第38回定時株主総会招集ご通知
ホームページ掲載事項

第38期［２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで］

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

法令および定款の定めにより、当社ホームページ（https://www.jfe-systems.com/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

連 結 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(a) 連結子会社の数
２社(b) 連結子会社の名称
ＪＦＥコムサービス株式会社
株式会社アイエイエフコンサルティング(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称なし(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(b) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
(c) 長期前払費用均等償却(d) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(e) のれん５～10年ののれんの効果の及ぶ期間で均等償却しております。

－ 1 －③ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発は進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(a) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(b) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
４．会計上の見積りに関する注記（1）進捗度に基づく売上計上① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高2,194,949千円

売掛金

1,664,763千円② その他の情報(a) 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発について、開発の進捗率を原価比例法により見積る方法による進行基準により、売上高と売掛金を計上しております。
(b) 主要な仮定
進捗度に基づく売上計上の対象となる受注制作のソフトウエア開発の収益認識においては、工事原価総額の見積りを基礎としております。当社グループが行う受注制作のソフトウエア開発の工事原価総額は、顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もっており、これらの見積に際しては案件ごとにシステム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識－ 2 －と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。
（c）翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末における工事原価総額の見積り金額は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の連結計算書類に影響いたします。当社グルー
プは工事原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,419,797千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

7,853,000――7,853,000

合7,853,000――7,853,000

計(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

議

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）942,301

120

基

準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
(a) 配 当 金 の 総 額

942,301千円(b) １株当たり配当額120円(c) 基日2021年３月31日(d) 効 力 発 生 日

2021年６月25日

準なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 3 －７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末においては借入金残高はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、経済合理性や事務管理の省力化の観点で取得したリース資産に対応するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表

時価（＊）

計上額（＊）

差額①

受取手形及び売掛金

9,119,244

9,119,244－②

預け金

13,950,000

13,950,000－③

投資有価証券

1,161,047

1,161,047－

その他有価証券④

買掛金（2,020,927）（2,020,927）

－

⑤

リース債務

（2,514,973）（2,530,526）（△15,553）（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 預け金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。
④ 買掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ リース債務
時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,500千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,298円６銭

１株当たり当期純利益196円48銭※当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記
１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の記載においては当期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

－ 4 －９．重要な後発事象（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上、当社株式の流動性向上を目的にして、株式の分割を行うものであります。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2021年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株数
分割前の発行済株式の総数

7,853,000株

分割により増加する株式数

7,853,000株

分割後の発行済株式の総数

15,706,000株

発行可能株式総数

31,412,000株（変更なし）③ 分割の効力発生日
2021年４月１日（木）④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

－ 5 －個 別 注 記 表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法(a) 子会社株式
移動平均法による原価法(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間（３年内）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。

－ 6 －(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 進捗度に基づく売上計上
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については連結注記表の記載と同じであるため記載を省略しております。
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 2,194,949千円
売掛金 1,664,763千円
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,234,058千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

17,136,118千円
2,857,889千円

６．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引営業取引による取引高
売上高

20,011,031千円

仕入高2,166,421千円

営業取引以外の取引による取引高

4,298,971千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式490株－ 7 －８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
306千円
未払賞与
455,022千円
未払事業税
64,089千円
未払社会保険料
68,850千円
たな卸資産評価損
4,196千円
少額償却資産10,783千円
退職給付引当金超過額
1,058,023千円
投資有価証券評価損
306千円
会員権評価損19,085千円
その他
12,529千円
繰延税金資産小計
1,693,187千円
評価性引当額△45,759千円
繰延税金資産合計
1,647,428千円
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定△97,919千円
その他有価証券評価差額金△295,137千円
繰延税金負債合計△393,056千円
繰延税金資産の純額
1,254,371千円
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,234円31銭

１株当たり当期純利益

188円59銭※当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記
１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の記載においては当期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
10．重要な後発事象（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上、当社株式の流動性向上を目的にして、株式の分割を行うものであります。
(2) 株式分割の概要① 分割の方法
2021年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株数
分割前の発行済株式の総数

7,853,000株

分割により増加する株式数

7,853,000株

分割後の発行済株式の総数

15,706,000株

発行可能株式総数

31,412,000株（変更なし）③ 分割の効力発生日
2021年４月１日（木）④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

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