(財)財務会計基準機構会員

平成19年６月期

決算短信
平成19年８月29日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.big-group.co.jp

上場会社名
株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）青山洋一
問合せ先責任者 （役職名）財務課長（氏名）家島広行
定時株主総会開催予定日
平成19年９月27日
有価証券報告書提出予定日 平成19年９月28日

ＴＥＬ （03）5411－7222
配当支払開始予定日 平成19年９月28日（百万円未満切捨て）
１．平成19年６月期の連結業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
19年６月期18年６月期

百万円
4,821
4,941

％
△2.4
△12.1

19年６月期18年６月期

１株当たり
当期純利益
円
△5,158△7,171

百万円
△843
△245

％
－
－

百万円
△936
△244

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△19.1
△21.8

銭
74
31

（参考）持分法投資損益

19年６月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

－百万円

％
－
－

百万円
△706
△921

総資産
経常利益率
％
△12.2
△2.5

18年６月期

％
－
△91.3

売上高
営業利益率
％
△17.5
△5.0
－百万円

(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,410
9,901

19年６月期18年６月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
3,284
4,228

19年６月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月期△387
18年６月期△840

3,226百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,935△2,677

１株当たり純資産
％
59.6
42.7

円
24,26130,121銭2776

18年６月期

4,228百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,9862,626

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,999
2,438

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

１株当たり配当金
期末

年間

配当金総額
(年間)

18年６月期19年６月期

円
－
－

銭
－
－

円
500
500

銭
00
00

円
500
500

銭
00
00

20年６月期（予想）

－

－

－

－

－

－

百万円
68
66
－

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

％
△6.9
△9.7
－

％
1.4
1.8
－

３．平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
1,700 △31.0
△75
－
△75
－
△165
－
△1,24068
通期3,430 △28.9
△150
－
△150
－
△325
－
△2,44377－ 1 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規－社
除外
３社 （社名（注）詳細は、５ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

株式会社エスト他）(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年６月期133,064株 18年６月期
138,074株
期末自己株式数
19年６月期72株 18年６月期
10株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月期の個別業績（平成18年７月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年６月期18年６月期

百万円
154
1,916

％
△92.0
△35.9

19年６月期18年６月期

１株当たり
当期純利益
円
△4,120△2,172

銭
39
87

百万円
△146
△77

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
△236
153

％
－
△29.5

百万円
△564
△279

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年６月期18年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,858
7,926

自己資本比率
百万円
4,033
4,823

19年６月期

１株当たり純資産
％
83.0
60.8

4,033百万円

18年６月期円
30,33034,935銭02
134,823百万円

２．平成20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
中間期
25 △67.7
△115
－
△115
－
185
－
1,391
06
通期
50 △67.6
△230
－
△230
－
70
－
526
35
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照して下さい。

－ 2 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、輸出企業を中心とした企業収益の良化、設備投資の増加、雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、原油価格の高騰や期後半に米国経済が弱含みになったこと、国際情勢の不安定等により、先行きについては不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと当社は、当連結会計年度より純粋持株会社に移行し、戦略と事業の分離を行いました。
当社は企業グループ全体の戦略の発動と経営管理・リスクマネジメントを行い経営効率を向上させること、迅速なグループ企業構造の変革を実施してまいりました。子会社事業につきましては、「ＩＴとファッション＆ビューティー」
をテーマとし、当連結会計年度より新たに「ＩＴアパレルブランド事業」を開始いたしました。「ＩＴアパレルブラ
ンド事業」、「美容室運営事業」、「移動体通信サービス事業」の３事業を柱に当期は事業展開を行ってまいりました。また、事業シナジーが薄い事業については売却・統合し、経営資源の集中と効率化を図りました。このような経営戦略転換の中、マーチャント・バンキング事業の廃止に伴い、今後の事業展開に向けた財務体質強化の一環として投資有価証券の整理を進めておりますが、一部の投資有価証券に売却損が発生したことに加え、保有する投資有価証
券に株式評価損が発生したこと、また回収の遅れが見込まれる一部の貸付金に対し貸倒引当金を計上いたしました。
事業の種類セグメント別の概況は以下のとおりです。
移動体通信サービス事業におきましては、期初に実施いたしました夏のキャンペーンが好調でありました。また、
平成18年10月にモバイルナンバーポータビリティーサービス（ＭＮＰ）が開始され、事業者側のサーバー不具合が発生するなど一時的に加入受付業務等に影響が出ましたが、当社で営業するソフトバンクショップ各店ではＭＮＰ開始に向けた予約の早期受付を実施していたことや、事業者による新機種発表と新サービス開始により新規加入及び機種変更が増加しました。しかしながら移動体通信サービス事業は、今後の当社グループ事業戦略において他の事業子会
社とのシナジー効果が見込めないため、また当事業を高い評価で譲受していただける提案があったことを受け、移動体通信サービス事業の譲渡を当連結会計年度末に行いました。その結果、移動体通信サービス事業につきましては売
上高2,240百万円、営業利益192百万円となりました。また、株式会社ラッシュネットワークは経営資源の集中を図る
ため、当社と平成19年９月20日付にて合併をする予定です。
美容室運営事業におきましては、経営の合理化の一環として、㈱エム・エイチ・ディフュージョンを清算し、現在、主に管理部門を統括する㈱エム・エイチ・グループ、国内の直営サロンの運営とフランチャイズ事業を行う㈱アトリ
エ・エム・エイチ、及び海外フランチャイズ事業を統括する㈱エム・エイチ・パシフィックの３社により効率的に「モッズ・ヘアジャパングループ」の経営を行っております。性急な規模拡大より、まず「モッズ・ヘアジャパング
ループ」各社の統合、整理と直営サロンを中心とした徹底的なコスト管理、スタッフの意識改革等により恒常的な収益体質への転換を目指しました。ブランド力の維持・向上のための広告宣伝費の増加や、株主優待商品の提供等により一時的に費用が増加しましたが、前述したコスト削減意識の向上効果によりこれを吸収いたしました。その結果、美容室運営事業の売上高2,034百万円、営業利益84百万円となりました。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、平成18年６月にＢＮＸ株式会社を設立し、平成18年９月に当社子会社の株式会社ファースト・コール・パートナーと合併いたしました。当連結会計年度中、「Jolly Boutique」（ジョリーブティック）ブランドのリアルショップを、渋谷（東京：平成18年10月出店）、町田（東京：平成18年９月出店）、
天神（福岡：平成18年９月出店）、仙台（宮城：平成18年11月出店）、新宿（東京：平成19年２月出店）、河原町（京都：平成19年３月出店）、大宮（埼玉：平成19年３月出店）、銀座（東京：平成19年３月出店）の８箇所に順調に出
店いたしました。また、インターネット及び携帯電話によるネット販売を絡めたメディアミックス型販売を展開しており、店舗、ネット販売ともに順調に売上を伸ばしました。しかしながら、当第３四半期までの３四半期で負担する
当初のブランド立ち上げにかかるプロデュース費用償却費が重く、出店・販売促進費用が当初見込みよりも増加していたこと、また、当連結会計年度中の過剰仕入による余剰在庫品の評価減の計上などにより、当連結会計年度は営業損失となりました。その結果、ＩＴアパレルブランド事業につきましては、売上高347百万円、営業損失834百万円となりました。
以上、当社各事業の結果のとおり、当連結会計年度の売上高は48億21百万円(前連結会計年度比2.4％減)、経常損失は９億36百万円(前連結会計年度は経常損失２億44百万円)、当期純損失は７億６百万円(前連結会計年度は当期純損失
９億21百万円)となりました。
＜次期の見通し＞美容室運営事業におきましては、ブランド力の更なる向上と経営の合理化に重点を置き、効率的な広告宣伝戦略、サービス品質の向上に努め、競合他社との競争力を強化し業績の拡大に努めてまいります。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、消費者が求める話題性、独自性を追求したブランドとして、引き続き
全国主要都市へのリアルショップの出店とメディア戦略による広告宣伝活動を積極的に実施し、ブランドイメージの確立と売上の拡大を図ってまいります。
当社グループは、「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマに、複数の事業を各事業に特化した子会社が運－ 3 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
営する持株会社組織となっており、今後既存事業の拡大に加え、会社新設や企業買収などによる新たな事業への参入など、グループの規模拡大を図ってまいります。子会社の多岐にわたる事業展開の促進を図るとともに、当社がグルー
プ全体の総合的な経営戦略のため、内部留保の充実、企業買収戦略や人的戦略の統括をすることによって効率的なグ
ループ経営を行い、企業価値を高めていく所存であります。
平成20年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高343百万円、連結経常損失150百万円、連結当期純損失325百万円、また、平成20年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高50百万円、経常損失230百万円、当期純利益70百万円を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度（平成19年６月期）の概況
当連結年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・
フローがプラスとなる一方、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として438百万円のマイナス（前年同期は891百万円のマイナス）となった結果、1,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は387百万円（前年同期は使用した資金840百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失768百万円があったこと、前払費用の減少457百万円があったこと、事業譲渡益711百万円、投資有価証券売却損355百万円、投資有価証券評価損381百万円円、法人税等の支払額236百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は2,935百万円（前年同期は使用した資金2,677百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,035百万円があったこと、有形固定資産の売却による収入870百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出856百万円、投資有価証券の売却による収入1,458百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,986百万円（前年同期は得られた資金2,626百万円）となりました。これは主に長短あわせた借入金の返済による支出1,970百万円があったこと、社債償還による支出789百万円があったこと等によるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な配当を基本方針としております。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。
なお、当社は、平成18年９月28日開催の第17回定時株主総会において、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨の定款変更を行っております。上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金は、１株につき500円とさせていただきました。
また、次期につきましては無配を予定しております。

－ 4 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

２．企業集団の状況
当社は、平成18年７月に移動体通信サービス事業部門を子会社に移管し、完全持株会社となりました。当社グループは、
当社及び連結子会社５社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、小売・レンタル事業、美容室運営事業及びＩＴアパレルブランド事業を含んでおります。各事業における当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
（１）移動体通信サービス事業
株式会社ラッシュネットワーク（平成18年７月に「株式会社マイネットラボ」から商号変更）は、移動体通信サービ
ス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っておりましたが、平成19年６月に当該事業を譲渡・売却しております。
（２）不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産賃貸を行っておりましたが、平成18年10月に同社の全株式を譲渡・売却しております。
（３）小売・レンタル事業
株式会社エストは、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームソフト等の販売・レンタル及びコンビニエンスストア運営等を行っておりましたが、前述のとおり、平成18年10月に同社の全株式を譲渡・売却しております。
（４）美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は美容室店舗の運営を行っております。なお、美容師の派遣・紹介事業を提供する当社非連結子会社の株式会社ライトスタッフの全株式を、平成18年10月に株式会社
エム・エイチ・グループに譲渡いたしました。
（５）ＩＴアパレルブランド事業
ＢＮＸ株式会社は、「Jolly Boutique」ブランドのショップ運営及びインターネット販売を行っております。なお、
平成18年９月にＢＮＸ株式会社は当社子会社でありました株式会社ファースト・コール・パートナー（存続会社・ＢＮ
Ｘ株式会社に商号変更）と合併いたしました。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

①㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ②

顧客

経営指導・コンサルティング

株式会社ビーアイジーグループ㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・パシフィック

③

ＢＮＸ㈱

連結子会社及び事業①

移動体通信サービス事業②

美容室運営事業③

ＩＴアパレルブランド事業（注）1. 不動産賃貸事業及び小売・レンタル事業を運営しておりました「株式会社エスト」は平成18年10月に売却いたしました。
2. 株式会社アトリエ・エム・エイチの子会社でありました株式会社エム・エイチ・ディフュージョンは平成18年11月に清算いたしました。
3.「株式会社ファースト・コール・パートナー」はＢＮＸ株式会社と平成18年９月に合併いたしました。
4.「株式会社マイネットラボ」は、平成18年７月に株式会社ラッシュネットワークに商号変更いたしました。

－ 5 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「物心共に皆ビッグに、皆ハッピーに」を経営理念に掲げ、「変化」「スピード」「元気」の社
是を軸としております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・社員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長できることを当社の定義として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、役員及び社員が共有し、日々の経営に取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いています。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社を持株会社として事業シナジーの見込める企業をＭ＆Ａや新規設立によってその傘下で束ね、それらのシナジー効果によって、グループ全体の企業価値の拡大が「社会の発展のために役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「移動体通信サービス事業」につきましては、現在「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした新たな事業戦略のもとで、グループ事業再編をすすめるなか、ラッシュネットワークの提供する当事業は他の事業とのシナジー効果が見込めないため、平成19年６月に事業譲渡いたしました。
「不動産賃貸事業」につきましては、他の事業とのシナジー効果が薄く、経営資源を効率的に運用するため、本事業を営んでおりました株式会社エストを平成18年10月に売却いたしました。
「小売・レンタル事業」につきましては、レンタル商品の価格下落が続く環境が続いており、また、他の事業とのシナジーが薄いため、本事業を営んでおりました株式会社エストを平成18年10月に売却いたしました。
「美容室運営事業」につきましては、モッズ・ヘア各店の経費削減策により店舗別収益が大幅に改善されました。
今後は、同業他社との競争力強化のため効率化経営に徹するとともに、引き続きお客様より高い信頼と評価をいただ
ける店舗運営を目指し、活力ある人材育成と組織力強化を図ると同時に事業規模を拡大させてまいります。
「ＩＴアパレルブランド事業」につきましては、今後当社の主力事業の一つと捉え、ブランド戦略の一環として、婦人服セレクトショップ「Jolly Boutique」のリアルショップを、首都圏をはじめ全国主要都市に８店舗を出店してまいりました。今後も出店地域の経済情勢、販売環境、同業他社との競業状況等を総合的に勘案し、積極的な出店政策によりブランド価値の向上を図ってまいります。また、企業価値拡大の加速要因となるインターネット・携帯電話などのネットワーク・メディア、更に雑誌・ファッションショーなどの既存メディアとのメディアミックス戦略によって、積極的に売上拡大を図ってまいります。
以上のように、当社グループはそれぞれの事業を運営する各子会社が、独自の事業戦略を遂行し企業価値を高めると同時に、新規事業の開始や企業買収による事業拡大と人的・物的流動化によるグループ経営資源の効率化により、グループ全体の企業価値を高めていく所存であります。

(4）会社の対処すべき課題
美容室運営事業におきましては、個人事業者を含め競合が多数存在する業界であることと、新技術・新製品が相次いで登場し、これらへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があることから、効率的な宣伝広告戦略の実施、優秀な人材の確保・教育によるサービス品質の向上といったバランス経営が求められます。また、更なる利益の拡大のために、より収益性の高い商品・サービスの開発と事業モデルの開始を検討してまいります。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、話題性や独自性を追求するブランドに消費者が共感しつつある今日、更なるブランドイメージの確立と競合他社にない独自性を発揮することが重要であると認識しております。このため、全国主要都市へのリアルショップの出店と多様なメディアを利用した、話題性の強化、他ブランドにない新しさの追求を目的とした宣伝広告の積極展開をおこなうことにより、一時的にコストの増加を見込んでおります。
以上のとおり、当社グループは、複数の事業を各事業に特化した子会社が運営する持株会社組織となっており、今後既存事業の拡大に加え、会社新設や企業買収などによる新たな事業への参入を検討してまいります。このため、将来の資金調達に向けた更なる財務体質の改善と人材の強化が課題であります。

－ 6 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化を図る一方、経営の監視機能の観点から取締役（５名）の過半数以上を非常勤または社外から招聘しております。また、子会社の代表取締役を非常勤取締役としてグループ全体の経営に関与させることにより、各事業の運営責任とグ
ループ経営責任を一体化させる一方、当社の常勤監査役を子会社の監査役とすることにより、グループ全体の経営監
視機能に関する責任の所在も一元化させております。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、また、投資家の皆様をはじめお客様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考えは次のとおりであります。
経営監視機能の強化
経営管理体制の強化
内部統制の強化
全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
当連結会計年度末現在、非常勤取締役は３名、社外取締役は１名であり、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行監視を行っております。
当連結会計年度末現在、監査役は３名であり、内２名を社外監査役としております。
法律に関する判断が必要な場合、顧問弁護士にタイムリーにアドバイスを受けております。また、会計全般につきましては監査法人トーマツが会計監査人となっており、適宜適切な指導の下に適正な会計処理に務めております。
同様に、総務・労務業務につきましても、社外の司法書士、税理士、社会保険労務士に積極的にアドバイスを受けながら、コンプライアンス強化に務めております。
②会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、各子会社の代表取締役会を兼務する非常勤取締役は、当該取締役での決定事項についてグループ全体で周知すると共に、検討・課題項目についてもグループ全体の共有事項として改善の徹底に務めております。また、常勤監査役
は各事業会社の監査役を兼務し、すべての会社の取締役会に出席するとともに、当社取締役会及び重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
監査役会は２ヶ月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有す
るとともに監査計画の策定、見直しを行っております。また常勤監査役は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスクの回避を行っております。

－ 7 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

49.7

△2,023,866

6.5△1,015,062

21.1△135,398（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２3,473,534

1,999,524

売掛金

325,350

342,897３

棚卸資産

119,480

163,427４

前払費用

500,518

32,559５繰延税金資産66,870

11,242

６

その他

277,672

154,286７

貸倒引当金△49,823△14,201

流動資産合計

4,713,604

Ⅱ

※１

47.6

2,689,737

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１

683,425

減価償却累計額(2）土地※１(3）その他

673,211
390,182

712,550
638,357

55,126有形固定資産合計

283,029
24,97572,425

減価償却累計額

２

1,395,976

84,961
17,2991,368,207

39,82113.8

45,140353,144

無形固定資産(1）連結調整勘定

1,257,909－(2）のれん－

1,125,465(3）その他

15,787

12,833

無形固定資産合計
３

1,273,697

12.9

1,138,299

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,958,143

706,961(2）長期貸付金

205,354

110,769(3) 差入保証金

348,791

329,846(4) 敷金90,27275,311(5）繰延税金資産

58,33457,813(6）その他

16,51865,325△130,963△116,491(7）貸倒引当金※1,2

投資その他の資産合計

2,546,451

25.7

1,229,537

22.7△1,316,913

固定資産合計5,188,356

52.4

2,720,981

50.3△2,467,374

資産合計

9,901,960

100.0

5,410,719

100.0△4,491,240－ 8 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
前連結会計年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

13.8

△1,806,100（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３ １年内返済予定長期借入金

132,745

164,517※１

1,310,000－※１

196,416

70,584

４

未払金－

153,048

５

未払費用

－

77,038６

未払法人税等

581,439

158,392７

未払消費税等

13,86760,685

８

賞与引当金

2,000

－

９

ポイント引当金

19,380

2,799

10

その他

295,394

58,076

流動負債合計Ⅱ

2,551,242

25.8

745,142

固定負債
１ 転換社債型新株予約権付社債※１

1,600,000

800,000

1,052,884

170,000

２

長期借入金

３

その他引当金

5,475

－

４

受入保証金

225,140

219,140５繰延税金負債

19,288－６

その他

219,603

191,706

固定負債合計3,122,390

31.5

1,380,846

25.5△1,741,544

負債合計

5,673,633

57.3

2,125,988

39.3△3,547,644－ 9 －株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
前連結会計年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,499,447

25.2

2,499,447

46.1

２

資本剰余金

2,372,647

24.0

2,100,639

38.8

３

利益剰余金

△742,101△7.5△1,372,454

△25.3

４

自己株式

△294

△0.0

△1,769△0.0

4,129,699

41.7

3,225,862

59.6

１ その他有価証券評価差
額金29,031

0.3

692

0.0

評価・換算差額等合計

29,031

0.3

692

0.0

△28,338

296

0.0

296

株主資本合計Ⅱ△903,836

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

69,5970.7

57,8791.1△11,720

純資産合計

4,228,327

42.7

3,284,730

60.7△943,596

負債純資産合計

9,901,960

100.0

5,410,719

100.0△4,491,240－－ 10 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業損失
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

4,941,497

100.0

4,821,988

100.0△119,508

3,569,833

72.2

3,626,194

75.2

56,3601,371,663

27.8

1,195,793

24.7△175,869

1,617,349

32.8

2,039,452

42.3

422,102245,686△5.0

843,658△17.5

597,972

22,4980.4△164,362

115,5882.4△70,208

936,748△19.4

692,126

営業外収益
１

受取利息

647

1,873

２

受取配当金

6,978

210

３

受取協力金

2,364

－

４

投資有価証券売却益

145,583

－

５

為替差益

12,508

6,480

６

受取家賃

－

5,725

７

その他

Ⅴ

18,778186,860

3.8

8,209

営業外費用
１

支払利息

43,034

18,403

２ 投資事業組合投資損失

13,937－３

貸倒引当金繰入額

86,77392,445４

社債発行費

28,413－

５

その他

13,637

経常損失

185,797

3.8

244,622△5.0－ 11 －

4,740

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

976,37420.2△875,259

808,58816.7△1,231,558

768,962△15.9

335,827△92,903△1.9△592,297

30,9260.6

706,984△14.6

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

２ 関係会社出資金売却益

1,589,762

161,429

25,673－

３

固定資産売却益※７

67,73162,754

４

事業譲渡益

※10

－

711,820

112,477－－

18,403

５ 役員退職慰労引当金戻入益
６

貸倒引当金戻入益

７

その他

Ⅶ

※３

55,989

1,851,634

37.5

21,967

特別損失
１

投資有価証券売却損－

355,008２

投資有価証券評価損

501,633

381,526３

関係会社株式売却損－

36,557４

固定資産除却損

－

3,679

５

減損損失

※６

1,351,657

－

６

事業清算損

※９

96,920－７

店舗閉鎖損失※４50,552－８

固定資産売却損※８

32,892

－

９

その他

※５

6,490

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

2,040,147

41.3

433,135△8.8

31,815604,766

184,146－△333,432△105,373

499,39310.1

少数株主利益
少数株主損失11,3090.3

当期純損失

921,218△18.6－ 12 －

56,381△214,234

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年６月30日
（千円）

残高

資本剰余金

2,195,552

2,068,752

303,895

303,895

利益剰余金
241,884

自己株式

株主資本合計△294

4,505,894

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767△62,767

当期純損失（千円）△921,218△921,218

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

303,895

303,895△983,985－△376,1942,499,447

2,372,647△742,101△294

4,129,699

評価・換算差額等

平成18年６月30日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

115,105△2,857112,248

少数株主持
分

純資産合計

21,9134,640,056

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767

当期純損失（千円）△921,218

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△86,074

2,857△83,217

47,683△35,534△86,074

2,857△83,217

47,683△411,728

29,031－

29,031

69,5974,228,327－ 13 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年６月30日
（千円）

残高

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）△76,630

76,630

剰余金の配当（千円）△68,983

自己株式△294

株主資本合計
4,129,699

連結会計年度中の変動額△68,983

当期純損失（千円）△706,984

自己株式の取得（千円）△706,984△127,869

自己株式の消却（千円）△126,394△127,869

126,394

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

－

△272,008△630,353△1,474△903,836

2,499,447

2,100,639△1,372,455△1,7693,225,862

評価・換算差額等

平成18年６月30日
（千円）

残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

69,5974,228,327

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）
剰余金の配当（千円）△68,983

当期純損失（千円）△706,984

自己株式の取得（千円）△127,869

自己株式の消却（千円）
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△28,338△28,338296△11,717△39,759△28,338△28,338296△11,717△943,596

692

692

296

57,8793,284,730－ 14 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△433,135△768,962２

減価償却費

114,133

68,641３

連結調整勘定償却

120,511―４

のれん償却額―147,389５

貸倒引当金の増減額（減少：△）

191,909△56,108

６

賞与引当金の増減額（減少：△）△18,949△2,000△227,477―

７ 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）８

退職給付引当金の増減額（減少：△）△99,587―９

ポイント引当金の増減額（減少：△）

19,380△16,58010

前払費用の増減額（増加：△）△437,136

457,69211

受取利息及び受取配当金△7,625△2,08312

支払利息

43,034

18,40313

関係会社出資金売却益△25,673―14

投資有価証券売却益△1,735,345△161,429

15

投資有価証券売却損―

355,00816

投資事業組合投資利益

―

△81

17

投資事業組合投資損失

13,937―18

投資有価証券評価損

501,633

381,52619

固定資産売却益△67,731△62,75420

固定資産売却損

32,892―21

固定資産除却損

―

3,679

22

持分変動利益△11,422△2,542

23

事業譲渡益

―

△711,820

24

減損損失

1,351,657

―

25

為替差損益

△8,5486,015

26

社債買入償還益―△16,00027

売上債権の増減額（増加：△）

159,745△17,92128

棚卸資産の増減額（増加：△）

17,957△158,24329

その他資産の増減額（増加：△）△67,457

168,50830

仕入債務の増減額（減少：△）△111,209

56,97331

未払消費税等の増減額（減少：△）△136,384

43,68132

その他負債の増減額（減少：△）

3,945

96,80533

その他

58,731

31,707

小計△758,213△140,496※４－ 15 －

617,717

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
区分
34

利息・配当金の受取額

35
36

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

10,1212,083

利息の支払額△48,341△12,968

法人税等の支払額△44,377△236,512

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー△840,811△387,893

452,917

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,068,025

1,035,412

２

定期預金の払戻による収入

113,482―３

有形固定資産の取得による支出△2,868△211,210４

有形固定資産の売却による収入

424,922

870,119５

投資有価証券の取得による支出△2,008,337△856,717

６

投資有価証券の売却による収入

2,367,865

1,458,700

７ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出※２△2,654,618―

８ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入※３△6,391―９ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による支出※３―△69,569

10 少数株主から子会社株式の取得による支出―△18,50211 少数株主へ子会社株式の売却によ
る収入

―

705

12

貸付金の回収による収入

11,987

10,22013

敷金の支払による支出△174△73,80514

敷金の回収による収入

26,646

29,67815

その他投資の取得による支出△2,850―16 その他投資の回収・売却による収入

120,460――

749,917―

10,163△2,677,901

2,935,11317

事業譲渡による収入

18

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー※４

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額（減少：△）

910,000△1,310,000

２

長期借入れによる収入

600,000―３

長期借入金の返済による支出△1,024,152△660,716

４

株式の発行による収入

603,814―５社債の発行による収入

1,571,586―

６社債の償還による支出△7,500△789,000

７

配当金の支払額△62,767△68,983

35,063―８ 少数株主持分に対する株式の発行による収入－ 16 －

5,613,014

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

９ 少数株主持分に対する配当金の支払額―△29,50110―△127,869

2,626,044△2,986,069△5,612,114

855

252

△603

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△891,811△438,596

453,215Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,329,933

2,438,121△891,812

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,438,121

1,999,524△438,596※１－ 17 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

連結子会社の数
９社
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱エスト㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ラッシュネットワーク㈱マイネットラボ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・ディフュージョン
㈱エム・エイチ・ディフュージョン
㈱エム・エイチ・グループ㈱エム・エイチ・グループ㈱ファースト・コール・パートナー㈱ファースト・コール・パートナー
ＢＮＸ㈱
ＢＮＸ㈱
㈱アトリエ・エム・エイチは株式取得㈱エム・エイチ・ディフュージョンは、に伴い、また㈱エム・エイチ・パシ
平成18年11月１日に清算を結了したため、フィック、㈱エム・エイチ・ディフュー
清算日である平成18年11月１日までの損ジョンは、㈱アトリエ・エム・エイチの益計算書を連結しております。
100％子会社であるため、当連結会計年㈱エストは、平成18年10月30日に全株
度より連結の範囲に含めております。な
式を売却したため、売却日の前日である
お、みなし取得日を平成17年７月１日と平成18年10月29日までの損益計算書を連したため、㈱エム・エイチ・ディフュー結しております。
ジョンは平成17年７月１日より平成18年㈱ラッシュネットワークは、平成18年
６月30日までの損益計算書及び平成18年
７月１日付で㈱マイネットラボより商号
６月30日の貸借対照表を、また㈱アトリ
変更しております。
エ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パ
ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日付で㈱シフィックは従前４月30日であった決算
ファースト・コール・パートナーに吸収日を６月30日に変更したため、平成17年
合併されたため、合併日の前日である平
５月１日より平成18年６月30日までの損
成18年９月２日までの損益計算書を連結
益計算書及び平成18年６月30日の貸借対しております。
照表を連結しております。
なお、㈱ファースト・コール・パート㈱エム・エイチ・グループは新規設立
ナーは、平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱したため、当連結会計年度より連結の範へ商号変更しております。
囲に含めております。なお、設立日平成17年10月５日より平成18年６月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。
㈱アトリエ・エム・エイチと同時に株式取得いたしました㈱エム・エイチ・
ジェイは、平成18年３月31日を合併期日として㈱アトリエ・エム・エイチと合併
いたしております。
㈱ファースト・コール・パートナーは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成18年3月31日としたため、
平成18年3月31日より平成18年6月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。

－ 18 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信項目

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

ＢＮＸ㈱は新規設立したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。な
お、設立日平成18年６月20日より6月30日までの損益計算書及び平成18年6月30日の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州)有限公司は、平成18
年6月30日に全株式を売却しており、平成
18年6月30日までの損益計算書を連結しております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社
持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
はありません。
持分法を適用しない会社
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりま要性がないため持分法を適用しておりません。
せん。
連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラ
連結子会社の㈱ラッシュネットワーク、
ボ、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・ ㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイ
エイチ・パシフィック、㈱エム・エイチ・ チ・パシフィック、㈱エム・エイチ・グ
ディフュージョン、㈱エム・エイチ・グ
ループの決算日は連結決算日と一致しておループ、ＢＮＸ㈱の決算日は連結決算日と ります。
一致しております。
ＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コール・
維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31 パートナー）は３月31日が決算日でありま
日、㈱ファースト・コール・パートナーは す。連結財務諸表の作成にあたっては、連3月31日が決算日であります。連結財務諸 結決算日現在で実施した仮決算に基づく財表の作成にあたっては、連結決算日現在で 務諸表を使用しております。
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
く時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づ入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方
いて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
法によっております。

－ 19 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

②棚卸資産
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として主として月次総平均方による原価法、
月次総平均法による原価法、在外連結
一部連結子会社の商品については最終
子会社は月次総平均法による低価法、仕入原価法による原価法
一部国内連結子会社の商品については
最終仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として主として定率法を採用しております。
定率法、在外連結子会社は定額法を採なお、主な耐用年数は、建物及び構築用しております。なお、主な耐用年数
物10～47年であります。
は、建物及び構築物10～47年であります。
②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。
同 左(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費――――――――
支出時に全額費用として処理しております。なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同 左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、――――――――
支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
提出会社及び役員退職慰労金制度の――――――――
ある一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、提出会社は、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員
退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。また連結子会社についても平成18年６月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決定いたしました。
この結果、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役
員退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。

－ 20 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）④退職給付引当金④退職給付引当金
退職一時金制度を採用している一部――――――――の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
したが、連結子会社は平成18年6月30
日をもって退職一時金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。
⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上し来使用されると見込まれる額を計上しております。
ております。
(追加情報）
従来、ポイント制度は、ポイント使用
時点で費用計上しておりましたが、ポイント累計残高の増加により重要性が増したことに伴い、当期より将来のポ
イント使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。この変更に伴い、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費19,380千円計
上した結果、従来の方法に比べ税金等
調整前当期純損失は19,380千円増加しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同 左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左②連結納税制度の適用②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同左－ 21 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信項目

５
６

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

７

のれんの償却に関する事項

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、㈱マイネットラボ、㈱ア
トリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パ
シフィック、㈱エム・エイチ・ディフュー
ジョン、㈱エム・エイチ・グループについては10年間、㈱エストについては５年間で均等償却を行っております。
――――――――

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

（自
至
同

左
――――――――

のれんは、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エム・エイ
チ・グループにかかるものであり10年間で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における同 左資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 22 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準)

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―――――――

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（ 企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
この結果、税金等調整前当期純損失が1,351,657千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17
年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,158,730千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度―――――――

における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

―――――――（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

―――――――（固定資産の減価償却の方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 23 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで流動資産「その他」に含めて表示し前連結会計年度まで「連結調整勘定」として掲記されてておりました「前払費用」（前連結会計年度38,660千円）、 いたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示し投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました ております。
「長期貸付金」(前連結会計年度27,750千円)、「差入保証前連結会計年度まで流動負債「その他」に含めて表示し金」(前連結会計年度118,340千円)、前連結会計年度まで固 ておりました「未払金」（前連結会計年度151,711千円）、
定負債「その他」に含めて表示しておりました「受入保証 「未払費用」（前連結会計年度81,801千円）は重要性が増金」（前連結会計年度200千円）は重要性が増加したため、 加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいた
当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
しました。
（連結損益計算書関係）――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
「その他資産の増減額」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」（前連結会計年度△12,978千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前連結会計年度9,031千円）は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
「その他投資の取得による支出」（当連結会計年度△
20,400千円）、「その他投資の回収・売却による収入」（当連結会計年度30,564千円）は重要性が減少したため、
当連結会計年度より「その他」として表示することにいた
しました。

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年６月30日）※１

担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

※２

当連結会計年度（平成19年６月30日）※１
1,000,000千円
495,022569,8393,610

担保に供している資産
投資有価証券

2,950千円

対応債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

65,000千円
170,000

2,068,472
1,000,000千円
176,400
1,047,300

合計

235,000

2,223,700―――――――――※２－ 24 －

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）15,935千円

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
給料・手当
地代家賃
ポイント引当金繰入額
役員報酬※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与・手当
地代家賃
前払費用償却
のれん償却額
広告宣伝費
役員報酬35,000千円
104,686
1,130
120,511
291,331
106,992
19,380187,107※２

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２
2,892千円※３

特別利益その他の内訳
受取保険金
持分変動利益その他
合計

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※３
34,736千円
11,422
9,830
55,989―――――――――
特別利益その他の内訳
社債買入償還益
持分変動利益関係会社株式売却益
その他
合計

※４

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
現状回復費用
合計※５

特別損失その他の内訳
貸倒引当金繰入額
その他
合計

※６

※４

連結調整勘定16,000千円
2,542
504
2,919
21,967―――――――――

46,819千円
3,733
50,552※５6,000千円
490
6,490

特別損失その他の内訳
退職金積増損
その他
合計

減損損失
種類

9,054千円
293,019
233,529
448,342
147,389
130,798
138,554※６
減損損失（千円）
1,351,657

連結調整勘定は㈱ファースト・コール・パートナー
に対するもの1,272,672千円、㈱マイネットラボに対するもの78,985千円であります。㈱ファースト・コー
ル・パートナーについては、当初同社が株式を有す
る事業会社への影響力の行使を目的に取得しましたが、その後の急速な状況の変化により影響力の行使が事実上不可能となったため、回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしま
した。㈱マイネットラボについては、既存のソフトウェア販売・管理事業を廃止したため、将来キャッシュフローに基づく回収可能性が認められなくなったため、回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしました。

－ 25 －

15,685千円
16,13031,815―――――――――

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
※７

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

固定資産売却益の内訳
車輌運搬具
土地
合計

※８

※10

※７
1,755千円
65,976

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

固定資産売却益の内訳
固定資産の売却益62,754千円は、㈱エストの本社
土地建物の売却にかかるものであります。

67,731

固定資産売却損の内訳
建物※８―――――――――

事業清算損の内容※９
前連結会計年度に売却した事業の最終清算に係るものであります。

―――――――――

合計
※９

（自
至

32,892千円
32,892―――――――――※10－ 26 －

事業譲渡益の内容
連結子会社である株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業の譲渡にかかるものであります。

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

125,544

12,530－138,074

合計

125,544

12,530－138,074

普通株式

10

－

－

10

合計

10

－

－

10

自己株式

（注）当連結会計年度に増加しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成17年９月15日、新株予約権の行使による増加
30株
平成17年12月15日、新株予約権の行使による増加
500株
平成18年４月12日、第三者割当増資による増加 12,000株
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年９月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
62,767500.00基準日

効力発生日

平成17年６月30日 平成17年９月27日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
68,983

資本剰余金－ 27 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成18年６月30日 平成18年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

138,074－

5,010

133,064

合計

138,074－

5,010

133,064

普通株式

10

5,072

5,010

72

合計

10

5,072

5,010

72

自己株式

（注）当連結会計年度に減少しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得
72株
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３.配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
68,983

資本剰余金

１株当たり
配当額(円)
500.00基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月29日(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年８月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
66,496

資本剰余金－ 28 －

１株当たり配当額(円)
500.00基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月28日

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３か月を超える定期預金
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

3,473,534千円
35,412
1,000,000

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,999,524千円
1,999,524

2,438,121※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アトリエ・エム・エイチ、―――――――――㈱エム・エイチ・ジェイ等「モッズ・ヘアジャパング
ループ」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産843,815千円
固定資産1,013,287
連結調整勘定1,358,467
流動負債△453,302
固定負債△1,373,523
少数株主持分
△24,274
子会社株式の取得価額
子会社現金及び現金同等物

1,364,470△206,226

差引:子会社株式取得のための支出

1,158,244

株式の取得により新たに㈱ファースト・コール・パー
トナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,421千円
固定資産
224,550
連結調整勘定1,272,672
流動負債
少数株主持分
子会社株式の取得価額△322△1,775

子会社現金及び現金同等物

1,500,545△4,171

差引:子会社株式取得のための支出

1,496,374※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳
維科医療器械（蘇州）有限公司の株式売却により減少㈱エストの株式売却により減少した資産及び負債の主した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
な内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

181,482千円
43,673

流動資産
固定資産
資産合計

225,155△40,323△174,312

流動負債
固定負債
負債合計

△214,635－ 29 －

361,320千円
362,414723,735△159,219△320,460△479,679

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
※４

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳 ※４ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳―――――――――
移動体通信サービス事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳と事業譲渡による収入（純額）の関係
は次のとおりであります。
固定資産
事業譲渡益

38,097千円
711,820

差引：事業譲渡にかかる収入

749,917（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

（借手側）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（借手側）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

203,749

110,165

93,584

有形固定資産その他

177,119

96,70580,413

ソフトウェア27,107

18,704

8,403

ソフトウェア

23,00011,083

11,916

合計

230,857

128,869

101,987

合計

200,119

107,789

92,330(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
103,950(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
48,531千円
減価償却費相当額
45,754
支払利息相当額
2,620(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
331
合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

36,073千円
67,87639,346千円
54,717

合計
94,063(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
40,724千円
減価償却費相当額
38,361
支払利息相当額
1,947(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２

2,317

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計－ 30 －

331千円
－
331

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

133,176

201,506

68,330

1,980

2,950

970

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

133,176

201,506

68,330

1,980

2,950

970

(1）株式

193,870

151,728△42,142

―

―

―

(2）債券

―

―

―

―

―

―

520,994

520,909

△84

―

―

―

714,864

672,637△42,227―――

848,041

874,144

26,103

1,980

2,950

970

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注） 前連結会計年度において、501,633千円（その他有価証券で時価のあるもののうち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他501,633千円）減損処理を行っています。
２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至

売却額
（千円）

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,735,345―

2,367,865
３

（自
至
売却額
（千円）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

161,429

355,008

1,459,199

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

645,160

119,568

投資事業組合出資金

432,904

584,443（注）４

当連結会計年度において、381,526千円（その他有価証券で時価評価されていない株式381,526千円）減
損処理を行っています。

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
（自
至

その他
合計

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―

9,709

―

―

―

―

―

―

―

9,709

―

―

―

―

―

―

－ 31 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

当社グループは当連結会計年度において、一切デリバ
ティブ取引を行っておりません。

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
同

左（退職給付関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 32 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員
27名
22名
17名
18名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成14年11月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,250株

普通株式

1,030株

平成15年11月25日

普通株式

890株

平成16年11月25日

普通株式

1,000株平成17年11月25日

付与日（平成14年11 付与日（平成15年11 付与日（平成16年11 付与日（平成17年11月22日）以降、権利 月25日）以降、権利 月25日）以降、権利 月25日）以降、権利確定日（平成16年９ 確定日（平成17年９ 確定日（平成18年９ 確定日（平成19年９月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 月30日）まで継続して勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。
２年間（自 平成14
年10月１日 至 平
成16年９月30日）

２年間（自 平成15
年10月１日 至 平
成17年９月30日）

２年間（自 平成16
年10月１日 至 平
成18年９月30日）

２年間（自 平成17
年10月１日 至 平
成19年９月30日）

権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。
ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 退職した場合は、直権利を喪失する。
権利を喪失する。
権利を喪失する。
ちに権利を喪失する。

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成18年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・
オプション

―
―
―
―
―

700
―
130
570
―

870
―
200
―
670

―
1,000
275
―
725

630
―
530
100
―

―
570
―
―
570

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

権利行使価格（円）14,70059,38351,62476,265

行使時平均株価（円）79,256

―

―

―

―

―

―

―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

公正な評価単価（付与日）（円）（注）１．平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成14年ストック・オプションと平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
２．平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプションと平成16年ストック・オプションと平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

－ 33 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 296千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員 当社の取締役・従業員
22名
17名
18名
13名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,030株

平成15年11月25日

普通株式

890株

平成16年11月25日

普通株式

1000株

平成17年11月25日

普通株式

660株

平成18年12月６日

付与日（平成15年11 付与日（平成16年11 付与日（平成17年11 付与日（平成18年12月25日）以降、権利 月25日）以降、権利 月25日）以降、権利 月６日）以降、権利確確定日（平成17年９ 確定日（平成18年９ 確定日（平成19年９ 定日（平成20年９月月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 月30日）まで継続し 30日）まで継続してて勤務していること。 て勤務していること。 て勤務していること。 勤務していること。
２年間（自 平成15
年10月１日 至 平
成17年９月30日）

２年間（自 平成16
年10月１日 至 平
成18年９月30日）

２年間（自 平成17
年10月１日 至 平
成19年９月30日）

２年間（自 平成18
年10月１日 至 平
成20年９月30日）

権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。 権利確定後２年以内。
ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 職した場合は、直ちに 退職した場合は、直権利を喪失する。
権利を喪失する。
権利を喪失する。
ちに権利を喪失する。

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成19年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・
オプション

―
―
―
―
―

670
―
―
670
―

725
―
150
―
575

―
660
90
―
570

570
―
―
140
430

―
670
―
190
480

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・
オプション

59,38351,62476,265

36,100

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

公正な評価単価（付与日）
（円）

―

―

―

―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）－ 34 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（注）１．平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成14年ストック・オプションと平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
２．平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプションと平成16年ストック・オプションと平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券評価損
繰越欠損金
貸倒引当金
未払退職金
ポイント引当金
営業権償却超過額
その他
小計

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産293,639千円
68,81873,58933,1697,885
5,012
81,528

投資有価証券評価損
繰越欠損金
貸倒引当金
未払退職金
ポイント引当金
営業権償却超過額
その他
小計

157,557千円
328,574
52,011
39,693－－51,414

評価性引当額563,644△438,439

評価性引当額629,251△560,194繰延税金資産計

125,204

繰延税金資産計

69,056

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

19,288

繰延税金負債計

19,288

繰延税金資産の純額

105,916

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％
（調整）
（調整）
減損損失額
△126.98
評価性引当△21.02
役員退職慰労金打切り支給額△14.00のれん償却額△7.80
連結調整勘定償却△11.32
0.21
その他
△3.69
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率△115.30－ 35 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸
小売・レン 美容室運営
医療機器事
その他の事
計
サービス事 事業
タル事業
事業（千
業（千円）
業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円） 円）Ⅰ

消去又は全連結
社（千円） （千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

180,998

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△51,464△12,382(233,303)△245,686

243,952

1,127,443－

163,3022,516,704

717,8714,769,273

5,132,686

9,901,960

2,053

31,627

20,3193,933

49,303

293

107,531899

108,431

減損損失

－

－

－

－

－

1,351,657

1,351,657－

1,351,657

資本的支出

－

－

394

－

1,291

206

1,891

977

2,868

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費

（注）１
２

３
４

５

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業： ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業： ＩＴアパレルブランド事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・マーチャ
ントバンキング事業・デビットカード端末設置代理等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は233,303千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,132,686千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産と株式会社ファースト・コール・パー
トナーの資産であります。
事業区分の変更「美容室運営事業」は当連結会計年度より連結子会社となった㈱エム・エイチ・グループとそのグループ会
社が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
「高齢者介護事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました㈱ビガーグループの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。

－ 36 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

ＩＴアパレ
移動体通信 不動産賃貸 小売・レン 美容室運営
ルブランド その他の事
計サービス事 事業タル事業
事業
事業業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
Ⅰ

消去又は全
連結
社（千円） （千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988

2,047,661

30,033

146,781

1,949,768

1,181,734

8,909

5,364,889

300,757

5,665,646

192,833

11,447

1,774

84,464△834,020

599△542,901(300,757)△843,658

1,256,501－－

2,216,726

505,604－

3,978,832

1,431,887

5,410,719

減価償却費

1,724

8,142

1,179

29,49523,063－63,604

1,843

65,448

資本的支出

735

－

－

1,350

178,717－

180,803

30,406211,210

計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産

（注）１
２

３
４
５

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業： 障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は393,202千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,431,887千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
事業区分の変更「医療機器事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し当該事業より撤退したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しています。また、従来、ＩＴ
アパレルブランド事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当会計年度より「ＩＴアパレルブランド事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、当連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他事業」の営業費用は19,041千円減少、資産は596,961千円減少しており、「ＩＴアパレルブランド事業」では同額増加しております。当連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分を用いた場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。なお、「ＩＴアパレルブランド事業」の運営の開始は平成18年６月であります。

－ 37 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

ＩＴアパレ
移動体通信 不動産賃貸 医療機器事 小売・レン 美容室運営
ルブランド その他の事
計
消去又は全
連結
サービス事 事業業
タル事業 事業
事業
業（千円） （千円） 社（千円） （千円）
業（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ
益

売上高及び営業損
売上高(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,887,437

170,279

39,599－－－

計

1,887,437

170,279

営業費用

1,736,382
151,055

営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

513,827 2,200,818－－

129,533 4,941,497－－－ 4,941,497

－

－

－

－

39,599513,827 2,200,818－

129,533 4,941,497－ 4,941,497

118,448

114,053

517,965 2,286,031

19,041

161,957 4,953,879

233,303 5,187,183

51,831△74,454△4,138

243,952 1,127,443－△85,212△19,041△32,423△12,382 (233,303) △245,686

163,302 2,516,704

563,961

153,910 4,769,273 5,132,686 9,901,960

資産、減価償却費、減損損失及び資本
的支出
資産
減価償却費

2,053

31,627

20,3193,933

49,303

減損損失

－

－

－

－

－

資本的支出

－

－

394

－

1,291

－

293

107,531899

108,431－ 1,351,657 1,351,657－ 1,351,657

－

977

206

1,891

2,868

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 38 －

平成18年７月１

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日
親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名
称

法人主要

有限会社

東京都

株主等

山洋

品川区

住所

資本金又
は出資金
(千円)

3,000

至

平成18年６月30日）

事業の内
容又は職
業

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）

有価証券

（被所有）

の保有等

26.3

1

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

191,700

－

－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

220,500

－

－

投資有価証
券の売却

（注）取引条件については、市場価格を参考に双方協議の上、条件を決定しております。
当連結会計年度（自 平成18年７月１日
親会社及び法人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

至

平成19年６月30日）

関係内容
議決権等の
所有（被所
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
任等
（％）
関係
（人）

当社代表
役員

青山洋一

－

－

取締役社
長

（被所有）
16.66

－

－

関係会社株
式の売却

（注）取引条件については、当社の簿価を基準に双方協議の上、条件を決定しております。

－ 39 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
30,121円76銭
１株当たり当期純損失
7,171円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
24,261円27銭
１株当たり当期純損失
5,158円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

921,218

706,984

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

921,218

706,984

普通株式の期中平均株式数（株）

128,459

137,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成15年９月24日定時株主総会決議 平成15年９月24日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ストックオプション
ストックオプション
潜在株式の概要
普通株式 570株
普通株式 430株
平成16年９月29日定時株主総会決議 平成16年９月29日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 670株
普通株式 480株
平成17年９月26日定時株主総会決議 平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 725株
普通株式 575株
平成17年９月１日発行
転換社債型新株予約権付社債
額面総額 1,600,000千円－ 40 －

平成18年９月28日定時株主総会決議ス
トックオプション
普通株式 570株
平成17年９月１日発行
転換社債型新株予約権付社債
額面総額 800,000千円

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）（企業結合）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業及び事業の内容①結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
事業の内容 有価証券の運用②被結合企業名称
ＢＮＸ㈱
事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業(2)企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3)結合後の企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コール・
パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。
（事業分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1)分離当事企業の名称及び分離した事業の内容①分離企業
名称
株式会社ラッシュネットワーク
事業
移動体通信サービス事業②分離先企業
名称
株式会社コスモネット
事業
情報通信サービス・電気通信に関するサービス事業(2)事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、現在「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした新たな事業戦略のもとで、グループ事業再編をすすめております。
当社の持株会社経営への移行とともに、当社は従来主たる事業として提供してまいりました移動体通信サービ
ス事業を分社化いたしましたが、この度の対象会社であります株式会社ラッシュネットワークの提供する移動体
通信サービス事業は、今後の当社事業戦略において他の事業とのシナジー効果が見込めないため、本事業の譲渡を実施いたしました。
(3)事業分離日
平成19年６月30日(4)法的形式を含む事業分離の概要
株式会社ラッシュネットワークを分離元企業とし、株式会社コスモネットを分離先とする営業譲渡を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
譲渡金額と適正な帳簿価格との差額を移転損益として認識する処理を実施しています。

－ 41 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
──────

－ 42 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

18.1

△1,069,756

0.7

16,2880.2△1,449（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,441,263

550,410

２

売掛金

※２

129,204

5,603

３

商品

33,015

－

４

貯蔵品

147

78

５

前払費用

17,174

8,507

６

未収入金

305,948

312,098７

関係会社短期貸付金15,000

－

８

貸倒引当金

－

△4,488

９

その他

6,212

6,000

※２

流動資産合計Ⅱ

1,947,966

24.6

878,210

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

31,821
22,45627,016
1,127

9,364

21,366
12,48525,88910,0038,880
18,245

1,358
0.2

8,644
34,534

無形固定資産(1）電話加入権
無形固定資産合計

３10,757
10,757

9,308
0.1

9,308

投資その他の資産(1）投資有価証券

1,938,889

688,076(2）関係会社株式

3,283,048

3,151,402(3）長期貸付金

189,860

103,445(4）関係会社長期貸付金

472,500－(5）敷金

58,29636,275（6）差入保証金

95,50045,500

－

4,604

5,026

4,946

△93,443△97,391（7）長期前払費用(8）その他(9）貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,949,676

75.1

3,936,859

81.0△2,012,817

固定資産合計5,978,680

75.4

3,980,702

81.9△1,997,977

資産合計

7,926,646

100.0

4,858,912

100.0△3,067,734－ 43 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
前事業年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

0.5

△1,453,323（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

85,803

－

２

短期借入金

1,300,000－

３ １年内返済予定長期借入金

16,656

5,584

４

未払金

24,2686,784

５

未払法人税等

19,112

4,929

６

預り金

26,408

4,974

７

賞与引当金

2,000

－

８

その他

4,041

2,693

流動負債合計Ⅱ※１1,478,289

18.7

24,966

固定負債
１ 転換社債型新株予約権付社債

1,600,000

800,000

２

長期借入金

5,584

－

３

繰延税金負債

19,288

－

４

その他

200

－

固定負債合計

1,625,072

20.5

800,000

16.5△825,072

負債合計

3,103,362

39.2

824,966

17.0△2,278,395－ 44 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
前事業年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

2,499,447

51.4－

2,100,639

43.2△272,008

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

2,499,447

1,972,647

672,647

400,000

1,427,991

資本剰余金合計
３

31.5

2,372,647

29.9

利益剰余金
(1）利益準備金

15,15015,150121,700

121,700△213,480△701,533(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△76,630△1.0△564,683△11.6△488,052

△294

△0.0

△1,769△0.0△1,474

4,795,169

60.4

4,033,634

83.0△761,535

１ その他有価証券評価差
額金28,114

0.4

15

0.0

評価・換算差額等合計

28,114

0.4

15

0.0

△28,099

296

0.0

296

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

－

純資産合計

4,823,284

60.8

4,033,945

83.0△789,338

負債純資産合計

7,926,646

100.0

4,858,912

100.0△3,067,734－ 45 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

154,152

100.0△1,761,895

16,56910.7△1,473,518

137,583

89.2△288,376

284,282

184.4△219,277

146,699△95.2

69,099金額（千円）

売上高
１

携帯事業売上高２

その他売上高Ⅱ1,887,246※１

28,802―
1,916,048

100.0

154,152

売上原価
１

携帯事業売上原価(1）商品期首棚卸高25,364―(2）当期商品仕入高

1,491,346―

1,516,710―(3）商品期末棚卸高

33,015―

携帯事業売上原価

1,483,695

―

合計

２

その他売上原価

6,392

売上総利益
Ⅲ

1,490,088

77.8

425,959

22.2

16,569

販売費及び一般管理費
１

通信費

12,779

2,322

２

広告宣伝費

5,119

528

３

役員報酬

66,65244,650４

給料・手当

138,102

23,274

５

賞与

4,849

－

６

賞与引当金繰入額

2,000

－

７

法定福利費

21,784

3,981

８

減価償却費

2,953

510

９

地代家賃

75,72928,33610

支払手数料74,68755,634

11

支払報酬

－

28,44012

貸倒引当金繰入額

－

4,488

13

その他
営業損失

98,902

503,559

26.3

77,600△4.1－ 46 －

92,113

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

11,5707.5△358,485

100,99465.5△38,284

金額（千円）

営業外収益
１

受取利息

4,129

3,478

２

受取配当金

6,968

200

３

投資有価証券売却益

145,583

－

４

為替差益

8,577

6,267

５

受取手数料

200,000

－

６

その他

Ⅴ

※１

4,797

370,055

19.3

1,625

営業外費用
１

3,804

8,549

２ 投資事業組合投資損失

13,937

－

３

新株発行費

3,976

－

４

社債発行費

28,413－５

貸倒引当金繰入額

86,77392,445

６

その他

2,373

Ⅵ

支払利息

139,278

7.2

経常利益

153,177

8.0

経常損失

－

－

－

△153,177

236,123△153.1

236,123

145,903

94.6△30,809743,214482.1

147,494

833,434△540.6567,603

268,750

174.3

255,456

564,683△366.3

285,559

特別利益
１

関係会社株式売却益

―

1,496

2,477

－

投資有価証券売却益

164,262

126,339

４ 関係会社出資金売却益

9,973

－
16,000

２ 役員退職慰労引当金戻入益
３５

社債買入割引益－６

その他の特別利益－Ⅶ

176,713

9.2

2,067

特別損失
１

投資有価証券評価損

498,800

381,526

２

投資有価証券売却損－

355,008３

事業清算損

96,920－４

固定資産除却損

－

3,679

５

その他の特別損失－※２

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税

6,307

法人税等調整額

6,986

当期純損失

595,72031.1

265,830

△13.9

3,000

268,750
13,294

0.7

279,124△14.6－ 47 －－

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

2,195,552 1,668,752

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

400,000 2,068,752

15,150

別途
積立金

繰越利益
剰余金

621,700 △371,589

利益剰余
金合計

265,260

自己株式

株主資本
合計

△294 4,529,269

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

303,895

303,895

303,895

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767△62,767△62,767

当期純利益（千円）△279,124 △279,124△279,124

別途積立金取崩（千円）△500,000

500,000

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

303,895

303,895

2,499,447 1,972,647―

303,895― △500,000

400,000 2,372,647

15,150

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年６月30日
（千円）

残高

115,105

115,105

純資産合計

4,644,375

事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

607,791

剰余金の配当（千円）△62,767

当期純利益（千円）△279,124

別途積立金取崩（千円）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△86,991△86,991△86,991△86,991△86,991

178,908

28,114

28,114

4,823,284－ 48 －

158,108 △341,891

121,700 △213,480△76,630―

265,899△294 4,795,169

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
当事業年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金2,499,447 1,972,647

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

400,000 2,372,647

15,150

別途
積立金

繰越利益
剰余金

121,700 △213,480

利益剰余
金合計

△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294 4,795,169

事業年度中の変動額
準備金の取崩し（千円）△1,300,000

1,300,000

剰余金の配当（千円）△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）△76,630△76,630△68,983
76,630

当期純損失（千円）

76,630△564,683 △564,683

自己株式の取得（千円）△564,683△127,869

自己株式の消却（千円）△126,394△126,394△127,689

126,394

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

－

△1,300,000

1,027,991△272,008－－ △488,052 △488,052△1,474 △761,535

2,499,447

672,647

1,427,991

2,100,639

15,150121,700 △701,533 △564,683△1,769 4,033,634

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年６月30日
（千円）

残高

28,114

新株予約権

28,114

純資産合計－

4,823,284

事業年度中の変動額
準備金の取崩し（千円）
剰余金の配当（千円）△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し（千円）
当期純損失（千円）△564,683

自己株式の取得（千円）△127,869

自己株式の消却（千円）
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△28,099△28,099296△27,803△28,099△28,099296△789,338

15

15

296

△4,033,945－ 49 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
重要な会計方針項目

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４５

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同 左その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

（自
至

商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法－

時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左

―
貯蔵品
同

左

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物5～12年、器具及び備品
5～15年であります。

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物8～15年、器具及び備品
2～15年であります。

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

―

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 50 －―

同左株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信項目

６引当金の計上基準

（自
至
①

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

貸倒引当金

（自
至
①

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

７

リース取引の処理方法

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

－ 51 －

貸倒引当金
同

賞与引当金
②
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。この結果、役員退職
慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額との差額を役員退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

左

賞与引当金
―

役員退職慰労引当金―

同左(1）消費税等の会計処理
同 左(2）連結納税制度の適用
同 左株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平
成17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,823,284千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
――――――――――――――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

追加情報
前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至――――――――

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いたしました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。
また、持株会社制移行後は、関係会社からの配当金収入等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示しております。

－ 52 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年６月30日）
※１

当事業年度
（平成19年６月30日）

担保に供している資産

※１

定期預金

―――――――――

1,000,000千円

合計
対応債務
短期借入金

1,000,000
1,000,000千円

合計

1,000,000※２

関係会社に対する金銭債権※２
関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの
他、次のものがあります。
流動資産
未収入金
210,000千円

関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの
他、次のものがあります。
流動資産
売掛金
5,599千円
未収入金
270,022

※３

偶発債務
※３
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱エスト
933,700千円㈱アトリエ・エム・エイチ
290,000千円

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・エイチ
235,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

※１

関係会社との取引高
受取手数料

※２

事業清算損の内容
前期に売却した事業の最終清算に係るものであります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年７月１日※１
200,000千円

至当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

関係会社との取引高
売上高※２

152,704千円―――――――――

平成18年６月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

10

－

－

10

10

－

－

10

当期増加株式数（株）

当期減少株式数
（株）

10

5,072

5,010

72

10

5,072

5,010

72

自己株式
普通株式
合計
当事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

前期末株式数（株）

当期末株式数
（株）

自己株式
普通株式
合計

（注）当事業年度に減少しております株式（自己株式）の内訳は次のとおりであります。
平成18年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得
72株－ 53 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具及び備品191,225

99,557

91,667

器具及び備品

152,626

94,30258,324

ソフトウェア22,50014,2508,250

ソフトウェア

15,000

9,750

5,250

合計

213,725

113,807

99,917

合計

167,626

104,052

63,574(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

33,798千円
67,725(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

33,139千円
31,924

合計
101,524
合計
65,064(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
44,597千円
支払リース料
33,723千円
減価償却費相当額
42,328
減価償却費相当額
32,229
支払利息相当額
2,358
支払利息相当額
1,244(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,986千円
331
2,317

１年内
１年超
合計

－ 54 －

331千円
－
331

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金30,201千円
投資有価証券評価損
293,639
貸倒引当金
38,61928,975
その他
小計

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
327,938千円
投資有価証券評価損
156,402
貸倒引当金
41,45531,032
その他
小計

評価性引当額391,435△391,435

評価性引当額556,828△556,828繰延税金資産計―繰延税金資産計－繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

19,288

繰延税金負債計

19,288

繰延税金負債の純額

19,288２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額△19.14
役員退職慰労金打切り支給額△22.81△3.74
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額△19.57
受取配当金の益金不算入
6.23
4.90
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△5.00

－ 55 －

32.25

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
34,935円13銭
１株当たり当期純損失
2,172円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
30,330円02銭
１株当たり当期純損失
4,120円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり当期純損失
当期純損失（千円）

279,124564,683

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

279,124564,683

普通株式の期中平均株式数（株）

128,459

137,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成15年９月24日定時株主総会決議 平成15年９月24日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ストックオプション
ストックオプション
潜在株式の概要
普通株式 570株
普通株式 430株
平成16年９月29日定時株主総会決議 平成16年９月29日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 670株
普通株式 480株
平成17年９月26日定時株主総会決議 平成17年９月26日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 725株
普通株式 575株
平成17年９月１日発行
転換社債型新株予約権付社債
額面総額 1,600,000千円－ 56 －

平成18年９月28日定時株主総会決議ス
トックオプション
普通株式 570株
平成17年９月１日発行
転換社債型新株予約権付社債
額面総額 800,000千円

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
事業の内容 コンピュータソフト卸売事業(2)企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引(3)取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネッ
トワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行しました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第7号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産及び負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

－ 57 －

株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

１.会社分割による移動体通信サービス事業部門の分社化(１)会社分割の要旨及び理由
情報通信・ＩＴ関連市場においては、日進月歩の技術向上を背景に競争が激化し、マーケットへの対応はます
ます多様化・細分化されております。事業単位での迅速な意思決定を図る傍ら、経営責任の明確化、機動性の向上を更に促進する事を目指し、平成18年５月１日開催の当社取締役会において、移動体通信サービス事業部門を会社分割(簡易分割)により当社子会社である株式会社マイネットラボ（平成18年７月１日付で株式会社ラッシュ
ネットワークへ商号変更）へ承継させることを決議いたしました。
(２) 分割会社の名称等
商号：株式会社ビーアイジーグループ
事業内容：マーチャント・バンキング事業、移動通信サービス事業
資本金：2,499,447千円(平成18年６月30日時点)
純資産：4,823,284千円(平成18年６月30日時点)
売上高：1,916,048千円(平成18年６月期)
従業員数：41人(３）承継会社の名称等
商号：株式会社マイネットラボ
事業内容：コンピュータソフト卸売事業
資本金： 50,000千円(平成18年６月30日時点)
純資産：102,744千円(平成18年６月30日時点)
売上高：126,423千円(平成18年６月期)
従業員数：１人(４) 分割する事業部門の内容
内容：分割する移動体通信サービス事業部門は、
Vodafone専門店（ボーダフォンショップ）を、全国で12店舗（関東、関西、北陸、四国、中国エリア）にて事業展開しております。
売上高：1,887,437千円（平成18年６月期）(５) 分割の時期
平成18年７月１日

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１.会社合併（１）吸収合併の要及び理由
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした事業戦略のもとで、グループ事業再編成をすすめております。当社の子会社である株式会社ラッシュネットワー
クは、平成19年６月30日付で主たる事業である移動体通信サービス事業を譲渡いたしました。
持株会社経営のもと、経営資源の集約、事業系統の明確化、経営管理の向上を目的とし、平成19年８月13日開催の当社取締役会において、当社子会社である株式
会社ラッシュネットワーク（被合併会社）を吸収合併することを決議いたしました。
（２）合併会社の名称等
商号：株式会社ビーアイジーグループ
事業内容：持株会社経営
資本金：2,499,447千円（平成19年６月30日時点）
純資産：4,033,945千円（平成19年６月30日時点）
売上高： 154,152千円（平成19年６月期）
従業員数：２人（３）被合併会社の名称等
商号：株式会社ラッシュネットワーク
事業内容：移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っておりません。）
資本金：50,000千円（平成19年６月30日時点）
純資産： 602,724千円（平成19年６月30日時点）
売上高：2,248,555千円（平成19年６月期）
従業員数：40人（但し、合併時点では従業員はおりません。）（４）合併の時期
平成19年９月20日（予定）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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株式会社ビーアイジーグループ（9439）平成 19 年６月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

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