ＩＴコーディネータ（ＩＴＣ）
プロセスガイドライ ン Ver.2.0（ダイジェスト版）

ＩＴコーディネータとはＩＴコーディネータは、経営者の立場に立って、経営とITを融合し、真に経営に役立つＩＴサービス利活用の推進・支援を行い、ＩＴ経営を実現するプロフェッショナルです。

ＩＴ経営の実現
成熟度の向上ＩＴサー ビス
利活用

経営

Ｉ Ｔ

推進・支援

ＩＴコーディネータ（参考図）

ＩＴコーディネータの専門性
変革認識の理解

経営者の思いの共有

成熟度に応じた対応

ＩＴ経営プロセスの理解
是正認識

変革認識

経営戦略

ＩＴ
戦略策定

ＩＴ
資源調達

ＩＴ
導入

ＩＴ
サービス活用

持続的
成長認識

ﾌﾟﾛｾｽ＆ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ&ｺﾝﾄﾛｰﾙ／ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
東京都文京区本駒込 2-28 -8 文京グリーンコートセンターオフィス 9F
Tel: 03-6912 -1081
Fax: 03 -5981 -7371
http://www.itc.or.jp
email: institute@itc.or.jp© IT Coordinators Association, 2014

1

ＩＴ経営

ＩＴ経営とは、経営環境の変化に合わせた経営改革と、ＩＴサービス利活
用により、企業の健全なる持続的成長を導く経営手法である。

Ｉ
Ｔ
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ

ＩＴ経営成熟度
の向上

企
支援

推進

ＩＴ経営成熟度の評価①ＩＴ経営ガバナンス（ＩＴ経営による管理/
プロセス）②ＩＴサー ビス利活用（ＩＴによる情報価値）③ＩＴ経営マインド（ＩＴ経営実現の意識）④ＩＴ環境（ＩＴシステム環境）

業

（参考図）

ＩＴ経営プロセスのフレームワーク
経営者、ＩＴＣの役割

企業の価値
持続的成長

判断のポイント

変化への対応ＩＴ経営の成熟度

ＩＴ経営への認識
変革認識

経営改革活動持続的成長認識

是 正 認 識

経営戦略
（策定）

ＩＴ化活動

経営戦略
（計画）

IT戦略
策定

IT資源
調達

経営戦略 経営戦略 経営戦略
（準備） （実行） （評価）IT
導入

ITｻｰﾋﾞｽ IT戦略
活用 （評価）ＩＴサービス提供© IT Coordinators Association, 20142

ＩＴ経営プロセスモデル
ＩＴ経営認識プロセス
是正認識
ＩＴ経営実現プロセス
経営戦略（計画・準備・実行）/（評価）
経
営
戦
略
（
策
定
）

変
革
認
識

Ｉ
Ｔ
戦
略
策
定

Ｉ
Ｔ
資
源
調
達

Ｉ（
ＴＩ
サＴ
ー戦
略
ビ評
ス価
活）
用
ＩＴ化実行プロジェクト
Ｉ
Ｔ
導
入

持
続
的
成
長
認
識

ＩＴ経営共通プロセス

プロセス＆プロジェクトマネジメント
モニタリング＆コントロー ル
コミュニケー ショ ン
（参考）戦略経営サイクルとイノベーション経営サイクル
イノベーション経営サイクル

Ｐ
価値
設計

Ｄ

価値
実証

価値
発見
価値
実現

Ｓ

戦略

革新

革
Ｉ 新

Ｌ
イノベーション認識プロセス

イノベーション実現プロセス

S

計画

P

D

学習
実行
戦略経営サイクル

出典：「プロセスで解き明かすイノベーション」 ITコーディネータ協会、日経BP社、2014年5月© IT Coordinators Association, 20143

成熟度のスパイラルアップと戦略経営サイクル
成熟度のスパイラルアップ
成熟度レベル Ｎ＋3

成熟度レベル Ｎ＋2

成熟度レベル Ｎ＋１

成熟度レベル Ｎ

戦略経営サイクル（SPDLIサイクル）戦略

革新

戦略経営サイクルは、トリプル・ループから構成されている。

革
新

S

計画

P
D

学習
実行

・ SPDLI サイクル
（Strategy：戦略→Plan：計画→Do：
実行→Learning：学習→Innovation：
革新）・ PDCA管理サイクル(Plan：計画→Do：実行→Check：
チェック→Action：改善）・ PDS業務サイクル(Plan：計画→Do:実行→See：確認）© IT Coordinators Association, 20144

経営の成熟度
経営の成熟度
① 「経営の成熟度」とは、専門家や公的機関・団体によって認められた一定の基準に従って、経営の実践
状況を評価し、特定の段階によって経営の状態に順位をつけることである。
②経営の成熟度のレベルに従って、未成熟な部分や弱みを改善・改革することによって、経営の状態をより上位のレベルに引き上げられる。
③経営の成熟度の違いによって、的確な（身の丈にあった）経営戦略を策定する必要がある。

（参考）経営の成熟度レベル
成熟度レベル

評点

組織の状態

AAA

900-1000

革新軌道に乗って最高の成果を生み続けているAA

700-899

組織全体で学習することにより、大きな価値を生み出しているA

500-699

求める価値を戦略的に考え、行動しているB

300-499

過去の枠組みに基づく改善から、革新へ向かい始めているC

100-299

過去の枠組みの中での改善行動

D

0-99

改善に向けた取り組みが見られないに
出展：日本経営品質賞 アセスメント基準書「組織全体を表す評点総括」

成熟度の階層
経営の成熟度

ＩＴ経営の成熟度

ＩＴ化の成熟度

ＩＴ環境の成熟度© IT Coordinators Association, 2014

5

ＩＴ経営の成熟度／IT化の成熟度
ＩＴ経営の成熟度とは
ＩＴ経営の成熟度と は、ＩＴ経営化の実現度合いを示す指標であり 、ＩＴ環境、ＩＴ経営ガバ
ナンス、ＩＴ経営マインド、ＩＴサービス利活用の4視点から測られ る。

ＩＴサー ビス利活用（ＩＴによる情報価値のレベル）• 経営改革のためのＩＴサービス利活用レベル• 情報共有・活用のレベル• 情報価値によるビジネス領域の拡大レベル

ＩＴ経営の
成熟度
ヒト
環境

ＩＴ経営ガバ ナンス

モノ

ＩＴ経営マインド

経営
知（ＩＴ経営による管理/プロセスのレベル）• 業務能力レベル• ＩＴ投資効果評価の仕組みレベル• 内部統制、コンプライアンスのレベル

カネ（ＩＴ経営実現の意識レベル）• ＩＴ経営の意識レベル（組織レベル）• 経営者（CIO）のリーダーシップレベル• ＩＴリテラシー（スキル）のレベル

情報

ＩＴ環境

（ＩＴシステム環境のレベル）• 狭義のＩＴ化レベル• ＩＴインフラのレベル• ＩＴリスク、セキュリティ等の対応レベル

ＩＴ化の成熟度
ＩＴ導入にあたっては 、現状のＩＴ化の成熟度と遊離しな いように配慮す るとともに、企業規模、業種業態
な どの制約条件を考慮す る。
ＩＴ化の成熟度＝ＩＴガバ ナンス×ＩＴリ テラシー×ＩＴ環境×ＩＴサービス活用①ＩＴガバ ナンス： ＩＴ化の目的が明確で業務が標準化され 、モニタリ ング＆コントロールできてい るか。
②ＩＴリ テラシー： 利用者のＩＴ活用への理解とＰＣ操作な どの習熟が できてい るか。
③ＩＴ環境： ＩＴ資源が適切に整備され 、ＩＴサービスレベルが適切に維持できてい るか。
④ＩＴサービス活用： ＩＴサービスを活用し、経営戦略目標がいか に達成され てい るか。

(参考）ＩＴ化の成熟度レベル
レベル5：最適化されている（Optimized）

レベル4：管理され、測定可能である（Managed & Measurable）
成熟度
レベル3：定義されたプロセス（Defined Process）
レベル2：繰返し可能だが直感的（Repeatable but Intuitive)
レベル1：初期/アドホック（Initial/Ad Hoc）

レベル0：存在しない（Non-existent）
出展：COBIT4.1 （Control Objectives for Information and related Technology）, ITGI Japan© IT Coordinators Association, 2014

6

ＩＴ経営認識プロセス 変革認識フェーズ
目的：危機感や問題意識を経営者や従業員で共有し、環境変化に気づき、変革の方向性を経営者が判断することで、ＩＴ経営改革と重要な業務改善を開始することである。

プロセスチャート
3-１. 変革のための企業体質の確立

経営者
の意識
改革

3-１. 変革のための企業体質の確立①変革への気づきの重要性の認識②気づき情報の共有

従業員
全員の
参加

人財育
成

「変革への気づき」のできる人財

アクティビティ概要

情報共有できる
仕組み

3-２. ＩＴ経営の気づき

3-２. ＩＴ経営の気づき①経営者・全従業員の気づき②気づき情報の集約

環境変化

経営者の気づき
リスト等

3-3. 課題/解決策の可視化①課題案の抽出②本質的な課題の理解③仮説の設定と解決策の検討④解決策の提案

3-3. 課題/解決策の可視化

課題解決策リスト

3-4. 変革に対するコミットメント

3-4. 変革に対するコミットメント①ＩＴ経営推進の判断②変革構想書の作成

変革構想書© IT Coordinators Association, 20147

ＩＴ経営認識プロセス 是正認識フェーズ
目的：計画自体に影響を与える新たな環境変化や、新たに発生する重大な自社課題の本質を見極め、ＰＤＣＡ管理サイクルとＳＰＤＬＩ経営サイクルの両方について、見直しを行う。

プロセスチャート

3-１. 是正のための企業体質の確立

経営者
の意識
改革

3-１. 是正のための企業体質の確立①是正の重要性の認識、変化への気づきの重要性の再認識②気づき情報の共有

従業員
全員の
参加

人財育
成

「変革への気づき」のできる人財

アクティビティ概要

情報共有できる
仕組み

3-２. 是正の気づき

環境変化＋新たな自社課題/新
たな改善テーマ

3-２. 是正の気づき①新たな環境変化への気づき②新たな自社課題の気づき③新たな改善テーマの気づき

気づきリスト（新たな改善テーマ）

3-3. 課題/解決策の可視化①課題案の抽出②本質的な課題の理解③仮説の設定と解決策の検討④解決策の提案

3-3. 課題/解決策の可視化

課題解決策リスト（是正）

3-4. 是正に対するコミットメント

3-4. 是正に対するコミットメント①是正の判断②是正アクションの実行

変革構想書（改定版）／是正表
明書© IT Coordinators Association, 20148

ＩＴ経営認識プロセス 持続的成長認識フェーズ
目的：ＩＴ化実行プロジェクトが終了した後、その効果を測定する経営戦略（評価）フェーズの結果を踏
まえて、新たな環境変化を考慮して必要な次の手を打つ。

プロセスチャート
3-１. 持続的成長のための企業体質
の確立

経営者
の意識
改革

3-１. 持続的成長のための企業体質の確
立①持続的成長への気づきの重要性の認識②気づき情報の共有

従業員
全員の
参加

人財育
成

「変革への気づき」のできる人財

アクティビティ概要

情報共有できる
仕組み

3-２. 持続的成長性の気づき①経営ビジョン（ＩＴ経営推進）の評価②将来に対する洞察③新たな枠組みの洞察

3-２. 持続的成長の気づき

環境変化＋経営改革の評価、新たな市場／新たな枠組み

経営者の気づき（新たな枠組みの洞察）

3-3. 課題/解決策の可視化

3-3. 課題/解決策の可視化①課題案の検討②本質的な課題の理解③仮説の設定と解決策の検討

事業の方向性（案）

3-4. 持続的成長に対するコミットメン
ト

3-4. 持続的成長に対するコミットメント①持続的成長に向けたＩＴ経営推進の判断②時期変革の表明

次期変革の表明© IT Coordinators Association, 20149

ＩＴ経営認識プロセスにおける基本原則
IT経営認識プロセスの各フェーズにはそれぞれの基本原則がある。各フェーズを適切にマネジメントしていくためにこれらの原則に従って推進していくことが望まれる。以下はITCプロセスガイドラインにて記載されている基本原則と概要をコンパクトにまとめた。

基 本 原 則概要

〈 変革認識フェーズ 〉
1. 変革認識３Ａの原則

ビジネス活動の中で、変化に気づき、変革の優先順位を決め、変革のためのアクションを実行する。
①Awareness： 変化（変化への兆候を含む）に気づく②Attention： 重要な変化に注視する（見える化も含む）③Action： 変革へのシナリオを決め実行につなげる

2. 経営者の思いの形式知化の原則

経営者自身の事業への思い、使命を具体化し、形式知化しなければならない。これにより、従業員等との価値観・情報の共有を図ることができる。また、ＩＴ経営プロセ
ス全体を通じて、従業員およびステイクホルダーを巻き込んでいくのが容易となる。

3. 変革のための情報共有・知識集約の原則

従業員の気づきや外部の情報、知識を吸収し、活用する。同時に、経営者の思いや考えを客観的に裏付ける。経営者の知識・経験は重要であるが、一方で独断に陥らないように、適格に従業員や外部の情報や知識を集め、活用する。

4. 戦略経営サイクルの原則

戦略経営サイクルは、SPDLI経営サイクル、PDCA管理サイクル、PDS業務サイクルのトリプルループからなる。持続的成長を目指して、ＩＴ経営の成熟度をスパイラル
アップするためには、環境変化に柔軟な対応をするために、新たな経営戦略に基づく
SPDLI経営サイクルによる抜本的な改革を行うことが重要である。

5. ＩＴ経営の成熟度の原則

企業の独自性、経営の成熟度に合わせたＩＴ経営を達成する。
全ての企業は、業界、業種、企業の歴史、市場、企業規模、経営資源等によって経営の成熟度が大きく異なるので、当該成熟度に応じた経営改革及びＩＴサービ
ス利活用を念頭に変革認識する必要がある。

6. 構想化の原則

変化にどう対応するか、イメージ化して構想としてまとめることが重要である。事前の検討内容をストーリー化し、コンセプトとしてまとめなければならない。

〈 是正認識フェーズ 〉
7. 是正認識３Ａの原則

是正すべき変化に気づき、是正の優先順位を決め、是正のためのアクションを実行する。

8. モニタリング＆コントロール活用の原則

計画策定時には想定していなかった環境変化に対応することも必要となる。
SPDLI経営サイクルの視点で、想定外の変化や戦略計画自体を変更することも含め検討する。

9. 是正のための情報共有・知識集約の原則

継続して従業員の気づきや外部の情報、知識を吸収し、活用する。 情報共有のための仕組みを構築し、環境の変化や成熟度の向上に合わせて発展させる。

〈 持続的成長認識フェーズ 〉
10. 持続的成長認識３Ａの原則

11. モニタリング＆コントロール活用の原則
12. 継続的なＩＴ化改善・改革の原則

13. 持続的成長のための情報共有・知識集約の原則

一連のＩＴ経営プロセスが終了した段階で、改めて変革していくための気づきが必要である。
継続的にＩＴ経営の成熟度を含めた、経営の成熟度の向上を図る。
全ＩＴ環境を対象として、全社的な視点から改善を行い、新たな改革に向けた提言活動を行う。 今まで実施してきた改善・改革の経験だけでなく、多様な視点から新たな改善・改革の必要性を探索することが重要である。
将来を見越し、自社に影響する幅広い情報を収集する。

© IT Coordinators Association, 201410

ＩＴ経営実現プロセス 経営戦略フェーズ
プロセスチャート

（Ⅰ）
アクティビティ概要

変革認識フェーズ

外部環境情報内部環境情報3-1.

3-1. 企業理念・使命の確認①企業理念・使命と経営者の思いの確認

企業理念・使命の確認
3-2.
外部環境情報収集
顧客・市場特性、業界でのポジション等

企業理念・使命、経営者の思い

3-3.
内部環境情報収集
企業文化、組織と経営、
経営資源、経営の成熟度等

3-3. 内部環境情報収集①経営者と運営体制に関する情報（コーポレートガバナンス、成熟度等）②経営資源に関する情報

3-4.
経営環境分析とあるべき姿の構築
強み・弱み、コアコンピタンス、
CSF(案)、経営ビジョン (案)、ビジネスモデル (案)、経営課題

3-4. 経営環境分析とあるべき姿の構築①獲得情報・データの確認②経営環境分析の実施③問題点・経営課題とCSF（案）の導出④あるべき姿の構築と、企業理念・使命との整合性確認3-5.

経営リスク評価・対応
経営リスク想定・予知一覧等

3-5. 経営リスク評価・対応①経営リスクの事前予防と発生を想定した
予防②経営リスクの発生と分析、対処③経営リスクの実現による損失発生への対処

3-6.

経営戦略策定経営戦略企画書（新しい経営ビジョン、ビジネスモデル、 CSF、人材開発計画、
ＩＴ領域戦略課題）

3-6. 経営戦略策定①経営ビジョン、ビジネスモデルとCSFの決
定②経営戦略の策定③経営戦略実行の組織体制の設定

3-7.

経営戦略展開各組織戦略実行計画書、
ＩＴ領域戦略課題
3-8.

経営戦略実行
プロセス改革実行計画書、（ＩＴ領域戦略課題）

3-9.

経営戦略達成度評価
経営戦略達成度評価報告書

3-2. 外部環境情報収集①外部環境範囲の設定②顧客・市場に関する情報収集③その他（法律、産業政策、地域社会、
IT技術動向）の外部情報収集

ＩＴ領域戦略課題

ＩＴ戦略策定フェーズ～
ＩＴサービス活用フェーズ(ＩＴ化実行プロジェクト）

3-7. 経営戦略展開①組織目標の設定と達成スケジュールの明示（KGI、KPI）②経営指標との整合性の再確認③戦略目標と業務指標目標に対するレビュー
3-8. 経営戦略実行（プロセス改革の計
画・準備・実行）①プロセス改革課題の明確化②プロセス改革の準備・実行③プロセス改革の評価
3-9. 経営戦略達成度評価①経営戦略達成度評価指標の捕捉②経営戦略達成度評価

持続的成長認識フェーズ© IT Coordinators Association, 201411

ＩＴ経営実現プロセス ＩＴ戦略策定フェーズ （II）
アクティビティ概要

プロセスチャート

経営戦略企画書
組織戦略実行計画書

ＩＴ領域外部環境情報

ＩＴ領域内部環境情報

3-3. ＩＴ領域
外部環境分析

3-2. ＩＴ領域
内部環境分析

ＩＴ動向、
ベストプラクティス、
RFＩ 回答書、法令等

業務プロセス、
社内規定等

3-4. 目標ビジネス
プロセスモデル策定

新業務プロセスと
ＩＴ環境のあるべき姿

3-5. IT戦略策定

ＩＴ戦略企画書（達成目標、新業務イメージ、
新ＩＴ環境、実現へのステップなど）

3-6. ＩＴ戦略展開（短期計画の具体化）
ＩＴ戦略実行計画書（業務プロセス改革方針、ＩＴサービ
ス方針、セキュリティ＆リスク方針、モニタリング＆コントロール方針、
ＩＴ資源調達・導入方針）

3-2. ＩＴ領域内部環境分析
IT化の成熟度と制約条件、前提条件を確認・分析し課題を抽出する。
①現行業務プロセス分析②現行IT環境分析③内部制約条件確認

3-3. ＩＴ領域外部環境分析
経営目標の関連業務、ベストプラクティス、IT
動向等を調査する。
①近似事例調査、分析、評価②IT動向・実績調査、分析、評価③外部制約条件確認

3-4. 目標ビジネスプロセスモデル策定
IT化で実現すべきビジネスプロセスモデルを策定し、あるべき業務プロセスと業務遂行を支援するIT環境に分解する。
①目標業務プロセス策定②目標IT環境策定

3-5. ＩＴ戦略策定
目標ビジネスモデルと現状分析結果のギャップ分析を行い、ギャップを解消するIT戦略を策定する。
①ギャップ分析②IT戦略策定

3-6. ＩＴ戦略展開
IT戦略企画に基づき短期計画を抽出、基本方針を具体化する。
①業務プロセス改革方針策定②ITサービス方針策定③セキュリティ＆リスク管理方針策定④モニタリング＆コントロール方針策定⑤IT資源調達・導入方針策定

IT資源調達フェーズへ© IT Coordinators Association, 201412

ＩＴ経営実現プロセス ＩＴ資源調達フェーズ （Ⅲ）
プロセスチャート

アクティビティ概要

ＩＴ戦略実行計画書
外部情報（外部ベストプラクティス、
標準化等）

内部情報
（業務フロー、マニュアル等）

3-2. ＩＴ資源調達計画

3-2. ＩＴ資源調達計画
RFP発行の前段階として、必要な情報を入手・検討し、調達方法を決定する。
①調達関連外部情報検討②検討調達要件の明確化③調達実施方法検討④評価基準、調達側見積の作成

調達要件定義書
提案評価基準書

3-3. ＲＦＰの発行

ＲＦＰ／提案書

3-3. RFPの発行
IT資源調達計画に基づきRFPを作成し、ベンダーリストを決定、RFPを発行する。
①RFPの作成②ベンダーリストの作成③RFPの発行（ベンダー側）ＲＦＰに対する回答作成（提案評価基準書）

ＲＦＰに対する提案書

3-4. 調達先の選定・契約（評価、交渉含む）

契約書（ＳＬＡを含む）

3-5.
ＩＴ導入計画策定3-4. 調達先の選定・契約
RFPに対するベンダー提案を評価、契約先を決定する。
①提案受領と評価②ベンダー選定③契約交渉④契約

3-5. ＩＴ導入計画策定
調達要件定義書を見直し、IT導入計画書をまとめる。

ＩＴ導入計画書

IT導入フェーズへ© IT Coordinators Association, 201413

ＩＴ経営実現プロセス ＩＴ導入フェーズ （Ⅳ）
プロセスチャート

アクティビティ概要
3-2. ＩＴ導入実行計画策定
IT導入計画に従ってタスクをブレークダウンし、タスク毎の担当部門、役割と責任、期日などを明確化した実行計画を策定する。
①導入詳細方式の決定②導入詳細スケジュール作成と役割分担③ＩＴ導入マネジメント計画の策定

ＩＴ導入計画書

3-2. ＩＴ導入
実行計画策定3-3. 新業務プロセスの詳細化と業務移行
準備
新業務プロセスに基づき業務要件を確定し、新業務プロセスの詳細化と現行業務から新業務・システムへの移行計画を作成し移行準備を行なう。
①新業務プロセスの決定②外部仕様の決定③新業務への移行計画の策定および新業務の定着方法の検討

ＩＴ導入実行計画書

3-3. 新業務プロセスの詳細化と業務移行準備

業務プロセス定義書
業務移行計画書

3-6. マニュアルの作成と教育・訓練の実施

3-5. 総合テスト、システム 移行の計画策定と準備業務マニュアル、
システム運用マニュアル、教育・訓練教材

総合テスト計画書
システム移行計画書

3-7. 総合テストの実
施とＩＴサービス
活用への移行総合テスト実施報告書
ＩＴ導入評価報告書
移行実施報告書

ＩＴサービス活用フェーズへ

3-4. ＩＴ導入とマネジメント

各種仕様書、
新ＩＴ環境、
ＩＴ導入モニタリング
報告書

3-4. ＩＴ導入とマネジメント
ＩＴ資源調達フェーズで決定したＩＴ資源を管理可能な詳細タスクをベースとした計画策
定、実行・管理方法の策定、それに基づく進捗状況を含めたリスク管理等に十分な配慮を図りＩＴ導入実行計画書に基づき導入する。
①ＩＴ導入詳細方式に応じたＩＴ導入②ＩＴ導入のマネジメント
3-5. 統合テスト、システム移行の計画
策定と準備
業務プロセス改革部門とＩＴ導入プロジェクトが一体となった総合テスト計画策定と、旧システムから新システムへのデータを含む移行計画
を策定、準備を実施する。
①総合テスト計画の策定と準備②システム移行計画の策定と準備
3-6. マニュアルの作成と教育・訓練の実施①業務マニュアル、システム運用マニュアルの作成②教育・訓練計画の作成と教育教材の開発③教育・訓練の実施

3-7. 総合テストの実施とＩＴサービス活用への移行
総合テスト計画に基づき総合テストを実施する。
テストの結果からＩＴサービス活用の開始の可否を判断し、移行を行う。
①総合テストの実施②ＩＴサービス活用開始判断③移行の実施© IT Coordinators Association, 201414

ＩＴ経営実現プロセス ＩＴサービス活用フェーズ （Ⅴ）
プロセスチャート

アクティビティ概要

完成したＩＴ環境
契約時ＳＬＡ
新業務プロセス定義書
業務・運用マニュアル

3-1. SLMの仕組みの具体化①サービスレベル測定指標の決定②サービスレベル測定指標の捕捉タイミン
グﾞと方法の決定③SLM要領の作成
3-2. ITサービス活用「IT導入フェーズ」で作成された「新業務プロ
セス定義書」「業務マニュアル」などをもとに、
ITｻｰﾋﾞｽを活用して業務プロセス改革を遂行する。

3-1. ＳＬＭの仕
組の具体化

詳細ＳＬＡ

3-2.
ＩＴサービス活用

3-4.
ＳＬＭの実施3-3.
ＩＴサービス提供

ＩＴサービス活用
報告書

サービスレベル
評価報告書
サービスレベル
改善実行計画書

ＩＴサービス
提供報告書

3-3. ITサービス提供①運用業務として日常の運用業務、障害対応、運用サ
ポートサービス（ヘルプデスク)②運用管理業務として運用マネジメント、コストマネジメント、
セキュリティマネジメント、ベンダーマネジ
メント、キャパシティマネジメント等

3-4. SLMの実施①サービスレベル測定指標の捕捉②サービスレベルの評価③サービスレベル改善活動④サービスの変更要求の管理と調整

3-5.
ＩＴ戦略達成度評価

ＩＴ戦略達成度
評価報告書

経営戦略フェーズ（評価）3-5. IT戦略達成度の評価①IT戦略達成度評価指標の捕捉②IT戦略達成度の評価

持続的成長認識フェーズ© IT Coordinators Association, 201415

ＩＴ経営実現プロセスにおける基本原則
ＩＴ経営実現プロセスの各フェーズにはそれぞれの基本原則がある。各フェーズを適切にマネジメントしていくためにこれらの原則に従って推進していくことが望まれる。以下はITCプロセスガイドラインにて記載されている基本原則と概要をコンパクトにまとめた。

基 本 原 則概要

〈 経営戦略フェーズ 〉
１. 顧客価値創造の原則

市場・顧客のニーズ、ウオンツの変化をとらえて、顧客が満足できる価値を創造する。

２. 企業理念との整合の原則

企業理念や企業使命を確認して、中長期的視野の元に経営ビジョンと整合性のとれた経営戦略を策定する。

３. CSRと継続企業の原則

企業の目的はステイクホルダーの価値の向上であり、企業の存続条件は社会的価値を維持することである。

４. コアコンピタンスとトータルコンピタンスの原則

独自の顧客の価値を創造する企業能力を有して、それを核とした総合的な成熟度の高い企業能力にする。

５. 経営の成熟度の原則

企業は保有する様々な要素で経営成熟度は異なる。企業の成熟度を評価し、見合った経営戦略を策定する。

６. 知の共有と成長の原則

知の共有・活用に立脚した経営を行い、個人と組織の能力向上を図り、経営改革を促進し成長発展させる。

７. 最適資源配分の原則

経営環境の変化に対応するために内部経営資源の最適配分と外部経営資源の活用を行う

８. 戦略と事実に基づく経営の原則

戦略と事実に基づく経営判断を行い、変化に対応した情報マネジメントとプロセス改革が必要である。

９. 継続的改善・改革の原則

経営戦略の変更に対応した業務プロセスの変更と継続的な改善の実施と、そのための継続的なモニタリングを行う。

10. 収益性の原則

継続的な発展のための収益性と資金などの適切な財務マネジメントを行う。

〈 ＩＴ戦略フェーズ・ＩＴ資源調達フェーズ・ＩＴ導入フェーズ・ＩＴサービス活用フェーズ 〉
11. 経営戦略との整合性確保の原則

IT化に当って経営戦略との整合を図る。

12. 人間系、IT系調和の原則

業務遂行する人間系とサービス提供するIT系の調和を図る。

13. 業務プロセス改革並行実施の原則

業務プロセス改革はIT実行プロジェクトと業務部門で協調しながら並行して進める。

14. IT化の成熟度の原則

IT化の成熟度に見合ったITサービスの導入を図る。

15. 経営者責務の原則

経営者はITサービス活用のプロセス改革のリーダシップを取る。

16. ステイクホルダー責任権限明確化の原則

プロジェクト参加者は各々の責任と権限を明確にする。

17. 経営環境変化・技術動向への対応の原則

経営に影響を与える外部環境、内部状況、技術動向の変化に対応して適切な施策を講じる。

18. セキュリティ&リスク管理の原則

セキュリティポリシーにのっとりリスク対策などの管理を行う。

19. 投資対効果の原則

IT化投資は投資対効果を十分評価して行う。

〈 ＩＴ資源調達フェーズ 〉
20. 最適IT資源調達の原則

既存技術、新技術の寿命、有効性、自社状況、移行性、実現性、導入効果、リスク等を評価して調達する。

21. 中立性確保の原則

調達は中立な立場で公正、オープン、透明性を確保する。

22. 評価基準による選定の原則

調達は事前に定めた評価基準によって評価・選定する。

〈 ＩＴ導入フェーズ 〉
23. ステイクホルダーによる共創の原則導入するIT環境、新業務プロセスはステイクホルダーにより共創される。

24. 契約履行の原則

導入企業とベンターとのﾞ契約は確実に履行される。

〈 ＩＴサービス活用フェーズ 〉
25. IT化実行プロジェクト完遂の原則

プロジェクトは業務プロセス改革が遂行される様完遂させる。

26. ITサービス活用によるIT戦略目標達成の原則

業務プロセス改革部門は導入されたITサービスを活用してIT戦略目標を達成する。

© IT Coordinators Association, 201416

ＩＴ経営共通プロセス プロセス＆プロジェクトマネジメント

経営をプロセスとして捉え、プロセスを維持・改善・改革するプロセスマネジメントの概念・考え方をプロセ
スガイドラインに取り込んでいる。
プロセス： ある一定の目的を達成するために関連する業務を連結した業務の繋がり〈プロセスマネジメント〉とは①プロセスを最適な形で維持運営して経営戦略を実行し,経営戦略目標を達成すること②経営環境変化に対応してプロセスを的確・スピーディーに改革すること〈プロジェクトマネジメント〉とは①プロジェクトを立ち上げ実行のための最適計画を作成し、適切な手法やツールを適用②スコープ、コスト、スケジュール、コミュニケーション、リスク、品質をマネジメント③ステイクホルダーとのコミュニケーションで適時的確な報告により目的に向かって統制すること【６Ｃの観点で企業として必要な対応のバランスをとる】
顧客 (Customer)
競争相手 (Competitor)
企業 (Company)
社会的責任 (CSR, Corporate Social Responsibility)
企業の独自能力 (Core Competence)
個人能力 (Competence)（参考）プロセスマネジメントの概念図

ビジョン・ミッション・経営戦略
基幹業務プロセス

製品
ビジネス
サービス
パートナー

独自の顧客価値をもたらす商品・サービスを提供する独自のプロセス
・独自能力による独自の価値提案
・企画・開発・設計・生産・提供等

商品
サービス

顧客

支援業務プロセス
支援業務プロセス
・商品・サービスを生み出す活動を・製品・サービスを生み出す活を効果的に進めるためのプロセス
効果的に進めるためのプロセス
・ホワイトカラーの生産性向上
・ホワイトカラーの生産性向上
・スタッフ・間接部門のプロセス
・ スタッフ・間接部門のプロセス
情報

情報

情報

情報

プロセスの維持・実行・管理
PDCA

プロセスの
現状把握

プロセスの
分析・評価

プロセスの改善

PDCA
SPDLI

SPDLI
プロセスの改革
新事業機会、新事業領域、価値創造© IT Coordinators Association, 201417

ＩＴ経営共通プロセス

モニタリング＆コントロール【ＩＴ経営プロセスの活動全般のモニタリング＆コントロール】①対象の状況をタイムリーに把握し、あらかじめ設定された目標と比較する。
②差異の中で、リスクの対応策・防止策を策定し、意思決定者に報告し是正
し 措置をとらせる。
③設定した目標が適切に見直されていることを検証する。

【ＩＴ経営実現プロセスの各フェーズ別活動におけるモニタリング＆コントロール対象】
経営戦略
経営戦略
例）企業理念・企業価値観との整合性
ビジネス活動とその成果【プロセスチャート】【モニタリング＆コントロールのプロセスチャート】
目標明確化
と周知徹底

計画書

IT戦略策定IT戦略策定ビジネス活動とその成果例）IT戦略の経営戦略との整合性

状況把握

IT戦略と経営戦略の整合性

ＩＴ資源調達IT資源調達例）調達先候補選定の適切性
IT化活動とその成果
IT導入

ＩＴ導入
IT化活動とその成果例）IT導入実行計画の進捗状況(品質・コスト・納期)
ITサービス活用

ビジネス活動とその成果
IT戦略と経営戦略の整合性
ＩＴサービス活用

差異分析

差異分析
※サンプリング、
パレート図等を活用
サンプリング、した分析

パレート図等を活用
した分析

リスクに対する
リスクに対する対応策・防止策の対応策・防止策の立案及び報告立案及び報告報告書

報告書例）ＩＴ戦略達成度の評価（参考）良い経営を行う７つの視点
１．【社会視点】 環境変化に対応しあるべき姿を明確にして社会価値を創造できる。
２．【顧客視点】 顧客からの信頼を得て顧客価値を提供できる。
３．【戦略視点】 ビジョンを達成する最適な戦略と整合あるＩＴ化ができる。

４．【成熟度視点】 企業経営のレベルから見て適切な業務改革とIT活用ができる。

５．【プロセス視点 】 競争力のある最適なビジネスプロセスを構築できる。
６．【客観視点】 価値前提に基づいた客観的な判断基準を持つことができる。

７．【実現視点】 知識だけでなく実践から得られた知を活用し、目標を達成できる。
出典：「ＩＴコーディネータ 実践力ガイドライン」 ITコーディネータ協会編、日経BP社、2013年3月© IT Coordinators Association, 201418

ＩＴ経営共通プロセス

コミュニケーション

・コミュニケーションの目的：
ＩＴ経営プロセスの各フェーズの目標を確実・効率的に達成するための環境を構築する。
そのためには相互信頼感が不可欠であり、これに基づきステップ毎の合意形成を追求する。
・コミュニケーションの定義：
ＩＴ経営のコミュニケーションは交渉・折衝のプロセスである。コミュニケーション・モデルは、刺激反応モデル、ニーズ整合モデルから、合意形成型のインタラクション・モデル（PRAM = Planning 交渉計画、Relation 関係形成、Agreement 合意形成、
Maintenance 関係維持） へと発展してきた。

・効果的なコミュニケーション５つの要素① 自己概念② 傾聴③ 明確な表現④ 感情の取り扱い⑤ 自己開示・「場の空気」に左右されない意思決定① 本質思考② 価値前提③ 合目的性
④ 選択肢の作成⑤ プロセス重視

個々のダイアローグ

ダイアローグ・デシジョン・プロセス (DDP)(1) 不確かさの検討・確認(2) 不確かさの共有・理解(3) 相互の仮説提示(認識・定義・評価)(4) 相互作用による明確化(構造・要素・機能)(5) 相互作用による創造

メタフレーム (PRAM)（１） 全体のプラニング① ＩＴ経営推進者側の目的・目標の明確化② 相手の目的、目標の十分な予期・予測③ 事前理解内容・未理解内容の予測・検討④ 事前合意領域・不一致領域の予測・検討⑤ 未理解内容の理解促進策の検討⑥ 不一致領域を調和させる解決策の検討（2） リレーションの計画と形成① 親密度の段階に応じたリレーション計画② 信頼感の形成計画③ 個人的関係の十分な発展計画（3） アグリーメント① 相手サイドの目的、目標の確認② 事前理解・未理解内容の確認③ 事前合意・不一致領域の確認④ 未理解内容促進計画の立案と合意⑤ 不一致領域を調整するための対話プロセス立案と合意⑥ その他の相違点の共同解決プロセス立案と合意（4） 関係のメンテナンス① 見直しとフィードバック② 関係維持PRAMの繰り返し© IT Coordinators Association, 201419

ＩＴ経営共通プロセス における基本原則
ＩＴ経営共通プロセスのプロセス＆プロジェクトマネジメント、モニタリング＆コントロール、コミュニケーションにはそれぞれの基本原則がある。各フェーズを適切にマネジメントしていくためにこれらの原則に従って推進していくことが望まれる。以下はITCプロセスガイドラインにて記載されている基本原則と概要をコンパクトにまとめた。

基 本 原 則概要

〈 プロセス＆プロジェクトマネジメント 〉
１. 全体整合の原則

プロセス及びプロジェクトの実施において経営環境と経営戦略・重要マネジメ
ント対象との整合性を図る。

２. 実施条件バランスの原則

プロセスマネジメント､プロジェクトマネジメントでスコープ､スケジュール､コスト、リスク、品質等のバランスをとり矛盾を排除する。

３. 実行可能な組織の原則

プロセス及びプロジェクトの達成のために企業内外の人的資源を調達して体制を構築する。

４. 可視化と統制の原則

プロセス及びプロジェクトの運営において実施状況を可視化して共通認識を図り目標達成のための統制を行う。

〈 モニタリング＆コントロール 〉
5. 合目的性の原則

企業のすべての活動は目標と整合し関連がなければならない。

6. 効果的な方法適用の原則

モニタリング&コントロールの仕組とその結果は企業にとって有効かつ効果的でなければならない。

7. ステイクホルダー納得性の原則

モニタリング&コントロールはステイクホルダーから納得を得られなければならな
い。

8. 変化への適応性の原則

経営環境の変化ならび遵守すべき法令等には迅速に適応しなければならない。

9. 真実性の原則則

事象が真実であることを適切なデータ・情報などで検証できなければならない。

10. 公正・中立の原則

公正かつ中立な立場でモニタリング&コントロールを実施しなければならない。

〈 コミュニケーション 〉
11. 効果的コミュニケーション・スキルの原則

個人レベルのコミュニケーション・スキルを向上することが全ての前提である。その上で支援企業やベンダーのコミュニケーションの調整ができるようになることが必要である。

12. コミュニケーション・スタイルの原則

置かれた状況、状態、相手のタイプ、スタイル、を理解してフィットしたアプロー
チ、スタイルを用いる。

13. コミュニケーション・モデルの原則

相互の知識、情報、認識、能力に合わせた状況・状態に即したコミュニケー
ション・モデルを活用する。

14. 集団意思決定と リーダシップの原則

場の空気に左右されがちな会議における意思決定はその病理を知り防止の工夫を行う。

15. リーダシップ・スタイルの原則

個人や集団のレベルによってリーダシップのスタイルを変えソリューション･プロセスを構築する。

© IT Coordinators Association, 201420