対日貿易投資交流促進協会

商品別輸入販売法規ガイド 〜食品〜 2017

一般財団法人

商品別輸入販売
法規ガイド
〜食品〜

2017

一般財団法人
対日貿易投資交流促進協会

2017 年 3 月
本書掲載内容の無断転載を禁じます。

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）はじめに輸入品に関わる法令等は、輸入する際の規制だけでなく、国内で流通し、販売
し、使用され、廃棄やリサイクルされるまでの様々な時点で関わるものも含めるとかなりの数になります。事業者の方々が輸入販売ビジネスを進める上で、法令遵守を徹底することが不可欠ですが、これらの法令は複雑で、事業者にとってなかなかわかりにくいというのが現状です。
そこで、製品を輸入する際、販売する際、そして販売後にどのような規制がかかるのか、どのような行政上の手続きや商品への表示、事業者としての対応等が必要なのかについて、商品別にわかりやすく解説することを目的に、「商品別輸入販売
法規ガイド〜食品〜」を作成しました。
食品の品目によって関わる法規制は異なりますので、「扱う食品の輸入・販売に対してどのような規制がかかるのか」を調べる資料として、食品分野の主な法令と所管官庁、対象品目、規制内容の一覧表を作成しました。今回の新版作成にあたっては、食品表示法に基づく表示、景品表示法の改正事項を加えるなどの改訂を行いました。
小口輸入で取り扱う方が比較的多い品目（茶類、コーヒー、菓子、はちみつ）から、安全性の確保や手続の面で難度の高い品目（ミネラルウォーター類、アルコー
ル飲料、健康食品）を取り上げて、輸入する際、販売する際の規制について整理しました。
本書が、これから輸入販売ビジネスをはじめる事業者や起業家の方々のみならず、貿易関連の情報を提供しておられる諸機関においてご活用いただければ幸いです。
なお法令・手続き等につきましては内外の社会・経済情勢に応じて頻繁に改正・変更がありますので、最新情報について所轄官庁、関連機関等でご確認していただ
くことをお願い申しあげます。

2017 年 3 月

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会

目

次■食品分野の主な法令 

1

茶

類

4．関連品目 

8

1．輸入時の規制 81 植物防疫法 82 食品衛生法 

10

2．販売時の規制 

12

1 食品衛生法 
2 食品表示法 

41【コーヒーのエキス、エッセンス】

41【カカオ豆】

41

5．関連団体 

41

3

42

菓

子

1．輸入時の規制 

42

13

1 食品衛生法 

4213

2．販売時の規制 45

3 計量法 17

1 食品衛生法 

46

4 景品表示法 

172 食品表示法 

46

5 健康増進法 20

3 計量法 50

6 医薬品医療機器等法 204 景品表示法 

50

7 JAS 法に基づく有機食品の表示 20

5 健康増進法 53

8 資源有効利用促進法の識別マーク 

21

6 医薬品医療機器等法 

54

9 容器包装リサイクル法 

21

7 米トレーサビリティ法 54⓾ 特定商取引法 22

8 JAS 法に基づく有機食品の表示 54

 不正競争防止法 22

9 資源有効利用促進法の識別マーク 

55

3．関税制度 23⓾ 容器包装リサイクル法 

55

4．関連品目 25 特定商取引法 56

25

 不正競争防止法 56【紅茶飲料、ウーロン茶飲料】
5．関連団体 2

コーヒー 

25

3．関税制度 

57

4．関連品目 

60

26【アイスクリーム類】

60【ナッツ・ドライフルーツ】

60

1．輸入時の規制 

26

1 植物防疫法 26

2 食品衛生法 

27

2．販売時の規制 

29

1 食品衛生法 

29

2 食品表示法 

30

1 家畜伝染病予防法 623 計量法 33

2 食品衛生法 

62

4 景品表示法 

34

2．販売時の規制 65

5 健康増進法 36

1 食品衛生法 

65

6 JAS 法に基づく有機食品の表示 37

2 食品表示法 

65

7 資源有効利用促進法の識別マーク 

37

3 計量法 69

8 容器包装リサイクル法 38

4 景品表示法 

69

9 特定商取引法 38

5 健康増進法 72⓾ 不正競争防止法 

39

6 医薬品医療機器等法 7339

7 資源有効利用促進法の識別マーク 

73

3．関税制度 

2

4

5．関連団体 

61

4

62

はちみつ 

1．輸入時の規制 62

8 容器包装リサイクル法 

74

2．販売時の規制 

102

9 特定商取引法 74

1 食品衛生法 102⓾ 不正競争防止法 75

2 酒税法 103

3．関税制度 75

3 酒類業組合法 

103

4．関連品目 78

4 食品表示法 105【ビーポーレン（花粉）】

78

5 計量法 106

【ローヤルゼリー】

78

6 景品表示法 107【プロポリス】

79

7 医薬品医療機器等法 110

ミネラルウォーター類 

8 米トレーサビリティ法 

110

80

5

9「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に
110

関する自主基準」

1．輸入時の規制 80⓾ 資源有効利用促進法の識別マーク 111

1 食品衛生法 80

 容器包装リサイクル法 

111

2．販売時の規制 84

 特定商取引法 111

1 食品衛生法 84

 不正競争防止法 112

2 食品表示法 84

3 農林水産省の「ミネラルウォーター類の品質表示
ガイドライン」

87

3．関税制度 

113

4．関連団体 

115

7

116

健康食品 

4 計量法 88

5 景品表示法 

89

1．輸入時の規制 117

6 健康増進法 91

1 食品衛生法 

117

7 医薬品医療機器等法 92

2 植物防疫法 

120

8 JAS 法に基づく JAS マーク 

92

3 家畜伝染病予防法 121

9 資源有効利用促進法の識別マーク 

92

2．販売時の規制 121⓾ 容器包装リサイクル法 93

1 食品衛生法 122 特定商取引法 

93

2 医薬品医療機器等法 122 不正競争防止法 94

3 食品表示法 

123

3．関税制度 94

4 計量法 128

4．関連品目 

97

5 景品表示法 

129【果実飲料、野菜飲料、コーヒー飲料、


6 健康増進法 131

紅茶飲料、ウーロン茶飲料等の清涼飲料水】 97

7 JAS 法に基づく有機食品の表示 131

8 日本健康・栄養食品協会の認定マーク

132

9 資源有効利用促進法の識別マーク 132⓾ 容器包装リサイクル法 133 特定商取引法 133

 不正競争防止法 

134

5．関連団体 

6

アルコール飲料 9798

1．輸入時の規制 98

1 食品衛生法 

98

3．関税制度 134

2 酒税法 100

4．関連団体 135

3 酒類業組合法 101

商品別輸入販売法規ガイド

3

■食品分野の主な法令
食品の輸入については、安全性の確保の点から食品衛生法の規制がかかります。さらに、生鮮の植物性食品の場合は植物防疫、動物性食品の場合は動物検疫、水産物は外国為替及び外国貿易法の輸入割
当・輸入承認、塩は塩事業法というように、品目によって異なる規制がかかる可能性があります。
国内での販売においては、食品表示法に定める表示事項を満たすことや、計量法・不当景品類及び不当表示防止法等に基づく表示、食品の容器包装については資源有効利用促進法等に基づく表示に関する規制がありますし、インターネット販売の場合は特定商取引法の規制などがあります。
このように食品を輸入する際、販売する際は複数の規制がかかります。原則は規制の対象であるけれ
ども、場合によっては規制の適用除外となることもあります。したがって、扱う食品ごとにどのような規制がかかるかを調べていく必要があります。
本書では、茶類、コーヒー、菓子、はちみつ、ミネラルウォーター類、アルコール飲料、健康食品の7 品目を取り上げ、適用となる法令と規制内容をまとめています。これを参考にして、その他の食品についてご確認ください。
その手がかりとするため、食品に関係する主な法令をとりあげ、その対象品目と規制内容を簡略にまとめました。
法令に基づく具体的手続や問合せ先については、各法令の所管官庁及び地方支分部局・地方出先機
関・都道府県のホームページ等で別途ご確認ください。

〈留意事項〉⃝とりあげている法令は、食品の輸入・販売に義務を課しているもの（一部は努力義務または任意）を基本としています。食品安全対策に関する食品安全基本法、販売行為に係る特定商取引法、不正競争防止法や、リサイクル関係法等は省略しています。
⃝掲載の法令の他に、都道府県条例の適用を受ける場合や、業界の自主基準・自主表示が定められている場合があります。
⃝対象品目は、その法律が対象とする品目の中から、当該分野に関するものを抽出しています。できる限り具体的な品目名を記しましたので、自分の取り扱う品目が該当するかどうかの参考にしてください。
⃝品目名は、原則としてその法令が用いている名称を使用していますので、同じ品目が違う呼称で記されていることもあります。
⃝規制内容については、対象品目に係る主な規制をあげました。

4

食品の輸入・販売に関係する主な法令
法令・所管官庁
外国為替及び外国貿易法
輸入貿易管理令
経済産業省
貿易経済協力局貿易管理部
農水産室

対象品目

主な規制内容輸入割当品目
28 年度：たら、すけそうだら、ぶり・
さんま・貝柱及び煮干し、ほたて貝、水産物、こんぶ、ばら干しのあおのり及びひとえぐさ、にしん、いわし、あじ、さば、たらの卵、干しするめ、こんぶ調製品、干しのり、のりの調製品、無糖の味
付けのり、太平洋種にしん、いか

輸入割当、輸入承認

事前確認品目冷凍のくろまぐろ・みなみまぐろ・めば
ちまぐろ・めかじき、
生鮮・冷蔵又は冷凍のまぐろ（びん長まぐろ、くろまぐろ、みなみまぐろ及びめばちまぐろを除く）またはかじき（めかじきを除く）
めろ、鯨及びその調製品、冷凍したカニ

事前確認

通関時確認品目
生鮮・冷蔵のくろまぐろ、生鮮・冷蔵のみなみまぐろ、生鮮・冷蔵のめかじき
冷凍していないカニ

通関時確認

二号承認品目
特定の原産地または船積地域からの鯨及びその調整品中国、北朝鮮及び台湾を原産地又は船積地域とするさけ・ます及びこれらの調製品

二号承認

すべての品目

関税の確定・納付、通関手
続き、輸入禁制品

関税定率法【食品の関税割当】
農林水産省大臣官房国際部
国際経済課

関税割当対象品目
28 年 度： と う も ろ こ し、 ナ チ ュ ラ ル
チーズ、麦芽、無糖ココア調整品、トマ
トピューレ・トマトペースト、パイナッ
プル缶詰、その他の乳製品、脱脂粉乳、無糖れん乳、ホエイ等、バター及びバ
ターオイル、雑豆、でん粉等、落花生、
こんにゃく芋、調製食用脂

関税割当

植物防疫法
農林水産省

植物
果 実（ 生 鮮・ 冷 凍・ 乾 燥 ）、 野 菜（ 生
鮮・ 冷 凍・ 乾 燥 ）、 ナ ッ ツ、 穀 類、 豆類、コーヒー豆（生豆）、スパイス、菜種、ごま等※きのこ類は菌類なので対象外

輸入の制限、輸入の禁止、輸入植物等の検査、検査結果に基づく消毒・廃棄等の
処置

関税法
財務省

関税局業務課

植物防疫所

商品別輸入販売法規ガイド

5

法令・所管官庁

6

対象品目

主な規制内容家畜伝染病予防法
農林水産省 動物検疫所

指定検疫物
偶蹄類（牛、豚、羊、山羊、鹿等）の動
物、馬、鶏、うずら、きじ、だちょう、
ほろほろ鳥、七面鳥、あひる、がちょう
その他のかも目の鳥類（カモ類）、犬、
うさぎの食肉・骨・脂肪・臓器・生乳等
鶏、うずら等の卵
指定検疫物の肉等を原料としたソーセー
ジ・ハム・ベーコン等

輸入禁止、輸入のための検査証明書の添付、輸入場所の制限、輸入検査、輸入検疫証明書の交付

食品衛生法
厚生労働省
医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部

食品、食品添加物、容器包装（食品または添加物を入れ、または包んでいる物）

食品等の輸入届出と輸入検査、食品等の規格基準への適合
食品営業許可（指定業種）

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）
農林水産省 政策統括官付
貿易業務課
政府米麦品質保証チーム

米 穀 等（ 米、 米 粉、 も ち、 米 飯 ）、 麦
（大麦、小麦、はだか麦）、その他政令で定める食糧ミニマムアクセス枠外の米穀の輸入に対し、輸入数量の届出、米麦等の輸入納付
金の納入
米穀業者届出制度

加工原料乳生産者補給金暫定措置法
農林水産省 生産局畜産部

バター、脱脂粉乳、ホエイ及び調整ホエ
イ、デイリースプレッド、バターオイ
ル、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳

指 定 乳 製 品 の 買 入・ 売 戻（農畜産業振興機構との買入・売戻手続）

砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
農林水産省 政策統括官付
地域作物課

砂糖（粗糖、精製糖、氷砂糖、角砂糖、特殊糖、混合糖、輸入異性化糖、混合異
性化糖）
でん粉

輸入指定糖及び輸入でん粉から調整金を徴収（農畜産業振興機構との売買契約）

塩事業法
財務省 理財局総務課
たばこ塩事業室

塩

塩特定販売業の登録
特殊用塩特定販売業の届出
塩卸売業の登録

酒税法
国税庁

酒類（アルコール分 1 度以上の飲料）

酒類販売業免許の取得
酒税の納付

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律国税庁 酒税課

酒類（アルコール分 1 度以上の飲料）

酒類の品目等の表示
表示基準の遵守
酒類販売管理者の選任・届
出義務 等

食品表示法
消費者庁 食品表示企画課

すべての飲食物（医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く）。

販売の用に供する（不特定または多数の者に対する授与も含む）食品に関する表
示基準の遵守

酒税課

法令・所管官庁

対象品目

農林物資の規格化等に関する法律（JAS 法）
農林水産省 食料産業局
食品製造課

農産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料または材料として、製造し、または加工した物資であって、政令で定めるもの（ただし、酒類、医薬品等は除く）

JAS 規格制度（任意）

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関す る 法 律（ 米 ト レ ー サ ビ リ
ティ法）
農林水産省
消費・安全局 消費者行政・
食育課 米穀流通監視室【酒類について】
国税庁 酒税課

米穀（もみ、玄米、精米、砕米）
米粉、ミール、米粉調製品、米菓生地、米こうじ等
米飯類（ライスバーガー、赤飯、おこわ、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯類等の米飯類（いずれも冷凍食品、レトルト
食品及び缶詰類を含む）
米加工食品（もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん）

取 引 等 の 記 録 の 作 成・ 保存、産地情報の伝達

健康増進法【誇大表示について】
都道府県の健康増進法主管課【特別用途食品について】
消費者庁 食品表示企画課

販売に供する食品

健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大表示の禁止
特別用途食品（特定保健用食品含む）表示の許可

医薬品医療機器等法
都道府県 薬務主管課※健康食品（医薬品医療機器等法の非該当品であることを確認）

無承認無許可医薬品の指
導・取締り

計量法
経済産業省
計量行政室

すべての品目特定商品（計量単位により取引されることの多い消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上での量目の確認が必要と考えられ、かつ、量目交差を課すことが適当と考えられるもの）

正確な計量、法定計量単位の明示
特定商品の正確計量義務、
物象量表記義務不当景品類及び不当表示防止法
消費者庁 表示対策課指導係
都道府県 景品表示法主管課

すべての品目

優良誤認・有利誤認・原産国の不当表示の禁止※無果汁の清涼飲料水等の不当表示の禁止※業界自主規制として公正
競争規約

資源有効利用促進法
農林水産省 食料産業局
バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室

飲料・酒類用アルミ缶、飲料・酒類用スチール缶、
飲料・酒類・特定調味料用ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装

容器包装の材質識別表示

産業技術環境局

主な規制内容商品別輸入販売法規ガイド

7

1

茶

類

ここでは、茶葉を原料とする茶（緑茶、紅茶、ウーロン茶・包種茶等）と、茶葉以外の植物を原料とするもの（マテ茶、ハーブティー、ルイボスティー等）を主な対象として述べます。

注 1）茶 は、ツバキ科の茶樹の若芽、若葉等を原料とし、発酵の有無や度合いにより、「不発酵茶」、「半発酵茶（部分発酵茶）」、「発酵茶」に分類されます。緑茶は不発酵茶、ウーロン茶・包種茶等は半発酵茶、紅茶は発酵茶に該当します。
注 2）茶樹以外の植物を原料とするもの（マテ茶、ハーブティー、ルイボスティー等）は、「○○茶」という言葉を使ってはいますが、厳密に言えば、「茶」ではありません。

1 ● 輸入時の規制
茶類のうち、製茶のように高度に加工されたものや小売用の容器に密封されているものは「植物防疫法」の検査対象となりませんが、加工の程度等によっては同法の検査対象となります。
茶類の輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
茶類に医薬品のみに使用することができる原材料が含まれている場合は、「医薬品医療機器等法」の適用を受け、食品として輸入できないので注意が必要です。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 植物防疫法
茶類のうち、植物の加工の程度、植物の種類や使用部位などによっては、海外から日本への病害虫の侵入を防止するため、植物検疫の手続きが必要となります。一方、製茶のように高度に加工されたもの、密封された小売容器入りの茶類は、植物検疫の検査は不要となります。
植物検疫の検査対象となるか否かについては、①加工の方法がわかる仕様書（加熱・薬品処理等について詳細がわかるもの）、②植物の種類（名称と部位）、③サンプル等の資料を用意し、輸入検疫を受ける空港や港を管轄する植物防疫所にお問合せください。
植物検疫が実施できる港・空港は限定されているので（植物防疫法施行規則第 6 条で指定）、輸入港をどこにするのか、注意が必要です。
輸入者は、輸出国の政府機関発行（日本の植物防疫所に相当する機関）の「植物検査証明書」を入手します。この検査証明書の内容は、日本の要求基準に応じたものであることが必要です。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する植物防疫所
http://www.maff.go.jp/pps/index.html

8

茶

■参考情報

類

植物防疫所「輸入条件データベース」
http://www.pps.go.jp/eximlist/Pages/exp/condition.xhtml【輸入手続き】コーヒー

植物検疫を受けるにあたっては、輸入者が遅滞なく、輸入港を管轄する植物防疫所に「植物、輸入禁止品等輸入検査申請書」を提出するか、電子申請システムを利用して申請します。申請は輸入予定日の7 日前より受付が開始されます。
申請書には、輸出国政府機関発行の「植物検査証明書」（Phytosanitary Certificate）のほか、植物防疫所が個々のケースに応じて必要とする書類（インボイス、船荷証券、パッキングリスト、製造工程
表等）を添えます。

菓

植物防疫所での書類審査、現物検査等を経て合格すると「合格証明書」が発行され、不合格の場合

子は、「消毒」または「廃棄（積戻し）」の措置がとられます。
病害虫が発見されて不合格となった場合でも、消毒が可能であれば消毒を行った後に合格証明書が発行され、次の食品衛生法に基づく手続きに進むことができます。
（注）
「輸入検査申請書」の欄外に「同時並行検査希望」と記入すれば、植物検疫検査と食品衛生検査を同時並行的に受けることができます。

はちみつ

植物防疫法に基づく輸入検査の流れ

植物類

高度に加工されたもの
輸入検査の申請（輸出国の植物検査証明書の添付）

検疫病害虫が発見された場合

積戻し・廃棄検疫病害虫が発見されなかった場合

合格証明書

健康食品

消毒実施



例）製茶
マンゴウの乾果

輸入検査

・病害虫そのもの
・土

原則輸入禁止検査不要品

アルコール飲料

我 が 国 に 未 発 生 で、
万 一 侵 入 し た 場 合、
農産物に被害が大きく、輸入検査で発見するのが困難な病害
虫が付着する可能性のある植物

輸入禁止品又は検査不要品でないもの

ミネラルウォーター類

輸入禁止品

食品衛生法に基づく手続き（出所）植物防疫所

商品別輸入販売法規ガイド

9

2 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。
輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
前に調査します。
輸入者が、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指導室や登録検査機関で、食品添加物や残留農薬等の規格基準に関する情報、安全性の確認の方法や注意点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。
茶類の輸入でとくに注意すべき点は、次のとおりです。
・バルク輸入の場合、カビの付着やダニ等の動物性異物の混入がないか。（腐敗、変敗及び不潔、異物の混入）
・日本で食用にされていない植物を原料とするものは、輸出国における食用の状況など食品衛生上の問題はないか。（有害、有毒物質の含有）・残留農薬基準に適合しているか。（成分規格不適合）・塩化メチレン（カフェインレス）、サイクラミン酸（甘味料）等の指定外添加物が含まれていな
いか。
・茶に使用してはいけない着色料が含まれていないか。（添加物の対象外使用）・漂白剤、酸化防止剤として使用した二酸化硫黄が過量に残存していないか。（添加物の使用基準
不適合）・ハーブ、スパイス系茶類の場合は、放射線殺菌がされていないか。（製造・加工及び調理基準不適合）・原材料によっては、その学名、使用部位等とその使用目的を明確にして、医薬品医療機器等法の医薬品成分に該当しないか。都道府県の薬務担当部署へ事前に確認することが必要。

10

茶

■参考情報

類

【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」

コーヒー

http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
菓

販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で子食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。
（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】
はちみつ①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。
届出書の入手先と記載方法

ミネラルウォーター類⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②原材料表（ingredient list）
・使用した原材料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。
2017 年 1 月 6 日現在、中国産ウーロン茶及びその加工品は命令検査の対象となっているた
め、輸入する食品がウーロン茶の場合は、原材料の原産国の確認が必要。

アルコール飲料・放射線照射殺菌を許可している国のハーブ・スパイスを使用している場合、放射線照射殺菌を行っていない旨の証明書
・使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。

健康食品③製造工程表（food production flow chart）
・輸入する食品が原材料から製品に至るまでの工程（蒸熱，揉捻、発酵、加熱、乾燥、包装等）を図にしたもの。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料
商品別輸入販売法規ガイド

11⑤健康食品・和漢薬等を原料に含む食品は、原料の学名（和名）、使用部位等とその使用目的を明確にするとともに、「医薬品医療機器等法」の医薬品成分に該当するか否かの判断を確認した書類（輸入前は、事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署、貨物到着時は通関場所を所管する地方厚生局の薬監証明担当部署に確認した内容（確認日、確認先、対象物質とその取扱い等）を輸入者が記録）。
⑥必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は、積戻しまたは廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

2 ● 販売時の規制
茶類を販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受けます。
茶類を販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規制を受けます。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また、食品に医薬品的な効能効果・用法用量を標榜した場合
は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。
農産物加工食品に「有機」「オーガニック」等の表示をする際は、「JAS 法」の有機 JAS 認証制度に基づく認定を取得する必要があります。
容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。

12茶

偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止

類法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを
コーヒー

含む）
、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。茶類の販売業（計量、小分け行為を含む）を営むにあたり、食品衛生法の定める営業許可は不要ですが、都道府県によっては条例により、食品等輸入業の届出や輸入業務を行う事務
所の届出を義務づける等、取扱いが異なりますので、営業施設（保管場所を含む）の所在地を管轄する

菓

保健所に必ずご相談ください。

子

販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 食品表示法
はちみつ

容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっている茶類を販売する場合は、食品表示法の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

ミネラルウォーター類【表示責任者】
当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

アルコール飲料【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）
日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示します。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添
付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

健康食品【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項、別記様式 1）①名称
その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。
②原材料名
原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称で表示。
商品別輸入販売法規ガイド

13

〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料を含むものは、アレルゲンの表示。
特定原材料

小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かに（省令により表示が義務の 7 品目）

特定原材料に準ずるもの（通知により表示を推奨される 20 品目）

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまい
も、りんご、ゼラチン〈遺伝子組換え〉（表示基準第 3 条 2 項）
遺伝子組換え農産物等を原材料とする加工食品は、遺伝子組換えに関する事項を表示。
③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その添加物の物質名（基準別表第 6 に掲げられた添加物を含む食品には、物資名と用途）を表示。
事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量「茶」は計量法の特定商品に該当し、計量法の規定により表示。グラム（g）、キログラム（kg）⑤賞味期限
製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を表示。
製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。
⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光及び高温多湿を避けてください」等と表示する。開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。
常温で保存するものは、常温保存する旨を省略することができる。
⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）
輸入品（そのまま販売可能な形態で輸入された商品や、バルクで加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直して販売される商品など）に表示。
（注）原産国の定義については、不当景品類及び不当表示防止法の項を参照⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うことも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。
⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名を表示し、屋号等は不可）または名称を表示。
ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。

14

茶別記様式 1 に基づく一括表示の例

原材料名

半発酵茶、ジャスミン

内容量

200g

賞味期限

2017.6.6

保存方法

高温多湿を避けて保存してください。

原産国名

台湾

輸入者

○○株式会社コーヒー

ジャスミン茶類

名称

東京都豊島区○○町○○

2 カ国で製造された荒茶を第 3 国でブレンドした製品を輸入する場合
原材料名

紅茶

内容量

50 グラム（20 袋）

賞味期限2018 年 11 月

保存方法

高温多湿の場所を避けて保存してください。

原産国名

インド、スリランカ

輸入者

○○物産㈱

ブレンド国

イギリス

はちみつ

東京都豊島区○○町○ - ○

子

紅茶

菓

名称

【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）
容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
ミネラルウォーター類

茶類のような栄養の供給源として寄与の程度が小さい食品や、容器包装の表示可能面積が概ね30cm2 以下であるものについては、栄養成分表示を省略することができます。
また、零細事業者の過度の負担を軽減するため、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下または概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者
については 5 人以下）が販売するものについては、表示義務が免除されます。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場

アルコール飲料

合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。
〈栄養成分表示のポイント〉
・販売される状態における可食部分の栄養成分の量、熱量および食品単位を表示。
・ナトリウムは食塩相当量に換算して表示。
・食品単位は、100 グラム、100ml、1 食分、1 包装その他の単位のいずれかを表示。食品単位を1 食分とする場合は、1 食分の量を併記。

健康食品

・様式中の栄養成分及び熱量の順は変更できない。
・義務表示事項に加え、ミネラル、ビタミンなどの任意の表示事項を記載する場合は、「別記様式 3」の方法により表示。
・値の求め方等については、消費庁資料「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2015 年 3 月）を参照。

商品別輸入販売法規ガイド

15

別記様式 2

（義務表示事項のみを表示する場合）

別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任
意表示事項を表示する場合）

栄養成分表示栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり

熱量

kcal

熱量

kcal

たんぱく質

g

たんぱく質

g

脂質

g

脂質

g

炭水化物

g

－飽和脂肪酸

g

食塩相当量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）
事業者が一般用加工食品を販売する際に、以下の事項を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7 条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、有機加工食品等）
・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の基準別表第 9 に掲げる
栄養成分
・栄養成分の補給ができる旨
・栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
・糖類を添加していない旨
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能

等

■問合せ先
【食品表示法の全般的内容について】
消費者庁

食品表示企画課

03-3507-8800（代）

都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示）】
営業施設の所在地を所管する保健所

食品表示担当、健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

16

茶
類

3 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
茶は、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、コーヒー

消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。
「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目公差）を超えないように計量しなけ
ればなりません。（計量法第 12 条 1 項）
茶を密封包装して販売する際は、量目公差を超えないように内容量を計量し、その容器包装に内容量（質量）、表示する者の氏名または名称及び住所を表示しなければなりません。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。（計量法第 13 条 1

菓項、特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）子

また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）
■問合せ先
経済産業省

産業技術環境局

計量行政室

TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
はちみつ

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

4 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制

ミネラルウォーター類

限及び禁止について定めています。

【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）
販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことにアルコール飲料注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。

健康食品〈不当表示例〉「ポリフェノール含有日本一のお茶」、「国民生活センター、ポリフェノール含有食品、商品テスト
結果より」等と記載することにより、あたかも独立行政法人国民生活センターによる試験の結果、当該商品がポリフェノール含有日本一のお茶であると認められたかのように示す表示を行っていた。実際には、国民生活センターが当該商品のポリフェノール含有量について試験を行った事実はなかった。

商品別輸入販売法規ガイド17

【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
○合理的な根拠の判断基準 ─ 以下の二つの要件を満たす必要がある。
1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または

学術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義され、緑茶及び紅茶の場合、
荒茶（製茶行程のうち蒸熱、揉捻等の工程を経て乾燥されたもの）の製造が行われた国を指します。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者

18

茶に適切に提供される必要があります。

類

消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報

コーヒー

消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制
菓の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表子

示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

はちみつ【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを

ミネラルウォーター類

命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。
また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように

アルコール飲料事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先
消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

都道府県の景品表示法主管課
健康食品

■参考情報
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

商品別輸入販売法規ガイド

19

5 健康増進法
健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図ることを目的に指針や留意事項を公表しています。
・「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）
・「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）
・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）■問合せ先都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
営業施設の所在地を所管する保健所 健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05

6 医薬品医療機器等法
医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください）。
同法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、食品にがんや高血圧に効くといったような「医薬品的な効果効能を標ぼうする」ことや、痩せると標ぼうし緩下剤や食欲抑制剤などの「医薬品成分を添加した食品」など
は、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となるので注意が必要です。
■問合せ先
事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

7 JAS 法に基づく有機食品の表示（任意表示）
農産物加工食品に「有機」「オーガニック」等と表示するためには、JAS 法（農林物資の規格化等に関する法律）に基づく有機 JAS 認証制度の認定を取得する必要があります。海外の有機食品に JAS
マークを表示する方法については、次のような方法があります。
①日本の登録認定機関または登録外国認定機関から認定を受けた外国の製造業者等が生産、製造した有20

茶機食品に有機 JAS マークを貼付して流通させる方法

類②日本の登録認定機関から認定を受けた輸入業者が有機 JAS マークを貼付して流通させる方法。ただし、原産国が JAS 制度と同等の認証制度を有すると認められる国（同等性要件）から有機農産物・
有機農産物加工食品を輸入する場合に限る。
■問合せ先
各地方農政局

経営・事業支援部

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

食品企業課
本部消費安全情報部

コーヒー

農林水産省

TEL：050-3481-6023

有機登録認定機関（農林水産省の下記 URL よりリンク）
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_kikan.html■参考情報
農林水産省ホームページ「有機食品の検査認証制度」

菓

http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

子

8 資源有効利用促進法の識別マーク
消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。

はちみつ

紙製容器包装（ダンボールと飲料用紙パックでアルミが使われていないものを除く）

ミネラルウォーター類

プラスチック製容器包装（飲料・酒類・特定調味料用ペットボトルを除く）

農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

アルコール飲料■問合せ先
TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

健康食品

9 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5
商品別輸入販売法規ガイド

21

人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。
■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html⓾ 特定商取引法 ─ 通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、詳細は下記のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。
■問合せ先
経済産業省

各地方経済産業局

消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
http://www.no-trouble.go.jp/index.html

 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤認惹起行為」という）」として禁止しています。

22

茶

このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と類混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為などが「不正競争行為」として定義されています。
この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求

コーヒー権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html
菓子

3 ● 関税制度
商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。
関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率

はちみつ

【関税率】
輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てはめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計

ミネラルウォーター類品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。
茶葉を原料とする茶は、関税分類第 09.02 項に属します。茶葉以外の植物を原料としている場合は、植物名と使用している部位（根、葉、花等）等により関税分類が異なるので注意が必要です。例えば、単一の種の植物及びその部分（種、果実を含む）から成るハーブティー（例：ペパーミントティー）
は、第 12.11 項に属します。
輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メー

アルコール飲料

ルで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm
■参考情報

健康食品

税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm

商品別輸入販売法規ガイド23

【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当するか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状によりその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要あり
ません。
■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm

茶、マテの関税率（2017 年 1 月現在）
税率
HS 番号

品名

09.02

茶（香味を付けてあるかないかを問わない）

0902.10-000

緑茶（発酵していないもので、正味重量が 3 キ
ログラム以下の直接包装にしたものに限る）

0902.20-200

その他の緑茶（発酵していないものに限る）
その他のもの0902.30

紅茶及び部分的に発酵した茶（正味重量が 3 キ
ログラム以下の直接包装にしたものに限る）- 紅茶- その他のもの-010-090
0902.40
-210
-220

基本

暫定

WTO
協定

特恵

特別

EPA

特恵

20％

17％

無税

＊

1.5〜15.5％

20％

17％

無税

＊

1.5〜15.5％

20％

無税
12％
17％

＊

無税〜10.9％
1.5〜15.5％＊

その他の紅茶及び部分的に発酵した茶その他のもの（1）紅茶（2）その他のもの

5％
20％

3％
17％

2.5％

無税
無税

マテ

20％

12％

6％

無税

無税〜1.1％
1.5〜15.5％

＊
＊

09.03
0903.00-000＊

無税〜10.9％

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「 ＊ 」は、締結国によって税率が異なりますので、詳細は実行関税率表でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

24

茶【経済連携協定の特恵関税】

類

日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。
■参考情報

コーヒー

税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きや関税については、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆A」等の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアン
サーをご参照ください。

菓

■参考情報
小口輸入」

子

ミプロホームページ「資料のご案内

http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー

輸入通関」

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm
はちみつ

4 ● 関連品目【紅茶飲料、ウーロン茶飲料】
紅茶飲料、ウーロン茶飲料を輸入する際には食品衛生法の適用を受け、販売については茶類と同様の規制がかかります。

ミネラルウォーター類

表示に関しては食品表示法の他、「紅茶飲料の品質表示ガイドライン」「ウーロン茶飲料の品質表示ガ
イドライン」（いずれも任意表示）があります。
アルミ不使用の飲料用紙パックについては、法律では識別表示は義務づけられていませんが、業界では自主的に識別マークを容器本体に表示しています。
■問合せ先
飲料用紙容器リサイクル協議会

紙パック

TEL：03-3264-3903

アルコール飲料

5 ● 関連団体
・日本紅茶協会

TEL：03-3431-6509

http://www.tea-a.gr.jp/
健康食品

商品別輸入販売法規ガイド

25

2

コーヒー
ここでは、コーヒー豆（生豆、焙煎した豆いわゆるレギュラーコーヒー）及びインスタントコーヒーについて述べます。

生豆：コーヒーの実から果肉を剥き、内果皮にしたものを乾燥するなどの精製工程を加えたもの。
焙煎した豆（レギュラーコーヒー）：生豆を煎って精製したもので、豆を挽いたものも含む。
インスタントコーヒー：コーヒー煎り豆から得られる抽出液を乾燥した水溶性の粉状、顆粒状、固形状のもの。

1 ● 輸入時の規制
コーヒーのうち、生豆については、「植物防疫法」の検査対象となります。
コーヒーの輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 植物防疫法
コーヒーの生豆を輸入する際は、海外から日本への病害虫の侵入を防止するため、植物検疫の手続きが必要となります。一方、レギュラーコーヒーのように焙煎されたものは、植物検疫の検査は不要となります。
植物検疫が実施できる港・空港は限定されているので（植物防疫法施行規則第 6 条で指定）、輸入港をどこにするのか、注意が必要です。
輸入者は、輸出国の政府機関発行（日本の植物防疫所に相当する機関）の「植物検査証明書」を入手します。この検査証明書の内容は、日本の要求基準に応じたものであることが必要です。
輸入手続きについては、「1．茶類」p.9 をご参照ください。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する植物防疫所
http://www.maff.go.jp/pps/index.html■参考情報
植物防疫所「輸入条件データベース」
http://www.pps.go.jp/eximlist/Pages/exp/condition.xhtml

26

茶
類

2 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。

コーヒー

輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作

菓成及び保存に係るガイドライン」

子

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
はちみつ

前に調査します。
輸入者が、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指導室や登録検査機関で、食品添加物や残留農薬等の規格基準に関する情報、安全性の確認の方法や注意点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。

ミネラルウォーター類

コーヒーの輸入でとくに注意すべき点は、次のとおりです。
コーヒー豆・バルク輸入の場合、カビの付着やダニ等の動物性異物の混入がないか。（腐敗、変敗及び不潔、異物の混入）。
・残留農薬基準に適合しているか。（成分規格不適合）

アルコール飲料・塩化メチレン、ジクロロメタン（カフェインレス製造用剤）等の指定外添加物が含まれていないか。

インスタントコーヒー
・食品衛生法上では「粉末清涼飲料」に該当。成分規格、製造基準に該当しているか。
［成分規格］（抜粋）

健康食品

ヒ素、鉛：検出しない。金属製容器包装入りのものは、スズ：150.0ppm 以下。
乳酸菌を加えないものは、大腸菌群：陰性、細菌数：3,000/g 以下。 等［製造基準］（抜粋）粉末清涼飲料の容器包装は、適当な方法で洗浄され、乾燥されたガラスびん・金属製容器包装・合成樹脂製容器包装（紙製またはセロファン製の容器包装であって、合成樹脂で全面に積層加工

商品別輸入販売法規ガイド

27

したものを含む。）または金属製・合成樹脂製の運搬器具に収めて密栓・密封するか、または防じん、防湿、防虫できるようにしたものでなければならない。
■参考情報【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」
http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。
（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。
届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②原材料表（ingredient list）：使用した原料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
③製造工程表（food production flow chart）：原料から製品に至る工程（選別、焙煎、配合、粉砕等）を図にしたもの。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料⑤必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面28

茶を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予類

め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】

コーヒー

書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

子

輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

菓

■問合せ先
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

はちみつ

2 ● 販売時の規制
コーヒーを販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受けます。
コーヒーを販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規

ミネラルウォーター類

制を受けます。
農産物加工食品に「有機」「オーガニック」等の表示をする際は、「JAS 法」の有機 JAS 認証制度に基づく認定を取得する必要があります。
容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。

アルコール飲料

偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その健康食品

他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。コーヒーの販売業（焙煎、計量、小分け行為を含む）を営むにあたっては、食品衛生法の定める営業許可は不要ですが、都道府県によっては条例により、食品等輸入業の届出や輸入業務を行う事務所の届出を義務づける等、取扱いが異なりますので、営業施設（保管場所を含む）の所
在地を管轄する保健所に必ずご相談ください。
商品別輸入販売法規ガイド

29

販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 食品表示法
容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっているコーヒーを販売する場合は、食品表示法の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

【表示責任者】
当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）
日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示します。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添
付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項、別記様式 1）①名称
その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。
②原材料名
原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称で表示。
③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その添加物の物質名（基準別表第 6 に掲げられた添加物を含む食品には、物資名と用途）を表示。
事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量
コーヒーは計量法の特定商品に該当し、計量法の規定により表示。
グラム（g）、キログラム（kg）⑤賞味期限
製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を表示。

30

茶製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。

類

⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光及び高温多湿を避けてください」等と表示する。開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。
⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）

コーヒー

輸入品（そのまま販売可能な形態で輸入された商品や、バルクで加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直して販売される商品など）に表示。
⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うこ菓とも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。

子⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名を表示し、屋号等は不可）または名称を表示。
ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。
（注 1）地方自治体では、その地域で販売されるものについて、食品表示法で義務づけていない表示事項を、条例により品目はちみつを定めて義務づける場合があります。インスタントコーヒーについては、京都市、大阪市が「使用上の注意」を表示事項に定めています。
（注 2）業界の自主ルール「レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約」では、法令による表示に加えて、「生豆生産国名」「使用上の注意」「挽き方（レギュラーコーヒーのみ）」を必要な表示事項として定めています。

別記様式 1 に基づく一括表示の例
レギュラーコーヒー

原材料名

コーヒー豆

内容量

200g

賞味期限

2018 年 8 月

保存方法

直射日光を避けて保存してください。

原産国名

ブラジル

輸入者

○○物産㈱

ミネラルウォーター類

名称

アルコール飲料

東京都豊島区○○町○ - ○別記様式 1 と公正競争規約に基づく一括表示の例
名称

レギュラーコーヒー

原材料名

コーヒー豆（生豆生産国名

内容量

300g

賞味期限

枠外上部に表示

保存方法

高温多湿の場所を避けて保存してください。

使用上の注意開封後はお早めにご賞味ください。

挽き方

中挽き

原産国名

フランス

輸入者

○○株式会社ブラジル

コロンビア）
健康食品

東京都豊島区○○町○○

商品別輸入販売法規ガイド31

【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）
容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
コーヒーのような栄養の供給源として寄与の程度が小さい食品や、容器包装の表示可能面積が概ね30cm2 以下であるものについては、栄養成分表示を省略することができます。
また、零細事業者の過度の負担を軽減するため、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下または概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者
については 5 人以下）が販売するものについては、表示義務が免除されます。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場
合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。
〈栄養成分表示のポイント〉
・販売される状態における可食部分の栄養成分の量、熱量および食品単位を表示。
・ナトリウムは食塩相当量に換算して表示。
・食品単位は、100 グラム、100ml、1 食分、1 包装その他の単位のいずれかを表示。食品単位を1 食分とする場合は、1 食分の量を併記。
・様式中の栄養成分及び熱量の順は変更できない。
・義務表示事項に加え、ミネラル、ビタミンなどの任意の表示事項を記載する場合は、「別記様式 3」の方法により表示。
・値の求め方等については、消費庁資料「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2015 年 3 月）を参照。
別記様式 2（義務表示事項のみを表示する場合）

別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任
意表示事項を表示する場合）

栄養成分表示栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり

熱量

kcal

熱量

kcal

たんぱく質

g

たんぱく質

g

脂質

g

脂質

g

炭水化物

g

－飽和脂肪酸

g

食塩相当量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）32

茶【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）

類

事業者が一般用加工食品を販売する際に、以下の事項を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7 条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、有機加工食品等）
・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の基準別表第 9 に掲げる

コーヒー

栄養成分
・栄養成分の補給ができる旨
・栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
・糖類を添加していない旨
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能

等

■問合せ先
食品表示企画課

03-3507-8800（代）

子

消費者庁

菓

【食品表示法の全般的内容について】
都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示）】
営業施設の所在地を所管する保健所 食品表示担当、健康増進法担当

はちみつ

■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

3 計量法
ミネラルウォーター類

事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
コーヒーは、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。
「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目公差）を超えないように計量しなけ
ればなりません。（計量法第 12 条 1 項）

アルコール飲料

コーヒーを密封包装して販売する際は、量目公差を超えないように内容量を計量し、その容器包装に内容量（質量）、表示する者の氏名または名称及び住所を表示しなければなりません。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。（計量法第13 条 1 項、特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）
■問合せ先
産業技術環境局

計量行政室

健康食品

経済産業省

TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

商品別輸入販売法規ガイド

33

4 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）
販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉
商品の容器に「炭焼珈琲」「世界各国から厳選したコーヒー豆をじっくり丁寧に炭火で焙煎。」と記載し、あたかも当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが、実際には当該商品の大部分については、原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が 70 パーセントを下回るものであった。

【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
○合理的な根拠の判断基準 ─ 以下の二つの要件を満たす必要がある。
1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学
術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

34茶【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）

類

商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1

コーヒー日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを菓

消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。

子①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

はちみつ【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。

ミネラルウォーター類

消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02

アルコール飲料【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必

健康食品

要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連
商品別輸入販売法規ガイド

35

資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。
また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先
消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

都道府県の景品表示法主管課■参考情報
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/【レギュラーコーヒー及びインスタントコーヒーの表示に関する公正競争規約】
公正競争規約は、消費者の適正な商品選択を保護し公正競争を確保するために、消費者庁長官及び公正取引委員会が認定する業界の自主規制です。規約は、公正取引協議会（各業界の自主ルール運用機関）の会員に適用されますが、非会員に対しては、公正競争規約のルールを基準として法の規制が及ぶ
場合があります。
必要表示事項、焙煎方法やカフェインレスなど特定事項の表示基準、表示禁止事項などの細かい規定があります。
■問合せ先
全日本コーヒー公正取引協議会

TEL：03-5649-8366

5 健康増進法
健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図ることを目的に指針や留意事項を公表しています。
・「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）
・「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）
・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）

36

茶

■問合せ先

類

都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
営業施設の所在地を所管する保健所 健康増進法担当
■参考情報

コーヒー

消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05

6 JAS 法に基づく有機食品の表示（任意表示）
農産物加工食品に「有機」「オーガニック」等と表示するためには、JAS 法（農林物資の規格化等に関する法律）に基づく有機 JAS 認証制度の認定を取得する必要があります。海外の有機食品に JAS菓

マークを表示する方法については、次のような方法があります。

子①日本の登録認定機関または登録外国認定機関から認定を受けた外国の製造業者等が生産、製造した有機食品に有機 JAS マークを貼付して流通させる方法②日本の登録認定機関から認定を受けた輸入業者が有機 JAS マークを貼付して流通させる方法。ただし、原産国が JAS 制度と同等の認証制度を有すると認められる国（同等性要件）から有機農産物・
有機農産物加工食品を輸入する場合に限る。
農林水産省

各地方農政局

経営・事業支援部

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

はちみつ

■問合せ先
食品企業課
本部消費安全情報部

TEL：050-3481-6023

有機登録認定機関（農林水産省の下記 URL よりリンク）
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_kikan.html
ミネラルウォーター類■参考情報
農林水産省ホームページ「有機食品の検査認証制度」
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

7 資源有効利用促進法の識別マーク
消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法

アルコール飲料（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。
紙製容器包装（ダンボールと飲料用紙パックでアルミが使われていないものを除く）

健康食品

プラスチック製容器包装（飲料・酒類・特定調味料用ペットボトルを除く）

商品別輸入販売法規ガイド

37

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

8 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。
■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

9 特定商取引法 ─ 通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、詳細は下記のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。

38

各地方経済産業局

類

経済産業省

茶

■問合せ先
消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ

コーヒー

http://www.no-trouble.go.jp/index.html⓾ 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製菓

造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤子認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為などが「不正競争行為」として定義されています。

はちみつ

この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
ミネラルウォーター類

経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

3 ● 関税制度
商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。

アルコール飲料

関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率【関税率】
輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てはめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と健康食品呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。
コ ー ヒ ー 豆 は、 関 税 分 類 第 09.01 項 に、 イ ン ス タ ン ト コ ー ヒ ー は HS 番 号 2101.11-210、2101.12-121 に該当します。
輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
商品別輸入販売法規ガイド

39

■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当す
るか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する
商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状によりその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要ありません。
■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm【経済連携協定の特恵関税】
日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。
■参考情報
税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きや関税については、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆A」等の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアン
サーをご参照ください。
■参考情報
ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」
http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー

輸入通関」

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

40

茶

コーヒー豆の関税率

類（2017 年 1 月現在）
税率
HS 番号
09.01

品名

基本

暫定

WTO
協定

特恵

EPA

特恵

コーヒー

コーヒー（いってあるかないか又はカフェインを除いてあるかないかを問わない。
）、コー
ヒー豆の殻及び皮並びにコーヒーを含有する
コーヒー代用物（コーヒーの含有量のいかんを問わない。
）

0901.11-000
0901.12-000

コーヒー（いったものを除く。
）
カフェインを除いてないもの
カフェインを除いたもの

無税
無税

（無税）
（無税）

0901.21-000
0901.22-000

コーヒー（いったものに限る。
）
カフェインを除いてないもの
カフェインを除いたもの

20％
20％

12％
12％

10％
10％

その他のもの
1 コーヒー豆の殻及び皮2 コーヒーを含有するコーヒー代用物

無税
20％

（無税）
12％

無税

無税
無税

無税〜12％
無税〜10.4％

＊
＊

子

-100
-200

無税
無税
菓

0901-90

特別

無税
無税

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対はちみつ象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「 ＊ 」は、締結国によって税率が異なりますので、詳細は実行関税率表でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

ミネラルウォーター類

4 ● 関連品目【コーヒーのエキス、エッセンス】
コーヒーのエキス・エッセンス（H.S.code2101.11〜12）とは、コーヒー豆からエキス分を抽出し、濃縮させたもので、業務用・加工用として缶コーヒー及び菓子類の原料などに使用されます。これ
らを輸入する際には、食品衛生法の適用を受け、販売については、コーヒーと同様の規制がかかります。

アルコール飲料【カカオ豆】
カカオ豆を輸入する際には、植物防疫法と食品衛生法の適用を受けます。食品衛生法の命令検査の対象国かどうか、原産国の確認が必要です。

・（一社）全日本コーヒー協会

TEL：03-5649-8377

健康食品

5 ● 関連団体
http://coffee.ajca.or.jp/

商品別輸入販売法規ガイド

41

3

菓

子

ここでは、チューインガム、キャンディ類、キャラメル、チョコレート菓子、
ビスケット、油菓子（スナック菓子を含む）、米菓を主な対象として述べます。

1 ● 輸入時の規制
菓子の輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
菓子に医薬品のみに使用することができる原材料が含まれている場合は、「医薬品医療機器等法」の適用を受け、食品として輸入できないので注意が必要です。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。
輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
前に調査します。
輸入者が、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指導室や登録検査機関で、食品添加物や残留農薬等の規格基準に関する情報、安全性の確認の方法や注意

42

茶点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに類

役立ちます。
菓子の輸入とでとくに注意すべき点は、次のとおりです。
菓子には、多種多様な食品添加物が使用されています。海外で使用が許可されているものでも、コーヒー

日本で使用できないもの、使用対象、用途や量が制限されているものなど、食品衛生法により規格基準が細かく定められているので注意が必要です。
・キノリンイエロー、アゾルビン、パテントブルーⅤ、オレンジⅡ（着色料）、ポリソルベート、
ステアリン酸マグネシウム（製造用剤）、アンモニウムフォスファチド（乳化剤）、T.B.H.Q（酸化防止剤、乳化剤）、BHA、BHT（酸化防止剤）、サイクラミン酸（甘味料）、ヨウ素化塩（強化剤）等の指定外添加物が含まれていないか。

菓・ソルビン酸、ソルビン酸カリウム（保存料）等を使用していないか。（添加物の対象外使用）

子・漂白剤・酸化防止剤として使用した二酸化硫黄が過量に残存していないか。（添加物の使用基準
不適合）・人工香料または香料製剤の物質名を製造者（所）が開示しない場合は、食品衛生法の指定添加物
リスト（規則別表第１）、既存添加物リスト、18 類香料リストを製造者（所）に照会し、その結果、製造者（所）が作成した「日本の食品衛生法に適合した添加物を使用している」旨の証明

はちみつ書が必要です。
大豆、じゃがいも、なたね、とうもろこし、てんさい、パパイヤなどを原材料に使用している場
合は、遺伝子組換え食品か否かを確認する必要があります。日本で安全性が確認できていない遺伝
子組換え食品は輸入できません。

ミネラルウォーター類

ポテトチップ、揚げせんべいなどの油菓子（油脂で処理した菓子で、油脂分を粗脂肪分として10％以上含むもの）には、製造・取扱いに関する指導要領「菓子の製造・取扱いに関する衛生上の指導について（昭和 52 年 11 月 16 日環食第 248 号）」が定められています。これは、時間の経過とともに油脂が酸化され、食品の劣化につながり、人の健康を損なうおそれがあるためです。
（以下、一部抜粋）

アルコール飲料「油菓子の管理においては、直射日光及び高温多湿を避けて保存すること、その他必要な管理
を行い、次の（a）及び（b）に適合するものを販売すること（a）菓 子は、その製品中に含まれる油脂の酸価が 3 を超え、かつ、過酸化物価が 30 を超えるものであつてはならない。
（b）菓子は、その製品中に含まれる油脂の酸価が 5 を超え、又は過酸化物価が 50 を超えるものであつてはならない。」

健康食品

キャンディ、ビスケットは吸湿による軟化が生じやすいので、容器包装などの密封性や材質に注意が必要です。またチョコレート菓子、ビスケットなどを食害する昆虫は、容器包装のわずかな隙
間から侵入する可能性がありますので、容器包装と保管場所等の防虫対策も必要です。

商品別輸入販売法規ガイド

43

■参考情報【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」
http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。
（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。
届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②原材料表（ingredient list）
・使用した原材料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。
・原材料が命令検査対象品目の場合は、原材料の原産国と使用割合（％）を確認できるもの。
・使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
③製造工程表（food production flow chart）
・輸入する食品が原材料から製品に至るまでの工程（洗浄、除菌、発酵、冷凍（冷蔵）温度、殺菌温
度・時間、X-ray 等）を図にしたもの。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料⑤健康食品・和漢薬等を原料に含む食品は、原料の学名（和名）、使用部位等とその使用目的を明確にするとともに、「医薬品医療機器等法」の医薬品成分に該当するか否かの判断を確認した書類（輸入前は、事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署、貨物到着時は通関場所を所管する地方厚44

茶生局の薬監証明担当部署に確認した内容（確認日、確認先、対象物質とその取扱い等）を輸入者が記

類録）。
⑥放射線照射殺菌を許可している国のハーブ・スパイスを使用している場合、放射線照射殺菌を行っていない旨の証明書⑦必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書

コーヒー

（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予菓

め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。

子

届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用ははちみつ

輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
■問合せ先
食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

ミネラルウォーター類

輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

アルコール飲料

2 ● 販売時の規制
菓子を販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受けます。
菓子を販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規制を受けます。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また医薬品的な形状、医薬品的な効能効果・用法用量の標榜

健康食品などの場合は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。
米菓は、「米トレーサビリティ法」の規制を受けます。
当該食品が、「JAS 法」の定める農産物加工食品に該当し、「有機」「オーガニック」等の表示をする
際は、有機 JAS 認証制度に基づく認定を取得する必要があります。
容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
商品別輸入販売法規ガイド45インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。
偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。菓子の販売業を営むにあたっては、食品衛生法の定める営業許可は不要です
が、都道府県によっては条例により、食品等輸入業の届出や輸入業務を行う事務所の届出を義務づける等、取扱いが異なりますので、営業施設（保管場所を含む）の所在地を管轄する保健所に必ずご相談く
ださい。
販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 食品表示法
容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっている菓子類を販売する場合は、食品表示法の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

【表示責任者】
当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）
日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示します。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添
付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項、別記様式 1）①名称
その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。

46

茶

②原材料名

類

原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称で表示。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料を含むものは、アレルゲンの表示。
特定原材料

特定原材料に準ずるもの（通知により表示を推奨される 20 品目）

コーヒー

小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かに（省令により表示が義務の 7 品目）

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまい
も、りんご、ゼラチン

菓子〈遺伝子組換え〉（表示基準第 3 条 2 項）
遺伝子組換え農産物等を原材料とする加工食品は、遺伝子組換えに関する事項を表示。
〈原料米の産地〉
米トレーサビリティ法の対象品目「米菓」に該当する場合は、使用した米穀の産地を表示。
⇒ p.54、米トレーサビリティ法参照

はちみつ

③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その添加物の物質名（基準別表第 6 に掲げられた添加物を含む食品には、物資名と用途）を表示。
事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。

ミネラルウォーター類〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量
菓子類は計量法の特定商品に該当し、計量法の規定により表示。
グラム（g）、キログラム（kg）⑤賞味期限

アルコール飲料製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を表示。
製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。
⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光及び高温多湿を避けてください」等と表示する。開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。
⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）

健康食品

輸入品（そのまま販売可能な形態で輸入された商品や、バルクで加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直して販売される商品など）に表示。
⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うこ
商品別輸入販売法規ガイド47とも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。
⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名を表示し、屋号等は不可）または名称を表示。
ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。
別記様式 1 に基づく一括表示の例
名称

ビスケット

原材料名

小麦粉、砂糖、マーガリン、ショートニング、
全粉乳、ココアバター、カカオマス、植物油
脂、食塩
膨張剤、香料、乳化剤（大豆由来）

内容量

20 枚

賞味期限

箱側面に記載保存方法

直射日光、高温多湿を避けて保存してください。

原産国名

デンマーク

輸入者

○○物産㈱
東京都豊島区○○町○ - ○・本品製造工場では、卵を含む製品を生産しています。

（注）ビスケット類、チョコレート類、チョコレート利用食品、チューインガムについては、業界の自主ルールとしてそれぞれ公正競争規約が定められており、法令による表示に加えて、必要な表示事項等を定めています。

【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）
容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
容器包装の表示可能面積が概ね 30cm2 以下であるものなど、栄養成分表示の省略が可能な場合があります。
また、零細事業者の過度の負担を軽減するため、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下または概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者
については 5 人以下）が販売するものについては、表示義務が免除されます。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場
合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。
〈栄養成分表示のポイント〉
・販売される状態における可食部分の栄養成分の量、熱量および食品単位を表示。
・ナトリウムは食塩相当量に換算して表示。
・食品単位は、100 グラム、100ml、1 食分、1 包装その他の単位のいずれかを表示。食品単位を1 食分とする場合は、1 食分の量を併記。
・様式中の栄養成分及び熱量の順は変更できない。
・義務表示事項に加え、ミネラル、ビタミンなどの任意の表示事項を記載する場合は、「別記様式 3」の方法により表示。
・値の求め方等については、消費庁資料「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2015 年 3 月）を参照。

48

茶別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任別記様式 2

栄養成分表示類

意表示事項を表示する場合）（義務表示事項のみを表示する場合）

栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり
kcal

熱量

kcal

たんぱく質

g

たんぱく質

g

脂質

g

脂質

g

炭水化物

g

－飽和脂肪酸

g

食塩相当量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g
g

－食物繊維

g

菓

－糖類

コーヒー

熱量

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）

子

食塩相当量

【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）
はちみつ

事業者が一般用加工食品を販売する際に、以下の事項を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7 条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、有機加工食品等）
・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の基準別表第 9 に掲げる
栄養成分

ミネラルウォーター類

・栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
別 表第 12 第 1 欄に掲載の栄養成分の量について、「高」「含有」など補給ができる旨を強調表示す
る場合や、別表第 13 第 1 欄に掲載の熱量・脂質等について「無」「低」など適切な摂取ができる
旨を強調表示する場合は、定められた基準を満たしていなければなりません。
・「砂糖不使用」「シュガーレス」など糖類を添加していない旨
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能等

アルコール飲料■問合せ先【食品表示法の全般的内容について】
消費者庁

食品表示企画課

03-3507-8800（代）

都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示）】

健康食品

営業施設の所在地を所管する保健所等

食品表示担当、健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

商品別輸入販売法規ガイド

49

3 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
菓子類は、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目交差）を超えないように計量しなければなりません。
（計量法第 12 条 1 項）
菓子類のうち、ビスケット類、油菓子、チョコレート、スナック菓子等の指定されたもの（いわゆる第 13 条特定商品）については、密封して販売する際に量目公差を超えないように内容量を計量し、その容器包装に内容量（質量）、表示する者の氏名及び住所を表示しなければなりません。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。（計量法第13 条 1 項、特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）
■問合せ先
経済産業省

産業技術環境局

計量行政室

TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

4 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）
販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉
・食品添加物（合成・天然を問わず）を使用した菓子に「無添加」と表示50

茶【優良誤認表示に関する不実証広告規制】

類

消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみな
されます。

コーヒー

規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新菓

たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。

子○合理的な根拠の判断基準 ─ 以下の二つの要件を満たす必要がある。
1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学
術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

はちみつ【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格

ミネラルウォーター類

表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。

アルコール飲料

外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、また健康食品

は組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
商品別輸入販売法規ガイド

51

消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。
また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先
消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

都道府県の景品表示法主管課■参考情報
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/52

茶【チョコレート類の表示に関する公正競争規約】

類【チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約】【ビスケット類の表示に関する公正競争規約】【チューインガムの表示に関する公正競争規約】【チョコレート業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約】

コーヒー【ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約】【チューインガム業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約】
事業者間の公正な競争によって消費者の自主的・合理的な商品選択に役立つよう、各業界がそれぞれの実態に応じてより具体的で適切な表示の方法または景品類の提供について自主ルールを決め、消費者庁及び公正取引委員会がこのルールを不当景品類及び不当表示防止法に基づき「公正競争規約」として認定しています。規約は、公正取引協議会（各業界の自主ルール運用機関）の会員に適用されますが、菓

非会員に対しては、公正競争規約のルールを基準として法の規制が及ぶ場合があります。
全国チョコレート業公正取引協議会

TEL：03-3437-6177

全国チョコレート利用食品公正取引協議会

TEL：03-3437-6177

全国ビスケット公正取引協議会

TEL：03-3433-6131

全国チューインガム業公正取引協議会

TEL：03-3433-5213

子

■問合せ先

はちみつ

■参考情報
（一社）全国公正取引協議会連合会ホームページ「公正競争規約について」
http://www.jfftc.org/

5 健康増進法
ミネラルウォーター類

健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図ることを目的に指針や留意事項を公表しています。
・「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）

アルコール飲料・
「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）
・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）■問合せ先都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html

健康食品

営業施設の所在地を所管する保健所

健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05

商品別輸入販売法規ガイド

53

6 医薬品医療機器等法
医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください）。
同法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、食品に「病気に効く」といったような医薬品的な効果効能を標ぼうすることや、医薬品成分を添加した食品などは、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となるので注意が必要です。
■問合せ先
事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

7 米トレーサビリティ法
米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）は、米穀等に関し、事故等が発生した際に、保存された記録を基に流通ルートを特定することにより、食品の安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保すること等を目的に制定されています。
うるち米、もち米等を主な原材料としたあられ、せんべい、おかきなどの「米菓」は、米トレーサビ
リティ制度の対象品目であり、対象品目の販売、輸入、加工、製造または提供の事業者には、①取引等の記録の作成・保存、②産地情報の伝達が義務づけられています。
■問合せ先
農林水産省
消費者庁

消費・安全局消費者行政・食育課

米穀流通監視室

TEL：03-6744-1703

食品表示課（産地情報の伝達・表示方法に関する問合せ）TEL：03-3507-8800（代）■参考情報
農林水産省ホームページ「米トレーサビリティ法の概要」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html

8 JAS 法に基づく有機食品の表示（任意表示）
当該食品が JAS 法（農林物資の規格化等に関する法律）の定める「農産物加工食品」に該当し、「有機」「オーガニック」等と表示する際には、有機 JAS 認証制度に基づき認定を取得する必要があります。海外の有機食品に JAS マークを表示する方法については、次のような方法があります。
①日本の登録認定機関または登録外国認定機関から認定を受けた外国の製造業者等が生産、製造した有機食品に有機 JAS マークを貼付して流通させる方法②日本の登録認定機関から認定を受けた輸入業者が有機 JAS マークを貼付して流通させる方法。ただし、原産国が JAS 制度と同等の認証制度を有すると認められる国（同等性要件）から有機農産物・54

茶

有機農産物加工食品を輸入する場合に限る。

類

■問合せ先
農林水産省

各地方農政局

経営・事業支援部

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

食品企業課
本部消費安全情報部

TEL：050-3481-6023

有機登録認定機関（農林水産省の下記 URL よりリンク）
コーヒー

http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_kikan.html■参考情報
農林水産省ホームページ「有機食品の検査認証制度」
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

9 資源有効利用促進法の識別マーク
菓

消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法

子（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。
紙製容器包装（ダンボールと飲料用紙パックでアルミが使われていないものを除く）

はちみつ

プラスチック製容器包装（飲料・酒類・特定調味料用ペットボトルを除く）

ミネラルウォーター類

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報アルコール飲料農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html⓾ 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業

健康食品

者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。
■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499
商品別輸入販売法規ガイド

55

■参考情報農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

 特定商取引法 ─ 通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、詳細は下記のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。
■問合せ先
経済産業省

各地方経済産業局

消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
http://www.no-trouble.go.jp/index.html

 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する

56

茶行為などが「不正競争行為」として定義されています。

類

この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752
コーヒー

■参考情報
経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

3 ● 関税制度
菓

商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。

子

関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率【関税率】
輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てははちみつめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。
一般に、菓子（sweetmeat, confectionery, candy）という名で総称される砂糖調整品の大部分
は、関税分類第 17.04 項に分類されますが、砂糖の代わりに人工甘味料（キシリトールなど）を含有

ミネラルウォーター類するものは、調整食料品として HS 番号 2106.90 に分類されます。
輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」

アルコール飲料

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm

健康食品【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
商品別輸入販売法規ガイド

57

特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当するか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状によりその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要あり
ません。
■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm【経済連携協定の特恵関税】
日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。
■参考情報
税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きについては、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆ A」等の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアンサーをご参照ください。
■参考情報
ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」
http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー

輸入通関」

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

58

茶

主な菓子の関税率

類（2017 年 1 月現在）
税率
HS 番号

品名

基本

暫定

WTO
協定

特恵

特別

EPA

特恵

砂糖菓子（ホワイトチョコレートを含むものとし、ココアを含有しないものに限る）

1704.10-000

チューインガム（砂糖で覆ってあるかないかを
問わない）

30％

24％

無税

＊

1704.90

その他のもの

35％

25％

無税

＊

-220

- キャラメル-230- ホワイトチョコレート

-290- その他のもの

ア セ ア ン、 ベ ト ナ
ムのみ対象 25％
ア セ ア ン、 ベ ト ナ
ムのみ対象＊
アセアン、ベトナ
ム、 ス イ ス、 豪 州
のみ対象＊
アセアン、ベトナ
ム、 ス イ ス、 豪 州
のみ対象

チョコレートその他のココアを含有する調整食料品
その他のもの（塊状、板状又は棒状のものに限る）

1806.31-000

詰物をしたもの

10％

（10％）

無税

＊

1806.32-100

詰物をしてないもの
1 チョコレート菓子

10％

（10％）

無税

＊

1806.90-100

その他のもの1 チョコレート菓子

10％

（10％）

無税

＊

1905

パン、ペーストリー、ケーキ、ビスケットその他のベーカリー製品（ココアを含有するかしな
いかを問わない）

1905.10・クリスプブレッド

12％

9％

4.5％

無税

1905.20・ジンジャーブレッドその他これに類する物品

30％

18％

9％

無税

1905.31

スイートビスケット

24％

20.4％

1905.32

ワッフル及びウエハー

30％

18％

15％

無税

1905.40

ラスク、トーストパンその他これに類する物品

12％

9％

4.5％

無税

1905.90-100

その他のもの・パン、乾パンその他これに類するベーカリー
製品（砂糖、はちみつ、卵、脂肪、チーズ又は果実を加えたものを除く）

12％

9％

無税

ア セ ア ン、 ス イ
ス、豪州のみ対象

アセアン、スイス
のみ対象
ミネラルウォーター類

アセアン、スイス、豪州のみ対象

1.4〜9％＊＊

2.8〜16.9％

アルコール飲料

無税

はちみつ

1806

子

- キャンディ類

アセアン、ベトナ
ムのみ対象 24％

菓

-210

コーヒー

1704

アセアン、ベトナ
ムのみ対象＊

10〜16.7％＊

1.4〜9％

健康食品

その他のもの（砂糖を加えたもの）-311

A

あられ、せんべいその他これらに類する米菓

40％

34％

無税

-312

B

ビスケット、クッキー、クラッカー

24％

15％

無税

アセアン、ベトナ
ム、豪州のみ対象＊

商品別輸入販売法規ガイド

59

税率
HS 番号
-314

-319

品名

基本

C

 としてばれいしよの粉から成る混合物を主成型した後、食用油で揚げ又は焼いたもの

9.6％

D

その他のもの- その他のもの

30％

暫定

WTO
協定

特恵

9％

特別

EPA

特恵
無税

無税〜7.9％＊アセアン、ベトナ
ム、豪州のみ対象＊

25.5％

その他のもの（砂糖を加えていないもの）-321

A

あられ、せんべいその他これらに類する米菓

35％

29.8％

無税

-322

B

ビスケット、クッキー、クラッカー

20％

13％

無税

-323

C

 としてばれいしよの粉から成る混合物を主成型した後、食用油で揚げ又は焼いたもの

9.6％

9％

無税

-329

D

その他のもの25％

21.3％ 12.5％

無税

5％

（5％）

無税

2106.90-230

アセアン、ベトナ
ム、豪州のみ対象＊

無税〜7.9％＊＊12.5〜20.1％

他の項に該当しない調製食料品
・チューインガム（無糖）

＊

無税〜5％

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「 ＊ 」は、締結国によっては対象になっていない、税率が異なるなどの違いがありますので、詳細は実行関税率表
でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

4 ● 関連品目【アイスクリーム類】
アイスクリーム類は、「食品衛生法」に基づく「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」でアイス
クリーム、アイスミルク、ラクトアイスの 3 種類が定義されており、製造基準、成分規格（乳固形分、乳脂肪分、細菌数、大腸菌群）定められています。事前に原材料・添加物配合表や製造工程表を取り寄せ、規格基準に適合するか、十分検討する必要があります。海外製造のアイスクリーム類には乳化剤や着色料などで指定外添加物が使用されていることがあることにも注意が必要です。

【ナッツ・ドライフルーツ】
焙煎等の加熱加工されていないナッツやドライフルーツを輸入する際には、「植物防疫法」の規制を受けます。ただし、以下のような細かい規定がありますので、輸入する商品が検査対象に該当するか否かについて、植物防疫所にご確認ください。
・輸入検疫を必要としないドライフルーツ（輸入植物検疫規程第 6 条）：あんず、いちじく、かき、
キウイフルーツ、すもも、なし、なつめ、なつめやし、パインアップル、バナナ、パパイヤ、ぶどう、マンゴー、もも及びりゅうがんの乾果・輸入検疫の対象であるが、輸出国の検査証明書の添付が不要なナッツ（植物防疫法施行規則第 5

60

茶

条の三）
：アーモンド、カシューナッツ、ココやし、ピスタシオノキ、ぺるしゃぐるみ及びマカダ類

ミアナッツの乾燥した種子・殻付きくるみについては、コドリンガを対象として輸入禁止地域（植物防疫法施行規則別表 2）が定められています。

コーヒー

食品衛生法の輸入検査では、アフラトキシン（かび毒）が付着していないか、添加物の規格基準に適合しているかなどが確認されます。総アフラトキシン 10μg/kg を超えて検出する食品は、有毒・有害物質を含む食品として輸入が禁止されています。
ナッツ・ドライフルーツについては、原材料の原産国と、品目によっては使用されている原材料の割合（％）を確認し、命令検査の対象か否かを確認することが必要です。

子・全日本菓子協会

菓

5 ● 関連団体
http://www.eokashi.net/

・全国菓子卸商業組合連合会

http://www.jcwa.info/

・日本チョコレート・ココア協会

http://www.chocolate-cocoa.com/
はちみつ
ミネラルウォーター類
アルコール飲料
健康食品

商品別輸入販売法規ガイド

61

4

はちみつ
ここでは、みつばちが、植物の花みつを採集し、巣房に貯え熟成した天然はちみつ（砂糖またはその他の物質を加えていないもの）
で食用のものを対象として述べます。

1 ● 輸入時の規制
はちみつを天然の巣の状態のままパックした「コムハニー」や、採取したままのはちみつ等の輸入では、幼虫や蜜蜂が混入している場合、「家畜伝染病予防法」に基づく動物検疫の検査が必要です。
食用はちみつの輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 家畜伝染病予防法
蜜蜂とその死骸は、同法の「指定検疫物」に該当し、家畜衛生条件を締結している国からの輸入に限られます。輸入検疫の際には、輸出国政府機関発行の検査証明書の添付が必要です。
はちみつは動物検疫の対象ではありませんが、はちみつを天然の巣の状態のままパックした「コムハニー」や幼虫や蜜蜂が混入している可能性があるはちみつの場合は、動物検疫の対象かどうか、事前に確認することが必要です。①加工の方法がわかる加工工程書（加熱・薬品処理等について詳細がわかる
もの）、②原材料等がわかる商品説明書、③サンプル等の資料を用意し、輸入検疫を受ける空港や港を管轄する動物検疫所にお問合せください。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する動物検疫所
http://www.maff.go.jp/aqs/■参考情報
動物検疫所ホームページ「畜産物の輸出入」
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html

2 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。

62

茶

輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④類販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」

コーヒー

厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品
菓が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める

子

前に調査します。
海外の養蜂家の中には、みつばちの伝染病を予防するために、みつばちに抗生物質を使用しています。このため、はちみつにテトラサイクリン系の抗生物質が残留し、違反と判断された例があるので注意が必要です。

はちみつ

輸入者が、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指導室や登録検査機関で、食品添加物や残留農薬等の規格基準に関する情報、安全性の確認の方法や注意点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。
■参考情報【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】

ミネラルウォーター類

厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」
http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」

アルコール飲料

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。

健康食品（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてす
商品別輸入販売法規ガイド

63

べて記入します。
届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②原材料表（ingredient list）：使用した原料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
③製造工程表（food production flow chart）：原料から製品に至る工程（ろ過、精製、加熱、充填等）を図にしたもの。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料⑤必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

64

茶2 ● 販売時の規制

類

はちみつを販売する際、食品としての安全性、食品に関する営業については「食品衛生法」の規制を受けます。
はちみつを販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規
コーヒー制を受けます。
はちみつは畜産物加工食品ですが、みつばちが「JAS 法」における有機畜産物の対象外であることから、はちみつは有機 JAS の格付対象とはなりません。したがって、海外の有機認証を受けているは
ちみつに、「有機」や「オーガニック」といった表示をすることは可能です。ただし、その合理的な根拠は必要です。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また食品に医薬品的な効能効果・用法用量を標榜した場合

菓は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。

子

容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。
偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止

はちみつ法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。

ミネラルウォーター類

食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。製品化された容器包装入りはちみつの販売について食品衛生法の営業許可は不要ですが、輸入したはちみつを真空脱気処理して瓶詰に小分け包装する場合は「瓶詰食品製造業」の許可が必要です。
また、都道府県によっては条例により、食品の営業に関する届出が必要など、取扱いが異なる場合があります。営業の具体的内容を明確にして、営業施設（保管場所を含む）の所在地を管轄する保健所にアルコール飲料

必ずご相談ください。
販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 食品表示法
健康食品

容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっているはちみつを販売する場合は、食品表示法の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

商品別輸入販売法規ガイド65

【表示責任者】
当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）
日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示します。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添
付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項、別記様式 1）
①名称

または

品名

その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。
（注）東京都消費生活条例では、はちみつ類の名称の表示方法について、精製はちみつにあっては「精製はちみつ」、加糖はち
みつにあっては「加糖はちみつ」、巣はちみつにあっては「巣はちみつ」、はちみつに巣はちみつを加えたものにあっては「巣はちみつ入りはちみつ」と表示すること、と定めている。

②原材料名
原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称で表示。
（注）東京都消費生活条例では、「精製はちみつを使用したはちみつ類においては精製はちみつの、加糖はちみつにおいては使用した糖類の、巣はちみつ入りはちみつにおいては巣はちみつの原材料に占める重量の割合を表示し、製品に占める重量割合で 0.05％以上のローヤルゼリー、0.1％以上の花粉もしくは果汁を使用または添加したはちみつ類においてはローヤルゼリー、花粉もしくは果汁の原材料に占める重量（グラム）または重量の割合（パーセント）を表示する。
」と定めている。

〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料を含むものは、アレルゲンの表示。
特定原材料

小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かに（省令により表示が義務の 7 品目）

特定原材料に準ずるもの（通知により表示を推奨される 20 品目）

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまい
も、りんご、ゼラチン〈遺伝子組換え〉（表示基準第 3 条 2 項）
遺伝子組換え農産物等を原材料とする加工食品は、遺伝子組換えに関する事項を表示。
③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その添加物の物質名（基準別表 6 に掲げられた
添加物を含む食品には、物資名と用途）を表示。
事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。

66

茶〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）

類

特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量
はちみつは計量法の特定商品に該当し、計量法の規定により表示。
グラム（g）、キログラム（kg）

コーヒー

⑤賞味期限
製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を表示。
製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。
⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光を避け、常温で保存すること」等と表示する。開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。

菓⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）子

輸入品（そのまま販売可能な形態で輸入された商品や、バルクで加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直して販売される商品など）に表示。
⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、

はちみつ「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うことも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。
⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名を表示し、屋号等は不可）または名称を表示。

ミネラルウォーター類

ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。
別記様式 1 に基づく一括表示の例
はちみつ

原材料名

はちみつ

内容量

200g

賞味期限

2018.9.1

保存方法

直射日光を避けて常温で保存してください。

原産国名

ハンガリー

輸入者

○○物産㈱

アルコール飲料名称

東京都豊島区○○町○ - ○（注）・はちみつについては、業界の自主ルールとして公正競争規約が定められており、法令による表示に加えて、必要な表示事項
健康食品

等を定めている。例えば、はちみつの容器または包装に、「純粋」「天然」「生」「完熟」「ピュア」「ナチュラル」「Pure」「Natural」その他これらと類似の意味内容を表す文言を表示しようとする場合に「純粋」「Pure」という文言に統一して行わなければならない。「純粋」「Pure」という文言は、精製はちみつを使用したものまたは添加物を含むものに表示してはな
らない等の規定がある。
・はちみつは、乳児ボツリヌス症の原因となる場合もあることから、「一歳未満の乳児には食べさせないで下さい」との注意事
項を任意表示する場合がある。

商品別輸入販売法規ガイド67

【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）
容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
容器包装の表示可能面積が概ね 30cm2 以下であるものなど、栄養成分表示の省略が可能な場合があります。
また、零細事業者の過度の負担を軽減するため、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下または概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者
については 5 人以下）が販売するものについては、表示義務が免除されます。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場
合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。
〈栄養成分表示のポイント〉
・販売される状態における可食部分の栄養成分の量、熱量および食品単位を表示。
・ナトリウムは食塩相当量に換算して表示。
・食品単位は、100 グラム、100ml、1 食分、1 包装その他の単位のいずれかを表示。
食品単位を 1 食分とする場合は、1 食分の量を併記。
・様式中の栄養成分及び熱量の順は変更できない。
・義務表示事項に加え、ミネラル、ビタミンなどの任意の表示事項を記載する場合は、「別記様式 3」の方法により表示。
・値の求め方等については、消費庁資料「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2015 年 3 月）を参照。
別記様式 2（義務表示事項のみを表示する場合）

別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任
意表示事項を表示する場合）

栄養成分表示栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり

熱量

kcal

熱量

kcal

たんぱく質

g

たんぱく質

g

脂質

g

脂質

g

炭水化物

g

－飽和脂肪酸

g

食塩相当量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）
事業者が一般用加工食品を販売する際に、以下の事項を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7 条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、使用した原材料が特色のある旨）

68

茶・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の基準別表第 9 に掲げる類

栄養成分
・栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
・「砂糖不使用」「シュガーレス」など、糖類を添加していない旨
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能

等
コーヒー

■問合せ先
【食品表示法の全般的内容について】
消費者庁

食品表示企画課

03-3507-8800（代）

各都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示）】
食品表示担当、健康増進法担当

菓

営業施設の所在地を所管する保健所

子

■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

はちみつ

3 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
はちみつは、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目交差）を超えないように計量しなければなり

ミネラルウォーター類

ません。
（計量法第 12 条 1 項）
はちみつを密封して販売する際は、量目公差を超えないように内容量を計量し、その容器包装に内容量（質量）、表示する者の氏名及び住所を表示しなければなりません（いわゆる第 13 条特定商品）。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。
（特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）
経済産業省

産業技術環境局

計量行政室

アルコール飲料■問合せ先
TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

健康食品

4 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

商品別輸入販売法規ガイド

69

【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）
販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉
・水あめを混入したはちみつに、「天然はちみつ」と表示【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
○合理的な根拠の判断基準 ─ 以下の二つの要件を満たす必要がある。
1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または

学術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。
〈不当表示例〉
・市価 6,000 円の商品に、「市価 10,000 円を 5,000 円で提供」と表示。

70

茶【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）

類

消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。

コーヒー①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

菓【インターネット販売における表示について】子

消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項

はちみつ（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02

ミネラルウォーター類【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。

アルコール飲料「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当健康食品

該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景商品別輸入販売法規ガイド

71

品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。
また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先
消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

都道府県の景品表示法主管課■参考情報
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/【はちみつの表示に関する公正競争規約】
事業者間の公正な競争によって消費者の自主的・合理的な商品選択に役立つよう、各業界がそれぞれの実態に応じてより具体的で適切な表示の方法または景品類の提供について自主ルールを決め、消費者庁及び公正取引委員会がこのルールを不当景品類及び不当表示防止法に基づき「公正競争規約」として認定しています。規約は、公正取引協議会（各業界の自主ルール運用機関）の会員に適用されますが、非会員に対しては、公正競争規約のルールを基準として法の規制が及ぶ場合があります。
はちみつに関しては、表示に関する公正競争規約が設けられています。規約に従い適正な表示をしていると認められる場合には、商品の容器または包装に、同協議会の公正マークを付けることができます。
はちみつ公正マーク（社）
全 国 は ち みつ

公 正 取 引協議会員之証■問合せ先（一社）全国はちみつ公正取引協議会

TEL：03-3279-0893

http://honeykoutori.or.jp/■参考情報（一社）全国公正取引協議会連合会ホームページ「公正競争規約について」
http://www.jfftc.org/

5 健康増進法
健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図ることを目的に指針や留意事項を公表しています。
・「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）
・「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及72

茶び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）

類・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）■問合せ先都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
健康増進法担当

コーヒー

営業施設の所在地を所管する保健所■参考情報

消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05

6 医薬品医療機器等法
菓

医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、医薬品医療機器

子

等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください）。
同法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことはちみつを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、食品に「病気に効く」といったような医薬品的な効果効能を標ぼうすることや、医薬品成分を添加した食品などは、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となるので注意が必要です。
■問合せ先
事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署

ミネラルウォーター類■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

7 資源有効利用促進法の識別マーク
消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法

アルコール飲料（資源の有効な利用の促進に関する法律）では日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。
紙製容器包装（ダンボールと飲料用紙パックでアルミが使われていないものを除く）

健康食品

プラスチック製容器包装（飲料・酒類・特定調味料用ペットボトルを除く）

商品別輸入販売法規ガイド

73

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

8 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装（紙製容器包装、プラスチック製容器包装等）を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。
■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

9 特定商取引法 ─ 通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、
詳細は次頁のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。

74

各地方経済産業局

類

経済産業省

茶

■問合せ先
消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
コーヒー

http://www.no-trouble.go.jp/index.html⓾ 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製菓

造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤子認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する

はちみつ行為などが「不正競争行為」として定義されています。
この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
ミネラルウォーター類

経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

3 ● 関税制度
商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。

アルコール飲料

関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率【関税率】
輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てはめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と健康食品呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。
関税分類上のはちみつは、「天然はちみつ」と「人造はちみつ」のいずれかに分類され、関税率が異なります。
「天然はちみつ」とは、砂糖またはその他物質を加えていないものを一般に指しますが、税関では「関税分類例規（関税率表に係る分類基準及び分類事例をまとめ通達としたもの）」において、「天然は商品別輸入販売法規ガイド

75ちみつとは、しょ糖の含有量が全重量の 5％以下、果糖の含有量が全重量の 30％以上のものであって、かつ、全糖分中に占める果糖の割合が 50％以上のものをいう」と定義し、関税分類第 04.09 項に分類されます。
一方、「人造はちみつ（しょ糖、ぶどう糖または転化糖をもととした混合物で、天然はちみつに模造するために調整したもの）」は HS 番号 1702.90-290 に分類されます。
天然はちみつの関税率の適用を受けるには、成分の確認のため、以下のいずれかの書類を税関に提出することが必要です。
①輸出国の公的機関の発行する成分分析表②輸出者または輸出国のメーカーが分析したものを商工会議所等の公的機関が証明したもの③輸出国の公的機関の発行する「品質証明書」（原産地及び蜜源花の種類が明記されているもの）
が提出されており、かつ、当該品の性状、分析結果等を総合的に勘案して天然はちみつと認められるもの（注）「輸出国の公的検査機関」は、厚生労働省の下記のサイトに掲載されている  

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/5/index.html（出所）税関「関税分類例規 04.09 項

1．天然はちみつ」

ニュージーランド原産の天然はちみつについては、輸入申告の際にニュージーランド第一次産業省発行の証明書の提出があったものに限り、天然はちみつとして取り扱われます。（税関「関税分類例規04.09 項 2．ニュージーランド原産の天然はちみつの取扱いについて」）輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当す

76

茶るか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する類

商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状によりその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要ありません。
■参考情報

コーヒー

税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm【経済連携協定の特恵関税】
日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則菓として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。

子

2016 年 9 月現在、天然はちみつについて、経済連携協定に基づく関税割当制度が適用されている国は、メキシコ、ベトナム、オーストラリア、モンゴルです。手続きの詳細は、農林水産省大臣官房国際部が掲載している「関税割当公表」でご確認ください。
■参考情報

はちみつ

税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
農林水産省ホームページ「関税割当に関する情報＞経済連携協定に基づく関税割当に関する情報」
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/index.html
なお、輸入通関手続きについては、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆ A」等

ミネラルウォーター類の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアンサーをご参照ください。
■参考情報
ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」
http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー 輸入通関」

アルコール飲料

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

健康食品

商品別輸入販売法規ガイド

77

はちみつの関税率（2017 年 1 月現在）
税率
HS 番号

品名

0409.00

天然はちみつ1702.90

その他のもの-290- 人造はちみつ

基本

WTO
協定

暫定

特恵

特別

EPA

特恵

30％

25.5％

無税

50％または 25 円
/kg のうちいずれか高い税率（50 ％ ま た は 25
円 /kg のうちいず
れか高い税率）

無税

メキシコ、ベトナム、
豪州、モンゴルは関税割
当数量以内のもの
無税〜18.5％
アセアン 25.5％＊

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「 ＊ 」は、締結国によっては対象になっていない、税率が異なるなどの違いがありますので、詳細は実行関税率表
でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

4 ● 関連品目【ビーポーレン（花粉）】
蜜蜂が収集した花粉を採取し、乾燥させ、顆粒状にしたもので、ヨーグルトやシリアルなどにかけてそのまま食す製品。事前教示制度による過去の事例では、HS1212.99-990 に分類されています。輸入時には植物防疫法と食品衛生法の規制を受けます。健康食品として販売する場合は、医薬品医療機器等法に抵触しないように表示に注意する必要があります。

【ローヤルゼリー】
女王蜂の特別食とされるローヤルゼリーは、若い働き蜂の咽頭腺などから分泌される乳白色の粘液で、特有の香味と舌を刺すような酸味があり、日本では王乳とも呼ばれます。
輸入時には食品衛生法の規制を受け、場合によっては家畜伝染病予防法の動物検疫の対象となる可能性があるので事前の確認をしたほうがよいでしょう。指定外添加物の使用、添加物の使用基準の違反に注意が必要です。
健康食品として販売する場合は、医薬品医療機器等法に抵触しないように表示に注意する必要があります。
〈ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約〉
ローヤルゼリーに関しては、表示に関する公正競争規約が設けられています。ローヤルゼリーには
生、乾燥、調製の 3 タイプがあり、それぞれ性状や組成基準、必要な表示事項、不当表示の禁止、過剰包装の禁止などが定められています。

78

茶

規約に従い適正な表示をしていると認められる場合には、商品の容器または包装に、同協議会の公類

正マークを付けることができます。
ローヤルゼリー証紙■問合せ先
（一社）全国ローヤルゼリー公正取引協議会

（
会● 社）
議

国 ロ ーヤ公正ゼリー

http://www.rjkoutori.or.jp

ル

公

正取

TEL：03-6265-1735

全

コーヒー

引協

【プロポリス】
プロポリスとは、蜜蜂がユーカリ、松、カシ、ブナ、ポプラなどの樹木の皮や若芽から集めた樹脂に、自らの分泌液を混ぜて作り出す茶褐色の粘りのある物質をいいます。
輸入時には食品衛生法の規制を受け、場合によっては家畜伝染病予防法の動物検疫の対象となる可能性があるので事前の確認をしたほうがよいでしょう。指定外添加物の使用、添加物の使用基準の違反に菓

注意が必要です。

子

健康食品として販売する場合は、医薬品医療機器等法に抵触しないように表示に注意する必要があります。
〈プロポリス食品自主規格基準〉
プロポリスの業界団体である日本プロポリス協議会では、プロポリス商品の品質面と安全性を中心

はちみつとする自主基準、適正な表示を定めています。基準に適すると認められた製品については、容器または包装に認定之証を表示することができます。
日本プロポリス協議会認定之証■問合せ先
http://www.propolis.or.jp

リス協
ロポ
プ

議会

TEL：03-3384-8964

日本（一社）日本プロポリス協議会

認定之証
AA

Ⓡ

ミネラルウォーター類

414740なお、花粉食品、ローヤルゼリー食品、プロポリス食品については、公益財団法人日本健康・栄養食品協会が健康補助食品としての規格基準を設定しており、これに適合すると認められた製品について
は、容器または包装に同協会の認定マークを表示することができます。

健

財団法 人

定

http://www.jhnfa.org

日本

TEL：03-3268-3131

公益

健康食品部

認

（公財）日本健康・栄養食品協会

アルコール飲料

JHFAマーク■問合せ先

会
康・栄 養 食品 協

健康食品

商品別輸入販売法規ガイド795

ミネラルウォーター類
ここでは、水のみを原料とする清涼飲料水（二酸化炭素を注入したもの、カルシウム等を添加したものも含む）を主な対象として述べます。

（注）
「食品衛生法施行規則及び食品、添加物の規格基準の一部改正について」（昭和 61 年 6 月 21 日、衛食第 116 号）において、「ミネラルウォーター類とは、水のみを原料とする清涼飲料水をいうとされ、鉱水のみのもの、二酸化炭素を注入したもの、カルシウム等を添加したもの等、……略……、臭気、味、色度及び濁度に関する規定を満たすもの。」と定義されています。

1 ● 輸入時の規制
ミネラルウォーター類の輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。
輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
前に調査します。
ミネラルウォーター類は、食品衛生法では「清涼飲料水」に分類され、製造基準、成分規格、保存基80茶準が定められています。2014 年 12 月 22 日に規格基準が改正され、「ミネラルウォーター類（殺類

菌・除菌無）」と「ミネラルウォーター類（殺菌・除菌有）」に区分し、それぞれに規格基準が設定されました。
ミネラルウィーター類は食品衛生法の適否の判断が複雑であることから、輸入者は、製品の情報、源
泉から水を採取しボトリングまでの工程を示す書類や殺菌・除菌の有無と方法などを記載した製造工程

コーヒー

表等（後述の【届出に必要な書類】に記載の厚生労働省通知を参照）をそろえた上で、検疫所の事前相談を必ず利用しましょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。
■参考情報【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html

菓

公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」

子

http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html

はちみつ【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。
（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）

ミネラルウォーター類【届出に必要な書類】①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。

アルコール飲料

届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料③「ミネラルウォーター類の輸入に際して必要な書類」（厚生労働省

食安輸発 0331 第 2 号通知、平成 27 年 3 月 31 日）で指示されている資料
健康食品

商品別輸入販売法規ガイド

81（出所）厚生労働省【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。

82

茶〈ミネラルウォーター類の成分規格〉
・混濁したものであってはならない。
・沈殿物または固形の異物のあるものであってはならない。
・金属製容器包装入りのものについてはスズの含有量は 150.0ppm をこえるものであってはならない。
・大腸菌群陰性（2）個別規格

1
 a
b

2

ミネラルウォーター類（殺菌または除菌を行わないもの）
化学物質（シアン、フッ素、バリウム、ホウ素等）及び金属類（カドミウム、亜鉛、水銀等）の 14 項目の成分規格に適合するものでなければならない＊
容器包装内の二酸化炭素圧力が 20℃で 98kPa 未満のものにあっては、腸球菌及び緑膿菌が陰性でなければならない

コーヒー



類

（1）一般規格

ミネラルウォーター類（殺菌または除菌を行うもの）
化学物質（シアン、フッ素、バリウム、ホウ素等）及び金属類（カドミウム、亜鉛、水銀等）の 39 項目の成分規格に適合するものでなければならない＊

＊化学物質及び金属類の成分規格については、厚生労働省サイトを参照してください菓
子〈ミネラルウォーター類の製造基準〉（1）一般基準製造に使用する器具及び容器包装は、適当な方法で洗浄し、かつ、殺菌したものでなければならない。ただし、未使用の容器包装であり、かつ、殺菌され、または殺菌効果を有する製造方法で製造され、使用されるまでに汚染されるおそれのないように取り扱われたものはこの限りでない。

（2）個別基準

1

b
c



d



e



f



g



h





i
j
k

ミネラルウォーター類（殺菌または除菌を行わないもの）（容器包装内の二酸化炭素圧力が 20℃で 98kPa 以上のもの）
原水にあっては、1ml 当たりの細菌数が 100 以下であり、かつ、大腸菌群が陰性でなければならない。

3
 a

ミネラルウォーター類（殺菌または除菌を行うもの）
原料として用いる水は、1ml 当たりの細菌数が 100 以下であり、かつ、大腸菌群が陰性でなければならない。
容器包装に充填し、密栓若しくは密封した後殺菌するか、又は自記温度計をつけた殺菌器
等で殺菌したもの若しくはろ過器等で除菌したものを自動的に容器包装に充填した後、密栓若しくは密封しなければならない。この場合の殺菌又は除菌は、その中心部の温度を85℃で 30 分間加熱する方法その他の原料として用いる水等に由来して当該食品中に存在
し、かつ、発育し得る微生物を死滅させ、又は除去するのに十分な効力を有する方法で行わなければならない。
b の殺菌に係る殺菌温度及び殺菌時間の記録若しくは除菌に係る記録は、6 月間保存しなければならない。



b



c

健康食品

2

アルコール飲料

ミネラルウォーター類

a

はちみつ





ミネラルウォーター類（殺菌または除菌を行わないもの）（容器包装内の二酸化炭素圧力が 20℃で 98kPa 未満のもの）
原水は、自然に、又は掘削によって地下の帯水層から直接得られる鉱水のみとし、泉源及び採水地点の環境保全を含め、その衛生確保に十分に配慮しなければならない。
原水は、その構成成分、湧出量及び温度が安定したものでなければならない。
原水は、人為的な環境汚染物質を含むものであってはならない。ただし、別途成分規格が設定されている場合にあっては、この限りでない。
原水は、病原微生物に汚染されたもの又は当該原水が病原微生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものであってはならない。
原水は、芽胞形成亜硫酸還元嫌気性菌、腸球菌、緑膿菌及び大腸菌群が陰性であり、かつ、1ml 当たりの細菌数が 5 以下でなければならない。
原水は、泉源から直接採水したものを自動的に容器包装に充填した後、密栓又は密封しなければならない。
原水には、沈殿、ろ過、ばっ気又は二酸化炭素の注入若しくは脱気以外の操作を施してはならない。
採水から容器包装詰めまでを行う施設及び設備は、原水を汚染するおそれのないよう清潔かつ衛生的に保持されたものでなければならない。
採水から容器包装詰めまでの作業は、清潔かつ衛生的に行わなければならない。
容器包装詰め直後の製品は 1ml 当たりの細菌数が 20 以下でなければならない。
e 及び j に係る記録は、6 月間保存しなければならない。

（出所）「食品、添加物等の規格基準」厚生省告示第 370 号の「清涼飲料水」より作成

商品別輸入販売法規ガイド

83

■問合せ先輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

2 ● 販売時の規制
ミネラルウォーター類を販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受けます。
ミネラルウォーター類を販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規制を受けます。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また、食品に医薬品的な効能効果・用法用量を標榜した場合
は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。
容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。
偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。製品化された容器包装入りミネラルウォーター類の販売業を営むにあたっては、食品衛生法の営業許可は不要ですが、都道府県によっては条例により、食品の営業に関する届出が必要など、取扱いが異なる場合があります。営業の具体的内容を明確にして、営業施設（保管場所を含む）の所在地を管轄する保健所に必ずご相談ください。
販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 食品表示法
容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっているミネラルウォーター類を販売する場合は、食品
表示法の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
また、「水のみを原料とする清涼飲料水」のうち、容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏 20℃で 98 キ84

茶

ロパスカル未満であって、殺菌または除菌（ろ過等によって原水等に由来して当該食品中に存在し、か類

つ発育し得る微生物を除去すること）を行わないものについては、「殺菌または除菌を行っていない」
旨を表示することが、食品品表示基準「別表第 19」に定められています。
水に二酸化炭素を圧入したものと、これに甘味料、酸味料、フレーバリング等を加えたものは、食品
表示基準「別表第 3」において「炭酸飲料」と定義され、個別の表示事項（別表第 4：名称と原材料のコーヒー

表示方法、別表第 22：表示禁止事項）が定められています。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

菓【表示責任者】

子

当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）
日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示し
はちみつ

ます。
容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添
付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

ミネラルウォーター類【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項、別記様式 1）①名称
その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。
農林水産省の品質表示ガイドライン（後掲の 3．項参照）の定める定義に基づき、「ナチュラルウォーター」「ナチュラルミネラルウォーター」「ミネラルウォーター」「ボトルドウォーター」を表示。

アルコール飲料②原材料名
農林水産省の品質表示ガイドラインに基づき、「水」と表示し、次に括弧を付して、原水の種類（鉱水、鉱泉水、湧水、温泉水、浅井戸水、水道水等）を表示する。
③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に表示。基準別表第 6 に掲載の用途として使われる
添加物については、物資名と用途を表示。

健康食品

事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量「飲料」は計量法の特定商品に該当し、アルコールを含まない飲料は質量または体積を表示。グラ
商品別輸入販売法規ガイド

85

ム（g）
、キログラム（kg）、ミリリットル（ml）、リットル（l）⑤賞味期限
製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を表示。
製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。
⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光を避けて保存してください」等と表示する。
ただし、食品衛生法第 11 条第 1 項の規定により、保存方法の基準が定められているもの（清涼飲料
水の保存基準を参照のこと）にあっては、その基準に従い表示。
開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。
⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）
輸入品に表示。
⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うことも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。
⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名を表示し、屋号等は不可）または名称を表示。
ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。
別記様式 1 に基づく一括表示の例
名称

ナチュラルウォーター

内容量

330ml

原材料名
賞味期限
保存方法
原産国名
輸入者

採水地：

水（鉱泉水）

容器上部に記載

直射日光をさけて保存してください。
フランス

○○物産㈱

東京都豊島区○○町○ - ○△△△（注）・採水地は品質表示ガイドラインの義務表示事項。輸入品の場合、都道府県、群、市、区及び町村に準じる地名を表示。

【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）
容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
ミネラルウォーターのように栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの、容器包装の表示可能面
積が概ね 30cm2 以下であるもの、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下または概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については 5 人以下）が販売するものなどについては、栄養成分表示の省略や義務の免除が認められています。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場
合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。

86

別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任茶別記様式 2

意表示事項を表示する場合）

栄養成分表示類（義務表示事項のみを表示する場合）

栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり
kcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

熱量

kcal

脂質

g

たんぱく質
－飽和脂肪酸

g

コーヒー

熱量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g
g

－食物繊維

g

菓

－糖類

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）

子

食塩相当量

【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）
一般用加工食品を販売する際に、以下の事項等を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7
はちみつ条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、使用した原材料が特色のある旨）
・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の別表第 9 に掲げる栄養成分
・栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
等

ミネラルウォーター類

・栄養機能食品に係る栄養成分の機能■問合せ先【食品表示法の全般的内容について】
消費者庁

食品表示企画課

03-3507-8800（代）

各都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
事業所の所在地を所管する保健所

アルコール飲料【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示）】
食品表示担当、健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

健康食品

3 農林水産省の「ミネラルウォーター類の品質表示ガイドライン」
ミネラルウォーターの表示については、農林水産省が、「ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン」（2 食流 1071 号平成 2 年 3 月 30 日制定、7 食流 398 号平成 7 年 2 月 17日改正）を示し、ミネラルウォーター類の分類と表示事項を定めています。
業界団体である「日本ミネラルウォーター協会」では、表示の適正化のため、会員企業に対し本ガイ
ドラインの周知徹底を図っています。
商品別輸入販売法規ガイド

87

「ミネラルウォーター類（容器入り飲用水）の品質表示ガイドライン」による分類
原水

名称

処理方法

特定の水源より採水された地下

ナチュラルウォーター水

ナチュラルウォーターのうち、沈殿、ろ過および加熱殺菌以外

塩類が溶解した地下水（天然のいものの物理的・化学的処理を行わな

地下で滞留または移動中に無機

ナチュラルミネラルウォーター二酸化炭素が溶解し、発泡性を有する地下水を含む）

ナチュラルミネラルウォーター

沈殿、ろ過および加熱殺菌以外を原水とし、品質を安定させるに次の処理を行ったもの

目的等のためにミネラルの調

ミネラルウォーター

・複数の原水の混合

整、ばっ気、複数の水源から採・ミネラル分の調整

水したナチュラルウォーターの・ばっ気処理など

混合等が行われているもの。

ナチュラルウォーター、ナチュ

ボトルドウォーター

ラル未ならウォーター、ミネラ

または飲用水処理方法の限定なし

ルウォーター以外のもの（注）同ガイドラインの内容は日本独自のもので、EU 等の規格と必ずしも一致していません。アルカリ土壌のヨーロッパでは、古くからミネラルウォーターを飲料水としてのみならず、薬用に飲む生活習慣が定着しており、ミネラルを一定量以上含む等の条件や、水源の保護・製造工程等、ミネラルウォーターに対する基準、安全規範等が確立されています。特に“ナチュラルミ
ネラルウォーター”と呼称する商品には、加熱殺菌は認められていません。

【表示事項】①名称 ②原材料名⑧使用上の注意

③内容量

⑨使用方法

④賞味期限

⑤保存方法

⑥原産国名

⑩輸入者氏名、営業所の所在地

⑦採水地

等

■参考情報
（一社）日本ミネラルウォーター協会ホームページ「関連法規」
http://minekyo.net/publics/index/6/

4 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
飲料は、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目交差）を超えないように計量しなければなりません。
（計量法第 12 条 1 項）
飲料（アルコールを含まないもの）については、密封して販売する際に量目公差を超えないように内容量を計量し、その容器包装に内容量（質量または体積）、表示する者の氏名及び住所を表示しなければなりません（いわゆる第 13 条特定商品）。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。（特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）

88

産業技術環境局

計量行政室

類

経済産業省

茶

■問合せ先
TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html
コーヒー

5 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

菓【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）

子

販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、そのはちみつ

他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉

ミネラルウォーター類

ミネラルウォーターの販売業者が、六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネ
ラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものであるにもかかわらず、当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように表示していた。

【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根アルコール飲料

拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉

健康食品○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
○合理的な根拠の判断基準─以下の二つの要件を満たす必要がある。
1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること


商品別輸入販売法規ガイド

89

（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告90茶示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

類【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当コーヒー

該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景菓

品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。

子

また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

はちみつ

消費者庁

都道府県の景品表示法主管課■参考情報
消費者庁ホームページ「景品表示法」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

ミネラルウォーター類

6 健康増進法
健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図るこ

アルコール飲料とを目的に指針や留意事項を公表しています。
・
「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）
・「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）
■問合せ先

健康食品

都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
営業施設の所在地を所管する保健所

健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」
http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05
商品別輸入販売法規ガイド

91

7 医薬品医療機器等法
医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください）。
同法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、食品に「病気に効く」といったような医薬品的な効果効能を標ぼうすることや、医薬品成分を添加した食品などは、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となるので注意が必要です。
■問合せ先
事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

8 JAS 法に基づく JAS マーク（任意表示）
JAS 法（農林物資の規格化等に関する法律）の JAS 規格制度は、農林水産大臣が制定した日本農林規格（JAS 規格）による検査に合格した製品に JAS マークを表示することができる制度です。JAS
マークを表示するかどうかは、事業者の自由に任されています。
二酸化炭素を圧入した炭酸入りミネラルウォーターは、JAS 法によって「炭酸飲料」として取り扱
われ、規格基準が定められています。JAS 規格に適合の判定（格付）を受ける方法については、JAS
登録認定機関にお問合せください。
■問合せ先
農林水産省

各地方農政局

経営・事業支援部

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

食品企業課
本部消費安全情報部

TEL：050-3481-6023（JAS 登録認定機関）（一財）日本清涼飲料検査協会

TEL：03-3455-6851（代） http://www.seiryouken.jp/■参考情報
農林水産省ホームページ「JAS 規格」
http://www.maff.go.jp/j/jas/index.html

9 資源有効利用促進法の識別マーク

認

定機関名

消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。

92

茶
類

プラスチック製
容器包装

ダンボールと飲料
用紙パックでアルミが使われていないものを除く飲料・酒類・特定調味料用ペットボ
トルを除く

飲料・酒類用
スチール缶

飲料・酒類用
アルミ缶

飲料・酒類・特定調
味料用ペットボトル
内 容 積 が 150ml
未満のものを除く

コーヒー

紙製容器包装

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499
菓

■参考情報

子

農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html⓾ 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
はちみつ

廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装（紙製容器包装、プラスチック製容器包装等）を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5

ミネラルウォーター類

人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。
■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

アルコール飲料 特定商取引法 ─ 通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため、特定商取引法（特定商取引に関する法律）の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められて健康食品

いますので、詳細は次頁のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
商品別輸入販売法規ガイド93

・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。
■問合せ先
経済産業省

各地方経済産業局

消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
http://www.no-trouble.go.jp/index.html

 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為などが「不正競争行為」として定義されています。
この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

3 ● 関税制度
商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。
関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率

94

茶

【関税率】

類

輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てはめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。

コーヒー

砂糖などの甘味料または香味料を加えていないミネラルウォーター類（鉱水および炭酸水）は、HS
番号 2201.10 に分類されます。輸入する商品の関税率については税関にお問合せください
輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室菓

税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」子

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」

はちみつ

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
ミネラルウォーター類

途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当するか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状によりアルコール飲料その原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要あり
ません。
■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm

健康食品【経済連携協定の特恵関税】
日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。
■参考情報
税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
商品別輸入販売法規ガイド95http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きについては、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆ A」等の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアンサーをご参照ください。
■参考情報
ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」
http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー

輸入通関」

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

ミネラルウォーター類の関税率（2017 年 1 月現在）
税率
HS 番号

22.01

2201.10
-000

品名

WTO
協定

特恵

3.2％

3％

無税

基本

暫定

特別
特恵

EPA

水（天然または人造の鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものを除く。
）、氷及び雪
鉱水及び炭酸水

22.02

水（鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。）、その他のアルコールを含有しない飲料（第 20.09 項の果実または野菜のジュースを除く）

2202.10

水（鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料または香味料を加えたものに限る）

無税（対メキシ
コを除く）

-100

1

砂糖を加えたもの

22.4％

13.4％

無税

-200

2

その他のもの

16％

9.6％

無税

＊

1.2〜12.2％＊

無税〜8％

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「＊」は、締結国によっては対象になっていない、税率が異なるなどの違いがありますので、詳細は実行関税率表
でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

96

茶

4 ● 関連品目類【果実飲料、野菜飲料、コーヒー飲料、紅茶飲料、ウーロン茶飲料等の清涼飲料水】
食品衛生法では、乳酸菌飲料、乳、乳製品、アルコール飲料（アルコール分が容量の 1％以上のものをいう）を除く、全ての飲料を「清涼飲料水」として扱い、成分規格、製造基準、保存基準を定めていコーヒーます。殺菌及び除菌方法、pH 及び中心の殺菌温度と時間、炭酸を含む飲料はガス圧、食品添加物の使用状況などについて、よく調査しておくことが必要です。

5 ● 関連団体
・（一社）日本ミネラルウォーター協会

TEL：03-3270-7300

http://minekyo.net/

http://www.j-sda.or.jp/

菓・（一社）全国清涼飲料工業会

TEL：03-6225-2884

子
はちみつ

ミネラルウォーター類
アルコール飲料
健康食品

商品別輸入販売法規ガイド976アルコール飲料
ここでは、ワイン、ビール、ウイスキーなど、
アルコール分 1 度以上の飲料（酒税法の定義する「酒類」）を主な対象として述べます。

1 ● 輸入時の規制
アルコール飲料の輸入に際しては、「食品衛生法」「酒税法」「酒類業組合法」の規制を受けます。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管轄する保健所にお問合せください。

1 食品衛生法【輸入者の責務】
食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。
輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
■参考情報
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html【商品の安全性に関する情報収集】
食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
前に調査します。
輸入者は、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指導室や登録検査機関で、食品添加物に関する情報、安全性の確認の方法や注意点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。
アルコール飲料の輸入で、とくに注意すべき点は、次のとおりです。

98

茶
類

アルコール飲料の製造にあたっては、保存料、着色料、甘味料などの添加物が使用されており、日本で使用できないもの、使用対象、用途、量が制限されているものなど、細かい規格基準が定められているので注意が必要です。例えば、・サイクラミン酸（甘味料）等の指定外添加物が含まれていないか。

コーヒー・ソルビン酸、ソルビン酸カリウム（保存料）等を過量に使用していないか。
・酸化防止剤として使用した二酸化硫黄が過量に残存していないか。（添加物の使用基準不適合）
ブランデーやウイスキーの蒸留過程において、分解物として生成されるメタノールは有毒成分のため、食品衛生法の判断基準値（酒精飲料 0.1％未満）が通知されています（昭和 29 年、衛食
182 号食品衛生課長通知）。基準値を超えたメタノールを検出すると、有害な飲料として食品衛生菓

法第 6 条第 2 号違反となりますので注意が必要です。

子

ハーブ（薬草）等の原材料によっては、その学名、使用部位等とその使用目的を明確にして、医薬品医療機器等法の医薬品成分に該当しないか。都道府県の薬務担当部署へ事前に確認することが
必要です。
はちみつ

■参考情報
【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」

ミネラルウォーター類

http://www.ffcr.or.jp/【食品の輸入手続き、違反情報等】
厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）

アルコール飲料

販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。
（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】

健康食品①「食品等輸入届出書」2 部
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。
届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法
商品別輸入販売法規ガイド

99

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html②原材料表（ingredient list）：使用した原料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、どのような段階で使用しているかを記載。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
③製造工程表（food production flow chart）：原料から製品に至る工程（破砕、発酵、ろ過、びん詰等）を図にしたもの。英語以外で記載した場合は、和訳したもの。現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料⑤健康食品・和漢薬等を原料に含む食品は、原料の学名（和名）、使用部位等とその使用目的を明確にするとともに、「医薬品医療機器等法」の医薬品成分に該当するか否かの判断を確認した書類（輸入前は、事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署、貨物到着時は通関場所を所管する地方厚生局の薬監証明担当部署に確認した内容（確認日、確認先、対象物質とその取扱い等）を輸入者が記録）。
⑥必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるので、これに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

2 酒税法
アルコール飲料は誰でも輸入することはできますが、酒類販売業免許がなければ、国内で卸売を含め

100

類

「2．販売時の規制

茶て販売することができないため、あらかじめ酒類販売業の免許を取得しておく必要があります（参照p.103」）。

料飲店営業者が自己の営業場（酒場、料理店等）で飲用させるためにアルコール飲料を輸入し、他店や消費者に未開封の缶や瓶詰めの酒類を販売しない場合、酒類販売業免許は不要です。

酒税法では、輸入したアルコール飲料を保税地域から引取る者が、酒税の納税義務者となります。輸入者は輸入通関の申告の際に、関税・消費税とあわせて酒税を納付します。酒税法では、アルコール分

コーヒー【酒税の納付】

1 度以上の飲料を「酒類」と定義し、課税対象としています。
なお、アルコール分 1 度未満のものは、酒税法上では酒類には該当しないため、酒税法の適用を受
けません。
菓
子

ワイン、ビール、ウイスキー等の酒税（2006 年 5 月 1 日〜）
果実酒
甘味果実酒
リキュール

80,000 円 /kℓ
120,000 円 /kℓに 12 度を超える 1 度ごとに10,000 円 /kℓを加算

アルコール分 13 度未満

120,000 円 /kℓ

ビール

発泡酒

220,000 円 /kℓ
麦芽比率 50％以上またはアルコール分 10 度以上

222,000 円 /kℓ

麦芽比率 25％以上（アルコール分 10 度未満）

178,125 円 /kℓ

麦芽比率 25％未満（アルコール分 10 度未満）

134,250 円 /kℓ

アルコール分 37 度以上

370,000 円 /kℓに 37 度を超える 1 度ごとに10,000 円 /kℓを加算

37 度未満370,000 円 /kℓ（出所）国税庁「酒税率一覧表」■問合せ先
酒類指導官を設置し、販売場等の所在地を所轄する税務署

ミネラルウォーター類

ウイスキー
ブランデー
スピリッツ

はちみつ

アルコール分 13 度以上

アルコール飲料

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sodan/index.htm■参考情報
国税庁ホームページ「酒税」
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sake.htm

3 酒類業組合法
酒類の輸入者は、保税地域から輸入品を引き取る時までに、酒類の容器の見やすい箇所に、品目に応

健康食品【酒類の表示方法の届出】
じて法令で定められている事項を、容易に識別することができる方法で表示しなければなりません。
（酒類業組合法（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）第 86 条の 5）
表示方法については、輸入者が「表示方法届出書」2 通を作成し、酒類販売業免許証 1 通を添付して、輸入酒類を引き取る保税地域を管轄する税関に提出し、確認を受けなければなりません（同法施行
商品別輸入販売法規ガイド

101

規則第 11 条の 3）。
届出書の確認を受けた後、保税地域から当該商品を引き取る時までに、容器の見やすい箇所に、輸入者の氏名または名称、輸入者の住所、引取先の所在地、容器の容量、酒類の品目、アルコール分等の定められた事項を表示します。
表示事項については、「2．販売時の規制

p.101」の項をご参照ください。

■問合せ先引取り場所を管轄する税関「税関ホームページ＞税関所在案内」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/index.htm■参考情報：
国税庁ホームページ「酒類の表示」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/mokuji.htm
東京税関ホームページ「酒類の表示方法の届出について」
http://www.customs.go.jp/tokyo/zei/hinmokubetsu_sake.htm

2 ● 販売時の規制
アルコール飲料を販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受け、販売業
については「酒税法」に基づく免許が必要です。
アルコール飲料の販売・表示については、「酒類業組合法」「食品表示法」「計量法」「景品表示法」の規制を受けます。
清酒、単式蒸留しょうちゅうについては、「米トレーサビリティ法」の規制を受けます。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また、食品に医薬品的な効能効果・用法用量を標榜した場合
は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。
業界団体による「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」が定められています。
容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。
偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止法」の規制を受けます。

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所■参考情報
国税庁ホームページ「酒類の品質及び安全性の確保」
国税庁では、消費者保護の観点から、市販酒類を買い上げて、メタノール（メチルアルコー

102

類

いて、毎年調査しています。分析の結果、食品衛生法の規制値を超えている酒類を把握した場合

茶ル）、並びに食品添加物として使用基準のある亜硫酸塩及びソルビン酸・ソルビン酸カリウムにつは、当該酒類の輸入業者に対して保健所等に届け出るよう指導するとともに、国税庁からもその結果を保健所等に連絡しています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/joho.htm

コーヒー

2 酒税法
【酒類販売業免許の取得】
酒類販売業の免許は、販売先（小売・卸売）、販売する酒類の範囲（全品目・ビール・洋酒・輸出入
酒等）、販売方法（店舗・通信販売）によって免許の区分が異なり、またその区分に応じて免許の要件（人的用件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件）が異なります。

子

指導官を設置する税務署に相談しましょう。

菓

免許の取得前に、誰に、どのような酒類を、どの程度、どのように販売したいかを明確にして、酒類
例えば、自己が輸入した酒類を酒類販売業者に販売する場合は「輸入酒類卸売業免許」、消費者、または酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則としてすべての品目の酒類を小売する場
合は「一般酒類小売業免許」、2 都道府県以上の広域な地域の消費者等を対象にインターネット、カタログの送付等の方法により輸入酒を販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。免ページをご参照ください。

はちみつ

許の種類、免許の要件、申請手続き、免許取得後の記帳義務、申告義務については、国税庁のホーム■問合せ先
酒類指導官を設置し、販売場等の所在地を所轄する税務署
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sodan/index.htm

ミネラルウォーター類■参考情報
国税庁ホームページ「酒税」
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sake.htm

3 酒類業組合法【酒類業組合法に基づく表示事項】

アルコール飲料

酒類の表示は、酒類業組合法（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律）の定める事項と食品表示法の食品表示基準の定める事項が必要です。共通する事項は一つの表示で両方の法律における必要な表示がされたものとなりますが、異なる表示事項はそれぞれの法律に基づく表示を行う必要があります。
（参照「2．販売時の規制

p.105」）

食品表示法の施行により、酒類業組合法が定める表示事項「容器の容量」は、食品表示法の定める「内容量」に統一すること等の変更があります。詳細は、国税庁の資料「食品表示法における酒類の表
さい。

商品別輸入販売法規ガイド

健康食品

示の Q ＆ A」を参照し、具体的な表示事項については酒類指導官を設置している税務署にご相談くだ103

酒類業組合法に基づく表示事項
種類（酒類の分類）

該当する酒類（品目）

表示義務事項①酒 類販売業者の住所及び氏名または名称、引取り先の所在地（保税地域から引取る場合）②容器の容量※ 1
醸造酒類
清酒、果実酒、その他の醸造酒③酒類の品目※ 2（その他の発泡性酒類を除く）④アルコール分
連続式蒸留しょうちゅう、単式蒸留しょう ⑤その他の発泡性酒類の場合、発泡性を有
蒸留酒類
ちゅう、ウイスキー、ブランデー、原料用アする旨（その他の発泡性酒類を除く）
ルコール、スピリッツ⑥発 泡酒・その他の発泡性酒類・雑酒の場
合、税率適用区分
混成酒類
合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュー
この他「酒類の表示基準」に定められた事項（その他の発泡性酒類を除く） ル、粉末酒、雑酒（未成年飲酒防止に関する表示等）を表示
ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類（ビー
ル及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分
が 10 度未満で発泡性を有するもの）

発泡性酒類※ 1 「容器の容量」の表示は、食品表示法の定める「内容量」に統一されることとなっている。
※ 2 「酒類の品目」を表す文字の大きさは、容器の容量、文字数に応じて定められていたが、食品表示基準の規定に統一される。

■問合せ先
酒類指導官を設置し、販売場等の所在地を所轄する税務署
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sodan/index.htm■参考情報
国税庁ホームページ「酒類の表示」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/mokuji.htm
国税庁ホームページ「酒類の表示方法チェックシート」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/11/check.htm
国税庁ホームページ「食品表示法における酒類の表示の Q ＆ A」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hyoji/shokuhin/01.htm
輸入ウイスキーの表示例

輸入ワインの表示例
品目

果実酒

添加物

酸化防止剤（亜硫酸塩）

アルコール分

13 度

内容量

750ml

原産国

フランス

輸入者及び引取先株式会社○○
東京都港区○○町 3-1-3

未成年者の飲酒は法律で禁止されています※ 1 は公正競争規約に基づく表示※ 2 は業界の自主基準に基づく表示

品目：ウイスキー

原材料名：モルト・グレーン※ 1
アルコール分：43 度
内容量：700ml

原産地名：スコットランド※ 1
輸入者：○○○○株式会社

東京都○○区○○ 1-1

引取先：横浜市○○区○○ 2-1●未成年者の飲酒は法律で禁止されています。

●妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。※ 2【酒類の表示基準の遵守】
同法第 86 条の 6 第 1 項及び同法施行令第 8 条の 4 の規定により、酒類販売業者等が遵守すべき表示の基準として、現在、5 つの表示基準が定められています。

104

茶

「清酒の製法品質表示基準」

類「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」「酒類における有機の表示基準」「酒類における有機等の表示基準」が改正され、2015 年 10 月 30 日告示。

「酒類の地理的表示に関する表示基準」
コーヒー「地理的表示に関する表示基準」が全面改正され、2015
年 10 月 30 日告示。すべての酒類にかかる地理的表示を保護の対象とする。ワインについては、同基準において、ボルドー、シャブリなど、その品質、評判などが本質的に地理的原産地に起因すると考えられるものについては当該産地以外の使用が禁止されている。

「果実酒等の製法品質表示基準」

 該輸入ワインの原産国名を表示すること、原材料に輸入ワインを使用したものには「輸入ワイン使用」
当等と表示することなどが定められている。2015 年 10 月 30 日告示菓子

これらの表示基準の項目のうち、特に表示の適正化を図る必要があるものを重要基準（「酒類の表示の基準における重要基準を定める件」国税庁告示第 15 号、2003 年 12 月）として定め、これに違反している者に対して、指示・公表・命令が出されることがあり、命令に違反した場合は罰則が課されることになります。

未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクルなど酒類の適正な販売管理を確保するため、「酒類販売管

はちみつ【酒類販売管理者の選任・届出義務等】
理者制度」が運用されています。同制度により、酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類小売業免許を受けた後遅滞なく、酒類卸売業者であって酒類の小売販売を行う者においては、酒類の販売を開始するときまでに、「酒類販売管理者」を選任し、選任後 2 週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を所轄のさらに、酒類小売業者は、酒類販売管理者に、その選任の日から 3 ヶ月以内に研修を受講させるよ
う努めること、酒類販売管理者が行う助言を尊重することなどが定められています。
■問合せ先
酒類指導官を設置し、販売場等の所在地を所轄する税務署
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sodan/index.htm

ミネラルウォーター類

税務署に提出しなければなりません。

アルコール飲料

■参考情報
国税庁ホームページ「酒税＞お酒に関する情報＞お酒についての Q ＆ A」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/qa/01.htm

4 食品表示法
容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっているアルコール飲料を販売する場合は、食品表示法必要です。酒類業組合法の定める事項と共通する事項は一つの表示で両方の法律における必要な表示が健康食品の食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条に基づく「一般用加工食品」の表示がされたものとなりますが、異なる表示事項はそれぞれの法律に基づく表示を行う必要があります。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・酒類製造業者間で未納税取引されているような酒類は「業務用加工食品」に該当し、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。

商品別輸入販売法規ガイド

105

・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、新旧の表示方法の混在は原則認められません。

【一般用加工食品の義務表示項目】（表示基準第 3 条 1 項）
食品表示基準においては、輸入の酒類について以下の事項を表示する必要があります。
・名称

・L－フェニルアラニン化合物を含む旨

・添加物

・遺伝子組み換え食品に関する事項

・内容量（体積）
・食品関連事業者の氏名または名称及び住所※※表示者が輸入業者の場合は、「輸入者」と付して一括表示部分に表示する。
食品表示基準において、酒類は、原材料名、アレルゲン、原産国名の表示を要しないこととされており、表示義務はありません（食品表示基準第 5 条）。
ただし酒類業組合法では、酒類の原材料名及び原産国名の表示について、「清酒の製法品質表示基準」
や「果実酒等の製法品質表示基準」による表示が義務づけられているので注意が必要です。
（注）2015 年 10 月 30 日に「果実酒等の製法品質表示基準を定める件」（国税庁告示第 18 号）が告示された（3 年後施行）。輸入ワインには、当該輸入ワインの原産国名を表示すること、原材料に輸入ワインを使用したものには「輸入ワイン使用」等と表示することなどが定められている。

また、保存の方法、消費期限または賞味期限、栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウ
ム）の量及び熱量の表示は、省略することができます（食品表示基準第 3 条 3 項）。省略しない場合
は、食品表示基準に沿った表示を行います。
■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

5 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）「飲料（アルコールを含むもの）」は、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当します。
「特定商品」を計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目交差）を超えないように計量しなければなりません。（計量法第 12 条 1 項）
飲料（アルコールを含むもの）については、密封して販売する際に量目公差を超えないように計量し、その容器包装に内容量（体積）、表示する者の氏名及び住所を表示しなければなりません（いわゆる第 13 条特定商品）。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい
大きさ・色で表示します。（特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）

106

産業技術環境局

計量行政室

類

経済産業省

茶

■問合せ先
TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧コーヒー

6 景品表示法
客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

菓【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）

子

販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。
同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新

はちみつ

他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなミネラルウォーター類

・シャンパンではない発泡果実酒なのにシャンパンと誤認させる表示

アルコール飲料されます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉○資料の提出期限
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでのたな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。
○合理的な根拠の判断基準

─

健康食品

期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
以下の二つの要件を満たす必要がある。

1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または

学術文献のいずれかに該当するもの）
商品別輸入販売法規ガイド

1072．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

108

茶

【違反行為に対する措置】類

不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。

コーヒー

命ずる「措置命令」を行います。

2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。
また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように子

納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016菓

事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金
年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先
消費者庁

表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

都道府県の景品表示法主管課
はちみつ

■参考情報
消費者庁ホームページ「景品表示法」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/【輸入ビールの表示に関する公正競争規約】【酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約】【酒類輸入販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約】
事業者間の公正な競争によって消費者の自主的・合理的な商品選択に役立つよう、各業界がそれぞれの実態に応じてより具体的で適切な表示の方法または景品類の提供について自主ルールを決め、消費者庁及び公正取引委員会がこのルールを不当景品類及び不当表示防止法に基づき「公正競争規約」としてミネラルウォーター類【輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約】

アルコール飲料

認定しています。規約は、公正取引協議会（各業界の自主ルール運用機関）の会員に適用されますが、非会員に対しては、公正競争規約のルールを基準として法の規制が及ぶ場合があります。
■問合せ先
日本洋酒輸入協会

TEL：03-3503-6505（輸入ビール（表示）、輸入ウイスキー（表示）、酒類輸入販売業（景品）の規約実施機関）

全国小売酒販組合中央会

TEL：03-3714-0172

健康食品（酒類小売業（表示）の規約実施機関）■参考情報（一社）全国公正取引協議会連合会ホームページ「公正競争規約について」
http://www.jfftc.org/

商品別輸入販売法規ガイド

109

7 医薬品医療機器等法
医薬品と紛らわしい食品が流通することによる消費者の健康被害等を防止するため、医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）では、医薬品と食品を厳正に区分し規制しています（食薬の区分については厚生労働省の通知「医薬品の範囲に関する基準」を参照してください）。
同法は、「医薬品」を病気の診断、治療、予防に用いること、身体の構造、機能に影響を及ぼすことを目的としたものと定義し、その品質、有効性及び安全性の確保のために承認・許可制度などの様々な規制をしています。したがって、食品に「病気に効く」といったような医薬品的な効果効能を標ぼうすることや、医薬品成分を添加した食品などは、「無承認無許可医薬品」として行政の指導・取締りの対象となるので注意が必要です。
■問合せ先
事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

8 米トレーサビリティ法
米トレーサビリティ法（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律）は、米穀等に関し、事故等が発生した際に、保存された記録を基に流通ルートを特定することにより、食品の安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保すること等を目的に制定されています。
清酒、単式蒸留しょうちゅうは、米トレーサビリティ制度の対象品目であり、対象品目の販売、輸入、加工、製造または提供の事業者には、①取引等の記録の作成・保存、②産地情報の伝達が義務づけられています。
■問合せ先
国税庁

地方国税局

酒税課または沖縄国税事務所■参考情報
農林水産省ホームページ「米トレーサビリティ法の概要」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/index.html

9 「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」
酒類事業者の 8 団体が設置した「飲酒に関する連絡協議会」は、未成年者飲酒や飲酒運転など法律を逸脱する行為のほか、不適切な飲酒を防止し、適正な飲酒環境を醸成するなどの社会的責任を果たすという観点から、「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」を定め、その遵守に努めることとしています。
■参考情報
酒類の広告審査委員会ホームページ「自主基準」
http://www.rcaa.jp/

110

茶
類

⓾ 資源有効利用促進法の識別マーク
消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。

コーヒー

ダンボールと飲料
用紙パックでアルミが使われていないものを除く飲料・酒類・特定調味料用ペットボ
トルを除く

飲料・酒類用
スチール缶

飲料・酒類用
アルミ缶

飲料・酒類・特定調
味料用ペットボトル
内 容 積 が 150ml
未満のものを除く

子

プラスチック製
容器包装

菓

紙製容器包装

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499

■参考情報
はちみつ

農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装（紙製容器包装、プラスチック製容器包装等）を使用している製品を輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。

ミネラルウォーター類

廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業

農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

アルコール飲料■問合せ先
TEL：03-3502-8499■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はあ

健康食品

 特定商取引法─通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合りません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、詳細は下記のホームページでご確認ください。
商品別輸入販売法規ガイド111

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
・前払い式通信販売の承諾などの通知
・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。
■問合せ先
経済産業省

各地方経済産業局

消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
http://www.no-trouble.go.jp/index.html

 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為などが「不正競争行為」として定義されています。
この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

112

茶

3 ● 関税制度

類

商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。
関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率

輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当ては

コーヒー

【関税率】
める作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。

子

れます。

菓

ビール・ワインなどの発酵酒、リキュール・スピリッツ等の蒸留酒は、関税率表の第 22 類に分類さ輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室

はちみつ

税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」
http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【特恵関税制度】
特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発

ミネラルウォーター類

税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」

アルコール飲料

途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当するか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要となります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状により
ません。

健康食品

その原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要あり■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm

商品別輸入販売法規ガイド

113ビール、ワインの関税率（2017 年 1 月現在）
HS 番号

品名

税率
WTO
協定

特恵

6.40 円 /l

無税

無税

201.80 円 /l

182 円 /l145.80 円 /l 無税＊

無税〜113.75 円 /l123.20 円 /l

112 円 /l

無税＊

無税〜56.00 円 /l

21.3％又は 156.80
円 /l の う ち い ず れ
か低い税率。ただしその税率が 93 円 /l
を下回る場合は93 円 /l

15％又は 125 円 /l のうちいずれか低い 税 率。 た だ し その 税 率 が 67 円 /l
を下回る場合は67 円 /l無税

無 税、3.5 ％ ま た は
125.00 円 /l の う ち い
ずれか低い税率など-010 1

 50 リットル以 21.3％又は 156.80
1
下の容器入りに 円 /l の う ち い ず れ
か低い税率。ただししたものその税率が 93 円 /l
を下回る場合は93 円 /l

15％又は 125 円 /l のうちいずれか低い 税 率。 た だ し その 税 率 が 67 円 /l
を下回る場合は67 円 /l無税＊
無 税、3.5 ％ ま た は
125.00 円 /l の う ち い
ずれか低い税率など-090 2

その他のもの

基本

暫定

特別
特恵

EPA

22.03
2203.00 ビール
-000
22.04

無税

ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る）及びぶどう搾汁（第 20.09 項のものを除く）

2204.10 スパークリングワイ-000 ン
その他のぶどう酒及びぶどう搾汁でアル
コール添加により発酵を止めたもの
2204.21 2 リットル以下の容器入りにしたもの-010 1シ ェリー、ポートその他の強化ぶどう酒-020 2

その他のもの＊2204.29 その他のもの

22.05

64 円 /l45 円 /l

24 円 /l

無税＊
対メキシコ、チリ、ス
イス、豪州は無税
15.00 円 /l〜40.91 円/l70.60 円 /l

69.30 円 /l

50.40 円 /l

無税＊

70.60 円 /l

69.30 円 /l

50.40 円 /l

無税＊

ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶ
どうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る）

2205.10 2 リットル以下の容-000 器入りにしたもの

対メキシコ無税
対チリ 4.58 円 /l
対スイス 18.90 円 /l
対豪州 50.40 円 /l

2205.90 その他のもの-200 1 ア ルコール分
1％以上のもの

対メキシコ、スイスは無税
対チリ 4.58 円 /l
対豪州 50.40 円 /l

注 1）上記掲載の税率は、あくまでご参考としてご利用ください。
注 2）税率は原則として、特恵税率、WTO 協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用されます。ただし、特恵税率は対象となる国に原産国であるなどの条件を満たす場合に限られ、WTO 協定税率はそれが暫定税率または基本税率より低い場
合にのみ適用されます。
注 3）EPA 欄の「＊」は、締結国によっては対象になっていない、税率が異なるなどの違いがありますので、詳細は実行関税率表
でご確認ください。
注 4）2017 年 1 月現在、日本が締結している EPA は、日シンガポール EPA、日メキシコ EPA、日マレーシア EPA、日チリ
EPA、日タイ EPA、日インドネシア EPA、日ブルネイ EPA、日 ASEAN EPA、日フィリピン EPA、日スイス EPA、日ベト
ナム EPA、日インド EPA、日ペルー EPA、日オーストラリア EPA、日モンゴル EPA です。

114

茶

【経済連携協定の特恵関税】

類

日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。
■参考情報

コーヒー

税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きについては、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆ A」等の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアンサーをご参照ください。

菓

■参考情報

子

ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」
http://www.mipro.or.jp/Document
税関ホームページ「カスタムアンサー 輸入通関」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

・日本洋酒輸入協会

TEL：03-3503-6505

はちみつ

4 ● 関連団体
http://www.youshu-yunyu.org/

ミネラルウォーター類

アルコール飲料
健康食品

商品別輸入販売法規ガイド

115

7

健康食品
ここでは、「栄養機能食品」と「いわゆる健康食品」を主な対象として述べます。

健康食品は法的に確立された定義がなく使われていますが、2016 年 6 月 30 日、消費者庁が公表した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の中で、「本留意事項では、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物を「健康食品」という」、と初めて定義づけられました。
法令上、健康食品の取扱いで最も注意すべきことは医薬品とは異なるという点です。日本では口から摂取するもののうち、医薬品（医薬部外品・再生医療等製品を含む）以外のものは全て食品に該当し、食品に対して医薬品のような疾病の治療や予防効果の表示をすることは認められていません。ただし、保健機能食品制度が運用されており、限られた範囲で特定の保健機能や栄養機能等を食品に表示することが認められています。
機能性表示の観点から健康食品を分類すると、機能性表示が可能な保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品）と、機能性表示はできないが健康の保持、増進などを目的とする一般
食品、「いわゆる健康食品」があります。
ここでは、「栄養機能食品」と「いわゆる健康食品」を主な対象として述べます。

口から摂取するものの分類
医薬品（医薬部外品・再生医療等製品を含む）

特定保健用食品

保健機能食品（機能性表示が食品（医薬品的な表現は できる）
できない）

機能性表示食品

栄養機能食品

一般食品

いわゆる健康食品
その他一般食品

身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成
分を含み、特定の保健の目的が期待できることを表示する食品。

製品ごとに有効性や安全性等について審査を受け、表示について消費者庁の許可を受けることが必要。

疾病に罹患していない者に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進が期待できることを表示する食品。

国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項
を、販売前に消費者庁に届出ることが必要。

国が定めた規格基準に適合している場合、その栄養成分の機能の表示ができる。

消費者庁への許可申請や届出は不要。事業者の自己認証で表示可能。

機能性表示はできない（注 1）栄養補助食品、健康補助食品などの言い方も、法的な定義はなく、「いわゆる健康食品」といえます。
（注 2）ビタミン等を含有するサプリメント（主に錠剤・カプセルの形状のもの）やドリンク剤を、医薬品あるいは医薬部外品として輸入販売する場合には「医薬品医療機器等法」の規制を受けます。
■部分が本稿の対象

116

茶

1 ● 輸入時の規制

類

健康食品の輸入に際しては、「食品衛生法」の規制を受けます。
健康食品に医薬品のみに使用することができる原材料が含まれている場合は、「医薬品医療機器等法」の適用を受け、食品として輸入できないので注意が必要です。
の原材料を含む健康食品は「家畜伝染病予防法」の規制を受ける場合があります。
「関税法」では、有名ブランド品等の偽物や模倣品の輸入は知的財産権（商標権、意匠権等）を侵害

コーヒー

植物由来の原材料を含む健康食品は、加工の程度によっては「植物防疫法」の規制を受け、動物由来

するものとして輸入を禁止している（関税法第 69 条の 11）ほか、原産地を偽った表示または誤認させる表示がされたものは、その虚偽表示を抹消・訂正しない限り、税関で輸入を許可しない（関税法第71 条）ので注意が必要です。
子「食品等輸入事務所等の届出」、滋賀県の「食品等輸入業の届出」）ので、主たる営業施設の所在地を管菓

都道府県の条例に基づき、食品の輸入業について届出が必要となる場合があります（例：神奈川県の轄する保健所にお問合せください。

1 食品衛生法【輸入者の責務】
らその提供する食品等の安全性を確保するため、必要な措置を講ずる旨が規定されています。

はちみつ

食品衛生法第 3 条では、食品等事業者（製造者、輸入者、加工者、販売者等）の責任において、自輸入者は、①食品衛生に関する知識や技術の習得、②原材料の安全性の確保、③自主検査の実施、④販売を行った者の名称その他必要な情報に関する記録の作成・保存、⑤販売食品等に起因する食品衛生上の危害発生時に必要な措置を的確かつ迅速に講ずること、等に努めなければなりません。
厚生労働省ホームページ「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」
厚生労働省ホームページ「食品衛生法第 1 条の 3 第 2 項の規定に基づく食品等事業者の記録の作
成及び保存に係るガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/sankou/index.html

食品の輸入に際しては、海外の製造者等から当該食品の製造工程表、原材料表等を入手し、当該食品が日本の食品衛生法に適合しているか、命令検査の対象になっていないかなど、本格的な輸入を決める
前に調査します。

アルコール飲料【商品の安全性に関する情報収集】

ミネラルウォーター類■参考情報

輸入者が、当該食品の原材料、使用添加物、製造方法について調べた上で、検疫所の輸入食品相談指

健康食品

導室や登録検査機関で、食品添加物や残留農薬等の規格基準に関する情報、安全性の確認の方法や注意点などのアドバイスを受けるとよいでしょう。十分な準備は、経済的・時間的ロスを少なくすることに役立ちます。
健康食品の輸入とでとくに注意すべき点は、次のとおりです。
○医薬品に該当しないことの確認
輸入する製品が医薬品に該当するものか否かを判断するポイントは、厚生労働省の通知「無承認商品別輸入販売法規ガイド117

無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年薬発第 476 号通知、平成 28 年 10 月 12 日改正、通称：46 通知）により、①成分本質（原材料）の配合または含有、②医薬品的な効能効果の標榜、③医薬品的な形状、④用法用量が医薬品的であるもの、の 4 つが示されています。一つでも該当すれば、その製品は「無承認医薬品」となり、食品として輸入することはできません。
（p.122 参照）
とくに輸入時には、成分本質の配合または含有、つまり医薬品成分の含有の有無を確認することが重要です。
海外の仕入れ先から輸入しようする健康食品の原材料表を入手し、厚生労働省の 46 通知の別紙「医薬品の範囲に関する基準」で示される 2 つの食薬区分リストにより確認します。
原材料として使用される部位（茎、葉、根など）により判断が異なる場合や、医薬品成分と判断される原材料であっても、食品添加物として使用できる場合などがあるので、原材料の学名、使用部位等とその使用目的を明確に調べておくとよいでしょう。
輸入通関の際、医薬品医療機器等法の非該当であることを確認する書類の提出を求められる場合があるので、輸入前は事業所の所在地を管轄する都道府県の薬務担当部署、貨物到着時は通関場所を所管する地方厚生局薬監証明部署に相談し、確認した内容（確認日、確認先、対象原材料とその取扱い等）を輸入者が記録した書類を用意しておきましょう。
【「医薬品の範囲に関する基準」（46 通知）による食薬区分リスト】①「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リスト」＝医薬品リスト
 このリストに掲載されているものは、原則、医薬品となり、健康食品として輸入することはできません。また、このリストに掲載されていないものは、食品に使用できるということではありませんのでご注意ください。
②「医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）リスト」＝非医薬品リスト このリストに掲載されているものは、医薬品的効能効果を製品の外箱などや広告等に記載しな
い限り、食品として取り扱うことができます。
なお、2 つのリストに掲載されていない成分を含有する場合は、食品として輸入販売できるということではありません。
■参考情報「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf○その他の留意点
・日本で食用にされていないものを原料とするものは、輸出国における食用の状況など食品衛生上の問題はないか（有害、有毒物質の含有）。
・通常の食品形態の摂取では問題のない成分が、粉末、抽出物等に加工され、1 回での摂取量が過剰になり、健康被害が生じることがあることに注意。
・添加物の使用は適正か（指定外添加物が含まれていないか。添加物の使用基準は適合しているか）・ハーブ、スパイス系食品の場合は、放射線殺菌がされていないか。（製造・加工及び調理基準
不適合）

118

茶

■参考情報

類

【無承認無許可医薬品、健康食品に関する情報】
厚生労働省ホームページ「健康食品」＞「健康被害情報」「無承認無許可医薬品情報」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html
独立行政法人国立健康・栄養研究所ホームページ「健康食品等の安全性・有効性情報等」

コーヒー

http://hfnet.nih.go.jp/【食品衛生法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第 370 号）】
厚生労働省ホームページ「食品別の規格基準について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/shokuhin_kikaku/index.html
公益財団法人日本食品化学研究振興財団ホームページ「食品添加物」「残留農薬」
http://www.ffcr.or.jp/

菓【食品の輸入手続き、違反情報等】

子

厚生労働省ホームページ「輸入食品監視業務」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/yunyu_kanshi/index.html【食品の輸入届出】（食品衛生法第 27 条）
販売や営業上使用する（展示会や街頭等で不特定または多数の人に無償配布するなどを含む）目的で届出がされていない食品を、国内で販売や営業上使用することはできません。

はちみつ

食品を輸入する際には、輸入者がそのつど検疫所に輸入届出をすることが義務づけられています。輸入（食品等の輸入届出手続の流れについては、ミプロ資料「食品輸入の手引」をご参照ください。）【届出に必要な書類】
輸入者の氏名・住所、品名、製品の名称、数量、重量、輸出国、製造者及び製造所の名称と所在地、積込港、加工食品であるときは製造・加工方法、原材料、添加物等、要求された項目についてすべて記入します。
届出書の入手先と記載方法⇒厚生労働省ホームページ「食品衛生法に基づく輸入手続きについて」＞輸入届出の方法②原材料表（ingredient list）
・使用した原材料（食材）と添加物の具体的な化学名称を全て記載したもの。
・原材料が命令検査対象品目の場合は、原材料の原産国と使用割合（％）を確認できるもの。

アルコール飲料

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1a.html

ミネラルウォーター類①「食品等輸入届出書」2 部・使用基準の定められた添加物を使用した食品にあっては、添加物の物質名、使用目的、使用量、ど健康食品のような段階で使用しているかを記載。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
③製造工程表（food production flow chart）
・輸入する食品が原材料から製品に至るまでの工程（洗浄、除菌、発酵、冷凍（冷蔵）温度、殺菌温
度・時間、X-ray 等）を図にしたもの。
・英語以外で記載した場合は、和訳したもの。
商品別輸入販売法規ガイド

119・現地製造者が作成・発行したもの（社名入り・責任者のサイン入り）が望ましい。
④品名（商品名、品番など）、製造者名称と所在地、製造所名称と所在地が確認できる資料⑤和漢薬等を原料に含む食品は、原料の学名（和名）、使用部位等とその使用目的を明確にするとともに、医薬品医療機器等法の医薬品成分に該当するか否かの判断を確認した書類（輸入前は、事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署、貨物到着時は通関場所を所管する地方厚生局の薬監証明担当部署に確認した内容（確認日、確認先、対象物質とその取扱い等）を輸入者が記録）。
⑥放射線照射殺菌を許可している国のハーブ・スパイスを使用している場合、放射線照射殺菌を行っていない旨の証明書⑦必要に応じて、過去に実施した自主検査の試験成績書（注）
「自主検査」とは、輸入者の自主的な衛生管理の一環として、国が輸入者に対して、初回輸入時と定期的な実施を指導する検査。

【届出方法】
当該食品を通関する場所を管轄する検疫所の食品等輸入届出受付窓口に必要書類を提出します。書面を窓口持参または郵送する方法と、輸入食品監視支援システム（FAINS）によるオンライン届出（予め機器等の登録手続きが必要）の方法があります。
届出手続きは、通関業者による代行も可能です。

【審査・検査】
書類審査により、追加の資料が必要か、検査が必要か、等が判断され、輸入者に連絡されるのでこれに従います。命令検査、自主検査の指示を受けた場合は、登録検査機関に検査を依頼します（費用は輸入者負担）。
書類審査・検査結果をもとに食品衛生法に適合していると判断された食品について、届出済証が検疫所より返却され、税関における通関手続きに進めます。
一方、不合格の場合は積戻しや廃棄の処分となり、その費用は輸入者が負担することになります。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する厚生労働省検疫所

食品等輸入届出受付窓口および輸入食品相談指導室

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/soudan/index.html■参考情報
厚生労働省ホームページ「登録検査機関一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/jigyousya/kikan/index.html

2 植物防疫法
健康食品のうち、原材料に含む植物の加工の程度、植物の種類や使用部位などによっては、海外から日本への病害虫の侵入を防止するため、植物検疫の手続きが必要となる場合があります。
植物検疫の検査対象となるか否かについては、①加工の方法がわかる仕様書（加熱・薬品処理等について詳細がわかるもの）、②植物の種類（名称と部位）、③サンプル等の資料を用意し、輸入検疫を受ける空港や港を管轄する植物防疫所にお問合せください。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する植物防疫所

120

茶

http://www.maff.go.jp/pps/index.html

類

■参考情報
植物防疫所「輸入条件データベース」
http://www.pps.go.jp/eximlist/Pages/exp/condition.xhtml

同法の指定検疫動物由来の原材料を含む健康食品の場合は、動物検疫の対象となる可能性があります。当該品に、①指定検疫動物由来の原料が用いられているか、②生産国は禁止国・地域ではないか、

コーヒー

3 家畜伝染病予防法③当該品について家畜衛生条件は締結されているか、④輸出国政府機関発行の検査証明書を取得することが可能か、を事前に確認しましょう。
指定検疫動物由来の加工食品であっても、缶詰、レトルト製品、乳製品、蜂蜜など、検査が不要なも子

熱・薬品処理等について詳細がわかるもの）、②原材料等がわかる商品説明書、③サンプル等の資料を

菓

のもあります。動物検疫の検査対象となるか否かについては、①加工の方法がわかる加工工程書（加用意し、輸入検疫を受ける空港や港を管轄する動物検疫所にお問合せください。
■問合せ先輸入する海空港を管轄する動物検疫所
http://www.maff.go.jp/aqs/

はちみつ

■参考情報
動物検疫所ホームページ「畜産物の輸出入」
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/index.html

健康食品を販売する際、食品としての安全性については「食品衛生法」の規制を受けます。
食品に医薬品成分が含まれている場合、また医薬品的な形状、医薬品的な効能効果・用法用量の標榜などの場合は、無承認無許可医薬品として「医薬品医療機器等法」に抵触しますので注意が必要です。
健康食品を販売する際の表示については、「食品表示法」「計量法」「景品表示法」「健康増進法」の規制を受けます。
販売する食品が、「JAS 法」の定める農産物加工食品に該当し、「有機」「オーガニック」等の表示をする場合は、有機 JAS 認証制度に基づく認定を取得する必要があります。
なお、「健康補助食品」など食品団体独自のマークが存在し、事業者の任意で表示する場合がありま

アルコール飲料

米・米加工品の場合は、「米トレーサビリティ法」の対象品目となるか注意が必要です。

ミネラルウォーター類

2 ● 販売時の規制

す。

健康食品

容器包装に関しては、材質の識別表示について「資源有効利用促進法」の規制を受けます。容器包装の再商品化については、「容器包装リサイクル法」の規制を受ける場合があります。
インターネット販売など特定の販売方法の場合は、「特定商取引法」の規制を受けます。
偽装表示、他社の有名なロゴやマークを不正に使用する行為などの不正競争行為は、「不正競争防止法」の規制を受けます。

商品別輸入販売法規ガイド

121

1 食品衛生法
食品衛生法第 6 条により、①腐敗・変敗、未熟なもの、②有毒・有害な物質が含まれるもの（疑いを含む）、③病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがあるもの、④不潔、異物混入、その他の理由で人の健康を損なうおそれがあるものなど、不衛生な食品を販売することが禁止されています。
近年、一般に飲食に供されることがなかったものや、特殊な形態の食品が「健康食品」として流通するようになり、これに起因する健康被害が発生していることから、食品と健康被害の間の高度の因果関係が認められない場合であっても、健康被害防止のため、厚生労働大臣により当該食品の流通が暫定的に禁止されます（食品衛生法第 7 条）。
食品の営業については、食品衛生法や都道府県条例に基づき営業許可が必要な業種や届出が必要な業種が定められています。食品の種類や都道府県によって取扱いが異なりますので、営業の具体的内容を明確にして、営業施設（保管場所を含む）の所在地を管轄する保健所に必ずご相談ください。
販売時の食品表示法の表示事項についても保健所に確認するとよいでしょう。
■問合せ先
営業施設の所在地を管轄する保健所

2 医薬品医療機器等法
医薬品医療機器等法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行う法律です。同法により、「医薬品」は、疾病の診断、治療・予防に使用すること、または身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的としているものと定義されていることから、健康食品について薬効を標榜したり、疾病の治療を目的とすることは、医薬品としての効果の有無にかかわらず、医薬品医療機器等法上の医薬品に抵触することになります。医薬品等を営業のために輸入販売する際には、医薬品としての承認・許可等が必要なので、健康食品について医薬品的な効能効果を標榜するなど医薬品の目的性を持たせると、
その健康食品は無承認無許可医薬品として指導・取締りの対象となります。
医薬品とまぎらわしい食品が流通することによる健康被害を防止するため、医薬品医療機器等法では医薬品と食品を厳正に区分しています（通称「46 通知」の別紙「医薬品の範囲に関する基準」）ので、無承認無許可医薬品として取り扱われないよう、十分に注意する必要があります。
【医薬品と食品の区分】詳細は「医薬品の範囲に関する基準」（46 通知）を参照してください。
医薬品と食品の区分は、以下の 4 点を総合的に勘案して判断します。
①物の成分本質（原材料）
医薬品のみに使用することができる成分（原材料）か否か。
医薬品リストの成分を含有するもの、含有すると表示されているものは、医薬品とみなす。
非医薬品リストの成分は、効能効果の標榜により医薬品とみなす。
②医薬品的な効能効果の標榜（容器、包装、添付文書、チラシ、書籍、体験談集等の表示・広告）
疾病の治療や予防を目的とする表現や、身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とす
る表現、医薬品的な効能効果の暗示を標榜（外国語を含む）しているものは、医薬品とみなす。

122

茶

③医薬品的な形状類

専ら医薬品的な剤型（アンプル、舌下錠、スプレー（口腔内に噴霧するもの）は、食品に使用することはできない。ただし、錠剤、丸剤、カプセル剤等の医薬品的な形状であっても、「食品」である旨が明示されている場合は、原則として、形状のみによって医薬品とは判断しない。
④医薬品的な用法用量とみなす。ただし、過量摂取防止の観点から、食品であることを明示した上で、摂取の上限量
を一日量として示す場合は、直ちに医薬品とはみなさない。

コーヒー

服用時期、服用間隔、服用量、症状に応じた使用方法等を定めるものは、医薬品的な用法用量■問合せ先（輸入前）事業所の所在地を所管する都道府県の薬務担当部署
菓（貨物到着時）通関場所を所管する地方厚生局の薬監証明担当部署

子

■参考情報
「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和 46 年厚生省薬務局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/diet/dl/torishimari.pdf

3 食品表示法1 に該当するもの）を販売する場合は、食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第 3 条〜第 9 条

はちみつ

容器包装に入れ、消費者に販売する形態となっている加工食品（食品表示法の食品表示基準の別表第に基づく「一般用加工食品」の表示が必要です。
（注）・食品表示基準は、消費者庁の「食品表示法」ウェブサイトに全文掲載されています。
・業務用の加工食品の表示については、食品表示基準第 10 条〜第 14 条の規定に従います。
・経過措置期間として、一般用加工食品については 2020 年 3 月 31 日までに輸入されるもの、業務用加工食品につい新旧の表示方法の混在は原則認められません。

【表示責任者】
当該商品の表示内容に責任を有する者（輸入品の場合は輸入者、事業者の合意等により販売者が表示に責任を持つ場合は販売者）が表示を行います。

日本語で、食品を購入または使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に表示します。

アルコール飲料【表示の方式】（表示基準第 8 条関係）

ミネラルウォーター類ては 2020 年 3 月 31 日までに販売されるものは、食品表示法施行前の旧基準による表示が認められます。ただし、容器包装を開かないでも容易に見ることができるように、容器包装の見やすい箇所に表示します。添

健康食品

付文書への表示は原則認められません。
原則 8 ポイント以上の活字で表示。表示に用いる文字と枠の色は、背景と対照的な色とします。

【一般用加工食品に共通の義務表示項目】
加工食品の表示に共通して必要な表示事項は以下の 8 つです（表示基準第 3 条 1 項）。
ただし、別表第 4 に該当する食品の場合、各表示事項に定められた表示方法に従い表示します。一
般用加工食品のうち、別表第 19 に掲載されている食品の場合は、各表示事項に定められた表示方法に
商品別輸入販売法規ガイド

123従い表示します（表示基準第 4 条）。別表第 20 に掲載されている食品の場合は、同表に定められた一括表示様式に従い表示します。別表第 20 に該当しない場合は、別記様式 1 の一括表示様式に従い表示します。
①名称
その内容を表す一般的な名称。商品名は認められない。
②原材料名
原材料に占める重量の割合の高いものから順に、その最も一般的な名称で表示。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料を含むものは、アレルゲンの表示。
特定原材料

小麦、そば、卵、乳、落花生、えび、かに（省令により表示が義務の 7 品目）

特定原材料に準ずるもの（通知により表示を推奨される 20 品目）

あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、さば、
大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまい
も、りんご、ゼラチン〈遺伝子組換え〉（表示基準第 3 条 2 項）
遺伝子組換え農産物等を原材料とする加工食品は、遺伝子組換えに関する事項を表示。
③添加物
添加物に占める重量の割合の高いものから順に、その添加物の物質名（基準別表第 6 に掲げられた添加物を含む食品には、物資名と用途）を表示。
事項欄を設けず、原材料名欄に表示することも可能だが、原材料と明確に区別して表示（/ や改行での区切り）しなければならない。
〈アレルゲン〉（表示基準第 3 条 2 項）
特定原材料に由来する添加物にあっては、その旨を表示。
④内容量
内容重量、内容体積または内容数量を、単位を明記して表示。計量法の特定商品に該当する場合、計量法の規定により表示。
⑤賞味期限
製造から期限表示までの期間が 3 か月以内のものは、「年月日」を年月日の順で表示。
製造から期限表示までの期間が 3 か月を超えるものは、「年月」または「年月日」を表示。
⑥保存方法
開封前の保存方法を、食品の特性に従い、「直射日光及び高温多湿を避けてください」等と表示する。ただし、食品衛生法第 11 条第 1 項の規定により保存方法の基準が定められているものは、その基準に従い表示する。開封後の保存については、別記様式の欄外に記載。
⑦原産国名（表示基準第 3 条 2 項）
輸入品（そのまま販売可能な形態で輸入された商品や、バルクで加工された製品を輸入し、国内で小袋に包装し直して販売される商品など）に表示。

124

茶

⑧食品関連事業者の氏名または名称及び住所類

表示責任者である食品関連事業者の氏名又は名称及び住所を、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの項目名を付して、一括表示部分に表示する。
製造業者、加工者又は輸入業者との合意等により、これらの者に代わって販売業者が表示を行うことも可能。この場合、項目名は「販売者」とする。
輸入品は、輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名（個人の場合は個人の氏名とし、屋号等は不可）または名称を表示。

コーヒー⑨製造所または加工所の所在地及び製造者または加工者の氏名または名称等

ただし、表示内容に責任を有する者の氏名または名称及び住所と同一である場合には省略可能。
別記様式 1 （輸入品の場合）
菓

名称

子

原材料名
添加物
内容量
固形量
内容総量

はちみつ

消費期限
保存方法
原産国名
輸入者

容器包装に入れられた消費者向けの加工食品には、栄養成分表示（熱量・たんぱく質・脂質・炭水化
物・ナトリウムの基本 5 項目）が義務づけられており、「別記様式 2」の方法により表示します。
容器包装の表示可能面積が概ね 30cm2 以下であるものなど、栄養成分表示の省略が可能な場合があります。
また、零細事業者の過度の負担を軽減するため、小規模事業者（課税売上高が 1000 万円以下またについては 5 人以下）が販売するものについては、表示義務が免除されます。（表示基準第 3 条 3 項）
ただし、表示の省略や義務が免除される場合であっても、何らかの栄養成分の表示をしようとする場
合は、食品表示基準に基づく栄養成分表示をしなければなりません。

アルコール飲料は概ね常時使用する従業員 20 人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者

ミネラルウォーター類【栄養成分表示】（表示基準第 3 条 1 項・3 項、別記様式 2・3）

〈栄養成分表示のポイント〉

健康食品

・販売される状態における可食部分の栄養成分の量、熱量および食品単位を表示。
・ナトリウムは食塩相当量に換算して表示。
・食品単位は、100 グラム、100ml、1 食分、1 包装その他の単位のいずれかを表示。食品単位を1 食分とする場合は、1 食分の量を併記。
・様式中の栄養成分及び熱量の順は変更できない。
・義務表示事項に加え、ミネラル、ビタミンなどの任意の表示事項を記載する場合は、「別記様式 3」の方法により表示。
商品別輸入販売法規ガイド

125

・値の求め方等については、消費庁資料「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」（2015 年 3 月）を参照。
別記様式 2（義務表示事項のみを表示する場合）

別記様式 3（義務表示事項に加え、推奨・任
意表示事項を表示する場合）

栄養成分表示栄養成分表示食品単位当たり

食品単位当たり

熱量

kcal

熱量

kcal

たんぱく質

g

たんぱく質

g

脂質

g

脂質

g

炭水化物

g

－飽和脂肪酸

g

食塩相当量

g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

g

その他の栄養成分

mg、μg（ミネラル、ビタミン）【一般用加工食品の任意表示】（表示基準第 7 条）
一般用加工食品を販売する際に、以下の事項を事業者の任意で表示する場合は、「表示基準第 7 条」に従います。
・特色のある原材料等に関する事項（特定の原産地、有機加工食品等）
・義務表示の栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム）以外の別表第 9 に掲げる栄養成分・栄養成分の補給ができる旨及び栄養成分または熱量の適切な摂取ができる旨
別 表第 12 第 1 欄に掲載の栄養成分の量について、「高」「含有」など補給ができる旨を強調表示する場合や、別表第 13 第 1 欄に掲載の熱量・脂質等について「無」「低」など適切な摂取ができる旨を強調表示する場合は、定められた基準を満たしていなければなりません。
・「砂糖不使用」「シュガーレス」など、糖類を添加していない旨
・ナトリウム塩を添加していない旨
・栄養機能食品に係る栄養成分の機能⇒【栄養機能食品】の項を参照【栄養機能食品】
日本では、食品に機能性表示が可能な「保健機能食品」制度が運用されています。
身体の生理学的機能や保健機能成分を含み、摂取により保健の目的が期待できる旨の表示をする「特定保健用食品」と、身体の健全な成長、発達、健康の維持に必要な栄養成分（ミネラル、ビタミン等）の補給を目的として、栄養成分の機能の表示をする「栄養機能食品」、そして 2015 年 4 月から新たに「機能性表示食品」が加わり、3 分類があります。
特定保健用食品として販売するには、個別に、生理的機能や特定の保健機能を示す有効性・安全性等に関する国の審査を受け、表示の許可等を得なければなりません。機能性表示食品は事業者が安全性と

126

類

一方、栄養機能食品として販売するには、1 日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、国が定茶機能性に関する科学的根拠などの必要事項を、販売前に消費者庁に届出ることが必要です。
めた上限・下限値の規格基準に適合し、定められた事項を適正に表示していれば、国等への許可申請や届出の必要はありません。
〈機能表示できる栄養成分〉
類、ビタミン 13 種類の基準が定められています。（表示基準別表第 11）

コーヒー

栄養機能に関する表示を行うことができる栄養成分として、現在、n-3 系脂肪酸、ミネラル 6 種

1 日あたりの摂取目安量に含まれる栄養成分量の上・下限値の基準
栄養成分
脂肪酸

亜鉛

2.64mg

15mg

カリウム

840mg

2800mg

カルシウム

204mg

600mg

鉄

2.04mg10mg

銅0.27mg

6mg

マグネシウム

96mg

300mg

ナイアシン

3.9mg

60mg

パントテン酸1.44mg

30mg

ビオチン

15 μ g500 μ gビタミン A

231 μ g600 μ gビタミン B1

0.36mg25mg

ビタミン B2

0.42mg12mg

ビタミン B6

0.39mg10mg

ビタミン B120.72 μ g

60 μ gビタミン C

30mg

1,000mg

ビタミン D

1.65 μ g

5.0 μ gビタミン E

1.89mg

150mg

ビタミン K45 μ g150 μ g

葉酸

72 μ g200 μ gアルコール飲料2.0g

ミネラルウォーター類

0.6g

はちみつ

n-3 系脂肪酸

子

ビタミン類

上限値

菓

ミネラル類

下限値

〈栄養機能食品の必要表示事項〉（表示基準第 7 条）
栄養機能食品としての必要表示事項は、以下のように定められています。
①栄養機能食品である旨及び当該栄養成分の名称

健康食品②栄養成分の機能（定められた文言以外の表示は認められない。例：カルシウムの場合、「カルシウ
ムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」）③ 1 日当たりの摂取目安量④栄養成分の量及び熱量（栄養成分表示）⑤摂取の方法⑥摂取する上での注意事項（定められた文言以外の表示は認められない。例：カルシウムの場合、「本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1 日の摂
商品別輸入販売法規ガイド

127

取目安量を守ってください」⑦バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示する。
⑧本品は、特定保健用食品を異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものでない旨⑨ 1 日あたりの摂取目安量に含まれる機能に関する表示を行っている栄養成分の量が栄養素等表示基準値に占める割合⑩栄養素等表示基準値の対象年齢及び基準熱量に関する文言⑪調理または保存の方法に関し注意を必要とするものは、その注意事項⑫特定の対象者に対し注意を必要とするものにあっては、その注意事項■問合せ先【食品表示法の全般的内容について】
消費者庁

食品表示企画課

03-3507-8800（代）

都道府県等の食品表示担当（消費者庁ホームページよりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html【食品の衛生事項（期限表示、添加物、保存方法、アレルゲン等）、保健事項（栄養成分表示、栄養機
能食品の表示）】
営業施設の所在地を所管する保健所等

食品表示担当、健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「食品表示法」
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html

4 計量法
事業者が法定計量単位を示して商品を取引する場合には、正確に計量するよう努めることが義務づけられています。（計量法第 10 条）
販売する健康食品が、計量法の「特定商品（日常的に質量や体積などで取引されている消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられるもの）」に該当し、計量販売するときは、計量法で定める誤差（量目交差）を超えないように計量しなければなりません。
（計量法第 12 条 1 項）
特定商品のうち一定の商品については、密封して販売する際に量目交差を超えないように計量し、その容器包装に内容量（表示単位の規定に従う）、表示する者の氏名及び住所を表示しなければなりません（いわゆる第 13 条特定商品）。内容量を表示するときは、当該商品を購入する者が見やすい箇所に、見やすい大きさ・色で表示します。（特定商品の販売に係る計量に関する省令第 1 条）
また、密封された輸入品を販売するときも同様です。（計量法第 14 条 1 項）
■問合せ先
経済産業省

産業技術環境局

計量行政室

TEL：03-3501-1688■参考情報
経済産業省ホームページ「計量法における商品量目制度の概要」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/14_gaiyou_ryoumoku.html

128

茶
類

5 景品表示法
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、商品等に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めています。

販売する商品の品質・規格等について、「これはとても良い品質だ」と消費者に思わせておいて、実

コーヒー【優良誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 1 号）
際にはそうではない表示は、不当表示として禁止されています。景品表示法で問われるのは、一般消費者に優良誤認を与える表示をしたか否かであり、そこにいたる事業者の「故意・過失」ではないことに注意が必要です。

子

他の内容や価格等の取引条件について、消費者に知らせる広告や表示全般が対象となります。商品、容菓

同法の「表示」は、顧客を誘引するための手段として、事業者が商品やサービスの品質、規格、その器または包装による表示だけでなく、見本、チラシ・パンフレット、説明書、ダイレクトメール、新聞・雑誌・テレビによる広告、ポスター、看板などの広告及び陳列物、インターネットによる広告、さらには口頭でのセールストークも対象となります。
〈不当表示例〉

はちみつ「サプリメント総合ランキング全米 No.1 を獲得」
「痩身ドリンク 1 日 1 杯で 1 日 1kg の脂肪が消滅」【優良誤認表示に関する不実証広告規制】
消費者庁、都道府県は優良誤認表示の疑いがある場合、その事業者に表示の裏づけとなる合理的な根提出された資料が表示の裏づけとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合は、不当表示とみなされます。
規制の運用については、消費者庁の「不当景品類及び不当表示防止法第 7 条第 2 項の運用指針」（不実証広告規制に関する指針、2016 年 4 月 1 日改正）に示されています。
〈規制のポイント〉
消費者庁長官、都道府県知事が資料の提出を求める文書を交付した日から 15 日を経過するまでの期間（正当な事由があると認められる場合を除く）。個別の事案ごとに判断されることになるが、新
たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は認められない。

アルコール飲料○資料の提出期限

ミネラルウォーター類

拠を示す資料の提出を求めることができます。事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、○合理的な根拠の判断基準─以下の二つの要件を満たす必要がある。

健康食品

1．提出資料が客観的に実証された内容のものであること（試験・調査によって得られた結果、または専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解または学術文献のいずれかに該当するもの）
2．表示された効果、効能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること【有利誤認表示の禁止】（第 5 条 1 項 2 号）
商品の価格や取引条件について、「これはとてもお得だ」と消費者に思わせておいて、実際にはそう
商品別輸入販売法規ガイド

129

ではない表示は、不当表示として禁止されています。架空のメーカー希望小売価格、根拠のない自社旧
価格、市価などを比較対象の価格とし、自社の商品販売価格を安く見せかけることは、不当な二重価格表示として禁止されています。「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016 年 4 月 1日）が消費者庁より示されているので注意が必要です。

【商品の原産国に関する不当表示の禁止】（昭和 48 年公正取引委員会告示第 34 号）
消費者が原産国を判別することが困難な紛らわしい表示は、不当表示として禁止されています。
原産国とは、商品の内容に実質的な変更（加工）等が行われた国と定義されています。
外国産の商品について、以下の表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを消費者が判別することが困難な場合、不当表示となります。
①原産国以外の国名、地名、国旗等の表示②原産国以外の国の事業者またはデザイナーの氏名・名称、商標の表示③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示（注）
「商品にラベルを付け、その他の表示を施す」、「商品を容器に詰め、または包装をする」、「商品を単に詰め合わせ、または組み合せる」、「簡単な部品の組立をする」といった行為は、実質的な変更をもたらす行為にはならない。

【インターネット販売における表示について】
消費者向けインターネット販売における表示については、商品選択等における消費者の誤認を招き、その結果、消費者被害が拡大しやすいことから、商品の内容・取引条件についての重要な情報が消費者に適切に提供される必要があります。
消費者庁は、「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項（2003 年 8 月）」、
「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（2011 年 10 月）」を公表しているので、参考にするとよいでしょう。
■参考情報
消費者庁ホームページ「消費者向け電子商取引表示への取組」
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/b_to_c/b_to_c.html#m02【事業者の表示管理体制整備等の義務化】
2013 年以降に発生した食品表示等の不正事案の多発等を受けて、景品表示法が改正され、都道府県
をはじめとする消費者行政の監視指導体制の強化、事業者のコンプライアンス強化のため表示管理体制の確立が図られることになりました。2014 年 12 月施行の景品表示法改正により、事業者に対し、表示等の適正な管理のために必要な体制の整備、その他必要な措置が義務づけられました（第 7 条）
。必要な措置を講じなかった場合、指導・助言、勧告、公表を受けることがあります。
「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（2014 年 11 月内閣府告
示 276 号）を参考に、事業規模や業態等に応じた管理体制づくりが事業者に求められています。

【違反行為に対する措置】
不当な表示や過大な景品類の提供が行われている疑いがある場合、消費者庁または都道府県は、関連資料の収集、業者への事情聴取などの調査を実施します。調査の結果、違反行為が認められた場合、当該行為を行っている事業者に対し、①違反行為の差止め、②再発防止策（マニュアルの作成や研修）の

130

茶

実施、③一般消費者への周知徹底（新聞での公示等）、④今後同様の違反行為を行わないこと、などを類命ずる「措置命令」を行います。
違反の事実が認められない場合であっても、違反のおそれのある行為がみられた場合は指導の措置がとられます。
2014 年 12 月施行の法改正により、違反行為を迅速、効果的に規制できるよう、都道府県知事も景また、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示の規制に違反した場合、「課徴金」を国に支払うように事業者に命じて経済的不利益を課す課徴金制度が、2016 年 4 月 1 日から導入されています。課徴金

コーヒー品表示法に基づく措置命令の権限を有することになり、行政の監視指導体制が強化されています。

納付命令の基本的要件については、「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条に関する考え方」（2016年 1 月 29 日）が消費者庁より公表されています。
■問合せ先表示対策課指導係

TEL：03-3507-8800（代）

菓

消費者庁

子

都道府県の景品表示法主管課■参考情報
消費者庁ホームページ「景品表示法」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/

健康増進法第 31 条 1 項により、健康の保持増進の効果等について著しく事実に相違する、著しく人

はちみつ

6 健康増進法を誤認させるような誇大表示（広告も含む）を行うことは禁止されています。2016 年 4 月、誇大表示の禁止に係る勧告・命令の権限が消費者庁等から都道府県知事、保健所設置市長及び特別区長に移譲されました。これに伴い、消費者庁は同庁及び都道府県知事等による適切な監視指導の運用等を図るこ
・「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（2016 年 6 月 30 日）
・「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）（2016 年 4 月 20 日）
・「同指針に係る留意事項」（2016 年 4 月 20 日）■問合せ先アルコール飲料

都道府県の健康増進法担当（消費者庁の下記 URL よりリンク）
http://www.caa.go.jp/foods/toiawase2.html
営業施設の所在地を所管する保健所

ミネラルウォーター類とを目的に指針や留意事項を公表しています。

健康増進法担当■参考情報
消費者庁ホームページ「健康や栄養に関する表示の制度について」

健康食品

http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m05

7 JAS 法に基づく有機食品の表示（任意表示）
当該食品が JAS 法（農林物資の規格化等に関する法律）の定める「農産物加工食品」に該当し、「有機」「オーガニック」等と表示する際には、有機 JAS 認証制度に基づき認定を取得する必要があります。海外の有機食品に JAS マークを表示する方法については、次のような方法があります。
①日本の登録認定機関または登録外国認定機関から認定を受けた外国の製造業者等が生産、製造した有商品別輸入販売法規ガイド131

機食品に有機 JAS マークを貼付して流通させる方法②日本の登録認定機関から認定を受けた輸入業者が有機 JAS マークを貼付して流通させる方法。ただし、原産国が JAS 制度と同等の認証制度を有すると認められる国（同等性要件）から有機農産物・
有機農産物加工食品を輸入する場合に限る。
■問合せ先
農林水産省

各地方農政局

経営・事業支援部

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

食品企業課
本部消費安全情報部

TEL：050-3481-6023

有機登録認定機関（農林水産省の下記 URL よりリンク）
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_kikan.html■参考情報
農林水産省ホームページ「有機食品の検査認証制度」
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki.html

8 日本健康・栄養食品協会の認定マーク（任意表示）
公益財団法人日本健康・栄養食品協会が品目別に設定した、安全・衛生面、表示内容等についての規格基準を満たした健康補助食品については、認定マーク（JHFA マーク）を付すことができます。
また、同協会では、健康食品の安全性自主点検認証制度（第三者認証）の認証機関になっており、事業者が申請して認証登録を受けた場合、「安全性自主点検認証登録マーク」を表示することができます。
■問合せ先
公益財団法人日本健康・栄養食品協会

健康食品部

TEL：03-3268-3131

http://www.jhnfa.org

9 資源有効利用促進法の識別マーク
消費者がごみを出す時の分別を容易にし、自治体の分別回収を促進するために、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）では、日本国内で販売される商品の容器包装に「識別マーク」を表示することを事業者に義務づけています。

紙製容器包装プラスチック製
容器包装

ダンボールと飲料
用紙パックでアルミが使われていないものを除く飲料・酒類・特定調味料用ペットボ
トルを除く

飲料・酒類用
スチール缶

飲料・酒類用
アルミ缶

飲料・酒類・特定調
味料用ペットボトル
内 容 積 が 150ml
未満のものを除く

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室■参考情報
農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル関連」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

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TEL：03-3502-8499

茶類⓾ 容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、容器包装
廃棄物のリサイクルを促進することを目的とし、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化（リサイクル）の役割分担を定めています。対象となる容器包装を使用している製品
ただし、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者の常時従業員の数が 5人以下で、年間売上高が 7,000 万円以下の小規模事業者は、再商品化の義務はありません。

コーヒーを輸入販売する事業者は、これらの容器包装を再商品化する義務があります。

■問合せ先
農林水産省

食料産業局バイオマス循環資源課

食品産業環境対策室

TEL：03-3502-8499

■参考情報
菓

農林水産省ホームページ「容器包装リサイクル法関連」

子

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/youki/index.html

 特定商取引法─通信販売、インターネット通販、訪問販売等を行う場合
通信販売やインターネット通販、訪問販売等を業として行うために、特に許認可等を受ける必要はありません（酒類など扱う品目によっては、各種許認可が必要な場合があります）が、事業者による違す。通信販売、訪問販売、電話勧誘販売など 7 つの取引類型に対して規制が定められていますので、はちみつ法・悪質な勧誘行為等の防止と消費者の利益を守るため「特定商取引に関する法律」の規制を受けま
詳細は下記のホームページでご確認ください。

【通信販売（インターネット通販を含む）における規制】
ト・オークション取引についても一定の要件を満たせば、法人・個人を問わず、事業者として規制を受けることになります。
・広告の表示（事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません。）
・誇大広告などの禁止
・未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止

アルコール飲料・前払い式通信販売の承諾などの通知

ミネラルウォーター類

通信販売・インターネット通販を行う事業者にかかる規制の内容は以下のとおりです。インターネッ

・契約解除に伴う債務不履行の禁止
・顧客の意に反して申し込みをさせようとする行為の禁止
なお、海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商

健康食品品を購入する場合も、特定商取引法の対象となります。
■問合せ先
経済産業省

各地方経済産業局

消費経済課（下記「特定商取引ガイド」内よりリンク）

http://www.no-trouble.go.jp/advice/P0402001.html■参考情報「特定商取引法ガイド」ホームページ
http://www.no-trouble.go.jp/index.html
商品別輸入販売法規ガイド133 不正競争防止法
食品の原産地や品質を偽る表示を禁止している法律の一つが、不正競争防止法です。
同法では、事業者間の公正な競争を阻害する行為を「不正競争」として類型化し、同法第 2 条で定義しています。商品の偽装表示については、第 2 条第 1 項 14 号で「商品の原産地、品質、内容、製造方法等について誤認させるような表示をする行為やそのような表示をした商品を提供する行為（「誤認惹起行為」という）」として禁止しています。
このほか、広く認識されている他社の商品等の表示と同一または類似の表示を使用し、他社の商品と混同させる行為、他社の有名なロゴやマーク等を不正に使用する行為、他人の商品の形態を模倣した商品を提供する行為、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する行為などが「不正競争行為」として定義されています。
この規制に該当する行為があった場合には、行為によって営業上の利益を侵害された者に差止請求権、損害賠償等を認め、また不正競争の行為者に対して刑事罰を科しています。
■問合せ先
経済産業省

経済産業政策局

知的財産政策室TEL：03-3501-3752■参考情報
経済産業省ホームページ「不正競争防止法」
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html

3 ● 関税制度
商品を輸入する場合は、基本的には関税、消費税がかかります。
関 税 額＝CIF 価格（商品代金 cost＋保険料 insurance＋輸送料 freight）×関税率
消費税額＝（CIF 価格＋関税額）×消費税率【関税率】
輸出入される物品の分類は、関税率表に基づいて行われます。その物品を関税率表上に適切に当てはめる作業を関税分類（HS 分類）と呼び、分類した箇所の HS 番号及び細分番号を税表番号（税番）と呼びます。輸入商品の関税率は、この税番に対応して決定され、具体的には「実行関税率表（輸入統計品目表）」（税関ホームページで公表）で調べることができます。
健康食品の場合、配合されている素材や製品の形状などが多様であるため、輸入の際には、事前に関
税分類・関税率を確認したほうがよいでしょう。
輸入する商品について、予め関税分類や関税率を確認する場合は、税関に対して口頭・文書・E メールで照会を行い、回答を受けることができる「事前教示制度」を利用すると便利です。
■問合せ先（税関手続き全般）
税関相談官室税関ホームページ「カスタムアンサー No.9301 税関相談官制度について」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/sonota/9301_jr.htm■参考情報
税関ホームページ「実行関税率表（輸入統計品目）」

134

茶

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

類

税関ホームページ「事前教示制度（品目分類）」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/bunrui/index.htm【特恵関税制度】
税率を適用して、開発途上国の輸出所得の増加と工業化の促進に寄与しようとする制度です。後発開発
途上国（LDC：Least Developed Countries）からの輸入品については、特別特恵措置の適用を受

コーヒー

特恵関税制度は、開発途上国・地域を原産地とする特定の輸入品について、一般の関税率よりも低い

け、関税率は一律無税とするなど、一層の優遇が図られています。
特恵関税制度の適用を受けるためには、原産国が特恵受益国または特別特恵受益国（LDC）に該当するか、輸入する品目の HS 番号とともに確認します。原則として、特恵受益国の税関または権限を有子なります。ただし、1 申告の課税価格の総額が 20 万円以下の物品、また物品の種類または形状により菓する商工会議所等が輸出者の申告により発給する「一般特恵制度原産地証明書（Form A）」が必要とその原産地が明らかであるとして税関長が別途定める品目については、原産地証明書の提出は必要あり
ません。
■参考情報
税関ホームページ「特恵関税制度の概要」

はちみつ

http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/index.htm【経済連携協定の特恵関税】
日本が締結した経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）の特恵税率を適用する
場合には、各協定の原産地規則に基づき締約相手国の原産品であることを証明した原産地証明書を原則■参考情報
税関ホームページ「EPA における関税制度・通関手続」
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/seido_tetsuduki.htm
なお、輸入通関手続きについては、ミプロ作成の「小口輸入の通関手続き」「輸入と関税 Q ＆ A」等
参照ください。
■参考情報
ミプロホームページ「資料のご案内 小口輸入」

アルコール飲料の資料（ミプロホームページよりダウンロード可能です）、税関ホームページのカスタムアンサーをごミネラルウォーター類

として輸入申告の際に提出する必要があります（課税価格の総額が 20 万円以下の場合は不要）。

http://www.mipro.or.jp/Document

健康食品

税関ホームページ「カスタムアンサー 輸入通関」
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/imtsukancontents_jr.htm

4 ● 関連団体
・一般社団法人

健康食品産業協議会

TEL：070-1042-4587

http://www.jaohfa.com/

商品別輸入販売法規ガイド

135

貿易・起業に関するお問合せ先
貿易・起業相談専用

Tel. 03-3989-5151 FAX. 03-3590-7585
相談時間：平日 午前 10 時 30 分～午後 4 時 30 分

発行：（一財）対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒 170-8630 東京都豊島区東池袋 3-1-3
ワールドインポートマートビル 6 階Tel. 03-3971-6571 Fax. 03-3590-7585※本誌掲載内容の無断転載を禁じます。

対日貿易投資交流促進協会

商品別輸入販売法規ガイド 〜食品〜 2017

一般財団法人

商品別輸入販売
法規ガイド
〜食品〜

2017

一般財団法人
対日貿易投資交流促進協会

2017 年 3 月
本書掲載内容の無断転載を禁じます。

一般財団法人

対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）