入札 説

明 書

山口県自治会館新築工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、山口県市町総合事務組合の諸規程及び関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとする。
１．公 告 日

令和６年５月２１日

２．発 注 者

山口県山口市大手町９番１１号
山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄

３．工事概要（１）工 事 名
山口県自治会館新築工事（２）工事場所
山口県山口市大手町９番１１号（３）工事内容
敷地面積：5,384.27 ㎡
１）新築工事
建築面積：593.96 ㎡
延床面積：2,590.00 ㎡
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上６階建て
２）解体工事ア 車庫１
延床面積：３７．２㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て
イ 車庫２
延床面積：１７．８㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て
ウ 車庫３
延床面積：２７．３㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て
エ 駐輪場１
延床面積：９．８㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て
オ 駐輪場２
延床面積：１６．８㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て
1

カ

瓦礫置場
延床面積：５．６㎡
構造階数：鉄骨造平屋建て

３）屋外整備工事
ア 駐輪場
建築面積：20.65 ㎡
構造階数：アルミニウム合金造平屋建て
イ その他
舗装、雨水排水、給排水、フェンス等（４）工期（予定）
令和６年７月～令和７年８月（約 390 日）（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
４．競争入札参加資格

次に掲げる要件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を結成できる者であること。
（１）この公告の日において山口県内の市町のいずれかにおいて建築一式工事に係る競争入札参加資格を有していること。
（２）この公告の日までに、建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を山口県内に有すること。
（３）共同企業体としての結成要件
１）自主的に結成された共同企業体であること。
２）共同企業体の構成員は２者とすること。
３）出資比率が３５％以上であること。
４）共同企業体の経営の形態は、共同施工方式とすること。
（４）共同企業体の各構成員の共通資格要件
１）この公告の日から当該入札に係る落札者を決定した日までの間のいずれの日においても、地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項に規定する者
ではないこと。
２）この公告の日から当該入札に係る落札者を決定した日までの間のいずれの日においても、山口県内の市町から建設工事の指名停止等の措置を受けていないこと。
３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生
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手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
４）法第３条第１項の規定による建築工事業に係る特定建設業の許可を受けた後の営業年数が継続して５年以上であること。
５）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
（５）共同企業体の代表構成員の資格要件
１）平成２１年４月１日以降に完成し、引渡し済である日本国内での建築工事で、以下と同規模以上の元請としての施工実績を単体又は共同企業体の構成員（出資比率が２０％以上）として有していること。
新築、増築又は改築工事に係る部分が、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄
骨鉄筋コンクリート造で、地上３階建以上、かつ、延床面積１,０００㎡以上の建築物。
２）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
ア 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格取得後５年以上の実務経験を有する者。
イ 平成２１年４月１日以降に、上記１）の工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者として施工した経験を有する者（当該工事の工期の２分の１以上を占める従事経験に限る。）。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
エ 本件入札公告の時までに共同企業体の代表構成員と３ヵ月以上の恒常的な雇用関係を有する者。
３）経営事項審査結果通知書（審査基準日が直近のもの）における建築一式工事の総合評定値が９５０点以上であること。
（６）共同企業体の代表構成員以外の構成員の資格要件
１）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。
ア 一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格取得後５年以上の実務経験を有する者。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
ウ 本件入札公告の時までに共同企業体の代表構成員以外の構成員と３ヵ月以上の恒常的な雇用関係を有する者。
２）経営事項審査結果通知書（審査基準日が直近のもの）における建築一式工事の総合評定値が７００点以上であること。
3５．担当部局
所在地：〒７５３－００７２ 山口県山口市大手町９番１１号
部局名：山口県市町総合事務組合 業務班
担当者：詫間知穂、繁永真司
ＴＥＬ：０８３－９２５－６６１３（直通）ＦＡＸ：０８３－９２４－８９７７
メール： gyoumu@yck.gr.jp
６．競争入札参加資格の確認等
本件競争入札の参加希望者は、上記４に掲げる競争入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、本工事に係る一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）及び添付資料（以下併せて「資格確認申請書」という。）を提出し、発注者から本件競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、提出期限までに資格確認申請書を提出しない者又は本件競争入札参加資格がないと認められた者は、本件競争入札に参加することができない。
（１） 資格確認申請書の提出方法
１）申請方法：資格確認申請書に必要事項を記入後、２部提出し申請すること。
２）提出期間：令和６年５月２１日（火）～令和６年６月１０日（月）土曜及び日曜を除く
１０時００分から１６時３０分まで（１２時～１３時を除く）
３）提出場所：上記５に同じ。
４）提出方法：資格確認申請書の提出は、提出場所へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、提出時には参加資格確認
通知送付用封筒（表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒）を併せて提出すること。
（２） 添付書類及び作成の方法
１）この公告の日において山口県内の市町のいずれかにおいて建築一式工事に係る競争入札参加資格を有していることを証明する書類
２）特定建設工事共同企業体協定書（別添１〈記載例〉）
３）共同企業体代表者への委任状（様式２）４）経営事項審査結果通知書（写）（全構成員・直近のもの）
５）建築工事業に係る特定建設業の許可書（写）（全構成員・営業年数５年確認可
能なもの）
６）施工実績調書（代表構成員・様式３）
ア 代表構成員は上記４（５）１）に掲げる資格があることを的確に判断できる工事の施工実績を記載すること。なお、国内における建築工事受注実績のうち、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
4

イ 記載した施工実績が証明できる契約書の写し及び同工事の概要が把握できる特記仕様書・平面図等書類、又はその他施工実績を証明できる書類の写し（ＣＯＲＩＮＳデータ、発注者による施工実績証明書等可）を添付すること。
ウ 記載する施工実績の件数は１件でよい。
７）配置予定技術者調書（全構成員・様式４－１及び４－２）
ア 代表構成員にあっては上記４（５）２）に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定の技術者（主任技術者又は監理技術者）の氏名、資格、工事の経験及び申請時における他の工事の従事状況等について記載すること。
なお、記載する工事の経験の件数は１件でよい。
イ 代表構成員以外の構成員にあっては、上記４（６）１）に掲げる資格があ
ることを的確に判断できる配置予定の技術者（主任技術者又は監理技術者）の氏名、資格について記載すること。
ウ 記載した事項について証明できる資格証明書等の写し及び代表構成員にあっては工事の経験を証明できる書類の写し（ＣＯＲＩＮＳデータ、発注者又は自社による工事従事証明書等可）を添付すること。
エ 配置予定の技術者が特定できない場合は、複数の候補技術者について当該調書を提出することができる。
オ 同一の技術者を重複して別の工事の配置予定の技術者とする場合において、別の工事を落札したことにより当該技術者を配置することができなくなり、入札参加資格を失った場合は入札してはならず、資格確認申請書を提出した者は、直ちに当該申請書を取り下げること。
８）誓約書（様式５）
入札における申請書類等が相違ないこと及び入札心得を遵守することを誓約するための書類として様式５を提出すること。
＊上記審査資料以外の参考資料は受理しない。
（３）本件競争入札参加資格の確認は、資格確認申請書の提出期限の日以降に行うものとし、その結果は共同企業体の代表構成員に対して令和６年６月１３日（木）までに通知する。通知はＦＡＸ又はメール送信後、郵送する。
（４）その他
１）資格確認申請書及び他の提出書類の作成説明会は行わない。
２）資格確認申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
３）発注者は提出された資格確認申請書を、本件一般競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
４）提出された資格確認申請書は返却しない。
５）提出期限以降における資格確認申請書は受領しない他、差し替え及び再提出は認めない。
６）資格確認申請書に関する問い合わせ先
上記５に同じ。
5７．設計図書等の配付方法
設計図書等については、貸与を希望するものに対して配付するものとする。
（１） 配布方法：設計図書等をＣＤにて１部配付する。
（別紙山口県自治会館新築工事配布資料一覧を参照）（２）配 布 日：令和６年５月２１日（火）～令和６年６月１０日（月）土曜及び日曜を除く
１０時００分～１６時３０分まで（１２時～１３時を除く）（３）配布場所：上記５に同じ。
（４）留意事項
１）配布に際しては「設計図書等交付申請書（様式６）」を提出すること。
２）配布した設計図書等（ＣＤ）については、複写分を含め入札の当日までに全て返却すること。なお、データを印刷した場合は、各社の責任において廃棄処分し、データの漏洩がないようにすること。
８．現場見学説明会
現場見学説明会は実施しないが、各自で現地確認することは妨げない。現地確認を希望する者は上記５に予め申し出ること。

９．入札説明書等に対する質問及び回答（１）入札説明書及び設計図書等に対する質問がある場合は、次にしたがい質問書（様式７－１、７－２）を書面及びエクセルファイルにより提出すること。
１）受付期間：
第１回目：令和６年５月２１日（火）～令和６年５月３０日（木）第２回目：令和６年６月３日（月）～令和６年６月４日（火）土曜及び日曜を除く
１０時００分から１６時３０分まで（１２時～１３時を除く）※書面の郵送は、１回目は令和６年５月３０日（木）、２回目は令和６年６月４日（火）の消印は有効とする。
２）提出場所：上記５に同じ。
３）提出方法ア 書面は持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出することとし、電話又は口頭によるものは受け付けない。なお、書面には様式に従い、回答を受ける担当者の部署、職名、氏名、電話番号、メールアドレス等を併記すること。
イ 書面に併せて電子データ（エクセル形式）により質問事項を提出すること。
なお、書面又は電子データのみの提出は認められない。
電子データ提出先 gyoumu@yck.gr.jp

6４）留意事項「質問回答書」送付用封筒（表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼った長３封筒）を併せて提出すること。
なお、質問回答送付用封筒の提出がない場合は、メールによる電子データ（ＰＤＦ形式）のみの回答とする。
（２）上記９（１）の質問した者に対しては、下記により回答する。
１）回答期日：第１回目 令和６年６月３日（月）第２回目 令和６年６月６日（木）２）回答方法：メールによりＰＤＦファイルを送付後、書面を郵送する。
（３）質問をせず資格確認申請書を提出した者にも回答する。
10．入札書、工事費内訳書の提出並びに入札書の開札の日時、提出場所等（１）日時：令和６年６月２４日（月） １４時００分～（２）場
所：〒７５３－００７２
山口県山口市大手町９番１１号
山口県自治会館 ２階大会議室（３）提出物
１）入札書(様式８)２）工事費内訳書(紙ベース、１部)（４）そ の 他
１）入札場所への入場に当たっては、本件競争入札参加資格確認通知の写しを提出すること。
２）入札場所への入場は、１共同企業体につき２名以内とする。
３）設計図書等（ＣＤ）については、入札の当日までに複写分も全て返却すること。
ア 入札場所又は上記５の場所に持参すること。
イ 持参しない場合は上記５の場所あて入札の当日までに送付すること。
11．入札方法等（１）郵送又はＦＡＸによる入札は認めない。
（２）代理人が出席して入札する場合は、代表者からの委任状（様式９）を入札時に提出すること。
（３）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
7

（４）入札において「山口県市町総合事務組合財務規則」に基づき、予定価格及び最低制限価格を設定する。
（５）入札において最低制限価格以上かつ予定価格以下の入札がない場合は、再度入札に移行する。
（６）最低制限価格を下回る入札をした者は次の入札に参加できない。
（７）入札執行回数は、３回を限度とする。３回目の入札が不調となった場合の手続きについては、発注者より指示する。
（８）工事費内訳書の提出がない者は、入札を無効とする。
12．工事費内訳書の取扱い（１）全ての入札参加者に対して第１回目の入札書に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、工事費内訳書の提出に当たっては、（２）～（４）に留意すること。ただし、第１回目の入札が不調となったことにより第２回目、第３回目を実施する場合、第２回目、第３回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出は不要である。
（２）提出書面には、作成年月日、工事名、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。
（３）工事内訳書の作成に当たり、参考資料として工事参考内訳書（発注者作成分）を配布する。
（４）工事参考内訳書（発注者作成分）には参考数量を記入しているが、積算はあく
まで設計図書等を踏まえること。
（５）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
（６）工事費内訳書の記載事項について発注者（設計業務等の受託者を含む）は説明を求めることがある。入札参加者は、説明を求められた場合、その要求を尊重し、対応すること。
13．開札
入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。
14．入札保証金及び契約履行保証（１）入札保証金免除とする。
（２）契約履行保証
落札者は、工事請負仮契約書（案）第４条に定める契約保証を行うこと。
15．入札の無効
本件入札の公告の日から落札者の決定の日までの間に照会窓口以外の山口県市町総合事務組合の役員・職員に対し本件に関する接触を求めた者の入札、入札公告
8

及び本入札説明書において示した一般競争入札に参加することができない者又は競争入札参加資格のない者の入札、資格確認申請書等山口県市町総合事務組合に提出した書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、競争入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当する。
16．入札の延期等
次のいずれかに該当する場合、入札の延期・中止・取消しをすることがある。なお、その際は、共同企業体の代表者に書面等により通知する。
（１）天災、地変等により入札の執行が困難なとき。
（２）入札が適正に行われないおそれ又は行われなかったおそれがあると認めるとき。
（３）その他やむを得ない事情が生じたとき。
17．落札者の決定方法（１）予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のなかで、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とする。
（２）落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、（１）の基準に準じ他の者を落札者とすることがある。
（３）上記（１）及び（２）において、入札価格の最も低い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（４）落札者決定に関する質問及び異議申し立ては受け付けない。
18．配置予定技術者の確認
工事請負契約締結後、落札者は、上記６（２）７）の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合は契約を解除することがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、資格確認申請書等の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定の技術者を変更する場合は、当初の配置予定の技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
19．手続きにおける交渉の有無

無。

20．契約書作成の要否要。
別添３「工事請負仮契約書（案）」のとおり。

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21．議会議決の要否
議決を要する案件であるため、仮契約書を作成し、議会議決後、山口県市町総合事務組合管理者が契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに、本契約としての効力を生ずることとなる。
22．支払条件（１）債務負担行為の年度別支払割合
当該工事は債務負担行為が設定されており、各会計年度における出来高予定額
及び支払限度額は、契約額に次表に掲げる割合を乗じた金額とする。ただし、契約締結の際に端数等の調整を行うことがある。
支払年度
出来高予定割合
支払予定割合
６年度
７割
７割
７年度
３割
３割
（２） 前払金
各年度における出来高予定額の３割を超えない金額（10 万円未満の端数切捨て）を支払う。
（３）部分払請求できる回数は、下表のおりとする。
各年度における出来高予定額
支払回数1000 万円以下
１回以内
1000 万円を超え 3000 万円以下
２回以内
3000 万円を超え１億円以下
４回以内
１億円を超えるもの
５回以内
23．火災保険付保の要否要。

24．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有。

25．関連情報を入手するための照会窓口
上記５に同じ。
26．その他（１）入札参加者は、本入札説明書、別添２「入札時提出資料作成要領」、工事請負仮契約書（案）及び設計図書等を熟読し、これを遵守し公正かつ適正に入札すること。
（２）本件競争入札参加資格があると確認された共同企業体の構成員に、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該資格の確認を取り消すことがある。
10

（３）入札書、工事費内訳書の提出後、資料内容の確認を行うためヒアリングを行う
ことがある。
（４）入札参加者への各種通知先は、一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）に記載の「担当者連絡先」とする。
（５）本件競争入札にかかる入札公告、入札説明書及び別添２「入札時提出資料作成要領」は相互補完的に解釈されるものとする。なお、解釈にあたり曖昧さ又は矛盾が見られる場合は、上述の順序による優先順位に従い解釈されるものとする。
（６）本入札説明書、入札時提出資料作成要領及び設計図書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。
（７）実施設計図書に関する著作権は、設計者に帰属すること。

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（様式１）

一般競争入札参加資格確認申請書
令和

年

月

日

山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様
名称

特定建設工事共同企業体
共同企業体代表構成員
住所
商号又は名称代 表 者 名印○

代表構成員以外の構成員
住所
商号又は名称代 表 者 名印○

令和６年５月２１日付一般競争入札公告のありました下記工事に係る入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、この申請書及びその添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１．工 事 名 山口県自治会館新築工事
２．工事場所 山口県山口市大手町９番１１号
３．添付書類（１）建設工事における競争入札参加資格を証明する書類（山口県内のいずれかの市町のものに限る）（２）特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 協 定 書（別添記載例参照）（３）共同企業体代表者への委任状〔様式２〕（４）経 営 事 項 審 査 結 果 通 知 書（写）（全構成員）（５）特 定 建 設 業 の 許 可 書（写）（全構成員）（６）工事の施工実績調書及び証明書類（写）〔様式３〕（代表構成員）（７）配置予定技術者調書及び証明書類（写）〔様式４〕（全構成員）（８）誓約書〔様式５〕（９）返信用封筒（表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒）【担当者連絡先】
担当者職・氏名

住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

〒

(ﾌﾘｶﾞﾅ)(E-mail)

受付年月日

事務局受領印
※

※
令和

年

月

日

参加資格
※
有

※印枠内は事務局にて記入するので記入しないこと。
注）本申請書及び添付書類は２部（１部正本・１部写）作成の上、提出すること。

無（様式２）

委

任状

共同企業体の名称

受任

特定建設工事共同企業体

者

共同企業体

住

所

代表構成員

商 号 又は 名 称
代 表 者 名印○

私は、上記の共同企業体代表構成員を代理人と定め、山口県自治会館新築工事に関する下記事項に関する権限を委任します。
委任事項
１ 一般競争入札参加資格確認申請に関する件
２ 見積及び入札並びにこれらに関する一切の件
３ 工事請負契約締結に関する件
４ 工事請負代金の請求及び受領に関する件
５ 工事完成保証に関する件
６ 工事請負契約に関して生じる一切の件
７ 復代理人選任に関する件
なお、本委任を解除する場合、２者連署の上届出しない限り、その効力がないことを誓約いたします。
委

任

者

共同企業体

住

構

商 号 又は 名 称

成

員

所

代 表 者 名山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様印○

（様式３）

施

工

実

績 調

書

共同企業体名
会

社

名

工 事 名
発 注 者
工事場所
総額
契約金額

円

共同企業体の場合、出資比率で按分した額
円

工

期

受注形態

年
□単体

月

日

～

年

月

日

□共同企業体（出資比率

工事内容

注１ 入札説明書４（５）１）の要件を満たす施工実績１件を記載すること。
注２ 入札説明書６（２）６）に従い、実績を証明できる書類の写しを添付すること。
注３ 工事内容は、敷地面積、延床面積、構造、階数等を記載すること。

％）

（様式４－１）

配 置 予 定 技 術 者 調 書（代表構成員用）
共同企業体名会

社

名

配置予定技術者名
（

資

格

名

従事予定役職：

主任技術者 ・ 監理技術者）

称

免許又は認定番号
工 事 名
発 注 者
工事場所
延床面積
契約金額
工

期

円
年

月

日

～

監理技術者

・

従事役職

主任技術者

・

従事期間

年

月

年

月

その他（

日
）

工
日

～

年

月

日

事
経
験

工事内容等
（申請時における他工事の従事状況等）

注１ 入札説明書４（５）２）の要件を満たす技術者を記載すること。
注２ 入札説明書６（２）７）に従い、資格・実績等を証明できる書類の写しを添付すること。
注３ 工事内容等は、構造、階数等を記載すること。

（様式４－２）

配 置 予 定 技 術 者 調 書（代表構成員以外の構成員用）

共同企業体名会

社

名

配置予定技術者名
（

資

格

名

従事予定役職：

主任技術者 ・ 監理技術者）

称

免許又は認定番号
注１ 入札説明書４（６）１）の要件を満たす技術者を記載すること。
注２ 入札説明書６（２）７）に従い、資格を証明できる書類の写しを添付すること。

（様式５）

誓約書
下記の工事に参加するに当たり、入札参加資格確認資料に記載された事項
及び下記誓約事項について、事実と相違ないことを誓約します。
また、別添入札心得を遵守することを誓約します。

記
１ 公告日 令和６年５月２１日
２ 工事名 山口県自治会館新築工事
３ 誓約事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項及び第２項に規定される者ではないこと。
(2) 本工事の契約締結の日までに建設業許可又は経営事項審査の有効期限が経過する場合は、遅滞なく建設業許可を更新又は経営事項審査を受審すること。
(3) 入札公告に定めのある営業所等を、次のとおり有していること。
共同企業体の名称

代表者

商号又は名称

営業所等

及び代表者氏名の種別〇〇工業株式会社

主たる営業所代表取締役 〇〇 〇〇構成員

株式会社△△建設
主たる営業所代表取締役 △△ △△名称及び所在地
名 称
所在地〇〇工業株式会社

名株式会社△△建設

称

所在地●●県●●市●●町●番地▲▲県▲▲市▲▲町▲番地

令和６年〇月〇〇日（契約担当者）
山口県市町総合事務組合 管理者 國井益雄 様
申請者（共同企業体の代表者）
）
所

在

地

●●市●●町●●番地
商号又は名称〇〇工業株式会社
代 表 者 氏名

代表取締役 〇〇

〇〇

入札心得
(目的)
第１条 山口県市町総合事務組合の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、山口県市町総合事務組
合の諸規程及び関係法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
(一般競争参加の申出)
第２条 一般競争に参加しようとする者は、公告において指定した期日までに、公告で示した一般競争に参加することができない者でないことを確認することができる書類及び公告において指定した書類を添え、契約者にその旨を申し出なければなら
ない。
(入札等)
第３条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧し、また、「暴力団排除に関する誓約事項」（別紙）を承諾のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告又は入札説明書に示した
時刻及び場所において、入札箱に投入しなければならないものとし、郵送、電送等による入札は認めない。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札の日時に遅刻した者は、入札に参加できない。
６ 一度提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
(入札の辞退)第４条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、入札価格が同価格によるくじ
引きの場合を除き、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を入札担当者に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札
価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される金額に対応した見積内訳明細書の提出を求める。提出できない者は入札に参加できない。なお、内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
(入札の取りやめ等)
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）記名押印を欠く入札（４）金額を訂正した入札（５）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（６）明らかに連合によると認められる入札（７）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入
札（８）最低制限価格を下回る金額の入札（９）第９条の規定により再度入札に付した場合において、前回の最低入札価格と同価以上の価格での入札（10）その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第８条 予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のなかで、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とする。
(再度入札)
第９条 開札をした場合において、予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

２

第４条に規定する入札を辞退した者、第７条に規定する無効の入札をした者は、再度入札に参加することができない。

３ 再度入札は、原則として２回を限度とする。
(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)
第10条

落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約履行保証等)
第11条

落札者は、別添工事請負仮契約書（案）第４条に定める契約保証を行うこと。
(仮契約書等の提出)
第12条

仮契約書を作成する場合においては、落札者は、入札担当者から交付された工事請負仮契約書（案）を踏まえ契約書を作成及び記名捺印し、落札決定の日の翌日か
ら14日以内に、これを入札担当者に提出しなければならない。ただし、契約者等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に工事請負仮契約書を提出しないときは、落札
は、その効力を失う。
(異議の申立)第13条

入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、仮契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者を、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所等の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している。
（３）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（５）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
（６）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

（様式６）
令和年月日

設 計 図 書 等 交 付 申 請 書

山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様
申請者（共同企業体代表者）
住所

商号又は名称
代表者名

印
○

（担当者）
部署・職名
氏

名

TEL
FAX
E-mail

下記工事に係る設計図書等の交付を申請します。
記
工事名

山口県自治会館新築工事
交付年月日

事務局交付確認印

※
令和

※
年

月

日

※印枠内は事務局にて記入するので記入しないこと。

（様式７－１）

質

問

書
令和

年

月

山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様

申請者（共同企業体代表者）
住所
商号又は名称
代表者名
（担当者）
部署・職名
氏
名
TEL
FAX
E-mail

下記工事に係る質問書を提出します。

記

１．工事名

山口県自治会館新築工事

２．質問書枚数

枚

３．質問数

件

４．質問事項
別紙「様式７－２」のとおり

印○

日

（様式7－２）

質問書【共同企業体名】

質問番号 図面番号

質問事項（頁/総頁）

（様式８）

第

回
入

番札
札

書
令和

年

月

日

山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様

入札者
共同企業体名
代表者住所
代 表 者 名

印○

（代理人名）

印○

入札説明書等に定められた事項を承諾の上、下記のとおり入札致します。
百

十

億

千

百

十

万

千

金
,

,

※上記入札価格は消費税等（１０％）を除いた金額です。

工 事 名

山口県自治会館新築工事

,

百

十

円

（様式９）

委

任

状
令和

年

月

日

山口県市町総合事務組合
管理者 國井益雄 様
入札者
共同企業体名
代表者住所
代 表 者 名

私は委任します。

工事名

印○

を代理人と定め、次の入札に関する一切の権限を山口県自治会館新築工事
受任者使用印鑑別添１
山口県自治会館新築工事〇〇工業・△△建設特定建設工事共同企業体協定書
＜記載例＞

（目的）
第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（１）山口県市町総合事務組合発注に係る山口県自治会館新築工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下、単に「建設工事」という。）の請負（２） 前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、山口県自治会館新築工事○○工業・△△建設特定
建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条

当企業体は、事務所を××県××市××町×番地に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
××県××市××町×番地○○工業株式会社（代表者の名称）第６条

当企業体は、○○工業株式会社を代表者とする。

（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○工業株式会社○○％
株式会社△△建設○○％
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくの上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成
並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第１２条
る。

当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとす（利益金の配当の割合）
第１３条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場
合においては、残存構成員が建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還す
るものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合においては、脱退した構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）第１６条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項
から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第１７条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１８条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき瑕疵があった
ときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○工業株式会社外１社は、上記のとおり〇〇〇〇工事○○工業・△△
建設特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和○○年○○月○○日
××県××市××町×番地○○工業株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印□□県□□市□□町□番地
株式会社△△建設代表取締役 △ △ △ △

印

別添２

入札時提出資料作成要領
入札書の他に、下記により工事費内訳書を提出する。
記
（１）部数

１部

（２）作成上の注意は以下のとおりする。
１）合計金額は、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応させること。
２）各工事費は十分精査されたものとし、その上で出精値引きの項目を設ける場合
は最終行に一括して記載すること。
３）記載内容は最低限、数量、単価、金額、材料等を明らかにすること。なお、工事項目は別添「工事参考内訳書（発注者作成分）」を参考とし、適宜作成すること。
４）提出書面には、作成年月日、工事名、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。

（別添３）

工 事 請 負 仮 契 約 書（案）
この仮契約は、議会の議決を経た後、山口県市町総合事務組合管理者が契約の相手方に対し、本契約を成立させる旨の意思表示をしたときに、本契約としての効力を生ずるものとする。

１ 工

事

名

山口県自治会館新築工事
２ 工 事 場 所
山口市大手町９番１１号
３ 工

期

着手期日

本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日

完成期日

令和

年

月

日

円

４ 請負代金の額（うち消費税及び地方消費税の額円）

５ 契 約 保 証 金円

６ 出来高予定額及び支払限度額
会計年度
出 来 高 予 定 額
令和６年度
円
令和７年度
円

支 払 限 度 額
円
円

７ 前金払
会計年度
令和６年度
令和７年度
８ 部分払の回数
会計年度
令和６年度
令和７年度

前 払 金 の 額
円
円

回

数
回
回

９ 解体工事に要する費用等

別紙のとおり10 建設発生土の搬出先等建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、この契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
この契約締結の証として、この証書３通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和

年

月

日

発 注 者
山口県山口市大手町９番１１号
山口県市町総合事務組合 管理者 國井益雄

受 注 者

住 所
氏 名

印

印

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書及び質問回答書をいう。

以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注者は、頭書の工事を頭書の工期内に完成し、工事の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。この場合において、受注者は、頭書の出来高予定額及び支払限度額の表の左欄に掲げる各会計年度について同表の中欄に掲げる出来高予定額に相応する工事の出来形部分を仕上げるものとし、発注者が受注者に対して支払う各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、同表の右欄に掲げる金額とする。ただし、発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、これらの額を変更することができる。

３

仮設、施工方法その他工事の目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）につ
いては、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄区域とする裁判所とする。

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企
業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、
当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条

受注者は、この契約を締結した日から５日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。工程表については、変更契約を締結したときも同様とする。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金の納付

- 1 -

(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証(4)

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、請負代金の額の１０分の１以上としなければならない。
４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４９条の２第１項第３号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
６ 請負代金の額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金の額の１０分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。
７ 第１項の規定に基づく契約の保証は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事の目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人等の通知）
第７条

受注者は、工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合において、発注者から当該第三者の商号又は名称その他必要な事項の通知を求められたときは、これを書面により発注者に通知しなければならない。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第７条の２

受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和２４年

法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条に- 2 -おいて同じ。）の相手方としてはならない。

２(1)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務(2)

厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務(3)

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務

前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。

３

発注者が、受注者が第１項の規定に違反していると認める場合又は前項前段に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、受注者が同項後段に定める期間内に書類を提出しなかった場合において、受注者は、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督職員）
第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる
権限を有する。
(1)

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議をする
こと。

(2)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾をすること。

(3)

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）をすること。

３

発注者は、２人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条 受注者は、現場代理人を定めたときは、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。現場代理人を変更したときも同様とする。
２ 受注者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者（以下「主任技術者」という。）、同条第２項に規定する監理技術者（以下「監理技術者」という。）、同条第３- 3 -項ただし書に規定する監理技術者補佐（以下「監理技術者補佐」という。）又は同法第２６条の２に規定する工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（以下「専門技術者」という。）を置いたときは、これらの者の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）又は専門技術者を変更したときも同様とする。
３

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金の額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の措置及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

４

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

５ 受注者は、第３項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
６

現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

７ 受注者が現場代理人を定めないときは、第３項に定める現場代理人の職務は、受注者が執行する。この場合において、第４項中「現場代理人」とあるのは「受注者」として同項の規定を適用する。
（履行報告）
第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１２条

発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査に合格しなかった工事材料については、当該決定- 4 -を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第１４条

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受ける

ものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、
当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第１５条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めた
ときは、受注者は、その旨を直ちに通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料
若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給
材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代え- 5 -て損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、又は取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造等の義務及び破壊検査等）
第１７条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、発注者又は監督職員が改造、修補その他必要な措置を執ることを請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者又は監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発
注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

発注者又は監督職員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事の施工部分を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。

３

前項に定めるもののほか、発注者又は監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事の施工部分を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順
位が定められている場合を除く。）。

(2)

設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の形状、地質、ゆう水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

- 6 -

２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査を終了した日から１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

発注者は、前項の調査の結果において第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。この場合において、同項第 ４号又は第５号に該当することにより設計図書を変更することとなるとき（工事の目的物の変更を伴うこととなるときを除く。）は、発注者は、受注者と協議してこれをしなければならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第１９条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事の目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）
第２１条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、
請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金の額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

- 7 -（工期の変更方法）
第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（著しく短い工期の禁止）
第２３条の２

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（請負代金の額の変更方法等）
第２４条 請負代金の額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金の額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金の額の変更）
第２５条 発注者又は受注者は、工期内でこの契約を締結した日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金の額が不適当となったと認めるときは、相手方に対して請負代金の額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金の額から当該請求時の出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代
金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金の額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金の額の変更を行った後再度行うことができる。
この場合において、同項中「この契約を締結した日」とあるのは「直前のこの条の規定に基づく請負代金の額の変更について請求があった日」として同項の規定を適用する。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金の額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金の額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金の額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金の額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金の額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

- 8 -

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）第２６条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、その執った措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）第２７条

工事の目的物の引渡し前に、工事の目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５２条第１項の規定により付された保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５２条第１項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下
この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。
ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第２９条

工事の目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事の目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設
機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５２条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求- 9 -することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができる工事の目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金の額の １００
分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
(1)

工事の目的物に関する損害
損害を受けた工事の目的物に対する請負代金相当額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。

(2)

工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに対する請負代金相当額とし、残存価値がある場
合には、その評価額を差し引いた額とする。

(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事の目的物に対する償却費相当額を差し引いた額（以下この号において「償却費に係る損害額」という。）とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、当該修繕に要する費用の額が償却費に係る損害額より少額であるものについては、当該修繕に要する費用の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金の額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金の額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項の規定を適用する。

（請負代金の額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金の額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金の額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。
この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日
から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（工事の完成検査及び引渡し）第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、工事の目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事の目的物を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。

- 10 -

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４

発注者は、第２項の検査（以下「完成検査」という。）によって工事の完成を確認した後、受注者が工事の目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事の目的物の引渡しを受け、受注者に対し、引取証を交付しなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事の目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が完成検査に合格しないときは、直ちに改造又は修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、当該改造又は修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）
第３２条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の完成検査に合格したときは、請負代金支払請求書を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の規定により受注者の提出する適法な請負代金支払請求書を受理したときは、その日から起算して４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に完成検査を完了しないときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。）を、前項の期間（以下「支払期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡しを受ける前においても、工事の目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事の目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３４条 受注者は、保証事業会社と頭書の完成期日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会
計年度末）を保証期限とする法第２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契約」という。）
を締結し、その保証証書を発注者に寄託したときは、前払金支払請求書を発注者に提出して前払金の支払いを請求することができる。この場合において、受注者が請求できる金額は、頭書の前払金の表の左欄に掲げる各会計年度において同表の右欄に掲げる金額以内とする。ただし、この契約を締結した会計
年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することができない。
２ 受注者は、第１項による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定により受注者の提出する適法な前払金支払請求書を受理したときは、その日から起算して１５日以内に前払金を受注者に支払わなければならない。
４ 各会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額。以下この条及び次条において同じ。）が著しく減額された場合において、第１項の規定により支払った当該会計年度における前払金の額が減額後の出来高予定額の２分の１を超えるときは、発注者
は、期限を定めて、受注者から第１項の規定により支払った前払金の額から当該出来高予定額の２分の- 11 -

１に相当する額を差し引いて得た金額（以下この条において「超過額」という。）を返還させることができる。ただし、超過額が相当の額に達し、当該超過額を返還させることが第１項の規定により支払った前払金（以下「前払金」という。）の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき金額を定める。
５ 受注者は、前項の期限までに超過額又は同項ただし書の規定により定められた金額の全部又は一部を返還しなかったときは、当該期限を経過した日から返還をする日までの期間の日数に応じ、返還しなかった金額に年２．５パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。以下同じ。）を乗じて計算した金額を遅延利息として発注者に納付しなければならない。
６ 受注者は、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、第１項の規定にかかわらず、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。
７ 受注者は、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定にかかわらず、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（頭書の契約会計
年度に翌会計年度分の前払金を支払う際の翌会計年度に支払うべき前払金相当額）を含めて前払金の支払いを請求することができる。
８ 受注者は、前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第１項の規定にかかわらず、同条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来
高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。
９ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、次条第２項の規定を準用する。
（前払金保証契約の変更）
第３５条 受注者は、請負代金の額が減額された場合において、前払金保証契約を変更したときは、その変更に係る保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証
事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用の制限等）
第３６条

受注者は、前払金を頭書の工事の材料費、労務費、建設機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補
償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払いに充ててはならない。ただし、前払金の１００分の２５を超える額を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充てることができる。
２ 発注者は、受注者が前払金を前項に定める経費以外の経費の支払いに充てたときは、期限を定めて、受注者から前払金の全部又は一部を返還させることができる。
３ 受注者は、前項の規定により前払金を返還する場合においては、当該前払金の支払いを受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還をすべき前払金の額に年２．５パーセントの割合を乗じて計算した金額を違約金として発注者に納付しなければならない。
（部分払）
第３７条

受注者は、工事の完成前に、頭書の部分払の回数の表の左欄に掲げる各会計年度において同表の右欄に掲げる回数以内で、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。以下- 12 -

「工事の出来形部分等」という。）に対する請負代金相当額の１０分の９に相当する額の範囲内において、発注者に対し、部分払金の支払いを請求することができる。ただし、この請求は月１回を超えてはならない。
２ 受注者は、前項の規定により部分払金の支払いを請求しようとするときは、出来形検査申請書を発注者に提出しなければならない。
３

発注者は、前項の規定により受注者から出来形検査申請書の提出を受けた日から起算して１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の出来形部分等について検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の出来形部分等を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事の出来形部分等を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定により発注者から通知があったときは、部分払金支払請求書を発注者に提出して部分払金の支払いを請求することができる。
６ 発注者は、前項の規定により受注者の提出する適法な部分払金支払請求書を受理したときは、その日から起算して１５日以内に部分払金を受注者に支払わなければならない。
７

第１項の規定により部分払金の支払いを請求することができる金額は、次の式により算定する。この場
合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から７日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の支払いを請求することができる金額≦第１項の請負代金相当額×９／１０－前払金の額×第１項の請負代金相当額／請負代金の額

８第６項の規定により部分払金が支払われた後における２回目以後の部分払金の支払いを請求することができる金額は、前項の式により算定した金額から既に支払われた部分払金の額を差し引いて得た金額とする。

９

発注者は、第３４条第７項又は第３６条第２項の規定により受注者に対して前払金の返還を求めている
場合において、当該返還を受ける前に部分払金の支払いをしようとするときは、当該部分払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を支払うことができる。この場合においては、発注者は、受注者にその旨を書面により通知しなければならない。

10

受注者は、前会計年度末における第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場
合においては、その翌会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払金の支払いを請求することができない。

11

この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第７項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の支払いを請求することができる金額≦第１項の請負代金相当額×９／１０－（前会
計年度までに支払われた請負代金の額＋当該会計年度の部分払金の額）－｛第１項の請負代
金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度の前払金の額／当該会計年度の出来高予定額（部分引渡し）
第３８条

第３１条及び第３２条の規定は、工事の目的物につき発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第３１条の見出し、第１項及び第６項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第３１条第２項、第４項及び第６項中「工事の完成」とあるのは「指定部分に係る工事の完成」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工事の目的物」とあるのは「指定部分に係る工事の目的物」と、同項及び第３２条の見出し及び第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。
２

前項の規定において準用する第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に対する請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定において準用する第３２条第１項の請求を受け- 13 -

た日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額－当該会計年度の前払金の額×指定部分に対する当該会計年度の出来高予定額相当額／当該会計年度の出来高予定額（前払金等の不払に対する工事中止）
第３９条

受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は前条において準用する第３２条の規定に基づく支払いを遅延し、かつ、受注者が相当の期間を定めてしたその支払いの請求にもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）
第４０条

発注者は、引き渡された工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡
しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

工事の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4)前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４１条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４３条又は第４３条の２の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４２条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2)

正当な理由なく、工事の着手期日を過ぎても当該工事に着手しないとき。

(3)

工期内に工事を完成しないとき又は工期を経過した後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(4)

主任技術者（監理技術者を置かなければならない場合にあっては、監理技術者）を設置しなかっ
たとき。

(5)

正当な理由なく、第４０条第１項の履行の追完がなされないとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
- 14 -

（発注者の催告によらない解除権）
第４３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2)

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(3)

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4)

引き渡された工事の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5)

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10)第４５条又は第４６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(11)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいず
れかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第４３条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。）を提起しなかったとき。

(2)

受注者が、独占禁止法第６２条第１項の納付命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。

(3)

受注者が第１号又は前号の抗告訴訟を取り下げたとき。
- 15 -

(4) 受注者が第１号又は第２号の抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5)

受注者又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４４条 第４２条各号又は第４３条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４２条又は第４３条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４５条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４６条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金の額が２分の１以上減少したとき。
(2)

第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の２分の１（工期の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、当該中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後６月を経過しても、なお当該中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条 第４５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受
注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４８条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、工事の出来形部分等を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を受注者に支払わなけ
ればならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知
して、工事の出来形部分等を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者に工事の出来形部分等を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

第１項の場合において、第３４条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３７条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額から控除する。この場合において、受領済みの前払金の額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４２条、第４３条、第４３条の２又は第４９条の２第１項第３号の規定によるときにあっては前払金の支払いを受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該余剰金の額に年２．５パーセントの割合を乗じて計算した額を利息として当該余剰金の額に付した額を、解除が第４１条、第４５条又は第４６条の規定によるときにあっては当該余剰金の額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の工事の出来形部分等の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。
この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は工事の出来形部分等の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれ- 16 -

ばならない。
６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等についてはこの契約の解除が第４２条、第４３条、第４３条の２又は第４９条の２第１項第３号の規定によるときは発注者が定め、第４１条、第４５条又は第４６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の執るべき措置の期限、方法等については発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（相殺）第４８条の２

発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺してなお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３

第１項の場合において、充当する金銭債権の順序は発注者が指定する。

（発注者の損害賠償請求等）
第４９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1)

工期内に工事を完成することができないとき。

(2)

この工事の目的物に契約不適合があるとき。

(3)

第４２条又は第４３条の規定により、工事の目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができな
い事由によるものであるときは、前項の規定は適用しない。
３

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、完成期日の翌日から工事を完成する日までの期間の日数に応じ、請負代金の額（工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額）に年３パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

（発注者の違約金請求等）
第４９条の２

次の各号のいずれかに該当するときは、前条の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金の額の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
(1)

第４２条又は第４３条の規定により工事の目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2)

工事の目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

(3)イ

次に掲げる者が契約を解除したとき。
受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）第３０条第１項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第３１条第１項の規定により選任された破産管財人- 17 -

ロ

受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第１項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第４２条第１項の規定により選任された管財人

ハ受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該受注者又は同法第６４条第２項の規定により選任された管財人

２ 前項第１号及び第２号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前項の規定は適用しない。
３

第１項の場合（第４３条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）に
おいて、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（不正行為に伴う損害の賠償）
第４９条の３

受注者は、この契約に関して、第４３条の２各号のいずれかに該当するときは、請負代金の額の１０分の２に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）第４３条の２第１号から第４号までに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。
２ 発注者は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金の額の１０分の２に相当する金額を超えるときは、受注者に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。
３ 前２項の規定は、第３１条第４項又は第５項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
４ 発注者は、前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、共同連帯して第１項の責任を負うものとする。
（受注者の損害賠償請求等）
第５０条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)

第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第３２条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の全部又は一部の支払いが遅れた場合においては、受注者は、同項に規定する期間が満了する日の翌日から請負代金の全部又は一部を受領する日までの期間の日数に応じ、当該請負代金の全部又は一部の額に年２．５パーセントの割合を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）
第５１条

発注者は、引き渡された工事の目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
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４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意若しくは重大な過失により生じた場合には適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
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民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
発注者は、工事の目的物の引渡しを受けた際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事の目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行
令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
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引き渡された工事の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）第５２条 受注者は、工事の目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により工事の目的物及び工事材料等を保険に付したときは、その証券を直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事の目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第５３条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった

ときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による山口県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他
受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が措置を執った後若
しくは同条第５項の規定により発注者が措置を執った後又は発注者若しくは受注者が措置を執らずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）
第５４条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めるときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服するものとする。
（契約の費用）第５５条 この契約書に特別の定めがあるもののほか、この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用- 19 -

は、全て受注者の負担とする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第５６条 契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第５７条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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