横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第218号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年７月14日
横浜市長 林
文 子
１ 競争入札に関する事項(1) 事業名称
横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業(2) 事業内容
落札者により特別目的会社を設立し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「ＰＦＩ法」という。）によるＰＦＩ方式により、下水処理の最終過程で発生する生成物の有効利用を行うための燃料化施設、汚泥焼却炉及び改良土プラントを整備し、既設の汚泥焼却炉も含めて、管理運営を行う事業である。
(3) 事業期間
契約締結日から平成51年３月31日まで(4) 予定価格
38,864,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）(5) 事業場所
横浜市鶴見区末広町１丁目６番地の１ 横浜市北部汚泥資源化センター内
横浜市鶴見区末広町１丁目６番地の８ 改良土プラント内(6) 入札方法
価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 入札参加者の構成等
ア 入札参加者は、本施設の設計業務にあたる者、建設業務にあたる者、管理運営業務にあたる者（
燃料化施設、汚泥焼却炉、改良土プラント及びその他付帯施設に係る管理運営にあたる者で、燃料化物の有効利用業務にあたる者を除く。）及び燃料化物の有効利用業務にあたる者を含む企業等で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とする。
イ 応募グループを構成する企業等のうち、特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）に出資を予定
している者を「構成員」、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接、業務を請け負うことを予定している者を「協力会社」とし、入札参加資格の確認申請時に構成員又は協力会社のいずれの立場であるかを明らかにすること。
なお、建設業務にあたる者、管理運営業務にあたる者（燃料化施設、汚泥焼却炉、改良土プラン
ト及びその他付帯施設に係る管理運営にあたる者で、燃料化物の有効利用業務にあたる者を除く。
）はＳＰＣに出資すること。ただし、これらの業務にあたる者への全出資者による出資でも差支えないものとする。
ウ 構成員の中から代表企業を定め、代表企業が必ず入札参加資格の確認申請及び入札手続きを行うこと。
エ 応募グループの構成員及び協力会社並びにその企業の子会社（会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）は、他の応募グループの構成員及び協力会社になることはできない。ただし、燃料化物の有効利用業務にあたる者および改良土プラントに関連する業務にあたる者については、入札説明書附属資料４「様式集」に収録している様式（重複参加に関する誓約書）を提出した場合に限り、重複参加を認める。
(2) 応募グループの構成員及び協力会社の入札参加資格要件
応募グループの構成員及び協力会社は、次の入札参加資格要件を満たすこと。
ア 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げるものでないこと及び同条第２項の規定に定めた資格を有する者であること。なお、本市の入札参加資格を有しない企業等が2横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
構成員又は協力会社として入札参加を希望する場合には、入札説明書に記載のとおり入札参加資格審査の随時登録申請等に基づき申請を行うこと。
イ 「横浜市指名停止等措置要綱」（以下「措置要綱」という。）に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。ただし、当該期間が１か月以内のものである場合は、この限りでない。
ウ 監督官庁から営業停止の監督処分（以下「営業停止処分」という。）を命じられ、本件入札又は契約に支障をきたす者でないこと。
エ 次の法律の規定による申立て又は通告がなされていない者であること。
(ｱ) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条及び改正前の会社更生法（昭和27 年法律第172号）第30 条の規定による更生手続開始の申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）(ｲ) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続開始の申立て（ただし、再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）
オ 横浜市（以下「市」という。）が本事業について、アドバイザリー業務を委託したみずほ総合研
究所株式会社、みずほ総合研究所株式会社が本アドバイザリー業務において提携関係にある株式会
社エックス都市研究所及び西村あさひ法律事務所、並びにこれらの企業の子会社若しくは親会社でないこと。
カ 横浜市民間資金等活用事業審査委員会の委員が属する企業等、又はその企業等の子会社若しくは親会社でないこと。
(3) 各業務にあたる者の資格要件
応募グループの構成員及び協力会社のうち、設計業務、建設業務、管理運営業務及び燃料化物の有効利用業務にあたる者は、それぞれ次の資格要件を満たすこと。
各業務にあたる者の資格要件を満たす者が資格要件を満たす複数の業務にあたることは認めるものとする。
ア 設計業務にあたる者(ｱ) 管理技術者及び照査技術者として、技術士登録の総合技術監理部門（選択科目を下水道とするものに限る。）又は上下水道部門（選択科目を下水道とするものに限る。）の資格を有する者を配置できること。
(ｲ) 担当技術者として、下水道法第22条に規定された資格を有する者を配置できること。
(ｳ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、平成15年度以降に建築士法により監督処分を受けたことがないこと。
(ｴ) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（設計・測量等関係）において登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。
イ 建設業務にあたる者(ｱ) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の規定による機械器具設置工事及び建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。ただし、建設業務にあたる者が複数である場合には、このうち１者が満たせば良いものとする。
(ｲ) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）において「電気」又は「機械器具設備」に登録を認められている者又はその営業を継承した者と認められる者であること。ただし、建設業務にあたる者が複数である場合には、このうち１者が満たせば良いものとする。
(ｳ) 平成12年４月１日以降に完成した終末処理場に係る下水汚泥燃料化設備工事若しくは下水汚泥焼却設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ同設備は入札参加資格確認審査に関する提出書類の提出締切日において１年以上の稼働実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
(ｴ) 工事監理者として、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること。
ウ 管理運営業務にあたる者（燃料化物の有効利用業務にあたる者を除く。）(ｱ) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において委託関係の種目で登録を認められている者又はその営業を継承した者として認められるものであること。
(ｲ) 管理運営業務の遂行において担当する業務に必要となる資格（許認可、登録等）を取得していること。ただし、管理運営業務にあたる者が複数である場合には、このうち１者が満たせば良いものとする。
エ 燃料化物の有効利用業務にあたる者
3横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行(ｱ) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）においていずれかの種
目に登録を認められている者又はその営業を継承した者として認められるものであること。
(ｲ) 燃料化物の有効利用業務にあたる者は、事業期間中、燃料化物を購入する旨の確約を提示すること。
なお、燃料化物の有効利用業務にあたる者または応募グループの代表企業は、燃料利用先における自治体の関係法令等の規制状況を把握したうえで、当該自治体と燃料化物の利用について協議し、協議した証を提出することとする。
市においては、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」（平成14年横浜市条例第58号）第39条の規定により定められた、「環境への負荷の低減に関する指針（事業所の配慮すべき事項）」第２項(1)に基づき協議を行う。
３ 入札参加の手続
応募グループの代表企業は、次のとおり入札参加の手続を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書に掲げる書類を次号に示す受付期間に必着するよう第３号に掲げる部課に必ず持参又は郵送（書留郵便）にて提出すること。
(2) 受付期間
平成27年10月９日から平成27年10月16日まで(午前９時から午後５時まで)(3) 提出部署〒231－0017 横浜市中区港町１丁目１番地 関内中央ビル８階
横浜市 環境創造局 下水道施設部 下水道設備課
電話 045(671)2852(4) 契約条項等に関する問い合わせ先(3)に掲げる部署。
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格確認審査結果の通知後、入札参加資格確認審査結果通知書を受けた入札参加者の構成員又は協力会社が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力会社が第２項第２号及び第３号資格要件を満たさなくなった場合の取扱いは、入札説明書による。
(2) 入札説明書等に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から平成27年10月26日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付
以下のホームページからダウンロード可能。
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/pfi/sludgeyukopfi/
また、次のとおり、入札説明書等を交付する。
(1) 交付期間
平成27年７月14日から平成27年10月16日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）(2) 交付時間
午前９時から正午まで(3) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課
７ 入札の日時及び場所等(1) 日時
平成27年11月13日（金）午前９時から平成27年11月20日（金）午後５時まで(2) 場所〒231－0017 横浜市中区港町１丁目１番地 関内中央ビル８階
横浜市 環境創造局 下水道施設部 下水道設備課
電話 045(671)2852
4横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
なお、郵送による入札については、必ず「書留郵便」にて郵送すること。
８ 開札の日時及び場所等(1) 日時
入札参加資格確認審査結果通知書を受けた入札参加者に別途通知する（平成27年12月予定）。
(2) 場所
入札参加資格確認審査結果通知書を受けた入札参加者に別途通知する。
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札者決定を取り消すものとする。
(1) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(2) 入札公告及び入札説明書等に示した入札参加資格のない者のした入札(3) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(4) 郵送により入札書の提出を行う場合に、入札説明書に定める方法によらない入札(5) 入札金額の内訳書を提出しない者が行った入札又は入札金額と合計金額が一致しない内訳書を提出した者が行った入札(6) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(7) その他入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 最優秀提案者の選定
最優秀提案者は、学識経験者等で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会において、第１項第４号に定める予定価格の制限の範囲内において、落札者決定基準に基づき入札説明書に定める提出書類の審査を行い、総合評価により選定する。なお、落札者決定基準は横浜市ホームページ上に掲載する。
(2) 落札者の決定
横浜市は、横浜市民間資金等活用事業審査委員会の審査結果をもとに、最優秀提案者を落札者として決定する。
なお、本事業は、公民協働事業応募促進報奨金交付の対象事業に指定されており、審査において次点、次次点となった者は、「公民協働事業応募促進報奨金交付要綱」に定める報奨金交付の申請ができる。
落札者決定日までの間、入札参加者の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、入札参加者の代表企業以外の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金要求する。
ただし、落札者が設立する特別目的会社が、設計業務及び建設業務に係る費用の合計金額の10％以上に相当する金額について、保険会社と横浜市を被保険者とする工事履行保証保険契約を締結した等の場合、免除する。詳細は入札説明書による。
12 契約金の支払方法(1) 前金払
設計業務に係る費用については各年度出来高予定額の10 分の３以内の額、建設業務に係る費用については各年度出来高予定額の10 分の４以内の額を支払う。詳細は事業契約書（案）による。
(2) 契約金の支払方法
事業契約書に基づき支払う。
13 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
5横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行(3) 契約の条件
本事業の契約締結については、次のア及びイの条件を満たさなければならない。
ア 落札者決定日の翌日から事業契約までの間、落札者、落札者の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合、横浜市は落札者と基本協定を締結せず、又は落札者の設立した特別目的会社と事業契約を締結しない。
ただし、落札者の代表企業以外の構成員又は協力会社が入札参加資格要件を欠くに至った場合の取扱いは、入札説明書による。
イ 本事業の契約は債務負担行為に係る契約であり、横浜市会において平成28年度予算が可決されなければならない。
(4) 提出された書類の扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(5) 詳細は入札説明書等による。
14 Summary(1) Subject matter of the contract:
PFI-based design, construction and maintenance of facilities to manufacture fuel andimproved soil in Yokohama Hokubu Sludge Treatment and Recycling Center.
(2) Date of tender:
17:00 pm, 20 November, 2015
(3) Contact point for the notice:
Sewerage Equipment Division, Sewerage Facility Department, Environmental Planning Bureau,
City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, Tel 045(671)2852

6横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
横浜市調達公告第221号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年７月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ハンドリングソフトウェア 17,000ライセンスほかの借入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 借入期間
ア 借入期間（平成27年度分）
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
イ 総借入期間
平成27年10月１日から平成32年１月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 借入場所
横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課(5) 入札方法
この入札は、第３号アに掲げる期間における賃借料の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「一般賃貸」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年７月24日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の物品に係る賃貸借契約について１年を越える履行実績を有する者であること。
(5) 当該借入物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年７月24日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
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第67号 平成27年７月14日発行
福島 電話 045(671)2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成27年８月24日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）
を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課（関内新井ビル３階）
電話 045(671)2102（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成27年８月27日から平成27年８月31日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成27年９月１日午前９時15分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成27年８月31日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成27年９月１日午前９時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
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横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
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契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
暦月を単位として、翌月以降、請求に基づき契約金額を支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、本件契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Lease of 17,000 Document Handling Software Licenses, etc.
(2) Deadline for the tender: 9:15 a.m., 1 September, 2015
(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2249

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第67号 平成27年７月14日発行
横浜市調達公告第222号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「鋳物境界標（Ｏ型） 492本ほか」ほか16件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年７月14日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
67

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札
68横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

69

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５１２０２００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鋳物境界標（Ｏ型）

４９２本ほか

鶴見区鶴見土木事務所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

鋼材
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【鋼材

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

道路局道路調査課

契約事務担当課

財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５１２０２００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

コンクリート境界石標

５０本ほか

鶴見土木事務所ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から９０日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

原材料
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

【原材料

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

道路局道路調査課

契約事務担当課

財政局契約第二課

71

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０２０１８９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

次亜塩素酸ソーダ（濃度１２％）

３０８トン（概算）

環境創造局港北水再生センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２７年１０月 １日から平成２８年

３月３１日まで

工化学薬品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【工化学薬品

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター
財政局契約第二課

72

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０２０１９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

冬用作業服Ｂ女性上衣

２６着ほかの製造

環境創造局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１２月１１日まで

所在地区分・順位
企業規模

被服【被服：制服、作業服、事務服等の製造】【被服

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。
２．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者であること。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（被服用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ８月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ８月１８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２７年 ８月１８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
平成 27 年７月 31 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「被服の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

環境創造局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

73

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０３０２４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

芹が谷五丁目特別緑地保全地区ほか７地区緑地等維持業務委託
港南区ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１１日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局緑地保全推進課
財政局契約第二課

74

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０３０２４３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

北部第二水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
鶴見区末広町１丁目６番地の８

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター
財政局契約第二課

75

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０３０２４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩濃度調査業務委託
環境創造局中部水再生センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月２２日まで

検査・測定
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【検査・測定市内：第３位まで】①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者であること。
②計量証明事業（濃度）の登録を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道水質課
財政局契約第二課

76

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２１０５０００９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

鉄くず６８，９００ｋｇほかの売払
環境創造局磯子第二ポンプ場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

所在地区分・順位
企業規模

９月３０日まで

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

環境創造局南部水再生センター

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２２０２０３４６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽四輪トラック（ダンプ付）

１台

資源循環局車両課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２３日まで

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

【自動車

市内：順位問わず

準市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

本件は、入札の不調による再度の発注である。

注意事項

発注担当課

資源循環局車両課

契約事務担当課

財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２２０３０１０９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚区品濃町最終処分場に係る清掃委託
戸塚区品濃町１６２２番地ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

２月１９日まで

下水道管等保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【下水道管等保守 市内：第２位まで】
中小企業①当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
②産業廃棄物収集運搬業（汚泥）の許可を受けている者。
③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②産業廃棄物収集運搬業許可証の写し③汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書④汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第二課

79

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２２０３０１１０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

旭工場作動油等再生委託
資源循環局旭工場

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

所在地区分・順位
企業規模

３月１１日まで

活性炭・作動油等再生又は燃料【活性炭・作動油等再生：－】又は【燃料：－】【活性炭・作動油等再生：作動油等】【活性炭・作動油等再生

市内：第３位まで】又は【燃料市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局旭工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

80

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２７０２００５２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ミドルベットセット（コイズミファニテック）

２７セット

同等品可

横浜市向陽学園

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１１月３０日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

什器
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【什器

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

こども青少年局向陽学園

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５２８０２０２０８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

収入申立書 ９９，６００枚の印刷
健康福祉局保険年金課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局保険年金課
財政局契約第二課

82

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５３３０３００１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区いきいき街路樹事業除草等業務委託
西区みなとみらい四丁目ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

１月２９日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

83

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５３７０３００３１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

保土ケ谷区いきいき街路樹事業剪定業務委託
保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２９日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

84

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５７１０２００９１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

給食食材用食品冷蔵庫

２台ほか

横浜市立洋光台第二小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

９月１１日まで

厨房・浴槽機器類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【厨房・浴槽機器類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

85

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第67号 平成27年７月14日発行
契約番号

１５７１０２００９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

地上デジタルテレビ（その１）２６台ほか

横浜市立市場小学校ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年１０月

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

９日まで

電気機械類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気機械類

市内：第３位まで】

中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年 ７月２７日（月）午前 ９時００分から
平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年 ７月２８日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

86

しない

契約保証

免除