事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
次の⑴～⑸をすべて満たす法人※未決算先は⑷⑸のみ、1期決算のみの先は⑶以外の要件充足で可。

⑴ 保 証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出している⑵ 申込日の直前の決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、代表者等ご 利 用への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えていただける方いない⑶ 次の両方またはいずれかを満たす①申込日の直前の決算において、債務超過でない②申込日の直前2期の決算において、減価償却前経常利益が連続して赤字でない⑷ 上記⑴及び⑵について継続的に充足することを誓約する書面を提出している⑸ 保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望している
保証限度額

8,000万円※セ ーフティネット保証4号、5号の場合は別枠で8,000万円

保 証 期 間 分割返済の場合一括返済の場合

保証人

1年以内
10年以内

（据置期間１年以内）不要（無保証人）

添 付 資 料「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書
ご利用いただける方⑶①及び②のいずれも満たす場合
所定の保証料率に0.25％上乗せ
❶❷

❸❹❺❻

❼

❽

❾

0.25%上乗せ後
2.15% 2.00% 1.80% 1.60% 1.40% 1.25% 1.05% 0.85% 0.70%
保証料率※セーフティネット保証4号の場合1.05% セーフティネット保証5号の場合 0.95%

保 証 料 率 ご利用いただける方⑶①または②のいずれか一方を満たす場合、または未決算先及び1期決算のみの先の場合
所定の保証料率に0.45％上乗せ
区分❶

0.45%上乗せ後
2.35%
保証料率❷❸❹❺❻❼❽❾2.20%

2.00%

1.80%

1.60%

1.45%

1.25%

1.05%

0.90%

※セーフティネット保証4号の場合

保証料補助

経営者保証を不要とする4つのパターン

共有対象外

返 済 方 法 一括返済または分割返済

区分

当協会は、経営者保証を不要とするお借入れの支援を行っています

責任共有制度 ※セ ーフティネット保証4号の場合は責任
融 資 利 率 金融機関所定利率

保 不要（無担保）とする保証のご案内

責任共有対象対 象 資 金 運転資金、設備資金

担

経営者保証 を 不要

❶

❷

財務要件型

担保充足型

事業者選択型金融機関と連携して経営者保証を不要とする場合

一定の財務要件を満たしている場合担保により十分な保全が図られている場合

保証料率の引上げを条件として経営者保証を不要とする場合

経営者保証を不要とする保証制度
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度
プロパー融資借換特別保証制度
スタートアップ創出促進保証制度
事業承継特別保証制度
財務要件型無保証人保証制度
当座貸越根保証「フォルティッシモ」

流動資産担保融資保証（ABL保証）

下記のとおり、申込日に応じて0.05%から0.15％に相当する額
令和6年3月15日から令和7年3月31日まで 0.15%
令和7年4月  1日から令和8年3月31日まで 0.10%
令和8年4月  1日から令和9年3月31日まで 0.05%※条件変更に伴い追加して生じる保証料については補助の対象外となります。

中小企業特定社債保証制度
寄贈型SDGs特定社債保証

本所

足利支所

〒320-8618 宇都宮市中央３丁目１番４号
栃木県産業会館〒326-0821 足利市南町4254番地1
ニューミヤコホテル足利本館

TEL.028-635-2121 TEL.0284-70-6339
2024年4月発行❹

金融機関連携型

財務要件型無保証人

1.25% セーフティネット保証５号の場合 1.15%❸とちぎ地域貢献応援債

明 日をひらく中 小 企 業とともに

経営者保証を不要とする ４つのパターンについて❶ 金融機関連携型【要件】❹ 事業者選択型

次の⑴～⑹をすべて満たす法人⑴ 直近の決算期において債務超過でない⑵ 直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でない⑶ 経営者保証を不要とし、かつ担保等の提供がないプロパー融資残高がある（もしくは同時に借入を行う）⑷ 法人と経営者個人の資産・経理が明確に区分されている⑸ 法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない⑹ 適時適切に財務情報等が提供されている【対象制度】【要件】
次の⑴～⑸をすべて満たす法人※未決算先は⑷⑸のみ、1期決算のみの先は⑶以外の要件充足で可。
⑴に応じて提出している⑵

・「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書❷ 財務要件型【要件】

次の両方またはいずれかを満たす①申込日の直前の決算において、債務超過でない※既存のお借入れについても上記要件に該当する場合は、条件変更により経営者保証を解除することが可能です。

【添付書類】

申込日の直前の決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、代表者等への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認められる額を超えていない⑶

すべての保証制度

保証協会への保証申込日（以下「申込日」という。）以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求め②申込日の直前2期の決算において、減価償却前経常利益が連続して赤字でない⑷

上記⑴及び⑵について継続的に充足することを誓約する書面を提出している⑸

保証料率の引上げにより経営者保証を提供しないことを希望している【対象制度】
次の信用保険が付保された保証

直近決算において次の基準１～３のうちいずれかに該当する中小企業者（①を満たし、②または③のいずれかを満たし、かつ④または⑤のいずれかを満たす法人）対象となる信用保険項目

基準１

基準２

基準３

無担保保険

公害防止保険エネルギー対策保険

①

純資産の額

5千万円以上3億円未満

3億円以上5億円未満

5億円以上

海外投資関係保険

新事業開拓保険

事業再生保険②

自己資本比率

20％以上

20％以上

15％以上

③

純資産倍率

2.0倍以上1.5倍以上1.5倍以上④

使用総資本事業利益率

10％以上

10％以上

5％以上

⑤

インタレスト・カバレッジ・
レーシオ

2.0倍以上1.5倍以上1.0倍以上【対象制度】

・財務要件型無保証人保証制度
・財務要件型無保証人 当座貸越根保証「フォルティッシモ」【保証料率】
要件⑶①及び②のいずれも満たす場合
要件⑶①または②のいずれか一方を満たす場合
または未決算先及び1期決算のみの先の場合→

所定の保証料率に0.25％上乗せ→

所定の保証料率に0.45％上乗せ【添付書類】
・「事業者選択型経営者保証非提供制度」要件確認書兼誓約書【添付書類】

・財務要件型無保証人保証制度資格要件確認書【要件】❸ 担保充足型

申込企業または経営者本人（実質経営者等を含む）が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られている【対象制度】

無担保要件の保証制度を除くすべての保証制度

事業承継時の対応

原則として、旧代表者が経営者保証を継続する場合は新代表者の保証追加は行いません。
ただし、旧代表者の保証解除の要請があり、既存保証の返済が正常な場合は、旧代表者の保証を解除し、新代表者の保証を追加することができます。