上田安子服飾専門学校
学校自己評価報告書（平成２５年度）

基準日＝平成２６年３月３１日

平成２６年５月

学校法人上田学園

上田安子服飾専門学校1

上田安子服飾専門学校

学校自己評価報告書平成２５年度版について

学校法人上田学園は、平成 20 年に、学校自己評価制度導入を図るために自己点検部会を設立し、組織的な体制を築きました。その後、毎月、部会を行い、自己点検項目につき、不備な点を拾い出し、その改善に努めました。一方、平成 2１年度には、上田学園中長期経営計画を策定し、そのレビューを図ると同時に、その中長期経営計画に、自己評価制度部会の活動が反映していくような体制を築いてきました。
平成 25 年度には中期経営計画の中間総括をおこない、目標の達成により、第２次中期経営計画を策定
し、新たな目標設定を行いました。
また、職業実践専門課程の認定に取り組む中で、学校関係者評価委員会を組織し学校自己評価報告書をもとに広く学外からの評価をお受けしています。
自己点検制度に対する学園の取り組みを、引き続き一般公開することで学園が更に取り組むべき点を内外に明らかにして、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

平成２６年５月
学校法人上田学園

理事長 上田哲也

上田安子服飾専門学校学校長 三原道子

平成２５年度自己点検制度推進部会
上田安子服飾専門学校

事務統括
教務部長
学生部長

大阪総合デザイン専門学校

事務統括
教務部長
学生部長

本部

財経部長、
総務部長

学校設置基準及び衛生委員会 本部長（総務部長兼務）

2

１
1－1

教育理念・目的・育成人材像等
理念・目的・育成人材像は定められているか。

学園として、創立者上田安子の理念を継承している。当校の教育理念は「技術」
「感性」
「知性」
「時代
性」の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、さらに 4 つの要素をバランス良く兼ね備えた、
ファッション業界を担う人材を育てることである。

この教育理念に関しては継承する方針であるが、教育方針は育成すべき人材像を念頭に、時代に即して見直しを行う。
これらの教育理念は、全教職員に学内サイトにアップロードして周知するとともに、学外への周知徹底は学園本部の広報用サイトを利用して周知していく。
1－2

学校の特色は何か

学園発足以来７３年の歴史を持つており、ファッション系専門学校として長年大阪のファッション
界をリードし、多くの人材を育成している。また、姉妹校として、漫画、ｺﾐｯｸｱｰﾄを中心とする大阪
総合デザイン専門学校が、さらに平成 26 年 4 月に開校した大阪エンタテインメントデザイン専門学校があり、上田学園は三校体制の特色のある学園として社会的信用が得られている。その中でも当校は総計３万人に及ぶ卒業生を社会に送り出している伝統のある学校として社会一般に受け入れら
れている。
1－3

学校の将来構想を抱いているか

平成 21 年度末に５ヶ年を期間とする上田学園中長期経営計画を策定した。平成 25 年度には中期経営計画の中間総括をおこない、目標の達成により、第２期中期経営計画を策定し、新たな目標設定を行った。
在校生８６０名堅持の方針
伝統校としてのコアコンピタンスを補強し、カリキュラム、教育設備の充実を図る。

これまで第 1 期計画に沿って教育改革、学生募集、就職市場開拓、産学共同研究開発などのテーマ
で課題の追求を行ってきたが、今後第 2 期計画の実現に向け改革を進める。
３つの基礎、３つの柱を固め、学生募集、教育、就職の流れの一層の強化を進めて安定的黒字経営の構築を図る。
○3 つの基礎 １．教育力の向上 ２．教育環境の向上 ３.学生募集と就職の強化○３つの柱 １．企業との連携の強化 ２．教育の ICT 化の推進 ３．国際センスの育成

学園本部では、（１）財務計画、校舎・設備計画にそった各校事業支援、（２）人事評価制度を含めた人事政策、（３）社会的責任の実現（個人情報・自己点検部会、衛生委員会等） の３大方針で学園改革を進めている。
1－4

学校の理念、将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

入学時の説明会および保護者説明会やパンフレットでの広報、入学後は学園サイトでの広報のみにとどまっている。現状はとくに保護者に対する広報が不十分との学校関係者評価委員会の意見により、3

現在の広報手段に加えて別のかたちでも発信していくべく検討する。
1－5

学科の教育目標、育成人材像は業界のニーズに向けられているか

２５年度に企業、業界団体、学識者で構成する教育課程編成委員会を設けて学外の意見を受け、それをもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、業界のニーズに向けたカリキ
ュラムを策定することとしている。

２
2－1

学校運営
運営方針は定められているか

学園・学校運営方針に関しては、第 1 次、第 2 次の上田学園中長期経営計画を策定している。これに基づき入学者数、退学率、就職率、コスト削減などの業務目標の項目を定めている。これらは人
事評価の業務目標策定時に教職員に徹底している。
学園と学校機構の改革に関しては、常務理事会、経営会議、中長期経営計画推進委員会で検討を行
っている。
2－2

事業計画は定められているか

事業計画については１－３項目の記載通り、上田学園中長期経営計画を策定し、これに基づき年度ごとの事業計画を理事会の審議を経て策定し実現に努めている。
2－3

運営組織や意思決定機能は、明確化されているか、有効に機能しているか「組織規程」を定め運営組織を明確にしている。さらにこの組織規定の定めを受けて「事務分掌細則」を定め、各部の業務を明らかにしている。また、「学校法人上田学園稟議規則」「学校法人上田学園業務委任規則」により意思決定機能を明確に定めている。
以上の規定等により当校は教務部、学生部における業務の分担が明確化されており、それにもとづ
いて、効率的な業務推進がなされている。校長が教務部、学生部を掌握して、各学校の経営を教育
的観点、財務的観点両方から行っている。さらに、平成２３年度から校長を補佐する事務統括職を設け、組織運営のかなめとして運営を効率的なものとしている。
2－4

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか。

給与規定、常勤講師給与規定を定めて運用している。また、人事評価規定を定め人事評価制度を導入している。これにより現場での目標管理とその人事評価は制度として根付いた。今後、自己管理的な制度の趣旨について理解の浸透をすすめ、教職員側からの積極的な運用を図ることとしている。
また、学園・学校目標を現場に浸透させ、現場に近い、各学科の目標、及び学科長の評価に重点を移していくため、学科長により各被考課者の目標設定と評価にこれまで以上に関与する制度にする、
また、資格規定を定め教職員のインセンティブを高めている。
2－5

意思決定システムは確立されているか。

最終決定機関の理事会・評議会のほかに、常務理事会を設けて、学園全体の組織・人事・中長期経4営計画等の方針案を検討するほか日常的事務については決定権を理事会から委任されている。常務
理事会は両校長を含め実務的な理事により構成されている。また、各校の個別人事・予算・行事等の一般的事項については校長が決定するが、重要事項については経営会議で、両校の責任者の意見を聞いて、理事長が決定することとしている。
経理については経営会議決議事項の対象であるなしに係らず、５万円以上の案件に関しては支払稟
議書でもって回章捺印し、理事長決裁（10 万円以下校長決裁）とし、理事長、各校長ほか各部門責任者の共通認識を得ている。
2－6

コンプライアンス体制が整備されているか

教育機関として、法令遵守は当然の責務であり、業界や地域社会等の関わりにおいても、些かも法令に抵触することの無いよう学校運営に心がけている。事あるごと、学園本部を窓口に各関係機関に助言を求めながら進めてきたが、今後はコンプライアンスのマニュアル化等、体制の整備が必要
である。
2－7

情報公開が適切になされているか「学校法人上田学園情報公開に関する規定」を定め、（1）財務諸表に関する情報（2）自己点検・評価の結果の公表（3）シラバス他教育活動にかかわる情報（4）その他、法令により義務付けられ他
情報、を学園のホームページ上で公開している。
2－9

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

業務管理システムとしては、入学希望時点から卒業までの（募集・教務・成績・学費・就職）それぞれのシステムがあり、連携して効率的な運用を図っている。その他、勤務・給与・財務・資産の各管理システムでも業務の効率化が図られている。
情報システムを管理するサーバールームでは、各部署毎にファイルサーバーを設置しデータの保管・共有化を図り、定期的なバックアップにより保守している。
情報共有については、ローカルネットワーク内ではファイルサーバーを使用し、ローカルのエリア
を超える場合にはオンラインアプリケーション（GoogleApps）を利用している。
情報通信教育推進室
情報通信教育推進室は、「ICT(情報通信技術)を活用した教育の高度化」を目的に、平成２０年度に設立された。設立以来、eラーニングの試験導入、シラバス等カリキュラムバンクである「上田学園リポジトリ」
サイトの構築・運用、クラウド活用による｢動画eラーニング｣サイトの構築・運用等、特にウェブ活用による教育の高度化、またウェブ関連で、学園公式サイトの充実、情報公開等の問題に取り組んできた。
平成２5 年度は主として、大学、短大等では対面授業の補完用として利用されているウェブベースのLMS(ラーニング・マネッジメント・システム：高コストかつ保守も煩雑)の代替システムとして、グーグルが教育機関向けに無償提供している上田学園グーグル・クラウドの利用可能性について、実際の授業で試験運用を試みた。しかしながら、クラスの約２０％の学生が、ＰＣもタブレットもスマートフォンも所有しておらず、以前から運用されているファイルサーバの利便性が非常に高いこともあり、授業時間外での5利用度は低調であった。モバイル端末、及び WiFi の普及の問題が最大のキー・ポイントかと思われる。
また、学園サイト(www.uedagakuen.ac.jp)を約８年ぶりに全面リニューアルし、学園３校のポータル(玄関口)として、また各校の学生募集活動、広報活動の後方支援、さらには情報公開用ツールとしての機能を強化し、更新作業も比較的短時間で出来るようなシステムを導入した。

３
3-1

教育活動
教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針があるか

各学科のカリキュラムは学校の教育理念の下、各学科の特色・教育目標・育成人材像を達成する為策定される。
当校の教育理念は「技術」
「感性」
「知性」
「時代性」の各々の要素のひとつひとつを丹念に培いながら、さらに 4 つの要素をバランス良く兼ね備えた、ファッション業界を担う人材を育てることである。そして、この理念を礎に「オリジナリティあふれる独自性とビジネス感性をもった豊かな人間性の追及」をテーマに教育活動を行っている。
上記の理念に基づき、ファッション・プロデュース学科、ファッションクリエイター学科、ファッションビジネス学科、ファッション工芸デザイン学科を４つの柱とした教育を行っている。
また、機会をとらえて校長、学科長、就職担当、産学連接研究担当などが企業を訪問し、人材ニーズについてヒアリングし、校内で情報を共有し、カリキュラム開発に生かしている。また業界主催の各種研修にも積極的に参加し、業界ニーズの把握に努めている。業界及び学生のニーズが反映されるよう、常に見直しを行っている。
しかし、近年では物づくりの現場が海外に拠点を移す傾向が見られ、「良いものを作る」ことに加え、「作ったものをどのようにして販売するか」までを一貫して考えることのできる高度人材の育成が急務である。このニーズに対応するため、ファッションクリエイター分野では、業界ニーズの把握につとめるなどしてデザイン系科目の内容を大幅に刷新した。
さらに、1－5 に記述のとおり、２５年度に企業、業界団体、学識者で構成する教育課程編成委員会を設けて学外の意見を受け、それをもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、教育理念に沿ったカリキュラムを策定することとしている。
3-2

教育理念、育成人材像、業界ニーズを踏まえた修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確になされているか
各学科に於いて関連分野の業界のニーズを把握するように努め、教育目標、人材育成像を構成する
知識、技術、人間性等を養成するカリキュラム設計を行っている。
また、就職ガイダンスやキャリア教育に関する科目を設定し、社会性を身につける教育を行っている。
3-3

カリキュラムは体系的に編成されているか

各学科のカリキュラムは、基本的な知識、技術を身に付ける必修科目と自由度のある選択科目によって構成されている。毎年、教育目標と各科目の繋がりが明確になるように編成している。

6

カリキュラムから各科目を設定し、各科目のシラバス(授業概要)を作成している。
在校生には年度当初、入学・進級ガイダンス時に担任教員から配布し、事前説明をすることで学習意欲を促している。また、WEB 上のＵＣＦ機関リポジトリに於いて公開している。
今後の課題として、カリキュラムを通じて教育目標を学生と教員が共有できるよう見直し検討していく必要がある。
3-4

実践的職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫、開発がなされているか

1－5 に記述のとおり、２５年度に企業、業界団体、学識者で構成する教育課程編成委員会を設けて学外の意見を受け、それをもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、実践的職業教育の視点に立ったカリキュラムを策定することとしている。
各学科の教育目標、人材育成像より構造的に設計されたカリキュラムに基づき、それを具現化するため各科目を設定している。各学科のカリキュラムを編成するにあたっては、分野別会議、学年部会で協議したものを教員全体会議に上程し、決定している。また、カリキュラム内容を検討するにあたっては産学連携事業などを通じて業界ニーズを反映させるよう務めている。
3-5

企業、業界団体等との連携によるカリキュラムの作成がなされているか

企業、業界団体等との連携し、２５年度に企業、業界団体、学識者で構成する教育課程編成委員会を設けて学外の意見を受けることとしている。委員会の意見をもとに学科の教育目標、育成人材像について教員会議で検討し、業界のニーズに向けたカリキュラムを策定することとしている。
3-6

実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか関連分野における実践的な職業教育（インターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているかについて、学校関係者評価委員会において企業への依頼等の件数が未だ不十分ではとの意見が出された。現状を教務部で整理し改善していく。
3-7 授業評価の実施体制はあるか
平成２３年度より全科目全クラスを対象に前期末・学年末時に授業アンケートを行っている。また、
校長・学科長らによる授業参観を随時実施し、改善点の把握につとめている。
3-8

職業教育について外部関係者からの評価を取り入れているか

ファッションクリエイター系学科、ファッションビジネス学科、ファッション工芸デザイン学科において産官学連携のカリキュラムを実施する際に、成果発表等の機会を設け、企業や関連団体の評価を受けることとしている。またファッションビジネスストアマネージメント学科における連携科
目においては連携先企業の講師による評価を受けている。
日頃の学修の成果発表の機会である「上田学園コレクション」や「プレタポルテ展」、「ファッショ
ンアートカーニバル」においては、企業等の方々による審査を実施するなどして評価を受けている。
3-9 成績評価･単位認定の基準は明確になっているか7

成績評価の方法は評価基準を明示しており、進級、卒業判定の方法は進級･卒業判定基準に明示されている。入学･進級ガイダンスにおいて学修ガイドに明示された内容を担任教員が説明し在学生に周知している。教科の各単位数は、学修ガイドに明示されている。従来のカリキュラム構成は実習中
心で課題主義ともいえる評価体制であったが、専門士認定の要件である「科目認定による成績評価」
体制を構築し試験による評価をほぼすべての科目で行い、データは教員間で共有し、就職指導にも活用している。課題作品による評価基準も担当者で協議し決定している。評価の指標は、あらかじめ学生にも周知するようつとめている。
3-10 資格取得の指導体制はあるか
資格取得については各科目担当の授業の中で無理のない指導を行っている。また、希望者には課外で指導を行っている。
3-11 育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教員の採用にあたっては、履歴書･職務経歴書などの提出書類を精査し、育成目標に向け授業を行うことが出来る要件を備えているか判断し採用している。
専任･常勤の教員に対しては外部及び内部研修に参加を促しており教育力の向上に努めている。
また、産業構造の変化に対応でき得る高度な人材の育成をするため、、業界で活躍している非常勤講
師を専門科目の教員に迎えている。
3-12

業界と連携して優れた教員を確保するなどマネジメントがおこなわれているか

当校はファッション業界に長期にわたり幅広い人材を供給してきている。同窓会などにより優れた卒業生を教員として確保している。
3-13

教員の技能研修や資質向上の取り組みが行われているか

上田学園教職員研修規定を定め、現在就いている、又は将来就くことが予測される職責に必要な知
識、技能の習得、能力、資質の向上を図ることとしている。これを受けて「上田安子服飾専門学校
教員の研修について」を決定し、研修会等への参加を行うとともに日常的に監督者によるオンザジョブトレーニングを行っている。
3-14

職員の能力開発のための研修がおこなわれているか

3-13 の記載内容と同じ。
3-18 地域社会との連携や地域性を活かした教育活動が行われているか
素材産地、メーカーと連携した物づくりの実践をすすめている。現場を体感するため素材産地に教員と学生が訪問したり、また企業から素材の提供を受けるなどして、高品位な作品を製作している。
例えばファッション工芸デザイン学科は兵庫県たつの市、たつのレザー（タンナー１４社）と協同
して皮革素材を用いた商品化研究を行っている。このような実践は教育カリキュラムの高度化に大きく反映していることはいうまでもない。また、近年は素材産地のみならず、国内で高品位な物づ

8くりを手がけるアパレル企業や縫製業者、および百貨店とも連携している

４
4-1

教育成果
就職率（卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか

クラス担任、科目指導教員とキャリアサポートセンターが連携して進路、就職先選定から就職活動
サポートまでの就職支援に当たっている。年々早まる企業の採用スケジュールに対応して各種セミ
ナー･ガイダンス、マナー講座、個別カウンセリング等を実施している。基本の就職サポートプログ
ラムは必修とし、求職者就職率の向上に努めている。これにより専門分野の知識、技術が活かせる
就職実績を上げており、求人状況および内定状況は月次で報告を取りまとめ、学内に周知している。
就職率の向上に向けては業界の構造変化に対応できるよう各学科の到達目標を設定する必要があり、教育課程編成委員会等で業界のニーズを把握し、担当者で協議しながら教育課程編成をすすめることとしている。
4-2

資格取得率の向上が図られているか

各学科のニーズに合った取得目標資格に対して学科単位で取得率の向上を目指し対策講座を行っている。
4-3

退学率の低減が図られているか

当校では「退学の兆候は欠席に表れる」と捉えている。それらを早期に把握し対応する体制を構築している。学生の欠席については担任が出席簿でチェックするだけでなく、欠席の多い学生については科目担当教員から担任教員または学科長・教務部長に報告することとしている。担任は報告を受け次第、学生に連絡し、必要に応じて面談するなどして改善につとめている。
また、科目担当教員は欠席学生の授業の遅れを取り戻すため放課後等に個別で指導を行なっている。
無論これは出席率がよくても学業が不振な学生に対しても同様である。また欠席が長期にわたる場
合や精神的な問題を抱えた学生に対しては学科長・教務部長と心理カウンセラーとが連携しながら指導を行い、学生の早期復帰を促すよう努めている。
4-４

卒業生・在学生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

卒業生の就職先企業を定期的に訪問、または企業の来校時に卒業生評価に関する情報収集を行い、校内で情報を共有している。年２回の同窓会開催時(関西地区、関東地区)には、卒業生の活動状況を確認するとともに、卒業生同士の情報交換を促す機会としても位置づけている。そうして知り得た卒業生の活動状況については、入学案内書やポータルサイト内で紹介し、学内外へ広報している。
卒業生の評価の把握については以上のとおり同窓会での情報収集が主となっている。今後卒業生の評価の把握をどうするかが課題である。
在校生の評価に関しては、産学連携協働事業の実践をすすめ在校生の教育成果評価の機会を増やしている。また、その結果を教育カリキュラムへの反映するよう努めている。学内コンテスト開催や作品発表の折には、就職先企業をはじめとする業界の実務担当者を審査員として招聘し、教育内容

9

の評価を受けるとともに、実社会の人材ニーズと教育カリキュラムの乖離が生じないよう努めている。
4-5

卒業後のキャリア形成への効果を把握し教育の改善に活用しているか

特に卒業後のキャリア形成の効果は把握していない。

５ 学生支援5-1

就職・進学指導に関する体制は整備され、有効に機能しているか

就職･進学相談に関しては、学科長、クラス担任、キャリアサポートセンターが連携する体制で進めている。就職に対する早期意識付け、就職活動の実務ガイダンス、就職活動ガイドブック･就職活動
体験記の配布、模擬面接、証明写真撮影会の実施など、年間スケジュールに沿って実施している。
また業界、職業理解のための、校内企業セミナーを企業の実務担当者を招いて開催している。学生の個別指導に関しては、個々の受験進捗管理を行い、希望職種、企業に応じて個別カウンセリング、
提出作品制作指導、模擬面接、など受験対策を徹底し、希望の職種、企業への就職を可能にするよう支援している。
5-2

学生相談に関する体制は整備され、有効に機能しているか

校内にカウンセリングルームがあり有資格、専門知識を持ったカウンセラー1名が定期的に来校して在学生のカウンセリングにあたるとともに、教員に対してメンタルヘルスケア等の研修や相談も行
っている。
5-3

学生の経済的側面に対する支援が全体的に整備され、有効に機能しているか

経済的支援が必要な在学生に対しては、日本学生支援機構、日本政策金融公庫（国の教育ローン）などの公的制度を活用するほか、本校独自支援制度を設けている。学費ローンの利子分を支給する
利子給付制度、家庭の収入や成績などによって奨学金や制作費（返還不要）を支給する上田学園バックアップシステム、入学時には、上田学園特別奨学生制度や上田学園特待生制度などがある。各種奨学金については学生部が窓口となり、入学後に説明会も実施している。
5-4

学生の健康管理を担う組織体制があり、有効に機能しているか

学校保健法に従い、毎年度４月に定期健康診断を実施している。診断は近隣の学校医に委託し、結果は在学生に配付する。学校医は健康相談等を出来る体制にある。
在学生からの健康上の相談や、学内での発病、事故などの際は担当の教職員が適切な対応を行える
よう連絡、連携体制を整備している。
また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置していて、教職員への使用方法の研修も実施している。
5-5

課外活動に対する支援体制は整備されているか

在学生の外部でのファッションショー、フリーマーケットなど自主的活動の場として、学園施設や

10

機材の使用許可を認めている。
活動は原則として授業時間外で行われ、学業との両立については各学科教員および教務部、学生管理課が指導している。
5-6

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

学生寮等は業務委託している業者が運営している指定マンションがあり（女子専用マンション）、希望者が利用している。
各学生寮の運営状況等については、業者より定期的に報告があり、把握している。
何らかの問題があった場合は、業者または在学生からの申出・相談により解決に向けての対策を協議する。過去に重大な問題は発生していない。
5-7

保護者と適切に連携しているか

毎年度入学式当日に保護者会を開催している。また、前期末、学年末の成績評価を保護者宛てに送付し、希望される保護者には三者面談を行っている。日常的な対応としては、修学状況等において必要がある場合はクラス担任が保護者に電話または文書で連絡を取り、場合によっては3者面談を行
っている。
5-8

卒業生への支援体制はあるか

在学生は卒業と同時に同窓会正会員となる。同窓会は、会長および副会長、運営委員、役員を卒業生が勤め、事務局を学内に置き、卒業生と学校との一体感を維持するためにさまざまな活動を行う組織である。毎年度の総会の開催や大阪支部・東京支部での同窓会の開催等が主な行事である。また、卒業生向けホームページの開設、毎年2回の上田学園コレクション招待状の発送、会報を毎年2回発行するなど、運営・情報提供にあたっている。
また、卒業後の就転職の相談に応じたり、卒業生が附帯教育の社会人向け講座を受講する際の特典など支援体制を整備している。
5-9

社会人のニーズに踏まえた教育環境が整備ざれているか

社会人が働きながら学ぶことができ専門士資格を付与されるコースとしてファッションクリエイタ
ー夜間学科（3年次）を開設している。また、別科として、1年毎の終了も可能な夜間部洋裁科（1～3年課程）では専門家として必要な技術を身につけることができる。また、専攻科昼間部・夜間部
では6ヶ月の課程で知識と技術を学ぶことができる。この他に大学・短大等の既卒者に向けては3年間の内容を2年間で習得する特別構成のファッションクリエイターアドバンス学科を開設している。
当学科卒業生は専門士資格を付与される。
5-10

高校との連携による職業教育の取り組みが行われているか高等学校の専門教育の高度化に資するため、専門教育の高校・専門学校連携がさかんに行われている。当校は大阪市立泉尾工業高校ファッション工学科と高専連携協定を結び、同高校のファッション科目特別授業として当校において教員が指導し、成果をあげている。(25 年度は 1、2 学年各 2 グ

11

ループに対し年 2 回、計８回) また、主として近畿・中四国の高等学校に当校教員が出張し特別講師としてデザイン系科目の出張授業を行なっている。
（25 年度は 3 校:兵庫県立西脇高校生活情報科、香川県立笠田高校家政科、三重県立白子高校生活創造科）

6
6-1

教育環境
施設･設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

施設・設備の整備、運営管理については統括を学生部が、教育関連備品を教務部が担当しそれぞれ、
設備投資計画に沿って計画的な整備を行い、日常の管理にあたっている。教室以外の施設としては、
上田学園キャリアサポートセンター、学生ホール、ＰＣ自習室、購買部などがある。また、ビルメ
ンテナンス会社、清掃会社との契約のもと、衛生・安全を確保し、緊急時対応が可能な体制にある。
6-2

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

学外学習については各学科で産業界と連携しながら企画・運営にあたり、成果を上げている。ク
リエイター系学科の「京都府・丹後ちりめん」の産地見学と作品制作、ファッションビジネススト
アマネージメント学科の「㈱ワールド東京オフィス」見学および社内での特別講義、ファッション
工芸デザイン学科の「広島県・スピングルカンパニー」での特別実習授業などがあげられる。
インターンシップについては教務部就職課が管理し、カリキュラムに無理のない範囲で実施している。
海外研修については、ファッション・プロデユース学科が 1・2 年次に「海外市場調査」としてカリキュラムに折り込み、成果をあげている。また、希望者による海外研修プログラムを毎年冬季休暇の期間を利用し実施している。
今後、学外学習に対する支援体制については教務部、学生部が連携しての取り組みを強化していく方向である。
6-3

防災に対する体制は整備されているか

安全確保方策、安全指導体制、災害時の役割分担、情報連絡体制、災害時の行動マニュアル等は各校者の消防計画書に基づき整備している。各教室には避難経路図と教職員・学生それぞれの行動を記載した「大地震発生時の避難について」を備え付けている。また、1 月、3 月、9 月の震災の記念日に合わせ教職員に防災意識を喚起するようにしている。なお、消防施設・設備の整備については、
外観点検と総合点検を各年 1 回実施している。

７ 学生の募集と受け入れ
7-1 学生募集活動は、適正に行われているか
学生募集広報活動において内容や説明表現については、その真実性、明瞭性、公平性、法令遵守等について、担当する入学相談課が常時十分な配慮を行うとともに、入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施している。それらは稟議を経て決裁しているものであり、学内でのチェック体
制は整備されている。

12

学校案内書等広報やウェブサイトについては、来校者アンケートの実施やウェブアクセス解析など
により客観的な意見や希望者の動向を分析し、競合他校の調査についても可能な限り実施して、適切かつ効果的な広報を行っていると言える。
また、海外市場に対応できる人材・なかでも海外からの留学生の受け入れについては、「11国際交流」で記載する。
7-2 学生募集において教育成果は正確に伝えられているか
就職実績等の教育成果は毎年度データとして把握し、学校案内書やホームページ等に掲載している。
特に就職率については入学希望者アンケートにおいても関心が高く、学生募集上も重要な要因と認識している。
教育成果の広報においては、入学希望者の参考になる情報提供という観点から、事実を正確に伝え
ている。
7-3

学納金は妥当なものとなっているか

学納金については毎年度、見直しを行い翌々年度の金額を検討し決定する。参考にするのは大阪府専修学校各種学校連合会の専門学校学費データ、同分野校の学費の状況等である。以上のようなデータに過去の学費推移データなどを加味し、さらに収支状況の予想シミュレーションを実施して担
当部署が立案する。案は学内の審議を経て、評議員会に付議しさらに理事会で審議の上決議される。
近年の学費推移を見ると、他校平均水準で推移しており、設備の整備状況や財務状況に大きな問題がないことから、妥当性は高いと思われる。

８
8－1

財務
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。

学生数増加と教育環境充実のため、平成２１年に中津校舎を購入した。更に、新たに姉妹校、大阪
エンタテイメントデザイン専門学校を平成２６年度より開校した。そのためここ数年間無借金経営であったが、中津校舎購入時に平成２１年度より銀行借入を行なった。今後も運転資金、大阪エンタテイメントデザイン専門学校開設運営資金等で必要に応じて銀行借入を行う。今後とも中長期経営計画に基き、財務基盤の安定を図りつつ、施設設備への充実を図ることとしている。
8－2

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。

毎年、年度後半から当年度の補正予算、及び、翌年度の予算策定をすすめている。中長期経営計画のレビューは、隔月で行っている。
翌年度の予算は、新年度入学生数が予測できる１０月末から、予算会議を開始し、３月の予算理事会までに収入の範囲で経費を決定していく。この過程で、事業計画の策定、中長期経営計画のレビ
ューをも合わせて行なっている。予算・収支計画は教育環境の充実の為の投資を優先しているが、当然のこととして帰属収支がマイナスにならないよう策定している。基本金組入れによっては、消費収支差額がマイナスになることもあるので、帰属収支差額を尺度に使用している。当年度の補正

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予算は人件費が固まり、翌年度の募集活動がピークを終えた段階で見直しを始めており、経営会議、及び、常務理事会で現状を報告している。予算を超える場合には便宜的に、支払稟議でもって理事長承認を得ている。
8－3

財務について会計監査が適正におこなわれているか。

会計監査契約を交わしている会計士からは、日常の会計上のアドバイスを受けそれに沿うよう業務を見直している。また、公認会計士１名及び企業会計の経験豊富な１名の計２名が、会計監査を含め学園経営の監査を見ている。また、他に、長年学園会計の監査に立ち合った会計士が理事となっており経営に関与している。
税務申告には上記とは別の会計士が携わり、幾重にも財務、会計についてのチェック、指導体制が築かれている。これにより会計監査については適正に行われている。
8－4

財務情報公開の体制整備はできているか。

他の専門学校に先駆けて、平成１８年度より財務情報を学園ホームページに掲載して、一般公開し
ている。

９
9－1

法令等の遵守法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。

学校設置基準に係る法令等の遵守については、本部総務部が窓口になって大阪府、大阪市、その他関係機関に逐次相談の上、逸脱しないように図っている。
人権問題、教職員の労務問題には衛生委員会を窓口に、個人情報保護の問題には個人情報保護推進部会が窓口になり、定期的に会合を重ね、問題点があれば改善に努めている。夏休みの教職員セミナーでその周知を行うなど、教職員の法令等の遵守意識を高めるよう行っている。
9－2

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。

個人情報保護推進部会を設置して、個人情報の保護に努めている。各部署には機密保護管理責任者を選任し、機密情報の管理・監督・指導を徹底している。
具体的にはプライバシーポリシー・就業規則・機密保護管理規定を策定して運用している。
「就業規則」によりパーソナルコンピュータの取り扱いを規定し、学外への持ち出し等を規制している。また、「機密保護管理規定」により個人情報の管理徹底・個人情報の取得・守秘義務等を明記して、情報管理を徹底している。また、ホームページには個人情報の取り扱い・個人情報保護指針をプライ
バシーポリシーとして掲載している。
9－3

自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。

校長、事務統括、部長、学科長によるＵ会議において自己点検を進め、問題点があり次第、その対処について協議し対処している。平成２５年度よりは各校に教育課程編成委員会、学校関係者委員会の設置を行い、ｶﾘｷｭﾗﾑ組成、自己点検等に外部関係者の意見を積極的に取り込むよう努めている。

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9－4

自己点検・自己評価結果の公開をしているか。

平成２３年度より学校自己評価報告書をホームページで公開している。また、平成 25 年度より学校関係者評価報告書 もホームページで公開している。
１０
10-1

社会貢献
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

平成２４年度大阪市において、靴職人の高齢化に伴う新たな人材確保と靴づくりの技能と品質の維持のため、靴づくりを担う人材の養成を行う事業が行われた。当校はファッション工芸デザイン学
科シューズコースの機械設備及び教室を提供した。また、靴産地人材養成を行っている「特定非営利活動法人シューネクスト」に協力し大阪の専門的な靴製造に必要な技術を習得させた。
平成２１年兵庫県西宮市に学園創立者である上田安子記念館を設立し、地域住民を招いたファッションショーや音楽コンサートなどの文化活動を行っている。また、文教都市、西宮市を標榜する西官市長の期待に沿って、地域の文化教養の涵養に資するため地元自治会の協力の下、「殿山町文化サロン」を発足させ、定期的に文化人を招聘して教養講座などを開催している。
上田安子記念館
創立者、上田安子学園長の服飾教育を顕彰し、その教育理念と教育方針を後年に伝える目的で同氏の遺産により上田安子記念館(館長:上田浩)を西宮市に建立、同氏の遺品や勲5等宝冠章を初めとする表彰多数、同氏デザイン制作の衣裳多数,及び、クリスチャン・デイオール(仏)からの参考品を展示し、地域の服飾、デザインや関連分野に携わる方々に広く役立つことを期待し、開館日(毎週土曜日)を設け一般公開している。
上田学園図書ｼｽﾃﾑ
平成 22 年 10 月 1 日に上田学園中津校舎（大阪市北区中津１－７－２１）２階フロアー１４５㎡に図書施設として、学校法人上田学園 上田学園ライブラリーセンターを開設。ファッショ
ン・デザイン・コミック・美術等に特化した書籍を所蔵。また、業界紙 日本繊維新聞（昭和18 年 4 月～平成 22 年 6 月までの縮刷版を含む資料)、大阪府より 1973 年から 30 年間の日本流
行色寄贈資料なども収蔵した。
平成２４年度、蔵書台帳への登録、詳細データ入力作業がほぼ完了。図書の棚卸しを実施、不明図書の除籍作業を行なった。また、図書規定及び図書館利用細則を整備。平成２４年１１月１日施行し、ルールを明確化した。蔵書のうち、有形固定資産とする「資産図書」を取得価格
５千円以上と定め、資産計上する図書として整理。２４年度末の「資産図書」は上田校の３６３冊、総合校の９２１冊、合わせて１，２８４冊となった。
平成２５年度よりはﾗｲﾌﾞﾗﾘｰｾﾝﾀｰを廃止し、蔵書の多くは大阪ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校に移管
し、各校保管となる図書は各校が責任者、担当者を決めて管理して、データ入力は各校が行う。
所轄は本部とし、既存の図書ｼｽﾃﾑにて各校管理のデータを基に決算業務を行うことになった。
学生の便宜を図るとともに、学校の教育ﾚﾍﾞﾙ向上に蔵書充実に努めていく。

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10-2

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

ボランティア活動を奨励、支援し、大阪市北区の東梅田商店会活性化について、芝田商店会（芝田町一丁目）を中心とした「商店街・地域活性化のプロジェクト」に参加している。大阪市立大学大学院創造都市研究科や財団法人大阪市北区商業活性化協会、大阪市北区商店会総連合会などとともに「梅田東ファッションタウンフォトコンテスト」や「阪急東通り商店会マッププロジェクト」などに取り組んでいる。この事例報告については、26 年 3 月、大阪市立大学文化交流センターホールで開かれた平成 25 年度『まちづくり研修会(大学連携)』 に於いて発表した。

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11-1

国際交流
留学生の受け入れ・派遣について戦略があるか

海外教育施設との、姉妹校提携覚書書の締結に向けて、平成２１年度より本格的に取り組んでいる。
これまで英国を中心に８校との留学に向けた指定校提携を行っているが、平成２１年度 12 月、日本初の州と学校間での連携の取り組みとしてオーストラリア・クイーンズランド州政府（大阪府姉妹都市）と上田学園の覚書書交換を行った。
平成２４年には中国、韓国の専門学校と留学希望者の当校への優先的入学を認める姉妹校提携を行った。海外教育施設（主として台湾・中国）からの紹介により日本語学校を経由せずに入学してくる外国人留学生数が増えており、今後も増加が見込まれる。24 年 12 月に「留学生の受け入れについての提案」を取りまとめ、①国内外の提携する日本語学校の卒業生、もしくは海外提携大学の推薦を受けた学生を留学生として受け入れる。②在学する留学生サービスの向上を図る。③1 クラスの学生数の 10％ を目途として留学生を受け入れる。の三点を目標とした。
11-2

留学生の受け入れ・派遣等について適正な手続きが取られているか

海外からの留学生の受け入れ、海外市場に対応できる人材の育成を行うため、学生部に留学担当を置き、外国人留学生の選考、受入れ、在籍管理、ビザ取得サポート等の業務体制を整えている。また、関西外語専門学校と連携し留学生の派遣を行っている。
11-3

留学生の学習・生活指導の体制が整備されているか

学生部に留学生の学習・生活指導の担当者を置いている。ビザの手続きなどの在留にかかかる事務も行っている。また、年に数回、留学生懇親会を行い、留学生と教職員が食事をしながら懇親を深め、情報交換や希望の聴取を行っている。
11-4

学習成果が国内外で評価される取り組みを行っているか

特に行っていない。

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