千葉県社会福祉法人経営者協議会会則
第1章

総則（名称及び目的）第 1 条 本会は、千葉県社会福祉法人経営者協議会と称し、千葉県社会福祉協議会
定款第 34 条の規定に基づき設置することとし、社会福祉法人経営者が連絡提携して、社会福祉施設の経営主体である社会福祉法人等にかかわる基本的問題を調査し、かつ、その実践をはかり広く結果を関係者に供し、社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 2 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）社会福祉法人経営者相互の情報交換、研鑽、交流（2）社会福祉法人経営者に対する経営、財務、労務等諸問題に関する相談活動（3）社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究（4）その他、目的達成に必要な事業（事務所の所在地）
第 3 条 本会は、事務所を千葉市中央区千葉港 4 番 3 号 千葉県社会福祉協議会内に置く。

第2章

会員

（会 員）
第 4 条 本会の会員は、千葉県内において社会福祉法人を経営する社会福祉法人等の理事長もしくは、これに代わる役員とする。
2 会員は、申し込みにより入会するものとする。
（会 費）
第 5 条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2 会員が退会し、または除名された場合は、すでに納入した金額は返還しない。
（退 会）
第 6 条 会員が、本会を退会しようとするときは、その理由を明らかにして、会長に文書をもって、その旨を届け出なければならない。
（除 名）
第 7 条 会員が、著しく本会の名誉を毀損したときは、総会の議決を経て除名することができる。

第3章

役員

（役 員）
第 8 条 本会に、次の役員を置く。
（1） 会長1名（2） 副会長
3名（3） 常任協議員 若干名（4） 監事2名（選 任）
第 9 条 会長、副会長は、常任協議員会において互選する。
2 常任協議員は、総会において会員の中から選任する。
3 監事は、総会において選任する。
（職 務）
第 10 条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
2
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
3
常任協議員は、常任協議員会を組織し、総会の議決した業務を執行する。
（任 期）
第 11 条 本会の役員の任期は、2 年とし再任を妨げない。
2
補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
（常任協議員会）
第 12 条 常任協議員は、次の業務を執行する。
（1）事業計画の立案及び予算の執行に関する事項（2）総会の附議する事項
2
常任協議員会は、必要に応じて会長が召集する。
3
常任協議員会の議長は、会長があたる。
4
会長は、常任協議員の 3 分の 1 以上から、会議に附議すべき事項を示して常任協議員会の招集を請求された場合は、その請求があった日から 1 週間以内にこれを招集しなければならない。
5
常任協議員会は、常任協議員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、その議事を開き議決することはできない。
6
常任協議員会は、常任協議員総数の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
7
常任協議員会に出席できない常任協議員は、あらかじめ通知された事項について常任協議員会に出席する者に、その権限を委任することができる。

4

第章

専門部会

（専門部会）
第 13 条 本会に、必要に応じて専門部会を設置することができる。
2
専門部会に関する規定は、別にこれを定める。

5

第章

青年部会

（青年部会）
第 14 条 本会の会員法人における青年役員の育成のため、青年部会を設置する。
2
青年部会は、別に定める「運営内規」に基づき、運営されるものとする。
3
青年部会の代表は、本会常任協議員会及び総会において、その活動内容等について報告するものとする。

6

第章

顧問・相談役（顧問・相談役）
第 15 条 本会に顧問・相談役を置くことができる。
2
顧問・相談役は、常任協議員会の議を経て、総会の議決を経、会長が委嘱する。
3
顧問・相談役は、会長の諮問に応じ、常任協議員会に助言を与えることができる。

第7章

総会

（総 会）
第 16 条 本会に、総会を置く。
2
総会は、会員をもって構成する。
3
総会は、次の事項を議決する。
（1）事業計画及び予算に関する事項（2）事業報告及び決算に関する事項（3）規定の制定及び改廃に関する事項（4）その他、会長が附議した事項
4
総会は、毎年 1 回以上会長がこれを招集する。
5
会長は、会員の 3 分の 1 以上から会議の附議すべき事項を示して、総会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 3 週間以内に、これを招集しなければならない。
6
総会は、会員の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
7
総会の議事は、この会則に別に定めがある場合を除き、出席会員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

8

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、総会に出席する会員に、その権限を委任することができる。
9
総会の議長は、会長とする。

第8章事務局（事務局）
第 17 条 本会に事務局を置く。
2事務局は、職員若干名をもって組織する。
3
前 2 項のほか、事務局及び職員について別に定める。

第9章

会

計

（会 計）
第 18 条 本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
（会計年度）
第 19 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第10章

会則の変更

（会則の変更）第 20 条 この会則を変更しようとするときは、総会において 3 分の 2 以上の議決を必要とする。

附 則
この会則は、平成 2 年 3 月 30 日から施行する。
この会則は、平成 13 年 5 月 1 日から施行する。
この会則は、平成 22 年 6 月 7 日から施行する。
この会則は、平成 23 年 6 月 15 日から施行する。
この会則は、平成 25 年 6 月 11 日から施行する。
この会則は、平成 28 年 6 月 21 日から施行する。
この会則は、平成 29 年 6 月 13 日から施行する。

千葉県社会福祉法人経営者協議会専門部会規程1

趣 旨
高齢化社会と少子化が同時進行するなか、民間社会福祉施設に対するニーズは多様化、高度化しており、その活動が地域住民より多いに期待されている。
このようなニーズに対応していくため、本会では、各種制度の整備充実を図り、福祉施設関係者への情報提供や研修交流の機会を円滑にし、組織の強化を図り、施設経営者の専門性を高めるため、専門部会を設け次の事業を実施する。
2 専門部会及び事業（1）経営対策部会
経営対策部会は、次の事業を実施する。
（ア）千葉県への要望（イ）人材確保対策（ウ）生活困窮者対策、公益事業（エ）組織強化と情報提供の充実を図るための調査研究（オ）民間社会福祉施設の財政基盤の確立を図るための予算対策活動（カ）常任協議員会に附議する議題の作成及び開催（キ）総会に附議する議案の作成及び開催（2）研修部会
研修部会は、次の事業を実施する。
（ア）経営者セミナーの開催（年 1 回）。
（イ）経営者大会の実施（社会福祉経営懇話会を含む）（3）総務広報部会
総務広報部会は、次の事業を実施する。
（ア）会員加入の促進（イ）会員に対する情報提供（ウ）経営協ホームページの管理運営（エ）非常災害対策
3 委員の任期（1）委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
（2）補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 部会長及び副部会長（1）部会長は 1 名とし、各専門部会において互選する。
（2）副部会長は 1 名とし、各専門部会委員の中から部会長が指名する。

千葉県社会福祉法人経営者協議会費用弁償規程（趣 旨）
第 1 条 本会の役員及び専門部会委員（以下「役員等」という。）が会務のため旅行したときは、この規定により、その要した費用の一部を弁償する。
（費用弁償の額）
第 2 条 役員等に支弁する費用弁償の額は、役員等が所属する法人の所在地から会議地まで往復の旅客運賃（片道 50Ｋｍ以上あるときは、特別急行料金を含む。）及び車賃とする。
（支弁の時期）
第 3 条 上記費用弁償については、会議の都度に支弁する。

附 則
この規程は、平成 8 年 5 月 24 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 6 月 11 日から施行する。

千葉県社会福祉法人経営者協議会会費規程（趣 旨）
第 1 条 この規程は、本会会則第 5 条第 1 項に規定する会費について規程とする。
（会 費）
第 2 条 年会費は、次のとおりとする。
・会費 基本額
・会費 特例（小規模）＊前年度の事業活動収入額が 2 億円未満の法人

・会費 特例（大規模）＊前年度の事業活動収入額が 10 億円以上の法人

附 則
この規程は、平成 11 年 6 月 11 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 6 月 11 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 6 月 21 日から施行する。

年額

60,000 円

年額30,000 円

年額100,000 円

千葉県社会福祉法人経営者協議会加入申込要領
1

入会資格
県内に法人の事務所を有し、社会福祉施設を経営する社会福祉法人で、これを代表する理事長（代表役員等相当する者を含む。
）もしくは、代行しうる役員。
2 会 費
会費は、年会費とし、次の区分とする。
（1）会費基本 ………………60,000 円（2）会費特例（小規模） …30,000 円＊前年度の事業活動収入額が 2 億円未満の法人を指す。
（3）会費特例（大規模）…100,000 円＊前年度の事業活動収入額が 10 億円以上の法人を指す。
3 入会申込方法等（1）入会を希望する法人は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、千葉県社会福祉法人経営者協議会（〒260－8508 千葉市中央区千葉港 4 番 3 号 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会内 電話 043－245－1104）まで申し込むこと。
（2）会費の納入は、入会申込書を受領後、本協議会からの会費請求書に基づいて納入すること。
4 全国社会福祉法人経営者協議会との関係
千葉県社会福祉法人経営者協議会は、全国社会福祉法人経営者協議会に組織加入し、その支部的性格をもちながら本協議会としての独自事業を進めること。
但し、全国社会福祉法人経営者協議会の加入資格は、社会福祉法人のみとなっているが、加入対象外となる会員に対しても、全国情報機関誌等の配布について、便宜を図ること及び本協議会においては協同で事業を行う。

附 則
この会則は、平成 2 年 3 月 30 日から施行する。
この会則は、平成 13 年 5 月 1 日から施行する。
この会則は、平成 22 年 6 月 7 日から施行する。
この会則は、平成 23 年 6 月 15 日から施行する。
この会則は、平成 25 年 6 月 11 日から施行する。
この会則は、平成 28 年 6 月 21 日から施行する。

千葉県社会福祉法人経営者協議会「青年部会」運営内規

第1章

総則（設 置）第 1 条 この会は、千葉県社会福祉法人経営者協議会（以下、「県経営協」という。）「会則」第 5 章第 14 条の規定により、設置されるものとする。
（名 称）
第 2 条 この会は、千葉県社会福祉法人経営者協議会青年部会（以下、「本会」という。）と称する。
（目 的）
第 3 条 本会は、県経営協に所属する法人の青年役員の資質を向上するため、社会福祉施設の経営に関する調査研究及び研修等を行うことを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
（1）会員の資質向上のための研修（2）社会福祉法人・施設における経営、財務、労務等諸問題に関する調査研究（3）会員相互の情報交換、研鑽、交流（4）県経営協の行う事業への協力（5）その他、本会の目的達成に必要な事業（本会の位置付け）
第 5 条 本会は、県経営協の部会であり、事業計画及び予算所要の事項については、県経営協と協議し、調整を図るものとする。
2
部会長は県経営協の承認を得て、県経営協の常任協議員会及びその他の会議に出席し、本会の会務について適宜報告すると共に助言を受けることができる。
（全国社会福祉法人経営青年会との関係）
第 6 条 本会の目的達成のため、積極的に連携並びに協力する。
（事務局）
第 7 条 本会事務局は、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会の県経営協事務局とする。
2
事務局は、本会の業務及び会計の事務を処理する。

第2

章会員

（会 員）
第 8 条 本会の会員は、県経営協に所属する法人の満 50 歳未満の役職員とする。

2
会員は、満 50 歳に達した年度末をもってその資格を失う。
（入 会）
第 9 条 本会への入会は、県経営協に加入している法人であることを原則とし、所属法人の理事長の推薦を獲た者が県経営協会長の承認を受け、本会が受け入れることとする。
（退 会）
第 10 条 会員が本会を退会しようとするときは、その理由を明らかにし、部会長に文書をもって、その旨を届け出なければならない。
（除 名）
第 11 条 会員が会員たる義務及び全国社会福祉法人経営者協議会（以下「全国経営協」という。）の「倫理綱領」に反し、本会の名誉を毀損したときは除名することができる。

第3章

役

員

（部会長等）
第 12 条 本会には、次の役員を置く。
（1）顧問
若干名
（2）部会長1名（3）副部会長 3 名
（4）委員
若干名
2
本会の部会長は部会において選出し、県経営協常任協議員会にて承認されるものとする。
3
本会の副部会長及び委員は、部会において部会員の中から指名する。
（役員の職務）
第 13 条 役員の職務は、次のとおりとする。
2
部会長は、本会の設置趣旨に基づき、会務全般を統括する。
3
副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を代行する。
4
全国青年経営者会の千葉県代表幹事は部会において選出し、県経営協常任協議員会において承認されるものとする。
（相談役）
第 14 条 本会には、県経営協会長からの推薦により相談役を置くことができる。
（任 期）
第 15 条 役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2
補欠により、選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3
役員の任期は、県経営協会則に定める任期と同一とする。

第4

章会

議（部会長会）
第 16 条 部会長は、必要に応じて役員を招集することができる。
2
部会長会において、審議すべき事項は次のとおりとする。
（1）事業計画の立案及び予算に関する事項（2）事業報告及び決算に関する事項（3）総会に附議すべき事項、または総会にて付記された事項（4）その他、事項業務執行上必要な事項（総 会）
第 17 条 県経営協が行う総会にて、次の事項を諮るものとする。
（1）事業計画及び予算に関する事項（2）事業報告及び決算に関する事項（3）規程の制定及び改廃に関する事項（4）その他、会長が附議した事項

第5章会

計（運営費）
第 18 条 本会の経費は、会費のほか県経営協助成金及びその他の収入をもってあてる。
2
会費は、会員一人あたり年額 15,000 円とする。年度途中入会の場合についても同額とする。
3
前項の会費には、全国社会福祉法人経営青年会の会費を含むものとする。
（会計区分及び会計年度等）
第 19 条 本会の会計区分は、県経営協の特別会計とする。
2
会計の取り扱い及び会計年度は県経営協に準じる。

第6章

その他

（運営内規の変更）
第 20 条 本運営内規を変更しようとするときは、常任協議員会の議決を必要とする。

附 則
この内規は、平成 13 年 5 月 21 日から施行する。
この内規は、平成 19 年 5 月 18 日から施行する。
この内規は、平成 22 年 6 月 7 日から施行する。
この内規は、平成 23 年 6 月 15 日から施行する。

この内規は、平成 25 年 6 月 11 日から施行する。