平成30年度「経営発達支援事業」実施報告書
平成30年4月1日～平成31年3月31日【事業別個別評価】【評価指標】
Ⅰ.経営発達支援事業

Ａ：目標を達成することができた（100％以上）

Ｂ：目標を概ね達成することができた（80～99％）

Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった（30～79％）

事業内容

Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった（30％未満）

支援内容①外部データによる地域経済・特性の分析
1.地域の経済動向調査

統計資料を利用し、小に関すること

規模事業者を取り巻く測定指数

HP等での公表②内部調査による地域内経済の分析
1.地域内小規模事業者の経済動向アンケート調査

Ｅ：未実施

30年度実績／目標

年1回公表／年1回公表４３者（平均値）

実施企業数及び提供回数／60者・年4回提供

環境を分析把握し、事業者に提供（公表）す2.来町者等対象アンケート調査

実施数及び提供回数

る。

２８１件／
400件・年4回提供

3.アンテナショップ客等アンケート調査

実施数及び提供回数

未実施／400件・年4回提供➀商工会ホームページにて公表済み。
②（地域内小規模事業者経済動向調査）会員事業所に対し、経済動向アンケートを実施。平成30年4～6月期並びに7～9月期を実施済（平均解答数４３者）。
実施概要

報告書は商工会ＨＰにて公表（成果物）。10～3月期（下半期）については、次年度にて結果公表を行う。
（来町者対象アンケート調査）10/27フードフェスティバルと、11/10.11五サー市にてipadを活用した経済動向調査を実施。当初の想定では、季節ごと（春夏秋冬）での調査結果を網羅する予定であったが、春夏冬での実施未済分は次年度への繰り越し、調査継続とする。
（アンテナショップ客等アンケート調査）本年度の実施はなし。
（委員会評価）：Ｃ

今後の展開・改善点

当年度に実施した調査結果については、途中経過であっても公表する。
未実施調査の完了。
成り行き経営からの脱却のため、事業計画を

2.経営状況の分析に関すること①巡回訪問による事業所情報の収集

巡回延べ回数

延べ回数774回（実企業数216者）／180回

策定し、中長期的視点に立った企業経営を行えるよう、事業者の課題を洗い出し、意識改②収集情報を基にした定量・定性分析の実施並びに提供・活用

カルテ・財務及び経営分析・提供数

７３件／４５件

革を促す。
（総評）
巡回をベースとし、窓口対応時、特に確定申告を基礎とした財務経営分析者数７３件（商工会ネットde記帳システムによる分析）を実施し、事業者に提供。
実施概要

各種補助金申請や金融支援時の事業計画策定ベース資料としての活用を行ったほか、経年比較損益データを活用した事業所の次年度損益計画（窓口相談）にも活用を行った。
（委員会評価：Ａ）

今後の展開・改善点

今後とも継続し、事業計画策定支援へ活用する。

①事業計画策定に関するセミナーの開催
需要の変化や観光関連需要の取り込みに対応（計画策定セミナー2回・創業セミナー2回）②事業計画策定に関する個別相談（創業計画も含む）

セミナー開催回数

相談企業数

４回／４回
３７社（内新規創業５社）するための事業計画策／４５社

3.事業計画策定支援に定や経営革新への取組

３７社（内着手中15社）／

関すること等の推進及び創業等支③事業計画策定策定企業数

３６社

援による地域内開業率の引き上げ、雇用創出を図る。

（うち、経営革新計画認定企業）（うち、創業計画支援企業）※平成31年度（次年度）創業予定者（経営革新計画認定企業数）（０社／３社）（創業計画支援企業数）（３社／１社）①開催したセミナー1.事業計画セミナー（7/23開催）受講者9名、2.事業計画セミナー（7/26開催）受講者16名、3.創業スタートアップセミナー（9/2開催）受講者9名

4.創業セミナー（12/2開催）受講者9名。

②相談企業業種の内訳（※1企業において複数業種がある場合には、支援対象業種を記載）‥飲食・宿泊業８社、小売業５社、製造加工販売業（小売）‥５社、生活関連サービス業‥５社、その他サービス業‥7社、専門サービス業（士業・コンサル）‥３社、観光レジャー業‥２社、運送業‥1社、卸売業‥1社（全３７社）
実施概要③計画策定企業に対する支援内容‥（国）持続化補助金申請１社、（町）がんばるビジネス応援補助金申請９社（町補助金と連動した融資支援案件含む）、計
画策定支援におけるマル経融資斡旋‥11社、創業計画策定支援における創業融資申込‥1社（全２２社）（総評）
セミナー開催による事業所の意識向上から、計画策定への取組みという流れは構築できた。しかしながら事業計画策定（完了分）目標数は下回っている。ただし策定中を含めると全３７社である。次年度においては、支援スケジュール管理を徹底し、かつ支援途中の企業については、支援を継続し、支援先に対する策定計画のＰＤＣＡを徹底する。
（委員会評価：Ｂ）

今後の展開・改善点

事業者が策定に取り組むこと自体も評価の対象。
繰越分については、継続支援を実施。

策定した事業計画につ①事業計画策定後のフォローアップ

フォローアップ件数

１２６件／１４４件

いて、進捗状況を把握し、計画の練り直しや4.事業計画策定後の課題解決支援の迅速化実施支援に関することを講じるため計画②専門家派遣派遣回数③資金需要サポート

サポート件数④データベース蓄積

データベース蓄積数

PDCAサイクルを確立させ、計画遂行を確かなものとする。

２０回／３６回

１４回／１８回
１２６件／１４４件①及び②フォローアップ内容及び専門家派遣における具体的支援内容
販路開拓・商品展開・商品開発（10件）、ビジネスモデル再構築（3件）、新事業展開・設備投資（2件）、創業計画（Ｈ31及びＨ32年度）（2件）、商品開発及び事業化（1件）、事業承継を踏まえた事業計画（1件）、現状を踏まえた中長期計画（1件）（合計20回）※専門家派遣活用支援分。1社ほど2回の専門化派遣を活用しているため、支援先企業数は19社。支援企業19社のうち、前年比売上増加企業数は３社であった。（減少企業は６社、その他創業前及び決算未到来法人等や3月末未確認企業10社）
実施概要③資金需要サポート‥小規模事業者経営改善貸付（日本政策金曜公庫）12回、創業融資（日本政策金融公庫・広島銀行）２回（合計14回）④データベースについては、商工会基幹システムに蓄積。
（総評）持続化補助金・がんばるビジネス応援補助金採択者のその後（計画ＰＤＣＡ）をはじめとして、セミナー参加等で自社の事業計画を策定した事業者へのフォローを中心とした支援となった。内容的には、販路開拓や商品展開・商品開発への取組みを目指す案件が多いが、支援先企業の業況は依然厳しく、次年度での結実に向け引き続き継続支援を実施していく必要がある。支援実施体制には課題が残り、計画策定者への支援スケジュールの組み立てが甘く、設定目標値を下回る結果となっている。次年度はスケジュール及び実施体制の管理を徹底し、設定目標は必達させる。
（委員会評価：Ｃ）

今後の展開・改善点

本年の支援先企業に対してはフォローを継続する。
支援スケジュール管理を徹底する。
観光客等のニーズをとらえ、その需要動向に①メイン調査：個社の商品、サービス等に対する沿った販売戦略や商品消費者対象モニタリング調査

5.需要動向調査に開発等を踏まえた事業関すること

計画を策定・実行する②サブ調査：商圏特性、観光客動向等調査及び商品こと及び販路開拓の指（消費）トレンド調査

針とするための調査を※サブ調査は必要に応じメイン調査の補完のために実実施する。

施

調査支援個者数

９者／８者①消費者・来店客等に対し、個店モニタリング調査を実施した。調査方法は、ipadを活用したアンケートシステムによる対面アンケートであった。メリット
として、実施直後にデータベースへ送信されるため、事業者に視認されず、解答者の本音を拾いやすかったこと、データ集計の自動化による省力化が図れたことである。実施事業者は、飲食業及び食品製造販売業が６者、生花等小売業１者、美容業１者、イベント参加事業者（五サー市）１者である。実施場所については、個店及びフードフェスティバル会場、五サー市会場であった。個店アンケートの平均アンケート解答数（サンプル数）は35人、イベント等におけ
実施概要

る平均アンケート解答数（サンプル数）は80人。
②本年度は、メイン調査を補完するための「サブ調査」はその実施が無かった。
（総評）
アンケートシステムのメリットにより、自社の商品・サービスに対するアンケート解答者の「本音」を反映したデータを収集できたケースが多く、支援個者に対し、結果をフィードバックすることで、商品・サービス等のブラッシュアップや、販路開拓の基礎資料として活用、事業計画ＰＤＣＡに活用することができた。
（委員会評価：Ａ）

今後の展開・改善点

当該アンケートシステムは本年度も継続利用し、取得したデータを事業計画へ反映させる。

①展示会・商談会等への出展支援（BtoB)

参加企業数・新規成約企業数

参加０社／参加6社・成約3社②展示会・商談会等への出展支援（BtoC)

即売会参加企業数
・売上高前年比5％増企業数

参加３社・5％増加０社／参加６社・5％増加３社③ＩＴ活用による販路拡大
1.情報発信支援
観光客等地域内流入需
要や、町外（広域）へ
6.新たな需要の開拓に寄の販路開拓及びイン与する事業にターネットを活用した関すること需要開拓に挑戦する

・ＩＴ活用セミナーの開催

開催回数・参加企業数

1回開催・参加８社／
1回開催・参加10社

・専門家派遣「地域外需要を取り込・対前年比売上（受注）増加企業める企業」を増やす。

派遣回数
売上（受注）増加企業数※８回／10回※－社／３社

2.インターネットを活用した販売支援
・ＥＣサイト活用セミナーの開催

開催回数・参加企業数※開催なし／1回開催・参加10社

・専門家派遣・対前年比売上（受注）増加企業

派遣回数
売上増加企業数－回／10回－社／３社➀事業者に対し、商工会報、ホームページ、案内文送付により、情報の提供・案内は随時行ったものの、ＢtoBにおける展示会・商談会への参加者がいなかったため、本年度は実施なし。
②広島フードフェスティバル（Ｈ30.10月17日・28日）への出展支援を実施した。３事業者とも食品製造販売業である。即売会出展における３事業者の売上高合計は５５万円。あわせて本イベント出展時に、モニタリングアンケート調査も実施。販売商品等について、味や価格等についてサンプル調査を実施、商品ブラッシュアップのためにフィードバックを行った。参加支援企業のうち、前年度売上対比5％増を達成した支援先は無し。
③-1.情報発信支援
・情報発信販路拡大セミナー（平成31年1月17日）開催。HPやSNSの特性の違いを踏まえた活用の基礎知識の習得及び参加者個別相談を実施。※専門家派
遣実績８回はセミナー開催時の個別相談数をカウント。
実施概要※対前年売上（受注）増加企業カウント測定は、平成31年度とする。
③-2.インターネット活用による販売支援
経営発達支援計画においては、情報発信＆インターネット販売支援を毎年同時進行で計画立案しているところであったが、計画初年度は情報発信支援を重視し、次年度よりＩＴ活用による販売支援へ取り組むこととした。
（総評）
販路開拓支援（BtoB、対事業者販売)においては、出展支援を想定していた展示会（食品・非食品）への参加希望事業所が無く、支援に至らなかった。事業所の意識として、広域展開（都市圏他他県）を現状では希望していない、もしくは、生産量も含め、出荷できるレベルの商品が無い、または、商工会として把握していない商品等が埋没している、という課題も考えられる。販売先、販売チャネルにかかわらず、販路開拓は当計画の中で一番重要なセクションであり、かつ、事業所にとっては、経営向上に直接的に結びつく事である。単年度で結果を期待できるものではない分、前述の課題に対して、次年度以降、計画的に事業を展開し、BtoB、BtoC及びIT活用を有機的に結合させ、事業展開を行う必要がある。
（委員会評価：Ｄ）

今後の展開・改善点

ＥＣ活用等ができる事業者の潜在数把握のため、ネット環境の有無を把握する。
展示会等への視察でも事業者の新規需要開拓のきっかけとなりえるため、参加を推進する。

平成30年度実施内容

事業内容

平成30年度は計画実施の初年度であるため、下地づくりをすることが重要であることから、商工会としてのプラン
一次産業から各産業の連携による地域全体のⅡ.地域経済の活性化に資する取り組み

経済波及効果を図るため、町内各団体を取りまとめる機能を果たし、「食」による経済活性化のトータルプランニングを行う。

を飲食事業者に話をして理解を得られる取り組みを始めたばかりである。計画では「観光協会」との連携を掲げていたが、観光協会が平成30年3月31日で解散したため連携が取れない状況になった。しかしながら、安芸太田ブランドの開発等を推進する目的で、（一社）「地域商社あきおおた」が4月1日に発足したので、今後は地域商社との連携により「食」による経済活性化を図ることとなるが、組織が立ち上がったばかりなので、取り組みはできていない。
6月から新たな事業者が誕生し、新たな産品として「キクラゲ」の生産を始めたので、野菜農家と連携して地産地消に結び付ける取り組みを考えている。地域商社やＪＡと協議をする中で、飲食業者が原材料を効率よく確保できる体制の整備づくりを検討中である。
また、広島県が進める「健康応援店」の登録店舗を増やすため、町の担当課と協議を進めている。安芸太田町は、平成26年に「健康の町宣言」を行っており、食でも健康をＰＲしていけるような取り組みを進めていく。今年度末の「健康応援店」の登録店舗は12店舗となっている。

（委員会評価：Ｃ）
今後の展開・改善点

地域商社あきおおた、ＪＡなど関係団体との協議を開始し、具体的な事業実施開始へ着手する。

平成30年度進捗状況

事業内容①他の支援機関との連携を通じた支援ノウハ
ウ等の情報交換に関すること➀関係機関等の協議（会議等）
・安芸太田町商工農業連絡会議１２回（連携先：安芸太田町商工観光課・地域づくり課・企画課・産業振興課・地域商社あきおおた）･マル経協議会１回（連携先：日本政策金融公庫広島支店）
・広島県職員協議会芸北北ブロック資質向上研修会１回（連携先：北広島町商工会・安芸高田市商工会）
・山県郡職員協議会情報交換会２回（連携先：北広島町商工会）

Ⅲ.経営発達支援事業の円
滑な実施に向けた支援力向上のための取組②経営指導員等の資質②資質向上への取組み（研修会等への参加）の向上等に関する・商工会職員パワーアップセミナー（経営支援事例発表会）８名参加

こと

・商工会専門スタッフ研修（県連主催）３名参加
・商工会等職員基本能力研修会（指導職員研修会・県連主催）４名参加
・広島県商工会職員協議会指導職員研修会４名参加
・経営革新支援研修会（県連主催）３名参加③事業の評価及び見直③経営発達支援事業評価委員会

しをするための仕組み

・第1回開催（平成31年2月6日）

に関すること・第2回開催（平成31年4月15日）（委員会評価：①…Ｂ、②…Ｂ、③…Ｃ）
地域内連携も重要だが、外部との連携体制の構築も重要であるため、外部連携も強化する。
今後の展開・改善点

職員の資質向上においては、事務局内研修などをさらに充実させる。
事業評価委員会の開催は必ず年度内に行う。

【総括】

計画の目標（5ヶ年目標）①観光関連業者を中心に、活力ある小規模事業者が増加している。
②次世代の担い手である後継者、新規創業者が育っている。
認定計画（五ヶ年）の初年度であり、事業実施を含め手探りの1年となった。各項目の目標に対する実績も厳しい状況である。
初年度の事業実施を通じて、支援個社の業況等を見てみると、業況（売上金額）の好転（増加）を達成できている企業数は3社と非常に厳しい状況である。（ただし、支援途中で成果等の確認がＨ31年度である企業は含んでいない）
一方、支援案件としては、販路開拓や商品展開・商品開発の案件が10件、ビジネスモデル再構築3件など持続的発展を展望する支援内容が支援件数の多数を占めており、本年度中の結果には結びついていないものの、企業側も本支援を通じて前に踏み出そうとしている兆候が見られ、次年度以降も本支援先は継続支援を行い、成果へと結びつける。

目標に対する成果（単年度総括） また、町外市場等への市場拡大を目指し、展示会等への参加を目論んでいたが、本年度においては、BtoB取引にかかる展示会等への参加企業が無く、事業見直しをせざるを得ない状況であった。次年度においては、本年度の反省を踏まえ、まずは、町内企業の保有する商品・サービ
ス、または新商品として売り出すものを発掘・精査するところから再度行い、将来的な広域展開が可能な商品等へとブラッシュアップするための「基礎作り」の年度とする。
また、個社支援による町の「がんばるビジネス応援補助金」を活用した創業（第二創業含む）6件、事業承継は2件の実績となり、安芸太田町との連携効果が発揮できている。次年度からは、本創業案件等につき、軌道に乗るように計画ＰＤＣＡ支援を行い、継続的な支援を行う。