新赤渕川橋（新東名高速道路）中日本高速道路株式会社

高谷JCT（東関東自動車道・首都高速湾岸線・東京外環自動車道）東日本高速道路株式会社

港大橋（4号湾岸線・16号大阪線）阪神高速道路株式会社

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

ソーシャル・ファイナンスの概要について
2022年 3月

10号晴海線 首都高速道路株式会社

久御山IC（京磁バイパス）西日本高速道路株式会社

瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）本州四国連絡高速道路株式会社

高速道路機構の概要
名 称

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構〔略称〕 高速道路機構（ Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency ）設 立

2005年10月１日

所在地

神奈川県横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング5階
 高速道路に係る道路資産の保有並びに高速道路会社（6社）に対する貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図ること

目 的 高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること⇒ 当機構の使命 ： 安全で、利便性が高く、適正な価格の道路サービスを、国民負担の軽減を図りながら提供し続けることに貢献していくこと

代表者

理事長 渡邊 大樹（わたなべ ひろき）
高速道路事業スキーム

 保有する高速道路資産を高速道路会社※に貸付け、貸付料の支払いを受けることで高速道路の建設などに関する債務を返済。
 債務の一部をリファイナンスするため、債券（政府保証債・財投機関債）等による資金調達を実施。
※ 高速道路会社：計6社
東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱1Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency

ソーシャル・ファイナンス・フレームワークの概要
 当機構は、ICMAが定めるソーシャルボンド原則の４つの核（下記１～４）となる要素等に基づきソーシャル・ファイナンス・フレームワー
クを策定。本フレームワークについて、2022年3月14日に第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）からソーシャ
ルボンド原則等に適合している旨のセカンドオピニオンを取得。
 本フレームワークは、ソーシャルボンド及びソーシャルローンの発行意義に合致するとともに、社会にポジティブ・インパクトをもたらす。
※本フレームワークによるソーシャルボンド・ローンは以下の枠組みに基づき策定
・ 政府保証債・財投機関債： 国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）ソーシャルボンド原則、金融庁ソーシャルボンドガイドライン
・ 政府保証借入金及び民間借入金 ： ローン・マーケット・アソシエーション（LMA：Loan Market Association）ソーシャルローン原則

1 調達資金の使途
以下のプロジェクトのリファイナンスに充当
高速道路の新設・改築
・新たな高速道路網の整備や既存の高速道路の改築
・安全・安心、快適そしてイノベーションにも対応する高速道路ネットワークの強化を実現
高速道路の修繕・災害復旧

2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
高速道路会社との協定の締結
・協定は、①対象となる路線名、②高速道路会社が行う新設・改築・修繕・災害復旧その他の管理の内容、③貸付料の額及び貸付期間、④高速道路会社が道路利用者から徴収する料金額及び徴収期間、⑤高速道路会社から引き受ける債務の限度額等を定める。
・協定を締結する際には、適正な品質や管理水準が確保されることを前提に、従前の事業の実施状況も踏まえつつ、金利、交通量、経済動向等の見通しを十分に検討。
・会社から債務を引き受ける際には、限度額の範囲で行われていることを実地を含めて確認を行う。

業務実施計画の策定と国土交通大臣の認可

・交通安全の実現や災害対策・復旧等の修繕・協定締結後遅滞なく業務実施計画を策定し、機構法第14条により国土交通大臣の認可を受ける。

・高速道路利用における安全・安心を確保し、自然災害に対する防災、減災そして速やかな復興を実現

3 調達資金の管理

高速道路の特定更新
・高速道路の大規模更新・修繕事業
・老朽化するインフラに対して、保全・性能向上への対策を行い、高速道路ネットワーク機能の長期的な健全化を確保

・機構法第19条に基づく区分経理のほか、独立行政法人通則法に基づく監事の監査及び会計監査人の監査を受ける。
・機構法第22条に基づく長期借入金・債券の発行に国土交通大臣の認可が必要。

4 レポーティング
・調達した資金は、全額リファイナンスに充当され、その状況は年次で当機構ウェブサイト等において開示。

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Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency

レポーティング
資金充当状況に関するレポーティング 本フレームワークに基づいて調達した資金は、高速道路事業における債務のリファイナンスに全額充当され、その状況は年次でウェブサイト等において開示（下表）。具体的には以下を開示。
・債券の新規調達・償還額 ：「直近年度の決算」の法人単位財務諸表における機構債明細（当期増加・減少分）
・有利子の資金調達額・債務返済額等：「債務返済の実績」

インパクト・レポーティング 本フレームワークに基づいて調達した資金が充当されたプロジェクトが実現する、社会的課題の解決に資する効果について、定量指標（アウトプット・アウトカム）をウェブサイト等において開示（下表）。具体的には以下を開示。
・アウトプット ：債務残高の推移を「債務返済の実績」にて開示。
・アウトカム ：高速道路利用者の「安全・安心の確保」及び「快適なサービスの提供」に関連する指標等を「パンフレット」等にて開示。
※定量指標によって開示することが困難なものについては定性的な内容を開示予定。

 インパクトについては、経済・社会基盤として必要不可欠な高速道路インフラの保有等を通じた、国民経済の健全な発展と国民生活の向上への貢献と考えている。
レポーティングの概要（予定）●業務全般に係るレポーティング• 高速道路機構ファクトブック
https://www.jehdra.go.jp/kiko/factbook.html• パンフレット「高速道路機構の概要」
https://www.jehdra.go.jp/kiko/pamphlet.html●財務状況に係るレポーティング• 直近年度の決算
https://www.jehdra.go.jp/ir/jisseki_kessangaiyou.html• 債務返済の実績
https://www.jehdra.go.jp/ir/jisseki_saimu.html• 機構と会社の収支予算の明細
https://www.jehdra.go.jp/ir/syuusiyosanmeisai.html• 機構の未償還残高の推移
https://www.jehdra.go.jp/kiko/zandakasuii.html• 債券・借入金情報
https://www.jehdra.go.jp/ir/irsaiken.html●事業状況及び事業評価に係るレポーティング• 協定
https://www.jehdra.go.jp/kiko/kyoutei.html• 協定に基づく道路資産の保有及び貸付状況
https://www.jehdra.go.jp/kiko/kyouteigyoumujisshi_kyoutei.html• 業務実施計画
https://www.jehdra.go.jp/kiko/gyoumuzissikeikaku.html
中期目標、中期計画、業務実績報告等•
https://www.jehdra.go.jp/kiko/tyuukimokuhyou.html●関係法令• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 等
https://www.jehdra.go.jp/kiko/kankeihourei.html

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Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency

SDGsの目標と当機構の関わり
SDGs達成に資する資金調達
 本フレームワークに基づいた資金調達は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献
SDGsの目標及びターゲット

当機構の関わり

3.6：2020年※までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
※現在も達成されていませんが引き続き取り組むべき重要な問題のため、継続して取り組んでまいります。

8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.9：2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2：包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.4：2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.2：2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.a：各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

【当機構の目的】〇高速道路に係る資産の保有及び貸付け〇債務の早期の確実な返済〇高速道路に関する事業の円滑な実施の支援
債務のリファイナンスの確実な実施
高速道路の建設や運営管理を担う高速道路会社の役割・機能とあわせて、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献＜新設・改築＞＜特定更新＞

床版取替え工事＜修繕・災害復旧＞

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
ワイヤーロープ設置

4のり面崩落の状況

応急復旧の状況Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency