にとっても、個人が生きづらい環境に良い人材は集まらず、多様な発想が欠けることでイノベーションが生まれにくくなることになりかねない。これは、我が国が世界的な人材獲得競争において不利な状況に陥るということでもある。人材を生か-8-

せずして社会の持続可能性はありえない。また、地方においても、男女共同参画の取組が不十分な地域は、特に女性を中心として人材流出が続く可能性がある。
〇

したがって、今が、一人一人の幸福（well-being）を高めるとともに、我が国の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点であるとの認識の下、男女共同参画に強力に取り組む必要がある。
「女性活躍加速のための重点方針」の毎年の策定・フォローアップのプロセスは、毎年度の予算編成と連動した PDCA サイクルとして一定の役割を果たしてきたと考えられるものの、これまでの基本計画においては、成果目標の達成状況や取組の進捗状況の点検は必ずしも十分であったとは言えない。このため、５次計画においては、成果目標の達成状況や取組の進捗状況の点検を充実させるとともに、それに基づいて更なる取組を促すことが重要である。

〇

上記並びに「１

男女共同参画基本計画の目指すべき社会」及び「２社会情勢の現状及び課題」を踏まえ、５次計画では、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一段と加速させていくとともに、支援を必要とする女性等が誰一人取り残されることのないことを目指すことを旨とし、以下の基本的視点及び取り組むべき事項に留意しながら、策定されるべきである。なお、ここで「女性」には女児や若年女性が含まれることは言うまでもなく、あらゆる年代の女性の支援や保護の視点が重要である。また、性的指向・性自認に関することについては、現在広く議論が行われているところ、こうしたことも含め、多様性を尊重することが重要であることは当然である。
〇

また、新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、平時の固定的な性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題を一層顕在化させている。こうした経験を踏まえ、平時のみならず、非常時・緊急時にも機能するセーフティネットの整備を図る必要がある。その一方で、これを契機にオンラインの活用が普及することにより、働き方や暮らし方に新しい可能性ももたらされている。テレワークは、時間を有効に活用でき、場所の制約を受けない柔軟な働き方を可能にする勤務形態であり、今後も普及が見込まれ、特に地方の経済活性化のチャンスともなり得る。他方で、職種や業種等によってはテレワークが困難な場合もあることにも留意する必要がある。こうした影響や変化を踏まえながら男女共同参画社会の実現に向けた施策を進めていくことが重要である。

（１）基本的な視点及び取り組むべき事項①

持続可能な活力ある我が国社会を次世代に引き継ぐためには、男女共同参画・女性活躍が分野横断的な価値として不可欠であり、あらゆる分野において男女共同参画・女性活躍の視点を常に確保し施策に反映する必要。それが、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも資する。若年世代を主体とした取組との連携も含め、次世代に向けたメッセージを打ち出すことも重要。

②

指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となるよう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30％を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識するこ-9-

となく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
③

男女共同参画は、男性にとっても重要（男性がより暮らしやすくなるもの）であり、男女が共に進めていくものである。特に、男女共同参画や女性活躍の視点を職場・企業のみならず、家庭や地域など生活の場全体に広げることが重要。その際、アンコンシャス・バイアスが男女どちらかに不利に働かないよう、メディアとも連携しながら幼少期から大人までを対象に広報啓発等に取り組む必要。

④

人生 100 年時代を見据えて、男女が健康な生活を実現し、学び続け活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護を両立できる環境の整備に取り組む必要。

⑤

AI、IoT 等の科学技術の発展に男女が共に寄与するとともに、その発展が男女共同参画に資する形で進むよう取り組む必要。

⑥

女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しつつ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する必要。

⑦

多様な困難を抱える女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進める必要。

⑧

頻発する大規模災害等の経験も踏まえ、男女共同参画の視点による防災・復興対策を浸透させる必要。特に、防災・復興の政策・意思決定段階や現場レベルでの女性の参画について進めることが必要。

⑨

地域の実情・特性を踏まえた主体的な取組が全国各地で展開されるよう、男女共同参画センター等との連携を含め、地域における様々な主体が連携・協働する推進体制をより一層強化する必要。

⑩①～⑨の各視点に沿って男女共同参画社会の形成を牽引する人材を育成するための教育や研修が重要。

（２）本報告の構成
本報告は、「第１部 基本的な方針」と「第２部 政策編」から成る。第２部では、３つの政策領域（「Ⅰ「Ⅲあらゆる分野における女性の参画拡大」、「Ⅱ安全・安心な暮らしの実現」、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」）に加え、これらの取組を総合的かつ計画的に推進するための「Ⅳ推進体制の整備・強化」で構成している。また、各政策領域においては、計 11 分野を掲げ、それぞれの分野において、令和 12 年度末までの「基本認識」と令和７年度末までを見通した「施策の基本的方向と具体的な取組」について記述している。

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