【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自 平成24年10月１日 至【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

小

小

佐

林 繁

林 繁

藤

文 彦

之

之

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
連結累計期間

回次

第24期
第２四半期
連結累計期間

第23期

自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日 自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至 平成24年６月30日

会計期間
売上高

(千円)

975,544

1,071,655

1,922,166

経常利益

(千円)

49,384

61,79775,190

四半期(当期)純利益(千円)

32,231

26,56850,272

四半期包括利益又は包括利益(千円)

29,85732,42352,865

純資産額(千円)

596,587

629,726

619,594

総資産額

(千円)

1,288,438

1,315,280

1,218,431(円)

289.18238.37451.04(円)

289.17―451.04

自己資本比率

(％)

46.3

47.9

50.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

84,84528,875

139,337(千円)

25,667

14,345△23,324(千円)△101,056△24,154△186,042(千円)

264,709

204,569

185,272

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第23期
第24期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

162.16209.94(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

1

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い内需が下支えとなり緩やかな回復基調が継続しているものの、欧州や、これまで牽引役となっていた中国の経済成長が減速していくなか、世界経済の先行きはますます不確実なものとなっております。
当社グループが属する美容業界は、他のサービス業と比較して景気の影響を受けにくい業種ではあるものの、若年層人口や若年層を中心とした可処分所得の減少などにより依然として厳しい環境におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、地道に人材を育成し堅実な経営を行うとともに、第１四半期連結累計期間より開始した新規ＢＳサロン（フランチャイズサロン）への店舗設備リーシングが堅調に推移し、ＢＳサロン運営事業を中心に売上高、営業利益ともに増収増益となりました。
一方で、特別損失として、ジャパン・スプレッド・パートナーズ投資事業組合の清算にともなう投資
有価証券清算損が7,315千円発生いたしました。また、モッズ・ヘア銀座四丁目店が現在営業を行っているサッポロ銀座ビルの建て替えが決定し、同店が平成25年５月末日をもってプランタン銀座に移転す
ること、及びモッズ・ヘア名古屋栄店が現店舗での営業を一旦取りやめることによる減損損失が24,309
千円発生いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,071,655千円（前年同期比9.9％増）、営
業利益59,612千円（前年同期比1.7％増）、経常利益61,797千円（前年同期比25.1％増）、四半期純利
益26,568千円（前年同期比17.6％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏
主要地域を中心に直営サロン18店舗、準直営サロン（業務委託サロン）２店舗の計20店舗を展開しております。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、676,250千円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は、15,335千円（前年同期比22.6％減）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブラ

2

ンドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。国内では
平成24年９月に福岡天神西通り店をオープンし、海外では韓国においてインチョン（Incheon）にノンヒョン（Nonhyun）店、ソンド（Sondo）店の２店舗を平成24年８月にオープンし、同年10月にヤンピョン（Yangpeyong）店をクローズしました。その結果、第２四半期会計期間末日現在において、国内71店舗、韓国20店舗、台湾３店舗の計94店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業におきましては、第１四半期連結累計期間より、意欲のあるスタイリストの独立や既存ＢＳオーナーの事業拡大を財務面で支援し、ＢＳサロンの新規出店を促進するために店舗設
備リーシングを開始しました。その結果、リース売上高が93,682 千円発生し、売上高は合計で360,273千円（前年同期比47.5％増）となりました。その一方で、リース売上に対応するリース売上
原価及び繰延リース利益繰入額が合計で88,874千円計上され、また、当第２四半期連結累計期間は、前年開催を自粛した「モッズ・ヘアコレクション」にかかわる費用が発生したため、前年に比べ販売費及び一般管理費が大幅に増加いたしました。その結果、セグメント利益は、147,898千円（前年同
期比9.3％増）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」をはじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメ
イクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、当第２四半期連結累計期間より、ブライダルにかかわるヘアメイクの取り組みを開始しました。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続き若手ヘアメイクアーティストを中心に受注数が伸びたことなどが寄与し、売上高は、84,787千円（前年同期比15.8％増）となりましたが、人件費などが増加したためセグメント利益は、2,980千円（前年同期比61.6％減）となりました。
（その他事業）
当社グループでは、国内91店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケ
ールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数は順調に伸びておりますが、それ以外の業務提携料収入などが減少したため、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,684千円（前年同期比
18.5％減）、セグメント利益は、5,643千円（前年同期比45.3％減）となりました。

3

(2) 財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ96,849千円増加し、1,315,280千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加19,297千円、クレジット未収入金などの未収入金の増加79,897千円、減価償却及び減損処理などによる有形固定資産の減少68,708
千円、リース投資資産などの投資その他の資産の増加52,274千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86,717千円増加し、685,553千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加13,876千円、クレジット未払金などの未払金の増加68,269千円などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,131千円増加し、629,726千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益26,568千円、配当金の支払22,292千円、投資事業組合の清算によるその他有価証券評価差額金の増加5,854千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19,297千円増加し、204,569千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は28,875千円（前年同四半期は得られた資金84,845千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益32,389千円、減価償却費
19,564千円、減損損失24,309千円、リース投資資産の増加41,461千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は14,345千円（前年同四半期は得られた資金25,667千円）となりました。これは主に出資金の分配による収入17,546千円、差入保証金の回収による収入3,870千円及び差入保証金の差入による支出6,660千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は24,154千円（前年同四半期は使用した資金101,056千円）となりました。これは配当金の支払い21,636千円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000

計

400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所
当社は単元株制度を
113,321
113,321
ＪＡＳＤＡＱ
採用しておりません。
（スタンダード）

計

113,321―

113,321―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

113,321―500,000――5

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

33,000

29.12

青山 洋一

東京都港区

27,193

24.00

井関 清

東京都豊島区

3,600

3.18

佐藤 文彦

東京都新宿区

2,913

2.57

株式会社山陰合同銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,500

2.21

青山 和男

千葉県浦安市

2,081

1.84

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.42

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

1,100

0.97

生田目 崇

東京都武蔵野市

621

0.55

石川 正宏

愛媛県西尾市

443

0.39

75,057

66.23

計
(注)

―

上記のほか、自己株式が1,861株あります。

6

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,861――

完全議決権株式(その他)

普通株式 111,460

単元未満株式―113,321

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

111,460

―

(注)

―

―

―

―
111,460―

上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が81株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社エム・エイチ・グループ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,861

―

1,861

1.64

1,861

―

1,861

1.64

東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号

計

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
差入保証金
リース投資資産繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

185,272
94,16081,650247,832
47,43336,889△5,054
688,183

204,569
110,575
75,327
327,730
51,25038,491△6,166
801,777445,703△232,721
212,981
96,922△71,985
24,937
6,034△2,546
3,487

398,650△247,130
151,519
91,771△73,652
18,1186,034△2,975
3,059

241,406

172,697

2,925
39
2,965

2,437
216
2,654

27,256－62,017
244,854－
10,92850,407
4,248△113,837

10,775
6,645
67,106
246,690
63,494
9,259
50,407
2,697△118,926

285,876
530,247

338,150
513,502

1,218,431

1,315,280

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,902
307,91743,088
8,034
13,108
1,438
16,670401,161

24,779376,186
50,057
7,870
12,743
2,591
24,096498,324

48,370148,240
1,064
197,675

44,375142,240
614
187,229598,836

685,553

500,000
104,61446,558△25,737

500,000
104,61450,835△25,737

625,435

629,712△5,84014△5,840619,59414
629,726

1,218,431

1,315,280

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
975,544
1,071,655
728,721809,668

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取遅延損害金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

※1

経常利益
特別利益
事業譲渡益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券清算損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益11

246,822
188,218
58,604※1

261,986
202,373
59,612

126
－
514
406
367
152

40
2,089
－
215
－
52

1,568

2,397

609
1,176
8,906
96

－
－
－
213

10,78849,384

213
61,797

2,214
－
171
2,385

－
2,216
－
2,216

－
－

7,315
24,309－51,7704,243
15,294
19,53831,62432,3897,967△2,147
5,820

32,231
32,231

26,56826,568

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日(自 平成24年７月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
32,231
26,568

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12△2,373△2,373

5,854
5,854

29,85732,42329,857－32,423－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務戻入益
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
出資金の分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

51,77022,566－487△514△2,214△126609△1,109△583△8,139
8,906
－
261
263
－
－
177
72,355110△586
12,96584,84532,38919,56424,309
487
1,154
－
△40
－
△17,855
6,323
13,876
－
7,315
1,152
△365
△2,216△41,461△7,70636,92482－△8,131
28,875－
1,217－
12,00012,450－25,667△500－△6,6603,870
17,54690
14,345△4,855△80,004△16,197△101,056△94
9,361
255,347△2,518－△21,636△24,154230
19,297
185,272※113

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

264,709※1

204,569

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)―千円

1,154千円

給与・手当35,24337,636

地代家賃18,58018,399

役員報酬

44,16046,020

支払手数料

32,55529,332(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金勘定

264,709千円

204,569千円

現金及び現金同等物

264,709千円

204,569千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年８月16日
取締役会

普通株式

16,719Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

150.00 平成23年６月30日 平成23年９月30日 利益剰余金

平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年８月20日
取締役会

普通株式

22,292

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

200.00 平成24年６月30日 平成24年９月28日 利益剰余金

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日

至

平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高

696,456

244,336

73,236 1,014,029

24,141 1,038,170

セグメント利益

19,801

135,286

7,763

10,323

162,852(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３
△62,626

975,544

173,175 △114,570

58,604(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△114,570千円には、棚卸資産の調整額441千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△115,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
直営サロン ＢＳサロン ヘアメイク
運営事業
運営事業
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高

676,250

360,273

84,787 1,121,311

19,684 1,140,996

セグメント利益

15,335

147,898

2,980

5,643

166,215(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３
△69,340 1,071,655

171,858 △112,245

59,612(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美容室支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△112,245千円には、棚卸資産の調整額△446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「直営サロン運営事業」セグメントにおいて、移転等により将来キャッシュ・フローが減少する見込
みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、減損損失を計上しております。な
お、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において24,309千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

289円18銭

238円37銭

32,231

26,568――普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)

32,231

26,568

普通株式の期中平均株式数 (株)111,460

111,460

289円17銭―

四半期純利益調整額 (千円)――

普通株式増加数 (株)

2

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

当第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株あたり四半期純利益
金額を記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

監査法人 よつば綜合事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神

門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

剛

友

宏

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

18