おもちゃの輸入・販売手続き
・販売手続き 2020
海外には珍しいおもちゃがたくさんあり、小口輸入の人気アイテムとなっています。おもちゃは誰でも輸入できますが、小さな子供向けのおもちゃを輸入・販売するには注意が必要です。
「食品衛生法」の指定おもちゃに該当する場合は、同法に基づく手続きが必要になります。
この小冊子ではおもにその手続きについてご説明します。

一

食品衛生法の対象になるおもちゃとはすべてのおもちゃが食品衛生法の規制対象になるわけではありません。
食品衛生法では、“乳幼児が接触することによりその健康を損なうおそれがあるもの”として厚生労働大臣の指定するおもちゃについて、製造、輸入、販売、営業上の使用を規制しています。「乳幼児」について、食品衛生法では具体的な年齢の規定はありませんが、他法令の規定に準じ、6 歳未満を指すものとされています。
ただし、製品パッケージ等の対象年齢に係る表示だけでなく、その製品の意匠・仕様、パッケージ等の意匠、取扱い店舗・陳列場所等の販売形態等で、客観的・総合的に判断されますのでご注意ください。
対象となる「指定おもちゃ」は下記の 3 項目です。

1. 乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちゃ※ 1※ 1 口に入れる又は唇に触れることを意図して設計製造されたがん具のこと

口に接触することをその本質とするおもちゃの例
おしゃぶり、歯がため、ふくれんぼ、シャボン玉の吹き出し具、口紅の形をしたおもちゃ、おもちゃの吹奏楽器類（ラッパ、笛、ハーモニカ等）

２.アクセサリーがん具※ 2※2

乳幼児がアクセサリーとして用いるがん具のこと

アクセサリーがん具の例
指輪、ネックレス、ブローチ、ペンダント等の装身具の形態をしたがん具

うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具※ 3（口に接触する可能性があり、この項目に具体名が掲載されているものを除く）、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗り物がん具、風船、ブロックがん具、ボール、ままごと用具※3

乳幼児の知的能力を中心とする心身の発育を促進することを目的とするがん具、又は、それに資すると考えられるがん具のこと

知育がん具（口に接触する可能性のあるもの）の例◦玉おとし◦輪投げ遊び等、単純なルールのゲーム用具◦フェルト製の的と先端にマジックテープがついたダート（投げ矢）からなるダーツ遊
びおもちゃ、プラスチック製の的と先端に吸盤がついたおもちゃの矢と弓のセット◦水鉄砲、銀玉鉄砲、空気鉄砲及びこれらに類するおもちゃ◦ちゃんばら遊び用のおもちゃの刀、手裏剣等◦アニメ等の登場人物が持っている小道具をかたどったおもちゃ◦職業（大工や医者等）のまねごとをして遊ぶおもちゃ（大工道具、診察器具等）◦手品のまねごとをして遊ぶおもちゃ◦おめかしバッグ◦マイクやパソコンをかたどったおもちゃ◦家をかたどった箱庭に家具のミニチュアを並べて遊ぶおもちゃ2◦蛍光を発するスティックで暗所でペンライトのように振ったりヘアバンドのように頭にはめて遊ぶおもちゃ◦サングラス・メガネ・望遠鏡・双眼鏡の形態をしたおもちゃ◦砂場遊び用具◦風呂場で遊ぶおもちゃ◦恐竜等の骨格をかたどった組合せパズル等、難易度の低いパズル用具◦ひも通し◦数字やアルファベットをかたどった木製ブロック、◦指定おもちゃのつみき、ブロックがん具に含まれない組立ておもちゃ◦蒔き絵を作って遊ぶおもちゃ（粉と蒔き絵盤のセット）◦合成樹脂製のシートで折り紙のように折って遊ぶおもちゃ等

3. 項目１、２のおもちゃと組み合わせて遊ぶおもちゃ

組み合わせて遊ぶおもちゃの例
電車のおもちゃに付属するレール、駅舎、踏切、トンネル、樹木、人形と組み合わせて遊ぶ家、家具、食器、粘土の鋳型やへら等
下記のような製品は指定おもちゃではありませんので、乳幼児用であっても食品衛生法の手続きは不要です。

・乳幼児の頭上高く手の届かない位置に固定するメリー等
・遊戯具

・乳幼児が中に入るミニチュア家具

・装飾用人形（五月人形、ひな人形）
・鉛筆キャップの人形・髪留め・繊維製の帽子、頭巾、ポンチョ
・浮き輪・ピンバッジ
・凧・楽器

・書籍（乳幼児向けのシール絵本、飛び出す絵本も含む）

・教育を目的とする教育用品

・文房具（クレヨン、シール等）
・装飾用民芸品

・運動用具、スポーツ用品

・乳幼児が手にとって口に接触することが想定しがたい大きさ、重量のぬいぐるみ・幼児がそれに乗って遊ぶことを目的とする大型の電車、自動車、三輪車、木馬等

・育児用品の歩行器、揺りかご、揺り椅子、乳母車等（ただし、それらに付属する簡単に取り外しできたりゴム製のバンド等で吊り下げられたりしているおもちゃは、指定おもちゃの対象となる。）
・携帯電話用ストラップ、キーホルダー
・通常のトランプ、花札、百人一首等「指定おもちゃ」の範囲に関する詳細は、下記厚生労働省 HP よりご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/
判断が難しい場合は、厚生労働省検疫所・輸入相談窓口での「事前相談」（次ページ掲載）のご利用をお勧めします。

3

食品衛生法に基づく輸入手続
指定おもちゃを販売等のために輸入する場合、食品衛生法により届出が義務づけられています。輸入者は輸入のつど、必要な手続きをしなければなりません。既に日本国内で同じ製品が販売されていても同様です。
下記フローチャートに沿って、手続きの詳細をご説明します。
事前相談
輸入届出書類の準備
貨物の 到 着検疫所へ輸入届検疫所における審査
要検査

検査不要
モニタリング検査

命令検査

自主検査

合格

不合格

食品等輸入届出済証 発行

廃棄、積戻し等

通関手続き■厚生労働省検疫所・食品監視課

輸入相談窓口

検疫所名

電話番号

FAX 番号

小樽検疫所

小樽市港町５番２号（小樽地方合同庁舎１階）

0134-32-4304

0134-25-6069

仙台検疫所

塩釜市貞山通３丁目４番１号（塩釜港湾合同庁舎２階）

022-367-8102

022-362-3300

成田空港検疫所

成田市駒井野字天並野２１５９番（成田空港合同庁舎２階）

0476-32-6728

0476-32-6720

東京検疫所

東京都江東区青海２－７－１１（東京港湾合同庁舎８階）

03-3599-1519

03-5530-2153

横浜検疫所

横浜市中区海岸通１丁目１番地（横浜第２港湾合同庁舎）

045-201-0505

045-212-0640

新潟検疫所

新潟市中央区竜が島１丁目５番４号（新潟港湾合同庁舎２階） 025-244-4405

025-241-7404

名古屋検疫所

名古屋市港区築地町１１番地の１

052-661-4132

052-655-1808

大阪検疫所

大阪市港区築港４丁目１０番３号（大阪港湾合同庁舎５階）

06-6571-3554

06-6571-3604

関西空港検疫所

泉南市泉州空港南１番地（関西空港地方合同庁舎）

072-455-1295

072-455-1292

神戸検疫所

神戸市兵庫区遠矢浜町１番１号

078-672-9655

078-672-9662

広島検疫所

広島市南区宇品海岸３丁目１０番１７号（広島港湾合同庁舎３階）

082-255-1379

082-254-4984

福岡検疫所

福岡市博多区沖浜町８－１（福岡港湾合同庁舎）

092-271-5873

092-271-5876

那覇検疫所

那覇市港町２丁目１１番１号（那覇港湾合同庁舎２階）

098-868-4519

098-861-7077

各検疫所の HP は下記よりご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/sisetu/ken-eki.html

4❶事前相談
本格的な輸入の前に、厚生労働省検疫所・輸入相談窓口での「事前相談」を利用するとよいでしょう。相談は無料ですが、予約制です。左頁掲載の最寄りの輸入相談窓口に直接お問い合わせください。食品衛生法の届出の要否に際しては、製造者が作成した資料で、以下の内容が確認できるものが必要です。
・品名 ( アイテム名、商品名等 )・製造者名及び住所
・材質や形状、色柄のわかる資料
・塗膜、可塑剤の有無（フタル酸エステル使用の有無に関する資料）
・対象年齢、遊び方等がわかる資料
・その他、商品説明書等商品に関する資料❷輸入届出書類の準備 「食品等輸入届出書」を 2 部（１部はコピー）用意します。下記、厚生労働省 HP より同届出書の書式を入手できます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/tp0130-1c_after.pdf
届出書の記載方法については下記、厚生労働省 HP をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/tp0406-1.pdf
添付資料として、前述の事前相談時と同様な資料が必要です。

❸検疫所へ輸入届
届出先は貨物を輸入する場所（空港、港）を管轄する厚生労働省検疫所です。届出時期は貨物の到着後が原則ですが、貨物到着予定日の 7 日前から届出ができる「事前届出制度」もあります。
届出の手続きは、通関業者や国際宅配業者に依頼することも可能です。ただし、必要資料の収集等は輸入者が行わなくてはなりません。

❹検疫所における審査
届出を受け付けた検疫所の食品衛生監視員が、「食品等輸入届出書」の記載内容、添付書類の内容をもとに、輸入する製品に有害、有毒な物質が含まれていないか、食品衛生法の規格基準に適合しているかどうか等、審査を行います。審査によって検査が必要と判断された場合は、検査を実施します。

❺要検査
検査には次の種類があります。

・命令検査… …………………生産地の事情等からみて食品衛生法違反の恐れが高いと認められる場合、輸入者に対し、輸入のつど受けるよう命じる検査です。検査結果の判明まで貨物の輸入はできず、検査費用は輸入者負担です。

・自主検査… …………………初回輸入時や、その後において判明した理由により食品衛生法違反の可能性が高いと判断される場合に、輸入者を指導して行う検査です。
貨物の輸入手続きは保留とされ、検査費用は輸入者負担となります。

5・モニタリング検査…………国が年間監視指導計画に基づいて実施する検査です。貨物の通関は可能で検査費用は国の負担です。

検査方法は下記のいずれかになります。
日本国内で行う場合厚生労働省登録検査機関で検査を行うことになります。初回輸入時の本貨物から検体を採取して検査を行ないます。検査方法、費用等につきましては次行掲載の厚生労働省「登録検査機関一覧」をご参照の上、直接各検査機関にお問い合わせください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/jigyousya/kikan/index.html
海外で行う場合厚生労働省 HP で公表されている「輸出国公的検査機関リスト」に掲載されている機関で検査を行うことになります。当該検査の成績書は日本でも有効です。リストは下記よりご確認いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/5/index.html
この場合、試験成績書と届出貨物が同一であることが重要になります。試験成績書に製造者名、輸入者名、名称、ブランド名や、商品を特定できる情報の記載が必要ですので、ご注意ください。

❻食品等輸入届出済証

発行

審査の結果、問題が認められなければ、書面の場合は届出済印が押されたもの、またはコンピューターによる届出済証が交付され、税関での申告手続きに進みます。

同一商品を継続的に輸入する場合
初回届出時に合格した試験成績書のコピーを次回からの届出に添付することによって、検査が省略されます。その際、試験成績書の欄外に初回に付与された届出番号を記載すれば、審査がよりスムーズに進みます。ただし、同一製品（同一の材質、着色料、製法、製造所で生産されたもの）
で輸入者が同一であることが必要です。それらの条件が初回と同じであれば、食品衛生法の規格基準に変更がない限り、おもちゃの試験成績書は期限なく使用できます。

品目登録制度輸入者からの要請に基づき継続的に輸入する食品等について登録を行い、付与された登録番号により輸入届出時の記載事項や添付書類を簡素化する制度です。
要請方法及び流れ
１．検疫所に必要書類を提出
２．検疫所の審査
３．品目登録要請書内容の登録
４．要請輸入者に品目登録番号及び登録済印を押印した品目登録要請書を交付
おもちゃの品目登録の有効期間は、試験成績書の有効期間と同じです。

6おもちゃの規格基準
食品衛生法では、おもちゃの種類や原材料ごとに規格が定められています。また、おもちゃの製造に着色料を使用する場合は製造基準があります。

■おもちゃ又はその原材料の規格
おもちゃの種類
うつし絵
折り紙
ゴム製おしゃぶり〈材質試験あり〉
・カドミウム：10 μg/ｇ以下
・鉛
10 μg/ｇ以下

試験項目

浸出条件

溶出試験
浸出用液

重金属40℃、30 分間

水

ヒ素
フェノール
水

ポリ塩化ビニルを用いて塗装された塗膜

重金属

4％酢酸

1 μg/㎖以下（鉛として）

蒸発残留物

水

40 μg/㎖以下

鉛

可塑化された材料からなる部分

粉砕して0.07mol/L
37℃ 1 時間振とう、塩酸
37℃ 1 時間放置

75 μg/ｇ以下（補正値 30）90 μg/ｇ以下（補正値 30）ヒ素

25 μg/ｇ以下（補正値 60）

カドミウム

75 μg/ｇ以下（補正値 30）

鉛

粉砕して0.07mol/L
37℃ 1 時間振とう、塩酸
37℃ 1 時間放置

ヒ素
過酸化マンガン
カリウム消費量

ポリ塩化ビニルを主体とする材料を用いて製造された部分（塗膜を除く）

陰性
1 μg/㎖以下

40℃、24 時間

カドミウム
おもちゃの塗膜

0.1 μg/㎖以下（三酸化二ヒ素として）
5 μg/㎖以下

ホルムアルデヒド
亜鉛

規格1 μg/㎖以下（鉛として）

40℃、30 分間

水

90 μg/ｇ以下（補正値 30）
25 μg/ｇ以下（補正値 60）
50 μg/㎖以下

蒸発残留物

50 μg/㎖以下

過酸化マンガン
カリウム消費量

50 μg/㎖以下

重金属

1 μg/㎖以下（鉛として）

カドミウム

40℃、30 分間

水

0.5 μg/㎖以下

蒸発残留物

50 μg/㎖以下

ヒ素

0.1 μg/㎖以下（三酸化二ヒ素として）

ＤＢＰ、ＤＥＨＰ、※4ＢＢＰ

各 0.1％以下※ 5

7

口に接触することを本質とするおもちゃに使用されるポリ塩化ビニル※６

ＤＩＮＰ※ 4 を 使 用 し てはならない

口に接触することを本質とするおもちゃの口 ＤＩＤＰ、に接触する
ＤＩＮＰ、可塑化された材料
ＤＮＯＰ※ 4からなる部分

各 0.1％以下※ 5

過酸化マンガン
カリウム消費量

ポリエチレンを主体とする材料を用いて製造 重金属された部分
蒸発残留物（塗膜を除く）10 μg/㎖以下
40℃、30 分間

水

30 μg/㎖以下
0.1 μg/㎖以下（三酸化二ヒ素として）

ヒ素
金属製の鉛
アクセサリーがん具※ 7

1 μg/㎖以下（鉛として）

37℃、2 時間

0.07mol/L
塩酸

90 μg/ｇ以下（補正値 30）※4 Ｄ
 ＢＰ：フタル酸ジ－ｎ－ブチル、ＤＥＨＰ：フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）、ＢＢＰ：フタル酸ベンジルブチル、ＤＩＤＰ：フタル酸ジイソデシル、
ＤＩＮＰ：フタル酸ジイソノニル、ＤＮＯＰ：フタル酸ジ－ｎ－オクチル※ 5 材質中の含有量※ 6 次項に規定する部分を除く※ 7 乳幼児が飲み込むおそれがあるもの■おもちゃの製造基準
試験項目
着色料

溶出試験
浸出条件
2 ㎖/㎠の水で 40℃、10 分間

規格
陰性

化学的合成品を使用する場合は、食品衛生法施行規則別表第１に掲載の品目のこと。ただし、上記試験法による試験に適合する場合はこの限りではない。

8その他の法律
電気用品安全法
おもちゃのなかには電動式のものもあります。原則として一般家庭用電源（コンセント）に直接接続して使用する製品は「電気用品安全法」の規制を受けます。電熱式おもちゃ、電動式おもちゃ、電気乗物、その他の電動力応用遊戯器具、おもちゃ用変圧器等に該当する場合は、事業の届出、技術基準適合義務等の一連の手続きを経る必要があります。詳細は下記、経済産業省の電気用品安全法のページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/

電波法
スマートフォンやタブレットに専用のアプリをインストールすることにより操作やさまざまな機能が使えるおもちゃがあります。使用する無線の周波数帯、電界強度によっては「電波法」の規制を受けるので注意が必要です。たとえば、Bluetooth® 対応のおもちゃであれば、日本で使用する際には技適マークが必要となります。詳細は下記、総務省の電波利用のホームページをご参照ください。

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/index.htm

展示用や社内検討のためのサンプル等は、食品衛生法に基づく輸入の届出は必要ありません。
この場合は輸入者の氏名・名称、所在地等を記載した「確認願」を 2 部検疫所に提出する必要があります。下記、厚生労働省 HP より書式を入手できます。

http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/dl/tp0130-1a_6_2.pdf
記載内容が検疫所で認められると押印済みの「確認願」が 1 部返却されますので、これを税関に提出してください。

9通関手続
食品衛生法に基づく手続き終了後、税関にて通関手続きを行います。商品を輸入する場合、基本的には関税、消費税が掛かります。関税額は、CIF 価格（貨物代金 cost ＋保険料 insurance ＋運賃 freight）×関税率、消費税は、（CIF 価格＋関税額）× 10％（2019 年 10 月現在）となります。
課税価格の合計額が 20 万円以上の場合は、「実行関税率表」をご参照ください。がん具は「第95 類

がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び付属品」に分類されます。一般的ながん具は H.S.code

9503.00 に分類され、2017 年 4 月より基本税率が無税となりました。

詳細は、下記、税関 HP よりご覧いただけます。

http://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

番号H.S. c o de9503.00

関税率
品名
三輪車、スクーター、足踏み式自動車その他これらに類する車輪付き玩具、人形用乳母車、人形、その他の玩具、縮尺模型その他これに類する娯楽用模型（作動するかしないかを問わない。
）及びパズル

基本無税

暫WTO
協定

定特恵（無税～3.9％）
EPA（経済連携協定）関税率は省略。

一般的ながん具の関税率は、課税価格の合計額が 20 万円以下に適用される「少額輸入貨物に対する簡易税率」の場合も、無税となります。下記、税関 HP よりご覧いただけます。

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1001_jr.htm

知的財産を侵害する物品に注意
知的財産の権利者からの許諾を得ずに登録商標等を付した商品、ブランド品のコピー商品、偽キャラクター商品等の知的財産侵害物品は、「真正品」に対し、「不正商品」と呼ばれています。
これらの輸入は禁止されていますので、注意が必要です。
ミプロでは輸入と知的財産権に関する小冊子を作成しております。下記より無料でダウンロード可能です。

https://www.mipro.or.jp/Document/index.html#d210販売するには次のような法律にも注意が必要です。

消費生活用製品安全法
この法律では、消費者が生活に用いる製品で、他法令で個別に安全規制が設けられていない製品（消費生活用製品）の安全確保を図っています。

・特定製品に対する規制
同法では、人の生命・身体に危害を及ぼすおそれが多い製品を「特定製品」、そしてそれらのうち特に危険の発生するおそれが高い製品を「特別特定製品」として品目を定めています。おもちゃでは、「携帯用レーザー応用装置」としてレーザー光を放出するおもちゃが特別特定製品に指定さ

PSC マーク（特定製品）

PSC マーク（特別特定製品）

れています。
特定製品の輸入事業者は事業の届出、定められた技術基準への適合確認等が義務付けられており、特別特定製品の場合は、さらに第三者機関の検査等も必要です。一連の手続きを履行した輸入事業者は、PSC マーク等所定の表示を行うことができます。特定製品、特別特定製品に該当する品目は、PSC マーク等所定の表示がない製品の販売や販売目的の陳列はできません。
産業保安グループ

詳細は、経済産業省

製品安全課

03-3501-4707（直通）へお問い合わせください。

https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.html

・製品事故情報報告・公表制度
消費生活用製品の輸入事業者は、その輸入に係る消費生活用品の重大製品事故の発生を知った日から 10 日以内に消費者庁へ報告しなければなりません。消費者庁は、重大な危害の発生及び拡大を防止するために必要と認められるときは、その概要を公表します。
詳細は、消費者庁

消費者安全課03-3507-9204（直通）へお問い合わせください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/

都道府県の青少年保護育成条例等
おもちゃの中には都道府県が定める青少年育成条例等によって有害玩具に指定されているものもあります。（例：エアガン等） 詳細は各都道府県にお問い合わせください。

リサイクル関連の法律
・資源有効利用促進法により、事業者は容器包装のうち、紙製容器包装及びプラスチック製容器包装等について、分別回収のための識別表示（マーク）を貼付しなければなりません。輸入品の場合は、輸入販売事業者が容器包装の素材もしくは構造、商標使用のいずれかを指示した場合、また、容器包装の表面に印刷、ラベル、刻印により日本語表示がある場合は、識別マークの表示が義務づけられています。  

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・容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律）により、紙製容器包装、プラスチック製容器包装等を使用している商品の輸入販売事業者は、容器包装を再商品化する義務を負います。ただし、小規模事業者で販売額が一定の額に満たないものは対象外となっています。
詳細は、経済産業省

産業技術環境局リサイクル推進課

03-3501-4978（直通）へお問い合わせください。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html

自主表示ＳＧマーク（一財）製品安全協会が定める基準（SG 基準）に適合したものと認証された製品に表示される第三者認証マークです。構造、材質によっては危険を生ずるおそれがある消費生活用製品が対象で、乳幼児用遊戯具では、歩行器、ぶらんこ、すべり台、幼児用鉄棒、幼児用三輪車、足踏式自動車等が指定されています。SG マークが表示された製品の欠陥により人身事故が起こった場合、賠償措置が講じられます。
詳細は、（一財）製品安全協会へお問い合わせください。

https://www.sg-mark.org/

ＳＴマーク（一社）日本玩具協会が定める基準（ST 基準）に適合し、第三者検査機関による適合検査に合格した 14 才までを対象としたがん具に表示されるマークです。
ST マークが表示されたがん具で事故が発生した場合、損害賠償措置が行えるよ
うに賠償責任補償共済制度が設けられています。

盲導犬マーク・うさぎマーク
目や耳の不自由な子供たちへの配慮がなされた「共有玩具」を示すマークです。
ST マーク、盲導犬マーク・うさぎマークの詳細は下記（一社）日本玩具協会へお問い合わせください。

http://www.toys.or.jp/

本資料は（一財）貿易・産業協力振興財団

2019 年度振興事業費助成を受けて作成したものです。

一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）〒170-8630  東京都豊島区東池袋 3-1-3  ワールドインポートマート 6 階

T E L 03-3989-5151
相談時間

FAX 03-3590-7585

平日 10：30 ～ 16：30

本書の無断転載を禁じます。 2020 年１月