目次第１章

基本構想の策定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

１．基本構想策定の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
２．基本構想の位置付け ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
第２章

施設整備の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

１．国の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
２．東京都の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３．北区の現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
４．SDGs（Sustainable Development Goals）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第３章

施設整備の方向性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

１．児童虐待への適切な対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
２．児童虐待の未然防止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
３．発達に課題のある児童への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
４．就学や教育相談及び適応指導教室 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
第４章

児童相談所等複合施設について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

１．本構想の策定方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
２．複合施設の整備方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
３．複合化する主な機能（施設） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15①虐待相談・一時保護（児童相談所・一時保護所） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15②子育て相談・子育てひろば（子ども家庭支援センター） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥16③発達相談・発達支援（児童発達支援センター（さくらんぼ園））‥‥‥‥‥‥17④就学相談・教育相談・適応指導教室（教育総合相談センター） ‥‥‥‥‥‥17⑤その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
４．施設整備の基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19①施設整備にあたっての配慮 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19②施設整備にあたっての課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
５．施設整備の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20①機能（施設）の配置イメージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20②整備予定地 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
第５章

児童相談所の開設に向けた主な課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

１．子ども家庭支援センターとの関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
２．人材確保・育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22
３．一時保護所 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24
４．社会的養護 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25
５．財源措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
６．広域連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28
７．児童相談所設置市（区）事務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29
第６章

複合施設及び児童相談所の開設スケジュール ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32

参考資料① 児童相談所等複合施設基本構想検討委員会設置要綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35
参考資料② 北区学校施設跡地利活用計画 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥37
参考資料③ 複合化の対象施設の現況（令和２年７月１日現在） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
参考資料④ 東京都及び特別区の児童相談所の現況（令和２年７月１日現在） ‥‥‥‥39

第１章

基本構想の策定

１ 基本構想策定の目的
子どもは社会の希望であり、未来を作る大切な力です。しかし、少子化や核家族化など、社会状況の変化により新たな問題が生じ、子育てや教育に対して不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。
子育ての負担感や孤立感、子どもの成長・発達の課題、いじめや不登校、増え続ける児童虐待件数等、子どもを取り巻く問題の解決は、喫緊の課題であり、子どもの最善の利益を念頭に、区民が安心して子どもを育てることができる環境の形成が急務となっています。
これまで、北区では、子ども家庭支援センターが東京都や関係機関と連携し、区の児童虐待の一義的相談窓口として児童虐待の未然防止に取り組んできましたが、全国、東京都、北区の児童虐待受理件数は、この 10 年間増加し続けています。
このような状況のなか、平成 28 年の児童福祉法改正により、特別区にも児童相談所を設置することができるようになり、北区においても児童相談所の設置を表明
し、開設に向けた検討を行ってきました。
北区では、住民に最も身近な基礎的自治体として、様々な課題を抱える子どもた
ちやその家庭への支援体制の強化を図るため、児童相談所の整備に併せて、子ども家庭支援センター、さくらんぼ園、教育総合相談センター等を複合化することにより、子どもに関する総合的な相談拠点として、施設を整備することとしました。
児童相談所等複合施設を整備することで、妊娠期から出産期、乳幼児期、学齢期、そして、その後の自立まで、それぞれのステージに寄り添った切れ目のないきめ細やかな支援を充実させ、子どもたちの健やかな育ちや自立をサポートする体制を整え、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものとしていきます。
本構想は、施設の役割や施設整備の基本的な方針を示すものです。今後は、この基本構想を踏まえ、基本計画の策定、基本設計・実施設計、建設工事に取り組んで
いきます。

1

２ 基本構想の位置付け
本構想は、区の基本方針である「北区基本構想」ならびに令和元年 11 月策定の
「北区教育・子ども大綱」及び、令和２年３月策定の上位計画である「北区基本計画
2020」、「北区子ども・子育て支援計画 2020」、「北区教育ビジョン 2020」、また「北区子どもの未来応援プラン」や「北区障害児福祉計画」など、他の関連計画との整合を図り、策定します。

北区基本構想平成 11 年 6 月策定

北区基本計画 2020

教育目標

令和 2 年 3 月策定

平成 22 年 1 月
北区教育委員会決定

北区教育・子ども大綱
令和元年 11 月策定

北区子ども・子育て支援計画 2020

北区教育ビジョン 2020
令和 2 年 3 月策定

令和 2 年 3 月策定

北区児童相談所等複合施設基本構想

関連する計画
北区地域保健福祉計画

北区障害者計画

北区ヘルシータウン 21

北区障害福祉計画・北区障害児福祉計画

北区子どもの未来応援プラン 北区男女共同参画行動計画「アゼリアプラン」 など

2

第２章

施設整備の背景

１ 国の現状全国の総人口は減少傾向にあります。年少人口も減少していますが、全国の児童虐待受理件数は、増加の一途をたどっています。平成 21 年度（2009 年度）の
44,211 件から増加し続け、平成 30 年度（2018 年度）の受理件数は 159,850 件と、10 年で約 3.6 倍になっています。幼い命が奪われる痛ましい事件を耳にする中で、児童虐待に対する国民及び関係機関の意識の高まりが表れています。
児童虐待受理件数の推移（全国の児童相談所）（件）

180,000
159,850

160,000
140,000

133,778
122,575

120,000
103,286

100,000

88,93180,00073,80260,00056,384

59,9192010

2011

66,701

44,21140,00020,000
0

2009

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）※2011年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。

国は、平成 12 年（2000 年）の「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」の制定や児童福祉法の改正による児童虐待対策の強化を行ってきました。
平成 28 年（2016 年）改正法では、制定以来見直されていなかった児童福祉法第１条を改め、児童が権利の主体であることを同法の理念として明確化しました。
平成 30 年（2018 年）に発生した目黒区の虐待死事件を受け、政府は児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、児童虐待防止に向けた緊急総合対策を掲げました。痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、支援を受けている家庭が転居した場合の情報共有、児童の安全確認ができない場合の対応の徹底、児童相談所と警察との情報共有の強化など、子どもを守るため、国・自治体・関係機関が一体となって児童虐待防止対策の強化に向けて取り組むこととなりました。
令和２年（2020 年）には、親権者などによるしつけ名目の体罰の禁止や、児童相談所の体制強化を柱とした児童福祉法や児童虐待防止法の改正法が施行されます。

3♦児童虐待防止対策に関する法改正の経緯♦

平成 12 年（2000 年）
児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）の制定（平成 12 年 11 月 20 日施行）
・児童虐待の定義（身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待） ・住民の通告義務 等

平成 16 年（2004 年）
児童福祉法の改正（平成 17 年 1 月 1 日施行）
・市町村の役割の明確化（相談対応を明確化し虐待通告先に追加）
・要保護児童対策地域協議会の法定化

等

児童虐待防止法の改正（平成 16 年 10 月 1 日施行）
・児童虐待の定義の見直し（同居人による虐待を放置すること、DV の目撃等も対象）
・通告義務の範囲の拡大（虐待を受けたと思われる場合も対象）

平成 19 年（2007 年）
児童福祉法の改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）
・要保護児童対策地域協議会設置の努力義務化
児童虐待防止法の改正（平成 20 年 4 月 1 日施行）
・保護者に対する面会・通信等の制限の強化、指導に従わない場合の措置の明確化
・児童の安全確認等のための立入調査等の強化

等

平成 20 年（2008 年）
児童福祉法の改正（平成 21 年 4 月 1 日施行）
・乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等子育て支援事業の法定化及び努力義務化
・要保護児童対策地域協議会の機能強化

・里親制度の改正等家庭的養護の拡充

等

平成 23 年（2011 年）
児童福祉法の改正（平成 24 年 4 月 1 日施行※一部を除く）・親権停止や管理権喪失の審判等について、児童相談所長の請求権付与
・里親委託中及び一時保護中の児童に親権者がいない場合の児童相談所長の親権代行を規定
・施設長等の児童の監護等に関する権限と親権との関係の規定

等

平成 28 年（2016 年）
児童福祉法及び児童虐待防止法の改正（平成 29 年 4 月 1 日施行※一部を除く）・児童福祉法の理念、国・都道府県・市町村の役割の明確化
・18 歳以上の者に対する支援の継続
・市町村・児童相談所の体制強化（特別区を児童相談所の設置自治体に位置付け等）
・都道府県（児童相談所）の業務として、里親支援、養子縁組に関する相談・支援を位置付け

平成 29 年（2017 年）
児童福祉法及び児童虐待防止法の改正（平成 30 年 4 月 2 日施行）
・児童等の保護について司法関与を強化

等

令和元年（2019 年）
児童福祉法の改正（令和 2 年 4 月 1 日施行※一部を除く）・児童の権利擁護（体罰の禁止等） ・児童相談所の体制強化
4等

２ 東京都の現状
東京都の人口は増加傾向にあります。年少人口も、全国で唯一東京都のみで増加しています。東京都の児童虐待受理件数も、平成 21 年度（2009 年度）から増加し、
平成 30 年度（2018 年度）は 16,967 件となっています。東京都における児童相談は、区市町村の子ども家庭支援センターを一義的な窓口として対応し、専門性の高い対応が必要な案件については、都の児童相談所が対応しています。
児童虐待受理件数の推移（東京都児童相談所）（件）

18,00016,967

16,00013,707

14,00012,49412,000
9,909

10,000
7,814

8,000
6,000

5,414
4,450

4,559

4,788

2010

2011

2012

4,000 3,399
2,000
0

2009

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

東京都では、児童虐待対策事業として、以下の事業を行っています。
・虐待対策班の設置

・一時保護所へ心理職員の配置

・児童虐待対応窓口の通年開所

・家族再統合のための援助事業

・民間相談機関との連携の強化

・関係機関支援事業

・児童虐待カウンセリング強化事業の実施

・要保護児童対策地域協議会への参画

・家庭復帰促進事業
その他、児童虐待防止の普及啓発として「東京 OSEKKAI 化計画」に取り組み、公式ホームページや SNS により児童虐待防止に関する情報発信を行うとともに、虐待防止の LINE 相談を実施するなど、様々な取組を推進してきました。
平成 31 年（2019 年）には、全国に先駆けて、保護者の体罰を禁止とした「東京
都子供への虐待の防止等に関する条例」を施行しました。

5♦東京都子供への虐待の防止等に関する条例のポイント♦

前文

基本理念

●子供はあらゆる場面において権利の主体として尊重される必要があることを明記。

●子供の意見の尊重、子供の最善の利益を最優先する考え方を共有。

●保護者による体罰は、虐待にエスカレートする可能性、または虐待そのものである場合があり、子供の脳の発達に影響を及ぼすおそれがあるため禁止とし、体罰や暴言によらない子育てを

未然防止

推進。
●妊産婦や子供の健康保持に加え、育児不安や課題等、リスクの早期把握と支援を可能にするため、健診の受診を努力義務化。

●虐待を受けたと思われる子供を発見した者の通告義務履行について明記。また、虐待を受けたと思われる子供を発見した者または虐待を受けた子供が速やかに通告できる環境の整備。
●児童相談所による子供の安全確認・確保のための権限の行使に

早期発見
早期対応

ついて明記。
●児童相談所が都や区市町村、学校等の関係機関や民間事業者らに虐待に係る情報の提供を求めることができることを明記。
●転居のケースにおける児童相談所間の的確な引き継ぎの徹底。
●児童相談所と子ども家庭支援センターの連携強化。

社会的養護

人材育成

●社会的養護の充実のため、里親委託等を推進。

●虐待の早期対応や専門的対応を的確に行えるよう、児童相談所の運営体制の強化。

6

３ 北区の現状
北区の総人口は増加が続いており、年少人口も増加傾向にあります。北区における一義的な児童虐待の相談窓口である子ども家庭支援センターの児童虐待受理件数も年々増加しており、新規受理件数は平成 21 年度（2009 年度）以降の 10 年で 5倍以上となっています。平成 30 年度（2018 年度）の虐待受理件数は、前年度からの継続数を含め 566 件にのぼっています。

児童虐待受理件数の推移（北区子ども家庭支援センター）

（件）

600

566

500
421

400
353

368
460

293

300
199

200
149

100
0

116

201
89

224
150

243

352
293

314

255
205

89
83

112

60

2009

2010

2011

74

2012

38

38

60

54

69

2013

2014

2015

2016

2017

■前年度からの継続数

106

2018 （年度）■新規受理数

北区では、平成 13 年 11 月に子ども家庭支援センターを設置し、子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口として、18 歳未満の児童及び子育て家庭のあらゆる相談に対応してきました。
平成 16 年に、児童虐待件数の急増等により児童福祉法が改正され、区市町村の業務として児童相談への対応が法律上明確化されるとともに、児童虐待の通告窓口として位置づけられたことを受け、平成 19 年には、子ども家庭支援センターを児童虐待対策に取り組む事業として位置づけ、住民に身近な窓口として子どもに関するあらゆる相談への対応や、児童虐待の未然防止・早期発見に取り組んできました。
しかし、核家族化やライフスタイルの変化により、子どもを取り巻く環境は変化し、
児童虐待問題の社会的関心の高まりに合わせて、新規虐待相談件数は増加の一途をたどっています。このような背景を受け、子どもに対する支援の役割・責務の強化が基礎的自治体である区に求められるようになりました。
平成 28 年 6 月の児童福祉法改正により、特別区においても児童相談所を設置できるようになりました。北区では、「児童相談所設置に係る庁内連絡会」や「児童相談所等複合施設基本構想検討委員会」において設置に向けた検討を行ってきました。

7

平成 30 年 6 月に、23 区共通課題および都協議課題の検討状況、モデル３区の確認作業の状況等を踏まえ、平成 28 年 11 月に作成した児童相談所の開設に向けたロー
ドマップについて、前提条件の見直しを行いました。
前提条件
項目① 土地・建物② 一時保護所

平成 28 年 11 月時点

見直し後

平成 29 年度中に都区の合意が 都区協議の状況や児童相談所となされ、現北児童相談所の土地・ 一時保護所の一体的整備を想定し代替地について検討する
建物の移譲を受け全面改築

共同設置

単独設置

③ 複合化

―

他施設との複合化について検討する④ 職員確保

開設当初は東京都からの職員派遣を受ける

区職員の確保・育成を図る⑤ 開設時期

平成 34 年 4 月 1 日①～④の前提条件の見直しを踏まえ開設時期を再検討

また、平成 30 年 9 月に、児童相談所及び一時保護所の整備と併せて、子ども家
庭支援センター、さくらんぼ園、教育総合相談センターを複合化し、子どもに関する総合的な相談拠点として施設を整備すること、及び「北区学校施設跡地利活用検討委員会」における検討と「学校施設跡地利活用計画（案）」を踏まえ、「旧赤羽台東小学校跡地」を候補地として、複合施設の整備を検討することとし、平成 30 年
10 月に、関係部署による「児童相談所等複合施設基本構想検討委員会」を設置し、今後の施設の役割や施設整備の基本方針を示すため、本構想の検討に着手しました。

8

４ SDGs（Sustainable Development Goals）
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、17 のゴール・169 のターゲットで構成される、2030 年を年限とする
国際目標です。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであるとともに、国家レベルだけでなく、公民のあらゆるレベルでの取組みの重要性が謳われており、自治体レベルによる取組みに期待が寄せられています。
SDGs の目標 16「平和と公正をすべての人に」の下にあるターゲットには、「16.2
子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」とされています。
国際社会全体の開発目標である SDGs の目指す 17 の目標とスケールは異なるものの、その目指すべき方向性は同様であることから、児童相談所等複合施設の整備を図ることで、SDGs の目標達成に資すると考えます。

9

第３章

施設整備の方向性

１ 児童虐待への適切な対応
児童虐待が発生した場合、これまでは東京都の児童相談所と、北区の子ども家庭
支援センターの両機関が連携し対応してきました。しかし、都区の二元的な運用体
制の下で生じる情報共有をはじめとした様々な問題が指摘され、その解消が喫緊の課題となっています。
平成 28 年（2016 年）の児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所を設置できるようになりました。住民にとって最も身近な行政である区が、児童相談所を設置することにより、児童虐待の未然防止から、早期発見、虐待が発生した
場合の迅速な対応とその後の家庭復帰への支援や地域における見守りまで、切れ目のない一貫した支援体制を構築し、課題の解決にあたることが可能になります。
妊娠・出生養育困難・援助

家庭復帰

北区

東京都

北区

切れ目のない一貫した支援体制の構築
妊娠・出生 / 養育困難・援助 / 家庭復帰

北区

２ 児童虐待の未然防止
子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭の身近な相談窓口として、妊娠・出産期から切れ目のない支援をします。来所する親や子どもが自由にのびのびと過ご
す居場所づくりを行い、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる環境を整備することで、虐待の未然防止を図ります。
また、子ども家庭支援センターを総合支援拠点（※1）に移行するとともに、児童相談所等と一体的に整備することで、妊娠期から子育て期までの子どもや保護者への総合的な支援が可能になります。
（※1）総合支援拠点：平成 28 年 6 月の児童福祉法改正により、基礎的な地方公共団体である市区町村が、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、子ども等に関する相談全般から専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。

10

３ 発達に課題のある児童への対応
近年、これまであまり知られていなかった発達障害という概念が社会に広く知られるようになり、発達の遅れやつまづき、あるいはその疑いのある子どもへの早期療育のニーズが高まっています。
さくらんぼ園では、一人ひとりの障害の状態などに応じ、通園での療育を実施しており、発達相談室では、子どもの発達に関する専門相談等を行っているほか、障害児支援利用計画の作成を行っています。
今後は、さくらんぼ園及び発達相談室を児童発達支援センター（※2）に移行することで、地域の中核的な支援施設として、発達に課題のある児童への支援体制を強化します。
（※2）児童発達支援センター：児童福祉法等に基づき、主に未就学の障害のある子
ども又はその可能性のある子どもに対する発達支援や相談を行うほか、18 歳未満の障害のある子ども等に対する地域における中核的な支援機関として地域支援を行う施設です。国の基本指針において、区市町村に１か所以上設置という成果目標が示されました。

４ 就学や教育相談及び適応指導教室
教育総合相談センターでは、教育に係る総合相談窓口として、心身に障害または発達に心配がある児童・生徒の学びの場の相談を受ける就学相談や、幼児から高校生までの子どもや保護者などのいじめや不登校などの課題、親子関係などの家庭環
境での課題に対する教育相談を担います。
また、様々な要因で学校に登校できない児童・生徒に対し、社会的自立に向けた支援や、学校復帰への支援等を行う適応指導教室（ホップ・ステップ・ジャンプ教室）を併設しています。
就学相談・教育相談・適応指導教室を子ども家庭支援センター・児童発達支援セ
ンター・児童相談所等と一体的に整備することで、支援ニーズの早期把握と早期支援をさらに進め、子どもを取り巻く教育環境や家庭環境の改善に向けて、効果的かつ効率的な支援を行っていきます。

11

第４章

児童相談所等複合施設について

１ 本構想の策定方針「北区教育・子ども大綱」の基本方針及び「北区子ども・子育て支援計画 2020」の基本理念・基本的な視点を踏まえ、北区児童相談所等複合施設を構想します。
♦北区教育・子ども大綱より♦

教育分野

子育て分野

地域の子どもは地域で育てるという子どもの人権を尊重し、「子どもの視点に立ち、学校・家庭・地域を始め最善の利益」の実現を目指すことをとした地域社会全体が一体となって基本として、自ら育つ力を持っている相互に連携・協力し、豊かな人間性と子どもたちの力を引き出すとともに、創造性を備え、
急激に変化するこれから子育てをしている保護者への支援をの社会を主体的・創造的に生き抜いてしていきます。
また、子育ての基本は家庭にあるといく人間の育成を目指した学びや育ち

ともに、地域社会全体と協力し、まちを支えます。

ぐるみで子育てをする環境づくりを
行います。

基本方針

基本方針
“子育ち” への支援

『まなび』 個の成長
≪自ら学び・考え・行動する力の育成≫

北区のすべての子どもに対し、心身の健変化が激しく、多様化・複雑化する社会

全な成長と自立に向けた支援及び居場所にあって、自立し生き抜いていく力を育となる環境づくりなどに取り組みます。

みます。
『ささえ』 協働と貢献“すべて” の子育て家庭への支援≪地域を支え社会に貢献する人づくり≫

経済力や家族形態、年齢等の子どものお個の成長により活躍の場を広げ、他者とかれた状況を踏まえ、すべての子育て家

協働 し、関わり合いながら地域を支え、庭に�間のない支援、妊娠・出産期から社会に貢献 する人材を育成します。

の切れ目のない支援をしていきます。

『つなぐ』 継承と循環“まちぐるみ” での子育て支援≪世代を超えてつながる学びの創造≫

地域の人々が主体的に子育て支援の活動教えられた者が教える側へ、世代を超え、に参加し、その力を最大限に発揮できる

生涯を通じた学びのつながり（教育循環

よう “地域” と “行政” が協働し、まちぐ型社会）を創造します。

るみで子育てを支援する環境づくりを促
進します。
12

♦北区子ども・子育て支援計画 2020 より♦

基本理念
子どもの笑顔 輝く北区
家庭や地域の元気が満ちるまち「子どもの笑顔」は、子どもの育ちへの支援と子どもの人権が守られることを象徴しています。
「家庭や地域の元気が満ちるまち」は、子育ての基本は家庭にあるとともに、地域の人々や企業の協力・参加なくしては成り立たないため、この双方の元気が子育てに重要な役割を担っていることを示しています。また、
ここでの家庭とは、
親と子どもからなる家庭だけではなく、子どもが生活する様々な環境を含めた家庭を意味しています。
「輝く北区」には、「子どもの笑顔」「家庭や地域の元気が満ちるまち」がそろって初めて北区が輝いてくるという思いを込めています。

基本的な視点子どもの人権を尊重し、「子どもの最善の利益」の実現をめざす

子どもたちが持っている自ら育つ力を引き出すための支援とともに、子育てをしている保護者への支援が必要です。
これを進めるには、児童の権利に関する条約（※3）にもある「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」を４つの柱とした、子どもの基本的な人権を尊重することが重要であり、この子どもの基本的な人権の尊重が「子どもの最善の利益」へとつながっていきます。
そのため、北区では、子どもの人権の尊重を基本的な視点とし、すべての施策を展開していきます。

（※3）児童の権利に関する条約 ( 子どもの権利条約 )：18 歳未満を「児童」と定義し、国際人権規約において定められている権利を児童について敷衍し、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものです。
1989 年の第 44 回国連総会において採択され、1990 年に発効しました。日本は1994 年に批准しました。
（出典：外務省 HP

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html）

13

２ 複合施設の整備方針
本構想における整備予定地である旧赤羽台東小学校の跡地について、
平成 30 年に、跡地利活用計画が策定されました。複合施設の基本構想では、跡地利活用計画のコンセプトを継承し、整備方針とします。

⼈が集い、⼈を育み、未来への希望を紡ぐまち（旧⾚⽻台東⼩学校跡地利活⽤計画より）♦旧赤羽台東小学校

跡地利活用計画より♦

基本的方向①子ども・教育に関する複合施設の整備
赤羽駅から近いという利便性を活かし、子ども家庭支援センター、さくらんぼ園、児童相談所・一時保護所、教育総合相談センター等、子ども・教育に関する施設・機能の複合化を行い、子どもに関わる総合的な施設の整備を検討する。子育て・
児童虐待・発達・教育等の相談を一元的に対応できるようにするほか、子育て世帯が伸び伸びと過ごすことのできるひろば空間や、青少年の活動ができる空間について検討する。また、複合施設を運営する際は、児童福祉・教育施策の充実・強化を図れるよう、東洋大学をはじめ関係機関との協議を進める。
② 魅力あるまちづくりのための有効活用
赤羽台周辺地域の状況に留意しつつ、地域のにぎわいに資する土地利用や利便性の向上、また、安全なまちづくりにつながる土地利用について検討を進める。具
体的には、現行の地区計画において示している「中高層住宅複合Ｂ地区」としての活用を誘導するほか、歩行者ネットワークの整備やオープンスペースの確保等について検討する。
③ 防災機能の確保
これまで当跡地が担ってきた防災機能を踏まえ、災害時におけるオープンスペー
スの利用のほか、隣接する大学キャンパスの一部をいっとき集合場所・避難場所として活用することについて、東洋大学と協議を進めるなど、地域全体での防災機能の確保に努める。

14

３ 複合化する主な機能（施設）①虐待相談・一時保護（児童相談所・一時保護所）
児童相談所は児童福祉法に基づき設置され、児童に関する相談に応じ問題を解決する機関です。
●主な相談内容
養護相談：虐待、保護者の病気や死亡、家出等による養育困難に関する相談

知的・身体障害相談：知的発達の遅れ、肢体不自由、ことばの遅れなどの相談
非行相談：家出、盗み、乱暴、薬物の習慣などの相談

育成相談：わがまま、落ち着きがない、いじめ、しつけなどの相談

里親に関する相談：里親として家庭で子どもを育てたいときの相談●主な援助内容
助言： 受け付けた相談に対して助言を行い、必要に応じて専門機関を紹介します。

継続的な援助： 専門職員による継続的な援助を行います。

一時保護： 緊急に保護を必要とする場合、保護による行動観察が必
要な場合、または短期入所指導を行う必要がある場合に一時保護します。一時保護には、一時保護所への入所と、施設等への一時保護委託があり、一時保護委託は、子どもの疾病や障害などの状況により、施設などでの保護が適当な場合等に行います。

里親制度： 様々な事情により家庭で生活することができない子ども
を里親家庭に迎え、家族の一員として一緒に生活し、養育します。

施設への入所： 様々な事情により家庭で生活することができない子ども
を一定の期間、乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、障害児入所施設などの児童福祉施設で預かります。

メンタルフレンドの派遣： 学生を中心とするボランティアを派遣し、よき理解者となるよう関係を築き、子どもの心に寄り添うことで自主性や社会性が高まるよう支援します。
愛の手帳の交付：「愛の手帳」（療育手帳）の交付申請を受け付けます。

15

②子育て相談・子育てひろば（子ども家庭支援センター）
子ども家庭支援センターは子どもと家庭を総合的に支援していくための中核機関として、地域ネットワークを構築し、有効に機能するよう関係機関の調整役を担います。今後、子ども家庭支援センターを、総合支援拠点に移行することで機能を強化します。
●児童相談（総合相談）
子育てや家庭の悩みなど、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じます。
●専門相談
心理や栄養の相談について、専門相談員が相談に応じます。また、総合支援拠点への移行により、心理相談員の充実を図り、相談体制を強化します。
●児童相談所との連携・協力
一時保護や施設入所措置などが必要な子どもについては児童相談所へ送致します。
一方で児童相談所は、区民サービスを活用しながら保護者とともに生活することが適切な子どもや児童養護施設を退所した子ども等、地域でのきめ細かい関わりが必要と判断した場合に子ども家庭支援センターへ送致します。
●要保護児童対策地域協議会
区では、地域支援の中核として、要保護児童や居所不明児童などの情報を一元的に把握し、関係機関の役割分担の調整や相互の連携を図ることを目的に、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しています。協議会における調整機関として子ども家庭支援センターを位置付けています。
●在宅サービス等の提供
養育支援が特に必要な家庭に対し、訪問による相談支援及び指導を行うほか、家事の支援や子どもの勉強などの支援が特に必要な家庭に支援ヘルパーを派遣します。また、妊娠中で特に支援の必要な妊婦への支援を保健師と協力して行います。
保護者が入院などで一時的に子どもの養育が困難になった場合、委託した乳児院
や児童養護施設で子どもを預かるショートステイ事業や産前産後の体調不良や育児の負担軽減としてヘルパーを派遣する安心ママパパヘルパー事業、保育園送迎等育児支援が必要な方に有償ボランティアによる支援を行うファミリー・サポー
ト・センター事業を行います。
●ひろば事業
主に０歳から３歳以下の子どもとその保護者がつどい、子ども同士及び親同士のふれあいや情報交換が楽しめる「出会い・交流・学びの場」を提供し、ともに育
ちあう子育ての支援を行います。
16

③発達相談・発達支援（児童発達支援センター（さくらんぼ園））
さくらんぼ園は、就学前の子どもを対象に、子どもの発達に関する相談と発達を促すための療育等の支援を行っています。今後、さくらんぼ園及び発達相談室を児童発達支援センターに移行することで、地域の中核的な支援施設として、発達に課
題のある児童への支援体制を強化します。
●相談機能
就学前の子どもを対象に、子どもの発達に関する相談、発達障害の可能性がある
子どもの子育て、生活上の課題に関する相談を受け、必要に応じて関係する機関との連携や療育機関の案内をします。
また、児童発達支援センターへの移行により、保育所等訪問支援を実施します。
保育所等に通う発達に課題のある子どもが集団生活に適応できるよう、子どもや保育所等の職員に対し専門的な支援や支援方法等の指導等を行います。
●療育機能発達の遅れやつまづき、あるいはその疑いのある就学前の子どもに対し、通園で発達を促すための療育等の支援を行います。
また、児童発達支援センターへの移行により、給食の提供を行うなど、療育の充実を図ります。
④就学相談・教育相談・適応指導教室（教育総合相談センター）
教育総合相談センターは、教育の総合相談窓口として、子どもや保護者などが抱える様々な教育に関する悩みなどについての教育的・心理的な相談支援を行う機関
です。
●就学相談
心身に障害または発達に心配のある児童・生徒の小学校・中学校への就学及び転学に関する相談に応じます。
●教育相談
子どもと学校、家庭を取り巻く様々な課題についての相談（一般相談・心理相談・
いじめ相談・不登校相談・学校と家庭の連携相談・特別支援教育相談など）に応
じます。

17

●特別支援教育の推進
北区特別支援教育推進計画に基づき、インクルーシブ教育（※4）システムの構築に向けて、特別支援教育の推進体制の更なる整備とともに、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた計画的かつ適切な指導及び必要な支援を行うなど、特別支援教育の充実を担います。
（※4）インクルーシブ教育：人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者が共に学ぶしくみの教育のこと。
●適応指導教室（ホップ・ステップ・ジャンプ教室）
教育総合相談センター内に、適応指導教室（ホップ・ステップ・ジャンプ教室）を併設し、様々な要因で学校に登校できない児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。）を行うことにより、社会的自立に向けた支援や、学校復帰への支援等を行います。
⑤その他
周辺の東洋大学のキャンパス整備や UR 都市機構の新たな事業計画との調和を図りながら、旧赤羽台東小学校跡地利活用計画の基本的方向を踏まえた、子育て世帯
が伸び伸びと過ごすことのできるひろば空間や、青少年の活動ができる空間等についても検討をしていきます。

人

材

の育

情報

成

連携の強化

共

有

子育て
支援機関
教育機関

の子

民生・児童委員

虐待
相談

一時
保護

子育て
相談

発達
相談

発達
支援

子育て
ひろば

地

保健機関

障害支援機関
就学・教育
相談

適応指導
教室

その他

プ

域

民間支援機関

医療機関

的バックアッ

育て支援をサ（仮称）北区児童相談所等
複合施設

児童養護施設等

専門

ポ

ー

ト

警 察

児童相談や子育て支援にかかわる機関は、学校などの教育機関、医療機関、警察など、今回の複合化の対象となる施設以外にも多岐にわたります。子どもや子育て世帯が抱える様々な問題の解決には、それら関係機関との連携を強化し、一体的に支援していくことが大切です。
18

４ 施設整備の基本的な考え方①施設整備にあたっての配慮
多様な事業を実施する複合施設となるため、相談に来る人、通園に来る親子や教室に通う子ども、保護される子どもたちなど、利用者の特性は様々です。施設を利用する目的や抱える事情もそれぞれ異なります。施設整備にあたっては、すべての人にとって利用しやすい施設とするため、以下の点に配慮して計画します。
●すべての人が集える一般開放ゾーンと、専門的支援を行う専門相談ゾーンの区分
メインエントランス廻りを一般開放ゾーンとし、人が集える環境とします。エントランスのそばにすべての相談への入り口として総合窓口があり、相談内容ごとに専門相談ゾーンに案内されます。
●セキュリティやプライバシーに配慮した動線計画
一時保護所はセキュリティを高めるため、他部門と動線を分離して設置し、子どもたちの安全な生活環境を整えます。
また、通園施設や適応指導教室には専用の入り口があり、通う人が直接アクセスできるよう配慮します。
●明るく温かみのある快適な空間づくり
訪れた人が安心できるよう、ユニバーサルデザインに配慮し、自然光や自然の素材を採り入れた、明るく温かみのある空間とします。
●安心・安全な施設としての防犯・防災機能の確保
施設内のセキュリティを高めるとともに、地域の防犯対策として、必要十分な屋外照明を設置し、見通しの良い屋外空間とします。また、備蓄や非常電源を備え、災害などの非常時でも安全に過ごせる施設とします。
●将来の法改正や社会状況の変化に柔軟に対応できる間取りや諸室配置
将来、職員数や利用者数の増加、施設基準の強化が見込まれます。それらの変化に柔軟に対応し、施設が長期にわたり活用されるよう、間取りや諸室配置を工夫します。
●地球環境に配慮した省エネ性能の優れた施設
高断熱化や自然エネルギーの利用など、環境配慮技術を採用し、地球環境の保全に取り組みます。

19

●地域・周辺環境との調和
地域に開かれた施設として環境を整備することにより、地域住民が安心して生活できるよう配慮します。
また、周辺環境との調和を図り、住みよいまちづくりに貢献します。
②施設整備にあたっての課題
本構想における複合施設の予定地である旧赤羽台東小学校跡地への施設整備については、現在の都市計画等では一定の制約があります。
区では、周辺地区の土地利用を計画するＵＲ都市機構の新たな事業計画や、隣接する未活用街区の望ましい土地利用の検討等も踏まえ、一層魅力あるまちづくりを進めるために現行の都市計画等を東京都等関係機関と調整の上で変更する予定です。
上記の課題については、これらの対応により整理し、施設整備に係わる事業の実
施環境を整えていきます。

５ 施設整備の概要①機能（施設）の配置イメージ

その他

メインエントランス
▼

その他

総合窓⼝

発達相談

⼦育てひろば
⼦育て相談

就学相談・教育相談（児童発達⽀援センター）（児童相談所）（教育総合相談センター）

⼀
般
開
放
ゾ
ー
ン

専
⾨
（児童発達⽀援センター） （⼦ども家庭⽀援センター） （教育総合相談センター） 相
談
ゾ
事務室
ー
ン
発達⽀援
虐待相談
適応指導教室
▲バス通園▲専⽤エントランス
事務室
⼀時保護（⼀時保護所）

20◀専⽤エントランス

②整備予定地
所在地

北区赤羽台 1-1-13（旧赤羽台東小学校跡地）

敷地面積

9,917.37 ㎡の一部（概ね 5,000 ㎡程度）

延床面積

約 5,000 ㎡

施設規模

3 ～ 4 階建

用途地域

第一種中高層住居専用地域

建蔽率

60％

容積率

200％

日影規制

3-2 時間（4m）

防火地域

準防火地域

高度地区

第 2 種高度地区

地区計画

地区計画（赤羽台周辺地区）※今後の検討状況により、延床面積等が変更になる場合があります。
♦整備予定地の周辺状況（概況）
♦

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羽
駅

駅

第５章

児童相談所の開設に向けた主な課題

複合施設の中心的な機能となる児童相談所に関する課題について、特別区の関係
課長会における検討や東京都との協議、先行区の開設準備状況等を踏まえ、児童相談所の開設に向けた主な課題について、現時点での状況を整理します。
引き続き、国・東京都・先行区の状況を踏まえ、課題の把握・分析を行い、必要に応じて適宜、見直しを行いながら、北区における児童相談所の開設に向けた準備を進めていきます。

１ 子ども家庭支援センターとの関係
北区では、子ども家庭支援センターと児童相談所を、それぞれ独立した組織として複合施設内に整備します。
区民にとっての一義的な相談窓口の役割は、引き続き、子ども家庭支援センターが担いながら、児童相談所による専門支援を複合施設内に整備することにより、これまで以上に迅速丁寧な支援体制を構築します。
また、これまで子ども家庭支援セン
ターが積み重ねてきた要保護児童対策
地域協議会の調整機関としての実績を基盤に、児童相談所と地域や関係機関との連携をより一層強化し、子どもと家庭の状況に応じたきめ細かい支援を行います。

２ 人材確保・育成
児童相談所における職員配置は、児童福祉法及び児童相談所運営指針等による基準に基づき、複雑化・多様化する児童虐待相談等に対し専門的知見を要する人材を配置する必要があります。児童相談所の開設以降を見据え長期的な視点に立ち、求められる能力・資質を備えた人材の確保・育成を行います。

22

●職員配置の考え方〇所長

児童相談所各部門の統括や代表としての対外活動に加え、一時保護や親子分離といった強力な行政権限を行使します。開設時には、相応の経験のある職員の配置が必要です。

〇児童福祉司子どもや保護者、関係者に必要な専門的な支援や指導をします。また、支援や指導に必要な各種調査や社会診断を行います。児童福祉司は、政令基準に則り、人口 3 万人に 1 名以上配置する必要があります。また、
虐待対応件数に応じた職員加算があり、専門性と経験を備えた職員の確保・育成が課題です。全国的に、勤務年数が浅い職員が多いことが問題となっていますが、開設時に多くの経験者を確保する必要があります。

〇児童心理司

心理に関する専門的な知識･技術に基づき指導を行います。
虐待等により心に傷を負った子どもへのカウンセリン
グ等も実施します。児童福祉司（里親養育支援児童福祉司を除く。）２人につき１名配置することとしています。

〇一時保護所児童指導員

一時保護をしている子どもの生活指導や学習指導、行
動観察や行動診断等を行います。児童福祉司や児童心理司と連携し、子どもや保護者等への指導も行います。
一定の経験者を確保すると同時に 24 時間 365 日の勤務体制を整備する必要があります。

〇その他

精神科や小児科医、保健師、弁護士、警察官 OB 等、
医学的、法的な専門性に加え、児童相談に係る知識・経験を備えた人材を確保する必要があります。

●人材の確保・育成
児童相談所等の経験者採用による専門職の確保を行うとともに、児童相談所への職員派遣や児童福祉司任用資格講座の受講、全国の児童相談所の職員が出席している研修会への参加等の機会を設け、専門的な人材の確保・育成に努めます。
特別区が児童相談所を設置できるようになったことに加え、児童相談所の配置基準が見直され、定数が増えたことにより、職員の確保が課題となっており、開設に向けて計画的な確保・育成に努める必要があります。

23

●民間活力の導入
民間団体等への委託が可能な業務（フォスタリング業務（※5）等）については、
民間活力を積極的に活用することによる、効果的・効率的な運営を検討します。
（※5）フォスタリング業務：里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里
親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援や取り組み

３ 一時保護所
一時保護所は、児童福祉法第 12 条の 4 に基づき児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、放任、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設です。
北区では、児童相談所等との複合化による一時保護所の整備を検討しています。
児童相談所と併設することにより、一時保護中の子どもについて、児童福祉司によるきめ細かな面接を行うことができ、子どもの置かれている身体的・心理的状況に応じた援助を行うことができると考えます。一方で、家庭や子どもの状況により、区内の一時保護所で保護をすることが適切でない場合は、東京都や他区に保護を依頼するなど、広域的に対応します。
また、一時保護所は様々な子どもに対して、一人ひとりの子どもの状況に配慮した支援を行う必要があります。国が平成 30 年 7 月に示した「一時保護ガイドライン」
を踏まえ、子どもたちが安心して生活できるよう個室・個浴等を整備するとともに、昨今の保護件数の増加や保護期間の長期化等を考慮し、子どもを適切に保護することができる環境を整備し、子どもの最善の利益の確保に努めます。

24

４ 社会的養護
社会的養護とは、保護者の不在や虐待等の様々な要因により、保護者による適切な養育を受けられない児童を、公的責任で社会的に保護養育するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。
児童相談所が一時保護した子どもについて、家庭復帰が困難である場合は、児童養護施設や里親委託などの社会的養護を行います。平成 28 年の児童福祉法改正では、
子どもが権利の主体であることの明記とともに、社会的養護を必要とする児童については、里親や特別養子縁組のもとで養育されるよう、家庭養育優先の理念が規定されました。乳児院や児童養護施設などの施設養護の場合においても、小規模で家庭的な養育環境の整備が求められています。
♦社会的養護の体系（東京都参考）
♦
乳児期
0歳

施
設
養
護

幼児期
2歳

乳児院

学齢期 ( 義務教育 )
6歳

学齢期 ( 高等学校 ) 進学・就労
15 歳

18 歳

20 歳

自立支援

児童養護施設児童自立支援施設

自立援助ホーム

家庭的養護
グループホーム（地域小規模児童養護施設）

里親制度

養育家庭

専門養育家庭養子縁組を目的とせずに児童を養育する家庭

専門的なケアを必要とする児童を養子縁組を目的とせずに一定期間
養育する家庭

短期条件付養育家庭
原則 2 か月以内の短期間児童を養育する家庭

レスパイト限定養育家庭
他の里親が養育している児童を一時的に養育する家庭

親族里親
養子縁組里親

養育者の住居において、5 ～ 6 名までの児童をファミリーホーム 家庭的な環境のもとで養護する

社会的養護を必要とする児童の支援
児童相談所

25

●里親
家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。特定の大人との愛着関係の下で養育されることにより自己肯定感を育み、人との関係において不可欠な基本的信頼感を獲得することができるとともに、適切な家庭生活を体験する中で、将来、家庭生活を築く上でのモデルとすることが期待できます。なお、保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない社会的養護のすべての子どもの代替的養護
は家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とします。
♦里親支援の流れ♦

里親の認知度の向上

里親の認定基準や支援の仕組みなど、里親制度についての情報を周知します。

里親希望者へのガイダンス

里親制度や里親を必要とする子どもたちの特性、里親の役割について、希望者に対し理解を促します。

里親希望者のアセスメント

子どもとの適切なマッチングのため、適正評価、家庭調査を実施します。

里親研修

里親登録前、登録後、委託後の各段階で様々な研修を行い、養育技術を身に付けるとともに、子どもの権利保障や里親制度の理解を求めます。その他、子どもの特性に応じた研修やショートステイ・一時保護等による研修など、適切な研修制度を設計し里親を育成します。

子どもと里親家庭のマッチング

十分な情報提供と交流を実施し、適切なマッチングを行います。

里親養育の支援

定期的な家庭訪問、状況に応じた支援、子どもと実親の関係性に関する支援を行います。

フォスタリング業務については、平成 30 年 7 月に国が示した「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」を踏まえ、東京都や先行区の取り組みを参考に検討していきます。
26

●特別養子縁組
特別養子縁組は、養親から家庭裁判所に申し立てを行う必要があり、家庭裁判所の審判によって成立すると、実親との親族関係は終了します。今後、年齢要件が6 歳未満から 15 歳未満に拡大されることを踏まえ、家庭養育優先の原則を永続的に解決（パーマネンシー保障）できる特別養子縁組の推進を図ります。
●児童養護施設
保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対し、安定した生
活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能を持っています。
●グループホーム（地域小規模児童養護施設）
養護施設における本体施設の分園として位置付けられ、本体施設の支援のもと、地域の民間住宅などで６名程度の児童を家庭的な環境の中で養護しています。
●乳児院
乳児（特に必要のある場合には、幼児を含む）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。児童相談所の一時保護所は、乳児への対応ができない場合が多いことから、乳児については乳児院が児童相談所から一時保護委託を受けています。また、乳児院は、地域の育児相談や、ショートステイ等の子育て支援機能も持っています。
●児童自立支援施設
児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境
その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談等の援助を行うことを目的とする施設です。
●自立援助ホーム
義務教育を修了した２０歳未満の児童で、児童養護施設等を退所したもの又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行います。
◎区内児童養護施設を卒園したもの等について、家賃の助成制度の創設など、様々な支援を検討します。

27

５ 財源措置
国は、令和 2 年度より、児童虐待防止対策の強化に向け、地方自治体が児童相談所や一時保護所を整備する際の経費について、地方財政措置を拡充することとしました。
また、東京都は、特別区との都区財政調整における配分割合の変更や施設整備費に係る普通交付金の追加算定等、現状から拡充する財政措置をとりました。
今後、児童相談所等複合施設を開設し運営していくにあたり、人件費や建物等管理費、社会的養護に係る措置費等のランニングコストについても、国や東京都へ必要な財源の要望をするとともに、効率的・効果的な運営を行うことができるよう検討します。

６ 広域連携東京都及び特別区間の広域連携について、児童の最善の利益を念頭に、更に連携強化を図ります。今後、詳細な検討を進め、必要に応じて協定を締結します。
●都区間、特別区間の連携
里親委託： 子どもの最善の利益を保障する観点から、都内全体から選定します。里親認定基準や養育委託費等については、都区同一の内容とします。

児童養護施設・乳児院・自立援助ホーム：
子どもの最善の利益を保障する観点から、都区間において、入所枠を設定せず、いずれの施設においても入所措置が可能とします。なお、都立の児童養護施設については、都の入所枠として設定しますが、入所が必要な児童がいる場合は、割愛（※6）対応とします。
児童自立支援施設： 人材育成や施設整備の点から、特別区による早急な設置は困難であるため、当面は既存の都立施設を地方自治法に基づく「事務の委託」により活用します。特別区による設置は、今後の検討課題です。
一時保護： 自区で保護することを原則とします。適切な支援を実施することが困難な場合には、都区及び特別区間で相互に利用します。

補助金等： 社会的養護が必要な子どもの処遇に格差が生じないよう、都
区で同水準の補助金とし、変更等が必要な場合には都区で協議します。

（※6）割愛：他自治体の定員枠を一時的に譲り受けること

28

その他

：ケース引継ぎは、区児相の開設の約半年前から都児相へ職員を派遣して実施します。また、区の一時保護所開設にあたり、都が開設当初の支援を実施します。

７ 児童相談所設置市（区）事務
市（区）が児童相談所を設置する場合、処理する事務が児童福祉法第 59 条の 4
第 1 項により定められています。現在都によって処理されているこれらの事務について、区の児童相談所の設置後に都から区へ移譲するか等、広域的な調整が必要です。
また、児童相談所の業務における基本的な考え方については、厚労省により「児童相談所を設置する市について」において通知されています。平成 29 年、この内
容に特別区を含むことが通知されています。

厚生労働省通知（雇児総発第 0829001 号 平成 20 年 8 月 29 日）「児童相談所を設置する市について」より「児童相談所設置市の考え方」（抜粋）
児童相談所は、児童福祉行政の中核として、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境等を的確に捉えるとともに、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行う行政機関として設置されるものである。
こうしたことから、児童相談所設置市においては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とする時の家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものである。
児童相談所設置市となるためには、こうした事務を遂行するための人的体制等の整備が必要である。

29

♦児童相談所設置市事務♦
No.

1

事務

児童福祉審議会の設置に
関する事務

内容

根拠

児童、妊産婦、知的障害者の福祉に関する事項、母子保健に関する事項を調査審議し、意見を述べる。また、知事の諮問に応え、関係機関に意見を具申する。

法第 8 条第 4 項、
法第 9 条など

2

里親に関する事務

里親希望者に対して、里親として適当
であるか調査し、適当であるものを里親として認定する。

法第 6 条の 4、法施行細則第 14 条など

3

児童委員に関する事務

児童委員の指揮監督及び研修を行う。

法第 17 条第 4 項、第 18 条の 2

指定療育機関に関する

結核罹患児童の医療に係る療育の給付、給付事務を委託する病院（指定療育機関）の指定を行う。

法第 20 条など

小児慢性特定疾病にかかっている児童の保護者への医療費の支給、医療機関の指定等を行う。

法第 19 条の 2など

障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費並びに障害児施設医療費の支給を行う。

法第 24 条の 2 ～第 24 条の 7 など

関する事務

児童自立援助事業の届出に関すること、児童自立生活援助事業に係る検査等、制限又は停止を行う。

法第 34 条の 4 ～法第 34 条の 6

児童福祉施設に関する事務

児童福祉施設の設置認可等を行う。

法第 35 条 4 項、第 58 条など

認可外保育施設に関する

認可外保育施設への指導監督等を行う。

法第 59 条、
第 59 条の 2

4

5

6

7

8

9

事務

小児慢性特定疾病の医療の給付に関する事務

障害児入所給付費の支給等に関する事務

児童自立生活援助事業に

事務

30

No.

10

11

12

13

事務

小規模住居型養育事業に関する事務

障害児通所支援事業に関する事務一時預かり事業に関する事務

障害福祉サービス等情報公開に関する事務

民間あっせん機関による
14 養子縁組のあっせんに

関する事務

内容

根拠

小規模住居型養育事業の届出、検査、制限又は停止を行う。

法第 34 条の 4 ～第 34 条の 6

障害児通所支援事業等の届出、検査、制限又は停止を行う。

法第 34 条の 3 ～第 34 条の 6

一時預かり事業の届出、検査、制限又は停止を行う。

法第 34 条の 12、第 34 条の 14

障害児入所施設等、指定障害児通所支援及び指定障害児相談支援事業者の情報公開を行う。

障害者総合支援法
第 76 条の 3、法第 33 条の 18

民間あっせん機関の許可等、規定事由の事象が発生した際の民間あっせん機関からの報告、民間あっせん機関への指導及び助言等を行う。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第 6 条、第32 条、第 38 条～
第 40 条等♦国の通知等により児童相談所が処理する事務♦
No.

15

事務

特別児童扶養手当に係る判定業務

16 療育手帳に係る判定業務

内容

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する障害
児、及び重度障害児についての知的障害の認定診断書の作成については、児童相談所も行うことができる。

療育手帳制度の申請を受けた福祉事務所は、児童相談所
又は知的障害者更生相談所を経由して都道府県知事等に進達する。児童相談所又は知的障害者更生相談所は、交付対象者について判定を行い、判定結果を記入の上、都道府県知事等に進達する。
参考：平成 28 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究」報告書

31

第６章

複合施設及び児童相談所の開設スケジュール

複合施設は令和７年度の開設予定、児童相談所及び一時保護所は令和８年度の開設を目指し、計画を進めます。

令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
（2020 年度）（2021 年度）（2022 年度）（2023 年度）（2024 年度）（2025 年度）（2026 年度）

施設整備

既存校舎の
解体工事

児童相談行政の
体制・組織

基本計画

基本設計
実施設計

建設工事

●複合施設開設
（予定）

解体設計
解体工事

調査

児童発達
支援センター
整備検討
子ども家庭
総合支援拠点整備●児童相談所
及び一時保護所開設（予定）

採用・派遣・研修等
人材の
確保・育成

ケース
引継

課題検討

組織・人員の検討

児童相談所
設置市の事務事務
引継※今後の検討状況により、スケジュールが変更になる場合があります。

32

33

参考資料

34

35

36

37

複合化の対象施設の現況（令和２年７⽉１⽇現在）

名称

⼦ども家庭⽀援センター（相談機能）所在地

延床⾯積（㎡）

北区王⼦６－７－３

２階

４３６．５０

⼦ども家庭⽀援センター（ひろば機能等）北区王⼦６－７－３

１階

４３６．５０

さくらんぼ園（療育機能）

さくらんぼ園（発達相談機能）

北区豊島４－１６－３８

北区中⼗条１－２－１８
障害者福祉センター４階

教育総合相談センター

北区滝野川２－５２－１０

北児童相談所北区王⼦６－１－１２

⼀時保護所

―
（区内に施設の所在なし）

38６２０．６５２１３．９８１，９１６．９１（体育館を含む）

１，１３８．４０―（想定している児童定員
１０〜１５名程度）

東京都の児童相談所の現況（令和２年７⽉１⽇現在）
管轄地域

児相名
１ 児童相談センター

千代⽥区、中央区、港区、新宿区、⽂京区、台東区、渋⾕区、豊島区、練⾺区、島しょ地域

２

江東児童相談所

墨⽥区、江東区３

品川児童相談所

品川区、⽬⿊区、⼤⽥区

４

杉並児童相談所

杉並区、中野区、武蔵野市、三鷹市

５

北児童相談所

北区、板橋区

６

⾜⽴児童相談所

⾜⽴区、葛飾区

７

⼋王⼦児童相談所

⼋王⼦市、町⽥市、⽇野市

８

⽴川児童相談所

⽴川市、⻘梅市、昭島市、国⽴市、福⽣市、 あきる野市、⽻村市、瑞穂町、⽇の出町、檜原村、奥多摩町

９

⼩平児童相談所

⼩平市、⼩⾦井市、東村⼭市、国分寺市、⻄東京市、東⼤和市、清瀬市、東久留⽶市、武蔵村⼭市

10 多摩児童相談所

多摩市、府中市、調布市、稲城市、狛江市特別区の児童相談所の現況（令和２年７⽉１⽇現在）
児相名

管轄地域

１

世⽥⾕区児童相談所

世⽥⾕区

２

江⼾川区児童相談所

江⼾川区３

荒川区児童相談所

荒川区39

北区児童相談所等複合施設基本構想

刊行物登録番号
2 － 1 － 053

発行年月

令和２年（２０２０年）７月

発

東京都北区教育委員会事務局

行

子ども未来部子ども家庭支援センター〒１１４－０００２
電話

北区王子６－７－３

０３（３９１４）９５６５