青年 部 連 合
第１章 総会 規 程則（目的）第 １ 条 この規程は、全国商工会連合会定款第 39 条の規定に基づき、全国商工会連合会（以下「本会」という。
）の青年部連合会について必要な事項を定めることを目的とする。
（呼称）
第 ２ 条 本会の青年部連合会は、全国商工会青年部連合会と称する。

第２章

事業

（事業）
第 ３ 条 青年部連合会は、本会の事業を積極的に推進し、あわせて商工会の青年部及び都道府県商工会連合会の青年部連合会の健全な発達を図るため、次の事業を行う。
(1) 商工会の青年部及び都道府県商工会連合会の青年部連合会の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。
(2) 研修活動に関すること。
(3) 調査研究活動に関すること。
(4) 広報及び意見活動に関すること。
(5) 関係団体との連絡活動に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章会員（会員）
第 ４ 条 青年部連合会の会員は、都道府県商工会連合会の青年部連合会とする。
（議 決 権）
第 ５ 条 会員は、各々1 個の議決権を有する。
2 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。
3 前項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
4 第 2 項の代理人は、その代理権を証する書面を議決権を行使する前に、青年部連合会に提出しなければならない。
（会費）
第 ６ 条 会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。
2 前項の会費の金額並びにその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。

第４章

役（役員）
第 ７ 条 青年部連合会に、次の役員を置く。
(1) 会長1 人員

(2) 副 会 長
6 人(3) 理事9 人(4) 監事
3 人
2 会長及び副会長は、都道府県商工会連合会の会員たる商工会の青年部員であり、かつ、都道府県商工会連合会の会員たる商工会の会員であって、本会の理事会の承認を得るものとする。
（役員の職務）
第 ８ 条 会長は、青年部連合会を代表し、青年部連合会の業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
3 理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順位により、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
4 監事は、青年部連合会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（役員の任免）第 ９ 条 役員は、総会において選任し、又は解任する。
2 役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総会においてのみすることができる。
3 前 2 項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
（役員の任期）
第 １ ０ 条 役員の任期は、2 年とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
4 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第５章

顧 問 及 び 相 談 役（顧問及び相談役）
第 １ １ 条 青年部連合会に、顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、本会の会長の承認を得て、会長がこれを委嘱し、又は解嘱する。
3 顧問及び相談役は、青年部連合会の目的達成に必要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第６章

総 会 及 び 理 事 会

第 １ 節 総会

（総会の招集）第 １ ２ 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、本会の会長の承認を得て会長が招集する。
2 通常総会は、毎事業年度 1 回開催することとし、臨時総会は、第 4 項に規定する場合のほか、会長が必要と認めるときに開催する。
3 前項の臨時総会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。
4 会長は、会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から 3 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会の招集は、少なくとも会日の 1 週間前までに、各会員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
（総会の決議事項）
第 １ ３ 条 この規程で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 事業計画及び収支予算の決定(2) 事業報告及び収支決算の承認（総会の議事等）
第 １ ４ 条 総会は、総会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
2 総会の議事は、第 15 条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 総会の議長は、出席者の互選によって定める。
4 総会においては、第 12 条第 5 項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りでない。
5 会長は、総会の内容及び結果を本会の会長に報告しなければならない。
（特別の議決）第 １ ５ 条 解散は、総会員の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。
（議 事 録）第 １ ６ 条 総会の議事については、議事録を作らなければならない。
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第２ 節 理 事 会（理 事 会）
第 １ ７ 条 青年部連合会に、理事会を置く。
2 理事会は、会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。
3 理事会は、本会の会長の承認を得て会長が招集する。
4 理事会の招集は、各役員（監事を除く。以下本条において同じ。）に対し会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
5 理事会の議長は、会長をもって充てる。
6 会長に事故があるとき又は欠員のときは、第 8 条の規定により会長の職務を代理し又は代行するものが議長となる。
7 理事会における各役員の議決権は、各々1 個とする。
（理事会の決議事項）
第 １ ８ 条 この規程で定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) 総会に提案すべき事項(2) その他青年部連合会の業務の執行に関し重要な事項（準用規定）
第 １ ９ 条 第 14 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項（総会の議事等）並びに第 16 条（議事録）の規定は、理事会について準用する。

第７章

会計（収入）
第 ２ ０ 条 青年部連合会の経費は、会費、その他の収入をもって充てる。

第８章

その他

（協議）
第 ２ １ 条 この規程に定めのある事項のほか、青年部連合会の円滑な運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

附則（実施の時期）
この規程は、定款変更認可の日（昭和 59 年 6 月 20 日）から実施する。
（全国商工会青年部連合会規約の廃止に伴う経過措置）
2 この規程の施行前に全国商工会青年部連合会規約の規定に基づき、選任された役員は、施行後のこの規程第 9 条に基づき、選任されたものとみなす。ただし、当該役員の任期は、昭和 60 年 5 月 25 日までとする。
附
則（実施の時期）
この規程の一部改正は、昭和 61 年 6 月 20 日から実施する。
（平成 3 年 2 月 21 日理事会議決）
附則
この規程の一部改正は、平成 15 年 6 月 25 日から施行する。
（平成 16 年 7 月 14 日理事会議決）