ファイル名:202Q：四半期報告書表紙.doc

更新日時:2020/10/30 11:27:00

四半期報告書（第162期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

デンカ株式会社(E00774)

印刷日時:20/11/06 10:54

ファイル名:202Q：四半期報告書目次.doc

更新日時:2020/11/06 11:00:00

目

印刷日時:20/11/06 11:01

次
頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１．

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２．

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１．

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

3

２．

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………

3

３．

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１．

株式等の状況

(1)

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

7(2)

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

7(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

7(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

7(5)

大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(6)

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２．

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

第４

経理の状況
１．

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

12

(1)

四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

12

(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

15

四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

16

(3)

注記事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………

17（追記情報）………………………………………………………………………………………………………

17(四半期連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………

17(四半期連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………

18(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………

18(株主資本等関係) ………………………………………………………………………………………………

19(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

20(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

22

２．
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書]
［確認書]

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【四半期会計期間】

第162期第２四半期(自【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03(5290)5512【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

山本

鈴木

鈴木

学

憲

憲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第161期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第162期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第161期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

191,953

160,302

380,803

経常利益

(百万円)

14,533

12,29130,034

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

10,852

10,00822,703

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,674

11,59816,164

純資産額

(百万円)

250,743

259,882

254,014

総資産額

(百万円)

482,210498,092

501,448

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

125.25116.06

262.62

自己資本比率

(％)

51.3

51.6

50.0

(百万円)

17,385

12,16041,954(百万円)△22,308△18,899△36,303

(百万円)

4,211

678

9,544

(百万円)

13,17022,97829,170

第161期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

第162期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

67.52

67.48

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。

― 1 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ライフイノベーション部門＞
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他部門＞
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限され、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振れし、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言や各国の都市封鎖の解除後は、徐々に経済活動を再開してきているものの、足もとでは欧州などで感染症再拡大の動きがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、一部の電子・先端プロダクツ製品で販売数量が増加したものの、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少しました。また、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は1,603億２百万円と前年同期に比べ316億50百万円（16.5％）の減収となりました。利益面では、営業利益は120億65百万円（前年同期比32億82百万円減、21.4％減益）、経常利益は122億91百万円（前年同期比22億42
百万円減、15.4％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億８百万円（前年同期比８億43百万円減、7.8％
減益）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売は、感染症拡大などによる世界経済低迷の影響を大きく受け、自動車産業を中心に全般的に生産活動が停滞したことから、前年を下回りました。また、スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチ
レン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は545億56百万円（前年同期比241億16百万円減（30.7％減））、営業利益は20
億81百万円（前年同期比47億70百万円減（69.6％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・鉄鋼用材料の販売は、感染症拡大などの影響を受け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は244億79百万円（前年同期比24億69百万円減（9.2％減））、営業利益は１億70百万円（前年同期比96百万円減（36.2％減））となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナはxEV関連を中心に販売数量が増加し、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により堅調に推移しました。また、高純度導電性
カーボンブラックや高信頼性放熱プレート“アルシンク”は概ね前年並となりましたが、金属アルミ基板ヒットプ
レートなどの自動車産業用製品の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は332億93百万円（前年同期比２億43百万円減（0.7％減））、営業利益は65億73百万円（前年同期比７億97百万円増（13.8％増））となりました。

― 3 ―＜生活・環境プロダクツ＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により概ね堅調に推移しましたが、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は165億73百万円（前年同期比19億81百万円減（10.7％減））、営業利益は４億92百万円（前年同期は営業損失２億13百万円）となりました。
＜ライフイノベーション＞
インフルエンザワクチンは、出荷時期が早まったことから増収となりました。一方、試薬は、８月に新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット“クイックナビ ™ -COVID19 Ag”の販売を開始しましたが、その他の検査試薬の販
売は感染症拡大の影響で受診者数の減少や健康診断の実施を控える動きがあったことなどから、前年を下回りました。また、感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガンⓇ錠」の原料であるマロン酸ジエチ
ルの出荷を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は161億56百万円（前年同期比11億58百万円増（7.7％増））、営業利益は24億29百万円（前年同期比70百万円減（2.8％減））となりました。
＜その他＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は152億44百万円（前年同期比39億98百万円減（20.8％減））、営業利益は２億46百万円（前年
同期比７百万円増（3.1％増））となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億56百万円減少の4,980億92百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ116億78百万円減少の1,867億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ83億22百万円増加の3,113億18百万円となりました。
負債は、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ92億24百万円減少の2,382億10百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ58億68百万円増加して2,598億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0％から51.6％となりました。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、229億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億92百万円の減少となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期比52億25百万
円収入減の121億60百万円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期には投資有価証券の取得による支払いがあったため、前年同期比34億８百万円支出減の188億99百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入の減少などにより、前年同期比35億33百万円収入減の６億78百万円の収入となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等
2020年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況
2020年４月１日付で連結子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことにより、当第２四半期連結累計
期間において、「ライフイノベーション」セグメントの従業員数が773名増加しております。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

290,000,000

計

290,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
88,555,840
88,555,840
市場第一部
88,555,840

88,555,840

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

88,555,840―

36,998―49,284― 7 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(百株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

104,771

12.14

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－１２

70,421

8.16

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株
式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

32,1583.73

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
ＪＡ共済ビル(東京都港区浜松町２丁目１１番３号)

29,007

3.36

大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

東京都千代田区大手町２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)

23,8162.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８－１２

14,9491.73

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
ＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟)

14,4061.67

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

13,832

1.60

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
株式会社 かんぽ生命保険(常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行)

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
大手町プレイス ウエストタワー(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)

13,556

1.57

13,2001.53

計―330,116

38.26(注）１．上記のほか、自己株式が22,745百株あります。
２．2020年４月21日（報告義務発生日：2020年４月15日）に、三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社から以下のとおり２社を共同保有とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

2,439,100

2.75

日興アセットマネジメント株式会社

2,309,500

2.61

4,748,600

5.36

計

― 8 ―

３．2020年７月21日（報告義務発生日：2020年７月15日）に、野村證券株式会社から以下のとおり３社を共同保有とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含
めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエル シー（ＮＯＭ
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社
計

保有割合（％）

7,025

0.01

207,986

0.23

7,799,200

8.81

8,014,211

9.05

４．2020年８月７日（報告義務発生日：2020年７月31日）に、株式会社みずほ銀行から以下のとおり２社を共同保有とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質保有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名または名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

3,215,935

3.63

アセットマネジメントOne株式会社

3,193,700

3.61

6,409,635

7.24

計

― 9 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,274,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,014,700

単元未満株式

普通株式

266,640――

88,555,840――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

860,147―

860,147―１.

「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が59,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数593個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数の
(株)
(株)
(株)
割合(％)

デンカ株式会社計

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号―

2,274,500―

2,274,500

2.57

2,274,500―

2,274,500

2.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

29,172
85,63752,1594,037
19,582
8,156△293
198,452

22,97976,61054,6393,636
20,526
8,656△274
186,774

62,50369,7894,146
63,3702,260
29,745
231,815

67,96969,321
4,423
63,5602,044
29,611
236,931

7,544
523
1,002
2,737
11,808

7,197
486
1,054
2,658
11,396

51,200
178
3,160
4,949
△117
59,371
302,995
501,448

56,402
169
1,926
4,610
△119
62,990311,318
498,092(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

43,00551,9299,000
10,010
3,550
1,431
2,992
38,888160,807

34,00542,141
25,000
4,507
3,027
170
2,962
33,679145,494

37,00026,400
3,245
8,403
7,874
58
3,644
86,626
247,434

37,00031,867
3,402
8,403
8,422
69
3,550
92,715238,210

36,99849,365
156,857△7,593
235,628

36,99849,412
161,257△7,671
239,997

10,691△551
10,259△876△4,42915,092
3,294
254,014501,448

13,753△597
10,259△1,773△4,736
16,906
2,979
259,882
498,092

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
合併関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
191,953
143,023
48,930※33,582
15,348(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
160,302
116,13144,171※
32,106
12,065

41
976
347
324
1,690

71
864
921
16
575
2,450

447
556
317
521
661
2,504
14,533

402
588
580
652
2,224
12,291

-

158
158

596
596
13,937
3,099
10,838△13
10,852

252
252
12,197
2,453
9,744
△264
10,008― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
10,838(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
9,744△1,633△1,538237△229△3,164
7,674

3,472
△920
△306
△391
1,854
11,598

7,751△77

11,822△224― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

13,937
10,768
259
306
△216
63
△1,017
447
△347
100
596
5,113
△2,780△7,802△467
18,961
2,057△445△3,186
17,385

12,197
11,238
243
△27
105
△9
△936
402
△921
△158
156
8,669
△3,248△8,909△4,513
14,2881,167△401△2,893
12,160△19,1392△503△2,727
59△22,308△18,827
13
△316
△48
204
75
△18,899

16,583△5,034△2,104△5,219
△21
7
4,211
△217
△928
13,889209
13,170

6,404
10,000△10,005△78△5,608
△25
△9
678
△132
△6,192
29,170※22,978

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、第３四半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提としておりましたが、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表作成時においては、第３四半期以降も影響が残ると仮定を修正し、会計上の見積りをおこなっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
黒部川電力㈱当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
2,825百万円

黒部川電力㈱3,625百万円

Akros Trading Hong Kong Ltd

16〃

Akros Trading Hong Kong Ltd

15

〃

その他

13

〃

その他

12

〃

2,855

〃

3,653

〃

計

― 17 ―計

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

運賃・保管費用

7,993百万円

7,774百万円

販売手数料

1,847

〃

1,592

〃

870

〃

878

〃

10,711〃

10,244〃

その他販売雑費
計(2) 一般管理費

前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

給与手当5,841百万円

5,981百万円

賞与引当金繰入額

1,282

〃

1,084

〃

401

〃

773

〃

福利厚生費

348

〃

357

〃

技術研究費

6,045

〃

6,324

〃

その他

8,951

〃

7,338

〃

計

22,870〃21,861〃

退職給付費用(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金13,180百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
22,979百万円

△9

〃

△1

〃

13,170〃22,978〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

5,219

60.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月８日
取締役会

普通株式

5,177

60.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

5,608

65.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金

2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月９日
取締役会

普通株式

5,176

60.00

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合計

計

その他
事業
(注)１

14,998

172,710

19,243

191,953－

191,953
(注)４

－

－

125

3,513

3,638

(3,638)－33,536

18,554

14,998172,835

22,756

195,592(3,638)

191,953

5,775

△213

2,499

15,181

239

15,420(72)

15,348

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・ソー
シャルソ
リューシ
ョン

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

ライフイ
ノベーシ
ョン

78,672

26,94833,536

18,55498

26－

78,771

26,975

6,851

267

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は81,238百万円(42.3％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 20 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

合計

計

その他
事業
(注)１

16,156145,058

15,244160,302－160,302
(注)４

－

－

107

2,780

2,888

(2,888)－33,293

16,573

16,156145,166

18,024

163,191(2,888)160,302

6,573

492

2,429

11,746

246

11,99372

12,065

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・ソー
シャルソ
リューシ
ョン

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

ライフイ
ノベーシ
ョン

54,55624,47933,293

16,57393

14－54,64924,493

2,081

170

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は63,193百万円(39.4％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

125円25銭116円06銭

10,852

10,008――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

10,852

10,008

普通株式の期中平均株式数(千株)86,647

86,239(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

デンカ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多

茂幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

康行

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月10日【会社名】

デンカ株式会社【英訳名】

Denka Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本

経理部長

学
林田

りみる

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本学および最高財務責任者林田りみるは、当社の第162期第２四半期（自至2020年７月１日

2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。