BCP と中小企業の存立

企業環境研究年報
No.27, 2022

BCP と中小企業の存立
─ BCP がもたらす効果と課題─

長谷川英伸
（玉川大学

要

経営学部

准教授）

旨
本稿は，中小企業の BCP が自社の存立維持にどのような関連性があるのかを検討している。中小企業は，自然災害が発生した場合，被災することで事業継続が困難となる。中小企
業は，自然災害に対して事前に対応策を考えておく必要がある。経済産業省中小企業庁においては，事前の対応策に関する対応指針「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を策定している。
中小企業の BCP に関する実態を明らかにするために，中小企業家同友会全国協議会，帝国データバンクが行っているアンケート調査を取り上げている。その結果については，中小企業の BCP の策定している割合，策定していない割合等の動向に触れている。また，筆者は，神奈川県中小企業家同友会の協力を得て，アンケート調査を実施している。そのなかでは，中小企業の BCP への取組について，BCP の課題等を詳細に明らかにしている。次に中小企業の BCP について，事例３社を基に各社の BCP に取り組んでいる理由，取り組んでいる具体的な経営行動についてまとめている。
中小企業は自社の存立維持のために，経営指針の策定 ･ 運営付加価値の向上，従業員教育
等の幅広い取組に努力している。本稿では，BCP への策定は，中小企業庁が掲げる BCP 策
定運用指針の項目では，実態と沿わない部分もあり，中小企業が実際に BCP に取り組む際には，ハードルが高いのが現状であることを指摘している。中小企業は戦後，多くの経済的浮き沈みを経験し，その都度対応してきた歴史がある。
BCP の定められた概念に捉われるのではなく，自社の独自性を活かした自然災害への対応を検討し，実践的に取り組んでいるケースは多い。企業規模を限定していない BCP の枠
組のなかで，中小企業の対応状況を限定的な評価を行うのではく，BCP の本質的な意義である，複合的な事業継続の仕組のうえで，中小企業の存立維持の在り方が存在する。中小企
業は，自然災害以外の弊害も存在し，その複雑な環境下で事業継続の仕組が組み込まれている。中小企業の実態に合わせた BCP の概念を再検討する必要がある。
キーワード
中小企業の存立維持，BCP，震災

93

94

企業環境研究年報 第 27 号の１分野として考えることができるとする指摘

１．はじめにがあるものの２，BCP が生み出す中小企業の存立維持とはどのような学問的な視野を見出すの日本において，台風による集中豪雨，地震にかという議論が十分されていない。つまり，よる建物崩壊，新型コロナウイルスの蔓延等のBCP の概念だけが先行しており，その概念が中小企業を取り巻く経営リスクが増している。

中小企業の実態との整合性が取れているのか，

特に自然災害による物理的な中小企業へのダ

たとえ整合性があったとしても，中小企業が時

メージは，工場操業等の中断を招き，中小企業間と労力をかけて，BCP を取り組む意義とはの存立維持に大きな影響を及ぼす可能性がある。

何なのか。

自然災害の被害からの復旧が長期間に亘れば，本稿では，BCP の概念は中小企業の実態と中小企業は疲弊し，国民生活（雇用，所得）にの乖離が発生しているのではないかという仮説

深刻な結果をもたらす。

を提起する。本稿は仮説を検証するために，中国等の行政は，自然災害で被害を受けた中小小 企 業 の BCP に 関 す る 現 状 を 明 ら か に し，企業に対し，特別相談窓口の設置や災害復旧貸BCP の内外的な評価を分析する。以下からは，付の適用等，さまざまな復旧支援対策を講じて中小企業の存立維持に大きな影響を与えた阪神

きた。中小企業の自助努力もさることながら，淡路大震災，東日本大震災を取り上げ，震災に行政の支援策の効果が現れているケースもある。

よる中小企業の被害と政策方針に関して触れて災害が発生した後の支援には，相応の対応がないく。

されてきたが，自然災害の危機が発生した際の事前対応については，議論が進んでいない。そ２．中小企業と自然災害の背景として，中小企業は経営資源が大企業と比較して，乏しい現状があり，自然災害が起き（１）中小企業と大震災る前に対応策を準備することが困難なケースが①阪神･淡路大震災と東日本大震災の影響考えられる。しかし，中小企業は自然災害が発

阪神･淡路大震災は，広範囲に建物の崩壊等生するとステイク･ホルダーに対して，供給責をもたらし，大きな被害をもたらした。被災し任を問われるので，事前対策が求められている。

た地域住民の多くは，家を失い，家族の生命ま一方，経済産業省中小企業庁（以下，中小企でも失った。また，産業に大きな打撃を与え，業庁）においては，事前の対応策に関する対応

中小企業の存立基盤を脆弱にした。阪神･淡路

指針「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」が掲げら大震災を契機として，地域住民の身の住居とれており，中小企業の「クライシスリスク」へ

いった暮らしの基盤強化，中小企業をはじめとの対処として，BCP が推奨されている。国とした企業の災害に対する備えが広く認識される

しては，中小企業の存立維持をサポートするた

きっかけとなった。

めに，
BCP の普及を進めている。BCP は「政府・

国は阪神･淡路大震災の災害を激甚災害３に指各行政機関の啓蒙活動によるところも大きいが，定している。例えば，国は被災地域の製造業種

ようやく知られるようになっている 」とするに属する中小企業を中心に，早期復旧のため，意見もある。

実質無利子融資等による金融支援，経営不振に

１

そもそも BCP は「中小企業論」の範疇で議対する相談窓口の設置，仮設店舗の設置に対す論が進んでおらず，仮に「中小企業論」の延長

る助成制度の創設を行うことを通じて支援した。

線上に位置づけするならば，中小企業数の減少，

また兵庫県は，1995年８月に1997年度までの３

雇用の縮小への政策的対応としての事業承継論

年間で，被災地の純生産を震災前の水準への回BCP と中小企業の存立95復を目標とする「産業復興３カ年計画」を策定

によって，日本の自動車メーカーが保有する東している。

北に立地する生産工場は，一時期操業停止状態

また，神戸市は製造業種に属する中小企業のとなり自動車産業全体への影響を及ぼしている。

再出発拠点として，旧中小企業事業団の高度化

日本をはじめ欧米諸国においては，「エコ」の融資制度を活用し，1996年から「神戸市復興支視点から原子力発電はこれからのエネルギー産

援工場」を建設した。工場への入居には敷金不業の柱として見直され期待されていたが，今回

要，賃貸料は民間より安価な値段設定がなされの福島原発事故で停滞している。原子力発電にた。阪神･淡路大震災の被災を受けたケミカル

代わるエネルギーとして，風力発電，火力発電，シューズの地場産業に対して，復興を目的とし水力発電のよう自然エネルギーを利用した発電て情報発信機能やインキュベーション機能を備に期待が寄せられていたが，その投資に多くのえた「くつのまちながた（シューズプラザ）」

資金が必要となり，電力料金の値上げをもたらが整備されている。

している。

東日本大震災は，2011年３月11日に発生した。

以上のように，震災は地域住民の生活，中小2008年を契機とした世界経済に影響をもたらし企業の事業を中断させる契機となると同時に，たリーマンショックの影響から，日本経済が回復興のために大きな財源を生み出し，被害を受復できていない局面で，東日本大震災は，日本

けた地域に対するインフラ整備の特需をもたら経済のさらなる不況をもたらした。東日本大震

すことがわかる。

災は阪神･淡路大震災と同様に当該地域住民の暮らしや経済基盤に広範囲にわたって甚大な被（２）日本経済の成長と自然災害への対応

害を与えることとなった。東日本大震災は，沿

第二次世界大戦以降の日本は，国が産業育成

岸部を中心とした津波の被害が広範囲にわたっを主導することにより，先進国へのキャッチており，中小企業の存立基盤を根底から崩壊さ

アップを達成している。国は所得再分配を優先せてしまうような危機的状況をもたらすこととし，地域間格差を縮小するために公共事業によになった。

るインフラ整備の進展を推し進めてきた。その阪神･淡路大震災は大きな被害をもたらして結果，地域経済の成長を牽引し，産業政策によいるが，東日本大震災と比べると被災地域は限る国際競争力を保持した企業を生み出している。

定的であった。東日本大震災は，岩手県，宮城

東日本大震災では，死者･行方不明者は12都県，福島県を中心として，首都圏にも震災の影

道県でみられ，死者１万5,859人，行方不明者

響が広範囲にわたっている。復興の課題となる

3,021人（2012年５月30日警察庁の発表）といのが，財源の確保である。例えば，復興債をはう明治以降では1923年の関東大震災（死者 ･ 行

じめ，復興特別所得税の存在がある。阪神･淡方不明者：約10万5,000人），1896年の明治三陸路大震災では公共事業の増大（特需），インフ

地震（同：約２万2,000人）に次ぐ極めて深刻

ラ再整備に関連する仕事が数年にわたり確保さな被害をもたらした４。東日本大震災において，れている。

国の防災対策，建物の耐震性，インフラ，都市

東日本大震災が発生する前には，日本の戦略

計画，社会制度等の整備によって，災害への抵産業として国はハード分野ではなく，ソフト分抗力が向上しているにもかかわらず，多くの被野の拡充を目指して，サービス業（福祉事業，

害が起きた。この背景には，社会的抵抗力を上

観光業等），
エコ分野（自動車･デジタルテレビ），

回る自然災害の発生が指摘できるが，国は想定

エネルギー（太陽光発電･原子力発電）を重点

外の事態に目を反らすことはできない。

育成策として捉えていた。東日本大震災の影響

高度な経済発展を遂げた日本では災害が起き96

企業環境研究年報 第 27 号ても人的被害は最小限に食い止められる，といBCM とは「企業やその他の組織においてイン

う暗黙の前提が存在した可能性がある。阪神･シデントが発生することを前提に事業継続が可

淡路大震災の復旧･復興を活かした早急な東日能となるようにする一連の活動に関するマネジ

本の再活性化が望まれる 。現代においては，

メント９」と指摘している。

５

自然災害による社会インフラへのダメージを

BCP の定義に関しては，さまざまな視点で100％防ぐことはできないなかで，災害が発生捉えることができる。川上（2013a）では，第したとしても，中小企業は自社での事業継続を１にメディアによる定義，第２に政府（行政）目指さなければならない。中小企業庁は中小企による定義，第３に実務家による定義，第４に業における事前対策の指標として，BCP の概研究者による定義，と分類して述べている。第念を提示している。以下からは BCP について

１のメディアによる定義では，朝日新聞による述べていく。

と，自然災害等の大規模な災害が起きた時に，企業が事業への影響を最小限に抑えるために決３．BCP とはめておくマニュアル，日経 BP によると，事業が存続できなくなるリスクを事前に分析･想定
し，継続に必要な最低限の業務や，復旧時間と（１）BCP における先行研究

BCP に関する研究において，川上（2013a：

対応策等を定めた包括的な行動計画のこと，日2013b）は，BCP の概念が誕生した背景，意義，

本経済新聞によると，自然災害や事故，感染症役割について検討し，中小企業の BCP とは何の流行，テロ等のリスクに直面した際に，損害なのかを考察している。BCP は，欧米では浸を最小限に抑えながら「事業を守る」手段をあ透している概念となっている。1970年代においらかじめ決めておくことであると指摘していて，アメリカで情報システムの発展と共にそのる10。

停止した際の対応策が考えられるようになる６。

一方で中小企業は，震災後を契機とし，BCP

それ以後，1980年代には工場火災の対応，1990の策定への取組が進展しているのかを明らかに

年代ではニューヨーク市のワールド・トレード・している議論がある11。中小企業は大企業と比センタービルの爆破テロ，1999年の台湾震災に較して経営資源が乏しいため，災害被害への対よるサプライヤー供給問題，2000年代には9.11

応策を考えないといけないはずだが，その経営同時多発テロ事件といった出来事をきっかけに資源が乏しいがゆえに，BCP の策定が困難でBCP の国際標準策定が進んだ 。

あるとするジレンマに陥っている12。

７

川上（2013a）では，BCP の概念と類似している BCM について触れている。BCM は，事（２）BCP の運営方法

業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト（Business Continuity

既述しているとおり，自然災害は，中小企業

Management）と評される。川上（2013a）は，の存立維持に大きな影響を及ぼす。自然災害が中 小 企 業 庁 が 捉 え て い る 表 現 を 援 用 し て，起きた際に，できるかぎりダメージを軽減する

BCM は，「①事業を理解する，② BCP の準備，ための方策が必要となる。その方策は，BCP

事前対策を検討する，③ BCP 文化を定着させ（Business Continuity Plan ＝事業継続計画）とる，⑤ BCP のテスト，維持・更新を行うといういわれ，自然災害や大火災等の緊急事態に備え一連の活動・プロセスを１つのサイクルとし，る企業の危機管理の手法である。
「中小企業

８

改善を図っていく活動 」であると述べている。

BCP 策定運用指針」では，これらの内容を調BCM は，BCP を基本とした事業継続の仕組を査･研究･分析し，日本の中小企業が自ら BCP

構築する意味合いがあることわかる。また，を策定し運用することができると説明している。

BCP と中小企業の存立

97

BCP とは，企業が自然災害，大火災，テロ攻の確認では，自然災害等が発生した場合に，自撃等の緊急事態に遭遇した場合において，事業社を取り巻くインフラ，経営資源（ヒト，モノ，

資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる

カネ，情報）がどのように被害を受けるかをイ

事業の継続や早期復旧を可能とするために，平メージすることである。第４に事前対策の実施

常時に行うべき活動や緊急時における事業継続

では，自然災害等の緊急時に経営資源を確保すのための方法，手段等を事前に取決めておく計るために対策を検討，実施することである。第画のことである 。この BCP の特徴は，第１に，５に緊急時の体制の整備では，自然災害等の緊優先して継続･復旧すべき中核事業を特定する，

急時に組織として，意識決定，指揮命令を行う

第２に，緊急時における中核事業の目標復旧時

総括責任者を取り決めておくことである。

13間を定める，第３に，緊急時に提供できるサー以上のように，BCP の策定指針を定め，第ビスのレベルについて顧客と予め協議しておく，

１に事業を理解する，第２に BCP の準備，事第４に，事業拠点や生産設備，仕入品調達等の前対策を検討する，第３に BCP を策定する，代替策を用意しておく，第５に，全ての従業員

第４に BCP 文化を定着させる，第５に BCP のと事業継続についてコミュニケーションを図っ

テスト，維持･更新を行う，という BCP サイクておくことにある。BCP の策定･運用にあたっ

ルを構築することが求められる。では，中小企ては，まず BCP の基本方針の立案と運用体制

業の BCP に関する取組の実態について，明らを確立し，日常的に策定･運用のサイクルを回かにしていく。

すことが必要となる。
この指針では，この策定･運用の流れに従っ（３）中小企業の BCP の動向て，その実践方法を示している。また BCP は

中小企業に関する BCP の実態を調査するた

一度策定したら終了ではなく，常に改善し従業めに，さまざまな団体がアンケート調査を実施

員間で共有し，訓練等の準備をしてこそ緊急時している。中小企業の BCP への取組について，に役立つものとなる。これはリスクマネジメン

BCP の有無，策定した理由，策定していない

トの分野でよく用いられている PDCA サイク

理由等の現状が明らかにされている。中小企業

ル（Plan → Do → Check → Action） と い う，

は BCP に対して，どのような対応を行ってい

継続的改善を図るという考え方に基づくものでるのかを中小企業家同友会全国協議会，帝国ある。

データバンクが行っているアンケート調査を基中小企業庁が定める BCP の策定指針としてにみていくことにする。DOR は，中小企業には，第１に基本方針の立案，第２に重要商品のおける BCP の実態について，帝国データバン

検討，第３に被害状況の確認，第４に事前対策

クは，大企業と中小企業における実態についての実施，第５に緊急時の体制の整備，の手順を調査を行っている。

示している。第１に基本方針の立案では，企業

まずは，中小企業家同友会全国協議会は景況の経営方針のなかに組み込まれるものであり，

調 査 で あ る DOR（2018年10 ～ 12月 期 の オ プ

例えば，従業員の生命を守り，取引先に対するション調査）について触れていく。図表１をみ責任を果たし，顧客に自社の製品 ･ サービスをると，策定している割合が9.3% である。
「予定

提供する責務を全うすることを定めた基本方針

はない」の割合は26.2％となっている。策定中となる。第２に重要商品の検討では，自社のコの割合，策定を検討している割合を足すと約５ア･コンピタンスとなる製品･サービス等を取り割を超えている。BCP を知らなかった割合は，決め，最も優先的に供給しなければならないも7.0％存在している。BCP の「予定はない」とのを明らかにすることである。第３に被害状況答えた割合のなかにも BCP を知らないので，

98

企業環境研究年報 第 27 号

図表1 BCBCP（事業継続計画）の策定状況（SA)P（事業継続計画）の策定状況（SA)
図表１№ カテゴリ

件数

(全体)%

1

83

9%

策定済み

2

策定中

132

15%

3

策定を予定している（検討中を含む）

322

36%
26%

4

予定はない

235

5

事業継続計画（BCP）とは何かを知らなかった

63

7%

6

その他

9

1%

不明

52

6%

全体

896

100%

出所：DOR（2018年10 ～ 12月期）の集計表より

図表２
BCP を策定していないさまざまな理由（複数回答）
図表2 BCPを策定していないさまざまな理由（複数回答）（％）
2022年5月

全体

大企業

中小企業

1 策定に必要なスキル・ノウハウがない

42.7

45.4

42.4

2 策定する人材を確保できない

31.1

37.6

30.4

3 書類作りで終わってしまい，実践的に使える計画にすることが難しい

26.1

31.3

25.5

4 策定する時間を確保できない

25.8

31.8

25.2

5 自社のみ策定しても効果が期待できない

24.1

18.6

24.6

6 必要性を感じない

21.2

16.8

21.6

7 リスクの具体的な想定が難しい

17.0

19.9

16.7

8 策定する費用を確保できない

12.7

9.8

12.9

9 ガイドライン等に自組織の業種に即した例示がない

5.2

3.8

5.4

10 策定に際して公的機関の相談窓口が分からない

2.8

2.0

2.9

11 策定に際してコンサルティング企業等の相談窓口が分からない

2.3

1.6

2.4

3.7

4.3

3.7

その他
注1：網掛けは、「大企業」と「中小企業」の比較で割合が高い規模を示す

注１：網掛けは，「大企業」と「中小企業」の比較で割合が高い規模を示す
注2：母数は、事業継続計画(BCP)を「策定していない」企業4,882社
注２：母数は，事業継続計画(BCP) を「策定していない」企業4,882社
出所：帝国データバンク（2022）「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」より「予定はない」と回答している可能性はある。

「自社のみ策定しても効果が期待できない」，「必「予定はない」の割合が26.2％存在している

要性を感じない」，「策定する費用を確保できなが，さまざまな理由が考えられる。
「予定はない」い」，「ガイドライン等に自組織の業種に即したと回答した方のなかには，既に経営指針等の考例示がない」，「策定に際して公的機関の相談窓

えのなかで，BCP という概念ではなく，独自

口が分からない」となっている。

の対策方法を考案しているケースもあるだろう。

中小企業の BCP を策定していない理由とし中小企業家同友会全国協議会の会員企業が「クて，割合が比較的高かったのは，「策定に必要

ライシスリスク」に対応できていないというこ

なスキル・ノウハウがない」の42.4％，「策定すとではない。

る人材を確保できない」の30.4％，「書類作り

次に大企業と中小企業の BCP における策定で終わってしまい，実践的に使える計画にするしていない状況を示している図表２をみてみる。

ことが難しい」の25.5％，「策定する時間を確全体では，最も高い割合は「策定に必要なスキ保できない」の25.2％，「策定する費用を確保

ル･ノウハウがない」の42.7％である。中小企業できない」の12.9％，といった回答がある。そが大企業と比較して割合の差が大きかったのが，の回答に共通した事項としては，BCP を策定

図表３

図表4

業種別 (31件回答）

策定状況

策定している32.30%

策定中

9.70%

策定を検討している

29.00%

策定していない
サービス業
45.2%

29.00%

99

BCP と中小企業の存立

図表3
図表4 業種別(31件回答）
BCPの策定建設業
12.9%

100.00%

BCPの策定状況（31件回答）

図表４

BCP の策定状況（31件回答）

策 定 し て いな い
29.0%

策定している
32.3%

製造業
29.0%

策定を検討している
29.0%

情 報 ・ 流 通・ 商 業
12.9%

策定中
9.7%

出所：筆者作成

出所：筆者作成

したいが，自社の経営資源の制約のために，実方法：Google Forms

現できていないことがわかる。一方で，「自社

期間：2022年８月中旬から８月末まで

図表4 のみ策定しても効果が期待できない」の24.6％，
BCPの策定状況（31件回答）「必要性を感じない」の21.6％，「リスクの具体

回答数：母数（833）のうち，有効回答は31件（回
答率は3.4%）的な想定が難しい」の16.7％といった，BCP の策定していない策定に関して，必要性，効果等を見出していな

アンケート項目は，

いことがわかる。

①

業種

以上のように，先行的に行われている中小企

②

従業員数

業の BCP に関するアンケート調査の結果で③

BCP に関する策定の有無あった。中小企業の BCP における実態は，総④─１

じて現時点で策定している割合が少ないことがている方（取り組んだ理由）：複数回答可わかる。ただし，既述しているとおり，BCP

④─２

29.0%

策定している
32.3%

策定中
策定を検討しているを策定中，検討している，を含めると割合は多
9.7%
29.0%

策定している，策定中，策定を検討し策定している，策定中，策定を検討している方（事業中断に備えた具体的な内容）：

くなる。BCP の策定には，触れてきたように

複数回答可

さまざまな経営課題が存在しており，策定する④─３だけではなく，どのように運営していくのかもている方（BCP の効果）複数回答可

重要な視点となる。以下からは，中小企業の④─４

BCP について，より深堀した実態を明らかにている方（BCP のデメリットに関する自由記するために，東日本大震災の首都圏への影響を述）受けていた地域として，神奈川県の中小企業に⑤

関する BCP の取組について，実態を把握するとなっている。

策定している，策定中，策定を検討し策定している，策定中，策定を検討しBCP を策定していない理由：複数回答可

ことにする。神奈川県中小企業家同友会の協力を得て行ったアンケート調査の結果をみていく。

業種の結果では，図表３をみるとサービス業

神奈川県中小企業同友会の会員企業に対して，が45.2％，製造業が29.0％，情報･流通･商業がBCP のアンケート調査の詳細は以下のとおり

12.9％，建設業が12.9％となっている。

である。

BCP の策定有無では，図表４をみると，「策定している」が32.3％，「策定中」が9.7％，
「策

100

企業環境研究年報 第 27 号

図表5 BCBCP
P に取り
組んだ理由
図表５
に取り組んだ理由
図表5 B C P に取り
組んだ理由
№
№
1
1
2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
7
7
8
8
9
9

カテゴリ
カテゴリ
自然災害に対応するため
自然災害に対応するため感染症に対応するため感染症に対応するため取引先からの要望
取引先からの要望
経営者仲間等に勧められた
経営者仲間等に勧められた
事業継続力強化計画等の支援を受けるため事業継続力強化計画等の支援を受けるため自社の強みと弱みを把握するため
自社の強みと弱みを把握するため操業停止に耐えられる資金の確保するため操業停止に耐えられる資金の確保するため
売上高，利益を向上させるため
売上高，利益を向上させるため
その他
その他
全体
全体

件数
件数
18
18
12
12
5
5
2
2
0
0
6
6
2
2
1
1
5
5
51
51

(全体)%
(全体)%
35%
35%
24%
24%
10%
10%
4%
4%
0%
0%
12%
12%
4%
4%
2%
2%
10%
10%
100%
100%

件数
件数
14
14
19
19
12
12
8
8
9
9
7
7
4
4
1
1
6
6
6
6
11
11
3
3
100
100

(全体)%
(全体)%
14%
14%
19%
19%
12%
12%
8%
8%
9%
9%
7%
7%
4%
4%
1%
1%
6%
6%
6%
6%
11%
11%
3%
3%
100%
100%

出所：筆者作成

図表6

事業中断に備えた内容

図表6 事業中断に備えた内容
図表６
事業中断に備えた内容
№
№
1
1
2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
7
7
8
8
9
9
10
10
11
11
12
12

カテゴリ
カテゴリ
従業員の安否確認システムの整備
従業員の安否確認システムの整備
緊急事態時の組織の指揮・命令系統の構築
緊急事態時の組織の指揮・命令系統の構築
顧客情報等を管理している情報システムのバックアップ
顧客情報等を管理している情報システムのバックアップ
災害保険への加入
災害保険への加入
本社，事業所の安全性確保
本社，事業所の安全性確保
中核事業の再稼働までにスケジュール計画策定
中核事業の再稼働までにスケジュール計画策定
仕入先等の分散
仕入先等の分散生産拠点等の分散生産拠点等の分散代替できる業務の選定代替できる業務の選定
緊急時の資金計画を策定
緊急時の資金計画を策定
緊急事態時に備えた避難訓練
緊急事態時に備えた避難訓練
その他
その他
全体
全体

出所：筆者作成

図表7
図表7

事業継続計画策定の効果
事業継続計画策定の効果定を検討している」が29％，「策定していない」

外的な要望としては，「取引先からの要望」が№ カテゴリ件数(全体)%№ カテゴリ 「策定している」の割合
件数(全体)%10％，「経営者仲間等に勧められた」が４％とが29％となっている。
1 社内のリスクに対する意識が向上した
13
27%
1
社内のリスクに対する意識が向上した
1327%なっている。また，「自社の強みと弱みを把握が約３割存在し，「策定中」，「策定を検討して2 事業の力点を把握できた
1
2%
2 事業の力点を把握できた
1
2%するため」の12％，「操業停止に耐えられる資いる」の割合を足すと，約７割の会員企業が3 事業の課題を把握できた
11
23%
3 事業の課題を把握できた
11
23%
金の確保するため」の４％，「売上高，利益を
BCP への取組を図っている。一方，
4 取引先から評価された 「策定して
2
4%
4 取引先から評価された
24%向上させるため」の２％に関しては，経営状況いない」の割合は約３割となっている。
5 資金繰に対する意識が向上した
1
2%
5 資金繰に対する意識が向上した
1
2%の点検のために BCP に取り組んでいることがBCP に取り組んだ理由（複数回答可）に関
6 新たな仕入先等を開拓できた
2
4%
6 新たな仕入先等を開拓できた
2
4%
わかる。
しては，図表５をみると上位３つの項目をみる
7 より良い在庫管理につながった1
2%
7 より良い在庫管理につながった1
2%
8 調達コストの削減につながった
00%
事業中断に備えた具体的な内容（複数回答可）と，「自然災害に対応するため」
の35％，
次に
「感
8 調達コストの削減につながった00%
9 新規顧客を開拓できた
00%に関しては，図表６をみると上位３つの項目と染症に対応するため」の24％，「自社の強みと9 新規顧客を開拓できた
00%10
自然災害から生じた事業中断時に適切に対応できた
5
10%
しては，「緊急事態時の組織の指揮
弱みを把握するため」の12％となっている。対10 自然災害から生じた事業中断時に適切に対応できた
5
10%・命令系統の11 感染症から生じた事業中断時に適切に対応できた
5
10%
11 感染症から生じた事業中断時に適切に対応できた
5
10%
12 その他
715%
12 その他
7
15%
全体
48
100%
全体
48
100%

11 緊急事態時に備えた避難訓練

11

11%

12 その他

3

3%

100

100%

全体

101

BCP と中小企業の存立

図表7 事業継続計画策定の効果
図表７
事業継続計画策定の効果№ カテゴリ

件数

(全体)%

1

社内のリスクに対する意識が向上した

13

27%

2

事業の力点を把握できた

1

2%

3

事業の課題を把握できた

11

23%

4

取引先から評価された

2

4%

5

資金繰に対する意識が向上した

1

2%

6

新たな仕入先等を開拓できた

2

4%

7

より良い在庫管理につながった

1

2%

8

調達コストの削減につながった

0

0%

9

新規顧客を開拓できた

0

0%

10 自然災害から生じた事業中断時に適切に対応できた

5

10%

11 感染症から生じた事業中断時に適切に対応できた

5

10%

12 その他

7

15%

全体

48

100%

出所：筆者作成構築」の19％，「従業員の安否確認システムのるかリスクヘッジと捉えるかでも実効性はかな

整備」の14％，「顧客情報等を管理している情

り変わってくると思う」。

報システムのバックアップ」の12％となってい②「定期的に見直ししないと，問題が発生した

る。一方，回答割合が少なかったのが，「生産

時に役に立たない。一度策定した安心感から見拠点等の分散」が１％，「仕入先等の分散」が直しがおろそかになる」。

４％，「代替できる業務の選定」の６％であり，③「BCP の取り組みを社内で行うにあたり，既存拠点や仕入先を分散し，業務の代替に関す

社員の安心感やモチベーションアップにつながる取組が少ない。

ることは良かったが，リスクに対する会社の対事業継続計画策定の効果（複数回答可）に関応の現状（不足していることについて）露呈ししては，図表７をみると上位３つの項目としてたことにより不安感を認識及び増大させる事象

は，「社内のリスクに対する意識が向上した」

も現れた（一部の社員であるが…）」の27％，「事業の課題を把握できた」の23％，「そ④「 一 度 作 成 し て 更 新 等 や 見 直 し と い っ たの他」の15％となっており，BCP を通じて，

PDCA に繋げるという事になっていない」。

事業の点検を実施しているケースが多いことが⑤「作成して実行（訓練）が無い」。

わかる。「取引先から評価された」が４％と比以上のように，BCP を策定したとしても，

較的割合が低く，取引先から BCP が評価され継続的な見直し，訓練等を行わなければ，形骸にくい現状がある。

化する恐れがある。BCP は書面等の作成で終BCP 策定のデメリットに関しての自由記述
では，以下の回答があった。

わるのではなく，不測の事態に備えた行動を日頃から意識することが求められる。

①「社内全体で意識がないと単に作って終わり

BCP を策定していない理由（複数回答可）になってしまい使えないものになってしまう。

に関しては，図表８をみると「策定する方法が社内で定期的な安否確認訓練や救急救命資格取わからない」が最も高い25％となっている。「策得などやらないと BCP そのものが形骸化する定したとしても，実践できるかわからない」，「策と思う。また，この BCP 策定をコストと捉え定したとしても，効果が得られるか不透明」，
「策

102

企業環境研究年報 第 27 号

図表8 B C P を策定していない理由
図表８
BCP を策定していない理由№ カテゴリ
1

策定する方法がわからない

件数

(全体)%

5

25%

2

策定するための人材がいない

3

15%

3

策定したとしても，実践できるかわからない

3

15%

4

策定したとしても，効果が得られるか不透明

3

15%

5

策定する意義を感じない

3

15%

6

資金を用意できない

2

10%

7

策定に関する相談窓口がわからない

1

5%

8

その他

0

0%

全体

20

100%

出所：筆者作成

定する意義を感じない」が15％となっており，仕事環境を改善している。従業員は，顧客対応，

BCP の効果を想定できていないことがわかる。

製品の管理体制等に関して，意識が向上している。

（４）BCP の取組に関する事例

中小企業３社に対して，ヒアリング調査を② B 社15行った。３社は，経済産業省中小企業庁の『はB 社は、2015年頃に社内規定で設けている。

ばたく中小企業・小規模事業者300社』で表彰さ社内に安全衛生委員会が存在し，BCP に関すれた企業である。以下からはヒアリング調査のる運営を協議している。その結果を安全衛生委

概要を説明していく。

員会は，製造部，営業部，総務部等に情報共有している。海外の調達先がロックダウンで影響

時期：2022年８月～９月を受けた場合は，異なる調達先を検討できるよ

業種：製造業

うにしている。また，B 社は大企業の取引先かヒアリング対象者：取締役社長

ら BCP の対策に関するアンケートを受けたこ

ヒアリング内容：BCP の策定に関しての取組とがある。
B 社は BCP を策定するプロセスの一環とし等て，経営者が作業現場を視察し，作業効率を向① A 社14上させるために，工程の改善に着手している。

A 社は，2019年に現場でのリスクを想定す

従業員は経営者と意見交換する機会が増え，災るために策定している。A 社は，冬になると害等の緊急事態の際に，どのような工程であれ大雪が降る地域に工場があるために，従業員のば被害を最小限にできるかを考えるようになっ

通勤等の対応を考えている。新しい工場を建設ている。

する場所に関して，ハザードマップ等を活用している。A 社は，業務プロセスに IT を導入しており，サイバーテロに対する対応策を取っている。

③ C 社16
C 社は、2020年頃に BCP を取引先から指示を受けて策定している。社内でリスク管理委員

A 社は BCP を策定するプロセスの一環とし会を設け，緊急時の連絡網等を作成している。

て，従業員の現場での声を吸い上げ，従業員の中長期計画のなかに，工場の分散化を盛り込ん

BCP と中小企業の存立103でいる。従業員に対して，BCP に関する教育限がある中小企業の経営資源では対応しにくいを行っている。C 社は BCP を策定するプロセものとなっている。また，「自社のみ策定してスの一環として，SNS を通じて経営者とのコも効果が期待できない」，「必要性を感じない」，

ミュニケーションを強化している。また，経営「リスクの具体的な想定が難しい」といった，者と従業員で１on１ミーティングを行ってい

時間と労力をかけても BCP に効果を期待できる。従業員は経営者との距離感が近くなり，従ないと考える声もある。

業員から経営者に現場で感じている意見を伝え

筆者が神奈川県中小企業家同友会に対して，ている。従業員は事業運営への意識が深まり，行ったアンケート調査結果のなかにも，策定し従業員に対する事業計画等の説明会では，積極ていない理由として，「策定する方法がわから的に発言している。以上のように，各社の経営ない」，「策定したとしても，効果が得られるか事情に合わせた BCP への取組がなされている。

不透明」，「策定する意義を感じない」の回答割
合があげられており，BCP の策定が自社の存

４．中小企業の BCP に関する分析

立維持に直結していると考えられていない。
特に対外的に必要とされていないケースが少（１）アンケート調査から示唆ないことが BCP の策定を妨げている可能性が中小企業が BCP に取り組んだ理由には，自ある。アンケート調査では，「取引先からの要

然災害に対応する目的が主要となっている。阪望」，「経営者仲間等に勧められた」という回答

神･淡路大震災，東日本大震災を経験した各地

割合は高くない。中小企業の経営基盤となる取域における中小企業の事業停止が大きな問題と引先からの要請が少ないのが，BCP の策定になっているため，震災被害を受けていない各地

ついて意識が向かない理由として考えられる。

域の中小企業にも，震災等を想定した取組の意
義が浸透しているケースは見受けられる。中小（２）ヒアリング調査からの示唆

企業の BCP に関するアンケート調査では，策事例３社を取り上げて，BCP の取組につい定しているとする回答割合は，決して高くなて触れてきた。A 社では，
「BCP」を策定するかった。ただし，策定を検討している，策定中という明確な意識を持って，取り組んでいるわの回答割合をみると，半数近くなっている。問けではない。A 社は，自社を取り巻く自然環

題となるのが，BCP の必要性が日本中で過去

境への対策として，大雪が降るシーズンには，の震災の経験，情報を基にある程度共有されて工場の操業，従業員の通勤について検討していいると考えると，策定している割合が少ないこるのである。また，新しい工場を建設する際に，とである。

自然災害の影響を受けにくい場所を探すために，

BCP の策定に関する課題としては，「策定にハザードマップ等を活用しているのである。ま

必要なスキル･ノウハウがない」，「策定する人材た，A 社は業務プロセスを見える化のために，を確保できない」，「書類作りで終わってしまい，IT を導入しており，仕事の効率化を進めてい実践的に使える計画にすることが難しい」，「策る。その結果，IT サイバーテロに対する対応

定する時間を確保できない」，「策定する費用を策を取るようになっている。

確保できない」といった回答があった。策定に

B 社では，BCP に関する項目を2015年頃について，中小企業庁が定める方針，内容のレベ社内規定で設けているが，自然災害を念頭におルが中小企業の現場レベルでは，高度なものといているのではなく，組織の横断的な運用のたなっている可能性がある。BCP の策定に関す

めに各部署の情報を共有し，何かの不測の事態

るハードルが高くなり，その対応に対して，制に対応するためである。例えば，海外の調達先

104

企業環境研究年報 第 27 号

がロックダウンで影響を受けた場合は，素早くしい経営資源のなかで，中小企業はハードルが違う調達先を検討できるようにしている。大企

高く，実施計画･運営が困難な状況であること

業の取引先から BCP の対策に関するアンケーが明らかになった。しかし，中小企業は戦後，トを受けているが，BCP を作成していないか

多くの経済的浮き沈みを経験し，その都度対応

らといって，取引が中止になることはない。

してきた歴史がある。BCP という概念に捉わ

C 社では，2020年頃に BCP を取引先から指れるのではなく，自社の独自性を活かした自然示を受けて策定しているが，明確な項目に基づ

災害等への対応を検討し，実践的に取り組んで

いて，策定しているわけではない。経営を行ういるケースは多い。BCP の概念で中小企業のうえで，不測の事態に備えるために，緊急時の対応をみるだけではなく，その概念に共通した連絡網等を作成している形である。中長期計画

独自の取組こそが，中小企業の BCP と捉えるのなかに，工場の分散化を盛り込んでおり，リことができるのではないか。

スク分散の在り方について，従業員へ BCP に

中小企業の存立維持には，自然災害以外の弊関する教育を行っているわけである。C 社は害も存在し，その複合的な環境下で BCP の概

SNS を通じて経営者とのコミュニケーション

念が組み込まれている。中小企業の実態に合わを強化しているわけではあるが，従業員の不満せた BCP の概念を再検討する必要がある。

等を経営者が吸収することで，従業員のモチベーションを向上させ，従業員が事業運営への５．おわりに意識を深めることに努めている。
中小企業の BCP への取組が自社の存立維持（３）総合的な分析視野に関係していることを明らかにしてきた。例え

本稿では，BCP の概念は中小企業の実態とば，BCP の策定を通じて，自社の強み，弱みの乖離が発生しているのではないかという仮説を把握することにつながっている。自然災害等を検証してきた。中小企業の BCP に関する取の緊急事態は，事業を中断させる可能性が高く，組について，BCP の概念，意義，実態について，

自社の核となる事業をいかに素早く復旧させる

アンケート調査，ヒアリング調査からは，中小ことが中小企業の存立維持に効果をもたらすこ

企業の BCP は，自然災害等への対策，その効とになる。ただ，中小企業が BCP を策定する

果にある一定の成果が見受けられた。一方で，には，多くの課題が存在し，その課題を制約下

中小企業は BCP の策定に至っていない現状がにある経営資源で対応することは困難であるこある。中小企業が BCP について，軽んじていともわかった。中小企業庁が掲げる BCP の基

るわけではなく，自社の存立維持を図るための準に則り，BCP を策定し，運営し続けるためツールとしては，前向きに捉えているケースはには，相当の時間と労力を費やすことになる。

多くある。

アンケート調査をみてもわかるように，中小企

中小企業は自社の存立維持のために，経営指業の BCP の策定は数字上では，進んでいない

針の策定･運営付加価値の向上，従業員教育等

ことが見受けられる。また，中小企業が事業をの幅広い取組に努力している。そのなかで，展開する際に，経済･経営環境を捉え，時代のBCP への策定は，中小企業庁が掲げる項目が，流れに沿って，果敢にチャレンジしているケー

人材不足，訓練の時間確保，取引先からの要請，スも多いのが現状である。BCP という概念だといった実態と沿わない部分が浮き彫りとなっけを捉えると中小企業のリスク対応は，見えにた。仮説の検証結果としては，中小企業庁が掲くい可能性があるが，自社で取り組める範囲でげる BCP への取組には，大企業と比較して乏対策を取っている可能性は大いにある。決して，

BCP と中小企業の存立

中小企業が BCP を軽んじているわけではなく，型にはまらない独自の経営行動を計画･実施しているのである。
一方で，中小企業は BCP の策定において，取引先等で要請されているケースが少なく，策定したとしても評価されにくい現状もある。繰
り返しの既述となるが，中小企業は BCP の策定に必要な時間と労力に見合った，対外的な評価が見えにくいとしたならば，中小企業庁が掲げる BCP の策定という点では，合致せず策定に至らない可能性が高い。中小企業の BCP における意義は存在し，自社の存立維持を可能とする手段の一つでもある。これまでは，中小企業の自助努力に BCP の策定を任せていたが，国，地方自治体の政策的な枠組のなかで，対外的な評価基準として，拡充していく必要がある。
今後の課題としては，事例調査において，製造業のみに着目している点である。BCP の概念において，製造業のみを捉えた考え方ではない。中小企業の BCP について議論していくう
えでは，製造業以外の業種もみていく必要がある。今後の研究としては，サービス業の実態について分析していきたい。

謝

辞最後になるが，中小企業の BCP に対するア
ンケート調査にご協力いただいた神奈川県中小企業家同友会の皆様には，大変お世話になり，感謝申し上げる。また，中小企業家同友会全国協議会の企業環境研究センターにおける例会において，貴重なご意見をいただいた先生方にあつく御礼申し上げる。
注
１ 川上（2013a） ２p
２ 川上（2013a） ２p
３ 当該災害に対して適用すべき災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置等を指定するものである。
指定されると，地方公共団体の行う災害復旧事業
等への国庫補助のかさ上げや中小企業事業者への保証の特例等，特別の財政援助・助成措置が講じ

105

られる。
４ 内閣府『平成24年度版防災白書』を参考にした。
５ 林 敏彦（2011）「慢心と過信」『Hem21Opinion
vol.5』（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構学
術施センター ２頁
６ 川上（2013b） ４頁を参考にした。
７ 川上（2013b） ４－７頁を参考にした。
８ 川上（2013a） ５頁
９ 川上（2013a） ４頁
10 川上（2013a） ５頁
11 堀越（2022） 12頁
12 堀越（2022） 17頁
13 中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/を参考にした。
14 A 社の事業内容は，金属鋼板を使用した工作機械
カバー，電気機器の筐体，建材等の製作を行っている。従業員数：89名（調査時）
15 B 社の事業内容：タイヤサービス機械製造販売等を行っている。従業員数：180名（調査時）16 C 社の事業内容：通信回線の布設・接続用品等の開発 ･ 製造 ･ 販売，光通信関連製品，雷防護用品の開発 ･ 製造 ･ 販売等を行っている。従業員数：
138名（調査時）
主要な参考文献①堀越昌和（2022）「中小企業 BCP ─ 東日本大震災
から Covid-19パンデミックまで ─」 日本リスクマ
ネジメント学会 『危機と管理』 53号，11－26頁。
②川上義明（2013a）「事業継続計画（BCP）に関す
る基礎的考察（ I ）─中小企業の事業継続マネジ
メント（BCM）における位置付け，意義，役割─」
福岡大学研究推進部 『福岡大学商学論叢』 57
巻３･ ４号，183－206頁。
③川上義明（2013b）「事業継続計画（BCP）に関す
る基礎的考察（２）─事業継続マネジメント（BCM）の普及過程と中小企業のマネジメントとの関わり
─」 福岡大学研究推進部 『福岡大学商学論叢』
58巻１･ ２号，107－138頁。
④昆正和（2011）「中小企業における BCP 策定のポ
イントと課題」 日本政策金融公庫総合研究所編『日本政策金融公庫調査月報』 No.35，８月号，４－15頁。
⑤佐竹隆幸（2011）「クライシス ･ リスクと地域中
小企業」 中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター編 『企業環境研究年報』 16号，21－42頁。
⑥佐竹隆幸（2012）「震災による中小企業の存立基盤の変化と現代企業経営─阪神・淡路大震災，東
日本大震災からのケースを通じて─」 商工総合研
究所 『商工金融』 62巻 11号，28－45頁。