令和６年度シンガポール市場誘客促進のための戦略パートナー業務委託事業募集要項
１

目

的

本県のインバウンド需要は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、令和 5 年 5 月に感染症の分類が 2 類相当から 5 類へ変更、更には６月の大分-ソウル線の復活等を受け、外国人観光客数は増加傾向にあり、コロナ禍前と比較しても順調に成長している。
一方で、一部の観光地に外国人観光客が集中している現状があり、認知が低い観光地などのＰＲが必要となっている。また観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると本県における外国人観光客の消費単価は隣県と比べても低い状況のため改善が必要である。
そこで、今後は国際便の回復状況や旅行者の嗜好等を捉えながら、観光地・宿泊地の分散や高付加価値旅行者の誘客や滞在日数の増加等、消費額の拡大にも繋がる誘客を目指していく必要がある。
そのため、課題解決に向けての戦略構築とその戦略に基づいた事業実施を行う戦略パートナーを設置することで、本県への誘客をさらに促進することを目的とする。
２

委託業務の概要（１）業 務 名

令和６年度シンガポール市場誘客促進のための戦略パートナー業務委託事業（２）履行場所

大分県大分市高砂町 2 番 50 号

OASIS ひろば 21 3 階

公益社団法人ツーリズムおおいた（３）履行期間

契約締結の日から令和７年３月３１日まで（４）業務内容

別紙仕様書のとおり

３

スケジュール・提出締切

令和６年

４月

５月

６月

４

２日（火）

公募開始（予定）

８日（月）

質問書提出締切

１１日（木）

質問書回答（予定）

１６日（火）

企画提案競技参加申込締切（17:00 必着）

２３日（火）

企画提案書・辞退届提出締切（17:00 必着）

２４日（水）～２６日（金）

予備審査

１日（水）

予備審査結果通知・審査会日程通知（予定）

１３日（月）～１７日（金）審査会（予定）２０日（月）

審査結果通知（予定）３日（月）契約締結（予定）

提出先〒870-0029 大分市高砂町２番 50 号
公益社団法人ツーリズムおおいた

５

OASIS ひろば 21 ３階

誘致営業部誘致営業第二課

参加資格及び参加条件
本業務への参加申込ができる事業者は、以下（１）及び（２）の項目すべての要件を満たす者とする。
なお、資格要件確認のため大分県警察本部、大分県等に照会する場合がある。
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（１）参加資格①

大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること
大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有していない者は、「７（２）参加資格に関する必要書類」に記した必要書類一式を提出すること②

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しないこと③

自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないことア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員が役員となっている事業者エ

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者

オ

暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者

カ

暴力団（員）に経済上の利便や便宜を供与している者

キ

役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に避難される関係を有している者

ク④

暴力団（員）であることを知りながらこれらを利用している者

会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続きを行っていない者であること。
また、銀行取引停止、主要取引先からの取引停止等の事実があり、客観的に経営状況が不健全であると判断される者でないこと⑤

国税及び地方税（日本国及び対象市場国・地域のこれらに相当するもの）を滞納していない者であること⑥

別添の機密情報及び個人情報保護に関する特記事項に記載する対策を取っていること（２）参加条件①仕様書の「５委託業務の内容」（１）～（２）に記載する各業務に類似する過去の事業実績を有し、当該業務の適切な遂行が可能であること。
②

日本語と対象市場国・地域の言語において業務上の交渉が可能なレベルの語学力・コミュニケーション能力を有していること。また両言語間の翻訳ができる能力を有していること。

③

対象市場国・地域に営業拠点を有し、対象市場国・地域において日常的な営業活動及び各種現地での事業を行うことができる体制を取れること（連携企業も可）。

④

ミーティングや大分県からの訪問営業時等において、常に日本語対応が可能であること。
なお、その際の日本語対応者は、原則、現地の営業拠点に籍を置く職員とすること。

⑤③に関して、他企業等と連携して申し込みをする場合（「共同企業体」として申し込みをする場合）の要件は以下のとおりとする。
ア共同企業体を代表する事業者（以下「応募事業者」という。）また、共同企業体を構成2

する事業者のうち応募事業者を除く事業者（以下「連携企業」という。）が参加申込みを行うこと。応募事業者は（１）参加資格の①〜⑤の要件をすべて満たすこと。
イ

共同企業体を構成する全ての事業者が（１）参加資格の②〜⑤の要件を満たすこと

ウ

共同企業体として（２）参加条件の①〜④を満たすこと。

エ

応募事業者は他の応募事業者の連携企業でないこと。また、連携企業は、複数の応募事業者の連携企業とならないこと。

オ 応募事業者は、連携企業との連携に関して、本業務の主たる業務を連携企業に委託しないこと。
６

失格事項
次のいずれかに該当する場合やその他不正等の行為があったときは失格とする。

７①

この要項に定めた資格・要件が備わっていないとき②

提出書類の提出期限までに所定の書類を提出しなかったとき③

提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど適合しないとき④

提出書類に虚偽または不正があったとき⑤

見積金額が事務局の提示する予算上限額を上回るとき
企画提案競技参加申込（１）必要書類
この企画提案競技に参加を希望する場合は、「３スケジュール・提出締切」に定められた期日までに次に定める書類を提出すること。
【単独で参加申込みを行う場合】①

公募型企画提案競技参加申込書（別紙１の１）

１部②

誓約書（別紙２の１）③

会社概要書（会社の業務内容が確認できるパンフレット等の書類）④

過去に取り扱った同種の事業実績が確認できる書類（契約書の写しや事業内容が分かる書類。）

１部
１部【他の企業等と連携して参加申込みを行う場合】①

公募型企画提案競技参加申込書（別紙１の２）

１部②

誓約書（別紙２の１）

１部※代表事業者用③

誓約書（別紙２の２）

１部※連携企業用④

会社概要書（会社の業務内容が確認できるパンフレット等の書類）⑤

過去に取り扱った同種の事業実績が確認できる書類（契約書の写しや事業内容が分かる書類。

１部

連携企業が事業実績を有する場合は、そちらを提出すること）※

誓約書及び会社概要書は、代表事業者のみでなく、連携企業も提出すること（２）参加資格に関する必要書類（資格審査書類）
大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有していない者は、「（１）参加申込に必要な書類」のほか、次に定める①～②の必要書類をあわせ3て提出すること。
①

会社概要・事業概要が分かる書類②

納税証明書（日本国及び当該国）（３）企画提案競技参加申込書の提出に関する注意事項
提出は原本（紙）の提出（持参又は郵送）を必須とする。
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、日曜日及び土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時（正午から午後１時までの間を除く）に提出先に持参又は郵送すること。
原本が期日までに提出先に届かない場合は、事前にデータを提出期限までに送信すること。ただし、その場合でも原本は必ず提出することとし提出期限当日の消印有効とする。提出期限当日を過ぎた消印で原本が届いた場合は、データを期日までに送付している場合でも失格とする。
（４）辞退届の提出
参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、「３スケジュール・提出締切」で定められた期日までに「辞退届」（別紙４）を提出すること。
８

質問の受付及び回答（１）質問の受付方法
質問の受付は、全て「質問書」（別紙３）にて行うものとし、「３E-mailで定められた期日までにスケジュール・提出締切」で提出すること。

なお、E-mail の件名は「令和６度戦略パートナー業務委託事業に関する質問」とすること。
（２）質問に対する回答
質問に対する回答は「３スケジュール・提出締切」で定められた期日を目途にホームページにて公開予定。回答内容は本業務の募集要項及び仕様書の追加又は修正事項とみなす。
９

企画提案書の提出
企画提案競技に参加を申し込んだ場合は、「３以下の（１）～（３）に定める書類を１０部スケジュール・提出締切」に定められた日時までに、提出すること。

（１）提出書類①

表紙（様式自由：Ａ４版）
会社名、担当者名及び電話番号等連絡先（E-mail 含む）を明記すること。

②

企画提案書（一部様式指定：Ａ４版）
企画提案書の提出は１社１案とする。別紙仕様書の内容及び以下（ⅰ）（ⅱ）を踏まえ、独自の企画提案を行うこと。使用言語は日本語とする。

（ⅰ）戦略を提示すること
・ 別紙仕様書「４委託業務の内容（１）戦略構築業務」において制作する「ア4戦略の設定」

の素案となるような案を提示すること。企画提案時の戦略は、採択後に委託者が修正を指示する場合がある。
・ なお、提案では別紙「戦略の様式」に基づき、訪日旅行の現状や市場分析、ターゲット、本県の強み・課題を整理し、課題解決に向けた方針を示すことで、中期的な目線での誘客を見据えた取組みとして効果的な戦略を策定すること。
また、その戦略のもと事業を実施し期待される成果や効果等を観光庁宿泊統計調査等の数値を用いながら分かりやすく提示すること。
（ⅱ）令和６年度の事業計画を提示すること
・ （ⅰ）を前提に別紙仕様書「５委託業務の内容（１）戦略構築業務」において制作する「イ令和６年度事業計画の作成」の素案となるような案を提示すること（委託者が定める様式で作成すること）。
・令和６年度に実施する事業内容について、年間事業計画（委託者が定める様式）とは別に、その目的、内容及び効果等について具体的に説明すること（任意様式）。

③

連携企業等の一覧表（様式自由：Ａ４版）
業務の実施にあたり、連携して業務を行う企業等がある場合は、当該企業の住所、名称及び協力して行う業務内容を一覧表にして提出すること。
なお、本業務のすべてを連携企業に請け負わせることは認めない。

④

業務実施体制表（様式自由）
組織体制、事業責任者、配置予定担当者、当該配置予定担当者の経歴及び業務実績等を記載すること。また現地における営業等の対応者を明記すること。

⑤

企業組織の概要（様式自由）⑥

同様の事業実施実績
連携企業がある場合は連携企業の実績も記載すること。

⑦

令和６年度事業実施にかかる見積書（指定様式）※詳細については任意様式でも可
項目ごとに単価、金額等内訳を記載すること（単価は日本円とする）。

（２）製本方法①

Ａ４サイズ（片面印刷）②

ページ数は（１）提出書類①②で２０ページ以内（③以降はページ数に含めない）。

③

ファイル等による綴込みはしないこと。

④

２穴パンチ位置を考慮して印刷すること。

⑤

ステープルは使用せず、ダブルクリップ等でとめること⑥

白黒・カラーは問わない。

（３）企画提案書の提出に関する注意事項
提出は原本（紙）の提出（持参又は郵送）を必須とする。
持参する場合は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、日曜日及び土曜日（以下「休日等」という。）を除く午前９時から午後５時（正午から午後１時までの5間を除く）に提出すること。
原本が期日までに提出先に届かない場合は、事前にデータを提出期限までに送信すること。ただし、その場合でも原本は必ず提出することとし提出期限当日の消印有効とする。提出期限当日を過ぎた消印で原本が届いた場合は、データを期日までに送付している場合でも失格とする。
１０

審査の実施

審査は審査委員会を設置し、下記（１）のとおりプレゼンテーション形式での審査会を行う。提出された企画は下記（２）の審査基準により審査を行う。ただし、審査員及び審査内容については公表しない。また、審査結果についても異議申し立ては認めない。
なお、応募者が４社を超える場合は、「１２審査結果は「３その他」に定めるとおり予備審査を行う場合がある。

スケジュール・提出期限」に定めた期日を目処に文書により通知する。最優秀提案を行った者を委託候補者とする。ただし、委託候補者との契約が成立しない場合は次点の者を委託候補者とする。
（１）審査会概要
日程：「３スケジュール・提出期限」の日程のいずれか

場

所：

Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍにて

所要時間：

２０分程度＋質疑応答１５分

そ の 他：

プレゼンテーションは日本語で行うこと。

※別途通知予定（２）審査基準
提案された企画は次の項目により審査を行う。
項目
１

内容

基本事項
・委託事業の趣旨・目的に沿った企画提案になっているか。
企画の趣旨

・総合的に見て大分県のインバウンドを推進するための戦略パートナーとなりうる提案か。

２

企画力
・対象市場国・地域の旅行業界に関して専門的な知識を有しているか。

戦略構築
調査業務

・対象市場国・地域の旅行業者等に対して大分県をPRできる有利な関係性を有しているか。
・戦略に沿って事業を実施した結果として、本県の外国人観光客の増加や観光消費額の拡大など、期待される成果や効果等が具体的に示されているか。
・戦略に基づいた効果的な事業を多数提案できているか。

事業内容・経費の見積もりは適当か。
6３

業務実施体制・スタッフ、人員、会社の運営体制が充実しているか。
・現地営業拠点が対象市場国・地域にあり、現地での業務が日常的に可能な組織体制体制であるか。
・連携企業がある場合は、連携企業の役割が明確になっているか。

業務遂行能力１１

・本業務を確実に遂行できるだけの能力が備わっているか、同様業務の過去実績・成果から判断できるか。

業務企画・
作業工程

・同様業務の過去実績・成果を具体的に示しているか。

・計画的なスケジュールとなっているか。

留意事項（１）委託者は、受託者に対して、事業の実施状況を勘案し、実施内容の変更を指示することができる。
（２）その他、定めのない事項については、地方自治法、同法施行令及びその他関係法令並びに大分県個人情報保護条例、大分県会計規則及びその他の関係条例規則等に従うこと。
（３）契約締結後であっても提案書など提出書類に虚偽の記載が明らかになった場合、受託者に重大な瑕疵がある場合、業務遂行の意思が認められない場合、又は業務遂行能力がないと認められる場
合等は契約を解除し、受託者を変更することを妨げないものとする。
１２

その他（１）企画提案に要する経費はすべて提案者の負担とする。
（２）この要項に定めのない事項については別途協議のうえ決定する。
（３）提出された企画提案書は返却しない。
（４）提出期限後の企画提案書の提出は認めない。また提出期限後の差替え及び再提出も認めない。
（５）採用された企画案については、内容の一部変更を指示することがある。
（６）提案者が４社を超える場合、事務局により書面による予備審査を行う。予備審査を実施した場合は、その結果をすべての企画提案者に E-mail にて通知する。

【お問合せ先】〒870-0029 大分市高砂町２番 50 号
公益社団法人ツーリズムおおいた

OASIS ひろば２１ ３階

誘致営業部誘致営業第二課

TEL：097-536-6250 Email：oita-japan@we-love-oita.or.jp

7宛て