会長声明
司法修習生に対する修習給付金制度の創設等を定める改正裁判所法成立についての会長声明
本年 4 月19 日，司法修習生に対し，修習給付金を支給する制度の創設等を定める「裁判所法の一部を改正する法律」が成立した。
司法修習生に対する給費制度の実現のために，2010（平成22）年から，日本弁護士連合会及び各弁護士会とともに活動してくださった「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」，司法修習生の給費制復活のための若手ネットワーク「ビギナーズネット」をはじめ，署名・パブリックコメントなどにご協力くださった市民及び関係諸団体の皆様方に心からの感謝を申し上げる。さらに，法改正に並々ならぬご尽力をいただいた各政党・国会議員の方々，法務省・最高裁判所等の関係諸機関に深く御礼を申し上げる。
本年 5 月 21日，2017（平成 29）年の司法試験が終了したが，その実受験者数は，速報値で 5,967 人と報道されており，昨年（6,899 人）より約 900 人減少している。
本修習給付金制度は，このような法曹志望者の減少傾向も踏まえつつ，司法制度を担う人材育成の重要性，修習専念義務を負って司法実務研修に取り組む司法修習生の立場などを考慮して創設されたものであり，法曹を志す者に対しても，前向きなメッセージになるものと思われる。
ただ，本制度の基本給付金は月額 13.5 万円，住居給付金は月額 3.5 万円であり，人材育成等の観点から十分かどうかについては，なお検証を要する。
また，衆・参両議院の法務委員会において，多数の議員から，65 期から 70 期までの貸与制のみが適用された世代の法曹に対する救済措置の必要性についても質問がなされた。
質の高い法曹による力強い司法を作るためには，約 1万人にも及ぶ貸与制のみが適用された世代と他の世代との不公平を解消する救済措置が是非とも必要である。
当会は，政府及び関係諸機関と連携して，引き続き，上記課題に取り組む所存である。
2017 年 5 月31日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案の衆議院での採決に抗議し，その廃案を求める会長声明
１ 2017 年 5 月 23 日，共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案（以下「共謀罪法案」という。
）が衆議院において可決された。
当会は，上記採決に抗議し，共謀罪法案の廃止を求めるものである。
２ 当会は，本年 1月11日，共謀罪法案の国会上程に反対す
る会長声明において，共謀罪法案が，犯罪遂行の合意そのものを処罰し，法益侵害の具体的危険性が存在しない段階の「合意」だけで犯罪が成立するというものであり，「行為」を対象とし，原則として結果犯を処罰するという我が国の刑事法の基本原則や法体系を根底から覆すものであり，人権保障機能を危うくするものであること，その成立要件が極めて曖昧なため捜査機関の恣意的な解釈・運用によって特定の団体やその構成員を強制捜査の対象とすることも可能になるなど，結社の自由，表現の自由，さらに内心の自由をも侵害するおそれがあることを指摘した。
３ 政府は，本法案について，「オリンピックやパラリンピックをテロの危険から守る」として「テロ等準備罪」との略称を用いているが，同時に「国際組織犯罪防止条約」を批准するための法改正であるとも説明する。しかし同条約は，マフィア等の組織犯罪による国際的なマネーロンダリングの防止を目的とする条約であり，テロ防止を目的とするものではないし，実際の法案の内容も，テロを防止するものではなく，広く実行行為以前の共謀や準備行為を処罰の対象とするものであるため，実態はこれまで 3 度廃案になった共謀罪にほかならず，法案の略称や政府の説明は，市民を誤導するものといわざるをえない。
さらに，同条約の立法ガイドによると，それぞれの国内の事情に合わせて批准すればよく，すでに予備陰謀罪の規定や資金洗浄に関する法規制がある我が国においては，条約批准のために広範に予備・陰謀罪を認める新たな共謀罪を制定する必要性を裏付ける立法事実は存在しないというべきである。
４ とりわけ，本法案の曖昧な規定は，構成要件の明確性の原則に反するものであり，市民の予測可能性を損ない，健全な活動を萎縮させ，民主政の基盤を揺るがすものといわざるをえない。
また，法益侵害の具体的危険性が存在しない段階の「合意」だけで犯罪が成立することにより，日常的な生活にまで内偵が及ぶおそれがあることについては，これまで廃案としてきた過去の状況と変わりはないのであり，むしろ対象が拡大された改正通信傍受法などの運用とも相まって，より深刻な監視社会化を招き，プライバシー侵害の恐れが一層強まると言うべきである。
５ 当会は，結社の自由，表現の自由，さらに内心の自由をも侵害するおそれが強い共謀罪法案の衆議院における採決に抗議し，市民に対してその危険性を訴え，ともにその廃案を求めるために全力を尽くすことをあらためて表明する。
2017 年 6 月1日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

当会会員逮捕に関する会長談話
当会は，当会所属の西山寛弁護士が警視庁に威力業務妨害及び器物損壊等の容疑で逮捕されたとの報道に接しました。
逮捕容疑が事実であるとすれば極めて遺憾な事態です。
当会としては，捜査の進展等を見守り，本件について適正に

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LIBRA Vol.17 No.7 2017/7

対処する所存です。
2017 年 6 月12日東京弁護士会会長 渕上 玲子

防衛大臣による「米艦防護」命令に反対する会長声明１

本年 5 月 1日，稲田防衛大臣は，自衛隊法第 95 条の 2に基づき，米軍の要請に応えて，海上自衛隊の護衛艦「いずも」に対し，いわゆる「米艦防護」を命じ，同艦は房総沖から四国沖まで米軍補給艦を護衛する初めての任務に就いた。
今回実施された「米艦防護」は，2015 年 9 月に強行採決されたいわゆる安保法制に含まれる新たな任務であるとともに，改正 PKO 法に拠って昨年 12 月に実施された「駆けつけ警護」任務を伴う初の自衛隊海外派遣である「南スーダン PKO」に続く，二例目の安保法制の執行である。
２ 安保法制について，当会は，政府が戦後一貫して違憲であるとして認めてこなかった集団的自衛権の行使を一部容認するものであるだけでなく，武器使用を認める PKО 駆けつけ警護は紛争に巻き込まれる危険を孕み，重要影響事態法や国際平和支援法に基づく後方支援等も兵站が含まれる以上，憲法第 9 条が禁ずる武力の行使につながるおそれがあり，憲法の基本原理である恒久平和主義に反し違憲である，と主張してきた。
また，政府が「解釈改憲」の閣議決定を経て主導し，多くの国民の反対にもかかわらず，十分な審議を尽くさないまま強行採決によって成立させた，というその成立過程においても，立憲主義を踏みにじるものであることを指摘してきた。

３ さらに「米艦防護」は，防護任務遂行中の現場自衛官の判断によって米艦が攻撃を受けた場合に武器使用を認めるものであり，仮に武器の使用に至れば，自衛隊の防護任務は米軍の武力行使と一体化する可能性が高い。そうだとすれば，憲法第 9 条が禁じる「武力の行使」に至る危険 性があり，集団的自衛権の行使をなし崩し的に認めることにも繋がりかねず，違憲というべきである。
しかも，「米艦防護」は武力行使に至らないいわゆるグレーゾーンにおける任務であるとして，その実施の発令に，国会の承認はもとより，閣議決定すら要しないとされている。
上記のとおり，「米艦防護」が「武力の行使」や集団的自衛権の行使に発展する危険性が高いことに照らせば，その発令において民主的統制を欠いていることは，国民主権原理に反する，というべきである。
４ 当会は，2017（平成 29）年 2 月1日，
「政府が自衛隊法第 95 条の 2 の運 用に関する指 針を決 定したことに抗 議し，その撤回と安保法制の廃止を求める会長声明」を発したが，ここに重ねて違憲の安保法制は廃止されるべきであることを確認し，その執行として実施された「米艦防護」に対して，断固抗議するものである。
2017 年 6 月13 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

いわゆる「共謀罪」処罰法の成立に抗議し，ただちに廃止することを求める会長声明
１ 6 月15 日早朝，
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正する法律」（以下「本法律」という）が参議院本会議で可決され，いわゆる｢ 共謀罪」処罰法が成立した。
２ 今回の参議院本会議での採決は，委員会において審査中にもかかわらず，中間報告を求めていきなり本会議の審議に付するという異例の手続で行われた。中間報告は特に必要があるときに求めることができるとされ，かつ議院における審議は特に緊 急を要する場 合にしか認められないものである。
その必要性および緊急性に疑問がある今回の手続強行は，国会審議を蔑ろにするものであり，民主主義理念に著しく反する。
３ 政府は，本法律をテロ対策のためのものとして「テロ等準備罪」法案と称し，また，国際組織犯罪防止条約の批准を目的とするものであるとしているが，同条約は，テロ対策を目的とするものではないし，本法律にはテロとは無関係の犯罪も多い。テロ対策という政府の説明は，主権者である国民を誤導するものであり，その実質は，これまで 3 度廃案となった共謀罪処罰法案そのものである。
４ 本法律は，犯罪の実行行為に出なければ処罰しないという刑事法の基本原則を大きく変更し，277 もの多数の罪について，単に「計画」をしただけでも犯罪となることを認める点で，処罰範囲を広げ過ぎている。また，成立要件があいまいであり，憲法第 31 条が要請する明確性の原則に反しているため，市民の健全な表現行為を萎縮させる恐れがある。加
えて，ある団体が組織的犯罪集団か否か，一般人が処罰の対象となるのかなどについても政府の説明は一貫せず，結局捜査機関の判断によるところとなり，捜査機関による日常的な監視が拡大し，市民のプライバシーが侵害される危険性が高い。
当会は，本法律には以上のような多くの問題点があることを指摘して廃案を求め続けてきた。
然るに，これらの問題点についての是正もされず，十分な審議も尽くされないまま，非民主主義的な手続で制定が強行されたものである。
５ 当会は，国民の自由と人権を脅かす本法律の成立に強く抗議するとともに，恣意的な執行がされないように注視していく所存である。また，今後も「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という弁護士の使命に基づき，本法律をただちに廃止することを求め，活動していくことをここに表明する。
2017 年 6 月19 日
東京弁護士会会長 渕上 玲子

LIBRA Vol.17 No.7 2017/755