横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
第 38 号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札の施行（都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田地区）街路整備工事（その 15）」ほか 21 件）････････････２【交通局】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（駅務管理システム開発委託）･････････････････････････････････････････････････････････････35△ 同（施設管理システム開発委託）･･･････････････････････････････････････････････････････････38△ 同（運輸業務支援システム開発委託）･･･････････････････････････････････････････････････････41△ 特定調達契約の落札者等の決定･････････････････････････････････････････････････････････････44【正誤】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････45

1横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第163号
一般競争入札の施行
次のとおり、「都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田地区）街路整備工事（その１５）」ほか21件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年７月24日
契 約 事 務 受 任 者
横浜市行政運営調整局長

大

場

茂

美

１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第1項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ICカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。

２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。ただし、10（10）に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３

入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。

４

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入
札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ICカ2

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行ード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届け出ている場合には代表者）以外の名義人によるICカードを用いて行った入札
５ 最低制限価格制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 低入札価格調査制度適用案件における入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）に定める調査を行う。
なお、この場合の調査において、低入札要綱第４条第１項第４号の「当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合」に該当する基準として、平成16年11月16日付（平成18年４月25日改正）行政運営調整局契約財産部通知「低入札価格調査制度の運用変更に伴う、運用基準の策定について」の（1）に定める失格基準を適用するので、注意すること。
(8) (7) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) (7) の調査にあたっては、当該落札候補者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) (9) に定める書類は、３(4)に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。
対応した書類の提出がない場合には、(8) に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、工事ごとに定める技術者の要件と同一の要件（ただし、技術者の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす技術者を、工事ごとに定める技術者とは別に、施工現場に専任で1名配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。なお、この場合、必要書類の提出及び確認の方法は(5)に定めるところによる。
3

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行(12) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定による。

８ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法並びに部分払いの回数は、工事ごとに定める。なお、前金払いは部分払いの回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3)の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加者心得第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2)の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払いの方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある
場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 本市が定める工事については、工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5)又は６(5)に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。
）(9) ５(3)又は６(3)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条
第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成19・20年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に１００分の１０５を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市行政運営調整局契約第一課長あての書留郵便により郵送又は横浜市行政運営調整局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページ又は横浜市行政運営調整局契約第一課及び契約第二課掲示板を参照すること。
4横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行(11) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７１２０１００６７
電子入札による
都市計画道路桂町戸塚遠藤線（上倉田地区）街路整備工事（その１５）
戸塚区上倉田町１４６７番１７地先から１４５４番１地先まで
アスファルト舗装工４，３３４ｍ２、路盤工３，３６４ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝１７９ｍ、区画線設置工Ｌ＝１，２３３ｍ、土木（掘削工３，７７３ｍ３、床掘工３，７７３ｍ２、埋戻工１，０４５ｍ３）、Ｌ型擁壁工（Ｈ＝２．４ｍ～３．２ｍ、Ｌ＝３０ｍ） ほか

契約締結の日から平成２０年 ３月３１日まで
１１２，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区
内又は泉区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２２８２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

6横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７１４０１００３１
電子入札による
大黒ふ頭Ｔ６号上屋屋根ほか補修工事
鶴見区大黒ふ頭構内
屋根補修工一式、庇軒天改修工一式、塗装工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１０，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
防水【防水：防水工事】
市内
防水工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

防水工事業及び屋根工事業に係る建設業の許可を有する者であること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

港湾局施設課

電話

０４５－６７１－７３２８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１６９
電子入札による
都筑水再生センターＮｏ．２汚泥貯留槽防食補修工事
都筑区佐江戸町２５番地
防食工４１６ｍ２、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１４，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ又はＣ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成したコンクリート防食工（下水処理場又はポンプ場内のものに限る。
）を含む工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に施設名称及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局北部汚泥資源化センター

電話

０４５－５０２－３７３８

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０１７０
電子入札による
南部処理区吉野地区下水道再整備工事（その８）南区吉野町１丁目３番地先から新川町３丁目１０番地先まで
塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３５４．５ｍ）、ヒューム管布設工（
Φ７００ｍｍ、Ｌ＝３．８ｍ）、管きょ更生工（Φ２５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝７７．５ｍ）、勾配復元工（インバート工、Ｌ＝１２３．７ｍ）、泥水式推進工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝１５１ｍ）、鋼製さや管方式推進工（Φ３５０ｍｍ、Ｌ＝４．９ｍ）
契約締結の日から平成２０年 ９月１０日まで
１６６，７５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）特記仕様書において推進工事技士の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は債務負担行為に係る契約である。
入札期間

工事担当課

環境創造局管路再整備課

電話

０４５－６７１－２８６１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１８０
電子入札による
北部第一水再生センター水処理施設電気室築造工事（建築工事）
鶴見区元宮二丁目６番１号
Ｓ造、地上３階建、延床面積４２０．８１ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月２１日まで
７６，８６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６10横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０１８１
電子入札による
港北水再生センター第二ポンプ施設等改築工事（建築工事）
港北区太尾町１８０５番地
第二ポンプ施設棟（屋上防水改修、外部シーリング打替工 ほか）、電気機械棟（屋上防水改修、外部シーリング打替工 ほか）、ガスブロワー施設棟（屋上防水改修、外部建具
補修工 ほか）、処理水再生施設棟（屋上防水改修、外部建具補修工 ほか）

契約締結の日から平成１９年１２月２１日まで
６８，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０１８３
電子入札による
俣野公園園路広場等整備工事（１）戸塚区俣野町１３６７番地１
整備面積：約１ｈａ、基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工、地被類植栽工）、設備工（雨水排水設備工、電気設備工）、園路広場整備工（舗装工、縁石工）、施設整備工

契約締結の日から平成２０年 ３月１７日まで
１４３，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０７２１０１０１８３番及び０７２１０１０１８４番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６12横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０１８３
俣野公園園路広場等整備工事（１）【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７２１０１０１８４番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７２１０１０１８３番及び０７２１０１０１８４
番の合計金額を契約番号０７２１０１０１８３番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７２１０１０１８３番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

13

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１８４
電子入札による
俣野公園園路広場等整備工事（２）戸塚区俣野町１３６７番地１
整備面積：約１ｈａ、基盤整備工、植栽工（中低木植栽工、地被類植栽工）、設備工（雨水排水設備工、電気設備工）、園路広場整備工（舗装工）、施設整備工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月１７日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
契約番号０７２１０１０１８３番に記載する。

技術者

その他

契約番号０７２１０１０１８３番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０７２１０１０１８３番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７２１０１０１８３番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－２６５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１９０
電子入札による
北部第一水再生センター第４・５系列最初沈殿池機械設備工事
鶴見区元宮二丁目６番１号
チェーンフライト式汚泥かき寄せ機製作・据付４池分、鋳鉄製角形ゲート製作・据付１２門、スカム除去装置製作・据付１２基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
２５８，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池における汚泥かき寄せ機設備工事の元請としての施工経験を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿池におけるチェーンフライト式汚泥かき寄せ機設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、汚泥かき寄せ機の方式及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５２

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０１９０
北部第一水再生センター第４・５系列最初沈殿池機械設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１９１
電子入札による
北部第二水再生センター水質計器改良工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
ＤＯ計交換工４台、ＤＯ計検出部移設工１２台、水温計交換工２台、汚泥界面計交換工２
台

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１１月３０日まで
１１，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局北部第二水再生センター

電話

０４５－５０３－０２０１

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２１０１０１９２
電子入札による
日野揚水ポンプ施設等計装設備修理工事
港南区日野五丁目２４番地先ほか１か所
水位記録計交換工１台、風向風速計交換工１台、配線・配管工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１２月１４日まで
１，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、計装設備設置工事の元請としての施工実績を有するこ
と。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局金沢水再生センター

電話

０４５－７７３－３０９６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０１９３
電子入札による
金沢水再生センター第３系列反応タンク機械設備工事
金沢区幸浦一丁目１７番地
全面エアレーション固定式散気装置製作・据付２池分、機械式散気装置製作・据付２台、機械式撹拌装置製作・据付１４台、空気作動式蝶形弁製作・据付８台、渦巻斜流ポンプ
製作・据付４台 ほか

契約締結の日から平成２１年 ３月１３日まで
４７２，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

上記の技術者は、平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする反応タンクにおける散気設備工事の元請としての施工経験を有すること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

平成８年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（廃水処理施設等）に係る、処理方式を高度処理又は標準活性汚泥法とする反応タンクにおける散気設備工事（新設又は増設工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１
年以上の稼動実績を有すること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。工事内容欄に工事を施工した施設の名称
及び工事概要を記入すること。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成
１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

環境創造局設備課

電話０４５－６７１－２８５３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７２１０１０１９３
金沢水再生センター第３系列反応タンク機械設備工事【注意事項】（１）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）本件工事において製作・据付する機器・装置のうち、指定した製品については、環境創造局指定製品及び選定業者名簿（下水道設備用）において選定された製造業者の製品を使用する旨、一般仕様書において定めがあるので留意すること。
（３）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
（７）本件工事は債務負担行為に係る契約である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

０７２１０１０１９６
電子入札による
玄海田公園中央入口広場整備工事
緑区長津田みなみ台三丁目１番
整備面積：４，２００ｍ２、基盤整備工、植栽工（高木植栽工、中低木植栽工、地被類植
栽工、移植工）、設備工（雨水排水設備工、汚水排水設備工）、園路広場整備工（インターロッキング舗装工、視覚障害者誘導用舗装工）、施設整備工契約締結の日から平成２０年 ２月１９日まで
７５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不
要。
）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

環境創造局緑事業課

電話

０４５－６７１－４１２６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２２０１００１８
電子入札による
旭工場計量機整備工事（計量機設置工事）
旭区白根二丁目８番１号
計量機設置工２基、配線・配管工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 １月２５日まで
６，６８８，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：その他の機械器具工事】
市内、準市内又は市外
機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、トラックスケールの設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５１７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７２３０１０００８
電子入札による
勝田住宅第５期住戸改善その他工事（第３・４工区昇降機設備工事）
都筑区勝田町２６６番地１ほか
階段室型エレベーター製作・設置工１３基（定格速度４５ｍ／分、定員４人、３停止、昇
降路構築）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１４日まで
１０１，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：エレベーター工事】
市内又は準市内
機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

まちづくり調整局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７２３０１０００８
勝田住宅第５期住戸改善その他工事（第３・４工区昇降機設備工事）【注意事項】（１）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７３２０１００４５
電子入札による
市道六角橋第２８１号線舗装補修工事
神奈川区松本町３丁目２３番地先から２７番地先まで
保水性舗装工８７７ｍ２、保水材浸透工８７７ｍ２、アスファルト舗装工４１ｍ２、切削
オーバーレイ工８３６ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１０，４００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した、保水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が総出資額の１０分の４以上のもの
に限る。
）。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
なお、主任技術者届出書については、契約番号０７３２０１００４５番及び
０７３２０１００４６番の工事件名を併記すること。
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７３２０１００４５
市道六角橋第２８１号線舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７３２０１００４６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７３２０１００４５番及び０７３２０１００４６
番の合計金額を契約番号０７３２０１００４５番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（３）特記仕様書において保水材料について定めがあるので留意すること。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（６）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７３２０１００４５番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載
すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７３２０１００４６
電子入札による
市道六角橋第２８１号線舗装補修付帯工事
神奈川区松本町３丁目２３番地先から２７番地先まで
Ｌ型側溝工Ｌ＝３５ｍ、人孔調整工１０か所

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０７３２０１００４５番に記載する。

技術者

契約番号０７３２０１００４５番に記載する。

その他

契約番号０７３２０１００４５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 １時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０７３２０１００４５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７３２０１００４５番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７３７０１００３７
電子入札による市道鶴ケ峰天王町線舗装補修工事
保土ケ谷区川辺町２番４地先から１３地先まで
遮熱性舗装工２，３１６ｍ２、インターロッキングブロック設置工９１２ｍ２、路盤工
９１２ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
６８，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおりその他※次頁のとおり

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７３７０１００３７
市道鶴ケ峰天王町線舗装補修工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす技術修得型共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、その共同企業体の総出資額の１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。
）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）各構成員は、前頁の入札参加資格を満たす者であること。
（５）代表構成員の平成１９・２０年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工種のほ装に係る工事最高請負実績の元請金額が、４３，２９３，６００円以上である
こと。
（６）構成員の組み合わせは、次のア．代表構成員の資格要件を満たす者とイ．市内企業
構成員の資格要件を満たす者による組み合わせであること。
ア．代表構成員の資格要件
平成８年４月１日以降に完成した、遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、代表構成員のものに限る。
）。
イ．市内企業構成員の資格要件
所在地区分が市内であること。
（７）市内企業構成員に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【提出書類】（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。役職欄の監理技術者又は現場代理人のいずれか従事する方に丸印をつけること（現場代理人に従事する場合は、その他欄に現場代理人と記入し丸印をつけること。）。） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。）（３）施工実績調書（工事内容欄に、代表構成員が施工した遮熱性舗装工の工事概要を記
入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
） （４）共同企業体協定書兼委任状
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号０７３７０１００３７番及び０７３７０１００３８番の工事件名を併記すること。
【注意事項】（１）本件工事は契約番号０７３７０１００３８番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号０７３７０１００３７番及び０７３７０１００３８
番の合計金額を契約番号０７３７０１００３７番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）特記仕様書において遮熱材料について定めがあるので留意すること。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（４）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１０）を参照）。
（４）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（５）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
０７３７０１００３７番の工事に対して行い、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
（６）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

29

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７３７０１００３８
電子入札による市道鶴ケ峰天王町線舗装補修付帯工事
保土ケ谷区川辺町２番４地先から１３地先まで
アスファルト舗装工１，８９２ｍ２、路盤工３９７ｍ２、切削オーバーレイ工５８６ｍ２、Ｌ型側溝工Ｌ＝４５４ｍ、ガードパイプ設置工Ｌ＝３１７ｍ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
契約番号０７３７０１００３７番に記載する。

技術者

契約番号０７３７０１００３７番に記載する。

その他

契約番号０７３７０１００３７番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号０７３７０１００３７番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号０７３７０１００３７番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７４５０１００３９
電子入札による
戸塚区影取町地内人孔蓋枠修繕工事
戸塚区影取町１２７番地先から２１３番地先ほか５か所
人孔蓋枠撤去・仮蓋設置復旧工１５か所、仮蓋撤去・人孔蓋枠復旧工１５か所、人孔蓋枠修繕工５か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成１９年１２月１０日まで
８，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成８年４月１日以降に完成した円形カッターを用いた人孔蓋枠等の補修工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し） （４）施工実績調書（工事内容欄に円形カッターを用いた工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 ２時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
入札期間

工事担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２４

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７５４２１０００１
電子入札による横浜市立市民病院がん検診センター電気室等改修工事（電気設備工事）
保土ケ谷区岡沢町５６番地
非常用電源回路き電盤設置工一式、変圧器交換工一式、開閉器盤設置工一式、分電盤設置
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２０年 １月１８日まで
２２，３５１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１９・２０年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内、泉区
内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午後 ２時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

市民病院業務課

電話

０４５－６７１－２９７７

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
工事件名

０７５４２１０００１
横浜市立市民病院がん検診センター電気室等改修工事（電気設備工事）【注意事項】（１）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を指定（２）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（４）本件工事の契約事務は病院経営局が行い、契約者は病院事業管理者となる。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

33

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０７７１０１０１０６
電子入札による
国史跡称名寺境内庭園平橋整備工事
金沢区金沢町２１２番地
平橋復元及び架橋工一式（平橋：１橋、木橋、Ｌ＝２２．７２５ｍ、Ｗ＝５．９０８ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分
技術者
入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２０年 ３月１８日まで
５３，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内、準市内又は市外
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。
平成８年４月１日以降に完成した、施工時において次のいずれかに該当する木造（一部木造を含む。）の建造物の保存工事、復元工事又は用途の変更に伴う保存改修工事の元請としての施工実績を有する者であること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る。）。
（ア）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）の規定により重要文化財（国宝を含む。
）、登録有形文化財又は重要有形民俗文化財として指定又は登録を受けている建造物（イ）同法の規定による史跡、名勝、登録記念物又は伝統的建造物群保存地区における建造物（ウ）同法の規定により地方公共団体から文化財の指定を受けている建造物（エ）地方公共団体の条例又は要綱等により、歴史的に保存の価値があると認められている建造物（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（
ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要。
） （３）施工実績調書（工事内容欄に建造物の名称、構造、当該建造物が受けている指定等の内容とその根拠となる法令等及び当該工事の概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書、設計図書の写し等の書類及び当該建造物が受けている指定等を証明する書類等を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 ８月 ３日（金）午前 ９時００分から
平成１９年 ８月 ７日（火）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ８月 ８日（水）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
注意事項
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（９）を参照）。
（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。
入札期間

工事担当課

まちづくり調整局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約担当課

行政運営調整局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行

交

通

局

交通局調達公告第 26 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年７月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長
池 田 輝

政
競争入札に付する事項(1) 件 名駅務管理システム開発委託(2) 事業内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成20年３月31日まで(4) 履行場所
港北区北新横浜一丁目12番１号（新羽車両基地ほか）詳細は入札説明書による(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
(6) その他
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付されているものであること。
(3) 平成19年８月２日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 平成９年４月１日以降に開発を完了した、遺失物管理システムの開発実績（現在開発中も含む）を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年８月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
中田 電話 045(671)3171（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
１35

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
平成19年７月24 日から平成19年８月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（2,000円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ)入札期間
平成19年９月５日から平成19年９月11日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ)入札日時
平成19年９月12日午前10時(ｲ)入札場所
横浜市交通局総務部財務課入札室（関内中央ビル７階）
ただし、郵便による入札については、平成19年９月11日午後５時までに第３項３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成19年９月12日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市交通局電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
36横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Station management systems development commission(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 12 September, 2007
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3171

37

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
交通局調達公告第 27 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年７月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
１

競争入札に付する事項(1) 件 名施設管理システム開発委託(2) 事業内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成20年３月31日まで(4) 履行場所
港北区北新横浜一丁目12番１号（新羽車両基地ほか）詳細は入札説明書による(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
(6) その他
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付されているものであること。
(3) 平成19年８月２日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 平成９年４月１日以降に開発を完了した、施設の保守作業管理に関するシステムの開発実績（現在開発中も含む）を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年８月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
中田 電話 045(671)3171（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
38横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
平成19年７月24 日から平成19年８月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（2,000円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ)入札期間
平成19年９月５日から平成19年９月11日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ)入札日時
平成19年９月12日午前10時30分(ｲ)入札場所
横浜市交通局総務部財務課入札室（関内中央ビル７階）
ただし、郵送による入札については、平成19年９月11日午後５時までに第３項３号に掲げる部課
必着のこと(2) 開札予定日時
平成19年９月12日午前10時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市交通局電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary39

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行(1) Subject matter of the contract:
Facility management systems development commission(2) Deadline for the tender: 10:30 a.m., 12 September, 2007
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3171

40

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
交通局調達公告第 28 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 19 年７月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
１

競争入札に付する事項(1) 件名運輸業務支援システム開発委託(2) 事業内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成20年８月31日まで(4) 履行場所
中区港町１丁目１番地 （関内中央ビル９階ほか）詳細は入札説明書による(5) 入札方法
この入札は、総価により行う。
(6) その他
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成19・20年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」に登録が認められている者で、かつ、Ａ又はＢの等級に格付されているものであること。
(3) 平成19年８月２日から開札日までの間のいずれかの日において、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 平成９年４月１日以降に開発を完了した、鉄道乗務員の仕業作成や乗務予定作成等の勤務予定、実績
処理に関するシステムの開発実績（現在開発中も含む）を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 提出書類及び提出部課
入札説明書による。
(2) 提出期限
平成19年８月２日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市交通局総務部財務課（関内中央ビル７階）
中田 電話 045(671)3171（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、第３項第３号に掲げる部課において、この公告の日から入札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付(1) 交付期間
41

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
平成19年７月24 日から平成19年８月２日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで、及び午後１時から午後２時まで）(2) 交付場所
第３項第３号に掲げる部課(3) 交付方法
有償（2,000円）で交付する。この場合、入札説明書等交付希望者は、前号に掲げる部課で配付する納入通知書で、横浜市交通局指定の金融機関等に納付後、同号の部課において領収書の確認を受けた上で交付を受ける。
７ 入札及び開札(1) 入札期間等
ア 電子入札システムによる入札書の提出(ｱ)入札期間
平成19年９月５日から平成19年９月11日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から
午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 紙による入札書の提出(ｱ)入札日時
平成19年９月12日午前11時(ｲ)入札場所
横浜市交通局総務部財務課入札室（関内中央ビル７階）
ただし、郵送による入札については、平成19年９月11日午後５時までに第３項３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成19年９月12日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 第２項の入札参加資格条件を満たさない者が行った入札(2) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(3) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ、「横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書（第１号様式）」を横浜市に届けている場合には代表者）以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市交通局電子入札における紙入札参加届出書（第２号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市交通局契約規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金
完了検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3）詳細は、入札説明書による。
13 Summary42

横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行(1) Subject matter of the contract:
Railroad transportation operating support systems development commission(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., 12 September, 2007
(3) Contact point for the notice: Finance Division,
Transportation Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017
TEL 045(671)3171

43横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行
交通局調達公告第 29 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 19 年７月 24 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 池 田 輝 政
番 落札又は随意 契約に関する 落札者又 落札者又は随意契約 落札金額又は随 契約の 当該入札公 随意契約
号 契約に係る物 事務を担当す は随意契 の相手方の氏名又は 意契約に係る契 相手方 告を行った の理由
品等又は特定 る部課の名称 約の相手 名称及び住所又は所 約金額を決定 日
役務の名称及 及び所在地 方を決定 在地
した手
び数量
した日
続
１ 軽油 (７月～ 横浜市交通局 平 成 19年 中日本商事株式会社
９月分)第１ 総務部財務課 ６ 月 20 日 東京都千代田区神田
須田町１丁目 21 番
ブロック 約 中区港町１丁５号
1,391 キロリ 目１番地
ットルの購入
２ 軽油 (７月～ 同
同同
９月分)第２
ブロック 約
1,062 キロリットルの購入
３ 軽油 (７月～ 同
平 成 19年 同９月分)第３
６月 2６日ブロック 約
667 キロリッ
トルの購入

４ 軽油 (７月～ 同９月分)第４ブ
ロック 約 774
キロリットルの購入

同円一般競 平成 19 年
133,452,540争入札 ５ 月 ８日－

円同101,776,770

44－

円随意契 同
63,956,962約円同
74,216,925

同

同

同

政府調達
に関する
協定(平
成７年条
約第 23
号)第 15条第１項（a）
同横浜市報調達公告版
第 38 号 平成 19 年７月 24 日発行

正誤平成19年７月10日発行横浜市報調達公告版第35 号（横浜市調達公告第156号）24ページ、「高規格救急車
９台の購入」、14 Ｓｕｍｍａｒｙ(2) Deadline for the tender:「10：00ｐ.ｍ.」は「10：00a.ｍ.」の誤り。

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