鳥取市立病院オープンシステム実施要綱（目 的）
第１条 この要綱は、鳥取市立病院(以下｢病院｣という。)と鳥取県東部医師会(以下｢医師会｣という。)との緊密な連携のもとに医学の進歩に対応し、医療技術の向上を図り、包括的で一貫性のある医療を住民に提供するため、病院に開放型病床を設置することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（業 務）
第２条 鳥取市立病院オープンシステム(以下｢オープンシステム｣という。)は、前条の目的を達成するために、次の業務を行う。
(1) 開放型病床入院業務(2) 外来受託検査業務(3) 病院と診療所との研修会等（地域医療情報室）
第３条 このオープンシステムの事務処理は、｢患者サポートセンター｣(以下｢センター｣という。)が行う。
（登録医師等）第４条 登録医師とは、医師会に所属する医師で、登録医師申請書(様式１)を作成して、医師会を経由し、医師会長の推薦を受け、鳥取市病院事業管理者（以下「病院事業管理者」という。
）の委嘱を受けて第２条の業務に当たる医師をいう。
（登録期間）
第５条 登録の期間は、４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
ただし、平成７年度については、オープンシステム開始の日から翌年３月３１日までとする。
２ 前項の登録期間は、第 14 条に規定する鳥取市立病院オープンシステム運営協議会(以下｢運営協議会｣という。)において異議のない場合、さらに１年間延長し以後同様とする。
また年度中途でも登録可能とする。
（登録の取り消し）
第６条

運営協議会は、登録不適当と認められる登録医師の取り消しを病院事業管理者に具申することができる。
２ 登録医師は、自己の都合で登録の取り消しを申し出る場合、その旨を運営協議会に申請しなければならない。
（登録医師の責務）
第７条 登録医師は、緊急時の連絡先を必ずセンターに明示しておかなければならない。
２ 登録医師は、オープンシステムに基づく診療業務に従事するに当たっては、病院に係る条例、規則その他の規程を遵守するとともに、病院医師と共同して診療上の責務を負うものとする。
３ 登録医師は、積極的に病院が実施する症例検討会等に参加するよう努めるものとする。
（開放型病床）第８条 開放型病床は、３階東病棟（産婦人科、未熟児）、４階東病棟（整形外科、泌尿器科、皮膚科）、５階東病棟（内科、脳外科、放射線科）、６階東病棟（内科、神経内科）及び６階西病棟（内科、循環器科）の各４床室を配置して、合計２０床で運用する。
ただし、治療上の理由、診療科の相違等により、１床室または上記以外の病棟（新生児は３階東病棟へ、小児科・眼科・耳鼻咽喉科は４階東病棟へ、また外科・麻酔科は５階東病棟へ、さらにＩＣＵ、２階東病棟への入院など。）にも入院できるよう弾力的に運用する。

また、緊急入院のための予備病床の確保に努める。
２ 開放型病床が空床になっている場合は、病院が使用することができる。なお、登録医師からの入院患者があれば、病院は原則として２日以内に病床を空けるものとする。
（主治医制）
第９条 オープンシステムは、登録医師と病院医師の２人主治医制(主治医と副主治医)とし、両者が共同して入院患者の診療を行う。
２ 登録医師は、患者ごとに次の２つの型のいずれかを選択する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、両者協議の上、主治医あるいは副主治医を変更することができるものとする。
(1) Ⅰ型：病院医師が主治医で、登録医師が副主治医となる。
(2) Ⅱ型：登録医師が主治医で、病院医師が副主治医となる。
３ 病院医師は、登録医師の希望で指名することができるが、指名のない場合及びやむを得ない場合には病院側が指名する。
４ 主治医は、１日１回以上の回診を行い、常時Ｏｎ－Ｃａｌｌ態勢とする。
ただし、土・日曜日、祝祭日及び年末年始の休日等については、患者の病状に応じて対処する。
また、副主治医は、１週間に１回以上の回診を行うものとする。
５ 主治医は、出張等により不在となる場合、事前に副主治医の承諾を得て、副主治医または病院代診医に診療を依頼しなければならない。
（開放型病床への入院手続）
第 10 条 登録医師は、患者にオープンシステムに基づく入院を指示するに当たっては、当該患者に対し、オープンシステムの内容を十分に説明し、患者の同意を得なければならない。
２ 登録医師は、入院依頼票(様式２)をセンターにＦＡＸ等で送付する。
３ 診療情報提供書(厚生省が定める「診療情報提供料の算定に係る診療情報を示す文書」またはこれに準ずる文書)は、登録医師または患者が病院医師へ届ける。
４ 病院は、入院依頼票を受け付けたときは、入院予定日を決定し、入院予約票（様式３)を登録医師へＦＡＸで送付する。
５ 入院の手続きは、病院の一般患者と同様の取り扱いとする。
６ 病院は、入院患者に関する事項を受付簿（様式４）に記入する。
７ 入院時間は原則として９：００～１６：００とする。
なお、平日の１７：００以降、土・日曜日、祝祭日及び年末年始の休日等における時間
外緊急入院の場合もオープンシステムの患者として取り扱う。その事務手続は入院後に行う。
（入院期間）
第 11 条 入院期間は、原則として１か月以内とする。
（診 療）

第 12 条 診療方針は、両主治医が協議し決定するが、患者へのインフォームド・コンセン
ト等は両主治医合意のうえで主治医が行い、最終責任は主治医が持つ。また、診療方針の変更についても、両主治医が協議のうえ、これを決定する。
２

両主治医が不在で連絡が取れない場合または緊急を要する場合は、当該診療科医師または当直医師等が、これに代わって診療に当たり、診療内容は、診察医師がカルテに記載し、事後主治医に報告する。
３ 登録医師は、来院の際には、センターで来院簿（様式５)に記入し、ネームプレートを付けた白衣に着替え、病棟看護師に来院を告げ診療に当たる。
４ 診療時間は、原則として１３：００～１７：００とする。
やむを得ず１７：００以降になる場合は、予め当該病棟に連絡する。
最大延長は２０：００までとし、それまでに診療業務を終了する。
５ 登録医師の回診時には、病院医師、看護師も可能な限り回診に協力するものとする。
ただし、前項の診療時間以外は、看護師の夜勤体制などにより、回診に協力できない場合がある。
６ 患者の診療は、病室もしくは看護師詰所処置室で行う。
７ 看護師への指示、投薬、処方等は、原則として主治医が行う。
８ 主治医制Ⅱ型の場合は、登録医師が処方指示等をコンピュータ入力するものとする。
９ 使用薬剤、診療材料等は、予め病院で用意したものの中から使用する。
10

診療録については、共同指導診療録(様式６)を加えた病院の入院カルテをそのまま使用する。
ただし、表紙の色を変える等により、一般入院患者のカルテと区別する。
11 登録医師は、入院カルテに日付を記入し、「開放型病床登録医師指導」のゴム印を押し、診療内容を記載しサインする。
この場合、診療所の同患者のカルテにも同様に指導等の内容を記載しておかなければならない。
12 カルテの記載は原則として日本語を使用する。
13

患者に緊急事態が生じた場合は、看護師は主治医または主治医代行医師に連絡し指示を受ける。
なお、副主治医への緊急事態発生の連絡は、事後、主治医の判断で必要に応じて行う。
（退院、転科及び転出）
第 13 条 患者の退院及び退院時の療養指導については、両主治医が協議し決定する。
２ 前項の場合、登録医師の診療録には、開放型病院において当該患者の退院時指導を行った事実を記載し、病院の診療録には、「開放型病床登録医師指導」のゴム印を押して、登録医師の退院時指導が行われた旨を記載する。
３ 退院要約は、病院の様式をそのまま使用し、主治医が作成の上、登録医師、病院双方が保管する。
４ 両主治医は、協議の上必要に応じて、患者をＩＣＵ、神経内科など他の病棟に転棟・転科、または数日間の一時的転出をさせることができる。
（受託検査及び高度医療機器の共同利用）

第 14 条 登録医師が病院に依頼する特定検査(以下｢受託検査｣という。)は、外来患者扱いで受け付けるものとする。
ただし、受託検査開始時期は、開放型病院の施設承認を得た後とする。
２ 受託検査の種類は、内視鏡、造影検査、ＲＩ検査、ＣＴ検査、ＭＲＩ検査、PET-CT 検
査、超音波、生理、及び病理とする。
３ 登録医師は、前項の検査のうち特殊なものについては、受託の可否を予め検査担当科医師に直接電話で確認するものとする。
４ 受託検査の手続については、次のとおりとする。
(1) 登録医師は、前３項について検査依頼票(様式７)をセンターへＦＡＸ等で送付する。
(2) 病院は、検査担当科で予約日時を確認のうえ、当該登録医師へ検査予約票(様式８)をＦＡＸで返送する。
(3)

登録医師は、患者に検査予約票を持参させ、病院の外来を受診するよう指導し、病院は予約時間に診察ができるよう配慮する。ただし、検体検査の依頼は除く。
(4) 検査結果は、登録医師へ郵送、ＦＡＸによる送付または患者に持参させるものとする。
５ 検査入院を要する場合、その患者はオープンシステムの扱いとし、開放型病床に入院することになる。
（登録医師の診療報酬等）
第 15 条 登録医師は、開放型病床に患者を入院させると、共同指導診療録に基づいて、開放型病院共同指導料(Ⅰ)(以下｢ 共同指導料｣という。)を保険請求する。ただし、開放型病院の届け出が受理されるまでは、病院において共同診療に係る報酬として、入院患者１人につき１日 1,000 円を支払うものとする。
２ 病院は、登録医師が手術で執刀した場合には、保険点数の３０％相当を支払うものとする。
３ 登録医師は、共同指導料について、患者に対し入院前に説明しておくものとする。
４ 病院は、共同指導料(Ⅰ)における患者負担分を徴収し、登録医師の指定する銀行口座へ振り込むものとする。
（病院の診療報酬等）
第 16 条 病院は、開放型病床に患者を入院させると共同指導料(Ⅱ)を請求する。
２ 病院は、患者入院時に共同指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の説明書を患者に配布する。
（医事紛争）
第 17 条 医事紛争が生じた場合、病院及び医師会は共同してその処理に当たるものとする。
２ 損害賠償等に発展した場合、病院及び登録医師はそれぞれの責任に応じ、各々の加入している損害賠償保険により処理するものとする。
（運営協議会）第 18 条 病院と医師会との連携を深め、オープンシステムの円滑な運営と推進を図るため、運営協議会を設置する。
２ 運営協議会に関する必要な事項については、別に定める。
（守秘義務）
第 19 条 登録医師は、原則として自己の入院依頼患者に限り病院内情報を得ることができるものとする。

２ 病院関係職員及び登録医師は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（雑 則）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、オープンシステムの運営に関する必要な事項については、病院事業管理者が運営協議会の意見を聞いて別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成 ７年 ２月 ６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 ２７年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 ４年 １月 ４日から施行する。