佐藤健太郎

る。最後に、多摩地域における大手証券会社の出店戦して以降の、多摩地域の支店網について議論を展開す

多摩地域の証券店舗網

一 四社体制と準大手・中堅は預金を取扱うことができなかったことに多くを負っされてきた。これは一九九〇年代半ばまで、証券会社「金融機関」とは大きく異なる金融業者と長らく見做一・日本勧業角丸証券などの源流）、②現物商（山一・分類できる。①債券専業業者（野村・大和・日興・山営んでいたかを見ると、大きく分けて三つのタイプに証券業者たちが第二次世界大戦前にいかなる事業を略の特徴を、銀行と比較しながら分析する。ている。多摩地域では、銀行など預金取扱機関は戦前岡三・水戸・新日本証券などの源流）、③仲買人（山日本において証券会社は、銀行を中心とする狭義のから活発に動いていたことがわかっている一方、この種・丸三・コスモ証券などの源流）である。

無数に存在してきた証券業者のなかで、戦後に債券「証券会社」については論じられたことがほとんどない。そこで本稿では、証券会社の店舗網が多摩地域で本稿では、まず第二次世界大戦前から戦後にかけてを筆頭として、大和証券・日興証券・山一証券の四企た四つの証券会社がある。戦後最大手である野村証券

引受の寡占をテコに、圧倒的な収入・利益を上げてきの証券会社の主要な業務を、企業規模と関連づけて概業である。これらは総称して「四社」と業界内外で称どのように拡大したかを考えてみたい。

略する。つぎに多摩地域に大手証券会社の店舗が登場

74

23

多摩の金融史は、第二次世界大戦後の証券会社店舗数を示

この「四社」には第二次世界大戦前に債券専業業者張期があることがわかる。第一拡張期（一九四五～四したものである。証券支店網には次の大きな三つの拡図表を源流にもつという共通点がある（二上（一九九〇））。

八年）、第二拡張期（一九五八～六一年）、第三拡張期されていた。

最も大きな利益を生んできたのは証券の委託売買業務

第一拡張期は戦後間もない時期である。野村が三〇（一九八五～九一年）である。

でのシェアが重要だった。引受で圧倒的な強み（八〇『証券年報』『大蔵省証券局年報』『大蔵省理財局年報』『図説
日本の証券市場』より

超、他の四社がそれぞれ一〇数店をもっていた終戦のだが、ここでの競争を大きく有利とするには引受業務1％以上を寡占）をもっていた四社は、引受以外のほとんどの業務でも群を抜くシェアを一九九〇年代後半まで誇っていたのである。またこの四社には、戦後間も75ない時期に、全国に一〇店舗以上の店舗網を既に保有していた強みもあった。
先行する四社に対し、現物商や仲買人の流れをくむ証券会社のなかで大規模化を志向した一〇数社は、全国店舗網形成で先行する四社を追撃すべく、店舗を数個しかもたない小規模業者の買収・合併を積極的に行っ た （ 首 藤（ 一 九 八 七 ））。こうした業者が準大手や中堅と称される証券会社に成長していく。本稿では、第二次世界大戦後に大きな店舗網をもち、群を抜く収益を上げていた四社を中心に、店舗網展開を明らかにする。

証券会社店舗数
図表 1

年から数年で四社支店は一三〇店を超えるまでに充実した。またこの時期には、準大手以下小規模な地場証券会社に至るまであらゆるカテゴリーの証券業者が店舗を復興・拡大させた。
一〇年ほどの総店舗数二〇〇〇前後の時期のあとに訪れた株式・投資信託ブームにより、証券会社は更なる店舗網拡大に動く。これが第二拡張期である。この時期も、四社からごく小さな規模の証券会社までほとんどのカテゴリーの証券会社が店舗網を拡大した。全
国の総店舗数は三〇〇〇に迫ったが、東京五輪閉幕後に金融政策引き締めもあり不況が到来すると、株価も大きく下落に転じた。経営悪化や一九六八年の免許制導入に至る大蔵省の規制強化により、小規模業者を中心として多くの支店が閉鎖・整理された。その後八五年頃まで大蔵省証券局が総店舗数を抑制する方針を明

総店舗数は初めて三〇〇〇店を超え、四社は一〇〇店以上の店舗網をもつ金融機関となった。

多摩地域では第一拡張期には四社に目立った動きは見られず、店舗設置も皆無だった。四社による本格的な店舗網整備が始まったのは第二拡張期以降とみられるため、以下では五〇年代後半以降を中心に記述していく。

最初の四社支店の登場（第二拡張期）は六四であった。一社平均一六店ということになる。

京都・神戸・福岡など主要都市にひとつずつ置くこと見られなくなる （『大蔵省証券局年報』『昭和財政史』各
株式や不動産など資産価格が急上昇したいわゆるバがもっぱらであり、大都市郊外に設置された四社支店

戦前には東京、大阪にそれぞれ数店、横浜・名古屋・終戦直後（一九四五年）における四社の全国店舗数

二

大和
山一
日興
町田
1959 → 1962
1960
1972
吉祥寺
1959
1960
1960
国分寺
1991
1989
立川
1959 → 1962
1959
1952
調布
1985
1991
府中
八王子
1959
1959
1960
多摩
1988
1991
小金井
1991
国立
1991
野村、日興は多摩センター支店 出所：各社社史、『日本金融名鑑』

年版）。

確にしたこともあり、大きな店舗網拡大は二〇年ほど

野村
1961
1959 → 1961
2001
1959 → 1961
2002
1986
1980
1990

ブル期になると、証券会社も店舗を積極的に拡張した。

76

四社多摩地域支店沿革
図表 2

はなかった。
最初に四社が店舗というかたちで多摩地域に現れた寺（大和）であった。この年には町田も含めた四自治体に次々と営業所も設置されていった。これらは六〇は大蔵省による支店・営業所の基準や規制方針が不明券が立川に臨時投資相談所なる施設を開設した。当時

長く四社店舗の新設が見られない時期に突入していない。さらに一九六二年になると新規開設も止まり、一方、この四か所以外に置かれた四社店舗は一つも年代前半までに大半が支店へと昇格している。

確で、各社が様々な名称の小規模店舗を保有していた。

く。と考えられるのは一九五一年である。この年に大和証この立川の施設もそのひとつとみることができ、従業この四か所がなぜ最初の店舗立地に選ばれたかを考えると、①自治体人口、②人口増加、③鉄道（特に中員はほんの数人と考えるのが自然である。
翌一九五二年には、日興証券が立川に営業所を設置

八王子市は一貫して多摩地域最大の人口をもつ自治央線）との関係、という三つの要素が浮かび上がって証券会社の小規模店舗設置場所として好まれてきた経体である。また八王子駅も中央線や八高線が乗り入れした。この営業所はデパートの伊勢丹に設けられた。

緯があり、この立川の伊勢丹営業所もその典型例であるターミナル駅であり、四社が初の支店設置場所としくる。

る。のちに営業所は五人から一〇人程度の店舗というて選ぶことは自然である。

比較的保有資産の多い層がよく利用するデパートは、枠組みができたが、この時期の営業所がどこまでの規な年が一九五九年である。この年は前年に引き続き多四社の正式な支店が多摩地域に初めて姿を現す重要

しかし五〇年代末以降の人口増加は大変急速で、この間もない人口一〇万人前後の自治体に過ぎなかった。

第二の都市であるが、一九五八年の時点では市制施行

町田市は今日では四〇万を超える人口を有する多摩くの支店が全国で新設された。初の支店設置場所とし人 口・ 需 要 増 を 読 み 切 っ た 証 券 会 社 の 嗅 覚 の 鋭 さ に模・機能のものだったかは正確にはわからない。て選ばれたのは、八王子（大和）、立川（山一）、吉祥77

は、驚かされる。
立川市と武蔵野市については四節で銀行・信用金庫との比較をする際に論じる。

三 店舗新設停止期（一九六五～八四年）
免許制導入を控えた六〇年代半ばには全国で多くの店舗が削減されたにもかかわらず、四社は多摩地域の国で最も先行していた分、ベッドタウン地域への支店新設では多摩地域はむしろ首都圏の他の地域より遅れることになった。これは既に四自治体に相当大規模な支店が整備されており、それ以外の場所への進出は、バブル期（第三拡張期）の更なる需要増加が必要とさバブル期の店舗網大拡大（第三拡張期）れたと考えるべきであろう。

四株式市場が大きく盛り上がった八五年以降の五年間支店の大半を残す選択をした。町田市をはじめとして人口が全国平均を大きく超える速さで増加し、資金運に、大蔵省証券局は免許制導入以来の店舗抑制方針を多摩地域において店舗網再拡大の皮切りとなったの用の需要が伸びることを見込まれたためであろう。多しかし、大蔵省の店舗規制が強まった免許制下といが一九八五年山一の調布支店開設である。この支店が転 換 し、 積 極 的 な 新 設 を 容 認 す る よ う に な っ た （『 大うこともあり、四社は更なる多摩地域の店舗網拡大に重要なのは、これが八王子・立川・吉祥寺・町田以外

摩地域が証券会社にとって重要な市場になりつつあっはさすがに慎重になった。七〇年代前半から八〇年代では初の四社支店であるからである。これ以降、バブ

蔵省証券局年報』）。

前半にかけて、七二年日興の町田支店設置を除くと全ルの昂進と軌を一にして、雨後の筍のように支店が多たことを如実に示す事実である。

く新設が止まってしまった。数少ない新規開設の枠は府中に続く四番目の人口を有した自治体であり、既に摩地域にもつくられていく。調布市は八王子・町田・この時期の店舗新設を見ると、多摩地域の四自治体

都市銀行など預金取扱機関の店舗も充実していた場所

首都圏では柏・所沢・船橋などに充てられた。
（八王子・立川・武蔵野・町田）が大都市郊外では全78である。しかし調布市の四社支店は最盛期でも二社しかそろわず、また従業員数も三〇人程度と小規模であり、前述の四自治体とは明らかに異なる扱いであった。
バブル期に大手証券会社から調布市以上に多くの視線を集めたのは多摩市であった。四社のうち山一以外の三社が一九八八年からの三年間に相次いで出店した。
準大手・中堅証券会社まで範囲を広げても、和光証券や第一証券をはじめとして少なくとも六社が支店を有していた。

九〇年代前半に人 口 が 第 三 位、第四位の自治体であった府中市と調布市には少ない。

銀行と証券会社のこの際立った相違はどこからくるのであろうか。人口一万人あたりの預金総額をみると武79

さらに四社は、府中市、国分寺市、小金井市、国立市にも支店を新設していった。新設店舗は、中央線沿線やそれより南に位置する自治体に集中している。一方で福生や青梅、昭島、それに埼玉県に隣接する自治蔵野市と立川市は群を抜いてい向がある。銀行総額が少ない傾

人口の割に預金少ない自治体はる。一方支店の出所：『日本金融名鑑』より

多摩各地の証券会社と金融機関の状況
図表 3

体ではひとつも支店が置かれたことがない。大手証券会社は中央線沿線や南部の地域をとりわけ好む傾向があったのである。
人口や自治体内での預金預入総額をみると、銀行や信用金庫など預金取扱機関の支店数と人口はかなり強く相関する。一方証券会社の支店は、人口がそれほど多くない武蔵野市、立川市、多摩市に集中しており、

八王子
立川
武蔵野
町田
調布
国分寺
府中多摩小金井
国立
福生
田無
三鷹
青梅
小平

店舗職員数（1993年）
預金取扱機関店舗数 人口 預金
野村 日興 山一 大和 新日本 勧角 三洋 和光 岡三 山種 第一 国際 都銀 地銀 新地銀 信金 （千人）（10億円）
49
7256483483532312835219623 462 1262
6394
4129361746
92013 153 1076
5790525447342930351821
10 134 1056
6876
50
50
42463645
1680
7 350 1051
3330
15
1432
11 191 714
15621599 328
38
90
56 206 649
141541301729
910
1 143 378
33
3117197115 103 326
38511265 248
301458 203
700473 274
6106 161 406
6108 127 350
7129 160 401

った。その代表格として中期国債ファンドやマネー・う試みであった。大量発行された国債が流通市場に出多摩市が証券会社、とりわけ四社から格別の注目をマ ネ ジ メ ン ト・ フ ァ ン ド が あ る （ 内 田（ 一 九 九 五 ））。

や信用金庫に比べて、限られた富裕層・資産家を顧客浴びた理由を考えるとき、多摩市の持つもう一つの特これらを武器に証券会社が新たな顧客層として狙いを回るようになったことを背景として、流動性と貯蓄性殊性に着目すべきである。八王子市など他の証券支店定めたのがサラリーマン家庭であり、彼らが多く集まとする証券会社にとっては、総人口より一人当たりのの大半がターミナル駅の周辺に集中しているのに対っていたのが多摩ニュータウンだったのである。またを兼ね備えた金融商品を証券会社が手にするようになし、多摩市の店舗は、永山、多摩センター、桜ケ丘とそれまで証券会社と無縁とされていた若年層を取り込

資産額の方が重要な要素だったのだろう。

複数の地区に分散していることである。日本最大のニむうえでもニュータウンは重要だった。

六〇年前後の二つ目の店舗網拡大期には他社と同等ュータウンである多摩ニュータウンを最大のターゲットにした立地といえる。多摩市は、四自治体にまたがに開設した立川支店がバブル期には既に閉鎖されてい以上に多摩地域に関与していた山一証券は、バブル期

実はこの時期、全国的に証券会社がニュータウンにた。四社が第二拡大期に設立した多摩地域の中で唯一る多摩ニュータウンにおいて最大の人口をカバーするアプローチするための支店を開設している。多摩ニュ

バブル期までに消滅した店舗である。またそれ以外のにおいては新設店舗数が抑制的であった。一九五九年

ータウンの他に、これに大きな影響を与えたニュータ

自治体への進出も国分寺と調布の二か所のみで、他社自治体である。

ウンの先駆け的存在である大阪の千里ニュータウンにの日銀特融時に、多くの人員と店舗を削減しており、の三か所と比べると一か所少ない。山一証券は六五年

バブル期前後の新規出店は、ベッドタウン地域のサ

これがこの時期まで響いた可能性が高い。多摩地域以も山一証券などが出店している。
ラリーマン家庭という新たな顧客層を獲得しようとい80外にも、全国的に山一証券の店舗数は六五年以降少な展開していたのかも今後詳細な研究が求められる。

後の課題である。また四社の支店がどのような業務を【参考文献】

下』

い傾向がある。
考察したい。埼玉県・千葉県・神奈川県において四社

伊 藤 正 直・ 小 林 襄 治（ 二 〇 一 一 ）『山一証券一〇〇年史

最後に、首都圏全体で見たときの多摩地域の特徴を支店が全て揃っている場所はそれほど多くない。四社

内田茂男（一九九五）『日本証券史3』日本経済新聞出版

日本経営史研究所

首藤の支店が勢揃いした年代を考えると、吉祥寺の一九六一年、立川の一九六二年は相当に早い。三県でこれら日本の証券市場』財経詳報社、各年版

伊勢原市在住東京大学経済学研究科博士課程

さとう けんたろう『日本金融名鑑』日本金融通信社、各年版『図説東洋経済新報社

二上季代司（一九九〇）『日本の証券会社─歴史・現状・課題─』済新報社

恵（一九八七）『日本の証券業─組織と競争─』東洋経より前に四社すべてが揃ったのは、
横浜（一九五五年）、
川 崎（ 一 九 五 九 年 ）、 千 葉（ 一 九 六 一 年 ） し か な く、大宮（一九六九年）や船橋（一九七五年）といった場所より早い。さらに、職員数で見たとき、吉祥寺・八王子・町田には首都圏でも有数の人員数が充てられており、大宮・船橋より多く、池袋や川崎に迫る規模であった。全国の支店と比較してもベッドタウン地域では三〇人前後が標準的であり、多摩の四自治体の支店はそれらとはかなり異なる性格をもっていた可能性が高い。
多摩地域の証券業については、四社の店舗の他にも準大手・中堅や、地場証券と称される高い地域性をもつ小規模業者がいる。これらの活動に関する考察は今81