【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成26年７月１日

佐林

林

繁

藤文

彦

繁

之之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年７月１日 自至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第25期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(千円)

515,850

416,945

1,793,344

経常利益

(千円)

34,707

19,642

124,474

四半期(当期)純利益(千円)

24,814

16,92979,328

四半期包括利益又は包括利益(千円)

24,833

16,95779,435

純資産額(千円)

674,023

712,132

728,612

総資産額

(千円)

1,335,749

1,430,503

1,488,191

(円)

2.23

1.52

7.12

(円)

―――

(％)

50.5

49.8

49.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

1経理の状況

１

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、大企業・中堅企業において企業収益は堅調に推移しておりますが、サービス業を担う中小企業においては引き続き厳しい状況が続いており、一部景況感の悪化も伝えられております。特に消費税増税と円安の影響により消費者物価は上昇傾向にある一方で、政府の意図するトリクルダウン効果は限定的であり、実質賃金が依然低下傾向にあることは、国内消費動向への大きな不安材料となっております。
当社グループが属する美容業界におきましても、消費税増税の影響は大きく、顧客の節約志向が強まり、来店サイクルが鈍化するなど客足にも影響が出ております。そのため当社グループにおきましても、客単価は維持しているものの来店客数が減少しているため既存店の営業成績は伸びず、新規出店も人材不足等により大きな伸びを期待できない状況にあります。また、平成27年度に予定されている消費税の再増税を控えて、引き続き厳しい環境に置かれることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることにより、顧客の支持を得て安定的に業績を維持しておりますが、一旦落ち込んだ来店客数の本格的な回復には至っておりません。そのため、当社グループの主力事業である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の国内部門におきましては、前年同期に比較して減収減益となりました。しかしながら、海外事業におきましては、ＦＣ展開への積極的な営業活動を行うとともに、新規事業におきましては、当社の創造性を活かしたブライダルサロンの展開、サロンＰＯＳシステムの提供等に引き続き注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高416,945千円（前年同期比19.2％減）、営業利益17,296千円（前年同期比45.2％減）、経常利益19,642千円（前年同期比43.4％減）、四半期純利益16,929千円（前年同期比31.8％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗を展開しております。
なお、当第１四半期連結会計期間よりブライダルサロンであるモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は直営サロン運営事業よりヘアメイク事業にセグメントを変更しております。また、準直営サロンであったモッズ・ヘア青葉台店は契約形態の変更によりＢＳサロンへ転換いたしました。
直営サロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、240,140千円（前年同期比14.7％減）、セグメン
ト利益は、438千円（前年同期比95.6％減）となりました。

2

（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では新規出店が１店舗（モッズ・ヘア十勝音更店）、準直営サロンからの転換が１店舗（モッズ・ヘア青葉台店）、海外におきましては台湾において１店舗（モッズ・ヘア中山店）を新規出店いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在において、国内72店舗、韓国23店舗、台湾５店舗の計100店舗となっております。
ＢＳサロン運営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、128,782千円（前年同期比34.7％減）、セグメン
ト利益は、65,587千円（前年同期比11.6％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。当社のヘアメイクチームの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどのアイデアソースとしても重要な役割を担っております。
また、前連結会計年度より当社のヘアメイクチームのクオリティを一般顧客に提供することを目的にブライダル事業を展開しております。平成26年６月にオープンしたモッズ・ヘア オン アンダーズ東京は、当社グループが展開する初めてのブライダルサロンでありますが、一般の美容売上よりもブライダルに係る売上の割合が高いため、当第１四半期連結会計期間より直営サロン運営事業からヘアメイク事業へセグメントを変更しております。
モッズ・ヘア オン アンダーズ東京のオープンにより前年同期と比較して売上高は増加いたしました。しかしながら、開業間もないため、開業費及び固定費を回収できるまでには至っておらず、セグメント利益は減益となりましたが、第２四半期中に採算ベースに乗る見込みであります。
ヘアメイク事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,688千円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は、2,760千円（前年同期比20.5％減）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内85店舗を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスを一般のサロンに提供する美容室支援事業などを行っております。
また、前連結会計年度より、美容室サロン経営に特化したＰＯＳ・経営分析システムの共同開発及び販売事業を行っております。現在のところ直営サロン及びＢＳサロンのみでの展開となっておりますが、今期中に一般のサロンに展開していく予定であります。なお、美容室支援事業は、前連結会計年度までその他のセグメントに含めておりましたが、業績も順調に拡大していることから、当第１四半期連結会計期間より独立したセグメントとして表示しております。
クレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は引き続き順調に伸びており、美容室支援事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、16,695千円（前年同期比43.3％増）、セグメント利益は、5,801千円（前年同期比74.0％増）となりました。

3

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57,688千円減少し、1,430,503千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少46,084千円、未収入金の減少31,272千円などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41,207千円減少し、718,371千円となりました。主な要因としましては、未払金の減少34,960千円、未払法人税等の減少8,155千円などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,480千円減少し、712,132千円となりました。主な要因としましては、四半期純利益16,929千円、配当金の支払33,437千円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計

40,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年11月13日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容
単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,332,100―

500,000――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
186,100―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,145,700

単元未満株式

普通株式

300

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

111,457―

100株

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式(注２)―

111,457―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,100株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数81個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

186,100―

186,100

1.64

186,100―

186,100

1.64

株式会社エム・エイチ・ 東京都渋谷区千駄ヶ谷
グループ
一丁目11番１号
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

357,249
103,199
56,528349,703
50,14962,097△1,746
977,181311,165
116,935
53,902
318,43150,14958,560△2,048907,097

336,405△196,564
139,840
101,125△76,258
24,867
1,162
△246
915
165,623

336,405△202,740
133,664
101,125△77,331
23,793
21,721△263
21,458
178,916

975
4,578
5,554

731
4,993
5,725

5,994
15,404
180,940
106,815
2,425
30,322△2,070339,832
511,010
1,488,191

6,023
15,404
183,978
103,559
2,425
29,444△2,070338,765
523,406
1,430,503

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,826474,124
46,425
10,522
12,18629,735583,82112,012
439,164
50,512
2,366
13,897
24,958542,91238,555130,240
6,868
94
175,758
759,579

38,264130,240
6,877
76
175,458
718,371

500,000
104,614
149,536△25,751
728,400

500,000
104,614133,027△25,751
711,891

212
212
728,612
1,488,191

240
240
712,132
1,430,503

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)
515,850
387,364
128,486
96,92631,559(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
416,945
293,738
123,206
105,909
17,296

37
380
918
1,661
148
3,147
34,707

22
2,231
90
2,345
19,642

21
6,447
6,469
28,238
2,399
1,024
3,424
24,814
24,814

19,642
2,713
2,713
16,92916,92910

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
24,814(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
16,92919
1924,83328
28
16,957

24,833-

16,957-11

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
6,365千円
243

減価償却費
のれんの償却額

7,533 千円
243

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月15日
普通株式27,865250.00 平成25年６月30日 平成25年９月11日 利益剰余金
取締役会（注）平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額については株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成26年８月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）33,437

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年６月30日 平成26年９月12日 利益剰余金

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

調整額（注）１(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援
事業

売上高

281,501

197,333

48,697

11,646539,179△23,328

515,850

セグメント利益

10,04074,214

3,470

3,334

91,059△59,500

31,559計(注）１．セグメント利益の調整額△59,500千円には、棚卸資産の調整額373千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

計(単位：千円)
四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２16,695

438,306△21,361

416,945

5,801

74,587△57,290

17,296

報告セグメント

売上高
セグメント利益

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン運営事業

ヘアメイク事業

美容室支援事業240,140

128,782

52,688438

65,587

2,760(注）１．セグメント利益の調整額△57,290千円には、棚卸資産の調整額32千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「美容室支援事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

２円23銭

１円52銭

24,814

16,929――24,814

16,929

11,146,000

11,145,952(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

(千円)

(株)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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２ 【その他】
平成26年８月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………… 33,437千円(ロ) １株当たりの金額…………………………… 3円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成26年９月12日(注) 平成26年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中

監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

神門

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高屋友剛㊞

宏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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