特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
国税関係（賦課・徴収）事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
国税庁は、国税関係（賦課・徴収）事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。

特記事項

・番号制度に関する税務上の措置として、納税申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられたため、国税当局は特定個人情報を保有することになる。
・国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を任務としており、賦課・徴収事務を行うに当たって国税総合管理（KSK）システムが利用されている。
・KSKシステムは、全国の国税局（所）と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入されたコンピュータシステムである。
・KSKシステムのデータを保有するコンピュータセンターについては、国際的標準規格に準拠した、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（※１）を構築し、平成19年にISMS適合性評価制度に基づく認証（ISO/IEC27001:2005・JISQ27001:2006 （※２）に基づく認証）を取得した。
（※１）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことである。
（※２）平成26年に「ISO/IEC27001:2013・JISQ27001:2014」を取得した。

評価実施機関名
国税庁長官
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

-1-

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

-2-

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容 ※③対象人数

国税関係（賦課・徴収）事務
・国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を任務としているところ、特定個人情報保護評価における特定個人情報ファイルの取扱いの観点からは、所掌事務は、①国税関係（受付）事務、②国税関係（賦課・徴収）事務に大別される。①国税関係（受付）事務においては、個人番号が記載された所得税や消費税の申告書等の収受を行う。ただし、本評価の対象となる特定個人情報ファイルは、電子計算機用ファイルのみとされることから、本評価書においてはe-Taxによる受付事務のみが取り扱われることとなる（紙や電子媒体による申告書等については、その処理等について②国税（賦課・徴収）事
務において取り扱われる。）。②国税（賦課・徴収）事務においては、受け付けた申告書等の処理、納税者からの納税の管理、納税者への還付金の支払、税務調査による適正な申告がなされていることの確
認及び期限内に納税がない者への滞納整理等を行う。
・これらの一連の業務には、国税総合管理（KSK）システム、国税電子申告・納税システム（e-Tax)等のシステムが利用されている。
・国税関係（賦課・徴収）事務は、税務署において、納税者等から提出される個人番号が記載された所得税や消費税の申告書等の情報をKSKシステムに入力を行い、特定個人情報ファイルとして保存し、申告書等情報及び申告により確定する納税額や還付金の管理を行うとともに、提出された申告の内容が適正かどうか税務調査により確認を行い、期限内に納税がされない場合には財産の差押え等の滞納整理などを行うものである。

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

KSKシステム
・KSKシステムは、全国の国税局(所)と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処
理の高度化・効率化を図るために導入されたコンピュータシステムである。
・KSKシステムは、①入力した申告・納税の事績等をシステム内に蓄積し、国税債権等の一元的な管理が可能となる。
②決算事績や資料情報等の蓄積した情報を基に、多角的な分析を行うことで、税務調査対象の選定や滞納整理対象者の抽出を支援するなど、各種事務処理の充実が図られる。
③納税証明書をシステムで作成することにより、納税者からの問合せに対して、より的確かつ迅速に対応できるなど、税務行政の高度化・効率化や適正・公平な課税の実現及び納税者利便の向上に大きく寄与している。
なお、KSKシステムは、電子申告や電子納税等の税務行政のＩCＴ化に不可欠な情報通信基盤でもある。
・具体的なシステムの機能としては、①納税者ごとに局署整理番号の確認・付番、 ②申告書等の入力（ＯＣＲの活用）、 ③納税者に関する基本情報や関係者情報の管理、 ④各種税目に係る申告、申請・届出等の情報の管理、 ⑤法定調書等の資料情報の管理、⑥国税の債権債務の管理、納税証明書の作成、 ⑦税務調査対象者の選定等があるが、これらで個人番号を取り扱う。

] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム[③他のシステムとの接続] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 法人番号システム、eLTAX、日本銀行システム、ｅ-Ｔａｘ

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20-3-）

３．特定個人情報ファイル名(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、（4）資産税特定個人情報ファイル、（5）源泉所得税特定個人情報ファイル、（6）酒税特定個人情報ファイル、（7）間接諸税特定個人情報ファイル、（8）債権管理特定個人情報ファイル、（9）非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)
少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル、(13)法人税・消費税特定個人情報ファイル、(14)租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル、(15)租税に関する法律に基づく犯則事
件の調査により取得した特定個人情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・番号制度に関する税制上の措置として、納税申告書や法定調書等の税務関係書類に個人番号の記載を求める措置が講じられた。
・このため、個人番号付きの納税申告書、法定調書等の税務関係書類を受付（収受）することとなり、受付（収受）した納税申告書等は、原本として保存することとなるため、特定個人情報ファイルを保有することとなる。
・受付（収受）した納税申告書等は、KSKシステムに入力し、特定個人情報ファイルとして国税債権などを一元的に管理する必要があるため保有する。また、税務行政の高度化・効率化や適正・公平な課税を実現するために、特定個人情報ファイルを分析して税務調査や滞納整理に活用する必要があるため保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号が記載された納税申告書、法定調書等の税務関係書類が提出されることから、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより正確かつ効率的に行えるようになり、所得把握の正確性が向上
し、適正・公平な課税につながるものと期待される。
・住民基本台帳ネットワークシステムの利用が可能となるため、住宅借入金等を有する場合の特別控除に係る所得税の確定申告手続等における住民票の添付省略、また、国と地方に提出義務のある一定額以上の給与・年金の源泉徴収票・支払報告書について、電子的提出を一元化できるなどの納税者利便の向上につながる。

５．個人番号の利用 ※１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）
・第９条（利用範囲）関係別表第１ 第17の項、第23の項、第38の項
・第９条第５項

法令上の根拠２ 国税通則法（昭和37年法律第66号）
・第124条（書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
３ その他、所得税法（昭和40年法律第33号）第194条（給与所得者の扶養控除等申告書）第１項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成９年法律第110号）第５条（国外財産調書の提出）等
４ 租税に関する相互行政支援に関する条約第６条（自動的な情報の交換）等

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

―

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

７．評価実施機関における担当部署①部署

国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室②所属長の役職名

国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室長

８．他の評価実施機関―-4-

（別添1） 事務の内容

国税当局

納税者等

ｅ-Ｔａｘ
法人番号システム（法人番号の付番等）②受付※1ｅ-Ｔａｘ利用者
情報等の連絡①（番号付）申告書・法定調書等の提出②税務署で収受

納税者
法定調書
提出義務者

③申告書等情報の入力

金融機関等

KSKシステム(1) 共通番号管理特定個人情報ファイル④局署整理番号と個人番号又は法人番号の関連付け

地方公共
団体等
地方公共
団体情報
システム
機構

市区町村

⑤住民基
本台帳ネッ
トワークシ
ステムを用
いた本人確
認情報の
照会

納付
(2) 納税者情報管理特定個人情報ファイル(納税者等の基本情報)(3) 所得税・消費税特定個人情報ファイル(所得税の申告情報等)

日本銀行
システム

(4) 資産税特定個人情報ファイル(贈与税の申告情報等)(5) 源泉所得税特定個人情報ファイル(源泉所得税の申告情報等)

⑥申告書情
報等の提
供・入手

eLTAX

(6) 酒税特定個人情報ファイル(酒税の申告情報等)(7) 間接諸税特定個人情報ファイル(印紙税の申告情報等)⑦ 税務調
査・法定監査・賦課決定(8) 債権管理特定個人情報ファイル(納税額、還付金の管理情報等)

⑥法定調書
情報等の提
供・入手

(9) 非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル(非課税貯蓄に係る申告情報等)(10) 資料調査特定個人情報ファイル（法定調書情報等）(11) 少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル(NISA口座の申告情報等)

外部業者

③法定調書
情報のデー
タ化

(12) 酒類特定個人情報ファイル(酒税の申告情報等)

特定個人情報の流れ(13) 法人税・消費税特定個人情報ファイル(法人税の申告情報等)

委託業者

特定個人情報以外の流れ(14) 租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル(15) 租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

-5-

（備考）
【KSKシステムの概要】
申告・納税の事績や各種情報を入力することにより、国税債権等を一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理を行うシステム【KSKシステムの主な機能】(イ)局署整理番号の確認・付番、(ロ)申告書等の入力、(ハ)納税者に関する基本情報や関係者情報の管理、(ニ)各種税目に係る申告、申請・届出等の情報の管理、(ホ)法定調書等の資料情報の管理、(ヘ)国税の債権債務の管理、納税証明書の作成、(ト)税務調査対象者の選定【KSKシステムにおける賦課徴収の事務の流れ】①納税者等が申告書等の提出を行う、②申告書等の受付（収受）を行う、③申告書、法定調書等をKSKシステムへ入力する、④共通番号管理システム（※２）により、申告書等を提出した者に係る局署整理番号と個人番号又は法人番号の関連付けを行う、⑤申告書等を提出した者に係る個人番号について住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報の照会を行う、⑥申告書・法定調書情報等について、地方税当局への提供及び地方税当局からの入手を行う、⑦必要に応じて税務調査、賦課決定等を行う。
※１書面により提出された電子申告・納税等開始届出書の情報やメッセージボックスへ格納する情報（個人番号を含まない。）について、KSKシステムからe-Taxへ連絡を行う。
※２納税者等から提出された申告書等の情報をKSKシステムに入力し、(2)～(13)の特定個人情報ファイルを作成後、(2)～(13)の特定個
人情報ファイルを取り扱う各システムへ入力した個人番号の連絡を受けて、局署整理番号との関連付けを行うとともに、住民基本台帳
ネットワークシステムより入手した本人確認情報を管理するシステム（国税庁は情報提供ネットワークシステムを用いた連携を行わない。）-6-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(1)共通番号管理特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている者（申③対象となる本人の範囲 ※告書提出者、法定調書提出義務者、法定調書の対象となる金銭受領者等）。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報(内部番号)：対象者を正確に特定するために保有４情報及びその他住民票関係情報：納税申告書等に記載された内容の確認のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、管理運営課、徴収課、国税
不服審判所

-7-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（ 金融機関の営業所等、金融商品取引業者等の営業所（ 法定調書提出義務者、地方公共団体情報システム機構[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度

（

] 専用線

[

）
）

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 住民基本台帳ネットワークシステム、e-Tax）【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請・届出を受付（収受）することにより特定個人
情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第120条（確定所得申告）第１項等の各税法に規定されているところである。
例えば、①所得税の確定申告書（所得税法第120条）については、２月16日から３月15日の期間②贈与税の申告書については、２月１日から３月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
上記により提出された申告書等に記載された個人番号の確認のため必要な時に、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人確認情報の提供を求める。

④入手に係る妥当性【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
・国税の多くは申告納税制度であるため、本人から入手を行うとともに、的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者からの入手も行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。
【地方公共団体情報システム機構からの入手】
番号法第14条（提供の要求）第２項において、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人
確認情報の提供を求めることができる旨が規定されている。

⑤本人への明示【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者、民間事業者からの入手】
国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
【地方公共団体情報システム機構】
番号法第14条第２項において、地方公共団体情報システム機構に対し機構保存確認情報の提供を求めることができる旨が規定され、国税当局が地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認情報を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

・内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
・納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体
使用者数―
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、調査課、査察課、管理運営課、徴収課、国税不服審判所＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上-8-

⑧使用方法 ※・住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、地方公共団体情報システム機構から機構保存本人確認
情報の提供を受け、申告書等に記載された本人確認情報の確認を行う。
・個人番号及び法人番号を既存の部内番号との関連付けを行う。

情報の突合 ※―

情報の統計分析※―

権利利益に影響を―与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日-9-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-10-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-11-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-12-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． 解読後住所コード５桁、３． 解明送信年月日、４． 解明備考、５． 外字イメージ、６． 外字情報氏名外字数、７． 外字
情報住所外字数、８． 管轄局署整理番号、９． 関連付けユーザＩＤ、１０． 関連付け解除時刻、１１． 関連付け解除年月日、１２． 関連
付け履歴通番、１３． 業務コード、１４． 個人異動作成年月日、１５． 個人外字更新年月日、１６． 個人管理更新年月日、１７． 個人管理抹消年月日、１８． 個人検索更新年月日、１９． 個人詳細更新年月日、２０． 個人対象解明完了時刻、２１． 個人対象解明完了年月
日、２２． 個人対象解明中ユーザＩＤ、２３． 個人対象確定候補者通番、２４． 個人対象更新カウンタ、２５． 個人対象更新年月日、２６．
個人履歴更新年月日、２７． 候補者通番、２８． 候補者履歴通番、２９． 市町村コード、３０． 氏名（カナ）、３１． 氏名（カナ）（正規化後）、３２． 氏名（漢字）（Ｕｎｉｃｏｄｅ）、３３． 氏名（漢字）（正規化後）、３４． 住所（Ｕｎｉｃｏｄｅ）、３５． 情報取得年月日、３６． 性別、３７．
税目コード、３８． 納税地等番号、３９． 付随情報異動事由、４０． 付随情報異動年月日、４１． 問合せカナ氏名、４２． 問合せカナ氏名
補完区分、４３． 問合せ漢字氏名、４４． 問合せ漢字氏名補完区分、４５． 問合せ漢字番地以下、４６． 問合せ漢字番地以下補完区
分、４７． 問合せ管轄局署整理番号、４８． 問合せ管轄局署整理番号（関連付け時）、４９． 問合せ業務コード、５０． 問合せ局署番号、
５１． 問合せ個人番号、５２． 問合せ住所コード、５３． 問合せ住民区分、５４． 問合せ性別、５５． 問合せ生年月日、５６． 問合せ税目
コード、５７． 問合せ納税地等番号、５８． 問合せ利用者識別番号、５９． カナ氏名一致スコア、６０． カナ氏名突合要求、６１． ディレー
ド機械処理時分秒、６２． ディレード機械処理年月日、６３． バッチ内一連番号、６４． バッチ番号、６５． バッチ番号区分、６６． ユーザＩ
Ｄ、６７． 異動区分（オープン）、６８． 異動区分（ホスト）、６９． 異動後個人番号、７０． 異動事績区分、７１． 異動事績細目区分、７２．
異動事績種別区分、７３． 異動実施税目、７４． 異動前個人番号、７５． 異動年月日、７６． 異動有無、７７． 異動履歴総数、７８． 異動
履歴通番、７９． 一括連絡更新時刻、８０． 一括連絡更新年月日、８１． 課金管理検索結果件数、８２． 課金管理照会区分、８３． 解読
後市区町村コード、８４． 解読後字丁目コード、８５． 解読後住民区分、８６． 解読後大字通称コード、８７． 解読後都道府県コード、８８． 解明完了時刻、８９． 解明完了年月日、９０． 解明済件数、９１． 解明実施区分、９２． 解明情報ステータス、９３． 解明中件数、９４． 解明分割総数、９５． 解明分割通番、９６． 解明未済件数、９７． 漢字氏名一致スコア、９８． 漢字氏名突合要求、９９． 漢字所在地（Ｕｎｉｃｏｄｅ）、１００． 漢字名称、１０１． 漢字名称（Ｕｎｉｃｏｄｅ）、１０２． 漢字名称一致スコア、１０３． 漢字名称突合要求、１０４． 関連付
け外字区分、１０５． 関連付け外字通番、１０６． 関連付け状況、１０７． 機械処理時分秒、１０８． 機械処理年月日、１０９． 機関別符号、１１０． 業務異動区分、１１１． 業務処理時刻、１１２． 業務処理通番、１１３． 業務処理日付、１１４． 局署整理番号、１１５． 検索結
果ステータス、１１６． 検索結果件数、１１７． 検索条件区分、１１８． 個人解明解明中ユーザＩＤ、１１９． 個人解明更新カウンタ、１２０．
個人解明更新年月日、１２１． 個人管理更新カウンタ、１２２． 個人管理論理削除フラグ、１２３． 個人管理論理削除年月日、１２４． 個人候補更新年月日、１２５． 個人採番通番、１２６． 個人出力更新年月日、１２７． 個人出力履歴更新年月日、１２８． 個人詳細更新カ
ウンタ、１２９． 個人対象処理完了時刻、１３０． 個人対象処理完了年月日、１３１． 個人番号（関連付け時）、１３２． 候補者外字区分、
１３３． 候補者外字通番、１３４． 公表の同意、１３５． 更新年月日、１３６． 市区町村コード、１３７． 氏名、１３８． 氏名（カナ）（大文字）、１３９． 氏名（カナ）項目長、１４０． 氏名（漢字）、１４１． 氏名（漢字）項目長、１４２． 氏名区分、１４３． 氏名固有文字数、１４４．
事務系統コード、１４５． 字丁目コード一致スコア、１４６． 字丁目コード突合要求、１４７． 自動関連付け時刻、１４８． 自動関連付け年
月日、１４９． 識別フラグ、１５０． 受付時刻、１５１． 受付年月日、１５２． 住基管理取得年月日、１５３． 住基管理照会ファイル名、１５４． 住基管理照会件数、１５５． 住基管理照会時刻、１５６． 住基管理照会年月日、１５７． 住基履歴個人番号、１５８． 住所コード５桁一致スコア、１５９． 住所コード５桁突合要求、１６０． 住所固有文字数、１６１． 住所項目長、１６２． 住民区分、１６３． 処理完了時刻、
１６４． 処理完了年月日、１６５． 処理区分、１６６． 処理省略件数、１６７． 処理通番要求年月日、１６８． 照会結果件数、１６９． 照会
種別、１７０． 照会対象者個人番号、１７１． 照会対象者詳細照会有無、１７２． 詳細データ、１７３． 職員解明時刻、１７４． 職員解明年
月日、１７５． 職員局署番号、１７６． 職階コード、１７７． 性別一致スコア、１７８． 性別突合要求、１７９． 正規化後カナ氏名一致スコア、１８０． 正規化後カナ氏名突合要求、１８１． 正規化後漢字氏名一致スコア、１８２． 正規化後漢字氏名突合要求、１８３． 正規化後
漢字名称、１８４． 正規化後漢字名称一致スコア、１８５． 正規化後漢字名称突合要求、１８６． 正規化後修飾名コード、１８７． 正規化
後修飾名コード一致スコア、１８８． 正規化後修飾名コード突合要求、１８９． 正規化後組織区分、１９０． 正規化後組織区分一致スコア、１９１． 正規化後組織区分突合要求、１９２． 正規化後統一修飾名コード、１９３． 正規化後統一修飾名コード一致スコア、１９４． 正
規化後統一修飾名コード突合要求、１９５． 正規化後番地以下（号）、１９６． 正規化後番地以下（号）一致スコア、１９７． 正規化後番地
以下（号）突合要求、１９８． 正規化後番地以下（室）、１９９． 正規化後番地以下（室）一致スコア、２００． 正規化後番地以下（室）突合要求、２０１． 正規化後番地以下（棟）、２０２． 正規化後番地以下（棟）一致スコア、２０３． 正規化後番地以下（棟）突合要求、２０４．
正規化後番地以下（番）、２０５． 正規化後番地以下（番）一致スコア、２０６． 正規化後番地以下（番）突合要求、２０７． 生存状況、２０
８． 生年月日一致スコア、２０９． 生年月日元号、２１０． 生年月日西暦、２１１． 生年月日突合要求、２１２． 総件数、２１３． 大字通称
コード一致スコア、２１４． 大字通称コード突合要求、２１５． 登記記録の閉鎖等年月日、２１６． 都道府県コード、２１７． 突合スコア合計、２１８． 突合区分、２１９． 突合方法、２２０． 届出年月日、２２１． 届出連番、２２２． 納管関与区分、２２３． 納管抹消年月日、２２４． 符号取得管轄局署整理番号、２２５． 符号取得年月日、２２６． 閉鎖の事由、２２７． 変更年月日、２２８． 変更履歴通番、２２９． 法人解明更新カウンタ、２３０． 法人解明更新年月日、２３１． 法人解明解明中ユーザＩＤ、２３２． 法人管理更新カウンタ、２３３． 法人管理更新ユーザＩＤ、２３４． 法人管理更新年月日、２３５． 法人管理論理削除フラグ、２３６． 法人管理論理削除年月日、２３７． 法人検索
解読後字丁目コード、２３８． 法人検索解読後住所コード５桁、２３９． 法人検索解読後大字通称コード、２４０． 法人検索検索名称、２４
１． 法人検索更新年月日、２４２． 法人候補更新カウンタ、２４３． 法人候補更新時刻、２４４． 法人候補更新年月日、２４５． 法人採番
通番、２４６． 法人種別、２４７． 法人出力解読後字丁目コード、２４８． 法人出力解読後住所コード５桁、２４９． 法人出力解読後大字通称コード、２５０． 法人出力履歴解読後字丁目コード、２５１． 法人出力履歴解読後住所コード５桁、２５２． 法人出力履歴解読後大字通称コード、２５３． 法人詳細更新カウンタ、２５４． 法人詳細更新年月日、２５５． 法人対象解明完了時刻、２５６． 法人対象解明完了年
月日、２５７． 法人対象更新カウンタ、２５８． 法人対象更新年月日、２５９． 法人対象処理完了時刻、２６０． 法人対象処理完了年月
日、２６１． 法人対象解明中ユーザＩＤ、２６２． 法人対象確定候補者通番、２６３． 法人番号、２６４． 法人履歴解読後字丁目コード、２６
５． 法人履歴解読後住所コード５桁、２６６． 法人履歴解読後大字通称コード、２６７． 法人履歴検索名称、２６８． 法人履歴更新年月日、２６９． 名称イメージＩＤ、２７０． 名簿無し関与フラグ、２７１． 問合せリターンコード、２７２． 問合せ漢字所在地、２７３． 問合せ漢字
所在地補完区分、２７４． 問合せ漢字名称、２７５． 問合せ漢字名称補完区分、２７６． 問合せ個人番号（関連付け時）、２７７． 問合せ
市区町村コード、２７８． 問合せ字丁目コード、２７９． 問合せ組織区分、２８０． 問合せ大字通称コード、２８１． 問合せ都道府県コード、
２８２． 問合せ納税地等番号（関連付け時）、２８３． 問合せ部門番号、２８４． 問合せ法人番号、２８５． 問合せ法人番号（関連付け時）、２８６． 郵便番号、２８７． 利用事由、２８８． 履歴有無フラグ、２８９． 連絡情報区分、２９０． 共通番号印刷フラグ、２９１． 検索照会区分、２９２． 検索照会目的、２９３． 字丁目コード、２９４． 住所、２９５． 住所コード５桁、２９６． 消除者要否、２９７． 照会基準年月日西暦、２９８． 前方一致指定、２９９． 大字通称コード-13-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている者（申告書提出者、法定調書提出義務者等）。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のため保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年１月４日⑥事務担当部署

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、管理運営課、徴収課、国税
不服審判所

-14-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（ 金融機関の営業所等、金融商品取引業者等の営業所（ 法定調書提出義務者

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] 専用線

（ e-Tax）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請・届出を受付（収受）することにより特定個人
情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第120条第１項等の各税法に規定されているところである。
例えば、①所得税の確定申告書（所得税法第120条）については、２月16日から３月15日の期間②贈与税の申告書については、２月１日から３月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。

④入手に係る妥当性

・国税の多くは申告納税制度であるため、本人から入手を行うとともに、的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者からの入手も行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

・内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書の名寄せや納税申告書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
・納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体
使用者数―
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、消費税室、調査課、査察課、管理運営課、徴収課、国税不服審判所＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上-15-

⑧使用方法 ※・納税者情報の登録を行う。
・納税者情報の異動情報を管理する。
・納税管理人等の関係者の管理を行う。

情報の突合 ※―

情報の統計分析※―

権利利益に影響を―与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日-16-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-17-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

1）件

提供先1
①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1

ｅ-Ｔａｘ利用部署①法令上の根拠―②移転先における用途

e-Taxにおいて管理する納税者の情報を最新化する目的で、提出された申告書等を処理するために使用する。

③移転する情報ｅ-Ｔａｘ利用者に係る納税者情報④移転する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
KSKシステムに利用者識別番号（ｅ-Ｔａｘを利用する際に必要となる番号）を保有する納税者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

KSKシステムに利用者識別番号（ｅ-Ｔａｘを利用する際に必要となる番号）を保有する納税者情報の新規登録時もしくは変更等が生じた都度移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-18-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-19-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． オンラインバッチ番号、３． 異動事績異動区分、４． 異動事績移動元局署番号、５． 異動事績移動元納税地等番号、６． 異動事績移動年月日、７． 異動事績関連局署番号、８． 異動事績関連納税地等番号、９． 異動事績関連付け区分、１０． 異動
事績関連付け元人格番号、１１． 異動事績関連付け先人格番号、１２． 異動事績細目区分、１３． 異動事績事実発生年月日、１４． 異動事績事象区分、１５． 異動事績種別区分、１６． 異動事績準備中フラグ、１７． 異動事績処理年月日、１８． 異動事績職員番号、１９．
異動事績発生業務コード、２０． 異動事績発生税目コード、２１． 異動事績被関連局署番号、２２． 異動事績被関連納税地等番号、２
３． 一連番号、２４． 仮暗証番号、２５． 仮暗証番号有効期限、２６． 開始年月日、２７． 管理エラーフラグ、２８． 管理関与フラグ、２９．
関係者あて名情報有無、３０． 関係者カナ住所、３１． 関係者カナ住所補完区分、３２． 関係者カナ名称、３３． 関係者カナ名称補完区
分、３４． 関係者グループ番号、３５． 関係者屋号名、３６． 関係者加入者番号、３７． 関係者解任年月日、３８． 関係者漢字住所、３９． 関係者漢字住所補完区分、４０． 関係者漢字名称、４１． 関係者漢字名称補完区分、４２． 関係者関連区分、４３． 関係者業種番
号、４４． 関係者固有情報有無、４５． 関係者更新カウンタ、４６． 関係者国名、４７． 関係者参考事項、４８． 関係者市外局番、４９．
関係者市内局番、５０． 関係者種別コード、５１． 関係者就任年月日、５２． 関係者住所コード、５３． 関係者出資割合、５４． 関係者処理事由コード、５５． 関係者税目コード、５６． 関係者組織区分、５７． 関係者徴収連絡フラグ、５８． 関係者登録局署番号、５９． 関係者登録年月日、６０． 関係者届出年月日、６１． 関係者納税義務承継有無、６２． 関係者納税地等局署番号、６３． 関係者納税地等整理番号、６４． 関係者本支店等区分、６５． 関係者役職名、６６． 関係者郵便番号、６７． 起動年月日、６８． 源泉エラーフラグ、６９． 個
人格あて名情報有無、７０． 個人格カナ住所、７１． 個人格カナ住所補完区分、７２． 個人格カナ通称名、７３． 個人格カナ通称名補完
区分、７４． 個人格異議区分、７５． 個人格漢字住所、７６． 個人格漢字住所補完区分、７７． 個人格漢字通称名、７８． 個人格漢字通称名補完区分、７９． 個人格関連納税地等数、８０． 個人格関連付け有無、８１． 個人格業務登録区分、８２． 個人格県コード、８３．
個人格更新カウンタ、８４． 個人格市区コード、８５． 個人格死亡年月日、８６． 個人格主業種番号、８７． 個人格住所コード、８８． 個人
格従属情報有無、８９． 個人格処理状態区分、９０． 個人格審査区分、９１． 個人格世帯主漢字氏名、９２． 個人格世帯主漢字氏名補完区分、９３． 個人格性別区分、９４． 個人格正規化カナ氏名、９５． 個人格正規化漢字氏名、９６． 個人格生年月日、９７． 個人格青白区分、９８． 個人格訴訟区分、９９． 個人格代表局署番号、１００． 個人格大字コード、１０１． 個人格第一従業種番号、１０２． 個人
格第二従業種番号、１０３． 個人格丁目コード、１０４． 個人格徴収連絡フラグ、１０５． 個人格通称名区分、１０６． 個人格通称名情報
有無、１０７． 個人格登録機械処理年月日、１０８． 個人格登録局署番号、１０９． 個人格登録職員番号、１１０． 個人格登録税目コード、１１１． 個人格登録年月日、１１２． 個人格抹消区分、１１３． 個人格郵便番号、１１４． 個人格利用者識別番号、１１５． 個人格利用者情報有無、１１６． 個人納税地等正規化カナ氏名、１１７． 個人納税地等正規化漢字氏名、１１８． 個人履歴異動項目コード、１１９．
個人履歴異動年月日、１２０． 個人履歴管轄納税地等番号、１２１． 個人履歴機械処理年月日、１２２． 個人履歴旧情報、１２３． 個人
履歴業務異動区分、１２４． 個人履歴職員番号、１２５． 個人履歴税目コード、１２６． 更新カウンタ、１２７． 再発行区分、１２８． 再発行
年月日、１２９． 資産エラーフラグ、１３０． 受付番号、１３１． 住所地等区分、１３２． 処理完了年月日、１３３． 処理区分、１３４． 処理結
果コード、１３５． 処理種別、１３６． 処理状態区分、１３７． 処理年月日、１３８． 所得エラーフラグ、１３９． 所得関与フラグ、１４０． 職
業、１４１． 人格区分、１４２． 人格番号、１４３． 人格被併合局署番号、１４４． 人格被併合整理番号、１４５． 人格併合局署番号、１４
６． 人格併合識別区分、１４７． 人格併合処理年月日、１４８． 人格併合情報カウント、１４９． 人格併合情報区分、１５０． 人格併合整
理番号、１５１． 人格併合退避領域、１５２． 人格併合予備領域、１５３． 生設立年月日、１５４． 税理士等区分、１５５． 税理士番号、１
５６． 全漢字住所、１５７． 代表局署番号、１５８． 代表整理番号、１５９． 転出引継番号、１６０． 転出入イメージ所得税、１６１． 転出入
イメージ消費税、１６２． 転出入イメージ法人税、１６３． 転出入カナ住所補完区分、１６４． 転出入カナ名称補完区分、１６５． 転出入グ
ループ情報照会フラグ、１６６． 転出入その他転出事由、１６７． 転出入フラグ、１６８． 転出入リスト出力フラグ、１６９． 転出入異動先カ
ナ住所、１７０． 転出入異動先カナ住所補完区分、１７１． 転出入異動先漢字住所、１７２． 転出入異動先漢字住所補完区分、１７３．
転出入異動先市区町村コード、１７４． 転出入異動先字丁目コード、１７５． 転出入異動先大字通称コード、１７６． 転出入異動先都道
府県コード、１７７． 転出入異動先郵便番号、１７８． 転出入異動登録年月日、１７９． 転出入一般消費税区分、１８０． 転出入引継書類
管理フラグ、１８１． 転出入引継書類源泉フラグ、１８２． 転出入引継書類資産フラグ、１８３． 転出入引継書類所得フラグ、１８４． 転出
入引継書類消費フラグ、１８５． 転出入引継書類徴収フラグ、１８６． 転出入引継書類法人フラグ、１８７． 転出入仮登録年月日、１８８．
転出入加入者番号、１８９． 転出入確認引受年月日、１９０． 転出入漢字住所補完区分、１９１． 転出入漢字名称補完区分、１９２． 転出入基本情報更新区分、１９３． 転出入業務コード、１９４． 転出入継続管理区分、１９５． 転出入源泉所得税区分、１９６． 転出入更新
カウンター、１９７． 転出入債権管理区分、１９８． 転出入山林所得区分、１９９． 転出入市外局番、２００． 転出入市区町村コード、２０
１． 転出入市内局番、２０２． 転出入事前照会年月日、２０３． 転出入字丁目コード、２０４． 転出入酒税区分、２０５． 転出入処理開始
年月日、２０６． 転出入処理完了年月日、２０７． 転出入処理状況区分、２０８． 転出入所得税区分、２０９． 転出入照会結果可否、２１
０． 転出入照会結果確認方法、２１１． 転出入照会結果入力年月日、２１２． 転出入情報完了区分、２１３． 転出入譲渡所得区分、２１
４． 転出入新納税地等区分、２１５． 転出入税目コード、２１６． 転出入組織区分、２１７． 転出入贈与税区分、２１８． 転出入対象税目
区分、２１９． 転出入大字通称コード、２２０． 転出入地価税区分、２２１． 転出入中断拒絶年月日、２２２． 転出入中断業務番号、２２
３． 転出入中断職員番号、２２４． 転出入徴収区分、２２５． 転出入通報書指示管理フラグ、２２６． 転出入通報書指示源泉フラグ、２２
７． 転出入通報書指示資産フラグ、２２８． 転出入通報書指示所得フラグ、２２９． 転出入通報書指示消費フラグ、２３０． 転出入通報書指示徴収フラグ、２３１． 転出入通報書指示法人フラグ、２３２． 転出入通報書種別、２３３． 転出入添付書類数量、２３４． 転出入添
付書類名、２３５． 転出入転出一般消費税区分、２３６． 転出入転出引継確認年月日、２３７． 転出入転出引継登録年月日、２３８． 転出入転出区分、２３９． 転出入転出継続管理区分、２４０． 転出入転出決裁登録年月日、２４１． 転出入転出源泉所得税区分、２４２．
転出入転出債権管理区分、２４３． 転出入転出山林所得区分、２４４． 転出入転出事由コード、２４５． 転出入転出所得税区分、２４６．
転出入転出状態区分、２４７． 転出入転出譲渡所得区分、２４８． 転出入転出贈与税区分、２４９． 転出入転出地価税区分、２５０． 転出入転出徴収区分、２５１． 転出入転出通報事績年月日、２５２． 転出入転出年月日、２５３． 転出入転出法人税区分、２５４． 転出入
転入一般消費税区分、２５５． 転出入転入可否判定年月日、２５６． 転出入転入開始年月日、２５７． 転出入転入継続管理区分、２５８． 転出入転入決裁登録年月日、２５９． 転出入転入源泉所得税区分、２６０． 転出入転入債権管理区分、２６１． 転出入転入山林所
得区分、２６２． 転出入転入所得税区分、２６３． 転出入転入状態区分、２６４． 転出入転入譲渡所得区分、２６５． 転出入転入贈与税
区分、２６６． 転出入転入地価税区分、２６７． 転出入転入徴収区分、２６８． 転出入転入通報事績年月日、２６９． 転出入転入通報年
月日、２７０． 転出入転入法人税区分、２７１． 転出入登録所轄業務番号、２７２． 転出入登録所轄署コード、２７３． 転出入登録職員番号、２７４． 転出入登録年月日、２７５． 転出入都道府県コード、２７６． 転出入納税地等カナ住所、２７７． 転出入納税地等カナ名称、２７８． 転出入納税地等漢字住所、２７９． 転出入納税地等漢字名称、２８０． 転出入納税地等新局署番号、２８１． 転出入納税地等新
整理番号、２８２． 転出入納税地等郵便番号、２８３． 転出入法人税区分、２８４． 転出入未納フラグ、２８５． 電子証明書登録有効期限、２８６． 登録状態区分、２８７． 納管たばこ税区分、２８８． 納管異動先納税地等番号、２８９． 納管一般消費税区分、２９０． 納管印
紙税区分、２９１． 納管管理区分、２９２． 納管揮発油税区分、２９３． 納管継続管理区分、２９４． 納管源泉所得税区分、２９５． 納管
航燃税区分、２９６． 納管山林所得区分、２９７． 納管資料区分、２９８． 納管自重税区分、２９９． 納管取引所税区分、３００． 納管酒
税区分、３０１． 納管所得税区分、３０２． 納管譲渡所得区分、３０３． 納管石油ガス税区分、３０４． 納管石油税区分、３０５． 納管相続
税区分、３０６． 納管贈与税区分、３０７． 納管地価税区分、３０８． 納管徴収区分、３０９． 納管転出併合区分、３１０． 納管電開税区
分、３１１． 納管登録局署番号、３１２． 納管納税地等管轄業務コード、３１３． 納管納税地等区分、３１４． 納管法人税区分、３１５． 納-20-

分、３１１． 納管登録局署番号、３１２． 納管納税地等管轄業務コード、３１３． 納管納税地等区分、３１４． 納管法人税区分、３１５． 納
管抹消区分、３１６． 納税限定区分、３１７． 納税地等カナ屋号名、３１８． 納税地等カナ屋号名補完区分、３１９． 納税地等カナ住所、
３２０． 納税地等カナ住所補完区分、３２１． 納税地等カナ名称、３２２． 納税地等カナ名称補完区分、３２３． 納税地等グループ情報連
絡区分、３２４． 納税地等その他異動有無、３２５． 納税地等引継情報有無、３２６． 納税地等加入者番号、３２７． 納税地等漢字屋号
名、３２８． 納税地等漢字屋号名補完区分、３２９． 納税地等漢字住所、３３０． 納税地等漢字住所補完区分、３３１． 納税地等漢字名
称、３３２． 納税地等漢字名称補完区分、３３３． 納税地等関係者有無、３３４． 納税地等業務登録区分、３３５． 納税地等局署番号、３３６． 納税地等県コード、３３７． 納税地等更新カウンタ、３３８． 納税地等市外局番、３３９． 納税地等市区コード、３４０． 納税地等市
内局番、３４１． 納税地等主加入者番号、３４２． 納税地等主市外局番、３４３． 納税地等主市内局番、３４４． 納税地等従属情報区
分、３４５． 納税地等従属情報有無、３４６． 納税地等処理状態区分、３４７． 納税地等所管区分、３４８． 納税地等人格区分、３４９．
納税地等整理番号、３５０． 納税地等組織区分、３５１． 納税地等大字コード、３５２． 納税地等丁目コード、３５３． 納税地等転出有無、
３５４． 納税地等転入有無、３５５． 納税地等登録機械処理年月日、３５６． 納税地等登録職員番号、３５７． 納税地等登録税目コード、
３５８． 納税地等登録年月日、３５９． 納税地等納税地指定元有無、３６０． 納税地等納税地指定先有無、３６１． 納税地等被合併有
無、３６２． 納税地等被併合局署番号、３６３． 納税地等被併合整理番号、３６４． 納税地等被併合有無、３６５． 納税地等付番替え有
無、３６６． 納税地等部門番号、３６７． 納税地等併合局署番号、３６８． 納税地等併合識別番号、３６９． 納税地等併合処理年月日、３
７０． 納税地等併合情報区分、３７１． 納税地等併合整理番号、３７２． 納税地等併合退避領域、３７３． 納税地等併合予備領域、３７
４． 納税地等抹消区分、３７５． 納税地等郵便番号、３７６． 納税地等利用者識別番号、３７７． 納税地等利用者情報有無、３７８． 納
税用確認番号、３７９． 納履歴異動項目コード、３８０． 納履歴異動年月日、３８１． 納履歴機械処理年月日、３８２． 納履歴旧情報、３８
３． 納履歴業務異動区分、３８４． 納履歴職員番号、３８５． 納履歴人格区分、３８６． 納履歴税目コード、３８７． 廃止区分、３８８． 廃止年月日、３８９． 併合たばこ税区分、３９０． 併合異動時分秒、３９１． 併合異動年月日、３９２． 併合一般消費税区分、３９３． 併合印
紙税区分、３９４． 併合管理区分、３９５． 併合揮発油税区分、３９６． 併合継続管理区分、３９７． 併合源泉所得税区分、３９８． 併合
航燃税区分、３９９． 併合山林所得区分、４００． 併合資料区分、４０１． 併合自重税区分、４０２． 併合取引所税区分、４０３． 併合取消異動年月日、４０４． 併合酒税区分、４０５． 併合処理区分、４０６． 併合処理終了年月日、４０７． 併合処理状態区分、４０８． 併合
所得税区分、４０９． 併合譲渡所得区分、４１０． 併合石油ガス税区分、４１１． 併合石油税区分、４１２． 併合先納税地等局署番号、４
１３． 併合先納税地等整理番号、４１４． 併合相続税区分、４１５． 併合贈与税区分、４１６． 併合地価税区分、４１７． 併合電開税区
分、４１８． 併合年月日、４１９． 併合納税地等局署番号、４２０． 併合納税地等整理番号、４２１． 併合発生税目コード、４２２． 併合被併合納税地等局署番号、４２３． 併合被併合納税地等整理番号、４２４． 併合法人税区分、４２５． 法人エラーフラグ、４２６． 未処理件
数、４２７． 郵便番号、４２８． 予備、４２９． 利用者識別番号、４３０． 利用者識別番号区分、４３１． グループ区分、４３２． グループ更新カウンタ、４３３． グループ構成員数、４３４． グループ参考事項、４３５． グループ税目コード、４３６． グループ登録局署番号、４３７．
グループ登録年月日、４３８． グループ番号、４３９． ファイル転送フラグ、４４０． 異動後個人番号、４４１． 異動後法人番号、４４２． 異動前個人番号、４４３． 異動前法人番号、４４４． 機械処理時分秒、４４５． 機械処理年月日、４４６． 共通番号、４４７． 業務連絡ＭＩＳ
処理状態区分、４４８． 業務連絡異動事績異動区分、４４９． 業務連絡異動事績細目区分、４５０． 業務連絡異動事績種別区分、４５
１． 業務連絡異動実施税目、４５２． 業務連絡異動年月日、４５３． 業務連絡課税検索処理状態区分、４５４． 業務連絡機械処理時分秒、４５５． 業務連絡機械処理年月日、４５６． 業務連絡業務異動区分、４５７． 業務連絡検索用機械処理日時、４５８． 業務連絡資料
調査処理状態区分、４５９． 業務連絡識別フラグ、４６０． 業務連絡情報区分、４６１． 業務連絡審理室処理状態区分、４６２． 業務連絡第一引継項目、４６３． 業務連絡第一局署番号、４６４． 業務連絡第一整理番号、４６５． 業務連絡第一納税地等番号、４６６． 業務連
絡第二引継項目、４６７． 業務連絡第二局署番号、４６８． 業務連絡第二整理番号、４６９． 業務連絡第二納税地等番号、４７０． 業務
連絡第三引継項目、４７１． 業務連絡第四引継項目、４７２． 業務連絡第五引継項目、４７３． 業務連絡第六引継項目、４７４． 業務連
絡第七引継項目、４７５． 業務連絡第八引継項目、４７６． 業務連絡第九引継項目、４７７． 局署番号、４７８． 個人格データ区分、４７
９． 個人格メッセージコード、４８０． 個人格メッセージ区分、４８１． 候補者個人番号（最新）、４８２． 候補者法人番号（最新）、４８３． 構
成員関係区分、４８４． 構成員関係者有無、４８５． 構成員更新カウンタ、４８６． 構成員取引系列有無、４８７． 構成員第一取引系列
コード、４８８． 構成員第二取引系列コード、４８９． 構成員登録局署番号、４９０． 構成員登録年月日、４９１． 構成員連動処理区分、４９２． 構成員連動納税地等番号、４９３． 処理上限値プログラム名、４９４． 処理上限値プログラム名称、４９５． 処理上限値件数、４９
６． 署分割たばこ税区分、４９７． 署分割はがき対象者フラグ、４９８． 署分割一般消費税区分、４９９． 署分割印紙税区分、５００． 署
分割仮分割日、５０１． 署分割管轄業務コード、５０２． 署分割管理区分、５０３． 署分割揮発油税区分、５０４． 署分割旧局署番号、５０
５． 署分割旧整理番号、５０６． 署分割継続管理区分、５０７． 署分割源泉所得税区分、５０８． 署分割航燃税区分、５０９． 署分割差
分フラグ、５１０． 署分割山林所得区分、５１１． 署分割資料区分、５１２． 署分割自重税区分、５１３． 署分割取引所税区分、５１４． 署
分割種別区分、５１５． 署分割酒税区分、５１６． 署分割住所コード、５１７． 署分割所得税区分、５１８． 署分割譲渡所得区分、５１９．
署分割新局署番号、５２０． 署分割新局署名称、５２１． 署分割新整理番号、５２２． 署分割人格区分、５２３． 署分割人格番号、５２４．
署分割石油ガス税区分、５２５． 署分割石油税区分、５２６． 署分割相続税区分、５２７． 署分割贈与税区分、５２８． 署分割地価税区分、５２９． 署分割徴収区分、５３０． 署分割電開税区分、５３１． 署分割被合併有無、５３２． 署分割法人税区分、５３３． 署分割本分
割日、５３４． 署分割抹消区分、５３５． 署分割郵便番号、５３６． 署分割予備、５３７． 人格更新フラグ、５３８． 先行関連付け管轄納番、５３９． 先行関連付け共通番号、５４０． 全国登録フラグ、５４１． 中間ファイルＩＤ、５４２． 登録引継加入者番号、５４３． 登録引継旧
口座状態区分、５４４． 登録引継共通番号、５４５． 登録引継市外局番、５４６． 登録引継市内局番、５４７． 登録引継住所コード省略区
分、５４８． 登録引継所管区分、５４９． 登録引継署内県コード、５５０． 登録引継署内市区コード、５５１． 登録引継署内正規化カナ名
称、５５２． 登録引継署内正規化漢字名称、５５３． 登録引継署内大字コード、５５４． 登録引継署内丁目コード、５５５． 登録引継状態
区分、５５６． 登録引継人格カナ名称、５５７． 登録引継人格漢字名称、５５８． 登録引継人格区分、５５９． 登録引継人格省略区分、５６０． 登録引継人格番号、５６１． 登録引継人格名称省略区分、５６２． 登録引継生設立年月日、５６３． 登録引継税目区分、５６４． 登録引継全国県コード、５６５． 登録引継全国市区コード、５６６． 登録引継全国正規化カナ名称、５６７． 登録引継全国正規化漢字名称、５６８． 登録引継全国大字コード、５６９． 登録引継全国丁目コード、５７０． 登録引継代表者カナ氏名、５７１． 登録引継代表者漢字氏名、５７２． 登録引継登録機械処理年月日、５７３． 登録引継納税地等カナ名称、５７４． 登録引継納税地等漢字名称、５７５． 登録引継納税地等区分、５７６． 特別会計フラグ、５７７． 納税地等更新フラグ、５７８． 納税地等人格引継業種番号、５７９． 納税地等人格引継死亡年月日、５８０． 納税地等人格引継生年月日、５８１． 納税地等人格引継青白区分、５８２． 納税地等徴収連絡フラグ、５８
３． 法人格あて名情報有無、５８４． 法人格カナ住所、５８５． 法人格カナ住所補完区分、５８６． 法人格カナ名称、５８７． 法人格カナ名
称補完区分、５８８． 法人格データ区分、５８９． 法人格メッセージコード、５９０． 法人格メッセージ区分、５９１． 法人格異議区分、５９
２． 法人格解散年月日、５９３． 法人格漢字住所、５９４． 法人格漢字住所補完区分、５９５． 法人格漢字名称、５９６． 法人格漢字名
称補完区分、５９７． 法人格関連納税地等数、５９８． 法人格関連付け有無、５９９． 法人格業務登録区分、６００． 法人格決算期サイク
ル月数、６０１． 法人格決算期下期月日、６０２． 法人格決算期区分、６０３． 法人格決算期上期月日、６０４． 法人格県コード、６０５．
法人格更新カウンタ、６０６． 法人格市区コード、６０７． 法人格資本金、６０８． 法人格主業種番号、６０９． 法人格種別区分、６１０． 法
人格住所コード、６１１． 法人格従属情報有無、６１２． 法人格処理状態区分、６１３． 法人格除却年月日、６１４． 法人格審査区分、６１
５． 法人格正規化カナ名称、６１６． 法人格正規化漢字名称、６１７． 法人格清算結了年月日、６１８． 法人格青白区分、６１９． 法人格
設立年月日、６２０． 法人格組織区分、６２１． 法人格訴訟区分、６２２． 法人格代表局署番号、６２３． 法人格代表者カナ氏名、６２４．
法人格代表者カナ氏名補完区分、６２５． 法人格代表者カナ住所、６２６． 法人格代表者カナ住所補完区分、６２７． 法人格代表者漢-21-

字氏名、６２８． 法人格代表者漢字氏名補完区分、６２９． 法人格代表者漢字住所、６３０． 法人格代表者漢字住所補完区分、６３１．
法人格代表者県コード、６３２． 法人格代表者市区コード、６３３． 法人格代表者生年月日、６３４． 法人格代表者大字コード、６３５． 法
人格代表者丁目コード、６３６． 法人格代表者納税地等番号、６３７． 法人格代表者役職名、６３８． 法人格大字コード、６３９． 法人格
第一従業種番号、６４０． 法人格第二従業種番号、６４１． 法人格丁目コード、６４２． 法人格徴収連絡フラグ、６４３． 法人格登録機械
処理年月日、６４４． 法人格登録局署番号、６４５． 法人格登録職員番号、６４６． 法人格登録税目コード、６４７． 法人格登録年月日、
６４８． 法人格抹消区分、６４９． 法人格郵便番号、６５０． 法人格利用者識別番号、６５１． 法人格利用者情報有無、６５２． 法人格連
結納税情報有無、６５３． 法人納税地等正規化カナ名称、６５４． 法人納税地等正規化漢字名称、６５５． 法人履歴異動項目コード、６５
６． 法人履歴異動年月日、６５７． 法人履歴管轄納税地等番号、６５８． 法人履歴機械処理年月日、６５９． 法人履歴旧情報、６６０．
法人履歴業務異動区分、６６１． 法人履歴職員番号、６６２． 法人履歴税目コード、６６３． 連結グループ番号、６６４． 連結区分、６６５． 連結決算期、６６６． レコード番号、６６７． 仮暗証番号識別番号、６６８． 関係者一連番号、６６９． 関係者局署番号、６７０． 関係者最終あて名番号、６７１． 県コード、６７２． 更新フラグ、６７３． 構成員最終グループ番号、６７４． 市区コード、６７５． 施行年月日、６７６． 住居カナ住所、６７７． 住居カナ住所補完区分、６７８． 住居カナ名称、６７９． 住居データ区分、６８０． 住居メッセージコード、６８
１． 住居メッセージ区分、６８２． 住居一連番号、６８３． 住居加入者番号、６８４． 住居漢字住所、６８５． 住居漢字住所補完区分、６８
６． 住居漢字名称、６８７． 住居関与税目、６８８． 住居業務コード、６８９． 住居業務処理通番、６９０． 住居県コード、６９１． 住居更新
カウンタ、６９２． 住居市外局番、６９３． 住居市区コード、６９４． 住居市内局番、６９５． 住居処理対象区分、６９６． 住居処理日、６９
７． 住居人格区分、６９８． 住居人格更新カウンタ、６９９． 住居税目コード、７００． 住居組織区分、７０１． 住居大字コード、７０２． 住
居丁目コード、７０３． 住居登録年月日、７０４． 住居郵便番号、７０５． 人格番号付番局番号、７０６． 人格番号付番最大番号、７０７．
人格番号付番人格区分、７０８． 人格番号付番人格番号、７０９． 大字コード、７１０． 丁目コード、７１１． 転出年月、７１２． 転出付番引
継番号、７１３． 納税地等付番整理番号、７１４． 納税地等付番カウンタ、７１５． 納税地等付番局署番号、７１６． 納税地等付番五十音文字、７１７． 納税地等付番終了フラグ、７１８． 納税地等付番人格区分、７１９． 利用者付番識別番号-22-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

所得税法、消費税法（昭和63年法律第108号）等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のため保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有
地方税関係情報：地方税当局への情報連携のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

個人課税課

-23-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他③入手の時期・頻度

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他（

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）【本人又は本人の代理人からの入手】
個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第120条第１項等の各税法に規定されているところである
例えば、①所得税の確定申告書（所得税法第120条）については、２月16日から３月15日の期間②消費税の申告書については、１月１日から３月31日の期間などとされている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の58（道府県知事の通知義務）、317条（市町村による所得の計算の通知）及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されており、これらの法令に該当する際に提供を受ける。

④入手に係る妥当性【本人又は本人の代理人からの入手】
・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。

⑤本人への明示【本人又は本人の代理人からの入手】
国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。

⑥使用目的 ※

・所得税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
・納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。

変更の妥当性使用部署※―
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課⑦使用の主体使用者数[

1,000人以上

]

-24-

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

⑧使用方法 ※Ⅰ所得税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務・納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ所得税の課税標準の調査に関する事務・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う対象者の申告内容の確認を行う。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法律の規定に従ってい与え得る決定 ※ なかった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-25-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-26-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

地方公共団体①法令上の根拠番号法第19条第９号、地方税法第325条等②提供先における用途

住民税の賦課決定③提供する情報

所得税の申告書情報[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
番号利用開始以降、申告所得税に係る申告書を提出した者及びその扶養親族等
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

国税当局に所得税の申告書が提出された都度提供を行う（平成26年分所得税申告書提出者 2,139万人）。

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-27-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-28-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【所得税】
１． 個人番号、２． ＯＣＲ区分、３． ＯＣＲ確認バッチ数、４． ＯＣＲ確認件数、５． ＯＣＲ訂正バッチ数、６． ＯＣＲ訂正件数、７． ＯＣＲ転
送バッチ数、８． ＯＣＲ転送件数、９． ＯＣＲ転送未済還付バッチ数、１０． ＯＣＲ転送未済還付以外バッチ数、１１． ＯＣＲ転送未済還付以外件数、１２． ＯＣＲ転送未済還付件数、１３． ＯＣＲ読取バッチ数、１４． ＯＣＲ読取件数、１５． ＯＣＲ補正バッチ数、１６． ＯＣＲ補正
件数、１７． カナ名称、１８． カナ名称補完区分、１９． チェック結果（転入通報情報）、２０． トランザクション時刻、２１． トランザクション
年月日、２２． レコード区分、２３． ログバッチ内一連番号、２４． ログバッチ番号、２５． ログファイル種別、２６． ログ異動事由、２７． ロ
グ異動年月日、２８． ログ課税年分、２９． ログ確定申告区分、３０． ログ県ＬＡＳコード、３１． ログ県イメージＬＡＳコード、３２． ログ県イ
メージ区分、３３． ログ県イメージ受信時刻、３４． ログ県イメージ受信日、３５． ログ県イメージ送信時刻、３６． ログ県イメージ送信日、
３７． ログ県イメージ名、３８． ログ県受信完了区分、３９． ログ県受信時刻、４０． ログ県受信日、４１． ログ県送信時刻、４２． ログ県
送信日、４３． ログ県名、４４． ログ国税部内使用コード、４５． ログ最新受信時刻、４６． ログ最新受信年月日、４７． ログ作成時刻、４８． ログ作成年月日、４９． ログ市区町村ＬＡＳコード、５０． ログ市区町村イメージＬＡＳコード、５１． ログ市区町村イメージ区分、５２．
ログ市区町村イメージ受信時刻、５３． ログ市区町村イメージ受信日、５４． ログ市区町村イメージ送信時刻、５５． ログ市区町村イメー
ジ送信日、５６． ログ市区町村イメージ名、５７． ログ市区町村受信完了区分、５８． ログ市区町村受信時刻、５９． ログ市区町村受信日、６０． ログ市区町村送信時刻、６１． ログ市区町村送信日、６２． ログ市区町村名、６３． ログ取込区分、６４． ログ受付番号、６５．
ログ申告区分、６６． ログ申告書第２表フラグ、６７． ログ送信先判別コード、６８． ログ台帳レコード区分、６９． ログ台帳一連番号、７０． ログ台帳年分、７１． ログ台帳番号、７２． ログ地方団体コード、７３． ログ賦課期日地方団体コード、７４． ログ本番テストフラグ、７
５． ログ連絡局署番号、７６． ログ連絡整理番号、７７． 一般整理簿出力日、７８． 一連番号、７９． 加算税情報数、８０． 課税加算加算
税異動事由、８１． 課税加算加算税異動年月日、８２． 課税加算加算税額、８３． 課税加算加算税種類、８４． 課税管理ＫＳＫ自動連絡
区分、８５． 課税管理Ｋ提出区分、８６． 課税管理エラー有無、８７． 課税管理データバッチ番号、８８． 課税管理バッチ内一連番号、８９． 課税管理みなし情報有無、９０． 課税管理異動年月日、９１． 課税管理営業売上階級、９２． 課税管理営業売上推計区分、９３． 課
税管理加算税情報有無、９４． 課税管理課税異動事由、９５． 課税管理課税年分、９６． 課税管理外国税額控除区分、９７． 課税管理
還付留保区分、９８． 課税管理期限延長区分、９９． 課税管理義務的修正事実発生日、１００． 課税管理強制入力区分、１０１． 課税
管理決裁年月日、１０２． 課税管理更新年月日、１０３． 課税管理債権連絡異動年月日、１０４． 課税管理財産債務明細書有無、１０
５． 課税管理指導相談機関区分、１０６． 課税管理資産名簿番号、１０７． 課税管理実地調査着手年月日、１０８． 課税管理受付番号、１０９． 課税管理集計年月、１１０． 課税管理準確等事実発生日、１１１． 課税管理処理区分、１１２． 課税管理処理結果区分、１１
３． 課税管理処理態様区分、１１４． 課税管理所得者区分、１１５． 課税管理所得者区分（ポイント用）、１１６． 課税管理除外者表示区
分、１１７． 課税管理条文１条１数値、１１８． 課税管理条文法区分、１１９． 課税管理譲渡等関連項目有無区分、１２０． 課税管理振込先金融機関コード、１２１． 課税管理振込先口座種別区分、１２２． 課税管理振込先口座番号、１２３． 課税管理振込先支店コード、１２
４． 課税管理振替口座訂正対象者区分、１２５． 課税管理申告区分、１２６． 課税管理申告書作成形態区分、１２７． 課税管理申告書
分類区分、１２８． 課税管理震災損失エラー区分、１２９． 課税管理震災損失情報有無、１３０． 課税管理震災特例適用有無、１３１．
課税管理整理番号無区分、１３２． 課税管理税理士署名補完、１３３． 課税管理税理士適用区分、１３４． 課税管理税理士法３０条提出区分、１３５． 課税管理税理士法３３条の２提出区分、１３６． 課税管理税理士法添付書類提出区分、１３７． 課税管理損失エラー区
分、１３８． 課税管理損失情報有無、１３９． 課税管理他事業売上階級、１４０． 課税管理他事業売上推計区分、１４１． 課税管理第１期予定納税金額、１４２． 課税管理第２期予定納税金額、１４３． 課税管理第二表未提出者区分、１４４． 課税管理地方団体コード、１４
５． 課税管理帳票コード、１４６． 課税管理直近事績資産連絡区分、１４７． 課税管理訂正申告フラグ、１４８． 課税管理撤回有無、１４９． 課税管理添付書類不備区分、１５０． 課税管理電子基本エラー区分、１５１． 課税管理電子控除適用区分、１５２． 課税管理電子作成形態区分、１５３． 課税管理電子使用ソフト区分、１５４． 課税管理電子署名区分、１５５． 課税管理電子申告区分、１５６． 課税管理電子入力区分、１５７． 課税管理電子本人署名管理区分、１５８． 課税管理電子明細等エラー区分、１５９． 課税管理電子予備、１６
０． 課税管理登録年月日、１６１． 課税管理特定支出区分、１６２． 課税管理特別農業所得者有無、１６３． 課税管理農業売上階級、１
６４． 課税管理農業売上推計区分、１６５． 課税管理不徴収フラグ、１６６． 課税管理不動産売上階級、１６７． 課税管理不動産売上推
計区分、１６８． 課税管理予定納税減額申請有無、１６９． 課税管理予定納税特農有無、１７０． 課税検索連絡用中間ファイルＩＤ、１７
１． 課税事績その他雑収入金額、１７２． 課税事績その他事業収入金額、１７３． 課税事績その他事業所得金額、１７４． 課税事績医療費控除額、１７５． 課税事績営業収入金額、１７６． 課税事績営業所得金額、１７７． 課税事績営業特前所得額、１７８． 課税事績延
納届出額、１７９． 課税事績課税株式譲渡所得金額、１８０． 課税事績課税山林所得金額、１８１． 課税事績課税商品先物取引所得金額、１８２． 課税事績課税上場株式等配当所得金額、１８３． 課税事績課税総所得金額、１８４． 課税事績課税退職所得金額、１８５．
課税事績課税土地等所得金額、１８６． 課税事績課税分短譲渡所得金額、１８７． 課税事績課税分長譲渡所得金額、１８８． 課税事績
外国税額控除額、１８９． 課税事績株式一般収入金額、１９０． 課税事績株式一般所得金額、１９１． 課税事績株式上場収入金額、１９２． 課税事績株式上場所得金額、１９３． 課税事績株式譲渡等所得金額、１９４． 課税事績株式等の譲渡等区分、１９５． 課税事績株
式未公開収入金額、１９６． 課税事績株式未公開所得金額、１９７． 課税事績管理情報、１９８． 課税事績基礎控除額、１９９． 課税事
績寄付金控除額、２００． 課税事績給与収入金額、２０１． 課税事績給与所得金額、２０２． 課税事績勤労学生障害者控除額、２０３．
課税事績繰越株式損失金額、２０４． 課税事績繰越先物損失金額、２０５． 課税事績繰越損失控除額、２０６． 課税事績繰戻し還付増
減差額、２０７． 課税事績源泉徴収税額、２０８． 課税事績公的年金収入金額、２０９． 課税事績更新書面還付バッチ数、２１０． 課税
事績更新書面還付以外バッチ数、２１１． 課税事績更新書面還付以外件数、２１２． 課税事績更新書面還付件数、２１３． 課税事績更新電子還付以外来署バッチ数、２１４． 課税事績更新電子還付以外来署以外バッチ数、２１５． 課税事績更新電子還付以外来署以外
件数、２１６． 課税事績更新電子還付以外来署件数、２１７． 課税事績更新電子還付来署バッチ数、２１８． 課税事績更新電子還付来署以外バッチ数、２１９． 課税事績更新電子還付来署以外件数、２２０． 課税事績更新電子還付来署件数、２２１． 課税事績合計所得
金額、２２２． 課税事績差引株式損失金額、２２３． 課税事績差引所得税額、２２４． 課税事績差引先物損失金額、２２５． 課税事績差引配当損失金額、２２６． 課税事績再取得住宅借入金控除額、２２７． 課税事績災害減免額、２２８． 課税事績雑・一時所得源泉額、２２９． 課税事績雑所得金額、２３０． 課税事績雑損控除額、２３１． 課税事績山林収入金額、２３２． 課税事績山林所得金額、２３３． 課
税事績山林特前所得額、２３４． 課税事績算出株式譲渡税額、２３５． 課税事績算出合計税額、２３６． 課税事績算出山林所得税額、
２３７． 課税事績算出商品先物取引所得税額、２３８． 課税事績算出上場株式等配当税額、２３９． 課税事績算出総所得税額、２４０．
課税事績算出退職所得税額、２４１． 課税事績算出土地等税額、２４２． 課税事績算出分短譲渡税額、２４３． 課税事績算出分長譲渡
税額、２４４． 課税事績資産連絡取得期限、２４５． 課税事績資産連絡条文１項数値、２４６． 課税事績資産連絡条文１号数値、２４７．
課税事績資産連絡条文１条１数値、２４８． 課税事績資産連絡条文１条２数値、２４９． 課税事績資産連絡条文１条３数値、２５０． 課税
事績資産連絡条文１法区分、２５１． 課税事績資産連絡条文２項数値、２５２． 課税事績資産連絡条文２号数値、２５３． 課税事績資産
連絡条文２条１数値、２５４． 課税事績資産連絡条文２条２数値、２５５． 課税事績資産連絡条文２条３数値、２５６． 課税事績資産連絡
条文２法区分、２５７． 課税事績資産連絡条文３項数値、２５８． 課税事績資産連絡条文３号数値、２５９． 課税事績資産連絡条文３条
１数値、２６０． 課税事績資産連絡条文３条２数値、２６１． 課税事績資産連絡条文３条３数値、２６２． 課税事績資産連絡条文３法区分、２６３． 課税事績資産連絡申告区分、２６４． 課税事績資産連絡申告等年月日、２６５． 課税事績資産連絡整理欄Ａ、２６６． 課税
事績資産連絡整理欄Ｂ、２６７． 課税事績資産連絡整理欄Ｃ、２６８． 課税事績資産連絡整理欄Ｄ、２６９． 課税事績資産連絡整理欄
Ｅ、２７０． 課税事績資産連絡整理欄Ｆ、２７１． 課税事績資産連絡特例期間、２７２． 課税事績社会保険料控除額、２７３． 課税事績住-29-

Ｅ、２７０． 課税事績資産連絡整理欄Ｆ、２７１． 課税事績資産連絡特例期間、２７２． 課税事績社会保険料控除額、２７３． 課税事績住宅取得特別控除額、２７４． 課税事績住宅特定改修控除額、２７５． 課税事績重複適用住宅借入金控除額、２７６． 課税事績所得控除
合計額、２７７． 課税事績商品先物の事業等区分、２７８． 課税事績商品先物取引収入金額、２７９． 課税事績商品先物取引所得金額、２８０． 課税事績小企業共済等控除額、２８１． 課税事績上場株式等配当収入金額、２８２． 課税事績上場株式等配当所得金額、
２８３． 課税事績情報、２８４． 課税事績譲渡・一時所得金額、２８５． 課税事績新規公開株式収入金額、２８６． 課税事績新規公開株
式所得金額、２８７． 課税事績申告記載寄附金控除額、２８８． 課税事績申告記載寄附金税額控除額、２８９． 課税事績申告記載住宅
控除額、２９０． 課税事績申告納税額、２９１． 課税事績申告納税増減差額、２９２． 課税事績震災寄附金控除額、２９３． 課税事績政治献金税額控除額、２９４． 課税事績生命保険料控除額、２９５． 課税事績青色申告特別控除額、２９６． 課税事績専従者給与（控除）額、２９７． 課税事績総所得金額、２９８． 課税事績損害保険料控除額、２９９． 課税事績他事業特前所得額、３００． 課税事績耐震改修特別控除額、３０１． 課税事績退職収入金額、３０２． 課税事績退職所得金額、３０３． 課税事績第３期増減差額、３０４． 課税事績
第３期納税額、３０５． 課税事績電子証明書等特別控除額、３０６． 課税事績土地等の譲渡等区分、３０７． 課税事績土地等雑収入金額、３０８． 課税事績土地等雑所得金額、３０９． 課税事績土地等事業収入金額、３１０． 課税事績土地等事業所得金額、３１１． 課税
事績投資リース税控除額、３１２． 課税事績特後一時所得金額、３１３． 課税事績特後短期譲渡所得金額、３１４． 課税事績特後長期
譲渡所得金額、３１５． 課税事績特定震災寄附金税額控除額、３１６． 課税事績特別減税額、３１７． 課税事績認定長期優良住宅控除額、３１８． 課税事績年末調整控除合計額、３１９． 課税事績農業収入金額、３２０． 課税事績農業所得金額、３２１． 課税事績農業特前所得額、３２２． 課税事績配偶者控除額、３２３． 課税事績配偶者合計所得額、３２４． 課税事績配偶者特別控除額、３２５． 課税事
績配当控除額、３２６． 課税事績配当収入金額、３２７． 課税事績配当所得金額、３２８． 課税事績汎用、３２９． 課税事績汎用金額、３３０． 課税事績不動産収入金額、３３１． 課税事績不動産所得金額、３３２． 課税事績不動産特前所得額、３３３． 課税事績扶養控除額、３３４． 課税事績復興基準所得税額、３３５． 課税事績復興合計所得税額、３３６． 課税事績復興特別所得税額、３３７． 課税事績
分離赤字通算金額、３３８． 課税事績分離赤字通算区分、３３９． 課税事績分離短期一般収入金額、３４０． 課税事績分離短期一般所
得金額、３４１． 課税事績分離短期軽減収入金額、３４２． 課税事績分離短期軽減所得金額、３４３． 課税事績分離長期一般収入金額、３４４． 課税事績分離長期一般所得金額、３４５． 課税事績分離長期軽課収入金額、３４６． 課税事績分離長期軽課所得金額、３４７． 課税事績分離長期特定収入金額、３４８． 課税事績分離長期特定所得金額、３４９． 課税事績平均課税対象金額、３５０． 課税事
績変動雑所得金額、３５１． 課税事績未納付源泉徴収額、３５２． 課税事績滅失住宅借入金控除額、３５３． 課税事績翌年繰越長期優良控除額、３５４． 課税事績利子所得金額、３５５． 課税事績臨時雑所得金額、３５６． 課税事績臨時所得金額、３５７． 課税事績老年者宴婦宴夫控除額、３５８． 課税年分（課税期間至）、３５９． 回付書面還付バッチ数、３６０． 回付書面還付以外バッチ数、３６１． 回付
電子還付以外来署バッチ数、３６２． 回付電子還付以外来署以外バッチ数、３６３． 回付電子還付来署バッチ数、３６４． 回付電子還付
来署以外バッチ数、３６５． 回報書出力有無（転出通報情報）、３６６． 回報書出力有無（転入通報情報）、３６７． 確認対象者作成年月日、３６８． 確認対象者処理結果、３６９． 確認対象者処理年月日、３７０． 確認対象者部門番号、３７１． 漢字コード、３７２． 漢字名称、３７３． 漢字名称補完区分、３７４． 監査入力書面還付バッチ数、３７５． 監査入力書面還付件数、３７６． 監査入力電子還付来署
バッチ数、３７７． 監査入力電子還付来署以外バッチ数、３７８． 監査入力電子還付来署以外件数、３７９． 監査入力電子還付来署件
数、３８０． 監査未済書面還付バッチ数、３８１． 監査未済書面還付件数、３８２． 監査未済電子還付来署バッチ数、３８３． 監査未済電
子還付来署以外バッチ数、３８４． 監査未済電子還付来署以外件数、３８５． 監査未済電子還付来署件数、３８６． 管理抽出局番号、３８７． 管理抽出経常所得合計金額、３８８． 管理抽出上場株式等譲渡収入金額、３８９． 管理抽出譲渡山林収入合計金額、３９０． 管理抽出大口資産家入力年度、３９１． 管理抽出大口所有者収入金額、３９２． 管理抽出年間配当収入金額、３９３． 管理抽出非上場株
式等譲渡収入金額、３９４． 管理抽出不動産収入金額、３９５． 管理抽出不動産所得金額、３９６． 管理抽出不動産所有者入力年度、
３９７． 簡易転出入区分、３９８． 還付管理ＫＳＫ自動連絡区分、３９９． 還付管理エラーバッチ番号、４００． 還付管理データバッチ番
号、４０１． 還付管理データ件数、４０２． 還付管理基本エラー件数、４０３． 還付管理更新フラグ、４０４． 還付管理更新回数、４０５． 還付管理更新年月日、４０６． 還付管理処理済フラグ、４０７． 還付管理申告書区分、４０８． 還付管理電子入力区分、４０９． 還付情報カ
ナ氏名、４１０． 還付情報閲覧要否区分、４１１． 還付情報業種番号、４１２． 還付情報差引所得税額、４１３． 還付情報再取得住宅借入金控除額、４１４． 還付情報住所コード、４１５． 還付情報重複適用住宅借入金控除額、４１６． 還付情報生年月日、４１７． 還付情報
地方税生年月日、４１８． 還付情報地方税連絡フラグ、４１９． 還付情報電子作成形態区分、４２０． 還付情報登録バッチ一連番号、４２
１． 還付情報登録バッチ番号、４２２． 還付情報滅失住宅借入金控除額、４２３． 還付情報郵便番号、４２４． 基本エラー未処理書面還付以外件数、４２５． 基本エラー未処理書面還付件数、４２６． 基本エラー未処理電子還付以外件数、４２７． 基本エラー未処理電子還付件数、４２８． 起案年月日、４２９． 給与明細バッチ番号、４３０． 給与明細異動年月日、４３１． 給与明細一連番号、４３２． 給与明細
確認区分、４３３． 給与明細源泉徴収税額、４３４． 給与明細作成区分、４３５． 給与明細支払金額、４３６． 給与明細支払者加入者番号、４３７． 給与明細支払者市外局番、４３８． 給与明細支払者市内局番、４３９． 給与明細支払者住所、４４０． 給与明細支払者名
称、４４１． 給与明細受付一連番号、４４２． 給与明細受付番号、４４３． 給与明細住宅借入金控除額、４４４． 給与明細所得控除額合計、４４５． 給与明細年分、４４６． 旧カナ住所、４４７． 旧カナ住所補完区分、４４８． 旧漢字住所、４４９． 旧漢字住所補完区分、４５０．
旧住所コード、４５１． 旧電話番号加入者番号、４５２． 旧電話番号市外局番、４５３． 旧電話番号市内局番、４５４． 居住期間居住月数、４５５． 居住期間居住日数、４５６． 居住期間居住年月日（至）、４５７． 居住期間居住年月日（自）、４５８． 居住期間居住年数、４５
９． 業種番号、４６０． 業種平均課税年分、４６１． 業種平均期首棚卸高調査金額、４６２． 業種平均期末棚卸高調査金額、４６３． 業
種平均給料賃金調査金額、４６４． 業種平均業種番号、４６５． 業種平均局署番号、４６６． 業種平均合計所得増差金額、４６７． 業種
平均差引消費税増差金額、４６８． 業種平均差益調査金額、４６９． 業種平均差益調査前額、４７０． 業種平均算出所得調査金額、４７
１． 業種平均算出所得調査前額、４７２． 業種平均収入合計調査金額、４７３． 業種平均収入小計調査金額、４７４． 業種平均収入小計調査前額、４７５． 業種平均従業員数、４７６． 業種平均重加対象合計金額、４７７． 業種平均所得税申告調査件数、４７８． 業種平均所得調査金額、４７９． 業種平均所得調査前額、４８０． 業種平均消費課税標準額、４８１． 業種平均消費税調査件数、４８２． 業種
平均申告納税増差金額、４８３． 業種平均地代家賃調査金額、４８４． 業種平均調査件数、４８５． 業種平均特前所得調査金額、４８
６． 業種平均特前所得調査前額、４８７． 業種平均売上階級、４８８． 業種平均利子割引料調査金額、４８９． 業務種別コード、４９０．
局署番号、４９１． 局番号、４９２． 繰損繰越２年前株式損失額、４９３． 繰損繰越２年前雑損失額、４９４． 繰損繰越２年前純損失額、４９５． 繰損繰越２年前震災純損失額、４９６． 繰損繰越２年前先物損失額、４９７． 繰損繰越２年前特定居住損失額、４９８． 繰損繰越２
年前特定雑損失額、４９９． 繰損繰越３年前震災純損失額、５００． 繰損繰越３年前特定雑損失額、５０１． 繰損繰越４年前震災純損失額、５０２． 繰損繰越４年前特定雑損失額、５０３． 繰損繰越株式損失金額、５０４． 繰損繰越先物損失額、５０５． 繰損繰越前年株式
損失額、５０６． 繰損繰越前年雑損失額、５０７． 繰損繰越前年純損失額、５０８． 繰損繰越前年震災純損失額、５０９． 繰損繰越前年
先物損失額、５１０． 繰損繰越前年特定居住損失額、５１１． 繰損繰越前年特定雑損失額、５１２． 繰損繰越本年その他特定純損失額、５１３． 繰損繰越本年その他被災損失額、５１４． 繰損繰越本年株式損失額、５１５． 繰損繰越本年雑損失額、５１６． 繰損繰越本
年山林特定純損失額、５１７． 繰損繰越本年山林被災損失額、５１８． 繰損繰越本年純損失計、５１９． 繰損繰越本年震災その他被災損失額、５２０． 繰損繰越本年震災山林被災損失額、５２１． 繰損繰越本年震災純損失計、５２２． 繰損繰越本年震災青色損失額、５２
３． 繰損繰越本年青色純損失額、５２４． 繰損繰越本年青色損失額、５２５． 繰損繰越本年先物損失額、５２６． 繰損繰越本年特定居住損失額、５２７． 繰損繰越本年特定雑損失額、５２８． 繰損繰越本年変動損失額、５２９． 繰損差引２年前株式損失額、５３０． 繰損
差引２年前雑損失額、５３１． 繰損差引２年前純損失額、５３２． 繰損差引２年前震災純損失額、５３３． 繰損差引２年前先物損失額、５３４． 繰損差引２年前特定居住損失額、５３５． 繰損差引２年前特定雑損失額、５３６． 繰損差引３年前株式損失額、５３７． 繰損差引３
年前雑損失額、５３８． 繰損差引３年前純損失額、５３９． 繰損差引３年前震災純損失額、５４０． 繰損差引３年前先物損失額、５４１．
繰損差引３年前特定居住損失額、５４２． 繰損差引３年前特定雑損失額、５４３． 繰損差引４年前震災純損失額、５４４． 繰損差引４年-30-繰損差引３年前特定居住損失額、５４２． 繰損差引３年前特定雑損失額、５４３． 繰損差引４年前震災純損失額、５４４． 繰損差引４年
前特定雑損失額、５４５． 繰損差引５年前震災純損失額、５４６． 繰損差引５年前特定雑損失額、５４７． 繰損差引株式損失金額、５４
８． 繰損差引繰越損失額、５４９． 繰損差引先物損失額、５５０． 繰損差引前年株式損失額、５５１． 繰損差引前年雑損失額、５５２．
繰損差引前年純損失額、５５３． 繰損差引前年震災純損失額、５５４． 繰損差引前年先物損失額、５５５． 繰損差引前年特定居住損失額、５５６． 繰損差引前年特定雑損失額、５５７． 繰損差引配当損失金額、５５８． 繰損震災損失情報有無、５５９． 決算一般バッチ内
一連番号、５６０． 決算一般バッチ番号、５６１． 決算一般異動年月日、５６２． 決算一般医業用経費差額、５６３． 決算一般家事消費金額、５６４． 決算一般荷造運賃、５６５． 決算一般外注工賃、５６６． 決算一般期首商品棚卸高金額、５６７． 決算一般期末商品棚卸
高金額、５６８． 決算一般給料賃金、５６９． 決算一般局用金額、５７０． 決算一般繰入金額、５７１． 決算一般繰入貸倒引当金額、５７
２． 決算一般繰戻金額、５７３． 決算一般繰戻貸倒引当金額、５７４． 決算一般経費、５７５． 決算一般経費総合計金額、５７６． 決算
一般減価償却費、５７７． 決算一般広告宣伝費、５７８． 決算一般差益金額、５７９． 決算一般雑収入金額、５８０． 決算一般雑費、５８
１． 決算一般仕入金額、５８２． 決算一般自由診療報酬金額、５８３． 決算一般社会保険診療報酬金額、５８４． 決算一般社会保険診
療報酬所得、５８５． 決算一般受付番号、５８６． 決算一般収入合計金額、５８７． 決算一般修繕費、５８８． 決算一般所得金額、５８９．
決算一般消耗品費、５９０． 決算一般水道光熱費、５９１． 決算一般製造原価・外注工賃、５９２． 決算一般製造原価・労務費、５９３．
決算一般青色控除前所得金額、５９４． 決算一般青色申告特別控除金額、５９５． 決算一般接待交際費、５９６． 決算一般専従者給与
金額、５９７． 決算一般専従者控除金額、５９８． 決算一般租税公課、５９９． 決算一般損害保険料、６００． 決算一般対象期間（至）、６０１． 決算一般対象期間（自）、６０２． 決算一般貸倒金、６０３． 決算一般第３種事業税額、６０４． 決算一般地代家賃、６０５． 決算一般帳票コード、６０６． 決算一般通信費、６０７． 決算一般特前所得金額、６０８． 決算一般売上（収入）金額、６０９． 決算一般福利厚生
費、６１０． 決算一般利子割引料、６１１． 決算一般旅費交通費、６１２． 決算管理課税年分、６１３． 決算管理決算一般ＢＳ不備区分、
６１４． 決算管理決算一般エラー有無、６１５． 決算管理決算一般給与情報有無、６１６． 決算管理決算一般申告審理区分、６１７． 決算管理決算一般帳票コード、６１８． 決算管理決算一般提出区分、６１９． 決算管理決算現金エラー有無、６２０． 決算管理決算現金給
与情報有無、６２１． 決算管理決算現金申告審理区分、６２２． 決算管理決算現金帳票コード、６２３． 決算管理決算現金提出区分、６２４． 決算管理決算農業ＢＳ不備区分、６２５． 決算管理決算農業エラー有無、６２６． 決算管理決算農業給与情報有無、６２７． 決算
管理決算農業申告審理区分、６２８． 決算管理決算農業帳票コード、６２９． 決算管理決算農業提出区分、６３０． 決算管理決算不動Ｂ
Ｓ不備区分、６３１． 決算管理決算不動エラー有無、６３２． 決算管理決算不動給与情報有無、６３３． 決算管理決算不動申告審理区分、６３４． 決算管理決算不動帳票コード、６３５． 決算管理決算不動提出区分、６３６． 決算管理収支一般エラー有無、６３７． 決算管理収支一般給与情報有無、６３８． 決算管理収支一般申告審理区分、６３９． 決算管理収支一般帳票コード、６４０． 決算管理収支一般提出区分、６４１． 決算管理収支農業エラー有無、６４２． 決算管理収支農業給与情報有無、６４３． 決算管理収支農業申告審理区
分、６４４． 決算管理収支農業帳票コード、６４５． 決算管理収支農業提出区分、６４６． 決算管理収支不動エラー有無、６４７． 決算管理収支不動給与情報有無、６４８． 決算管理収支不動申告審理区分、６４９． 決算管理収支不動帳票コード、６５０． 決算管理収支不動提出区分、６５１． 決算給与給料賃金源泉税額、６５２． 決算給与給料賃金実人数、６５３． 決算給与給料賃金他人数、６５４． 決算
給与専従者給与源泉税額、６５５． 決算給与専従者実人数、６５６． 決算給与帳票コード、６５７． 決算現金その他経費、６５８． 決算現金バッチ内一連番号、６５９． 決算現金バッチ番号、６６０． 決算現金異動年月日、６６１． 決算現金医業用経費差額、６６２． 決算現金
家事消費金額、６６３． 決算現金給与賃金、６６４． 決算現金局用金額、６６５． 決算現金経費、６６６． 決算現金経費合計金額、６６７．
決算現金減価償却費、６６８． 決算現金雑収入金額、６６９． 決算現金仕入金額、６７０． 決算現金自由診療報酬金額、６７１． 決算現金社会保険診療報酬金額、６７２． 決算現金社会保険診療報酬所得、６７３． 決算現金受付番号、６７４． 決算現金収入合計金額、６７
５． 決算現金所得金額、６７６． 決算現金青色控除前所得金額、６７７． 決算現金青色申告特別控除金額、６７８． 決算現金青色特典
控除金額、６７９． 決算現金専従者給与金額、６８０． 決算現金対象期間（至）、６８１． 決算現金対象期間（自）、６８２． 決算現金第３種事業税額、６８３． 決算現金地代家賃、６８４． 決算現金帳票コード、６８５． 決算現金特別所得金額、６８６． 決算現金売上（収入）金額、６８７． 決算現金利子割引料、６８８． 決算農業バッチ内一連番号、６８９． 決算農業バッチ番号、６９０． 決算農業異動年月日、６９
１． 決算農業家事消費金額、６９２． 決算農業荷造運賃手数料、６９３． 決算農業期首農産物外棚卸高額、６９４． 決算農業期首農産
物棚卸高金額、６９５． 決算農業期末農産物外棚卸高額、６９６． 決算農業期末農産物棚卸高金額、６９７． 決算農業牛馬果実育成金
額、６９８． 決算農業局用金額、６９９． 決算農業繰入金額、７００． 決算農業繰入貸倒引当金額、７０１． 決算農業繰戻金額、７０２．
決算農業繰戻貸倒引当金額、７０３． 決算農業経費、７０４． 決算農業経費総合計金額、７０５． 決算農業減価償却費、７０６． 決算農業雇人費、７０７． 決算農業作業用衣料費、７０８． 決算農業雑収入金額、７０９． 決算農業雑費、７１０． 決算農業飼料費、７１１． 決
算農業種苗費、７１２． 決算農業受付番号、７１３． 決算農業収入合計金額、７１４． 決算農業修繕費、７１５． 決算農業所得金額、７１
６． 決算農業諸材料費、７１７． 決算農業青色控除前所得金額、７１８． 決算農業青色申告特別控除金額、７１９． 決算農業専従者給与金額、７２０． 決算農業専従者控除金額、７２１． 決算農業租税公課、７２２． 決算農業素畜費、７２３． 決算農業対象期間（至）、７２
４． 決算農業対象期間（自）、７２５． 決算農業貸倒金、７２６． 決算農業地代・賃借料、７２７． 決算農業帳票コード、７２８． 決算農業
土地改良費、７２９． 決算農業動力光熱費、７３０． 決算農業特前所得金額、７３１． 決算農業農業共済掛金、７３２． 決算農業農具費、７３３． 決算農業農薬衛生費、７３４． 決算農業販売金額、７３５． 決算農業肥料費、７３６． 決算農業免税所得金額、７３７． 決算
農業利子割引料、７３８． 決算不動バッチ内一連番号、７３９． 決算不動バッチ番号、７４０． 決算不動異動年月日、７４１． 決算不動給
料賃金、７４２． 決算不動局用金額、７４３． 決算不動経費、７４４． 決算不動経費総合計金額、７４５． 決算不動減価償却費、７４６．
決算不動雑費、７４７． 決算不動借入金利子、７４８． 決算不動受付番号、７４９． 決算不動収入合計金額、７５０． 決算不動修繕費、７５１． 決算不動所得金額、７５２． 決算不動青色控除前所得金額、７５３． 決算不動青色申告特別控除金額、７５４． 決算不動専従者
給与金額、７５５． 決算不動専従者控除金額、７５６． 決算不動租税公課、７５７． 決算不動損害保険料、７５８． 決算不動対象期間（至）、７５９． 決算不動対象期間（自）、７６０． 決算不動貸倒金、７６１． 決算不動地代家賃、７６２． 決算不動帳票コード、７６３． 決算
不動賃貸料金額、７６４． 決算不動特前所得金額、７６５． 決算不動名義書換料その他金額、７６６． 決算不動礼金権利金更新料金
額、７６７． 現金主義摘要有無、７６８． 個課税標準額、７６９． 個控除対象仕入税額、７７０． 個処理区分、７７１． 個申告処理年月日、
７７２． 個人格性別区分、７７３． 個別管理区分区分、７７４． 個別管理個別資料区分、７７５． 個別管理個別情報データ、７７６． 個別
管理更新年月日、７７７． 個別管理申告審理区分、７７８． 個別管理予備コード、７７９． 口座明細バッチ番号、７８０． 口座明細異動年
月日、７８１． 口座明細一般上場差引金額、７８２． 口座明細一般上場収入金額、７８３． 口座明細一般上場収入金額外書き、７８４．
口座明細一般上場所得金額、７８５． 口座明細一般上場費用、７８６． 口座明細一般上場費用外書き、７８７． 口座明細一連番号、７８
８． 口座明細開設年月日、７８９． 口座明細確認区分、７９０． 口座明細勘定信用選択、７９１． 口座明細勘定配当選択、７９２． 口座明細勘定保管選択、７９３． 口座明細源泉徴収税額、７９４． 口座明細源泉徴収選択、７９５． 口座明細合計差引金額、７９６． 口座明
細合計収入金額、７９７． 口座明細合計所得金額、７９８． 口座明細合計費用、７９９． 口座明細作成区分、８００． 口座明細受付一連
番号

-31-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
８０１． 口座明細受付番号、８０２． 口座明細所得源泉徴収税額、８０３． 口座明細証券業者住所、８０４． 口座明細証券業者等加入者
番号、８０５． 口座明細証券業者等市外局番、８０６． 口座明細証券業者等市内局番、８０７． 口座明細証券業者名称、８０８． 口座明
細特定信用差引金額、８０９． 口座明細特定信用収入金額、８１０． 口座明細特定信用所得金額、８１１． 口座明細特定信用費用、８１
２． 口座明細年分、８１３． 口座明細配当所得金額、８１４． 控除管理居住開始年月日（至）、８１５． 控除管理居住開始年月日（自）、８
１６． 控除管理控除率、８１７． 控除管理最高限度額、８１８． 控除管理証明書組数、８１９． 控除管理証明書枚数、８２０． 控除管理適用開始年分、８２１． 控除管理適用種別、８２２． 控除管理適用終了年分、８２３． 控除管理適用年数、８２４． 更新時刻、８２５． 更新
年月日、８２６． 国外管理エラー有無、８２７． 国外管理データバッチ番号、８２８． 国外管理バッチ内一連番号、８２９． 国外管理異動
事由、８３０． 国外管理異動年月日、８３１． 国外管理決裁年月日、８３２． 国外管理更新年月日、８３３． 国外管理財産債務明細書有無、８３４． 国外管理実地調査着手年月日、８３５． 国外管理受付番号、８３６． 国外管理集計年月、８３７． 国外管理整理欄Ａ、８３８．
国外管理整理欄Ｂ、８３９． 国外管理整理欄Ｃ、８４０． 国外管理整理欄Ｄ、８４１． 国外管理整理欄Ｅ、８４２． 国外管理整理欄Ｆ、８４
３． 国外管理整理欄Ｇ、８４４． 国外管理整理欄Ｈ、８４５． 国外管理整理欄Ｉ、８４６． 国外管理対象年分、８４７． 国外管理提出区分、
８４８． 国外管理電子送信区分、８４９． 国外管理電子入力区分、８５０． 国外管理電子予備、８５１． 国外管理電子連絡区分、８５２．
国外管理登録年月日、８５３． 国外管理備考記載有無、８５４． 国外台帳管理バッチ内一連番号、８５５． 国外台帳管理バッチ番号、８５６． 国外台帳管理レコード区分、８５７． 国外台帳管理異動事由、８５８． 国外台帳管理異動年月日、８５９． 国外台帳管理一連番号、８６０． 国外台帳管理期限内区分、８６１． 国外台帳管理集計年月、８６２． 国外台帳管理対象年分、８６３． 国外台帳管理台帳番号、８６４． 国外台帳管理転出済フラグ、８６５． 国外台帳索引バッチ内一連番号、８６６． 国外台帳索引バッチ番号、８６７． 国外台帳
索引更決コード、８６８． 国外台帳索引削除フラグ、８６９． 国外台帳索引受付番号、８７０． 国外台帳索引受付番号レコード種別、８７
１． 国外台帳索引対象年分、８７２． 国外台帳索引電子入力区分、８７３． 国外台帳索引入力レコード区分、８７４． 国外台帳索引入力
一連番号、８７５． 国外台帳索引入力台帳番号、８７６． 国外台帳索引入力連番、８７７． 国外台帳付番レコード種別、８７８． 国外台帳
付番対象年分、８７９． 国外台帳付番台帳番号、８８０． 国外調書その他価額、８８１． 国外調書株式価額、８８２． 国外調書貴金属価
額、８８３． 国外調書建物価額、８８４． 国外調書現金価額、８８５． 国外調書合計価額、８８６． 国外調書山林価額、８８７． 国外調書
書画価額、８８８． 国外調書信託価額、８８９． 国外調書組合価額、８９０． 国外調書貸付金価額、８９１． 国外調書土地価額、８９２．
国外調書動産価額、８９３． 国外調書保険価額、８９４． 国外調書未収入価額、８９５． 国外調書無体価額、８９６． 国外調書有価証券
価額、８９７． 国外調書予備価額、８９８． 国外調書預託価額、８９９． 国外調書預貯金価額、９００． 作成局署番号、９０１． 削除ＤＢＩ／
ＯモジュールＩＤ、９０２． 削除パターン、９０３． 削除パターン番号、９０４． 削除期間開始年月日、９０５． 削除期間終了年月日、９０６．
削除期間年またがりフラグ、９０７． 削除子ＤＢ日本語名称、９０８． 削除子Ｉ／ＯモジュールＩＤ、９０９． 削除条件年月日（加算用）、９１
０． 削除日本語ＤＢ名称、９１１． 削除年月日、９１２． 指導事務記帳判定区分、９１３． 指導事務継続記帳指導希望区分、９１４． 指導事務継続記帳指導機関区分、９１５． 指導事務指導区分、９１６． 指導事務指導実施年月日、９１７． 指導事務指導実施方法区分、９１
８． 指導事務指導相談機関区分、９１９． 指導事務処理年月日、９２０． 指導事務青色勧奨結果区分、９２１． 施行年月日、９２２． 資料その他雑収入金額、９２３． 資料一時収入金額、９２４． 資料営業収入金額、９２５． 資料株式等収入金額、９２６． 資料給与収入金額、９２７． 資料公的年金収入金額、９２８． 資料先物取引収入金額、９２９． 資料総合譲渡収入金額、９３０． 資料土地等収入金額、９３１． 資料農業収入金額、９３２． 資料配当収入金額、９３３． 資料不動産収入金額、９３４． 資料不突合有無、９３５． 資料利子収入金額、９３６． 事後管理課税（至）期間、９３７． 事後管理課税年分、９３８． 事後管理期中事後区分、９３９． 事後管理業務処理時刻、９４０． 事後管理業務処理通番、９４１． 事後管理業務処理日付、９４２． 事後管理作成区分、９４３． 事後管理施行年月日、９４４． 事後
管理次回接触態様区分、９４５． 事後管理処理年月日、９４６． 事後管理所得加算税有無、９４７． 事後管理所得処理区分、９４８． 事
後管理所得調査結果区分、９４９． 事後管理所得突合区分、９５０． 事後管理消費加算税有無、９５１． 事後管理消費処理区分、９５
２． 事後管理消費調査結果区分、９５３． 事後管理消費突合区分、９５４． 事後管理消費非違区分、９５５． 事後管理接触区分、９５６．
事後管理抽出年月日、９５７． 事後管理調査区分、９５８． 事後管理調査態様、９５９． 事後管理調査日数、９６０． 事後管理特前所得
金額、９６１． 事後管理部門番号、９６２． 事務処理区分、９６３． 事務処理名称、９６４． 取下年月日、９６５． 受付削除フラグ、９６６．
受付登録時刻、９６７． 受付登録年月日、９６８． 受付番号、９６９． 受領書面還付バッチ数、９７０． 受領書面還付以外バッチ数、９７
１． 受領電子還付以外来署バッチ数、９７２． 受領電子還付以外来署以外バッチ数、９７３． 受領電子還付来署バッチ数、９７４． 受領
電子還付来署以外バッチ数、９７５． 住宅管理エラー有無、９７６． 住宅管理データバッチ番号、９７７． 住宅管理バッチ内一連番号、９７
８． 住宅管理仮登録区分、９７９． 住宅管理更新データバッチ番号、９８０． 住宅管理更新年月日、９８１． 住宅管理再居住年月日、９８
２． 住宅管理再交付回数、９８３． 住宅管理再交付年月日、９８４． 住宅管理最終適用終了年分、９８５． 住宅管理最新居住開始年
分、９８６． 住宅管理最新適用種別、９８７． 住宅管理手書き対象者区分、９８８． 住宅管理受付番号、９８９． 住宅管理証明額確認区分、９９０． 住宅管理証明書出力有無、９９１． 住宅管理証明書発行年月日、９９２． 住宅管理証明書発送要否、９９３． 住宅管理整理
簿出力有無、９９４． 住宅管理前回再交付年月日、９９５． 住宅管理適用者名簿出力有無、９９６． 住宅管理電子有無、９９７． 住宅管理入力年月日、９９８． 住宅管理明細書年分、９９９． 住宅情報家屋居住用床面積、１０００． 住宅情報家屋持分割合分子、１００１． 住宅情報家屋持分割合分母、１００２． 住宅情報家屋持分取得価額、１００３． 住宅情報家屋借入残高金額、１００４． 住宅情報家屋取得
価額、１００５． 住宅情報家屋総床面積、１００６． 住宅情報家屋土地等持分取得価額、１００７． 住宅情報家屋土地等借入残高金額、
１００８． 住宅情報家屋土地等連債割合、１００９． 住宅情報家屋連債割合、１０１０． 住宅情報居住開始年月日、１０１１． 住宅情報居住開始年分、１０１２． 住宅情報控除金額、１０１３． 住宅情報控除対象残高金額、１０１４． 住宅情報再居住年月日、１０１５． 住宅情報重複適用、１０１６． 住宅情報重複適用の特例、１０１７． 住宅情報重複適用合計額、１０１８． 住宅情報新築区分、１０１９． 住宅情報増改築居住用部分費用金額、１０２０． 住宅情報増改築持分割合分子、１０２１． 住宅情報増改築持分割合分母、１０２２． 住宅情報
増改築持分取得価額、１０２３． 住宅情報増改築借入残高金額、１０２４． 住宅情報増改築費用金額、１０２５． 住宅情報増改築連債割
合、１０２６． 住宅情報適用期間の特例、１０２７． 住宅情報適用終了年分、１０２８． 住宅情報適用番号、１０２９． 住宅情報添付書類
Ａ、１０３０． 住宅情報添付書類Ｂ、１０３１． 住宅情報添付書類Ｃ、１０３２． 住宅情報添付書類確認の旨の書類、１０３３． 住宅情報添付書類契約書（家屋）、１０３４． 住宅情報添付書類契約書（土地）、１０３５． 住宅情報添付書類建築確認通知書、１０３６． 住宅情報添
付書類借入残高証明書、１０３７． 住宅情報添付書類住民票、１０３８． 住宅情報添付書類登記証明（家屋）、１０３９． 住宅情報添付書
類登記証明（土地）、１０４０． 住宅情報添付書類認定通知、１０４１． 住宅情報添付書類付表、１０４２． 住宅情報土地等居住用面積、
１０４３． 住宅情報土地等持分割合分子、１０４４． 住宅情報土地等持分割合分母、１０４５． 住宅情報土地等持分取得価額、１０４６．
住宅情報土地等借入残高金額、１０４７． 住宅情報土地等取得価額、１０４８． 住宅情報土地等総面積、１０４９． 住宅情報土地等連債
割合、１０５０． 住宅情報特定増改築交付金合計額、１０５１． 住宅情報特定増改築高齢者等費用金額、１０５２． 住宅情報特定増改築
差引金額、１０５３． 住宅情報特定増改築持分費用金額、１０５４． 住宅情報特定増改築断熱費用金額、１０５５． 住宅情報特定増改築
特定断熱費用金額、１０５６． 住宅情報特定増改築年末残高金額、１０５７． 住宅情報特定増改築費用合計額、１０５８． 住宅情報特例
適用区分、１０５９． 住宅情報明細書通番、１０６０． 処分の態様区分、１０６１． 処分の態様内連番、１０６２． 処理課税Ａ欄その他所得控除額、１０６３． 処理課税Ａ欄その他税額控除額、１０６４． 処理課税Ａ欄医療費控除額、１０６５． 処理課税Ａ欄一時所得金額、１０６-32-

控除額、１０６３． 処理課税Ａ欄その他税額控除額、１０６４． 処理課税Ａ欄医療費控除額、１０６５． 処理課税Ａ欄一時所得金額、１０６
６． 処理課税Ａ欄営業所得金額、１０６７． 処理課税Ａ欄課税上場株式等配当所得金額、１０６８． 処理課税Ａ欄外国税控除額、１０６
９． 処理課税Ａ欄確定還付税額、１０７０． 処理課税Ａ欄確定納付税額、１０７１． 処理課税Ａ欄株式一般所得金額、１０７２． 処理課税
Ａ欄株式課税所得金額、１０７３． 処理課税Ａ欄株式課税所得税額、１０７４． 処理課税Ａ欄株式所得金額、１０７５． 処理課税Ａ欄株式
上場所得金額、１０７６． 処理課税Ａ欄株式譲渡等区分、１０７７． 処理課税Ａ欄株式新規所得金額、１０７８． 処理課税Ａ欄株式未公開
所得金額、１０７９． 処理課税Ａ欄基礎控除額、１０８０． 処理課税Ａ欄寄付金控除額、１０８１． 処理課税Ａ欄給与所得金額、１０８２．
処理課税Ａ欄勤労障害者控除額、１０８３． 処理課税Ａ欄繰越２年前株式損失額、１０８４． 処理課税Ａ欄繰越２年前雑損失額、１０８５．
処理課税Ａ欄繰越２年前純損失額、１０８６． 処理課税Ａ欄繰越２年前震災純損失額、１０８７． 処理課税Ａ欄繰越２年前先物損失額、１
０８８． 処理課税Ａ欄繰越２年前特定居住損失額、１０８９． 処理課税Ａ欄繰越２年前特定雑損失額、１０９０． 処理課税Ａ欄繰越３年前
震災純損失額、１０９１． 処理課税Ａ欄繰越３年前特定雑損失額、１０９２． 処理課税Ａ欄繰越４年前震災純損失額、１０９３． 処理課税
Ａ欄繰越４年前特定雑損失額、１０９４． 処理課税Ａ欄繰越株式損失金額、１０９５． 処理課税Ａ欄繰越純損失等額、１０９６． 処理課税
Ａ欄繰越先物損失額、１０９７． 処理課税Ａ欄繰越前年株式損失額、１０９８． 処理課税Ａ欄繰越前年雑損失額、１０９９． 処理課税Ａ欄
繰越前年純損失額、１１００． 処理課税Ａ欄繰越前年震災純損失額、１１０１． 処理課税Ａ欄繰越前年先物損失額、１１０２． 処理課税Ａ
欄繰越前年特定居住損失額、１１０３． 処理課税Ａ欄繰越前年特定雑損失額、１１０４． 処理課税Ａ欄繰越損失控除額、１１０５． 処理
課税Ａ欄繰越本年その他特定純損失額、１１０６． 処理課税Ａ欄繰越本年その他被災損失額、１１０７． 処理課税Ａ欄繰越本年株式損失額、１１０８． 処理課税Ａ欄繰越本年雑損失額、１１０９． 処理課税Ａ欄繰越本年山林特定純損失額、１１１０． 処理課税Ａ欄繰越本年
山林被災損失額、１１１１． 処理課税Ａ欄繰越本年震災その他被災損失額、１１１２． 処理課税Ａ欄繰越本年震災山林被災損失額、１１
１３． 処理課税Ａ欄繰越本年震災青色損失額、１１１４． 処理課税Ａ欄繰越本年青色純損失額、１１１５． 処理課税Ａ欄繰越本年青色損失額、１１１６． 処理課税Ａ欄繰越本年先物損失額、１１１７． 処理課税Ａ欄繰越本年特定居住損失額、１１１８． 処理課税Ａ欄繰越本年
特定雑損失額、１１１９． 処理課税Ａ欄繰越本年変動損失額、１１２０． 処理課税Ａ欄繰戻還付加算金額、１１２１． 処理課税Ａ欄繰戻還付税額、１１２２． 処理課税Ａ欄源泉徴収税額、１１２３． 処理課税Ａ欄合計所得税額、１１２４． 処理課税Ａ欄差引２年前株式損失額、１
１２５． 処理課税Ａ欄差引２年前雑損失額、１１２６． 処理課税Ａ欄差引２年前純損失額、１１２７． 処理課税Ａ欄差引２年前震災純損失額、１１２８． 処理課税Ａ欄差引２年前先物損失額、１１２９． 処理課税Ａ欄差引２年前特定居住損失額、１１３０． 処理課税Ａ欄差引２年
前特定雑損失額、１１３１． 処理課税Ａ欄差引３年前株式損失額、１１３２． 処理課税Ａ欄差引３年前雑損失額、１１３３． 処理課税Ａ欄
差引３年前純損失額、１１３４． 処理課税Ａ欄差引３年前震災純損失額、１１３５． 処理課税Ａ欄差引３年前先物損失額、１１３６． 処理
課税Ａ欄差引３年前特定居住損失額、１１３７． 処理課税Ａ欄差引３年前特定雑損失額、１１３８． 処理課税Ａ欄差引４年前震災純損失額、１１３９． 処理課税Ａ欄差引４年前特定雑損失額、１１４０． 処理課税Ａ欄差引５年前震災純損失額、１１４１． 処理課税Ａ欄差引５年
前特定雑損失額、１１４２． 処理課税Ａ欄差引株式損失金額、１１４３． 処理課税Ａ欄差引所得税額、１１４４． 処理課税Ａ欄差引先物損
失額、１１４５． 処理課税Ａ欄差引前年株式損失額、１１４６． 処理課税Ａ欄差引前年雑損失額、１１４７． 処理課税Ａ欄差引前年純損失
額、１１４８． 処理課税Ａ欄差引前年震災純損失額、１１４９． 処理課税Ａ欄差引前年先物損失額、１１５０． 処理課税Ａ欄差引前年特定
居住損失額、１１５１． 処理課税Ａ欄差引前年特定雑損失額、１１５２． 処理課税Ａ欄差引配当損失金額、１１５３． 処理課税Ａ欄再差引
所得税額、１１５４． 処理課税Ａ欄再取得住宅借入金控除額、１１５５． 処理課税Ａ欄災害減免額、１１５６． 処理課税Ａ欄雑所得金額、
１１５７． 処理課税Ａ欄雑損控除額、１１５８． 処理課税Ａ欄山林課税所得金額、１１５９． 処理課税Ａ欄山林課税所得税額、１１６０． 処
理課税Ａ欄山林所得金額、１１６１． 処理課税Ａ欄算出合計税額、１１６２． 処理課税Ａ欄算出上場株式等配当税額、１１６３． 処理課税
Ａ欄社会保険料控除額、１１６４． 処理課税Ａ欄住宅取得等控除額、１１６５． 処理課税Ａ欄住宅特定改修控除額、１１６６． 処理課税Ａ
欄重複適用住宅借入金控除額、１１６７． 処理課税Ａ欄所得控除合計額、１１６８． 処理課税Ａ欄商品先物課税所得金額、１１６９． 処
理課税Ａ欄商品先物課税所得税額、１１７０． 処理課税Ａ欄商品先物事業等区分、１１７１． 処理課税Ａ欄商品先物取引所得金額、１１７２． 処理課税Ａ欄小規模企業控除額、１１７３． 処理課税Ａ欄上場株式等配当所得金額、１１７４． 処理課税Ａ欄譲渡一時所得金額、
１１７５． 処理課税Ａ欄申告記載寄附金控除額、１１７６． 処理課税Ａ欄申告記載寄附金税額控除額、１１７７． 処理課税Ａ欄申告記載
住宅控除額、１１７８． 処理課税Ａ欄申告納税額、１１７９． 処理課税Ａ欄震災寄附金控除額、１１８０． 処理課税Ａ欄政治献金控除額、
１１８１． 処理課税Ａ欄生命保険料控除額、１１８２． 処理課税Ａ欄総合課税所得金額、１１８３． 処理課税Ａ欄総合課税所得税額、１１８
４． 処理課税Ａ欄総所得金額、１１８５． 処理課税Ａ欄損害保険料控除額、１１８６． 処理課税Ａ欄他事業所得金額、１１８７． 処理課税
Ａ欄耐震改修特別控除額、１１８８． 処理課税Ａ欄退職課税所得金額、１１８９． 処理課税Ａ欄退職課税所得税額、１１９０． 処理課税Ａ
欄退職所得金額、１１９１． 処理課税Ａ欄第１期予定納税額、１１９２． 処理課税Ａ欄第２期予定納税額、１１９３． 処理課税Ａ欄短期譲渡所得金額、１１９４． 処理課税Ａ欄長期譲渡所得金額、１１９５． 処理課税Ａ欄電子証明書等特別控除額、１１９６． 処理課税Ａ欄土地
課税所得金額、１１９７． 処理課税Ａ欄土地課税所得税額、１１９８． 処理課税Ａ欄土地雑所得金額、１１９９． 処理課税Ａ欄土地事業所
得金額、１２００． 処理課税Ａ欄土地譲渡等区分、１２０１． 処理課税Ａ欄投資税額等控除額、１２０２． 処理課税Ａ欄特定震災寄附金税額控除額、１２０３． 処理課税Ａ欄特別減税額、１２０４． 処理課税Ａ欄認定長期優良住宅控除額、１２０５． 処理課税Ａ欄農業所得金額、１２０６． 処理課税Ａ欄配偶者控除額、１２０７． 処理課税Ａ欄配偶者特別控除額、１２０８． 処理課税Ａ欄配当控除税額、１２０９．
処理課税Ａ欄配当所得金額、１２１０． 処理課税Ａ欄汎用５、１２１１． 処理課税Ａ欄不動産所得金額、１２１２． 処理課税Ａ欄扶養控除額、１２１３． 処理課税Ａ欄復興基準所得税額、１２１４． 処理課税Ａ欄復興合計所得税額、１２１５． 処理課税Ａ欄復興特別所得税額、
１２１６． 処理課税Ａ欄分短一般所得金額、１２１７． 処理課税Ａ欄分短課税所得金額、１２１８． 処理課税Ａ欄分短課税所得税額、１２１
９． 処理課税Ａ欄分短軽減所得金額、１２２０． 処理課税Ａ欄分短譲渡所得金額、１２２１． 処理課税Ａ欄分長一般所得金額、１２２２．
処理課税Ａ欄分長課税所得金額、１２２３． 処理課税Ａ欄分長課税所得税額、１２２４． 処理課税Ａ欄分長軽課所得金額、１２２５． 処理
課税Ａ欄分長譲渡所得金額、１２２６． 処理課税Ａ欄分長特定所得金額、１２２７． 処理課税Ａ欄分離赤字通算金額、１２２８． 処理課税
Ａ欄平均課税所得金額、１２２９． 処理課税Ａ欄未納付源泉徴収税額、１２３０． 処理課税Ａ欄滅失住宅借入金控除額、１２３１． 処理課
税Ａ欄翌年繰越長期優良控除額、１２３２． 処理課税Ａ欄利子所得金額、１２３３． 処理課税Ａ欄老年者寡婦控除額、１２３４． 処理課税
Ｂ欄その他雑収入金額、１２３５． 処理課税Ｂ欄医療費控除額、１２３６． 処理課税Ｂ欄一時所得金額、１２３７． 処理課税Ｂ欄営業収入
金額、１２３８． 処理課税Ｂ欄営業所得金額、１２３９． 処理課税Ｂ欄寡婦（夫）控除有無、１２４０． 処理課税Ｂ欄課税上場株式等配当
所得金額、１２４１． 処理課税Ｂ欄外国税控除額、１２４２． 処理課税Ｂ欄確定還付税額、１２４３． 処理課税Ｂ欄確定納付税額、１２４
４． 処理課税Ｂ欄株式一般収入金額、１２４５． 処理課税Ｂ欄株式一般所得金額、１２４６． 処理課税Ｂ欄株式課税所得金額、１２４７．
処理課税Ｂ欄株式課税所得税額、１２４８． 処理課税Ｂ欄株式所得金額、１２４９． 処理課税Ｂ欄株式上場収入金額、１２５０． 処理課
税Ｂ欄株式上場所得金額、１２５１． 処理課税Ｂ欄株式譲渡等区分、１２５２． 処理課税Ｂ欄株式新規収入金額、１２５３． 処理課税Ｂ欄
株式新規所得金額、１２５４． 処理課税Ｂ欄株式未公開収入金額、１２５５． 処理課税Ｂ欄株式未公開所得金額、１２５６． 処理課税Ｂ
欄基礎控除額、１２５７． 処理課税Ｂ欄寄付金控除額、１２５８． 処理課税Ｂ欄給与収入金額、１２５９． 処理課税Ｂ欄給与所得金額、１
２６０． 処理課税Ｂ欄勤労学生控除有無、１２６１． 処理課税Ｂ欄勤労障害者控除額、１２６２． 処理課税Ｂ欄繰越２年前株式損失額、１
２６３． 処理課税Ｂ欄繰越２年前雑損失額、１２６４． 処理課税Ｂ欄繰越２年前純損失額、１２６５． 処理課税Ｂ欄繰越２年前震災純損失額、１２６６． 処理課税Ｂ欄繰越２年前先物損失額、１２６７． 処理課税Ｂ欄繰越２年前特定居住損失額、１２６８． 処理課税Ｂ欄繰越２
年前特定雑損失額、１２６９． 処理課税Ｂ欄繰越３年前震災純損失額、１２７０． 処理課税Ｂ欄繰越３年前特定雑損失額、１２７１． 処理
課税Ｂ欄繰越４年前震災純損失額、１２７２． 処理課税Ｂ欄繰越４年前特定雑損失額、１２７３． 処理課税Ｂ欄繰越株式損失金額、１２７
４． 処理課税Ｂ欄繰越純損失等額、１２７５． 処理課税Ｂ欄繰越先物損失額、１２７６． 処理課税Ｂ欄繰越前年株式損失額、１２７７． 処理課税Ｂ欄繰越前年雑損失額、１２７８． 処理課税Ｂ欄繰越前年純損失額、１２７９． 処理課税Ｂ欄繰越前年震災純損失額、１２８０．

-33-

理課税Ｂ欄繰越前年雑損失額、１２７８． 処理課税Ｂ欄繰越前年純損失額、１２７９． 処理課税Ｂ欄繰越前年震災純損失額、１２８０．
処理課税Ｂ欄繰越前年先物損失額、１２８１． 処理課税Ｂ欄繰越前年特定居住損失額、１２８２． 処理課税Ｂ欄繰越前年特定雑損失額、１２８３． 処理課税Ｂ欄繰越損失控除額、１２８４． 処理課税Ｂ欄繰越本年その他特定純損失額、１２８５． 処理課税Ｂ欄繰越本年その他被災損失額、１２８６． 処理課税Ｂ欄繰越本年株式損失額、１２８７． 処理課税Ｂ欄繰越本年雑損失額、１２８８． 処理課税Ｂ欄繰
越本年山林特定純損失額、１２８９． 処理課税Ｂ欄繰越本年山林被災損失額、１２９０． 処理課税Ｂ欄繰越本年震災その他被災損失額、１２９１． 処理課税Ｂ欄繰越本年震災山林被災損失額、１２９２． 処理課税Ｂ欄繰越本年震災青色損失額、１２９３． 処理課税Ｂ欄
繰越本年青色純損失額、１２９４． 処理課税Ｂ欄繰越本年青色損失額、１２９５． 処理課税Ｂ欄繰越本年先物損失額、１２９６． 処理課
税Ｂ欄繰越本年特定居住損失額、１２９７． 処理課税Ｂ欄繰越本年特定雑損失額、１２９８． 処理課税Ｂ欄繰越本年変動損失額、１２９９． 処理課税Ｂ欄繰戻還付加算金額、１３００． 処理課税Ｂ欄繰戻還付税額、１３０１． 処理課税Ｂ欄源泉徴収税額、１３０２． 処理課税
Ｂ欄公的年金収入金額、１３０３． 処理課税Ｂ欄合計所得税額、１３０４． 処理課税Ｂ欄差引２年前株式損失額、１３０５． 処理課税Ｂ欄
差引２年前雑損失額、１３０６． 処理課税Ｂ欄差引２年前純損失額、１３０７． 処理課税Ｂ欄差引２年前震災純損失額、１３０８． 処理課
税Ｂ欄差引２年前先物損失額、１３０９． 処理課税Ｂ欄差引２年前特定居住損失額、１３１０． 処理課税Ｂ欄差引２年前特定雑損失額、
１３１１． 処理課税Ｂ欄差引３年前株式損失額、１３１２． 処理課税Ｂ欄差引３年前雑損失額、１３１３． 処理課税Ｂ欄差引３年前純損失
額、１３１４． 処理課税Ｂ欄差引３年前震災純損失額、１３１５． 処理課税Ｂ欄差引３年前先物損失額、１３１６． 処理課税Ｂ欄差引３年
前特定居住損失額、１３１７． 処理課税Ｂ欄差引３年前特定雑損失額、１３１８． 処理課税Ｂ欄差引４年前震災純損失額、１３１９． 処理
課税Ｂ欄差引４年前特定雑損失額、１３２０． 処理課税Ｂ欄差引５年前震災純損失額、１３２１． 処理課税Ｂ欄差引５年前特定雑損失額、１３２２． 処理課税Ｂ欄差引株式損失金額、１３２３． 処理課税Ｂ欄差引所得税額、１３２４． 処理課税Ｂ欄差引先物損失額、１３２
５． 処理課税Ｂ欄差引前年株式損失額、１３２６． 処理課税Ｂ欄差引前年雑損失額、１３２７． 処理課税Ｂ欄差引前年純損失額、１３２
８． 処理課税Ｂ欄差引前年震災純損失額、１３２９． 処理課税Ｂ欄差引前年先物損失額、１３３０． 処理課税Ｂ欄差引前年特定居住損失額、１３３１． 処理課税Ｂ欄差引前年特定雑損失額、１３３２． 処理課税Ｂ欄差引配当損失金額、１３３３． 処理課税Ｂ欄再差引所得
税額、１３３４． 処理課税Ｂ欄再取得住宅借入金控除額、１３３５． 処理課税Ｂ欄災害減免額、１３３６． 処理課税Ｂ欄雑所得金額、１３３
７． 処理課税Ｂ欄雑損控除額、１３３８． 処理課税Ｂ欄山林課税所得金額、１３３９． 処理課税Ｂ欄山林課税所得税額、１３４０． 処理課
税Ｂ欄山林収入金額、１３４１． 処理課税Ｂ欄山林所得金額、１３４２． 処理課税Ｂ欄算出合計税額、１３４３． 処理課税Ｂ欄算出上場株
式等配当税額、１３４４． 処理課税Ｂ欄社会保険料控除額、１３４５． 処理課税Ｂ欄住宅取得等控除額、１３４６． 処理課税Ｂ欄住宅特定改修控除額、１３４７． 処理課税Ｂ欄重複適用住宅借入金控除額、１３４８． 処理課税Ｂ欄所得控除合計額、１３４９． 処理課税Ｂ欄
商品先物課税所得金額、１３５０． 処理課税Ｂ欄商品先物課税所得税額、１３５１． 処理課税Ｂ欄商品先物事業等区分、１３５２． 処理
課税Ｂ欄商品先物取引収入金額、１３５３． 処理課税Ｂ欄商品先物取引所得金額、１３５４． 処理課税Ｂ欄小規模企業控除額、１３５５．
処理課税Ｂ欄障害者控除有無、１３５６． 処理課税Ｂ欄上場株式等配当収入金額、１３５７． 処理課税Ｂ欄上場株式等配当所得金額、
１３５８． 処理課税Ｂ欄譲渡一時所得金額、１３５９． 処理課税Ｂ欄申告記載寄附金控除額、１３６０． 処理課税Ｂ欄申告記載寄附金税額控除額、１３６１． 処理課税Ｂ欄申告記載住宅控除額、１３６２． 処理課税Ｂ欄申告納税額、１３６３． 処理課税Ｂ欄震災寄附金控除額、１３６４． 処理課税Ｂ欄政治献金控除額、１３６５． 処理課税Ｂ欄生命保険料控除額、１３６６． 処理課税Ｂ欄総合課税所得金額、１３６７． 処理課税Ｂ欄総合課税所得税額、１３６８． 処理課税Ｂ欄総所得金額、１３６９． 処理課税Ｂ欄損害保険料控除額、１３７０． 処
理課税Ｂ欄他事業収入金額、１３７１． 処理課税Ｂ欄他事業所得金額、１３７２． 処理課税Ｂ欄耐震改修特別控除額、１３７３． 処理課
税Ｂ欄退職課税所得金額、１３７４． 処理課税Ｂ欄退職課税所得税額、１３７５． 処理課税Ｂ欄退職収入金額、１３７６． 処理課税Ｂ欄退職所得金額、１３７７． 処理課税Ｂ欄第１期予定納税額、１３７８． 処理課税Ｂ欄第２期予定納税額、１３７９． 処理課税Ｂ欄短期譲渡所
得金額、１３８０． 処理課税Ｂ欄長期譲渡所得金額、１３８１． 処理課税Ｂ欄電子証明書等特別控除額、１３８２． 処理課税Ｂ欄土地課
税所得金額、１３８３． 処理課税Ｂ欄土地課税所得税額、１３８４． 処理課税Ｂ欄土地雑収入金額、１３８５． 処理課税Ｂ欄土地雑所得
金額、１３８６． 処理課税Ｂ欄土地事業収入金額、１３８７． 処理課税Ｂ欄土地事業所得金額、１３８８． 処理課税Ｂ欄土地譲渡等区分、
１３８９． 処理課税Ｂ欄投資税額等控除額、１３９０． 処理課税Ｂ欄特定震災寄附金税額控除額、１３９１． 処理課税Ｂ欄特別減税額、１３９２． 処理課税Ｂ欄認定長期優良住宅控除額、１３９３． 処理課税Ｂ欄農業収入金額、１３９４． 処理課税Ｂ欄農業所得金額、１３９５．
処理課税Ｂ欄配偶者控除額、１３９６． 処理課税Ｂ欄配偶者特別控除額、１３９７． 処理課税Ｂ欄配当控除額、１３９８． 処理課税Ｂ欄配
当収入金額、１３９９． 処理課税Ｂ欄配当所得金額、１４００． 処理課税Ｂ欄汎用、１４０１． 処理課税Ｂ欄不動産収入金額、１４０２． 処
理課税Ｂ欄不動産所得金額、１４０３． 処理課税Ｂ欄扶養控除額、１４０４． 処理課税Ｂ欄復興基準所得税額、１４０５． 処理課税Ｂ欄復興合計所得税額、１４０６． 処理課税Ｂ欄復興特別所得税額、１４０７． 処理課税Ｂ欄分短一般収入金額、１４０８． 処理課税Ｂ欄分短
一般所得金額、１４０９． 処理課税Ｂ欄分短課税所得金額、１４１０． 処理課税Ｂ欄分短課税所得税額、１４１１． 処理課税Ｂ欄分短軽
減収入金額、１４１２． 処理課税Ｂ欄分短軽減所得金額、１４１３． 処理課税Ｂ欄分短譲渡所得金額、１４１４． 処理課税Ｂ欄分長一般
収入金額、１４１５． 処理課税Ｂ欄分長一般所得金額、１４１６． 処理課税Ｂ欄分長課税所得金額、１４１７． 処理課税Ｂ欄分長課税所
得税額、１４１８． 処理課税Ｂ欄分長軽課収入金額、１４１９． 処理課税Ｂ欄分長軽課所得金額、１４２０． 処理課税Ｂ欄分長譲渡所得
金額、１４２１． 処理課税Ｂ欄分長特定収入金額、１４２２． 処理課税Ｂ欄分長特定所得金額、１４２３． 処理課税Ｂ欄分離赤字通算金額、１４２４． 処理課税Ｂ欄平均課税対象金額、１４２５． 処理課税Ｂ欄未納付源泉徴収税額、１４２６． 処理課税Ｂ欄滅失住宅借入金
控除額、１４２７． 処理課税Ｂ欄翌年繰越長期優良控除額、１４２８． 処理課税Ｂ欄利子所得金額、１４２９． 処理課税Ｂ欄老年者寡婦
控除額、１４３０． 処理課税Ｂ欄老年者控除有無、１４３１． 処理課税Ｃ欄確定還付税額、１４３２． 処理課税Ｃ欄確定納付税額、１４３
３． 処理課税Ｃ欄繰越純損失等額、１４３４． 処理課税Ｃ欄繰戻還付加算金額、１４３５． 処理課税Ｃ欄繰戻還付税額、１４３６． 処理課
税Ｃ欄繰戻還付増減差額、１４３７． 処理課税Ｃ欄差引納付減少税額、１４３８． 処理課税Ｃ欄山林所得金額、１４３９． 処理課税Ｃ欄商品先物取引所得金額、１４４０． 処理課税Ｃ欄上場株式等配当所得金額、１４４１． 処理課税Ｃ欄申告納税額、１４４２． 処理課税Ｃ欄総所得金額、１４４３． 処理課税Ｃ欄退職所得金額、１４４４． 処理課税Ｃ欄第１期予定納税額、１４４５． 処理課税Ｃ欄第２期予定納税額、１４４６． 処理課税Ｃ欄土地雑所得金額、１４４７． 処理課税Ｃ欄土地事業所得金額、１４４８． 処理課税Ｃ欄分短譲渡所得金額、１４４９． 処理課税Ｃ欄分長譲渡所得金額、１４５０． 処理課税義務的更正事実発生日、１４５１． 処理課税銀行口座番号、１４５２． 処理
課税銀行支店種別、１４５３． 処理課税銀行支店名称、１４５４． 処理課税銀行種別、１４５５． 処理課税銀行名称、１４５６． 処理課税
銀行預金種類、１４５７． 処理課税雑等合計源泉徴収税額、１４５８． 処理課税資産連絡取得期限、１４５９． 処理課税資産連絡条文１
項数値、１４６０． 処理課税資産連絡条文１号数値、１４６１． 処理課税資産連絡条文１条１数値、１４６２． 処理課税資産連絡条文１条
２数値、１４６３． 処理課税資産連絡条文１条３数値、１４６４． 処理課税資産連絡条文１法区分、１４６５． 処理課税資産連絡条文２項
数値、１４６６． 処理課税資産連絡条文２号数値、１４６７． 処理課税資産連絡条文２条１数値、１４６８． 処理課税資産連絡条文２条２
数値、１４６９． 処理課税資産連絡条文２条３数値、１４７０． 処理課税資産連絡条文２法区分、１４７１． 処理課税資産連絡条文３項数
値、１４７２． 処理課税資産連絡条文３号数値、１４７３． 処理課税資産連絡条文３条１数値、１４７４． 処理課税資産連絡条文３条２数
値、１４７５． 処理課税資産連絡条文３条３数値、１４７６． 処理課税資産連絡条文３法区分、１４７７． 処理課税資産連絡申告区分、１４７８． 処理課税資産連絡申告等年月日、１４７９． 処理課税資産連絡整理欄Ａ、１４８０． 処理課税資産連絡整理欄Ｂ、１４８１． 処理課
税資産連絡整理欄Ｃ、１４８２． 処理課税資産連絡整理欄Ｄ、１４８３． 処理課税資産連絡整理欄Ｅ、１４８４． 処理課税資産連絡整理欄
Ｆ、１４８５． 処理課税資産連絡特例期間、１４８６． 処理課税準確定事実発生日、１４８７． 処理課税除外者表示区分、１４８８． 処理課
税条文１条１数値、１４８９． 処理課税条文法区分、１４９０． 処理課税譲渡等関連項目有無区分、１４９１． 処理課税振替口座訂正対
象者区分、１４９２． 処理課税震災特例適用有無、１４９３． 処理課税整理番号無区分、１４９４． 処理課税青色申告特別控除異動区分、１４９５． 処理課税青色申告特別控除額、１４９６． 処理課税専従者給与（控除）額、１４９７． 処理課税専従者給与異動区分、１４９-34-

分、１４９５． 処理課税青色申告特別控除額、１４９６． 処理課税専従者給与（控除）額、１４９７． 処理課税専従者給与異動区分、１４９
８． 処理課税第二表未提出者区分、１４９９． 処理課税直近事績資産連絡区分、１５００． 処理課税電子申告区分、１５０１． 処理課税
年末調整控除合計額、１５０２． 処理課税配偶者合計所得金額、１５０３． 処理課税汎用、１５０４． 処理課税汎用年月日、１５０５． 処
理課税分離赤字通算区分、１５０６． 処理課税変動雑所得額、１５０７． 処理課税郵貯口座番号５桁、１５０８． 処理課税郵貯口座番号
８桁、１５０９． 処理課税郵便局名、１５１０． 処理課税臨時雑所得額、１５１１． 処理課税臨時所得額、１５１２． 処理過少Ａ欄加算税対
象税額、１５１３． 処理過少Ａ欄加重分加算税額、１５１４． 処理過少Ａ欄加重分加算税基礎税額、１５１５． 処理過少Ａ欄加重分加算税率、１５１６． 処理過少Ａ欄過少申告加算税額、１５１７． 処理過少Ａ欄外国税額控除額、１５１８． 処理過少Ａ欄基準額、１５１９． 処理
過少Ａ欄基準額超過額、１５２０． 処理過少Ａ欄期限内納付金額、１５２１． 処理過少Ａ欄源泉徴収合計額、１５２２． 処理過少Ａ欄国外
加重加算税額、１５２３． 処理過少Ａ欄国外加重基礎税額、１５２４． 処理過少Ａ欄国外軽減加算税額、１５２５． 処理過少Ａ欄国外軽減
基礎税額、１５２６． 処理過少Ａ欄災害減免額、１５２７． 処理過少Ａ欄重加算税対象税額、１５２８． 処理過少Ａ欄第３期納税額、１５２
９． 処理過少Ａ欄通常分加算税額、１５３０． 処理過少Ａ欄通常分加算税基礎税額、１５３１． 処理過少Ａ欄通常分加算税率、１５３２．
処理過少Ａ欄予定納税額、１５３３． 処理過少Ａ欄累積１加算税対象税額、１５３４． 処理過少Ａ欄累積２加算税対象税額、１５３５． 処
理過少Ａ欄累積３加算税対象税額、１５３６． 処理過少Ａ欄累積４加算税対象税額、１５３７． 処理過少Ａ欄累積５加算税対象税額、１５３８． 処理過少Ａ欄累積増差税額合計額、１５３９． 処理過少Ｂ欄加算税対象税額、１５４０． 処理過少Ｂ欄加重分加算税額、１５４１．
処理過少Ｂ欄加重分加算税基礎税額、１５４２． 処理過少Ｂ欄加重分加算税率、１５４３． 処理過少Ｂ欄過少申告加算税額、１５４４．
処理過少Ｂ欄外国税額控除額、１５４５． 処理過少Ｂ欄基準額、１５４６． 処理過少Ｂ欄基準額超過額、１５４７． 処理過少Ｂ欄期限内納付金額、１５４８． 処理過少Ｂ欄源泉徴収合計額、１５４９． 処理過少Ｂ欄国外加重加算税額、１５５０． 処理過少Ｂ欄国外加重基礎税額、１５５１． 処理過少Ｂ欄国外軽減加算税額、１５５２． 処理過少Ｂ欄国外軽減基礎税額、１５５３． 処理過少Ｂ欄災害減免額、１５５
４． 処理過少Ｂ欄重加算税対象税額、１５５５． 処理過少Ｂ欄第３期納税額、１５５６． 処理過少Ｂ欄通常分加算税額、１５５７． 処理過少Ｂ欄通常分加算税基礎税額、１５５８． 処理過少Ｂ欄通常分加算税率、１５５９． 処理過少Ｂ欄予定納税額、１５６０． 処理過少Ｂ欄累積１加算税対象税額、１５６１． 処理過少Ｂ欄累積２加算税対象税額、１５６２． 処理過少Ｂ欄累積３加算税対象税額、１５６３． 処理過
少Ｂ欄累積４加算税対象税額、１５６４． 処理過少Ｂ欄累積５加算税対象税額、１５６５． 処理過少Ｂ欄累積増差税額合計額、１５６６．
処理過少期限内収受年月日、１５６７． 処理過少累積１異動事由、１５６８． 処理過少累積１異動年月日、１５６９． 処理過少累積２異動
事由、１５７０． 処理過少累積２異動年月日、１５７１． 処理過少累積３異動事由、１５７２． 処理過少累積３異動年月日、１５７３． 処理
過少累積４異動事由、１５７４． 処理過少累積４異動年月日、１５７５． 処理過少累積５異動事由、１５７６． 処理過少累積５異動年月日、１５７７． 処理管理Ａ欄加算税額、１５７８． 処理管理Ａ欄加算税基礎税額、１５７９． 処理管理Ａ欄加算税種類、１５８０． 処理管理Ａ
欄加重分加算税率、１５８１． 処理管理Ａ欄重加算税額、１５８２． 処理管理Ａ欄重加算税基礎税額、１５８３． 処理管理Ａ欄重加算税種
類、１５８４． 処理管理Ａ欄申告納税額、１５８５． 処理管理Ａ欄第１期予定納税額、１５８６． 処理管理Ａ欄第２期予定納税額、１５８７．
処理管理Ａ欄通常分加算税率、１５８８． 処理管理Ｂ欄加算税額、１５８９． 処理管理Ｂ欄加算税基礎税額、１５９０． 処理管理Ｂ欄加算
税種類、１５９１． 処理管理Ｂ欄重加算税額、１５９２． 処理管理Ｂ欄重加算税基礎税額、１５９３． 処理管理Ｂ欄重加算税種類、１５９
４． 処理管理Ｃ欄加算税増減差額、１５９５． 処理管理Ｃ欄重加算税増減差額、１５９６． 処理管理エラー区分、１５９７． 処理管理カナ
住所、１５９８． 処理管理カナ住所補完区分、１５９９． 処理管理カナ名称、１６００． 処理管理カナ名称補完区分-35-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１６０１． 処理管理データ訂正区分、１６０２． 処理管理データ発生事由、１６０３． 処理管理加算税区分、１６０４． 処理管理加算税制御識別区分、１６０５． 処理管理加算税発生事由、１６０６． 処理管理課税事績異動事由、１６０７． 処理管理課税事績異動年月日、１６０
８． 処理管理課税事績更新有無、１６０９． 処理管理課税情報有無、１６１０． 処理管理過少申告加算税情報有無、１６１１． 処理管理
外国税額控除区分、１６１２． 処理管理漢字住所、１６１３． 処理管理漢字住所補完区分、１６１４． 処理管理漢字第１屋号名、１６１５．
処理管理漢字名称、１６１６． 処理管理漢字名称補完区分、１６１７． 処理管理管理連絡区分、１６１８． 処理管理関係者有無、１６１９．
処理管理起案年月日、１６２０． 処理管理起動元局署番号、１６２１． 処理管理起動元区分、１６２２． 処理管理決議書種別、１６２３．
処理管理決議書出力有無、１６２４． 処理管理決裁年月日、１６２５． 処理管理更新時間、１６２６． 処理管理更新年月日、１６２７． 処
理管理更正の申出有無、１６２８． 処理管理更正決定取消事由、１６２９． 処理管理国外財産軽減加重有無、１６３０． 処理管理施行解除後訂正有無、１６３１． 処理管理施行年月日、１６３２． 処理管理次葉出力有無、１６３３． 処理管理主電話番号、１６３４． 処理管理
取消該当条項区分、１６３５． 処理管理手書付表７有無、１６３６． 処理管理手書付表９の２有無、１６３７． 処理管理手書付表９有無、１６３８． 処理管理住所コード、１６３９． 処理管理重加算税の要否、１６４０． 処理管理重加算税情報有無、１６４１． 処理管理処分の態様区分、１６４２． 処理管理処分の理由コード、１６４３． 処理管理申告年月日、１６４４． 処理管理申告納税額、１６４５． 処理管理申告
納税額差引金額、１６４６． 処理管理申請書提出年月日、１６４７． 処理管理申請請求処分結果区分、１６４８． 処理管理申請請求調査
態様、１６４９． 処理管理震災損失情報有無、１６５０． 処理管理青白区分、１６５１． 処理管理前回加算税識別区分、１６５２． 処理管理前回徴定区分、１６５３． 処理管理損失異動事由、１６５４． 処理管理損失異動年月日、１６５５． 処理管理損失情報有無、１６５６．
処理管理対象年分、１６５７． 処理管理第１期差引金額、１６５８． 処理管理第１期予定納税額、１６５９． 処理管理第２期差引金額、１６６０． 処理管理第２期予定納税額、１６６１． 処理管理徴定区分、１６６２． 処理管理調査事績有無、１６６３． 処理管理調査担当区分、
１６６４． 処理管理調査着手年月日、１６６５． 処理管理調査突合区分、１６６６． 処理管理通知書再出力不可フラグ、１６６７． 処理管理
通知書出力有無、１６６８． 処理管理特定支出区分、１６６９． 処理管理特農区分更正等の要否、１６７０． 処理管理入力時間、１６７１．
処理管理入力通番、１６７２． 処理管理入力年月日、１６７３． 処理管理納期年月日、１６７４． 処理管理納税地等区分、１６７５． 処理
管理汎用、１６７６． 処理管理不徴収フラグ、１６７７． 処理管理付表８の３識別区分、１６７８． 処理管理付表８の３出力有無、１６７９．
処理管理付表８の５出力有無、１６８０． 処理管理付表８識別区分、１６８１． 処理管理付表８出力有無、１６８２． 処理管理付表出力有
無、１６８３． 処理管理部門番号、１６８４． 処理管理文書記号、１６８５． 処理管理頁出力要否、１６８６． 処理管理別表識別区分、１６８
７． 処理管理別表出力有無、１６８８． 処理管理変更前起案年月日、１６８９． 処理管理法６５条６６条加重有無、１６９０． 処理管理本
表１の２出力有無、１６９１． 処理管理本表１の３出力有無、１６９２． 処理管理本表１出力有無、１６９３． 処理管理本表２の２出力有
無、１６９４． 処理管理本表２出力有無、１６９５． 処理管理本表３の２出力有無、１６９６． 処理管理本表３出力有無、１６９７． 処理管理
郵便番号、１６９８． 処理管理予定特農区分、１６９９． 処理管理予定納税異動事由、１７００． 処理管理予定納税異動年月日、１７０１．
処理管理予定納税更新有無、１７０２． 処理管理要処理対象者区分、１７０３． 処理管理理由情報有無、１７０４． 処理件数、１７０５．
処理国外１所得増差金額、１７０６． 処理国外２所得増差金額、１７０７． 処理国外Ａ欄異動年月日、１７０８． 処理国外Ｈ欄繰戻還付加算金額、１７０９． 処理国外Ｈ欄増差税額、１７１０． 処理国外外国税額増差金額、１７１１． 処理国外還付税額増差金額、１７１２． 処理
国外源泉徴収増差金額、１７１３． 処理国外控除合計増差金額、１７１４． 処理国外災害減免増差金額、１７１５． 処理国外税金差引増
差金額、１７１６． 処理国外総所得増差金額、１７１７． 処理重加Ａ欄１課税所得金額、１７１８． 処理重加Ａ欄１課税所得税額、１７１９．
処理重加Ａ欄１所得金額、１７２０． 処理重加Ａ欄２課税所得金額、１７２１． 処理重加Ａ欄２課税所得税額、１７２２． 処理重加Ａ欄２所
得金額、１７２３． 処理重加Ａ欄３課税所得金額、１７２４． 処理重加Ａ欄３課税所得税額、１７２５． 処理重加Ａ欄３所得金額、１７２６．
処理重加Ａ欄異動年月日、１７２７． 処理重加Ａ欄外国税額控除額、１７２８． 処理重加Ａ欄確定還付税額、１７２９． 処理重加Ａ欄確定
納付税額、１７３０． 処理重加Ａ欄繰戻還付加算金額、１７３１． 処理重加Ａ欄繰戻還付税額、１７３２． 処理重加Ａ欄源泉徴収税額、１７
３３． 処理重加Ａ欄合計算出税額、１７３４． 処理重加Ａ欄合計所得税額、１７３５． 処理重加Ａ欄差引所得税額、１７３６． 処理重加Ａ欄
再差引所得税額、１７３７． 処理重加Ａ欄災害減免額、１７３８． 処理重加Ａ欄所得控除合計額、１７３９． 処理重加Ａ欄申告納税額、１７
４０． 処理重加Ａ欄税金差引金額、１７４１． 処理重加Ａ欄総合課税所得金額、１７４２． 処理重加Ａ欄総合課税所得税額、１７４３． 処
理重加Ａ欄総所得金額、１７４４． 処理重加Ａ欄特別減税額、１７４５． 処理重加Ａ欄復興基準所得税額、１７４６． 処理重加Ａ欄復興合計所得税額、１７４７． 処理重加Ａ欄復興特別所得税額、１７４８． 処理重加Ａ欄予定納税額、１７４９． 処理重加Ｂ欄１課税所得金額、１
７５０． 処理重加Ｂ欄１課税所得税額、１７５１． 処理重加Ｂ欄１所得金額、１７５２． 処理重加Ｂ欄２課税所得金額、１７５３． 処理重加Ｂ
欄２課税所得税額、１７５４． 処理重加Ｂ欄２所得金額、１７５５． 処理重加Ｂ欄３課税所得金額、１７５６． 処理重加Ｂ欄３課税所得税額、１７５７． 処理重加Ｂ欄３所得金額、１７５８． 処理重加Ｂ欄外国税額控除額、１７５９． 処理重加Ｂ欄確定還付税額、１７６０． 処理
重加Ｂ欄確定納付税額、１７６１． 処理重加Ｂ欄繰戻還付加算金額、１７６２． 処理重加Ｂ欄繰戻還付税額、１７６３． 処理重加Ｂ欄源泉徴収税額、１７６４． 処理重加Ｂ欄合計算出税額、１７６５． 処理重加Ｂ欄合計所得税額、１７６６． 処理重加Ｂ欄差引所得税額、１７６
７． 処理重加Ｂ欄再差引所得税額、１７６８． 処理重加Ｂ欄災害減免額、１７６９． 処理重加Ｂ欄所得控除合計額、１７７０． 処理重加Ｂ
欄申告納税額、１７７１． 処理重加Ｂ欄税金差引金額、１７７２． 処理重加Ｂ欄総合課税所得金額、１７７３． 処理重加Ｂ欄総合課税所
得税額、１７７４． 処理重加Ｂ欄総所得金額、１７７５． 処理重加Ｂ欄増差税額、１７７６． 処理重加Ｂ欄特別減税額、１７７７． 処理重加
Ｂ欄復興基準所得税額、１７７８． 処理重加Ｂ欄復興合計所得税額、１７７９． 処理重加Ｂ欄復興特別所得税額、１７８０． 処理重加Ｂ欄
予定納税額、１７８１． 処理重加Ｃ欄１所得金額、１７８２． 処理重加Ｃ欄２所得金額、１７８３． 処理重加Ｃ欄３所得金額、１７８４． 処理
重加Ｃ欄外国税額控除額、１７８５． 処理重加Ｃ欄源泉徴収税額、１７８６． 処理重加Ｃ欄合計所得税額、１７８７． 処理重加Ｃ欄再差引
所得税額、１７８８． 処理重加Ｃ欄災害減免額、１７８９． 処理重加Ｃ欄所得控除合計額、１７９０． 処理重加Ｃ欄税金差引金額、１７９
１． 処理重加Ｃ欄総所得金額、１７９２． 処理重加Ｃ欄増差税額、１７９３． 処理重加Ｃ欄特別減税額、１７９４． 処理重加Ｃ欄予定納税額、１７９５． 処理重加Ｄ欄１課税所得金額、１７９６． 処理重加Ｄ欄１課税所得税額、１７９７． 処理重加Ｄ欄１所得金額、１７９８． 処理
重加Ｄ欄２課税所得金額、１７９９． 処理重加Ｄ欄２課税所得税額、１８００． 処理重加Ｄ欄２所得金額、１８０１． 処理重加Ｄ欄３課税所
得金額、１８０２． 処理重加Ｄ欄３課税所得税額、１８０３． 処理重加Ｄ欄３所得金額、１８０４． 処理重加Ｄ欄外国税額控除額、１８０５．
処理重加Ｄ欄確定還付税額、１８０６． 処理重加Ｄ欄確定納付税額、１８０７． 処理重加Ｄ欄繰戻還付加算金額、１８０８． 処理重加Ｄ欄
繰戻還付税額、１８０９． 処理重加Ｄ欄源泉徴収税額、１８１０． 処理重加Ｄ欄合計算出税額、１８１１． 処理重加Ｄ欄合計所得税額、１８１２． 処理重加Ｄ欄差引所得税額、１８１３． 処理重加Ｄ欄再差引所得税額、１８１４． 処理重加Ｄ欄災害減免額、１８１５． 処理重加Ｄ
欄所得控除合計額、１８１６． 処理重加Ｄ欄申告納税額、１８１７． 処理重加Ｄ欄税金差引金額、１８１８． 処理重加Ｄ欄総合課税所得
金額、１８１９． 処理重加Ｄ欄総合課税所得税額、１８２０． 処理重加Ｄ欄総所得金額、１８２１． 処理重加Ｄ欄増差税額、１８２２． 処理
重加Ｄ欄特別減税額、１８２３． 処理重加Ｄ欄復興基準所得税額、１８２４． 処理重加Ｄ欄復興合計所得税額、１８２５． 処理重加Ｄ欄復興特別所得税額、１８２６． 処理重加Ｄ欄予定納税額、１８２７． 処理重加Ｅ欄１所得金額、１８２８． 処理重加Ｅ欄２所得金額、１８２９．
処理重加Ｅ欄３所得金額、１８３０． 処理重加Ｅ欄外国税額控除額、１８３１． 処理重加Ｅ欄源泉徴収税額、１８３２． 処理重加Ｅ欄合計
所得税額、１８３３． 処理重加Ｅ欄再差引所得税額、１８３４． 処理重加Ｅ欄災害減免額、１８３５． 処理重加Ｅ欄所得控除合計額、１８３
６． 処理重加Ｅ欄税金差引金額、１８３７． 処理重加Ｅ欄総所得金額、１８３８． 処理重加Ｅ欄増差税額、１８３９． 処理重加Ｅ欄特別減
税額、１８４０． 処理重加Ｅ欄予定納税額、１８４１． 処理重加Ｆ欄１課税所得金額、１８４２． 処理重加Ｆ欄１課税所得税額、１８４３． 処-36-

税額、１８４０． 処理重加Ｅ欄予定納税額、１８４１． 処理重加Ｆ欄１課税所得金額、１８４２． 処理重加Ｆ欄１課税所得税額、１８４３． 処
理重加Ｆ欄１所得金額、１８４４． 処理重加Ｆ欄２課税所得金額、１８４５． 処理重加Ｆ欄２課税所得税額、１８４６． 処理重加Ｆ欄２所得金額、１８４７． 処理重加Ｆ欄３課税所得金額、１８４８． 処理重加Ｆ欄３課税所得税額、１８４９． 処理重加Ｆ欄３所得金額、１８５０． 処理
重加Ｆ欄外国税額控除額、１８５１． 処理重加Ｆ欄確定還付税額、１８５２． 処理重加Ｆ欄確定納付税額、１８５３． 処理重加Ｆ欄繰戻還付加算金額、１８５４． 処理重加Ｆ欄繰戻還付税額、１８５５． 処理重加Ｆ欄源泉徴収税額、１８５６． 処理重加Ｆ欄合計算出税額、１８５
７． 処理重加Ｆ欄合計所得税額、１８５８． 処理重加Ｆ欄差引所得税額、１８５９． 処理重加Ｆ欄再差引所得税額、１８６０． 処理重加Ｆ欄
災害減免額、１８６１． 処理重加Ｆ欄所得控除合計額、１８６２． 処理重加Ｆ欄申告納税額、１８６３． 処理重加Ｆ欄税金差引金額、１８６
４． 処理重加Ｆ欄総合課税所得金額、１８６５． 処理重加Ｆ欄総合課税所得税額、１８６６． 処理重加Ｆ欄総所得金額、１８６７． 処理重加Ｆ欄増差税額、１８６８． 処理重加Ｆ欄特別減税額、１８６９． 処理重加Ｆ欄復興基準所得税額、１８７０． 処理重加Ｆ欄復興合計所得
税額、１８７１． 処理重加Ｆ欄復興特別所得税額、１８７２． 処理重加Ｆ欄予定納税額、１８７３． 処理重加外国税額増差金額、１８７４．
処理重加株式譲渡等区分、１８７５． 処理重加還付税額増差金額、１８７６． 処理重加源泉徴収増差金額、１８７７． 処理重加控除合計
増差金額、１８７８． 処理重加項目番号、１８７９． 処理重加災害減免増差金額、１８８０． 処理重加所得増差金額、１８８１． 処理重加
税金差引増差金額、１８８２． 処理重加総所得増差金額、１８８３． 処理重加汎用、１８８４． 処理年月日、１８８５． 処理理由入力行数、
１８８６． 処理理由理由、１８８７． 所得異動対象課税事績、１８８８． 所得更新時刻、１８８９． 所得更新年月日、１８９０． 所得事後加算
税額、１８９１． 所得事後課税年分、１８９２． 所得事後過小申告加算税額、１８９３． 所得事後合計所得金額、１８９４． 所得事後重加
算税額、１８９５． 所得事後申告納税額、１８９６． 所得事後増差所得金額、１８９７． 所得事後増差税額、１８９８． 所得事後無申告加算税額、１８９９． 所得有無、１９００． 署群起動フラグ、１９０１． 署群起動一括省略起動フラグ、１９０２． 署群起動局署番号、１９０３．
署群起動局番号、１９０４． 署群起動署群番号、１９０５． 署群起動大口資産家起動フラグ、１９０６． 署群起動大口不動産起動フラグ、
１９０７． 署群起動年度末起動フラグ、１９０８． 署群起動補完起動フラグ、１９０９． 署群起動予確変換起動フラグ、１９１０． 署長名等
漢字氏名、１９１１． 署長名等基準日、１９１２． 署長名等識別区分、１９１３． 小分類、１９１４． 消費異動対象課税事績、１９１５． 消費事後加算税額、１９１６． 消費事後課税（至）期間、１９１７． 消費事後過小申告加算税額、１９１８． 消費事後差引税額、１９１９． 消費
事後重加算税額、１９２０． 消費事後譲渡割額、１９２１． 消費事後増差税額、１９２２． 消費事後地方加算税額、１９２３． 消費事後地
方過小申告加算税額、１９２４． 消費事後地方重加算税額、１９２５． 消費事後地方増差税額、１９２６． 消費事後地方無申告加算税額、１９２７． 消費事後無申告加算税額、１９２８． 消費税摘要有無、１９２９． 証明事績エラー有無、１９３０． 証明事績印字方法、１９３
１． 証明事績漢字住所、１９３２． 証明事績漢字住所補完区分、１９３３． 証明事績漢字名称、１９３４． 証明事績漢字名称補完区分、１
９３５． 証明事績金額情報数、１９３６． 証明事績決裁ユーザＩＤ、１９３７． 証明事績決裁区分、１９３８． 証明事績決裁年月日、１９３９．
証明事績交付区分、１９４０． 証明事績更新ユーザＩＤ、１９４１． 証明事績更新年月日、１９４２． 証明事績更正レコード区分、１９４３．
証明事績更正一連番号、１９４４． 証明事績更正台帳番号、１９４５． 証明事績削除区分、１９４６． 証明事績使用目的、１９４７． 証明
事績使用目的コード、１９４８． 証明事績手数料、１９４９． 証明事績受付番号、１９５０． 証明事績住所コード、１９５１． 証明事績所得
更正決定金額、１９５２． 証明事績所得種類、１９５３． 証明事績所得申告金額、１９５４． 証明事績証明番号、１９５５． 証明事績申告レ
コード区分、１９５６． 証明事績申告一連番号、１９５７． 証明事績申告台帳番号、１９５８． 証明事績整理番号、１９５９． 証明事績請求年月日、１９６０． 証明事績請求枚数、１９６１． 証明事績台帳年度、１９６２． 証明事績電子申告有無、１９６３． 証明事績電子番号、１９６４． 証明事績年度、１９６５． 証明事績年分、１９６６． 証明事績番地以下住所、１９６７． 証明事績郵便番号、１９６８． 審査済入力
書面還付バッチ数、１９６９． 審査済入力書面還付以外バッチ数、１９７０． 審査済入力書面還付以外件数、１９７１． 審査済入力書面
還付件数、１９７２． 審査済入力電子還付以外来署バッチ数、１９７３． 審査済入力電子還付以外来署以外バッチ数、１９７４． 審査済
入力電子還付以外来署以外件数、１９７５． 審査済入力電子還付以外来署件数、１９７６． 審査済入力電子還付来署バッチ数、１９７
７． 審査済入力電子還付来署以外バッチ数、１９７８． 審査済入力電子還付来署以外件数、１９７９． 審査済入力電子還付来署件数、
１９８０． 審査未済書面還付バッチ数、１９８１． 審査未済書面還付以外バッチ数、１９８２． 審査未済書面還付以外件数、１９８３． 審査
未済書面還付件数、１９８４． 審査未済電子還付以外来署バッチ数、１９８５． 審査未済電子還付以外来署以外バッチ数、１９８６． 審
査未済電子還付以外来署以外件数、１９８７． 審査未済電子還付以外来署件数、１９８８． 審査未済電子還付来署バッチ数、１９８９．
審査未済電子還付来署以外バッチ数、１９９０． 審査未済電子還付来署以外件数、１９９１． 審査未済電子還付来署件数、１９９２． 申告審理項目、１９９３． 新カナ住所、１９９４． 新カナ住所補完区分、１９９５． 新漢字住所、１９９６． 新漢字住所補完区分、１９９７． 新
規見込お尋ね用ワッペン有無、１９９８． 新規見込カナ屋号、１９９９． 新規見込カナ氏名、２０００． 新規見込カナ氏名補完区分、２００
１． 新規見込カナ住所、２００２． 新規見込カナ住所補完区分、２００３． 新規見込漢字屋号、２００４． 新規見込漢字氏名、２００５． 新
規見込漢字氏名補完区分、２００６． 新規見込漢字住所、２００７． 新規見込漢字住所補完区分、２００８． 新規見込管理年分、２００９．
新規見込業種番号、２０１０． 新規見込局署番号、２０１１． 新規見込見込者番号、２０１２． 新規見込作成事由区分、２０１３． 新規見込作成年月日、２０１４． 新規見込削除区分、２０１５． 新規見込次回処理態様コード、２０１６． 新規見込住所コード、２０１７． 新規見込申告書用ワッペン有無、２０１８． 新規見込整理番号、２０１９． 新規見込正規化後番地以下、２０２０． 新規見込正規化後名称、２０２
１． 新規見込生年月日、２０２２． 新規見込青白区分、２０２３． 新規見込税理士関与有無、２０２４． 新規見込前年お尋ね用ワッペン有
無、２０２５． 新規見込前年見込者番号、２０２６． 新規見込前年作成事由区分、２０２７． 新規見込前年次回処理態様コード、２０２８．
新規見込前年申告書用ワッペン有無、２０２９． 新規見込前年把握態様コード、２０３０． 新規見込電話番号、２０３１． 新規見込把握態
様コード、２０３２． 新規見込郵便番号、２０３３． 新規見込予備、２０３４． 新住所コード、２０３５． 新電話番号加入者番号、２０３６． 新
電話番号市外局番、２０３７． 新電話番号市内局番、２０３８． 申告書システム時刻、２０３９． 申告書システム日付、２０４０． 申告書
バッチ削除フラグ、２０４１． 申告書バッチ集計年月、２０４２． 申告書バッチ通知番号、２０４３． 申告書バッチ入力形態区分、２０４４．
申告書バッチ番号、２０４５． 申告書バッチ別進捗件数対象外フラグ、２０４６． 申告書異動年月日、２０４７． 申告書課税事績更新フラグ、２０４８． 申告書課税事績更新完了年月日、２０４９． 申告書課税事績更新件数、２０５０． 申告書課税処理フラグ、２０５１． 申告書
課税年分、２０５２． 申告書回付フラグ、２０５３． 申告書回付完了年月日、２０５４． 申告書回付取消フラグ、２０５５． 申告書監査入力
フラグ、２０５６． 申告書監査入力完了年月日、２０５７． 申告書業務区分、２０５８． 申告書更新年月日、２０５９． 申告書作成年月日、
２０６０． 申告書取消フラグ、２０６１． 申告書受領フラグ、２０６２． 申告書受領完了年月日、２０６３． 申告書受領取消フラグ、２０６４．
申告書終了状態区分、２０６５． 申告書集計年、２０６６． 申告書集計年月日、２０６７． 申告書処理件数、２０６８． 申告書処理済フラグ、２０６９． 申告書審査済取消フラグ、２０７０． 申告書審査済入力フラグ、２０７１． 申告書審査済入力完了年月日、２０７２． 申告書
送信形態区分、２０７３． 申告書対象年分、２０７４． 申告書台帳管理レコード区分、２０７５． 申告書台帳件数、２０７６． 申告書台帳番
号、２０７７． 申告書台帳編てつフラグ、２０７８． 申告書台帳編てつ完了年月日、２０７９． 申告書台帳編てつ取消フラグ、２０８０． 申告
書提出先名称、２０８１． 申告書提出先名称件数、２０８２． 申告書電子入力区分、２０８３． 申告書入力フラグ、２０８４． 申告書入力完
了年月日、２０８５． 申告書入力件数、２０８６． 申告書年分区分、２０８７． 申告書分類区分、２０８８． 申告書変換後バッチ番号、２０８
９． 申告情報その他雑収入増差金額、２０９０． 申告情報その他雑収入調査金額、２０９１． 申告情報その他雑収入調査前額、２０９２．
申告情報マスタ更新有無、２０９３． 申告情報みなし営庶業増差金額、２０９４． 申告情報みなし営庶業調査金額、２０９５． 申告情報みなし営庶業調査前額、２０９６． 申告情報みなし期間増差金額、２０９７． 申告情報みなし期間調査金額、２０９８． 申告情報みなし期間
調査前額、２０９９． 申告情報みなし所得増差金額、２１００． 申告情報みなし所得調査金額、２１０１． 申告情報みなし所得調査前額、
２１０２． 申告情報みなし農業増差金額、２１０３． 申告情報みなし農業調査金額、２１０４． 申告情報みなし農業調査前額、２１０５． 申
告情報みなし不動産増差金額、２１０６． 申告情報みなし不動産調査金額、２１０７． 申告情報みなし不動産調査前額、２１０８． 申告情-37-

報異動年月日、２１０９． 申告情報営業収入増差金額、２１１０． 申告情報営業収入調査金額、２１１１． 申告情報営業収入調査前額、
２１１２． 申告情報営業所得増差金額、２１１３． 申告情報営業所得調査金額、２１１４． 申告情報営業所得調査前額、２１１５． 申告情報加算税賦課決定有無、２１１６． 申告情報課税異動事由、２１１７． 申告情報課税年分、２１１８． 申告情報過少申告加算調査金額、
２１１９． 申告情報過少申告加算調査前額、２１２０． 申告情報株式一般収入増差金額、２１２１． 申告情報株式一般収入調査金額、２
１２２． 申告情報株式一般収入調査前額、２１２３． 申告情報株式一般所得増差金額、２１２４． 申告情報株式一般所得調査金額、２１
２５． 申告情報株式一般所得調査前額、２１２６． 申告情報株式上場収入増差金額、２１２７． 申告情報株式上場収入調査金額、２１２
８． 申告情報株式上場収入調査前額、２１２９． 申告情報株式上場所得増差金額、２１３０． 申告情報株式上場所得調査金額、２１３
１． 申告情報株式上場所得調査前額、２１３２． 申告情報株式新規収入増差金額、２１３３． 申告情報株式新規収入調査金額、２１３
４． 申告情報株式新規収入調査前額、２１３５． 申告情報株式新規所得増差金額、２１３６． 申告情報株式新規所得調査金額、２１３
７． 申告情報株式新規所得調査前額、２１３８． 申告情報株式等の譲渡等区分、２１３９． 申告情報株式未公開収入増差金額、２１４
０． 申告情報株式未公開収入調査金額、２１４１． 申告情報株式未公開収入調査前額、２１４２． 申告情報株式未公開所得増差金額、
２１４３． 申告情報株式未公開所得調査金額、２１４４． 申告情報株式未公開所得調査前額、２１４５． 申告情報起案年月日、２１４６．
申告情報給与収入増差金額、２１４７． 申告情報給与収入調査金額、２１４８． 申告情報給与収入調査前額、２１４９． 申告情報給与所
得増差金額、２１５０． 申告情報給与所得調査金額、２１５１． 申告情報給与所得調査前額、２１５２． 申告情報決裁済削除有無、２１５
３． 申告情報公的年金収入増差金額、２１５４． 申告情報公的年金収入調査金額、２１５５． 申告情報公的年金収入調査前額、２１５
６． 申告情報更正決定等決議有無、２１５７． 申告情報合計所得増差金額、２１５８． 申告情報合計所得調査金額、２１５９． 申告情報
合計所得調査前額、２１６０． 申告情報雑所得増差金額、２１６１． 申告情報雑所得調査金額、２１６２． 申告情報雑所得調査前額、２１
６３． 申告情報山林収入増差金額、２１６４． 申告情報山林収入調査金額、２１６５． 申告情報山林収入調査前額、２１６６． 申告情報
山林所得増差金額、２１６７． 申告情報山林所得調査金額、２１６８． 申告情報山林所得調査前額、２１６９． 申告情報事業主報酬額増
差金額、２１７０． 申告情報事業主報酬額調査金額、２１７１． 申告情報事業主報酬額調査前額、２１７２． 申告情報重加算税調査金額、２１７３． 申告情報重加算税調査前額、２１７４． 申告情報処理区分、２１７５． 申告情報商品先物取引事業等区分、２１７６． 申告
情報商品先物取引収入増差金額、２１７７． 申告情報商品先物取引収入調査金額、２１７８． 申告情報商品先物取引収入調査前額、２
１７９． 申告情報商品先物取引所得増差金額、２１８０． 申告情報商品先物取引所得調査金額、２１８１． 申告情報商品先物取引所得
調査前額、２１８２． 申告情報上場株式等配当収入増差金額、２１８３． 申告情報上場株式等配当収入調査金額、２１８４． 申告情報上
場株式等配当収入調査前額、２１８５． 申告情報上場株式等配当所得増差金額、２１８６． 申告情報上場株式等配当所得調査金額、２
１８７． 申告情報上場株式等配当所得調査前額、２１８８． 申告情報譲渡一時所得増差金額、２１８９． 申告情報譲渡一時所得調査金額、２１９０． 申告情報譲渡一時所得調査前額、２１９１． 申告情報申告情報有無、２１９２． 申告情報申告納税増差金額、２１９３． 申告情報申告納税調査金額、２１９４． 申告情報申告納税調査前額、２１９５． 申告情報是否認情報有無、２１９６． 申告情報総所得増差
金額、２１９７． 申告情報総所得調査金額、２１９８． 申告情報総所得調査前額、２１９９． 申告情報損益その他情報有無、２２００． 申
告情報損益一般情報有無、２２０１． 申告情報損益農業情報有無、２２０２． 申告情報他事業収入増差金額、２２０３． 申告情報他事業
収入調査金額、２２０４． 申告情報他事業収入調査前額、２２０５． 申告情報他事業所得増差金額、２２０６． 申告情報他事業所得調査
金額、２２０７． 申告情報他事業所得調査前額、２２０８． 申告情報退職収入増差金額、２２０９． 申告情報退職収入調査金額、２２１０．
申告情報退職収入調査前額、２２１１． 申告情報退職所得増差金額、２２１２． 申告情報退職所得調査金額、２２１３． 申告情報退職所
得調査前額、２２１４． 申告情報短期一般収入増差金額、２２１５． 申告情報短期一般収入調査金額、２２１６． 申告情報短期一般収入
調査前額、２２１７． 申告情報短期一般所得増差金額、２２１８． 申告情報短期一般所得調査金額、２２１９． 申告情報短期一般所得調
査前額、２２２０． 申告情報短期軽減収入増差金額、２２２１． 申告情報短期軽減収入調査金額、２２２２． 申告情報短期軽減収入調査
前額、２２２３． 申告情報短期軽減所得増差金額、２２２４． 申告情報短期軽減所得調査金額、２２２５． 申告情報短期軽減所得調査前額、２２２６． 申告情報調査年分、２２２７． 申告情報長期一般収入増差金額、２２２８． 申告情報長期一般収入調査金額、２２２９． 申告情報長期一般収入調査前額、２２３０． 申告情報長期一般所得増差金額、２２３１． 申告情報長期一般所得調査金額、２２３２． 申告
情報長期一般所得調査前額、２２３３． 申告情報長期軽課収入増差金額、２２３４． 申告情報長期軽課収入調査金額、２２３５． 申告情報長期軽課収入調査前額、２２３６． 申告情報長期軽課所得増差金額、２２３７． 申告情報長期軽課所得調査金額、２２３８． 申告情報
長期軽課所得調査前額、２２３９． 申告情報長期特定収入増差金額、２２４０． 申告情報長期特定収入調査金額、２２４１． 申告情報長期特定収入調査前額、２２４２． 申告情報長期特定所得増差金額、２２４３． 申告情報長期特定所得調査金額、２２４４． 申告情報長期
特定所得調査前額、２２４５． 申告情報土地事業収入増差金額、２２４６． 申告情報土地事業収入調査金額、２２４７． 申告情報土地事
業収入調査前額、２２４８． 申告情報土地事業所得増差金額、２２４９． 申告情報土地事業所得調査金額、２２５０． 申告情報土地事業
所得調査前額、２２５１． 申告情報土地等雑収入増差金額、２２５２． 申告情報土地等雑収入調査金額、２２５３． 申告情報土地等雑収入調査前額、２２５４． 申告情報土地等雑所得増差金額、２２５５． 申告情報土地等雑所得調査金額、２２５６． 申告情報土地等雑所得調査前額、２２５７． 申告情報特後一時所得増差金額、２２５８． 申告情報特後一時所得調査金額、２２５９． 申告情報特後一時所得調
査前額、２２６０． 申告情報特後短期譲渡増差金額、２２６１． 申告情報特後短期譲渡調査金額、２２６２． 申告情報特後短期譲渡調査
前額、２２６３． 申告情報特後長期譲渡増差金額、２２６４． 申告情報特後長期譲渡調査金額、２２６５． 申告情報特後長期譲渡調査前
額、２２６６． 申告情報農業収入増差金額、２２６７． 申告情報農業収入調査金額、２２６８． 申告情報農業収入調査前額、２２６９． 申告情報農業所得増差金額、２２７０． 申告情報農業所得調査金額、２２７１． 申告情報農業所得調査前額、２２７２． 申告情報配当収入
増差金額、２２７３． 申告情報配当収入調査金額、２２７４． 申告情報配当収入調査前額、２２７５． 申告情報配当所得増差金額、２２７
６． 申告情報配当所得調査金額、２２７７． 申告情報配当所得調査前額、２２７８． 申告情報不動産収入増差金額、２２７９． 申告情報
不動産収入調査金額、２２８０． 申告情報不動産収入調査前額、２２８１． 申告情報不動産所得増差金額、２２８２． 申告情報不動産所
得調査金額、２２８３． 申告情報不動産所得調査前額、２２８４． 申告情報部門番号、２２８５． 申告情報無申告加算税調査金額、２２８
６． 申告情報無申告加算税調査前額、２２８７． 申告情報利子所得増差金額、２２８８． 申告情報利子所得調査金額、２２８９． 申告情報利子所得調査前額、２２９０． 申請書課税年分、２２９１． 申請書減額申請月区分、２２９２． 申請書取下年月日、２２９３． 申請書受
付番号、２２９４． 申請書申請請求調査態様、２２９５． 申請書帳票コード、２２９６． 申請書提出年月日、２２９７． 申請年月日（返戻年月日）、２２９８． 是否認加減算事由コード、２２９９． 是否認科目コード、２３００． 是否認重加対象金額、２３０１． 是否認重加対象合計
金額、２３０２． 是否認消費引継区分、２３０３． 是否認増差金額、２３０４． 是否認増差合計金額、２３０５． 是否認対象件数、２３０６．
是否認調査金額、２３０７． 是否認調査前額、２３０８． 是否認部門番号、２３０９． 整理番号、２３１０． 生年月日、２３１１． 青色区分、２３１２． 青色承認年分、２３１３． 税目、２３１４． 損益一般家事消費増差金額、２３１５． 損益一般家事消費調査金額、２３１６． 損益一般家事消費調査前額、２３１７． 損益一般荷造運賃増差金額、２３１８． 損益一般荷造運賃調査金額、２３１９． 損益一般荷造運賃調査
前額、２３２０． 損益一般外注工賃増差金額、２３２１． 損益一般外注工賃調査金額、２３２２． 損益一般外注工賃調査前額、２３２３．
損益一般期首棚卸高増差金額、２３２４． 損益一般期首棚卸高調査金額、２３２５． 損益一般期首棚卸高調査前額、２３２６． 損益一般
期末棚卸高増差金額、２３２７． 損益一般期末棚卸高調査金額、２３２８． 損益一般期末棚卸高調査前額、２３２９． 損益一般給料賃金
増差金額、２３３０． 損益一般給料賃金調査金額、２３３１． 損益一般給料賃金調査前額、２３３２． 損益一般繰入額合計増差金額、２３３３． 損益一般繰入額合計調査金額、２３３４． 損益一般繰入額合計調査前額、２３３５． 損益一般繰入額増差金額、２３３６． 損益一
般繰入額調査金額、２３３７． 損益一般繰入額調査前額、２３３８． 損益一般繰入貸倒引当増差金額、２３３９． 損益一般繰入貸倒引当
調査金額、２３４０． 損益一般繰入貸倒引当調査前額、２３４１． 損益一般繰戻額合計増差金額、２３４２． 損益一般繰戻額合計調査金-38-

調査金額、２３４０． 損益一般繰入貸倒引当調査前額、２３４１． 損益一般繰戻額合計増差金額、２３４２． 損益一般繰戻額合計調査金額、２３４３． 損益一般繰戻額合計調査前額、２３４４． 損益一般繰戻額増差金額、２３４５． 損益一般繰戻額調査金額、２３４６． 損益
一般繰戻額調査前額、２３４７． 損益一般繰戻貸倒引当増差金額、２３４８． 損益一般繰戻貸倒引当調査金額、２３４９． 損益一般繰戻
貸倒引当調査前額、２３５０． 損益一般建外減価償却増差金額、２３５１． 損益一般建外減価償却調査金額、２３５２． 損益一般建外減
価償却調査前額、２３５３． 損益一般建物減価償却増差金額、２３５４． 損益一般建物減価償却調査金額、２３５５． 損益一般建物減価
償却調査前額、２３５６． 損益一般広告宣伝費増差金額、２３５７． 損益一般広告宣伝費調査金額、２３５８． 損益一般広告宣伝費調査
前額、２３５９． 損益一般差引原価増差金額、２３６０． 損益一般差引原価調査金額、２３６１． 損益一般差引原価調査前額、２３６２．
損益一般差引所得増差金額、２３６３． 損益一般差引所得調査金額、２３６４． 損益一般差引所得調査前額、２３６５． 損益一般差益増
差金額、２３６６． 損益一般差益調査金額、２３６７． 損益一般差益調査前額、２３６８． 損益一般雑収入増差金額、２３６９． 損益一般
雑収入調査金額、２３７０． 損益一般雑収入調査前額、２３７１． 損益一般雑費増差金額、２３７２． 損益一般雑費調査金額、２３７３．
損益一般雑費調査前額、２３７４． 損益一般算出所得増差金額、２３７５． 損益一般算出所得調査金額、２３７６． 損益一般算出所得調
査前額、２３７７． 損益一般仕入合計増差金額、２３７８． 損益一般仕入合計調査金額、２３７９． 損益一般仕入合計調査前額、２３８０．
損益一般仕入増差金額、２３８１． 損益一般仕入調査金額、２３８２． 損益一般仕入調査前額、２３８３． 損益一般収入合計増差金額、
２３８４． 損益一般収入合計調査前額、２３８５． 損益一般修繕費増差金額、２３８６． 損益一般修繕費調査金額、２３８７． 損益一般修
繕費調査前額、２３８８． 損益一般所得増差金額、２３８９． 損益一般所得調査金額、２３９０． 損益一般所得調査前額、２３９１． 損益
一般消耗品費増差金額、２３９２． 損益一般消耗品費調査金額、２３９３． 損益一般消耗品費調査前額、２３９４． 損益一般水道光熱費
増差金額、２３９５． 損益一般水道光熱費調査金額、２３９６． 損益一般水道光熱費調査前額、２３９７． 損益一般青色申告控除増差金額、２３９８． 損益一般青色申告控除調査金額、２３９９． 損益一般青色申告控除調査前額、２４００． 損益一般接待交際費増差金額-39-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２４０１． 損益一般接待交際費調査金額、２４０２． 損益一般接待交際費調査前額、２４０３． 損益一般専従給者給与調査額、２４０４．
損益一般専従給与調査前額、２４０５． 損益一般専従者給与増差金額、２４０６． 損益一般専従者控除増差金額、２４０７． 損益一般専従者控除調査金額、２４０８． 損益一般専従者控除調査前額、２４０９． 損益一般措置法差額金額、２４１０． 損益一般措置法差額調査
金額、２４１１． 損益一般措置法差額調査前額、２４１２． 損益一般租税公課増差金額、２４１３． 損益一般租税公課調査金額、２４１４．
損益一般租税公課調査前額、２４１５． 損益一般損害保険料増差金額、２４１６． 損益一般損害保険料調査金額、２４１７． 損益一般損
害保険料調査前額、２４１８． 損益一般他標外経費増差金額、２４１９． 損益一般他標外経費調査金額、２４２０． 損益一般他標外経費
調査前額、２４２１． 損益一般他標準経費増差金額、２４２２． 損益一般他標準経費調査金額、２４２３． 損益一般他標準経費調査前
額、２４２４． 損益一般対象期間（至）、２４２５． 損益一般対象期間（自）、２４２６． 損益一般貸倒金増差金額、２４２７． 損益一般貸倒
金調査金額、２４２８． 損益一般貸倒金調査前額、２４２９． 損益一般地代家賃増差金額、２４３０． 損益一般地代家賃調査金額、２４３
１． 損益一般地代家賃調査前額、２４３２． 損益一般帳票コード、２４３３． 損益一般通信費増差金額、２４３４． 損益一般通信費調査金額、２４３５． 損益一般通信費調査前額、２４３６． 損益一般特前所得増差金額、２４３７． 損益一般特前所得調査金額、２４３８． 損益
一般特前所得調査前額、２４３９． 損益一般売上（収入）増差金額、２４４０． 損益一般売上（収入）調査前額、２４４１． 損益一般標準外
合計増差金額、２４４２． 損益一般標準外合計調査金額、２４４３． 損益一般標準外合計調査前額、２４４４． 損益一般標準経費合計増
差金額、２４４５． 損益一般標準経費合計調査金額、２４４６． 損益一般標準経費合計調査前額、２４４７． 損益一般部門番号、２４４８．
損益一般福利厚生費増差金額、２４４９． 損益一般福利厚生費調査金額、２４５０． 損益一般福利厚生費調査前額、２４５１． 損益一般
利子割引料増差金額、２４５２． 損益一般利子割引料調査金額、２４５３． 損益一般利子割引料調査前額、２４５４． 損益一般旅費交通
費増差金額、２４５５． 損益一般旅費交通費調査金額、２４５６． 損益一般旅費交通費調査前額、２４５７． 損益農業荷造運賃増差金
額、２４５８． 損益農業荷造運賃調査金額、２４５９． 損益農業荷造運賃調査前額、２４６０． 損益農業期首農産物増差金額、２４６１．
損益農業期首農産物調査金額、２４６２． 損益農業期首農産物調査前額、２４６３． 損益農業期末農産物増差金額、２４６４． 損益農業
期末農産物調査金額、２４６５． 損益農業期末農産物調査前額、２４６６． 損益農業牛馬果実育成増差金額、２４６７． 損益農業牛馬果実育成調査金額、２４６８． 損益農業牛馬果実育成調査前額、２４６９． 損益農業繰入額合計増差金額、２４７０． 損益農業繰入額合計
調査金額、２４７１． 損益農業繰入額合計調査前額、２４７２． 損益農業繰入額増差金額、２４７３． 損益農業繰入額調査金額、２４７４．
損益農業繰入額調査前額、２４７５． 損益農業繰入貸倒引当増差金額、２４７６． 損益農業繰入貸倒引当調査金額、２４７７． 損益農業
繰入貸倒引当調査前額、２４７８． 損益農業繰戻額合計増差金額、２４７９． 損益農業繰戻額合計調査金額、２４８０． 損益農業繰戻額
合計調査前額、２４８１． 損益農業繰戻額増差金額、２４８２． 損益農業繰戻額調査金額、２４８３． 損益農業繰戻額調査前額、２４８４．
損益農業繰戻貸倒引当増差金額、２４８５． 損益農業繰戻貸倒引当調査金額、２４８６． 損益農業繰戻貸倒引当調査前額、２４８７． 損
益農業減価償却費増差金額、２４８８． 損益農業減価償却費調査金額、２４８９． 損益農業減価償却費調査前額、２４９０． 損益農業現物消費増差金額、２４９１． 損益農業現物消費調査金額、２４９２． 損益農業現物消費調査前額、２４９３． 損益農業雇人費増差金額、
２４９４． 損益農業雇人費調査金額、２４９５． 損益農業雇人費調査前額、２４９６． 損益農業差引所得増差金額、２４９７． 損益農業差引所得調査金額、２４９８． 損益農業差引所得調査前額、２４９９． 損益農業作業用衣料費増差金額、２５００． 損益農業作業用衣料費
調査金額、２５０１． 損益農業作業用衣料費調査前額、２５０２． 損益農業雑収入増差金額、２５０３． 損益農業雑収入調査金額、２５０
４． 損益農業雑収入調査前額、２５０５． 損益農業雑費増差金額、２５０６． 損益農業雑費調査金額、２５０７． 損益農業雑費調査前
額、２５０８． 損益農業算出所得増差金額、２５０９． 損益農業算出所得調査金額、２５１０． 損益農業算出所得調査前額、２５１１． 損
益農業飼料費増差金額、２５１２． 損益農業飼料費調査金額、２５１３． 損益農業飼料費調査前額、２５１４． 損益農業種苗費増差金額、２５１５． 損益農業種苗費調査金額、２５１６． 損益農業種苗費調査前額、２５１７． 損益農業収入合計増差金額、２５１８． 損益農業収入合計調査金額、２５１９． 損益農業収入合計調査前額、２５２０． 損益農業収入小計増差金額、２５２１． 損益農業収入小計調査
金額、２５２２． 損益農業収入小計調査前額、２５２３． 損益農業修繕費増差金額、２５２４． 損益農業修繕費調査金額、２５２５． 損益
農業修繕費調査前額、２５２６． 損益農業所得増差金額、２５２７． 損益農業所得調査金額、２５２８． 損益農業所得調査前額、２５２９．
損益農業諸材料費増差金額、２５３０． 損益農業諸材料費調査金額、２５３１． 損益農業諸材料費調査前額、２５３２． 損益農業青色申
告控除増差金額、２５３３． 損益農業青色申告控除調査金額、２５３４． 損益農業青色申告控除調査前額、２５３５． 損益農業専従者給与増差金額、２５３６． 損益農業専従者給与調査金額、２５３７． 損益農業専従者給与調査前額、２５３８． 損益農業専従者控除増差金額、２５３９． 損益農業専従者控除調査金額、２５４０． 損益農業専従者控除調査前額、２５４１． 損益農業租税公課増差金額、２５４２．
損益農業租税公課調査金額、２５４３． 損益農業租税公課調査前額、２５４４． 損益農業素畜費増差金額、２５４５． 損益農業素畜費調
査金額、２５４６． 損益農業素畜費調査前額、２５４７． 損益農業他標外経費増差金額、２５４８． 損益農業他標外経費調査金額、２５４
９． 損益農業他標外経費調査前額、２５５０． 損益農業他標準外合計調査前額、２５５１． 損益農業他標準経費増差金額、２５５２． 損
益農業他標準経費調査金額、２５５３． 損益農業他標準経費調査前額、２５５４． 損益農業対象期間（至）、２５５５． 損益農業対象期間（自）、２５５６． 損益農業貸倒金増差金額、２５５７． 損益農業貸倒金調査金額、２５５８． 損益農業貸倒金調査前額、２５５９． 損益農
業地代・賃借料増差金額、２５６０． 損益農業地代・賃借料調査金額、２５６１． 損益農業地代・賃借料調査前額、２５６２． 損益農業帳
票コード、２５６３． 損益農業土地改良費増差金額、２５６４． 損益農業土地改良費調査金額、２５６５． 損益農業土地改良費調査前額、
２５６６． 損益農業動力光熱費増差金額、２５６７． 損益農業動力光熱費調査金額、２５６８． 損益農業動力光熱費調査前額、２５６９．
損益農業特前所得増差金額、２５７０． 損益農業特前所得調査金額、２５７１． 損益農業特前所得調査前額、２５７２． 損益農業農業共済掛金増差金額、２５７３． 損益農業農業共済掛金調査金額、２５７４． 損益農業農業共済掛金調査前額、２５７５． 損益農業農具費増
差金額、２５７６． 損益農業農具費調査金額、２５７７． 損益農業農具費調査前額、２５７８． 損益農業農産物外期首増差金額、２５７９．
損益農業農産物外期首調査金額、２５８０． 損益農業農産物外期首調査前額、２５８１． 損益農業農産物外期末増差金額、２５８２． 損
益農業農産物外期末調査金額、２５８３． 損益農業農産物外期末調査前額、２５８４． 損益農業農薬衛生費増差金額、２５８５． 損益農業農薬衛生費調査金額、２５８６． 損益農業農薬衛生費調査前額、２５８７． 損益農業販売金額増差金額、２５８８． 損益農業販売金額
調査金額、２５８９． 損益農業販売金額調査前額、２５９０． 損益農業肥料費増差金額、２５９１． 損益農業肥料費調査金額、２５９２．
損益農業肥料費調査前額、２５９３． 損益農業必要経費合計増差金額、２５９４． 損益農業必要経費合計調査金額、２５９５． 損益農業
必要経費合計調査前額、２５９６． 損益農業標準外合計増差金額、２５９７． 損益農業標準外合計調査金額、２５９８． 損益農業標準経費合計増差金額、２５９９． 損益農業標準経費合計調査金額、２６００． 損益農業標準経費合計調査前額、２６０１． 損益農業標準計算
所得増差金額、２６０２． 損益農業標準計算所得調査金額、２６０３． 損益農業標準計算所得調査前額、２６０４． 損益農業部門番号、
２６０５． 損益農業免税所得増差金額、２６０６． 損益農業免税所得調査金額、２６０７． 損益農業免税所得調査前額、２６０８． 損益農
業利子割引料増差金額、２６０９． 損益農業利子割引料調査金額、２６１０． 損益農業利子割引料調査前額、２６１１． 損益農業累積振替金額増差金額、２６１２． 損益農業累積振替金額調査金額、２６１３． 損益農業累積振替金額調査前額、２６１４． 損益不動その他収入増差金額、２６１５． 損益不動その他収入調査金額、２６１６． 損益不動その他収入調査前額、２６１７． 損益不動家賃収入増差金
額、２６１８． 損益不動家賃収入調査金額、２６１９． 損益不動家賃収入調査前額、２６２０． 損益不動給料賃金増差金額、２６２１． 損
益不動給料賃金調査金額、２６２２． 損益不動給料賃金調査前額、２６２３． 損益不動繰入額合計増差金額、２６２４． 損益不動繰入額
合計調査金額、２６２５． 損益不動繰入額合計調査前額、２６２６． 損益不動繰入額増差金額、２６２７． 損益不動繰入額調査金額、２６-40-

合計調査金額、２６２５． 損益不動繰入額合計調査前額、２６２６． 損益不動繰入額増差金額、２６２７． 損益不動繰入額調査金額、２６
２８． 損益不動繰入額調査前額、２６２９． 損益不動繰入貸倒引当増差金額、２６３０． 損益不動繰入貸倒引当調査金額、２６３１． 損
益不動繰入貸倒引当調査前額、２６３２． 損益不動繰戻額合計増差金額、２６３３． 損益不動繰戻額合計調査金額、２６３４． 損益不動繰戻額合計調査前額、２６３５． 損益不動繰戻額増差金額、２６３６． 損益不動繰戻額調査金額、２６３７． 損益不動繰戻額調査前額、
２６３８． 損益不動繰戻貸倒引当増差金額、２６３９． 損益不動繰戻貸倒引当調査金額、２６４０． 損益不動繰戻貸倒引当調査前額、２
６４１． 損益不動建外減価償却増差金額、２６４２． 損益不動建外減価償却調査金額、２６４３． 損益不動建外減価償却調査前額、２６４４． 損益不動建物減価償却増差金額、２６４５． 損益不動建物減価償却調査金額、２６４６． 損益不動建物減価償却調査前額、２６４
７． 損益不動権利金等収入増差金額、２６４８． 損益不動権利金等収入調査金額、２６４９． 損益不動権利金等収入調査前額、２６５
０． 損益不動更新料等収入増差金額、２６５１． 損益不動更新料等収入調査金額、２６５２． 損益不動更新料等収入調査前額、２６５
３． 損益不動差引所得増差金額、２６５４． 損益不動差引所得調査金額、２６５５． 損益不動差引所得調査前額、２６５６． 損益不動雑収入増差金額、２６５７． 損益不動雑収入調査金額、２６５８． 損益不動雑収入調査前額、２６５９． 損益不動雑費増差金額、２６６０．
損益不動雑費調査金額、２６６１． 損益不動雑費調査前額、２６６２． 損益不動算出所得増差金額、２６６３． 損益不動算出所得調査金額、２６６４． 損益不動算出所得調査前額、２６６５． 損益不動借入金利子増差金額、２６６６． 損益不動借入金利子調査金額、２６６７．
損益不動借入金利子調査前額、２６６８． 損益不動収入合計増差金額、２６６９． 損益不動収入合計調査金額、２６７０． 損益不動収入
合計調査前額、２６７１． 損益不動修繕費増差金額、２６７２． 損益不動修繕費調査金額、２６７３． 損益不動修繕費調査前額、２６７４．
損益不動所得増差金額、２６７５． 損益不動所得調査金額、２６７６． 損益不動所得調査前額、２６７７． 損益不動青色申告控除増差金額、２６７８． 損益不動青色申告控除調査金額、２６７９． 損益不動青色申告控除調査前額、２６８０． 損益不動専従者給与増差金額、
２６８１． 損益不動専従者給与調査金額、２６８２． 損益不動専従者給与調査前額、２６８３． 損益不動専従者控除増差金額、２６８４．
損益不動専従者控除調査金額、２６８５． 損益不動専従者控除調査前額、２６８６． 損益不動租税公課増差金額、２６８７． 損益不動租
税公課調査金額、２６８８． 損益不動租税公課調査前額、２６８９． 損益不動損害保険料増差金額、２６９０． 損益不動損害保険料調査
金額、２６９１． 損益不動損害保険料調査前額、２６９２． 損益不動他標準外経費増差金額、２６９３． 損益不動他標準外経費調査金額、２６９４． 損益不動他標準外経費調査前額、２６９５． 損益不動他標準経費増差金額、２６９６． 損益不動他標準経費調査金額、２６
９７． 損益不動他標準経費調査前額、２６９８． 損益不動対象期間（至）、２６９９． 損益不動対象期間（自）、２７００． 損益不動貸倒金
増差金額、２７０１． 損益不動貸倒金調査金額、２７０２． 損益不動貸倒金調査前額、２７０３． 損益不動地代家賃増差金額、２７０４．
損益不動地代家賃調査金額、２７０５． 損益不動地代家賃調査前額、２７０６． 損益不動地代収入増差金額、２７０７． 損益不動地代収入調査金額、２７０８． 損益不動地代収入調査前額、２７０９． 損益不動駐車場収入増差金額、２７１０． 損益不動駐車場収入調査金額、２７１１． 損益不動駐車場収入調査前額、２７１２． 損益不動帳票コード、２７１３． 損益不動特前所得増差金額、２７１４． 損益不動
特前所得調査金額、２７１５． 損益不動特前所得調査前額、２７１６． 損益不動標準外合計増差金額、２７１７． 損益不動標準外合計調
査金額、２７１８． 損益不動標準外合計調査前額、２７１９． 損益不動標準経費合計増差金額、２７２０． 損益不動標準経費合計調査金額、２７２１． 損益不動標準経費合計調査前額、２７２２． 損益不動部門番号、２７２３． 台帳管理バッチ内一連番号、２７２４． 台帳管理
バッチ番号、２７２５． 台帳管理レコード区分、２７２６． 台帳管理異動事由、２７２７． 台帳管理異動年月日、２７２８． 台帳管理一連番
号、２７２９． 台帳管理課税年分、２７３０． 台帳管理期限内区分、２７３１． 台帳管理集計年月、２７３２． 台帳管理台帳番号、２７３３．
台帳管理台帳番号有無、２７３４． 台帳管理転出済フラグ、２７３５． 台帳索引バッチ内一連番号、２７３６． 台帳索引バッチ番号、２７３
７． 台帳索引課税年分、２７３８． 台帳索引強制入力区分、２７３９． 台帳索引原処分レコード種別、２７４０． 台帳索引原処分一連番
号、２７４１． 台帳索引原処分台帳番号、２７４２． 台帳索引更決コード、２７４３． 台帳索引削除フラグ、２７４４． 台帳索引索引簿用ソー
トキー、２７４５． 台帳索引受付番号、２７４６． 台帳索引受付番号レコード種別、２７４７． 台帳索引申告区分、２７４８． 台帳索引第二表
未提出者区分、２７４９． 台帳索引抽出済フラグ、２７５０． 台帳索引摘要欄、２７５１． 台帳索引電子入力区分、２７５２． 台帳索引入力
レコード区分、２７５３． 台帳索引入力一連番号、２７５４． 台帳索引入力台帳番号、２７５５． 台帳索引入力連番、２７５６． 台帳付番レ
コード種別、２７５７． 台帳付番課税年分、２７５８． 台帳付番台帳番号、２７５９． 大分類、２７６０． 地方税データバッチ番号、２７６１．
地方税バッチ内一連番号、２７６２． 地方税異動事由、２７６３． 地方税異動年月日、２７６４． 地方税閲覧要否区分、２７６５． 地方税課
税年分、２７６６． 地方税期限内納付税額、２７６７． 地方税業種番号、２７６８． 地方税繰越本年その他特定純損失額、２７６９． 地方税繰越本年その他被災損失額、２７７０． 地方税繰越本年雑損失額、２７７１． 地方税繰越本年山林特定純損失額、２７７２． 地方税繰越本年山林被災損失額、２７７３． 地方税繰越本年震災その他被災損失額、２７７４． 地方税繰越本年震災山林被災損失額、２７７５．
地方税繰越本年震災青色損失額、２７７６． 地方税繰越本年青色純損失額、２７７７． 地方税繰越本年青色損失額、２７７８． 地方税繰越本年特定居住損失額、２７７９． 地方税繰越本年特定雑損失額、２７８０． 地方税繰越本年変動損失額、２７８１． 地方税差引所得税額、２７８２． 地方税作成区分、２７８３． 地方税取込区分、２７８４． 地方税修正申告区分、２７８５． 地方税住所コード、２７８６． 地方税
処理済フラグ、２７８７． 地方税整理番号、２７８８． 地方税生年月日、２７８９． 地方税青白区分、２７９０． 地方税台帳レコード区分、２
７９１． 地方税台帳番号、２７９２． 地方税台帳番号一連番号、２７９３． 地方税転入フラグ、２７９４． 地方税登録バッチ内一連番号、２７
９５． 地方税登録バッチ番号、２７９６． 地方税登録時刻、２７９７． 地方税登録年月日、２７９８． 抽出対象オペ年（処理年）、２７９９． 抽
出対象ランダム任意区分、２８００． 庁ＯＣＰ内起動数、２８０１． 庁引数、２８０２． 庁起動済区分、２８０３． 庁起動日（至）、２８０４． 庁
起動日（自）、２８０５． 庁事務処理コード、２８０６． 庁除外区分、２８０７． 庁全ＯＣＰ起動数、２８０８． 庁全ＯＣＰ処理件数、２８０９． 庁
汎用、２８１０． 調査事績うち雇人数、２８１１． 調査事績営業売上階級、２８１２． 調査事績課税事績突合区分、２８１３． 調査事績過大
報酬有無、２８１４． 調査事績管理対象者区分、２８１５． 調査事績記帳形式区分、２８１６． 調査事績記帳状況区分、２８１７． 調査事
績記帳担当者区分、２８１８． 調査事績業種（その他）番号、２８１９． 調査事績業種（営業）番号、２８２０． 調査事績業種（主）番号、２８
２１． 調査事績業種（他事業）番号、２８２２． 調査事績業種（農業）番号、２８２３． 調査事績業種（不動産）番号、２８２４． 調査事績金
融機関等調査日数、２８２５． 調査事績携行その他資料枚数、２８２６． 調査事績携行重要資料枚数、２８２７． 調査事績経費原始記録
保存区分、２８２８． 調査事績経費帳記帳状況区分、２８２９． 調査事績決議書出力有無、２８３０． 調査事績決裁年月日、２８３１． 調査事績兼業割合、２８３２． 調査事績源泉決議事績有無、２８３３． 調査事績源泉増差税額、２８３４． 調査事績源泉調査内容区分、２８３５． 調査事績現金出納記帳状況区分、２８３６． 調査事績交付年月日、２８３７． 調査事績効率適用有無、２８３８． 調査事績仕入原
始記録保存区分、２８３９． 調査事績仕入先区分、２８４０． 調査事績仕入帳記帳状況区分、２８４１． 調査事績施行済解除有無、２８４
２． 調査事績施行済有無、２８４３． 調査事績資料活用有無、２８４４． 調査事績資料収集日数、２８４５． 調査事績資料収集有無、２８４６． 調査事績事業継非区分、２８４７． 調査事績事績整理日数、２８４８． 調査事績事前通知有無、２８４９． 調査事績次回接触態様
区分、２８５０． 調査事績主業種売上階級、２８５１． 調査事績取引先等調査日数、２８５２． 調査事績収集その他資料枚数、２８５３．
調査事績収集重要資料枚数、２８５４． 調査事績従事員総数、２８５５． 調査事績準備調査日数、２８５６． 調査事績処理態様区分、２８５７． 調査事績所過少加算税年分数、２８５８． 調査事績所重加算税年分数、２８５９． 調査事績所得課税処理年月日、２８６０． 調査
事績所得決議事績年分、２８６１． 調査事績所得選定事由、２８６２． 調査事績所得調査結果区分、２８６３． 調査事績所得調査年分
数、２８６４． 調査事績所無申告加算税年分数、２８６５． 調査事績諸税増差税額、２８６６． 調査事績諸税調査内容区分、２８６７． 調
査事績消過少加算税年分数、２８６８． 調査事績消重加算税年分数、２８６９． 調査事績消費課税処理年月日、２８７０． 調査事績消費
決議事績有無、２８７１． 調査事績消費選定事由、２８７２． 調査事績消費調査結果区分、２８７３． 調査事績消費調査年分数、２８７４．
調査事績消無申告加算税年分数、２８７５． 調査事績申告書作成区分、２８７６． 調査事績青色取消該当条文、２８７７． 調査事績青色取消有無、２８７８． 調査事績青色申請書提出有無、２８７９． 調査事績青白区分、２８８０． 調査事績税務認識度区分、２８８１． 調査
事績税理士関与有無、２８８２． 調査事績税理士番号、２８８３． 調査事績接触区分、２８８４． 調査事績専従者数、２８８５． 調査事績-41-

事績税理士関与有無、２８８２． 調査事績税理士番号、２８８３． 調査事績接触区分、２８８４． 調査事績専従者数、２８８５． 調査事績
他事業売上階級、２８８６． 調査事績対象区分、２８８７． 調査事績着手年月日、２８８８． 調査事績調査区分、２８８９． 調査事績調査
総日数、２８９０． 調査事績調査担当区分、２８９１． 調査事績店舗感度区分、２８９２． 調査事績店舗数、２８９３． 調査事績店舗面積、
２８９４． 調査事績同業者比率適用有無、２８９５． 調査事績同行指導日数、２８９６． 調査事績農家区分、２８９７． 調査事績農業売上
階級、２８９８． 調査事績売上原始記録保存区分、２８９９． 調査事績売上先区分、２９００． 調査事績売上帳記帳状況区分、２９０１．
調査事績反面その他調査日数、２９０２． 調査事績非違端緒区分、２９０３． 調査事績標準率適用有無、２９０４． 調査事績不動産売上
階級、２９０５． 調査事績部門番号、２９０６． 調査事績有効その他資料枚数、２９０７． 調査事績有効重要資料枚数、２９０８． 調査事
績有所得者区分、２９０９． 調査事績予備Ａコード、２９１０． 調査事績予備Ｂコード、２９１１． 調査事績予備Ｃコード、２９１２． 調査事績
予備Ｄコード、２９１３． 調査事績予備Ｅコード、２９１４． 調査事績予備Ｆコード、２９１５． 調査事績予備Ｇコード、２９１６． 調査事績予備
Ｈコード、２９１７． 調査事績予備Ｉコード、２９１８． 調査事績予備Ｊコード、２９１９． 調査事績立地条件区分、２９２０． 調査事績臨場調
査日数、２９２１． 調査事績連携調査区分、２９２２． 調査手続その他検査年月日、２９２３． 調査手続その他調査可否区分、２９２４． 調
査手続その他調査結果区分、２９２５． 調査手続その他調査税目、２９２６． 調査手続その他調査有無、２９２７． 調査手続印紙検査年
月日、２９２８． 調査手続印紙調査可否区分、２９２９． 調査手続印紙調査結果区分、２９３０． 調査手続印紙調査有無、２９３１． 調査
手続完了年月日、２９３２． 調査手続管理者同席有無、２９３３． 調査手続教示文交付有無、２９３４． 調査手続結果説明代理人確認年
月日、２９３５． 調査手続結果説明代理人説明年月日、２９３６． 調査手続結果説明代理人態様区分、２９３７． 調査手続結果説明代理
人有無、２９３８． 調査手続結果説明登録区分、２９３９． 調査手続結果説明本人確認年月日、２９４０． 調査手続結果説明本人説明年
月日、２９４１． 調査手続結果説明本人態様区分、２９４２． 調査手続結果説明本人同意有無、２９４３． 調査手続結果説明本人有無、
２９４４． 調査手続結果説明連結確認年月日、２９４５． 調査手続結果説明連結説明年月日、２９４６． 調査手続結果説明連結態様区分、２９４７． 調査手続結果説明連結有無、２９４８． 調査手続源泉検査年月日、２９４９． 調査手続源泉調査可否区分、２９５０． 調査
手続源泉調査結果区分、２９５１． 調査手続源泉調査有無、２９５２． 調査手続交付年月日、２９５３． 調査手続更正決定等有無、２９５
４． 調査手続合理的理由有無、２９５５． 調査手続作成起動メニュー、２９５６． 調査手続事前通知登録区分、２９５７． 調査手続手続管
理登録区分、２９５８． 調査手続酒税検査年月日、２９５９． 調査手続酒税調査可否区分、２９６０． 調査手続酒税調査結果区分、２９６
１． 調査手続酒税調査有無、２９６２． 調査手続修正申告勧奨有無、２９６３． 調査手続修正申告等確認年月日、２９６４． 調査手続修
正等収受年月日、２９６５． 調査手続所得検査年月日、２９６６． 調査手続所得調査可否区分、２９６７． 調査手続所得調査結果区分、
２９６８． 調査手続所得調査有無、２９６９． 調査手続署外収受有無、２９７０． 調査手続署内収受有無、２９７１． 調査手続消費検査年
月日、２９７２． 調査手続消費調査可否区分、２９７３． 調査手続消費調査結果区分、２９７４． 調査手続消費調査有無、２９７５． 調査
手続是認通知区分、２９７６． 調査手続是認通知代理人確認年月日、２９７７． 調査手続是認通知代理人確認有無、２９７８． 調査手続
是認通知同意確認有無、２９７９． 調査手続是認通知本人確認年月日、２９８０． 調査手続是認通知本人確認有無、２９８１． 調査手続
是認通知連結確認年月日、２９８２． 調査手続是認通知連結確認有無、２９８３． 調査手続争点整理表作成回数、２９８４． 調査手続争点整理表作成年月日、２９８５． 調査手続相続検査年月日、２９８６． 調査手続相続調査可否区分、２９８７． 調査手続相続調査結果区分、２９８８． 調査手続相続調査有無、２９８９． 調査手続贈与検査年月日、２９９０． 調査手続贈与調査可否区分、２９９１． 調査手続
贈与調査結果区分、２９９２． 調査手続贈与調査有無、２９９３． 調査手続代理人通知確認年月日、２９９４． 調査手続代理人通知年月日、２９９５． 調査手続代理人通知有無、２９９６． 調査手続担当者コード、２９９７． 調査手続調査開始変更有無、２９９８． 調査手続調査開始予定時刻、２９９９． 調査手続調査開始予定年月日、３０００． 調査手続調査区分、３００１． 調査手続調査経過登録区分、３００
２． 調査手続調査結果登録区分、３００３． 調査手続調査検討年月日、３００４． 調査手続調査税目登録区分、３００５． 調査手続調査
着手時刻、３００６． 調査手続調査着手年月日、３００７． 調査手続登録年月日、３００８． 調査手続特記事項有無、３００９． 調査手続
納付しょうよう有無、３０１０． 調査手続反面調査その他有無、３０１１． 調査手続反面調査官公庁有無、３０１２． 調査手続反面調査金
融機関有無、３０１３． 調査手続反面調査取引先無予告有無、３０１４． 調査手続反面調査取引先有無、３０１５． 調査手続部門番号、
３０１６． 調査手続物件確認年月日、３０１７． 調査手続物件借用回数、３０１８． 調査手続物件借用年月日、３０１９． 調査手続物件返却年月日、３０２０． 調査手続変更後開始時刻、３０２１． 調査手続変更後開始年月日、３０２２． 調査手続変更申出回数、３０２３． 調
査手続変更申出確認年月日、３０２４． 調査手続法人検査年月日、３０２５． 調査手続法人調査可否区分、３０２６． 調査手続法人調査
結果区分、３０２７． 調査手続法人調査有無、３０２８． 調査手続本人通知確認年月日、３０２９． 調査手続本人通知年月日、３０３０．
調査手続本人通知有無、３０３１． 調査手続無予告調査確認年月日、３０３２． 調査手続無予告調査適否、３０３３． 調査手続名簿番号、３０３４． 調査手続郵送等収受有無、３０３５． 調査手続理由附記確認年月日、３０３６． 調査特記特記事項、３０３７． 通報書出力有無（転出通報情報）、３０３８． 提出件数前日分合計、３０３９． 提出件数前日分修正、３０４０． 提出件数前日分準確、３０４１． 提出件数前日分書面、３０４２． 提出件数前日分電子、３０４３． 提出件数累計分合計、３０４４． 提出件数累計分修正、３０４５． 提出件数
累計分準確、３０４６． 提出件数累計分書面、３０４７． 提出件数累計分電子、３０４８． 転出決裁結果（転出通報情報）、３０４９． 転出
決裁結果（転入通報情報）、３０５０． 転出決裁結果登録日（転出通報情報）、３０５１． 転出決裁結果登録日（転入通報情報）、３０５２．
転出原因、３０５３． 転出事績申請請求結果区分、３０５４． 転出署収受年月日（転入通報情報）、３０５５． 転出側局署番号、３０５６．
転出側整理番号、３０５７． 転出側納個更新有無、３０５８． 転出入区分、３０５９． 転出入情報、３０６０． 転出入年月日、３０６１． 転入開始ＯＢ起動フラグ、３０６２． 転入開始指示実施日、３０６３． 転入管轄主業種番号、３０６４． 転入管轄生年月日、３０６５． 転入管轄
青白区分、３０６６． 転入決裁結果（転出通報情報）、３０６７． 転入決裁結果（転入通報情報）、３０６８． 転入決裁結果登録日（転出通報情報）、３０６９． 転入決裁結果登録日（転入通報情報）、３０７０． 転入処理完了フラグ、３０７１． 転入側局署番号、３０７２． 転入側
整理番号、３０７３． 転入側納個更新有無、３０７４． 転入通報収受年月日（転出通報情報）、３０７５． 登録年月日、３０７６． 登録番号、
３０７７． 当初申請年月日、３０７８． 入力書面還付バッチ数、３０７９． 入力書面還付以外バッチ数、３０８０． 入力書面還付以外件数、
３０８１． 入力書面還付件数、３０８２． 入力電子還付以外来署バッチ数、３０８３． 入力電子還付以外来署以外バッチ数、３０８４． 入力
電子還付以外来署以外件数、３０８５． 入力電子還付以外来署件数、３０８６． 入力電子還付来署バッチ数、３０８７． 入力電子還付来署以外バッチ数、３０８８． 入力電子還付来署以外件数、３０８９． 入力電子還付来署件数、３０９０． 納税地等（その他）従業種番号、３０９１． 納税地等（営業）従業種番号、３０９２． 納税地等（他事業）従業種番号、３０９３． 納税地等（農業）従業種番号、３０９４． 納税地等（不動産）従業種番号、３０９５． 納税地等２年前記帳制度適用月、３０９６． 納税地等３年前記帳制度適用月、３０９７． 納税地等４年前記帳制度適用月、３０９８． 納税地等継続管理項目、３０９９． 納税地等カナ住所、３１００． 納税地等カナ住所補完区分、３１０１． 納
税地等カナ名称、３１０２． 納税地等カナ名称補完区分、３１０３． 納税地等延長期日、３１０４． 納税地等延長対象（至）期間、３１０５．
納税地等延長対象（自）期間、３１０６． 納税地等課税年分、３１０７． 納税地等開業年月日、３１０８． 納税地等漢字住所、３１０９． 納
税地等漢字住所補完区分、３１１０． 納税地等漢字名称、３１１１． 納税地等漢字名称補完区分、３１１２． 納税地等期限延長指定日、
３１１３． 納税地等記帳状況区分、３１１４． 納税地等記帳状況設定年月日、３１１５． 納税地等区分、３１１６． 納税地等現金主義開始
年分、３１１７． 納税地等現金主義再開始年分、３１１８． 納税地等現金主義取りやめ年分、３１１９． 納税地等最終課税事績旧年分、３
１２０． 納税地等最終課税事績新年分、３１２１． 納税地等参考コード、３１２２． 納税地等死亡年月日、３１２３． 納税地等資料せん出
力年月日、３１２４． 納税地等質的区分、３１２５． 納税地等質的区分選定年、３１２６． 納税地等主業種番号、３１２７． 納税地等主電
話加入者番号、３１２８． 納税地等主電話市外局番、３１２９． 納税地等主電話市内局番、３１３０． 納税地等住所コード、３１３１． 納税
地等従属カナ屋号、３１３２． 納税地等従属カナ屋号補完区分、３１３３． 納税地等従属漢字屋号、３１３４． 納税地等従属漢字屋号補完区分、３１３５． 納税地等重点管理該当区分、３１３６． 納税地等処理状態区分、３１３７． 納税地等所属組合コード、３１３８． 納税地-42-

等生年月日、３１３９． 納税地等青色区分、３１４０． 納税地等青色取りやめ旧年月日、３１４１． 納税地等青色取りやめ旧年分、３１４
２． 納税地等青色取りやめ新年月日、３１４３． 納税地等青色取りやめ新年分、３１４４． 納税地等青色取消年月日、３１４５． 納税地等
青色取消年分、３１４６． 納税地等青色承認旧年月日、３１４７． 納税地等青色承認旧年分、３１４８． 納税地等青色承認新年月日、３１
４９． 納税地等青色承認新年分、３１５０． 納税地等税目関与区分、３１５１． 納税地等税理士関与有無、３１５２． 納税地等前年分記帳制度適用月、３１５３． 納税地等登録年月日、３１５４． 納税地等特経成年、３１５５． 納税地等特農承認年分、３１５６． 納税地等農家区分、３１５７． 納税地等廃業年月日、３１５８． 納税地等汎用コード、３１５９． 納税地等不正還付申告年分、３１６０． 納税地等本年分記帳制度適用月、３１６１． 納税地等本年分記帳制度適用年、３１６２． 納税地等優良青色申告表敬年分、３１６３． 納税地等郵便番号、３１６４． 汎用、３１６５． 番号確認結果フラグ、３１６６． 付番管理一連番号、３１６７． 付番管理種別、３１６８． 付番管理年分、３１６
９． 分析関係項目、３１７０． 返戻登録前施行年月日、３１７１． 身元確認結果フラグ、３１７２． 明細管理バッチ番号、３１７３． 明細管理
みなし配当記載事項有無、３１７４． 明細管理みなし配当電子交付有無、３１７５． 明細管理異動年月日、３１７６． 明細管理医療費有
無、３１７７． 明細管理一連番号、３１７８． 明細管理課税年分、３１７９． 明細管理外国税額控除有無、３１８０． 明細管理寄付金控除有無、３１８１． 明細管理給与所得記載事項確認件数、３１８２． 明細管理給与所得記載事項件数、３１８３． 明細管理給与所得記載事
項有無、３１８４． 明細管理給与所得電子交付件数、３１８５． 明細管理給与所得電子交付有無、３１８６． 明細管理共済等掛金控除有
無、３１８７． 明細管理公的年金記載事項有無、３１８８． 明細管理公的年金電子交付有無、３１８９． 明細管理雑損控除有無、３１９０．
明細管理社会保険料控除有無、３１９１． 明細管理受付番号、３１９２． 明細管理住借特別控除有無、３１９３． 明細管理処理状態フラグ、３１９４． 明細管理上場配当有無、３１９５． 明細管理政党等寄付金控除有無、３１９６． 明細管理生命保険料控除有無、３１９７．
明細管理退職所得記載事項有無、３１９８． 明細管理退職所得電子交付有無、３１９９． 明細管理地震保険料控除有無、３２００． 明細
管理投資信託記載事項有無-43-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３２０１． 明細管理投資信託電子交付有無、３２０２． 明細管理特定口座記載事項確認件数、３２０３． 明細管理特定口座記載事項件数、３２０４． 明細管理特定口座記載事項有無、３２０５． 明細管理特定口座電子交付件数、３２０６． 明細管理特定口座電子交付有
無、３２０７． 明細管理特定支出控除有無、３２０８． 明細管理分類区分、３２０９． 予定納税データ種類、３２１０． 予定納税異動事由、
３２１１． 予定納税異動年月日、３２１２． 予定納税該当年、３２１３． 課税管理記載個人番号、３２１４． 課税管理出国特例適用者区
分、３２１５． 課税管理出国特例適用有無、３２１６． 課税管理所法60条の２提出区分、３２１７． 課税管理所法60条の３提出区分、３２１
８． 課税管理身元確認、３２１９． 課税管理納税猶予有無、３２２０． 課税管理汎用、３２２１． 課税管理番号確認、３２２２． 課税管理補
完個人番号、３２２３． 会計検査院バッチ内一連番号、３２２４． 会計検査院バッチ番号、３２２５． 会計検査院異動事由、３２２６． 会計
検査院異動年月日、３２２７． 会計検査院加算税額、３２２８． 会計検査院課税年分、３２２９． 会計検査院確認結果等入力日、３２３０．
会計検査院基準額、３２３１． 会計検査院作成対象年月日、３２３２． 会計検査院削除区分、３２３３． 会計検査院受付番号、３２３４．
会計検査院処理区分、３２３５． 会計検査院処理区分目録、３２３６． 会計検査院処理状態区分、３２３７． 会計検査院処理対象区分、
３２３８． 会計検査院申告区分、３２３９． 会計検査院対象区分、３２４０． 会計検査院対象者名簿出力日、３２４１． 会計検査院台帳レ
コード区分、３２４２． 会計検査院台帳一連番号、３２４３． 会計検査院台帳番号、３２４４． 会計検査院帳票コード、３２４５． 会計検査
院提出対象区分、３２４６． 会計検査院添付対象区分、３２４７． 会計検査院転出入区分、３２４８． 会計検査院電子申告区分、３２４９．
会計検査院登録区分、３２５０． 会計検査院登録年月日、３２５１． 会計検査院本税額、３２５２． 会計検査院枚数、３２５３． 会計検査
院目録等出力日、３２５４． 控除管理特定取得区分、３２５５． 国外管理調書枚数、３２５６． 国外調書デリバティブ価額、３２５７． 国外
調書デリバティブ取得価額、３２５８． 国外調書株式以外価額、３２５９． 国外調書株式以外取得価額、３２６０． 国外調書上場株式価額、３２６１． 国外調書上場株式取得価額、３２６２． 国外調書信用取引価額、３２６３． 国外調書信用取引取得価額、３２６４． 国外調書匿名組合価額、３２６５． 国外調書匿名組合取得価額、３２６６． 国外調書非上場価額、３２６７． 国外調書非上場取得価額、３２６８．
財産債務管理エラー有無、３２６９． 財産債務管理データバッチ番号、３２７０． 財産債務管理バッチ内一連番号、３２７１． 財産債務管理異動事由、３２７２． 財産債務管理異動年月日、３２７３． 財産債務管理決裁年月日、３２７４． 財産債務管理更新年月日、３２７５．
財産債務管理国外財産調書有無、３２７６． 財産債務管理実地調査着手年月日、３２７７． 財産債務管理受付番号、３２７８． 財産債務
管理集計年月、３２７９． 財産債務管理整理欄Ａ、３２８０． 財産債務管理整理欄Ｂ、３２８１． 財産債務管理整理欄Ｃ、３２８２． 財産債
務管理整理欄Ｄ、３２８３． 財産債務管理整理欄Ｅ、３２８４． 財産債務管理整理欄Ｆ、３２８５． 財産債務管理整理欄Ｇ、３２８６． 財産債
務管理整理欄Ｈ、３２８７． 財産債務管理整理欄Ｉ、３２８８． 財産債務管理対象年分、３２８９． 財産債務管理調書枚数、３２９０． 財産
債務管理提出区分、３２９１． 財産債務管理電子送信区分、３２９２． 財産債務管理電子入力区分、３２９３． 財産債務管理電子予備、
３２９４． 財産債務管理電子連絡区分、３２９５． 財産債務管理登録年月日、３２９６． 財産債務管理備考記載有無、３２９７． 財産債務情報その他価額、３２９８． 財産債務情報その他債務価額、３２９９． 財産債務情報デリバティブ価額、３３００． 財産債務情報デリバティ
ブ取得価額、３３０１． 財産債務情報株式以外価額、３３０２． 財産債務情報株式以外取得価額、３３０３． 財産債務情報株式価額、３３０４． 財産債務情報貴金属価額、３３０５． 財産債務情報建物価額、３３０６． 財産債務情報現金価額、３３０７． 財産債務情報国外国
出合計、３３０８． 財産債務情報国外財産合計、３３０９． 財産債務情報国出財産合計、３３１０． 財産債務情報債務合計、３３１１． 財
産債務情報財産価額合計、３３１２． 財産債務情報山林価額、３３１３． 財産債務情報借入金価額、３３１４． 財産債務情報書画価額、３３１５． 財産債務情報上場株式価額、３３１６． 財産債務情報上場株式取得価額、３３１７． 財産債務情報信託価額、３３１８． 財産債
務情報信用取引価額、３３１９． 財産債務情報信用取引取得価額、３３２０． 財産債務情報組合価額、３３２１． 財産債務情報貸付金価額、３３２２． 財産債務情報土地価額、３３２３． 財産債務情報動産価額、３３２４． 財産債務情報匿名組合価額、３３２５． 財産債務情報匿名組合取得価額、３３２６． 財産債務情報非上場価額、３３２７． 財産債務情報非上場取得価額、３３２８． 財産債務情報保険価額、３３２９． 財産債務情報未収入価額、３３３０． 財産債務情報未払金価額、３３３１． 財産債務情報無体価額、３３３２． 財産債務情
報預託価額、３３３３． 財産債務情報預貯金価額、３３３４． 財産債務台帳管理バッチ内一連番号、３３３５． 財産債務台帳管理バッチ
番号、３３３６． 財産債務台帳管理レコード区分、３３３７． 財産債務台帳管理異動事由、３３３８． 財産債務台帳管理異動年月日、３３３
９． 財産債務台帳管理一連番号、３３４０． 財産債務台帳管理期限内区分、３３４１． 財産債務台帳管理集計年月、３３４２． 財産債務
台帳管理対象年分、３３４３． 財産債務台帳管理台帳番号、３３４４． 財産債務台帳管理転出済フラグ、３３４５． 財産債務台帳索引
バッチ内一連番号、３３４６． 財産債務台帳索引バッチ番号、３３４７． 財産債務台帳索引更決コード、３３４８． 財産債務台帳索引削除
フラグ、３３４９． 財産債務台帳索引受付番号、３３５０． 財産債務台帳索引受付番号レコード種別、３３５１． 財産債務台帳索引対象年分、３３５２． 財産債務台帳索引電子入力区分、３３５３． 財産債務台帳索引入力レコード区分、３３５４． 財産債務台帳索引入力一連
番号、３３５５． 財産債務台帳索引入力台帳番号、３３５６． 財産債務台帳索引入力連番、３３５７． 財産債務台帳付番レコード種別、３３５８． 財産債務台帳付番対象年分、３３５９． 財産債務台帳付番台帳番号、３３６０． 住宅情報特定取得区分、３３６１． 処理管理財産
債務軽減加重有無、３３６２． 処理管理出国特例適用有無、３３６３． 処理管理所法60条の２提出区分、３３６４． 処理管理所法60条の３提出区分、３３６５． 処理管理納税猶予申請額、３３６６． 処理国外課税所得金額、３３６７． 処理国外課税所得税額、３３６８． 処理国
外所得金額、３３６９． 処理国外外国税額控除額、３３７０． 処理国外確定還付税額、３３７１． 処理国外確定納付税額、３３７２． 処理
国外繰戻還付加算金額、３３７３． 処理国外繰戻還付税額、３３７４． 処理国外源泉徴収税額、３３７５． 処理国外合計算出税額、３３７
６． 処理国外差引所得税額、３３７７． 処理国外災害減免額、３３７８． 処理国外所得控除合計額、３３７９． 処理国外申告納税額、３３
８０． 処理国外税金差引金額、３３８１． 処理国外総合課税所得金額、３３８２． 処理国外総合課税所得税額、３３８３． 処理国外総所
得金額、３３８４． 処理国外増差税額、３３８５． 処理国外復興基準所得税額、３３８６． 処理国外復興合計所得税額、３３８７． 処理国
外復興特別所得税額、３３８８． 処理国外予定納税額、３３８９． 申告書電子来署以外件数、３３９０． 申請書身元確認、３３９１． 申請
書番号確認、３３９２． 台帳索引出国特例適用者区分、３３９３． 庁指示一括出力、３３９４． 庁指示業務区分、３３９５． 庁指示番号確認、３３９６． 調査事績１１４資料非違端緒、３３９７． 調査事績その他資料非違端緒、３３９８． 調査事績海外送金等調書非違端緒、３３９９． 調査事績国外財産調書非違端緒、３４００． 調査事績国外調書分非違増差所得金額、３４０１． 調査事績国外転出時課税区分、
３４０２． 調査事績財債調書分非違増差所得金額、３４０３． 調査事績財産債務調書非違端緒、３４０４． 調査事績自動的情報交換資料非違端緒、３４０５． 調査事績自発的情報交換資料非違端緒、３４０６． 調査事績主源泉地国名コード、３４０７． 調査事績非違財産
価額、３４０８． 調査事績非違増差所得金額、３４０９． 調査手続税務代理権限証書提出有無、３４１０． 調査手続税務代理通知同意有
無、３４１１． 調査手続入力省略フラグ、３４１２． 同日再施行フラグ、３４１３． 番号バッチ別エラー件数、３４１４． 番号バッチ別バッチエ
ラー詳細、３４１５． 番号バッチ別バッチ区分、３４１６． 番号バッチ別バッチ内件数、３４１７． 番号バッチ別バッチ番号、３４１８． 番号
バッチ別完了時刻、３４１９． 番号バッチ別受領時刻、３４２０． 番号バッチ別受領年月日、３４２１． 番号バッチ別処理状態、３４２２． 番
号バッチ別処理年月日、３４２３． 番号バッチ別照会件数、３４２４． 番号バッチ別照会時刻、３４２５． 番号バッチ別照会年月日、３４２
６． 番号バッチ別番号検索有無、３４２７． 番号バッチ別番号正当件数、３４２８． 番号管理処理状態、３４２９． 番号管理照会区分、３４３０． 番号管理照会年、３４３１． 番号管理照会年通番、３４３２． 番号管理抽出件数、３４３３． 番号管理抽出年月日、３４３４． 番号管理累計エラー件数、３４３５． 番号管理累計照会件数、３４３６． 番号管理累計番号正当件数、３４３７． 明細管理イメージ有無-44-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【消費税】
１． 個人番号、２． 個バッチ内一連番号、３． 個規則２２条１項適用、４． 個税理士法３０条提出有無、５． 個税理士法３３条の２提出有
無、６． 個令５７条３項適用、７． 取消規則２２条１項適用、８． 取消令５７条３項適用、９． 予備、１０． グループ区分、１１． グループ番
号、１２． データ区分、１３． テーブルＩＤ、１４． バッチ番号、１５． 過年過少申告加算税税額、１６． 過年追徴税額・内不正、１７． 過年
追徴税額固有・内不正、１８． 過年分過少申告加算税税額内地方、１９． 過年分重加算税税額、２０． 過年分重加算税税額内地方、２
１． 過年分追徴税額、２２． 過年分追徴税額固有、２３． 過年分追徴税額内地方、２４． 過年分無申告加算税税額、２５． 過年分無申告加算税税額内地方、２６． 会計検査院送付年月日、２７． 回答年月日、２８． 概況要否、２９． 業務処理時刻、３０． 業務処理日付、
３１． 局署番号、３２． 決裁年月日、３３． 現金主義会計適用、３４． 個ＫＳＫ自動連絡区分、３５． 個カウント区分、３６． 個データ区分、
３７． 個バッチ番号、３８． 個みなし対象区分、３９． 個レコード種別、４０． 個一連番号、４１． 個延払基準適用、４２． 個加算税チェック
リスト出力有無、４３． 個加算税額、４４． 個加算税額内国、４５． 個加算税額内地方、４６． 個加算税基礎額内国、４７． 個加算税基礎額内地方、４８． 個加算税基礎税額、４９． 個加算税税額、５０． 個加算税不適用確認、５１． 個課税期間（至）、５２． 個課税期間（自）、５３． 個課税期間終了状態、５４． 個課税期間特例選択適用状態、５５． 個課税区分、５６． 個課税資産譲渡対価額、５７． 個課
税事業者等適用状態、５８． 個課税売上高、５９． 個課税売上高・第一種事業、６０． 個課税売上高・第五種事業、６１． 個課税売上高・第三種事業、６２． 個課税売上高・第四種事業、６３． 個課税売上高・第二種事業、６４． 個課税売上高・第六種事業、６５． 個課税標準額計、６６． 個過少／無区分、６７． 個過少無区分、６８． 個会計検査院区分、６９． 個割賦基準適用、７０． 個簡易課税制度選択
適用状態、７１． 個還付申告理由区分、７２． 個還付留保区分、７３． 個既確定譲渡割額、７４． 個既確定税額、７５． 個期間区分、７
６． 個期限延長、７７． 個業務処理日付、７８． 個局指定コード、７９． 個局所番号、８０． 個局署番号、８１． 個金融機関番号、８２． 個検索簿、８３． 個見込み課税期間（至）、８４． 個見込み課税期間（自）、８５． 個見込み課税売上高、８６． 個見込み抽出基準、８７． 個
元バッチ内一連番号、８８． 個元一連番号、８９． 個元対象年月、９０． 個元台帳、９１． 個元入力形態区分、９２． 個限界控除税額、９３． 個限界控除前の税額、９４． 個口座廃止等、９５． 個口座番号、９６． 個工事進行基準適用、９７． 個控除過大調整税額計、９８．
個控除税額計算方法、９９． 個控除対象仕入税額、１００． 個控除不足還付税額、１０１． 個更新状態、１０２． 個更正の請求等年月日、１０３． 個更正申出有無、１０４． 個国地方合計税額、１０５． 個国地方合計年税額、１０６． 個差引税額、１０７． 個差引納付譲渡割額、１０８． 個差引納付税額、１０９． 個作成形態区分、１１０． 個削除区分、１１１． 個削除年月日、１１２． 個索引簿、１１３． 個使用
ソフト、１１４． 個資産譲渡対価額、１１５． 個事業廃止年月日、１１６． 個事由区分、１１７． 個取扱年月、１１８． 個取消受付番号、１１９． 個取得・原台帳、１２０． 個受付番号、１２１． 個重加見込み区分、１２２． 個重加算税額、１２３． 個重加算税額内国、１２４． 個重
加算税額内地方、１２５． 個重加算税基礎額内国、１２６． 個重加算税基礎額内地方、１２７． 個重加算税基礎税額、１２８． 個重加算
税税額、１２９． 個出力判定年月、１３０． 個処分の態様、１３１． 個処理区分、１３２． 個処理申告区分、１３３． 個処理申告国地方合計年税額、１３４． 個処理申告処理年月日、１３５． 個処理担当区分、１３６． 個処理年月日、１３７． 個初回申告処理年月日、１３８．
個消費税額計、１３９． 個譲渡割還付額、１４０． 個譲渡割納付額、１４１． 個申告区分、１４２． 個申告指導等コード、１４３． 個申告処
理年月日、１４４． 個申告等有無区分、１４５． 個申告督促対象年月日、１４６． 個整理番号、１４７． 個税理士署名有無、１４８． 個税
理士法書面提出区分、１４９． 個増差税額、１５０． 個対象年月、１５１． 個貸し倒れに係る税額、１５２． 個台帳、１５３． 個台帳一連番号、１５４． 個台帳識別区分、１５５． 個台帳年（西暦）、１５６． 個台帳番号、１５７． 個台帳番号（決議）、１５８． 個台帳番号（書面）、１
５９． 個台帳番号（申告）、１６０． 個台帳番号（電子（キー入力））、１６１． 個台帳番号（電子（作成コーナー用パソコン）、１６２． 個台帳
番号（電子（作成コーナー用パソコン以外））、１６３． 個地方課税標準還付税額、１６４． 個地方課税標準差引税額、１６５． 個中間還付
譲渡割額、１６６． 個中間国地方合計差引納付税額、１６７． 個中間国地方合計中間納付税額、１６８． 個中間差引納付税額、１６９．
個中間取扱年月、１７０． 個中間申告区分、１７１． 個中間申告対象期間（至）、１７２． 個中間申告対象期間（自）、１７３． 個中間申告
年月日、１７４． 個中間地方差引納付税額、１７５． 個中間地方中間納付税額、１７６． 個中間中間納付税額、１７７． 個中間納付還付
税額、１７８． 個中間納付譲渡割額、１７９． 個中間納付税額、１８０． 個帳票コード、１８１． 個調査事績非違区分、１８２． 個調査事績
連動／固有区分、１８３． 個調査前年月日、１８４． 個調査着手年月日、１８５． 個調査追徴税額内訳、１８６． 個調査追徴税額内訳・内不正、１８７． 個追徴税額計、１８８． 個追徴税額内訳、１８９． 個追徴税額内訳・内不正、１９０． 個適用年月日（至）、１９１． 個適用年
月日（自）、１９２． 個電子期間区分、１９３． 個電子区分、１９４． 個当初国地方合計年税額、１９５． 個当初処理年月日、１９６． 個当
初申告区分、１９７． 個当初申告処理年月日、１９８． 個督促区分、１９９． 個届出区分、２００． 個届出書区分、２０１． 個届出年月日、
２０２． 個入力形態区分、２０３． 個入力時申告期限、２０４． 個納税地等番号、２０５． 個納付譲渡割額、２０６． 個納付税額、２０７．
個判定、２０８． 個非違区分、２０９． 個不徴収、２１０． 個不適用、２１１． 個返還等対価に係る税額、２１２． 個預金種類、２１３． 個要
更正連絡せん区分、２１４． 個要処理区分、２１５． 個例外区分、２１６． 個例外等区分、２１７． 個連動／固有区分、２１８． 更新区分、
２１９． 更新年月日、２２０． 作成年、２２１． 氏名又は代表者カナ住所、２２２． 氏名又は代表者カナ住所補完、２２３． 氏名又は代表者
カナ名称、２２４． 氏名又は代表者カナ名称補完、２２５． 氏名又は代表者漢字住所、２２６． 氏名又は代表者漢字住所補完、２２７． 氏
名又は代表者漢字名称、２２８． 氏名又は代表者漢字名称補完、２２９． 氏名又は代表者住所コード、２３０． 氏名又は代表者生年月日、２３１． 取消カウント区分、２３２． 取消データ区分、２３３． 取消バッチ内一連番号、２３４． 取消バッチ番号、２３５． 取消延払基準
適用、２３６． 取消加算税チェックリスト出力有無、２３７． 取消加算税不適用確認、２３８． 取消課税期間（至）、２３９． 取消課税期間（自）、２４０． 取消課税区分、２４１． 取消課税資産譲渡対価額、２４２． 取消課税売上高、２４３． 取消課税売上高・第一種事業、２４
４． 取消課税売上高・第五種事業、２４５． 取消課税売上高・第三種事業、２４６． 取消課税売上高・第四種事業、２４７． 取消課税売上高・第二種事業、２４８． 取消課税売上高・第六種事業、２４９． 取消課税標準額計、２５０． 取消割賦基準適用、２５１． 取消還付申告
理由区分、２５２． 取消還付留保区分、２５３． 取消既確定譲渡割額、２５４． 取消既確定税額、２５５． 取消期限延長、２５６． 取消局
指定コード、２５７． 取消金融機関番号、２５８． 取消元バッチ内一連番号、２５９． 取消元バッチ番号、２６０． 取消現金主義会計適用、
２６１． 取消限界控除税額、２６２． 取消限界控除前税額、２６３． 取消口座番号、２６４． 取消工事進行基準適用、２６５． 取消控除過大調整税額、２６６． 取消控除税額計算方法、２６７． 取消控除対象仕入税額、２６８． 取消控除不足還付税額、２６９． 取消更新状
態、２７０． 取消国地方合計税額、２７１． 取消国地方合計年税額、２７２． 取消差引税額、２７３． 取消差引納付譲渡割額、２７４． 取
消差引納付税額、２７５． 取消作成形態区分、２７６． 取消使用ソフト、２７７． 取消資産譲渡対価額、２７８． 取消取扱年月、２７９． 取
消重加見込み区分、２８０． 取消処理年月日、２８１． 取消消費税額計、２８２． 取消譲渡割還付額、２８３． 取消譲渡割納付額、２８４．
取消申告区分、２８５． 取消申告指導等コード、２８６． 取消申告年月日、２８７． 取消相談区分、２８８． 取消態様区分、２８９． 取消貸倒れに係る税額、２９０． 取消台帳、２９１． 取消地方課税標準還付税額、２９２． 取消地方課税標準差引税額、２９３． 取消中間還付
譲渡割額、２９４． 取消中間納付還付税額、２９５． 取消中間納付譲渡割額、２９６． 取消中間納付税額、２９７． 取消帳票コード、２９
８． 取消電子期間区分、２９９． 取消電子区分、３００． 取消入力時申告期限、３０１． 取消納付譲渡割額、３０２． 取消納付税額、３０
３． 取消不徴収、３０４． 取消不適用、３０５． 取消返還等対価に係る税額、３０６． 取消預金種類、３０７． 取消要更正連絡せん区分、
３０８． 取消要事後処理区分、３０９． 準確区分、３１０． 処理日、３１１． 進行年分過少申告加算税額、３１２． 進行年分過少申告加算
税税額内地方、３１３． 進行年分重加算税税額、３１４． 進行年分重加算税税額内地方、３１５． 進行年分追徴税額、３１６． 進行年分
追徴税額・内不正、３１７． 進行年分追徴税額固有、３１８． 進行年分追徴税額固有・内不正、３１９． 進行年分追徴税額内地方、３２
０． 進行年分無申告加算税額、３２１． 進行年分無申告加算税税額内地方、３２２． 相談区分、３２３． 総調査期数、３２４． 態様区分、
３２５． 調査決議区分、３２６． 調査事績決裁年月日、３２７． 調査事績調査決議区分、３２８． 突合結果区分、３２９． 番号確認結果フ-45-

ラグ、３３０． 不正還付データ作成時刻、３３１． 不正還付データ作成日付、３３２． 不正還付データ制御区分、３３３． 不正還付解除年
月日、３３４． 不正還付関係者局署番号、３３５． 不正還付関係者区分、３３６． 不正還付関係者整理番号、３３７． 不正還付関係者登録区分、３３８． 不正還付関係者登録年月日、３３９． 不正還付関係者納税地等番号、３４０． 不正還付者グループ登録区分、３４１．
不正還付者局署番号、３４２． 不正還付者整理番号、３４３． 不正還付者登録局署番号、３４４． 不正還付者登録年月日、３４５． 不正還付者納税地等人格区分、３４６． 不正還付者納税地等番号、３４７． 本年分過少申告加算税税額、３４８． 本年分過少申告加算税税
額内地方、３４９． 本年分重加算税税額、３５０． 本年分重加算税税額内地方、３５１． 本年分追徴税額、３５２． 本年分追徴税額・内不正、３５３． 本年分追徴税額固有、３５４． 本年分追徴税額固有・内不正、３５５． 本年分追徴税額内地方、３５６． 本年分無申告加算税
税額、３５７． 本年分無申告加算税税額内地方、３５８． 身元確認結果フラグ、３５９． 要事後処理区分、３６０． バッチ区分、３６１． バッ
チ内件数、３６２． 個エラー件数、３６３． 個バッチエラー詳細、３６４． 個完了時刻、３６５． 個死亡年月日、３６６． 個受領時刻、３６７．
個受領年月日、３６８． 個処理状態、３６９． 個処理中部署、３７０． 個照会区分、３７１． 個照会件数、３７２． 個照会時刻、３７３． 個照会年、３７４． 個照会年月日、３７５． 個審査結果区分、３７６． 個申告記載個人番号、３７７． 個申告身元確認、３７８． 個申告番号確認、３７９． 個身元確認、３８０． 個登録等年月日、３８１． 個特定課税仕入別表、３８２． 個届出身元確認、３８３． 個届出番号確認、３８４． 個番号確認、３８５． 個番号検索有無、３８６． 個番号正当件数、３８７． 個別表課税資産譲渡対価額、３８８． 個別表課税標準額、３８９． 個別表添付、３９０． 個別表特定課税仕入れ支払対価額、３９１． 個別表特定課税仕入れ返還等対価税額、３９２． 個別表
売上返還等対価に係る税額、３９３． 個別表返還等対価に係る税額、３９４． 個変更事項、３９５． 個変更年月日、３９６． 個無効年月日、３９７． 取消申告記載個人番号、３９８． 取消申告身元確認、３９９． 取消申告番号確認、４００． 取消特定課税仕入別表、４０１．
取消別表課税資産譲渡対価額、４０２． 取消別表課税標準額、４０３． 取消別表添付、４０４． 取消別表特定課税仕入れ支払対価額、
４０５． 取消別表特定課税仕入れ返還等対価税額、４０６． 取消別表売上返還等対価に係る税額、４０７． 取消別表返還等対価に係る
税額

-46-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(4)資産税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

所得税法、相続税法等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

資産課税課

-47-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第120条第１項などの各税法に規定されているところである。
例えば、①所得税の確定申告書（所得税法第120条）については、２月16日から３月15日の期間②贈与税の申告書については、２月１日から３月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

・所得税、相続税、贈与税等の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。
・納税者が納税申告書を提出する際、住民票の添付が省略できるなどの納税者利便性の向上のために利用する。

変更の妥当性使用部署※―
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ譲渡所得等に係る所得税、相続税及び贈与税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務・納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ譲渡所得等に係る所得税、相続税及び贈与税の課税標準の調査に関する事務・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う対象者の申告内容の確認を行う。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っていなかった場合に与え得る決定 ※ は、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-48-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-49-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-50-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセ
スはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-51-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ２表明細管理番号、３． ２表明細取得金額、４． ２表明細総額基、５． ２表明細法定相続、６． ５８条カナ事績、７． ５
８条漢字事績、８． ５８条財産評価額、９． ５８条固定資産税評価額、１０． ５８条市区町村民税課税標準額、１１． ５８条区分、１２． ５８
条年月日、１３． ５８条登録年月日、１４． ５８条職員区分、１５． ５８条職員年月日、１６． ５８条決裁年月日、１７． ５８条相続開始年月
日、１８． ５８条通知書エラーフラグ、１９． ５８条通知書バッチ番号、２０． ５８条通知書確認年月日、２１． ５８条通知書受付一連番号、
２２． ５８条通知書受付局署番号、２３． ５８条通知書処理ステータス、２４． ５８条通知書年月日、２５． ５８条入力票作成年月日、２６．
５８条被相続人死亡整理番号、２７． ５８条被相続人死亡登録年月日、２８． ５８条被相続人氏名（カナ）、２９． ５８条被相続人氏名（漢字）、３０． ５８条被相続人住所コード、３１． ５８条被相続人住所番地以下、３２． ５８条被相続人正規化後名称、３３． ５８条被相続人
生年月日、３４． ５８条被相続人年齢、３５． ８の２表１項、３６． ８の２表２項、３７． ８の２表８の調整有無、３８． ８の２表経営承継人整
理番号、３９． ８の２表贈与税額控除額、４０． ８の２表明細１項、４１． ８の２表明細管理番号、４２． ８の４表株式猶予税額、４３． ８の
４表農地猶予税額、４４． ８の４表調整前猶予税額、４５． ８の４表猶予可能税額、４６． ＭＱ管理ＯＣＲエラーフラグ、４７． ＭＱ管理デー
タ件数、４８． ＭＱ管理データ長、４９． ＭＱ管理バッチ番号、５０． ＭＱ管理バッチ表示区分、５１． ＭＱ管理ファイルＩＤ、５２． ＭＱ管理
ユーザーＩＤ、５３． ＭＱ管理局署番号、５４． ＭＱ管理更新年月日、５５． ＭＱ管理債権連絡件数、５６． ＭＱ管理作成時刻、５７． ＭＱ
管理作成日付、５８． ＭＱ管理事務コード、５９． ＭＱ管理処理状況区分、６０． ＭＱ管理職員氏名、６１． ＭＱ管理職階コード、６２． Ｍ
Ｑ管理贈与課税制度、６３． ＭＱ管理登録年月日、６４． ＭＱ管理部門番号、６５． ＭＱ精算ニ表エラーフラグ、６６． ＭＱ精算課税財
産、６７． ＭＱ精算更新年月日、６８． ＭＱ精算受贈者続柄コード、６９． ＭＱ精算推定相続人、７０． ＭＱ精算精算課税価格、７１． ＭＱ
精算精算税額計算、７２． ＭＱ精算精算適用開始年分、７３． ＭＱ精算精算特別控除、７４． ＭＱ精算精算二表、７５． ＭＱ精算贈与者
市区町村コード、７６． ＭＱ精算贈与者氏名、７７． ＭＱ精算贈与者住所、７８． ＭＱ精算贈与者生年月日（和暦）、７９． ＭＱ精算贈与
者番地、８０． ＭＱ精算登録年月日、８１． ＭＱ精算届出一連番号、８２． ＭＱ精算届出局署番号、８３． ＭＱ精算届出書提出年月日（和暦）、８４． ＭＱ精算届出区分、８５． ＭＱ内訳２面連絡枚数、８６． ＭＱ内訳３面連絡枚数、８７． ＭＱ内訳４面連絡枚数、８８． ＭＱ
内訳バッチ内一連番号、８９． ＭＱ内訳バッチ番号、９０． ＭＱ内訳局署番号、９１． ＭＱ内訳建物取得金額、９２． ＭＱ内訳建物取得年
月日、９３． ＭＱ内訳建物種類有無、９４． ＭＱ内訳建物償却費、９５． ＭＱ内訳建物面積、９６． ＭＱ内訳受付番号、９７． ＭＱ内訳収
入印紙代、９８． ＭＱ内訳譲受者氏名、９９． ＭＱ内訳譲受者住所、１００． ＭＱ内訳譲受者職業、１０１． ＭＱ内訳譲渡者前住所、１０２． ＭＱ内訳申告書ファイルＩＤ、１０３． ＭＱ内訳申告書課税年分、１０４． ＭＱ内訳申告書整理番号、１０５． ＭＱ内訳申告書名簿番
号、１０６． ＭＱ内訳仲介手数料、１０７． ＭＱ内訳土地取得金額、１０８． ＭＱ内訳土地取得年月日、１０９． ＭＱ内訳土地種類有無、１１０． ＭＱ内訳土地面積、１１１． ＭＱ内訳特例適用条文、１１２． ＭＱ内訳特例適用譲渡所得金額、１１３． ＭＱ内訳特例適用長期短期区分、１１４． ＭＱ内訳特例適用特別控除額、１１５． ＭＱ内訳特例適用特別控除額合計、１１６． ＭＱ内訳特例適用有無、１１７． ＭＱ
内訳買換・交換取得価額合計、１１８． ＭＱ内訳物件取得費、１１９． ＭＱ内訳物件住居表示、１２０． ＭＱ内訳物件所在地、１２１． ＭＱ
内訳物件譲渡価額、１２２． ＭＱ内訳物件譲渡費用、１２３． ＭＱ内訳様式ＩＤ、１２４． ＭＱ内訳利用状況有無、１２５． ＭＱ暦年エラーリ
スト、１２６． ＭＱ暦年バッチ内一連番号、１２７． ＭＱ暦年一表エラーフラグ、１２８． ＭＱ暦年一表の二追加フラグ、１２９． ＭＱ暦年課
税価格合計額、１３０． ＭＱ暦年課税価格算入金額、１３１． ＭＱ暦年課税財産、１３２． ＭＱ暦年課税年分、１３３． ＭＱ暦年外国税額控除額、１３４． ＭＱ暦年株式納税猶予税額、１３５． ＭＱ暦年基礎控除額、１３６． ＭＱ暦年控除後課税価格、１３７． ＭＱ暦年更新年
月日、１３８． ＭＱ暦年差引税額、１３９． ＭＱ暦年災害減免法第６条適用区分、１４０． ＭＱ暦年災害等延長期限、１４１． ＭＱ暦年算出
贈与税額、１４２． ＭＱ暦年死亡年月日、１４３． ＭＱ暦年連絡フラグ、１４４． ＭＱ暦年実績事案区分、１４５． ＭＱ暦年受贈者生年月日、１４６． ＭＱ暦年受付番号、１４７． ＭＱ暦年住宅取得資金合計額、１４８． ＭＱ暦年住宅非課税区分、１４９． ＭＱ暦年出国年月日、
１５０． ＭＱ暦年書面添付区分、１５１． ＭＱ暦年申告作成区分、１５２． ＭＱ暦年申告収受年月日、１５３． ＭＱ暦年申告書バッチ内一
連番号、１５４． ＭＱ暦年申告書バッチ番号、１５５． ＭＱ暦年申告書ファイルＩＤ、１５６． ＭＱ暦年申告入力区分、１５７． ＭＱ暦年震災特例法適用区分、１５８． ＭＱ暦年整理番号、１５９． ＭＱ暦年精算課税価格合計額、１６０． ＭＱ暦年精算課税差引税額、１６１． ＭＱ
暦年税法上の非課税限度額、１６２． ＭＱ暦年贈与課税制度、１６３． ＭＱ暦年電子ソフト種別、１６４． ＭＱ暦年登録年月日、１６５． Ｍ
Ｑ暦年二表追加フラグ、１６６． ＭＱ暦年納談処理区分、１６７． ＭＱ暦年納付税額、１６８． ＭＱ暦年農地納税猶予税額、１６９． ＭＱ暦
年配偶者控除額、１７０． ＭＱ暦年被害を受けた価額、１７１． ＭＱ暦年非課税額、１７２． ＭＱ暦年非課税適用金額、１７３． ＭＱ暦年
名簿番号、１７４． ＭＱ暦年暦年課税差引税額、１７５． ＯＲ引数、１７６． ＷＳＩＤ、１７７． カナ氏名、１７８． キー部、１７９． グループ管理年月日、１８０． グループ区分、１８１． グループ更新年月日、１８２． グループ資産管理区分、１８３． グループ整理番号、１８４． グ
ループ大口年分、１８５． グループ摘要欄、１８６． グループ登録年月日、１８７． サインフラグ、１８８． たばこ税転出入完了区分、１８
９． データバッチ番号、１９０． データ種類、１９１． データ部、１９２． はがき局署番号、１９３． はがき所得税はがき対象者区分、１９４．
はがき整理番号、１９５． バッチ一連番号、１９６． バッチ区分、１９７． バッチ内一連番号、１９８． バッチ番号、１９９． バッチ番号情報、
２００． ファイルＩＤ、２０１． ファイル区分、２０２． プレプリ処理年月日、２０３． プレプリ申告書送付区分、２０４． プレプリ変更後申告書
送付区分、２０５． ユーザＩＤ、２０６． ルート名、２０７． レコード区分、２０８． レコード種別、２０９． レコード通番、２１０． 依頼書依頼局
署番号、２１１． 依頼書依頼区分、２１２． 依頼書依頼氏名、２１３． 依頼書依頼住所、２１４． 依頼書依頼整理番号、２１５． 依頼書依
頼番号、２１６． 依頼書請求番号、２１７． 異動額、２１８． 異動事績生年月日、２１９． 異動事績税目、２２０． 異動事由区分、２２１． 異動年月日、２２２． 異動発生、２２３． 一般消費税区分、２２４． 一連番号、２２５． 印紙税区分、２２６． 延滞税・猶予税額、２２７． 延長
納期限、２２８． 延納（延長）税額、２２９． 加算税、２３０． 加算税区分、２３１． 加算税種類、２３２． 加算特例適用年月日、２３３． 加算
特例加算税年月日等、２３４． 加算特例加算税有無、２３５． 加算特例課税年分、２３６． 加算特例局署番号、２３７． 加算特例更新年
月日、２３８． 加算特例整理番号、２３９． 加算特例税目コード、２４０． 加算特例登録年月日、２４１． 加算特例名簿番号、２４２． 加算
理由、２４３． 加算理由更新年月日、２４４． 加算理由登録年月日、２４５． 課税期間（至）、２４６． 課税期間（自）、２４７． 課税相続財産の価額Ｚ、２４８． 課税相続財産の農業投資価額Ｚ、２４９． 会社完了フラグ、２５０． 会社完了時分秒、２５１． 会社完了年月日、２５
２． 会社登録時分秒、２５３． 会社登録年月日、２５４． 会社データ、２５５． 外国控除還付金額Ｚ、２５６． 確定する税額、２５７． 確定事
由特例日、２５８． 確定事由発生日、２５９． 株依頼依頼局署番号、２６０． 株依頼依頼氏名、２６１． 株依頼依頼住所コード、２６２． 株
依頼依頼住所番地、２６３． 株依頼依頼整理番号、２６４． 株依頼依頼番号、２６５． 株依頼基準年分（至）、２６６． 株依頼基準年分（自）、２６７． 株依頼請求番号、２６８． 株式データ、２６９． 株３６３合計差引金額合計、２７０． 株３６３合計譲渡額合計、２７１． 株３６３
資料枚数、２７２． 株３６３提出者数、２７３． 株３６５株数合計、２７４． 株３６５支払金額合計、２７５． 株３６５資料枚数、２７６． 株区分、
２７７． 株資料有無、２７８． 株年分、２７９． 株登録年月日、２８０． 株課税年分、２８１． 株階級区分、２８２． 株階級人数、２８３． 株階級上場収入金額、２８４． 株階級上場所得金額、２８５． 株階級上場所得、２８６． 株階級局番号、２８７． 株階級登録年月日、２８８．
株加算税額、２８９． 株取引区分、２９０． 株重加算税額、２９１． 株上場分累計、２９２． 株累計（税額の合計）、２９３． 株未公開累計、
２９４． ３６３源泉徴収税額合計、２９５． ３６３合計差引金額合計、２９６． ３６３合計譲渡額合計、２９７． ３６３合計費用額合計、２９８．
３６３資料枚数、２９９． ３６３上場差引金額合計、３００． ３６３上場譲渡額外書合計、３０１． ３６３上場譲渡額合計、３０２． ３６３上場費
用額外書合計、３０３． ３６３上場費用額合計、３０４． ３６３提出者数、３０５． ３６３特定差引金額合計、３０６． ３６３特定譲渡額合計、３
０７． ３６３特定費用額合計、３０８． ３６３配当外国所得税額合計、３０９． ３６３配当源泉納付税額合計、３１０． ３６３配当差引金額合計、３１１． ３６３配当譲渡損失の金額合計、３１２． ３６３配当等の額合計、３１３． ３６５株数合計、３１４． ３６５支払金額合計、３１５． ３
６５資料枚数、３１６． 株式資料区分、３１７． 資料情報有無、３１８． 資料年分、３１９． 雑収入金額、３２０． 株異動年月日、３２１． 営-52-

業所得金額、３２２． 異動事由、３２３． 課税年分、３２４． 外国税額控除額、３２５． 株式上場収入金額、３２６． 株式上場所得金額、３
２７． 株式未公開収入金額、３２８． 株式未公開所得金額、３２９． 給与所得金額、３３０． 繰越株式損失金額、３３１． 源泉徴収税額、
３３２． 差引株式損失金額、３３３． 差引配当損失金額、３３４． 雑所得金額、３３５． 所得控除合計額、３３６． 商品先物取引所得金額、３３７． 上場株式等配当収入金額、３３８． 上場株式等配当所得金額、３３９． 譲渡・一時所得金額、３４０． 申告区分、３４１． 申告納税額、３４２． 税理士署名補完、３４３． 税理士適用区分、３４４． 税理士法３０条提出区分、３４５． 税理士法３３条の２提出区分、３４
６． 税理士法添付書類提出区分、３４７． 総所得金額、３４８． 農業所得金額、３４９． 配当所得金額、３５０． 不動産所得金額、３５１．
分離短期所得金額、３５２． 分離長期所得金額、３５３． 利子所得金額、３５４． 所課税年分、３５５． 所過少申告加算金額、３５６． 所合計所得金額、３５７． 所重加算税金額、３５８． 所申告納税金額、３５９． 所登録年月日、３６０． 所無申告加算金額、３６１． 株対象
一連番号、３６２． 株対象課税年分、３６３． 株対象株式結果区分、３６４． 株対象局署番号、３６５． 株対象帳票種別、３６６． 株対象
業種番号、３６７． 株対象人格局署番号、３６８． 株対象人格市区町村コード、３６９． 株対象人格氏名、３７０． 株対象人格住所、３７１． 株対象人格整理番号、３７２． 株対象人格名称、３７３． 株対象人格生年月日、３７４． 株対象人格青白区分、３７５． 株対象人格
屋号名称、３７６． 株対象登録年月日、３７７． 株特口３６３源泉徴収税額合計、３７８． 株特口３６３合計差引金額合計、３７９． 株特口
３６３合計譲渡額合計、３８０． 株特口３６３提出者名称、３８１． 株特口３６３配当源泉納付税額合計、３８２． 株特口３６３配当等の額合計、３８３． 株特口一連番号、３８４． 株特口源泉簡易区分、３８５． 株特口年分、３８６． 株特口登録年月日、３８７． 株分局番号、３８
８． 株分更新年月日、３８９． 株分ポイント、３９０． 株分条件、３９１． 株分資料枚数、３９２． 株分階級区分、３９３． 株分株式上場収
入金額－前年、３９４． 株分株式上場収入金額－差額、３９５． 株分株式上場所得金額－前年、３９６． 株分株式上場所得率、３９７．
株分株式配当所得金額－増減、３９８． 株分寄附金関与有無、３９９． 株分計算フラグ、４００． 株分管理関与有無、４０１． 株分上場分の金額差、４０２． 株分大口関与有無、４０３． 株分登録年月日、４０４． 株分特Ａ関与有無、４０５． 株分特口の所差、４０６． 株分特定の所得差、４０７． 株分併有金額、４０８． 株分無フラグ、４０９． 株決裁年月日、４１０． 株譲渡価額、４１１． 株更新年月日、４１２． 株
審理実地調査以外選定基準、４１３． 株実地調査選定基準、４１４． 株登録コード、４１５． 株登録主業種番号、４１６． 株登録区分、４１
７． 株登録事由、４１８． 株登録抽出年月日、４１９． 株登録ＤＢ区分、４２０． 株登録部門番号、４２１． 株連絡フラグ、４２２． 株連絡選定事由、４２３． 株連絡区分、４２４． 株連絡年月日、４２５． 株連絡部門番号、４２６． 株申告回目、４２７． 株申告ステータス、４２８．
株申告区分、４２９． 株変更後処理区分、４３０． 株申データバッチ番号、４３１． 株申バッチ内一連番号、４３２． 株申異動年月日、４３
３． 株申課税異動事由、４３４． 株申株式繰越損失金額、４３５． 株申株式差引損失金額、４３６． 株申作成年月日、４３７． 株申資産区分、４３８． 株申資産年月日、４３９． 株申資産整理欄、４４０． 株申資産データバッチ番号、４４１． 株申資産バッチ内一連番号、４４
２． 株申上場株式収入金額、４４３． 株申上場株式所得金額、４４４． 株申申告区分、４４５． 株申申告自動登録、４４６． 株申人格登録、４４７． 株申人格登録年月日、４４８． 株申整理番号エラー表示、４４９． 株申税理士署名補完、４５０． 株申直近資産連絡区分、４５１． 株申訂正年月日、４５２． 株申訂正完了、４５３． 株申電子区分、４５４． 株申特例適用条文、４５５． 株申配当差引損失金額、４５
６． 株申分離配当収入金額、４５７． 株申分離配当所得金額、４５８． 株申未公開株式収入金額、４５９． 株申未公開株式所得金額、４６０． 株申予備、４６１． 株申連絡区分、４６２． 株申連絡入力区分、４６３． 株申翌年繰越損失金額、４６４． 株申本年差引繰越損失金額、４６５． 株申集計対象外、４６６． 株申集計年月日、４６７． 株申上場有無、４６８． 株申区分、４６９． 株申等年月日、４７０． 株申有
無、４７１． 株申特例条文、４７２． 株申配当本年差引繰越損失金額、４７３． 株申未公開有無、４７４． 株集課税年分、４７５． 株集差
引繰越損失金額、４７６． 株集差引繰越損失件数、４７７． 株集所得あり件数、４７８． 株集所得なし件数、４７９． 株集翌年繰越損失金額、４８０． 株集翌年繰越損失件数、４８１． 株集翌年繰越所得無金額、４８２． 株集翌年繰越所得無件数、４８３． 株集翌年繰越所得
有金額、４８４． 株集翌年繰越所得有件数、４８５． 株集休日、４８６． 株集局署番号、４８７． 株集上場株式所得金額、４８８． 株集上
場株式申告件数、４８９． 株集集計年月日（至）、４９０． 株集集計年月日（自）、４９１． 株集通算、４９２． 株集分離配当差引繰越損失
金額、４９３． 株集分離配当差引繰越損失件数、４９４． 株集分離配当収入金額、４９５． 株集分離配当収入所得差異金額、４９６． 株
集分離配当収入所得差異件数、４９７． 株集分離配当申告件数、４９８． 株集未公開株式所得金額、４９９． 株集未公開株式申告件
数、５００． 株譲渡区分、５０１． 株明収入金額、５０２． 株明譲渡所得金額、５０３． 株人格業種番号、５０４． 株人格局署番号、５０５．
株人格市区町村コード、５０６． 株人格氏名、５０７． 株人格住所異動年月日、５０８． 株人格住所、５０９． 株人格除却区分、５１０． 株
人格除却年月日、５１１． 株人格整理番号、５１２． 株人格名称、５１３． 株人格青白区分、５１４． 株人格転入受入年月日、５１５． 株
人格転入先局署番号、５１６． 株人格転入先整理番号、５１７． 株人格電子申告、５１８． 株人格登録年月日、５１９． 株人格前整理番号、５２０． 株人格年月日、５２１． 株人格郵便番号、５２２． 株仮特例適用条文、５２３． 株加算税種類、５２４． 株の種類等、５２５． 株
管理表出力年月日、５２６． 株起案年月日、５２７． 株金融機関の有無、５２８． 株継続２、５２９． 株決裁後訂正入力年月日、５３０． 株
見込譲渡価額、５３１． 株源泉徴収有無、５３２． 株更正請求等有無区分、５３３． 株更正等決議区分、５３４． 株差引金額の内訳、５３
５． 株調査実調以外選定基準、５３６． 株実地調査区分、５３７． 株実地調査担当区分、５３８． 株調査調査事績区分、５３９． 株実調選定、５４０． 株収集枚数、５４１． 株資料せん有無、５４２． 株の監査の有無、５４３． 株上場分調査後額、５４４． 株上場分調査前額、５４５． 株申告書提出年月日、５４６． 株税理士関与の有無、５４７． 株代金確認の有無、５４８． 株調査開始年月日、５４９． 株調査決
裁年月日、５５０． 株調査後額、５５１． 株調査後区分、５５２． 株調査終了年月日、５５３． 株調査前額、５５４． 株調査日数、５５５． 株
調査登録年月日、５５６． 株調査特定口座取引の有無、５５７． 株調査区分、５５８． 株調査適用条文、５５９． 株調査調査の有無、５６０． 株調査不額、５６１． 株未公開調査後額、５６２． 株未公開調査前額、５６３． 株３３３支払金額、５６４． 株３３３資料、５６５． 株３５１
差引金額、５６６． 株３５１枚数、５６７． 株３５１収入金額、５６８． 株３６３源泉徴収税額、５６９． 株３６３差引金額合計、５７０． 株３６３
枚数、５７１． 株３６３収入金額、５７２． 株３６３配当外国所得税額、５７３． 株３６３配当源泉納付税額、５７４． 株３６３配当差引金額、５７５． 株３６３配当等の額、５７６． 株３６５株数、５７７． 株３６５支払金額、５７８． 株３６５枚数、５７９． 株お知らせ出力年月日、５８０．
株年分資料合計、５８１． 株年分資料枚数、５８２． 株年分申告書整理欄、５８３． 株年分申告有無、５８４． 株年分税理士関与有無、５８５． 株年分非課税適用額、５８６． 株猶会社異動区分、５８７． 株猶会社異動年月日、５８８． 株猶会社会社整理番号、５８９． 株猶会
社会社名称、５９０． 株猶会社期間（至）、５９１． 株猶会社期間（自）、５９２． 株猶会社更新年月日、５９３． 株猶会社資本金額、５９４．
株猶会社資本準備金額、５９５． 株猶会社事業種目、５９６． 株猶会社従業員数、５９７． 株猶会社区分、５９８． 株猶会社登録年月日、５９９． 株猶会社特例適用条文、６００． 株猶会社認定局、６０１． 株猶会社認定年月日、６０２． 株猶会社認定番号、６０３． 株猶会社会社番号、６０４． 株猶会社法定申告期限、６０５． 株猶会社法定申告期限区分、６０６． 株猶猶予税額、６０７． 株猶確定理由、６０８． 株猶確定価額、６０９． 株猶確定株数、６１０． 株猶確定税額、６１１． 株猶確定処理日数、６１２． 株猶却下税額、６１３． 株猶更新年月日、６１４． 株猶根拠条項、６１５． 株猶申請区分、６１６． 株猶措置法区分、６１７． 株猶登録年月日、６１８． 株猶納税猶予税額、６１９． 株猶免除する税額、６２０． 株猶免除後の確定税額、６２１． 株猶免除事由、６２２． 株猶猶予中の価額、６２３． 株猶猶予中の株数、６２４． 株猶利子税の額、６２５． 株猶継届お知らせ出力年月日、６２６． 株猶継届お知らせ送付年月日、６２７． 株猶継届経営報告基準区分、６２８． 株猶継届経営報告基準日、６２９． 株猶継届更新年月日、６３０． 株猶継届登録年月日、６３１． 株猶継届株式数、６３２． 株猶継届提出すべき年月日、６３３． 株猶継届提出回数（最新）、６３４． 株猶継届提出年月日、６３５． 株猶継届納税猶予
税額、６３６． 株猶継届未提出による確定期限、６３７． 株猶課税年分、６３８． 株猶局署番号、６３９． 株猶災害等延長期限、６４０． 株
猶死亡年月日、６４１． 株猶氏名、６４２． 株猶名簿番号、６４３． 株猶住所、６４４． 株猶出国年月日、６４５． 株猶除却区分、６４６． 株
猶除却取消年月日、６４７． 株猶除却年月日、６４８． 株猶申告期限延長日、６４９． 株猶整理番号、６５０． 株猶番地以下、６５１． 株-53-

猶除却取消年月日、６４７． 株猶除却年月日、６４８． 株猶申告期限延長日、６４９． 株猶整理番号、６５０． 株猶番地以下、６５１． 株
猶名称、６５２． 株猶相続開始を知った日、６５３． 株猶納税猶予区分、６５４． 株猶納税猶予番号、６５５． 株猶１株当たりの価額、６５
６． 株猶異動する価額、６５７． 株猶異動する株数、６５８． 株猶異動する税額、６５９． 株猶引き続き猶予価額、６６０． 株猶引き続き猶予株数、６６１． 株猶引き続き猶予税額、６６２． 株猶価額、６６３． 株猶解散の年月日、６６４． 株猶確定・免除価額、６６５． 株猶確定・免除株数、６６６． 株猶確定・免除税額、６６７． 株猶確定した猶予期限、６６８． 株猶確認または決裁年月日、６６９． 株猶株式数の変
更年月日、６７０． 株猶株数、６７１． 株猶管理連絡年月日、６７２． 株猶修正・更正期限、６７３． 株猶連絡年月日、６７４． 株猶事由が生じた年月日、６７５． 株猶取得株式数、６７６． 株猶受贈年月日、６７７． 株猶修正申告・更正施行年月日、６７８． 株猶処理または起案年月日、６７９． 株猶初回の該当価額、６８０． 株猶初回の該当株数、６８１． 株猶初回の該当税額、６８２． 株猶税額、６８３． 株猶通知（送付・施行）年月日、６８４． 株猶特例適用株式数、６８５． 株猶届出書の提出年月日、６８６． 株猶処理年月日、６８７． 株猶処理
納税猶予回数、６８８． 株猶処理納税猶予区分、６８９． 株猶処理納税猶予税額、６９０． 株猶処理発行済株式総数、６９１． 株猶処理付表明細書種類、６９２． 株猶処理免除を受ける税額、６９３． 株猶処理免除後の確定税額、６９４． 株猶計１株当たりの価額、６９５．
株猶計３分の２相当数、６９６． 株猶計価額、６９７． 株猶計会社整理番号、６９８． 株猶計会社名称、６９９． 株猶計更新年月日、７００． 株猶計資本金額、７０１． 株猶計資本準備金額、７０２． 株猶計事業種目、７０３． 株猶計従業員数、７０４． 株猶計組織区分、７０
５． 株猶計贈与者Ｎ人目、７０６． 株猶計贈与者氏名、７０７． 株猶計贈与取得株式数、７０８． 株猶計贈与前保有数、７０９． 株猶計登
録年月日、７１０． 株猶計特例適用株式数、７１１． 株猶計特例適用限度数、７１２． 株猶計認定局、７１３． 株猶計認定年月日、７１４．
株猶計認定番号、７１５． 株猶計納税猶予税額、７１６． 株猶計発行済株式総数、７１７． 株猶計別表有無、７１８． 株猶付１株当たりの価額、７１９． 株猶付価額、７２０． 株猶付更新年月日、７２１． 株猶付相続取得株式数、７２２． 株猶付贈与取得株式数、７２３． 株猶付登録年月日、７２４． 株猶付特例適用株式数、７２５． 株猶付枚目、７２６． 株猶付①－②＋③の数、７２７． 株猶付①－②の数、７２
８． 株猶付イロの合計、７２９． 株猶付相当数、７３０． 株猶付会社整理番号、７３１． 株猶付会社名称、７３２． 株猶付限度となる数、７３３． 株猶付資本金額、７３４． 株猶付資本準備金額、７３５． 株猶付事業種目、７３６． 株猶付受贈年月日、７３７． 株猶付従業員数、
７３８． 株猶付区分、７３９． 株猶付取得株式数、７４０． 株猶付相続前から保有数、７４１． 株猶付相続保有株式数、７４２． 株猶付贈与直前の保有数、７４３． 株猶付特定価額、７４４． 株猶付認定局、７４５． 株猶付認定年月日、７４６． 株猶付認定番号、７４７． 株猶付納税猶予税額、７４８． 株猶付発行済株式総数、７４９． 株猶付明細書種類、７５０． 株猶付明細入力数、７５１． 株履歴作成年月日、７５２． 株履歴市区町村、７５３． 株履歴氏名、７５４． 株履歴住所氏名異動年月日、７５５． 株履歴住所、７５６． 株履歴住所履歴
区分、７５７． 株履歴名称、７５８． 株履歴通番、７５９． 管理転出入完了区分、７６０． 還付金融機関、７６１． 還付口座番号、７６２． 還付支店、７６３． 還付事業年度（自）、７６４． 還付事業年度（自）Ｚ、７６５． 還付預金種類、７６６． 関係者局署番号、７６７． 関係者氏名、７６８． 関係者整理番号、７６９． 関係者続柄、７７０． 基礎控除額、７７１． 揮発油税転出入完了区分、７７２． 起動先プログラム、７７３． 旧局署番号、７７４． 旧住所、７７５． 教育異動金融機関、７７６． 教育異動金融機関支店名、７７７． 教育異動金融機関名称、７７
８． 教育異動更新年月日、７７９． 教育異動受贈者市区町村、７８０． 教育異動受贈者氏名、７８１． 教育異動受贈者番地、７８２． 教
育異動集計対象、７８３． 教育異動登録年月日、７８４． 教育管理非課税一連番号、７８５． 教育管理非課税管理年分、７８６． 教育管
理非課税局署番号、７８７． 教育受贈金融機関、７８８． 教育受贈金融機関支店名、７８９． 教育受贈金融機関名称、７９０． 教育受贈
更新年月日、７９１． 教育受贈受贈者市区町村、７９２． 教育受贈受贈者氏名、７９３． 教育受贈受贈者整理番号、７９４． 教育受贈受
贈者正規化後番地以降、７９５． 教育受贈受贈者生年月日、７９６． 教育受贈集計対象、７９７． 教育受贈代理人有無、７９８． 教育受
贈登録年月日、７９９． 教育受贈納税管理人有無、８００． 教育申管更新年月日、８０１． 教育申管終了支出額、８０２． 教育申管終了
教育資金残額、８０３． 教育申管終了教育資金支出額、８０４． 教育申管終了契約締結日、８０５． 教育申管終了事由の生じた日、８０
６． 教育申管終了事由区分、８０７． 教育申管終了非課税額、８０８． 教育申管集計対象、８０９． 教育申管申告書提出局署番号、８１
０． 教育申管申告書入力時分秒、８１１． 教育申管申告書入力年月日、８１２． 教育申管申告書入力部門、８１３． 教育申管登録年月日、８１４． 教育申管廃止・終了確認年月日、８１５． 教育申管廃止事情日、８１６． 教育申管廃止事情区分、８１７． 教育申管廃止非課
税額、８１８． 教育申管非課税申告書種類、８１９． 教育申管非課税申告年月日、８２０． 教育申明更新年月日、８２１． 教育申明取得・取消年月日、８２２． 教育申明取得財産、８２３． 教育申明集計対象、８２４． 教育申明贈与を受けた価額、８２５． 教育申明登録年月日、８２６． 教育申明非課税額、８２７． 教育申明非課税減額、８２８． 教育贈与更新年月日、８２９． 教育贈与集計対象、８３０． 教育
贈与贈与者管理番号、８３１． 教育贈与贈与者市区町村、８３２． 教育贈与贈与者氏名、８３３． 教育贈与贈与者続柄、８３４． 教育贈
与贈与者番地、８３５． 教育贈与登録年月日、８３６． 教育摘要更新年月日、８３７． 教育摘要集計対象、８３８． 教育摘要摘要等、８３
９． 教育摘要登録年月日、８４０． 教育摘要入力等年月日、８４１． 局署番号、８４２． 金融機関番、８４３． 区分、８４４． 区分票件数、
８４５． 区分票課税年分、８４６． 区分票集計年月日、８４７． 繰越欠損金額控除額、８４８． 継続管理対象、８４９． 継続管理転出入完
了区分、８５０． 継続者管理区分、８５１． 継続者関係者管理年月日、８５２． 継続者関係者関与有無、８５３． 継続者関係者摘要、８５
４． 継続者寄附金管理年月日、８５５． 継続者寄附金関与有無、８５６． 継続者寄附金摘要、８５７． 継続者局署番号、８５８． 継続者
更新時分秒、８５９． 継続者更新年月日、８６０． 継続者管理年月日、８６１． 継続者関与有無、８６２． 継続者摘要、８６３． 継続者氏名、８６４． 継続者取得価額管理年月日、８６５． 継続者取得価額関与有無、８６６． 継続者取得価額摘要、８６７． 継続者住所、８６８．
継続者住所番地、８６９． 継続者信託管理年月日、８７０． 継続者信託関与有無、８７１． 継続者信託摘要、８７２． 継続者整理番号、８７３． 継続者番地、８７４． 継続者名称、８７５． 継続者先行取得管理年月日、８７６． 継続者先行取得関与有無、８７７． 継続者先行取得摘要、８７８． 継続者措法四十管理年月日、８７９． 継続者措法四十関与有無、８８０． 継続者措法四十摘要、８８１． 継続者相続納
猶管理年月日、８８２． 継続者相続納猶関与有無、８８３． 継続者相続納猶摘要、８８４． 継続者贈与納猶管理年月日、８８５． 継続者
贈与納猶関与有無、８８６． 継続者贈与納猶摘要、８８７． 継続者特定管理年月日、８８８． 継続者特定関与有無、８８９． 継続者特定摘要、８９０． 継続者特定転用管理年月日、８９１． 継続者特定転用関与有無、８９２． 継続者特定転用摘要、８９３． 継摘要詳細、８９４． 計算明細引継取得価額、８９５． 計算明細引継取得年月日、８９６． 計算明細概算取得費、８９７． 計算明細減価償却率、８９８．
計算明細差引金額、８９９． 計算明細枝番号、９００． 計算明細資産年数、９０１． 計算明細資産構造、９０２． 計算明細資産用途、９０
３． 計算明細資料種別、９０４． 計算明細資料番号、９０５． 計算明細取得価額、９０６． 計算明細取得価額作成区分、９０７． 計算明細取得価額作成年月日、９０８． 計算明細取得加算相続税額、９０９． 計算明細取得費差引計、９１０． 計算明細収入金額、９１１． 計
算明細償却費相当額、９１２． 計算明細消費税区分、９１３． 計算明細譲資作成区分、９１４． 計算明細譲資作成年月日、９１５． 計算
明細譲渡価額、９１６． 計算明細譲渡区分、９１７． 計算明細譲資市区町村、９１８． 計算明細譲資取得年月日、９１９． 計算明細譲資種類、９２０． 計算明細譲資所在地番、９２１． 計算明細譲資数量、９２２． 計算明細譲資単位、９２３． 計算明細譲資地目、９２４． 計算明細譲資利用状況内容、９２５． 計算明細譲渡所得金額、９２６． 計算明細譲渡先市区町村、９２７． 計算明細譲渡先氏名、９２８．
計算明細譲渡先住所、９２９． 計算明細譲渡年月日、９３０． 計算明細譲渡費用、９３１． 計算明細税額、９３２． 計算明細選択、９３３．
計算明細特別控除額、９３４． 計算明細特例適用条文、９３５． 計算明細入力事務区分、９３６． 計算明細入力年月日、９３７． 計算明
細買換資産供用年月日、９３８． 計算明細買換資産取得年月日、９３９． 計算明細買換資産種類、９４０． 計算明細買換資産所在地
番、９４１． 計算明細買換資産数量、９４２． 計算明細買換資産単位、９４３． 計算明細買換資産予定価額、９４４． 計算明細買換資産
利用状況内容、９４５． 計算明細買資供用見込年月日、９４６． 計算明細買資市区町村、９４７． 計算明細買資取得予定年月日、９４
８． 計算明細買資売買作成区分、９４９． 計算明細買資売買作成年月日、９５０． 計算明細買入先市区町村、９５１． 計算明細買入先
氏名、９５２． 計算明細買入先住所、９５３． 計算明細番号、９５４． 計算明細必要経費、９５５． 決議加算税有無、９５６． 決議起案年-54-

氏名、９５２． 計算明細買入先住所、９５３． 計算明細番号、９５４． 計算明細必要経費、９５５． 決議加算税有無、９５６． 決議起案年
月日、９５７． 決議決裁年月日、９５８． 決議施行年月日、９５９． 決議処理完了、９６０． 決議処理完了時分秒、９６１． 決議処理完了
年月日、９６２． 決議書番号、９６３． 決議登録時分秒、９６４． 決議登録年月日、９６５． 決議本税加算税、９６６． 減額加算税有無、９６７． 減額起案年月日、９６８． 減額決裁年月日、９６９． 減額施行年月日、９７０． 減額処理完了、９７１． 減額処理完了時分秒、９７
２． 減額処理完了年月日、９７３． 減額登録時分秒、９７４． 減額登録年月日、９７５． 減額本税加算税、９７６． 源泉所得種類、９７７．
源泉所得税還付金額、９７８． 源泉所得税転出入完了区分、９７９． 源泉内書金額、９８０． 固局署番号、９８１． 固更新年月日、９８２．
固情報、９８３． 連絡箋出力、９８４． 口座取消局署番号、９８５． 口座取消処理完了、９８６． 口座取消人格、９８７． 口座取消整理番号、９８８． 口座取消対象者氏名、９８９． 口座取消登録年月日、９９０． 口座番号、９９１． 控除不足還付金額、９９２． 更新、９９３． 更正等請求年月日、９９４． 更正理由適用区分、９９５． 更正理由更新年月日、９９６． 更正理由更正請求年月日、９９７． 更正理由更正等処分理由、９９８． 更正理由登録年月日、９９９． 更正理由当初申告区分、１０００． 更正理由当初申告年月日-55-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１００１． 航燃税転出入完了区分、１００２． 告知書（決議書）番号、１００３． 国資料管理番号、１００４． 国資料登録年月日、１００５． 国
人格貨不明、１００６． 国人格資料枚数、１００７． 国人格取引金額、１００８． 国人格管理番号、１００９． 国人格局署番号、１０１０． 国
人格資料年分、１０１１． 国人格登録年月日、１０１２． 財産取得者管理番号、１０１３． 財産取得者氏名、１０１４． 財産取得者住所、１０１５． 財産取得者人格区分、１０１６． 財産取得者整理番号、１０１７． 財産取得者名称、１０１８． 財産取得者生年月日、１０１９． 財産取得者組織、１０２０． 財産取得者電話番号、１０２１． 資料出力依頼区分、１０２２． 変更前整理番号、１０２３． 山林所得転出入完
了区分、１０２４． 施行年月日、１０２５． 資局署番号、１０２６． 資更新年月日、１０２７． 資山林保有年数、１０２８． 資譲渡保有年数、１
０２９． 資相続保有年数、１０３０． 資贈与保有年数、１０３１． 資地価保有年数、１０３２． 資内部保有年数、１０３３． 資管登録時分秒、
１０３４． 資管登録年月日、１０３５． 資管管轄変更データ、１０３６． 資管変処理ステータス、１０３７． 資管変処理完了年月日、１０３８．
資管変登録時分秒、１０３９． 資管変登録年月日、１０４０． 資産課税年分、１０４１． 資産管理関与有無、１０４２． 資産局署番号、１０４
３． 資産税ダイヤルイン局署番号、１０４４． 資産税ダイヤルイン更新年月日、１０４５． 資産税ダイヤルイン電話番号、１０４６． 資産税
ダイヤルイン部門名称、１０４７． 資産税目、１０４８． 資産番号、１０４９． 資産番号付番、１０５０． 資産名簿番号、１０５１． 資変処理ス
テータス、１０５２． 資変処理完了年月日、１０５３． 資変登録時分秒、１０５４． 資変登録年月日、１０５５． 資明資料番号枝番、１０５６．
資明登録年月日、１０５７． 資料１０３ゴルフ場番号、１０５８． 資料１０３ゴルフ評価、１０５９． 資料１０３データ、１０６０． 資料１０３異動
資産番号、１０６１． 資料１０３異動年月日、１０６２． 資料１０３基準コード、１０６３． 資料１０３原因コード、１０６４． 資料１０３財産評価額、１０６５． 資料１０３資産価額、１０６６． 資料１０３資産数量、１０６７． 資料１０３資産名称（漢字）、１０６８． 資料１０３資料作成、１０６
９． 資料１０３資料状態、１０７０． 資料１０３資料番号、１０７１． 資料１０３取引形態、１０７２． 資料１０３取引年分、１０７３． 資料１０３収集項目、１０７４． 資料１０３収集先局署番号、１０７５． 資料１０３収集先区分、１０７６． 資料１０３収集先市区町村、１０７７． 資料１０３
収集先名称、１０７８． 資料１０３譲受共有者人数、１０７９． 資料１０３譲受者共有持分、１０８０． 資料１０３譲受者区分、１０８１． 資料１
０３譲受者市区町村、１０８２． 資料１０３譲受者氏名、１０８３． 資料１０３譲受者持分、１０８４． 資料１０３譲受者住所番地、１０８５． 資料１０３譲受者名称、１０８６． 資料１０３譲渡共有者人数、１０８７． 資料１０３譲渡者共有持分、１０８８． 資料１０３譲渡者区分、１０８９．
資料１０３譲渡者市区町村、１０９０． 資料１０３譲渡者氏名、１０９１． 資料１０３譲渡者持分、１０９２． 資料１０３譲渡者住所番地、１０９
３． 資料１０３譲渡者名称、１０９４． 資料１０３単位コード、１０９５． 資料１０３入会年月日、１０９６． 資料１０３入力形態、１０９７． 資料
１０３備考、１０９８． 資料１０３不一致表示、１０９９． 資料１０３無効、１１００． 資料１０３要照合区分、１１０１． 資料１０３要補正区分、１
１０２． 資料１０３要補正出力済、１１０３． 資料１０４データ、１１０４． 資料１０４家屋番号、１１０５． 資料１０４義務共有者人数、１１０６．
資料１０４義務者、１１０７． 資料１０４義務者共有持分、１１０８． 資料１０４義務者区分、１１０９． 資料１０４義務者市区町村、１１１０．
資料１０４義務者氏名、１１１１． 資料１０４義務者持分分子、１１１２． 資料１０４義務者持分分母、１１１３． 資料１０４義務者住所番地、
１１１４． 資料１０４義務者名称、１１１５． 資料１０４共有持分、１１１６． 資料１０４共有分子、１１１７． 資料１０４共有分母、１１１８． 資料
１０４建物階、１１１９． 資料１０４建物構造、１１２０． 資料１０４建物種類、１１２１． 資料１０４建物総階数、１１２２． 資料１０４権利共有者人数、１１２３． 資料１０４権利者、１１２４． 資料１０４権利者共有持分、１１２５． 資料１０４権利者区分、１１２６． 資料１０４権利者市
区町村、１１２７． 資料１０４権利者氏名、１１２８． 資料１０４権利者持分分子、１１２９． 資料１０４権利者持分分母、１１３０． 資料１０４
権利者住所番地、１１３１． 資料１０４権利者番地、１１３２． 資料１０４権利者名称、１１３３． 資料１０４見込時価額、１１３４． 資料１０４
原因コード、１１３５． 資料１０４原因年月日、１１３６． 資料１０４財産評価額、１１３７． 資料１０４資料作成、１１３８． 資料１０４資料状
態、１１３９． 資料１０４資料番号、１１４０． 資料１０４借地権価額、１１４１． 資料１０４取引年分、１１４２． 資料１０４受付年月日、１１４
３． 資料１０４収集先局署番号、１１４４． 資料１０４収集先区分、１１４５． 資料１０４収集先市区町村、１１４６． 資料１０４収集先住所番
地、１１４７． 資料１０４収集先名称、１１４８． 資料１０４譲受人数、１１４９． 資料１０４譲受者持分、１１５０． 資料１０４譲渡人数、１１５
１． 資料１０４譲渡者持分、１１５２． 資料１０４入力形態、１１５３． 資料１０４照会回答期限、１１５４． 資料１０４照会回答、１１５５． 資料
１０４照会回答年月日、１１５６． 資料１０４照会対象、１１５７． 資料１０４照会督促分、１１５８． 資料１０４照会発送年月日、１１５９． 資料１０４督促発送年月日、１１６０． 資料１０４不一致表示、１１６１． 資料１０４不動産地目、１１６２． 資料１０４所在地、１１６３． 資料１０
４無効、１１６４． 資料１０４面積小数部、１１６５． 資料１０４面積整数部、１１６６． 資料１０４要照合、１１６７． 資料１０４要補正、１１６８．
資料１０４要補正出力、１１６９． 資料３１０データ、１１７０． 資料３１０保険金額、１１７１． 資料３１０名称、１１７２． 資料３１０活番地、１
１７３． 資料３１０既払込保険料、１１７４． 資料３１０契約者区分、１１７５． 資料３１０契約者氏名、１１７６． 資料３１０契約者住所、１１７７． 資料３１０差引支払保険金額、１１７８． 資料３１０財産評価、１１７９． 資料３１０資料番号、１１８０． 資料３１０受取者区分、１１８１．
資料３１０受取者氏名、１１８２． 資料３１０受取者住所、１１８３． 資料３１０収集先局署番号、１１８４． 資料３１０収集先区分、１１８５．
資料３１０収集先所在地、１１８６． 資料３１０収集先名称、１１８７． 資料３１０前納保険料払戻金額、１１８８． 資料３１０貸付金未収利
息、１１８９． 資料３１０摘要、１１９０． 資料３１０入力形態、１１９１． 資料３１０被保者区分、１１９２． 資料３１０被保者氏名、１１９３． 資料３１０被保者住所、１１９４． 資料３１０不一致表示、１１９５． 資料３１０保険金支払年月日、１１９６． 資料３１０保険事故事由、１１９７．
資料３１０保険事故発生年月日、１１９８． 資料３１０保険種類、１１９９． 資料３１０未払込保険料、１２００． 資料３１０未払利益配当金額、１２０１． 資料３１０無効、１２０２． 資料３１０要照合、１２０３． 資料３１０要補正、１２０４． 資料３１２データ、１２０５． 資料３１２既払込保険料、１２０６． 資料３１２契約者氏名、１２０７． 資料３１２契約者住所、１２０８． 資料３１２財産評価額、１２０９． 資料３１２資料番号、１２１０． 資料３１２受取者区分、１２１１． 資料３１２受取者氏名、１２１２． 資料３１２受取者住所、１２１３． 資料３１２収集先局署番
号、１２１４． 資料３１２収集先区分、１２１５． 資料３１２収集先所在地、１２１６． 資料３１２収集先名称、１２１７． 資料３１２摘要、１２１
８． 資料３１２入力形態、１２１９． 資料３１２不一致表示、１２２０． 資料３１２保険金支払年月日、１２２１． 資料３１２保険事故事由、１２
２２． 資料３１２保険事故発生年月日、１２２３． 資料３１２保険種類、１２２４． 資料３１２保険目的、１２２５． 資料３１２満期返戻金額、１２２６． 資料３１２未払込保険料、１２２７． 資料３１２未払利益配当金額、１２２８． 資料３１２無効、１２２９． 資料３１２要照合、１２３０．
資料３１２要補正、１２３１． 資料３２２斡区分、１２３２． 資料３２２斡市区町村、１２３３． 資料３２２斡旋区分、１２３４． 資料３２２斡旋市
区町村、１２３５． 資料３２２斡旋氏名、１２３６． 資料３２２斡旋住所番地、１２３７． 資料３２２斡旋手数料金額、１２３８． 資料３２２斡旋
手数料年月日、１２３９． 資料３２２支区分、１２４０． 資料３２２支払市区町村、１２４１． 資料３２２支払区分、１２４２． 資料３２２支払氏名、１２４３． 資料３２２支払住所番地、１２４４． 資料３２２資料作成、１２４５． 資料３２２資料状態、１２４６． 資料３２２資料番号、１２４
７． 資料３２２取引年分、１２４８． 資料３２２受区分、１２４９． 資料３２２受市区町村、１２５０． 資料３２２受取氏名、１２５１． 資料３２２受
取住所番地、１２５２． 資料３２２受取称、１２５３． 資料３２２収用、１２５４． 資料３２２摘要、１２５５． 資料３２２無効、１２５６． 資料３２２
要照合、１２５７． 資料３２２要補正、１２５８． 資料３２２要補正出力、１２５９． 資料３２３データ、１２６０． 資料３２３割増保険金額、１２６
１． 資料３２３活２名称、１２６２． 資料３２３活２番地以下、１２６３． 資料３２３活３名称、１２６４． 資料３２３活３番地以下、１２６５． 資料
３２３既払込保険料、１２６６． 資料３２３契区分、１２６７． 資料３２３契氏名、１２６８． 資料３２３契住所、１２６９． 資料３２３差引支払保険金額、１２７０． 資料３２３財産評価額、１２７１． 資料３２３資料番号、１２７２． 資料３２３受区分、１２７３． 資料３２３受氏名、１２７４．
資料３２３受住所、１２７５． 資料３２３収集先局署番号、１２７６． 資料３２３収集先区分、１２７７． 資料３２３収集先所在地、１２７８． 資料３２３収集先名称、１２７９． 資料３２３前納保険料払戻金額、１２８０． 資料３２３貸付金未収利息、１２８１． 資料３２３提出年月日、１２８２． 資料３２３摘要、１２８３． 資料３２３入力形態、１２８４． 資料３２３被保者区分、１２８５． 資料３２３被保者氏名、１２８６． 資料３２３
被保者住所、１２８７． 資料３２３不一致表示、１２８８． 資料３２３保険金額、１２８９． 資料３２３保険金支払年月日、１２９０． 資料３２３-56-

被保者住所、１２８７． 資料３２３不一致表示、１２８８． 資料３２３保険金額、１２８９． 資料３２３保険金支払年月日、１２９０． 資料３２３
保険事故事由、１２９１． 資料３２３保険事故発生年月日、１２９２． 資料３２３保険種類、１２９３． 資料３２３未払込保険料、１２９４． 資料３２３未払利益配当金額、１２９５． 資料３２３無効、１２９６． 資料３２３要照合、１２９７． 資料３２３要補正、１２９８． 資料３２６データ、
１２９９． 資料３２６委託区分、１３００． 資料３２６委託氏名、１３０１． 資料３２６委託住所、１３０２． 資料３２６活２番地以下、１３０３． 資
料３２６記号番号、１３０４． 資料３２６財産評価額、１３０５． 資料３２６資料番号、１３０６． 資料３２６受益内容、１３０７． 資料３２６受益区分、１３０８． 資料３２６受益氏名、１３０９． 資料３２６受益住所、１３１０． 資料３２６収集先局署番号、１３１１． 資料３２６収集区分、１
３１２． 資料３２６収集所在地、１３１３． 資料３２６収集名称、１３１４． 資料３２６信託契約年月日、１３１５． 資料３２６信託財産価額、１３
１６． 資料３２６信託財産数量、１３１７． 資料３２６信託財産種類、１３１８． 資料３２６信託財産地名、１３１９． 資料３２６名称、１３２０．
資料３２６提出年月日、１３２１． 資料３２６摘要、１３２２． 資料３２６入力形態、１３２３． 資料３２６不一致表示、１３２４． 資料３２６無効、
１３２５． 資料３２６要照合、１３２６． 資料３２６要補正、１３２７． 資料３５０外貨名称、１３２８． 資料３５０活用先住所（英字）、１３２９． 資料３５０活用先名称（英字）、１３３０． 資料３５０国外送金等区分、１３３１． 資料３５０国外送金等年月日、１３３２． 資料３５０国際収支、
１３３３． 資料３５０取引金額（円）、１３３４． 資料３５０取引金額（外貨）、１３３５． 資料３５０取引金融機関口座種類、１３３６． 資料３５０
取引金融機関口座番号、１３３７． 資料３５０取引金融機関支店名等、１３３８． 資料３５０取引金融機関住所、１３３９． 資料３５０取引金
融機関名称、１３４０． 資料３５０取次金融機関支店名等、１３４１． 資料３５０取次金融機関住所、１３４２． 資料３５０取次金融機関名
称、１３４３． 資料３５０送金原因、１３４４． 資料３５０送金者等金融機関口座種類、１３４５． 資料３５０送金者等金融機関口座番号、１３
４６． 資料３５０送金者等金融機関支店名等、１３４７． 資料３５０送金者等金融機関住所、１３４８． 資料３５０送金者等金融機関名称、
１３４９． 資料３５０送金者等国名、１３５０． 資料３５０送金者等住所、１３５１． 資料３５０送金者等名称、１３５２． 資料３５０摘要、１３５
３． 資料３５０予備、１３５４． 資料３６８種類、１３５５． 資料３６８支払確定年月日、１３５６． 資料３６８支払金額、１３５７． 資料３６８資料
作成、１３５８． 資料３６８資料状態、１３５９． 資料３６８資料、１３６０． 資料３６８量、１３６１． 資料３６８出力済、１３６２． 資料３６８摘
要、１３６３． 資料３６８登録年月日、１３６４． 資料３６８要照合、１３６５． 資料３６８要補正、１３６６． お尋ね回答期限日、１３６７． お尋
ね区分、１３６８． お尋ね送付年月日、１３６９． お尋ね番号、１３７０． カード出力、１３７１． 資料データ、１３７２． 資料個人法人区分、１
３７３． 資料住所コード、１３７４． 資料名称、１３７５． 資料番地、１３７６． 資料作成、１３７７． 資料索引、１３７８． 資料索引種別、１３７
９． 資料索引番号、１３８０． 資料索引出力、１３８１． 資料索引入力、１３８２． 資料局署番号、１３８３． 資料先区分、１３８４． 資料先
住所、１３８５． 資料先番地、１３８６． 資料先名称、１３８７． 資料名有無区分、１３８８． 資料処理年月日、１３８９． 資料転出入完了区
分、１３９０． 資料特定番号、１３９１． 資料入力形態、１３９２． 資料買入れ等、１３９３． 資料番号、１３９４． 資料不一致、１３９５． 資料
不一致区分、１３９６． 資料無効、１３９７． 資料名寄せ、１３９８． 資料照合、１３９９． 資料照合表示、１４００． 事案１０３資料、１４０１．
事案１０３資料株式、１４０２． 事案１０３枚数、１４０３． 事案１０４資料、１４０４． 事案１１４保有、１４０５． 事案３２２資料枚数、１４０６．
事案３６８資料枚数、１４０７． 事案あて名出力、１４０８． 事案お尋ね回答年月日、１４０９． 事案お尋ね回答有無、１４１０． 事案お尋ね
送付年月日、１４１１． 事案案内状送付年月日、１４１２． 事案異動元局署番号、１４１３． 事案異動元番号、１４１４． 事案異動元整理番号、１４１５． 事案異動先局署番号、１４１６． 事案異動先番号、１４１７． 事案異動先整理番号、１４１８． 事案移送先局署番号、１４１
９． 事案課税年分、１４２０． 事案過年分株式譲渡価額、１４２１． 事案過年分株式譲渡所得金額、１４２２． 事案過年分番号、１４２３．
事案過年分処理、１４２４． 事案過年分総合譲渡価額、１４２５． 事案過年分総合譲渡所得金額、１４２６． 事案過年分特例適用条文、
１４２７． 事案過年分分短譲渡価額、１４２８． 事案過年分分短譲渡所得金額、１４２９． 事案過年分分長譲渡価額、１４３０． 事案過年分分長譲渡所得金額、１４３１． 事案過年分編てつ番号、１４３２． 事案完了区分、１４３３． 事案完了年月日、１４３４． 事案期限内申告
年月日、１４３５． 事案業種番号、１４３６． 事案局署番号、１４３７． 事案区分、１４３８． 事案区分入力年月日、１４３９． 事案再来署依頼状送付年月日、１４４０． 事案最終追加資料登録年月日、１４４１． 事案作成事由区分、１４４２． 事案作成年月日、１４４３． 事案番号、１４４４． 事案資料出力、１４４５． 事案資料区分、１４４６． 事案資料整理入力区分、１４４７． 事案事績書出力、１４４８． 事案実績
事案区分、１４４９． 事案収入金額、１４５０． 事案修正見込時価額、１４５１． 事案住所解明年月日、１４５２． 事案住所地譲渡区分、１
４５３． 事案住所地譲渡出力、１４５４． 事案除却過年分未処理年、１４５５． 事案除却、１４５６． 事案除却事由、１４５７． 事案除却時間、１４５８． 事案除却処理、１４５９． 事案除却登録年月日、１４６０． 事案除却年月日、１４６１． 事案除却理由、１４６２． 事案消費税、１４６３． 事案情報、１４６４． 事案譲渡価額、１４６５． 事案譲渡者死亡年月日、１４６６． 事案譲渡所得金額、１４６７． 事案申告案
内状送付年月日、１４６８． 事案申告書プリント、１４６９． 事案申告書整理欄、１４７０． 事案申告提出回数、１４７１． 事案申告訂正、１
４７２． 事案申状送付日、１４７３． 事案申状送付年月日、１４７４． 事案整理番号、１４７５． 事案整理簿出力、１４７６． 事案青白区分、
１４７７． 事案税理士関与有無、１４７８． 事案選定用資料金額合計、１４７９． 事案２名簿出力、１４８０． 事案他署移送名簿出力、１４８
１． 事案他署受信名簿対象、１４８２． 事案徴定区分、１４８３． 事案摘要等、１４８４． 事案転入年月日、１４８５． 事案電子申告、１４８
６． 事案登載年月日、１４８７． 事案当初価額、１４８８． 事案統合先番号、１４８９． 事案特例適用条文、１４９０． 事案納税相談出力、
１４９１． 事案納談処理、１４９２． 事案不一致表示、１４９３． 事案物件該当、１４９４． 事案編てつ、１４９５． 事案返戻、１４９６． 事案
返戻年月日、１４９７． 事案無申告お尋ね送付年月日、１４９８． 事案無申告対象、１４９９． 事案申告理由、１５００． 事案名簿番号、１５０１． 事案予備、１５０２． 事案来署依頼状送付年月日、１５０３． 事案来署予定年月日、１５０４． 事案来状送付年月日、１５０５． 事
案来状送付日、１５０６． 事実発生日、１５０７． 自重税転出入完了、１５０８． 実行制御、１５０９． 取引税転出入完了、１５１０． 酒税転出入完了、１５１１． 受贈者業種番号、１５１２． 受贈者市区町村、１５１３． 受贈者氏名、１５１４． 受贈者番地、１５１５． 受贈者区分、１
５１６． 受贈者電話番号、１５１７． 受贈者登録年月日、１５１８． 受贈者郵便番号、１５１９． 受贈者連絡先電話番号、１５２０． 重加算
税、１５２１． 重加対象、１５２２． 重加対象税額、１５２３． 処理済、１５２４． 処理日時、１５２５． 処理年月、１５２６． 所得税転出入完了、１５２７． 署内一連番号、１５２８． 承継会社異動、１５２９． 承継会社一連番号、１５３０． 譲申連データ番号、１５３１． 譲申連一連
番号、１５３２． 譲申連異動年月日、１５３３． 譲申連課税異動、１５３４． 譲申連課税株式譲渡所得金額、１５３５． 譲申連課税山林所
得金額、１５３６． 譲申連課税土地等所得金額、１５３７． 譲申連課税年分、１５３８． 譲申連課税分短譲渡所得金額、１５３９． 譲申連
課税分長譲渡所得金額、１５４０． 譲申連株式一般収入金額、１５４１． 譲申連株式一般所得金額、１５４２． 譲申連株式繰越損失金額、１５４３． 譲申連株式差引損失金額、１５４４． 譲申連株式処理完、１５４５． 譲申連株式譲渡等所得金額、１５４６． 譲申連株式等の譲渡等、１５４７． 譲申連局署番号、１５４８． 譲申連更新時間、１５４９． 譲申連更新年月日、１５５０． 譲申連山林収入金額、１５５
１． 譲申連山林所得金額、１５５２． 譲申連算出株式譲渡税額、１５５３． 譲申連算出山林所得税額、１５５４． 譲申連算出土地等税額、１５５５． 譲申連算出分短譲渡税額、１５５６． 譲申連算出分長譲渡税額、１５５７． 譲申連資産数値、１５５８． 譲申連資産取得期
限、１５５９． 譲申連資産処理完了、１５６０． 譲申連資産処理完了時刻、１５６１． 譲申連資産処理完了年月日、１５６２． 譲申連資産条文、１５６３． 譲申連資産申告、１５６４． 譲申連資産申告等年月日、１５６５． 譲申連資産整理欄、１５６６． 譲申連資産特例期間、１５６７． 譲申連資産名簿番号、１５６８． 譲申連資産連絡番号、１５６９． 譲申連上場株式収入金額、１５７０． 譲申連上場株式所得金額、１５７１． 譲申連譲渡・一時所得金額、１５７２． 譲申連新規公開株式収入金額、１５７３． 譲申連新規公開株式所得金額、１５７４．
譲申連申告、１５７５． 譲申連申告納税額、１５７６． 譲申連整理番号、１５７７． 譲申連整理番号無、１５７８． 譲申連税理士署名、１５７
９． 譲申連直近事績資産連絡、１５８０． 譲申連電子申告、１５８１． 譲申連土地等の譲渡等、１５８２． 譲申連土地等雑収入金額、１５８３． 譲申連土地等雑所得金額、１５８４． 譲申連土地等事業収入金額、１５８５． 譲申連土地等事業所得金額、１５８６． 譲申連特後
短期譲渡所得金額、１５８７． 譲申連特後長期譲渡所得金額、１５８８． 譲申連配当差引損失金額、１５８９． 譲申連分離赤字通算金額、１５９０． 譲申連分離赤字通算、１５９１． 譲申連分離短期一般収入金額、１５９２． 譲申連分離短期一般所得金額、１５９３． 譲申連分離短期軽減収入金額、１５９４． 譲申連分離短期軽減所得金額、１５９５． 譲申連分離長期一般収入金額、１５９６． 譲申連分離長-57-

期一般所得金額、１５９７． 譲申連分離長期軽課収入金額、１５９８． 譲申連分離長期軽課所得金額、１５９９． 譲申連分離長期特定収入金額、１６００． 譲申連分離長期特定所得金額、１６０１． 譲申連分離配当収入金額、１６０２． 譲申連分離配当所得金額、１６０３．
譲申連未公開株式収入金額、１６０４． 譲申連未公開株式所得金額、１６０５． 譲申連連絡、１６０６． 譲申連連絡入力、１６０７． 譲渡者市区町村、１６０８． 譲渡者氏名、１６０９． 譲渡者住所番地、１６１０． 譲渡者名称、１６１１． 譲渡者生年月日、１６１２． 譲渡者電話番号、１６１３． 譲渡者登録年月日、１６１４． 譲渡者郵便番号、１６１５． 譲渡所得転出入完了、１６１６． 職員番号、１６１７． 信託区分
番号、１６１８． 審理年月日、１６１９． 審理見込価額、１６２０． 審理更新年月日、１６２１． 審理選定基準、１６２２． 審理申告審理、１６
２３． 審理登録年月日、１６２４． 審理事案区分、１６２５． 新局署番号、１６２６． 新住所、１６２７． 新増築、１６２８． 新増築管理番号、
１６２９． 新増築局署番号、１６３０． 申告一表年月日、１６３１． 申告一表二課税価格算額、１６３２． 申告一表二住宅取得資金額、１６３３． 申告一表二住宅非課税、１６３４． 申告一表二精算課税適用、１６３５． 申告一表二税非課税限度額、１６３６． 申告一表二登録年月日、１６３７． 申告一表二非課税額、１６３８． 申告一表二非課税適用、１６３９． 申告延長期限、１６４０． 申告延長、１６４１． 申告課税価格額、１６４２． 申告課税財産価額、１６４３． 申告課税財産細目、１６４４． 申告課税財産種類、１６４５． 申告課税事績、１６４
６． 申告外国税額控除額、１６４７． 申告株式納税猶予区分、１６４８． 申告株式納税猶予更新年月日、１６４９． 申告株式納税猶予税額、１６５０． 申告基礎控除額、１６５１． 申告義務的修正期限、１６５２． 申告年月日、１６５３． 申告控除後課税価格、１６５４． 申告更正決定決裁年月日、１６５５． 申告更正決定施行年月日、１６５６． 申告更正決定納付すべき日、１６５７． 申告差引税額、１６５８． 申告
災害減免法第６条適用区分、１６５９． 申告作成区分、１６６０． 申告算出贈与税額、１６６１． 申告収受年月日、１６６２． 申告集計ブロック集計、１６６３． 申告集計一般株式金額、１６６４． 申告集計一般株式件数、１６６５． 申告集計課税年分、１６６６． 申告集計株式等集計情報、１６６７． 申告集計休日フラグ、１６６８． 申告集計局署番号、１６６９． 申告集計区集計、１６７０． 申告集計県集計、１６７
１． 申告集計公開株式金額、１６７２． 申告集計公開株式件数、１６７３． 申告集計実件数外書件数、１６７４． 申告集計実件数集計情報、１６７５． 申告集計実件数本書件数、１６７６． 申告集計所得なし件数、１６７７． 申告集計所得なし集計情報、１６７８． 申告集計所
得なし内株式件数、１６７９． 申告集計所得なし内特例件数、１６８０． 申告集計総合課税集計情報、１６８１． 申告集計総合短期外書
金額、１６８２． 申告集計総合短期外書件数、１６８３． 申告集計総合短期集計情報、１６８４． 申告集計総合短期本書金額、１６８５．
申告集計総合短期本書件数、１６８６． 申告集計総合長期外書金額、１６８７． 申告集計総合長期外書件数、１６８８． 申告集計総合長
期集計情報、１６８９． 申告集計総合長期本書金額、１６９０． 申告集計総合長期本書件数、１６９１． 申告集計帳票出力、１６９２． 申
告集計通算日、１６９３． 申告集計年月日（至）、１６９４． 申告集計年月日（自）、１６９５． 申告集計分離課税集計情報、１６９６． 申告
集計分離短期一般外書金額、１６９７． 申告集計分離短期一般外書件数、１６９８． 申告集計分離短期一般本書金額、１６９９． 申告集
計分離短期一般本書件数、１７００． 申告集計分離短期集計情報、１７０１． 申告集計分離長期外書金額、１７０２． 申告集計分離長期外書件数、１７０３． 申告集計分離長期本書金額、１７０４． 申告集計分離長期本書件数、１７０５． 申告集計分離長期６千万以下本書
金額、１７０６． 申告集計分離長期６千万以下本書件数、１７０７． 申告集計分離長期８千万以下本書金額、１７０８． 申告集計分離長
期８千万以下本書件数、１７０９． 申告集計分離長期８千万超本書金額、１７１０． 申告集計分離長期８千万超本書件数、１７１１． 申告集計分離長期集計情報、１７１２． 申告所得金額、１７１３． 申告書ゴルフ会員権譲渡価額、１７１４． 申告書ゴルフ会員権譲渡所得金額、１７１５． 申告書データバッチ内一連番号、１７１６． 申告書データバッチ番号、１７１７． 申告書金地金等譲渡価額、１７１８． 申告書
金地金等譲渡所得金額、１７１９． 申告書集計年月日、１７２０． 申告書申告区分、１７２１． 申告書申告等年月日、１７２２． 申告書整
理欄、１７２３． 申告書特例適用条文、１７２４． 申告書明細情報、１７２５． 申告書明細有無区分、１７２６． 申告書面添付区分、１７２
７． 申告審理ゴルフ会員権、１７２８． 申告審理海外不動産、１７２９． 申告審理確認調査、１７３０． 申告審理金地金等、１７３１． 申告
審理決裁年月日、１７３２． 申告審理資料枚数、１７３３． 申告審理高額譲渡作成区分、１７３４． 申告審理高額譲渡作成年月日、１７３
５． 申告審理事業用建物等、１７３６． 申告審理事後基準、１７３７． 申告審理実調省略、１７３８． 申告審理実調基準、１７３９． 申告審
理買収事案、１７４０． 申告審理処理区分、１７４１． 申告審理中間譲渡、１７４２． 申告審理追加選定、１７４３． 申告審理特定事案、１
７４４． 申告審理特定不動産、１７４５． 申告審理年月日、１７４６． 申告審理買換資産取得期間、１７４７． 申告審理買換資産取得期
限、１７４８． 申告審理買換資産等の取得期限、１７４９． 申告審理物件、１７５０． 申告審理変更後処理区分、１７５１． 申告審理変更
後処理区分年月日、１７５２． 申告審理優良住宅地等の特例期間、１７５３． 申告審理優良住宅地予定期間、１７５４． 申告審理優良住宅地予定期限、１７５５． 申告震災特例法適用区分、１７５６． 申告精算課税価格合計額、１７５７． 申告精算課税差引税額、１７５８．
申告増差課税価格合計額、１７５９． 申告増差課税財産価額、１７６０． 申告増差外国税額控除額、１７６１． 申告増差株式納税猶予税額、１７６２． 申告増差基礎控除額、１７６３． 申告増差控除後課税価格、１７６４． 申告増差差引税額、１７６５． 申告増差算出贈与税額、１７６６． 申告増差精算課税価格合計額、１７６７． 申告増差精算課税差引税額、１７６８． 申告増差納付税額、１７６９． 申告増差
農地納税猶予税額、１７７０． 申告増差配偶者控除額、１７７１． 申告増差暦年課税差引税額、１７７２． 申告増差暦年課税財産合計額、１７７３． 申告電子ソフト種別、１７７４． 申告登録年月日、１７７５． 申告入力区分、１７７６． 申告納付税額、１７７７． 申告農地納税
猶予該当区分、１７７８． 申告農地納税猶予更新年月日、１７７９． 申告農地納税猶予税額、１７８０． 申告配偶者控除額、１７８１． 申
告被害を受けた価額、１７８２． 申告明細収入金額、１７８３． 申告明細情報、１７８４． 申告明細譲渡価額、１７８５． 申告明細譲渡区
分、１７８６． 申告明細譲渡所得金額、１７８７． 申告暦年課税差引税額、１７８８． 申告暦年課税財産価額合計額、１７８９． 人格局署
番号、１７９０． 人格区分、１７９１． 人格住所、１７９２． 人格番地、１７９３． 人格名称、１７９４． 人格納税地等局署番号、１７９５． 人格
納税地等整理番号、１７９６． 整理番号、１７９７． 清算予納還付金額、１７９８． 生年月日、１７９９． 精算索引移送先局署番号、１８０
０． 精算索引移送年月日、１８０１． 精算索引更新年月日、１８０２． 精算索引登録年月日、１８０３． 精算受贈更新年月日、１８０４． 精算受贈受贈者市区町村、１８０５． 精算受贈受贈者氏名、１８０６． 精算受贈受贈者番地、１８０７． 精算受贈登録年月日、１８０８． 精算受贈履歴通番、１８０９． 精算贈与更新年月日、１８１０． 精算贈与贈与者市区町村、１８１１． 精算贈与贈与者氏名、１８１２． 精算
贈与贈与者番地、１８１３． 精算贈与登録年月日、１８１４． 精算贈与履歴通番、１８１５． 精算届出更新年月日、１８１６． 精算届出受
贈者生年月日、１８１７． 精算届出受贈者続柄、１８１８． 精算届出推定相続人区分、１８１９． 精算届出推定相続人年月日、１８２０．
精算届出推定相続人理由、１８２１． 精算届出精算適用開始年分、１８２２． 精算届出相続開始年月日、１８２３． 精算届出相続発生局
署番号、１８２４． 精算届出贈与者生年月日、１８２５． 精算届出登録年月日、１８２６． 精算届出特別控除額合計額、１８２７． 精算届
出届出番号、１８２８． 精算届出届出書提出年月日、１８２９． 精算届出届出書未提出、１８３０． 精算届出無効年月日、１８３１． 精算
届出無効理由、１８３２． 精算二表課税財産価額、１８３３． 精算二表課税財産細目、１８３４． 精算二表課税財産種類、１８３５． 精算
二表更新年月日、１８３６． 精算二表申告収受年月日、１８３７． 精算二表申告書提出回数、１８３８． 精算二表申告登録年月日、１８３
９． 精算二表申告入力区分、１８４０． 精算二表精算課税価格、１８４１． 精算二表精算住宅資金、１８４２． 精算二表精算税額計算、１８４３． 精算二表精算特定株式等特別控除額、１８４４． 精算二表精算特別控除、１８４５． 税目、１８４６． 石油ガス税転出入完了区
分、１８４７． 石油税転出入完了区分、１８４８． 制御文字、１８４９． 相続２表遺産総額、１８５０． 相続２表課税価格合計額、１８５１． 相
続２表基礎控除額、１８５２． 相続２表更新時分秒、１８５３． 相続２表更新年月日、１８５４． 相続２表更新部門、１８５５． 相続２表申告書３表有無、１８５６． 相続２表申告書５表有無、１８５７． 相続２表相続税総額、１８５８． 相続２表法定相続人数、１８５９． 相続２表法
定相続人内訳、１８６０． 相続３表あん分割合、１８６１． 相続３表課税価格、１８６２． 相続３表債務葬式費用金額、１８６３． 相続３表算
出税額、１８６４． 相続３表取得財産価額、１８６５． 相続３表純資産価額、１８６６． 相続３表相続税総額、１８６７． 相続３表相続税総額
差額、１８６８． 相続３表贈与加算額、１８６９． 相続３表農業相続あん分額、１８７０． 相続３表農業相続算出税額、１８７１． 相続３表農業投資超過額、１８７２． 相続５表うち少ない金額、１８７３． 相続５表課税価格、１８７４． 相続５表課税価格合計額、１８７５． 相続５表
債務葬式費用金額、１８７６． 相続５表相続税総額、１８７７． 相続５表贈与加算額、１８７８． 相続５表配偶者税額軽減額、１８７９． 相-58-

債務葬式費用金額、１８７６． 相続５表相続税総額、１８７７． 相続５表贈与加算額、１８７８． 相続５表配偶者税額軽減額、１８７９． 相続５表配偶者税額軽減額計算書、１８８０． 相続５表配偶者税額軽減基金額、１８８１． 相続５表配偶者税額軽減限度額、１８８２． 相続
５表配偶者法定相続（分子）、１８８３． 相続５表配偶者法定相続（分母）、１８８４． 相続５表分割財産価額、１８８５． 相続５表分割財産控除額、１８８６． 相続５表法定相続分相当額、１８８７． 相続５表未分割財産価額、１８８８． 相続８表２割加算額、１８８９． 相続８表税額控除合計額、１８９０． 相続８表納税猶予基税額、１８９１． 相続８表納税猶予控除額、１８９２． 相続８表納税猶予税額、１８９３． 相続８表農業相続算出税額、１８９４． 相続加算加算税回目、１８９５． 相続加算加算税額、１８９６． 相続加算加算税基礎税額、１８９７．
相続加算加算税基礎税額割合、１８９８． 相続加算加算税起案年月日、１８９９． 相続加算加算税決裁年月日、１９００． 相続加算加算
税施行年月日、１９０１． 相続加算加算税種類、１９０２． 相続加算加算税処分主文、１９０３． 相続加算加算税処分年月日、１９０４．
相続加算加算税納付すべき日、１９０５． 相続加算加算税賦課区分、１９０６． 相続加算加算税有無、１９０７． 相続加算加重計算基礎
税額、１９０８． 相続加算加重計算基礎税額割合、１９０９． 相続加算更新年月日、１９１０． 相続加算重加算税額、１９１１． 相続加算
重加算税基礎税額、１９１２． 相続加算重加算税基礎税額割合、１９１３． 相続加算重加算税有無、１９１４． 相続加算申告区分、１９１
５． 相続加算申告又は起案年月日、１９１６． 相続加算整理番号、１９１７． 相続加算登録年月日、１９１８． 相続還付処理完了、１９１
９． 相続還付処理完了時分秒、１９２０． 相続還付処理完了年月日、１９２１． 相続還付データ、１９２２． 相続還付登録時分秒、１９２
３． 相続還付登録年月日、１９２４． 相続還付解除データ、１９２５． 相続還付連絡データ、１９２６． 相続決議加算税、１９２７． 相続決
議加算税年月日、１９２８． 相続決議起案年月日、１９２９． 相続決議決裁年月日、１９３０． 相続決議施行年月日、１９３１． 相続決議
処理完了、１９３２． 相続決議処理完了時分秒、１９３３． 相続決議処理完了年月日、１９３４． 相続決議データ、１９３５． 相続決議登録
時分秒、１９３６． 相続決議登録年月日、１９３７． 相続決議本税加算税区分、１９３８． 相続減額加算税、１９３９． 相続減額加算税年
月日、１９４０． 相続減額起案年月日、１９４１． 相続減額決裁年月日、１９４２． 相続減額施行年月日、１９４３． 相続減額処理完了、１９４４． 相続減額処理完了時分秒、１９４５． 相続減額処理完了年月日、１９４６． 相続減額データ、１９４７． 相続減額登録時分秒、１９４８． 相続減額登録年月日、１９４９． 相続減額本税加算税区分、１９５０． 相続更正２割加算額、１９５１． 相続更正連帯納付、１９５２．
相続更正その他財産価額、１９５３． 相続更正その他財産合計額、１９５４． 相続更正その他土地価額、１９５５． 相続更正一般あん分
割合、１９５６． 相続更正一般算出税額、１９５７． 相続更正家屋価額、１９５８． 相続更正家庭用財産価額、１９５９． 相続更正課税価格、１９６０． 相続更正課税事績入力区分、１９６１． 相続更正外国税額控除額、１９６２． 相続更正株式８割額、１９６３． 相続更正株式
納税猶予該当区分、１９６４． 相続更正株式納税猶予更新年月日、１９６５． 相続更正株式納税猶予税額、１９６６． 相続更正還付される税額、１９６７． 相続更正基礎控除額、１９６８． 相続更正決議書作成年月日、１９６９． 相続更正減価償却資産価額、１９７０． 相続更
正現金額、１９７１． 相続更正公債価額、１９７２． 相続更正更新年月日、１９７３． 相続更正更正決定事由、１９７４． 相続更正更正決
定事由年月日、１９７５． 相続更正更正決定処理区分、１９７６． 相続更正更正決定理由、１９７７． 相続更正更正請求年月日、１９７８．
相続更正更正等起案年月日、１９７９． 相続更正更正等決裁年月日、１９８０． 相続更正更正等施行年月日、１９８１． 相続更正更正等納付すべき日、１９８２． 相続更正合計金額、１９８３． 相続更正差引純資産価額、１９８４． 相続更正差引税額、１９８５． 相続更正債務
金額、１９８６． 相続更正債務葬式費用金額、１９８７． 相続更正債務等合計額、１９８８． 相続更正災害減免法第６条適用区分、１９８
９． 相続更正災害等延長期限、１９９０． 相続更正災害等延長期限区分、１９９１． 相続更正山林価額、１９９２． 相続更正山林納税猶予税額、１９９３． 相続更正死亡年月日、１９９４． 相続更正事業用その他価額、１９９５． 相続更正事業用財産合計額、１９９６． 相続
更正取得原因区分、１９９７． 相続更正取得財産価額、１９９８． 相続更正出国年月日、１９９９． 相続更正純資産価額、２０００． 相続
更正純資産加算贈与価額-59-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２００１． 相続更正処理日数、２００２． 相続更正商品価額、２００３． 相続更正障害者控除額、２００４． 相続更正申告期限延長日、２００５． 相続更正申告期限延長日区分、２００６． 相続更正申告区分、２００７． 相続更正震災特例法適用区分、２００８． 相続更正整理
番号、２００９． 相続更正生命保険金額、２０１０． 相続更正精算財産価額、２０１１． 相続更正精算贈与税額控除額、２０１２． 相続更正税額控除合計額、２０１３． 相続更正税額小計、２０１４． 相続更正税理士関与有無、２０１５． 相続更正相次相続控除額、２０１６．
相続更正相続開始を知った日、２０１７． 相続更正相続税総額、２０１８． 相続更正葬式費用金額、２０１９． 相続更正贈与加算額、２０２０． 相続更正贈与税額控除額、２０２１． 相続更正続柄区分、２０２２． 相続更正退職手当金額、２０２３． 相続更正宅地価額、２０２
４． 相続更正田価額、２０２５． 相続更正登録年月日、２０２６． 相続更正土地合計額、２０２７． 相続更正投資信託価額、２０２８． 相続
更正当初申告区分、２０２９． 相続更正当初申告年月日、２０３０． 相続更正同族以外株式価額、２０３１． 相続更正同族株式他価額、
２０３２． 相続更正同族株式配当価額、２０３３． 相続更正特措法による申告期限、２０３４． 相続更正特措法による申告区分、２０３５．
相続更正納付すべき税額、２０３６． 相続更正納猶相続人区分、２０３７． 相続更正農業相続算出税額、２０３８． 相続更正農業投資価
額、２０３９． 相続更正農業投資合計額、２０４０． 相続更正農業投資不動産価額、２０４１． 相続更正農地通常価額、２０４２． 相続更正農地納税猶予該当区分、２０４３． 相続更正農地納税猶予更新年月日、２０４４． 相続更正農地納税猶予税額、２０４５． 相続更正配
偶者税額軽減額、２０４６． 相続更正売掛金額、２０４７． 相続更正畑価額、２０４８． 相続更正被害を受けた価額、２０４９． 相続更正被財区分、２０５０． 相続更正不動産等価額、２０５１． 相続更正返戻理由等、２０５２． 相続更正法定相続人区分、２０５３． 相続更正法
定相続人数、２０５４． 相続更正未成年者控除額、２０５５． 相続更正有価証券合計額、２０５６． 相続更正立木価額、２０５７． 相続債権処理完了フラグ、２０５８． 相続債権処理完了時分秒、２０５９． 相続債権処理完了年月日、２０６０． 相続債権データ、２０６１． 相続
債権登録時分秒、２０６２． 相続債権登録年月日、２０６３． 相続指令更新年月日、２０６４． 相続指令実地調査区分、２０６５． 相続指令実地調査指令、２０６６． 相続指令実地調査指令日数、２０６７． 相続指令実地調査事務年度、２０６８． 相続指令実地調査担当、２０６９． 相続指令実地調査担当者番号、２０７０． 相続指令実地調査部門、２０７１． 相続指令実地調査分担交付年月日、２０７２． 相続
指令実地調査順位、２０７３． 相続指令進ちょく状況表出力年月日、２０７４． 相続指令相続開始年月日、２０７５． 相続指令登録年月日、２０７６． 相続事案課税年分、２０７７． 相続事案局署番号、２０７８． 相続事案作成年月日、２０７９． 相続事案出力依頼、２０８０．
相続事案自主申告登録年月日、２０８１． 相続事案除却、２０８２． 相続事案除却取消年月日、２０８３． 相続事案除却年月日、２０８４．
相続事案申告審理処理、２０８５． 相続事案整理番号、２０８６． 相続事案相続開始年月日、２０８７． 相続事案調査決裁年月日、２０８
８． 相続事案納管情報取得年月日、２０８９． 相続事案被相続人氏名、２０９０． 相続事案被相続人住所、２０９１． 相続事案被相続人
職業、２０９２． 相続事案被相続人名称、２０９３． 相続事案被相続人生年月日、２０９４． 相続事案被相続人電話番号、２０９５． 相続事案被相続人年齢、２０９６． 相続事案変更前整理番号、２０９７． 相続事案名簿番号、２０９８． 相続実担局署番号、２０９９． 相続実
担更新年月日、２１００． 相続実担実地調査事務年度、２１０１． 相続実担実地調査担当者氏名、２１０２． 相続実担実地調査担当者番号、２１０３． 相続実担実地調査部門、２１０４． 相続実担登録年月日、２１０５． 相続審理該当者名簿出力年月日、２１０６． 相続審理
決裁年月日、２１０７． 相続審理見込総遺産価額、２１０８． 相続審理更新年月日、２１０９． 相続審理事務年度、２１１０． 相続審理実地調査、２１１１． 相続審理実地調査基準、２１１２． 相続審理処理状況表出力年月日、２１１３． 相続審理申告または更正決定総遺産価額、２１１４． 相続審理申告または更正決定有無、２１１５． 相続審理申告審理、２１１６． 相続審理税理士関与区分、２１１７． 相続審
理選定年月日、２１１８． 相続審理相続開始年月日、２１１９． 相続審理登録年月日、２１２０． 相続審理事案区分、２１２１． 相続申告２割加算額、２１２２． 相続申告番号、２１２３． 相続申告その他財産価額、２１２４． 相続申告その他財産合計額、２１２５． 相続申告その他土地価額、２１２６． 相続申告一般あん分割合、２１２７． 相続申告一般算出税額、２１２８． 相続申告家屋価額、２１２９． 相続申告
家庭用財産価額、２１３０． 相続申告課税価格、２１３１． 相続申告課税事績入力区分、２１３２． 相続申告外国税額控除額、２１３３．
相続申告株式８割額、２１３４． 相続申告株式納税猶予該当、２１３５． 相続申告株式納税猶予更新年月日、２１３６． 相続申告株式納
税猶予税額、２１３７． 相続申告還付される税額、２１３８． 相続申告基礎控除額、２１３９． 相続申告減価償却資産価額、２１４０． 相続
申告現金額、２１４１． 相続申告公債価額、２１４２． 相続申告更新年月日、２１４３． 相続申告合計金額、２１４４． 相続申告差引純資
産価額、２１４５． 相続申告差引税額、２１４６． 相続申告債務金額、２１４７． 相続申告債務葬式費用金額、２１４８． 相続申告債務等
合計額、２１４９． 相続申告災害減免法第６条適用区分、２１５０． 相続申告山林価額、２１５１． 相続申告山林納税猶予税額、２１５２．
相続申告事業用その他価額、２１５３． 相続申告事業用財産合計額、２１５４． 相続申告取得原因区分、２１５５． 相続申告取得財産価額、２１５６． 相続申告純資産価額、２１５７． 相続申告純資産加算贈与価額、２１５８． 相続申告書面添付区分、２１５９． 相続申告商
品価額、２１６０． 相続申告障害者控除額、２１６１． 相続申告申告または起案年月日、２１６２． 相続申告申告期限延長日、２１６３． 相続申告申告区分、２１６４． 相続申告申告状態、２１６５． 相続申告申告年月日、２１６６． 相続申告震災特例法適用区分、２１６７． 相
続申告整理番号、２１６８． 相続申告生命保険金額、２１６９． 相続申告精算財産価額、２１７０． 相続申告精算贈与税額控除額、２１７
１． 相続申告税額控除合計額、２１７２． 相続申告税額小計、２１７３． 相続申告税理士関与有無、２１７４． 相続申告相次相続控除額、２１７５． 相続申告相続開始を知った日、２１７６． 相続申告相続税総額、２１７７． 相続申告葬式費用金額、２１７８． 相続申告贈与加算額、２１７９． 相続申告贈与税額控除額、２１８０． 相続申告続柄、２１８１． 相続申告退職手当金額、２１８２． 相続申告宅地価額、
２１８３． 相続申告田価額、２１８４． 相続申告登録年月日、２１８５． 相続申告土地合計額、２１８６． 相続申告投資信託価額、２１８７．
相続申告当初申告グループ、２１８８． 相続申告当初申告書提出区分、２１８９． 相続申告当初申告年月日、２１９０． 相続申告同族以外株式価額、２１９１． 相続申告同族株式他価額、２１９２． 相続申告同族株式配当価額、２１９３． 相続申告納付すべき税額、２１９４．
相続申告納猶相続人区分、２１９５． 相続申告農業相続算出税額、２１９６． 相続申告農業投資価額、２１９７． 相続申告農業投資合計額、２１９８． 相続申告農業投資不動産価額、２１９９． 相続申告農地通常価額、２２００． 相続申告農地納税猶予該当区分、２２０１．
相続申告農地納税猶予更新年月日、２２０２． 相続申告農地納税猶予税額、２２０３． 相続申告配偶者税額軽減額、２２０４． 相続申告
売掛金額、２２０５． 相続申告畑価額、２２０６． 相続申告被害を受けた価額、２２０７． 相続申告被財区分、２２０８． 相続申告不動産等
価額、２２０９． 相続申告法定相続人区分、２２１０． 相続申告法定相続人数、２２１１． 相続申告未成年者控除額、２２１２． 相続申告
有価証券合計額、２２１３． 相続申告立木価額、２２１４． 相続税対象、２２１５． 相続税転出入完了区分、２２１６． 相続調査調査日数、
２２１７． 相続調査仮その他財産価額、２２１８． 相続調査仮家屋価額、２２１９． 相続調査仮家庭用財産価額、２２２０． 相続調査仮課
税価格、２２２１． 相続調査仮現金額、２２２２． 相続調査仮公債価額、２２２３． 相続調査仮合計価額、２２２４． 相続調査仮差引純資
産価額、２２２５． 相続調査仮債務葬式費用金額、２２２６． 相続調査仮事業用財産価額、２２２７． 相続調査仮取得財産価額、２２２８．
相続調査仮生命保険金額、２２２９． 相続調査仮精算財産価額、２２３０． 相続調査仮贈与加算額、２２３１． 相続調査仮土地価額、２２３２． 相続調査仮投資信託価額、２２３３． 相続調査仮同族以外株式価額、２２３４． 相続調査仮同族会社株式価額、２２３５． 相続調
査仮特殊財産価額、２２３６． 相続調査仮立木価額、２２３７． 相続調査過少加算税額、２２３８． 相続調査起案日数、２２３９． 相続調
査総遺産価額、２２４０． 相続調査事案処理状況区分、２２４１． 相続調査実地調査区分、２２４２． 相続調査実地調査選定基準、２２４
３． 相続調査実地調査担当区分、２２４４． 相続調査重加算税額、２２４５． 相続調査処理解除年月日、２２４６． 相続調査処理区分、２
２４７． 相続調査職業、２２４８． 相続調査税理士関与区分、２２４９． 相続調査索引簿、２２５０． 相続調査増差その他誤り価額、２２５
１． 相続調査増差額、２２５２． 相続調査調査財産価額、２２５３． 相続調査調査課税価格、２２５４． 相続調査調査回目、２２５５． 相続調査調査株式納税猶予税額、２２５６． 相続調査調査決裁年月日、２２５７． 相続調査調査合計価額、２２５８． 相続調査調査差引純資-60-

調査調査株式納税猶予税額、２２５６． 相続調査調査決裁年月日、２２５７． 相続調査調査合計価額、２２５８． 相続調査調査差引純資
産価額、２２５９． 相続調査調査差引税額、２２６０． 相続調査調査債務葬式費用金額、２２６１． 相続調査調査山林納税猶予税額、２２６２． 相続調査調査事業用財産価額、２２６３． 相続調査調査取得財産価額、２２６４． 相続調査調査処理年月日、２２６５． 相続調査
調査生命保険金額、２２６６． 相続調査調査精算財産価額、２２６７． 相続調査調査精算贈与税額控除額、２２６８． 相続調査調査税額
控除合計額、２２６９． 相続調査調査税額小計、２２７０． 相続調査調査相続税総額、２２７１． 相続調査調査総日数、２２７２． 相続調
査調査贈与加算額、２２７３． 相続調査調査着手年月日、２２７４． 相続調査調査土地価額、２２７５． 相続調査調査投資信託価額、２２７６． 相続調査調査同族以外株式価額、２２７７． 相続調査調査同族会社株式価額、２２７８． 相続調査調査特殊財産価額、２２７９．
相続調査調査納付すべき税額、２２８０． 相続調査調査農地納税猶予税額、２２８１． 相続調査調査立木価額、２２８２． 相続調査当初
その他財産価額、２２８３． 相続調査当初家屋価額、２２８４． 相続調査当初家庭用財産価額、２２８５． 相続調査当初課税価格、２２８
６． 相続調査当初株式納税猶予税額、２２８７． 相続調査当初現金額、２２８８． 相続調査当初合計価額、２２８９． 相続調査当初差引
純資産価額、２２９０． 相続調査当初差引税額、２２９１． 相続調査当初債務葬式費用金額、２２９２． 相続調査当初山林納税猶予税額、２２９３． 相続調査当初事業用財産価額、２２９４． 相続調査当初精算財産価額、２２９５． 相続調査当初精算贈与税額控除額、２２９６． 相続調査当初税額控除合計額、２２９７． 相続調査当初税額小計、２２９８． 相続調査当初相続税総額、２２９９． 相続調査当初
贈与加算額、２３００． 相続調査当初土地価額、２３０１． 相続調査当初同族以外株式価額、２３０２． 相続調査当初同族会社株式価額、２３０３． 相続調査当初納付すべき税額、２３０４． 相続調査当初農地納税猶予税額、２３０５． 相続調査当初立木価額、２３０６． 相続調査事案、２３０７． 相続調査事務日数、２３０８． 相続調対更新年月日、２３０９． 相続調対整理番号、２３１０． 相続調対調査接触、
２３１１． 相続調対登録年月日、２３１２． 相続統計５表の付表課税価格、２３１３． 相続統計雇用等促進法人への寄附価額、２３１４．
相続統計公益法人に遺贈した財産の価額、２３１５． 相続統計更新時分秒、２３１６． 相続統計更新年月日、２３１７． 相続統計受贈山林の適用人数、２３１８． 相続統計受贈山林の適用有無、２３１９． 相続統計受贈山林の土地の価額、２３２０． 相続統計受贈山林の土地の減額される金額、２３２１． 相続統計受贈山林の土地の算入する価額、２３２２． 相続統計受贈山林の土地の特例対象価額、２３２
３． 相続統計受贈山林の土地の面積、２３２４． 相続統計受贈山林の立木の価額、２３２５． 相続統計受贈山林の立木の減額される金額、２３２６． 相続統計受贈山林の立木の算入する価額、２３２７． 相続統計受贈山林の立木の特例対象価額、２３２８． 相続統計受贈
山林の立木の面積、２３２９． 相続統計小規模宅地情報、２３３０． 相続統計小規模宅地等価額、２３３１． 相続統計小規模宅地等減額される金額、２３３２． 相続統計小規模宅地等情報、２３３３． 相続統計小規模宅地等番号、２３３４． 相続統計小規模宅地等面積、２３
３５． 相続統計小規模宅地等申告書様式区分、２３３６． 相続統計精算課税適用財産価額、２３３７． 相続統計統計資料提出区分、２３３８． 相続統計統計資料提出年月日、２３３９． 相続統計特措法４０条の３第１項の寄附価額、２３４０． 相続統計特定株式の価額、２３４１． 相続統計特定株式の減額される金額、２３４２． 相続統計特定株式の算入する価額、２３４３． 相続統計特定株式の特例対象価額、２３４４． 相続統計特定公益信託のための支出価額、２３４５． 相続統計特定山林の適用人数、２３４６． 相続統計特定山林の適用有無、２３４７． 相続統計特定山林の土地の価額、２３４８． 相続統計特定山林の土地の減額される金額、２３４９． 相続統計特定山林の土地の算入する価額、２３５０． 相続統計特定山林の土地の特例対象価額、２３５１． 相続統計特定山林の土地の面積、２３５２． 相続統計特定山林の立木の価額、２３５３． 相続統計特定山林の立木の減額される金額、２３５４． 相続統計特定山林の立木の算入する
価額、２３５５． 相続統計特定山林の立木の特例対象価額、２３５６． 相続統計特定山林の立木の面積、２３５７． 相続統計寄附価額、
２３５８． 相続留保解除、２３５９． 相続留保解除通番、２３６０． 相続留保解除処理完了、２３６１． 相続留保解除処理完了時分秒、２３
６２． 相続留保解除処理完了年月日、２３６３． 相続留保解除登録時分秒、２３６４． 相続留保解除登録年月日、２３６５． 相退避ブロッ
ク番号、２３６６． 相退避特定番号、２３６７． 相退避名簿区分、２３６８． 増減差額延滞税・猶予税額、２３６９． 増減差額加算税、２３７
０． 増減差額重加算税、２３７１． 増減差額納税猶予額、２３７２． 増減差額納付税額、２３７３． 増減差額猶予税額、２３７４． 贈一集課
税年分、２３７５． 贈一集株式納税猶予税額件数、２３７６． 贈一集株式納税猶予税額件数（自主申告）、２３７７． 贈一集株式納税猶予
税額件数（自主来署）、２３７８． 贈一集株式納税猶予税額件数（申告案内）、２３７９． 贈一集株式納税猶予税額件数（来署依頼）、２３
８０． 贈一集株式納税猶予税額合計、２３８１． 贈一集株式納税猶予税額合計（自主申告）、２３８２． 贈一集株式納税猶予税額合計（自主来署）、２３８３． 贈一集株式納税猶予税額合計（申告案内）、２３８４． 贈一集株式納税猶予税額合計（来署依頼）、２３８５． 贈一集局署番号、２３８６． 贈一集申告集計年月日（至）、２３８７． 贈一集申告集計年月日（自）、２３８８． 贈一集精算課税価格合計、２３８
９． 贈一集精算課税価格合計（自主申告）、２３９０． 贈一集精算課税価格合計（自主来署）、２３９１． 贈一集精算課税価格合計（申告案内）、２３９２． 贈一集精算課税価格合計（来署依頼）、２３９３． 贈一集精算差引税額合計、２３９４． 贈一集精算差引税額合計（自主申告）、２３９５． 贈一集精算差引税額合計（自主来署）、２３９６． 贈一集精算差引税額合計（申告案内）、２３９７． 贈一集精算差引税額合計（来署依頼）、２３９８． 贈一集精算差引税額無し件数、２３９９． 贈一集精算差引税額無し件数（自主申告）、２４００． 贈一集精算差引税額無し件数（自主来署）、２４０１． 贈一集精算差引税額無し件数（申告案内）、２４０２． 贈一集精算差引税額無し件数（来署依頼）、２４０３． 贈一集精算差引税額有り件数、２４０４． 贈一集精算差引税額有り件数（自主申告）、２４０５． 贈一集精算差引税額有り件数（自主来署）、２４０６． 贈一集精算差引税額有り件数（申告案内）、２４０７． 贈一集精算差引税額有り件数（来署依頼）、２４０８．
贈一集納税猶予税額件数、２４０９． 贈一集納税猶予税額件数（自主申告）、２４１０． 贈一集納税猶予税額件数（自主来署）、２４１１．
贈一集納税猶予税額件数（申告案内）、２４１２． 贈一集納税猶予税額件数（来署依頼）、２４１３． 贈一集納付税額合計、２４１４． 贈一
集納付税額合計（自主申告）、２４１５． 贈一集納付税額合計（自主来署）、２４１６． 贈一集納付税額合計（申告案内）、２４１７． 贈一集納付税額合計（来署依頼）、２４１８． 贈一集納付税額無し件数、２４１９． 贈一集納付税額無し件数（自主申告）、２４２０． 贈一集納付
税額無し件数（自主来署）、２４２１． 贈一集納付税額無し件数（申告案内）、２４２２． 贈一集納付税額無し件数（来署依頼）、２４２３．
贈一集納付税額有り件数、２４２４． 贈一集納付税額有り件数（自主申告）、２４２５． 贈一集納付税額有り件数（自主来署）、２４２６．
贈一集納付税額有り件数（申告案内）、２４２７． 贈一集納付税額有り件数（来署依頼）、２４２８． 贈一集農地納税猶予税額件数、２４２
９． 贈一集農地納税猶予税額件数（自主申告）、２４３０． 贈一集農地納税猶予税額件数（自主来署）、２４３１． 贈一集農地納税猶予
税額件数（申告案内）、２４３２． 贈一集農地納税猶予税額件数（来署依頼）、２４３３． 贈一集農地納税猶予税額合計、２４３４． 贈一集
農地納税猶予税額合計（自主申告）、２４３５． 贈一集農地納税猶予税額合計（自主来署）、２４３６． 贈一集農地納税猶予税額合計（申告案内）、２４３７． 贈一集農地納税猶予税額合計（来署依頼）、２４３８． 贈一集配偶者控除額無し件数、２４３９． 贈一集配偶者控除
額無し件数（自主申告）、２４４０． 贈一集配偶者控除額無し件数（自主来署）、２４４１． 贈一集配偶者控除額無し件数（申告案内）、２４
４２． 贈一集配偶者控除額無し件数（来署依頼）、２４４３． 贈一集配偶者控除額有り件数、２４４４． 贈一集配偶者控除額有り件数（自主申告）、２４４５． 贈一集配偶者控除額有り件数（自主来署）、２４４６． 贈一集配偶者控除額有り件数（申告案内）、２４４７． 贈一集配
偶者控除額有り件数（来署依頼）、２４４８． 贈二集課税年分、２４４９． 贈二集局署番号、２４５０． 贈二集申告集計年月日（至）、２４５
１． 贈二集申告集計年月日（自）、２４５２． 贈二集精算課税価格合計、２４５３． 贈二集精算差引税額、２４５４． 贈二集精算差引税額件数、２４５５． 贈二集精算住宅資金控除額合計、２４５６． 贈二集精算住宅資金控除額実件数、２４５７． 贈二集精算特別控除額合計、２４５８． 贈与お尋ね回答期限、２４５９． 贈与お尋ね回答年月日、２４６０． 贈与お尋ね重複番号、２４６１． 贈与お尋ね送付年月日、２４６２． 贈与移送フラグ、２４６３． 贈与加算加算税回目、２４６４． 贈与加算加算税額、２４６５． 贈与加算加算税基礎税額、２４６
６． 贈与加算加算税起案年月日、２４６７． 贈与加算加算税決裁年月日、２４６８． 贈与加算加算税施行年月日、２４６９． 贈与加算加
算税種類、２４７０． 贈与加算加算税処分主文、２４７１． 贈与加算加算税処分年月日、２４７２． 贈与加算加算税処分理由、２４７３．
贈与加算加算税納付すべき日、２４７４． 贈与加算加算税賦課区分、２４７５． 贈与加算加算税有無、２４７６． 贈与加算加重計算基礎
税額、２４７７． 贈与加算更新年月日、２４７８． 贈与加算重加算税額、２４７９． 贈与加算重加算税基礎税額、２４８０． 贈与加算重加
算税有無、２４８１． 贈与加算登録年月日、２４８２． 贈与課税年分、２４８３． 贈与過年分管理区分、２４８４． 贈与過年分資産番号、２-61-

４８５． 贈与過年分種別、２４８６． 贈与過年分追加資産番号、２４８７． 贈与過年分追加編てつ区分、２４８８． 贈与過年分編てつ区
分、２４８９． 贈与局署番号、２４９０． 贈与管理区分、２４９１． 贈与計画事案区分、２４９２． 贈与見込財産評価額、２４９３． 贈与個人
法人区分、２４９４． 贈与債権処理完了フラグ、２４９５． 贈与債権処理完了時分秒、２４９６． 贈与債権処理完了年月日、２４９７． 贈与
債権データ、２４９８． 贈与債権登録時分秒、２４９９． 贈与債権登録年月日、２５００． 贈与災害等延長期限、２５０１． 贈与死亡年月
日、２５０２． 贈与資産価格、２５０３． 贈与資料枚数、２５０４． 贈与事務年度、２５０５． 贈与受贈者生年月日、２５０６． 贈与住所登録年月日、２５０７． 贈与出国年月日、２５０８． 贈与振替済フラグ、２５０９． 贈与振替先資産番号、２５１０． 贈与振替先付番区分、２５１
１． 贈与新住所登録年月日、２５１２． 贈与人格区分、２５１３． 贈与整理番号、２５１４． 贈与精算課税適用有無、２５１５． 贈与税対
象、２５１６． 贈与税転出入完了区分、２５１７． 贈与電申エラーリスト作成有無（ＭＱ）、２５１８． 贈与電申バッチ番号（ＭＱ）、２５１９．
贈与電申ファイルＩＤ（ＭＱ）、２５２０． 贈与電申課税年分（元号）（ＭＱ）、２５２１． 贈与電申課税年分（年）（ＭＱ）、２５２２． 贈与電申局
署番号（ＭＱ）、２５２３． 贈与電申作成時刻（ＭＱ）、２５２４． 贈与電申作成日付（ＭＱ）、２５２５． 贈与電申実績事案区分（ＭＱ）、２５２
６． 贈与電申受付番号（ＭＱ）、２５２７． 贈与電申住宅非課税区分、２５２８． 贈与電申書面添付区分（ＭＱ）、２５２９． 贈与電申申告作
成区分（ＭＱ）、２５３０． 贈与電申申告収受年月日（月）（ＭＱ）、２５３１． 贈与電申申告収受年月日（元号）（ＭＱ）、２５３２． 贈与電申
申告収受年月日（日）（ＭＱ）、２５３３． 贈与電申申告収受年月日（年）（ＭＱ）、２５３４． 贈与電申申告書バッチ内一連番号（ＭＱ）、２５３
５． 贈与電申申告書ファイルＩＤ（ＭＱ）、２５３６． 贈与電申申告入力区分（ＭＱ）、２５３７． 贈与電申整理番号（ＭＱ）、２５３８． 贈与電
申贈与課税制度（ＭＱ）、２５３９． 贈与電申電子申告番号（ＭＱ）、２５４０． 贈与電申納談処理区分（ＭＱ）、２５４１． 贈与電申名簿番号（ＭＱ）、２５４２． 贈与電利ＫＳＫ電子入力フラグ、２５４３． 贈与電利ＫＳＫ電子入力年月日、２５４４． 贈与電利電子申告件数（ＭＱ）、２
５４５． 贈与登録年月日、２５４６． 贈与当初財産評価合計金額、２５４７． 贈与特例適用条文、２５４８． 贈与買入お尋ね回答期限、２５４９． 贈与買入お尋ね回答年月日、２５５０． 贈与買入お尋ね管理番号、２５５１． 贈与買入お尋ね業種番号、２５５２． 贈与買入お尋ね
局署番号、２５５３． 贈与買入お尋ね氏名、２５５４． 贈与買入お尋ね住所、２５５５． 贈与買入お尋ね出力回数、２５５６． 贈与買入お尋
ね出力年月日、２５５７． 贈与買入お尋ね処理ステータス、２５５８． 贈与買入お尋ね処理年分、２５５９． 贈与買入お尋ね整理番号、２５６０． 贈与買入お尋ね選定区分、２５６１． 贈与買入お尋ね選定年月日、２５６２． 贈与買入お尋ね送付年月日、２５６３． 贈与買入お尋ね追加削除年月日、２５６４． 贈与買入お尋ね電話番号、２５６５． 贈与買入お尋ね登録年月日、２５６６． 贈与買入お尋ね郵便番号、２５６７． 贈与買入移送先局署番号、２５６８． 贈与買入カード出力回数、２５６９． 贈与買入カード出力年月日、２５７０． 贈与買入
住所塗り替え区分、２５７１． 贈与買入新増築管理番号、２５７２． 贈与買入新増築局署番号、２５７３． 贈与買入氏名、２５７４． 贈与買入番地、２５７５． 贈与買入精算課税適用有無、２５７６． 贈与買入調査票管理番号、２５７７． 贈与買入調査票局署番号、２５７８． 贈与買入調査票資産総額、２５７９． 贈与買入要処理選定年月日、２５８０． 贈与不一致表示、２５８１． 贈与付番、２５８２． 贈与無効、２５８３． 贈与要照合表示、２５８４． 他動関連付け先整理番号、２５８５． 資産関与有無、２５８６． 地価税対象、２５８７． 地価税転出入完了、２５８８． 地経宛先所在地、２５８９． 地経宛先地方経済産業局、２５９０． 地経宛先名称、２５９１． 地経宛先郵便番号、２５９２．
徴収転出入完了区分、２５９３． 徴定区分、２５９４． 徴定順位、２５９５． 徴定特例日、２５９６． 徴定日情報、２５９７． 徴定年月日、２５９８． 調査その他枚数、２５９９． 調査その他金額、２６００． 調査仮経費金額、２６０１． 調査仮特例内訳、２６０２． 調査仮買換資産価
額、２６０３． 調査加算税の種類、２６０４． 調査加算税額、２６０５． 調査加算税決議年月日、２６０６． 調査譲渡介在金額、２６０７． 調
査課税価格合計額、２６０８． 調査課税財産価額、２６０９． 調査課税財産細目、２６１０． 調査過少申告加算税金額、２６１１． 調査回
数、２６１２． 調査開始年月日、２６１３． 調査外国税額控除額、２６１４． 調査株式納税猶予税額、２６１５． 調査完了決裁年月日、２６１
６． 調査完了事績区分、２６１７． 調査基礎控除額、２６１８． 調査期限後申告書提出年月日、２６１９． 調査起案日、２６２０． 調査金融機関等区分、２６２１． 調査決裁済実調等区分、２６２２． 調査決裁済処理時刻、２６２３． 調査決裁済処理通番、２６２４． 調査決裁済
処理年月日、２６２５． 調査決裁済帳票出力年月日、２６２６． 調査決裁済訂正区分、２６２７． 調査見込財産評価額、２６２８． 調査確
認区分、２６２９． 調査後処理区分、２６３０． 調査控除後課税価格、２６３１． 調査更新年月日、２６３２． 調査更正決定決議年月日、２６３３． 調査更正請求等有無区分、２６３４． 調査更正等決議区分、２６３５． 調査行政指導基準、２６３６． 調査差引税額、２６３７． 調
査算出贈与税額、２６３８． 調査事後基準区分、２６３９． 調査事績終了区分、２６４０． 調査実地調査区分、２６４１． 調査実地調査基準、２６４２． 調査実調事後区分、２６４３． 調査取引区分、２６４４． 調査受贈者職業、２６４５． 調査終了年月日、２６４６． 調査事案区
分、２６４７． 調査重加算税額、２６４８． 調査重加算税金額、２６４９． 調査重加算税対象所得、２６５０． 調査資料区分、２６５１． 調査
資料枚数、２６５２． 調査重要審議会付議年月日、２６５３． 調査処理解除年月日、２６５４． 調査処理補正年月日、２６５５． 調査消費税区分、２６５６． 調査譲受者区分、２６５７． 調査申告書提出年月日、２６５８． 調査精算課税価格合計額、２６５９． 調査精算課税差
引税額、２６６０． 調査税理士関与区分、２６６１． 調査総日数、２６６２． 調査増減の態様、２６６３． 調査代金区分、２６６４． 調査担当官、２６６５． 調査担当区分、２６６６． 調査調査開始年月日、２６６７． 調査調査起案年月日、２６６８． 調査調査決裁年月日、２６６９．
調査調査終了年月日、２６７０． 調査調査処理区分、２６７１． 調査調査処理年月日、２６７２． 調査調査総日数、２６７３． 調査調査担
当区分、２６７４． 調査調査等理由、２６７５． 調査登録年月日、２６７６． 調査特例適用条文、２６７７． 調査納付税額、２６７８． 調査農地納税猶予税額、２６７９． 調査配偶者控除額、２６８０． 調査買換延長期限年月日、２６８１． 調査区分、２６８２． 調査財産に係る贈与者職業、２６８３． 調査財産に係る贈与者数、２６８４． 調査財産に係る贈与者続柄、２６８５． 調査財産に係る贈与者年齢、２６８６． 調
査票お尋ね管理枝番、２６８７． 調査票データ、２６８８． 調査票物件所在地、２６８９． 調査不動産業者区分、２６９０． 調査物件種類、
２６９１． 調査物件所在、２６９２． 調査無申告加算税金額、２６９３． 調査明細加算相続税、２６９４． 調査明細金額入力区分、２６９５．
調査明細計算明細有無フラグ、２６９６． 調査明細取得費、２６９７． 調査明細収入金額、２６９８． 調査明細譲渡価額、２６９９． 調査明
細譲渡区分、２７００． 調査明細譲渡所得金額、２７０１． 調査明細譲渡費用、２７０２． 調査明細税額、２７０３． 調査明細特別控除必要経費、２７０４． 調査明細納談明細有無フラグ、２７０５． 調査明細買換資産取得価額、２７０６． 調査明細必要経費、２７０７． 調査優良住宅地等延長年月日、２７０８． 調査暦年課税差引税額、２７０９． 調査連絡所得登録リターン、２７１０． 調査連絡所得登録決裁年
月日、２７１１． 調査連絡所得登録交付年月日、２７１２． 調査連絡所得登録主業種番号、２７１３． 調査連絡所得登録所得者区分、２７
１４． 調査連絡所得登録事由、２７１５． 調査連絡所得登録着手年月日、２７１６． 調査連絡所得登録抽出年月日、２７１７． 調査連絡
所得登録調査ＤＢ区分、２７１８． 調査連絡所得登録調査区分、２７１９． 調査連絡所得登録部門番号、２７２０． 調査連絡所得連絡調
査区分、２７２１． 調査連絡所得連絡年月日、２７２２． 調査連絡所得連絡部門番号、２７２３． 大管理番号、２７２４． 通し番号、２７２５．
通則法１１条の期限Ｚ、２７２６． 通則法１１条の期限区分、２７２７． 通知書採番更新年月日、２７２８． 通知書採番受付局署番号、２７２
９． 通知書採番受付年度、２７３０． 通知書採番受付番号、２７３１． 転出入納税地等新局署番号、２７３２． 転出入納税地等新整理番号、２７３３． 電開税転出入完了区分、２７３４． 電文名、２７３５． 土申エデータバッチ番号、２７３６． 土申エバッチ内一連番号、２７３７．
土申エ異動年月日、２７３８． 土申エ課税異動事由、２７３９． 土申エ株式一般収入金額、２７４０． 土申エ株式一般所得金額、２７４１．
土申エ作成年月日、２７４２． 土申エ資産取得期限、２７４３． 土申エ資産申告区分、２７４４． 土申エ資産申告等年月日、２７４５． 土申エ資産整理欄、２７４６． 土申エ資産特例期間、２７４７． 土申エ資産名簿番号、２７４８． 土申エ資産連絡データバッチ番号、２７４９． 土申エ資産連絡バッチ内一連番号、２７５０． 土申エ新規公開株式収入金額、２７５１． 土申エ新規公開株式所得金額、２７５２． 土申エ申
告区分、２７５３． 土申エ税理士署名補完、２７５４． 土申エ直近事績資産連絡区分、２７５５． 土申エ訂正完了年月日、２７５６． 土申エ
訂正処理完了フラグ、２７５７． 土申エ電子申告区分、２７５８． 土申エ特後短期譲渡所得金額、２７５９． 土申エ特後長期譲渡所得金額、２７６０． 土申エ特例適用条文、２７６１． 土申エ分離短期一般収入金額、２７６２． 土申エ分離短期一般所得金額、２７６３． 土申エ
分離短期軽減収入金額、２７６４． 土申エ分離短期軽減所得金額、２７６５． 土申エ分離長期一般収入金額、２７６６． 土申エ分離長期
一般所得金額、２７６７． 土申エ分離長期軽課収入金額、２７６８． 土申エ分離長期軽課所得金額、２７６９． 土申エ分離長期特定収入
金額、２７７０． 土申エ分離長期特定所得金額、２７７１． 土申エ連絡区分、２７７２． 土申エ連絡入力区分、２７７３． 土地申告エラー-62-

金額、２７７０． 土申エ分離長期特定所得金額、２７７１． 土申エ連絡区分、２７７２． 土申エ連絡入力区分、２７７３． 土地申告エラー
データ、２７７４． 特例市区町村、２７７５． 特例氏名、２７７６． 特例住宅資金価額、２７７７． 特例住宅資金控除資産番号、２７７８． 特例住宅資金控除終了年分、２７７９． 特例住宅資金控除適用区分、２７８０． 特例住宅資金控除年分、２７８１． 特例日、２７８２． 特例
配偶者控除資産番号、２７８３． 特例配偶者控除適用区分、２７８４． 特例配偶者控除年分、２７８５． 特例番地、２７８６． 内訳管理バッ
チ内一連番号、２７８７． 内訳管理バッチ番号、２７８８． 内訳管理課税年分、２７８９． 内訳管理局署番号、２７９０． 内訳管理差引金額、２７９１． 内訳管理事案チェック、２７９２． 内訳管理受付番号、２７９３． 内訳管理収入金額、２７９４． 内訳管理譲渡所得金額、２７９５． 内訳管理整理番号、２７９６． 内訳管理特別控除額、２７９７． 内訳管理内訳書チェック、２７９８． 内訳管理納管チェック、２７９９．
内訳管理必要経費、２８００． 入力担当者名、２８０１． 年月、２８０２． 納管システム、２８０３． 納管プログラム、２８０４． 納管納税地等
区分、２８０５． 納税相談完了区分、２８０６． 納税相談資産税相談区分、２８０７． 納税相談集計年月日、２８０８． 納税相談処理区分、
２８０９． 納税相談所得有無区分、２８１０． 納税相談消費税納談区分、２８１１． 納税相談情報、２８１２． 納税相談年月日、２８１３． 納税地等、２８１４． 納税地等局署番号、２８１５． 納税地等人格区分、２８１６． 納税地等整理番号、２８１７． 納税地等番号、２８１８． 納税地等番地、２８１９． 納税地等名称、２８２０． 納税猶予（申請）額、２８２１． 納税猶予額、２８２２． 納税猶予番号、２８２３． 納談計画
応援署員従事人数、２８２４． 納談計画回答無個別計画件数、２８２５． 納談計画回答無発送計画件数、２８２６． 納談計画回答無来署
計画件数、２８２７． 納談計画回答有個別計画件数、２８２８． 納談計画回答有発送計画件数、２８２９． 納談計画回答有来署計画件数、２８３０． 納談計画局署番号、２８３１． 納談計画再来署計画件数、２８３２． 納談計画自署内署員従事人数、２８３３． 納談計画贈与再来署計画件数、２８３４． 納談計画贈与税発送計画件数、２８３５． 納談計画贈与税来署計画件数、２８３６． 納談計画年月日、２８
３７． 納談集計２回以上、２８３８． 納談集計ブロック集計、２８３９． 納談集計案内その他、２８４０． 納談集計案内集合、２８４１． 納談
集計課税年分、２８４２． 納談集計株式等、２８４３． 納談集計休日フラグ、２８４４． 納談集計局署番号、２８４５． 納談集計区集計、２８
４６． 納談集計県集計、２８４７． 納談集計再来その他、２８４８． 納談集計再来一般、２８４９． 納談集計再来署一般、２８５０． 納談集
計事案未設その他、２８５１． 納談集計事案未設自主来署、２８５２． 納談集計自主来署、２８５３． 納談集計集計テーブル、２８５４． 納
談集計初回、２８５５． 納談集計所得あり、２８５６． 納談集計所得なし、２８５７． 納談集計除却、２８５８． 納談集計申告案内、２８５９．
納談集計相談依頼、２８６０． 納談集計相談省略、２８６１． 納談集計帳票出力フラグ、２８６２． 納談集計通算日、２８６３． 納談集計年
月日（至）、２８６４． 納談集計年月日（自）、２８６５． 納談集計納談完了、２８６６． 納談集計未設その他、２８６７． 納談集計来署その他、２８６８． 納談集計来署依頼、２８６９． 納談集計来署集合、２８７０． 納談集計来署出張、２８７１． 納付税額、２８７２． 納猶異動事
績処理完了フラグ、２８７３． 納猶異動事績処理完了時分秒、２８７４． 納猶異動事績処理完了年月日、２８７５． 納猶異動事績登録時
分秒、２８７６． 納猶異動事績登録年月日、２８７７． 納猶事案課税年分、２８７８． 納猶事案局署番号、２８７９． 納猶事案納税猶予事
案番号、２８８０． 廃止住所旧局署番号、２８８１． 廃止住所旧施行年月、２８８２． 廃止住所旧住所、２８８３． 廃止住所旧廃止年月、２８８４． 廃止住所更新局署番号、２８８５． 廃止住所更新年月日、２８８６． 廃止住所新局署番号、２８８７． 廃止住所新施行年月、２８８
８． 廃止住所新住所、２８８９． 廃止住所新廃止年月、２８９０． 廃止住所登録区分、２８９１． 廃止住所登録年月日、２８９２． 買入れ等
更新番号、２８９３． 売上金額Ｚ、２８９４． 発生区分、２８９５． 発生等の年月日Ｚ、２８９６． 番号、２８９７． 番号確認結果フラグ、２８９
８． 被相続人一連番号、２８９９． 被相続人署内一連番号、２９００． 被相続人納税地等番号、２９０１． 不動産等の価額Ｚ、２９０２． 不動産等の農業投資価額Ｚ、２９０３． 付番替え開設口座設定値、２９０４． 付番替え対象税目区分（諸税）、２９０５． 付番替え廃止口座
設定値、２９０６． 物件１０４家屋、２９０７． 物件１０４共有、２９０８． 物件１０４建物、２９０９． 物件１０４算出、２９１０． 物件１０４時価額、２９１１． 物件１０４時価単価、２９１２． 物件１０４資料、２９１３． 物件１０４借地権、２９１４． 物件１０４借地権価額、２９１５． 物件１０
４不動産、２９１６． 物件１０４物件共有、２９１７． 物件１０４物件市区町村、２９１８． 物件１０４物件住所、２９１９． 物件１０４物件番地、
２９２０． 物件１０４面積、２９２１． 物件１０４要補正、２９２２． 物件３２２支払金額、２９２３． 物件３２２資料、２９２４． 物件３２２取得年月日、２９２５． 物件３２２不動産、２９２６． 物件３２２数量、２９２７． 物件３２２単位、２９２８． 物件３２２種類、２９２９． 物件３２２住所、２９３０． 物件住所、２９３１． 物件所在地番地、２９３２． 物件不動産地目、２９３３． 併合ＤＢ番号、２９３４． 併合ＤＢ番号枝番、２９３５． 併合整理番号、２９３６． 併合税目コード、２９３７． 併合登録年月日、２９３８． 併合被併合整理番号、２９３９． 併合併合情報、２９４０． 返
戻区分、２９４１． 返戻住所地解明事由区分、２９４２． 返戻住所地解明担当官コード、２９４３． 返戻住所地解明年月日、２９４４． 返戻年月日、２９４５． 法人格主業種番号、２９４６． 法人資本金Ｚ、２９４７． 法人税転出入完了区分、２９４８． 身元確認結果フラグ、２９４
９． 免除事由発生日、２９５０． 猶予区分、２９５１． 猶予税額、２９５２． 猶予訂正区分、２９５３． 郵便番号、２９５４． 予定・中間等還付
金額Ｚ、２９５５． 予備、２９５６． 預金種類（支払先）、２９５７． 要更正見込み区分、２９５８． 利子税確定額、２９５９． 立木の価額Ｚ、２９６０． 留保解除事由区分、２９６１． 留保解除年月日、２９６２． 留保区分、２９６３． ８の調整株式猶予税額、２９６４． ８の調整農地猶予
税額、２９６５． ８の調整猶予可能税額、２９６６． ８の調整猶予税額、２９６７． 資産税ＯＣＲバッチ処理日、２９６８． 資産税ＯＣＲバッチ-63-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３００１． 相続申告案内基準該当、３００２． 相続申告案内処理年月、３００３． 相続申告案内対象フラグ、３００４． 相続申告案内登録年
月日、３００５． 相続申告医療法人税額控除額、３００６． 相続申告医療法人納税猶予税額、３００７． 相続申告管理補完、３００８． 相
続申告記載個人番号、３００９． 相続申告身元確認、３０１０． 相続申告番号確認、３０１１． 相続申告補完個人番号、３０１２． 相続調査行政指導選定基準、３０１３． 相続調査実調以外選定基準、３０１４． 相続調査調査医療法人税額控除額、３０１５． 相続調査調査医
療法人納税猶予税額、３０１６． 相続調査当初医療法人税額控除額、３０１７． 相続調査当初医療法人納税猶予税額、３０１８． 相続統
計住民情報照会フラグ、３０１９． 相続統計小規模宅地等課税価格算入価額、３０２０． 相続統計小規模宅地等持分価額、３０２１． 相続統計小規模宅地等持分面積、３０２２． 相続統計小規模宅地等種類、３０２３． 相続統計小規模宅地等特例価額、３０２４． 相続統計
小規模宅地等特例面積、３０２５． 猶予税額サインフラグ医療、３０２６． 猶予税額医療、３０２７． 理由文例局署番号、３０２８． 理由文
例更新年月日、３０２９． 理由文例税目区分、３０３０． 理由文例登録年月日、３０３１． 理由文例文例区分、３０３２． 理由文例理由附
記文例、３０３３． ＭＱ細目課税財産価額、３０３４． ＭＱ細目課税財産細目、３０３５． ＭＱ細目国外財産フラグ、３０３６． ＭＱ細目贈与
者氏名（カナ）、３０３７． ＭＱ細目贈与者生年月日（和暦）、３０３８． ＭＱ細目贈与者続柄、３０３９． ＭＱ精算レコード番号、３０４０． Ｍ
Ｑ精算課税国外財産フラグ、３０４１． ＭＱ暦年医療法人税額控除額、３０４２． ＭＱ暦年医療法人納税猶予税額、３０４３． ＭＱ暦年契約年月日（和暦）、３０４４． ＭＱ暦年暦年課税価格、３０４５． 教育異動代理人有無フラグ（前）、３０４６． 教育異動納税管理人有無フラグ（前）、３０４７． 教育管理確認カード処理年月日、３０４８． 教育管理完了区分、３０４９． 教育管理完了年月日、３０５０． 教育管理更
新年月日、３０５１． 教育管理集計対象外フラグ、３０５２． 教育管理整理簿出力済フラグ、３０５３． 教育管理提出先税務署名（過去分）、３０５４． 教育管理登録年月日、３０５５． 教育管理入力区分、３０５６． 教育管理廃止終了入力フラグ、３０５７． 教育管理非課税
拠出額（過去分）、３０５８． 教育管理非課税区分、３０５９． 教育管理非課税減価額（過去分）、３０６０． 教育受贈受贈者納管個人番号、３０６１． 教育申管受贈者記載個人番号、３０６２． 教育申管受贈者番号確認、３０６３． 教育申管終了管理残額、３０６４． 教育贈
与贈与者個人番号、３０６５． 教育贈与贈与者生年月日、３０６６． 処理年月日、３０６７． 申告医療法人税額控除額、３０６８． 申告医療法人納税猶予税額、３０６９． 申告一表二契約年月日、３０７０． 申告国外財産フラグ、３０７１． 申告贈与者続柄、３０７２． 申告暦年
課税価格、３０７３． 精算二表国外財産フラグ、３０７４． 贈一集医療法人税額控除額無し件数、３０７５． 贈一集医療法人税額控除額有り件数、３０７６． 贈一集医療法人納税猶予税額件数、３０７７． 贈一集医療法人納税猶予税額合計、３０７８． 贈一集課税価格、３０
７９． 贈与添付イメージ添付有無フラグ、３０８０． 贈与添付課税年分、３０８１． 贈与添付局署番号、３０８２． 贈与添付更新年月日、３０８３． 贈与添付受付番号（最新）、３０８４． 贈与添付整理番号、３０８５． 贈与添付添付先受付番号（最新）、３０８６． 贈与添付登録年
月日、３０８７． 調査医療法人税額控除額、３０８８． 調査医療法人納税猶予税額、３０８９． 調査国外財産フラグ、３０９０． 調査特例一般区分、３０９１． 調査暦年課税価格、３０９２． 暦年贈与贈与者氏名（カナ）、３０９３． 暦年贈与贈与者生年月日、３０９４． 暦年贈与贈
与者続柄、３０９５． 暦年贈与登録年月日、３０９６． 暦年贈与特例一般区分、３０９７． 暦年贈与入力番号、３０９８． 異動発生の理由、
３０９９． 株審理行政指導選定基準（審理）、３１００． 株申告上場有無フラグ、３１０１． 株申告申告有無フラグ、３１０２． 株申告未公開有無フラグ、３１０３． 株調査行政指導選定基準、３１０４． 業務処理確定申告至年月日、３１０５． 業務処理確定申告自年月日、３１０
６． 業務処理現在処理課税年分、３１０７． 局別基準局識別コード、３１０８． 局別基準区域判定基準額、３１０９． 局別基準高額譲渡者
選定基準額、３１１０． 局別基準山林初回抽出区分、３１１１． 局別基準山林抽出対象至年月日、３１１２． 局別基準山林抽出対象自年
月日、３１１３． 局別基準事案区分、３１１４． 局別基準譲渡初回抽出区分、３１１５． 局別基準譲渡抽出対象至年月日、３１１６． 局別基準譲渡抽出対象自年月日、３１１７． 局別基準贈与初回抽出区分、３１１８． 局別基準贈与抽出対象至年月日、３１１９． 局別基準贈与抽出対象自年月日、３１２０． 局別基準大口事案選定基準額、３１２１． 局別基準大口事案選定至年月日、３１２２． 局別基準大口事案選定自年月日、３１２３． 局別基準地価抽出対象至年月日、３１２４． 局別基準地価抽出対象自年月日、３１２５． 局別基準買収選定
基準人数、３１２６． 継続管理稼働開始年月日、３１２７． 継続管理稼働終了年月日、３１２８． 国移資料管理番号枝番、３１２９． 国移資料登録年月日、３１３０． 国移人格３７３円貨不明フラグ、３１３１． 国移人格３７３資料枚数、３１３２． 国移人格３７３取引金額、３１３
３． 国移人格管理番号、３１３４． 国移人格局署番号、３１３５． 国移人格資料年分、３１３６． 国移人格登録年月日、３１３７． 国転事案
１０年経過年月日、３１３８． 国転事案５年経過年月日、３１３９． 国転事案課税年分、３１４０． 国転事案確認年月日（該当額）、３１４１．
国転事案管理連絡年月日、３１４２． 国転事案期限延長届出日、３１４３． 国転事案局署番号、３１４４． 国転事案更新年月日、３１４５．
国転事案出国死亡等申告区分、３１４６． 国転事案除却区分、３１４７． 国転事案除却年月日、３１４８． 国転事案申告（異動）年月日、
３１４９． 国転事案申告期限年月日、３１５０． 国転事案申告納税額、３１５１． 国転事案整理番号、３１５２． 国転事案通知先区分、３１
５３． 国転事案通知年月日、３１５４． 国転事案登録年月日、３１５５． 国転事案納税猶予税額、３１５６． 国転事案納付する税額、３１５
７． 国転事案備考、３１５８． 国転事案編てつ番号、３１５９． 国転事案編てつ名称、３１６０． 国転事案猶予計算書有無、３１６１． 国転処理引き続き猶予税額、３１６２． 国転処理確定した猶予期限、３１６３． 国転処理確定税額、３１６４． 国転処理確定税額の調整額、３
１６５． 国転処理管理連絡年月日、３１６６． 国転処理起案（処理）年月日、３１６７． 国転処理義務的修正・更正期限、３１６８． 国転処
理決裁（確認）年月日、３１６９． 国転処理更新年月日、３１７０． 国転処理事績種別、３１７１． 国転処理事由が生じた日、３１７２． 国転処理取消・異動税額、３１７３． 国転処理修正申告・更正施行年月日、３１７４． 国転処理処理の態様・事由、３１７５． 国転処理処理回
数、３１７６． 国転処理通知先区分（確定）、３１７７． 国転処理通知年月日（確定）、３１７８． 国転処理登録年月日、３１７９． 国転処理
利子税の額、３１８０． 国転処理理由、３１８１． 国転明細更新年月日、３１８２． 国転明細差引金額、３１８３． 国転明細取得費、３１８
４． 国転明細収入金額、３１８５． 国転明細対象資産の合計額、３１８６． 国転明細登録年月日、３１８７． 国転明細特例適用年月日、３
１８８． 国転明細特例適用有無、３１８９． 国転明細枚目、３１９０． 国転連絡処理完了フラグ、３１９１． 国転連絡処理完了時分秒、３１
９２． 国転連絡処理完了年月日、３１９３． 国転連絡登録時分秒、３１９４． 国転連絡登録年月日、３１９５． 財産評価事務稼働開始年
月日、３１９６． 財産評価事務稼働終了年月日、３１９７． 山林所得事務稼働開始年月日、３１９８． 山林所得事務稼働終了年月日、３１
９９． 資産情報管理稼働開始年月日、３２００． 資産情報管理稼働終了年月日、３２０１． 資産税稼働局署レコード区分、３２０２． 資産
税稼働局番号、３２０３． 資産税稼働署番号、３２０４． 資産税共通稼働開始年月日、３２０５． 資産税共通稼働終了年月日、３２０６．
資料３７３移管等の原因となる取引又は行為の内容、３２０７． 資料３７３移管等原因コード、３２０８． 資料３７３円換算額、３２０９． 資料
３７３外貨コード、３２１０． 資料３７３外貨額、３２１１． 資料３７３外貨名、３２１２． 資料３７３活用先住所（英字）、３２１３． 資料３７３活用
先名称（英字）、３２１４． 資料３７３株数又は口数、３２１５． 資料３７３国外の金融商品取引業者等の営業所等の名称、３２１６． 資料３
７３国外取引業者の口座の種類、３２１７． 資料３７３国外取引業者の口座番号、３２１８． 資料３７３国外証券移管等に係る相手国名、３２１９． 資料３７３国外証券移管等の相手方の氏名又は名称、３２２０． 資料３７３国外証券移管等区分、３２２１． 資料３７３国外証券移管等年月日、３２２２． 資料３７３種類、３２２３． 資料３７３相手国コード、３２２４． 資料３７３摘要、３２２５． 資料３７３本人取引口座種類、３２２６． 資料３７３本人取引口座番号、３２２７． 資料３７３銘柄、３２２８． 資料作成フラグ、３２２９． 資料収集先住所コード、３２３０． 資料収集先番地以下、３２３１． 資料収集先名称（漢字）、３２３２． 資料不一致フラグ、３２３３． 資料無効フラグ、３２３４． 資料名寄
せ一致レベル、３２３５． 資料要照合フラグ、３２３６． 事案課税年分、３２３７． 事案資産番号、３２３８． 事務稼働開始年月日、３２３９．
事務稼働終了年月日、３２４０． 事務至年度、３２４１． 事務自年度、３２４２． 署別基準ファイルＩＤ、３２４３． 署別基準業務固有分類、３２４４． 署別基準業務処理時刻、３２４５． 署別基準業務処理通番、３２４６． 署別基準業務処理日付、３２４７． 署別基準局署番号、３２
４８． 署別基準山林前申告情報取得日、３２４９． 署別基準住所エラーフラグ、３２５０． 署別基準譲渡前申告情報取得日、３２５１． 署
別基準申告書収受状態フラグ、３２５２． 署別基準整理番号エラーフラグ、３２５３． 署別基準名簿番号エラーフラグ、３２５４． 譲渡所得
事務稼働開始年月日、３２５５． 譲渡所得事務稼働終了年月日、３２５６． 申告審理行政指導選定基準区分、３２５７． 申告審理実調以-64-

外選定基準区分、３２５８． 申告新規対象者有無フラグ、３２５９． 人格住所コード、３２６０． 人格正規化後番地以下、３２６１． 人格正規化後名称、３２６２． 税目コード、３２６３． 相続税事務稼働開始年月日、３２６４． 相続税事務稼働終了年月日、３２６５． 贈与税事務
稼働開始年月日、３２６６． 贈与税事務稼働終了年月日、３２６７． 地価税事務稼働開始年月日、３２６８． 地価税事務稼働終了年月日、３２６９． 調査行政指導選定基準区分、３２７０． 調査実調以外選定基準区分、３２７１． 内部事務稼働開始年月日、３２７２． 内部
事務稼働終了年月日、３２７３． 納税地等漢字名称、３２７４． 納税地等番地以下（漢字）、３２７５． 課税管理異動年月日、３２７６． 課
税管理課税異動事由、３２７７． 課税事績その他事業所得金額、３２７８． 課税事績営業所得金額、３２７９． 課税事績課税総所得金額、３２８０． 課税事績株式上場所得金額、３２８１． 課税事績株式未公開所得金額、３２８２． 課税事績給与所得金額、３２８３． 課税
事績源泉徴収税額、３２８４． 課税事績合計所得金額、３２８５． 課税事績差引所得税額、３２８６． 課税事績雑所得金額、３２８７． 課
税事績山林所得金額、３２８８． 課税事績算出総所得税額、３２８９． 課税事績所得控除合計額、３２９０． 課税事績商品先物取引所得
金額、３２９１． 課税事績上場株式等配当所得金額、３２９２． 課税事績譲渡・一時所得金額、３２９３． 課税事績申告納税額、３２９４．
課税事績専従者給与（控除）額、３２９５． 課税事績総所得金額、３２９６． 課税事績退職所得金額、３２９７． 課税事績第３期納税額、３
２９８． 課税事績農業所得金額、３２９９． 課税事績配偶者控除額、３３００． 課税事績配偶者合計所得額、３３０１． 課税事績配偶者特別控除額、３３０２． 課税事績配当所得金額、３３０３． 課税事績不動産所得金額、３３０４． 課税事績扶養控除額、３３０５． 課税事績
分離短期一般所得金額、３３０６． 課税事績分離短期軽減所得金額、３３０７． 課税事績分離長期一般所得金額、３３０８． 課税事績分
離長期軽課所得金額、３３０９． 課税事績分離長期特定所得金額、３３１０． 課税事績利子所得金額、３３１１． 株猶会社新法選択届出書提出年月日（Ｈ２５改正）、３３１２． 株猶会社新法選択届出書提出有無（Ｈ２５改正）、３３１３． 株猶会社認定部局等名称（漢字）、３３
１４． 株猶会社法人税従業員数、３３１５． 株猶承贈承継贈与異動事由、３３１６． 株猶承贈承継贈与株数、３３１７． 株猶承贈承継贈
与個人番号、３３１８． 株猶承贈承継贈与更新時分秒（排他用）、３３１９． 株猶承贈承継贈与更新年月日、３３２０． 株猶承贈承継贈与
住所コード、３３２１． 株猶承贈承継贈与贈与者氏名（漢字）、３３２２． 株猶承贈承継贈与贈与年月日、３３２３． 株猶承贈承継贈与単価、３３２４． 株猶承贈承継贈与提出等年月日、３３２５． 株猶承贈承継贈与登録年月日、３３２６． 株猶承贈承継贈与番地以下、３３２
７． 株猶承贈承継贈与備考、３３２８． 株猶承贈入力番号、３３２９． 株猶贈計認定部局等名称（漢字）、３３３０． 株猶付表認定部局等
名称（漢字）、３３３１． 共通番号、３３３２． 国外管理異動事由、３３３３． 国外管理異動年月日、３３３４． 国外調書その他価額、３３３
５． 国外調書デリバティブ価額、３３３６． 国外調書株式以外価額、３３３７． 国外調書株式価額、３３３８． 国外調書貴金属価額、３３３
９． 国外調書建物価額、３３４０． 国外調書現金価額、３３４１． 国外調書合計価額、３３４２． 国外調書山林価額、３３４３． 国外調書書
画価額、３３４４． 国外調書上場株式価額、３３４５． 国外調書信託価額、３３４６． 国外調書信用取引価額、３３４７． 国外調書組合価額、３３４８． 国外調書貸付金価額、３３４９． 国外調書土地価額、３３５０． 国外調書動産価額、３３５１． 国外調書匿名組合価額、３３５
２． 国外調書非上場価額、３３５３． 国外調書保険価額、３３５４． 国外調書未収入価額、３３５５． 国外調書無体価額、３３５６． 国外調書有価証券価額、３３５７． 国外調書預託価額、３３５８． 国外調書預貯金価額、３３５９． 財産債務管理異動事由、３３６０． 財産債務
管理異動年月日、３３６１． 財産債務情報その他価額、３３６２． 財産債務情報デリバティブ価額、３３６３． 財産債務情報株式以外価額、３３６４． 財産債務情報株式価額、３３６５． 財産債務情報貴金属価額、３３６６． 財産債務情報建物価額、３３６７． 財産債務情報
現金価額、３３６８． 財産債務情報債務合計、３３６９． 財産債務情報財産価額合計、３３７０． 財産債務情報山林価額、３３７１． 財産
債務情報書画価額、３３７２． 財産債務情報上場株式価額、３３７３． 財産債務情報信託価額、３３７４． 財産債務情報信用取引価額、
３３７５． 財産債務情報組合価額、３３７６． 財産債務情報貸付金価額、３３７７． 財産債務情報土地価額、３３７８． 財産債務情報動産
価額、３３７９． 財産債務情報匿名組合価額、３３８０． 財産債務情報非上場価額、３３８１． 財産債務情報保険価額、３３８２． 財産債
務情報未収入価額、３３８３． 財産債務情報無体価額、３３８４． 財産債務情報預託価額、３３８５． 財産債務情報預貯金価額、３３８６．
申告医療法人税額控除額、３３８７． 申告医療法人納税猶予税額、３３８８． 申告一表二住宅非課税有無、３３８９． 申告国外財産フラグ、３３９０． 申告贈与者続柄、３３９１． 申告暦年課税価格、３３９２． 人格死亡年月日、３３９３． 人格生年月日、３３９４． 人的基本５８条突合年月日、３３９５． 人的基本管理開始年月日、３３９６． 人的基本基準該当、３３９７． 人的基本人格番号、３３９８． 人的基本人
格番号抹消フラグ、３３９９． 人的基本登録年月日、３４００． 人的国外課税年分、３４０１． 人的国外選定区分、３４０２． 人的国外登録年月日、３４０３． 人的財債課税年分、３４０４． 人的財債選定区分、３４０５． 人的財債登録年月日、３４０６． 人的索引口座開設指示
年月日、３４０７． 人的索引整理番号抹消フラグ、３４０８． 人的索引登録年月日、３４０９． 人的索引納税地等局署番号、３４１０． 人的
索引納税地等整理番号、３４１１． 人的所得加算税有無、３４１２． 人的所得課税年分、３４１３． 人的所得選定区分、３４１４． 人的所
得登録年月日、３４１５． 人的相続加算税有無、３４１６． 人的相続選定区分、３４１７． 人的相続登録年月日、３４１８． 人的贈与加算
税有無、３４１９． 人的贈与者一連番号、３４２０． 人的贈与者生年月日、３４２１． 人的贈与者暦年精算区分、３４２２． 人的贈与選定
区分、３４２３． 人的贈与登録年月日、３４２４． 相続申告続柄区分、３４２５． 贈与資産番号、３４２６． 納税地等継続管理関与区分、３４２７． 納税地等主業種番号、３４２８． 納税地等所得税関与区分、３４２９． 納税地等相続税関与区分、３４３０． 納税地等贈与税関与区分、３４３１． 暦年贈与贈与者氏名（カナ）、３４３２． 暦年贈与贈与者続柄、３４３３． 暦年贈与特例一般区分、３４３４． 暦年贈与入力
番号

-65-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(5)源泉所得税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
所得税法等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている③対象となる本人の範囲 ※
届出提出者等。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡及び各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

法人課税課

-66-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第230条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）等に規定されているところである。
例えば、給与等の支払をする事務所の開設等の届出については、事実があった日から１月以内などとされている。

④入手に係る妥当性

・源泉徴収義務者の徴収義務及び納税が適正に履行されているか確認を行うため、源泉徴収義務者から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

源泉徴収が適正に行われているか確認するため、納付情報と資料情報との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性使用部署※―
課税総括課、個人課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ源泉徴収に係る所得税の賦課に関する事務・源泉徴収義務者の納税義務の有無を確認する。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ源泉徴収に係る所得税の調査に関する事務・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う対象者の源泉徴収の確認を行う。

情報の突合 ※

納付情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された納付情報や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 源泉徴収義務者による所得税の徴収及び納付が所得税法等の国税関係法律の規定に従っていなかっ
与え得る決定 ※ た場合には、納税の告知又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-67-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-68-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-69-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-70-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ＣＳＶファイル名称、３． ＭＩＳデータ、４． ＷＳ局署番号、５． アクセス局署番号、６． あて名編集内容、７． イメージ
ペーパー有無区分、８． カナ代表者氏名、９． カナ名称、１０． システムコード、１１． ソートキーエリア、１２． ソートキー基本番号、１３．
ソートキー源泉組織区分、１４． ソートキー指導未納形式区分、１５． ソートキー予備、１６． その他、１７． その他参考事項、１８． その他従業員区分、１９． その他従業員数、２０． その他内容、２１． その他理由、２２． データ区分、２３． バーコード一連番号、２４． バー
コード決議番号、２５． バーコード施行年月日、２６． ハガキ担当区分、２７． ハガキ担当氏名、２８． ハガキ担当番号至、２９． ハガキ
担当番号自、３０． ハガキ担当部門、３１． ハガキ担当部門番号、３２． ハガキ内線番号、３３． バッチ延滞税額合計、３４． バッチ管理
情報、３５． バッチ計算書枚数、３６． バッチ納付税額合計、３７． バッチ番号、３８． ファイルＩＤ、３９． メニュー区分、４０． ユーザーＩＤ、
４１． レコード連番、４２． 異動ステータス、４３． 異動テーブル内容、４４． 異動該当件数、４５． 異動該当件数合計、４６． 異動源泉所
得税額抽出区分、４７． 異動源泉所得税額抽出件数、４８． 異動処理ステータス、４９． 異動条件テーブル、５０． 異動前年回答未済区
分、５１． 異動前年回答未済件数、５２． 異動前年照会回答件数、５３． 異動前年照会回答件数合計、５４． 異動対象件数、５５． 異動
担当者設定条件、５６． 異動抽出件数合計、５７． 異動抽出年月日、５８． 異動年月日、５９． 移行完了フラグ、６０． 一連番号、６１．
引継局署番号、６２． 引継決議書受入日、６３． 引継決議書通知日、６４． 引継元署番号、６５． 引継元整理番号、６６． 引継元納付管
理番号、６７． 引継状況コード、６８． 引継整理番号、６９． 引継先署番号、７０． 引継先整理番号、７１． 引継先納付管理番号、７２．
益金賞与支給人員、７３． 益金賞与支払確定年月日、７４． 益金賞与支払金額、７５． 益金賞与支払年月日至、７６． 益金賞与支払年
月日自、７７． 益金賞与所得種類、７８． 益金賞与内書有無、７９． 益金賞与納付区分、８０． 益金賞与納付税額、８１． 益金賞与納付年月日、８２． 益金賞与不徴収事由、８３． 益金賞与法定納期限、８４． 加算税決議ファイル検索キー、８５． 加算税決議義務者デー
タ、８６． 加入フラグ、８７． 加入年月日、８８． 科目、８９． 科目更正処理実行年月日、９０． 開始年月日、９１． 開設移転廃止内容、９２． 開設移転廃止年月日、９３． 外注費、９４． 該当なし整理番号、９５． 確定年月至、９６． 確定年月自、９７． 漢字住所、９８． 漢字代表者氏名、９９． 漢字名称、１００． 管轄口座取消エラーコード、１０１． 管轄口座取消データ区分、１０２． 管轄口座取消年月日、１０３．
管轄変更処理年月日、１０４． 管理連絡フラグ、１０５． 管理連絡要否、１０６． 還付バッチ番号、１０７． 還付管理徴収部門回付年月日、１０８． 還付管理徴収部門返戻年月日、１０９． 還付管理部門回付年月日、１１０． 還付金の受領人、１１１． 還付金額、１１２． 還付区分、１１３． 還付減少支給金額、１１４． 還付減少人員数、１１５． 還付支払人員、１１６． 還付事務年度、１１７． 還付収受年月日、
１１８． 還付集計既未済フラグ、１１９． 還付処理区分、１２０． 還付処理年月、１２１． 還付所得種類、１２２． 還付承認等年月日、１２
３． 還付整理番号、１２４． 還付整理簿出力区分、１２５． 還付請求額、１２６． 還付請求額合計、１２７． 還付請求額明細、１２８． 還付請求者カナ名称、１２９． 還付請求者住所、１３０． 還付請求者住所コード、１３１． 還付請求者人格区分、１３２． 還付請求者整理番号、１３３． 還付請求者名称、１３４． 還付請求受理年月日、１３５． 還付請求書一連番号、１３６． 還付請求書一連番号枝番、１３７．
還付請求書番号、１３８． 還付先金融機関銀行番号、１３９． 還付先金融機関支店番号、１４０． 還付先口座番号、１４１． 還付先預金
種類、１４２． 還付前年一連番号Ａ、１４３． 還付前年一連番号Ｂ、１４４． 還付前年一連番号Ｃ、１４５． 還付前年一連番号Ｄ、１４６．
還付前年一連番号Ｅ、１４７． 還付対象年月至、１４８． 還付対象年月自、１４９． 還付登録職員番号、１５０． 還付登録年月日、１５１．
還付当年一連番号Ａ、１５２． 還付当年一連番号Ｂ、１５３． 還付当年一連番号Ｃ、１５４． 還付当年一連番号Ｄ、１５５． 還付当年一連
番号Ｅ、１５６． 還付二重提出フラグ、１５７． 還付納付年月日、１５８． 還付補正年月日、１５９． 還付明細減少支給額、１６０． 関係者
漢字住所、１６１． 関係者漢字住所補完区分、１６２． 関係者住所コード、１６３． 関係者郵便番号、１６４． 基本１月１日現在支給人員、
１６５． 基本１部会説明今回開催有無、１６６． 基本１部会説明前回開催有無、１６７． 基本１部会説明前前開催有無、１６８． 基本２０４条その他表示、１６９． 基本２部会説明今回開催有無、１７０． 基本２部会説明前回開催有無、１７１． 基本２部会説明前前開催有無、
１７２． 基本３部会説明今回開催有無、１７３． 基本３部会説明前回開催有無、１７４． 基本３部会説明前前開催有無、１７５． 基本ホス
テス表示、１７６． 基本みなし配当表示、１７７． 基本益金賞与表示、１７８． 基本加入団体、１７９． 基本改正税法説明今回開催有無、
１８０． 基本改正税法説明前回開催有無、１８１． 基本改正税法説明前前開催有無、１８２． 基本外部団体説明今回開催有無、１８３．
基本外部団体説明前回開催有無、１８４． 基本外部団体説明前前開催有無、１８５． 基本株式等表示、１８６． 基本関与税理士番号、
１８７． 基本給与徴収表示、１８８． 基本給与表示、１８９． 基本業種別説明今回開催有無、１９０． 基本業種別説明前回開催有無、１９
１． 基本業種別説明前前開催有無、１９２． 基本芸能個人表示、１９３． 基本芸能法人表示、１９４． 基本決算法人説明今回開催有
無、１９５． 基本決算法人説明前回開催有無、１９６． 基本決算法人説明前前開催有無、１９７． 基本源泉組織区分、１９８． 基本源泉滞納有無表示、１９９． 基本公的年金表示、２００． 基本更新ユーザーＩＤ、２０１． 基本更新済調査簿年、２０２． 基本更新時分秒、２０
３． 基本更新年月日、２０４． 基本最終接触状況コード、２０５． 基本最終接触状況金額、２０６． 基本最終接触状況年月日、２０７． 基
本最終納付遅延年月日、２０８． 基本災害延長表示、２０９． 基本初回納付年月日、２１０． 基本除外原因コード、２１１． 基本除外原因年月日、２１２． 基本賞与徴収表示、２１３． 基本情報、２１４． 基本新規原因コード、２１５． 基本新規原因年月日、２１６． 基本新義務者説明今回開催有無、２１７． 基本新義務者説明前回開催有無、２１８． 基本新義務者説明前前開催有無、２１９． 基本生命保険契約
表示、２２０． 基本税理士徴収表示、２２１． 基本税理士報酬表示、２２２． 基本税理士報酬未納表示、２２３． 基本前年平均支給額、２２４． 基本前年平均税額、２２５． 基本損金賞与表示、２２６． 基本態様区分コード、２２７． 基本態様区分年月日、２２８． 基本態様区
分表示、２２９． 基本退職所得表示、２３０． 基本長期未接説明今回開催有無、２３１． 基本長期未接説明前回開催有無、２３２． 基本
長期未接説明前前開催有無、２３３． 基本直近事績更新年月、２３４． 基本直近事績支給額、２３５． 基本直近事績支給人員、２３６．
基本直近事績納付税額、２３７． 基本定期積金表示、２３８． 基本電話番号、２３９． 基本匿名組合表示、２４０． 基本日雇賃金表示、２４１． 基本年末調整説明今回開催有無、２４２． 基本年末調整説明前回開催有無、２４３． 基本年末調整説明前前開催有無、２４４．
基本納期延長コード、２４５． 基本納期延長受理年月日、２４６． 基本納期延長有無表示、２４７． 基本納期特例コード、２４８． 基本納期特例承認等年月日、２４９． 基本納特表示、２５０． 基本配当所得表示、２５１． 基本番号、２５２． 基本非居住者表示、２５３． 基本
法人馬主表示、２５４． 基本利子所得表示、２５５． 期限後決議番号、２５６． 期限後決定年月日、２５７． 期限後納付決定年月日、２５
８． 期限後納付所得種類、２５９． 記号、２６０． 起動ユーザＩＤ、２６１． 起動事務処理コード、２６２． 給与支払開始年月日、２６３． 給与税額基準額乙、２６４． 給与税額基準額甲、２６５． 給与税額給与適用年月至、２６６． 給与税額給与適用年月自、２６７． 給与税額
控除額乙、２６８． 給与税額控除額甲、２６９． 給与税額社保控除後給与金額至、２７０． 給与税額社保控除後給与金額自、２７１． 給
与税額税額乙、２７２． 給与税額税額甲、２７３． 給与税額税率乙、２７４． 給与税額税率甲、２７５． 給与提出３０９ＭＴ収集区分、２７
６． 給与提出３０９源泉徴収税額、２７７． 給与提出３０９個人以外初回枚数、２７８． 給与提出３０９個人以外追加枚数、２７９． 給与提出３０９個人初回枚数、２８０． 給与提出３０９個人追加枚数、２８１． 給与提出３０９支払金額、２８２． 給与提出３０９初回提出枚数、２８
３． 給与提出３０９追加提出枚数、２８４． 給与提出３０９提出有無、２８５． 給与提出３０９媒体の種類、２８６． 給与提出３１３ＭＴ収集
区分、２８７． 給与提出３１３初回提出枚数、２８８． 給与提出３１３追加提出枚数、２８９． 給与提出３１３提出有無、２９０． 給与提出３１
３媒体の種類、２９１． 給与提出３１４ＭＴ収集区分、２９２． 給与提出３１４初回提出枚数、２９３． 給与提出３１４追加提出枚数、２９４．
給与提出３１４提出有無、２９５． 給与提出３１４媒体の種類、２９６． 給与提出３１５ＭＴ収集区分、２９７． 給与提出３１５源泉徴収税額、２９８． 給与提出３１５支払金額、２９９． 給与提出３１５初回提出枚数、３００． 給与提出３１５追加提出枚数、３０１． 給与提出３１５
提出有無、３０２． 給与提出３１５媒体の種類、３０３． 給与提出３１６ＭＴ収集区分、３０４． 給与提出３１６源泉徴収税額、３０５． 給与提出３１６支払金額、３０６． 給与提出３１６初回提出枚数、３０７． 給与提出３１６追加提出枚数、３０８． 給与提出３１６提出有無、３０-71-

提出３１６支払金額、３０６． 給与提出３１６初回提出枚数、３０７． 給与提出３１６追加提出枚数、３０８． 給与提出３１６提出有無、３０
９． 給与提出３１６媒体の種類、３１０． 給与提出３２２ＭＴ収集区分、３１１． 給与提出３２２初回提出枚数、３１２． 給与提出３２２追加
提出枚数、３１３． 給与提出３２２提出有無、３１４． 給与提出３２２媒体の種類、３１５． 給与提出基本整理番号、３１６． 給与提出更新
年月日、３１７． 給与提出削除区分、３１８． 給与提出支給人員、３１９． 給与提出提出日区分、３２０． 給与提出登録年月日、３２１．
給与提出排他用更新件数、３２２． 共通１指導用記事、３２３． 共通１調査用記事、３２４． 共通１貿易外取引状況、３２５． 共通２指導用記事、３２６． 共通２調査用記事、３２７． 共通２貿易外取引状況、３２８． 共通３調査用記事、３２９． 共通３貿易外取引状況、３３０．
共通４調査用記事、３３１． 共通４貿易外取引状況、３３２． 共通５貿易外取引状況、３３３． 共通６貿易外取引状況、３３４． 共通その他１課税漏有無、３３５． 共通その他１決算書検討項目名、３３６． 共通その他１検討表示、３３７． 共通その他２課税漏有無、３３８． 共通その他２決算書検討項目名、３３９． 共通その他２検討表示、３４０． 共通その他現物給与有無、３４１． 共通チェックシート入力有無、３４２． 共通仮払立替金課税漏有無、３４３． 共通仮払立替金検討表示、３４４． 共通海外支店等有無、３４５． 共通海外取引状
況、３４６． 共通外注工賃課税漏有無、３４７． 共通外注工賃検討表示、３４８． 共通機械化会計有無、３４９． 共通記事、３５０． 共通
給与計算担当者、３５１． 共通給与支払賃金定め方、３５２． 共通給与支払日、３５３． 共通給与支払方法、３５４． 共通給与締め日、３
５５． 共通給料等課税漏有無、３５６． 共通給料等検討表示、３５７． 共通建設仮勘定課税漏有無、３５８． 共通建設仮勘定検討表示、
３５９． 共通源泉徴収額、３６０． 共通源泉徴収事務能力有無、３６１． 共通交際費課税漏有無、３６２． 共通交際費検討表示、３６３．
共通雑費課税漏有無、３６４． 共通雑費検討表示、３６５． 共通支払手数料課税漏有無、３６６． 共通支払手数料検討表示、３６７． 共通社宅寮有無、３６８． 共通従業員数、３６９． 共通従業員数うちアルバイト、３７０． 共通従業員数うち代表者家族、３７１． 共通照会対
象者氏名、３７２． 共通照会対象者種類、３７３． 共通青色専従者人員、３７４． 共通接触態様区分、３７５． 共通専従者給与課税漏有
無、３７６． 共通専従者給与検討表示、３７７． 共通専従者給与税額、３７８． 共通前回税額計算誤り有無、３７９． 共通前回年末調整
誤り有無、３８０． 共通貸付金課税漏有無、３８１． 共通貸付金検討表示、３８２． 共通特前所得、３８３． 共通部内資料活用状況、３８
４． 共通福利厚生費課税漏有無、３８５． 共通福利厚生費検討表示、３８６． 共通夜間連絡時間帯至、３８７． 共通夜間連絡時間帯
自、３８８． 共通夜間連絡必要性有無、３８９． 共通預り金課税漏有無、３９０． 共通預り金検討表示、３９１． 共通旅費交通費課税漏有
無、３９２． 共通旅費交通費検討表示、３９３． 共通労務費課税漏有無、３９４． 共通労務費検討表示、３９５． 強制徴収税額、３９６．
業務プログラムＩＤ、３９７． 業務時刻、３９８． 業務処理時分秒、３９９． 業務処理日、４００． 業務処理日付、４０１． 業務処理年月日、４０２． 局番号、４０３． 金額、４０４． 金額（高額支払）、４０５． 金額（退職）、４０６． 金融機関その他数、４０７． 金融機関漁協数、４０８．
金融機関興銀等数、４０９． 金融機関更新年月日、４１０． 金融機関証券数、４１１． 金融機関信金数、４１２． 金融機関信組数、４１３．
金融機関信託数、４１４． 金融機関地銀数、４１５． 金融機関貯金センター数、４１６． 金融機関都銀数、４１７． 金融機関農協数、４１
８． 金融機関労金数、４１９． 経由署番号、４２０． 計、４２１． 計算書エラーコード、４２２． 計算書エラーメッセージ、４２３． 計算書エ
ラー有無区分、４２４． 計算書延滞税額、４２５． 計算書送信処理状況コード、４２６． 計算書送信年月日、４２７． 計算書納付税額、４２８． 計算書納付税額合計、４２９． 計算書番号、４３０． 決議加算税区分、４３１． 決議区分、４３２． 決議決定区分、４３３． 決議取消区分、４３４． 決議書表示フラグ、４３５． 決議発送済コード、４３６． 決議番号、４３７． 決議付表１表示フラグ、４３８． 決議付表２表示フラグ、４３９． 決議変更後加算税区分、４４０． 決算期、４４１． 決算期年月、４４２． 源泉Ｃパターン更新情報、４４３． 源泉ＷＳＩＤ、４４４．
源泉システムコード、４４５． 源泉プログラムコード、４４６． 源泉一連番号、４４７． 源泉管轄納番情報新、４４８． 源泉送信データ、４４９． 源泉送信データ長、４５０． 源泉徴収税額、４５１． 源泉併合ＤＢコード、４５２． 源泉併合キー、４５３． 源泉併合データ、４５４． 源泉
併合レコード情報、４５５． 源泉併合一連番号、４５６． 源泉併合区分、４５７． 源泉併合結果、４５８． 源泉併合情報、４５９． 源泉併合
予備、４６０． 源泉予備、４６１． 個人決算書業種区分、４６２． 個人決算書源泉徴収額、４６３． 個人決算書収入金額、４６４． 個人決算書従業員数、４６５． 個人決算書所得金額、４６６． 個人決算書人件費、４６７． 個人決算書青色区分、４６８． 個人決算書青白区
分、４６９． 個人決算書専従者給与金額、４７０． 個人決算書専従者給与税額、４７１． 個人決算書専従者人員、４７２． 個人決算書特前所得額、４７３． 個人決算書年度、４７４． 個人決算書売上階級コード、４７５． 個別管理更新日、４７６． 個別管理設定、４７７． 個別
管理設定日、４７８． 公益法人関係項目、４７９． 更新一連番号、４８０． 更新回数、４８１． 更新区分、４８２． 更新時刻、４８３． 更新日、４８４． 更新年月日、４８５． 合併区分、４８６． 合併年月日、４８７． 告知予定日、４８８． 国外払区分、４８９． 最終整理番号、４９０． 災害延長更新情報、４９１． 災害延長事績情報、４９２． 災害延長表示、４９３． 災害漢字住所、４９４． 災害件数、４９５． 災害事務
年度、４９６． 災害住所コード、４９７． 災害住所情報、４９８． 災害処理区分、４９９． 災害整理番号、５００． 災害抽出ステータス、５０
１． 災害年月日至、５０２． 災害年月日自、５０３． 災害法定納期限、５０４． 災免所得種類、５０５． 削除区分、５０６． 四表みなし配
当、５０７． 指導カナ名称、５０８． 指導カナ名称補完区分、５０９． 指導一連番号、５１０． 指導解消更新年月日、５１１． 指導回答期限、５１２． 指導漢字住所、５１３． 指導漢字住所補完区分、５１４． 指導漢字名称、５１５． 指導漢字名称補完区分、５１６． 指導基本
範囲区分、５１７． 指導基本番号至、５１８． 指導基本番号自、５１９． 指導給与徴収表示、５２０． 指導給与未納最旧年月、５２１． 指導給与未納有無、５２２． 指導強制徴収本税額、５２３． 指導業種番号至、５２４． 指導業種番号自、５２５． 指導形式未納区分、５２６．
指導決算期下期年月至、５２７． 指導決算期下期年月自、５２８． 指導今回更新年月日、５２９． 指導催告年月日、５３０． 指導支払確
定年月至、５３１． 指導事績区分、５３２． 指導自主納付本税額、５３３． 指導自主納付予定年月日、５３４． 指導住所コード、５３５． 指導住所コード至、５３６． 指導住所コード自、５３７． 指導所得種類、５３８． 指導賞与徴収表示、５３９． 指導賞与未納最旧年月、５４０．
指導新規原因年月至、５４１． 指導新規原因年月自、５４２． 指導人格区分、５４３． 指導税理士徴収表示、５４４． 指導税理士報酬未納有無、５４５． 指導税理士未納最旧年月、５４６． 指導前回更新年月日、５４７． 指導前年平均税額至、５４８． 指導前年平均税額
自、５４９． 指導組織区分、５５０． 指導損金賞与未納有無、５５１． 指導対象期間至、５５２． 指導対象期間自、５５３． 指導滞納有無、
５５４． 指導担当者設定、５５５． 指導担当者設定条件、５５６． 指導担当者設定有無、５５７． 指導担当者番号、５５８． 指導担当者
名、５５９． 指導抽出条件、５６０． 指導抽出年月日、５６１． 指導超大口未納区分、５６２． 指導直近事績納付税額至、５６３． 指導直
近事績納付税額自、５６４． 指導電話番号、５６５． 指導納特有無、５６６． 指導発送除外過年分、５６７． 指導発送除外個別管理、５６
８． 指導平均支給人員、５６９． 指導編集条件、５７０． 指導未納解消事由、５７１． 指導未納解消年月日、５７２． 指導未納形式区分、
５７３． 指導未納件数、５７４． 指導未納者合計件数、５７５． 指導未納情報、５７６． 指導連絡先有無区分、５７７． 支給金額、５７８．
支給時期、５７９． 支店等の閉鎖、５８０． 支払確定金額、５８１． 支払確定区分、５８２． 支払確定支払済累計金額、５８３． 支払確定
事業年度年月日至、５８４． 支払確定事業年度年月日自、５８５． 支払確定詳細区分、５８６． 支払確定年月日、５８７． 支払確定年月
日至、５８８． 支払確定年月日自、５８９． 支払額、５９０． 支払者住所、５９１． 支払者住所コード、５９２． 支払者名称、５９３． 支払人員、５９４． 支払年月至、５９５． 支払年月自、５９６． 支払年月日至、５９７． 支払年月日自、５９８． 氏名、５９９． 事故個１月１日現在
支給人員、６００． 事故個ＭＩＳ連絡フラグ、６０１． 事故個異動年度、６０２． 事故個加入団体、６０３． 事故個回答期限、６０４． 事故個
回答指導日、６０５． 事故個回答内容支給金額、６０６． 事故個回答内容支給人員、６０７． 事故個回答内容態様区分、６０８． 事故個
回答内容態様年月日、６０９． 事故個該当件数、６１０． 事故個該当件数合計、６１１． 事故個確定申告年度、６１２． 事故個関与税理士電話番号、６１３． 事故個関与税理士番号、６１４． 事故個関与税理士名（漢字）、６１５． 事故個給与賃金（金額）、６１６． 事故個給
与賃金（人員）、６１７． 事故個給料賃金金額、６１８． 事故個業種番号、６１９． 事故個業種番号至、６２０． 事故個業種番号自、６２１．
事故個県コード、６２２． 事故個源泉所得税額抽出区分、６２３． 事故個源泉所得税額抽出件数、６２４． 事故個源泉組織区分、６２５．
事故個源泉徴収額、６２６． 事故個源泉登録年月日、６２７． 事故個市区コード、６２８． 事故個収入金額、６２９． 事故個住所コード、６３０． 事故個所得金額、６３１． 事故個除外原因コード、６３２． 事故個除外原因年月日、６３３． 事故個除外対象区分、６３４． 事故個
除外対象件数、６３５． 事故個除外態様年月日、６３６． 事故個除外態様年月日件数、６３７． 事故個照会の要否、６３８． 事故個照会日、６３９． 事故個条件テーブル、６４０． 事故個新規原因コード、６４１． 事故個新規原因年月日、６４２． 事故個青白区分、６４３． 事-72-

日、６３９． 事故個条件テーブル、６４０． 事故個新規原因コード、６４１． 事故個新規原因年月日、６４２． 事故個青白区分、６４３． 事
故個専従者給与金額、６４４． 事故個専従者給与税額、６４５． 事故個専従者人員、６４６． 事故個前年回答未済区分、６４７． 事故個
前年回答未済件数、６４８． 事故個前年平均支給額、６４９． 事故個前年平均税額、６５０． 事故個他署納付先納税地等番号、６５１．
事故個対象件数、６５２． 事故個態様区分、６５３． 事故個態様区分コード、６５４． 事故個態様区分年月日、６５５． 事故個大字コード、
６５６． 事故個担当者、６５７． 事故個担当者設定条件、６５８． 事故個担当者内線、６５９． 事故個担当部門、６６０． 事故個担当部門
番号、６６１． 事故個抽出件数合計、６６２． 事故個抽出情報、６６３． 事故個抽出年月日、６６４． 事故個丁目コード、６６５． 事故個直近事績更新年月、６６６． 事故個直近事績支給額、６６７． 事故個直近事績支給人員、６６８． 事故個直近事績納付税額、６６９． 事故
個追徴税その他（加算税額）、６７０． 事故個追徴税その他（合計）、６７１． 事故個追徴税その他（本税額）、６７２． 事故個追徴税給与（加算税額）、６７３． 事故個追徴税給与（合計）、６７４． 事故個追徴税給与（本税額）、６７５． 事故個特前所得額、６７６． 事故個特前
所得金額、６７７． 事故個督促日、６７８． 事故個納管登録フラグ、６７９． 事故個納期特例コード、６８０． 事故個納期特例承認等年月日、６８１． 事故個納付事績抽出区分、６８２． 事故個納付事績抽出件数、６８３． 事故個納付先局署番号、６８４． 事故個納付先整理
番号、６８５． 事故個把握方法、６８６． 事故個売上階級、６８７． 事故個備考、６８８． 事故法１月１日現在支給人員、６８９． 事故法ＭＩ
Ｓ連絡フラグ、６９０． 事故法異動年度、６９１． 事故法加入団体、６９２． 事故法回答期限、６９３． 事故法回答指導日、６９４． 事故法
回答内容支給金額、６９５． 事故法回答内容支給人員、６９６． 事故法回答内容態様区分、６９７． 事故法回答内容態様年月日、６９
８． 事故法外注費、６９９． 事故法該当件数、７００． 事故法該当件数合計、７０１． 事故法関与税理士電話番号、７０２． 事故法関与
税理士番号、７０３． 事故法関与税理士名（漢字）、７０４． 事故法期末従業員数、７０５． 事故法給与賃金金額、７０６． 事故法業種番号、７０７． 事故法業種番号至、７０８． 事故法業種番号自、７０９． 事故法決算期、７１０． 事故法決算期至、７１１． 事故法決算期自、
７１２． 事故法県コード、７１３． 事故法源泉組織区分、７１４． 事故法源泉登録年月日、７１５． 事故法交際費、７１６． 事故法市区コード、７１７． 事故法事業年度至、７１８． 事故法事業年度自、７１９． 事故法収入金額、７２０． 事故法住所コード、７２１． 事故法所得金額、７２２． 事故法除外原因コード、７２３． 事故法除外原因年月日、７２４． 事故法除外対象区分、７２５． 事故法除外対象件数、７２
６． 事故法除外態様年月日、７２７． 事故法除外態様年月日件数、７２８． 事故法照会の要否、７２９． 事故法照会日、７３０． 事故法
条件テーブル、７３１． 事故法新規原因コード、７３２． 事故法新規原因年月日、７３３． 事故法人件費（給料・賃金）、７３４． 事故法青白区分、７３５． 事故法前年回答未済区分、７３６． 事故法前年回答未済件数、７３７． 事故法前年平均支給額、７３８． 事故法前年平均税額、７３９． 事故法他署納付先納税地等番号、７４０． 事故法対象件数、７４１． 事故法態様区分、７４２． 事故法態様区分コード、
７４３． 事故法態様区分年月日、７４４． 事故法大字コード、７４５． 事故法担当者、７４６． 事故法担当者設定条件、７４７． 事故法担当
者内線、７４８． 事故法担当部門、７４９． 事故法担当部門番号、７５０． 事故法抽出件数合計、７５１． 事故法抽出情報、７５２． 事故法抽出年月日、７５３． 事故法丁目コード、７５４． 事故法直近事績更新年月、７５５． 事故法直近事績支給額、７５６． 事故法直近事績
支給人員、７５７． 事故法直近事績納付税額、７５８． 事故法追徴税その他（加算税額）、７５９． 事故法追徴税その他（合計）、７６０．
事故法追徴税その他（本税額）、７６１． 事故法追徴税給与（加算税額）、７６２． 事故法追徴税給与（合計）、７６３． 事故法追徴税給与（本税額）、７６４． 事故法督促日、７６５． 事故法納管登録フラグ、７６６． 事故法納期特例コード、７６７． 事故法納期特例承認等年月日、７６８． 事故法納税地等部門番号、７６９． 事故法納付事績抽出区分、７７０． 事故法納付事績抽出件数、７７１． 事故法納付先局
署番号、７７２． 事故法納付先整理番号、７７３． 事故法把握方法、７７４． 事故法売上階級、７７５． 事故法売上金額、７７６． 事故法
備考、７７７． 事故法役員報酬金額、７７８． 事故法労務費、７７９． 事前確定氏名、７８０． 事務系統コード、７８１． 事務系統区分、７８
２． 事務年度、７８３． 時価評価損益計上区分、７８４． 自己株式、７８５． 自己株式の取得（純資産合計）、７８６． 自主納付税額、７８
７． 識別区分、７８８． 実地以外調査区分、７８９． 受信時刻、７９０． 受信日付、７９１． 収支事公益部門収入金額、７９２． 収支名お尋
ね発送有無区分、７９３． 収支名注意書発送有無区分、７９４． 収支名注意書発送要否区分、７９５． 収支名注意書判定年月日、７９
６． 収支名注意書判定理由区分、７９７． 収支名発送年度、７９８． 収集対象者識別番号、７９９． 収集対象者年分、８００． 住所、８０
１． 従業員給料手当、８０２． 従業員数、８０３． 従事員数、８０４． 従事員賃金手当、８０５． 出資金額、８０６． 出力義務者数、８０７．
出力区分、８０８． 処理時分秒、８０９． 処理日付、８１０． 処理年月日、８１１． 初回その他、８１２． 初回異動、８１３． 初回死亡、８１
４． 初回選択、８１５． 初回年月、８１６． 初回廃止、８１７． 所得の種類、８１８． 所得控除かけ率、８１９． 所得控除金額、８２０． 所得
控除年調給与額区分至、８２１． 所得控除年調給与額区分自、８２２． 所得控除年度（至）、８２３． 所得控除年度（自）、８２４． 所得種類、８２５． 所得種類コード、８２６． 署移行年月、８２７． 署引継開始決議書番号、８２８． 署引受計算書開始バッチ番号、８２９． 署益金最新引継申告書年月日、８３０． 署加算税開始決議番号、８３１． 署管理バッチ番号、８３２． 署還付開始整理番号、８３３． 署還付受理件数、８３４． 署還付処理件数、８３５． 署還付年度切替処理ステータス、８３６． 署更新済調査簿年、８３７． 署災害開始整理番号、８３８． 署事務年度、８３９． 署滞納把握処理済ステータス、８４０． 署調査一連番号、８４１． 署日銀計算書開始バッチ番号、８４２．
署番号、８４３． 署不徴収開始決議番号、８４４． 署扶養控除是正開始通知書番号、８４５． 署本税徴収等開始決議番号、８４６． 署未納判定開始年月、８４７． 償還差益金額、８４８． 償還差益所得種類、８４９． 償還差益納付区分、８５０． 償還差益納付年月日、８５１．
償還差益納付目的、８５２． 償還差益不徴収事由、８５３． 償還差益法定納期限、８５４． 照合コードエラー枚数、８５５． 照合コード正当
枚数、８５６． 賞与税額賞与適用年月至、８５７． 賞与税額賞与適用年月自、８５８． 賞与税額税率、８５９． 賞与税額税率乙、８６０．
賞与税額前月分金額至、８６１． 賞与税額前月分金額自、８６２． 賞与税額扶養親族数、８６３． 上場株式その他支給人員、８６４． 上場株式その他税額、８６５． 上場株式その他免税支給額、８６６． 上場株式その他免税人員、８６７． 上場株式その他利益金額、８６８．
上場株式所得種類、８６９． 上場株式信用取引等支給人員、８７０． 上場株式信用取引等税額、８７１． 上場株式信用取引等免税支給額、８７２． 上場株式信用取引等免税人員、８７３． 上場株式信用取引等利益金額、８７４． 上場株式転換社債支給人員、８７５． 上場
株式転換社債税額、８７６． 上場株式転換社債等免税支給額、８７７． 上場株式転換社債等免税人員、８７８． 上場株式転換社債等利益金額、８７９． 上場株式納付区分、８８０． 上場株式納付年月日、８８１． 上場株式納付目的（至）、８８２． 上場株式納付目的（自）、８８３． 上場株式不徴収事由、８８４． 上場株式法定納期限、８８５． 状況、８８６． 状況その他個人出席者数、８８７． 状況その他個人対
象者数、８８８． 状況その他指導数、８８９． 状況その他実施回数、８９０． 状況その他職員以外従事日数、８９１． 状況その他職員従事日数、８９２． 状況その他総数出席者数、８９３． 状況その他総数対象者数、８９４． 状況改正税法個人出席者数、８９５． 状況改正
税法個人対象者数、８９６． 状況改正税法実施回数、８９７． 状況改正税法職員以外従事日数、８９８． 状況改正税法職員従事日数、８９９． 状況改正税法総数出席者数、９００． 状況改正税法総数対象者数、９０１． 状況外部団体個人出席者数、９０２． 状況外部団体
個人対象者数、９０３． 状況外部団体実施回数、９０４． 状況外部団体職員以外従事日数、９０５． 状況外部団体職員従事日数、９０
６． 状況外部団体総数出席者数、９０７． 状況外部団体総数対象者数、９０８． 状況業種別個人出席者数、９０９． 状況業種別個人対
象者数、９１０． 状況業種別指導数、９１１． 状況業種別実施回数、９１２． 状況業種別職員以外従事日数、９１３． 状況業種別職員従事日数、９１４． 状況業種別総数出席者数、９１５． 状況業種別総数対象者数、９１６． 状況決算法人実施回数、９１７． 状況決算法人
職員以外従事日数、９１８． 状況決算法人職員従事日数、９１９． 状況決算法人総数出席者数、９２０． 状況決算法人総数対象者数、
９２１． 状況自己監査数、９２２． 状況自己監査提出枚数、９２３． 状況新義務者個人出席者数、９２４． 状況新義務者個人対象者数、
９２５． 状況新義務者実施回数、９２６． 状況新義務者職員以外従事日数、９２７． 状況新義務者職員従事日数、９２８． 状況新義務者
総数出席者数、９２９． 状況新義務者総数対象者数、９３０． 状況大義務者個人出席者数、９３１． 状況大義務者個人対象者数、９３
２． 状況大義務者実施回数、９３３． 状況大義務者職員以外従事日数、９３４． 状況大義務者職員従事日数、９３５． 状況大義務者総数出席者数、９３６． 状況大義務者総数対象者数、９３７． 状況長期未接個人出席者数、９３８． 状況長期未接個人対象者数、９３９．
状況長期未接実施回数、９４０． 状況長期未接職員以外従事日数、９４１． 状況長期未接職員従事日数、９４２． 状況長期未接総数出-73-

席者数、９４３． 状況長期未接総数対象者数、９４４． 状況年月、９４５． 状況年末調整個人出席者数、９４６． 状況年末調整個人対象者数、９４７． 状況年末調整実施回数、９４８． 状況年末調整職員以外従事日数、９４９． 状況年末調整職員従事日数、９５０． 状況年末調整総数出席者数、９５１． 状況年末調整総数対象者数、９５２． 状況納付指導数、９５３． 状況納付指導内臨場数、９５４． 状況扶養是正指導日数、９５５． 状況扶養是正数、９５６． 状況扶養是正連絡せん交付枚数、９５７． 状況扶養是正連絡せん収集枚数、９５８．
状況臨時興業指導数、９５９． 状態区分、９６０． 職階コード、９６１． 新規ＭＩＳ連絡フラグ、９６２． 新規異動年度、９６３． 新規加入団
体、９６４． 新規回答期限、９６５． 新規回答指導日、９６６． 新規回答内容開始日、９６７． 新規回答内容支給金額、９６８． 新規回答
内容支給人員、９６９． 新規回答内容態様区分、９７０． 新規回答内容態様年月日、９７１． 新規関与税理士電話番号、９７２． 新規関
与税理士番号、９７３． 新規関与税理士名（漢字）、９７４． 新規給与賃金金額、９７５． 新規給与賃金人員、９７６． 新規給料賃金金額、９７７． 新規業種番号、９７８． 新規業種番号至、９７９． 新規業種番号自、９８０． 新規県コード、９８１． 新規源泉登録年月日、９８
２． 新規市区コード、９８３． 新規事故区分、９８４． 新規収入金額、９８５． 新規住所コード、９８６． 新規住所コード至、９８７． 新規住所コード自、９８８． 新規所得金額、９８９． 新規照会の要否、９９０． 新規照会日、９９１． 新規青白区分、９９２． 新規専従者給与、９９３． 新規専従者給与金額、９９４． 新規専従者人員、９９５． 新規前年回答指導日、９９６． 新規前年照会の要否、９９７． 新規前年照会日、９９８． 新規前年態様区分、９９９． 新規前年態様年月日、１０００． 新規前年督促日-74-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１００１． 新規前年把握方法、１００２． 新規前年備考、１００３． 新規態様区分、１００４． 新規態様年月日、１００５． 新規大字コード、１００６． 新規担当者、１００７． 新規担当者ダイヤルイン電話番号、１００８． 新規担当者情報至、１００９． 新規担当者情報自、１０１０．
新規担当者設定テーブル、１０１１． 新規担当者内線、１０１２． 新規担当部門、１０１３． 新規担当部門番号、１０１４． 新規丁目コード、
１０１５． 新規追徴税給与（加算税額）、１０１６． 新規追徴税給与（合計）、１０１７． 新規追徴税給与（本税額）、１０１８． 新規特前所
得、１０１９． 新規督促日、１０２０． 新規納管登録フラグ、１０２１． 新規納税者カナ住所補完区分、１０２２． 新規納税者カナ名補完区
分、１０２３． 新規納税者屋号名（漢字）、１０２４． 新規納税者漢字住所補完区分、１０２５． 新規納税者漢字名補完区分、１０２６． 新規納税者住所（カナ）、１０２７． 新規納税者住所（漢字）、１０２８． 新規納税者電話番号、１０２９． 新規納税者名（カナ）、１０３０． 新規
納税者名（漢字）、１０３１． 新規納税者郵便番号、１０３２． 新規納付先局署番号、１０３３． 新規納付先整理番号、１０３４． 新規把握方法、１０３５． 新規売上階級、１０３６． 新規備考、１０３７． 申告外注費、１０３８． 申告個人法人区分、１０３９． 申告交際費、１０４０．
申告収入金額、１０４１． 申告所得金額（特前所得）、１０４２． 申告人件費、１０４３． 申告年度（分析年）、１０４４． 申告売上階級コード、１０４５． 申告役員報酬（専従者給与）、１０４６． 申告労務費、１０４７． 親子区分、１０４８． 親法人関係者有無区分、１０４９． 親法
人局署番号、１０５０． 親法人整理番号、１０５１． 親法人納税地等カナ住所、１０５２． 親法人納税地等カナ名称、１０５３． 親法人納税
地等漢字住所、１０５４． 親法人納税地等漢字名称、１０５５． 親法人納税地等住所コード、１０５６． 親法人納税地等組織区分、１０５
７． 親法人納税地等電話番号、１０５８． 親法人納税地等番号、１０５９． 親法人納税地等郵便番号、１０６０． 人格区分、１０６１． 人件費、１０６２． 税目コード、１０６３． 選定関係項目、１０６４． 租税実特省令該当号、１０６５． 租税所得種類、１０６６． 租税条約相手国
コード、１０６７． 租税条約適用項、１０６８． 租税条約適用条、１０６９． 租税請求者住所、１０７０． 租税請求者住所コード、１０７１． 租税請求者名称、１０７２． 租税代理人住所、１０７３． 租税代理人住所コード、１０７４． 租税代理人名称、１０７５． 租税納付金額、１０７
６． 租税納付状況コード、１０７７． 租税納付日、１０７８． 租税納付年月日、１０７９． 他ホスト検索テーブル、１０８０． 他ホスト検索テー
ブル－Ｒ、１０８１． 他ホスト検索ファイル作成フラグ、１０８２． 他ホスト検索ホスト区分コード、１０８３． 他ホスト検索レコード数、１０８
４． 他ホスト検索結果取込済フラグ、１０８５． 他ホスト検索発行ルート名、１０８６． 他ホスト検索発行作成ファイル数、１０８７． 他ホスト
検索発行処理時間、１０８８． 他ホスト検索発行処理時刻、１０８９． 他ホスト検索発行処理年月日、１０９０． 他ホスト検索発行署番号、
１０９１． 担当者電話番号、１０９２． 担当者内線番号、１０９３． 担当者名、１０９４． 担当部門、１０９５． 端末ＩＤ、１０９６． 中間６６４０３
退避キー、１０９７． 中間６６４０４退避キー、１０９８． 帳票出力有無、１０９９． 帳票名、１１００． 徴収高記事住所備考、１１０１． 徴収高
記事名称備考、１１０２． 徴収高整理番号、１１０３． 調査その他給与非違有無、１１０４． 調査その他指導区分、１１０５． 調査その他資料枚数、１１０６． 調査その他不正計算手口、１１０７． 調査ホステス等非違有無、１１０８． 調査一国外払、１１０９． 調査一支払確定年
月日至、１１１０． 調査一支払確定年月日自、１１１１． 調査一支払額、１１１２． 調査一支払人員、１１１３． 調査一所得種類、１１１４．
調査一納付目的至、１１１５． 調査一納付目的自、１１１６． 調査一本税額、１１１７． 調査一連番号、１１１８． 調査架空外注費不正計
算手口、１１１９． 調査架空経費不正計算手口、１１２０． 調査架空仕入不正計算手口、１１２１． 調査架空人件費不正計算手口、１１２
２． 調査起案日、１１２３． 調査給与その他非違有無、１１２４． 調査業種番号、１１２５． 調査局コード、１１２６． 調査金融機関種類コード、１１２７． 調査区分、１１２８． 調査経験、１１２９． 調査経済的利益金額、１１３０． 調査経済的利益非違有無、１１３１． 調査芸能等
非違有無、１１３２． 調査決定有無区分、１１３３． 調査結果説明書記号、１１３４． 調査源泉組織区分、１１３５． 調査合計うち不正分追徴本税額、１１３６． 調査合計追徴本税額、１１３７． 調査雑収入除外不正計算手口、１１３８． 調査支払人員、１１３９． 調査施行年月日、１１４０． 調査事績出力区分、１１４１． 調査事績書表示フラグ、１１４２． 調査収入除外不正計算手口、１１４３． 調査重要資料枚数、１１４４． 調査諸控除非違有無、１１４５． 調査償金額、１１４６． 調査償所得種類、１１４７． 調査償納付目的、１１４８． 調査上その他支給人員、１１４９． 調査上その他税額、１１５０． 調査上その他免税支給額、１１５１． 調査上その他免税人員、１１５２． 調査上その他利益金額、１１５３． 調査上所得種類、１１５４． 調査上信用取引等支給人員、１１５５． 調査上信用取引等税額、１１５６． 調査上信用取引等免税支給額、１１５７． 調査上信用取引等免税人員、１１５８． 調査上信用取引等利益金額、１１５９． 調査上転換社債等支給
人員、１１６０． 調査上転換社債等税額、１１６１． 調査上転換社債等免税支給額、１１６２． 調査上転換社債等免税人員、１１６３． 調
査上転換社債等利益金額、１１６４． 調査上納付目的（至）、１１６５． 調査上納付目的（自）、１１６６． 調査対象期間至、１１６７． 調査
対象期間自、１１６８． 調査対象選定事由、１１６９． 調査対象選定事由コード、１１７０． 調査着手年月日、１１７１． 調査定課税合計支給人員、１１７２． 調査定課税合計支払額、１１７３． 調査定課税合計税額、１１７４． 調査定所得種類、１１７５． 調査定内国法人支給
人員、１１７６． 調査定内国法人支払額、１１７７． 調査定内国法人税額、１１７８． 調査定納付目的、１１７９． 調査定非課税合計支給
人員、１１８０． 調査定非課税合計支払額、１１８１． 調査定非課税条約支給人員、１１８２． 調査定非課税条約支払額、１１８３． 調査
日数、１１８４． 調査認定賞与金額、１１８５． 調査認定賞与非違有無、１１８６． 調査把握状況、１１８７． 調査配支払確定年月日、１１８８． 調査配支払年月日、１１８９． 調査配支払未済額、１１９０． 調査配所得種類、１１９１． 調査配総合合計支払額、１１９２． 調査配総合合計税額、１１９３． 調査配総合法人支払額、１１９４． 調査配総合法人税額、１１９５． 調査配非課税支払額、１１９６． 調査配分離
支払額、１１９７． 調査配分離税額、１１９８． 調査非違発見端緒、１１９９． 調査非違発見端緒コード、１２００． 調査非居住者その他非違有無、１２０１． 調査非居住者給与非違有無、１２０２． 調査非居住者使用料非違有無、１２０３． 調査非居住者人的非違有無、１２０
４． 調査非居住者不動産非違有無、１２０５． 調査非居住不動産譲渡非違有無、１２０６． 調査不正扶養是正人員、１２０７． 調査部門
番号、１２０８． 調査簿外給与非違有無、１２０９． 調査報酬その他非違有無、１２１０． 調査未納自主納付合計税額、１２１１． 調査未
納整理加算税額、１２１２． 調査未納整理徴収区分、１２１３． 調査未納整理本税額、１２１４． 調査郵便局件数、１２１５． 調査郵便局
重加適用件数、１２１６． 調査郵便局非違件数、１２１７． 調査利１７６条控除税額、１２１８． 調査利課税その他支払額、１２１９． 調査
利課税その他税額、１２２０． 調査利課税一般合計支払額、１２２１． 調査利課税一般合計税額、１２２２． 調査利課税法人支払額、１２
２３． 調査利課税法人税額、１２２４． 調査利国外払区分、１２２５． 調査利子その他非違有無、１２２６． 調査利子仮名非違有無、１２２
７． 調査利子限度非違有無、１２２８． 調査利子手続非違有無、１２２９． 調査利子特別非違有無、１２３０． 調査利子非課税非違有無、１２３１． 調査利所得種類、１２３２． 調査利特別非課税老人等支払額、１２３３． 調査利納付目的、１２３４． 調査利非課税その他
支払額、１２３５． 調査利非課税財形支払額、１２３６． 調査利非課税老人等支払額、１２３７． 追徴課税漏れ支払金額、１２３８． 追徴
重加算税額、１２３９． 追徴所得種類、１２４０． 追徴人員、１２４１． 追徴徴収区分、１２４２． 追徴内不正分支払金額、１２４３． 追徴内
不正分人員、１２４４． 追徴内不正分本税額、１２４５． 追徴不納付加算税額、１２４６． 追徴本税額、１２４７． 定期積金課税合計支給
人員、１２４８． 定期積金課税合計支払額、１２４９． 定期積金課税合計税額、１２５０． 定期積金所得種類、１２５１． 定期積金内国法
人支給人員、１２５２． 定期積金内国法人支払額、１２５３． 定期積金内国法人税額、１２５４． 定期積金納付区分、１２５５． 定期積金
納付年月日、１２５６． 定期積金納付目的、１２５７． 定期積金非課税合計支給人員、１２５８． 定期積金非課税合計支払額、１２５９．
定期積金非課税条約支給人員、１２６０． 定期積金非課税条約支払額、１２６１． 定期積金不徴収事由、１２６２． 定期積金法定納期限、１２６３． 提出年月日、１２６４． 訂正決議書表示フラグ、１２６５． 摘要等、１２６６． 適用開始事業年度、１２６７． 適用区分、１２６
８． 適用終了事業年度、１２６９． 適用条項、１２７０． 転出移行完了フラグ、１２７１． 転出基本番号、１２７２． 転出元基本番号、１２７
３． 転出元署番号、１２７４． 転出元納税地等番号、１２７５． 転出署番号、１２７６． 転出納税地等情報、１２７７． 転入基本番号、１２７
８． 転入署番号、１２７９． 転入先基本番号、１２８０． 転入先署番号、１２８１． 転入先納税地等番号、１２８２． 電子申請届出情報、１２
８３． 電子利用者区分、１２８４． 電申告様式ＩＤ、１２８５． 電申告様式ＩＤ区分、１２８６． 電申届業務処理年月日、１２８７． 電申届決裁-75-

８３． 電子利用者区分、１２８４． 電申告様式ＩＤ、１２８５． 電申告様式ＩＤ区分、１２８６． 電申届業務処理年月日、１２８７． 電申届決裁
取消理由、１２８８． 電申届決裁承認等年月日、１２８９． 電申届決裁電磁提供区分、１２９０． 電申届事務処理コード、１２９１． 電申届
取消理由、１２９２． 電申届承認等年月日、１２９３． 電申届申請承認等年月日、１２９４． 電申届申請電磁提供区分、１２９５． 電申届
帳票出力フラグ、１２９６． 電申届電磁提供区分、１２９７． 電要否２世代異動年月日、１２９８． 電要否２世代送付要否区分、１２９９．
電要否２世代送付要否原因区分、１３００． 電要否３世代異動年月日、１３０１． 電要否３世代送付要否区分、１３０２． 電要否３世代送付要否原因区分、１３０３． 電要否４世代異動年月日、１３０４． 電要否４世代送付要否区分、１３０５． 電要否４世代送付要否原因区
分、１３０６． 電要否５世代異動年月日、１３０７． 電要否５世代送付要否区分、１３０８． 電要否５世代送付要否原因区分、１３０９． 電
要否開始年月日、１３１０． 電要否業務処理年月日、１３１１． 電要否最新異動年月日、１３１２． 電要否最新送付要否区分、１３１３．
電要否最新送付要否原因区分、１３１４． 電要否受付番号、１３１５． 電要否初回異動年月日、１３１６． 電要否初回送付要否区分、１３
１７． 電要否代表局署番号、１３１８． 電要否代表整理番号、１３１９． 電要否抽出送付要否区分、１３２０． 電要否抽出年月日、１３２
１． 電要否電子納税区分、１３２２． 電要否廃止年月日、１３２３． 電要否利用者識別番号、１３２４． 電話番号、１３２５． 登録モジュー
ル名称、１３２６． 当初決議番号、１３２７． 当初施行年月日、１３２８． 当初入力税額、１３２９． 統合階層、１３３０． 統合基本番号、１３
３１． 統合区分、１３３２． 統合作成区分、１３３３． 統合署番号、１３３４． 統合年月日、１３３５． 統合無効区分、１３３６． 同業種規模区
分、１３３７． 同業種業種番号、１３３８． 同業種個人法人区分、１３３９． 同業種総件数、１３４０． 同業種対象件数、１３４１． 同業種平均支給金額、１３４２． 同業種平均税率、１３４３． 同業種平均納付税額、１３４４． 特別減税額、１３４５． 特別減税率、１３４６． 特別限度額、１３４７． 届出区分、１３４８． 届出内容区分、１３４９． 届出年月日、１３５０． 内書コード、１３５１． 内書支払額、１３５２． 内書支
払人員、１３５３． 内書所得種類、１３５４． 内書税額、１３５５． 内書納付年月日、１３５６． 内書納付目的、１３５７． 日銀ＭＴ作成日、１
３５８． 日銀イメージペーパー有無、１３５９． 日銀照合コード、１３６０． 日銀照合コード部、１３６１． 日銀情報部、１３６２． 入力基本番号、１３６３． 入力義務者数、１３６４． 入力署番号、１３６５． 認定賞与資料せん表示フラグ、１３６６． 年間支給金額（分析前々年）、１３
６７． 年間支給金額（分析前年）、１３６８． 年間支給金額（分析年）、１３６９． 年間支給人員（分析前々年）、１３７０． 年間支給人員（分析前年）、１３７１． 年間支給人員（分析年）、１３７２． 年間事績（分析前々年）、１３７３． 年間事績（分析前年）、１３７４． 年間事績（分析年）、１３７５． 年間納付月数（分析前々年）、１３７６． 年間納付月数（分析前年）、１３７７． 年間納付月数（分析年）、１３７８． 年間納付税額（分析前々年）、１３７９． 年間納付税額（分析前年）、１３８０． 年間納付税額（分析年）、１３８１． 年月、１３８２． 年税額計算課
税対象金額至、１３８３． 年税額計算課税対象金額自、１３８４． 年税額計算控除額、１３８５． 年税額計算税率、１３８６． 年税額計算
年度（至）、１３８７． 年税額計算年度（自）、１３８８． 年調給与額階差、１３８９． 年調給与額給与総額区分至、１３９０． 年調給与額給
与総額区分自、１３９１． 年調給与額同一階差最小値、１３９２． 年調給与額年度（至）、１３９３． 年調給与額年度（自）、１３９４． 年末
充当年月、１３９５． 年末所得種類、１３９６． 年末対象年、１３９７． 年末対象年月至、１３９８． 年末対象年月自、１３９９． 年末調整益
金賞与金額、１４００． 年末調整税理士報酬金額、１４０１． 年末調整損金賞与金額、１４０２． 年末調整退職手当金額、１４０３． 年末
調整日雇賃金金額、１４０４． 年末調整不足金額、１４０５． 年末調整俸給給料金額、１４０６． 納期延長確認結果、１４０７． 納期特例
コード、１４０８． 納期特例事務年度、１４０９． 納期特例受理年月日、１４１０． 納期特例承認等年月日、１４１１． 納期特例帳票出力区分、１４１２． 納期特例納期延長コード、１４１３． 納期特例納期延長受理年月日、１４１４． 納税地等漢字住所、１４１５． 納税地等漢字
名称、１４１６． 納税地等局署番号、１４１７． 納税地等主電話番号、１４１８． 納税地等住所コード、１４１９． 納税地等所管区分、１４２
０． 納税地等人格区分、１４２１． 納税地等整理番号、１４２２． 納税地等組織区分、１４２３． 納税地等番号、１４２４． 納税地等部門番
号、１４２５． 納税地等郵便番号、１４２６． 納付データ区分、１４２７． 納付バッチ番号、１４２８． 納付一連番号、１４２９． 納付延滞税額、１４３０． 納付管理番号、１４３１． 納付区分、１４３２． 納付区分コード、１４３３． 納付作成年月日、１４３４． 納付事績支給人員、１４３５． 納付事績支払金額、１４３６． 納付事績納付税額、１４３７． 納付事績納付目的至、１４３８． 納付事績納付目的自、１４３９． 納付取扱金融機関コード、１４４０． 納付種類、１４４１． 納付年月、１４４２． 納付年月日、１４４３． 納付年月日年月、１４４４． 廃止年月日、
１４４５． 配当支払確定金額、１４４６． 配当支払確定年月日、１４４７． 配当支払年月日、１４４８． 配当支払末済額、１４４９． 配当所得
種類、１４５０． 配当総合合計支払額、１４５１． 配当総合合計税額、１４５２． 配当総合法人支払額、１４５３． 配当総合法人税額、１４５
４． 配当内書有無、１４５５． 配当納付区分、１４５６． 配当納付年月日、１４５７． 配当非課税支払額、１４５８． 配当不徴収事由、１４５
９． 配当分離支払額、１４６０． 配当分離税額、１４６１． 配当法定納期限、１４６２． 発生区分、１４６３． 発送年月日、１４６４． 発送不要コード、１４６５． 番号確認結果フラグ、１４６６． 汎用出力項目コード、１４６７． 汎用出力項目コード名称、１４６８． 汎用名簿表題名、
１４６９． 番号、１４７０． 被合併納税地等番号、１４７１． 被統合グループ番号、１４７２． 被統合基本除外原因コード、１４７３． 被統合
基本除外原因年月日、１４７４． 被統合基本番号、１４７５． 被統合署番号、１４７６． 非居住国外払区分、１４７７． 非居住支給人員、１４７８． 非居住支払確定年月日、１４７９． 非居住支払金額、１４８０． 非居住支払年月日、１４８１． 非居住所得種類、１４８２． 非居住
内書有無、１４８３． 非居住納付区分、１４８４． 非居住納付税額、１４８５． 非居住納付年月日、１４８６． 非居住不徴収事由、１４８７．
非居住法定納期限、１４８８． 不徴収決議ファイル検索キー、１４８９． 不徴収決議義務者データ、１４９０． 付表２リターンコード、１４９
１． 付表２給与課税済給与額、１４９２． 付表２給与課税済税額、１４９３． 付表２給与重加対象税額、１４９４． 付表２給与年税額、１４９
５． 付表２給与不納付加算対象税額、１４９６． 付表２給与不納付年税額、１４９７． 付表２計算パターン、１４９８． 付表２重加対象金額、１４９９． 付表２賞与１金額乗率、１５００． 付表２賞与１重加税額、１５０１． 付表２賞与１不納付税額、１５０２． 付表２賞与２重加金
額、１５０３． 付表２賞与２重加税額、１５０４． 付表２賞与２重加年税額、１５０５． 付表２賞与２不納付金額、１５０６． 付表２賞与２不納付税額、１５０７． 付表２賞与２不納付年税額、１５０８． 付表２賞与３重加金額、１５０９． 付表２賞与３重加税額、１５１０． 付表２賞与３
重加年税額、１５１１． 付表２賞与３不納付金額、１５１２． 付表２賞与３不納付税額、１５１３． 付表２賞与３不納付年税額、１５１４． 付
表２賞与課税済賞与額、１５１５． 付表２賞与課税済税額、１５１６． 付表２税額、１５１７． 付表２前月課税済給与額、１５１８． 付表２前
月課税済税額、１５１９． 付表２認定金額、１５２０． 付表２不納付対象金額、１５２１． 付表グロスアップ有無、１５２２． 付表その１加算
税額、１５２３． 付表その１税額、１５２４． 付表その１認定金額、１５２５． 付表一連番号、１５２６． 付表引継給与重加算金額、１５２７．
付表引継給与重加算金額Ａ、１５２８． 付表引継賞与不納付税額、１５２９． 付表引継賞与不納付税額Ａ、１５３０． 付表引継賞与不納
付税額Ｂ、１５３１． 付表引継賞与不納付税額Ｃ、１５３２． 付表給与課税済給与額、１５３３． 付表給与課税済税額、１５３４． 付表給与
合計額、１５３５． 付表給与重加算金額、１５３６． 付表給与重加算税額、１５３７． 付表給与所得控除後給与等金額、１５３８． 付表給与所得年分、１５３９． 付表給与所得年分（至）、１５４０． 付表給与所得年分（自）、１５４１． 付表給与不納付金額、１５４２． 付表給与
不納付税額、１５４３． 付表共済等掛金控除額、１５４４． 付表控除対象配偶者有無、１５４５． 付表差引年税額、１５４６． 付表支払確
定年月日、１５４７． 付表支払種類、１５４８． 付表社会保険料給与控除額、１５４９． 付表社会保険料申告控除額、１５５０． 付表受給者一連番号、１５５１． 付表受給者納税者番号、１５５２． 付表所得控除合計額、１５５３． 付表賞与課税済賞与額、１５５４． 付表賞与
課税済税額、１５５５． 付表賞与計算期間、１５５６． 付表賞与重加算金額、１５５７． 付表賞与重加算税額、１５５８． 付表賞与不納付
金額、１５５９． 付表賞与不納付税額、１５６０． 付表生命保険料控除額、１５６１． 付表税額、１５６２． 付表税額控除計、１５６３． 付表
前月給与課税済給税額、１５６４． 付表前月給与課税済給与額、１５６５． 付表前内重加算対象金額、１５６６． 付表前内重加対象金額、１５６７． 付表前内重加対象金額Ａ、１５６８． 付表前内重加対象金額Ｂ、１５６９． 付表前内重加対象金額Ｃ、１５７０． 付表前認定
金額、１５７１． 付表前認定金額Ａ、１５７２． 付表前認定金額Ｂ、１５７３． 付表前認定金額Ｃ、１５７４． 付表前認定賞与金額、１５７５．
付表前認定賞与金額Ａ、１５７６． 付表前認定賞与金額Ｂ、１５７７． 付表前認定賞与金額Ｃ、１５７８． 付表損害保険料控除額、１５７９． 付表他署局署番号、１５８０． 付表適用税額表、１５８１． 付表当初課税済税額、１５８２． 付表当初税額、１５８３． 付表内重加算対
象金額、１５８４． 付表内重加算対象計、１５８５． 付表内認定賞与金額計、１５８６． 付表入力特別減税額、１５８７． 付表認定金額、１-76-

５８８． 付表認定金額計、１５８９． 付表認定金額内重加対象金額、１５９０． 付表認定金額内認定賞与額、１５９１． 付表認定金額内認
定賞与額Ａ、１５９２． 付表認定金額内認定賞与額Ｂ、１５９３． 付表認定金額内認定賞与額Ｃ、１５９４． 付表配偶者特別控除額、１５９５． 付表配偶者特別保険料、１５９６． 付表配偶者特別保険料Ａ、１５９７． 付表配偶者特別保険料Ｂ、１５９８． 付表配偶者特別保険料
Ｃ、１５９９． 付表配偶者特別保険料Ｄ、１６００． 付表配偶者特別保険料Ｅ、１６０１． 付表配偶者特別保険料Ｆ、１６０２． 付表配偶者特別保険料Ｇ、１６０３． 付表配扶基障等控除計、１６０４． 付表不徴収税額、１６０５． 付表扶養親族数、１６０６． 付表扶養是正有無、１６０７． 付表老年控除適用有無、１６０８． 扶養是正受給者１区分、１６０９． 扶養是正受給者１誤り区分、１６１０． 扶養是正受給者１処理年月日、１６１１． 扶養是正受給者１追徴税額、１６１２． 扶養是正受給者１納付状況、１６１３． 扶養是正受給者１納付年月日、１６１４．
扶養是正受給者回答年月日、１６１５． 扶養是正受給者控除者氏名、１６１６． 扶養是正受給者氏名、１６１７． 扶養是正受給者整理番号、１６１８． 扶養是正受給者調査年度、１６１９． 扶養是正受給者配偶特控除金額、１６２０． 扶養是正受給者連絡せん年月日、１６２
１． 扶養是正通知回答期限年月日、１６２２． 扶養是正通知年月日、１６２３． 分析関係項目、１６２４． 併合管理益金賞与有無、１６２
５． 併合管理還付有無、１６２６． 併合管理基本有無、１６２７． 併合管理共通有無、１６２８． 併合管理個人決算書有無、１６２９． 併合
管理公益法人有無、１６３０． 併合管理支払確定有無、１６３１． 併合管理事故個有無、１６３２． 併合管理事故法有無、１６３３． 併合
管理処理日付、１６３４． 併合管理償還差益有無、１６３５． 併合管理上場株式有無、１６３６． 併合管理新規有無、１６３７． 併合管理
調査一有無、１６３８． 併合管理調査償有無、１６３９． 併合管理調査上有無、１６４０． 併合管理調査定有無、１６４１． 併合管理調査
配有無、１６４２． 併合管理調査有無、１６４３． 併合管理調査利有無、１６４４． 併合管理追徴有無、１６４５． 併合管理定期積金有無、
１６４６． 併合管理内書有無、１６４７． 併合管理納期特例有無、１６４８． 併合管理配当有無、１６４９． 併合管理被併合側番号、１６５
０． 併合管理非居住有無、１６５１． 併合管理扶養有無、１６５２． 併合管理分析有無、１６５３． 併合管理併合側番号、１６５４． 併合管理俸給等有無、１６５５． 併合管理報酬有無、１６５６． 併合管理法人決算書有無、１６５７． 併合管理本税徴収有無、１６５８． 併合管理利子有無、１６５９． 変更後カナ責任者氏名、１６６０． 変更後カナ名称、１６６１． 変更後漢字住所、１６６２． 変更後漢字責任者氏名、１６６３． 変更後漢字名称、１６６４． 変更後区分、１６６５． 変更後区分年月日、１６６６． 変更後電話番号、１６６７． 変更後郵便番号、１６６８． 変更前カナ責任者氏名、１６６９． 変更前カナ名称、１６７０． 変更前漢字住所、１６７１． 変更前漢字責任者氏名、１６７２．
変更前漢字名称、１６７３． 変更前区分、１６７４． 変更前区分年月日、１６７５． 変更前電話番号、１６７６． 変更前郵便番号、１６７７．
変更入力時刻、１６７８． 変更入力年月日、１６７９． 俸給等支給人員、１６８０． 俸給等支払確定年月至、１６８１． 俸給等支払確定年
月自、１６８２． 俸給等支払金額、１６８３． 俸給等支払年月日至、１６８４． 俸給等支払年月日自、１６８５． 俸給等所得種類、１６８６．
俸給等内書有無、１６８７． 俸給等納付区分、１６８８． 俸給等納付税額、１６８９． 俸給等納付年月日、１６９０． 俸給等不徴収事由、１
６９１． 俸給等法定納期限、１６９２． 報酬支給人員、１６９３． 報酬支払金額、１６９４． 報酬所得種類、１６９５． 報酬内書有無、１６９
６． 報酬納付区分、１６９７． 報酬納付税額、１６９８． 報酬納付年月日、１６９９． 報酬納付目的、１７００． 報酬不徴収事由、１７０１．
報酬法定納期限、１７０２． 法加情間税会加入区分、１７０３． 法加情納税協会加入区分、１７０４． 法加情法人会加入区分、１７０５．
法人の合併、１７０６． 法人の分割、１７０７． 法人格解散年月日、１７０８． 法人格決算期下期月日、１７０９． 法人格主業種番号、１７１
０． 法人格種別区分、１７１１． 法人格除却年月日、１７１２． 法人格青白区分、１７１３． 法人格設立年月日、１７１４． 法人格組織区
分、１７１５． 法人関与税理士有無区分、１７１６． 法人決算書外注費、１７１７． 法人決算書期末従業員数、１７１８． 法人決算書繰り越し欠損金、１７１９． 法人決算書繰越欠損金額、１７２０． 法人決算書交際費、１７２１． 法人決算書控除欠損金、１７２２． 法人決算書控
除欠損金額、１７２３． 法人決算書施行年月日、１７２４． 法人決算書事業年度至、１７２５． 法人決算書事業年度自、１７２６． 法人決算書収入金額、１７２７． 法人決算書所得金額、１７２８． 法人決算書人件費、１７２９． 法人決算書前事業年度至、１７３０． 法人決算書前事業年度自、１７３１． 法人決算書増差所得、１７３２． 法人決算書増差所得額、１７３３． 法人決算書調査区分、１７３４． 法人決算書売上階級コード、１７３５． 法人決算書不正所得額、１７３６． 法人決算書法人調査区分、１７３７． 法人決算書役員報酬金額、１７３
８． 法人決算書労務費、１７３９． 法人主副業種番号、１７４０． 法人税事業至年月日、１７４１． 法人税税理士番号、１７４２． 法定納期限、１７４３． 法付随質的区分、１７４４． 法付随主業態コード、１７４５． 法付随収益事業開始年月日、１７４６． 法付随収益事業廃止年
月日、１７４７． 本税額、１７４８． 本税徴収国外払、１７４９． 本税徴収支払確定年月日、１７５０． 本税徴収支払額、１７５１． 本税徴収
支払人員、１７５２． 本税徴収支払年月日、１７５３． 本税徴収重加算税額、１７５４． 本税徴収所得種類、１７５５． 本税徴収納付目的
至、１７５６． 本税徴収納付目的自、１７５７． 本税徴収不納付加算税額、１７５８． 本税徴収本税額、１７５９． 未活用その他資料有無
区分、１７６０． 未活用機動官資料有無区分、１７６１． 未活用重要資料有無区分、１７６２． 未活用部外資料有無区分、１７６３． 身元確認結果フラグ、１７６４． 名称、１７６５． 役員数、１７６６． 役員報酬手当、１７６７． 郵便番号、１７６８． 予備、１７６９． 預り金事前確
定区分、１７７０． 利子１７６条控除税額、１７７１． 利子課税その他支払額、１７７２． 利子課税その他税額、１７７３． 利子課税一般合計
支払額、１７７４． 利子課税一般合計税額、１７７５． 利子課税法人支払額、１７７６． 利子課税法人税額、１７７７． 利子国外払区分、１７７８． 利子所得種類、１７７９． 利子等金額、１７８０． 利子等支払期日、１７８１． 利子等支払者名称、１７８２． 利子等支払取扱者名
称、１７８３． 利子特別非課税老人等支払額、１７８４． 利子納付区分、１７８５． 利子納付年月日、１７８６． 利子納付目的、１７８７． 利
子非課税その他支払額、１７８８． 利子非課税財形支払額、１７８９． 利子非課税老人等支払額、１７９０． 利子不徴収事由、１７９１．
利子法定納期限、１７９２． 利用者識別番号、１７９３． 履歴番号、１７９４． 離脱事由区分、１７９５． 離脱年月日、１７９６． 例外データ
区分、１７９７． 連結グループ番号、１７９８． 連結区分、１７９９． 連結判定区分、１８００． ＭＩＳ納付管理番号、１８０１． カナ桁補完フラ
グ、１８０２． 外字補完フラグ、１８０３． 漢字桁補完フラグ、１８０４． 管内局署番号、１８０５． 還付金支払可否コード、１８０６． 局別ＭＴ
出力先、１８０７． 金融機関コード、１８０８． 金融機関本支店表コード、１８０９． 金融機関名称（カナ）、１８１０． 金融機関名称（漢字）、
１８１１． 金融機関略称（カナ）、１８１２． 金融機関略称（漢字）、１８１３． 削除フラグ、１８１４． 支店名称カナ桁補完フラグ、１８１５． 支
店名称外字補完フラグ、１８１６． 支店名称漢字桁補完フラグ、１８１７． 事業種別、１８１８． 収集先区分、１８１９． 住所コード、１８２０．
償還差益税額、１８２１． 状況その他指導追徴加算税額、１８２２． 状況その他指導追徴給与、１８２３． 状況その他指導追徴譲渡、１８
２４． 状況その他指導追徴退職、１８２５． 状況その他指導追徴配当、１８２６． 状況その他指導追徴非居住、１８２７． 状況その他指導
追徴報酬、１８２８． 状況その他指導追徴本税額、１８２９． 状況その他指導追徴利子、１８３０． 状況その他指導日数、１８３１． 状況その他指導非違数、１８３２． 状況その他指導未納数、１８３３． 状況その他指導未納税額、１８３４． 状況その他調査追徴加算税額、１８３５． 状況その他調査追徴給与、１８３６． 状況その他調査追徴譲渡、１８３７． 状況その他調査追徴退職、１８３８． 状況その他調査追徴配当、１８３９． 状況その他調査追徴非居住、１８４０． 状況その他調査追徴報酬、１８４１． 状況その他調査追徴本税額、１８４２． 状況その他調査追徴利子、１８４３． 状況その他調査未納者数、１８４４． 状況その他調査未納税額、１８４５． 状況興業指導追徴加算税額、１８４６． 状況興業指導追徴給与、１８４７． 状況興業指導追徴譲渡、１８４８． 状況興業指導追徴退職、１８４９． 状況興業指導追徴配当、１８５０． 状況興業指導追徴非居住、１８５１． 状況興業指導追徴報酬、１８５２． 状況興業指導追徴本税額、１８５３． 状況興業指導追徴利子、１８５４． 状況興業指導未納数、１８５５． 状況興業指導未納税額、１８５６． 状況業種別指導追徴加算税額、１８５７．
状況業種別指導追徴給与、１８５８． 状況業種別指導追徴譲渡、１８５９． 状況業種別指導追徴退職、１８６０． 状況業種別指導追徴配
当、１８６１． 状況業種別指導追徴非居住、１８６２． 状況業種別指導追徴報酬、１８６３． 状況業種別指導追徴本税額、１８６４． 状況
業種別指導追徴利子、１８６５． 状況業種別指導日数、１８６６． 状況業種別指導非違数、１８６７． 状況業種別指導未納数、１８６８．
状況業種別指導未納税額、１８６９． 状況自己監査指導日数、１８７０． 状況自己監査追徴加算税額、１８７１． 状況自己監査追徴給与、１８７２． 状況自己監査追徴譲渡、１８７３． 状況自己監査追徴退職、１８７４． 状況自己監査追徴配当、１８７５． 状況自己監査追
徴非居住、１８７６． 状況自己監査追徴報酬、１８７７． 状況自己監査追徴本税額、１８７８． 状況自己監査追徴利子、１８７９． 状況自己監査非違数、１８８０． 状況自己監査未納数、１８８１． 状況自己監査未納税額、１８８２． 状況納付指導強制徴収数、１８８３． 状況-77-

己監査非違数、１８８０． 状況自己監査未納数、１８８１． 状況自己監査未納税額、１８８２． 状況納付指導強制徴収数、１８８３． 状況
納付指導強制徴収内臨場数、１８８４． 状況納付指導追徴加算税額、１８８５． 状況納付指導追徴本税額、１８８６． 状況扶養是正整理数、１８８７． 状況扶養是正追徴加算税額、１８８８． 状況扶養是正追徴給与、１８８９． 状況扶養是正追徴本税額、１８９０． 状況扶養
是正枚数、１８９１． 状況扶養是正未納数、１８９２． 状況扶養是正未納税額、１８９３． 状況臨時興業指導日数、１８９４． 状況臨時興業指導非違数、１８９５． 地番・肩書（カナ）、１８９６． 地番・肩書（漢字）、１８９７． 地番肩書カナ桁補完フラグ、１８９８． 地番肩書外字
補完フラグ、１８９９． 地番肩書漢字桁補完フラグ、１９００． 庁一括ＭＴ送付先コード、１９０１． 調査除外期間至、１９０２． 調査除外期
間自、１９０３． 調査除外期間補完有無、１９０４． 調査償税額、１９０５． 店舗種別、１９０６． 納付書送付先コード、１９０７． 排他カウン
ター、１９０８． 復興税課非区分、１９０９． 分析Ｚ３０区分、１９１０． 分析Ｚ４０区分、１９１１． 分析Ｚ５０区分、１９１２． 分析Ｚ６１区分、１
９１３． 分析一覧出力連番、１９１４． 分析合計表給与支払額開差額、１９１５． 分析合計表給与税額開差額、１９１６． 分析出力区分、
１９１７． 分析人件費開差額、１９１８． 未成年者口座区分、１９１９． 名称表コード-78-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(6)酒税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
酒税法（昭和28年法律第６号）の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載す③対象となる本人の範囲 ※ることとされている申告書提出者等。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

酒税課-79-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、酒税法第30条の２（移出に係る酒類についての課税標準及び税額の申告）等に規定されているところである。
例えば、酒税の納税申告書については、酒類の移出・戻入れ等のあった月の翌月末日まで、などとされている。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

酒税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書や申請書等との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性使用部署※―
法人課税課、酒税課、査察課、管理運営課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務・納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ酒税の課税標準の調査に関する事務・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う申告内容の確認を行う。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された酒税の申告内容や各種資料情報を基に、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が国税関係法令の規定に従っていなかった場合に与え得る決定 ※ は、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-80-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-81-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-82-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-83-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． （資料）資料せん区分、３． （資料）整理年月日、４． （申）課税期間、５． （申）収受年月日、６． （申）初葉ＩＤ、７．
（申）申告レコード区分、８． （申）調査区分、９． （申）調査年月日、１０． （申）年度、１１． （免）収受年月日、１２． （免）帳票コード、１３．
０５０自社製品販売地域、１４． １．８ｌの販売数量、１５． １．８ｌ超の販売数量、１６． １日平均営業時間、１７． ３月末在庫数量、１８． ７２０～１．８販売数量、１９． ７２０ｍｌの販売数量、２０． ７２０未満の販売数量、２１． ＣＡＥ、２２． ＣＢ処理年月日、２３． ＥＯＳ等による卸
売先数、２４． ＥＯＳ等による受注、２５． Ｐ箱１．８価格、２６． Ｐ箱１．８数量、２７． Ｐ箱５０価格、２８． Ｐ箱５０数量、２９． Ｐ箱使用状
況、３０． アミノ酸／エキス分、３１． アミノ酸／酸度、３２． アミノ酸度、３３． アルコール使用数量、３４． アルコール添加比率、３５． ア
ルコール度数、３６． アルコール等混和、３７． アルコール分、３８． アルコール分吟醸酒、３９． アルコール分純米吟醸酒、４０． アル
コール分純米酒、４１． アルコール分生酒、４２． アルコール分生貯蔵酒、４３． アルコール分増醸混和酒、４４． アルコール分低アル
酒、４５． アルコール分普通アル添、４６． アルコール分別、４７． アルコール分本醸造酒、４８． アル使用数量吟醸酒、４９． アル使用数量合計、５０． アル使用数量増醸酒、５１． アル使用数量普通酒、５２． アル使用数量本醸造酒、５３． アル使用量吟醸酒、５４． ア
ル使用量計、５５． アル使用量増醸酒、５６． アル使用量普通酒、５７． アル使用量本醸造酒、５８． イソアミルアルコール、５９． ウイス
キー（発泡（本則））課税、６０． ウイスキー（発泡）課税額、６１． ウイスキー（発泡）課税数量、６２． ウイスキー卸売免許場数、６３． ウイスキー課税額、６４． ウイスキー課税数量、６５． ウイスキー小売免許場数、６６． ウイスキー製造免許場数、６７． ウイスキー類卸売数量、６８． ウイスキー類計、６９． ウイスキー類小売数量、７０． ウイ卸売数量（前）、７１． ウイ卸売数量（当）、７２． ウイ課税額、７３．
ウイ課税額（発）、７４． ウイ課税数量、７５． ウイ課税数量（発）、７６． ウイ原酒製数（原）前、７７． ウイ原酒製数（原）当、７８． ウイ原
酒未移入（原）前、７９． ウイ原酒未移入（原）当、８０． ウイ小売数量（前）、８１． ウイ小売数量（当）、８２． ウイ製数量（前）、８３． ウイ
製数量（当）、８４． ウイ未納移入（前）、８５． ウイ未納移入（当）、８６． ウイ累計課税額、８７． ウイ累計課税額（発）、８８． ウイ累計課
税数量、８９． ウイ累計課税数量（発）、９０． ウイ類卸売数量（前）、９１． ウイ類卸売数量（当）、９２． ウイ類計課税額、９３． ウイ類計
課税額（発）、９４． ウイ類計課税数量、９５． ウイ類計課税数量（発）、９６． ウイ類在庫数量、９７． ウイ類小売数量（前）、９８． ウイ類
小売数量（当）、９９． ウイ類販売数量（業務）、１００． ウイ類販売数量合計、１０１． 営業外費用、１０２． エキス分、１０３． エキス分直接還元糖の差、１０４． エラーコード０００２、１０５． かす歩合吟醸酒、１０６． かす歩合合計、１０７． かす歩合純米吟醸酒、１０８． かす
歩合純米酒、１０９． かす歩合増醸酒、１１０． かす歩合普通酒、１１１． かす歩合本醸造酒、１１２． カプロン酸エチル、１１３． きれい
さ、１１４． くえん酸使用比率、１１５． くえん酸使用量計、１１６． くえん酸使用量増醸酒、１１７． くえん酸使用量普通酒、１１８． グスピ
製数（原）前、１１９． グスピ製数（原）当、１２０． グスピ未納移入（原）前、１２１． グスピ未納移入（原）当、１２２． グルソ使用増醸酒、１
２３． グルソ使用比率、１２４． グルソ使用量計、１２５． グルソ使用量増醸酒、１２６． グル酸ソーダ使用比率、１２７． こはく酸使用比率、１２８． こはく酸使用量計、１２９． こはく酸使用量増醸酒、１３０． こはく酸使用量普通酒、１３１． コンピ生産管理装置、１３２． さつ
まいも計、１３３． さつまいも生、１３４． さつまいも生（輸入）、１３５． さつまいも切干、１３６． さつまいも切干（輸入）、１３７． しょうちゅう
卸売数量、１３８． しょうちゅう計、１３９． しょうちゅう小売数量、１４０． スピリッツ（発泡（本則））課税、１４１． スピリッツ（発泡）課税額、
１４２． スピリッツ（発泡）課税数量、１４３． スピリッツ卸売免許場数、１４４． スピリッツ課税額、１４５． スピリッツ課税数量、１４６． スピ
リッツ小売免許場数、１４７． スピリッツ製造免許場数、１４８． スピ卸売数量（前）、１４９． スピ卸売数量（当）、１５０． スピ課税額、１５
１． スピ課税額（発）、１５２． スピ課税数量、１５３． スピ課税数量（発）、１５４． スピ小売数量（前）、１５５． スピ小売数量（当）、１５６．
スピ製数量（前）、１５７． スピ製数量（当）、１５８． スピ未納移入（前）、１５９． スピ未納移入（当）、１６０． スピ累計課税額、１６１． スピ
累計課税額（発）、１６２． スピ累計課税数量、１６３． スピ累計課税数量（発）、１６４． スピ類計課税額、１６５． スピ類計課税額（発）、１６６． スピ類計課税数量、１６７． スピ類計課税数量（発）、１６８． セレクトボタンへの有無、１６９． その他、１７０． その他の果実、１７１． その他の果実（輸入）、１７２． その他の雑酒（旧）課税額、１７３． その他の雑酒（旧）課税数量、１７４． その他の事業の１月人、１７５． その他の事業の年平均人、１７６． その他の醸造酒（発泡（本則））、１７７． その他の醸造酒（発泡）課税額、１７８． その他の醸造酒（発泡）課税数量、１７９． その他の醸造酒課税額、１８０． その他の醸造酒課税数量、１８１． その他の売上高、１８２． その他企業
へ未納税移出、１８３． その他業務、１８４． その他広告宣伝費、１８５． その他広告宣伝費（ワ）、１８６． その他広告宣伝費（酒）、１８
７． その他在庫数量、１８８． その他雑酒卸売免許場数、１８９． その他雑酒課税額、１９０． その他雑酒課税額（発）、１９１． その他雑酒課税数（発）、１９２． その他雑酒課税数量、１９３． その他雑酒小売免許場数、１９４． その他雑酒製造免許場数、１９５． その他事
業の１月人、１９６． その他事業の年平均人、１９７． その他事業の売上原価、１９８． その他事業の売上高、１９９． その他事故発生件
数、２００． その他蒸留酒原（輸入）、２０１． その他蒸留酒用原料、２０２． その他送付件数、２０３． その他送付分収集件数、２０４． その他地域への販売数量、２０５． その他販売数量（業務）、２０６． その他販売数量合計、２０７． その他副原料使用数量、２０８． その他副原料名、２０９． その他未納税引取先数、２１０． タイマー設置の有無、２１１． テレビ広告宣伝費、２１２． テレビ広告宣伝費（ワ）、
２１３． テレビ広告宣伝費（酒）、２１４． でん粉、２１５． でん粉（輸入）、２１６． でん粉計、２１７． でん粉増醸酒、２１８． とうもろこし、２１
９． とうもろこし（輸入）、２２０． ハイテストモラ、２２１． ハイテストモラ（輸入）、２２２． バッチ内一連番号、２２３． バッチ番号、２２４．
バッチ分割総数、２２５． バッチ分割連番、２２６． ピートされた麦芽（輸入）、２２７． ピートされない麦芽（輸入）、２２８． ピートされた麦芽、２２９． ピートされない麦芽、２３０． ビールの特約、２３１． ビール卸売数量、２３２． ビール卸売数量（前）、２３３． ビール卸売数量（当）、２３４． ビール卸売販売場、２３５． ビール卸売免許場数、２３６． ビール課税額、２３７． ビール課税数量、２３８． ビール計、２３
９． ビール在庫数量、２４０． ビール小売数量、２４１． ビール小売数量（前）、２４２． ビール小売数量（当）、２４３． ビール小売免許場
数、２４４． ビール製数量（前）、２４５． ビール製数量（当）、２４６． ビール製造免許場数、２４７． ビール販売数量（業務）、２４８． ビー
ル販売数量合計、２４９． ビール未納移入（前）、２５０． ビール未納移入（当）、２５１． フォークリフト、２５２． ぶどう果実、２５３． ぶどう
果実（干しぶ）、２５４． ぶどう果実（輸入）、２５５． ぶどう搾汁、２５６． ぶどう搾汁（輸入）、２５７． ぶどう糖使用数量、２５８． ぶどう糖使
用比率、２５９． ぶどう糖使用量計、２６０． ぶどう糖使用量増醸酒、２６１． ブランデー（発泡（本則））課税、２６２． ブランデー（発泡）課
税額、２６３． ブランデー（発泡）課税数量、２６４． ブランデー卸売免許場数、２６５． ブランデー課税額、２６６． ブランデー課税数量、２６７． ブランデー小売免許場数、２６８． ブランデー製造免許場数、２６９． ブラ卸売数量（前）、２７０． ブラ卸売数量（当）、２７１． ブラ課
税額、２７２． ブラ課税額（発）、２７３． ブラ課税数量、２７４． ブラ課税数量（発）、２７５． ブラ原酒製数（原）前、２７６． ブラ原酒製数（原）当、２７７． ブラ原酒未移入（原）前、２７８． ブラ原酒未移入（原）当、２７９． ブラ小売数量（前）、２８０． ブラ小売数量（当）、２８１．
ブラ製数量（前）、２８２． ブラ製数量（当）、２８３． ブラ未納移入（前）、２８４． ブラ未納移入（当）、２８５． みりん（発泡（本則））課税額、
２８６． みりん（発泡（本則））課税数量、２８７． みりん（発泡）課税額、２８８． みりん（発泡）課税数量、２８９． みりん卸売数量（前）、２９
０． みりん卸売数量（当）、２９１． みりん卸売免許場数、２９２． みりん課税額、２９３． みりん課税額（発）、２９４． みりん課税数量、２９
５． みりん課税数量（発）、２９６． みりん小売数量（前）、２９７． みりん小売数量（当）、２９８． みりん小売免許場数、２９９． みりん清酒
課税額（発）、３００． みりん製数量（前）、３０１． みりん製数量（当）、３０２． みりん製造免許場数、３０３． みりん未納移入（前）、３０４．
みりん未納移入（当）、３０５． もろみ圧搾機、３０６． もろみ温度制御装置、３０７． もろみ欠減防止機、３０８． ライトバン、３０９． ラジオ
広告宣伝費、３１０． ラジオ広告宣伝費（ワ）、３１１． ラジオ広告宣伝費（酒）、３１２． リキュール（発泡（本則））課税、３１３． リキュール（発泡）課税額、３１４． リキュール（発泡）課税数量、３１５． リキュール課税額、３１６． リキュール課税数量、３１７． リキュ類卸売免許
場数、３１８． リキュ類小売免許場数、３１９． リキュ類製造免許場数、３２０． リキ卸売数量（前）、３２１． リキ卸売数量（当）、３２２． リ
キ小売数量（前）、３２３． リキ小売数量（当）、３２４． リキ製数量（前）、３２５． リキ製数量（当）、３２６． リキ未納移入（前）、３２７． リキ
未納移入（当）、３２８． リキ類課税額、３２９． リキ類課税額（発）、３３０． リキ類課税数量、３３１． リキ類課税数量（発）、３３２． りんご
酸使用比率、３３３． りんご酸使用量計、３３４． りんご酸使用量増醸酒、３３５． りんご酸使用量普通酒、３３６． レコード識別、３３７．

-84-

酸使用比率、３３３． りんご酸使用量計、３３４． りんご酸使用量増醸酒、３３５． りんご酸使用量普通酒、３３６． レコード識別、３３７．
レコード通番、３３８． ワインの課税売上高、３３９． ワインの課税販売数量、３４０． ワインの前年度課税数量、３４１． ワインの売上高
計、３４２． ワインの販売数量計、３４３． ワインの未納税売上高、３４４． ワインの未納税販売数量、３４５． ワインの輸出売上高、３４
６． ワインの輸出販売数量、３４７． ワのその他原料使用割合、３４８． ワのバル原料使用割合、３４９． ワの卸売業者販売価格、３５０． ワの課税移出数量、３５１． ワの課税移出数量割合、３５２． ワの原料費、３５３． ワの甲州原料使用割合、３５４． ワの国産ぶ原料使用割合、３５５． ワの酒税額、３５６． ワの小売業者販売価格、３５７． ワの消費税額、３５８． ワの製造原価、３５９． ワの製造者販売
価格、３６０． ワの赤・白・ロゼ、３６１． ワの販売費・一般管理費、３６２． ワの包装材料費、３６３． ワの未納移入価格、３６４． ワの未納移入数量、３６５． ワの未納移入先名、３６６． ワの未納税移入価格、３６７． ワの未納税移入数量、３６８． ワの未納税移入先名、３６９． ワの未納税引取工場価格、３７０． ワの未納税引取数量、３７１． ワの銘柄、３７２． ワの利潤、３７３． ワ濃縮絞汁原料使用割
合、３７４． ワ濃縮搾汁原料使用割合、３７５． ワ販売費・一般管理費、３７６． ワ未納税引取ＣＩＦ価格、３７７． ワ未納税引取輸入国番号、３７８． 移出期間、３７９． 移出合計、３８０． 移出数量、３８１． 移出数量吟醸酒、３８２． 移出数量吟醸酒対比、３８３． 移出数量
計、３８４． 移出数量純米酒、３８５． 移出数量純米酒対比、３８６． 移出数量醸造酒、３８７． 移出数量醸造酒対比、３８８． 移出数量
清酒、３８９． 移出数量清酒対比、３９０． 移出数量対比、３９１． 移出数量通番、３９２． 移出数量明細書通番、３９３． 移出先販売局
署番号、３９４． 移出先販売住所、３９５． 移出先販売整理番号、３９６． 移出先販売名称、３９７． 移転許可年月日、３９８． 移転前所
在地、３９９． 移入による控除・還付、４００． 移入合計、４０１． 移入数量計、４０２． 移入先販売局署番号、４０３． 移入先販売住所、４０４． 移入先販売整理番号、４０５． 移入先販売名称、４０６． 一般の取引先数、４０７． 一般へ販売数量（ウイ）、４０８． 一般へ販売数
量（ビー）、４０９． 一般へ販売数量（果実）、４１０． 一般へ販売数量（合計）、４１１． 一般へ販売数量（焼酎）、４１２． 一般へ販売数量（清酒）、４１３． 一般へ販売数量（他酒）、４１４． 一般管販費その他、４１５． 一般管販費給料・賃金、４１６． 一般管販費計、４１７． 一
般管販費交際費、４１８． 一般管販費広告宣伝費、４１９． 一般管販費修繕費、４２０． 一般管販費役員報酬、４２１． 一般管販費予価、４２２． 一般管販費その他、４２３． 一般管販費テレビ広告、４２４． 一般管販費のその他、４２５． 一般管販費の給料賃金、４２６．
一般管販費の計、４２７． 一般管販費の減価償却費、４２８． 一般管販費の交際接待費、４２９． 一般管販費の広告宣伝費、４３０． 一
般管販費の人件費、４３１． 一般管販費の租税公課、４３２． 一般管販費の地代家賃、４３３． 一般管販費の賃借料、４３４． 一般管販
費の販売促進費、４３５． 一般管販費の福利厚生費、４３６． 一般管販費の役員報酬、４３７． 一般管販費ラジオ広告、４３８． 一般管販費給料（専従）、４３９． 一般管販費給料・賃金、４４０． 一般管販費給料賃金、４４１． 一般管販費計、４４２． 一般管販費減価償却
費、４４３． 一般管販費交際接待費、４４４． 一般管販費交際費、４４５． 一般管販費広告宣伝費、４４６． 一般管販費広宣（そ他）、４４
７． 一般管販費支払運賃、４４８． 一般管販費修繕費、４４９． 一般管販費従業員賞与等、４５０． 一般管販費従賞（専従）、４５１． 一
般管販費新聞等、４５２． 一般管販費租税公課、４５３． 一般管販費倉庫その他、４５４． 一般管販費倉庫減価償却、４５５． 一般管販
費倉庫減価償却費、４５６． 一般管販費倉庫支払賃金、４５７． 一般管販費倉庫小計、４５８． 一般管販費倉庫人件費、４５９． 一般管販費倉庫租税公課、４６０． 一般管販費倉庫賃借料、４６１． 一般管販費賃借料、４６２． 一般管販費賃貸料、４６３． 一般管販費販促（支リ）、４６４． 一般管販費販売促進費、４６５． 一般管販費福利厚生費、４６６． 一般管販費役員（常勤）、４６７． 一般管販費役員報
酬、４６８． 一般管販費予価、４６９． 一般管販費旅費接待費、４７０． 一般管理販売費、４７１． 一般管理販売費（酒製）、４７２． 一般
管理費、４７３． 一般管理費のその他、４７４． 一般管理費の計、４７５． 一般管理費の減価償却費、４７６． 一般管理費の広告宣伝費、
４７７． 一般管理費の人件費、４７８． 一般管理費の租税公課、４７９． 一般管理費の地代家賃、４８０． 一般管理費の販売促進費、４８
１． 一連番号、４８２． 営業の状況等、４８３． 営業外収益、４８４． 営業外損益、４８５． 営業外損益（ワ）、４８６． 営業外損益（酒）、４８
７． 営業形態、４８８． 営業形態区分、４８９． 営業収益その他、４９０． 営業収益のその他、４９１． 営業収益の空容器売却、４９２． 営
業収益の計、４９３． 営業収益の酒以外受取り、４９４． 営業収益の酒類受取リベ、４９５． 営業収益の受取利息、４９６． 営業収益の小計、４９７． 営業収益計、４９８． 営業収益仕入酒外受リベ、４９９． 営業収益仕入酒受取リベ、５００． 営業収益受取利息割引料、５０
１． 営業費用のその他、５０２． 営業費用の割引料、５０３． 営業費用の割引料等、５０４． 営業費用の計、５０５． 営業費用の支払割引
料、５０６． 営業費用の支払利息、５０７． 営業費用の酒以外支払リ、５０８． 営業費用の酒類支払リベ、５０９． 営業費用の小計、５１
０． 営業費用売上酒外支リベ、５１１． 営業費用売上酒外払リベ、５１２． 営業費用売上酒支払リベ、５１３． 営業品目、５１４． 営業利益、５１５． 営業利益（ワ）、５１６． 営業利益（酒）、５１７． 営業利益（特前所得）前、５１８． 営業利益（特前所得）当、５１９． 営業利益
対比、５２０． 営業利益率、５２１． 営業利益率（前）、５２２． 営業利益率（当）、５２３． 延滞税額、５２４． 延長する税額、５２５． 延長後の期限、５２６． 延長対象帳票コード、５２７． 延長年月日、５２８． 応接年月日、５２９． 屋号、５３０． 卸売へ課税数量（実数）、５３１．
卸売価格、５３２． 卸売業へ販売数（ウイ）、５３３． 卸売業へ販売数（ビー）、５３４． 卸売業へ販売数（果実）、５３５． 卸売業へ販売数（合計）、５３６． 卸売業へ販売数（合成）、５３７． 卸売業へ販売数（焼酎）、５３８． 卸売業へ販売数（清酒）、５３９． 卸売業へ販売数（他酒）、５４０． 卸売業者、５４１． 卸売業者への販売数量、５４２． 卸売業者へ課税移出数量、５４３． 卸売業者価格、５４４． 卸売業者取
引先数、５４５． 卸売業者名称、５４６． 卸売数量（卸売）、５４７． 卸売数量（合計）、５４８． 卸売数量（小売）、５４９． 卸売数量計、５５０． 卸売免許区分、５５１． 卸売免許場数、５５２． 加算税、５５３． 加算税額、５５４． 加算税種類、５５５． 加算税処理状態区分、５５
６． 加算税不徴収決処年月日、５５７． 加算税率、５５８． 加入者番号、５５９． 果実計、５６０． 果実酒（発泡（本則））課税額、５６１． 果実酒（発泡（本則））課税数量、５６２． 果実酒（発泡）課税額、５６３． 果実酒（発泡）課税数量、５６４． 果実酒卸売数量（前）、５６５． 果
実酒卸売数量（当）、５６６． 果実酒卸売免許場数、５６７． 果実酒課税額、５６８． 果実酒課税額（発）、５６９． 果実酒課税数量、５７０．
果実酒課税数量（発）、５７１． 果実酒小売数量（前）、５７２． 果実酒小売数量（当）、５７３． 果実酒小売免許場数、５７４． 果実酒製数
量（前）、５７５． 果実酒製数量（当）、５７６． 果実酒製造免許場数、５７７． 果実酒未納移入（前）、５７８． 果実酒未納移入（当）、５７９．
果実酒累計課税額、５８０． 果実酒累計課税額（発）、５８１． 果実酒累計課税数（発）、５８２． 果実酒累計課税数量、５８３． 果実酒類
計課税額、５８４． 果実酒類計課税額（発）、５８５． 果実酒類計課税数（発）、５８６． 果実酒類計課税数量、５８７． 果実酒類在庫数
量、５８８． 果実酒類小計卸売数量前、５８９． 果実酒類小計卸売数量当、５９０． 果実酒類小計小売数量前、５９１． 果実酒類小計小
売数量当、５９２． 果実酒類販売数量業務、５９３． 果実酒類販売数量合計、５９４． 火入機、５９５． 火入後冷却設備、５９６． 火入等
区分、５９７． 課税移出実数吟醸酒、５９８． 課税移出実数純米吟醸酒、５９９． 課税移出実数純米酒、６００． 課税移出実数醸造混和
酒、６０１． 課税移出実数生酒、６０２． 課税移出実数生貯蔵酒、６０３． 課税移出実数全体、６０４． 課税移出実数低アル酒、６０５． 課
税移出実数普通アル添、６０６． 課税移出実数本醸造酒、６０７． 課税移出数量、６０８． 課税移出数量（充後）、６０９． 課税移出数量
計、６１０． 課税移出数量計（２０）、６１１． 課税移出数量計（実数）、６１２． 課税移出数量対比、６１３． 課税移数ウイ（前）、６１４． 課
税移数ウイ（当）、６１５． 課税移数スピ（前）、６１６． 課税移数スピ（当）、６１７． 課税移数ビール（前）、６１８． 課税移数ビール（当）、６
１９． 課税移数ブラ（前）、６２０． 課税移数ブラ（当）、６２１． 課税移数みりん（前）、６２２． 課税移数みりん（当）、６２３． 課税移数リキ（前）、６２４． 課税移数リキ（当）、６２５． 課税移数果実酒（前）、６２６． 課税移数果実酒（当）、６２７． 課税移数甘味果実（前）、６２８．
課税移数甘味果実（当）、６２９． 課税移数吟醸酒（前）、６３０． 課税移数吟醸酒（当）、６３１． 課税移数合計（前）、６３２． 課税移数合
計（当）、６３３． 課税移数合成清酒（前）、６３４． 課税移数合成清酒（当）、６３５． 課税移数雑酒（そ他）前、６３６． 課税移数雑酒（そ他）当、６３７． 課税移数雑酒（発泡）前、６３８． 課税移数雑酒（発泡）当、６３９． 課税移数雑酒（粉末）前、６４０． 課税移数雑酒（粉末）当、６４１． 課税移数純米吟醸（前）、６４２． 課税移数純米吟醸（当）、６４３． 課税移数純米酒（前）、６４４． 課税移数純米酒（当）、６４
５． 課税移数焼酎乙類（前）、６４６． 課税移数焼酎乙類（当）、６４７． 課税移数焼酎甲類（前）、６４８． 課税移数焼酎甲類（当）、６４９．
課税移数清酒（前）、６５０． 課税移数清酒（当）、６５１． 課税移数増醸酒（前）、６５２． 課税移数増醸酒（当）、６５３． 課税移数普通酒-85-課税移数清酒（前）、６５０． 課税移数清酒（当）、６５１． 課税移数増醸酒（前）、６５２． 課税移数増醸酒（当）、６５３． 課税移数普通酒（前）、６５４． 課税移数普通酒（当）、６５５． 課税移数本醸造酒（前）、６５６． 課税移数本醸造酒（当）、６５７． 課税額、６５８． 課税額
ウイ（前）、６５９． 課税額ウイ（当）、６６０． 課税額スピ（前）、６６１． 課税額スピ（当）、６６２． 課税額ビール（前）、６６３． 課税額ビール（当）、６６４． 課税額ブラ（前）、６６５． 課税額ブラ（当）、６６６． 課税額みりん（前）、６６７． 課税額みりん（当）、６６８． 課税額リキ（前）、６６９． 課税額リキ（当）、６７０． 課税額果実酒（前）、６７１． 課税額果実酒（当）、６７２． 課税額甘味果実酒（前）、６７３． 課税額
甘味果実酒（当）、６７４． 課税額合計（前）、６７５． 課税額合計（当）、６７６． 課税額合成清酒（前）、６７７． 課税額合成清酒（当）、６７
８． 課税額雑酒（そ他）前、６７９． 課税額雑酒（そ他）当、６８０． 課税額雑酒（発泡）前、６８１． 課税額雑酒（発泡）当、６８２． 課税額雑酒（粉末）前、６８３． 課税額雑酒（粉末）当、６８４． 課税額焼酎乙類（前）、６８５． 課税額焼酎乙類（当）、６８６． 課税額焼酎甲類（前）、６８７． 課税額焼酎甲類（当）、６８８． 課税額清酒（前）、６８９． 課税額清酒（当）、６９０． 課税額対比、６９１． 課税期間、６９２．
課税出直売小計（実数）、６９３． 課税標準数量、６９４． 解除要件、６９５． 該当号、６９６． 該当条文、６９７． 該当年度、６９８． 格付、６９９． 格付年度、７００． 割水数量、７０１． 活用結果区分、７０２． 活用事績その他件数、７０３． 活用事績計数計、７０４． 活用事績整
理年月日、７０５． 活用事績符号件数、７０６． 活用事績有効更正決定件、７０７． 活用事績有効更正決定場、７０８． 活用事績有効更正決等増、７０９． 活用事績有効犯則処分件、７１０． 活用事績有効犯則処分場、７１１． 活用事績有効犯則処分増、７１２． 活用事績
有更決等増差課、７１３． 活用事績有犯処増差課税、７１４． 活用上の参考事項又は留、７１５． 活用先業態、７１６． 活用先局署番
号、７１７． 活用先局署番号修正区分、７１８． 活用先区分、７１９． 活用先市外局番、７２０． 活用先市内局番、７２１． 活用先氏名又は名称、７２２． 活用先所在地、７２３． 活用先整理番号、７２４． 活用先送信局署番号、７２５． 活用先電話番号、７２６． 活用方法・記事、７２７． 換算清酒課税移出数量、７２８． 換算清酒期首在庫数量、７２９． 換算清酒期末在庫数量、７３０． 換算清酒欠減等数量、７３１． 換算清酒製成数量、７３２． 換算清酒未納税移出数量、７３３． 換算清酒未納税移入数量、７３４． 換算清酒戻入れ数量、７３５．
換算清酒用途変更数量、７３６． 換算清酒用用途変更数量、７３７． 漢字シフトＩＮ、７３８． 漢字シフトＯＵＴ、７３９． 甘辛、７４０． 甘辛
度、７４１． 甘味果実卸売数量（前）、７４２． 甘味果実卸売数量（当）、７４３． 甘味果実酒（発泡（本則））課税、７４４． 甘味果実酒（発泡）課税額、７４５． 甘味果実酒（発泡）課税数量、７４６． 甘味果実酒卸売数量（前）、７４７． 甘味果実酒卸売数量（当）、７４８． 甘味果
実酒卸売免許場数、７４９． 甘味果実酒課税額、７５０． 甘味果実酒課税額（発）、７５１． 甘味果実酒課税数（発）、７５２． 甘味果実酒
課税数量、７５３． 甘味果実酒小売数量（前）、７５４． 甘味果実酒小売数量（当）、７５５． 甘味果実酒小売免許場数、７５６． 甘味果実
酒製数量（前）、７５７． 甘味果実酒製数量（当）、７５８． 甘味果実酒製造免許場数、７５９． 甘味果実酒未納移入（前）、７６０． 甘味果
実酒未納移入（当）、７６１． 甘味果実小売数量（前）、７６２． 甘味果実小売数量（当）、７６３． 管理責任者氏名の有無、７６４． 管理責
任者連絡先住所、７６５． 管理責任者連絡先電話番、７６６． 管理責任者連絡先電話番号、７６７． 関連会社局署番号、７６８． 関連会
社所在地、７６９． 関連会社整理番号、７７０． 関連会社名称、７７１． 関連会社免許区分、７７２． 関連会社免許数、７７３． 関連局署
番号、７７４． 関連整理番号、７７５． 企業組織区分、７７６． 期間（至）、７７７． 期間（自）、７７８． 期限付免許局署番号、７７９． 期限付
免許整理番号、７８０． 期限付免許付与年月日、７８１． 期限付免許名称、７８２． 期首在庫その他、７８３． 期首在庫計、７８４． 期首在庫計画アルファ化米、７８５． 期首在庫計画外その他、７８６． 期首在庫計画外検査合格品、７８７． 期首在庫計画外国産米、７８８． 期
首在庫計画国内産米、７８９． 期首在庫計画自主流通米、７９０． 期首在庫計画酒造用加工米、７９１． 期首在庫数量（充後）、７９２．
期首在庫数量（充前）、７９３． 期末在庫その他、７９４． 期末在庫計、７９５． 期末在庫計画アルファ化米、７９６． 期末在庫計画外その他、７９７． 期末在庫計画外検査合格品、７９８． 期末在庫計画外国産米、７９９． 期末在庫計画国内産米、８００． 期末在庫計画自主
流通米、８０１． 期末在庫計画酒造用加工米、８０２． 期末在庫数量（充後）、８０３． 期末在庫数量（充前）、８０４． 規格びんの使用状
況、８０５． 詰口後月数、８０６． 詰口成功数量（２０）、８０７． 詰口成功数量（実数）、８０８． 詰口成功数量（充後）、８０９． 詰口払出数
量（充前）、８１０． 詰口払出数量計（充前）、８１１． 休場その他一般もの、８１２． 休場その他期限付、８１３． 休場その他酒類、８１４．
休場その他特殊もの、８１５． 休場その他薬用酒、８１６． 休場ビール、８１７． 休場卸売共同購入機関、８１８． 休場自製ビール、８１
９． 休場自製合成清酒・焼酎、８２０． 休場自製清酒・みりん、８２１． 休場自製洋酒、８２２． 休場小売共同購入機関、８２３． 休場製造
共同購入機関、８２４． 休場全酒類、８２５． 休場全酒類一般もの、８２６． 休場全酒類期限付、８２７． 休場全酒類特殊もの、８２８． 休
場代理業、８２９． 休場媒介業、８３０． 休場輸出酒類、８３１． 休場輸入酒類、８３２． 休場洋酒、８３３． 旧所管区分、８３４． 拒否の場
合の適用条項、８３５． 距離、８３６． 供託書，登録済通知書番、８３７． 共びん構成員未納引取、８３８． 共びん構成員未納税引取、８３
９． 共通部予備、８４０． 業者の取引先数、８４１． 業者へ販売数量（ウイ）、８４２． 業者へ販売数量（ビー）、８４３． 業者へ販売数量（果実）、８４４． 業者へ販売数量（合計）、８４５． 業者へ販売数量（焼酎）、８４６． 業者へ販売数量（清酒）、８４７． 業者へ販売数量（他酒）、８４８． 業者用取引先数、８４９． 業種及び業態、８５０． 業態、８５１． 業態区分、８５２． 業務の取引先数、８５３． 業務へ販売数
量（ウイ）、８５４． 業務へ販売数量（ビー）、８５５． 業務へ販売数量（果実）、８５６． 業務へ販売数量（合計）、８５７． 業務へ販売数量（焼酎）、８５８． 業務へ販売数量（清酒）、８５９． 業務へ販売数量（他酒）、８６０． 業務処理時刻、８６１． 業務処理年月日、８６２． 業
務用へ販売数（ウイ）、８６３． 業務用へ販売数（ビー）、８６４． 業務用へ販売数（果実）、８６５． 業務用へ販売数（合計）、８６６． 業務用へ販売数（合成）、８６７． 業務用へ販売数（焼酎）、８６８． 業務用へ販売数（清酒）、８６９． 業務用へ販売数（他酒）、８７０． 業務用
取引先件数、８７１． 業務用取引先数、８７２． 業務用消費者へ販売数量、８７３． 局事務番号、８７４． 局署番号、８７５． 勤務先の局
署番号、８７６． 勤務先の整理番号、８７７． 勤務先の名称、８７８． 金融機関、８７９． 金融機関摘要、８８０． 金融機関名、８８１． 金融
費用の計、８８２． 金融費用の支払割引料、８８３． 金融費用の支払利息、８８４． 吟醸香の高低、８８５． 区分、８８６． 繰延勘定、８８７． 繰延資産、８８８． 系列おけ買へ未納税移出、８８９． 系列おけ売業者未納引取、８９０． 経営者の年齢、８９１． 経営者年齢、８９
２． 経営状況年度、８９３． 経営組織、８９４． 経常利益、８９５． 経常利益（ワ）、８９６． 経常利益（酒）、８９７． 経常利益（特後所得）
前、８９８． 経常利益（特後所得）当、８９９． 計の課税移出数量、９００． 計算書予備、９０１． 計上利益、９０２． 軽減後税額、９０３． 欠
減、９０４． 欠減・廃棄数量（充後）、９０５． 欠減・廃棄数量（充前）、９０６． 決議区分、９０７． 決裁対象帳票コード、９０８． 決算期、９０
９． 決算期（至）、９１０． 決算期（自）、９１１． 決算期間月、９１２． 結果等、９１３． 月末在庫数量、９１４． 月末残手持アル２０換算、９１５． 月末残手持数量計、９１６． 兼業その他、９１７． 兼業たばこ販売業、９１８． 兼業業種、９１９． 兼業酒類卸売業、９２０． 兼業上記以外食品販売業、９２１． 兼業米販売業、９２２． 兼業料飲店・旅館業、９２３． 堅型精米機、９２４． 建値卸売希望価格、９２５． 建値
小売希望価格、９２６． 建値生産者価格、９２７． 原アル課税額、９２８． 原アル課税額（発）、９２９． 原アル課税数量、９３０． 原アル課
税数量（発）、９３１． 原価の計、９３２． 原価の酒類業原価、９３３． 原価の他事業売上原価、９３４． 原価等通番、９３５． 原材料表示、
９３６． 原料換算区分、９３７． 原料清酒かす使用増醸酒、９３８． 原料清酒かす使用普通酒、９３９． 原料清酒かす使用量計、９４０．
原料清酒実数計、９４１． 原料清酒実数増醸酒、９４２． 原料清酒実数普通酒、９４３． 原料清酒純アル計、９４４． 原料清酒純アル増
醸酒、９４５． 原料清酒純アル普通酒、９４６． 原料費、９４７． 原料費（ワ）、９４８． 原料費（酒）、９４９． 原料用アルコール課税額-86-（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
９５０． 原料用アルコール課税数量、９５１． 原料用アル卸売免許場数、９５２． 原料用アル小売免許場数、９５３． 原料用アル製造免
許場数、９５４． 原料用酒類、９５５． 原料用酒類コード、９５６． 玄米使用量吟醸酒、９５７． 玄米使用量計、９５８． 玄米使用量純米吟
醸酒、９５９． 玄米使用量純米酒、９６０． 玄米使用量増醸酒、９６１． 玄米使用量普通酒、９６２． 玄米使用量本醸造酒、９６３． 現職、
９６４． 個人その他所得、９６５． 個人営業収入、９６６． 個人営業承継内容、９６７． 個人営業承継日付、９６８． 個人営業譲受内容、９６９． 個人営業譲受日付、９７０． 個人営業特後所得、９７１． 個人営業特前所得、９７２． 個人合計所得、９７３． 個人相続内容、９７
４． 個人相続日付、９７５． 個人納税額、９７６． 古びん１．８価格、９７７． 古びん１．８数量、９７８． 古びん５０価格、９７９． 古びん５０
数量、９８０． 古米購入数量、９８１． 固形酵母製造装置、９８２． 固資資産その他、９８３． 固資資産計、９８４． 固資無形固定資産、９８５． 固資有形固定資産、９８６． 固定資産その他、９８７． 固定資産のその他、９８８． 固定資産の計、９８９． 固定資産の小計、９９０．
固定資産の投資、９９１． 固定資産計、９９２． 固定比率、９９３． 固定負債のその他、９９４． 固定負債の計、９９５． 固定負債の小計、
９９６． 固定負債の退職給与引当、９９７． 固定負債の長期借入金、９９８． 固定無形固定資産、９９９． 固定有形固定資産、１０００．
固負その他、１００１． 固負計、１００２． 固負短期借入金その他、１００３． 固負短期借入金金融機関、１００４． 固負長期借入金その他、１００５． 固負長期借入金金融機関、１００６． 口座取消処理年月日、１００７． 口座種類、１００８． 口座番号、１００９． 好適米使用
量吟醸酒、１０１０． 好適米使用量計、１０１１． 好適米使用量純米吟醸酒、１０１２． 好適米使用量純米酒、１０１３． 好適米使用量増
醸酒、１０１４． 好適米使用量普通酒、１０１５． 好適米使用量本醸造酒、１０１６． 広告宣伝費、１０１７． 広告宣伝費（ワ）、１０１８． 広告宣伝費（酒）、１０１９． 控除・還付本税相当額、１０２０． 控除数量、１０２１． 控除税額、１０２２． 更正・決定・加算税区分、１０２３． 更正決定等場数、１０２４． 更正決定等増差課税標準、１０２５． 更正決定等増差税額、１０２６． 購入酒原価の引取諸掛、１０２７． 購入
酒原価の計、１０２８． 購入酒原価の購入酒代、１０２９． 購入数量その他、１０３０． 購入数量計、１０３１． 購入数量計画アルファ化
米、１０３２． 購入数量計画外その他、１０３３． 購入数量計画外検査合格品、１０３４． 購入数量計画外国産米、１０３５． 購入数量計
画国内産米、１０３６． 購入数量計画自主流通米、１０３７． 購入数量計画酒造用加工米、１０３８． 香味液製数（原）前、１０３９． 香味
液製数（原）当、１０４０． 香味液未納移入（原）前、１０４１． 香味液未納移入（原）当、１０４２． 香和の調和、１０４３． 合計の１月人、１０
４４． 合計の在庫数量、１０４５． 合計の取引先数、１０４６． 合計の年平均人、１０４７． 合計の販売数量（ウイ）、１０４８． 合計の販売数量（ビー）、１０４９． 合計の販売数量（果実）、１０５０． 合計の販売数量（業務）、１０５１． 合計の販売数量（合計）、１０５２． 合計の販
売数量（焼酎）、１０５３． 合計の販売数量（清酒）、１０５４． 合計の販売数量（他酒）、１０５５． 合計の販売数量合計、１０５６． 合計卸
売数量（前）、１０５７． 合計卸売数量（当）、１０５８． 合計課税額、１０５９． 合計課税額（発）、１０６０． 合計課税数量、１０６１． 合計課
税数量（発）、１０６２． 合計事業専従者１月人、１０６３． 合計事業専従者年平均人、１０６４． 合計取引先数、１０６５． 合計小売数量（前）、１０６６． 合計小売数量（当）、１０６７． 合計製数（原）前、１０６８． 合計製数（原）当、１０６９． 合計製数量（前）、１０７０． 合計製
数量（当）、１０７１． 合計販売数量（ウイ）、１０７２． 合計販売数量（ビー）、１０７３． 合計販売数量（果実）、１０７４． 合計販売数量（合計）、１０７５． 合計販売数量（合成）、１０７６． 合計販売数量（焼酎）、１０７７． 合計販売数量（清酒）、１０７８． 合計販売数量（他酒）、
１０７９． 合計未納移入（原）前、１０８０． 合計未納移入（原）当、１０８１． 合計未納移入（前）、１０８２． 合計未納移入（当）、１０８３． 合成清酒（発泡（本則））課税額、１０８４． 合成清酒（発泡（本則））課税数、１０８５． 合成清酒（発泡）課税額、１０８６． 合成清酒（発泡）課
税数量、１０８７． 合成清酒卸売数量（前）、１０８８． 合成清酒卸売数量（当）、１０８９． 合成清酒卸売免許場数、１０９０． 合成清酒課
税額、１０９１． 合成清酒課税額（発）、１０９２． 合成清酒課税数量、１０９３． 合成清酒課税数量（発）、１０９４． 合成清酒小売数量（前）、１０９５． 合成清酒小売数量（当）、１０９６． 合成清酒小売免許場数、１０９７． 合成清酒製２０換（前）、１０９８． 合成清酒製２０換（当）、１０９９． 合成清酒製数量（前）、１１００． 合成清酒製数量（当）、１１０１． 合成清酒製造免許場数、１１０２． 合成清酒未納移入（前）、１１０３． 合成清酒未納移入（当）、１１０４． 麹購入数量、１１０５． 国産その他原料使用数量、１１０６． 国産その他原料生菓換
算、１１０７． 国産その他使用原料使用数量、１１０８． 国産その他使用原料生菓換算、１１０９． 国産その他使用原料名、１１１０． 国産
ぶどう通番、１１１１． 国産ぶ品種の受入数量、１１１２． 国産ぶ品種の買入価格、１１１３． 国産ぶ品種の買入数量、１１１４． 国産ぶ品
種受託受入数量、１１１５． 国産ぶ品種名、１１１６． 国産生ぶ甲州使用数量、１１１７． 国産生ぶ使用数量、１１１８． 黒糖、１１１９． 黒糖（輸入）、１１２０． 砂糖使用数量、１１２１． 再・その他送付件数、１１２２． 再・活事その他件数、１１２３． 再・活事件数計、１１２４．
再・活事符合件数、１１２５． 再・活事有効更正決定件、１１２６． 再・活事有効犯則処分件、１１２７． 再・自局自署分収集計、１１２８．
再・受理件数、１１２９． 再・収集＋受理件数、１１３０． 再・収集件数合計、１１３１． 再・送付件数合計、１１３２． 再・他局送付件数、１１
３３． 再・他局送付分収集計、１１３４． 再・他送付分収集計、１１３５． 再・未処理件数合計、１１３６． 再・要送付未処理件数、１１３７．
再・要調査未処理件数、１１３８． 再掲科目等減価償却限度、１１３９． 再掲科目等減価償却実施、１１４０． 再掲科目等支払利息割引、
１１４１． 再掲科目等売上値引総額、１１４２． 再掲科目等予備、１１４３． 再受理又は送付年月日、１１４４． 再調査のてん末、１１４５．
再調査区分、１１４６． 再調査年月日、１１４７． 最寄り小売業との距離、１１４８． 最終採番時刻、１１４９． 最終採番日付、１１５０． 最大
白米処理量、１１５１． 採取・収去数量、１１５２． 採番日付、１１５３． 災害・被害控除・還付、１１５４． 在庫管理、１１５５． 在庫数量、１１５６． 在庫数量対比、１１５７． 財務管理、１１５８． 作成月日、１１５９． 作成日、１１６０． 作成年月日、１１６１． 雑酒（みりん類似）課
税額、１１６２． 雑酒（みりん類似）課税数量、１１６３． 雑酒（発泡（本則））課税額、１１６４． 雑酒（発泡（本則））課税数量、１１６５． 雑酒（発泡）課税額、１１６６． 雑酒（発泡）課税数量、１１６７． 雑酒そ他卸売数量（前）、１１６８． 雑酒そ他卸売数量（当）、１１６９． 雑酒そ他
小売数量（前）、１１７０． 雑酒そ他小売数量（当）、１１７１． 雑酒そ他製数量（前）、１１７２． 雑酒そ他製数量（当）、１１７３． 雑酒そ他未納移入（前）、１１７４． 雑酒そ他未納移入（当）、１１７５． 雑酒課税額、１１７６． 雑酒課税数量、１１７７． 雑酒計課税額、１１７８． 雑酒
計課税額（発）、１１７９． 雑酒計課税数量、１１８０． 雑酒計課税数量（発）、１１８１． 雑酒小計卸売数量（前）、１１８２． 雑酒小計卸売数量（当）、１１８３． 雑酒小計小売数量（前）、１１８４． 雑酒小計小売数量（当）、１１８５． 雑酒発泡卸売数量（前）、１１８６． 雑酒発泡卸売数量（当）、１１８７． 雑酒発泡下製数量前、１１８８． 雑酒発泡下製数量当、１１８９． 雑酒発泡下未納移入前、１１９０． 雑酒発泡
下未納移入当、１１９１． 雑酒発泡小売数量（前）、１１９２． 雑酒発泡小売数量（当）、１１９３． 雑酒発泡上製数量前、１１９４． 雑酒発
泡上製数量当、１１９５． 雑酒発泡上未納移入前、１１９６． 雑酒発泡上未納移入当、１１９７． 雑酒発泡中製数量前、１１９８． 雑酒発
泡中製数量当、１１９９． 雑酒発泡中未納移入前、１２００． 雑酒発泡中未納移入当、１２０１． 雑酒粉末製数量（前）、１２０２． 雑酒粉末製数量（当）、１２０３． 雑酒粉末未納移入（前）、１２０４． 雑酒粉末未納移入（当）、１２０５． 三季蔵の製成数量、１２０６． 三季蔵事
業年度製造能力、１２０７． 三季蔵翌事業年製造能力、１２０８． 参加者へ未納税移出、１２０９． 参考事項、１２１０． 算出税額、１２１１． 算出税額予備、１２１２． 酸度、１２１３． 酸度／エキス分、１２１４． 酸度吟醸酒、１２１５． 酸度純米吟醸酒、１２１６． 酸度純米酒、
１２１７． 酸度生酒、１２１８． 酸度生貯蔵酒、１２１９． 酸度増醸混和酒、１２２０． 酸度低アル酒、１２２１． 酸度普通アル添、１２２２． 酸
度本醸造酒、１２２３． 仕込水浄化処理設備、１２２４． 仕込水浄化設備処理能力、１２２５． 仕入先販売局署番号、１２２６． 仕入先販
売住所、１２２７． 仕入先販売整理番号、１２２８． 仕入先販売名称、１２２９． 使用数量その他、１２３０． 使用数量計、１２３１． 使用数
量計画アルファ化米、１２３２． 使用数量計画外その他、１２３３． 使用数量計画外検査合格品、１２３４． 使用数量計画外国産米、１２３
５． 使用数量計画国内産米、１２３６． 使用数量計画自主流通米、１２３７． 使用数量計画酒造用加工米、１２３８． 四季蔵の製成数
量、１２３９． 四季蔵事業年度製造能力、１２４０． 四季蔵翌事業年製造能力、１２４１． 四輪車の２ｔ以下、１２４２． 四輪車の２ｔ超、１２４
３． 市外局番、１２４４． 市区郡町村コード、１２４５． 市内局番、１２４６． 市販酒規格未納税売上原、１２４７． 市販酒規格未納税売上
高、１２４８． 指導事項、１２４９． 指導事項等、１２５０． 指導年月日、１２５１． 支部通番、１２５２． 支部名、１２５３． 支払リベート、１２５-87-

４． 支払リベート（ワ）、１２５５． 支払リベート（酒）、１２５６． 氏名、１２５７． 氏名又は名称、１２５８． 紫外部吸収、１２５９． 試料番号、
１２６０． 資産の繰延勘定、１２６１． 資産の合計、１２６２． 資産合計、１２６３． 資産売却益、１２６４． 資本のその他、１２６５． 資本の計、１２６６． 資本の合計、１２６７． 資本の資本金、１２６８． 資本の剰余金、１２６９． 資本の税引後純利益、１２７０． 資本の当期純利益、１２７１． 資本の法定準備金、１２７２． 資本金、１２７３． 資本金年月、１２７４． 資本又は元入金、１２７５． 資料せんイメージＩＤ、１２
７６． 資料せん区分、１２７７． 資料せん状態区分、１２７８． 資料区分、１２７９． 資料従事日数、１２８０． 事業場局署番号、１２８１． 事業場所在地、１２８２． 事業場整理番号、１２８３． 事業場名称、１２８４． 事業場免許区分、１２８５． 事業場免許数、１２８６． 事業年度、１２８７． 事業年度（至）、１２８８． 事業年度（自）、１２８９． 事故の概要、１２９０． 事故資料受理送付年月日、１２９１． 事故発生年
月日、１２９２． 事績状態、１２９３． 持越数量、１２９４． 時価評価額、１２９５． 時間、１２９６． 自局又は自署分収集件数、１２９７． 次回免許枠確定日、１２９８． 自局への課税移出数量、１２９９． 自局又は自署事故発生件、１３００． 自県への課税移出数量、１３０１． 自県への販売数量、１３０２． 自己資本金、１３０３． 自己資本計、１３０４． 自己資本構成比率、１３０５． 自己資本準備金・剰余金、１３０
６． 自己資本当期純利（損）、１３０７． 自社製品販売地域、１３０８． 自動販売機の設置位置、１３０９． 自動販売機設置台数、１３１０．
自動販売機設置年月日、１３１１． 自動販売機台数、１３１２． 自動販売機通番、１３１３． 者数ウイスキー、１３１４． 者数スピリッツ、１３
１５． 者数その他の雑酒、１３１６． 者数その他一般もの、１３１７． 者数その他期限付、１３１８． 者数その他酒類、１３１９． 者数その他
特殊もの、１３２０． 者数その他薬用酒、１３２１． 者数ビール、１３２２． 者数ブランデー、１３２３． 者数みりん、１３２４． 者数もろみ、１３
２５． 者数リキュール、１３２６． 者数卸売共同購入機関、１３２７． 者数果実酒、１３２８． 者数外ウイスキー、１３２９． 者数外スピリッ
ツ、１３３０． 者数外その他の雑酒、１３３１． 者数外ビール、１３３２． 者数外ブランデー、１３３３． 者数外みりん、１３３４． 者数外もろみ、１３３５． 者数外リキュール、１３３６． 者数外果実酒、１３３７． 者数外甘味果実酒、１３３８． 者数外原料用アル、１３３９． 者数外合
成清酒、１３４０． 者数外酒母、１３４１． 者数外焼酎（乙類）、１３４２． 者数外焼酎（甲類）、１３４３． 者数外清酒、１３４４． 者数外発泡酒、１３４５． 者数外粉末酒、１３４６． 者数甘味果実酒、１３４７． 者数原料用アル、１３４８． 者数合成清酒、１３４９． 者数自製ビール、
１３５０． 者数自製合成清酒・焼酎、１３５１． 者数自製清酒・みりん、１３５２． 者数自製洋酒、１３５３． 者数酒母、１３５４． 者数小売共同購入機関、１３５５． 者数焼酎（乙類）、１３５６． 者数焼酎（甲類）、１３５７． 者数清酒、１３５８． 者数製造共同購入機関、１３５９． 者
数全酒類、１３６０． 者数全酒類一般もの、１３６１． 者数全酒類期限付、１３６２． 者数全酒類特殊もの、１３６３． 者数代理業、１３６４．
者数媒介業、１３６５． 者数発泡酒、１３６６． 者数粉末酒、１３６７． 者数輸出酒類、１３６８． 者数輸入酒類、１３６９． 者数洋酒、１３７
０． 主たる監事の任期、１３７１． 主たる決算期（下期）、１３７２． 主たる決算期（上期）、１３７３． 主たる広告の方法、１３７４． 主たる事
務所の会員数、１３７５． 主たる事務所の市外局番、１３７６． 主たる事務所の市内局番、１３７７． 主たる事務所の資格、１３７８． 主たる事務所の所在地、１３７９． 主たる事務所の地区、１３８０． 主たる事務所の電話番号、１３８１． 主たる事務所の郵便番号、１３８２．
主たる設立登記年月日、１３８３． 主たる設立認可年月日、１３８４． 主たる摘要、１３８５． 主たる販売品目区分、１３８６． 主たる理事の任期、１３８７． 主な仕入先局署番号、１３８８． 主な仕入先所在地、１３８９． 主な仕入先整理番号、１３９０． 主な仕入先名称、１３９
１． 主な販売先局署番号、１３９２． 主な販売先所在地、１３９３． 主な販売先整理番号、１３９４． 主な販売先名称、１３９５． 主要営業
品目、１３９６． 主要銘柄、１３９７． 取扱商品、１３９８． 取扱申出酒類区分、１３９９． 取扱申出免許区分、１４００． 取扱年月、１４０１．
取引開始年月日、１４０２． 取引先、１４０３． 取引先数の合計、１４０４． 取引先数の合計（業務）、１４０５． 取引先販売局署番号、１４０
６． 取引先販売住所、１４０７． 取引先販売整理番号、１４０８． 取引先販売名称、１４０９． 取引停止年月日、１４１０． 取引内容、１４１
１． 手持ち品課税対象区分、１４１２． 酒規格未納税移出数、１４１３． 酒税管理番号、１４１４． 酒造専従者数、１４１５． 酒販業の一般売上高、１４１６． 酒販業の業者売上高、１４１７． 酒販業の業務売上高、１４１８． 酒販業の売上高、１４１９． 酒販業者へ売上原、１４２
０． 酒販業者へ売上原（ビ）、１４２１． 酒販業者へ売上高、１４２２． 酒販業者へ売上高（ビ）、１４２３． 酒販場同一管外の蔵置所、１４２
４． 酒販場同一管内の蔵置所、１４２５． 酒類の課税売上高、１４２６． 酒類の課税販売数量、１４２７． 酒類の自販機設置台数、１４２
８． 酒類の前年度課税数量、１４２９． 酒類の売上高計、１４３０． 酒類の売場面積、１４３１． 酒類の販売数量計、１４３２． 酒類の販売
地域、１４３３． 酒類の未納税売上高、１４３４． 酒類の未納税販売数量、１４３５． 酒類の輸出売上高、１４３６． 酒類の輸出販売数量、
１４３７． 酒類以外の事業場、１４３８． 酒類区分、１４３９． 酒類小売による売上高、１４４０． 酒類小売の支払リベート、１４４１． 酒類小売業創業年、１４４２． 酒類小売業創業年の年号、１４４３． 酒類小売部門の就業者数、１４４４． 酒類製造業の売上原価、１４４５． 酒類製造業の売上高、１４４６． 酒類製造者支店課税移出、１４４７． 酒類製造場課税移出数量、１４４８． 酒類品目、１４４９． 受取勘定
回転率、１４５０． 受取資産回転率、１４５１． 受彰回数、１４５２． 受彰者名、１４５３． 受彰内容、１４５４． 受彰年月日、１４５５． 受入数
未納税移入（専）、１４５６． 受入数量の製成、１４５７． 受入数量の製成（連続）、１４５８． 受入数量の総計、１４５９． 受入数量の未納
税移入、１４６０． 受入数量の戻入、１４６１． 受入数量計、１４６２． 受入数量計（充後）、１４６３． 受入数量計（充前）、１４６４． 受払い
区分、１４６５． 受理件数、１４６６． 受理又は送付年月日、１４６７． 収去酒類、１４６８． 収受区分、１４６９． 収受年月日、１４７０． 収集
期間（至）、１４７１． 収集期間（自）、１４７２． 収集区分、１４７３． 収集件数＋受理件数、１４７４． 収集件数合計、１４７５． 収集者、１４
７６． 収集者名、１４７７． 収集先期間（至）、１４７８． 収集先期間（自）、１４７９． 収集先業態、１４８０． 収集先局署番号、１４８１． 収集
先区分、１４８２． 収集先市外局番、１４８３． 収集先市内局番、１４８４． 収集先氏名又は名称、１４８５． 収集先所在地、１４８６． 収集
先整理番号、１４８７． 収集先送信局署番号、１４８８． 収集先電話番号、１４８９． 収集年月日、１４９０． 就業者数、１４９１． 就任年月日、１４９２． 修正申告前還付を受金額、１４９３． 修正申告前還付受ける金額、１４９４． 修正申告前算出税額、１４９５． 修正申告前納
付すべき税額、１４９６． 修正先送信局署番号、１４９７． 集計区分、１４９８． 集約製造による製造数量、１４９９． 集約製造数引取、１５
００． 集約製造数引取（実数）、１５０１． 集約製造数量、１５０２． 集約製造数量（実数）、１５０３． 集約製造数量計、１５０４． 住所、１５０５． 住所又は所在地、１５０６． 従たる販売品目区分、１５０７． 従員総数一般期末現人、１５０８． 従員総数一般年平均人、１５０９．
従員総数家族期末現人、１５１０． 従員総数家族年平均人、１５１１． 従員総数管職期末現人、１５１２． 従員総数管職年平均人、１５１
３． 従員総数期末現人、１５１４． 従員総数仕込期末現人、１５１５． 従員総数仕込年平均人、１５１６． 従員総数仕入期末現人、１５１
７． 従員総数仕入年平均人、１５１８． 従員総数倉庫期末現人、１５１９． 従員総数倉庫年平均人、１５２０． 従員総数年平均人、１５２
１． 従業員、１５２２． 従業員（その他）、１５２３． 従業員（家族）、１５２４． 従業員（酒類販売）、１５２５． 従業員その他、１５２６． 従業員
営業、１５２７． 従業員計、１５２８． 従業員製造、１５２９． 従業員全社、１５３０． 従業員年月、１５３１． 従業員販売場、１５３２． 重点調
査項目、１５３３． 重点調査事項、１５３４． 熟度、１５３５． 純アルコール収得量、１５３６． 純アル収得量吟醸酒、１５３７． 純アル収得量
合計、１５３８． 純アル収得量純米吟醸酒、１５３９． 純アル収得量純米酒、１５４０． 純アル収得量増醸酒、１５４１． 純アル収得量普通酒、１５４２． 純アル収得量本醸造酒、１５４３． 純利益率、１５４４． 純利益率（前）、１５４５． 純利益率（当）、１５４６． 処分の理由区
分、１５４７． 処理区分、１５４８． 処理年月、１５４９． 処理年月日、１５５０． 所管区分、１５５１． 所在地、１５５２． 所在地域区分、１５５
３． 所掌、１５５４． 所得税・法人税申告区分、１５５５． 書類審査年月日、１５５６． 諸口費用のその他、１５５７． 諸口費用の計、１５５
８． 諸口費用の減価償却費、１５５９． 諸口費用の租税公課、１５６０． 諸口費用の賃借料、１５６１． 諸口費用の賃貸料、１５６２． 諸口
費用の福利厚生費、１５６３． 諸口費用の包装材料費、１５６４． 諸口費用の容器代、１５６５． 諸口費用の労務費、１５６６． 償却額の合計、１５６７． 償却額の合計（機械）、１５６８． 償却額の合計（建物）、１５６９． 償却限度額合計、１５７０． 償却限度額合計（機械）、１５７１． 償却限度額合計（建物）、１５７２． 小売へ課税数量（実数）、１５７３． 小売価格、１５７４． 小売業へ販売数（ウイ）、１５７５． 小売業へ販売数（ビー）、１５７６． 小売業へ販売数（果実）、１５７７． 小売業へ販売数（合計）、１５７８． 小売業へ販売数（合成）、１５７９． 小-88-

売業へ販売数（焼酎）、１５８０． 小売業へ販売数（清酒）、１５８１． 小売業へ販売数（他酒）、１５８２． 小売業者、１５８３． 小売業者への販売数量、１５８４． 小売業者へ課税移出数量、１５８５． 小売業者価格、１５８６． 小売業者取引先数、１５８７． 小売業者名称、１５８
８． 小売主仕入先局署番号、１５８９． 小売主仕入先所在地、１５９０． 小売主仕入先整理番号、１５９１． 小売主仕入先名称、１５９２．
小売数量、１５９３． 小売直接仕入局署番号、１５９４． 小売直接仕入所在地、１５９５． 小売直接仕入整理番号、１５９６． 小売直接仕入名称、１５９７． 小売免許区分、１５９８． 小売免許場数、１５９９． 小売用酒類仕入受取リベ、１６００． 承認を与えない理由、１６０１．
承認条件、１６０２． 消費へ課税数量（実数）、１６０３． 消費課税事業選有無、１６０４． 消費課税事業届有無、１６０５． 消費簡易課税
届有無、１６０６． 消費者への販売数量、１６０７． 消費者へ課税移出数量、１６０８． 消費者へ売上原価、１６０９． 消費者へ売上高、１
６１０． 消費者価格、１６１１． 消費者名称、１６１２． 消費税課税事業者届出、１６１３． 消費税課税免除業者区分、１６１４． 消費税課
税免税業者区分、１６１５． 消費税課税免税区分、１６１６． 消費税簡易課税制度、１６１７． 消費税簡易課税選択届出、１６１８． 焼乙２０製数量（前）、１６１９． 焼乙２０製数量（当）、１６２０． 焼乙２０未納移入（前）、１６２１． 焼乙２０未納移入（当）、１６２２． 焼乙２５製数
量（前）、１６２３． 焼乙２５製数量（当）、１６２４． 焼乙２５未納移入（前）、１６２５． 焼乙２５未納移入（当）、１６２６． 焼乙３５製数量（前）、１６２７． 焼乙３５製数量（当）、１６２８． 焼乙３５未納移入（前）、１６２９． 焼乙３５未納移入（当）、１６３０． 焼甲２０製数量（前）、１
６３１． 焼甲２０製数量（当）、１６３２． 焼甲２０未納移入（前）、１６３３． 焼甲２０未納移入（当）、１６３４． 焼甲２５製数量（前）、１６３５．
焼甲２５製数量（当）、１６３６． 焼甲２５未納移入（前）、１６３７． 焼甲２５未納移入（当）、１６３８． 焼甲３５製数量（前）、１６３９． 焼甲３５製数量（当）、１６４０． 焼甲３５未納移入（前）、１６４１． 焼甲３５未納移入（当）、１６４２． 焼酎の在庫数量、１６４３． 焼酎の販売数量（業務）、１６４４． 焼酎の販売数量合計、１６４５． 焼酎乙２０課税額、１６４６． 焼酎乙２０課税額（発）、１６４７． 焼酎乙２０課税数（発）、
１６４８． 焼酎乙２０課税数量、１６４９． 焼酎乙２５課税額、１６５０． 焼酎乙２５課税額（発）、１６５１． 焼酎乙２５課税数（発）、１６５２．
焼酎乙２５課税数量、１６５３． 焼酎乙３５課税額、１６５４． 焼酎乙３５課税額（発）、１６５５． 焼酎乙３５課税数（発）、１６５６． 焼酎乙３５
課税数量、１６５７． 焼酎乙小計課税額（発）、１６５８． 焼酎乙小計課税数（発）、１６５９． 焼酎乙小計課税数量、１６６０． 焼酎乙小計
度課税額、１６６１． 焼酎乙類卸売数量（前）、１６６２． 焼酎乙類卸売数量（当）、１６６３． 焼酎乙類卸売免許場数、１６６４． 焼酎乙類
小売数量（前）、１６６５． 焼酎乙類小売数量（当）、１６６６． 焼酎乙類小売免許場数、１６６７． 焼酎乙類製造免許場数、１６６８． 焼酎
甲２０課税額、１６６９． 焼酎甲２０課税額（発）、１６７０． 焼酎甲２０課税数（発）、１６７１． 焼酎甲２０課税数量、１６７２． 焼酎甲２５課税額、１６７３． 焼酎甲２５課税額（発）、１６７４． 焼酎甲２５課税数（発）、１６７５． 焼酎甲２５課税数量、１６７６． 焼酎甲３５課税額、１６７
７． 焼酎甲３５課税額（発）、１６７８． 焼酎甲３５課税数（発）、１６７９． 焼酎甲３５課税数量、１６８０． 焼酎甲小計課税額（発）、１６８１．
焼酎甲小計課税数（発）、１６８２． 焼酎甲小計課税数量、１６８３． 焼酎甲小計度課税額、１６８４． 焼酎甲類卸売数量（前）、１６８５．
焼酎甲類卸売数量（当）、１６８６． 焼酎甲類卸売免許場数、１６８７． 焼酎甲類小売数量（前）、１６８８． 焼酎甲類小売数量（当）、１６８
９． 焼酎甲類小売免許場数、１６９０． 焼酎甲類製造免許場数、１６９１． 焼酎小計卸売数量（前）、１６９２． 焼酎小計卸売数量（当）、１
６９３． 焼酎小計小売数量（前）、１６９４． 焼酎小計小売数量（当）、１６９５． 焼酎品目アル分等変更、１６９６． 焼酎品目別アル分等変
更、１６９７． 照会対象区分、１６９８． 上申回答文書年月日、１６９９． 上申回答文書番号、１７００． 上申年月日、１７０１． 場数（外）ウ
イスキー、１７０２． 場数（外）スピリッツ、１７０３． 場数（外）その他の雑酒、１７０４． 場数（外）ビール、１７０５． 場数（外）ブランデー、１７０６． 場数（外）みりん、１７０７． 場数（外）もろみ、１７０８． 場数（外）リキュール、１７０９． 場数（外）果実酒、１７１０． 場数（外）甘味果実酒、１７１１． 場数（外）原料用アル、１７１２． 場数（外）合成清酒、１７１３． 場数（外）酒母、１７１４． 場数（外）焼酎（乙類）、１７１
５． 場数（外）焼酎（甲類）、１７１６． 場数（外）清酒、１７１７． 場数（外）発泡酒、１７１８． 場数（外）粉末酒、１７１９． 場数ウイスキー、１
７２０． 場数スピリッツ、１７２１． 場数その他の雑酒、１７２２． 場数その他一般もの、１７２３． 場数その他期限付、１７２４． 場数その他
酒類、１７２５． 場数その他特殊もの、１７２６． 場数その他薬用酒、１７２７． 場数ビール、１７２８． 場数ブランデー、１７２９． 場数みりん、１７３０． 場数もろみ、１７３１． 場数リキュール、１７３２． 場数卸売共同購入機関、１７３３． 場数果実酒、１７３４． 場数外ウイス
キー、１７３５． 場数外スピリッツ、１７３６． 場数外その他の雑酒、１７３７． 場数外ビール、１７３８． 場数外ブランデー、１７３９． 場数外
みりん、１７４０． 場数外もろみ、１７４１． 場数外リキュール、１７４２． 場数外果実酒、１７４３． 場数外甘味果実酒、１７４４． 場数外原
料用アル、１７４５． 場数外合成清酒、１７４６． 場数外酒母、１７４７． 場数外焼酎（乙類）、１７４８． 場数外焼酎（甲類）、１７４９． 場数
外清酒、１７５０． 場数外発泡酒、１７５１． 場数外粉末酒、１７５２． 場数甘味果実酒、１７５３． 場数原料用アル、１７５４． 場数合成清酒、１７５５． 場数自製ビール、１７５６． 場数自製合成清酒・焼酎、１７５７． 場数自製清酒・みりん、１７５８． 場数自製洋酒、１７５９．
場数酒母、１７６０． 場数小売共同購入機関、１７６１． 場数焼酎（乙類）、１７６２． 場数焼酎（甲類）、１７６３． 場数清酒、１７６４． 場数
製造共同購入機関、１７６５． 場数全酒類、１７６６． 場数全酒類一般もの、１７６７． 場数全酒類期限付、１７６８． 場数全酒類特殊もの、１７６９． 場数代理業、１７７０． 場数内ウイスキー、１７７１． 場数内スピリッツ、１７７２． 場数内その他の雑酒、１７７３． 場数内ビー
ル、１７７４． 場数内ブランデー、１７７５． 場数内みりん、１７７６． 場数内もろみ、１７７７． 場数内リキュール、１７７８． 場数内果実酒、
１７７９． 場数内甘味果実酒、１７８０． 場数内原料用アル、１７８１． 場数内合成清酒、１７８２． 場数内酒母、１７８３． 場数内焼酎（乙類）、１７８４． 場数内焼酎（甲類）、１７８５． 場数内清酒、１７８６． 場数内発泡酒、１７８７． 場数内粉末酒、１７８８． 場数媒介業、１７８
９． 場数発泡酒、１７９０． 場数粉末酒、１７９１． 場数輸出酒類、１７９２． 場数輸入酒類、１７９３． 場数洋酒、１７９４． 情報区分、１７９
５． 情報提供者の業態、１７９６． 情報提供者の局署番号、１７９７． 情報提供者の氏名又は名、１７９８． 情報提供者の住所又は所、１
７９９． 情報提供者の整理番号、１８００． 状態区分、１８０１． 蒸気発生量、１８０２． 蒸米機、１８０３． 蒸米搬送機、１８０４． 蒸米放冷機、１８０５． 蒸米用蒸気発生源、１８０６． 蒸留外製数（原）前、１８０７． 蒸留外製数（原）当、１８０８． 蒸留外未納移入（原）前、１８０
９． 蒸留外未納移入（原）当、１８１０． 蒸留製数（原）前、１８１１． 蒸留製数（原）当、１８１２． 蒸留未納移入（原）前、１８１３． 蒸留未納
移入（原）当、１８１４． 審査順位、１８１５． 審査対象者数、１８１６． 振込金融機関コード、１８１７． 新びん１．８価格、１８１８． 新びん
１．８数量、１８１９． 新びん５０価格、１８２０． 新びん５０数量、１８２１． 新規特例区分、１８２２． 新所管区分、１８２３． 新聞等広告宣伝費、１８２４． 新聞等広告宣伝費（ワ）、１８２５． 新聞等広告宣伝費（酒）、１８２６． 浸漬タンク、１８２７． 申告の区分、１８２８． 申告レ
コード区分、１８２９． 申告区分、１８３０． 申告書作成、１８３１． 申告書予備、１８３２． 申出者所在地、１８３３． 申出者名称、１８３４．
申出場所、１８３５． 人格区分、１８３６． 人格住所、１８３７． 人格組織区分、１８３８． 酢酸イソアチル、１８３９． 水あめ使用比率、１８４
０． 水あめ使用量計、１８４１． 水あめ使用量増醸酒、１８４２． 数量、１８４３． 是認有無、１８４４． 整理年月日、１８４５． 整理番号、１８４６． 正当理由に基づく税額、１８４７． 清酒（発泡（本則））課税額、１８４８． 清酒（発泡（本則））課税数量、１８４９． 清酒（発泡）課税額、１８５０． 清酒（発泡）課税数量、１８５１． 清酒の在庫数量、１８５２． 清酒の販売数量（業務）、１８５３． 清酒の販売数量合計、１８５
４． 清酒一般その他１月人、１８５５． 清酒一般その他年平均人、１８５６． 清酒一般小計の１月人、１８５７． 清酒一般小計の年平均人、１８５８． 清酒一般販売員１月人、１８５９． 清酒一般販売員年平均人、１８６０． 清酒卸売数量、１８６１． 清酒卸売数量（前）、１８６
２． 清酒卸売数量（当）、１８６３． 清酒卸売免許場数、１８６４． 清酒課税額、１８６５． 清酒課税額（発）、１８６６． 清酒課税数量、１８６
７． 清酒課税数量（発）、１８６８． 清酒詰口の１月人、１８６９． 清酒詰口の年平均人、１８７０． 清酒計、１８７１． 清酒小売数量、１８７
２． 清酒小売数量（前）、１８７３． 清酒小売数量（当）、１８７４． 清酒小売免許場数、１８７５． 清酒製２０換（前）、１８７６． 清酒製２０換（当）、１８７７． 清酒製成数量（前）、１８７８． 清酒製成数量（当）、１８７９． 清酒製成量吟醸酒、１８８０． 清酒製成量合計、１８８１． 清
酒製成量純米吟醸酒、１８８２． 清酒製成量純米酒、１８８３． 清酒製成量増醸酒、１８８４． 清酒製成量普通酒、１８８５． 清酒製成量
本醸造酒、１８８６． 清酒製造その他１月人、１８８７． 清酒製造その他年平均人、１８８８． 清酒製造の計の１月人、１８８９． 清酒製造

-89-

の計の年平均人、１８９０． 清酒製造の女の１月人、１８９１． 清酒製造の女の年平均人、１８９２． 清酒製造の男の１月人、１８９３． 清
酒製造の男の年平均人、１８９４． 清酒製造季節雇１月人、１８９５． 清酒製造季節雇の１月人、１８９６． 清酒製造季節雇の年平均人、
１８９７． 清酒製造季節雇年平均人、１８９８． 清酒製造酒季節１月人、１８９９． 清酒製造酒季節年平均人、１９００． 清酒製造小計の１
月人、１９０１． 清酒製造小計の年平均人、１９０２． 清酒製造承継の１月人、１９０３． 清酒製造承継の年平均人、１９０４． 清酒製造常雇の１月人、１９０５． 清酒製造常雇の年平均人、１９０６． 清酒製造免許数、１９０７． 清酒製造臨時雇１月人、１９０８． 清酒製造臨時雇の１月人、１９０９． 清酒製造臨時雇の年平均人、１９１０． 清酒製造臨時雇年平均人、１９１１． 清酒未納移入（前）、１９１２． 清酒未納移入（当）、１９１３． 生産管理、１９１４． 生産者価格、１９１５． 精米関係従事者数、１９１６． 精米処理能力、１９１７． 精米歩合（米）
吟醸酒、１９１８． 精米歩合（米）合計、１９１９． 精米歩合（米）純米吟醸、１９２０． 精米歩合（米）純米酒、１９２１． 精米歩合（米）増醸
酒、１９２２． 精米歩合（米）普通酒、１９２３． 精米歩合（米）本醸造酒、１９２４． 精米歩合吟醸酒、１９２５． 精米歩合合計、１９２６． 精
米歩合純米吟醸酒、１９２７． 精米歩合純米酒、１９２８． 精米歩合増醸酒、１９２９． 精米歩合普通酒、１９３０． 精米歩合本醸造酒、１９３１． 製麹機器、１９３２． 製成２０換算、１９３３． 製成かす吟醸酒、１９３４． 製成かす計、１９３５． 製成かす純米吟醸酒、１９３６． 製
成かす純米酒、１９３７． 製成かす増醸酒、１９３８． 製成かす普通酒、１９３９． 製成かす本醸造酒、１９４０． 製成規模区分、１９４１．
製成見込数量、１９４２． 製成実数吟醸酒、１９４３． 製成実数計、１９４４． 製成実数純米吟醸酒、１９４５． 製成実数純米酒、１９４６．
製成実数増醸酒、１９４７． 製成実数普通酒、１９４８． 製成実数本醸造酒、１９４９． 製成純アル吟醸酒、１９５０． 製成純アル計、１９５
１． 製成純アル純米吟醸酒、１９５２． 製成純アル純米酒、１９５３． 製成純アル増醸酒、１９５４． 製成純アル普通酒、１９５５． 製成純
アル本醸造酒、１９５６． 製成数量、１９５７． 製成数量（２０）、１９５８． 製成数量（実数）、１９５９． 製成数量（充前）、１９６０． 製成数量
吟醸酒、１９６１． 製成数量吟醸酒（前）、１９６２． 製成数量吟醸酒（当）、１９６３． 製成数量吟醸酒対比、１９６４． 製成数量差引計、１９６５． 製成数量集約（２０）、１９６６． 製成数量集約（実数）、１９６７． 製成数量集約分、１９６８． 製成数量純米吟醸（前）、１９６９． 製
成数量純米吟醸（当）、１９７０． 製成数量純米酒、１９７１． 製成数量純米酒（前）、１９７２． 製成数量純米酒（当）、１９７３． 製成数量
純米酒対比、１９７４． 製成数量醸造酒、１９７５． 製成数量醸造酒対比、１９７６． 製成数量清酒、１９７７． 製成数量清酒対比、１９７８． 製成数量増醸酒（前）、１９７９． 製成数量増醸酒（当）、１９８０． 製成数量対比、１９８１． 製成数量普通酒（前）、１９８２． 製成数量
普通酒（当）、１９８３． 製成数量本醸造酒（前）、１９８４． 製成数量本醸造酒（当）、１９８５． 製成日本酒度吟醸酒、１９８６． 製成日本
酒度計、１９８７． 製成日本酒度純米吟醸酒、１９８８． 製成日本酒度純米酒、１９８９． 製成日本酒度増醸酒、１９９０． 製成日本酒度
普通酒、１９９１． 製成日本酒度本醸造酒、１９９２． 製造６０％上未納税移出、１９９３． 製造見込数量、１９９４． 製造原価のアルコー
ル代、１９９５． 製造原価のその他、１９９６． 製造原価の引取諸掛、１９９７． 製造原価の計、１９９８． 製造原価の差引製造原価、１９９９． 製造原価の小計、２０００． 製造原価の燃料費-90-（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２００１． 製造原価の副産物発生高、２００２． 製造原価の米代、２００３． 製造原価の労務費、２００４． 製造原価経費その他、２００５．
製造原価経費計、２００６． 製造原価経費減価償却費、２００７． 製造原価経費修繕費、２００８． 製造原価経費租税公課、２００９． 製
造原価経費賃借料、２０１０． 製造原価経費賃貸料、２０１１． 製造原価経費福利厚生費、２０１２． 製造者ワイン製造場数、２０１３． 製造者ワイン蔵置場数、２０１４． 製造者年度末資本金、２０１５． 製造者年度末従業員数、２０１６． 製造販売方法、２０１７． 製造部門責
任者名、２０１８． 製造免許場数、２０１９． 税引後純利益、２０２０． 税引前純利（合計）前、２０２１． 税引前純利（合計）当、２０２２． 税
引前純利益、２０２３． 税引前純利益対比、２０２４． 税引前当期純利益、２０２５． 税引前当純利（合計）前、２０２６． 税引前当純利（合計）当、２０２７． 税引前利益、２０２８． 税引前利益（ワ）、２０２９． 税引前利益（酒）、２０３０． 税額、２０３１． 税額の合計額、２０３２．
税額区分、２０３３． 税額計算書通番、２０３４． 税額計算書様式区分、２０３５． 税額合計、２０３６． 税額算出区分、２０３７． 税額算出
表通番、２０３８． 税関番号、２０３９． 税関名称、２０４０． 税理士局署番号、２０４１． 税理士氏名、２０４２． 税理士事務所名、２０４３．
税理士電話番号、２０４４． 税理士番号、２０４５． 税率、２０４６． 設備投資の荷役関係設備、２０４７． 設備投資の機械関係、２０４８．
設備投資の機械設備、２０４９． 設備投資の建物等、２０５０． 設備投資の倉庫関係、２０５１． 設備投資の投資総額、２０５２． 設備投資の配送関係設備、２０５３． 設備投資額合計、２０５４． 設備投資額合計（機械）、２０５５． 設備投資額合計（建物）、２０５６． 設備投資額合計（土地）、２０５７． 設立年月日、２０５８． 前回サンプル選定有無、２０５９． 前年度からの持越数量、２０６０． 前年度販売実
績、２０６１． 全酒類卸売販売場、２０６２． 全酒類小売販売場、２０６３． 粗留アルコール、２０６４． 粗留アルコール（輸入）、２０６５． 相談内容区分、２０６６． 総移出数量、２０６７． 総移数ウイ（前）、２０６８． 総移数ウイ（当）、２０６９． 総移数スピ（前）、２０７０． 総移数ス
ピ（当）、２０７１． 総移数ビール（前）、２０７２． 総移数ビール（当）、２０７３． 総移数ブラ（前）、２０７４． 総移数ブラ（当）、２０７５． 総移
数みりん（前）、２０７６． 総移数みりん（当）、２０７７． 総移数リキ（前）、２０７８． 総移数リキ（当）、２０７９． 総移数果実酒（前）、２０８
０． 総移数果実酒（当）、２０８１． 総移数甘味果実（前）、２０８２． 総移数甘味果実（当）、２０８３． 総移数合計（前）、２０８４． 総移数合
計（当）、２０８５． 総移数合成清酒（前）、２０８６． 総移数合成清酒（当）、２０８７． 総移数雑酒（そ他）前、２０８８． 総移数雑酒（そ他）当、２０８９． 総移数雑酒（発泡）前、２０９０． 総移数雑酒（発泡）当、２０９１． 総移数雑酒（粉末）前、２０９２． 総移数雑酒（粉末）当、２
０９３． 総移数焼酎乙類（前）、２０９４． 総移数焼酎乙類（当）、２０９５． 総移数焼酎甲類（前）、２０９６． 総移数焼酎甲類（当）、２０９７．
総移数清酒（前）、２０９８． 総移数清酒（当）、２０９９． 総卸売数量ＥＯＳ等割合、２１００． 総合計、２１０１． 総合計卸売数量、２１０２．
総合計課税額、２１０３． 総合計課税数量、２１０４． 総合計小売数量、２１０５． 総合品質、２１０６． 総合品質区分、２１０７． 総仕入
高、２１０８． 総仕入高（小売酒仕入）、２１０９． 総売上高、２１１０． 総売上高対比、２１１１． 総売場面積、２１１２． 総売場面積（酒類）、２１１３． 総利益（前）、２１１４． 総利益（当）、２１１５． 総利益率、２１１６． 総利益率（前）、２１１７． 総利益率（当）、２１１８． 送付件数合計、２１１９． 増差課税標準数量、２１２０． 増差数量、２１２１． 増差税額、２１２２． 増酸比率、２１２３． 増醸比率、２１２４． 蔵計の事業年度製造能力、２１２５． 蔵計の製成数量、２１２６． 蔵計の翌事業年製造能力、２１２７． 蔵置所許可年月日、２１２８． 蔵置所
局署番号、２１２９． 蔵置所所在地、２１３０． 蔵置所整理番号、２１３１． 蔵置所報告年月日、２１３２． 蔵置所名称、２１３３． 蔵置場許可年月日、２１３４． 蔵置場局署番号、２１３５． 蔵置場所在地、２１３６． 蔵置場整理番号、２１３７． 蔵置場設置理由区分、２１３８． 蔵
置場名称、２１３９． 蔵置能力、２１４０． 蔵内戻数量（充後）、２１４１． 他スピ製数（原）前、２１４２． 他スピ製数（原）当、２１４３． 他スピ
未納移入（原）前、２１４４． 他スピ未納移入（原）当、２１４５． 他局への課税移出数量、２１４６． 他局送付件数、２１４７． 他局送付分収集件数、２１４８． 対象帳票コード（取下）、２１４９． 対象年月、２１５０． 対象年度、２１５１． 対比年度、２１５２． 滞納加算税額、２１５３．
滞納本税額、２１５４． 退任年月日、２１５５． 代表者、２１５６． 代表者氏名、２１５７． 台帳開設区分、２１５８． 台帳開設年月日、２１５
９． 台帳管理区分、２１６０． 台帳廃止区分、２１６１． 台帳廃止年月日、２１６２． 棚卸資産回転率、２１６３． 単式蒸留しょうちゅう（発泡）本、２１６４． 単式蒸留しょうちゅう（発泡）課、２１６５． 単式蒸留しょうちゅう課税額、２１６６． 単式蒸留しょうちゅう課税数量、２１６
７． 担保の区分、２１６８． 担保の種類、２１６９． 担保提供額、２１７０． 担保物件の所在地、２１７１． 担保物件の所在地コード、２１７
２． 担保物件の担保価額、２１７３． 担保物件の登記年月日、２１７４． 担保物件の登記番号、２１７５． 担保物件の名称、２１７６． 端数
切捨額、２１７７． 団体局署番号、２１７８． 団体整理番号、２１７９． 団体番号、２１８０． 団体名称、２１８１． 団体役員名、２１８２． 団体
役職区分、２１８３． 着色度、２１８４． 抽出方法、２１８５． 抽選結果通知年月日、２１８６． 抽選結果通知番号、２１８７． 帳票コード、２１
８８． 帳票ファイル作成フラグ、２１８９． 帳票処理状態、２１９０． 帳票状態、２１９１． 徴収決定額、２１９２． 徴定区分、２１９３． 聴聞時間、２１９４． 聴聞場所、２１９５． 聴聞年月日、２１９６． 調査延従事日数、２１９７． 調査完了年月日、２１９８． 調査区分、２１９９． 調査
結果、２２００． 調査者、２２０１． 調査終了年月日、２２０２． 調査処理区分、２２０３． 調査全体件数、２２０４． 調査全体増差課税標
準、２２０５． 調査全体増差税額、２２０６． 調査対象期間（至）、２２０７． 調査対象期間（自）、２２０８． 調査日数、２２０９． 調査年、２２
１０． 調査年区分、２２１１． 調査年月日、２２１２． 調整減価償却不足額、２２１３． 調整減価売却不足額、２２１４． 調整後純利益、２２
１５． 調整予備、２２１６． 直接還元糖、２２１７． 直接配送取引先数、２２１８． 直接配送取引先数（合成）、２２１９． 直接配送販売（清酒）、２２２０． 直接配送販売数（ウイ）、２２２１． 直接配送販売数（ビー）、２２２２． 直接配送販売数（果実）、２２２３． 直接配送販売数（合計）、２２２４． 直接配送販売数（合成）、２２２５． 直接配送販売数（焼酎）、２２２６． 直接配送販売数（清酒）、２２２７． 直接配送販
売数（他酒）、２２２８． 通番、２２２９． 低温貯蔵室、２２３０． 抵当権の登記事項、２２３１． 提供すべき酒類の価格、２２３２． 提携おけ
買へ未納税移出、２２３３． 提携おけ売業者未納引取、２２３４． 摘要、２２３５． 店主、２２３６． 店主（使用人兼務役員）、２２３７． 店頭販売割合、２２３８． 店舗全体の売場面積、２２３９． 電算機の委託先、２２４０． 電算機の機種、２２４１． 電算機の適用業務、２２４２．
電算機適用業務（そ他）、２２４３． 電算機利用の有無、２２４４． 電算機利用委託、２２４５． 電算機利用自社、２２４６． 電子計算機の利用状況、２２４７． 電話番号、２２４８． 杜氏氏名、２２４９． 登記上の所在地、２２５０． 登記上の所在地補完表示、２２５１． 登録局署
区分、２２５２． 登録局署番号、２２５３． 登録状態区分、２２５４． 登録年月日、２２５５． 冬季蔵の製成数量、２２５６． 冬季蔵事業年度
製造能力、２２５７． 冬季蔵翌事業年製造能力、２２５８． 当期純利益、２２５９． 当期総仕入高、２２６０． 当期未処分利益税引後純、２２６１． 当期未処分利益前期繰越、２２６２． 当座比率、２２６３． 当初免許月通知年月日、２２６４． 当申告書還付受ける金額、２２６５．
当申告書算出税額、２２６６． 当申告書納付すべき税額、２２６７． 糖みつ、２２６８． 糖みつ（輸入）、２２６９． 糖化原料米粉使用量計、
２２７０． 糖化原料米粉量吟醸酒、２２７１． 糖化原料米粉量純米吟醸、２２７２． 糖化原料米粉量純米酒、２２７３． 糖化原料米粉量増
醸酒、２２７４． 糖化原料米粉量普通酒、２２７５． 糖化原料米粉量本醸造酒、２２７６． 同意書年月日、２２７７． 同族・非同族の区分、２
２７８． 同族区分、２２７９． 特記事項、２２８０． 特殊仕入先局署番号、２２８１． 特殊仕入先所在地、２２８２． 特殊仕入先整理番号、２２８３． 特殊仕入先名称、２２８４． 特定引当金、２２８５． 特定引当準備金、２２８６． 特別損益、２２８７． 特別損益（ワ）、２２８８． 特別損益（酒）、２２８９． 特別損失、２２９０． 特別利益、２２９１． 特別利益（その他所得）、２２９２． 特別利益の資産売却益、２２９３． 内業
務用割合、２２９４． 二輪車、２２９５． 日本酒度、２２９６． 日本酒度吟醸酒、２２９７． 日本酒度純米吟醸酒、２２９８． 日本酒度純米
酒、２２９９． 日本酒度生酒、２３００． 日本酒度生貯蔵酒、２３０１． 日本酒度増醸混和酒、２３０２． 日本酒度低アル酒、２３０３． 日本
酒度普通アル添、２３０４． 日本酒度本醸造酒、２３０５． 乳酸使用比率、２３０６． 乳酸使用量計、２３０７． 乳酸使用量増醸酒、２３０
８． 乳酸使用量普通酒、２３０９． 入力区分、２３１０． 入力形態区分、２３１１． 尿素、２３１２． 年、２３１３． 年間製造能力、２３１４． 年月、２３１５． 年月日、２３１６． 年合計課税額、２３１７． 年合計課税数量、２３１８． 年度、２３１９． 濃縮搾汁のＣＩＦ価格、２３２０． 濃縮
搾汁の工場着価格、２３２１． 濃縮搾汁の受入数量、２３２２． 濃縮搾汁の輸入国番、２３２３． 濃縮搾汁受託分受入数量、２３２４． 濃
縮搾汁受入数量換算数、２３２５． 濃縮搾汁生菓換算数量、２３２６． 濃縮搾汁生菓度換数量、２３２７． 濃縮搾汁通番、２３２８． 濃縮
搾汁糖度２０度換算、２３２９． 濃淡、２３３０． 濃淡度、２３３１． 納管登録区分、２３３２． 納税額、２３３３． 納税額対比、２３３４． 納税
地局署番号、２３３５． 納税地区分、２３３６． 納税地整理番号、２３３７． 納税地組織区分、２３３８． 納税地等漢字名称、２３３９． 納税-91-

地局署番号、２３３５． 納税地区分、２３３６． 納税地整理番号、２３３７． 納税地組織区分、２３３８． 納税地等漢字名称、２３３９． 納税
地名称、２３４０． 納付すべき税額の合計額、２３４１． 廃止年月日、２３４２． 排水処理装置の種類、２３４３． 排水処理装置処理能力、
２３４４． 排他処理日付、２３４５． 配達の有無、２３４６． 配達販売割合、２３４７． 配達費等の支払運賃、２３４８． 配達費用の運賃補助
等、２３４９． 配達費用の計、２３５０． 配達費用の自家用車費、２３５１． 買掛債務平均残高、２３５２． 売掛債務平均残高、２３５３． 売
上サイト、２３５４． 売上金額、２３５５． 売上原（その他事業）、２３５６． 売上原（合計）、２３５７． 売上原（酒製計）、２３５８． 売上原（酒製酒税額）、２３５９． 売上原（酒製小計）、２３６０． 売上原（酒製税抜売上）、２３６１． 売上原（酒製副産物等）、２３６２． 売上原（酒製未納税売）、２３６３． 売上原価、２３６４． 売上原価（ワ）、２３６５． 売上原価（酒）、２３６６． 売上原価その他売原、２３６７． 売上原価の計、２３６８． 売上原価計（前）、２３６９． 売上原価計（当）、２３７０． 売上原価酒類売原（前）、２３７１． 売上原価酒類売原（当）、２３７
２． 売上高、２３７３． 売上高（その他事業）、２３７４． 売上高（ワ）、２３７５． 売上高（合計）、２３７６． 売上高（酒）、２３７７． 売上高（酒製計）、２３７８． 売上高（酒製純売上高）、２３７９． 売上高（酒製総売上高）、２３８０． 売上高（酒製売上値引）、２３８１． 売上高（酒製副産物等）、２３８２． 売上高（酒製未納税売）、２３８３． 売上高（酒製戻り高）、２３８４． 売上高その他売上、２３８５． 売上高の計、２３８６． 売上高計（営業）（前）、２３８７． 売上高計（営業）（当）、２３８８． 売上高酒類、２３８９． 売上高酒類以外、２３９０． 売上高酒類以
外対比、２３９１． 売上高酒類対比、２３９２． 売上高酒類売上（前）、２３９３． 売上高酒類売上（当）、２３９４． 売上高対支払利息率、２
３９５． 売上総利益、２３９６． 売上総利益（ワ）、２３９７． 売上総利益（酒）、２３９８． 売上総利益対比、２３９９． 白米購入数量、２４０
０． 白米使用量吟醸酒、２４０１． 白米使用量計、２４０２． 白米使用量純米吟醸酒、２４０３． 白米使用量純米酒、２４０４． 白米使用量
増醸酒、２４０５． 白米使用量普通酒、２４０６． 白米使用量本醸造酒、２４０７． 白米調湿装置、２４０８． 麦、２４０９． 麦（輸入）、２４１
０． 麦芽計、２４１１． 発泡酒（１）課税額、２４１２． 発泡酒（１）課税数量、２４１３． 発泡酒（２）課税額、２４１４． 発泡酒（２）課税数量、２４１５． 発泡酒（３）課税額、２４１６． 発泡酒（３）課税数量、２４１７． 発泡酒卸売免許場数、２４１８． 発泡酒課税額、２４１９． 発泡酒課
税数量、２４２０． 発泡酒小売免許場数、２４２１． 発泡酒製造免許場数、２４２２． 番号確認結果フラグ、２４２３． 犯則処分場数、２４２
４． 犯則処分増差課税標準額、２４２５． 犯則処分増差税額、２４２６． 販売会社ワイン蔵置場数、２４２７． 販売会社年度末資本金、２４２８． 販売会社年度末従業員、２４２９． 販売会社年度末従業員数、２４３０． 販売管理、２４３１． 販売数量計、２４３２． 販売数量合計、２４３３． 販売数量年度、２４３４． 販売先、２４３５． 販売先価格、２４３６． 販売先区分、２４３７． 販売促進費、２４３８． 販売促進費（ワ）、２４３９． 販売促進費（酒）、２４４０． 販売停止時間の有無、２４４１． 販売費・一般管理費、２４４２． 販売費一般管理費（ワ）、２４４３． 販売費一般管理費（酒）、２４４４． 範囲及び販売方法、２４４５． 被災酒類の損失補償額、２４４６． 被調査名業態、２４４７． 被調査名局署番号、２４４８． 被調査名氏名又は名称、２４４９． 被調査名住所又は所在地、２４５０． 被調査名整理番号、２４５１． 非違区分、２４５２． 表彰名、２４５３． 不徴収区分、２４５４． 付加価値額割引料等、２４５５． 付加価値額減価償却、２４５６． 付加価値額減価償却費、２４５７． 付加価値額合計、２４５８． 付加価値額人件費、２４５９． 付加価値額税引前純利益、２４６０． 付加価値額租税公課、
２４６１． 付加価値額賃借料、２４６２． 付加価値額賃貸料、２４６３． 付番替年月日、２４６４． 負債・資本の合計、２４６５． 負債の計、２４６６． 負債合計、２４６７． 負債資本の合計、２４６８． 負債資本計、２４６９． 負債比率、２４７０． 払出数期末現在（原料）、２４７１． 払
出数期末現在手持数量、２４７２． 払出数量のウイスキー、２４７３． 払出数量のウイ類の計、２４７４． 払出数量のスピリッツ、２４７５．
払出数量のその他の雑酒、２４７６． 払出数量のブランデー、２４７７． 払出数量のみりん、２４７８． 払出数量のリキュール類、２４７９．
払出数量の果実酒、２４８０． 払出数量の果実酒類の計、２４８１． 払出数量の甘味果実酒、２４８２． 払出数量の欠減、２４８３． 払出数量の合計、２４８４． 払出数量の合成清酒、２４８５． 払出数量の雑酒の計、２４８６． 払出数量の焼酎、２４８７． 払出数量の清酒、２４８８． 払出数量の総計、２４８９． 払出数量の発泡酒、２４９０． 払出数量の粉末酒、２４９１． 払出数量の未納税移出等、２４９２． 払
出数量の用途変更、２４９３． 払出数量計、２４９４． 払出数量計（充後）、２４９５． 払出数量計（充前）、２４９６． 分割関係数、２４９７．
分関の担保種類、２４９８． 分関の分関期限年月日、２４９９． 分関の分関金額、２５００． 粉末酒卸売数量（前）、２５０１． 粉末酒卸売数量（当）、２５０２． 粉末酒卸売免許場数、２５０３． 粉末酒課税額、２５０４． 粉末酒課税額（発）、２５０５． 粉末酒課税数量、２５０６．
粉末酒課税数量（発）、２５０７． 粉末酒小売数量（前）、２５０８． 粉末酒小売数量（当）、２５０９． 粉末酒小売免許場数、２５１０． 粉末酒製造免許場数、２５１１． 文書件数番号、２５１２． 文書発送年月日、２５１３． 文書番号、２５１４． 併任社従事日（局職員）、２５１５．
併任社従事日（税務署）、２５１６． 平均アル分吟醸酒、２５１７． 平均アル分合計、２５１８． 平均アル分純米吟醸酒、２５１９． 平均アル
分純米酒、２５２０． 平均アル分増醸酒、２５２１． 平均アル分普通酒、２５２２． 平均アル分本醸造酒、２５２３． 平均精米歩合、２５２４．
平均日アル分普通酒、２５２５． 平均日本酒度吟醸酒、２５２６． 平均日本酒度計、２５２７． 平均日本酒度合計、２５２８． 平均日本酒度
純米吟醸酒、２５２９． 平均日本酒度純米酒、２５３０． 平均日本酒度増醸酒、２５３１． 平均日本酒度普通酒、２５３２． 平均日本酒度
本醸造酒、２５３３． 平均年齢、２５３４． 米その他のもの、２５３５． 米その他のもの（もち）、２５３６． 米その他のもの（輸入）、２５３７．
米の自主流通米、２５３８． 米計、２５３９． 米自主流通米（アルフ）、２５４０． 米自主流通米（もち）、２５４１． 米自主流通米（他用途）、２５４２． 米政府米、２５４３． 米政府米（もち）、２５４４． 米政府米（輸入）、２５４５． 米粉使用量吟醸酒、２５４６． 米粉使用量計、２５４７．
米粉使用量純米吟醸酒、２５４８． 米粉使用量純米酒、２５４９． 米粉使用量増醸酒、２５５０． 米粉使用量普通酒、２５５１． 米粉使用
量本醸造酒、２５５２． 米粉糖化液製造装置、２５５３． 米粉糖化液量吟醸酒、２５５４． 米粉糖化液量計、２５５５． 米粉糖化液量純米
吟醸酒、２５５６． 米粉糖化液量純米酒、２５５７． 米粉糖化液量増醸酒、２５５８． 米粉糖化液量普通酒、２５５９． 米粉糖化液量本醸
造酒、２５６０． 変更後局署番号、２５６１． 変更後酒税管理番号、２５６２． 変更後整理番号、２５６３． 変更前局署番号、２５６４． 変更
前酒税管理番号、２５６５． 変更前整理番号、２５６６． 編集区分、２５６７． 保険の付保状況、２５６８． 保証人等の氏名又は名称、２５６
９． 保証人等の住所、２５７０． 保証人等の住所コード、２５７１． 保全担保命令年月日、２５７２． 補完完了年月日、２５７３． 補正指示
年月日、２５７４． 補正指示文書番号、２５７５． 法人営業譲受内容、２５７６． 法人営業譲受日付、２５７７． 法人営業利益、２５７８． 法
人格代表者役職名、２５７９． 法人格名称、２５８０． 法人合弁内容、２５８１． 法人合弁日付、２５８２． 法人成内容、２５８３． 法人成日付、２５８４． 法人税の区分、２５８５． 法人税の申告区分、２５８６． 法人税引前純利益、２５８７． 法人税引当金（所税額）、２５８８． 法
人税引当金（諸税額）、２５８９． 法人税等引当金、２５９０． 法人組織変更内容、２５９１． 法人組織変更日付、２５９２． 法人納税額、２
５９３． 法人売上高、２５９４． 法人売上総利益、２５９５． 法定納期限、２５９６． 亡失、２５９７． 亡失酒類の種類、２５９８． 本支店区
分、２５９９． 本社加入者番号、２６００． 本社局署番号、２６０１． 本社市外局番、２６０２． 本社市内局番、２６０３． 本社住所、２６０４．
本社整理番号、２６０５． 本社名称、２６０６． 本店管理番号、２６０７． 本店局署番号、２６０８． 本店整理番号、２６０９． 本来の期限、２
６１０． 未処理件数合計、２６１１． 未成年者の飲酒禁止表示、２６１２． 未納税移出数量、２６１３． 未納税移出数量（実数）、２６１４．
未納税移出数量（充後）、２６１５． 未納税移出数量（充前）、２６１６． 未納税移出数量対比、２６１７． 未納税移出先数、２６１８． 未納
税移出等、２６１９． 未納税移入、２６２０． 未納税移入数量、２６２１． 未納税移入数量（実数）、２６２２． 未納税移入数量（充後）、２６２
３． 未納税移入数量（充前）、２６２４． 未納税移入数量対比、２６２５． 未納税移入通番、２６２６． 未納税引取通番、２６２７． 未納税免除数量、２６２８． 身元確認結果フラグ、２６２９． 無形固定資産、２６３０． 名称、２６３１． 明細課税額、２６３２． 明細課税数量、２６３
３． 明細項目、２６３４． 銘柄名、２６３５． 免許の消滅取消内容、２６３６． 免許の消滅取消年月日、２６３７． 免許開始年月日、２６３８．
免許期間（至）、２６３９． 免許期間（自）、２６４０． 免許期間至、２６４１． 免許期間自、２６４２． 免許休止期間（至）、２６４３． 免許休止
期間（自）、２６４４． 免許休止年月日、２６４５． 免許区分、２６４６． 免許取扱要領の該当項目、２６４７． 免許取消年月日、２６４８． 免許種類、２６４９． 免許所有店舗数、２６５０． 免許条件、２６５１． 免許条件解除緩和内容、２６５２． 免許条件解除緩和年月日、２６５
３． 免許状態、２６５４． 免許申請決議区分、２６５５． 免許数、２６５６． 免許地域、２６５７． 免許停止年月日、２６５８． 免許年月日、２
６５９． 免許付与取消年月日、２６６０． 免許付与通知年月日、２６６１． 免許有効期限等、２６６２． 戻入れによる控除・還付、２６６３．
戻入移入、２６６４． 戻入数量（充後）、２６６５． 戻入数量（充前）、２６６６． 役員総数期末現人、２６６７． 役員総数酒卸売期末現人、２６６８． 役員総数酒卸売年平均人、２６６９． 役員総数年平均人、２６７０． 役員等の１月人、２６７１． 役員等の年平均人、２６７２． 役-92-

職、２６７３． 役職区分、２６７４． 役職社氏名、２６７５． 役職者氏名、２６７６． 役職名、２６７７． 輸出免除数量、２６７８． 輸出免税数
量、２６７９． 輸入その他原料使用数量、２６８０． 輸入その他原料生菓換算、２６８１． 輸入その他使用原料名、２６８２． 輸入干しぶ使
用数量、２６８３． 輸入干しぶ生菓換算数量、２６８４． 輸入酒類取扱、２６８５． 輸入数量（混和充填前）、２６８６． 輸入数量（瓶詰充填前）、２６８７． 輸入生ぶ使用数量、２６８８． 輸入濃縮搾汁使用数量、２６８９． 有形固定の資産、２６９０． 有形固定資産、２６９１． 有形
固定資産その他、２６９２． 有形固定資産機械等、２６９３． 有形固定資産建設仮勘定、２６９４． 有形固定資産建物等、２６９５． 有形
固定資産建物、２６９６． 有形固定資産車両運搬具、２６９７． 有形固定資産小計、２６９８． 有形固定資産土地、２６９９． 郵便番号、２
７００． 予備、２７０１． 容器の形態、２７０２． 容器の酒類、２７０３． 容器の総個数、２７０４． 容器の容量、２７０５． 容器区分、２７０６．
容器包装材料費、２７０７． 容器包装材料費（ワ）、２７０８． 容器包装材料費（酒）、２７０９． 容器容量、２７１０． 容量区分、２７１１． 洋酒卸売販売場、２７１２． 用途変更数量（充前）、２７１３． 用途変更等、２７１４． 要送付未処理件数、２７１５． 要調査未処理件数、２７１
６． 来署者、２７１７． 来署者と申出者との関係、２７１８． 利益処分額のその他、２７１９． 利益処分額の配当金、２７２０． 利益処分額の役員賞与、２７２１． 利益処分状況次期繰越利、２７２２． 利益処分状況配当率、２７２３． 理カード２その２、２７２４． 理由、２７２５．
流資計、２７２６． 流資当座たな卸資産、２７２７． 流資当座資産その他、２７２８． 流資当座資産現金手形、２７２９． 流資当座資産現金預金、２７３０． 流資当座資産受取手形、２７３１． 流資当座資産小計、２７３２． 流資当座資産売掛金、２７３３． 流動資産のその他、２７３４． 流動資産の計、２７３５． 流動資産の現金等、２７３６． 流動資産の商品、２７３７． 流動資産の商品（酒類）、２７３８． 流動資産の商品（清酒）、２７３９． 流動資産の商品等、２７４０． 流動資産の小計、２７４１． 流動資産の売掛金等、２７４２． 流動資産の売却金
等、２７４３． 流動比率、２７４４． 流動負債のその他、２７４５． 流動負債の計、２７４６． 流動負債の小計、２７４７． 流動負債の貸倒引
当金、２７４８． 流動負債の短期借入金、２７４９． 流動負債の納税引当金、２７５０． 流動負債の買掛金等、２７５１． 流動負債の未払
酒税、２７５２． 流負その他、２７５３． 流負計、２７５４． 流負支払手形、２７５５． 流負短期借入金その他、２７５６． 流負短期借入金金
融機関、２７５７． 流負買掛金、２７５８． 料飲業の許可の有無、２７５９． 料飲業の名義等、２７６０． 料飲店行為の有無、２７６１． 隣接県への販売数量、２７６２． 廉売店表示、２７６３． 連続以外アル量吟醸酒、２７６４． 連続以外アル量計、２７６５． 連続以外アル量増醸
酒、２７６６． 連続以外アル量普通酒、２７６７． 連続以外アル量本醸造酒、２７６８． 連続式蒸留しょうちゅう（発泡）、２７６９． 連続式蒸留しょうちゅう課税額、２７７０． 連続式蒸留しょうちゅう課税数量、２７７１． ＷＳＩＤ、２７７２． ユーザーＩＤ、２７７３． 解除年月日、２７７
４． 還付金額、２７７５． 共通番号、２７７６． 出力時刻、２７７７． 出力年月日、２７７８． 職員局署番号、２７７９． 職員番号、２７８０． 申
告年月日、２７８１． 真正性確認ステータス、２７８２． 抽出条件、２７８３． 発生区分、２７８４． 部門番号、２７８５． 留保時刻、２７８６．
留保年月日

-93-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(7)間接諸税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

揮発油税法（昭和32年法律第55号）、印紙税法（昭和42年法律第23号）及び航空機燃料税法（昭和47年③対象となる本人の範囲 ※ 法律第７号）等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

消費税室

-94-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、揮発油税法第10条、印紙税法第11条及び航空機燃料税法第14条等の各税法に規定されているところである。
例えば、①揮発油税の納税申告書については、揮発油の移出のあった月の翌月末日まで②印紙税の納税申告書については、書式表示の承認に係る課税文書を作成した月の翌月末日まで③航空機燃料税の納税申告書については、航空機燃料の航空機への積込みを行った月の翌月末日までなどとされている。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

揮発油税、印紙税及び航空機燃料税等の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性使用部署※―
個人課税課、法人課税課、消費税室、査察課、管理運営課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ間接諸税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務・納税者から提出された申告書に基づき、課税標準・税額の決定を行う。
・加算税の賦課決定を行う。
Ⅱ間接諸税の課税標準の調査に関する事務・調査対象の選定を行う。
・税務調査を行う申告内容の確認を行う。

情報の突合 ※―

情報の統計分析※・データベースに蓄積された諸税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が印紙税法等の国税関係法律の規定に従っていな与え得る決定 ※ かった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-95-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20-96-2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-97-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセ
スはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-98-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ０２ＤＬファイルＩＤ、３． ０２ＭＩＳ電文ＩＤ、４． ０２ＭＩＳ電文長、５． ０２ＭＭ応答電文ＩＤ、６． ０２ＭＭ要求電文ＩＤ、７．
０２サブプログラムＩＤ、８． ０２プログラムＩＤ、９． ０２一括ファイルＩＤ、１０． ０２起動区分ＯＦＦ、１１． ０２起動区分ＯＮ、１２． ０２業管応答電文ＩＤ、１３． ０２業管中間レコード長、１４． ０２業管要求電文ＩＤ、１５． ０２中間ファイルＩＤ、１６． ０２帳票ＩＤ、１７． ０２徴収コンスタ
ント、１８． ０２通し番号、１９． ０２不徴収コンスタント、２０． ０２連絡ファイルＩＤ、２１． ０２連絡レコード長、２２． １０次抽出完了フラグ、
２３． １号基準フラグ、２４． １次抽出完了フラグ、２５． ２次抽出完了フラグ、２６． ３次抽出完了フラグ、２７． ４次抽出完了フラグ、２８．
５次抽出完了フラグ、２９． ６次抽出完了フラグ、３０． ７次抽出完了フラグ、３１． ８次抽出完了フラグ、３２． ９次抽出完了フラグ、３３．
ＡＶＰＭＯ区分、３４． ＡＶバッチデータ転送区分、３５． ＡＶバッチ管理バッチ作成年月日、３６． ＡＶバッチ管理バッチ番号、３７． ＡＶバッ
チ管理更新年月日、３８． ＡＶバッチ管理排他フラグ、３９． ＡＶバッチ終了区分、４０． ＡＶバッチ帳票出力区分、４１． ＡＶメモ、４２． ＡＶ
メモ有無フラグ、４３． ＡＶ運輸軽協区分、４４． ＡＶ運輸連絡エラー区分、４５． ＡＶ運輸連絡バッチ内一連通番、４６． ＡＶ運輸連絡バッ
チ番号、４７． ＡＶ運輸連絡更新年月日、４８． ＡＶ運輸連絡作成年月日、４９． ＡＶ運輸連絡処理区分、５０． ＡＶ運輸連絡納管エラー
コード、５１． ＡＶ解体確定日、５２． ＡＶ管理ＤＢ削除区分、５３． ＡＶ還付申請受付支局、５４． ＡＶ還付税額、５５． ＡＶ還付税額訂正フ
ラグ、５６． ＡＶ共同所有区分、５７． ＡＶ局署番号、５８． ＡＶ金融機関種別、５９． ＡＶ金融機関番号、６０． ＡＶ金融機関名、６１． ＡＶ
決議削除フラグ、６２． ＡＶ口座番号、６３． ＡＶ支店種別、６４． ＡＶ支店名称、６５． ＡＶ自重還付エラー区分、６６． ＡＶ自重還付管理
バッチ番号、６７． ＡＶ自重還付管理更新カウンタ、６８． ＡＶ自重還付管理連絡区分、６９． ＡＶ自重還付管理連絡年月日、７０． ＡＶ自重還付還付拒否年月日、７１． ＡＶ自重還付決議区分、７２． ＡＶ自重還付更新年月日、７３． ＡＶ自重還付作成年月日、７４． ＡＶ自重
還付帳票出力区分、７５． ＡＶ自重還付併合フラグ、７６． ＡＶ自重決議対象削除フラグ、７７． ＡＶ自重付随作成年月日、７８． ＡＶ自動車種類区分、７９． ＡＶ車検期間、８０． ＡＶ車検期間満了日、８１． ＡＶ車検起算日、８２． ＡＶ車体番号、８３． ＡＶ車両重量または車両
総重量、８４． ＡＶ車両番号、８５． ＡＶ受付年月日、８６． ＡＶ照会番号通番、８７． ＡＶ申請者カナ氏名等、８８． ＡＶ申請者カナ氏名補完区分、８９． ＡＶ申請者カナ住所、９０． ＡＶ申請者カナ住所補完区分、９１． ＡＶ申請者加入者番号、９２． ＡＶ申請者漢字氏名等、９
３． ＡＶ申請者漢字氏名補完区分、９４． ＡＶ申請者漢字住所、９５． ＡＶ申請者漢字住所補完区分、９６． ＡＶ申請者県コード、９７． ＡＶ
申請者市外局番、９８． ＡＶ申請者市区コード、９９． ＡＶ申請者市内局番、１００． ＡＶ申請者大字コード、１０１． ＡＶ申請者丁目コード、
１０２． ＡＶ申請者等組織区分、１０３． ＡＶ申請者郵便番号、１０４． ＡＶ人格区分、１０５． ＡＶ整理番号、１０６． ＡＶ代理受領者カナ氏
名、１０７． ＡＶ代理受領者カナ氏名補完区分、１０８． ＡＶ代理受領者カナ住所、１０９． ＡＶ代理受領者カナ住所補完区分、１１０． ＡＶ
代理受領者加入者番号、１１１． ＡＶ代理受領者漢字氏名、１１２． ＡＶ代理受領者漢字氏名補完区分、１１３． ＡＶ代理受領者漢字住所、１１４． ＡＶ代理受領者漢字住所補完区分、１１５． ＡＶ代理受領者市外局番、１１６． ＡＶ代理受領者市内局番、１１７． ＡＶ代理受領者有無区分、１１８． ＡＶ代理受領者郵便番号、１１９． ＡＶ代理情報有無フラグ、１２０． ＡＶ納税地等番号、１２１． ＡＶ納付税額、１２
２． ＡＶ抹消区分、１２３． ＡＶ預金種類、１２４． ＡＶ用途区分、１２５． Ｂ取扱、１２６． ＣＢ処理年月日、１２７． ＤＢＩＤ、１２８． エタノールのうちその他移出分、１２９． エタノールのうち場内消費分、１３０． エタノール数量、１３１． オプ課税標準数量・合計、１３２． オプ課税
標準数量・商品、１３３． オプ課税標準数量・通貨等、１３４． オプ課税標準数量・有価証券、１３５． オプ取引数量・合計、１３６． オプ取
引数量・商品、１３７． オプ取引数量・通貨等、１３８． オプ取引数量・有価証券、１３９． オプ税額、１４０． ガス工場件数、１４１． ガス工
場新規件数、１４２． ガス工場廃止件数、１４３． ガス状その他件数、１４４． ガス状その他新規件数、１４５． ガス状その他廃止件数、１
４６． ガス状自家用採取場所件数、１４７． ガス状自家用採取場所新規件数、１４８． ガス状自家用採取場所廃止件数、１４９． ガス状
人員・その他、１５０． ガス状人員・石油化学用、１５１． ガス状人員・駐留軍等用、１５２． ガス状人員・未納税、１５３． ガス状人員・輸出、１５４． ガス状数量・その他、１５５． ガス状数量・石油化学用、１５６． ガス状数量・駐留軍等用、１５７． ガス状数量・未納税、１５
８． ガス状数量・輸出、１５９． ガス状特例承認納税地件数、１６０． ガス状特例承認納税地新規件数、１６１． ガス状特例承認納税地
廃止件数、１６２． ガス状未納税蔵置場件数、１６３． ガス状未納税蔵置場新規件数、１６４． ガス状未納税蔵置場廃止件数、１６５．
キー情報、１６６． ゴム用件数、１６７． ゴム用新規件数、１６８． ゴム用人員、１６９． ゴム用数量、１７０． ゴム用廃止件数、１７１． コメント、１７２． セグメント番号、１７３． ソートキー選択、１７４． その他の監視活用件数、１７５． その他の監視事故、１７６． その他の監視収集件数、１７７． その他の監視犯則立件、１７８． その他の監視有効件数、１７９． その他の件数、１８０． その他の選択、１８１． その他異常事項、１８２． その他人員・かぎ用、１８３． その他人員・かみ用、１８４． その他人員・パイプ、１８５． その他人員・刻み、１８６．
その他人員・紙巻暫定、１８７． その他人員・紙巻本則、１８８． その他人員・葉巻、１８９． その他数量・かぎ用、１９０． その他数量・かみ用、１９１． その他数量・パイプ、１９２． その他数量・合計、１９３． その他数量・刻み、１９４． その他数量・紙巻暫定、１９５． その他
数量・紙巻本則、１９６． その他数量・葉巻、１９７． その他石油化学工場件数、１９８． その他石油化学工場新規件数、１９９． その他
石油化学工場廃止件数、２００． その他特記事項有、２０１． その他本税相当額、２０２． その他免税、２０３． たばこ手持品課税新規対
象者数、２０４． たばこ手持品課税対象者数、２０５． たばこ手持品課税廃止対象者数、２０６． たばこ税その他製造場件数、２０７． た
ばこ税その他製造場新規件数、２０８． たばこ税その他製造場廃止件数、２０９． 所有、２１０． データ部、２１１． ノルマパラフィン用件
数、２１２． ノルマパラフィン用新規件数、２１３． ノルマパラフィン用廃止件数、２１４． ノルマルパラフィン用人員、２１５． ノルマルパラ
フィン用数量、２１６． バッチ番号、２１７． ファイルＩＤ、２１８． ファイル番号（複数指定）、２１９． ほ脱税額、２２０． 販売、２２１． 委託製
造開始年月日、２２２． 委託製造区分、２２３． 委託製造提出年月日、２２４． 異動区分、２２５． 異動元局署番号、２２６． 異動元整理番号、２２７． 異動前提出年月日、２２８． 異動提出年月日、２２９． 異動年月日、２３０． 移出（引取）重量、２３１． 移出局署番号、２３
２． 移出元局署番号、２３３． 移出元整理番号、２３４． 移出重量、２３５． 移出重量換算、２３６． 移出重量小計、２３７． 移出重量比
重、２３８． 移出数量、２３９． 移出数量合計、２４０． 移出整理番号、２４１． 移出入局署番号、２４２． 移出入区分、２４３． 移出入者カ
ナ名称、２４４． 移出入者住所コード、２４５． 移出入者名称、２４６． 移出入整理番号、２４７． 移出年月、２４８． 移出年月日、２４９．
移出年月日（至）、２５０． 移出年月日（自）、２５１． 移出容量換算、２５２． 移出容量比重、２５３． 移動前局署番号、２５４． 移動前整
理番号、２５５． 移入課税石ガス重量、２５６． 移入課税石ガス税額、２５７． 移入課税標準数量、２５８． 移入揮発油控除数量計、２５９． 移入揮発油差引数量計、２６０． 移入揮発油戻入数量計、２６１． 移入局署番号、２６２． 移入控除合計税額、２６３． 移入控除税額、２６４． 移入数量、２６５． 移入数量合計、２６６． 移入整理番号、２６７． 移入税額、２６８． 移入年月日、２６９． 移入本税相当額、
２７０． 一括納付件数、２７１． 一括納付者数、２７２． 一括納付承認年月日、２７３． 一括納付承認番号、２７４． 一括納付税額、２７５．
一括納付当初、２７６． 一般電気事業者数、２７７． 一般電気事業新規者数、２７８． 一般電気事業廃止者数、２７９． 一連番号、２８０．
印刷用インキ件数、２８１． 印刷用インキ新規件数、２８２． 印刷用インキ人員、２８３． 印刷用インキ数量、２８４． 印刷用インキ廃止件
数、２８５． 印紙購入額、２８６． 印紙税その他件数、２８７． 印紙税その他新規件数、２８８． 印紙税その他廃止件数、２８９． 印紙税関
連レコード件数、２９０． 印紙税新規調査対象数、２９１． 印紙税相当額、２９２． 印紙税相当額合計、２９３． 印紙税対象者件数、２９
４． 印紙税調査対象数、２９５． 印紙税納税地の件数、２９６． 印紙税納税地の選択、２９７． 印紙税納税地区分の選択、２９８． 印紙
税納税地等区分（複数指定）、２９９． 印紙税廃止調査対象数、３００． 印紙税法区分、３０１． 引取承認数量、３０２． 引取承認通知年
月日、３０３． 引取承認通知番号、３０４． 引渡し済証明書提出期限、３０５． 営業用スタンド件数、３０６． 営業用スタンド新規件数、３０
７． 営業用スタンド廃止件数、３０８． 延長後の申告期限、３０９． 延長対象申告期限（至）、３１０． 延長対象申告期限（自）、３１１． 押なつ承認年月日、３１２． 押なつ承認番号、３１３． 仮徴収義務者区分、３１４． 加算税額、３１５． 加算税区分、３１６． 加算税率、３１
７． 加重加算税額、３１８． 加重加算税率、３１９． 課税期間、３２０． 課税期間（至）、３２１． 課税期間（自）、３２２． 課税期間（申告月分）、３２３． 課税区分、３２４． 課税標準額（合計）、３２５． 課税標準額（指数通貨等）、３２６． 課税標準額（商品）、３２７． 課税標準額（小計）、３２８． 課税標準額（通貨等）、３２９． 課税標準額（有価証券）、３３０． 課税標準数量、３３１． 課税標準数量・かぎ用、３３２．

-99-

（小計）、３２８． 課税標準額（通貨等）、３２９． 課税標準額（有価証券）、３３０． 課税標準数量、３３１． 課税標準数量・かぎ用、３３２．
課税標準数量・ガス状、３３３． 課税標準数量・かみ用、３３４． 課税標準数量・パイプ、３３５． 課税標準数量・原油、３３６． 課税標準数
量・合計、３３７． 課税標準数量・刻み、３３８． 課税標準数量・紙巻暫定、３３９． 課税標準数量・紙巻本則、３４０． 課税標準数量・石炭、３４１． 課税標準数量・葉巻、３４２． 課税物件数、３４３． 過誤納確認件数、３４４． 過誤納額、３４５． 過誤納金額、３４６． 過誤納請求者数、３４７． 過誤納税額、３４８． 過誤納税額合計、３４９． 過少申告加算税、３５０． 過怠税額、３５１． 過怠税額合計、３５２． 過
怠税件数、３５３． 過怠税徴収区分、３５４． 過怠税通知書作成区分、３５５． 会計年度、３５６． 解除通知年月日、３５７． 解除通知番号、３５８． 開始年月日、３５９． 開廃区分、３６０． 外交官小売店舗指定年月日、３６１． 外交官小売店舗承認有無、３６２． 外交官等
用指定給油所件数、３６３． 外交官等用指定給油所新規件数、３６４． 外交官等用指定給油所廃止件数、３６５． 外交官等用人員、３６
６． 外交官等用数量、３６７． 確定ファイル番号、３６８． 確定フラグ、３６９． 確認年月日、３７０． 確認番号、３７１． 活用結果区分、３７
２． 活用件数、３７３． 管理番号、３７４． 管理連絡区分、３７５． 還付金額、３７６． 還付承認区分石油アスファルト等、３７７． 還付承認
区分特定揮発油等、３７８． 還付承認区分特定用途石油製品、３７９． 還付承認区分農林漁業用Ａ重油、３８０． 還付申請額、３８１．
還付申請区分、３８２． 還付申請場所の承認年月日、３８３． 還付申請場所件数、３８４． 還付申請場所条件付き特例、３８５． 還付申請場所新規件数、３８６． 還付申請場所廃止件数、３８７． 還付請求提出年月日、３８８． 還付税額、３８９． 還付留保年月日、３９０．
間税会加入有無、３９１． 間接諸税活用件数、３９２． 間接諸税事故、３９３． 間接諸税収集件数、３９４． 間接諸税犯則立件、３９５．
間接諸税有効件数、３９６． 関与税目、３９７． 関連納税地等番号、３９８． 揮発手持品課税新規対象者数、３９９． 揮発手持品課税対
象者数、４００． 揮発手持品課税廃止対象者数、４０１． 揮発油税その他製造場件数、４０２． 揮発油税その他製造場新規件数、４０３．
揮発油税その他製造場廃止件数、４０４． 既確定履歴番号、４０５． 期日、４０６． 起動局署番号、４０７． 休止年月日（至）、４０８． 休止
年月日（自）、４０９． 施設所有、４１０． 給油所件数、４１１． 給油所新規件数、４１２． 給油所廃止件数、４１３． 共通コードテーブルＩＤ、
４１４． 共通コードテーブルＫＥＹ、４１５． 共通コード英数字、４１６． 共通コード漢字名称、４１７． 共通コード数字、４１８． 強制入力区
分、４１９． 業種番号、４２０． 業種分類の選択、４２１． 業種分類件数、４２２． 業取扱、４２３． 業務区分、４２４． 局所管該当区分、４２
５． 局署区分、４２６． 局署番号、４２７． 局署番号の選択、４２８． 局統括官連絡、４２９． 局番号、４３０． 金融機関コード、４３１． 金融
機関名、４３２． 金融先物その他会員数、４３３． 金融先物その他新規会員数、４３４． 金融先物その他廃止会員数、４３５． 金融先物取引業者数、４３６． 金融先物取引所件数、４３７． 金融先物取引所新規件数、４３８． 金融先物取引所廃止件数、４３９． 銀行調査件
数、４４０． 銀行調査日数、４４１． 区分、４４２． 列、４４３． 計量自家使用販売電気数量、４４４． 欠減控除数量、４４５． 決議書作成区
分、４４６． 決裁年月日、４４７． 決算期サイクル月数、４４８． 決算書申告所得控除前金額、４４９． 決算書売上高金額、４５０． 件数、４５１． 検査処理区分、４５２． 検査年月日、４５３． 原油人員・その他、４５４． 原油人員・駐留軍等用、４５５． 原油人員・未納税、４５
６． 原油人員・輸出、４５７． 原油数量・その他、４５８． 原油数量・駐留軍等用、４５９． 原油数量・未納税、４６０． 原油数量・輸出、４６
１． 原料その他件数、４６２． 原料その他新規件数、４６３． 原料その他廃止件数、４６４． 原料事務所件数、４６５． 原料事務所新規件
数、４６６． 原料事務所廃止件数、４６７． 原料自家用採取所件数、４６８． 原料自家用採取所新規件数、４６９． 原料自家用採取所廃止件数、４７０． 原料石油ガス使用場件数、４７１． 原料石油ガス使用場新規件数、４７２． 原料石油ガス使用場廃止件数、４７３． 原料特例承認納税地件数、４７４． 原料特例承認納税地新規件数、４７５． 原料特例承認納税地廃止件数、４７６． 原料未納税蔵置場件
数、４７７． 原料未納税蔵置場新規件数、４７８． 原料未納税蔵置場廃止件数、４７９． 現物課税標準数量・合計、４８０． 現物課税標準
数量・商品、４８１． 現物課税標準数量・通貨等、４８２． 現物課税標準数量・有価証券、４８３． 現物取引数量・合計、４８４． 現物取引
数量・商品、４８５． 現物取引数量・通貨等、４８６． 現物取引数量・有価証券、４８７． 現物税額、４８８． 個別レコード件数、４８９． 個別
明細レコード件数、４９０． 効果区分、４９１． 口座取消処理年月日、４９２． 口座数、４９３． 広域担当、４９４． 控除金額、４９５． 控除
合計税額、４９６． 控除税額、４９７． 控除税額（内書）、４９８． 控除税額（本書）、４９９． 控除税額・その他、５００． 更新カウンタ、５０
１． 更新区分、５０２． 更新時間、５０３． 更新時刻、５０４． 更新日付、５０５． 更新年月日、５０６． 更正請求の有無、５０７． 更正請求年月日、５０８． 航空機税その他件数、５０９． 航空機税その他新規件数、５１０． 航空機税その他廃止件数、５１１． 航空機特例承認
納税地件数、５１２． 航空機特例承認納税地新規件数、５１３． 航空機特例承認納税地廃止件数、５１４． 航空機燃料用件数、５１５．
航空機燃料用新規件数、５１６． 航空機燃料用人員、５１７． 航空機燃料用数量、５１８． 航空機燃料用廃止件数、５１９． 航空機燃料
用免税数量、５２０． 号別、５２１． 号別区分、５２２． 率、５２３． 差引移出数量エタノール数量、５２４． 差引移出数量差引移出数量
計、５２５． 差引課税移出数量、５２６． 差引課税移出数量その他計、５２７． 差引課税移出数量揮発油の譲渡、５２８． 差引課税移出
数量合計、５２９． 差引課税移出数量製造場内消費、５３０． 差引納付税額、５３１． 災害被災控除税額、５３２． 作成年月日（至）、５３
３． 作成年月日（自）、５３４． 作成部署、５３５． 参考事項、５３６． 算出数量合計、５３７． 残高表示欄に押した金額、５３８． 先区分、５３９． 先局署番号、５４０． 先所在地、５４１． 先整理番号、５４２． 不定等、５４３． 先名称、５４４． 単価、５４５． 市販ガソリン活用件
数、５４６． 市販ガソリン事故、５４７． 市販ガソリン収集件数、５４８． 市販ガソリン犯則立件、５４９． 市販ガソリン有効件数、５５０． 指数課税標準数量・合計、５５１． 指数課税標準数量・商品、５５２． 指数課税標準数量・通貨等、５５３． 指数課税標準数量・有価証券、
５５４． 指数取引数量・合計、５５５． 指数取引数量・商品、５５６． 指数取引数量・通貨等、５５７． 指数取引数量・有価証券、５５８． 指
数税額、５５９． 指定期間（至）、５６０． 指定期間（自）、５６１． 指定区分、５６２． 指定蔵置場区分、５６３． 指定蔵置場件数、５６４． 指定蔵置場新規件数、５６５． 指定蔵置場廃止件数、５６６． 指定年月日、５６７． 指定番号、５６８． 指定用途移出数量、５６９． 支店等（その他）の件数、５７０． 支店等（その他）の選択、５７１． 支店等（源泉）の件数、５７２． 支店等（源泉）の選択、５７３． 支店等（諸税）の件数、５７４． 支店等（諸税）の選択、５７５． 施行年月日、５７６． 枝番、５７７． 枝番号、５７８． 氏名補完表示、５７９． 試料番号、５８
０． 資本金階級、５８１． 資本金等、５８２． 資本金等階級１の件数、５８３． 資本金等階級１の選択、５８４． 資本金等階級２の件数、５８５． 資本金等階級２の選択、５８６． 資本金等階級３の件数、５８７． 資本金等階級３の選択、５８８． 資本金等階級４の件数、５８９．
資本金等階級４の選択、５９０． 資本金等階級５の件数、５９１． 資本金等階級５の選択、５９２． 資本金等階級６の件数、５９３． 資本金等階級６の選択、５９４． 資本金等階級７の件数、５９５． 資本金等階級７の選択、５９６． 資本金等階級８の件数、５９７． 資本金等
階級８の選択、５９８． 資本金等階級オプション（至）、５９９． 資本金等階級オプション（自）、６００． 資本金等階級オプションの選択、６０１． 資本金等階級未入力の件数、６０２． 資本金等階級未入力の選択、６０３． 資料活用区分、６０４． 資料収集区分、６０５． 事業年度、６０６． 事前通知、６０７． 自家用スタンド件数、６０８． 自家用スタンド新規件数、６０９． 自家用スタンド廃止件数、６１０． 自主申出
過怠税、６１１． 自署課税期間（至）、６１２． 自署課税期間（自）、６１３． 自税過誤納件数、６１４． 自税重量徴収件数、６１５． 自税被災件数、６１６． 自動車その他件数、６１７． 自動車その他新規件数、６１８． 自動車その他廃止件数、６１９． 自動車税還付申請件数、
６２０． 自動車税還付申請新規件数、６２１． 自動車税還付申請廃止件数、６２２． 自動車登録番号、６２３． 質的区分、６２４． 主業種
区分、６２５． 主業種区分１細分類の選択、６２６． 主業種区分１小分類の選択、６２７． 主業種区分１大分類の選択、６２８． 主業種区
分１中分類の選択、６２９． 主業種区分２細分類の選択、６３０． 主業種区分２小分類の選択、６３１． 主業種区分２大分類の選択、６３
２． 主業種区分２中分類の選択、６３３． 主業種区分３細分類の選択、６３４． 主業種区分３小分類の選択、６３５． 主業種区分３大分類の選択、６３６． 主業種区分３中分類の選択、６３７． 主担部門、６３８． 取引区分、６３９． 取引所の整理番号、６４０． 取引数量、６４
１． 取引数量（指数通貨等）、６４２． 取引数量（商品）、６４３． 取引数量（小計）、６４４． 取引数量（通貨等）、６４５． 取引数量（有価証券）、６４６． 取引数量・合計、６４７． 取引数量合計（合計）、６４８． 取引税額（小計）、６４９． 取引税額（通貨等）、６５０． 取引税額合計（合計）、６５１． 取引税額合計（商品）、６５２． 取引税額合計（有価証券）、６５３． 取引先名、６５４． 取卸数量合計、６５５． 取消通
知年月日、６５６． 手持品課税額、６５７． 種類区分、６５８． 種類区分（号別）、６５９． 受託件数、６６０． 受託者の管理番号、６６１． 受-100-

知年月日、６５６． 手持品課税額、６５７． 種類区分、６５８． 種類区分（号別）、６５９． 受託件数、６６０． 受託者の管理番号、６６１． 受
理年月日、６６２． 収集等年月日、６６３． 終了（予定）年月日、６６４． 集中管理活用件数、６６５． 集中管理事故、６６６． 集中管理収集件数、６６７． 集中管理有効件数、６６８． 住所補完表示、６６９． 充当請求税額、６７０． 充当税額、６７１． 従事延人員、６７２． 従量料金制の供給販売電気数量、６７３． 重加算税、６７４． 重加算税率、６７５． 重加算対象額、６７６． 重要資料活用件数、６７７． 重要資料事故、６７８． 重要資料収集件数、６７９． 重要資料犯則立件、６８０． 重要資料有効件数、６８１． 重量計算方法承認年月日、６８
２． 重量計算方法承認有無、６８３． 順号、６８４． 処分のセグメント番号、６８５． 処分の提出年月日、６８６． 処分区分、６８７． 処分通知区分、６８８． 処分通知年月日、６８９． 処分通知番号、６９０． 処分年月日、６９１． 処理区分、６９２． 処理年月、６９３． 所得金額、
６９４． 署内登録状態の件数、６９５． 書式表示区分、６９６． 書式表示件数、６９７． 書式表示者数、６９８． 書式表示承認件数、６９９．
書式表示税額、７００． 書式表示当初、７０１． 諸税管理番号、７０２． 諸税資料識別コード、７０３． 除却区分、７０４． 除却年月日、７０
５． 商品その他員数、７０６． 商品その他新規員数、７０７． 商品その他廃止員数、７０８． 商品取引員数、７０９． 商品取引所件数、７１
０． 商品取引所新規件数、７１１． 商品取引所廃止件数、７１２． 承認事項有無、７１３． 承認数量合計、７１４． 承認税関番号、７１５．
承認年月日、７１６． 承認番号、７１７． 承認輸入者件数、７１８． 承認輸入者新規件数、７１９． 承認輸入者廃止件数、７２０． 承認有無、７２１． 証券その他会員数、７２２． 証券その他新規会員数、７２３． 証券その他廃止会員数、７２４． 証券取引所件数、７２５． 証券
取引所新規件数、７２６． 証券取引所廃止件数、７２７． 証券特別会員数、７２８． 証券特別新規会員数、７２９． 証券特別廃止会員数、７３０． 場内消費数量、７３１． 常区分、７３２． 条件の有無、７３３． 蒸留試験、７３４． 嘱託課税期間（至）、７３５． 嘱託課税期間（自）、７３６． 嘱託局署番号、７３７． 嘱託効果区分、７３８． 嘱託取引先名、７３９． 職員除却フラグ、７４０． 職員除却理由、７４１． 色状検査、７４２． 新規一括納付者数、７４３． 新規過誤納請求者数、７４４． 新規金融先物取引業者数、７４５． 新規書式表示者数、７４
６． 新規商品取引員数、７４７． 新規税印押捺者数、７４８． 新規納付計器製造／販売業者数、７４９． 新規納付計器設置承認者数、７５０． 新規納付計器設置台数、７５１． 申告期限等延長申請フラグ、７５２． 申告区分、７５３． 申告月分、７５４． 申告年月日、７５５． 申
告年度、７５６． 人格区分、７５７． 推計自家使用販売電気数量、７５８． 数量、７５９． 数量合計、７６０． 是認通知書一括納付、７６１．
是認通知書作成区分、７６２． 是認通知書作成要否、７６３． 是認通知書書式表示、７６４． 是認通知書申告納付以外、７６５． 整理番号、７６６． 正当金額、７６７． 正当理由に基づく税額、７６８． 正当理由の税額、７６９． 製造たばこ税製造場件数、７７０． 製造たばこ税
製造場新規件数、７７１． 製造たばこ税製造場廃止件数、７７２． 製造期間（至）、７７３． 製造期間（自）、７７４． 製造場等区分、７７５．
製造設備区分、７７６． 製油所件数、７７７． 製油所新規件数、７７８． 製油所廃止件数、７７９． 西暦年、７８０． 税印押なつ請求件数、
７８１． 税印押捺者数、７８２． 税印税額、７８３． 税額、７８４． 税額（取引）、７８５． 税額・かぎ用、７８６． 税額・ガス状、７８７． 税額・かみ用、７８８． 税額・パイプ、７８９． 税額・原油、７９０． 税額・刻み、７９１． 税額・紙巻暫定、７９２． 税額・紙巻本則、７９３． 税額・石炭、７９４． 税額・葉巻、７９５． 税額の合計、７９６． 税額の総合計、７９７． 税額合計、７９８． 税額合計（移入）、７９９． 税額合計（戻入れ）、８００． 税額総合計、８０１． 税関連絡、８０２． 税目区分、８０３． 税理士番号、８０４． 税率、８０５． 税率（移入）、８０６． 税率（通貨等）、８０７． 税率（戻入）、８０８． 石炭その他件数、８０９． 石炭その他新規件数、８１０． 石炭その他廃止件数、８１１． 石炭人員・その他、８１２． 石炭人員・駐留軍等用、８１３． 石炭人員・未納税、８１４． 石炭人員・輸出、８１５． 石炭数量・その他、８１６． 石炭数量・駐留軍等用、８１７． 石炭数量・未納税、８１８． 石炭数量・輸出、８１９． 石炭特例承認納税地件数、８２０． 石炭特例承認納税地新規件数、８２１． 石炭特例承認納税地廃止件数、８２２． 石炭未納税蔵置場件数、８２３． 石炭未納税蔵置場新規件数、８２４． 石炭未納
税蔵置場廃止件数、８２５． 石油アスファルト件数、８２６． 石油ガス税その他件数、８２７． 石油ガス税その他新規件数、８２８． 石油ガス税その他廃止件数、８２９． 石油ガス税相当額、８３０． 石油ガス税相当額合計、８３１． 石油化学製品使用場件数、８３２． 石油化学
製品使用場新規件数、８３３． 石油化学製品使用場廃止件数、８３４． 石油化学製品製造最終期限、８３５． 石油化学製品製造場件数、８３６． 石油化学製品製造場新規件数、８３７． 石油化学製品製造場廃止件数、８３８． 石油化学製品蔵置場件数、８３９． 石油化
学製品蔵置場新規件数、８４０． 石油化学製品蔵置場廃止件数、８４１． 石油化学用人員、８４２． 石油化学用数量、８４３． 石油化学
用免税区分、８４４． 石油化学用免税区分件数、８４５． 石油化学用免税数量、８４６． 石油航空機件数、８４７． 石油鉄道件数、８４８．
石油特定件数、８４９． 石油内航船舶件数、８５０． 石油農林軽油件数、８５１． 石油農林件数、８５２． 石油旅客船舶件数、８５３． 積込数量、８５４． 積込数量合計、８５５． 接着剤製造用件数、８５６． 接着剤製造用新規件数、８５７． 接着剤製造用廃止件数、８５８．
接着剤用人員、８５９． 接着剤用数量、８６０． 設置予定年月日、８６１． 設立許可（入会）年月日、８６２． 絶縁塗料用人員、８６３． 絶
縁塗料用数量、８６４． 洗浄剤製造用件数、８６５． 洗浄剤製造用新規件数、８６６． 洗浄剤製造用廃止件数、８６７． 洗浄剤用人員、８６８． 洗浄剤用数量、８６９． 選択局署番号、８７０． 選択局署番号の件数、８７１． 選択都道府県コード、８７２． 前月繰越、８７３． 前変
更提出年月日、８７４． 総移出重量、８７５． 総移出数量、８７６． 総件数、８７７． 総重（容）量、８７８． 増減数量、８７９． 増差税額、８８０． 蔵置移出数量、８８１． 測定開始予定年月日、８８２． 対象期間一括（至）、８８３． 対象期間一括（自）、８８４． 対象期間書式（至）、
８８５． 対象期間書式（自）、８８６． 対象期間申告納付外（至）、８８７． 対象期間申告納付外（自）、８８８． 代取扱、８８９． 代理人数、８９０． 大口非違事績通報書作成、８９１． 第１ファイル更新時間、８９２． 第１ファイル更新年月日、８９３． 第２ファイル更新時間、８９４．
第２ファイル更新年月日、８９５． 第３ファイル更新時間、８９６． 第３ファイル更新年月日、８９７． 第４ファイル更新時間、８９８． 第４ファ
イル更新年月日、８９９． 第５ファイル更新時間、９００． 第５ファイル更新年月日、９０１． 単位、９０２． 担保の区分、９０３． 担保の種類、９０４． 担保解除等区分、９０５． 担保最終期限、９０６． 担保対象期間（至）、９０７． 担保対象期間（自）、９０８． 着手年月日、９０
９． 着脱式容器充填場件数、９１０． 着脱式容器充填場新規件数、９１１． 着脱式容器充填場廃止件数、９１２． 駐留軍区分、９１３．
駐留軍小売店舗指定年月日、９１４． 駐留軍小売店舗承認有無、９１５． 駐留軍等用人員、９１６． 駐留軍等用数量、９１７． 駐留軍等
用免税使用場件数、９１８． 駐留軍等用免税使用場新規件数、９１９． 駐留軍等用免税使用場廃止件数、９２０． 帳票区分、９２１． 徴収区分、９２２． 徴定区分、９２３． 徴定月分、９２４． 徴定年度（範囲指定）、９２５． 調査フラグ、９２６． 調査局署番号、９２７． 調査区分、９２８． 調査事績通報書作成、９２９． 調査終了年月日、９３０． 調査署番号、９３１． 調査選定確定画面使用状態、９３２． 調査選
定処理状態区分、９３３． 調査選定処理中フラグ、９３４． 調査選定抽出画面使用状態、９３５． 調査選定抽出使用端末台数、９３６． 調
査選定名簿画面使用状態、９３７． 調査選定名簿使用端末台数、９３８． 調査選定名簿処理件数、９３９． 調査選定理由、９４０． 調査
全体の課税標準、９４１． 調査全体の増差税額、９４２． 調査対象課税期間（至）、９４３． 調査対象課税期間（自）、９４４． 調査着手年
月日、９４５． 調査日数、９４６． 調査文書数、９４７． 通知書（納税地）、９４８． 通知書作成区分、９４９． 通知書文言-101-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
９５０． 通知年月日、９５１． 通知番号、９５２． 定額料金制の供給販売電気数量、９５３． 定期運送業件数、９５４． 定期運送業新規件数、９５５． 定期運送業廃止件数、９５６． 定型文区分、９５７． 提供年月日、９５８． 提出者区分、９５９． 提出年月日、９６０． 適用開始
年月日、９６１． 適用税率区分、９６２． 天然揮発油製造場件数、９６３． 天然揮発油製造場新規件数、９６４． 天然揮発油製造場廃止
件数、９６５． 電子申告区分、９６６． 塗料用件数、９６７． 塗料用新規件数、９６８． 塗料用人員、９６９． 塗料用数量、９７０． 塗料用廃止件数、９７１． 登録区分、９７２． 登録年月日、９７３． 灯油混入検査、９７４． 灯油免税人員、９７５． 灯油免税数量、９７６． 当初申告区分、９７７． 当初税額、９７８． 当初提出区分、９７９． 同一署内移転区分、９８０． 特定揮発油、９８１． 特定揮発油使用製造場件数、
９８２． 特定揮発油使用製造場新規件数、９８３． 特定揮発油使用製造場廃止件数、９８４． 特定揮発油使用石油化学製品、９８５． 特
定揮発油数量、９８６． 特定石油化学製品の種類、９８７． 特定石油化学製品の数量、９８８． 特定用途（原料用）人員、９８９． 特定用
途（原料用）数量、９９０． 特定用途（熱源用）人員、９９１． 特定用途（熱源用）数量、９９２． 特定用途免税換算、９９３． 特定用途免税区分、９９４． 特定用途免税区分件数、９９５． 特定用途免税重量、９９６． 特定用途免税小計、９９７． 特定用途免税数量、９９８． 特定用途免税比重、９９９． 特別徴収に係る会員数、１０００． 特例移入場所届出提出年月日、１００１． 特例還付申請場所の整理番号、
１００２． 特例還付申請場所区分、１００３． 特例納税地の承認年月日、１００４． 特例納税地の承認番号、１００５． 特例納税地の整理
番号、１００６． 特例納税地区分、１００７． 届出年月日、１００８． 内訳数量、１００９． 入力局署番号、１０１０． 入力件数、１０１１． 入力
時刻、１０１２． 入力年月日、１０１３． 熱源用石油ガス使用場件数、１０１４． 熱源用石油ガス使用場新規件数、１０１５． 熱源用石油ガ
ス使用場廃止件数、１０１６． 年月日、１０１７． 年月分、１０１８． 納管たばこ税区分、１０１９． 納管一般消費税区分、１０２０． 納管印
紙税区分、１０２１． 納管管理区分、１０２２． 納管揮発油税区分、１０２３． 納管源泉所得税区分、１０２４． 納管航燃税区分、１０２５．
納管資料区分、１０２６． 納管自重税区分、１０２７． 納管取引所税区分、１０２８． 納管酒税区分、１０２９． 納管石油ガス税区分、１０３
０． 納管石油税区分、１０３１． 納管徴収区分、１０３２． 納管電開税区分、１０３３． 納管納税地等区分、１０３４． 納管法人税区分、１０
３５． 納期限延長税額、１０３６． 納期限延長年月日、１０３７． 納税管理人数、１０３８． 納税地条件付き特例、１０３９． 納税地等組織
区分、１０４０． 納税地等納税地指定先有無、１０４１． 納付すべき額、１０４２． 納付以外（至）、１０４３． 納付以外（自）、１０４４． 納付一括納付者数、１０４５． 納付印押なつ開始日、１０４６． 納付印押なつ承認件数、１０４７． 納付印記号、１０４８． 納付印番号、１０４９．
納付金額、１０５０． 納付計器製造／販売業者数、１０５１． 納付計器製造承認件数、１０５２． 納付計器請求件数、１０５３． 納付計器
税額、１０５４． 納付計器設置承認者数、１０５５． 納付計器設置台数、１０５６． 納付済額、１０５７． 納付税額、１０５８． 納付年月日、１
０５９． 廃止過誤納請求者数、１０６０． 廃止金融先物取引業者数、１０６１． 廃止書式表示者数、１０６２． 廃止商品取引員数、１０６３．
廃止税印押捺者数、１０６４． 廃止提出年月日、１０６５． 廃止年月日、１０６６． 廃止納付計器製造／販売業者数、１０６７． 廃止納付
計器設置承認者数、１０６８． 廃止納付計器設置台数、１０６９． 廃油再生工場件数、１０７０． 廃油再生工場新規件数、１０７１． 廃油
再生工場廃止件数、１０７２． 買上年月日、１０７３． 買区分、１０７４． 売上と資本金等の階級関連条件、１０７５． 売上階級、１０７６．
売上階級１０（高階級）の件数、１０７７． 売上階級１０（高階級）の選択、１０７８． 売上階級１１（高階級）の件数、１０７９． 売上階級１１（高階級）の選択、１０８０． 売上階級１２（高階級）の件数、１０８１． 売上階級１２（高階級）の選択、１０８２． 売上階級３（中階級）の件
数、１０８３． 売上階級３（中階級）の選択、１０８４． 売上階級４（中階級）の件数、１０８５． 売上階級４（中階級）の選択、１０８６． 売上
階級５（高階級）の件数、１０８７． 売上階級５（高階級）の選択、１０８８． 売上階級６（高階級）の件数、１０８９． 売上階級６（高階級）の選択、１０９０． 売上階級７（高階級）の件数、１０９１． 売上階級７（高階級）の選択、１０９２． 売上階級８（高階級）の件数、１０９３． 売
上階級８（高階級）の選択、１０９４． 売上階級９（高階級）の件数、１０９５． 売上階級９（高階級）の選択、１０９６． 売上階級その他の件数、１０９７． 売上階級その他の選択、１０９８． 売上階級清算中等の件数、１０９９． 売上階級清算中等の選択、１１００． 売上高、１１０
１． 発生区分、１１０２． 発電等用件数、１１０３． 発電等用新規件数、１１０４． 発電等用人員、１１０５． 発電等用数量、１１０６． 発電等用廃止件数、１１０７． 番号確認結果フラグ、１１０８． 反面自署分件数、１１０９． 反面嘱託分件数、１１１０． 販売業者の業態、１１１
１． 販売先局署番号、１１１２． 販売先整理番号、１１１３． 販売代金、１１１４． 販売代金合計、１１１５． 販売単価、１１１６． 販売電気の電力量合計、１１１７． 番号、１１１８． 比重、１１１９． 比重測定温度、１１２０． 比重測定値、１１２１． 非違区分、１１２２． 非違発見端緒、１１２３． 票札順号、１１２４． 表示金額、１１２５． 表示残高、１１２６． 表示税目順位、１１２７． 表示累計額、１１２８． 品質、１１２９．
不消印過怠税、１１３０． 不正行為税額、１１３１． 不適用年月日、１１３２． 不納付加算税、１１３３． 不納付加算税額、１１３４． 不納付
過怠税、１１３５． 不納付等税額、１１３６． 不納付等税額合計、１１３７． 不納付不消印区分、１１３８． 不納付文書活用件数、１１３９．
不納付文書事故、１１４０． 不納付文書収集件数、１１４１． 不納付文書数、１１４２． 不納付文書数合計、１１４３． 不納付文書犯則立件、１１４４． 不納付文書有効件数、１１４５． 付番替え変更事由、１１４６． 賦課決定決議書（納税地）、１１４７． 賦課決定決議書文言、
１１４８． 部門番号、１１４９． 分析結果、１１５０． 分析室局署番号、１１５１． 分析室検査処理区分、１１５２． 分析室検査年月日、１１５
３． 分析室比重、１１５４． 分析年月日、１１５５． 文書コード、１１５６． 文書名、１１５７． 併合区分、１１５８． 併合諸税管理番号、１１５
９． 併合整理番号、１１６０． 併任調査日数、１１６１． 変更後局署番号、１１６２． 変更後諸税管理番号、１１６３． 変更後整理番号、１１
６４． 変更前局署番号、１１６５． 変更前諸税管理番号、１１６６． 変更前整理番号、１１６７． 返還（戻入れ）本税相当額、１１６８． 保税作業期間経過分、１１６９． 補正後比重、１１７０． 法人格決算期サイクル月数、１１７１． 法人格決算期下期月日、１１７２． 法人格決算
期区分、１１７３． 法人格決算期上期月日、１１７４． 法人格資本金、１１７５． 法人格主業種番号、１１７６． 法人格種別区分、１１７７．
法人所得資本金、１１７８． 法人所得事業年度（至）、１１７９． 法人所得事業年度（自）、１１８０． 法人所得売上階級、１１８１． 法人所
得売上金額、１１８２． 法人税事業至年月日、１１８３． 法人税事業自年月日、１１８４． 法人税調査着手年月日、１１８５． 法人売上階
級番号、１１８６． 法第９条第２項適用の有無、１１８７． 法定製造場件数、１１８８． 法定製造場新規件数、１１８９． 法定製造場廃止件
数、１１９０． 法付随質的区分、１１９１． 本店の件数、１１９２． 本店の選択、１１９３． 本店納税地局署番号、１１９４． 本店納税地整理
番号、１１９５． 未納額、１１９６． 未納税移出人員、１１９７． 未納税移出人員・かぎ用、１１９８． 未納税移出人員・かみ用、１１９９． 未
納税移出人員・パイプ、１２００． 未納税移出人員・刻み、１２０１． 未納税移出人員・紙巻暫定、１２０２． 未納税移出人員・紙巻本則、１
２０３． 未納税移出人員・葉巻、１２０４． 未納税移出数量、１２０５． 未納税移出数量・かぎ用、１２０６． 未納税移出数量・かみ用、１２０
７． 未納税移出数量・パイプ、１２０８． 未納税移出数量・合計、１２０９． 未納税移出数量・刻み、１２１０． 未納税移出数量・紙巻暫定、
１２１１． 未納税移出数量・紙巻本則、１２１２． 未納税移出数量・葉巻、１２１３． 未納税移出先承認件数、１２１４． 未納税移出年月日（至）、１２１５． 未納税蔵置場件数、１２１６． 未納税蔵置場新規件数、１２１７． 未納税蔵置場廃止件数、１２１８． 身元確認結果フラ
グ、１２１９． 無申告加算税、１２２０． 名称、１２２１． 明細区分、１２２２． 明細件数、１２２３． 明細通番、１２２４． 明細編集単位、１２２
５． 免除合計数量・かぎ用、１２２６． 免除合計数量・かみ用、１２２７． 免除合計数量・パイプ、１２２８． 免除合計数量・合計、１２２９．
免除合計数量・刻み、１２３０． 免除合計数量・紙巻暫定、１２３１． 免除合計数量・紙巻本則、１２３２． 免除合計数量・葉巻、１２３３．
免税移出区分、１２３４． 免税移出数量、１２３５． 免税合計数量、１２３６． 免税数量その他計、１２３７． 免税数量揮発油等の譲渡計、
１２３８． 免税数量製造場内の消費計、１２３９． 戻入課税石ガス重量、１２４０． 戻入課税石ガス税額、１２４１． 戻入課税標準数量、１２４２． 戻入揮発油控除数量計、１２４３． 戻入揮発油差引数量計、１２４４． 戻入揮発油戻入数量計、１２４５． 戻入控除合計税額、１２４６． 戻入控除税額、１２４７． 戻入税額、１２４８． 輸出免税、１２４９． 輸出免税換算、１２５０． 輸出免税重量、１２５１． 輸出免税小計、１２５２． 輸出免税人員、１２５３． 輸出免税人員・かぎ用、１２５４． 輸出免税人員・かみ用、１２５５． 輸出免税人員・パイプ、１２５
６． 輸出免税人員・刻み、１２５７． 輸出免税人員・紙巻暫定、１２５８． 輸出免税人員・紙巻本則、１２５９． 輸出免税人員・葉巻、１２６
０． 輸出免税数量、１２６１． 輸出免税数量・かぎ用、１２６２． 輸出免税数量・かみ用、１２６３． 輸出免税数量・パイプ、１２６４． 輸出免
税数量・合計、１２６５． 輸出免税数量・刻み、１２６６． 輸出免税数量・紙巻暫定、１２６７． 輸出免税数量・紙巻本則、１２６８． 輸出免-102-税数量・合計、１２６５． 輸出免税数量・刻み、１２６６． 輸出免税数量・紙巻暫定、１２６７． 輸出免税数量・紙巻本則、１２６８． 輸出免
税数量・葉巻、１２６９． 輸出免税比重、１２７０． 有効件数、１２７１． 有無、１２７２． 有無（一括納付）、１２７３． 有無（申告納付以外）、
１２７４． 用途、１２７５． 用途外消費数量、１２７６． 翌月繰越、１２７７． 履歴番号、１２７８． 理由附記有無、１２７９． 離型用件数、１２８
０． 離型用新規件数、１２８１． 離型用人員、１２８２． 離型用数量、１２８３． 離型用廃止件数、１２８４． 流量計、１２８５． 留保解除職
員番号、１２８６． 留保解除年月日、１２８７． 領収不能回収重量、１２８８． 領収不能回収小計、１２８９． 領収不能控除税額、１２９０．
領収不能重量、１２９１． 領収不能重量計、１２９２． 領収不能代金、１２９３． 領収不能代金合計、１２９４． 連携局署番号、１２９５． 連
携相手先名、１２９６． 連携調査件数、１２９７． 連携調査日数、１２９８． 連帯区分、１２９９． 連帯納税者氏名、１３００． 連帯納税者住所、１３０１． 連帯番号、１３０２． 連絡先数、１３０３． 論理削除フラグ、１３０４． 還付承認区分非製品ガス、１３０５． 共通番号、１３０６．
局署番号、１３０７． 申告納付以外（至）、１３０８． 申告納付以外（自）、１３０９． 真正性確認ステータス、１３１０． 是認対象期間一括（至）、１３１１． 是認対象期間一括（自）、１３１２． 是認対象期間書式（至）、１３１３． 是認対象期間書式（自）、１３１４． 是認対象期間
申告納付外（至）、１３１５． 是認対象期間申告納付外（自）、１３１６． 是認有無、１３１７． 年度、１３１８． 番号入力省略チェック、１３１９． 非製品ガス件数-103-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(8)債権管理特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告③対象となる本人の範囲 ※
書提出者等
その必要性

④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

管理運営課

-104-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された納税申告書、法定調書、各種申請・届出書を受付（収受）することにより特定個
人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第120条第１項等の各税法に規定されているところである。
例えば、①所得税の確定申告書（所得税法第120条）については、２月16日から３月15日の期間②贈与税の申告書については、２月１日から３月15日の期間③相続税の申告書については、死亡したことを知った日の翌日から10月以内などとされている。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性使用部署※―
個人課税課、資産課税課、法人課税課、査察課、管理運営課、徴収課⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]

Ⅰ徴収決定 納税者からの申告等に基づき納税額を決定し管理する。
Ⅱ還付支払 納税者からの申告等に基づき還付金の支払を行う。
Ⅲ収納整理 納税者からの納税情報の管理を行う。
Ⅳ督促
期限内に納付のない納税者に対して、督促状を作成する。
Ⅴ報告
国の歳入金の報告書を作成する。

情報の突合 ※―

情報の統計分析※

受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を徴収決定、還付の支払決定を行う。
与え得る決定 ※⑨使用開始日＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

平成28年1月4日-105-2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-106-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-107-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-108-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． （未納）処理済フラグ、３． ３月末繰越額、４． ３月末繰越件数、５． ３月末徴収報告書繰越額、６． ３月末徴収報告書繰越件数、７． ３月末徴収報告書再繰越額、８． ３月末徴収報告書再繰越件数、９． ３月末徴収報告書収納未済額、１０． ３月末徴収報告書収納未済件数、１１． ５月末繰越額、１２． ５月末繰越件数、１３． ＤＬファイルＩＤ、１４． ＭＩＳ連絡区分、１５． ＭＴシーケンスＮ
Ｏ、１６． ＭＴ可否フラグ、１７． ＭＴ区分、１８． ＭＴ交換実行連番、１９． ＭＴ作成金額、２０． ＭＴ作成件数、２１． ＭＴ作成合計金額、２
２． ＭＴ作成合計件数、２３． ＭＴ作成日、２４． ＭＴ支払決定日、２５． ＭＴ識別、２６． ＭＴ振込不能金額、２７． ＭＴ振込不能件数、２８． ＭＴ進行状況区分、２９． ＭＴ抽出金額、３０． ＭＴ抽出件数、３１． ＭＴ抽出済件数、３２． ＭＴ入力日、３３． ＭＴ納付金額、３４． Ｍ
Ｔ納付件数、３５． ＭＴ不能金額、３６． ＭＴ不能件数、３７． ＭＴ分金額（当月）、３８． ＭＴ分金額（累計）、３９． ＭＴ分件数（当月）、４０．
ＭＴ分件数（累計）、４１． ＭＴ分不可算出日数、４２． ＭＴ明細確定指示フラグ、４３． ＯＣＰ番号、４４． ＯＣＲ機械番号、４５． ＯＣＲ機械
番号（異動）、４６． ＯＣＲ読取機、４７． ＯＣＲ読取日、４８． ＷＳＩＤ、４９． イメージペーパー有無区分、５０． エラーコード、５１． エラーフ
ラグ、５２． エラーリスト作成日、５３． エラー金額、５４． エラー金額（及）、５５． エラー区分、５６． エラー件数、５７． エラー件数（及）、
５８． エラー訂正フラグ、５９． エラー表示フラグ、６０． お知らせ出力フラグ、６１． お知らせ状態区分、６２． お知らせ送付先区分、６３．
お知らせ送付年月日、６４． カナ桁補完フラグ、６５． カナ氏名、６６． カナ氏名補完区分、６７． カナ住所、６８． カナ住所補完区分、６
９． カナ税務署（官署）名、７０． カナ第一屋号、７１． カナ第一屋号補完区分、７２． カナ第三屋号、７３． カナ第三屋号補完区分、７４．
カナ第二屋号、７５． カナ第二屋号補完区分、７６． カナ名称補完区分、７７． キー情報、７８． グループ番号、７９． シーケンスナン
バー、８０． システムエラーフラグ、８１． ずれ分、８２． ずれ分フラグ、８３． ずれ分金額、８４． ずれ分件数、８５． ずれ分収納済額（当月分）、８６． ずれ分収納済額（累積）、８７． ずれ分収納済件数（当月分）、８８． ずれ分収納済件数（累積）、８９． ゼロ円口座作成区
分、９０． センターＭＴステータス、９１． その１分割フラグ、９２． その１有無、９３． その２分割フラグ、９４． その２有無、９５． その３の２
有無、９６． その３の３有無、９７． その３有無、９８． その４有無、９９． その他、１００． その他（事由４）、１０１． その他延長期限、１０
２． その他金額（前月以前）、１０３． その他件数（前月以前）、１０４． その他内容、１０５． ダイヤルイン加入者番号、１０６． ダイヤルイ
ン区分、１０７． ダイヤルイン市外局番、１０８． ダイヤルイン市内局番、１０９． ダイレクト依頼書送付先コード、１１０． ダイレクト依頼書
送付先漢字住所、１１１． ダイレクト依頼書送付先漢字住所桁補完区分、１１２． ダイレクト依頼書送付先漢字名称、１１３． ダイレクト依頼書送付先漢字名称補完区分、１１４． ダイレクト依頼書送付先郵便番号、１１５． ダイレクト拒否フラグ、１１６． ダイレクト情報、１１７．
ダイレクト納税可否フラグ、１１８． ダイレクト納税可否フラグ入力年月日、１１９． たばこ税及たばこ特別税、１２０． ダミー、１２１． ダミー（引受）、１２２． チェックデジット、１２３． データ、１２４． データエリア、１２５． データ区分、１２６． データ作成区分、１２７． データ種
別、１２８． データ種類、１２９． データ種類区分、１３０． テーブル種別、１３１． テーブル種別細目、１３２． トランプ類税、１３３． バー
コード番号、１３４． バッチ（区分）、１３５． バッチ（年月）、１３６． バッチ（番号）、１３７． バッチ一連番号、１３８． バッチ枝番（保留）、１３
９． バッチ処理状況ステータス、１４０． バッチ番号、１４１． バッチ番号（再付番）、１４２． バッチ番号（収納）、１４３． バッチ番号（保留）、１４４． バッチ番号区分、１４５． ファイルＩＤ、１４６． ファイル区分、１４７． ファイル名称、１４８． プログラムコード、１４９． プログラ
ム番号、１５０． マージ階層数、１５１． みなす許可額、１５２． みなす許可件数、１５３． みなす取下額、１５４． みなす取下件数、１５５．
メッセージコード、１５６． メッセージスタイル、１５７． メッセージタイトル、１５８． メッセージデータ、１５９． メッセージ内容、１６０． メモ有
無フラグ、１６１． ユーザーＩＤ、１６２． ユニットフラグ（延納）、１６３． ユニットフラグ（還付）、１６４． ユニットフラグ（振替）、１６５． ユニッ
トフラグ（徴収）、１６６． ユニットフラグ（徴定）、１６７． レコード区分、１６８． レコード削除フラグ、１６９． レコード通番、１７０． レコード判
別区分、１７１． ワークステーションＩＤ、１７２． 宛名（住所）、１７３． 宛名削除フラグ、１７４． 宛名表示区分、１７５． 宛名表順位、１７６．
依頼ファイル番号、１７７． 依頼金額、１７８． 依頼件数、１７９． 委託取消年月日、１８０． 委託書回収年月日、１８１． 委託書番号（始）、１８２． 委託書番号（終）、１８３． 委託納付額（当月）、１８４． 委託納付額（累計）、１８５． 委託納付金額、１８６． 委託納付件数、
１８７． 委託納付件数（当月）、１８８． 委託納付件数（累計）、１８９． 委託納付支払済額（当月）、１９０． 委託納付支払済額（累計）、１９
１． 委託納付支払済件数（当月）、１９２． 委託納付支払済件数（累計）、１９３． 委託納付収納済額（当月分）、１９４． 委託納付収納済額（累計）、１９５． 委託納付収納済額（累積）、１９６． 委託納付収納済件数（当月分）、１９７． 委託納付収納済件数（累積）、１９８． 委託納付適状日有無フラグ、１９９． 委託納付有無フラグ、２００． 異常係数範囲設定表、２０１． 異動コード、２０２． 異動回数、２０３． 異動額、２０４． 異動額（その他）、２０５． 異動額（延滞税）、２０６． 異動額（延納許可）、２０７． 異動額（国税）、２０８． 異動額（充当）、２
０９． 異動額（消）、２１０． 異動額（地）、２１１． 異動額（地方）、２１２． 異動額（地方税）、２１３． 異動額（徴収引継）、２１４． 異動額（徴収決定減）、２１５． 異動額（徴収決定増）、２１６． 異動額本税（計画伐採）、２１７． 異動額本税（動産）、２１８． 異動額本税（不動産）、
２１９． 異動額本税（緑地）、２２０． 異動監査フラグ、２２１． 異動還付金番号、２２２． 異動局署番号、２２３． 異動区分、２２４． 異動件数（その他）、２２５． 異動件数（延滞税）、２２６． 異動件数（延納許可）、２２７． 異動件数（充当）、２２８． 異動件数（徴収引継）、２２９．
異動件数（徴収決定減）、２３０． 異動件数（徴収決定増）、２３１． 異動元還付金番号、２３２． 異動元局署番号、２３３． 異動口数、２３
４． 異動作成区分、２３５． 異動事績監査待ちフラグ、２３６． 異動事績入力監査待ちフラグ、２３７． 異動事由区分、２３８． 異動取消区分、２３９． 異動順位、２４０． 異動署内一連番号、２４１． 異動税額区分、２４２． 異動先還付金番号、２４３． 異動追加監査件数、２４
４． 異動入力局署番号、２４５． 異動年月日、２４６． 異動発生元区分、２４７． 異動番号、２４８． 異動番号（収納）、２４９． 異動番号（徴定）、２５０． 異動番号枝番、２５１． 異動表更新ＳＥＱ、２５２． 異動表作成区分、２５３． 移行基準日、２５４． 移行判定区分、２５５．
一括変更処理状況区分、２５６． 一括変更処理中区分、２５７． 一体化リスト出力未済フラグ、２５８． 一覧表内一連番号、２５９． 一連
番号、２６０． 一連番号（引受）、２６１． 一連番号（日銀）、２６２． 一連番号（郵政）、２６３． 一連番号内通番、２６４． 印刷フラグ、２６
５． 印紙税、２６６． 引継金額、２６７． 引継金額（内）、２６８． 引継決議待金額、２６９． 引継決議待件数、２７０． 引継元還付金番号、
２７１． 引継元局署番号、２７２． 引継元決議番号、２７３． 引継元整理番号、２７４． 引継処理年月日、２７５． 引継照会中金額、２７６．
引継照会中件数、２７７． 引継情報区分、２７８． 引継税目、２７９． 引継先還付金番号、２８０． 引継先局署番号、２８１． 引継先整理
番号、２８２． 引継等区分、２８３． 引継等年月日、２８４． 引受エラーフラグ、２８５． 引受額、２８６． 引受額（当初）、２８７． 引受金額、
２８８． 引受金額（内）、２８９． 引受区分、２９０． 引受決議待金額、２９１． 引受決議待件数、２９２． 引受転入区分、２９３． 引受年月日、２９４． 引受年月日（当初）、２９５． 延滞税、２９６． 延滞税（金額）、２９７． 延滞税（計算日数）、２９８． 延滞税（国税）、２９９． 延滞税（地方税）、３００． 延滞税額、３０１． 延滞税額（国税分）、３０２． 延滞税額（地方税分）、３０３． 延滞税計算額、３０４． 延滞税計算
日数、３０５． 延滞税算出額累計額、３０６． 延滞税算出額累計終期、３０７． 延滞税算出累計額、３０８． 延滞税算出累計終期、３０９．
延滞全計算額、３１０． 延長期限（至）、３１１． 延長期限（自）、３１２． 延長月数、３１３． 延長後の納期限、３１４． 延長対象期間、３１
５． 延長対象期間（至）、３１６． 延長対象期間（自）、３１７． 延長納期限、３１８． 延長納期限区分、３１９． 延納（延長）税額（１０／１
３）、３２０． 延納（延長）税額（３／１３）、３２１． 延納区分、３２２． 延納区分（振替）、３２３． 延納順位、３２４． 延納申請額、３２５． 延納申請区分、３２６． 延納成立区分、３２７． 延納中フラグ（事由２）、３２８． 延納等許可額、３２９． 延納等区分、３３０． 延納届出額、３
３１． 延物関与区分、３３２． 屋号（カナ）、３３３． 乙収納未済額内訳表、３３４． 乙収納未済額内訳枚数、３３５． 加算金の始期、３３６．
加算金計算終期、３３７． 加算金終期監査件数、３３８． 加算金順位、３３９． 加算税、３４０． 加算税（国税）、３４１． 加算税（地方税）、
３４２． 加算税コード、３４３． 加入者番号、３４４． 加入年月日、３４５． 科目コード、３４６． 科目更正税額、３４７． 科目更正税額（保留）、３４８． 稼働日金額、３４９． 稼働日件数、３５０． 課税期間、３５１． 課税期間（ＭＴ分）、３５２． 課税期間（至）、３５３． 課税期間（至）（元署）、３５４． 課税期間（至）（徴定）、３５５． 課税期間（至）（保留）、３５６． 課税期間（自）、３５７． 課税期間（自）（元署）、３５８．
課税期間（自）（現在署）、３５９． 課税期間（自）（所轄署）、３６０． 課税期間（自）（先署）、３６１． 課税期間（自）（徴定）、３６２． 課税期間（自）（保留）、３６３． 課税期間（消費）、３６４． 課税期間訂正フラグ、３６５． 課税期間表示フラグ、３６６． 課税相続財産の価額、３６-109-

間（自）（保留）、３６３． 課税期間（消費）、３６４． 課税期間訂正フラグ、３６５． 課税期間表示フラグ、３６６． 課税相続財産の価額、３６７． 課税相続財産の農業投資価額、３６８． 課税相続財産価格、３６９． 課税年、３７０． 過誤納金、３７１． 画面表示上限件数、３７２．
画面有無フラグ、３７３． 会計年度、３７４． 会計年度（振替）、３７５． 会社情報局署番号、３７６． 会社情報整理番号、３７７． 解除件数、３７８． 階層、３７９． 階層レベル、３８０． 外国控除還付金額、３８１． 外支払金額、３８２． 外支払件数、３８３． 外字補完フラグ、３８４． 外書金額、３８５． 外書件数、３８６． 拡張分保留事由区分、３８７． 確定フラグ、３８８． 確定署数、３８９． 確認フラグ、３９０． 確
報エラー区分、３９１． 確報警告区分、３９２． 確報連絡日、３９３． 株式会社情報表、３９４． 勧奨区分、３９５． 勧奨年月日、３９６． 勧奨文更新日、３９７． 完結リスト出力済フラグ、３９８． 完結年月日、３９９． 完結連絡区分、４００． 完了フラグ、４０１． 官収日銀払込分
更正額、４０２． 官収郵政払込分更正額、４０３． 官職区分、４０４． 官吏区分、４０５． 管理期間タイトル、４０６． 管理期間タイトル（至）、４０７． 管理期間タイトル（自）、４０８． 換算金の終期、４０９． 漢字桁補完フラグ、４１０． 漢字氏名、４１１． 漢字氏名補完、４１
２． 漢字氏名補完区分、４１３． 漢字住所補完区分、４１４． 漢字第一屋号、４１５． 漢字第一屋号補完区分、４１６． 漢字第三屋号、４
１７． 漢字第二屋号、４１８． 漢字第二屋号補完区分、４１９． 漢字名称補完区分、４２０． 監査済フラグ、４２１． 監査資格チェックフラ
グ、４２２． 監査時刻、４２３． 監査職員番号、４２４． 監査待識別区分、４２５． 監査通番、４２６． 監査年月日、４２７． 監査未済件数、
４２８． 管内局署番号、４２９． 管理レコード区分、４３０． 管理番号、４３１． 還付ステータス、４３２． 還付バッチ処理状況ステータス、４３３． 還付延滞税、４３４． 還付延滞税（国税）、４３５． 還付延滞税（地方税）、４３６． 還付加算金、４３７． 還付加算金（国税）、４３８．
還付加算金（地方税）、４３９． 還付加算金計算終期、４４０． 還付加算税コード、４４１． 還付関与区分、４４２． 還付金支払可否コード、
４４３． 還付金支払金融機関番号、４４４． 還付金支払決定・リカバリフラグ、４４５． 還付金支払決定・債権管理年月、４４６． 還付金支
払決定・最終分リカバリフラグ、４４７． 還付金支払決定・最終分完了フラグ、４４８． 還付金支払口座番号、４４９． 還付金支払済・リカ
バリフラグ、４５０． 還付金支払済・債権管理年月、４５１． 還付金支払済・最終分リカバリフラグ、４５２． 還付金支払済・最終分完了フ
ラグ、４５３． 還付金支払税目、４５４． 還付金支払預金種類、４５５． 還付金種類区分、４５６． 還付金処理状況調表、４５７． 還付金番
号、４５８． 還付金本税、４５９． 還付金本税（地方消費税：国税）、４６０． 還付金本税（地方消費税：地方税）、４６１． 還付権者署内一
連番号、４６２． 還付事業年度（自）、４６３． 還付情報、４６４． 還付税額区分、４６５． 還付内訳区分、４６６． 還付不要額（当月）、４６
７． 還付不要額（累計）、４６８． 還付不要件数（当月）、４６９． 還付不要件数（累計）、４７０． 還付分類集計表、４７１． 還付未済額、４７２． 還付未済額（国税）、４７３． 還付未済額（地方税）、４７４． 還付未済件数、４７５． 還付利子税、４７６． 還付連絡有無フラグ、４７
７． 関係者識別、４７８． 関係者等局署番号、４７９． 関係者等識別区分、４８０． 関係者等整理番号、４８１． 関係者有無区分、４８２．
関連事案番号、４８３． 関連申請区分、４８４． 関連納税地有無フラグ、４８５． 関連表区分、４８６． 関連表枝番（至）、４８７． 関連表枝番（自）、４８８． 関連表順位、４８９． 基準日、４９０． 基礎金額、４９１． 基礎金額（国税）、４９２． 基礎金額（地方税）、４９３． 揮発油税
及地方揮発油税、４９４． 期間判定識別子、４９５． 期限等監査待ちフラグ、４９６． 期限等変更監査件数、４９７． 期限等変更監査待ち
フラグ、４９８． 期限等変更入力監査期限、４９９． 期限到来異動額累計、５００． 期限内収納、５０１． 期限内収納（外数）、５０２． 期限内収納一般分（コンビニ）、５０３． 期限内収納一般分（ダイレクト）、５０４． 期限内収納一般分（電子）、５０５． 期限内収納額、５０６． 期
限内収納額（コンビニ）、５０７． 期限内収納額（ダイレクト）、５０８． 期限内収納額（外書）、５０９． 期限内収納額（外書：コンビニ）、５１
０． 期限内収納額（外書：電子）、５１１． 期限内収納額（外数）、５１２． 期限内収納額（外数：ダイレクト）、５１３． 期限内収納額（電子）、５１４． 期限内収納金額一般分（コンビニ）、５１５． 期限内収納金額一般分（ダイレクト）、５１６． 期限内収納金額一般分（電子）、
５１７． 期限内収納金額振替分（コンビニ）、５１８． 期限内収納金額振替分（ダイレクト）、５１９． 期限内収納金額振替分（電子）、５２０．
期限内収納件数、５２１． 期限内収納件数（コンビニ）、５２２． 期限内収納件数（ダイレクト）、５２３． 期限内収納件数（外書）、５２４． 期
限内収納件数（外書：コンビニ）、５２５． 期限内収納件数（外書：電子）、５２６． 期限内収納件数（外数：ダイレクト）、５２７． 期限内収納件数（電子）、５２８． 期限内収納件数一般分（コンビニ）、５２９． 期限内収納件数一般分（ダイレクト）、５３０． 期限内収納件数一般分（電子）、５３１． 期限内収納件数振替分（コンビニ）、５３２． 期限内収納件数振替分（ダイレクト）、５３３． 期限内収納件数振替分（電子）、５３４． 期限内収納振替分（コンビニ）、５３５． 期限内収納振替分（ダイレクト）、５３６． 期限内収納振替分（電子）、５３７． 機関種
別、５３８． 記号番号、５３９． 起動局署番号、５４０． 起動元局署番号、５４１． 起動元種別、５４２． 起動済ＪＯＢ数、５４３． 起動種類、
５４４． 起動数、５４５． 却下額、５４６． 却下件数、５４７． 休日調整有無区分、５４８． 旧会社情報局署番号、５４９． 旧会社情報整理
番号、５５０． 旧還付金番号、５５１． 旧局署番号、５５２． 旧金融機関コード、５５３． 旧金融機関番号、５５４． 旧金融機関略称（カナ）、
５５５． 旧金融機関略称（漢字）、５５６． 旧口座識別番号、５５７． 旧口座番号、５５８． 旧支店略称（カナ）、５５９． 旧支店略称（漢字）、
５６０． 旧整理番号、５６１． 旧認証番号、５６２． 旧納税地等番号、５６３． 旧預貯金種類、５６４． 許可額、５６５． 許可額（計画伐採）、
５６６． 許可額（動産・その他）、５６７． 許可額（不動産・立木）、５６８． 許可額（緑地）、５６９． 許可計上年月、５７０． 許可件数、５７１．
許可取消等異動額区分、５７２． 許可取消等異動額累計、５７３． 許可前延滞税、５７４． 許可前延滞税徴定未済フラグ、５７５． 許可等
異動額区分、５７６． 許可等異動額累計、５７７． 許可年月日、５７８． 許可年度、５７９． 協議分割中フラグ、５８０． 協議分割年月日、５８１． 強制徴収税額、５８２． 強制徴収税額（保留）、５８３． 業務区分、５８４． 業務識別区分、５８５． 業務処理時間、５８６． 業務処理
時刻、５８７． 業務処理日付、５８８． 局：随時分収納状況表、５８９． 局グループコード、５９０． 局収分更正額（科目更正）、５９１． 局収分更正額（口座作成）、５９２． 局署間排他管理表、５９３． 局署間排他定義表、５９４． 局署電話番号、５９５． 局署番号、５９６． 局署
番号（引受）、５９７． 局署番号（管理）、５９８． 局署番号（元署）、５９９． 局署番号（現在署）、６００． 局署番号（至）、６０１． 局署番号（自）、６０２． 局署番号（自局）、６０３． 局署番号（所轄署）、６０４． 局署番号（署）、６０５． 局署番号（税務署）、６０６． 局署番号（先署）、６０７． 局署番号（徴定）、６０８． 局署番号（納税地等）、６０９． 局署番号（納付者等）、６１０． 局署番号（連帯）、６１１． 局署名称、６１２． 局随時分収納状況進捗管理表、６１３． 局定期分収納状況表、６１４． 局定期分進捗管理表、６１５． 局内一連番号、６１６．
局番号、６１７． 局別ＭＴ出力先、６１８． 禁則区分、６１９． 禁則設定表、６２０． 金額、６２１． 金額（うち源泉所得税自発分）、６２２． 金額（報告）、６２３． 金額・合計・追加分、６２４． 金額・合計・当月分、６２５． 金額・合計・当月分・外、６２６． 金額・合計・累計、６２７． 金額・預入・追加分、６２８． 金額・預入・当月分、６２９． 金額・預入・当月分・外、６３０． 金額・預入・累計、６３１． 金融機関コード、６３２．
金融機関コード（基本部）、６３３． 金融機関コード（振替）、６３４． 金融機関収集先区分、６３５． 金融機関情報、６３６． 金融機関送付
日、６３７． 金融機関送付要否、６３８． 金融機関番号、６３９． 金融機関本支店コード、６４０． 金融機関本支店表コード、６４１． 金融機
関名称（カナ）、６４２． 金融機関名称（漢字）、６４３． 金融機関略称（カナ）、６４４． 金融機関略称（漢字）、６４５． 銀行記入日付、６４
６． 銀行振替区分、６４７． 銀収分更正額、６４８． 区分、６４９． 区分（バッチ）、６５０． 繰越額（当月）、６５１． 繰越額（当月分）、６５２．
繰越額（内書）、６５３． 繰越額（本年度）、６５４． 繰越額（累計）、６５５． 繰越欠損金控除額、６５６． 繰越件数（当月）、６５７． 繰越件数（当月分）、６５８． 繰越件数（内書）、６５９． 繰越件数（本年度）、６６０． 繰越件数（累計）、６６１． 繰越誤びゅうフラグ、６６２． 繰越
保留額、６６３． 継続ＳＥＱ、６６４． 継続表示、６６５． 計画伐採の割合、６６６． 計画伐採立木等の価額、６６７． 計算書印刷ステータ
ス、６６８． 計算書印刷期限、６６９． 計算書印刷期限初期値、６７０． 計算書印刷対象フラグ、６７１． 計算書項目入力ステータス、６７
２． 計算書項目入力チェックフラグ、６７３． 計算書差額仕訳書枚数、６７４． 計算書証明責任者官職名称、６７５． 計算書証明責任者
氏名、６７６． 計算書証明責任者職員番号、６７７． 計算書番号、６７８． 計算書番号（保留）、６７９． 計上会計年度、６８０． 計上区分、
６８１． 計上取消計上年月、６８２． 計上取消計上年度、６８３． 計上登記計上年月、６８４． 計上登記計上年度、６８５． 計上年月、６８
６． 計上年月（西暦）、６８７． 計上年度、６８８． 計上年度（一貫日）、６８９． 計上年度（西暦）、６９０． 警告金額、６９１． 警告金額
（及）、６９２． 警告区分、６９３． 警告件数、６９４． 警告件数（及）、６９５． 決議区分、６９６． 決議時移行区分、６９７． 決議書一連番
号、６９８． 決議書番号、６９９． 決議書番号（元署）、７００． 決議書番号（先署）、７０１． 決議書枚数、７０２． 決議待ち委託取消振込金-110-

号、６９８． 決議書番号、６９９． 決議書番号（元署）、７００． 決議書番号（先署）、７０１． 決議書枚数、７０２． 決議待ち委託取消振込金額、７０３． 決議待ち委託取消振込件数、７０４． 決議待フラグ、７０５． 決議待委託取消金額、７０６． 決議待委託取消件数、７０７． 決
議待再支払金額、７０８． 決議待再支払件数、７０９． 決議待再発行金額、７１０． 決議待再発行件数、７１１． 決議待支払取消金額、７
１２． 決議待支払取消件数、７１３． 決議年月日、７１４． 決議番号、７１５． 決済用原義印刷ステータス、７１６． 決裁用原義印刷対象フ
ラグ、７１７． 決定処理年月日、７１８． 決定日受付件数、７１９． 結合連番、７２０． 月計突合年月日、７２１． 月計突合表（国税）枚数、
７２２． 月締処理年月日、７２３． 月報備考、７２４． 月末現在金額、７２５． 月末現在件数、７２６． 月末現在税歴区分、７２７． 月末現
在未納表、７２８． 件数、７２９． 件数（うち源泉所得税自発分）、７３０． 件数（委託官）、７３１． 件数（延滞税のお知らせ情報）、７３２．
件数（外国）、７３３． 件数（隔地）、７３４． 件数（国庫）、７３５． 件数（再支払）、７３６． 件数（督促情報）、７３７． 件数（日銀）、７３８． 健
康区分、７３９． 検索区分、７４０． 検索用カナ氏名、７４１． 検索用区分、７４２． 県別番号、７４３． 県名区分、７４４． 元局署情報、７４５． 元署ステータス、７４６． 元署課税期間（自）、７４７． 元署局署番号、７４８． 元署整理番号、７４９． 元署税目コード、７５０． 元署徴定区分、７５１． 元署徴定順位、７５２． 元署排他カウンタ、７５３． 元署番号、７５４． 元署分納回数、７５５． 元領収年月、７５６． 減少
課税相続財産の価額、７５７． 減少課税相続財産の農業投資価額、７５８． 減少計画伐採立木の価額、７５９． 減少不動産の価額、７６
０． 減少不動産等の農業投資価額、７６１． 減少立木の価額、７６２． 減少緑地保全地区等の価額、７６３． 減対応済フラグ、７６４． 源
泉所得種類区分、７６５． 源泉所得税額、７６６． 源泉所得税額（保留）、７６７． 源泉所得税還付金額、７６８． 源泉所得税及復興特別所得税、７６９． 源泉消込方式、７７０． 源泉徴収税額、７７１． 源泉内書額、７７２． 源泉不徴収決議有無、７７３． 源泉分割区分、７７
４． 源泉連絡番号、７７５． 現在収納済額、７７６． 現在税暦区分、７７７． 現在徴定延滞税、７７８． 現在徴定延滞税（地方消費税：国税）、７７９． 現在徴定延滞税（地方消費税：地方税）、７８０． 現在徴定加算税コード、７８１． 現在徴定加算税コード（元署）、７８２． 現在徴定額本税、７８３． 現在徴定重加算税、７８４． 現在徴定重加算税（地方消費税：国税）、７８５． 現在徴定重加算税（地方消費税：地方税）、７８６． 現在徴定申告（不納付）加算税、７８７． 現在徴定申告（不納付）加算税（地方消費税：国税）、７８８． 現在徴定申告（不納付）加算税（地方消費税：地方税）、７８９． 現在徴定年月日、７９０． 現在徴定本税、７９１． 現在徴定本税（国税分）、７９２． 現在
徴定本税（地方消費税：国税）、７９３． 現在徴定本税（地方消費税：地方税）、７９４． 現在徴定本税（地方税分）、７９５． 現在徴定利子税、７９６． 現在未納延滞税、７９７． 現在未納延滞税（元署）、７９８． 現在未納延滞税（地方消費税：国税）、７９９． 現在未納延滞税（地方消費税：地方税）、８００． 現在未納加算税（元署）、８０１． 現在未納額情報 延滞税、８０２． 現在未納額情報 加算税、８０３．
現在未納額情報 重加算税、８０４． 現在未納額情報 本税、８０５． 現在未納額情報 利子税、８０６． 現在未納重加算税、８０７． 現
在未納重加算税（元署）、８０８． 現在未納重加算税（地方消費税：国税）、８０９． 現在未納重加算税（地方消費税：地方税）、８１０． 現在未納申告（不納付）加算税、８１１． 現在未納申告（不納付）加算税、８１２． 現在未納申告（不納付）加算税（地方消費税：国税）、８１
３． 現在未納申告（不納付）加算税（地方消費税：地方税）、８１４． 現在未納本税、８１５． 現在未納本税（元署）、８１６． 現在未納本税（地方消費税：国税）、８１７． 現在未納本税（地方消費税：地方税）、８１８． 現在未納利子税、８１９． 現在未納利子税（元署）、８２０．
現在利子率（計画伐採）、８２１． 現在利子率（動産・その他）、８２２． 現在利子率（不動産・立木）、８２３． 現在利子率（緑地）、８２４．
限定責任区分、８２５． 個人整理番号、８２６． 個別監査入力年月日、８２７． 個別監査未済（管理） バッチ数、８２８． 個別監査未済（管理） 件数、８２９． 個別監査未済（電子） バッチ数、８３０． 個別監査未済（電子） 件数、８３１． 個別監査未済（賦課） バッチ数、
８３２． 個別監査未済（賦課） 件数、８３３． 個別監査未済件数、８３４． 固定値、８３５． 後１ヶ月納付金額一般分（ダイレクト）、８３６．
後１ヶ月納付金額振替分（ダイレクト）、８３７． 後１ヶ月納付件数一般分（ダイレクト）、８３８． 後１ヶ月納付件数振替分（ダイレクト）、８３
９． 後制御文字、８４０． 誤り連絡出力区分、８４１． 交付区分、８４２． 交流区分、８４３． 公売による収納区分、８４４． 口座区分、８４
５． 口座更正金額、８４６． 口座更正件数、８４７． 口座更正年月日、８４８． 口座更正年月日（入力）、８４９． 口座作成監査件数、８５
０． 口座作成区分、８５１． 口座識別番号、８５２． 口座番号、８５３． 口座番号（チェック用）、８５４． 控除過剰更正待金額、８５５． 控除
過剰更正待件数、８５６． 控除更正待金額、８５７． 控除更正待口数、８５８． 控除更正通知書他官庁分（金額）、８５９． 控除更正通知書他官庁分（枚数）、８６０． 控除更正通知書未着分（金額）、８６１． 控除更正通知書未着分（枚数）、８６２． 控除処理区分、８６３． 控
除不足還付金額、８６４． 更新ＷＳＩＤ、８６５． 更新ユーザーＩＤ、８６６． 更新局署件数、８６７． 更新局署番号、８６８． 更新結果区分、
８６９． 更新時間、８７０． 更新時刻、８７１． 更新年月日、８７２． 更新年月日（徴定）、８７３． 更正区分、８７４． 更正減異動額累計、８７５． 更正減等の額（計画伐採）、８７６． 更正減等の額（動産・その他）、８７７． 更正減等の額（不動産・立木）、８７８． 更正減等の額（緑地）、８７９． 更正事由、８８０． 甲国税収納官吏現金領収額枚数、８８１． 航空機燃料税、８８２． 項目区分、８８３． 項目識別子（横）、８８４． 項目識別子（縦）、８８５． 合計額、８８６． 合計金額、８８７． 合計金額（うち源泉所得税自発分）、８８８． 合計金額（及）、８８９． 合計金額（赤黒混在消）、８９０． 合計金額（赤黒混在地）、８９１． 合計金額▼（うち源泉所得税自発分）、８９２． 合計件数、８９
３． 合計件数（うち源泉所得税自発分）、８９４． 合計件数（及）、８９５． 合計件数（赤黒混在及）、８９６． 合計件数▼（うち源泉所得税自発分）、８９７． 合計票・合計・追加分、８９８． 合計票・合計・当月分、８９９． 合計票・合計・当月分・外、９００． 合計票・合計・累計、９０１． 合計票・預入・追加分、９０２． 合計票・預入・当月分、９０３． 合計票・預入・当月分・外、９０４． 合計票・預入・累計、９０５． 合併
区分、９０６． 告示日、９０７． 告示日（期限延長）、９０８． 告示日（期限未確定）、９０９． 告知書番号、９１０． 告知書番号（決議書番号）、９１１． 国税用振込明細キー、９１２． 差押口座作成フラグ、９１３． 差額事由番号、９１４． 差額事由名称、９１５． 差額発生年月、
９１６． 差額表備考、９１７． 債権管理月、９１８． 債権管理年月、９１９． 債権管理年月日、９２０． 債権月区分、９２１． 債権現在額通知書表、９２２． 債権納基ＤＢ作成年月日、９２３． 債権納基ＤＢ登記年月日、９２４． 債権未納延滞税、９２５． 債権未納延滞税（地方消費税：国税）、９２６． 債権未納延滞税（地方消費税：地方税）、９２７． 債権未納重加算税、９２８． 債権未納重加算税（地方消費税：国税）、９２９． 債権未納重加算税（地方消費税：地方税）、９３０． 債権未納申告（不納付）加算税、９３１． 債権未納申告（不納付）加算税（地方消費税：国税）、９３２． 債権未納申告（不納付）加算税（地方消費税：地方税）、９３３． 債権未納本税、９３４． 債権未納本税（地方消費税：国税）、９３５． 債権未納本税（地方消費税：地方税）、９３６． 債権未納利子税、９３７． 再繰越額（当月分）、９３８． 再繰越額（累計）、９３９． 再繰越件数（当月分）、９４０． 再繰越件数（累計）、９４１． 再計算禁止フラグ、９４２． 再支払委託決定済額（当月）、９
４３． 再支払委託決定済額（累計）、９４４． 再支払委託決定済件数（当月）、９４５． 再支払委託決定済件数（累計）、９４６． 再支払区
分、９４７． 再支払決定（本月分）、９４８． 再支払決定（累計）、９４９． 再支払決定済額、９５０． 再支払決定済額（送金）、９５１． 再支
払決定済額（日銀）、９５２． 再支払決定済件数（送金）、９５３． 再支払決定済件数（日銀）、９５４． 再支払命令決定済額（当月）、９５
５． 再支払命令決定済額（累計）、９５６． 再支払命令決定済件数（当月）、９５７． 再支払命令決定済件数（累計）、９５８． 再支払命令
決定墨額（累計）、９５９． 再振替対象金額、９６０． 再振替対象件数、９６１． 再抽出区分、９６２． 再徴収決定未済フラグ、９６３． 再発行監査金額、９６４． 再発行監査件数、９６５． 再発行区分、９６６． 再発付フラグ、９６７． 最高分納期限（計画伐採）、９６８． 最高分納
期限（動産・その他）、９６９． 最高分納期限（不動産・立木）、９７０． 最高分納期限（緑地）、９７１． 最終異動回数、９７２． 最終異動番
号、９７３． 最終還付金番号、９７４． 最終更新年月日、９７５． 最終訂正回数、９７６． 最終訂正事績番号、９７７． 最終分納期限、９７
８． 最終保留訂正年月日、９７９． 最新フラグ、９８０． 最新異動発生元区分、９８１． 最新更新区分、９８２． 最新更新年月日、９８３．
最新再徴定年月日、９８４． 最新処理日、９８５． 最新番号、９８６． 最大延納年数（計画伐採）、９８７． 最大延納年数（動産）、９８８．
最大延納年数（不動産）、９８９． 最大延納年数（緑地）、９９０． 彩色値、９９１． 採番、９９２． 採番基準年月、９９３． 採番種類、９９４．
採用形態、９９５． 採用識別、９９６． 採用年月日、９９７． 済額（降順）、９９８． 済通金額（当月扱前月分）、９９９． 済通金額（当月扱当月分）、１０００． 済通金額（翌扱当既報告分）-111-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１００１． 済通金額（翌扱当今報告分）、１００２． 済通金額（累計分）、１００３． 済通合計票（当月扱前月分）、１００４． 済通合計票（当月扱当月分）、１００５． 済通合計票（翌扱当既報告分）、１００６． 済通合計票（翌扱当今報告分）、１００７． 済通合計票（累計分）、１００
８． 済通数・合計・追加分、１００９． 済通数・合計・当月分、１０１０． 済通数・合計・当月分・外、１０１１． 済通数・合計・累計、１０１２．
済通数・預入・追加分、１０１３． 済通数・預入・当月分、１０１４． 済通数・預入・当月分・外、１０１５． 済通数・預入・累計、１０１６． 済通
枚数（当月扱前月分）、１０１７． 済通枚数（当月扱当月分）、１０１８． 済通枚数（翌扱当既報告分）、１０１９． 済通枚数（翌扱当今報告分）、１０２０． 済通枚数（累計分）、１０２１． 災害延長地域指定情報、１０２２． 災害延長登録番号、１０２３． 災害地域指定数、１０２４．
災害地域住所コード、１０２５． 災害日、１０２６． 災害発生局署番号、１０２７． 細分科目（充当相手）、１０２８． 細分区分、１０２９． 細分
区分名称、１０３０． 作成サブシステム、１０３１． 作成可否フラグ、１０３２． 作成区分、１０３３． 作成更新区分、１０３４． 作成時間、１０
３５． 作成時刻、１０３６． 作成者、１０３７． 作成者氏名、１０３８． 作成者職員番号、１０３９． 作成充当件数、１０４０． 作成職員番号、
１０４１． 作成先、１０４２． 作成年月日、１０４３． 作成年度、１０４４． 作表シーケンス番号、１０４５． 削除（ＭＴ）（編集件数）、１０４６．
削除（編集件数）、１０４７． 削除ステータス、１０４８． 削除フラグ、１０４９． 削除額、１０５０． 削除基準日、１０５１． 削除禁止区分、１０
５２． 削除金額、１０５３． 削除金額（及）、１０５４． 削除区分、１０５５． 削除件数、１０５６． 削除件数（及）、１０５７． 削除済フラグ、１０
５８． 削除年月日、１０５９． 使用期限日、１０６０． 使用目的、１０６１． 子法人転出フラグ、１０６２． 市外局番、１０６３． 市内局番、１０
６４． 市内番号、１０６５． 支店名称（カナ）、１０６６． 支店名称（漢字）、１０６７． 支店名称カナ桁補完フラグ、１０６８． 支店名称外字補完フラグ、１０６９． 支店名称漢字桁補完フラグ、１０７０． 支店略称（カナ）、１０７１． 支店略称（漢字）、１０７２． 支払委託（本月分）、１
０７３． 支払委託（累計）、１０７４． 支払委託繰越額（当月）、１０７５． 支払委託繰越額（累計）、１０７６． 支払委託繰越件数（当月）、１０
７７． 支払委託繰越件数（累計）、１０７８． 支払委託決定減少額（当月）、１０７９． 支払委託決定減少額（累計）、１０８０． 支払委託決
定減少件数（当月）、１０８１． 支払委託決定減少件数（累計）、１０８２． 支払委託決定本年度分額（当）、１０８３． 支払委託決定本年度分額（累）、１０８４． 支払委託決定本年度分件（当）、１０８５． 支払委託決定本年度分件（累）、１０８６． 支払委託限度額示達額（本月）、１０８７． 支払委託限度額示達額（累計）、１０８８． 支払委託済額（当月）、１０８９． 支払委託済額（累計）、１０９０． 支払委託済件
数（当月）、１０９１． 支払委託済件数（累計）、１０９２． 支払委託済内書額（当月）、１０９３． 支払委託済内書額（累計）、１０９４． 支払委託済内書件数（当月）、１０９５． 支払委託済内書件数（累計）、１０９６． 支払科目、１０９７． 支払完結年月日、１０９８． 支払還付加算金（内書）、１０９９． 支払還付加算金（内書）（国税）、１１００． 支払還付加算金（内書）（地方税）、１１０１． 支払還付金額、１１０２．
支払還付金額（国）、１１０３． 支払還付金額（国税）、１１０４． 支払還付金額（地）、１１０５． 支払還付金額（地方税）、１１０６． 支払金額、１１０７． 支払区分、１１０８． 支払決議書等作成監査待バッチ数、１１０９． 支払決定額、１１１０． 支払決定済額（委託官）、１１１１．
支払決定済額（外国）、１１１２． 支払決定済額（隔地）、１１１３． 支払決定済額（国庫）、１１１４． 支払決定済額（日銀）、１１１５． 支払決定取消（その他）その他、１１１６． 支払決定取消（その他）改算、１１１７． 支払決定取消（その他）金額、１１１８． 支払決定取消（その他）決定日変更、１１１９． 支払決定取消（その他）件数、１１２０． 支払決定取消（その他）誤謬、１１２１． 支払決定取消（その他）正当債権者、１１２２． 支払決定取消（時効）金額、１１２３． 支払決定取消（時効）件数、１１２４． 支払決定取消（振替充当）金額、１１２５．
支払決定取消（振替充当）件数、１１２６． 支払決定取消額、１１２７． 支払決定取消額（委託納付）、１１２８． 支払決定取消額（支払不要）、１１２９． 支払決定取消額（振替充当）、１１３０． 支払決定取消年月日、１１３１． 支払決定取消表、１１３２． 支払決定書損金額、１
１３３． 支払決定書損件数、１１３４． 支払決定抽出可能委託官・振込金額、１１３５． 支払決定抽出可能委託官・振込件数、１１３６． 支
払決定抽出可能委託官金額、１１３７． 支払決定抽出可能委託官件数、１１３８． 支払決定抽出可能一般ＭＴ金額、１１３９． 支払決定
抽出可能一般ＭＴ件数、１１４０． 支払決定抽出可能事前ＭＴ金額、１１４１． 支払決定抽出可能事前ＭＴ件数、１１４２． 支払決定抽出
可能事前金額、１１４３． 支払決定抽出可能事前件数、１１４４． 支払決定抽出可能命令官金額、１１４５． 支払決定抽出可能命令官件数、１１４６． 支払決定抽出分委託官・振込金額、１１４７． 支払決定抽出分委託官・振込件数、１１４８． 支払決定抽出分委託官金額、
１１４９． 支払決定抽出分委託官件数、１１５０． 支払決定抽出分委託官事前分金額、１１５１． 支払決定抽出分委託官事前分件数、１
１５２． 支払決定抽出分事前分金額、１１５３． 支払決定抽出分事前分件数、１１５４． 支払決定抽出分命令官金額、１１５５． 支払決定
抽出分命令官件数、１１５６． 支払決定日、１１５７． 支払決定日（処理日）、１１５８． 支払決定日通番、１１５９． 支払決定排他フラグ、
１１６０． 支払済エラー表、１１６１． 支払済額（当月）、１１６２． 支払済額（本月分）、１１６３． 支払済額（累計）、１１６４． 支払済件数（当月）、１１６５． 支払済件数（累計）、１１６６． 支払済合計票金額、１１６７． 支払済合計票口数、１１６８． 支払済表、１１６９． 支払指図作成フラグ、１１７０． 支払指図書番号、１１７１． 支払上限件数、１１７２． 支払税目コード、１１７３． 支払先金融機関番号、１１７４．
支払先区分、１１７５． 支払先氏名、１１７６． 支払先住所、１１７７． 支払中間ファイルＩＤ、１１７８． 支払停止事由区分、１１７９． 支払日
通番、１１８０． 支払日付印年月日、１１８１． 支払年月日、１１８２． 支払表フラグ、１１８３． 支払不要金額（その他）、１１８４． 支払不要
金額（時効）、１１８５． 支払不要金額（充当）、１１８６． 支払不要件数（その他）、１１８７． 支払不要件数（時効）、１１８８． 支払不要件数（充当）、１１８９． 支払未済額、１１９０． 支払未済額（国税）、１１９１． 支払未済額（地方税）、１１９２． 支払未済金、１１９３． 支払未済件数、１１９４． 支払命令（本月分）、１１９５． 支払命令（累計）、１１９６． 支払命令決定額（当月）、１１９７． 支払命令決定額（累計）、
１１９８． 支払命令決定件数（当月）、１１９９． 支払命令決定件数（累計）、１２００． 支払命令済額（当月）、１２０１． 支払命令済額（累計）、１２０２． 支払命令済件数（当月）、１２０３． 支払命令済件数（累計）、１２０４． 支払命令済内書額（当月）、１２０５． 支払命令済内書額（累計）、１２０６． 支払命令済内書件数（当月）、１２０７． 支払命令済内書件数（累計）、１２０８． 支払命令内書データ処理結果
コード、１２０９． 支払命令内書金額、１２１０． 支払命令内書金額（国税）、１２１１． 支払命令内書金額（地方税）、１２１２． 支払命令内
書区分、１２１３． 支払優先金額、１２１４． 支払郵便局コード、１２１５． 支払郵便局更正印年月日、１２１６． 施行年月日、１２１７． 施行
年度、１２１８． 施行報告対象月、１２１９． 枝番、１２２０． 枝番（異動）、１２２１． 枝番（引継）、１２２２． 枝番（引受）、１２２３． 枝番（引受）、１２２４． 枝番（決議）、１２２５． 枝番（収納）、１２２６． 枝番（徴定）、１２２７． 氏名、１２２８． 氏名（カナ）、１２２９． 氏名・名称カナ、１２３０． 氏名・名称漢字、１２３１． 氏名訂正フラグ、１２３２． 氏名補完フラグ、１２３３． 資金支払済額計算書仕切紙表、１２３４．
資金支払済額計算書証拠書類表、１２３５． 資金支払済額報告書月計表、１２３６． 資金支払済額報告書振替表、１２３７． 資金支払済額報告書内訳表、１２３８． 資金支払済額報告書付表、１２３９． 資金支払済額報告書本表、１２４０． 資金支払済額報告書明細表、１２４１． 資金受入金月計突合表（写）表、１２４２． 資金収納未済額繰越計算書月表、１２４３． 資金収納未済額繰越計算書年表、１２４４．
資金徴収済額報告書差額表、１２４５． 資金徴収済額報告書表紙表、１２４６． 資金徴収済額報告書付表、１２４７． 資金徴収済額報告書本表、１２４８． 資金徴収済額報告書明細書表、１２４９． 資金徴収済額報告書明細表、１２５０． 資産番号、１２５１． 事案番号、１２５
２． 事業種別、１２５３． 事業所得金額、１２５４． 事後徴定情報、１２５５． 事実発生日、１２５６． 事前以外中間ファイルＩＤ、１２５７． 事
前送付加算金額、１２５８． 事前送付額、１２５９． 事前送付期限、１２６０． 事前送付区分、１２６１． 事務年度、１２６２． 時効中断事由
区分、１２６３． 時効中断日、１２６４． 次回調査年月日、１２６５． 示達額、１２６６． 示達期（至）、１２６７． 示達期（自）、１２６８． 示達区
分、１２６９． 示達年月日、１２７０． 示達年度、１２７１． 示達番号、１２７２． 自局署起動済ＪＯＢ数、１２７３． 自主納付税額、１２７４． 自主納付税額（保留）、１２７５． 自署未着フラグ、１２７６． 自動起動区分、１２７７． 自動車重量税、１２７８． 自動充当額情報延滞税、１２７９． 自動充当額情報加算税、１２８０． 自動充当額情報重加算税、１２８１． 自動充当額情報本税、１２８２． 自動充当額情報利子税、
１２８３． 自動充当取消金額、１２８４． 自動充当取消件数、１２８５． 自動補完区分、１２８６． 識別子、１２８７． 実局署番号、１２８８．
実支払済累計金額、１２８９． 実支払済累計口数、１２９０． 実施日、１２９１． 実質報告対象月、１２９２． 主従区分、１２９３． 主要税目
設定表、１２９４． 取りやめフラグ、１２９５． 取扱金融機関コード、１２９６． 取扱庁コード、１２９７． 取引所税、１２９８． 取引先店整理番号、１２９９． 取引店、１３００． 取引店名称、１３０１． 取下額、１３０２． 取下件数、１３０３． 取消（その他）命令官、１３０４． 取消フラグ、-112-

号、１２９９． 取引店、１３００． 取引店名称、１３０１． 取下額、１３０２． 取下件数、１３０３． 取消（その他）命令官、１３０４． 取消フラグ、
１３０５． 取消金額、１３０６． 取消金額（還付）、１３０７． 取消金額（徴定）、１３０８． 取消区分、１３０９． 取消区分（還付）、１３１０． 取
消区分（徴定）、１３１１． 取消件数、１３１２． 取消件数（還付）、１３１３． 取消件数（徴定）、１３１４． 取消職員番号、１３１５． 取消請求
作成フラグ、１３１６． 取消請求日、１３１７． 取消請求日（当初）、１３１８． 取消請求年月日、１３１９． 取消訂正フラグ、１３２０． 取消年月日、１３２１． 取消年月日（還付）、１３２２． 取消年月日（徴定）、１３２３． 取消枚数、１３２４． 取消有無フラグ、１３２５． 手作業分委
託書番号（始）、１３２６． 手作業分委託書番号（終）、１３２７． 手作業分振込書番号（始）、１３２８． 手作業分振込書番号（終）、１３２９．
手作業分送付書番号（始）、１３３０． 手作業分送付書番号（終）、１３３１． 手数料識別、１３３２． 手数料納付区分、１３３３． 手数料納付区分訂正フラグ、１３３４． 手段、１３３５． 酒税、１３３６． 受託者整理番号、１３３７． 受託法人カナ名称、１３３８． 受託法人カナ名称
補完、１３３９． 受託法人管理表、１３４０． 受託法人終了区分、１３４１． 受託法人終了年月日、１３４２． 受託法人名称、１３４３． 受託
法人名称補完、１３４４． 受入科目、１３４５． 受入科目（充当相手）、１３４６． 受入科目コード、１３４７． 受入額・当月分、１３４８． 受入額・累積、１３４９． 受入名称、１３５０． 受付フラグ、１３５１． 受付時刻、１３５２． 受付年月日、１３５３． 受領催告通知年月日、１３５４．
受領催告適用金額、１３５５． 収集先区分、１３５６． 収納ずれフラグ、１３５７． 収納機関コード、１３５８． 収納金額、１３５９． 収納区分、１３６０． 収納件数、１３６１． 収納済額、１３６２． 収納済額（前々年度）、１３６３． 収納済額（前年度）、１３６４． 収納済額（当月分）、１３６５． 収納済額（累計）、１３６６． 収納済額（累積）、１３６７． 収納済件数、１３６８． 収納済件数（前々年度）、１３６９． 収納済件数（前年度）、１３７０． 収納済件数（当月分）、１３７１． 収納済件数（累積）、１３７２． 収納状況区分、１３７３． 収納代行業者コード、１
３７４． 収納未済額、１３７５． 収納未済額（前々年度）、１３７６． 収納未済額（前年度）、１３７７． 収納未済額（内書）、１３７８． 収納未済額内書、１３７９． 収納未済件数、１３８０． 収納未済件数（前々年度）、１３８１． 収納未済件数（前年度）、１３８２． 収納未済件数（内書）、１３８３． 修正（ＭＴ）（編集件数）、１３８４． 修正（編集件数）、１３８５． 集計元起動済ＪＯＢ数、１３８６． 集計元局署テーブル、１３８
７． 集計元局署情報、１３８８． 集計元署数、１３８９． 集計元報告書全数、１３９０． 集計元報告書登記済数、１３９１． 集計識別区分、
１３９２． 集計識別区分単位サマリー情報、１３９３． 集計識別区分単位累計情報、１３９４． 集計種別、１３９５． 集計情報、１３９６． 集
計先局署番号、１３９７． 集計先証明集計区分、１３９８． 集計先報告書作成部門番号、１３９９． 集計値、１４００． 集計値（金額）、１４０
１． 集計値（件数）、１４０２． 集計日、１４０３． 集約還付金番号、１４０４． 集約記号番号、１４０５． 集約先局署番号、１４０６． 集約先
局番号、１４０７． 住所、１４０８． 住所（カナ）、１４０９． 住所コード、１４１０． 住所コード（至）、１４１１． 住所確認済フラグ、１４１２． 住所確認年月日、１４１３． 住所肩書き（カナ）、１４１４． 住所肩書き（漢字）、１４１５． 住所肩書き桁数（カナ）、１４１６． 住所肩書き桁数（漢字）、１４１７． 住所選択区分、１４１８． 住所訂正フラグ、１４１９． 住所補完フラグ、１４２０． 充当額、１４２１． 充当額（国税）、１４２
２． 充当額（地方税）、１４２３． 充当額情報 延滞税、１４２４． 充当額情報 加算税、１４２５． 充当額情報 重加算税、１４２６． 充当額
情報 本税、１４２７． 充当額情報 利子税、１４２８． 充当監査件数、１４２９． 充当監査待ちフラグ、１４３０． 充当監査待表フラグ、１４３１． 充当還付加算金（内書）、１４３２． 充当金額、１４３３． 充当結果リスト出力ユーザーＩＤ、１４３４． 充当結果リスト出力済フラグ、１４３５． 充当件数、１４３６． 充当済額（当月）、１４３７． 充当済額（累計）、１４３８． 充当済件数（当月）、１４３９． 充当済件数（累計）、１
４４０． 充当枝番、１４４１． 充当処理区分、１４４２． 充当振替額、１４４３． 充当振替件数、１４４４． 充当先細分科目、１４４５． 充当先
税目、１４４６． 充当対象件数、１４４７． 充当適状日、１４４８． 充当適状判定日、１４４９． 充当分番号（始）、１４５０． 充当分番号（終）、１４５１． 充当未済件数、１４５２． 充当有無フラグ、１４５３． 充当連動有無フラグ、１４５４． 重加見込フラグ、１４５５． 重加算税、
１４５６． 重加算税（国税）、１４５７． 重加算税（国税分）、１４５８． 重加算税（地方税）、１４５９． 重加算税（地方税分）、１４６０． 重加算
税額、１４６１． 重加算対象税額、１４６２． 重加対象区分、１４６３． 重加対象税額、１４６４． 出納整理期間対象フラグ、１４６５． 出力済フラグ（ワッペン）、１４６６． 出力済フラグ（解除者）、１４６７． 出力済フラグ（留保者）、１４６８． 順位、１４６９． 処理ステータス、１４７
０． 処理ステータス変更有無フラグ、１４７１． 処理パターン、１４７２． 処理期限、１４７３． 処理区分、１４７４． 処理結果、１４７５． 処理
結果コード、１４７６． 処理結果コードテーブル、１４７７． 処理結果ステータス、１４７８． 処理済データ表示期限日、１４７９． 処理済フラグ、１４８０． 処理済数、１４８１． 処理時間、１４８２． 処理時分秒、１４８３． 処理状況コード、１４８４． 処理状況ステータス、１４８５． 処
理対象区分、１４８６． 処理単位、１４８７． 処理中ステータス、１４８８． 処理中フラグ、１４８９． 処理中区分、１４９０． 処理日、１４９１．
処理年月日、１４９２． 処理分類、１４９３． 処理分類フラグ、１４９４． 初回記号番号、１４９５． 初期値計算額、１４９６． 初期値計算年
月日、１４９７． 所在地（カナ）、１４９８． 所在地（漢字）、１４９９． 所属年度、１５００． 所属年度非同期フラグ、１５０１． 署：随時分収納状況表、１５０２． 署処理中ステータス、１５０３． 署進捗ステータス、１５０４． 署随時分収納状況進捗管理表、１５０５． 署定期分進捗管理表、１５０６． 署内一連番号、１５０７． 署排他ステータス、１５０８． 書損区分、１５０９． 書損連記受付件数、１５１０． 除外状況、１５１
１． 除算期間（至）、１５１２． 除算期間（自）、１５１３． 除算日数、１５１４． 小切手番号（外国）、１５１５． 小切手番号（隔地）、１５１６．
小切手番号（国庫）、１５１７． 小切手番号（日銀）、１５１８． 承継区分、１５１９． 承継区分非同期フラグ、１５２０． 消込確認フラグ、１５２
１． 消込額、１５２２． 消込区分、１５２３． 消込処理方式、１５２４． 消込先指定、１５２５． 消費税及地方消費税、１５２６． 消滅通知年
月日、１５２７． 照合コード、１５２８． 照合コード（保留）、１５２９． 証拠書類フラグ、１５３０． 証拠書類印刷対象フラグ、１５３１． 証拠書
類冊数（資金）、１５３２． 証拠書類全冊数、１５３３． 証拠書類枚数（資金）、１５３４． 証券受領コード、１５３５． 証明集計区分、１５３６．
証明書区分、１５３７． 証明書集計区分、１５３８． 証明請求年月日（日銀）、１５３９． 証明責任者官職区分、１５４０． 証明年月日、１５４
１． 証明年月日（税務署）、１５４２． 証明番号（至）、１５４３． 証明番号（自）、１５４４． 証明番号訂正フラグ、１５４５． 職員コード、１５４
６． 職員氏名、１５４７． 職員番号、１５４８． 職名、１５４９． 職名文字列長、１５５０． 信託グループ番号、１５５１． 信託期間・開始年月日、１５５２． 信託期間・終了年月日、１５５３． 信託区分（カナ）補完区分、１５５４． 信託区分（カナ）名称、１５５５． 信託区分（漢字）補完区分、１５５６． 信託区分（漢字）名称、１５５７． 信託区分番号、１５５８． 信託財産区分、１５５９． 振込金額、１５６０． 振込金額（国税）、１５６１． 振込金額（地方税）、１５６２． 振込件数、１５６３． 振込書番号（始）、１５６４． 振込書番号（終）、１５６５． 振込先金融機
関ＭＴ種別、１５６６． 振込先金融機関コード、１５６７． 振込先支店コード、１５６８． 振込明細キー、１５６９． 振込明細作成フラグ、１５７
０． 振込明細票番号、１５７１． 振替依頼書住所、１５７２． 振替依頼書送付書通番、１５７３． 振替依頼書送付先コード、１５７４． 振替依頼書送付先漢字住所、１５７５． 振替依頼書送付先漢字住所桁補完区分、１５７６． 振替依頼書送付先漢字名称、１５７７． 振替依頼書送付先漢字名称補完区分、１５７８． 振替依頼書送付先郵便番号、１５７９． 振替依頼書提出先区分、１５８０． 振替依頼書提出年月日、１５８１． 振替依頼書電話番号、１５８２． 振替依頼書不備区分、１５８３． 振替依頼書返戻区分、１５８４． 振替回数、１５８５． 振替関与区分、１５８６． 振替結果コード、１５８７． 振替口座番号、１５８８． 振替除外金額、１５８９． 振替除外件数、１５９０． 振替除外事
由、１５９１． 振替情報、１５９２． 振替税額、１５９３． 振替対象期間、１５９４． 振替中止金額、１５９５． 振替中止件数、１５９６． 振替中止事由、１５９７． 振替日、１５９８． 振替日後納付一般分（コンビニ）、１５９９． 振替日後納付一般分（ダイレクト）、１６００． 振替日後納付一般分（電子）、１６０１． 振替日後納付金額一般分（コンビニ）、１６０２． 振替日後納付金額一般分（ダイレクト）、１６０３． 振替日後納付金額一般分（電子）、１６０４． 振替日後納付金額振替分（コンビニ）、１６０５． 振替日後納付金額振替分（ダイレクト）、１６０６． 振
替日後納付金額振替分（電子）、１６０７． 振替日後納付件数一般分（コンビニ）、１６０８． 振替日後納付件数一般分（ダイレクト）、１６０
９． 振替日後納付件数一般分（電子）、１６１０． 振替日後納付件数振替分（コンビニ）、１６１１． 振替日後納付件数振替分（ダイレクト）、１６１２． 振替日後納付件数振替分（電子）、１６１３． 振替日後納付振替分（コンビニ）、１６１４． 振替日後納付振替分（ダイレクト）、１６１５． 振替日後納付振替分（電子）、１６１６． 振替日前納付一般分（コンビニ）、１６１７． 振替日前納付一般分（ダイレクト）、１６
１８． 振替日前納付一般分（電子）、１６１９． 振替日前納付金額一般分（コンビニ）、１６２０． 振替日前納付金額一般分（ダイレクト）、１６２１． 振替日前納付金額一般分（電子）、１６２２． 振替日前納付金額振替分（コンビニ）、１６２３． 振替日前納付金額振替分（ダイレク-113-

６２１． 振替日前納付金額一般分（電子）、１６２２． 振替日前納付金額振替分（コンビニ）、１６２３． 振替日前納付金額振替分（ダイレクト）、１６２４． 振替日前納付金額振替分（電子）、１６２５． 振替日前納付件数一般分（コンビニ）、１６２６． 振替日前納付件数一般分（ダイレクト）、１６２７． 振替日前納付件数一般分（電子）、１６２８． 振替日前納付件数振替分（コンビニ）、１６２９． 振替日前納付件数振替分（ダイレクト）、１６３０． 振替日前納付件数振替分（電子）、１６３１． 振替日前納付振替分（コンビニ）、１６３２． 振替日前納付振替分（ダイレクト）、１６３３． 振替日前納付振替分（電子）、１６３４． 振替納税者氏名（カナ）、１６３５． 振替納税者氏名（漢字）、１６３６． 振替納付金額、１６３７． 振替納付区分（延納）、１６３８． 振替納付区分（確申）、１６３９． 振替納付件数、１６４０． 振替納付不能金額、１６４
１． 振替納付不能件数、１６４２． 振替不能事由、１６４３． 振替預貯金種類、１６４４． 振替利用開始年月日、１６４５． 振替利用金融機
関番号、１６４６． 振替利用区分、１６４７． 振替利用口座番号、１６４８． 振替利用税目、１６４９． 振替利用預貯金種類、１６５０． 新還付金番号、１６５１． 新規・変更の区分、１６５２． 新旧フラグ、１６５３． 新局署番号、１６５４． 新金融機関コード、１６５５． 新金融機関番号、１６５６． 新金融機関本支店コード、１６５７． 新金融機関本支店表コード、１６５８． 新金融機関略称（カナ）、１６５９． 新金融機関略
称（漢字）、１６６０． 新口座識別番号、１６６１． 新口座番号、１６６２． 新支店略称（カナ）、１６６３． 新支店略称（漢字）、１６６４． 新整
理番号、１６６５． 新認証番号、１６６６． 新納税地等番号、１６６７． 新預貯金種類、１６６８． 申告（不納付）加算税、１６６９． 申告（不納付）加算税（国税分）、１６７０． 申告（不納付）加算税（地方税分）、１６７１． 申告延長期限、１６７２． 申告延長区分、１６７３． 申告期限、１６７４． 申告所得金額、１６７５． 申告所得税及復興特別所得税、１６７６． 申告納税額、１６７７． 申告納税額訂正後、１６７８． 申
告納税額訂正後（フラグ）、１６７９． 申告納税額訂正前、１６８０． 申告納税額訂正前（フラグ）、１６８１． 申請異動額、１６８２． 申請額、
１６８３． 申請額（計画伐採）、１６８４． 申請額（動産・その他）、１６８５． 申請額（不動産・立木）、１６８６． 申請額（緑地）、１６８７． 申請
区分、１６８８． 申請件数、１６８９． 申請残額、１６９０． 申請残件数、１６９１． 申請等許可区分、１６９２． 申請等種類、１６９３． 申請入力最終通番、１６９４． 申請入力通番、１６９５． 進行状況区分、１６９６． 進捗データ、１６９７． 人員数（延滞税のお知らせ情報）、１６９
８． 人員数（督促情報）、１６９９． 人格区分、１７００． 人数、１７０１． 随時分収納状況区分、１７０２． 数量、１７０３． 世代番号、１７０
４． 性別、１７０５． 整理番号、１７０６． 整理番号（元署）、１７０７． 整理番号（現在署）、１７０８． 整理番号（所轄署）、１７０９． 整理番
号（署）、１７１０． 整理番号（先署）、１７１１． 整理番号（徴定）、１７１２． 整理番号（納税地等）、１７１３． 整理番号（納付者等）、１７１
４． 整理番号（保留）、１７１５． 清算予納還付金額、１７１６． 生年月日、１７１７． 精査者、１７１８． 精査者氏名、１７１９． 精査者職員
番号、１７２０． 西暦（引受）、１７２１． 請求額フラグ、１７２２． 請求金額、１７２３． 請求者区分、１７２４． 請求者区分訂正フラグ、１７２
５． 請求書発行企業コード、１７２６． 請求枚数、１７２７． 請査年月日、１７２８． 青白区分、１７２９． 青白申請区分、１７３０． 税額階層
（至）、１７３１． 税額階層（自）、１７３２． 税額区分、１７３３． 税額訂正フラグ、１７３４． 税務署長氏名、１７３５． 税務署番号、１７３６．
税目コード、１７３７． 税目コード（元署）、１７３８． 税目コード（現在署）、１７３９． 税目コード（所轄署）、１７４０． 税目コード（先署）、１７
４１． 税目コード（徴定）、１７４２． 税目数、１７４３． 税目選択、１７４４． 税目別件数、１７４５． 石油ガス税、１７４６． 石油税及石油臨時特別税、１７４７． 石油石炭税、１７４８． 責任順位、１７４９． 責任部門、１７５０． 赤黒混在区分（漢字第三屋号補完区分）、１７５１．
赤黒混在時管理情報、１７５２． 赤黒混在表示、１７５３． 先局署整理番号、１７５４． 先局署整理番号（決議入力）、１７５５． 先局署番
号、１７５６． 選択フラグ、１７５７． 前回控除計算終期、１７５８． 前回出力年月日、１７５９． 前月までの払込未済額（国税）、１７６０． 前
月までの払込未済額（郵政）、１７６１． 前制御文字、１７６２． 前任者タイトル、１７６３． 前任者官職名、１７６４． 前任者氏名、１７６５．
前年対比有無フラグ、１７６６． 前年度以前発生その他額、１７６７． 前年度以前発生その他件数、１７６８． 前年度以前発生延長額、１
７６９． 前年度以前発生延長件数、１７７０． 前年度以前発生延納分額、１７７１． 前年度以前発生延納分件数、１７７２． 前年度以前発生納税猶予額、１７７３． 前年度以前発生納税猶予件数、１７７４． 前年度当月金額、１７７５． 前年度当月件数、１７７６． 全口座指定、
１７７７． 租税収納月報備考表、１７７８． 租税収納月報本表、１７７９． 組織区分、１７８０． 組入済区分、１７８１． 組入返納有無区分、
１７８２． 相続財産農業投資（１０／１３）、１７８３． 相続財産農業投資（３／１３）、１７８４． 相続人局署番号、１７８５． 相続人整理番号、
１７８６． 相続税、１７８７． 総局署数、１７８８． 総所得金額、１７８９． 送金払口座留保設定区分（個人格）、１７９０． 送金払口座留保設
定区分（法人格）、１７９１． 送付区分、１７９２． 送付区分（電子）、１７９３． 送付口座番号、１７９４． 送付書印刷日、１７９５． 送付書番
号（始）、１７９６． 送付書番号（終）、１７９７． 送付税額、１７９８． 送付先種別、１７９９． 送付先郵便局（カナ）、１８００． 送付先郵便局（漢字）、１８０１． 送付不要フラグ、１８０２． 送付分金額、１８０３． 送付分件数、１８０４． 送付預貯金種類、１８０５． 増減区分、１８０
６． 贈与税、１８０７． 速報エラー区分、１８０８． 速報警告区分、１８０９． 速報取消連絡日、１８１０． 速報連絡日、１８１１． 対象デー
タ、１８１２． 対象監査待件数、１８１３． 対象局署番号、１８１４． 対象局署番号（至）、１８１５． 対象局署番号（自）、１８１６． 対象計算
期間（自）・年月日、１８１７． 対象件数、１８１８． 対象事務区分、１８１９． 対象者、１８２０． 対象税額（至）、１８２１． 対象税額（自）、１
８２２． 対象地域選択番号、１８２３． 対象入力件数、１８２４． 待データ種類、１８２５． 滞納処分の停止区分、１８２６． 滞納処分の停止
中フラグ（事由３）、１８２７． 滞納処分停止年月日、１８２８． 滞納処分年月日、１８２９． 滞納処分費、１８３０． 滞納処分票作成年月日、１８３１． 滞納発生年月日、１８３２． 代行機関ユーザーＩＤ、１８３３． 代行署局署番号、１８３４． 代表者区分、１８３５． 代表者氏名・名称漢字、１８３６． 代表者整理番号、１８３７． 代表者訂正フラグ、１８３８． 大口事案情報テーブル、１８３９． 大口事案抽出表、１８４
０． 大口事案表、１８４１． 大法人調査対象フラグ、１８４２． 第１計算期間・開始年月日、１８４３． 第１計算期間・終了年月日、１８４４．
第２計算期間以降・サイクル月数、１８４５． 第２計算期間以降・下期月日、１８４６． 第２計算期間以降・区分、１８４７． 第２計算期間以降・上期月日、１８４８． 第二次納税者表示フラグ、１８４９． 担当局署、１８５０． 担当局署番号、１８５１． 担当者名（カナ）、１８５２． 担
当証明集計区分、１８５３． 担当報告書作成部門、１８５４． 担当報告書作成部門番号、１８５５． 担保の種類、１８５６． 担保解除年月日、１８５７． 担保関係書類預り証番号、１８５８． 担保状態区分、１８５９． 地価税、１８６０． 地番・肩書（カナ）、１８６１． 地番・肩書（漢字）、１８６２． 地番・肩書（至）、１８６３． 地番・肩書（自）、１８６４． 地番肩書カナ桁補完フラグ、１８６５． 地番肩書外字補完フラグ、１８６６． 地番肩書漢字桁補完フラグ、１８６７． 中間ファイルＩＤ、１８６８． 中間還付有無区分、１８６９． 中間取消金額、１８７０． 中間取消件数、１８７１． 中間充当額、１８７２． 中間充当額（国税）、１８７３． 中間充当額（地方税）、１８７４． 中間充当等有無区分、１８７５． 中止入力金額、１８７６． 中止入力件数、１８７７． 抽出一連番号、１８７８． 抽出金額、１８７９． 抽出件数、１８８０． 抽出件数（全体）、１８８１． 抽出件数（未納）、１８８２． 抽出指定区分、１８８３． 抽出取消フラグ、１８８４． 抽出取消年月日、１８８５． 抽出受付件数、１８８
６． 抽出処理日、１８８７． 抽出税目区分、１８８８． 抽出日、１８８９． 抽出年月日、１８９０． 抽出番号、１８９１． 抽出連番、１８９２． 貯
金局・金額・合計、１８９３． 貯金局・金額・預入分、１８９４． 貯金局・合計表・合計、１８９５． 貯金局・合計表・預入分、１８９６． 貯金局・
流通枚数・合計、１８９７． 貯金局・流通枚数・預入分、１８９８． 貯金局更新フラグ、１８９９． 貯金局入力有無フラグ、１９００． 帳票ＩＤ、
１９０１． 帳票コード、１９０２． 庁一括ＭＴ送付先コード、１９０３． 徴収引継区分、１９０４． 徴収決定、１９０５． 徴収決定（外数）、１９０
６． 徴収決定額、１９０７． 徴収決定額（外書）、１９０８． 徴収決定額（外数）、１９０９． 徴収決定額（当月分）、１９１０． 徴収決定額（累計）、１９１１． 徴収決定件数、１９１２． 徴収決定件数（外書）、１９１３． 徴収決定件数（当月分）、１９１４． 徴収決定件数（累計）、１９１
５． 徴定外誤納区分、１９１６． 徴定額本税（計画伐採）、１９１７． 徴定額本税（総額）、１９１８． 徴定額本税（動産）、１９１９． 徴定額本税（不動産）、１９２０． 徴定額本税（緑地）、１９２１． 徴定額本税合計、１９２２． 徴定額利子税、１９２３． 徴定額利子税（総額）、１９２
４． 徴定額利子税区分、１９２５． 徴定還付識別区分、１９２６． 徴定関与区分、１９２７． 徴定区分、１９２８． 徴定区分（元署）、１９２９．
徴定区分（現在署）、１９３０． 徴定区分（所轄署）、１９３１． 徴定区分（先署）、１９３２． 徴定区分（徴定）、１９３３． 徴定口座情報、１９３
４． 徴定口座番号、１９３５． 徴定収納・リカバリフラグ、１９３６． 徴定収納・債権管理年月、１９３７． 徴定収納・最終分リカバリフラグ、
１９３８． 徴定収納・最終分完了フラグ、１９３９． 徴定順位、１９４０． 徴定順位（元署）、１９４１． 徴定順位（現在署）、１９４２． 徴定順位（所轄署）、１９４３． 徴定順位（先署）、１９４４． 徴定順位（徴定）、１９４５． 徴定特例日、１９４６． 徴定日情報（後）、１９４７． 徴定日情-114-

（所轄署）、１９４３． 徴定順位（先署）、１９４４． 徴定順位（徴定）、１９４５． 徴定特例日、１９４６． 徴定日情報（後）、１９４７． 徴定日情報（前）、１９４８． 徴定年月日、１９４９． 徴定年度、１９５０． 徴定番号 課税期間（自）、１９５１． 徴定番号 局署番号、１９５２． 徴定番
号 署内一連番号、１９５３． 徴定番号 税目コード、１９５４． 徴定番号 徴定区分、１９５５． 徴定番号 徴定順位、１９５６． 徴定番号
分納回数、１９５７． 徴定番号情報（局）課税期間（自）、１９５８． 徴定番号情報（局）局署番号、１９５９． 徴定番号情報（局）整理番号、
１９６０． 徴定番号情報（局）税目コード、１９６１． 徴定番号情報（局）徴定区分、１９６２． 徴定番号情報（局）徴定順位、１９６３． 徴定番
号情報（局）分納回数、１９６４． 徴定番号情報（署）課税期間（自）、１９６５． 徴定番号情報（署）局署番号、１９６６． 徴定番号情報（署）
整理番号、１９６７． 徴定番号情報（署）税目コード、１９６８． 徴定番号情報（署）徴定区分、１９６９． 徴定番号情報（署）徴定順位、１９７
０． 徴定番号情報（署）分納回数、１９７１． 徴定表有無フラグ、１９７２． 徴定表連結区分、１９７３． 徴定分類集計表、１９７４． 調査周期、１９７５． 調査要否区分、１９７６． 超過不足区分、１９７７． 追加（ＭＴ）（編集件数）、１９７８． 追加（編集件数）、１９７９． 追加更正
待金額、１９８０． 追加更正待口数、１９８１． 追加更正通知書他官庁分（金額）、１９８２． 追加更正通知書他官庁分（枚数）、１９８３．
追加更正通知書未着分（金額）、１９８４． 追加更正通知書未着分（枚数）、１９８５． 追加支払区分、１９８６． 追加処理区分、１９８７．
追加督促区分、１９８８． 追加不足更正待金額、１９８９． 追加不足更正待件数、１９９０． 追加分フラグ、１９９１． 追加分有無フラグ、１９９２． 追加有無フラグ、１９９３． 通１１条の期限区分、１９９４． 通行税、１９９５． 通常払込金額（通常）、１９９６． 通常払込金額（年度末）、１９９７． 通常払込件数（通常）、１９９８． 通常払込件数（年度末）、１９９９． 通常払込分金額、２０００． 通常払込分件数-115-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２００１． 通常分金額、２００２． 通常分件数、２００３． 通則法１１条の期限、２００４． 通番、２００５． 停止（取消）計上年月、２００６． 定
期分収納状況表、２００７． 定義パターン番号、２００８． 定義元局署番号、２００９． 定義元証明集計区分、２０１０． 定義元報告書作成
部門番号、２０１１． 提出省略分還付加算金、２０１２． 提出省略分還付金、２０１３． 提出省略分件数、２０１４． 提出年月日、２０１５．
提出分還付加算金、２０１６． 提出分還付金、２０１７． 提出分件数、２０１８． 提出分合計枚数（入力値）、２０１９． 提出分枚数（その他）、２０２０． 提出分枚数（決議分）、２０２１． 訂正回数、２０２２． 訂正監査件数、２０２３． 訂正監査待表フラグ、２０２４． 訂正計上年
月、２０２５． 訂正計上年度、２０２６． 訂正後データ、２０２７． 訂正後情報、２０２８． 訂正後整理番号、２０２９． 訂正項目番号、２０３
０． 訂正削除区分、２０３１． 訂正事績、２０３２． 訂正事績最終通番、２０３３． 訂正事績通番、２０３４． 訂正事績表フラグ、２０３５． 訂
正事績有無フラグ、２０３６． 訂正種別フラグ、２０３７． 訂正職員番号、２０３８． 訂正前データ、２０３９． 訂正前情報、２０４０． 訂正前
整理番号、２０４１． 訂正待ち事由区分、２０４２． 訂正年月日、２０４３． 訂正番号、２０４４． 訂正表順位、２０４５． 摘要、２０４６． 適用期間（自）、２０４７． 適用年月日、２０４８． 店舗種別、２０４９． 転出区分、２０５０． 転出区分（所・法等）、２０５１． 転出区分（贈・地等）、２０５２． 転出照会中フラグ、２０５３． 転出情報区分、２０５４． 転出入エラーフラグ、２０５５． 転送データ連番、２０５６． 転入前
データ区分、２０５７． 電源開発促進税、２０５８． 電子フラグ、２０５９． 電子局署番号、２０６０． 電子申請フラグ、２０６１． 電子申請受
付番号、２０６２． 電子申請受付番号枝番、２０６３． 電子整理番号、２０６４． 電子連絡ステータス、２０６５． 電子連絡制御フラグ、２０６６． 電子連絡日、２０６７． 電文ＩＤ、２０６８． 電文区分、２０６９． 電文通番、２０７０． 電文保存表、２０７１． 電文有効長、２０７２． 電話番号、２０７３． 登記可否フラグ、２０７４． 登記解除ユーザーＩＤ、２０７５． 登記解除可否フラグ、２０７６． 登記解除年月日、２０７７． 登
記額、２０７８． 登記期限、２０７９． 登記期限初期値、２０８０． 登記許可日、２０８１． 登記許可日初期値、２０８２． 登記計上年度、２０
８３． 登記件数、２０８４． 登記済署数、２０８５． 登記時債権管理月変更区分、２０８６． 登記処理フラグ、２０８７． 登記状況区分、２０８
８． 登記年月日、２０８９． 登録ステータス、２０９０． 登録日、２０９１． 登録年月日、２０９２． 登録番号、２０９３． 登録免許税、２０９４．
当月金額、２０９５． 当月件数、２０９６． 当月払込金額（局収・通常収納分）、２０９７． 当月払込金額（局収・年度末収納分）、２０９８．
当月払込金額（銀収）、２０９９． 当月払込件数（局収・通常収納分）、２１００． 当月払込件数（局収・年度末収納分）、２１０１． 当月払込件数（銀収）、２１０２． 当初支払決定日、２１０３． 当初枝番、２１０４． 当初収納済額、２１０５． 当初徴定延滞税、２１０６． 当初徴定延滞税（地方消費税：国税）、２１０７． 当初徴定延滞税（地方消費税：地方税）、２１０８． 当初徴定加算税コード、２１０９． 当初徴定重加
算税、２１１０． 当初徴定重加算税（地方消費税：国税）、２１１１． 当初徴定重加算税（地方消費税：地方税）、２１１２． 当初徴定申告（不納付）加算税、２１１３． 当初徴定申告（不納付）加算税（地方消費税：国税）、２１１４． 当初徴定申告（不納付）加算税（地方消費税：地方税）、２１１５． 当初徴定年月日、２１１６． 当初徴定本税、２１１７． 当初徴定本税（地方消費税：国税）、２１１８． 当初徴定本税（地方消費税：地方税）、２１１９． 当初徴定利子税、２１２０． 当初利子率（計画伐採）、２１２１． 当初利子率（動産・その他）、２１２２． 当初利子率（不動産・立木）、２１２３． 当初利子率（緑地）、２１２４． 統轄店コード、２１２５． 統轄店合計金額、２１２６． 統轄店合計件数、２
１２７． 特整番号、２１２８． 特定信託区分、２１２９． 特別会計集計区分、２１３０． 特例日、２１３１． 特例物納申請額、２１３２． 督促一
連番号、２１３３． 督促延滞税、２１３４． 督促延滞税（地方消費税・国税）、２１３５． 督促延滞税（地方消費税・地方税）、２１３６． 督促
加算税、２１３７． 督促加算税（地方消費税・国税）、２１３８． 督促加算税（地方消費税・地方税）、２１３９． 督促加算税コード、２１４０．
督促区分、２１４１． 督促後１ヶ月納付一般分（コンビニ）、２１４２． 督促後１ヶ月納付一般分（ダイレクト）、２１４３． 督促後１ヶ月納付一般分（電子）、２１４４． 督促後１ヶ月納付金額一般分（コンビニ）、２１４５． 督促後１ヶ月納付金額一般分（ダイレクト）、２１４６． 督促後１ヶ月納付金額一般分（電子）、２１４７． 督促後１ヶ月納付金額振替分（コンビニ）、２１４８． 督促後１ヶ月納付金額振替分（ダイレクト）、
２１４９． 督促後１ヶ月納付金額振替分（電子）、２１５０． 督促後１ヶ月納付件数一般分（コンビニ）、２１５１． 督促後１ヶ月納付件数一般分（ダイレクト）、２１５２． 督促後１ヶ月納付件数一般分（電子）、２１５３． 督促後１ヶ月納付件数振替分（コンビニ）、２１５４． 督促後１ヶ月納付件数振替分（ダイレクト）、２１５５． 督促後１ヶ月納付件数振替分（電子）、２１５６． 督促後１ヶ月納付振替分（コンビニ）、２１５７．
督促後１ヶ月納付振替分（ダイレクト）、２１５８． 督促後１ヶ月納付振替分（電子）、２１５９． 督促重加算税、２１６０． 督促重加算税（地方消費税・国税）、２１６１． 督促重加算税（地方消費税・地方税）、２１６２． 督促状態区分、２１６３． 督促状発付、２１６４． 督促状発付（外数）、２１６５． 督促状発付額、２１６６． 督促状発付額（外書）、２１６７． 督促状発付額（外数）、２１６８． 督促状発付件数、２１６９．
督促状発付件数（外書）、２１７０． 督促前収納、２１７１． 督促前収納（外数）、２１７２． 督促前収納額、２１７３． 督促前収納額（コンビニ）、２１７４． 督促前収納額（ダイレクト）、２１７５． 督促前収納額（外書）、２１７６． 督促前収納額（外書：コンビニ）、２１７７． 督促前収
納額（外書：電子）、２１７８． 督促前収納額（外数）、２１７９． 督促前収納額（外数：ダイレクト）、２１８０． 督促前収納額（電子）、２１８１．
督促前収納件数、２１８２． 督促前収納件数（コンビニ）、２１８３． 督促前収納件数（ダイレクト）、２１８４． 督促前収納件数（外書）、２１８
５． 督促前収納件数（外書：コンビニ）、２１８６． 督促前収納件数（外書：電子）、２１８７． 督促前収納件数（外数：ダイレクト）、２１８８．
督促前収納件数（電子）、２１８９． 督促抽出年月日、２１９０． 督促等決議年月日、２１９１． 督促年月日、２１９２． 督促番号、２１９３．
督促返戻（取消）区分、２１９４． 督促返戻（取消）年月日、２１９５． 督促返戻回数、２１９６． 督促保留期限、２１９７． 督促保留期限（更新後）、２１９８． 督促保留期限（更新前）、２１９９． 督促保留区分、２２００． 督促保留区分（更新後）、２２０１． 督促保留区分（更新前）、２２０２． 督促保留入力年月日、２２０３． 督促本税、２２０４． 督促本税（地方消費税・国税）、２２０５． 督促本税（地方消費税・地方税）、２２０６． 督促利子税、２２０７． 読取番号、２２０８． 突合日、２２０９． 届出年月日、２２１０． 内書フラグ、２２１１． 内書区分、２２
１２． 内書分金額、２２１３． 内書分件数、２２１４． 内線番号、２２１５． 内容、２２１６． 二銭終期、２２１７． 日銀払込金額、２２１８． 日
銀払込金額（当月・官収）、２２１９． 日銀払込金額（未済・官収）、２２２０． 日銀払込件数、２２２１． 日銀払込件数（当月・官収）、２２２
２． 日銀払込件数（未済・官収）、２２２３． 日付、２２２４． 日本銀行券発行税、２２２５． 日本語データ、２２２６． 入金処理結果コード、２２２７． 入場税、２２２８． 入力ＷＳＩＤ、２２２９． 入力フラグ、２２３０． 入力ユーザーＩＤ、２２３１． 入力異動番号、２２３２． 入力局署番号、２２３３． 入力金額、２２３４． 入力金額（引受）、２２３５． 入力金額合計、２２３６． 入力区分、２２３７． 入力件数、２２３８． 入力件数（引受）、２２３９． 入力項目番号、２２４０． 入力済金額、２２４１． 入力済件数、２２４２． 入力時刻、２２４３． 入力情報、２２４４． 入力職
員番号、２２４５． 入力内容、２２４６． 入力日、２２４７． 入力年月日、２２４８． 入力分納回数、２２４９． 任命年月日、２２５０． 任免年月日、２２５１． 認証番号、２２５２． 年月、２２５３． 年月（バッチ）、２２５４． 年月日、２２５５． 年税額、２２５６． 年税額（国税）、２２５７． 年税額（地方税）、２２５８． 年度、２２５９． 年度（引継）、２２６０． 年度（完結連絡）、２２６１． 年度訂正金額（前月以前）、２２６２． 年度訂正件数（前月以前）、２２６３． 年度訂正請求額（その他分）、２２６４． 年度訂正請求額（国税収納官吏扱分）、２２６５． 年度訂正対象フ
ラグ、２２６６． 年度末ずれフラグ、２２６７． 年度末払込分金額、２２６８． 年度末払込分件数、２２６９． 年分、２２７０． 年本税、２２７１．
年本税（地方消費税：国税）、２２７２． 年本税（地方消費税：地方税）、２２７３． 納管区分、２２７４． 納期区分、２２７５． 納期限、２２７
６． 納期限（元署）、２２７７． 納期限の延長期限、２２７８． 納期限の延長中フラグ（事由１）、２２７９． 納期限非同期フラグ、２２８０． 納
期限変更フラグ、２２８１． 納税の猶予年月日、２２８２． 納税者カナ名称、２２８３． 納税者カナ名称桁数、２２８４． 納税者カナ名称補完
区分、２２８５． 納税者の署内一連番号、２２８６． 納税者漢字名称、２２８７． 納税者漢字名称桁数、２２８８． 納税者漢字名称補完区
分、２２８９． 納税者名（カナ）、２２９０． 納税者名（漢字）、２２９１． 納税地局署番号、２２９２． 納税地整理番号、２２９３． 納税地等カ
ナ住所、２２９４． 納税地等カナ名称、２２９５． 納税地等カナ名称補完区分、２２９６． 納税地等宛名情報、２２９７． 納税地等漢字住所、２２９８． 納税地等漢字住所補完区分、２２９９． 納税地等漢字名称、２３００． 納税地等漢字名称補完区分、２３０１． 納税地等区分、２３０２． 納税地等住所コード、２３０３． 納税地等人格区分、２３０４． 納税地等番号、２３０５． 納税地等番号（関係者）、２３０６． 納
税地等名称、２３０７． 納税地番号、２３０８． 納税貯蓄組合、２３０９． 納税貯蓄組合番号、２３１０． 納税猶予額増減差、２３１１． 納税-116-

猶予額増減差（フラグ）、２３１２． 納税猶予額訂正後、２３１３． 納税猶予額訂正前、２３１４． 納地番号ファイル、２３１５． 納付管理番
号、２３１６． 納付機関、２３１７． 納付局署番号、２３１８． 納付金額、２３１９． 納付時刻、２３２０． 納付種類、２３２１． 納付種類（保留）、２３２２． 納付書一連番号（振替）、２３２３． 納付書印刷日、２３２４． 納付書最終一連番号、２３２５． 納付書作成フラグ、２３２６．
納付書作成日、２３２７． 納付書作成本税額、２３２８． 納付書作成利子税額、２３２９． 納付書状況、２３３０． 納付書進行状況区分、２
３３１． 納付書送付先コード、２３３２． 納付書抽出金額、２３３３． 納付書抽出件数、２３３４． 納付書編集ファイルＩＤ、２３３５． 納付書編集ファイルレコード連番、２３３６． 納付書編集ファイル処理時間、２３３７． 納付書編集ファイル処理通番、２３３８． 納付書編集ファイ
ル処理日付、２３３９． 納付整理番号、２３４０． 納付税額、２３４１． 納付税額増減差、２３４２． 納付税額増減差（フラグ）、２３４３． 納付税額訂正後、２３４４． 納付税額訂正後（フラグ）、２３４５． 納付税額訂正前、２３４６． 納付税額訂正前（フラグ）、２３４７． 納付届出
入力監査期限、２３４８． 納付年月日、２３４９． 納付番号、２３５０． 納付連絡年月日、２３５１． 農協（至）、２３５２． 農協（自）、２３５３．
排他カウンタ、２３５４． 排他ステータス、２３５５． 排他フラグ、２３５６． 配下局署番号、２３５７． 配下証明集計区分、２３５８． 配下報告書作成部門番号、２３５９． 配信先配信元区分、２３６０． 配信先報告書全数、２３６１． 売上資金、２３６２． 発議年月日、２３６３． 発行
区分、２３６４． 発行手数料、２３６５． 発行手数料（現金納付分）、２３６６． 発行手数料訂正フラグ、２３６７． 発行枚数、２３６８． 発生
額（当月）、２３６９． 発生額（累計）、２３７０． 発生金額、２３７１． 発生区分、２３７２． 発生件数（当月）、２３７３． 発生件数（累計）、２３
７４． 発生債権管理年月、２３７５． 発生事由区分、２３７６． 発生年月日、２３７７． 発生年月日補完区分、２３７８． 発送年月日、２３７
９． 発付ステータス、２３８０． 発付後収納、２３８１． 発付後収納（外数）、２３８２． 発付後収納額、２３８３． 発付後収納額（コンビニ）、２
３８４． 発付後収納額（ダイレクト）、２３８５． 発付後収納額（外書）、２３８６． 発付後収納額（外書：コンビニ）、２３８７． 発付後収納額（外書：電子）、２３８８． 発付後収納額（外数）、２３８９． 発付後収納額（外数：ダイレクト）、２３９０． 発付後収納額（電子）、２３９１． 発付後収納件数、２３９２． 発付後収納件数（コンビニ）、２３９３． 発付後収納件数（ダイレクト）、２３９４． 発付後収納件数（外書）、２３９
５． 発付後収納件数（外書：コンビニ）、２３９６． 発付後収納件数（外書：電子）、２３９７． 発付後収納件数（外数：ダイレクト）、２３９８．
発付後収納件数（電子）、２３９９． 発令年月日（至）、２４００． 発令年月日（自）、２４０１． 反映フラグ、２４０２． 番号、２４０３． 番号（バッチ）、２４０４． 番号（引継）、２４０５． 番号（引受）、２４０６． 番号（完結連絡）、２４０７． 番号確認結果フラグ、２４０８． 被災署局署
番号、２４０９． 被相続人局署番号、２４１０． 被相続人整理番号、２４１１． 被相続人等納番、２４１２． 被相続人納税地等番号、２４１
３． 被相続人番号、２４１４． 被相続人番号（後）、２４１５． 被相続人番号（前）、２４１６． 備考、２４１７． 備考訂正フラグ、２４１８． 備考
内容、２４１９． 表区分、２４２０． 表示区分、２４２１． 表題、２４２２． 不加算区分、２４２３． 不動産の価額、２４２４． 不動産の農業投資
価額、２４２５． 不動産等の価格、２４２６． 不動産等の価額、２４２７． 不動産等の割合、２４２８． 不動産等農業投資、２４２９． 不突合
コード、２４３０． 不納欠損額、２４３１． 不納欠損額（その他）、２４３２． 不納欠損額（停止３年減）、２４３３． 不納欠損額（当月分）、２４３
４． 不納欠損額（累計）、２４３５． 不納欠損額（累積）、２４３６． 不納欠損件数、２４３７． 不納欠損件数（その他）、２４３８． 不納欠損件数（停止３年減）、２４３９． 不納欠損件数（当月分）、２４４０． 不納欠損件数（累積）、２４４１． 不能金額、２４４２． 不能件数、２４４３．
不能事由入力区分、２４４４． 不能入力金額、２４４５． 不能入力件数、２４４６． 不服審判所コード、２４４７． 付表等状況表、２４４８． 付
表等状況表予備、２４４９． 付表等定義表、２４５０． 付表等番号、２４５１． 付表等名称、２４５２． 付表等略称、２４５３． 部門コード、２４５４． 部門番号、２４５５． 復興特別法人税、２４５６． 複数フラグ、２４５７． 払込ステータス、２４５８． 払込回数、２４５９． 払込通知金額、２４６０． 払込通知件数、２４６１． 払込未済金額（局収）、２４６２． 払込未済件数（局収）、２４６３． 払込予定日、２４６４． 払込連絡日、２４６５． 物納許可額、２４６６． 物納申請額、２４６７． 物納申請区分、２４６８． 物品税、２４６９． 分割フラグ、２４７０． 分納回数、２
４７１． 分納回数（元署）、２４７２． 分納回数（現在署）、２４７３． 分納回数（所轄署）、２４７４． 分納回数（先署）、２４７５． 分納回数（徴定）、２４７６． 分納期限、２４７７． 分納未済額本税（計画伐採）、２４７８． 分納未済額本税（動産）、２４７９． 分納未済額本税（不動産）、２４８０． 分納未済額本税（緑地）、２４８１． 分納利子税（計画伐採）、２４８２． 分納利子税（動産）、２４８３． 分納利子税（不動産）、２４８４． 分納利子税（緑地）、２４８５． 分納利子税確定フラグ、２４８６． 分納利子税確定額、２４８７． 分類集計監査未済件数、２
４８８． 分類集計計上日、２４８９． 分類集計年月日、２４９０． 文字列長（職名）、２４９１． 丙収納済額と日銀との対照枚数、２４９２． 併
任区分、２４９３． 閉庁日金額、２４９４． 閉庁日件数、２４９５． 変換前口座番号、２４９６． 変換前振込先金融機関コード、２４９７． 変換
前振込先支店コード、２４９８． 変換前預金種目コード、２４９９． 変更直後の管理番号、２５００． 変更直前の管理番号、２５０１． 編集
入力区分、２５０２． 返納金額、２５０３． 返納決議年月日、２５０４． 返納告知日、２５０５． 返納税目コード、２５０６． 返戻入力日、２５０
７． 返戻年月日、２５０８． 保険満了日、２５０９． 保全差押フラグ、２５１０． 保留額、２５１１． 保留区分、２５１２． 保留計上年度、２５１
３． 保留件数、２５１４． 保留事績一連番号、２５１５． 保留事由区分、２５１６． 保留事由別件数、２５１７． 保留訂正年月日、２５１８．
保留別件数、２５１９． 補完フラグ、２５２０． 補足表フラグ、２５２１． 報告サイクル、２５２２． 報告書ステータス、２５２３． 報告書印刷ス
テータス、２５２４． 報告書印刷対象フラグ、２５２５． 報告書項目入力ステータス、２５２６． 報告書項目入力チェックフラグ、２５２７． 報告書作成部門番号、２５２８． 報告書作成部門名称、２５２９． 報告書作成部門略称、２５３０． 報告書証明責任者官職名称、２５３１．
報告書証明責任者氏名、２５３２． 報告書証明責任者職員番号、２５３３． 報告書対象月番号、２５３４． 報告書番号、２５３５． 報告書
部門番号、２５３６． 報告書分析プログラムＩＤ、２５３７． 報告書分析プログラム有無フラグ、２５３８． 報告書名称、２５３９． 報告書略称、２５４０． 報告状況表、２５４１． 報告状況表予備、２５４２． 報告対象月、２５４３． 報告対象月選択フラグ、２５４４． 報告対象年度、
２５４５． 報告定義表、２５４６． 法人データ種類、２５４７． 法人格主業種番号、２５４８． 法人資本金、２５４９． 法人税、２５５０． 法人特別税、２５５１． 法人臨時特別税、２５５２． 法定充当区分、２５５３． 法定充当表示、２５５４． 法定納期限、２５５５． 法定納期限区分、２
５５６． 法定納期限等、２５５７． 法定納期限非同期フラグ、２５５８． 本月収納分更正額、２５５９． 本月中現金領収額（国税）、２５６０．
本月中現金領収額（郵政）、２５６１． 本月中現金領収取扱件（国税）、２５６２． 本月中現金領収取扱件（郵政）、２５６３． 本月中日本銀
行払込額（国税）、２５６４． 本月中日本銀行払込額（郵政）、２５６５． 本月中払込未済額（国税）、２５６６． 本月中払込未済額（郵政）、
２５６７． 本月中郵政官署払込額（国税）、２５６８． 本月分の内更正払額、２５６９． 本支店コード、２５７０． 本人局署番号、２５７１． 本人整理番号、２５７２． 本税、２５７３． 本税（国税）、２５７４． 本税（地方税）、２５７５． 本税額、２５７６． 本税額（国税分）、２５７７． 本税額（地方税分）、２５７８． 本年中新規発生未着額、２５７９． 本年度発生その他額、２５８０． 本年度発生その他件数、２５８１． 本年度発生延長額、２５８２． 本年度発生延納分額、２５８３． 本年度発生延納分件数、２５８４． 本年度発生納税延長額、２５８５． 本年度発生
納税猶予額、２５８６． 本年度発生納税猶予件数、２５８７． 本務先局署番号、２５８８． 本務先部門コード、２５８９． 枚数訂正フラグ、２５９０． 抹消区分、２５９１． 未済額（延滞税）、２５９２． 未済額（加算税）、２５９３． 未済額（加算税区分）、２５９４． 未済額（重加算税）、
２５９５． 未済額（振替）、２５９６． 未済額（前月以前発生分）、２５９７． 未済額（本税）、２５９８． 未済額（利子税）、２５９９． 未着フラ
グ、２６００． 未到来完結年月日、２６０１． 未到来債権フラグ、２６０２． 未到来債権減異動額累計、２６０３． 未到来債権現在額、２６０
４． 未到来債権未済額（計画伐採）、２６０５． 未到来債権未済額（動産・その他）、２６０６． 未到来債権未済額（不動産・立木）、２６０
７． 未到来債権未済額（緑地）、２６０８． 未到来分類集計表、２６０９． 未納データ識別区分、２６１０． 未納の減、２６１１． 未納の減（加算税分）、２６１２． 未納の減（加算税分）（国税）、２６１３． 未納の減（加算税分）（地方税）、２６１４． 未納の減（国税）、２６１５． 未納の減（重加算税分）、２６１６． 未納の減（重加算税分）（国税）、２６１７． 未納の減（重加算税分）（地方税）、２６１８． 未納の減（地方税）、
２６１９． 未納フラグ、２６２０． 未納税額のみ、２６２１． 未納有無フラグ（引受）、２６２２． 身元確認結果フラグ、２６２３． 名称表コード、
２６２４． 明細データ部、２６２５． 明細書区分、２６２６． 明細書作成フラグ、２６２７． 免除フラグ、２６２８． 免除異動額累計、２６２９． 免
除訂正フラグ、２６３０． 免除枚数、２６３１． 目的、２６３２． 目的区分、２６３３． 役職名、２６３４． 有価証券取引税、２６３５． 有効デー

-117-

除訂正フラグ、２６３０． 免除枚数、２６３１． 目的、２６３２． 目的区分、２６３３． 役職名、２６３４． 有価証券取引税、２６３５． 有効デー
タ件数、２６３６． 有効最終分納回数（計画伐採）、２６３７． 有効最終分納回数（動産・その他）、２６３８． 有効最終分納回数（不動産・立木）、２６３９． 有効最終分納回数（緑地）、２６４０． 猶予区分、２６４１． 猶予申請額、２６４２． 猶予申請区分、２６４３． 猶予訂正区分、
２６４４． 郵政官署払の支払済署別月計表、２６４５． 郵政官署払の支払済別月計表、２６４６． 郵政送付先コード、２６４７． 郵政送付先
情報、２６４８． 郵政送付先名称（カナ）、２６４９． 郵政送付先名称（漢字）、２６５０． 郵政貯金局入力データ表、２６５１． 郵政払込金額、２６５２． 郵政払込金額（当月・官収）、２６５３． 郵政払込金額（未済・官収）、２６５４． 郵政払込件数、２６５５． 郵政払込件数（当月・官収）、２６５６． 郵政払込件数（未済・官収）、２６５７． 郵送料金設定、２６５８． 郵便番号、２６５９． 郵便番号（振替）、２６６０． 郵
便料金（ハガキ）、２６６１． 郵便料金（封書）、２６６２． 予定・中間還付フラグ、２６６３． 予定中間等還付金額、２６６４． 予備、２６６５．
予備（付表）、２６６６． 予備（報告書）、２６６７． 予備項目、２６６８． 預金種別、２６６９． 預貯金者名、２６７０． 預貯金種類、２６７１． 預入フラグ、２６７２． 預入金額（当月扱前月分）、２６７３． 預入金額（当月扱当月分）、２６７４． 預入金額（翌扱当既報告分）、２６７５． 預
入金額（翌扱当今報告分）、２６７６． 預入合計票（当月扱前月分）、２６７７． 預入合計票（当月扱当月分）、２６７８． 預入合計票（翌扱
当既報告分）、２６７９． 預入合計票（翌扱当今報告分）、２６８０． 預入先郵便局コード、２６８１． 預入枚数（当月扱前月分）、２６８２．
預入枚数（当月扱当月分）、２６８３． 預入枚数（翌扱当既報告分）、２６８４． 預入枚数（翌扱当今報告分）、２６８５． 要更正見込み区
分、２６８６． 翌月処理区分、２６８７． 翌月組入金額、２６８８． 翌月組入金額（局収・通常収納分）、２６８９． 翌月組入金額（局収・年度末収納分）、２６９０． 翌月組入金額（通常）、２６９１． 翌月組入金額（年度末）、２６９２． 翌月組入件数、２６９３． 翌月組入件数（局収・通常収納分）、２６９４． 翌月組入件数（局収・年度末収納分）、２６９５． 翌月組入件数（通常）、２６９６． 翌月組入件数（年度末）、２６９
７． 来署型フラグ、２６９８． 来署予定日、２６９９． 利子税、２７００． 利子税（金額）、２７０１． 利子税（計算日数）、２７０２． 利子税確定額、２７０３． 利子税額、２７０４． 利子税基礎金額、２７０５． 利子税計算額、２７０６． 利子税計算始期、２７０７． 利子税計算終期、２７
０８． 利子税計算日数、２７０９． 利子税算出累計額、２７１０． 利子税算出累計終期、２７１１． 利子税率、２７１２． 利子率（計画伐採）、２７１３． 利子率（動産）、２７１４． 利子率（不動産）、２７１５． 利子率（緑地）、２７１６． 利用者識別番号、２７１７． 立木の価格、２７１８． 立木の価額、２７１９． 立木の割合、２７２０． 留保解除フラグ、２７２１． 留保解除年月日、２７２２． 留保解除連絡バッチ数、２７２３． 留保解除連絡件数、２７２４． 留保開始年月日、２７２５． 留保金額、２７２６． 留保区分、２７２７． 留保件数、２７２８． 留保事由、
２７２９． 留保中フラグ、２７３０． 旅費区分、２７３１． 領収年月、２７３２． 領収年月日、２７３３． 緑地の割合、２７３４． 緑地全地区等の価額、２７３５． 緑地保全地区等の価額、２７３６． 累計金額、２７３７． 累計件数、２７３８． 連結グループ番号、２７３９． 連結納税フラグ、２７４０． 連結法人税、２７４１． 連帯一連番号、２７４２． 連帯一連番号（引受）、２７４３． 連帯局署番号、２７４４． 連帯区分、２７４
５． 連帯警告区分、２７４６． 連帯整理番号、２７４７． 連帯滞納処分停止年月日、２７４８． 連帯徴定順位、２７４９． 連帯転出区分、２７５０． 連帯等口座フラグ（元署）、２７５１． 連帯督促状態区分、２７５２． 連帯督促保留期限、２７５３． 連帯督促保留区分、２７５４． 連
帯督促保留入力年月日、２７５５． 連帯納期限、２７５６． 連帯納税の猶予年月日、２７５７． 連帯納付責任額、２７５８． 連帯番号情報、
２７５９． 連番、２７６０． 連絡ステータス、２７６１． 連絡依頼局署番号、２７６２． 連絡依頼有効期限、２７６３． 連絡一連番号、２７６４．
連絡区分、２７６５． 連絡件数、２７６６． 連絡時間、２７６７． 連絡処理日、２７６８． 連絡処理年月日、２７６９． 連絡先担当者名、２７７
０． 連絡先担当部門名、２７７１． 連絡日付、２７７２． 連絡年月日、２７７３． 連絡番号、２７７４． カナ名称、２７７５． コール連絡分除外
区分、２７７６． ソート順、２７７７． ダイヤルイン電話番号、２７７８． テキスト、２７７９． バックアップフラグ、２７８０． バッチ内一連番号、
２７８１． ファイル名、２７８２． プリントフラグ、２７８３． ボリュームラベル、２７８４． レコード番号、２７８５． レンジ番号、２７８６． 暗号化
パスワード、２７８７． 依頼ファイルＮｏ、２７８８． 委託フラグ、２７８９． 委託結果フラグ、２７９０． 委託納付連動区分、２７９１． 加算税額、２７９２． 加算税種別、２７９３． 加入者局番、２７９４． 火災保険満了、２７９５． 課税事業者区分、２７９６． 課税年分、２７９７． 漢字
住所、２７９８． 漢字名称、２７９９． 管理通番、２８００． 管理年月日、２８０１． 還付金局署番号、２８０２． 還付支払科目・カナ名称、２８０３． 還付支払科目・略称、２８０４． 既滞納者連絡、２８０５． 機械処理時分秒、２８０６． 機械処理年月日、２８０７． 起動区分、２８０８．
共通番号、２８０９． 業種番号、２８１０． 業務コード、２８１１． 業務名、２８１２． 金額階層（基準金額）、２８１３． 金額階層（件数）、２８１
４． 金額階層（税額）、２８１５． 金融機関電話番号、２８１６． 金融機関名称、２８１７． 金融機関郵便番号、２８１８． 継続区分、２８１９．
月指定、２８２０． 券面金額、２８２１． 検査の種類、２８２２． 検査の対象期間（至）、２８２３． 検査の対象期間（自）、２８２４． 検査員、２８２５． 検査書（表紙）の作成、２８２６． 検査書通数、２８２７． 検査年月日、２８２８． 肩書、２８２９． 現金現在高（当初）、２８３０． 個人
情報金額、２８３１． 個人情報件数、２８３２． 後任引継高、２８３３． 効果測定対象税目、２８３４． 催告結果区分、２８３５． 再発行回
数、２８３６． 最終更新時刻、２８３７． 最新管理通番、２８３８． 作成（更新）年月日、２８３９． 残金フラグ、２８４０． 残現金、２８４１． 残高（仕訳書）、２８４２． 残証券、２８４３． 残不渡証券、２８４４． 支払科目・正式名称、２８４５． 支払科目・略称、２８４６． 支払科目・ソー
ト順、２８４７． 支払科目・名称、２８４８． 支払科目・有効年月日（至）、２８４９． 支払科目・有効年月日（自）、２８５０． 支払科目・有効年度（至）、２８５１． 支払科目・有効年度（自）、２８５２． 支払期日、２８５３． 支払名称・略称４桁、２８５４． 枝番号、２８５５． 死亡年月日、
２８５６． 氏名・名称、２８５７． 次回調査予定年月、２８５８． 実施稼働日、２８５９． 主任、２８６０． 主任への払込額（仕訳書）、２８６１．
主任引継高、２８６２． 主任職員番号（仕訳書）、２８６３． 主任締切フラグ、２８６４． 主任払込現金、２８６５． 主任払込高、２８６６． 主任払込証券、２８６７． 主任払込証券不渡、２８６８． 取扱金融機関番号、２８６９． 取込日、２８７０． 取消番号、２８７１． 受入科目・正式
名称、２８７２． 受入科目・略称、２８７３． 受入科目・ソート順、２８７４． 受入科目・名称、２８７５． 受入科目・有効年月日（至）、２８７６．
受入科目・有効年月日（自）、２８７７． 受入科目・有効年度（至）、２８７８． 受入科目・有効年度（自）、２８７９． 収納データ作成フラグ、２８８０． 集約形式、２８８１． 住所・納税地、２８８２． 出納員、２８８３． 出納員引受高、２８８４． 出納員受入高、２８８５． 出納官吏、２８８
６． 出力区分、２８８７． 出力要否、２８８８． 処理カウンター、２８８９． 処理中カウンタ、２８９０． 所見、２８９１． 署内領収現金、２８９２．
署内領収証券、２８９３． 署内領収不渡証券、２８９４． 除外局署番号、２８９５． 証券一連番号、２８９６． 証券区分、２８９７． 証券券面
金額、２８９８． 証券番号、２８９９． 情報公開金額、２９００． 情報公開件数、２９０１． 職員一連番号（仕訳書）、２９０２． 職員区分（仕訳書）、２９０３． 振替依頼ファイル番号、２９０４． 振替年月日、２９０５． 身元確認、２９０６． 随時可否、２９０７． 税務署電話番号、２９０
８． 税務署名、２９０９． 税務署郵便番号、２９１０． 税目、２９１１． 税目名称・カナ名称、２９１２． 税目名称・正式名称、２９１３． 税目名
称・略称、２９１４． 税目有効期間（至）・有効年月日、２９１５． 税目有効期間（至）・有効年度、２９１６． 税目有効期間（自）・有効年月日、２９１７． 税目有効期間（自）・有効年度、２９１８． 先頭局署番号、２９１９． 前期からの繰越（当初）、２９２０． 前任引受高（当初）、２
９２１． 操作区分、２９２２． 送金返納金・正式名称、２９２３． 送金返納金・略称、２９２４． 送信日、２９２５． 送付分金額、２９２６． 送付分件数、２９２７． 対象期間（至）、２９２８． 対象期間（自）、２９２９． 担当者種別、２９３０． 地方法人税、２９３１． 抽出での納付指導区
分、２９３２． 抽出区分、２９３３． 徴収関与区分、２９３４． 徴収共助区分、２９３５． 徴収情報フラグ、２９３６． 徴定区分・課税期間（至）編集パターン、２９３７． 徴定区分・課税期間（自）編集パターン、２９３８． 徴定区分・所属年度編集パターン、２９３９． 徴定区分・徴定
区分、２９４０． 徴定区分・納期限編集パターン、２９４１． 徴定区分・法定納期限編集パターン、２９４２． 徴定区分・略称、２９４３． 調査
基準月、２９４４． 調査時期区分、２９４５． 直近１回、２９４６． 直近２回、２９４７． 直近３回、２９４８． 締切状態、２９４９． 締切番号、２９
５０． 店舗名称、２９５１． 転出入対象フラグ、２９５２． 都市区分、２９５３． 都市区名、２９５４． 統合先税目コード、２９５５． 特別税エリ
ア、２９５６． 特別税使用可否、２９５７． 内金額、２９５８． 内利子税、２９５９． 日銀コード、２９６０． 日銀への払込額（仕訳書）、２９６１．
日銀払込現金、２９６２． 日銀払込高、２９６３． 日銀払込証券、２９６４． 日銀払込不渡証券、２９６５． 任命区分、２９６６． 納管情報変更フラグ、２９６７． 納期区分（至）、２９６８． 納期区分（自）、２９６９． 納税者名、２９７０． 納税証明金額、２９７１． 納税証明件数、２９７
２． 納税年度、２９７３． 納貯番号、２９７４． 納付指導区分、２９７５． 納付指導区分設定日、２９７６． 納付指導先部門、２９７７． 納付-118-

２． 納税年度、２９７３． 納貯番号、２９７４． 納付指導区分、２９７５． 納付指導区分設定日、２９７６． 納付指導先部門、２９７７． 納付指導対象年月、２９７８． 発令年月日（至）、２９７９． 発令年月日（自）、２９８０． 搬送先住所、２９８１． 番号確認、２９８２． 不渡フラグ、
２９８３． 払込区分、２９８４． 払込取扱時間、２９８５． 払込取扱年月日、２９８６． 払込書甲番号、２９８７． 払込書入力現金、２９８８．
払込書入力証券、２９８９． 払込書入力不渡証券、２９９０． 払込書入力報告書枝番、２９９１． 払込書入力報告書通番、２９９２． 払込書入力報告書番号、２９９３． 払込職員番号、２９９４． 払込年月日、２９９５． 分任、２９９６． 分任からの払込額（仕訳書）、２９９７． 分
任引継高、２９９８． 分任引受高、２９９９． 分任受入高、３０００． 分任払込現金-119-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３００１． 分任払込高、３００２． 分任払込証券、３００３． 分任払込証券不渡、３００４． 文字コード、３００５． 返納金・正式名称、３００６．
返納金・略称、３００７． 返納金コード、３００８． 補完記入表示、３００９． 補完表示、３０１０． 補完表示区分、３０１１． 報告書一連番
号、３０１２． 法定納期限名称、３０１３． 亡失による引受、３０１４． 亡失期間（至）、３０１５． 亡失期間（自）、３０１６． 亡失高、３０１７．
本期間中領収高、３０１８． 本支店番号、３０１９． 未済額（仕訳書）、３０２０． 未済現金、３０２１． 未済証券、３０２２． 未済不渡証券、３０２３． 明細、３０２４． 郵便払込現金、３０２５． 郵便払込証券、３０２６． 郵便払込証券不渡、３０２７． 預かり金額、３０２８． 預かり金種
別、３０２９． 預金（仕訳書）、３０３０． 預金領収年月日、３０３１． 立会人、３０３２． 領収額（仕訳書）、３０３３． 領収区分、３０３４． 領収
時間、３０３５． 領収取扱時間、３０３６． 領収取扱年月日、３０３７． 領収書区分、３０３８． 領収証書番号、３０３９． 領収職員番号、３０
４０． 領収締切フラグ、３０４１． 領収締切番号、３０４２． 連絡下限金額、３０４３． 連絡可否、３０４４． 連絡上限金額、３０４５． 連絡上限件数、３０４６． 連絡部署（漢字）、３０４７． 連絡方式

-120-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(9)非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 100万人以上1,000万人未満 ]所得税法第10条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定等により国税当局に提出される
税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号及び４情報：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：金融機関の営業所等との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

法人課税課

-121-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（ 金融機関の営業所等

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）

個人番号が記載された非課税貯蓄申告書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第10条に規定されており、随時、金融機関の営業所等を経由して提出される。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

所得税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、非課税貯蓄限度額の管理が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性
使用部署
※

―
法人課税課

⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・非課税貯蓄限度額の管理を行う。
・利子所得の源泉所得税調査対象の選定を行う。

情報の突合 ※

非課税貯蓄限度額の管理を行い、課税上問題がある事項の把握を行う。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された申告情報を基に、非課税貯蓄限度額を超過している者等の抽出を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 源泉徴収義務者（金融機関の営業所等）による非課税貯蓄限度額の管理が所得税法等の国税関係法
与え得る決定 ※ 令の規定に従っていなかった場合には、納税告知等を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-122-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-123-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-124-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセ
スはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-125-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ＰＤＦファイル一連番号、３． あて名Ａ４出力回数、４． あて名ワッペン出力回数、５． グループ番号、６． コード、７．
コードＩＤ、８． システム整理番号、９． システム整理番号不備修正コード、１０． ジョブ一連番号、１１． セレクトキー、１２． ソート用営業
所番号、１３． ソート用金融種別コード、１４． ソート用受理年月日、１５． その他件数、１６． ダウンロード済フラグ、１７． ダミー、１８．
帳票バイナリデータ、１９． ファイル分割一連番号、２０． ファイル分割数、２１． ページ番号、２２． 保管署番号、２３． 保管署名称漢字、２４． ホスト名称、２５． みなし廃止＿ダミー、２６． みなし廃止＿みなし廃止和暦年月日、２７． みなし廃止＿営業所番号、２８． みなし廃止＿金融種別コード、２９． みなし廃止＿限度額、３０． みなし廃止通知書最新受理年月日、３１． みなし廃止日付エラーコード、
３２． みなし廃止入力枚数、３３． みなし廃止年月日エラーコード、３４． メッセージ、３５． ユーザＩＤ、３６． レコードカウンタ、３７． レコー
ド更新日時、３８． レコード作成日時、３９． レコード追加フラグ、４０． 異動＿ダミー、４１． 異動＿異動前氏名カナ、４２． 異動＿異動前
氏名漢字、４３． 異動＿異動前住所漢字、４４． 異動＿移管後営業所番号、４５． 異動＿移管前営業所番号、４６． 異動＿金融種別
コード、４７． 異動＿受理和暦年月日、４８． 異動＿非課税貯蓄申告書提出和暦年月日、４９． 異動月、５０． 異動元号コード、５１． 異動後システム整理番号、５２． 異動申告書最新受理年月日、５３． 異動申告書等提出枚数、５４． 異動前システム整理番号、５５． 異動前システム整理番号不備修正コード、５６． 異動前市区郡町村住所漢字、５７． 異動前氏名エラーコード、５８． 異動前氏名カナ、５９．
異動前氏名カナ不備修正コード、６０． 異動前氏名漢字、６１． 異動前氏名漢字不備修正コード、６２． 異動前字丁目住所漢字、６３．
異動前住所エラーコード、６４． 異動前住所コード、６５． 異動前住所漢字不備修正コード、６６． 異動前住所氏名別システム整理番号、６７． 異動前大字通称住所漢字、６８． 異動前都道府県住所漢字、６９． 異動前番地住所漢字、７０． 異動前郵便番号下４桁、７
１． 異動前郵便番号上３桁、７２． 異動前郵便番号不備修正コード、７３． 異動日、７４． 異動入力枚数、７５． 異動履歴新旧区分コード、７６． 異動和暦年、７７． 移管＿ダミー、７８． 移管＿移管後営業所番号、７９． 移管＿移管前営業所番号、８０． 移管＿移管和暦年
月日、８１． 移管＿金融種別コード、８２． 移管＿限度額、８３． 移管＿非課税貯蓄申告書提出和暦年月日、８４． 移管後営業所番号、
８５． 移管後営業所番号エラーコード、８６． 移管済フラグ、８７． 移管申告最新受理年月日、８８． 移管申告書最新受理年月日、８９．
移管前営業所番号、９０． 移管前営業所番号エラーコード、９１． 移管前営業所番号不備修正コード、９２． 移管前漢字営業所名称、９３． 移管前後営業所番号、９４． 移管入力枚数、９５． 移管年月日エラーコード、９６． 移行データ識別フラグ、９７． 一時限度額、９８．
一時変更前限度額、９９． 営業所バッチ一連番号、１００． 営業所バッチ番号、１０１． 営業所バッチ番号エラー表示、１０２． 営業所一
連番号、１０３． 営業所記号、１０４． 営業所件数、１０５． 営業所所在地カナ、１０６． 営業所所在地カナエラー表示、１０７． 営業所所
在地カナ変更表示、１０８． 営業所所在地漢字、１０９． 営業所所在地漢字エラー表示、１１０． 営業所数、１１１． 営業所蓄積件数、１１
２． 営業所届出書入力コード、１１３． 営業所届出書入力コードエラー表示、１１４． 営業所届出書入力区分、１１５． 営業所番号、１１
６． 営業所番号エラーコード、１１７． 営業所番号エラー表示、１１８． 営業所番号不備修正コード、１１９． 営業所番号不備枚数、１２０．
営業所番号変更表示、１２１． 営業所分割名称カナ、１２２． 営業所分割名称漢字、１２３． 営業所別限度額合計、１２４． 営業所別申告状況一覧出力回数、１２５． 営業所別申告状況一覧照会回数、１２６． 営業所名称カナ、１２７． 営業所名称カナエラー表示、１２８．
営業所名称カナ変更表示、１２９． 営業所名称漢字、１３０． 営業所名称漢字エラー表示、１３１． 営業所名称有無フラグ、１３２． 課税
済枚数、１３３． 回答結果コード、１３４． 回答結果コード不備修正コード、１３５． 回答削除件数、１３６． 回答訂正件数、１３７． 外国銀行件数、１３８． 外国証券件数、１３９． 確認書枚数、１４０． 漢字市郡名文字数、１４１． 管轄局署届出事由コード、１４２． 管轄局署番
号、１４３． 管轄局署番号変更表示、１４４． 管轄局署名称漢字、１４５． 基本項目未記入枚数、１４６． 基本項目未記入未処理枚数、１４７． 既設定状況番号、１４８． 機関区分、１４９． 機関区分コード、１５０． 記載不備エラー補正件数、１５１． 記載不備削除件数、１５
２． 記載不備判定年月日、１５３． 記載不備補正件数、１５４． 記載不備枚数、１５５． 記載不備未処理枚数、１５６． 起因異動元申告書整理番号、１５７． 起因通知整理番号、１５８． 旧営業所番号、１５９． 旧管轄局署番号、１６０． 旧管轄局署名称漢字、１６１． 旧局
署番号、１６２． 旧住所コード突合用、１６３． 旧新設年月日、１６４． 旧廃止年月日、１６５． 旧郵便番号、１６６． 業務処理状況一連番号、１６７． 局署住所漢字、１６８． 局署番号、１６９． 局署名称カナ、１７０． 局署名称漢字、１７１． 局署名称敬称省略漢字、１７２． 局
署名称敬称無漢字、１７３． 局署名称略号漢字、１７４． 局番号、１７５． 局名称漢字、１７６． 金融機関種類営業所合計数、１７７． 金
融機関種類別営業所数、１７８． 金融機関種類別合計数、１７９． 金融機関種類別総合計数、１８０． 金融機関種類別本店合計数、１８
１． 金融機関種類別本店数、１８２． 金融機関等異動履歴出力回数、１８３． 金融機関等異動履歴照会回数、１８４． 金融機関等種類
エラー表示、１８５． 金融機関等種類コード、１８６． 金融機関等種類コード全角、１８７． 金融機関等種類集計コード、１８８． 金融機関
等種類集計名称、１８９． 金融機関等種類変更表示、１９０． 金融機関等種類名称、１９１． 金融機関等情報一覧出力回数、１９２． 金融機関等情報一覧照会回数、１９３． 金融機関名称カナ、１９４． 金融機関名称漢字、１９５． 金融種別エラーコード、１９６． 金融種別
コード、１９７． 金融種別フラグ、１９８． 金融種別フラグ不備修正コード、１９９． 金融種別不備枚数、２００． 欠番フラグ、２０１． 月、２０
２． 件数、２０３． 検索住所コード、２０４． 県名不要フラグ、２０５． 元システム整理番号、２０６． 原票フラグ、２０７． 限度額、２０８． 限
度額１、２０９． 限度額１００１超過件数、２１０． 限度額１２０１超過件数、２１１． 限度額１５０１超過件数、２１２． 限度額１エラーコード、
２１３． 限度額１不備修正コード、２１４． 限度額２、２１５． 限度額２００１超過件数、２１６． 限度額２エラーコード、２１７． 限度額２不備
修正コード、２１８． 限度額３、２１９． 限度額３００１超過件数、２２０． 限度額３５１超過件数、２２１． 限度額３エラーコード、２２２． 限度額３不備修正コード、２２３． 限度額４、２２４． 限度額４０１超過件数、２２５． 限度額４５１超過件数、２２６． 限度額４エラーコード、２２
７． 限度額４不備修正コード、２２８． 限度額５０１超過件数、２２９． 限度額５５１超過件数、２３０． 限度額６０１超過件数、２３１． 限度額６５１超過件数、２３２． 限度額７０１超過件数、２３３． 限度額７５１超過件数、２３４． 限度額８０１超過件数、２３５． 限度額８５１超過件数、２３６． 限度額９０１超過件数、２３７． 限度額９５１超過件数、２３８． 限度額エラーコード、２３９． 限度額変更申告書最新受理年
月日、２４０． 限度額未記入枚数、２４１． 限変＿ダミー、２４２． 限変＿営業所番号、２４３． 限変＿金融種別コード、２４４． 限変＿受
理和暦年月日、２４５． 限変＿証印フラグ、２４６． 限変＿障害者等区分コード、２４７． 限変＿非課税貯蓄申告書提出和暦年月日、２４
８． 限変＿変更後限度額、２４９． 限変＿変更前限度額、２５０． 限変入力枚数、２５１． 呼称変更年月、２５２． 更新エラーリスト一連
番号、２５３． 行番号、２５４． 合計件数、２５５． 合同運用蓄積枚数、２５６． 今回入力申告書整理番号、２５７． 最高限度額不備枚数、
２５８． 最終訂正年月日、２５９． 最終補正年月日、２６０． 最新限度額、２６１． 最新市区郡町村住所漢字、２６２． 最新死亡年月日、２６３． 最新氏名漢字、２６４． 最新字丁目住所漢字、２６５． 最新照合結果コード、２６６． 最新申告書フラグ、２６７． 最新申告書整理番
号、２６８． 最新大字通称住所漢字、２６９． 最新都道府県住所漢字、２７０． 最新番地住所漢字、２７１． 最大ページ数、２７２． 作成
ユーザＩＤ、２７３． 作成ユーザ名、２７４． 作成局署番号、２７５． 作成月、２７６． 作成全角表記和暦年月日、２７７． 作成対象至年月日、２７８． 作成対象自年月日、２７９． 作成年月日、２８０． 作成和暦年月日、２８１． 削除フラグ、２８２． 参照局番号、２８３． 参照権限区分、２８４． 参照集中局署番号、２８５． 参照対象署局署番号、２８６． 参照庁番号、２８７． 残高なし枚数、２８８． 市区郡町村営業所所在地漢字、２８９． 市区郡町村字種コード、２９０． 市区郡町村住所カナ、２９１． 市区郡町村住所カナ文字数、２９２． 市区郡町村
住所コード、２９３． 市区郡町村住所漢字、２９４． 市区郡町村住所漢字文字数、２９５． 市区郡町村名字種コード、２９６． 施行年月、２
９７． 死亡＿ダミー、２９８． 死亡＿営業所番号、２９９． 死亡＿金融種別コード、３００． 死亡＿限度額、３０１． 死亡＿死亡和暦年月
日、３０２． 死亡確認件数、３０３． 死亡通知書死亡年月日、３０４． 死亡入力枚数、３０５． 死亡年月日、３０６． 死亡年月日エラーコー
ド、３０７． 氏名エラーコード、３０８． 氏名カナ、３０９． 氏名漢字、３１０． 氏名漢字通番、３１１． 氏名不備枚数、３１２． 事務コード、３１
３． 字丁目営業所所在地漢字、３１４． 字丁目字種コード、３１５． 字丁目住所カナ、３１６． 字丁目住所カナ文字数、３１７． 字丁目住所コード、３１８． 字丁目住所漢字、３１９． 字丁目住所漢字文字数、３２０． 字丁目名字種コード、３２１． 次年度無効判定不要フラグ、
３２２． 自動統合元フラグ、３２３． 自動統合先フラグ、３２４． 受信年月日、３２５． 受理月、３２６． 受理元号コード、３２７． 受理日、３２-126-

３２２． 自動統合元フラグ、３２３． 自動統合先フラグ、３２４． 受信年月日、３２５． 受理月、３２６． 受理元号コード、３２７． 受理日、３２
８． 受理年月日、３２９． 受理年月日エラーコード、３３０． 受理年月日不備修正コード、３３１． 受理年月日不備枚数、３３２． 受理和暦
年、３３３． 修正コード、３３４． 集計営業所番号、３３５． 集計営業所名称漢字、３３６． 集計開始月日、３３７． 集計開始年フラグ、３３
８． 集計漢字局署名称、３３９． 集計期間区分コード、３４０． 集計局署番号、３４１． 集計局署名称漢字、３４２． 集計金融機関等種類
集計コード、３４３． 集計区分コード、３４４． 集計至年月、３４５． 集計自年月、３４６． 集計終了月日、３４７． 集計終了年フラグ、３４８．
集計単位コード、３４９． 集計本店コード、３５０． 集中化区分コード、３５１． 住居表示識別フラグ、３５２． 住居表示変更データ識別フラ
グ、３５３． 住所エラーコード、３５４． 住所コード、３５５． 住所コード一連番号、３５６． 住所コード突合用、３５７． 住所漢字、３５８． 住
所氏名生年月日なし枚数、３５９． 住所氏名別システム整理番号、３６０． 住所廃止済フラグ、３６１． 住所不備枚数、３６２． 住民登録なし枚数、３６３． 住民登録無枚数、３６４． 出力基準月日、３６５． 出力基準年フラグ、３６６． 出力基準年月日、３６７． 出力区分コード、３６８． 出力先区分コード、３６９． 処理完了日時、３７０． 処理局署番号、３７１． 処理受付日時、３７２． 処理状態コード、３７３． 処
理年月日、３７４． 処理年月日変更表示、３７５． 所得税額、３７６． 所得税額不備修正コード、３７７． 所得税徴収枚数、３７８． 署番号、３７９． 署分割識別コード、３８０． 署分割等識別コード、３８１． 署名称漢字、３８２． 商工中金等件数、３８３． 照合結果コード、３８
４． 照合結果死亡年月日、３８５． 照合済件数、３８６． 照合削除件数、３８７． 照合整理番号、３８８． 照合対象者数、３８９． 照合訂正件数、３９０． 照合年月日、３９１． 証印エラーコード、３９２． 証印なし枚数、３９３． 証印有フラグ、３９４． 証印有フラグ不備修正コード、３９５． 証券会社件数、３９６． 障害者等区分エラーコード、３９７． 障害者等区分コード、３９８． 障害者等区分コード不備修正コード、３９９． 障害者等区分不備枚数、４００． 信託銀行件数、４０１． 信用金庫件数、４０２． 信用組合件数、４０３． 新営業所番号、４０
４． 新管轄局署番号、４０５． 新規＿ダミー、４０６． 新規＿営業所番号、４０７． 新規＿金融種別コード、４０８． 新規＿限度額、４０９．
新規＿受理和暦年月日、４１０． 新規＿証印フラグ、４１１． 新規＿障害者等区分コード、４１２． 新規入力枚数、４１３． 新局署番号、４１４． 新金融機関等種類コード、４１５． 新市区郡町村住所コード、４１６． 新字丁目住所コード、４１７． 新住所コード突合用、４１８． 新
新設年月日、４１９． 新設月、４２０． 新設元号コード、４２１． 新設日、４２２． 新設年月日、４２３． 新設廃止サインコード、４２４． 新設
半角表記和暦年月日、４２５． 新設変更等月、４２６． 新設変更等元号コード、４２７． 新設変更等元号和暦年月日、４２８． 新設変更等
日、４２９． 新設変更等年月日、４３０． 新設変更等年月日エラー表示、４３１． 新設変更等和暦年、４３２． 新設変更等和暦年月日、４３３． 新設和暦年、４３４． 新設和暦年月日、４３５． 新大字通称住所コード、４３６． 新町字コード年月、４３７． 新都道府県住所コード、
４３８． 新廃止年月日、４３９． 新郵便番号、４４０． 新郵便番号分割フラグ、４４１． 申告者死亡枚数、４４２． 申告者情報出力回数、４４
３． 申告者情報照会回数、４４４． 申告者別申告状況一覧出力回数、４４５． 申告者別申告状況一覧照会回数、４４６． 申告書エラー
コード、４４７． 申告書バッチ一連番号、４４８． 申告書バッチ番号、４４９． 申告書一括訂正件数、４５０． 申告書区分コード、４５１． 申
告書区分優先順位、４５２． 申告書削除件数、４５３． 申告書市区郡町村住所漢字、４５４． 申告書氏名エラーコード、４５５． 申告書氏名カナ、４５６． 申告書氏名カナ不備修正コード、４５７． 申告書氏名漢字、４５８． 申告書氏名漢字不備修正コード、４５９． 申告書字丁目住所漢字、４６０． 申告書住所エラーコード、４６１． 申告書住所漢字、４６２． 申告書住所漢字不備修正コード、４６３． 申告書処理
コード、４６４． 申告書状態コード、４６５． 申告書整理番号、４６６． 申告書生年月日、４６７． 申告書生年月日エラーコード、４６８． 申
告書生年月日月、４６９． 申告書生年月日元号コード、４７０． 申告書生年月日元号和暦年月日、４７１． 申告書生年月日日、４７２． 申
告書生年月日不備修正コード、４７３． 申告書生年月日和暦年、４７４． 申告書大字通称住所漢字、４７５． 申告書蓄積枚数、４７６． 申告書提出年月日エラーコード、４７７． 申告書訂正件数、４７８． 申告書都道府県住所漢字、４７９． 申告書番地住所漢字、４８０． 申告
書枚数、４８１． 申告書無効件数、４８２． 真実枚数、４８３． 正規化済氏名漢字、４８４． 生年月日、４８５． 生年月日エラーコード、４８
６． 生年月日月、４８７． 生年月日元号コード、４８８． 生年月日日、４８９． 生年月日不備枚数、４９０． 生年月日和暦年、４９１． 西暦年、４９２． 税務署受理年月、４９３． 設定局署番号、４９４． 設定日時、４９５． 前回回答結果コード、４９６． 前回所得税額、４９７． 前
回通知年月日、４９８． 前回通知有無フラグ、４９９． 前回通知理由コード、５００． 前回同日二重申告書有フラグ、５０１． 前回同日二重申告有フラグ、５０２． 前回補正通知年月日、５０３． 前回無効通知年月日、５０４． 操作区分コード、５０５． 総カナ文字数、５０６． 総漢字文字数、５０７． 送信処理日時、５０８． 送信状態コード、５０９． 多店舗限度額超過枚数、５１０． 代表営業所番号、５１１． 代表営業
所番号設定受理年月日、５１２． 大字字コード、５１３． 大字通称営業所所在地漢字、５１４． 大字通称住所カナ、５１５． 大字通称住所
カナ文字数、５１６． 大字通称住所コード、５１７． 大字通称住所漢字、５１８． 大字通称住所漢字名称文字数、５１９． 大字通称名字種
コード、５２０． 地番番号変更年月、５２１． 地方銀行件数、５２２． 抽出基準年月日、５２３． 抽出局署番号、５２４． 抽出件数、５２５．
抽出年月日、５２６． 帳票コード、５２７． 帳票コード枝番、５２８． 帳票ファイル作成状態コード、５２９． 帳票ページ数、５３０． 帳票作成
処理日時、５３１． 帳票出力済フラグ、５３２． 帳票有効期限年月日、５３３． 長期信用銀行件数、５３４． 直前申告書提出月、５３５． 直前申告書提出元号コード、５３６． 直前申告書提出日、５３７． 直前申告書提出年月日エラーコード、５３８． 直前申告書提出和暦年、５３９． 直前文言、５４０． 追徴税額、５４１． 通り名識別フラグ、５４２． 通知営業所所在地漢字、５４３． 通知営業所番号、５４４． 通知営
業所名称漢字、５４５． 通知営業所郵便番号、５４６． 通知延期枚数、５４７． 通知漢字営業所名称、５４８． 通知局署番号、５４９． 通
知局署名称漢字、５５０． 通知区分コード、５５１． 通知書確認サインコード、５５２． 通知書作成済フラグ、５５３． 通知書作成対象外フ
ラグ、５５４． 通知書作成年月日、５５５． 通知書処理済年月日、５５６． 通知書詳細件数、５５７． 通知照合一連番号、５５８． 通知整理
番号、５５９． 通知年月日、５６０． 通知年月日不備修正コード、５６１． 通知枚数、５６２． 通知理由コード、５６３． 通知理由コード不備
修正コード、５６４． 通知理由集計コード、５６５． 通知理由文言下段、５６６． 通知理由文言上段、５６７． 通知理由文言中段、５６８． 訂
正前後区分コード、５６９． 電話番号エラー表示、５７０． 電話番号加入者、５７１． 電話番号市外、５７２． 電話番号市内、５７３． 電話
番号表記用、５７４． 登録あり件数、５７５． 登録なし件数、５７６． 登録ユーザＩＤ、５７７． 登録局署番号、５７８． 登録局署名称漢字、５７９． 登録処理日時、５８０． 都市銀行件数、５８１． 都道府県営業所所在地漢字、５８２． 都道府県住所カナ、５８３． 都道府県住所カ
ナ文字数、５８４． 都道府県住所コード、５８５． 都道府県住所漢字、５８６． 都道府県住所漢字文字数、５８７． 都道府県名字種コード、
５８８． 当初申告書整理番号、５８９． 当年度無効通知対象区分コード、５９０． 統合分離結果区分コード、５９１． 統合戻し元システム
整理番号、５９２． 統合戻し処理元フラグ、５９３． 統合戻し処理先フラグ、５９４． 同一店舗限度額超過枚数、５９５． 同日二重申告書
有フラグ、５９６． 同日二重申告有フラグ、５９７． 特定公募蓄積枚数、５９８． 特別みなし廃止＿ダミー、５９９． 特別みなし廃止＿みな
し廃止和暦年月日、６００． 特別みなし廃止＿営業所番号、６０１． 特別みなし廃止＿限度額、６０２． 特別異動＿ダミー、６０３． 特別
異動＿異動前氏名カナ、６０４． 特別異動＿異動前氏名漢字、６０５． 特別異動＿異動前住所漢字、６０６． 特別異動＿移管後営業所
番号、６０７． 特別異動＿移管前営業所番号、６０８． 特別異動＿受理和暦年月日、６０９． 特別異動＿非課税貯蓄申告書提出和暦年
月日、６１０． 特別移管＿ダミー、６１１． 特別移管＿移管後営業所番号、６１２． 特別移管＿移管前営業所番号、６１３． 特別移管＿移
管和暦年月日、６１４． 特別移管＿限度額、６１５． 特別移管＿非課税貯蓄申告書提出和暦年月日、６１６． 特別区分コード、６１７． 特
別限変＿ダミー、６１８． 特別限変＿営業所番号、６１９． 特別限変＿受理和暦年月日、６２０． 特別限変＿証印フラグ、６２１． 特別限変＿障害者等区分コード、６２２． 特別限変＿非課税貯蓄申告書提出和暦年月日、６２３． 特別限変＿変更後限度額、６２４． 特別限
変＿変更前限度額、６２５． 特別死亡＿ダミー、６２６． 特別死亡＿営業所番号、６２７． 特別死亡＿限度額、６２８． 特別死亡＿死亡和
暦年月日、６２９． 特別新規＿ダミー、６３０． 特別新規＿営業所番号、６３１． 特別新規＿限度額、６３２． 特別新規＿受理和暦年月日、６３３． 特別新規＿証印フラグ、６３４． 特別新規＿障害者等区分コード、６３５． 特別蓄積枚数、６３６． 特別廃止＿ダミー、６３７．
特別廃止＿営業所番号、６３８． 特別廃止＿限度額、６３９． 特別廃止＿受理和暦年月日、６４０． 届出局署番号、６４１． 届出事由エ
ラー表示、６４２． 届出事由コード、６４３． 届出事由名称、６４４． 届出書一連番号、６４５． 二重申告書うち同一日付枚数、６４６． 二重申告書カウンタ、６４７． 二重申告書枚数、６４８． 二重申告枚数、６４９． 日銀コード、６５０． 入力局署判定フラグ、６５１． 入力局署番号、６５２． 入力局署名称漢字、６５３． 入力区分コード、６５４． 入力時通知理由コード、６５５． 入力処理年月日、６５６． 入力対象区分-127-

コード、６５７． 農漁協等件数、６５８． 農林中金件数、６５９． 廃止＿ダミー、６６０． 廃止＿営業所番号、６６１． 廃止＿金融種別コード、６６２． 廃止＿限度額、６６３． 廃止＿受理和暦年月日、６６４． 廃止みなし廃止年月日、６６５． 廃止申告書最新受理年月日、６６
６． 廃止等蓄積枚数、６６７． 廃止入力枚数、６６８． 廃止年月、６６９． 廃止年月日、６７０． 廃止半角表記和暦年月日、６７１． 廃止和
暦年月日、６７２． 排他キー、６７３． 排他グループ一連番号、６７４． 排他区分コード、６７５． 排他日時、６７６． 排他日時無効フラグ、
６７７． 発送一覧表出力回数、６７８． 判定未済件数、６７９． 反映済フラグ、６８０． 番号変更事由コード、６８１． 番地営業所所在地カ
ナ、６８２． 番地営業所所在地漢字、６８３． 番地住所漢字、６８４． 非課税申告書提出月、６８５． 非課税申告書提出元号コード、６８
６． 非課税申告書提出日、６８７． 非課税申告書提出年月日、６８８． 非課税申告書提出年月日エラーコード、６８９． 非課税申告書提出年月日不備修正コード、６９０． 非課税申告書提出和暦年、６９１． 非課税貯蓄申告書受理年月日、６９２． 非課税貯蓄申告書提出
年月日エラーコード、６９３． 備考、６９４． 備考下段、６９５． 備考上段、６９６． 備考中段、６９７． 備考通知局署名称漢字、６９８． 備考
通知整理番号、６９９． 備考入力局署名称漢字、７００． 備考入力署名称漢字、７０１． 表示制御コード、７０２． 不備限度額、７０３． 不
備変更前限度額、７０４． 不明分識別コード、７０５． 不連続エラーフラグ、７０６． 不連続エラー詳細コード、７０７． 不連続不備枚数、７０８． 不連続枚数、７０９． 不連続未処理枚数、７１０． 払出済異人通番、７１１． 物理ファイル名称、７１２． 文言、７１３． 並び最新申告書整理番号、７１４． 並び情報更新フラグ、７１５． 並び状態コード、７１６． 並び整理番号、７１７． 並び別抽出判定結果コード、７１８．
別人あり枚数、７１９． 変更前限度額、７２０． 変更前限度額エラーコード、７２１． 変更前限度額不備修正コード、７２２． 変更前最高限度額、７２３． 変更年月日、７２４． 変更半角表記和暦年月日、７２５． 変更和暦年月日、７２６． 本店コード、７２７． 本店表示、７２８．
本店表示エラー表示、７２９． 本店表示変更表示、７３０． 無効通知整理番号、７３１． 無効年次判定新規申告書整理番号、７３２． 有価証券蓄積枚数、７３３． 有効期限日数、７３４． 有効新規申告書整理番号、７３５． 郵政コード、７３６． 郵便記号、７３７． 郵便局件
数、７３８． 郵便番号、７３９． 郵便番号エラー表示、７４０． 郵便番号引受、７４１． 郵便番号下４桁、７４２． 郵便番号上３桁、７４３． 郵
便番号等変更表示、７４４． 郵便番号表記用、７４５． 郵便番号不備修正コード、７４６． 郵便番号変更年月、７４７． 予備項目、７４８．
預貯金蓄積枚数、７４９． 利払なし枚数、７５０． 利用者数、７５１． 累計移管限度額、７５２． 累計限度額、７５３． 累計二重申告限度額、７５４． 列番号、７５５． 労働金庫件数、７５６． 論理ファイル名称、７５７． 異動前個人番号、７５８． 営業所所在地変更表示、７５９．
営業所名称変更表示、７６０． 旧営業所記号、７６１． 旧営業所所在地漢字、７６２． 旧営業所名称カナ、７６３． 旧営業所名称漢字、７６４． 旧金融機関等種類コード全角、７６５． 旧金融機関等種類名称、７６６． 旧新営業所番号、７６７． 旧新設和暦年月日、７６８． 旧
電話番号表記用、７６９． 旧廃止和暦年月日、７７０． 旧備考、７７１． 旧変更和暦年月日、７７２． 旧本店表示、７７３． 旧郵便記号、７７４． 個人番号エラーコード、７７５． 個人番号レコード区分、７７６． 個人番号確認区分、７７７． 候補者カナ氏名、７７８． 候補者レコー
ド区分、７７９． 候補者該当区分、７８０． 候補者漢字氏名、７８１． 候補者漢字住所、７８２． 候補者個人番号、７８３． 候補者住所コード、７８４． 候補者性別、７８５． 候補者生存状況、７８６． 候補者生年月日、７８７． 重複個人番号、７８８． 承継店営業所番号、７８９．
前回個人番号不正フラグ、７９０． 問合せ引継識別情報（個人番号）、７９１． 問合せ引継識別情報（予備）要配慮個人情報あり。

-128-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(10)資料調査特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

所得税法、消費税法、相続税法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律等の規定により、国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載するこ③対象となる本人の範囲 ※ととされている者（法定調書提出義務者、法定調書の対象となる金銭受領者及び申告書提出者等）。
・租税に関する法律の規定による質問、検査等の対象者及びその取引先の関係者。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理及び租税に関する調査のために保有
地方税関係情報：地方税当局への情報連携のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

課税総括課

-129-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 法定調書提出義務者、調査対象者の取引先等の関係者、外国税務当局[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ e-Tax[[）] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）③入手の時期・頻度【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者等からの入手】
個人番号が記載された法定調書を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、所得税法第226条（源泉徴収票）第１項等の各税法に規定されているところである。
例えば、①給与所得の源泉徴収票については、その年において支払の確定した給与等について、その年の翌年１月31日までに提出②退職所得の源泉徴収票については、その退職の日以後１月以内に提出などとされている。
また、租税に関する法律に基づく調査の際に、必要に応じて入手する。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の58（道府県知事の通知義務）、317条（市町村による所得の計算の通知）及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されており、これらの法令に該当する際に提供を受ける。
【外国税務当局からの入手】
租税条約等に基づき、個人番号を含む金融口座情報を、外国の税務当局から年１回その年の翌年９月末までに提供を受ける。

④入手に係る妥当性【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者等からの入手】・的確な指導や税務調査に活用するために法定調書の提出を義務付けており、法定調書提出義務者から入手を行っている。これらの措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。
・租税に関する法律に基づく調査の際に、個人番号が記載された税務関係書類の確認を行う必要がある。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。
【外国税務当局からの入手】
租税条約等に基づき、個人番号を含む金融口座情報の提供を受けることとされている。

⑤本人への明示【本人又は本人の代理人、法定調書提出義務者等、外国税務当局からの入手】
国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。
・国税通則法第74条の２（当該職員の所得税法等に関する調査に係る質問検査権）等の規定により、調査に係る質問及び検査等を行うことができる旨が明示されている。
また、番号法19条14号、番号法施行令26条において、租税に関する法律の規定に基づく質問、検査等の際に特定個人情報の提供を受けることができる旨が明示されている。
【地方公共団体からの入手】
所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報の提供を受ける旨が規定されている。

⑥使用目的 ※

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法定調書等の名寄せや納税申告書との突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性

―

-130-

使用部署
※
⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課、管理運営課、調査課、徴収課、国際業
務課＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上・法定調書等の資料情報を名寄せする。
・法定調書等の資料情報を管理する。
・法定調書等の提出事績を管理する。
・法定調書等の提出に関する監査手続を管理する。
・納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が正しく行われているか確認する。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された所得税の申告内容や各種資料情報を基に、業種・業態・事業規模といった観点から分析して、調査対象者の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法律の規定に従っていな与え得る決定 ※ かった場合には、更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-131-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務①委託内容

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の税法に規定されている法定調書の提出義務者、法定調書の提出の対象となる金銭受領者等である。
範囲 ※
その妥当性

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施することから、書面で提出される大量の法定調書の情報を効率的にデータ化して、KSKシステムに入力する必要がある。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

1,000人以上）⑤委託先名の確認方法

官報における「落札者等の公示」の欄により確認が可能である。なお、同内容について国税庁のＨＰにおいても公表している。

⑥委託先名

多数のため国税庁ホームページに掲載⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない

]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-132-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

地方公共団体①法令上の根拠番号法第19条第13号、地方税法第20条の11②提供先における用途

住民税等の賦課決定③提供する情報

地方税の調査において必要な法定調書情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満][
1,000万人以上
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 番号利用開始以降、国税当局に提出される法定調書のうち、地方税の調査において必要な法定調書の本人の範囲
記載の対象となる者⑥提供方法⑦時期・頻度[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

年２回

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-133-６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセ
スはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。
情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-134-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． （ｅ－Ｔａｘ）利用者識別番号、３． （国税）局署番号、４． （国税）整理番号、５． １月１日住所、６． １月１日住所（カナ）、７． ３４１資料せんデータ部、８． ５０音見出し、９． Ｂ／Ｌ番号又はＡＷＢ番号、１０． ＬＡＳＤＥＣ県名コード、１１． ＬＡＳＤＥＣ市区名
コード、１２． ＳＥＱ番号、１３． ＴＳＶ作成年月日、１４． ＷＳ局署番号、１５． アクセス局署番号、１６． あて名ワッペン出力枚数、１７．
あて名編集内容、１８． インボイス（価格）、１９． インボイス（価格条件）、２０． インボイス（通貨種別）、２１． オーバーマークフラグ、２
２． カナ漢字区分、２３． グループ番号、２４． システムチェック、２５． システム区分、２６． しょうようハガキ枚数、２７． その他所得者給
与年金出力順、２８． その他障害者区分、２９． その他障害者人数、３０． その他特別障害者数、３１． その他扶養従人数、３２． その他扶養人数、３３． ダミー、３４． チェックデジット、３５． データ、３６． データ件数、３７． データ作成時刻、３８． データ作成日付、３９．
データ制御区分、４０． データ長、４１． データ部、４２． データ部情報３０１、４３． データ部情報３１５、４４． データ部情報３３１、４５．
データ予備、４６． トランザクション時刻、４７． トランザクション年月日、４８． ハガキ担当区分、４９． ハガキ担当氏名、５０． ハガキ担
当番号至、５１． ハガキ担当番号自、５２． ハガキ担当部門、５３． ハガキ担当部門番号、５４． ハガキ内線番号、５５． バッチ番号、５６． バッチ番号内一連番号、５７． ブロック情報、５８． ページ番号、５９． ユーザＩＤ、６０． ユーザＵＩＤ、６１． レコードＩＤ、６２． レコード
区分、６３． レコード連番、６４． 異動１０関係者新情報、６５． 異動１０連絡データ、６６． 異動１１グループ情報、６７． 異動１１連絡デー
タ、６８． 異動１２異動事績旧人格、６９． 異動１２異動事績新人格、７０． 異動１２異動事績変更フラグ、７１． 異動１２連絡データ、７２．
異動１３異動事績旧納税地、７３． 異動１３異動事績新納税地、７４． 異動１３異動事績変更フラグ、７５． 異動１３連絡データ、７６． 異動１４個人格旧情報、７７． 異動１４連絡データ、７８． 異動１５法人格旧情報、７９． 異動１５連絡データ、８０． 異動１６納税地等旧情報、８１． 異動１６連絡データ、８２． 異動１７異動事績旧人格、８３． 異動１７連絡データ、８４． 異動１８異動事績旧納税地、８５． 異動
１８連絡データ、８６． 異動１９関係者旧情報、８７． 異動１９連絡データ、８８． 異動１個人格旧情報、８９． 異動１個人格新情報、９０．
異動１個人格変更フラグ、９１． 異動１連絡データ、９２． 異動２法人格旧情報、９３． 異動２法人格新情報、９４． 異動２法人格変更フラグ、９５． 異動２連絡データ、９６． 異動３納税地等情報旧情報、９７． 異動３納税地等情報新情報、９８． 異動３納税地等情報変更フラグ、９９． 異動３連絡データ、１００． 異動４関係者情報旧情報、１０１． 異動４関係者情報新情報、１０２． 異動４関係者情報変更フラグ、１０３． 異動４連絡データ、１０４． 異動５個人格新情報、１０５． 異動５連絡データ、１０６． 異動６法人格新情報、１０７． 異動６連絡
データ、１０８． 異動７納税地等新情報、１０９． 異動７連絡データ、１１０． 異動８新人格異動事績、１１１． 異動８連絡データ、１１２． 異動９新納税地等異動事績、１１３． 異動９連絡データ、１１４． 異動関連付け納税地等番号、１１５． 異動機械処理時分秒、１１６． 異動
機械処理年月日、１１７． 異動事績区分、１１８． 異動事績細目区分、１１９． 異動事績種別区分、１２０． 異動識別フラグ、１２１． 異動
実施税目、１２２． 異動処理年月日、１２３． 異動情報詳細、１２４． 異動年月日、１２５． 異動納税地等番号、１２６． 異動連絡区分、１２７． 異動連絡情報区分、１２８． 異動連絡制御情報、１２９． 一般確認リベート非違枚数、１３０． 一般確認リベート漏れ枚数、１３１．
一般確認仕入非違枚数、１３２． 一般確認仕入漏れ枚数、１３３． 一般確認事績区分、１３４． 一般確認事績情報番号、１３５． 一般確
認従事日数、１３６． 一般確認年月日、１３７． 一般確認売上非違枚数、１３８． 一般確認売上漏れ枚数、１３９． 一般確認費用非違枚
数、１４０． 一般確認費用漏れ枚数、１４１． 一般確認部門コード、１４２． 一般収集その他依頼区分、１４３． 一般収集リベート依頼区
分、１４４． 一般収集リベート提出枚数、１４５． 一般収集印刷依頼区分、１４６． 一般収集運送依頼区分、１４７． 一般収集外注依頼区
分、１４８． 一般収集業種番号、１４９． 一般収集交際依頼区分、１５０． 一般収集工事依頼区分、１５１． 一般収集購入依頼区分、１５
２． 一般収集仕入依頼区分、１５３． 一般収集仕入作成対象者区分、１５４． 一般収集仕入提出枚数、１５５． 一般収集市区町村コード、１５６． 一般収集修繕依頼区分、１５７． 一般収集消耗依頼区分、１５８． 一般収集宣伝依頼区分、１５９． 一般収集対象者情報番号、１６０． 一般収集仲介依頼区分、１６１． 一般収集賃借依頼区分、１６２． 一般収集提出年月日、１６３． 一般収集売上依頼区分、１
６４． 一般収集売上作成対象者区分、１６５． 一般収集売上提出枚数、１６６． 一般収集費用作成対象者区分、１６７． 一般収集費用
提出枚数、１６８． 一般入力表エラー有無、１６９． 一般入力表データ区分、１７０． 一般入力表データ部、１７１． 一般入力表局署番号、１７２． 一般入力表人格区分、１７３． 一般入力表選定事由、１７４． 一般入力表登録済区分、１７５． 一般入力表売上階級（下限）、１７６． 一般入力表売上階級（上限）、１７７． 一連番号、１７８． 引継レコード、１７９． 営業所番号、１８０． 延面積、１８１． 乙欄区分、１８２． 仮暗証番号有効期限、１８３． 加入フラグ、１８４． 加入年月日、１８５． 家屋番号、１８６． 寡夫区分、１８７． 寡婦区分、１８８． 課税管理ＫＳＫ自動連絡区分、１８９． 課税管理Ｋ提出区分、１９０． 課税管理エラー有無、１９１． 課税管理データバッチ番号、１９
２． 課税管理バッチ内一連番号、１９３． 課税管理みなし情報有無、１９４． 課税管理異動年月日、１９５． 課税管理営業売上階級、１９６． 課税管理営業売上推計区分、１９７． 課税管理加算税情報有無、１９８． 課税管理課税異動事由、１９９． 課税管理課税年分、２００． 課税管理還付留保区分、２０１． 課税管理期限延長区分、２０２． 課税管理義務的修正事実発生日、２０３． 課税管理強制入力区
分、２０４． 課税管理決裁年月日、２０５． 課税管理更新年月日、２０６． 課税管理債権連絡異動年月日、２０７． 課税管理財産債務明細書有無、２０８． 課税管理指導相談機関区分、２０９． 課税管理資産名簿番号、２１０． 課税管理実地調査着手年月日、２１１． 課税
管理受付番号、２１２． 課税管理集計年月、２１３． 課税管理準確等事実発生日、２１４． 課税管理処理区分、２１５． 課税管理処理結
果区分、２１６． 課税管理処理態様区分、２１７． 課税管理所得者区分、２１８． 課税管理所得者区分（ポイント用）、２１９． 課税管理除外者表示区分、２２０． 課税管理条文１条１数値、２２１． 課税管理条文１法区分、２２２． 課税管理譲渡等関連項目有無区分、２２３．
課税管理振込先金融機関コード、２２４． 課税管理振込先口座種別区分、２２５． 課税管理振込先口座番号、２２６． 課税管理振込先
支店コード、２２７． 課税管理振替口座訂正対象者区分、２２８． 課税管理申告区分、２２９． 課税管理申告書作成形態区分、２３０． 課
税管理震災損失エラー区分、２３１． 課税管理震災損失情報有無、２３２． 課税管理震災特例適用有無、２３３． 課税管理整理番号無区分、２３４． 課税管理税理士署名補完、２３５． 課税管理税理士適用区分、２３６． 課税管理税理士法３０条提出区分、２３７． 課税管理税理士法３３条の２提出区分、２３８． 課税管理税理士法添付書類提出区分、２３９． 課税管理損失エラー区分、２４０． 課税管理損
失情報有無、２４１． 課税管理他事業売上階級、２４２． 課税管理他事業売上推計区分、２４３． 課税管理第１期予定納税金額、２４４．
課税管理第２期予定納税金額、２４５． 課税管理第二表未提出者区分、２４６． 課税管理地方団体コード、２４７． 課税管理帳票コード、
２４８． 課税管理直近事績資産連絡区分、２４９． 課税管理訂正申告フラグ、２５０． 課税管理撤回有無、２５１． 課税管理添付書類不備区分、２５２． 課税管理電子基本エラー区分、２５３． 課税管理電子控除適用区分、２５４． 課税管理電子作成形態区分、２５５． 課
税管理電子使用ソフト区分、２５６． 課税管理電子署名区分、２５７． 課税管理電子申告区分、２５８． 課税管理電子入力区分、２５９．
課税管理電子本人署名管理区分、２６０． 課税管理電子明細等エラー区分、２６１． 課税管理電子予備、２６２． 課税管理登録年月日、２６３． 課税管理特別農業所得者有無、２６４． 課税管理農業売上階級、２６５． 課税管理農業売上推計区分、２６６． 課税管理売
上階級、２６７． 課税管理汎用、２６８． 課税管理不徴収フラグ、２６９． 課税管理不動産売上階級、２７０． 課税管理不動産売上推計区
分、２７１． 課税管理予定納税減額申請有無、２７２． 課税管理予定納税特農有無、２７３． 課税事績その他雑収入金額、２７４． 課税
事績その他事業収入金額、２７５． 課税事績その他事業所得金額、２７６． 課税事績医療費控除額、２７７． 課税事績営業収入金額、２７８． 課税事績営業所得金額、２７９． 課税事績営業特前所得額、２８０． 課税事績延納届出額、２８１． 課税事績課税株式譲渡所得
金額、２８２． 課税事績課税山林所得金額、２８３． 課税事績課税商品先物取引所得金額、２８４． 課税事績課税上場株式等配当所得金額、２８５． 課税事績課税総所得金額、２８６． 課税事績課税退職所得金額、２８７． 課税事績課税土地等所得金額、２８８． 課税事
績課税分短譲渡所得金額、２８９． 課税事績課税分長譲渡所得金額、２９０． 課税事績外国税額控除額、２９１． 課税事績株式一般収
入金額、２９２． 課税事績株式一般所得金額、２９３． 課税事績株式上場収入金額、２９４． 課税事績株式上場所得金額、２９５． 課税-135-

事績株式譲渡等所得金額、２９６． 課税事績株式等の譲渡等区分、２９７． 課税事績株式未公開収入金額、２９８． 課税事績株式未公
開所得金額、２９９． 課税事績基礎控除額、３００． 課税事績寄附付金控除額、３０１． 課税事績給与収入金額、３０２． 課税事績給与
所得金額、３０３． 課税事績勤労学生障害者控除額、３０４． 課税事績繰越株式損失金額、３０５． 課税事績繰越先物損失金額、３０
６． 課税事績繰越損失控除額、３０７． 課税事績繰戻し還付増減差額、３０８． 課税事績源泉徴収税額、３０９． 課税事績公的年金収入金額、３１０． 課税事績合計所得金額、３１１． 課税事績差引株式損失金額、３１２． 課税事績差引所得税額、３１３． 課税事績差引
先物損失金額、３１４． 課税事績差引配当損失金額、３１５． 課税事績再取得住宅借入金控除額、３１６． 課税事績災害減免額、３１
７． 課税事績雑・一時所得源泉額、３１８． 課税事績雑所得金額、３１９． 課税事績雑損控除額、３２０． 課税事績山林収入金額、３２
１． 課税事績山林所得金額、３２２． 課税事績山林特前所得額、３２３． 課税事績算出株式譲渡税額、３２４． 課税事績算出合計税額、３２５． 課税事績算出山林所得税額、３２６． 課税事績算出商品先物取引所得税額、３２７． 課税事績算出上場株式等配当税額、
３２８． 課税事績算出総所得税額、３２９． 課税事績算出退職所得税額、３３０． 課税事績算出土地等税額、３３１． 課税事績算出分短
譲渡税額、３３２． 課税事績算出分長譲渡税額、３３３． 課税事績資産連絡取得期限、３３４． 課税事績資産連絡条文１項数値、３３５．
課税事績資産連絡条文１号数値、３３６． 課税事績資産連絡条文１条１数値、３３７． 課税事績資産連絡条文１条２数値、３３８． 課税
事績資産連絡条文１条３数値、３３９． 課税事績資産連絡条文１法区分、３４０． 課税事績資産連絡条文２項数値、３４１． 課税事績資産連絡条文２号数値、３４２． 課税事績資産連絡条文２条１数値、３４３． 課税事績資産連絡条文２条２数値、３４４． 課税事績資産連
絡条文２条３数値、３４５． 課税事績資産連絡条文２法区分、３４６． 課税事績資産連絡条文３項数値、３４７． 課税事績資産連絡条文
３号数値、３４８． 課税事績資産連絡条文３条１数値、３４９． 課税事績資産連絡条文３条２数値、３５０． 課税事績資産連絡条文３条３
数値、３５１． 課税事績資産連絡条文３法区分、３５２． 課税事績資産連絡申告区分、３５３． 課税事績資産連絡申告等年月日、３５４．
課税事績資産連絡整理欄Ａ、３５５． 課税事績資産連絡整理欄Ｂ、３５６． 課税事績資産連絡整理欄Ｃ、３５７． 課税事績資産連絡整理
欄Ｄ、３５８． 課税事績資産連絡整理欄Ｅ、３５９． 課税事績資産連絡整理欄Ｆ、３６０． 課税事績資産連絡特例期間、３６１． 課税事績
社会保険料控除額、３６２． 課税事績住宅取得特別控除額、３６３． 課税事績住宅特定改修控除額、３６４． 課税事績重複適用住宅借入金控除額、３６５． 課税事績所得控除合計額、３６６． 課税事績商品先物の事業等区分、３６７． 課税事績商品先物取引収入金額、
３６８． 課税事績商品先物取引所得金額、３６９． 課税事績小企業共済等控除額、３７０． 課税事績上場株式等配当収入金額、３７１．
課税事績上場株式等配当所得金額、３７２． 課税事績譲渡・一時所得金額、３７３． 課税事績新規公開株式収入金額、３７４． 課税事
績新規公開株式所得金額、３７５． 課税事績申告記載寄附金控除額、３７６． 課税事績申告記載寄附金税額控除額、３７７． 課税事績
申告記載住宅控除額、３７８． 課税事績申告納税額、３７９． 課税事績申告納税増減差額、３８０． 課税事績震災寄附金控除額、３８
１． 課税事績政治献金税額控除額、３８２． 課税事績生命保険料控除額、３８３． 課税事績青色申告特別控除額、３８４． 課税事績専
従者給与（控除）額、３８５． 課税事績総所得金額、３８６． 課税事績損害保険料控除額、３８７． 課税事績他事業特前所得額、３８８．
課税事績耐震改修特別控除額、３８９． 課税事績退職収入金額、３９０． 課税事績退職所得金額、３９１． 課税事績第３期増減差額、３９２． 課税事績第３期納税額、３９３． 課税事績電子証明書等特別控除額、３９４． 課税事績土地等の譲渡等区分、３９５． 課税事績土地等雑収入金額、３９６． 課税事績土地等雑所得金額、３９７． 課税事績土地等事業収入金額、３９８． 課税事績土地等事業所得金額、３９９． 課税事績投資リース税控除額、４００． 課税事績特後一時所得金額、４０１． 課税事績特後短期譲渡所得金額、４０２． 課税事績特後長期譲渡所得金額、４０３． 課税事績特定震災寄附金税額控除額、４０４． 課税事績特別減税額、４０５． 課税事績認定長期
優良住宅控除額、４０６． 課税事績年末調整控除合計額、４０７． 課税事績農業収入金額、４０８． 課税事績農業所得金額、４０９． 課
税事績農業特前所得額、４１０． 課税事績配偶者控除額、４１１． 課税事績配偶者合計所得額、４１２． 課税事績配偶者特別控除額、
４１３． 課税事績配当控除額、４１４． 課税事績配当収入金額、４１５． 課税事績配当所得金額、４１６． 課税事績汎用、４１７． 課税事
績汎用金額、４１８． 課税事績不動産収入２金額、４１９． 課税事績不動産収入金額、４２０． 課税事績不動産所得金額、４２１． 課税
事績不動産特前所得額、４２２． 課税事績扶養控除額、４２３． 課税事績分離赤字通算金額、４２４． 課税事績分離赤字通算区分、４２
５． 課税事績分離短期一般収入金額、４２６． 課税事績分離短期一般所得金額、４２７． 課税事績分離短期軽減収入金額、４２８． 課
税事績分離短期軽減所得金額、４２９． 課税事績分離長期一般収入金額、４３０． 課税事績分離長期一般所得金額、４３１． 課税事績
分離長期軽課収入金額、４３２． 課税事績分離長期軽課所得金額、４３３． 課税事績分離長期特定収入金額、４３４． 課税事績分離長
期特定所得金額、４３５． 課税事績平均課税対象金額、４３６． 課税事績変動雑所得金額、４３７． 課税事績未納付源泉徴収額、４３８． 課税事績滅失住宅借入金控除額、４３９． 課税事績翌年繰越長期優良控除額、４４０． 課税事績利子所得金額、４４１． 課税事績
臨時雑所得金額、４４２． 課税事績臨時所得金額、４４３． 課税事績老年者宴婦宴夫控除額、４４４． 課税処理１年分、４４５． 課税処
理２年分、４４６． 課税処理３年分、４４７． 課税処理４年分、４４８． 課税処理５年分、４４９． 課税処理６年分、４５０． 課税処理７年分、４５１． 課税処理起案１年月日、４５２． 課税処理起案２年月日、４５３． 課税処理起案３年月日、４５４． 課税処理起案４年月日、４５５．
課税処理起案５年月日、４５６． 課税処理起案６年月日、４５７． 課税処理起案７年月日、４５８． 課税年分、４５９． 会計検査院送付年月日、４６０． 改行、４６１． 改行コード、４６２． 開始年月日、４６３． 階、４６４． 階数、４６５． 外国人区分、４６６． 該当なし整理番号、４６７． 活用先、４６８． 活用先・住所（カナ）、４６９． 活用先・住所（漢字）、４７０． 活用先・住所コード、４７１． 活用先・名称（カナ）、４７
２． 活用先・名称（漢字）、４７３． 活用先局署整理番号、４７４． 活用先局署番号、４７５． 活用先局番号、４７６． 活用先住所（支払を受ける者）、４７７． 活用先署番号、４７８． 活用先整理番号、４７９． 活用先名称（支払を受ける者）、４８０． 官署コード、４８１． 管轄局署
番号、４８２． 管理番号、４８３． 関係者カナ住所、４８４． 関係者カナ住所補完区分、４８５． 関係者カナ名称、４８６． 関係者カナ名称
補完区分、４８７． 関係者屋号、４８８． 関係者屋号名、４８９． 関係者加入者番号、４９０． 関係者漢字住所、４９１． 関係者漢字住所
補完区分、４９２． 関係者漢字名称、４９３． 関係者漢字名称補完区分、４９４． 関係者市外局番、４９５． 関係者市内局番、４９６． 関
係者種別コード、４９７． 関係者種別区分、４９８． 関係者住所コード、４９９． 関係者処理事由コード、５００． 関係者組織区分、５０１．
関係者追加税目コード、５０２． 関係者電話番号、５０３． 関係者登録局署番号、５０４． 関係者登録年月日、５０５． 関係者納税地等局
署番号、５０６． 関係者納税地等整理番号、５０７． 関係者納税地等番号、５０８． 関係者本人納税地等番号、５０９． 関係者郵便番号、５１０． 基本１月１日現在支給人員、５１１． 基本１部会説明今回開催有無、５１２． 基本１部会説明前回開催有無、５１３． 基本１部
会説明前前開催有無、５１４． 基本２０４条その他表示、５１５． 基本２部会説明今回開催有無、５１６． 基本２部会説明前回開催有無、
５１７． 基本２部会説明前前開催有無、５１８． 基本３部会説明今回開催有無、５１９． 基本３部会説明前回開催有無、５２０． 基本３部
会説明前前開催有無、５２１． 基本ホステス徴収表示、５２２． 基本ホステス表示、５２３． 基本みなし配当表示、５２４． 基本益金賞与
表示、５２５． 基本加入団体、５２６． 基本改正税法説明今回開催有無、５２７． 基本改正税法説明前回開催有無、５２８． 基本改正税
法説明前前開催有無、５２９． 基本外部団体説明今回開催有無、５３０． 基本外部団体説明前回開催有無、５３１． 基本外部団体説明
前前開催有無、５３２． 基本株式等表示、５３３． 基本関与税理士番号、５３４． 基本給与徴収表示、５３５． 基本給与表示、５３６． 基
本業種別説明今回開催有無、５３７． 基本業種別説明前回開催有無、５３８． 基本業種別説明前前開催有無、５３９． 基本芸能個人徴
収表示、５４０． 基本芸能個人表示、５４１． 基本芸能法人徴収表示、５４２． 基本芸能法人表示、５４３． 基本決算法人説明今回開催有無、５４４． 基本決算法人説明前回開催有無、５４５． 基本決算法人説明前前開催有無、５４６． 基本源泉組織区分、５４７． 基本源
泉滞納有無表示、５４８． 基本公的年金表示、５４９． 基本更新済調査簿年、５５０． 基本最終接触状況コード、５５１． 基本最終接触状
況金額、５５２． 基本最終接触状況年月日、５５３． 基本最終納付遅延年月日、５５４． 基本災害延長表示、５５５． 基本初回納付年月-136-

日、５５６． 基本所得税関与税理士参照区分、５５７． 基本除外原因コード、５５８． 基本除外原因年月日、５５９． 基本賞与徴収表示、
５６０． 基本新規原因コード、５６１． 基本新規原因年月日、５６２． 基本新義務者説明今回開催有無、５６３． 基本新義務者説明前回
開催有無、５６４． 基本新義務者説明前前開催有無、５６５． 基本整理番号、５６６． 基本生命保険契約表示、５６７． 基本税理士徴収
表示、５６８． 基本税理士報酬表示、５６９． 基本税理士報酬未納表示、５７０． 基本前年平均支給額、５７１． 基本前年平均税額、５７
２． 基本損金賞与表示、５７３． 基本他署納付先納税地等番号、５７４． 基本態様区分コード、５７５． 基本態様区分年月日、５７６． 基
本態様区分表示、５７７． 基本退職所得表示、５７８． 基本長期未接説明今回開催有無、５７９． 基本長期未接説明前回開催有無、５８０． 基本長期未接説明前前開催有無、５８１． 基本直近事績更新年月、５８２． 基本直近事績支給額、５８３． 基本直近事績支給人
員、５８４． 基本直近事績納付税額、５８５． 基本定期積金表示、５８６． 基本電話番号、５８７． 基本匿名組合表示、５８８． 基本日雇
賃金表示、５８９． 基本年末調整説明今回開催有無、５９０． 基本年末調整説明前回開催有無、５９１． 基本年末調整説明前前開催有
無、５９２． 基本納期延長コード、５９３． 基本納期延長受理年月日、５９４． 基本納期延長有無表示、５９５． 基本納期特例コード、５９６． 基本納期特例承認等年月日、５９７． 基本納特表示、５９８． 基本配当所得表示、５９９． 基本番号、６００． 基本非居住者表示、６０１． 基本扶養是正指導表示、６０２． 基本法人馬主表示、６０３． 基本利子所得表示、６０４． 期限後決議番号、６０５． 期限後決定年
月日、６０６． 機関区分、６０７． 義務者、６０８． 義務者官公庁フラグ、６０９． 給与所得控除後金額、６１０． 給与提出３０９１０号初回
枚数、６１１． 給与提出３０９１０号追加枚数、６１２． 給与提出３０９１号初回枚数、６１３． 給与提出３０９１号追加枚数、６１４． 給与提出３０９２号初回枚数、６１５． 給与提出３０９２号追加枚数、６１６． 給与提出３０９３号初回枚数、６１７． 給与提出３０９３号追加枚数、６
１８． 給与提出３０９４号初回枚数、６１９． 給与提出３０９４号追加枚数、６２０． 給与提出３０９５号初回枚数、６２１． 給与提出３０９５号
追加枚数、６２２． 給与提出３０９６号初回枚数、６２３． 給与提出３０９６号追加枚数、６２４． 給与提出３０９７号初回枚数、６２５． 給与提出３０９７号追加枚数、６２６． 給与提出３０９８号初回枚数、６２７． 給与提出３０９８号追加枚数、６２８． 給与提出３０９ＭＴ収集区
分、６２９． 給与提出３０９ＭＴ収集等、６３０． 給与提出３０９源泉徴収税額、６３１． 給与提出３０９個人以外初回枚数、６３２． 給与提出３０９個人以外追加枚数、６３３． 給与提出３０９個人初回枚数、６３４． 給与提出３０９個人追加枚数、６３５． 給与提出３０９災害減免
法初回枚数、６３６． 給与提出３０９災害減免法追加枚数、６３７． 給与提出３０９災害減免法猶予税額、６３８． 給与提出３０９支払金額、６３９． 給与提出３０９初回提出枚数、６４０． 給与提出３０９追加提出枚数、６４１． 給与提出３０９提出有無、６４２． 給与提出３０９
媒体の種類、６４３． 給与提出３０９枚数個人、６４４． 給与提出３０９枚数個人以外、６４５． 給与提出３１３ＭＴ収集区分、６４６． 給与提出３１３ＭＴ収集等、６４７． 給与提出３１３初回提出枚数、６４８． 給与提出３１３追加提出枚数、６４９． 給与提出３１３提出有無、６５
０． 給与提出３１３媒体の種類、６５１． 給与提出３１４ＭＴ収集区分、６５２． 給与提出３１４ＭＴ収集等、６５３． 給与提出３１４初回提出
枚数、６５４． 給与提出３１４追加提出枚数、６５５． 給与提出３１４提出有無、６５６． 給与提出３１４媒体の種類、６５７． 給与提出３１５
Ａ初回枚数、６５８． 給与提出３１５Ａ追加枚数、６５９． 給与提出３１５Ｂ初回枚数、６６０． 給与提出３１５ＭＴ収集区分、６６１． 給与提出３１５ＭＴ収集等、６６２． 給与提出３１５源泉徴収税額、６６３． 給与提出３１５災害減免法初回枚数、６６４． 給与提出３１５災害減免
法追加枚数、６６５． 給与提出３１５災害減免法猶予税額、６６６． 給与提出３１５支払金額、６６７． 給与提出３１５初回提出枚数、６６
８． 給与提出３１５追加提出枚数、６６９． 給与提出３１５提出有無、６７０． 給与提出３１５媒体の種類、６７１． 給与提出３１６Ａ初回枚
数、６７２． 給与提出３１６Ａ追加枚数、６７３． 給与提出３１６Ｂ初回枚数、６７４． 給与提出３１６ＭＴ収集区分、６７５． 給与提出３１６Ｍ
Ｔ収集等、６７６． 給与提出３１６源泉徴収税額、６７７． 給与提出３１６支払金額、６７８． 給与提出３１６初回提出枚数、６７９． 給与提出３１６追加提出枚数、６８０． 給与提出３１６提出有無、６８１． 給与提出３１６媒体の種類、６８２． 給与提出３２２ＭＴ収集区分、６８３．
給与提出３２２ＭＴ収集等、６８４． 給与提出３２２初回提出枚数、６８５． 給与提出３２２追加提出枚数、６８６． 給与提出３２２提出有無、６８７． 給与提出３２２媒体の種類、６８８． 給与提出基本整理番号、６８９． 給与提出更新年月日、６９０． 給与提出削除区分、６９
１． 給与提出支給人員、６９２． 給与提出税務署整理欄区分、６９３． 給与提出税理士番号、６９４． 給与提出提出区分、６９５． 給与
提出提出日区分、６９６． 給与提出提出年月日、６９７． 給与提出登録年月日、６９８． 給与提出排他用更新件数、６９９． 給与提出翌年以降送付否、７００． 給与提出翌年以降送付要、７０１． 旧チェックデジット、７０２． 旧一連番号、７０３． 旧営業所番号、７０４． 旧管轄局署番号、７０５． 旧金融機関番号、７０６． 旧証券会社番号、７０７． 旧団体区分、７０８． 旧長期損害保険金額、７０９． 旧店番号、
７１０． 許可年月日（西暦）または特例申告年月日（西暦）、７１１． 共通、７１２． 共通１指導用記事、７１３． 共通１調査用記事、７１４．
共通１貿易外取引状況、７１５． 共通２指導用記事、７１６． 共通２調査用記事、７１７． 共通２貿易外取引状況、７１８． 共通３調査用記事、７１９． 共通３貿易外取引状況、７２０． 共通４調査用記事、７２１． 共通４貿易外取引状況、７２２． 共通５貿易外取引状況、７２３．
共通６貿易外取引状況、７２４． 共通コード、７２５． 共通その他１課税漏有無、７２６． 共通その他１決算書検討項目名、７２７． 共通その他１検討表示、７２８． 共通その他２課税漏有無、７２９． 共通その他２決算書検討項目名、７３０． 共通その他２検討表示、７３１． 共通その他現物給与有無、７３２． 共通チェックシート入力有無、７３３． 共通仮払立替金課税漏有無、７３４． 共通仮払立替金検討表示、
７３５． 共通海外支店等有無、７３６． 共通海外取引状況、７３７． 共通外注工賃課税漏有無、７３８． 共通外注工賃検討表示、７３９．
共通機械化会計有無、７４０． 共通記事、７４１． 共通義務者管理情報更新年月日、７４２． 共通給与計算担当者、７４３． 共通給与支
払賃金定め方、７４４． 共通給与支払日、７４５． 共通給与支払方法、７４６． 共通給与締め日、７４７． 共通給料等課税漏有無、７４８．
共通給料等検討表示、７４９． 共通建設仮勘定課税漏有無、７５０． 共通建設仮勘定検討表示、７５１． 共通源泉徴収額、７５２． 共通
源泉徴収事務能力有無、７５３． 共通交際費課税漏有無、７５４． 共通交際費検討表示、７５５． 共通雑費課税漏有無、７５６． 共通雑費検討表示、７５７． 共通支払手数料課税漏有無、７５８． 共通支払手数料検討表示、７５９． 共通社宅寮有無、７６０． 共通従業員数、７６１． 共通従業員数うちアルバイト、７６２． 共通従業員数うち代表者家族、７６３． 共通照会対象者氏名、７６４． 共通照会対象者
種類、７６５． 共通情報、７６６． 共通青色専従者人員、７６７． 共通接触態様区分、７６８． 共通専従者給与課税漏有無、７６９． 共通
専従者給与検討表示、７７０． 共通専従者給与税額、７７１． 共通前回税額計算誤り有無、７７２． 共通前回年末調整誤り有無、７７３．
共通貸付金課税漏有無、７７４． 共通貸付金検討表示、７７５． 共通特前所得、７７６． 共通納付指導情報更新年月日、７７７． 共通部、７７８． 共通部内資料活用状況、７７９． 共通福利厚生費課税漏有無、７８０． 共通福利厚生費検討表示、７８１． 共通夜間連絡時
間帯至、７８２． 共通夜間連絡時間帯自、７８３． 共通夜間連絡必要性有無、７８４． 共通預り金課税漏有無、７８５． 共通預り金検討表
示、７８６． 共通旅費交通費課税漏有無、７８７． 共通旅費交通費検討表示、７８８． 共通労務費課税漏有無、７８９． 共通労務費検討
表示、７９０． 共有、７９１． 共有持分分子、７９２． 共有持分分母、７９３． 共有者数、７９４． 共有分子、７９５． 共有分母、７９６． 業種
順位総収入順位、７９７． 業種順位同業者数、７９８． 業種順位特前順位、７９９． 業種順位特前所得金額、８００． 業種順位特前所得率、８０１． 業種順位特前率順位、８０２． 業種売上構成比、８０３． 業種売上分布件数、８０４． 業種分析一般経費合計金額、８０５．
業種分析課税年分、８０６． 業種分析外注工賃、８０７． 業種分析期首商品棚卸高金額、８０８． 業種分析期末商品棚卸高金額、８０
９． 業種分析給料賃金等金額、８１０． 業種分析業種番号、８１１． 業種分析局署番号、８１２． 業種分析減価償却費、８１３． 業種分
析項目、８１４． 業種分析差益金額、８１５． 業種分析雑収入金額、８１６． 業種分析算出件数、８１７． 業種分析算出所得金額、８１８．
業種分析仕入金額、８１９． 業種分析収入金額、８２０． 業種分析修繕費、８２１． 業種分析従業員数、８２２． 業種分析従事員数、８２
３． 業種分析消費税課税売上割合、８２４． 業種分析接待交際費、８２５． 業種分析専従者数、８２６． 業種分析総収入金額、８２７．
業種分析地代家賃金額、８２８． 業種分析特前所得金額、８２９． 業種分析特別経費合計金額、８３０． 業種分析売上階級、８３１． 業
種分析利子割引料、８３２． 業種平均課税年分、８３３． 業種平均期首棚卸高調査金額、８３４． 業種平均期末棚卸高調査金額、８３-137-５． 業種平均給料賃金調査金額、８３６． 業種平均業種番号、８３７． 業種平均局署番号、８３８． 業種平均合計所得増差金額、８３９．
業種平均差引消費税増差金額、８４０． 業種平均差益調査金額、８４１． 業種平均差益調査前額、８４２． 業種平均算出所得調査金額、８４３． 業種平均算出所得調査前額、８４４． 業種平均収入合計調査金額、８４５． 業種平均収入小計調査金額、８４６． 業種平均
収入小計調査前額、８４７． 業種平均従業員数、８４８． 業種平均重加対象合計金額、８４９． 業種平均所得税申告調査件数、８５０．
業種平均所得調査金額、８５１． 業種平均所得調査前額、８５２． 業種平均消費課税標準額、８５３． 業種平均消費税調査件数、８５
４． 業種平均申告納税増差金額、８５５． 業種平均地代家賃調査金額、８５６． 業種平均調査件数、８５７． 業種平均特前所得調査金額、８５８． 業種平均特前所得調査前額、８５９． 業種平均売上階級、８６０． 業種平均利子割引料調査金額、８６１． 業務ログ処理時
間、８６２． 業務ログ処理日付、８６３． 業務異動フラグ、８６４． 業務項目ヘッダー、８６５． 局コード、８６６． 局県番号、８６７． 局署番号、８６８． 局署名（漢字）、８６９． 局署名称、８７０． 局番号、８７１． 勤労学生区分、８７２． 金融機関コード、８７３． 金融機関区分、８７４． 金融機関支店名称、８７５． 金融機関等種類、８７６． 金融機関番号、８７７． 区切、８７８． 区分票、８７９． 区分票バッチ番号、８８０． 区分票一連番号、８８１． 区分票局署番号、８８２． 区分票入力年月・月、８８３． 区分票入力年月・日、８８４． 区分票入力年月・年、８８５． 区分票入力年月日、８８６． 区分票部門コード、８８７． 計算書出力順序キー、８８８． 決議加算税区分、８８９． 決議書そ及区分、８９０． 決議書異議決定年月日、８９１． 決議書移行区分、８９２． 決議書課税売上区分、８９３． 決議書決議金額コード、８９４．
決議書決議書基区分、８９５． 決議書決議書種類区分、８９６． 決議書更正裁決区分、８９７． 決議書更正請求年月日、８９８． 決議書
裁決年月日、８９９． 決議書処理区分、９００． 決議書処理年月日、９０１． 決議書青白取消区分、９０２． 決議書調査後金額、９０３．
決議書調査対象処理年月日、９０４． 決議書調査対象申告年月日、９０５． 決議書同非区分、９０６． 決議書判決年月日、９０７． 決議書免税無税区分、９０８． 決済方法コード、９０９． 決裁年月日（自）、９１０． 決算一般バッチ内一連番号、９１１． 決算一般バッチ番号、
９１２． 決算一般異動年月日、９１３． 決算一般医業用経費差額、９１４． 決算一般家事消費金額、９１５． 決算一般荷造運賃、９１６．
決算一般外注工賃、９１７． 決算一般期首商品棚卸高金額、９１８． 決算一般期末商品棚卸高金額、９１９． 決算一般給料賃金、９２０． 決算一般局用金額、９２１． 決算一般繰入金額、９２２． 決算一般繰入貸倒引当金額、９２３． 決算一般繰戻金額、９２４． 決算一般繰戻貸倒引当金額、９２５． 決算一般経費、９２６． 決算一般経費総合計金額、９２７． 決算一般減価償却費、９２８． 決算一般広告
宣伝費、９２９． 決算一般差益金額、９３０． 決算一般雑収入金額、９３１． 決算一般雑費、９３２． 決算一般仕入金額、９３３． 決算一般自由診療報酬金額、９３４． 決算一般社会保険診療報酬金額、９３５． 決算一般社会保険診療報酬所得、９３６． 決算一般受付番号、９３７． 決算一般収入合計金額、９３８． 決算一般修繕費、９３９． 決算一般所得金額、９４０． 決算一般消耗品費、９４１． 決算一
般水道光熱費、９４２． 決算一般製造原価・外注工賃、９４３． 決算一般製造原価・労務費、９４４． 決算一般青色控除前所得金額、９４
５． 決算一般青色申告特別控除金額、９４６． 決算一般接待交際費、９４７． 決算一般専従者給与金額、９４８． 決算一般専従者控除
金額、９４９． 決算一般租税公課、９５０． 決算一般損害保険料、９５１． 決算一般貸倒金、９５２． 決算一般第３種事業税額、９５３． 決
算一般地代家賃、９５４． 決算一般帳票コード、９５５． 決算一般通信費、９５６． 決算一般特前所得金額、９５７． 決算一般売上（収入）金額、９５８． 決算一般福利厚生費、９５９． 決算一般利子割引料、９６０． 決算一般旅費交通費、９６１． 決算管理課税年分、９６２．
決算管理決算一般ＢＳ不備区分、９６３． 決算管理決算一般エラー有無、９６４． 決算管理決算一般給与情報有無、９６５． 決算管理決
算一般申告審理区分、９６６． 決算管理決算一般帳票コード、９６７． 決算管理決算一般提出区分、９６８． 決算管理決算現金エラー有
無、９６９． 決算管理決算現金給与情報有無、９７０． 決算管理決算現金申告審理区分、９７１． 決算管理決算現金帳票コード、９７２．
決算管理決算現金提出区分、９７３． 決算管理決算農業ＢＳ不備区分、９７４． 決算管理決算農業エラー有無、９７５． 決算管理決算農業給与情報有無、９７６． 決算管理決算農業申告審理区分、９７７． 決算管理決算農業帳票コード、９７８． 決算管理決算農業提出区
分、９７９． 決算管理決算不動ＢＳ不備区分、９８０． 決算管理決算不動エラー有無、９８１． 決算管理決算不動給与情報有無、９８２．
決算管理決算不動申告審理区分、９８３． 決算管理決算不動帳票コード、９８４． 決算管理決算不動提出区分、９８５． 決算管理収支
一般エラー有無、９８６． 決算管理収支一般給与情報有無、９８７． 決算管理収支一般申告審理区分、９８８． 決算管理収支一般帳票
コード、９８９． 決算管理収支一般提出区分、９９０． 決算管理収支農業エラー有無、９９１． 決算管理収支農業給与情報有無、９９２．
決算管理収支農業申告審理区分、９９３． 決算管理収支農業帳票コード、９９４． 決算管理収支農業提出区分、９９５． 決算管理収支
不動エラー有無、９９６． 決算管理収支不動給与情報有無、９９７． 決算管理収支不動申告審理区分、９９８． 決算管理収支不動帳票
コード、９９９． 決算管理収支不動提出区分、１０００． 決算期、-138-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１００１． 決算給与給料賃金源泉税額、１００２． 決算給与給料賃金実人数、１００３． 決算給与給料賃金他人数、１００４． 決算給与専
従者給与源泉税額、１００５． 決算給与専従者実人数、１００６． 決算給与帳票コード、１００７． 決算現金その他経費、１００８． 決算現金バッチ内一連番号、１００９． 決算現金バッチ番号、１０１０． 決算現金異動年月日、１０１１． 決算現金医業用経費差額、１０１２． 決算現金家事消費金額、１０１３． 決算現金給与賃金、１０１４． 決算現金局用金額、１０１５． 決算現金経費、１０１６． 決算現金経費合
計金額、１０１７． 決算現金減価償却費、１０１８． 決算現金雑収入金額、１０１９． 決算現金仕入金額、１０２０． 決算現金自由診療報
酬金額、１０２１． 決算現金社会保険診療報酬金額、１０２２． 決算現金社会保険診療報酬所得、１０２３． 決算現金受付番号、１０２４．
決算現金収入合計金額、１０２５． 決算現金所得金額、１０２６． 決算現金青色控除前所得金額、１０２７． 決算現金青色申告特別控除
金額、１０２８． 決算現金青色特典控除金額、１０２９． 決算現金専従者給与金額、１０３０． 決算現金第３種事業税額、１０３１． 決算現
金地代家賃、１０３２． 決算現金帳票コード、１０３３． 決算現金特別所得金額、１０３４． 決算現金売上（収入）金額、１０３５． 決算現金
利子割引料、１０３６． 決算農業バッチ内一連番号、１０３７． 決算農業バッチ番号、１０３８． 決算農業異動年月日、１０３９． 決算農業
家事消費金額、１０４０． 決算農業荷造運賃手数料、１０４１． 決算農業期首農産物外棚卸高額、１０４２． 決算農業期首農産物棚卸高
金額、１０４３． 決算農業期末農産物外棚卸高額、１０４４． 決算農業期末農産物棚卸高金額、１０４５． 決算農業牛馬果実育成金額、
１０４６． 決算農業局用金額、１０４７． 決算農業繰入金額、１０４８． 決算農業繰入貸倒引当金額、１０４９． 決算農業繰戻金額、１０５０． 決算農業繰戻貸倒引当金額、１０５１． 決算農業経費、１０５２． 決算農業経費総合計金額、１０５３． 決算農業減価償却費、１０５
４． 決算農業雇人費、１０５５． 決算農業作業用衣料費、１０５６． 決算農業雑収入金額、１０５７． 決算農業雑費、１０５８． 決算農業飼料費、１０５９． 決算農業種苗費、１０６０． 決算農業受付番号、１０６１． 決算農業収入合計金額、１０６２． 決算農業修繕費、１０６３．
決算農業所得金額、１０６４． 決算農業諸材料費、１０６５． 決算農業青色控除前所得金額、１０６６． 決算農業青色申告特別控除金額、１０６７． 決算農業専従者給与金額、１０６８． 決算農業専従者控除金額、１０６９． 決算農業租税公課、１０７０． 決算農業素畜費、
１０７１． 決算農業貸倒金、１０７２． 決算農業地代・賃借料、１０７３． 決算農業帳票コード、１０７４． 決算農業土地改良費、１０７５． 決算農業動力光熱費、１０７６． 決算農業特前所得金額、１０７７． 決算農業農業共済掛金、１０７８． 決算農業農具費、１０７９． 決算農業農薬衛生費、１０８０． 決算農業販売金額、１０８１． 決算農業肥料費、１０８２． 決算農業免税所得金額、１０８３． 決算農業利子割
引料、１０８４． 決算不動バッチ内一連番号、１０８５． 決算不動バッチ番号、１０８６． 決算不動異動年月日、１０８７． 決算不動給料賃
金、１０８８． 決算不動局用金額、１０８９． 決算不動経費、１０９０． 決算不動経費総合計金額、１０９１． 決算不動減価償却費、１０９
２． 決算不動雑費、１０９３． 決算不動借入金利子、１０９４． 決算不動受付番号、１０９５． 決算不動収入合計金額、１０９６． 決算不動
修繕費、１０９７． 決算不動所得金額、１０９８． 決算不動青色控除前所得金額、１０９９． 決算不動青色申告特別控除金額、１１００．
決算不動専従者給与金額、１１０１． 決算不動専従者控除金額、１１０２． 決算不動租税公課、１１０３． 決算不動損害保険料、１１０４．
決算不動貸倒金、１１０５． 決算不動地代家賃、１１０６． 決算不動帳票コード、１１０７． 決算不動賃貸料金額、１１０８． 決算不動特前
所得金額、１１０９． 決算不動名義書換料その他金額、１１１０． 決算不動礼金権利金更新料金額、１１１１． 月、１１１２． 建築主、１１１
３． 建築主官公庁フラグ、１１１４． 建物、１１１５． 建物・構造、１１１６． 建物種類コード、１１１７． 権利者、１１１８． 権利者官公庁フラグ、１１１９． 県番号、１１２０． 見込時価格、１１２１． 原因コード、１１２２． 原因月、１１２３． 原因日、１１２４． 原因年、１１２５． 原因年
月日、１１２６． 源泉活用コード、１１２７． 源泉徴収税額、１１２８． 現金主義会計適用、１１２９． 個カウント区分、１１３０． 個データ区
分、１１３１． 個バッチ内一連番号、１１３２． 個一連番号、１１３３． 個延払基準適用、１１３４． 個加算税不適用確認、１１３５． 個課税期間（至）、１１３６． 個課税期間（自）、１１３７． 個課税区分、１１３８． 個課税資産譲渡対価額、１１３９． 個課税売上高、１１４０． 個課
税売上高・第六種事業、１１４１． 個課税標準額、１１４２． 個課税標準額計、１１４３． 個会計検査院区分、１１４４． 個割賦基準適用、１
１４５． 個還付申告理由区分、１１４６． 個還付留保区分、１１４７． 個既確定譲渡割額、１１４８． 個既確定税額、１１４９． 個期限延長、
１１５０． 個帰明リース控除税額、１１５１． 個帰明移行区分、１１５２． 個帰明仮装控除税額、１１５３． 個帰明外税控除税額、１１５４．
個帰明確定税額、１１５５． 個帰明還付金額、１１５６． 個帰明還付金融機関番号、１１５７． 個帰明還付金融口座番号、１１５８． 個帰明還付金融支店番号、１１５９． 個帰明還付預金種類コード、１１６０． 個帰明還付留保区分、１１６１． 個帰明強制入力区分、１１６２．
個帰明局指定コード、１１６３． 個帰明繰越欠損金額、１１６４． 個帰明欠損還付金額、１１６５． 個帰明決算確定年月日、１１６６． 個帰明控除税額、１１６７． 個帰明更新年月日、１１６８． 個帰明合併引継区分、１１６９． 個帰明合併補正区分、１１７０． 個帰明差引所得税額、１１７１． 個帰明使途秘匿税額、１１７２． 個帰明指導等コード、１１７３． 個帰明資本金額、１１７４． 個帰明事業自年月日、１１７
５． 個帰明種別区分、１１７６． 個帰明重加見込区分、１１７７． 個帰明所管区分、１１７８． 個帰明所得金額、１１７９． 個帰明所得等還付金額、１１８０． 個帰明青白区分、１１８１． 個帰明前所得金額、１１８２． 個帰明中間還付金額、１１８３． 個帰明中間税額、１１８４．
個帰明中間配当金額、１１８５． 個帰明中間配当年月日、１１８６． 個帰明転入引継区分、１１８７． 個帰明電子申告区分、１１８８． 個
帰明土地短期税額、１１８９． 個帰明土地超短期税額、１１９０． 個帰明土地長期税額、１１９１． 個帰明土地非該当税額、１１９２． 個
帰明土地利益金額、１１９３． 個帰明土地利益税額、１１９４． 個帰明当期控除税額、１１９５． 個帰明同非区分、１１９６． 個帰明特別控除税額、１１９７． 個帰明入力取扱年月、１１９８． 個帰明納付税額、１１９９． 個帰明売上金額、１２００． 個帰明法人税額、１２０１．
個帰明予備、１２０２． 個帰明利益賞与金額、１２０３． 個帰明利益配当金額、１２０４． 個帰明留保金額、１２０５． 個帰明留保税額、１２０６． 個帰明連結グループ番号、１２０７． 個帰明連結区分、１２０８． 個規則２２条１項適用、１２０９． 個局指定コード、１２１０． 個局
署番号、１２１１． 個金融機関番号、１２１２． 個元バッチ内一連番号、１２１３． 個元バッチ番号、１２１４． 個元一連番号、１２１５． 個元
対象年月、１２１６． 個元入力形態区分、１２１７． 個限界控除税額、１２１８． 個限界控除前の税額、１２１９． 個口座番号、１２２０． 個工事進行基準適用、１２２１． 個控除過大調整税額計、１２２２． 個控除税額計算方法、１２２３． 個控除対象仕入税額、１２２４． 個控
除不足還付税額、１２２５． 個更新状態、１２２６． 個更正の請求等年月日、１２２７． 個国地方合計税額、１２２８． 個国地方合計年税額、１２２９． 個差引税額、１２３０． 個差引納付譲渡割額、１２３１． 個差引納付税額、１２３２． 個作成形態区分、１２３３． 個資産譲渡等の対価の額、１２３４． 個事業区分、１２３５． 個事業廃止年月日、１２３６． 個取扱年月、１２３７． 個受付番号、１２３８． 個重加見込み区分、１２３９． 個処理区分、１２４０． 個処理担当区分、１２４１． 個処理年月日、１２４２． 個消費税額計、１２４３． 個譲渡割還付額、１２４４． 個譲渡割納付額、１２４５． 個申告区分、１２４６． 個申告指導等コード、１２４７． 個申告処理年月日、１２４８． 個人格漢字
住所、１２４９． 個人格主業種番号、１２５０． 個人格住所コード、１２５１． 個人格世帯主漢字氏名、１２５２． 個人格生年月日、１２５３．
個人格青白区分、１２５４． 個人格郵便番号、１２５５． 個人決算書源泉徴収額、１２５６． 個人決算書収入金額、１２５７． 個人決算書
所得金額、１２５８． 個人決算書人件費、１２５９． 個人決算書専従者給与金額、１２６０． 個人決算書専従者給与税額、１２６１． 個人
決算書年度、１２６２． 個人年金保険金額、１２６３． 個整理番号、１２６４． 個税理士署名有無、１２６５． 個税理士法３０条提出有無、１
２６６． 個税理士法３３条の２提出有無、１２６７． 個税理士法書面提出区分、１２６８． 個対象年月、１２６９． 個貸し倒れに係る税額、１２７０． 個台帳、１２７１． 個地方課税標準還付税額、１２７２． 個地方課税標準差引税額、１２７３． 個中間還付譲渡割額、１２７４． 個
中間納付還付税額、１２７５． 個中間納付譲渡割額、１２７６． 個中間納付税額、１２７７． 個帳票コード、１２７８． 個調査前年月日、１２
７９． 個調査着手年月日、１２８０． 個追徴税額計、１２８１． 個適用年月日（至）、１２８２． 個適用年月日（自）、１２８３． 個電子期間区分、１２８４． 個電子区分、１２８５． 個届出区分、１２８６． 個届出書区分、１２８７． 個届出年月日、１２８８． 個入力形態区分、１２８９．
個入力時申告期限、１２９０． 個納税地等番号、１２９１． 個納付譲渡割額、１２９２． 個納付税額、１２９３． 個不適用、１２９４． 個別管理区分区分、１２９５． 個別管理個別資料区分、１２９６． 個別管理個別情報データ、１２９７． 個別管理更新年月日、１２９８． 個別管理

-139-

申告審理区分、１２９９． 個別管理予備コード、１３００． 個別業務ヘッダ部、１３０１． 個別業務ヘッダ部予備、１３０２． 個返還等対価に係る税額、１３０３． 個預金種類、１３０４． 個要更正連絡せん区分、１３０５． 個令５７条３項適用、１３０６． 個例外等区分、１３０７． 固
定資産評価額、１３０８． 五十音（索引）、１３０９． 口座、１３１０． 口座旧納税地等番号、１３１１． 口座局署番号、１３１２． 口座索引種
別、１３１３． 口座字コード、１３１４． 口座修飾名コード、１３１５． 口座住所コード、１３１６． 口座情報、１３１７． 口座正規化後名称、１３
１８． 口座正規化前情報、１３１９． 口座正規化前名称、１３２０． 口座組織区分、１３２１． 口座統一後修飾名コード、１３２２． 口座納税
地等局署番号、１３２３． 口座納税地等整理番号、１３２４． 口座納税地等番号、１３２５． 口座番地以下、１３２６． 口座番地以下・号、１３２７． 口座番地以下・室、１３２８． 口座番地以下・棟、１３２９． 口座番地以下・番、１３３０． 口座番地等以降、１３３１． 口座名称＠支
店名、１３３２． 口座名称ＳＥＱ、１３３３． 工事完了年月日、１３３４． 工事種別コード、１３３５． 工事請負人、１３３６． 工事着手年月日、
１３３７． 広域資格、１３３８． 控除対象配偶者有無、１３３９． 控除対象配偶者有無等、１３４０． 更新カウンタ、１３４１． 更新区分、１３４
２． 更新区分（前）、１３４３． 更新年月日、１３４４． 構造コード、１３４５． 合計表プレプリント枚数、１３４６． 合併区分、１３４７． 合併年
月日、１３４８． 国外住所表示、１３４９． 国外表示、１３５０． 左の内書、１３５１． 再発行区分、１３５２． 再発行年月日、１３５３． 最終整
理番号、１３５４． 災害延長更新情報、１３５５． 災害延長事績情報、１３５６． 災害延長表示、１３５７． 災害事務年度、１３５８． 災害者
区分、１３５９． 災害者徴収猶予税額、１３６０． 災害整理番号、１３６１． 災害年月日至、１３６２． 災害年月日自、１３６３． 災害法定納期限、１３６４． 財産評価額、１３６５． 作成区分、１３６６． 作成時刻、１３６７． 作成日付、１３６８． 作成年月日、１３６９． 削除区分、１３
７０． 索引種別、１３７１． 使用形態コード、１３７２． 市区郡識別フラグ、１３７３． 市区郡町村コード、１３７４． 市区郡町村名、１３７５．
市区郡町村名文字数、１３７６． 支店番号、１３７７． 支払確定金額、１３７８． 支払確定区分、１３７９． 支払確定支払済累計金額、１３８０． 支払確定事業年度年月日至、１３８１． 支払確定事業年度年月日自、１３８２． 支払確定詳細区分、１３８３． 支払確定年月日、１３８４． 支払金額、１３８５． 支払者所在地、１３８６． 支払者電話番号、１３８７． 支払者名称、１３８８． 死亡退職区分、１３８９． 氏名、１３
９０． 氏名（カナ）、１３９１． 氏名漢字、１３９２． 氏名識別、１３９３． 氏名分割フラグ、１３９４． 氏名又は名称、１３９５． 資産資料キー情報、１３９６． 資産資料データ部、１３９７． 資産資料人格情報、１３９８． 資産調査１０３情報、１３９９． 資産調査１０４情報、１４００．
資産調査１０５情報、１４０１． 資産調査データ区分、１４０２． 資産調査ページ（人格通番）、１４０３． 資産調査確定申告繰り返し数、１４
０４． 資産調査確定申告繰返し部、１４０５． 資産調査確定申告合計所得、１４０６． 資産調査確定申告所得金額、１４０７． 資産調査確
定申告所得種類、１４０８． 資産調査確定申告情報、１４０９． 資産調査確定申告年分、１４１０． 資産調査活２区分、１４１１． 資産調査
管理番号、１４１２． 資産調査給与所得控除後金額、１４１３． 資産調査給与所得種別、１４１４． 資産調査勤務先住所コード、１４１５．
資産調査勤務先数、１４１６． 資産調査勤務先番地以下、１４１７． 資産調査勤務先名称（漢字）、１４１８． 資産調査控除対象配偶者
有、１４１９． 資産調査資産総額、１４２０． 資産調査資料せん情報、１４２１． 資産調査受給者生元号、１４２２． 資産調査受給者年月日、１４２３． 資産調査情報、１４２４． 資産調査摘要、１４２５． 資産調査番地以下（漢字）、１４２６． 資産調査扶養親族数、１４２７． 資産調査役職名称（漢字）、１４２８． 資料００１情報、１４２９． 資料００１生元号、１４３０． 資料００１生年月日、１４３１． 資料００１相続元号、１４３２． 資料００１相続年月日、１４３３． 資料１０１一般取引金額、１４３４． 資料１０１一般取引数量、１４３５． 資料１０１一般取引
単位、１４３６． 資料１０１一般取引年月日、１４３７． 資料１０１一般取引品名、１４３８． 資料１０１屋号等名称（漢字）、１４３９． 資料１０
１活用収集区分、１４４０． 資料１０１繰返し部、１４４１． 資料１０１決済取引区分、１４４２． 資料１０１決済方法コード、１４４３． 資料１０
１支店等名称（漢字）、１４４４． 資料１０１取引銀行名称、１４４５． 資料１０１種目、１４４６． 資料１０１情報、１４４７． 資料１０１電話番号、１４４８． 資料１０１備考、１４４９． 資料１０１部課名・（漢字）、１４５０． 資料１０１未決済コード、１４５１． 資料１０１未決済金額、１４５
２． 資料１０１未決済年月日、１４５３． 資料１０１予備、１４５４． 資料１０１預金口座、１４５５． 資料１０１預金口座名称、１４５６． 資料１０１預金口座予備、１４５７． 資料１０２一般取引金額、１４５８． 資料１０２一般取引数量、１４５９． 資料１０２一般取引単位、１４６０． 資料１０２一般取引品名、１４６１． 資料１０２引渡年月日、１４６２． 資料１０２運賃元払い金額、１４６３． 資料１０２運賃着払い金額、１４６
４． 資料１０２荷扱区分コード、１４６５． 資料１０２荷受荷出年月日、１４６６． 資料１０２活１支店等名称、１４６７． 資料１０２活１部課名
称、１４６８． 資料１０２活２個人法人区分、１４６９． 資料１０２活２支店等名称、１４７０． 資料１０２活２字コード、１４７１． 資料１０２活２
住所コード、１４７２． 資料１０２活２番地以下、１４７３． 資料１０２活２部課名称、１４７４． 資料１０２活２名称（漢字）、１４７５． 資料１０２
繰返し部、１４７６． 資料１０２契約金額、１４７７． 資料１０２契約年月日、１４７８． 資料１０２契約保証金額、１４７９． 資料１０２決済等
特約、１４８０． 資料１０２決済方法コード、１４８１． 資料１０２工事等期間至年月日、１４８２． 資料１０２工事等期間自年月日、１４８３．
資料１０２債権金額、１４８４． 資料１０２算出利子金額、１４８５． 資料１０２情報、１４８６． 資料１０２申請年月日、１４８７． 資料１０２請
負工事等事由、１４８８． 資料１０２貸付年月日、１４８９． 資料１０２担保物件種類、１４９０． 資料１０２担保物件住所、１４９１． 資料１０
２備考、１４９２． 資料１０２弁済期日年月日、１４９３． 資料１０２弁済年月日、１４９４． 資料１０２保険金額、１４９５． 資料１０２予算等科
目、１４９６． 資料１０２利率小数部、１４９７． 資料１０２利率整数部、１４９８． 資料１０３ゴルフ場番号、１４９９． 資料１０３異動資産番号、１５００． 資料１０３異動年月日、１５０１． 資料１０３活２個人法人フラグ、１５０２． 資料１０３活２個人法人区分、１５０３． 資料１０３
活２字コード、１５０４． 資料１０３活２住所コード、１５０５． 資料１０３活２番地以下、１５０６． 資料１０３活２名称（漢字）、１５０７． 資料１
０３基準コード、１５０８． 資料１０３原因コード、１５０９． 資料１０３資産価額、１５１０． 資料１０３資産数量、１５１１． 資料１０３資産番号、１５１２． 資料１０３資産名称（漢字）、１５１３． 資料１０３情報、１５１４． 資料１０３譲受共有者人数、１５１５． 資料１０３譲受者持分
分子、１５１６． 資料１０３譲受者持分分母、１５１７． 資料１０３譲渡共有者人数、１５１８． 資料１０３譲渡者持分分子、１５１９． 資料１０
３譲渡者持分分母、１５２０． 資料１０３単位コード、１５２１． 資料１０３入会年月日、１５２２． 資料１０３備考、１５２３． 資料１０４家屋番号、１５２４． 資料１０４活１官公庁フラグ、１５２５． 資料１０４活２官公庁フラグ、１５２６． 資料１０４活２個人法人区分、１５２７． 資料１０４活２字コード、１５２８． 資料１０４活２住所コード、１５２９． 資料１０４活２番地以下、１５３０． 資料１０４活２名称（漢字）、１５３１． 資料
１０４義務共有者人数、１５３２． 資料１０４義務者持分分子、１５３３． 資料１０４義務者持分分母、１５３４． 資料１０４共有分子、１５３５．
資料１０４共有分母、１５３６． 資料１０４繰返し部、１５３７． 資料１０４建物階、１５３８． 資料１０４建物構造、１５３９． 資料１０４建物種
類、１５４０． 資料１０４建物総階数、１５４１． 資料１０４権利共有者人数、１５４２． 資料１０４権利者持分分子、１５４３． 資料１０４権利者持分分母、１５４４． 資料１０４見込時価額、１５４５． 資料１０４原因コード、１５４６． 資料１０４原因年月日、１５４７． 資料１０４固評
額、１５４８． 資料１０４財評額、１５４９． 資料１０４受付年月日、１５５０． 資料１０４情報、１５５１． 資料１０４不動産価額、１５５２． 資料
１０４不動産地目、１５５３． 資料１０４物件住所（漢字）、１５５４． 資料１０４物件住所コード、１５５５． 資料１０４面積小数部、１５５６． 資料１０４面積整数部、１５５７． 資料１０４予備、１５５８． 資料１０４連絡ＳＥＱ番号、１５５９． 資料１０４連絡キー番号、１５６０． 資料１０４
連絡作成年月日、１５６１． 資料１０４連絡登記所コード、１５６２． 資料１０５現金現物別コード、１５６３． 資料１０５現物出資事由、１５６
４． 資料１０５出資株数、１５６５． 資料１０５出資金額、１５６６． 資料１０５出資形態コード、１５６７． 資料１０５出資年月日、１５６８． 資料１０５情報、１５６９． 資料１０５当該役員続柄、１５７０． 資料１０５当該役員名称、１５７１． 資料１０５当該役員役職名称、１５７２． 資料１０６異動年月日、１５７３． 資料１０６運材方法、１５７４． 資料１０６価額基準コード、１５７５． 資料１０６活２個人法人区分、１５７６．
資料１０６活２字コード、１５７７． 資料１０６活２住所コード、１５７８． 資料１０６活２番地以下、１５７９． 資料１０６活２名称（漢字）、１５８
０． 資料１０６繰返し部、１５８１． 資料１０６決済金額、１５８２． 資料１０６決済年月日、１５８３． 資料１０６決済方法コード、１５８４． 資料１０６原因コード、１５８５． 資料１０６材積数、１５８６． 資料１０６材積単位、１５８７． 資料１０６主間伐区分、１５８８． 資料１０６樹種
コード、１５８９． 資料１０６情報、１５９０． 資料１０６譲受共有者数、１５９１． 資料１０６譲受者持分分子、１５９２． 資料１０６譲受者持分-140-

分母、１５９３． 資料１０６譲渡共有者数、１５９４． 資料１０６譲渡者持分分子、１５９５． 資料１０６譲渡者持分分母、１５９６． 資料１０６
伐採期間等至年月日、１５９７． 資料１０６伐採期間等自年月日、１５９８． 資料１０６伐採種別、１５９９． 資料１０６備考、１６００． 資料１
０６立木価額、１６０１． 資料１０６立木樹齢、１６０２． 資料１０６立木住所（漢字）、１６０３． 資料１０６立木素材区分、１６０４． 資料１０６
立木面積数量、１６０５． 資料１０６立木面積単位、１６０６． 資料１０７繰返し部、１６０７． 資料１０７支店等名称（漢字）、１６０８． 資料１
０７支払運賃金額、１６０９． 資料１０７承認番号、１６１０． 資料１０７情報、１６１１． 資料１０７備考、１６１２． 資料１０７品目項番、１６１
３． 資料１０７部課名称（漢字）、１６１４． 資料１０７輸出仕向住所、１６１５． 資料１０７輸出積込年月日、１６１６． 資料１０７輸出入年月日、１６１７． 資料１０７輸出入品名、１６１８． 資料１０７輸出入物品数量、１６１９． 資料１０７輸出入物品単位、１６２０． 資料１０７輸入
積出住所、１６２１． 資料１０７輸入入港年月日、１６２２． 資料１０８外人数、１６２３． 資料１０８活２個人法人区分、１６２４． 資料１０８活
２字コード、１６２５． 資料１０８活２住所コード、１６２６． 資料１０８活２番地以下、１６２７． 資料１０８活２名称（漢字）、１６２８． 資料１０８
関与事件公告番号、１６２９． 資料１０８関与事件種類コード、１６３０． 資料１０８関与事件出願番号、１６３１． 資料１０８関与事件番号、
１６３２． 資料１０８公告番号年、１６３３． 資料１０８事務所住所（漢字）、１６３４． 資料１０８出願番号年、１６３５． 資料１０８情報、１６３
６． 資料１０８訴訟物供託金額、１６３７． 資料１０８備考、１６３８． 資料１０８弁護士事件コード、１６３９． 資料１０８弁護士事件番号、１
６４０． 資料１０８弁護士提起年月日、１６４１． 資料１０８弁護士判決態様、１６４２． 資料１０８弁護士判決年月日、１６４３． 資料１０８弁
理士移転コード、１６４４． 資料１０８弁理士決定態様、１６４５． 資料１０８弁理士事件コード、１６４６． 資料１０８弁理士事件番号、１６４
７． 資料１０８弁理士出願、１６４８． 資料１０８弁理士出願申請外件、１６４９． 資料１０８弁理士出願申請区分、１６５０． 資料１０８弁理士出願申請第号、１６５１． 資料１０８弁理士新規継続区分、１６５２． 資料１０８弁理士申請事由、１６５３． 資料１０８弁理士申立年月日、１６５４． 資料１０８弁理士判決年月日、１６５５． 資料１０９家族分支払金額、１６５６． 資料１０９患者名称（漢字）、１６５７． 資料１０９繰返し部、１６５８． 資料１０９支払金額、１６５９． 資料１０９支払合計金額、１６６０． 資料１０９支払年月日、１６６１． 資料１０９情報、
１６６２． 資料１０９振込先銀行等名称、１６６３． 資料１０９振込先特定信用組合、１６６４． 資料１０９振込先預金口座名称、１６６５． 資料１０９診療科目コード、１６６６． 資料１０９診療期間至年月日、１６６７． 資料１０９診療期間自年月日、１６６８． 資料１０９診療支払計
金額、１６６９． 資料１０９診療報酬月分、１６７０． 資料１０９備考、１６７１． 資料１０９本人分支払金額、１６７２． 資料１０９未決済年月日、１６７３． 資料１１０漁業通称（漢字）、１６７４． 資料１１０漁船名称（漢字）、１６７５． 資料１１０魚種類、１６７６． 資料１１０繰返し部、
１６７７． 資料１１０情報、１６７８． 資料１１０水揚取引金額、１６７９． 資料１１０水揚手数料金額、１６８０． 資料１１０水揚奨励金額、１６８１． 資料１１０水揚数量、１６８２． 資料１１０水揚年月日、１６８３． 資料１１０船宿名称（漢字）、１６８４． 資料１１０船籍港名称（漢字）、
１６８５． 資料１１０備考、１６８６． 資料１１１屋号名称（漢字）、１６８７． 資料１１１活用先電話番号、１６８８． 資料１１１業種、１６８９． 資料１１１事業所開廃業年月日、１６９０． 資料１１１事業所事業事由、１６９１． 資料１１１事業所住所（漢字）、１６９２． 資料１１１事業所従
業員人数、１６９３． 資料１１１事業所電話番号、１６９４． 資料１１１事業所面積小数部、１６９５． 資料１１１事業所面積整数部、１６９６．
資料１１１情報、１６９７． 資料１１１生元号、１６９８． 資料１１１生年月日、１６９９． 資料１１２荷造一個事由、１７００． 資料１１２繰返し
部、１７０１． 資料１１２収集期間期首残高、１７０２． 資料１１２収集期間期末残高、１７０３． 資料１１２収集期間至年月日、１７０４． 資料１１２収集期間自年月日、１７０５． 資料１１２収集期間出庫数量、１７０６． 資料１１２収集期間入庫数量、１７０７． 資料１１２出庫数量、１７０８． 資料１１２出庫年月日、１７０９． 資料１１２情報、１７１０． 資料１１２倉庫保管物荷造、１７１１． 資料１１２倉庫保管物数量、
１７１２． 資料１１２倉庫保管物単価、１７１３． 資料１１２倉庫保管物品名称、１７１４． 資料１１２入庫数量、１７１５． 資料１１２入庫年月日、１７１６． 資料１１２備考、１７１７． 資料１１３引出金額、１７１８． 資料１１３引出取引金融名称、１７１９． 資料１１３引出取引年月日、
１７２０． 資料１１３引出預金口座名称、１７２１． 資料１１３購入金額、１７２２． 資料１１３購入取引金融名称、１７２３． 資料１１３購入取
引年月日、１７２４． 資料１１３購入預金口座名称、１７２５． 資料１１３借入金額、１７２６． 資料１１３借入取引金融名称、１７２７． 資料１
１３借入取引年月日、１７２８． 資料１１３借入預金口座名称、１７２９． 資料１１３情報、１７３０． 資料１１３売却金額、１７３１． 資料１１３
売却取引金融名称、１７３２． 資料１１３売却取引年月日、１７３３． 資料１１３売却預金口座名称、１７３４． 資料１１３備考、１７３５． 資料１１３返済金額、１７３６． 資料１１３返済取引金融名称、１７３７． 資料１１３返済取引年月日、１７３８． 資料１１３返済預金口座名称、
１７３９． 資料１１３預入金額、１７４０． 資料１１３預入取引金融名称、１７４１． 資料１１３預入取引年月日、１７４２． 資料１１３預入預金
口座名称、１７４３． 資料１１４業種名称（漢字）、１７４４． 資料１１４資産コメント、１７４５． 資料１１４資産価額、１７４６． 資料１１４資産
基準コード、１７４７． 資料１１４資産原因コード、１７４８． 資料１１４資産取得等元号、１７４９． 資料１１４資産取得等年月日、１７５０．
資料１１４資産種類コード、１７５１． 資料１１４資産住所、１７５２． 資料１１４資産数、１７５３． 資料１１４資産単位コード、１７５４． 資料１
１４情報、１７５５． 資料１１４生元号、１７５６． 資料１１４生年月日、１７５７． 資料１１４電話番号、１７５８． 資料１１５円換算金額、１７５
９． 資料１１５外貨金額、１７６０． 資料１１５銀行整理番号、１７６１． 資料１１５決済通貨コード、１７６２． 資料１１５決済通貨詳細名称、
１７６３． 資料１１５国際収支項目番号、１７６４． 資料１１５取扱銀行、１７６５． 資料１１５取引年月日、１７６６． 資料１１５情報、１７６７．
資料１１５送金人国名コード、１７６８． 資料１１５送金人国名称、１７６９． 資料１１５送金人名称（漢字）、１７７０． 資料１１５備考、１７７
１． 資料１１５不要取引目的、１７７２． 資料１１５要取引年月日、１７７３． 資料１１５要取引番号、１７７４． 資料１１６活１官公庁フラグ、
１７７５． 資料１１６活２官公庁フラグ、１７７６． 資料１１６活２個人法人区分、１７７７． 資料１１６活２字コード、１７７８． 資料１１６活２住所コード、１７７９． 資料１１６活２番地以下、１７８０． 資料１１６活２名称（漢字）、１７８１． 資料１１６建物延面積小数部、１７８２． 資料１
１６建物延面積整数部、１７８３． 資料１１６建物階数、１７８４． 資料１１６建物構造コード、１７８５． 資料１１６建物種類コード、１７８６．
資料１１６工事完了予定年月日、１７８７． 資料１１６工事種別コード、１７８８． 資料１１６工事着手予定年月日、１７８９． 資料１１６情報、１７９０． 資料１１６申請年月日、１７９１． 資料１１６摘要、１７９２． 資料１１６敷地区分、１７９３． 資料１１６敷地住所（漢字）、１７９
４． 資料１１６敷地面積小数部、１７９５． 資料１１６敷地面積整数部、１７９６． 資料１１６連絡ＳＥＱ番号、１７９７． 資料１１６連絡キー番号、１７９８． 資料１１６連絡作成年月日、１７９９． 資料１１６連絡場所、１８００． 資料１１６連絡登記所コード、１８０１． 資料１１７活用先
電話番号、１８０２． 資料１１７給与総支払金額、１８０３． 資料１１７給与総徴収税額、１８０４． 資料１１７繰返し部、１８０５． 資料１１７
支払確定年月日、１８０６． 資料１１７賞与取引年分、１８０７． 資料１１７情報、１８０８． 資料１１７徴収決定年月日、１８０９． 資料１１７
摘要、１８１０． 資料１１７認定賞与支払金額、１８１１． 資料１１７認定賞与徴収税額、１８１２． 資料１１７認定配当支払金額、１８１３．
資料１１７認定配当徴収税額、１８１４． 資料１１７年末調整区分、１８１５． 資料１１７役職名称、１８１６． 資料１１８繰返し部、１８１７．
資料１１８情報、１８１８． 資料１１８探聞事項、１８１９． 資料１１８探聞年月日、１８２０． 資料１１９活用先業種コード、１８２１． 資料１１９
活用先電話番号、１８２２． 資料１１９活用先本店住所名称、１８２３． 資料１１９活用先本店名称、１８２４． 資料１１９繰返し部、１８２５．
資料１１９参考事項、１８２６． 資料１１９資本金、１８２７． 資料１１９取引価額、１８２８． 資料１１９取引数量、１８２９． 資料１１９取引単価、１８３０． 資料１１９取引摘要、１８３１． 資料１１９取引年月日、１８３２． 資料１１９取引比重、１８３３． 資料１１９取引品名、１８３４．
資料１１９収集期間至年月日、１８３５． 資料１１９収集期間自年月日、１８３６． 資料１１９収集先業種コード、１８３７． 資料１１９収集先
電話番号、１８３８． 資料１１９収集年月日、１８３９． 資料１１９情報、１８４０． 資料１１９税目コード、１８４１． 資料３０１外国サイン、１８
４２． 資料３０１外国証券口座番号、１８４３． 資料３０１記号番号、１８４４． 資料３０１繰返し部、１８４５． 資料３０１源泉徴収税額、１８４
６． 資料３０１支払確定年月日、１８４７． 資料３０１支払金額、１８４８． 資料３０１情報、１８４９． 資料３０１租税条約適用有無、１８５０．
資料３０１摘要、１８５１． 資料３０１利子等種別、１８５２． 資料３０２株式種類、１８５３． 資料３０２旧株口数、１８５４． 資料３０２元本所
有者住所、１８５５． 資料３０２元本所有者名称、１８５６． 資料３０２源泉徴収税額、１８５７． 資料３０２支払確定年月日、１８５８． 資料３-141-

０２事業年度至年月日、１８５９． 資料３０２事業年度自年月日、１８６０． 資料３０２情報、１８６１． 資料３０２新株口数、１８６２． 資料３０
２摘要、１８６３． 資料３０２配当金額（円）、１８６４． 資料３０２配当金額（銭）、１８６５． 資料３０２配当等金額、１８６６． 資料３０３源泉徴
収税額、１８６７． 資料３０３支払確定年月日、１８６８． 資料３０３受益権一口金額、１８６９． 資料３０３受益権口数、１８７０． 資料３０３
受益証券名称、１８７１． 資料３０３情報、１８７２． 資料３０３信託契約終了年月日、１８７３． 資料３０３摘要、１８７４． 資料３０３分配金
額、１８７５． 資料３０４一口金額合計（円）、１８７６． 資料３０４一口金額合計（銭）、１８７７． 資料３０４源泉徴収税額合計、１８７８． 資料３０４支払確定年月日、１８７９． 資料３０４受益権口数、１８８０． 資料３０４受益証券名称、１８８１． 資料３０４収益一口金額（円）、１８
８２． 資料３０４収益一口金額（銭）、１８８３． 資料３０４収益源泉徴収税額、１８８４． 資料３０４収益分配金額、１８８５． 資料３０４情報、
１８８６． 資料３０４信託契約終了年月日、１８８７． 資料３０４摘要、１８８８． 資料３０４特別一口金額（円）、１８８９． 資料３０４特別一口
金額（銭）、１８９０． 資料３０４特別分配金額、１８９１． 資料３０４分配金額合計、１８９２． 資料３０５株式金額（円）、１８９３． 資料３０５
株式金額（銭）、１８９４． 資料３０５株式口数、１８９５． 資料３０５計金額（円）、１８９６． 資料３０５計金額（銭）、１８９７． 資料３０５源泉徴収税額、１８９８． 資料３０５交付金額（円）、１８９９． 資料３０５交付金額（銭）、１９００． 資料３０５支払確定年月日、１９０１． 資料３０５資本等金額（円）、１９０２． 資料３０５資本等金額（銭）、１９０３． 資料３０５情報、１９０４． 資料３０５他資産金額（円）、１９０５． 資料３０５他資産金額（銭）、１９０６． 資料３０５摘要、１９０７． 資料３０５配当金額（円）、１９０８． 資料３０５配当金額（銭）、１９０９． 資料３０５
配当等総額、１９１０． 資料３０６株式数、１９１１． 資料３０６株式等消却年月日、１９１２． 資料３０６源泉徴収税額、１９１３． 資料３０６
消却株式資本総額、１９１４． 資料３０６消却発行済株式総額、１９１５． 資料３０６情報、１９１６． 資料３０６摘要、１９１７． 資料３０６配
当金額（円）、１９１８． 資料３０６配当金額（銭）、１９１９． 資料３０６配当等総額、１９２０． 資料３０７株式口数、１９２１． 資料３０７株式
総数、１９２２． 資料３０７源泉徴収税額、１９２３． 資料３０７資本組入年月日、１９２４． 資料３０７情報、１９２５． 資料３０７摘要、１９２
６． 資料３０７配当金額（円）、１９２７． 資料３０７配当金額（銭）、１９２８． 資料３０７配当等総額、１９２９． 資料３０７利益積立総額、１９
３０． 資料３０８株式口数、１９３１． 資料３０８株式総口数、１９３２． 資料３０８源泉徴収税額、１９３３． 資料３０８合併年月日、１９３４．
資料３０８所得税不足金額、１９３５． 資料３０８情報、１９３６． 資料３０８摘要、１９３７． 資料３０８配当金額（円）、１９３８． 資料３０８配
当金額（銭）、１９３９． 資料３０８配当等総額、１９４０． 資料３０９繰返し部、１９４１． 資料３０９源泉徴収税額、１９４２． 資料３０９支払
金額、１９４３． 資料３０９情報、１９４４． 資料３０９摘要、１９４５． 資料３０９報酬区分、１９４６． 資料３０９報酬細目、１９４７． 資料３１０活２個人法人区分、１９４８． 資料３１０活２字コード、１９４９． 資料３１０活２住所コード、１９５０． 資料３１０活２番地以下、１９５１． 資料
３１０活２名称（漢字）、１９５２． 資料３１０活３個人法人区分、１９５３． 資料３１０活３字コード、１９５４． 資料３１０活３住所コード、１９５
５． 資料３１０活３番地以下、１９５６． 資料３１０活３名称（漢字）、１９５７． 資料３１０既払込保険金額、１９５８． 資料３１０差引支払保険
金額、１９５９． 資料３１０情報、１９６０． 資料３１０増加保険金額、１９６１． 資料３１０摘要、１９６２． 資料３１０保険金額、１９６３． 資料
３１０保険金支払年月日、１９６４． 資料３１０保険事故、１９６５． 資料３１０保険事故発生年月日、１９６６． 資料３１０保険等種類、１９６
７． 資料３１０保険料等払戻金額、１９６８． 資料３１０未収利息金額、１９６９． 資料３１０未払込保険金額、１９７０． 資料３１０未払利益
配当金額、１９７１． 資料３１１契約者住所（漢字）、１９７２． 資料３１１契約者名称（漢字）、１９７３． 資料３１１源泉徴収税額、１９７４．
資料３１１差引金額、１９７５． 資料３１１剰余割戻金額、１９７６． 資料３１１情報、１９７７． 資料３１１摘要、１９７８． 資料３１１年金支払
掛金額、１９７９． 資料３１１年金支払金額、１９８０． 資料３１１年金種類、１９８１． 資料３１１未払金額、１９８２． 資料３１２既払込保険
金額、１９８３． 資料３１２情報、１９８４． 資料３１２摘要、１９８５． 資料３１２保険金等支払年月日、１９８６． 資料３１２保険契約者住所、
１９８７． 資料３１２保険契約者名称、１９８８． 資料３１２保険事故、１９８９． 資料３１２保険事故発生年月日、１９９０． 資料３１２保険等
種類、１９９１． 資料３１２保険等所有者名称、１９９２． 資料３１２保険等目的種類、１９９３． 資料３１２満期返戻金額、１９９４． 資料３１
２未払込保険金額、１９９５． 資料３１２未払利益配当金額、１９９６． 資料３１３斡旋支払確定年月日、１９９７． 資料３１３斡旋手数料金
額、１９９８． 資料３１３活２個人法人区分、１９９９． 資料３１３活２字コード、２０００． 資料３１３活２住所コード、-142-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２００１． 資料３１３活２番地以下、２００２． 資料３１３活２名称（漢字）、２００３． 資料３１３繰返し部、２００４． 資料３１３計算基礎、２００
５． 資料３１３支払金額、２００６． 資料３１３情報、２００７． 資料３１３摘要、２００８． 資料３１３不動産区分、２００９． 資料３１３不動産細目、２０１０． 資料３１３物件住所（漢字）、２０１１． 資料３１４斡旋数量、２０１２． 資料３１４斡旋単位、２０１３． 資料３１４繰返し部、２０１
４． 資料３１４支払確定年月日、２０１５． 資料３１４支払金額、２０１６． 資料３１４取引金額、２０１７． 資料３１４情報、２０１８． 資料３１４摘要、２０１９． 資料３１４不動産区分、２０２０． 資料３１４物件種類、２０２１． 資料３１４物件住所（漢字）、２０２２． 資料３１５その他障害者区分、２０２３． 資料３１５その他障害者人数、２０２４． 資料３１５その他扶養従人数、２０２５． 資料３１５その他扶養人数、２０２６．
資料３１５乙欄区分、２０２７． 資料３１５寡夫区分、２０２８． 資料３１５寡婦区分、２０２９． 資料３１５介護医療保険金額、２０３０． 資料３
１５外国人区分、２０３１． 資料３１５給与所得控除後金額、２０３２． 資料３１５給与所得種別、２０３３． 資料３１５旧個人年金保険金額、
２０３４． 資料３１５旧生命保険金額、２０３５． 資料３１５勤労学生区分、２０３６． 資料３１５源泉徴収税額、２０３７． 資料３１５個人年金
保険金額、２０３８． 資料３１５控除対象配偶者従無、２０３９． 資料３１５控除対象配偶者従有、２０４０． 資料３１５控除対象配偶者無、
２０４１． 資料３１５控除対象配偶者有、２０４２． 資料３１５控除対象配偶者老人、２０４３． 資料３１５左の内書、２０４４． 資料３１５災害者区分、２０４５． 資料３１５支払金額、２０４６． 資料３１５死亡退職区分、２０４７． 資料３１５社会保険金額、２０４８． 資料３１５受給者
生元号、２０４９． 資料３１５受給者年月日、２０５０． 資料３１５住宅取得控除金額、２０５１． 資料３１５所得控除合計金額、２０５２． 資料３１５小規模共済等掛金額、２０５３． 資料３１５情報、２０５４． 資料３１５新個人年金保険金額、２０５５． 資料３１５新生命保険金額、
２０５６． 資料３１５生命保険控除金額、２０５７． 資料３１５損害保険控除金額、２０５８． 資料３１５地震保険控除金額、２０５９． 資料３１
５中途就職区分、２０６０． 資料３１５中途就退職年月日、２０６１． 資料３１５中途退職区分、２０６２． 資料３１５中途退職年月日、２０６
３． 資料３１５摘要、２０６４． 資料３１５特別障害者区分、２０６５． 資料３１５特別障害者人数、２０６６． 資料３１５特別障害者同居人
数、２０６７． 資料３１５配偶者合計、２０６８． 資料３１５配偶者特別控除金額、２０６９． 資料３１５夫あり区分、２０７０． 資料３１５扶養親
族その他従人数、２０７１． 資料３１５扶養親族その他人数、２０７２． 資料３１５扶養親族主人数、２０７３． 資料３１５扶養親族従人数、
２０７４． 資料３１５扶養親族特定主人数、２０７５． 資料３１５扶養親族老人従人数、２０７６． 資料３１５扶養親族老人人数、２０７７． 資料３１５扶養親族老人同居人数、２０７８． 資料３１５未源泉徴収税額、２０７９． 資料３１５未成年者区分、２０８０． 資料３１５未払金額、
２０８１． 資料３１５役職名称（漢字）、２０８２． 資料３１５老人従人数、２０８３． 資料３１５老人人数、２０８４． 資料３１５老人同居人数、２０８５． 資料３１５老年者区分、２０８６． 資料３１６勤続年数、２０８７． 資料３１６繰返し部、２０８８． 資料３１６源泉徴収金額、２０８９．
資料３１６市区町村税額、２０９０． 資料３１６支払金額、２０９１． 資料３１６就職年月日、２０９２． 資料３１６情報、２０９３． 資料３１６退職所得控除金額、２０９４． 資料３１６退職年月日、２０９５． 資料３１６摘要、２０９６． 資料３１６道府県民税額、２０９７． 資料３１６役職
名称（漢字）、２０９８． 資料３１７委託者住所（漢字）、２０９９． 資料３１７委託者名称（漢字）、２１００． 資料３１７繰返し部、２１０１． 資
料３１７作成年月日、２１０２． 資料３１７支出金額、２１０３． 資料３１７支払義務者（漢字）、２１０４． 資料３１７支払時期、２１０５． 資料３
１７受益割合、２１０６． 資料３１７受益者異動原因、２１０７． 資料３１７受益者異動時期、２１０８． 資料３１７受益者利益時期、２１０９．
資料３１７受益者利益種類、２１１０． 資料３１７受益者利益数量、２１１１． 資料３１７受益者利益単位、２１１２． 資料３１７収入金額、２１
１３． 資料３１７情報、２１１４． 資料３１７信託期間至年月日、２１１５． 資料３１７信託期間自年月日、２１１６． 資料３１７信託財産価額、
２１１７． 資料３１７信託財産種類、２１１８． 資料３１７信託財産受益者住所、２１１９． 資料３１７信託財産受益者名称、２１２０． 資料３１
７信託財産住所、２１２１． 資料３１７信託財産数量、２１２２． 資料３１７信託財産単位、２１２３． 資料３１７信託至年月日、２１２４． 資料
３１７信託自年月日、２１２５． 資料３１７信託目的、２１２６． 資料３１７摘要、２１２７． 資料３１７備考、２１２８． 資料３１７補てん割合、２
１２９． 資料３１７報酬金額計算方法、２１３０． 資料３１８外国サイン、２１３１． 資料３１８外国証券口座番号、２１３２． 資料３１８株数、２
１３３． 資料３１８繰返し部、２１３４． 資料３１８源泉徴収税額、２１３５． 資料３１８支払確定年月日、２１３６． 資料３１８情報、２１３７．
資料３１８租税条約有無、２１３８． 資料３１８摘要、２１３９． 資料３１８配当金額（率）、２１４０． 資料３１８配当決算期、２１４１． 資料３１
８配当種類、２１４２． 資料３１８配当等金額、２１４３． 資料３１８配当銘柄、２１４４． 資料３１９活２個人法人区分、２１４５． 資料３１９活
２字コード、２１４６． 資料３１９活２住所コード、２１４７． 資料３１９活２番地以下、２１４８． 資料３１９活２名称（漢字）、２１４９． 資料３１９
金融機関住所、２１５０． 資料３１９金融機関名称、２１５１． 資料３１９証書記号番号、２１５２． 資料３１９情報、２１５３． 資料３１９譲受年月日、２１５４． 資料３１９譲渡価額、２１５５． 資料３１９摘要、２１５６． 資料３１９当初預入者名称、２１５７． 資料３１９払戻年月日、２
１５８． 資料３１９預入金額、２１５９． 資料３１９預入年月日、２１６０． 資料３１９預入利率、２１６１． 資料３２０繰返し部、２１６２． 資料３
２０源泉徴収税額、２１６３． 資料３２０支払確定年月日、２１６４． 資料３２０支払金額、２１６５． 資料３２０出資金額、２１６６． 資料３２０
情報、２１６７． 資料３２０摘要、２１６８． 資料３２０利益分配率、２１６９． 資料３２１繰返し部、２１７０． 資料３２１支払金額、２１７１． 資料３２１取引件数、２１７２． 資料３２１取引保険、２１７３． 資料３２１情報、２１７４． 資料３２１代理報酬割合、２１７５． 資料３２１摘要、２
１７６． 資料３２１報酬区分、２１７７． 資料３２２斡旋手数料金額、２１７８． 資料３２２斡旋手数料年月日、２１７９． 資料３２２活２個人法
人区分、２１８０． 資料３２２活２字コード、２１８１． 資料３２２活２住所コード、２１８２． 資料３２２活２番地以下、２１８３． 資料３２２活２名
称（漢字）、２１８４． 資料３２２繰返し部、２１８５． 資料３２２支払金額、２１８６． 資料３２２取得年月日、２１８７． 資料３２２収用コード、２
１８８． 資料３２２情報、２１８９． 資料３２２摘要、２１９０． 資料３２２不動産細目、２１９１． 資料３２２不動産数量、２１９２． 資料３２２不動産単位、２１９３． 資料３２２物件種類、２１９４． 資料３２２物件住所（漢字）、２１９５． 資料３２３活２個人法人区分、２１９６． 資料３２３
活２字コード、２１９７． 資料３２３活２住所コード、２１９８． 資料３２３活２番地以下、２１９９． 資料３２３活２名称（漢字）、２２００． 資料３２３活３個人法人区分、２２０１． 資料３２３活３字コード、２２０２． 資料３２３活３住所コード、２２０３． 資料３２３活３番地以下、２２０４．
資料３２３活３名称（漢字）、２２０５． 資料３２３既払込保険金額、２２０６． 資料３２３差引支払保険金額、２２０７． 資料３２３情報、２２０
８． 資料３２３増加保険金額、２２０９． 資料３２３提出年月日、２２１０． 資料３２３摘要、２２１１． 資料３２３保険金額、２２１２． 資料３２３
保険金等支払年月日、２２１３． 資料３２３保険事故、２２１４． 資料３２３保険事故発生年月日、２２１５． 資料３２３保険等種類、２２１６．
資料３２３保険料等払戻金額、２２１７． 資料３２３未収利息金額、２２１８． 資料３２３未払込保険金額、２２１９． 資料３２３未払利益配当
金額、２２２０． 資料３２４活２個人法人区分、２２２１． 資料３２４活２字コード、２２２２． 資料３２４活２住所コード、２２２３． 資料３２４活２
番地以下、２２２４． 資料３２４活２名称（漢字）、２２２５． 資料３２４活３個人法人区分、２２２６． 資料３２４活３字コード、２２２７． 資料３
２４活３住所コード、２２２８． 資料３２４活３番地以下、２２２９． 資料３２４活３名称（漢字）、２２３０． 資料３２４既払込保険金額、２２３１．
資料３２４情報、２２３２． 資料３２４提出年月日、２２３３． 資料３２４摘要、２２３４． 資料３２４保険金額、２２３５． 資料３２４保険金等支払年月日、２２３６． 資料３２４保険事故、２２３７． 資料３２４保険事故発生年月日、２２３８． 資料３２４保険等種類、２２３９． 資料３２５
支払年月日、２２４０． 資料３２５死亡年月日、２２４１． 資料３２５受給者住所（漢字）、２２４２． 資料３２５受給者退職者続柄、２２４３．
資料３２５受給者名称（漢字）、２２４４． 資料３２５情報、２２４５． 資料３２５退職時、２２４６． 資料３２５退職手当等給与金額、２２４７．
資料３２５退職手当等種類、２２４８． 資料３２５退職年月日、２２４９． 資料３２５提出年月日、２２５０． 資料３２５摘要、２２５１． 資料３２
６活２字コード、２２５２． 資料３２６活２住所コード、２２５３． 資料３２６活２番地以下、２２５４． 資料３２６活２名称（漢字）、２２５５． 資料
３２６記号番号、２２５６． 資料３２６個人法人区分、２２５７． 資料３２６構造数量、２２５８． 資料３２６受益権事由、２２５９． 資料３２６情報、２２６０． 資料３２６信託契約年月日、２２６１． 資料３２６信託財産価額、２２６２． 資料３２６信託財産種類、２２６３． 資料３２６信託
財産住所、２２６４． 資料３２６提出年月日、２２６５． 資料３２６摘要、２２６６． 資料３２７外国所得税額、２２６７． 資料３２７外国証券口
座番号、２２６８． 資料３２７繰返し部、２２６９． 資料３２７源泉徴収税額、２２７０． 資料３２７国外公社債種別、２２７１． 資料３２７支払-143-

確定年月日、２２７２． 資料３２７支払金額、２２７３． 資料３２７支払者住所（漢字）、２２７４． 資料３２７支払者名称（漢字）、２２７５． 資料３２７情報、２２７６． 資料３２７摘要、２２７７． 資料３２８外国所得税額、２２７８． 資料３２８外国証券口座番号、２２７９． 資料３２８株
数、２２８０． 資料３２８繰返し部、２２８１． 資料３２８源泉徴収税額、２２８２． 資料３２８国外株式種類、２２８３． 資料３２８国外株式銘
柄、２２８４． 資料３２８支払確定年月日、２２８５． 資料３２８支払者住所（漢字）、２２８６． 資料３２８支払者名称（漢字）、２２８７． 資料３
２８情報、２２８８． 資料３２８摘要、２２８９． 資料３２８配当等金額、２２９０． 資料３２９記号番号、２２９１． 資料３２９繰返し部、２２９２．
資料３２９支払確定年月日、２２９３． 資料３２９情報、２２９４． 資料３２９摘要、２２９５． 資料３２９利子所得種別、２２９６． 資料３２９利
子等金額、２２９７． 資料３３０支払金額、２２９８． 資料３３０取得年月日、２２９９． 資料３３０情報、２３００． 資料３３０短期国債種別、２３０１． 資料３３０短期国債数量、２３０２． 資料３３０短期国債単価、２３０３． 資料３３０摘要、２３０４． 資料３３１その他障害者区分、２３
０５． 資料３３１その他特別障害者、２３０６． 資料３３１控除対象配偶者無、２３０７． 資料３３１控除対象配偶者有、２３０８． 資料３３１
控除対象配偶者老人、２３０９． 資料３３１社会保険金額、２３１０． 資料３３１障害者数その他、２３１１． 資料３３１情報、２３１２． 資料３
３１生元号、２３１３． 資料３３１生年月日、２３１４． 資料３３１第１号源泉徴収税額、２３１５． 資料３３１第１号支払金額、２３１６． 資料３３１第１号未徴収税額、２３１７． 資料３３１第１号未払金額、２３１８． 資料３３１第２号源泉徴収税額、２３１９． 資料３３１第２号支払金額、２３２０． 資料３３１第２号未徴収税額、２３２１． 資料３３１第２号未払金額、２３２２． 資料３３１第３号源泉徴収税額、２３２３． 資料３３１第３号支払金額、２３２４． 資料３３１第３号未徴収税額、２３２５． 資料３３１第３号未払金額、２３２６． 資料３３１摘要、２３２７． 資料
３３１同居特別障害者、２３２８． 資料３３１特別障害者区分、２３２９． 資料３３１扶養親族その他、２３３０． 資料３３１扶養親族特定、２３３１． 資料３３１扶養親族老人、２３３２． 資料３３１老年者区分、２３３３． 資料３３２給付補てん金金額、２３３４． 資料３３２繰返し部、２３３５． 資料３３２計算基礎、２３３６． 資料３３２源泉徴収税額、２３３７． 資料３３２支払確定年月日、２３３８． 資料３３２情報、２３３９． 資料３３２定期積立区分、２３４０． 資料３３２摘要、２３４１． 資料３３３株式銘柄、２３４２． 資料３３３株数、２３４３． 資料３３３繰返し部、２
３４４． 資料３３３支払確定年月日、２３４５． 資料３３３支払金額、２３４６． 資料３３３支払区分、２３４７． 資料３３３情報、２３４８． 資料３
３３摘要、２３４９． 資料３３３銘柄コード、２３５０． 資料３４１契約者住所（漢字）、２３５１． 資料３４１契約者名称（漢字）、２３５２． 資料３
４１源泉徴収税額、２３５３． 資料３４１差引金額、２３５４． 資料３４１剰余割戻金額、２３５５． 資料３４１摘要、２３５６． 資料３４１年金支
払掛金額、２３５７． 資料３４１年金支払金額、２３５８． 資料３４１年金種類、２３５９． 資料３４１未払金額、２３６０． 資料３４２１株当たりの権利行使価額、２３６１． 資料３４２データ部、２３６２． 資料３４２株式種類、２３６３． 資料３４２株式数、２３６４． 資料３４２権利区分、
２３６５． 資料３４２権利行使可能期間（至）、２３６６． 資料３４２権利行使可能期間（自）、２３６７． 資料３４２譲渡価額又は発行価額、２３６８． 資料３４２相続人の有無、２３６９． 資料３４２適用、２３７０． 資料３４２付与契約締結日、２３７１． 資料３４２付与決議日、２３７２．
資料３４２役職名、２３７３． 資料３４３データ部、２３７４． 資料３４３繰り返し部、２３７５． 資料３４３交付価額の対価の額、２３７６． 資料
３４３口座開設等期間（至）、２３７７． 資料３４３口座開設等期間（自）、２３７８． 資料３４３受入株式数、２３７９． 資料３４３承継事由、２３
８０． 資料３４３承継特例適用者、２３８１． 資料３４３承継年月日、２３８２． 資料３４３譲渡価額又は発行価額、２３８３． 資料３４３譲渡
株式数、２３８４． 資料３４３適用、２３８５． 資料３４３特例適用者、２３８６． 資料３４３年末残高株式数、２３８７． 資料３４３発行会社所
在地、２３８８． 資料３４３発行会社名称、２３８９． 資料３４４データ部、２３９０． 資料３４４記号・番号、２３９１． 資料３４４繰り返し部、２３９２． 資料３４４現物・保護区分、２３９３． 資料３４４債権種類、２３９４． 資料３４４支払金額、２３９５． 資料３４４支払年月日、２３９６．
資料３４４適用、２３９７． 資料３４４発行価額との差額、２３９８． 資料３４５データ部、２３９９． 資料３４５額面金額、２４００． 資料３４５繰
り返し部、２４０１． 資料３４５支払確定年月日、２４０２． 資料３４５支払金額、２４０３． 資料３４５適用、２４０４． 資料３４５銘柄、２４０５．
資料３４５銘柄コード、２４０６． 資料３４６データ部、２４０７． 資料３４６繰り返し部、２４０８． 資料３４６支払金額、２４０９． 資料３４６支払
年月日、２４１０． 資料３４６適用、２４１１． 資料３４６銘柄、２４１２． 資料３４６銘柄コード、２４１３． 資料３４７委託手数料、２４１４． 資料３４７決済の方法、２４１５． 資料３４７決済時の約定価格等、２４１６． 資料３４７決済時の約定価格等（円）、２４１７． 資料３４７決済時の約定価格等（銭）、２４１８． 資料３４７決済損益の額、２４１９． 資料３４７決済内容、２４２０． 資料３４７決済年月日、２４２１． 資料３４
７限月、２４２２． 資料３４７商品先物取引種類、２４２３． 資料３４７情報、２４２４． 資料３４７数量、２４２５． 資料３４７摘要、２４２６． 資料３４７予備１、２４２７． 資料３４８１株当たりの交付金額、２４２８． 資料３４８その他資産、２４２９． 資料３４８その他資産（円）、２４３０．
資料３４８その他資産（銭）、２４３１． 資料３４８データ部、２４３２． 資料３４８株式数又は出資の口数、２４３３． 資料３４８株式又は出資、２４３４． 資料３４８株式又は出資（円）、２４３５． 資料３４８株式又は出資（銭）、２４３６． 資料３４８金銭、２４３７． 資料３４８金銭（円）、２４３８． 資料３４８金銭（銭）、２４３９． 資料３４８計、２４４０． 資料３４８計（円）、２４４１． 資料３４８計（銭）、２４４２． 資料３４８交
付確定又は交付年月日、２４４３． 資料３４８交付金額（円）、２４４４． 資料３４８交付金額（銭）、２４４５． 資料３４８交付金銭等の額、２４
４６． 資料３４８摘要、２４４７． 資料３４８配当金額、２４４８． 資料３４８配当金額（円）、２４４９． 資料３４８配当金額（銭）、２４５０． 資料
３４８予備１、２４５１． 資料３４９１株当たりの権利行使価額、２４５２． 資料３４９株式数、２４５３． 資料３４９権利行使時の払込金額、２４５４． 資料３４９権利行使日のおける株式価額、２４５５． 資料３４９権利行使年月日、２４５６． 資料３４９種類、２４５７． 資料３４９情報、
２４５８． 資料３４９新株発行権の発行価額、２４５９． 資料３４９摘要、２４６０． 資料３４９発行決議年月日、２４６１． 資料３４９役職名、２
４６２． 資料３５０外貨名称、２４６３． 資料３５０活用先住所（英字）、２４６４． 資料３５０活用先名称（英字）、２４６５． 資料３５０国外送金
等区分、２４６６． 資料３５０国外送金等年月日、２４６７． 資料３５０国際収支コード、２４６８． 資料３５０取引金額（円）、２４６９． 資料３５０取引金額（外貨）、２４７０． 資料３５０取引金融機関、２４７１． 資料３５０取引金融機関口座種類、２４７２． 資料３５０取引金融機関
口座番号、２４７３． 資料３５０取引金融機関支店名等、２４７４． 資料３５０取引金融機関住所、２４７５． 資料３５０取引金融機関名称、
２４７６． 資料３５０取次金融機関、２４７７． 資料３５０取次金融機関支店名等、２４７８． 資料３５０取次金融機関住所、２４７９． 資料３５０取次金融機関名称、２４８０． 資料３５０情報、２４８１． 資料３５０送金原因、２４８２． 資料３５０送金者等、２４８３． 資料３５０送金者等
金融機関、２４８４． 資料３５０送金者等金融機関口座種類、２４８５． 資料３５０送金者等金融機関口座番号、２４８６． 資料３５０送金者等金融機関支店名等、２４８７． 資料３５０送金者等金融機関住所、２４８８． 資料３５０送金者等金融機関名称、２４８９． 資料３５０送金
者等国名、２４９０． 資料３５０送金者等住所、２４９１． 資料３５０送金者等名称、２４９２． 資料３５０摘要、２４９３． 資料３５０予備、２４９
４． 資料３５１勘定の種類、２４９５． 資料３５１勘定の種類信用、２４９６． 資料３５１勘定の種類保管、２４９７． 資料３５１源泉徴収の選
択、２４９８． 資料３５１口座開設者、２４９９． 資料３５１口座開設者フリガナ、２５００． 資料３５１口座開設者生、２５０１． 資料３５１口座開設者生元号、２５０２． 資料３５１口座開設者生年月日、２５０３． 資料３５１口座開設年月日、２５０４． 資料３５１支払状況、２５０５．
資料３５１支払状況株数、２５０６． 資料３５１支払状況種類、２５０７． 資料３５１支払状況譲渡区分、２５０８． 資料３５１支払状況譲渡対価額、２５０９． 資料３５１支払状況譲渡年月日、２５１０． 資料３５１支払状況銘柄、２５１１． 資料３５１資料情報、２５１２． 資料３５１前
回提出時の住所又は居所、２５１３． 資料３５１摘要、２５１４． 資料３５１摘要営業所コード、２５１５． 資料３５１摘要漢字、２５１６． 資料
３５１摘要業界コード、２５１７． 資料３５１摘要口座番号、２５１８． 資料３５１摘要証券会社コード、２５１９． 資料３５１摘要団体区分、２５
２０． 資料３５１年間、２５２１． 資料３５１年間一般、２５２２． 資料３５１年間一般差引金額、２５２３． 資料３５１年間一般譲渡額、２５２
４． 資料３５１年間一般譲渡額外書、２５２５． 資料３５１年間一般費用額、２５２６． 資料３５１年間一般費用額外書、２５２７． 資料３５１
年間源泉徴収税額、２５２８． 資料３５１年間合計、２５２９． 資料３５１年間合計差引金額、２５３０． 資料３５１年間合計譲渡額、２５３１．
資料３５１年間合計費用額、２５３２． 資料３５１年間取引損益有無、２５３３． 資料３５１年間特定、２５３４． 資料３５１年間特定差引金額、２５３５． 資料３５１年間特定譲渡額、２５３６． 資料３５１年間特定費用額、２５３７． 資料３５２細目、２５３８． 資料３５２支払確定年-144-月日、２５３９． 資料３５２支払金額、２５４０． 資料３５２支払内容、２５４１． 資料３５２資料情報、２５４２． 資料３５２信託財産種類、２５４
３． 資料３５２信託受益権種別、２５４４． 資料３５２摘要、２５４５． 資料３５９株式種類、２５４６． 資料３５９旧株口数、２５４７． 資料３５９
源泉徴収税額、２５４８． 資料３５９支払確定年月日、２５４９． 資料３５９支払者所在地、２５５０． 資料３５９支払者名称、２５５１． 資料３
５９事業年度至年月日、２５５２． 資料３５９事業年度自年月日、２５５３． 資料３５９情報、２５５４． 資料３５９新株口数、２５５５． 資料３５
９摘要、２５５６． 資料３５９配当金額（円）、２５５７． 資料３５９配当金額（銭）、２５５８． 資料３５９配当等金額、２５５９． 資料ＯＣＲＩＤ、２
５６０． 資料ＯＣＲデータ部、２５６１． 資料ＯＣＲ一般取引情報、２５６２． 資料ＯＣＲ不動産移転登記情報、２５６３． 資料エラー件数、２
５６４． 資料キー番号、２５６５． 資料コード、２５６６． 資料せんデータ、２５６７． 資料せんデータ部、２５６８． 資料せん情報、２５６９．
資料せん入力事績、２５７０． 資料せん入力事績キー、２５７１． 資料その他雑収入金額、２５７２． 資料バッチ一連番号、２５７３． 資料
バッチ一連番号予備、２５７４． 資料バッチ内一連番号、２５７５． 資料バッチ内一連番号予備、２５７６． 資料バッチ番号、２５７７． 資料
ファイルＩＤ、２５７８． 資料一時収入金額、２５７９． 資料一連番号、２５８０． 資料営業収入金額、２５８１． 資料屋号判別コード、２５８
２． 資料活１個人法人区分、２５８３． 資料活１字コード、２５８４． 資料活１住所（漢字）、２５８５． 資料活１住所コード、２５８６． 資料活
１情報、２５８７． 資料活１番地以下、２５８８． 資料活１名称（漢字）、２５８９． 資料活２住所（漢字）、２５９０． 資料活２名称（漢字）、２５
９１． 資料活用ソートキー情報、２５９２． 資料活用屋号カナ名称、２５９３． 資料活用屋号漢字名称、２５９４． 資料活用屋号取得区分、
２５９５． 資料活用課税事績有無区分、２５９６． 資料活用確定申告有無、２５９７． 資料活用株式資産フラグ、２５９８． 資料活用業種番号、２５９９． 資料活用支払者所在地、２６００． 資料活用支払者名称、２６０１． 資料活用資料せんデータ、２６０２． 資料活用受取人口
座住所、２６０３． 資料活用受取人口座名称、２６０４． 資料活用受取人氏名（カナ）、２６０５． 資料活用受取人氏名（漢字）、２６０６． 資料活用受取人住所、２６０７． 資料活用住所名、２６０８． 資料活用処理区分、２６０９． 資料活用消費事績有無区分、２６１０． 資料活
用人格通番、２６１１． 資料活用整理番号、２６１２． 資料活用整理番号有無区分、２６１３． 資料活用生年月日、２６１４． 資料活用青白区分、２６１５． 資料活用納税地等局署番号、２６１６． 資料活用納税地等整理番号、２６１７． 資料活用無効区分、２６１８． 資料株
式等収入金額、２６１９． 資料給与収入金額、２６２０． 資料共通コード、２６２１． 資料局署番号、２６２２． 資料金額補完サイン、２６２
３． 資料区分票、２６２４． 資料区分票バッチ番号、２６２５． 資料区分票バッチ番号予備、２６２６． 資料区分票区分、２６２７． 資料区
分票情報、２６２８． 資料区分票入力年月、２６２９． 資料区分票入力年月日、２６３０． 資料区分票部門コード、２６３１． 資料決済方法
コード、２６３２． 資料決済方法補完サイン、２６３３． 資料源泉活用コード、２６３４． 資料源泉活用補完サイン、２６３５． 資料個人名寄
せ状況、２６３６． 資料固有補完サイン、２６３７． 資料公的年金収入金額、２６３８． 資料口座局署番号、２６３９． 資料口座号、２６４０．
資料口座字コード、２６４１． 資料口座室、２６４２． 資料口座修飾名コード、２６４３． 資料口座住所コード、２６４４． 資料口座情報、２６
４５． 資料口座正規化後番地以下、２６４６． 資料口座正規化後名称、２６４７． 資料口座組織区分、２６４８． 資料口座棟、２６４９． 資料口座統一修飾名コード、２６５０． 資料口座番、２６５１． 資料口座名称＠支店名、２６５２． 資料合計金額、２６５３． 資料作成区分、２
６５４． 資料使用区分コード、２６５５． 資料使用区分補完サイン、２６５６． 資料枝番、２６５７． 資料事績発生月、２６５８． 資料事績発
生年、２６５９． 資料事績発生年月、２６６０． 資料識別コード、２６６１． 資料識別コード４桁目、２６６２． 資料識別コード枝番、２６６３．
資料取引形態コード、２６６４． 資料取引形態補完サイン、２６６５． 資料収集局署番号、２６６６． 資料収集区分コード、２６６７． 資料収
集区分補完サイン、２６６８． 資料収集項目コード、２６６９． 資料収集項目補完サイン、２６７０． 資料収集情報、２６７１． 資料収集先個
人法人区分、２６７２． 資料収集先号、２６７３． 資料収集先字コード、２６７４． 資料収集先室、２６７５． 資料収集先修飾名コード、２６７
６． 資料収集先住所（漢字）、２６７７． 資料収集先住所コード、２６７８． 資料収集先情報、２６７９． 資料収集先正規化後番地以下、２６
８０． 資料収集先正規化後名称、２６８１． 資料収集先組織区分、２６８２． 資料収集先棟、２６８３． 資料収集先統一修飾名コード、２６８４． 資料収集先納税地等局署番号、２６８５． 資料収集先納税地等整理番号、２６８６． 資料収集先納税地等番号、２６８７． 資料収
集先納税番号区分、２６８８． 資料収集先番、２６８９． 資料収集先番地以下、２６９０． 資料収集先名称（漢字）、２６９１． 資料収集先
名称＠支店名、２６９２． 資料収集担当者氏名、２６９３． 資料収集部門コード、２６９４． 資料住所解読エラー件数、２６９５． 資料重要
資料枚数、２６９６． 資料処理年月日、２６９７． 資料処理年分、２６９８． 資料数量補完サイン、２６９９． 資料整理番号、２７００． 資料
先物取引収入金額、２７０１． 資料総合譲渡収入金額、２７０２． 資料提出者数、２７０３． 資料提出枚数、２７０４． 資料土地等収入金額、２７０５． 資料特資料コード、２７０６． 資料特資料補完サイン、２７０７． 資料特定番号、２７０８． 資料入力形態コード、２７０９． 資
料入力形態補完サイン、２７１０． 資料入力件数、２７１１． 資料年月日補完サイン、２７１２． 資料年分、２７１３． 資料年分補完サイン、
２７１４． 資料農業収入金額、２７１５． 資料配当収入金額、２７１６． 資料番号、２７１７． 資料被保険者フラグ、２７１８． 資料不動産収
入金額、２７１９． 資料不突合０１有無、２７２０． 資料部門補完サイン、２７２１． 資料併合前納税地等局署番号、２７２２． 資料併合前
納税地等整理番号、２７２３． 資料併合前納税地等番号、２７２４． 資料補完サイン、２７２５． 資料補正件数、２７２６． 資料簿書コード、
２７２７． 資料簿書補完サイン、２７２８． 資料法人名寄せ状況、２７２９． 資料無効フラグ、２７３０． 資料無効区分、２７３１． 資料名寄
せ一致レベル、２７３２． 資料名寄せ個人法人ダミー、２７３３． 資料名寄せ名簿なしダミー、２７３４． 資料名簿無名寄せ状況、２７３５．
資料利子収入金額、２７３６． 事業年延長月数、２７３７． 事業年延長年月日、２７３８． 事業年確認等連続添付年数、２７３９． 事業年
業種番号、２７４０． 事業年資本金額、２７４１． 事業年事業自年月日、２７４２． 事業年種別区分、２７４３． 事業年書面等連続添付年
数、２７４４． 事業年申告期限延長区分、２７４５． 事業年青白区分、２７４６． 事業年退職年金区分、２７４７． 事業年庁指定コード、２７４８． 事業年当初申告区分、２７４９． 事業年当初申告年月日、２７５０． 事業年無申告抽出区分、２７５１． 事後管理ワッペン出力有無、２７５２． 事後管理課税（至）期間、２７５３． 事後管理課税年分、２７５４． 事後管理期中事後区分、２７５５． 事後管理業務処理時
刻、２７５６． 事後管理業務処理通番、２７５７． 事後管理業務処理日付、２７５８． 事後管理決裁用事績票出力有無、２７５９． 事後管理最新抽出年月日、２７６０． 事後管理作成区分、２７６１． 事後管理施行年月日、２７６２． 事後管理事績登録済区分、２７６３． 事後
管理事績入力済区分、２７６４． 事後管理事績票出力有無、２７６５． 事後管理次回接触態様区分、２７６６． 事後管理処理年月日、２７
６７． 事後管理初回調査区分、２７６８． 事後管理所得その他有無、２７６９． 事後管理所得加算税有無、２７７０． 事後管理所得過年分
有無、２７７１． 事後管理所得後申是有無、２７７２． 事後管理所得更正決定有無、２７７３． 事後管理所得実調替有無、２７７４． 事後
管理所得修是有無、２７７５． 事後管理所得処理区分、２７７６． 事後管理所得申是有無、２７７７． 事後管理所得選定事由、２７７８．
事後管理所得対象区分、２７７９． 事後管理所得調査結果区分、２７８０． 事後管理所得突合区分、２７８１． 事後管理所得非違有無、
２７８２． 事後管理所得無資格有無、２７８３． 事後管理除外区分、２７８４． 事後管理消費その他有無、２７８５． 事後管理消費加算税
有無、２７８６． 事後管理消費過年分有無、２７８７． 事後管理消費後申是有無、２７８８． 事後管理消費更正決定有無、２７８９． 事後
管理消費実調替有無、２７９０． 事後管理消費修是有無、２７９１． 事後管理消費申是有無、２７９２． 事後管理消費選定事由、２７９３．
事後管理消費対象区分、２７９４． 事後管理消費調査結果区分、２７９５． 事後管理消費非違区分、２７９６． 事後管理消費非違有無、
２７９７． 事後管理消費免税有無、２７９８． 事後管理接触区分、２７９９． 事後管理総括表出力有無、２８００． 事後管理第二表未提出者区分、２８０１． 事後管理抽出年月日、２８０２． 事後管理調査区分、２８０３． 事後管理調査日数、２８０４． 事後管理添付書類不備
区分、２８０５． 事後管理特前所得金額、２８０６． 事後管理部門初期値区分、２８０７． 事後管理部門番号、２８０８． 事後処理消費処
理区分、２８０９． 事後処理消費突合区分、２８１０． 事後処理調査初期値区分、２８１１． 事績対象局署番号、２８１２． 事績対象年月日、２８１３． 字・大字反転フラグ、２８１４． 字・丁目コード、２８１５． 字・丁目ファイル有無、２８１６． 字・丁目名、２８１７． 字・丁目名文
字数、２８１８． 時価評価損益計上区分、２８１９． 次のファイルへの相対位置、２８２０． 自地・借地区分、２８２１． 社会保険金額、２８２-145-

２． 社会保険料控除額、２８２３． 取引形態コード、２８２４． 取消年月日、２８２５． 種別、２８２６． 種類コード、２８２７． 受給者月、２８２
８． 受給者生元号、２８２９． 受給者日、２８３０． 受給者年、２８３１． 受付月、２８３２． 受付日、２８３３． 受付年、２８３４． 受付年月日、２８３５． 収集、２８３６． 収集局署番号、２８３７． 収集区分コード、２８３８． 収集項目コード、２８３９． 収集先、２８４０． 収集先・局
署整理番号、２８４１． 収集先・局署番号、２８４２． 収集先・住所、２８４３． 収集先・住所（カナ）、２８４４． 収集先・住所（漢字）、２８４５．
収集先・住所コード、２８４６． 収集先・整理番号、２８４７． 収集先・調査課法人番号、２８４８． 収集先・名称（カナ）、２８４９． 収集先・名
称（漢字）、２８５０． 収集先・予備、２８５１． 収集先区分、２８５２． 収集先住所、２８５３． 収集先住所（支払者）、２８５４． 収集先住所
コード、２８５５． 収集先名称、２８５６． 収集先名称（支払者）、２８５７． 収集対象者事務年度、２８５８． 収集対象者識別番号、２８５９．
収集対象者年分、２８６０． 収集担当者氏名、２８６１． 収集納管更新時分秒、２８６２． 収集納管更新年月日、２８６３． 収集納管削除
区分、２８６４． 収集納管住所コード、２８６５． 収集納管住所補完区分（カナ）、２８６６． 収集納管住所補完区分（漢字）、２８６７． 収集
納管人格区分、２８６８． 収集納管人格設立年月日、２８６９． 収集納管税目関与区分、２８７０． 収集納管代表者名称（カナ）、２８７１．
収集納管代表者名称（漢字）、２８７２． 収集納管電話番号、２８７３． 収集納管納税地住所（カナ）、２８７４． 収集納管納税地住所（漢字）、２８７５． 収集納管納税地等区分、２８７６． 収集納管排他用更新件数、２８７７． 収集納管名称（カナ）、２８７８． 収集納管名称（漢字）、２８７９． 収集納管名称補完区分（カナ）、２８８０． 収集納管名称補完区分（漢字）、２８８１． 収集納管郵便番号、２８８２． 収集納管予備、２８８３． 収集部門コード、２８８４． 収入金額、２８８５． 集中資格、２８８６． 住借控除可能額、２８８７． 住借控除額、２８８８．
住借控除居住月、２８８９． 住借控除居住日、２８９０． 住借控除居住年、２８９１． 住借控除区分、２８９２． 住借控除適用数、２８９３．
住所コード、２８９４． 住所補完、２８９５． 住所又は居所、２８９６． 住所又は所在地、２８９７． 住所又は所在地住所コード、２８９８． 住宅管理エラー有無、２８９９． 住宅管理データバッチ番号、２９００． 住宅管理バッチ内一連番号、２９０１． 住宅管理仮登録区分、２９０
２． 住宅管理更新データバッチ番号、２９０３． 住宅管理更新年月日、２９０４． 住宅管理再居住年月日、２９０５． 住宅管理再交付回
数、２９０６． 住宅管理再交付年月日、２９０７． 住宅管理最終適用終了年分、２９０８． 住宅管理最新居住開始年分、２９０９． 住宅管理最新適用種別、２９１０． 住宅管理手書き対象者区分、２９１１． 住宅管理受付番号、２９１２． 住宅管理証明額確認区分、２９１３． 住宅管理証明書出力有無、２９１４． 住宅管理証明書発行年月日、２９１５． 住宅管理証明書発送要否、２９１６． 住宅管理整理簿出力有
無、２９１７． 住宅管理前回再交付年月日、２９１８． 住宅管理適用者名簿出力有無、２９１９． 住宅管理電子有無、２９２０． 住宅管理
入力年月日、２９２１． 住宅管理明細書年分、２９２２． 住宅取得控除金額、２９２３． 住宅情報家屋居住用床面積、２９２４． 住宅情報
家屋持分割合分子、２９２５． 住宅情報家屋持分割合分母、２９２６． 住宅情報家屋持分取得価額、２９２７． 住宅情報家屋借入残高金額、２９２８． 住宅情報家屋取得価額、２９２９． 住宅情報家屋総床面積、２９３０． 住宅情報家屋土地等持分取得価額、２９３１． 住宅
情報家屋土地等借入残高金額、２９３２． 住宅情報家屋土地等連債割合、２９３３． 住宅情報家屋連債割合、２９３４． 住宅情報居住開始年月日、２９３５． 住宅情報居住開始年分、２９３６． 住宅情報控除金額、２９３７． 住宅情報控除対象残高金額、２９３８． 住宅情報
新築区分、２９３９． 住宅情報増改築居住用部分費用金額、２９４０． 住宅情報増改築持分割合分子、２９４１． 住宅情報増改築持分割
合分母、２９４２． 住宅情報増改築持分取得価額、２９４３． 住宅情報増改築借入残高金額、２９４４． 住宅情報増改築費用金額、２９４
５． 住宅情報増改築連債割合、２９４６． 住宅情報適用終了年分、２９４７． 住宅情報適用番号、２９４８． 住宅情報添付書類確認の旨の書類、２９４９． 住宅情報添付書類契約書（家屋）、２９５０． 住宅情報添付書類契約書（土地）、２９５１． 住宅情報添付書類建築確認通知書、２９５２． 住宅情報添付書類借入残高証明書、２９５３． 住宅情報添付書類住民票、２９５４． 住宅情報添付書類登記証明（家屋）、２９５５． 住宅情報添付書類登記証明（土地）、２９５６． 住宅情報添付書類認定通知、２９５７． 住宅情報土地等居住用面積、２９５
８． 住宅情報土地等持分割合分子、２９５９． 住宅情報土地等持分割合分母、２９６０． 住宅情報土地等持分取得価額、２９６１． 住宅
情報土地等借入残高金額、２９６２． 住宅情報土地等取得価額、２９６３． 住宅情報土地等総面積、２９６４． 住宅情報土地等連債割
合、２９６５． 住宅情報特定増改築交付金合計額、２９６６． 住宅情報特定増改築高齢者等費用金額、２９６７． 住宅情報特定増改築差
引金額、２９６８． 住宅情報特定増改築持分費用金額、２９６９． 住宅情報特定増改築断熱費用金額、２９７０． 住宅情報特定増改築特定断熱費用金額、２９７１． 住宅情報特定増改築年末残高金額、２９７２． 住宅情報特定増改築費用合計額、２９７３． 住宅情報特例適用区分、２９７４． 住宅情報明細書通番、２９７５． 重要資料その他番号等、２９７６． 重要資料異動訂正フラグ、２９７７． 重要資料異動年月日、２９７８． 重要資料移行フラグ、２９７９． 重要資料印紙資料端緒追微税額、２９８０． 重要資料格下げ理由、２９８１． 重要資料
活用局署番号、２９８２． 重要資料活用効果区分、２９８３． 重要資料活用先屋号等、２９８４． 重要資料活用先業種番号、２９８５． 重要資料活用先局署番号、２９８６． 重要資料活用先個人法人区分、２９８７． 重要資料活用先住所コード、２９８８． 重要資料活用先整
理番号、２９８９． 重要資料活用先組織区分、２９９０． 重要資料活用先調査課法人番号、２９９１． 重要資料活用先電話番号、２９９２．
重要資料活用先番地以下、２９９３． 重要資料活用先名称、２９９４． 重要資料活用担当者名称、２９９５． 重要資料活用部門番号、２９９６． 重要資料活用留意事項フラグ、２９９７． 重要資料活用留意事項年月日、２９９８． 重要資料局活用区分、２９９９． 重要資料局署
番号、３０００． 重要資料区分、-146-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３００１． 重要資料決済取引区分、３００２． 重要資料源泉資料端緒追微税額、３００３． 重要資料交付機械処理年月日、３００４． 重要資料交付年月日、３００５． 重要資料更新年月日、３００６． 重要資料資金資料区分、３００７． 重要資料資金資料不正計算、３００８．
重要資料資金収集対象簿書、３００９． 重要資料資料概要、３０１０． 重要資料資料端緒増差所得額、３０１１． 重要資料資料端緒不正増差所得額、３０１２． 重要資料識別年月、３０１３． 重要資料識別連番、３０１４． 重要資料主非違項目区分、３０１５． 重要資料取引
活用収集区分、３０１６． 重要資料取引金額、３０１７． 重要資料取引金融機関支店名、３０１８． 重要資料取引金融機関名、３０１９．
重要資料取引区分、３０２０． 重要資料取引決済方法コード、３０２１． 重要資料取引口座種別、３０２２． 重要資料取引口座番号、３０２
３． 重要資料取引内容、３０２４． 重要資料取引年月日、３０２５． 重要資料収集機械処理年月日、３０２６． 重要資料収集起因自主修
正額、３０２７． 重要資料収集局署番号、３０２８． 重要資料収集取引別、３０２９． 重要資料収集先業種番号、３０３０． 重要資料収集
先局署番号、３０３１． 重要資料収集先個人法人区分、３０３２． 重要資料収集先取引区分、３０３３． 重要資料収集先住所コード、３０３
４． 重要資料収集先整理番号、３０３５． 重要資料収集先組織区分、３０３６． 重要資料収集先調査課法人番号、３０３７． 重要資料収
集先電話番号、３０３８． 重要資料収集先番地以下、３０３９． 重要資料収集先名称、３０４０． 重要資料収集対象簿書、３０４１． 重要
資料収集態様区分、３０４２． 重要資料収集担当者名称、３０４３． 重要資料収集端緒区分、３０４４． 重要資料収集年月日、３０４５．
重要資料収集部門番号、３０４６． 重要資料収集枚数、３０４７． 重要資料処理機械処理年月日、３０４８． 重要資料処理状況区分、３０
４９． 重要資料処理態様区分、３０５０． 重要資料処理年月日、３０５１． 重要資料諸税資料端緒追微税額、３０５２． 重要資料消費資料端緒追微税額、３０５３． 重要資料青色取消区分、３０５４． 重要資料増差所得額、３０５５． 重要資料端緒連絡有無区分、３０５６．
重要資料添付資料有無区分、３０５７． 重要資料転出元活用局署番号、３０５８． 重要資料転出元活用部門番号、３０５９． 重要資料排他用更新件数、３０６０． 重要資料非違税目区分、３０６１． 重要資料不正増差所得額、３０６２． 重要資料部外情報番号等、３０６３．
重要資料簿外預金区分、３０６４． 出力義務者数、３０６５． 準格区分、３０６６． 処理管理起案年月日、３０６７． 処理管理対象年分、３０６８． 処理時分秒、３０６９． 処理年月日、３０７０． 所管区分、３０７１． 所在地（カナ）、３０７２． 所在地（漢字）、３０７３． 所在地漢字
住所、３０７４． 所在地住所コード、３０７５． 所在地電話番号、３０７６． 所得金額、３０７７． 所得決算書一連番号、３０７８． 所得決算書
封入区分、３０７９． 所得控除合計金額、３０８０． 所得種類、３０８１． 所得税確定申告有無、３０８２． 所得抽出年月日、３０８３． 所得有無、３０８４． 署番号、３０８５． 商品コード、３０８６． 小数部、３０８７． 消費申告有無、３０８８． 消費税及地方消費税滞納有無フラ
グ、３０８９． 消費税滞納有無フラグ、３０９０． 証券会社番号、３０９１． 障害者数その他、３０９２． 情報入力入力区分、３０９３． 状態区分、３０９４． 審理基本営庶業業種番号、３０９５． 審理基本事績入力区分、３０９６． 審理基本出力除外年分、３０９７． 審理基本出力
除外理由、３０９８． 審理基本消費税対象者区分、３０９９． 審理基本青白区分、３１００． 審理基本前々年青白区分、３１０１． 審理基
本前々年届出区分、３１０２． 審理基本前々年農家区分、３１０３． 審理基本前年青白区分、３１０４． 審理基本前年届出区分、３１０５．
審理基本前年農家区分、３１０６． 審理基本抽出除外区分、３１０７． 審理基本届出区分、３１０８． 審理基本売上階級、３１０９． 審理
基本分析カード区分、３１１０． 審理基本法人成り年、３１１１． 審理条件ポイント条件ポイント、３１１２． 審理条件ポイント条件区分、３１
１３． 審理条件課税年分、３１１４． 審理条件確定条件区分、３１１５． 審理条件業種番号、３１１６． 審理条件抽出除外理由条件区分、
３１１７． 審理条件抽出対象有無、３１１８． 審理条件分析カード区分、３１１９． 新チェックデジット、３１２０． 新一連番号、３１２１． 新営
業所番号、３１２２． 新管轄局署番号、３１２３． 新規・訂正・削除フラグ、３１２４． 新金融機関番号、３１２５． 新証券会社番号、３１２６．
新設年月日、３１２７． 新設年月日月、３１２８． 新設年月日日、３１２９． 新設年月日年、３１３０． 新団体区分、３１３１． 新店番号、３１
３２． 申告（申請）種別、３１３３． 申告価格（ＣＩＦ）、３１３４． 申告外注費、３１３５． 申告個人法人区分、３１３６． 申告交際費、３１３７．
申告収入金額、３１３８． 申告所得金額（特前所得）、３１３９． 申告所得税滞納有無フラグ、３１４０． 申告書移行区分、３１４１． 申告書
課税処理フラグ、３１４２． 申告書還付金融機関番号、３１４３． 申告書還付金融口座番号、３１４４． 申告書還付金融支店番号、３１４
５． 申告書還付預金種類コード、３１４６． 申告書還付留保区分、３１４７． 申告書強制入力区分、３１４８． 申告書局指定コード、３１４
９． 申告書決算確定年月日、３１５０． 申告書更新年月日、３１５１． 申告書合併引継区分、３１５２． 申告書指導等コード、３１５３． 申
告書重加見込区分、３１５４． 申告書所管区分、３１５５． 申告書申告書金額、３１５６． 申告書申告書項目コード、３１５７． 申告書青白
区分、３１５８． 申告書中間配当年月日、３１５９． 申告書転入引継区分、３１６０． 申告書同非区分、３１６１． 申告書入力取扱年月、３１６２． 申告情報その他雑収入増差金額、３１６３． 申告情報その他雑収入調査金額、３１６４． 申告情報その他雑収入調査前額、３１６
５． 申告情報マスタ更新有無、３１６６． 申告情報みなし営庶業増差金額、３１６７． 申告情報みなし営庶業調査金額、３１６８． 申告情報みなし営庶業調査前額、３１６９． 申告情報みなし期間増差金額、３１７０． 申告情報みなし期間調査金額、３１７１． 申告情報みなし
期間調査前額、３１７２． 申告情報みなし所得増差金額、３１７３． 申告情報みなし所得調査金額、３１７４． 申告情報みなし所得調査前額、３１７５． 申告情報みなし農業増差金額、３１７６． 申告情報みなし農業調査金額、３１７７． 申告情報みなし農業調査前額、３１７８．
申告情報みなし不動産増差金額、３１７９． 申告情報みなし不動産調査金額、３１８０． 申告情報みなし不動産調査前額、３１８１． 申告
情報異動年月日、３１８２． 申告情報営業収入増差金額、３１８３． 申告情報営業収入調査金額、３１８４． 申告情報営業収入調査前
額、３１８５． 申告情報営業所得増差金額、３１８６． 申告情報営業所得調査金額、３１８７． 申告情報営業所得調査前額、３１８８． 申告情報加算税賦課決定有無、３１８９． 申告情報課税異動事由、３１９０． 申告情報課税年分、３１９１． 申告情報過少申告加算調査金額、３１９２． 申告情報過少申告加算調査前額、３１９３． 申告情報株式一般収入増差金額、３１９４． 申告情報株式一般収入調査金額、３１９５． 申告情報株式一般収入調査前額、３１９６． 申告情報株式一般所得増差金額、３１９７． 申告情報株式一般所得調査金額、３１９８． 申告情報株式一般所得調査前額、３１９９． 申告情報株式上場収入増差金額、３２００． 申告情報株式上場収入調査金額、３２０１． 申告情報株式上場収入調査前額、３２０２． 申告情報株式上場所得増差金額、３２０３． 申告情報株式上場所得調査金額、３２０４． 申告情報株式上場所得調査前額、３２０５． 申告情報株式新規収入増差金額、３２０６． 申告情報株式新規収入調査金額、３２０７． 申告情報株式新規収入調査前額、３２０８． 申告情報株式新規所得増差金額、３２０９． 申告情報株式新規所得調査金額、３２１０． 申告情報株式新規所得調査前額、３２１１． 申告情報株式等の譲渡等区分、３２１２． 申告情報株式未公開収入増差金
額、３２１３． 申告情報株式未公開収入調査金額、３２１４． 申告情報株式未公開収入調査前額、３２１５． 申告情報株式未公開所得増
差金額、３２１６． 申告情報株式未公開所得調査金額、３２１７． 申告情報株式未公開所得調査前額、３２１８． 申告情報起案年月日、
３２１９． 申告情報給与収入増差金額、３２２０． 申告情報給与収入調査金額、３２２１． 申告情報給与収入調査前額、３２２２． 申告情報給与所得増差金額、３２２３． 申告情報給与所得調査金額、３２２４． 申告情報給与所得調査前額、３２２５． 申告情報決裁済削除有
無、３２２６． 申告情報公的年金収入増差金額、３２２７． 申告情報公的年金収入調査金額、３２２８． 申告情報公的年金収入調査前
額、３２２９． 申告情報更正決定等決議有無、３２３０． 申告情報合計所得増差金額、３２３１． 申告情報合計所得調査金額、３２３２．
申告情報合計所得調査前額、３２３３． 申告情報雑所得増差金額、３２３４． 申告情報雑所得調査金額、３２３５． 申告情報雑所得調査
前額、３２３６． 申告情報山林収入増差金額、３２３７． 申告情報山林収入調査金額、３２３８． 申告情報山林収入調査前額、３２３９．
申告情報山林所得増差金額、３２４０． 申告情報山林所得調査金額、３２４１． 申告情報山林所得調査前額、３２４２． 申告情報事業主
報酬額増差金額、３２４３． 申告情報事業主報酬額調査金額、３２４４． 申告情報事業主報酬額調査前額、３２４５． 申告情報重加算税
調査金額、３２４６． 申告情報重加算税調査前額、３２４７． 申告情報処理区分、３２４８． 申告情報商品先物取引事業等区分、３２４９．
申告情報商品先物取引収入増差金額、３２５０． 申告情報商品先物取引収入調査金額、３２５１． 申告情報商品先物取引収入調査前
額、３２５２． 申告情報商品先物取引所得増差金額、３２５３． 申告情報商品先物取引所得調査金額、３２５４． 申告情報商品先物取引-147-

所得調査前額、３２５５． 申告情報上場株式等配当収入増差金額、３２５６． 申告情報上場株式等配当収入調査金額、３２５７． 申告情報上場株式等配当収入調査前額、３２５８． 申告情報上場株式等配当所得増差金額、３２５９． 申告情報上場株式等配当所得調査金額、３２６０． 申告情報上場株式等配当所得調査前額、３２６１． 申告情報譲渡一時所得増差金額、３２６２． 申告情報譲渡一時所得調
査金額、３２６３． 申告情報譲渡一時所得調査前額、３２６４． 申告情報申告情報有無、３２６５． 申告情報申告納税増差金額、３２６６．
申告情報申告納税調査金額、３２６７． 申告情報申告納税調査前額、３２６８． 申告情報是否認情報有無、３２６９． 申告情報総所得増
差金額、３２７０． 申告情報総所得調査金額、３２７１． 申告情報総所得調査前額、３２７２． 申告情報損益その他情報有無、３２７３．
申告情報損益一般情報有無、３２７４． 申告情報損益農業情報有無、３２７５． 申告情報他事業収入増差金額、３２７６． 申告情報他事
業収入調査金額、３２７７． 申告情報他事業収入調査前額、３２７８． 申告情報他事業所得増差金額、３２７９． 申告情報他事業所得調
査金額、３２８０． 申告情報他事業所得調査前額、３２８１． 申告情報退職収入増差金額、３２８２． 申告情報退職収入調査金額、３２８
３． 申告情報退職収入調査前額、３２８４． 申告情報退職所得増差金額、３２８５． 申告情報退職所得調査金額、３２８６． 申告情報退職所得調査前額、３２８７． 申告情報短期一般収入増差金額、３２８８． 申告情報短期一般収入調査金額、３２８９． 申告情報短期一般
収入調査前額、３２９０． 申告情報短期一般所得増差金額、３２９１． 申告情報短期一般所得調査金額、３２９２． 申告情報短期一般所
得調査前額、３２９３． 申告情報短期軽減収入増差金額、３２９４． 申告情報短期軽減収入調査金額、３２９５． 申告情報短期軽減収入
調査前額、３２９６． 申告情報短期軽減所得増差金額、３２９７． 申告情報短期軽減所得調査金額、３２９８． 申告情報短期軽減所得調
査前額、３２９９． 申告情報調査年分、３３００． 申告情報長期一般収入増差金額、３３０１． 申告情報長期一般収入調査金額、３３０２．
申告情報長期一般収入調査前額、３３０３． 申告情報長期一般所得増差金額、３３０４． 申告情報長期一般所得調査金額、３３０５． 申
告情報長期一般所得調査前額、３３０６． 申告情報長期軽課収入増差金額、３３０７． 申告情報長期軽課収入調査金額、３３０８． 申告
情報長期軽課収入調査前額、３３０９． 申告情報長期軽課所得増差金額、３３１０． 申告情報長期軽課所得調査金額、３３１１． 申告情報長期軽課所得調査前額、３３１２． 申告情報長期特定収入増差金額、３３１３． 申告情報長期特定収入調査金額、３３１４． 申告情報
長期特定収入調査前額、３３１５． 申告情報長期特定所得増差金額、３３１６． 申告情報長期特定所得調査金額、３３１７． 申告情報長期特定所得調査前額、３３１８． 申告情報土地事業収入増差金額、３３１９． 申告情報土地事業収入調査金額、３３２０． 申告情報土地事業収入調査前額、３３２１． 申告情報土地事業所得増差金額、３３２２． 申告情報土地事業所得調査金額、３３２３． 申告情報土地事
業所得調査前額、３３２４． 申告情報土地等雑収入増差金額、３３２５． 申告情報土地等雑収入調査金額、３３２６． 申告情報土地等雑収入調査前額、３３２７． 申告情報土地等雑所得増差金額、３３２８． 申告情報土地等雑所得調査金額、３３２９． 申告情報土地等雑所
得調査前額、３３３０． 申告情報特後一時所得増差金額、３３３１． 申告情報特後一時所得調査金額、３３３２． 申告情報特後一時所得調査前額、３３３３． 申告情報特後短期譲渡増差金額、３３３４． 申告情報特後短期譲渡調査金額、３３３５． 申告情報特後短期譲渡調
査前額、３３３６． 申告情報特後長期譲渡増差金額、３３３７． 申告情報特後長期譲渡調査金額、３３３８． 申告情報特後長期譲渡調査
前額、３３３９． 申告情報農業収入増差金額、３３４０． 申告情報農業収入調査金額、３３４１． 申告情報農業収入調査前額、３３４２．
申告情報農業所得増差金額、３３４３． 申告情報農業所得調査金額、３３４４． 申告情報農業所得調査前額、３３４５． 申告情報配当収
入増差金額、３３４６． 申告情報配当収入調査金額、３３４７． 申告情報配当収入調査前額、３３４８． 申告情報配当所得増差金額、３３４９． 申告情報配当所得調査金額、３３５０． 申告情報配当所得調査前額、３３５１． 申告情報不動産収入増差金額、３３５２． 申告情報不動産収入調査金額、３３５３． 申告情報不動産収入調査前額、３３５４． 申告情報不動産所得増差金額、３３５５． 申告情報不動産
所得調査金額、３３５６． 申告情報不動産所得調査前額、３３５７． 申告情報部門番号、３３５８． 申告情報無申告加算税調査金額、３３５９． 申告情報無申告加算税調査前額、３３６０． 申告情報利子所得増差金額、３３６１． 申告情報利子所得調査金額、３３６２． 申告
情報利子所得調査前額、３３６３． 申告審理カナ屋号、３３６４． 申告審理カナ氏名、３３６５． 申告審理営庶業業種番号、３３６６． 申告
審理漢字屋号、３３６７． 申告審理漢字氏名、３３６８． 申告審理漢字住所、３３６９． 申告審理決議年月日、３３７０． 申告審理項、３３７
１． 申告審理重複結果区分、３３７２． 申告審理重複事案区分、３３７３． 申告審理所得税区分、３３７４． 申告審理所得選定事由コード、３３７５． 申告審理消費選定事由コード、３３７６． 申告審理選定年月日、３３７７． 申告審理電話番号、３３７８． 申告審理納税地等
漢字名称、３３７９． 申告審理納税地等区分、３３８０． 申告審理部門番号、３３８１． 申告審理要処理態様区分、３３８２． 申告審理要調査区分、３３８３． 申告人件費、３３８４． 申告年度（分析年）、３３８５． 申告売上階級コード、３３８６． 申告役員報酬（専従者給与）、３
３８７． 申告労務費、３３８８． 申告漏れ所得区分、３３８９． 申告漏れ情報、３３９０． 申告漏れ情報の有無、３３９１． 申請書課税年分、
３３９２． 申請書減額申請月区分、３３９３． 申請書取下年月日、３３９４． 申請書帳票コード、３３９５． 申請書提出年月日、３３９６． 申請年月日、３３９７． 親子区分、３３９８． 親法人関係者有無区分、３３９９． 親法人局署番号、３４００． 親法人整理番号、３４０１． 親法
人納税地等カナ住所、３４０２． 親法人納税地等カナ名称、３４０３． 親法人納税地等漢字住所、３４０４． 親法人納税地等漢字名称、３
４０５． 親法人納税地等住所コード、３４０６． 親法人納税地等組織区分、３４０７． 親法人納税地等電話番号、３４０８． 親法人納税地
等番号、３４０９． 親法人納税地等郵便番号、３４１０． 人格、３４１１． 人格キー情報、３４１２． 人格下期決算期、３４１３． 人格解散年
月日、３４１４． 人格旧納税地等番号、３４１５． 人格業種番号、３４１６． 人格局署番号、３４１７． 人格区分、３４１８． 人格決算期、３４
１９． 人格個人００１資料、３４２０． 人格個人００１資料件数、３４２１． 人格個人００１資料追加日付、３４２２． 人格個人００１名寄せ状
況、３４２３． 人格個人１０１資料、３４２４． 人格個人１０１資料件数、３４２５． 人格個人１０１資料追加日付、３４２６． 人格個人１０１名
寄せ状況、３４２７． 人格個人１０２資料、３４２８． 人格個人１０２資料件数、３４２９． 人格個人１０２資料追加日付、３４３０． 人格個人１０２名寄せ状況、３４３１． 人格個人１０３資料、３４３２． 人格個人１０３資料件数、３４３３． 人格個人１０３資料追加日付、３４３４． 人格
個人１０３名寄せ状況、３４３５． 人格個人１０４資料、３４３６． 人格個人１０４資料件数、３４３７． 人格個人１０４資料追加日付、３４３８．
人格個人１０４名寄せ状況、３４３９． 人格個人１０５資料、３４４０． 人格個人１０５資料件数、３４４１． 人格個人１０５資料追加日付、３４４２． 人格個人１０５名寄せ状況、３４４３． 人格個人１０６資料、３４４４． 人格個人１０６資料件数、３４４５． 人格個人１０６資料追加日付、３４４６． 人格個人１０６名寄せ状況、３４４７． 人格個人１０７資料、３４４８． 人格個人１０７資料件数、３４４９． 人格個人１０７資料
追加日付、３４５０． 人格個人１０７名寄せ状況、３４５１． 人格個人１０８資料、３４５２． 人格個人１０８資料件数、３４５３． 人格個人１０８資料追加日付、３４５４． 人格個人１０８名寄せ状況、３４５５． 人格個人１０９資料、３４５６． 人格個人１０９資料件数、３４５７． 人格個
人１０９資料追加日付、３４５８． 人格個人１０９名寄せ状況、３４５９． 人格個人１１０資料、３４６０． 人格個人１１０資料件数、３４６１．
人格個人１１０資料追加日付、３４６２． 人格個人１１０名寄せ状況、３４６３． 人格個人１１１資料、３４６４． 人格個人１１１資料件数、３４６５． 人格個人１１１資料追加日付、３４６６． 人格個人１１１名寄せ状況、３４６７． 人格個人１１２資料、３４６８． 人格個人１１２資料件
数、３４６９． 人格個人１１２資料追加日付、３４７０． 人格個人１１２名寄せ状況、３４７１． 人格個人１１３資料、３４７２． 人格個人１１３
資料件数、３４７３． 人格個人１１３資料追加日付、３４７４． 人格個人１１３名寄せ状況、３４７５． 人格個人１１４資料、３４７６． 人格個
人１１４資料件数、３４７７． 人格個人１１４資料追加日付、３４７８． 人格個人１１４名寄せ状況、３４７９． 人格個人１１５資料、３４８０．
人格個人１１５資料件数、３４８１． 人格個人１１５資料追加日付、３４８２． 人格個人１１５名寄せ状況、３４８３． 人格個人１１６資料、３４８４． 人格個人１１６資料件数、３４８５． 人格個人１１６資料追加日付、３４８６． 人格個人１１６名寄せ状況、３４８７． 人格個人１１７資料、３４８８． 人格個人１１７資料件数、３４８９． 人格個人１１７資料追加日付、３４９０． 人格個人１１７名寄せ状況、３４９１． 人格個人１
１８資料、３４９２． 人格個人１１８資料件数、３４９３． 人格個人１１８資料追加日付、３４９４． 人格個人１１８名寄せ状況、３４９５． 人格
個人１１９資料、３４９６． 人格個人１１９資料件数、３４９７． 人格個人１１９資料追加日付、３４９８． 人格個人１１９名寄せ状況、３４９９．

-148-

人格個人３０１資料、３５００． 人格個人３０１資料件数、３５０１． 人格個人３０１資料追加日付、３５０２． 人格個人３０１名寄せ状況、３５０３． 人格個人３０２資料、３５０４． 人格個人３０２資料件数、３５０５． 人格個人３０２資料追加日付、３５０６． 人格個人３０２名寄せ状況、３５０７． 人格個人３０３資料、３５０８． 人格個人３０３資料件数、３５０９． 人格個人３０３資料追加日付、３５１０． 人格個人３０３名
寄せ状況、３５１１． 人格個人３０４資料、３５１２． 人格個人３０４資料件数、３５１３． 人格個人３０４資料追加日付、３５１４． 人格個人３０４名寄せ状況、３５１５． 人格個人３０５資料、３５１６． 人格個人３０５資料件数、３５１７． 人格個人３０５資料追加日付、３５１８． 人格
個人３０５名寄せ状況、３５１９． 人格個人３０６資料、３５２０． 人格個人３０６資料件数、３５２１． 人格個人３０６資料追加日付、３５２２．
人格個人３０６名寄せ状況、３５２３． 人格個人３０７資料、３５２４． 人格個人３０７資料件数、３５２５． 人格個人３０７資料追加日付、３５２６． 人格個人３０７名寄せ状況、３５２７． 人格個人３０８資料、３５２８． 人格個人３０８資料件数、３５２９． 人格個人３０８資料追加日付、３５３０． 人格個人３０８名寄せ状況、３５３１． 人格個人３０９資料、３５３２． 人格個人３０９資料件数、３５３３． 人格個人３０９資料
追加日付、３５３４． 人格個人３０９名寄せ状況、３５３５． 人格個人３１０資料、３５３６． 人格個人３１０資料件数、３５３７． 人格個人３１
０資料追加日付、３５３８． 人格個人３１０名寄せ状況、３５３９． 人格個人３１１資料、３５４０． 人格個人３１１資料件数、３５４１． 人格個
人３１１資料追加日付、３５４２． 人格個人３１１名寄せ状況、３５４３． 人格個人３１２資料、３５４４． 人格個人３１２資料件数、３５４５．
人格個人３１２資料追加日付、３５４６． 人格個人３１２名寄せ状況、３５４７． 人格個人３１３資料、３５４８． 人格個人３１３資料件数、３５
４９． 人格個人３１３資料追加日付、３５５０． 人格個人３１３名寄せ状況、３５５１． 人格個人３１４資料、３５５２． 人格個人３１４資料件
数、３５５３． 人格個人３１４資料追加日付、３５５４． 人格個人３１４名寄せ状況、３５５５． 人格個人３１５資料、３５５６． 人格個人３１５
資料件数、３５５７． 人格個人３１５資料追加日付、３５５８． 人格個人３１５名寄せ状況、３５５９． 人格個人３１６資料、３５６０． 人格個
人３１６資料件数、３５６１． 人格個人３１６資料追加日付、３５６２． 人格個人３１６名寄せ状況、３５６３． 人格個人３１７資料、３５６４．
人格個人３１７資料件数、３５６５． 人格個人３１７資料追加日付、３５６６． 人格個人３１７名寄せ状況、３５６７． 人格個人３１８資料、３５６８． 人格個人３１８資料件数、３５６９． 人格個人３１８資料追加日付、３５７０． 人格個人３１８名寄せ状況、３５７１． 人格個人３１９資料、３５７２． 人格個人３１９資料件数、３５７３． 人格個人３１９資料追加日付、３５７４． 人格個人３１９名寄せ状況、３５７５． 人格個人３
２０資料、３５７６． 人格個人３２０資料件数、３５７７． 人格個人３２０資料追加日付、３５７８． 人格個人３２０名寄せ状況、３５７９． 人格
個人３２１資料、３５８０． 人格個人３２１資料件数、３５８１． 人格個人３２１資料追加日付、３５８２． 人格個人３２１名寄せ状況、３５８３．
人格個人３２２資料、３５８４． 人格個人３２２資料件数、３５８５． 人格個人３２２資料追加日付、３５８６． 人格個人３２２名寄せ状況、３５
８７． 人格個人３２３資料、３５８８． 人格個人３２３資料件数、３５８９． 人格個人３２３資料追加日付、３５９０． 人格個人３２３名寄せ状
況、３５９１． 人格個人３２４資料、３５９２． 人格個人３２４資料件数、３５９３． 人格個人３２４資料追加日付、３５９４． 人格個人３２４名
寄せ状況、３５９５． 人格個人３２５資料、３５９６． 人格個人３２５資料件数、３５９７． 人格個人３２５資料追加日付、３５９８． 人格個人３２５名寄せ状況、３５９９． 人格個人３２６資料、３６００． 人格個人３２６資料件数、３６０１． 人格個人３２６資料追加日付、３６０２． 人格
個人３２６名寄せ状況、３６０３． 人格個人３２７資料、３６０４． 人格個人３２７資料件数、３６０５． 人格個人３２７資料追加日付、３６０６．
人格個人３２７名寄せ状況、３６０７． 人格個人３２８資料、３６０８． 人格個人３２８資料件数、３６０９． 人格個人３２８資料追加日付、３６
１０． 人格個人３２８名寄せ状況、３６１１． 人格個人３２９資料、３６１２． 人格個人３２９資料件数、３６１３． 人格個人３２９資料追加日付、３６１４． 人格個人３２９名寄せ状況、３６１５． 人格個人３３０資料、３６１６． 人格個人３３０資料件数、３６１７． 人格個人３３０資料
追加日付、３６１８． 人格個人３３０名寄せ状況、３６１９． 人格個人３３１資料、３６２０． 人格個人３３１資料件数、３６２１． 人格個人３３
１資料追加日付、３６２２． 人格個人３３１名寄せ状況、３６２３． 人格個人３３２資料、３６２４． 人格個人３３２資料件数、３６２５． 人格個
人３３２資料追加日付、３６２６． 人格個人３３２名寄せ状況、３６２７． 人格個人３３３資料、３６２８． 人格個人３３３資料件数、３６２９．
人格個人３３３資料追加日付、３６３０． 人格個人３３３名寄せ状況、３６３１． 人格個人３４１資料、３６３２． 人格個人３４１資料件数、３６
３３． 人格個人３４１資料追加日付、３６３４． 人格個人３４１名寄せ状況、３６３５． 人格個人３４２資料、３６３６． 人格個人３４２資料件
数、３６３７． 人格個人３４２資料追加日付、３６３８． 人格個人３４２名寄せ状況、３６３９． 人格個人３４３資料、３６４０． 人格個人３４３
資料件数、３６４１． 人格個人３４３資料追加日付、３６４２． 人格個人３４３名寄せ状況、３６４３． 人格個人３４４資料、３６４４． 人格個
人３４４資料件数、３６４５． 人格個人３４４資料追加日付、３６４６． 人格個人３４４名寄せ状況、３６４７． 人格個人３４５資料、３６４８．
人格個人３４５資料件数、３６４９． 人格個人３４５資料追加日付、３６５０． 人格個人３４５名寄せ状況、３６５１． 人格個人３４６資料、３６５２． 人格個人３４６資料件数、３６５３． 人格個人３４６資料追加日付、３６５４． 人格個人３４６名寄せ状況、３６５５． 人格個人３４７資料、３６５６． 人格個人３４７資料件数、３６５７． 人格個人３４７資料追加日付、３６５８． 人格個人３４７名寄せ状況、３６５９． 人格個人３
４８資料、３６６０． 人格個人３４８資料件数、３６６１． 人格個人３４８資料追加日付、３６６２． 人格個人３４８名寄せ状況、３６６３． 人格
個人３４９資料、３６６４． 人格個人３４９資料件数、３６６５． 人格個人３４９資料追加日付、３６６６． 人格個人３４９名寄せ状況、３６６７．
人格個人３５０資料、３６６８． 人格個人３５０資料件数、３６６９． 人格個人３５０資料追加日付、３６７０． 人格個人３５０名寄せ状況、３６
７１． 人格個人３５１資料、３６７２． 人格個人３５１資料件数、３６７３． 人格個人３５１資料追加日付、３６７４． 人格個人３５１名寄せ状
況、３６７５． 人格個人３５２資料、３６７６． 人格個人３５２資料件数、３６７７． 人格個人３５２資料追加日付、３６７８． 人格個人３５２名
寄せ状況、３６７９． 人格個人情報、３６８０． 人格個人予備、３６８１． 人格個人予備資料、３６８２． 人格死亡年月日、３６８３． 人格資本金、３６８４． 人格資料最新追加日付、３６８５． 人格字コード、３６８６． 人格主業種番号、３６８７． 人格種別区分、３６８８． 人格修飾
名コード、３６８９． 人格住所コード、３６９０． 人格住所コード５桁、３６９１． 人格除却年月日、３６９２． 人格上期決算期、３６９３． 人格
性別区分、３６９４． 人格正規化後号、３６９５． 人格正規化後室、３６９６． 人格正規化後棟、３６９７． 人格正規化後番、３６９８． 人格
正規化後番地以下、３６９９． 人格正規化後名称、３７００． 人格正規化前情報、３７０１． 人格正規化前名称、３７０２． 人格清算結了年月日、３７０３． 人格生年月日、３７０４． 人格青白区分、３７０５． 人格設立年月日、３７０６． 人格組織区分、３７０７． 人格代表者カナ番地等補完区分、３７０８． 人格代表者カナ名称補完区分、３７０９． 人格代表者漢字番地等補完区分、３７１０． 人格代表者漢字名
称補完区分、３７１１． 人格代表者住所コード、３７１２． 人格代表者情報、３７１３． 人格代表者番地以下（カナ）、３７１４． 人格代表者
番地以下（漢字）、３７１５． 人格代表者補完区分、３７１６． 人格代表者名称（カナ）、３７１７． 人格代表者名称（漢字）、３７１８． 人格第一従業種番号、３７１９． 人格第一通称（カナ）、３７２０． 人格第一通称（漢字）、３７２１． 人格第三通称（カナ）、３７２２． 人格第三通称（漢字）、３７２３． 人格第二従業種番号、３７２４． 人格第二通称（カナ）、３７２５． 人格第二通称（漢字）、３７２６． 人格通称、３７２７．
人格統一後修飾名コード、３７２８． 人格統一修飾名コード、３７２９． 人格納税地項番号、３７３０． 人格納税地等局署番号、３７３１．
人格納税地等整理番号、３７３２． 人格納税地等番号、３７３３． 人格番、３７３４． 人格番地以下、３７３５． 人格番地以下・号、３７３６．
人格番地以下・室、３７３７． 人格番地以下・棟、３７３８． 人格番地以下・番、３７３９． 人格番地等以降、３７４０． 人格法人００１資料、
３７４１． 人格法人００１資料件数、３７４２． 人格法人００１資料追加日付、３７４３． 人格法人００１名寄せ状況、３７４４． 人格法人１０１
資料、３７４５． 人格法人１０１資料件数、３７４６． 人格法人１０１資料追加日付、３７４７． 人格法人１０１名寄せ状況、３７４８． 人格法
人１０２資料、３７４９． 人格法人１０２資料件数、３７５０． 人格法人１０２資料追加日付、３７５１． 人格法人１０２名寄せ状況、３７５２．
人格法人１０３資料、３７５３． 人格法人１０３資料件数、３７５４． 人格法人１０３資料追加日付、３７５５． 人格法人１０３名寄せ状況、３７
５６． 人格法人１０４資料、３７５７． 人格法人１０４資料件数、３７５８． 人格法人１０４資料追加日付、３７５９． 人格法人１０４名寄せ状
況、３７６０． 人格法人１０５資料、３７６１． 人格法人１０５資料件数、３７６２． 人格法人１０５資料追加日付、３７６３． 人格法人１０５名
寄せ状況、３７６４． 人格法人１０６資料、３７６５． 人格法人１０６資料件数、３７６６． 人格法人１０６資料追加日付、３７６７． 人格法人１-149-

０６名寄せ状況、３７６８． 人格法人１０７資料、３７６９． 人格法人１０７資料件数、３７７０． 人格法人１０７資料追加日付、３７７１． 人格法人１０７名寄せ状況、３７７２． 人格法人１０８資料、３７７３． 人格法人１０８資料件数、３７７４． 人格法人１０８資料追加日付、３７７５．
人格法人１０８名寄せ状況、３７７６． 人格法人１０９資料、３７７７． 人格法人１０９資料件数、３７７８． 人格法人１０９資料追加日付、３７７９． 人格法人１０９名寄せ状況、３７８０． 人格法人１１０資料、３７８１． 人格法人１１０資料件数、３７８２． 人格法人１１０資料追加日付、３７８３． 人格法人１１０名寄せ状況、３７８４． 人格法人１１１資料、３７８５． 人格法人１１１資料件数、３７８６． 人格法人１１１資料
追加日付、３７８７． 人格法人１１１名寄せ状況、３７８８． 人格法人１１２資料、３７８９． 人格法人１１２資料件数、３７９０． 人格法人１１
２資料追加日付、３７９１． 人格法人１１２名寄せ状況、３７９２． 人格法人１１３資料、３７９３． 人格法人１１３資料件数、３７９４． 人格法
人１１３資料追加日付、３７９５． 人格法人１１３名寄せ状況、３７９６． 人格法人１１４資料、３７９７． 人格法人１１４資料件数、３７９８．
人格法人１１４資料追加日付、３７９９． 人格法人１１４名寄せ状況、３８００． 人格法人１１５資料、３８０１． 人格法人１１５資料件数、３８０２． 人格法人１１５資料追加日付、３８０３． 人格法人１１５名寄せ状況、３８０４． 人格法人１１６資料、３８０５． 人格法人１１６資料件数、３８０６． 人格法人１１６資料追加日付、３８０７． 人格法人１１６名寄せ状況、３８０８． 人格法人１１７資料、３８０９． 人格法人１１７
資料件数、３８１０． 人格法人１１７資料追加日付、３８１１． 人格法人１１７名寄せ状況、３８１２． 人格法人１１８資料、３８１３． 人格法
人１１８資料件数、３８１４． 人格法人１１８資料追加日付、３８１５． 人格法人１１８名寄せ状況、３８１６． 人格法人１１９資料、３８１７．
人格法人１１９資料件数、３８１８． 人格法人１１９資料追加日付、３８１９． 人格法人１１９名寄せ状況、３８２０． 人格法人３０１資料、３８２１． 人格法人３０１資料件数、３８２２． 人格法人３０１資料追加日付、３８２３． 人格法人３０１名寄せ状況、３８２４． 人格法人３０２資料、３８２５． 人格法人３０２資料件数、３８２６． 人格法人３０２資料追加日付、３８２７． 人格法人３０２名寄せ状況、３８２８． 人格法人３０３資料、３８２９． 人格法人３０３資料件数、３８３０． 人格法人３０３資料追加日付、３８３１． 人格法人３０３名寄せ状況、３８３２． 人格法人３０４資料、３８３３． 人格法人３０４資料件数、３８３４． 人格法人３０４資料追加日付、３８３５． 人格法人３０４名寄せ状況、３８３６．
人格法人３０５資料、３８３７． 人格法人３０５資料件数、３８３８． 人格法人３０５資料追加日付、３８３９． 人格法人３０５名寄せ状況、３８
４０． 人格法人３０６資料、３８４１． 人格法人３０６資料件数、３８４２． 人格法人３０６資料追加日付、３８４３． 人格法人３０６名寄せ状
況、３８４４． 人格法人３０７資料、３８４５． 人格法人３０７資料件数、３８４６． 人格法人３０７資料追加日付、３８４７． 人格法人３０７名
寄せ状況、３８４８． 人格法人３０８資料、３８４９． 人格法人３０８資料件数、３８５０． 人格法人３０８資料追加日付、３８５１． 人格法人３０８名寄せ状況、３８５２． 人格法人３０９資料、３８５３． 人格法人３０９資料件数、３８５４． 人格法人３０９資料追加日付、３８５５． 人格法人３０９名寄せ状況、３８５６． 人格法人３１０資料、３８５７． 人格法人３１０資料件数、３８５８． 人格法人３１０資料追加日付、３８５９．
人格法人３１０名寄せ状況、３８６０． 人格法人３１１資料、３８６１． 人格法人３１１資料件数、３８６２． 人格法人３１１資料追加日付、３８６３． 人格法人３１１名寄せ状況、３８６４． 人格法人３１２資料、３８６５． 人格法人３１２資料件数、３８６６． 人格法人３１２資料追加日付、３８６７． 人格法人３１２名寄せ状況、３８６８． 人格法人３１３資料、３８６９． 人格法人３１３資料件数、３８７０． 人格法人３１３資料
追加日付、３８７１． 人格法人３１３名寄せ状況、３８７２． 人格法人３１４資料、３８７３． 人格法人３１４資料件数、３８７４． 人格法人３１
４資料追加日付、３８７５． 人格法人３１４名寄せ状況、３８７６． 人格法人３１５資料、３８７７． 人格法人３１５資料件数、３８７８． 人格法
人３１５資料追加日付、３８７９． 人格法人３１５名寄せ状況、３８８０． 人格法人３１６資料、３８８１． 人格法人３１６資料件数、３８８２．
人格法人３１６資料追加日付、３８８３． 人格法人３１６名寄せ状況、３８８４． 人格法人３１７資料、３８８５． 人格法人３１７資料件数、３８８６． 人格法人３１７資料追加日付、３８８７． 人格法人３１７名寄せ状況、３８８８． 人格法人３１８資料、３８８９． 人格法人３１８資料件
数、３８９０． 人格法人３１８資料追加日付、３８９１． 人格法人３１８名寄せ状況、３８９２． 人格法人３１９資料、３８９３． 人格法人３１９
資料件数、３８９４． 人格法人３１９資料追加日付、３８９５． 人格法人３１９名寄せ状況、３８９６． 人格法人３２０資料、３８９７． 人格法
人３２０資料件数、３８９８． 人格法人３２０資料追加日付、３８９９． 人格法人３２０名寄せ状況、３９００． 人格法人３２１資料、-150-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３９０１． 人格法人３２１資料件数、３９０２． 人格法人３２１資料追加日付、３９０３． 人格法人３２１名寄せ状況、３９０４． 人格法人３２２
資料、３９０５． 人格法人３２２資料件数、３９０６． 人格法人３２２資料追加日付、３９０７． 人格法人３２２名寄せ状況、３９０８． 人格法
人３２３資料、３９０９． 人格法人３２３資料件数、３９１０． 人格法人３２３資料追加日付、３９１１． 人格法人３２３名寄せ状況、３９１２．
人格法人３２４資料、３９１３． 人格法人３２４資料件数、３９１４． 人格法人３２４資料追加日付、３９１５． 人格法人３２４名寄せ状況、３９
１６． 人格法人３２５資料、３９１７． 人格法人３２５資料件数、３９１８． 人格法人３２５資料追加日付、３９１９． 人格法人３２５名寄せ状
況、３９２０． 人格法人３２６資料、３９２１． 人格法人３２６資料件数、３９２２． 人格法人３２６資料追加日付、３９２３． 人格法人３２６名
寄せ状況、３９２４． 人格法人３２７資料、３９２５． 人格法人３２７資料件数、３９２６． 人格法人３２７資料追加日付、３９２７． 人格法人３２７名寄せ状況、３９２８． 人格法人３２８資料、３９２９． 人格法人３２８資料件数、３９３０． 人格法人３２８資料追加日付、３９３１． 人格法人３２８名寄せ状況、３９３２． 人格法人３２９資料、３９３３． 人格法人３２９資料件数、３９３４． 人格法人３２９資料追加日付、３９３５．
人格法人３２９名寄せ状況、３９３６． 人格法人３３０資料、３９３７． 人格法人３３０資料件数、３９３８． 人格法人３３０資料追加日付、３９３９． 人格法人３３０名寄せ状況、３９４０． 人格法人３３１資料、３９４１． 人格法人３３１資料件数、３９４２． 人格法人３３１資料追加日付、３９４３． 人格法人３３１名寄せ状況、３９４４． 人格法人３３２資料、３９４５． 人格法人３３２資料件数、３９４６． 人格法人３３２資料
追加日付、３９４７． 人格法人３３２名寄せ状況、３９４８． 人格法人３３３資料、３９４９． 人格法人３３３資料件数、３９５０． 人格法人３３
３資料追加日付、３９５１． 人格法人３３３名寄せ状況、３９５２． 人格法人３４１資料、３９５３． 人格法人３４１資料件数、３９５４． 人格法
人３４１資料追加日付、３９５５． 人格法人３４１資料名寄せ状況、３９５６． 人格法人３４２資料、３９５７． 人格法人３４２資料件数、３９５
８． 人格法人３４２資料追加日付、３９５９． 人格法人３４２資料名寄せ状況、３９６０． 人格法人３４３資料、３９６１． 人格法人３４３資料
件数、３９６２． 人格法人３４３資料追加日付、３９６３． 人格法人３４３資料名寄せ状況、３９６４． 人格法人３４４資料、３９６５． 人格法
人３４４資料件数、３９６６． 人格法人３４４資料追加日付、３９６７． 人格法人３４４資料名寄せ状況、３９６８． 人格法人３４５資料、３９６
９． 人格法人３４５資料件数、３９７０． 人格法人３４５資料追加日付、３９７１． 人格法人３４５資料名寄せ状況、３９７２． 人格法人３４６
資料、３９７３． 人格法人３４６資料件数、３９７４． 人格法人３４６資料追加日付、３９７５． 人格法人３４６資料名寄せ状況、３９７６． 人
格法人３４７資料、３９７７． 人格法人３４７資料件数、３９７８． 人格法人３４７資料追加日付、３９７９． 人格法人３４７名寄せ状況、３９８
０． 人格法人３４８資料、３９８１． 人格法人３４８資料件数、３９８２． 人格法人３４８資料追加日付、３９８３． 人格法人３４８名寄せ状
況、３９８４． 人格法人３４９資料、３９８５． 人格法人３４９資料件数、３９８６． 人格法人３４９資料追加日付、３９８７． 人格法人３４９名
寄せ状況、３９８８． 人格法人３５０資料、３９８９． 人格法人３５０資料件数、３９９０． 人格法人３５０資料追加日付、３９９１． 人格法人３５０資料名寄せ状況、３９９２． 人格法人３５１資料、３９９３． 人格法人３５１資料件数、３９９４． 人格法人３５１資料追加日付、３９９５．
人格法人３５１名寄せ状況、３９９６． 人格法人３５２資料、３９９７． 人格法人３５２資料件数、３９９８． 人格法人３５２資料追加日付、３９９９． 人格法人３５２名寄せ状況、４０００． 人格法人情報、４００１． 人格法人予備、４００２． 人格法人予備資料、４００３． 人格名称＠
支店名、４００４． 人格名称ＳＥＱ、４００５． 人格名簿種別、４００６． 人格名簿無００１資料、４００７． 人格名簿無００１資料件数、４００
８． 人格名簿無００１資料追加日付、４００９． 人格名簿無００１名寄せ状況、４０１０． 人格名簿無１０１資料、４０１１． 人格名簿無１０１
資料件数、４０１２． 人格名簿無１０１資料追加日付、４０１３． 人格名簿無１０１名寄せ状況、４０１４． 人格名簿無１０２資料、４０１５．
人格名簿無１０２資料件数、４０１６． 人格名簿無１０２資料追加日付、４０１７． 人格名簿無１０２名寄せ状況、４０１８． 人格名簿無１０３
資料、４０１９． 人格名簿無１０３資料件数、４０２０． 人格名簿無１０３資料追加日付、４０２１． 人格名簿無１０３名寄せ状況、４０２２．
人格名簿無１０４資料、４０２３． 人格名簿無１０４資料件数、４０２４． 人格名簿無１０４資料追加日付、４０２５． 人格名簿無１０４名寄せ
状況、４０２６． 人格名簿無１０５資料、４０２７． 人格名簿無１０５資料件数、４０２８． 人格名簿無１０５資料追加日付、４０２９． 人格名簿無１０５名寄せ状況、４０３０． 人格名簿無１０６資料、４０３１． 人格名簿無１０６資料件数、４０３２． 人格名簿無１０６資料追加日付、
４０３３． 人格名簿無１０６名寄せ状況、４０３４． 人格名簿無１０７資料、４０３５． 人格名簿無１０７資料件数、４０３６． 人格名簿無１０７
資料追加日付、４０３７． 人格名簿無１０７名寄せ状況、４０３８． 人格名簿無１０８資料、４０３９． 人格名簿無１０８資料件数、４０４０．
人格名簿無１０８資料追加日付、４０４１． 人格名簿無１０８名寄せ状況、４０４２． 人格名簿無１０９資料、４０４３． 人格名簿無１０９資料
件数、４０４４． 人格名簿無１０９資料追加日付、４０４５． 人格名簿無１０９名寄せ状況、４０４６． 人格名簿無１１０資料、４０４７． 人格
名簿無１１０資料件数、４０４８． 人格名簿無１１０資料追加日付、４０４９． 人格名簿無１１０名寄せ状況、４０５０． 人格名簿無１１１資料、４０５１． 人格名簿無１１１資料件数、４０５２． 人格名簿無１１１資料追加日付、４０５３． 人格名簿無１１１名寄せ状況、４０５４． 人
格名簿無１１２資料、４０５５． 人格名簿無１１２資料件数、４０５６． 人格名簿無１１２資料追加日付、４０５７． 人格名簿無１１２名寄せ状
況、４０５８． 人格名簿無１１３資料、４０５９． 人格名簿無１１３資料件数、４０６０． 人格名簿無１１３資料追加日付、４０６１． 人格名簿
無１１３名寄せ状況、４０６２． 人格名簿無１１４資料、４０６３． 人格名簿無１１４資料件数、４０６４． 人格名簿無１１４資料追加日付、４０
６５． 人格名簿無１１４名寄せ状況、４０６６． 人格名簿無１１５資料、４０６７． 人格名簿無１１５資料件数、４０６８． 人格名簿無１１５資料追加日付、４０６９． 人格名簿無１１５名寄せ状況、４０７０． 人格名簿無１１６資料、４０７１． 人格名簿無１１６資料件数、４０７２． 人
格名簿無１１６資料追加日付、４０７３． 人格名簿無１１６名寄せ状況、４０７４． 人格名簿無１１７資料、４０７５． 人格名簿無１１７資料件数、４０７６． 人格名簿無１１７資料追加日付、４０７７． 人格名簿無１１７名寄せ状況、４０７８． 人格名簿無１１８資料、４０７９． 人格名簿無１１８資料件数、４０８０． 人格名簿無１１８資料追加日付、４０８１． 人格名簿無１１８名寄せ状況、４０８２． 人格名簿無１１９資料、４０８３． 人格名簿無１１９資料件数、４０８４． 人格名簿無１１９資料追加日付、４０８５． 人格名簿無１１９名寄せ状況、４０８６． 人格名簿無３０１資料、４０８７． 人格名簿無３０１資料件数、４０８８． 人格名簿無３０１資料追加日付、４０８９． 人格名簿無３０１名寄せ状況、
４０９０． 人格名簿無３０２資料、４０９１． 人格名簿無３０２資料件数、４０９２． 人格名簿無３０２資料追加日付、４０９３． 人格名簿無３０
２名寄せ状況、４０９４． 人格名簿無３０３資料、４０９５． 人格名簿無３０３資料件数、４０９６． 人格名簿無３０３資料追加日付、４０９７．
人格名簿無３０３名寄せ状況、４０９８． 人格名簿無３０４資料、４０９９． 人格名簿無３０４資料件数、４１００． 人格名簿無３０４資料追加
日付、４１０１． 人格名簿無３０４名寄せ状況、４１０２． 人格名簿無３０５資料、４１０３． 人格名簿無３０５資料件数、４１０４． 人格名簿
無３０５資料追加日付、４１０５． 人格名簿無３０５名寄せ状況、４１０６． 人格名簿無３０６資料、４１０７． 人格名簿無３０６資料件数、４１
０８． 人格名簿無３０６資料追加日付、４１０９． 人格名簿無３０６名寄せ状況、４１１０． 人格名簿無３０７資料、４１１１． 人格名簿無３０７資料件数、４１１２． 人格名簿無３０７資料追加日付、４１１３． 人格名簿無３０７名寄せ状況、４１１４． 人格名簿無３０８資料、４１１５．
人格名簿無３０８資料件数、４１１６． 人格名簿無３０８資料追加日付、４１１７． 人格名簿無３０８名寄せ状況、４１１８． 人格名簿無３０９
資料、４１１９． 人格名簿無３０９資料件数、４１２０． 人格名簿無３０９資料追加日付、４１２１． 人格名簿無３０９名寄せ状況、４１２２．
人格名簿無３１０資料、４１２３． 人格名簿無３１０資料件数、４１２４． 人格名簿無３１０資料追加日付、４１２５． 人格名簿無３１０名寄せ
状況、４１２６． 人格名簿無３１１資料、４１２７． 人格名簿無３１１資料件数、４１２８． 人格名簿無３１１資料追加日付、４１２９． 人格名簿無３１１名寄せ状況、４１３０． 人格名簿無３１２資料、４１３１． 人格名簿無３１２資料件数、４１３２． 人格名簿無３１２資料追加日付、
４１３３． 人格名簿無３１２名寄せ状況、４１３４． 人格名簿無３１３資料、４１３５． 人格名簿無３１３資料件数、４１３６． 人格名簿無３１３
資料追加日付、４１３７． 人格名簿無３１３名寄せ状況、４１３８． 人格名簿無３１４資料、４１３９． 人格名簿無３１４資料件数、４１４０．
人格名簿無３１４資料追加日付、４１４１． 人格名簿無３１４名寄せ状況、４１４２． 人格名簿無３１５資料、４１４３． 人格名簿無３１５資料
件数、４１４４． 人格名簿無３１５資料追加日付、４１４５． 人格名簿無３１５名寄せ状況、４１４６． 人格名簿無３１６資料、４１４７． 人格
名簿無３１６資料件数、４１４８． 人格名簿無３１６資料追加日付、４１４９． 人格名簿無３１６名寄せ状況、４１５０． 人格名簿無３１７資-151-

料、４１５１． 人格名簿無３１７資料件数、４１５２． 人格名簿無３１７資料追加日付、４１５３． 人格名簿無３１７名寄せ状況、４１５４． 人
格名簿無３１８資料、４１５５． 人格名簿無３１８資料件数、４１５６． 人格名簿無３１８資料追加日付、４１５７． 人格名簿無３１８名寄せ状
況、４１５８． 人格名簿無３１９資料、４１５９． 人格名簿無３１９資料件数、４１６０． 人格名簿無３１９資料追加日付、４１６１． 人格名簿
無３１９名寄せ状況、４１６２． 人格名簿無３２０資料、４１６３． 人格名簿無３２０資料件数、４１６４． 人格名簿無３２０資料追加日付、４１
６５． 人格名簿無３２０名寄せ状況、４１６６． 人格名簿無３２１資料、４１６７． 人格名簿無３２１資料件数、４１６８． 人格名簿無３２１資料追加日付、４１６９． 人格名簿無３２１名寄せ状況、４１７０． 人格名簿無３２２資料、４１７１． 人格名簿無３２２資料件数、４１７２． 人
格名簿無３２２資料追加日付、４１７３． 人格名簿無３２２名寄せ状況、４１７４． 人格名簿無３２３資料、４１７５． 人格名簿無３２３資料件
数、４１７６． 人格名簿無３２３資料追加日付、４１７７． 人格名簿無３２３名寄せ状況、４１７８． 人格名簿無３２４資料、４１７９． 人格名簿無３２４資料件数、４１８０． 人格名簿無３２４資料追加日付、４１８１． 人格名簿無３２４名寄せ状況、４１８２． 人格名簿無３２５資料、
４１８３． 人格名簿無３２５資料件数、４１８４． 人格名簿無３２５資料追加日付、４１８５． 人格名簿無３２５名寄せ状況、４１８６． 人格名簿無３２６資料、４１８７． 人格名簿無３２６資料件数、４１８８． 人格名簿無３２６資料追加日付、４１８９． 人格名簿無３２６名寄せ状況、
４１９０． 人格名簿無３２７資料、４１９１． 人格名簿無３２７資料件数、４１９２． 人格名簿無３２７資料追加日付、４１９３． 人格名簿無３２
７名寄せ状況、４１９４． 人格名簿無３２８資料、４１９５． 人格名簿無３２８資料件数、４１９６． 人格名簿無３２８資料追加日付、４１９７．
人格名簿無３２８名寄せ状況、４１９８． 人格名簿無３２９資料、４１９９． 人格名簿無３２９資料件数、４２００． 人格名簿無３２９資料追加
日付、４２０１． 人格名簿無３２９名寄せ状況、４２０２． 人格名簿無３３０資料、４２０３． 人格名簿無３３０資料件数、４２０４． 人格名簿
無３３０資料追加日付、４２０５． 人格名簿無３３０名寄せ状況、４２０６． 人格名簿無３３１資料、４２０７． 人格名簿無３３１資料件数、４２
０８． 人格名簿無３３１資料追加日付、４２０９． 人格名簿無３３１名寄せ状況、４２１０． 人格名簿無３３２資料、４２１１． 人格名簿無３３
２資料件数、４２１２． 人格名簿無３３２資料追加日付、４２１３． 人格名簿無３３２名寄せ状況、４２１４． 人格名簿無３３３資料、４２１５．
人格名簿無３３３資料件数、４２１６． 人格名簿無３３３資料追加日付、４２１７． 人格名簿無３３３名寄せ状況、４２１８． 人格名簿無３４１
資料、４２１９． 人格名簿無３４１資料件数、４２２０． 人格名簿無３４１資料追加日付、４２２１． 人格名簿無３４１名寄せ状況、４２２２．
人格名簿無３４２資料、４２２３． 人格名簿無３４２資料件数、４２２４． 人格名簿無３４２資料追加日付、４２２５． 人格名簿無３４２名寄せ
状況、４２２６． 人格名簿無３４３資料、４２２７． 人格名簿無３４３資料追加日付、４２２８． 人格名簿無３４３名寄せ状況、４２２９． 人格
名簿無情報、４２３０． 人格名簿無予備、４２３１． 人格名簿無予備資料、４２３２． 是正対象者（合計）所得金額、４２３３． 是正対象者
源泉徴収額、４２３４． 是正対象者控除額（誤）、４２３５． 是正対象者控除額（正）、４２３６． 是正対象者収入金額、４２３７． 是正対象
者収入金額種別、４２３８． 是正対象者住宅借入金等特別控除の額、４２３９． 是正対象者所得金額、４２４０． 是正対象者所得控除の額の合計額、４２４１． 是正対象者所得支払者所在地、４２４２． 是正対象者所得支払者電話番号、４２４３． 是正対象者所得支払者名
称、４２４４． 是正対象者所得支払者名称（カナ）、４２４５． 是正対象者摘要居住開始年月日、４２４６． 是正対象者摘要住宅借入金等特別控除可能額、４２４７． 是正対象者特定情報、４２４８． 是正対象被扶養者（合計）所得金額、４２４９． 是正対象被扶養者確定申告有無、４２５０． 是正対象被扶養者氏名、４２５１． 是正対象被扶養者資料判別フラグ、４２５２． 是正対象被扶養者収入金額、４２５３．
是正対象被扶養者所在地、４２５４． 是正対象被扶養者所得区分、４２５５． 是正対象被扶養者情報、４２５６． 是正対象被扶養者是正
理由フラグ、４２５７． 是正対象被扶養者生年月日、４２５８． 是正対象被扶養者続柄区分、４２５９． 是正対象被扶養者電話番号、４２
６０． 是正対象被扶養者否認理由補完、４２６１． 是正対象被扶養者名称、４２６２． 是否認加減算事由コード、４２６３． 是否認科目
コード、４２６４． 是否認重加対象金額、４２６５． 是否認重加対象合計金額、４２６６． 是否認消費引継区分、４２６７． 是否認増差金額、４２６８． 是否認増差合計金額、４２６９． 是否認対象件数、４２７０． 是否認調査金額、４２７１． 是否認調査前額、４２７２． 是否認
部門番号、４２７３． 制御キャラクター、４２７４． 姓名間スペースフラグ、４２７５． 整数部、４２７６． 整理番号、４２７７． 整理欄付表、４２
７８． 整理欄付表Ａ、４２７９． 整理欄付表Ｂ、４２８０． 整理欄付表Ｃ、４２８１． 正規化前情報、４２８２． 生月、４２８３． 生元号、４２８
４． 生日、４２８５． 生年、４２８６． 生年月日、４２８７． 生命保険控除金額、４２８８． 請負人官公庁フラグ、４２８９． 税関コード、４２９０． 税理士等区分、４２９１． 税理士番号、４２９２． 積載船（機）名、４２９３． 積出港（仕出地）（ＬＯＣＯＤＥ）、４２９４． 選定関係項目、４
２９５． 相談区分、４２９６． 総階数、４２９７． 孫索引種別、４２９８． 損害保険控除金額、４２９９． 他支払者給与等金額、４３００． 他支
払者控除金額、４３０１． 他支払者国外住所表示、４３０２． 他支払者氏名、４３０３． 他支払者住所又は居所、４３０４． 他支払者退職月、４３０５． 他支払者退職日、４３０６． 他支払者退職年、４３０７． 他支払者徴収金額、４３０８． 態様区分、４３０９． 台帳管理バッチ
内一連番号、４３１０． 台帳管理バッチ番号、４３１１． 台帳管理レコード区分、４３１２． 台帳管理異動事由、４３１３． 台帳管理異動年
月日、４３１４． 台帳管理一連番号、４３１５． 台帳管理課税年分、４３１６． 台帳管理期限内区分、４３１７． 台帳管理集計年月、４３１
８． 台帳管理台帳番号、４３１９． 台帳管理台帳番号有無、４３２０． 台帳管理転出済フラグ、４３２１． 大字・通称コード、４３２２． 大字・
通称名、４３２３． 大字・通称名文字数、４３２４． 第１号源泉徴収税額、４３２５． 第１号支払金額、４３２６． 第１号未徴収税額、４３２７．
第１号未払金額、４３２８． 第２号源泉徴収税額、４３２９． 第２号支払金額、４３３０． 第２号未徴収税額、４３３１． 第２号未払金額、４３
３２． 第３号源泉徴収税額、４３３３． 第３号支払金額、４３３４． 第３号未徴収税額、４３３５． 第３号未払金額、４３３６． 団体区分、４３３
７． 地方公共団体コード、４３３８． 地目コード、４３３９． 中間６６４０３退避キー、４３４０． 中間６６４０４退避キー、４３４１． 中心署区分、
４３４２． 中途就退職区分、４３４３． 中途就退職月、４３４４． 中途就退職日、４３４５． 中途就退職年、４３４６． 帳票データ、４３４７． 調
査その他給与非違有無、４３４８． 調査その他指導区分、４３４９． 調査その他資料枚数、４３５０． 調査その他不正計算手口、４３５１．
調査ホステス等非違有無、４３５２． 調査一連番号、４３５３． 調査架空外注費不正計算手口、４３５４． 調査架空経費不正計算手口、４３５５． 調査架空仕入不正計算手口、４３５６． 調査架空人件費不正計算手口、４３５７． 調査課事業所項目、４３５８． 調査課法人番号
項目、４３５９． 調査起案日、４３６０． 調査給与その他非違有無、４３６１． 調査業種番号、４３６２． 調査局コード、４３６３． 調査金融機
関種類コード、４３６４． 調査区分、４３６５． 調査経験、４３６６． 調査経済的利益金額、４３６７． 調査経済的利益非違有無、４３６８． 調
査芸能等非違有無、４３６９． 調査決議区分、４３７０． 調査決定有無区分、４３７１． 調査源泉組織区分、４３７２． 調査合計うち不正分
追徴本税額、４３７３． 調査合計追徴本税額、４３７４． 調査雑収入除外不正計算手口、４３７５． 調査支払人員、４３７６． 調査施行年
月日、４３７７． 調査事績うち雇人数、４３７８． 調査事績営業売上階級、４３７９． 調査事績課税事績突合区分、４３８０． 調査事績過大
報酬有無、４３８１． 調査事績管理対象者区分、４３８２． 調査事績記帳形式区分、４３８３． 調査事績記帳状況区分、４３８４． 調査事
績記帳担当者区分、４３８５． 調査事績業種（その他）番号、４３８６． 調査事績業種（営業）番号、４３８７． 調査事績業種（主）番号、４３８８． 調査事績業種（他事業）番号、４３８９． 調査事績業種（農業）番号、４３９０． 調査事績業種（不動産）番号、４３９１． 調査事績金
融機関等調査日数、４３９２． 調査事績携行その他資料枚数、４３９３． 調査事績携行重要資料枚数、４３９４． 調査事績経費原始記録
保存区分、４３９５． 調査事績経費帳記帳状況区分、４３９６． 調査事績決議書出力有無、４３９７． 調査事績決裁年月日、４３９８． 調
査事績兼業割合、４３９９． 調査事績源泉決議事績有無、４４００． 調査事績源泉増差税額、４４０１． 調査事績源泉調査内容区分、４４０２． 調査事績現金出納記帳状況区分、４４０３． 調査事績交付年月日、４４０４． 調査事績効率適用有無、４４０５． 調査事績仕入原
始記録保存区分、４４０６． 調査事績仕入先区分、４４０７． 調査事績仕入帳記帳状況区分、４４０８． 調査事績施行済解除有無、４４０
９． 調査事績施行済有無、４４１０． 調査事績資料活用有無、４４１１． 調査事績資料収集日数、４４１２． 調査事績資料収集有無、４４１３． 調査事績事業継非区分、４４１４． 調査事績事績整理日数、４４１５． 調査事績事前通知有無、４４１６． 調査事績次回接触態様
区分、４４１７． 調査事績主業種売上階級、４４１８． 調査事績取引先等調査日数、４４１９． 調査事績収集その他資料枚数、４４２０．

-152-

調査事績収集重要資料枚数、４４２１． 調査事績従事員総数、４４２２． 調査事績出力区分、４４２３． 調査事績準備調査日数、４４２４．
調査事績処理態様区分、４４２５． 調査事績所過少加算税年分数、４４２６． 調査事績所重加算税年分数、４４２７． 調査事績所得課税
処理年月日、４４２８． 調査事績所得決議事績年分、４４２９． 調査事績所得選定事由、４４３０． 調査事績所得調査結果区分、４４３１．
調査事績所得調査年分数、４４３２． 調査事績所無申告加算税年分数、４４３３． 調査事績諸税増差税額、４４３４． 調査事績諸税調査
内容区分、４４３５． 調査事績消過少加算税年分数、４４３６． 調査事績消重加算税年分数、４４３７． 調査事績消費課税処理年月日、
４４３８． 調査事績消費決議事績有無、４４３９． 調査事績消費選定事由、４４４０． 調査事績消費調査結果区分、４４４１． 調査事績消費調査年分数、４４４２． 調査事績消無申告加算税年分数、４４４３． 調査事績申告書作成区分、４４４４． 調査事績青色取消該当条
文、４４４５． 調査事績青色取消区分、４４４６． 調査事績青色取消有無、４４４７． 調査事績青色申請書提出有無、４４４８． 調査事績
青白区分、４４４９． 調査事績税務認識度区分、４４５０． 調査事績税理士関与有無、４４５１． 調査事績税理士番号、４４５２． 調査事
績接触区分、４４５３． 調査事績専従者数、４４５４． 調査事績他事業売上階級、４４５５． 調査事績対象区分、４４５６． 調査事績着手年月日、４４５７． 調査事績調査区分、４４５８． 調査事績調査総日数、４４５９． 調査事績調査担当区分、４４６０． 調査事績店舗感度
区分、４４６１． 調査事績店舗数、４４６２． 調査事績店舗面積、４４６３． 調査事績同業者比率適用有無、４４６４． 調査事績同行指導日数、４４６５． 調査事績突合区分、４４６６． 調査事績農家区分、４４６７． 調査事績農業売上階級、４４６８． 調査事績売上原始記録
保存区分、４４６９． 調査事績売上先区分、４４７０． 調査事績売上帳記帳状況区分、４４７１． 調査事績反面その他調査日数、４４７２．
調査事績非違端緒区分、４４７３． 調査事績標準率適用有無、４４７４． 調査事績不動産売上階級、４４７５． 調査事績部門番号、４４７
６． 調査事績有効その他資料枚数、４４７７． 調査事績有効重要資料枚数、４４７８． 調査事績有所得者区分、４４７９． 調査事績予備
Ａコード、４４８０． 調査事績予備Ｂコード、４４８１． 調査事績予備Ｃコード、４４８２． 調査事績予備Ｄコード、４４８３． 調査事績予備Ｅ
コード、４４８４． 調査事績予備Ｆコード、４４８５． 調査事績予備Ｇコード、４４８６． 調査事績予備Ｈコード、４４８７． 調査事績予備Ｉコード、４４８８． 調査事績予備Ｊコード、４４８９． 調査事績立地条件区分、４４９０． 調査事績臨場調査日数、４４９１． 調査事績連携調査区
分、４４９２． 調査収入除外不正計算手口、４４９３． 調査重要資料枚数、４４９４． 調査諸控除非違有無、４４９５． 調査対象期間至、４４９６． 調査対象期間自、４４９７． 調査対象選定事由、４４９８． 調査着手年月日、４４９９． 調査日数、４５００． 調査認定賞与金額、４５０１． 調査認定賞与非違有無、４５０２． 調査把握状況、４５０３． 調査非違発見端緒、４５０４． 調査非居住者その他非違有無、４５０
５． 調査非居住者給与非違有無、４５０６． 調査非居住者使用料非違有無、４５０７． 調査非居住者人的非違有無、４５０８． 調査非居住者不動産非違有無、４５０９． 調査非居住不動産譲渡非違有無、４５１０． 調査不正扶養是正人員、４５１１． 調査部門番号、４５１２．
調査簿外給与非違有無、４５１３． 調査報酬その他非違有無、４５１４． 調査未納自主納付合計税額、４５１５． 調査未納整理加算税額、４５１６． 調査未納整理徴収区分、４５１７． 調査未納整理本税額、４５１８． 調査郵便局件数、４５１９． 調査郵便局重加適用件数、
４５２０． 調査郵便局非違件数、４５２１． 調査利子その他非違有無、４５２２． 調査利子仮名非違有無、４５２３． 調査利子限度非違有無、４５２４． 調査利子手続非違有無、４５２５． 調査利子特別非違有無、４５２６． 調査利子非課税非違有無、４５２７． 追徴課税漏れ
支払金額、４５２８． 追徴重加算税額、４５２９． 追徴所得種類、４５３０． 追徴人員、４５３１． 追徴徴収区分、４５３２． 追徴内不正分支
払金額、４５３３． 追徴内不正分人員、４５３４． 追徴内不正分本税額、４５３５． 追徴不納付加算税額、４５３６． 追徴本税額、４５３７．
通り名表示有無フラグ、４５３８． 通り名有無フラグ、４５３９． 通関業者名コード、４５４０． 通関有無表示、４５４１． 通番、４５４２． 提出義務者の氏名又は名称、４５４３． 提出義務者の住所（居所）又は所在地、４５４４． 提出義務者の電話番号、４５４５． 提出者の氏名又は名称、４５４６． 提出者の住所（居所）又は所在地、４５４７． 提出年月日、４５４８． 訂正表示、４５４９． 摘要、４５５０． 適用開始事業
年度、４５５１． 適用区分、４５５２． 適用終了事業年度、４５５３． 適用条項、４５５４． 店番号、４５５５． 転出元納税地等番号、４５５６．
転出先住所等、４５５７． 転出年月日、４５５８． 転入先納税地等番号、４５５９． 電子証明書登録有効期限、４５６０． 電子申告対象者
区分、４５６１． 電子利用者区分、４５６２． 電申届業務処理年月日、４５６３． 電申届決裁取消理由、４５６４． 電申届決裁承認等年月日、４５６５． 電申届決裁電磁提供区分、４５６６． 電申届事務処理コード、４５６７． 電申届取消理由、４５６８． 電申届承認等年月日、４５６９． 電申届申請承認等年月日、４５７０． 電申届申請電磁提供区分、４５７１． 電申届帳票出力フラグ、４５７２． 電申届電磁提供区
分、４５７３． 電要否２世代異動年月日、４５７４． 電要否２世代送付要否区分、４５７５． 電要否２世代送付要否原因区分、４５７６． 電
要否開始年月日、４５７７． 電要否業務処理年月日、４５７８． 電要否最新異動年月日、４５７９． 電要否最新送付要否区分、４５８０．
電要否最新送付要否原因区分、４５８１． 電要否受付番号、４５８２． 電要否初回異動年月日、４５８３． 電要否初回送付要否区分、４５８４． 電要否代表局署番号、４５８５． 電要否代表整理番号、４５８６． 電要否抽出送付要否区分、４５８７． 電要否抽出年月日、４５８８． 電要否電子納税区分、４５８９． 電要否廃止年月日、４５９０． 電要否利用者識別番号、４５９１． 電話番号、４５９２． 登記所コード、
４５９３． 登記内容、４５９４． 都道府県コード、４５９５． 都道府県名、４５９６． 都道府県名文字数、４５９７． 当初資料せん情報、４５９
８． 統計数量、４５９９． 統計単位、４６００． 同居特別障害者の数、４６０１． 同業種規模区分、４６０２． 同業種業種番号、４６０３． 同
業種個人法人区分、４６０４． 同業種総件数、４６０５． 同業種対象件数、４６０６． 同業種平均支給金額、４６０７． 同業種平均税率、４６０８． 同業種平均納付税額、４６０９． 特資料コード、４６１０． 特別障害者区分、４６１１． 特別障害者人数、４６１２． 特別障害者同居
人数、４６１３． 督促ワッペン出力枚数、４６１４． 突合結果区分、４６１５． 内国消費税額、４６１６． 内国消費税額（併課）、４６１７． 内国消費税種別コード、４６１８． 内国消費税種別コード（併課）、４６１９． 内国消費税免税法令コード、４６２０． 内国消費税免税法令コード（併課）、４６２１． 内容、４６２２． 日、４６２３． 日銀コード、４６２４． 入港年月日（西暦）、４６２５． 入出力事務実績（索引蓄積）、４６２
６． 入出力事務実績（索引入力）、４６２７． 入出力事務実績（資料入力）、４６２８． 入力義務者数、４６２９． 入力区分、４６３０． 入力形
態コード、４６３１． 年、４６３２． 年間支給金額（分析前々年）、４６３３． 年間支給金額（分析前年）、４６３４． 年間支給金額（分析年）、４
６３５． 年間支給人員（分析前々年）、４６３６． 年間支給人員（分析前年）、４６３７． 年間支給人員（分析年）、４６３８． 年間事績（分析前々年）、４６３９． 年間事績（分析前年）、４６４０． 年間事績（分析年）、４６４１． 年間納付月数（分析前々年）、４６４２． 年間納付月数（分析前年）、４６４３． 年間納付月数（分析年）、４６４４． 年間納付税額（分析前々年）、４６４５． 年間納付税額（分析前年）、４６４６．
年間納付税額（分析年）、４６４７． 年金提出ＭＴ収集等、４６４８． 年金提出基本整理番号、４６４９． 年金提出更新年月日、４６５０． 年
金提出削除区分、４６５１． 年金提出初回提出枚数、４６５２． 年金提出税理士番号、４６５３． 年金提出追加分累計枚数、４６５４． 年金提出提出区分、４６５５． 年金提出提出日区分、４６５６． 年金提出提出有無、４６５７． 年金提出登録年月日、４６５８． 年金提出排
他用更新件数、４６５９． 年分、４６６０． 納管たばこ税区分、４６６１． 納管一般消費税区分、４６６２． 納管印紙税区分、４６６３． 納管
管理区分、４６６４． 納管関与情報、４６６５． 納管揮発油税区分、４６６６． 納管源泉所得税区分、４６６７． 納管航燃税区分、４６６８．
納管山林所得区分、４６６９． 納管資産税関与区分、４６７０． 納管資料区分、４６７１． 納管自重税区分、４６７２． 納管取引所税区分、
４６７３． 納管酒税区分、４６７４． 納管所得税区分、４６７５． 納管諸税関与区分、４６７６． 納管譲渡所得区分、４６７７． 納管石油ガス
税区分、４６７８． 納管石油税区分、４６７９． 納管相続管理区分、４６８０． 納管相続税区分、４６８１． 納管贈与税区分、４６８２． 納管
地価税区分、４６８３． 納管徴収区分、４６８４． 納管電開税区分、４６８５． 納管納税地等管轄業務コード、４６８６． 納管納税地等区分、４６８７． 納管法人税区分、４６８８． 納税限定区分、４６８９． 納税相談指導相談機関区分、４６９０． 納税相談次回接触態様区分、
４６９１． 納税相談処理年月日、４６９２． 納税相談担当有無、４６９３． 納税相談予定指導相談機関区分、４６９４． 納税地整理番号、４６９５． 納税地等（その他）従業種番号、４６９６． 納税地等（営業）従業種番号、４６９７． 納税地等（他事業）従業種番号、４６９８． 納税地等（農業）従業種番号、４６９９． 納税地等（不動産）従業種番号、４７００． 納税地等２年前記帳制度適用月、４７０１． 納税地等３年-153-前記帳制度適用月、４７０２． 納税地等４年前記帳制度適用月、４７０３． 納税地等Ｆコード、４７０４． 納税地等Ｆ形態区分、４７０５． 納
税地等Ｋ異動事由、４７０６． 納税地等Ｋ区分、４７０７． 納税地等Ｋ至年分、４７０８． 納税地等Ｋ自年分、４７０９． 納税地等Ｓ事案除外
年、４７１０． 納税地等Ｓ事案選定年、４７１１． 納税地等エラー件数、４７１２． 納税地等カナ住所、４７１３． 納税地等カナ住所補完区
分、４７１４． 納税地等カナ番地以下補完区分、４７１５． 納税地等カナ名称、４７１６． 納税地等カナ名称補完区分、４７１７． 納税地等
その他異動有無、４７１８． 納税地等延長期日、４７１９． 納税地等延長対象（至）期間、４７２０． 納税地等延長対象（自）期間、４７２１．
納税地等屋号名、４７２２． 納税地等屋号名称、４７２３． 納税地等課税年分、４７２４． 納税地等開業年月日、４７２５． 納税地等漢字
住所、４７２６． 納税地等漢字住所補完区分、４７２７． 納税地等漢字第１屋号、４７２８． 納税地等漢字番地以下補完区分、４７２９． 納税地等漢字名称、４７３０． 納税地等漢字名称補完区分、４７３１． 納税地等関係者有無、４７３２． 納税地等関連付け有無、４７３３．
納税地等期限延長指定日、４７３４． 納税地等記帳状況区分、４７３５． 納税地等記帳状況設定年月日、４７３６． 納税地等業務登録区
分、４７３７． 納税地等局署番号、４７３８． 納税地等区分、４７３９． 納税地等継続管理項目、４７４０． 納税地等継続審理事案除外年、
４７４１． 納税地等継続審理事案選定年、４７４２． 納税地等現金主義開始年分、４７４３． 納税地等現金主義再開始年分、４７４４． 納
税地等現金主義取りやめ年分、４７４５． 納税地等最終課税事績旧年分、４７４６． 納税地等最終課税事績新年分、４７４７． 納税地等
索引種別、４７４８． 納税地等索引蓄積事績、４７４９． 納税地等索引蓄積事績キー、４７５０． 納税地等索引入力事績、４７５１． 納税
地等索引入力事績キー、４７５２． 納税地等参考コード、４７５３． 納税地等死亡年月日、４７５４． 納税地等資料せん出力年月日、４７５
５． 納税地等事績発生月、４７５６． 納税地等事績発生年、４７５７． 納税地等事績発生年月、４７５８． 納税地等質的区分、４７５９． 納税地等質的区分選定年、４７６０． 納税地等主加入者番号、４７６１． 納税地等主業種番号、４７６２． 納税地等主市外局番、４７６３．
納税地等主市内局番、４７６４． 納税地等主電話番号、４７６５． 納税地等住所コード、４７６６． 納税地等従一加入者番号、４７６７． 納
税地等従一市外局番、４７６８． 納税地等従一市内局番、４７６９． 納税地等従一電話番号、４７７０． 納税地等従二加入者番号、４７７
１． 納税地等従二市外局番、４７７２． 納税地等従二市内局番、４７７３． 納税地等従二電話番号、４７７４． 納税地等重点管理該当区
分、４７７５． 納税地等処理状態区分、４７７６． 納税地等所管区分、４７７７． 納税地等所属組合コード、４７７８． 納税地等除却件数、４７７９． 納税地等除却個人件数、４７８０． 納税地等除却内訳、４７８１． 納税地等除却法人件数、４７８２． 納税地等情報、４７８３． 納税地等人格引継業種番号、４７８４． 納税地等人格引継情報、４７８５． 納税地等人格引継生年月日、４７８６． 納税地等人格引継青白
区分、４７８７． 納税地等人格区分、４７８８． 納税地等整理番号、４７８９． 納税地等生年月日、４７９０． 納税地等青色区分、４７９１．
納税地等青色取りやめ旧年月日、４７９２． 納税地等青色取りやめ旧年分、４７９３． 納税地等青色取りやめ新年月日、４７９４． 納税地
等青色取りやめ新年分、４７９５． 納税地等青色取消年月日、４７９６． 納税地等青色取消年分、４７９７． 納税地等青色承認旧年月日、４７９８． 納税地等青色承認旧年分、４７９９． 納税地等青色承認新年月日、４８００． 納税地等青色承認新年分、-154-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
４８０１． 納税地等税目関与区分、４８０２． 納税地等税理士関与有無、４８０３． 納税地等前年分記帳制度適用月、４８０４． 納税地等
組織区分、４８０５． 納税地等総件数、４８０６． 納税地等総件数内訳、４８０７． 納税地等大口資産家除外年、４８０８． 納税地等大口資産家選定金額、４８０９． 納税地等大口資産家選定区分、４８１０． 納税地等大口資産家選定年、４８１１． 納税地等大口不動産選定
区分、４８１２． 納税地等第一カナ屋号区分、４８１３． 納税地等第一カナ屋号名、４８１４． 納税地等第一屋号名称（カナ）、４８１５． 納税地等第一屋号名称（漢字）、４８１６． 納税地等第一漢字屋号区分、４８１７． 納税地等第一漢字屋号名、４８１８． 納税地等第三カナ
屋号区分、４８１９． 納税地等第三カナ屋号名、４８２０． 納税地等第三屋号名称（カナ）、４８２１． 納税地等第三屋号名称（漢字）、４８
２２． 納税地等第三漢字屋号区分、４８２３． 納税地等第三漢字屋号名、４８２４． 納税地等第三電話番号、４８２５． 納税地等第二カナ
屋号区分、４８２６． 納税地等第二カナ屋号名、４８２７． 納税地等第二屋号名称（カナ）、４８２８． 納税地等第二屋号名称（漢字）、４８
２９． 納税地等第二漢字屋号区分、４８３０． 納税地等第二漢字屋号名、４８３１． 納税地等第二電話番号、４８３２． 納税地等超大口
資産家区分、４８３３． 納税地等転出件数、４８３４． 納税地等転出有無、４８３５． 納税地等転入有無、４８３６． 納税地等電話番号、４８３７． 納税地等登録機械処理年月日、４８３８． 納税地等登録職員番号、４８３９． 納税地等登録税目コード、４８４０． 納税地等登録年月日、４８４１． 納税地等特経成年、４８４２． 納税地等特農承認年分、４８４３． 納税地等入力区分、４８４４． 納税地等入力件数、４８４５． 納税地等入力順シーケンス番号、４８４６． 納税地等納税地指定元有無、４８４７． 納税地等納税地指定先有無、４８４８． 納税
地等納番無屋号等件数、４８４９． 納税地等納番無官公庁件数、４８５０． 納税地等納番無件数、４８５１． 納税地等納番無支店等件
数、４８５２． 納税地等納番無代表者件数、４８５３． 納税地等納番無内訳、４８５４． 納税地等納番無納税者件数、４８５５． 納税地等
納番無連絡先件数、４８５６． 納税地等納番有屋号等件数、４８５７． 納税地等納番有官公庁等件数、４８５８． 納税地等納番有件数、
４８５９． 納税地等納番有個人件数、４８６０． 納税地等納番有支店等件数、４８６１． 納税地等納番有代表者件数、４８６２． 納税地等
納番有内訳、４８６３． 納税地等納番有納税者件数、４８６４． 納税地等納番有法人件数、４８６５． 納税地等納番有連絡先等件数、４８
６６． 納税地等農家区分、４８６７． 納税地等廃業年月日、４８６８． 納税地等汎用コード、４８６９． 納税地等番号、４８７０． 納税地等番地以下（カナ）、４８７１． 納税地等番地以下（漢字）、４８７２． 納税地等被合併有無、４８７３． 納税地等被併合有無、４８７４． 納税地等
不正還付申告年分、４８７５． 納税地等付番替え有無、４８７６． 納税地等部門番号、４８７７． 納税地等補完区分、４８７８． 納税地等
本年分記帳制度適用月、４８７９． 納税地等本年分記帳制度適用年、４８８０． 納税地等抹消区分、４８８１． 納税地等名称（カナ）、４８
８２． 納税地等名称（漢字）、４８８３． 納税地等優良青色申告表敬年分、４８８４． 納税地等郵便番号、４８８５． 納税用確認番号、４８８
６． 納付管理番号、４８８７． 廃止区分、４８８８． 廃止年月日、４８８９． 廃止年月日月、４８９０． 廃止年月日日、４８９１． 廃止年月日
年、４８９２． 配下の有効レコード数、４８９３． 配偶者合計所得、４８９４． 配偶者特別控除金額、４８９５． 配当提出ＭＴ収集等、４８９
６． 配当提出株主数、４８９７． 配当提出基本整理番号、４８９８． 配当提出更新年月日、４８９９． 配当提出削除区分、４９００． 配当提出支払確定年月日、４９０１． 配当提出初回提出枚数、４９０２． 配当提出税理士番号、４９０３． 配当提出追加提出分累計、４９０４．
配当提出提出区分、４９０５． 配当提出提出日区分、４９０６． 配当提出提出分配当金額、４９０７． 配当提出提出有無、４９０８． 配当
提出登録年月日、４９０９． 配当提出排他用更新件数、４９１０． 配当提出配当金総額、４９１１． 配布先ＷＳ局署番号、４９１２． 発生区分、４９１３． 番号確認結果フラグ、４９１４． 汎用出力項目コード、４９１５． 汎用出力項目コード名称、４９１６． 汎用名簿表題名、４９１
７． 被合併納税地等番号、４９１８． 品目、４９１９． 夫あり区分、４９２０． 扶養親族主人数、４９２１． 扶養親族従人数、４９２２． 扶養親族数その他、４９２３． 扶養親族数特定、４９２４． 扶養親族数老人、４９２５． 敷地の所在地、４９２６． 敷地の所在地住所コード、４９２
７． 敷地面積、４９２８． 部門番号、４９２９． 物件の所在地、４９３０． 物件の名称、４９３１． 分割局署番号、４９３２． 分析関係項目、４９３３． 分類用局署番号、４９３４． 変更後輸入者番号、４９３５． 補正有無フラグ、４９３６． 簿書コード、４９３７． 俸給等支給人員、４９３
８． 俸給等支払確定年月至、４９３９． 俸給等支払確定年月自、４９４０． 俸給等支払金額、４９４１． 俸給等支払年月日至、４９４２． 俸
給等支払年月日自、４９４３． 俸給等所得種類、４９４４． 俸給等内書有無、４９４５． 俸給等納付区分、４９４６． 俸給等納付税額、４９４
７． 俸給等納付年月日、４９４８． 俸給等不徴収事由、４９４９． 俸給等法定納期限、４９５０． 法人グループ単位情報、４９５１． 法人格
カナ住所、４９５２． 法人格カナ住所補完区分、４９５３． 法人格カナ名称、４９５４． 法人格カナ名称補完区分、４９５５． 法人格異議区分、４９５６． 法人格解散年月日、４９５７． 法人格漢字住所、４９５８． 法人格漢字住所補完区分、４９５９． 法人格漢字名称、４９６０．
法人格漢字名称補完区分、４９６１． 法人格管轄納税地等番号、４９６２． 法人格関連付け有無、４９６３． 法人格業種番号、４９６４．
法人格業務登録区分、４９６５． 法人格決算期、４９６６． 法人格決算期サイクル月数、４９６７． 法人格決算期下期月日、４９６８． 法人
格決算期区分、４９６９． 法人格決算期上期月日、４９７０． 法人格資本金、４９７１． 法人格主業種番号、４９７２． 法人格種別区分、４９７３． 法人格住所コード、４９７４． 法人格処理状態区分、４９７５． 法人格除却年月日、４９７６． 法人格情報、４９７７． 法人格審査区
分、４９７８． 法人格審理室訴訟区分、４９７９． 法人格清算結了年月日、４９８０． 法人格青白区分、４９８１． 法人格設立年月日、４９８
２． 法人格組織区分、４９８３． 法人格訴訟区分、４９８４． 法人格代表者カナ氏名、４９８５． 法人格代表者カナ氏名補完区分、４９８６．
法人格代表者カナ住所、４９８７． 法人格代表者カナ住所補完区分、４９８８． 法人格代表者漢字氏名、４９８９． 法人格代表者漢字氏
名補完区分、４９９０． 法人格代表者漢字住所、４９９１． 法人格代表者漢字住所補完区分、４９９２． 法人格代表者住所コード、４９９
３． 法人格代表者情報、４９９４． 法人格代表者生年月日、４９９５． 法人格代表者納税地等番号、４９９６． 法人格代表者役職名、４９９７． 法人格第一従業種番号、４９９８． 法人格第二従業種番号、４９９９． 法人格登録機械処理年月日、５０００． 法人格登録職員番号、５００１． 法人格登録税目コード、５００２． 法人格登録年月日、５００３． 法人格抹消区分、５００４． 法人格郵便番号、５００５． 法人
決算書外注費、５００６． 法人決算書繰り越し欠損金、５００７． 法人決算書控除欠損金、５００８． 法人決算書施行年月日、５００９． 法
人決算書事業年度至、５０１０． 法人決算書収入金額、５０１１． 法人決算書所得金額、５０１２． 法人決算書人件費、５０１３． 法人決算書増差所得、５０１４． 法人決算書不正所得、５０１５． 法人決算書法人調査区分、５０１６． 法人決算書役員報酬金額、５０１７． 法
人決算書労務費、５０１８． 法人処理年月日、５０１９． 法人税局署番号、５０２０． 法人税事業至年月日、５０２１． 法人税申告区分、５０２２． 法人税申告年月日、５０２３． 法人税整理番号、５０２４． 法人税調査対象申告区分、５０２５． 法人税調査着手年月日、５０２６．
法人税納税地等番号、５０２７． 法人税被合併納税地等番号、５０２８． 法人納税地等正規化カナ名称、５０２９． 法人納税地等正規化
漢字名称、５０３０． 法人番号、５０３１． 法人番号（局署番号）、５０３２． 法人番号（所管区分）、５０３３． 法人番号（整理番号）、５０３
４． 法人名、５０３５． 法人予備情報、５０３６． 法人連結グループ番号、５０３７． 法人連結情報、５０３８． 法定外１０４情報、５０３９． 法定外１１６情報、５０４０． 法定外事績資料識別コード、５０４１． 法定外事績資料識別枝番、５０４２． 法定外事績収集年月、５０４３． 法
定外事績収集枚数、５０４４． 法定外事績情報番号、５０４５． 法定外事績担当区分、５０４６． 法定外収集区分、５０４７． 法定外情報、
５０４８． 法定監査資料その他非違枚数、５０４９． 法定監査資料過少金額枚数、５０５０． 法定監査資料監査前提出枚数、５０５１． 法定監査資料虚偽住所氏名枚数、５０５２． 法定監査資料資料識別コード、５０５３． 法定監査資料提出漏れ枚数、５０５４． 法定監査資料日数内訳、５０５５． 法定監査資料分割件数（合計）、５０５６． 法定監査資料分割件数（内訳）、５０５７． 法定資料種類、５０５８． 本支店等区分番号、５０５９． 本店の表示、５０６０． 未源泉徴収税額、５０６１． 未成年者区分、５０６２． 未払金額、５０６３． 身元確認結果フラグ、５０６４． 無効フラグ、５０６５． 無効資料キー情報、５０６６． 無効資料せん情報、５０６７． 無効資料処理年月日、５０６８． 無効資料処理年分、５０６９． 無効資料特定番号、５０７０． 名寄せ済資料１０１キー、５０７１． 名称（カナ）、５０７２． 名称（漢字）、５０７３．
名称文字区分、５０７４． 名簿種別、５０７５． 面積、５０７６． 役職名、５０７７． 輸出者名、５０７８． 輸出入者住所（カナ）、５０７９． 輸出入者住所（英字）、５０８０． 輸出入者住所（漢字）、５０８１． 輸出入者電話番号、５０８２． 輸出入者番号、５０８３． 輸出入者名（カナ）、-155-

５０８４． 輸出入者名（英字）、５０８５． 輸出入者名（漢字）、５０８６． 輸入者住所、５０８７． 輸入者住所（カナ）、５０８８． 輸入者住所（英字）、５０８９． 輸入者住所（漢字）、５０９０． 輸入者電話番号、５０９１． 輸入者番号、５０９２． 輸入者番号変更者表示、５０９３． 輸
入者名（カナ）、５０９４． 輸入者名（英字）、５０９５． 輸入者名（漢字）、５０９６． 輸入者名称、５０９７． 輸入者名称（カナ）、５０９８． 輸入者名称（英字）、５０９９． 輸入者名称（漢字）、５１００． 輸入申告番号、５１０１． 郵政コード、５１０２． 郵便番号、５１０３． 郵便番号－
枝番、５１０４． 郵便番号－番号、５１０５． 郵便番号分割フラグ、５１０６． 予備、５１０７． 予備部、５１０８． 要事後処理区分、５１０９．
欄番号、５１１０． 欄部、５１１１． 欄部個数、５１１２． 利子提出１０月初回提出枚数、５１１３． 利子提出１０月追加提出枚数、５１１４．
利子提出１０月提出日区分、５１１５． 利子提出１０月提出有無、５１１６． 利子提出１０月登録年月日、５１１７． 利子提出１１月初回提出枚数、５１１８． 利子提出１１月追加提出枚数、５１１９． 利子提出１１月提出日区分、５１２０． 利子提出１１月提出有無、５１２１． 利子提出１１月登録年月日、５１２２． 利子提出１２月初回提出枚数、５１２３． 利子提出１２月追加提出枚数、５１２４． 利子提出１２月提出日区分、５１２５． 利子提出１２月提出有無、５１２６． 利子提出１２月登録年月日、５１２７． 利子提出１月初回提出枚数、５１２８． 利子提出１月追加提出枚数、５１２９． 利子提出１月提出日区分、５１３０． 利子提出１月提出有無、５１３１． 利子提出１月登録年月日、５
１３２． 利子提出２月初回提出枚数、５１３３． 利子提出２月追加提出枚数、５１３４． 利子提出２月提出日区分、５１３５． 利子提出２月
提出有無、５１３６． 利子提出２月登録年月日、５１３７． 利子提出３月初回提出枚数、５１３８． 利子提出３月追加提出枚数、５１３９．
利子提出３月提出日区分、５１４０． 利子提出３月提出有無、５１４１． 利子提出３月登録年月日、５１４２． 利子提出４月初回提出枚
数、５１４３． 利子提出４月追加提出枚数、５１４４． 利子提出４月提出日区分、５１４５． 利子提出４月提出有無、５１４６． 利子提出４月
登録年月日、５１４７． 利子提出５月初回提出枚数、５１４８． 利子提出５月追加提出枚数、５１４９． 利子提出５月提出日区分、５１５０．
利子提出５月提出有無、５１５１． 利子提出５月登録年月日、５１５２． 利子提出６月初回提出枚数、５１５３． 利子提出６月追加提出枚
数、５１５４． 利子提出６月提出日区分、５１５５． 利子提出６月提出有無、５１５６． 利子提出６月登録年月日、５１５７． 利子提出７月初
回提出枚数、５１５８． 利子提出７月追加提出枚数、５１５９． 利子提出７月提出日区分、５１６０． 利子提出７月提出有無、５１６１． 利子提出７月登録年月日、５１６２． 利子提出８月初回提出枚数、５１６３． 利子提出８月追加提出枚数、５１６４． 利子提出８月提出日区分、５１６５． 利子提出８月提出有無、５１６６． 利子提出８月登録年月日、５１６７． 利子提出９月初回提出枚数、５１６８． 利子提出９月
追加提出枚数、５１６９． 利子提出９月提出日区分、５１７０． 利子提出９月提出有無、５１７１． 利子提出９月登録年月日、５１７２． 利子提出ＭＴ収集等、５１７３． 利子提出基本整理番号、５１７４． 利子提出更新年月日、５１７５． 利子提出削除区分、５１７６． 利子提出
税理士番号、５１７７． 利子提出提出区分、５１７８． 利子提出排他用更新件数、５１７９． 利用者識別番号、５１８０． 利用者識別番号
区分、５１８１． 利用者情報、５１８２． 履歴番号、５１８３． 離脱事由区分、５１８４． 離脱年月日、５１８５． 連ＧＰ決算期、５１８６． 連ＧＰ
決算期サイクル月数、５１８７． 連ＧＰ決算期下期月日、５１８８． 連ＧＰ決算期区分、５１８９． 連ＧＰ決算期上期月日、５１９０． 連Ｇ構連
結区分、５１９１． 連結グループ番号、５１９２． 連結区分、５１９３． 連結判定区分、５１９４． 連絡キー番号、５１９５． 連絡せん個別管理資料区分、５１９６． 連絡せん個別管理資料枝番、５１９７． 連絡せん個別管理資料枚数、５１９８． 連絡せん事績情報番号、５１９９．
連絡せん収集年月、５２００． 連絡データＩＤ、５２０１． 連絡データ区分、５２０２． 連絡データ部（可変長）、５２０３． 連絡事項、５２０４．
連絡場所、５２０５． 老人控除対象配偶者、５２０６． 老人従人数、５２０７． 老人人数、５２０８． 老人同居人数、５２０９． 老年者区分、５
２１０． 調査事績国外調書分非違増差所得金額未入力区分、５２１１． 調査事績財債調書分非違増差所得金額未入力区分、５２１２．
調査事績非違増差所得金額未入力区分、５２１３． 調査事績非違財産価額未入力区分、５２１４． 調査事績源泉増差税額未入力区
分、５２１５． 調査事績諸税増差税額未入力区分、５２１６． 資料３３１寡婦寡夫区分、５２１７． 資料３３１特別寡婦区分、５２１８． 法課
税期間（至）、５２１９． 法課税期間（自）、５２２０． 法課税区分、５２２１． 法課税売上高・第一種事業、５２２２． 法課税売上高・第二種事業、５２２３． 法課税売上高・第三種事業、５２２４． 法課税売上高・第四種事業、５２２５． 法課税売上高・第五種事業、５２２６． 法課
税売上高・第六種事業、５２２７． 法課税標準額計、５２２８． 法還付申告理由区分、５２２９． 法局指定コード、５２３０． 法控除税額計
算方法、５２３１． 法控除対象仕入税額、５２３２． 法資産譲渡対価額、５２３３． 法処理区分、５２３４． 法消費税額計、５２３５． 法申告区分、５２３６． 法申告処理年月日、５２３７． 法人差引税額、５２３８． 法庁指定コード、５２３９． 法納付税額、５２４０． 法令５７条３項適用、５２４１． その他営業外損益金額、５２４２． その他固定資産金額、５２４３． その他資産金額、５２４４． その他借入金金額、５２４５．
その他電子計算区分、５２４６． その他売上原価金額、５２４７． その他販管費金額、５２４８． その他負債金額、５２４９． 営業外追加科
目コード、５２５０． 営業外追加科目金額、５２５１． 営業損益金額、５２５２． 課税売上金額、５２５３． 海外子会社区分、５２５４． 海外子
会社数、５２５５． 海外支店数、５２５６． 海外取引区分、５２５７． 外注費金額、５２５８． 概況書業種分類区分、５２５９． 概況書提出区分、５２６０． 還付留保区分、５２６１． 期末従事員数、５２６２． 機械装置金額、５２６３． 給与電子計算区分、５２６４． 業種番号、５２６
５． 局指定コード、５２６６． 繰越欠損金額、５２６７． 兼業売上高金額、５２６８． 建物金額、５２６９． 原材料費金額、５２７０． 減価償却
費金額、５２７１． 現金経理区分、５２７２． 現金預金金額、５２７３． 個人換算所得金額、５２７４． 個人借入金金額、５２７５． 固定資産
電子計算区分、５２７６． 交際費金額、５２７７． 差引所得法人税額、５２７８． 在庫電子計算区分、５２７９． 財務電子計算区分、５２８
０． 使途秘匿税額、５２８１． 支店数、５２８２． 支払勘定金額、５２８３． 支払手形金額、５２８４． 支払利息割引金額、５２８５． 資産追加科目コード、５２８６． 資産追加科目金額、５２８７． 資本の部金額、５２８８． 資本金額、５２８９． 事業ＬＡＮ区分、５２９０． 事業至年
月日、５２９１． 事業自年月日、５２９２． 事業電子商取引有無区分、５２９３． 事業保存媒体ＣＤ－Ｒ区分、５２９４． 事業保存媒体ＦＤ区分、５２９５． 事業保存媒体ＭＯ区分、５２９６． 事業保存媒体ＭＴ区分、５２９７． 事業保存媒体その他区分、５２９８． 事業貿易外取引
その他区分、５２９９． 事業貿易外取引ロイヤルティー区分、５３００． 事業貿易外取引金銭の貸借区分、５３０１． 事業貿易外取引手数
料区分、５３０２． 事業貿易外取引証券の売買区分、５３０３． 事業貿易外取引不動産の売買区分、５３０４． 事業貿易外取引役務の提供区分、５３０５． 質的区分、５３０６． 車両船舶金額、５３０７． 種別区分、５３０８． 受取勘定金額、５３０９． 受取手形金額、５３１０． 従
業員給料金額、５３１１． 処理区分、５３１２． 小切手経理区分、５３１３． 消経費経理区分、５３１４． 消固定経理区分、５３１５． 消仕入
経理区分、５３１６． 新指導等コード、５３１７． 申告区分、５３１８． 申告決算書状態区分、５３１９． 申告所得控除後金額、５３２０． 申告
所得控除前金額、５３２１． 申告年月日、５３２２． 申告有無区分、５３２３． 人件費金額、５３２４． 生産電子計算区分、５３２５． 青白区分、５３２６． 増資区分、５３２７． 貸付金金額、５３２８． 代表者仮受金金額、５３２９． 代表者仮払金金額、５３３０． 代表者可処分所得
金額、５３３１． 代表者支払利息金額、５３３２． 代表者借入金金額、５３３３． 代表者貸借料金額、５３３４． 代表者貸付金額、５３３５．
代表者報酬金額、５３３６． 棚卸資産金額、５３３７． 庁指定コード、５３３８． 電子計算プログラム区分、５３３９． 電子計算機利用区分、
５３４０． 電子申告区分、５３４１． 土地金額、５３４２． 届出書保有数、５３４３． 買掛金金額、５３４４． 売掛金金額、５３４５． 売上経理
区分、５３４６． 売上原価金額、５３４７． 売上原価追加科目コード、５３４８． 売上原価追加科目金額、５３４９． 売上高金額、５３５０． 売
上総利益金額、５３５１． 販管費追加科目コード、５３５２． 販管費追加科目金額、５３５３． 販売電子計算区分、５３５４． 付加価値金額、５３５５． 負債追加科目コード、５３５６． 負債追加科目金額、５３５７． 貿易外取引区分、５３５８． 役員報酬金額、５３５９． 労務費金額、５３６０． 有所得金額、５３６１． 消費届出書区分、５３６２． グループ同族法人数、５３６３． メッセージ階層コード、５３６４． 基本項目参照キーステータス、５３６５． 基本項目参照キー納税地等番号、５３６６． 基本項目参照キー有無区分、５３６７． 現在ページ数（横）、
５３６８． 現在ページ数（縦）、５３６９． 絞り原材料費金額、５３７０． 絞り原材料費対前期比率、５３７１． 絞り個人借入金金額、５３７２．
絞り個人借入金対前期比率、５３７３． 絞り交際費比率、５３７４． 絞り借入金金額、５３７５． 絞り借入金対前期比率、５３７６． 絞り消課
税売上高金額、５３７７． 絞り消課税標準金額、５３７８． 絞り消控除対象税額、５３７９． 絞り消控除対象対前期比率、５３８０． 絞り消-156-

差引消費税額、５３８１． 絞り消差引消費対前期比率、５３８２． 絞り消仕入控除比率、５３８３． 絞り消推定控除仕入税額、５３８４． 絞
り消推定控除仕入対前期比率、５３８５． 絞り人件費金額、５３８６． 絞り人件費対前期比率、５３８７． 絞り棚卸資産金額、５３８８． 絞り
棚卸資産対前期比率、５３８９． 絞り賃借料金額、５３９０． 絞り賃借料対前期比率、５３９１． 絞り売上原価金額、５３９２． 絞り売上原
価対前期比率、５３９３． 絞り売上総利益金額、５３９４． 絞り売上総利益対前期比率、５３９５． 絞り売上総利益比率、５３９６． 絞り不正所得金額、５３９７． 絞り報酬金額、５３９８． 絞り報酬対前期比率、５３９９． 最大ページ数（横）、５４００． 最大ページ数（縦）、５４０
１． 最大値、５４０２． 資料全件出力フラグ、５４０３． 資料法更新キー、５４０４． 資料法更新キーステ－タス、５４０５． 資料法更新キー
有無区分、５４０６． 資料法絞込区分、５４０７． 資料法削除キー、５４０８． 資料法削除キーステ－タス、５４０９． 資料法削除キー有無
区分、５４１０． 資料法参照キー、５４１１． 資料法参照キーステ－タス、５４１２． 資料法参照キー有無区分、５４１３． 資料法処理識別区分、５４１４． 資料法抽出期間至年月日、５４１５． 資料法抽出期間自年月日、５４１６． 資料法追加キー、５４１７． 資料法追加キース
テ－タス、５４１８． 資料法追加キー有無区分、５４１９． 資料法保存年月日、５４２０． 終了フラグ、５４２１． 書添付意見聴取実施実況
区分、５４２２． 書添付意見聴取実施状況、５４２３． 書添付活用効果、５４２４． 書添付関与程度、５４２５． 書添付記載内容、５４２６．
書文パパターン名称、５４２７． 書文パメッセージ変更フラグ、５４２８． 書文パ更新キーステータス、５４２９． 書文パ更新キーパターン区
分、５４３０． 書文パ更新キー局署番号、５４３１． 書文パ更新キー選定回数、５４３２． 書文パ更新キー選定区分、５４３３． 書文パ更新
キー選定年月日、５４３４． 書文パ更新キー部門番号、５４３５． 書文パ更新キー有無区分、５４３６． 書文パ削除キーステータス、５４３
７． 書文パ削除キーパターン区分、５４３８． 書文パ削除キー局署番号、５４３９． 書文パ削除キー選定回数、５４４０． 書文パ削除キー
選定区分、５４４１． 書文パ削除キー選定年月日、５４４２． 書文パ削除キー部門番号、５４４３． 書文パ削除キー有無区分、５４４４． 書
文パ参照キーステータス、５４４５． 書文パ参照キーパターン区分、５４４６． 書文パ参照キー局署番号、５４４７． 書文パ参照キー選定
回数、５４４８． 書文パ参照キー選定区分、５４４９． 書文パ参照キー選定年月日、５４５０． 書文パ参照キー部門番号、５４５１． 書文パ
参照キー有無区分、５４５２． 書文パ追加キーステータス、５４５３． 書文パ追加キー有無区分、５４５４． 書文パ予備エリア、５４５５． 書
面パパターン名称、５４５６． 書面パメッセージ区分、５４５７． 書面パ局署番号、５４５８． 書面パ更新キーステータス、５４５９． 書面パ
更新キーメッセージ区分、５４６０． 書面パ更新キー局署番号、５４６１． 書面パ更新キー有無区分、５４６２． 書面パ参照キーステータ
ス、５４６３． 書面パ参照キーメッセージ区分、５４６４． 書面パ参照キー局署番号、５４６５． 書面パ参照キー有無区分、５４６６． 書面パメッセージ階層コード、５４６７． 書面パメッセージ期間コード、５４６８． 書面パ追加キーステータス、５４６９． 書面パ追加キーメッセージ
区分、５４７０． 書面パ追加キー局署番号、５４７１． 書面パ追加キー有無区分、５４７２． 書面式メッセージコード、５４７３． 書面式参照
キーステータス、５４７４． 書面式参照キー局番号、５４７５． 書面式参照キー定型式コード、５４７６． 書面式参照キー有無区分、５４７
７． 書面署メッセージボックス編集フラグ、５４７８． 書面署メッセージ階層コード、５４７９． 書面署メッセージ行数、５４８０． 書面署メッ
セージ内容、５４８１． 書面署メッセージ内容金額、５４８２． 書面署メッセージ名称、５４８３． 書面署金額期間コード、５４８４． 書面署金額位置、５４８５． 書面署金額行番号、５４８６． 書面署更新キーステータス、５４８７． 書面署更新キーパターン区分、５４８８． 書面署更新キー局署番号、５４８９． 書面署更新キー登録レベル区分、５４９０． 書面署更新キー部門番号、５４９１． 書面署更新キー有無区分、
５４９２． 書面署項目名称、５４９３． 書面署削除キーステータス、５４９４． 書面署削除キーパターン区分、５４９５． 書面署削除キー局
署番号、５４９６． 書面署削除キー登録レベル区分、５４９７． 書面署削除キー部門番号、５４９８． 書面署削除キー有無区分、５４９９．
書面署参照キーステータス、５５００． 書面署参照キーパターン区分、５５０１． 書面署参照キー局署番号、５５０２． 書面署参照キー登録レベル区分、５５０３． 書面署参照キー部門番号、５５０４． 書面署参照キー有無区分、５５０５． 書面署追加キーステータス、５５０６．
書面署追加キー有無区分、５５０７． 書面署文書名称、５５０８． 書面署編集行数、５５０９． 書面署予備情報、５５１０． 書面照会パター
ンメッセージ区分、５５１１． 書面照会パターン名称、５５１２． 書面照会メッセージコード、５５１３． 書面照会メッセージ区分、５５１４． 書
面照会局署番号、５５１５． 書面照会文書登録年月日、５５１６． 書面抽メッセージ区分、５５１７． 書面抽一覧表出力フラグ、５５１８． 書
面抽一連番号、５５１９． 書面抽個別登録区分、５５２０． 書面抽更新キーステ－タス、５５２１． 書面抽更新キー一連番号、５５２２． 書面抽更新キー選定回数、５５２３． 書面抽更新キー選定区分、５５２４． 書面抽更新キー選定者局署番号、５５２５． 書面抽更新キー選
定者部門番号、５５２６． 書面抽更新キー選定年月日、５５２７． 書面抽更新キー抽出値区分、５５２８． 書面抽更新キー有無区分、５５２９． 書面抽削除キーステ－タス、５５３０． 書面抽削除キー一連番号、５５３１． 書面抽削除キー選定回数、５５３２． 書面抽削除キー
選定区分、５５３３． 書面抽削除キー選定者局署番号、５５３４． 書面抽削除キー選定者部門番号、５５３５． 書面抽削除キー選定年月日、５５３６． 書面抽削除キー抽出値区分、５５３７． 書面抽削除キー有無区分、５５３８． 書面抽参照キーステ－タス、５５３９． 書面抽参照キー一連番号、５５４０． 書面抽参照キー選定回数、５５４１． 書面抽参照キー選定区分、５５４２． 書面抽参照キー選定者局署番
号、５５４３． 書面抽参照キー選定者部門番号、５５４４． 書面抽参照キー選定年月日、５５４５． 書面抽参照キー抽出値区分、５５４６．
書面抽参照キー有無区分、５５４７． 書面抽事績表出力フラグ、５５４８． 書面抽選定回数、５５４９． 書面抽選定区分、５５５０． 書面抽選定者局署番号、５５５１． 書面抽選定者部門番号、５５５２． 書面抽選定年月日、５５５３． 書面抽追加キーステータス、５５５４． 書面
抽追加キー有無区分、５５５５． 書面抽定型式コード、５５５６． 書面抽定型式フラグ、５５５７． 書面文パターン名称、５５５８． 書面文
メッセージ変更フラグ、５５５９． 書面文更新キーステータス、５５６０． 書面文更新キー一連番号、５５６１． 書面文更新キー局署番号、
５５６２． 書面文更新キー選定回数、５５６３． 書面文更新キー選定区分、５５６４． 書面文更新キー選定年月日、５５６５． 書面文更新
キー部門番号、５５６６． 書面文更新キー有無区分、５５６７． 書面文削除キーステータス、５５６８． 書面文削除キー一連番号、５５６９．
書面文削除キー局署番号、５５７０． 書面文削除キー選定回数、５５７１． 書面文削除キー選定区分、５５７２． 書面文削除キー選定年
月日、５５７３． 書面文削除キー部門番号、５５７４． 書面文削除キー有無区分、５５７５． 書面文参照キーステータス、５５７６． 書面文
参照キー一連番号、５５７７． 書面文参照キー局署番号、５５７８． 書面文参照キー選定回数、５５７９． 書面文参照キー選定区分、５５８０． 書面文参照キー選定年月日、５５８１． 書面文参照キー部門番号、５５８２． 書面文参照キー有無区分、５５８３． 書面文追加キー
ステータス、５５８４． 書面文追加キー有無区分、５５８５． 書面文予備エリア、５５８６． 消費税課税フラグ、５５８７． 消費税事業区分、５
５８８． 消費電子申告有無区分、５５８９． 選採番更新キーステ－タス、５５９０． 選採番更新キー選定区分、５５９１． 選採番更新キー選
定者局署番号、５５９２． 選採番更新キー選定者部門番号、５５９３． 選採番更新キー選定年月日、５５９４． 選採番更新キー有無区
分、５５９５． 選採番選定回数、５５９６． 選採番選定区分、５５９７． 選採番選定者局署番号、５５９８． 選採番選定者部門番号、５５９９． 選採番選定年月日、５６００． 選条件一連番号、５６０１． 選条件更新キーステータス、５６０２． 選条件更新キー一連番号、５６０３．
選条件更新キー局署選定回数、５６０４． 選条件更新キー局署選定区分、５６０５． 選条件更新キー選定者局署番号、５６０６． 選条件
更新キー選定者部門番号、５６０７． 選条件更新キー選定年月日、５６０８． 選条件更新キー抽出回数、５６０９． 選条件更新キー有無
区分、５６１０． 選条件削除キーステ－タス、５６１１． 選条件削除キー一連番号、５６１２． 選条件削除キー選定回数、５６１３． 選条件
削除キー選定区分、５６１４． 選条件削除キー選定者局署番号、５６１５． 選条件削除キー選定者部門番号、５６１６． 選条件削除キー
選定年月日、５６１７． 選条件削除キー抽出回数、５６１８． 選条件削除キー有無区分、５６１９． 選条件参照キーステータス、５６２０．
選条件参照キー一連番号、５６２１． 選条件参照キー選定下限区分、５６２２． 選条件参照キー選定回数、５６２３． 選条件参照キー選
定者局署番号、５６２４． 選条件参照キー選定者部門番号、５６２５． 選条件参照キー選定上限区分、５６２６． 選条件参照キー選定年
月日、５６２７． 選条件参照キー抽出回数、５６２８． 選条件参照キー有無区分、５６２９． 選条件選定回数、５６３０． 選条件選定区分、
５６３１． 選条件選定者局署番号、５６３２． 選条件選定者部門番号、５６３３． 選条件選定年月日、５６３４． 選条件抽出回数、５６３５．

-157-

選条件追加キーステータス、５６３６． 選条件追加キー有無区分、５６３７． 全件出力フラグ、５６３８． 待合わせ更新キーステータス、５６３９． 待合わせ更新キー選定区分、５６４０． 待合わせ更新キー部門番号、５６４１． 待合わせ更新キー有無区分、５６４２． 待合わせ処
理区分、５６４３． 代表者個人申告有無区分、５６４４． 大口資産家管理区分、５６４５． 大口資産家管理本人区分、５６４６． 大口資産家選定年度、５６４７． メッセージ期間コード、５６４８． 金額出力位置、５６４９． 金額出力行、５６５０． 中断回数、５６５１． 中断件数、５
６５２． 中断納税地等番号、５６５３． 中断被合併納税地等番号、５６５４． 抽出済定型検索出力条件リストファイル、５６５５． 調査法参照キー、５６５６． 調査法参照キーステ－タス、５６５７． 調査法参照キー有無区分、５６５８． 超大口資産家管理区分、５６５９． 電子申スキャナ有無区分、５６６０． 電子申書類有無区分、５６６１． 電子申中途有無区分、５６６２． 電子申帳簿有無区分、５６６３． 任意項目
加入者番号、５６６４． 任意項目回答期限、５６６５． 任意項目市外局番、５６６６． 任意項目市内局番、５６６７． 任意項目照会年月日、
５６６８． 任意項目担当者氏名、５６６９． 任意項目担当者部門番号、５６７０． 任意項目内線番号、５６７１． 復興特別法人税適用有無
区分、５６７２． 分科目参照キーステ－タス、５６７３． 分科目参照キー納税地等番号、５６７４． 分科目参照キー有無区分、５６７５． 分
科目当期事業至年月日、５６７６． 分科目当期事業自年月日、５６７７． 分岐フラグ、５６７８． 分岐画面名称、５６７９． 法課基参照
キー、５６８０． 法課基参照キーステ－タス、５６８１． 法課基参照キー有無区分、５６８２． 法事業年度（至）、５６８３． 法事業年度（自）、５６８４． 法申告書等有無区分、５６８５． 法人１０１資料有無情報、５６８６． 法人１０２資料有無情報、５６８７． 法人１０３資料有
無情報、５６８８． 法人１０４資料有無情報、５６８９． 法人１０５資料有無情報、５６９０． 法人１０６資料有無情報、５６９１． 法人１０７資料有無情報、５６９２． 法人１０８資料有無情報、５６９３． 法人１０９資料有無情報、５６９４． 法人１１０資料有無情報、５６９５． 法人１１
１資料有無情報、５６９６． 法人１１２資料有無情報、５６９７． 法人１１３資料有無情報、５６９８． 法人１１４資料有無情報、５６９９． 法人
１１５資料有無情報、５７００． 法人１１６資料有無情報、５７０１． 法人１１７資料有無情報、５７０２． 法人１１８資料有無情報、５７０３．
法人１１９資料有無情報、５７０４． 法人１２０資料有無情報、５７０５． 法人１２１資料有無情報、５７０６． 法人３０１資料有無情報、５７０
７． 法人３０２資料有無情報、５７０８． 法人３０３資料有無情報、５７０９． 法人３０４資料有無情報、５７１０． 法人３０５資料有無情報、５
７１１． 法人３０６資料有無情報、５７１２． 法人３０７資料有無情報、５７１３． 法人３０８資料有無情報、５７１４． 法人３０９資料有無情報、５７１５． 法人３１０資料有無情報、５７１６． 法人３１１資料有無情報、５７１７． 法人３１２資料有無情報、５７１８． 法人３１３資料有無情報、５７１９． 法人３１４資料有無情報、５７２０． 法人３１５資料有無情報、５７２１． 法人３１６資料有無情報、５７２２． 法人３１７資料有無情報、５７２３． 法人３１８資料有無情報、５７２４． 法人３１９資料有無情報、５７２５． 法人３２０資料有無情報、５７２６． 法人３２
１資料有無情報、５７２７． 法人３２２資料有無情報、５７２８． 法人３２３資料有無情報、５７２９． 法人３２４資料有無情報、５７３０． 法人
３２５資料有無情報、５７３１． 法人３２６資料有無情報、５７３２． 法人３２７資料有無情報、５７３３． 法人３２８資料有無情報、５７３４．
法人３２９資料有無情報、５７３５． 法人３３０資料有無情報、５７３６． 法人３３１資料有無情報、５７３７． 法人３３２資料有無情報、５７３
８． 法人３３３資料有無情報、５７３９． 法人３４１資料有無情報、５７４０． 法人３４２資料有無情報、５７４１． 法人３４３資料有無情報、５
７４２． 法人３４４資料有無情報、５７４３． 法人３４５資料有無情報、５７４４． 法人３４６資料有無情報、５７４５． 法人３４７資料有無情報、５７４６． 法人３４８資料有無情報、５７４７． 法人３４９資料有無情報、５７４８． 法人３５０資料有無情報、５７４９． 法人３５１資料有
無情報、５７５０． 法人３５２資料有無情報、５７５１． 法人３５４資料有無情報、５７５２． 法人３５５資料有無情報、５７５３． 法人３５６資料有無情報、５７５４． 法人３５７資料有無情報、５７５５． 法人３５８資料有無情報、５７５６． 法人３５９資料有無情報、５７５７． 法人３６０資料有無情報、５７５８． 法人３６１資料有無情報、５７５９． 法人３６２資料有無情報、５７６０． 法人３６３資料有無情報、５７６１． 法人
３６４資料有無情報、５７６２． 法人３６５資料有無情報、５７６３． 法人３６６資料有無情報、５７６４． 法人３６７資料有無情報、５７６５．
法人３６８資料有無情報、５７６６． 法人３６９資料有無情報、５７６７． 法人３７０資料有無情報、５７６８． 法人３７３資料有無情報、５７６
９． 法人３７４資料有無情報、５７７０． 法人３７５資料有無情報、５７７１． 法人３７６資料有無情報、５７７２． 法人３７７資料有無情報、５
７７３． 法人３７８資料有無情報、５７７４． 法人３７９資料有無情報、５７７５． 法人３８０資料有無情報、５７７６． 法人３８１資料有無情報、５７７７． 法人ソート条件区分、５７７８． 法人その他法定外資料件数、５７７９． 法人チェック部門番号、５７８０． 法人みなし解散区
分、５７８１． 法人レコード有無区分、５７８２． 法人宛名作成区分、５７８３． 法人異動区分、５７８４． 法人異動年月日、５７８５． 法人一定期間内調査年数、５７８６． 法人一連番号、５７８７． 法人押しボタン区分、５７８８． 法人稼働状況区分、５７８９． 法人課税売上高フ
ラグ、５７９０． 法人過去増差所得金額、５７９１． 法人過去増差所得率、５７９２． 法人過去不正所得金額、５７９３． 法人画面処理区
分、５７９４． 法人会社更生中区分、５７９５． 法人改ページ区分、５７９６． 法人開始フラグ、５７９７． 法人関与税理士有無区分、５７９
８． 法人期限年月日、５７９９． 法人起動局署識別区分、５８００． 法人起動区分、-158-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
５８０１． 法人起動有無区分、５８０２． 法人業種所得金額、５８０３． 法人業種変更区分、５８０４． 法人局管理資料せん枚数、５８０５．
法人空欄項目、５８０６． 法人繰越欠損金額、５８０７． 法人決算月、５８０８． 法人決算月至、５８０９． 法人決算月自、５８１０． 法人源
泉税追徴税額金額、５８１１． 法人源泉税不正追徴税額、５８１２． 法人絞りレコード番号、５８１３． 法人絞り込み資料識別コード、５８１
４． 法人絞り込み資料枚数、５８１５． 法人絞り込み住所コード、５８１６． 法人絞り込み条件区分、５８１７． 法人合計件数、５８１８． 法
人国際収支番号至、５８１９． 法人国際収支番号自、５８２０． 法人最終指導年月日、５８２１． 法人最終実態年月日、５８２２． 法人最終書面通知年月日、５８２３． 法人最終有所得金額、５８２４． 法人作成枚数数、５８２５． 法人使途秘匿金額、５８２６． 法人使途秘匿
税額、５８２７． 法人指定カウンタ、５８２８． 法人指定方式区分、５８２９． 法人資料絞り込み区分、５８３０． 法人資料枚数至、５８３１．
法人資料枚数自、５８３２． 法人事業所得金額、５８３３． 法人事務処理コード、５８３４． 法人実態実施状況区分、５８３５． 法人主副業
種番号、５８３６． 法人取引金額、５８３７． 法人取引金額至、５８３８． 法人取引金額自、５８３９． 法人重要資料せん枚数、５８４０． 法
人出力回数、５８４１． 法人出力処理判定区分、５８４２． 法人出力帳票形式区分、５８４３． 法人出力有無区分、５８４４． 法人処理開始時分秒、５８４５． 法人処理識別区分、５８４６． 法人処理制御区分、５８４７． 法人処理対象事務年度、５８４８． 法人所管区分、５８４
９． 法人書面実行年月日、５８５０． 法人書面実施状況区分、５８５１． 法人書面処理番号、５８５２． 法人書面照会ルートＩＤ、５８５３．
法人消事業区分、５８５４． 法人消費課税適用開始年月日、５８５５． 法人消費税期限内申告年数、５８５６． 法人消費税所得金額、５８５７． 法人消費税消費税額、５８５８． 法人消費税追徴税額金額、５８５９． 法人消費税不正追徴税額、５８６０． 法人消費届出書区分、
５８６１． 法人照会文書作成年月日、５８６２． 法人照会文文書番号、５８６３． 法人照会文面本文、５８６４． 法人申告有無区分、５８６
５． 法人青色申告年数、５８６６． 法人税パターンメッセージ区分、５８６７． 法人税代表者納税地等番号、５８６８． 法人税登録レベル
区分、５８６９． 法人選定回数、５８７０． 法人選定区分、５８７１． 法人選定者局署番号、５８７２． 法人選定者部門番号、５８７３． 法人選定抽出値区分、５８７４． 法人選定年月日、５８７５． 法人前４期使途秘匿税額、５８７６． 法人前４期申告決算書状態区分、５８７７．
法人前４期申告所得控除前金額、５８７８． 法人前４期売上高金額、５８７９． 法人前４有所得金額、５８８０． 法人全メッセージ区分、５８８１． 法人送金区分、５８８２． 法人代表者局署番号、５８８３． 法人代表者申告有無区分、５８８４． 法人代表者整理番号、５８８５．
法人着眼点コード、５８８６． 法人中断情報、５８８７． 法人抽出期間至年月日、５８８８． 法人抽出期間自年月日、５８８９． 法人抽出人
格区分、５８９０． 法人抽出値下限値、５８９１． 法人抽出値上限値、５８９２． 法人抽出値論理コード、５８９３． 法人抽出法人数、５８９
４． 法人帳票サブタイトル名称、５８９５． 法人帳票選択区分、５８９６． 法人直前実調年月、５８９７． 法人直前接触年月日、５８９８． 法人直前調査分類区分、５８９９． 法人定型出力区分、５９００． 法人定型任意出力区分、５９０１． 法人電子申告有無区分、５９０２． 法
人登録レベル区分、５９０３． 法人登録部門番号、５９０４． 法人投書通報資料せん枚数、５９０５． 法人同非区分、５９０６． 法人特定項
目コード、５９０７． 法人特定法人区分、５９０８． 法人納税地等漢字名称、５９０９． 法人納税地等関与区分、５９１０． 法人納税地等税
目区分、５９１１． 法人売上階級番号、５９１２． 法人売上階級番号至、５９１３． 法人売上階級番号自、５９１４． 法人売上割合適用区
分、５９１５． 法人判定年数、５９１６． 法人比較基準コード、５９１７． 法人表敬無年数、５９１８． 法人不正所得調査年数、５９１９． 法人
付随合併区分、５９２０． 法人付随転出区分、５９２１． 法人付随転出年月日、５９２２． 法人付随転入区分、５９２３． 法人付随転入年
月日、５９２４． 法人分析対象法人区分、５９２５． 法人分離譲渡所得金額、５９２６． 法人文書一連番号、５９２７． 法人文書選定回数、
５９２８． 法人文書選定区分、５９２９． 法人文書選定年月日、５９３０． 法人文面抽出処理区分、５９３１． 法人変更前課税売上高金額、５９３２． 法人変更前合計消費税額、５９３３． 法人変更前使途秘匿金額、５９３４． 法人変更前申告所得控除後金額、５９３５． 法
人変更前売上高金額、５９３６． 法人保存年月日、５９３７． 法人法人資料件数情報、５９３８． 法人法人税期限内申告年数、５９３９．
法人法定パターン件数、５９４０． 法人法定全件数、５９４１． 法人未納調査年数、５９４２． 法人有無区分、５９４３． 法人翌期届出書区分、５９４４． 法人翌期届出書保有数、５９４５． 法人連結適用区分、５９４６． 法付随会社更生手続年月日、５９４７． 法付随参照キー、
５９４８． 法付随参照キーステ－タス、５９４９． 法付随参照キー納税地等番号、５９５０． 法付随参照キー有無区分、５９５１． 法付随資料情報カ－ド年月、５９５２． 法付随質的区分至、５９５３． 法付随質的区分自、５９５４． 法変更前課税標準額計、５９５５． 法変更前控除対象仕入税額、５９５６． 法返還等に係る税額、５９５７． 名寄せ参照キー、５９５８． 名寄せ参照キーステ－タス、５９５９． 名寄せ参
照キー有無区分、５９６０． 翌期消費届出書区分、５９６１． 翌期法届出書区分、５９６２． 連ＧＰ決算期下期月数、５９６３． 連ＧＰ合併納
税地等番号、５９６４． 連ＧＰ親局署番号、５９６５． 連ＧＰ親整理番号、５９６６． 連結合併区分、５９６７． 回答情報ＧＩＩＮ、５９６８． 回答
情報口座数、５９６９． 回答情報総額、５９７０． 受領年月日、５９７１． 照会年月日、５９７２． 照会番号、５９７３． 総口座数、５９７４． 通貨コード、５９７５． 要請情報ＧＩＩＮ、５９７６． 要請情報ファイル名、５９７７． 要請情報メッセージＩＤ、５９７８． 要請情報口座数、５９７９．
要請情報総額、５９８０． 要請年月日、５９８１． 資料１２０価額、５９８２． 資料１２０家屋番号、５９８３． 資料１２０活１官公庁フラグ、５９８４． 資料１２０活２官公庁フラグ、５９８５． 資料１２０活２漢字住所県名、５９８６． 資料１２０活２漢字住所市名、５９８７． 資料１２０活２
漢字住所字名、５９８８． 資料１２０活２漢字住所大字名、５９８９． 資料１２０活２漢字住所番地以降、５９９０． 資料１２０活２個人法人フ
ラグ、５９９１． 資料１２０活２号、５９９２． 資料１２０活２字コード、５９９３． 資料１２０活２室、５９９４． 資料１２０活２修飾名コード、５９９
５． 資料１２０活２住所コード、５９９６． 資料１２０活２組織区分、５９９７． 資料１２０活２棟、５９９８． 資料１２０活２統一後修飾名コード、
５９９９． 資料１２０活２番、６０００． 資料１２０活２番地分離フラグ、６００１． 資料１２０活２名称（漢字）、６００２． 資料１２０活２名前＠支
店名、６００３． 資料１２０官公庁フラグ活用先１、６００４． 資料１２０官公庁フラグ活用先２、６００５． 資料１２０義務共有者人数、６００
６． 資料１２０義務者持分分子、６００７． 資料１２０義務者持分分母、６００８． 資料１２０共有分子、６００９． 資料１２０共有分母、６０１
０． 資料１２０金額見込荷価額、６０１１． 資料１２０建物階、６０１２． 資料１２０建物構造、６０１３． 資料１２０建物種類、６０１４． 資料１
２０建物総階数、６０１５． 資料１２０権利共有者人数、６０１６． 資料１２０権利者持分分子、６０１７． 資料１２０権利者持分分母、６０１
８． 資料１２０見込時価額、６０１９． 資料１２０原因コード、６０２０． 資料１２０原因年月日、６０２１． 資料１２０固評額、６０２２． 資料１２
０財評額、６０２３． 資料１２０受付年月日、６０２４． 資料１２０譲受者受贈者共有持分分子、６０２５． 資料１２０譲受者受贈者共有持分
分母、６０２６． 資料１２０譲受者受贈者共有者数、６０２７． 資料１２０譲渡者贈与者共有持分分子、６０２８． 資料１２０譲渡者贈与者共
有持分分母、６０２９． 資料１２０譲渡者贈与者共有者数、６０３０． 資料１２０不動産価額、６０３１． 資料１２０不動産地目、６０３２． 資料１２０物件住所（漢字）、６０３３． 資料１２０物件住所コード、６０３４． 資料１２０面積小数点以下、６０３５． 資料１２０面積小数部、６０
３６． 資料１２０面積整数部、６０３７． 資料１２０連絡ＳＥＱ番号、６０３８． 資料１２０連絡作成年月日、６０３９． 資料１２０連絡登記所
コード、６０４０． 資料１２１期間（至）、６０４１． 資料１２１期間（自）、６０４２． 資料１２１氏名（カナ）、６０４３． 資料１２１生年月日、６０４
４． 資料１２１地方団体コード、６０４５． 資料１２１地方団体名、６０４６． 資料１２１転出先、６０４７． 資料１２１転出予定年月日、６０４
８． 資料３１２保険契約者共通番号、６０４９． 資料３１５配偶者給与所得、６０５０． 資料３１５配偶者総所得、６０５１． 資料３１５未徴収
税額、６０５２． 資料３１９払戻期限、６０５３． 資料３２５受給者共通番号、６０５４． 資料３２７支払者共通番号、６０５５． 資料３２８支払者共通番号、６０５６． 資料３３１寡婦寡夫、６０５７． 資料３３１特別寡婦、６０５８． 資料３３１特別障害者、６０５９． 資料３３１老年者、６０６０． 資料３３２支払内容の給付補填金等金、６０６１． 資料３３２支払内容の区分、６０６２． 資料３３２支払内容の計算の基礎、６０６
３． 資料３３２支払内容の源泉徴収税額、６０６４． 資料３４３発行会社共通番号、６０６５． 資料３５０金融機関照合結果フラグ、６０６６．
資料３５１予備、６０６７． 資料３５４各計算期間における分配額の合計額、６０６８． 資料３５４作成者の氏名又は名称、６０６９． 資料３５
４作成者共通番号、６０７０． 資料３５４資産金額、６０７１． 資料３５４資産合計、６０７２． 資料３５４資産合計－負債合計、６０７３． 資料
３５４資産内訳、６０７４． 資料３５４収益金額、６０７５． 資料３５４収益内訳、６０７６． 資料３５４出資の目的、６０７７． 資料３５４全組合-159-

員分、６０７８． 資料３５４組合事業の内容、６０７９． 資料３５４損益分配割合、６０８０． 資料３５４摘要、６０８１． 資料３５４当該組合員分、６０８２． 資料３５４費用金額、６０８３． 資料３５４費用内訳、６０８４． 資料３５４備考、６０８５． 資料３５４負債金額、６０８６． 資料３５
４負債合計、６０８７． 資料３５４負債内訳、６０８８． 資料３５４分配額、６０８９． 資料３５４予備、６０９０． 資料３５５１株当たりの価額、６０９１． 資料３５５交付株式数、６０９２． 資料３５５種類、６０９３． 資料３５５摘要、６０９４． 資料３５５払込金額、６０９５． 資料３５５役職
名、６０９６． 資料３５５予備、６０９７． 資料３５６株式等の譲渡の対価の額、６０９８． 資料３５６株数又は口数、６０９９． 資料３５６区分、
６１００． 資料３５６組合主たる事務所の所在地、６１０１． 資料３５６組合名称、６１０２． 資料３５６摘要、６１０３． 資料３５６分配割合、６
１０４． 資料３５６銘柄、６１０５． 資料３５６予備、６１０６． 資料３５７活２漢字住所県名、６１０７． 資料３５７活２漢字住所市名、６１０８．
資料３５７活２漢字住所字名、６１０９． 資料３５７活２漢字住所大字名、６１１０． 資料３５７活２漢字住所番地以降、６１１１． 資料３５７活
２個人法人フラグ、６１１２． 資料３５７活２号、６１１３． 資料３５７活２字コード、６１１４． 資料３５７活２室、６１１５． 資料３５７活２修飾名
コード、６１１６． 資料３５７活２住所コード、６１１７． 資料３５７活２組織区分、６１１８． 資料３５７活２棟、６１１９． 資料３５７活２統一後修
飾名コード、６１２０． 資料３５７活２番、６１２１． 資料３５７活２番地分離フラグ、６１２２． 資料３５７活２名称（漢字）、６１２３． 資料３５７
活２名称＠支店名、６１２４． 資料３５７活３漢字住所県名、６１２５． 資料３５７活３漢字住所市名、６１２６． 資料３５７活３漢字住所字名、６１２７． 資料３５７活３漢字住所大字名、６１２８． 資料３５７活３漢字住所番地以降、６１２９． 資料３５７活３個人法人フラグ、６１３０． 資料３５７活３号、６１３１． 資料３５７活３字コード、６１３２． 資料３５７活３室、６１３３． 資料３５７活３修飾名コード、６１３４． 資料３５
７活３住所コード、６１３５． 資料３５７活３組織区分、６１３６． 資料３５７活３棟、６１３７． 資料３５７活３統一後修飾名コード、６１３８． 資料３５７活３番、６１３９． 資料３５７活３番地分離フラグ、６１４０． 資料３５７活３名称（漢字）、６１４１． 資料３５７活３名称＠支店名、６１４
２． 資料３５７資産の額、６１４３． 資料３５７資産の額合計、６１４４． 資料３５７資産の内訳、６１４５． 資料３５７資産所在地、６１４６． 資
料３５７資産数量、６１４７． 資料３５７資産数量の単位、６１４８． 資料３５７資産備考、６１４９． 資料３５７受益者等の異動原因、６１５０．
資料３５７受益者等の異動時期（月）、６１５１． 資料３５７受益者等の異動時期（日）、６１５２． 資料３５７受益者等の異動時期（年）、６１
５３． 資料３５７受益者等の利益の内容時期（月）、６１５４． 資料３５７受益者等の利益の内容時期（日）、６１５５． 資料３５７受益者等の利益の内容時期（年）、６１５６． 資料３５７受益者等の利益の内容種類、６１５７． 資料３５７受益者等の利益の内容数量、６１５８． 資料
３５７受益者等の利益の内容数量の単位、６１５９． 資料３５７受益者等の利益の内容損益分配割合、６１６０． 資料３５７受託者の報酬の額等計算方法、６１６１． 資料３５７受託者の報酬の額等支払義務者、６１６２． 資料３５７受託者の報酬の額等支払時期（月）、６１６
３． 資料３５７受託者の報酬の額等支払時期（日）、６１６４． 資料３５７受託者の報酬の額等支払時期（年）、６１６５． 資料３５７受託者の報酬の額等補填補足割合、６１６６． 資料３５７収益の額、６１６７． 資料３５７収益の額合計、６１６８． 資料３５７収益の内訳、６１６９．
資料３５７信託の期間（至）月、６１７０． 資料３５７信託の期間（至）日、６１７１． 資料３５７信託の期間（至）年、６１７２． 資料３５７信託の期間（自）月、６１７３． 資料３５７信託の期間（自）日、６１７４． 資料３５７信託の期間（自）年、６１７５． 資料３５７信託の目的、６１７６．
資料３５７摘要、６１７７． 資料３５７費用の額、６１７８． 資料３５７費用の額合計、６１７９． 資料３５７費用の内訳、６１８０． 資料３５７負債の額、６１８１． 資料３５７負債の額合計、６１８２． 資料３５７負債の内訳、６１８３． 資料３５７予備、６１８４． 資料３５８活２漢字住所県名、６１８５． 資料３５８活２漢字住所市名、６１８６． 資料３５８活２漢字住所字名、６１８７． 資料３５８活２漢字住所大字名、６１８８． 資料３５８活２漢字住所番地以降、６１８９． 資料３５８活２個人法人フラグ、６１９０． 資料３５８活２号、６１９１． 資料３５８活２字コード、６１
９２． 資料３５８活２室、６１９３． 資料３５８活２修飾名コード、６１９４． 資料３５８活２住所コード、６１９５． 資料３５８活２組織区分、６１９
６． 資料３５８活２棟、６１９７． 資料３５８活２統一後修飾名コード、６１９８． 資料３５８活２番、６１９９． 資料３５８活２番地分離フラグ、６
２００． 資料３５８活２名称（漢字）、６２０１． 資料３５８活２名称＠支店名、６２０２． 資料３５８活３漢字住所県名、６２０３． 資料３５８活３
漢字住所市名、６２０４． 資料３５８活３漢字住所字名、６２０５． 資料３５８活３漢字住所大字名、６２０６． 資料３５８活３漢字住所番地以降、６２０７． 資料３５８活３個人法人フラグ、６２０８． 資料３５８活３号、６２０９． 資料３５８活３字コード、６２１０． 資料３５８活３室、６２１
１． 資料３５８活３修飾名コード、６２１２． 資料３５８活３住所コード、６２１３． 資料３５８活３組織区分、６２１４． 資料３５８活３棟、６２１
５． 資料３５８活３統一後修飾名コード、６２１６． 資料３５８活３番、６２１７． 資料３５８活３番地分離フラグ、６２１８． 資料３５８活３名称（漢字）、６２１９． 資料３５８活３名称＠支店名、６２２０． 資料３５８記号番号、６２２１． 資料３５８構造・数量等、６２２２． 資料３５８受託者住所（漢字）、６２２３． 資料３５８信託に関する権利の内容、６２２４． 資料３５８信託の期間（至）月、６２２５． 資料３５８信託の期間（至）日、６２２６． 資料３５８信託の期間（至）年、６２２７． 資料３５８信託の期間（自）月、６２２８． 資料３５８信託の期間（自）日、６２２９．
資料３５８信託の期間（自）年、６２３０． 資料３５８信託財産の価額、６２３１． 資料３５８信託財産の種類、６２３２． 資料３５８信託財産の所在場所、６２３３． 資料３５８提出事由、６２３４． 資料３５８提出事由の生じた年、６２３５． 資料３５８摘要、６２３６． 資料３５８予備、６２
３７． 資料３５９支払者共通番号、６２３８． 資料３６０源泉徴収税額、６２３９． 資料３６０支払確定又は支払い年月日、６２４０． 資料３６
０支払者共通番号、６２４１． 資料３６０信託契約終了年月日、６２４２． 資料３６０摘要、６２４３． 資料３６０分配金額、６２４４． 資料３６１
計一口金額（円）、６２４５． 資料３６１計一口金額（銭）、６２４６． 資料３６１計源泉徴収税額、６２４７． 資料３６１計分配金額、６２４８．
資料３６１支払確定又は支払い年月日、６２４９． 資料３６１収益一口金額（円）、６２５０． 資料３６１収益一口金額（銭）、６２５１． 資料３
６１収益源泉徴収税額、６２５２． 資料３６１収益分配金額、６２５３． 資料３６１信託契約終了年月日、６２５４． 資料３６１摘要、６２５５．
資料３６１特別一口金額（円）、６２５６． 資料３６１特別一口金額（銭）、６２５７． 資料３６１特別分配金額、６２５８． 資料３６２その他の資産（円）、６２５９． 資料３６２その他の資産（銭）、６２６０． 資料３６２株式の数又は出資の口数、６２６１． 資料３６２株式又は出資（円）、
６２６２． 資料３６２株式又は出資（銭）、６２６３． 資料３６２金銭（円）、６２６４． 資料３６２金銭（銭）、６２６５． 資料３６２計（円）、６２６６．
資料３６２計（銭）、６２６７． 資料３６２源泉徴収税額、６２６８． 資料３６２支払確定又は支払い年月日、６２６９． 資料３６２支払者共通番
号、６２７０． 資料３６２資本等金額（円）、６２７１． 資料３６２資本等金額（銭）、６２７２． 資料３６２摘要、６２７３． 資料３６２配当金額（円）、６２７４． 資料３６２配当金額（銭）、６２７５． 資料３６２配当等総額、６２７６． 資料３６３勘定の種類信用、６２７７． 資料３６３勘定の種類配当、６２７８． 資料３６３勘定の種類保管、６２７９． 資料３６３源泉徴収の選択、６２８０． 資料３６３交付状況外国所得税額、６２
８１． 資料３６３交付状況株数、６２８２． 資料３６３交付状況源泉徴収金額（住民税）、６２８３． 資料３６３交付状況源泉徴収金額（所得税）、６２８４． 資料３６３交付状況種類、６２８５． 資料３６３交付状況配当額、６２８６． 資料３６３交付状況銘柄、６２８７． 資料３６３口座開設者フリガナ、６２８８． 資料３６３口座開設者生元号、６２８９． 資料３６３支払状況株数、６２９０． 資料３６３支払状況種類、６２９１．
資料３６３支払状況譲渡区分、６２９２． 資料３６３支払状況譲渡対価額、６２９３． 資料３６３支払状況銘柄、６２９４． 資料３６３前回提出時の住所又は居所、６２９５． 資料３６３摘要漢字、６２９６． 資料３６３年間割額（住民税）、６２９７． 資料３６３年間源泉徴収税額（所得税）、６２９８． 資料３６３年間合計差引金額、６２９９． 資料３６３年間合計譲渡額、６３００． 資料３６３年間合計費用額、６３０１． 資料３
６３年間取引損益有無、６３０２． 資料３６３年間上場差引金額、６３０３． 資料３６３年間上場譲渡額、６３０４． 資料３６３年間上場譲渡額外書、６３０５． 資料３６３年間上場費用額、６３０６． 資料３６３年間上場費用額外書、６３０７． 資料３６３年間特定差引金額、６３０８．
資料３６３年間特定譲渡額、６３０９． 資料３６３年間特定費用額、６３１０． 資料３６３配当オープン源泉徴収税額（所得税）、６３１１． 資料３６３配当オープン特別分配金額、６３１２． 資料３６３配当オープン配当額、６３１３． 資料３６３配当オープン配当割額（住民税）、６３
１４． 資料３６３配当株式源泉徴収税額（所得税）、６３１５． 資料３６３配当株式配当額、６３１６． 資料３６３配当株式配当割額（住民税）、６３１７． 資料３６３配当還付源泉徴収税額（所得税）、６３１８． 資料３６３配当還付配当割額 （住民税）、６３１９． 資料３６３配当合計源泉徴収税額（所得税）、６３２０． 資料３６３配当合計所得税額、６３２１． 資料３６３配当合計特別分配金額、６３２２． 資料３６３配当-160-

合計配当額、６３２３． 資料３６３配当合計配当割額（住民税）、６３２４． 資料３６３配当国外源泉徴収税額（所得税）、６３２５． 資料３６３
配当国外所得税額、６３２６． 資料３６３配当国外配当額、６３２７． 資料３６３配当国外配当割額（住民税）、６３２８． 資料３６３配当差引
配当額、６３２９． 資料３６３配当譲渡損失配当額、６３３０． 資料３６３配当信託源泉徴収税額（所得税）、６３３１． 資料３６３配当信託配
当額、６３３２． 資料３６３配当信託配当割額（住民税）、６３３３． 資料３６３配当等の額有無、６３３４． 資料３６３配当納付源泉徴収税額（所得税）、６３３５． 資料３６３配当納付配当割額（住民税）、６３３６． 資料３６３予備、６３３７． 資料３６４支払内容の支払金額、６３３８．
資料３６４信託契約の終了又は一部解約の日、６３３９． 資料３６４摘要、６３４０． 資料３６５株数又は口数、６３４１． 資料３６５支払確定年月日、６３４２． 資料３６５支払内容の区分、６３４３． 資料３６５支払内容の支払金額、６３４４． 資料３６５支払内容の銘柄（漢字）、６３
４５． 資料３６５支払内容の銘柄コード、６３４６． 資料３６５摘要、６３４７． 資料３６６掛金額割合、６３４８． 資料３６６契約者共通番号、
６３４９． 資料３６６契約者氏名、６３５０． 資料３６６契約者住所、６３５１． 資料３６６源泉徴収税額、６３５２． 資料３６６差引金額、６３５
３． 資料３６６残存期間年数、６３５４． 資料３６６支払開始日、６３５５． 資料３６６支払開始日年齢、６３５６． 資料３６６支払期間年数、６
３５７． 資料３６６支払総額、６３５８． 資料３６６剰余割戻金額、６３５９． 資料３６６摘要、６３６０． 資料３６６年金支払掛金額、６３６１．
資料３６６年金支払金額、６３６２． 資料３６６年金種類、６３６３． 資料３６６評価額、６３６４． 資料３６６保証期間年数、６３６５． 資料３６
６未払金額、６３６６． 資料３６７掛金額割合、６３６７． 資料３６７契約者共通番号、６３６８． 資料３６７契約者住所（漢字）、６３６９． 資料
３６７契約者名称（漢字）、６３７０． 資料３６７源泉徴収税額、６３７１． 資料３６７差引金額、６３７２． 資料３６７残存期間年数、６３７３．
資料３６７支払開始日、６３７４． 資料３６７支払開始日年齢、６３７５． 資料３６７支払期間年数、６３７６． 資料３６７支払総額、６３７７．
資料３６７剰余割戻金額、６３７８． 資料３６７摘要、６３７９． 資料３６７年金支払掛金額、６３８０． 資料３６７年金支払金額、６３８１． 資料３６７年金種類、６３８２． 資料３６７評価額、６３８３． 資料３６７保証期間年数、６３８４． 資料３６７未払金額、６３８５． 資料３６８金地
金種類、６３８６． 資料３６８支払確定年月日、６３８７． 資料３６８支払金額、６３８８． 資料３６８重量、６３８９． 資料３６８数量、６３９０．
資料３６８摘要、６３９１． 資料３６９１単位当たりの金額、６３９２． 資料３６９外国親会社等共通番号、６３９３． 資料３６９外国親会社等
所在地の国名、６３９４． 資料３６９外国親会社等名称、６３９５． 資料３６９株式等総数又は権利総数、６３９６． 資料３６９基礎となる株式又は権利数、６３９７． 資料３６９供与等の年月日、６３９８． 資料３６９供与等株式価額又は経済的利益、６３９９． 資料３６９経済的利益の内容、６４００． 資料３６９権利の種類、６４０１． 資料３６９権利付与年月日、６４０２． 資料３６９単位、６４０３． 資料３６９摘要、６４０
４． 資料３６９表示通貨、６４０５． 資料３７０上場当初株数又は口数、６４０６． 資料３７０上場当初勘定年分、６４０７． 資料３７０上場当初合計勘定年分、６４０８． 資料３７０上場当初合計取得対価の額、６４０９． 資料３７０上場当初取得対価の額、６４１０． 資料３７０上場
当初種類、６４１１． 資料３７０上場当初銘柄、６４１２． 資料３７０上場払出株数又は口数、６４１３． 資料３７０上場払出合計勘定年分、
６４１４． 資料３７０上場払出合計譲渡対価の額、６４１５． 資料３７０上場払出事由、６４１６． 資料３７０上場払出譲渡対価の額／払出
金額、６４１７． 資料３７０上場払出年月日、６４１８． 資料３７０提出義務者電話番号、６４１９． 資料３７０摘要、６４２０． 資料３７０配当
勘定年分、６４２１． 資料３７０配当合計特別分配金の額、６４２２． 資料３７０配当合計配当等の額、６４２３． 資料３７０配当種類、６４２
４． 資料３７０配当特別分配金の額、６４２５． 資料３７０配当配当等の額、６４２６． 資料３７０配当銘柄、６４２７． 資料３７０非課税口座開設者フリガナ、６４２８． 資料３７０非課税口座開設者基準日住所、６４２９． 資料３７０非課税口座開設者基準日整理番号、６４３０．
資料３７０非課税口座開設者基準日年月日、６４３１． 資料３７０非課税口座開設者生元号、６４３２． 資料３７０非課税口座開設者生年月日、６４３３． 資料３７３移管等の原因となる取引又は行為の内容、６４３４． 資料３７３移管等原因コード、６４３５． 資料３７３円換算
額、６４３６． 資料３７３外貨コード、６４３７． 資料３７３外貨額、６４３８． 資料３７３外貨名、６４３９． 資料３７３活用先住所（英字）、６４４
０． 資料３７３活用先名称（英字）、６４４１． 資料３７３株数又は口数、６４４２． 資料３７３国外の金融商品取引業者等の営業所等の名
称、６４４３． 資料３７３国外取引業者の口座の種類、６４４４． 資料３７３国外取引業者の口座番号、６４４５． 資料３７３国外証券移管等に係る相手国名、６４４６． 資料３７３国外証券移管等の相手方の氏名又は名称、６４４７． 資料３７３国外証券移管等区分、６４４８． 資料３７３国外証券移管等年月日、６４４９． 資料３７３種類、６４５０． 資料３７３相手国コード、６４５１． 資料３７３摘要、６４５２． 資料３７３
本人取引口座種類、６４５３． 資料３７３本人取引口座番号、６４５４． 資料３７３銘柄、６４５５． 資料３７３予備、６４５６． 資料３７４外国
サイン、６４５７． 資料３７４外国証券口座番号、６４５８． 資料３７４記号番号、６４５９． 資料３７４源泉徴収税額、６４６０． 資料３７４支払確定年月日、６４６１． 資料３７４支払金額、６４６２． 資料３７４支払者の氏名又は名称、６４６３． 資料３７４支払者の住所又は居所、６４６４． 資料３７４支払者共通番号、６４６５． 資料３７４租税条約適用有無、６４６６． 資料３７４摘要、６４６７． 資料３７４利子等種別、６４６
８． 資料３７５その他障害者区分、６４６９． 資料３７５その他障害者人数、６４７０． 資料３７５その他扶養従人数、６４７１． 資料３７５その他扶養人数、６４７２． 資料３７５乙欄区分、６４７３． 資料３７５寡夫区分、６４７４． 資料３７５寡婦区分、６４７５． 資料３７５介護医療
保険金額、６４７６． 資料３７５外国人区分、６４７７． 資料３７５給与所得控除後金額、６４７８． 資料３７５給与所得種別、６４７９． 資料３
７５旧個人年金保険金額、６４８０． 資料３７５旧生命保険金額、６４８１． 資料３７５居住開始年月日１、６４８２． 資料３７５居住開始年月
日２、６４８３． 資料３７５勤労学生区分、６４８４． 資料３７５源泉徴収税額、６４８５． 資料３７５控除対象配偶者区分、６４８６． 資料３７５
控除対象配偶者個人番号、６４８７． 資料３７５控除対象配偶者国外扶養、６４８８． 資料３７５控除対象配偶者氏名、６４８９． 資料３７５
控除対象配偶者従無、６４９０． 資料３７５控除対象配偶者従有、６４９１． 資料３７５控除対象配偶者無、６４９２． 資料３７５控除対象配偶者有、６４９３． 資料３７５控除対象配偶者老人、６４９４． 資料３７５国民年金保険金額、６４９５． 資料３７５災害者区分、６４９６． 資料３７５支払金額、６４９７． 資料３７５死亡退職区分、６４９８． 資料３７５社会保険金額、６４９９． 資料３７５受給者生元号、６５００． 資料３７５受給者日付、６５０１． 資料３７５住宅取得控除可能額、６５０２． 資料３７５住宅取得控除金額、６５０３． 資料３７５住宅取得控除
区分１、６５０４． 資料３７５住宅取得控除区分２、６５０５． 資料３７５住宅取得控除適用数、６５０６． 資料３７５住宅取得年末残高１、６５０７． 資料３７５住宅取得年末残高２、６５０８． 資料３７５所得控除合計金額、６５０９． 資料３７５新個人年金保険金額、６５１０． 資料３
７５新生命保険金額、６５１１． 資料３７５生命保険控除金額、６５１２． 資料３７５損害保険控除金額、６５１３． 資料３７５中途就職区分、
６５１４． 資料３７５中途就退職年月日、６５１５． 資料３７５中途退職区分、６５１６． 資料３７５摘要、６５１７． 資料３７５特別障害者区分、６５１８． 資料３７５特別障害者人数、６５１９． 資料３７５特別障害者同居人数、６５２０． 資料３７５配偶者給与所得、６５２１． 資料３
７５配偶者特別控除金額、６５２２． 資料３７５扶養親族個人番号、６５２３． 資料３７５扶養親族国外扶養区分、６５２４． 資料３７５扶養
親族氏名、６５２５． 資料３７５扶養親族主人数、６５２６． 資料３７５扶養親族従人数、６５２７． 資料３７５扶養親族未成年区分、６５２８．
資料３７５未源泉徴収税額、６５２９． 資料３７５未成年者区分、６５３０． 資料３７５未払金額、６５３１． 資料３７５役職名称（漢字）、６５３
２． 資料３７５老人従人数、６５３３． 資料３７５老人人数、６５３４． 資料３７５老人同居人数、６５３５． 資料３７６斡旋手数料、６５３６． 資料３７６斡旋手数料の支払確定年月、６５３７． 資料３７６活２漢字住所県名、６５３８． 資料３７６活２漢字住所市名、６５３９． 資料３７６
活２漢字住所字名、６５４０． 資料３７６活２漢字住所大字名、６５４１． 資料３７６活２漢字住所番地以降、６５４２． 資料３７６活２個人法
人フラグ、６５４３． 資料３７６活２号、６５４４． 資料３７６活２字コード、６５４５． 資料３７６活２室、６５４６． 資料３７６活２修飾名コード、６５４７． 資料３７６活２住所コード、６５４８． 資料３７６活２組織区分、６５４９． 資料３７６活２棟、６５５０． 資料３７６活２統一後修飾名コード、６５５１． 資料３７６活２番、６５５２． 資料３７６活２番地分離フラグ、６５５３． 資料３７６活２名称（漢字）、６５５４． 資料３７６活２名称
＠支店名、６５５５． 資料３７６支払金額、６５５６． 資料３７６取得年月日、６５５７． 資料３７６収用コード、６５５８． 資料３７６摘要、６５５
９． 資料３７６不動産細目、６５６０． 資料３７６不動産数量、６５６１． 資料３７６不動産単位、６５６２． 資料３７６物件の種類、６５６３． 資料３７６物件の所在地、６５６４． 資料３７７その他障害者区分、６５６５． 資料３７７その他特別障害者、６５６６． 資料３７７寡婦寡夫区-161-

分、６５６７． 資料３７７控除対象配偶者区分、６５６８． 資料３７７控除対象配偶者個人番号、６５６９． 資料３７７控除対象配偶者国外扶養、６５７０． 資料３７７控除対象配偶者氏名、６５７１． 資料３７７控除対象配偶者無、６５７２． 資料３７７控除対象配偶者有、６５７３．
資料３７７控除対象配偶者老人、６５７４． 資料３７７支払者電話番号、６５７５． 資料３７７社会保険金額、６５７６． 資料３７７障害者数その他、６５７７． 資料３７７生元号、６５７８． 資料３７７生年月日、６５７９． 資料３７７第１号源泉徴収税額、６５８０． 資料３７７第１号支払
金額、６５８１． 資料３７７第１号未徴収税額、６５８２． 資料３７７第１号未払金額、６５８３． 資料３７７第２号源泉徴収税額、６５８４． 資料３７７第２号支払金額、６５８５． 資料３７７第２号未徴収税額、６５８６． 資料３７７第２号未払金額、６５８７． 資料３７７第３号源泉徴収
税額、６５８８． 資料３７７第３号支払金額、６５８９． 資料３７７第３号未徴収税額、６５９０． 資料３７７第３号未払金額、６５９１． 資料３７
７第４号源泉徴収税額、６５９２． 資料３７７第４号支払金額、６５９３． 資料３７７第４号未徴収税額、６５９４． 資料３７７第４号未払金額、
６５９５． 資料３７７摘要、６５９６． 資料３７７同居特別障害者の数、６５９７． 資料３７７特別寡婦区分、６５９８． 資料３７７特別障害者区分、６５９９． 資料３７７扶養親族その他、６６００． 資料３７７扶養親族個人番号、６６０１． 資料３７７扶養親族国外扶養区分、６６０２．
資料３７７扶養親族氏名、６６０３． 資料３７７扶養親族特定、６６０４． 資料３７７扶養親族未成年区分、６６０５． 資料３７７扶養親族老人、６６０６． 資料３７８株（口）数又は額面金額、６６０７． 資料３７８株式等の譲渡の対価の額、６６０８． 資料３７８区分、６６０９． 資料３
７８支払確定年月日、６６１０． 資料３７８事由、６６１１． 資料３７８組合主たる事務所の所在地、６６１２． 資料３７８組合名称、６６１３．
資料３７８摘要、６６１４． 資料３７８分配割合、６６１５． 資料３７８銘柄、６６１６． 資料３７８予備、６６１７． 資料３７９計一口金額（円）、６
６１８． 資料３７９計一口金額（銭）、６６１９． 資料３７９計源泉徴収税額、６６２０． 資料３７９計分配金額、６６２１． 資料３７９支払確定又は支払い年月日、６６２２． 資料３７９支払者共通番号、６６２３． 資料３７９収益一口金額（円）、６６２４． 資料３７９収益一口金額（銭）、６６２５． 資料３７９収益源泉徴収税額、６６２６． 資料３７９収益分配金額、６６２７． 資料３７９信託契約終了年月日、６６２８． 資料３７９
摘要、６６２９． 資料３７９特別一口金額（円）、６６３０． 資料３７９特別一口金額（銭）、６６３１． 資料３７９特別分配金額、６６３２． 資料３
８０外国所得税の額、６６３３． 資料３８０勘定の種類信用、６６３４． 資料３８０勘定の種類配当、６６３５． 資料３８０勘定の種類保管、６６３６． 資料３８０源泉徴収の選択、６６３７． 資料３８０公社債源泉徴収税額（所得税）、６６３８． 資料３８０公社債配当額、６６３９． 資料
３８０公社債配当割額（住民税）、６６４０． 資料３８０口座開設者フリガナ、６６４１． 資料３８０口座開設者生元号、６６４２． 資料３８０口
座開設者生年月日、６６４３． 資料３８０口座開設年月日、６６４４． 資料３８０譲渡支払株（口）数又は額面金額、６６４５． 資料３８０譲渡
支払種類、６６４６． 資料３８０譲渡支払譲渡区分、６６４７． 資料３８０譲渡支払譲渡対価額、６６４８． 資料３８０譲渡支払譲渡年月日、
６６４９． 資料３８０譲渡支払銘柄、６６５０． 資料３８０前回提出時の住所又は居所、６６５１． 資料３８０摘要、６６５２． 資料３８０特定株式投資信託源泉所得税（所得税）、６６５３． 資料３８０特定株式投資信託配当額、６６５４． 資料３８０特定株式投資信託配当割額（住民税）、６６５５． 資料３８０年間割額（住民税）、６６５６． 資料３８０年間源泉徴収税額（所得税）、６６５７． 資料３８０年間合計差引金額、６６５８． 資料３８０年間合計譲渡額、６６５９． 資料３８０年間合計費用額、６６６０． 資料３８０年間取引損益有無、６６６１． 資料３８０年間
上場差引金額、６６６２． 資料３８０年間上場譲渡額、６６６３． 資料３８０年間上場譲渡額外書、６６６４． 資料３８０年間上場費用額、６６６５． 資料３８０年間上場費用額外書、６６６６． 資料３８０年間特定差引金額、６６６７． 資料３８０年間特定譲渡額、６６６８． 資料３８０
年間特定費用額、６６６９． 資料３８０配当オープン源泉徴収税額（所得税）、６６７０． 資料３８０配当オープン特別分配金額、６６７１．
資料３８０配当オープン配当額、６６７２． 資料３８０配当オープン配当割額（住民税）、６６７３． 資料３８０配当株式源泉徴収税額（所得税）、６６７４． 資料３８０配当株式配当額、６６７５． 資料３８０配当株式配当割額（住民税）、６６７６． 資料３８０配当還付源泉徴収税額（所得税）、６６７７． 資料３８０配当還付配当割額 （住民税）、６６７８． 資料３８０配当合計外国所得税額、６６７９． 資料３８０配当合計
源泉徴収税額（所得税）、６６８０． 資料３８０配当合計特別分配金額、６６８１． 資料３８０配当合計配当額、６６８２． 資料３８０配当合計
配当割額（住民税）、６６８３． 資料３８０配当国外源泉徴収税額（所得税）、６６８４． 資料３８０配当国外所得税額、６６８５． 資料３８０配
当国外配当額、６６８６． 資料３８０配当国外配当割額（住民税）、６６８７． 資料３８０配当差引配当額、６６８８． 資料３８０配当譲渡損失
配当額、６６８９． 資料３８０配当信託源泉徴収税額（所得税）、６６９０． 資料３８０配当信託配当額、６６９１． 資料３８０配当信託配当割額（住民税）、６６９２． 資料３８０配当等の額有無、６６９３． 資料３８０配当等交付外国所得税額、６６９４． 資料３８０配当等交付株数又は口数、６６９５． 資料３８０配当等交付源泉徴収税額所得税、６６９６． 資料３８０配当等交付交付年月日、６６９７． 資料３８０配当等交付支払確定年月日、６６９８． 資料３８０配当等交付種類、６６９９． 資料３８０配当等交付配当額、６７００． 資料３８０配当等交付配当割
額住民税、

-162-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
６７０１． 資料３８０配当等交付銘柄、６７０２． 資料３８０配当納付源泉徴収税額（所得税）、６７０３． 資料３８０配当納付配当割額（住民税）、６７０４． 資料３８１額面金額編集エリア、６７０５． 資料３８１株（口）数編集エリア、６７０６． 資料３８１株（口）数又は額面金額、６７
０７． 資料３８１株式銘柄、６７０８． 資料３８１源泉徴収税額、６７０９． 資料３８１支払確定年月日、６７１０． 資料３８１支払金額、６７１
１． 資料３８１支払区分、６７１２． 資料３８１支払者共通番号、６７１３． 資料３８１支払者住所、６７１４． 資料３８１支払者名称、６７１５．
資料３８１事由、６７１６． 資料３８１摘要、６７１７． 資料３８１番号、６７１８． 資料３８１銘柄コード、６７１９． 資料３８１予備部、６７２０．
（情報）送付国の課税年度の期末、６７２１． （情報）送付国支払タイプ、６７２２． ＯＥＣＤ支払タイプコード、６７２３． 解明済フラグ、６７２
４． 回答期限、６７２５． 使用区分コード、６７２６． 疑似者漢字住所、６７２７． 疑似者局署番号、６７２８． 疑似者住所コード、６７２９．
疑似者人格住所コード、６７３０． 疑似者人格情報、６７３１． 疑似者人格正規化後番地以下、６７３２． 疑似者人格正規化後名称、６７３
３． 疑似者人格納税地等番号、６７３４． 疑似者人格番地以下（漢字）、６７３５． 疑似者人格名称（漢字）、６７３６． 疑似者整理番号、６７３７． 疑似者名称、６７３８． 義務化対象ＯＲ更新年月日、６７３９． 義務化対象ＯＲ訂正フラグ、６７４０． 義務化対象機械処理年月日、６７４１． 義務化対象更新年月日、６７４２． 義務化対象削除フラグ、６７４３． 義務化対象実転出年月日、６７４４． 義務化対象中間抽出フラグ、６７４５． 義務化対象抽出開始月日、６７４６． 義務化対象抽出終了月日、６７４７． 義務化対象抽出年月日、６７４８． 義務化対象提出年分、６７４９． 義務化対象提出枚数・光、６７５０． 義務化対象提出枚数・光以外、６７５１． 義務化対象提出枚数・合計、６
７５２． 義務化対象排他用更新件数、６７５３． 義務化対象予備、６７５４． 給与提出記載共通番号、６７５５． 給与提出真正性チェック結果、６７５６． 給与提出身元確認状況、６７５７． 給与提出本店等一括有無、６７５８． 共通番号、６７５９． 源泉徴収税額通貨コード、６７６０． 更新回数、６７６１． 合計金額１、６７６２． 合計金額２、６７６３． 合計金額３、６７６４． 合計表区分、６７６５． 合計表事績記載共通
番号、６７６６． 合計表事績身元確認状況、６７６７． 合計表事績排他用更新件数、６７６８． 合計表事績本店等一括有無、６７６９． 財産監査開始年月日、６７７０． 財産監査監査事項等、６７７１． 財産監査経過年月日、６７７２． 財産監査更新年月日、６７７３． 財産監
査国外財産調書監査日数、６７７４． 財産監査国外財産調書監査非違フラグ、６７７５． 財産監査国外財産調書対象フラグ、６７７６． 財産監査国外財産調書提出義務フラグ、６７７７． 財産監査国外財産調書非違内容コード、６７７８． 財産監査財産債務調書監査日数、６７７９． 財産監査財産債務調書監査非違フラグ、６７８０． 財産監査財産債務調書対象フラグ、６７８１． 財産監査財産債務調書提出義
務フラグ、６７８２． 財産監査財産債務調書非違内容コード、６７８３． 財産監査事績確定年月日、６７８４． 財産監査事績訂正年月日、
６７８５． 財産監査終了年月日、６７８６． 財産監査担当者氏名、６７８７． 財産監査担当部門コード、６７８８． 財産監査転出元局署番
号、６７８９． 財産監査転出元整理番号、６７９０． 財産監査登録年月日、６７９１． 財産監査排他用更新件数、６７９２． 財産監査非違
端緒、６７９３． 財産監査非違内容、６７９４． 支代国コード（納番）、６７９５． 支代住所（漢字）、６７９６． 支代住所のフォーマットタイプ、
６７９７． 支代住所国コード、６７９８． 支代納税者番号、６７９９． 支代名称フォーマットタイプ、６８００． 支代名前（カナ）、６８０１． 資料
ＫＳＫ連絡対象フラグ、６８０２． 資料エラー一連番号、６８０３． 資料エラー資料予備、６８０４． 資料せん漢字住所、６８０５． 資料せん
局署番号、６８０６． 資料せん区分、６８０７． 資料せん住所コード、６８０８． 資料異動区分、６８０９． 資料一致コード、６８１０． 資料英字エラーフラグ、６８１１． 資料活１５桁住所コード、６８１２． 資料活１コード化文字数、６８１３． 資料活１屋号エラーサイン、６８１４． 資料活１記載共通番号、６８１５． 資料活１取得共通番号、６８１６． 資料活１住所エラーサイン、６８１７． 資料活１有無コード、６８１８． 資料活２５桁住所コード、６８１９． 資料活２コード化文字数、６８２０． 資料活２屋号エラーサイン、６８２１． 資料活２住所エラーサイン、６８
２２． 資料活２有無コード、６８２３． 資料活３５桁住所コード、６８２４． 資料活３コード化文字数、６８２５． 資料活３屋号エラーサイン、６８２６． 資料活３住所エラーサイン、６８２７． 資料活３有無コード、６８２８． 資料活用先１局署番号、６８２９． 資料活用先１保証桁数、６８３０． 資料活用先２保証桁数、６８３１． 資料活用先３保証桁数、６８３２． 資料共通部せん孔資料予備、６８３３． 資料共通部正常資料予備、６８３４． 資料共通部名寄せ用予備、６８３５． 資料金融機関照合結果フラグ、６８３６． 資料更新フラグ、６８３７． 資料再名寄
せ種別、６８３８． 資料収集局署エラーサイン、６８３９． 資料収集先コード化文字数、６８４０． 資料収集先記載共通番号、６８４１． 資料収集先取得共通番号、６８４２． 資料収集先住所エラーサイン、６８４３． 資料収集先納地等エラーサイン、６８４４． 資料収集先保証桁数、６８４５． 資料収集先名称エラーサイン、６８４６． 資料収集先有無コード、６８４７． 資料登録局署番号、６８４８． 資料補完年月日、
６８４９． 資料補正キー年月日、６８５０． 資料有無コード、６８５１． 実支ＯＥＣＤ支払者タイプ、６８５２． 実支国コード（納番）、６８５３．
実支住所（漢字）、６８５４． 実支住所のフォーマットタイプ、６８５５． 実支住所国コード、６８５６． 実支納税者番号、６８５７． 実支名前（カナ）、６８５８． 実支名前フォーマットタイプ、６８５９． 取りやめ届出書参考事項、６８６０． 取りやめ届出書取りやめ開始年月、６８６
１． 取りやめ届出書提出年月日、６８６２． 取りやめ届出書登録年月日、６８６３． 取引金額（以下）、６８６４． 取引金額（以下）未入力区
分、６８６５． 取引金額（以上）、６８６６． 取引金額（以上）未入力区分、６８６７． 取引金額合計、６８６８． 取引年月日、６８６９． 受受ＯＥ
ＣＤ受取人タイプ、６８７０． 受受気付の敬称、６８７１． 受受気付の敬称接尾辞、６８７２． 受受気付名称、６８７３． 受受気付名称キーネーム、６８７４． 受受気付名称フォーマットタイプ、６８７５． 受受居住国コード、６８７６． 受受居住国納税者番号、６８７７． 受受住所
（住所）、６８７８． 受受住所タイプ、６８７９． 受受住所のフォーマットタイプ、６８８０． 受受住所国コード、６８８１． 受受出生国コード、６８８２． 受受性別、６８８３． 受受誕生日、６８８４． 受受提供国コード、６８８５． 受受提供国納税者番号、６８８６． 受受別名・別称、６８８
７． 受受名前（カナ）、６８８８． 受代国コード（納番）、６８８９． 受代住所（漢字）、６８９０． 受代住所のフォーマットタイプ、６８９１． 受代
住所国コード、６８９２． 受代納税者番号、６８９３． 受代名前（カナ）、６８９４． 受代名前のフォーマットタイプ、６８９５． 収集先記載共通
番号、６８９６． 収集先名称検索区分、６８９７． 収集先名称組織区分、６８９８． 収集対象者１０４集約件数、６８９９． 収集対象者１０８
集約件数、６９００． 収集対象者３０１発送枚数、６９０１． 収集対象者３０２発送枚数、６９０２． 収集対象者３０３発送枚数、６９０３． 収
集対象者３０４発送枚数、６９０４． 収集対象者３０５発送枚数、６９０５． 収集対象者３０６発送枚数、６９０６． 収集対象者３０７発送枚
数、６９０７． 収集対象者３０８発送枚数、６９０８． 収集対象者３０９発送枚数、６９０９． 収集対象者３１０発送枚数、６９１０． 収集対象
者３１１発送枚数、６９１１． 収集対象者３１２発送枚数、６９１２． 収集対象者３１３発送枚数、６９１３． 収集対象者３１４発送枚数、６９１
４． 収集対象者３１５発送枚数、６９１５． 収集対象者３１６発送枚数、６９１６． 収集対象者３１７発送枚数、６９１７． 収集対象者３１８発
送枚数、６９１８． 収集対象者３１９発送枚数、６９１９． 収集対象者３２０発送枚数、６９２０． 収集対象者３２１発送枚数、６９２１． 収集対象者３２２発送枚数、６９２２． 収集対象者３２３発送枚数、６９２３． 収集対象者３２４発送枚数、６９２４． 収集対象者３２５発送枚数、
６９２５． 収集対象者３２６発送枚数、６９２６． 収集対象者３２７発送枚数、６９２７． 収集対象者３２８発送枚数、６９２８． 収集対象者３２
９発送枚数、６９２９． 収集対象者３３０発送枚数、６９３０． 収集対象者３３１発送枚数、６９３１． 収集対象者３３２発送枚数、６９３２． 収
集対象者３３３発送枚数、６９３３． 収集対象者３３４発送枚数、６９３４． 収集対象者３３５発送枚数、６９３５． 収集対象者３３６発送枚
数、６９３６． 収集対象者３３７発送枚数、６９３７． 収集対象者３３８発送枚数、６９３８． 収集対象者３３９発送枚数、６９３９． 収集対象
者３４０発送枚数、６９４０． 収集対象者３７５発送枚数、６９４１． 収集対象者３７６発送枚数、６９４２． 収集対象者３７７発送枚数、６９４
３． 収集対象者３７８発送枚数、６９４４． 収集対象者３７９発送枚数、６９４５． 収集対象者３８０発送枚数、６９４６． 収集対象者３８１発
送枚数、６９４７． 収集対象者３８２発送枚数、６９４８． 収集対象者３８３発送枚数、６９４９． 収集対象者３８４発送枚数、６９５０． 収集
対象者３８５発送枚数、６９５１． 収集対象者３８６発送枚数、６９５２． 収集対象者３８７発送枚数、６９５３． 収集対象者３８８発送枚数、
６９５４． 収集対象者３８９発送枚数、６９５５． 収集対象者３９０発送枚数、６９５６． 収集対象者３９１発送枚数、６９５７． 収集対象者３９２発送枚数、６９５８． 収集対象者３９３発送枚数、６９５９． 収集対象者３９４発送枚数、６９６０． 収集対象者３９５発送枚数、６９６１． 収
集対象者３９６発送枚数、６９６２． 収集対象者３９７発送枚数、６９６３． 収集対象者３９８発送枚数、６９６４． 収集対象者３９９発送枚-163-

数、６９６５． 収集対象者４００発送枚数、６９６６． 収集対象者異動区分、６９６７． 収集対象者移行処理区分、６９６８． 収集対象者一般確認区分、６９６９． 収集対象者一般選定区分、６９７０． 収集対象者一般対象区分、６９７１． 収集対象者画面把握区分、６９７２．
収集対象者監査対象区分、６９７３． 収集対象者基準年分、６９７４． 収集対象者給与提出区分、６９７５． 収集対象者源泉把握区分、
６９７６． 収集対象者更新年月日、６９７７． 収集対象者削除区分、６９７８． 収集対象者実転出年月日、６９７９． 収集対象者新納税地
等番号、６９８０． 収集対象者追加発送枚数、６９８１． 収集対象者提出状況区分、６９８２． 収集対象者転出処理区分、６９８３． 収集対象者転出年月日、６９８４． 収集対象者特別事績区分、６９８５． 収集対象者特別対象区分、６９８６． 収集対象者督促対象区分、６９８７． 収集対象者年金提出区分、６９８８． 収集対象者排他用更新件数、６９８９． 収集対象者配当提出区分、６９９０． 収集対象者配当把握区分、６９９１． 収集対象者不動産把握区分、６９９２． 収集対象者弁護士把握区分、６９９３． 収集対象者法定対象区分、６９９
４． 収集対象者利子提出区分、６９９５． 純支払金額、６９９６． 純支払金額通貨コード、６９９７． 処理識別フラグ、６９９８． 処理対象相
対年、６９９９． 承認申請書記載共通番号、７０００． 承認申請書却下決議日、７００１． 承認申請書更新年月日、７００２． 承認申請書
参考事項、７００３． 承認申請書承認区分、７００４． 承認申請書申請区分、７００５． 承認申請書身元確認状況、７００６． 承認申請書
提出開始年月、７００７． 承認申請書提出年月日、７００８． 承認申請書提出方法、７００９． 承認申請書登録年月日、７０１０． 承認申請書排他用更新件数、７０１１． 承認申請書番号確認結果、７０１２． 照会番号繰返し数、７０１３． 照会番号枝番、７０１４． 職員番号、
７０１５． 正常資料せんＭＴファイル、７０１６． 税還付金額、７０１７． 税還付金額通貨コード、７０１８． 税率、７０１９． 組織区分、７０２
０． 組織区分コード、７０２１． 総支払金額、７０２２． 総支払金額通貨コード、７０２３． 送付国の照会（番号）、７０２４． 担当者氏名、７０
２５． 担当者所属、７０２６． 抽出基準枚数、７０２７． 抽出種別、７０２８． 抽出終了月日、７０２９． 提供期間（至）・月、７０３０． 提供期
間（至）・日、７０３１． 提供期間（至）・年、７０３２． 提供期間（自）・月、７０３３． 提供期間（自）・日、７０３４． 提供期間（自）・年、７０３５．
提供国国別コード、７０３６． 提供国国名、７０３７． 提出区分、７０３８． 提出税理士番号、７０３９． 提出日区分、７０４０． 提出媒体、７０
４１． 提出枚数、７０４２． 提出翌年以降送付要否、７０４３． 訂正照会（番号）、７０４４． 電子エラーバッチ番号、７０４５． 電子エラーメッ
セージコード、７０４６． 電子エラー一連番号、７０４７． 電子エラー基本整理番号、７０４８． 電子エラー送信年月日、７０４９． 電子年金
提出エラー、７０５０． 電子利子提出エラー、７０５１． 電文長、７０５２． 当年過年区分、７０５３． 特区分コード、７０５４． 特別会計、７０５
５． 督促区分、７０５６． 年金提出記載共通番号、７０５７． 年金提出真正性チェック結果、７０５８． 年金提出身元確認状況、７０５９． 年
金提出本店等一括有無、７０６０． 配当金額、７０６１． 配当提出記載共通番号、７０６２． 配当提出真正性チェック結果、７０６３． 配当
提出身元確認状況、７０６４． 配当提出提出年月日、７０６５． 配当提出本店等一括有無、７０６６． 分割用住所コード、７０６７． 法定外その他収集枚数、７０６８． 法定外医師等枚数、７０６９． 法定外一般工事取引枚数、７０７０． 法定外一般取引枚数、７０７１． 法定外
一般貸金取引枚数、７０７２． 法定外開（廃）業枚数、７０７３． 法定外間接諸税枚数、７０７４． 法定外漁業枚数、７０７５． 法定外金融
取引枚数、７０７６． 法定外山林所得枚数、７０７７． 法定外資産異動枚数、７０７８． 法定外資産所有枚数、７０７９． 法定外事績排他
用更新件数、７０８０． 法定外新築枚数、７０８１． 法定外設立出資枚数、７０８２． 法定外倉庫保管物枚数、７０８３． 法定外探聞情報
枚数、７０８４． 法定外認定賞与枚数、７０８５． 法定外不動産登記枚数、７０８６． 法定外弁護士枚数、７０８７． 法定外弁理士枚数、７０８８． 法定外貿易外枚数、７０８９． 法定外輸出入物品枚数、７０９０． 法定監査資料過少金額増差額、７０９１． 法定監査資料提出漏れ金額、７０９２． 法定監査終了年月日、７０９３． 法定監査情報、７０９４． 法定資料提出年月日、７０９５． 法定提出更新年月日、７０９
６． 法定提出削除区分、７０９７． 法定提出提出人数、７０９８． 法定提出提出枚数、７０９９． 法定提出排他用更新件数、７１００． 法定
提出表示区分、７１０１． 本支店番号、７１０２． 本店管轄税務署保持フラグ、７１０３． 本店等一括有無区分、７１０４． 名寄せ状況予
備、７１０５． 利子提出記載共通番号、７１０６． 利子提出月、７１０７． 利子提出真正性チェック結果、７１０８． 利子提出身元確認状況、
７１０９． 利子提出提出年月日、７１１０． 利子提出本店等一括有無、７１１１． 連絡先電話番号、７１１２． ＣＳＶダウンロードＣＳＶファイ
ル名称、７１１３． ＣＳＶダウンロード開始時刻、７１１４． ＣＳＶダウンロード日付、７１１５． ＣＳＶファイルＩＤ、７１１６． ＣＳＶファイル区分、
７１１７． ＣＳＶ作成通番、７１１８． ＣＳＶ事務処理コード、７１１９． ＣＳＶ帳票ＩＤ、７１２０． ＣＳＶ帳票分割番号、７１２１． ＣＳＶ配布先Ｗ
Ｓ局署番号、７１２２． ＣＳＶ配布先システムコード、７１２３． ＣＳＶ配布先部門番号、７１２４． グループオーバー区分、７１２５． グループ
関係区分、７１２６． システムＩＤ、７１２７． セキュリティレベル、７１２８． マスコミ情報枚数、７１２９． 案件ＩＤ、７１３０． 案件宛先コメント、
７１３１． 案件宛先局署番号、７１３２． 案件宛先担当者職階コード、７１３３． 案件宛先担当者部門番号、７１３４． 案件開始局署番号、
７１３５． 案件開始職階コード、７１３６． 案件開始担当者部門番号、７１３７． 案件開始年月日、７１３８． 案件完了フラグ、７１３９． 案件
更新年月日時分秒、７１４０． 案件作業コメント、７１４１． 案件作業者局署番号、７１４２． 案件作業者氏名、７１４３． 案件作業者所属
名、７１４４． 案件作業担当者職階コード、７１４５． 案件作業担当者部門番号、７１４６． 案件作業内容、７１４７． 案件作業年月日時分
秒、７１４８． 案件削除フラグ、７１４９． 案件処理期限、７１５０． 案件状態名称、７１５１． 案件申請局署番号、７１５２． 案件申請者氏名、７１５３． 案件申請担当者部門番号、７１５４． 案件名、７１５５． 異動事由、７１５６． 異動訂正フラグ、７１５７． 移行フラグ、７１５８．
一括登録フラグ、７１５９． 課税事績参照有無、７１６０． 課税通報枚数、７１６１． 課税漏れ給与金額、７１６２． 課税漏れ給与支給科目等、７１６３． 課税漏れ給与支給年月日、７１６４． 課税漏れ給与追徴税額、７１６５． 課税漏れ給与名称、７１６６． 回報フラグ、７１６７．
各課部門事務連絡せん連絡事項、７１６８． 各種収集方法コード、７１６９． 各種情報枚数、７１７０． 各種連絡せん活用先個人法人区分、７１７１． 各種連絡せん旧活用先個人法人区分、７１７２． 活用フラグ、７１７３． 活用間接諸税資料追徴税額、７１７４． 活用局分類
コード、７１７５． 活用見込先関与税理士等、７１７６． 活用見込先情報収集先関係、７１７７． 活用見込先添付資料枚数、７１７８． 活用
見込先添付資料有無、７１７９． 活用源泉資料追徴税額、７１８０． 活用効果、７１８１． 活用資料増差額、７１８２． 活用資料不正増差
額、７１８３． 活用消費資料追徴税額、７１８４． 活用先個人法人区分、７１８５． 活用先個人法人区分コード、７１８６． 活用先顧客情報
等、７１８７． 活用先取引区分コード、７１８８． 活用先情報概況、７１８９． 活用先情報活動状況、７１９０． 活用先代表者氏名、７１９１．
活用先添付資料枚数、７１９２． 活用先添付資料枚数フラグ、７１９３． 活用先添付資料有無フラグ、７１９４． 活用増差所得額、７１９５．
活用不正増差所得額、７１９６． 活用部門変更フラグ、７１９７． 株主株式割合、７１９８． 株主株式出資金額／株数（株主）、７１９９． 監
査局署番号、７２００． 監査実施状況区画ＢＥＳ名称、７２０１． 監査実施状況区画ＲＤエリア名称、７２０２． 監査実施状況区画区分、７２０３． 監査実施状況区画日付前半後半区分、７２０４． 監査実施状況区画年月、７２０５． 監査状況（自署）、７２０６． 監査状況（他署）、７２０７． 監査状況ステータス、７２０８． 監査対象検索日付前半後半区分、７２０９． 監査対象検索年月、７２１０． 監査対象者局
署番号、７２１１． 監査対象者局署名、７２１２． 監査対象者自署区分、７２１３． 監査対象者他署区分、７２１４． 監査対象者庁管轄フラ
グ、７２１５． 監査対象者統括官フラグ、７２１６． 監査対象者部門番号、７２１７． 監査対象者部門名、７２１８． 監査部門番号、７２１９．
監査部門名、７２２０． 管理株式数、７２２１． 管理簿作成回数、７２２２． 関係局数、７２２３． 関係個人数、７２２４． 関係署数、７２２５．
関係法人数、７２２６． 関与税理士氏名、７２２７． 休業等区分名称、７２２８． 給与源泉課税漏れ事由、７２２９． 給与源泉課税漏れ総額、７２３０． 業種名称、７２３１． 業態コード、７２３２． 業態名称、７２３３． 業務ＩＤ、７２３４． 局活用区分、７２３５． 局管理資料印刷回
数、７２３６． 金融機関営業所等所在地、７２３７． 金融機関営業所等名称、７２３８． 金融取引資料せん枚数、７２３９． 区画区分、７２４０． 区画年月、７２４１． 経営規模営業所数、７２４２． 経営規模営業所面積、７２４３． 経営規模機械台数、７２４４． 経営規模工場数、
７２４５． 経営規模工場面積、７２４６． 経営規模従事員、７２４７． 決済状況その他、７２４８． 決済状況加担者氏名、７２４９． 決済状況
加担者所在地、７２５０． 決済状況間接支払、７２５１． 決済状況金額、７２５２． 決済状況金額合計、７２５３． 決済状況現金、７２５４．
決済状況支払年月日、７２５５． 決済状況手形、７２５６． 決済状況小切手、７２５７． 決済状況振込、７２５８． 決済状況振込口座等、７-164-

２５９． 決済状況相殺、７２６０． 決済状況直接支払、７２６１． 検索開始時刻、７２６２． 検索結果区分、７２６３． 検索結果件数、７２６
４． 検索種別区分、７２６５． 検索終了時刻、７２６６． 検索条件テキスト領域、７２６７． 検索日付、７２６８． 検索番号、７２６９． 検討結果、７２７０． 元号コード、７２７１． 交付先部門コード、７２７２． 交付先用途コード、７２７３． 交付年月日、７２７４． 構成員個人印刷回
数、７２７５． 構成員法人印刷回数、７２７６． 国外送金等活用先関係、７２７７． 国外送金等区分コード、７２７８． 国外送金等国際収支
番号、７２７９． 国外送金等相手国名、７２８０． 国外送金等送金決済区分コード、７２８１． 国外送金等送金原因、７２８２． 国外送金等
送金受領金額、７２８３． 国外送金等送金受領金額通貨、７２８４． 国外送金等送金受領者氏名（名称）、７２８５． 国外送金等送金受領者住所（所在地）、７２８６． 国外送金等送金受領年月日、７２８７． 国外送金等本人口座種類コード、７２８８． 国外送金等本人口座番号、７２８９． 国外送金枚数、７２９０． 国際取引連絡せん明細、７２９１． 最終調査年月日、７２９２． 作業ＩＤ、７２９３． 参考事項、７２９
４． 参照制限設定者区分、７２９５． 参照制限登録業務、７２９６． 参照制限入力時期、７２９７． 参照制限納税者区分、７２９８． 仕入率、７２９９． 資金情報枚数、７３００． 資料ファイルデータ、７３０１． 資料関連キー、７３０２． 資料登録日時、７３０３． 事業年度、７３０
４． 識別年月、７３０５． 実況区分、７３０６． 実質経営者関係区分、７３０７． 実質経営者有無、７３０８． 取引口座記号番号、７３０９．
取引口座金額、７３１０． 取引口座金額通貨コード、７３１１． 取引口座金額通貨名称、７３１２． 取引口座交換年月日、７３１３． 取引口座最終裏書人活用先関係、７３１４． 取引口座最終裏書人氏名（名称）、７３１５． 取引口座最終裏書人住所（所在地）、７３１６． 取引口
座支払期日、７３１７． 取引口座支払種別コード、７３１８． 取引口座取引入金銀行名称、７３１９． 取引口座手形番号、７３２０． 取引口
座振出送金銀行名称、７３２１． 取引口座振出送金人氏名（名称）、７３２２． 取引口座振出送金人住所（所在地）、７３２３． 取引口座振出送金年月日、７３２４． 取引口座第一裏書人活用先関係、７３２５． 取引口座第一裏書人氏名（名称）、７３２６． 取引口座第一裏書人
住所（所在地）、７３２７． 取引口座第三裏書人活用先関係、７３２８． 取引口座第三裏書人氏名（名称）、７３２９． 取引口座第三裏書人
住所（所在地）、７３３０． 取引口座第二裏書人活用先関係、７３３１． 取引口座第二裏書人氏名（名称）、７３３２． 取引口座第二裏書人
住所（所在地）、７３３３． 取引口座名宛受取人氏名（名称）、７３３４． 取引口座預金種別コード、７３３５． 取得金額営業補償金金額、７３３６． 取得金額営業補償金支払年月日、７３３７． 取得金額営業補償金氏名、７３３８． 取得金額営業補償金住所、７３３９． 取得金額
区分、７３４０． 取得金額区分金額、７３４１． 取得金額区分支払年月日、７３４２． 取得金額区分氏名、７３４３． 取得金額区分住所、７３４４． 取得金額借地権対価金額、７３４５． 取得金額借地権対価支払年月日、７３４６． 取得金額借地権対価氏名、７３４７． 取得金額
借地権対価住所、７３４８． 取得金額整備料金額、７３４９． 取得金額整備料支払年月日、７３５０． 取得金額整備料氏名、７３５１． 取得金額整備料住所、７３５２． 取得金額造園費用金額、７３５３． 取得金額造園費用支払年月日、７３５４． 取得金額造園費用氏名、７３
５５． 取得金額造園費用住所、７３５６． 取得金額仲介手数料金額、７３５７． 取得金額仲介手数料支払年月日、７３５８． 取得金額仲介手数料氏名、７３５９． 取得金額仲介手数料住所、７３６０． 取得金額補償金、７３６１． 取得金額補償金金額、７３６２． 取得金額補
償金支払年月日、７３６３． 取得金額補償金氏名、７３６４． 取得金額補償金住所、７３６５． 取得金額立退料金額、７３６６． 取得金額
立退料支払年月日、７３６７． 取得金額立退料氏名、７３６８． 取得金額立退料住所、７３６９． 取得資金出所区分、７３７０． 取得資金
出所区分金額、７３７１． 取得資金出所資産売却金額、７３７２． 取得資金出所借入金金額、７３７３． 取得資金出所贈与金額、７３７４．
取得資金出所預金引出金額、７３７５． 受贈者業種番号、７３７６． 受贈者電話番号、７３７７． 受注対策費等受領者把握連絡せん連絡事項、７３７８． 収集区分その他、７３７９． 収集事項参考事項、７３８０． 収集事項収集完了年月日、７３８１． 収集事項収集枚数、７３８
２． 収集事項収集枚数フラグ、７３８３． 収集先収集形態コード、７３８４． 収集先収集形態その他、７３８５． 収集先接触態様コード、７３
８６． 収集対象簿書、７３８７． 収集年月日、７３８８． 従業員数、７３８９． 重加対象所得金額、７３９０． 重要資料異動事由、７３９１． 重要資料活用先同族グループ番号、７３９２． 重要資料活用先連結グループ整理番号、７３９３． 重要資料活用部門変更フラグ、７３９４．
重要資料検索区分、７３９５． 重要資料処理事績局署番号、７３９６． 重要資料処理事績状況区分、７３９７． 重要資料処理事績部門番
号、７３９８． 重要資料照会処理時刻、７３９９． 重要資料照会処理年月日、７４００． 重要資料帳票出力有無区分、７４０１． 重要資料
分類コード、７４０２． 出資者オーバー区分コード、７４０３． 出資者出資額、７４０４． 出資者出資割合、７４０５． 出資者出資順位、７４０
６． 出力順区分、７４０７． 出力対象者区分、７４０８． 処理てん末、７４０９． 処理既未済フラグ、７４１０． 処理期限、７４１１． 処理事績年月日、７４１２． 処理状況区分コード、７４１３． 処理内容区分コード、７４１４． 署（部門）処理計画、７４１５． 消費課税期間、７４１６．
消費課税区分、７４１７． 消費課税標準額、７４１８． 消費控除税額、７４１９． 消費合計消費税額、７４２０． 消費事業割合、７４２１． 消費事業区分コード、７４２２． 消費税課税標準額、７４２３． 消費専従者給与額、７４２４． 証券取引開設年月日、７４２５． 証券取引活用
先関係、７４２６． 証券取引区分コード、７４２７． 証券取引源泉徴収有無フラグ、７４２８． 証券取引口座期間、７４２９． 証券取引口座
金額、７４３０． 証券取引口座金額通貨コード、７４３１． 証券取引口座金額通貨名称、７４３２． 証券取引口座番号、７４３３． 証券取引
残高金額、７４３４． 証券取引残高年月日、７４３５． 証券取引資産評価額、７４３６． 証券取引資産評価年月日、７４３７． 証券取引商
品区分コード、７４３８． 証券取引商品等、７４３９． 証券取引振込先金融機関名称、７４４０． 証券取引特定口座選択有無フラグ、７４４
１． 証券取引名義人氏名、７４４２． 証券取引名義人住所、７４４３． 情報活用先関係、７４４４． 情報種類、７４４５． 情報収集先スキー
ム上役割、７４４６． 情報収集先関与税理士、７４４７． 情報収集先収集形態コード、７４４８． 情報収集先収集形態その他、７４４９． 情報収集先住所（所在地）、７４５０． 情報収集先名、７４５１． 情報収集年月日、７４５２． 情報内容、７４５３． 情報内容検討結果、７４５
４． 情報要旨、７４５５． 状況区分、７４５６． 譲受資産契約書有無、７４５７． 譲受資産契約内容その他、７４５８． 譲受資産契約内容競売、７４５９． 譲受資産契約内容現物出資、７４６０． 譲受資産契約内容交換、７４６１． 譲受資産契約内容公売、７４６２． 譲受資産契約内容収用、７４６３． 譲受資産契約内容代物弁済、７４６４． 譲受資産契約内容売買、７４６５． 譲受資産契約年月日、７４６６． 譲受
資産細目、７４６７． 譲受資産支払金額、７４６８． 譲受資産支払単価、７４６９． 譲受資産種類、７４７０． 譲受資産所在地、７４７１． 譲
受資産譲受理由コード、７４７２． 譲受資産譲受理由利用目的、７４７３． 譲受資産数量、７４７４． 譲受資産登記年月日、７４７５． 職員
ＷＳＩＤ、７４７６． 職員氏名、７４７７． 税目、７４７８． 税目号数、７４７９． 前回実地調査年月日、７４８０． 前回実地調査年分数、７４８
１． 総務課長特別監査状況（自署）、７４８２． 総務課長特別監査状況（他署）、７４８３． 増差所得金額、７４８４． 贈与金額、７４８５． 贈与財産種類、７４８６． 贈与財産所在地等、７４８７． 贈与数量（価額）、７４８８． 贈与年月日、７４８９． 贈与法人名、７４９０． 対象者フ
ラグ、７４９１． 貸金庫情報、７４９２． 退職所得源泉課税漏れ事由、７４９３． 退職所得源泉課税漏れ総額、７４９４． 代金支払状況金額、７４９５． 代金支払状況現金小切手コード、７４９６． 代金支払状況取扱金融機関名、７４９７． 代金支払状況小切手番号、７４９８．
代金支払状況年月日、７４９９． 調査方法、７５００． 直前連携事績有無、７５０１． 添付資料格納先等、７５０２． 添付資料格納先部課
コード、７５０３． 転出・削除年月日、７５０４． 電子データ対象区分、７５０５． 電子届出、７５０６． 納税地等管理その他フラグ、７５０７．
納税地等管理活用事績フラグ、７５０８． 納税地等管理重要資料フラグ、７５０９． 納税地等管理情報交換フラグ、７５１０． 納税地等管理入出力フラグ、７５１１． 納税地等管理法定フラグ、７５１２． 納税地等管理法定外フラグ、７５１３． 納税地等納番索引区分、７５１４．
把握事実内容、７５１５． 排他用更新件数、７５１６． 不納付文書契約書その他契約書、７５１７． 不納付文書契約書運送契約書、７５１
８． 不納付文書契約書金銭消費貸借契約書、７５１９． 不納付文書契約書継続的取引基本契約書、７５２０． 不納付文書契約書請負
契約書、７５２１． 不納付文書契約書不動産売買契約書、７５２２． 不納付文書領収書、７５２３． 不納付文書領収書その他、７５２４．
不納付文書領収書レシート、７５２５． 不納付文書領収書手形、７５２６． 不納付文書領収書通帳、７５２７． 不納付文書領収書判取帳、
７５２８． 部外情報枚数、７５２９． 部外提供者性別コード、７５３０． 部外提供者年齢、７５３１． 部外提供方法コード、７５３２． 部門名
称、７５３３． 別添フラグ、７５３４． 報酬金額源泉課税漏れ事由、７５３５． 報酬金額源泉課税漏れ総額、７５３６． 法人関係者区分コー-165-

ド、７５３７． 法人詳細一覧印刷回数、７５３８． 法人詳細表示回数、７５３９． 法人情報責任者氏名、７５４０． 法人情報法人成後役職、
７５４１． 法人税みなし配当事由、７５４２． 法人税みなし配当総額、７５４３． 役員オーバー区分コード、７５４４． 役員使用人職務者金額、７５４５． 預金口座開設年月日、７５４６． 預金口座活用先関係、７５４７． 預金口座期間、７５４８． 預金口座記号番号、７５４９． 預金口座金額、７５５０． 預金口座金額通貨コード、７５５１． 預金口座金額通貨名称、７５５２． 預金口座公表区分コード、７５５３． 預金
口座名義人氏名、７５５４． 預金口座名義人住所、７５５５． 預金口座預金種別コード、７５５６． 要処理内容区分コード、７５５７． 留意事項等備考、７５５８． 連絡事項経理担当者氏名、７５５９． 連絡事項参考事項、７５６０． 連絡事項資料種類、７５６１． 連絡事項収集
基帳簿名、７５６２． 連絡事項収集対象期間、７５６３． 連絡事項照会先、７５６４． 連絡事項照会先内線番号、７５６５． 連絡事項要収
集金額、７５６６． 連絡事項要収集枚数、７５６７． 連絡年度元号コード、７５６８． 連絡年度年数、７５６９． 論理削除フラグ、７５７０． ＣＴ
ＳＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＩＤ、７５７１． タイムスタンプ、７５７２． ドキュメントＩＤ、７５７３． ファイルエラーコード、７５７４． ファイルエラー詳細、７５７５． メッセージＩＤ、７５７６． メッセージ種別、７５７７． レコードエラーコード、７５７８． レコードエラー箇所、７５７９． レコードエラー検出
ドキュメントＩＤ、７５８０． レコードエラー詳細、７５８１． 暗号前圧縮前ペイロードサイズ、７５８２． 建物階数、７５８３． 建物名、７５８４．
個人敬称、７５８５． 個人住所、７５８６． 個人出生旧国名、７５８７． 個人出生国コード、７５８８． 個人出生都市情報、７５８９． 個人世代
情報、７５９０． 個人生年月日、７５９１． 個人納税者番号、７５９２． 個人名前情報、７５９３． 口座残高、７５９４． 口座支払タイプ、７５９
５． 口座支払金額、７５９６． 口座番号、７５９７． 口座名義人タイプ、７５９８． 国コード、７５９９． 国情報、７６００． 私書箱、７６０１． 識
別番号、７６０２． 実質的支配者タイプ、７６０３． 受信国、７６０４． 処理結果のステータス、７６０５． 処理結果の検証ツールのバージョン、７６０６． 所在地、７６０７． 送信元企業識別番号、７６０８． 送信国、７６０９． 地区名、７６１０． 注意、７６１１． 訂正ドキュメントＩＤ、７６１２． 訂正メッセージＩＤ、７６１３． 都市名、７６１４． 番地、７６１５． 部屋番号、７６１６． 報告対象期間、７６１７． 名称、７６１８． 連絡
先

-166-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(11)少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所③対象となる本人の範囲 ※ 得等の非課税）等の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている届出提出者等。
その必要性④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に、個人番号を利用するため。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有
国税関係情報：申告事績等の管理のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

法人課税課

-167-

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

（

）

（ 金融商品取引業者等の営業所

（

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

）

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

租税特別措置法第37条の14等の規定により非課税適用確認書に個人番号が記載され、随時、金融商品取引業者等の営業所から国税当局に提出されることとなる。

④入手に係る妥当性

・国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

所得税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、非課税口座の開設状況の管理が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性
使用部署
※

―
法人課税課

⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

非課税口座の開設状況の管理を行う。

情報の突合 ※

非課税口座の開設状況の管理を行い、課税上問題がある事項の把握を行う。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された口座開設情報等を基に、重複して非課税口座を開設している者等の抽出を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 源泉徴収義務者（金融商品取引業者等の営業所）による非課税口座の開設が租税特別措置法等の規与え得る決定 ※ 定に従っていなかった場合には、納税告知等を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-168-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-169-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-170-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアクセ
スはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-171-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ｅ－Ｔａｘ受付番号、３． ＬＡＳＤＥＣ県名コード、４． ＬＡＳＤＥＣ市区名コード、５． アップロードファイルデータ、６． アップロードファイルデータサイズ、７． アップロードファイル名、８． アップロード時刻、９． アップロード年月日、１０． エラー区分、１１． レ
コード位置、１２． レコード状態フラグ、１３． 異動年月日、１４． 移管前営業所管轄局署番号、１５． 移管前営業所管轄局署名称、１６．
移管前営業所所在地、１７． 移管前営業所名称、１８． 営業所管轄局署番号、１９． 営業所管轄局署名称、２０． 営業所使用欄、２１．
営業所所在地、２２． 営業所名称、２３． 営業所郵便番号、２４． 加入者番号、２５． 確認書番号、２６． 基準日住所無しフラグ、２７． 基
準年月日、２８． 機関区分、２９． 旧局署番号、３０． 旧市区郡町村名（カナ）、３１． 旧市区郡町村名（漢字）、３２． 旧字丁目名（カナ）、
３３． 旧字丁目名（漢字）、３４． 旧住所コード、３５． 旧大字通称名（カナ）、３６． 旧大字通称名（漢字）、３７． 旧都道府県名（カナ）、３
８． 旧都道府県名（漢字）、３９． 共通番号、４０． 業務処理年月日、４１． 局署番号、４２． 局署名（カナ）、４３． 局署名（漢字）、４４．
局番号、４５． 県番号、４６． 個別入力更新リスト出力対象フラグ、４７． 個別入力済フラグ、４８． 個別入力職員局署番号、４９． 個別
入力職員氏名、５０． 個別入力職員番号、５１． 個別入力年月日、５２． 個別入力排他カウンタ、５３． 交付しない理由、５４． 交付申請
区分、５５． 交付申請書受付局署、５６． 交付申請書受付番号、５７． 交付申請書収受年月日、５８． 交付申請書提出営業所管轄局署
番号、５９． 交付申請書提出営業所管轄局署名称、６０． 交付申請書提出営業所所在地、６１． 交付申請書提出営業所名称、６２． 交付申請書提出営業所郵便番号、６３． 交付申請書提出年月日、６４． 光ディスク受付番号、６５． 再交付回数、６６． 再交付確認書作成
年月日、６７． 再交付収受年月日、６８． 再交付申請年分、６９． 再交付対象年分、７０． 最終更新時刻、７１． 最終更新職員局署番
号、７２． 最終更新職員氏名、７３． 最終更新職員番号、７４． 最終更新年月日、７５． 採番区分、７６． 市外局番、７７． 市内局番、７
８． 枝番、７９． 受付局署番号、８０． 受付資料センター番号、８１． 受付処理実行済フラグ、８２． 受付年月日、８３． 収受年月日、８４． 住所（漢字）、８５． 重複ｅ－Ｔａｘ受付番号、８６． 重複アップロードファイル名、８７． 重複レコード位置、８８． 重複基準年月日、８９． 重複共通番号、９０． 重複交付申請書収受年月日、９１． 重複交付申請書提出営業所管轄局署番号、９２． 重複交付申請書提出
営業所所在地、９３． 重複交付申請書提出営業所名称、９４． 重複交付申請書提出年月日、９５． 重複光ディスク受付番号、９６． 重複
受付資料センター番号、９７． 重複新規収受年月日、９８． 重複申請区分、９９． 重複申請受付局署、１００． 重複投資者解読後基準日
名寄せ用住所コード、１０１． 重複投資者基準日住所、１０２． 重複投資者整理番号、１０３． 重複投資者正規化後氏名（カナ）、１０４．
重複投資者正規化後氏名（漢字）、１０５． 重複投資者正規化前氏名（カナ）、１０６． 重複投資者正規化前氏名（漢字）、１０７． 重複投資者生年月日、１０８． 重複入力区分、１０９． 重複問合せ番号、１１０． 処理件数、１１１． 処理状態、１１２． 処理年月日、１１３． 署番号、１１４． 職員局署番号、１１５． 職員氏名、１１６． 職員番号、１１７． 新規ｅ－Ｔａｘ受付番号、１１８． 新規アップロードファイル名、１１９． 新規レコード位置、１２０． 新規光ディスク受付番号、１２１． 新規収受年月日、１２２． 新規入力区分、１２３． 新局署番号、１２４．
新市区郡町村名（カナ）、１２５． 新市区郡町村名（漢字）、１２６． 新字丁目名（カナ）、１２７． 新字丁目名（漢字）、１２８． 新住所コード、１２９． 新大字通称名（カナ）、１３０． 新大字通称名（漢字）、１３１． 新都道府県（カナ）、１３２． 新都道府県名（漢字）、１３３． 申請
区分、１３４． 生年月、１３５． 送付先所在地、１３６． 送付先名称、１３７． 送付先有フラグ、１３８． 送付先有無、１３９． 送付先郵便番
号、１４０． 帳票出力先局署番号、１４１． 通知書出力先区分、１４２． 通知理由コード、１４３． 通番、１４４． 提出先営業所管轄局署番
号、１４５． 提出先営業所管轄局署名称、１４６． 提出先営業所所在地、１４７． 提出先営業所名称、１４８． 提出先営業所郵便番号、１
４９． 提出年月日、１５０． 都道府県名、１５１． 投資者解読後基準日住所コード、１５２． 投資者解読後基準日番地以下、１５３． 投資者解読後基準日番地以下（漢字）、１５４． 投資者解読後基準日名寄せ用住所コード、１５５． 投資者基準日住所、１５６． 投資者現氏
名（カナ）、１５７． 投資者現氏名（漢字）、１５８． 投資者現住所、１５９． 投資者氏名（漢字）、１６０． 投資者整理番号、１６１． 投資者正規化後氏名（カナ）、１６２． 投資者正規化後氏名（漢字）、１６３． 投資者正規化前氏名（カナ）、１６４． 投資者正規化前氏名（漢字）、１
６５． 投資者生年月日、１６６． 投資者生年月日・月、１６７． 同日区分（収受年月日）、１６８． 届出書提出営業所管轄局署番号、１６９．
届出書提出営業所管轄局署名称、１７０． 届出書提出営業所名称、１７１． 日銀コード、１７２． 入力区分、１７３． 年月日通算日、１７
４． 廃止フラグ、１７５． 廃止職員局署番号、１７６． 廃止職員氏名、１７７． 廃止職員番号、１７８． 廃止年月、１７９． 廃止年月日、１８
０． 廃止理由、１８１． 排他カウンタ、１８２． 媒体収受局署、１８３． 発送先局署番号、１８４． 発送先所在地、１８５． 発送先帳票識別、
１８６． 発送先名称、１８７． 発送先郵便番号、１８８． 非課税口座移管年月日、１８９． 非課税口座開設口座番号、１９０． 非課税口座開設済フラグ、１９１． 非課税口座開設届出書提出年月日、１９２． 非課税口座開設年、１９３． 非課税口座開設年月日、１９４． 非課税
口座開設年分、１９５． 不連続チェック対象年月日、１９６． 名寄せ処理年月日、１９７． 問合せ番号、１９８． 問合せ番号通番、１９９．
郵政コード、２００． 郵便集配枝番、２０１． 郵便集配番号、２０２． 郵便地域番号、２０３． 郵便町域番号、２０４． 予備、２０５． 要確認リ
スト出力区分、２０６． 要確認種類区分、２０７． 勘定設定期間開始年、２０８． ＤＢ訂正受付番号、２０９． マスタ訂正職員局署番号、２
１０． マスタ訂正職員氏名、２１１． マスタ訂正職員番号、２１２． みなし処理年月日、２１３． 異動区分、２１４． 異動内容下段、２１５．
異動内容上段、２１６． 異動内容補完フラグ、２１７． 移管年月日、２１８． 迂回用個人番号フラグ、２１９． 開設区分、２２０． 管轄局署
番号、２２１． 管轄局署名称、２２２． 共管返却個人番号、２２３． 共管返却生年月日、２２４． 共管問合受信日、２２５． 共管問合送信
日、２２６． 口座廃止年月日、２２７． 再開設結果区分、２２８． 再開設結果判定年月日、２２９． 再開設後営業所管轄局署番号、２３０．
再開設後営業所管轄局署名称、２３１． 再開設後営業所所在地、２３２． 再開設後営業所名称、２３３． 再開設後開設年月日、２３４．
再開設後提出年月日、２３５． 再開設後非課税口座開設口座番号、２３６． 再開設不可理由、２３７． 重複非課税適用確認書作成年月日、２３８． 処理通番、２３９． 承認等区分、２４０． 承認等番号、２４１． 上場株式等受入フラグ、２４２． 真正性確認区分、２４３． 真正性確認年月日、２４４． 提出先局署番号、２４５． 提出先局署名称、２４６． 訂正区分、２４７． 訂正対象ＤＢ区分、２４８． 訂正入力収受年月日、２４９． 投資者氏名変更有フラグ、２５０． 投資者情報開設区分、２５１． 投資者情報検索可能局署番号、２５２． 投資者情報口座廃止年月日、２５３． 投資者情報上場株式等受入フラグ、２５４． 投資者情報通知書交付申請書提出フラグ、２５５． 投資者情報非課
税管理勘定廃止区分、２５６． 投資者廃止通知書記載氏名（カナ）、２５７． 投資者予備、２５８． 届出書受付営業所所在地、２５９． 届出書受付営業所名称、２６０． 入力時分秒、２６１． 入力職員局署番号、２６２． 入力職員氏名、２６３． 入力職員番号、２６４． 入力年
月日、２６５． 廃止通知書区分、２６６． 廃止通知書提出区分、２６７． 非課税管理勘定初年分、２６８． 非課税管理勘定年分、２６９．
非課税管理勘定廃止区分、２７０． 非課税口座情報検索可能再開設後局署番号、２７１． 非課税口座情報検索可能当初局署番号、２７２． 非課税口座廃止区分、２７３． 非課税口座廃止通知書交付申請書提出フラグ、２７４． 非課税口座廃止通知書交付申請書提出年
月日、２７５． 非課税口座廃止通知書有無フラグ、２７６． 非課税口座番号、２７７． 非課税口座予備、２７８． 非課税適用確認書作成年
月日、２７９． 変更後投資者現住所、２８０． 変更後投資者氏名（漢字）、２８１． 変更後投資者正規化前氏名（カナ）、２８２． 本店等所
在地、２８３． 本店等名称、２８４． 無作為抽出年月日、２８５． 履歴作成年月日-172-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(12)酒類特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[

システム用ファイル[

1万人以上10万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

酒税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告書提出者等。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、申告内容や記帳義務の履行状況等について税務調査を実施する際に、個人番号を利用する。

[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡のために保有、申告書等の送付のために保有
国税関係情報：申告事績の管理又は記帳義務の履行状況の確認等のために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

酒税課

-173-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ e-Tax）③入手の時期・頻度

個人番号が記載された申告書等を受付（収受）することにより特定個人情報を入手するが、その提出時期については、酒税法第47条第４項等に規定されているところである。
例えば、酒類の販売数量等報告書については、毎年４月末日まで、などとされている。

④入手に係る妥当性

・申告納税制度であるため、本人から入手を行っている。その措置として、国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨が規定されている。
・申告書提出者等の利便性の向上のために書面だけでなく、e-Tax（インターネット又は専用線）による提出も認めている。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

酒税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税申告書と資料情報等の突合が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性
使用部署
※

―
酒税課

⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・酒税の課税標準の調査に関する事務において、申告内容の確認を行う。
・酒税法に規定する記帳義務の履行状況の確認等を行う。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報と資料情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※・データベースに蓄積された酒税の申告内容や各種資料情報を基に、調査対象の選定を行う。
・受付件数などを統計処理している。

権利利益に影響を 納税申告書に記載された課税標準や税額等の計算が酒税法等の規定に従っていなかった場合には、与え得る決定 ※ 更正又は加算税の賦課決定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月4日-174-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-175-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

[

）件

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-176-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋(サーバ室)に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックをしている。

情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考
コンピュータセンターにおいて、KSKシステムの運用支援の委託を行っているが、プログラムの運用・稼働等についての支援を委託しており、委託先のユーザ権限ではシステム内のファイルの内容にアクセスできない措置を講じている。

-177-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１． 個人番号、２． ３月末在庫数量合計、３． ｅ－ＴＡＸ利用有無フラグ、４． ＫＳＫ製造免許区分、５． ＫＳＫ酒類コード、６． アルコール
等混和、７． ウイスキー３月末在庫数量、８． ウイスキー小売数量、９． ウイスキー卸売業者卸売数量、１０． ウイスキー小売業者卸売
数量、１１． 卸売共同機関、１２． 卸売区分、１３． 加入年月日、１４． 休業区分、１５． 休業理由、１６． 業者ＩＤ、１７． 業態区分、１８．
決算期、１９． 小売業有無フラグ、２０． 小売区分、２１． 小売数量合計、２２． 事務代理人収受年月日、２３． 酒税管理番号、２４． 酒類業者組合名称、２５． 酒類明細コード、２６． 酒類免許場区分、２７． スピリッツ３月末在庫数量、２８． スピリッツ小売数量、２９． スピ
リッツ卸売業者卸売数量、３０． スピリッツ小売業者卸売数量、３１． 製造場取消年月日、３２． 製造免許区分、３３． その他の醸造酒３
月末在庫数量、３４． その他の醸造酒小売数量、３５． その他の醸造酒卸売業者卸売数量、３６． その他の醸造酒小売業者卸売数
量、３７． 代表者呼称漢字、３８． 脱退年月日、３９． 地域コード、４０． 登録経路区分、４１． 年度、４２． 販売業区分、４３． ビール３月
末在庫数量、４４． ビール小売数量、４５． ビール卸売業者卸売数量、４６． ビール小売業者卸売数量、４７． 付与状態、４８． ブランデー３月末在庫数量、４９． ブランデー小売数量、５０． ブランデー卸売業者卸売数量、５１． ブランデー小売業者卸売数量、５２． みりん３月末在庫数量、５３． みりん小売数量、５４． みりん卸売業者卸売数量、５５． みりん小売業者卸売数量、５６． 免許者関係、５７．
免許年月日、５８． 免許者関係補完、５９． リキュール３月末在庫数量、６０． リキュール小売数量、６１． リキュール卸売業者卸売数
量、６２． リキュール小売業者卸売数量、６３． 移出合計、６４． 移出数量計、６５． 移入合計、６６． 移入数量計、６７． 卸売業者へ課
税移出数量、６８． 卸売業者卸売数量合計、６９． 果実酒３月末在庫数量、７０． 果実酒小売数量、７１． 果実酒卸売業者卸売数量、７
２． 果実酒小売業者卸売数量、７３． 課税移出数量、７４． 課税移出数量計、７５． 課税期間、７６． 課税標準数量、７７． 割水数量、７８． 甘味果実酒３月末在庫数量、７９． 甘味果実酒小売数量、８０． 甘味果実酒卸売業者卸売数量、８１． 甘味果実酒小売業者卸売数
量、８２． 関係局署番号、８３． 関係局整理番号、８４． 関係庁局番号、８５． 期限付分登録番号、８６． 休業期間至、８７． 休業期間
自、８８． 局署番号、８９． 軽減後税額、９０． 欠減、９１． 月末残手持アル２０換算、９２． 月末残手持数量計、９３． 原料用アルコール
３月末在庫数量、９４． 原料用アルコール小売数量、９５． 原料用アルコール卸売業者卸売数量、９６． 原料用アルコール小売業者卸
売数量、９７． 原料用酒類、９８． 控除数量、９９． 更新ユーザ、１００． 更新日時、１０１． 合成清酒３月末在庫数量、１０２． 合成清酒
小売数量、１０３． 合成清酒卸売業者卸売数量、１０４． 合成清酒小売業者卸売数量、１０５． 採取・収去数量、１０６． 作成ユーザ、１０
７． 作成日時、１０８． 雑酒３月末在庫数量、１０９． 雑酒小売数量、１１０． 雑酒卸売業者卸売数量、１１１． 雑酒小売業者卸売数量、
１１２． 算出税額、１１３． 資本金、１１４． 事務代理人氏名、１１５． 事務代理人氏名補完、１１６． 持越数量、１１７． 取消事項区分、１
１８． 取消年月日、１１９． 酒類コード、１２０． 酒類免許場都道府県コード、１２１． 酒類免許場名称漢字、１２２． 酒類業者氏名又は名
称カナ、１２３． 酒類業者氏名又は名称カナ（検索用）、１２４． 酒類業者氏名又は名称カナ補完、１２５． 酒類業者氏名又は名称漢字、
１２６． 酒類業者氏名又は名称漢字補完、１２７． 酒類業者住所大字通称以下、１２８． 酒類業者住所市区町村、１２９． 酒類業者住所
大字通称以下補完、１３０． 酒類業者電話番号、１３１． 酒類業者都道府県コード、１３２． 酒類業者郵便番号、１３３． 酒類免許場大字
通称以下、１３４． 酒類免許場大字通称以下補完、１３５． 酒類免許場市区町村、１３６． 酒類免許場電話番号、１３７． 酒類免許場登記所在地補完、１３８． 酒類免許場名称カナ、１３９． 酒類免許場名称カナ（検索用）、１４０． 酒類免許場名称カナ補完、１４１． 酒類免許場名称漢字補完、１４２． 酒類免許場郵便番号、１４３． 酒類免許場局署番号、１４４． 酒類免許場整理番号、１４５． 酒類免許場登記所在地、１４６． 収去酒類、１４７． 収受年月日、１４８． 集約製造による製造数量、１４９． 集約製造数量計、１５０． 小売業者へ課税
移出数量、１５１． 小売業者卸売数量合計、１５２． 消費者へ課税移出数量、１５３． 焼酎品目別アル分等変更、１５４． 人格区分、１５
５． 整理番号、１５６． 清酒３月末在庫数量、１５７． 清酒小売数量、１５８． 清酒卸売業者卸売数量、１５９． 清酒小売業者卸売数量、
１６０． 製成２０換算、１６１． 製成数量、１６２． 製成数量差引計、１６３． 製成数量集約分、１６４． 製造者支店課税移出、１６５． 製造
場課税移出数量、１６６． 青白区分、１６７． 税額算出区分、１６８． 設立年月日、１６９． 組織区分位置、１７０． 組織名称、１７１． 総移出数量、１７２． 代表者名称カナ、１７３． 代表者名称カナ（検索用）、１７４． 代表者名称カナ補完、１７５． 代表者名称漢字、１７６． 代
表者名称漢字補完、１７７． 単式蒸留焼酎３月末在庫数量、１７８． 単式蒸留焼酎小売数量、１７９． 単式蒸留焼酎卸売業者卸売数
量、１８０． 単式蒸留焼酎小売業者卸売数量、１８１． 通信年月日、１８２． 摘要、１８３． 登録局署番号、１８４． 発泡酒３月末在庫数
量、１８５． 発泡酒小売数量、１８６． 発泡酒卸売業者卸売数量、１８７． 発泡酒小売業者卸売数量、１８８． 番号確認結果フラグ、１８９． 粉末酒３月末在庫数量合計、１９０． 粉末酒小売数量、１９１． 粉末酒卸売業者卸売数量、１９２． 粉末酒小売業者卸売数量、１９３． 亡失、１９４． 未納税移出数量、１９５． 未納税移出等、１９６． 未納税移入、１９７． 未納税免除数量、１９８． 身元確認結果フラグ、
１９９． 免許期間至、２００． 免許期間自、２０１． 免許条件、２０２． 免許条件補完、２０３． 戻入移入、２０４． 輸出免除数量、２０５． 輸
出免税数量、２０６． 用途変更等、２０７． 連続式蒸留焼酎３月末在庫数量、２０８． 連続式蒸留焼酎小売数量、２０９． 連続式蒸留焼
酎卸売業者卸売数量、２１０． 連続式蒸留焼酎小売業者卸売数量、２１１． 共通番号、２１２． 身元確認区分、２１３． 番号確認区分-178-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(13)法人税・消費税特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
各税法の規定により国税当局に提出される税務関係書類に個人番号を記載することとされている申告③対象となる本人の範囲 ※
書提出者等
その必要性
④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査を実施する際に個人番号を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡。各種通知書送付のために保有
国税関係情報：申告事績等の管理にために保有全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成30年3月19日⑥事務担当部署

法人課税課

-179-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、（ 酒税課、消費税室、調査課、査察課、管理運営課、徴 ）収課、国税不服審判所[] 行政機関・独立行政法人等（[] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

）
（

）

（

）

（

）

[○ ]紙

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム（）③入手の時期・頻度【本人又は本人の代理人からの入手】租税に関する法律に基づく調査の際に、必要に応じて入手する。
【評価実施機関内の他部署】
年２回（１月及び６月）④入手に係る妥当性【本人又は本人の代理人からの入手】番号法９条、同法別表第一第38号及び主務省令第30条第18号により、個人番号は法人税の賦課又は徴収に関する事務のために取得及び利用することができる。
【評価実施機関内の他部署】
番号法９条、同法別表第一第38号及び主務省令第30条第18号により、個人番号は法人税の賦課又は徴収に関する事務のために取得及び利用することができる。

⑤本人への明示

国税通則法第124条等の国税関係法令に、税務関係書類に個人番号の記載を求める旨を規定すること
により、国税当局が個人番号を入手することが明示されている。

⑥使用目的 ※

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、法人税の賦課又は徴収に関する事務において、関連性のある法人の管理が正確かつ効率的にできるよう、個人番号を利用する。

変更の妥当性
使用部署
※

―
法人課税課

⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

法人税の賦課又は徴収に関する事務において、代表者等が同じであるなど、関連性のある法人をグ
ループ法人として管理する。

情報の突合 ※

特定の法人の代表者等が、別法人の代表者や役員となっている場合に、関連性のある法人として抽出。当該代表者等が同一人物であるか否かを個人番号をキーとして判定する。

情報の統計分析※―

権利利益に影響を―与え得る決定 ※⑨使用開始日平成30年3月19日-180-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-181-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-182-

６．特定個人情報の保管・消去
・有人による監視や入退館（室）装置による管理をしている建物の中で、更に生体認証による入退室管理を行っている部屋（サーバ室）に設置したサーバ内に保管する。
・また、サーバ室の入退室については、システム管理者が許可した者に限定しており、サーバへのアク
セスはＩＤとパスワードによる認証が必要となる。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない②保管期間
業務に係るデータの類型ごとに、必要に応じた保存期間を定めている。
その妥当性

③消去方法

※ 上記のとおり、国税庁においては、業務に係るデータの類型ごとに保存期間が異なるため、20年以上にチェックしている。
情報ごとに定められた保存期間を経過したデータについては、システムにより自動的に消去する。

７．備考

-183-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【法人税】
１． ２表管株式数、２． ２表管複写区分、３． ２表管予備、４． ２表明株式数、５． ２表明株式数順位、６． ２表明株主漢字名称、７． ２表
明株主局署番号、８． ２表明株主住所コード、９． ２表明株主住所名称、１０． ２表明株主整理番号、１１． ２表明株主組織区分、１２．
２表明株主続柄区分、１３． ２表明株主登録税目コード、１４． ２表明議決権数、１５． ２表明議決権数順位、１６． ２表明名寄回数、１
７． ２表明予備、１８． ＮＰ事官報掲載年月日、１９． ＮＰ事局漢字文書番号、２０． ＮＰ事局資料情報有無区分、２１． ＮＰ事局実態確認有無区分、２２． ＮＰ事局受理年月日、２３． ＮＰ事局進達年月日、２４． ＮＰ事局判定区分、２５． ＮＰ事局文書番号、２６． ＮＰ事更新
時分秒、２７． ＮＰ事更新年月日、２８． ＮＰ事合併年月日、２９． ＮＰ事事績区分、３０． ＮＰ事取下げ通知年月日、３１． ＮＰ事取消年
月日、３２． ＮＰ事重加算税賦課年月日、３３． ＮＰ事所轄庁通知年月日、３４． ＮＰ事署漢字文書番号、３５． ＮＰ事署資料情報有無区
分、３６． ＮＰ事署受理年月日、３７． ＮＰ事署進達年月日、３８． ＮＰ事署提出書類有無区分、３９． ＮＰ事署判定区分、４０． ＮＰ事署
文書番号、４１． ＮＰ事税目コード、４２． ＮＰ事庁漢字文書番号、４３． ＮＰ事庁決裁年月日、４４． ＮＰ事庁受理年月日、４５． ＮＰ事庁
判定区分、４６． ＮＰ事庁文書番号、４７． ＮＰ事通知年月日、４８． ＮＰ事認定期間（至）年月日、４９． ＮＰ事認定期間（自）年月日、５０． ＮＰ事予備、５１． ＮＰ名更新時分秒、５２． ＮＰ名更新年月日、５３． ＮＰ名合併年経過区分、５４． ＮＰ名合併年月日、５５． ＮＰ名
所轄庁コード、５６． ＮＰ名所轄庁番号、５７． ＮＰ名除却年月日、５８． ＮＰ名清算結了年月日、５９． ＮＰ名代表者漢字氏名、６０． ＮＰ
名代表者漢字氏名補完区分、６１． ＮＰ名転出経過区分、６２． ＮＰ名転出年月日、６３． ＮＰ名納税地等漢字住所、６４． ＮＰ名納税地
等漢字住所補完区分、６５． ＮＰ名納税地等住所コード、６６． ＮＰ名法人格カナ名称、６７． ＮＰ名法人格カナ名称補完区分、６８． ＮＰ
名法人格漢字住所、６９． ＮＰ名法人格漢字住所補完区分、７０． ＮＰ名法人格漢字名称、７１． ＮＰ名法人格漢字名称補完区分、７２．
ＮＰ名法人格住所コード、７３． ＮＰ名法人格組織区分、７４． ＮＰ名予備、７５． グループ管理区分、７６． グループ管理年月日、７７．
グループ管理部署、７８． グループ旧超大口資産家区分、７９． グループ形態区分、８０． グループ更新年月日、８１． グループ構成員数、８２． グループ参考事項、８３． グループ資産管理区分、８４． グループ大口資産家重点管理該当区分、８５． グループ大口資産家
除外年分、８６． グループ大口資産家選定金額、８７． グループ大口資産家選定区分、８８． グループ大口資産家選定年分、８９． グ
ループ摘要欄、９０． グループ登録局署番号、９１． グループ登録年月日、９２． コードＩＤ、９３． ダイヤルイン加入番号、９４． ダイヤルイン更新時分秒、９５． ダイヤルイン更新年月日、９６． ダイヤルイン削除区分、９７． ダイヤルイン市外局番号、９８． ダイヤルイン市
内局番号、９９． ダイヤルイン内線番号、１００． ダイヤルイン部門番号、１０１． ダイヤルイン部門名称、１０２． ダイヤルイン予備、１０
３． テーブルＩＤ、１０４． テーブル情報、１０５． テーブル日本語名、１０６． レーダ分析比率、１０７． レーダ分析比率コード、１０８． 一事
案移行区分、１０９． 一事案局コード、１１０． 一事案決議書有無区分、１１１． 一事案源泉非違決議有無区分、１１２． 一事案源泉未納
決議有無区分、１１３． 一事案処理年月日、１１４． 一事案消費決議有無区分、１１５． 一事案担当区分、１１６． 一事案地方決議有無
区分、１１７． 一事案調査区分、１１８． 一事案調査実施部門番号、１１９． 一事案調査日数、１２０． 一事案調査分類区分、１２１． 一
事案調査方法区分、１２２． 一事案法人決議有無区分、１２３． 一事案予備、１２４． 引継先信託グループ番号、１２５． 引継先信託番
号、１２６． 引継年月日、１２７． 引継履歴処理時分秒、１２８． 引継履歴処理年月日、１２９． 海外従事員数、１３０． 海外増海外分金
額、１３１． 海外増重加対象金額、１３２． 海外増是否認科目コード、１３３． 海外国名コード、１３４． 海外選定理由コード、１３５． 海外
不正端ちょコード、１３６． 海外登録区分、１３７． 海形態主要取引国コード、１３８． 海形態取扱品目名称、１３９． 海形態取引形態コー
ド、１４０． 海形態取引相手コード、１４１． 海種別主要取引国コード、１４２． 海種別種別コード、１４３． 海種別出資比率、１４４． 海進
出主要取引国コード、１４５． 海進出進出数、１４６． 海進出進出投資形態コード、１４７． 管差説差額税額、１４８． 管差説差額代表整理番号、１４９． 管差説差額累積税額、１５０． 管差説法人数、１５１． 管差説累積法人数、１５２． 管徴決徴収決定済税額、１５３． 管徴決徴収決定済累積税額、１５４． 業平均売上金額、１５５． 業平均売上推移前３年比率、１５６． 業平均売上推移前４年比率、１５７．
業平均売上推移前々年比率、１５８． 業平均売上推移前年比率、１５９． 業平均売上平均対前期比率、１６０． 業平均平均算出法人数、１６１． 局ＣＤ局施策名称、１６２． 局ＣＤ局施策略称名称、１６３． 局ＣＤ削除区分、１６４． 局ＣＤ庁分類名称、１６５． 局業種営業外追加科目コード、１６６． 局業種資産追加科目コード、１６７． 局業種売上原価追加科目コード、１６８． 局業種販管費追加科目コード、１６９． 局業種負債追加科目コード、１７０． 局検査基本税額、１７１． 局検査資本金額、１７２． 局相関相関評点コード、１７３． 局相関相関分析比率番号、１７４． 局着眼下限基準値、１７５． 局着眼削除区分、１７６． 局着眼上限基準値、１７７． 局着眼優先順位番号、１７８． 局抽出削除区分、１７９． 局抽出着眼点コード、１８０． 局抽出抽出値下限値、１８１． 局抽出抽出値上限値、１８２． 局抽出
抽出値論理コード、１８３． 局抽出比較基準コード、１８４． 局分析レーダーコード、１８５． 局分析分析比率コード、１８６． 景況開差比率、１８７． 景況売上推移比率、１８８． 決議付過少前回累積税額、１８９． 決議付宥恕適用有無区分、１９０． 決議付予備、１９１． 決算書科目金額、１９２． 決算書業種分類区分、１９３． 決算書決算科目コード、１９４． 決処理移行区分、１９５． 決処理決議局署番号、
１９６． 決処理検査院提出要否区分、１９７． 決処理合併引継区分、１９８． 決処理処理区分、１９９． 決処理所管区分、２００． 決処理
対象処理年月日、２０１． 決処理対象申告年月日、２０２． 決処理調査対象申告区分、２０３． 決処理調査着手年月日、２０４． 決処理
転入引継区分、２０５． 決対象事業至年月日、２０６． 決対象調査対象申告区分、２０７． 個管分局施策名称、２０８． 個管分局施策略
称名称、２０９． 個管分削除区分、２１０． 個管分庁施策名称、２１１． 個管分庁施策略称名称、２１２． 個帰日ＩＴ調査実調日数、２１３．
個帰日ＩＴ調査増差重加金額、２１４． 個帰日ＩＴ調査増差所得金額、２１５． 個帰日ＩＴ有無区分、２１６． 個帰日ＴＰ実態増差重加金額、
２１７． 個帰日ＴＰ実態増差所得金額、２１８． 個帰日ＴＰ実態調査日数、２１９． 個帰日ＴＰ実調増差重加金額、２２０． 個帰日ＴＰ実調増
差所得金額、２２１． 個帰日ＴＰ実調調査日数、２２２． 個帰日委託調査実施件数、２２３． 個帰日委託調査増差重加金額、２２４． 個帰日委託調査増差所得金額、２２５． 個帰日委託調査調査日数、２２６． 個帰日委託調査有効件数、２２７． 個帰日海外取引実調日数、２２８． 個帰日海外取引増差重加金額、２２９． 個帰日海外取引増差所得金額、２３０． 個帰日海外取引有無区分、２３１． 個帰日機動官連絡区分、２３２． 個帰日銀行公表外有無区分、２３３． 個帰日銀行公表有無区分、２３４． 個帰日銀行実施件数、２３５． 個帰日銀
行実調日数、２３６． 個帰日銀行増差重加金額、２３７． 個帰日銀行増差所得金額、２３８． 個帰日銀行有効件数、２３９． 個帰日現況
実施件数、２４０． 個帰日現況実地調査日数、２４１． 個帰日現況増差重加金額、２４２． 個帰日現況増差所得金額、２４３． 個帰日現況有効件数、２４４． 個帰日現物実施件数、２４５． 個帰日現物実調日数、２４６． 個帰日現物増差重加金額、２４７． 個帰日現物増差
所得金額、２４８． 個帰日現物有効件数、２４９． 個帰日個人財産増差重加金額、２５０． 個帰日個人財産増差所得金額、２５１． 個帰日支援日数、２５２． 個帰日支店依頼件数、２５３． 個帰日支店自局件数、２５４． 個帰日支店自署件数、２５５． 個帰日支店実施件
数、２５６． 個帰日支店実調日数、２５７． 個帰日支店増差重加金額、２５８． 個帰日支店増差所得金額、２５９． 個帰日支店他局件
数、２６０． 個帰日支店有効件数、２６１． 個帰日資料収集実調日数、２６２． 個帰日資料増差重加金額、２６３． 個帰日資料増差所得
金額、２６４． 個帰日実調日数、２６５． 個帰日重要資料資料源枚数、２６６． 個帰日重要資料実調枚数、２６７． 個帰日準備調査日
数、２６８． 個帰日証券公表外有無区分、２６９． 個帰日証券公表有無区分、２７０． 個帰日証券実施件数、２７１． 個帰日証券実調日
数、２７２． 個帰日証券増差重加金額、２７３． 個帰日証券増差所得金額、２７４． 個帰日証券有効件数、２７５． 個帰日証票増差重加
金額、２７６． 個帰日証票増差所得金額、２７７． 個帰日他資料源枚数、２７８． 個帰日他実調枚数、２７９． 個帰日帳簿増差重加金額、２８０． 個帰日帳簿増差所得金額、２８１． 個帰日発議日数、２８２． 個帰日反面実地依頼件数、２８３． 個帰日反面実地依頼効果
区分、２８４． 個帰日反面実地自局件数、２８５． 個帰日反面実地自署件数、２８６． 個帰日反面実地実施件数、２８７． 個帰日反面実
地実調日数、２８８． 個帰日反面実地増差重加金額、２８９． 個帰日反面実地増差所得金額、２９０． 個帰日反面実地他局件数、２９-184-

地実調日数、２８８． 個帰日反面実地増差重加金額、２８９． 個帰日反面実地増差所得金額、２９０． 個帰日反面実地他局件数、２９
１． 個帰日反面実地有効件数、２９２． 個帰日反面書面実施件数、２９３． 個帰日反面書面実調日数、２９４． 個帰日反面書面増差重加金額、２９５． 個帰日反面書面増差所得金額、２９６． 個帰日反面書面有効件数、２９７． 個帰日予備、２９８． 個帰日連携区分、２９９． 個帰日連携効果区分、３００． 個帰日連携実施件数、３０１． 個帰日連携主系列先区分、３０２． 個帰明リース控除税額、３０３． 個
帰明移行区分、３０４． 個帰明仮装控除税額、３０５． 個帰明外税控除税額、３０６． 個帰明確定税額、３０７． 個帰明還付金額、３０８．
個帰明還付金融機関番号、３０９． 個帰明還付金融口座番号、３１０． 個帰明還付金融支店番号、３１１． 個帰明還付預金種類コード、
３１２． 個帰明還付留保区分、３１３． 個帰明共通番号、３１４． 個帰明強制入力区分、３１５． 個帰明局指定コード、３１６． 個帰明繰越
欠損金額、３１７． 個帰明欠損還付金額、３１８． 個帰明決算確定年月日、３１９． 個帰明控除税額、３２０． 個帰明控除未済税額、３２
１． 個帰明更新年月日、３２２． 個帰明合併引継区分、３２３． 個帰明合併補正区分、３２４． 個帰明差引所得税額、３２５． 個帰明使
途秘匿税額、３２６． 個帰明指導等コード、３２７． 個帰明資本金額、３２８． 個帰明事業自年月日、３２９． 個帰明種別区分、３３０． 個
帰明受付番号、３３１． 個帰明重加見込区分、３３２． 個帰明所管区分、３３３． 個帰明所得金額、３３４． 個帰明所得税控除税額、３３
５． 個帰明所得等還付金額、３３６． 個帰明青白区分、３３７． 個帰明前所得金額、３３８． 個帰明地方法人税額、３３９． 個帰明中間
還付金額、３４０． 個帰明中間税額、３４１． 個帰明中間配当金額、３４２． 個帰明中間配当年月日、３４３． 個帰明転入引継区分、３４
４． 個帰明電子申告区分、３４５． 個帰明土地短期税額、３４６． 個帰明土地超短期税額、３４７． 個帰明土地長期税額、３４８． 個帰明土地非該当税額、３４９． 個帰明土地利益金額、３５０． 個帰明土地利益税額、３５１． 個帰明当期控除税額、３５２． 個帰明同非区分、３５３． 個帰明特別控除税額、３５４． 個帰明入力取扱年月、３５５． 個帰明納付税額、３５６． 個帰明売上金額、３５７． 個帰明復興特別法人税額、３５８． 個帰明法人税額、３５９． 個帰明予備、３６０． 個帰明利益賞与金額、３６１． 個帰明利益配当金額、３６２．
個帰明留保金額、３６３． 個帰明留保税額、３６４． 個帰明連結グループ番号、３６５． 個帰明連結区分、３６６． 個人局署番号、３６７．
個人整理番号、３６８． 個別受回付年月日、３６９． 個別受活用等効果区分、３７０． 個別受業種番号、３７１． 個別受決算月、３７２．
個別受資料区分、３７３． 個別受取引区分、３７４． 個別受収受年月日、３７５． 個別受収集先局署番号、３７６． 個別受収集部門番
号、３７７． 個別受処理年月日、３７８． 個別受整理番号、３７９． 個別受被合併納税地等番号、３８０． 個別受分類コード、３８１． 構成員漢字氏名、３８２． 構成員漢字住所、３８３． 構成員漢字第一屋号名、３８４． 構成員関係区分、３８５． 構成員関係分類、３８６． 構
成員更新年月日、３８７． 構成員住所コード、３８８． 構成員出資割合、３８９． 構成員登録局署番号、３９０． 構成員登録年月日、３９
１． 行政指その他課税標準税額、３９２． 行政指その他控除仕入税額、３９３． 行政指その他消費税額、３９４． 行政指その他地方法
人税額、３９５． 行政指その他法人所得金額、３９６． 行政指その他法人税額、３９７． 行政指応答者役職区分、３９８． 行政指架電年
月日、３９９． 行政指課税標準税額、４００． 行政指回答年月日、４０１． 行政指源泉その他期分数、４０２． 行政指源泉その他支給人数、４０３． 行政指源泉その他支払金額、４０４． 行政指源泉その他所得区分、４０５． 行政指源泉その他所得税額、４０６． 行政指源
泉その他納付年月日、４０７． 行政指源泉支給人数、４０８． 行政指源泉支払金額、４０９． 行政指源泉支払至年月日、４１０． 行政指
源泉支払自年月日、４１１． 行政指源泉所得区分、４１２． 行政指源泉所得税額、４１３． 行政指源泉納付年月日、４１４． 行政指控除
仕入税額、４１５． 行政指合併引継区分、４１６． 行政指指導区分、４１７． 行政指指導結果、４１８． 行政指指導内容、４１９． 行政指指導日数、４２０． 行政指指導分類区分、４２１． 行政指資料収集件数、４２２． 行政指実施部門番号、４２３． 行政指修正申告等勧奨
年月日、４２４． 行政指修正申告等提出年月日、４２５． 行政指重要資料件数、４２６． 行政指処理態様区分、４２７． 行政指処理年月日、４２８． 行政指書面照会年月日、４２９． 行政指消費税額、４３０． 行政指消費その他期分数、４３１． 行政指消費事業至年月日、４
３２． 行政指接触形態区分、４３３． 行政指担当区分、４３４． 行政指地方法人税額、４３５． 行政指調査移行区分、４３６． 行政指調査着手年月日、４３７． 行政指転入引継区分、４３８． 行政指法人税額、４３９． 行政指法人その他期分数、４４０． 行政指法人事業至年
月日、４４１． 行政指法人所得金額、４４２． 行政指予備、４４３． 行政指来署年月日、４４４． 行政指臨場先区分、４４５． 行政指臨場
年月日、４４６． 支店依頼件数、４４７． 支店自署自局件数、４４８． 支店自署他局件数、４４９． 支店自署調査日数、４５０． 支店調効
果有無区分、４５１． 支店調自署依頼区分、４５２． 支店別加入者番号、４５３． 支店別開設年月日、４５４． 支店別業種番号、４５５．
支店別源泉納付署番号、４５６． 支店別再開年月日、４５７． 支店別使用建物面積数、４５８． 支店別市外局番号、４５９． 支店別市内
局番号、４６０． 支店別支店屋号、４６１． 支店別支店屋号補完区分、４６２． 支店別支店国名コード、４６３． 支店別支店名称、４６４．
支店別支店名称補完区分、４６５． 支店別住所コード、４６６． 支店別従事員数、４６７． 支店別所轄署番号、４６８． 支店別所在地カナ
補完区分、４６９． 支店別所在地カナ名称、４７０． 支店別所在地漢字補完区分、４７１． 支店別所在地漢字名称、４７２． 支店別所有
区分、４７３． 支店別責任者名称、４７４． 支店別代表者関係区分、４７５． 支店別独立会計有無区分、４７６． 支店別閉鎖年月日、４７
７． 支店別名称区分、４７８． 資産管理グループコード、４７９． 資産管理更新区分、４８０． 資産管理参照区分、４８１． 事業ＬＡＮエ
ラーフラグ、４８２． 事業ＬＡＮ区分、４８３． 事業アルバイト従事員数、４８４． 事業その他電子計算区分、４８５． 事業プログラムエラー
フラグ、４８６． 事業課税売上高エラーフラグ、４８７． 事業海外子会社数、４８８． 事業海外支店数、４８９． 事業海外取引エラーフラ
グ、４９０． 事業海外取引区分、４９１． 事業概況書提出区分、４９２． 事業概況書予備エリア、４９３． 事業株式所有異動エラーフラグ、
４９４． 事業株式所有異動区分、４９５． 事業期末従事員数、４９６． 事業給与源泉区分、４９７． 事業給与電子計算区分、４９８． 事業決算事績訂正年月日、４９９． 事業決算書最新区分、５００． 事業現金経理担当者エラーフラグ、５０１． 事業現金経理担当者区分、５０
２． 事業固定資産電子計算区分、５０３． 事業在庫電子計算区分、５０４． 事業財務電子計算区分、５０５． 事業支店数、５０６． 事業
社宅寮エラーフラグ、５０７． 事業社宅寮有無区分、５０８． 事業主要科目エラーフラグ、５０９． 事業小切手経理担当者エラーフラグ、５
１０． 事業小切手経理担当者区分、５１１． 事業消費税課税売上高、５１２． 事業消費税経費経理区分、５１３． 事業消費税固定資産
経理区分、５１４． 事業消費税仕入経理区分、５１５． 事業消費税売上経理区分、５１６． 事業生産電子計算区分、５１７． 事業退職源
泉区分、５１８． 事業代表者家族従事員数、５１９． 事業代表者項目エラーフラグ、５２０． 事業賃金定め方エラーフラグ、５２１． 事業賃金定め方区分、５２２． 事業訂正年月日、５２３． 事業電子計算プログラム区分、５２４． 事業電子計算機利用エラーフラグ、５２５． 事業電子計算機利用有無区分、５２６． 事業電子商取引エラーフラグ、５２７． 事業電子商取引有無区分、５２８． 事業電子提出区分、５２
９． 事業登録年月日、５３０． 事業年延長月数、５３１． 事業年延長年月日、５３２． 事業年確認等連続添付年数、５３３． 事業年業種
番号、５３４． 事業年資本金額、５３５． 事業年事業自年月日、５３６． 事業年種別区分、５３７． 事業年書面等連続添付年数、５３８．
事業年申告期限延長区分、５３９． 事業年青白区分、５４０． 事業年退職年金区分、５４１． 事業年庁指定コード、５４２． 事業年当初申告区分、５４３． 事業年当初申告年月日、５４４． 事業年無申告抽出区分、５４５． 事業配当源泉区分、５４６． 事業販売電子計算区
分、５４７． 事業非居住者源泉区分、５４８． 事業分析業種番号、５４９． 事業分析最新還付留保区分、５５０． 事業分析最新局指定
コード、５５１． 事業分析最新指導等コード、５５２． 事業分析最新処理区分、５５３． 事業分析最新処理年月日、５５４． 事業分析最新
申告区分、５５５． 事業分析最新申告年月日、５５６． 事業分析最新青白区分、５５７． 事業分析資本金額、５５８． 事業分析事業自年
月日、５５９． 事業分析種別区分、５６０． 事業分析庁指定コード、５６１． 事業分析当初申告区分、５６２． 事業分析当初申告年月日、
５６３． 事業保存媒体ＣＤ－Ｒ区分、５６４． 事業保存媒体ＦＤ区分、５６５． 事業保存媒体ＭＯ区分、５６６． 事業保存媒体ＭＴ区分、５６
７． 事業保存媒体その他区分、５６８． 事業報酬料金源泉区分、５６９． 事業貿易外取引エラーフラグ、５７０． 事業貿易外取引その他
区分、５７１． 事業貿易外取引ロイヤルティー区分、５７２． 事業貿易外取引金銭の貸借区分、５７３． 事業貿易外取引手数料区分、５７
４． 事業貿易外取引証券の売買区分、５７５． 事業貿易外取引不動産の売買区分、５７６． 事業貿易外取引役務の提供区分、５７７．
事業貿易外取引有無区分、５７８． 事業利子源泉区分、５７９． 事務系統コード、５８０． 質判情印紙税調査コード、５８１． 質判情業務処理年月日、５８２． 質判情経営状態資金繰りコード、５８３． 質判情源泉所得税調査コード、５８４． 質判情源泉所得税納付コード、５８５． 質判情質的区分、５８６． 質判情質的変更区分、５８７． 質判情消費税自計能力コード、５８８． 質判情消費税調査コード、５８９． 質-185-

判情消費税認識理解度コード、５９０． 質判情証ひょう保存コード、５９１． 質判情申告書等コード、５９２． 質判情青色申告コード、５９３． 質判情代表者申告所得コード、５９４． 質判情調査協力度コード、５９５． 質判情内部牽制コード、５９６． 質判情不正加担コード、５９７． 質判情法人税自計能力コード、５９８． 質判情法人税調査コード、５９９． 質判情法人税認識理解度コード、６００． 質判情有所得
申告コード、６０１． 実経情実質経営者局署番号、６０２． 実経情実質経営者住所コード、６０３． 実経情実質経営者住所名称、６０４．
実経情実質経営者職業名称、６０５． 実経情実質経営者整理番号、６０６． 実経情実質経営者誕生年月日、６０７． 実経情実質経営者
名称、６０８． 実経情代表者関係区分、６０９． 実行権限区分、６１０． 実態指印紙過怠税額、６１１． 実態指印紙不納付税額、６１２．
実態指課税売上高区分、６１３． 実態指源泉追徴税額、６１４． 実態指源泉追徴内不正税額、６１５． 実態指源泉追徴内未納税額、６１
６． 実態指処理態様区分、６１７． 実態指書面照会名称、６１８． 実態指消費固有税額、６１９． 実態指消費固有内不正税額、６２０．
実態指消費追徴税額、６２１． 実態指消費追徴内不正税額、６２２． 実態指照会回答年月日、６２３． 実態指照会督促年月日、６２４．
実態指接触形態区分、６２５． 実態指増差所得金額、６２６． 実態指増差所得内不正金額、６２７． 実態指対象事業至年月日、６２８．
実態指地方増差税額、６２９． 実態指地方増差内不正税額、６３０． 実態指調査実施部門番号、６３１． 実態指調査日数、６３２． 実態
指調査分類区分、６３３． 実態指文書番号、６３４． 実態指返れい年月日、６３５． 実態指予備、６３６． 実調確認簿書コード、６３７． 実
調機動官連絡区分、６３８． 実調資料源件数、６３９． 実調資料収集件数、６４０． 実調事前通知区分、６４１． 実調重資活用効果有無
区分、６４２． 実調重審開催区分、６４３． 実調重要資料件数、６４４． 実調重要資料源件数、６４５． 実調消追徴見込金額、６４６． 実
調消追徴見込不正金額、６４７． 実調進行中否認金額、６４８． 実調進行中不正金額、６４９． 実調選定理由コード、６５０． 実調大口作
成区分、６５１． 実調調査手法コード、６５２． 実調調査情報作成区分、６５３． 実調不正作成区分、６５４． 実調別称有無区分、６５５．
受託者却下年月日、６５６． 受託者合併区分、６５７． 受託者削除フラグ、６５８． 受託者取消年月日、６５９． 受託者処理時分秒、６６
０． 受託者処理年月日、６６１． 受託者承認年月日、６６２． 受託者申請年月日、６６３． 受託者転出区分、６６４． 受託者備考、６６５．
受託法人限定責任区分、６６６． 受託法人合併区分、６６７． 受託法人終了該当年月日、６６８． 受託法人終了区分、６６９． 受託法人
処理時分秒、６７０． 受託法人処理年月日、６７１． 受託法人信託期間至年月日、６７２． 受託法人信託期間自年月日、６７３． 受託法
人転出区分、６７４． 収支事公益部門収入金額、６７５． 収支事転入引継区分、６７６． 収支名お尋ね発送有無区分、６７７． 収支名注
意書発送有無区分、６７８． 収支名注意書判定年月日、６７９． 収支名注意書判定理由区分、６８０． 収支名注意発送要否区分、６８
１． 収支名発送年度、６８２． 署局管削除区分、６８３． 署局管資本金額区分、６８４． 書添付意見聴取結果区分、６８５． 書添付意見聴取実施状況区分、６８６． 書添付意見聴取実施年月日、６８７． 書添付活用効果区分、６８８． 書添付関係税目、６８９． 書添付関与程度区分、６９０． 書添付記載内容区分、６９１． 書添付合併引継区分、６９２． 書添付事業自年月日、６９３． 書添付税務代理権限税
理士状況、６９４． 書添付税理士番号、６９５． 書添付地方税有無区分、６９６． 書添付転入引継区分、６９７． 書添付復興税有無区分、６９８． 書添付予備情報、６９９． 消主要チェック区分、７００． 消主要科目前々対前期比率、７０１． 消主要科目前対前期比率、７０
２． 消主要科目対前期比率、７０３． 消主要課税標準対百分率、７０４． 消主要事業至年月日、７０５． 消主要前課税標準対百分率、７０６． 消主要前事業至年月日、７０７． 消主要前々課税標準対百分率、７０８． 消主要前々事業至年月日、７０９． 消主要同規模課税
標準対百分率、７１０． 消主要同規模法人平均金額、７１１． 消費税送付要否区分、７１２． 消費税送付要否年月日、７１３． 消法比控
除対象仕入開差金額、７１４． 消法比差引税額開差金額、７１５． 消法比推定固定資産分税額、７１６． 消法比推定控除対象仕入税額、７１７． 消法比推定差引税額、７１８． 消法比税抜売上金額、７１９． 消法比売上開差金額、７２０． 照会文処理コード、７２１． 照会
文照会文面本文、７２２． 照会文題目名称、７２３． 照基準下限値、７２４． 照基準上限値、７２５． 照基準優先順位番号、７２６． 職階
コード、７２７． 信託グループ番号、７２８． 信託番号、７２９． 申金額リース控除税額、７３０． 申金額仮装控除税額、７３１． 申金額外税
控除税額、７３２． 申金額確定税額、７３３． 申金額還付金額、７３４． 申金額繰越欠損金額、７３５． 申金額欠損還付金額、７３６． 申金額控除税額、７３７． 申金額控除未済税額、７３８． 申金額差引所得税額、７３９． 申金額使途秘匿税額、７４０． 申金額所得金額、７４１． 申金額所得税控除税額、７４２． 申金額所得等還付金額、７４３． 申金額前所得金額、７４４． 申金額中間還付金額、７４５． 申金額中間税額、７４６． 申金額中間配当金額、７４７． 申金額土地短期税額、７４８． 申金額土地超短期税額、７４９． 申金額土地長期税額、７５０． 申金額土地非該当税額、７５１． 申金額土地利益金額、７５２． 申金額土地利益税額、７５３． 申金額当期控除税額、７５４．
申金額特別控除税額、７５５． 申金額納付税額、７５６． 申金額売上金額、７５７． 申金額法人税額、７５８． 申金額予備、７５９． 申金額利益賞与金額、７６０． 申金額利益配当金額、７６１． 申金額留保金額、７６２． 申金額留保税額、７６３． 申告参経費処理方式区
分、７６４． 申告参固定資産処理方式区分、７６５． 申告参仕入処理方式区分、７６６． 申告参地代改訂方法届出年月日、７６７． 申告
参売上処理方式区分、７６８． 申告参無償返還届出年月日、７６９． 申告書移行区分、７７０． 申告書還付金融機関番号、７７１． 申告書還付金融口座番号、７７２． 申告書還付金融支店番号、７７３． 申告書還付預金種類コード、７７４． 申告書還付留保区分、７７５． 申告書共通番号、７７６． 申告書強制入力区分、７７７． 申告書局指定コード、７７８． 申告書決算確定年月日、７７９． 申告書更新年月日、７８０． 申告書合併引継区分、７８１． 申告書指導等コード、７８２． 申告書重加見込区分、７８３． 申告書所管区分、７８４． 申告書
青白区分、７８５． 申告書中間配当年月日、７８６． 申告書適用額明細書提出有無区分、７８７． 申告書転入引継区分、７８８． 申告書
同非区分、７８９． 申告書入力取扱年月、７９０． 申告書非中小法人等区分、７９１． 申告書予備、７９２． 申告抽ブロック番号、７９３．
申告抽確定出力番号、７９４． 申告抽確定申告出力対象年月、７９５． 申告抽決議更新区分、７９６． 申告抽月次一括ファイル名称、７９７． 申告抽月次一括局署番号、７９８． 申告抽月次一括固有分類、７９９． 申告抽月次一括処理区分、８００． 申告抽月次一括処理
時分秒、８０１． 申告抽月次一括処理通番、８０２． 申告抽月次一括処理年月、８０３． 申告抽月次一括処理年月日、８０４． 申告抽復
興税月次チェック年月日、８０５． 申告抽法人月次処理年月日、８０６． 申告抽予定出力番号、８０７． 申告抽予定申告出力対象年月、
８０８． 申請みなし承認予定年月日、８０９． 申請期限延長年月日、８１０． 申請削除区分、８１１． 申請処理済区分、８１２． 申請申告
期限延長区分、８１３． 申請申請処理時分秒、８１４． 申請申請処理年月日、８１５． 申請申請中延長特例月数、８１６． 申請対象事業
年度至年月日、８１７． 申請対象事業年度自年月日、８１８． 税関与関与程度コード、８１９． 税関与協力度コード、８２０． 税関与申告
誤り有無区分、８２１． 税関与税理士関与有無区分、８２２． 税関与税理士番号、８２３． 税関与責任度合コード、８２４． 税関与立会状
況コード、８２５． 税関与立会人名称、８２６． 税関与連絡せん有無区分、８２７． 税未納たばこ滞納税額、８２８． 税未納たばこ滞納有
無区分、８２９． 税未納たばこ特整分滞納税額、８３０． 税未納たばこ特別税滞納税額、８３１． 税未納たばこ特別税滞納有無区分、８３
２． 税未納たばこ特別特整分滞納税額、８３３． 税未納印紙滞納税額、８３４． 税未納印紙滞納有無区分、８３５． 税未納印紙特整分
滞納税額、８３６． 税未納揮発油滞納税額、８３７． 税未納揮発油滞納有無区分、８３８． 税未納揮発油特整分滞納税額、８３９． 税未納継続滞納税額、８４０． 税未納継続滞納有無区分、８４１． 税未納継続特整分滞納税額、８４２． 税未納源泉滞納税額、８４３． 税未納源泉滞納有無区分、８４４． 税未納源泉特整分滞納税額、８４５． 税未納航空機滞納税額、８４６． 税未納航空機滞納有無区分、８４
７． 税未納航空機特整分滞納税額、８４８． 税未納合計滞納税額、８４９． 税未納作成年月日、８５０． 税未納山林滞納税額、８５１．
税未納山林滞納特整区分、８５２． 税未納山林滞納有無区分、８５３． 税未納自動車滞納税額、８５４． 税未納自動車滞納有無区分、
８５５． 税未納自動車特整分滞納税額、８５６． 税未納取引滞納税額、８５７． 税未納取引滞納有無区分、８５８． 税未納取引特整分滞納税額、８５９． 税未納酒税滞納税額、８６０． 税未納酒税滞納有無区分、８６１． 税未納酒税特整分滞納税額、８６２． 税未納消費滞
納税額、８６３． 税未納消費滞納有無区分、８６４． 税未納消費特整分滞納税額、８６５． 税未納譲渡滞納税額、８６６． 税未納譲渡滞納有無区分、８６７． 税未納譲渡特整分滞納税額、８６８． 税未納石油ガス滞納税額、８６９． 税未納石油ガス滞納有無区分、８７０．
税未納石油ガス特整分滞納税額、８７１． 税未納石油滞納税額、８７２． 税未納石油滞納有無区分、８７３． 税未納石油特整分滞納税額、８７４． 税未納全滞納有無区分、８７５． 税未納相続滞納税額、８７６． 税未納相続滞納有無区分、８７７． 税未納相続特整分滞納
税額、８７８． 税未納贈与滞納税額、８７９． 税未納贈与滞納有無区分、８８０． 税未納贈与特整分滞納税額、８８１． 税未納地価税滞-186-

税額、８７８． 税未納贈与滞納税額、８７９． 税未納贈与滞納有無区分、８８０． 税未納贈与特整分滞納税額、８８１． 税未納地価税滞納税額、８８２． 税未納地価税滞納有無区分、８８３． 税未納地価税特整分滞納税額、８８４． 税未納電源開発滞納税額、８８５． 税未納電源開発滞納有無区分、８８６． 税未納電源開発特整分滞納税額、８８７． 税未納特整分合計滞納税額、８８８． 税未納特定信託滞納税額、８８９． 税未納特定信託滞納有無区分、８９０． 税未納特定信託特整分滞納税額、８９１． 税未納法人滞納税額、８９２． 税未納法人滞納有無区分、８９３． 税未納法人特整分滞納税額、８９４． 税未納予備、８９５． 税未納連結法人滞納税額、８９６． 税未納連
結法人滞納有無区分、８９７． 税未納連結法人特整分滞納税額、８９８． 税理士（法人）事務所局署番号、８９９． 税理士（法人）事務所
肩書名称、９００． 税理士（法人）事務所市区町村コード、９０１． 税理士（法人）事務所電話加入者番号、９０２． 税理士（法人）事務所
電話市外局番、９０３． 税理士（法人）事務所電話市内局番、９０４． 税理士（法人）事務所補完区分、９０５． 税理士（法人）事務所名
称、９０６． 税理士（法人）事務所名称補完区分、９０７． 税理士（法人）事務所郵便番号、９０８． 税理士（法人）抹消（解散）事由区分、
９０９． 税理士（法人）抹消（解散）事由名称、９１０． 税理士局署番号、９１１． 税理士整理番号、９１２． 税理士税理士（法人）カナ名
称、９１３． 税理士税理士（法人）漢字補完区分、９１４． 税理士税理士（法人）漢字名称、９１５． 税理士税理士（法人事務所）誕生年月
日、９１６． 税理士税理士会名称、９１７． 税理士税理士支部名称、９１８． 税理士税理士登録年月日、９１９． 税理士法人解散年月日、９２０． 税理士法人事務所番号、９２１． 税理士法人出資金額、９２２． 税理士法人清算結了年月日、９２３． 税理士法人清算人、９２４． 税理士法人清算人補完表示区分、９２５． 税理士法人税理士会コード、９２６． 税理士法人代表社員カナ名称、９２７． 税理士法人代表社員漢字補完区分、９２８． 税理士法人代表社員漢字名称、９２９． 税理士法人代表社員番号、９３０． 税理士法人届出年月日、９３１． 税理士法人弁護士会コード、９３２． 税理士法人弁護士会名称、９３３． 税理士抹消事由区分、９３４． 税理士抹消事由名
称、９３５． 選定基メッセージ番号、９３６． 租特管共通番号、９３７． 租特管強制入力区分、９３８． 租特管業種番号、９３９． 租特管業
種番号補完、９４０． 租特管資本金額、９４１． 租特管資本金額補完、９４２． 租特管事業自年月日、９４３． 租特管集計対象区分、９４
４． 租特管所得金額、９４５． 租特管所得金額補完、９４６． 租特管提出合計枚数、９４７． 租特管提出年月日、９４８． 租特管提出年
月日補完、９４９． 租特管電子区分、９５０． 租特管入力取扱年月、９５１． 租特管予備情報、９５２． 租特明適用金額、９５３． 租特明
予備情報、９５４． 組団情組合団体等名称、９５５． 組団情組合団体等役職区分、９５６． 相関分外注費相関数、９５７． 相関分原材料
費相関数、９５８． 相関分売上原価棚卸相関数、９５９． 相関分売上相関数、９６０． 相関分労務費相関数、９６１． 増合計加算税対象
外金額、９６２． 増合計重加対象金額、９６３． 増合計増減差金額、９６４． 増合計増減差項目コード、９６５． 増所得加算税対象外金
額、９６６． 増所得重加対象金額、９６７． 増所得是否認科目コード、９６８． 増所得増減差所得金額、９６９． 増税額加算税対象外税
額、９７０． 増税額重加対象税額、９７１． 増税額増減差税額、９７２． 増税額増減差税額コード、９７３． 代家情家族カナ名称、９７４．
代家情家族局署番号、９７５． 代家情家族住所コード、９７６． 代家情家族住所名称、９７７． 代家情家族職業名称、９７８． 代家情家族
整理番号、９７９． 代家情家族続柄区分、９８０． 代家情家族誕生年月日、９８１． 代家情出力順区分、９８２． 代家情調査事績書出力
区分、９８３． 代家情配偶者旧姓名称、９８４． 代家情予備、９８５． 代配情配偶者旧姓名称、９８６． 代配情配偶者職業名称、９８７．
代配情配偶者誕生年月日、９８８． 代配情配偶者名称、９８９． 大口資産家グループコード、９９０． 大口資産家更新区分、９９１． 大口
資産家参照区分、９９２． 着眼点経費グループ番号、９９３． 着眼点資産グループ番号、９９４． 着眼点消費税グループ番号、９９５． 着
眼点申告所得グループ番号、９９６． 着眼点売上グループ番号、９９７． 着眼点売上原価グループ番号、９９８． 着眼点負債グループ番号、９９９． 着眼点利益率グループ番号、１０００． 中間申移行区分-187-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１００１． 中間申延長月数、１００２． 中間申延長年月日、１００３． 中間申換算月数、１００４． 中間申業種番号、１００５． 中間申合併引
継区分、１００６． 中間申資本金額、１００７． 中間申事業至年月日、１００８． 中間申種別区分、１００９． 中間申所管区分、１０１０． 中
間申申告期限延長区分、１０１１． 中間申申告区分、１０１２． 中間申青白区分、１０１３． 中間申前期修正等年月日、１０１４． 中間申前期法人税額、１０１５． 中間申中間処理区分、１０１６． 中間申中間所得金額、１０１７． 中間申中間申告年月日、１０１８． 中間申中間法人税額、１０１９． 中間申転入引継区分、１０２０． 中間申入力取扱年月、１０２１． 中間申非中小法人等区分、１０２２． 中間申予
備、１０２３． 調査法調査課局番号、１０２４． 調査法調査課上場区分、１０２５． 調査法調査課部番号、１０２６． 調査法調査課部門番
号、１０２７． 調査法調査課法人番号、１０２８． 調保対予備情報、１０２９． 電子申その他区分、１０３０． 電子申源泉所得税区分、１０３
１． 電子申取消等区分、１０３２． 電子申取消年月日、１０３３． 電子申酒税区分、１０３４． 電子申諸税区分、１０３５． 電子申承認年月日、１０３６． 電子申消費税区分、１０３７． 電子申申請帳簿種類、１０３８． 電子申提出年月日、１０３９． 電子申法人税区分、１０４０．
同族法人グループコード、１０４１． 同族法人更新区分、１０４２． 同族法人参照区分、１０４３． 得信中所管区分、１０４４． 特決議移行
区分、１０４５． 特決議課税標準税額、１０４６． 特決議過少申告加算税額、１０４７． 特決議決議対象申告年月日、１０４８． 特決議合併引継区分、１０４９． 特決議差引特別税額、１０５０． 特決議差引納付特別税額、１０５１． 特決議重加算税額、１０５２． 特決議処理
区分、１０５３． 特決議所管区分、１０５４． 特決議遡及区分、１０５５． 特決議増加課税標準税額、１０５６． 特決議増加法人特別税額、
１０５７． 特決議増減課税標準税額、１０５８． 特決議転入引継区分、１０５９． 特決議法人特別税額、１０６０． 特決議無申告加算税額、１０６１． 特項目特定項目コード、１０６２． 特項目特定項目年月日、１０６３． 特殊情特殊関係者カナ名称、１０６４． 特殊情特殊関係者漢字名称、１０６５． 特殊情特殊関係者局署番号、１０６６． 特殊情特殊関係者住所コード、１０６７． 特殊情特殊関係者住所名称、
１０６８． 特殊情特殊関係者職業名称、１０６９． 特殊情特殊関係者整理番号、１０７０． 特殊情特殊関係者代表者関係区分名称、１０７
１． 特殊情特殊関係者誕生年月日、１０７２． 特殊情予備、１０７３． 特信計休日調整有無区分、１０７４． 特信計業種番号、１０７５． 特信計計算期間（自）年月日、１０７６． 特信計資本金額、１０７７． 特信計種別区分、１０７８． 特信計青白区分、１０７９． 特信計対象計
算期間（自）年月日、１０８０． 特信計調整前計算期間（至）年月日、１０８１． 特信計調整前計算期間（自）年月日、１０８２． 特信計通１
１条延長区分、１０８３． 特信計通１１条延長年月日、１０８４． 特信計当初申告区分、１０８５． 特信計当初申告年月日、１０８６． 特信
計予備情報、１０８７． 特信申移行区分、１０８８． 特信申外税控除税額、１０８９． 特信申確定税額、１０９０． 特信申還付金額、１０９
１． 特信申強制入力区分、１０９２． 特信申繰越欠損金額、１０９３． 特信申欠損繰戻還付金額、１０９４． 特信申控除税額、１０９５． 特
信申更新年月日、１０９６． 特信申差引所得税額、１０９７． 特信申指導等コード、１０９８． 特信申重加見込区分、１０９９． 特信申所管
区分、１１００． 特信申所得還付金額、１１０１． 特信申所得金額、１１０２． 特信申青白区分、１１０３． 特信申前所得金額、１１０４． 特
信申中間還付金額、１１０５． 特信申中間税額、１１０６． 特信申転入引継区分、１１０７． 特信申土地短期税額、１１０８． 特信申土地
長期税額、１１０９． 特信申土地非該当税額、１１１０． 特信申土地利益金額、１１１１． 特信申土地利益税額、１１１２． 特信申当期控除税額、１１１３． 特信申特定信託同非区分、１１１４． 特信申入力取扱年月、１１１５． 特信申納付税額、１１１６． 特信申法人税額、１１１７． 特信申予備情報、１１１８． 特信申留保金額、１１１９． 特信申留保税額、１１２０． 特信託引継等区分、１１２１． 特信託引継等
年月日、１１２２． 特信託休日調整有無区分、１１２３． 特信託削除区分、１１２４． 特信託信託期間開始年月日、１１２５． 特信託信託
期間終了年月日、１１２６． 特信託信託区分（カナ）補完区分、１１２７． 特信託信託区分（カナ）名称、１１２８． 特信託信託区分（漢字）補完区分、１１２９． 特信託信託区分（漢字）名称、１１３０． 特信託青色申請区分、１１３１． 特信託青白区分、１１３２． 特信託第１計算
期間開始年月日、１１３３． 特信託第１計算期間終了年月日、１１３４． 特信託第２計算期間以降サイクル月数、１１３５． 特信託第２計算期間以降下期月日、１１３６． 特信託第２計算期間以降区分、１１３７． 特信託第２計算期間以降上期月日、１１３８． 特信託特定信
託届出年月日、１１３９． 特信託予備情報、１１４０． 特信中移行区分、１１４１． 特信中業種番号、１１４２． 特信中計算期間（至）年月日、１１４３． 特信中資本金額、１１４４． 特信中種別区分、１１４５． 特信中青白区分、１１４６． 特信中前期修正等年月日、１１４７． 特信中前期法人税額、１１４８． 特信中中間処理区分、１１４９． 特信中中間所得金額、１１５０． 特信中中間申告換算月数、１１５１． 特信中中間法人税額、１１５２． 特信中通１１条延長区分、１１５３． 特信中通１１条延長年月日、１１５４． 特信中転入引継区分、１１５５．
特信中入力取扱年月、１１５６． 特信中予備情報、１１５７． 特信履休日調整有無区分、１１５８． 特信履申請処理時分秒、１１５９． 特
信履申請処理年月日、１１６０． 特信履対象計算期間（自）年月日、１１６１． 特信履第１計算期間終了年月日、１１６２． 特信履第２計
算期間以降サイクル月数、１１６３． 特信履第２計算期間以降下期月日、１１６４． 特信履第２計算期間以降区分、１１６５． 特信履第２
計算期間以降上期月日、１１６６． 特信履入力区分、１１６７． 特信履予備情報、１１６８． 特定受益証券発行信託カナ名称、１１６９． 特定受益証券発行信託カナ名称補完区分、１１７０． 特定受益証券発行信託漢字名称、１１７１． 特定受益証券発行信託漢字名称補完
区分、１１７２． 特定受益証券発行信託計算期間サイクル月数、１１７３． 特定受益証券発行信託計算期間下期、１１７４． 特定受益証
券発行信託計算期間区分、１１７５． 特定受益証券発行信託計算期間至年月日、１１７６． 特定受益証券発行信託計算期間自年月日、１１７７． 特定受益証券発行信託計算期間処理時分秒、１１７８． 特定受益証券発行信託計算期間処理年月日、１１７９． 特定受益証券発行信託計算期間上期、１１８０． 特定受益証券発行信託計算期間提出年月日、１１８１． 特定受益証券発行信託計算期間提出有無、１１８２． 特定受益証券発行信託計算期間備考、１１８３． 特定受益証券発行信託終了該当年月日、１１８４． 特定受益証券発行
信託終了区分、１１８５． 特定受益証券発行信託処理時分秒、１１８６． 特定受益証券発行信託処理年月日、１１８７． 特定受益証券発行信託信託期間至年月日、１１８８． 特定受益証券発行信託信託期間自年月日、１１８９． 表敬情表敬年月日、１１９０． 不発見その他
資料区分、１１９１． 不発見局管理資料区分、１１９２． 不発見局指定コード、１１９３． 不発見経営形態区分、１１９４． 不発見経験等区
分、１１９５． 不発見作成基準区分、１１９６． 不発見仕入先区分、１１９７． 不発見自己経理能力区分、１１９８． 不発見実調資料収集件数、１１９９． 不発見主担区分、１２００． 不発見主要売上先区分、１２０１． 不発見重要資料区分、１２０２． 不発見親族人数、１２０
３． 不発見数値等区分、１２０４． 不発見全従事員人数、１２０５． 不発見登録区分、１２０６． 不発見投書通報資料区分、１２０７． 不発
見売上先区分、１２０８． 不発見不正発見日、１２０９． 不発見不明取引収集件数、１２１０． 不発見立地条件区分、１２１１． 不分析分
析情報項目区分、１２１２． 不簿外金融機関区分、１２１３． 不簿外口座件数、１２１４． 復興決そ及区分、１２１５． 復興決異議決定年
月日、１２１６． 復興決移行区分、１２１７． 復興決加算税通知書有無区分、１２１８． 復興決課税事業年度月数、１２１９． 復興決課税
標準税額、１２２０． 復興決課税標準増減金額、１２２１． 復興決課税標準増減重加税額、１２２２． 復興決課税標準増減他税額、１２２
３． 復興決過少基税額、１２２４． 復興決過少税額、１２２５． 復興決過少前回税額、１２２６． 復興決過少前回累積税額、１２２７． 復興
決還付所得税額、１２２８． 復興決期限後予知無税額、１２２９． 復興決期限後予知有税額、１２３０． 復興決金額予備、１２３１． 復興決決議書基区分、１２３２． 復興決決議書種類区分、１２３３． 復興決控除税額、１２３４． 復興決更正過少税額、１２３５． 復興決更正
過少当初基税額、１２３６． 復興決更正過少当初税額、１２３７． 復興決更正過少変更基税額、１２３８． 復興決更正過少変更税額、１２
３９． 復興決更正差引納付税額、１２４０． 復興決更正裁決区分、１２４１． 復興決更正重加税額、１２４２． 復興決更正重加当初基税額、１２４３． 復興決更正重加当初税額、１２４４． 復興決更正重加変更基税額、１２４５． 復興決更正重加変更税額、１２４６． 復興決
更正請求年月日、１２４７． 復興決更正通知書有無区分、１２４８． 復興決更正無申告税額、１２４９． 復興決更正無申告当初基税額、
１２５０． 復興決更正無申告当初税額、１２５１． 復興決更正無申告変更基税額、１２５２． 復興決更正無申告変更税額、１２５３． 復興
決差引税額、１２５４． 復興決差引納付税額、１２５５． 復興決裁決年月日、１２５６． 復興決事業自年月日、１２５７． 復興決修正増加-188-

決差引税額、１２５４． 復興決差引納付税額、１２５５． 復興決裁決年月日、１２５６． 復興決事業自年月日、１２５７． 復興決修正増加
課税標準税額、１２５８． 復興決修正増加復興税額、１２５９． 復興決修正増指導外課税標準税額、１２６０． 復興決修正増指導重課税
標準税額、１２６１． 復興決修正増指導他課税標準税額、１２６２． 復興決重加基税額、１２６３． 復興決重加税額、１２６４． 復興決処
理区分、１２６５． 復興決処理年月日、１２６６． 復興決青白取消区分、１２６７． 復興決税額計算課税標準税額、１２６８． 復興決税額
計算外税控除額、１２６９． 復興決税額計算基準法人税額、１２７０． 復興決税額計算控除税額、１２７１． 復興決税額計算控除未済税額、１２７２． 復興決税額計算特別控除加算額、１２７３． 復興決税額計算特別控除税額、１２７４． 復興決税額計算特別所得額、１２７
５． 復興決税額計算特別所得控除額、１２７６． 復興決税額計算法人税額、１２７７． 復興決増税額加算税対象外税額、１２７８． 復興決増税額重加対象税額、１２７９． 復興決増税額税額コード、１２８０． 復興決増税額増減差税額、１２８１． 復興決対象期間月数、１２８
２． 復興決調査対象処理年月日、１２８３． 復興決調査対象申告年月日、１２８４． 復興決同非区分、１２８５． 復興決納付確定税額、１２８６． 復興決判決年月日、１２８７． 復興決非中小法人区分、１２８８． 復興決復興税額、１２８９． 復興決無申告基税額、１２９０． 復
興決無申告税額、１２９１． 復興決宥恕適用有無区分、１２９２． 復興決予備、１２９３． 復興残余財産確定年月日、１２９４． 復興事移行区分、１２９５． 復興事課税事業至年月日、１２９６． 復興事局コード、１２９７． 復興事決議処理態様区分、１２９８． 復興事決議書有無区分、１２９９． 復興事合併引継区分、１３００． 復興事処理態様区分、１３０１． 復興事処理年月日、１３０２． 復興事所管区分、１３０
３． 復興事接触形態区分、１３０４． 復興事担当区分、１３０５． 復興事調査課局番号、１３０６． 復興事調査課調査実施部門番号、１３
０７． 復興事調査課法人番号、１３０８． 復興事調査区分、１３０９． 復興事調査形態区分、１３１０． 復興事調査実施局署番号、１３１
１． 復興事調査実施部門番号、１３１２． 復興事調査日数、１３１３． 復興事調査分類区分、１３１４． 復興事調査方法区分、１３１５． 復
興事転入引継区分、１３１６． 復興事予備、１３１７． 復興事連結調査区分、１３１８． 復興処移行区分、１３１９． 復興処決議局署番号、
１３２０． 復興処検査院提出要否区分、１３２１． 復興処合併引継区分、１３２２． 復興処処理区分、１３２３． 復興処所管区分、１３２４．
復興処対象処理年月日、１３２５． 復興処対象申告年月日、１３２６． 復興処調査対象申告区分、１３２７． 復興処調査着手年月日、１３
２８． 復興処転入引継区分、１３２９． 復興処予備、１３３０． 復興申移行区分、１３３１． 復興申延長月数、１３３２． 復興申延長年月日、１３３３． 復興申課税標準税額、１３３４． 復興申還付金額、１３３５． 復興申還付金融機関番号、１３３６． 復興申還付金融口座番号、１３３７． 復興申還付金融支店番号、１３３８． 復興申還付預金種類コード、１３３９． 復興申還付留保区分、１３４０． 復興申強制入力区分、１３４１． 復興申業種番号、１３４２． 復興申局指定コード、１３４３． 復興申控除税額、１３４４． 復興申更新年月日、１３４５． 復
興申合併引継区分、１３４６． 復興申差引税額、１３４７． 復興申指導等コード、１３４８． 復興申資本金額、１３４９． 復興申事業自年月日、１３５０． 復興申種別区分、１３５１． 復興申受付番号、１３５２． 復興申重加見込区分、１３５３． 復興申所管区分、１３５４． 復興申申金額予備、１３５５． 復興申申告期限延長区分、１３５６． 復興申青白区分、１３５７． 復興申税額計算課税標準税額、１３５８． 復興申税額計算外税控除額、１３５９． 復興申税額計算基準法人税額、１３６０． 復興申税額計算控除税額、１３６１． 復興申税額計算控除
未済税額、１３６２． 復興申税額計算特別控除加算額、１３６３． 復興申税額計算特別控除税額、１３６４． 復興申税額計算特別所得額、１３６５． 復興申税額計算特別所得控除額、１３６６． 復興申税額計算法人税額、１３６７． 復興申前課税標準税額、１３６８． 復興
申前還付金額、１３６９． 復興申前控除税額、１３７０． 復興申前復興税額、１３７１． 復興申庁指定コード、１３７２． 復興申転入引継区分、１３７３． 復興申電子申告区分、１３７４． 復興申入力取扱年月、１３７５． 復興申納付税額、１３７６． 復興申復興税額、１３７７． 復
興申無申告抽出区分、１３７８． 復興申予備、１３７９． 復興申様式ＩＤ、１３８０． 分割法分割異動区分、１３８１． 分割法分割承継局署
番号、１３８２． 分割法分割承継整理番号、１３８３． 分割法分割状態区分、１３８４． 分割法分割適格区分、１３８５． 分割法分割年月日、１３８６． 分割法分割法人複数区分、１３８７． 分割法分割無効区分、１３８８． 分割法分割無効年月日、１３８９． 分岐点営業損益
推計金額、１３９０． 分岐点開差金額、１３９１． 分岐点固定費推計金額、１３９２． 分岐点変動費推計金額、１３９３． 分承継分割異動
区分、１３９４． 分承継分割局署番号、１３９５． 分承継分割承継局署番号、１３９６． 分承継分割承継整理番号、１３９７． 分承継分割
承継納税地等番号、１３９８． 分承継分割状態区分、１３９９． 分承継分割整理番号、１４００． 分承継分割適格区分、１４０１． 分承継
分割年月日、１４０２． 分承継分割法人複数区分、１４０３． 分承継分割無効区分、１４０４． 分承継分割無効年月日、１４０５． 分析基
課税標準額評価数、１４０６． 分析基外注費評価数、１４０７． 分析基経費評価数、１４０８． 分析基原材料費評価数、１４０９． 分析基
現金預金評価数、１４１０． 分析基個人借入金評価数、１４１１． 分析基控除対象仕入評価数、１４１２． 分析基支払勘定評価数、１４１
３． 分析基受取勘定評価数、１４１４． 分析基人件費評価数、１４１５． 分析基棚卸資産評価数、１４１６． 分析基同規模法人数、１４１
７． 分析基売上原価評価数、１４１８． 分析基売上評価数、１４１９． 分析基分析処理年月日、１４２０． 分析基法消分析区分、１４２１．
分析率チェック区分、１４２２． 分析率事業至年月日、１４２３． 分析率前事業至年月日、１４２４． 分析率前々事業至年月日、１４２５．
分析率前々比率等対前期比率、１４２６． 分析率前々分析比率等比率、１４２７． 分析率前比率等対前期比率、１４２８． 分析率前分析
比率等比率、１４２９． 分析率同規模法人平均比率、１４３０． 分析率分析比率等対前期比率、１４３１． 分析率分析比率等比率、１４３
２． 別表セダウンロード区分、１４３３． 別表セダウンロード処理年月日、１４３４． 別表セ予備エリア、１４３５． 別表セ要否区分、１４３
６． 補完銀行公表外種類区分、１４３７． 補完銀行公表種類区分、１４３８． 補完銀行実施件数、１４３９． 補完銀行調査日数、１４４０．
補完証券公表会社区分、１４４１． 補完証券公表外会社区分、１４４２． 補完証券実施件数、１４４３． 補完証券調査日数、１４４４． 補
完反面調査先区分、１４４５． 補完反面依頼件数、１４４６． 補完反面依頼効果区分、１４４７． 補完反面自署自局件数、１４４８． 補完
反面自署他局件数、１４４９． 補完反面自署調査日数、１４５０． 補完連携効果区分、１４５１． 補完連携実施件数、１４５２． 補完連携
主系列先区分、１４５３． 補完連携連鎖区分、１４５４． 法加情間税会加入区分、１４５５． 法加情間税会役職区分、１４５６． 法加情納税協会加入区分、１４５７． 法加情納税協会役職区分、１４５８． 法加情法人会加入区分、１４５９． 法加情法人会役職区分、１４６０．
法主要チェック区分、１４６１． 法主要科目対前期比率、１４６２． 法主要決算科目コード、１４６３． 法主要事業至年月日、１４６４． 法主
要前科目対前期比率、１４６５． 法主要前事業至年月日、１４６６． 法主要前々科目対前期比率、１４６７． 法主要前々事業至年月日、
１４６８． 法主要前々売上高対百分率、１４６９． 法主要前売上高対百分率、１４７０． 法主要対同規模売上対百分率、１４７１． 法主要同規模法人平均金額、１４７２． 法主要売上高対百分率、１４７３． 法人カナ氏名名称、１４７４． 法人ソート決算期月、１４７５． 法人漢字氏名名称、１４７６． 法人共通番号、１４７７． 法人業種コード、１４７８． 法人事個管分コードＩＤ、１４７９． 法人自動登録課税期間、１
４８０． 法人自動登録課税期間至フラグ、１４８１． 法人自動登録課税年分、１４８２． 法人自動登録課税年分フラグ、１４８３． 法人自動登録結果情報、１４８４． 法人自動登録取り下げ年月日、１４８５． 法人自動登録取り下げ年月日フラグ、１４８６． 法人自動登録対象フ
ラグ、１４８７． 法人自動登録届出書等コード、１４８８． 法人収受年月日、１４８９． 法人出力年月日、１４９０． 法人状態区分、１４９１．
法人身元確認フラグ、１４９２． 法人人格区分、１４９３． 法人整理番号、１４９４． 法人整理簿様式区分、１４９５． 法人税オープン資産
置き換えコード、１４９６． 法人税オープン所得置き換えコード、１４９７． 法人税オープン法人置き換えコード、１４９８． 法人税グループ
コード、１４９９． 法人税グループ区分、１５００． 法人税グループ番号、１５０１． 法人税コードＩＤ、１５０２． 法人税コード値、１５０３． 法
人税メッセージ番号、１５０４． 法人税ユーザー部門番号、１５０５． 法人税レコード区分、１５０６． 法人税レンジ番号、１５０７． 法人税
異動区分、１５０８． 法人税異動年月日、１５０９． 法人税一連番号、１５１０． 法人税家族一連番号、１５１１． 法人税概況書業種分類
区分、１５１２． 法人税活用部門番号、１５１３． 法人税関係分類コード、１５１４． 法人税機械処理年月日、１５１５． 法人税業種番号、１５１６． 法人税業務区分、１５１７． 法人税局一連番号、１５１８． 法人税局施策施行年月日、１５１９． 法人税局署番号、１５２０． 法人
税局署番号エリア、１５２１． 法人税局着眼一連番号、１５２２． 法人税局抽出一連番号、１５２３． 法人税局番号、１５２４． 法人税計算
期間（至）年月日、１５２５． 法人税計算期間（自）年月日、１５２６． 法人税決議対象申告区分、１５２７． 法人税決算科目金額区分、１５２８． 法人税決算月、１５２９． 法人税決対象一連番号、１５３０． 法人税個管分コード値、１５３１． 法人税個管分施行年月日、１５３２．
法人税更新区分、１５３３． 法人税更新時分秒、１５３４． 法人税更新年月日、１５３５． 法人税行政指導開始年月日、１５３６． 法人税
項目ＩＤ、１５３７． 法人税項目コード、１５３８． 法人税合併引継区分、１５３９． 法人税差額事項コード、１５４０． 法人税作成区分、１５４-189-

項目ＩＤ、１５３７． 法人税項目コード、１５３８． 法人税合併引継区分、１５３９． 法人税差額事項コード、１５４０． 法人税作成区分、１５４
１． 法人税支店番号、１５４２． 法人税資本金額区分、１５４３． 法人税資料番号、１５４４． 法人税事業至年月日、１５４５． 法人税事業
自年月日、１５４６． 法人税事務系統コード、１５４７． 法人税事務処理コード、１５４８． 法人税取引形態一連番号、１５４９． 法人税種
別一連番号、１５５０． 法人税受付番号、１５５１． 法人税処理年月日、１５５２． 法人税書面添付事績入力年月日、１５５３． 法人税承認年月日、１５５４． 法人税消費科目コード、１５５５． 法人税照会文行一連番号、１５５６． 法人税照会文番号、１５５７． 法人税照基準行一連番号、１５５８． 法人税職階コード至、１５５９． 法人税職階コード自、１５６０． 法人税信託区分番号、１５６１． 法人税新旧年度
区分、１５６２． 法人税申告区分、１５６３． 法人税申告年月日、１５６４． 法人税申請区分、１５６５． 法人税申請年月日、１５６６． 法人
税進出投資形態一連番号、１５６７． 法人税進捗管理開始年月日、１５６８． 法人税整理番号、１５６９． 法人税税目コード、１５７０． 法
人税税理士番号、１５７１． 法人税選定基準番号、１５７２． 法人税租特区分番号、１５７３． 法人税組合団体等一連番号、１５７４． 法
人税相関区分、１５７５． 法人税送付要否区分、１５７６． 法人税送付要否年月日、１５７７． 法人税中間申告年月日、１５７８． 法人税調査対象申告区分、１５７９． 法人税調査着手年月日、１５８０． 法人税調査分類区分、１５８１． 法人税転入引継区分、１５８２． 法人
税特殊関係者一連番号、１５８３． 法人税特定項目区分、１５８４． 法人税特定信託申告区分、１５８５． 法人税特定信託申告年月日、
１５８６． 法人税特定信託中間申告区分、１５８７． 法人税特定信託変更区分、１５８８． 法人税特定信託変更年月日、１５８９． 法人税
特別税申告区分、１５９０． 法人税届出書等一連番号、１５９１． 法人税届出書等名称カナコード、１５９２． 法人税入力一連番号、１５９
３． 法人税入力取扱年月、１５９４． 法人税納税地等番号、１５９５． 法人税被合併局署番号、１５９６． 法人税被合併整理番号、１５９
７． 法人税被合併納税地等番号、１５９８． 法人税表敬区分、１５９９． 法人税不分析一連番号、１６００． 法人税分析情報分類コード、
１６０１． 法人税分析比率コード、１６０２． 法人税平均年、１６０３． 法人税別送書類、１６０４． 法人税簿外金融資産区分、１６０５． 法
人税簿外公表区分、１６０６． 法人税簿外名義区分、１６０７． 法人税役員一連番号、１６０８． 法人税役退給一連番号、１６０９． 法人税様式ＩＤ、１６１０． 法人税履歴番号、１６１１． 法人税連結グループ番号、１６１２． 法人税連結事業至年月日、１６１３． 法人税連結事
業自年月日、１６１４． 法人税連結識別区分、１６１５． 法人税連結申告区分、１６１６． 法人税連結申告年月日、１６１７． 法人代表者
漢字氏名名称、１６１８． 法人代表者漢字住所コード、１６１９． 法人代表者漢字住所補完区分、１６２０． 法人代表者漢字住所名称、１
６２１． 法人届出書等フラグ、１６２２． 法人届出書等漢字名称、１６２３． 法人届出書等税目区分、１６２４． 法人届出書等内容入力区
分、１６２５． 法人届出書等名称カナコード、１６２６． 法人納税地等漢字住所補完区分、１６２７． 法人納税地等漢字住所名称、１６２
８． 法人納税地等漢字第１屋号名称、１６２９． 法人納税地等主加入者番号、１６３０． 法人納税地等主市外局番号、１６３１． 法人納税地等主市内局番号、１６３２． 法人納税地等住所コード、１６３３． 法人納税地等郵便番号、１６３４． 法人番号確認フラグ、１６３５．
法人被合併法人整理番号、１６３６． 法人備考情報、１６３７． 法人部門番号、１６３８． 法人法人格組織区分、１６３９． 法人予備、１６４
０． 法人連結グループ番号、１６４１． 法人連絡先漢字住所コード、１６４２． 法人連絡先漢字住所補完区分、１６４３． 法人連絡先漢字
住所名称、１６４４． 法人連絡先郵便番号、１６４５． 法付随会社更生計画認可年月日、１６４６． 法付随会社更生手続開始年月日、１６４７． 法付随解散事由区分、１６４８． 法付随外法みなし変更年月日、１６４９． 法付随継続決議年月日、１６５０． 法付随合併区分、１６５１． 法付随合併年月日、１６５２． 法付随削除区分、１６５３． 法付随支店数、１６５４． 法付随資料情報カード年月、１６５５． 法付随質的区分、１６５６． 法付随質的区分業務処理年月日、１６５７． 法付随質的変更区分、１６５８． 法付随主業態コード、１６５９． 法付随収益事業開始年月日、１６６０． 法付随収益事業廃止年月日、１６６１． 法付随処理時分秒、１６６２． 法付随処理年月日、１６６３． 法付
随所管指定区分、１６６４． 法付随除却事業年度終了年月日、１６６５． 法付随除却事由区分、１６６６． 法付随消費税延長特例月数、
１６６７． 法付随消費税税理士番号、１６６８． 法付随設立無効判決確定年月日、１６６９． 法付随退職年金業務開始年月日、１６７０．
法付随退職年金業務廃止年月日、１６７１． 法付随代表者加入者番号、１６７２． 法付随代表者市外局番号、１６７３． 法付随代表者市
内局番号、１６７４． 法付随代表者収入区分、１６７５． 法付随代表者別名カナ名称、１６７６． 法付随代表者別名漢字名称、１６７７． 法
付随代表者郵便番号、１６７８． 法付随転出区分、１６７９． 法付随転出元局署番号、１６８０． 法付随転出年月日、１６８１． 法付随転入区分、１６８２． 法付随転入年月日、１６８３． 法付随副業態コード、１６８４． 法付随復活決議年月日、１６８５． 法付随法人成納税地
等番号、１６８６． 法付随法人税延長特例月数、１６８７． 法履歴開始年月日、１６８８． 法履歴質的区分、１６８９． 法履歴質的区分業
務処理年月日、１６９０． 法履歴質的変更区分、１６９１． 法履歴処理時分秒、１６９２． 法履歴処理年月日、１６９３． 法履歴所管指定
区分、１６９４． 法履歴消費税税理士番号、１６９５． 法履歴税理士番号、１６９６． 法履歴廃止年月日、１６９７． 役員情使用人職務分
金額、１６９８． 役員情事業至年月日、１６９９． 役員情出力順区分、１７００． 役員情常勤区分、１７０１． 役員情退職給与金額、１７０
２． 役員情代表者関係区分、１７０３． 役員情名寄回数、１７０４． 役員情役員カナ名称、１７０５． 役員情役員漢字名称、１７０６． 役員
情役員給与金額、１７０７． 役員情役員局署番号、１７０８． 役員情役員住所コード、１７０９． 役員情役員住所名称、１７１０． 役員情役
員整理番号、１７１１． 役員情役員誕生年月日、１７１２． 役員情役員役職区分、１７１３． 役員情予備、１７１４． 役退給勤続年数、１７１
５． 役退給最終月額報酬金額、１７１６． 役退給退職給与支払金額、１７１７． 役退給退職区分、１７１８． 役退給退職役員名称、１７１
９． 役退給役職名称、１７２０． 優良候一定期間内調査年数、１７２１． 優良候過去増差所得金額、１７２２． 優良候過去増差所得率、１７２３． 優良候過去不正所得金額、１７２４． 優良候業種所得金額、１７２５． 優良候源泉税追徴税額金額、１７２６． 優良候源泉税不正
追徴税額、１７２７． 優良候最終有所得金額、１７２８． 優良候消費税期限内申告年数、１７２９． 優良候消費税所得金額、１７３０． 優
良候消費税消費税額、１７３１． 優良候消費税追徴税額金額、１７３２． 優良候消費税不正追徴税額、１７３３． 優良候青色申告年数、
１７３４． 優良候前有所得金額、１７３５． 優良候判定年数、１７３６． 優良候表敬無年数、１７３７． 優良候不正所得調査年数、１７３８．
優良候法人税期限内申告年数、１７３９． 優良候未納調査年数、１７４０． 優良候有無区分、１７４１． 優良候予備情報、１７４２． 予備、
１７４３． 連ＧＰみなし承認予定年月日、１７４４． 連ＧＰ延長特例月数、１７４５． 連ＧＰ局署番号、１７４６． 連ＧＰ決算期サイクル月数、１７４７． 連ＧＰ決算期下期月日、１７４８． 連ＧＰ決算期区分、１７４９． 連ＧＰ決算期上期月日、１７５０． 連ＧＰ取りやめ処分年月日、１７５１． 連ＧＰ取りやめ申請年月日、１７５２． 連ＧＰ所管区分、１７５３． 連ＧＰ状態区分、１７５４． 連ＧＰ申請年月日、１７５５． 連ＧＰ整理番号、１７５６． 連ＧＰ対象法人数、１７５７． 連ＧＰ適用開始事業年度、１７５８． 連ＧＰ適用区分、１７５９． 連ＧＰ適用終了事業年度、１
７６０． 連ＧＰ被合併納税地等番号、１７６１． 連ＧＰ予備、１７６２． 連ＧＰ連結判定区分、１７６３． 連Ｇ構異動年月日、１７６４． 連Ｇ構
加入フラグ、１７６５． 連Ｇ構加入年月日、１７６６． 連Ｇ構合併区分、１７６７． 連Ｇ構合併年月日、１７６８． 連Ｇ構削除区分、１７６９．
連Ｇ構時価評価損益計上区分、１７７０． 連Ｇ構処理時分秒、１７７１． 連Ｇ構処理年月日、１７７２． 連Ｇ構状態区分、１７７３． 連Ｇ構親
子区分、１７７４． 連Ｇ構適用開始事業年度、１７７５． 連Ｇ構適用区分、１７７６． 連Ｇ構適用終了事業年度、１７７７． 連Ｇ構転出元納
税地等番号、１７７８． 連Ｇ構転入先納税地等番号、１７７９． 連Ｇ構発生区分、１７８０． 連Ｇ構予備、１７８１． 連Ｇ構離脱事由区分、１
７８２． 連Ｇ構離脱年月日、１７８３． 連Ｇ構連結判定区分、１７８４． 連Ｇ歴処理時分秒、１７８５． 連Ｇ歴処理年月日、１７８６． 連Ｇ歴転
出元納税地等番号、１７８７． 連Ｇ歴転入先納税地等番号、１７８８． 連Ｇ歴予備、１７８９． 連Ｇ歴離脱事由区分、１７９０． 連決議そ及区分、１７９１． 連決議リース控除税額、１７９２． 連決議異議決定年月日、１７９３． 連決議移行区分、１７９４． 連決議仮装還付税額、
１７９５． 連決議仮装還付内税額、１７９６． 連決議仮装繰越控除税額、１７９７． 連決議仮装控除税額、１７９８． 連決議課税売上区分、１７９９． 連決議過少基税額、１８００． 連決議過少税額、１８０１． 連決議過少前回累積税額、１８０２． 連決議繰越欠損金額、１８０
３． 連決議欠損還付外金額、１８０４． 連決議欠損還付金額、１８０５． 連決議欠損還付対象金額、１８０６． 連決議欠損控除増減金額、１８０７． 連決議決議書基区分、１８０８． 連決議決議書種類区分、１８０９． 連決議控除税額、１８１０． 連決議更正裁決区分、１８１
１． 連決議更正請求年月日、１８１２． 連決議差引合計法人税額、１８１３． 連決議差引所得税額、１８１４． 連決議差引納付税額、１８
１５． 連決議差引法人税額、１８１６． 連決議裁決年月日、１８１７． 連決議使途秘匿税額、１８１８． 連決議事業自年月日、１８１９． 連
決議修正指導増加税額、１８２０． 連決議修正増加税額、１８２１． 連決議修正増指導外金額、１８２２． 連決議修正増指導重金額、１８２３． 連決議修正増指導総金額、１８２４． 連決議修正増指導当期認容金額、１８２５． 連決議修正増指導翌以降認容金額、１８２６．

-190-

２３． 連決議修正増指導総金額、１８２４． 連決議修正増指導当期認容金額、１８２５． 連決議修正増指導翌以降認容金額、１８２６．
連決議修正増指導翌期認容金額、１８２７． 連決議修正増指導翌金額、１８２８． 連決議重加基税額、１８２９． 連決議重加税額、１８３
０． 連決議処理区分、１８３１． 連決議処理年月日、１８３２． 連決議初再区分、１８３３． 連決議所等増減金額、１８３４． 連決議所等増減重加金額、１８３５． 連決議所等増減翌期以降認容金額、１８３６． 連決議所等増減翌期金額、１８３７． 連決議所等増減翌期認容金額、１８３８． 連決議所得金額、１８３９． 連決議所得等還付金額、１８４０． 連決議青白取消区分、１８４１． 連決議増加欠損還付金額、
１８４２． 連決議増加所得還付税額、１８４３． 連決議増加中間還付金額、１８４４． 連決議増所等増減当期認容金額、１８４５． 連決議
調査対象処理年月日、１８４６． 連決議調査対象申告年月日、１８４７． 連決議土地短期税額、１８４８． 連決議土地長期税額、１８４９．
連決議土地非該当税額、１８５０． 連決議土地利益金額、１８５１． 連決議土地利益税額、１８５２． 連決議同非区分、１８５３． 連決議
特別控除税額、１８５４． 連決議納付確定税額、１８５５． 連決議売上金額、１８５６． 連決議判決年月日、１８５７． 連決議非中小法人
区分、１８５８． 連決議法人計税額、１８５９． 連決議法人税額、１８６０． 連決議無申告基税額、１８６１． 連決議無申告税額、１８６２．
連決議免税無税区分、１８６３． 連決議予備、１８６４． 連決議留保金額、１８６５． 連決議留保税額、１８６６． 連決処移行区分、１８６
７． 連決処決議局署番号、１８６８． 連決処検査院提出要否区分、１８６９． 連決処合併引継区分、１８７０． 連決処処理区分、１８７１．
連決処所管区分、１８７２． 連決処進捗管理開始年月日、１８７３． 連決処対象処理年月日、１８７４． 連決処対象申告年月日、１８７５．
連決処調査対象申告区分、１８７６． 連決処転入引継区分、１８７７． 連決処予備、１８７８． 連決付宥恕適用有無区分、１８７９． 連決付予備、１８８０． 連事案移行区分、１８８１． 連事案管理区分、１８８２． 連事案関与形態区分、１８８３． 連事案決議書有無区分、１８８
４． 連事案源泉非違決議有無区分、１８８５． 連事案源泉未納決議有無区分、１８８６． 連事案合併引継区分、１８８７． 連事案支援区
分、１８８８． 連事案支援担当区分、１８８９． 連事案処理年月日、１８９０． 連事案所管区分、１８９１． 連事案消費決議有無区分、１８９
２． 連事案担当区分、１８９３． 連事案地方決議有無区分、１８９４． 連事案調査課局番号、１８９５． 連事案調査課調査実施部門番
号、１８９６． 連事案調査課法人番号、１８９７． 連事案調査区分、１８９８． 連事案調査形態区分、１８９９． 連事案調査実施局署番号、
１９００． 連事案調査実施部門番号、１９０１． 連事案調査日数、１９０２． 連事案調査分類区分、１９０３． 連事案調査方法区分、１９０
４． 連事案転入引継区分、１９０５． 連事案法人決議有無区分、１９０６． 連事案予備、１９０７． 連事案連結決議有無区分、１９０８． 連
事案連結是否認有無区分、１９０９． 連事年延長月数、１９１０． 連事年延長年月日、１９１１． 連事年確認等連続添付年数、１９１２．
連事年事業自年月日、１９１３． 連事年書面等連続添付年数、１９１４． 連事年申告期限延長区分、１９１５． 連事年親業種番号、１９１
６． 連事年親資本金額、１９１７． 連事年親種別区分、１９１８． 連事年親青白区分、１９１９． 連事年退職年金区分、１９２０． 連事年庁
指定コード、１９２１． 連事年当初申告区分、１９２２． 連事年当初申告年月日、１９２３． 連事年無申告抽出区分、１９２４． 連事年予
備、１９２５． 連情照照会権限事績、１９２６． 連情照照会権限名簿、１９２７． 連情照照会権限履歴、１９２８． 連情照職階コード至、１９２９． 連情照予備エリア、１９３０． 連申告リース控除税額、１９３１． 連申告移行区分、１９３２． 連申告仮装控除税額、１９３３． 連申告外税控除税額、１９３４． 連申告確定税額、１９３５． 連申告還付金額、１９３６． 連申告還付金融機関番号、１９３７． 連申告還付金融
口座番号、１９３８． 連申告還付金融支店番号、１９３９． 連申告還付預金種類コード、１９４０． 連申告還付留保区分、１９４１． 連申告
共通番号、１９４２． 連申告強制入力区分、１９４３． 連申告局指定コード、１９４４． 連申告繰越欠損金額、１９４５． 連申告欠損還付金額、１９４６． 連申告決算確定年月日、１９４７． 連申告控除税額、１９４８． 連申告控除未済税額、１９４９． 連申告更新年月日、１９５
０． 連申告合併引継区分、１９５１． 連申告差引所得税額、１９５２． 連申告使途秘匿税額、１９５３． 連申告指導等コード、１９５４． 連
申告重加見込区分、１９５５． 連申告所管区分、１９５６． 連申告所得金額、１９５７． 連申告所得税控除税額、１９５８． 連申告所得等
還付金額、１９５９． 連申告親青白区分、１９６０． 連申告前所得金額、１９６１． 連申告中間還付金額、１９６２． 連申告中間税額、１９６
３． 連申告中間配当金額、１９６４． 連申告中間配当年月日、１９６５． 連申告適用額明細書提出有無区分、１９６６． 連申告転入引継
区分、１９６７． 連申告電子申告区分、１９６８． 連申告土地短期税額、１９６９． 連申告土地超短期税額、１９７０． 連申告土地長期税額、１９７１． 連申告土地非該当税額、１９７２． 連申告土地利益金額、１９７３． 連申告土地利益税額、１９７４． 連申告当期控除税額、
１９７５． 連申告同非区分、１９７６． 連申告特別控除税額、１９７７． 連申告入力取扱年月、１９７８． 連申告納付税額、１９７９． 連申告
売上金額、１９８０． 連申告非中小法人等区分、１９８１． 連申告法人税額、１９８２． 連申告予備、１９８３． 連申告利益賞与金額、１９８
４． 連申告利益配当金額、１９８５． 連申告留保金額、１９８６． 連申告留保税額、１９８７． 連申請みなし承認予定年月日、１９８８． 連
申請申告期限延長区分、１９８９． 連申請申請処理時分秒、１９９０． 連申請申請処理年月日、１９９１． 連申請申請中延長特例月数、
１９９２． 連申請申請中延長年月日、１９９３． 連申請申請年月日、１９９４． 連申請対象事業年度至年月日、１９９５． 連申請対象事業
年度自年月日、１９９６． 連申請予備、１９９７． 連租管共通番号、１９９８． 連租管強制入力区分、１９９９． 連租管業種番号、２０００．
連租管業種番号補完-191-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２００１． 連租管資本金額、２００２． 連租管資本金額補完、２００３． 連租管事業自年月日、２００４． 連租管集計対象区分、２００５． 連
租管所得金額、２００６． 連租管所得金額補完、２００７． 連租管提出合計枚数、２００８． 連租管提出年月日、２００９． 連租管提出年
月日補完、２０１０． 連租管電子区分、２０１１． 連租管入力取扱年月、２０１２． 連租管予備情報、２０１３． 連租明適用金額、２０１４．
連租明予備情報、２０１５． 連増合加算税対象外金額、２０１６． 連増合重加対象金額、２０１７． 連増合増減差金額、２０１８． 連増合
増減差項目コード、２０１９． 連増合予備、２０２０． 連増差加算税対象外金額、２０２１． 連増差加算税対象外税額、２０２２． 連増差欠
損加算税対象外税額、２０２３． 連増差欠損重加対象税額、２０２４． 連増差欠損増減差税額、２０２５． 連増差欠損増減差税額コード、
２０２６． 連増差重加対象金額、２０２７． 連増差重加対象税額、２０２８． 連増差是否認科目コード、２０２９． 連増差増減差税額、２０３
０． 連増差増減差所得金額、２０３１． 連増差増減差税額コード、２０３２． 連増差内ＩＴ調査金額、２０３３． 連増差内海外増差金額、２０
３４． 連増差内固有非違金額、２０３５． 連増差内重加ＩＴ調査金額、２０３６． 連増差内重加海外増差金額、２０３７． 連増差内重加固有
非違金額、２０３８． 連増差予備、２０３９． 連中申移行区分、２０４０． 連中申延長月数、２０４１． 連中申延長年月日、２０４２． 連中申
換算月数、２０４３． 連中申合併引継区分、２０４４． 連中申所管区分、２０４５． 連中申申告期限延長区分、２０４６． 連中申親業種番号、２０４７． 連中申親資本金額、２０４８． 連中申親種別区分、２０４９． 連中申親青白区分、２０５０． 連中申前期修正等年月日、２０５
１． 連中申前期法人税額、２０５２． 連中申中間処理区分、２０５３． 連中申中間所得金額、２０５４． 連中申中間法人税額、２０５５． 連
中申転入引継区分、２０５６． 連中申電子申告区分、２０５７． 連中申入力取扱年月、２０５８． 連中申非中小法人等区分、２０５９． 連
中申予備、２０６０． 連調整そ及区分、２０６１． 連調整加算税対象外金額、２０６２． 連調整加算税対象外税額、２０６３． 連調整欠損
加算税対象外税額、２０６４． 連調整欠損重加対象税額、２０６５． 連調整欠損増減差税額、２０６６． 連調整欠損増減差税額コード、２０６７． 連調整重加対象金額、２０６８． 連調整重加対象税額、２０６９． 連調整処理年月日、２０７０． 連調整初再区分、２０７１． 連調
整是否認科目コード、２０７２． 連調整是否認事項有無区分、２０７３． 連調整増減差税額、２０７４． 連調整増減差所得金額、２０７５．
連調整増減差税額コード、２０７６． 連調整同非区分、２０７７． 連調整内ＩＴ調査金額、２０７８． 連調整内海外増差金額、２０７９． 連調
整内固有非違金額、２０８０． 連調整内重加ＩＴ調査金額、２０８１． 連調整内重加海外増差金額、２０８２． 連調整内重加固有非違金額、２０８３． 連調整認定科目コード、２０８４． 連調整認定重加対象金額、２０８５． 連調整認定増減差所得金額、２０８６． 連調整売上
金額、２０８７． 連調整予備、２０８８． 連履歴みなし承認予定年月日、２０８９． 連履歴延長特例月数、２０９０． 連履歴局署番号、２０９
１． 連履歴決算期サイクル月数、２０９２． 連履歴決算期下期月日、２０９３． 連履歴決算期区分、２０９４． 連履歴決算期上期月日、２
０９５． 連履歴取りやめ処分年月日、２０９６． 連履歴取りやめ申請年月日、２０９７． 連履歴処理時分秒、２０９８． 連履歴処理年月日、
２０９９． 連履歴所管区分、２１００． 連履歴状態区分、２１０１． 連履歴申請年月日、２１０２． 連履歴親業種番号、２１０３． 連履歴親資
本金額、２１０４． 連履歴親種別区分、２１０５． 連履歴整理番号、２１０６． 連履歴対象法人数、２１０７． 連履歴適用開始事業年度、２
１０８． 連履歴適用区分、２１０９． 連履歴適用終了事業年度、２１１０． 連履歴被合併納税地等番号、２１１１． 連履歴予備-192-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【消費税】
１． 確定プレプリ抽出年月日、２． 確認書等連年添付年数、３． 見込み課税売上高区分、４． 見込み特定期間課税売上高区分、５． 更新区分、６． 更新年月日、７． 更正・裁決区分、８． 合併５１更正国、９． 合併５２更正地方、１０． 合併５４更正内固有、１１． 合併５５更
正重加国、１２． 合併５６更正重加地方、１３． 合併５８更正重加内固有、１４． 合併５９修正国、１５． 合併６０修正地方、１６． 合併６２
修正内固有、１７． 合併６３修正重加国、１８． 合併６４修正重加地方、１９． 合併６６修正重加内固有、２０． 合併６７指導等以外国、２
１． 合併６８指導等以外地方、２２． 合併そ及期数、２３． 合併そ及区分、２４． 合併そ及処理区分、２５． 合併そ及追徴税額、２６． 合
併そ及追徴税額・内不正、２７． 合併そ及追徴税額固有分、２８． 合併そ及追徴税額固有分・内不正、２９． 合併データ区分、３０． 合
併みなし対象区分、３１． 合併延払基準適用、３２． 合併課税期間（至）、３３． 合併課税期間（自）、３４． 合併課税期間終了状態、３
５． 合併課税期間特例選択適用状態、３６． 合併課税区分、３７． 合併課税資産譲渡対価額、３８． 合併課税事業者等適用状態、３９． 合併課税売上高、４０． 合併課税売上高・第一種事業、４１． 合併課税売上高・第二種事業、４２． 合併課税売上高・第三種事業、
４３． 合併課税売上高・第四種事業、４４． 合併課税売上高・第五種事業、４５． 合併課税売上高・第六種事業、４６． 合併課税標準額
計、４７． 合併過少申告加算税額、４８． 合併過少申告加算税額内国、４９． 合併過少申告加算税額内地方、５０． 合併過少申告加算
税基礎額内国、５１． 合併過少申告加算税基礎額内地方、５２． 合併過少申告加算税基礎税額、５３． 合併会計検査院区分、５４． 合
併確定プレプリ抽出年月日、５５． 合併確認書等連年添付年数、５６． 合併割賦基準適用、５７． 合併簡易課税制度選択適用状態、５８． 合併還付申告理由区分、５９． 合併還付留保区分、６０． 合併既確定譲渡割額、６１． 合併既確定税額、６２． 合併規則２２条１項
適用、６３． 合併局指定コード、６４． 合併金融機関番号、６５． 合併限界控除税額、６６． 合併限界控除前税額、６７． 合併口座廃止
等、６８． 合併口座番号、６９． 合併工事進行基準適用、７０． 合併控除過大調整税額、７１． 合併控除税額計算方法、７２． 合併控除
対象仕入税額、７３． 合併控除不足還付税額、７４． 合併更正・裁決区分、７５． 合併更正の請求等年月日、７６． 合併更正限界控除
増減、７７． 合併合併有無、７８． 合併国地方合計税額、７９． 合併国地方合計年税額、８０． 合併差引税額、８１． 合併差引納付譲渡割額、８２． 合併差引納付税額、８３． 合併最終処理区分、８４． 合併最終追徴税額、８５． 合併最終追徴税額・内不正、８６． 合併最終追徴税額固有分、８７． 合併最終追徴税額固有分・内不正、８８． 合併資産譲渡対価額、８９． 合併資本金区分、９０． 合併事業年
度（至）、９１． 合併事業年度（自）、９２． 合併取扱年月、９３． 合併修正限界控除増減、９４． 合併重加見込み区分、９５． 合併重加算
税基礎額内国、９６． 合併重加算税基礎額内地方、９７． 合併重加算税基礎税額、９８． 合併重加算税税額、９９． 合併重加算税税額
内国、１００． 合併重加算税税額内地方、１０１． 合併処理区分、１０２． 合併処理担当区分、１０３． 合併処理年月日、１０４． 合併書
面等連年添付年数、１０５． 合併消費税額計、１０６． 合併譲渡割還付額、１０７． 合併譲渡割納付額、１０８． 合併新設法人該当区分、１０９． 合併申告期限延長特例月数、１１０． 合併申告区分、１１１． 合併申告指導等コード、１１２． 合併申告処理年月日、１１３．
合併申告等有無区分、１１４． 合併申告督促対象年月日、１１５． 合併貸倒れに係る税額、１１６． 合併地方課税標準還付税額、１１７．
合併地方課税標準差引税額、１１８． 合併中間プレプリ抽出年月日、１１９． 合併中間還付譲渡割額、１２０． 合併中間国地方合計差引納付税額、１２１． 合併中間国地方合計中間納付税額、１２２． 合併中間差引納付税額、１２３． 合併中間取扱年月、１２４． 合併中間申告区分、１２５． 合併中間申告対象期間（至）、１２６． 合併中間申告対象期間（自）、１２７． 合併中間申告年月日、１２８． 合併中
間地方差引納付税額、１２９． 合併中間地方中間納付税額、１３０． 合併中間中間納付税額、１３１． 合併中間納付還付税額、１３２．
合併中間納付譲渡割額、１３３． 合併中間納付税額、１３４． 合併帳票コード、１３５． 合併庁指定コード、１３６． 合併調査事績非違区分、１３７． 合併調査事績連動／固有区分、１３８． 合併調査前年月日、１３９． 合併調査着手年月日、１４０． 合併調査追徴税額内
訳、１４１． 合併調査追徴税額内訳・内不正、１４２． 合併追徴税額計、１４３． 合併追徴税額内訳、１４４． 合併追徴税額内訳・内不正、１４５． 合併当期課税売上高、１４６． 合併当期課税売上高区分、１４７． 合併特定課税仕入別表、１４８． 合併督促区分、１４９．
合併年月日、１５０． 合併納付譲渡割額、１５１． 合併納付税額、１５２． 合併非違区分、１５３． 合併別表課税資産譲渡対価額、１５４．
合併別表課税標準額、１５５． 合併別表添付、１５６． 合併別表特定課税仕入れ支払対価額、１５７． 合併別表特定課税仕入れ返還等
対価税額、１５８． 合併別表売上返還等対価に係る税額、１５９． 合併別表返還等対価に係る税額、１６０． 合併返還等対価に係る税額、１６１． 合併無申告加算税額内国、１６２． 合併無申告加算税額内地方、１６３． 合併無申告加算税基礎額内国、１６４． 合併無申告加算税基礎額内地方、１６５． 合併無申告加算税基礎税額、１６６． 合併無申告加算税税額、１６７． 合併宥恕適用、１６８． 合併有
無、１６９． 合併予備、１７０． 合併預金種類、１７１． 合併要更正連絡せん区分、１７２． 合併要処理区分、１７３． 合併令５７条３項適用、１７４． 合併例外等区分、１７５． 合併連動／固有区分、１７６． 事業年度（至）、１７７． 事業年度（自）、１７８． 出力区分、１７９． 書
面等連年添付年数、１８０． 申告期限延長特例月数、１８１． 中間プレプリ抽出年月日、１８２． 中間税額算出区分、１８３． 抽出年月日、１８４． 庁指定コード、１８５． 当期課税売上高、１８６． 当期課税売上高区分、１８７． 被合併法人局署番号、１８８． 被合併法人整理番号、１８９． 分割親法人局署番号、１９０． 分割親法人整理番号、１９１． 法５１更正国、１９２． 法５２更正地方、１９３． 法５４更正内固有、１９４． 法５５更正重加国、１９５． 法５６更正重加地方、１９６． 法５８更正重加内固有、１９７． 法５９修正国、１９８． 法６０修正
地方、１９９． 法６２修正内固有、２００． 法６３修正重加国、２０１． 法６４修正重加地方、２０２． 法６６修正重加内固有、２０３． 法６７指導等以外国、２０４． 法６８指導等以外地方、２０５． 法ＤＢ区分、２０６． 法エラーリスト出力区分、２０７． 法エラー種別、２０８． 法グ
ループ番号、２０９． 法そ及期数、２１０． 法そ及区分、２１１． 法そ及処理区分、２１２． 法そ及追徴税額、２１３． 法そ及追徴税額・内不正、２１４． 法そ及追徴税額固有分、２１５． 法そ及追徴税額固有分・内不正、２１６． 法データ区分、２１７． 法みなし対象区分、２１
８． 法異動区分、２１９． 法異動年月日、２２０． 法延払基準適用、２２１． 法課税期間（至）、２２２． 法課税期間（自）、２２３． 法課税期間終了状態、２２４． 法課税期間特例選択適用状態、２２５． 法課税区分、２２６． 法課税資産譲渡対価額、２２７． 法課税事業者等適用状態、２２８． 法課税売上高、２２９． 法課税売上高・第一種事業、２３０． 法課税売上高・第二種事業、２３１． 法課税売上高・第三種事業、２３２． 法課税売上高・第四種事業、２３３． 法課税売上高・第五種事業、２３４． 法課税売上高・第六種事業、２３５． 法課税標準額計、２３６． 法過少申告加算税額、２３７． 法過少申告加算税額内国、２３８． 法過少申告加算税額内地方、２３９． 法過少申告加算
税基礎額内国、２４０． 法過少申告加算税基礎額内地方、２４１． 法過少申告加算税基礎税額、２４２． 法会計検査院区分、２４３． 法
割賦基準適用、２４４． 法簡易課税制度選択適用状態、２４５． 法還付申告理由区分、２４６． 法還付留保区分、２４７． 法既確定譲渡割額、２４８． 法既確定税額、２４９． 法期間特例開始年月日、２５０． 法期間特例届出書区分、２５１． 法規則２２条１項適用、２５２．
法共通番号、２５３． 法局指定コード、２５４． 法局署番号、２５５． 法金融機関番号、２５６． 法決算期区分、２５７． 法見込み課税期間（至）、２５８． 法見込み課税期間（自）、２５９． 法見込み課税売上高、２６０． 法見込み抽出基準、２６１． 法限界控除税額、２６２． 法
限界控除前税額、２６３． 法口座廃止等、２６４． 法口座番号、２６５． 法工事進行基準適用、２６６． 法控除過大調整税額、２６７． 法
控除税額計算方法、２６８． 法控除対象仕入税額、２６９． 法控除不足還付税額、２７０． 法更正の請求等年月日、２７１． 法更正限界
控除増減、２７２． 法国地方合計税額、２７３． 法国地方合計年税額、２７４． 法差引税額、２７５． 法差引納付譲渡割額、２７６． 法差引納付税額、２７７． 法最終処理区分、２７８． 法最終追徴税額、２７９． 法最終追徴税額・内不正、２８０． 法最終追徴税額固有分、２８
１． 法最終追徴税額固有分・内不正、２８２． 法作成区分、２８３． 法死亡年月日、２８４． 法資産譲渡対価額、２８５． 法資本金区分、２８６． 法事業年度（至）更新後、２８７． 法事業年度（至）更新前、２８８． 法事業年度（自）更新後、２８９． 法事業年度（自）更新前、２９０． 法事業廃止年月日、２９１． 法取扱年月、２９２． 法受付番号、２９３． 法修正限界控除増減、２９４． 法重加見込み区分、２９５． 法
重加算税基礎額内国、２９６． 法重加算税基礎額内地方、２９７． 法重加算税基礎税額、２９８． 法重加算税税額、２９９． 法重加算税
税額内国、３００． 法重加算税税額内地方、３０１． 法処理区分、３０２． 法処理担当区分、３０３． 法処理中部署、３０４． 法処理年月-193-

税額内国、３００． 法重加算税税額内地方、３０１． 法処理区分、３０２． 法処理担当区分、３０３． 法処理中部署、３０４． 法処理年月日、３０５． 法消費税額計、３０６． 法状態区分、３０７． 法譲渡割還付額、３０８． 法譲渡割納付額、３０９． 法審査結果区分、３１０． 法
新設法人該当区分、３１１． 法申告区分、３１２． 法申告指導等コード、３１３． 法申告処理年月日、３１４． 法申告等有無区分、３１５．
法申告督促対象年月日、３１６． 法親子区分、３１７． 法親法人決算期情報、３１８． 法親法人適用開始事業年度、３１９． 法身元確認、３２０． 法整理番号、３２１． 法貸倒れに係る税額、３２２． 法退避年月日、３２３． 法地方課税標準還付税額、３２４． 法地方課税標
準差引税額、３２５． 法中間還付譲渡割額、３２６． 法中間国地方合計差引納付税額、３２７． 法中間国地方合計中間納付税額、３２８． 法中間差引納付税額、３２９． 法中間取扱年月、３３０． 法中間申告区分、３３１． 法中間申告対象期間（至）、３３２． 法中間申告対象期間（自）、３３３． 法中間申告年月日、３３４． 法中間地方差引納付税額、３３５． 法中間地方中間納付税額、３３６． 法中間中間納付税額、３３７． 法中間納付還付税額、３３８． 法中間納付譲渡割額、３３９． 法中間納付税額、３４０． 法帳票コード、３４１． 法調査
事績非違区分、３４２． 法調査事績連動／固有区分、３４３． 法調査前年月日、３４４． 法調査着手年月日、３４５． 法調査追徴税額内
訳、３４６． 法調査追徴税額内訳・内不正、３４７． 法追徴税額計、３４８． 法追徴税額内訳、３４９． 法追徴税額内訳・内不正、３５０．
法適用開始事業年度、３５１． 法適用区分、３５２． 法適用終了事業年度、３５３． 法適用年月日（至）、３５４． 法適用年月日（自）、３５
５． 法登録等年月日、３５６． 法特定課税仕入別表、３５７． 法特定要件異動年月日、３５８． 法特定要件対象課税期間（自）、３５９．
法特定要件非該当区分、３６０． 法督促区分、３６１． 法届出区分、３６２． 法届出書区分、３６３． 法届出年月日、３６４． 法納付譲渡割額、３６５． 法納付税額、３６６． 法番号確認、３６７． 法非違区分、３６８． 法分割異動区分、３６９． 法分割承継法人設立年月日、３７０． 法分割年月日、３７１． 法分割法人複数区分、３７２． 法別送書類、３７３． 法別表課税資産譲渡対価額、３７４． 法別表課税標準額、３７５． 法別表添付、３７６． 法別表特定課税仕入れ支払対価額、３７７． 法別表特定課税仕入れ返還等対価税額、３７８． 法別表
売上返還等対価に係る税額、３７９． 法別表返還等対価に係る税額、３８０． 法変更事項、３８１． 法変更年月日、３８２． 法返還等対価に係る税額、３８３． 法無効年月日、３８４． 法無申告加算税額内国、３８５． 法無申告加算税額内地方、３８６． 法無申告加算税基礎額内国、３８７． 法無申告加算税基礎額内地方、３８８． 法無申告加算税基礎税額、３８９． 法無申告加算税税額、３９０． 法宥恕適用、３９１． 法予備、３９２． 法預金種類、３９３． 法様式ＩＤ、３９４． 法要更正連絡せん区分、３９５． 法要処理区分、３９６． 法履歴番号、３９７． 法離脱事由区分、３９８． 法令５７条３項適用、３９９． 法例外等区分、４００． 法連結エラー区分、４０１． 法連結口座作成区
分、４０２． 法連結削除区分、４０３． 法連結状態区分、４０４． 法連動／固有区分-194-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(14)租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）[ その他の電子ファイル（表計算ファイル等） ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者及びその取引先の関係者※なお、上記「②対象となる本人の数」を空欄としているが、租税に関する法律に基づく調査により取得③対象となる本人の範囲 ※するファイルは調査対象先が作成するものであるため、対象となる本人の数はあらかじめ特定できな
い。
その必要性

④記録される項目

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するための調査・審理を実施する際に、個人番号を利用するため。
[＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

（

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

個人番号、４情報及びその他識別番号（内部番号）：対象者を正確に特定するために保有４情報及び連絡先：対象者との連絡、各種通知書送付のために保有
国税関係情報：租税に関する調査のために保有※なお、上記「④記録される項目」を空欄としているが、租税に関する法律に基づく調査により取得する
ファイルは調査対象先が作成するものであるため、記録される項目の数をあらかじめ特定することはできない。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、調査課、査察課、酒税課、消費税室、審理室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所-195-３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 調査対象者の取引先等の関係者、法定調書提出義務者[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

] 専用線

（

[

）
[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム）③入手の時期・頻度

租税に関する法律に基づく調査の際に、必要に応じて入手する（平成26事務年度申告所得税調査件数
約740千件）。

④入手に係る妥当性

租税に関する法律に基づく調査の際に、個人番号が記載された税務関係書類の確認を行う必要がある。

⑤本人への明示・国税通則法第74条の２（当該職員の所得税法等に関する調査に係る質問検査権）等の規定により、調査に係る質問及び検査等を行うことができる旨が明示されている。
・また、番号法第19条第13号、番号法施行令第26条において、租税に関する法律の規定に基づく質問及び検査等の際に特定個人情報の提供を受けることできる旨が明示されている。

⑥使用目的 ※

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現のため、納税者の申告内容を帳簿等で確認するなどの税務調査や原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を実施する際に、個人番号を利用する。

変更の妥当性使用部署※⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※－
課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、調査課、酒税課、消費税室、審理室、管理運営課、徴収課、国税不服審判所＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上・納税申告書の記載内容との整合性の確認を行い、納税申告書の記載内容に誤りがあった場合には、修正申告の勧奨を行い、修正申告に応じない場合には、更正又は賦課決定を行う。
・原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を行う。

情報の突合 ※

納税申告書に記載された情報との突合を行い、課税標準や税額等の計算が所得税法等の国税関係法
律の規定に従っているか確認する。

情報の統計分析※―

・納税申告書の記載内容との整合性の確認を行い、納税申告書の記載内容に誤りがあった場合には、
権利利益に影響を 修正申告の勧奨を行い、修正申告に応じない場合には、更正又は賦課決定を行う。
与え得る決定 ※ ・原処分が適正であったかどうか判断するため、調査・審理を行い、その結果を裁決書謄本により審査請求人に通知する。
⑨使用開始日平成28年1月4日-196-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-197-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-198-

６．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報が記録されている電子記録媒体等は、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可
能な倉庫内で保管する。また、調査事務で利用する際には、紛失、盗難その他の事故を防止するためにセキュリティワイヤで固定するなど必要な措置が講じられたパソコンを使用する。なお、倉庫及びセキュリティワイヤの鍵については責任者により適切に管理されている。

①保管場所 ※

期間

[

1年未満

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

②保管期間
その妥当性

入手した電子情報は調査対象者の税額決定等や原処分が適正であったかどうか判断するために使用するため、調査・審理に必要な期間保管する。
※ 上記のとおり、調査の期間により保存期間が異なるため、１年未満にチェックをしている。

③消去方法

入手した電子情報は調査が終了し、更正決定を行うなどした結果、調査・審理に必要がなくなったときに、調査担当職員が手作業でパソコンからデータを消去する。また、情報の管理状況を確認するため、情報セキュリティ責任者等による点検を定期的（年２回）に実施している。

７．備考

-199-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１．個人番号、２．４情報、３．その他調査先が保有する個人番号と紐付けられた情報-200-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(15)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）[ その他の電子ファイル（表計算ファイル等） ]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

租税に関する法律に基づく犯則事件の調査の対象者及びその関係者③対象となる本人の範囲 ※ ※なお、上記「②対象となる本人の数」を空欄としているが、犯則事件の調査により取得するファイルは調査対象先が作成するものであるため、対象となる本人の数はあらかじめ特定できない。

その必要性④記録される項目

犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正かつ迅速に適用するため。

[

＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報

主な記録項目 ※[] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] その他住民票関係情報[] 連絡先（電話番号等）

・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

（

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正かつ迅速に適用するため。
※なお、上記「④記録される項目」を空欄としているが、犯則事件の調査により取得するファイルは調査
対象先が作成するものであるため、記録される項目の数をあらかじめ特定することはできない。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月4日⑥事務担当部署

査察課、酒税課、消費税室-201-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 調査対象者の取引先等の関係者

）

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

] 専用線

[

[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）③入手の時期・頻度

犯則事件の調査を行った際に必要に応じて入手する。

④入手に係る妥当性

犯則事件の調査を行うため必要があるときは、国税通則法において、質問・検査・領置・照会（同法第131条）、臨検・捜索・差押え・記録命令付差押え（同法第132条）を行うことが認められている。

⑤本人への明示

国税通則法において、質問・検査・領置・照会（同法第131条）、臨検・捜索・差押え・記録命令付差押え（同法第132条）を行い得ることが法令上明示されている。また、番号法第19条第14号において、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査の際に特定個人情報の提供を受けることが法令上明示されている。

⑥使用目的 ※

犯則事件の真相を明らかにし、国税に関する刑罰法令を適正に適用するために、申告内容などの事実関係を検証する目的で使用する。

変更の妥当性
使用部署※－
査察課、酒税課、消費税室⑦使用の主体使用者数[

1,000人以上]⑧使用方法 ※

情報の突合 ※
情報の統計分析※
権利利益に影響を与え得る決定 ※⑨使用開始日平成28年1月4日

-202-

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

]

⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

-203-

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

]

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20-204-６．特定個人情報の保管・消去

特定個人情報ファイルについては、①紛失、盗難その他の事故を防止するためにセキュリティワイヤで固定するなど必要な措置が講じられたパソコン、②当該パソコンから接続できるサーバ、若しくは、③電子記録媒体に保存した上で、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可能な事務室、サーバ室若
しくは倉庫内で保管する。なお、セキュリティワイヤの鍵については責任者により適切に管理されている。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

７．備考

-205-

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１．個人番号、２．国税関係情報（入手媒体に記録された個人番号以外の情報）-206-

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(1)共通番号管理特定個人情報ファイル、(2)納税者情報管理特定個人情報ファイル、(3)所得税・消費税特定個人情報ファイル、（4）資産税特定個人情報ファイル、（5）源泉所得税特定個人情報ファイル、（6）酒税特定個人情報ファイル、（7）間接諸税特定個人情報ファイル、（8）債権管理特定個人情報ファイル、（9）非課税貯蓄限度額管理特定個人情報ファイル、(10)資料調査特定個人情報ファイル、(11)
少額投資非課税口座管理特定個人情報ファイル、(12)酒類特定個人情報ファイル、(13)法人税・消費税特定個人情報ファイル
以下、下記のとおり入手元に区分して記載【該当特定個人情報ファイル】①本人又は本人代理人からの入手（ｅ-Ｔａｘによる入手含む。）【全特定個人情報ファイル（（11）を除く）】②法定調書提出義務者等からの入手（ｅ-Ｔａｘによる入手含む。）【(1)(2)(10)】③金融機関の営業所等、金融商品取引業者等の営業所（金融機関等）からの入手（ｅ-Ｔａｘによる入手含む。）【(1)(2)(9)(11)】④地方公共団体情報システム機構からの入手【(1)】⑤地方公共団体からの入手【(3)(10)】⑥評価実施機関内の他部署【(13)】⑦調査対象者の取引先等の関係者【（10）】２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク①への措置
各税法に基づいて提出される納税申告書は、申告納税方式によるものであることから、納税者本人（本人の代理人としての税理士）が記載して提出するものであり、当該納税申告書においては、当該納税者の情報しか入手することができない。
②への措置
各税法等に基づいて提出される法定調書等は、法令で規定された事項のみ記載されて提出されるた
め、当該事項以外は入手できない。
③への措置
各税法に基づいて金融機関等から提出される税務関係書類（納税者から金融機関等を経由して提出される書類を含む。）は法令で規定された事項のみ記載されて提出されるため、当該事項以外は入手でき
ない。
④への措置
番号法第14条第２項において、「個人番号利用事務を処理するために必要があるときは・・・機構に対し対象者以外の情報の入手を 機構保存本人確認情報の提供を求めることができる」と規定されており、事務処理に必要な者以外の情防止するための措置の内容 報は入手できない。なお、不必要な情報入手の牽制及び事務処理に必要のない者の情報入手の有無について事後の確認を目的として、アクセスログを取得している。
⑤への措置
地方公共団体からの入手については、所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条
及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報のみ提供されることから、対象者以外の情報は入手できない。
⑥への措置
庁内連携システムから入手する情報については、あらかじめ定められているシステム上の仕様に基づき、対象者のみを連携対象とした処理方法を採っているため、対象者以外の情報を入手することはでき
ない。
⑦への措置
国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
①②③への措置納税者等が各税法等の規定に基づき、納税申告書、法定調書等、申請・届出書を提出する場合、法令・通達により手続に必要な事項を規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止に努めている。
④への措置
番号法第14条第２項において、「個人番号利用事務を処理するために必要があるときは・・・機構に対し機構保存本人確認情報の提供を求めることができる」と規定されており、事務処理に不必要な情報は入手できない。なお、不必要な情報入手の牽制及び事務処理に不要な情報入手の有無について事後の確認を目的として、アクセスログを取得している。
⑤への措置
必要な情報以外を入手するこ
地方公共団体からの入手については、所得税の適正な課税を行うため、地方税法第72条の58、317条とを防止するための措置の内及び番号法第19条第９号等に基づき、地方税当局より必要な情報のみ提供されることから、事務に不要
容な情報は入手できない。
⑥への措置
庁内連携システムから入手する情報については、あらかじめ定められているシステム上の仕様に基づき、必要な情報のみを連携対象とした処理方法を採っているため、対象者以外の情報を入手することは
できない。
⑦への措置
国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
その他の措置の内容

―

-207-

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か①②③への措置・納税者等が各税法等の規定に基づき、個人番号付きの納税申告書、法定調書等、申請・届出書を提出する際には、法令・通達において手続に必要な事項を規定した様式を示していることから、納税者本
人は、個人番号の記載が必要であると認識した上で納税申告書等を提出することとなる。
・納税者等の利便性の向上のために書面だけでなく、インターネット（ｅ-Ｔａｘ）による提出も認めている。
④⑤への措置
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構、地方公共団体からは、専用線を用いて、法令で定められた範囲の情報しか入手しないようシステムで制御している。なお、納税申告書等に記載された個人番号を確認する際は、地方公共団体情報システム機構に対し、機構保存本人確認情報の提供を求めることから、国民に対し、不必要な負担を負わせないようにしている。
⑥への措置
庁内連携システムから入手する情報については、あらかじめ定められているシステム上の仕様に基づき、対象者のみを連携対象とした処理方法を採っているため、不適切な方法により入手することはできないようシステムで制御している。
⑦への措置
国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク①への措置（書面による入手）
・本人から個人番号の提供を受ける場合
番号法第16条（本人確認の措置）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）（以下「番号法施行令」という。）第12条第１項、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（以下「番号法施行規則」という。）第１条等の規定に基づき、個人番号カード、通知カードと運転免許証又は旅券等による確認のほか、番号法施行規則第３条３項（第１条第３項を準用）の規定に基づき、納税申告書に添付された源
泉徴収票等の書類又は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件」（平成27年国税庁告示第２号）（以下「国税庁告示」という。）に規定する書類等で確認するなどの方法により行う。
・代理人から個人番号の提供を受ける場合
番号法第16条、番号法施行令第12条第２項、番号法施行規則第７条等の規定に基づき、代理人の個人
番号カード、運転免許証又は旅券等による確認のほか、代理人が税理士である場合においては、番号
法施行規則第第９条２項等の規定に基づき、税務代理権限証書と税理士名簿に記録されている事項等
入手の際の本人確認の措置 の確認又は国税庁告示に規定する書類等で確認するなどの方法により行う。
の内容①への措置（ｅ-Ｔａｘによる入手）
評価書番号１「国税関係（受付）事務 全項目評価書」．Ⅲ．２．リスク３．「入手の際の本人確認の措置の内容」に記載する措置を講じている。
②③④⑤への措置
特定個人情報の入手元が番号法第16条の規定に基づき、本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該入手元から入手する際は番号法第16条が適用されない（提供を行う者自身の本人確認は①と同様である）。
⑥への措置
特定個人情報の入手元である庁内連携システムに個人番号を入力する部署において、番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、庁内連携システム
から入手する際は、番号法第16条が適用されない（提供を行う者自身の本人確認は①と同様である）。
⑦への措置
租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。

-208-

①への措置（書面による入手）
・本人から個人番号の提供を受ける場合
番号法第16条、番号法施行令第12条第１項、番号法施行規則第３条等の規定に基づき、個人番号カー
ド、通知カード又は住民票の写し等による確認のほか、国税庁告示に規定する書類等で確認するなどの方法により行う。
・代理人から個人番号の提供を受ける場合
本人から個人番号の提供を受ける場合と同様の方法により行う。
①への措置（ｅ-Ｔａｘによる入手）
評価書番号１「国税関係（受付）事務 全項目評価書」．Ⅲ．２．リスク３．「個人番号の真正性確認の措置の内容」に記載する措置を講じている。
②③④⑤への措置
個人番号の真正性確認の措
特定個人情報の入手元が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していること
置の内容が前提となっており、国税庁が当該入手元から入手する際は番号法第16条が適用されない（提供を行う
者自身の個人番号の真正性の確認は①と同様である。）。
⑥への措置
特定個人情報の入手元である庁内連携システムに個人番号を入力する部署において、番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、庁内連携システム
から入手する際は、番号法第16条が適用されない（提供を行う者自身の本人確認は①と同様である）。
⑦への措置
租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。
①②③への措置・各税法等に基づいて国税当局に提出する所得税、消費税等の申告、法定調書、各種申請・届出については、提出されたものをそのまま原本として保管する必要がある。
・KSKシステムでは、これらの申告、法定調書情報や納税の事績等を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査等に活用しているところである。
・なお、納税者の申告内容を帳簿等で確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求めるなどの対応を行っている。
特定個人情報の正確性確保 ④⑤への措置の措置の内容正確性の確保については、特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構、地方公共団体が確保している。
⑥への措置
特定個人情報の入手元である庁内連携システムに個人番号を入力する部署において、正確性を確保し
ている。
⑦への措置
納税者等から入手する特定個人情報は、提出された申告書等や、調査により収集した情報等と突合することにより、正確な情報であるか確認を行っている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容①②③への措置・税務署等に来署する場合は、窓口で対面にて収受する。
・郵送の場合は、必ず郵便又は信書便を利用し、記載事項や添付書類に漏れがないよう、十分に確認の上、所轄の税務署に送付する旨を、国税庁ホームページにて案内をする。なお、送付専用封筒の利用を勧奨するなどにより誤配送防止をしている。
・署内や確定申告書会場等で税務相談等を行うに当たっては、パーテーション等により仕切られたス
ペースで行っている。
・税務署で受理した申告書等については、職員のみ立ち入ることができる耐火書庫に保管している。
・ｅ-Ｔａｘからの入手は、データセンター内部に限定された回線を用いて入手を行う。
④⑤への措置
特定個人情報の入手元である地方公共団体情報システム機構、地方公共団体からの入手は、国税当局と入手元のみをつないだ専用線を用いて行う。
⑥への措置
データセンター内部に限定された回線を用いて入手を行う。
⑦への措置「行政文書等を庁舎外へ持ち出す場合の管理について」（平成24年国税庁事務運営指針）において、用務先で取得した書類には、封筒に封入の上、鞄等にしまうなど散逸防止の措置を講じた上で持ち帰ると規定しており、これについて職員に周知徹底している。また、用務先で借用、取得若しくは作成した書類については、持ち出し用ファイルに綴った上で封筒に封入するなど散逸防止の措置を講じている。なお、一時的に書類等を預かる場合には、預り証の交付を行っている。また、納税者等から電子データで特定
個人情報を入手する場合は、原則として暗号化した上で国税当局が調達した電子記録媒体に格納して搬送することとしている。

-209-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

-210-

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号を参照することができる共通番号管理システムにつ
宛名システム等における措置
いては、個人番号を用いた事務処理を行わないKSKシステムのサブシステムからアクセスできないようの内容
プログラム制御を行う。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

共通番号管理システムについては、個人番号を用いた事務処理を行わないサブシステムからアクセス
できないようプログラム制御を行うため、業務上個人番号との紐付けが必要のない情報と紐付けされることはない。

インターネットを扱う端末と業務システムを扱う端末を分けており、業務システムで使用する端末については外部と接続していない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
その他の措置の内容

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か・システムを利用する必要がある職員を特定するとともに、当該職員の職責によりアクセスできる情報を制限しており、個人ごとにユーザＩＤを割り当て、ＩＤ及びパスワードによる認証を行う。
・また、なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
・なお、職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するな
ど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない① ID／パスワードの発行管理
・アクセス権限が必要となった場合、ユーザＩＤ管理者が、事務に必要となる情報にアクセスできるユーザ
ＩＤを発行する。
・ユーザＩＤ管理者が各事務ごとに必要となるアクセス権限の管理表を作成する。
・異動等により新たなアクセス権限が必要となった場合には、ユーザID管理者が異動等の内容に基づき、事務に必要となる情報へのアクセスが可能となる権限を、その職員のユーザIDに対して付与する。
② 失効管理職員に異動等の事由が生じた場合は、ユーザID管理者は、当該職員の異動等を確認して、ユーザIDの失効処理又は権限の変更を行っている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・共用のIDを発行せず、必ずユーザごとにIDを発行している。
・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない「情報セキュリティの確保に関する規程」（平成13年財務省訓令第11号）に基づく「情報セキュリティ対策基準」（平成13年財務省の情報セキュリティ委員会決定・平成18年全面改正）により、KSKシステムへのログインの記録及び保有情報へのアクセスログの記録を行う。アクセスログについては、どの職員が、
いつ、どの事務処理を実施したのかを、１年間程度、ハードディスクや外部記録媒体に保存している。また、保存したアクセスログについては、必要に応じて内容の点検を実施している。
（※） 情報セキュリティ対策基準は、情報セキュリティ政策会議の決定する「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」に沿って定められたものである。
―
[

十分である

]

-211-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・国税庁のシステムにおいては、当該職員の職責に応じて処理可能なメニューのみを表示することで、業務に不必要な処理を行えない仕組みとしている。また、前記の職責に応じてアクセスできる情報を制限している。
・「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年閣議決定）に基づき個人情報保護に関する研修会、「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」（平成20年国税庁事務運営指針）に基づき、業務外利用の禁止等を徹底するため、全職員を受講対象として、情報セキュリティに関する研修会を年１回実施している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」において、電子情報は、作成、編集、利用又は保全を目的として行うバックアップ以外で複製してはならないと規定している。
・職員の職責によりアクセスできる情報を制限しており、業務に不必要な処理は行えない仕組みにするとともに、不正に複製されるリスクへの対応として、システム管理者から許可を得た職員以外は特定個人情報ファイルを複製できないようプログラムにより制御を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。
・特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。
・職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
・特定個人情報ファイルを庁舎外で使用する際の特定個人情報が漏えいするリスクへの対策として、複数の認証方式の採用、専用回
線の使用、シンクライアント方式の導入により端末へのデータ保存の制限などのセキュリティ対策を講じている。
・特定個人情報ファイルをダウンロードするリスク対策として、当該ファイルを国税の専用回線を通じてインターネットと分離されているサーバーへダウンロードするほか、ダウンロード先の限定、他フォルダへの持ち出し制御、保存期間の設定により定期的にファイルの削除するなどのセキュリティ対策を講じている。
また、ダウンロード権限及びファイルへのアクセス権限の制限並びにダウンロードログ及びアクセスログの取得を行い、それらの点検を行うこととしている。

-212-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書において、個人情報保護体制に関する条件として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」
情報保護管理体制の確認
及び「ISMS認証」を取得している者とするほか、社内教育に関する条件として、セキュリティに関する研修及び特定個人情報に関する研修等を実施する旨を規定し、特定個人情報の保護及び安全管理措置
を適切に行える委託先であることを確認する。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書において、特定個人情報については不正アクセス及びデータ漏えい等のリスクに対し、ユーザＩＤによるアクセス制御、ファイアウォールによる外部からの不正アクセス防止及びデータの暗号化等、安全管理上必要な措置を講じなければならない旨を規定し、委託先となる事業者にはその安全管理上必要な措置を確保させている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書において、「作業管理表」を作成し、作業を行う都度、事績を記録する旨を規定し、作業場責任者がその内容を確認するとともに委託元においても定期的にその内容を確認する。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への ・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書に提供に関するルールの おいて、委託先は他者へ委託し、又は請け負わせてはならない旨規定している。
内容及びルール遵守 ・委託元において、業務期間前後及び業務期間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務の確認方法
履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。

１ 法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書に基づき、次のとおり実施する。
①インハウス型委託（受託者の作業場ではなく、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法）で行い、委託元と委託先間を専用線で接続し、当該専用線のみでデータの授受を行うとともに委託先のデータ授受担当者は委託元に届け出た者に限定する。
②委託先におけるアクセス記録・作業ログについては、専用線を通じて委託元が随時取得し、定期的及びセキュリティ上の必要が生じた場合に分析を可能とする。
③専用線が使用できない場合、成果品等の搬送については次のとおり実施する。
委託元と委託先間の ・データの暗号化を施した上で、電子記録媒体に記録し、原則として自社便を使用して搬送する。また、提供に関するルールの 搬送を委託する場合においても、安全管理措置を適切に実施した上で行う。
内容及びルール遵守 ・搬送に使用する車両は、鋼製有蓋車とし、搬送に使用する容器（受託者が用意する。）は、成果品等のの確認方法
盗難、破損、汚損及び紛失等を防止するため、施錠可能で堅固な容器（ジュラルミン製トランク等）を用いる。
（注） なお、当面の対応として、インハウス型委託と同様の措置を講じた上で、特定個人情報をマスキングした源泉徴収票等データに基づき受託業者に入力業務を行わせるセキュリティ強化型委託を併用する（セキュリティ強化型委託は、特定個人情報ファイルの取扱いの委託には該当しない。）。
２ 委託元において、業務期間前後及び業務期間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、契約書及び調達仕様書において、納入終了の都度、委託先の責任と負担において個人情報を消去しなければならない旨を規定するとともに、消去の方法、完了日等を報告する旨を規定している。
・委託元において、業務終了後、実地により、その内容を確認する。

-213-

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書において、以下の事項を規定している。
① 秘密保持義務② 事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止③ 特定個人情報の目的外利用の禁止④ 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任⑤ 納入終了の都度、特定個人情報の消去⑥ 従業者に対する監督・教育⑦ 契約内容の遵守状況についての報告徴求
・ 委託元において、業務期間前後及び業務期間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。

[

再委託していない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書において、委託先から他者への再委託等を禁止している。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化する。

-214-

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない【地方税当局への提供】
・国税当局と地方税当局との間の情報連携については、番号法第19条第９号、番号法施行令第22条及び番号法施行規則第19条等の規定に基づき、特定個人情報（所得税の確定申告情報等）の提供を行う。
・その際には、番号法第19条第９号、番号法施行令第23条等の規定に基づき、特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目を記録して、７年間保存するなどの措置をとる。
・なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつないだ
専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステムで制御している。
【e-Taxへの移転】
KSKシステムからe-Taxへ連絡した特定個人情報についての記録は、KSKシステム側に残していないものの、KSKシステムからｅ-Ｔａｘへの移転に用いる回線については、国税庁内のシステム間であり、外部との接続がない状態であることや、移転する情報についてはシステム的に制御されていることから、不正に移転されるリスクはない。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない【地方税当局への提供】
国税当局と地方税当局との間の情報連携については番号法第19条第９号及び番号法施行令第23条等の規定に基づき、①特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録して、７年間保存する②提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく個人情報保護委
員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認する③情報連携を行う場合、電子データについては、番号法施行規則第20条第２号の規定に基づく、安全性
及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行う④情報連携を行う場合、書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うなどの措置をとる。
【e-Taxへの移転】
KSKシステムからｅ-Ｔａｘへの情報の移転については、KSKシステムに利用者識別番号（ｅ-Ｔａｘを利用する際に必要となる番号）を保有する納税者の情報に変更等が生じた場合に実施することとしている。また、移転に当たっては、システムにより自動的に移転する仕組みとしている。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方税当局への提供】
国税当局と地方税当局との間の情報連携については、①電子データについては、番号法施行規則第20条第２号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行うこととし、②書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うなどとしている。
なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつないだ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステムで制御している。
【e-Taxへの移転】
データセンター内部に限定された回線を用い、決められた必要な情報しか提供しないようにシステムで制御している。
[

十分である

]

-215-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容【地方税当局への提供】
国税当局と地方税当局との間の情報連携については、①電子データについては、番号法施行規則第20条第２号の規定に基づく、安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として、内閣総理大臣が定める基準に従って行うこととし、②書面については、特定個人情報の安全性を確保するために必要な措置として、内閣総理大臣が定める措置に従って行うこととしている。
なお、国税当局と地方税当局との間の情報連携については、国税当局と地方税当局のみをつないだ専用線を用い、暗号化した上で、決められた情報のみ提供するようにシステム的に担保している。
【e-Taxへの移転】
データセンター内部に限定された回線を用い、決められた必要な情報しか提供しないようにシステム的に担保している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

-216-

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-217-

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・特定個人情報を保有しているサーバの設置場所については、取り扱う情報の重要度等に応じて設定した情報取扱区域のクラス区分（区画）に応じた管理対策（入室制限）及び利用権限による情報取扱制限を設けた上で、併せて入退室管理等の対策を講じている。なお、国税庁においては個人番号の有無に具体的な対策の内容かかわらず納税者情報について、最も厳重な制限を実施する区画において管理している。
・税務署で受理した申告書等については、職員のみ立ち入ることができる耐火書庫や、外部倉庫業者の倉庫に保管している。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策
ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。
なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。
また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセ
具体的な対策の内容 キュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。
・不正アクセス対策
外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している。
また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースを参照・更新・消去することができない仕組みとしている。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

令和元年度：
・ 源泉所得税関係の簿書を誤廃棄（約24,600事業者分）。

その内容

平成30年度：・ 源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた事業者が無断で他の事業者に再委託（約70万件（うちマイナンバーが記載されていたもの約49万件））。
・ 所得税の住宅借入金等特別控除証明書の税務署控（約5,200名分）を誤廃棄。
・ 所得税青色申告決算書等（約130名分）を誤廃棄。
・ 法人税申告書等（約4,500社分）を誤廃棄。
平成29年度：・ 納税証明書交付請求書綴り（約50冊）並びに源泉所得税に係る届出書及び申請書綴り（約170冊）を
誤廃棄。

-218-

誤送付・誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また紛失・情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続きの遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定・マニュアルの整備・見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法【委託先事業者の無断再委託を受けての再発防止策】
法定調書の入力業務について、特定個人情報流出等の防止の観点から、令和元年度以降次のような取組を進め、再発防止の徹底を図る。
① 受託業者の作業場ではなく、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法（「インハウス型委託」）に変更(注) 当面の対応として、特定個人情報をマスキングした源泉徴収票等データに基づき受託業者に入力業務を行わせる、情報セキュリティを強化した委託方法を併用（「セキュリティ強化型委託」）。なお、セキュリティ強化型委託は、特定個人情報ファイルの取扱いの委託には該当しない。
② 業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状
況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化[保管している]＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

税法の規定により、国税当局に提出される所得税、消費税等の申告書、法定調書、各種申請・届出書は、修正申告書等が提出されたとしても、当初の確定申告書等は、保存期間まで、常に原本として保存しておく必要があるため、特定個人情報が古い情報のまま保管することとなる。なお、申告書等は提出ごとに区分して管理している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容

[

定めている

削除対象データについては、システム管理者から許可を得た職員が削除対象を指定することで消去することとし、システム管理者から許可を得ていない職員が誤って消去することのないようにしている。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、事案の内容に応じて以下の対応をする。
①特定個人情報の漏えい等事案の発生連絡を行う。
②事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う。
③職員又は運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業を指示する。
④影響を受ける可能性のある本人へ連絡等を行う。
⑤再発防止策を検討し、速やかに実施する。
⑥個人情報保護委員会、内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省へ報告する。
⑦事案の内容等に応じて、事実関係及び再発防止策等の公表を行う。

-219-

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(14)租税に関する法律に基づく調査（犯則事件の調査を除く。）により取得した特定個人情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関する対象者以外の情報の入手を帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の防止するための措置の内容
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
必要な情報以外を入手するこ 国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関するとを防止するための措置の内 帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の容
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

国税通則法第74条の２第１項等において、「調査について必要があるときは・・・その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる。」旨が規定されており、あらゆる者の
特定個人情報の提出を求めることができるわけではなく、調査に必要があるときに限定されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者が番号法第16条の規定に基づき本人確認を入手の際の本人確認の措置行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該対象者から入手する際は番号法の内容
第16条が適用されない。
租税に関する法律の規定による質問・検査等の対象者が番号法第16条の規定に基づき本人確認を
個人番号の真正性確認の措行った上で情報を入手していることが前提となっており、国税庁が当該対象者から入手する際は番号法
置の内容
第16条が適用されない。
特定個人情報の正確性確保 納税者等から入手する特定個人情報は、提出された申告書等や、調査により収集した情報等と突合すの措置の内容ることにより、正確な情報であるか確認を行っている。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク「行政文書等を庁舎外へ持ち出す場合の管理について」（平成24年国税庁事務運営指針）において、用務先で取得した書類には、封筒に封入の上、鞄等にしまうなど散逸防止の措置を講じた上で持ち帰ると規定しており、これについて職員に周知徹底している。また、用務先で借用、取得若しくは作成した書類
リスクに対する措置の内容については、持ち出し用ファイルに綴った上で封筒に封入するなど散逸防止の措置を講じている。なお、一時的に書類等を預かる場合には、預り証の交付を行っている。また、納税者等から電子データで特定
個人情報を入手する場合は、原則として暗号化した上で国税当局が調達した電子記録媒体に格納して搬送することとしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置-220-

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 共通番号管理システム（地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号を参照することが可能なシの内容ステム）とは接続しない。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・租税に関する法律に基づく調査により取得した特定個人情報は、実態解明及び情報の正確性等を確保する目的以外使用できないことを、職員等に周知する。なお、KSKシステムでは保有する情報を電子データとして出力できないようにプログラムで制御していることから、納税者等から電子データで入手した情報をシステム的に紐付けることはできない。
・租税に関する法律に基づく調査により取得した特定個人情報は、職務上必要と認められ権限の与えられた者しかアクセスできない。

その他の措置の内容

インターネットを扱う端末と業務システムを扱う端末を分けており、業務システムで使用する端末については外部と接続していない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている

リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・ユーザIDに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。
・また、職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するな
ど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない① ID／パスワードの発行管理
・ユーザＩＤ管理者が各事務ごとに必要となるアクセス権限の管理表を作成する。
・異動等により新たなアクセス権限が必要となった場合には、ユーザID管理者が異動等の内容に基づき、事務に必要となる情報へのアクセスが可能となる権限を、その職員のユーザIDに対して付与する。
② 失効管理職員に異動等の事由が生じた場合は、ユーザID管理者が当該ユーザIDの失効処理又は権限の変更を行っている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・共用のIDを発行せず、必ずユーザごとにIDを発行している。
・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザIDについては、ユーザID管理者が失効等の処理を行っている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない・使用するパソコンへのログインの記録を行い、特定個人情報ファイルの格納先へのアクセス及び特定
個人情報ファイルの使用のログを記録している。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っており、取り出
し状況について定期的に監査を行っている。
―
[

十分である

]

-221-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・①特定個人情報の使用は、法令の規定がある場合以外は、認められない旨、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。
リスクに対する措置の内容
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。
・電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。
・電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・①特定個人情報の使用は、法令の規定がある場合以外は、認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国
税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。
・電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。
・電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。
・特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。
・職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
・特定個人情報ファイルを庁舎外で使用する際の特定個人情報が漏えいするリスクへの対策として、複数の認証方式の採用、専用回
線の使用、シンクライアント方式の導入により端末へのデータ保存の制限などのセキュリティ対策を講じている。

-222-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-223-

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-224-

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-225-

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容⑥技術的対策]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・特定個人情報が記録されている電子記録媒体等は、施錠可能な場所に保管している。
・特定個人情報が記録されているサーバは、施錠可能なラック内に設置している。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策
ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。
なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。
また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセ
具体的な対策の内容 キュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。
・不正アクセス対策
外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している。
また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースの参照・更新・消去することができない仕組みとしている。なお、全てのパソコン及びサーバには、
原則として暗号化ソフトを導入している。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている

]

-226-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

令和元年度：
・ 源泉所得税関係の簿書を誤廃棄（約24,600事業者分）。

その内容

平成30年度：・ 源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた事業者が無断で他の事業者に再委託（約70万件（うちマイナンバーが記載されていたもの約49万件））。
・ 所得税の住宅借入金等特別控除証明書の税務署控（約5,200名分）を誤廃棄。
・ 所得税青色申告決算書等（約130名分）を誤廃棄。
・ 法人税申告書等（約4,500社分）を誤廃棄。
平成29年度：・ 納税証明書交付請求書綴り（約50冊）並びに源泉所得税に係る届出書及び申請書綴り（約170冊）を誤廃棄。
誤送付・誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また紛失・情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続きの遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定・マニュアルの整備・見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か【委託先事業者の無断再委託を受けての再発防止策】
法定調書の入力業務について、特定個人情報流出等の防止の観点から、令和元年度以降次のような取組を進め、再発防止の徹底を図る。
① 受託業者の作業場ではなく、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法（「インハウス型委託」）に変更(注) 当面の対応として、特定個人情報をマスキングした源泉徴収票等データに基づき受託業者に入力業務を行わせる、情報セキュリティを強化した委託方法を併用（「セキュリティ強化型委託」）。なお、セキュリティ強化型委託は、特定個人情報ファイルの取扱いの委託には該当しない。
② 業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状
況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化＜選択肢＞[
保管している]
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号は、生存する個人の個人番号と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

調査終了までは、調査対象者から提出された情報をそのまま管理し、原則として訂正を行わない。また、調査終了後にはデータの削除を行う。
[

十分である

]

-227-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
調査が終了し、更正決定を行うなどした結果、調査に必要がなくなったときに、調査担当職員が手作業でパソコンからデータを消去する。また、情報の管理状況を確認するため、管理者による点検を定期的（年２回）に実施している。
[

定めている

]

―

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、事案の内容に応じて以下の対応をする。
①特定個人情報の漏えい等事案の発生連絡を行う。
②事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う。
③職員又は運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業を指示する。
④影響を受ける可能性のある本人へ連絡等を行う。
⑤再発防止策を検討し、速やかに実施する。
⑥個人情報保護委員会、内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省へ報告する。
⑦事案の内容等に応じて、事実関係及び再発防止策等の公表を行う。

-228-

2） 十分である

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(15)租税に関する法律に基づく犯則事件の調査により取得した特定個人情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会（国税通則法第131条）、臨検・捜索・差押対象者以外の情報の入手をえ・記録命令付差押え（同法第132条）を行う場合は、国税通則法に基づき厳格に行われるため、対象者防止するための措置の内容以外の不必要な情報の入手が行われることはない。
必要な情報以外を入手するこ 犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会（国税通則法第131条）、臨検・捜索・差押とを防止するための措置の内 え・記録命令付差押え（同法第132条）を行う場合は、国税通則法に基づき厳格に行われるため、必要な容情報以外を入手することはない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
犯則事件の調査に必要があるときに質問・検査・領置・照会（国税通則法第131条）、臨検・捜索・差押
え・記録命令付差押え（同法第132条）を行う場合は、国税通則法に基づき厳格に行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置 犯則事件の調査の対象者等が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手していの内容
ることが前提となっており、当庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。
個人番号の真正性確認の措 犯則事件の調査の対象者等が番号法第16条の規定に基づき本人確認を行った上で情報を入手してい置の内容
ることが前提となっており、当庁が当該対象者から入手する際は番号法第16条が適用されない。
特定個人情報の正確性確保の措置の内容その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

調査先から取得した資料を搬送する際には、収納箱に収納した後、封を行うなど、紛失及び散逸を防止する措置を義務付けている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

-229-

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 共通番号管理システム（地方公共団体の宛名システムに相当する個人番号を参照することが可能なシの内容ステム）とは接続しない。

事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・職務上必要であるとして権限の与えられた者しか特定個人情報ファイルにアクセスできない。
・犯則事件の真相を解明する目的以外には特定個人情報ファイルを使用できないことを職員等に周知する。
・KSKシステムでは保有する情報を電子データとして出力できないようにプログラムで制御していることか
ら、特定個人情報ファイルの情報をシステム的に紐付けることはできない。

特定個人情報ファイルを扱う端末については、インターネットを扱う端末と分けており、外部と接続してい
ない。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
リスクへの対策は十分か
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない

その他の措置の内容

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か・事務処理を行う必要があるユーザを特定し、ユーザＩＤに必要最低限の権限を付与し、事務処理上必要のないデータへのアクセスを制限している。
・また、職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するな
ど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない① ID／パスワードの発行管理
・ユーザＩＤ管理者が各事務ごとに必要となるアクセス権限の管理表を作成する。
・異動等により新たなアクセス権限が必要となった場合には、ユーザID管理者が異動等の内容に基づき、事務に必要となる情報へのアクセスが可能となる権限を、その職員のユーザIDに対して付与する。
② 失効管理職員に異動等の事由が生じた場合は、ユーザID管理者が当該ユーザIDの失効処理又は権限の変更を行っている。
＜選択肢＞
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
・共用のＩＤを発行せず、必ずユーザごとにＩＤを発行している。
・パスワードは、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・異動等の事由が生じたことにより、不要となったユーザＩＤについては、ユーザＩＤ管理者が失効等の処理を行っている。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない・使用するパソコンへのログインの記録を行い、特定個人情報ファイルの格納先へのアクセス及び特定
個人情報ファイルの使用のログを記録している。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っており、取り出
し状況について定期的に監査を行っている。
―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・①特定個人情報の使用は、法令等の規定がある場合以外は認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国
税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。
・電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。
・電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。
[

十分である

]

-230-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・①特定個人情報の使用は、法令等の規定がある場合以外は認められない、②国税庁においては、納税者の課税等に関する情報を取り扱うことから、国家公務員法による守秘義務違反より重い罰則が国
税通則法第126条で定められており、情報の管理には細心の注意払わなければならない旨を職員等に研修等で周知をする。
・電子記録媒体にデータを取り出しする際には、取り出し処理した際のログの記録を行っている。
・電子情報を電子記録媒体に取り出せる者が限定されており、取り出し許可者の許可がなければ持ち出せない。
・電子情報の取り出し状況について定期的に監査を行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

部外者によって不正に使用されるリスクに対しては、以下の措置を講じている。
・特定個人情報ファイルの使用時における特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対して、職員の執務スペースに部外者が立ち入ることができないようにしているとともに、業者等の部外者が職員の執務スペースに立ち入る場合には、職員が立会いをするなど、不適切な行為がないよう適切に管理している。なお、万一、施設内又はそれに準ずる場所で作業する際に見聞又は認識した場合に備えて、契約書において、秘密保持義務を規定している。
・職員が離席する際には、パスワード設定されたスクリーンセーバー及び画面ロックを利用するなど、情報漏えい、なりすまし等の不正行為を防止する措置を講じている。
・特定個人情報ファイルを庁舎外で使用する際の特定個人情報が漏えいするリスクへの対策として、複数の認証方式の採用、専用回
線の使用、シンクライアント方式の導入により端末へのデータ保存の制限などのセキュリティ対策を講じている。

-231-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[

具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-232-

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-233-

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

-234-

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

十分に遵守している]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・特定個人情報ファイルが保存されているパソコン・電子記録媒体等は、入退館管理をしている建物内に所在する施錠可能な倉庫内で保管する。また、犯則事件の調査で特定個人情報ファイルを利用する
具体的な対策の内容
際には、紛失、盗難その他の事故を防止するために必要な措置が講じられたパソコンを使用する。
・特定個人情報ファイルが記録されているサーバは、施錠可能なラック内に設置している。
⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・不正プログラム対策
ウイルス対策ソフトを使用して、サーバ及び職員用パソコンで定期的にウイルスチェックを実施する。また、定期的に、検証済みのパターンファイルに更新している。
なお、サーバ及び職員パソコンへのソフトウェア導入は、セキュリティ管理者の許可を得るとともに、システム的な検証等を実施した上で、システム管理者が実施することとしており、不正なプログラムの導入を防止している。
また、サーバ及び職員パソコンについては、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びドライバのセ
具体的な対策の内容 キュリティ情報等を収集し、必要に応じて、修正プログラムを導入している。
・不正アクセス対策
外部からのアクセスに対しては、物理的にネットワークを分離することでアクセスそのものを遮断している。
また、国税庁内からデータベースへのアクセスに対しては、ファイアウォールで不正アクセスを遮断するとともに、プログラムにより、アクセス制御しており、システム管理者から許可を得た者以外は、データベースの参照・更新・消去することができない仕組みとしている。なお、全てのパソコン及びサーバには、
原則として暗号化ソフトを導入している。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている

]

-235-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

令和元年度：
・ 源泉所得税関係の簿書を誤廃棄（約24,600事業者分）。

その内容

平成30年度：・ 源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた事業者が無断で他の事業者に再委託（約70万件（うちマイナンバーが記載されていたもの約49万件））。
・ 所得税の住宅借入金等特別控除証明書の税務署控（約5,200名分）を誤廃棄。
・ 所得税青色申告決算書等（約130名分）を誤廃棄。
・ 法人税申告書等（約4,500社分）を誤廃棄。
平成29年度：・ 納税証明書交付請求書綴り（約50冊）並びに源泉所得税に係る届出書及び申請書綴り（約170冊）を誤廃棄。
誤送付・誤廃棄防止策として、文書発送及び簿書廃棄作業時における複数人による現物確認の実施、また紛失・情報の無断持ち出し防止策として、行政文書の外部持ち出し時の事務手続きの遵守及び職員の綱紀保持を徹底するなど、管理体制の整備、規定・マニュアルの整備・見直し、職員の指導監督、事務監査を実施している。

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か【委託先事業者の無断再委託を受けての再発防止策】
法定調書の入力業務について、特定個人情報流出等の防止の観点から、令和元年度以降次のような取組を進め、再発防止の徹底を図る。
① 受託業者の作業場ではなく、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法（「インハウス型委託」）に変更(注) 当面の対応として、特定個人情報をマスキングした源泉徴収票等データに基づき受託業者に入力業務を行わせる、情報セキュリティを強化した委託方法を併用（「セキュリティ強化型委託」）。なお、セキュリティ強化型委託は、特定個人情報ファイルの取扱いの委託には該当しない。
② 業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状
況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化＜選択肢＞[
保管している]
1） 保管している
2） 保管していない
死者の特定個人情報は、生存する個人の特定個人情報と分けて管理しないため、「Ⅲ特定個人情報
ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す、生存する個人の特定個人情報ファイルと同様の管理を行う。
―
[

十分である

]

-236-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、事案の内容に応じて以下の対応をする。
①特定個人情報の漏えい等事案の発生連絡を行う。
②事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う。
③職員又は運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業を指示する。
④影響を受ける可能性のある本人へ連絡等を行う。
⑤再発防止策を検討し、速やかに実施する。
⑥個人情報保護委員会、内閣サイバーセキュリティセンター及び総務省へ報告する。
⑦事案の内容等に応じて、事実関係及び再発防止策等の公表を行う。

237-

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・「国税庁で保有する情報の適切な管理のための措置について」（平成19年国税庁事務運営指針）に基
づき、毎年10月の国税局が定める時期（国税局が独自に追加点検を実施する場合には適宜の時期）に自己点検を実施することとしており、各人が情報管理体制に関する点検票を作成し、管理者がその確認
具体的なチェック方法 を行うことにより、訓令に基づいた適切な情報管理体制が構築されていること、本評価書どおりの運用がされていることを確認するとともに各人の自己点検結果を踏まえ、各国税局等に設置される情報管理委員会による事務監査（無予告監査を含む。）を実施することとしている。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

１ 「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」に基づき、情報セキュリティ監査
及び関連規程等の順守状況の点検を定期的又は必要に応じて随時実施する。
①情報セキュリティ監査：情報システムセキュリティ責任者は、情報セキュリティ監査を年１回以上実施する。
②関連規程等の遵守状況等の点検：情報システムセキュリティ責任者は、職員等の情報セキュリティに関する関連規程等の遵守状況の点検を実施する。
③監査結果の事後措置：情報セキュリティ責任者は、監査及び点検結果を受けて情報セキュリティ確保のために必要な措置を講ずる。
【監査項目】
・電子記録媒体の監査
国税当局が調達した以外の電子記録媒体の使用を禁止し、更に接続がないことについて随時監査を行っている。
・課税事績検索システムの使用に係る監査
課税事績情報の厳格な保護を図るため、使用状況について月２回の定期監査を行っている。また、実効性を担保するため、監査実施状況のモニタリングも併せて行っている。
・外部作業所に対するセキュリティ実施状況の監査
委託業務の安全な遂行を達成するため、仕様書等に示している情報セキュリティに関する要求事項の実施状況の監査を行っている。
・各国税局担当部局に対するセキュリティ実施状況の監査
各国税局(所)において、情報セキュリティ監査が適切に行われているかどうか、実施状況の監査を行っている。
２ 法定調書の入力業務の委託先の監査については、業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化する。

-238-

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、次に掲げる方法により教育・啓発を行っている。
１ 情報セキュリティ責任者は、情報システムセキュリティ責任者、課室情報セキュリティ責任者、情報シ
ステムセキュリティ管理者、補助者及び課室情報セキュリティ担当者に対し、情報セキュリティの確保に関する以下の内容を基本とした研修を年１回以上実施している。また、研修の受講状況を把握し、未受講者がいる場合にはフォローアップを行っている。
・セキュリティ事故の検出、報告、復旧及び対応手法
・リスク分析手法
・セキュリティ対策の導入及び運用手法
・セキュリティ事故の事例
・セキュリティ教育手法
・個人情報・個人番号の適切な取扱い
２ 情報システムセキュリティ責任者又は課室情報セキュリティ責任者は、職員等に対し、情報セキュリ
ティの確保に関して以下の内容を基本とした研修を年１回以上実施している。
・情報セキュリティの重要性
・情報システム利用者の責任
・セキュリティ事故の事例
・モラルの啓発・禁止行為及びそれらに対する罰則
・個人情報・個人番号の適切な取扱い
３ 事業者の無断での再委託を受け、委託先にかかる研修及び教育の実施について、調達仕様書等に基づき受託者が従事要員に対して本業務を行うに当たり必要な社内教育を定期的に実施し、必要に応じて職員がその内容を確認する。

３．その他のリスク対策-239-

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先開示・訂正・利用停止請求に係る保有個人情報を保有する部局で受け付ける。具体的には、以下のとおりである。
国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室
国税不服審判所管理室
各国税局（所）総務部総務課
国税不服審判所各支部管理課
各税務署総務課※ 各請求先の住所・電話番号等については、国税庁ホームページを参照。
（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/johokokai/madoguchi/index.htm）

②請求方法

特記事項

法律で定められた事項を記載した書面（請求書）を上記の「①請求先」の窓口に直接提出するか、送付により提出する。
国税庁において作成した請求書を使用する場合は、国税庁ホームページを参照。
（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/pdf/02.pdf）
国税庁ホームページに、手続・手数料等について記載している。
（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm）
[

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

③手数料等

手数料：保有特定個人情報が記録されている行政文書１件につき300円）（手数料額、納付方法：
納付方法：窓口での請求の場合は現金又は印紙、郵送の場合は印紙④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

＜選択肢＞
1) 行っている]

2) 行っていない

個人情報ファイル名

納税地等必須情報ファイル、納税地等従属情報ファイル、個人格あて名情報ファイル、個人格従属情報
ファイル、個人格通称名情報ファイル、納税地等管理情報ファイル、納税地等異動履歴情報ファイル、個人格異動履歴情報ファイル、異動事績情報ファイル、関係者共通情報ファイル、関係者固有情報ファイル、個人格必須情報ファイル、関係者あて名情報ファイル、法人格必須情報ファイル、利用者情報ファイル、名寄せ済資料ファイル、合計表入力事績ファイル、索引情報ファイル、消費税加算税事績ファイル、
課税事績加算税情報ファイル、納税地等個別情報ファイル、申請書等事績管理ファイル、課税事績情報
ファイル、決算書等損益情報（一般）ファイル、決算書等損益情報（農業）ファイル、決算書等損益情報（不動産）ファイル、消費税届出履歴ファイル、消費税申告・決議事績ファイル、消費税中間申告事績ファ
イル、課税処理管理情報ファイル、課税処理理由情報ファイル、課税事績管理情報ファイル、決算書等管理情報ファイル、決算書等給与情報ファイル、予定納税事績ファイル、新規見込者管理ファイル、納税相談事績ファイル、申告審理基本情報ファイル、申告審理条件情報ファイル、申告審理分析基本情報
ファイル、申告審理分析収入情報ファイル、事後処理管理ファイル、調査事績ファイル、課税処理課税情報ファイル、調査申告情報ファイル、調査損益情報（一般）ファイル、調査損益情報（農業）ファイル、調査
損益情報（不動産）ファイル、調査是否認情報ファイル、消費税調査処理状態ファイル、消費税非違内訳
ファイル、消費税調査事績ファイル、消費税調査事績非違内訳ファイル、消費税課税期間口座ファイル、
個別管理情報ファイル、消費税新規課税事業者ファイル、贈与税申告情報ファイル、贈与特例情報ファイル、相続税申告情報ファイル、継続管理対象者情報ファイル、譲渡事案情報ファイル、譲渡者住所情報ファイル、譲渡申告審理情報ファイル、譲渡調査事績情報ファイル、譲渡調査事績明細情報ファイル、
贈与基本情報ファイル、贈与受贈者情報ファイル、贈与事案情報ファイル、財産取得者情報ファイル、株式人格情報ファイル、株式申告明細情報ファイル、株式年分情報ファイル、株式人格履歴情報ファイル、
株式申告情報ファイル、譲渡申告書明細情報ファイル、譲渡申告書情報ファイル、相続税更正決定情報
ファイル、相続税加算税情報ファイル、非課税貯蓄限度額管理ファイル、源泉徴収義務者ファイル、印紙
税過誤納確認充当請求ファイル、印紙税過誤納確認充当請求明細ファイル、原本情報ファイル、代理受
領者情報ファイル、債権管理ファイル、未到来債権管理ファイル、還付管理ファイル、債権管理基本情報
ファイル、振替管理ファイル、還付金支払先管理ファイル、相続税申告審理情報ファイル、精算課税申告
二表情報ファイル、精算課税届出情報ファイル、精算課税贈与者情報ファイル、電子明細書給与情報
ファイル、電子明細書管理ファイル、電子明細書特定口座情報ファイル、住宅控除情報ファイル、住宅控
除管理ファイル、居住期間情報ファイル、地方税連絡キー情報ファイル、地方税送受信ログ管理ファイ
ル、電子控除適用者管理ファイル

公表場所

電子政府の総合窓口（e-Gov）において公表（http//www.e-gov.go.jp)⑤法令による特別の手続

住所等に変更があった場合の訂正ついては、所得税法第20条による。

⑥個人情報ファイル簿への不
―
記載等

-240-

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先「１．①請求先」と同じ②対応方法

問合せを受けた部署等が問合せの内容に関係する部署等へ連絡し、連絡を受けた部署等において対
応する。

-241-

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和1年11月19日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

ｅ－Ｇｏｖにおいて意見公募手続を行い、電子メール又は書面にて意見を受け付けた。

②実施日・期間

令和元年10月10日～令和元年11月８日までの30日間③期間を短縮する特段の理由―④主な意見の内容⑤評価書への反映

・評価書の記載に関する意見の提出はなし。

・特になし。なお、寄せられた意見に対し、国税庁としての考え方を一覧形式で取りまとめ、ｅ－Ｇｏｖにおいて公表した。

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和1年11月19日②個人情報保護委員会によ
る審査

-242-

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期に係る説明

事後時点修正（重要な変更に当た
らない）

Ⅰ．２．③

地方税電子化協議会システム

Ⅰ．７．②

国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保 国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室長 渡辺 隆
護室長

事後

時点修正（重要な変更に当たらない）

Ⅰ．（別添１）

地方税電子化協議会システム

eLTAX

事後

時点修正（重要な変更に当たらない）Ⅱ．（１（10））．４．④

紙専用線及び電子記録媒体

事前

重要な変更に伴う修正Ⅱ．（１（10））．４．⑥㈱メイケイ、㈱ミヤビシステム、㈱北陸システム
開発、㈱北越、㈱ビアンシステムズ、㈱ナニワ
計算センター、㈱トラスト、㈱徳島データサービ
ス、㈱電算、㈱ディ・アクセス、㈱データシステ
ム、㈱スピア、㈱コンピュータービジネス、㈱国和システム、㈱共栄データサービス、㈱関西情 多数のため国税庁ホームページに掲載
報センター、㈱インテック、㈱アクトジャパン、㈱青森電子計算センター、㈱ICCデータプラス、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ＢＣＣ、東京ソフト㈱、北星
ピーエス㈱、ＮＤＳデータソリューションズ㈱、森田産業研究所

事後時点修正（重要な変更に当たらない）・税務署で受理した申告書等については、職員 ・税務署で受理した申告書等については、職員
Ⅲ．（１(1)～(13)）．２．リスク４
のみ立ち入ることができる耐火書庫等に保管し のみ立ち入ることができる耐火書庫に保管してリスクに対する措置の内容
ている。
いる。

事後

文言修正（重要な変更に当たらない）

法定調書に係るデータエントリー（データ入力） 法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、調達仕様書において、 業務の委託については、調達仕様書において、個人情報保護体制に関する条件として、一般財 個人情報保護体制に関する条件として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プ 団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」を取得している者とするほライバシーマーク」及び「ISMS認証」を取得してか、社内教育に関する条件として、セキュリティ いる者とするほか、社内教育に関する条件としに関する研修及びプライバシー保護に関する研 て、セキュリティに関する研修及び特定個人情修等を実施する旨を規定し、特定個人情報の保 報に関する研修等を実施する旨を規定し、特定護を適切に行える委託先であることを確認す
個人情報の保護及び安全管理措置を適切に行る。
える委託先であることを確認する。

事前

重要な変更

Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 情報保護管理体制の確認

eLTAX

提出時期

-243-

変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、調達仕様書及び委託
業務の委託については、調達仕様書において、契約書において、特定個人情報については不特定個人情報については不正アクセス及び正アクセス及びデータ漏えい等のリスクに対し、Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 特定 データ漏えい等のリスクに対し、ユーザーＩＤに
ユーザーＩＤによるアクセス制御、ファイアウォー
個人情報ファイルの閲覧者・ よるアクセス制御、ファイアウォールによる外部
ルによる外部からの不正アクセス防止及びデー
更新者の制限 具体的な方法 からの不正アクセス防止及びデータの暗号化
タの暗号化等、安全管理上必要な措置を講じな等、安全管理上必要な措置を講じなければならければならない旨を規定し、委託先となる事業ない旨を規定し、委託先となる場合にはその安者にはその安全管理上必要な措置を確保させ全管理上必要な措置を確保させている。
ている。

事前

時点修正（重要な変更に当たらない）

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、調達仕様書において、Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 特定 業務の委託については、調達仕様書において、「作業管理表」を作成し、作業を行う都度、事績
個人情報ファイルの取扱いの 「作業管理表」を作成し、作業を行う都度、事績を記録する旨を規定し、作業場責任者がその内記録 具体的な方法を記録する旨を規定し、必要に応じて職員がそ容を確認するとともに委託元においても定期的の内容を確認する。
にその内容を確認する。

事前

重要な変更

・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書において、委託先は他者へ委託し、又は請け負わせてはならない旨規定している。
・委託元において、業務期間前後及び業務期間
中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。

事前

重要な変更

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 特定業務の委託については、契約書及び調達仕様
個人情報の提供ルール 委託書において、原則として、委託先は他者へ委託
先から他者への提供に関するし、又は請け負わせてはならず、国税庁が承認ルールの内容及びルール遵をした場合のみ例外的に認めることを定めてい守の確認方法る。

変更後の記載

-244-

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１ 法定調書に係るデータエントリー（データ入力）業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書に基づき、次のとおり実施する。
①インハウス型委託（受託者の作業場ではな
く、国税当局が用意した場所で源泉徴収票等の入力業務を行わせる方法）で行い、委託元と委託先間を専用線で接続し、当該専用回線のみ
・法定調書に係るデータエントリー（データ入力） でデータの授受を行うとともに委託先のデータ業務の委託については、調達仕様書において、 授受担当者は委託元に届け出た者に限定す
成果品等及び原票の搬送に使用する車両は、 る。
鋼製有蓋車として、原則として自社便を使用す ②委託先におけるアクセス記録・作業ログにつる旨を規定するとともに、搬送に使用する容器 いては、専用線を通じて委託元が随時取得し、は、受託者が用意することとし、成果品等及び 定期的及びセキュリティ上の必要が生じた場合
原票の盗難、破損、汚損及び紛失等を防止する に分析を可能とする。
Ⅲ．（１(1)～(13)）．４ 特定個 ため、施錠可能で堅固な容器（ジュラルミン製ト ③専用線が使用できない場合、成果品等の搬
人情報の提供ルール 委託元 ランク等）を用いる旨を規定している。
送については次のとおり実施する。
と委託先間の提供に関する・また、併せて、成果品は、情報セキュリティ確 ・データの暗号化を施した上で、電子記録媒体
ルールの内容及びルール遵 保の観点から必ず暗号化処理を施す旨を規定 に記録し、原則として自社便を使用して搬送す
守の確認方法している。
る。また、搬送を委託する場合においても、安全・なお、「国税情報システムに係るセキュリティの 管理措置を適切に実施した上で行う。
確保のための実施細則」では、外部委託に係る ・搬送に使用する車両は、鋼製有蓋車とし、搬管理に関する実施細則を定め、委託先に対す 送に使用する容器（受託者が用意する。）は、成る監督及び検査を適時実施し、その事績を記録 果品等の盗難、破損、汚損及び紛失等を防止しなければならない旨を規定し、外部委託先の するため、施錠可能で堅固な容器（ジュラルミン
実地監査については契約単位に少なくとも１回 製トランク等）を用いる。
は実施している。
（注）なお、当面の対応として、インハウス型委託と同様の措置を講じた上で、特定個人情報をマスキングした源泉徴収票等データに基づき受託業者に入力業務を行わせるセキュリティ強化型委託を併用する（セキュリティ強化型委託は、
特定個人情報ファイルの取扱いの委託には該当しない。）。

同上

同上

２ 委託元において、業務期間前後及び業務期
間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。

-245-

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、契約書において、業務業務の委託については、契約書及び調達仕様
委託が終了した場合、委託元の指示に従い、委Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 特定書において、納入終了の都度、委託先の責任と託先の責任と負担において個人情報を委託元
個人情報ファイルの消去ルー負担において個人情報を消去しなければならなに返還、破棄若しくは消去しなければならない
ル ルールの内容及びルール
い旨を規定するとともに、消去の方法、完了日旨を規定するとともに、委託元の求めに応じ、破遵守の確認方法等を報告する旨を規定している。
棄、消去の方法、完了日等を報告する旨を規定
・委託元において業務終了後、実地により、そしており、必要に応じて職員がその内容を確認の内容を確認する。
する。

事前

重要な変更

・法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、調達仕様書及び委託契約書において、以下の事項などを規定している。
法定調書に係るデータエントリー（データ入力）① 秘密保持義務業務の委託については、契約書において、秘密② 事業所内からの特定個人情報の持出しの保持義務、事業所内からの特定個人情報の持禁止
Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 委託 出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁③ 特定個人情報の目的外利用の禁止
契約書中の特定個人情報ファ 止、再委託における条件、漏えい事案等が発生④ 漏えい事案等が発生した場合の委託先のイルの取扱いに関する規定
した場合の委託先の責任、委託契約終了後の責任規定の内容
特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対す⑤ 特定個人情報の消去
る監督・教育、契約内容の遵守状況について報⑥ 従業者に対する監督・教育告を求める規定等について規定しており、必要⑦ 契約内容の遵守状況についての報告徴求に応じて職員がその内容を確認する。
・ 委託元において、業務期間前後及び業務期
間中に実地の監査を実施することにより、委託先の業務履行能力、契約内容の遵守状況について確認することとしている。

事前

重要な変更

-246-

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
業務の委託については、契約書及び調達仕様 法定調書に係るデータエントリー（データ入力）
Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 再委書において、原則として、委託先は他者へ委託 業務の委託については、調達仕様書及び委託託先による特定個人情報ファ
し、又は請け負わせてはならず、国税庁が承認 契約書において、委託先から他者への再委託
イルの適切な取扱いの確保をした場合のみ例外的に認めることを定めてい 等を禁止している。
る。

事前

重要な変更

・ 業務期間前後における確認（業務の履行が問題なく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守状況など）について、これまでの書面審査から実地監査への変更などを行い、これまで実施していた業務期間中の実地監査についても監査方法を強化する。

事前

重要な変更

・特定個人情報を保有しているサーバの設置場所については、取り扱う情報の重要度等に応じ・特定個人情報を保有しているサーバの設置場て設定した情報取扱区域のクラス区分（区画）所については、取り扱う情報の重要度等に応じに応じた管理対策（入室制限）及び利用権限にて設定した情報取扱区域のクラス区分（区画）よる情報取扱制限を設けた上で、併せて入退室に応じた管理対策（入室制限）及び利用権限に
Ⅲ．（１（1）～(13)）．７． リスク管理等の対策を講じている。なお、国税庁におよる情報取扱制限を設けた上で、併せて入退室
１ ⑤
いては個人番号の有無にかかわらず納税者情管理等の対策を講じている。なお、国税庁にお報について、最も厳重な制限を実施する区画にいては個人番号の有無にかかわらず納税者情
おいて管理している。
報について、最も厳重な制限を実施する区画に・税務署で受理した申告書等については、職員
おいて管理している。
のみ立ち入ることができる耐火書庫や、外部倉
庫業者の倉庫に保管している。

事後

文言加筆修正（重要な変更に当たらない）

Ⅲ．（１（1）～(13)）．７． リスク 平成26年度から平成28年度における、重大事
１ ⑨
故の内容と再発防止策を記載

平成29年度から令和元年度における、重大事
故の内容と再発防止策を記載

事後時点修正（重要な変更に当たらない）Ⅲ．（１(14)）．７． リスク１ ⑨

平成26年度から平成28年度における、重大事
故の内容と再発防止策を記載

平成29年度から令和元年度における、重大事
故の内容と再発防止策を記載

事後時点修正（重要な変更に当たらない）Ⅲ．（１(15)）．７． リスク１ ⑨

平成26年度から平成28年度における、重大事
故の内容と再発防止策を記載

平成29年度から令和元年度における、重大事
故の内容と再発防止策を記載

事後時点修正（重要な変更に当たらない）Ⅲ．（１(1)～(13)）．４． 特定
個人情報ファイルの取扱いの記載なし
委託におけるその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

-247-

変更日

項目

Ⅳ．１．②

変更前の記載変更後の記載「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」に基づき、情報セキュリティ監
査及び関連規程等の順守状況の点検を定期的又は必要に応じて随時実施する。
①情報セキュリティ監査：情報システムセキュリ
ティ責任者は、情報セキュリティ監査を年１回以上実施する。
②関連規程等の遵守状況等の点検：情報シス
テムセキュリティ責任者は、職員等の情報セ
キュリティに関する関連規程等の遵守状況の点検を実施する。
③監査結果の事後措置：情報セキュリティ責任者は、監査及び点検結果を受けて情報セキュリ
１ 同左
ティ確保のために必要な措置を講ずる。
【監査項目】
２ 法定調書の入力業務の監査については、業・電子記録媒体の監査
務期間前後における確認（業務の履行が問題
国税当局が調達した以外の電子記録媒体のなく実施できるか又は当庁との契約内容の遵守
使用を禁止し、更に接続がないことについて随状況など）について、これまでの書面審査から時監査を行っている。
実地監査への変更などを行い、これまで実施し・課税事績検索システムの使用に係る監査ていた業務期間中の実地監査についても監査
課税事績情報の厳格な保護を図るため、使用方法を強化する。
状況について月２回の定期監査を行っている。
また、実効性を担保するため、監査実施状況のモニタリングも併せて行っている。
・外部作業所に対するセキュリティ実施状況の監査
委託業務の安全な遂行を達成するため、仕様書等に示している情報セキュリティに関する要求事項の実施状況の監査を行っている。
・各国税局担当部局に対するセキュリティ実施
状況の監査
各国税局(所)において、情報セキュリティ監査が適切に行われているかどうか、実施状況の監査を行っている。

-248-

提出時期

事前

提出時期に係る説明

重要な変更

変更日

項目

Ⅳ．２

同上

変更前の記載変更後の記載「国税情報システムに係るセキュリティの確保のための実施細則」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用「国税情報システムに係るセキュリティの確保の 等に関する法律」に基づき、次に掲げる方法にための実施細則」に基づき、次に掲げる方法に より教育・啓発を行っている。
より教育・啓発を行っている。
１ 情報セキュリティ責任者は、情報システムセ
１ 情報セキュリティ責任者は、情報システムセ キュリティ責任者、課室情報セキュリティ責任
キュリティ責任者、課室情報セキュリティ責任者、情報システムセキュリティ管理者、補助者及者、情報システムセキュリティ管理者、補助者及 び課室情報セキュリティ担当者に対し、情報セび課室情報セキュリティ担当者に対し、情報セ キュリティの確保に関する以下の内容を基本とキュリティの確保に関する以下の内容を基本と した研修を年１回以上実施している。また、研修した研修を年１回以上実施している。
の受講状況を把握し、未受講者がいる場合に・セキュリティ事故の検出、報告、復旧及び対 はフォローアップを行っている。
応手法
・セキュリティ事故の検出、報告、復旧及び対・リスク分析手法
応手法・セキュリティ対策の導入及び運用手法
・リスク分析手法
・セキュリティ事故の事例
・セキュリティ対策の導入及び運用手法
・セキュリティ教育手法
・セキュリティ事故の事例
２ 情報システムセキュリティ責任者又は課室情 ・セキュリティ教育手法
報セキュリティ責任者は、職員等に対し、情報セ ・個人情報・個人番号の適切な取扱い
キュリティの確保に関して以下の内容を基本と ２ 情報システムセキュリティ責任者又は課室情した研修を年１回以上実施している。
報セキュリティ責任者は、職員等に対し、情報セ・情報セキュリティの重要性
キュリティの確保に関して以下の内容を基本と・情報システム利用者の責任した研修を年１回以上実施している。
・セキュリティ事故の事例
・情報セキュリティの重要性
・モラルの啓発
・情報システム利用者の責任・禁止行為及びそれらに対する罰則
・セキュリティ事故の事例
・モラルの啓発・禁止行為及びそれらに対する罰則
・個人情報・個人番号の適切な取扱い

同上

３ 事業者の無断での再委託を受け、委託先にかかる研修及び教育の実施について、調達仕様書等に基づき受託者が従事要員に対して本業務を行うに当たり必要な社内教育を定期的に実施し、必要に応じて職員がその内容を確認す
る。

-249-

提出時期

提出時期に係る説明

事後

形式的な変更及びリスクを軽減させる変更であり、重要な変更に当たらない

事前重要な変更