〆≠●002_0193101102006.doc㈱シーマ様 招集2008/06/02 18:42印刷 1/19

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)資流の負6,524,673

現 金 及 び 預 金

1,139,525

資売

掛

金

流

動

負の部

債

買

586,762

債

2,872,722

掛

金340,138

短 期 借 入 金

1,300,061

１年内返済予定長期借入金

62,056

未払金及び未払費用

437,126

未 払 法 人 税 等

336,718

た な 卸 資 産

4,618,761

繰 延 税 金 資 産

54,979

前用

94,276

未 払 消 費 税 等

13,211

他

35,859

前金

298,628

貸 倒 引 当 金

△ 5,490

賞 与 引 当 金

3,000

役員賞与引当金

14,200

役員退職慰労引当金

40,000そ

27,581

払そ定費の資2,237,226

産

1,085,823

有形固定資産建 物 附 属 設 備

729,298車 輌 運 搬 具488

工 具 器 具 備 品

348,642

建 設 仮 勘 定

7,393

固受の定

ソ フ ト ウ ェ ア

15,967

電 話 加 入 権

5,504
1,129,931

投資その他の資産株

他

債

226,316

長 期 借 入 金

66,944

退職給付引当金

72,924

長 期 未 払 金

86,447

負負債

21,471

無形固定資産

主資合計

純

資産

資本

本

資 本 剰 余 金

1,536,643

利 益 剰 余 金

2,347,411

自式△

その他有価証券評価差額金△99△44267,996

繰 延 税 金 資 産

35,463出金

1,215

繰延ヘッジ損益

敷 金 保 証 金

1,024,793

為替換算調整勘定

産

他

462

合

計

8,761,900

部

1,777,743

長 期 前 払 費 用のの金0

資3,099,039

5,661,728

投 資 有 価 証 券

そ
資部

産

動固産

己株

評価・換算差額等

純産

合

1,133

1,675
計

5,662,861

負債及び純資産合計

8,761,900― 16 ―

資

68

〆≠●0

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連結損益計算書( 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで )(単位：千円)
科売

目

上売

上売

額

高11,938,563価

4,234,595

原
上金

総利

益

7,703,968

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

益

73,294

取

利

息

1,172

為

替

差

益

66,160他

5,962の業

外

支費

用

払

経別利

23,339利

常特息利23,339益保1,061,613

益18,166貸 倒 引 当 金 戻 入 益

特1,011,657

受そ営

6,692,310

険

益

18,099固 定 資 産 除 却 損

83

別損

差

66

失

83

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当1,079,695

法人税、住民税及び事業税

522,693

法 人 税 等 調 整 額△ 17,825

期

純

利益― 17 ―

504,868
574,827〆≠●002_0193101102006.doc㈱シーマ様 招集2008/06/02 18:42印刷 3/19

連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで )（単位：千円）株
資 本
平成19年３月31日残高

主資本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,777,743

1,536,643

1,956,349△60

5,270,674

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△183,765△183,765

当期純利益

574,827

574,827

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（純額)△8―連結会計年度中の変動額合計――

391,061△8391,053

平成20年３月31日残高

1,777,743

1,536,643

2,347,411△68

5,661,728（単位：千円）評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高△8659,023
1,664
60,6015,331,275
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△183,765

当期純利益

574,827

自己株式の取得△8

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変 動 額（純額)△12△59,465

連結会計年度中の変動額合計△12

平成20年３月31日残高

△99

10

△59,468△59,46510△59,468

331,585

△442

1,675

1,133

5,662,861― 18 ―△59,468〆≠●002_0193101102006.doc㈱シーマ様 招集2008/06/02 18:42印刷 4/19

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３社
在外連結子会社 Israel Shiraishi,Ltd.
連結子会社㈱アイウィッシュ㈱トゥインクルスター(2) 非連結子会社 稀瑪香港有限公司
当該子会社は、営業を開始していませんので連結の範囲から除外しています。
２．持分法の範囲に関する事項
非連結子会社 稀瑪香港有限公司については営業を開始していませんので持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
連結決算日
Israel Shiraishi,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式） 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格などにもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権の評価基準および評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
イ．商品
ダイヤモンドルース（裸石）･個別法による原価法
マリッジリング・メレ石
枠・地金・その他商品総平均法による原価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法― 19 ―

〆≠●002_0193101102006.doc㈱シーマ様 招集2008/06/02 18:42印刷 5/19

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物附属設備
３〜18年
車輌運搬具
２〜６年
工具器具備品
２〜20年
在外連結子会社は所在地国の会計基準にもとづく定額法によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間 (５年）にもとづく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用均等償却によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社は、従業員に支給する賞与の支給見込額にもとづき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額にもとづき計上しています。
④ 退職給付引当金
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額にもとづき計上しています。
(4) 連結計算書類の作成の基礎となった連結子会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外資建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社などの資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については通常の賃貸借取引による方法に準じた会計処理によっています。
― 20 ―

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(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨オプション
ヘッジ対象……外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額などを基礎にして判断しています。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。

― 21 ―

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６．連結貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
1,002,915千円(2) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
７．連結株主資本等変動計算書の注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事
項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 末株式数（株)
発行済株式
普通株式
183,765,644――
183,765,644
合計
183,765,644――
183,765,644
自己株式
普通株式
445160―605
合計445160―605(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は単元未満株式の買取りによる増加です。

(2) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額

普通株式183,765千円

1円00銭

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額 基準日
効力発生日
平成20年６月26日
普通株式 183,765千円 利益剰余金
1円00銭 平成20年３月31日 平成20年６月27日
定時株主総会

８．１株当たり情報の注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

30円82銭3円13銭(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益
574,827千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
574,827千円
期中平均株式数
183,765千株

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 22 ―