２０１９年度（平成３１年度）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

設備の高効率化改修支援事業
設備の高効率化改修による省CO2促進事業
公募説明会資料

２０１９年４月
一般社団法人 温室効果ガス審査協会
ASSET事業運営センター

Ⅰ 設備事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項等
４．記入例

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Ⅰ 設備事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項等
４．記入例

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１. 補助事業の目的と性格
本補助事業は・・・
地方公共団体の所有する各種施設や民生部門では、財政上の理由から効率の低下した設備を限界まで使用しており、エネルギーコストの増大及びCO2排出量の増大を招いている。さらに、エネルギーコストの増大が更なる経費圧迫を生み、新たに設備投資ができないという悪循環に陥っている。
このような課題を解決するため、機器全体の更新が困難な事業者に対して、エネルギー効率に寄与する部品や部材の交換や追加による当該設備の効率改善を支援することで、低コストでCO2排出量の削減する手法の普及を目的とします。

既存設備部品・部材部品・部材
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交換
または追加部品・部材部品・
部材

大幅なエネ
ルギー効率の改善とCO2削減
4Ⅰ 設備事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項等
４．記入例

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２．事業内容（１） 対象事業の要件 1/3 （公募要領p.5, 6）
以下に示す要件（ａ）～（ｅ）をすべて満たす事業（ａ）応募者が国内に所有する施設において運用している設
備に関して、以下の１）、２）のうち、 いずれか若しくはその両方の改修を行うことで、当該設備のエネルギー消費量、CO2排出量を削減する事業であること。
１）当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、経年劣化等により効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、導入当初と同等以上まで改善する事業。

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２．事業内容（１） 対象事業の要件 2/3 （公募要領p.5, 6）２）改修を行う設備若しくは当該設備と連結された蒸気配管等に部品・部材を付加することで、当該設備の運転時の負荷を軽減することにより、当該設備のエネルギー効率を初期の状態以上に改善する事業。
（ｂ） 対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
（ｃ） 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りでない。
（ｄ） 現在稼働中の設備の改修であること。

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２．事業内容（１） 対象事業の要件 3/3 （公募要領p.5, 6）（ｅ） 当該設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家による省エネルギー効果、省CO2効果の説明等を添付すること。

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２．事業内容
給湯設備における部品・部材の交換・追加の例● 追加の部品・部材： ① 熱交換器、 ② 保温材、 ③ 循環加温ヒートポンプ、④ インバーター● 交換の部材・部品： ⑤ バーナー、 ⑥ 電動機、 ⑦ ポンプ、 ⑧ 送風機②保温材③循環加温ヒートポンプ

電力④インバーター

⑥

排気給水槽

①熱交換器

⑦温水ボイラ②保温材

電動機 ポンプ⑤燃料貯湯槽③循環加温ヒートポンプ

ﾊﾞｰﾅｰ
電力

④インバーター⑥⑧電動機 送風機

ei31g11温水

9２．事業内容 平成３０年度の設備事業の実施例
事例 1 駅の空調の高効率化事業
事業の概要【事業名称】【設備の概要】鉄道会社ホーム系統空調設備の高効率化改修事業 ・インバータ盤追加 ４式×２（駅）【背景・目的】・自動制御追加
１式×２（駅）・環境変化の大きいエリアにおける空調設備は【CO2削減効果】
過稼働による無駄なエネルギーを消費。
164.77 t-CO2/年削減
・空調機給気ファンへインバータ制御を導入し(使用電力43%削減)見込み
最適稼働化によるエネルギー効率を改善。
（乗客ピーク（朝・夕）時、閑散期、夏期運転制御等）写真

システム系統図【制御】
ホームの二酸化炭素（CO2）を検知して、給気ﾌｧﾝの回転数制御を行い給気ファンの電力量を削減する。
空調機コントローラ

Ａ駅：ﾎｰﾑ系統空調機×4系統
Ｂ駅：ﾎｰﾑ系統空調機×4系統
合 計 8系統

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空調機

インバｰタｰ
冷水コイル

給気
給気
ファン

CO2センサｰ10

２．事業内容 平成３０年度の設備事業の実施例
事例 2 空調設備の圧縮機交換および制御機器追加事業
事業の概要【事業名称】
商業施設空調設備の高効率化
改修事業【背景・目的】・導入後長い期間使用している空調設備は経年劣化等によりエネル
ギー効率が納入当初 より大幅に低下。
・室外機内の圧縮機・制御基板を交換および台数コントローラの追加によりエネルギー効率を改善。
【設備の概要】・圧縮機・制御基板交換 １９８式
・台数コントローラ追加
３式【CO2削減効果】
238.2 t-CO2/年削減(使用電力21%削減)見込み
ei31g11システム系統図【交換】： 室外機内の圧縮機と制御基板を新型へ交換と【追加】： 空調機と追加した高機能ｺﾝﾄﾛｰﾗｰをつなぎ室内機の温度制御等を実施２点の対策によりエネルギー効率を改善する

写真11

２．事業内容 平成３０年度の設備事業の実施例
事例 3 洗濯業における蒸気有効活用事業
事業の概要

システム系統図
連続洗濯機

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減圧弁乾燥機【事業名称】
洗濯業におけるフラッシュ蒸気発生装置追加による高効率化改修事業【背景・目的】・100℃以上のドレン水はフラッシュ蒸気として大気開放している。
・開放している高圧ドレンのフラッシュ蒸気を低圧蒸気として再利用することによりエネルギー効率の改善を図る。
【設備の概要】フラッシュ蒸気発生装置追加【CO2削減効果】
20.5 t-CO2/年削減(都市ガス4%削減）見込み

追加機器
蒸気ヘッダー

カタログ写真

補給水

ブロー

追加機器

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２．事業内容 平成３０年度の設備事業の実施例
事例 4 公立病院の空調の高効率化事業
事業の概要【設備の概要】・ インバータ盤追加 １式
・ 信号分配器追加 1式【事業名称】
冷温水２次ポンプインバータ設置工事【背景・目的】•既存の空調熱源用各ポンプは、空調の低負荷時は冷温 【CO2削減効果】
16.7t-CO2/年 削減
水流量をバイパスさせている。
（使用電力量48％削減見込み）•空調低負荷時はバイパスするのではなく、インバータでポンプ自体の出力を制御することで、省エネ効果が見込める。

システム系統図【制御】

圧力センサー
各空調機

信号分配器
バイパス弁
調節計

冷温水2次ポンプ

熱源機

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自動バイパス弁

インバータ
制御盤
インバータ
調節計

インバータ

：追加機器

・既存の冷温水圧力センサｰの信号を分配し､インバｰタ調節計とつなぐ。
・インバｰタ調節計でインバｰタ出力を制御する。
・冷温水2次ポンプ出力をインバｰタで制御する。

写真

インバータ制御盤

冷温水２次ポンプ13

２．事業内容(３)補助対象外となる施設 1/3 (公募要領p8, 9)
補助対象外となる施設
日本標準産業分類（平成25年10月改定）に規定される製造業（加工修理業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業の生産施設、サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備工場、機械等修理工場、その他これに類する施設。
生産施設とは、次に掲げる施設とする。
・製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（「製造工程等形成施設」という。）が設置される建築物・製造工程等形成施設で上記建築物の外に設置されるもの
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２．事業内容(３)補助対象外となる施設 2/3 (公募要領p8, 9)
補助対象外となる設備 (1/2)
 船舶及び航空機及び車両運搬具（軌道走行車両、乗用自動車や貨物自動車、フォークリフト等）
 器具備品（パソコンや自動販売機等）、照明設備、家電に類するもの
 防犯設備、昇降設備、消火設備等
 改修後直ちに使用される予定が無い設備

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２．事業内容(３)補助対象外となる施設 3/3 (公募要領p8, 9)
補助対象外となる設備 (2/2)
 BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー、トイレにおける消音設備等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法（人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等）で省エネルギーを達成するもの
 メーカーが定期的な更新を推奨している部品・部材の同等品との交換。（ただし水素製造装置は除く）

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２．事業内容（２）補助金の応募者 1/2 （公募要領p.9）
応募者の要件は以下の（ａ）から（ｆ）の法人・団体（ａ） 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）（ｂ） 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（ｃ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第2条第1項に規定する独立行政法人（ｄ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条外１項に規定する地方独立行政法人
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２．事業内容（３）補助金の応募者 2/2 （公募要領p.9）（ｅ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（ｆ） その他環境大臣の承認を得て協会が認める者

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２．事業内容（４） 補助金の交付額 （公募要領p.10）
原則として補助対象経費の次の割合を補助する（ａ） 地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外 ２分の１の市町村（これらの市町村により設立された第２８４ 【３分の２】
条第１項の地方公共団体の組合を含む）（ｂ） 都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（（ａ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む）（ｃ） 資本金が１,０００万円未満の民間企業

３分の１【２分の１】

２分の１【３分の２】（ｄ） 資本金が１,０００万円以上の民間企業
３分の１【２分の１】（ｅ） （ａ）から（ｄ）以外の者
３分の１【２分の１】※ 【】内は再生可能エネルギー由来の設備改修等においての補助率
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Ⅰ 設備事業 （目次）
１．事業の目的と性格２．事業内容
３．留意事項等
４．記入例

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３．留意事項等（１）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法 1/2（公募要領p.15）
様式1別紙1別添「対策個票（交換）」ないし「対策個票（追加）」の【光熱・CO2削減効果】に従い算出すること。
①エネルギー消費量削減見込み量
稼働時間や負荷率等稼働条件を仮定した上で、設備メーカーや当該設備のメンテナンスを行っている事業者、部品・部材メーカーや省エネルギー診断実施事業者等外部の専門家に試算を依頼すること。
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３．留意事項等（１）エネルギー消費量削減見込み量及び二酸化炭素削減見込み量の計算方法 2/2（公募要領p.15）②二酸化炭素の削減見込み量①の方法で得たエネルギー消費量削減見込み量に、二酸化炭素排出係数を掛けて算出のこと。なお、削減されるエネルギー毎の二酸化炭素排出係数は環境省温室効
果ガス排出量算定・報告・公表制度（http://ghgsanteikohyo.bnv.go.jp/）の排出係数一覧の値を用いる、
ただし、購入する電力に関しては、平成29年度の代替
値：0.000512t-CO2/kWhを用いること。
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Ⅰ 設備事業 （目次）
１．事業の目的と性格
２．事業内容３．留意事項等
４．記入例

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４． 記入例◆ 様式１ 応募申請書◆ 様式１ 別紙1-1 実施計画書
別紙1-1別添 対策個票
別紙2-1 経費内訳
設備の種類分類コード表◆ 見積書（例）ei31g1124