愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター事業事業承継に係る企業等実態調査業務委託

企画提案公募要領

令和６年５月
公益財団法人えひめ産業振興財団
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター

１

目的
本要領は、公益財団法人えひめ産業振興財団 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター（以下「センター」という。
）において、愛媛県内中小企業・個人事業者に係る実態調査を実施するにあたり、業務の受託業者を選定するための提案公募に必要な事項を定めることとする。

２

業務概要（１）業務名事業承継に係る企業等実態調査業務委託（２）業務内容
愛媛県内の中小企業・個人事業者のデータ購入
事業承継支援に企業実態調査票作成業務
別紙「企画提案仕様書」のとおり（３）履行期間
契約締結の日から令和６年１１月８日（金）まで（４）委託料上限額
5,500,000 円（消費税額、地方消費税額及び当業務に係る一切の経費を含む。）（５）委託者
公益財団法人えひめ産業振興財団
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター（担当：竹村）

３

参加資格
本提案公募に参加する者、次に掲げる要件を全て満たしていること。
（１）地方自治法施行令第 167 条の４（一般競争入札参加者の資格）の規定の「普通地方公共団体を「公益財団法人えひめ産業振興財団（以下「財団」という。）」へ読み替えた後の規定に該当しないこと。
（２）企画提案書の受付期間中において、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（３）企画提案書の提出期限の日前 6 ヶ月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。また、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（６）財団の役職員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。
（７）財団との緊密な連絡体制が構築できること。
４ 委託業者選定までのスケジュール（１）令和６年５月 24 日（金） 公募（提案書）
・提案公募に関する質問受付開始（２）令和６年６月 ７日（金） 提案公募に関する質問受付期限（３）令和６年６月 28 日（金） 公募・提案書受付終了（４）令和６年７月中旬（予定）審査結果通知（予定）（５）令和６年７月下旬（予定）契約締結（予定）・事業実施（予定）（６）令和６年 11 月８日（金） 事業完了

1５ 提案公募に関する質問（１）質問受付期間及び方法
本要領に基づく企画提案に関する質問がある場合は、令和６年６月７日（金）17 時 15 分までに、質問及び回答書（様式２）に質問事項等を記載の上、メール（送信先：shoukei@ehime-hikitsugi.go.jp）により提出すること。
（２）質問内容
質問の内容は、公募要領の記載内容、仕様書の記載内容及び参加表明書など各種様式の記載方法等に関するものに限ること。
（３）提出場所〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町 487 番地 2 テクノプラザ愛媛別館 1 階
公益財団法人えひめ産業振興財団
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター（担当：竹村）（４）質問に対する回答
回答はその都度、質問者に対して原則電子メールで行うものとする。また、質問並びに質問に対する回答は公表する場合がある。
なお、質問に対する回答への問い合わせ及び異議の申立ては一切受け付けないこととし、次に掲げる内容の質問に対しては回答自体を行わないものとする。
① 質問者の明らかな誤読② 質問者の個人的な意見③ 質問者の提案しようとする内容についての是非を問うもの④ 質問者自らが判断又は調査すべきもの⑤ 本提案公募に関係のないもの⑥ 電話、口頭等による質問⑦ 受付期間外に提出されたもの⑧ 他の応募者からの企画提案書等の提出状況に関する質問
６ 企画提案書等の提出次のとおり、企画提案書等を提出すること。提案は１応募者あたり１案とする。
（１）提出書類① 企画提案書の提出書及び申告書（様式１）② 企画提案書（様式自由）
仕様書を参照し、項目ごとに提案内容を具体的かつ分かりやすく記載すること。
③ 見積書
見積金額は、消費税及び地方消費税を含んだ金額とすること。
あて先は、公益財団法人えひめ産業振興財団理事長あてとし、代表者印を押印すること。
また、経費の内訳を記載すること。なお、経費の内訳について、資料提供を求めることがあるので、その際は遅延なく提出すること。
④ 会社のパンフレット等、会社の定款（写）、登記事項証明書（取得６ヶ月以内のもの、写可）、決算書（直近３期分、写可）（２）企画提案書の様式
Ａ４判縦置きもしくは横置きとし、片面表記を原則するが、既存の資料等を添付書類とする際、両面表記である場合はこの限りではない。企画提案書本体に記載しきれない場合は、別紙により説明も可とする。この場合、基本的事項を企画提案書本体の項目欄に記載したうえで「詳細は別紙を参照」と記載し、当該別紙右上に「別紙」と記載のこと。
（３）提出部数
５部（①及び③については正本１部、残りは副本４部とすること。
）
2

（４）受付期間
令和６年５月 24 日（金）８時 30 分から令和６年６月 28 日（金）17 時 15 分まで（５）提出方法
センターまで持参（土日祝日を除く平日の８時 30 分から 17 時まで）又は郵便書留にて「12応募・照会先」へ提出すること。
７ 事業者の選定及び結果の通知（１）選定方法
企画提案の内容及び見積額等を審査し、評価点数の総合得点により、総合的に最も優れた内容であると認められた事業者を委託候補者として選定する。
（２）選定基準
以下の項目及び評価基準にもとづき、提出された企画提案書等の内容を公益財団法人えひめ産業振興財団（以下「財団」という）において審査、採点を行い、提案評価第１位となった提案者を受託候補者とする。
① 委託事業者は、公募型コンペティション方式により選定する。
② 選定は審査委員会において、下記評価基準に基づき、企画提案書により審査する。
③ 審査の結果、最高合計評価点を獲得した者を優先交渉事業者として選定する。なお、最高合計評価点が同点の場合は、見積額の低い者を第１位として選定する。ただし、審査委員会の合計得点が満点の６割未満である場合は、選定しないものとする。また、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する場合がある。
④ 評価基準
評価項目
評価の着眼点配点
財務体質 健全な財務体質であり、安定的な経営を行っているか。
10
取組方針 本事業の特性や目的を理解した企画案となっているか
10
1.本事業に有効な知識・ノウハウ・経験を有しているか
20
実施体制
2.本事業を実施できる体制・工程となっているか
1.企画提案書は、仕様書の業務内容を理解し、かつ創意工夫が50あり、実現可能性を有した内容となっているか
2.事業承継・引継ぎ支援事業を推進するため、効率的かつ効果的な掘り起こしが可能なデータとノウハウを有しているか
3.的確なターゲットを抽出し、アンケートの回収率を高めるた
業務内容
めの設問設計や分析が行えるか
4.自社の強みやノウハウを活かし、独創的な提案となっているか
5.調査手法は、Ｗｅｂ調査等の幅広い対応が実施できる環境となっているか
10×提案者中の最低見積価格／見積価格 ※小数点第２位以下は
10
見積金額
切り捨て
合 計
100
（３）結果の通知
審査選定の結果については、応募者全員に文書で通知するものとし、審査結果に関する問合せ、異議申し立ては一切受け付けないこととする。
なお、受託候補者として選定した者であっても、契約手続が完了するまでは、財団との契約関係は生じない。
（４）次点繰上げ
受託候補者となった事業者との契約締結に関する交渉が合意に至らなかったとき、又は受託候補者となった事業者が契約締結までの間に「３参加資格」の要件を満たさなくなったと3

き、若しくは事故等の特別な事由により契約締結が不可能となった場合は、提案評価第２位となった提案者から順に繰り上げて受託候補者とし、契約締結に関する交渉を行う。
（５）企画提案者が単独となった場合
企画提案者が１事業者のみの場合においても、審査において最高総得点の６割以上を獲得した場合には、当該企画提案者を受託候補者とする。
（６）審査結果に対する問い合わせ等
審査結果に関する問合せ及び異議の申立ては一切受け付けない。
（７）その他選考に係る留意事項① 次に該当する場合は企画提案書等の提出を無効とする。
・企画提案書や申告書に虚偽の記載をした場合。
・参加条件を満たさない事業者や選考過程で参加条件を満たさなくなった場合。
・見積書の金額が、委託料上限額を超える場合。
・１事業者につき２案以上の提案をした場合。
・必要書類を提出期限内に提出できない場合。
② 提出後の企画提案書等については、記載内容等の変更は認めない。
③ 提出された企画提案書等は返却しない。
④ 企画提案書等の作成及び提出、面談等に伴う費用は、全て企画提案者の負担とする。
８ 委託契約の締結（１）業務の実施にあたっては、受託候補者として選定した者（その者が契約締結時までに、「３参加資格」に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、次点の者）と、予算の範囲内で委託契約を締結する。
（２）仕様書の内容及び受託候補者が提出した企画提案書の提案内容については、受託候補者と財団との事前協議により変更することがあるので、見積書の見積金額が契約金額とならない場合がある。
（３）委託費の支払条件は、原則、精算払いとするが、必要に応じて概算払いを認める。
９ 決定の取消し
受託候補者と決定した事業者に次に掲げる事由が生じた場合は、提案公募の参加資格又は受託候補者の決定を取り消す。
（１）提案書作成に係る不正行為が認められた場合（２）３の参加資格を満たさなくなった場合（３）定められた以外の手法により、審査員又は関係者に提案公募に対する援助を直接的、間接的に求めた場合（４）８の協議が不調に終わった場合（５）８の協議後の見積額が、２（４）の提案上限額を超える場合
10 適正な労働条件の確保
業務の遂行に当たっては、労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法規を遵守し、適正な労働条件の確保に努めること。
11 その他（１）応募に当たって必要な書類（企画提案書等を含む。）は、応募者の負担で作成し、提出された書類は返却しない。また、提出された書類の提出締切り後の差換え、再提出は認めない。
（２）仕様書等は、企画提案以外の目的に使用することは禁じる。
（３）企画提案に参加した企業名等は、公開する場合がある。また、提出書類の著作権は企画提4

案者に帰属するが、参加者の了承を得て、本書は企画書の一部または全部を転載、公開することがある。
（４）応募資格を満たさない者の提出した書類又は虚偽の記載のあった書類は無効とする。
12 応募・照会先〒791-1101 愛媛県松山市久米窪田町 487 番地 2 テクノプラザ愛媛別館 1 階
公益財団法人えひめ産業振興財団
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター（担当：竹村）
電 話：089-948-8511
ＦＡＸ：089-948-8512
E-mail：shoukei@ehime-hikitsugi.go.jp

5